有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 10 期）自平成17年12月１日

至 平成18年11月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号(941479)(1) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_000_wk_06336739／カバー目次／os2デジタルAC／有報.doc

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(2) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_000_wk_06336739／カバー目次／os2デジタルAC／有報.doc

目

次

頁
表紙
第一部 企
業
情
報 ………………………………………………………………………………… 1
第１ 企
業
の
概
況 ………………………………………………………………………………… 1
1. 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………… 1
2. 沿
革 ……………………………………………………………………………… 3
3. 事
業
の
内
容 ……………………………………………………………………………… 4
4. 関 係 会 社 の 状 況 ……………………………………………………………………………… 9
5. 従 業 員 の 状 況 ……………………………………………………………………………… 11
第２ 事
業
の
状
況 ………………………………………………………………………………… 12
1. 業 績 等 の 概 要 ……………………………………………………………………………… 12
2. 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………… 15
3. 対 処 す べ き 課 題 ……………………………………………………………………………… 16
4. 事 業 等 の リ ス ク ……………………………………………………………………………… 17
5. 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等 ……………………………………………………………………………… 21
6. 研 究 開 発 活 動 ……………………………………………………………………………… 21
7. 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………… 22
第３ 設
備
の
状
況 ………………………………………………………………………………… 23
1. 設 備 投 資 等 の 概 要 ……………………………………………………………………………… 23
2. 主 要 な 設 備 の 状 況 ……………………………………………………………………………… 23
3. 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………… 24
第４ 提 出 会 社 の 状 況 ………………………………………………………………………………… 25
1. 株 式 等 の 状 況 ……………………………………………………………………………… 25(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………… 25(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………… 25(3）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………… 29(4）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………… 30(5）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………… 30(6）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………… 31(7）ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………… 31
2. 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………… 35
3. 配当政
策 ……………………………………………………………………………… 36
4. 株
価
の
推
移 ……………………………………………………………………………… 36
5. 役
員
の
状
況 ……………………………………………………………………………… 37
6. コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………… 42
第５ 経
理
の
状
況 ………………………………………………………………………………… 45
1. 連 結 財 務 諸 表 等 ……………………………………………………………………………… 46(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 46(2) その他 ………………………………………………………………………………………………… 89
2. 財
務
諸
表
等 ……………………………………………………………………………… 90(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 90(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………112(3) その他 …………………………………………………………………………………………………113
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………114
第７ 提 出 会 社 の 参 考 情 報 …………………………………………………………………………………116
1. 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………116
2. そ の 他 の 参 考 情 報 ………………………………………………………………………………116
第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………117[ 監 査 報 告 書 ](3) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_000_wk_06336739／カバー目次／os2デジタルAC／有報.doc

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年２月28日【事業年度】

第10期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

平成17年12月１日

矢嶋至

平成18年11月30日）

田中

弘毅

田中

健

健

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島浜一丁目１番８号）(1) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_010_wk_06336739／第０表紙／os2デジタルAC／有報.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

売上高（千円）－

10,267,903

15,114,105

25,375,97832,328,113

経常利益（千円）－

404,604

642,408

904,038

1,069,687

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）－

281,729△342,493

302,209753,638

純資産額（千円）－

6,168,815

5,855,446

6,237,966

7,565,031

総資産額（千円）－

8,024,025

8,766,946

10,358,382

12,483,617

１株当たり純資産額（円）－25,902.94

24,347.03

12,786.43

14,264.34

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－

1,100.38△1,521.72

562.45

1,547.53

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－

1,078.72－

552.47

1,523.14

自己資本比率（％）

－

76.9

66.8

60.2

55.7

自己資本利益率（％）

－

4.6

△5.7

5.0

11.4

株価収益率（倍）－120.87－288.0348.98

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

621,692

748,864925,649

182,256

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△1,362,538△564,864△1,143,012△448,437

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△77,441

95,876116,313

258,056

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

－

3,693,803

3,973,723

3,874,559

3,926,586

従業員数（外、臨時従業員連結会計年
度末人員）（名）

－
（－）

79
（20）

106
（22）

179
（39）

308
（97）

（注）１．第７期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．提出会社は平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、第９期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
６．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
－ 1 －(1) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_020_wk_06336739／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

