資料

平成１８年８月３１日（金）１０時から
在日米軍再編に係る対策特別委員会資料

１ 「在日米軍再編に係る訓練移転問題」市民説明会に実施結果について･・・・・・資料１（１）「在日米軍再編問題市民説明会」における市民からの質問、要望、意見事項一覧･・・別紙１（２）質疑応答内容（要旨）・・・・・・・・・・・・・・･・・・・・・・・・・・・・・別紙２（３）説明会配布資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別紙３

２ 緊急要望に係る各種周辺整備対策事業の補正予算(案)について・・・・･・・・・資料２

資料１
平成１８年８月３１日（木）１０時から
在日米軍再編に係る対策特別委員会資料「在日米軍再編に係る訓練移転問題」市民説明会の実施結果について

１ 開催結果の概要
場所

開催日

時間

出席者

鉄東コミュニティセンター

７月３０日（日）18：00～20：10

７０名

富丘コミュニティセンター

８月 ２日（水）19：00～20：45

１４名

向陽台コミニュティセンター

８月 ９日（水）19：00～21：00

１２名

市民文化センター

８月１０日（木）19：00～20：20

２１名（市出席者）
市長、助役、企画部長、市民環境部長、ほか関係職員別紙１
平成１８年８月３１日（木）在日米軍再編に係る対策特別委員会資料「在日米軍再編問題市民説明会」における市民からの質問、要望、意見事項一覧

意見、質問・要望の要旨

鉄東
ｺﾐｾﾝ

告示後住宅の移転補償
住宅防音工事の待機者の早期解消
3 告示後住宅の住宅防音工事及び対象地域の拡大
4 エアコンの設置
5 全室住宅防音工事の実施
6 住宅防音工事の限度額見直し
7 向陽台地区の騒音調査の実施
8 住宅防音工事の対象エリアの確認
9 学校における騒音対策の促進
10 国の騒音度調査に対する市の関わり
11 防衛補助事業の実施内容、町内会館の防音工事や改修などの地域振興策の促進

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項目
移転補償
住宅防音工事

騒音対策
地域振興策

1

2

騒音情報公開システムの内容
騒音測定局の新設・移設
14 防音工事以外の地域振興策
15 １０項目の緊急要望書の内容
16 固定資産税の軽減や火災報知器の設置補助事件・事故対策17 事件・事故対策と対応窓口
18 米国人の犯罪に対する対応（裁判権・拘禁など）
19 連絡協議会の構成
20 事件・事故発生時の市の対応（姿勢）21 千歳飛行場を使用した日米共同訓練の実績
共同訓練
22 沖縄での単独訓練との違い
23 着艦訓練の実施の有無
24 訓練拡大の懸念
25 訓練内容（内容、飛行回数、騒音の加重の程度など）
26 移転訓練の規模（人員、滞在期間）
27 訓練の事前周知
28 米海兵隊の訓練参加の可能性
協定締結
29 土・日曜日、祝祭日、深夜・早朝の訓練に関する考え方
30 協定締結時の市民周知
航空自衛隊の訓練 31 人口密集地域の騒音を軽減するための飛行方法
32 共同訓練分だけ訓練回数が増加するのか
33 訓練回数を減らすことはできないか
34 向陽台地区上空の飛行
35 現在の騒音区域のＷ値（S57.03.31告示）と現況の比較
その他
36 米軍人の小中学校へのボランティア派遣
37 滑走路の南側延長
38 騒音による風評被害
39 訓練移転問題に取り組む市の姿勢
40 米軍の受け入れには反対する
その他（意見）41 訓練移転に賛成。市民が潤うような取り組みを
12
13

富丘
ｺﾐｾﾝ

向陽台
ｺﾐｾﾝ

市民
文化
ｾﾝﾀｰ
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別紙２
平成１８年８月３１日（木）在日米軍再編に係る対策特別委員会資料

質疑応答内容（要旨）□移転補償に関すること
１ 移転補償に関して、告示後住宅も対象としてほしい。
・ 「移転補償に関して、告示後住宅を対象とすること。」など、現在の制度で認められていないものについては、全国一律の基準（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）に基づいて行われているものでありますので、千歳市単独の要望だけではなく、全国の防衛施設を有する自治体と連携したなかで、今後も継続して要望してまいります。

□住宅防音工事に関すること
２ 国に住宅防音工事の待機者の早期解消について強く要望してほしい。また、飛行直下の世帯を優先的に実施してほしい。
・ 住宅防音工事の待機者の早期解消については、国に対する訓練移転に関する１０項目の緊急要望のなかで、「住宅防音工事（新規・追加）の待機世帯の解消」と「防音建具機能復旧工事の待機世帯を３ヶ年で解消すること」を国に要望しております。特に、防音建具復旧工事については、現在、約１，８００世帯の待機世帯があることから、今後もその早期解消に向けて国に強く要望してまいります。

３ 告示後住宅に対する住宅防音工事を実施していただきたい。また、対象地域を現行の７５Ｗから７０Ｗ以上の地域へ拡大してほしい。
・国の住宅防音工事は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき、千歳飛行場に係る最終告示日である昭和５７年３月３１日に、現に告示されたエリア内（うるささ指数（Ｗ値）で７５Ｗ以上の地域）に所在する住宅を対象に実施しています。告示後住宅を住宅防音工事の対象とすることや、住宅防音工事の対象地域を拡大するためには、国において制度改正が必要となりますことから、今後とも全国の自治体と連携しながら、国に対して継続して要望してまいります。
なお、このたびの米軍戦闘機訓練の移転に伴い、国は、告示後住宅については、今後、騒音度調査を実施し、その結果に基づいて騒音区域の見直しを行ったうえで、一定の条件をもって対象となる住宅について防音工事を実施するとしています。他の飛行場の事例などでは、騒音の高い地域について対象としている状況にあります。

４ （防衛施設庁の）住宅防音工事において、北海道では認められていないエアコンの設置をお願いしたい。
・北海道においては、現在、暖房機の設置が住宅防音工事の助成対象となっています。エアコンの設置については、告示後住宅に対する住宅防音工事と同様に、国において制度改正が必要となりますことから、今後とも全国の自治体と連携しながら、国に対して継続して要望
してまいります。

-1-

５ 世帯の居住人数にかかわらず、すべての部屋を対象に住宅防音工事を実施してほしい。
・現在の住宅防音工事の対象は、新規・追加工事をあわせて、居住人数プラス１（居室）、最大で５部屋までとなっています。「世帯の居住人数にかかわらず、すべての部屋を対象に防音工事を実施してほしい。」との要望ですが、これも国において制度改正が必要となりますことから、今後とも全国の自治体と連携しながら、国に対して継続して要望してまいります。

