日時

平成１９年１２月１８日（火）

出席議員

午前１０時

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

大久保

朝

泰

３番

大

溝

雅

昭

４番

工

藤

俊

広

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１１番

鳴

海

泰

三

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

隆

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

豊

継

企画財政部長

柿

崎

武

光

総

務

部

長

村

上

民

生

部

長

工

藤

誠

福

祉

部

長

山

田

良

一

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

三

浦

貢

建

設

部

長

佐々木

武

市

上下水道部長

盛

恵之介

黒
事

石
務

病
局

院
長

木

立

正

博

秘 書 課 長 兼
行財政改革推進室長

鳴

勝

文

財

政

課

長

成

田

耕

作

生活環境課長境裕

康

福祉総務課長清水弘美

商工観光課長

永

田

幸

男

監

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

教

長

横

山

重

三

忠

教育委員会理事兼 指 導 課 長
兼教育研究所長

工

藤

能

継

佐

藤

開

議

教

育

部

長

工

海

藤

文 化 課 長 兼
市民文化会館長

三

浦

裕

寛

農業委員会会長

木

村

兼

作

査

委
育

員

選挙管理委員会
委
員長

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成１９年第４回黒石市議会定例会議事日程
平成１９年１２月１８日（火）

‑ 9 ‑

第２号

午前１０時

明

第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

斎

藤

光

雄

長

長谷川

直

伸

係

長

太

田

主

査

山

谷

次

会議の

議

事

議

事

係

誠
成

人

末
午前１０時０２分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

６番村上啓二議員、１０番山田鉱一議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１２番中田博文議員の登壇を求めます。１２番。

◎１２番（中田博文）

おはようございます。今定例会の一般質問でトップを切らさせていただ

きます、誠心会の中田博文でございます。
平成１９年も余すところ２週間足らずで終わりであります。また一つ年をとるのかと思うとしんみりとなる昨今であります。
ことしも常軌を逸したと思われる事件が多かったと思う１年でありました。子が親を、親が子を、兄が妹をなどの殺人事件。守屋元防衛省事務次官の業者との癒着問題。賞味期限切れの数々の食品関係の偽称事件などであります。あるお寺の住職さんいわく「日本には、もう道徳や倫理というものが失われつつある」とお話をされておったことを思い出しているところであります。
テレビで国会中継を見てたら、証人喚問で守屋事務次官が出ており、国会議員の方が詰問をしているさなか、守屋に対し「天網恢々疎にして漏らさず」という言葉を投げかけておったのであります。悪いことはできないもので、それから間もなく守屋は検挙されたのであります。
当市においては、夕張に次ぐ赤字再生団体の予備軍と報道されたり、逼迫財政ゆえに純金こ‑ 10 ‑

けし売却という内容がテレビに頻繁に全国版、地方版と報道はされましたが、一躍有名になったのではないかと喜んでいる一人であります。その純金こけしも買い手があらわれ、喜びにた
えないところであります。
私ごとでありますが、９月議会において、市民の声を述べさせていただきました。内容は、議員の定数問題は決着を見たが、「報酬も検討しなければいけない」という声があると述べたのであります。答弁の中で鳴海市長より、あなたは３回の議会で３回も述べておると指摘を受けました。しかし、会派ということでは議会内において、交渉権、提案権を持っておりません。
よって、今議会において、特別職の給料と議員の報酬について、市長の考えを尋ねますので、よろしくお願い申し上げます。
３月議会で報酬について述べたところ、その当時は格好つけるなとか、陰口が聞こえてきたものであります。定数削減のときもそうであったのであります。しかし今、報酬削減を口にする議員がふえてきている気運を感じています。ある者は３割、ある者は５割。ある者は市長が２０％カットしているのだから２割が妥当。ある者は五所川原市のように、議長が１０％、副議長が５％、議員が３％という者もあり、一律５％という者もあり、中身によっては賛成する
けれども何も言えないという者あり、いろんな考え、案が出てきても変ではないと思っております。
しかし、最近の市民の声は、前よりさらに厳しくなってきているのであります。会合によっては、議員の不要論を叫ぶ市民あり。人によっては、法律を変えて地区の代表を議員にすれば、地区の代表として意見・要望を提案できるとのことであります。これらの意見はごく少数ではあります。できるならば、言われないように頑張っていきたいと思っております。
まず最初に、黒石病院の経営と健全化について、質問をさせていただきます。
村田院長を初め、病院職員二百三十有余名の方々が、鋭意努力をしながら仕事に従事しているわけであります。さきの東奥日報の明鏡欄に「看護師たちの献身的な対応、担当医の懸命な治療と看護師の皆さんから献身的な看護を受けました。黒石病院の皆さんにお世話していただ
いたことから、幸いにも病院選びに悔いを残さず済みました。担当の先生、看護師の皆さん、
ありがとうございました」と感謝の言葉が掲載されておりました。
実は、鳴海泰三議員の方から「こんなホットな記事、黒石病院が褒められているのだから、中田議員、厳しい注文だけでなく、頑張っていることには褒めたたえることも必要である」との指摘でありました。市民の方や患者さんから、称賛を浴びることはなかなかありません。すばらしい職員がいるということを改めて感じさせられました。まことに御苦労さまでございました。
さらに、病院の経営であります。１８年度決算累積赤字４９億円、不良債務１２億円余、議‑ 11 ‑

会での指摘を受けながらではありますが、未収金の回収の努力、検査、処方など、電子化の導入をし、会計後の受け渡しなどの努力をしているものの、中間ではありますが、１９年度も不良債務の圧縮どころか、３億５，０００万円ふえるとの予測であります。このままだと、本当に黒石市は心中しなければならないのではなく、消滅してしまいます。
そこで、お尋ねいたします。
赤字がふえる一番の原因は何であるかであります。
２番目として、提案をしております給食業務の委託であります。来年から実施されるとのこと、抑止策の効果はどのようになるのかお尋ねいたします。
３点目は、黒石病院は２９０床で、最近は２００床しか入院患者がいないとのこと。平成１
８年度は入院が６７．７％しか利用率がなかったとの報道であり、３年連続で７０％未満の病院は、規模の縮小などの抜本的見直しをしなければならないとのことであります。この件に関しての所見を賜りたいと存じます。
４点目は、医薬分業であります。県内の公立病院のうち院内は幾つで、院外は幾つの病院があるのかと。２０年前は薬で２億円、１０年前は１億円の利益が上がっていたが、近年は薬価改定により、薬でのもうけはなくなってきているとのこと。薬局の経費と薬での差益は、どのようになっているのかをお尋ねいたします。
また、薬局を健全化の対象として検討したことがあるのか。なければ、今後検討の対象として考えるお気持ちがあるのかをお尋ねいたします。
５点目は、八戸市民病院が地方公営企業法の全適を導入し、経営独立をするとのことであり、黒石と同じように不良債務が多く、１５億円以上で経営が厳しいからとのことであり、市からの切り離しと理解していいのか、独立するとどのような点が違うのか。このようなことができるのであれば、黒石病院もこの方法を導入するべきと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。
最後に、今後の健全化計画について、アドバイザーを招いているとのことであります。どのような指摘と指導をいただきながら、健全化をとりまとめようとしているのかをお尋ねいたし、病院の質問は終わります。
次に、市民文化会館の休館についてであります。
市民文化会館、公民館の休館見直しをとの陳情が議会に提出され、判断は常任委員会に付託されるわけであります。しかし、９月議会で鳴海市長は、改修費用が捻出できないとして休館の方針を固め、その後の利用団体に対する説明会でも「判断は揺るがない」と断言をしております。理事者の決定は覆ることはないとは思いますが、思いやりに欠けていたように私は思います。数年前から３億円、５億円、８億円等、改修費が膨らんで捻出ができないまま推移して‑ 12 ‑

きたわけでありますから、もっと前から市民に対し、文化会館の現況とそれにかかわる財政状
況を周知させる必要があったと私は思うものであります。
そこで、お尋ねいたします。
たった２５年で休館するということは、国から許可されるのかということであります。例を挙げるならば、バイオ技術センターを休業なり、廃業したらいかがとの問いに対して、起債には条件がついているので、勝手には整理はできないというものがあったからであります。文化
会館の休館は法律的に問題はないかであります。
２点目は、市民、利用者、議会などに対しての話し合いの場はなく、唐突、一方的に決定が報告されており、配慮が足りなかったとしか感じられませんが、見解を求めます。
３点目は、管理運営経費、職員６人、パート４人。収入が１，３００万円しかない施設に、１０人の職員５，２００万円の人件費、スタッフが多過ぎたと思います。スタッフの縮小などを経てから、段階を踏んでいかなければならなかったと思うが、いかがでしょう。
実際、政治不信が起きてることは確かであり、打開策を講じなければならないと思い、提案をいたします。
一つは、市は資金は出せないが、文化会館を運営する団体を募集する。
二つには、多目的ホールだけでも利用したいという市民があります。維持管理等を受け持ってくれる団体を募集をする手段等を講じること。もし、受ける団体がなければ、休館へと考えるべきでなかったかということであります。
３番目は、各種団体等への補助金の集約化と指定管理者制度による委託料についてであります。
先般、「地方行革をともに考えるシンポジウムin青森」に参加しました。その基調講演で講師いわく「日本は８００兆円を超える借金を抱え、国民の納税額８５兆円よりはるかに大きな
財政支出１３０兆円超を、そのまま維持しようとする動きは国家を破綻させる仕業に近い。子
孫にツケを残さないは単なる選挙向けなのか。もし、行政サービスの７割近くを受け持つ全国の自治体が歳出削減の手を緩めるなら、国民は増税待ったなしとなろう。消費税を１％上げると２．５兆円の増収。３％なら幾らといった算段が聞こえるが、そんな計算ばかり横行する政治を国民は期待していない。国もそうだが自治体は率先して徹底的な行財政改革断行の必要性と、既存の事務事業、補助金等の大胆な見直しにとどまらず、自治体は時代が求める新しい政策の開発や、各分野での住民満足度の向上に向けて、本格的な戦略の立て直しを行うべきである」との指摘でありました。
そこで、お尋ねいたします。
当市の補助金の件数、金額はどのようになっているのか。
‑ 13 ‑