売上高（千円）

4,901,642

10,245,147

14,892,173

24,882,447

31,186,922

経常利益又は経常損失（△）（千円）△174,421

421,828

783,809

1,288,956

1,104,954

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△561,893

278,119

407,653

705,550

747,368

持分法を適用した場合の投資損失（千円）

227,964

－

－

－

－

3,247,291

3,253,470

3,289,235

3,349,723

3,370,076

238,108

238,379

240,178

486,302

488,046

純資産額（千円）

5,924,594

6,166,239

6,604,295

7,389,166

8,102,562

総資産額（千円）

6,890,338

8,018,652

9,461,397

11,344,350

12,138,034

１株当たり純資産額（円）24,881.96

25,892.10

27,471.42

15,157.54

16,611.50

資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

－
（－）

120
（－）

170
（－）

140
（－）

180
（－）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△2,360.51

1,085.21

1,627.34

1,395.86

1,534.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－

1,063.84

1,581.30

1,371.08

1,510.47

自己資本比率（％）

86.0

76.9

69.8

65.1

66.7

自己資本利益率（％）

△9.1

4.6

6.4

10.1

9.6

株価収益率（倍）－122.56129.04116.0649.39

配当性向（％）

－

10.2

10.0

9.6

11.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

8,293

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

119,679

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,882

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

4,513,643

－

－

－

－

79
（20）

103
（22）

159
（25）

182
（35）

従業員数
（外、臨時従業員事業年度末人員）（名）

59（17）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第６期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．平成17年３月31日付をもって、１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、第９期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
５．第10期の１株当たり配当額については、150円の普通配当に加えて、30円の記念配当を含めております。

－ 2 －(2) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_020_wk_06336739／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

６．第10期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

２【沿革】
年

月

平成８年12月

沿革㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンド
エス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資により資本金１億2,000万円でインターネット広告代理店、デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱を設立、営業を開始した。本店は東京都渋谷区上原。

平成９年１月インフォシークのインターネット広告取り扱い開始。

平成10年１月

本店を東京都渋谷区恵比寿西に移転。

平成10年２月

インターネット広告モデル「ＤＡＣネットワーク」の販売開始。

平成10年３月

資本金１億8,000万円に増資、㈱大広、㈱日本経済社が株主に加わる。

平成11年12月

本店を東京都渋谷区東に移転。

平成12年９月

メディアプランニングシステム「DERBY」を開発・発表。

平成12年11月

資本金を22億3,375万円に増資。

平成12年12月

関西支社を開設。

平成13年５月

オペレーションサービス事業開始。

平成13年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）に上場。資本金を32億4,535万円に増資。

平成13年10月

ニューヨーク事務所開設。

平成13年12月

米国Eyeblaster社と業務提携し、全画面型フローティング広告展開開始。

平成14年３月

メディア・バイイングオペレーション受託業務を開始。

平成14年４月

米国Eyeblaster社と日本でのフローティング型広告配信の独占販売契約を締結。

平成14年９月

マルチバンドＣＭ（動画型広告）サービス開始。

平成15年１月

ＳＥＯサービス開始

平成15年４月

ヤフーのインターネット広告取り扱い開始。

平成15年12月

当社子会社の㈱アド・マーケットプレイスを改組し、デジタル・コミュニケーションのトータルプロデュースを目指し㈱スパイスボックスとして発足。

平成16年３月

インターネットメディアプランニング支援ＡＳＰサービス「ＡＤ-Ｖｉｓｏｒ」をリリース。

平成16年７月

230万人を超える会員へマーケティングサービスを提供している㈱エルゴ・ブレインズとの業務提携強化。出資比率を上げ関連会社とするとともに、ＤＥｍａｉｌの日本国内独占販売代理店契約を締結。

平成16年９月

スポーツデータコンテンツを保有する、データスタジアム㈱へ出資。

平成16年10月㈱デジタルフォレストと業務提携を行い、トラッキング機能サービスを強化。

平成16年11月

コミュニティサイト運営を行う㈱デジタルブティックへ出資し関連会社化。

平成16年12月

広告出稿に関する進行管理業務の効率化のため、100％子会社として㈱アド・プロを設立。
情報セキュリティマネジメントの国際規格であるＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９を認証取得。

