事業説明用

平成 27 年度

主要な施策の成果説明書
各課の主な事業の成果説明編

鹿児島県伊佐市

目

次

政策１ 市民だれもが活躍できる自治づくり
施策 １ 市民協働の体制づくり
101001 次世代を担うリーダー養成事業
101002 コミュニティ協議会運営支援事業
101003 コミュニティ協議会育成事業
101004 コミュニティ活動推進事業（協働の仕組みづくり）
101005 コミュニティ連絡協議会支援事業
101006 自治会事務交付金事業
101007 自治会加入促進事業
101008 むらづくり整備支援事業

企画政策課
企画政策課
企画政策課
企画政策課
企画政策課
企画政策課
企画政策課
農政課

共生協働推進係
共生協働推進係
共生協働推進係
共生協働推進係
共生協働推進係
共生協働推進係
共生協働推進係
農政第２係

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共生協働推進係

こども相談係
社会教育係

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施策 ２ 人々が尊重しあう地域社会の実現
102009 男女共同参画啓発事業
102011 人権啓発推進事業
102012 ＤＶ等被害者支援事業
102013 人権・同和教育啓発事業

企画政策課
市民課
こども課
社会教育課

施策 ３ 行政情報の提供・共有の促進
103014 広報紙発行事業
103015 伊佐市ホームページ管理運営事業
103017 議会映像配信事業

伊佐ＰＲ課
伊佐ＰＲ課
議会事務局

交流ＰＲ第１係
交流ＰＲ第１係
議会係

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ｐ7
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施策 ４ 時流にあった行財政運営
104018 特定公有財産取得基金積立事務104019 職員の自己啓発支援事業
104023 総合振興計画策定（後期基本計画）事業
104025 行政改革大綱・集中改革プラン進捗管理事業
104027 電算維持管理事業

総務課
総務課
企画政策課
企画政策課
総務課

行政係
職員係
政策第１係
政策第１係
電算管理係

ｐ9
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ｐ10
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政策２ 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
施策 ５ 農林業の振興
205028 野菜価格安定対策事業
205029 伊佐農業公社参画事業
205030 園芸振興（かぼちゃ、金山ねぎ、ごぼう）生産拡大事業
205031 青年就農給付金（経営開始型）事業
205032 農業研修資金助成事業
205033 地域人づくり事業
205034 経営体育成交付金事業
205035 降灰地域飼料作物確保対策事業
205036 中山間地域等直接払交付金事業
205037 ６次産業化支援事業
205038 農地中間管理事業
205039 環境保全型農業直接支払支援事業
205040 牛舎施設整備支援事業
205041 優良種雌牛保留導入事業
205042 酪農業収益性向上対策事業
205043 子牛生産拡大（イージーブリード）推進事業
205044 肉用牛地域ブランド推進事業
205045 肉用牛規模拡大資金貸付事業
205047 畜産基盤再編総合整備事業
205048 資源リサイクル畜産環境整備事業
205049 畜産クラスター事業
205050 多面的機能支払交付金事業（旧農地・水・農村環境保全向上活動支援事業）
205051 ほ場整備償還金補助事業

農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課
農政課

農政第１係
農政第１係
農政第１係
農政第２係
農政第２係
農政第２係
農政第２係
畜産係
農政第２係
農政第１係
農政第２係
農政第１係
畜産係
畜産係
畜産係
畜産係
畜産係
畜産係
畜産係
畜産係
畜産係
耕地係
耕地係

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人権啓発・市民相談係

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水田高度利用化対策事業
市単独除間伐推進支援事業
特用林産事業（竹林資源活用推進事業）
林道補修・改良事業
有害鳥獣被害対策事業
農地流動化集積促進事業

農政課
林務課
林務課
林務課
林務課
農業委員会

耕地係
林政係
林政係
林政係
鳥獣対策係
農地振興係

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ｐ24
ｐ25
ｐ25
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施策 ６ 商工業の振興
206058 商工振興資金利子補給事業
206059 市商工会運営支援事業（地域総合振興事業）
206060 市街地商店街活性化事業
206061 木造住宅整備促進事業

企画政策課
企画政策課
企画政策課
伊佐ＰＲ課

政策第３係
政策第３係
政策第３係
交流ＰＲ第１係

ｐ27
ｐ27
ｐ28
ｐ28

施策 ７ 新たな体制づくりとブランド化の推進
207062 PR推進事業
207063 観光・特産ＰＲ事業
207064 特産・ブランド振興事業
207065 定住体験住宅管理運営事業

伊佐ＰＲ課
伊佐ＰＲ課
伊佐ＰＲ課
伊佐ＰＲ課

交流ＰＲ第１係
交流ＰＲ第２係
交流ＰＲ第２係
交流ＰＲ第１係

ｐ29
ｐ29
ｐ30
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施策 ８ 観光・交流の振興
208066 伊佐ふるさと祭り開催支援事業
208067 伊佐市夏祭り開催支援事業
208068 観光拠点施設管理運営事業
208069 レンタカー利用助成事業
208070 いさドラゴンカップ開催支援事業
208071 アイスワールドin伊佐支援事業
208072 伊佐市観光特産協会運営支援事業
208073 伊佐地区ツーリズム協議会運営支援事業
208074 曽木の滝周辺公園管理事業
208075 忠元公園管理運営事業
208076 重留地区多目的広場管理事業

農政課
企画政策課
伊佐ＰＲ課
伊佐ＰＲ課
伊佐ＰＲ課
伊佐ＰＲ課
伊佐ＰＲ課
伊佐ＰＲ課
建設課
建設課
企画政策課

農政第２係
政策第３係
交流ＰＲ第２係
交流ＰＲ第２係
交流ＰＲ第２係
交流ＰＲ第２係
交流ＰＲ第２係
交流ＰＲ第２係
政策第２係

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ｐ31
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施策 ９ 雇用対策の促進
209078 企業訪問活動事業
209079 かごしま企業家交流協会参画事業
209080 県企業誘致推進協議会参画事業

企画政策課
企画政策課
企画政策課

政策第３係
政策第３係
政策第３係

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ｐ37
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環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
林務課
林務課
林務課
林務課

環境保全係
環境保全係
環境保全係
環境保全係
環境保全係
林政係
林政係
林政係
林政係

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ｐ39
ｐ40
ｐ40
ｐ41
ｐ41
ｐ42
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ｐ43

環境政策課
環境政策課
環境政策課
建設課
建設課
建設課

環境保全係
管理係
管理係
土木係
土木係
住宅・下水道係

ｐ44
ｐ44
ｐ45
ｐ45
ｐ46
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政策３ 自然と調和した快適な生活空間づくり
施策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
310084 地域水質等保全事業
310085 太陽光発電導入推進事業
310086 牛尾地区湧水対策事業
310087 布計鉱山鉱害防止事業
310088 不法投棄解消対策事業
310089 市有林管理事務事業
310090 水源林整備事業
310091 治山事業
310092 力強い木材産業づくり事業
施策 11 暮らしやすい住環境づくり
311093 合併処理浄化槽設置整備事業
311094 汚泥再生処理センター施設整備事業
311095 衛生センター維持管理運営事業
311096 市道・側溝整備・改修事業
311097 都市下水路浚渫事業
311098 小水流団地建替事業

道路維持・施設管理係
道路維持・施設管理係

311099

農業集落排水維持管理運営事業

建設課

住宅・下水道係

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施策 12 道路・公共交通体系の整備
312100 のりあいタクシー運行事業
312101 市内バス運行支援事業
312102 生活交通路線（宮之城線）運行支援事業
312103 県際広域バス運行支援事業
312104 市道維持管理事業
312105 過疎債路線整備事業
312106 辺地債路線整備事業（田代線）
312107 社会資本整備総合交付金事業（前目10号線）
312108 橋梁補修事業（橋梁長寿命化修繕事業）

企画政策課
企画政策課
企画政策課
企画政策課
建設課
建設課
建設課
建設課
建設課

政策第２係
政策第２係
政策第２係
政策第２係

道路維持・施設管理係

土木係
土木係
土木係
土木係

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施策 13 防災体制の充実
313109 消防団活動推進事業
313110 消防団車両等維持管理事業
313111 伊佐・湧水消防組合運営参画事業
313112 防火水槽整備事業
313113 自主防災組織設置育成事業
313114 防災無線管理運営事業
313115 防災意識啓発事業（総合防災訓練）
313116 農村情報連絡施設管理事業
313117 社会資本整備総合交付金事業（大道下青木線）
313118 社会資本整備総合交付金事業（永尾金波田線）
313119 災害対策支援事業

総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
総務課
地域総務課
建設課
建設課
福祉課

交通消防防災係
交通消防防災係
交通消防防災係
交通消防防災係
交通消防防災係
交通消防防災係
交通消防防災係
総務振興係
土木係
土木係
社会福祉係

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ｐ53
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ｐ56
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施策 14 交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
314120 伊佐地区防犯協会参画事業
314121 交通安全施設整備事業
314122 交通安全協会運営支援事業
314123 高齢者運転免許証自主返納支援事業
314124 青パト隊活動支援事業
314125 危険廃屋解体支援事業
314126 見守り防犯カメラ設置事業
314127 消費生活相談事業

総務課
総務課
総務課
総務課
企画政策課
総務課
総務課
市民課

交通消防防災係
交通消防防災係
交通消防防災係
交通消防防災係
共生協働推進係
交通消防防災係
交通消防防災係

人権啓発・市民相談係

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ｐ59
ｐ60
ｐ60
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ｐ61
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施策 15 廃棄物の減量とリサイクルの推進
315128 生ごみ処理機購入助成事業
315129 伊佐北姶良環境管理組合参画事業
315130 ごみ分別排出啓発事業
315131 一般廃棄物収集運搬事業
315132 リサイクルプラザ維持管理運営事業

環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課
環境政策課

環境保全係
環境保全係
環境保全係
環境保全係
環境保全係

ｐ63
ｐ63
ｐ64
ｐ64
ｐ65

施策 16 良質な水の安定供給
316133 小規模飲料水供給施設支援事業
316134 山野地区水道施設整備事業
316135 簡易水道再編推事業（統合簡水）

環境政策課
水道課
水道課

環境保全係
工務係
工務係

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ｐ66
ｐ67

健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課

健康推進係
健康推進係
健康推進係
健康推進係
健康推進係
健康推進係

ｐ68
ｐ68
ｐ69
ｐ69
ｐ70
ｐ70

政策４ ともに支えあう明るく元気な人づくり
施策 17 自主的な健康づくり
417136 がん検診事業
417137 結核検診
417138 健康診査事業（成人）417139 特定健診事業（国保）417140 後期高齢者健康診査事業
417141 地域自殺対策緊急強化事業

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成人向け健康相談事業
健康教育事業
定期予防接種事業（成人）
特定保健指導事業

健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課

健康推進係
健康推進係
健康推進係
健康推進係

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ｐ71
ｐ72
ｐ72

施策 18 医療体制の充実
418146 医療費通知事業
418147 病院群輪番制病院運営支援事業
418148 在宅当番医制運営事業
418149 医師確保対策事務418150 救急搬送対策事業（ヘリ搬送）

市民課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課

健康保険係
健康推進係
健康推進係
健康推進係
健康推進係

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ｐ73
ｐ74
ｐ74
ｐ75

施策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
419151 定期予防接種事業（子ども）419152 任意予防接種費用助成事業
419153 妊婦健康診査費用助成事業
419154 乳幼児健康診査事業
419155 母子保健育児相談事業
419156 特定不妊治療費助成事業
419157 未熟児養育医療費給付事業
419158 摂食・歯科保健事業
419159 トータルサポートセンター事業
419160 子育て支援センター事業
419161 放課後児童健全育成事業
419162 子ども安心医療費助成事業
419163 子ども医療費資金貸付事業（基金）419164 出産・育児応援事業
419165 家庭児童相談員設置事業
419166 特別保育事業
419168 子育て世帯に対する臨時特例給付419169 私立保育所運営支援事業

こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課
こども課

こども健康係
こども健康係
こども健康係
こども健康係
こども健康係
こども健康係
こども健康係
こども健康係
こども相談係
子育て支援係
子育て支援係
子育て支援係
子育て支援係
子育て支援係
こども相談係
子育て支援係
子育て支援係
子育て支援係

ｐ76
ｐ76
ｐ77
ｐ77
ｐ78
ｐ78
ｐ79
ｐ79
ｐ80
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ｐ81
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ｐ82
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ｐ83
ｐ83
ｐ84
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施策 20 高齢者の自立と生活支援
420170 福祉タクシー助成事業
420171 老人施設入所措置事業
420172 伊佐市シルバー人材センター運営支援事業
420173 シルバー人材センター企画提案型補助事業（頭の体操教室事業）
420174 ふるさとを守るおたすけ事業補助金
420175 介護予防講座・団体日帰り入浴サービス事業
420176 一般高齢者地域介護予防活動支援事業
420177 伊佐市シルバーハウジング運営事業
420178 一般高齢者介護予防普及啓発事業
420179 高齢者元気度アップ・ポイント事業
420180 認知症高齢者見守り事業
420181 高齢者見守りサービス事業

健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課
健康長寿課

高齢福祉係
高齢福祉係
高齢福祉係
高齢福祉係
高齢福祉係
地域包括支援係
地域包括支援係
高齢福祉係
地域包括支援係
地域包括支援係
高齢福祉係
地域包括支援係

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ｐ85
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ｐ87
ｐ88
ｐ88
ｐ89
ｐ89
ｐ90
ｐ90

施策 21 障がい者の社会参画と自立の推進
421182 伊佐市障がい者相談支援専門員設置事業
421183 地域活動支援センター運営事業
421184 障がい児放課後等デイサービス事業
421185 子ども発達支援センター運営事業
421186 いさすこやか保育推進事業

福祉課
福祉課
こども課
こども課
こども課

障がい者支援係
障がい者支援係
こども相談係
子育て支援係
子育て支援係

ｐ91
ｐ91
ｐ92
ｐ92
ｐ93

施策 22 地域福祉の体制づくり
422187 社会福祉協議会運営支援事業
422188 社会福祉大会開催支援事業

福祉課
福祉課

社会福祉係
社会福祉係

ｐ94
ｐ94

422189
422190422191422192422193

ボランティア人材育成支援事業
地域福祉計画推進事業
地域見守りネットワーク支援事業
民生委員児童委員活動支援事業
有償運送運営協議会開催事務

福祉課
福祉課
福祉課
福祉課
福祉課

社会福祉係
社会福祉係
社会福祉係
社会福祉係
社会福祉係

ｐ95
ｐ95
ｐ96
ｐ96
ｐ97

施策 23 生活困窮者の自立支援
423194 生活保護適正実施推進事業
423195 住宅支援給付事業

福祉課
福祉課

保護係
保護係

ｐ98
ｐ98

体系外
431196

福祉課

社会福祉係

ｐ99

教育委員会総務課
教育委員会総務課
教育委員会総務課
教育委員会総務課
教育委員会総務課

学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校教育課
学校給食ｾﾝﾀｰ
企画政策課

施設管理係
施設管理係
施設管理係
施設管理係
施設管理係
学事係
学事係
学事係
学事係
指導係
指導係
指導係
指導係
指導係
指導係
指導係
指導係
指導係
指導係
管理係
政策第1係

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ｐ100
ｐ101
ｐ101
ｐ102
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ｐ107
ｐ108
ｐ108
ｐ109
ｐ109
ｐ110

施策 25 青少年の健全育成
525218 伊佐市ジュニアリーダークラブ（ﾚｲﾝﾎﾞｰｷｯｽﾞいさ）活動支援事業
525219 ふるさと学寮支援事業
525220 家庭教育学級支援事業
525221 青少年補導センター運営事業

社会教育課
社会教育課
社会教育課
社会教育課

社会教育係
社会教育係
社会教育係
社会教育係

ｐ111
ｐ111
ｐ112
ｐ112

施策 26 歴史・伝統文化の継承と活用
526222 郷土資料館・文化財指導員活用事業
526223 伝統民俗芸能団体運営支援事業
526224 県・市指定文化財保護管理事業
526225 国指定重要文化財保存事業
526226 薬師原遺跡調査事業

社会教育課
社会教育課
社会教育課
社会教育課
社会教育課

文化財係
文化財係
文化財係
文化財係
文化財係

ｐ113
ｐ113
ｐ114
ｐ114
ｐ115

施策 27 生涯学習や文化芸術の振興
527227 社会教育指導員設置事業
527228 公民館講座（ふれあい講座）運営事業
527229 自主文化開催事業
527230 国民文化祭運営事業
527231 文化会館維持管理運営事業

社会教育課
社会教育課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課

社会教育係
社会教育係
文化係
文化係
文化係

ｐ116
ｐ116
ｐ117
ｐ117
ｐ118

臨時福祉給付金（簡素な給付措置）

政策５ 地域と学び未来に生かす人づくり
施策 24 学校教育の充実
524197 小学校小規模改修事業
524198 菱刈小学校建替事業
524199 中学校小規模改修事業
524200 菱刈中学校大規模改修事業
524201 西之表市教育旅行助成事業
524202 情報教育推進事業
524203 小中学校教材教具整備事業
524204 小中学校就学支援事業
524205 フューチャースクール推進事業（ICT教育推進）
524206 ＡＬＴ招致事業
524207 教育相談員配置事業
524208 スクールソーシャルワーカー配置事業524209 特別支援教育事業
524210 教科等部会活動事業
524211 小中学校指導事業
524212 小学校外国語活動事業
524213 土曜いきいき講座事業
524214 菱刈中校区小中一貫教育推進事業
524215 伊佐市児童生徒体力向上事業（ＫＯＢA式トレーニング）
524216 給食センター管理運営事業
524217 高等学校振興事業

527232
527233527234527235527236527237

社会教育施設管理事業
ふれあいセンター維持管理運営事業
ふれあいセンター空調設備大規模改修事業
菱刈図書館管理運営事業
大口図書館管理運営事業
海潮忌実施事業施策 28 スポーツの推進528238 国体カヌー競技準備事業
528239 市民体育祭開催事業
528240 伊佐市スポーツ少年団運営支援事業
528241 菱刈剣道大会開催事業
528242 スポーツ競技全国大会等出場支援事業
528243 伊佐地区駅伝運営委員会運営支援事業
528244 県民体育大会出場支援事業
528245 スポーツ推進委員活動支援事業
528246 体育施設管理事業
528247 体育施設改修整備事業
528248 地区体育館・グラウンド管理事業

教育委員会総務課

社会教育課

教育委員会総務課

社会教育課
社会教育課
社会教育課

文化ｽﾎﾟｰﾂ課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課
文化ｽﾎﾟｰﾂ課

教育委員会総務課
教育委員会総務課
教育委員会総務課

施設管理係
社会教育係
施設管理係
文化財係
文化財係
文化財係

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文化スポーツ係
文化スポーツ係
スポーツ係
スポーツ係
スポーツ係
スポーツ係
スポーツ係
スポーツ係
施設管理係
施設管理係
施設管理係

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政策
施策 １１ 市民だれもが活躍できる自治づくり
市民協働の体制づくり
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
1 市民協働の体制づくり
画科
体 基本事業 4 協働の担い手の育成
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 次世代を担うリーダー養成事業
事務事業 次世代を担うリーダー養成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
平田塾感動体験実行委員会補助金200万円。高校生グループちむどんの組踊り振付け、練習を支援し、創造力豊かな地域リーダーの育成を図る。

【主な活動実績】

平田大一氏の人材育成講座に学んだ市内高校生を中心としたグループちむどんと実行委員会を軸に、伊佐市内イベントなどで現代版組踊りの披露（３曲20分程度）活動。沖縄公演の「肝高の阿麻和利」を観劇し、同世代中高生の舞台でチャレンジ精神、チームの絆など感動を体験した。伊佐市でのワークショップ仲間づくりを行い、中学生の団員も増えた。振付指導講師を招致し、合わせてワークショップを行った。自主性と協調性をはぐくみながら、毎週金曜日、放課後練習に励む。補助金 沖縄体験旅費
1,382,930円（高校生17名、実行委員会６名参加） 組踊り指導料550,000円ほか 5/23～24指導者招致ワークショップ 7/25伊佐
市夏祭り 9/25～27沖縄体験 10/24大口酒造新焼酎まつり 11/15国文際アミュステージ 11/23曽木小ワークショップ、もみじ祭り 12/4指導者振付 12/5ワークショップ 12/6指導者振付 28.1/3成人式 1/13アイスワールドin伊佐【事業の成果及び評価】
次世代を担うリーダーの養成事業として、市内中高生チームに講師を招致し、先進地に若者を派遣した。
【現状及び今後の課題】
市内中高生の支援活動であるため、２年間活動してきた現３年生の卒業を機に、人数減は否めない。
高校生活動や各種団体（応援団）との連携を強める必要がある。

総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
1 市民協働の体制づくり
画科体
目 目 9 企画調整費
系 基本事業 3 市民活動がしやすい環境づくり
中 事 業 コミュニティ協議会運営事業
事務事業 コミュニティ協議会運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
校区コミュニティ協議会が充実した地域活動を行えるよう、その年次計画の作成や運営を行う事務局に対し指導・助言を行い、また、運営に係る経費に対し助成を行っている。

【主な活動実績】
大口校区コミュニティ協議会:3,163,000円 大口東コミュニティ協議会：2,506,000円
牛尾校区コミュニティ協議会：2,593,066円 山野校区コミュニティ協議会:2,814,000円
平出水校区コミュニティ協議会：2,173,000円 羽月校区コミュニティ協議会：2,870,000円
羽月西校区コミュニティ協議会：3,010,000円 羽月北校区コミュニティ協議会：2,551,000円
曽木校区コミュニティ協議会：2,882,000円 針持校区コミュニティ協議会：3,596,000円
南永校区コミュニティ協議会：388,000円
本城校区コミュニティ協議会：2,842,000円
湯之尾校区コミュニティ協議会：3,079,000円 菱刈校区コミュニティ協議会:2,703,000円
田中校区コミュニティ協議会：2,881,000円 牛尾校区コミュニティ協議会：1,800,000円（草刈り機コミュニティ助成事業）【事業の成果及び評価】
コミュニティ協議会事務局の基盤安定が図られ、スムーズな運営、また、電源立地交付金により、事務局備品整備により、職員資質向上が図られた。地域でのサロン開催や青少年と高齢者の異世代交流事業は、例年取り組まれている。
【現状及び今後の課題】
コミュニティ協議会会長ほか役員の高齢化。地域づくり人材確保。
1

総 政 策1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
1 市民協働の体制づくり
画科
体 基本事業 2 協働の機会の充実
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 コミュニティ協議会育成事業
事務事業 コミュニティ協議会育成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
１５校区のコミュニティ協議会に対し、各コミュニティ協議会が計画し開催する必須事業（環境保全事業、防災防犯事
業）と独自事業（福祉事業，スポーツ事業，地域づくり事業等）に対して助成する事業。
世帯規模割額と世帯割による額（180円に世帯数を乗じた額）を合算した額を交付。※青パト隊補助金を含む。

【主な活動実績】
大口校区コミュニティ協議会：973,000円 大口東コミュニティ協議会：732,000円
牛尾校区コミュニティ協議会：436,000円 山野校区コミュニティ協議会：722,000円
平出水校区コミュニティ協議会：376,000円 羽月校区コミュニティ協議会：702,000円
羽月西校区コミュニティ協議会：355,000円 羽月北校区コミュニティ協議会：261,000円
曽木校区コミュニティ協議会：409,000円 針持校区コミュニティ協議会：386,000円
南永校区コミュニティ協議会：109,000円 本城校区コミュニティ協議会：500,000円
湯之尾校区コミュニティ協議会：431,000円 菱刈校区コミュニティ協議会：569,000円
田中校区コミュニティ協議会：572,000円【事業の成果及び評価】
継続した事業の取組みに欠かせない事業である。小規模コミュニティ協議会においても、独自事業の取組みが積極的に行われ、コミュニティ活動を支えている。
支援によりコミュニティ協議会での独自事業が行われた。
【現状及び今後の課題】
各校区コミュニティ協議会のマンパワー不足のため、事業展開が難しい。
各校区コミュニティ協議会の話し合いの場を設け、課題検討。
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
1 市民協働の体制づくり
画科体
目 目 9 企画調整費
系 基本事業 4 協働の担い手の育成
中 事 業 コミュニティ協議会育成事業
事務事業 コミュニティ活動推進事業（協働の仕組みづくり）【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
市内15校区に設置されたコニュニティ協議会（49世帯～2573世帯）において、今後の地域活動の方向性を示す計画策
定を支援する事務事業。計画策定の要件としては、５年先の目標を入れること、NPO各団体との連携をすること。鹿児
島県の補助事業を活用し支援する事業で取り組んだが、平成25年度以降は、伊佐市の独自事業となった。地域活性化等のための活動を展開しているNPO法人の活用や、外部からの新たな視点を取り入れて行うこととしている。また、振興計画書に沿った、目標や課題の取り組みを推進するため、地域拠点箇所における施設整備等のモデル事業としても取り入れている。
【主な活動実績】
伊佐市コミュニティ・ワンステップ事業（地域の課題解決のために、上限30万円の補助金を交付）
羽月西コミュニティ協議会（霧降の滝周辺整備） 湯之尾コミュニティ協議会（花いっぱい遊歩道整備）
曽木コミュニティ協議会（イベント用備品整備）の３校区応募、実績報告。

【事業の成果及び評価】
校区の目標を示す振興計画書に基づき、課題解決のために、重要な事業であり、コミュニティ協議会の発展に欠かせない事業である。
３地区コミュニティ協議会で事業が実施され、次年度は他の数地区が事業の計画がある。
【現状及び今後の課題】
取り組みのない校区もある。
各校区で作成した振興計画書に基づき、課題解決のための事業展開を促進する。
2

総 政 策1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
1 市民協働の体制づくり
画科
体 基本事業 3 市民活動がしやすい環境づくり
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 コミュニティ連絡協議会
事務事業 コミュニティ連絡協議会支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
伊佐市内の校区コミュニティ協議会15校区から会長で組織される連絡協議会の運営を支援する事業。

【主な活動実績】
連絡協議会理事会を７回開催。交流人口増や健康づくりを目的とした美里フットパス協会への先進地研修を実施。コミュニティ事務局の資質向上のため、事務局職員も研修に同行。また、防災、環境美化、青少年育成、健康づくりなど
地域課題の情報共有を図り、多様な意見を協議した。
市コ連への補助金90万円、実績報告。
【事業の成果及び評価】
個々のコミュニティ協議会が抱える課題を共有し、今後のコミュニティ活動の発展には欠かせない連絡協議会であり、関係機関との連携は図られている。
【現状及び今後の課題】
コミュニティのあり方、自主財源確保など、解決方法を共有していく。
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
1 市民協働の体制づくり
画科体
目 目 9 企画調整費
系 基本事業 3 市民活動がしやすい環境づくり
中 事 業 単位自治会活動支援事業
事務事業 自治会事務交付金事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
自治会活動の促進を図るために、活動に要する経費に対し助成を行う事業である。交付金の算出は、自治会が規約等により定めた自治会費を納めている世帯数としている。詳細については下のとおり。
○基本2,900円×自治会員世帯数 基準日5月1日 交付時期6月【主な活動実績】
自治会へ自治会事務交付金（267自治会 28,127,100円）【事業の成果及び評価】
自治会長への主な依頼事務（①広報「いさ」などの広報紙、公文の配布 ②各種伝達事項の周知 ③市への公文書の取次ぎ、市からの一部調査依頼等のとりまとめ及び報告 ④自治会加入者等確認等）について円滑な協力関係を築くことができた。防災対応や環境美化対策など自治会組織の維持に欠かせない取り組み。
【現状及び今後の課題】
少子高齢化問題は、年々深刻化し、自治会加入率も低下している。自治会世帯数の減少で、運営、継続が困難となる自治会が増加している。
自治会解散等の危機においては、校区コミュニティの組織力が必要である。
3

総 政 策1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
1 市民協働の体制づくり
画科
体 基本事業 4 協働の担い手の育成
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 単位自治会活動支援事業
事務事業 自治会加入促進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
市内の自治会未加入世帯の解消を図るため、住宅、アパート、団地等の居住者に広く広報することで自治会加入を促進するとともに、未加入者が集団化している団地等については、自治会の新規設立を促がす事業である。具体的には自治会加入率の向上や新規設立をおこなった自治会に対して自治会設立促進交付金を交付する。

【主な活動実績】
自治会合併交付金（3自治会125世帯362,500円） 自治会加入交付金（127世帯368,300円）
自治会長から自治会加入者へゴミ袋配布（シルバー人材センター委託244件56,120円）
自治会加入強化月間のぼり旗（100本 280,800円 庁舎玄関入口、ふれセン、15校区コミュニティ配布）【事業の成果及び評価】
自治会未加入者は現在も増加の傾向にある。自治会自らも加入促進の行動を起こす施策が必要である。
【現状及び今後の課題】
生活スタイルの多様化で、自治会加入意識が低下している。
防犯防災など緊急な安全対策の周知等を図る。
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
1 市民協働の体制づくり
画科体
目 目 3 農業振興費
系 基本事業 4 協働の担い手の育成
中 事 業 むらづくり事業
事務事業 むらづくり整備支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
市内の地域毎にその生活環境等における課題について、地域住民や団体が自ら問題解決のための取り組みを推進する
ことにより、市民協働の体制の構築を図る事業である。事業の内容は、地域内の課題解決のための計画を策定し、この計画に則り市が実施している｢村づくり事業｣を活用して地域の課題である施設等の整備を地域住民自ら行うものである。
事業主体から提出される事業計画書の受理、調査、聞き取り等事業実施承認を事業主体へ連絡、その後補助金交付事務【主な活動実績】
件数 79件
事業費 補助金19,264千円【事業の成果及び評価】
地域にある課題について、自ら解決方法を促す事業であり、組織活動の醸成を図ることができる。
各自治会からの要望は毎年多くあり全件をその年に処理できていない状況である。
【現状及び今後の課題】
各自治会・むらづくり委員会からの要望（案件）が増えてきている。
各関係部署と連携をとりながら事業を進めていく。
4

政策
施策 １２ 市民だれもが活躍できる自治づくり
人々が尊重しあう地域社会の実現
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
2 人々が尊重し合う地域社会の実現
画
科体 基本事業 7 男女共同参画の促進
目 目 10 男女共同参画推進費
系
中 事 業 男女共同参画啓発事業
事務事業 男女共同参画啓発事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
市民に対し、男女共同参画に関する正しい知識の普及と意識の啓発のために、情報収集、情報発信や各種講座等の開催を行っている。情報発信の方法は広報誌への掲載や公共の掲示板への掲載、女性サロン室の活用、男女共同参画拠点にパンフレットやチラシを置いている。また、男女共同参画出前講座の募集を行い、応募先へ出向いて講座を開催した。

【主な活動実績】
男女共同参画週間、暴力防止週間、ワークライフバランス等の広報紙掲載。地域推進員と共に、出前講座3回開催（２自治会高齢者クラブ、大一会）を開催した。26年度市民意識調査の結果を広報紙掲載。
行政推進会議幹事会委員研修会の開催：講師謝金30,000円。地域推進員指導料８人10,400円。
【事業の成果及び評価】
出前講座を実施し市民へ男女共同参画社会について啓発活動ができた。また、地域住民の意見も聞け新たな啓発活動の課題が見えた。
【現状及び今後の課題】
男女平等の実現に向けて、様々な取り組みを進めているが、男女間の不平等を感じる人が多い。
伊佐市男女共同参画基本計画の進行管理を継続し、今後もあらゆる啓発、事業に取り組む。
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策
2 人々が尊重し合う地域社会の実現
画
科体
目 目 1 社会福祉総務費
系 基本事業 5 人権啓発の推進
中 事 業 人権啓発事業
事務事業 人権啓発推進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
市民課
人権擁護啓発に関すること。
【主な業務】
鹿児島地方法務局霧島支局や管内市町村との連携や講演会、職員研修等による人権啓発の推進を図っている。

【主な活動実績】
伊佐市人権擁護推進協議会開催（1回）、「人権を考える市民の集い」の開催、人権作文コンテスト（市内小中高校対象）実施、特設人権相談所開設（年１１回）、人権啓発広報活動（市広報紙）、市役所職員研修の開催,人権の花運
動（市内小学校対象）。
【事業の成果及び評価】
これまでの事業の実施継続により市民の学習の機会が増え、人権同和問題に対する意識が高まった。現在は同和問題をはじめとするあらゆる差別に対し、インターネットによる人権侵害も表面化しており、差別意識をなくすための活動の継続及び活動範囲の拡充は重要である。
【現状及び今後の課題】
事業実施の成果が数値化しにくいこと。根強い差別意識をなくすためには、特に親や高齢者への粘り強い人権啓発・教育活動が重要であること。また、あらゆる差別や人権侵害にも的確に対応すること。
平成２６年度に実施した「人権に関する市民意識調査」を今後も定期的に実施し、現状を把握すること。また関係各課及び関係機関との連携を図り、あらゆる差別に対する有効な啓発活動を実施していくこと。
5

総 政 策1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策
2 人々が尊重し合う地域社会の実現
画
科体 基本事業 6 人権相談と救済支援
目 目 1 社会福祉総務費
系
中 事 業 DV等被害者支援事業
事務事業 DV等被害者支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
DV等被害を受けた市民について、避難等に要する経費を支援する事業。具体的には、避難に必要な宿泊、食料、消耗品購入に必要な経費を補助する。
【事業の内容】
ほとんどの場合、ＤＶ被害を受けた母子は着の身着のままで救済を求める場合が多い。従って母子支援施設入所が決定するまでの緊急避難場所として、民間ホテルに滞在、その費用及び児童に必要な消耗品購入の経費。

【主な活動実績】
H27年度実績額 扶助費 0円
ＤＶ等被害者の支援実績はあったが本事業の利用は無。
【事業の成果及び評価】
２７年度はDV等被害者支援事業の利用者はないが、緊急避難の事例はある。緊急時にDV等被害者の避難場所の確保は
市民の安全・安心を守るうえで重要な事業である。避難場所が確保されることで、被害者等が自立に向けて生活している。
DV被害者の生命を保護するためにはたいへん重要な役割を担うが、被害者が自立するためのスタートにもなる。
事例が発生すると、緊急性が要求される場合が多く、日ごろから関係機関との連携が必要である。
【現状及び今後の課題】
緊急かつ安全性を必要とすることなので、避難場所の確保など慎重を要し、時間外の対応となる事案が多く、関係機関（特に警察）や庁内関係者との協力が必要である。
日ごろから関係機関との連携を図り、事前に庁内関係課と対応について綿密な打ち合わせを行うことで速やかに避難場所を確保する。
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策
2 人々が尊重し合う地域社会の実現
画
科体 基本事業 5 人権啓発の推進
目 目 1 社会教育総務費
系
中 事 業 人権教育推進事業
事務事業 人権・同和教育啓発事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
あらゆる差別を無くし、明るく住みよい伊佐市を実現するため、人権同和教育の推進に努める。市民、教職員、市職員等を対象として、人権同和教育研修会を開催。また、啓発チラシの作成や小中学生の標語募集を実施。人権意識の醸成を図る。
人権同和問題啓発強調月間（8月1日～31日）に懸垂幕の設置。人権同和問題の啓発のため市広報紙に啓発記事を掲載。

【主な活動実績】
人権同和教育研修会 平成27年8月3日（月）文化会館 341名の参加
講師：部落解放同盟鹿児島県連合会書記次長 宮内礼治氏
人権啓発標語を募集 人権チラシ・ポスター作成 ポスター100部 チラシ4,500枚
人権同和問題啓発強調月間（8月1日～31日）に懸垂幕の設置。
市広報紙に人権同和問題の啓発のため啓発記事を掲載。
【事業の成果及び評価】
人権同和教育研修会では、同和問題をはじめとする人権問題について理解を深めた。また、小中学生に人権標語を募集しチラシやポスターを作成配布するなどの人権啓発事業に取り組み、人権尊重の意識を高めることができた。
【現状及び今後の課題】
すべての人の基本的人権を尊重し、差別意識をなくするには、短期間では解消できない。講演会開催時の講師選定が課題である。
同和問題をはじめとする人権問題を正く理解するために、毎年研修会を実施するなど継続した啓発活動が不可欠である。講演会時の講師選定は県の担当課と連携し講師を選定する。
6

政策
施策 １３ 市民だれもが活躍できる自治づくり
行政情報の提供・共有の促進
予 款 2 総務費算 項 1 総務管理費科
目 目 2 文書広報費
中 事 業 広報紙発行事業
事務事業 広報紙発行事業【事業の目的及び内容】

総
合
計
画
体
系

政 策 1 市民だれもが活躍できる自治づくり
施 策 3 行政情報の提供・共有の促進
基本事業 9 広報活動の充実
所管課等

伊佐ＰＲ課

市政や市民・団体の活動、国・県、その他関係機関の情報を市広報紙「広報いさ」を発行し、市民に提供する。「広報いさ」は
毎月１回１日に発行（13,300部）、お知らせ版を 毎月１回15日に発行 （12,600部）している。各自治会への配付方法は、シルバー人材センターに委託し、各広報紙の発送日に自治会毎に仕分けし自治会長へ届ける。市民課窓口、校区コミュニティ事務所、
ふれあいセンター、まごし館窓口等へも配付し自治会未加入者へ対応している。また、送付希望者へも有償で郵送している。広報
紙に広告記事の掲載を希望する者には、有料（1枠8000円）で広告掲載を受け付けている。
（主な業務）
・広報紙掲載記事の取材・編集、印刷の委託業務。・シルバー人材センターに配付業務委託【主な活動実績】「広報いさ」及び「お知らせ版」 毎月1日・15日に発行【広報いさ】 （26ページ×1回 + 24ページ×3回 + 20ページ8回）×13,300部【お知らせ版】（8ページ×5回 + 6ページ×1回 + 4ページ×6回）×12,600部
広報委員説明会1回開催、市外送付者数47人、有料広告数55枠(広告料収入：312千円）、県政かわら版配布委託料261千円【事業の成果及び評価】

インターネットを通して、市のホームページから広報状況は閲覧できるが、市政に関する情報を広く市民に情報提供する手段として、広報紙は欠かせないものであり、大きな役割を果たしている。市民の市政への理解や関心を深めることができ、情報の共有、活用、市民との協働に結びついたと思われる。わかりやすい広報紙発行に努め、行政情報を正確に市民に提供することができた。事業費のコスト削減にも取り組んだ。

【現状及び今後の課題】

行政情報を分かりやすく提供し、市民との情報の共有化に寄与している。編集後記などでは、女性編集者らしい柔らかい視点の記事が好評で、市民からの評価も高い。
行政情報を分かりやすく提供し、市民との間で共有化を図ることが一層必要である。

総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
3 行政情報の提供・共有の促進
画科体
目 目 2 文書広報費
系 基本事業 9 広報活動の充実
中 事 業 広報紙発行事業
事務事業 伊佐市ホームページ管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
市の行政情報等を迅速に市内外に発信するため、市ホームページを公開し、その管理運営を行う事業。
更新作業については、簡易なものは、担当課や広報係で行っており、それ以外は業者委託により実施している。また、毎月、管理を委託している業者から提出のあるアクセス解析に基づき、閲覧状況等の把握を行っている。
（主な業務）
市の行政情報をホームページに公開し、随時更新している。管理については業者に委託している。

【主な活動実績】
ホームページ担当者研修会の開催
ホームページアクセス数905,183件【事業の成果及び評価】
市ホームページの最新情報の掲載・更新を行い、新たな情報を市内外に発信し、行政情報を正確に迅速に市民等に提供するよう努めた。また、各課のホームページ担当を対象に研修会を開催し、掲載内容の充実に努めた。
【現状及び今後の課題】
行政情報を市民に分かりやすく迅速に提供し、市民との間で共有化を図ることが一層必要である。
進展する情報化社会の中で、ホームページは非常に重要な情報伝達手段である。
わかりやすい表現を用いて見やすいホームページを作成し、最新情報の掲載・更新に努める。
7総 政 策1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 1 議会費合算 項 1 議会費
計 施 策
3 行政情報の提供・共有の促進
画科
体 基本事業 9 広聴活動の充実
目 目 1 議会費系
中 事 業 議会本会議・委員会運営支援事業
事務事業 議会映像配信事業【事業の目的及び内容】
所管課等
議会事務局
市議会の内容を中継や記録したものを、インターネットで配信して、いつでも議会の視聴が可能になる事業である。
検索は会議名、議員名、党派名、用語検索で行うことが可能。
【業務】
委託事務、撮影の準備、撮影機を動かす、テロップ作成など【主な活動実績】
インターネット配信業務委託料 1,944,000円①生中継（ＬＩＶＥ）の視聴実績 739件
②録画（ＶＯＤ）の視聴実績 963件 計 1,702件【事業の成果及び評価】
インターネット環境が整った所（自宅など）での視聴者の定着が見られる。開かれた議会を目指す議会にあっては、
この映像配信事業は、無くてはならない。
【現状及び今後の課題】
インターネット環境の促進、委託料の適正化、アクセス数の減少が課題。
市議会だより、その他でインターネット環境の促進の広報をする。定期的に導入他市の状況調査などを実施して経費削減に努める。

8

政策
施策 １４ 市民だれもが活躍できる自治づくり
時流にあった行財政運営
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
4 時流にあった行財政運営
画
科
体 基本事業 13 共施設の計画的な整備更新
目 目 17 基金費
系
中 事 業 特定公有財産取得基金
事務事業 特定公有財産取得基金積立事務【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
新庁舎建設のための財源として、毎年特定公有財産取得基金に150,000千円積み立てる。平成22年度から概ね10年間の予定で実施する。
【主な業務】
基金積立事務

【主な活動実績】
特定公有財産取得基金積立金150,000千円（27年度末残高 980,424,146円）【事業の成果及び評価】
計画とおりに積立てることができた。
【現状及び今後の課題】
具体的な建設計画がないので基金の目標額を設定していない。
財政が厳しい中、今後も引き続き定額を積み立てられるかが課題である。
毎年の基金積立額、積立年数等具体的数値を設定するためには、具体的な建設計画（建替え・新築の別、場所の選定と確保、事業費等）の検討をする必要がある。
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
4 時流にあった行財政運営
画科体
目 目 1 一般管理費
系 基本事業 17 職員の人材育成
中 事 業 職員研修事業
事務事業 職員の自己啓発支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
より質の高い行政サービスを展開するための、基礎的･専門的知識の修得を図るための研修事業を実施しているが、社会経済の変化や住民ニーズの多様化に対応し、職員の資質の向上を図るため、自己啓発の支援策として市行政に関しての自主研修を行う個人及び市行政の推進に資するため、自主的に調査研究活動を行う職員のグループに対し受講料及び旅費等を補助する。
【主な業務】
研修実施申出書（事業実施計画書）提出→審査・受理→受講（研修）→修了証明書・研修経費明細提出→審査・決定
通知→助成金交付【事業費の内訳】
自主研修助成金 100千円
自主研修グループ助成金 2,000千円【主な活動実績】
研修助成額：1,906千円【事業の成果及び評価】
平成24年度からより参加しやすいグループ単位での自主研修助成事業を導入したことにより、職員個々の自己研鑚に対する意識のアベレージを上げる結果となった。今後も伊佐市の将来を担う人材を育成するために本事業の利用促進を図る必要がある。
職員の自己研鑽において、有効な事業であるといえる。
【現状及び今後の課題】
職員研修には様々な形態があり、当該補助金を活用しなくても成果の上がる研修もある。
必要な研修には、今後とも当該補助金を活用していきたい。
9総 政 策1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
4 時流にあった行財政運営
画
科
体 基本事業 11 効率的・効果的な事務事業の推進
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 総合振興計画策定事業
事務事業 総合振興計画策定（後期基本計画）事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
５年に一度の基本計画の見直しのために、現計画の目標達成状況等を明確にし、時代や市民ニーズに即した後期計画策定を行うための事務。