また、集約化を図り、必要性を吟味することが大事であり、市民に公表をしながら市民の声を聞くことも大切かと思います。見解を賜りたい。
次に、指定管理者制度による委託料について、昔は官設官営でよかったのであります。現在は、建物は建設しても、市直営は維持管理費がかかり過ぎるので、民間に委託というケースが多くなってきているのであります。建設する前は、担当部の説明は、良質の起債を使っている
し、市の財政には何ら支障を来すことはないとの説明であったと思います。指定管理者制度によっての委託金も将来はなくするように、独立採算で運営できるような指導をしていかなければならないのではないでしょうか。すなわち、市の施設は委託金は出さない。貸与はする。それを運営する団体を育てていくということを研究していただきたいと存じます。所見をお願いいたします。
４番目は、消防行政への市としての取り組みについてであります。
昨今、消防行政の広域化について、県は、全国で進んでいる消防本部の広域再編に向け、県内消防本部１４カ所を６カ所に集約する素案を公表したのであります。３月末までに、県消防広域化推進計画検討委員会や市町村への意見聴取などを経て、県としての推進計画策定を目指すとのことであり、素案の枠組みの一つに、弘前・黒石・平川・板柳の消防本部を津軽地域にしようとしているわけで、むだがあるのであればむだを省く、消防署自体の合理化、財政負担の削減も図られるので、早期実現が望まれるのであります。現在、この計画がどこまで話し合
われて、実現の可能性はあるのか、お尋ねいたします。
５番目は、黒石市の財政白書の作成についてであります。
１０月３１日、主催総務省、後援青森県等の、地方行革をともに考えるシンポジウムを拝聴して、その中に事例発表があり、東京都日野市の職員が、市民が市民のためにわかりやすくつくった「日野市財政白書」についての発表であります。取り組みの背景として、日野市の財政大ピンチ、借金１，０００億円、財政立て直しの第一歩は、市民みんなが財政に関心を持つことからというタイトルから始まり、誤解や先入観、全体像がわからない行政用語、言葉や事項がわからないので、財政をわかりやすく説明する。わかりやすくすることによって、関心を持ってもらう。わかりやすい説明、市民ができることの提案を募ることを実施したのであります。
私がなぜこの事例を述べたかということであります。さきの市民体育大会の補助金の休止。
市民文化会館等の唐突的とも思える決断に対しても、市民がもっと財政を理解していれば、感じ方が違うのではないかということであります。今後、鳴海市長はさらに厳しい財政運営を進めていかなければいけないわけであります。市報でも掲載はしておりますが、市民の方々にもっと理解してもらわなければならないと思います。金のかけない安い紙でいいわけであります。
市民を巻き込んでもいいし、市役所職員だけでもいいし、仮称黒石市財政白書の作成と配布に‑ 14 ‑

ついて、検討する考えはないかをお尋ねいたします。
６番目として、特別職給料等と議員報酬の削減についてであります。
本来、このような質問はタブーだと思いましたが、触れることにいたしました。なぜなら、世論であります。市民にとっては、市議会議員は常勤でないのだから、財政が厳しいときは全額返納するべしという方があり、極端であったので説明はしましたが、理解はしてくれませんでした。
また、地方紙の明鏡欄に「純金こけし売却に思う」というタイトルで「財政事情の悪化は歴
代の市長はもとより、箱物行政を検証することなく見過ごしてきた市議や市職員にも大きな責任がある。こけし売却に相当する額は、議員定数削減や人件費の抑制、公共事業の見直し、入札制度改革などを断行することで捻出することができるのではないだろうか。市民の宝、純金
こけしを売却するという安易な結論に達した市や市議会に、財政再建を託すことができるのか、甚だ疑問が残った」という投書であります。
この方の言い分も一理ありますが、その箱物を立案・企画した職員は、大半、今はいないのであります。当時の市長は現職でもないのであります。議員の定数削減は実行されたし、今議会で報酬の削減も動きつつあること。ましてや、鳴海市長には、平成１１年より市の財政が脆弱がゆえに、削減５％を実施しており、平成１６年にはさらに悪化しているということで１０％、１６年の後期からは２０％の削減をしております。こんなに削減しなくてもよいのではと思うものであります。
ちなみに、今別町は財政破綻を避けたいとの思いから、首長初め、議員の報酬削減。七戸町も議員報酬の削減。五所川原市も議員の報酬削減をしております。それぞれの自治体の財政状
況によっての決断と思うのであります。しかし、平成１８年度の連結決算は２６％。ふえることなく推移するならばよいのでありますが、悪化も予想されるさなか、思い切った市長の給料
２０％の削減並びに、今議会で決まるだろうと思われる議員の報酬削減についての御所見を賜りたいと存じます。なお、職員の給料は財政状況の推移に合わせてということで、最後の最後
でなければならないと存じます。
最後の質問として、財政問題と行革の推進についてであります。
総務省は１２月７日、自治体財政健全化法に基づき、破綻状態の財政再生の数値基準を発表したのであります。連結実質赤字比率は今回初めてということで、平成２０年度、２１年度の２カ年という年月の猶予を置き、４０％の基準にしたのであります。しかるに、当市の１８年度の連結決算の数値は２６％とほど遠いように思われますが、平成１９年度の黒石病院の見込額で３億５，０００万円の不良債務が出るとのこと。これを足すと２６％から３０％になるとの予測であり、そのことが確固なものか、まずはお尋ねいたします。また、一般会計の今年度‑ 15 ‑

分３億円の赤字解消のめどは立ったとのことであります。内容をお知らせいただきたいと存じます。
毎年、地方交付税が減額になっております。標準財政規模は、それらの変化によって毎年変わるのか、一定の期間同じ数値になるのかであります。また、普通会計が赤字７億２，７００
万円から３億円減ったにしても、黒石病院が３億５，０００万円不良債務がふえると、１６億円に膨れ上がることになります。仮に、標準財政規模が低くなり、連結実質収支は病院はふえ、他の公営企業の特別会計がどのようになるのかと、予測の合計額はどのようになるのか。連結
実質赤字比率はどのあたりになるのか、お尋ねいたします。
しかし、平成２２年度の決算は３５％が基準で、その後は３０％の基準という理解でいいのか。このまま推移するなら圧縮は難しいかも知れません。最大の努力をもって、再生団体転落は回避しなければならないわけであります。回避のための具体的なものは、どのようなことを考えているのかを述べていただきたいと存じます。
平成１９年度を背景に平成２０年度の予算を編成するわけでありますが、来年も交付税の減額があり、４億円の赤字解消を含め、どのような取りまとめをしようとしているのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、集中改革プランの成果と今後について、お尋ねいたします。
大方の項目は消化をしたと思っておりますが、まだやり残しているものと、今までどれくらいの金額の効果が上がったのかをお尋ねいたします。
財政再建のためには、さらなる行革の推進を模索しなければならないと思います。どのようなものを検討しているのかをお尋ねいたしまして、壇上からの私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

相変わらず中田議員、多岐にわたっての御質問、その中には御指摘もあったようであります。反面、また評価も受けたと思います。そのことをそれぞれ真剣に受けとめながら、これからも怠ることなく、頑張らなきゃならないなあと、今そういう気持ちで中田議
員の質問にお答えをしたいと思います。
私からは、集中改革プランの成果と今後について、お答えしたいと思います。
平成１７年を起点として策定した集中改革プランは、１８年度で２年目になりますが、２カ年の財政効果額は１２億５，０００万円と試算いたしており、県内１０市の財政規模を比較しましても、かなり成果を上げていると自負いたしております。
‑ 16 ‑

今後の行財政改革ですが、さらなる事務事業の見直しの徹底、組織の効率化による人件費の削減など、強く進めていかなければならないと考えており、長期的には、児童・生徒の減少に伴い、学区の見直しを含め、学校規模の適正化に関する基本方針に着手することや、積極的な情報公開による市民参加型の行政運営を進めていかなければならないと、強く考えております。
以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

私のところは４項目ほどあります。一つずつ答弁させていただきたいと思います。
２番目の文化会館の休館についてがまず最初でありますけれども、答弁いたします。
これは２点ほどあるんですが、まず、休館に当たって国・県に問い合わせたのか。法的に問題はないかということでございますが、休館に伴う法的な問題につきましては、何ら問題はございません。現在、他にかわりとなる施設で、どのくらいカバーできるかを踏まえまして、休館までの手続につきまして、文化課及び社会教育課で、県を通しながら国に確認しているとこ
ろでございます。
それから、文化会館の休館についての２点目、利用者等や市民に対して事前に説明するなど、配慮が足りなかったのではないかということの御指摘でありますが、これは市の方針が定まらない中での情報発信につきましては、いたずらに不安や混乱を招くおそれもあると考えまして、一定の方針が決まってから説明・報告するということで、行政内部で十分議論を重ねたところ
でございます。説明不足という声は承知いたしておりますが、あくまでも財政再建、新再生法制の動向等もにらみながら、苦渋の選択、結論に至ったものであります。どうか御理解を願いたいと思います。
それから、三つ目の各種団体の補助金の集約化と指定管理者制度による委託料について、２点ほど質問ありましたので、お答えいたします。
まず１点目は、どのような事業に対して補助すべきか、広く議論をすることが必要でないかという御質問でありますが、市民団体や観光事業などに対する補助金でございますが、今年度見直し作業をした結果、３０件の団体へ７，７００万円の補助金を出しておるところでございます。
それから、市民に広く議論をさせるべきではないかということなんですが、これは山形市の「市民活動支援補助金制度」を何か言ってるようでございますが、市民に公開し、プレゼンテーションする方法でありまして、市民の満足度の向上につながる取り組みとして評価されていることは承知しているところでございます。しかしながら、黒石市で新たな制度の採用という‑ 17 ‑