平成17年３月

本社を現住所（渋谷区恵比寿四丁目）に移転。
１株につき２株の株式分割。

平成17年６月㈱エルゴ・ブレインズへの公開買付けによる追加出資を行い、業務提携強化を実施。

平成17年９月

インターネット上におけるコンテンツを専門に扱うネット・コンテンツエージェンシーとして、㈱トライサーキットを共同出資により設立。

平成17年10月

中国においてインターネット広告に関するコンサルティング業務を行う北京迪愛慈商務諮詢有限公司を共同出資により設立。

平成17年11月

米国Revenue Science社と日本での行動ターゲティング広告サービスの独占販売契約を締結。

平成18年３月㈱エルゴ・ブレインズの第三者割当増資を引き受け追加出資し、連結子会社化。

平成18年３月

モバイル関連業務を行う㈱インタースパイアへ出資し連結子会社化。

平成18年４月

メディアネットワーク事業を主力とする㈱アイメディアドライブを共同出資により設立。
－ 3 －(3) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_020_wk_06336739／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

年

月

平成18年５月
平成18年６月

沿革コスメ情報専門サイト「＠ｃｏｓｍｅ」等の開発・運営を行う㈱アイスタイルへ出資。
ブランディングを機軸としたＣＲＭ会社「㈱BrandXing（ブランドクロッシング）」を博報堂㈱・凸版印刷㈱・ＩＢＭビジネスコンサルティングサービス㈱との共同出資により設立。

平成19年１月「㈱よかよかねっと」と九州地区でのインターネット広告の営業・販売について業務提携。

３【事業の内容】(1）当社の業務の概要
当社は、平成８年12月２日に㈱博報堂（設立時出資比率35％）、㈱旭通信社（同20％）、㈱デジタルガレージ（同16％）、㈱読売広告社（同８％）、第一企画㈱（同８％）、㈱アイアンドエス（同８％）、㈱徳間書店（同５％）の共同出資で設立され、インターネット広告のメディア・レップとしてスタートいたしました。
メディア・レップとは、「媒体代表者」のことで、媒体社の広告枠の販売業務を代行する機関として、媒体社の営業部門の役割を果たしております。
現在、当社は、この広告スペース販売事業である「メディア・サービス」に加えて、広告関連テクノロジーを扱う「テクノロジー・サービス」、インターネット広告の進行管理業務等を受託する「オペレーション・
サービス」の３事業を運営しております。
①「メディア・サービス」事業
当社が媒体社から広告枠を仕入れ、その広告枠を広告会社に販売しております。広告枠の仕入れにおいては、「MSN Japan」、「Yahoo! JAPAN」などアクセス数の多い国内有力ウェブ・サイトを始めとして、当社では総数で500社以上の媒体社と広告取扱代理店契約を締結しております。広告枠の販売においては、当社は広告会社に対して、各広告媒体に関する資料の作成、広告商品の販売代金の設定といった各種サービスを提供しております。
また、さまざまなテクノロジーを利用した広告商品の開発や、多様化するデバイスへの対応など、インターネット広告ならではの広告商品の開発や付加価値向上に努めております。
②「テクノロジー・サービス事業」
配信技術、リサーチ、広告制作及び商品開発といった広告周辺分野での最新テクノロジーを、広告会社や媒体社に対して提供しております。平成16年11月期に独自開発した、インターネット広告業務の統合プラットフォーム『AD-Visor／アドバイザー』を始めとして、広告会社ならびに媒体社に対して、業務効率化やサービスの高度化に寄与するシステムや支援サービスを提供しております。当事業においては、インターネット広告の表現技術、配信技術、ビジネスモデル等に関して、グローバルな視野をもって新技術の導入や、そのシステ
ム化・商品化を推進しております。
③「オペレーション・サービス事業」
広告会社及び媒体社に当社から人員を派遣し、インターネット広告枠の発注から、スケジュール管理、掲載
確認にいたる進行管理業務をサポートしています。インターネット広告は、従来の広告形態とくらべると複雑性・専門性が高いため、業務知識を有する人材の供給が求められております。また平成17年11月期には、従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿等の管理進行業務を集約化・効率化するため㈱アド・プロを設立いたしました。
また、当社はグループ会社において、新規領域の開拓・推進を積極的に推進しております。メディア・レッ
プである当社が担う「エージェント領域」に加え、200万人を超える会員をベースにマーケティングサービスを提供する㈱エルゴ・ブレインズや、インターネット・コミュニティ構築に強みをもつ㈱デジタルブティックが担う「メディア領域」、広告主や広告会社に対して各種コミュニケーションデザインサービスを提供する㈱スパイスボックスや、上述のアド・プロ社などが担う「ＤＡＳ（Diversified Advertising Service）領域」の３つをグループ全体の事業ドメインとし、今後グループ企業価値の向上を図ってまいります。

