平成２４年度

日中研究交流支援事業

環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性～東アジアにおける低炭素社会の構築にむけて～報告書

２０１３年３月

公益財団法人

日本国際フォーラム

まえがき
本報告書は、当フォーラムが平成２４年度に外務省より委託を受けて実施した「日中研究交流支援事業（環境問題）」の成果を取りまとめた報告書である。

２０１０年９月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件に起因する日中間の緊張状態は、
その後も改善の兆しが見られない。２０１２年は、本来なら「日中国交正常化４０周年」を祝い、両国民の対話や交流を強化させる絶好の機会であったが、実際には、準備されていた多くの企画が中止され、あるいは立ち消えになった。しかし、こうした中でこそ、日中有識者の間で、日中関係全体を冷静かつ建設的に考え続ける努力が求められる。その観点からいえば、まずは双方の利害関係が共通する環境問題などに焦点をあてて、交流や対話に取り組むことが有効であり、かつ重要であると考える。おりしも、世界最大級の二酸
化炭素排出国となった中国は現在、ＰＭ２．５による深刻な大気汚染問題に直面しているが、わが国の環境・公害分野における取り組みの歴史と経験を中国側と共有しつつ、問題解決のための協力関係を強化していくことはきわめて有意義である。

当フォーラムは、このような問題意識に立脚して、下記の主査およびメンバーから成る「研究チーム」を日中双方において組織し、本事業の実施に当たった。本事業は、２０１
２年１０月１０日に国内での準備活動をスタートさせたあと、同年１２月１１日、そして２０１３年１月２３～２４日と、東京において、中国側専門家を招いた研究会、そして公開シンポジウムを開催し、さらに、３月１４日には、北京において、本事業の成果を総括する国際ワークショップを開催した。２０１３年１月２３～２４日に東京で開催された公開シンポジウムについては、その経緯および背景について、２０１３年２月１９日付けの産経新聞および３月５日付けの『China Daily』紙が記事を掲載しているので、ご参照願いたい（本報告書１５１－１５３ページ）。

【日本側研究チーム】
主査
廣野 良吉
メンバー
明日香壽川
中川 聞夫
金振（JIN Zhen）
倉持
壮
脇山 尚子
西舘
崇
【中国側研究チーム】
主査
胡濤（HU Tao）
メンバー【事 務 局】

日本国際フォーラム客員上席研究員
東北大学東北アジア研究センター中国研究分野教授
JICA 北京事務所所長
地球環境戦略研究機関気候変動チーム特任研究員
地球環境戦略研究機関気候変動チーム特任研究員
地球環境戦略研究機関機構変動チーム特任研究員
日本国際フォーラム主任研究員

北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
曹
春苗（CAO Chunmiao）
アメリカン大学訪問研究員
郭喜才（GUO Xicai）
華東政法大学助教授
焦暁莉（JIAO Xiaoli）
チャイナデイリー・シニア広報官
李新民（LI Xinmin）
環境保護部環境影響評価司シニアアドバイザー
毛顯強（MAO Xianqiang） 北京師範大学環境政策系主任・教授
マーク・エルダー（Mark Elder） 元ミシガン州立大学教授
倪亦非（NI Yifei）
新疆自治区環境保護庁高級顧問
錢 翌（QIAN Yi）
青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
唐大為（TANG Dawei）
中関村漢徳環境観察研究所長
邢 有凱（XING Youkai）
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任
趙穎臻（ZHAO Yinzhen）
世界資源研究所研究員

渡辺
繭
伊藤和歌子
伊藤 将憲
熊谷 孝司

（アルファベット順）
日本国際フォーラム主任研究員
日本国際フォーラム主任研究員
日本国際フォーラム研究員
日本国際フォーラム研究員補

なお、本報告書は、上記の研究会、公開シンポジウム、国際ワークショップにおける議論をとりまとめたものであり、そこで表明されている見解は、外務省の見解を代表するものではない。
最後に、本事業の報告書を発表するにあたり、その事業実施の過程で懇切なご指導およびご協力を頂いた外務省中国・モンゴル課の関係各位および日中双方の研究チームの主査として事業のとりまとめに当たってくださった廣野良吉教授、胡濤教授に対し、当フォー
ラムを代表して改めて深甚な謝意を表したい。

２０１３年３月
公益財団法人日本国際フォーラム理事長 伊藤 憲一

目次
はじめに........................................................................ 1
１．本事業の概要................................................................ 5（１）目的 ................................................................................................................................................ 5（２）問題意識......................................................................................................................................... 5（３）参加者一覧 ..................................................................................................................................... 5（４）全研究会合・交流日程一覧 ........................................................................................................... 6

２．国際シンポジウムおよび国際ワークショップの開催.............................. 7（１）国際シンポジウム（東京） ........................................................................................................... 7＜非公開会合＞ ..................................................................................................................................... 7（イ）開催概要 ..................................................................................................................................... 7（ロ）席上配布資料 .............................................................................................................................. 8（ハ）会合メモ ..................................................................................................................................... 9＜公開会合＞....................................................................................................................................... 11（イ）開催概要 ................................................................................................................................... 11（ロ）プログラム ............................................................................................................................... 12（ハ）出席者リスト ............................................................................................................................ 14（ニ）会合メモ ................................................................................................................................... 16（ホ）パネリストの横顔 .................................................................................................................... 21（ヘ）速記録....................................................................................................................................... 24（ト）報告原稿 ................................................................................................................................... 61（２）国際ワークショップ（北京） ...................................................................................................... 83（イ）開催概要 ................................................................................................................................... 83（ロ）プログラム ............................................................................................................................... 84（ハ）報告原稿 ................................................................................................................................... 86（ニ）ワークショップメモ ............................................................................................................... 144（ホ）ワークショップ所感 ............................................................................................................... 146（ヘ）メディアによる広報 ............................................................................................................... 151（３）共催団体の紹介 .......................................................................................................................... 154（イ）日本国際フォーラムについて ................................................................................................ 154（ロ）浙江大学公共管理学院について............................................................................................. 155（ハ）世界資源研究所について ....................................................................................................... 155（ニ）北京師範大学環境学院について............................................................................................. 156（ホ）グローバル・フォーラムについて ......................................................................................... 157
Appendix Policy Recommendations ....................................................................................................... 158

はじめに
主査 廣野良吉
日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授

本プロジェクトは、今世紀に入って日本国際フォーラムが推進してきた「日中環境協力に関わる第３回目の研究交流案件である。第１回は、エネルギーを起源とする環境問題全般に関わる課題であり、第２回は固形廃棄物処理対策に関わる課題であり、今回は地球温暖化抑制のための技術交流に関わる課題である。しかし、今年３月の北京会合では、中国側研究者の要請もあり、昨年末以来急激に悪化している北京をはじめとする中国東北地方の大気汚染、特にＰＭ２．５に関する日中両国の経験と対策についての課題を日中研究交流議題として追加した。
２０世紀の日本の対中環境協力は、基本的には中国政府の要請に則って、環境政策・人づくり・制度、
物理的インフラ構築等で政府開発援助（ＯＤＡ）を通じで大きな貢献をした。その結果中国各地の多様な環境問題の解決に向けて多大の役割を果たしてきた。さらに、中国各地における国民一般の環境意識の向上や中国の環境市民団体の能力形成にも大きな働きをしてきた。特に、円借款と技術協力では、中国政府の環境政策・制度構築で多くの新しい考え方や仕組みを提供し、市街地では上下水道施設、汚水・廃棄物処理場の建設等に見るように大規模な物理的インフラ整備にも貢献した。技術協力事業では、個別の環境技術移転や人づくり整備を通じて、中国の環境産業発展の人的技術的基礎の構築にも貢献した。
無償資金協力では、中国政府の高度経済成長の優先から予算配分が十分でなかった教育・訓練施設の増設を通じて環境保全の分野で、先駆的な役割をはたしてきた。また、草の根・ＮＧＯ無償援助や地球環境基金を通じたＮＧＯ環境保全協力プログラムは、中国各地において発生している地域レベルの深刻な
環境問題の解決に大きな意義をもってきたし、日中両国民の草の根レベルの交流と友好関係の深化に果たしてきた役割は賞賛に値する。特に日中友好環境保全センターを通じた対中環境協力プログラムは、
中国の環境問題の解決のみならず、結果的に中国の近隣諸国との環境協力の土台を構築するのに役立ち、中国の国際的地位の向上にも貢献した。
しかし、１９８０年代から急速な経済成長を果たした中国は、２１世に入ると最早日本からの円借款対象国ではなくなり、海外からの直接投資の急増により、多くの産業で国営企業と並んで民間企業が大きく発展した。２１世紀初頭には、中国の経済規模は最早日本（８．５％）を追い越し、２０１１年現在で米国に次いで世界の第２の経済大国（１１．３％）を成就した。さらに国際貿易では米国、ドイツを凌駕して、世界で第１（１４．１％）の地位を獲得し、日本の貿易額（４．６％）を遥かに凌ぐ貿易大国となった。なお、中国は日本の最大の輸出先（１９．４％）、最大の輸入先（２２．１％）でもあり、日本は中国の第２の輸出先（７．６％）、最大の輸入先（１２．６％）である。また、中国は日本
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にとって米国に次ぐ第２の直接投資先（１２．７％）であり、両国の経済関係はかってないほどの緊密関係を築き上げた。
その反面、日中両国は現在、それぞれ世界の最終エネルギー消費量の１６．３％％、３．８％を占め、世界の二酸化炭素排出量の２２．２％、３．９％を占めている。少子高齢化で低成長下にある日本経済とは異なって、第１２次５カ年計画、第１３次計画下で一人当たり国民所得の倍増に向かって高い経済成長を目指している中国政府の経済政策と、特に地球温暖化の主要要因となっている二酸化炭素排出の急増を考慮すると、エネルギー資源の節約、省エネ技術の開発等いわゆるＥｎｄ－ｏｆ－Ｐｉｐｅ技術の開発は重要であり、それ以上に規制、経済的インセンテイブを通じた省エネ産業構造への転換、新エネルギー資源、特に低炭素・代替エネルギーの開発等は急務である。日中両国は、既に省エネ・低炭素
社会への移行のための対策をそれぞれ講じてきたが、今後もこの面での国民の意識改革、政府による産業構造転換施策の導入、官民両部門の技術革新への取り組みは、両国にとって緊急な課題である。
第８次５カ年計画以降、エネルギー・環境面での日本の対中協力は、政府・民間レベル共に、大きな進展を見せてきたが、近年急速に進展しつつある中国企業の省エネ技術、太陽光・風力発電等自然再生
エネルギー分野の躍進を考えると、２１世紀の今後は、両国間で双方向での知見・技術交流・協力が資金、技術、政策面でも求められている。以上の観点から、本プロジェクトでは、日中両国政府に対して
以下の８項目の提言をしたい（なお、政策提言の英語版は Appendix を参照）。

（１）昨年暮れにウラジオストックでのアジア太平洋経済虚力会議（ＡＰＥＣ）で合意された環境関連
製品・部品の関税引き下げを歓迎するとともに、日中両国は、今後一層の関税率の削減と対象品目の拡大にむけてイニシャテイブをとることを望む。これらの措置は今後急速な経済発展と共に環境悪化が想定されるアジア太平洋諸国にとって有益であろう。

（２）中国にとってのみならず、アジア諸国の途上国にとっても、海外からの直接投資は自国の経済発
展、技術・経営革新、輸出促進等の面で従来も大きな役割を果たしてきたが、今後は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに従い、外国資企業へのいわゆる「内国待遇」(national treatment)を徹底し、国営企業を含む自国籍企業への税制、金融面での優先的差別待遇を撤廃することが求められる。さらに、知的所有権の保護は、技術提携当事者・国双方にとって有益であり、その侵害に対しては徹底した処罰を含む対策が国内外で不可欠である。既に、世界知的所有権保護機関（ＷＩ
ＰＯ）によれば、２０１１年の世界技術特許公開件総数１，６６７，４４３件のうち中国の特許出願数が６２６，４１２件で、米国の５０３，５８２件、日本の３４２，６１０件をはるかに凌駕して世界で最大であるが故に、特許権を含む知的所有権保護は中国企業にとっても今後益々最も重要な資産である。
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（３）大気汚染、特に今冬、今春のＰＭ２．５による高濃度汚染は中国東北地方のみならず、新疆省を含む内陸部でも住民にとって健康阻害の大きな要因となっている。黄砂への付着・融合によるＳ
Ｏｘ、ＮＯｘ等の化学反応の重要性に鑑み、石炭火力発電所の脱硫化、脱窒化を促進するとともに、ガソリンの日本・ＥＵ基準遵守への取り締まりを強化することや有害大気汚染物質のモニタ
リング強化が不可決である。さらに、現在上海市で実施している乗用車保有制限や北京市が挿入している家庭暖房器の低炭素化、都心への自家用車乗り入れ等各種規制を各都市で一層強化することも望ましい。さらに、ＣＦＣ(chlofluorocarbon)はもちろんのこと、その後オゾン破懐削減のために導入されたＨＦＣ(hydrofluorocarbon)が、その気候温暖化への影響が二酸化炭素の３００－４０００倍と多大なために、新しい冷却用代替物への切り替えも急を要する。

（４）近年中国における日本の経験に沿った環境保全基準の強化を歓迎するとともに、各地方自治体では、その遵守の不完全による健康リスクが高くなっている。その対策の一環として、日本にみるようにＧＭＳ、ＡＭＥＳの大幅な増設と取締強化に必要な措置を早急に講ずることが重要である。
特に、一般廃棄物焼却施設や産業廃棄物焼却施設からは発生するダイオキシンの排出に対しては、徹底したモニタリンが必要である。同様なことは、既に日中両国で導入されている化学物質排出
移動量届出制度（ＰＲＴＲ）におけるルールの遵守の必要性についてもいえる。さらに、２００７年の中国環境保護庁（現在は環境保護省）の調査によれば、地下水汚染法にも拘わらず、１１
８都市のうちの６４％で地下水が汚染されているという現状が報告されている。

（５）世界経済のグローバル化に伴うアジア太平洋地域の貿易量の急速な拡大は、当該各国の環境基準の同質化、統一化が不可欠としている。今回のＰＭ２．５にみるように、日本では一日一立方メ
ートル当たり３５ミクログラムを健康基準値としており、許容基準を同７０ミクログラムとしているが、中国を含めた他の国々では相変わらずそれを遥かに上回る基準値を設けている。黄砂、酸性雨と同様に、ＰＭ２．５のような浮遊微粒子には国境ないが故に、環境基準の統一化が緊喫課題である。既に、九州・四国・中国地方各地で、高濃度のＰＭ２．５が検出されており、当該県庁では外出抑制を呼びかけているところも出ている。

（６）工業化の進展、経済・社会のグローバル化に伴い、先進国はもちろん、中国やその他のアジア太平洋途上国でも急速な都市化が進んでいる。中国でも一昨年人口の半分以上が都市住民となっている。今後住民の教育水準の高度化、中産階級の急増に伴って都市の経済的・社会的・政治的役割が強くなるに従い、「環境に優しい都市」（ＥＳＣｓ）や Eco City 構想が重視されていくことを考慮すると、日中両国は、各国の実情に合致したモデル都市構築への資金・技術・管理面で3

の協力を求められるであろう。旧塩田や汚染された湖の修復を利用して造成した全く新しい広大な「天津 Eco City」も一モデルとなりうるが、旧市街地を温存した形のＥＳＣｓも望ましい。

（７）１９９２年採択された国連気候変動枠組み条約の下で締約国会議（ＣＯＰ）が重ねられてきたが、特にＣＯＰ１５以降徐々にであるが着実な進展がみおられた。一昨年の南アフリカのダーバン会
合（ＣＯＰ１７）を契機として、従来の「共通だが差異ある責任」（ＣＢＤＲ）原則と共に「各国の能力に応じた対処責任」（ＰＯＲＣ）が採択された。さらに昨年の京都議定書第一次約束期間（２００８－１２）の終結に伴うドーハ会合（ＣＯＰ１８）での新たな合意に基づき、日中両
国は２０１６年以降主要ＧＨＧ排出国すべてが参加し、国際的約束を明示し、法的拘束力をもった新たな国際的取り決め／条約の締結に向けて協力することを期待したい。

（８）東シナ海に浮かぶ尖閣諸島の領有権をめぐる日中間の確執を反映した一連の事件、特に一昨年当該海域における中国漁船の拿捕と昨年日本政府による尖閣諸島の「国有化」発表以来、中国の対日外交関係の冷却化は日中間経済・文化交流にも多大な悪影響を及ぼしている。この現況に鑑み、日中両国がそれぞれ直面している重要課題についての研究者同士による両国間の研究交流は、一段とその重要性を増している。かかる研究交流活動は、単に両国の研究当事者間に相手国の課題への一層の理解とその解決へ向けての協力の増進へ役立つのみならず、課題に関心ある政府、研
究機関、大学院生等への報告・提言・広報活動を通じて両国間における相互理解にも貢献する。
この提言は、本プロジェクトの本来の目的ではないが、日中間に横たわる領土・歴史認識問題に基づく国民的感情の高まり、政府間の政治的緊張を直視しつつも、現在世界が直面している経済・資源・環境的課題の重要性に鑑み、両国間のこの面での協力は今後一層推進していくことが重要であり、特に日中両国研究者による研究協力の推進の意義は大きい。
この最後の提言は、本プロジェクトの東京会議、北京会議へ参加された研究席者全員が期待していることであり、本プロジェクトがそのような期待にある程度応えることができたことを自負している。このような日中研究交流を今後も地道に一歩一歩推進・強化することにより、やがては日中間の外交関係の修復とそれによる東シナ海における「平和と安定の海」の構築へ多少なりとも貢献することを期待したい。特に、日中両国はアジア太平洋地域のみならず、世界の平和、経済的繁栄、社会的安定の維持・発展において、国際社会に対する共通の責任を有することを十分に自覚し、世界の関係諸国の理解と信頼の下で、両国間の政治・経済・社会・文化協力を推進することが急務である。両国間の研究者による交流活動の推進は、この目標達成に資することに疑いはない。

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１．本事業の概要（１）目的
本事業の目的は、日中間における研究者等が交流やシンポジウムでの共同研究等を通して、日中相互の理解を促進することにより、日本の知的レベルに対する中国側の適切な認識を得て、中国国内における知日派、親日派を育成することである。また同時に、中国に対し、日本に関する情報を各種情報伝達手段およびシンポジウム、共同研究会合等を通して、広く対日関係の啓発を行うことを目的とする。
本事業ではさらに、「対立」的な側面のみが強調されがちな昨今の日中関係において、「協調」的に取り組むべき問題を再認識し、共通の問題意識を育みながら、日中両国で取り組む共同施策の具体案を提言としてまとめる。本事業では環境・エネルギー領域を取り上げ、中でも日中双方とも最も関心の高い低炭素社会の構築に向けて、日中はどのような協力ができるのか、その具体的施策を模索し提示する。
なお、環境・エネルギー領域を取り上げるにあたり、本事業が注目しているのは２０１０年６月に策定された「新成長戦略」である。本年５月１０日、同戦略に対するフォローアップが第４回国家戦略会議で為されたが、過去一年間における進捗状況の検討の結果、多くの戦略的政策の見直しが実施されることになった。具体的には、（イ）個々の施策の効果を測る指標等の目標設定では可能な限り数値目標を使用すること、（ロ）細分化されている個別施策について２０２０年の成果目標との関連を明確にすること、（ハ）複数年に亘り成果の不十分な施策については抜本的見直しを行うこと、の三点の見直しが提示された。本事業では、環境・エネルギー分野における日中協力関係の在り方に焦点をあわせるが、以上の勧告に配慮して、同分野における日中協力関係で期待される成果指標の数値化と、その施策と成果目標がわが国の対中関係全体の成果目標といかなる関連があるのか、についても明確にしたい。

（２）問題意識
本事業のテーマは、東アジアにおける低炭素社会の構築に向け、日中が環境・エネルギー協力においてどのような展望と可能性があるのか、その具体的施策を提示することにある。冒頭１（１）で挙げた「新成長戦略」における｢I. 環境・エネルギー大国戦略｣は、大きく（イ）低炭素化の推進と、（ロ）環境・エネルギー技術の海外展開からなっているが、このいずれも、我が国の対中戦略全体では重要な地位を占めている。特に、中国が既に二酸化炭素の排出量では、米国をしのぎ、世界最大となっており、今後の中国経済の成長予測と中国政府の環境・エネルギー戦略からみると、排出量の増大年率は低下するが、排出量は今後も絶対的に増大することが、国際エネルギー機関（Ｉ
ＥA）の推計でも予測されている。二酸化炭素排出量が増え続けているわが国と中国両国の二酸化炭
素排出削減は、世界全体の気候変動対策にとっても大きな刺激となることは当然である。
このような事情から、わが国政府が本年４月発表した「東アジア低炭素成長パートナーシップ・
イニシアティブ」の推進は、その対象が日本、中国を含む東アジア全域に跨がっていることに加え、日中両国ともに同地域における主要な大国であり、ともに同地域に対する大きな影響力を有していることなどから、今後の日中関係の構築においても極めて重要であるという認識の下、本事業を実施した。

（３）参加者一覧
本事業の参加者は、中国側・日本側主査およびメンバーを含め、総勢１６名であった。それぞれの名前、所属については下記の通りである。

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（イ）中国側参加者【主査】
胡濤（HU Tao）【メンバー】
錢
翌（QIAN Yi）
倪亦非（NI Yifei）
邢有凱（XING Youkai）
趙穎臻（ZHAO Yinzhen）
郭喜才（GUO Xicai）
焦暁莉（JIAO Xiaoli）
曹
春苗（CAO Chunmiao）（ロ）日本側参加者
【主査】
廣野 良吉
【メンバー】
明日香壽川
金振（JIN Zhen）
倉持
壮
西舘
崇

北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
新疆自治区環境保護庁高級顧問
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任
世界資源研究所研究員
華東政法大学助教授
チャイナデイリー・シニア広報官
アメリカン大学訪問研究員

日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
東北大学教授地球環境戦略研究機関特任研究員
地球環境戦略研究機関研究員
日本国際フォーラム主任研究員（４）全研究会合・交流日程一覧
本事業の全研究会合・交流日程については、下記の通りである。
年月日

研究会および交流先の名称等／開催地

２０１２年１０月１０日

第１回国内会合／日本国際フォーラム会議室（東京）２０１２年１２月１１日

第２回国内会合／日本国際フォーラム会議室（東京）２０１３年１月２３日

国際シンポジウム非公開会合／日本国際フォーラム会議室（東京）２０１３年１月２４日

国際シンポジウム公開会合／国際文化会館講堂（東京）

２０１３年３月１３日

天津エコシティー視察（天津）

２０１３年３月１４日

国際ワークショップ／北京師範大学（北京）北京科学パーク（中関村）視察（北京）6２．国際シンポジウムおよび国際ワークショップの開催（１）国際シンポジウム（東京）＜非公開会合＞（イ）開催概要
２０１３年１月２３日（水）、日本国際フォーラムは、浙江大学との共催により、午後３時３０分より午後５時３０分まで、日本国際フォーラム「会議室」を会場として、非公開会合を開催した。同会
合の出席者は下記のとおり。また、当日の出席者名簿および会合のテーマ、非公開会合メモについては、次項（ロ）、（ハ）の通り。
【中国側メンバー】
胡濤（HU Tao）
北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
錢
翌（QIAN Yi）
青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
倪亦非（NI Yifei）
新疆自治区環境保護庁高級顧問
邢有凱（XING Youkai） 北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任
趙穎臻（ZHAO Yinzhen） 世界資源研究所研究員
郭喜才（GUO Xicai）
華東政法大学助教授
焦暁莉（JIAO Xiaoli）
チャイナデイリー・シニア広報官
曹
春苗（CAO Chunmiao）アメリカン大学訪問研究員【日本側メンバー】
廣野 良吉
明日香壽川
金
振（JIN Zhen）
倉持壮

日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
東北大学教授地球環境戦略研究機関特任研究員
地球環境戦略研究機関研究員

【事務局】
伊藤和歌子
西舘
崇

日本国際フォーラム研究室長
日本国際フォーラム主任研究員

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（ロ）席上配布資料
January 24, 2013
The Japan Forum on International Relations

Agenda for “Japan-China Exchange Project” on Environmental Issues
1. Project schedule(1) Study meeting in Japana) 1st Study meeting: October 10, 2012 (only for Japanese members)b) 2nd Study meeting: December 11, 2012 (only for Japanese members)(2) Closed international study session: January 23, 2013(3) International symposium: January 24, 2013(4) International workshop: March 12, 2013
(5) Writing report and its submission to MOFA: March 29, 2013
2. International Workshop in Beijing(1) Date and Time: March 12, 2013
(2) Purpose:a) To review the discussion at the International symposium on January 2013.
b) To discuss concrete cooperative policy agendas for building low carbon societyc) To make a “policy recommendations”(3) Schedule:a) Morning session: Tour to Zhongguancun Industrial Park, specifically on energy saving,
low carbon and environmental industriesb) Afternoon session: Presentations and discussionc) Evening session: Welcome Dinner hosted by Chinese side(4) Participants[Chinese side]
HU TaoCAO Chunmiao
GUO Xicai
LI Xinmin
Environmental
MAO Xianqiang
NI Yifei
QIAN Yi
Technology
XING Youkai

Tokyo.)

Visiting Professor, Beijing Normal University (BNU) /Senior Associate, World Resource Institution (WRI) (Project Leader)
Scholar in Residence, School of International Service, American University
Assistant Professor, East China University of Political Science and Law
Senior Advisor of Environmental Impact Assessment Dept. of Ministry ofProtection (MEP)
Director of CGEP, BNU
Senior Expert, Xinjiang Environmental Protection Department
Dean of School of Environment and Safety, Qingdao University of Science andAssistant Director of Beijing Asia-Pacific Consulting Center
for Environment and Development
Director of Zhongguancun International Environmental Industry Promotion Center
Vice Chairman of Chinese Association for Electronic and Electric HomeXU YunWANG Lei
Appliances
ZHAO Yingzhen Researcher, World Resource Institution(Note: Prof. MAO, Dr. XU and Ms. WANG will not participate in international symposium of[Japanese side]
HIRONO Ryokichi
ASUKA Jusen
JIN Zhen(IGES)
KURAMOCHI Takeshi

Professor Emeritus, Seikei University (Project Leader)
Professor, Tohoku University"
Associate Researcher, Institute for Global Environmental Strategies
Research Fellow, IGES

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NISHITATE Takashi

Senior Research Fellow / Secretariat, JFIR

(5)Research Topic of Japanese members(in Alphabetical order)

Dr. HIRONO:
Significance and Prospect of “Japan-China Cooperation on Environmental and Energy Issues” in theWorld”
Dr. ASUKA:
Analysis on the Japan’s Policies on Air Pollution and Global Warming with Particular Focus on
Black-Carbon Issues
Dr. JIN:
Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency (CASBEE) Implemented by Japanese Local
Government
Dr. KURAMOCHI:
Japan’s Energy Policy Contribution to CO2 Reduction
Dr. NISHITATE:
Japan-China Cooperation on Environmental and Energy Issues from the Perspective of International
Relations（ハ）会合メモ２０１３年１月２３日「日中研究交流支援事業（環境）」研究会
非公開会合メモ
公益財団法人 日本国際フォーラム事務局「日中研究交流支援事業（環境）」研究会の非公開会合が下記１．～３．の日時、場所、出席者にて開催され、協議を行ったところ、その内容は下記の４．および５．の通り。
記
１．日 時：２０１３年１月２３日（水）午後３時３０分から午後５時３０分まで
２．場 所：日本国際フォーラム「会議室」
３．出席者：【中国側】
胡濤（HU Tao）
北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
錢
翌（QIAN Yi）
青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
倪亦非（NI Yifei）
新疆自治区環境保護庁高級顧問
邢有凱（XING Youkai）
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任
趙穎臻（ZHAO Yinzhen）
世界資源研究所研究員
郭喜才（GUO Xicai）
華東政法大学助教授
焦暁莉（JIAO Xiaoli）
チャイナデイリー・シニア広報官
曹
春苗（CAO Chunmiao）
アメリカン大学訪問研究員
【日本側】
廣野 良吉
日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
明日香壽川
東北大学教授金振（JIN Zhen）
地球環境戦略研究機関特任研究員
倉持壮
地球環境戦略研究機関研究員
【事務局】
伊藤和歌子
日本国際フォーラム研究室長
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西舘

崇

日本国際フォーラム主任研究員

４．内容：（１）はじめに廣野良吉主査、胡濤主査より、以下の通りの挨拶がなされた。
（イ）廣野良吉 日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
現在の日中関係は決して良好ではないが、このような時期に東京にお越し頂いたことに、まずは心からの感謝を申し上げたい。今回の対話における我々、研究者としてのタスクは、率直な意見表明を通じて、互いに知見を共有し合うだけでなく、日中両国民およびそれぞれの政府、ならびに全世界（特に、米国とＡＳＥＡＮ諸国）に対して、広く共同研究の成果を公表することである。それは、今日における日中関係の改善に寄与するものであり、これこそ世界の中の「日中協力」の大きな意義の一つである。
（ロ）胡濤（HU Tao） 北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
まず、本日の対話を実施するにあたり、廣野先生を始めとする日本側研究者ならびにスタッ
フの皆様に心からの感謝を申し上げたい。また私個人としては、２０１０年以来の日本国際フォーラム訪問でもあるので、この場に戻ってこられて嬉しい。今日のような日中関係においてこそ、本会合のような対話・交流は続けるべきであり、その意義は大きい。特に、日中両国は共に、大気汚染や温暖化、エネルギー問題といった諸課題に直面しており、こうした課題について一緒に考えていくことが重要である。
（２）その後、各メンバー間で、以下の通りの議論がなされた。
（イ）「互いの状況を知る」から「共同施策」へ
現在の日中関係には、環境問題のみならず、幾つもの課題についての立場や見解の相違等があることは確かだが、本会合ではまず「互いの状況を知る」ことからはじめたい。その上で、３月に北京で開催予定のワークショップでは、我々の「共同施策」を提示し、一緒に行動することを目指したい。実は、日中双方が「互いの状況を知る」機会は、決して少なくはないが、至極多いとは言えない状況である。そこから「共同施策」、そして具体的な行動までは、なかなか結びつかないのが現状である。今回の対話では、これを是非、実践したい。
（ロ）日本の経験と中国の現在日本における経済成長と環境問題の歴史を振り返りながら、中国の現状を考察すると、中国は今、大気汚染が大きな問題となった 1960 年代頃の日本に重なるところが多いのではないか。
もちろん、日本と中国には様々な差異もあるが、日本ではその後、1970 年代に環境破壊による健康被害が顕著に表れ、また同時並行してエネルギー危機、石油危機と呼ばれる状況に突入した。その後、順調な経済成長がつづいたが、プラザ合意に直面し、世界経済の急速なグロー
バル化の中で適切に対応できなかった日本経済は、1990 年初頭のバブルの崩壊に引き続いて、
９０年代から２０００年代は「失われた２０年」に突入した。かくして、経済の低迷、高い失業率に加え、山一証券の倒産、終身雇用の崩壊、非正規職員の急増、格差社会の到来などに代表されるように、日本社会およびその経済体制が大きな変容を迫られることとなった。以上のような苦い日本の経験は、今後の中国経済社会にとっても有意義であろう。
（ハ）中国国内の原子力発電事情
福島原発での事故は惨事であり、中国でも深刻に受け止められたが、かといって中国が反原発になったわけではない。実際には、中国にも原発反対派と推進派がいる。反対派は主に、原発の安全性を問題視しているが、日本と大きく異なるのは、原発による水源・水質汚染も大きな問題となっていることである。中国には現在、沿岸部のみならず、内陸部にも原発を立てる計画があるが、水源・水質汚染の観点から、内陸部では反発があるかもしれない。
（ニ）環境分野における投資協力の可能性
中国は過去１０年間で、ソーラー発電などの分野において、３３カ国において１２４案件の投資を行っている。この背景には、中国の国内市場が飽和状態にあることと合わせて、中国政府による金融面での海外投資支援などを含む「走出去（対外投資）」政策と、新興産業に対する戦略的発展重視といった政策があるが、この分野における日中の経済協力の可能性について是非、今後検討したい。
（ホ）評価システムの問題
環境問題にせよ、原子力発電に関する問題にせよ、日本を含む世界各国では、厳密な評価シ
10

ステムが施行されている。中国の弱みは、今般のように「第１２次五カ年計画」等が発表されたとしても、その五カ年を、厳密に評価するシステムが構築されていないところにあるのではないか。「第１１次五カ年計画」の成果については、単に全般的な報告しかなされていないのではなかろうか。
５．今後の予定
3 月開催予定の北京での国際ワークショップについて、別添資料（Agenda for “Japan-China
Exchange Project” on Environmental Issues）に基づく、協議がなされたところ、現在段階では、
３月１２日に同ワークショップを開催することで合意された。また、その際の議題については、１
月２４日開催のシンポジウムでの議論を踏まえ、改めて検討することで合意された。
（文責、在事務局）＜公開会合＞（イ）開催概要
２０１３年１月２４日（木）、日本国際フォーラムは、浙江大学、北京師範大学環境学院、世界資源研
究所、グローバル・フォーラムとの共催により、午後１３時より午後１７時３０分まで、国際文化会館「講堂」（東京）を会場として、公開会合「日中対話：未来志向の日中関係の構築に向けて」を開催した。
同会合のパネリストは下記の通り。なお、本公開会合は、もう一つの「日中研究交流支援事業（第２分野）」（テーマ：日中環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性～東アジアにおける低炭素社会の構築にむけて～）との合同開催であった。当日のプログラム、出席者リスト、パネリストの横顔（略歴）、メモ、速記録、報告原稿については次項（ホ）から（ル）の通り。
【中国側パネリスト１０名】
胡濤（HU Tao）
北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
錢
翌（QIAN Yi）
青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
倪亦非（NI Yifei）
新疆ウィグル自治区環境保護庁高級顧問
邢有凱（XING Youkai）
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任
趙颖臻（ZHAO Yinzhen） 世界資源研究所研究員
余遜達（YU Xunda）
浙江大学公共管理学院教授
グレゴリー・ムーア
浙江大学公共管理学院副教授
崔順姫（CUI Shunji）
浙江大学公共管理学院副教授
宋
燕輝（SONG Yann-huei）台湾中央研究院欧米研究所研究員
段烽軍（DUAN Fengjun） キャノン・グローバル戦略研究所主任研究員【日本側パネリスト１０名】
平林博
グローバル・フォーラム常任世話人
廣野 良吉
日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
明日香壽川
東北大学教授倉持壮
地球環境戦略研究機関研究員
金振（JIN Zhen）
地球環境戦略研究機関特任研究員
伊藤剛
明治大学教授／日本国際フォーラム客員主任研究員・客員主任研究員
國見 昌宏
元内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
伊藤 一頼
静岡県立大学講師
小谷 哲男
日本国際問題研究所研究員
伊藤 憲一
グローバル・フォーラム執行世話人（プログラム登場順）
11

（ロ）プログラム

日中対話：未来志向の日中関係の構築に向けて
The Japan-China Dialogue：Toward a Future-Oriented Japan-China Relationship2013 年 1 月 23 日 （ 水 ） ／ Wednesday, 23 January, 2013
国際文化会館「 ルー ム 2 」 ／ "Room 2," International House of Japan

開幕夕食会 * 特別招待者のみ／ Welcome Dinner *Invitation Only
18:00-20:00

伊藤 憲一 日本国際フォーラム理事長主催
Hosted by ITO Kenichi, President, GFJ

2013 年 1 月 24 日 （ 木 ） ／ Thursday, 24 January, 2013
国際文化会館「講堂」 ／ "Lecture Hall," International House of Japan

開幕挨拶／ Opening Remarks
13:00-13:10
挨拶

平林

Re marks (10 min.)HIRABAYASHI Hiroshi, Vice Pre side nt, GFJ

博 グローバル・フォーラム常任世話人

セッ ションⅠ ／ Session I
13:10-15:10

日中環境・エネルギー協力の新たな展望
New Perspective for Japan - China Cooperation in Environment and Energy Issues

共同議長

HIRONO Ryokichi, Profe ssor Eme ritus, Se ike i Unive rsity / Truste e , Supe rior Re se arch Fe llow, JFIR廣野 良吉 日本国際フォーラム客員上席研究員 / 成蹊大学名誉教授
Co-Chairpe rson

胡
濤 北京師範大学客員教授 / 世界資源研究所主任研究員
HU Tao, Visiting Profe ssor, Be ijing Normal Unive rsity / Se nior Associate , World Re source s Institute

報告A（７分間）

錢

Pape r Pre se nte r A (７ min.)QIAN Yi, De an of School of Environme nt and Safe ty, Qingdao Unive rsity of Scie nce and Te chnology

翌

青島科技大学環境与安全学院教授・副院長

報告B （７分間）

明日香 壽川 東北大学教授

Pape r Pre se nte r B (７ min.)

ASUKA Juse n, Profe ssor, Tohoku Unive rsity

報告C （７分間）
Pape r Pre se nte r C (７ min.)倪亦非 新疆自治区環境保護庁高級顧問
NI Yife i, Se nior Expe rt, Xinjiang Environme ntal Prote ction De partme nt

報告D （７分間）

倉持

Pape r Pre se nte r D (７ min.)

KURAMOCHI Take shi, Re se arch Fe llow, Institute for Global Environme ntal Strate gie s

報告E （７分間）

XING Youkai, Assistant Dire ctor of Be ijing Asia-Pacific Consulting Ce nte r for Environme nt andPape r Pre se nte r E (７ min.)邢

壮 地球環境戦略研究機関研究員

有凱 北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任

De ve lopme nt

報告F （７分間）

金

Pape r Pre se nte r F (７ min.)JIN Zhe n, Associate Re se arche r, Institute for Global Envirome ntal Strate gie s

振 地球環境戦略研究機関特任研究員

報告G （７分間）

趙Pape r Pre se nte r G (７ min.)ZHAO Yinzhe n，Re se arche r, World Re source s Institute自由討議（60分）

出席者全員
All Participants

Fre e Discussions (60 min.)
議長総括(10分）
Summarization by
Chairpe rson(10min.)15:10-15:20

颖臻 世界資源研究所研究員

廣野 良吉 日本国際フォーラム客員上席研究員 / 成蹊大学名誉教授
HIRONO Ryokichi, Profe ssor Eme ritus, Se ike i Unive rsity / Truste e , Supe rior Re se arch Fe llows, JFIR胡
濤 北京師範大学客員教授 / 世界資源研究所主任研究員
HU Tao, Visiting Profe ssor, Be ijing Normal Unive rsity / Se nior Associate , World Re source s Institute休憩 / Break12

セッ ションⅡ／ Session Ⅱ
15:20-17:20

非伝統的安全保障における日中協力の新たな展望
New Perspective for Japan - China Cooperation in Non-Traditional Security Issues

共同議長

ITO Go, Profe ssor, Me iji Unive rsity / Councilor, JFIR伊藤Co-Chairpe rson

余

剛
遜達

明治大学教授 / 日本国際フォーラム客員主任研究員
浙江大学公共管理学院教授

YU Xunda, Profe ssor, Colle ge of Public Administration, Zhe jiang Unive rsity
報告A （７分間）
Pape r Pre se nte r A (７ min.)グレゴリー・ムーア 浙江大学公共管理学院副教授
Gre gory J. MOORE, Associate Profe ssor, Colle ge of Public Administration, Zhe jiang Unive rsity

報告B （７分間）

國見

Pape r Pre se nte r B (７ min.)KUNIMI Masahiro, forme r Dire ctor Ge ne ral, The Cabine t Sate llite Inte llige nce Ce nte r, Cabine t Office昌宏

報告C（７分間）

崔

Pape r Pre se nte r C (７ min.)

CUI Shunji, Associate Profe ssor, Colle ge of Public Administration, Zhe jiang Unive rsity

報告D （７分間）

伊藤 一頼 静岡県立大学講師
ITO Kazuyori, Le cture r, Unive rsity of Shizuoka

Pape r Pre se nte r D (７ min.)
報告E （７分間）
Pape r Pre se nte r E (７ min.)
報告F （７分間）
Pape r Pre se nte r F (７ min.)
報告G （７分間）
Pape r Pre se nte r G (７ min.)
自由討議（60分）
Fre e Discussions (60 min.)
議長総括(10分）
Summarization by
Chairpe rson(10min.)順姫

元内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長

浙江大学公共管理学院副教授

宋燕輝 台湾中央研究院欧米研究所研究員
SONG Yann-hue i, Re se arch Fe llow, Institute of Europe an and Ame rican Studie s, Acade mia Sinica
小谷 哲男 日本国際問題研究所研究員
KOTANI Te tsuo, Fe llow, The Japan Institute of Inte rnational Affairs段烽軍 キャノン・グローバル戦略研究所主任研究員
DUAN Fe ngjun , Se nior Re se arch Fe llow, the Canon Institute for Global Studie s
出席者全員
All Participants伊藤剛

明治大学教授 / 日本国際フォーラム客員主任研究員

ITO Go, Profe ssor, Me iji Unive rsity / Councilor, JFIR
余

遜達

浙江大学公共管理学院教授

YU Xunda, Profe ssor, Colle ge of Public Administration, Zhe jiang Unive rsity

閉会挨拶／ Closing Remarks
17:20-17:30
挨拶
Re marks (10 min.)伊藤 憲一 グローバル・フォーラム執行世話人
ITO Ke nichi, Pre side nt, GFJ[NOTE］Chinese-Japanese simultaneous interpretation will be provided／日本語・中国語同時通訳付き

13

（ハ）出席者リスト【中国側パネリスト】
胡
濤
錢
翌
倪
亦非
邢
有凱
趙
颖臻
余
遜達
グレゴリー・ムーア
崔
順姫
宋
燕輝
段
烽軍
【日本側パネリスト】
平林
博
廣野 良吉
明日香壽川
倉持
壮
金
振
伊藤
剛
國見 昌宏
伊藤 一頼
小谷 哲男
伊藤 憲一
【出席者】
饗庭 孝典
秋保健太郎
阿部理絵子
池尾 愛子
石垣 泰司
石田三千代
一井源太郎
伊東 道夫
伊藤 英成
伊藤 庄一
稲田 健志
稲原 泰平
今井 正幸
岩内 秀徳
小笠原高雪
長田 達治
柿沢 未途
片岡 直樹
加藤 青延
蒲田 文彦

北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
新疆ウィグル自治区環境保護庁高級顧問
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任
世界資源研究所研究員
浙江大学公共管理学院教授
浙江大学公共管理学院副教授
浙江大学公共管理学院副教授
台湾中央研究院欧米研究所研究員
キャノン・グローバル戦略研究所主任研究員

グローバル・フォーラム常任世話人／日本国際フォーラム副理事長
日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
東北大学教授地球環境戦略研究機関研究員
地球環境戦略研究機関特任研究員
明治大学教授／日本国際フォーラム客員主任研究員
元内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
静岡県立大学講師
日本国際問題研究所研究員
グローバル・フォーラム執行世話人／日本国際フォーラム理事長（プログラム登場順）
東アジア近代史学会副会長
学習院大学学生
民主党国際局主査
早稲田大学教授
アジアアフリカ法律諮問委員会委員／外務省参与
Media Corp 日本特派員
共同通信社記者
竹中工務店国際支店課長
元衆議院議員日本エネルギー経済研究所グループマネージャー
日中環境協力支援センター市場・リサーチ部次長
金沢星稜大学教授
ピーピーエス代表取締役
富山大学教授山梨学院大学教授
アジア調査会常務理事兼事務局長
衆議院議員（みんなの党）
東京経済大学教授
日本放送協会解説委員
国立国会図書館専門調査員
14木下 博生シー・ティン・クェイ
郭
喜才
国枝 康雄
サィエド・アリ・アサド・ゲラニ
木暮 正義
小林 正幸
近藤 健彦
坂本 正弘
笹島 雅彦
佐藤 二朗
孫
暁錚
沈
來儀
焦
暁莉
鈴木 美勝
高井
晋
高木 清光
髙橋 一生
瀧澤
宏
田島 高志
田中 隆之
曹
春苗
湯
本州
富樫 雅和
豊福 裕雄
中川 十郎
中部
謙
ダニエラ・ニコロヴァ
西川
恵
野山 智章
袴田 茂樹
原田 博夫
原田 廣二
廣瀬 徹也
傅
喆
深瀬 正富
古澤 忠彦
堀江 正彦
松井
啓
松村 正義
眞野 輝彦
水落 元之
宮崎 瑛子
山崎 正晴
山﨑 慶彦
山澤 逸平
山本
学

全国中小企業情報化促進センター参与
駐日シンガポール大使館二等書記官
華東政法大学金融イノベーション・リスクマネジメント研究所長
三菱東京ＵＦＪ銀行調査役
駐日パキスタン大使館次席
元東洋大学教授
双日総合研究所主任研究員
淑徳大学客員教授
日本国際フォーラム客員上席研究員
読売新聞社調査研究本部主任研究員
日本ジー・アール・デー開発事業本部専門管理職室長
新華社記者
台北駐日経済文化代表処広報部課長
チャイナ・デイリー国際部シニア広報官
時事通信解説委員
海洋政策研究財団特別研究員
東アジア戦略センター代表
元国際基督教大学教授
タキザワアソシエイツ代表取締役
元駐カナダ大使
読売新聞社論説委員
世界資源研究所研究員
駐日中国大使館公使参事官
外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課外務事務官
小倉摯門事務所所長
日本ビジネスインテリジェンス協会理事長
大東通商顧問駐日ブルガリア大使館政務担当
毎日新聞社専門編集委員
聖教新聞社外信部担当部長
新潟県立大学教授
専修大学教授鹿島建設
アジア・太平洋国会議員連合中央事務局事務総長
一橋大学大学院特任講師
ディフェンス・リサーチ・センター研究員
外務省参与
元駐アフガニスタン大使
元帝京大学教授
元三菱東京ＵＦＪ銀行役員
国立環境研究所地域環境研究センター主任研究員
民主党国際局
亀屋社長
学習院大学学生
一橋大学名誉教授
山本国際マーケティング研究所代表
15

横田
吉松
李
渡辺
渡辺

隆幸
秀孝
潤沢
知行
繭

みずほ総合研究所常勤監査役
立命館アジア太平洋大学教授
法政大学国際日本研究所研究員
米日財団在日代表
グローバル・フォーラム有識者世話人／日本国際フォーラム常務理事（アイウエオ順）（ニ）会合メモ「日中対話：未来志向の日中関係の構築に向けて」メモ
２０１３年１月２４日
日本国際フォーラム事務局
日本国際フォーラムは、北京師範大学環境学院、世界資源研究所、浙江大学公共管理学院、グローバル・フォーラムとの共催により、１月２４日（木）午後１時より午後５時３０分まで、国際文化会館講堂を会場として、「日中対話：未来志向の日中関係の構築に向けて」を開催したところ、その出席者と議論の概要は、次のとおり。
１．出席者
出席者は計１０２名（別添１．参照）であったが、うちパネリストは以下の通り。
【中国側パネリスト１０名】
胡濤（HU Tao）
北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
錢
翌（QIAN Yi）
青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
倪亦非（NI Yifei）
新疆ウィグル自治区環境保護庁高級顧問
邢有凱（XING Youkai）
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任
趙颖臻（ZHAO Yinzhen）
世界資源研究所研究員
余遜達（YU Xunda）
浙江大学公共管理学院教授
グレゴリー・ムーア
浙江大学公共管理学院副教授
崔順姫（CUI Shunji）
浙江大学公共管理学院副教授
宋
燕輝（SONG Yann-huei）
台湾中央研究院欧米研究所研究員
段烽軍（DUAN Fengjun）
キャノン・グローバル戦略研究所主任研究員【日本側パネリスト１０名】
平林博
グローバル・フォーラム常任世話人
廣野 良吉
日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
明日香壽川
東北大学教授倉持壮
地球環境戦略研究機関研究員
金振（JIN Zhen）
地球環境戦略研究機関特任研究員
伊藤剛
明治大学教授／日本国際フォーラム客員主任研究員
國見 昌宏
元内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
伊藤 一頼
静岡県立大学講師
小谷 哲男
日本国際問題研究所研究員
伊藤 憲一
グローバル・フォーラム執行世話人（プログラム登場順）
２．議論の概要「日中対話：未来志向の日中関係の構築に向けて」は、別添２．プログラムのとおり、「開会挨拶」「セッション I：日中環境・エネルギー協力の新たな展望」「セッション II：非伝統的安全保障における日中協力の新たな展望」「閉会挨拶」の順で開催されたところ、その概要は、次のとおりであった。
（１）開会挨拶（平林博グローバル・フォーラム常任世話人）
今般の「日中対話」は、日中国交正常化以来４０年の歴史の中でも、最も重要な岐路に立つタイ16