ことにつきましては、財政面を考えますと困難であると考えております。
当市においては、補助金の交付団体につきましては、積極的な情報公開に努めまして、市民の皆さんが十分情報共有ができるよう配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
それから２点目でございますが、指定管理者制度で、市が委託料を負担しない方法を考える
べきではないかという内容でございますが、これは赤字再建団体になった夕張市を例に挙げますと、夕張市では２９の施設を指定管理者に無料で委託してございます。資料によりますと、大部分は観光施設で収益が見込まれる施設ということになっております。当市が所有している
公共施設は、独立採算による経営で収益を見込めるような施設がないために、無料で委託するということには無理があると思います。
ただし、事業者と市がお互いに知恵を出し合いながら経営努力することによって、委託料の減額につなげていくことは、これまで以上に取り組んでいかなければならないことだろうと思います。
それから４番目、消防行政への市としての取り組みについてでありますが、消防行政の広域化につきましては、中田議員も御承知のとおり、来年３月の末までに青森県としての消防広域化推進計画を策定する予定であります。青森県消防広域化推進計画検討委員会や、その下部組
織であります県内１４消防本部実務者で構成いたします検討部会で、広域化の推進に向けた作業を進めるものとうかがっておるところでございますが、現在、どのような状況であるかにつきましては、１４消防本部を６消防本部に統合するという案が示された報道情報以外、市には詳しい情報は入ってございません。
市といたしましては、消防体制の基盤強化や人員配備の効率化等を考えた場合、消防の広域化は重要課題の一つだと認識いたしております。しかし、相手方の話し合いが必要であることから、県から計画が示された段階で、広域化に向けた話し合いが進むものと考えておりますので、今後の推移を見守っていきたいと思います。
それから、６番目の特別職の給料等と議員の報酬の削減等について、お答えいたします。
どのような見解を持っているかということでありますけれども、まず、現在の特別職の給料につきましては、平成１１年以降、税収の減少等によりまして、厳しい財政事情であることか
ら減額をしておりますが、現在の給料月額では市長、副市長が２０％、教育長が７％、監査委員が５％カットしている状況であります。
また、一般職職員の給与につきましても、平成１６年度からは「黒石市一般職職員の給与の特例に関する条例」を制定し、現在、給料を５％、それから期末・勤勉手当、部課長級が１８％、課長補佐級が１５％、係長以下の職員が１０％のカットを実施しているところでございます。
‑ 18 ‑

１２月７日に総務省から、地方公共団体財政健全化法に基づく四つの指標の数値基準が発表されたところでありますが、当市は１８年度決算に置きかえた場合、再生団体への転落は免れるとは思いますが、連結実質赤字比率では早期健全化団体に該当することになります。このため、厳しい財政状況が続くことには変わりはないものと認識しております。したがって、今後、財政再建の道筋を考えた場合、特別職や一般職職員の給与につきましても、今後、さらなる厳しい決断・対応が必要になるものと認識いたしているところであります。
市議会議員の報酬等につきましては、住民の代弁者としての議員各位の賢明な判断にゆだねるべきものと認識いたしているところであります。私からは、以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（柿崎武光）

私からは、２項目について、お答えしたいと思います。

まず初めに、黒石市財政白書の作成と配布の必要性について、まずお答えいたします。
平成１７年度から、黒石市の財政状況を詳しくまとめた資料を作成し、今年度も９月に市のホームページへの掲載をしております。今後も、よりわかりやすいものができないかさらに工夫をし、希望する方には、随時提供してまいりたいと、こう考えております。
次に、７番の財政問題と行革の推進について、お答えいたします。
まず最初の質問でございますが、中田議員がおっしゃっている黒石病院の平成１９年度不良債務の見込額を３億５，０００万円と予想すれば、連結実質赤字比率で３０％を超えることになります。
次に、平成１９年度の３億円の赤字解消の内容とめどについてでございますが、今年度の普通交付税及び臨時財政対策債が、当初予算額より１億４，５１４万円の増額。また、純金こけ
しの売却代１億９，０００万円と見込んだ場合、単年度で３億円の赤字の解消は可能であると思っております。しかし、豪雪になった場合の除雪対策費の増によっては、少なからず影響が出るものと思っております。
次に、標準財政規模は毎年変わるのかとの御質問でありますが、普通交付税や市税などの増減や基準財政需要額の増減により、標準財政規模は変わります。平成１３年度の約９８億６，
０００万円をピークに、年々標準財政規模は縮小しており、平成１９年度の標準財政規模は約９０億円になる見込みでありますので、分母の標準財政規模が縮小することによって、赤字比率が上昇することになります。
次に、平成１９年度の連結での赤字額と赤字比率の見込みでありますが、病院事業会計及び下水道事業会計の不良債務はふえ、赤字のある特別会計では縮小する見込みであります。一般
会計の赤字見込みも含めますと、大まかではありますが２８億円程度になり、３０％を超えるのではないかと予測しております。
‑ 19 ‑

最後に、再生団体回避の具体的な内容と、次の質問内容であります、平成２０年度の予算編
成の取り組みについて、あわせて答弁したいと思います。
退職者の不補充などによる人件費の削減、普通建設事業の削減により、公債費の削減、事務事業のさらなる見直しなどにより、４億円の赤字解消を目標に再生団体の適用の回避をしたいと考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）◎教育部長（工藤忠）

教育部長。
２の黒石市民文化会館の休館について、お答えいたします。

まず、会館運営のための人件費を抑制するための工夫をしたのかについてであります。
照明・音響等の業務は、特殊技術を必要とするため、一般の職員が一時的に対応することは困難であり、それらの業務は外部に委託する必要があります。その場合、現在文化課に配置されている職員の人件費よりも委託費の方が高いものとなります。
次に、市で費用負担しなくても文化会館・多目的ホールを運営する団体を募集することを検討してはどうかということでありますが、運営するためには改修が急がれる舞台、音響設備等の費用が必要となるため、会館等の運営を希望する団体はないものと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（木立正博）

黒石病院の経営と健全化について、お尋ねの点について、答

弁いたします。
赤字がふえる原因は何であるかということでございますが、医療費自己負担の増、それから急激な医師の減少による患者数の減、さらには、入院については在院日数短縮の影響、外来は長期処方の影響によるそれぞれの患者数の減。そのほか、１８年度診療報酬の引き下げ、繰入金の不足などが主な原因となっております。
次に、厨房業務の委託でございますが、委託内容は、材料調達から調理・配膳までを委託とするものであります。経営改善の中で、厨房業務を委託することは給食材料費の減、厨房業務の人件費の減、新たに委託費が計上されるということになりますので、差し引きの経費が削減となるわけです。
次に、病床利用率についてでございますが、総務省の公立病院改革のガイドライン素案によりますと、まず、２０年度に改善の数値目標を定めた計画を立てること。その中で、病床利用率が３年連続で７０％未満の病院には、病床数削減等の抜本的見直しを求めるというものであります。黒石病院でいいますと、１９年度病床利用率７０％確保するのは大変厳しいと予想しております。今後は、医業収益の過半を占める入院収益をまず確保するため、病床利用率７５％以上を目標設定し、入院の増に努めていく所存でございます。
‑ 20 ‑

次に、医薬分業についてでございますが、県内１９の病床数１００以上の自治体病院については、院内処方を主としている病院は７となっております。
人件費と薬価の差益はどのようになっているのかということですが、平成１９年度は消費税、薬局の人件費を控除しても差額が残る状況でございます。
院外処方を健全化の対象として検討しているのかということでございますが、病院内で検討した結果、高齢者の多い患者サービスの点から院外処方にいたしますと、調剤手数料の負担がかかること、院外処方に切りかえることが外来収益の減となることなどから、次年度は院内処方を主としていくこととし、将来の院外処方を見据えて、引き続き消費税・薬価の動向に注意を払いながら対応していくことといたします。
次に、公営企業法の全部適用についてでございますが、今年度に県立中央病院が導入し、また、次年度は八戸市立市民病院が予定しているとうかがっておるところです。
現在、黒石病院は地方公営企業法のうち、財務規定のみが適用される一部適用のもとに運営しているわけですが、全部適用となりますと、内部組織や職員の身分に関する規定もすべて適用となり、専任の事業管理者を設置することができることになります。
管理者には内部組織の設置、職員の任免、給与等の人事に関する権限等も付与されることから、自立的な運営が可能となり、経営責任が明確になるとされております。一方、全部適用としても市の一組織であって、人事、給与、契約等の業務を単独で行わなければならないことから、管理部門の拡充が必要とされること。独自の給与体系をとるということは、調整に相当時間を要することと思います。政策医療に必要な経費については、市が繰出金として負担する点は現状と基本的に変わらないこととなります。いずれにしましても、時間をかけて検討の必要はあると認識しております。
次に、このたび、病院で経営アドバイザーを招いてお願いしてございますが、その点について、御答弁申し上げます。
１１月以降３回来院していただいております。当院の経営の問題点について、ありとあらゆる角度からメスを入れてもらい、経営改善策などについてアドバイスをいただいております。
また、現在は医師・スタッフのヒヤリングを中心として診断を受けてございますが、その都
度、現場での改善点についても指摘・指導を受けているという状況です。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）◎１２番（中田博文）