【主な活動実績】
企画委員会１回開催（庁内係長で組織）調整委員会３回開催（庁内課長で組織）
施策部別会（施策の方針と目標値設定、施策マネジメントシートの作成など）
総合振興計画審議会5回開催（諮問機関）
パブリックコメント（庁舎、ふれあいセンター、まごし館、ＨＰ）Ｈ27.12.25～Ｈ28.1.25 2件【事業の成果及び評価】
基本計画（平成28年～平成32年）を策定した。
【現状及び今後の課題】
事務事業について進捗状況や達成度の評価が十分ではない。
行政評価を行いながらPDCAサイクルに基づいて効果的な施策展開を行うために、事務事業ごとの適正な成果目標を設定する必要がある。また、PDCAサイクルの確立を併せて行う。
総 政 策
1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
4 時流にあった行財政運営
画科体
目 目 9 企画調整費
系 基本事業 11 効率的・効果的な事務事業の推進
中 事 業 行政改革推進事業
事務事業 行政改革大綱・集中改革プラン進捗管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
平成２６年度に前期計画が終了するにあたり、実施項目の達成状況を評価し、これを踏まえて平成２７年度からの後期の取組みについて大綱を見直した。これに基づく具体的な実施項目である「伊佐市集中改革プラン」も策定し、２７年から３１年度までの各プランの目標達成を図るため、その進捗管理とプラン等の修正を行う。進捗状況については市のホームページで公表する。また、鹿児島県総務部市町村課への実施状況報告も行う。平成１７～１８年度に出された
総務省の指針に対しての実績を報告する業務であり、県内の状況が後ほど取りまとめられ公表される。

【主な活動実績】
平成27年度は１回本部会議を実施し『伊佐市集中改革プラン』【前期】平成26年度の進捗状況についての報告及び「伊佐市補助金見直し指針」の見直し、平成28年４月の組織の再編について検討を行った。
また、行政改革推進委員会を３回開催し、行政改革大綱【後期】、伊佐市の財政計画集中改革プラン【後期】、『伊佐市補助金見直し指針』の見直し、伊佐市集中改革プラン【後期】実施項目の見直し等について協議をお願いした。
【事業の成果及び評価】
前期プランの見直しにより、今後の財政状況を考慮し、より効果的で効率的な行政運営を行うための指針・計画として進捗管理等行う必要がある。
【現状及び今後の課題】
同上
10

総 政 策1 市民だれもが活躍できる自治づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
4 時流にあった行財政運営
画
科
体 基本事業 11 効率的・効果的な事務事業の推進
目 目 13 情報管理費
系
中 事 業 電算維持管理事業
事務事業 電算維持管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
全庁的な行政事務処理手段である電算システム等の安定的な稼動を行うため、庁舎内外の電算システム機器（サーバやパソコン、プリンターなど）、情報ネットワークなど業務に支障のない状態に維持管理する。
【主な業務】
保守委託契約事務 システム稼動状況確認 システム障害時対応 常駐SEとの連携
年間・月末処理業務 簡易故障対応【主な活動実績】
・委託料
ネットワーク維持管理業務委託：9,504,000円、庁内LAN保守業務委託：5,400,000円
庁内ＬＡＮ特別保守業務委託：38,988,000円
・使用料及び賃借料
クラウドサービス利用料：76,464,000円
電柱等供架料：700,623円【事業の成果及び評価】
全庁的な行政事務の処理手段である電算システムの安定稼働を図るため、システム・サーバ・パソコン・プリン
ター、庁舎内外のネットワーク回線など保守点検、セキュリティ対策、またSEによる業務支援により効率的・効果的で安全な行政サービスが図られた。
セキュリティ対策に積極的に取り組んでいる。
【現状及び今後の課題】
ネットワーク機器更改の時期（平成26年度～平成28年度）であるため、電算経費が一時的増加するが安心安全な行政運営を図る必要がある。

11

政策
施策 ２５ 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
農林業の振興総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 22 農産物の安定的な生産と品質の確保
目 目 3 農業振興費
系
中 事 業 野菜価格安定対策事業
事務事業 野菜価格安定対策事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
市場の平均販売価格が保証基準額を下回った場合、業務方法書の規定に基づき価格差補給金を交付する以下の２つの基金造成のために負担金を支出①県単野菜価格差補給事業(対象品目：伊佐市は白ねぎ・かぼちゃの２品目をその対象野菜品目として加入している。 基金造成団体等とその負担割合：県36.5％、市１３％、経済連16.5％、農協14％、生産者20％)②伊佐市野菜価格安定化対策事業(対象品目：白ねぎ・かぼちゃの２品目・基金造成団体等とその負担割合：市50％、農協20％、生産者30％なお、対象品目の白ねぎ、かぼちゃの販売価格が補償基準を下回った場合は最低価格を補償。)【主な業務】
基金造成のための負担金支出事務
申請書（計画書）受理⇒審査⇒交付（概算交付）⇒実績報告書受理⇒審査⇒精算事務【主な活動実績】
金山ねぎが基準価格、露地ねぎ300円/㎏、ハウスねぎ330円/㎏を下回った為、発動金額は11,220,296円。かぼ
ちゃについては、基準価格、６月：170円、７月：145円、12月：150円を下回らなかった為、発動なし。市負担割合は50％で5,610,148円を負担した。
【事業の成果及び評価】
平成27年度、価格安定保証発動額として金山ねぎは、11,220,296円の発動。かぼちゃについては、発動なし。これにより、平成27年度の市負担金（50％）は、5,610,148円であった。

【現状及び今後の課題】
耕作者が高齢化等で減少する中、この事業は大変効果を上げている。
所得安定対策事業動向次第で他種の野菜の検討も必要になる。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 3 農業振興費
系 基本事業 22 農産物の安定的な生産と品質の確保
中 事 業 伊佐農業公社運営費補助事業
事務事業 伊佐農業公社参画事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
伊佐農業公社は平成15年10月に設立され、現在、後継者育成事業、農作業受託事業、堆肥センター事業を実施しており、市は当公社の運営費負担を行い、運営に参画している。当公社の運営は、市、JAほか９団体の会員からの会費により賄われている。堆肥センター事業については、市とJAが運営費負担を行っているが、その負担割合は市が80％、JAが20％となっている。

【主な活動実績】
申請書（計画書）受理⇒審査⇒交付（概算交付）⇒績報告書受理⇒審査⇒精算事務
負担金支出に関する事務
総会、運営委員会への出席
事業推進に関する協議、指導【事業の成果及び評価】

平成27年度からは農地賃貸借事業（農地利用集積化した面積）を除く３事業取り組み、農作業受託事業は、10.6haの農作業受託を行い、無人ヘリで水稲農薬散布 706haで計716.6haを実施した。 後継者育成事業は、２名の研修生を受け入れ担い手育成に力をいれている。 堆肥センター事業は７年を経過し、前年に比べ持ち込み量で約250t減少したが、製品量で50t増加し業績を伸ばしている。原料の持ち込みは牛フン5,240t(前年度4,628t）・豚フン1,418(前年度1,683t）t・鶏フン912t(前年度1,508t）で、受入れ製品は4,258t(前年度4,208t）を製造して353ha(前年度302ha）の圃場に散布した。

【現状及び今後の課題】
堆肥センターの経営状況が思わしくないため、定期の取り崩しが行われており、安定的な運営に支障が出ている。
堆肥の散布料金の値上げを行う。
12

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 22 農産物の安定的な生産と品質の確保
目 目 3 農業振興費
系
中 事 業 園芸振興事業
事務事業 園芸振興（かぼちゃ・金山ねぎ・ごぼう）生産拡大事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
金山ねぎ・かぼちゃ・新ごぼうの産地であるが、生産者の高齢化が進み栽培農家が減少傾向にあるため、新規栽
培農家や面積増反をする農家を掘り起こすために、栽培開始時の高額となる資材購入費・種子購入費を助成することで、新規生産者の開拓を行い、土地利用の推進を図る。
①金山ねぎ面積拡大事業 ねぎの苗代の購入助成②かぼちゃ栽培助成事業 資材・苗代の購入助成③ごぼう面積拡大事業 資材・種子代の購入助成 機械導入（ひげ取り機・掘り取り機）の1/2助成【主な活動実績】
金山ねぎ2件:264,000円
かぼちゃ20件：1,043,000円
ごぼう７件：1,125,000円【事業の成果及び評価】事業を実施することにより水田の裏作推進、後継者・新規就農者の確保、生産意欲の高揚等につながり、耕作面積を維持拡大することによって農業経営の安定が図られる。
市の重点野菜であり、栽培面積維持のためにも必要な事業である。
【現状及び今後の課題】
３品目について面積拡大・新規取組者がなかなか増えない状況である。
集荷場等の整備を行い、農家の労力負担軽減を図れれば就農者の増につながる。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 3 農業振興費
系 基本事業 18 後継者（農業担い手）の育成と支援
中 事 業 新規就農者育成支援事業
事務事業 青年就農給付金（経営開始型）事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
新規青年就農者（45歳以下）に対し、農業経営を開始してから経営が安定するまで最長５年間、年間150万円を給付する。
【主な業務】①新規就農者→市 交付申請 ②審査 面談 ③市→県へ交付申請 ④県→市へ決定通知⑤市→新規就農者 決定通知 給付金給付【主な活動実績】
補助対象者：5名 事業費： 3,750千円【事業の成果及び評価】
農業の担い手を育成し、農業を維持、継続させる必要があり妥当である。
新規就農者には良い補助と考える。
【現状及び今後の課題】
国の要件が厳しくなっている。国の要件見直しが必要。

13

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 21 経営力の強化
目 目 3 農業振興費
系
中 事 業 新規就農者育成支援事業
事務事業 農業研修資金助成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
就農を希望する者の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農に必要な農業技術や経営手法を習得させる
農家等に対し、研修生１人につき１日の雇用時間を８時間、１月の雇用日数を15日とし、１か月の補助金の10分の８以上を人件費として研修生に支払う場合に10万円を補助する。
【主な業務】①受け入れ希望農家及び研修生の募集 ②審査・面談 ③市→受け入れ農家及び研修生に対し決定通知④受け入れ農家→市へ交付申請 ⑤農業研修開始 ⑥受け入れ農家→市へ実績報告【主な活動実績】
補助対象者：無し 事業費：無し【事業の成果及び評価】
農業の担い手を育成し、農業を維持、継続させる必要があり妥当である。
【現状及び今後の課題】
国による青年就農給付金（準備型）での研修制度もあり、H25・Ｈ26・Ｈ27は活用者がいない。
制度廃止（要綱廃止 Ｈ28.4.1）
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 5 労働費合
算 項 1 労働諸費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 1 労働諸費
系 基本事業 18 後継者（農業担い手）の育成と支援
中 事 業 地域人づくり事業
事務事業 地域人づくり事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課【雇用拡大】失業者を雇用し、人材育成及び雇用拡大を図る。
①水稲を中心とした複合経営研究事業②コントラクター耕畜連携研究事業③新重点野菜開発事業④野菜加工品研究事業⑤とまと周年栽培・栽培技術向上研究事業【主な活動実績】
委託業者:5社
委託費:11,431,548円
新規雇用者数:11名【事業の成果及び評価】
雇用予定者数を確保できない委託業者があった。
雇用をしても退職があったり、継続雇用もあまりできなかった。
失業者を雇用できた。
【現状及び今後の課題】
国による経済対策として、１年間の事業である。

14

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 21 経営力の強化
目 目 3 農業振興費
系
中 事 業 経営体育成交付金事業
事務事業 経営体育成交付金事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
地域の将来を担う中心的経営体を人・農地プランに位置づけ、その経営体が経営規模の拡大や経営の多角化に取り組む際に必要な農業用機械等の導入等に対し支援を行う。

【主な活動実績】
牛尾地区 水稲の面積拡大に必要な機械の導入（事業費2,106,000円 補助金585,000円）
大口地区 水稲の面積拡大に必要な機械の導入（事業費5,649,480円 補助金1,694,000円）
山野地区 水稲の面積拡大に必要な機械の導入（事業費8,997,480円 補助金2,499,000円）
平出水地区 玉ネギの面積拡大に必要な機械の導入（事業費6,804,000円 補助金1,890,000円）
湯之尾地区 繁殖牛の増頭に必要な牛舎の建設（事業費9,774,000円 補助金2,932,000円）【事業の成果及び評価】
将来の伊佐農業を支えていくのは確実に中心経営体であり、様々な角度から支援を行う必要がある。
規模拡大だけでなく農業を継続する農業者にも利用できる制度にできたら。
【現状及び今後の課題】
国庫事業での採択要件が厳しく、事業導入を断念する農家が多数いる。
県、市での事業で国庫事業を補完する単独事業を構築する。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 3 農業振興費
系 基本事業 22 農産物の安定的な生産と品質の確保
中 事 業 飼料作物確保対策事業
事務事業 降灰地域飼料作物確保対策事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
新燃岳の火山活動の影響もあり、県では平成24年度より活動火山周辺地域として伊佐市、出水市を新たに対象地域として認定した。降灰被害を受ける農家がその対策として施設・機械整備を県の助成により実施する。具体的な事業内容は、畜産農家の飼料収穫調整設備や園芸農家の被覆施設整備等を行う。
事業の採択や実施方法については、事業実施を希望する農家が任意組合等を組織し、防災営農対策事業計画書を市に提出し、市は内容審査のうえ県へ提出し、県の事業計画承認により事業実施となる。補助金については、事業費の65パーセントを県が補助し、補助残額は実施主体（農家）が負担する。
【主な活動実績】
3組合（6戸と1法人） 事業費89,738千円 県補助金55,318千円【事業の成果及び評価】
組合（畜産農家6戸とコントラクター1法人）において降灰対策と合わせて、効率的な飼料生産体制の整備を図る
ことができた。飼料生産体制の整備は、経営基盤の強化や規模拡大を図る上でも重要な取組であり、また畜産農家
からのニーズも高い。今後も国県補助事業を活用しながら整備を進めいていく必要がある。
【現状及び今後の課題】
畜産農家から要望の多い事業であり、需要に対し県予算がすべて確保できる状況にない。
県と行う次年度要望ヒアリング前に、当事業に関する畜産農家の要望を十分に把握し、優先度や事業効果の高い団体から実施することとする。
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総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 20 生産性向上に向けた農業基盤の整備
目 目 3 農業振興費
系
中 事 業 中山間地域等直接払制度事務事業 中山間地域等直接払交付金事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
中山間地域等において、農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するという観点から、平成12年度より
農業生産条件の不利を補正するための施策として実施している。
【主な業務】
集落協定の認定申請（地元）→集落協定の審査（市）→集落協定の認定→現地調査・交付要件の確認
補助金申請（市）→補助金交付決定（県）→集落協定から補助金交付申請（市へ）→交付決定通知（集落へ）→補助金請求書受理→補助金支払→前年度補助金の収支報告書の審査受理【主な活動実績】
集落協定数：61協定
交付金対象者：1,312人【事業の成果及び評価】
中山間地域の農業と農地の保全に対して有効な事業である。
市民からは好評の事業で地域の活性化につながっている。
【現状及び今後の課題】
現地調査や書類整理など事務量が増加している。システム等を導入し事務の円滑化を図る。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 3 農業振興費
系 基本事業 21 経営力の強化
中 事 業 ６次産業化支援事業
事務事業 ６次産業化支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
国の６次産業化事業の補助を受けない農家等に上限を100万円とし、補助対象経費の２分の１以内を補助する。
規模の小さいものを対象とし、大きいものは国の事業を利用することを指導する。
市内に住所を有し、市税の滞納がなく、伊佐市が推進する農林水産業施策に協力するもの。
要綱を作成し、補助金申請→交付決定→実績報告→補助金交付の流れで、補助期間３年とする。

【主な活動実績】
相談等は数件あり、その中で申請件数は2件。認定審査会で審議した結果、2件とも交付要件に該当したため採択された。
【事業の成果及び評価】
H27に実績が2件あり、また、Ｈ28も7月現在で2件申請が来ている。6次産業化により付加価値を付けることで、農家の所得向上につながる。
【現状及び今後の課題】
本事業については、市の広報紙に掲載し事業の推進をしている。Ｈ26は実績はなかったっが、Ｈ27.H28は着実に実績を上げている。
農業者への６次産業化への取組を広めるため、事業の周知及び農業者への啓蒙活動が必要である。今年度が、当初予定していた補助期間の最終年度となるが国も力を入れている事業であり、現在までの実績や今後の動向を踏まえ来年度以降の取組の再検討が必要。
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総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 19 農地の有効活用
目 目 3 農業振興費
系
中 事 業 農地中間管理事業
事務事業 農地中間管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
日本再興戦略で、平成35年度までに担い手が利用する農地面積を全農地の8割（現状5割）に拡大することが目標とされている。目標達成のため、農地中間管理機構を仲介して農地の貸出～借受を行い農地集積を計ると供に耕作放棄地解消を推進していく。
【主な業務】
・農地中間管理事業の広報・農用地の貸出者・借受希望者の募集及びマッチング・農地集積協力金の交付事務【主な活動実績】
経営転換協力金 46名 計32ha 19,000,000円
地域集積協力金 3地区 計130ha 25,943,600円【事業の成果及び評価】
平成26年度途中から始まった事業であるが、住民への浸透度が低く広報の必要性が感じられる。転換や集積に対する交付金がある平成29年度までに拡大が必要だと思われる。
【現状及び今後の課題】
事業の広報活動及び集落営農への取組指導。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 3 農業振興費
系 基本事業 19 農地の有効活用
中 事 業 環境保全型農業直接支払交付金事業
事務事業 環境保全型農業直接支払交付金事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
農業者で組織する団体等が、化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組みと、併せて行う緑肥の作付けや有機農業の取組みなど、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援する。
【主な業務】
各団体より申請書（営農計画書）受理⇒審査⇒県へ報告⇒実施状況報告受理⇒審査⇒県へ報告⇒交付金請求書受理⇒国・ 県・市交付金交付⇒営農活動実績報告書受理⇒県へ報告【主な活動実績】
申請10団体、対象面積18,139ａ（ｶﾊﾞｰｸﾛｯﾌﾟ8,144ａ、堆肥の施用3,813ａ、有機農業6,182ａ）、交付額13,138,520
円から市負担割合（1/4）は、3,284,630円となる。
【事業の成果及び評価】
環境負荷の少ない低農薬、低化学肥料の農業または有機農業に取組む農業者への支援により、幅広い担い手農家の育成につながっている。安全安心を求める現在の消費ニーズにも合致し、今後の農業の発展において重要な分野である。
【現状及び今後の課題】
環境負荷の少ない低農薬、低化学肥料の農業または有機農業に取組む農業者への支援により、幅広い担い手農家の育成、作付け面積拡大にもつながり、今後さらに申請が増えていく傾向にある。
17

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 20 生産性向上に向けた農業基盤の整備
目 目 4 畜産業費
系
中 事 業 畜産関係負担金・補助金事業
事務事業 牛舎施設整備支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
本市の基幹作目である肉用子牛の生産振興ならびに生産技術体系を目指し、経営の規模拡大（繁殖雌牛の増頭）及び収益性の向上を図るため牛舎施設を整備するものに対し、補助金を交付する。（事業費の１/3、上限50万円、畜舎新設又は増設、スタンチョン、畜舎ファン等）【主な活動実績】
対象：繁殖雌牛飼養農家10戸 総事業費34,872千円

補助金額4,527千円【事業の成果及び評価】
牛舎整備に対する助成は、規模拡大を希望する肉用牛飼養農家から最もニーズが多い。事業実施した農家は牛舎建設後、直ちに増頭に取り組んでおり、担い手の育成や経営基盤の強化推進に貢献している。
【現状及び今後の課題】
牛舎整備を希望する畜産農家は多いが、補助上限額が50万円であり、自己負担額が多額になるこから、牛舎整備が希望どおりに実行できないケースもある。
関係機関と連携し、農業制度資金等の活用も併用しながら、牛舎整備を進めていく。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科体
目 目 4 畜産業費
系 基本事業 21 経営力の強化
中 事 業 畜産関係負担金・補助金事業
事務事業 優良種雌牛保留導入事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
薩摩中央家畜市場に出場する子牛で、展示会・品評会において優秀であると指定された種雌牛を、子牛セリで自家保留又は導入（購入）した伊佐市内の畜産農家に対しその購入費用の一部を助成することにより、優良種雌牛の地域内保留の推進を図る事業である。なお、当事業は、平成23年9月補正により補助額の見直し（増額）を行っている。
助成基準は、・導入（購入）の場合 平均価格を超える額（1万円未満の端数は切り捨てる。）とし、20万円を上限とする。
・自家保留の場合 品評会において保留指定されたもの16万円、秀賞指定されたもの8万円【主な活動実績】
制度周知のための広報活動、補助金交付事務、導入後の飼養確認（３年間）
平成27年度実績 ：126頭 14,350千円【事業の成果及び評価】
繁殖雌牛飼養農家からニーズの高い事業であり、当地区子牛せり市場が、伊佐市、さつま町、薩摩川内市の３自治体から出品されていることからも、本市以外の２自治体の取組みと均衡を保ちながら実施する必要があり、現在はそのような取組状況ができていると言える。また、事業実績についても概ね満足できるものであり、事業効果が表れていると考える。
【現状及び今後の課題】
子牛価格が高騰していることや、県外購買者の購買力が強いことなどから、優良雌牛の購入が難しい状況にある。
市内で生産された優良な雌子牛について、自家保留を推進することで地域内での保留率を高めていく。
18

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 20 生産性向上に向けた農業基盤の整備
目 目 4 畜産業費
系
中 事 業 畜産関係負担金・補助金事業
事務事業 酪農業収益性向上対策事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
市内酪農家に対し黒毛和牛の受精卵の活用を促進し、市場価値の高い子牛を生産することで、その収益性の向上を図る。具体的には、受精卵移植に係る経費の２分の１以内（上限額１万円）を助成する。

【主な活動実績】
移植件数：36頭 事業費828千円

補助金360千円（受精卵移植費用23千円）【事業の成果及び評価】
本年は36件の利用が図られた。十分な結果とは言い難いが、今後も引き続き事業の推進を図る。
【現状及び今後の課題】
酪農家との話し合いの中で、当事業に対する要望が高かったものの、実績としては低いものとなった。受精卵の活用が進まなかった理由等を把握し、今後の活用の促進に努める必要がある。
市酪農振興協議会の会合や研修会等において、受精卵活用に関する意見を把握し、その利用促進に努める。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科体
目 目 4 畜産業費
系 基本事業 21 経営力の強化
中 事 業 畜産関係負担金・補助金事業
事務事業 子牛生産拡大（イージーブリード）推進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
繁殖牛飼養農家の高齢化に伴い戸数・頭数ともに減少する中、高い子牛価格を維持するためには、子牛セリ出場頭数の減少抑制は不可欠である。このために、腟内留置型黄体ホルモン製剤（イージーブリード）の活用に係る経費の一部を助成することにより、その利用促進を図り、分娩間隔の短縮による子牛生産頭数の増頭に寄与する。
１回あたりの農家負担額2150円のうち、その約３分の１の700円を助成、総利用回数1000回を計画している。

【主な活動実績】
利用農家戸数210戸 イージーブリード957本 事業費2,058千円 補助金670千円 子牛生産頭数2,381頭【事業の成果及び評価】
平成27年度から開始された事業で、その効果は平成28年度の出荷頭数に影響してくるため、現時点での成果値は不明である。しかしながら、分娩間隔の短縮は直接的に子牛生産頭数の増加につながるものであるため、有効な制度である。
【現状及び今後の課題】
同上

19

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 21 経営力の強化
目 目 4 畜産業費
系
中 事 業 畜産関係負担金・補助金事業
事務事業 肉用牛地域ブランド推進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
肉用牛に関する畜産農家の振興を図るためには、繁殖農家・肥育農家両方の安定的な経営の継続がその条件となるが、現在の非常に高い子牛価格は、今後畜産農家の経営を悪化させることが懸念される。このようなことから、当市産の子牛を購入した市内肥育農家に対し、その購入費用の一部を助成することで肥育農家の安定的な経営に資する。
なお、近隣市町の実施状況から、肥育農家1戸あたり年間20頭、１頭2万円までで事業を取り組む。

【主な活動実績】
平成27年度 農家戸数3戸 利用頭数38頭 補助金760千円【事業の成果及び評価】
現在の子牛取引価格の高騰は、直接的に肥育農家の経営を圧迫しいるため、本事業の取組は、肥育農家の経営安定を図る上で有効な事業である。
【現状及び今後の課題】
子牛価格の高騰は、肥育農家の経営圧迫に繋がっていく。
肥育農家にとって、現在の子牛価格は非常に危険な状態にあると言え、肥育農家への支援は、今後畜産業の振興を図る上で重要な取り組みであると考える。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款
合
算 項
計 施 策
5 農林業の振興
画科体
目 目系 基本事業 21 経営力の強化
中 事 業 〈肉用牛規模拡大事業基金〉
事務事業 肉用牛規模拡大資金貸付事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
母牛更新や増頭を希望する繁殖牛飼養農家に対し、市肉用牛規模拡大事業基金により購入した子牛や育成牛を一定期間貸し付け、その後、対価の納入より当該牛の譲渡を行う事業である。貸付期間は子牛の場合４年間、育成牛の場合は３年間で、購入に要する基金の取り崩し額は、購入・自家保留どちらも50万円である。なお、平成27年度3
月補正により、基金額を1000万円増加させ、増頭を行う畜産農家に対する支援の強化を図っている。
【主な業務】
貸付申請受付・審査・決定 対象牛購入 基金取り崩し 貸付契約業務 返納通知送付 入金確認
【主な活動実績】
基金総額： 51,490千円 （平成27年度末現金24,750千円、貸付頭数101頭（26,740千円)）
貸付頭数: 17頭 貸付額 ：8,200千円 返済額 : 12,080千円【事業の成果及び評価】
平成27年度の子牛価格は全国的な子牛不足のためより高騰し、子牛購入が伸びなかったため、年間貸付等数は20頭となった。市内繁殖雌牛飼養頭数も引き続き減少していることから、当事業の利用促進を図り、飼養頭数の減少の抑制に努める必要がある。
【現状及び今後の課題】
子牛価格の高騰により当事業を活用しても、自己負担額が増加することとなっていることから、購入意欲はある
ものの、購入できない状況となっている。
当基金の一頭あたりの基金取り崩し額を引き上げることにより、購入時の一時的な農家負担の軽減を図る。
20

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 20 生産性向上に向けた農業基盤の整備
目 目 4 畜産業費
系
中 事 業 畜産基盤再編総合整備事業
事務事業 畜産基盤再編総合整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
畜産主産地の形成を促進するために、未利用農地を活用した飼料基盤の開発整備を行うとともに、畜産業施設の整備等を進めることにより畜産生産の核となる経営体の創出を図る事業である。具体的には、肉用牛飼養農家４戸（法人１、個人３）における草地造成、施設整備等である。
当事業は、事業実施主体を県地域振興公社とし、事業参加者は事業に要する自己負担金を市を経由して公社へ支払い、事業終了後に施設等の譲渡を受ける。市は、受益農家の自己負担金の徴収及び納入に加え、円滑な事業実施及び計画的な経営規模拡大並びに安定的な経営の持続を図るため、関係者・機関等で開催する事業工程推進会議等に出席している。補助率は、国が50％以内、県22.5％以内である。
【主な活動実績】
受益農家への自己負担金請求及び徴収事務 県振興公社への支払い 事業工程推進会議への参加
総事業費：230,715,100円
負担金額（事業参加者負担金額も同額）：64,695,700円【事業の成果及び評価】
大規模な畜産施設等整備には多額の予算を要するが、当事業を活用することにより大幅な負担軽減を図られ、円滑な規模拡大や経営安定化に大いに貢献するものである。市の直接的な予算負担はなく、事業がスムーズに進行するよう事業工程推進会議において指導・助言を行い、概ね円滑に事業が実施されている。
【現状及び今後の課題】
事業参加者が4戸となったことで、打合せ会議等に多くの時間を要している。また、降雨時等の工事については、河川が濁るなど、周辺住民からの苦情も出ている。
打合せ会議等については、協議事項の明確化、効率的な会議運営等により作業時間の短縮を図る。また、環境問
題に関しては、工事の内容や開始時期等に関する情報提供を地域住民におこない、苦情の発生防止に努める。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科体
目 目 4 畜産業費
系 基本事業 20 生産性向上に向けた農業基盤の整備
中 事 業 資源リサイクル畜産環境整備事業
事務事業 資源リサイクル畜産環境整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
伊佐農業公社が運営する堆肥センターで生産される堆肥は、市内耕種農家からの需要が高まり、特に水田等への散布委託が増加しており、現在所有しているマニアスブレッターだけでは需要に対応できなくなっている。当事業により散布作業に必要な施設・設備を整備することにより更なる堆肥利用拡大に努め、地域畜産業に関する環境保全の促進に努める。併せて、付加価値の高い農産物の生産に寄与する。なお、堆肥利用促進に必要な備品購入に関する負担割合は、協定に基づき市90％、JA10％である。

【主な活動実績】
総事業費16,576,600円 負担金4,620,600（市90％、ＪＡ10％）【事業の成果及び評価】
新たにマニュアスプレダーを整備したことで、需要に応え堆肥散布が可能となった。また、年々堆肥散布面積が拡大しており、今後、効率的な運用が期待される。
【現状及び今後の課題】
堆肥散布の需要は高まる中、その収支が見合わず赤字経営となっている。
料金を見直し、経営改善に努める。
21

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 20 生産性向上に向けた農業基盤の整備
目 目 4 畜産業費
系
中 事 業 畜産クラスター事業
事務事業 畜産クラスター事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
新たに国が創設した補助事業であるが、地域の関係機関等（市、ＪＡ、県関係機関、県畜産関係団体、市内畜産農家等）が連携・集結（伊佐市畜産クラスター協議会を設立、事務局は市）し、地域ぐるみの高収益型体制の構築を推進することを目的とし、当協議会のクラスター計画に位置づけられた中心的な経営体の収益性の向上等のための施設整備等に対し支援を行う。具体的には、平成27年度は㈱ケイミルク大口農場が酪農業に関する牛舎、搾乳設備等の整備に対して助成をおこなう。なお、補助率は、事業費の２分の１以内であり、国庫補助金のみで市一般財源の負担はない。
【主な活動実績】
平成２7年度 補助金支出に関する事務
総事業費 519,480,000円
補助金 235,800,000円
前払金
74,540,000円
繰越金 161,260,000円
Ｈ27.12の局地的な集中豪雨及び1/23～25の過去例をみない豪雪により、工事完了が困難となったため、翌年度へ繰り越しとなった。
【事業の成果及び評価】
今回の事業実施による大幅な規模拡大により、雇用の増加が見込まれる。また、今後の展開として九州最大級の酪農事業所となることも期待され、地域畜産業の振興を図るうえで、経済効果の大きい取組みと考えている。
当事業により雇用も増えまた、経営規模が大幅に拡大することから、畜産振興に寄与すると考える。
【現状及び今後の課題】
事業開始直後のため、制度上に変更等が多々あり、緊急の書類提出が求められたりする。
制度をよく理解し、関係機関と連携をとりながら事業採択に向け取り組む。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 5 農地費
系 基本事業 20 生産性向上に向けた農業基盤の整備
中 事 業 多面的機能支払交付金事業（旧農地・水・農村環境保全向上活動支援事業）
事務事業 多面的機能支払交付金事業（旧農地・水・農村環境保全向上活動支援事業）【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
多面的の機能を持つ農地の保全管理に務める集落・組織への支援を行うことで、農業の生産性の向上と農村環境の保全を図る事業で、国50％・県25％・市25％の負担で補助金を交付する。
【主な業務】
農地保全活動に取組む組織・集落が行う事業に対する指導・助言と市の負担金の納付事務【主な活動実績】
市内36組織（対象面積3,336ｈａ）が、共同活動により農地・水路等の基礎的な保全管理活動や農村環境の保全のための活動、施設の長寿命化のための活動に取り組み、この活動に対する交付金の納付事務、各組織に対する支
援・指導及び確認審査等を実施した。
【事業の成果及び評価】
農業集落の持つ農地や農業用水等の資源や環境を集落全体で守り、保全を図っていくために有効な事業であり、今後の取り組みを強化していくことによって、更なる効果が発揮されるものと思われる。
生産性の向上を図るためにも重要な事業であり、地域の活性化につながっている。
【現状及び今後の課題】
事業主体が組織（集落）であることから、組織の取組み方法によって効果に差が出てくるため、取組に対する改善を図っていく必要がある。
組織（集落）に対して、助言・指導を強化していく。
22

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 20 生産性向上に向けた農業基盤の整備
目 目 5 農地費
系
中 事 業 ほ場整備事業
事務事業 ほ場整備償還金補助事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
県営ほ場整備事業を行った地区の地元負担分の償還金について補助を行う。
【主な業務】
土地改良区に対しての補助金の交付事務【主な活動実績】
県営ほ場整備事業を行った地区の償還金補助について、市内８土地改良に対して補助金を交付した。
交付額：171,241千円【事業の成果及び評価】
義務的経費の支出事業のため評価できない。
【現状及び今後の課題】
この事業は平成17年度をピークに補助額が減少し、平成37年度に完了する予定である。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 5 農地費
系 基本事業 20 生産性向上に向けた農業基盤の整備
中 事 業 水田高度利用化対策事業
事務事業 水田高度利用化対策事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
水田の乾田化を行い高度利用化を図る取組に対し支援を行うため、高度利用化を目的とした乾田化に要する工事費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
実施期間：平成26年度～平成28年度（３年間） 事業費総額：15,000千円（年間：5,000千円）
補助金額：工事費の75％以内（上限：500千円）
H27～H28はH26の積立基金を財源として事業を実施する。

【主な活動実績】
水田の乾田化を行った工事費補助について、市内６名の農地所有者に対して補助金を交付した。
交付額：1,000千円【事業の成果及び評価】
水田を有効利用し畑作農業への転換に対し助成をする事業であり、今後において効果が発揮されるものと思われる。
【現状及び今後の課題】
水田の乾田化を行い高度利用化を図り、２年以上野菜を栽培していただく事業であるが、申請者が少ない。
事業の概要を市報等に掲載し農家の方に広報していく必要がある。
23

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 2 林業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 23 林業の活性化
目 目 2 林業振興費
系
中 事 業 林業振興事業
事務事業 市単独除間伐推進支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
林務課
伊佐市に森林を持つ所有者（個人）が除間伐や再造林などを実施する際に補助を行う事業で、造林事業の国庫補助金に市が上乗せ補助をする（国68％＋市20％）。事業は森林組合などの事業体が行い、補助金は事業体に支払われる。
【主な業務】
申請事務 現場立会い 完了検査 補助金支払い【主な活動実績】
除間伐 55.9ha 造林 8.65ha
補助金 8,050,034円

下刈り 31.4ha【事業の成果及び評価】
森林所有者の負担軽減が図られ、除間伐の推進に効果があり、森林整備が進むと共に森林の持つ多目的機能が保たれる。
【現状及び今後の課題】
事業体の実績に対する補助の上乗せであり、事業体の取り組み次第で事業の実績が変わる。
事業体と連携を図り、事業推進への働き掛けを行なっていく。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 2 林業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 2 林業振興費
系 基本事業 23 林業の活性化
中 事 業 特用林産事業
事務事業 特用林産事業（竹林資源活用推進事業）【事業の目的及び内容】
所管課等
林務課
竹林の整備を支援するため、竹材の買取価格に対する補助を行なう。

【主な活動実績】
竹林整備支援事業

竹材 512.31トン

補助金 1,024,620円【事業の成果及び評価】
放置竹林が増えて問題となってきている中で、竹林整備を進める手立てとなっており、竹林整備が進んでいくことで、タケノコの生産量の増加も期待できる。
【現状及び今後の課題】
竹林所有者の高齢化と、竹林整備に係る従事者の減少
竹林整備に係る従事者の養成と確保の対策
24

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 2 林業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体 基本事業 23 林業の活性化
目 目 3 林道費系
中 事 業 林道費一般事務事業 林道補修・改良事業【事業の目的及び内容】
所管課等
林務課
市内林道台帳登載路線（46路線：総延長131,617ｍ）の維持管理及び補修を行い、交通の安全確保と林業振興を図る。
【主な業務】
林道のパトロール 事業の設計積算業務及び監督・管理・検査業務 地元との連絡調整
補助事業の申請等事務手続き【主な活動実績】
林道パトロール ４６線
西ノ山線舗装工事 延長 ４１３ｍ １８，０００千円
山ノ神線開設工事 延長 ４８０ｍ ３５，８２８千円
林道補修工事・風倒木処理 ７０箇所 １６，６８９千円【事業の成果及び評価】
林道の適正な維持管理が行われ、交通の安全確保及び施業の効率化が図られている。
効率的かつ安定的な林業を確立していくためには、林道の維持管理は必要不可欠である。
【現状及び今後の課題】
問題箇所の早期把握が困難である。
管理委託による早期の問題箇所の把握と修復を行なう。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1・2 林業費・農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
体
目 目 3・1 農業振興費・林業総務費
系 基本事業 22 農産物の安定的な生産と品質の確保
中 事 業 鳥獣害防止施設整備事業・有害鳥獣捕獲事業・鳥獣被害総合対策事業
事務事業 有害鳥獣被害対策事業【事業の目的及び内容】
所管課等
林務課
近年、鳥獣が里地に出没し、林産物や農産物への被害が多発している。このため、被害を未然に防止するため、有害鳥獣の捕獲及び電気柵等の設置を行ない、農林産物を有害鳥獣から守り、農家の耕作意欲低下防止に努める。
【主な業務】
捕獲について各猟友会に指示し、捕獲出動手当、捕獲実績にあわせて報償費を支払う。
電気柵等の設置について、申請受付・補助金支払いの事務を行なう。

【主な活動実績】
捕獲頭数
シカ ５５４頭 イノシシ ３６０頭 ニホンザル １頭 タヌキ ８７頭 アナグマ ２０６頭
カラス ５０羽 カワラバト ２７羽
報償費等 １５，０７９千円
電気柵設置等 １８箇所 １１，６０６千円【事業の成果及び評価】
有害鳥獣による農林産物への被害が後を絶たない状況であるが、限られた予算の中で一定の成果は現れていると考える。
有害鳥獣の頭数は増え続けており、農林作物への被害を防止するためにも、積極的に取り組んでいかなければならない。
【現状及び今後の課題】
捕獲を依頼する猟友会員の高齢化と会員の減少。
猟友会員確保のための対策を講じていく。
25

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
5 農林業の振興
画科
目 目 9 農業経営基盤強化促進事業費 体系 基本事業 19 農地の有効活用
中 事 業 農地流動化集積促進事業
事務事業 農地流動化集積促進事業 （農用地利用権設定事業）【事業の目的及び内容】
所管課等
農業委員会
行政が関与し、法に基づく賃貸借等の契約締結により農地流動化や農地の有効活用促進を図るため、農地の貸与を希望する農家等(貸し手）と、生産規模拡大等のために農用地の借用を希望する農家（借り手）の間で利用権（農地の耕作権利）を設定する事業。農業委員会総会の承認が必要となる。なお、契約においては、貸し手、借り手の氏名、農地の所在地、面積、契約期間、賃借料、借り手の経営内容などを契約書に記すこととなっている。
【主な業務】
・利用権設定申出書の受付 審査・利用権満期終了に関する事前通知（農業委員への依頼等）・農業委員会総会資料への搭載 ･農業委員会総会に諮問・賃借権（使用貸借権）の成立の通知【主な活動実績】[利用権設定等促進事業] (賃貸借） 田 8,982筆2,220,462㎡ 畑1,038筆189,067㎡（使用貸借）田 3,064筆1,156,341㎡ 畑1,214筆130,141㎡【事業の成果及び評価】
この事業により、耕作困難な農地所有者と規模拡大農家や担い手との仲介をする事で、農地を安心して貸し借りができることにより遊休農地の拡大防止や土地の有効活用と集積ができる。
年1回利用状況調査により27年度で148ｈａが非農地でＢ判定となった。現況から農地でないものは非農地として農家台帳から除外し、なお一層、実態の把握に努める必要がある。
【現状及び今後の課題】
優良農地を確保するとともに遊休農地の解消に努める必要がある。
利用状況調査の結果をもとに意識調査をし、今後の農地の管理方法を聞き取る。その後、貸付け希望者については、あっせん希望台帳に掲載されている農業者へ情報提供を実施する。

26

政策
施策 ２６ 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
商工業の振興総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
6 商工業の振興
画科
体 基本事業 24 商工業者の経営力の強化
目 目 2 商工振興費
系
中 事 業 商工振興事業
事務事業 商工振興資金利子補給事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
商工業の振興を図るため、事業者が商工会を通じ事業に必要な資金の借入を行った場合、その借入金に対する利子の一部を補助する。
【主な業務】
申請書受理→審査→決定→交付
商工会を通じ、上半期下半期ごとに申請された利子補給金補助申請書を審査のうえ補助金を交付する。