ミングで開催された。昨年秋以来、日中関係は尖閣諸島の問題を中心に、緊張の度を増している
ことは確かだが、両国国民のためにも、近隣諸国のためにも、この東アジアにおいて平和的に共存・繁栄していく以外に道はない。そのためには、４０年前に困難を克服し、国交を樹立した先人たちを思い起こし、友好と協力の原点に立ち返る必要がある。また、両国政府はもとより、知識層や世論形成層の責任も重大である。この点において、今回の対話が本日開催される意味合い
は極めて大きい。われわれは、対立を克服する勇気と知恵を持つと共に、両国のためのみならず、
東アジアや世界のために協力できる分野を開拓する必要がある。とりわけ、環境保護と資源開発を両立させつつ、有効利用することは日中双方の利益であり、また国際テロや海賊への対応、核や大量破壊兵器の不拡散問題など、いわゆる非伝統的安全保障の課題に協力して取り組むことは、
日中両国のみならず、国際社会への貢献へとつながる。本日の対話を踏み台として、今後、より多くの知的交流と協力関係が進む契機となることを大いに期待している。
（２）「セッション I：日中環境・エネルギー協力の新たな展望」（１３：１０～１５：１０）（イ）セッション I の共同議長である廣野良吉主査、胡濤主査より、本セッションの目的と進め方の概要説明が行われた後、各パネリストより以下のとおりの基調報告がなされた。
（ａ）錢翌（QIAN Yi） 青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
中国は、現在、世界最大のプラスチック消費国と言えるが、それゆえに膨大な量の廃棄
プラスチック問題に直面しており、実際、深刻な環境汚染をもたらしている。こうした状況を踏まえると、徹底した廃棄プラスチックのリサイクル・管理が必要だが、中国のリサ
イクル産業には多くの課題が残されている。他方、中国でも近年、『再生資源回収管理弁法』や『資源総合利用企業所得税優遇目録』などが公布され、『第１２次五カ年計画』においても、初めてリサイクル産業の重要性が明示されるなど、幾つかの注目すべき対応がなされている。今後は、より完全な法規・政策等を規定し、その執行が問題なく行えるような行政管理体制を整えるなどの取り組みが必要となろう。
（ｂ）明日香壽川 東北大学教授
中国では近年、温暖化だけでなく大気汚染といった環境問題に対する意識が大きな高まりを見せているが、一方の日本では関心が非常に低い。こうした中、「短期寿命気候放射因子（Short-Lived Climate Forcers: SLCF）」に注目し、日中ならびに国際社会全体で、その削減に取り組むことの意義は大きい。同因子の一つであるブラックカーボンは、簡単に言えば、煤（スス）のようなものである。これを世界規模で削減することが出来れば、短期的に温度を２．５度下げることが出来ると予測されており、大気汚染も同時に解消出来ることから一石二鳥の効果が期待できる。ただし現在は、先進国が途上国に対して、一方的にＣＯ２やブラックカーボンの削減を求めているのが実状であり、今後は日中間で共に研究、協力を実施していくだけでなく、国際社会全体に対しても同分野での協力関係を育んでいくことが重要である。
（ｃ）倪亦非（NI Yifei） 新疆ウィグル自治区環境保護庁高級顧問
ウルムチ市においても、大気汚染問題が非常に深刻になっており、すでに住民の健康などにも影響を及ぼしつつあるのが現状である。同市での大気汚染改善は、新疆ウィグル自治区および同市政が実施する民生プロジェクトの最重要項目に位置付けられており、５年間で１８０億元を投じるプロジェクトも計画されている。また、同市では第１２期五カ年計画にそって、発電、鉄鋼、セメント業界など各業界において「共同制御計画」を策定し、今後取り組んでいく予定である。
（ｄ）倉持壮 地球環境戦略研究機関研究員
ＩＧＥＳでは、長期的な原子力依存提言低減を考慮した長期エネルギー・ＣＯ２シナリ
オ分析を行ったが、その結果、まず、エネルギー供給の点からは再エネだけでなく、ＣＣ
Ｓ（ＣＯ２の回収・貯留）の重要性が一層高まることが示唆された。日本国内のＣＯ２の貯留ポテンシャルは非常に低いことから、中国での貯留を想定した日中ＣＣＳチェーンの構築は、今後の日中協力の一つの可能性と言える。また、省エネも重要であるが、日本の高度な省エネ技術を、中国で多く用いることが出来れば、その効果は大きいだろう。日中は共に、ＣＯ２の削減といった共通の課題に直面しているので、協力の可能性は非常に高いと言えよう。
（ｅ）邢有凱（XING Youkai） 北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任
中国における電力業界の概況に鑑みると、電力業界が今後、いかにエネルギー消費、大17

気汚染物、温室効果ガス排出問題に取り組むか、具体的には「大気汚染物質と温室効果ガスの協同制御」が重要な課題である。その方法は、概ね製造過程における排出削減と、構造的排出削減の二つに分類できるが、いずれの場合でも排出削減の末端処理（特定の汚染物質の削減等を含む）は、他のエネルギー源の排出を増やすことにもなりかねない。したがって、排出削減の全体コストについても考えなければならない。
（ｆ）金振（JIN Zhen） 地球環境戦略研究機関特任研究員
建築物の環境対策については、法制度の必要性が１９８０年代頃から指摘されているが、現在の省エネ基準は法定基準ではない。これは縦割り行政の影響もさることながら、新しい基準作りにかかるコストといった問題もあろう。一方、地方自治体の環境対策は申告制であり、導入しているのは全都道府県の約４割程度である。建築技術や省エネ技術について、日本は高度な技術を持っているので、この分野での日中協力の可能性は高いと言える。
（ｇ）趙颖臻（ZHAO Yinzhen） 世界資源研究所研究員
地球環境問題は、地域規模だけでなく、世界的規模で考える必要があり、その意味で現在の中国が行っているソーラー産業や風力産業の海外投資動向は注目に値する。中国は過去１０年間で、少なくともこの分野で３３カ国１２４案件の投資を行っている。この背景には、中国の国内市場が飽和状態にあることと合わせて、中国政府による金融面での海外投資支援などを含む「走出去（対外投資）」政策と、新興産業に対する戦略的発展重視といった政策がある。
（ロ）その後、一般参加者も加わり、活発な自由討議がなされたが、その概要は以下のとおり。
（ａ）日中協力の具体的共同施策として幾つかの提案があったが、中でもＣＯ２の地下貯留に関するＣＣＳ、核 廃棄物の貯蓄については興味深い提案である。ただし、ＣＣＳについて言えば、ＣＣＳ自体を動かすためにエネルギーが必要であり、その主たるものは石炭となるため、かえってＣＯ２を排出してしまうことになりかねない。また、日本の核廃棄物を中国に貯留するという議論は無理であろう。そもそも、危険物質の取引はバーゼル条約に反するのではないか。
（ｂ）福島原発事故に対して中国側が最初に懸念したのは、「福島の放射能が中国にもくるのではないか」ということであったが、現在の中国には原発に対する反対派もいれば肯定派もおり、議論が続いている状況である。中国沿岸部での原発新設が計画されていると聞いているが、安全性の観点等から、これに反対する人も多い。一方、中国の原子力発電政策等については、不透明な部分も多く、中国の各メディアは正しい情報を伝えていない、といった問題もある。
（ｃ）原発の代替エネルギー、新エネルギー源として、米国ではシェールガスが注目を集めており、その開発もかなりの程度に進んでいる印象があるが、中国では未だ検討中である。
確かに、シェールガスは可能性のある資源であるが、環境保護という観点からすると、採掘・エネルギー精製過程などにおいて、地下水の汚染なども懸念される。
（ｄ）中国では、風力、水力、ソーラーといったエネルギー源への期待も大きく、中国からの海外投資および中国への海外投資にも大きく力を入れている。この分野における日中の経済協力は、今後検討すべき課題である。
（ハ）以上を踏まえ、廣野良吉主査、胡濤主査より、以下のとおりの議長総括が行われた。
（ａ）日中双方の環境問題の現状やそれぞれの対応策について、学び合うことが出来た。これは本事業の一つの目的でもあり、到達点でもある。このような時期に、日中双方の研究者および有識者によって充実した議論が出来たことは、日中関係だけでなく国際関係全体においても有意義である。
（ｂ）相互の学習から、今後はさらに一歩進めて、それぞれの問題や共通課題に対して、日中共同で何ができるのか、その共同施策のあり方や作り方という点について、引き続き、中国側と議論していきたい。３月には、今回のシンポジウムの成果を踏まえ、北京にて国際ワー
クショップを開催する予定である。
（３）「セッション II：非伝統的安全保障における日中協力の新たな展望」（１５：２０～１７：２０）（イ）セッション II の共同議長である伊藤剛主査、余遜達主査より、本セッションの目的と進め方の概要説明が行われた後、各パネリストより以下のとおりの基調報告がなされた。
（ａ）グレゴリー・ムーア 浙江大学公共管理学院副教授
尖閣諸島をめぐる中日関係を「面子」という視点から考察すると、野田首相は、東京都
18

による尖閣諸島買上げは問題ありとして、首相としての面子を保つために尖閣諸島の国有化を実行したが、胡錦濤国家主席の面子を傷つけた。胡主席もリーダーとしての面子を保つ必要があり、国民からの政治的圧力を意識せざるを得ない。両国とも、いかに面子を保
つか、中日のバランスをとる難しい舵取りを迫られている。
（ｂ）國見昌宏 元内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
尖閣諸島をめぐって東シナ海の緊張が高まっており、日中間の国民感情は険悪なムードが漂い、日中戦争の危機感が高まっている。この惨事を回避し、東シナ海を「友好の海」にするには、危機管理メカニズムを構築することが欠かせない。日中双方で危機管理協議が幾度も開催されてきたが、いずれも成果を上げていない。中国からの好意的なシグナルが発信されたら、日本は関係正常化のために両国関係をリセットし、海上における衝突防止メカニズムを構築しなければならない。
（ｃ）崔順姫（CUI Shunji） 浙江大学公共管理学院副教授
従来の伝統的安全保障において中日関係を拡大・深化させることは難しいので、他方の非伝統的安全保障分野で協力関係を構築することが大事である。具体的に言えば、環境問題・
自然災害などの分野で協力関係を築くことである。国家の安全保障を政府レベルで議論するだけでなく、民間レベルでの「人間と人間の交流」を促進し、「人間の安全保障」の確立を目指すべきである。
（ｄ）伊藤一頼 静岡県立大学講師
日中間には既に「事実上の経済統合」が存在すると言われるほど、両国の経済は深く結び付いている。国際分業体制は、東アジア地域における貿易構造の特徴となっており、日中は東シナ海の安全な物流を維持することに共通の利益を持つ。経済統合の制度的な裏付けと信頼醸成のためには、ＦＴＡの締結、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制の尊重とともに、経済的圧力を外交の道具として利用しないということが大切である。
（ｅ）宋燕輝（SONG Yann-huei） 台湾中央研究院欧米研究所研究員
尖閣諸島をめぐる問題は、中日・日台関係だけでなく、地域の平和と安定を脅かす要因
として、米中・日米・米台関係などにも深刻な影響を与えている。この状況を打開するには、東シナ海の非伝統的安全保障分野の諸課題に取り組み、中国・日本・台湾間での東シ
ナ海における非政府組織を中心とした漁業協力、さらには油田やガスの共同調査、共同活用などを推進することが有効である。
（ｆ）小谷哲男 日本国際問題研究所研究員
東シナ海を平和的に管理するには、新しい枠組みを作る必要はなく、既に多くの枠組みが存在するので、これらを活性化し、あるいは起動させて、問題の解決を図ることが現実的である。なお、「紛争の存在を認める」ことは、相手の言い分を認めることになり、それは力の行使による現状変更を禁止した第二次世界大戦後の「不戦秩序」を否定することになるので、取るべきではない。
（ｇ）段烽軍（DUAN Fengjun） キャノン・グローバル戦略研究所主任研究員
日中両国は、海洋の非伝統的安全保障分野において、資源開発、環境保全、シーレーン確保などの課題について大いに協力できる。しかし、アジアにおける安全保障問題の根本原因、即ち、資源やエネルギー確保の将来危機を解決しなければ、協力に限界がある。資
源エネルギー環境に関する紛争原因を除去するために、協力して世界共通ビジョンを構築
し、両国の位置付けを認識した上で共通目標を持ち、アジアと世界への貢献を見通しながら具体的な施策を推進しなければならない。
（ロ）その後、一般参加者も加わり、活発な自由討議がなされたが、その概要は以下のとおり。
（ａ）２０１２年９月に開催されたＡＰＥＣサミットにおける日中の認識の違いが明確となる。
中国側は、胡錦濤国家主席が野田首相に「尖閣諸島を国有化しないように」と直接伝えたが、野田首相はその２日後に尖閣を国有化した。胡主席にしてみれば、これは意図的なものであり、面子を潰されたと認識した。他方、日本は、胡錦濤主席との会談はＡＰＥＣサミット開
催直前にセットされたものであったため、中国側の面子保持の手段として開催されたかもし
れないとの認識を持っている。
（ｂ）国際経済法の観点から非伝統的安全保障分野の問題としてＷＴＯやＦＴＡ体制を見直す必要がある。ＦＴＡは単なる対話の場所ではなく、紛争を未然に防止するための協議を行う機関としても見るべきではなかろうか。ＦＴＡ交渉の際には、貿易自由化のみならず、それがかなわなかった際に生じる紛争を防止したり、解決したりするための手続きが設けられて19

もいいだろうし、現在ではその枠組みが十分に構築されていない。日中韓ＦＴＡでも紛争回避手続きが設けられると思われるが、紛争回避のためにＦＴＡやＷＴＯの役割を強化すべきである。
（ｃ）アジア各国の外交態様が、依然として領土保全・主権維持を絶対とする「モダン的」な主張を維持。強化しているのに対し、それを超えて、機能的連携を構築するような「ポスト・モダン」的発送は未だに発展途上である。その背景には、中国が旧来の「モダン的」な政治体制を維持・強化し続けているためであると言われるが、国連憲章を見ても、主権は「国家関係の基礎」として位置付けられており、まだまだ主権の重要性は変わらない。この「国家間秩序」に関する主義・主張の違いが、日中間の摩擦を形成している。
（ｄ）中国の環境破壊は深刻であり、中国国内でも環境保護の意識は高まっている。中国の「持続可能な開発」はいかにして達成すればよいのであろうか。日中が環境分野と経済で協力するには、「対等な立場」から出発すべきである。しかし、中国を持続可能な発展の方向へもっていくには、「中国の民主化ならびに政治的な変革」が重要である。
（ハ）以上を踏まえ、伊藤剛主査、余遜達主査より、以下の議長総括が行われた。
（ａ）日本と中国は、武力を発動するべきではない。それは、日中双方だけでなく、アジア全体、国際社会全体にとって、マイナスである。平和は「プラス・サム」であり、これを築いていくための一つの土台が、今回の「日中対話」であると考えている。
（ｂ）中国は「本当に日本と友好関係を築きたい」と考えている。だからこそ、このような「対話」がなされた。そのことの意義は非常に大きい。未来志向の日中関係の構築に向けて、建設的かつ実践的な共同行動を提示していきたい。
（４）閉会挨拶（伊藤憲一グローバル・フォーラム執行世話人）
昨２０１２年は「日中国交正常化四十周年」を祝い、両国民の対話や交流を強化させるための絶好の機会であったはずだが、２０１０年以降の緊張状態が続く中で、多くの企画や行事がキャンセルされ、あるいは立ち消えとなった。こうした状況の中で、本日の「対話」が本当に実現できるのかどうかについて、主催者の私はじつは最後まで確信をもてなかったのであるが、昨年１１月末、中国で習近平党総書記の就任が決定し、日本で１２月の与野党政権交代が確実視されたタイミングで、私はようやく本日の「対話」の開催を確信した。というのは、中国最大の外交問
題シンクタンクである中国現代国際関係研究院より「日中関係の見通し」に関して「緊急対話」
を行いたいが、受けてくれるか、との照会が舞い込んだからだ。この照会は「習近平新政権からの指示によるものだな」と、ピンと来た私は、直ちにこの要請を受け入れて、昨年１２月１４日に「日中対話：日中関係の見通し」を開催した。この「対話」にて、季志業同研究院常務副院長
より「中日関係は非常に困難な時期にあるが、だからこそ我々は、お互いの知恵を絞り、協力しあって、この難局に立ち向かわなければならない」との発言があり、私は「大変理性的かつ建設的なお言葉で、励まされた」と応じた。この「対話」の中味は、いわば「日中対話：総論」であったが、本日開催された「対話」は、それを踏まえたいわば「日中対話：各論」であった。その成功を確認して、私は「今日の日中両国民に求められているのは、誠実かつ率直な対話である」との思いを深くしている。今日の日中関係はあまりにも複雑かつ多様であるため、政府間交渉だ
けに任せておくわけにはゆかない。各種様々な日中間のパイプを維持・強化してゆきたい。本日の対話はその第一歩であったと信ずる。
（文責在事務局）

20

（ホ）パネリストの横顔【中国側パネリスト】
胡濤（HU Tao）
北京師範大学環境学院客員教授／世界資源研究所主任研究員
１９８４年新疆農業大学卒業。１９８７年中国農業科学院にて修士号取得（農業経済学）。１９９１年
中国科学院大学院にて博士号取得（環境経済学）。国連中国地球温暖化防止プログラム・コーディネー
ター、中国環境保護部環境経済政策研究所主任環境エコノミスト、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉貿易
エキスパート・グループ主任エキスパート、オレゴン大学教授など経て現職。
翌（QIAN Yi）
青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
１９８４年新疆農業大学卒業後、１９８９年華南農業大学にて修士号取得。米国エネルギー基金主任
研究員、空気汚染管理相乗効果政策研究主任などを経て現職。
錢亦非（NI Yifei）

新疆自治区環境保護庁高級顧問
１９８１年新疆八音農業大学卒業。その後新疆ネズミ災害管理省入省。現在、新疆ネズミ災害管理省
副所長補佐、新疆動物学協会所長、新疆草地研究所所長などを兼任
倪有凱（XING Youkai）
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任
２００４年北京師範大学卒業後、２００７年北京師範大学にて修士号取得（環境科学）。同年、北京ア
ジア太平洋展望環境発展諮詢センターに入局し、現在に至る。
邢颖臻（ZHAO Yingzhen）
世界資源研究所研究員
２００９年北京大学卒業後、２０１１年ジョージワシントン大学エリオットスクールにて修士号取得（国際開発学）。環境政策センター・財政政策アナリストを経て、２０１１年に世界資源研究所入局。
趙遜達（YU Xunda）

浙江大学公共管理学院教授
浙江大学より比較政治・国際関係論および歴史学で博士号取得。モンタナ大学客員講師（１９８７年
から８８年）、インディアナ大学客員講師（１９９６年から１９９７年）。現在浙江大学社会科学アカ
デミー所長を兼任。
余

グレゴリー・J・ムーア（Gregory J. MOORE）

浙江大学公共管理学院副教授
２００４年デンバー大学国際関係論博士課程修了。中国人民大学客員講師（１９９８年）、デンバー大学米中関係センター所長補（２０００年から２００２年）、エッカードカレッジ助教授（２００３年から２０１０年）を経て、現職。
順姫（CUI Shunji）

浙江大学公共管理学院副教授
２００８年ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスにて国際関係学博士号取得。ロンドン・スクー
ル・オブ・エコノミクスのアジア研究所研究員等を経て現職。現在、浙江大学非伝統的安全保障および平和的発展研究所研究員を兼任。
崔燕輝（SONG Yann-huei）
台湾中央研究院欧米研究所研究員
ケント州立大学にて国際関係博士号取得。カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了。現在、
台湾中央研究院アジア太平洋研究所研究員などを兼任。
宋21

烽軍 （DUAN Fengjun）

キャノン・グローバル戦略研究所主任研究員
１９９５年北京大学にて都市環境科学博士課程修了、博士号取得。東京大学空間情報科学研究センター研究員、科学技術振興事業団計算科学技術研究員、京都大学防災研究所研究員、東京大学大学院工学系研究科助手、海洋政策研究財団研究員を経て、２００９年より現職。現在、東京大学新領域創成科学研究科特任研究員を兼務。
段【日本側パネリスト】
博（HIRABAYASHI Hiroshi） グローバル・フォーラム常任世話人／日本国際フォーラム副理事長
東京大学卒業後、１９６３年外務省入省。１９９１年から２００６年までに、在米国日本大使館公使、
外務省経済協力局長、内閣外政審議室長、駐インド次いで駐フランス大使をそれぞれ歴任。現在、日本国際フォーラム副理事長、東アジア共同体評議会常任副議長、日印協会理事長等を兼任。
平林良吉（HIRONO Ryokichi）
成蹊大学名誉教授／日本国際フォーラム評議員・客員上席研究員
１９５８年シカゴ大学大学院経済学研究科研究課程修了後、成蹊大学経済学部専任講師、助教授を経て、成蹊大学大学院教授。現在、成蹊大学名誉教授、日本ユニセフ協会理事、日本評価学会顧問、国連大学シニアー・プログラムアドバイザーなどを兼務。
廣野

明日香壽川（ASUKA Jusen）

東北大学教授
１９８６年東京大学大学院農学系大学院修士課程修了後、１９８９年欧州経営大学院ＭＢＡプログラ
ム修了。１９９６年東京大学大学院工学系研究科先端学際工学専攻博士課程単位取得退学（２０００
年博士号取得）。スイス実験外科医学研究所研究員、電力中央研究所社会経済研究所研究員、京都大学
経済研究所客員助教授などを経て、現在、東北大学教授。
（公益財団法人）地球環境戦略研究機関気候変動グループディレクターも務める。
剛（ITO Go）

明治大学教授・日本国際フォーラム客員主任研究員
１９９７年デンバー大学国際関係論博士課程修了後、明治大学専任講師、准教授を経て、２００６年より現職。この間、北京大学（中国）、中央研究院（台湾）、ブリストル大学（英国）、オーストラリア
国立大学、ビクトリア大学（カナダ）にて客員教授、上智大学及び早稲田大学非常勤講師、参議院客員調査員を務める。２００５年にはアイゼンハワー・フェローシップ、２００６年には中曽根康弘賞を受賞。現在、公益財団法人日本国際フォーラム客員主任研究員を兼務。
伊藤一頼（ITO Kazuyori）

静岡県立大学講師
２００１年東京大学法学部卒業後、２００５年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中退。同年
より、静岡県立大学講師。専門は国際経済法。専門は国際経済法。共著書に『国際投資協定』『国際経済法講座』など。
伊藤哲男（KOTANI Tetsuo）

日本国際問題研究所研究員
２００８年同志社大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。米国ヴァンダービルト大学日米関係
協力センター研究員、海洋政策研究財団研究員、岡崎研究所特別研究員を経て、現在、日本国際問題研究所研究員。この間、２００３年に防衛大臣賞、２００６年から２００８年まで平和・安全保障研
究所安全保障研究フェローシップ受賞。
小谷昌宏（KUNIMI Masahiro）

元内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
１９６５年防衛大学校卒業後、陸上自衛隊に入隊。初代防衛省情報部長、内閣官房内閣情報調査室内
閣衛星センター所長などの要職を経て退官。ヤマト運輸経営企画本部部長、三井住友海上火災保険株式会社顧問、財団法人海洋政策研究財団特別顧問などを経て、現在、財団法人世界政経調査会理事。
國見22

壮（KURAMOCHI Takeshi）

地球環境戦略研究機関気候変動グループ研究員
東京大学工学部卒業後、オランダ・ユトレヒト大学にて修士号（ＭＳｃ, ２００６）、博士号（ＰｈＤ,
２０１１）を取得。ユトレヒト大学 Copernicus Institute 研究員（２００６年－２０１１年）を経て２０１１年より現職。専門は低炭素エネルギー技術および気候変動政策。
倉持振（JIN Zhen）

地球環境戦略研究機関気候変動グループ研究員
１９９９年中国・東北師範大学卒業後、２００４年大阪教育大学大学院修士課程修了、２００６年京都大学法学研究科修了、２００９年同大学法学研究科修了。現在、地球環境戦略研究機関気候変動グループ特任研究員。
金憲一（ITO Kenichi）
グローバル・フォーラム執行世話人／日本国際フォーラム理事長
１９６０年一橋大学法学部卒業、同年外務省入省。ハーバード大学大学院留学。在ソ、在比、在米各大使館書記官、アジア局南東アジア一課長等を歴任後退官。１９８４年より２００６年まで青山学院大学教授。現在、日本国際フォーラム理事長、東アジア共同体評議会議長を兼務。青山学院大学名誉教授、カンボジア大学国際問題名誉博士。
伊藤(プログラム登場順)

23

（ヘ）速記録

日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

渡辺繭（司会）
皆様、間もなく定刻の１３時になろうとしております。ただいまより、日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」を始めます。私は、本日の司会進行を務めさせていただ
きます、日本国際フォーラム常務理事の渡辺繭と申します。本日は、多数の皆様にこの「日中対話」にご参加いただきましたことを、まずは御礼申し上げたいと思います。
本日の対話は日本語・中国語の同時通訳により進めてまいりますので、お手元のイヤホンをお使いいただければと思います。日本語はチャンネル
４で、中国語はチャンネル５でお聞きください。
なお、同時通訳のイヤホンは、ご退席の際に必ず事務局へご返却をお願いいたします。
本日の「日中対話」は、グローバル・フォーラ
ム、北京師範大学環境学院、世界資源研究所、浙江大学公共管理学院、日本国際フォーラムの５者共催による会議でございます。
それでは初めに、グローバル・フォーラム常任
世話人・日本国際フォーラム副理事長の平林博より、本対話の開会挨拶をお願いいたします。

世界第２と第３の経済大国が争うことは、東アジ
アや世界に悪影響を及ぼします。両国は一衣帯水の距離にあり、また古くからの歴史によって結ばれております。
国交正常化後、日中関係には紆余曲折がありましたが、その都度、両国政府の、懸命で大局観のある指導者たちと、多くの善意の人々によって乗り越えてきました。日中双方が協力すればそのプラスははかり知れず、他方争えば、そのマイナス
もはかり知れません。我々は何とかして、日中関係が悪い方向に落ちていくことを阻止する必要があります。両国の政府はもとより、知識層や世論形成層の責任は極めて重大でございます。
このように考えますと、本日のダイアログが開催される意味合いは極めて大きいことが理解できます。我々は、対立を克服する勇気と知恵を持つとともに、両国のためのみならず、東アジアや世界のために、協力できる分野を広げていく必要があります。環境保護と両立させながら、資源を開発し有効利用する。これは日中双方の利益でありますが、また国際テロや海賊への対処、核兵器その他の大量破壊兵器の不拡散問題など、いわゆる平林博（日本国際フォーラム副理事長）
皆さ
非伝統的安全保障の課題に協力して取り組むことん、こんにちは。北京師範大学客員教授兼世界資も、日中両国のみならず国際社会に貢献すること
源研究所主任研究員、胡濤先生、成蹊大学名誉教になります。
授、廣野良吉先生、浙江大学公共管理学院副教授、
そのような意味で、本日の「日中対話」の２つ
余遜達先生、明治大学教授、伊藤剛先生、ご列席のアジェンダ、すなわち「日中環境・エネルギーの皆様、グローバル・フォーラム及び日本国際フ
協力の新たな展望」、また「非伝統的安全保障におォーラムを代表しまして、この「日中対話」を開
ける日中協力の新たな展望」は、まことに重要か催できましたことに対し感謝いたしますとともに、 つ時宜を得たものと考えます。
ご列席の皆様の歓迎を申し上げます。
本日は、キーノートスピーカーやリードディス
この「日中対話」は、日中関係が、４０年前のカッサントに、日中双方の第一線の有識者をお迎
国交正常化以来、最も重要な岐路に立っているタ
えしたのみならず、ここにおいでになるオーディ
イミングで開催されます。昨年の秋以来、日中関
エンスの皆様も、すぐれた知見を持ち、建設的な係は尖閣諸島の問題を中心に緊張の度を増してき日中関係に強くコミットされている方々を多数おました。ビジネス関係にも影響が出ましたし、日迎えいたしております。したがいまして、この「日中双方の関係者が努力して積み上げてきた国交樹
中対話」は成功が約束されているものと思います。
立４０周年記念行事も、相当数が中止になりまししかしそれ以上に、これがステップストーンとなた。残念ながら、日中双方で相手国に対する不信って、さらに多くの日中対話や協力が進む契機、感や不満が募りつつあるようです。
マイルストーンとなることを期待しております。
しかし日中両国は、両国の国民のためにも、近最後に、このダイアログを企画し、準備し、努
隣諸国の皆様のためにも、この東アジアで平和的力してこられました両方の関係者、すなわち日本に共存し繁栄していく以外の道はありません。そ側のグローバル・フォーラム及び日本国際フォーのためには、４０年前に多くの困難を克服して国ラム、中国側の北京師範大学、世界資源研究所並交を樹立した我々の先人たちを思い起こし、友好
びに浙江大学公共管理学院に対し、深甚なる謝意と協力の原点に立ち返る必要があると思います。
を表したいと思います。特に、必ずしも容易では
24

なかったかと想像するのですが、この重要なタイ
ミングで訪日していただいた中国側の皆様のご熱
意とコミットメントに対し、高く高く敬意を表するものでございます。どうもありがとうございま
した。
（拍手）

オフレコ希望などを述べていただければと思います。
また、本日の会議資料の中に、「政策掲示板『議論百出』にコメントを願います！」の用紙が挟んでございます。詳細はこの用紙に書いてあるとおりですが、皆様から、本日「対話」のご感想やコメントをお寄せいただきましたら、次回「対話」の参考にするだけでなく、グローバル・フォーラ
ムのホームページに設置しております「政策掲示板議論百出」という、常時１万人を超えるアクセスを受けている掲示板に掲載させていただきます。
本日「対話」の成果を、この会場内だけのやりとり、あるいは報告書による一方的な発表として終わらせるのではなく、広く各方面に対して開かれた、双方向型の議論に発展できればと願っております。よろしくお願いいたします。
また本日は、シンガポール最大手の政府系放送局である Media Corp 社様が、テレビ取材のためにお越しになっております。本日「対話」の模様
は、今晩、同社の「Channel News Asia」という、
アジア２５カ国で放送されているニュース番組で取り上げられる予定ですので、お知らせ申し上げます。
それでは、ただいまから、セッション１「日中環境・エネルギー協力の新たな展望」を始めたいと思います。ここからは、このセッションの共同議長であります、廣野良吉先生と胡濤先生にマイクをお渡ししたいと思います。それではよろしくお願いいたします。

渡辺繭（司会）
ありがとうございました。平
林からも話がございましたとおり、このようなときにこそ求められるのが、日中両国の有識者間の率直かつ着実な知的交流であります。特にセッション１の環境・エネルギー問題や、セッション２の海洋をめぐる非伝統的安全保障問題において、両国が協調し合える可能性を探ることは、未来志
向の日中関係を構築する上で非常に重要であります。
こうした問題意識に対しましては、日本国際フォーラムが、昨年１０月より、環境・エネルギー問題、海洋安全保障問題をテーマに、２つの日中共同研究交流プロジェクトを組織し、セッション
１の共同議長である胡濤先生、廣野先生、セッシ
ョン２の共同議長であります余遜達先生、伊藤剛先生が主査となり、研究交流を重ねておられます。
本日は、その成果も踏まえて、皆様方と議論いた
したいと思います。
本日の対話は、パネリストのみならず、ご出席の会場の皆様全員からの積極的なご発言を歓迎いたします。本日の議事進行に当たりましては時間厳守で進めてまいりたいと思います。報告者の皆様は、持ち時間は７分ということで、事務局から、
発言時間終了の２分前にリングコールがございます。リングコールをお聞きになった際は、２分間
廣野良吉（議長）
皆さん、おはようございま
でお話をおまとめいただきますようお願いいたしす。ご返事がないですね。おはようございます。
ます。
もう一度。どうもありがとうございました。
（微笑）
また、自由討議の時間には、できるだけ多くの先ほど平林先生から、我々のこの会合の基本的皆様のご意見をお伺いしたいと考えておりますのな目的、目標というものを、力強い言葉で、すばで、制限時間をお１人様２分とさせていただきま
らしい表現力で、しっかりと掲げていただきましす。やはり、残り１分のところでリングコールいた。この点につきましては私は全く同感でございたしますので、残り１分間でお話をおまとめいたますので、その趣旨に従って議事を進行させていだくということでお願いいたします。自由討議のただきたいと思います。
際に発言をご希望される方は、ネームプレートを
このセッションでは、皆さん方に特に注意して立てていただきましたら、時間の許す限りでございただきたいのは、日中環境・エネルギー協力にいますが、順番に指名をさせていただきます。
関する課題を、我々はできるだけ日中だけの二国
また、本日の会議では逐語的な記録をとってお間の問題ではなくて、世界というグローバルコン
ります。この記録は報告書として取りまとめ、印テクストの中で見ていくということが重要だとい刷に付し広く配布するとともに、ホームページにう点です。
も掲載する予定です。万が一ご発言の際オフレコ
なぜかと申しますと、先ほど平林先生からもおをご希望される場合には、「オフレコです」と一言話がありましたとおり、中国はもはや世界第２のおっしゃっていただきましたら、そこは記録から経済大国であり、日本は第３の経済大国になって削除させていただきます。自由討論の記録についいます。また、輸出額で見ると、実は中国はもはては事務局のほうで編集をさせていただきますが、 やアメリカを越して、第一の輸出大国です。日本
ご発言の際には必ず、お名前、お肩書、ご所属、は確かにドイツに続いて第４位ぐらいです。そう25

いう中で、日中両国が世界の中で占める割合というものは、非常に急速に拡大してきています。特に中国の発展によって拡大してきています。こういう中での、日中の環境・エネルギー協力ということを、私たちはこのセッションでは特に注視していきたいと思っております。
皆様方ご存じのように、日中環境・エネルギー
協力は、実は１９８０年代から始まりました。中国の第８次５カ年計画におきまして、特に環境問題についての政府の認識と政策対応が強い格好で出てまいりました。その後、２００２年に始まった日本国際フォーラムが日本側の主幹事となっている東アジアシンクタンクネットワーク（ＮＥＡＴ）の知的対話の一環として、エネルギー・環境問題が取り上げられ、さらに外務省の協力による
日中知的交流でも再度対話の主題として討議されてまいりました。さらに、環境省でも２００７年に日中環境協力検討会が設置されて、小生もその座長として、この問題に対処してきました。
そういう中で、この日中エネルギー環境協力問
題は決して新しい問題ではなく、正に重要な古い問題です。ただ、新しい点は何かというと、今申しましたように、１つは日中の経済力が逆転した
中で世界的な視点からこれを見なくてはならないという点。それから第２番目には、やっぱり環境・エネルギー問題というものが、今から２０年前に比べると急速にこの重要性が高まってきたということ。特に、資源の問題もあるし、環境破壊という深刻な問題もありますので、当然こういう視点に立って議論していかなくてはいけません。
これから各スピーカーにお話をお聞きしますけ
れども、ぜひ皆さん方に申し上げたいことは、私たちは研究者ですので、できるだけ事実をはっきりとつかんで、その事実を分析して、私たちの考え方、結論をそれぞれ、政治家、他の研究者、民間企業の方々、あるいは官僚等、皆さん方に提供するのが私たちの義務と考えています。これをどう政策に反映するかというのは、それぞれの皆さん方のお考えに従って決まってくるものと思います。しかし研究者としては、できるだけ私たちの研究の成果を、はっきりと客観的に皆さん方にお示しして、それに対してそれぞれの皆さん方のご理解を得たいと考えております。
今回、私たちが特に考えていますのは、東アジ
アにおいて低炭素社会の構築を推進しようということです。これは既に何年か前からこういう議論が行われていて、地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）や日本環境研救所も過去３年間実施してきた共同研究があります。アジア地域でこういう低炭素社会の形成ということは実に重要な課題であって、その中で私たち日中がお互いにパートナーシ

ップを組んでこのような研究を実施し、実際に実現していこうということが、最初から言われております。
そこで今回の共同研究の課題を４点だけ申し上
げたいと思います。１つは、中国国内での二酸化炭素等温室効果ガス削減対策には一体どんな成果が今まであったかということを実証するということ。２番目には、従来実施されてきた我が国の環境・省エネ対策の実態というものを、できるだけ中国側に正確に伝えていくということ。それから３番目には、従来の我が国の対中技術移転あるいは協力対策では、官民両方ありますけれども、その実態を分析して、その効果をできるだけ正しく測定すること。特に民間企業の対中投資に関連した技術移転は非常に重要な課題であって、知的所有権等を含むもろもろの障害・課題、あるいはＣ
ＤＭの問題等その改善に向けてお互いに協力していくにはどうしたらよいかということ。最後に、日中双方に利益をもたらすような施策を日中両国で模索し、アジア地域にとっても利益になることを日中協力を通じて展開していくにはどうしたらよいかということです。特に日中両国において官民協力による日中協力事業の推進が重要であるという認識は、北京で開催した日中平和条約締結３５周年記念会合でも、日中ともに共有し、その一環として日中両側で環境・エネルギー協力を推進するということがうたわれました。
最後に、日中協力において、今後一層重要になっていくのは民間の力、民間協力です。今、世界の民間直接投資の推移を見ると、数年前から中国
は世界の最大投資国１０の一つになりました。そこで当然民間投資を通じた技術協力、特に環境・エネルギー面での技術協力が、中国にとっても重要になってきたということです。
さらに、皆さん方お手元にあります今日の『China Daily』の中にも書いてありますが、日中関係のお互いの協力が、単に経済・貿易の面だけでなくて、学生の交流という観点からも重要ですね。私も長年たくさんの中国の学生を教育してま
いりましたけれども、在日留学生を通じて、私たちは中国に関するいろいろな情報もいただきました。また、日本の学生たちも近年数多く中国に留学しており、このような留学生を通じてお互いに相手国の情報を的確につかみ、相互理解を深めて日中協力の基礎としていくことが重要になってきています。そういう意味で、政府間の協力だけでなくて、民間におけるもろもろなレベルの協力が重要になってきたと考えますので、今日の皆さん方のご発言におきましては、ぜひそういう点について考えながら議論をしていただきたいと思います。
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最後に、この研究の中国側の代表者である胡濤さんとは、ちょうど２０年ばかり前からの友人として中国の環境・エネルギー問題等についていろ
いろ教えて頂きました。私たちは、胡濤さんのよ
うな、ある意味では新しい中国を考えている研究
者、学者と共同研究できることを大変うれしく思っておりまして、この場をおかりして胡濤さんと中国側の研究者の皆様へ感謝いたします。では、
この後は、共同議長としての胡濤さんから一言お願いいたします。また、前半の議長には、胡濤さんよろしくお願いします。

したいと思います。

錢翌（青島科技大学環境与安全学院教授・副院長）
ご在席の皆様、こんにちは。中国青島から参りました。私は、青島科学技術大学環境与安全学院というところで働いております。中国のプラスチッ
クに関しての管理状況と、そのリサイクルの管理の現状と問題点をお話ししたいと思います。
２０１０年の中国のプラスチックの消費の総量
は、世界全体の４分の１を占めるまでに至っております。世界最大のプラスチック消費国と言えると思います。そのために生活はとても便利になり
胡濤（議長）
皆様、こんにちは。大先輩の廣ました。しかし、大量の廃プラスチックも出てし
野先生と一緒にセッションを主催することができ、 まいました。もし、きちんと管理がなされなけれ
大変うれしく思います。低炭素の問題について討ば、かなりの環境汚染につながるものと見ており論したいと思います。この機会をおかりし、日本ます。
側の主催者、それから平林様の先ほどのお話に対
まず、中国の廃棄プラスチックのリサイクルのしまして感謝申し上げます。
状況についてお話ししたいと思います。１つ目は、
中日関係は今、冷たい関係にありますが、しか人、従業員が多いということです。全国で３０以し世界では温度、気候が上がってきております。
上の廃棄プラスチックのリサイクル・加工処理な
このような中で私どもは、やはり日中間の関係に
どの集散地がありますが、都市と農村の、あるい
ついても、やはり温度を上げていきたいと考えてはその境界の地域、周辺地域にも、２万社近い廃おります。このようなことができましたら大変う
棄プラスチックの回収企業や、それを加工する企
れしく思います。
業などがあります。毎年このようにして利用され今日のテーマですが、低炭素とそれからエネル
る廃棄プラスチックは２,０００万トンとなってギー問題についての討論ということです。 皆様おり、その中で、輸入するものも８００万トンあはメディアを通じてご存じだと思いますが、北京ります。プラスチック産業というのは、市場規模
そして中国の多くの都市におきまして、大気汚染が、現在では１,２００億元から１,８００億元に上が大変深刻な問題になっております。多くの飛行っていると見られておりまして、毎年、１５％以機が着陸できない、あるいは時間がおくれる、あ上のスピードで伸びているものと見られています。
るいは便が取り消しになる、多くの人が病院にもそれから２つ目に、企業がかなり、投資が小規模駆けつける、という状況です。
であったり、環境汚染への配慮が足りないという
それで、私どももこのようなことを考えました。 企業が多く挙げられます。また３つ目に、廃棄プ
つまり、低炭素を推進すると同時に、どのようにラスチックの総量は大きいのですが、しかしリサして顆粒物の排出削減ができるかということを考イクルの体系が万全ではないということがありまえなければいけないと思います。二酸化炭素、そす。利用率は、１０％から２５％というレベルにれからＮＯＸなどについて、どのように排出量をとどまっています。
削減するかということを考えなければいけません。
次に、中国の廃棄プラスチックのリサイクルの
今、石炭や天然ガス、化石燃料などを使っており法律法規を見てみたいと思います。現在のところ、
ますが、そうしますと、ＳＯ２、それから窒素、
中国政府は再生資源回収管理弁法という法律を出
二酸化窒素などが排出されます。
しています。また、回収利用汚染制御技術規範とということですので、いかにして協同制御がでいったものもあります。また、レジ袋や、固形廃
きるか、つまり、二酸化炭素、ＳＯ２、それから棄物の輸入管理方法や、先進的な廃棄・中古商品
顆粒物を、同時に削減しなければいけないと思っ
回収システムに関する意見なども出されておりまておりますし、それができればと思っております。 す。それから、出されたばかりのものとしては、
そうすれば空気の汚染も改善できると思います。
廃棄プラスチック加工利用・汚染防止管理規定と今回、私どもが討論するテーマというのが、先いうのもありますし、輸入プラスチックの管理な生方に、皆様にもお聞きいただきたいと思います。 どの法規などもあります。現在のところ、このよ
私どもの時間は非常に短いですので、私はこれ以うに、廃棄プラスチックを効果的に利用しようと上時間をとりたくありません。以下、報告者に譲しており、我が国では既に一連の法律法規はできりたいと思います。まず、青島の錢先生にお願い
ています。
27

また、経済インセンティブ政策というのもあります。２００８年の段階で、このような廃棄プラ
スチックを含む資源を総合利用する企業に対する優遇目録というのが出ています。また、２０１１
年には、こういった資源を総合利用製品及び労働増値税政策に関する通知も公布されています。２
０１１年に我が国では初めて、再生利用、回収利用が第１２次５カ年計画の中に書き込まれています。また去年、国家発展改革委員会からも、リサ
イクルの管理方法が打ち出されています。この法規によって、第１２次５カ年計画期間中に、さらにリサイクル社会に傾斜していくことになります。
では、どういった問題があるかというと、幾つかあります。そのうちの一つは、このような廃棄
プラスチックの企業の規模が小さいということがあります。産業の集積度も低く、各企業の規模も小さく、またリサイクル技術もおくれているために、環境汚染がかなり深刻になっています。
２つ目に、環境行政の管理体制がまだきちんと整備されていないということで、政策の実施能力が低くなっています。政府の責任の所在が不明確であるということもあります。また、多くの場所で管轄をしているために、協調メカニズムがきちんとしていない、管理の効率が低いということがあります。廃棄プラスチックのためには幾つかの問題がありますが、まず法律法規を整備すること、
そして、きちんと行政が整備を行うことだと思います。そしてその次に、クリーン生産プロダクトを進めていくことです。
３つ目は、さらに高効率なリサイクル体系を構築していく必要があります。４つ目に、進んだ技
術でリサイクルを行っていく必要があります。以
上です。
（拍手）
胡濤（議長）
錢先生、ありがとうございました。それでは東北大学の明日香先生にお願いした
いと思います。
明日香壽川（東北大学教授）
明日香壽川と申します。東北大学と地球環境戦略研究機関というところの気候変動グループのディレクターも務めております。私はずっと、中国の環境問題から始まったのですが、酸性雨問題、最近は温暖化問題、エネルギー問題に関して研究をしております。時間が短いので簡単に、最近私が非常に問題だと思っていることを共有させていただければと思います。
温暖化問題に関して最初にお話ししたいのですが、日本においては、温暖化問題の関心は薄れています。他方、アメリカのオバマの就任演説では、
１２分のうち１.５分が、温暖化に関して話があり28ました。いろいろな原因はあるかと思うのですが、なかなか今の日本の状況は難しいかと思います。
中国に関しては、皆さんご存じのように、温暖化問題もいろいろ深刻だという認識は一部ではあるかと思うのですが、それよりはるかに大きく、
大気汚染問題が非常に重要になっています。私の今日のタイトルは、日本の温暖化対策・大気汚染となっているのですが、対策というのは、どちらかというと、日本の持つべき世界戦略という意味
でして、どう考えて、どのように中国を説得し、そのための戦略をどう考えるかということで話をさせていただきたいなと思います。
実は今、ＣＯ２はもちろん大きな問題になってはいるのですが、それ以外に短寿命気候因子と言われているのですが、ブラック・カーボン、ＢＣ、
ススみたいなものですね、ススなりメタンのようなものが、より注目されています。どういうこと
かというと、ＣＯ２は絶対削減しないと、例えば３度以下に抑えられないのですけれど、同時にブ
ラック・カーボン等を削減すれば、２.５度に短期的に抑えられるかもしれないのです。実際、南極や北極では非常に今、温度が上昇していて、局地的な温暖化を防ぐ、かつ短期的に防ぐためには、
ブラック・カーボンのようなものを削減するべきだという議論が１つあります。
まさに、ブラック・カーボンやススというのは
大気汚染の原因でありまして、まさにコベネフィットということになっています。ですが、やはり課題もありまして、交渉の場では、やはりブラック・カーボンなり、そういうものは途上国からた
くさん出ています。途上国でも、アジアの中国なりインドからたくさん出ています。結局、先進国
では対策をとらないで、途上国で対策をとればい
いんじゃないかというようなことを言っていると、インドなり中国なりの人は思っています。それは、そういうところも一理あると。だから、そこをどううまく国際社会が説得するかというのが大きな課題になっています。
ですがメリットも、途上国、特にインド、中国にありまして、まさに温暖化対策にもなるし大気汚染対策にもなるわけです。だから、まさに一石二鳥なり三鳥なのですが、そこの説明の仕方、国際社会がどう説得するかというところで、なかなか難しいところになっています。
この構造というのはずっと変わっていなくて、十数年前に、越境大気汚染、特に酸性雨の問題が、日本と中国で大きな問題になったかと思います。
あのときも中国からたくさん来ています。研究者
は、何割が中国から由来だというようなことを出していたのですが、結局、研究者レベルで、どのぐらい中国から日本に来ているかというのが、あまり合意ができませんでした。でも、その原因というのはやはり中国政府が、中国責任押しつけ論
に対して反発したんです。研究者レベルでも協力がうまくできず、今もはっきりしていない状況です。
それでまさに今、全く同じような状況が、ＰＭ２.５でも、最近、新聞等で、中国からどれぐらい来ていて、九州なり日本の何％は中国由来だという話があります。なので、物はＳＯ２、硫黄酸化物からブラック・カーボンなりＰＭ２.５というものに変わって、温暖化対策という要素が入ったのですが、責任の、言葉はちょっとよくわかりませんけれど、押しつけ合いという構造は全く同じです。これは、日本と中国だけではなくて、世界と中国もそうですし、アメリカと中国も全く同じような構造です。
結局、私は何が言いたいかというと、正しく批判するというのでしょうか、それが重要なのかと思います。どういうことかというと、中国も、今のお話にあったように、何もやっていないわけではないんです。ＰＭ２.５というのは、一番大きなものでは車なのですけれど、今、北京で車を買うのはくじです。普通の人は買えないです。よっぽ
ど運がよくないと買えないです。大体７０倍とか８０倍でしか、くじに当たらないと買えないんです。そんなことを日本でやったら、とても人権侵害ということで無理だと思うんですけど、人権侵害みたいなことを中国ではやっている。やってもなかなか難しいというのが中国だということを理解しないといけない。なので、繰り返しになりま
すけれど、いかに中国の現状を正しく理解して正しく批判するということが、過度な政治的な摩擦なり、責任の押しつけ合いなり感情の摩擦を防い
で、中国にとっても国際社会にとってもよい方向に結びつけるのが重要なのかなと思います。
最後に、日本の技術ということに関しても、昔と今のお話をしたいと思います。越境酸性雨のときには、硫黄、脱硫装置を日本から中国にうまく技術移転しようと。それで、日本の総べた技術をという話は、官民を挙げて、かなりのお金と技術と人が導入されて試みました。ですが、結果的には失敗というのでしょうか、今の中国での脱硫技術で、日本メーカーが生き残っているものは少ないです。それは結局、戦略を間違えたと。理由は、高かったなり、レベル、質がよ過ぎたとか、いろ
いろあるのですが、結局、ドイツとか、そっちに負けてしまったと。
まさに今、省エネ技術なり技術移転で全く同じようなことを考えなきゃいけなくて、ＰＭ２.５に関しても省エネに関しても、日本がいろいろ戦略
を考えなきゃいけないと。そのときに、過去のそ