６ 現行の住宅防音工事で、工事の際の限度額の見直しを国に要望してほしい。
・ 限度額については、国が通達の中で定めているものと承知していますので、実態を確認して要望できる部分があれば国に対して要望してまいります。

７ 向陽台地区の騒音状況を調査して、適切な対応をしていただきたい。
・ 現在、向陽台地区の里美に騒音測定局を設置しており、毎年、騒音値の統計を集計しています。里美局の年間のＷ値（うるささ指数）は、５７Ｗという数値でありますが、地域によって実態が違うなどの場合は、今後、臨時に測定局を設置して実態を把握するなどの対応を行ってまいります。

８ 現在の騒音対策（防音工事）の対象エリアは？
・ 国は現在、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき、住宅防音工事を実施しておりますが、助成対象地域については、国が告示するうるささ指数７５Ｗ以上の地域となっております。

□騒音対策に関すること９ 子供たちが学校で安心して授業を受けられる環境をつくってほしい・学校の校舎などについては、これまでも防音工事を実施してきております。学校の授業では、
特に夏の暑い時期や屋外の授業での騒音の影響が考えられますが、校舎の防音工事など老朽化によりその機能が十分発揮されていない場合は、逐次、改修工事を行っている現状であります。

10 今後、国が騒音度調査を実施して新しい騒音コンターを作成する時は、市も関わっていくことになるのか。
・国 が 実 施 す る 騒音度調査については、基本的に国が主体となって調査を進めていくことになりますが、このことについては、市といたしましても国と連携を図りながら進めていくことになるものと考えます。

□地域振興策に関すること
11 これまで防衛関係の補助金で、どのような事業を進めてきたのか。また、町内会館の防音工事や改修など騒音地域のための地域振興策を実施してほしい。
・国は、これまでも防衛施設が所在することによる様々な障害の防止や緩和を図るための対策（地域振興策）を行っておりますが、これらの施策は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて行われています。民生安定事業につきましては、防衛施設との関連性を考慮しながら、市の全体に関わる事業を実施してきたほか、障害防止事業では、障-2-

害を受けている地域に対する事業を行っています。また、特定防衛施設周辺整備調整交付金
事業では、公園や道路の整備事業など障害を受けている地域を中心に実施しております。
国は、今回の在日米軍再編に伴いまして新たに法整備を行い、再編交付金（仮称）を制度化するとしています。この交付金については使途や交付額など、どのような内容の交付金となるのか、今後、国において協議されるところであります。今後は、これらの状況が判明次第、ご要望の趣旨を踏まえ、具体的な地域振興策が検討できるものと考えています。
また、町内会館の防音工事については、地域の皆さんのご要望を踏まえ、今後、国と協議してまいります。

12 「騒音情報公開システムの設置」を検討するとあるが、どのようなシステムか。
・騒音情報公開システムは、情報の公開という観点から、騒音地点の騒音情報が公開され、市民の皆さんがそれを把握できるようなシステムの設置を検討するものであります。具体的なシステムの体系は、今後、他の自治体の設置例なども参考にしながら、国と協議してまいります。

13 青葉地区に新たな騒音測定局を設置するか、既存の局舎を移設していただきたい。
・騒音測定局は、現在、千歳市が８局、北海道が９局、国が３局設置しております。市は、訓練移転に関する１０項目の緊急要望のなかで、青葉地区の騒音測定局の新設を要望しておりますので、今後、その実現に向けて国と協議してまいります。

14 防音工事以外にどのような地域振興策を考えているのか。
・ 地域振興策については、ふたつの側面があります。ひとつは、現在の法律（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）に基づいて行う地域振興策であります。市は、当面、
緊急性のある事業といたしまして、水道施設の整備事業やごみの破砕処理場の改修（更新）
事業、教育環境の整備のための北陽小学校の増築事業などを、平成１９年度の重点事業として国に要望しております。平成２０年度以降の事業につきましては、地域の意見もお聞きしながら今後検討してまいります。
もうひとつの側面として、国は、今回の在日米軍再編に伴いまして、新たに法整備を行い再編交付金（仮称）を制度化するとしています。この交付金については使途や交付額など、どのような内容の交付金となるのか、今後、国において協議されるところであります。今後
は、これらの状況が判明次第、具体的な地域振興策が検討できるものと考えています。

15 市が国に要望した「１０項目の緊急要望」の内容について教えていただきたい。
・ 市は、去る７月１１日、山口市長が上京し、「在日米軍再編に伴う訓練移転に関する緊急要望書」を直接、額賀防衛庁長官、北原防衛施設庁長官に提出いたしました。
その内容を項目でご説明しますと、１点目は「協定の締結」であります。２点目は、「住宅防音工事（新規・追加）の待機世帯の解消」、３点目は、「防音建具復旧工事の待機世帯を３ヶ年で解消すること」、４点目は、「訓練に伴う騒音値の情報公開のための騒音情報公開シ
ステムの設置検討」、５点目は、「飛行直下の青葉地区に騒音測定局を新設すること」、６点
目は、訓練期間中、万が一トラブルが発生したときのための「訓練移転対応窓口の充実」について、７点目は、各種周辺整備対策事業に係る平成１９年度の重点事業として、「水道施設の整備事業、破砕処理場の改修（更新）事業、北陽小学校の増築事業を採択すること」、-3-

８点目は、「再編交付金という新たな制度の創設について」、９点目は、「特定防衛施設周辺
整備調整交付金の増額について」、１０点目は、「現行の基地周辺対策予算の確保について」であります。

16 地域振興策として、騒音の影響を受ける住民に何らかの還元をするとした場合、例えば固定資産税の軽減や、住宅への火災報知器の設置補助はできないか。又は、市が再編
交付金を活用して、独自にエアコンの設置に助成することは考えられないか。
・市が個人を対象としてエアコンの設置などの対策を講じることは、財源的・制度的に無理であり、騒音対策については、国の責任において対応するよう強く要請していきます。また、固定資産税の軽減は、課税の公平性の面からも難しいものと考えています。

□事件・事故対策に関すること
17 （米軍人の外出禁止を含めて）事件・事故に対する対策をきちんと行なってほしい。
また、何かあった場合の対応窓口はどこか。
・米軍人の事件・事故につきましては、決してあってはならないことであり、これまでの日米共同訓練においても、関係機関などと調整会議を設置するなど、訓練期間中、事件・事故を未然に防ぐために万全の体制で対応しており、幸いにもこれまで事件・事故は報告されていません。さらに、今回の訓練移転では、国は関係機関と連絡協議会を設置するとしており、万が一事件・事故が発生した場合には、国が責任をもって対応することとしています。
国は、訓練移転期間中、「札幌防衛施設局職員を千歳市に派遣し、共同訓練期間中における行政機関への連絡や周辺住民への対応などにあたる。」としています。また、市においても、空港・基地課をはじめとする対応窓口を明確にしていきたいと考えています。
また、米軍人の外出禁止のような行動を制限する申し入れはできないものと考えます。