【主な活動実績】
申請件数実績
平成21年度：102件 平成22年度：130件 平成23年度：109件 平成24年度：74件 平成25年度：88件
平成26年度：79件 平成27年度：104件
商工振興資金利子補給事業補助金：7,249千円【事業の成果及び評価】
地元の商工業者を守ることは地域経済の発展にも必要不可欠な事業であり、市民生活上も必要。
景気に左右されやすい商工業を支援することで市民生活の安定が維持される。
【現状及び今後の課題】
地方経済は長引く不況から脱却できない状況。また、商工業者は後継者不足や労働者不足で減退傾向が続く。
商工会と共に長期的な支援が必要。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
6 商工業の振興
画科
体
目 目 2 商工振興費
系 基本事業 25 商店街の活性化
中 事 業 商工振興事業
事務事業 市商工会運営支援事業（地域総合振興事業）【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
商工会事業の運営補助
商工会とは、会員：市内の商工業者（サービス、建設等）608名からなる組織で、会長は自動車整備工場の社長。活動としては、経営指導のほか研修事業としてパソコン研修・経営安定革新研修会・勉強会・講演会等様々な活動を行なっている。また、工業部・商業部・観光サービス業部・青年部・女性部等各部会でも活動を行なっている。
組織の運営は、事務局長：1名、指導員：4名、支援員4名、臨職1名で行なっている。
【主な業務】
商工会から補助金申請を受理⇒交付決定通知⇒請求書を受理⇒補助金を交付⇒実績報告書を受理、内容を審査【主な活動実績】
地域総合振興事業補助金：4,000千円
経営改善普及事業：相談・指導延3,075件
金融斡旋等：決定総額80,031万円
講習会事業：14回【事業の成果及び評価】
地元商工業者を支える商工会の運営補助金であり、会員減少や不景気による収入減収の状況下において必要な補助金支出である。
【現状及び今後の課題】
長引く不況や後継者不足等で商工業全体が減退傾向にあり、抜本的な対策に苦慮している。
中長期的な支援が必要。イベント事業・研修事業を通して青年部を中心に意識の改革がみられる。引続き積極的に関与する。
27

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
6 商工業の振興
画科
体 基本事業 25 商店街の活性化
目 目 2 商工振興費
系
中 事 業 商工振興事業
事務事業 市街地商店街活性化事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
伊佐市における商工業施設の浄化槽の新設や改修と空き店舗の活用に助成を行うことで事業主の負担軽減を図り、ひいては市街地の活性化に資する。
【主な業務】
事業主より申請⇒審査委員会で審議・決定⇒事業実施・実績報告⇒補助金の交付
平成27年度伊佐市市街地活性化空き店舗活用事業補助金交付要綱改正（対象を市内全域に変更）
平成27年度伊佐市商店街活性化浄化槽新設改修事業補助金交付要綱改正【主な活動実績】
空き店舗活用事業 2件【事業の成果及び評価】
商工業者が不況下で苦戦する中、にぎわいのある市街地を形成するために支援は不可欠である。
【現状及び今後の課題】
事業の周知（広報）に努める。
伊佐市ＨＰ掲載、商工会総会等での周知。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
6 商工業の振興
画科
体
目 目 2 商工振興費
系 基本事業 42 安全で快適な住環境づくり
中 事 業 木造住宅整備促進事業
事務事業 木造住宅整備促進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
市内建築業者を利用し、市内に住所を有する者が、自らが居住する木造住宅の新築及び増改築を支援する事業。また、新築住宅で市内製材業者から製材品を購入する者への支援。
（補助対象者・補助金の額）
・新築工事…対象者が所有し、自ら居住の用に供するために建築し、建築工事に要する費用が300万円以上であること。（対象経費の10％に相当する額とし、30万円を上限とする。）また、製材品を市内製材業者から購入したもの。（購入額の15％に相当する額とし、10万円を上限とする。）
若者の定住を促進するための制度：一律20万円
・増改築工事…建築後１年以上経過した住宅であって、対象者が所有し、自ら居住の用に供しているもの又は自ら居住の用に供するために取得し、建築工事に要する費用が50万円以上であること。（対象経費の10％に相当する額とし、10万円を上限とする。）
若者の定住を促進するための制度：対象経費の20％とし、上限20万円
・期間…平成26年度終了予定→平成29年度延長【主な活動実績】
新築：27棟 増改築：81棟 新築のうち製材品購入数：11件【事業の成果及び評価】
H20年度から6年間の新築木造専用住宅着工件数の市内業者施工割合をみて、
H20-48.1％ H21-59.3％ H22-43.1％ H23-33.3％ H24-55.8％ H25-48.6％ H26-61.3％となっていることから、市内建築業者利用に繋がっており、当該事業にかかるＨ27年度工事費は853,111千円となっている。
年間２千万円規模の補助金で６～７億円が地元内で還流するので、地域経済発展にとっては非常に有効な制度である。
【現状及び今後の課題】
事業のPR（まだ、知らない市民や個人施工者及びUターン者などの転入予定者）。
市内建築業者の努力（PR・営業・信頼性・技術力・デザイン力・アフターサービス等）。
28

政策
施策 ２７ 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
新たな体制づくりとブランド化の推進
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
7 新たな体制作づくりとブランド化の推進
画科
体 基本事業 28 商品・サービスのブランド化の推進
目 目 2 文書広報費
系
中 事 業 PR推進事業
事務事業 PR推進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
伊佐市イメージの向上、地域産業の活性化を目的としてＰＲ活動を実施した。ＰＲ活動に伴う県内テレビＣＭやポス
ター等の販促グッズを制作し、特産品フェアや各ふるさと会、イベント等とあわせて周知活動を行った。
（主な業務）
・竹紙バック製作、伊佐市観光ガイドブックの作成、新聞紙上広告・フリーペーパー紙上のふるさと納税広告の掲載など。
【主な活動実績】
・竹紙バックデザイン謝礼100,000円
・竹紙バック制作費376,272円
・観光ガイドブック（英語版）作成124,200円 ・フリーペーパー広告費464,400円
・情報誌等特集掲載料234,390円
・ご当地キャラクター活動補助金500,000円
・記念誌西之表市協議旅費46,600円
・他消耗品費35,219円【事業の成果及び評価】
知名度や特産品等の広報活動を推進する必要な事業であり、知名度とブランド力を携えた広報活動が必要となってくると思われるので、継続的な広報ＰＲ活動とイメージ戦略でふるさと納税の推進と知名度向上を実施することができた。事業費のコストについても、広告も波及効果等を検討してコスト削減にも取り組んだ。
【現状及び今後の課題】
ふるさと納税の成果やイメージキャラクターの全国ＴＶに出演するなど、伊佐市の知名度とイメージアップは効果をあげている。
全国的な広報活動の展開
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
7 新たな体制作づくりとブランド化の推進
画科体
目 目 3 観光費
系 基本事業 28 商品・サービスのブランド化の推進
中 事 業 観光・特産ＰＲ事業
事務事業 観光・特産ＰＲ事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
観光及び特産・ブランド品において、分野ごとに個別にＰＲを展開するより相乗効果をもたらすと考えられる取組みについて、必要な業務を共同で行う。
ＰＲ戦略として九州圏内をメインターゲットとしながらマスメディアを使ったＰＲや頒布物の作成、イベント等を実施するとともに、イメージ戦略に必要なデザイン政策も加え、より効果的な情報発信を実施する。
【主な活動実績】
・伊佐米広告宣伝業務委託契約 H27.9.1 ～ H27.12.31
・主な広告 福岡地下鉄広告 H27.9.1～H28.2.29 九州ドライブWalker 秋号
鹿児島「駅発」まち歩きガイド ３月 情報誌みちくさ広告 夏号 11月号
・主なイベント開催 伊佐新米祭りinﾄﾞﾙﾌｨﾝﾎﾟｰﾄ 11月 鹿児島ラーメン王決定戦 2月
・販促PR資材 サンプル，試食用伊佐米 伊佐米ﾁﾗｼ，観光PR用ﾎﾟｽﾀｰ【事業の成果及び評価】
各種イベントへの参加や物産展の開催による広告宣伝・ＰＲ等を重点的に行うことにより、伊佐市のイメージアップに繋がった。

【現状及び今後の課題】
広告・宣伝に要する経費が高額であるため、費用対効果を検証しながら、有利な補助事業を活用する。

29

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
7 新たな体制作づくりとブランド化の推進
画科
体 基本事業 28 商品・サービスのブランド化の推進
目 目 5 特産品振興費
系
中 事 業 特産・ブランド振興事業
事務事業 特産・ブランド振興事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
地域資源を活用した特産品の開発・販売の振興、特産品のブランディングのための品質向上やイメージアップに必要な事業を行う。
伊佐ブランド確立のための認証委員会の実施、消費者への周知・イメージアップの活動、必要なＰＲグッズの作成等を実施する。
特産品の見直し、改善、新規開発を進めるために必要な取組みを実施する。

【主な活動実績】
平成27年9月25日伊佐ブランド認証委員会 伊佐米部会開催（伊佐米認証基準、伊佐特選米認証基準、食味値審査）
申請者数25件
平成27年10月6日伊佐ブランド認証委員会 委員8名（申請件数25件、認証件数 24件）
平成27年度特選米認証者5名【事業の成果及び評価】
伊佐米のブランドは、認証制度により定着してきているが、その他にブランドとして認定される品目を選定する必要がある。
【現状及び今後の課題】
伊佐米以外のブランド品目の選定が急務である。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
7 新たな体制作づくりとブランド化の推進
画科体
目 目 2 商工振興費
系 基本事業 29 地域イメージのブランド化の推進
中 事 業 定住・都市農村交流事業
事務事業 定住体験住宅管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
移住を検討している者に、市での生活体験ができる移住体験住宅を貸与することにより定住を促進し、地域の活性化に資する。
・施設の修理清掃、消耗品の補充 ・設備の委託契約（清掃業務、浄化槽清掃 ）・利用者の受付事務
・伊佐市全般の概要説明 ・要望を聞き不動産情報空き家情報の案内や紹介《・利用者数104人、利用日数139泊、家族37家族・うち移住者0人》【主な活動実績】
維持管理費
・光熱水費306,890円（電気料174,493円 ガス代30,483円 水道料37,114円 3・号棟集落排水使用料64,800円）
・消耗品費51,309円 ・委託料161,028円（清掃委託費98,820円 浄化槽委託費1.2号棟62,208円）
・ＮＨＫ放送受信料２ 地区43,634円【事業の成果及び評価】
今後、体験住宅維持していくうえで、維持費が増えることが予想される。仮に財産処分を行う場合、国の承認が必要となり、10年経過前の財産処分となるため国庫返納が必要である。国の地方創生総合戦略で地方が注目されている中で、田舎暮らし体験のできる唯一の住宅としての役割は大きい。
【現状及び今後の課題】
住宅の維持管理費が今後増えてくると予想されるので、適切な管理が必要と思われる。また体験移住住宅を宿泊所代わりに利用者と移住目的の利用者との判断ができない。
体験住宅使用時と移住体験の相談を受けた際、真剣に移住を考えているかどうかのアンケートをとるようにした。
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政策
施策 ２８ 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
観光・交流の振興
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 1 農業費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体 基本事業 30 観光資源の確保と有効活用
目 目 3 農業振興費
系
中 事 業 農政団体等負担金・補助金事業
事務事業 伊佐ふるさとまつり開催支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
農政課
ふるさとまつりを例年11月第２土・日の２日間にわたり菱刈地区の農村公園で開催する。市とJAの協賛で開催し、市からはふるさとまつり実行委員会に対して、補助金を交付するとともに実行委員会の事務局を担っている。まつりの内容としては、ステージショー（太鼓・郷土芸能など）、各種イベント（抽選・上棟式など）、体験コーナー（・そば打
ち・しめ縄作りなど）、スポーツイベント（グラウンドゴルフ・バレーボールなど）や農産物・特産品の展示販売等を実施する。
【主な業務】
実行委員会を組織 イベントの企画・会場の配置設営・出店の募集 外部団体との折衝 ふるさと祭りの運営【主な活動実績】
来場者数：約15,000人 補助金：200万円【事業の成果及び評価】実行委員会を組織し、市内の関係団体のご理解・ご協力もあり、市民に根付いた催しとなっている。ご当地キャライ
ベントなどの趣向を凝らし、市外からのお客様も増加しているが、全体的に内容がマンネリ化しているのも事実である。農産物・特産品のＰＲに繋がる新たなイベントの検討・実施もさることながら、定住促進なども絡めて伊佐市を一体的にＰＲしていくなど、祭りのあり方の見直しが必要である。
市制10周年イベント（平成30年）への取組。
【現状及び今後の課題】
内容のマンネリ化、予算削減が課題。
関係団体での新たなイベントの検討、まつり来場者へのアンケート
出店に係る料金体系の見直し、関係団体や市民との協力
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体
目 目 2 商工振興費
系 基本事業 30 観光資源の確保と有効活用
中 事 業 市夏祭り運営助成事業
事務事業 伊佐市夏祭り開催支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
手踊り、パレードその他イベントなど、市民への娯楽提供による地域の振興と商工業の発展のために開催する夏祭りに対する補助。
【主な業務】
商工会からの補助金申請を受理⇒交付決定通知⇒請求受理⇒補助金交付⇒実績報告受理・内容審査（企画政策課も実行委員として参加し、誘導員、花火大会会場準備などの協力）【主な活動実績】
伊佐市夏祭り助成補助金：1,500千円
参加団体 パレード：23団体（780人） 手踊り：36団体（1,650人）
本祭り見学者：約3,000人 花火大会見学者：約9,000人
花火大会会場：大口総合グラウンド周辺【事業の成果及び評価】
市における最も大きな夏のイベントで事業所や通り会など各種団体が参加し、街がにぎわう。
また、花火大会では多くの事業所等の協力があり、伊佐市の夜空を彩る日となり、市外からの客も集めることができる。
【現状及び今後の課題】
祭り（特に花火大会）に市外から集客することが課題だが、会場周辺の収容力などに限界がある。
花火大会については、試みに大口開催を実施。今後、多方面の意見を集約し方向性を検討
31

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体 基本事業 30 観光資源の確保と有効活用
目 目 3 観光費
系
中 事 業 観光拠点施設管理運営事業
事務事業 観光拠点施設管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
【施設の概要】
木造１階建て床面積：123.83㎡ （観光交流スペース：52.34㎡ 管理室：10.83㎡ 屋外テラス）
屋上部分に展望所機能【主な業務】
伊佐市観光の情報発信 自然エネルギー学習
曽木発電所遺構学習の機能を持つ施設の管理や案内など事務全般を行う。
【主な活動実績】
来館者数：20,000人【事業の成果及び評価】
曽木の滝に来られる観光客に、新旧曽木発電所など環境学習を提供する場として、また、伊佐市を広くPRする施設として必要な施設。
【現状及び今後の課題】
施設ができたことにより観光客が増えたとはいえないが、観光地の核として必要な施設であり、維持管理は続ける必
要がある。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体
目 目 3 観光費
系 基本事業 31 特性を活かした観光PRの推進
中 事 業 観光ツーリズム事業
事務事業 レンタカー利用助成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
新幹線全線開業に伴い、新水俣駅から本市への２次交通アクセスについて、県際特急バスを最大限に活用した上で、なお不都合が生じる対象者をカバーするために、レンタカーの利用に対する助成措置を講じる。利用の助成は、指定事業所のレンタカーを利用し、伊佐市内の指定宿泊施設に宿泊した者が対象となる。本制度の実施主体は「伊佐市観光特産協会」とする。
【主な業務】
補助金申請受理 審査 決定 前金払い申請の受付 前金払い決定 実績報告書受理 補助金確定
指定事業所（レンタカー会社）との調整 指定宿泊施設との連絡調整など【主な活動実績】
レンタカー利用助成制度の利用件数：23件
制度利用による宿泊数：44泊【事業の成果及び評価】制度を利用した宿泊者数は少しずつではあるが伸びてきている。
交通支援としての利用客は減少している。また、観光を目的とした利用客が伸び悩んでいる【現状及び今後の課題】
新幹線の利用も一段落したと思われる。加えて、観光目的は、鹿児島空港からの利用が多い。
現在の水俣新幹線利用者のみだけでなく、鹿児島空港からの利用者へも周知を図り、レンタカー会社と連携して利用を拡大していく。
32

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体 基本事業 30 観光資源の確保と有効活用
目 目 3 観光費
系
中 事 業 観光ツーリズム事業
事務事業 いさドラゴンカップ開催支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
ドラゴンカップ参加者が相互の技術の交流を深め競技力向上を図り、川内川に親しむことで自然とのふれあいのなか楽しく参加できる大会を支援する事業。
【主な業務】
会場設営（テント設営） 大会当日の駐車場整理 大会運営補助等 負担金の交付事務
補助金申請受理 審査 決定 前金払い申請の受付 前金払い決定 実績報告書受理 補助金確定【主な活動実績】
参加チーム：88チーム イベント参加者：2,000人
ドラゴンカップ運営補助金：500,000円【事業の成果及び評価】
伊佐市を代表するイベントとして定着している。
市内はもとより、市外・県外からの参加者も増加している。
大会運営も実行委員会が中心となり運営しており、意義あるイベントである。
【現状及び今後の課題】
参加チームの増加に伴う駐車場の確保、運営スタッフの確保。
2020年国体カヌー会場に決定し、合宿施設等が整備されると川に親しむ人口が増加する見込みとなり、スタッフの養成やボランティアの募集を図る。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体
目 目 3 観光費
系 基本事業 31 特性を活かした観光PRの推進
中 事 業 観光ツーリズム事業
事務事業 アイスワールドin伊佐支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
これまで20年間にわたり、アイスカービングという名称で取り組んできたが、世代交代が行われ、アイスワールドとして新たに再スタートし、会場も商店街とコラボできる体制でスタートした。

【主な活動実績】
平成27年度が新たな事業としてスタートしたが、悪天候により、会場を変更し実施したが、見物客も多く、伊佐盆地特有の取組みで高い評価を得るイベントであった。
【事業の成果及び評価】
冬のイベントとしては、伊佐独自のユニークな事業である。
若者を中心とした、商店街との連携もあり、活性化に繋がった。
【現状及び今後の課題】
開催時期、場所の決定等検討する必要がある。必要経費が莫大になる。
実行委員会の開催回数を増やし、早めの対応が必要である。県の地域振興事業の活用を申請する。
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総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体 基本事業 32 ツーリズムの推進
目 目 3 観光費
系
中 事 業 観光ツーリズム事業
事務事業 伊佐市観光特産品協会運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
伊佐の観光資源を利用し、マスコミ等を活用した広報宣伝を展開し、観光客の誘致を行い、特産品を活用して地域産業の振興に寄与する団体として運営を支援する。
運営補助金：5,200千円【主な活動実績】
忠元公園さくらまつり
曽木の滝もみじ祭り

H28.3.27
H27.11.23

10,000人
15,000人【事業の成果及び評価】
イベント中心の観光協会であり、会員の所得向上を中心と考えて運営がなされている。
今後は、自立に向けて協会独自の収益を上げていただきたい。
【現状及び今後の課題】
観光特産協会の運営も会員の減少により、厳しい状況となってきている。
今後の観光事業は、外国人を対象とした旅行客がこれまで以上に見込まれるため、取組みを強化したい。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体
目 目 3 観光費
系 基本事業 32 ツーリズムの推進
中 事 業 ツーリズム推進事業
事務事業 伊佐地区ツーリズム協議会運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
伊佐ＰＲ課
グリーン・ツーリズムを新たなビジネス、観光としてとらえるには、商品力などの競争力が弱い。そこで会員間のネットワークづくりと先進地事例の収集及び会員の資質の向上を図り、伊佐市におけるグリーン・ツーリズムの受入態勢を整備することを目的とする。
【主な業務】
NPO法人エコリンクアソシエーションより、学校側の受入れ案内 → 事務局（伊佐ＰＲ課交流ＰＲ第２係） →伊佐地区ツーリズム会員へ受入可能かの案内 → NPO法人エコリンクアソシエーションとの学校側、生徒について詳
細連絡等 → 受入家庭との調整を行い、案内及びNPO法人エコリンクアソシエーションへの連絡 → 入校式・学校側を受入家庭へ案内 → 閉校式 → 清算事務（受入家庭へ送金）【主な活動実績】
教育旅行受入実績：10校
受入生徒数：658名 受入農家数：197戸（重複あり）【事業の成果及び評価】
鹿児島県全体で教育旅行（修学旅行）の受入れは、年々広がりを見せ学校・生徒数とも増加をたどっている。伊佐市
でも受入先での恵まれた自然、文化、人情などの地域資源を活かした特色ある体験型交流を行い、都市部との交流による地域活性化に一歩前進できた。２７年度は、台湾からの受入もあり、国際化になってきている。
【現状及び今後の課題】
伊佐ツーリズム協議会は平成27年度は658人の修学旅行生を受け入れるなど、伊佐市の都市農村交流のリーダー的存在であり、今後のニーズに応えるためには更なる会員の確保が必要である。
教育旅行受入の時期が春と秋のシーズンに集中するため、事務事業が煩雑となる。
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総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体 基本事業 30 観光資源の確保と有効活用
目 目 4 公園管理費
系
中 事 業 公園管理事業
事務事業 曽木の滝周辺公園管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
曽木の滝公園、曽木の滝環境整備公園、曽木発電所遺構展望所公園の管理。
【主な業務】
維持管理。

【主な活動実績】
曽木の滝公園の除草・剪定・薬剤散布及び曽木の滝公園環境整備公園、曽木発電所遺構展望所の除草については業者委託。不足分及び緊急分については公園作業班や職員にて対応。公園内トイレ清掃及びゴミ拾いは業者委託。遊具点
検・案内看板等については公園作業班で行う。公園内施設の修理・苦情処理については職員対応。
【事業の成果及び評価】
他施設と比較し施設管理において高いレベルに位置している。
曽木ノ滝周辺の公園管理事業。メインは業者委託であるが、緊急の対応とか、遊具の保守点検・簡単な修理は公園班作業員で対応している。
【現状及び今後の課題】
・清掃等委託業者の資質向上 ・紅葉・マツの老齢木の伐採 ・草払・芝管理の年次的計画
・観光客のニーズに併せた公園管理
予 款 7 商工費
算 項 1 商工費
科
目 目 4 公園管理費
中 事 業 公園管理事業
事務事業 忠元公園管理運営事業【事業の目的及び内容】
忠元公園内の施設維持管理業務。
【主な業務】
維持管理。

総
合
計
画
体
系

政 策 2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
施 策 8 観光・交流の振興
基本事業 30 観光資源の確保と有効活用
所管課等

建設課

【主な活動実績】
公園内の除草については業者委託し、不足分については公園作業班にて対応。公園内トイレの清掃及びゴミ拾いについては業者委託。桜のテングス病除去及び樹木等の剪定管理については、一部業者委託し、その他については職員及び公園作業班にて対応。また、公園内（遊具・トイレ・その他設備）の不具合については外注若しくは職員にて対応。
【事業の成果及び評価】
概ね適正に事業管理されている。
忠元公園の管理運営事業である。芝の管理、除草、トイレ清掃等については業者委託しており、良好な状態で管理されている。草刈り・施設の補修等急を要する場合、作業班の公園班で対応するものもある。
【現状及び今後の課題】
・業務委託先の資質向上 ・公園利用者のマナーアップ ・桜老齢木の伐採及び年次的更新
・観光客のニーズに併せた公園管理35

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策
8 観光・交流の振興
画科
体 基本事業 30 観光資源の確保有効活用
目 目 4 公園管理事業
系
中 事 業 重留地区多目的広場管理事業
事務事業 重留地区多目的広場管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
平成25年度に財団法人鹿児島県立伊佐農林高等学校国本会の所有する土地（総面積90,200.31㎡）を多目的広場として取得したが、この土地の有効利用を図るとともに適切に管理を行う必要がある。誘致活動中の県体育館や、芝公園、その他の施設利用も考えられるため、構造物は建設せず、荒廃防止のため、適正かつ経済的に管理しなければならない。

【主な活動実績】
広場除草等維持管理及び市民憩いの場（花公園）としての利用のため業務委託を実施。
花壇整備（除草、耕運、播種等） 約47,000㎡、遊歩道整備 約1,300m、駐車場整備 約8,000㎡、緑地造成1か所
区域内全体の除草等維持管理6.8ha、表示板２か所、案内板3か所、原材料費（コスモス・黄花ルーピン種子）
花壇整備等については地域振興推進事業を活用した（事業費4,962千円うち県補助金2,470千円）
農地部分についてh27.10.１雑種地として地目変更（法務局）【事業の成果及び評価】
花公園の整備により、農地から雑種地への地目変更を行うとともに、地域住民の憩いの場として活用できた。
【現状及び今後の課題】
必要最低限度の維持管理の継続と農地以外への地目変更は行ったものの、広大な敷地の有効利用を図る必要がある。
環境保全上有効で、地域住民が憩いの場として利用できる花公園を計画する。

36

政策
施策 ２９ 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
雇用対策の促進
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
9 雇用対策の促進
画科
体 基本事業 33 企業立地の推進
目 目 11 開発振興費
系
中 事 業 企業誘致対策事業
事務事業 企業訪問活動事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
市民の雇用を確保するために都市部への企業訪問等を行い、市外からの企業誘致に努め、また、市内企業の振興
及び起業の促進を図る。
【主な業務】
企業の動向調査など資料の収集、課題解決 企業の誘致
具体的には、立地企業アンケートの収集と分析、企業パンフの活用・配布、企業ホームページの活用による情報発信。また、こまめに市内企業訪問を行い、企業からの様々な相談に対する協力と問題解決に努める。ハローワー
クとの連携や市長によるトップセールスも重要である。
【主な活動実績】
市内企業訪問：延べ87回
市外企業訪問：延べ22回【事業の成果及び評価】
細やかな訪問活動で、企業と良好な信頼関係の構築が維持できたと評価するが、電力問題・株価の乱高下・世界
経済の不安定など社会情勢は、地方の企業にとってはまだまだ厳しい状況にあると認識する。様々な情報を共有することで、企業の留置に一層努力する必要がある。
【現状及び今後の課題】
市内進出企業が求めるニーズにいかに対応するか。
密に企業訪問活動を実施し、相談等に真摯に且つスピーディに対応する。県・ＮＰＯ主催の企業誘致活動やふるさと会へ積極的に参加し情報収集・発信に努める。
総 政 策
2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
9 雇用対策の促進
画科体
目 目 11 開発振興費
系 基本事業 33 企業立地の推進
中 事 業 企業誘致対策事業
事務事業 かごしま企業家交流協会参画事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
関西地区の企業、県内自治体、学校が参加する協議会に会員として参加し、関西地区からの情報収集による企業誘致に努める。
【主な業務】
協議会に負担金納入 協議会参加 県からの企業情報の収集【主な活動実績】
4月24日 第１回市町村担当者会議（鹿児島市）/総会協議・事例発表
5月14日 第１回総会（大阪市）企業会員、行政出席 企業視察：向井珍味堂（大阪市）
10月21日 関西地区企業訪問行政6団体16名参加 太陽製器工業㈱・旭電機化成㈱・㈱特発三協製作所
その他 協会だより年４回、移住交流サポーターの委嘱と紹介、企業情報のメール送信等【事業の成果及び評価】「雇用対策の促進」の観点から、具体的方策のための重要な協議会である。特に、企業情報のみならず新たな産業や企業の動向などの情報収集において関西圏の企業情報を豊富に入手できる。
【現状及び今後の課題】
企業訪問・研修等で得たつながりを企業誘致や情報収集にどのように活かすかが課題。
ふるさと会や県事務所とも情報の共有化を図り連携を密にする。訪問・手紙等による定期的な情報収集も不可欠。
37

総 政 策2 伊佐の特性を活かす地域産業づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策
9 雇用対策の促進
画科
体 基本事業 33 企業立地の推進
目 目 11 開発振興費
系
中 事 業 企業誘致対策事業
事務事業 県企業誘致推進協議会参画事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
県が主催する協議会の委員となり、関東、関西地区での合同企業誘致会議等に参加し、企業の誘致に努める。
【主な業務】
協議会に負担金納入。協議会参加。県からの企業情報の収集。

【主な活動実績】
5月15日 総会・講演会（県庁）：県大隅加工技術研究センター（医福食農連携によるかごしま食ブランドの戦
略的展開）
8月18日 事務研修会（県庁） 行政出席 企業誘致と産業振興、農地転用許可申請の概要
10月21日 鹿児島県企業立地懇話会（大阪市） 企業73社 行政21団体 関西圏の企業に対し「鹿児島の魅力」
をテーマに情報交換、各首長による「わが町自慢」←県主催、東京・大阪で隔年開催【事業の成果及び評価】「雇用対策の促進」の観点から、具体的方策のための重要な協議会であると位置づける。特に、情報収集・情報発信において有効な機会（手段）といえる。
【現状及び今後の課題】
企業訪問・研修等で得たつながりを企業誘致や情報収集にどのように活かすかが課題。
ふるさと会や県事務所とも情報の共有化を図り連携を密にする。訪問・手紙等による定期的な情報収集も不可
欠。

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政策
施策 ３10 自然と調和した快適な生活空間づくり
豊かな自然環境と生活環境の保全
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
画
科
体 基本事業 36 水・大気・土壌環境の保全
目 目 5 環境衛生費
系
中 事 業 生活環境対策事務事業
事務事業 地域水質等保全事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
市内河川の水質保全を図るため、河川、工場・店舗排水、水路、湖沼及び畜産排水の水質検査を実施し、監視に努める。
【主な業務】
採水及び水質検査は、計量証明事業所に委託し実施する。職員は採水ポイントの案内など必要な場合に限り立ち会う。
工場、店舗及び畜産排水については水質汚濁防止法に係る排水基準と比較し、基準を超過した事業所へは文書等により水質改善の依頼を行う。
【主な活動実績】
工場排水（14箇所：36回：検査項目7～17項目） 河川（40箇所：83回：検査項目10～21項目）
生活排水（14箇所：14回：検査項目7項目）
畜産（10箇所：26回：検査項目10項目）
湖沼（6箇所：9回：検査項目10～20項目）
その他（21箇所：29回：検査項目10～17項目）【事業の成果及び評価】
水質汚染防止のためには市として関与しなければならない事業であり、検査結果について事業所へ送付または訪問によるお知らせなど適正に行っている。
【現状及び今後の課題】
都道府県の事務なので、排水が基準に適合していない場合であっても指導出来る権限はない。
水質汚濁防止法関係事務は、県の管轄なので、基準に適合していない旨を文書若しくは訪問してお知らせするしかな
いと思われる。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
画
科
体 基本事業 41 地球温暖化防止対策の促進
目 目 5 環境衛生費
系
中 事 業 伊佐市太陽光発電システム設置事業
事務事業 太陽光発電導入促進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
地球温暖化防止及びエネルギー自給率の向上に資するため、平成22年度から事業を円滑に継続実施するため基金積立により、市内の個人住宅に太陽光発電設備を設置した場合、平成25年度までは発電能力1kw当たり4万円（限度額
159,000円）の補助金交付を行い、平成26年度からは土地への設置を含め50kw未満（上限40万円）満：400,000円の補助金を交付する事業である。この事業は平成27年度までで終了した。
対象者…①市内で、新規に設置しようとしている人、②国からの補助金交付の決定があった人、③市税を滞納していない者、④市内の従業員を雇用している市内施工業者により発電システムを設置する者【主な業務】
申請の受付 審査 決定 補助金の交付 広報 業者説明会開催【主な活動実績】
設置補助件数 14件 補助金交付金額 4,000,000円 事業費（施工費用）総額 117,427,736円【事業の成果及び評価】
国は、普及推進のめどがたったことと、設備が安価になってきたことなどから平成25年度で補助金を廃止、当市も補助金申請の件数の減少や近隣市町の状況などにより検討した結果、平成27年度で市の補助金を廃止することとした。
【現状及び今後の課題】
今後は、以前より設備費が安価になってきており、補助金に頼らなくても家庭用が徐々に増加傾向にあり、地球温暖化防止及びエネルギー自給率の向上につながっている。
39

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
画
科
体 基本事業 36 水・大気・土壌環境の保全
目 目 7 湧水対策費
系
中 事 業 牛尾地区湧水対策事業
事務事業 牛尾地区湧水対策事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
牛尾地区の湧水の水質対策のために整備された牛尾地区湧水処理施設の維持管理運営を行うとともに、水質等の定期的検査や湧水に伴い発生する汚泥の処理を委託により実施している。
【主な業務】
住友金属鉱山からの寄附採納事務及び県補助金事務。河川魚、採水試料の検査機関への送付。施設整備及び修繕、汚泥搬出に係る委託等事務。

【主な活動実績】
旅費：59,990円円 施設の修繕料489,240円 湧水関係の水質検査等手数料：484,820円
施設定期点検の委託料：896,400円
業務委託料：20,545,325円（湧水処理施設管理委託：14,642,629円 湧水汚泥処理委託：5,827,425円 鉄製水路処理
委託75,271円 ）
揚水施設土地賃借料：168,000円
土木工事3,497,000円【事業の成果及び評価】
湧水処理が適正に行われ、また、汚泥の運搬及び最終処分が法に基づき適正に行われた。
【現状及び今後の課題】
溶出検査の方法が厳しくなったため、脱水汚泥のヒ素が基準値を超過し特別産業廃棄物となり、北九州市内の処分場へ搬出することで処分経費が高額になった。「ＰＡＣ添加設備増設工事」の完成により処理経費単価が50％以下に削減される予定である。
熊本震災以降、湧水量が増えて汚泥量も増加しているが、添加装置増設工事の完了により、処理経費削減を図る。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
画
科
体 基本事業 36 水・大気・土壌環境の保全
目 目 6 公害対策費
系
中 事 業 布計鉱山鉱害防止事業
事務事業 布計鉱山鉱害防止事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
布計鉱山には、戦前青化製錬スライムを堆積した鉱さい集積場があり、平成24年度に経済産業省が行った休廃止鉱山
鉱害防止技術等調査研究事業で、布計第２・第３鉱さいたい積場も調査対象になった。たい積場の安定解析を行った結果、基準値以下であるが、将来に渡り大規模地震動が発生した場合、両たい積場から鉱さい物質が流出し、河川の汚染や人身災害につながる可能性が高いため、鉱さいたい積場の鉱害防止工事を行う必要があるという報告がなされた。このため、国の休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金を活用して平成34年度まで工事を実施する。

【主な活動実績】
第3たい積場（国有林）の工事等の許可関係手続、地域住民及び関係団体への説明、鉱害防止工事、補助金関係事務
旅費 38,890円 委託料 2,214,000円 工事請負費 9,180,000円 使用料 8,200円 繰越 委託料 30,039,000円【事業の成果及び評価】
将来に渡り大規模地震動が発生した場合、両たい積場から鉱さい物質が流出し河川の汚染や人身災害につながる可能性が高いため、早急な対応が必要である。
【現状及び今後の課題】
第３堆積場については、平成28年度に土壌改良工事を行い、終了する予定であるが、第２堆積場については、規模が大きく、多額の予算が必要となる。事業期間も４年～５年必要であり、補助金が確約されない限り、事業を実施することは困難である。
40

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合
算 項 2 清掃費
計 施 策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
画
科
体 基本事業 38 環境美化の推進
目 目 2 塵芥処理費
系
中 事 業 不法投棄解消対策事業
事務事業 不法投棄解消対策事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
平成22年度に緊急雇用創出事業により市内不法投棄防止パトロール事業を実施し、事業の成果として、市内に約130箇所の不法投棄箇所を発見した。その後、平成24年度は不法投棄回収を行うため、再度調査把握を４月～９月に行い、12月伊佐市全域３00箇所を業者委託により回収を行った。現在、不法投棄防止パトロールを行いながら不法投棄が行われている箇所については、ボランティア活動の推進に努めつつ、清掃を行う。
【主な業務】
月３日（大口２日・菱刈１日）不法投棄防止パトロールの実施（委託）
不法投棄された地主さんに不法投棄されたごみの搬出依頼（ごみ処理費は市で負担）
ボランティアによる清掃活動の支援（清掃道具の貸与及びごみ処理費は市で負担）【主な活動実績】
消耗品費：157,997円 手数料：127,552円 監視委託料：570,240円【事業の成果及び評価】
不法投棄の啓発に終わりはない。また、不法行為者の完全なる撲滅とその継続した状態が検討のタイミングである。
市内全域をパトロールすることは、市民への啓発や不法投棄の未然防止及び早期解決に繋がっている。
【現状及び今後の課題】
平成24年度不法投棄箇所の調査を行い318箇所を確認し、市が回収委託により全ての回収を行ったが、回収以降、同じ箇所への不法投棄が行われているところがある。市が、毎年不法投棄回収を行うと、不法投棄をしてはいけないという市民の意識が薄れる可能性は大きい。
今後も、不法投棄パトロールを委託により実施し啓発に努める。また、市民一人一人が豊かな自然環境や魅力ある里
山の風景を大切に守る環境づくりのため、ボランティア活動等を通じて地域で一体となった取組みを行っていく必要が
ある。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
画
科
体 基本事業 37 自然環境の保全と再生
目 目 7 市有林管理費
系
中 事 業 市有林管理事務事業
事務事業 市有林管理事務事業【事業の目的及び内容】
所管課等
林務課
盗伐防止・風災害等による倒木状況把握の為の定期的な巡視を行うとともに、要間伐実施林の調査・市有林境界刈払等を行い適正な市有林管理を実施する。
【主な業務】
市有林管理業務の委託契約、業務内容指示、報告受理
市有林の作業路の維持補修（支出は賃金による）市有林の森林国営保険加入・更新等事務【主な活動実績】
管理業務面積：1,427ha（14,002千円）【事業の成果及び評価】
市有林の維持・管理を行なっていることで、財産価値の維持・向上が図られている。
【現状及び今後の課題】
市有林の現状把握が難しい。
委託事業所との連携を密にしていく。
41

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 農林水産業費
合
算 項 1 林業費
計 施 策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
画
科
体 基本事業 37 自然環境の保全と再生
目 目 8 公団造林管理費
系
中 事 業 水源林整備事業
事務事業 水源林整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
林務課
市有林を森林総合研究所と分収林契約し、受託事業により経営を行うもので、事業実施により、水源かん養の公益的機能の発揮が期待できる【主な活動実績】
台風15号の風倒木処理対応を優先したことにより、未実施。

【事業の成果及び評価】事業を実施することで、森林整備が進み、水源かん養の公益的機能の発揮が図られている。
【現状及び今後の課題】
事業実施個所の選定に時間を要する。
森林総合研究所と協議し、実施個所の選定を早期に行う。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 2 林業費
計 施 策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
画
科
体 基本事業 37 自然環境の保全と再生
目 目 2 林業振興費
系
中 事 業 治山事業
事務事業 治山事業【事業の目的及び内容】
所管課等
林務課
自然災害により崩壊した林地について、国庫補助事業や県営事業で復旧工事を行う事業【主な業務】
危険個所の選定と県への申請事務、県費単独補助治山事業の測量・設計・積算業務及び工事の入札事務と施工管理
危険個所の整備に伴う負担金支払事務【主な活動実績】
大口平出水字宮ノ前地区
菱刈川北字小原地区

Ｌ＝39.2ｍ
Ｌ＝23.9ｍ

8,000千円
5,000千円【事業の成果及び評価】
治山事業に該当する危険個所の解消と山地災害の未然防止が図られ、市民の安全を守るための重要な事業である。
【現状及び今後の課題】
事業の推進に当たっては、国・県の予算の確保が課題となっている。
国・県に要望箇所の危険性を訴え、予算の確保に努める。
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総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 6 農林水産業費
合
算 項 2 林業費
計 施 策 10 豊かな自然環境と生活環境の保全
画
科
体 基本事業 23 林業の活性化
目 目 2 林業振興費
系
中 事 業 森林整備・林業木材産業活性化推進事業
事務事業 力強い木材産業づくり事業【事業の目的及び内容】
所管課等
林務課
高性能林業機械の導入により作業の効率化を進め、林業の安定的な経営と競争力の強化を図る。
市は事業体からの申請について指導・助言を行ない県に進達し、県からの補助金の支払い事務を行う。

【主な活動実績】
高性能林業機械の導入
寺床林産
１１，９００千円
伊佐森林組合 １０，９５０千円【事業の成果及び評価】
この事業の事務の流れが、市の指導・助言と県への進達を必要としており、これにより事業採択受けて高性能林業機
械の導入が図られている。
【現状及び今後の課題】
事業体からの申請がある場合、採択に向けた事務手続きを行なう。

43

政策
施策 ３11 自然と調和した快適な生活空間づくり
暮らしやすい住環境づくり
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合
算 項 2 清掃費
計 施 策 11 暮らしやすい住環境づくり
画科
体 基本事業 44 生活排水の適正な処理
目 目 1 清掃総務費
系
中 事 業 合併処理浄化槽設置整備事業
事務事業 合併処理浄化槽設置整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
市内各戸におけるし尿・生活排水の浄化処理を行う合併処理浄化槽の設置費に対し助成を行い、汚水処理の普及率を上げることにより公共用水域の水質汚濁防止を図る。補助額区分については、住宅の設置する合併処理浄化槽の人槽に応じて設定しており、さらに市内業者施工には10万円を上乗せしている。（25年度から単独浄化槽撤去費に対しても市
内業者施工にも5万円の上乗せ実施している）。
【主な業務】
設置届出の受付確認 補助申請の審査 交付・不交付の決定 中間検査 完成検査 交付額確定 補助金支払【主な活動実績】
５人槽（補助金：332,000円）×110件＝36,520,000円
７人槽（補助金：414,000円）×16件＝6,624,000円
10人槽（補助金：548,000円）×2件＝1,096,000円
単独浄化槽撤去費：8件分＝1,020,000円（うち市内業者施工上乗分：50,000円×6件＝300,000円）
市内業者上乗分：10万円×102件＝10,200,000円 助成件数：128件：55,460,000円【事業の成果及び評価】
合併処理浄化槽設置により水質の改善が図られる。集落排水整備区域の整備計画がないため、浄化槽設置整備事業を継続する必要性は高い。
合併浄化槽設置は、生活排水などによる公共用水域の水環境の保全につながる最善の事業であり必要性は高い。
【現状及び今後の課題】
伊佐市合併浄化槽施設設置支援基金は平成27年度末で廃止。市単独上乗せ廃止。

予 款 4 衛生費算 項 2 清掃費
科
目 目 3 し尿処理費
中 事 業 汚泥再生処理センター施設整備事業
事務事業 汚泥再生処理センター施設整備事業【事業の目的及び内容】

総
合
計
画
体
系

政 策 3 自然と調和した快適な生活空間づくり
施 策 11 暮らしやすい住環境づくり
基本事業 40 生活環境衛生の向上
所管課等

環境政策課

伊佐市衛生センターは、計画処理能力64KL/日に対して、平成22年度で72KL/日と計画処理能力を上回っている状況であり、予備貯留槽を活用するなどして適正に維持管理しているものの、過剰搬入だけでなく浄化槽汚泥の増加による対応をしなければならな
い状況となっている。また、現在の施設は昭和52年度竣工の施設を一部活用しながら平成8･9年度に基幹整備を行ったもので、地元との協議により平成29年度までには新設を建設し移転することとされている。稼動から17年から39年を経過し老朽化が進行しているため、今後長期に渡り安定した処理が懸念されている。し尿や浄化槽汚泥を適正かつ安定的に処理する体制を構築するため、新たな伊佐市衛生センターの整備が急務となっている。「生活排水処理基本計画」や循環型社会形成推進という社会的ニーズを捉え、地域が要求する施設整備を行うための具体的な検討を行いながら施設の建設を推進している。新施設は、循環型社会形成を推進するために、し尿・浄化槽汚泥の処理工程で発生する汚泥と有機性廃棄物の資源化が可能な「汚泥再生処理センター」とし、施設整備の基本計画を策定し計画に基づきながら事業を進めている。