－ 4 －(4) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_020_wk_06336739／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

広告取扱代理店契約締結
広告枠の仕入メディアプランニング提案及び広告商品の販売

媒体社

出資
当 社

仕入代金

広告料

広告代理店

広告料

広告主

㈱博報堂ＤＹ
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ㈱ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ｹｲ
等

（子会社）

㈱エルゴ・ブレインズ㈱スパイスボックス㈱アド・プロ北京迪愛慈商務諮詢有限公司㈱インタースパイア㈱トライサーキット（関連会社）㈱デジタルブティック㈱アイメディアドライブ㈱グリッド・ソリューションズ（注）１．㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、当社の議決権の48.6％を所有している「その他の関係会社」でり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
２．㈱アサツーディ・ケイは、当社の議決権の26.7％を所有している「その他の関係会社」であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
３．㈱エルゴ・ブレインズは、当社が議決権43.8％を所有している「子会社」であり、会員数約200万人のＤｒｅａｍ Ｍａｉｌを主力商品とする、電子メールのダイレクトメール事業を展開しております。
４．㈱スパイスボックスは、当社が議決権54.5％を所有している「子会社」であります。同社は、インター
ネットを通じたマーケティング及びコミュニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
５．㈱アド・プロは、当社が議決権の100％を所有している「子会社」であります。同社は、平成16年12月１日に設立され、従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業務を同社に集約して事業を展開しております。
６．北京迪愛慈商務諮詢有限公司は、当社が議決権70%を所有している「子会社」であります。同社は、平
成17年10月14日に設立され、中国でのインターネット広告に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
７．㈱インタースパイアは、当社が議決権49.0%を所有する「子会社」であり、モバイルメディア事業及びモバイルメディアレップ事業を主な事業内容としております。
８．㈱トライサーキットは、当社が議決権80.0％を所有している「子会社」であります。同社は、平成17年
９月12日に設立され、各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供を主な事業内容としております。
９．㈱デジタルブティックは、当社が議決権47.0％を所有している「関連会社」であり、企業向けコミュニ
ティサイトの企画・制作・運営代行事業、自社コミュニティサイトの企画・運営事業など、インターネッ
ト・コミュニティサイトを中核に各種インターネット・サービス事業を展開しております。
10．㈱アイメディアドライブは、当社が議決権44.2%を所有する「関連会社」であり、各専門メディアの付加価値を高めるメディアサービス開発事業及び多数のインターネットメディアをネットワーク化し広告を配信するメディアネットワーク事業を展開しております。
11．㈱グリッド・ソリューションズは、当社の子会社であるエルゴ・ブレインズが議決権27.2％を所有する「関連会社」であり、大容量コンテンツの配信ならびに配信受託サービス及び配信システムの開発・販売－ 5 －(5) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_020_wk_06336739／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

を主な事業内容としております。
(2）メディア・レップ業態の特徴
現在のメディア・レップは急速なインターネット関連広告事業の拡大を背景に、媒体社に対しては主として広告枠の企画提案力ならびに広告主とのパイプの太さなどにおいて、また広告会社に対しては主として、従来のメディアには見られない特徴を持つインターネット媒体についての専門性、最新の技術動向をキャッチアッ
プした企画力などにおいて、優位性・独自性を持つことにより、両者に対する存在意義を得ていると考えられます。
しかし、将来的に媒体社あるいは広告会社が現在のメディア・レップが果たしている機能を自ら保有するような状況となれば、メディア・レップ事業の縮小を余儀なくされる可能性があるため、当社は媒体社および広告会社が持たない独自性や更なる専門性の強化を継続的に行い、存在意義の維持強化を図ってまいります。