18 米軍人の犯罪に対する対応（裁判権、拘禁など）について教えてほしい。
・米軍人の裁判権等については、日本における米軍の地位などについて規定した日米地位協定にその内容が明記されています。一般的に、裁判権は、アメリカ軍内部での犯罪や軍人、軍属、並びにこれらの家族同士の犯罪の場合、さらに公務中の犯罪や事件などについては、
アメリカ軍当局に優先的裁判権があるとされています。
また、被疑者の拘禁については、米軍人等（米国の軍法に服する者）が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕を行ったときは、被疑者の身柄は、米側ではなく日本側が確保します。一方、日本の警察が現行犯逮捕等により被疑者の身柄を確保していな
い場合で、米側が被疑者の身柄を確保した時には、日本側が被疑者を起訴する時まで、米側が被疑者を引き続き拘禁することになります。
しかしながら、殺人・強盗等の一定の凶悪犯罪については、平成７年１０月の「刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意」により起訴前の身柄引き渡しが行われています。
なお、米軍人・軍属の家族等米国の軍法に服しない者が罪を犯した場合は、日本人が罪を犯した場合と同様に扱われます。

19 国は、関係機関との間で連絡協議会を設置するとしているが、住民側も入るのか。
・国は、訓練移転に際し、札幌防衛施設局、北海道、北海道警察本部、千歳市など地元関係
自治体を構成メンバーとして連絡協議会を設置することとしています。なお、連絡協議会で-4-

は、事故・事件に関する対応・体制の整備及び訓練移転に関する情報提供、訓練結果の課題等について協議することにしています。

20 訓練期間中に訓練事故などがあった場合、市として訓練中止を申し入れる姿勢はあるのか。
・市は、これまでも訓練事故があった際は、そのような申し入れを行っており、その都度、（運用部隊は自主判断で）訓練の自粛を行っています。今後においても、このような市の基
本姿勢は変わりません。

□共同訓練に関すること
21 飛行回数の試算で、年間６０日以内となっているが、これまで年間何日くらい訓練をやっていたのか教えてほしい。（千歳飛行場を使用した日米共同訓練の実績）
・ 千歳飛行場を使用したここ１０年間の日米共同訓練の実績でありますが、平成９年、平成１０年、平成１１年にそれぞれ実施されており、それ以降は実施されていません。それぞれの訓練期間は、平成９年が１５日間、平成１０年が１２日間、平成１１年が１８日間となっています。

22 今回の移転訓練は、沖縄で米軍が行っている単独訓練とは異なる訓練とのことだが、どう違うのか説明してほしい。
・ 沖縄の嘉手納基地は、日米地位協定上（第２条１項ａ）、いわゆる米軍専用施設として位置づけられており、米軍自ら基地を運用しています。これに対して、今回の（千歳飛行場を使用しての）移転訓練は、日米地位協定上（第２条４項ｂ）、米軍が国等（日本国）管理の下で一定の期間だけを条件を付して利用できるという一時使用という考え方に基づくもの
で、基地の運用は航空自衛隊が行うことになります。
また、訓練の形態としては、嘉手納基地での訓練は、米軍による単独訓練であることから米軍が自由に訓練を行うことができますが、今回の訓練移転は、航空自衛隊との共同訓練であり、米軍による単独訓練は想定しておりません。訓練は航空自衛隊の運用に基づいて、航空自衛隊と同様の態様で行われることになります。

23 厚木飛行場で実施しているようなタッチアンドゴー訓練を実施するのか。
・ 厚木飛行場では、米海軍の空母艦載機が、空母の短い甲板上への着艦を想定した訓練を実施した経過がありますが、今回の移転訓練では、国は千歳飛行場でそのような訓練は実施しないとしています。

24 今後、機数の拡大など訓練の拡大が懸念されるが、どのように考えるか。
・今回、国との間で締結する協定には、千歳飛行場の使用条件である「訓練１回あたりの日
数は、３日～２０日まで」、「年間６０日以内は維持する」ことを明記します。仮に、国が訓練の拡大を意図した場合であっても、この協定により、双方（国と市）の合意がなければ、国は一方的に訓練の拡大を行うことはできません。このようなことから、今回の協定の締結
は、当市にとって非常に重みのあることと受け止めています。

-5-

25 共同訓練の内容は。 (訓練内容、飛行回数、騒音の加重の程度)
・訓練計画は、訓練実施の前年の１２月までに示されることになりますが、個々の具体的な訓練内容は、防衛上の問題でありますので、これまでも市には公表されていませんが、一般
的には、千歳飛行場から離陸し、決められた訓練空域で日米共同訓練を行うことになります。
また、騒音の加重については、飛行回数の増加分は最大で約1,900回と試算されており、これは、現在、航空自衛隊の訓練が年間約21,000回の管制回数があるとされていることから、
この1,900回は約９％に相当するとの説明を受けています。この飛行回数の増加分がＷ値（うるささ指数）にどのような影響を及ぼすかについては、これまでも国に対して求めておりま
すが、国は「Ｗ値での数値を算出するためには、機種毎の飛行回数、飛行時間帯、飛行経路、
騒音データが必要とされ、具体的な訓練計画が策定されていない現時点では、Ｗ値のデータを予測して算出することは困難である。」としています。

26 今回の移転訓練で、千歳にどのくらいの人員が来て、何日間くらい滞在するのか。
・移転訓練の規模（人員、滞在期間など）については、具体的な訓練計画が決まらなければわかりませんが、国にこれまでの日米共同訓練における実績を確認したところ、平成９年に１８機で約２５０人、平成１０年に１０機で約１７０人、平成１１年に６機で約１２０人規
模となっています。滞在期間については、訓練内容により期間が異なるものと考えますが、訓練終了後は直ちに撤収することを確認しています。

27 訓練を実施する際には、事前に市民に知らせてもらえるのか。
・市は、これまでも千歳飛行場を使用して行われた日米共同訓練では、事前に訓練日程などの内容を市民の皆さんにお知らせしてまいりました。今回の移転訓練につきましては、訓練が実施される前年の１２月までに訓練の概要が示され、その後、訓練が実施される前までに、より具体的な内容が示されることになりますので、その際には、直ちに市民の皆さんにその内容についてお知らせしてまいります。