ういう経験をいかにそしゃくして、新たな日中での、政治的なものもビジネス的なものも含めて、共存関係をつくるかというのが必要かと思います。
研究者ができることは、正しく理解して、正しくそれを伝えることでしかないのですが、我々が、
特に温暖化問題に関しては誤解もたくさんありま
すので、研究者としていかに正しく批判するべきかということを強調したり、言い続けていきたいと思います。以上です。
（拍手）
胡濤（議長）
それでは、続きまして倪亦非先生です。ウルムチにおける大気汚染の温室効果ガスの協同制御です。日本からは遠く感じるウルム
チですけれども、中国の中で大気汚染の大変深刻な土地の一つでもあります。
倪亦非（新疆ウィグル自治区環境保護庁高級顧問）
皆様、こんにちは。私は新疆のウルムチから来ました。私はこの自治区の環境保護庁の高級顧問をしております。今日の私の報告は、ウルムチの協同制御についてです。何を制御するかというと、大気中の汚染物と温室効果ガスの制御をするということです。
新疆ウルムチ自治区のウルムチは、大気汚染が大変深刻です。とりわけ冬になりますと、暖房機
械を使いますよね。ですから、とても空気が悪くなります。ウルムチの住民の健康や、もっと言えば社会安定にも影響を及ぼしています。ウルムチの大気汚染の状況というか、空気の質は、全国の省の中では、本当に後ろのほうになっています。
そして新疆自治区政府とウルムチ市政府は、ウル
ムチのこうした大気の質を変えようというプロジ
ェクトを計画しています。計画では、５年内に１８０億元を使い大気の質を変えようとしています。
二酸化窒素や二酸化硫黄、顆粒物の排出を減らそうとしています。そして、硫黄や窒素を低減し、顆粒物を少なくし、さらに低炭素にもしたいと考えています。そのために、モデルづくりや、あるいは文明都市の建設を行っています。
大気汚染と低炭素化の問題について述べたいと思いますが、これは２つのプレッシャー、２つの課題であります。汚染物を処理すると同時に低炭素化も実現するということですから、これは私たちにとって大変大きな課題になります。中国の環境保護部は、今、大気汚染の地域連動計画を実施しています。そしてウルムチは、その中の１２のモデルケースに指定された都市の一つであり、協同制御を行う対象となっています。
しかし、この汚染物の協同制御というのをどのように実施していくかについては、技術的な問題もあります。こういうことをすることは、ウルム
29

チにとって意義がありますし、またほかの都市に画です。この計画につきましては、特に排熱利用
とっても、いいモデル、手本になると思います。
が主眼になります。
このため、ウルムチではこうした協同制御の研究
以上、申し上げた部分は、単に技術的な部分とをしておりますし、またウルムチの状況を踏まえいうことが言えます。もちろん私たちは、こうして、モデル都市としての提案を行っています。そた協同制御を行う上で一番重要なのは、マクロ経
して、ウルムチの協同制御に関する技術プランの済のシステムと汚染源を結びつけながら、きちん
スクリーニングをしたり、あるいは政策の実施手と分析することだと思います。つまり、どういう段や、各部門による計画の設定等を行っています。 ことかといいますと、マクロ経済というのは、やそして、ウルムチ市の第１２次５カ年計画の省
はりスケールメリットを追い求めますが、それがエネ目標に基づいて、産業についても全体的な設
汚染源にどのように影響を与えてしまうか。また、計をしています。具体的には以下のような内容が汚染源となっている企業も、スケールメリットを含まれます。１つは、発電業界の協同制御計画で考えていくと、やはり私たちの協同制御には影響す。ウルムチには火力発電があります。冬は暖房を与えてしまいます。また、省エネのポテンシャのために、熱というか暖房供給というような産業
ルというのが協同制御にどのような影響を与えるも大変多いわけです。このようなところが大気のかということも分析しなければいけません。また、汚染源となっています。ここで、石炭を使ってい汚染企業の立地といったものが、協同制御の行くたものを天然ガスに切りかえていくということを末にどのような影響を与えることになるのかといしています。もう一つは、熱電コジェネレーショ
ったことを考えます。そして、これが私どものウンという手段を通じまして、今、ウルムチの大気
ルムチで現在計画している取り組みの内容です。
の質の改善は少しずつ初歩的な成果を上げていま
ありがとうございました。
（拍手）す。
ありがとうございました。それ２つ目は、鉄鋼業界における協同制御計画です。 胡濤（議長）では次に、地球環境戦略研究機関の倉持先生、おこれは主に技術的に、遅れた技術というのはもう願いします。
やめてしまう、淘汰するということです。そして、新しい精錬技術を取り入れていきます。また、排倉持壮（地球環境戦略研究機関研究員）
皆様、熱や余分な圧力というのが出てきますけれども、
こんにちは。私は、地球環境戦略研究機関、気候
それを回収利用しています。また省エネの手段を
変動グループの倉持壮と申します。私は、気候変取り入れていきます。
動政策の研究をしております。本日は、国内の長また３つ目は、セメント業界での協同制御計画
期的な気候変動対策に関するお話をさせていただです。立ちおくれた生産ラインというのを淘汰しきたいと思います。
たり取りやめたり、小さいものは閉鎖していくとこれまで日本は、京都議定書などを通じて、温いう処置をとりまして、それと同時に生活ごみに暖化対策を積極的に進めてまいりましたが、これついても協同制御を行っていきます。また、交通ら温暖化対策に関しまして、長期的な視点から見部門でも計画があります。今とっている手法は、
ますと、日本というのは原発の推進に非常に依存
市街区の公共交通機関について省エネ型車両を取していたという面があります。しかし、福島第一
り入れること、そして、自動車に関しましても、厳格な排気ガスの排出規制をとっています。また、 原発事故を受けまして、原発の推進による温暖化対策の促進というのが非常に不透明な状況になっ
採掘業の協同制御計画では、小規模な炭鉱を対象ております。そういう中で、仮にですが、まだ非に行います。ウルムチ市及びその周辺には、実は常に不透明な段階ですけれども、もし原子力をあたくさんの炭鉱がありますが、小規模なものにつまり使えなくなるという状況が長期的に起こった
いては閉鎖していきます。徹底的に炭鉱生産の効
場合に、温暖化対策の長期的な姿がどう変わって率を上げようという思惑もあります。
しまうかというのを、モデル分析を通じて行いま
もう一つは省エネ業界、建築業界の協同制御でした。
す。建築物というのは、省エネが行われているも我々の分析では、２０５０年に温室効果ガスをのが既にありますけれども、建材関係ですね。ガ
１９９０年比で８０％削減するという共通の目標ラスであるとか、あるいはタイルなども含めましをセットして、２つのシナリオを比較しました。
て、省エネに変えていくということです。あとは
１つは、福島事故以前の原子力政策に基づく温暖建材関係ですけれども、建築業界に関してもそう化対策。この場合は、２０５０年ごろには、発電です。そして、遅れた生産能力については淘汰し量における原子力の割合が５０％を超えるというていきます。
大まかな絵になります。もう一つのシナリオ。こ
最後は、塩素、アルカリ化学業界の協同制御計
30

れは段階的原子力依存低減シナリオでありますけレベルなどでは排出量取引など実験的にやっていれども、こちらは原発を即停止するわけではなく、 るところもありますが、まだ国レベルではあまり
２０５０年に向けて段階的に停止していき、２０
積極的な制度は入っておりません。
５０年時点では発電量をゼロにするというシナリ
もし、それら制度の導入を待ってＣＣＳの開オであります。
発・導入を進めるようなことをすれば、２０５０
分析の結果、どういうものになったかという結
年目標を達成することはできません。その意味で果の説明に参りますが、主に強調すべきところがも、二酸化炭素、温暖化対策の政治的な制度、法３点ほどあるかと思います。１つはレファレンス。 制度などの整備と並行して、また経済状況に左右
原子力の推進シナリオに比べて、脱原発シナリオ
されない形でＣＣＳの研究開発、そして導入へ向の場合ですけれども、再生可能エネルギーが、我々けた積極的な支援を行っていく必要があると考えが分析に当たってセットした導入量の上限値に達ます。
するレベルで導入されました。２つ目は、石炭利
最後に、日本は二酸化炭素を地下に貯留する場
用から天然ガスへの大きなエネルギーシフトとい所はあまりありません。本研究で示した二酸化炭
うものが起こりました。３点目ですが、これら再素貯留必要量が果たして達成できるかというのは
生可能エネルギーの、これまで想定されていた以不透明です。中国には、一方で貯留場所というの上の導入と、あとはエネルギースイッチによる排は非常に多くあります。もしかすると、長期的に出削減だけでは全く足りず、二酸化炭素の回収・は、今後も温室効果ガス排出の大幅削減義務を課
地下貯留の割合が非常に増えました。
せられる可能性の大きい日本が、化石燃料を使い
このＣＣＳという技術は、発電所や産業プロセ
続けながら大幅な排出削減を実現させるには、日スの排煙などから二酸化炭素を分離して圧縮し、本で回収した二酸化炭素を中国で貯留しなければ地下に貯留するという技術なのですけれども、こならなかったり、もしそれができなければ、日本の貯留しなければならない二酸化炭素の量というの企業、日本政府が、中国でＣＣＳの事業を支援のが、石炭発電所、約４０基分ぐらい増えてしまする、そしてクレジットを買うなど、さまざまなうという結果になりました。もちろん、この結果
シチュエーションが考えられます。そういう意味
からは、省エネをさらに促進したり、ライフスタ
でも、ＣＣＳに関するさまざまなシナリオというイルの変化をさらに進めていかなければならないのを研究・分析・考慮していく必要があるかと考ということももちろん言えるわけですけれども、えます。以上です。どうもありがとうございまし
ここではあえて、ＣＣＳの重要性について強調した。
（拍手）たいと思います。
胡濤（議長）
ご報告、ありがとうございまし地球温暖化を産業革命以前に比べて２度以内にた。中国での実行状況などについてお話がありま抑えるという国際的な目標があるわけですけれどした。それでは、次に電力業界のことについておも、これを達成するためにはＣＣＳは不可欠であ話を聞きたいと思います。
るというのは共有された認識であります。そのう
ちの、ＣＣＳの導入量の半分が中国で起こるとい邢有凱（北京アジア太平洋展望環境発展諮訽中心
う分析もあります。そういう意味では、中国にと副主任） 今回の会議に出席できまして、大変うれっても非常に今後、重要になる技術と言えます。
しく思います。私の報告は、中国の電力業界の硫さらに、福島事故で見られたような原発の事故リ
黄、窒素、炭素の排出削減についての分析についスク。また、原子力発電所というのは、ほかの発てです。電力業界というのは、エネルギー消費、電所もそうなのですけれども、大量の冷却水を必
大気汚染などの問題をつくっている業界でありま要とします。中国の内陸部のように水資源が少なす。２０１０年の総設備容量は９万８,０００万キ
いところでは、原子力の冷却水を確保できないがロワット、発電量は４万２,０００億キロワット時
ために、原子力を積極的には、想定していたとおにのぼります。このような状況に対し、多くの措
りには導入できないという事態も起こり得ます。
置をとり、どのように排出削減をするかというこ
これらを鑑みますと、日中にとって、長期的にＣとについて努力してまいりました。その結果、発ＣＳ技術を積極的に開発・導入していくことが非生した電力の供給における石炭消費量の低下や、常に重要であると言えます。
ＳＯ２の排出量の大幅削減などが見られ、一定のその一方でＣＣＳというのは、再生可能エネル
効果を上げることができました。
ギーなどと違って、エネルギー自体は生み出しま
それでは、この業界における協同制御の必要性せん。二酸化炭素排出に関する経済的なペナルテ
についてお話ししたいと思います。第１２次５カ
ィーがないと導入されない技術です。今現在では、年計画では、ＳＯ２のさらなる排出削減、そしてそのような制度はあまり入っておりません。都市31

窒素酸化物の排出削減も対象となっております。
胡濤（議長）
ありがとうございました、邢先
それで、１１次５カ年計画の期間中にさまざまな生。それではＩＧＥＳの金博士からお願いしたい
措置をとりましたが、それによって限界排出削減と思います。
コストが増えまして、今後の排出削減が困難になっております。したがって、協同制御を強化する
金振（地球環境戦略研究機関特任研究員）
こということは、非常によい措置であると思っておんにちは。ＩＧＥＳの気候変動グループから参りります。
ました金振と申します。中国人の研究者として、電力業界の協同制御の主な内容というのは、ま日本の省エネ建築行政あるいは制度全般についてず発電プロセスにおける排出削減、それから構造レビューしたことを簡単に紹介したいと思います。
的排出削減という方法が考えられます。発電量は礼儀としては日本のいいところをたくさん紹介し毎年非常に増えておりまして、短期間では協同制
たいのですが、時間も短いですので、若干辛口的御が実現できないため、このような方法に着目しな視点からまとめたいと思います。
ております。具体的には、火力発電所の発電プロ
まず、日本の場合には、唯一、ビジネス事業所
セスにおける排出削減というのを考えております。
部門と民生部門が、１９９０年から二酸化炭素排
まず、クリーンコール技術などを実施し、事前出量が５０％以上増加した部門であります。そう
制御を行い、それから生産プロセス内の制御、末いう意味では建築部門。建築は一回建ってしまう
端処理による制御などを考えております。例えばと３０年は寿命がもちますので、いかに入り口のＣＣＳなどです。構造的排出削減というのは、ま段階から省エネに適したものにするのかというのずは発電所の構造改革です。例えば、小規模な発が日本の課題になります。
電所は制御する、無くすということです。そして、日本の省エネ建築に関する法制度は、基本的に大型技術を使用し、あるいは先進技術を取り入れ
建築基準法において基準を設けているわけではなるというような方法を考えております。例えば、く、省エネ法や住宅の品質確保の促進等に関する
新しい火力発電技術なども導入することを考えて法律等に散見されています。基準はあります。だおります。そのほか、水力発電、風力発電、太陽
けどこの基準は、どう見るかということによって
光発電などの、再生可能なエネルギーによる発電
非常に見解が分かれているのです。なぜかというも考えております。
と、例えば断熱性及びビルディングの中にあるエ
先ほども申し上げましたが、さまざまな技術がレベーターとか換気扇といった機器に関する省エあり、選択肢がたくさんあるということが言えま
ネ基準はあるのですが、これは誘導基準であって、す。どのようにしてコストを削減し、排出削減目
必ず法定基準、つまり必ず守らなきゃいけないと標が実現できるかということを考えております。
いう基準ではありません。もちろん、基準に比べ発電プロセスにおける排出削減、それから構造的て著しく達していない場合には、是正措置命令も排出削減などの方法が考えられます。また、各措
出せますし、それに対して１００万以下の罰金制
置が、先ほどお話ししました３つの汚染物につい度も設けています。しかし、これは１つただし書ての削減効果というのを、どのようにはかることきがあって、「著しく」というところをどう評価すができるかということも考えております。また、るか。結局、国交省からの通達では、基準に対し協同制御の必要性についても考えており、それにて８０％まで成績を取れれば、つまり１００点満
ついて、コストの計算も行っております。低コス
点で８０点を取れれば見逃してもいいですよといトの措置をまず優先的に採用していきたいと考えう基準になっていますので、厳密に言うと、日本ております。
では、省エネ建築基準というのは法定基準ではな
また、さまざまな状況というのも考慮に入れないという認識になるかと思います。
ければならないということで、第１２次５カ年計
なぜこういうことがあったのかというと、１つ
画期間中に、発電プロセスにおける排出削減や、は、日本の地球温暖化政策全般に関しては、例え
それから構造的排出削減についても分析を行い、ば環境省が音頭を取るという構造になっています
３つの汚染物についての排出削減のコスト、効果が、細かい政策、例えば建築以外になると、国交などについても考えております。これらは１つの省だったり経産省だったりといった具合に役割分
ラインになっておりまして、このなかにさまざま担があり、日本でよく使う縦割りという問題もあなよい方法を取り入れて、組み合わせて実践してって、なかなかそこで統一するのが難しいのが１
いきたいと考えております。電気消費量が増えるとほかの汚染物も増えるということになりますが、 つです。
もう一つは、日本の不動産部門と建築部門にも電力構造の最適化を図ることで、排出量の制御が反対の意見が非常に高く、省エネ基準を導入する実現できると考えております。以上です。
（拍手）32

ことによってのコスト増加ということを大変危惧しているということを、ヒアリング調査で伺っております。
では、全般的に省エネ基準、２００１年の基準
では、新築に関しては今、８割ぐらいしか達成していません。けれども、２０１０年度に省エネ基準法が改正されて、３００平米以上も届け出対象になるということになっていますので、それを考慮すると、実は４割以下しか省エネ基準を達成していないと、専門家の計算でわかったことです。
では、国のレベルでこういう制度があって、地方レベルではどういう制度なのかということについて簡単に説明します。地方レベルでも、国レベルの制度と等しく、届け出制度に近い制度。例えばＣＡＳＢＥＥ。例えば建築物環境配慮計画書制
度という制度を条例レベルで導入しています。導
入状況は、６５の都道府県政令指定都市のうち、４０％がこの条例もしくは指導要綱によって制度を導入しています。しかし、これはやはり届け出制度にとどまっており、しかも、基準はあるものの建築確認制度とリンクしていないために、行政側から介入して、適切な措置をとるような指導をするのは非常に難しくなっているということです。
日本国内で一番模範というのは東京都です。東京都は、大体２０１０年から義務づけ制度を導入しました。これは若干、行政法学的に難しいとこ
ろはあるのですが、とにかく国内で率先して義務づけをして、省エネ基準を達成するように条例で罰則を設けています。なぜ東京都はこれが可能なのかということですが、結論から申し上げますと、
東京都のような特殊な地理的な都市にとって、しかも全国の本社ビルが東京に集中している状況の中、厳しい基準を設けてもおそらく逃げられないということが原因ではないかと、東京都の政策担
当者から伺ったことがあります。このような厳しい制度を、ほかの地域、例えばもうちょっと、東北だったり西の地域だったりすると、強制的な制度を導入するのが非常に難しいという地域的な格差もあります。
ただ、結論から申し上げますと、日本は建築法に関しては、ビルディングマネジメント及びすぐれた省エネ建築技術というものは、民間ベースで大変なノウハウを持っています。日中両国の協力
分野から言えば、この部分は非常に大きなポテン
シャルを持っているのではないかと思っております。私の発表は以上です。
（拍手）
胡濤（議長）
ありがとうございました。それでは、趙穎臻さん、世界資源研究所の趙さんにお願いします。
33

趙穎臻（世界資源研究所研究員）
ご在席の皆様、こんにちは。ここで報告ができてとても光栄に思っております。趙穎臻と申しまして、世界資源研究所から参りました。中国の海外投資、主にソーラー産業と風力産業における動向と牽引力などについてお話ししたいと思います。
先ほど廣野先生もおっしゃいましたように、中国と日本のエネルギー、それから環境問題については、国際的な角度から見る必要があると思います。ですから、世界が気温の上昇を、産業革命前の２度以内に抑えるという目標があるのであれば、再生可能エネルギーに対する投資を、現在の毎年
２,０００億米ドルから２兆ドルに上げる必要があるのではないかと思っています。日本、アメリ
カ、ヨーロッパ以外の地域、中国、ブラジル、インドなど発展途上国も、再生エネルギーに対する投資を増やしています。２０１０年、２０１１年、
中国は、世界最大の再生エネルギーへの投資国となっています。中国は実は国内に投資する以外にも、海外にも投資しています。それでは再生可能エネルギーに対する投資とその経験が、世界のほかの国や地域の再生エネルギーの発展に、どういった貢献があり、どういった影響があるのでしょうか。
私たちの調査研究では、ソーラー産業、風力発
電産業において、中国は３３カ国に対して計１２４案件の投資を行っていることがわかりました。
投資国はアメリカ、ドイツ、イタリアなどがとても多いのですけれども、発展途上国の中では、南アメリカ、パキスタン、ブルガリアが多くなっています。
風力発電の開発業者は、中国での投資の際には、現地の開発業者と合同で開発するというケースが行われています。それ以外にも、中国の開発業者が直接、外国の企業を買収して開発をするという形もとっています。
また、ヨーロッパの先進的な製造業に対しても投資を行っています。さらに興味深いことに、製造業自身も発電所に投資をしています。つまり、自分の製品を直接海外に売ったり、投資している
プロジェクトに売るということです。
太陽光発電の分野では、製造業がソーラー産業の企業を買収するという現象があります。このよ
うな形でのＭ＆Ａを進めることで、ソーラー産業への投資が増えています。また、ソーラー産業の企業が海外の先進的な製造業を買収し、それによってみずからの製造能力を上げていくというやり方もとっています。ソーラー産業の企業が海外に支社をつくって支援するということもしています。
また、小企業による投資が多くなっていますが、そのメリットはみずからの輸出レベルを上げることにあります。
といった新興国でも、輸入制限をかけている国が次に、対外投資の牽引力は何か、そして、さらあります。一定の生産量がなければ進出できない、にこれが上昇していくかどうか、中国の対外投資
あるいは現地で生産できないという問題が発生しが増えていくかどうかということなのですけれどているために投資を行っているということもありも、その動機を、政策のプル要因・プッシュ要因
ます。それから金融危機により、海外の資産が安に分けてみまると、プッシュ要因、つまり、中国
くなってしまったということがあります。今、人の海外進出政策、および投資先の国の状況という民元が高くなっていますので、中国企業のなかに観点から、少し話してみたいと思います。
は、海外大型の企業を買収するという形をとってソーラー産業、風力発電産業に対する中国の対いるところもあります。
外投資が大幅に増加しているということは、先ほ
今後は、ソーラー・風力産業から、その他の環
ど申し上げました。大量の外貨準備高が中国には境保護産業にも研究を広げていきたいと思っていあります。また、国内的にも海外進出を促しておます。日本は対外投資がとても進んでいる国です
り、多くの成功例もあります。このような国有企
から、日本の対外投資の経験も学びたいと思って業は中国がリーディングカンパニーをつくらなけいます。ありがとうございました。
（拍手）ればならないというプレッシャーの下、海外に進胡濤（議長）
趙女史、ありがとうございまし
出していくようになっています。こうした国有企た。以上、７名の方からご報告がありました。非業の中には、中国のベスト５の大手発電企業も入常によい報告でした。私も一緒に、皆さんに感謝っています。
風力発電産業は主に国内市場で発展しています。 したいと思います。この会議のために貢献してくださいました。
中国の幾つかの大きな風力発電企業は、世界でもそれでは廣野先生にマイクをお渡ししたいと思
トップクラスとなっていますが、市場はほとんどいます。引き続き討論に入りたいと思います。
が中国国内です。しかし、中国国内は現在、送電網が飽和状態にあり、かといって国際市場の開拓
渡辺繭（司会）
自由討議に入る前に、事務局となると、今度はまたなかなか難しいということからアナウンスをいたしたいと思います。ただいがあります。風力発電にかかる製品を海外に輸出
ま、国会議員でグローバル・フォーラム国会議員していくためのルートとしては、海外に直接風力世話人であります小池百合子先生が会場にお見え発電所をつくって、その実力を示すという方法がですので、ご紹介をさせていただきたいと思いまあります。中国のゴールド・ウィンドという会社す。国会がございますので一言、ご挨拶、ご意見が、既にそういった成功事例を挙げています。
をちょうだいできればと思っております。
（拍手）
また、製品の輸出以外にも、重要な投資の目的には、技術の買収があります。ゴールド・ウィン
小池百合子（衆議院議員（自由民主党））「未
ドは、投資によってドイツの Vestas、オランダの来志向の日中関係の構築に向けて」というタイト
ダーウィンという会社の、ヨーロッパの進んだ技
ルで、本日、中国からも多数のパネリストを迎え術を取得しています。また、政府の政策では、ソて開かれること、大変うれしく思います。私は元ーラー産業も風力産業も中国の新興産業として位
環境大臣でございまして、日中間の環境協力も重置づけられておりまして、その健全な発展を促す
ねてやってまいりました。明日香先生にもそのたこと、重複開発を避けること、ハイテク産業を推めの会議のメンバーとしてご努力をいただいたと進していくことが示されています。
ころでございます。
ソーラー産業においては、国内・国際市場とも
日中間、さまざまな問題もございますが、特にに開拓していくという政策がとられています。国
環境問題は、地球全体の規模です。特に発展目覚
家開発銀行なども、海外進出に対して金融支援をましい中国の省エネの課題、国民の健康を守るた
行っています。
めのさまざまな環境保全策など、日本としてもこ
次に、投資先の国に目を転じますと、投資先のの分野については特に接点があろうかと思ってお国には、その国自体の再生可能エネルギーの政策ります。実りの多い本日の会となりますことを、というのがあります。その関連産業などもありま
心から祈念申し上げます。ありがとうございまし
すので、それが中国企業を呼び込んでいるというた。
（拍手）ことになります。ご存じだと思いますが、最近、アメリカと中国との間では、貿易摩擦が頻繁に発
渡辺繭（司会）
どうもありがとうございまし
生しています。そのなかでは、このように中国のた。それでは廣野先生、お願いいたします。
ソーラー産業が間接的に入っていくしかないという状況になっています。また、インド、ブラジル
34

廣野良吉（議長）
発表者の方々、どうもありがとうございました。時間内ということで、皆さん極力ご協力して下さいましたけれども、若干時間がオーバーしておりますので、自由討議の時間
は、最初６０分を予定しましたが、５０分ということになりましたので、その中で、皆さん方から積極的にご質問なり、ご提案をお願いいたします。
今日、この会合の基本的な目的というのは、先ほど私が申しましたように２つありまして、１つ
は、中国、日本の研究者、並びに今日ここにご在席の皆さん方にとって、それぞれの国の状況がどうなっているかということをお互いに学び合うこと、これはかなりできたと思います。ところが、もう一つの宿題があります。それは、日中の環境エネルギーの現状と課題を学んだ上で、今後どう
日中協力を推進していくかということです。これが非常に重要でして、この点での示唆が若干少な
かったかなと思います。何人かの方から特にそういうご発言もありましたけれども、それぞれの国内における状況が何であるかを学ぶことは重要ですが、同時にそれに基づいて、今後未来志向で、日中協力をどう持っていくかということが非常に重要かなと思っております。
先ほど小池議員からご発言がありましたが、かつて環境大臣だったときに、私は日中環境協力検討会の座長をしていましたので、小池さんも一生
懸命日中環境協力の在り方を考えておられました
が、今日はたくさんの方が見えておりますので、ぜひ積極的にご発言をお願いします。ただし発言する場合には、名札を立てて下さい。よろしくお願いします。それから発言はできるだけ整理して、短めにお願いします。長い講義は要りません。ということで、よろしくお願いいたします。
では、これから早速どなたからでも結構です。
まず山澤さんからお願いします。どうぞ。

世界中を輸送して回って、その廃棄にもまた問題が出てくる。これはすべて、水道水を飲まずに、茶や水をペットボトルに入れて飲むという習慣が普及したことによって起こってくるわけです。
私はペットボトルが嫌いなものですから、いつも携帯用ポットを持ち歩いて、廃棄物は出さない
のですけれども。しかし、私が教えた学生などは、
中国の留学生も含めて、専らペットボトルで茶や水を飲んでいる。奨学金をいつも節約して使っているのに、何でそんな無駄なことをするんだと言いますと、自分だけ水道水を飲むのは格好悪いと。
中国に行ったらどうなのかと言ったら、中国に行けばこんなことはしませんと言う。これは十数年前のことですが、銭先生、今は中国ではどうなんでしょうか。
私が思うのに、十数年間の中国の変化は大変大きいですから、中国でもひょっとすると茶や水をペットボトルで飲んでいて、しかもそれが大変な
廃棄物の処理の原因になっているのではないか。
これは、ただ処理の技術だけではなくて、消費習
慣そのものを変えるということを考えるべきではないか。レジ袋に関しては、日本のスーパーでは
もう、おそらく半数以下に減ってきていると思いますが、その点について伺えればと思います廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
何人か、まずご質問なりコメントをいただいてから、それぞれ発表者の方々にお答えしていただきます。次は石垣さん、お願いします。

石垣泰司（アジアアフリカ法律諮問委員会委員／
外務省参与）
私も未来志向の、特に廣野議長がおっしゃったように、世界の中で日中がどのよ
うな協力をできるかという観点から、胡濤先生に質問させていただきたいと存じます。その前に、まずは、近時、個別的な政治上の問題のからみで、
中国からいらっしゃる方が少なくなっている折か
山澤逸平（一橋大学名誉教授）
ありがとうごら、このように大勢の有力な先生方が中国からいざいます。座長が整理なさった第１点の、中国のほうでどういうことが行われているかという報告。 らして、最も重要な環境問題について討議できるということは、非常にすばらしいことだと思いま
今日はいろいろな分野で、いろいろな側面についす。
ての報告があって、私は大変勉強させていただき
環境問題に関しては、中国側スピーカーから、ました。ありがとうございました。
とくにプラスチックの管理その他の面での法制、第１の報告者の銭先生の報告で、中国での廃棄環境に関する法整備が、中国においてどんどん進
プラスチック処理が大変難しい問題になっている
みつつあるということをお聞きして非常に頼もしということを伺いました。そこでは、具体的には
く思った次第です。
レジ袋というものが挙げられているのですが、私そこで、将来の地球気候温暖化への対処のためはプラスチックの容器、特に水や茶を入れるペッには、日中両国が率先して、未来志向として、最トボトルなんかは、日本ではかなり大きな問題でも重たい覚悟である、法律的な義務を受け入れる
すけれども、これはどうなのか。数年前に、私どということを宣言することが重要ではないかと思もの経済学会で、ペットボトルの経済学という報います。この分野の国際的交渉の場では、中国は告がありまして、ペットボトルは重い水を入れて35

しきりに自国はまだ発展途上にある国家で、法的義務は受け入れ難いとおっしゃいますけども、日本ですら私の出身地であります東北地方などまだ発展していない地域を抱え、また全国的にも生活保護を受けている低所得者層が増大しつつあるといった貧困問題等も存在します。中国は、いつごろになったらまだ発展途上国の段階にあるとの発想を発展・転換させて、国際的な法的義務を負う
ことができるのか、先生の個人的意見でもよろしいのですけど、伺いたいと思います。
廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
では次に木下さん、お願いします。
木下博生（全国中小企業情報化促進センター参与）
３０年、４０年前に、今の経済産業省でエネルギーを担当したことのある木下と申します。エネル
ギー問題とＣＯ２の問題について、中国の事情を伺いたいと思います。私の理解では、中国においては、エネルギーの中で特に石炭のウエートが非常に高いと聞いております。それで石炭が、ＣＯ２を出す源としては非常に一番悪者だと言われておるわけでございますけれども、それを中国としてはどのように改善しようとしておられるのかということをお伺いしたいわけでございます。
まず第一に伺いたいのは、発電量の中に占める原子力の割合を今後どのようにしようとしておられるのかということでございまして、日本は福島の事故のために、原子力を今後どうするかということを非常に迷っておりますけれども、私としては原子力はやはり進めるべきだと考えております
が、中国政府はどう考えておられるのか。
それからもう一つ、アメリカで最近、シェールガスが大量に生産されるようになっております。
中国でもシェールガスがあると言われております。
シェールガスは天然ガスの源ですから、石炭に比べるとＣＯ２の排出も少ないと云われております。
そういう意味で、シェールガスを大いに利用したらいいのではないかと思うのですが、そこをどう考えておられるのか、この２点を伺いたいと思います。

間の協力の変化の大きさに、非常に、今日の発表から感銘を受けているものでございます。中国そのものが大きく変わってきたと同時に、環境問題、
またエネルギー問題に対する取り組みも大変変わってきたということに感じ入っているところです。
私は、今日の日本・中国両方のプレゼンテーショ
ンで、日中間でより具体的に協力していく部分が非常にはっきりしてきているように思います。たくさん私はノートして感じましたが、２点だけ特に強く感じましたので申し上げます。
１つは、エネルギー分野に関しては、日本も中国も、中長期のエネルギーは不明確な面を抱えながら展開しているわけですが、お互い、それぞれの国の中でどういうふうにエネルギー問題を見て、どういうふうに取り組もうとしているか。どこが今、政策的にもその他の意味でもＸなのかということを、より透明性をはっきりさせるために、お互いに意見交換しながら進めていくことが非常に必要であろうと思いました。
それから２つ目は、倉持さんのペーパーにありましたが、ＣＣＳに関しましては、今の技術レベ
ル、今後の技術の展開、今のニーズ、今後のニーズに関しては、日中で協力して研究し、かつ協力
して新しい技術開発を行っていって、その協力した成果というのを、日中両方で、非常にこれは協力できるものであるわけですが、それを世界にも、できるだけ共有するものにしていく。そういう方策を、その視点から、ＣＣＳに関して取り組んでいくといいのではないかと思いました。以上です。
廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
その次に袴田さん、お願いします。

袴田茂樹（新潟県立大学教授）
日本国際フォ
ーラムの副運営委員長もやっております、袴田でございます。
地球温暖化の問題と原子力発電の関係についてお伺いしたいと思います。これは、中国側、日本側、両方への質問です。長い間、地球温暖化対策、ＣＯ２対策の決め手としての原子力発電という認識がありました。中国には現在もその認識がある
かということについて、これはどなたか、ご説明廣野良吉（議長）
今の質問は振さんでいいでをお願いします。
すね。電力のほうをお話ししてくださった、振さ
それから明日香先生のほうには日本に関してのんに対する質問ですね。ありがとうございました。 質問です。かつて、環境問題に関心の高い方々は、では次に髙橋さん、お願いします。
ＣＯ２をいかに抑えるかということについて、熱心にいろいろ述べられていました。しかしそのよ髙橋一生（元国際基督教大学教授）
ありがとうな方々が、原発事故の後は、原発の再稼働に反うございます。２３年前以来、日中環境協力に関対するという立場から、今はＣＯ２の問題についしていろいろな立場で関係してきている者ですが、 て沈黙されているのではないか。そういう傾向がこの２０年ちょっとの間の環境問題に関する日中あるのではないかと私は感じております。その辺36

の問題について、コメントをお願いします。
廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
あと、私のところに３名の方が出ておりますので、次に松井さん、どうぞお願いします。
松井啓（元駐カザフスタン大使）
どうもありがとうございます。１つだけに絞ります。廣野議
長のほうから、具体的な協力の提案が少ないではないかということなので、そこに絞ります。それは木下さん、袴田さん等の発言にもかかわるのですけれども、原子力発電所の放射性廃棄物の処理について、中国はどのように考えているのかということです。先ほど、日本のＣＯ２の貯留について、日本と中国は協力できるのではないかというようなご発言がありましたので、日本の放射性廃棄物を中国に持っていって、日本の地盤はやわら
かいですから、中国の固い大地に貯留するというような協力は検討できないのかどうか、これはどなたにお伺いしたら良いのかわかりませんが、よろしくお願いします。
廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
次に伊藤さん、お願いします。
伊藤英成（元衆議院議員）
伊藤でございます。
ありがとうございました。先ほど来、原子力発電のことについて何人かの方からご発言がありまし
たけれども、私からはその件について、中国側の意見、状況を伺いたいと思います。
先般、日本で原子力発電についての事故がありました。あの事故を受けて、中国側でどのような議論が行われているのでしょうか。日本では、今、いろいろな話が出ましたように、原発にいわば賛成するサイド、あるいは反対するサイド、いろい
ろあったりするわけです。他方、中国側のほうで、原子力発電の今後の計画を縮小しようとか、あるいはいわば脱原発の方向に考えるべきではないかというような議論も出たりしているのか、あるいはそういう議論はないのかどうか。そのあたりの実情をお伺いしたいと思います。

とと思います。実際、国連気候変動の枠組条約の交渉の場であるＣＯＰでは、どうしても中国と日本が角を突き合わせる状況になっているわけです。
まさに、その辺のところはＣＢＤＲ、つまり「差違はあるけれども共通の責任」、即ち、歴史的責任論というものがあり、どういうところで折り合うのが公平なのか、不公平感が残らない形で折り合えるのかというのが極めて難しいところであって、決着がつかない。日本としては、やはり京都議定書なり枠組条約が出来た９０年代のころのＣＢＤＲというものと、現時点でのＣＢＤＲは、当然違ってしかるべきだと考えるわけで、中国は世界全体で２５％もの排出量があって、日本は４％にも満たない、３％台だというようなところは、勘案されてしかるべきであると考える。従って、やはり一番重要なのは、こうした、お互いを理解し合い、協力分野というものを増やしていくことが益々重要となるわけです。これまでの数十年間の日中間の協力には、素晴らしくも膨大なものがあるわけで、その協力体制の今後にも無限のものがある。つまりは、それを政治レベルに反映させていくということが必要だと思います。是非、今後
とも今回のフォーラムに参加された皆様の努力によって、協力分野を拡大していくこと、また日中協力が進んでいくことが互いのプラスになることを、両国のリーダーたち、指導者たちに分かって貰い、政治レベルでの協力が促進されるようにして頂くことが重要なのではないかと考えます。
廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
たくさんの皆さん方から、積極的にいろいろな中
国の国内の事情についての問題と、日中協力の将来性についてのご質問が出ましたので、これについてそれぞれお答えしていただきます。実は昨日、私たちは日本国際フォーラムの事務所でいろいろ議論しまして、今日、いろいろな方がたくさんお見えになるから、発表者の皆さん方に準備をお願いしておきました。特に福島での原発事故もあって、原子力発電についての質問が多数出てくるでしょうから、そのご準備と、もう一つ、日中協力について積極的に発言して欲しいということでお願いしておきました。まさにそのようなご質問が今日たくさん出まして、大変どうもありがとうございます。
それから最後にご発言下さった堀江大使から、ＣＯＰだけではなくて、こういう民間レベル、学者レベルでの研究に基づいた率直な、お互いの意
見表明が非常に重要だとご指摘を戴きました。日
本国際フォーラムにおきましても、まさにそういう意味からこのような会合を開催しているということでございます。ありがとうございました。

廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
最後に堀江大使、どうぞ。
堀江正彦（外務省参与）
ありがとうございます。質問というよりも、希望というかお願いなのですが、やはり、今日こうやって、日本国際フォーラムその他の、多くのシンクタンクやらＮＧＯ
やら、いろいろな場で、こういった日中間の協力を模索していくということは、大変意味があるこ
37

では、たくさんの質問がありましたので、まず最初に邢さん応答願います。邢さんは実は発電のほうを、ずっと研究なさってきた方ですので、発電における先ほど出てきました原子力の問題も含
めて、もろもろの問題についてどうぞ。特に胡濤さんには、研究の総括としての立場から、原子力発電について中国がどう考えているのか、どういう対策をとっているのかということについてのご発言もお願いしたいと思います。それから、それ以外のもろもろの問題につきましては、個別にお願いします。
では最初に邢さんお願いします。どうぞ。

安全性については、計画中の文書の中では、第１２次５カ年計画期間中に、沿海部の原発の一部の再稼働については、十分に調査をした上で考えるということになっており、陸部については暫時考えないということでした。そして、最適な環境
条件のもとでの建設の申請などを考えていくということです。安全基準としては第三世代のものを必ず考えるということです。
ただ、さっきも言いましたけど、私は原発の安全とか原発の技術についての専門ではありません
ので、ですから私の知る限りは以上ということです。必ずしも専門として知っているわけではあり
ません。

邢有凱
私は環境関係が専門ですので、発電所の安全とか技術についてはあまりよく知らないと
廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
いうことを、まず申し上げておきます。
先ほど、同じく最初のご発言の中で、ペットボト
しかし、福島の事故が起きて、中国の発電所にルの話がありました。これについては、銭さんの関する姿勢というのはどういうものかということほうからお願いします。
について、私も勉強したことがあります。福島の錢翌
先ほど、ペットボトルの話題が山澤教授事故が起きる前に、内陸あるいは沿海地方ではかのほうから出ましたけれども、日本では環境保護
なり多くの原発建設の申請が出ていました。しかの意識がとても高く、法律もできていますが、中し事故が起きてからは、中国はすべての新しい原
国では消費をとにかく減量する、という段階にな発のプロジェクトの審査を一旦とめました。そうっていいます。
いったことから一部の申請中の発電所の建設計画
中国は現在、世界で最大のプラスチック消費国がおくれています。
となっており、消費量はかなりのものとなってい原発の安全の問題というのは、私の知る限り、ます。過去の所得が低かった時期には、プラスチ
民間人が当時一番心配していましたのは、福島のック製品はほとんどが都市で使われているだけで、放射能が中国まで来るのかどうか、中国の一般の農村ではほとんど使われませんでした。しかし現人たちの健康に影響があるのかということでした。 在、都市化が進んでおりまして、所得もかなり伸
もちろん、それと同時に中国国内の発電所でも、びています。時間を節約するとか、そういうこと同じような事故が起こり得るのかということにつを考えて、特に若い人たちの間では、頻繁にこのいては、すでに懸念があったと理解しています。
ような製品が使われています。
こういう前提に立ちまして、さっきもいろいろ
このような状況に対して、環境部門でも、政府な質問がありましたけれども、新しいプロジェクの主管部門もそうですけれども、持続可能な消費トについては審査が中断して、内陸や沿海地方のということを考えています。メディアやインター
建設は、中断しています。しかし、２０１２年１
ネットを通じたキャンペーンも行っています。ま０月２４日、温家宝総理が、国務院の常務会議をた、行政的な手段を使って、例えば制限令を出し開きまして、原子力の安全計画について議論したたり、廃棄プラスチックの輸入に関する制限を課んです。
。２０１１－２０１２年、そして原子力のしたりしています。そのほか、長期的な経済的手
中長期発展というような、計画についての会議を段を使っています。例えば、固形廃棄物について行ったんです。このような会議が開かれたというは、排出の責任を追及する制度などもあります。
ことは、新しい発電所の事業の審査というのが、今後は消費量の削減に向かっていくとは思います
これからまた再開するのではないかと思います。
けれども、現在はまだ上昇を続けています。以上
今は、これはまだ計画中の文書ですけれども、です。
ほかの情報によりますと、この中長期計画の中で廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
は２０１５年には原発による発電の設備容量を４,先ほど邢さん、シェールガスについて言及なされ
０００万キロワットにするという内容があるそうましたが、シェールガスについて中国でどうなっです。２０１２年現在は１,０００万キロワットでているのかお願いします。
すが、２０１５年には４,０００万キロワット、２０２０年には５,８００万キロワットにするとい邢有凱
シェールガスについてちょっと私自身
うような計画が書かれているそうです。
38

はわからないのですが、昨年１２月に中米シェー
ルガスシンポジウムというのがありまして、当時、中国政府の報道官が紹介していました。アメリカのシェールガス業界はかなり成熟しているものの、中国ではまだ、採掘・開発の試験的段階で、大規模な開発には入っていないということでした。しかし、開発プロセスにおいては、環境保護の問題、水の処理など、シェールガスの開発に伴い生じる
さまざまな問題については、既に研究しているということでした。シェールガスは現在まだ議論中、探査中という段階です。
しかし、私の情報は実は最新のものではなく、シンポジウムでの情報だけです。ありがとうございます。

胡濤（議長）
ありがとうございます。ＣＣＳを中国で埋めることができるかということに関して、中国では検討はまだしていないのではないかと思います。もし、判断を私にしろというのであれば、「イエス」と「ノー」の両方です。まず「イエス」というのは、そのコストがどれぐらいかか
るか、という観点からです。中国では、先ほど中国側からも話がありましたし、倉持先生からも話もありましたが、上海で埋めるというのは不可能ですけれども、中国はこれだけ大きいので、新疆ウイグル自治区のほうだったら可能ではないかという話があるわけです。それが「イエス」の部分です。
それから「ノー」とも言いました。なぜ「ノー」
廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
なのか。ＣＣＳ、二酸化炭素を埋めるにあたって
時間がだんだん押し迫っていますので、次の課題
は、大量のエネルギーが必要となります。もし今に行きたいと思います。先ほど、髙橋先生のほう
後、新疆ウイグル自治区で二酸化炭素を、温室効から、ＣＣＳの問題への言及がありました。将来、果ガスを埋めることになれば、そこで大量のエネ
ＣＣＳの問題では、中国の協力を得て中国で二酸ルギーが必要となり、地下にそのエネルギーが入化炭素を埋めるという点はどうだろうかというのることになります。そして中国新疆ウイグル自治が出ました。実は、原子発電所から発生する使用区ではより多くの石炭発電が必要になり、より多済み核燃料をモンゴルで埋めるという話をモンゴ
くの発電を現場でしなければならない。そして、ルの専門家たちとしましたが、大反対を受けましそれが地下に移動していくということになります
たけれども、ＣＣＳの場合にどうなんでしょうか。 けれども、すなわち、より多くの二酸化炭素、二中国でそういうことをやるという可能性について、 酸化硫黄が出てきてしまうのではないかというこ
倉持さんからお話しがありましたけれども、本当とが考えられるわけです。
にそう考えているのか。それとも、あくまでもこ
私たちの研究、ＣＣＳそのものは、先ほどのおういう選択肢もあり得るということを言っている話でもありましたけれども、末端でＦＧＰ、例えのか。それに対するところの中国のほうからのおば脱硫をしたりしますが、それはうまく使えない話をまた聞きたいと思います。どうぞ。
技術です。中国では、あることをやると一石二鳥にならないということがあります。それはいいこ
倉持壮
今ご指摘の点ですが、これはあくまで、 とではありません。より多くのオプションを考えこういうオプションもあり得るという話で、あくるべきではないかと思っています。なぜ協同で制まで長期的に、２０４０年とか、そういう時点で御していくことを考えなければいけないかというの話になりますので。あらゆるオプションというと、やはり一石二鳥がいいと思うわけです。あるのは想定しておくべきではないかと思います。そ問題を解決するために、別の新たな問題を引き起れが仮に、政治的・技術的・経済的に不可能、現
こすのはよくないと思っています。
実的でないとしても、今後も温室効果ガス排出の先ほどのシェールガスや原子力発電に関して補大幅削減義務を課せられる可能性の大きい日本が、 足の意見ですけれども、シェールガスについては、
化石燃料を使い続けながら大幅な排出削減を実現
今中国でも多くの議論がなされています。中国でさせるには、さまざまなＣＣＳのチェーンというは現在、探査をしている段階でして、実際にそれのをいろいろ比較してみるという研究を進めるのを使えるような段階に入っていません。エネルギ
は、必要ではないかと考えています。
ー・セキュリティ、温室効果ガスを減らすという観点から見て、中国もシェールガスを発展させる
廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
べきだとは思います。しかし、環境保護という立安心しました。あくまでもオプションとしてです
場から見ますと、地下水を汚染してしまうのではね。ただ、これについて何か中国側のほうで、例
ないか、という懸念があります。少なくとも現段
えばこういうオプションについて、中国側として階では、中国ではさまざまな見方があるわけです。
積極的にそれを考えるなんていう姿勢があるので実際には生産に入っていません。議論している段
しょうか。胡濤さん、ちょっとお願いします。
階です。そのために、そういった考え方があると39