再質問を許します。１２番。
まず最初に、黒石病院なんですけれども、財政の方でですね、やはりこれだけ赤字がふえ、不良債務がふえてるわけですので、やりくり、今正常ではありませんけれ‑ 21 ‑

ども、黒石市の財政当局から繰り出しをアップするという考えはできるかどうかということを、まず一つお尋ねいたします。
それと、この後も１９年度後もですね、やっぱりその赤字と不良債務、このままの推移で増ということでずっと進むのか、ある意味では抜本的な打開策が何かあるのかということを、まずその点についてもお尋ねいたします。
それと、文化会館ですけれども、苦渋の選択、わかります。選択はわかるんでありますけれ
ども、やはりその市民の方々、利用者、我々議会に対してもですね、やっぱりその去年でもおととしでもよいのでありますけれども、その前から、このままでいくと文化会館はにっちもさっちもいかなく、改修費捻出できないので、今、市の方では物すごい重要課題として今考えているということを出すべきであったと思うのであります。
なぜならばですね、純金こけし、それから各地区の公民館等々、やっぱり市民の声を聞きな
がら、イコール地区の協議会長さんでありますけれども、市民の声を聞く。そしてまた、その純金こけしを再度また自分たちの手にしたい。その方法を、時間が欲しいということで、鳴海広道市長は寛大な方でありますので、猶予を２回ほど与えております。で、結果的にですね、
やっぱり運動はしたけれども、やっぱり自分たちのものにはならないということで、努力はして結果的にはあきらめた。そのあきらめもですね、やっぱりその打開策なり解決策を模索しながらやった結果ということで、同じ納得でも本当にこう理解したと思うのであります。
ただ、文化会館については、やはり余りにも途中であって、やっぱりその利用者にすると、やっぱり怒りが込み上げてる方もあると思うので、その前からですね、やっぱり時間をかけて、
苦渋の選択はわかります。そういうことをやっぱり、市民に理解を求めることが必要であったと思うのであります。その点、答えをいただきたいと思います。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（柿崎武光）

一般会計からの病院に対する補助金でございますが、はっきり明言できませんが、今後、新年度予算の中で検討し、対処してまいりたいと思っております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

黒石病院事務局長。

◎黒石病院事務局長（木立正博）

１０月に立てました本年度の見込み３億５，０００万よりも、

年度内中にできるだけ、まず不良債務を縮小するということ。
それから、次年度以降も医業収益を何としても確保するために、現在、入院を増させるということで努力しているところでございます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長（村上豊継）

文化会館のことについて、御説明いたします。
‑ 22 ‑

先ほど答弁したんですが、前から説明していただきたかったということでございますが、前から説明できるのであれば説明したかったわけでございます。言いわけになるかもしれません
が、文化会館、それから黒石公民館の問題につきましては、８月２２日、行革の本部会議で休館という方針打ち出したわけでありますけれども、一にも二にも財政再建ということで、財政破綻した夕張のようになりたくないというのが、各行革本部の部長たちもそう思っていたわけです。夕張ショックでかなり我々もショックを受けまして、一番心配したのが市民税や固定資産税、それから使用料、いろんなものがみんな見直し値上げということで、そしてまた人件費の大幅な削減、それから病院の事業の見直し。そしてまた、各公民館等を委託しているわけですけれども、それらも含めると小学校の統廃合など、すべての面で市民生活に大きな影響が及
ぶと、そういうことで決定したもので、決して前に説明ということではなかったわけです。
ところが、夕張でああいうふうな状況になったということで、このままでは黒石市もそうなるということで、皆さんそういう思いが強かったということで、そういう点での説明の不足はあったかもしれません。その点に関しては、大変申しわけないなと、そういう反省をしなければならないと思います。
いずれにいたしましても、黒石市が置かれている状況につきましては、市議会議員の皆さん
は重々わかっていると思いますので、何分にも御理解をお願いしたいと思います。
市民の皆さんにつきましては、本当にこういうふうな状況になって大変申しわけないと思っておるところであります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１２番中田博文議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、３番大溝雅昭議員の登壇を求めます。３番。
登◎３番（大溝雅昭）

壇

おはようございます。新風公明クラブの大溝雅昭です。

師走も半ばを過ぎ、津軽平野も一面雪に覆われました。これから本格的な雪との戦いが始まります。
去る１２月２日に、厚目内小中学校の閉校式がありました。昨年の大川原小学校に続いての閉校でありました。少子化の流れの中、山間地の学校の閉校が続きました。学校の閉校は非常に残念なことです。
学校には、今いる在校生の思い出だけではなく、卒業生、親、教職員、みんなの思い出が詰
まっています。２００名を超える人たちが集い、思い出を語る会の会場が変更することになりました。それは厚目内小中学校が、いかに地域の人たちとつながっていたのかということです。
地域の人たち、関係者の残念な思いと英断に敬意を表します。子供たちは本当に立派でした。
‑ 23 ‑

児童生徒６人が堂々とみんなの前に立ち、発表をいたしました。あの子供たちの将来の可能性
が、より広がることを心から願うものであります。
それでは、１２月定例会での一般質問をさせていただきます。
一つ目は、教育問題についての質問です。
まずは、学習到達度調査の結果についての質問です。
１２月５日の新聞報道で、経済協力開発機構ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査の２０００年、
２００３年に引き続き、２００６年の結果が発表されました。読解力は８位から１４位、そして今回は１５位。数学的応用力は１位から６位、そして今回は１０位。科学的応用力は２位から２位、そして今回は６位という結果です。
３年前の２００３年の前回の結果について、私は一般質問をさせていただきました。世界でトップだった日本の学生の学力が下がっている結果に、大きなショックが全国に広がりました。
そして、学力低下が社会問題となり、結果として、ゆとり教育の見直しにつながっていきました。前回の調査結果はそれだけ大きな影響を与える結果となったのでした。
今回の調査結果は、前回ほどの反響にはまだ至ってはおりません。しかし、非常に重要な問題が浮き彫りにされていると私は考えます。学力の低下の傾向が一過性のものではなく、引き続いているということは、将来の予測が可能だということです。１０年後、２０年後の日本の姿を予測できるということです。
教育現場に一番近い市の教育委員会として、この結果をどうとらえているのでしょうか。生徒の学力の低下、特に順位の低い読解力の低下について、どのように考えておられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
次に、夢をはぐくむ教育についての質問です。
前の質問とつながっているのですが、今回の生徒に対する質問・調査では、科学が役に立つと考えたり、科学に関心を持つ生徒の割合が低いことが指摘されております。将来、科学関係の職業につきたいと考える生徒は、ＯＥＣＤ加盟国の平均２５％に対し、わずか日本は８％になっております。それはすなわち、技術先進国日本の２０年後、３０年後の未来はないということをあらわしているのではないでしょうか。
問題点として、体験や実験を通し、子供たちの夢をはぐくむ教育が不足していると考えます。
黒石市では発明クラブ、すばるの会、教育研究所等でもすばらしい教育が行われておりますが、参加者がふえているのでしょうか。受け身だけではなく、積極的に学校や地域に、もっと夢をはぐくむような体験や実験をしかけていくことはできないものでしょうか。御答弁をお願いいたします。
二つ目は、ごみの有料化問題についての質問です。
‑ 24 ‑

前回の一般質問でもこの問題を取り上げました。次は、有料化の様子を見てから質問をしようと考えておりました。しかし、ごみの量のすごさに驚いたものでございます。我が家も町内のごみステーションになっております。１０月、１１月、１２月の粗大ごみはすごい量でした。
また１２月の最後の粗大ごみには、信じられないいろいろなものが捨てられていました。これ
らの状況を見て、また質問させていただくことになります。
まずは、有料化までの問題点の対応についての質問です。
家庭ごみの有料化に黒石市が取り組んで以来、いろいろな自治体で家庭ごみの有料化に取り組もうとしているという報道がありました。地方自治体の苦難の時代の中で、黒石市の取り組
みは他の自治体に注目されております。いよいよ、来月から家庭ごみの有料化が始まります。
前回の一般質問で指摘された問題も多くありました。その後、１０月にも説明会を開催しておりますが、その説明会でもどのような問題があったのでしょうか。また、どうやって解決していくのでしょうか。来月からの実施の周知がまだ不徹底な気がいたしますが、市民の不安を取り除くためどのように対応していくのか、お尋ねいたします。
次に、リサイクルの推進と不法投棄対策についての質問です。
先ほども申しましたが、１０月、１１月、１２月の３カ月間の粗大ごみの収集状況はどうだったのか。そして、そこからどのようなことが予想されるのか、お尋ねいたします。
問題として、使えるものがたくさん平気で捨てられていました。また、産業廃棄物、家電リサイクルのものまで捨てられている現状がありました。我が家でも車が出れなくなるほど集まった粗大ごみは、３日後に回収されました。しかし、そこには電気洗濯機が３台、冷蔵庫が１台、自動車のタイヤが残されておりました。また、町内のほかの収集場所にはテレビが残されておりました。
前回も質問をいたしましたが、リサイクルのシステムが必要です。家電リサイクルについても新たなサービスが必要だと考えます。ただ取り締まるだけでは不法投棄を防ぐことはできません。地上デジタル放送に向けて、これから不要なテレビが大量に出てきます。不法投棄させない仕掛けやサービスがなければならないと考えますが、どのように対応していくのでしょう
か、お尋ねいたします。
環境問題への取り組みは、もはや企業にとっても自治体にとっても必要条件ではなく、十分条件になっております。企業は生き残るために、自治体は当たり前のこととして取り組まなけ
ればならないという時代になっているということです。
以上をもちまして、二つの壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