28 訓練移転で千歳に米海兵隊が来る可能性はあるのか。
・ 今回の移転訓練では、訓練移転元として沖縄県の嘉手納飛行場、山口県の岩国飛行場、
青森県の三沢飛行場が想定されています。このうち、岩国飛行場には、米海兵隊が所属していることからその可能性は想定されますが、どこの飛行場からどのような規模で訓練が移転されるのかについては、今後の訓練計画で具体的に示されることになります。

□協定の締結に関すること
29 土・日曜日、祝祭日、深夜・早朝の訓練についての考え方を説明してほしい。
（国の文書にある表現と市の作成文書（考え方）の違いがわかりにくい。土・日曜
日や祝祭日などは飛ぶのかどうか？）・ 協定の締結については、これまでも回数を重ねて防衛施設庁長官を含めて、国と折衝してまいりました。協定に盛り込む予定の深夜、早朝、土・日曜日、祝祭日（以下、「土・日曜日等」という。
）の訓練についての考え方でありますが、平成１８年６月２８日付けの国の文書は、国の立場で記述した文書であります。具体的には、国は、あらゆる危機というのは深夜、早朝、土・日曜日、祝祭日にかかわらず、時と場所を選ばすに起こりうる可能性があり、国防は、そのあ-6-

らゆる危機に対して２４時間体制で対応することが、国の本来任務であります。
一方、当市は、地方公共団体として市民生活を守るという立場から、「土・日曜日等」の訓練の実施は行わないようこれまでも継続して要請してまいりました。国は、「土・日曜日等」の飛行も本来任務でありますが、これまでも市民生活を守るという観点から、例外的に「土・日曜日
等」の飛行は、任務遂行上やむを得ない場合を除き、自粛している現状にあります。
このように、国は、「土・日曜日等」の飛行を差し控えていること自体が例外であるという立場でありますが、当市は、「土・日曜日等」に飛行を行うことが例外であるという立場にあります。今回は、このような双方の立場の違いを踏まえたなかで、市は、国の本来任務に関する記述を認めたうえで、市民生活を守るという立場から、「土・日曜日等」は、基本的には訓練を実施しないという記述を確認したものであります。

30 協定書を締結した段階で市民に公表する予定はあるのか。
・ 今回の訓練移転問題について、市はこれまでも広報紙などの号外や市のホームページなどを活用して、その内容を市民の皆さんにお知らせしてまいりました。今後も、協定の締結を含め、これらの情報を迅速に市民の皆さんにお知らせしてまいります。

□航空自衛隊の訓練に関すること
31 航空自衛隊は、市街地の騒音を局限するために、原則、西側旋回を行わないとしているが、今は市街地東側の鉄東地区も住宅が密集しているので、旋回方向について検討できないのか。
・西側旋回の自粛については、人口が密集している市街地西側地域の騒音を軽減するために行われています。当市の場合、新千歳空港（民航側）と千歳飛行場（航空自衛隊側）の２つの飛行場を有しており、航空機の離着陸方向の変更は難しいことから、鉄東地区を含む市街地東側地域では、住宅の移転事業や住宅防音工事などを実施しています。今後、新たに市街
地西側の地域に同様の騒音対策を行うことは難しいものと考えます。

32 航空自衛隊の訓練も、米軍との共同訓練分だけ増えるのか。
・ 国は、今回の在日米軍の再編に伴う訓練移転で、航空自衛隊の訓練自体に変わりはないとしています。

33 米軍の飛行回数の増加分、航空自衛隊の飛行回数を減らすことはできないのか。
・ 航空自衛隊は、現在、約21,000回（管制回数）訓練を行っております。今回、国は、米軍による飛行回数の増加を最大で1,902回と試算しておりますが、実際の飛行回数は、訓練計画が作成されなければわかりません。
また、「米軍による飛行回数の増加分、航空自衛隊の訓練を減らすことはできないのか。
」とのご質問ですが、国防に関しては、その内容に言及する立場にはないと考えます。

34 最近、向陽台地区上空を飛行機が飛ぶことが多くなったように思うが、飛行コースの変更など何か状況が変わったのか。
・向陽台地区上空の飛行について、市も定期的に第２航空団に確認をしておりますが、飛行コースなどに変更はないことを確認しています。例えば、支笏湖方面から飛行場に向けて飛行する場合、向陽台地区の住宅地上空を避けて南側を飛行するようなコースをとる運用を行-7-

い、飛行場から南側に離陸し支笏湖方面に飛行する際は、住宅地上空に到達するまでに十分な高度をとるような運用を行っていることを確認しています。また、パイロットに対してもそのような指導を行っているとのことであります。
市は、これまでも市民の皆さんからそのような連絡があった際には、現地に赴いて確認してきておりますが、今後も向陽台地区上空の飛行が確認される場合には、第２航空団に確認してまいります。なお、安全上やむを得ない場合や緊急発進（スクランブル）などの際は、この限りではありません。

□その他
35 昭和５７年にＷ値を出したときはどんな飛行機だったのか。実際には今の飛行機の方が騒音は低いのか。
・今の騒音コンターは、国が昭和５７年３月３１日に告示したものですが、これは国が昭和５４年に千歳飛行場の騒音度調査を行って得た騒音データで、当時はＦ－１０４やＦ－４という機種が運用されていました。一般的に、飛行機の騒音は、機種が更新されるたびに改善されると言われております。さらに、昭和６３年に新千歳空港のＡ滑走路が供用開始したことで民航機の騒音が分離し、騒音の状況が大きく変化しています。
今後、国の騒音度調査を実施してみなければ詳細はわかりませんが、米軍の騒音が加重される一方で、新千歳空港の供用による民航機の分離や航空機の更新など、騒音度についてプ
ラス・マイナスの両面の要素があり、現在の騒音コンターは狭まることが想定されます。

36 米軍人を市内の小中学校に派遣して、ボランティアで英語教育をしてほしい。
・市民からこのような要望が寄せられたことを国に伝えるとともに、今後、その実現の可能性について、市の関係部署や国と確認をしていきたいと思います。

37 現行の滑走路をさらに南側に延長するなど、住宅地への騒音を緩和する施策を国に求めていくべきと考えるが。
・ 千歳飛行場の滑走路を南に延伸するという要望でありますが、現在の滑走路が昭和５３
年に１，０００ｍ延伸されていることを踏まえると、今後、さらに滑走路を延伸することは難しいと考えます。

