電事連の2004年原発発電単価試算を斬る！

「高い」のに「安く見せる」
トリックのイロハ教えます
電気事業連合会 （電事連）は今年１月、原発耐用年発電単価（電事連2004年試算）のバックエンド費を18兆８千億円と見積もり、「40割引率０％１％２％３％ ４％

年運転発電単価でみれば他電源と遜色がない」

原子力
7.5
石炭火力 6.7
LNG火力
6.7

7.3
6.9
6.9

7.3
7.2
7.0

7.4
7.47.2との結論を導きました。総額が政府一般歳出予算の４割にのぼることは 皆さんご承知の通りです。

7.5
7.7
7.3

40年運転発電単価（電事連2004年試算）

ところが、これは原発から出る使用済核燃料

０％１％２％３％ ４％的な仮定をして導出されたものです。実際のバ

原子力
5.0
石炭火力 5.0
LNG火力
5.8

5.0
5.25.95.1
5.4
6.1

5.3
5.76.2ックエンド費は総額でも発電単価でも試算値の２

注：
いずれも設備利用率 はすべて80％の半分以上を再処理せず、しかも、六ヶ所再処理工場が１００％のフル稼働で動くという非現実割引率

5.6
6.0
6.4倍に跳ね上がる可能性があるのです。
また、電事連が試算している再処理発電単価火力に負けるようになったからです。

は、核燃料を原子炉装荷から８年後に再処理す

上の表は電事連が今年１月に試算したものでる「通常ケース」と50年後に再処理する「中間貯すが、耐用年発電単価ではLNG火力に負けて蔵ケース」の加重平均値になっており、中間貯います。そこで運転年数を40年に延ばし、やっと蔵の割合が高いほど安くなるという現在価値換LNGや石炭火力に勝てたのです。実は、原発の算のトリックを使っています 。

運転年数が1999年試算時には27年以上、2004

まだ導入されていないクリアランスレベルを先年試算では19年以上でなければ火力に勝てな取りし、一層のコスト削減のため線量目標値などいのです 。1999年と比べて原子力と火力との差安全規制の緩和を公然と求めています。原発のが少し縮まったのは、LNGの燃料価格が1999年優先送電をルール化し、返還放射性廃棄物管資産時の1.5倍へ急騰したからです。それでも、理費など未回収金を「国民から広く薄く」回収すこれだけの差があるのです。

るよう要求しています。本当に「遜色ない」のであ原子力は20年以上平均してずっと設備利用れば、このような優遇措置は不要です。ところが、率80％で運転し続けて初めて勝てるのですから、実際には原発は高くつくのです。電事連が駆使20年経つまではずっと負け続けていることになりした、そのからくりを今から暴き出しましょう。

ます。電力自由化の下では、５年ないし10年も負け続ければ、電力市場の土俵から降りなけれ２０年以下の運転年数では原発に競争力なしばならないでしょう。

原発の発電単価は1999年試算から40年運転40年運転発電単価で勝てても、耐用年発電の平均発電単価に変わっています 。それまでは単価で負けていてはどうしようもないのです。そ原発の減価償却が終わる16年の平均発電単価のことを一番よく知っているのは電力会社自身が試算されていました。それが1999年に突然変です。だから、電事連は「1999年原子力部会試わったのです。その理由は極めて単純です。従算モデルに合わせ40年の運転年数での試算を来の法定耐用年数（原子力16年、火力15年）で行うとともに 現実に稼動しているプラントのコス平均化する耐用年発電単価では、原発はLNGトに近い値で収益性をみるとの観点から運転年- 8 -数を法定耐用年数(火力15年、原子力16年)とす

用率を逆にすれば原子力は約14円/kWh、LNGる試算を合わせて行った」と報告書にわざわざ火力は約６円/kWhになり、逆転する」と主張しま書き、耐用年発電単価では火力に負けているこした。今回の電事連試算で、私たちの主張の正とを示したのです。

しさが改めて示されたのです。つまり、LNG火力

LNG火力等では、原発とは異なり、建設期間を基底負荷電源にする方が発電単価は安くなるが短く、コンバインドサイクル発電やコジェネレーのですが、原発を負荷調整用に使うのは危険でション等による総合熱効率の向上など技術革新あるだけではなく、負荷調整電源の発電単価がのスピードが速く、減価償却が終われば旧設備現在より５割増になるため、原子力を基底負荷の廃止措置や最新鋭設備への更新も容易です。