理事者の答弁を求めます。市長。
‑ 25 ‑壇

登◎市長（鳴海広道）

壇

大溝雅昭議員にお答えをいたします。

私からは、有料化までの問題点に対する対応について、お答えいたします。
ごみ有料化の目的・内容等につきましては、各地区ごとの意見交換会や説明会のほか、出前講座で計４５回の説明会を開催し、約１，９００名の参加がございました。今月も職員への説明会など、７回の説明会、出前講座を予定しております。
また、市民への周知には、広報紙や毎戸チラシの配布、ホームページへの掲載などにより徹底を図っていますが、今後もあらゆる機会をとらえて、廃棄物の排出抑制や再利用、再生利用等について、周知と情報提供に努めてまいります。
説明会では、多くの意見や要望をいただきました。出された項目の一部は「広報くろいし」
で紹介していますが、要望の中から、資源ごみ拠点施設の設置。２番目として、ごみ袋の色分け。３番として、資源物ステーションの増設。４番目として、粗大ごみの毎戸収集。５番目としては、２０年１月からのごみポスターの配布などを実施することにいたしました。このほかの要望にも検討の上、できるものにこたえてまいりたいと考えております。
降◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

壇

教育長。
大溝雅昭議員の御質問にお答えいたします。

教育問題として、学習到達度調査の結果について、お尋ねでございます、一つ目ですね。質問の要旨は、教育委員会はこの学習度調査結果をどうとらえているのか。生徒の学力の低下、読解力の低下は進んでいると考えられるのか。そういう質問のようでございます。お答え申し上げます。
世界５７カ国の国の高校１年生を対象とした２００６年の学習到達度調査の結果によると、
これはついこの前新聞に出たわけでございますが、その結果によりますと、そのさらに前回の２００３年度に比べますと、その結果と比べますと、日本の生徒の数学的な応用力、それから科学的応用力とも順位がそれぞれ前は２位だったのが６位へ、６位から１０位へと後退したというのは議員御指摘のとおりでございます。
教育委員会としては、２０００年の、昨年度２００６年調査が今回結果出た。その前が２００３年の調査、もう一つ前には２０００年にですね、調査が行われておりますが、そのときは１位と２位だったのでございます。そのとおりでございます。そのことから見まして、高校１年生の考える力、応用力は低下しておりますが、読解力についてはこれは横ばい、下がっていないと、横ばいのようでございます。
なお、一つつけ加えておきますが、日本が例えば２位から６位に下がったと、こうなります‑ 26 ‑

が、すぐ上に香港がございます。順位が上にあるんですが、香港とは得点が０．１点の違いでございます。０．１点をどうとらえるか、ちょっと意味深長なところがございますが、その違いがございました。
それから、今回行ったこの２００６年度の調査の結果の反省を見ますとですね、日本の場合は、上位の子供は上位なりに点数を得点を大体取って、その得点の結果は世界のかなり上位に属する得点を取っている。ただ、下位の方の子供たち、得点の低い子供がちょっと人数がふえたということですね、日本の場合は。前よりもふえてきているということです。したがって、
私は０．１点でも何点でも、とにかく下がったことは確かでございますから、これは真摯に受けとめて底上げを図っていく必要があるだろうと。これは日本全体の問題としてはもちろんですが、当黒石でももちろんですね、考えていかなきゃならない。
今後の課題としては、今回の調査で下位の層が増加していることも踏まえまして、市内の小中学校においても学力の底上げを図る。そのため、学習に対する興味・関心、それを一層持たせるように。そして数学的、科学的な考え方とか応用力をこれまで以上に高まるようにですね、指導の工夫を一層する必要があると、そのことを徹底してまいりたいと、そう考えております。
次に、夢をはぐくむ教育についての御質問でございます。
質問の要旨は、体験や実験などを通し、子供たちの夢をはぐくむ教育が必要だと考えるが、どう対応していくのか。こういう御質問でございます。お答え申し上げます。
２００６年の先ほど申し上げました調査、ＰＩＳＡの調査と、こう言っているんですが、その調査における生徒の質問紙の結果によると、そのＰＩＳＡの調査は先ほど申し上げた得点得点というのは、いわゆる学力のテスト結果でございますが、今の申し上げる生徒の質問紙の結果というのはそういうテストでなくて、子供が学習に興味を持っているかとか、あなたは将来何になるんですかとかっていう、そういう問いかけをしている結果なんですよ。ですから、テストとはちょっと違いますがね。
それによりますと、先ほど大溝議員も申し上げておりましたけれども、科学に興味・関心を示す日本の子供たちの、子供というよりも高校生でしたが、生徒の割合は参加国中非常に低い
レベルにあると、一番低いと言ってもいいでしょう。そういうレベルにあることがわかりました。そのＯＥＣＤに加盟している国々の平均のパーセンテージっていいますか、関心があるよっていう子供が仮に２５％と、こうしますと、日本は科学に関心があると答えた子供は、わず
か８％しかなかったと、こういう低いレベルであったわけでございます。
我が国では全国的に近年、子供たちの理科離れ、これが憂慮されております。教師の理科の指導力向上や子供たちの科学に対する興味・関心を高めるための機会を多く設けることが、大切であると強く感じております。けさの新聞でも教育再生会議で、理科教育の強化を打ち出し‑ 27 ‑

ました。そうでしょう、こういう結果が出たのですから。関心がないというのは、すべてに影響するわけでございますから、その点でまさに国を挙げて、これからはその科学ということには、それを重視する必要があるということと受けとめております。
本市の教育研究所では、子供たちの科学への興味・関心を高め、問題解決能力や科学的な見方とか考え方を育成するために「子ども科学教室」「親子科学教室」「理科研究発表会」「未来の科学の夢絵画展」などを開催しておりますが、多くの参加者を得ていると、こう認識しております。
今後は、まず学校が子供の真の居場所となるよう、学校から逃げて家に帰ることがないように、真の居場所となるよう、より楽しく充実した学校づくりに取り組み、楽しくわかる授業を通して子供に自身を持たせ、自然界等の不思議なものに感動する、そういう心を育てるなど、
未来の展望をする子供を育てる指導を強化してまいりたいと、そういうふうに考えております。
今すぐかなう夢の実現もこれは大切でございますが、もっともっと大きな夢を追いかける、そういう指導の充実も大事にする必要を特に感じております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）◎民生部長（工藤誠）

民生部長。
ごみの有料化問題の、リサイクルの推進と不法投棄対策について、お答

えいたします。
１０月から１２月までの粗大ごみの収集状況ですが、１０月は２６トン、１１月は７２トン、１２月は１１２トンとなっており、３カ月でここ数年の年平均量１７５トンを上回る２１０ト
ンとなりました。これは有料化の実施前にという現象と思われますが、この中には議員御指摘のとおり、家電リサイクル法により、適正に処理すべき家電製品などのまだまだ使えると思われるものも多く排出されていました。
資源有効利用推進法の目的としているリデュース・リユース・リサイクル等については、今後もなお一層周知に努めてまいりますが、さきの一般質問でお答えしたリサイクル情報コーナーの設置による取り組みや、リサイクル業者との連携を図りながら、再資源化対策を講じてまいりたいと考えております。
不法投棄対策につきましては、これまでも不法投棄は犯罪であることを市民に周知していますが、報告件数は年間２０件前後となっており、きめ細やかな対策が必要と考えておりますので、住民参加型の不法投棄防止撤去体験キャンペーンやクリーン作戦などを通して、不法投棄への関心を高めてまいります。
さらには、不法投棄監視員、廃棄物減量等推進員、黒石警察署との連携を図りながら、監視活動の強化と市民からの情報提供により対応してまいります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
‑ 28 ‑

（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。３番。

◎３番（大溝雅昭）

まず、教育問題についてですけれども、今回の結果には近年言われている、教育の格差の問題がやはりそれに出てきたのかなあというふうに私は考えております。
都会では科学実験の塾というのが今、大はやりだそうでございます。子供は本当に好奇心の塊であります。でも今の子供たちは、まず先に面倒くさいって言います。それをうのみにして何もやらせないのは、実は親が面倒くさいからでありまして、子供にいろんな体験をさせ、好奇心に種火をつけてやるのはやはり大人の責任であり、子供の責任ではないと考えるわけですが、やはりそれを子供の面倒くさいという言葉の責任にしている親の姿が非常に目につくと思います。
秋に、私も発明クラブでサイエンスフェスタ２００７、青森の青い森アリーナで行ってるのに行ってきましたけども、本当にすごい人出でありました。また、黒石から行ってるたくさんの家族に会いました。学校単位でそこに行くのは無理としても、例えば私が思ったのは、学年行事でそこに行くとかすれば、非常にいい行事だったのかなあと思いました。しかし、その情報を事前にそういう学年行事などで対応できるように、そういうような行事の情報提供してもらえればもっとよいのかなと思います。自分たちでやることも必要ですけども、そういう情報
提供をもっとできないものかなというふうに考えます。
あと、ごみ問題についてですけれども、やはり今回、家電リサイクルのもの、あと産業廃棄物の問題がやはり目についたということで、なかなか難しい問題があるのかなというような気もしますけれども、やはりリサイクルについて一つ提案、前にも似たような質問はしたんです
けれども、目的を持ったリサイクルをしてもらえればやりやすいのかと考えます。例えば、何月は家電リサイクルについてやりますので、業者と一緒に何月はそれをやってくださいと。また何月は子供のものについてリサイクル。そういうふうにすればですね、ただ漠然とやるよりも情報のつながる設定がですね、よりきめ細かくなると思いますので、そういう目的を持ったリサイクルの情報を提供していくような形で、ごみの減量化の目的に達するために頑張っていただければなあと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）◎教育長（横山重三）