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(3）当社の扱う広告商品
当社は、順次事業領域の拡大を図り、現在では、創業時以来の「メディアサービス」事業に、「テクノロジーサービス」事業、「オペレーションサービス」事業を加えた３つの事業を展開しております。現状における各事業の概要、主たる商品メニュー他は、以下のとおりです。
事業の種類
メディアサービス事業

事業の概要

主な商品項目パソコンやモバイルなど①「ＤＡＣプレミアム」：バナー広告を中心に、アクセのデバイスに関する、広ス数の多い有力ウェブ・サイト及び広告スペースごと

告枠の仕入と販売を行うの企画販売を行うもので、当社の主力商品となってお

事業

ります。
②「ＤＡＣターゲティング」：電子メールリストなどに登録されたユーザーを、属性データ（性別、年齢、職業、居住地、趣味など）から、さらに絞り込んで限定
し、属性に合わせた広告内容の露出を図ります。
③「ＤＡＣモバイル」：携帯電話ほかのモバイル端末から接続する広告スペースを対象とする商品メニューです。
④「ＤＡＣメール」：登録されたユーザーに配信される
電子メールに広告を掲載するもので、広告主にテキス
ト形式で電子メールの先頭または中間に掲載されます。
⑤「ＤＡＣネットワーク」：異なる複数のウェブ・サイ
トを束ねた「アドネットワーク（名称：impActネットワーク）」を設定し、ネットワーク全体に広告配信を行う商品メニューであり、単体では広告集稿力に限界のあるウェブ・サイトをネットワーク化することで、全体として多数のアクセス数を確保し、一つの広告媒体として価値を生みます。
⑥「ＤＡＣインターナショナル」：日本国内からの発注でありながら露出が海外の広告媒体となる場合（輸出広告）と海外からの発注でありながら、露出は日本国
内の媒体となる場合（輸入広告）の双方を対象としております。
⑦その他：クリック保証型の商品を扱う「ＤＡＣクリッ
クギャランティー」や、ウェブ・サイトの記事内容（コンテンツ）に広告的要素を加えたものを作成し、バナーなどによる広告掲出とあわせて、記事の中でも広告商品の紹介やＰＲを行う「ＤＡＣスポンサー
ド」、検索エンジンのユーザーが知りたい情報をキー
ワードに検索を実行した時に、検索結果ページまたはコンテンツページにそのキーワードに関連した広告を掲載する「リスティング広告」、協力者サイトから広告主サイトへのリンクを貼り、ユーザーがそのサイトを経由して広告サイトで購買、資料請求等のアクションを行った場合に報酬が支払われる「アフィリエイト
広告」などがあります。

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事業の種類事業の概要

主な商品項目テクノロジーサービス事業

デジタル広告関連の最新①ブロードバンド＆リッチメディア領域：ブロードバン

テクノロジーを供給・販

ドコンテンツ広告、インターネットＴＶ／ラジオ広売する事業

告、インタラクティブ・モーション・アド、プロダク
ト・プロモーション・アド

など②アド・マーケティングテクノロジー領域：インターネット広告プランニング支援ツール、インターネット＆モバイルアド配信サービス、行動ターゲティングエ
ンジン提供サービスなど③オンライン・マーケティング領域：ＳＥＯ（サーチエンジン最適化）サービス、インターネットユーザーのトラッキングサービス、オンラインリサーチサービスなど
オペレーションサービス事業

広告取引の一連の流れを①オペレーション業務受託サービス：広告代理店から委オンラインweb上で実現託を受け、オンラインシステムを用いた広告枠購入取する事業

引のオペレーション作業を当社スタッフが行い、業務委託料収入を得ます。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有（被
所有）割合