38 騒音の増加に伴う風評被害（土地価格など）が起きるのではないか。
・ 国による移転補償の際には、そのような風評被害に伴う評価は行っていないと聞いています。

39 多少なりとも市民にデメリットとなることが起きないようにしてほしい。この問題に取り組む市の決意を聞かせてほしい。
・今回の移転訓練の受け入れについては、９２，０００人の市民の皆さんが生活の不安と引きかえに今回ご理解をしていただく訳でありますので、市民の皆さんの様々なご意見・ご要望をしっかりと国に要望してまいります。また、市といたしましても、今後、協定の締結などに向けて国としっかりと協議していくとともに、実際に訓練が始まり、訓練に伴って起こる事案につきましても、迅速にかつ責任を以て対応してまいります。

-8-□その他（意見）40 訓練移転は、慣れ親しんだ航空自衛隊と違ってアメリカの軍隊が来るということである。米軍の受け入れには反対する。
・ 市として、貴重な意見として承ります。そういった気持ちをお持ちになる市民の皆さんがおられることを忘れずに、今後、国との協議を行ってまいります。

41 訓練移転に賛成の立場で、千歳市民が少しでも潤うような市の積極的な取り組みを期待する。（ 意 見 ）（注）
・同様の質問、要望については、内容を編集のうえ記載しています。
・「18 米軍人の犯罪の対応」については、後日、詳細を調査のうえ、文書回答しています。

-9-

別紙３

在日米軍再編に係る訓練移転問題
市 民 説 明 会
７月３０日（日） 午後６時

鉄東コミュニティセンター

８月 ２日（水） 午後７時

富丘コミュニティセンター

８月 ９日（水） 午後７時

泉沢向陽台コミュニティセンター

８月１０日（木） 午後７時

市民文化センター

千歳市

＜

目

次

＞

◆

防衛庁の組織・・・・・・・・・ Ｐ．１◆

国からの主な説明経過と市の対応について・・・・・・・・・ Ｐ．２◆

抑止力の維持と地元の負担の軽減を踏まえた主要事項【防衛庁作成資料】

・・・・・・・・・ Ｐ．３◆

訓練移転の概要

・・・・・・・・・ Ｐ．４◆

Ｈ１８．３．２１に札幌防衛施設局から示された訓練移転の内容

・・・・・・ Ｐ．５～７◆

平成１８年３月２１日および４月２６日に防衛施設庁から示された在日米軍 ・・・・・・・・・ Ｐ．８
再編に係る訓練移転の考え方◆ （資料）日米安全保障条約および日米地位協定について・・・・・・・・・

Ｐ．９◆

Ｈ１８．４．２６に防衛施設庁から示された飛行回数の試算（抜粋）・・・・・・・・

Ｐ．１０◆

平成１８年５月１日に日米安全保障協議委員会で合意され、５月８日に防衛施設庁から示された最終合意内容について（抜粋）・・・・・・・・

Ｐ．１１◆

Ｈ１８．６．２８に札幌防衛施設局から示された訓練移転にかかる協定等の ・・・・・・・・ Ｐ．１２
取組方針◆

国との協議において確認されている事項（市作成資料）

・・・・ Ｐ．１３～１５◆

訓練移転問題に対する市長判断（７月７日）

・・・・ Ｐ．１６～１７◆

千歳市および市議会の動き

・・・・ Ｐ．１８～１９◆

住宅防音工事の概要

・・・・ Ｐ．２０～２１◆

防音助成対象区域概略図

・・・・・・・

Ｐ．２２

防衛庁の組織（簡略図）
防衛庁長官（国務大臣）

防衛施設庁長官
航空幕僚監部

各部隊（第２航空団）

札幌防衛施設局＜運用部隊＞＜各種障害の対策＞
１

国からの主な説明経過と市の対応について
平成１７年１０月３１日： 国から、在日米軍再編についての中間報告（日米同盟：未来のための変革と再編）において、「嘉手納飛行場、岩国飛行場、三沢飛行場の各米軍施設で行われている航空機訓練の一部の分散・移転先として、千歳飛行場を含む全国６カ所の飛行場が候補地となる可能性がある」との説明がある。
平成１８年 ３月２１日： 国から日米間で協議中の訓練移転の概要が示される。
〃

４月２６日： 国から飛行回数の試算、及び騒音、治安、事故等の懸念事項に対する取り 組み方針が示される。

〃

５月 １日： 在日米軍の再編（再編実施のための日米のロードマップ）について、日米安全保障協議委員会において、最終合意。

〃

５月 ８日： 国から最終合意の内容について説明を受ける。

〃

５月３０日： 在日米軍の再編にかかる基本方針（在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組)について閣議決定。

〃

６月２８日： 国から訓練移転にかかる協定等の取組方針が示される。

〃

７月 ６日： 市議会「在日米軍再編に係る対策特別委員会」において、訓練移転に対する反対陳情を不採択。

〃

７月 ７日： 市長の態度表明 「訓練移転の受け入れは、やむを得ないものと判断する。」〃

７月２６日： 市議会第２回臨時会において、訓練移転に対する反対陳情を不採択。

２

【防衛庁作成資料】

３

訓練移転の概要
訓練移転元（３か所）≪移転元の米軍飛行場の概要≫

主な所属部隊

主な機種

米空軍

Ｆ－１６

岩国飛行場
（山口県）

米海兵隊

Ｆ／Ａ－１８ＡＶ－８Ｂ
ＥＡ－６Ｂ

嘉手納飛行場
（沖縄県）

米空軍

Ｆ－１５

三沢飛行場
（青森県）

訓練移転先（６か所）

千歳
三沢

三沢

※三沢飛行場は、訓練移転元であり、かつ移転先でもあります。

小松
岩国
嘉手納

百里

築城
新田原

４

Ｈ18．3．21に札幌防衛施設局から示された訓練移転の内容①
訓練移転について米国と協議中の内容は以下の通り。

当面は（※１）

１ 目的・自衛隊と米軍との間の相互運用性を向上させる必要性に従うとともに、訓練
活動の影響を軽減するとの目標を念頭に、嘉手納飛行場を始めとして、三沢飛行場や岩国飛行場といった米軍飛行場から他の飛行場への訓練移転を実現する。

現時点で、これ以外について、具体的に想定しているものではない。

２ 訓練の移転元

６基地以外の基地への拡大について努力するとの意味。

・当面は（※１）、嘉手納、三沢、岩国の３飛行場とする。
３ 訓練の移転先・当面は（※１）、千歳、三沢、百里、小松、築城と新田原の６基地とする。
・日米両国は、将来における日米共同訓練のための自衛隊基地の使用拡大（※２）に向けて努力する。
４ 移転訓練の形式・共同訓練（※３）（関連活動（※４）を含む）とする。
５ 実施場所
・当面は、上記６基地（訓練空域その他のこれらの施設（６基地）を支援する区
域へのアクセスを含む）で行う。