いうことをお伝えしたいと思います。
こから得ればいいのか、ということになります。
原子力発電ですけれども、既に伊藤先生をはじ
中国は積極的に、より多くの風力、ソーラーといめとする数人の方が、中国では脱原発に向かうのった、再生可能エネルギーを使っていかなければか、今後そういったオプションがあるかというおなりません。そういったものに対する投資を、先話がありましたけれども、個人的にはその可能性
ほど趙さんのほうからも話がありましたけれども、はあると思っています。邢さんのほうからも、中国内だけでなく海外でもかなり行われています。
国の第１２次５カ年計画期間中に原子力発電の開
個人的には、中国の最も合理的な選択肢としては、発があるというお話でした。政府としては、エネそういったところへの投資を増やしていくという
ルギー・セキュリティを考えなければならない。
ことだと思います。これはあくまでも個人的な、中国はまだまだ発展段階にあるために、エネルギ
私、胡濤の考え方であって、胡錦濤国家主席の考ーはもっと必要になってきます。しかし温室効果
え方ではありませんのでご了承ください。
ガスも減らしていかなければなりません。こうい
そして、松井先生がおっしゃった核廃棄物のおうことを考えなければいけないわけです。
話ですけれども、中日間の協力で核廃棄物の処理
しかし、原発の安全、特に福島の事故が発生しを行っていくということについては、モンゴルがて以降は、安全性を考えなければいけないと思い嫌だと言ったのに、中国の経済レベルがまだ発展ます。しかし私個人としても、政府としても、人々段階である以上、可能性はないと思います。４０が関心を持つことを考えなければいけないと思い年前であれば可能だったかもしれませんが、今日ます。第１２次５カ年計画期間中、中国の沿海地の可能性はもうないと言っていいでしょう。また、、
域で一部、原子力発電をつくることになっていま
国際法による制約もあると思います。日本の法曹
すが、ではどこに置くか。どこに置くにしても、界の方のほうがよくご存じだと思いますが、いわ都市の周辺に住んでいる人たちは歓迎しないでしゆるバーゼル協定というのがあり、危険物の国境ょう。
を越えた輸送ということに対しては規制がかけら
中国では現在、日本で過去に発生した環境運動
れます。ですから、廃棄物をその他の国に持ってが起きています。去年２件、とても有名な事件がいくということは、今はないのではないでしょう
発生しています。南通、それから四川省でも、一か。やはり日本で孤島を探すというやり方が、安般の人が、政府が実施した汚染を引き起こす可能全なのではないでしょうか。以上です。ありがと性があるプロジェクトに抗議し、それが中断されうございます。
ています。中国では人々の環境意識が現在高まっ
廣野良吉（議長）
胡濤さんは本当にいつも率ており、そのために、安全に対する懸念も大きく
直なご発言をして下さって有難うございました。
なっています。脱原発の可能性がないとは言えません。原発は例えば孤島に置く、離島に置く、砂袴田茂樹
済みません。明日香先生のほうの返漠に置く、人間が住んでいない場所に設置する、答もいただきたいのですが。
という可能性もあります。結果がどうなるかはわ
かりませんが、そういったオプションもあると思
廣野良吉（議長）
それは何でしたでしょうか。
います。
それから、原発やシェールガス以外にも、石炭
袴田茂樹
ＣＯ２問題に関連してですが、原子の問題があります。先ほど木下先生より石炭の消力発電の再稼働への反対という立場から、その問費が減る可能性はあるのかという質問がありまし
題が後退したのではないか、という質問です。日
たが、可能性はあります。中国では、エネルギー本でもＣＯ２抑制の環境運動が以前は強かったの局と環境保護部門が、石炭の総量を規制するといですが、環境問題に関心の強い人たちが、最近はうことを検討しています。現在、３０億トンの石
反原発の立場から、ＣＯ２問題に沈黙しているの炭を消費していますが、これ以上増やすようにはではないか。これについて明日香先生に質問をししないということです。北京市自体でも市の規制たのですけれども。
があります。北京市では２,０００万トンの石炭を使っていいますが、これを増やすことができない
廣野良吉（議長）
では、明日香先生、どうぞ。
ということです。そのために石炭の消費が減る。
規制していくことになると思います。
明日香壽川
どうもありがとうございます。沈しかし経済が発展し、生活が向上している中で、黙しているわけではなくて、メディアで取り上げ多くのエネルギーが必要になります。原発、シェてくれないというのが、より真実に近いかもしれールガスといった資源は、まだ議論の段階である
ないのですが。簡単に原発に関して申し上げたい
なか、もし石炭を使わなければ、エネルギーはど
40

と思います。
実は中国からまた戻ってきていると。だから、そ
原発が温暖化対策のために必要だと言っていたの一部でもいいので、何らかの、環境なり省エネ
多くの人は、多分、第一義的に原発を推進したくでもいいのですけれど、共通の基金にして、何らて、温暖化対策は二義的だったのではないかなと、 かの共通の利益に達するための目的に使うと。ま私は個人的に思います。ある意味では利用していたはビジネスという意味では、ＣＣＳでも何でもたのではないのかと。私の信じる限り、大部分のいいのですけれど、共同研究でお互いにライセン研究者なりＮＧＯ、温暖化対策を一生懸命進めてスを共有するような、まさに未来志向の、協力しいるＮＧＯなり研究者は、原発というのは多くのた科学技術共同研究に使うというような、ベース対策の一つでしかなくて、積極的にはどちらかとなりファンドというのがつくれないかなという話
いうとあまり進めたくないというのが正直なとこです。
ろだったと思います。
で、日中国交４０周年で、そういうことを高原
それはまさに日本において、特殊な言説、原発
先生は大々的に打ち出そうとしたらしいのですけは温暖化のため、また温暖化は原発のためという
れど、ちょっと最近の状況で無くなってしまったような言説が生まれていたわけでありまして、世ようなのですが、１つの考え方として、全然私の界的に共有されているわけではないと思います。
アイデアではなくて、本当に受け売りのアイデア
ドイツは今、そうでもありません。ですが、そこなのですが、多分、今、日本が中国にお金を出すは議論があるところです。世界全体のポテンシャというとかなり抵抗があると思うのですが、戻っルとして、原発の占める割合というのは、目標をてきているお金を何らかの共通の目的で使うといどれだけ高くするかにもよるのですけれども、例
うことになれば、より、政治家の方もメディアのえば２度目標というときに、原発のポテンシャル方も一般の方も受け入れる可能性があるのではなというのは、世界全体では多分１割もないくらいいかなと思いますので、ご参考までに、ちょっとかと思います。ほかにいろいろやらなきゃいけなアイデアを提供させていただきまし
くて、かつ、省エネなり、削減なりで、いろいろた。以上です。どうもありがとうございました。
やり方はあるということです。
（拍手）
現実的に、原発と温暖化がより強く結びつく可廣野良吉（議長）
ありがとうございました。
能性があるのは、中国だと思います。中国に関し皆さん方から積極的にいろいろなご発言、ご質問ては、私は個人的には原発は反対なので、中国もがありまして、それに対するお答えどうもありがやめてほしいと思っているのですが、現実的に今とうございました。時間が最終的にたった５分しどういうペースでつくっているかというと、３カかありませんので、私たち２人の共同議長で使い
月か４カ月に１個ぐらいつくっているんです。とたいと思います。私のほうから、３点だけ申し上ても、東北に住んでいる人にとっては信じられなげます。
いペースで中国はつくっています。本当にそれが第１点は、今日は発表者とご出席の皆さん方か
中国のためになるかというと、私はならないのでら積極的な発言がありましたので、それぞれお互はないかなと思います。
いの国内事情については、いろいろ新しい情報も今日、午前中もちょっと、ほかのところで話を戴き、よくわかったかなという感じを持っておりしていたのですが、やはり中国のほうの、あえてます。また、日中協力につきましても、先ほどか正しく批判というかプレッシャーをかけさせてい
らのいろいろなご質問に対するお答えという格好
ただければ、やはりメディアが全然乗ってきていでご発言いただきましたので、大変どうもありがない。福島に今、世界中からＮＧＯなり研究者がとうございました。
いろいろ来ていると、今日午前中、話があったの第２点目は、日中研究協力の資金面をどうするですが、中国からはあまり来ていない。結局、日かということです。最後に明日香先生のおっしゃ
本で起きたことが中国では正しく伝わっていないった点ですが、かつてＯＥＣＦが供与した円借款のではないかということはあるかと思います。
が毎年相当返済されておりますので、その一部をあと、これは私のアイデアではなくて、東大の各国との共同研究に使えないかということをずっ高原先生という、中国政治の先生がおっしゃってと申し上げてきました。ところが、いろいろな法いたのですけれど、具体的にいろいろな協力を進
律的な規制もありまして、決してそういう使途はめるときに、お金がやはり必要である。お金を今不可能という回答を戴いています。ただ、安倍内
どこから取ってくるかという話なのですが、かつ閣も始まりましたし、経済政治状況の変化もありて日本は中国に、円借款を毎年３,０００億円ぐら得ますので、私たち研究者レベルで今後も申し上い出していました。円借款なんて、戻ってきていげていきたいなと思っております。
るんです。だから、何百億円、何千億円のお金が、
41もう一つ、これは趙さんからのご発言に関することです。中国の企業が海外投資を通じ、あるいは海外企業の買収を積極化している点です。趙さんのご発言では、ソーラーの問題、太陽光発電の問題に限定されてお話しされましたけれども、再生可能エネルギー投資での中国政府や企業の積極的な政策はもちろんのこと、経済の国際化、あるいは経済のグローバル化の中で、中国企業がまさにグローバル企業になってきているという点が大変重要です。この点については私たちは今まで、必ずしも十分に認識しておりませんでしたので、今後はぜひこの点も重要な点として認識し、国際経済関係でその意味するところを勉強していきた
いなと考えています。
ただ、私はアメリカでいろいろ聞いていますが、中国の海外企業の買収が国有企業による場合には、どうしても中国政府の政策が絡んでくるのではな
いかということで、大きな問題になっています。
純民間企業による買収であれば、それほど問題ではないということです。この点については、趙さんがこれからの研究の中で、もっともっと深めていただけると思います。
皆さん方のほうからもいろいろなご意見がまだおありと思いますけれども、時間がありませんので、共同議長としましては、発表者の方々をはじ
め皆さん方の積極的かつ建設的なご発言に対して大変感謝しています。今日はどうもありがとうご
ざいました。では最後に胡さんに、２分ばかりお願いします。どうぞ。
胡濤（議長）
ありがとうございます、廣野先生。時間がなくなりましたので、本当に１点だけ申し上げたいと思います。今後の中日関係のエネ
ルギーや環境、気候変動といった面での協力についてですけれども、シェールガスについても話が出ましたし、原子力の話、石炭の話、いろいろしましたけど、まだまだいろいろな意見の相違もあると思います。それは中国国内でもそうですし、
日本国内でもそうですし、中国・日本でも、なか
なか同じ意見というふうにはまとまらないと思います。しかし、ソーラーや風力といった再生可能エネルギーというところで、いろいろ協力できるのではないかと思います。お互いに投資、貿易の大国です。風力や太陽エネルギーといった再生エ
ネルギーについて、どういうふうに推進するか、
もっと議論ができればいいかなと思います。これは両国の産業の発展についてもとてもいいことだと思います。また、温室効果ガスを世界規模で減らすためにも有益だと思います。
今、世界の経済の局面というのは大きく変わっています。欧米から今、アジアのほうに、経済の中心が移ってきているとも言われています。ですから、このような動きをさらに加速するためにも、我々が協力していくということは重要だと思います。以上のような提案をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
廣野良吉（議長）
皆さん方にご報告申し上げますが、本年３月には私たちは北京で本研究交流会合を予定しています。今日の皆さん方のご議論を基に、私たちは本研究を深めていきます。それまでにも、いろいろ新しい研究資料、新しい分析・視点というものを導入して行きたいと思いますので、皆さん方にもご支援よろしくお願いいたしま
す。どうもありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）
ありがとうございました。それでは、ただいまから１５時２０分まで休憩とさせていただきます。次のセッションは１５時２０分より再開しますので、よろしくお願いいたしま
す。どうもありがとうございました。

（

休

憩 ）

渡辺繭（司会）
それでは、ただいまからセッ
ション２「非伝統的安全保障における日中協力の新たな展望」を始めたいと思います。皆様、お席にご着席いただければと思います。
このセッションは伊藤剛先生と余遜達先生にマイクをお渡ししたいと思います。それではお願いいたします。
伊藤剛（議長）それでは、第２のセッションを始めたいと思います。私は、明治大学の伊藤剛と申します。非伝統的安全保障に関して、特に海洋安全保障、海洋問題に焦点を当てながら、このセッションを進めていきたいと考えております。
私のほうから、簡単な、このプロジェクトの目的を申し上げたいと思います。
既に前半で意見交換しましたように、日本と中国の間には、協力できる数多くの分野が存在しています。環境問題の幾つかは東シナ海を越えて日中両国に影響を与えるため、日中間の協力は両国関係を促進する意味でも重要な施策となっています。後半のこのセッションでは、日中関係のさらなる増進のために、現在両国間に横たわっている
いろいろな壁がありますが、その壁を低くするにはどうしたらいいかということを考えてみたいと思っています。
２００６年に安倍政権が発足したときにも、日42constitution」のところですが、中国日報の最初の提案では「enough to amend Japan's pacifist
constitution」と、「pacifist」が入っていました。
私は、憲法を変えるのは日本側でありますから、それをどう認識するかという主観を中国のほうで入れてもらうのは困るという意図から、「pacifist」
を抜いてほしいと頼みました。これだけを考えましても、同じ現象をどう認識するかに関して日本と中国では相違があり、その違いが混乱をつくり出しているということがわかるかと思います。
尖閣の国有化をめぐる議論のときもそうでありました。日本では「暴走老人」と自称する石原慎太郎を阻止する目的から、当時の野田佳彦首相は尖閣諸島の国による購入を決定したのですが、中国側の認識は、石原と野田はぐるになって中国の主権を侵そうとしていると反発しました。
こういう陰謀が本当に日本に存在していれば、それはそれで大したものだと思うのですが、実際には、種々重層的に貿易とか投資とか留学とか人の移動と折り重なる日中関係において、尖閣諸島がすべてであるといったような「収斂現象」は確かに異常でありまして、もっと大局的な見地から
日中両国関係を見る必要があるかと思います。
２つのことを申し上げたいと思います。１つは、日本の中にも中国の中にも、急進的で国家主義的な意見と、もっと両国関係を改善しようとする穏健な意見の両方が混在しています。後者の穏健な意見が、前者の急進的な意見に潰されることがな
いように、こういう対話をずっと続けていきたいと考えております。私は国際政治の授業で、国家と国家の関係は、人と人の関係とはしばしば異なることを教えています。
「何かを譲ったり、自分の利益を減らして相手に奉仕する」ことは、個人間では「潔い」ものとして美徳と見なされることがありますが、集団間や国家間では単なる「無責任」と化すことが多いです。他方で、相互依存の度合
いが強いほど、この「組織や国家としての凝集力」にこだわることが、思わぬ損失を招くことにもな
りかねません。その意味で、急進的な意見に対抗する「穏健な意見」がつぶされないように、このような対話のチャネルを常に維持する必要があります。
２つには、日中の両国関係において、機会の窓、
windows of opportunity というのはいつ開くかわ
かりません。だからこそ、こういう対話を続けていかないといけないということであります。尖閣
諸島にまつわる利益は、将来はともかく、現段階
では「物理的利益」よりも「シンボリックな利益」の方が圧倒的に大きいのが現状です。しかも単純な日中二国の問題ではない。今回、私の旧知の友人である台湾中央研究院の宋燕輝先生を招いたの

中関係は悪化していました。あのときは、靖国神社に首相として参拝しないと明言することによって、日中関係はある程度互恵関係をつくることができたわけであります。しかし、今回の日中関係
は、日本が「何かをしないこと」によって問題が解決できるほど簡単ではありません。また、２００６年の中国と現在の中国というのは、その経済の大きさも、国際社会におけるプレゼンスも、大きく異なっているという状況です。
実は、このプロジェクトを申請することを考えたのは、２０１２年の４月ぐらいのことでありまして、そのときは日中間に横たわっている伝統的な安全保障問題を両国間で争点化しないようにするために、どのようにして非伝統的安全保障課題を増やしていけるだろうかということを考えました。しかし、その後、尖閣諸島を日本政府が購入するという決定を下して、それに中国が反発することになり、いやが応でも、日中間に横たわる伝統的な安全保障課題に我々は引っ張られていきました。政府間の対話のみならず、民間同士の意見交換も「機を熟してない」ということでなかなか行われないということでありましたが、しかしそれでも、対話をしないことにはなかなか何も始まらないという思いから、１１月の初めに我々は浙江大学に行きまして、最初の意見交換を行いました。物別れにもなることもなく、かといって表面的な当たりさわりのない関係にもならず、ある程
度、本音を言える関係を、今だけでなくて将来にもわたって継続していきたいと考えています。
お配りした資料の中に、私が２年ほど前に中国の『参考消息』という新聞に載せたエッセイにもありますが、日中の二国間関係は海を越えて、それぞれのアメリカに対する政策にも影響を与える
し、またアメリカからも影響を受けるという状況になっています。現在の安倍政権は一方で、「安全保障ダイヤモンド」といった考えに象徴されるように、日本と価値観を共有する国との連携を進める価値外交のようなものを推進しながら、他方で習近平総書記の中国での権力基盤が固まるあと数
カ月間は、対中国外交に関する交渉や妥協は、しばらくは行わないように見えます。
「戦後レジームからの脱却」という言葉に見られるように、自衛隊の立ち位置を変更して、教育を再生して、憲法を変えたいということを考えています。
私がもう一つの資料として配りました『ＣＨＡ
ＩＮＡ ＤＡＩＬＹ』（報告書９２頁参照）のエッ
セイがございますが、今、皆さんのお手元にあるのは、実は最終的に完成した原稿です。しかし、この中に使うワーディングに関しては、細かいところで幾つかの調整がありました。例えば最初のパラグラフの一番最後「enough to amend Japan's
43

は、尖閣諸島が台湾の安全保障にとっても重要な位置を占めるからです。尖閣諸島一つを取っても、これはすでに日中二国の課題ではないようです。
『中国日報』に載せたエッセイの最後に、そのことを書きました。
最初の挨拶の締めくくりとして、未来志向の日中関係を目指して意見交換をしなければならない、
具体的な私の体験を１つ申し上げて、スピーチを終わりたいと思います。今日の会議をロジスティ
クスの面から手伝ってくれている学生は４人おりますが、全員私の指導のもとにある学生で、一方が中国人留学生、他方がつい先日、中国からの留学から帰ってきた日本人学生であります。中国人の留学生の一人は、先日、修士の学位論文を提出しました。日本の対中国ＯＤＡに関する論文でしたが、日本にとっては「対中経済極力」でありますが、中国人の認識は「戦争賠償」であるというのが、その論文の出発点でした。私がこの学生に言ったのは、「これは事実と違うじゃないか。何でも日本と中国の認識の違いにするのではなくて、
なぜそういう認識の違いが生じたのか明らかにしなさい」ということを言いました。せっかく日本に来たのだから、「中国人としての意見を相対化してほしい」というのが私の考えでした。彼は最後まで私の問いかけに苦しみましたが、今でき得る限りの答えを書いて論文を提出しました。
同じことは、中国に留学して帰ってきた日本人の学生にも当てはまるのではないかと思います。
当たりさわりのない言葉でもなく、でも、かといって物別れになるのでもなくて、本音で語り合う
ことが、日中関係をグローバルに、そしてひいては「後世の知恵・未来」に託すことができるのではないかと考える次第です。私の挨拶はここまでにして、では余先生、お願いします。
余遜達（議長）皆さん、私は浙江大学から来ました余遜達と申します。私の専門は、比較政治と国際政治です。まず、浙江大学を代表いたしま
して、日本国際フォーラムと、グローバル・フォ
ーラムの皆様に、このような会議を開いていただ
いたことにお礼を申し上げます。私たちの今回の日本滞在中に、さまざまな便宜をはかってくださり、本当にありがとうございます。
また、伊藤先生は、３回にわたって浙江大学にお越しになっておりますが、毎回、時間が許す限
り、公共のセミナーを設け、学生に向けてもお話をしていただいています。私たち先生だけではな
く、生徒たちにも、日本の国内の立場や情勢について理解をしてもらうようにしています。その結果、大変詳しく日本側の考え方というのを理解することができ、収穫が大きかったと思っています。
44

また、今日の会議には、私も大変期待をしています。私ども研究グループは長年にわたって、中日間の関係について集中的に研究してきました。
特に感じておりますのは、中日関係を推進するのは両国の共通の利益にかなうということでもあり、必要性の高いものでもあります。しかし今、中日の間にはいろいろな問題があります。こうした問
題をどのように解消すればいいのか。これは、政府が努力すればいいというだけではありませんで、民間の交流も不可欠です。そしてお互いの国民の交流も必要でしょうし、またお互いに信頼し合うということも必要でしょう。このような社会的な条件があって、初めて中日関係の発展というのが実現できるでしょう。
私どものグループは、中日間の社会における和解や信頼をどのように構築したらいいのか、中日関係の発展をどのように進めたらよいのかということを、時間をかけて研究してまいりました。それでは、７人の方がこれから報告をしてください
ます。そのあと、議論をしていただきたいと思います。以上、簡単ですが、冒頭挨拶とします。
伊藤剛（議長）
それではプログラムに従いまして、パネルを始めたいと思います。最初に、浙江大学公共管理学院副教授のグレゴリー・ムーア
先生にお願いしたいと思います。彼はアメリカ人でありますが、現在、浙江大学で国際関係を教えております。本日は、中国語でスピーチをするという約束になっております。お願いします。
グレゴリー・ムーア（浙江大学公共管理学院副教
授）
こんにちは、皆様。私が中国人ではないということは一目でわかると思いますが、新疆の人に見られることもありますし、「私はウイグル族だ」というと、信じる人もいます。でも、私は結構背が高いですが、新疆の人はそんなに背が高くないと思いますので、うそをつくことはできません。
私が浙江大学に来てからもう３年たちました。
これも１つのグローバル化の象徴であるといえると思います。大学では日本人の先生も雇われており、今年は、ロンドン経済大学で博士号を取った
方を雇いました。ですから、中国のグローバル化も非常に進んでおります。また、先ほど報告された金先生、中国人の方ですよね。でも日本語が非
常にお上手でした。ですから、日本でも中国の方が働いているということがよくわかりました。
私のテーマは、中日関係についてです。社会構
築主義の観点から、ナショナリズムといった非物
質的な要素を見ております。現在の中日関係を見ますと、尖閣問題というのが目立っています。日本は、尖閣諸島の５つの島を一応所有しておりまなかったと思います。例えば国有化に反対しなか
すが、中国が台頭し、強大になってくるなかで、ったら、メンツがなくなり、中国も非常に難しい
その島を取り返そうというような現象が出てきて境地に陥ると思っています。また、胡錦濤氏と野おります。
田氏がＡＰＥＣの会議で、廊下で立ち話をして、このように私は見ておりますが、分析がここま
胡錦濤氏が野田氏に「国有化しないように」と言でだけでしたら、まだ足りないと思います。領土ったという話があります。国内の政治状況とか、問題がなぜ最近になって出てきているのか、中国
そういうことはよくわかるのですが、でも日本はでなぜこのように強烈に反応しているのかという２日後に国有化してしまいました。胡錦濤にとっことですが、それはメンツの問題というのもあるてみれば、野田氏にメンツが潰された、メンツをのではないかと思います。ナショナリズム、愛国
傷つけられたと思っているようです。ゼロサムゲ
主義の台頭ですが、ハーバード大学のある研究者ームという言葉がありますが、今はお互いに妥協の学説を引用しますと、２つの層から問題を見る
しづらい状況にあります。
ことができます。１つは国内の政府と国民との間時間があればもう少し、問題解決の可能性につの関係です。例えば政府が国民から批判されるのいて話ができるのですが、双方にはやはりそれぞではないかということを恐れて、国民の態度を非れのメンツというのがあります。もし、両方の政常に重視するというようなことがあります。それ
府にメンツを保つことができるような方法があり、からもう一つは国と国との間の関係です。例えば
国内政治や国民に対する出口を見つけることがで
日本と中国との関係で、その間にやはりメンツのきればいいと思います。以上です。
（拍手）問題というのがあるかと思います。
伊藤剛（議長）中国語が本当に流暢でした。
メンツというのは、すべての国がもっているとアメリカの方でしたけれども。ムーア先生、あり思います。特に東アジアの国々、朝鮮半島の国々、がとうございました。次は國見冒宏さんにお願い
それからアジアの国々では、メンツというのは非したいと思います。國見さんは、元内閣情報調査
常に組織化されていると思っております。その要室、内閣衛星情報センター所長であった方です。
素を無視すると、問題をよく分析することができではお願いします。
ないと思います。欧米のある学者は、メンツとは、人々に見せる自己、自分であると定義しておりま
國見昌宏（元内閣情報調査室内閣衛星情報センタ
す。また、メンツというのは、集団的な力を維持ー所長）
ご紹介いただきました國見でございするためにやはり必要不可欠なものであって、すます。私は元陸上自衛官でありました。そういっべてのグループや民族がメンツというものが必要た意味で、制服を着ていた者の一人として、こうであると言っております。
いった形でこの場で発表させていただきます。たメンツですが、例えば日本も、日本国内に対しだし私は陸上自衛官でありますので、海のことはて石原氏と野田の間に矛盾があったと思います。
なぜこのようなことがあったかということですが、 あまり詳しくありませんので、その点お許しいた
だきたいと思います。
この数カ月間の状況を見ますと、例えば石原氏に
特に東シナ界、尖閣をめぐる現状につきましては、石原氏の考えや目標がある一方、野田氏はやは、皆様既にご案内のとおりであります。中国の
はり自分の政党のことを考え、石原氏がその島を革新的利益というのが、人民日報の記事の中にあ購入することを許せなかったということ。中国国
ったとおりであります。それから、尖閣周辺にお内においては、中国政府も同じように中国のメン
ける中国の法執行機関の船舶による、日本から見ツということを考え、例えば日本の国有化に対しれば領海侵犯、そして海上保安庁の船舶による抑て何も反対しなかったら、インターネット利用者
止行動というのが、ほぼ連日続いております。あや愛国者が弱腰であると批判します。特に１８大たかも日本の実効支配を中国がとめてしまって、党大会以前ということもありましたし、日本の選
中国が実効支配をしようといった形でやってくる挙のこともありましたし、去年の秋は非常に敏感わけであります。そしてまた、昨年１２月中旬にな時期でした。
は、中国の国家海洋局の航空機が尖閣上空に飛来
そして、中国と日本との間のメンツという問題いたします。その結果、世界的なスタンダードでもあります。例えば日本は弱腰に見られると、中ありますが、空の偵察行動というのはどこも、空国がこの機会を利用してその行為をエスカレート
軍、日本では航空自衛隊が行っております。航空
するのではないかと恐れています。ですから、弱自衛隊の戦闘機がスクランブルを組まざるを得な
腰姿勢は見せることができない、というようなメくなる。非常にスピードがある戦闘機の行動。瞬ンツというのがあったと思います。それから、中間的にいろいろな事態が発生する可能性がある。
国のほうも同じような考え方があり、妥協はでき45

そういった意味で、東シナ海における日中の緊張
年１２月２５日の中国国防の報道官の記者会見でが一段と高まったといった懸念をいたしておりまは、日本政府の島購入により、防衛行動に関するす。
影響は免れないといったようなことを発言されま
また、中国軍の国防大臣、梁光烈さんは、昨年
して、翌日の森本防衛大臣の記者会見では、海洋
９月、アメリカのバネッタ国防長官との会談にお連絡メカニズムをめぐる両国間の話し合いが中断
きまして、尖閣をめぐり軍隊として事態を注視ししたといった発言がありました。
ておる。さらなる行動を起こす権利を留保してい他方アメリカの、この周辺、世界における影響るといった形で述べているところであります。な
力は極めて大であります。皆さんご案内のとおり、
お、中国の少将クラスの軍人が、大変強硬な発言
昨年、アメリカの議会が国防授権法に安保条約のをしておるというところは、報道されているとお適用範囲を明記したというところはご案内のとおりであります。日中ともに、相手の国に対する国りであります。では今後どう、これが期待される
民感情がよくないところもご案内のとおりでありのかというところであります。中国側からの発言ます。また、アメリカ、イギリス、オーストラリを見ますと、外交部の報道局長あるいは駐日大使
ア等の有力紙、あるいは有名なパネリスト、研究のレベルから、日中友好、正常な発展の軌道に戻者などが、今年における日中の戦争の可能性につすように努力をするといった発言があっておりま
いて懸念するといったところも、皆さんご案内のすが、いまだに中国側の党及び政府の高官から肯とおりであります。
定的な発言は見られておりません。この点、近く
そういった中で、東シナ海における日中の危機
安倍総理の親書を携えて訪中する、公明党の山口
管理メカニズムの構築について見てみたいと思い代表に対して、中国側はどなたがお会いになるのます。２０１０年に、尖閣沖で中国の漁船と海上か、それに対してどのような肯定的な反応が出て保安庁の巡視船の衝突が起きました。それを受けくるのか。そしてまた、来年３月の全人大の後にて、２０１１年１月には、中国の前国務委員、唐おける中国の国家政府の指導者の発言が、肯定的家璇さんが、このような事態の再発を防ぐことがな発言が見られるかというところ、日本側は大変必要である。そのためには、海上危機防止の仕組注目しているところであります。
みを早急に構築して、主権、領土の問題を適切に
今後、これに対して中国側から肯定的な発言が処理する必要があると提言しておられます。
見られた場合には、やはり大きく２つのステップ
また、野田前総理大臣は、中国の温家宝首相とを踏むべきだろうと。１つは、日中間におきましの間における２０１１年１２月の首脳会談におきて関係正常化のいわゆるリセットをする必要があまして、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とる。それを受けて、海上における衝突防止をするするための協力の推進について話し合いをしましメカニズムを構築する必要がある。こういったスて、両首脳が２点合意をいたしております。そのテップを踏むべきであろうと思っております。以
一つは、日中高級事務レベルの海洋協議を立ち上
上、時間になりましたので、終わらせていただきげること。それから日中の海上捜索救助、ＳＡＲます。
（拍手）協定に原則合意をすることということであります。
伊藤剛（議長）
どうも、國見さん、ありがと
これを受けまして、日中の高級事務レベル海洋協
うございました。日中の間でどういうふうに危機議が開催されました。昨年の５月でございます。
管理メカニズムを構築するかという点からも、興日本からは９つの海に関する省庁、中国から８個
味深いお話であったかと思います。それでは次に、の部門の代表が参加した。理解を深め、活発な意
浙江大学公共管理学院副教授でいらっしゃいます、
見交換を行ったと言われております。そして双方
崔順姫先生のプレゼンテーションに移りたいと思は、昨年下半期に再度開催することを合意いたしいます。崔先生、お願いします。
ておりましたけれども、いまだにこれは開催されておりません。
崔順姫（浙江大学公共管理学院副教授）
皆さ
次に、日中の国防大臣、防衛大臣レベルの会談
ん、こんにちは。崔順姫と申します。浙江大学かにおきましても、危機管理に関する話し合いが行ら参りました。
われております。特に２００９年１１月の会談に
かつて、日本で生活したことがありますので、
おいて、海上連絡メカニズムを構築するというよ
あまり上手ではありませんけれども、今日、多くうなことで合意いたしております。これを受けま
日本の方がいらしているようなので、尊敬の念をして、事務的に２００８年４月から昨年６月まで表し、なるべく日本語でお話しさせていただきた
３回、北京、東京で開催されまして、最終的には
いと思います。
２０１２年、昨年に、この一部の運用を開始する
今日お伝えしたいのは、中国と日本が非伝統的ということで合意いたしております。しかし、昨46

安全保障協力を技術的にどうやって実現できるか、
このことは、中国の四川省の地震のときや、日という問題よりも、非伝統的安全保障協力を通し
本で津波が発生したときに、お互いのボランティて、日本と中国の関係がどのように、もっと積極
ア・グループとか医療の支援隊が発揮した作用を的で協力的で友好的な方向へ持っていけるか、とみると本当に大きいんです。中国では、四川省のいうことです。これが私がもっと興味を持ってい地震のときに日本人の救援隊の果たした役割に対るところです。私は環境問題やエネルギー問題のして非常に高く評価して、日本に対するイメージ
専門家ではないのですが、国際政治学の視点から、 もすごく高くなっているんです。１年前と比べてこういう分野での協力を通して、日本と中国が本７０％以上も日本に対するいいイメージが高くな
当にもっと仲のいい関係になれるか、という点にっているのは、とてもすばらしいことだと思いま
ついて、もっと研究したいと思っています。このす。ですから、今後ともこういう可能性をいかに点について、浙江大学のほかの教授たちと共通でしてもっと拡大して実現できるかというのを、お関心を持っているのは、政府レベルでの協力と同互いにもっと協力し合って深く考えたいと思いまじように民間的なレベルで、人と人の関係をもっす。ありがとうございます。
（拍手）と理解でき合う関係が築ければいいのではないか、
伊藤剛（議長）崔先生、ありがとうございまということです。
した。非伝統的安全保障を人間と人間との関係か
非伝統的安全保障分野での協力が、いかにしてら論じた、すばらしい発表であったかと思います。
重要なのか、この重要性を考えたときに、まずは、
それでは、法律的に海洋法・国際法的な側面から
今日、世界的に非伝統的安全保障が重要だというの発表を２つほど続けたいと思います。まずは静のは、広く受け入れられていますけれども、その岡県立大学の講師でいらっしゃる、伊藤一頼さん
１つの原因として私が考えているのは、私たちのにお願いしたいと思います。伊藤先生の専門は国受けている挑戦が今まで以上に大きく、挑戦が大際経済法です。では、伊藤先生、お願いします。
きいとともに協力の可能性も大きいということなんです。
伊藤一頼（静岡県立大学講師）
ありがとうごそして、いかにしてこの可能性を現実にできなざいます。伊藤一頼と申します。静岡県立大学か
いか、という面で、私が考えたのは２つです。１
ら参りました。国際経済法を専門としております
つは、日本と中国が、伝統的安全保障分野ではとので、本日、私は日中間の経済関係の実態に即しても関係が厳しくなっている状態のなか、非伝統て、両国間でどのような協力が可能であって、ま的な安全保障は、あまり敏感でない分野で協力をた求められているのかということをお話ししたい
始められる可能性もあるので、より大事なのではと思います。
ないかと思います。“windows of opportunity”は開まず初めに認識しておくべき重要な点は、日中かれており、例えば環境問題とか自然災害に対す間には既に事実上の経済統合が存在すると言われる協力とか、いろいろな面で協力の機会があるとるほど、両国の経済が深く結びついているという思います。
ことです。これは１９８０年代後半から、特に日それからもっと大事なのは、私たちが非伝統的本の製造業が生産コストを削減するために、生産な安全保障を考えるときに、国、政府レベルとの工程を細かい単位に分割して、近隣のアジア諸国
協力以外にも、人と人との距離をもっと近く可能に移し始めたわけです。この国際分業戦略という性があるということです。というのはこれらの挑ものがその後もますます活発化いたしまして、東戦が今まで以上にもっと複雑で、どの国でも政府
アジアでは、部品であるとか中間製品の段階から、はもう一国の力では対応できない問題をたくさん何度も、国境を越えた取引が行われるようになっ抱えており、協力しないと問題が非常に解決しにています。これがいわゆる産業内貿易と呼ばれる
くくなっており、協力が本当に必要になっている
ものですが、東アジアの貿易構造の非常に大きなんです。また、私たちが今まで安全保障という問特徴になっています。そして、特に中国は、こう
題を考えるときには、国の安全保障についてだっ
した生産工程の連鎖の中で、最終の組み立て地点
たんですけれども、非伝統的な安全保障の問題をになることが多いわけでして、海外から部品の供考えるときには、例えば人間の安全保障がもっと重要になってきて、私たちが自然災害に遭ったり、 給を受けて完成品を製造して欧米市場に輸出しています。
環境問題に直面した際に、私たちがもっと関心がしたがいまして、例えば２００９年における日あるのは、抽象的な国よりは、人や社会の中で最本から中国への輸出の内訳というものを見ますと、も弱いグループとなっているので、そのために私
中間財、つまり部品が６９％を実に占めておりま
たちが国を越えて協力し合ったり、応援し合うこして、最終消費財というものは４％にすぎないととができるんです。
47

いう数字になっております。
このように生産工程が多くの国にまたがっているという状況の中で、仮に東シナ海で武力衝突が発生して、国際的な物流が遮断されるということになりますと、どの国も生産活動が立ち行かなくなるわけでして、まさしく壊滅的な打撃を受けるということになります。
国際関係論では従来より、貿易量が増えれば武力紛争の可能性が低下するという説が存在したわけですが、そこで存在を想定されていたものは、
あくまでも完成品を貿易するだけの関係でありまして、現在の東アジアのように、製品の生産過程
そのものが国境を越えたネットワークの中で行われているという場合に、武力紛争がもたらす経済的なコストというものは、なおさら高くなるというわけです。
したがいまして日本と中国は、生産活動が停止
して国内の社会不安が増大するということがない
ように、東シナ海の安全な物流をまず維持することに共通の利益を持つということになります。
これは、経済面での安全保障にかかわる課題であるということができます。これは伝統的な安全保障ではありませんけれども、これも安全保障という概念で捉えるべき問題であります。この面での国民生活の混乱を防ごうとすれば、日中両国にはまさに緊密な協調が求められると言えます。
そこで私は、特に次の２点で協調を深めていく
ことを提案したいと思います。まず第１に、現在の事実上の経済統合というものに制度的な裏づけを与えていくということでありまして、これは従来から、日本・中国・韓国の間で、自由貿易協定、
いわゆるＦＴＡの締結に向けた予備研究が行われてきていたわけですが、昨年１１月についに正式な交渉開始が宣言されました。日中間には当時、尖閣諸島をめぐる、これは現在もですが、政治的緊張がまだ残っていたわけですが、その一方で、通商関係の強化に向けた姿勢が示されたということは、経済活動に悪影響が及ぶのではないかという人々の不安を取り除く上で、大きな意義があったと言えます。
それからまた、ここが重要な点ですが、ＦＴＡを締結するメリットというものは、単に貿易を自由化するというだけではなくて、紛争を未然に回避するための対話の仕組みを、その中で設けられるという点にもあると思います。これまで日本が締結してきたＦＴＡでは、双方の国から政府と企業の関係者が参加して、ビジネス環境の整備です
とか産業協力の促進について議論する委員会が設置されています。日中韓、三カ国のＦＴＡの共同研究でも、そうした委員会の設置が提案されているところです。もちろん、そこで政治的な問題を直接扱うということはできませんけれども、経済面でのさまざまな課題を話し合いで解決していくという経験を重ねることで、両国の間に次第に信頼感が育っていき、それによって政治的な紛争に対しても一定の歯どめをかけられる可能性があるかと思います。
それから次に、日中間の協調に関する第２の点ですが、経済制裁であるとか経済的圧力というものを、外交政策の道具として使うべきではないということです。２０１０年に起きました漁船衝突事故で中国人船長が逮捕された際、中国は日本に向けたレアアースの輸出を停止したわけですが、
レアアースは自動車やパソコンなどのハイテク部
品を製造する上で必要な原料ですので、この輸出禁止によって日本企業の生産活動は大きな打撃を受けたわけです。ただ、その日本企業から部品を購入していたのは、主に中国企業でもあります。
また、昨年中国で発生した反日デモの影響で、日本企業は中国での生産活動を大幅に減らしたわけ
ですが、それは現地の合弁企業のパートナーです
とか、部品メーカー、中国人労働者に対しても大きな損害を与えています。このように、日中間では経済の相互依存が非常に深いために、相手国への制裁や圧力といったものが自国経済への悪影響としてはね返ってくる面があります。したがいまして、経済力を政治的な問題に結びつけて利用するということは、どちらの国にとっても得策ではないと言えます。
それから最後に、日本と中国が協力して取り組
むべき政策として、世界貿易機関、ＷＴＯのルールを尊重するということを挙げておきたいと思います。ＷＴＯは自由貿易の基本ルールを定めておりますが、現在では中国が、このＷＴＯ体制の最大の受益者であると言えます。中国は２００１年にＷＴＯに加盟したわけですが、他国に製品を輸出する際に、これによって低い関税率が適用されるようになりまして、最恵国待遇というものも与えられるようになりました。このように、貿易条件が条約によって保証されたことで、初めて外国企業は安心して生産工程を中国に移し始めたわけ
でして、それが中国の経済成長の原動力になったわけです。
また、２００８年の世界金融危機の後、アメリ
カやＥＵが中国製品をターゲットとしてさまざま
な貿易制限措置をとってきていますが、中国はそれらを次々とＷＴＯに提訴して、最近だけで４つの事件に勝訴しています。ただ、その一方で中国も、レアメタルの輸出制限に関してアメリカなどから提訴されて、ＷＴＯは中国のルール違反を認定したわけですが、ＷＴＯから受ける莫大な利益というものを考えた場合に、中国はみずからの行
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為によってＷＴＯ体制の信頼性といったものを損なうべきではないということでして、むしろＷＴ
Ｏの自由貿易原則に、今、率先してみずから従うという姿勢を示すほうが重要であると思われます。
その点で、今月からちょうど中国がＷＴＯの判断に従って、レアメタルの輸出規制を撤廃したということは、大変適切な処置であったと考えます。
日本と中国は、個別の事件ではＷＴＯで争うこともあるかもしれませんが、長期的に見れば、ともに輸出大国として、ＷＴＯを国際公共財として維持していくことに非常に大きな共通利益を見出すはずです。したがって、例えば両国の政府や学術機関の間で、ＷＴＯに関する意見交換ですとか研究をこれまで以上に活発に行っていき、自由貿
易ルールがもたらす利益について、お互い共通の認識を深めていくということが、両国にとって特に重要な協力課題であると私は思っています。以
上です。
（拍手）
伊藤剛（議長）伊藤先生、ありがとうございました。国際経済全体におけるルール化の観点から興味深いお話をいただいたかと思います。それ
では次に、台湾の中央研究院、宋先生に移りたいと思います。海洋問題は、日本と中国だけの問題ではございませんでして、その意味で今回、台湾から宋先生をお迎えできたのは大変喜ばしいことであるかと思います。宋先生、お願いします。
宋燕輝（台湾中央研究院欧米研究所研究員）
共
同議長の２人、そして在席の皆様方、皆様こんにちは。台湾中央研究院欧米研究所から参りました。
このような機会をいただきましてありがとうございました。伊藤先生からもお招きいただき、ありがとうございます。
個人的に思うのは、このような東シナ海の非伝
統的安全保障について語るとき、いろいろなメカ
ニズムをつくることが重要だと思います。海洋問
題について、もしかしたら私たちは、２２年来、南シナ海の潜在的な衝突を招いた国の状況、経験に学ぶところがあるのではないかなと思います。
というのは、南シナ海と東シナ海というのは半閉鎖的であり、また大海としての生態資源というのもありまして、戦略的な安全のみならず、また海上の航行の安全、あるいはその地政学的なもの、
環境保全、経済、また島の問題、海洋権益の紛争や国際法の適用であるとか、あるいは域外の大国がどのようにここに介入したらいいのかというよ
うな、いろいろな問題があります。今、日本をはじめ、いずれの国も重要な利害というのが、南シ
ナ海、東シナ海にあると認識しております。
２つ目に申し上げたいのは私の提案です。東シ49

ナ海の非伝統的安全保障の協力というのは、やはり漸進的、つまり段階を追ってやるべきだということと、包括的に行うことが重要だ、ということです。この協力というのは、食糧やエネルギーの安全保障とか、いろいろありますけれども、そのようなことも考えながら少しずつ、オーシャン・カンパニーというのでしょうか、このようなメカ
ニズムをつくることが必要だと思います。また、
非伝統的な安全保障というのは往々に、伝統的な安全保障の問題にもいろいろ影響してくるし、競争というか、連動することもあります。ですから、政府間の協力も不可欠ですし、あと政府以外の、一般の人たちの参加も必要でしょう。したがって、
東シナ海の非伝統的な安全保障は、トラック１、トラック２、あるいはトラック１.５というような形での、協力のメカニズムをつくることが重要だと思っております。
中国大陸と台湾、そして日本は、東シナ海の半分のところに位置していますけれども、協力のあり方、そしてプロセスは、新しいものをやはり見出していくようなことが必要だと思います。包括
的な形で初めて効果が上がるでしょう。この３者の協力に当たっては、普遍的に参加ができるとい
うこと、また漸進的に着実に協力を推進すること、この三者のすべての国民にとって有益であるとい
うこと、そして、適切に敏感な政治問題についても解決を図っていくということ、が必要だと思います。
去年の１１月、日本の丹羽大使が、当時の大使ですけれども、中国と日本の関係は夫婦よりもより密接な関係にあると言いました。夫婦げんかは離婚だってできる。しかし中国と日本は別れることもできない。これを台湾から見ますと、対日関係、両岸関係というのは、もっと複雑です。というのは、親子の関係、あるいは兄弟の関係ということも加わってくるからです。そして、背後には対米関係ということもあるのでより複雑です。ですから、釣魚島の問題は台湾にとってはより複雑だということが言えると思います。
そこで、馬英九政権は去年８月に東シナ海の平和イニシアチブを出しました。その中で、政府の目標は、単に国の生存を目指すだけではなくて、より重要なのは、世界の平和を、そして国際協力を目指すことだとしています。釣魚島の問題をめ
ぐっていろいろなトラブルが出てきましたけれど
も、台湾としての東シナ海平和イニシアチブというのを打ち出したのです。この内容は今日の議題
とも大変関係があります。環境の安全や、あるいはエネルギー、食物の安全、そして航行の安全とか、あるいは資源の開発、行動規範、また対話矜
持、あるいはメカニズムの構築などなどです。

このようなイニシアチブについてぜひとも伺いたいのは、このイニシアチブというのは日本とかアメリカのような、世界第１、第２、第３の経済大国が打ち出すことはできないかということです。
過去の政府レベルでの政治的な声明には、この台湾の東シナ海の平和イニシアチブと同じような内容があるはずなのですが、今のところは、中国大陸、日本、アメリカの公式な表明として何かイニ
シアチブのようなものは出てきていないと思います。台湾が出したこのイニシアチブは、大国ではないアクターあるいはパーティーとして打ち出したわけですけれども、実際にはこの地域の安定についてはきっと役に立つと思います。ですから、ぜひとも公の立場から日本などが、政府あるいは非政府としてでも、このイニシアチブに対して賛同するというような表明をするべきではないかと思います。
アメリカは、１月１８日、５日前ですけれども、クリントン国務長官が、日本とも対話をしたいとしました。対話をしなければ、東シナ海の釣魚島の問題というのは、尖閣の問題は解決しないだろうと言いました。ですから、東シナ海平和イニシ
アチブの第１段階の協議をするということについて、アメリカも支持しているのです。
また、数日前ですけれども、７日前、アメリカのブルッキング研究所のリチャード・ブッシュ氏
や、ジョナサン・ポーラック氏などが、アメリカのオバマ大統領に提案をしました。どういう提案
かといいますと、各方面、関係国に、東シナ海と釣魚島、尖閣で起きている武力衝突のリスクを回避するようなメカニズムをつくるべきだと言いました。ですから私は、東シナ海の行動基準というのも、こういうものであるべきだと思います。もし、行動基準をつくるのが難しければ、東シナ海の行動宣言あるいは行動規範の中に限界をもうける。例えば、飛行禁止区域や漁業禁止区域など、
また軍艦が入っていけない区域のようなものなど
を、策定していくという形もあると思います。
また、アメリカあるいは韓国など、アメリカや日本が賛同する国が主催の東シナ海の潜在的な衝突に関するセミナーやシンポジウムを開催し、そしてそこにアメリカがインフォーマルな形で出席するというやり方でも、アメリカは大きな役割を果たせると思います。ありがとうございました。
（拍手）
伊藤剛（議長）宋先生、ありがとうございました。海洋法の専門家でいらっしゃるのですが、法律的アプローチにとどまらずに、東シナ海に関係のある諸国を大きく網羅する形で、大変有益な発表であったかと思います。それでは次に、日本
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国際問題研究所の小谷先生に移りたいと思います。
小谷先生は、長らくこの海洋問題に関して研究をなさっていらっしゃいます。では、小谷先生、お願いします。
小谷哲男（日本国際問題研究所研究員）
伊藤先生、ありがとうございます。本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。
私の発表する内容は、主に國見先生によって既にカバーされたところがありますので、まずは私の結論から先に述べたいと思います。
本日のテーマが未来志向の日中関係の構築ということなのですけれども、そのためには私は現実的に現状を認識し、そして現実的なオプションを提示するということが必要かと思います。では現実的なオプションとは何かといいますと、それは新しい枠組みをつくろうと。何か行動規範をつくったり、新しいメカニズムをつくるということではなくて、既に存在している協力枠組みに基づいて現状をできるだけ変えていこうという努力が、現実的な対処ではないかと思います。
東シナ海の問題は尖閣だけではなく、漁業権、エネルギー資源の開発、環境の問題、さまざまなものがあります。軍事的なものもありますが、日中間には漁業協定も既にありますし、海洋調査の事前通報制度もあります。ガス田の共同開発でも合意をしておりますし、捜索救難についても原則合意している。また今回、浙江大学から皆さん来られておりますが、浙江大学のある杭州で、昨年５月に日中高級事務レベル海洋協議も行われていますし、防衛当局間における海上連絡メカニズムについても原則合意が既にあります。ただ、これらの合意が実際に意図したとおりに運用されていないというところに問題がありますが、まずはなぜこれらの枠組みがうまく機能していないのか、
その枠組みにどのような問題があるのか。そこを見直すところから始めて、現実を進めていくということが私は今求められていることではないかと考えます。
ここからは、このレジュメの中に書いていないことになりますけれども、では現状を現実的に認識するとどうなるか。それは、皆さんご存じのとおり、日本側は尖閣について領有権の問題は存在しないと言っている。中国側はそれに対して異を唱えているということになります。今回の皆さん、
このメンバーの話し合いでも出てきましたが、少なくとも日本は中国のメンツを潰したのだから、それを回復する必要があると。その一つの方法は、
この紛争の存在を認めることではないかということが、今回の中国のメンバーからもよく聞かれました。