電源に使うしかないのです。

フットワークが軽く、どんどん更新されていくLNG

付言すれば、この有価証券報告書 の発電単火力と、動きが遅く事故・事件続きの原発が競争価には、バックエンド費用のうち、再処理費 の６するのは容易ではありません。

割（再処理引当金相当）と高レベル放射性廃棄物処分費（拠出金単価相当 ＋1999年以前の未有価証券報告書でも原発の敗北は明らか

払拠出金単価累計の1/15相当，ただし，2000年

原子力が発電単価で火力に負けていることは 、

度は2/15相当）は含まれていますが、これら以このようなモデル試算だけでなく、有価証券報告外の再処理工場廃止措置費、使用済核燃料輸書の単年度発電単価分析でも明らかです。電事

送費、中間貯蔵費、高レベル放射性廃棄物やT

連は「有価証券報告書 による2000 〜2002年度

RU(超ウラン)廃棄物の貯蔵・輸送・処分費およ

平均の発電単価は原子力8.3円/kWh（実績設備び返還高・低レベル放射性廃棄物管理費は含利用率78％)、火力10.0円/kWh（同41％、80％まれていません。これらを含めれば、原発の実換算では7.3円/kWh）」と正直に書いています 。

際の発電単価はさらに0.30〜0.45円/kWh程度

つまり、実際のキャッシュフローに基づく単年度高くなり、減価償却のかなり進んだ今の原発での現状評価でも、設備利用率80％では、原発のも、一層競争力が失われるのです。

発電単価は火力より1.0円/kWh程度高いのです。

また、有価証券報告書による原発発電単価は1999年試算でも、当時の通産省が下表のよう単年度評価ですので、減価償却が進むにつれに同様の計算をしていました。1998年度の発電て、事故等で変動しながら、年と共に傾向的に単価は、原子力7.11円/kWh(設備利用率84.2低下していきます。だから、厳密には、運転初年％)、火力9.39円/kWh(同39.5％)であり、このま度からの長期的な平均をとって評価する必要がま見れば、原子力のほうが2.2円/kWhも安く見えあります。東電や関電の原発ではとくにこれが大ます。そこで、私たちは「原子力と火力の設備利切です。

有価証券報告書による発電単価と設備利用率（１９９９年試算時の評価）
発電単価[円/kWh]

1992年

1993年

1994

1995年

1996年

1997年

1998年

原子力
火力

8.66
9.56

8.83
9.49

8.78
8.77

8.10
9.12

7.54
9.72

7.45
10.22

7.119.39

設備利用率[％]

1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

1997年1998年

原子力
火力

74.2
48.2

75.4
46.1

76.6
50.7

80.2
44.8

80.8
44.3

81.3
41.1

84.2
39.5

注：1998年度の（電源構成％，発電電力量構成％，設備利用率％）は，原子力(20.3，36.3，84.2)，LNG火力(24.9，24.4，49.8)，石炭(11.1，14.9，70.2)，石油(21.8，11.4，18.7)，その他火力(1.8，1.6，−)である．

- 9 -

設備利用率が落ちれば、原発には致命的打撃

通常ケースでは3年冷却後 (初装荷8年後)に再処理し、中間貯蔵ケースでは中間貯蔵施設で有価証券報告書 でも明らかなように 、原発の45年冷却後(初装荷50年後)に再処理することに経済性はその設備利用率に大きく影響されます。

なっています。このため、中間貯蔵ケースでは中1999年試算および 2004年試算では、原発の間貯蔵費が新たに発生するものの、再処理が先

設備利用率を80％とし、有価証券報告書でも80送りされる分だけ再処理費の現在価値換算値が％程度になっています。原発を基底負荷電源と大きく割り引かれます 。たとえば、次頁の図のようして恒常的に運転することによって、このようなに、1999年試算の再処理発電単価は、通常ケ高い設備利用率が実現できているのです。とこースで0.83円/kWhですが、中間貯蔵ケースではろが、原発には事故や故障、最近では東京電力0.24円/kWhと3割弱へ減るのです。のひび割れ隠し事件のように 設備利用率が大き1999年試算では使用済核燃料発生量の2/3く下がるときがあります。こうなると、原発の発電を通常ケース、1/3を中間貯蔵ケースとしており、単価は極めて悪くなります。2003年度の有価証

