定款

一般社団法人新潟青年会議所

第１章

総則

（名称）
第１条

こ の 法 人 は 、 一 般 社 団 法 人 新 潟 青 年 会 議 所 （ Junior Chamber InternationalNiigata）（以下「本青年会議所」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本青年会議所は、主たる事務所を新潟市に置く。

（目的）
第３条

本青年会議所は、青年の英知と勇気と情熱をもって、明るい豊かな社会を築き上げるために、次に掲げる事項をその目的とする。

（１）社会開発の理念に基づき、地域社会の正しい発展と地域住民の福祉向上に貢献 し、またこれらの運動を通じて、指導力開発を基調とし自己陶治及び相互理解を深め、もって社会と人間の開発に資する。
（２）公益社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所の機構を通じ、また関係諸団体との提携のもとに国家的・国際的理解及び親善を増進し、日本と世界の繁栄と平和に寄与する。
（運営の原則）第４条

本青年会議所は、特定の個人又は法人その他団体の利益を目的としてその事業を行わない。

２

本青年会議所は、これを特定の政党のために利用し てはならない。

（事業）
第５条

本青年会議所は、その目的達成のために次の各号に掲げる事業を行う。

（１）社会開発計画の作成及び推進並びに青少年開発に関する事業（２）指導力開発のための指導者訓練及び研修の実施並びに会員相互の親睦に資するための行事の開催（３）産業・経済及び文化に関する研究及び調査のための事業（４）公益社団法人日本青年会議所、国際青年会議所並びに国内・国外の青年会議所及びその他関係諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業（５）その他本青年会議所の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員及び会費（会員の種類）第６条

本青年会議所の会員は、以下の４種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
-1-

（１）正会員（２）特別会員（３）賛助会員（４）名誉会員（正会員）
第７条

新潟市及びその周辺に居住し、又は勤務する満２０ 歳以上満４０歳未満の品格ある青年で、本青年会議所の目的に賛同し、理事会において入会を承認された者を正会員とする。ただし、事業年度中に満４０歳に達するときは、その年度内は正会員の資格を有するものとする。

２

正会員は、本青年会議所役員、公益社団法人日本青年会議所及び国際青年会議所役員並びに委員に選任される資格を有する。

３

他の青年会議所の正会員である者は、本青年会議所の正会員となることができない。

（特別会員）
第８条

満４０歳に達した年の事業年度末まで正会員であった者で、理事会で承認された者は、特別会員となることができる。

２

その他特別会員に関しては、規則の定めるところによる。

（賛助会員）
第９条

本青年会議所目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事会で承認された者は、賛助会員となることができる。

２

その他賛助会員に関しては、規則の定めるところによる。

（名誉会員）
第１０条

本青年会議所に功労のあった者は、総会の決定により、名誉会員に推薦することができる。
２

その他名誉会員に関しては、規則の定めるところによる。

（入会）
第１１条

本青年会議所の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

このほか入会に関する事項は、規則に定める。

（会員の権利）第１２条

本青年会議所の正会員は、本定款に定めるもののほか、本青年会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

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（会員の義務）
第１３条

本青年会議所の正会員は、本定款に定めるもののほか、定款その他の規則を遵守し、本青年会議所の目的達成に必要な義務を負う。
２

正会員、特別会員、名誉会員、賛助会員（以下、「各種会員」という。）は、暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という 。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと及び各種会員の関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、誓約する義務を負う。
３

各種会員が前項の表明・誓約に違反したときには、定款第１８条の規定に従い、その会員を除名することができる。
（入会金及び会費等）
第１４条

正会員は、この法人の事業活動等において経常的に生じる費用に充てるため、定められた入会金及び会費を所定の期日までに納入しなければならない。
２

入会金及び会費に関する事項は、規則の定めるところによる。

（休会）
第１５条
２

正会員は、理事会の承認を得て、休会することができる。
このほか休会に関する事項は、規則に定める。

（会員資格の喪失）
第１６条

本青年会議所の会員は次の事由により、その資格を失う。

（１）退会したとき（２）破産又は後見開始もしくは保佐開始の審判を受けたとき（３）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき（４）法人又は団体が解散し、又は破産したとき（５）除名されたとき（６）総正会員の同意があったとき（７）正会員が満４０歳に達した事業年度が終了したとき
２

正会員が会員資格を喪失した場合、当該正会員は当然に退会する。

（退会）
第１７条
２

正会員は、任意にいつでも本青年会議所を退会することができる。
このほか退会に関する事項は、規則に定める。

（除名）
第１８条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の３分の２以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。
（１）本青年会議所の名誉を傷つけ又は本青年会議所の目的に違反する行為があるとき（２）本青年会議所の秩序を乱す行為があるとき-3-