しかし、外交的あるいは国際法上の紛争という言葉は、単にある海域に両国の船が出ているとか、歴史的にある国のものだったから、そこに紛争が存在するんだということではありません。紛争が存在するということは、相手の主張に法的な根拠がある、正当性があるということを認めることでありますので、言いがかりあるいは力によって紛争をつくることはできません。ただ、中国側が今、実際にやっているのは、言いがかりをつけて、そして力によって現状を変えようとしているということになります。しかしこれは、第２次世界大戦
以降、国際社会がつくり上げてきた秩序に真っ向から挑戦するものであり、これを日本は決して受け入れることはありません。
昨年、残念ながらフィリピンに対して中国は同じようなことを仕掛け、実際に、スカボロ礁という岩を、事実上、中国はフィリピンから奪いました。しかし、そのやり方は日本には決して通用しないということを、まず中国側に認識してもらう。
そこから、未来志向の日中関係というものを進めていくことができると思います。短いですが、これで終わらせていただきます。ありがとうござい
ました。
（拍手）
伊藤剛（議長）小谷先生、ありがとうございました。特に日本の立場及び、現在、日中間に生じている尖閣をめぐる海洋問題に関して、短いながらも非常に的を射た発言であったと思います。
最後にキャノン・グローバル戦略研究所、主任研究員の段先生にお願いしようと思います。段先生
は、実は海洋空間における非伝統的安全保障問題に関して、長らくいろいろな研究を積み重ねていらっしゃった方であります。中国の方であります
が、日本で長らく研究活動を行っています。では段先生、よろしくお願いします。
段烽軍（キャノン・グローバル戦略研究所主任研
究員）
キャノン・グローバル戦略研究所の段と申します。今日、このチャンスをいただいて、
まことに主催者側に感謝いたします。
配付資料の中に、私は一応、中国側パネリストと定義されていますが、実はどっちのメンバーなのかということもありますし、今日の実はお話しする内容も、今日、２つのセッションがあるのですが、どっちのセッションにいたほうがいいかという疑問も思う次第です。
非伝統的な安全保障における日中協力の新たな展望なのですけれども、伊藤先生からいただいた
テーマは、海の安全とシーレーン確保についてしゃべれと言われまして、そうすると、非伝統的な脅威は一体何なんだと考えますと、先ほどいろい
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ろな方のご発言の中にもあったように、環境変動だと例えば温暖化、汚染問題、異常海象、いろいろあるんですけれども、また人為的な脅威といい
ますとテロとか海賊とか、いろいろあるのですが、この脅威の延長線で考えますと、ではどういう分
野で協力可能かと考えますと、例えば温暖化対策
としては、セッション１の胡濤先生のほうからも、再生可能エネルギーに関して協力しましょうとい
うご提案があったように、海洋にも実は再生可能エネルギーが多く存在しまして、その資源開発に関して協力できるのではないかというのが１つ考えられます。
例えば今、日本が３・１１以降に福島沖に洋上風力発電を、一生懸命モデルプロジェクトをやろうとしているのですけれども、中国も同じく２００７年から洋上風力をやっていまして、上海沖に大きなウインドファームをつくったというような、進捗がありまして。これは大いに１つの協力分野ではないかとあります。
また環境保全は２つ目の問題なのですけれども、これは汚染対策なのですが、一昨年の１０月に名古屋で生物多様性条約のＣＯＰ１０が行われました。これはおそらく日本が国際的な交渉あるいは
議論の中に数少ないリーダーシップを完璧に実現できた一つの会合だと思いまして。そこで、すばらしい名古屋宣言とか愛知目標とかいうものを出しているのですけれども、その内容は何かといいますと、海洋だけではないですけれども、生態系を完璧に保全しましょうと。その延長線に何があるかといいますと、食糧危機、食糧セキュリティーなんです。そういう意味で、東シナ海に例えば
環境保全に関する協力は十分できるのではないかというのが２つ目です。
３つ目がシーレーン確保なのですけれども、日本は海上貿易大国というような、従来はそうなのですけれども。例えば２００５，６年ごろに世界の海上物流が７０億トンの中に日本は１０億トンというような数字がありまして。だからシーレーンが日本の生命線だと多くの方が認識されています。しかし、中国にとってもシーレーンが生命線というのが、おそらくあまり多く知られていないのではないかと思います。
例えば石油。中東からの石油はかつてアメリカに行くのですけれども、最近は、実は８５％の石油がアジアに来るんです。その中に大半が日本と中国なんです。で、中国の石油が大体９０年代から輸入国になりまして、今は輸入依存度は実は５６、５７％にもなっています。そういう意味でシーレーンは中国に対しては非常に重要な生命線であって、そういう意味で、日中が共同でシーレーン確保に協力できるのではないかというような、さまざまな具体例が頭に浮かんでくるのですけれうような位置づけにあって、どういうふうに努力ども。
しなければいけないということについて、まず共しかし、今日の日中協力、未来志向というよう通認識を達成して、その上に共通目標を立てて、なタイトルなのですけれども、いろいろな方の話
また具体的な協力をやっていけばいいのではない
は、日中は隣国であって、対立よりは協力したほ
かと思います。短いですが、以上です。
（拍手）うがいいとか、協力するのならこういう可能性が伊藤剛（議長）段先生、ありがとうございまあるとか、協力するのであればどういうふうに進した。これは非常に長期的ですが、しかし有効なめばいいとかいう話はたくさんあるのですけれど
日中協力の可能性に関して、その背景には資源確も、私の認識なのですけれども、このような、何保に関する重要な案件が存在しているという、興ていう、対立の原因を根本から解消しない限り、協力はあっても限界があります。そういう意味で、 味深い発表であったかと思います。
協力の必要があるのではなくて、協力しなければ
渡辺繭（司会）
ここで事務局よりアナウンス
いけないというような問題点はもっと重要ではながございます。ただいま、国会議員で、グローバ
いかと認識しています。
ル・フォーラム国会議員メンバーであります、柿
時間が短いので、あとはポイントだけ言います
沢未途先生が会場にお見えですので、ご紹介させが、私が考えている、やらなければいけない最大ていただきます。国会がございますので一言、ごの問題点は、１９９０年代の半ばにアメリカの政
挨拶、ご意見をちょうだいできればと思います。
治学者であるケント・カルダー先生がご指摘された点もあるのですけれども、アジアの安全保障問
柿沢未途（衆議院議員（みんなの党））
皆さん、
題の本質は何なのだといいますと、資源エネルギ
こんにちは。大変おくれて参りましたが、「日中対ーの危機問題だとご指摘されました。まさに、ご話」の、少しだけお邪魔をさせていただきました。
指摘されるとおり、今現在、ＢＰなりＩＥＡなり、
私はみんなの党で衆議院議員をしております、柿あるいはアメリカのＤＯＥエネルギー省の、エネ
沢未途でございます。このたび、みんなの党の政
ルギー・インフォメーション・エージェンシー、
調会長代理という役職もいただきましたので、こＥＩＡからの、どっちの予測といっても、２０５
れから外交安全保障の政策についてもしっかりい
０年までにアジアのエネルギー消費が世界の半分
ろいろと、皆さんのご指導もいただいてまいりた以上になります。そういう状況は、実はエネルギ
いと思っております。
ー需給によるエネルギー資源の逼迫。あるいは環
日中の問題で言いますと、衆議院選挙を経てさ境悪化も同じなんですけれども、もう一つは地球
まざまに語られたのは、やはり世論に向けてどの
温暖化の進行。ＣＯ２を大量に出していると。こようなメッセージを出すのが国民にとって歓迎を
ういう危機的な状況こそ、日中が協力しなければされるのか。こういう、世論という大きなファク
いけない理由ではないかと思っています。
ターが日本の政治にはあるという点だと思います。
現実的にアジアにおいて、資源、海の海洋資源
中国のほうも、やはり最近は国民世論といったもも含めて、いろいろ国際紛争が激化している状況のを意識しながら、政策を選択する。そうしたこなのですけれども、その最大の理由はやはり持続とが避けがたい状況になっていますが、こうして的な経済成長を維持するために、資源エネルギー
国民世論というものが、安全保障あるいは外交的のセキュリティーの問題ではないかと考えておりな協力関係を中国と結ぶに当たって大きなファクます。
では、その根本的な解決策は何かといいますと、 ターになりつつあるというのが、今の状況ではな
いかと思います。そして、その国民世論は、往々
やはり低炭素社会の実現と、省エネルギー、産業にして相手国を激しく批判し、そして日本あるい構造の転換ですが。では、その部分で何で日中はは自国の国益を強調するメッセージを好むわけで協力しなければいけないというのがあるのですけありまして、このファクターが一層、日中間の現れども、もう一つは、日中が協力したら本当に貢
実的かつ冷静な協力関係を構築する、一種の障害献できるかという問題もありますが、これは我々になりつつあるのではないかとも思っております。
がこの数年間、ずっと研究はやってきておるのでその一方で、私たちはやはり日本の国会議員ですけれども、先ほどセッション１のご質問もあっすから、本当に民意に基づき、また国益を増進すたのですが、ＣＯＰの世界で、日中は協力はありるという責務を負っているわけでありますので、得るかと。協力があり得るなら、どうやって協力
無原則な妥協を行うわけにもいかない。こういうするんだというご質問があったのですけれども、立場のはざまで、それぞれの政治家が非常に苦し
これはやはり、まずは世界の現状を分析して、世んでいる状況ではないかと思っております。
界共通のビジョンの中に、日中はそれぞれどうい52

そうした中で、水面下、あるいは表面に見えている部分も含めて、さまざまな努力が両国の間でなされているわけでありますけれども、ぜひこの１年で、何らかの形で対話ということがさまざまなチャンネルで進んでいくことを望みたいと思っております。
また同時に、中国の皆さんには、ぜひ歴史的な沿革に基づいて、正当性を持ったご主張を国際社会に対して展開していただきたい。あまり歴史的な経過を踏まえない発信を繰り返されると、これはめぐりめぐって中国の国益を国際社会において損なうような結果をもたらすことにもなるのではないか。こういうふうに、余計なお世話ではありますけれども心配をするところでもあります。ぜひ、そうした意味で、冷静な議論をお互いが展開できるような環境を互いに整えていくことが、やはり大切だなとも感じているところであります。
それだけ申し上げさせていただいて、私からのお話にさせていただきたいと思います。こんな本当に大事な場で発言の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。以上です。
（拍手）

差、都市・農村内での所得格差というようなもろもろの住民が直面している課題を考えると、また高度経済成長の中で急速に中産階級が増えていることを考えると、これから１０年ないし１２年以内に大きな価値観の変化は当然です。その価値観の変化が特に環境汚染に対する抗議という形で、
現在中国では、年間約８万８,０００件以上の抗議集会が行われていると聞いています。そういう状況から考えると、実は中国の人々自身が資源開発を今までのような格好でやってはいけない、もっと持続可能な開発の方向に持っていかなくてはい
けない、そのためには資源需要を抑え、資源効率を高めなくてはいけないという方向に目覚めているといえるのではないでしょうか。そこで今後の日本の中国に対する協力は、中国で今芽生えているこのような意識・価値観の変化を側面から支援することにあるのではないかと思います。この点について、ぜひ、段さんがどうお考えかを、後ほどで結構ですので、お聞かせ下さい。よろしくお願いします。ありがとうございました。
伊藤剛（議長）では、池尾先生、お願いします。それとお願いがございまして、できるだけ短く、１人１分ぐらいでお願いできれば幸いです。

渡辺繭（司会）
ありがとうございました。それでは伊藤剛先生、余遜達先生、引き続き宜しくお願いいたします。

池尾愛子（早稲田大学）
早稲田大学の池尾と申します。大学のレベルで中国からの留学生たち
をたくさん教えておりまして、今のセッション全体から、留学生たちが非常に戸惑っていた理由というのがよくわかってきたという感じがいたします。ただ、留学生たちが話すことから、また断片的な情報になるのですけれども、ちょっと気になっているのがメンツ問題というものであります。
ムーアさんが正面から取り上げられたように思
いますけれども、胡錦濤さんが野田さんに、国有化しないように会議の席で言ったと。だけども、それを実行してくれなかったといったようなことがあるようですけれども、学生たちも、ちらっと
そういうことを言っているわけなんです。だけども、なぜ国有化しないようにおっしゃったのか、
その点はわかりません。学生たちには、中国の土地所有の問題ですね、私有地がない、全部国有公有である、使用権だけが売買される、だけれども、使用権も７０年、１００年で消滅するという限定がついていて、そういう制度の問題、制度の違いがあるので、私有地を国が買って国有化することはやっぱりわかりにくいのではないかと私は説明してきたのですけれども、これでよいのか教えていただければと思います。もちろん中国の方でも構いません。以上です。

伊藤剛（議長）それでは発表が一通り終わりましたので、質疑応答に進みたいと思います。それでは、ご意見等々ある方は、ネームプレートを立てていただければ幸いです。たくさんあります
ので、３人ほどを１回にまとめて意見を伺うことをご了承ください。一番最初に廣野先生、そして池尾先生、それから小笠原先生。まず３人の先生方の質問を伺いたいと思います。では、廣野先生、
お願いします。
廣野良吉（成蹊大学名誉教授）
先ほど第１セッションで議長をしました廣野でございます。ありがとうございます。私は賛成と同時に質問になるのですが、１点に絞って申し上げます。段先生の長期的な見方、全く同感です。全く同感です。
そこで、質問があります。私はたまたまイイノホールで、昨年の１０月に開催されました専門家会
合で段先生と同じようなことを申し上げた。しかし、その根拠が、段先生と違いますので、その点について段先生がどう考えるかお聞きしたいと思います。
環境問題というのは日中ともに大きな問題で、ただ日本はそれを早くから経験しましたが、中国はご存じのように第８次５カ年計画以降です。中国では、国内での大気汚染、環境破壊、地域間格53伊藤剛（議長）
ありがとうございました。では小笠原先生、お願いします。

中に石炭をどう使うというのが。例えば日本から石炭の使い方として過去の経験からどういうものを提案できるというような感じでやってきたのですけれども、ただ、今は状況が変わってきています。例えば再生可能エネルギーのほうは、むしろ中国が先進国であろうというような状況にもなっているところはあります。
そういう意味で、こういうような協力の方式というのは、ここは先進国、途上国というような位置づけではなく、全くイコールパートナーシップ、対等の立場で。だって金も、外貨準備はむしろ向こうのほうが。向こうというか、ちょっと変なので、中国のほうが高いと。それで、今の技術力といいますと、技術レベルと人材力というものがありまして。よく言われるのは、日本の年間、理工学の学生人数は、最近理科離れが結構進んでいて、数十万人ですよね。中国は５００万人です。年間
５００万人の理工学者、要は将来の技術者、技術者の卵は年間５００万もあります。そうすると、将来の人材力はむしろ中国のほうが勝るかもしれません。そういう意味で、協力の最初の出発点はやはり平等の立場で、イコールパートナーシップを目指したほうがいいのではないかと私は思います。以上です。

小笠原高雪（山梨学院大学教授）
山梨学院大の小笠原と申します。ムーア先生に端的に質問があるのですけれども、日本語のほうで言うと１７ページですけれども、最後の「結論と展望」とい
うところの中で、「日本の船舶を追い払うというよ
うな海洋プレゼンスの強硬姿勢は、長くは続かないであろう。中国政府は、船や飛行機などによる抗議を野放しにはしないと思われる」というふうにお書きになってらっしゃるのですが。まず１つ目、「長くは続かないであろう」というところの何か根拠というか、どういったところからそう判断されたのかということが１つ。それから、「野放しにはしない」ということでありますけども、実際
上はいわゆる公船、公の船もかなり入っていると思うのですが、それについてはどういうお考えなのかという２点についてお伺いできればと思います。
伊藤剛（議長）ありがとうございました。３人ほど質問をお受けしましたので、ではパネリス
トの側に返したいと思います。質問は段先生とムーア先生でしたので、ひとまず段先生に質問にお答えいただきます。

廣野良吉

段烽軍
廣野先生、どうもありがとうございます。全くご指摘されるとおりで、中国の環境意識が日に日に高まっているというのは間違いないです。実は我々は。我々という言い方は変なのです
けれど。僕は中国人なので。日中交流は長くやっています。２００３年。前回の日中最悪のときに、東京大学の先生たちと一緒に、中国の初代環境大臣の曲格平先生と、いろいろ日中環境・エネルギーの交流について議論してきました。そのときにおっしゃられたのは、中国の環境問題はもう深刻であって、当時、環境破壊の損失はＧＤＰの７％にもなったと。だから、早かれ遅かれこういう問題意識が高まって、国内のプレッシャーで、エネ
ルギーの使い方も変えなきゃいけないというのが、当時から指摘されてきています。
それで、協力の方式なのですが、実は私のご報告した内容と、今、廣野先生のご指摘の間には、
１つのレンジの違いがありまして、私が言っている前提は、まずグローバル的なビジョンがあるという前提で、日中はどう位置づけるというのが１つであって、その前提は２度なんです。世界が２度を守るために日中のエネルギーがどうあるべきというふうに、一応報告したのですけれども、協力の方式が、当時から我々のディスカッションの54

ちょっとよろしいですか。

伊藤剛（議長）どうぞ。

廣野良吉
段さんの今おっしゃった意見に大賛成なんです。そこで中国の今後の経済力、技術力の発展ということを考えると、例えば再生エネル
ギーとか、人材養成とかいう特定部門での進展だ
けでなく、世界から注視されているように、大きな経済社会の構造的変化に直面せざるを得ないのではないでしょうか。そのような変化が現在既に着実に中国に起こってきており、今後１０－１２
年以内に加速していくだろうということを私は言いたいのです。そのような中国自身が内発的に経験する経済社会の構造的な変化を私たちはしっか
り見守り、中国側の要請に従い、中国が率先して国際的に責任ある国家となっていくのに協力していくことが重要と考えます。それが私の言う広汎な日中協力なんです。
だから決して、単なる人力とかあるいは資源力の問題を言っているのではありません。中国社会に今起こりつつある大変革を私たちは側面からできるだけ支援しましょうということです。
伊藤剛（議長）重要な問題が出ましたが、ひとまずこれは置きまして、ムーア先生にマイクを回したいと思います。

うことです。ですから、中国はこれをやらないよ
うにしていく。つまり、船を派遣しないし、飛行機も飛ばさない。日本の船や飛行機との間で今のような状況が続けば衝突が発生するかもしれない。
もう一つは、中国の人がこういった報道を日々目にし、私たちには、もう明らかにプレゼンスがある、気持ちの上でこれは妥協できない、既に領有権がはっきりしていると言うことができる、と考え、新たな位置づけをし、中国の中での状況がエ
スカレートするのではないかと、少し心配しています。

グレゴリー・ムーア
最初のご質問の、廊下外交ですね。なぜ胡錦濤国家主席はメンツの問題を心配したかといいますと、胡錦濤国家主席にとっては、ある国の指導者に何か言うことは、もちろん命令ではありませんし、権利があるわけではありません。こうしなさい、ああしなさいということではありません。中国は主権国家です。しかし、このことはとても価値がある重要な意味をもっています。つまり、日本に対して、国有化すると、非常なトラブルが起こるよ、ということをきちんと認識してほしい、ということです。具体的に言伊藤剛（議長）ムーア先生、ありがとうござ
葉をどのように交わしたかはよくわかりません。
いました。それでは、セカンドラウンドを始めよ
もしかしたら、記者が周りにいたので、実際にどうと思いますが、このセカンドラウンドは、３人のように言ったのかを調べることはできるかもしの先生方ですと時間が足らなくなるおそれがありれませんが、胡錦濤国家主席がはっきりとそう言ますので、大変申しわけありませんが、今、６人ったんです。そして２日後の国有化です。ですかの先生方から札が上がっておりまして、これらのら、２カ月後だったら、そうならなかったかもし
先生方からご質問、ご意見を受けたいと思っていれません。しかし２日後というのは、もう実は心ます。最初に古澤先生、そして袴田先生、山澤先の中に決めていた、故意だったと見て取れるわけ
生、坂本先生、髙橋先生の順番でお願いいたしまです。ですから、中国人がこのことを重要視してす。では最初に古澤先生、お願いします。
いる理由はそこにあります。
古澤忠彦（ユーラシア２１研究所研究員）
あまた、１８９５年から現在まで１００年以上たりがとうございます。自衛隊ＯＢの古澤と申しまっていますが、中国の人から見たら、１８９５年す。質問は、結論から申しますと、中国が国際法の段階では、尖閣諸島が日本に属する宣言をした
あるいは国際ルールに対して、いわば国際的に共ということに対して、人がほとんどまだそこに住通の解釈、共通の運用をしようと努力しているのんでいないわけですから、中国人のほとんどの人が意味がないと思っていたのではないでしょうか。 かどうかが、なかなか見えない。その辺のところをお聞きしたいと思います。つい最近であれば、しかし、中国人にとっては、これは盗み取ったと
例えば中国の軍艦から飛び上がったヘリコプター
いうふうな認識です。事実はよくわかりません。
が海上自衛隊の艦艇のすぐそばまで接近するとか。
１８９５年の段階で日本が宣言をしたということ
あるいは領海の中を潜航したまま潜水艦が通過すを、下関条約で、当時、日本がはっきりと、これるとか。あるいは最近では南シナ海の公海でアメは日本のものだと主張していることを、ほとんど
リカの艦船に対して航行妨害をするとか。国際ルの人は知らないと思います。中国人は日本人がこール、国際法を無視した行動が簡単に行われていれを中国人のもとから取り去ったと、もともと中ると。ひょっとして、中国は武力を背景に中国式
国人のものだったのに日本人が取っていたと認識のルールを国際的に認めさせていきたいと思ってしているのではないでしょうか。原則的に、中国いるのでしょうか？ 自らの勝手な解釈による中人から見ると、この領土は中国のものであったと国モデルの国際法を、三戦(世論戦、心理戦、法律いう認識だと思います。
戦)を実行することで、逆に世界に戦いを挑んでき
それから、中国のメディアでは、中国の釣魚島ているのではないかと理解もされますけれども、でのプレゼンスが毎日メディアで報道されていま
その辺はどうでしょうか。以上です。
す。例えば今日は３隻派遣したとか、日本の人たちに、この場所の領有権は私たちにあるとか、あ伊藤剛（議長）ありがとうございました。でるいは飛行機を飛ばしたといったことが報道されは袴田先生、お願いします。
ています。
私から見ると、２つの結果が予想されます。１
袴田茂樹
袴田でございます。先ほど、崔先生
つは、もし中国が実際に毎日あるいは１週間に何回か船や飛行機を尖閣諸島に飛ばすことになれば、 が四川の地震のときの日本の救援隊の話をされましたが、その救援隊員が中国人の遺体を見つけた
日本との衝突が引き起こされ、エスカレートし、とき、隊員がみんな遺体に手を合わせて、あるいもしかしたら武力衝突になるかもしれない、とい55

は敬礼して冥福を祈りました。これはパフォーマ
ンスではなくて、日本人としてはごく当たり前の行動をしたわけですが、それがまた中国の人たちの心を打ちました。こうした単なる救援活動を超えた心の結びつきが、生まれました。こういうことが、大きな意味合いを持っていると思います。
ちょっと別の問題を話させていただきます。本日のテーマの「未来志向」に関わる問題です。あるいは「非伝統的な安全保障」に関連した問題です。政治学には、ポストモダニズム（脱近代主義）という概念があります。２１世紀のポストモダンの時代と、２０世紀までのモダン（近代）の時代を分けて、今日のポストモダンの時代には、国民
国家とか国家主権、領土とか国境というのはもはや過去の問題になりつつあるという考えです。つまり、それはらはモダンの時代の問題である、と。
また国家間における戦争とか国家間の安全保障も、
モダン時代の事柄であるという考えです。たしかに、２１世紀においては、国家を乗り越えた未来志向の諸関係も非伝統的な諸関係も生まれつつあります。しかし、われわれのアジア地域においては、ポストモダン的と言われる新しい状況は残念ながらまだ生まれていません。国民国家や国家主権を乗り越えた関係の構築は、今日のアジアにおいては非常に難しいと言えます。では、アジアを２１世紀の未来への動きではなくて、逆に過去のモダンの時代に引き戻し、伝統的な安全保障を復活させている最大の要因は何でしょうか。
じつは日本人は、安全保障の問題には非常に呑
気で鈍感でした。しかし最近日本人は、伝統的な安全保障の問題に、ある意味で、目覚めさせられた。つまり、日本も防衛力を強化しなきゃだめだ、
国の安全保障はしっかりしなきゃだめだと、強く自覚するようになった。未来志向ではなく、まさに伝統的な安全保障の自覚です。日本人をそのように目覚めさせた最大の要因は、やはり私は、中国の最近の行動だと思います。これは、単なる、日本だけではなくて、多くの東南アジア諸国も中国に対して同じような感じを持ち、安全保障に対して同じような反応を示している。これまで日本
は、アジア地域では唯一、国防予算、防衛予算を
近年ずっと減少させてきた国です。しかし、おそらく日本は、今後は伝統的な安全保障の努力を強めることになるでしょう。そして日本の防衛費は今後増えるでしょう。日本をそのように動かしている要因は何か。やはり一番大きなインパクトを与えているのは中国だと考えます。そのことについて、中国の方はどうお考えか、ご意見を伺いた
いと思います。
伊藤剛（議長）ありがとうございました。時56

間の都合上、１人の先生方、１分くらいでお願いいたします。このまま長くいきますと、質問で終わる可能性がありますので、それだけは絶対に避けたいと思います。それでは山澤先生、お願いします。
山澤逸平
２つありますが、手短にやります。
１つ目は伊藤一頼先生へのコメントなのですが、国際経済法の専門家の立場から提言を２つなさった。私はその隣接領域にいるものですから、これを取り上げてくださったことを大変評価します。
１つ目は日中協力のベースとしてＷＴＯのレジー
ムを活用する。これは大賛成です。ただ２つ目に、
日中韓ＦＴＡ、これは交渉を始めることになっているのですが、これを、紛争を未然に回避するための対話の仕組みとしてとおっしゃる。これは今までやってきたことでして、日中韓の首脳会議、
日中韓の経財相の会議という形で。ＦＴＡ交渉になったら、もう一歩進めるべきではないだろうか。
単なる対話ではなくて、いわゆる日中のビジネス紛争を解決する仕組みとして。
北米の自由貿易協定、ＮＡＦＴＡの前身の米加自由貿易協定というのが１９８０年代にできまし
たけれども、これができた後でカナダ人が言ったことは、これでもって、アメリカとの間のいろいろな紛争を処理することができるというのが一番大きい。これは国と国の紛争ではなくて、国と企業の紛争、企業と企業の紛争です。今、日中は専らＷＴＯの紛争パネルに持っていく以外にないですけれども、それは大変なことになるでしょうから、日中直接の紛争パネル、ないしは日中韓のそ
ういうものを求めるべきではないか。国際法の専門家はぜひそこまで踏み込んだ提案をしていただ
くべきではないかと思います。
２番目のほうは非常に簡単に。このセッションをセットされた方々が使う非伝統的安全保障分野という言葉が何かもやもやとしまして、私はこんがらがっている。非伝統的安全保障というのは、第１セッションの環境協力とか、それから先ほど崔先生のおっしゃった人と人との文化協力的なものは大変よくわかりますが、今の尖閣をめぐる問
題なんかは、まさに安全保障の中心問題ではないか。それから経済法の今の問題も、伝統的にずっとやってきているもので。それも一緒にしてやる
からぼやけてしまう。これは私の苦情です。
伊藤剛（議長）大変申しわけありません。時間の都合で、ここで切らせていただきます。残った２人の先生方、大変申しわけありません。それでは早速ですが、回答といいますか、パネリストの方々に回答いただきたいと思います。一番最初

の古澤先生の、国際法にのっとった行動をしているのかという点でございますが、これは宋先生、
台湾ですが、国際法の立場から見てどのようにお考えになるか、一言お願いできますか。

から二、三分でお答えいただいて、残り５時２０分までの５分ほど余ると思いますが、その時間を、袴田先生からの中国の対応に関する意見として余先生からご意見をいただきたいと思います。では最初に伊藤先生、二、三分でお願いします。

宋燕輝
古澤先生のおっしゃったことは、幾つかの国際法と関連があります。東シナ海、南シナ海などの地域における中国の措置、行動というのは、国際法に従って行っている。しかし、個別の事象から見まして、国際法的問題があると思います。例えば、南シナ海の「九段線」の根拠はどこにあるのか、１９８２年のものなのか、それとも何なのかということです。
そこで、古澤先生がおっしゃった国際法の問題ですが、今年の９月に北京が、９２年の領海法に従って基本線というのを設置し、そしてそれも国連にも提示しました。これは国際法と国内法にも及んでおります。船が行ってもいいのかどうか、飛行機を飛ばしてもいいのかどうかということです。領海法での領海とは、国の主権と関係があります。中国は国際法に従い、中国のものであると思っていれば、その領海内の主権の行使を重視し、それを行使します。そして、そのような状況のもとで、中国は大陸棚の国有化というような行動というのも見られます。領海法が制定されているか
ら、日本は２０１２年の９月に、尖閣諸島の国有化を言い出したわけです。それぞれの国が国際法に従って、国家の利益を実現しようとしております。中国にも同じように領海法というのがあり、それに従って国内法というのがありますので、南シナ海と同じように、権利を維持しようとしております。
国際法というのは、それぞれの国がそれぞれの立場から解釈しているので、少し難しい問題になっております。例えば、フィリピンと中国の間にも、尖閣諸島に関する問題と似た「黄岩島の問題」がありますが、とても難しい状況になっています。
一方、尖閣諸島の場合は、例えば日本が、１８９５年から尖閣諸島がずっと日本のものであるという証拠を国際裁判所に提示し、訴訟を起こして解決してもらうという手もあるのではないでしょうか。
アメリカには国際法セミナーというのがあります。中国や日本、アメリカのみならずフィリピン
や他の南アジアの国々の学者が参加し、南シナ海の問題について話し合う場です。こうしたセミナーがあるほどに、島の領有権については非常に難しい問題なのです。
伊藤剛（議長）次は袴田先生のご質問なのですが、先に山澤先生の質問に対して伊藤一頼先生
57

伊藤一頼
ご質問ありがとうございました。実はＦＴＡ、自由貿易協定というものには、大抵、紛争解決の手続というものが設けられるのがこれまでの通例でございまして、ただ、それが実際にはあまり使われないというのが、これまでの傾向になっております。それで、ＮＡＦＴＡは非常に例外的に、かなりＮＡＦＴＡの中での紛争解決というものが行われておりますけれども、大抵は、ほかの地域の場合は、ＷＴＯに行ってしまうとい
うことが通常のやり方になっています。
日中韓のＦＴＡでも、紛争解決手続を設けることになると思いますが、おそらく実際にはあまり使われないだろうと思われまして。私はむしろ、せっかく民間企業の生産ネットワークというもの
が網の目のように張りめぐらされている地域でＦ
ＴＡをするからには、むしろ紛争にならないための場といいますか、フォーラムというものを、民間企業の意見を吸い上げるような形で恒常的に持っていくということで、むしろ紛争回避の仕組み
としてＦＴＡを活用するということが大事ではな
いかと思いまして、それがＦＴＡとＷＴＯとの役
割分担という形でやっていければいいのではないかと考えています。
伊藤剛（議長）伊藤先生、ありがとうございました。非伝統的安全保障、海洋問題に関するこのセッションの共同議長は、私と、浙江大学の余先生であります。ですから、袴田先生の中国の対応に対するコメントに関しては、質問に答えていただくと同時に、全体を統括するコメントを、余先生からいただきたいと思います。五、六分ほどでお願いします。
余遜達（議長）ありがとうございます。そして袴田先生、ありがとうございます。先ほどおっしゃったのは、ポストモダンの時代では、主権は２次的、副次的な地位にあるのではないか、ポス
ト・モダンの時代において、あまりに主権のことを尊重すべきではないのではないか、ということだったと思います。ただ、私が思うのは、第２次世界大戦後、国連憲章で、確かに２つの原則を併記しています。１つは主権、もう１つは人権です。
この意味で言うなら、主権というのは唯一のものではないわけです。しかし国連憲章は今でも明確に、主権は国の関係を処理する上での基本だと言っています。ですから、やはり基本的には主権とことは、かなりの緊張緩和につながると思います。
いうのは重要なのです。
これらの問題は主権とはちょっと違う、一部はゼ
今、ポストモダンの時代ということになっていロサムですけれども、ほぼプラスサムの関係です。
ますけれども、まず一つ言いたいのですけれども、 また、国民の間でも親近感が持て、そして越境的
実際に一部の国は、自分から進んで主権を譲り渡な問題であり、社会の調和を促し、国際的な友好
すというようなことがあります。例えばＥＵがそも促すことができます。
の典型です。主権よりも連合、手を組むというこですから今、非伝統的な安全保障の協力をするとをしたのです。ですから、みんな志願して、主ことは、中日の関係にとって大変重要な措置にな権というのを棚に上げるような形で、貿易の紛争り得ると思います。ですから私たちは、今、伊藤も解決しましょうということをしています。ただ、 先生の研究を大変支持しています。というのは、それには前提が必要です。主権国家というのが、ご承知のとおり、今のような主権の問題というの自分から進んでこれを譲り渡すということです。
は、どちらかが譲歩するということは本当に難しでなければ、主権諸国間にそのようなものを求めいわけです。なかなか、それはあり得ない話です。
ることはできません。ですから、国連憲章の中で、だからといって、さらに問題を悪化させるという人権原則というのもありますけれども、これは高ことも望んでいません。ですから、何か形を変えく評価されていますし、ＥＵ、そしてＷＴＯの実た努力が必要だと思うんです。ですから、外界の現も今はできてきています。私は、国際法の中で力などをかりて、ほかの力をかりて、非伝統的なの主権原則というのは、依然として今の国際問題
安全保障など、ほかの先生もおっしゃいましたけを処理する上での基本原則だという認識を持ってれども、こういうことも利用するということが重います。
要だと思います。
もう一つ、これまでは、日本は安全保障の責任
またもう一つ今日の議論で、危機管理について、の一部をアメリカに委ねていました。これは、本メカニズムについてお話をされました。今、双方来は主権の大変重要な部分のはずですけれども、とも、まだお互いの交流が徹底的にできるという
日本はアメリカとともに、日本の防衛について解ところまで行っていません。また、偶発的なこと決しようとしたということで、これは特別な歴史
でいろいろなトラブルも起きています。日本では、的な条件のもとで起きたことです。ですから、普思ってもみなかったような結果かもしれない。し遍的な意義はないとも思うのですけれども、中日
かし、中国にとってはとても敏感です。例えば福関係が緊迫度を増し、日本は国防力を強化したり
島の原発の問題だって、実はそうです。日本で原防衛予算を増やそうとしています。これは安全保発事故があった。しかし、中国の浙江省で、塩を障のジレンマを生じさせます。つまり、日本がこ買いあさるというようなことが、中国で出てきたのように国防力というのを強化しますと、中国もんです。あっという間に塩が売り切れました。と同じように国防力を強化しようとするというこというのは、海水が汚染されたので、塩が使えなくで、軍備競争になるというような、安全保障のジなるぞというようなうわさが立ってしまったんでレンマに陥ります。ですから我々は、日本があます。ですから、このような交流とかコミュニケー
りにも自分たちの軍の予算を増やすということはションが足りない。特に、内部での本当に腹を割望みません。ただ、これも日本の主権ですから、った意見交換というのがないと、予想外の展開に干渉をすることは中国はできません。
なっていってしまうということが大いにあり得る
もちろん、両国の間で最大限、平和を求める、わけです。まずは局面を安定させて、そして危機
そして戦争を回避するという努力はもちろんしなをコントロールできるようにするということだ、
ければいけないと思っています。中国政府としてと私は思っています。社会も経済も文化も価値観
は、日本と戦争をする何の理由があるでしょうか。 も、きっと中国と日本は１つになると、そのようそのようなことは、やはりどのような意義をもっに思っています。
ても中国政府の選択肢ではないということです。
また、最後に申し上げたいのは、中国人がどのまた人民もそれを望んでいないということは、いように今の日本の情勢を見ているか、ちょっと申ろいろなことで証拠を挙げられると思っています。 し上げたいと思います。中国は、本当に日本と友平和というのは、中国にとってもまず第一の選択
好協力関係を築きたいと思っています。決して悪であり、中国の立場です。これが私の考えです。
化させたいなどと思っていません。この方向性にあとは、伊藤先生から、総括してくださいと言ついてはいろいろな理由があります。今、中国はわれました。今日の議論はとても意義がありまし
発展の中にある国です。日本の支援もいただきた
た。中日関係はとても緊迫していますけれども、いです。平和は中国の最大の願望であり、できる
大々的に非伝統的な安全保障について語るという限り、中国の今の主権にかかわるトラブルに対し58

て、私たち学者もこの責任を果たしていきたいと
思います。
（拍手）

同時に、肝心かなめの中国のカウンターパート、あるいは国民の方々と、胸襟を開いてまず話し合うことが必要ではないのかと、考えておったわけ伊藤剛（議長）余先生、大変ありがとうござであります。
いました。私は最初のセッションでたくさん話し
昨２０１２年というのは、日中国交正常化４０ましたので、これ以上しゃべることはございませ
周年という、極めて意義のある年であったにもかん。ただ、１つだけ言えることは、中国と日本はかわらず、実際に起こったのは日中関係最悪の年
隣同士の国でありまして、いがみ合いをして武力であって、日中間の直接の対話や、意見交換の機発動をする利益は何もないということは、明らか会というのは、次々とキャンセルされ、あるいはであるということだけを申しまして、このセッシ立ち消えになりました。そのような中で、何とかョンを終わりたいと思います。ご清聴、ありがと
私は、やはり中国と胸襟を開いて話し合う機会をうございました。
（拍手）つくりたいと考えておりましたが、昨年１２月、
中国現代国際関係研究院から、「日中関係の見通
渡辺繭（司会）
どうもありがとうございましし」というテーマで「緊急対話」をしたいというた。最後に、日本国際フォーラム理事長でありま話が、これは実は向こうのほうから言ってきたん
す、伊藤憲一より、本日「対話」の閉会のご挨拶ですが、持ち込まれました。これは、後でわかっをお願いいたします。
たのですが、習近平体制の発足が決まった直後のタイミングでした。日本でも、野田民主党政権の伊藤憲一（日本国際フォーラム理事長）
皆さ
退陣がほぼ決まった直後のことでございました。
ん、本日は長時間にわたり、私どもの企画いたしそういう状況の中で、日中の歩む道を、お互いにました「日中対話」にご参加いただき、御礼申し
まず相手と話してみようということであったのだ
上げたいと思います。
と、今、理解しておるわけであります。
閉会に当たり、私、主催者でございますが、今で、お会いしてみると、このときは、この席に日１日のこの会議をどのように受けとめていたか
ご参加の方の中にも出席された方が何人かおられについて、会議中、一言も発言しませんでしたの
ると思いますが、中国側は４人で、総勢３０人位
で、一言表明させていただきたいと思います。とで議論いたしました。個人ベースですが、外務省申しますのは、本日の日中対話「未来志向の日中の現役の事務官も何人か参加いたしました。話し関係に向けて」に先立ちまして、私ども、日本国てみると、先ほど余遜達さんがおっしゃったと同
際フォーラムは、昨年１２月１４日でございます
じで、「日本と戦争をすることなどは、全く考えてが、中国現代国際関係研究院との間で、ずばりといない」というのが、突き詰めた議論の中から出「日中関係の見通し」というテーマで、別途、日てきて、それが我々が受け取った中国からのメッ
中対話を行っていたことがあり、それを踏まえてセージであったわけであります。それを踏まえて
本日の会議をセットアップさせていただいたもの
私どもは、本日の会議を企画いたしたわけでありですから、その関連で私がどういうふうに受けとます。それで、本日の会議ではもう、「日中がどうめているかということをお話しすることは意味のなるのか」ということではなくて、より具体的に、あることではないかと思い、一言申し上げさせて環境であるとか、エネルギーであるとか、非伝統
いただく次第でございます。
的安全保障であるとかについて、「どうなのか」と確かに２０１０年９月、尖閣諸島沖で勃発しまいう議論をできるし、すべきではないのかと思っした事件以来、日本は多分、戦後史を通じて初めて、セットアップした次第でございます。
て、「どうするんだ。おまえ、自分で決めろ」と言で、結論といたしまして、私はもう大変、満足
われて、初めて自分の安全保障の問題を自分の問しております。大変、「やってよかった」と思って題として考える立場に立ったのだと思います。菅おります。で、また、本日取り上げたテーマとい首相が、私に言わせれば、周章狼狽、うろたえて
うのは、まさにノン・ゼロサムな問題に関するテなすところを知らずというありさまであったのが、 ーマで、日中双方の利害が一致するテーマでござ
印象として強く残っています。そのような中で、います。こんなテーマでも合意することができず、憲法を改正して国防軍を持てとか、いろいろな議
こんなテーマでも決裂してしまうようでは、本当論が出てきているわけであります。もちろん自主に「日中関係はだめだな」ということで、それが、防衛あるいは安全保障の体制の強化について議論
それとは全く反対の結果を今日見ることができた
することは必要かつ大切なことであり、日本国際ことを、私は大変うれしく思うとともに、日本国フォーラムも、そういう議論をやらなければなら際フォーラム、グローバル・フォーラムとしては、ないと思っておりますが、それにしても、それとますますさらに中国との対話を深めていきたいと
59思っている次第でございます。
本日の会合は、実はそのような企みの中に皆様を巻き込もうということでセットアップされた会
合ではございましたが、皆様からも「有意義な対話だった」とのご評価をいただけたものと確信しております。以上をもって、閉会の言葉にかえさせていただきたいと思います。どうも本日はありがとうございました。
（拍手）
渡辺繭（司会）
皆様、本日はご参加いただきまして、この対話を実りあるものにしてください
ましたことに対し、改めて御礼申し上げたいと思います。それから、この対話を成功させるために、縁の下の力もちで、本日、日本語、中国語の同時通訳を務めていただきました、大森喜久恵様、依光瑞子様、神谷晶子様の３名に、感謝の拍手をお願いしたいと思います。(拍手）それから本日、速記録をとっていただいております大和速記様にも拍手をお願いいたします。
（拍手）
それでは、ちょうど定刻になりましたので、これにて「日中対話」を閉会いたします。皆様、本日はどうもありがとうございました。

── 了

──

60

（ト）報告原稿

廣野 良吉（HIRONO Ryokichi）
日本国際フォーラム客員上席研究員・成蹊大学名誉教授
世界における『日中環境・エネルギー協力関係』の意義と展望
１．はじめに
２．本研究の意義
中国と日本は、それぞれ世界の第２（２０１１， １１．３％）、第３の経済大国（２０１１，８．５％）、
第１（１４．１％）、第４（４．６％）の貿易大国であり、さらに中国は同時に米国に次ぐ政治大国、軍事大国である。さらに、中国は日本の最大の輸出先（２０１１，１９．４％）、最大の輸入先（２０１１，
２２．１％）であり、日本は中国の第２の輸出先（２０１１，７．６％）、最大の輸入先（２０１１，１
２．６％）である。また、中国は日本にとって第２の直接投資先（２０１１，１２．７％） であり、中国よって、両国は、アジア太平洋地域のみならず、世界の平和、経済的繁栄、社会的安定の維持・発展において、国際社会に対する共通の責任を有することを十分に自覚し、世界の関係諸国の理解と信頼の下で、両国間の政治・経済・社会・文化協力を推進することが急務である。両国間の研究者による交流活動の推進は、この目標達成に資する。
特に、世界経済のグローバル化の中で経済成長が促進され、エネルギー需給のひっ迫により原油・天然ガス等世界の資源価格が急増・高止まりしている中で、日中両国は現在、それぞれ世界の最終エネル
ギー消費量の１６．３％、３．８％を占め、世界の二酸化炭素排出量の２２，２％、３．９％を占めている。少子高齢化で低成長下にある日本経済とは異なって、第１２次５カ年計画、第１３次計画下で一人当たり国民所得の倍増に向かって高い経済成長を目指している中国政府の政策を考慮すると、エネル
ギー資源の節約、省エネ技術の開発、省エネ産業構造への転換、新エネルギー資源、特に低炭素・代替
エネルギーの開発は急務である。日中両国は、既に省エネ・低炭素社会への移行のための対策を種々講じてきたが、今後もこの面での国民の意識改革、政府による産業構造転換施策の導入、官民両部門の技術革新への取り組みは、両国にとって緊急な課題であり、両国間の協力によるこれら課題への対策の重要性はどんなに強調してもしすぎることはない。中国の第８次５カ年計画以降、エネルギー・環境面での両国間の協力は、政府・民間レベル共に、大きな進展を見せてきたが、近年急速に進展しつつある中国の省エネ技術、太陽光・風力発電等自然再生エネルギー分野の躍進を考えると、今後は、両国間での双方向交流・協力が資金、技術、政策面でも求められている。
日中間に横たわる領土・歴史認識問題に基づく国民的感情の高まり、政府間の政治的緊張を直視しつ
つも、現在世界が直面している経済・資源・環境的課題の重要性に鑑み、両国間のこの面での協力は今後一層推進していくことが重要であり、特に日中両国研究者による研究協力の推進の意義は大きい。
３．日中環境・エネルギー協力の具体的方向（１）日本のエネルギー・環境課題と中国による対日協力の現状と潜在的貢献（ア）二酸化炭素排出削減に向けた石炭・石油から天然ガスへの燃料資源転換対策（イ）石炭・石油からシェールガスへのエネルギー資源の多様化（ウ）化石燃料需給ひっ迫からくるエネルギー価格高騰への対策（エ）高炭素化石燃料依存度低減に向けた風力・太陽光熱・バイオマス・地熱・潮力等自然再生エネ
ルギーの積極的導入対策（オ）東日本大震災における東京電力福島原子力発電所の爆発に伴う原発運転の停止による電力需給対策、火力発電増大に伴う二酸化炭素排出量削減対策の見直し、原発の安全性対策と中長期的な原発依存低減対策
61