再処理発電単価 0.63円/kWhはこれらの 加重平券報告書の発電単価が出れば明らかになること均値(＝0.83円/kWh×2/3＋0.24円/kWh×1/3)でしょう。になっています。しかし、中間貯蔵ケースでは中1999年試算では40年運転でも設備利用率が間貯蔵発電単価 0.09円/kWhが発生します。こ60％を割り込めばLNG火力より総発電単価がれを合わせた再処理・中間貯蔵発電単価を求高くなります。2004年試算でもほぼ同じ結果にめると、次頁の図のように、通常ケースで0.83円/なっています(設備利用率が約58％以下でLNGkWh、中間貯蔵ケースで0.33円/kWhになり、加火力に負けます)。

重平均では0.66円/kWhになります。中間貯蔵

設備利用率を上げるため、電力会社は定期の割合が増えれば増えるほど0.33円/kWhに近検査期間を短縮し、核燃料の燃焼度を向上させづき、中間貯蔵期間 をさらに50年先送りすればようと躍起になっています 。核燃料を高燃焼度現在価値換算発電単価はさらに割り引かれて0.

化して連続運転期間を延ばし、昼夜突貫工事や15円/kWhまで減少します。つまり、再処理を先ひび割れ放置の維持基準などで定期検査期間送りにすればするほど再処理・中間貯蔵発電単を短くすれば、設備利用率が上がり、発電単価価は下がっていくのです。

は下がります。また、加圧水型原発 PWRでは定非現実的な再処理単価と再処理先送り

期点検時の核燃料交換割合 を1/3炉心から1/4炉心へ変更しようとしています。そうなれば使用電事連は２種類の再処理発電単価を試算し済核燃料の発生量が減り(生成放射能量は変わています。一つ目は「2005〜2046年コスト見積」

りません)、発生時期 が先送りになるため、現在に基づく発電単価試算 、二つ目は再処理時期価値換算の核燃料サイクル費と発電単価を見かを1999年モデルに合わせた「2004年試算」です。

け上、一層減らすことができるのです。しかし、こいずれも、再処理発電単価が安くなったかのようれらによって重大事故の危険は高まるのです。に見せかけています。そのトリックは次頁の図の通りです。

再処理を先送りにするほど安くなる

1999年試算では3.51億円/tUだった再処理単

1999年試算と2004年試算のモデルでは、使価が2004年試算では2.63億円/tUへと25％も下用済核燃料 を再処理する時期によって「通常ケがりました。1999年試算の再処理単価は六ヶ所ース」と「中間貯蔵ケース」に分けています。

再処理工場のコストを減価償却期間内 (建物38- 10 -0.83円/kWh
通常ケース0.67円/kWh
40年間フル操業に基づく再処理単価

再処理費0.44円/kWh
原子炉装荷後20〜30年後に再処理

1999年試算
電事連の2004年試算
2005〜2046年コスト試算
十数年間の処理量に基づく再処理単価→ 40年間フル操業に基づく再処理単価
原子炉装荷から８年後に再処理
８年後 に再処理→20〜30年後 に再処理

0.33円/kWh
中間貯蔵費
再処理費

0.30円/kWh0.090.240.11

40年間フル操業に基づく再処理単価

1999年試算
原子炉装荷から50年後に再処理

中間貯蔵ケース
0.13円/kWh

0.19電事連の2004年試算
50年後に再処理

2005〜2046年コスト試算
中間貯蔵後の再処理試算なし

0.66円/kWh
中間貯蔵費

0.03

加重平均0.54円/kWh
0.04

再処理費

0.63

0.50
40年間フル操業に基づく再処理単価

1999年試算
通常：中間貯蔵＝2/3：1/3

評価なし

電事連の2004年試算
64％：36％

2005〜2046年コスト試算（加重平均をとれない）

0.69円/kWh
中間貯蔵費

0.04

再処理費

0.65

再処理単価と再処理時期は1999年試算とほぼ同じ

2004年試算には再処理廃止
措置発電単価0.07円/kWhがこれに加わる

電事連の2004年試算（耐用年発電単価）- 11 -

年、機械装置11年)に回収するため日本原燃 と際には1999年試算時より高くなっているのです

電力会社との間で交わされた覚書等(非公開)にが、それを安く見せるため40年間100％フル操業基づいて当時の通産省がはじき出した値です。

で再処理するという非現実的な仮定をこっそり用

ところが、電事連の両試算では「2005〜2046年いたのです。電力会社のどこも、こんな安い単価の40年間にわたって100％のフル操業で3.2万tで再処理できるとは夢にも思っていないのに･･･。