教育長。
先般、大溝議員も御出席いただいておりましたけれども、ＰＴＡの連合

会、黒石市の。あの参加者の多かったこと、私出た中で一番。あれだけ父兄の方が教育ということをね、真剣に考えてたと思いますけれども。まさに大人のですね、あり方っていうのは子供に大きく影響するというのはそうだと思うんですが、私の立場としては、特に教師というね、教師という点で、これからその点では一層子供たちの、先ほど下位層の子供がふえたというこ‑ 29 ‑

とで、日本全体の学力にも順位に影響したと。だから、下位層の子供たちを何とか早く、今いる小学生・中学生からも救ってあげる丁寧な授業、丁寧な授業も心がけていくというのも大事
だし。
また、情報提供ということではいろんな案内が来ると思いますので、特に科学的なことについてはですね、教育研究所と連絡をとって、できる限りで学校への案内を、得ることができるのであれば、差し上げたいたいと思っています。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

民生部長。

◎民生部長（工藤誠）

ごみ処理に係る課題の中で、やはり排出抑制、再資源化というこの二つの問題があるわけですが、この課題に対しては、やはり排出者の意識の向上、協力が必要であります。ぜひ効果ある、リサイクル率を上げるための効果ある施策っていうものを、御提案のことも踏まえて、今後検討してまいりたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、３番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、８番佐々木隆議員の登壇を求めます。８番。
登◎８番（佐々木隆）

壇

今回、改選後初めての登壇となりました、新風公明クラブの佐々木隆でございます。
ことしも残すところ２週間となりましたが、暖冬、少雪であることを願うものであります。
さて、大都市圏に比べ、地方都市は景気回復の実感が全くなく、もともと財政基盤の弱い地
方都市にとっては、さらに厳しい状況が続いております。地方の一揆が起こり得る状況に、政府はようやく本格的に財政配分の検討を開始しましたが、当市の場合、極めて厳しい状況に直面していることは変わりなく、鳴海市長が再生団体転落回避に向け、あらゆる努力をしている
姿には深く敬意を表するとともに、私も議員としてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
こうした状況ではありますが、本年は当市にとって、全国的に多くの話題を提供する年になったのではないかと思います。純金こけしの売却問題もありますが、明るい話題としては、特につゆやきそばや黒石やきそばが多く取り上げられており、中央のキー局が直接取材に訪れて、何度も全国ネットでテレビ放映されたことからも、いやが応にも当市の知名度は高まったのではないでしょうか。これをきっかけに当市が発展し、住民の生活向上をすることを念頭に置き
一般質問に入ります。
私の質問は、東北新幹線新青森駅開業に向けての市の取り組みについてであります。
国では、平成１９年１月に観光立国推進基本法を制定し、観光を地域経済の活性化と雇用機‑ 30 ‑

会の増大などに寄与するものとして位置づけ、地域の主体的な取り組みにより、活力に満ちた
地域社会の実現を目指すこととしております。
２０１０年には、いよいよ県民悲願の東北新幹線新青森駅が開業するわけでありますが、観光はもとより、産業振興につながる大きなビジネスチャンスであり、地方の経済が疲弊している今日でありますので、私も八戸駅開業時に次ぐ地域経済活性化の起爆剤として、大いに期待している一人であります。
そこで、当市は新幹線新駅開業に向け、どのような対応を考えているのか、３点ほどお尋ねいたします。
まず１点目としては、交通アクセスについてであります。
仮に、新幹線が青森まで来たとしても、その足を津軽方面に向けるためには、利用者の利便性向上を考慮した二次交通の確保が不可欠と考えますが、このことに対応できる状況となっているのか。あるいは、交通網の整備は十分かどうか。市の取り組みもあわせ、お伺いします。
次に、来青した観光客を、観光資源の豊富な黒石に呼び込むための方策を検討しているのかどうか。検討しているとしたらどのような方策か、お尋ねいたします。
３点目は、経済効果についてお伺いします。
物販も含め、地域経済への波及効果はもとより、企業の進出などによい影響があると思われますが、波及効果を高めるための体制づくりについてはどのように考えているのか、お聞かせください。
以上３点についてでありますが、前文の中で申し上げましたが、今は財政再建が一番の課題であります。黒石市民の方も徐々に市の財政がようやくわかってきたのではないでしょうか。
しかし、このままではいけないと、黒石を元気にしようと。お盆には青年会議所がふるさと元
気まつり、先日は中町高橋家当主の高橋さんが独自で黒石を元気にということで、大道芸人の野尻博さんを呼び、講演会を開き大変楽しく元気をいただいた次第です。
しかし、市民の方の財布は、ひもがなかなか緩まないのではないでしょうか。だとすれば、外貨は観光、そして誘致企業に頼るしかないと思われます。新青森駅が開業し、３年後には北海道函館までが開通されると聞いています。それからの対策では遅いと思いますので、関係団体等を含め検討し、新たな投資ではなく、できることから行動していただきたいと思います。
それらを踏まえ、できるだけ具体的な御答弁をお願いし、私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

‑ 31 ‑

◎市長（鳴海広道）

佐々木隆議員にお答えをいたします。

私からは、東北新幹線青森駅開業に向けての交通アクセスがどうあるべきかと、このことについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、津軽圏域が開業効果を享受するためには、新青森駅と現青森駅への乗り継ぎや奥羽本線、五能線等と接続する列車ダイヤの確保が、新幹線利用者の利便性向上に不可欠であります。また、バスやタクシー、レンタカーの活用についても配慮が必要であります。
交通事業者にとっても大きなビジネスチャンスであるということは、言うまでもありません。
平成１８年１０月に、県や関係市町村、観光事業者、交通事業者で構成する新幹線効果活用
プロモーション協議会が、東北新幹線開業効果活用方策についての提言を取りまとめておりま
すが、その中にもこれらのことが取り上げられております。
こうしたことを踏まえ、市では本年７月２３日に、青森県庁で行われた青森県への重点事業に関する要望説明会の席上、津軽圏域共通の新規要望として、新青森駅から弘前方面へ短時間で結ぶリレー列車の運行実現や路線バスの充実等を関係機関に働きかけてくださるようお願いをいたしました。さらに、ＪＲ浪岡駅がアクセスポイントとして活用が見込まれますので、開発動向も見守りながら、調査・研究をしてまいりたいと思います。
道路アクセスについては、国道１０２号の４車線化や大鰐浪岡線のバイパスなど充足されつつありますので、近年の家族やグループ旅行に対応すべく、情報発信も含め、レンタカーやタクシーの活用がしやすくなるように方策を検討したいと考えております。
いずれにいたしましても、交通アクセスの充実については、市単独では弱いと考えますので、
青森県新幹線開業対策推進本部など関係機関と連携をし、交通事業者等への働きかけをしていく所存であります。以上であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（三浦貢）

２点目の観光について、お答えいたします。
観光客を黒石に呼び込むための方策についてでありますが、情報発信が極めて重要であろう
かと思います。新青森駅には、観光情報発信コーナーの設置が検討されておりますので、当地域の情報も発信できるよう、その機能の充実についてお願いしております。
また、新幹線効果活用プロモーション協議会でもホームページ等の充実のほか、口コミ情報の重要性が大きく取り上げられております。そこで、本年度当市独自の施策として、観光大使を委嘱したのは御案内のとおりであります。具体的な数値の取りまとめはまだしておりません
が、委嘱した３２人の観光大使の皆さんは、それぞれの活動の中で積極的に黒石をＰＲしてい‑ 32 ‑

るほか、数回にわたり団体客を誘致してくださった大使もいるなど、積極的に観光施策を支援してくれております。任期は３年ありますので、引き続き推進してまいりたいと思っております。
さらに、本年設置した温泉懇談会では、観光事業者もアドバイザーとして参画していただいておりますので、受け入れ態勢も含め、開業効果を念頭に置いた具体策が提言された場合は、その実現に努めてまいりたいと思っております。
一方、広域的な取り組みとしては、津軽広域観光圏協議会が現在、弘前大学と共同で構築している広域観光ホームページ「津軽ナビ」が来年４月に運用開始を予定しております。このほ
か、りんごのふるさとシャトルバスなどさまざまありますが、もう少しコンパクトな取り組みはできないかということで、平川市、田舎館村と事務レベルで現在、観光コースの設定等の協議をしております。
例えば、焼きそばやこみせの黒石、田舎館村の田んぼアート、平川市尾上地区の庭園や蔵などをつなげた、四季折々の観光コースが設定できないか検討しております。新年度ではより具体化することで合意しているところであります。
次に、３点目の経済効果についてでありますが、もちろん、大きな経済波及効果があると思われます。経済効果を享受するためには、当市の位置はもとより、歴史、風土、観光スポット、物産など、黒石のことを多く知ってもらうことが何より重要であり、そのためには情報発信が最も大切であると思っております。このことは市だけでなく、民間関連事業者自体も検討していく必要があります。受け入れ態勢の充実やさまざまなアイデアを出し合って、実現の可能性を探る市の組織としては温泉懇談会がありますが、交通事業者等も交えるなど、組織を拡大する方向で委員の皆さんに諮ってみたいと思います。
また、先ほど答弁いたしました近隣市町村との連携の中でも、課題の一つとして検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。８番。