（カ）原発爆発に伴う環境汚染（大気・土壌・森林・河川・海洋汚染等）対策（キ）原発に付随する使用済み核燃料の環境に優しい処分対策（ク）電力会社による電力買い取り義務付け対策（キロワット当たり４２円）の導入と買い取り量・価格（キロワット当たり３７～３８円以下への削減）の見直し（ケ）電力会社の電力供給地域独占体制の見直し（コ）発送電分離政策による競争的電力価格体制の導入（サ）省エネ技術・製品開発・生産工程導入への金融・財政・規制緩和・行政的支援対策（シ）有機農業の促進による化学肥料・農薬利用、土壌汚染・水質汚濁の削減（ス）省エネ・低炭素社会の構築に向けた産業構造転換政策（セ）省エネ・低炭素社会の構築に向けた運輸・商業・居住・医療・保健・福祉サービス産業・ライ
フスタイル導入と環境に優しい街づくり対策（ソ）低炭素社会への移行のための学校、地方自治体、企業等各主体による環境教育、環境意識改革
対策（２）中国のエネルギー・環境課題と日本による対中協力の現状と潜在的貢献（ア）上記各分野における対策（イ）水資源枯渇に起因する水質汚濁対策（ウ）黄砂による大気汚染・水質汚濁対策（エ）残留性有機汚染物質、浮遊粒子状物質、二酸化硫黄、二酸化窒素による大気汚染対策（オ）産業廃棄物、食品・建設廃棄物の不法投棄による土壌汚染・水質汚濁対策（カ）下水道汚物処理施設未整備に伴う土壌汚染・水質汚濁対策（キ）室内空気汚染（シックハウス）削減対策（ク）一般廃棄物処理におけるダイオキシン発生削減対策（ケ）使用済み自動車廃車、家庭用電気器具等の不法投棄に伴う土壌汚染・水質汚濁・森林破壊対策（コ）都市における金属資源等のリサイクル対策（サ）森林破壊、異常乾燥による砂漠化・土壌劣化対策（シ）原発増設に伴う各種汚染リスクの増大への対策（ス）その他
４．今後の日中環境・エネルギー協力の在り方（１）日中二国間戦略的互恵関係深化のための協力の拡充（ア）大気汚染と水質汚濁削減のための法律・条例・基準の見直しと規則の遵守（イ）スマートシテイ・エコシテイの推進（ウ）水資源を含む重要資源のリサイクル技術・制度の効果的な運用・管理（エ）原子力発電の安全性確保（オ）低炭素社会の構築のためのガバナンスの促進（２）日中協力による国際社会への先進省エネ・環境立国モデルの提供（ア）地球規模での環境保全ための対途上国支援（イ）環境保全の負担と果実の公平な配分に基づいた世界的システムの構築［中国語版］
发展《中日环境与能源合作关系》的国际意义及可行性研究
1． 背景
2． 研究意义放眼世界，中日两国，依次为世界第二（2011，11.3%）和第三（2011，8.5%）经济大国，全球第一（14.1%）
和第四（4.6%）贸易大国，而中国已成为仅次于美国的政治，军事强国。再看中日两国，中国是日本的第62一进出口贸易伙伴国（2011 年进口贸易比重 22.1%，
出口为 19.4%）、
第二大海外直接投资国（2011，
12.7%），
日本则是中国的第二出口贸易国（2011，7.6%）和第一进口贸易国（2011，12.6%）。发展中日两国的合作
框架、对维护亚太地区乃至世界和平起着举足轻重的作用，同时对发展全球经济有着长远意义。基于中日两国对世界经济、和平的贡献力度的充分认识，如何加强和推进两国的政治、经济、文化等领域的合作，
是赋予本次会议的重要课题。
《中略》
存在于中日之间的领土纷争及对待历史的立场的分歧，严重影响着两国国民的友好感情，政府之间的对立，
不容乐观。鉴于全球所面临的经济、资源、环境等领域的诸多课题，立足于同舟共济的战略眼光、通过学术交流加强两国之间的合作关系、是摆在中日两国学者面前的重要任务。

3．中日在能源和环境领域中的合作现状，潜力
1）日本在能源和环境领域中所面临的课题；为解决这些课题中国所能起到的作用，合作案例，可行性(ア) 降低对煤炭和原油的依赖程度，扩大天然气的能源比重，实现进一步的减排效果(イ) 发展页岩气，实现一次能源的多样化(ウ) 化石能源消费量的快速增长导致能源价格上涨(エ) 为降低化石能源的依赖程度，有必要积极建推进新能源政策，包括风力，太阳能，生物质能，地热能，海洋能等。
(オ) 受福岛核电站的泄漏事故的影响几乎所有的核电机组停止了运营，导致能源短缺，火电机组
装机总量及运转率提高，加大了减排难度。如何建立有效的减排体制，提高核电机组的安全
性，建立和实行中长期目标、降低核电的依赖程度。
(カ) 核事故导致的环境污染问题（包括大气，土壤，森林，江河，海洋等污染）。
(キ) 建立和开发能够减轻环境负担的核废料处理机制。
(ク) 完善电力公司的新能源收购责任制度（42 日元 / 千瓦时）
，改善新能源上网总量和价格体系（如下调至 37～38 / 千瓦时）(ケ) 改变电力公司的垄断体制。
(コ) 实现发电，输配电分离，创建具有竞争力的电力价格体系。
(サ) 促进节能技术产品的开发和普及，建立包括金融，财政等方面的支撑体系，加强政策倾斜。
(シ) 促进有机农业，降低因使用化肥、农药导致的土壤及水质污染。
(ス) 积极调整产业结构，实现低碳社会。
(セ) 为实现低碳社会，积极探索和建立低碳交通、低碳经济、低碳住宅、低碳医疗保健及公共福利、低碳生活，创建环境优美城市。
(ソ) 提高各企业、学校、地方政府对建立低碳社会的理解和参与意识。

2）中国在能源和环境领域中所面临的课题；为解决这些课题日本所能起到的作用，合作案例，可行性(ア) 上述各种课题。
(イ) 水资源枯竭导致的水质污染。
(ウ) 黄沙导致的大气、水质污染。
(エ) 减少持久性有机污染物、颗粒物、二氧化硫、二氧化氮等大气污染物质的总排放。
(オ) 工业废弃物、生活废弃物、建筑废弃物的违法处置导致的土壤及水质污染。
(カ) 缺乏污水处理设施而导致的土壤及水质污染。
(キ) 室内空气污染（Sick House）。
63

(ク) 一般废弃物处置过程中产生的二恶英(Dioxin)等有毒气体。
(ケ) 废旧汽车、家电的违法处置导致的土壤及水质污染，森林破坏。
(コ) 推进城市的金属类回收再利用。
(サ) 森林破坏、异常气候导致的沙漠化，土壤劣质。
(シ) 核电机组增设带来的环境风险。
(ス) 其他。

4．展望中日合作的未来
1）加强合作，深化两国的战略伙伴关系(ア) 遵守相关法律、地方法规、完善有关标准，减少大气及水质污染。
(イ) 促进智能城市、生态城市。
(ウ) 加强包括水资源在内的重要资源的回收再利用，推进相关技术的开发和普及，建立行之有效
的运营、管理模式。
(エ) 提高核电的安全性能。
(オ) 建立有助于实现低碳社会的公共管理模式。
2）基于中日合作，向国际社会展示先进的节能环保型发展机制。
(ア) 基于全球视野，支援发展中国家的环保事业。
探索，立足于合理的环境保护责任和资源分配之上的国际机制。

錢翌（QIAN Yi）
青島科技大学環境与安全学院教授・副院長
中国における廃棄プラスチックのリサイクル管理の現状と問題点
中国の２０１０年のプラスチック消費総量は８０００万トンである。これは世界総量の約４分の１であり、中国は世界一のプラスチック消費大国といえる。膨大なプラスチックの消費は、人々の生活を便利にすると同時に、大量の廃棄プラスチックを生み出すことで、深刻な環境汚染をもたらしている。しかし、原始資源の開発よりも低コストな廃棄プラスチックのリサイクルは、十分に広大な市場と投資潜在力を有する。その一方で、廃棄プラスチックのリサイクルはその管理を誤ると、重大な環境リスクに直面することになる。
１．中国における廃棄プラスチックのリサイクル産業の現状
中国の廃棄プラスチックリサイクル産業の第一の特徴は、規模が大きく、従業員数が多いことである。
中国には、３０以上の廃棄プラスチックの回収や加工処理の集散地があり、都市部と農村部の境界及びその周辺地域には、約２０，０００社近い廃棄プラスチック回収企業や同加工利用企業が分布している。
これらの企業がリサイクルを行う廃棄プラスチックの量は約２０００万トンであり、世界最大のリサイ
クル市場となっている。現在、中国の廃棄プラスチック産業の市場規模は１２００億元から１８００億元までにのぼり、その増加率は毎年１５％以上となっている。
第二の特徴は、依然として、厳しい市場参入基準・大規模な投資・環境保護への配慮・ハイテク技術を有する、技術・加工・貿易一体型の産業モデルがまだ形成されていないことである。概して、同産業の企業投資規模は小さく、技術水準が低く、深刻な環境汚染を引き起こしている。
第三の特徴は、廃棄プラスチックの総量が大きいものの、リサイクル体系が万全ではなく、資源の利64用効率が低いことにある。
２．中国における廃棄プラスチックのリサイクル管理政策（１）法律法規
中国では２００７年５月１日に『再生資源回収管理弁法』が施行された。同法は、国家は無害化処理による廃棄プラスチックの再資源化、およびリサイクル処理に関する研究、技術開発、普及を奨励している。また、２００７年１２月１日には『廃プラスチック回収及再生利用汚染制御技術規範（試行）』が施行され、廃棄プラスチックの回収・保存・輸送・前処理、リサイクル過程における環境保全技術に対する要求を示している。２００７年１２月３１日には『レジ袋の生産、販売、使用の制限に関する通達』が公布され、２００９年１月１日には『中華人民共和国循環経済促進法』が施行されている。２０１１
年８月１日には中国における固形廃棄物輸入管理における最も重要な法的根拠となる『固形廃棄物輸入管理弁法』が施行され、「（固形廃棄物の）輸入許可証による管理、荷揚げ港での税関審査の実施、『圏区（リサイクル資源の処理効率向上、汚水・廃棄物の環境への影響低減の為定められた特定地区）管理』」という固形廃棄物の輸入管理における三大原則が示された。また、２０１１年１０月３１日には、国務院弁公庁より『完備かつ先進的な廃棄・中古商品回収システム構築に関する意見』が公布され、２０１
２年１０月１日には『廃棄プラスチック加工利用・汚染防止管理規定』が施行され、廃棄プラスチックの加工利用の集散地に分布する企業に対し、集中的に『圏区管理』を実施し、『圏区』内での廃棄プラス
チックの加工利用に伴い生じる排水、排気ガス、固形廃棄物の処理の実施を奨励している。また、同法では、要件を満たす廃棄プラスチックの加工利用集散地に対し、国家級「都市鉱山」モデル基地の建設申請や、廃棄・中古商品回収システム構築の試験的モデル地域への申請を奨励している。廃棄プラスチ
ックの有効利用、およびリサイクルに伴う環境汚染防止に向け、中国の法律・法規体系は概ね整備されたと言える。
（２）経済刺激政策
２００８年１月１日に、『資源総合利用企業所得税優遇目録』（２００８年版）が公布され、廃棄プラ
スチックも対象となっている。また、２０１１年１１月２１日には『資源総合利用製品及び労務増値税
政策の調整・改善に関する通知』が公布され、廃棄プラスチックのリサイクルに係る税金は、５０％の還付を受けられることとなった。また、２０１１年８月３１日に公表された「第１２次５カ年計画省エ
ネ・排出削減総合性業務方案」では、第１２次五カ年計画において、資源リサイクルの産業化が組み入れられ、中国史上初めてリサイクル産業の重要性が明示された。

３．廃棄プラスチックのリサイクル管理の問題（１）政策のトップダウン設計（頂層設計）が欠如し、産業集積度が低く、企業規模が小さく、リサイ
クル利用技術が立ち遅れているため、環境汚染が深刻である。
現在、中国の廃棄プラスチックのリサイクル業界においては、企業が無秩序に広く分散して立地しており、汚染や資源の浪費などが深刻な問題として存在している。つまるところ、同産業の発展にはトッ
プダウンの政策設計が欠如している。例えば、廃棄プラスチック産業発展に係る「産業発展計画」と系統立った関連政策が制定されておらず、有効な技術的支援や環境管理基準もない。その結果、同分野専門の研究者が不足し、産業に関するデータの蓄積が不十分で、基礎研究や技術革新が実現できず、市場参入基準の欠如という問題のほか、廃棄プラスチックの輸入管理政策と国内の環境保護政策との不調和、海洋投棄による汚染の深刻化、廃棄プラスチック産業が掲げる諸基準と実状との乖離、などの問題を引き起こしている。
（２）環境行政の管理体制が整っておらず、政策の実施能力が低い（イ）政府内での政策実施に対する責任の所在が不明確
２００７年１２月３１日公布の『レジ袋の生産、販売、使用の制限に関する通達』は、ただ関連の省
65

庁局の職責を定めただけで、政策の全体的な実施にあたり、政府のどの部門がどのような責任を負うのかが明示されていなかったため、結果的に同通知に基づいて各地で実施された「レジ袋制限令」の効果はあまり芳しくなかった。民間の「レジ袋制限政策研究グループ」が２０１１年に北京、上海をはじめ多くの大都市を対象として実施した調査によると、９０％以上の野菜市場では無料でレジ袋を提供し、その大部分は基準に満たない薄いレジ袋であった。そのほか、国際食品包装協会が２０１２年５月に広東省のスーパーやコンビニで実施した抜き打ちサンプル調査によると、８０％以上の場所で基準に満たない安くて薄いレジ袋を使用しており、店内で販売しているレジ袋の約７０％は無許可で製造されたものであった。
２０１２年１０月１日施行の『廃棄プラスチック加工利用・汚染防止管理規定』では、「省レベルの環
境保護、商務主管部門は検査を実施し、合格した廃棄プラスチック加工利用企業の名簿を公表すべきである」と明記したが、どの部門が実施するのか具体的な記載がない。このままでは、政策が予想した効果の実現は難しいだろう。
（ロ）管轄部署が多く、部署間での有効な協調メカニズムが欠如し、管理効率が低い『再生資源回収管理弁法』によれば、商務部門は資源リサイクルの主管部門であり、リサイクル産業
政策、リサイクル基準や同産業の発展計画の制定・実施に責任を負う。発展改革部門は資源リサイクル
発展政策を検討し、リサイクル資源活用に向けた新技術の適用、新設備の普及・応用の促進、および産業化を担う。工商行政管理部門はリサイクル資源の回収業者の登録・管理や同取引市場における監督・管理を行う。環境保護行政管理部門は、リサイクル資源の回収に伴う環境汚染防止を監督・管理し、環境汚染防止に関する法規・法律違反行為に対し、処罰を行う。都市農村計画行政管理部門、建設部門は、リサイクル資源の回収ネットワーク建設を都市建設計画に組み込み、都市計画・建設・管理に関する、法律・法規の違反行為を摘発する。このような複数の部署にまたがる共同管理の実施は、各部署に都合がよければ職務にあたり、悪ければ何もしない、という事態を引き起こした。このような状況では、廃棄プラスチックのリサイクルを有効に管理して、健全な環境保護を実現することは難しい。
４．廃棄プラスチックのリサイクルにおいて解決すべき重要な問題
中国の廃棄プラスチックのリサイクルにおいては、解決すべき四つの問題がある。一つ目は、より完全な法規・政策を策定し、その執行が問題なく行えるような行政管理体制の発展を保障することである。
二つ目は、無害化処理を前提条件とすることである。三つ目は、高効率のリサイクル体系を発展の基礎とすることである。四つ目に、先進的技術の開発・利用を発展の鍵とすることである。今後、整備されたネットワーク、コア技術、豊かな環境保護理念を持ち、産業界の基準を定め実行し、一定の産業規模を形成した企業が機先を制すことができるだろう。
［中国語版］
中国废旧塑料资源再生利用的管理现状及问题
中国 2010 年塑料消费总量为 8000 万吨，约占世界总量的 I／4，是第一大塑料消费国。巨大的塑料消费量在给人们日常生活提供方便的同时，也带来了大量的废弃塑料和严重的环境污染。与开发原生资源相比，废旧塑料的回收成本较低，所以废旧塑料的回收具有十分广阔的市场和投资潜力。同时废旧塑料的再生利用若管理不善，也将面临巨大的环境风险。
１．中国废旧塑料资源再生利用产业现状
一是规模大、从业人数多，有 30 多个废塑料回收和加工处理聚集地，在城乡结合处及周边分布有 2 万余
家废塑料回收和加工利用的企业，每年回收利用废旧塑料约 2000 万吨，是全球最大的再生回收行业。废塑
料行业的市场规模已经达到了 1200 到 1800 亿人民币，并且每年的增长速度超过 15%。
二是高进入门槛、大规模投资、大环保投入、高技术含量、技工贸一体的产业模式尚未形成。企业普遍66

投资规模小，工艺落后，环境污染比较严重。
三是废弃废塑料总量大，但由于回收体系不健全，导致资源利用率偏低。
２．中国废旧塑料再生利用管理政策（１）法律法规2007 年 5 月 1 日中国颁布实施了《再生资源回收管理办法》，国家鼓励以环境无害化方式回收处理包括
废旧塑料在内的再生资源，鼓励开展有关再生资源回收处理的科学研究、技术开发和推广。2007 年 12 月 1日起实施了《废塑料回收与再生利用污染控制技术规范（试行）》，该标准就废塑料的回收、贮存、运输、
预处理、再生利用等过程中的环境保护相关事项提出了要求。2007 年 12 月 31 日发布了《国务院办公厅关
于限制生产销售使用塑料购物袋的通知》。2009 年 1 月 1 日实施了《中华人民共和国循环经济促进法》。2011
年 8 月 1 日起施行了《固体废物进口管理办法》，该法规是我国监管进口固体废物的最重要的法律依据，“许可证管理、就近口岸报关、圈区管理”是三大原则。2011 年 10 月 31 日，国务院办公厅下发的《关于建立完整的先进的废旧商品回收体系的意见》，2012 年 10 月 1 日实施了《废塑料加工利用污染防治管理规定》，
该法规一是鼓励废塑料加工利用集散地对废塑料加工利用散户实行集中园区化管理，集中处理废塑料加工
利用产生的废水、废气和固体废物；二是鼓励有条件的废塑料加工利用集散地申请开展国家“城市矿产”
示范基地建设，申请开展废旧商品回收体系建设试点工作。应该说为有效利用废旧塑料和防治废旧塑料再生利用产生的环境污染，我国已经建立了相对完善的法律法规体系。
（２）经济激励政策
2008 年 1 月 1 日起颁布了包括废旧塑料在内的《资源综合利用企业所得税优惠目录》(2008 年版) 。2011
年 11 月 21 日发布了《关于调整完善资源综合利用产品及劳务增值税政策的通知》，废旧塑料再生利用可以
获得 50%退税优惠。2011 年 8 月，我国已将再生资源回收利用工作列入十二五规划纲要，这在我国历史上
是第一次，也彰显出再生资源行业的重要性。2012 年 9 月，财政部、国家发改委制定的《循环经济发展专
项资金管理暂行办法》正式实施，办法对专项资金的设立、使用、监管等作出详细的规定。
３．废旧塑料再生利用管理存在的问题（１）废旧塑料行业的发展缺乏政策的顶层设计，导致产业聚集度偏低、企业规模过小、回收利用技术落
后、环境污染严重
目前中国废塑料回收再生行业存在分散无序、污染和资源浪费的严重问题，归根到底是该行业的发展缺乏宏观政策的顶层设计，表现在，既缺乏废旧塑料行业发展的产业发展规划和系统的配套政策，也缺乏有效的技术支持和环境管理标准。具体反映在：缺少专职研究人员、缺少行业数据积累、缺乏基础研究和技
术创新投入；缺乏行业的准入标准；进口废塑料与国内环境保护管理的不协调，洋垃圾污染严重；废塑料行业基础标准与行业实际运营严重脱节；对废塑料等非标准化产品采用标准化产品的管理思路；行业违法
成本很低、守法成本很高等。
（２）环境行政管理体制不顺畅，政策的执行力不高
1. 政策实施的政府责任部门不明确
2007 年 12 月 31 日发布了《国务院办公厅关于限制生产销售使用塑料购物袋的通知》只规定了相关部委
局的职责，未明确政策的整体实施应由哪个政府部门负责，导致“限塑令”实施效果差强人意。NGO 组织“限塑小组”2011 年对北京、广州等多个大城市所作的调查显示，90%菜市场免费送塑料袋，且大部分是67

不达标的超薄塑料袋。而国际食品包装协会 2012 年 5 月从广东多个市场抽查发现，80%以上使用的是价格
低廉的超薄塑料袋，市场内的塑料袋专营店售卖的塑料袋 70%是无证产品。
2012 年 10 月 1 日起执行《废塑料加工利用污染防治管理规定》，除了明确“省级环保、商务主管部门应
当组织核查并公布合格的废塑料加工利用企业名单”之外，其余的条文都没有表示任何的实施部门，这很难实现政策的预期效果。
2. 多头共管、缺乏部门间的有效协调机制、管理效率低下
按照《再生资源回收管理办法》的规定，商务主管部门是再生资源回收的行业主管部门，负责制定和实
施再生资源回收产业政策、回收标准和回收行业发展规划。发展改革部门负责研究提出促进再生资源发展
的政策，组织实施再生资源利用新技术、新设备的推广应用和产业化示范。工商行政管理部门负责再生资源回收经营者的登记管理和再生资源交易市场内的监督管理。环境保护行政管理部门负责对再生资源回收过程中环境污染的防治工作实施监督管理，依法对违反污染环境防治法律法规的行为进行处罚。建设、城乡规划行政管理部门负责将再生资源回收网点纳入城市规划，依法对违反城市规划、建设管理有关法律法规的行为进行查处和清理整顿。这种多头共管的管理体制造成政府部门间有利就管，无利就躲，难于实现对废旧塑料再生利用的有效管理和保护健康的生态环境。
４．废旧塑料再生利用要解决的核心问题
中国废 塑料回收处理要解决的四个问题 ：一是完善的法规 政策和 执行顺畅的行政管理体制是发展的保障；二是无害化处理是发展的前提；三是高效的回收循环体系是发展的基础；四是先进的技术是发展的关键。今后，只有具有完善的网络、拥有核心技术、富有环保理念、执行行业标准、形成产业规模的优势企业才能在未来发展中赢得先机。

明日香

壽川（ASUKA Jusen）
東北大学教授日本の大気汚染・温暖化対策とブラック・カーボン問題
多くの気候変動政策、たとえば二酸化炭素排出削減策としての化石燃料使用削減は、気候変動抑制と大気汚染減少のほか、健康や農作物生産にも好ましい効果がある。このように、大気汚染と気候変動の対策の連携を意識して政策を実施することは、様々なコベネフィット（共通便益）を生むため、政策の効率性を高めることになる。
最近になって、このコネベネフィットと温暖化対策促進の両方の文脈で短寿命気候放射因子（Short-Lived Climate Forcers: ＳＬＣＦ）が注目されている。ＳＬＣＦは、ブラック・カーボン（黒色炭素）粒子、オゾン、メタンの総称である。二酸化炭素など大気中に長期間とどまる温室効果ガスと比較するとその寿命は短く、従って排出削減措置も比較的迅速な効果が得られるとされる。
現在、米国政府やスウェーデン政府は、積極的にその発生・排出の削減に取組んでおり、バングラデ
シュ、カナダ、ガーナ、メキシコ、そして日本などが参加するＳＬＣＦ排出量削減のための国際協力ネットワーク（Climate and Clean Air Coalition: ＣＣＡＣ）がスタートしている。
SLCF で特に注目されているのがブラック・カーボンである。ブラック・カーボンは大気中に浮遊している固形の粒子状物質（ＰＭ）の断片（煤）で、家庭、産業、交通輸送及び農業の各部門で、化石燃料、バイオ燃料、バイオマス燃料を使用した際の不完全燃焼が原因で発生する。大気中に放出されると太陽光を吸収して大気を直接暖める作用があり、気候に間接的な影響を及ぼす。また、氷河や積雪地帯
68

の表面に沈着すると太陽光の吸収を高め（アルべド効果が弱まる）、氷や雪の融解を加速させる。
ブラック・カーボンの大気中での寿命は３日間から８日間程度で二酸化炭素よりはるかに短いが、地
球温暖化係数が高く、その値は１９０から２，２４０と大きな幅がある。その理由のひとつは、ブラック・カーボンが、温暖化効果と冷却効果をそれぞれ持つ複数の汚染物質とともに排出されることが多いためである。例えば、オルガニック・カーボン（有機炭素）や硫酸塩と共に排出された場合は太陽光を散乱させて大気を冷却する。すなわち、この場合、ブラック・カーボンの排出削減は温暖化対策にならないことになる。しかし、ブラック・カーボンと有機炭素の割合によって正味の放射強制力は異なってくるため、温暖化対策効果も変化する。また、雲の形成に関する効果も分析が困難である。
このように、ブラック・カーボンなどのＳＬＣＦ排出削減の温暖化対策への効果は複雑である。
この悩ましい問題に対しては、ＳＬＣＦ排出削減の温暖化対策としての効果を、北極圏、あるいは氷河地域などの地域的な温暖化対策としての短期的な効果に限定して議論するのが整理の仕方としては有効である。
つまり全球への効果は不確実性があるものの、アルベドの変化（この場合は、ブラック・カーボンなどが氷雪に沈着して温暖化が進める方向への変化）も含めた北極圏などの温度上昇を抑える効果だけで、ＳＬＣＦの排出削減の意義は十分にあると考える。この理由としては、北極圏の場合、温度上昇が全球の２倍で、かつ氷床融解が全球での海面上昇をもたらし、凍土融解からのメタン大量排出の可能性など、北極圏の温度上昇が全球レベルの気候変動の閾値（Tipping point）到達を早期にもたらす可能性がある。
また、極地（圏）以外の地域でもＳＬＣＦ排出削減も、広域輸送を考えると、極地（圏）の温暖化上昇を防ぐ効果がある。もちろん、大気汚染物質としての健康被害軽減のベネフィットは強調できる。
したがって、ＳＬＣＦ排出削減の温暖化対策としての意義に関しては、１）全球の温暖化対策としての効果（この場合は放射強制力の正負）はよくわからないと認めつつ、２）温度上昇が激しい極地（圏）
や氷河地域という特定地域の温暖化を防ぐという効果を重視し、３）結果的に極地（圏）の温度上昇を遅らすことによって、極地（圏）における急激な環境変化を低減させ、全球的な被害や影響が大きい海
面上昇や凍土融解によるメタンの大量排出を抑え、全球での気候変動が不可逆的になる Tipping pointに達する時間を遅らす、という整理の仕方が良いと考えられる。
このような科学的な不確実性がある上に、ＳＬＣＦの排出削減に関しては、政治的な課題もある。それは、ＳＬＣＦの議論というのは、ＳＬＣＦ排出削減の機会が少ない先進国から、機会が多い途上国への責任押し付けという批判があるからだ。そのために、アジアの国においても、前述のＣＡＣＣなどの国際協力ネットワークに対するスタンスは異なる。
いずれにしろ、科学と政治の両方において、ＳＬＣＦの議論はより深められる必要がある。
［英語版］
Air Pollution in Japan: Global Warming and Black Carbon
The climate change policy, a reduction of using fossil fuel in order to lower carbon dioxide
emissions, has a great benefit for controlling climate change and reducing air pollution as well as
cultivating farm products and keeping to live our healthy life. The policy practices that are aware ofboth air pollution and climate change bring about various co-benefits with improving the efficiency ofoperating policy.
Recently, the Short-Lived Climate Forcers (SLCF) has been attention in the context of bothco-benefits and global warming countermeasures. The SLCF is a general term of black carbon, ozone,
and methane. Currently, the Swedish and the U.S. government are grappling with reduction of the
SLCF. Reducing the emission of the SLCF internationally, the Climate and Clean Air Coalition(CCAC), in which Bangladesh, Canada, Ghana, Mexico, and Japan participated, has been started.
69

Holistically, the effects of reduction of the SLCF and global warming are complicated anduncertain; thus, it is better to argue the reduction of the SLCF as a countermeasure of global
warming in the specific geographical region—the Arctic zone and glaciations—to inhibit rising intemperature. Since the Arctic zone rises the temperature twofold compared to other region on earth,the melting of ice sheet and the frozen soil cause sea level rise and exhaust gas-methane. Needless tosay, there is also a positive side to alleviate the health hazard to tackle with the reduction of the
SLCF.
Overall, the significance of the reduction of the SLCF for global warming is three foci; 1) the
effectiveness for global warming on entire earth is uncertain; 2) the effectiveness for the region oftemperature elevation such as the Arctic zone and glaciations is a favorable method; and 3) delaying
the rise of temperature in Arctic zone keep a stable environment in Arctic with preventing sea level
rise and exhaust gas-methane, and eventually deferring the “Tipping Point.”
Finally, there is a still political problem to reduction of the SLCF between developed
countries and developing countries. On the one hand, developed countries are less emission of the
SLCF, but on the other, developing countries are much more emission of it. In this situation,
developed countries are reluctant to bear the burden on developing countries. Therefore, developed
countries, developing countries, and even Asian countries have a different stance toward
international cooperation.

倪亦非（NI Yifei）
新疆自治区環境保護庁高級顧問
ウルムチにおける大気汚染物質と温室効果ガスの協同制御
ウルムチ市の大気汚染は、とりわけ冬の暖房器具使用によって非常に深刻なものとなっている。この問題はすでに住民の健康や社会の安定に対して一定の影響を及ぼしている。現在、同市の大気の質は中
国全国の省都の中でも芳しくない。新疆自治区政府及びウルムチ市政府は、ウルムチ市の大気汚染改善を、同区・市政府が実施する民生プロジェクトの最重要項目に位置づけており、５年間で１８０億元を投じ大気の質を改善し、ＳＯ２、ＮＯｘなどの排出量を減少させる計画である。また同計画の実施によって、低硫黄、低窒素、低粒子状物質と低炭素の実現を図ることをも視野に入れている。そのため、市政
府は「モデル創出（創模）」、「文明都市の創造」などの政策を展開している。
上記と合わせて、温室効果ガスの排出削減の任務も非常に大きい。また、国家および新疆自治区の下で、ウルムチ市が課せられた第１２次五カ年計画期間における省エネ・排出削減の義務は非常に大きい。
同市が現状を維持しながら省エネ・排出削減を実施したいのならば、新しい政策や手段を講じる必要がある。
環境保護部は現在「大気汚染の区域聯防聯控（各関連地域・部門による協同取組み）」計画を展開しているが、ウルムチ市は同計画の試験都市の１つに指定されている。しかし、いかに多くの汚染物質の協同制御を展開するかは技術的にも克服すべき難題であり、この問題はウルムチ市にとって意味があるだ
けではなく、全国その他の試験都市にとっても模範を示すことが出来る。
そこで、我々はウルムチ市が実施する大気汚染物質と温室効果ガスの協同制御に関する研究において、ウルムチ市の基本状況に焦点を合わせ、協同制御の試験都市建設を提案し、協同制御に関する技術政策の捨象、行政部門の計画の策定や政策実施手段を検討している。
70

また、我々はウルムチ市が第１２期五カ年計画の省エネ・排出削減目標にそって、重点業界に絞って分析を行い、協同制御に関する計画設計を行う予定である。
具体的内容は以下の通りである。
・発電業界の協同制御計画
・鉄鋼業界の協同制御計画
・セメント業界の協同制御計画
・交通協同制御計画
・採掘業協同制御計画
・省エネ建築業の協同制御計画
・建材業界協同制御計画
・塩素アルカリ化学業界協同制御計画
同時に、マクロ経済体系および汚染業界における省エネ・排出削減計画及び目標を以下の通り定めている。
・マクロ経済構造とその規模・効率が協同制御に及ぼす影響への分析
・汚染業界の構造とその規模・効率が協同制御に及ぼす影響への分析
・汚染業界の効率、排出削減の潜在力が協同生業に及ぼす影響への分析
・汚染業界の工業分布が協同制御に及ぼす影響への分析
上記の点を基に、「ウルムチ市協同制御についての試験都市方案」の策定を提起する。
［中国語版］
乌鲁木齐协同控制空气污染物与温室气体乌鲁木齐市空气污染十分严重，特别是在冬季采暖季。这已经对居民的健康及社会稳定产生了一定的影响。目前该市的空气质量在全国省会城市中居于后列。新疆自治区政府及乌鲁木齐市政府都将改善乌鲁木齐的大气质量作为首要的民生工程之一，计划在 5 年内投资 180 亿元人民币用于改善大气质量，以降低SO2、NOx 及颗粒物的排放量。与此同时，也希望在实现低硫、低氮、低颗粒物的同时也实现低碳。为此，市政府下决心开展“创模”、“创文明城市”等行动。
由此同时，温室气体减排的任务也十分艰巨。由国家及自治区下达到乌鲁木齐市的“十二五”节能减
排任务十分艰巨。要想在原有基础上继续节能减排，必须得有新政策、新手段。
环保部正在开展“大气污染的区域联防联控”计划，乌鲁木齐是 12 个试点城市之一。其中，开展多污
染物协同控制是其中的重点内容之一。但是，如何开展多污染物协同控制是需要克服的技术攻关难题，这不仅对乌鲁木齐有意义，且对全国其它试点城市也都很有示范作用。
鉴于此，我们在乌鲁木齐进行协同控制空气污染物与温室气体研究，针对乌鲁木齐的基本状况，制定
协同控制试点城市建议，对乌鲁木齐协同控制进行技术方案的筛选与行业部门的规划设计及政策实施手段。
结合乌鲁木齐市“十二五”的节能减排目标，选取重点行业深入分析，进行协同控制的整体规划设计。
具体包括以下内容：
热电行业的协同控制规划钢铁行业的协同控制规划
水泥行业的协同控制规划
交通的协同控制规划
采掘业的协同控制规划
建筑节能行业的协同控制规划
建材行业的协同控制规划
氯碱化工行业的协同控制规划
71

与此同时，对宏观经济体系及污染行业节能减排的协同控制规划及目标
分析宏观经济结构与规模及效率对协同控制的影响
分析污染行业的结构与规模及效率对协同控制的影响
分析污染行业的效率、减排潜力对协同控制的影响
分析污染行业的工业布局对协同控制的影响
在此基础上，提出建设《乌鲁木齐协同控制试点城市方案》的建议

倉持壮（KURAMOCHI Takeshi）
地球環境戦略研究機関研究員

長期的な原子力依存低減を考慮した、
気候変動対策における日中研究協力の可能性について

１．はじめに日本は様々な課題を乗り越え、福島第一原発事故のような惨事を二度と起こさない責任を持つと同時に、早急に低炭素・持続可能な社会へ転換させていく責任も持つ。原子力の安全性の一層の向上に努めるのは当然である一方、原発事故のリスクをゼロにすることは困難であり、日本以外の国々においても長期的な低炭素社会実現に関して、将来的に原子力の利用が制限されるシナリオも考慮する必要がある。
アジアにおける低炭素社会実現へ向けた最先端の政策・行動は日本と中国で形成されており、日中の気候変動対策分野における連携は行政・ビジネスのみならず、学術・政策研究においても今後一層重要になる。本稿では弊機関が昨年実施した、日本が長期的な原子力依存低減と二酸化炭素（ＣＯ２）排出の大幅削減を同時に実現する場合のエネルギー需給シナリオ研究を紹介すると同時に、アジアにおける低炭素社会実現へ向けた日中の研究協力の可能性について検討する。
２．ＩＧＥＳによる長期エネルギー・ＣＯ２シナリオ分析
昨年弊機関が発表した研究報告1，2では、ＣＯ２排出量を２０５０年までに１９９０年比で８０％削減す
る場合、福島原発事故以前のエネルギー基本計画のように、原子力を将来にわたり増やしていくシナリ
オと、原子力への依存を２０５０年までに段階的に低減させるシナリオとでエネルギーシステムの姿にどのような差が出るのかを、ボトムアップのエネルギーシステムモデル（ＴＩＭＥＳ 統合評価モデル）
を用いて試算・比較した。
福島原発事故以後の日本の電力供給については下記の２つのシナリオを想定し、各シナリオにおいてコスト最小となるような具体的な電源構成およびその場合の国全体のエネルギー供給システムコストを検証した。両シナリオにおける２０５０年までのＣＯ２排出量については、１９９０年の水準（１１．４億トン）に対して２０２０年に１７％減、２０３０年に ４０％減、そして２０５０年に８０％減と想定した。

Bhattacharya, A., Janardhanan, N.K., Kuramochi, T. Balancing Japan’s Energy and Climate Goals:
Exploring Post-Fukushima Energy Supply Options. Chapter 2 of the IGES Policy Report No.2012-01:
Lessons Learnt from the Triple Disaster in East Japan. Institute for Global Environmental Strategies(IGES), Hayama, Kanagawa, Japan, 2012.
2
本稿の一部は、環境経済・政策学会２０１２年大会（９月、於東北大学）にて発表された論文（倉持､Bhattacharya, Janardanan, ２０１２． 「エネルギーミックスの選択肢に関する経済影響評価：原子力の段階的な依存度低減シナリオ、２０５０年ＣＯ２ ８０％減は可能」）から抜粋したものである。
172

① レファレンス（ＲＥＦ－ＬＣ）シナリオ
福島原発事故以前のエネルギー政策を維持しつつ、２０５０年におけるＣＯ２排出量を１９９０年比８０％削減するシナリオ。エネルギーシステム総コストの最適化を優先させるため、原子力を除いて２０
１０年エネルギー基本計画に示された目標を外部パラメータとしては反映させていない。
② 段階的原子力依存低減（ＮＰＯ－ＬＣ）シナリオ
２０５０年までに原子力発電が段階的に低減することを想定しつつ、２０５０年におけるＣＯ２排出量を
１９９０年比８０％削減するシナリオ。

年間総CO2排出量(Mt/年)

分析の結果、ＮＰＯ－ＬＣシナリオにおいては風力発電および太陽光発電がほぼ上限値まで配備される（上限は風力発電９０ＧＷ、太陽光発電１８０ＧＷ）ことが示唆された。他方、ＲＥＦ－ＬＣシナリ
オにおいては、風力発電は比較的多く（５９ＧＷ）配備されるものの、太陽光発電の配備は３８ＧＷと限定的である。ＲＥＦ－ＬＣシナリオにおける２０５０年の原子力発電量は６３ＧＷとなった。
ＣＯ２排出の内訳について、ＲＥＦ－ＬＣおよび
1400
1265
エネルギー転換（電力以外）
ＮＰＯ－ＬＣ両シナリオの結果を図１に示す。２つ
1200
輸送のシナリオの全体的な傾向は似ているが、大きく異1000
住宅
なるのはＣＣＳによるＣＯ２の貯留量である。ＮＰ
800
577
Ｏ－ＬＣシナリオについてはＲＥＦ－ＬＣシナリ
600
産業
406
オより年間１億７０００万トン多い、年間約３億５
400
電力
正味
０００万トンの貯留が必要であると算出された。原
200
229
商業
子力を使わずにＣＯ２排出を大幅削減するには、再
0
-178
-348
エネ、ＣＯ２回収・貯留（ＣＣＳ）技術を最大限活-200
農業
Historic (model
REF-LC
NPO-LCestimate)
用する必要があり、これら技術・産業を早急に開-400
CCS発・育成する必要性が示唆された。
2005
2050
しかし、ＣＣＳなど特定の低炭素技術に大きく依存するのは好ましくない。原子力を使用せずに２０
図１：2050 年における CO2 排出量の内訳
５０年におけるＣＯ ２ 排出の１９９０年比８０％削減を目指すには、エネルギー供給側の低炭素化を推進するとともに、ライフスタイルおよび経済構造の変化を促すようなエネルギー需要抑制策が一層重要になる。
２０１０－２０５０年におけるエネルギーシステム総コスト（化石燃料輸入、投資費、固定費、その他変動費の総和の正味現在価値）については、原子力への依存を段階的に低減させるＮＰＯ－ＬＣシナ
リオの方が、ＲＥＦ－ＬＣシナリオに比べ１％程度高くなることが示唆された。また、年間のエネルギーシステム総コストの増加は、平均でＧＤＰの約０．１３％程度である。このコスト増加の大半を、天然ガスをはじめとする化石燃料の輸入費が占める。２０３０年頃までは天然ガス需要が大幅増加（最大約５０％）するため、新たな天然ガス調達先の確保が一層重要になることが示唆された。
３．日中における低炭素社会実現へ向けたインプリケーションと今後の研究協力への提言
長期的に原子力の利用が制限される場合、エネルギー供給の点からは再エネだけでなくＣＣＳの重要性が一層高まることが示唆された。ＣＣＳについては日本国内のＣＯ２地下貯留ポテンシャルが小さ
いため、長期的には、日本国内で回収したＣＯ２を貯留ポテンシャルの大きい中国で貯留するか、中国でＣＣＳ事業を展開して排出クレジットを取得する、等の展開が想定される。ＣＣＳのコンポーネント毎（分離・輸送・貯留）の技術開発における協力だけでなく、日中を跨ぐＣＣＳチェーン全体のシステムに関する分析も今後重要になると考えられる。
ＣＣＳなど特定の低炭素エネルギー技術の利用には限度があるため、原子力の利用が制限されるシナリオでは省エネの重要性が一層高まる。日本は省エネ技術において世界をリードしており、中国での省エネ・ＣＯ２排出削減の促進に現在想定されている以上の大きな貢献ができる。また、日中両国の省エネ推進制度（法律、認証、補助金）に関する情報交換および効率性・有効性の分析や比較も今後
政策担当者にとって一層重要になる。
73

発電部門だけでなく産業部門においてもＣＯ２排出係数の高い石炭の大量消費からの脱却へ向けた取り組みが一層重要になり、この分野に日中協力の大きなポテンシャルが見出せる。例えば、鉄鋼生産は多大なＣＯ２排出を伴うが、中国と日本は世界１位と２位の粗鋼生産量を誇る。鉄鋼業界は厳しい
国際競争に晒されており、一国が単独で温暖化対策を実施することは困難なため、多国間協力が重要になる。研究者レベルでは、排出量取引等の市場メカニズムだけでなく、日中両国で生産される鉄鋼製品の品質の差や、回収される鉄スクラップの将来見通しや適切な配分なども考慮した上で、日中の鉄鋼業からのＣＯ２排出を効率的に削減するためのロードマップを、日中共同で提案することができると考える。
[英語版]
The Prospects for Japan-China Research Cooperation on Climate Change Mitigation, Considering a
Possible Reduction Nuclear Energy Dependency in the Long Term

Introduction
Overcoming various challenges, Japan takes on important tasks of not only transforming its
society into a low-carbon sustainable one swiftly, but also devoting continuous efforts around theworld never to repeat nuclear disasters like the Fukushima Daiichi power plant ever again. Whilethe efforts to further improve the safety of nuclear power plant is a matter of course, it is very
difficult to make nuclear energy perfectly risk-free. We therefore also need to consider long term
low-carbon scenarios in which dependency on nuclear power would be limited in the future.
China and Japan have been the leaders in developing policies to realize low-carbon societies
in Asia. In this perspective, Japan-China cooperation toward climate change mitigation will become
further important not in the arena of politics and business, but also in the academic and policy
research arena. This paper explains our recent work and its results, and explores the possibilities ofJapan-China research cooperation in building low-carbon societies in Asia.

1. Long-Term Energy and CO2 Scenario Analyses by IGES
In our research report published last year, we performed series of long term energy scenario
analyses using the TIMES Integrated Assessment Model, a bottom-up energy system assessment
model.
The report investigates the future energy mix to achieve an 80% reduction in CO2 emissions
by 2050 with and without a gradual phase-out of nuclear power. One scenario (NPO-LC) assumes thegradual phase-out of nuclear power by 2050. The other scenario (REF-LC) assumes the continued
dependence on nuclear power as in the REF scenario. The indicators used for the comparison are: (1)total energy supply system cost, (2) amount of fossil fuel imports, and (3) CO2 emissions.
The results show that for the NPO-LC Scenario, wind and solar power plants are installed
up to almost their capacity limits set in our study (90GW and 180GW respectively). On the other
hand, in the REF-LC Scenario, wind power is installed up to 59GW but the installation of solar
plants are limited to 38 GW. Under this scenario, nuclear power plants are estimated to generate
electricity about 63 GW in 2050. Our study also shows that large-scale deployment of CCS (Carbon
Capture and Storage) is essential to achieve the 80% target without the use of nuclear power; theresults show that the additional need for CCS will be 170 million tonnes (Mt)/yr compared to the
REF-LC scenario, and the total requirement will be 350 Mt/yr in 2050 with zero nuclear power.
Furthermore, the study presents the increase in discounted total energy system costs for 2010-2050
74

for the NPO-LC scenario compared to the REF-LC scenario was found to be 1 %. In annual terms, theaverage energy system cost increase was found to be about 0.13% of national GDP.

2. Implications and Policy Recommendations
・If the use of nuclear power will be limited in the long term, the study shows that theimportance of renewable energy as well as CCS will increase considerably. Since the potential for
CO2 underground storage in Japan is limited, we may suggest cooperation with China, which has alarge geologic CO2 storage potential, in the long term. It is also important for us to analyze theperformance of an entire CCS chain over Japan and China.
・It is noteworthy that all low-carbon energy supply technologies has its limits with regard to
deployment capacity. This is why energy saving is vitally important especially in the case of limited
use of nuclear power plants. Japan is a leading country in the field of energy saving technologies in
the world, our contribution to China in her promotion of energy saving and CO2 mitigation is highly
effective and more useful than what we imagine currently. In this lines of Japan-China cooperation,
sharing some of the key information such as institutional arrangements and academic works for cost
& benefits analyses are also crucial.
・Moving away from mass consumption of coal with high CO2 emission factors is also very
important in the field of industrial sector as well as power generation sector, which can lead to a
Japan-China cooperation in this field. For example, China and Japan boasts their crude steel
production of the world share thought, both of the countries are also facing a problem that steel
industries produce a significant level of CO2 emissions. In order to resolve the CO2 emissions, wesuggest that steel industries from Japan and China can cooperate and make a join-proposal for
effective reducing CO2 emissions and so on.