使用拡大（※２）

共同訓練（※３）単独訓練は想定していない。

関連活動（※４）
共同訓練に必要な離着陸訓
練などの慣熟飛行はあり得る。

５

Ｈ18．3．21に札幌防衛施設局から示された訓練移転の内容②
６ 移転訓練の規模
以下の内容は典型的な移転訓練の規模のイメージ（※５）である。
・当初はタイプ１の訓練を実施し、その後タイプ１やタイプ２の訓練の双方を実施。
（移転訓練（特にタイプ２）の完全な実施のためには、追加的な施設が必要になる
可能性あり。）

イメージ（※５）
必ずこの範囲で行うというものではない。この規模を上回ることもあり得る。

（参考例）
タイプ

米軍航空機の規模

自衛隊航空機の
参加規模

訓練期間

１

１～５機程度

米軍機の規模と同程度

１～７日間程度

２６～１２機程度

米軍機の規模と同程度

８～１４日間程度

７ 基地使用の態様（１）日米合同委員会合意の変更について共同使用の態様については、日米合同委員会合意において定められているところ。
・年間の総使用日数及び訓練１回当たりの使用期間の制限については維持する。
・年間の訓練回数の制限を撤廃（※６）する。
（２）その他の態様
その他の態様については、共同訓練に参加する航空自衛隊と同様の態様（※７）とする。

年間の訓練回数の制限を撤廃（※６）
現在の千歳飛行場の日米共同訓練に使用できる条件
は、年約４回、各３～２０日、年間６０日であるが、このうち年約４回を撤廃する。小規模な訓練を含め、年４回以上実施する可能性もある。
航空自衛隊と同様の態様（※７）
深夜早朝の飛行は、特に必要な場合を除き、原則として実施しない。

６

Ｈ18．3．21に札幌防衛施設局から示された訓練移転の内容③
８ 年間計画（※８）
・日米両国は、２００７年度（平成１９年度）から、毎年、移転訓練の計画を作成する。（２００６年度（平成１８年度）の移転訓練については、必要に応じて、同年度に計画を作成する。）
９ 施設整備年間計画（※８）
２００７年度からの訓練が主たるところであるが、２００６年度についても実施する可能性がある。今後、日米間で協議を進める。

・現地調査を実施の上、必要に応じて、施設整備（※９）の実施について計画する。
施設整備（※９）
現地調査を実施した後に、その必要性について検討する。例えば、駐機場、格納庫など。

７

平成18年３月21日および４月26日に防衛施設庁から示された
在日米軍再編に係る訓練移転の考え方● 現行における米軍の千歳飛行場の使用条件
日米地位協定に基づき、米軍はこれまで航空自衛隊千歳基地を次のとおり使用できることになっています。

・ 年間約４回
・ 各３～２０日まで
・ 年間６０日以内

根拠法令※日米地位協定 第２条４項b
いわゆる国等管理共同使用

これが日米再編により以下のように一部変更されます。
○ 使用条件
・ 年間「約４回」の撤廃
・ 年間使用日数６０日以内及び１回当たりの使用期間各３～２０日は維持※その他「基地使用の態様」と「移転訓練の形式」については次のとおりとなります。
○ 基地使用の態様
・ 共同訓練における米軍の使用態様については、第２航空団と同様の態様で実施。
○ 移転訓練の形式
・ 訓練期間中は米軍が滞在することになるが、常駐することはない。

８

（資料）日米安全保障条約および日米地位協定について● 日米安全保障条約
第六条 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する
ため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。 ～以下省略～● 日米地位協定
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域
並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
第２条 （施設・区域の提供と返還）
４（ｂ） 合衆国軍隊が一定の期間を限って使用すべき施設及び区域に関しては、合同委員会
は、 当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。

９

Ｈ18．４．26に防衛施設庁から示された飛行回数の試算（抜粋）
仮に千歳基地において、共同使用日数（60日）の全てを使用して日米共同訓練が行われた場合の米軍の飛行回数の増加分を試算。
飛行回数は、騒音状況についてイメージを持っていただくため、参考の一例として、いくつかの仮定を設けて試算したもので、これをもって米軍の飛行回数を規定するものではない。
① 移転訓練の規模、回数については、他の基地とのバランス等を踏まえて60日間すべてを使用し、「タイプ１」と「タイプ２」の使用日数の比率を１：１として仮定。
訓練規模

機数

訓練期間

訓練回数

使用日数

タイプ１

5機

4～5日間

７回

30日

タイプ２

12機

10日間

３回

30日

② 飛行回数は最大で1,900回程度と仮定。
民間機を含めた千歳基地全体の管制回数約133,000回の約1.4％に相当。
訓練規模
タイプ１

飛行回数
5機×30日×５回／日＝ 750回 （５回の根拠については注１を参照）【訓練期間】

タイプ２
計

12機×18日×５回／日＝1,080回【準備・撤収期間】12機×６日×１回／日＝ 72回（５回の根拠については注１、18日の根拠については注２を参照）
1,902回

注１） 飛行回数は、訓練期間中は、午前と午後の訓練で離着陸を各１回、及び着陸時に慣熟飛行を１回行うものとして、１機、1日あたり５回離着陸するものと仮定。また、準備・撤収期間は、それぞれ１日１回の着陸または離陸を仮定。

10注２） タイプ２の場合、訓練期間（原則として休日等は訓練を自粛するため８日と仮定）の最初と最後に各１日の準備・撤収期間を想定｡※訓練期間の日数 18日＝ ｛ 10日間 － ４日間 （土・日で２日＋ 準備・撤収で２日) ｝ × ３回

平成１８年５月１日に日米安全保障協議委員会で合意され、５月８日に防衛施設庁から示された最終合意内容について（抜粋）■ 訓練移転●双方は、２００７年度からの共同訓練に関する年間計画を作成する。必要に応じて、２００６年度における補足的な計画が作成され得る。
●当分の間、嘉手納飛行場、三沢飛行場及び岩国飛行場の３つの米軍施設からの航空機が、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の自衛隊施設から行われる移転訓練に参加する。双方は、将来の共同訓練・演習のための自衛隊施設の使用拡大に向けて取り組む。
●日本国政府は、実地調査を行った上で、必要に応じて、自衛隊施設における訓練移転のためのインフラを改善する。
● 移転される訓練については、施設や訓練の所要を考慮して、在日米軍が現在得ることのできる訓練の質を低下させることはない。
●一般に、共同訓練は、1回につき１～５機の航空機が１～７日間参加するものから始め、いずれ、６～１２機の航空機が８～１４日間参加するものへと発展させる。
● 共同使用の条件が合同委員会合意で定められている自衛隊施設については、共同訓練の回数に関する制限を撤廃する。各自衛隊施設の共同使用の合計日数及び１回の訓練の期間に関する制限は維持される。
● 日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に
分担する。