【主な活動実績】

・伊佐市新衛生センター（仮称）建設工事（継続費）226,505,160円
・伊佐市新衛生センター（仮称）建設工事に係る設計・施工監理業務委託（継続費）13,042,296円
・汚泥再生処理センター建設地分筆測量業務委託 766,800円
・汚泥再生処理センター施設整備に伴う先進地視察研修（地元検討委員会 熊本県阿蘇市）6,000円
・汚泥再生処理センター地元検討委員会（H27.7開催）
・伊佐市新衛生センター（仮称）総合評価審査委員会（2回開催・各社のヒアリング）アドバイザー旅費7,440円
・汚泥再生処理センター施設整備に伴う先進地視察研修（環境政策課職員及び建設課職員 香川県多度津町・山口県下関市）
78,000円
・伊佐市新衛生センター（仮称）建設に係る機器工場検査（静岡県静岡市）139,580円（明繰明許費分）
・汚泥再生処理センター施設造成工事 158,067,000円
・汚泥再生処理センター整備事業に係る基本設計業務（総合評価方式）委託 7,308,000円【事業の成果及び評価】
衛生的で良好な住環境づくりは行うことは行政の役割である。し尿処理施設の老朽化に伴い、整備基本計画に基づき整備が着実に進められている。また、建設予定地周辺の地元住民の方々の同意も得ながら、事業を着実に進めることができている。

【現状及び今後の課題】
整備基本計画に基づき、順調に事業は遂行されている。また、建設予定地周辺地域の地元住民の方々にも、事業実施ごとに説明を行い理解を得られている。
今後も施設建設を行う地域住民や川内川上流漁業組合との良好な関係性を構築する。
44

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合
算 項 2 清掃費
計 施 策 11 暮らしやすい住環境づくり
画科
体 基本事業 44 生活排水の適正な処理
目 目 3 し尿処理費
系
中 事 業 衛生センター管理事業
事務事業 衛生センター維持管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
市内で発生するし尿・浄化槽汚泥・農集排汚泥の、安定的な処理を行い、環境に影響を与えないように衛生センターの運営及び維持管理を行う事業である。
【主な業務】
処理施設に搬入された汚泥を適切に処理し、環境に影響を与えないきれいな水を放流するために、処理施設運転管理
業務、監視室清掃業務、浄化槽維持管理業務を委託により実施している。また、発生する汚泥は脱水後に業者に処理を委託している。
【主な活動実績】
生し尿：10,471.9ｋｌ 単独浄化槽：3,268.9ｋｌ 合併浄化槽：12,876.95ｋｌ 農集排汚泥：261.31ｋｌ
計29,879.06ｋｌ
消耗品費：18,345,162円 光熱水費：17,234,692円 修繕料：15,006,608円 原材料費：386,937円
施設管理委託：24,808,522円 補助金及び負担金：2,510,500円 通信運搬費：319,517円 手数料：133,480円
燃料費ほか：129,475円
計78,874,893円【事業の成果及び評価】
計画処理能力を上回っている状況であり、予備貯留槽を活用するなどして適正に維持管理しているものの、過剰搬入だけでなく浄化槽汚泥の増加による性状の変化にも対応しなければならない状況になっている。

【現状及び今後の課題】
施設の老朽化、搬入汚泥の性状の変化（汚泥濃度）。
機器の定期的に整備を行い延命化をはかり、薬品等の有効利用で性状に合った処理を行う。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 2 道路橋りょう費
計 施 策 11 暮らしやすい住環境づくり
画科
体 基本事業 44 生活排水の適正な処理
目 目 3 道路新設改良費
系
中 事 業 一般管理 道路新設改良
事務事業 市道・側溝整備・改修事業【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
住民の生活に直接つながり、最も身近な事業である。地域防災機能の向上・交通利便性の確保、生活環境改善を図る事業である。
【主な活動実績】
排水路（合併浄化槽の排水を流すための道路側溝）の新設及び改修と小規模な道路改良工事。

【主な活動実績】
側溝整備24路線
新たに敷設した側溝延長：2,164ｍ
平成28年度へ
平成28年度へ繰越 54,500千円
54,500千円【事業の成果及び評価】
市内の市道側溝及び流末水路約24路線について整備を行った。
市内の生活環境整備には欠くことのできない事業である。
【現状及び今後の課題】
市内の市道側溝は、数が多いため今後は、工事費の財源確保が課題である。
市内の要望状況を見ながら安全上緊急性の高い個所及び合併浄化槽の推進上必要のある個所等を選定しながら事業進捗に努める。
45

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 4 都市計画費
計 施 策 11 暮らしやすい住環境づくり
画科
体 基本事業 44 生活排水の適正な処理
目 目 1 都市計画総務費
系
中 事 業 都市下水路浚渫工事事業
事務事業 都市下水路浚渫工事事業【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
市街地を流れる４本の排水路のうち２本ずつを１年交代で、浚渫工事を実施するものである。堆積土砂を浚渫することで排水を良くし、悪臭発生を防止する。
【主な業務】①測量設計業務を民間業者委託 ②自治会長等への計画説明 ③実施設計積算業務 ④工事発注⑤工事の指揮監督 ⑥工事完成【主な活動実績】
整備された都市下水路の延長：1,560ｍ【事業の成果及び評価】
市内の４線都市下水路を２線隔年ごとに堆積土の浚渫を行う。
市街地を流れる都市下水の浚渫工事である。２年に１回の工事であり、悪臭発生を抑えるために最低限必要なことである。
【現状及び今後の課題】
市街地内であるため施工中悪臭等の苦情がある。
解決策として、土砂汚泥の搬出方法等を検討する。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 5 住宅費
計 施 策 11 暮らしやすい住環境づくり
画科
体 基本事業 43 市営住宅の適正な管理・運営
目 目 1 住宅管理費
系
中 事 業 小水流団地建替事業
事務事業 小水流団地建替事業【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
現在の住宅は昭和40年にできた住宅で、48年経過しているため老朽化が激しい。伊佐市公営住宅等長寿命化計画により住宅建替えを行い、広い層の市民に利用していただけるよう整備するものである。

【主な活動実績】
小水流団地建替事業
平成27年度に解体工事・移転費・実施設計・敷地測量・造成擁壁工事
平成28年度に第1期本体工事（住宅5棟10戸）・外溝工事・集会所建設
平成29年度第2期本体工事（住宅5棟10戸）、外溝工事【事業の成果及び評価】移転対象者及び自治会には事前説明会を数回開催し、事業への理解・了承を取り付けて遅滞なく移転業務を済ませた。解体工事も年内に完了、造成・擁壁工事等は明許繰越としたが、本体工事に向け計画通りに遂行できた。
【現状及び今後の課題】

移転先の団地においての苦情が数件発生したことや湧水による対策に時間を要し、当初の工事費を上回り単独費が増えた。
移転先の地縁団体等の具体的説明を行うべきである。

46

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 1 事業費
合
算 項 1 農業集落排水事業費
計 施 策 11 暮らしやすい住環境づくり
画科
体 基本事業 44 生活排水の適正な処理
目 目 1 施設管理費
系
中 事 業 （農集）施設管理事業
事務事業 農業集落排水維持管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
農業用用排水水質保全と農村環境の改善を図り、併せて公共用水の水質保全に寄与することを目的に設置された農業
集落排水処理施設の管理運営及び使用料の徴収業務。
【主な業務】
・農業集落排水施設の管理・運営業務
・消耗品（薬剤等）の購入、燃料費・光熱水費・委託料の支払い
・使用料の賦課徴収事務及び消費税の申告及び納付・施設の長寿命化のための最適化構想による機能強化策の実施【主な活動実績】
施設管理委託 3地区 10,232,136円
修繕料
菱刈北部地区集排施設 上澄水排出装置電動シリンダ取替ほか 4,991,700円
工事
公共枡設置2個所 201,960円【事業の成果及び評価】
農業集落排水事業は平成元年度に菱刈中央地区の供用開始以来、菱刈北部、平出水地区の住民の生活排水を水質基準を遵守しながら適正に管理・処理し、利用者の生活環境のみならず地域の自然環境の保全にも役立っている。
加入率の向上を図り、使用料の収納率を上げ、滞納額を減らす取り組みが重要である。
【現状及び今後の課題】
整備区域内における単独浄化槽や汲み取り式トイレ等使用者の農集排処理方式への切換え促進、並びに使用料収納率の向上。耐用年数を経過した機器類の更新。
広報紙等により定期的な普及啓発活動を行う。また、収納率は新たな滞納者を増やさないよう現年度使用料の収納率は維持しつつ、滞納者には個別訪問等により滞納額の減少を目指す。機能強化事業において機器類の計画的な更新を図っていく。

47

政策
施策 ３12 自然と調和した快適な生活空間づくり
道路・公共交通体系の整備
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 12 道路・公共交通体系の整備
画科
体 基本事業 45 公共交通の利便性向上
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 地域公共交通対策事業
事務事業 のりあいタクシー運行事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
｢市地域公共交通総合連携計画｣に基づき、一部地域にてバス路線の見直しや交通空白地域の解消として、予約制定時
路線型乗合タクシーを運行するもの。開始後３年間は実証運行期間として運行方法の検証・見直しを行う。予約受付業
務は開始後一定期間（半年以内）は当課で行い、平成24年２月からはタクシー会社に移行した。運行業者は市内タク
シー会社２社。運行補助制度として要綱を整備し、利用実績に応じた支払をする。

【主な活動実績】
運行地区：曽木・針持 菱刈地区 山野地区
年間利用者数：6,595人
便数：4,518便
総事業費：4,703千円（うち補助金：4,679千円）
運行補助：菱刈地区 曽木・針持 山野地区
利用者登録：435人【事業の成果及び評価】
移動手段の確保については、国も過疎債充当を認めたり、新規の補助事業を制定するなど過疎地においては重要な施策であることを認識している。利用者の利用促進などの課題は残るが、制度を活用して市民の生活向上に結びつけることができる。
【現状及び今後の課題】
利用者のほとんどが高齢者のため、利用方法等への慣れが時間を要する。利用者のマナーの乱れもあることからルールの周知の行うとともに、タイムリーな路線、運行時間等を検討する必要がある。
対象者への具体的な周知及び協議会での利用者代表等からの十分な意見の引き出し等が必要である。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 12 道路・公共交通体系の整備
画科
体 基本事業 45 公共交通の利便性向上
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 地域公共交通対策事業
事務事業 市内バス運行支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
市地域公共交通総合連携計画により計画された市内バス６路線の運行業務委託（平成24年10月から運行、委託先：南国交通㈱及び伊佐交通観光㈱）６路線：西山野線・牛尾循環線・青木循環線・羽月西線・田代線・北薩病院線※赤字分の業務委託【主な活動実績】
運行本数：4,250本
乗車人員：9,243人
１便当たり乗車人員：2.2人【事業の成果及び評価】「市地域公共交通総合連携計画」に基づき、以前のバス路線の課題を解消した持続可能な利便性の高い市内バス運行
事業として運行している。
【現状及び今後の課題】
路線維持には利用者の減少を防ぐ必要がある。
利用促進のために周知を図り、また、路線の見直し等の検討を行う。
48

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 12 道路・公共交通体系の整備
画科
体 基本事業 45 公共交通の利便性向上
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 地域公共交通対策事業
事務事業 生活交通路線（宮之城線）運行支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
国、県が生活交通路線として認定している宮之城線の運行補助であり、県バス運行対策費補助金と連動しており、ブロックごとの地域協議会にて国へ計画を提出している。事業者の経常収益が経常費用の11/20以上となることが県補助の要件であるため、不足する部分を市の補助金で補っている。
【主な業務】
事業者の運行事業に対して、申請により補助する。
羽月、針持、曽木地区の生活路線として、国、県の補助対象となるように助成する。
申請受付⇒審査⇒決定⇒補助金交付事務⇒実績報告⇒確定通知【主な活動実績】
全体利用者：32,567人
系統キロ程：36.9㎞ 本市乗合キロ程：13.5㎞（36％）
１日当たり運行回数：4.6回
経常費用見込額：29,985千円 経常収益見込額：14,676千円【事業の成果及び評価】
国県の補助金と連動した運行補助である。バス事業者は、運行補助なしでの運航継続は難しく路線は廃止となると沿線市民に大きな影響が出るので継続する必要がある。事務としては、申請が運輸局が精査したものであり内容精査は簡単である。
【現状及び今後の課題】
路線維持には、利用者の減少を防ぐ必要がある。地域公共交通総合連携計画により幹線路線への乗継等を配慮し、市民利用促進を図る。
市報等での利用促進周知が必要である。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 12 道路・公共交通体系の整備
画科
体 基本事業 45 公共交通の利便性向上
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 地域公共交通対策事業
事務事業 県際広域バス運行支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
伊佐市、水俣市、湧水町の２市１町で協議会を組織し、南国交通株式会社へ委託のもと水俣～空港間の特急バスを運行する。
【主な業務】
本市が事務局となり、協議会の開催や負担金の徴収、契約事務、委託料の交付等を行っている。
バス運行会社（委託先)から毎月利用実績報告を聴取し、利用実績を分析し、運行形態について利便性の向上を図るた
め、幹事会を経てバス運行会社と協議を行い、バス停の設置・廃止やダイヤ改正、路線見直しなどに係る事務を行う。
【主な活動実績】
全体利用者：26,068人（うち伊佐市利用者：10,579人）
運行本数：2,920本
赤字分の13％を補助：5,314千円
協議会等開催：年３回【事業の成果及び評価】
従前は、協議会の中で本市の負担割合が大きかったが、負担金算出方法について構成市町と協議を重ね負担割合を適正とした。
利用状況から本市が協議会の事務局をすることが適当である。
【現状及び今後の課題】
限られた運行本数の中で、利便性を高めるための方策を検討する。負担金軽減には、利用促進を図る必要がある。
運行事業者と協議会で十分な情報分析をし、利便性を高める。協議会において、利用促進のための周知について具体的対策を検討する。
49

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 2 道路橋りょう費
計 施 策 12 道路・公共交通体系の整備
画科
体 基本事業 46 道路の適正な維持管理の推進
目 目 2 道路維持費
系
中 事 業 市道維持管理事業
事務事業 市道維持管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
現在、作業班は大口７名、菱刈６名の13名で市道の除草作業、風倒木の伐採除去、支障木の剪定、路面の穴ぼこなどの補修などを行っている。また、道路側溝の浚渫や災害時の軽微な補修工事も実施している。他の課からの作業依頼や自治会、個人からの要望も多い。冬季は凍結した路面に融雪剤の配布や散布も行い、通行車両の安全管理に努めた。今後は各自治会の高齢化により除草依頼などの件数が増加することが予想される。

【主な活動実績】
大口地区・菱刈地区の市道路線の除草作業、道路補修作業、倒木処理、支障木の剪定、排水路の浚渫及び除草作業や自治会から要望のあった除草作業及び各課から依頼のあった施設の除草作業などを行った。
修繕料：41,000円 業務委託料：11,287,478円 工事請負費：150,976,040円 原材料費：6,284,101円【事業の成果及び評価】
年間を通じて市道の維持管理を行うことで、市民等が安全に道路を使用することができる。
【現状及び今後の課題】
むらづくり事業等を含み、地元要望が多い。草払清掃をはじめ道路の維持補修は、市内の状況をみて判断していくしかない状況。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 2 道路橋りょう費
計 施 策 12 道路・公共交通体系の整備
画科
体 基本事業 46 道路の適正な維持管理の推進
目 目 3 道路新設改良費
系
中 事 業 過疎債・路線整備事業
事務事業 過疎債路線整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
市民の日常生活に直結する市道（曽木の滝下荒田線他８線）について道路幅員の拡幅及び側溝整備を行い、交通環境の整備を図る事業である。当事業については、過疎債を活用し実施する。
過疎地域自立促進特別措置法に定められた条件により定められた過疎地域においては、交通の確保または産業の振興を図るために必要な市道整備事業。
【主な業務】①測量設計業務を民間業者委託 ②地権者への計画説明 ③用地補償交渉 ④実施設計積算業務⑤工事発注 ⑥工事の指揮監督 ⑦工事完成【主な活動実績】
篠原下目丸線 土瀬戸馬場線 楠原1号線 井手原線線 三日月線 川南栗野線 大田木ﾉ氏線 鵜泊2号線
田中中２号線 一ノ山小水流線 井立田上場線
整備済路線延長：1,193ｍ
平成28年度へ
平成28年度へ繰越 181,700千円
181,700千円【事業の成果及び評価】
道路整備事業については、地域の要望及び道路管理上の必要性等を踏まえ市内の市道整備を年次的に進め計画している。進捗的には、起債計画と整合を取りながら見直したりして計画通りに進んでいる。
市民生活に直結した市道の道路幅員を拡幅したり、側溝を整備して環境整備を行う。地権者の同意を得ながら用地を取得し、事業進捗に努める必要がある。
【現状及び今後の課題】
実施の段階で地元説明会等で要望を聞きながら路線線形を決めているが、地権者の相続・市県外居住等があり用地事務が難航している。
道路改良工事は、用地買収がどうしても伴うので必要性を粘り強く説明しながら理解を求める必要がある。
50

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 2 道路橋りょう費
計 施 策 12 道路・公共交通体系の整備
画科
体 基本事業 46 道路の適正な維持管理の推進
目 目 3 道路新設改良費
系
中 事 業 辺地債・路線整備事業
事務事業 辺地債路線整備事業（田代線）【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
市民の日常生活に直結する市道（田代線）について、道路幅員の拡幅及び側溝整備を行い、交通環境の整備を図る事業である。当事業については、辺地債を活用し実施する。
【主な業務】①測量設計業務を民間業者委託 ②地権者への計画説明 ③用地補償交渉 ④実施設計積算業務⑤工事発注 ⑥工事の指揮監督 ⑦工事完成【主な活動実績】
整備済路線延長：168ｍ
平成28年度へ
平成28年度へ繰越 27,500千円
27,500千円【事業の成果及び評価】
道路整備事業については、地域の要望及び道路管理上の必要性等を踏まえ市内の市道整備を年次的に進め計画している。進捗的には、起債計画と整合を取りながら見直したりして計画通りに進んでいる。
市道田代線の道路幅員の拡幅及び側溝整備を行い、交通の利便性向上を図る。地権者の同意を得ながら用地を取得
し、事業の進捗に努める。
【現状及び今後の課題】
実施の段階で地元説明会等で要望を聞きながら路線線形を決めているが、地権者の相続・市県外居住等があり用地事務が難航している。
道路改良工事は、用地買収がどうしても伴うので必要性を粘り強く説明しながら理解を求める必要がある。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 2 道路橋りょう費
計 施 策 12 道路・公共交通体系の整備
画科
体 基本事業 46 道路の適正な維持管理の推進
目 目 3 道路新設改良費
系
中 事 業 社会資本整備総合交付金事業
事務事業 社会資本整備総合交付金事業（前目10号線）【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
本路線は、菱刈小学校沿いにあり朝夕の通学時間帯には幅員が狭いため児童の登下校が危険な状況にあり支障をきたしている。これを解消するため市道沿いに歩道設置及び、並行している菱刈用水路沿いに歩道を設け児童の通学の安全を確保する。
【主な業務】①測量設計業務を民間業者委託 ②地権者への計画説明 ③用地補償交渉 ④実施設計積算業務⑤工事発注 ⑥工事の指揮監督 ⑦工事完成【主な活動実績】
平成28年度へ
平成28年度へ繰越 11,800千円
11,800千円【事業の成果及び評価】
歩道路整備事業については、地域の要望及び道路管理上の必要性等を踏まえ計画している。進捗的には、起債計画と整合を取りながら見直したりして計画通りに進んでいる。
小学校付近を通る市道であるが幅員が狭く、歩道も無いため登下校時に車両が通ると危険な状態である。安全に通学する為には歩道設置が欠かせないため、地権者の同意を得ながら用地を取得し、事業進捗に努める必要がある。
【現状及び今後の課題】
実施の段階で地元説明会等で要望を聞きながら路線線形を決めているが、地権者の相続・市県外居住等があり用地事務が難航している。
道路改良工事は、用地買収がどうしても伴うので必要性を粘り強く説明しながら理解を求める必要がある。
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総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 2 道路橋りょう費
計 施 策 12 道路・公共交通体系の整備
画科
体 基本事業 46 道路の適正な維持管理の推進
目 目 4 橋りょう新設改良費
系
中 事 業 橋梁補修及び架替事業
事務事業 橋梁補修事業（橋梁長寿命化修繕事業）【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
市内の橋梁は、昭和の初期に架けられたものが多く、老朽化が進み危険な状態となっているものも多いため、橋梁長寿命化計画を策定し、計画に基づき補強塗装等を行い橋の耐久性を確保する事業である。事業内容は、橋梁（上部工・下部工）の部材の劣化した損傷箇所をひび割れ充填や断面修復等を行う。
【主な業務】
市道橋の補修及び改修①実施設計積算業務 ②工事発注 ③工事の指揮監督 ④工事完成【主な活動実績】
橋梁整備数：17橋※平成28年度へ
平成28年度へ繰越 11,000千円
11,000千円【事業の成果及び評価】
新古川橋の伸縮目地の補修を実施した。また、市内の全管理橋の修繕計画については、橋梁長寿命化修繕計画策定にて計画する。
橋りょう長寿命化計画に基づき補強工事を行うもので、今の橋りょうをより長く、健全な状態で供用するために大事な事業である。
【現状及び今後の課題】
橋梁長寿命化修繕計画策定事業で計画した工事費の財源確保。
社会資本総合整備事業の補助事業を活用しながら事業を進める必要がある。

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政策
施策 ３13 自然と調和した快適な生活空間づくり
防災体制の充実
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 9 消防費合
算 項 1 消防費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 50 消防力の強化
目 目 1 消防費
系
中 事 業 非常備消防事業
事務事業 消防団活動推進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
住民の生命財産を火災や災害から守るため消防団が組織され、火災時の消火活動や災害時の警戒活動、住民の避難誘導等、また、日頃より防火活動や各種訓練、機械器具・消防施設の点検等を行う。
【主な業務】
消防団運営に係る事務全般を行う。

【主な活動実績】
団員報酬：26,178,025円 災害補償費：2,160,530円 報償費：3,186,570円 旅費（費用弁償）：18,057,750円
需用費（消耗品費・光熱水費・食料費・修繕費）：5,387,025円 役務費（通信運搬費・手数料）：）869,343円
委託料：564,652円 工事請負費：68,178,000円 使用料及び賃借料：100,500円 原材料費：118,260円
負担金補助及び交付金：8,856,614円 備品44,270,820円 公課費702,200円【事業の成果及び評価】
消防団報酬が統一されたことで、消防団活動にも支障がなくなったことで、行政と消防団についても今まで以上に連携を密にし活動している。
消防団の車両を更新、新採も入団する事で、充実強化が図られた。
【現状及び今後の課題】
消防団員数については、充足されていない分団があるため今後も募集を呼びかけ、安心安全なまちづくりのため充実
強化をはかっていかなければならない。女性消防団についても、同じである。
広報誌及び団員等自ら、推進していく必要がある。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 9 消防費合
算 項 1 消防費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 50 消防力の強化
目 目 1 消防費
系
中 事 業 非常備消防事業
事務事業 消防団車両等維持管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
消防団車両の清掃・点検以外の維持管理、それにかかわる事務手続きを行う事業。消防団車両の車検整備諸費用の支払、修繕、消防団車両に付随する必要器材のポンプ積載車・消防団車両の燃料補給の支払。
【主な業務】
車検全般・消防機材修理手配 事務手続き等【主な活動実績】
消防ポンプ自動車更新
第6分団（小木原班） 第12分団（北部）小型ポンプ更新
第10分団（馬場班） 第9分団（曽木班）【事業の成果及び評価】
車両、機材、器具については、毎月の点検を行い、維持管理をしっかり行うよう指導している。しかし、今後は定期的な車両の更新を行わなければならないため、事業費が必要となる。このようなことから、消防団組織の再編・見直しが重要と考える。
車両、機材、器具については、毎月の点検を行い、維持管理が適切になされている。
【現状及び今後の課題】
消防ポンプ車及び可搬ポンプ等の車両については、年数経過による故障及び不具合が発生している現状である。
今後、年次計画に基づき更新をしていくことが必要である。
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総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 9 消防費合
算 項 1 消防費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 50 消防力の強化
目 目 1 消防費
系
中 事 業 常備消防事業
事務事業 伊佐・湧水消防組合運営参画事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
伊佐湧水消防組合は、１市１町で構成する広域消防で火災の予防・警戒及び交通事故などによる救急救命活動、圏域
住民の生命、身体及び財産を災害から守るための消防活動業務を行っており、大口消防署（消防本部１）南消防署、菱刈分遣所、吉松分遣所で業務を遂行している。その運営に係る費用を伊佐市、湧水町で負担金として支出するもの。
【主な業務】
負担金支払事務【主な活動実績】
伊佐・湧水消防組合負担金：545,211千円【事業の成果及び評価】
市民の生命・財産を火災・災害等から守るため必要であるが、財政負担が大きいため、国・県が推進している消防広域化により、事務の効率化、設備投資等のコスト削減や大規模災害等における消防体制の強化が必要と考える。
【現状及び今後の課題】
交付税の減額に伴い、厳しい財政状況の中で、消防庁舎の老朽化及び車両の故障等が懸念される。今後、消防体制の見直し等が必要不可欠である。
消防組合を含めた各構成市町で協議をしながら、消防体制を構築していかなければならない。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 9 消防費合
算 項 1 消防費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 50 消防力の強化
目 目 1 消防費
系
中 事 業 防災施設整備事業
事務事業 防火水槽整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
地域からの要望を取りまとめ、重要性、緊急性等を考慮し、優先される地域から防火水槽の整備を図る。

【主な活動実績】
防火水槽設置数：１基（大田第4分団詰所敷地内）
工事請負費：4,968千円【事業の成果及び評価】
火災等が発生した場合、市民の生命財産を守ることは行政の義務であり、水利確保のための防火水槽整備は妥当である。
１基は設置できた。
【現状及び今後の課題】
要望のある地区において、場所の選定であったり土地の提供等の問題で新設できない問題もある。
有事の際の対応として、水利確保は当然、必要不可欠な防御設備であるため、過少な地域及び要望のある地域に設置していく必要がある。
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総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 9 消防費合
算 項 1 消防費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 47 防災意識の高揚と地域防災力の向上
目 目 2 災害対策費
系
中 事 業 防災対策推進事業
事務事業 自主防災組織設置育成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
防災体制の強化に欠かせない地域防災力の向上のためには、「自らの地域は、自らで守る」とする意識の高揚を図る
ことが重要であることから、地域住民等による自主防災組織の設置・育成に努めるとともに防災訓練等を通じて、自主
防災知識の普及啓発、育成を図る。
【主な業務】
自主防災組織の設立のお願い
組織表の提出の文書発送【主な活動実績】【事業の成果及び評価】
自主防災組織をつくりその中で、県などが主催する研修会に各自治会のリーダーに参加してもらうことで、「自らの地域は、自らで守る」とする意識の向上が図られる。
防災訓練を実施することで、災害時にあわてないで行動ができ生命・財産を守ることにつながるので必要な事業である。
【現状及び今後の課題】
自主防災組織の中で自助、共助の重要性が薄い自治会がある。
近年の自然災害が複雑、多様化する中で、自主防災組織による訓練の繰り返しが必要である。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 9 消防費合
算 項 1 消防費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 49 防災情報伝達体制の充実
目 目 2 災害対策費
系
中 事 業 防災対策推進事業
事務事業 防災無線管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
消防庁からJ-アラートを経由して配信される気象情報、国民保護情報などを、エリアメール・緊急速報メールの対象
エリア内に居る市民に対し自動連携により情報を一括送信する。また、防災及び防火体制の安全確保を図るための無線設備の維持管理を図る。
【主な業務】
保守点検契約・支払事務【主な活動実績】
保守委託料：324千円【事業の成果及び評価】
災害時など、現状の設備において支障なく使用できるように保守点検は必要と考える。
災害時など的確、有効な通信手段としてその機器効果を発揮し、市民の生命・財産を守るため重要な事業である。
【現状及び今後の課題】
非常時に必ず可動しなければならないため、保守点検を怠ってはならない。
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総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 9 消防費合
算 項 1 消防費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 47 防災意識の高揚と地域防災力の向上
目 目 2 災害対策費
系
中 事 業 防災対策推進事業
事務事業 防災意識啓発事業（総合防災訓練）【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
防災訓練の実施【主な業務】
校区コミュニティ代表者等会議にて説明と協力依頼【主な活動実績】
訓練参加者数：4,200人【事業の成果及び評価】
災害等が発生すると行政だけでの対応は難しく、市民に対して防災訓練を通し日頃から災害に対しての心構えができていることで、「自助」「共助」「公助」の連携が図られ、被害の軽減につながる。
防災訓練を実施することで、災害時に慌てず行動ができ生命・財産を守ることにつながるので必要な事業である。
【現状及び今後の課題】
訓練参加者がコミュニティー、自治会によっては少ないところもある。
訓練の重要性を推進し、防災訓練の啓蒙啓発を呼びかける。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 49 防災情報伝達体制の充実
目 目 1 一般管理費
系
中 事 業 農村情報連絡施設管理事業
事務事業 農村情報連絡施設管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
地域総務課
市及び関係団体の広報活動及び予報、通報等の連絡を円滑にし、農業所得の増大による農業経営の安定と住民福祉の向上に資することを目的として設置。
・農林水産業の振興に対する啓発、指導及び情報の伝達
・農業諸団体等の広報及び連絡事項の伝達
・市の広報事項の伝達
・非常災害その他緊急事項の通報及び連絡・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める連絡業務【主な活動実績】
維持管理費
・防災無線電気料金：34,742円 ・戸別受信機障害対応265,032円・固定局電波使用料：19,050円
・保守点検業務委託料：2,565,000円 ・戸別受信機設置業務委託186,300円
・戸別受信機アンテナ購入47,304円【事業の成果及び評価】
市及び関係団体の広報活動及び予報、通知等の連絡が円滑に行われている。今後は多額の費用を必要とする大掛かりな修理等は行わず、場所を選定した非常時のサイレン吹鳴用に切り替えていく方針である。なお、簡易な修理について
は引き続き実施し、戸別受信機等の不具合については個別に対処する。
【現状及び今後の課題】
今後、施設の老朽化により、故障等が増えていくことが予想されるが、放送に支障がない範囲内の修繕にとどめる。
56

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 2 道路橋りょう費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 46 道路の適正な維持管理の推進
目 目 3 道路新設改良費
系
中 事 業 浸水対策道路整備事業
事務事業 社会資本整備総合交付金事業（大道下青木線）【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
当路線は、国道267号と国道447号とを結ぶ路線である。
当該箇所（幅員狭小・線形不良区間）を整備することにより、菱刈田中地区から、伊佐市街地（旧大口市）へのアクセスの向上及び交通の活性化に寄与するとともに、自動車及び歩行者の安全の確保に寄与するものである。
【主な業務内容、計画】
全体計画 L=530ｍ W=7m

【主な活動実績】
整備済路線延長：253ｍ
平成28年度へ
平成28年度へ繰越 24,500千円
24,500千円【事業の成果及び評価】
道路整備事業については、地域の要望及び道路管理上の必要性等を踏まえ、年次的に進め計画している。進捗的には、起債計画と整合を取りながら、見直したりして計画通りに進んでいる。
本路線は国道267号と447号を結ぶ重要な路線で、改良工事により、市内の交通体系や、災害時の避難路が整備される。地権者の同意を得ながら用地を取得し、事業進捗に努める必要がある。
【現状及び今後の課題】
実施の段階で地元説明会等で要望を聞きながら路線線形を決めているが、地権者の相続・市県外居住等があり用地事務が難航している。
道路改良工事は、用地買収がどうしても伴うので必要性を粘り強く説明しながら理解を求める必要がある。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 8 土木費合
算 項 2 道路橋りょう費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 46 道路の適正な維持管理の推進
目 目 3 道路新設改良費
系
中 事 業 浸水対策道路整備事業
事務事業 社会資本整備総合交付金事業（永尾金波田線）【事業の目的及び内容】
所管課等
建設課
本路線に架かる原田橋は、洪水時に橋桁が河積を阻害しH18・H23災時には橋梁上流右岸側が破堤し周辺の住宅及び農地等に重大な被害を及ぼしている。また、当路線は都市公園でもある忠元公園へのアクセス道路でもある。よってこの道路整備を行うことにより防災効果と地域振興に大きく役立つものである。
【主な業務内容、計画】①測量設計業務を民間業者委託 ②地権者への計画説明 ③用地補償交渉 ④実施設計積算業務⑤工事発注 ⑥工事の指揮監督 ⑦工事完成
全体計画 L=1,100m W=7m
【主な活動実績】
整備済路線延長：632ｍ
平成28年度へ
平成28年度へ繰越 50,000千円
50,000千円【事業の成果及び評価】
道路整備事業については、地域の要望及び道路管理上の必要性等を踏まえ市内の市道整備を年次的に進め計画している。進捗的には、起債計画と整合を取りながら見直したりして計画通りに進んでいる。
交通体系の整備のみならず、河川災害防止のためにも大切な工事路線である。
【現状及び今後の課題】
実施の段階で地元説明会等で要望を聞きながら路線線形を決めているが、地権者の相続・市県外居住等があり用地事務が難航している。
道路改良工事は、用地買収がどうしても伴うので必要性を粘り強く説明しながら理解を求める必要がある。
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総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 3 民生費合
算 項 5 災害救助費
計 施 策 13 防災体制の充実
画科
体 基本事業 47 防災意識の高揚と地域防災力の向上
目 目 1 災害救助費
系
中 事 業 災害対策支援事業
事務事業 災害対策支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
災害時における支援物資の確保や地域福祉支援システム（災害時要援護者管理システム）の管理保守を行い、市民の防災意識の高揚や自助・共助・公助による防災体制の充実を図る。また、自然災害及び火災の被害を受けた者に対する見舞金の支給を行う。
【主な業務】
支援物資の確保や管理・地域福祉支援システムの保守業務委託・災害見舞金の支給【主な活動実績】
・災害時用備蓄物資・食糧購入：440,858円（救急セットの交換キット、発電機用カセットガス、災害備蓄用パン、
アルファ米、発電機用オイル、毛布）・要援護者台帳等管理システム保守業務委託：2,218,860円
・災害見舞金支給：４件×100,000円（全焼）+2件×100,000円（死亡）＝600,000円
・災害対応分 災害時用備蓄物資購入 58,320円（ウォータータンク）【事業の成果及び評価】
自然災害や火災の被害を受けた者に基本的な生活の確保を行い、少しでも早く通常の生活を取り戻すための事業である。なお、防災体制の充実のため、災害備蓄物資の種類と量を増やした。災害時にはあらゆる緊急対応が望まれるが、自助・共助・公助による市民の防災意識を高揚させていく必要がある。
【現状及び今後の課題】
平常から災害時における備えをしておくなど自助・共助・公助による防災意識を高める必要がある。
常日頃から災害時における備えについて広報、周知の必要がある。

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政策
施策 ３14 自然と調和した快適な生活空間づくり
交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 14 交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
画科
体 基本事業 53 防犯活動の推進
目 目 1 一般管理費
系
中 事 業 防犯対策事業
事務事業 伊佐地区防犯協会参画事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
事件、事故、災害の未然防止のため、地域安全モニター、少年補導員、自主防犯ボランティア団体等の関係機関・１
団体並びに伊佐警察署との緊密な連携を図りながら防犯活動を推進するための団体である伊佐地区防犯協会に負担金を支払う事業である。協会は会長（市長）副会長（教育長）理事（校区コミュニティ代表、少年補導員会長、地域安全モ
ニター総代等）15名、監事２名、顧問（伊佐警察署長、同次長）２名、参与（生活安全刑事課長、同課長代理）２名、事務局員１名 計24名で構成される団体である。活動として、通年を通し青パト防犯パトロール、振り込め詐欺警戒パトロール、地域安全ニュースの発行、伊佐あんしんメールによる事件事故情報の配信、自主防犯ボランティア団体等への防犯資機材助成、子ども110番の家の巡回を実施しており、春・年末年始の地域安全運動、薬物乱用防止キャンペー
ン、春の市などイベントでの防犯パトロール、護身術訓練などを行っている。
【主な業務】
負担金支払事務【主な活動実績】
伊佐地区防犯協会負担金：2,500千円
犯罪認知件数（刑法犯）：60件
犯罪認知件数（窃盗犯）：45件
犯罪認知件数（住宅対象侵入犯）：３件【事業の成果及び評価】
市民一丸となった防犯活動を推進していくために果たす、防犯協会の役割は重要である。
伊佐市の犯罪が減少しているのは、本事業の間接的効果であると思われるが、犯罪は常に流動的なものであることから、今後も事業を継続的に実施していく必要がある。
伊佐地区防犯協会が実施する各種防犯施策の活動を支援していくことが、伊佐市総合振興計画の中にある「交通安全の確保と犯罪のないまちづくり」の政策体系に結びつく。
【現状及び今後の課題】
平成27年度においては、減となっているが、更なる減を目指し犯罪をなくしていかなければならない。
警察及び防犯協会と連携、強化を図り犯罪のないまちづくりを目指す。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 14 交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
画科
体 基本事業 52 道路・交通安全施設の整備
目 目 15 交通安全対策費
系
中 事 業 交通安全施設整備事業
事務事業 交通安全施設整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
国の交付金を財源に市内交通安全施設の新設、改修を行う。
ガードレール、カーブミラー、区画線などの交通安全施設を整備する。
【主な業務】
新設、取替えの申請受付（市民課、建設課、交通安全協会、警察の交通課） 現地確認（写真撮影）
10月に工事発注準備 工事執行は建設課に委任
交通安全対策特別交付金の受け入れ（９月・３月）【主な活動実績】
カーブミラー設置：2基 区画線工：16件 防護柵設置：10件【事業の成果及び評価】
交通事故防止を図ることは市の重要な責務であり、交通事故の起こりにくい交通安全施設の整備は、交通安全の確保のために必要な施策であることから、今後も着実な整備の推進が必要である。
交通事故防止を目的として道路交通の安全と円滑化を図るための交通安全施設整備は総合振興計画の「交通安全の確
保と犯罪のないまちづくり」の政策体系に結びつく。
【現状及び今後の課題】
今後も高齢化が進み、高齢者の事故等が増となる可能性があるため、道路施設の整備を進めていく必要がある。
59

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 14 交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
画科
体 基本事業 51 交通安全意識の啓発と情報の提供
目 目 15 交通安全対策費
系
中 事 業 交通安全対策事業
事務事業 交通安全協会運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
市内18地区の支部から構成される交通安全協会の会員の資質を高め、会員の相互及び関係機関との協力と努力によ
り、管内における交通事故を防止し、交通の安全と円滑を図るために協会の活動に対し、補助金を交付する事業。会長、副会長は各支部長から選任されている。
【主な業務】
補助金の交付事務【主な活動実績】
交通安全協会運営費補助金：720千円【事業の成果及び評価】事業の目的は、交通事故の減少にあるが、その達成のために様々な啓発・交通安全教室の実施・交通安全看板の設
置・交通安全団体との連携や活動の補助等を実施している。こうした事業の成果は、必ずしも数値に直結するものではないが、交通事故件数は減少傾向にあるため、今までの取り組みは一定の成果があったものと思われる。
【現状及び今後の課題】
交通安全運動等をはじめ、協会と連携、協力を図り、交通事故の減少を目指す。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 14 交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
画科
体 基本事業 51 交通安全意識の啓発と情報の提供
目 目 15 交通安全対策費
系
中 事 業 交通安全対策事業
事務事業 高齢者運転免許証自主返納支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
高齢者の運転免許証自主返納制度の利用を促進し、高齢者の運転による交通事故の抑制を図るため、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、タクシー利用券等の交付による支援を行う。
【主な業務】
申請受付
申請が受理された高齢者に対するタクシー利用券・商品券等計３万円分の交付（原則的に自宅へ訪問し手渡す）【主な活動実績】
運転免許証自主返納者数（65歳以上）：154人【事業の成果及び評価】
交通事故防止を図ることは市の重要な責務であり、そのためには高齢者の運転による交通事故抑制を図ることが課題となっていることから、本事業がもたらす効果は大きく、今後も必要な事業であると考えられる。
高齢者の事故が若干増えているが、自主返納も増えているので、今後高齢者関連の事故率が減ると期待できる。
【現状及び今後の課題】
高齢化と比例し、高齢者の事故は増加し続けると考えられるため、何らかの対策を講じなければならない。
高齢者運転による交通事故も多いため、警察と連携し運転免許証自主返納制度の利用を促進していかなければならない。
60

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 14 交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
画科
体 基本事業 53 防犯活動の推進
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 コミュニティ協議会育成事業
事務事業 青パト隊活動支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
各コミュニティ協議会の会員が地域の犯罪を未然に防ぐため、犯罪抑止効果のある青色回転灯を装備した車両を使用して実施する自主防犯パトロール活動。
毎日の自主防犯パトロールや交通安全週間に併せたパトロール活動。

【主な活動実績】
大口校区コミュニティ協議会：12人：60,000円 大口東コミュニティ協議会：６人：30,000円
牛尾校区コミュニティ協議会：10人：50,000円 山野校区コミュニティ協議会：20人：100,000円
平出水校区コミュニティ協議会：18人：90,000円 羽月校区コミュニティ協議会：18人：90,000円
曽木校区コミュニティ協議会：9人：45,000円 針持校区コミュニティ協議会：7人：35,000円
本城校区コミュニティ協議会：５人：25,000円 湯之尾校区コミュニティ協議会：12人：60,000円
菱刈校区コミュニティ協議会：12人：60,000円 田中校区コミュニティ協議会：20人：100,000円【事業の成果及び評価】
地域の安全安心に貢献しており、パトロール隊員は継続して活動を行っている。夏・冬休み等の見回り、声かけ事案等の周知など交通安全や防犯に対する取り組みは、コミュニティ活動の大きな実績である。地域の安心・安全に大きな役割を担っている。
【現状及び今後の課題】
各コミュニティ協議会の組織内事業であり、今後も支援を行う。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 14 交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
画科
体 基本事業 48 災害危険箇所の整備
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 安全・安心まちづくり事業
事務事業 危険廃屋解体支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
老朽化等で倒壊や部材の飛散などの危険性がある家屋（空き家を含む）の解体・撤去費を助成し、近隣住民等への危険や不安の解消、生活環境の改善を図る。