Uを再処理した場合の均等化再処理単価」が用再処理の時期も発電単価に影響します。1999

いられています 。40年間100％のフル操業は絶年試算や2004年試算では、再処理時期は通常対にあり得ません。50％操業なら再処理単価はケースで原子炉装荷から8年後、中間貯蔵ケー２倍に跳ね上がります。電事連は実際のキャッスで50年後です。ところが、2005〜2046年コスト

シュフローに基づかない「非現実的な再処理単見積では、すべて20〜30年後に再処理すること価」に基づいて発電単価を試算しているのです。になっています。そのため、再処理発電単価 はその結果、電事連の再処理発電単価は1999

前頁の図に示したように、8年後に再処理する場

年試算と比べて、通常ケースで0.83円/kWhから合の0.67円/kWhから0.44円/kWhへと一層安く0.67円/kWhへ、中間貯蔵ケースで0.24円/kWhなるのです。この0.44円/kWhは、電事連見積のから.019円/kWhへ、加重平均で0.63円/kWhか再処理発電単価0.59円/kWhから廃止措置0.03

ら0.50円/kWhへ減ったように見えるのです。

円/kWh、操業(ガラス固化貯蔵)、操業(低レベル

ところが、ベースとなる六ヶ所再処理工場のコ廃棄物処理・貯蔵)および 操業廃棄物輸送処分

スト構造は1999年試算時とほとんど変わりません。に相当する0.12円/kWhを差し引いた値です。

現に、電事連の耐用年発電単価試算に用いらつまり、1999年試算の通常ケースの再処理発電れた再処理単価 は3.45億円/tUであり、1999年単価0.83円/kWhから半減しているのです。

試算時の3.51億円/tUにほぼ等しいのです。しでは、どうして20〜30年後になるのかと言えば、たがって、1999年試算の再処理発電単価と比較

電事連によるコスト見積では、2004 年以前の使するのであれば、2004 年試算の耐用年再処理用済核燃料1.4万tUと2005年以降の1.8万tU、発電単価と比較すべきです。

計3.2万tUが再処理されることになっていますが、2004年試算の耐用年再処理発電単価は、下1.4万tUを800tU/年のフル操業で再処理するに表の（ ）内のように通常ケースで0.86円/kWh、は18年かかります。5年間の原子炉装荷期間を中間貯蔵ケースで0.25円/kWh、加重平均で0.6考慮すれば、2005年以降発生する使用済核燃5円/kWhであり、1999年試算よりやや高くなって料は早くても初装荷から23年後でないと再処理います 。これは使用済核燃料輸送費 が高くなっされません。2004年以前の使用済核燃料には1たためですが、1999年試算には含まれていなか985年以前のものもありますから、2005年以降でった再処理廃止措置費を含めれば、通常ケースは平均して「初装荷から20〜30年後に再処理さで0.95円/kWh、加重平均で0.72円/kWhとさられる」ことになってしまうのです。つまり、事実上、に高くなります。このように 再処理発電単価は実再処理が先送りされているのです。

再処理・中間貯蔵発電単価 [円/kWh]（括弧内は，再処理発電単価と中間貯蔵発電単価の内訳）
1999年試算(40年運転)
2004年試算(40年運転)
2004年試算(16年の耐用年)

通常ケース

中間貯蔵ケース

試算値

0.83（0.83, 0.00）
0.67（0.67, 0.00）
0.86（0.86, 0.00)

0.33（0.24, 0.09）
0.30（0.19, 0.11）
0.36（0.25, 0.11)