邢有凱（XING Youkai）
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任

中国電力業界の硫黄、窒素、炭素の排出削減における環境経済の経路分析
１．電力業界の概況
中国にとって電力業界はかねてからエネルギー消費、大気汚染物、温室効果ガス排出問題に取り組む
上での重点業界である。第１１次５ヵ年計画（２００６～２０１０年）の間、中国の電力業界は急速な発展を遂げた。中国の電力業界における２０１０年の総設備容量は９８，２１９万ｋＷ、総発電量は４２２８０．１５億ｋＷｈである。同期間中に、中国の電力業界では多様な省エネ排出削減技術を導入し、電力供給における石炭消費量の低下、ＳＯ２排出量の大幅減少などにみられるように、一定の効果をあげた。
２．電力業界における共制御（Co-Control）の必要性
第１２次５ヵ年計画（２０１１～２０１５年）期間においては、ＳＯ２ の排出削減をひき続き実施するほか、窒素酸化物（ＮＯｘ）も排出削減の対象となっている。また、電力業界は、温室効果ガスの排出削減の重点業界ともなっている。第１１次五カ年計画期間中の電力業界における省エネ・排出削減の実施状況を振り返ると、排出削減措置は単なる末端処理が主であり、これでは限界排出削減コストが増え、今後排出削減がより困難になる。一方、大気汚染物質と温室効果ガスの「共制御」を強化するという方法は、省エネと排出削減を一体的に実現し、種々の汚染物質を総合的に制御し、汚染制御の効果や75

その経済性を高める上で重要である。
３．電力業界における共制御方法の分類
電力業界の共制御の方法は、概ね製造工程における排出削減と、構造的排出削減の二つに分類できる。
前者は生産プロセスにより、クリーン石炭技術などの事前制御、生産プロセス内における制御、末端処理による制御、の３種類がある。他方、構造的排出削減とは、例えば発電所を新たに建設する際に、従来の石炭火力による発電から、新型火力発電技術を利用した発電や、天然ガス・水力・原子力による発電、風力・バイオマス・太陽光発電等の新エネルギーによる発電に切り替え、電力構造の最適化を実現する方法である。
４．結論
排出削減における末端処理は、ある特定の汚染物質を削減すると同時に、エネルギー消費のために他の汚染物質の排出が増える懸念がある。代わって省エネ効率を高める技術の利用・開発や、水力発電、原子力発電、新エネルギー発電、仮想発電所の設置などを通じた従来の石炭火力発電を代替する構造的な排出削減の方法も、種々の汚染物質を共制御できるだろう。
第１２次５ヵ年計画の期間中、電力業界における技術の開発・利用による排出削減や構造的排出削減の展開は、依然として大きな排出削減の可能性を有している。電力業界における温室効果ガスなどの総量排出削減目標と排出削減の総コストの制御という目標を結びつけ、単独の汚染物質或いは複数の汚染物質排出削減のロードマップの作成は、政策決定者の適切な排出削減計画策定に役立つだろう。
[中国語版]
中国电力行业硫、氮、碳协同减排的环境经济路径分析
1．电力行业概况
电力行业一直是我国能源消耗、大气污染物和温室气体排放的重点行业。
“十一五”期间中国电力行业得
到了快速发展，2010 年中国电力行业总装机容量为 96219 万 kW，总发电量 42280.15 亿 kWh。
“十一五”期间，中国电力行业采取了大量的节能减排措施，并取得了一定的成效，主要表现在供电标准煤耗的下降和 SO2 排放量的大幅度减少。
2．在电力行业开展协同控制的必要性“十二五”期间，在继续减排 SO2 的同时，还面临着 NOx 减排任务，同时电力行业也是温室气体减排的重点行业。从电力行业“十一五”期间节能减排工作经验来看，单纯以末端治理为主的减排措施将面临边
际减排成本递增、减排难度加大的困境。而强化大气污染物与温室气体的“协同控制”，则提供了统筹协调节能与减排，综合控制多污染物，提高污染控制成效和经济性的重要思路。
3．电力行业协同控制措施分类电力行业协同控制措施大致可分为工程减排和结构减排两方面。其中，工程减排可根据生产环节分为 3
类：前端控制措施（洁净煤技术）、过程控制措施和末端治理措施。而“结构减排”包括火电内部的“上大压小”措施，以及在建设新电厂时以新型燃煤火电技术、天然气发电、水电、核电，以及风电、生物质能、太阳能等新能源发电替代传统燃煤火电，实现电力结构的优化。
4．结论
末端治理措施在削减某一特定污染物的同时，由于耗能将增加其它污染物的排放；以节能增效为主的技
术措施，以及上大压小和以水电、核电、新能源发电、燃气发电、新型燃煤火电技术、虚拟电厂等替代传统燃煤火电的结构性减排措施也可以实现多种污染物的协同减排。
“十二五”期间，在电力行业开展技术减排和结构减排仍具有较大的减排潜力，结合电力行业总量减排目
标、减排总成本控制目标等因素，绘制单污染物或多污染减排路径图可以协助决策者制定适宜的减排规划
76

方案。

金
振（JIN Zhen）
地球環境戦略研究機関特任研究員
地方自治体における建築物環境配慮計画書制度
背景
建築物の省エネ性能向上は電力需要を左右するものであり、地域における総合的な温暖化対策の主体として、また、低炭素都市政策の実施主体としての地方自治体の施策動向に注目する必要がある。近年、地方自治体レベルでの建築物の省エネ性能の向上施策として、「建築物環境配慮計画書制度」（以下、建築物計画書制度）が普及しつつあるものの、制度の運用実態や実効性についての検討は十分に行われていない。
目的
地方自治体での建築物省エネ化対策の動向を把握するため、建築物計画書制度に着目し、条例の法的構造と制度の運用実態を行政法学的視点から分析し、制度の実効性や課題を明らかにする。
主な成果
１．条例の法的構造
２００９年末までに本制度を導入している２１の地方自治体（以下、団体）における制度の目的や主な仕組みなどの共通点、特徴を抽出した後、独自条例に基づいて制度を運用している１５団体の条例分析を行って、以下を明らかにした。
（１）制度の特徴
各団体の制度は、制度の対象となる建築物の規模をはじめ、環境配慮措置に関する項目や評価基準等
において種々の相違点がみられるものの、以下の制度設計上の共通点も見受けられる。すなわち、建築主が地方自治体の定めた評価指針等に照らし、建築物環境性能について自己評価を行い、その結果を地方自治体に届け出るとともに、行政がその結果を公表するというものである。
（２）規制仕組みの分析結果
１５団体の条例の共通点としては、環境配慮措置導入に関する義務規定はあるものの、そもそも履行すべき義務内容が明確ではないため、努力義務にとどまるものであることがあげられる。また、届出義
務に関する明確な義務規定はあるものの、義務不履行に対する是正・制裁措置は、「勧告＋違反事実の公表」にとどまるものであり、規制力は決して強いものではない（表１）。
２．制度運用の実態調査結果
規制力が強くない本制度の場合、届出義務の遂行実態を把握したり、遂行を促進する方策を設けたりすることが制度の実効性を上げるために必要である。建築物計画書制度の実態把握や促進方策等を、ア
ンケート調査（配布； ２１団体、回収； ２０団体）により明らかにした。
(1) 対象建築物に対する届出率を１００％であると回答したのは１団体である。把握していない（５団体）や、９０％未満（８団体）との回答もあり、届出実態の把握をすべての団体が行っている
わけではない。
(2) 基準適合率の向上策として、①金利優遇（５団体）、②表彰制度（２団体）、③認証制度（１団体）、④総合設計制度とのリンク（９団体）が挙げられた。３つの向上策を組み合わせて導入している地方自治体は１団体（①、②、④）であるのに対し、１種類の施策しか導入していないのが８団体である。また、何ら向上策を講じていないのが８団体もあり、すべての地方自治体が対77

策を講じているわけではない。
３． 実効性確保のための効果的な対策
訪問ヒアリング調査（６団体）と上記のアンケート調査により、届出率や基準適合率の向上策として、複数の団体では、①建築物計画書制度と建築許認可制度とをリンクさせる手法や、②建築物環境性能表
示制度（以下、ラベリング制度）等をすでに導入しており、かつ一定の効果があることが分かった。
①は、建築許認可権限部署との連携によって建築物計画書制度を建築確認申請の事前手続として位置
づけ、建築物計画書制度の周知徹底を図る手法であり、届出率の向上効果が指摘できる。
②のラベリング制度は、集合住宅の建築主等に、新聞、テレビなどにおいて行われる販売広告の中で、一定の形式に沿ったラベルをもって建築物の環境性能を表示させるものであり、「制度の見える化」や「物件の差別化」を通じた基準適合率の向上効果が指摘できる。

78

表１ 条例の法的構造
建 築 物 計 画 書 制 度（※1）
都道府県
団体名

埼玉県

制度導入時期
対
象

制
度
の
概
要

義
務

新築・増築

○

修繕・模様替え
空気調整設備の設置・改努力義務最低基準遵守義務、計画書の公表
の計
は
拒画
是正措置
虚
否書
偽
の
記
ま提
載
制裁措置
た出
の提
の
内出
場
容し
合
がた
の
不計
対
十画
応
分書
を な計
場行る 画
合 工と
た事異
っ

そ
の
他
の
規
制
の
仕
組
み

○

○
※2

工事着手
21日前

是正措置
制裁措置

○

○

勧告

○

○

提出命令
公表
罰則

○

勧告
是正命令
公表
罰則
勧告
是正命令
公表
罰則
資料・報告
書の徴収

調査・検査の
拒み、妨害、忌避

愛知県

政令指定都市
京都府

大阪府

兵庫県

徳島県

○

○

○（改築）

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

横浜市

川崎市 名古屋市 京都市

2007.11.1 2009.04.1 2005.07.1 2006.10.1 2004.04.1 2005.10.1

○（改
築）

○

○

○

○（改
○（改築） 築、移 ○（改築）
転）

○

○

○

工事着手 工事着手2 工事着手2 工事着手2 工事着手2 確認申請
21日前
１日前
１日前
１日前
１日前
21日前

○
○（拒否
の場合の
み）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○（指
導。助
言）
○

○（知事
の指導努
力義務）

○（指
導。助
言）

さいたま
市

札幌市

○

○

○

○

工事着手
21日前

工事着手
21日前

○
○
○
○
○
○（拒否 ○（拒否 ○（提出 ○(提出し ○(提出しの場合の の場合 しない場 ない場合 ない場合
み）のみ） 合のみ）
のみ)
のみ)○（指 ○（包括
導、助 的な指導 ○（指導）
言）
助言）

○

○

○

○

○（指
導、助
言）

○(指
導、助
言）

○（指
導。助
言）

○(指導、
助言）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

立入調査
報告書の提出拒否、または
虚偽の記載

静岡県

確認申請 工事着手21 工事着手 工事着手 工事着手 工事着手
30日前
日前
21日前
21日前
21日前
21日前

ウェブ公開

指導・助言

調査権限

調
査
権
限

○

是正措置

制裁措置

長野県

2009.10.１ 2002.06.1 2007.02.20 2007.07.1 2009.10.1 2006.04.1 2006.04.1 2006.10.1 2009.04.1

届出時期
提
の
置 出
た
・
義
め
手 務
の
法 確
措
保

東京都

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○※3

○

○

○

○

過料

○(懲役6
○(5万
カ月、30
円)以下
万以下）

○(10万
円以下）

○(懲役6
○(20万)
カ月、30
以下
万以下）

○（10万
円以下）

刑罰
公表
過料
○(10万
円)以下

刑罰

※1 2009年末までの条例内容○※2 東京都では、2010年1月1日より導入、最低基準遵守義務を導入※3 特定緑化建築物が対象

表２ 届出件数
対象建物
の床面積
の下限
(m2)

調査対象
↑

届出状況
根拠規定

評価基準

施行日

2009年度
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 （12月31
日まで）

計

1 東京都
2 名古屋市
3 大阪市
4 横浜市
5 京都市
6 京都府
7 大阪府
8 神戸市
9 兵庫県
10 川崎市
11 長野県
12 静岡県
13 静岡市
14 浜松市
15 福岡市16 北九州市
17 札幌市18 さいたま市
19 徳島県
20 埼玉県
21 愛知県22 神奈川県
23 鳥取県10,000
公
評価基準
2002.06.1
2,000
公CASBEE
2004.04.1
5,000 要綱＋県・温 CASBEE
2004.10.1
5,000
公CASBEE
2005.07.1
2,000
温CASBEE
2005.10.1
2,000
温CASBEE2006.04.1
5,000
温CASBEE2006.04.1
2,000 要綱＋県・温 CASBEE
2006.08.1
2,000
温CASBEE2006.10.1
5,000
公CASBEE2006.10.1
2,000
温
評価基準
2007.02.20
2,000
温CASBEE2007.07.1
2,000
県温CASBEE2007.07.1
2,000
県温CASBEE2007.07.1
5,000
要綱
CASBEE2007.10.1
2,000
要綱
CASBEE2007.11.1
5,000
公CASBEE2007.11.1
2,000
公CASBEE2009.04.1
2,000
温省法+CASBEE 2009.04.1
2,000
温CASBEE2009.10.1
2,000
公CASBEE2009.10.1
5,000
温CASBEE2010.04.1
2,000
温CASBEE2010.04.1

115
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180
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185
148
41
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187
234
118
93
21
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－

208
211
97
123
104
26
95
68
81
38
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－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

158
229
109
113
93
42
101
136
203
47
58
120
15
27
18
5
20
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－
－
－
－
－

157
173
73
102
68
22
115
104
287
40
47
222
37
39
37
18
49
－
－
－
－
－
－

87
70
37
24
48
21
69
46
20
27
23
96
20
18
21
5
26
29
8
4
26
－
－

1277
1065
475
455
334
111
380
354
591
152
128
438
72
84
76
28
95
29
8
4
26
0
0

24 広島市
25 岐阜県26 北海道27 堺市
28 熊本県
29 岡山県
30 仙台市
31 千葉市
32 新潟市

2,000
2,000
2,000

－
－
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－
115

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374

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653

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1051

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－
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1,494

－
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1,590

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－
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－
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－
725

0
0
0
0
0
0
0
0
0
6,182

温
温
温

公：公害防止条例
県：都道府県条例

CASBEE
未公表
未公表

2010.04.2
2010年予定
2010年予定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

温：温暖化対策条例
要綱：指導要綱

－
－
－
－
－
180

省法：エネルギーの使用の合理化に関する法律79[英語版]
Analysis of Effectiveness of “Reporting System of Environment-conscious Building” in the Local
Governments

To reduce GHG emission, improving energy efficiency of buildings is should be promoted.
Also, along with the tendency of decentralization, local governments are expected to play leadingroles in architecture and city planning toward low carbon cities. The purpose of this study is to draw
lessons for policy on energy efficient building by analyzing the effectiveness of “Reporting system ofEnvironment-conscious building” which has been diffused among many local governments in recent
years. With a perspective of administrative jurisprudence, we conducted a legal structural analysisof the ordinances in 15 local governments, and surveys of the operation by interviews to the officersof 6 local governments and a questionnaire survey distributed to 21 local governments, of which 20
were responded. Main results are as follows.
1.

A characteristic common to all the systems is that it obliges the owners of new building above acertain size to report the status of their environment-consciousness, and local governments
disclose the evaluation results of those reports while the details of the system such as thebuilding of subject are different in each system. The legal binding force of the system is noteffective enough because owners’ obligations to be fulfilled is not fully clear except for
notification and moreover the sanction in default of notification is limited to “administrative
advice and breach declaration”

2.

As induction measures, increasing the ratio of notification and the preparation of incentives tothe owners to address improving energy efficiency of buildings are essential. Nonetheless, as forthe ratio of notifications, only one local government answered 100% while 13 local governments
answered less than 90% or not figured out. Also, 8 local governments prepare no effective
measures to give owners incentives to improve energy efficiency of their buildings.

3.

Some local governments have introduced a measure linking the reporting system to theprocedure of building certification application under the Building Standards Act, and a labelingscheme. The system could be effective to some extent if it would involve these measures.

趙颖臻（ZHAO Yingzhen）
世界資源研究所研究員

ソーラー産業・風力産業における中国の海外投資動向とその牽引力
本報告の目的は、中国のソーラー産業、風力発電産業における海外投資の動向、要因、投資増加の牽引力に対する政策形成者、投資家、研究者への理解の一助とすると同時に、同海外投資の規模、性質、類型を検証し、これらの投資を牽引する政策・市場要因を明らかにすることである。
我々が収集したデータによると、中国は過去１０年間で、少なくともソーラー産業、風力産業において、３３カ国で１２４案件の投資を行っている。そのうちデータの収集が可能な５４案件の投資額は合80

計で４００億ドル近くに登り、５３案件の設備容量は合計で約６，０００ＭＷ増加している。また、１２４案件のうち、４１案件は風力産業、８１案件がソーラー産業、２案件が両産業にまたがる投資である。投資の多くは発電に対するものであり、風力産業への投資のうちの２７案件、ソーラー産業への投資の４１案件の大部分は合弁企業によるウィンド・ファームで実施されている。数件の投資は、設備製
造やオフィス設立などに行われている。投資先はほとんどが米国、ドイツ、イタリア、オーストラリア
といった数カ国の先進国に集中しているが、南アフリカ共和国、パキスタン、エチオピアも投資先として人気がある。
中国は風力産業、ソーラー産業において、重要な海外投資国として台頭している。過去十年間で、中国は、政策のプル要因・プッシュ要因、国内外の市場条件や金融セクターの支援に後押しされ、着実に両産業における投資を増加させている。中国の投資は米国、ドイツ、イタリア、オーストラリアやその他の先進国に集中しているが、一方で南アフリカ、パキスタン、エチオピアといった発展途上国への投資も増えており、今後数年間は増加が続くとみられる。
ソーラー産業、風力産業における中国の強大な製造能力は、国内市場が飽和状態であることと合わせて、同産業が海外に市場を求める潜在的要因であるようにみえる。上記の問題に対して、輸出増加は部
分的な解決にはなるが、問題そのものの解決にはならないし、中国の産業はとりわけ米国の複数の主要産業分野において輸入制限が課されている。その結果、投資は市場におけるシェア拡大と保持の手段であると同時に、新しい技術の習得、金融危機によって過小評価されている資産獲得の手段となった。また、新疆の風力発電企業「ゴールド・ウィンド」の事例にみられるように、外国企業に対する製品輸出の需要さえも生み出している。
中国政府による政策支援、そして主に国有銀行からの金融面での支援は、海外投資を奨励している。
中国の「走出去（対外投資）」政策および新興産業に対する戦略的発展の重視は、中国企業の海外投資を後押しする効果があった。とりわけ中国発展銀行による金融支援は海外投資に限定したものであったが、大部分がこうした企業の海外投資を含むビジネス拡大に対するものであった。
外国直接投資にあたり、ホスト国の免税措置をはかる「ホスト国政策」や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度なども、中国のソーラー産業と風力産業における投資を引きつけている。なお、これらの諸政策はその副作用として、輸出を抑制しているが、先進国市場では主流になっており、発展途上国でも整備されつつある。これらの傾向は、中国で風力産業およびソーラー産業の市場が拡大するにつれ、
発展途上国での投資を促進させ、先進国市場への投資インセンティブを縮小させるかもしれない。
[英語版]
Trends and Drivers of China’s Overseas Solar and Wind Investment
This paper aims to help policymakers, investors, and researchers better understand thetrends in China’s overseas investments in the wind and solar industries, and the factors behindthose trends. It examines the scale, nature, and types of China’s overseas investments in the windand solar industries, and identifies the policy and market factors that drive these investments.
According to our data collection, China has made at least 124 investments in the solar andwind industries in 33 countries over the last decade. Of these, for investments where data wasavailable, the cumulative value amounted to nearly $40 billion in 54 investments, and thecumulative installed capacity added was nearly 6,000 MW in 53 investments. Of the 124
investments, 41 were in the wind industry, 81 in the solar industry, and two in both the wind andsolar industries. The majority of investments were in electricity generation. Twenty-seven of thewind investments were in wind farms predominantly carried out through joint ventures, as were81

most of the 41 solar investments. Several investments were also made in manufacturing facilities,
and to establish sales and marketing offices. Most of the investments were concentrated in a few
developed countries: the United States, Germany, Italy and Australia. A small handful of developing
countries, including South Africa, Pakistan and Ethiopia, also attracted investments.
China is emerging as an important overseas investor in the wind and solar industries.
Over the past decade, it has steadily increased its investments in these industries, driven by policy‘push’ and ‘pull’ factors, domestic and overseas market conditions, and a supportive financial sector.
While China’s investments have been concentrated in the United States, Germany, Italy, Australia,
and other developed countries, its investments in developing countries such as South Africa,
Pakistan and Ethiopia are increasing and appear likely to continue to increase in the coming years.
China’s strong manufacturing capacity in the solar and wind industries, along with asaturated domestic market, appears to be the underlying factor driving the industry to seek markets
overseas. While increasing exports can partially address this problem, it is not alone a solution;industries face import restrictions in some major markets, particularly the United States. As a result,investments are seen as a way of retaining and expanding market share, strategically acquiring newtechnologies, filling the financing gap and acquiring undervalued assets in the wake of the financial
crisis, and even creating demand for the export of products as has been seen particularly in the caseof Goldwind.
The Chinese government’s policy support and financial support mainly from the country’s
state-owned banks, which are also responsive to government policy, have encouraged this overseas
investment trend. China’s policies linked to its policy of ‘going global’ and the focus on strategicallydeveloping ‘emerging industries’ which includes the wind and solar industries have had the effect of‘pushing’ Chinese companies to invest overseas. This has been aided by financial support,
particularly by the China Development Bank, in some cases specifically for overseas investments but
in most cases for these companies to grow their business, which may include overseas investments.
Host countries policies have also attracted investments from China’s solar and windindustries, whether explicitly through tax breaks and feed-in tariffs, through bilateral cooperationagreements or as a ‘side-effect’ of policies discouraging imports. While such policies have been
dominant in developed country markets, they are increasingly being put in place in developing
country markets. This appears set to increase China’s investments in developing countries as theirsolar and wind industries continue to expand their markets, and as incentives are scaled back indeveloped country markets.

※以上は、本事業参加者の報告原稿のみを収録。

82

（２）国際ワークショップ（北京）（イ）開催概要
日本国際フォーラムは、北京師範大学・漢徳環境観察研究所（The Hand Institute forEnvironmental Watch）
・米国世界資源研究所との共催により、３月１４日（木）午前９時より午後３時４５分まで、北京中関村東昇科技園Ｄ-２棟４階会議室を会場として、国際ワークショップ「日中環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性：東アジアにおける低炭素社会の構築にむけて」を開催したところ、出席者との議論の概要は下記１．、２．の通り。
【中国側パネリスト】
胡濤（HU Tao）

唐
大為（TANG Dawei）
毛
顯強（MAO Xianqiang）
李
新民（LI Xinmin）
マーク・エルダー（Mark Elder）

北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
中関村漢徳環境観察研究所長
北京師範大学環境政策系主任・教授
環境保護部環境影響評価司シニアアドバイザー
元ミシガン州立大学教授【日本側パネリスト】

廣野 良吉
金振（JIN Zhen）
脇山 尚子
中川 聞夫
西舘
崇

日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
地球環境戦略研究機関特任研究員
地球環境戦略研究機関特任研究員
国際協力機（JICA）北京事務所長
日本国際フォーラム主任研究員
（発表順）

【出席者】

秦
露函（QIN Luhan）
北京社会科学院助理研究員
ジュディ・シャピロ（Judy SHAPIRO） アメリカン大学教授
呉昌敏（WU Changmin）
依迪亜環境研究所総経理
焦暁莉（JIAO Xiaoli）
チャイナデイリー・シニア広報官
邢有凱（XING Youkai）
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任（アルファベット順）【傍聴者】

北京師範大学およびアメリカン大学の院生２０名

83

（ロ）プログラム

Japan-China cooperation on Environmental and Energy issues:
Towards building low-carbon society in East Asia
Organizers:
The Japan Forum on International Relations(JFIR)The Hand Institute for Environment-watch
Center for Global Environmental Polity (CGEP), Beijing Normal University
The World Resources Institute (WRI)

Location:
No. 66 Xixiaokou Road, Haidian District, Beijing
D-2, 4 floor conference room, Science and Technology Park of Dongsheng, Zhongguancun

Time:
March 14, 2013, Thursday

Schedule:Time
9:00-9:30

Chair/presenter
Hu TaoHironoRyokichiTang Dawei
Mao Xianqiang

9:30– 10:30

HironoRyokichiHu TaoJin Zhen

10:30-10:50
10:50-12:20

HironoRyokichi
Mao XianqiangContents
Chair
Opening remarks on behalf of Japanese experts
Opening remarks on behalf of Hand Institute ofEnvironment-watch
Opening remarks on behalf of CGEP, BNU
Chair
Economic structural adjustment and pollution control
measures: Which is more effective?
Analysis of Effectiveness of “Reporting System ofEnvironment-conscious Building” in the Local
Governments
Break
Chair
Comparative analysis of air pollution intensity in84

WAKIYAMA
TakakoTang Dawei
12:20-13:00
13:00-15:00

Hu TaoLi Xinmin
Mark ElderNISHITATE
TakashiNakagawa
Kikuo
HironoRyokichi
15:00-15:30

15:30-15:45
15:45-17:00
17:20
19:30

Hu TaoHironoRyokichiTang Dawei
Mao Xianqiang

different cities in China and abroad.
Needs for knowledge sharing and collaborative research for
Asian low-carbon development–Japan’s achievement of energy
conservation as an example
The historical analysis of air pollution
Lunch break
Chair
Regional coordination mechanism of China's air quality
improvement by learning Japan's experience.
Regional Cooperation on Air Pollution in East Asia: In
the Context of Recent Trends in Policies and Air
Pollution in China
Japan-China Cooperation on Environmental andEnergy Issues from the Perspectives of International
RelationsAims of environmental cooperation between China and Japan
Policy Recommendations for China-Japan Joint Study
Project on Climate Change Mitigation andEnvironmental Protection
Summary

Break–Tang Dawei

Visit the park and company

Li Xinmin

BanquetLanguage:
English mainly (+ Chinese translation when needed)

Invited guests:
Judy Shapiro, professor of American University
Qin Luhan, Researcher of Beijing Academy of Social Sciences
Jiao Xiaoli, senior reporter of China Daily
Xing Youkai, CGEP of Beijing Normal University
Wu Changmin, General Manager, CSD IDEA Institute of Environmental Innovation
Graduate students, Beijing Normal University
Graduate students, American University85

（ハ）報告原稿（a）胡濤 北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員

86

87

88

（b）金振 地球環境戦略研究機関特任研究員

Analysis of Effectiveness of “Reporting System ofEnvironment-conscious Building” in the Local Governments

Zhen Jin,
To reduce GHG emission, improving energy efficiency of buildings is should be promoted.
Also, along with the tendency of decentralization, local governments are expected to playleading roles in architecture and city planning toward low carbon cities. The purpose of thisstudy is to draw lessons for policy on energy efficient building by analyzing the effectiveness of“Reporting system of Environment-conscious building” which has been diffused among many
local governments in recent years. With a perspective of administrative jurisprudence, we
conducted a legal structural analysis of the ordinances in 15 local governments, and surveys ofthe operation by interviews to the officers of 6 local governments and a questionnaire sur-vey
distributed to 21 local governments, of which 20 were responded. Main results are as follows.
1) A characteristic common to all the systems is that it obliges the owners of new building
above a certain size to report the status of their environment-consciousness, and local
governments disclose the evaluation results of those reports while the details of the systemsuch as the building of subject are different in each system. The legal binding force of thesystem is not effective enough because owners’ obligations to be fulfilled is not fully clear
except for notification and moreover the sanction in default of notification is limited to“administrative advice and breach declaration”
2) As induction measures, increasing the ratio of notification and the preparation of
incentives to the owners to address improving energy efficiency of buildings are essential.
Nonetheless, as for the ratio of notifications, only one local government answered 100%
while 13 local governments answered less than 90% or not figured out. Also, 8 local
governments prepare no effective measures to give owners incentives to improve energy
efficiency of their buildings.
Some local governments have introduced a measure linking the reporting system to theprocedure of building certifi-cation application under the Building Standards Act, and alabeling scheme. The system could be effective to some extent if it would involve thesemeasures.

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（ｃ）毛 顯強 北京師範大学環境政策系主任・教授

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（ｄ）脇山尚子 地球環境戦略研究機関特任研究員

Needs for knowledge sharing and collaborative research for Asian low-carbon
development – Japan’s achievement of energy conservation as an example
Takako Wakiyama
This paper addresses the importance of knowledge sharing amongst Asian
countries to reduce GHG emissions and achieve low-carbon development. As aneffective approach of knowledge sharing, it introduces the Low Carbon Asia
Research Network (LoCARNet) established by Japan in 2012 (IGES is thesecretariat) and the activities including collaborative research amongst Asian
countries. As one example of the collaborative research, analysis of Japaneseexperience in energy conservation of industrial sector is introduced.
Knowledge required to promote low-carbon growth policies covers an extremely
wide range. For a step-by-step process of formulating the policies, it is necessary toaccumulate scientific knowledge, such as data on greenhouse gas emissions as wellas knowledge from a broad range of areas, including scientific approaches,engineering, economics and sociology. It is further important to facilitate ways ofthinking to integrate this multidisciplinary knowledge, and to make use of
integrated assessment models (IAM) as necessary.
Considering Asia’s great importance to various aspects of global climate policies,
the creation of the Low Carbon Asia Research Network (LoCARNet) was proposedat the October 2011 ASEAN+3 Environmental Ministers’ Meeting in Cambodia.
The network is an open network of researchers, research organisations, as well as
like-minded relevant stakeholders that facilitates the formulation andimplementation of science-based policies for low-carbon development in the Asian
region. It first focuses on the ASEAN region undergoing striking development, andinitiatives in this region make up core activities. Meanwhile, the network at all
times promotes research exchange that includes China and India. The objective of
the network is to further low-carbon development. To do so, it is necessary to
promote scientific policy based on research.
Therefore, one of the activities of LoCARNet is collaborative research to supportscientific policy. For instance, in the area of energy conservation of industrial
sector, lessons can be learned from Japanese experience. As knowledge sharing ofenergy conservation, preliminary study of Japan’s energy conservation was
conducted by indentifying the factors that had contributed to reduce energy
consumptions and the effective measures. Energy conservation practices had beenpromoted with triggers by increase in fuel prices and policies related to energy
conservation and climate change. From the findings of the preliminary study, as
the next step, effective and influential factors to reduce energy consumptions isplanning to be identified in more details, and the cost-effectiveness of energy
conservations will be measured. In addition, the future impacts of increasing fuelprices, depreciation of yen and newly introduced tax for prevention of global
warming will be analysed. The analysis will be also applied in other Asian
countries to indentify the factors and estimate the impacts.

111

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（ｅ）李新民 境保護部環境影響評価司シニアアドバイザー

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（ｆ）マーク・エルダー 元ミシガン州立大学教授

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（ｇ）西舘崇 日本国際フォーラム主任研究員
March 14, 2013

Japan-China Cooperation on Environmental and Energy Issues from the Perspectivesof International Relations
Takashi NISHITATE
Senior Researcher, Japan Forum on International Relations
1. Introduction: Why nation cooperate?
(1) Altruism vs. Egoism(2) Prisoners’ Dilemma
Nation B
Cooperation
Nation A
Defection

Cooperation
Mutual Coop.
(7, 7)
Unilateral Def. /Coop.
(10, 1)

Defection
Unilateral Coop. /Def.
(1, 10)
Mutual Def.
(3, 3)

Note: payoff order: Unilateral Def. > Mutual Coop. > Mutual Def. > Unilateral Coop.

(3) Keys for fostering cooperation
2. Brief view of the history of Japan-China 2E (environmental and energy) cooperation(1) Origins of the 2E cooperation
・the proposal of “the establishment of the Sino-Japanese Friendship Centre forEnvironmental Protection” in 1988 (the Centre opened in 1996)
・the launching of the model city plan in 1997
・the establishment of the Sino-Japanese Greening Communication Fund in 1999
(2) Widening and deepening the 2E cooperation
・year of 2007 as a re-starter of the 2E cooperation
・the Joint Statement on the Further Enhancement of Cooperation forEnvironmental Protection
・Joint Communique Regarding the Promotion of Cooperation in
Environmental and Energy Field
・Joint Statement on the Comprehensive Promotion of a Mutually Beneficial
Relationship Based on Common Strategic Interests in 2008
・Japan-China relations as “mutually beneficial relationship based oncommon strategic interests”
・energy and environment cooperation as one of the “particular priority”
3. Evaluating Japan-China 2E cooperation in practical dimensions of IR(1) Bilateral relations:・2E cooperation as one of the main agenda
・widening and deepening negotiation channels(2) Asia-Pacific regions:・pivotal function for making multi-layer policy networks in Asia-pacific・a leading model for making environmental and energy society (especially throughthe model city plan)
136

・Japan-China cooperation as another “Franco-German cooperation” towards theEast Asia integration(3) Global arena:
・a leading model of the environmental and energy cooperation in the world・Japan and China as two of the driving force pursuing sustainable global society
4. Conclusion:(1) Future of Japan and China 2E cooperation(2) Theoretical implication of Japan-China 2E cooperation
・“Common interest” as a product of sophisticated pursing national interest・“Common risk” as another driving force of the cooperation

137

（ｈ）中川聞夫 国際協力機（JICA）北京事務所長

14 March, 2013

Aims of environmental cooperation between China and Japan
Kikuo NAKAGAWA, JICA China Office
1. Air pollution in China becomes a big news in Japan
Current situation is increasing priority of pollution control in Chinese policy
Japan’s proposal to China is offered based on its technology and experience

2. Japan’s cooperation in the past were done in vain ?
In fact, Japan has supported for environment control in various forms for 20 years
As a matter of fact, China’s pollution improvement does not satisfy anybody

3. Japanese people would think like this way:
Chinese government is good at talking policies and ideas, but has not done those
properly
Serious air pollution might adversely affect to Japan beyond the boarder
Cooperation between two countries is welcome but not by taxpayer’s money from Japan

4. Japanese experts would think like this way:
Many individual measures have been taken and achieved expected goals
Economic growth in China is too fast and the country is too wide
Improving measures taken are too late and too small

5. Chinese people would think like this way;
We are tired of hearing official statements that government in charge already taken
necessary actions
The peak of China’s pollution seemed to have passed before the Olympic game. But?
Some kind of pressure from international community to China’s government seems to138

be needed to move it?

6. Chinese government would think like this way;
Chinese government was aware of importance of pollution control at very beginning ofhigh growth start in China
Chinese government has created model cities of pollution control, strengthened
related capacity, modernized technology and relocated polluted factories
Why environment conditions have become worse and worse? We really do not have aclear answer, however the people criticize the lack of responsibility of the government
The sources of pollution today diversify and the solution of wide-range is more difficult
than that of 20years before. The complexness must be shared by high officials

7. By 2030 China is able to resolve the serious pollution?
The peak of pollution in Japan was 1970 (as first year for environment protection in
Japan), and then various measures taken in 20 years drastically improved thecondition
The long term road map is needed
Legislation, enforcement, monitoring, awareness, technology development,
dissemination, judiciary process, education, public participation, media campaigns are
all to be considered
Knowledge sharing domestically and internationally may accelerate the progress

8. Creation of gentle platform for environment cooperation may be a good tool
Coordinated manner each other is essential for effective cooperation
Various actors shall be invited to the cooperation platform. At least academia, NGO,
business society, local community and media shall be involved
New forms of cooperation can be seen from exchange views through the gentle platform
Start between China and Japan as practical139

（ｉ）廣野 良吉

日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授

140

141

142

※報告原稿は、プログラム登場順に収録。
143

（ニ）ワークショップメモ
２０１３年３月１４日
平成２４年度日中研究交流支援事業「日中環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性：東アジアにおける低炭素社会の構築にむけて」
国際ワークショップメモ
公益財団法人 日本国際フォーラム事務局
日本国際フォーラムは、北京師範大学・漢徳環境観察研究所（The Hand Institute forEnvironmental Watch）
・米国世界資源研究所との共催により、３月１４日（木）午前９時より午後３時４５分まで、北京中関村東昇科技園Ｄ-２棟４階会議室を会場として、国際ワークショップ「日中環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性：東アジアにおける低炭素社会の構築にむけて」を開催したところ、出席者と議論の概要は下記１．
、２．の通り。
１．出席者：３５名（１）中国側パネリスト：５名
胡濤（HU Tao）
北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
唐大為（TANG Dawei）
中関村漢徳環境観察研究所長
毛顯強（MAO Xianqiang） 北京師範大学環境政策系主任・教授
李
新民（LI Xinmin）
環境保護部環境影響評価司シニアアドバイザー
マーク・エルダー（Mark Elder）元ミシガン州立大学教授（２）日本側パネリスト：５名
廣野 良吉
金振（JIN Zhen）
脇山 尚子
中川 聞夫
西舘
崇

日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
地球環境戦略研究機関特任研究員
地球環境戦略研究機関特任研究員
国際協力機（JICA）北京事務所長
日本国際フォーラム主任研究員（発表順）（３）ゲスト：５名
秦
露函（QIN Luhan）
北京社会科学院助理研究員
ジュディ・シャピロ（Judy SHAPIRO） アメリカン大学教授
呉昌敏（WU Changmin）
依迪亜環境研究所総経理
焦暁莉（JIAO Xiaoli）
チャイナデイリー・シニア広報官
邢有凱（XING Youkai）
北京アジア太平洋展望環境発展諮詢中心副主任（アルファベット順）（４）傍聴者：北京師範大学およびアメリカン大学の院生２０名
２．議論の概要
国際ワークショップ「日中環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性：東アジアにおける低炭素社会の構築にむけて」は、「開会挨拶」「セッションⅠ」「セッションⅡ」「セッションⅢ」「議長総括」の順で開催され、日中両パネリストからそれぞれ報告があったが、その中で注目すべき発言としては、下記があった。
（１）胡濤 北京師範大学客員教授／世界資源研究所主任研究員
中国の環境分野に対する取り組みは、大きく分けて技術的アプローチと経済的アプローチに144

より実践されている。技術的アプローチとは、汚染物質そのものに対する調査・研究を行いつ
つ、それらの成果を踏まえた削減方法ならびに排出量の制限などを実施するものである。経済的アプローチとは、モノの生産過程や汚染物質の排出過程ならびに物流の仕組みなどを再検討しつつ、環境に優しい持続可能な経済システムを構築していく方策である。これら２つのアプ
ローチは、第１１次五ヵ年計画の環境分野でも実践されてきたが、今般の第１２次五ヵ年計画
でも実践される予定である。他方、環境問題を解決する上で、この２つのアプローチのどちらがより効率的か、という点についてはまだ明確な回答を持っているわけではない。この点については、日本の経験から是非、積極的に学んでいきたい。
（２）廣野良吉 日本国際フォーラム客員上席研究員／成蹊大学名誉教授
日中両国における環境問題については、過去３０年以上にわたり関わってきたが、これまでの経験や調査・研究蓄積を踏まえ、より具体的な政策を日中両政府へ提言したい。提言内容は全部で７つあるが、後の番号になるほどより喫緊の重要性と必要性を加味し、強い調子（shouldbe）で述べている。提言内容は次のとおりである。
（イ）環境関連商品および同サービスの貿易
緩和、（ロ）環境保護に係わる海外投資に関する規制緩和、（ハ）PM２．５に対する更なる研究・調査とその削減に係わる協力関係の強化、（ニ）環境関連技術の整備に係わる協力関係の強化、（ホ）日中共通の環境関連基準の策定と導入の推進、（ヘ）環境に優しく持続可能な生活環境構
築のための日中間での協力と協同、（ト）ポスト京都議定書における日中間での協力と協同。
（３）唐大為 中関村漢徳環境観察研究所長
現在、中国では環境問題がきわめて重大な問題となっており、ニュースや新聞で環境問題に関する報道を見ない日はほとんどないくらいである。しかし、今でこそ環境問題は大きな注目を集めているが、これは何も今始まったわけでは決してない。われわれは、約 2000 年以上も前から様々な環境問題に直面し、常にその対応を求められてきた。最古の記録では「ねずみ対策」などもある。現代の中国において、環境への関心が高まってきたのは 80 年代頃であったが、十分な対策はほとんどなされず、ごく一部の人々が問題の深刻さを指摘するほどであった。しかし 80 年代後半以降、環境問題への関心が世界的にも注目される中で、中国も積極的に環境問題の解決に取り組むようになったと言える。環境問題に国境はなく、これは中国のみならずア
ジア、そして世界全体の問題でもある。中国も、日本をはじめとする他の国々との協力の中で、環境問題の解決に取り組んでいきたい。
（４）毛顯強 北京師範大学環境政策系主任・教授
ウルムチ市は、中国国内でもっとも環境問題が深刻な市の一つである。中国国内全体から見た場合のウルムチ市の大気汚染度は、年ごとでもちろん異なるが、ほとんどが中国国内のワースト１位であり、環境対策がもっとも必要な地域である。大気汚染で言えば、北京の２倍ほどの汚染状況である。同市では産業界との緊密な連携のもと、汚染物質等の「共同制御」にも取り組んでいるが、まだ具体的な効果はあがっていない。しかしこの１年の間にウルムチ市は、暖房に係わるエネルギー源としての石炭燃料の使用を禁止し、ガスによる発熱を用いることを決めた。この背景には、地方政府の積極的な取り組み以外にも、ウルムチ市の住民による環境問題意識の高まり等も指摘できよう。
（５）その他の注目すべき議論（イ）中国の環境問題を解決する上で、「技術」「経済」という２つの側面からのアプローチはき
わめて重要ではあるが、これに加えて「環境教育」の徹底的な実践も不可欠であると思われる。しかし、同教育を実施するにあたり、中国ではその基盤を支える確固とした倫理観をめぐり論争があるかもしれない。環境を破壊するような行為等には罰則、罰金を科す仕組みを作ることもできようが、これは西欧社会では馴染むかもしれないが、人間関係や礼儀等を重んじる社会では、上手く機能しないのではないか。また、罰則、罰金は一時的な対策に過ぎず、人々の行動意識や規範までを変えることは出来ないだろう。
（ロ）政府間での協力関係の構築は重要であることは確かだが、その協力から得られる便益が、末端の人々まで本当に行き届いているのだろうか。日中の環境協力は、政府間および民間
145

の間でも約２０年以上にわたり続いているが、それらの協力がどのような効果や成果を生み出したのか、体系立てた調査・研究、そして評価・検討が必要である。具体的かつ効果的な環境問題対策は、そうした過程を踏まえて収集された客観的なデータに基づき実施されるべきであろう。かかる観点より、日中間を中心としつつもアジア全体において科学者によるネットワークあるいは「認識共同体（epistemic community）」を形成することも重
要な課題となろう。
（ハ）中国政府はいまや環境問題、特に大気汚染問題については、真摯に取り組まざるを得ない状況が生まれていると言える。この背景には、国内要因としては中産階級の増大が、国際的には環境問題に対する世界的関心の増大が挙げられる。どのような形の政治体制であれ、「政府は人々のためにある」ことを忘れてはならない。今後中国では、中産階級がさらに増大し、環境への問題意識も益々先鋭化するだろうが、「中産階級への対応」という視点ではなく、中国のすべての人々が持続的で、健康に暮らせる社会を作ることが政府の役割であろう。
（文責、在事務局）（ホ）ワークショップ所感（ａ）金振

地球環境戦略研究機関特任研究員―「環境・エネルギー分野における日中協力に関する政策対話」―「環境・エネルギー分野における日中協力に関する政策対話」プログラムは、２つのシンポジウム
によって構成され、第１回目の会議は、２０１３年１月２４日、東京にて開催され、第２回目は３
月１４日、北京にて開催された。第１回目の会議において、私は、日本の国レベルの建築物省エネ
制度について紹介し、第２回目の会議では、地方自治体レベルの制度について紹介した。
第１回目の会議では、日本の国レベルの省エネ建築制度の枠組みや省エネ基準、基準達成率等について紹介した。日本の法令上、省エネ基準はあるもののそれは指導基準であり強制基準ではない。
また、新築物件の省エネ基準の適合率は８５％に過ぎず、既存の建築物まで含めた場合、適合率は３割程度にしかならない（２０１０年統計）。日本において財産権保護の要請が強いため、強制的な省エネ基準の導入に関する反対意見が多い。
第２回目の会議では、近年地方自治体において急速に波及しつつある「建築物環境配慮届出制度」
について紹介した。本制度は、地方自治体が条例、または要綱に基づいて行う届出制度あり、一定規模の建築物の新築、増築、修繕などをしようとする建築主が、地方自治体の定めた要綱や評価指針に照らし、自主的に、建築物環境配慮への取組み状況について総合的評価を行い、その結果を地方自治体に届け出るとともに、行政がその結果の一部をインターネット等（政策担当窓口での供覧も含む）において公表する仕組みを中心として構成されており、建築主の環境配慮への自主的な取組みを促すことを直接の目的としている。そして、建築主の自主的な取組みの普及は、建築物にかかる様々な取引過程までに影響を与え、環境性能の高い建築物の需要を増加させるという市場形成効果も期待できる。
２０１３年まで、６５の都道府県および政令指定都市の内、２８の地方自治体が本制度を導入しており、届出総数は６０００件を超えている。
発表後、アメリカン大学のＳＨＡＰＩＲＯ教授よりコメントがあり、ボトムアップ式政策手法（非規制型政策手法）としての「建築物環境配慮届出」制度を高く評価すると共に、トップダウン式規制手法に頼っている中国にとって本制度は貴重な参照価値があると指摘した。
また、ＪＩＣＡの中川氏より、自治体に導入されている「建築物環境配慮届出」制度は本当に全てボランタリー制度なのか、例えば東京都の制度と大阪制度にはどういう違いはないのか、という質問を受けた。これに対し、２０１２年以前までは、東京都もボランタリー制度であったが、２０
１２年より条例改正をもって省エネ基準の義務付け制度を導入し、実質上の規制制度に変わったが、ほかの地方自治体の制度は依然として届出制度に留まっている、と回答した。
146

財産権の保護意識の高まりつつある中国にとって、今後、規制的なトップダウン式政策手法だけに頼ることは非現実的である。従って、日本が取り組んでいる様々な非規制型政策手法の優秀事例を学ぶことが中国にとって重要となる。

（ｂ）脇山尚子 地球環境戦略研究機関特任研究員
日中研究交流支援事業（環境）
日中環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性～東アジアにおける低炭素社会の構築にむけて
日中間における研究者等が交流やシンポジウムでの共同研究等を通し、日中相互の理解を促進す
ることを目的とし、２０１３年３月１４日中国・北京にて、中国北京師範大学及び日本国際フォーラム等主催で、「環境・エネルギー分野における日中協力に関する国際ワークショップ」が開催された。
本会合の冒頭で、本会合開催共同議長の一人である世界資源研究所（米国ＷＲＩ）のＤｒ．Ｈｕ
Ｔａｏによって、「中国が直面している大気汚染やＧＨＧ排出を削減するために効率的で効果的な方法は何であるのか：工学的・技術的な対策が必要なのか、又は、構造改革による対策が必要なのか」、といった質問が投げかけられた。Ｄｒ．Ｈｕ Ｔａｏは、本会合のような日中協力を通して、中国が日本から学び、日本が中国から学ぶことで、大気汚染問題を共に解決していくことが重要であることを指摘した。
このような議論を踏まえ、本会合において、日本から中国が学べることとして、日本が産業部門の成功を収めてきた省エネに焦点を当て、日本の産業界はどのように省エネを実現できたのかその要因について紹介した。更に、日中間の知識交流の重要性を認識しつつ、日中間を超えたアジアとして、知識や情報を交換していくことが重要であるとし、現在、日本のＩＧＥＳが事務局として実施しているアジアの研究者による知識ネットワーク、低炭素アジア研究ネットワーク（ＬｏＣＡＲＮｅｔ）の紹介を行った。
発表内容
産業における省エネは、各業界での石油等燃料価格の変動に対する耐性強化に貢献すると共に、工程などで操業改善を行うことによる効率化、操業費用の削減などが期待できる。更に、将来的な円安、燃料価格の高騰、及び国内の税制政策（温暖化対策税など）を考慮した場合、企業の省エネ対策は費用対効果が高い。
日本は、産業界の省エネの努力により、日本の製造業生産指数は１９７０年代から１９９０年に頭打ちするまでは増加傾向にあったのに対して、製造業エネルギー消費指標は１９７３年のオイルショック以降は経済成長に伴う産業の発展にも関わらず、一定の消費量を維持してきた。更に、鉱工業生産指数3当たりのエネルギー消費原単位は、１９７３年度に比べ２０１０年には４１％縮小しており（ＭＥＴＩ２０１１）、省エネルギーに積極的に取り組んできたことが分かる。
日本が１９７０年代に発生した石油危機以降、エネルギー消費を削減できたのは、時代的な背景と、様々な要因が組み合わさった結果であるということが言える。エネルギー削減における要因としては、石油危機による燃料価格の高騰を背景に、各企業で操業改善及び設備投資が進んだこと、
更に、経済・産業構造変化、生産量の変化等が起こったことなどが挙げられる。また、これらを後押しした省エネ政策の導入、財政的支援などの効果も指摘することができる。
省エネ政策に関しては、省エネ法が制定された当初、自主的であった報告書制度は、その効果を鑑み、後に義務化され、モニタリングを含む管理体制が強化された。また、管理基準として、エネ
ルギー消費原単位の改善目標を年平均１％以上とした遵守すべき数量的基準値が定められ、事業者はその実現に努めてきた。更に、省エネ政策の効果として、個別産業での積極的な取組を促したこ
3

生産一単位当たりに必要なエネルギー消費を示す指数

147

とが効果的であったと言える。例えば、新日鉄では、「第１次省エネルギー計画」を打ち出し、相次
いで他のメーカーも「省エネルギー計画」を打ち出した。新日鉄の「省エネルギー計画」は、１９７３年を基準に８０年までに１０％の省エネルギーをはかるという内容だったが、７８年度上期には１０．４％の削減に成功した。
このように、日本の省エネ政策とエネルギー効率向上の展開は、省エネ政策、企業における自主的な取組と、それを後押しするエネルギー政策の改正及び規制強化によって進められたと言える。
また、多様な助成金や金融制度によって省エネが促進されてきた。つまり、石油危機後に日本は、エネルギー消費削減に向け、規制と金融・財政措置の双方からの後押しを進めた。
企業は調達コストができるだけ少なくなるように、資金調達手段や調達額を決定する。そのため、税制による設備投資は効果的な手法の一つである。省エネを促進する税制政策は、資本コストを低下させ、省エネ設備への投資を促す一つの有効的な手法であり、日本はこの手法を導入し、時代のニーズと省エネの浸透や技術開発に合わせ改正を繰り返しながら税制制度を導入してきたと言える。日本の税制制度による省エネ促進は主に、特別償却を導入することにより促進してきた。日本
では、産業部門での省エネ設備投資を推進するために、１９７５年より特別償却制度、免税、日本開発銀行の低金利融資などの金融・税制上の助成措置が行なわれた。これらの制度によって、省エ
ネ設備費用を国税や地方税への転嫁できたので投資回収年数を短縮することができた。経済及び産業の発展段階に合わせてこれらの財政政策は目的と名称を変え、改正されてきた。
このような省エネにおける日本の成功例及び教訓、省エネ促進に影響を与えた要因や時代背景、
これらの因果関係などを分析し、情報を共有することは、他の国で省エネ導入オプションを考える際に有用である。また、日中だけではなく、アジアの低炭素化に向け、アジア各国の低炭素化に向けた進捗とその評価や、各国のポテンシャルなどを共有していくことは重要である。
近年、低炭素化に向けた情報や知識を共有していこうという動きが世界中で見受けられるようになってきた。アジアにおいても、情報、知識を共有し、低炭素発展政策形成の基礎的持続的対応能力を高めることを目的とし、２０１２年に日本の提案で低炭素アジア研究ネットワーク（ＬｏＣＡＲＮｅｔ）が設立された。このようなネットワークを活用し、アジア地域の科学に基づく低炭素成長のための政策形成と実行に貢献する研究者・研究機関と、目的を同じくする、関連するステークホ
ルダーが共同研究や情報交換を促進していくことは重要である。