11

＜６／２８に国から示された訓練移転にかかる協定等の取組方針＞

12

国との協議において確認されている事項

市作成資料

1 協定の締結（１）協定締結時期（２）締結者（３）協定内容

移転訓練実施までに締結する。
札幌防衛施設局長及び千歳市長①千歳基地の位置づけ
・地位協定第2条4項ｂに基づく施設とする。
②市民の安全・安心対策
・国は、共同訓練期間中における事故・事件に適切に対処するため、関係機関との間で連絡体制を整備する。
・万が一、事故・事件が発生した時は、速やかに関係機関に対し事実を詳細に報告するとともに、国が責任をもって対応する。
・札幌防衛施設局職員を千歳市に派遣し、共同訓練期間中における行政機関への連絡や周辺住民への対応などにあたる。
③生活環境の整備
・国は、千歳飛行場周辺における騒音対策及び地域振興策等について、千歳市の要望を踏まえ、所要の措置を積極的に講ずる。
④訓練の概要・訓練の形式は、航空自衛隊との共同訓練とする。
・基地使用の態様については、日米合同委員会合意による現在の使用条件のうち、年約4回の訓練回数の制限は撤廃するが、訓練１回あたりの日数約3日から20日まで、年間60日以内については維持する。
・その他の態様については、共同訓練に参加する航空自衛隊と同様の態様とする。
⑤地元への情報提供
・国は、共同訓練の計画について千歳市に対して事前に通知する。

13

＜別途文書確認事項＞ 航空自衛隊と同様の態様の内容① 現在、航空自衛隊は、千歳基地周辺市街地に対する航空機騒音の影響を局限するような運用を実施している。
その内容は以下のとおりである。
・特に静穏を要する全市的な行事については、任務に支障のない範囲において飛行訓練を中止する。
・ジェット機の西側旋回については、管制機関と協議し安全上やむを得ない場合を除き行わないことを原則とする。
・ 従来から実施している自主規制については今後も継続的に実施する。
② 土・日曜日、祝祭日について、航空自衛隊は、基本的には訓練は実施していないが、任務遂行等必要な場合は飛行訓練を行うことがある。今般の移転訓練については、今後、日米間で具体的な訓練計画を策定するが、訓練の自粛を求めている千歳市の要望を念頭において、具体的な訓練計画の策定に際して調整していく。

２ 騒音対策の実施（１）住宅防音工事の推進①防音建具機能復旧工事等については、予算枠を増額確保し、待機者の早期解消を図る。
②告示後住宅については、今後、騒音度調査を実施し、この結果に基づいて騒音区域の見直しを行ったうえで、対象となる住宅について防音工事を実施する。
③市民に対する情報提供の一貫として、飛行訓練に伴う騒音発生状況を閲覧できる騒音情報公開システムの設置に向けて検討する。

３ 事故・事件の対応①協定内容に記載のとおり、市民の安全・安心対策を確実に実施する。

４ 関係機関による連絡協議会の設置① 札幌防衛施設局、北海道、北海道警察本部、千歳市など地元関係自治体を構成メンバーとして連絡協議会を設置する。
②連絡協議会において、事故・事件に関する対応体制の整備及び訓練計画に関する情報提供、訓練結果の評
価等について協議する。

14

５ 地域振興策の実施① 閣議決定において、再編関連措置を実施する際に、新たな負担を担う地元自治体の要望に配慮し、地域振興策等の措置を実施するものとしている。国としては、新たな法制度を整備したうえで、交付金の創設などを検討している。
② 千歳市の周辺対策等の要望を踏まえ、その実現に向けて最大限努力する。

15

訓練移転問題に対する市長判断 （７月７日） ①

在日米軍再編に係る訓練移転問題については、騒音の加重が避けられないなど、誰もが快く歓迎する案
件とはなり得ず、受け入れに対する反対意見もあるなかにあって、国の専管事項に関するものであり、極めて難しい判断が求められてきたところであります。

また、再編に係る基本方針等は、すでに日米合意を経て、閣議決定され、政府一体となって取り組むとの方針が明確となっており、国は、この着実な実施を目指しているところでありますが、私としては、この事実を受け止めたうえで、地元自治体が求める対策などが反映されない状況下での訓練実施だけは、避けなければならないものと考えてきたところであります。

こうした基本認識のもとで、これまで防衛庁、防衛施設庁及び札幌防衛施設局と進めてきた協議において、国と千歳市における協定の締結、騒音対策の推進、事故・事件に対する国の責任ある対応、関係機関による連絡協議会の設置、市の要望を踏まえた地域振興策の実施が確認できたことなどから、訓練移転の受け
入れは、やむを得ないものと判断するものであります。

16

訓練移転問題に対する市長判断 （７月７日） ②＜判断の理由＞①不安定な国際情勢のなかにあって、国防に関する基本的な政策に基づくものであり、地方自治体はこれに協力する必要があること。

②沖縄の負担軽減は同じ国民の１人として重く受け止めており、可能な限り負担の軽減に努める必要があること。
③騒音の加重、事故の発生、米軍人による事件など治安面での不安、まちづくりへの影響などの懸念事項に対しては、完全に不安を払拭することは難しいものの、国と千歳市による協定の締結とその順守、各種対策等の実施などにより、一定程度、解消や緩和が図られること。
④自衛隊が駐屯して５０年を超える歴史のなかで、防衛施設の安定的な設置運用に理解を示し、国防の一翼を担いながら発展してきたまちづくりの経過を踏まえた判断が求められていること。

17

千歳市および市議会の動き
千歳市
平成17年
11月

11日
「千歳市在日米軍再編調査委員会」の設置
28 ～30日 移転元の一つである「米軍嘉手納飛行場」の現地調査

12月

13日
「第１回調査委員会」の開催
15～16日 移転元の一つである「米軍三沢飛行場」の現地調査

平成18年
１月
２月

18 ～20日 移転元の一つである「米軍岩国飛行場」の現地調査

14日「在日米軍再編に係る調査特別委員会」の設置および「第１回調査特別委員会」の開催

調査特別委員会の沖縄調査
18～21日 ・1班 沖縄県北谷町
23 ～26日 ・2班〃 嘉手納町

「第２回調査委員会」の開催

10日
27日

「第２回調査特別委員会」の開催「第３回調査特別委員会」の開催

15日「千歳市在日米軍再編問題検討会議」の設置および「第１回検討会議」の開催「第２回検討会議」の開催

22日「第４回調査特別委員会」の開催

12日
28日

「第５回調査特別委員会」の開催「在日米軍再編に係る対策特別委員会」の設置および「第１回対策特別委員会」の開催

12日
22日

「第２回対策特別委員会」の開催「議員協議会」の開催※防衛施設庁の職員と直接質疑を実施「第３回対策特別委員会」の開催

22日

５月

市議会

9日

３月

４月

＜資料編＞

26日

「第３回検討会議」の開催

8日
15日「第４回検討会議」の開催「在日米軍再編問題検討会議幹事会」の設置※以下の４つの項目について検討し検討会議に報告する。
・協定検討部会
・振興策検討部会
・事故・事件検討部会 ・騒音等検討部会