【主な活動実績】
補助金交付件数：11件（2,925千円）【事業の成果及び評価】
危険廃屋が撤去され、地域の安全安心に貢献している。
【現状及び今後の課題】
危険廃屋についての問合わせはあるが、工事まで至ってないケースがある。ある程度の基準も必要と考えられる。
空家特措法も制定され、危険廃屋と併せ、対応が必要であり子供達の安全確保のため、推進していかなければならない。
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総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 14 交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
画科
体 基本事業 54 犯罪が起きにくい環境づくり
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 安全・安心まちづくり事業
事務事業 見守り防犯カメラ設置事業【事業の目的及び内容】
所管課等
総務課
近年、高齢化が進み、行方不明発生の増加が考えられる。更に、高齢者及び女性並びに子供達が対象となる犯罪が多発しているため、主要交差点にカメラを設置する事で、犯罪抑止と早期解決につながる。

【主な活動実績】
防犯カメラ賃借料：352,080円【事業の成果及び評価】
映像が交通事故、犯罪の早期解決に活用されており、犯罪の抑止につながっている。
【現状及び今後の課題】
行方不明者発生時や事故及び事件等の早期解決に迅速に対応するための保守点検等を行う。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 7 商工費
合
算 項 1 商工費
計 施 策 14 交通安全の確保と犯罪のないまちづくり
画科
体 基本事業 55 消費生活の安全性の向上
目 目 2 商工振興費
系
中 事 業 消費生活相談事業
事務事業 消費生活相談事業【事業の目的及び内容】
所管課等
市民課
消費者の権利の尊重及びその自立の支援のため相談員を配置し、相談業務、消費者啓発を行う。
消費生活相談員１人 月18日出勤務【主な業務】
消費生活相談全般への対応
出前講座用品整備
消費生活相談員の連絡協議会、鹿児島県の各種消費生活相談研修への参加【主な活動実績】
消費生活相談員報酬：1,260千円 研修旅費：113千円 需用費：133千円 役務費：24千円 負担金：15千円【事業の成果及び評価】
消費者にとって被害に遭わないことは勿論、遭った場合においても相談できる所が身近にある。
出前講座や啓発グッズの配布等で消費生活相談窓口の周知が図られ、相談件数の増加につながった。
【現状及び今後の課題】
特に高齢者を狙った悪質商法被害は、増加傾向にあり、その被害を未然に防ぐための啓発活動や相談事業が重要であり、今後とも積極的に推進していく。警察、包括支援センター、通所型サービス提供事業者との連携により、高齢者・障がい者への見守り強化、被害の未然防止、早期解決に努める。
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政策
施策 ３15 自然と調和した快適な生活空間づくり
廃棄物の減量とリサイクルの推進
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合
算 項 2 清掃費
計 施 策 15 廃棄物の減量とリサイクルの推進
画科
体 基本事業 56 ごみの減量化のための意識啓発の推進
目 目 1 清掃総務費
系
中 事 業 ごみ減量化推進事業
事務事業 生ごみ処理機購入助成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
生ごみ処理機を購入した市民に対し、補助金を交付することにより、同機器の購入を促進させ、生ごみの自家処理を推進し、生ごみの減量を実践してもらう。
【主な業務】
補助金申請受付 審査 決定 補助金交付【主な活動実績】
電動生ごみ処理機 5件：100,000円
コンポスト 1件：2,500円【事業の成果及び評価】
当事業は毎年度、市内世帯における生ごみの減量化の取組みに対し実施するものであり、市民へのごみの減量化に関する啓発活動と合わせて実施した。
一定の成果が出たと判断し、平成27年度で制度を廃止することとした。
【現状及び今後の課題】
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合
算 項 2 清掃費
計 施 策 15 廃棄物の減量とリサイクルの推進
画科
体 基本事業 58 廃棄物の適正処理
目 目 1 清掃総務費
系
中 事 業 伊佐北姶良環境管理組合運営事業
事務事業 伊佐北姶良環境管理組合参画事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
地域の環境対策や廃棄物の再資源化推進を図るために、ごみの適正処理を行う施設「未来館」の運営を行う伊佐北姶良環境管理組合に対し、その運営に参画する事業。未来館は平成15年度から操業開始し、平成26年度から老朽化等による炉（溶融炉からストーカ炉へ）の改修を行い平成27年4月からストーカ炉２基により長期包括業務委託により処理している。当組合を構成する市町は伊佐市、湧水町、霧島市のうち旧横川町・牧園町となっている。
【主な業務】
構成市町担当者会への出席 負担金支出事務【主な活動実績】
組合負担金：468,714千円【事業の成果及び評価】
負担金支出事務については、環境政策課で処理しなければならない。
ゴミの分別や処理方法など協議してい行く必要がある。
【現状及び今後の課題】
大口リサイクルプラザの業務との統合の可否について組合との協議を進め、事業費の削減に努める必要がある。
同組合は、近隣市町により構成された一部事務組合であり、上記の統合等について調整事務が難しい。当組合の業務効率化や費用対効果なども十分考慮したうえで検討を進める必要がある。
63

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合
算 項 2 清掃費
計 施 策 15 廃棄物の減量とリサイクルの推進
画科
体 基本事業 57 リサイクルの推進
目 目 2 塵芥処理費
系
中 事 業 一般廃棄物収集運搬事業
事務事業 ごみ分別排出啓発事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
市民のごみの分別に関する意識の定着化を図るために、チラシ配布による啓発活動を行う。
【主な業務】
印刷の発注 全世帯に配布【主な活動実績】
ごみ分別チラシなどの印刷製本費：169,560円 未加入者へのチラシ発送のための通信運搬費：113,562円
ごみ分別チラシの全戸配布【事業の成果及び評価】
内容を見直した分別チラシ及び収集日程表を３月15日に全世帯（未加入世帯も含む）に配布した。
分別チラシや収集日程表を各戸に配布することは、市民へごみの分別について知らせる最善策である。
【現状及び今後の課題】
毎年、家庭ゴミの分け方・出し方のチラシを配布しているが、全ての分別方法を掲載することは困難であるため、問合せや間違った分別方法で出される場合がある。
他市町のチラシを参考にし、ごみ分別について市民の理解を深めるよう努力する。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合
算 項 2 清掃費
計 施 策 15 廃棄物の減量とリサイクルの推進
画科
体 基本事業 58 廃棄物の適正処理
目 目 2 塵芥処理費
系
中 事 業 一般廃棄物収集運搬事業
事務事業 一般廃棄物収集運搬事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
自治会等により市内約636箇所に設置してあるごみステーションに搬出された一般廃棄物を収集し、処理施設への運搬を行う事業。可燃ごみについては未来館へ、不燃ごみ等については、旧大口市分は大口リサイクルプラザ（古紙は民間業者）、旧菱刈町分は未来館へ搬送するもの。本業務は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定められた、市が行うべき一般廃棄物の収集運搬業務を業者に委託するものであり、委託業者は全て市内業者である。また、旧大口市地区から発生した容器包装プラスチックは大口リサイクルプラザに一時保管され、委託した市外業者により搬出・処理される。
【主な業務】
委託業務発注 自治会等のごみステーションの把握【主な活動実績】
可燃ごみ収集運搬業務委託（大口地区）：32,540,400円
不燃・資源ごみ収集運搬業務委託（大口地区）：15,228,000円
プラスチック製容器包装収集運搬業務委託（大口地区）：10,358,668円
古紙・古布及び紙パック処理業務委託：3,036,922円
プラスチック製容器包装処理業務委託（大口地区）：3,448,224円
一般廃棄物収集運搬業務委託（菱刈地区）：17,496,000円【事業の成果及び評価】
法令で市の業務と定められており、また、当業務を廃止、休止するとごみの適性処理はできなくなる。
収集運搬業務については委託により適正に行われている。
【現状及び今後の課題】
菱刈地区の収集運搬の委託業者は１社であるため、台風などにより災害が発生し収集日を順延した場合の対応が難しい。平成30年度からは、大口地区と同じように分別ごみ毎に複数業者と契約するなどの方法を検討する。
64

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合
算 項 2 清掃費
計 施 策 15 廃棄物の減量とリサイクルの推進
画科
体 基本事業 58 廃棄物の適正処理
目 目 2 塵芥処理費
系
中 事 業 一般廃棄物最終処分場維持管理事業
事務事業 リサイクルプラザ維持管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
大口地区内の一般家庭及び事業所から発生する一般廃棄物（資源・不燃・粗大ごみ）を受け入れ、粗大ごみ処理施設
においてこれを適正に処理し、ごみの減量化並びに資源化を図るもの。また、管理型一般廃棄物最終処分場においては
大口リサイクルプラザ及び未来館の粗大ごみ処理施設より発生する破砕残渣などの残渣物を埋立処理し、最終処分場内に降った雨水を起因とし発生する浸出水については、併設する浸出水処理施設において排水基準値以下に浄化処理し、河川へ放流するもの。これらの施設・設備の不具合を原因とし、ごみ処理に支障をきたすことがないよう、また周辺環境に影響を及ぼさないよう適正管理に努めるもの。大口リサイクルプラザは土曜・年末年始以外の８時30分から16時30分までごみの受け入れを行っている。（家庭ごみ処理手数料30㎏まで無料、それ以上は10㎏80円）平成17年度までは正規職員１名、臨時職員１名、委託業者従業員９名で運営していたが、現在は正規職員は配置していない。
【主な業務】①運営業務：搬入された廃棄物の受入 処理 ②維持管理業務：施設メンテナンス 修繕 補修工事等の発注【主な活動実績】
ごみの搬入量 資源ごみ：258,370kg 不燃ごみ：593,300kg 粗大ごみ： 47,930kg 計： 899,600kg【埋立状況】
最終処分場搬入量 埋立ごみ：133,120㎏ 衛生センター沈砂：1,090㎏ 焼却灰：8,590㎏ 不燃物残渣 305,720㎏
覆土 115,400㎏ 計： 563,920㎏【事業の成果及び評価】
当施設の運営及び維持管理については、適正に実施されている。
【現状及び今後の課題】
維持管理費が施設の老朽化により増加することが予想される。また、最終処分場の埋立率は約41％(H27.3)であり、今後約10年以上は埋立が可能であるが、その後の方針を決定する必要がある。
施設の老朽化については長期修繕計画により適正管理に努める。最終処分場については、平成23年度に実施した延命化調査結果に基づき検討し、かさ上げや浸出水処理施設の整備計画の具体化に努める。

65

政策
施策 ３16 自然と調和した快適な生活空間づくり
良質な水の安定供給
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 16 良質な水の安定供給
画科
体 基本事業 62 自家水や飲料水供給施設等の水質確保
目 目 5 環境衛生費
系
中 事 業 小規模飲料水供給施設支援事業
事務事業 小規模飲料水供給施設支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
環境政策課
集落水道組合等を対象とした飲料水水質検査を実施することにより、各水源の水質状況を把握し、改善が必要とされる水源については指導、助言を行う。
平成27年度においては、水道水源が濁り安定的な飲料水の確保が困難となった上木ノ氏地区水道組合に対し、新水源からの導水管整備に係る経費の一部の補助を行った。

【主な活動実績】
水質検査の実施（28箇所）
採水箇所 大口：20箇所 菱刈：８箇所
検査項目 51項目：1箇所 40項目：1箇所 39項目：9箇所 10項目：17箇所
一部の水質項目で基準値から外れた箇所（浄水）：5箇所【事業の成果及び評価】
水道事業の給水区域外の飲料水水質が安全に保たれるように、今後も検査は続けていく必要がある。
検査結果については、各組合へ水質検査結果を報告し適正な対応を行っている。
【現状及び今後の課題】
予算の制約上、各水道組合毎年輪番で検査項目が増減する。飲料水の検査なので不安はある。
総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款
合
算 項
計 施 策 16 良質な水の安定供給
画科
体 基本事業 60 水道水の安定供給
目 目系
中 事 業 水道会計
事務事業 山野地区水道施設整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
水道課
これまでの大口地区の取水計画は約６割（5,560㎥/日）を布計水源地から取水するものであった。布計水源地に地
震・渇水等自然災害や施設の事故など問題が生じた場合、給水区域全体に影響を及ぼすことになる。市民に安定的に供給するため、布計水源の計画水量を2,000㎥/日減少し、その分を山野水源地から取水することにより、バランスの取れ
た取水計画とする。
平成23年度は用地購入、平成24年度は水源地整備工事、平成25年度はポンプ場等の送水施設整備、平成26年度は送・配水管整備を行いました。平成27年度は、配水池整備を行い事業は終了した。
【主な業務】
設計、施工管理、地元との調整、供用開始等【主な活動実績】
事業費
水源地整備工事及び施工管理 平成24年度：65,108千円支出
ポンプ場整備工事及び施工管理 平成25年度：99,040千円支出
配水池管理道路整備・送配水管整備及び発電機設置 平成26年度：94,218千円支出
配水池敷地造成工事及び配水池築造工事 平成27年度：191,463千円【事業の成果及び評価】
工法や材料等を事業実施時に再度検討することによりコスト削減が図られ当初計画より安価で事業が完成出来たことは評価できる。また、事業の完成により未給水区域の解消や給水区域の拡張等が可能になり今後の水道事業に期待できる。
【現状及び今後の課題】
平成27年度事業完了。

66

総 政 策
3 自然と調和した快適な生活空間づくり
予 款
合
算 項
計 施 策 16 良質な水の安定供給
画科
体 基本事業 60 水道水の安定供給
目 目系
中 事 業 水道会計
事務事業 簡易水道再編推進事業（統合簡水）【事業の目的及び内容】
所管課等
水道課
本事業では、３箇所の既設簡易水道を1つの簡易水道として統合する計画である。豪雨時には水源地が冠水して水質が悪化する恐れのある２箇所（湯之尾・本城）の簡易水道と水質良好で水量も豊富で災害時にも安心して送水できる中央地区簡易水道施設とを連絡管で結ぶ計画である。この事業により地域住民への良質な水の安定的な供給と水道経営の健全化を図るものである。
また、地域住民に安心して水道水を使用していただくため、中央水源と湯之尾水源に自動水質監視装置を設置し、常に水道水の監視を行い安全で安心な水の供給ができるようになる。
【主な活動実績】
・中央地区と本城地区
平成27年度完成Ｌ＝590ｍ
・中央地区と湯之尾地区
平成27年度Ｌ＝65ｍ【事業の成果及び評価】
全区間事業が完成しないと配水系統が接続されないため、事業評価は出来ませんが、事業実施について
は、コスト削減を図っております。27度施工分で一部の地区で緊急時に融通することができるようになり、安全で安心なライフラインの確保が図られた。
【現状及び今後の課題】
全区間連絡管が接続された時点で評価になると思うが、現時点ではコスト削減を図りながら事業を進めていることは評価できる。
今後も現状維持で、事業を行っていく。

67

政策
施策 ４17 ともに支えあう明るく元気な人づくり
自主的な健康づくり
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 64 疾病の予防と早期発見
目 目 2 予防費
系
中 事 業 各種がん検診 がん検診推進事業
事務事業 がん検診事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
健康増進法に基づく健康増進事業業務（がんの予防及び早期発見、早期治療に資するための検診事業を実施）（胃がん 肺がん 大腸がん 子宮がん 乳がん）
大腸、子宮、乳がんの節目対象者は、無料クーポン券を配布。また、子宮、乳がん検診のクーポン対象者は、医療機関での個別検診を受診できる。
【主な業務】
受診券発送対象者の把握 受診券の送付 検診機関との契約事務 検診受付 負担金徴収事務
結果通知 精密受診勧奨 健康管理システム入力【主な活動実績】
胃がん検診 受診者：1,273名 受診率：10.9％
肺がん検診 受診者：2,093名 受診率：17.9％
大腸がん検診 受診者：2,779名 受診率：23.7％
子宮がん検診 受診者：1,499名 受診率：20.1％
乳がん検診 受診者：1,233名 受診率：35.8％【事業の成果及び評価】
H25年度より対象者数は、国の算出方法を利用している。未受診者対策として、乳がん検診の脱ろう検診を実施し、受診者数が前年度より増加した。また、がん検診全体の受診率は、H25・26度を上回った。
【現状及び今後の課題】
受診率が向上しているものの、国の目標値よりは低い。
受診券発送者基準の見直しを行う。
40・45・50・55・60歳の節目（子宮がん検診は20歳から）対象者全員に発送する。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 64 疾病の予防と早期発見
目 目 2 予防費
系
中 事 業 結核検診
事務事業 結核検診【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の普及を図るために、65歳以上の方に対し、結核検診（レントゲン車による胸部間接撮影）を行う。
【主な業務】
健康診査の対象者に受診票・日程表の送付 医療機関との契約事務 検診受付事務・負担金徴収 結果通知
精密受診通知 健康管理システム入力【主な活動実績】
13日間、121会場（脱ろう検診2日間、１４会場含む）【事業の成果及び評価】
H26年から受診券発送を一斉送付を止めて、受診日の２～３週間前に送付した結果、受診率が向上している。高齢者が対象であるため、市内に121会場を設け、受診しやすい体制を整えている。H27年度からデジタル検診車に変更になり、１会場の時間設定が（移動も含め）20～30分程度増えたが、これまでと同日数で調整を行った。
【現状及び今後の課題】
受診率の向上を図る（国や県の目標値はない）。
医療機関で胸部エックス線検査を受けたと連絡があった者555人を含めると、受診率は43.8％となる。
高齢者が受診しやすいように、これまでと同様に市内全域で検診を実施する。
68

総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 64 疾病の予防と早期発見
目 目 2 予防費
系
中 事 業 健康診査事業
事務事業 健康診査事業（成人）【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
健康増進法に基づいた基本健康診査（平成20年度より生活保護受給者が対象）、歯周疾患検診（40～70歳の５歳刻みが対象）を実施。
腹部超音波検診、骨粗しょう症検診は、特定・長寿健診と同時実施することにより疾病の早期発見・早期治療が図られる。
Ｂ・Ｃ型肝炎は40～70歳で過去に受診歴のない者や節目（40～70歳で５歳刻み）が対象に実施。
平成26年度から国の方針に従い、肝炎ウイルス検査の結果が陽性だった者に対しては、精密検査（所得に応じた助成あり）の勧奨をしている。
【主な業務】
対象者把握 受診票の送付 検診受付 健康管理システムデータ入力 結果通知 検診機関との契約事務委託業者との日程調整【主な活動実績】
基本健診：10人 歯周疾患検診：76人 Ｂ型肝炎：471人 Ｃ型肝炎：500人
腹部超音波検診：1,620人 骨粗しょう症検診：1,114人【事業の成果及び評価】
肝炎ウイルス検診及び歯周疾患検診対象者には、個別通知で受診勧奨を行い、肝炎ウイルス検診の受診者は増加しているが、歯周疾患検診の受診率が減少している。
検診の必要性を周知し、受診率向上を図る必要がある。
【現状及び今後の課題】
歯周疾患検診（個別検診）の受診率が低い。
歯周疾患検診の必要性を周知し、受診率向上を図る。実施期間の見直しについて検討する必要がある。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 8 保健事業費
合算 項 2 特定健康診査等事業費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 64 疾病の予防と早期発見
目 目 1 特定健康診査等事業費系
中 事 業 （国保)補助 特定健康診査実施事業
事務事業 特定健診事業（国保）【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
高齢者医療確保法に基づき、国民健康保険者(伊佐市)による国民健康被保険者の特定健康診査を実施する。
【主な業務】
受診券送付（集団・個別・情報提供）医療機関との契約事務 健診受付事務 結果報告会の開催 結果通知 健康管理システム入力 補助金申請 実績報告
※予算は国保特別会計【主な活動実績】
特定健診（集団）健診を実施（14日間）
個別健診及び情報提供を医療機関で実施
特定健診（集団検診）受診者数：2,218人 個別検診：90人 情報提供：414人【事業の成果及び評価】
未受診者対策として、個別健診・情報提供への取り組みを行ったため、前年度に引き続き受診率は向上している。しかし、国の定める健診実施率の目標値65％には及ばないため、今後も未受診者対策等の取り組みが必要である。
平成26年度より特定健診と長寿健診を別々の日程で実施したため、健診を受診しやすい環境が整っている。
【現状及び今後の課題】「自分の健康は自分で守る」という意識の啓発など住民の理解を深める。また、集団健診を受診しなかった者（未受診者対策）に対して、個別健診・情報提供の周知を行い、受診勧奨を行う。医師会との連携を図る。
受診率向上による生活習慣病の予防が図られるよう努める。
69

総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 保健事業費
合算 項 1 保健事業費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 64 疾病の予防と早期発見
目 目 1 疾病予防費
系
中 事 業 （後高）後期高齢者健康診査事業
事務事業 後期高齢者健康診査事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
高齢者医療法に基づき、鹿児島県後期高齢者医療広域連合から委託された後期高齢者健康診査（長寿健診）及び長寿・健康増進事業（人間ドック）を実施する。
【主な業務】
健康診査の対象者に受診票、日程表の送付 医療機関との契約事務 健診受付事務
結果報告会の開催 結果通知、健康管理システムに結果入力 補助金申請 実績報告
請求事務
【主な活動実績】
健診期間：3日間 609名受診
人間ドック：30名（一般ドック17名、脳ドック6名、PETがんドック7名）【事業の成果及び評価】
H26年度より特定健康診査と別日で実施するようになり、健診の流れがスムーズ（受診者が同じペースで受けられる）になった。また、受診者数は、ここ2年間増加している。
【現状及び今後の課題】
長寿健診3日間のうち2日間は1日200人を超え、会場が混雑していた。
生活習慣病の予防についての知識の普及・啓発と受診勧奨を図る。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 65 心の健康づくり
目 目 1 保健衛生総務費
系
中 事 業 地域自殺対策緊急強化事業
事務事業 地域自殺対策緊急強化事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
自殺対策として、講演会の実施やパンフレット等の配布により住民に対する普及啓発を行ったり、相談員等の人材育成のための研修会等を実施する。

【主な活動実績】
９月の自殺予防週間、３月の自殺対策強化月間にあわせて、自殺予防について広報紙に掲載。
健康教育の機会があるたびにパンフレット等の配布など啓発を行った。
【事業の成果及び評価】
伊佐市の自殺者数は、減少傾向にある。自殺予防の周知・啓発活動を行いながら、保健所と連携して研修会等を開催している。自殺予防には、本人・周囲への啓発活動が有効と思われるので、今後も取り組みを続けていく必要がある。
【現状及び今後の課題】
自殺者数は減少傾向にあるが依然として多い。
保健所との連携強化。若年層への周知を行う。
70

総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 63 病気にならない生活習慣の確立
目 目 2 予防費
系
中 事 業 健康相談
事務事業 成人向け健康相談事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
住民に対する心身の健康に関する個別の相談に応じる。
住民に対して、健康管理に必要な指導及び助言を行う。
【主な業務】
定期健康相談の実施 がん検診・健診結果報告会等に健康相談の実施 栄養相談の実施【主な活動実績】
定期健康相談：10回 がん検診時等に健康相談：39回 延べ470人【事業の成果及び評価】
法定義務は、40歳から64歳までの相談者となっているが、年齢で制限することは困難であり、65歳以上の介護保険法による介護予防事業との連携を検討しながら、今後も実施する。また、歯周疾患検診を医療機関委託にしたため、歯科に関する相談回数・相談者数が減少した。
【現状及び今後の課題】
健康増進事業として実施しているが、65歳以上の相談者の方が多いことから、介護保険法の実施事業と連携を取りながら進めていく必要がある。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 63 病気にならない生活習慣の確立
目 目 2 予防費
系
中 事 業 健康教育
事務事業 健康教育事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
生活習慣病の予防その他健康に関する事項について、正しい知識の普及を図ることにより、「自らの健康は自らが守る」という認識と自覚を高め、健康の保持増進を図る。
【主な業務】
健（検）診時等に集団教育の実施
健康教室の運営管理【主な活動実績】
糖尿病教室：8回 脳卒中予防教室：9回 特定・長寿健診結果報告会：17回
その他健康教育：60回 延べ6,716人【事業の成果及び評価】
脳卒中死亡率が高いことから、脳卒中予防のための食事（減塩）・運動を中心とした健康教育を重点的に実施している。また、その他の生活習慣病予防に関する知識の普及・啓発も継続して実施している。
【現状及び今後の課題】
県保健所別での脳卒中死亡率が伊佐地区は第１位であり、CKD（慢性腎臓病）の割合も若干高くなっている。
脳卒中予防教室の継続及び評価。
脳卒中やCKDを含めた生活習慣病予防について、あらゆる機会を通じて普及・啓発していく必要がある。
71

総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 64 疾病の予防と早期発見
目 目 2 予防費
系
中 事 業 予防接種事業
事務事業 定期予防接種事業（成人）【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
予防接種法に基づき、インフルエンザ、肺炎球菌感染症予防接種の各対象者に対して、接種費用の一部助成を行い、発症・重症化予防を目的とする。
【主な業務】①インフルエンザ：対象者（65歳以上の者等）に予診票の送付 医療機関との契約 健康管理システム入力②肺炎球菌感染症（平成26年10月より定例化）：65歳以上の対象年齢（５歳刻み）の者に予診票の送付
医療機関との契約 健康管理システム入力【主な活動実績】
インフルエンザ予防接種実施者数：7,365人
肺炎球菌感染症予防接種実施者数： 947人

【事業の成果及び評価】
予防接種法に基づく、インフルエンザ、肺炎球菌感染症予防接種により肺炎等での死亡の減少が図られている。
対象者に対して個別通知を行い、接種勧奨を行っている。インフルエンザは、毎年接種できるが、肺炎球菌ワクチン
は、過去に任意接種していた場合、市の助成を受けて接種することができないので、接種率が低くなっている。
【現状及び今後の課題】
国は予防接種についての接種目標値は定めてはいないが、インフルエンザの蔓延、肺炎での死亡を減少させるために、対象者への啓発を進める。
感染症の発症、重症化の予防に努めるため事業推進を図る。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 8 保健事業費
合算 項 2 特定健康診査等事業費
計 施 策 17 自主的な健康づくり
画科
体 基本事業 63 病気にならない生活習慣の確立
目 目 1 特定健康診査等事業費系
中 事 業 （国保)補助 特定保健指導実施事業
事務事業 特定保健指導事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき伊佐市国民健康保険者が実施した特定健診受診者のうち特定保健指導対象者に対し実施する。
【主な業務】
特定健診結果による階層化判定、特定保健指導対象者への初回面接、運動教室、栄養教室を取り入れての中間評価・最終評価の実施。また、人間ドックや個別健診医療機関での特定健診受診者に対する階層化判定、特定保健指導医療機
関への指導案内の実施【主な活動実績】
初回面接実施者数：170人
運動教室：26回（実人員49人、延べ人員431人）【事業の成果及び評価】
特定保健指導終了者数の実数及び第２期実施計画（平成25年度～平成29年度）の最終目標値60％を上回り、的確な生
活習慣の改善指導がなされており、有効である。
保険者（伊佐市）に対する法定義務となっており、外部委託による効率性を考慮しながら、今後も実施する。
【現状及び今後の課題】
特定保健指導対象者の「指導拒否」や「指導中脱落」の課題がある。
特定健診受診者に対する特定保健指導の重要性についての啓発活動を行う。
脳卒中や心疾患、高血圧症、糖尿病の発症を予防することが重要課題であり、特に脳卒中は要介護状態にいたる原因疾患として多いため、今後も生活習慣改善指導による予防を深める。
72

政策
施策 ４18 ともに支えあう明るく元気な人づくり
医療体制の充実
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 8 保健事業費
合算 項 1 保健事業費
計 施 策 18 医療体制の充実
画科
体 基本事業 64 疾病の予防と早期発見
目 目 1 疾病予防費
系
中 事 業 （国保）補助 疾病予防費事務事業 医療費通知事業【事業の目的及び内容】
所管課等
市民課
被保険者の医療費の適正化及び医療機関等の不正請求チェックのため、受診した医療機関等の医療費総額等を通知する。（年６回・偶数月に発送）【主な業務】
医療費通知事務【主な活動実績】
平成27年度実績（通信運搬費：1,251千円 手数料：302千円）
通知件数：延べ24,055件【事業の成果及び評価】「医療費のお知らせ」は、医療費の額等をお知らせすることにより、医療のために国民健康保険制度からその費用（自己負担額を除いた額）が支払われ、健康維持のために役立っていることを具体的に理解していただき、健康管理の必要性をより一層自覚していただくことで、医療保険事業の健全な運営に結びつけることができる。引き続き医療費通知事業を実施し、被保険者へ医療費削減を啓発し、国保財政の健全化を図る必要がある。
【現状及び今後の課題】
医療受診者に本人の医療費を通知することは、受診の事実確認と医療費の実績を知ることによって、適正な医療受診を促す意図がある。しかし、ここ数年の一人当たり医療費は、依然として増加傾向にあり、明確な医療費削減の効果に繋がっていない。
ジェネリック医薬品の差額通知（調剤費の減少を目的）と併せ、医療費全体の縮小に努める必要がある。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 18 医療体制の充実
画科
体 基本事業 68 救急医療体制の整備
目 目 1 保健衛生総務費
系
中 事 業 病院群輪番制病院運営事業
事務事業 病院群輪番制病院運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
休日、祝日及び夜間において、第二次救急医療（緊急的な入院・外来治療）確保のため、輪番制方式で医療体制を確保する医療機関に対して運営補助を行う。 （休日・祝日及び平日の夜：１医療機関体制）【主な業務】
補助金交付事務（補助金申請→交付決定→実績報告→確定通知→支払）実績把握【主な活動実績】
利用件数（入院）：80件
利用件数（外来）：1,978件【事業の成果及び評価】
二次救急医療体制の確保により、市民の安全安心が確保されている。
高度医療の重症患者については、鹿児島市及び県境医療機関などとの連携により救急搬送を行っている。
医師会の編成により、地域住民は休日、祝日及び夜間において安心して受診できるが、医師の高齢化が懸念。
【現状及び今後の課題】
専門医の医師確保（脳神経外科医等の常勤医不在）
医師の疲弊（負担）を防ぐため、かかりつけ医の定着化や適正受診の啓発を行う。
鹿児島市及び県境医療機関などとの救急搬送医療連携体制の充実･強化を図る。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 18 医療体制の充実
画科
体 基本事業 68 救急医療体制の整備
目 目 1 保健衛生総務費
系
中 事 業 在宅当番医制事業
事務事業 在宅当番医制支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
休日及び祝日等における第１次救急医療体制（初期医療）の確保及び住民に対する救急医療知識の啓発を図る。
【主な業務】
在宅当番制業務委託契約
実績報告 支払い【主な活動実績】
医療機関：16箇所 72日
年間利用者数：2,423人【事業の成果及び評価】
市内16 医療機関による休日、祝日等の１次救急医療体制の役割は大きい。市の広報紙やホームページ等で当番医の周知はしており、概ね、円滑に運営されている。
医師会の急患診療在宅医の編成により、地域住民は休日、祝日等においても安心して受診できるが、医師の高齢化が懸念。
【現状及び今後の課題】
医師の高齢化。
医療機関数の減少。
医師の疲弊（負担）を防ぐため、かかりつけ医の定着化や適正な受診の啓発を行う。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 18 医療体制の充実
画科
体 基本事業 68 救急医療体制の整備
目 目 1 保健衛生総務費
系
中 事 業 地域医療支援事業
事務事業 医師確保対策事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
全国的な医師不足のなか当市でも長期的に考慮すると医師不足をはじめ医療体制への不安が生じる恐れがある。市民が安心して受診できるために、関係機関との連携を取りながら医療体制の円滑な運営を図る。
産婦人科の診療の充実。
地域住民に対する医療知識の普及啓発。

【主な活動実績】
年12回の産婦人科医師の派遣【事業の成果及び評価】
産婦人科医の休日及び学会等への参加体制が整い、産婦人科医の荷重労働の軽減が図られ、地域医療の支援ができている。
【現状及び今後の課題】
伊佐市内の産科・産科医の確保（将来的に、産婦人科医師の高齢化などが課題となってくると思われる。）
74

総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 18 医療体制の充実
画科
体 基本事業 68 救急医療体制の整備
目 目 1 保健衛生総務費
系
中 事 業 救命救急対策事業
事務事業 救急搬送対策事業（ヘリ搬送）【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
重症患者の早期治療・救急医療を充実させるために、ドクターヘリ救急業務応援協定に基づき、搬送先となる市町村に対し、救急車経費を負担する。消防・防災ヘリコプター搭乗医師等確保事務に対し、医師及び看護師等への報償費・旅費・災害補償保険料を負担する。
【主な業務】

救急搬送事案発生時の医療従事者及び鹿児島市内患者搬送の実費弁償に係る負担金支払事務
消防・防災ヘリコプター出動時における離着陸場周辺の警戒及び広報等の対応【主な活動実績】
ヘリコプターによる救急搬送者数：27人（内費用負担2件）
新設のランデブーポイント（ドクターヘリ離着陸場）に案内看板設置（３か所）、名称変更のあった場所の看板書換え（２か所）【事業の成果及び評価】
平成27年度は、27名が搬送され、そのうち費用負担が生じたものは2件であった。また、新たに３か所のランデブー
ポイントが設けられたため、管理者と連携を取りながら看板設置等を行った。
【現状及び今後の課題】
ランデブーポイント（ドクターヘリ離着陸場）の管理・運用。
ランデブーポイント管理者との連携を図り、安全な運用を図る。
救急患者等への迅速な救急医療搬送の提供を図り、傷病者の救命、後遺症の軽減を図る。

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政策
施策 ４19 ともに支えあう明るく元気な人づくり
子どもを産み育てやすい環境の充実
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 71 子育て支援サービスの充実
目 目 2 予防費
系
中 事 業 予防接種事業
事務事業 定期予防接種事業（子ども）【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、こどもに関する予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与する。
【主な業務】
対象者抽出、通知、接種状況の把握管理、医療機関への接種費用支払、保護者への指導・助言【主な活動実績】
予防接種法に基づき、定期の予防接種（麻疹風疹、２・４種混合、日本脳炎、不活化ポリオ、ＢＣＧ、Ｈiｂ、小児用肺炎球菌、水痘）について、対象者に案内を行い、予防接種を実施した。子宮頸がん予防についてはワクチンとの因果関係を否定できない副反応がみられたことをきっかけに、平成２５年６月に、厚生労働省から積極的勧奨通知を行わないよう勧告があり、現在まで勧奨通知を行っていない。
乳幼児及び児童生徒の接種者数：4,267人【事業の成果及び評価】
ワクチン毎に見ればほぼ接種率８５％を超えている状況である。感染症予防には予防接種が有効な手段であることから、予防接種に対する重要性を含め、今後とも保護者への個別通知等を行い接種率の向上に努めたい。
【現状及び今後の課題】
定期予防接種として実施する予防接種の種類が今後も増える見通しであることや、接種間隔等の制度複雑化が進んでいることから、対象者（保護者）に対して、正確な情報を発信し、予防接種の有効性とリスクに対する理解を深めてもらい、正しい知識をもって接種してもらうことが必要である。
接種時期での確実な個別案内通知の実施や、その際の理解しやすい説明書の工夫を行うほか、広報紙、ホームページ
等を活用し随時情報提供を行っていく。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 71 子育て支援サービスの充実
目 目 2 予防費
系
中 事 業 予防接種事業
事務事業 任意予防接種費用助成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
乳児の通院及び入院の症例で多くみられる、ロタウィルスによる感染性胃腸炎の発症と感染者の拡大を予防するため、任意予防接種であるロタウィルスワクチン予防接種の費用を公費負担にて実施することにより、乳児の健康の保持増進を図る。
【主な業務】
対象者抽出、通知、接種状況の把握管理、医療機関への接種費用支払、保護者への指導・助言【主な活動実績】
生後1月を経過した乳児の保護者に対し、接種費用助成の案内を送り制度の周知を行った。
・接種可能対象数 354人 接種者数 323人
・公費負担額（委託料） 4,641,510円【事業の成果及び評価】
定期の予防接種と同じく高い接種率で良好な事業実施ができており、感染症のまん延予防が行えている。任意の予防接種ではあるが、事業実施に市内10か所の医療機関に協力を得ることができ、混乱もなく確実な実施ができた。
【現状及び今後の課題】
定期予防接種を含めて、実施する予防接種の種類が多く、接種間隔等の制度複雑化も進んでいることから、対象者（保護者）に対して、正確な情報を発信し、予防接種の有効性とリスクに対する理解を深めてもらい、正しい知識をもって接種してもらうことが必要である。
接種時期での確実な個別案内通知の実施や、その際の理解しやすい説明書の工夫を行うほか、広報紙、ホームページ
等を活用し随時情報提供を行っていく。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 66 母子保健の充実
目 目 3 母子保健費
系
中 事 業 母子保健事業
事務事業 妊婦健康診査費用助成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
妊婦の疾病異常の早期発見と早期治療を図るため妊婦の健康診査を医療機関に委託する。
【主な業務】
妊婦健康診査受診票の作成、発行
妊婦健康診査委託業務契約 （医療機関）、支払い、実績報告、審査【主な活動実績】
消耗品費：56千円 通信運搬費：5千円 委託料：16,709千円 扶助費：94千円 計：16,864千円
延件数：2,193件
妊婦一人につき、妊婦健康診査受診票14回分を交付。受診委託医療機関：17箇所（県内５箇所、県外12箇所）【事業の成果及び評価】
母子手帳交付時等に健康診査受診票を交付しており、安心して妊娠・出産ができる体制が確保されている。
妊婦に対する保健指導及び健康診査は重要であり、安心して妊娠・出産できる体制の確保を図る。
【現状及び今後の課題】
里帰り出産の場合、県外の医療機関と契約を結ぶことになるが、契約できない医療機関もある。
償還払いで対応できることを周知する。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 71 子育て支援サービスの充実
目 目 3 母子保健費
系
中 事 業 母子保健事業
事務事業 乳幼児健康診査事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
母子保健法に基づき、身体発育及び精神発達の重要な時期に、疾病・異常の早期発見及び児の健全育成及び子育てに対する保護者への支援を図るため、健診を実施する。（４か月児健康診査・１歳６か月児健康診査・３歳児健康診査）【主な業務】
対象者の把握及び通知、健康診査の実施、要精密検査対象者への結果通知及び精密検査受診券発送
脱漏者への受診勧奨通知の発送【主な活動実績】
４か月児健康診査受診率：100％ １歳６か月児健康診査：96.6％ ３歳児健康診査：92.3％【事業の成果及び評価】
３歳児の受診率は少し下がったが、全体的には受診率は上がった。
関係機関、他職種との連携が図られ、乳幼児の健康保持と保護者への育児支援が図られた。
身体発育及び精神発達の重要な時期に健診を行い、疾病・異常の早期発見並びに児の健全育成及び子育てに対する保護者への支援を図る。
【現状及び今後の課題】
月により対象児数の偏りがある。
健診の終了時刻が遅くならないよう、前後で人数調整する。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 66 母子保健の充実
目 目 3 母子保健費
系
中 事 業 母子保健事業
事務事業 母子保健育児相談事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
心身の発達異常や疾病疑い等の早期発見・早期治療を図り、安心して子育てが出来る環境づくりを目指し、育児相談を実施する。（11か月児育児相談・２歳６か月児育児相談・乳幼児訪問指導・育児相談（２回／月））【主な業務】
対象者の把握及び通知発送、乳幼児訪問指導、育児相談の実施【主な活動実績】
11か月児育児相談受診率：95.6％ ２歳６か月児育児相談受診率：91.8％
乳幼児訪問指導者数：383人 育児相談者数：657人【事業の成果及び評価】関係機関、他職種との連携が図られ、乳幼児の健康保持と保護者への育児支援が図られた。
11か月児育児相談、２歳６か月児育児相談の受診率が上がった。
【現状及び今後の課題】
乳幼児期の離乳食指導や訪問による個別指導など栄養士による専門的知識が必要なケースが増加している。
引き続き他職種と連携を図りながら乳幼児の健康保持と保護者への育児支援を図る。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 70 子どもを産みやすい環境の確保
目 目 3 母子保健費
系
中 事 業 特定不妊治療費助成事業
事務事業 特定不妊治療費助成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
不妊治療を受けている夫婦に対し、その不妊治療費のうち、体外受精及び顕微授精（特定不妊治療）に要する費用の一部を助成する。
【主な業務】
申請に対する審査、助成金交付の決定【主な活動実績】
助成件数：14件【事業の成果及び評価】
申請件数は減ったが、前年度助成を受けた夫婦のなかで、出産に繋がった夫婦が数件あった。
経済的負担の軽減が図られ、少子化対策にも繋がる。
また、ホームページや広報誌等で周知を図っている。
【現状及び今後の課題】
平成28年度から、妻が43歳以上の場合、県は助成対象外になるが、市においては年齢制限を設けず助成する。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 66 母子保健の充実
目 目 3 母子保健費
系
中 事 業 未熟児養育医療費給付事業
事務事業 未熟児養育医療費給付事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
身体の発達が未熟なまま生まれ、入院を必要とする乳児が指定医療機関で入院治療を受ける場合の医療費を公費（国1/2、県1/4、市1/4）により負担する給付事業。
【主な業務】
養育医療給付申請の受理及び審査 養育医療券の発行 自己負担額の決定 交付負担金の支払い
自己負担金の請求【主な活動実績】
給付決定件数 5件

公費負担額 902,697円【事業の成果及び評価】
未熟児の入院中の養育に係る医療費を負担することで、保護者の負担軽減を図ることができた。
引き続き未熟児の入院中の養育に係る医療費の給付を行い、保護者の医療費負担の軽減を図る。
【現状及び今後の課題】
市外の医療機関が多いため、申請が遅れることがある。
保護者への制度の啓発を図る。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 衛生費
合算 項 1 保健衛生費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 66 母子保健の充実
目 目 3 母子保健費
系
中 事 業 摂食・歯科保健事業
事務事業 摂食・歯科保健事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
摂食を重視した歯科保健事業として乳幼児の口腔機能を高めるために、各乳幼児健診時において乳歯の健診、むし歯予防指導、摂食指導等を行う。
【主な業務】
対象者の把握及び通知 脱漏者への受診勧奨通知 健診時に歯科健診 摂食・歯科指導を実施【主な活動実績】【摂食指導】
４か月児：180名 11か月児：196名【歯科指導】
１歳６か月児：197名 ２歳６か月児：190名 ３歳児：192名【事業の成果及び評価】
各健診ごとに指導が行われ、むし歯予防や摂食に対する支援が図られている。
関係機関、他職種と連携を図りながら、口腔機能を高めるための歯科指導を行う。
【現状及び今後の課題】
口腔機能を高めるための摂食を重視した歯科指導と他職種との連携が必要である。
保護者への意識の啓発が必要である。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 71 子育て支援サービスの充実
目 目 2 子育て支援費
系
中 事 業 地域子育てトータルサポート事業
事務事業 トータルサポートセンター事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
妊娠期や乳幼児期から就労まで（18歳まで）の子どもや保護者を対象に妊娠・出産に関する相談、育児についての不安や健康・障害、不登校、ひきこもりなどの子育ての悩みに関する相談等に対して専門性のある相談員（コーディネーター）を配置して総合相談支援を実施する。また、地域の保健・医療・福祉・教育などの関係機関との連携やネットワーク作りを進め、子どもや保護者をトータルにサポートする総合相談センターとしてのシステム構築を図る。相談員
１名が家庭児童相談員を兼務する。