0.66（0.63, 0.03）
0.54（0.50, 0.04）
0.69（0.65, 0.04）

注：
再処理廃止措置発電単価 は含まず．通常ケースと中間貯蔵ケースは独自に試算- 12 -

バックエンド費発電単価 [円/kWh]（括弧内は再処理廃止措置費発電単価の内数）
1999年試算(40年運転)
2004年試算(40年運転)
2004年試算(16年の耐用年)

通常ケース

中間貯蔵ケース

試算値

1.14（− ）0.98（0.05）
1.22（0.09）

0.48（− ）0.48（0.01）
0.55（0.03）

0.92（− ）0.81（0.03）
0.99（0.07）

注：
MOX燃料加工発電単価は含まず．通常ケースと中間貯蔵ケースは独自に試算

さらに、1999年と2004年のいずれの試算モデべきことは、現在価値換算で発電単価が減るのルでも、中間貯蔵 ケースでは、高レベル放射性は、あくまで、発電時にバックエンド費をすべて廃棄物やTRU廃棄物の貯蔵費が0とされ、TRU電気料金として回収している場合だけです。もし、廃棄物の処理・処分費も中間貯蔵期間だけ先未回収分があって、発電から長時間経ってから送りされて割り引かれます 。したがって、バックエ回収するのであれば、現在価値換算にはなりまンド費全体の現在価値換算発電単価についてせん。結局高くつくのです。この問題は次の未回も通常ケースと中間貯蔵ケースに分けて評価す収金の問題につながります。

る必要があります。

バックエンド費の未回収は避けられない

1999年試算のバックエンド費発電単価は上表のように 、通常ケースで1.14円/kWh、中間貯蔵

電事連が2005〜2046年コスト見積をしながらケースで0.48円/kWh、加重平均で0.92円/kWh

発電単価 に繰り入れていない 費用があります。となります。1999年試算では再処理廃止措置費

返還高レベル放射性廃棄物管理費 3000億円、用が含まれていなかったため、これを差し引け

返還低レベル放射性廃棄物管理費 5700億円、

ば、上表のように 2004年試算のバックエンド費の1999年以前の先送り高レベル放射性廃棄物処

耐用年発電単価 は1999年試算値にほぼ等しく分費の9/15相当の2800 億円、計1兆1500 億円なります。再処理単価の設定が両者でほぼ等しです。これらを原発の発電単価に組み込めば，いことからこのことは当然の結果だと言えます。

返還高・低放射性廃棄物管理費で0.06円/kWh、

このように，バックエンド費に関する評価では、先送り高レベル放射性廃棄物処分費の9/15相再処理単価を非現実的 なものに設定した2004

当で0.07円/kWh(2005年から９年間）、計0.13円/年の40年運転発電単価ではなく、少なくとも耐kWh(2014年以降は0.06円/kWh) の積み上げに用年発電単価で評価し、比較すべきであることなります。これらは 過去の発電時に回収していは明らかです。この観点から言えば，再処理廃ないため、これからの発電時に回収しなければ止措置費や使用済核燃料輸送費が増えた分だならないのです。つまり、発電時にさかのぼってけバックエンド発電単価は増えたと言えるのです。

は現在価値換算できないのです。コストを発電また、再処理を先送りにすればするほど再処時点で回収せずに先送りにすればこのようなこと

理に伴って発生する諸費用が現在価値で大きくが起こります。結果として、実際の発電単価は高割り引かれ、現在価値換算のバックエンド費発くなります。また、再処理に限らず、MOX燃料加電単価が小さくなります。これにより、原発の経工、中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物やTRU済性が回復できるかのように 見えます。しかし、廃棄物の処理・貯蔵・処分などバックエンド技術

これは大量の使用済核燃料の処理処分問題 をは未確立でコスト的に不透明なものばかりです。

先送りするだけであり、放射能汚染の危険が減コスト見積が過小評価であれば未回収金が生じるわけではなく、また、再処理費総額は減らず、ます。また、発電単価試算に含まれるバックエン中間貯蔵費 が増え続けるのです。ここで注意す

ド費でも、使用済核燃料再処理引当金（期末要- 13 -

支払額の６０％）、原発施設解体引当金および

6発電単価[ 円/kWh

高レベル放射性廃棄物処分拠出金以外は発電時に積み立てられていませんので、これら以外のバックエンド費は必然的に未回収になり、返還廃棄物管理費と同様に、後日回収時点での532実際の発電単価は高くなるのです。このように 、1原発ではバンクエンド費の未回収は避けられま0せん。本来なら発電単価で試算されているコスト