（３）会費納入義務を履行しないとき（４）出席義務を著しく履行しないとき（５）その他、会員として適当でないと認められたとき
２

前項の規定により、会員を除名しようとする場合は、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項の規定により会員を除名したときは、その旨を当該会員に対し通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１９条

会員が第１６条、第１７条及び第１８条の規定によりその資格を喪失したときは、本青年会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。

第３章

総会

（総会の構成）
第２０条
２

本青年会議所の総会は、正会員をもって構成する。
総会の運営については規則の定めるところによる。

（総会の種類）第２１条
２

本青年会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種類とする。
毎年２月に開催される通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。
（総会の開催）第２２条
２

通常総会は、毎年２月に開催するほか、毎年７月及び１１月に開催する。
臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）５分の１以上の正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき（３）理事会が必要である旨決議したとき（総会の招集）第２３条

総会は、理事長が招集する。ただし、総正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

理事長は、前条第２項第２号の場合には、請求があった日から １０日以内の日を総会の日として、総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するには開催日の７日前までに、正会員に対して、総会の目的たる事-4-項並びに日時及び場所を記載した通知を発しなければならない。
４

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得て、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

（総会の議長）
第２４条

総会の議長は、理事長又は理事長の指名した正会員がこれに当たる。

（議決権の数）第２５条

正会員は、総会において１人につき１個の議決権を有する。

（総会の定足数）
第２６条

総会は、総正会員の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。

（総会の決議）第２７条

総会の決議は、法令及びこの定款に別に規定するもののほか、 総正会員の議決権の３分の２以上を有する正会員が出席し、総正会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は議長がこれを決する。
２

前項の規定にかかわらず、第２８条第１号、第５号及び第７号の決議は、総正会員の３分の２以上を有する正会員が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。

３

第１項前段の場合においては、議長は正会員としての議決権を有しない。

４

正会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を提出しなければならない。

５

前項の代理人は正会員でなければならない。

６

第４項の書面は、代理人の氏名が記載され、かつ、本人の署名押印のある場合に限り有効とする。

（総会の決議事項）
第２８条

総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を決議する。

（１）定款の変更（２）事業計画及び収支予算の決定並びに変更（３）貸借対照表及び損益計算書の承認（４）理事、監査執行役、監事及び顧問の選任（５）理事、監査執行役、監事及び顧問の解任（６）理事長、副理事長、専務理事、室長、事務局長及び議長委員長の選定及び解職（７）名誉会員の推薦（８）解散及び残余財産の処分（９）理事会において総会に付議した事項（１０）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項-5-

（総会の議事録）
第２９条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）総会が開催された日時及び場所（２）総会に出席した理事、監査執行役及び監事の氏名（３）決議事項（４）総会の議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言要旨（５）議長の氏名（６）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（７）その他法令に定める事項
２

議事録には、議長及び出席した正会員を代表する者のうちからその総会において選任された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。

３

第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第４章

理事会

（理事会の構成）第３０条

本青年会議所に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監査執行役、監事、特別顧問及び顧問は、理事会に出席し必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（理事会の開催）
第３１条

理事会は、毎月１回開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には臨時に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事の請求があるとき（３）監事の請求があるとき（理事会の招集）第３２条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が事故、欠員等のやむを得ない事由により招集できないときは、他の理事が招集する。
２

理事長は、理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その 請求があった日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会の招集の通知を発しなければならない。

３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会の招集通知が発せられない場合には、その請求をした理-6-

事が、臨時に理事会を招集することができる。
４

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、 各理事、各監査執行役及び各監事に対しその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの期間を短縮することができる。

５

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事、監査執行役及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（理事会の議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。

（理事会の定足数）
第３４条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の ２分の１以上の出席により成立する。
（理事会の決議）
第３５条
２

理事会の決議は、出席理事の３分の２以上の多数をもって行う。
理事会における代理人による出席及び議決権の行使は、これを認めない。

（理事会の権限）第３６条

理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を決議する。

（１）本青年会議所の業務執行の決定（２）規程及び細則の制定、並びに変更及び廃止に関する事項（３）理事の職務の執行の監督（４）その他、法令で定められた事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（４）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本青年会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（５）第４９条に定める責任の免除（６）重要な使用人の選任および解任
（議事録）
第３７条

理事会については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）理事会が開催された日時及び場所（２）理事会に出席した理事の氏名（３）決議事項（４）理事会の議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言要旨-7-