【主な活動実績】
相談件数：実数201人（延674人）（うち、心理士による発達相談の実施：35人）
ケース会議開催実数：延31回【事業の成果及び評価】
開設以来、数年が経過したため、知名度も上がり相談件数も増えてきている。子育ての中心的な施設となっている。
妊娠期から18歳までをトータルにサポートする体制は、幼児期・児童期など年齢や学齢で支援が途切れてしまうリス
クや支援の内容が適切に行われなくなるリスクを大幅に軽減し、継続した支援を受けるために関係機関との連携をはかる重要な役割がある。また、専門性をもった職員が配置されているため、その時々に応じた適切な支援や援助のコー
ディネイトを実施できる。
【現状及び今後の課題】
臨床心理士が２名体制になり、専門性を要する相談が増えている中で嘱託職員の臨床心理士１名が退職。補充の募集をかけても専門職が見つからない状態である。学齢期の緊急性の高い相談もあり、職員の確保が急がれる。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 71 子育て支援サービスの充実
目 目 2 子育て援助費
系
中 事 業 子育て支援センター事業
事務事業 子育て支援センター事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
子育てに自信や楽しみの持てる地域、社会全体で子育てを支える地域を実現するため、子育て家庭への育児支援の企
画・調整・実施を担当する保育士を配置し、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るために地域子育て支援セン
ターを設置している。保育士等数名で対応。
対象者：未就園児とその保護者 参加費：無料（活動によっては、おやつ代等の料金が発生する。）
開設：月曜日～土曜日の８時15分から17時15分まで【主な活動実績】
委託先 大口地区：社会福祉法人正念寺福祉会 菱刈地区：社会福祉法人菱刈福祉会
ひろば等交流活動：332回 育児サポーターの養成・発達講座やＮＰプログラム・講演会等の開催（29回）
相談支援：1,137件 育児サークル活動支援、広報紙の発行、親子教室・乳幼児健診への参加、子育て連絡会の開催。大口地区は、e-Gaなんちゅうに活動拠点が移り、保護者から好評。平成26年度より保健師が中心に実施していた親子教室事業も委託（11か月児相談後、4か月・1歳6か月児健診後） 144回実施 1,102人参加
平成27年度の相談件数：1,137件【事業の成果及び評価】

支援センターを利用する親子への支援や相談対応などについて、保健師等関係者が情報を共有し連携して子育てに困難を感じている家庭の支援を行うことで、子育ての不安解消に繫がっている。また、伊佐市の発達支援システムの中核的な役割も担っており、未就園の親子のよりどころにもなっている。親子教室については、子育て支援センターがその主体となることで利用者数も増え、早期支援の充実につながっている。平成27年度からは、大口地区は拠点が移転したことにより開放の場が毎日設置できるようになり、保護者からも好評を得ている。

【現状及び今後の課題】
国の定める子育て支援センター機能以外に親子教室の実施、保育園・幼稚園の発達研修の実施などに加え、H27年度
からは利用者支援事業も開始したことで事業内容がより幅広くなっており、今後、より一層、他機関との連携・調整が重要となる。また、事業の種類が増えたことにより託児等のボランティアが不足しており、地域全体で子育てを支援する取組みを拡充する必要がある。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 72 子育てと仕事の両立
目 目 2 子育て援助費
系
中 事 業 放課後児童健全育成事業
事務事業 放課後児童健全育成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
保護者が就労等により昼間家庭にいない世帯であって、原則として小学校１年生から３年生までの児童を放課後や夏
休み・冬休みなどに預かることにより児童の健全育成と保護者の子育て支援に資する。
【委託先】
ふれあい児童クラブ（みどり保育園） 大口東児童クラブ（大口東校区ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会） 牛尾児童クラブ（牛尾校区ｺ
ﾐｭﾆﾃｨ協議会） 山野児童クラブ・羽月児童クラブ（ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ） 曽木児童クラブ・針持児童クラブ（紅洋保育園）
平出水児童クラブ（平出水校区ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会） 羽月西児童クラブ（羽月西校区ｺﾐｭﾆﾃｨ協議会） 田中児童クラブ（田中保育所） 勝蓮寺児童クラブ・湯之尾児童クラブ（慈光保育園）本城児童クラブ（本城保育園）【主な活動実績】
登録児童数及び委託料①山野児童クラブ（18人）2,286,000円 ②羽月児童クラブ（21人)3,320,500円 ③曽木児童クラブ（16人）
2,452,500円 ④平出水児童クラブ（8人）1,185,500円 ⑤大口東児童クラブ（34人）6,300,500円 ⑥湯之尾児童クラブ（10人）2,186,500円 ⑦本城児童クラブ（19人）3,335,500円 ⑧ふれあい児童クラブ（64人）4,815,000円 ⑨勝蓮寺児童クラブ（11人）3,019,500円 ⑩牛尾児童クラブ（16人） 2,261,500円 ⑪田中児童クラブ（11人）
2,458,000円 ⑫羽月西児童クラブ（14人）2,241,000円 ⑬針持児童クラブ（8人） 2,148,500円【事業の成果及び評価】
保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を放課後等に預かり、健全に育成することにより、働きながら安心して子育てが出来る環境の構築に貢献している。また、地域コミュニティや保育園等と連携した取組みがなされ、子育て支
援を地域ぐるみで推進する意味からも効果的なものとなっている。
【現状及び今後の課題】
国が策定した放課後子どもプランでは、当事業と放課後子ども教室（社会教育課所管、シルバー人材センター実施）との連携した取組みや空き教室の活用についても、その推進を図るよう示されている。今後は、社会教育課との連携や当事業の委託先と協議、検討などを進め、効果的な事業の推進が必要である。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 73 子育ての経済的負担の軽減
目 目 2 子育て援助費
系
中 事 業 子ども安心医療費助成事業
事務事業 子ども安心医療費助成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進し、健康保持増進を図るため、子どもが病気等で通院・入院した際に支払った医療費の一部を助成する制度。
助成対象者：小学校１年生から18歳に達する日以降の最初の３月31日までにある子どもを監護している者で市内に住所を有し、世帯の合計所得金額が350万円以下の者
助成対象医療費：①入院医療費（子ども１人につき１回の入院が２日以上のときの医療費）②医療費助成（子ども１
人につき１月から12月までの医療費総額が８万円を超えたときの医療費）【主な活動実績】
19件： 1,091,753円助成(16人 16世帯）【事業の成果及び評価】
１６世帯の子どもの医療費に関し助成を行うことで、早期治療の推進や対象世帯の医療に要する経済的負担の軽減に寄与したと考える。一方で、議会等において制度の利用促進を図るための事業内容の見直しなどの意見もあったことか
ら、助成の在り方や必要となる予算額の的確な把握に努め、見直しに向けて検討していく。
【現状及び今後の課題】
申請のほとんどが北薩病院受診分であり、制度が十分に周知されていない可能性がある。
平成28年度から、医療費の負担感が大きい非課税世帯を対象に通院医療費の１ヶ月の限度額を設定し、セーフティ
ネットとしての役割を拡大する。広報誌での定期的な周知や、近隣の医療機関や教育機関への周知依頼を実施する。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 73 子育ての経済的負担の軽減
目 目 2 子育て援助費
系
中 事 業 乳幼児医療費助成事業
事務事業 子ども医療費資金貸付事業（基金）【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
子どもの医療費を対象に医療機関での一部負担金の支払いが困難な保護者に対して基金を通じて貸付けを行うことにより、保護者の経済的負担の軽減と子育て支援を図る。
対象医療助成：乳幼児医療費助成・子ども安心医療費助成・ひとり親家庭医療費助成のうち子どもの医療費【主な活動実績】
基金の設置：300万円
利用実績：無し【事業の成果及び評価】
事業目的と見込まれる効果については適正であると考えているが、現に利用実績がないことから事業の成果や評価については判断に至らない。
【現状及び今後の課題】
事業目的は適正であるものの、利用実績がない現状を踏まえ、利用のない要因を把握したうえで利用促進に向けた事
業内容の再検討を行う必要がある。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 71 子育て支援サービスの充実
目 目 2 子育て援助費
系
中 事 業 出産・育児応援事業
事務事業 出産・育児応援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
新しい命の誕生を祝い、子育てを応援するとともに商店街活性化を図るため、出生した子どもの養育者に対し商品券を贈る。
【主な業務】
市内居住の出生児１人につき２万円、市外居住で市内の産婦人科で出生した児１人につき１万円の地元商店街発行の「さくら」「みのり」商品券を贈る。

【主な活動実績】
市内居住者 186人：3,720,000円
市外居住者 81人：810,000円
合計
267人 4,530,000円（うち「さくら」：4,390,00円 「みのり」：140,000円）【事業の成果及び評価】
子どもの出生を行政も一緒になって祝うことで子育て支援のまちづくりの推進と、合わせて市商工会商品券の贈呈により市内商業等の振興にも寄与している。また、贈呈を受けた者からも喜ばれており、子育てにやさしいまちづくりに関する普及啓発にも繋がっている。対象者のうち市外対象者が30％を占めており、地域医療機関の確保に寄与しているとも考えられる。
【現状及び今後の課題】
商品券が利用できるのは市商工会に加盟している店舗等に限定されており、利便性を考慮すると利用範囲を拡大する必要がある。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 71 子育て支援サービスの充実
目 目 4 家庭児童相談室費
系
中 事 業 家庭児童相談事業
事務事業 家庭児童相談員設置事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
児童を扶養する家庭の相談に対し専門の相談員を配置して、家庭における適正な児童養育、児童福祉の向上を図る。
【主な業務】
相談業務及び児童虐待などのケース対応の実施・訪問
関係機関とのケース検討会開催
施設等への措置や搬送の際の連絡調整など【主な活動実績】
児童、家庭、DV等相談 県下家庭相談員連絡協議会出席
相談件数：146件（相談実人数：65人）
相談内容ごとの内訳 養護：94（虐待：40 その他：54）
障がい：38 非行：1 不登校：6 その他：7【事業の成果及び評価】
児童や家庭が抱える問題等や児童虐待の対応の中心となる家庭児童相談員に、専門知識のある専門員を配置して、初期段階における相談者の心理的不安定素因を取り除き、個々のケースに対して素早く対応をして重篤な状態にならない
ようにしている。また、平成24年度からトータルサポートセンターにおいて業務を行い、他の専門職との連携も図れ、より一層事業効果が増している。
育児不安、児童虐待などへの対応など、近年、社会問題化している事例でもあり重要な事業である。
【現状及び今後の課題】
児童相談所や教育委員会、学校、保育園、警察、保健所、保健師、民生委員、医療機関等との共通理解をい深めた連携体制を更に充実する必要がある。
ケース検討会、各機関との連絡調整会議、民生委員・主任児童委員との連絡会等を開催し、関係機関と連携した相談支援体制を構築していく。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 72 子育てと仕事の両立
目 目 5 保育サービス費
系
中 事 業 子育て支援事業
事務事業 特別保育事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
保護者が安心して子育て・就労をするための支援として、一時預かり事業、休日保育事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業を実施している。
【主な業務】
一時預かり、休日保育、延長保育：実施保育所への補助
病児・病後児保育：実施保育所との委託、協力医療機関との協定締結、希望者利用登録【主な活動実績】
・一時預かり 実施保育所：羽月保育園、みどり保育園
補助金：2,946千円（1,473千円×２ヵ所）延べ利用者数：369人
・延長保育 実施保育所：明徳寺保育所、みどり保育園、みどり保育園分園、羽月保育園、田中保育所
補助金：3,584千円（300千円×3ヵ所 1,342千円×２ヵ所）
延べ利用者数：5,974人
・病児・病後児保育 実施保育所：羽月保育園 委託料：5,329千円 延べ利用者数：130人【事業の成果及び評価】
必要なときに利用できる保育サービスを整備することは、子育て支援の充実を図るうえで重要である。これらの保育サービスを充実させることが安心して子育てができる環境整備を推進し、子育ての負担を緩和することになり、児童の福祉の向上にもつながる。
子育て世帯の育児に関する多様な状況に対応するために非常に重要な事業である。
【現状及び今後の課題】
休日保育（２園実施）と病児・病後児保育（１園実施）は、市内の保育所に入所している児童が利用できるが、実施
保育所以外の保育所に通園している家庭からの利用が少ない。制度の周知が必要である。
利用を促進できるようにそれぞれの事業の周知を図り、今後も継続して実施していく。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 73 子育ての経済的負担の軽減
目 目 2 子育て援助費
系
中 事 業 子育て世帯に対する臨時特例給付事務事業 子育て世帯に対する臨時特例給付【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
消費税の引き上げに際し、子育て世帯に与える負担の影響を緩和するため、臨時的な給付措置として実施される。児童1人につき3,000円の給付金を支給する。

【主な活動実績】
受給者数：1,730人
支給対象児童数：3,115人【事業の成果及び評価】
国の制度に基づき、適正に事業を行うことができた。
【現状及び今後の課題】
臨時的な事業であるが、今後、国が同様な事業を実施する場合、今回の事務手続き等を参考にしつつ、円滑に事業を実施していく。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 19 子どもを産み育てやすい環境の充実
画科
体 基本事業 72 子育てと仕事の両立
目 目 5 保育サービス費
系
中 事 業 私立保育所運営支援事業
事務事業 私立保育所運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
私立の教育・保育施設に対して、施設型給付費を支払う事業。施設を利用する際、保護者は市から、教育認定（１号）、保育認定（３歳以上は２号、２歳以下は３号）のいずれかの認定を受けて、入所する。 施設型給付費は、公定価格から国が定めた利用者負担額を差し引いた残りを国1/2、県1/4、市1/4で負担する。教育認定分の施設型給付費
は、公定価格の72.5％から国が定めた利用者負担額を差し引いた残りを国1/2、県1/4、市1/4の割合で負担及び公定価格の27.5％を県と市で1/2負担をする。国が定める利用者負担額と市が定める利用者負担額の差額は市負担となる。
【主な業務】①申込受付・利用調整 ②保育料の賦課・徴収 ③施設型給付費の支払 ④施設型給付費の各加算認定【主な活動実績】
扶助費：1,159,661千円 入所人員（延べ）：11,908人 市内14園（全て私立） 市外11園（民間９園 公立２園）【事業の成果及び評価】
保護者が就労しても安心して子育てできる環境を整備し、また育ちにくさ・育てにくさを抱える家庭の子育て支援の充実を図るためにも保育の実施は欠かせないものである。また教育を希望する場合は、教育認定を受けて、教育施設へ通園が可能となる。保護者の希望及び就労状況により、教育又は保育認定を行い、施設入所を決定している。
保育料は国庫基準に対し市が負担することにより保護者負担を緩和している。
【現状及び今後の課題】
保育料を滞納する保護者がいるため、公平性という観点から課題となっている。滞納保育料分は一般財源の持ち出しにより、保育所へ運営費を支払うことになる。保護者が保育料を滞納しても児童は退所させることはできない。
口座振替の利用促進、児童手当の窓口支給で収納強化を図る。督促状、催告書、連帯保証人連絡、保護者呼び出しによる分納誓約を行う。悪質な場合は滞納処分を行う。また新年度入所申込では、滞納がない世帯を優先する。
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政策
施策 ４20 ともに支えあう明るく元気な人づくり
高齢者の自立と生活支援
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 2 老人福祉費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
体 基本事業 76 高齢者の自立支援サービスの拡充
目 目 1 老人福祉総務費
系
中 事 業 高齢者福祉サービス事業
事務事業 福祉タクシー助成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
買物および通院や公共施設等にタクシーを利用する場合に補助をする事業。対象者は(1)75歳以上の者、(2)重度身体障がい者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する2級以上の身体障害者手帳を所持する者)、(3)知的障がい者(療育手帳を所持する者)、(4)精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳を所持する者)で原則、通院や公共施設等にタクシーを利用する際にタクシー料金を１回乗車につき３枚まで使用可能。一枚につき５００円を補助する。上記の希望者に対して、１年間(4月1日から翌年3月31日まで)２４回以内助成している。
【主な業務】
タクシー券の作成・印刷 窓口で受付 名簿作成 月毎にタクシー業者からの請求→受理→確認→支払【主な活動実績】
利用枚数：49,279枚【事業の成果及び評価】
交通手段のない高齢者等にとって、経済的負担の軽減は重要であり、利用希望者も多い。
高齢者の交通安全対策及び費用負担の軽減が図られている。
【現状及び今後の課題】
本事業の周知。
市報へ掲載したり、身体障害者手帳等の交付時に説明をしたり、民生委員・福祉協力員に周知をお願いしている。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 2 老人福祉費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
体 基本事業 76 高齢者の自立支援サービスの拡充
目 目 2 老人措置費系
中 事 業 老人施設入所措置事業
事務事業 老人施設入所措置事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
老人福祉法第１１条の規定に基づき、６５歳以上で環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な高齢者を養護老人ホームへ入所委託する。
【主な業務】
入所判定委員会…入所希望者の受付 実態調査 委員会開催準備 会議の開催 委員への謝金の支払い
入所判定資料の整理
入所委託…施設への入所依頼 入所委託 措置費の請求処理 施設への措置費の支払い 精算事務
入所者の管理…入退所者の台帳管理 負担金の徴収 施設入所者実態調査等【主な活動実績】
平成27年度末入所者数：115人
措置費：241,755千円
入所者負担金・扶養義務者負担金収入：44,163千円【事業の成果及び評価】
居宅で養護を受けることが出来ない高齢者に対し入所措置を行うことにより、必要な養護が受けられるようになり安
心して生活している。
老人福祉法に基づく老人施設入所措置であり、安心して生活できる環境が保たれている。
【現状及び今後の課題】
入所者負担金や扶養義務者負担金が納期限内に納入されないことがある。
納期限内に納入がない場合、早期に本人や家族と連絡をとり納入してもらう。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 5 労働費合
算 項 1 労働諸費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
体 基本事業 75 社会参加の促進
目 目 1 労働諸費
系
中 事 業 シルバー人材センター運営補助事業
事務事業 伊佐市シルバー人材センター運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
社会環境及び生活環境が融合する伊佐地域における高年齢者が、自主的な組織参加と労働能力の発揮により、自主・
自立・協働・共助の理念のもとにセンターの発展を推進し、地域の高齢者の活力及び社会の活力の向上を目指し、設置された伊佐市シルバー人材センターに補助金を交付する事業。
【主な業務】
交付の事務手続き【主な活動実績】
運営費補助金：20,893,000円
シルバー人材センター会員数：268人
受託事業件数：2,432件【事業の成果及び評価】
働く場を提供することで高齢者の社会参加を促進している。
高齢者の生きがいの充実及び社会参加が図られ、高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに貢献されている。
【現状及び今後の課題】
会員数の増加を図りたい。
女性会員が少ないため、女性会員の活躍の場を設けるための事業を実施する。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 5 労働費合
算 項 1 労働諸費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
体 基本事業 75 社会参加の促進
目 目 1 労働諸費
系
中 事 業 シルバー人材センター企画提案型事業補助事業
事務事業 シルバー人材センター企画提案型補助事業（頭の体操教室事業）【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
70歳以上の高齢者を対象に伊佐市シルバー人材センターが行う認知症予防事業の「頭の体操教室」に要する経費の一部を助成する事業。

【主な活動実績】
企画提案型補助金：2,500,000円
頭の体操教室を大口・山野・羽月・菱刈・本城校区で実施 延受講者数：2,573人【事業の成果及び評価】
公益性のある頭の体操教室を実施し、高齢者の認知症予防に貢献している。
【現状及び今後の課題】
高齢者の認知症予防に貢献できている。頭の体操教室に参加する人は、殆どが女性であり、男性が少ない
受講者数は、ほぼ横ばいであるため、地域住民に積極的に参加を呼び掛けていく。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 5 労働費合
算 項 1 労働諸費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
体 基本事業 75 社会参加の促進
目 目 1 労働諸費
系
中 事 業 シルバー人材センター地域ニーズ対応事業
事務事業 ふるさとを守るおたすけ事業補助金【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
伊佐市が目指す「人にやさしいまちづくり」に合わせ、市民の暮らしのお手伝い、市民にとって住み易い環境づくりをお手伝いすることにより、まちづくりに役立てる。当該事業は、国負担300万円、市負担300万円であり、市の裏負担が担保されることが国の支援の条件となっている。
具体的な内容は①在宅高齢者の暮らしを守る事業（日常生活支援)と②地域の環境を守るまちづくり事業(管理の行き
届かない家屋の管理)の２つの事業である。

【主な活動実績】
在宅高齢者の暮らしを守る事業 116件
地域の環境を守るまちづくり事業302件【事業の成果及び評価】「在宅高齢者の暮らしを守る事業」は在宅の高齢者の日常生活のお手伝いをし、高齢者の暮らしに貢献されている。
「環境を守るまちづくり事業」は環境の行き届かない家屋の管理や庭の除草等、所有者の状況に合わせ、景観維持、環境保全が図られつつある。
【現状及び今後の課題】
事業の周知が課題である。
市内の方には市報の掲載やパンフレットの配布、市外の方にはＨＰによる広報や各県人会等へパンフレットの配布による周知をしていく。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 地域支援事業費合算 項 1 介護予防事業費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
目 目 5 地域介護予防活動支援事業費 体系 基本事業 77 介護予防事業の充実
中 事 業 一般高齢者地域介護予防活動支援事業
事務事業 介護予防講座・団体日帰り入浴サービス事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
老人クラブやサロン等の団体ごとに、まごし館浴場施設において日帰り入浴サービスを実施する事業を社会福祉協議会に委託して実施している。
【主な業務】
日帰り入浴サービス委託料の支払い【主な活動実績】
述べ利用者：2,288人 44団体（大口地区21団体・菱刈地区23団体）
事業費：5,720,000円【事業の成果及び評価】
委託している社会福祉協議会が計画どおりに進めることが適当である。
会員同志の交流により介護予防が図られている。
【現状及び今後の課題】
新たな参加者が増えない。今後の生活支援サービスの一つとして、講座内容の周知と利用者の拡大を図る必要がある。
高齢者クラブやサロン等の関係者に引続き案内を行なう。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 地域支援事業費合算 項 1 介護予防事業費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
目 目 5 地域介護予防活動支援事業費 体系 基本事業 77 介護予防事業の充実
中 事 業 一般高齢者地域介護予防活動支援事業
事務事業 一般高齢者地域介護予防活動支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
元気な高齢者を対象に、介護予防のためのダンベル体操やふれあいサロン、グラウンドゴルフ等の取り組みを地域コ
ミュニティ協議会等が実施しており、その活動への支援を行う。
介護予防地域支え合い活動（大口地区：ダンベル体操コミュティ協議会へ委託）
介護予防普及啓発活動（菱刈地区） 転倒予防教室（ひしかりがらっぱへ委託）
介護予防講座教室（社協へ委託）【主な業務】
受託申込書受理→審査→決定通知→委託契約締結→実績報告書提出→審査→精算事務→委託料支払い【主な活動実績】
委託料：8,679,500円（内訳 介護予防地域支援支え合い活動（大口地区⑨）：1,899,500円
介護予防普及啓発活動（菱刈地区⑤）：780,000円 転倒予防教室：280,000円
介護予防講座教室：5,720,000円）【事業の成果及び評価】
各校区コミュニティ協議会等で計画どおりに事業をすることが適当である。
地域活動の取組みにより元気な高齢者の介護予防活動が実施され、高齢者の生きがいが図られている。
【現状及び今後の課題】
コミュニティ協議会毎に介護予防事業に取り組んでもらっているが、今後、地域包括ケアシステムの構築を進める中
では、多様な方の参加ができる事業への取組みが必要。
地域の誰もが参加できる教室やサロンの立ち上げが必要になっていくことを、コミュニティ協議会等との話し合いの中で地域住民に協力を呼び掛けて行く。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 4 保健福祉事業費
合
算 項 1 保健福祉事業費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
目 目 1 高齢者住宅等安心確保事業費 体系 基本事業 76 高齢者の自立支援サービスの拡充
中 事 業 （介護）高齢者住宅等安心確保事業
事務事業 伊佐市シルバーハウジング運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
高齢者が安心して生活できる居住機能を提供することにより高齢者福祉の増進を図る。生活援助員による相談、安否確認、緊急時の対応体制等を構築。定員数20名（通称シルバーハウジング）【主な業務】
費用負担決定 納付書発行 徴収金の収納消込※入所対象者…60歳以上の単身世帯、夫婦のみの高齢世帯、60歳以上の高齢者のみからなる世帯で、かつ、自炊が可
能な程度の健康状態であるが、身体機能の低下等が認められ、又は高齢等のため孤立して生活することに不安があると認められる者で住宅困窮度が高く、家族による援助が困難な者【主な活動実績】
平成27年度末の入居者数：18世帯（22人）
生活相談：311件 緊急時の対応：3件【事業の成果及び評価】
生活援助員による安否確認や生活相談等により、入居者は安心して生活している。また、入居者と生活援助員の信頼関係も構築されており、相談も多く寄せられている。
【現状及び今後の課題】
入居者の高齢化に伴い、急な病気やけがのリスクが高くなっている。
入居者同士が見守る体制を整えるため、団らん室で交流会等を行い親睦を図る。
高齢者の生活面及び健康面での不安に対応するため、生活援助員による安否確認や生活相談等により、入居者の安心
安全を確保するための体制づくりを図る。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 地域支援事業費合算 項 1 介護予防事業費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
体 基本事業 77 介護予防事業の充実
目 目 4 介護予防普及啓発事業費
系
中 事 業 一般高齢者介護予防普及啓発事業
事務事業 一般高齢者介護予防普及啓発事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
一般高齢者に対して、介護予防事業に関する知識を普及啓発するためのパンフレット等を配布したり、講演会等を開催する。
介護予防セミナー 認知症予防セミナー 認知症キャラバンメイト 認知症サポーター養成講座
介護予防巡回教室 認知症家族の会 元気度アップポイント事業【主な業務】
認知症サポーター養成講座→広報・募集→申込受付→日程調整→講師依頼→報償費支払い→精算事務
介護予防巡回教室→申込受付→日程調整→講師依頼→報償費支払い→精算事務【主な活動実績】
報償費：539,440円 需用費：342,874円 役務費：3,616円 委託料：296,000円 計：1,181,930円
元気度アップポイント事業（報償費：93,000円 需用費：74,520円）
介護予防講座の参加者：1,067人【事業の成果及び評価】
介護予防事業の知識が普及され認知症に対しての理解が図られつつある。
介護予防の推進と併せ、認知症への理解を幅広い世代に周知できるようサポーター養成講座の積極的な活用を図っていきたい。
【現状及び今後の課題】
介護予防の必要性や認知症ついての理解が、幅広い世代に周知されていないことから、認知症本人やその家族の支援の充実が図られていない。認知症についての理解を幅広い世代に求めるため、小中高生並びに保護者向けの若い世代へのサポーター養成講座を推進していく。医療及びリハビリ職を活用した介護予防教室の開催を積極的に進めて行く。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 地域支援事業費合算 項 1 介護予防事業費
計 施 策 20 高齢者の自立と生活支援
画科
体 基本事業 75 社会参加の促進
目 目 4 介護予防普及啓発事業費
系
中 事 業 一般高齢者介護予防普及啓発事業
事務事業 高齢者元気度アップ・ポイント事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
65歳以上の高齢者の健康づくりや社会参加活動に対して、商品券に交換できるポイントを付与することで、高齢者の介護予防への取組促進を図る。
対象活動は市主催の健康増進、介護予防、地域貢献学習の活動等に限定した。一活動に1ポイントを付与し一日最大2ポイントとする。交換可能なポイントの上限は５０ポイントで、1ポイントを100円に換算し5ポイント500円から商品券に交換できる。 また、翌年度のみポイント繰越しを行う。

【主な活動実績】
手帳発行枚数：176人 商品券交換者数：63人 交換枚数：186枚（93,000円）
事務費（印刷製本費）74,520円 計167,520円【事業の成果及び評価】
介護予防教室等への参加者にポイントを付与することで、自主的な健康増進及び介護予防が推進されている。
ポイント手帳申請時や商品券交換時を通じて、自主的な健康増進及び介護予防の大切さを知らしめる機会の拡大につながった。また、交換された商品券の使用による経済効果もあった。
【現状及び今後の課題】
周知不足と市主催の活動等に限定しているため、参加者が増えなかった。
高齢者の自主的な介護予防等の理解を広めながら、事業の更なる周知と対象活動の拡大を検討していく。
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総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 地域支援事業費
算 項 2 包括的支援事業・任意事業費 合計画 施 策 20 高齢者の自立と生活支援科
体 基本事業 78 認知症高齢者や介護家族への支援
目 目 3 家族介護継続支援事業費
系
中 事 業 （介護）家族介護継続支援事業
事務事業 認知症高齢者見守り事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
徘徊高齢者を早期発見できるようＧＰＳを使用して、位置確認を行い、地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を図る事業。
【主な業務】
端末機の貸与契約に係る登録料等の初期費用の一部については市が負担し、月々の基本料金や探索に係る費用等については利用者の負担とする。
利用者と民間事業者が契約→申請書提出→助成額の決定→利用者へ支払い【主な活動実績】
実績なし【事業の成果及び評価】
利用実績はないが、認知症による徘徊高齢者及びその家族のニーズに応えるため事業の継続が必要と思われる。
見守り体制の一環とした位置探索システムであるが、利用者の実績は無い。
【現状及び今後の課題】
本事業を必要とする徘徊高齢者はいると思われるが、利用実績がない。
広報誌や民生委員協議会等で周知をしているところではあるが、医療機関や介護事業所とも情報交換を行い、本事業を必要とする徘徊高齢者の利用促進に努める。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 地域支援事業費
算 項 2 包括的支援事業・任意事業費 合計画 施 策 20 高齢者の自立と生活支援科
体 基本事業 76 高齢者の自立支援サービスの拡充
目 目 7 地域自立支援事業費
系
中 事 業 （介護）地域自立支援事業
事務事業 高齢者見守りサービス事業【事業の目的及び内容】
所管課等
健康長寿課
65歳以上の高齢者で、社会福祉協議会で行っている高齢者等給食サービス時に利用者の見守りを行ってもらうため、
1食あたり190円で社会福祉協議会と契約している。配達時に安否確認で異常があったときは、社会福祉協議会が対応する。月曜日から土曜日まで昼食と夕食を配達する。
大口地区は社協からの委託を受けたシルバー人材センターが弁当の配達・回収を行い、利用者の安否確認を行う。菱刈
地区は、社協職員が弁当の配達・回収を行い、利用者の安否確認を行う。

【主な活動実績】
大口地区：38,831件
菱刈地区：22,534件【事業の成果及び評価】
孤独死等を防止するために有効な事業である。
早期発見できる見守り体制ができている。
【現状及び今後の課題】
弁当の利用者負担金が高いので利用者は伸び悩んでいる。
軽費削減等に努め、低価格で弁当を提供する体制を構築する。
90

政策
施策 ４21 ともに支えあう明るく元気な人づくり
障がい者の社会参画と自立の推進
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策 21 障がい者の社会参画と自立の推進
画科
体 基本事業 80 障がい者への自立支援サービスの充実
目 目 4 障害者自立支援費
系
中 事 業 障がい者地域生活支援事業
事務事業 伊佐市障がい者相談支援専門員設置事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
地域で生活する障がい者やその家族からの相談に応じ、必要な情報提供や助言及び障害福祉サービスの利用支援などを行い、併せて関係機関との連絡調整等を図り、支援を効果的・効率的に実施する。
【主な業務（相談員）】
身体・知的・精神障がい者等の相談業務及び訪問、関係機関とのケース検討会、施設等との連絡調整【主な活動実績】
専門員報酬：2,604千円 共済費（社会保険、雇用保険）：413千円
相談件数（訪問：99件 来所：20件 電話等：230件）【事業の成果及び評価】
障がい者相談支援専門員を配置して相談支援を行うことで、障がい者の社会参加と自立につながる生活ができるようになっている。
相談員の配置により、障がい者等からの相談に対し、適切な対応が出来ている。
【現状及び今後の課題】
相談内容が複雑多岐になっており、それに対応する相談員のスキルアップと警察・保健所等などの関係機関との連携をさらに図る必要がある。
相談員の相談支援従事者研修等への参加と関係機関との更なる連携を図る。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策 21 障がい者の社会参画と自立の推進
画科
体 基本事業 80 障がい者への自立支援サービスの充実
目 目 4 障害者自立支援費
系
中 事 業 障がい者地域生活支援事業
事務事業 地域活動支援センター運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、創作的活動や生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進を図り、障がい者の地域生活を支援することを目的とする。
事業の運営は実績のある法人へ委託する。国県補助金：国１/2 県１/４以内
地域活動支援センターⅠ型（慈和会）：精神保健福祉士等の専門職を配置し、創作的活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う。
地域活動支援センターⅡ型（大一会）：在宅障がい者に対し、入浴や食事の提供、機能訓練、介護方法の指導、レク
リエーションなどを行う。
【主な活動実績】
慈和会 相談支援：3,781件 地域活動支援Ⅰ型：810件
大一会 地域活動支援Ⅱ型：727件【事業の成果及び評価】
創作的活動及び生産活動の機会の提供等を行うことにより、在宅の障がい者が日中活動の場を確保し、生き生きと暮らすことが出来るようになっている。
障がい者の方が、自立した日常生活又は社会生活を営むため必要な事業である。
【現状及び今後の課題】
専門職員（精神保健福祉士等）の配置が義務付けられているため、それに対応する専門職員の人材不足が見込まれる。
委託先との連携を図りながら事業を実施する。
91

総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 3 児童福祉費
計 施 策 21 障がい者の社会参画と自立の推進
画科
体 基本事業 80 障がい者への自立支援サービスの充実
目 目 2 子育て援助費
系
中 事 業 障がい児放課後等デイサービス事業
事務事業 障がい児放課後等デイサービス事業【事業の目的及び内容】
所管課等
こども課
学校に就学している障がい児に、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の支援をする。
対象者…本市に居住する者で、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に通学している障がい児
委託先…社会福祉法人 ひまわり福祉会【主な活動実績】
委託料：20,000千円
登録人数：27名 延べ利用者数：5,495人【事業の成果及び評価】支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、生活能力の向上のために必要な訓練等が実施することができた。
【現状及び今後の課題】
市が事業所の指定を受けて社会福祉法人に委託して行っている事業であるが、平成28年度から事業の運営を委託先の社会福祉法人に引き継ぐ形で移行することで協議を重ねてきた。利用者への支援に影響が及ばないようスムーズな移行
手続きを行う必要がある。子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上が必要である。
予 款 3 民生費算 項 3 児童福祉費
科
目 目 2 子育て援助費
中 事 業 子ども発達支援事業
事務事業 子ども発達支援センター運営事業【事業の目的及び内容】

総
合
計
画
体
系

政 策 4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
施 策 21 障がい者の社会参画と自立の推進
基本事業 82 発達障がいの早期発見と療育体制の充実
所管課等

こども課

福祉型児童発達支援センターの指定を受け、発達に課題のある乳幼児の発達支援のための療育等(児童発達支援、保育所等訪問
支援、相談支援）や地域支援を実施する。
場所：子ども交流支援センター「笑」すまいる 施設名称：たんぽぽ 対象児：０歳から就学前の子ども
給食：学校給食センター 利用定員：40人【主な業務】
利用申請手続き 支給決定処理 国保連合会へ介護給付費の請求 療育検討会会議資料作成
施設を利用している児の属する市町へ負担金の請求（年１回） センター運営支援（各関係機関との連携と相談調整、
イベント支援） 保護者支援（相談、親の会支援等）【主な活動実績】

事業委託：社会福祉法人正念寺福祉会
スタッフ：園長以下20名の保育士、看護師、児童指導員、事務員 登録児数：94人 年間利用児数：1,249人
療育日時：月～金９時30分～16時（金曜日午後は職員会議）
グループ編成：年齢と障がいの程度により、11グループに編成
年間行事：療育指導 発達相談 就学を考える会 入園式 就学相談会 パパとあそぼうＤａｙ 父親学習会 お泊り保育
キャンプ 運動会 親子遠足 公開療育 秋まつり クリスマス会 大きくなったお祝い会 卒園式 修了式
すこやか保育事業発達支援研修 処遇検討会議 発達支援委員会 システム検討会議【事業の成果及び評価】
発達障害など発達が気になる子どもや子育てに支援が必要な保護者が増加している中で、関係機関と連携して子どもの療育の実施、保護者の相談支援や保育園幼稚園等の発達支援研修等を行っている。関係機関との連携により、子どもの発達支援を丁寧に行う体制が構築され、発達が気になる子どもの小学校入学時の不安が減少し、安定した日常生活が送れている。
【現状及び今後の課題】
子ども発達支援センターの専門性が向上し、支援が充実するにつれ、気になる子どもたちの支援が子ども発達支援セ
ンターだけに偏り、負担が増加してきている。学齢期の子どもたちの支援が薄く、困っている保護者が多いため、学齢期で発達支援が必要な子ども・保護者及び関わる教師向けの支援が必要となっている。
保育士研修や加配保育士研修で関係機関の支援の質の向上を図り、一緒に地域全体の子育て支援システムの見直し・検討を継続してすすめていく。学齢期保護者・教師向けペアレントトレーニングを実施する。
92予 款 3 民生費
算 項 3 児童福祉費
科
目 目 5 保育サービス費
中 事 業 子ども発達支援事業
事務事業 いさすこやか保育推進事業【事業の目的及び内容】

総
合
計
画
体
系

政 策 4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
施 策 21 障がい者の社会参画と自立の推進
基本事業 82 発達障がいの早期発見と療育体制の充実
所管課等

こども課

発達に課題があり、支援が必要と認定された児童を保育園・幼稚園で支援するために発達支援研修を実施し、研修受講園が子ども発達支援委員会が認定した発達に課題のある児童に保育士を加配するための経費を補助することで、身近な機関で児童を支援し、福祉の増進を図る。
実施園：（研修）大口幼稚園（補助金）明徳寺保育所 大口保育園 羽月保育園 あゆみ保育園 みどり保育園 ひまわり保育園
田中保育所 大口幼稚園【主な業務】
実施保育園からの申請 補助金決定事務 処遇検討会議・子ども発達支援委員会による対象児童の検討・決定【主な活動実績】
研修 １園：261,120円
補助金 8園（43人）：8,964,480円【事業の成果及び評価】
様々な保育サービスを整備することは、子育て支援の充実を図るうえでますます必要になってくる。この事業は、発達に課題のある乳幼児に保育士の加配を行うことにより発達を支援している。児童の身近な機関である保育園等の児童がすこやかな育ちと安心して子育てができる環境整備を行い、子育ての負担を緩和している。
【現状及び今後の課題】
加配保育士の、発達と保育の専門性を確保すること、また、加配のラインをどこに設定するかの判断が難しい。
発達支援研修の充実と実践的な保育士研修会の実施により、保育園・幼稚園の学びの機会を増やす。保育について現場に助言ができるような人材を育成する。加配のライン設定については、先進地事例の情報を収集し、子育て支援シス
テム検討会で話し合って決めていく。

93

政策
施策 ４22 ともに支えあう明るく元気な人づくり
地域福祉の体制づくり
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策 22 地域福祉の体制づくり
画科
体 基本事業 84 地域福祉活動がしやすい環境づくり
目 目 1 社会福祉総務費
系
中 事 業 社会福祉協議会運営補助事業
事務事業 社会福祉協議会運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
高齢者や障がい者の支援やボランティア活動や心配相談事業、在宅介護支援センター事業、生活福祉資金貸付事業、
赤い羽根募金事業、高齢者等訪問給食サービス事業などを行っている伊佐市社会福祉協議会に、運営費の一部を助成している事業。
【主な業務】
受託事業（総合保健センター・いきがい交流センター運営管理、浴場管理、日帰り入浴サービス事業、
暮し安心・地域支え合い推進事業）
独自事業（高齢者等訪問給食サービス事業）
介護保険事業（居宅介護支援、訪問介護、通所介護、障害福祉サービス、特定高齢者デイサービス）
心配ごと相談所の開設等【主な活動実績】
運営費補助金：12,981,000円（社会福祉大会補助金339,000円を含む）【事業の成果及び評価】
社会福祉法に基づき伊佐市社会福祉協議会は設置運営されている。事業の実施は、緊張感・危機感がない中で運営されている感があり、各事業の効率性などを委託事業を含め社会福祉協議会全体を再評価し、運営支援事業の再検討が必要である。
社会福祉協議会が市民に理解と信頼を得て、効率的に運営されていない。
【現状及び今後の課題】
地域福祉を担う団体としての意識醸成、地域福祉活動を支援する組織体制の再構築が必要と思われる。
既存の委託事業等の消化に留まらず、市民に広く認知される団体となるべく校区コミュニティや自治会と密接に関係する地域福祉活動事業に取り組む必要がある。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策 22 地域福祉の体制づくり
画科
体 基本事業 84 地域福祉活動がしやすい環境づくり
目 目 1 社会福祉総務費
系
中 事 業 社会福祉協議会運営補助事業
事務事業 社会福祉大会開催支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
福祉施設関係者・民生委員などの功労者表彰、講演会（１～1.5時間程度）、福祉施設展示コーナー、民生委員や市民によるバザー（民生委員売上分は社協に寄付）。誰でも参加可能で参加費は無料。市と社会福祉協議会・教育委員会が主催。経費総額は50万弱。収入はなし。
【主な業務】
実行委員会参画、功労者表彰、福祉作文の募集・審査、広報、会場設営、式典運営など【主な活動実績】
功労者表彰23人、福祉作文表彰者14人、「いのちを考える」～心と身体の健康～と題して福永秀敏先生（公益法人鹿児島共済会南風病院院長）による講演、アトラクション２団体、展示コーナー、バザー、介護相談コーナー、災害時非常食炊き出し実演コーナーなどを設置し、来場者は約５００人であった 。
【事業の成果及び評価】
福祉功労者表彰、福祉作文の表彰、講演会や民児協によるバザーなどを行い、市民の地域福祉意識の醸成を図っている。
地域福祉の体制づくりの事業として役割を果たしているが、より効率的に行う必要がある。
【現状及び今後の課題】
地域福祉の体制づくりを推進するために、関係機関、団体や市民により多くの参加を促す必要がある。
実行委員会参画団体が連携し、各分野で広報を実施する。
94

総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策 22 地域福祉の体制づくり
画科
体 基本事業 85 高齢者や障がい者、育児を支えるサポート体制の充実
目 目 1 社会福祉総務費
系
中 事 業 ボランティア人材支援事業
事務事業 ボランティア人材育成支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
総合振興計画における重点施策「地域福祉の体制づくり」及び地域福祉計画における基本目標「地域福祉を支える担い手の育成」を推進するための事業である。事業内容は地域福祉の体制づくりを行ううえで、市民の福祉意識の醸成、福祉活動実践者の育成が必要不可欠であるが、その役割を社会福祉協議会のボランティアセンターが担っている。当該事業によりボランティア育成講座の開催や専門分野講座への派遣助成を行い、地域福祉の担い手育成を推進するとともに、ボランティアセンターの機能強化を図る。