資本金
（千円）

主要な事業の内容

271,432

インターネットを通じたマーケティ
ング及びコミュニケーション活動に関するコンサル
ティング事業

10,000

広告掲載に関する送稿他の管理進行
業務

関係内容
所有割合 被所有割（％) 合(％)(連結子会社)㈱スパイスボックス㈱アド・プロ㈱トライサーキット

北京迪愛慈商務諮詢有限公司㈱エルゴ・ブレインズ（注）１、３、４㈱インタースパイア（注）３

東京都渋谷区

東京都渋谷区

東京都渋谷区

中国北京

大阪府大阪市
北区

東京都港区

－

当社のインター
ネット広告の販売先であります。
役員の兼務２名

100.0－

当社のインター
ネット広告の送稿管理業務委託先であります。
役員の兼務２名

150,000

各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供

80.0－

役員の兼務１名

60,000

中国でのインター
ネット広告に関するコンサルティン
グ事業

70.0

－

当社の業務委託先であります。
役員の兼務2名－

当社がＤＥｍａｉｌの独占販売権を持つインターネッ
ト広告の仕入先であります。
役員の兼務２名－

当社のインター
ネット広告の仕入先であります。
役員の兼務１名

948,145

電子メールのダイ
レクトメール事業

149,998

モバイルメディア
事業及びモバイル
メディアレップ事
業

54.5

43.8

49.0

－ 9 －
(9) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_020_wk_06336739／第１企業／os2デジタルAC／有報.doc

名称

住所

議決権の所有（被
所有）割合

資本金
（千円）

主要な事業の内容

131,030

コミュニティサイ
トの企画・制作・運営事業

205,250

各専門メディアの付加価値を高める
メディアサービス
開発事業及び多数のインターネット
メディアをネットワーク化し広告を配信するメディア
ネットワーク事業

210,000

大容量コンテンツの配信ならびに配
信受託サービス及び配信システムの
開発・販売

関係内容
所有割合 被所有割（％) 合(％)(持分法適用関連会社)㈱デジタルブティック㈱アイメディアドライ
ブ㈱グリッド・ソリュー
ションズ
（注）２

東京都渋谷区

東京都港区

東京都渋谷区

47.0

－

－

44.2

－

当社のインター
ネット広告の仕入先であります。
役員の兼務１名

27.2(27.2)

－

－

－

48.6
(48.6)－

48.6

当社のインター
ネット広告の販売先であります。
役員の兼務 １名

26.7

当社のインター
ネット広告の販売先であります。
役員の兼務 ２名

(その他の関係会社の親会社)㈱博報堂ＤＹホール
ディングス（注）１、２

東京都港区

10,000,000

持株会社(その他の関係会社)㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ㈱アサツーディ・ケイ
（注）１

東京都港区

東京都中央区

4,500,000

37,581,366

広告業

広告業

－

－

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有（被所有）割合で内数となっております。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．前連結会計年度末においては持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより連結子会社となりました。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年11月30日現在
所在地別

従業員数（名）

東京

270 （84）

関西

37 （ 5）

ニューヨーク

1 （－）

北京－ （ 8）
合計

308 （97）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を（）外数で記載しております。
２．従業員数については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前連結会計年度末に比して129名増加しております。
(2）提出会社の状況
平成18年11月30日現在
従業員数（名）(外、臨時従業員平均雇用者数)
182（35）

平均年齢（歳）28.5

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1.95,065,677（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度末の人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前期末に比して23名増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
①

当連結会計年度の市場環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資、海外需要ともにゆるやかな回復をつづけ、景気拡大としては戦後最長の「いざなぎ景気」の期間を超える結果となりました。今後も、米経済の減速や原油価格の動向など注視すべきリスクは残っていますが、国内の構造調整に目処がついてきた結果、当面おおむね回復基調に大きな変化はないものと予想されます。
このような状況の下、インターネット広告市場においてはブロードバンドユーザー数が順調に増加を続けていることに加え（2006年２月時点で3,756万人、ブロードバンド構成比73％：インターネット白書2006）、
Web2.0と呼ばれる新しいメディアの台頭や、動画サービスの普及、より効果の高いターゲティング方法の登場など、市場の成長を牽引するさまざまな動きが継続しております。なお野村総研（2006年12月発表）によると、インターネット広告の市場規模は、2006年は3,554億円と見込まれ、さらに2011年にはインターネッ
ト広告費は7,417億円に達するものと予想されております。