（５）議長の氏名（６）その他法令に定める事項
２

前項の議事録には、出席した理事長、監査執行役及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

３

第１項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第５章

役員等

（役員の種類及び定数）
第３８条

本青年会議所には次の役員を置く。

（１）理事長１名（２）副理事長

１名以上（３）専務理事

１名（４）理事（理事長、副理事長及び専務理事を含む）１５名以上４０名以下（５）監査執行役

２名以下

（６）監事

４名以下

２

前項第１号の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。

３

第１項第５号の監査執行役は、一般社団・財団法人法上の理事 及び監事にはあたらない。

４

第５１条に規定する直前理事長、特別顧問及び顧問は一般社団・財団法人法上の理事にはあたらない。

（役員の資格及び選任）
第３９条

役員は、本青年会議所の正会員たることを要す。ただし、監事はこの限りではない。

２

監査執行役及び監事は、本青年会議所の理事、監査執行役及び使用人を兼務し、又は委員会の構成員となることができない。また、監査執行役は監事を兼任することはできない。

３

理事のうち、理事とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

４

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互の密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（役員の選任及び選定）
第４０条

理事、監査執行役、顧問及び監事は、総会の決議によって選任される。
-8-

２

理事長及び副理事長並びに専務理事、室長、事務局長及び議長委員長は総会の決議によって理事の中から選定される。

３

その他、役員の選任に関して必要な事項は、別に定める規則による（役員の任期）第４１条

理事ならびに監査執行役の任期は、１月１日から同年１２月３１日までの１年間とする。
２

監事の任期は、就任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する ２月の通常総会の終結の時までとする。

３

理事、監査執行役及び監事は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事、監査執行役及び監事としての権利義務を有するものとする。

４

前項の場合において、補欠として新たに就任した役員の任期は、前任の役員の残存期間とする。

（役員の辞任及び解任）
第４２条
２

役員は理事会の承認を得ていつでも辞任することができる。
役員は総会で解任することができる。ただし、職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるときに解任しようとする場合は、当該役員に予め通知するとともに、解任の決議を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（理事の職務）
第４３条

理事長は、本青年会議所を代表し、所務を統括し、業務を執行する。

２

副理事長は、理事長を補佐する。

３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して所務を総括し、副理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、その所務を代行する。

４

理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、所務を執行する。

５

理事長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第４４条
２

監事は、理事及び監査執行役の職務執行を監査する。
監事は、いつでも理事、監査執行役及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本青年会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
３

監事は、総会に出席して意見を述べることができる。

（監事の理事会への報告義務）
第４５条

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると-9-認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（監事の理事会への出席義務等）
第４６条

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは 意見を述べなければならない。
２

監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

（監事の総会に対する報告義務）
第４７条

監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（監事による理事の行為の差し止め）
第４８条

監事は、理事が本青年会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本青年会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（責任の免除）第４９条

本青年会議所は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（報酬等）
第５０条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
その額については、総会でこれを定める。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

（直前理事長・監査執行役・特別顧問・顧問）
第５１条

本青年会議所に、直前理事長１名・監査執行役２名・特別顧問若干名・顧問若干名を置くことができる。
２

直前理事長は、前任の理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。

３

監査執行役は、通常総会において選出された者がこれにあたり監事を補佐する。
- 10 -４

顧問は事業の運営に関する事項について、理事長の諮問に答え、又は意見を述べる。

５

特別顧問は、理事長経験者の中から理事長が選任し、その知識・経験を活かし、業務について必要な助言を行う。

６

直前理事長、監査執行役、特別顧問及び顧問の任期は、第４１条第１項の規定を準用する。

７

直前理事長、監査執行役、特別顧問及び顧問の辞任並びに解任は、第４２条の規定を適用する。

第６章

例会、室及び委員会等

（例会）
第５２条
２

本青年会議所は、原則として毎月１回以上例会を開催する。
例会は、委員会等における本青年会議所の目的達成に必要な事項の調査、研究を正会員全員に発表し共に学ぶ場、あるいは会員の親睦、交流の場等として設置する。
３

例会の運営方法については、理事会でこれを定める。

（室及び委員会等の設置）
第５３条

本青年会議所は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議又は実施するために、室、委員会又は会議体もしくはプロジェクトチームを設置することができる。
（室の構成）
第５４条

室は、その目的及び事業の達成をより円滑にするため、複数の委員会又は会議体を統括する形で構成する。
２

室長は、理事の中から理事長が理事会の承認を得て委嘱する。

（委員会及び会議体の構成）
第５５条

委員会は、委員長１名、副委員長及び委員をもって構成する。

２

会議体は、議長１名、副議長及び議員をもって構成する。

３

正会員は、理事長、直前理事長、副理事長、専務理事、事務局長、室長、監査執
行役、監事、特別顧問及び顧問を除き、原則として全員がいずれかの委員会又は会議体に所属しなければならない。