【主な活動実績】
児童、生徒のサマーボランティア体験活動（１回 11人参加）
ファミリーボランティア活動（2回 93人参加）
歳末たすけあい募金活動（１回 27人参加）【事業の成果及び評価】
ボランティア養成講座の受講者はあるものの、ボランティア活動やボランティアセンターの機能の強化には結びついていない。
ボランティアセンターが現実的に機能していない。
【現状及び今後の課題】
社会福祉協議会内にあるボランティアセンターは、ボランティアの需要と供給の調整機関であるが、現実的に機能していない。今後、ボランティア活動実践者を増加するためには、ボランティアセンターの機能強化が必須になる。
多様なボランティア養成講座を開講し、実践者を増やすとともに、ボランティア需要を把握するために広報の実施、社会福祉法人や医療機関、校区コミュニティ等への情報提供が必要である。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策 22 地域福祉の体制づくり
画科
体 基本事業 84 地域福祉活動がしやすい環境づくり
目 目 1 社会福祉総務費
系
中 事 業 伊佐市地域福祉計画推進事業
事務事業 地域福祉計画推進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
平成23年度に策定した「地域福祉計画」に基づき取組みの円滑な推進を図るために地域福祉計画推進委員会を開催
し、計画の進捗管理及び施策の推進に関する協議を行う。また、社会福祉協議会において策定した「地域福祉活動計画」の内容についても同委員会において検討する。

【主な活動実績】
福祉大会の開催
ボランティア人材育成事業の実施
要援護者台帳等管理整備システム導入により、関係部署との情報共有化及び民生委員や福祉協力員への情報提供による見守り活動の推進
県補助事業「地域見守りネットワーク支援事業」の実施（各校区コミュニティに委託）【事業の成果及び評価】
地域見守りネットワーク事業による身近な地域での福祉協力員の活動に取り組むことにより、市民の地域福祉への意
識は醸成されつつある。地域福祉啓発事業や担い手育成事業は計画どおり実施できたが、社会福祉協議会の地域福祉の推進に対する取り組みが弱く、効果をあげていない。
【現状及び今後の課題】
地域福祉の推進は、社会福祉協議会が中核をなすよう社会福祉法に規定されているが、現状の取り組み状況は乏しい。
「地域福祉計画」と社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」の整合性を図り、社会福祉協議会が積極的に校区コミュ
ニティや自治会と関わりをもち、支援、相談を実施できるような体制づくりに努める。
95

総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策 22 地域福祉の体制づくり
画科
体 基本事業 84 地域福祉活動がしやすい環境づくり
目 目 1 社会福祉総務費
系
中 事 業 コミュニティ協議会社会福祉推進委員活動推進事業
事務事業 地域見守りネットワーク支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
各自治会に設置される福祉協力員の活動の充実を図るため、コミュニティ協議会単位で開催する福祉協力員研修に係る費用を助成する。
【業務の内容】
コミュニティ協議会より事業計画の申請、事業委託契約、研修会開催、実績報告、精算【事業費の内訳】
活動費：70万円（財源内訳 県高齢者等くらし安心ネットワーク事業：35万円 一般財源：35万円）【主な活動実績】
福祉協力員数：252人
見守り活動実績：866人（見守り活動を行った人数）【事業の成果及び評価】
活動実績は伸びており、定期的な見守り（広報紙の配布時など）や日常的な見守りが行われており、事業目的が浸透しつつある。地域によって取り組み状況に差があるものの、見守り活動については浸透してきている。
地域の中で支え合い助け合う地域社会を構築する重要な事業としてすすめている。
【現状及び今後の課題】
活動実績が伸びており、福祉協力員事業の目的や活動方法などの周知がされている。
引き続き説明会で目的、活動方法等の周知に取組む。校区コミュニティ、民生委員、福祉協力員（自治会）、社会福祉協議会等をネットワーク化し、活動拠点とし、社会福祉協議会を中心とした地域福祉の体制づくりをする必要がある。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策 22 地域福祉の体制づくり
画科
体 基本事業 84 地域福祉活動がしやすい環境づくり
目 目 1 社会福祉総務費
系
中 事 業 民生委員児童委員協議会運営補助事業
事務事業 民生委員児童委員活動支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場にたって相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に寄与することを目的に設置された民生委員・児童委員（厚生労働大臣が委嘱）の活動に対し、委員活動費、運営費の助成を行う。また改選等により欠員が生じた場合に民生委員推薦会を開催し、後任委員候補を決定する。
【主な業務】①民生委員児童委員協議会の事務局である社会福祉協議会より補助金交付申請⇒補助金交付⇒実績報告の確認②民生委員の改選又は欠員を生じたときの補充等必要がある場合に民生委員推薦会を開催し、後任委員候補を決定する。
【主な活動実績】
民生委員児童委員協議会運営補助金： 10,929,600円（延べ活動件数15,550件）
民生委員推薦会委員報酬：71,200円（24名）2回開催
消耗品費：12,960円
１人当たりの活動件数：159回【事業の成果及び評価】
地域福祉活動の中核となる民生委員・児童委員の活動を支援するための事業であり、有効性は高く、効率的に行われている。
民生委員・児童委員を支援することで、活動が適切に行われてる。
【現状及び今後の課題】
高齢化の進行に伴い、活動件数が増加傾向にあり、活動内容も複雑化してきているため民生委員の負担感が高くなっている。人材の確保が年々難しくなり、欠員補充等新任者の選定、が地域によっては非常に困難な状況がある。
福祉協力員事業の推進、校区コミュニティ福祉部のネットワーク化により民生委員の負担減を目指す。新任者の選定
困難地域については、民生委員推薦会や民生委員協議会と対応策を検討していく。
96

総 政 策4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策 22 地域福祉の体制づくり
画科
体 基本事業 85 高齢者や障がい者、育児を支えるサポート体制の充実
目 目 1 社会福祉総務費
系
中 事 業 有償運送運営協議会事務局事務事業
事務事業 有償運送運営協議会開催事務【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
道路運送法の規定に基づき、単独で公共交通機関を利用して移動が困難な要介護認定者などのいわゆる移動制約者の移送に関し、NPO等による有償運送の必要性並びにこれらを行う場合における安全の確保旅客の確保に係る協議を行う。
【主な業務】
協議会の開催、調整。運輸省陸運事務所への事業者認可に関する可否意見の進達。苦情が寄せられた場合、対象事業者への意見徴収、指導。
【主な活動実績】
認定更新等がなかったため、協議会の開催無し。

【事業の成果及び評価】
地域福祉の体制づくりに福祉有償運送は必要な輸送手段であり、事業所認可、更新手続きをする上で道路運送法に規定された必要な協議会である。
【現状及び今後の課題】
認可申請、更新などの必要な時に協議会を開催する。

97

政策
施策 ４23 ともに支えあう明るく元気な人づくり
生活困窮者の自立支援
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 4 生活保護費
計 施 策 23 生活困窮者の自立支援
画科
体 基本事業 87 生活保護者の就労自立支援
目 目 1 生活保護総務費
系
中 事 業 生活保護適正実施推進事業
事務事業 生活保護適正実施推進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
生活困窮者就労準備支援金事業費等補助金の活用により、生活保護行政の適正実施の推進と実施基盤の充実を図るための事業。
【主な業務】
生活保護受給者の診療報酬明細書（レセプト）点検業務委託及び後発医薬品使用促進による医療扶助の適正実施、扶養義務者の扶養能力等調査のための訪問実地調査、スキルアップのための業務担当職員の県社会福祉課等による研修会への参加など【主な活動実績】
保護率（生活保護受給率）は微増傾向にあるが、医療費支出額は減少傾向を継続中である。また、後発医薬品使用率は77.4%で、前年度より1.4%増の効果があった。
事業費：966千円（国庫補助）【事業の成果及び評価】
レセプト点検を外部委託することにより、点検後の適正な診療報酬費の支出と人件費削減がなされた。また、扶養義
務者訪問実地調査では経済的援助による扶助費の削減までには至らなかったが、被保護者への精神的援助や交流の促進等がなされるなどの成果が得られた。
研修啓発は、県社会福祉課等の開催する生活保護に関する研修に参加し、職員のスキルアップが図られた。
住民生活のセーフティネット対策としての生活保護業務を適正に行うために必要な事業である。
【現状及び今後の課題】
稼働年齢層に属する被保護者のうち、軽作業以上の就労が可能と思われる者について、本人の経験や適性、所持する資格等に適合した就労へ結び付けるため、就労支援を一層強化する必要がある。
主治医が就労可能と判断する者については、ハローワークとの連携強化に努めながら、熱心な求職活動や適切な就労開始に向けた支援に取り組み、就労による扶助費の減額及び保護からの自立促進を目指す。
総 政 策
4 ともに支えあう明るく元気な人づくり
予 款 3 民生費合
算 項 4 生活保護費
計 施 策 23 生活困窮者の自立支援
画科
体 基本事業 87 生活保護者の就労自立支援
目 目 1 生活保護総務費
系
中 事 業 住宅支援給付事業
事務事業 住宅支援給付事業【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
平成27年度からの生活困窮者自立支援法施行に基づく必須事業として、旧住宅支援給付事業から本事業へ移行した。
住宅を喪失した又は喪失する恐れのある離職者等（自営業者も含む）のうち、就労能力及び就労意欲のある者に対して賃貸住宅費（家賃）を給付する事業。失業中で収入が少ないなど一定の条件を満たし、住宅を喪失した又は喪失する恐れのある者の申請により、原則３か月（最長９か月）の賃貸住宅費（家賃）の給付業務を行う。
支給要件は、離職後２年以内で申請時点で65歳未満であり、かつ公共職業安定所へ求職申し込みを行い、もしくは現に行っている生計維持者であること。支給上限は、単身世帯は月24,200円以内、２人以上の複数世帯は月31,500円以内である。
【主な活動実績】
平成27年度においては申請がなく、支給件数は０件であった。

【事業の成果及び評価】
当該事業の実施により、住宅喪失を機に就労による自立した生活維持が困難となって生活保護に陥ることへの防止効
果が見込まれるが、生活全般に困窮した生活保護の相談及び申請が圧倒的に多い状況がある。
住民生活のセーフティネット対策として必要な事業である。
【現状及び今後の課題】
一般的に、住宅確保困難のみを理由とした相談はまれで、生活全般にわたる困窮状況下における生活保護の相談及び申請が多いことから、当該事業の実績は表れにくい。
当該事業による申請及び支給が望ましいケースについては、適切な支援に努めることにより、生活保護に陥ることを
防止する。
98

政策
施策 体系外
体系外
総 政 策
体系外
予 款 3 民生費合
算 項 1 社会福祉費
計 施 策
体系外
画
科
体 基本事業目 目 1 社会福祉総務費
体系外系
中 事 業 臨時福祉給付金（簡素な給付措置）
事務事業 臨時福祉給付金（簡素な給付措置）【事業の目的及び内容】
所管課等
福祉課
消費税の引き上げ（５→８％）に際し、低所得者への負担の影響を緩和するための簡素な給付措置（臨時福祉給付金の支給）を行う国の施策事業。
給付対象者…基準日（平成27年１月１日）において伊佐市に住民票があり、平成27年度の市民税（均等割）が課税されていない者。（ただし、課税されている人に扶養されている場合及び生活保護制度の被保護者となっている場合などは対象外。）【主な業務】
市広報紙等による広報
給付対象者への給付金交付申請書の送付 申請書の受付・審査・決定 給付金の振込み等【主な活動実績】
給付対象者数：8,247人
臨時福祉給付金の支給総額：49,482,000円
臨時福祉給付金給付事務費補助金総額：8,174,000円
平成26年度臨時福祉給付金国庫支出金精算返納金:2,316,000円【事業の成果及び評価】
消費税の引き上げに伴う低所得層の負担軽減のために国が実施する事業である。
【現状及び今後の課題】
税情報や住民基本情報など複数の情報を組み合わせて対象者の把握をしなければならないため、事務が煩雑になり、また、扶養状況などもあるため市民への説明が難しい場合がある。
税務課や関係情報の担当機関と密接に連携を図り、情報共有を図る。

99

政策
施策 ５24 地域と学び未来に生かす人づくり
学校教育の充実
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 2 小学校費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 95 教育環境の整備
目 目 1 学校管理費
系
中 事 業 小学校小規模改修事業
事務事業 小学校小規模改修事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
老朽化の進む学校施設の外壁のひびわれや剥離落下を防止する外壁補修工事を年次計画に基づき実施するとともに、校内環境を整えるために必要な補修を行う。

【主な活動実績】
針持小学校９号棟 校舎外壁等補修工事
田中小学校 屋上部分防水改修工事
曽木小学校 渡り廊下屋根等改修工事
大口東小学校 側溝改修等施設整備工事
その他維持補修 120件

31,324千円
4,382千円
1,696千円
1,836千円
9,814千円【事業の成果及び評価】
年次計画に基づく外壁補修に加え、児童の安全確保のために適宜補修ができたと評価している。
【現状及び今後の課題】
老朽化した施設が多い。予算上、まだ補修できない箇所もある。
長期計画に基づき、効率的な改修をしていく。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 2 小学校費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 95 教育環境の整備
目 目 3 学校施設整備費
系
中 事 業 菱刈小学校建替事業
事務事業 菱刈小学校建替事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
菱刈小学校１、２号棟の建替え工事を行う。

【主な活動実績】
26教総受託第37号 菱刈小学校校舎改築工事 管理教室棟等（建築工事）
390,960千円
26教総受託第39号 菱刈小学校校舎改築工事 管理教室棟等（電気設備１工区） 35,640千円
26教総受託第40号 菱刈小学校校舎改築工事 管理教室棟等（電気設備２工区） 19,872千円
26教総受託第41号 菱刈小学校校舎改築工事 管理教室棟等（機械設備）
30,193千円
26繰教総受託第1号 菱刈小学校校舎改築工事 渡り廊下棟等（建築工事）
21,939千円
26繰教総受託第4号 菱刈小学校飼育小屋改修等工事
287千円【事業の成果及び評価】
建て替えが行われたことで安全性が確保されただけでなく、長期にわたって使いやすい改築ができたと評価している。
【現状及び今後の課題】

100

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 3 中学校費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 95 教育環境の整備
目 目 1 学校管理費
系
中 事 業 中学校小規模改修事業
事務事業 中学校小規模改修事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
校舎等の外壁補修、漏水修繕、その他臨時的な工事などの事業を行い安全な学校環境を作る。

【主な活動実績】
大口中央中学校法面補修工事
1,307千円
大口中央中学校武道場屋根部分防水改修工事 1,253千円
その他維持補修 31件
3,695千円【事業の成果及び評価】
生徒が安心して過ごせる教育環境を整えることができたと評価している。
【現状及び今後の課題】
老朽化しており、修繕費がかさむ。
長期的な管理計画に基づいて改修をしていく。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 3 中学校費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 95 教育環境の整備
目 目 3 学校施設整備費
系
中 事 業 中学校大規模改修事業
事務事業 菱刈中学校大規模改修事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
菱刈中学校の床・天井・壁・外壁等の大規模改修を行う。

【主な活動実績】
27教総受託第7号 菱刈中学校特別教室棟 大規模改修工事監理業務委託
4,536千円
27教総受託第8号 菱刈中学校特別教室棟 大規模改修工事（建築工事） 148,216千円
27教総受託第9号 菱刈中学校特別教室棟 大規模改修工事（機械設備工事） 15,553千円
27教総受託第10号 菱刈中学校特別教室棟 大規模改修工事（電気設備工事） 35,818千円
27教総受託第11号 菱刈中学校特別教室棟 外壁補修工事
30,811千円【事業の成果及び評価】
改修が行われたことで安全性が確保されただけでなく、長期にわたって使いやすい改築ができたと評価している。
【現状及び今後の課題】

101

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1 教育総務費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 97 体験や学びによる健全育成の推進
目 目 2 事務局費
系
中 事 業 事務局事業
事務事業 西之表市教育旅行助成事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
太平洋戦争による学童疎開を縁として姉妹都市を締結している西之表市、喜界町への教育旅行の実施により、子どもたちに戦争の悲惨さや疎開の実態など歴史を推進する。 西之表市への教育旅行に対し、児童生徒１人あたりの対象経費の半額を助成する。引率者については、対象経費全額を助成する。
修学旅行時における民家宿泊体験。海での体験活動。少年団、生徒会、部活動による遠征交流。

【主な活動実績】
本城小学校と田中小学校の２校が実施し、助成対象となった。内訳として、本城小学校の児童17人教員３人、田中小
学校の児童22人教員４人が参加した。また、バレーボールスポーツ少年団の遠征交流も計画されたが、西之表市側との日程調整がつかず実施に至らなかった。
【事業の成果及び評価】
実施は小学校２校のみに留まったが、それぞれが西之表市内の異なる小学校と交流機会を設けるとともに、資料館での学習や島内の自然に触れ、姉妹都市である西之表市の歴史や環境の一端を知る機会となった。２年目となる28年度
は、受入れる側の小学校の児童の家庭に民泊を計画するなど、更なる交流が期待できる。
【現状及び今後の課題】
現時点で、28年度の実施が決定しているのが初年度と同じ２校に留まっている。理由として、交流を受入れる側の小学校の規模や日程のマッチングが難しいことがあり、実施校を増やせない一因となっている。
上記課題の理由により実施校の拡大は難しいが、２年目も実施した小学校では交流の深化が見られるため、同一校同士の継続交流で一層の親交を深め、将来の姉妹都市間の人脈形成の構築に繋げる。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1 教育総務費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 95 教育環境の整備
目 目 3 教育振興費
系
中 事 業 教育振興事業
事務事業 情報教育推進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
平成21年度学校ICT環境整備事業（国庫補助）導入で、各小・中学校の校務用・教育用パソコン機器等について整備を図り、平成27年度は、その更新時期となっている。現在、学校教育現場では、「情報教育の推進」や「校務の情報化推進」の諸施策が講じられ、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の環境整備が進められている。インター
ネットや携帯電話の普及など、社会のあらゆる場面で情報化が急速に進展し、子どもたちの適切な情報活用能力の育成が喫緊の課題となっている。当市においても、児童生徒が情報手段に慣れ親しみ、情報モラルを身に付け、適切に活用できるよう充実した学習環境づくりを提供していくことが必要不可欠である。
【主な活動実績】
トナーカートリッジ代：2,101,331円 パソコン等修繕費：386,877円 インターネット代：456,727円
パソコンサーバー保守委託料：430,380円 プリンター保守委託料：657,225円
パソコンセキュリティーソフト更新料：1,385,640円【事業の成果及び評価】
ＩＣＴ機器活用推進担当者会を３回実施し、ネットトラブルの予防や対処法等についての研修や外部講師を招聘し、学習指導法の改善、児童生徒及び教職員のＩＣＴ機器操作技能の向上、校務の推進を図るための研修を推進した。

【現状及び今後の課題】
児童生徒一人一台の情報端末整備や、各教室にパソコン、電子黒板、プロジェクター、書画カメラなどの教材機器を整備することで、より一層情報活用能力身に付けさせることが可能である。また、校務用教育ソフトの購入により、情報教育の質の向上や校務事務の簡素化が図られ、多様化している教育現場の諸施策に力を注ぐことが肝要である。
今後、教育用タブレットパソコン（児童用）を購入計画するなど、年次的に学習環境を整備する必要がある。また、ＩＣＴ教育推進校を設置するなど、実証例となるような研究を進め、各校活用頻度を高め、全教職員の質の向上を図
り、課題解決に向け推進していきたい。
102

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 2・3 小学校費 中学校費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 95 教育環境の整備
目 目 2 教育振興費
系
中 事 業 学力向上対策事業
事務事業 小中学校教材教具整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
小・中学校の授業等で必要な義務教育教材備品を整備する。
理科・数学（算数）教育に有効な教材備品（理科教育等教材備品）を整備する。
（理科教育等設備整備費国庫補助対象事業 補助率：1/2）
特別支援学級で指導に必要な教材備品を整備する。
教師用教科書・指導書、デジタル教科書の購入【主な業務】
各小・中学校からの整備計画書提出→予算執行伺→指名推薦委員会にて入札業者決定→指名業者による入札→落札業者との契約→落札業者が各学校へ納品→業者からの請求書提出後、１カ月以内に代金支払い【主な活動実績】
義務教育教材備品代：4,053,857円 理科教育等教材備品代：3,438,391円
特別支援学級用教材備品代：1,246,134円 教師用指導書代：18,969,660円
小学校デジタル教科書代：5,451,840円【事業の成果及び評価】
学習内容に応じた有効な教材教具備品を整備することは、教員が分かりやすい授業を構築し、児童生徒が授業内容を理解し、学力を向上させるために必要不可欠である。
今後も計上可能な予算の範囲内で、より効果的な成果を実現できるような事業を展開していく必要がある。
【現状及び今後の課題】
教材備品購入費は、学級当の配当で計上しているので、学級数の多い学校と少ない学校とで比較すると、高額の備品を購入できないところが出てくる。また、４年に１回の教科書改訂に伴い、教師用教科書、指導書、デジタル教科書を購入しているのが現状で、例年以上の経費が発生する。
児童生徒の学力向上及び教職員の指導力向上を図るためには、必要不可欠な事業であるので、購入方法・予算の在り方を工夫し、効果的な成果をあげることができるよう当事業を継続推進していきたい。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 2・3 小学校費 中学校費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 94 就学にかかる保護者の負担軽減
目 目 2 教育振興費
系
中 事 業 就園就学事業
事務事業 小中学校就学支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
経済的理由により就学困難と認められる児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行う事業。国がその経費の一部を補助する。
【主な業務】
全保護者へ援助制度についての周知文書送付→保護者からの申請→申請書の審査→保護者・学校長への決定通知（非該当者へは、却下通知）→年３回に分けて保護者へ現金支給【主な活動実績】【小学校】小規模校入学特別認可制度通学費補助金（南永小） 459,501円。要保護・準要保護児童就学援助費（対象児
童数：274人）学用品費 2,979,578円、通学用品費 492,270円、校外活動費 214,791円、新入学児童学用品費 716,450円、修学旅行費 614,518円、給食費 7,509,793円、医療費 596,250円、特別支援教育就学奨励費（対象児童：37人）
673,693円。
【中学校】スクールバス運転業務委託料 34,992,000円、要保護･準要保護生徒就学援助費（対象生徒数：138人）学用品費 2,940,660円、通学用品費208,690円、校外活動費38,900円、新入学生徒学用品費847,800円、修学旅行費
1,513,400円、給食費 4,393,280円、医療費 178,270円、特別支援教育就学奨励費（対象生徒：11人）322,303円。
【事業の成果及び評価】
経済的理由により就学困難と認められる児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者への支援がある程度実施できている。
【現状及び今後の課題】
年々、児童生徒数が減少傾向あるなか、就学援助費対象児童生徒数は、ほぼ横ばいで推移している。一方、特別支援就学奨励費対象児童生徒は、年々増加傾向にある。これは、伊佐市だけでなく全国的な課題であり、根拠法令等に基づいて必要な援助を行い義務があることから、具体的かつ画期的な解決方法は見出せないのが現状である。
103

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1 教育総務費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 95 教育環境の整備
目 目 3 教育振興費
系
中 事 業 フューチャースクール推進事業
事務事業 フューチャースクール推進事業（ICT教育推進）【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
平成２１年度学校ＩＣＴ環境整備事業（国庫補助）導入で、各小・中学校の校務用・教育用パソコン機器等について整備を図り、その後、年次的に教育環境整備を推進している。近年、社会が多様化する中、生きる力を育む上で重要な要素である「情報活用能力」を身につけることが求められている。そこで、学校においては、児童生徒がコンピュータ
で文字を入力するなどの基本的な操作や情報モラルを身につけるとともに、情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実展開する。また、情報通信技術（情報端末や電子黒板、無線LANによるネットワーク環境等）が整備された環境において、情報教育を構築するねらいがある。
【主な活動実績】
ICT機器活用推進担当者会を年３回開催して、本市全体のICT機器活用の実践例となるよう研究を実践した。
ICT機器活用推進担当者会報償費：50,000円 菱刈小新校舎移設に伴う委託料：367,200円
無線ＬＡＮ親機74機・電子黒板ユニット14台・プロジェクター（無線ＬＡＮ対応）14台・校務用ノートパソコン（ソフト込）223台・校務用サーバー16台・校務用プリンター16台73,375,200円【事業の成果及び評価】
ＩＣＴ機器活用推進担当者会の取組として、情報セキュリィティポリシーの作成、全学校における学校ブログの更新及び市ホームページへの掲載等をはじめ、学校全体に無線ＬＡＮ親機の設置・校務用ノートパソコン更新等環境整備を図り、情報教育推進を図った。
【現状及び今後の課題】
無線ＬＡＮによる環境構築化が整い、次の段階として、児童生徒一人一台の情報端末や、各教室電子黒板ユニット、
プロジェクター（無線ＬＡＮ対応）の整備を図ることにより、児童生徒の情報活用能力の育成を図ることができる。並行して教職員のＩＣＴ活用指導能力の向上を図る必要がある。
ＩＣＴ機器を活用しやすい学習環境づくりを年次的に推進していく。また、ＩＣＴ機器活用推進担当者会を通した研修会により、実証例となるような研究を実践する。ＩＣＴ機器の活用頻度を高くするために、各学校において、教職員
誰もが機器を使えるように研修を実施し、活用能力の向上を図る。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1 教育総務費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 90 学力の向上
目 目 3 教育振興費
系
中 事 業 ALT招致事業
事務事業 ALT招致事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
外国語指導助手２名を配置し、英語科授業において、中学校の生徒に生きた英語にふれさせる。また、市内の小学校に派遣し、外国語活動、教科英語の活動の支援を行っている。
【主な業務】
毎週金曜日のオフィスデーに、学校での指導内容や指導状況を把握し、指導助言を行う。年度末には、勤務状況や本人の希望を勘案し、来年度の契約事務を行う。

【主な活動実績】
外国語指導助手1名報酬：3,000千円 業務委託1名：4,860千円【事業の成果及び評価】
本事業を通して、ALT２名を伊佐市内の２中学校に派遣し英語指導助手として活用するとともに、小学校の外国語活
動、教科英語の時間に派遣したり、夏休み及び冬休みの子ども英語教室を行ったりするなど、児童生徒の英語の学力向
上や、国際理解教育の推進に努めている。
ALTの活用を通して、児童生徒が英語に親しみ、より正確な英語の発音に触れるなど、学力向上に寄与している。また、異文化理解が深まるなど国際理解教育の充実にも貢献している。
【現状及び今後の課題】
ALTの資質向上のために、より専門的な研修を受ける機会を更に増やす必要がある。
外部の研修会を積極的に活用し、ALT自身の研修を深める必要がある。
104

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1 教育総務費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 92 こころと体の教育の推進
目 目 3 教育振興費
系
中 事 業 教育相談事業
事務事業 教育相談員配置事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
教育相談員２人をおき、全小中学校を対象にいじめや不登校の児童生徒及び保護者等の相談と適切な指導、教育相談のコーディネートを行う。また、ふれあい教室に指導員２人をおき、不登校児童生徒を支援する。さらには、スクール
ソーシャルワーカー１人をおき、問題を抱えた児童生徒が置かれている様々な環境に対して改善を行う。

【主な活動実績】
教育相談員2人報酬 3,840,000円（相談件数：小35人、中760人、計795人）
適応指導教室（ふれあい教室大口校・菱刈校）指導員2人賃金 2,373,950円（支援者数：中4人）【事業の成果及び評価】
本事業を通して、全小中学校児童生徒及び保護者を対象に、いじめや不登校等の問題解決に向け、適時的確に実施しており、未然防止、早期発見・早期解決に努めている。
【現状及び今後の課題】
多様化する諸問題解決に向け、相談員・指導員の資質向上のために、より専門的な研修を受ける機会を更に増やす必要がある。
外部の研修会を積極的に活用し、相談員・指導員自身の研修を深める必要がある。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1 教育総務費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 92 こころと体の教育の推進
目 目 3 教育振興費
系
中 事 業 教育相談事業
事務事業 スクールソーシャルワーカー配置事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
学校だけでは対応が困難な事例等に対して、関係機関と調整・連携を図りながら、子どもを取り巻く環境の改善を図るため、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒や保護者の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用したりして援助を行うスクールソーシャルワーカーを配置する。
【主な業務】
勤務日は学校長に勤務日誌の提出と勤務内容の報告をさせ、月末に学校長からの報告により、指導内容や相談状況を把握し、指導助言を行う。毎学期１回程度県の研修に引率する。
【主な活動実績】
スクールソーシャルワーカー1名の謝金：777,070円（62日）
各中学校に配置し、学校関係者と連携し、不登校生徒を取り巻く環境の改善を図った。

【事業の成果及び評価】
未来を担う子どもたちを健全に育成するために、学校や関係機関との連携のもと、問題や悩みを抱える児童生徒・家庭に対する相談や援助活動を行い、課題解決を目ざす極めて有効で必要性の高い事業である。
また、事業のさらなる質の向上を目指す必要がある。
【現状及び今後の課題】
現在、県委託事業である。今後、市の負担が発生した場合も引き続き事業を行う必要がある。市の教育相談員の事業内容も検討しながら進める必要がある。
ニーズとして現在も高い。実績を踏まえて計画的に小・中に配置していく必要がある。
105

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費
合算 項
計
教育総務費 小学校費 中学校費 画 施 策 24 学校教育の充実
科
体 基本事業 92 こころと体の教育の推進
目 目
教育振興費
系
中 事 業 特別支援教育事業
事務事業 特別支援教育事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
発達障がい等の傾向のある幼児児童生徒に対し、幼稚園、小・中学校において特別教育支援員を配置し、一人一人の教育的ニーズに則した支援を行うとともに、障がい児就学指導委員会や特別支援連携協議会により適切な就学の推進を図る。
【主な業務】
特別支援教育支援員の勤務日は、学校長に勤務日誌及び支援記録を提出させ、月末に支援内容や勤務状況を把握し、指導助言を行う。年度中に各校から支援員の配置希望を集計し、配置すべき人数を決定する。年度末には、勤務状況や本人の希望を勘案し、来年度の契約事務を行う。年３回市障がい児就学指導委員会を開催し、専門的な見地から適切な就学先を検討する。特別支援連携協議会を年間５回開催し、特別支援教育の支援体制づくりを推進する。
【主な活動実績】
22名の特別支援教育支援員の賃金：20,404,830円
特別支援教育支援員配置校：14小学校、２中学校に22名を配置した。１日５時間の年200日間実施。
1・2・3

3・2・2

【事業の成果及び評価】
未就学児の療育の充実や適切な障がい児就学指導委員会により、発達障がい傾向のある子どもの早期発見がなされ、数として増加している。それに伴い支援員の配置を検討し、安心安全な学校生活や学力向上が図られている。
【現状及び今後の課題】
伊佐市における未就学児への療育の充実、各学級等における特別支援教育の充実に伴い、幼児児童生徒の実態把握の精度が上がってきた結果、発達障がい傾向のある子どもの早期発見がなされ、数として増加傾向にある。それに伴い支援員を必要とする幼児児童生徒も増加している。
学校訪問等を実施し、適切に支援員を配置し、特別支援教育の充実に努める必要がある。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1 教育総務費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 91 指導力の向上
目 目 3 教育振興費
系
中 事 業 教職員の資質向上推進事業
事務事業 教科等部会活動事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
市内小中学校の教職員が各教科・領域ごとに集まり、研修等を通して、指導力向上を図る。年度初めに全教科・領域ごとに集まり活動方針活動計画を決める。教科部会独自に講師等を招聘した研修会を開催している。
【主な業務】
教科部会を開催するための連絡調整を行い、第１回部会を主催する。以後の活動が主体的に行われるように、担当管理職に対し、指導助言を行う。

【主な活動実績】
各教科・領域等部会研修会講師謝金：123,840円【事業の成果及び評価】
各教科・領域毎に集まる部員構成であることから、メンバーにおいて教科の専門性や共通した課題の協議がなされ、このことが学校間の連携や教職員同士のつながりの一助となっている。また、各部が開催する自主的な研修会等により、参加した教職員からは自らの指導を見直したり、新たな指導方法を学んだりする場になっている等の評価がある。
市内全ての教職員が各教科・領域部会に分かれ、計画的かつ具体的な研修を行い、お互いの専門性を高める貴重な機会となっている。しかし、部会によっては研修内容がマンネリ化しているため、工夫改善を図る必要がある。
【現状及び今後の課題】
小規模校が中心の本市では、学校において参加できない部会があったり、１人の職員が幾つかかけ持ちして参加したりするなど運営面での課題がある。
小規模校の教職員においては、課題や必要性に基づき希望する会に負担なく参加させる等を検討する必要がある。
106

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費
合算 項
計
教育総務費 小学校費 中学校費 画 施 策 24 学校教育の充実
科
体 基本事業 91 指導力の向上
目 目 2 教育振興費
系
中 事 業 教職員の資質向上推進事業、学力向上対策事業
事務事業 小中学校指導事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
各学校からの要請により、学校教育課長及び指導主事が訪問して授業を参観し、教科授業等の指導助言を行う。
毎年４月から７月に教育委員と教育委員会とで各学校（幼稚園）を訪問し、指導助言を行う。
複式学級を有する小学校の理科の授業において、外部人材を理科支援員として活用し、理科授業の充実を図る。
学力検査（年１回）を実施して、児童生徒の学力の状況や生活習慣等の実態を把握し、個別の指導や指導法の改善に役立てている。
その他必要に応じて不定期に訪問し、指導助言を行っている。
【主な活動実績】
講師派遣回数：77回 学校訪問：16校１園
理科支援員を複式学級を有する６小学校に週１回程度派遣した。（理科支援員講師謝金：1,567,070円）
学力検査代として小学校：1,588,634円（2・3年：国算、4～6年：国社算理）
中学校：1,217,241円（１年：国社数理、2・3年：国社数理英）【事業の成果及び評価】
学校への積極的な支援や指導は必要不可欠であり、開かれた学校を目指すために、今後も様々な支援や指導を行っていく必要がある。教育委員による学校訪問は、学校経営全般を管理することが目的であり、学校現場の様々な要望なども集約し対応することができる。学習指導への支援についても、指導主事の指導助言をはじめ、外国語活動の支援や理科支援など積極的に行う必要がある。
学校経営や学習指導方法について指導助言することにより、教職員の資質が向上し、児童生徒の学力向上や課題解決が図られる。学校を取り巻く様々な課題に対して、適切にサポートしていくことが重要であり、本事業がその役割を担っている。
【現状及び今後の課題】
学校訪問では学校教育の経営全般にわたる広範囲の協議の場となり、効率的で効果的な訪問の在り方等が課題となる。
課題の焦点化を図り、各校の課題を中心に協議する方法や資料の精選等による効率化、また、土曜授業等における指導主事等の派遣を入れる等、訪問機会の工夫を図る。
1・2・3

総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 2 小学校費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 90 学力の向上
目 目 2 教育振興費
系
中 事 業 学力向上対策事業
事務事業 小学校外国語活動事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
小学校外国語活動指導者（英語が堪能な地域人材）を１名配置し、小学校に派遣し、児童に生の英語にふれさせ、コミュニケーション能力の素地を育てる外国語活動を小学校の授業の一環として実施する。
【主な業務】
各学校は教育課程に基づいて教育委員会に実施計画書を提出し派遣を要請する。
教育委員会は各学校の希望する期日及び講師のスケジュールを調整し決定した上で、各学校及び講師に派遣計画を通知する。
学校は派遣計画に従って講師と連絡を取り、事前の打ち合わせや教材等の準備を行い、講師と共に授業を進める。
【主な活動実績】
小学校外国語活動指導者１名報酬：3,000,000円
年間授業時数：616時間【事業の成果及び評価】
本事業を通して、児童が、生の英語の発音に触れたり、講師に英語で自分の思いを表現しようとする活動が展開されており、小学校外国語活動の目標であるコミュニケーション能力の素地の育成に役立っている。
【現状及び今後の課題】
学級担任との連絡や授業の打ち合わせを充実させることが必要となってくる。また各担任の外国語活動への理解と力量を更に高める必要がある。
管理職研修会を通して、外国語活動講師との具体的な連携の進め方について指導している。また市外国語活動・英語教育部会や市主催の小学校外国語活動に関する研修会等において、外国語活動への研修を行い、指導の充実を図っている。
107

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1・3 教育総務費 中学校費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 90 学力の向上
目 目 3・2 教育振興費 教育振興費
系
中 事 業 土曜いきいき講座事業
事務事業 土曜いきいき講座事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
市内居住の小学５・６年生と中学１～３年生を対象に、外部講師による多彩な講座を開設し、中学生の学力向上及び小・中学生の資質等を高めることで、ふるさとに誇りをもち、将来伊佐の内外で活躍し伊佐に貢献する人物を育成する。
①小学５・６年生及び中学１～３年生を対象に「教養講座」（算数クラブ・英語クラブ・パソコンクラブ）を開設②中学１～３年生を対象に「基礎・基本講座」（国語・数学・英語）を開設【主な業務】①「教養講座」 日時：毎週土曜日 14：00～17：00（土曜授業日は、除く。） 場所：菱刈庁舎会議室
講師：資格等を有する者②「基礎・基本講座」 日時：毎週土曜日 14：00～17：00 場所：菱刈庁舎会議室
講師：元学校教員や塾経営者等教員免許を有する者【主な活動実績】
講師謝金：2,000,000円
小学校児童：14人
中学校生徒：51人【事業の成果及び評価】
児童生徒の意識調査から、本事業を通して、「基礎・基本事項の定着が図れたこと」や「分かりやすく教えてもら
い、受講してよかった」等の意見が多く、児童生徒の満足度が大変高いことがうかがえる。講師も、各コースの児童生徒の実態に応じて、指導を工夫しており、本事業の充実に努めている。
【現状及び今後の課題】
各講座の講師を確実に確保することが必要である。
前年度までに確実に講師依頼をしておく。講師の都合もあるので、計画的に進める必要がある。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1 教育総務費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 90 学力の向上
目 目 3 教育振興費
系
中 事 業 学力向上対策事業
事務事業 菱刈中校区小中一貫教育推進事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
菱刈中校区（1中学校5小学校）で連携型の小中一貫教育を実施する。生活・学習面の共通実践事項を徹底していくことにより、教職員の資質向上を図るとともに、児童生徒の安定した学校生活と学力向上を目指す。
【主な業務】
小学校では、集合学習等を行うことにより、学習の躾や生活の躾の共通理解を図る。
中学校教員と小学校教員の授業交流や研究授業参観などを行う。

【主な活動実績】
推進会議、講師謝金、教師間交流謝金 184,000円
のぼり旗等消耗品 187,958円
県小中一貫連携協議会負担金 10,000円【事業の成果及び評価】

他校児童生徒や異年齢交流による様々な集合学習を重ね、また、教師間交流（交換授業）を行うことで、教師の指導力向上や学力向上を図り、義務教育9年間の円滑な接続と連続性を持たせることは、今後の教育行政の指標とするものである。初年度の取組としては、学習の構え、あいさつを始めとする生活態度の改善から実践をし、学習意欲・礼儀・体力向上・思いやりのある児童生
徒の目指す姿に向け、事業推進を図った。

【現状及び今後の課題】
菱刈中学校区の場合は、各小・中学校が隣接していないので、「連携型」の小中一貫教育を進めていくことになり、「距離」・「時間」・「経費」が課題となっている。
108

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 1 教育総務費 中学校費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 90 学力の向上
目 目 3 教育振興費 教育振興費
系
中 事 業 学力向上対策事業
事務事業 伊佐市児童生徒体力向上事業（KOBA式トレーニング）【事業の目的及び内容】
所管課等
学校教育課
児童生徒がトレーニング方法を知り、正課体育で実践することにより、基礎体力の向上を図る。また、教職員が体幹
トレーニング方法を習得し、児童生徒の体力向上の指導法改善に努める。
【業務内容】
・小学校２校を指定対象とする授業
・中学校（部活動生）２校を対象とする講習会
・体育主任等を対象とする研修【主な活動実績】
業務委託料 1,500,000円【事業の成果及び評価】
このＫＯＢＡトレは、身体の中心部分の筋肉や神経を鍛えることで、柔軟性を高めながら「バランス感覚」を強化し、体力向上につながるといった、医学的視点から考案されたものである。初期段階として、教育現場から導入することにより、児童生徒の体力向上に今後大きな効果が現れると期待できる。トレーニングを実践した学校では、子どもたちの「体力向上」とともに、授業への「集中力アップ」などの効果が見られた。この事業の効果は極めて大きいので、今後も継続して事業を推進したい。
【現状及び今後の課題】
児童生徒及び教職員への体幹トレーニングの普及を継続して実施することが肝要であるが、地元インストラクターの育成や各関係機関への普及を通じ、高齢者や一般向けの健康づくりへシフトすることも望まれる。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 92 こころと体の教育の推進
目 目 3 学校給食センター費系
中 事 業 学校給食事業
事務事業 給食センター管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
学校給食センター
学校給食は、心身ともに成長期にある児童・生徒及び園児等の健全な発達のため、栄養バランスの摂れたおいしい給食を提供するための事業。
献立の作成、食材の発注、栄養指導、衛生管理、給食調理、食器洗浄、給食配送、配送車の管理、給食センターの運営及び施設の維持管理。

【主な活動実績】
市内小学校14校、中学校2校、本城幼稚園、子ども発達支援センター「たんぽぽ」 1日平均約2200食提供。
年間給食回数 192回（パン食38回 米飯154回）
食材は地産地消を推進するため、米は伊佐ひのひかり使用、野菜は給食用野菜生産者会を利用。
【主な事業費】
報酬：32,035千円 賃金：5,467千円 需用費：21,801千円 役務費：1,483千円 委託料：3,657千円
備品購入費：890千円【事業の成果及び評価】
衛生管理の徹底、給食調理員の研修、厨房機器等点検により、給食に起因する食中毒発生、異物混入など発生も無
く、安心安全で栄養バランスの摂れた給食が提供できている。
日頃から衛生管理、安全管理が徹底しており、児童・生徒、園児等へ栄養バランスの摂れた安全で美味しい給食の提供ができた。
【現状及び今後の課題】
厨房機器の一部は移設備品を使用しているため、経年劣化による不具合、部品の製造中止が予想される。
安心安全な給食を提供するため、移設備品は計画に基づき更新する必要がある。
109