②

当連結会計年度の業績
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は32,328,113千円となり、前連結会計年度に比べ6,952,134千円（27.4％）増加しました。増加要因としては、当社の取引先上位２社の㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び㈱アサツーディ・ケイに対する売上の増加があげられます。
ｂ．売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ5,693,333千円（25.8％）増加し、27,727,333千円となりました。
この結果、売上総利益は4,600,779千円となり前連結会計年度に比べて1,258,801千円（37.7％）増加しました。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は連結子会社が増え3,500,122千円となり、前連結会計年度に比べ1,393,868千円（66.2％）増加しました。売上高に対する販売比及び一般管理費の構成比率が高い持分法を適用していた関連会社が連結対象となったことにより売上高に対する比率は10.8％となり、前連結会計年度の8.3％に比べて2.5％上昇しました。

ｄ．営業利益
営業損益は、売上高は増加となりましたが、当社の売上総利益率が減少したこと、販売費及び一般管理費の比率の高い持分法を適用していた関連会社が新たに連結対象となったことにより前連結会計年度に比べて135,067千円（10.9％）減少し、営業利益1,100,657千円となりました。この結果、売上高営業利益率
は3.4％となり、前連結会計年度4.9％と比べて1.5％下落しました。
ｅ．営業外収益及び費用
営業外収益には、主に投資有価証券評価差額26,814千円が計上され、営業外費用には、主に持分法による投資損失52,698千円が計上されました。
ｆ．経常利益
経常損益は、前連結会計年度に比べて165,649千円（18.3％）増加し、経常利益1,069,687千円となりました。この結果、売上高経常利益率は3.3％となり、前連結会計年度の3.6％と比べて0.3％下落しました。

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ｇ．特別損益及び当期純損益
特別利益には、持分変動差益193,618千円が計上され、特別損失には主に投資有価証券等評価損51,016
千円、ポイント引当金繰入額22,237千円が計上されました。この結果、当連結会計年度は753,638千円の当期純利益（149.4％増）となりました。
ｈ．媒体社別の状況
最近２連結会計年度における当社グループの主要な媒体社別売上高の構成比は以下のとおりであります。
（自
至

媒体社名

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

売上高に占める構成比（％）

前年同期比（％）

ヤフー㈱

31.0

131.7

MICROSOFT CORPORATION

13.7

115.8

㈱エルゴ・ブレインズ

4.5

79.3

オーバーチュア㈱

2.9

310.0

㈱日本経済新聞社

2.7

105.3

ｉ．広告業種別の状況
最近２連結会計年度における当社グループの主要な業種別売上高の構成比は以下のとおりであります。
（自
至

業種名

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

売上高に占める構成比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

金融・保険・証券

6,391,267

19.8

102.3

業務用機器・事務用品

4,516,495

14.0

107.8

輸送用機器・用品

2,786,829

8.6

144.3

化粧品・歯磨・洗剤

1,770,798

5.5

124.3

不動産・建設1,478,522

4.6

175.3

運輸・観光・娯楽

1,369,071

4.2

158.6

その他

14,015,128

43.3

141.9

32,328,113

100.0

127.4

合計

(注)当連結会計年度からインターネット広告推進協議会（JIAA）の業種区分に変更したため、前年同期
比較に当たっては前連結会計年度を変更後の区分に組み替えて行っております。

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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1,227,598千円となり、これに加え連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入547,627千円及び少数株主への株式の発行による収入359,000千円などの増加要因があったものの、売上債権の増加額632,794千円、法人税等の支払額657,933千円及び投資有価証券の取得による支出804,000千円があったことから、資金残高は前連結会計年度末残高に比べて52,027千円の増加にとどまり、3,926,586千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は182,256千円（対前期743,392千円減）であります。
これは売上債権の増加額が632,794千円及び法人税等の支払額657,933千円と減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が1,227,598千円、仕入債務の増加額195,447千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は448,437千円（対前期694,575千円減）であります。
これは連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入547,627千円と増加要因あったものの、投資有価証券の取得による支出804,000千円及び無形固定資産の取得による支出153,100千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は258,056千円（対前期141,743千円増）であります。
これは長期借入金の返済による支出87,665千円及び配当金の支払額67,019千円あったものの、少数株主への株式の発行による収入359,000千円があったことによるものであります。