◎８番（佐々木隆）

明快な答弁ありがとうございました。

そしてまた、観光については、近隣市町村と今協議しているということで、これは新幹線が来る前ででも、できるだけ早く実現したら、大変いい観光ルートになるのではないかなあと思っております。
そして、リピーターづくりのためにですね、黒石に訪れた人のために、文化のまち黒石ということで、例えば観光地、中野神社、それから伝承工芸館、観光りんご園、こみせ通りとか、‑ 33 ‑

そういうところにですね、川柳、俳句、それから短歌などの投書箱を設置して、来た方にいろ
いろつくってもらって投書してもらうと。来てよかったことから、悪いところまでいろいろ多分投書されると思うんですけれども、それらを参考に、今後またいろいろな観光に力を入れていけばいいと。
そして、その投書された方、投書箱をですね、毎月とは言わなくてでも、年何回か開いて、それをコンクールみたいにして、その開けたときの優秀賞、そしてまた言葉は多分あると思う
んですけれども、それらの方に黒石の名物、例えばりんご、そして米、そしておいしいお酒、これらをですね、優勝、準優勝、１、２とかつけて、それをホームページとかで紹介してやって、その投函された人に、今回あなたが選ばれましたよというようなこともやれば、リピータ
ーとしてつながっていくのではないかなと思ってるので、これは新幹線が来る前からでもです
ね、ぜひやって、新幹線が来たらもっともっと大きくなっていくという、そういうふうなつな
げ方ができないものか。
それと、観光大使が３２人の方がおられると。数字ではまだ言えないということですけれども、多分いろいろな成果が出ていることと思います。で、観光客が多分連れてこられたり、紹介されたり、その経済効果というのはわかりますでしょうかね。わかったら、それもお答え願
いたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（三浦貢）

黒石を訪れた人に川柳、短歌、俳句等を入れてもらって、いい面、悪い面、あるいはそれを表彰するということでありますが、これは今、議員がおっしゃった一部ですが、黒石観光協会が中野のもみじ祭り期間中ですね、川柳と写真をやって、優秀賞を表彰して、あるいは賞品上げている、副賞を上げているというのは今やっているわけです。
今、議員おっしゃったように、期間をどれくらいにするのか。あるいはまたですね、選者とか賞品の問題とか、いろいろありますので、大変すばらしいアイデア、企画だと思いますので、もう少し関係機関と協議してみたいと、こう思いますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
それから、観光大使について、さっきも答弁いたしましたけれども、いろんな方を紹介して黒石に来ています。観光大使のその効果っていいますか、大変あるんですが、ただその経済効果というか、その金額までは今のところまだ把握しておりません。確かに効果はあるということだけは確かであります。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

以上で、８番佐々木隆議員の一般質問を終わります。

‑ 34 ‑

◎議長（斎藤直文）◎議長（斎藤直文）

昼食のため、暫時休憩いたします。
午前１１時４９分

休

憩

午後

開

議

登

壇

１時０２分

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、１番工藤和子議員の登壇を求めます。１番。

◎１番（工藤和子）

午後、きょう最後の一般質問になりました、政友会の工藤和子でございます。
さきの議会で、私は質問の中で、連結決算は公会計の動向として公にされており、今後の決算において、新指標に取り上げられることになると申し上げましたが、その方向が次のような形であらわれました。
１２月８日、連結赤字３０％で破綻という見出しで、東奥日報が総務省の４指標通知を報じました。その内容によると、総務省は１２月７日、自治体財政健全化法に基づき、破綻状態の財政再生と、イエロー信号を示す早期健全化の２段階で、自治体財政をチェックする４指標の数値基準を決め、都道府県や市町村に通知したとあります。この記事の中で、自治体の新指標の連結実質赤字比率が３０％以上の市町村は、財政再生団体となるとしておりますが、平成１
８年度の決算の数値をこの新指標に当てはめると、連結実質赤字比率では暫定値による計算で、黒石市が２６％で早期健全化のラインを超え、財政再生基準に達していると報道しています。
しかし、これはまだ基準の適用について、連結赤字の対象など、より詳細な計算が必要であるという内容です。
また、青森県では、破綻状態の再生団体と、その一歩手前の健全化団体となる基準を総務省が示したのを受け「平成１８年度決算を適用して、県内４０市町村の４財政指標を試算し、公表する方針を示した」と報道されております。この連結実質赤字比率において、黒石市の病院事業、下水道事業、温泉供給事業などの赤字がどのような形で反映されてくるのか。これまでの財政運営手法では、一般会計に重点を置く余り、特別会計についてはなおざりにしたとの感があります。規定されている繰出金を出さず、特別会計に赤字部分を押しつけたという感じがしてなりません。今後の対応において、この特別会計の赤字が新指標のもとで重要な要素となると思いますが、この赤字について、いかに対策を講じるのか、それらを含めて質問いたします。
１点目のバランスシートについて、１２月４日、県議会での答弁の中で、青森県総務部長は「１９年３月現在で、県内４０市町村のうち、バランスシート作成済みは２９団体となってい‑ 35 ‑

る」と、７３％の市町村がバランスシートを作成しており、年度内には全４０市町村が普通会
計のバランスシートを作成してもらう考えを示しておりますが、これの通知はあったのかどうか。また、通知を受けて、黒石市でも年度内にバランスシートを作成するのかどうか。また、隣の平川市では、普通会計のバランスシートはもちろん、普通会計に企業会計を加えた市全体のバランスシートを作成し、これを公表したと報道しております。
黒石市においても９月議会において、私の連結バランスシート作成の必要性の質問の答弁において「作成は非常に難しい。しかしながら、議員の提案ですので、我々も研究してまいりたい」と前向きな答弁がありました。このバランスシートの作成により、財政状況の比較がどのように変化していくのかはっきり数字でわかり、財政再建のためのデータ構築には不可欠であります。そこで、連結のバランスシート作成は進んでいるのかどうか、お聞きいたします。
次、行政コストについて、行政コストとは、当該年度の住民に提供した行政サービスに要した経費のうち、資産形成につながらない現金支出に減価償却費、不納欠損額などの非現金支出を加えたもので算出することでありますが、人につながるコスト、物につながるコストなど、各項目の数字を市民一人当たりの費用で算出することにより、全国規模で単純比較がある程度可能となるものであります。
黒石市においては厳しい財政環境ではありますが、ならばこの行政コストを算出し、むだのない行政をするべきと思いますが、市長はどのように考えているのか、御見解をお聞かせください。
大きな２点目として、文化会館の休館について、お尋ねいたします。
鳴海市長は、来年４月より文化会館の休館を突然決断したことは、仰天の一言に尽きます。
このことは、黒石市の文化の後退とともに、中心市街地の衰退に、さらに拍車をかける結果になることは言うまでもありません。
市は休館に伴い、利用団体への説明会を開かれましたが、その場において職員から「行革会議で、市長は３月末で休館することを決定した」との一方的な休館報告であって、利用団体の立場や利用団体を思う心など全く感じられず、利用団体を無視し、蚊帳の外においた説明会であったと、参加者の方々が話しております。これまでのイベント会場や団体活動の場を取り上げることについては遺憾であると同時に、なぜ利用者の方々の新たな活動の場となる受け皿を確保してあげなかったのか。そのことが利用者の方々が抱える大きな不安となっております。
つまり、事前の話し合いの中で、利用者団体等の理解を得ながら進めるべきであり、行政手法に問題はなかったのでしょうか。
市長は市民との対話行政の重視を言っておりますが、対話の前に独断で物事を進めているよ
うに思えてなりません。文化団体等の育成を積極的に支援すべき行政が、全く反対方向に進ん‑ 36 ‑

でいるように思えるのは私だけでしょうか。私は休館に伴う幾つかの疑問がございます。
休館の理由として、市では建物の老朽化が進み危険を回避することと、全面的な大規模改修に１５億円必要とすることを休館の理由に挙げておりますが、専門家による耐震調査を行ったのですか。震度何まで耐えられるのですか。どれだけの危険が伴っているのか、その根拠を全く説明しておりません。また、なぜ全面的な大規模改修工事を行わなければならないのですか。
必要最小限の修繕にとどめるべきで、何も大規模なリニューアルをする必要があるのでしょうか。確たる根拠も示さず、多額の金額だけを強調しております。
鳴海市長は、市民が真に望むものを実施すると選挙公約に掲げました。とすれば、休館に反対する署名運動が先般行われましたが、その結果、６，８００人を超える署名があり、そのう
ち約４，０００人が黒石市民の方々の署名だったそうで、このような声に耳を傾けるべきではないでしょうか。市長が言う、市民が真に望むとは、一体何人を基準として、市民が望むことになるのでしょうか。黒石市民文化会館の存続、開館は、市民が真に望んでいるのではないでしょうか。休館はするが、開館の予定すらないという事実上の閉館を意味する黒石市の文化の火は、今まさに消えようとしている状況にほかなりません。
一向に景気上昇の実感がない黒石ですが、加えて市は、金がない金がないとの繰り返しでしかありません。小学校の子供からお年寄りまで、黒石市は金がないの連呼だけが聞こえ、全く希望とか夢とか聞こえません。こういうときこそ文化は必要であり、人の心を和ませ、人と人との結びつきや勇気づけ、生きる力を生み出すエネルギーを与えてくれるのではないでしょうか。
病院は人の命を救い、体を治す大切な機関です。文化は人の心を救い、いやし、感動を与える大事な役割を担っていると言われております。黒石市民憲章では「歴史をあたため、かおり
高い文化を築く学びあうまちをつくります」とうたっております。私は、いつも申しておりま
すが、市民に対し、いつまで我慢すれば、その先はこんなすばらしい黒石がありますよという夢を与え、明るい将来展望を示すのが市長としての仕事ではないでしょうか。いきなり休館、
開館はいつになるかわからないということでは、全く計画性を欠いた行政運営と言わざるを得ません。市民に希望を与える行政運営を行っていただきたいと思います。
それでは、文化会館の開館に向けた前向きな答弁を期待して、質問させていただきます。
アとして、大規模改修工事をしなくても、必要最小限の修繕にとどめる精査をしたのかどうか。
イ、休館とは会館を休むということでしょうから、いつまで休館するのか、お聞きします。
ウ、休館した場合、敷地の管理や防火・防災等の対応はどうなるのか、お聞きします。
エ、休館した場合、文化会館全体の維持管理費は幾ら必要であるのか。
‑ 37 ‑