（プロジェクトチームの構成）
第５６条

理事長は、理事会の承認を得てその年度の事業計画に基づき、プロジェクトチームを編成することができる。
２

前項のプロジェクトチームのリーダー及びメンバーは理事長が指名し、委嘱する。

- 11 -

（室及び委員会等の運営）
第５７条

室、委員会、会議体及びプロジェクトチームの種類、組織及び運営に関する事

項は、規則で定めるところによる。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第５８条

本青年会議所の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）会費（２）入会金（３）寄附金品（４）その他の収入（資産の管理）第５９条

本青年会議所の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第６０条

本青年会議所の事業年度は、１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

（会計区分）
第６１条

本青年会議所の会計区分は、会計規則の定めるところによる。

（事業計画及び収支予算）
第６２条

本青年会議所の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し理事会の決議を得た後、総会の決議 を得なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

資金調達等の見込みを記載した書類については理事長が作成し理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。

３

前２項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間 、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第６３条

本青年会議所の事業報告及び決算については、毎事業年 度終了後、理事長が次の書類を作成し、監査執行役及び監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書- 12 -

（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の監査報告には、次の事項を記載しなければならない。

（１）監査の方法及びその内容（２）前項第３号から第５号までの各種書類が当該一般社団法人の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見（３）監査報告を作成した日（４）その他法令で定める事項
３

理事長は、事業年度終了後、遅滞なく、第１項の書類を地区担当理事及び地区担当常任理事を経て、公益社団法人日本青年会議所会頭に提出しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第６４条以下の各号に定める行為は，理事会の決議をもって行う。

（１）

資金の借入（同一会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除く）（２）

重要な財産の処分又は譲り受け（財産の請求権）
第６５条

会員が、第１６条の規定によりその資格を喪失したときは、本青年会議所の資産に対するいかなる請求もできない。
（会計原則）
第６６条

本青年会議所の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣例に従う。

第８章

管理

（定款その他の書類の備え置き）
第６７条

理事長は、定款、規則類会員名簿及び次の各号に掲げる書類を第２条の主たる事務所に備え置かなければならない。
（１）総会及び理事会の議事録（２）事業計画書及び収支予算書（３）事業報告及び事業報告の附属明細書（４）貸借対照表及び貸借対照表の附属明細書（５）損益計算書及び損益計算書の附属明細書（６）監査報告（７）収支決算書（８）第２７条第３項の代理権を証明する書面（９）その他法令に定める書類及び電磁的記録
２

前項の各書類の備え置き期間は、第１号の書類については当該会議の日から１０- 13 -

年間、第２号の書類については１１月に開催される通常総会の日から５年間、第３号から第７号の各書類については当該事業年度終了後の２月に開催される通常総会の日の２週間前から５年間、第８号の書類については当該総会の日から３箇月間とし、第９号については法令に従うものとする。
３

理事長は、正会員が第１項の書類の閲覧又は謄写を求めたときは、正当な理由なくしてこれを拒んではならない。

第９章

事務局

（事務局の設置）第６８条

本青年会議所の事務を処理するため本青年会議所に事務局を設置する。 事務局には、事務局長１名を置くことができる。
２

事務局長は、事務局を統轄する。

（細則）
第６９条

前条に定めるもののほか、事務局に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める細則による。

第１０章

定款の変更

（定款の変更）第７０条

定款の変更は、総会において総正会員の３分の２以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により行う。
（定款の提出）第７１条

本定款を変更した場合には、直ちに改正定款を公益社団法人日本青年会議所会頭へ提出する。

第１１章

解散

（解散及び残余財産の寄附）
第７２条

本青年会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

２

総会の決議に基づいて解散する場合は、総会において、総正会員の３分の２以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。

３

解散するときに存する残余財産は、総会において、総正会員の３分の２以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、本青年会議所と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与 するものとする。
- 14 -

（剰余金の処分制限）
第７３条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（清算人）
第７４条

第７２条の事由によって解散する場合、清算人はその総会においてこれを選任する。
２

清算人は、就任の日より清算事務を行い、総会の決議を得て残余財産についての処分の方法を定めなければならない。

（解散の場合の会費徴収）
第７５条

本青年会議所は、解散後であっても総会の決議を得て、その債務を完済するに必要な限度において会費を徴収することができる。

第１２章

雑則

（諸規程及び規則）
第７６条

本青年会議所は、本定款の運用を円滑にするため、本定款に別に定めるもののほか、理事会の決議を経て、諸規程及び施行に関する規則等を定める。
（公告）
第７７条
２

本青年会議所の公告は、電子公告による。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則１

本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

本青年会議所の最初の理事長は平野友孝とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
２０１１年１１月１８日制定
２０１３年１１月１９日改訂- 15 -

２０１４年１１月１４日改訂
２０１５年１１月１３日改訂
２０１６年７月１２日改訂
２０１６年１１月１６日改訂- 16 -