（ｃ）中川聞夫 国際協力機（ＪＩＣＡ）北京事務所長
３月１４日のワークショップについての所感
１． 会合全体について
本会合自体は、限られたメンバーによる意見交換の場として、内容のカバレッジや形式も、適切なものであった。気候変動・低炭素化に特化した議論を予想していたが、中国の大気汚染が世界的な問題となっている中、多くの発表者が大気汚染を含む環境問題全体を対象として取り上げたことは、社会に対する研究者の姿勢を示しており、好感が持てた。
ロジ面では、中国側のとりまとめが分散していた感があり、日本側のＩＧＥＳのような核となるものがなかったため、なかなか、具体的な手配がわからず、北京から別途参加した者としては、困惑した。
また、アメリカン大学の学生が多数同席したこと自体は歓迎すべきだが、「クローズド」と連絡された会合においてのアレンジとしては、カジュアルすぎる感もある。北京に留学中の学生にも、環境問題に高い関心を持つ者はおり、「セミクローズド」であれば、より多様な参加者も期待できたものと思料。
２． 報告内容について
環境問題についての政策研究交流としての位置づけにふさわしい発表が多く、参考になっ148

た。一番、印象に残ったのは、廣野先生が、どんな研究も交流も、最終的な目的は、現実の問題にアプローチすることであり、現実にどのように影響を与えることができるかであると、強調されたことである。政策研究が、往々にしえ、行政組織等に対象を絞り込みがちなことに対して、住民、生活者としての視点の重要性を指摘なさったものと理解した。
その点からいえば、環境と健康の観点から、住民アンケート等を利用した、パーセプションに関する報告を加え、より包括的な研究交流を企画することも考えられよう。
３． 私的感想
一般的に、研究者同士は、他の研究に対して、短時間のワークショップで、批判的なコメ
ントがなされることは少ない。むしろ、研究者から、「わかりやすく」研究の視点と到達点を説明してもらい、それに対して、非研究者（実務者、地域社会リーダー、教育者など）から意見を得ることによって、研究者は自らの立ち位置を確認することができるのではな
いかと感じた。小規模のワークショプのあり方について、とてもインスパイアーされた会
合であった。

（ｄ）西舘崇日本国際フォーラム主任研究員

人と人との交流、広報、環境教育の重要性
今回の「日中研究交流支援事業（第二分野）」における北京での国際ワークショップは、私自身にとっては貴重な学びの機会であったのと同時に、非政府組織間あるいは研究者間における交流が如何に現在の日中関係において重要なものであったかを再認識させられたものであった。以下、同ワ
ークショップに参加して感じたことを３つの点にまとめて述べたい。
第１に「人と人との交流の重要性」である。今回の訪中は、私自身にとって人生３度目（それぞれ２００６年、２０１０年、２０１２年）であり、いずれも日中関係が決して良い状態とは言えない時期での訪中であった。過去２回の訪中は、中国の脅威や拡張主義的外交攻勢に如何に立ち向か
うべきか、との問題関心から多くの論文を読んで参加した。しかし現地の大学生や研究者との直接的な交流および議論、さらにはお酒を飲みながらの語りの中で、中国に対する脅威や懸念の多くが私自身の誤解や誤認に基づくものであることを認識させられた。今回の国際ワークショップも例外ではなく、そこでは如何に中国の研究者らが日本との関係改善と前向きな協力関係の構築を望んでいるかが分かった。もっとも、誤解や誤認は誰にでもあることだが、中国に対する凝り固まった見方に固執していた自分自身に気づくことが出来た。様々な観点から物事を捉えることは、時にある
一定の見方が支配的な環境にあっては非常に難しいことであると思う。しかし、人と人との直接的な交流は、それを可能とする貴重なきっかけであると考えた。
第２に「国内外への広報の重要性」である。研究者間あるいは個人対個人の直接的な交流や対話
は、それぞれの理解や考え等を再検討し改善していく上で有意義だが、これらの成果はあくまでも交流や対話に直接参加した者だけに限られている。今回のワークショップから帰国後も、私自身の中国に対する認識と日本国内のメディアが報じる中国の姿に大きな差異があることに気付いた。目を中国側に転じれば、同ワークショップに参加した中国側研究者らも、中国社会に対してきっと同じような気持ちや考えを抱いたのではないか。以上のような問題関心から、日本国内だけでなく日本から中国へ、そしてまた中国国内だけでなく中国から日本へ、今回のような交流・対話の成果を双方向で広報し、両国民に積極的に伝えていくことが重要であると考える。これはまた、日中間における現在の「空気」を改善する一つの手がかりになるのではなかろうか。この点において、同ワ
ークショップの成果が「政策提言」として、両国政府や社会に対して発表されることの意義は非常に大きい。
第３に「環境教育の重要性」である。今回のワークショップでは、環境・エネルギー問題の専門家らがそれぞれの研究成果を報告し、それらを互いに共有しながら、中国における環境問題の解決について共に何が出来るかが模索された。議論では主に「技術的解決方法」と「制度的解決方法」
149

の２つが提示され、それぞれに関する日本の経験が中国側に共有され、また同分野に対する日本からの更なる協力の方策も検討された。私もこの２つの方法がきわめて重要だと認識しているが、他方でこれらはいわば問題が起こった後の「対処療法」であり、同時に「予防療法」あるいは「事前療法」も必要ではないかと考えている。環境問題に引きつけて言えば、「予防療法」とは人々の「環境」に対する意識や行動スタイルを変えることである。日本では、特に１９９０年代以降盛んに行われるようになったが、この経験を中国側と共有し、中国でも同様の試みが実施されるよう日中が互いに協力し合う方向性もあるのではないか。
「技術的」で「制度的」な環境問題の解決策は、短中期的な成果を生むかもしれないが、これら２つの解決策を将来にわたっても着実に推進し、支えていくことが出来る人材がいなければ、決して持続的な解決方法とはならないと考える。

150

（ヘ）メディアによる広報（ａ）日本での広報
以下は、当フォーラム理事長伊藤憲一による投稿「今こそ日中間のパイプ太くせよ」（『産経新聞』２０
１３年２月１９日）である。

151

（ｂ）中国での広報
以下は、『China Daily』紙による国際ワークショップに関する記事である。

People to people talk enhance mutual understanding
Updated: 2013-03-05 17:47
By Jiao Xiaoli ( chinadaily.com.cn)

In January I was invited to take part in The Japan-China Dialogue: Toward Future-Oriented Japan-China
Relationship over four days in Tokyo. It was by organized academics trying to pave the way for peace andprosperity in the region. The co-hosts were the World Resources Institute and the Japan Forum forInternational Relations, and it provided a great platform for discussing energy and environment cooperation,
which is crucial for the sustainable development of both nations and beyond.
There were about 100 participants from organizations such as the Global Forum of Japan, the Japan
Forum on International Relations, the World Resources Institute, Beijing Normal University, Zhejiang
University, American University, the Center for Global Environmental Policy, Qingdao University of
Sciences and Technology, Eastern China University of Law and Politics, Beijing Asia-Pacific Consulting
Center for Environment and Development, Japan Seikei University, and Japan Institute for Global
Environmental Strategies.
The session on environment and energy session was co-chaired by Dr Hu Tao of the World Resources
Institute and Professor Ryokichi Hirono of Seikei University in Tokyo. He is also looking to continue
cooperation with Dr Hu Tao of the World Resources Institute, pursuing joint research in sustainable cities,
trade and investment, and other areas. The two parties will host another round of meetings in Beijing thismonth.
The Japan Forum on International Relations was founded in 1987, and its connections are extensive. It
publishes a bimonthly email magazine that has a circulation of to 10,000 readers worldwide.
When those attending the dialogue were introduced to Dr Kenichi Ito, he greeted us quoting Confucius:"Isn't it so good to welcome friends coming from far away?" which was particularlytouching for the
Chinese. Ito highlighted the theme of the forum in his welcoming speech:"Japan and China, the world's third and second biggest economy respectively, areeconomically interdepen
dent. China has been Japan's largest trading partner since 2007 andJapan is China's second largest
sources of foreign direct investment, second only to Hong Kong.
"We need each other not only for development but for our verysurvival. There will be no winner in a tradewar, let alone militaryconflict, between Japan and China. Therefore, it is of fundamentalimportance forJapan and China to prevent political disaccord fromspilling over into economics and other fields. This
points to theimportance of our dialogue on topics such as the environment and energy."152

In January, Beijing and other Chinese cities suffered from serious airpollution with consequences for healt
h and public transport. Airpollution in Japan is better controlled. Professor Hirono mentioned thatJapan
had a similar experience with environmental degradation in the1950s and through to the 70s. It took that lo
ng to provide cleaner air,water and soil essential to ensuring public health, he said. That was done by
way of economic incentives and regulations as well as publiccampaigns promoting environmental
awareness.
Given the importance now accorded to bodies including environmentalNGOs in China, he voiced his
optimism about China's pollutionproblems being resolved in the near future.
Japan, with its experience, could help China, he said. Such help could come through the likesof theJapan Forum for International Relations and the World Resources Institute, which arewell positioned tofacilitate such non-governmental exchanges， he said.
The dialogue clearly generated positive energy and the extra will to help ease the politicalstandoff. Politicia
ns obviously make their decisions taking heed of the will of the public at large,and creating a positive atmo
sphere in which decisions can be made – such as through thisdialogue in Tokyo – can play a crucialpart in that.
The academics present bear the burden of keeping open minds onculture, economics, and social anduniversal values as a way ofpromoting a peaceful resolution to conflicts. The challenges are great,but
any fruit born of the efforts to solve those challenges will begreater still.
Both sides agreed that working together and keeping the peace was ifthe utmost importance, and the foru
m closed with a warm round ofapplause.
Zhao Qizheng, the founder of Shanghai Pudong area and thenMinister of State Council, Information
Office, currently holding the titleof chairman of Foreign Affairs Commission of Chinese People'sPolitical Co
nsultative Conference, once said that "as long as there iscommunication, there is a chance for goodthings to happen. In thatregard, people- to-people talk is of great importance".
As I left Tokyo, thick fog enveloped the airport, but as we departed theland of the rising sun, the sun was doing just that. The low cloud couldnot compete with this brilliance.......
(Jiao Xiaoli is a senior public relations officer and free lance writer of China Daily.)（http://www.chinadaily.com.cn/life/2013-03/05/content_16280396.htm）（http://www.chinadaily.com.cn/life/2013-03/05/content_16280396_2.htm）（http://www.chinadaily.com.cn/life/2013-03/05/content_16280396_3.htm）

153

（３）共催団体の紹介（イ）日本国際フォーラムについて【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、１９８７年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタ
ンクとして設立され、２０１１年４月に公益財団法人となりました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動しております。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されています。また、理事会のもとに、
当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、
緊急提言委員会の４つの委員会および研究室、事務局が設置されています。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）
人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の政策提言活動、（２）ホームページ上に設置された政策掲
示板「百花斉放」における公開討論活動、（３）原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしばしば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、（４）各種
国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、（５）『日本国
際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、（６）「国際政経懇話会」の活動、（７）「外交円卓懇談会」の活動。

154

（ロ）浙江大学公共管理学院について
浙江大学公共管理学院は、２００５年６月に設立された。同学院は「真理を以て信念と為し、天下を以て己の任と為す（以真理为信念，以天下为己任）」の信条の下、国際的な視野を有した未来のリーダー育成という教育方針を掲げている。
同学院には現在政府管理学部、土地管理学部、都市発展・管理学部、社会保障・リス
クマネジメント学部、情報資源管理学部、政治学部、社会学部、の７学部が設置されている。また、同学院は１つの中国教育部の戦略的研究拠点、哲学・社会科学における２
つの浙江省の重点研究拠点、９の研究所、１０の学際的研究所、４つの研究センター、およびマスター・オブ・パブリック・アドミニストレーション（ＭＰＡ）教育センターを有する。加えて、ドイツのハンス・ザイデル財団と教育部が共同で設立した国際協力
教育機構として、浙江大学管理トレーニングセンターがある。
また、３２人の教授、５０人の准教授を含む同学院には１３０人の教職員がおり、そのうち現在２３人の博士論文指導教官、６０人の修士論文指導教官、４４人の博士研究員がいる。学生数は、学部生が４５３人、修士課程在籍者が２６１人、博士課程在籍者
が１９２人、９８５人のＭＰＡ課程在籍者である。
【お問い合わせ先】
住所：中華人民共和国浙江省杭州市西湖区浙大路３８号
電話：＋８６－０５７１－８７９５－１１４２（ハ）世界資源研究所について
世界資源研究所（World Resources Institute ：WRI）は、１９８２年６月３日に設立された、地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援を行う研究機関であり、米国（ワシントンＤ．Ｃ．
）に本部を構え、中国（北京）に事務所がある。また、ＷＲＩ
は特定の活動家グループや環境団体に与しない、独立した機関でもある。設立に当たっては、米国歳入法の下で税控除や献金を受けることの出来るデラウェア州法人組織として設立され、シカゴに籍を置くジョン． Ｄ＆キャサリン·Ｔ·マッカーサー財団より、設立より５年間１５００万ドルが支援されている。現在の理事長は、元米国輸出入銀行
総裁のジェームス・Ａ．ハーモンである。
ＷＲＩ設立の背景には、創設者による、世界中の多くの深刻な地球環境問題（資源や人口、開発に係わる問題等）の解決へ向けた緊急の取り組みの必要性への認識がある。
とりわけ、地球環境問題の脅威が広く知られるようになった１９６０年代から１９７０
年代にかけて、米国や他の先進国らは、環境問題を優先的に取り組むべき課題の一つとして位置付けるようになった。近年、幾つかの新しくまたさらなる脅威が認識される中にあって、米国をはじめとする各国は、自国のみならず、地域的な枠組みの中で、そうした問題の解決に取り組んでいる。環境問題は、今や一国の枠を超えた脅威であり、我々はその脅威に対して、新たな取り組みを必要としている。
現在ＷＲＩは、科学的知見に立脚しつつも、環境保護と人々の生活改善に向けた解決をはかるべく、政府、ビジネス業界、市民社会とグローバルに協力し、実現可能な政策づくりを目指している。また、政策決定者に対して実用的かつ現実的な政策分析、政策提言を提供するため、単に環境問題のみを対象とするのではなく、他の諸問題（人口や資源、開発問題等）との関係における分析に重点を置いている。
【お問い合わせ先】
住所：米国ワシントンＤＣ２０００２
１０番街
電話：＋１ （２０２） ７２９－７６００
Ｆａｘ：＋１ （２０２） ７２９－７６１０

155

ノースウェスト通り８００番地

（ニ）北京師範大学環境学院について
本学院の前身は、中国国家教育部の承認の下１９８３年に設立された環境科学研究所（ＩＥＳ）にある。ＩＥＳは、この分野の研究教育機関として中国で最初に設立されたものであるが、２００２年には教育機能と研究機能がさらに強化され、北京師範大学の一学院に昇格した。
本学院は、この分野の先駆的な学術機関として、学部（学士号）と大学院（修士や博士課程の研究プログラム）で１００以上の講座を提供しているほか、環境科学、環境工学、生態学および人口、資源、環境経済学の４つの分野で博士号を授与している。１７人の専任教授を含む６８人のスタッフを抱え、１５３人の学部生と２６４人の大学院生が在籍している。
研究分野は、（１）環境流量に焦点を当てた水生生態系、（２）システム生態学、シス
テム力学、生態系モデリング、（３）湿地帯の形成、発達、進化、（４）水、土壌や堆積物の中の無機、有機汚染物質の物理的、化学的、生物学的推移、（５）排水や固形廃棄物
処理、大気汚染防止といった環境工学、（６）環境アセスメント、環境管理、および環境経済学などである。
本学院はまた、他の高等教育機関との学術交流を積極的に推進しており、１９９５年には、北京大学、清華大学、生態環境科学研究センターそして中国科学院との国家重点共同研究の研究拠点が本学院内に設立された。加えて、中国国家教育部の下での水と堆積物科学の重点実験室も本学院に設置されている。これら共同研究は、中国の持続可能な発展のための戦略を開発することを目的としている。
【お問い合わせ先】
住所：〒１００８７５ 北京市新街口外大街１９号
電話：＋８６－１０－５８８０－６１８３

156

（ホ）グローバル・フォーラムについて【目的】
２１世紀を迎えて世界の相互依存関係はいよいよ深まり、グローバリゼーションやリージョナリズムが大きなうねりとなっている。そのような世界的趨勢のなかで、世界、とくにアジア太平洋の隣接諸国と官民両レベルで十分な意思疎通を図ってゆくことは、日本の生
き残りのための不可欠の条件の一つである。グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）は、このような認識に基づいて、
民間レベルの自由な立場で日本の経済人、国会議員、有識者が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。
【歴史】
１９８２年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ副委員長、ラムレイ加貿易相の４人が発起人となって１９８２年９月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって１９９１年１０月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォー
ラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、
グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局は戦略国際問題研究センター内）からグロー
バル・フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム内）に移行しつつあったが、１９９６年に入り、グローバル・フォーラム米国会
議がその活動を停止したため、同年２月７日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。
【組織】
グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。
四極フォーラム日本会議は、１９８２年に故大来佐武郎、故武山泰雄、豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄代表世話人、伊藤憲一執行世話人、平林博常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の２経済人世話人および１０名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、小池百合子、谷垣禎一の３国会議員世話人および１９名の国会議員メンバー、そして島田晴雄、渡辺繭の２有識者世話人および８９名の有識者メンバーから成る。ほかに一般支援者から成るグローバル・フォーラム友の会がある。
【事業】
グローバル・フォーラムは、１９８２年の創立以来四半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流
団体との共催形式で「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流を毎年３－４回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。
開催年月

テーマ

共催団体

２０１３年１月 日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」

北京師範大学環境学院（中国）
世界資源研究所（米国）
浙江大学公共管理学院（中国）

２０１２年３月 日・ＡＳＥＡＮ対話「ＡＳＥＡＮ統合の未来と日本の役割」
３月 世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」
２月 日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」

ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
復旦大学（中国）、南洋理工大学（シンガポール）
カーネギー国際平和財団（米国）中国社会科学院（中国）

２０１１年１０月 日中対話「岐路に立つ日中関係」
７月 緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」

中国現代国際関係研究院（中国）
政策研究大学院大学、日本国際フォーラム
東アジア共同体評議会
ベトナム国立大学国際関係学部（ベトナム）
米戦略国際問題研究所（米国）

２月 日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」
２月 日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」
２０１０年９月 日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」
５月 日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」
２月 日中対話「２１世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築にむけて」
１月 日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」

インド商工会議所連盟（インド）
全米アジア研究所（米国）
北京師範大学環境学院（中国）
黒海経済協力機構、
駐日トルコ大使館、
駐日ブルガリア大使館、
静岡県立大学

２００９年９月 日・ＡＳＥＡＮ対話「金融・経済危機における日・ＡＳＥＡＮ協力」
６月 日中対話「変化する世界と日中関係の展望」
４月 日米対話「オバマ新政権下での日米関係」

ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
現代国際関係研究院日本研究所（中国）
全米外交政策委員会（米国）

２００８年９月 日・ＡＳＥＡＮ対話「『第二共同声明』後の日・ＡＳＥＡＮパートナーシップの展望」
７月 日中対話「新段階に入った日中関係」
６月 日本・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
１月 日米アジア対話「東アジア共同体と米国」

ＡＳＥＡＮ戦略国際問題研究所連合（ＡＳＥＡＮ）
中国現代国際関係研究院（中国）シンガポール国立大学東アジア研究所（シンガポール）
米パシフィック・フォーラムＣＳＩＳ（米国）157

Appendix Policy Recommendations
Ryokichi HIRONO
Professor Emeritus
Seikei University, Tokyo

China-Japan Study Project19 March, 2013at Science and Technology Park ofDongsheng, Zhongguancun, 4th Fl.

Policy Recommendations1 for China-Japan Joint Study Project on Climate Change
Mitigation and Environmental Protection
As China and Japan together occupy roughly 14 percent of the world economy in termsof GDP, constitute 18.7% of the world trade and 52,1% of the world’s total technology
patented and emit as high as 26.1% of the world total of CO2, they do have a varying
degree of impact on, and implications to, the rest of the international community,
whether in the area of trade, investment, technology flows and environmental
degradation discussed below. It is to be noted therefore that their bilateral decision to door not to do affects their partners elsewhere around the world and multilateralagreements which in turn affect their bilateral relations.
1. On the Bilateral Trade in Environment-Related Products and Services;
1) Both governments of China and Japan may be persuaded to do further
negotiation for the reduction of import duties and trade facilitation on
environment-related products as agreed at the APEC (Asia-Pacific Economic
Cooperation) Summit in Vladiostock in November, 2012. They might bepersuaded even to go beyond the APEC agreement by expanding the list ofliberalized items and by further reducing the level of import duties and the typesof nontariff barriers.
Economic globalization and borderless economies during the last few decades,
resulting from trade, financial and investment liberation spearheaded by developed
countries and followed by similar policies by developing countries around the world, has
contributed a great deal to the rapid expansion of external trade based on comparativeadvantages of the trading countries and that of national economies as measured by GDP,as well as to the economic wellbeing of the population in the countries concerned. Sinceboth China and Japan as key members of WTO (World Trade Organization) and APEC
as well as APT (ASEAN Plus Three: China, Japan and the Republic of Korea) are
interested in promoting external trade for all goods and services through reduction oftariff and non-tariff barriers, improving energy efficiency and enhancing environmental
protection in their respective countries and at the global level for the benefits of thehealth and comfort of their own people and the rest of the world, the two countries could
benefit a great deal from further liberalization of imports of environment-related
products and services not only between the two countries but also from elsewhere.
Once the Trans Pacific Partnership (TPP consisting of 11 countries) and Regional
Cooperation for Economic Partnership (RCEP composed of 16 countries) come into force
sometime in 2014-2015, the pressures for trade liberalization will probably beheightened in Asia and the Pacific region, which will have a big impact on the bilateral
trade between China and Japan but also between our respective countries and theparties belonging to either of these trade and economic partners in the region.
158

2. On the Bilateral Cooperation in Overseas Investment for Environmental Protection:2) Both governments could be persuaded to embark on further investment
liberalization for all goods and services and in particular for environment-related
products and services so that there will be a greater flow of financial resources,
management skills and technology for environment-related industries, thus
contributing to environmental protection such as the reduction of air, water, soil,
noise and vibration pollution including suspended particulate matter (SPM), as wellas improved management of solid wastes such as paper, plastics, chemicalcompounds, construction materials, electric/electronic appliances, vehicles and othermetallic wastes in both countries. It is also encouraged that both China and Japan
will cooperate in their overseas investment programmes and projects for energy
exploration and production to take into account their impact on the environment
and promote environmental protection. Furthermore, given a large number ofcomplaints overseas, China might be urged to take stronger action against those
domestic manufacturers which violate IPR (intellectual property rights),
particularly in the environment-related industries. This issue will become
increasingly important, as Chinese manufacturers begin to generate technology
innovations on a larger scale and export their patented products and services.
Confronted by intensified global competition around the world, multinational
corporations (MNCs) and, for that matter, even small and medium-sized enterprises(SMEs) in Japan and other developed countries, are constantly seeking better
investment places for lower cost performance in terms of labour, capital, taxes and other
inputs, greater expansion of product market and higher potentials for technologicalinnovations and productivity improvement. This is particularly a crucial businessproposition for these corporations in Japan that are competing with their counterparts
in China and other developing countries, as their wage rates, service charges, realestate cost and taxation rates are all far higher than their counterparts elsewhere,
partly resulting from the steady appreciation of the Japanese Yen vis-à-vis the U.S.
dollar, Euro and other currencies in the recent decades. Also, with the rising income
level of consumers to which manufacturers and service providers inevitably have to
respond under intensified global competition, these MNCs and SMEs in both China andJapan have increasingly been confronted with quality and delivery competition, where
the quality of labour services and management skills are crucial. Thus, the rapid pace of
direct investment by Japanese corporations in China during the last few decades havebeen beneficial to both themselves and their counterparts in China.
It is true that lower wages and resource costs are still crucial to those MNCs and
SMEs that are producing labour- and resource-intensive products and services, as
exhibited in the rapid outflow of such industries from Japan to China and otherdeveloping countries in Asia with lower cost. With the rising wage cost and resources
constraints in China in recent years, Japanese manufacturing corporations are
expanding their investments in Vietnam and elsewhere in Asia, though many areremaining in China because of its rapid expansion of the domestic market and business
opportunities. Moreover, middle-income consumers who have been growing fast in
China during the last few decades and the aged consumers equally growing fast in
recent Japan are placing higher preferences on the quality of products and services and159their production process. Since high-quality products and service often are patented athome and overseas, there is a tendency of increased IPR violation in many industrial
sectors. According to one estimate made by IPR consultant association in Japan, IPR
violations in China has caused financial loss of US$3 billion a year to thepatent-holders.
To respond to these changing needs of consumers, MNCs and SMEs in bothcountries, like their counterparts in North America and Western Europe, are paying agreater attention to such quality competition as health risks reduction, user safety andfriendliness, environment and biodiversity conservation, attention to gender and thesocially disadvantaged, corporate governance and commitment to other elements ofsocial responsibility in the market place as well as product design. This concern withenvironmental protection is illustrated by the current energy exploration project inCanada where Mitsubishi Corporation of Japan and China Petroleum and Natural Gas
Corporation are collaborating together with Royal Dutch Shell Corporation and Korea
Gas Corporation in exploring shale gas and liquefied natural gas production. Not only
consumers but also job seekers in Japan are looking at these non-price elements ofcompetition as crucial to their employment preference, so that manufacturers andservice providers including central and local governments providing public services areseriously concerned with the changing values and preferences of consumers, recruits
and citizens in general.
3. On the Reduction of Environmental and Health-Risks: PM2.5:
1) In view of the negative impact not only on the health of their urban population
but also on the economic growth as observed in the recent extensive attack byheavy particulate (below the size of S2.5μm（1μm=0.001mm）, smaller than thesize of SPM (below 10μm) reaching beyond 500 micro grams per cubic meter per
day and photochemical oxidants in Beijing and other major cities in Northern
China and in view of their adverse impact on the health of the population in the
Korean Peninsula and in Japan, Chinese governments, both central and local,
are strongly requested to accelerate their legislative and administrative actions
aimed at the reduction of greenhouse gases such as carbon dioxide (CO2),
sulfuric acid (SOx )and nitrogen dioxide (NO2) as well as soot and dust andother black carbon.
Also, since hydrofluorocarbon (HFC) now being installed in air-conditioning
equipments, refrigerators and commercial freezers that has been introduced tominimize the destruction of the ozone layer in the atmosphere caused nu
chlorofluorocarbon (CFC) has yet an adverse impact on global warming by
300-4,000 times as high as CO2 emission, and since the HFC emission into theatmosphere in 2030 is estimated to reach 48.1 million tons, 280 % higher than in
2010, the two governments should be recommended to impose manufacturers
and importers of such equipment on the use of HFC and replace it by alternative
cooling gases that are harmless both to the ozone layer and global warming.
While increasingly serious efforts have been made by Chinese government since the11th Five Year Plan to control environmental degradation particularly in metropolitan
areas, the results of such control measures has been less than desirable. According to160

the World Bank’s World Development Indicators 2012, the air quality in terms of thedensity of SPM, SO2 and NO2 in metropolitan areas such as Beijing, Tiantsin,
Shenyang and Chongqing is still worst among all major cities in developing Asian
countries, exceeding that of Jakarta, Taipei and Manila and paralleling to that if
Bangkok, Delhi and Kolkotta. As for cleaner HFC, very little has been done to replace
the traditional CFC and let alone the use of alternative cooling gases that minimizes
ozone layer destruction and global warming, Based upon its past experiences of similar
incidences, Japan could extend further assistance to China in alleviating the current
incidence in Beijing and other major cities of China and thus contributing to the
reduction of health risks on the urban population in this region. Given the extensive
enactment of those specific laws and regulations empowering the regulatory agencies tostrictly control the primary sources of pollution and environmental degradation,
including the closure of heavily polluting enterprises. Japanese assistance to China
may therefore include among others the exchange of knowledge and experiences on how
to effectively enforce those laws and regulations and minimize the corruptive practices
still now prevailing in China. It also could cover a variety of fiscal and financial
incentives for the reduction of air pollutants by households and enterprises as well as
the installation and better supervision of additional general and automobile exhaust
monitoring stations (GMS and AEMS) all over the urban centers and industrial parksand districts.
Measures to control air pollution in Chinese cities included among others
restrictions of coal-based stoves at home as in Beijing and Shenyang, the reduction of
traffic congestion through the restriction on household car ownership through selective
licensing system as in Shanghai and the construction of outer ring roads and time-zone
specific restrictions as in Beijing of motor vehicles by registration numbers during
weekdays. Also, directives have been issued for the reduction on sulfur content ofgasoline and diesel oil for automobiles, buses and trucks, the installation of desulfurized
power stations, the substitution of coal and heavy oil by natural gas for generating
electric power, restrictions on those commercial and industrial establishments using
fossil fuel for heating and air-conditioning, These painful experiences have led both
central and local governments to introduce a variety of financial and administrative
incentives to corporations and households to arrest further degradation of urban
pollution as illustrated by the tax incentives to business enterprises installing a variety
of technological innovations for energy efficiency and the financial incentives introduced
only recently for the replacement of age-long household heating practices ofcoal-burning stoves in urban areas. These new approaches are yielding some positive
results over time, but air and water pollution eradication in urban areas is yet far fromthe reality, as observed in Beijing and Qintao last few weeks.
According to the Nation Institute of Environmental Studies (NIES), the impact of
the heavy load of PM2.5 in Beijing and its outlying areas in January-March, reinforcedby the rising level of yellow dust beginning in March, on various parts of Japan has
been serious and will be even more serious in the coming few months.. On 31st January
this year as high as 31 percent of the 155 monitoring stations all over Japan registered
the level of PM2.5 beyond the environmental standard set by the government of Japan
at 35 micro grams per cubic meter per day, following the report of 27% of the monitoring
stations exceeding the standard in western part of Japan as early as on 13th January
161

this year. On 5 March this year the density of PM2.5 at 70 micro grams per cubic meterper day was measured in Kumamoto Prefecture which, following the national guideline
for public warning, issued a special warnings to its citizens to avoid exposure to healthrisks. More seriously, NIES found that as high as 48% of the substance of PM2.5 asmeasured by the monitoring station in Goto Island (located in Nagasaki Prefecture
facing East China Sea which is a fishing village without any factories and power
stations emitting GHG) was sulfur-chloride acid, the major gas emitted by coal-based
power stations. petroleum refining plants and industrial factories not equipped withdesulfurizers. It is to be noted in this connection that there are more than 500 PM2.5
monitoring stations in Japan run by central and local governments which constitutepart of the Atmospheric Observatory System and that the Japanese regulatory standard
set for the long-term emission of PM2.5 at 15 micro grams per year is lower than thatset by the World Health Organization (WHO) at 10 micro grams and by the UnitedStates EPA at 12 micro grams per year.
Japan could help China in various ways to reinforce their control measures toreduce air pollution and household and industrial wastes polluting not only rivers, lakes
and underground but also countryside hills and forest areas. As for measures for
restraining air pollution, Japan prohibited manufacturers to produce and use it andcompelled them to replace it by HFC under the Montreal Protocol, and throughfinancial assistance encouraged individual households using the refrigerators equippedwith CFC to HFC-installed new types. Because of the general increase of NO2, SO2,
NO1 and SPM emission during the early period of 1970s-90s, the number of these GMS
and AEMS stations monitoring their changing level jumped from three digit to four
digit, but reflecting the steady reduction of these air pollutants during the past decadeor so, the number of GMS continued to decrease, e.g., between 2001 and 2010 GMS for
NO2 from 1,465 to 1.332, for SPM from 1,539 to 1,374, and for NOx from 471 to 415.
Reflecting the increase in the number of motor vehicles in industrial and urban areas,
however, the number of AEMS for NO2 increased from 399 to 416 during the same
period, for SPM from 319 to 399, and for NOx from 171 to 197. The initial increase in
the number of GMS and AEMS installed by central and local governments all over thecountry, itself reflection of the seriousness of the prevailing level of PM2.5 and other air
pollutants, has had a symbolic impact on the reduction of air pollution in Japan.
Furthermore, the NO2 and NOx level monitored by the 1,332 GMSs and 416 AEMS
has also shown a significant decrease during the period 2001-2010 from 0.016 ppm to
0.011 at GMS and from 0.030 ppm to 0.022 at AEMS, achieving in 2010 theenvironmental standard at 100 percent of the GMSs, rise from 99.0% in 2001 and at
97.8% of the AEMSs, rise from 79.47% in 2001. The reduction was more dramatic in theSpecial Designated Areas where higher concentration of motor vehicles and industrial
factories is located. The achievement ratio of GMS monitoring NOx emission showed anincrease from 51.2% in 2001 to 99.0% in 2010, while that of AEMS increased from 25.7%
to 99.0% during the same period. The same trend has been observed in the reduction of
the level of SO2 during period 2001-2010 from 0.005 to 0.003 ppm at GMS and from0.006 to 0.003 ppm at AEMS. The Tokyo metropolitan approach to strict regulation ofdiesel-powered trucks and buses into city centers in terms of time zone to reduce traffic
congestion and related CO2 and NO2 emission may also have some lessons to be learnt
by Chinese cities, as much as the Tokyo initiative on GHG emission trading system162

imposed on all business establishments using over a specified amount of electricity interms of oil equivalent. .
Photo-chemical smogs, rampant during the 1960s-70 in Tokyo and other major
cities in Japan, are now hitting many urban centers in China, They are essentiallycaused by the radiation in solar light of hydrocarbons from exhaust emission andsolvent production and usage which produces significant amount of troposphericozoneperozyacetly nitrates (PANs) which even in extremely small quantities can cause
health damages to humans and plants. China might like to adopt Japanese system
whereby local government authorities issue air pollution warnings when photochemical
oxidant is estimated to exceed 0.12 ppm per hour and alarms when exceeding 0.24 ppm
per hour. According to the Ministry of the Environment White Paper on theEnvironment 2012, there has been a dramatic reduction since 1974 when the law wentin effect on the emission of photochemical oxidant concentrations into the atmosphere,
rivers, underground water and soil. For example, between 1974 and 2010 the emission
level decreased from 0.054 ppm to 0.048 at GMS and from 0.057 to 0.043 ppm. Due tosuch enormous reduction of the concentration of photochemical oxidant resulting in themain from the installation of desulfurizers and denitrofiers at municipal and industrial
solid waste treatment plants as well as improvement of the warning system, fewer
complaints on photochemical oxidant have been reported in Japan in recent years.
In addition to air pollution, river, lake and marine pollution is equally serious in
China. According to UNEP’s Global Water Quality Database 2012, the level of pollutionof major rivers of China is still as high as some those in Indonesia and Vietnam, due
mainly to the inflow of household wastewater and industrial wastes such as sludge,
construction and metallic materials. The installation and effective enforcement of the
System of Pollutant Release and Transfer Register based on the Law in 2000 has
contributed to reduction of all these 354 specifically designated chemical materials andcompounds into the atmosphere, rivers/lakes and underground.
4. On the Bilateral Cooperation for Installing Appropriate Environmental
Technologies
2) To reduce environmental and health risks facing the people and facilitate MNCs
and SMEs to have an easier access to appropriate environmental technologies
suitable to local conditions in both countries, the governments of China andJapan should be recommended to further cooperate with each other in providing
those concerned corporations, both local- and foreign-based, in a timely mannerand accurately all the data on the types of such technologies, products andservices available in their respective countries, in addition to all the monitored
data on air, water, marine, soil, noise and vibration pollution as well as on otherenvironmental data such as the volume and types of solid wastes mentioned
earlier. These data may also include among others the annual rate and level of
deforestation and reforestation, central and local government system ofpecuniary and non-pecuniary incentives for climate change mitigation and otheractions for environmental protection including budgetary support to all thosequalified corporations..
One of the greatest challenges of technology choices facing both MNCs and SMEs in163both countries is their constant search for Environmentally Friendly Technologies(EFTs) that meet the environmental standards set by their respective governments at
the least cost so that they can stay competitive vis-à-vis their counterparts at home andoverseas. Like in the early stage of environmental regulatory practices in Japan, there
is still today a large number of incidences of environmental law violations among
Chinese enterprises, state-owned and private, as reported by the concerned ministriesof China. Also there is a far more lax enforcement of these environmental laws andregulations in Chinese local provinces, compared with that in metropolitan areas, asreported in mass media in the country. According the Xinhua News Agency report, 64%of all the 118 cities surveyed by the State Environment Protection Administration(SEPA, now renamed as the Ministry of the Environment) in 2007 had theirunderground water seriously polluted, with the rest having had pollution to not an
insignificant degree.
These inadequate enforcement of environmental laws and regulations tend tofurther delay the widespread installation of EFTs by Chinese corporations, thus placing
Chinese products at a disadvantage in the global market, as evidenced a few years ago
by health-risk powder milk, processed foods and toys, even to the extent of coining aword “China-Free” among overseas consumers and even middle-income domestic
consumers staying away from any Chinese foodstuff a few years ago. Seriously
concerned with this deteriorating overseas image of China, the government hasrecognized the importance of EFTs and installed recently a series of fiscal and financial
incentives to applicants for intellectual property rights including patent for EFTs sothat a sudden increase has been reported by the China Patent Office in the overall
patent application during the recent years from 350,000 in 2009 to 530,000 in 2011
covering those applied by foreign companies operating in China.
Given the past experiences of Japan in the early days of environmental degradation
and regulation as well as their implementation capacity in the 1960s-70s when its per
capita GDP was comparable to today’s per capita GDP of China, it is easy to understandthat the value orientation among the public and local government authorities in China
is still in line with Development First and Environmental Protection Second. The policyemphasis placed by former Chairman Hu Qin Tao on sustainable development andharmonious society and a renewed orientation by the new Chairman Shi Qin Bei on
People-Centered Governance or Dialogue with People is a reflection of not only the
China’s rising per capita GDP doubling every 8 to 10 years during the past decade or so,
but also Chinese people demanding more equitable distribution of the benefits of rapid
economic growth and better quality of life. There is no doubt that the larger middle class
population will be far more environmentally conscious and far more concerned withlivable city life. Their demand to central and local governments for environmental
protection will be much more assertive and pervasive throughout different regions of
the country. It is thus expected that inadequate environmental regulatory practices
hitherto observed in China will improve perceptibly over the coming decade or so,
5. On the Joint Efforts for Installing the Same Environmental Standards that are
MRV3) It would be desirable if the China and Japan adopt and install the sameenvironmental standards and regulations related to every pollutant in the164atmosphere, river, ocean and soil so that the MNCs and SMEs in the twocountries are competing on the same ground, thus resulting in a fair competitionon the global market. The monitoring by government and/or independent andprofessional monitoring institutions of the environmental performance bycorporations that is measured against the same standards and regulatory
framework would also lead to a greater public confidence on their evaluation
results in both countries. To realize the installation and application of the sameenvironmental standards between the two countries, Japan should be requested
to provide China with such environmental technologies to achieve the same
standards at affordable cost that could be either shared between their exporters
and importers or financed by some kind of international fund made available by
the international community, based on the Principle of CBDR, as such common
environmental standard setting will benefit both countries and the rest of theinternational community. It might be desirable, given the region-wide concern
with increasingly extensive PP2.5 emission in Beijing (on a few days in January
and February this year exceeding 500 micro grams per cubic meter) and othermajor cities in China, to start with. setting the same environmental standards
for PP2.5, adopting the Japanese standard of the over 35 micro grams per cubic
meter as health risks, instead of the over 60 adopted in China and India.
There is a greater challenges of technology choices facing MNCs and SMEs in thetwo countries, First, the environmental standards permissible and environmental
regulations set by China and Japan differ between the two, generally with those set by
Japan higher and more extensive than those by China for every type of environmental
pollutants, reflecting the policy priority differences between the two governments.
Second, the enforcement of the environmental standards and regulations is stricter inJapan than in China, reflecting the differences not only in the government readinessand capacity to implement the set policies between the two, but also in the mentality ofthe entrepreneurs and other stakeholders between the two countries. In Japan thegovernment and enterprises whose majority are owned by the private sector are under
far greater pressure of the civil society including NGOs when making and implementing
environmental policies and guidelines, as compared with their counterparts in China.
Under the current framework of borderless economies where goods and services
move relatively freely and where the proportion of such externally traded goods andservices as percent of the total production in every country, developed and developing, isrising consistently with a steady growth of GDP, the internalization of environmental
cost by producers at home and abroad on the basis of the same environmental standards
is therefore vital to competing MNCs and SMEs in both China and Japan. Today theinternational community has come to share a common view that all theseenvironmental cost borne by MNCs and SMEs are considered as necessary andessential investment in the international public goods by way of protecting the global
environment and as corporate social responsibility (CSR).
While it is understandable that environmental standards and enforcement thereof
are more stringent in developed countries than in developing ones, for every type ofchemical compounds and pollutants such as CO2, SOx, NOx, SPM, BOD, COD, noiseand vibration due to the greater public sensitivity to environmental degradation, the165

major source of health risks, such environmental standards are often interpreted bydeveloping countries as one type of non-tariff barriers by developed countries. Solution
to such trade issues should lie in the negotiation and conclusion of a series ofinternational agreements setting international environment standards for the
production, use and distribution of all products and services thereof as aspired by
UNEP in upgrading the environmental standards of developing countries rather thantheir downgrading in developed countries with a view to contributing both to improving
global environment and to reducing the health risk for the population of both developed
and developing countries. Such solution, however desirable from all perspectives, may
still be difficult for MNCs and SMEs in developing countries to accept, due to theadditional cost involved on the one hand and due to the lack of technical capacity tomeet the higher standards. For this reason, it seems vital that those MNCs and SMEs
in developed countries provide such environmental technologies to their counterparts indeveloping countries at prices affordable to the latter, assisted by the international
funding arrangements..
6. On China-Japan Cooperation and Collaboration for Building Eco and Livable
Communities
4) Keeping in mind all the policy recommendations, and based upon the alreadyexisting networks of sister cities and youth and cultural exchanges between thetwo countries, the government of China and Japan might be persuaded toenhance their cooperation and collaboration for building cities and communities
that are economically, socially, ecologically and culturally sustainable. They areencouraged to exchange information and experiences and pool their talents andknow-how together in building sustainable communities that respond to naturaland socio-economic landscape and meet the expectations and requirements ofthe people living in respective communities. Those MNCs and SMEs in bothcountries will be expected to contribute to such China-Japan joint collaborative
efforts in terms of the wealth of information, knowledge, management know-how,
fiancé and technical expertise.
There has been a growing interest in China and Japan as well as elsewhere in Asiaand the Pacific region in building eco-cities and communities since the Earth Summit in
Rio de Janeiro in 1992. A number of nationwide and international expert meetings,
seminars and symposia have been held to identify both the important elements ofenvironmentally sustainable cities (ESCs) or eco-cities and those differences between
Asian and Euro-American cities based on their cultural values and historicalbackgrounds. Architects around the world have proposed various model eco-cities with
distinct physical designs and social amenities. With the wealth of information andexperiences in building ESCs/eco-cities around the world, both China and Japan now
could consider various options including the Kitakyushu Global Design, Musashino
Approach and Tianjin Model City or any combination of those and any other options.
Kitakyushu Global Design emphasizes, in addition to environmentally sustainableurban planning, on the development of eco-industries and environmental cooperation
among stakeholders at home and abroad, and Musashino Approach promotes the
economic, social, environmental and cultural sustainability based on the principles of
TAP4E4S which centers on municipal governance, while the Tianjin Model City, joint
efforts between China and Singapore through public-private partnership, is oriented
166

toward ecologically friendly physical infrastructure, improved energy efficiency and city
planning with residential, commercial and industrial zone clearly demarcated, all on
the basis of a new and extensive land development.
For example, Japanese laws and regulatory practices regarding the front end
payment of recycling cost by purchasers of motor vehicle, electric/electronic appliancesand plastic products as well as fiscal, financial and administrative incentives forenvironmentally top runner manufacturers supported by industry associations andchambers of commerce and industry could be effective measures for immediate
introduction by China. The Top Runner Approach (TRA), installed in the revised
Energy-Saving Law of 1998, now applied to manufacturers and importers ofautomobiles and electric/electronic appliances, encourages these corporations to set
their long–term goals for electricity consumption and energy efficiency that exceed thehighest level currently achieved for those designated products with as view to achieving
them on time. This way Japanese corporations have improved since 1999 theirautomobile energy efficiency by 49% and reduced electricity consumption forrefrigerators by 43% and for air-conditioners by 32%, as well as the replacement of TV
incandescent lamps by LED and improved efficiency of air-conditioner cooling systemand the compressor of refrigerators.
Based on the findings that between 1973 and 2010 the energy consumption bytransportation sector increased by 190% and by commercial buildings and householdsby 250%, in contrast to the reduction by industry sector by 10%, government is now
intending to introduce a number of fiscal, financial and administrative incentives tothose corporations and households to improve efficiency in the use of energy by applying
the TRA both to building industry and manufacturers and importers of housingmaterials such as roofing, walls, flooring and window panes, Business corporations in
the manufacturing and construction industries have already embarked on integrating
all these energy savings efforts into what they call “Smart Home and Building Energy
Management System (SHEMS and SBEMS)” with an emphasis on the installation of
intensive energy saving, high volume energy storage and highly efficient co-generation
systems and increased use of renewable energy resources. Banking and insurance
corporations are assisting such industry efforts through their forward-looking clean andsave energy loan and investment programmes. In collaboration with central and local
governments, many of these corporations are engaged in what they call “Smart City”
designs and construction including physical infrastructures and social engineering.
Special efforts are being paid by government to assist small and medium-sizedcompanies (SMEs) to do the same in the energy management of their smaller
commercial buildings where SBEMS has yet to be installed. They include among others
the introduction of BEMS Aggregators System (BEMSAS) whereby 21 specializedcompanies having contract with the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)
are providing comprehensive business services such as the installation of BEMS
equipments, energy use data analysis, energy saving consultation as well as off-sitemonitoring and supervision.
Also, tax and financial incentives for consumers of hybrid and electric motor
vehicles, electric home appliances and heat-resisting window panes through thetime-bound introduction of eco-points system in April 2009 have also been yielding good167

results in Japan as much as the various tax incentives for manufacturers ofenergy-saving ecologically friendly products. The feed-in-tariff system installed since2012 for households and corporations generating solar and other renewable energy
sources, though still limited to only a few portion of the total amount of electric power
generated and distributed by nine monopolistic regional power companies, has
contributed to reducing greenhouse gas emission in a meaningful way.. Various
innovative approaches to energy demand management, together with those to energy
supply side, in promoting ecologically “smart cities” all over Japan have been foundeffective to improving energy efficiency, reducing GHG emission and creating ESCs andlivable urban communities.
7. On China-Japan Cooperation and Collaboration for the Post-Kyoto International
Regime for Climate Change
7) Given the deadlock in the international negotiation on climate change under theUnited Nations Framework Convention for Climate change (UNFCCC), bothgovernments of China and Japan should be persuaded to accelerate fruitful
discussion in favour of the international community reaching a post-Kyoto
Protocol beginning in 2016 whereby going beyond the consensus reached at the
COP 18 last year the international community will be committed to further
reduction of GHG and set the internationally agreed emission reduction targets
which are legally binding on all parties concerned.
The international community’s negotiation on GHG emission reduction target
setting has made a considerable progress since the COP 15 in Copenhagen whereby all
countries concerned agreed to register with the UNFCCC secretariat their respective
quantitative national targets and commit themselves to achieving such voluntarytargets that would be transparent to all the parties concerned. At the COP 17 in Durban,
South Africa in 2011 the international community working on the basis of the COP16
consensus reached in Mexico came out with a consensus on the new Principle of
Respective Capabilities (PORC), in addition to the hitherto internationally recognizedPrinciple of Common but Differentiated Responsibilities (CBDR) which accepts thatboth developed and developing countries that are parties to the UNFCCC share thecommon responsibility for GHG emission reduction but the former would bear thelegally binding responsibility for such reduction, whereas the latter would not. The
PORC committed all signatory and ratified countries under the UNFCCC to set theirrespective voluntary emission GHG reduction targets in accordance with theirrespective capability such as measured by GDP and to do their best achieve their own
national targets registered with the UNFCCC secretariat with responsibility to monitor
the progress made by the registered countries concerned. The new Principle held thelarge GHG emitting countries to set their reduction targets higher than those with lessemission and do their level best to achieve their targets. While both governments ofChina and Japan are pursuing their own internationally recognized voluntary national
GHG emission targets in the post-Kyoto Protocol period which already began on 1st
January, 2013, with China and Japan. respectively being the largest and the thirdlargest GHG emitters among the ratified countries and the United States, the largest
emitter, though not having ratified the UNFCCC, all three countries are recommended
to contribute to climate change mitigation through their voluntary action beingtransparent, monitored and accountable internationally.
End
168

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