オ、文化会館の備品の扱いはどのようになるのか。使える備品はたくさんありますので、お聞きします。
カ、休館反対の活動をした６，８００人の方々の思いをどのように受けとめ、どのようにこたえていこうとしているのか、お聞きします。
最後に、休館に向けて作業を進めているようですが、今一番問題になっているのは何であるのかお聞きし、私の壇上からの一般質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうご
ざいました。
（拍手）◎議長（斎藤直文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤和子議員にお答えをいたします。

私からは、市民文化会館について、いつまで休館するのか。休館反対に署名した市民の思いをどのように受けとめているか、二つお答えしたいと思います。
いつまで休館するのかについては、将来、財政が好転した場合という条件がつきますが、リ
ニューアルしなければならないため、期間を申し上げることはできないことを了承願いたいと思います。
次に、休館反対に署名した市民の思いをどのように受けとめているのかについてであります
が、多くの署名した方々の思いは、皆さんの声として重く受けとめているものであります。私も皆さんと同様、休館することは非常に無念で、残念でなりません。毎日のように、これでよいのか。存続を願う気持ちを考えた場合、市長としての力のなさ、なかなか理想とはほど遠い
今日の黒石の現状について、腹立たしい思いもいたしていることを申し上げておきます。
市の財政は危機的状況であり、このままでは黒石の未来はないということを御理解願いたい
わけであります。文化も大事であります。夢も大事であります。しかし、その前に黒石が崩壊し、夕張になることは絶対避けねばならない。市長としての重大な責任があることを御理解を願いたいわけであります。
利用者の皆さんには、不便をおかけすることは否定できませんが、少しでも皆さんのため、代替施設の配慮などに努力をしなければならないと、強く考えているところであります。以上
であります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（柿崎武光）

１のア、バランスシートについてと、イ、行政コストについて、お答えいたします。
‑ 38 ‑

バランスシートの作成についてでございますが、県から現在のところは、具体的な指示はご
ざいません。
市では、普通会計について、総務省方式という形での資料の整理は行っております。現在、担当課において、連結のバランスシートを作成するための問題点などを研究しているところでございます。
総務省では財政状況の説明のために、バランスシートや行政コスト計算書などの財務書類のわかりやすい公表を求めており、その開示は遅くとも財政健全化法の施行にあわせることが望
ましいとされております。市としても、公表できるように研究してまいりたいと、こう思っております。
行政コスト計算書は、バランスシートと対をなすものであり、財務書類全体として考えていきたいと思っております。
赤字解消についてでありますが、４種類ある健全化判断比率の、どの指標によって早期健全化団体になったとしても、実質赤字比率の均衡が第一の目標とされております。したがって、
企業会計・特別会計を含めた市全体の財政健全化を図りつつも、一般会計の黒字化を目指すことが最重要ではないかと、こう思っております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（工藤忠）

２の文化会館休館について、私から５点ほどお答え申し上げます。

まず、アの大規模改修工事については、平成１８年度にリニューアル調査を実施しましたが、この調査は現場を十分精査し、早急に改修しなければならないものを含めて、年次計画を立てたものであります。ことしはどんちょう落下防止金具の取りつけ、一部屋根の防水工事、外壁の補修等を行っております。
次に、休館した場合の管理形態ですが、防犯・防火等は機械による警備と定期的な見回りをし、毎年実施してきた法定検査等２８項目については、防災設備保守業務等１３項目に減らし、管理に努めてまいりたいと考えております。
また、エの休館時の維持管理費ですが、機械警備に係る委託料、手数料合わせて６２０万円と見込んでおります。
次に、オの備品等については、休館ということでございますので、現状のまま管理してまいります。しかし、ピアノについては、現在、文化会館・多目的ホール合わせて４台のピアノがありますが、市民の利用しやすい場所に設置してほしいなどの要望がありますので、今後、受け入れ側等と協議し、早い時期に代替施設を決めたいと考えております。
次に、キの休館に向けて今問題になっているものはないかということでございますけれども、現在、問題になっていることはございません。以上でございます。
‑ 39 ‑

◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。１番。

◎１番（工藤和子）

１番の方の４財政指標ですね、先日、西目屋村で２００９年にはもう２２．

５％までこの実質公債費比率を減少し、早期健全化団体を脱却するっていう、何ていうか村民にとっては非常に心強い、そういうことが公表されました。黒石も早くこの４指標の数字をですね、はっきり市民に示してもらいたいと思います。
それからですね、連結の方の実質赤字比率ですね、２６％、これはこれで動かないんですか。
また変動があるのかどうかお聞きします。２６％でいいんですよね。
それから、こっちの文化会館の方の件ですけれども、先ほど市長の御答弁、本当に十分わかります。そうすれば、財政が好転するまでとなれば、この財政計画をはっきりまだ立てられな
いっていうことなのか、そこを聞きたいですね。軽々に前の私の質問ですね、前っていうのは９月議会でもこの開館はいつになるのかっていうことで、軽々には言えないっていう御答弁いただきましたけれども、今回もまた同じです。財政再建の計画をしっかり立てるべきであって、それを言えないということは、やはりどういうことなのか、ちょっとその辺お聞きしたいですね。
それから、先ほどのグランドピアノの件ですけれども、受け入れる方法、希望者があるって聞きましたけれども、やっぱし普通の簡単な「はい、私が欲しいから体育館に置く」とかってそういう問題でなく、特に１，３００万のドイツ製のあのピアノっていうのは非常に高価です
し、また管理が非常に難しいんです。環境が非常に大事です。湿気とか乾燥とかそういうものに気配りしながら、ピアノも生き物ですから、呼吸してますから、その辺を十分に考えて移動するんだったら移動する。しかし、移動するにもまた結構お金がかかりますし、維持管理も大変なもんですから、その辺を十分に考えていただきたい。
それからですね、黒石市民文化会館の規則の中に、休館日が定められておりますよね。毎週月曜日（その日が、国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、その翌日）。それから１月１日から１月３日まで及び１２月２９日から１２月３１日までは休館となっておりますけれども、４月から休館する場合は、新たな条項を設ける必要があると思いますけれども、
いつそれが公布になるのか、どのような条項になるのか、お聞きします。
あと、ほとんど先ほど中田議員が質問しました答弁、要するに財政がないからっていうこと
でこれを休館したっていうことなんですよね。結局、行き着くところはそこだと思います。
◎議長（斎藤直文）

市長。

◎市長（鳴海広道）

今、工藤和子議員から、休館については理解を示しつつ早く再開をしても‑ 40 ‑

らいたい。それは全く工藤議員と私の意見は違いがありません。一日も早く市民文化会館の休館を取り外さなきゃならない。その点では私もそう思っております。ただ、ここで議会でいついつということは、なかなか難しい状況だということもおわかり願いたいと思います。なぜならば、まず国の交付税がこの新年度がどうなるのか。このことも工藤議員は、財政についていつも質問してわかっていますよね。なかなか我々が期待したほどと思うように交付税が来ないという、この現実のギャップがあるわけであります。
そして、黒石の借金を全体の中で返していかなければならない。余り税金も思うようにこういう景気であれば入ってこない。その中で非常にいついつという明確な時期を出すことは、私もちょっとここまで来ていますけれどもね、ここまで来ていますけれども、またそんなことをしゃべるとまた後であんたにしかられます。また市長うそしたって、こうなりますので、この市長としての責任は、やっぱり軽々には言えない、そこにあるわけでありますので。もう少し、でも一般会計の予算はひとつのいい方向に向いていますので、私はそう遠くはないというふうに考えておりますけれども、もう少し時期については我慢していただきたい、お願いします。
ありがとうございました。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（柿崎武光）

連結実質赤字比率２６％でございますが、これは１８年度決算に

おいて２６％でございます。これから企業会計、それらのものが不良債務を出すと、またそれは膨らんでふえていくということになります。
それから、財政計画のことでございますが、これは一般会計だけではございません。企業会
計の健全化計画もつくらなければならないわけです。それらのものをまとめた段階でお示ししたいと、こう思っております。それまでにはその４指標が出ないということを御理解願いたいと、こう思います。以上であります。
◎議長（斎藤直文）◎教育部長（工藤忠）

教育部長。
先ほど文化会館を休館する場合は、条例改正が必要でないかということに御答弁申し上げます。
実は３月の議会にですね、文化会館を休館するという、文化会館の条例の施行を休止するという条例を提案することにしております。そうなると、４月１日から休館できるということになりますんで。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

以上で、１番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

本日はこれにて散会いたします。
午後１時３１分‑ 41 ‑

散会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成１９年１２月１８日

黒石市議会議長

斎

藤

直

文

黒石市議会議員

村

上

啓

二

黒石市議会議員

山

田

鉱

一

‑ 42 ‑