30日

18

＜資料編＞

千歳市および市議会の動き
千歳市
平成18年
６月

７月

２９日

「第５回検討会議」の開催

７日

市議会対策特別委員会において、市長の態度表明「訓練移転の受け入れは、やむを得ないものと判断
する。」

市議会
20日
26日
30日

「第４回対策特別委員会」の開催「第５回対策特別委員会」の開催「第６回対策特別委員会」の開催

６日
７日「第７回対策特別委員会」の開催「第８回対策特別委員会」の開催 訓練移転に対する反対陳情を不採択。
「平成１８年第２回臨時議会」において、訓練移転に対する反対陳情を不採択。

26日

19

１ 助成が受けられる住宅

住宅防音工事の概要 ①＜資料編＞

千歳飛行場の区域指定の最終告示日（昭和５７年３月３１日）に現に所在する住宅（居住の用に供する建物）
２ 防音工事の内容（１）住宅防音工事（本体工事）○新規防音工事
防音工事を実施していない住宅を対象とする防音工事で、補助の対象とする住宅の世帯人員にかかわらず、２居室以内の居室に対して防音工事を実施する。
○追加防音工事
新規防音工事を実施した住宅を対象とする防音工事で、世帯人員に応じて次に掲げる居室数から、新規防音工事を実施した居室数以内の居室に対して防音工事を実施する。
世帯人員
１人
２人
３人
４人以上
居室数
２居室
３居室
４居室
５居室
○一挙防音工事
８０Ｗ以上の区域で、防音工事を実施していない住宅を対象とする防音工事で、新規防音工事と追加防音工事を同時に実施する工事。
○建替防音工事
防音工事の助成を受け、その後建て替えられた住宅（建替前住宅との間に代替性、継続性が認められる場合に限る）に対する防音工事。（防音工事完了後、１０年以上経過した住宅が対象。）○防音区画改善工事
バリアフリー対応住宅、フレックス対応住宅、あるいはこれら以外の住宅で身体障害者や要介護者等が居住する住宅を対象に、対象居室を一つの区画とし、その外郭について実施する防音工事。
○外郭防音工事
室内環境の保全をより一層確保するため、特に騒音の著しい８５Ｗ以上の区域の所在する住宅について、住宅全体を対象として外郭で行う防音工事

20

住宅防音工事の概要 ②＜資料編＞（２）機能復旧工事○空気調和機器機能復旧工事
本体工事により設置した空気調和機器（換気設備、暖房機）で、設置後１０年以上経過し、その機能の全部又は一部を保持していない機器の機能を復旧する工事。
○防音建具機能復旧工事
本体工事により外部開口部に設置した防音建具で、設置後２年以上経過し、その機能の全部又は一部を保持していない建具の機能を復旧する工事。

21

①

防音助成対象
区域概略図
凡

②

例

①
②
③

７５Ｗ区域

④

９０Ｗ区域

８０Ｗ区域
８５Ｗ区域

③
④

22

資料２

緊急要望に係る各種周辺整備対策の補正予算（案）について

７月１１日、額賀防衛庁長官等に平成 19 年度の当市の重点事業として要望していた次の３事業につきまして、国から事業実施に向けた方向性が示されたので、9 月定例会に所要経費について補正予算が提案されます。

１．平成 18 年度千歳市一般会計補正予算（第 5 回）
（１）破砕処理施設整備事業費（基本計画）
本事業に対し国は、「市の当初計画における平成 24 年度の稼働を、緊急性を考慮し
平成 23 年度のできる限り早い時期の稼働に向けて検討するとし、この工期短縮等について調整を始める」としています。
市といたしましては、現下の厳しい国家財政においては、防衛施設周辺対策にかかる新規大型事業の採択が、ここ数年は一段と難しい状況にあることから、あらかじめ具体的な事業内容を「基本計画」として策定したうえで、工期短縮に向けて国と協議を行うこととしています。
市の検討段階におきましては、基本計画を平成 19 年度とし、平成 24 年度の稼働としておりましたが、事業を前倒しして実施しようとするものであります。
□事業概要①建設場所 現有施設のリサイクルセンター側隣接地②処理能力 35t/5h③処理品目 既設処理品目に破砕処理困難物として直接埋め立て処理されている
絨毯、布団、マットレス、畳等を追加④回収品目 現状の鉄類回収にアルミ類を追加□補正額（款）衛生費（項）清掃費（目）廃棄物処理施設整備事業費

既定に
1

15，360 千円追加

（２）北陽小学校増築事業費（実施設計）
本事業は、文部科学省及び防衛施設庁の補助事業となっており、市ではこれまで普通教室不足の解消と特別教室の充実を図るため、事業化に向けた検討を進めてきたところであります。
市の検討段階におきましては、実施設計を平成 19 年度、増築工事を平成 20 年度としておりましたが、教育環境の早期改善を趣旨とする緊急性が考慮され、事業促進要望が認められたことから、事業を前倒しして実施しようとするものであります。
□事業概要① ＲＣ造 2 階建 延べ床面積 985.14 ㎡② 普通教室 6 教室 特別教室 2 教室（視聴覚室、音楽室）□補正額（款）教育費（項）小学校費（目）小学校建設事業費（新設）7，700 千円

２．平成 18 年度千歳市水道事業会計補正予算（第 2 回）
（３）臨空工業団地配水池新設事業費（基本設計）
本事業の基本設計は、市単独事業でありますが、本体工事等については、防衛施設
庁の補助事業となっており、市ではこれまで（仮称）臨空工業団地配水池の建設などにより、市民に安全で安定した水道水を供給するため、事業化に向けた検討を進めてきたところであります。
市の検討段階におきましては、基本設計を平成 19 年度、実施設計を平成 20 年度、本体工事を平成 21 年度以降としておりましたが、飲み水の安全で安定的な早期供給を趣旨とする緊急性が考慮され、事業促進要望が認められたことから、事業を前倒しして実施しようとするものであります。
□事業概要① 配水池 3,000ｍ３×2 基② 幹線配水管 Ｌ＝5.5ｋｍ□補正額（款）資本的支出（項）建設改良費（目）施設建設費

既定に5，030 千円追加
2