資本費

4

フロントエンド計

バックエンド計
運転維持費

0%

1%

2%
割引率 [％]

3%

4%の未回収分先送りによる発電単価上昇を考慮しなければならないのです。

きくなり、後であれば小さくなります。総発電単価

電力会社は返還廃棄物管理費等の未回収金はこれらの総和ですので、一旦小さくなった後でについて「総括原価方式の下で処分法が定まっ大きくなったりします。MOX燃料加工・輸送費はておらず コストに入れることができなかった」と主フロントエエンド費に分類されていますが、再処張していますが、バックエンドが未解決なままに理された後で発生するコストですので、割引率とゴーサインを出したのは当時の政府と電力会社の関係ではバックエンド費と同じです。

です。バックエンドの先送りによって未回収金が次頁の図は、割引率によってバックエンド費出ることを前提として推進してきたのですから、発電単価や総発電単価がどのように変わるかを未回収金の回収が問題になった時点でそれを示しています。いずれも電事連の2004年試算の原発の発電単価 として計上するのは当然のことデータに基づく計算値です。通常ケースと中間です。電力自由化の下でそれを電気料金に転貯蔵ケースの差が割引率とともに広がっていく

嫁できずに電力会社が損をしても、それは自業様子がわかります。電事連の試算値はこれらの自得ではないでしょうか 。バックエンドを先送りに加重平均値（64％：36％）ですので、両者の中間してきた責任を棚上げにして、国民全体に責任の通常ケース寄りで推移しています。電事連は、を転嫁し、未回収金 を他の電源のコストに一様「原子力の発電単価 は火力と比べて遜色ない」に繰り入れて回収するというのは本末転倒です。としていますが、電事連が現実のコストに近い値で収益性を見るために試算した法定耐用年発「割引率」に惑わされるな

電単価の加重平均値ではLNG火力に負けてお1999年試算では割引率3％を基準としています。発電単価を試算する際には、コストの発生り、通常ケースで見れば、その差がさらに広がるのは一目瞭然です。

時期が発電時期と必ずしも一致しませんので、建設投資パターンを細工している？

どこかの時点にすべてのコストを割り戻して発電単価を求める必要があります。この割り戻し計算

1999年試算では明記されていませんが、原発に用いられるのが「割引率」です。銀行の利子との建設期間中の投資への利子は初年度残存簿基本的には同じです。この割引率が大きくなれ価に含まれ、これが資本費発電単価に大きく影ば、図のように 資本費発電単価やフロントエンド響します。建設中の設計変更などで遅れれば遅費発電単価 は大きくなり、バックエンド費発電単れるほど利子が増え、建設費の元利合計である価は小さくなります。運転維持費発電単価は変初年度残存簿価も増えます。建設投資のパターわりません。この違いは、コストの発生時期が発ンは公開されていませんが、1999年試算では電時期より前か後かの違いです。前であれば大「建設期間６年，最初の５年間で均等投資」と仮- 14 -

2.00
1.75
1.74
1.69

1.47

発電単価[円/kWh

1.50

1.32
1.22

1.36
1.11
1.00

1.14

1.140.99?通常ケース

0.89

0.76?中間貯蔵ケース

0.50

0.55

電事連試算値

0.42

0.00
1% 割引率[％] 2%

0%

3%

4%

法定耐用年バックエンド費発電単価[円/kWh]

8.00
7.79
7.67
発電単価[円/kWh]

7.54
7.50

7.53
7.45

7.5

7.5

7.48
7.4
7.3

7.3

7.04

7.00

通常ケース
6.89

6.92

1% 割引率[％] 2%

3%

中間貯蔵ケース

6.99

電事連試算値
6.500%

法定耐用年総発電単価[円/kWh]- 15 -4%

1.50
1.25
1.23
1.10

発電単価[円/kWh]

1.18

1.03

1.00

0.98

1.03

0.93

0.90

0.86

0.81
0.75
0.63
通常ケース

0.50

0.48

中間貯蔵ケース

0.38

電事連試算値

0.00
0%

割引率[％] 2%

1%

3%

4%

４０年運転バックエンド費発電単価[円/kWh]