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 2 総務費合算 項 1 総務管理費
計 施 策 24 学校教育の充実
画科
体 基本事業 96 高等学校との連携
目 目 9 企画調整費
系
中 事 業 高等学校振興事業
事務事業 高等学校振興事業【事業の目的及び内容】
所管課等
企画政策課
①魅力ある高校づくり補助事業（県立高校通学費補助事業含む）
生徒数の増加及び維持を図るため、伊佐市内の高校（３校）の魅力ある高校づくりに関する事業に対して、予算の範囲内で補助を行うほか、県立高校へバスで通学する生徒に対し、通学定期の1/2の額を助成する。
②大口明光学園支援事業
大口明光学園市外生徒確保事業：寄宿舎費用及びスクールバス費用に対し補助を行う。
私立学校運営費補助事業：学校運営の健全化に資するための補助を行う。
③大口高校活性化支援事業 3クラス確保
大学進学奨励金交付事業：大口高校卒業後、一定レベル以上の大学に合格した者に奨励金を交付する。
進学指導連携事業：有名予備校との連携による、大口高校での特別講義に対し支援を行う。
【主な活動実績】①魅力ある高校づくり補助金：大口高校：1,500,000円 伊佐農林高校：1,500,000円 大口明光学園：1,000,000円
通学補助:大口高校： 846,055円 伊佐農林高校： 557,405円②大口明光学園振興事業： 生徒確保（寮費・バス通学費補助）10,649,500円 運営費補助：1,800,000円③大口高校活性化事業：大学進学奨励金交付事業：30万円×8名+100万円×1名＝3,400千円
進学指導連携事業：10回実施 2,042,592円【事業の成果及び評価】
入学者数：大口高校入学者数81名（Ｈ27年66名 Ｈ26年72名）伊佐農林高等学校入学者数73名（Ｈ27年54名 Ｈ26年
70名）大口明光学園高等学校入学者数19名（Ｈ27年25名Ｈ26年22名）
大学進学 国公立大学9名合格
生徒数の確保、維持を図るため、各種補助を行っているが、生徒数は微増である。中長期的な支援をすることが必要である。
【現状及び今後の課題】
市内の中学卒業者数が減少する中で、市内高校の生徒数を確保することが年々厳しさを増している。
高校の魅力化を図るため、支援を続ける。

110

政策
施策 ５25 地域と学び未来に生かす人づくり
青少年の健全育成
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 25 青少年の健全育成
画科
体 基本事業 97 体験や学びによる健全育成の推進
目 目 6 青少年教育費
系
中 事 業 青少年教育推進事業
事務事業 伊佐市ジュニアリーダークラブ（レインボーキッズいさ）活動支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
小学校４年生以上の児童・生徒が活動に参加し、年間を通したボランティア活動や、自然体験・生活体験等を実践
し、子ども会活動の進め方や地域リーダーの役割等について理解を深め、ジュニアリーダーとしてたくましく生きる青少年を育成する事業。
【主な業務】
農業体験 自然体験 集団生活体験 ボランティア発動 各種イベントの司会 募金活動など【主な活動実績】
団員14人（小学生5・中学生8・高校生1）
毎月リーダー会の開催 県ジュニア・リーダー研修会等への参加
7月：宿泊体験研修（長島町）8月：24時間テレビ募金活動 10月：子ども会大会、青少年健全育成大会司会進行
12月：感謝祭 １月： 成人式受付ボランティア ２月：体験活動合同交流会支援 ３月： 解団式【事業の成果及び評価】
異年齢集団活動によりリーダーとしての自己意識が生まれ自己形成がなされ、地域のリーダーとして成長している。
今後も参加者数を増やし、リーダーとして育成を図りたい。
【現状及び今後の課題】
活動支援を行う実行委員が不足している。
青年団等現在活動している団体との連携を図り、活動支援体制の充実に努める。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 25 青少年の健全育成
画科
体 基本事業 97 体験や学びによる健全育成の推進
目 目 6 青少年教育費
系
中 事 業 青少年教育推進事業
事務事業 ふるさと学寮支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
子どもたちが親元を離れ、校区公民館を利用して共同生活を体験することを通し、自主性、協調性、忍耐力や連帯感を養う。また、地域の支援者の協力も得ることで、地域全体の教育力の向上を図る。

【主な活動実績】
参加者：130人（牛尾17人 山野・平出水7人 羽月21人 羽月西11人 曽木14人 針持9名 本城南永18人 菱刈15人 田中18人
湯之尾17人 計147人）
開催日時：6月24日（水）～27日（土）他３泊４日 各校区公民館施設に宿泊
各校区活動に対する支援者：延べ約60人【事業の成果及び評価】
子ども達の自主性、協調性が生まれ、感謝する気持ちが養われ健全育成が図られた。コミュニティで支援していただ
いたことで地域の活性化や地域の連帯感が生まれた。
地域コミュニティで子どもを育み地域活性化、連帯感を醸成し健全育成を進めるよう今後も全校区で行うよう推進する。
【現状及び今後の課題】
全校区での実施が望ましい。また、更なる異年齢交流のために中学生以上にも広めていくことも必要である。
全校区で実施できるように、事業の趣旨、意義、効果等について説明を行い理解を広める。
111

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 25 青少年の健全育成
画科
体 基本事業 97 体験や学びによる健全育成の推進
目 目 6 青少年教育費
系
中 事 業 家庭教育推進事業
事務事業 家庭教育学級支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
昨今、青少年の非行化、基本的生活規範（社会規範）の欠如、問題行動などが社会現象になっているが、その一因として家庭の教育力の低下があげられる。子どもたちの成長のためには、学校教育ばかりでなく家庭での教育が重要である。
教育基本法第10条では、家庭における保護者の子どもの教育に対する義務と、国・地方公共団体の家庭教育に対する支援の義務がいわれている。そのために、市内公立幼稚園・小学校・中学校の保護者に対して家庭教育学級を開催する。
幼稚園・小学校は年６回開催、うち４回は出前講座。中学校年６回開催、うち３回は出前講座を行う。出前講座は家庭教育専門指導員が親業出前講座を行い、残りは各学校が講師を招いて講座を行う。
【主な業務】
家庭教育専門指導員と委託契約を行い、家庭教育学級の講師として各学校に派遣する。
家庭教育学級人権講座では、支援加配教諭と連携し、講座運営を支援する。
【主な活動実績】
市内の小学校14校 中学校２校 幼稚園１園 計17校
親業出前講座 開催回数：51回 参加者合計：748名 講師：専門指導員及び外部講師【事業の成果及び評価】
各学校単位で家庭教育専門指導員が親業出前講座の講師として子育て中の親のあるべき姿、子どもの理解等の学習を進めることができた。家庭教育・子育てについての保護者の理解を深めることができた。
今後も先ずは家庭教育が大切であることから、家庭教育専門指導員の親業出前講座をおこない家庭教育の充実を啓発、充実したい。
【現状及び今後の課題】
家庭教育学級への参加者の確保と学習内容の検討。
家庭教育学級で実施した研修内容を各学校に情報提供する。研修内容を家庭教育情報紙で紹介する。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 25 青少年の健全育成
画科
体 基本事業 98 地域による健全育成の推進
目 目 6 青少年教育費
系
中 事 業 青少年補導センター運営事業
事務事業 青少年補導センター運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
青少年の育成・補導の事業を推進するため、関係団体との密接な連係のもと、青少年の育成、補導、相談、環境浄化、広報活動などを推進し、青少年の健全育成と青少年の非行を未然に防止するために設置する。育成補導委員は、各学校教職員、PTA保護者の47人で構成され、各地域において補導活動を行っている。
【主な業務】
育成補導委員選任（教職員・保護者） 開催通知 辞令交付 会議の開催（年２回）
会議では、伊佐市の青少年育成補導センター事業の実績、計画を協議
補導員の活動実績により謝金を支払う 青少年育成推進員選任（各小学校区１名）【主な活動実績】
補導センター運営委員会・補導委員会開催（５月 10月 ２月）
各学校単位では校区内や市内イベント等で補導活動を実施
社会教育課職員による巡回パトロール実施
補導活動：385回【事業の成果及び評価】
青少年の育成・補導の事業を推進するために警察や関係機関団体等と連携を図りながら、補導センターとしての機能が発揮できた。
【現状及び今後の課題】
青少年の健全育成活動に関わる補導員等一人ひとりの活動が目に見える成果として表れにくい。
補導センターだよりの発行や専門講師による講演などによる青少年健全育成の啓発活動を行い、地道に継続した活動を展開する。
112

政策
施策 ５26 地域と学び未来に生かす人づくり
歴史・伝統文化の継承と活用
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 26 歴史・伝統文化の継承と活用
画科
体 基本事業 99 地域の歴史・文化の理解の促進
目 目 2 文化財管理費
系
中 事 業 文化財保存・活用事業
事務事業 郷土資料館・文化財指導員活用事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
大口歴史民俗鉄道記念資料館及び菱刈郷土資料館に指導員を配置し、資料館の運営や市民からの文化財に関する問い
合わせへの対応、小中学校や各団体からの依頼による文化財案内や講演会などに際し、文化財指導員（地元の文化財研究者）に依頼する事業。

【主な活動実績】
市内文化財の問い合わせや依頼に対し、文化財指導員への連絡・調整
報償費支払事務：日額5,500円×15日×12月×２名＝1,980千円+通勤手当
指導員の講演・案内を受けた人数：500人【事業の成果及び評価】
来館者の案内だけでなく、市内外からの文化財に対する問い合わせや各団体からの文化財案内や講演依頼に対する講師としての対応など、また小学校の社会科授業の場として活用が図られた。市民や市外住民が伊佐の歴史や文化に親しみ理解することができた。
【現状及び今後の課題】
常設展示はなかなか変更できないため、企画展等を実施し、来館者を増やす工夫が必要である。
専門指導員との連携強化し、企画展等実施し、広報活動を行い市内外からの資料館への来訪者を増やす。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 26 歴史・伝統文化の継承と活用
画科
体 基本事業 101 伝統文化の継承
目 目 2 文化財管理費
系
中 事 業 文化財保存・活用事業
事務事業 伝統民俗芸能団体運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
市内の伝統民俗芸能を継承するため、郷土芸能保存団体の運営に係る経費に対し、その一部を助成する事業。
【主な業務】
伝統民俗芸能団体への補助金交付事務（伊佐市郷土芸能保存会への補助金交付：300,000円）
伊佐市郷土芸能保存会加入団体へ研修や道具新調等に対する助成のための新たな補助金を計上150万円（1団体上限10万円×15団体）【主な活動実績】
自治会行事での披露１０団体 国民文化祭（平出水太鼓踊り） ふるさと祭り（田中芸能保存会）
九州地区子ども育成研究協議会（湯之尾神舞）等
郷土芸能保存会加入団体：15団体【事業の成果及び評価】
伝統芸能の保存のため、運営経費の一部を助成することにより、存続に寄与することができた。
伝統芸能の伝承のための事業であるが後継者不足、育成が行えず存続が危ぶまれている団体もある。
【現状及び今後の課題】
市内には未加入団体もあり、保存会への加入を推奨しているが後継者の確保が難しく活動休止の団体や存続の危ぶまれる団体もある。また、披露する機会もすくない。
後継者育成を図り演者の掘り起こしを行うため交流活動を活発化し、若者に地元の郷土芸能の魅力を知ってもらうた
め郷土芸能大会等の発表の機会をつくる。
113

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 26 歴史・伝統文化の継承と活用
画科
体 基本事業 100 文化財の適切な保存
目 目 2 文化財管理費
系
中 事 業 文化財保存・活用事業
事務事業 県・市指定文化財保護管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
県・市の指定文化財について管理業務の委託や修復業務を行い、また、文化財周辺の除草や剪定など環境整備のための業務を業者や地元地域に管理委託する事業である。
【主な業務】
文化財の現状把握、管理の委託事務
指定文化財の整備に関し、現状の把握及び作業依頼【主な活動実績】
文化財標柱
案内板作成及び補修
除草業務委託清掃作業実施自治会等への報償費交付（下市山、平沢津、下名）
新納忠元廟建替えのための補助金交付
地域資源データベース保守委託 等【事業の成果及び評価】
指定文化財については、概ね適正に維持管理ができた。今後も継続して実施していく必要がある。老朽化した建造物（新納忠元廟）の建替えのため地元管理者へ補助金を交付し、建替えを行い保全が図られた。
指定文化財について維持管理を計画的に行うことができた。
【現状及び今後の課題】
現在市内には50件を超える指定文化財があり、市内全域に所在するため、維持管理や保存活用に苦慮している。地元や関係者からの整備要望も増えている。
除草・清掃や軽微な修繕等については地元で実施してくような仕組みづくりや、ボランティア団体の育成も必要である。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 26 歴史・伝統文化の継承と活用
画科
体 基本事業 100 文化財の適切な保存
目 目 2 文化財管理費
系
中 事 業 文化財保存・活用事業
事務事業 国指定重要文化財保存事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
伊佐市内にある国指定重要文化財を、国の補助事業を活用し、適正に保存する事業。
市内３箇所 祁答院家住宅（昭和50年６月指定）
郡山八幡神社（昭和24年５月指定）
箱崎神社（平成元年５月指定）【主な活動実績】
国指定文化財の保全のための補助金を交付する。
国指定重要文化財祁答院家住宅の茅葺き屋根の葺き替えを実施した。
【事業の成果及び評価】
国指定の重要文化財は国民的財産であり、公共のために大切に保存し、歴史・伝統文化の活用に活すことができた。
祁答院家住宅茅葺き屋根葺き替えを実施し、保全が図られた。
【現状及び今後の課題】
個人敷地内にあるものもあり公開活用の難しいものについては、移築も含めた保存活用の検討を行う必要がある。文化財によっては老朽化が進み修繕等の必要なものもある。
国庫補助を活用したとしても事業費も大きくなることが予想されるため、緊急には実施できないが、国庫補助以外の財源も確保しながら計画的な修繕等を行っていく必要がある。
114

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 26 歴史・伝統文化の継承と活用
画科
体 基本事業 100 文化財の適切な保存
目 目 2 文化財管理費
系
中 事 業 薬師原遺跡調査事業
事務事業 薬師原遺跡調査事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
文化財保護法の規定により、平成26年度に発掘調査（確認調査）を実施した薬師原遺跡の報告書作成を行う必要があるため、平成27年度に出土品や図面の整理を行った。28年度に報告書を刊行し、今後の開発事業等との調整を行う基礎資料とする予定である。

【主な活動実績】
出土品の整理、図面作成等を行った。
整理作業員賃金 642千円【事業の成果及び評価】
文化財保護法の規定により実施が義務づけられた事業である。
専門職員が少ないため、報告書作成に必要な実測図等外部委託できるものは外部委託を行い効率的に事務を進めている。
【現状及び今後の課題】
埋蔵文化財包蔵地内の開発行為が増える中、埋蔵文化財以外の業務も多く、担当専門職員１名では負担が大きく事業遂行に支障がある。
専門職員の増員や外部委託の検討が必要である。

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政策
施策 ５27 地域と学び未来に生かす人づくり
生涯学習や文化芸術の振興
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 104 学習内容の充実
目 目 1 社会教育総務費
系
中 事 業 社会教育推進事業
事務事業 社会教育指導員設置事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
社会教育関係団体その他の関係者に対して助言・指導を行い、地域の社会教育の発展に寄与するために社会教育に関して専門的な知識と経験を持つ指導員を配置する事業。青少年教育全般、女性団体・高齢者団体の育成、学級の開催運営など行っている。
【主な業務】
社会教育指導員の選任（公募・推薦）：２人
指導員業務を明示、社会教育業務を円滑に遂行する。
【主な活動実績】
社会教育指導員２人による青少年の健全育成・女性団体との連携・高齢者教室の開催
年間を通じて社会教育全般の業務を支援【事業の成果及び評価】
指導員を配置することにより、社会教育関係団体等の指導、相談、育成などが行われ、社会教育の発展に寄与している。今後も事業実施には指導員の存在が重要である。
【現状及び今後の課題】
社会教育団体等への指導、相談、育成が図られ社会教育の振興が図られている。
今後も社会教育指導員を設置し団体育成を推進する。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 103 学習の場の提供
目 目 3 公民館費
系
中 事 業 公民館講座運営事業
事務事業 公民館講座（ふれあい講座）運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
市民が教養、能力、資質などを高めることができるように、生涯学習の場として講座を開催している。
【主な業務】
講座の決定 講師の決定 受講者の応募 受講者の決定 受講者決定通知 講師との打合せ
開講式 講座開始（各教室ごと） 閉講式で修了証書を交付【主な活動実績】
講座数：26 実参加者数：391名
講座の内容（やさしいピラティス、はじめてのヨガ、伊佐ふるさと探訪など）【事業の成果及び評価】
生涯学習の場としての講座の開設は、市民の学習意欲と教養を高めるための有効な場の提供となっている。今後も新たな講座を開設し、受講者の拡大を図る。
【現状及び今後の課題】
受講希望者の掘り起こしが課題である。受講者の割合が女性の受講率が高く男性の積極参加の講座の企画が必要である。
魅力ある講座の開設を図り、講座内容の充実に努める。
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総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 105 文化芸術に触れる機会の充実
目 目 9 文化会館費
系
中 事 業 文化芸術事業
事務事業 自主文化開催事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
芸術文化振興を通じて、市民生活の更なる向上・地域活性化に寄与するための自主文化事業の文化イベント、講座などを実施するための事業である。
【主な活動実績】○主宰事業
和太鼓講習会（5/26）：和太鼓の適切な使用方法についての講習（54人）
市町村による青少年劇場[演劇]（11/17）：学校を対象とした児童演劇公演（298人）
中高生一貫文化交流事業①吹奏楽部員指導（8/18）：九州交響楽団団員が大口中央中学校吹奏楽部に楽器指導（28人）②九州交響楽楽団コンサート（2/26）：九州交響楽団によるコンサート（1,200人）③吹奏楽部員指導（2/26）：九州交響楽団団員が市内の中高生に楽器指導（63人）○市民等との協働事業
いさのおんがくたいミニコンサート（年7回）：いさのおんがくたい実行委員会と共催（338人）
種まきコンサート（6/7）：田村みどり（ピアニスト）（220人）
ワークショップ（6/5）：田村みどり（ピアニスト）（24人）○後援・補助事業
伊佐市文化祭：伊佐市文化協会への支援事業（634人）
伊佐市子ども芸術文化祭典：子ども劇場への補助事業（357人）【事業の成果及び評価】
文化事業の実施を通じて、市の芸術文化振興を図ることができた。
主宰事業や後援事業等により、音楽公演・演劇公演など実施し、市民が芸術鑑賞に触れる機会と感動を与えることができた。
【現状及び今後の課題】
子どもから高齢者まで身近に芸術鑑賞する機会を、文化協会との協働事業を強化する中で検討していくことが必要である。
文化協会と市の芸術文化についてイベントを含め、検討していく。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 106 文化芸術活動の促進
目 目 9 文化会館費
系
中 事 業 文化芸術事業
事務事業 国民文化祭運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
国民文化祭伊佐市実行委員会を作り、国民文化祭・かごしま2015における伊佐市主催事業として「いさ演劇祭」を開催。演劇は、市民参加とし公募し2編の演劇と1件の講演会開催する。講演会は、伊佐観光大使の榎木孝明氏に依頼し母校である大口高校を会場とした。
【主な業務】
演劇作品の創作・上演【主な活動実績】
演劇「紙屋悦子の青春/2015、桜高校、屋上」
出演者：劇団いさ 主に学生 上演日：11/7～11/8 会場：伊佐市文化会館 入場者：330人
講演会「私とふるさと」
講演者：榎木孝明氏 講演日：11/9 会場：大口高校 入場者：400人
演劇「カンヅメ少年と「いざ！」宝さがしの旅」
出演者：劇団いさ 主に成人 上演日：11/14～11/15 会場：伊佐市文化会館 入場者：1,600人【事業の成果及び評価】
国民文化祭伊佐市主催事業の「いさ演劇祭」は、約３年をかけた準備期間により市民による演劇を実施することができた。観客側の市民も作品の高い完成度に感動を受けた。また、文化協会等各団体のおもてなし協力などにより来場者の対応が出来た。
【現状及び今後の課題】「いさ演劇祭」で生まれた市内の演劇部門の新しい流れをその中心となる劇団いさの活動を後押しすることにより根付かせていく。
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総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 103 学習の場の提供
目 目 9 文化会館費
系
中 事 業 文化会館管理運営事業
事務事業 文化会館維持管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
伊佐市の芸術文化の拠点である伊佐市文化会館の管理運営をする。
事業：①市主催事業 ②貸館事業
職員：嘱託職員２名、夜間休日はシルバー対応。

【主な活動実績】
利用件数：624件 利用人数：21,623人
総事業費：12,413,362円 報酬：3,822,000円 賃金：307,050円 文化会館運営審議会：年１回開催
ピアノ調律：２台：86,400円 プロジェクター：１台購入：50,000円
大ホール舞台照明用制御信号パッチ盤：1,200,000円 展示用パネル10枚：429,840円
ホール内防火用暗幕購入：302,400円 公立文化施設賠償責任保険等保険料：16,530円【事業の成果及び評価】会館運営について、利用する市民も対前年度15％増加している。舞台に精通した嘱託職員を専門職として待遇改善
し、照明音響等技術力を発揮してもらった。舞台演出も安心安全で美しい舞台となり運営されている。
会館の利用状況が前年比15％増加したことは、より市民の文化芸術活動の拠点として活用されていることを表している。舞台技術技師の舞台管理が市民からの好評を得ることができた。
【現状及び今後の課題】
会館運営の課題は、施設的には照明機器の更新と市民会館として利用者の拡大を図る必要がある。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 103 学習の場の提供
目 目 11 社会教育施設管理費
系
中 事 業 社会教育施設管理事業
事務事業 社会教育施設管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
菱刈各校区公民館、羽月公民館、集会所施設、ふれあいセンター、山野西文化交流館、文化会館、いきがいセン
ター、環境改善センターの施設維持管理を行う。（ふれあいセンターの空調整備改修分を除く）【主な活動実績】
ふれあいセンターの定期清掃及び環境衛生業務委託など各施設委託 48件
小尻公園脇駐車場舗装撤去工事
1,404千円
羽月地区公民館手洗い場設置工事
292千円
社会教育施設修繕 51件
7,471千円

19,784千円【事業の成果及び評価】
施設管理については外部委託することで、施設の窓口業務や清掃作業等についての職員負担は軽減されるとともに、職員の削減の一助になっている。老朽化した施設については、必要最小限の補修を行うことで安全に利用されている。
【現状及び今後の課題】
各施設の老朽化が激しいため、統廃合等を念頭に計画的に改修を行っていく必要がある。
118

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 103 学習の場の提供
目 目 7 ふれあいセンター費系
中 事 業 ふれあいセンター運営事業
事務事業 ふれあいセンター維持管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
市民の学習、公民館としての地域交流活動、子育て支援団体による保育支援、文化サークル、市民講座、図書館、資料館、福祉団体による大会等、又多目的な活動としての場として活用され生涯学習や文化芸術の振興の拠点として幅広く活用されている。

【主な活動実績】
歳入（使用料） 1,175千円
歳出(管理運営事業）7,085千円【事業の成果及び評価】
貸館による利用者は年次毎に横ばいであるが市民の参加しやすい講座等が企画されている。校区コミュニティや法人団体に一部委託し人件費の削減の取組を行っている等経費削減の努力を行っている。
【現状及び今後の課題】
図書館への入館者貸し出しが年次毎に減少している。委託していることで窓口対応等に指導が行き届かない。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 103 学習の場の提供
目 目 11 社会教育施設管理費
系
中 事 業 社会教育施設管理事業
事務事業 ふれあいセンター空調設備大規模改修事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
大口ふれあいセンターの空調整備を改修する。

【主な活動実績】
大口ふれあいセンター空調設備改修工事（Ⅰ工区）
大口ふれあいセンター空調設備改修工事（Ⅱ工区）
大口ふれあいセンター空調設備改修工事（電気設備）

32,832千円
30,030千円
7,434千円【事業の成果及び評価】
これまでにあった利用者からの冷暖房への苦情がなくなり、例年に比べて電気料も下がっている。適正な工事を行うことができたと評価している。
【現状及び今後の課題】

119

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 103 学習の場の提供
目 目 4 図書館費
系
中 事 業 読書推進事業
事務事業 菱刈図書館管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
生涯学習の拠点施設としての機能を果たすため、身近で利用しやすい図書館の運営に努めている。
開館時間：午前９時～午後６時（日・祝日は午前９時から午後５時まで）
休館日： 毎週月曜日（月曜日が祝日の場合は翌日） 年末年始（12月29日～１月３日） 蔵書数：約３万冊【主な業務】
図書の貸出・返却 選書・購入・管理 読書推進活動等【主な活動実績】
年間開館日数：303日○管内奉仕（図書購入：1,480千円（886冊） 新聞：113千円（３紙） 雑誌：63千円（９誌）
図書検索機器借上委託料：25千 円 貸出者数：3,329人
貸出冊数：15,856冊）○巡回図書（配本所数：14ヶ所 配本回数：90回 配本冊数：3,150冊 ○夏休みお話会：4回○ブックスタート：2回 ○古本市：2回 ○春・秋図書館まつり：２回 ○クリスマスおはなし会：１回○随時読み聞かせ会【事業の成果及び評価】
生涯を通じての読書人口を増加させる工夫が必要。遠隔地勤務者・交通弱者に対し、巡回図書を実施し読書の推進に努めた。実施場所は保育園、小中学校一般事業所。
ブックスタートを実施し、本を通して親子でふれあう時間つくりの重要性を認識してもらうため年２回（合計４回）
実施。図書館ボランティアの協力により、出前読み聞かせを実施し、読書推進が図られた。
【現状及び今後の課題】
生涯を通じての読書人口を増加させる工夫が必要。妊娠期から高齢者までのライフステージに応じた図書サービスを提供していく必要がある。
乳幼児期から読書習慣を形成できるよう、ブックスタート事業の見直しを図る。交通弱者に対しては、巡回図書でニーズに合わせた選書を行う。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 103 学習の場の提供
目 目 4 図書館費
系
中 事 業 読書推進事業
事務事業 大口図書館管理運営事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
生涯学習の拠点施設としての機能を果たすため、身近で利用しやすい図書館の運営に努めている。
開館時間：午前９時～午後６時（日・祝日は午前９時から午後５時まで）
休館日：毎週月曜日 夏休み期間(7月～8月休館なし）（月曜日が祝日の場合は翌日）
年末年始（12月29日～１月３日） 学習室：22名収容
併設：海音寺文庫・井上雄彦文庫 蔵書数：約7万冊【主な業務】
図書の貸出・返却 選書・購入・管理 読書推進活動等【主な活動実績】
年間開館日数：310日○管内奉仕（図書購入3,486千円（2,041冊） 新聞：229千円（６紙） 雑誌：97千円（12誌）
紙芝居：34千円（17冊） 図書検索機器借上委託料：259千円 貸出者数9,157人
貸出冊数：45,598冊○巡回図書（配本所数：32ヶ所 配本冊数：6,610冊 ○緑陰読書：15回○ブックスタート：２回 ○ふれあいメルヘン広場：12回 ○古本市：3回 読み聞かせ会：随時【事業の成果及び評価】
季節に応じた内容の本や新刊本を展示するなど来館者にわかりやすい状況を提供できた。ブックスタートを実施し本を通して親子でふれあいの時間を演出することができ、ボランティアによる出前読み聞かせを行うことで読書推進を図ることができた。
【現状及び今後の課題】
生涯を通じての読書人口を増加させる工夫が必要。妊娠期から高齢者までのライフステージに応じた図書サービスを提供していく必要がある。
乳幼児期から読書習慣を形成できるよう、ブックスタート事業の見直しを図る。交通弱者に対しては、巡回図書でニーズに合わせた選書を行う。
120

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 5 社会教育費
計 施 策 27 生涯学習や文化芸術の振興
画科
体 基本事業 106 文化芸術活動の促進
目 目 4 図書館費
系
中 事 業 海潮忌実施事業
事務事業 海潮忌実施事業【事業の目的及び内容】
所管課等
社会教育課
伊佐市出身の歴史小説家海音寺潮五郎氏の遺徳を偲び偉業を広く紹介し、伊佐市のPRと文化向上、読書推進を図るた
めに記念事業を実施する。

【主な活動実績】①「銀杏文芸賞」：短歌、エッセイの募集と文集発刊
募集期間：６月から８月 対象：全国 応募数：計157点（エッセイ78点 短歌79点）②「読書感想文・画」：募集と文集作成
募集期間：７月から９月 対象：県内の小中学・高校生
応募数：計386点（小学校1・2年生：感想画72点 小学校3年～6年生：感想文116点
中学生：感想文83点 高校生: 感想文115点）③「海潮忌及び文学フェスティバル」：約300人（海潮忌、銀杏文芸賞・読書感想文・画コンクール入賞者表彰、銀杏文芸賞鼎談）④展示会：11月下旬【事業の成果及び評価】
鹿児島県内で唯一の直木賞作家である海音寺潮五郎氏は、伊佐市の宝である。毎年記念事業を実施することで読書推進活動、市のＰＲ、文化向上を図ることができた。さらに広報活動を通し広く市民に呼び掛けたくさんの参加を得ながら事業推進を図りたい。
【現状及び今後の課題】
海音寺潮五郎氏の偉業について、市民や学校教育等への周知や事業参加の啓発が必要である。
海音寺潮五郎氏の偉業についての継続的な周知のため小中学校に設置する海音寺文庫等を通じて学校での啓発を行う。定期的に市報による広報を行う。

121

政策
施策 ５28 地域と学び未来に生かす人づくり
スポーツの推進
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 108 競技スポーツの推進
目 目 1 保健体育総務費系
中 事 業 国体カヌー競技準備事業
事務事業 国体カヌー競技準備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
平成32年鹿児島国体及び平成31年南九州高校総体のカヌースプリント競技伊佐市菱刈カヌー競技場で開催されることが決定している。
この国体及び高校総体のカヌー競技大会の円滑な運営を図るため、第75回国民体育大会伊佐市準備委員会を設立する。

【主な活動実績】
第75回国民体育大会伊佐市準備委員会設立業務※平成27年7月31日設立

1,915,633円【事業の成果及び評価】
伊佐市準備委員会を設立し、平成28年度からの準備事務体制を整えることができた。
【現状及び今後の課題】
平成31年に実施される高校総体と32年の国体が続けて実施されるので、人員増や予算増など推進体制の整備が必要。
カヌー競技が他の種目と比べると特殊性があり、一般的に国体後に高校総体がある全国の例とは開催時期が逆になるため、人員体制等綿密な計画のもと事業を展開する。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 107 生涯スポーツの推進
目 目 1 保健体育総務費系
中 事 業 生涯スポーツ育成支援事業
事務事業 市民体育祭開催事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
市民相互の親睦を図り、明るく健康的で活力ある豊かな郷土づくりに資するため、市民体育祭を開催する事業。
【主な業務】
運営委員会・実行委員会の開催 告知 資料作成 進行 打合せ 準備 会場設営 受付
市民体育祭開催 後片付け
【主な活動実績】
平成27年10月11日（日）に開催した。各校区コミュニテイ協議会の体育係とスポーツ推進委員等で結成された実行委員会により内容を検討し、種目の決定等をした。市内３校の高校生が実行委員会委員として、新規種目の提案
や大会当日の放送係担当また、大口高校生の集団演技披露等で活躍した。
【事業の成果及び評価】
少子高齢化に伴い、人数確保に苦慮しているチーム（校区）もあるが、市民体育祭を開催することで市民相互の親睦交流が図られている。。市内３校の高校生が実行委員会委員として、新規種目の提案や大会当日の放送係担当
また、大口高校生の集団演技披露等で活躍したことが市民からの好評を得た。
この大会は、小学校区対抗としながらも相互の親睦を深め、市民全体がスポーツを楽しめる市民スポーツの素である。
【現状及び今後の課題】
少子高齢化のために人数確保が難しくなっているコミュニティ協議会がある。
対抗種目の検討を行い、だれでも参加できる競技を実施していく。

122

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 109 スポーツ団体の育成
目 目 1 保健体育総務費系
中 事 業 生涯スポーツ育成支援事業
事務事業 伊佐市スポーツ少年団運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
次代を担う健全な体と心を持った青少年の育成を図るために、スポーツ少年団の普及育成と活動の活性化を目的として、補助金交付等により少年団の運営・活動を支援する事業。
【主な業務】
育成補助金交付：申請書（計画書）受理→審査→前金払交付→実績報告書提出→審査→精算（交付確定）
スポーツ少年団開催行事支援：総会 母集団研修会 交歓大会 体力テスト 指導者研修会
県競技別交歓大会 認定員講習会等【主な活動実績】
伊佐市スポーツ少年団育成補助金：320千円
スポーツ少年団開催事業数：30回【事業の成果及び評価】
当団体を支援することで、本市の青少年が一人でも多くスポーツをする歓びを感じることができ、また、異年齢や他団との交流、地域社会への貢献を図るなど、スポーツを通じて子どもたちの心と体を育てることがねらいである。
スポーツ少年団活動が、青少年の健全育成に重要な役割を果たしている。母集団活動なども子育て世代の親に好影響を与えている。
【現状及び今後の課題】
少子化により、年々児童・生徒の数が減り、活動困難なっている少年団が増加しつつある。
小学校毎でなく、広域な団活動を推進する必要がある。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 109 スポーツ団体の育成
目 目 1 保健体育総務費系
中 事 業 生涯スポーツ育成支援事業
事務事業 菱刈剣道大会開催事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
小中学生の剣道練成と技術の向上を図り、広く青少年の親睦を深め、郷土を担う健全な青少年を育てるために剣道大会を開催する事業。市内外から小・中学生チーム約100チーム参加している。
【主な業務】
会場確保 剣道連盟との打合せ 告知 資料作成 会場準備 大会開催 後片付け

【主な活動実績】
平成28年１月11日 菱刈農業者トレーニングセンターで開催
出場チーム数：92チーム
参加者数（交流人口）：423人【事業の成果及び評価】
昭和55年から35回開催されている歴史ある大会で、市内外から参加者はもちろんのこと、大会関係者、保護者等
約1,000人が来場し、剣道練成と技術向上はもとより、他団との親睦や、青少年健全育成に大きく寄与している。
剣道人口が減少する中、本大会は市内外の小中学生剣道競技者にとって重要な位置づけとなっている。市剣道連
盟の体制も整っており、大会役員の協力者の要請なども役割分担ができあがっている。
【現状及び今後の課題】
地元伊佐市の少年団員が徐々には増えているが、成績を向上させる必要がある。
合同練習等の強化対策を行う。
123

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 108 競技スポーツの推進
目 目 1 保健体育総務費系
中 事 業 競技スポーツ育成支援事業
事務事業 スポーツ競技全国大会等出場支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
本市におけるスポーツの振興と競技力向上に資するため、スポーツに関する競技会等に参加する者に対しての補助を行う事業。全国大会に出場する選手・団体に補助金を交付する。補助金は１人当たり九州地区内（沖縄を除く）個人種目10,000円・団体種目5,000円、九州地区外個人種目20,000円・団体種目10,000円。上限200,000円。
【主な業務】
交付申請を受付し、内容審査後、補助金を交付する。

【主な活動実績】
伊佐市各スポーツ競技大会出場補助金（全国大会出場補助金）：1,160千円（9件）【事業の成果及び評価】
本市から全国大会出場を支援することで、スポーツ競技力向上はもとより、住民への普及、後継者の育成・指導
へとつながるなど効果が期待できる。
スポーツの県代表として全国大会等へ出場することは、競技力向上はもとより選手生涯の記憶に残り自信となるものである。その出場に対する助成事業は、資金的にも重要な事業と位置付けている。
【現状及び今後の課題】
全国大会出場チームも徐々に増えており、上位入賞者の育成を図る必要がある。
各出場者の強化育成を行う必要がある。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 108 競技スポーツの推進
目 目 1 保健体育総務費系
中 事 業 競技スポーツ育成支援事業
事務事業 伊佐地区駅伝運営委員会運営支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
県下地区対抗により毎年開催される県下一周駅伝大会・地区対抗女子駅伝大会について、伊佐地区駅伝運営委員
会を中心に、各大会に向けて中学・高校・一般選手の育成・強化に係る経費及び大会期間中の旅費・宿泊費などに対し助成する事業。また、選手の結団式、広報紙発行、募金活動、市内通過時応援等を通し、市民の意識高揚を図り、選手のみならず応援する市民も郷土への想いを高める事業である。
【主な業務】
補助金交付：申請書（計画書）受理→審査→前金払交付→実績報告書提出→審査→精算（交付確定）
駅伝運営委員会事業：理事会・運営委員会・部会の開催 ロードレース大会等の開催
駅伝だよりの発行 女子駅伝大会参加 男子駅伝大会参加【主な活動実績】
伊佐地区駅伝運営委員会補助金：1,805千円【事業の成果及び評価】
市民からも応援の声をいただくので、大会が開催される以上は参加をし続ける。市の事業費のみでの運営が難し
く、市民・市内企業等からの寄付を受け事業を進めている。
県下一周駅伝競走大会及び地区対抗女子駅伝競走大会は、監督、コーチ、各選手の日々の努力により参加し、好成績を目指すことができている。市民もチームを物心両面で応援し、市民や地域の一体感を醸成している。
【現状及び今後の課題】
選手確保が必要。
各学校・職場への依頼により強化選手の育成を図る必要がある。
124

総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 108 競技スポーツの推進
目 目 1 保健体育総務費系
中 事 業 競技スポーツ育成支援事業
事務事業 県民体育大会出場支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
県民体育大会は、広く県民にスポーツを普及し、健康増進と体力の向上を図り、併せて、地域スポーツの振興に寄与するとともに、本県競技力の向上に努め、県民生活を明るく豊かにしようとする目的で行う。主催 鹿児島
県・鹿児島県教育委員会・（財）鹿児島県体育協会、主管 鹿児島県各競技団体 平成21年度までは各地区持ち回りで年１回開催されていたが、平成22年度から鹿児島市を中心に開催されている。県民体育大会へは、伊佐市体育協会に加盟する各競技団体が出場する。各競技団体は、それぞれに伊佐地区予選大会を開催し、県民体育大会にエントリーする。伊佐市としては、県民体育大会に参加される競技団体の役員及び選手に、旅費･宿泊費の一部を補助金として支出している。大会開催中は、職員３名で選手・各団体・競技役員をサポートしている。
【主な業務】
補助金の交付申請→審査→交付決定→補助金の交付→清算事務
資料作成 出場競技団体代表者会 結団式 大会出場 解団式【主な活動実績】
平成27年9月19～20日に鹿児島市等で開催
20競技27種目に286人出場
３位以内の団体種目は6種目 ３位以内の個人入賞者５人【事業の成果及び評価】
数多くの種目が実施され、県民体育大会をひとつの目標とすることで、市内の競技スポーツの育成が図られる。
各競技の選手は、予選等により伊佐地区の代表として選出されている。大会での好成績を目指し、日々練習に取り組んでいる。そのことが地区の競技力向上に繋がっている。大会出場者への支援は、日帰り競技では、交通費のみとなっており代表の意味での支援も必要である。
【現状及び今後の課題】
練習・出場経費の支援が必要である。
経費の洗い出しを行い、支援できるところは各競技平等に行う。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 107 生涯スポーツの推進
目 目 1 保健体育総務費系
中 事 業 生涯スポーツ育成支援事業
事務事業 スポーツ推進委員活動支援事業【事業の目的及び内容】
所管課等
文化スポーツ課
スポーツ振興のため、市民に対し、スポーツの実技指導その他スポーツに関する指導、助言を行うスポーツ推進
委員の活動に対し支援する事業。スポーツ推進委員の各種研修会・講習会、大会等への参加。スポーツの実技指導、スポーツ活動促進のために組織の育成を図ること、また、様々なスポーツ行事または事業に関し協力することがスポーツ推進委員の主な職務である。
【主な業務】
スポーツ推進委員の委嘱事務 告知 資料作成 会議開催 各種スポーツの研修・講習会・教室等の開催【主な活動実績】
スポーツ行事に参加したスポーツ推進委員（延べ）：240人【事業の成果及び評価】
事業費は全て委員への報酬であるが、年間を通した活動は委員のボランティアによるところが大きい。１校区あたり一人ないし二人の配置であり、事業は適切に行われている。
各種研修会等への積極的な参加により指導力も向上し、市民に身近なスポーツ指導員として、校区単位で選任されており市民のスポーツ振興に寄与している。
【現状及び今後の課題】
スポーツ推進委員会議主催のスポーツ大会への参加が少ない現状である。
広報・ＰＲ等の工夫をおこない市民への周知を図る。
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総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 110 スポーツ施設の整備と運営
目 目 4 体育施設管理費
系
中 事 業 体育施設管理事業
事務事業 体育施設管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
伊佐市総合運動公園（陸上競技場、総合体育館、柔道場・剣道場、体育センター、弓道場、市営球場、テニスコート）の施設、設備の整備と利用者が安全に支障なく利用できるよう維持・管理を行う。

【主な活動実績】
伊佐市総合運動公園の管理業務委託等施設管理に関する契約及び施設設備の補修を行った。
体育施設維持に関する委託契約件数 32件 33,151千円
体育施設修繕件数
35件 5,785千円【事業の成果及び評価】
施設管理については外部委託することで、施設の窓口業務や清掃作業等についての職員負担は軽減されるとともに、職員の削減の一助になっている。老朽化した施設については、必要最小限の補修を行うことで安全に利用されている。
【現状及び今後の課題】
各施設の老朽化が激しいため、統廃合等を念頭に計画的に改修を行っていく必要がある。
総 政 策
5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 110 スポーツ施設の整備と運営
目 目 4 体育施設管理費
系
中 事 業 体育施設管理事業
事務事業 体育施設改修整備事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
伊佐市総合運動公園（陸上競技場、総合体育館、柔道場・剣道場、体育センター、弓道場、市営球場、テニスコート）の施設、設備の整備と利用者が安全に支障なく利用できるよう工事を行う。

【主な活動実績】
陸上競技場メインスタンド内トイレ改修工事
総合運動公園テニスコート本部席改修工事
市営球場バックネット等改修工事
総合体育館バスケットゴール等改修工事

1,404千円
1,779千円
2,463千円
5,562千円【事業の成果及び評価】
老朽化している施設の改修を行うことで、施設の機能的改善や安全性の改善につなげることができた。
【現状及び今後の課題】
各施設の老朽化が激しいため、統廃合等を念頭に計画的に改修を行っていく必要がある。

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総 政 策5 地域と学び未来に生かす人づくり予 款 10 教育費合
算 項 6 保健体育費
計 施 策 28 スポーツの推進
画科
体 基本事業 110 スポーツ施設の整備と運営
目 目 4 体育施設管理費
系
中 事 業 体育施設管理事業
事務事業 地区体育館・グラウンド管理事業【事業の目的及び内容】
所管課等
教委総務課
閉校後の中学校跡地グランドや地区体育館の維持管理を行う。

【主な活動実績】
旧大口南中学校 遊具撤去工事
234千円
中学校跡地維持に関する委託契約件数 10件 1,935千円【事業の成果及び評価】
地区体育館及びグランドは、市民が必要とした時に利用できる状態を保っている。
【現状及び今後の課題】
閉校後の活用方針が決定していないため、最低限の維持・管理を行っているが、老朽化が激しい。

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