6.00
通常ケース

5.83

発電単価[円/kWh]

中間貯蔵ケース
電事連試算値

5.6

5.50

5.50
5.26
5.04
5.00

5.3
5.10

5.20

5.1

5.0
4.98

5.0
4.94
4.83

4.81

4.50
0%

1% 割引率[％] 2%

3%４０年運転総発電単価[円/kWh]- 16 -4%

定すれば資本費発電単価の試算値によく合い、原子力関係予算・寄付金・補償金

2004 年試算では「建設期間 ４年、４年間の均等投資」と仮定すれば比較的よく合います 。つまり、原発には毎年原子力予算が約5千億円規模

1999 年試算と2004年試算とでは建設投資パタ(1998年度4691億円、2004年度予算案4718億ーンが違っているのです。当然ですが、建設期円)で支出されており、これが原発の研究開発費間を短くした2004年試算のほうが資本費発電単や立地点への利益還元に使われています 。これ価は小さくなります。このため、資本費発電単価がないと原発を推進できないのですから、当然が1999年試算の2.3円/kWhから2.0円/kWhに減発電単価に繰り入れるべきです。通産省が1999っているのです。建設単価も確かに減ってはい

年当時試算したところによれば、通産省の５年間ますが、29.1万円/kWから27.9万円/kWhへの4の平均原子力予算1290億円を1998年度原発電％にすぎず、これだけでは資本費発電単価の十力量で割った発電単価は0.39円/kWhでした。

数％減少を説明しきれません。原発の発電単価当時の科学技術庁分を含めた原子力予算(1998を抑えるため、電事連が非公開の建設投資パタ年度4691億円)では1.42円/kWhになります。毎ーンを勝手に細工したとしか思えないのです。

年同規模の額が予算化されるため、現在価値換算しても発電単価はほとんど変わりません。電力

原発の発電単価は安全規制緩和で安くなる

会社による年間数十億円にのぼる寄付金などを原発の発電単価は安全規制を緩和することに加算し原発の割合増を考慮すると、原子力予算より安くなります。電事連の2004年試算では、ま等発電単価は約1.4円/kWhになります。漁業補だ法的に認められていないクリアランスレベルが償金は建設費に含めながら、同趣旨の原子力導入されたものとして廃棄物処分費を算定して予算等を発電単価に盛り込まないのは筋が通りいます。もし、これが認められないと２千億円高くません。この分は結局、電源開発促進税や税金なります。また、MOX燃料加工や返還廃棄物貯として「広く薄く国民負担」にされているのです。

蔵に伴う廃棄物を六ヶ所村に集中貯蔵すること原発優遇策の導入を許すなを仮定しており、これが認められなければ1200億円が余分にかかると試算しています。

電事連は、原発の発電単価について、国民にさらに、処分施設の線量目標値を緩和すればは「他電源と比べて遜色ない」と言って原発推進

900億円、ウラン廃棄物の半分とはつりコンクリーを正当化しながら、政府に対しては「実際には高トを素堀トレンチ処分にすれば260億円を削減でくつくため、原発優遇策 を導入してほしい」と訴き、再処理工場 や返還廃棄物管理施設の保守えています 。巻原発や珠洲原発の計画撤回や点検費を1/3カットすれば3650億円も浮き、中間敦賀3・4号炉増設計画等の相継ぐ延期は「新規貯蔵施設を１カ所に集中立地すれば600億円が原発では電力自由化に生き残れない」という電節約できるとはじいています。深地層処分の岩力会社の判断を端的に表しています。運転中の盤強度が想定より弱く、地下水流速が速ければ原発についても設備利用率が下がらないように2200億円程度高くなります。

原発の優先送電を求め、未回収金を広く薄く回つまり、バックエンド費の１兆円程度が安全規収するように 要求しています 。電力自由化の下制や立地点の技術的政治的特性によって左右では生き残れない原発、重大事故の危険と負のされるのです。その意味では原発の発電単価は遺産を生み出し続ける原発、このような原発にな極めて政治的に「試算」されたものだと言えます。

ぜ優遇策を導入しなければならないのでしょう。
原発全面廃棄が最も経済的な選択なのです。

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