－ 14 －(14) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_030_wk_06336739／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3) 販売実績
商品メニュー名

金額（千円）

割合（％）

前年同期比（％）

ＤＡＣプレミアム

22,632,835

70.0

126.9

ＤＡＣターゲティング

2,116,631

6.6

80.7

ＤＡＣモバイル

1,534,798

4.8

107.7

ＤＡＣメール

467,096

1.4

77.8

ＤＡＣスポンサード

496,098

1.5

117.7

ＤＡＣインターナショナル

82,8020.3

56.6

ＤＡＣチャンネル

106,054

0.3

108.0

ＤＡＣリスティング

1,529,332

4.7

185.4

ＤＡＣアフィリエイト

1,032,412

3.2

340.1

その他

2,330,051

7.2

211.2

32,328,113

100.0

127.4

合計

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

金額（千円）

割合（％）

㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

9,708,408

38.3

13,068,269

40.4㈱アサツーディ・ケイ

4,956,026

19.5

5,172,259

16.0

２．金額には消費税等は含まれておりません。

－ 15 －(15) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_030_wk_06336739／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

３【対処すべき課題】
当社グループが属する業界は、ビジネスモデルやテクノロジーの革新がグローバルに起きているため、さまざ
まな事業機会が誕生する一方で、競争ルールが変動するという不確実性も存在します。こうした環境の変化に対応したり、環境を有利に形成していくためには、柔軟性とスピードをもって事業運営を行う必要があります。
既存事業分野においては、インターネット広告市場の拡大傾向が当面予想されますが、それを上回る成長率を長期的に維持していくこと、および、収益性を維持・改善していくことが課題となります。そのためには、媒体
社・広告会社との連携により主力商品を強化するだけでなく、成長商品への対応体制を整備すること、システム化やオペレーション効率化を通してコスト低減を徹底することなどが必要となります。
新規事業分野においては、Web2.0などの新潮流に応える新たなテクノロジーや、そのテクノロジーを活かすためのオペレーションサービスに対するニーズが高まりつつあります。当分野につきましては、将来の収益源となるよう積極的・先行的に取り組んでいく所存ですが、同時に不確実性も高い領域ですので事業リスクを適切にコントロールしていくことも課題となります。
組織運営面においては、規模拡大にともなう適切な内部統制体制を確立すること、および執行面での統制を的
確かつスピーディに行うことが必要と考えております。特に、当社グループの事業においては、本来的に無形の商品・サービスを企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色があります。そのため、人材の適切な採用、育成、とりわけマネジメント層の強化が重要な課題であると考えております。
今後については業界環境及びテクノロジーの変化を的確に捉えた新規性のある各種施策を実行に移すことで、既存事業の拡大とともに新しい広告ビジネスの可能性を追求してまいります。この点においては、当社の主要株主である総合広告会社各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム
戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

－ 16 －(16) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_030_wk_06336739／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
(1) 当社の事業について
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップ、すなわちインターネット媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行う企業体として、インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。 しかし、インターネット広告技術の革新や広告形態の多様化にともない、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は必要に応じて媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している
場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売してきます。しかし、事業の状況によっては適正価格で販売できる先を見つけることが出来ないこと等により損失を被る可能性があります。
(2) 業界動向について①

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらにともなうイン
ターネット利用者の増加、企業活動におけるインターネットの浸透等により高成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測どおりに推移するとは限りません。
例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。また、インターネット広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気の悪化にともない当社グループの経営その他への悪影響を及ぼす可能性があります。

②

法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法制度が制定された場合、当社グループの事業に重大な影響が生じる可能性があります。

③

競争の激化について
今後も、㈱電通などから出資を受けている㈱サイバー・コミュニケーションなどの会社との競争が激しくなると予想され、またリスティング広告等利益率の比較的低い商品の売上構成比率の上昇などにより、当社
グループの売上高の減少または収益に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会社組織について①

特定人物への依存
当社グループの取締役ならびに執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。しかし、現在の取締役ならびに執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。

②

人材の獲得、確保、育成について
当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発ならびに経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用ならびに社内教育活動にはいっそう力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 17 －(17) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_030_wk_06336739／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

(4) 個人情報の管理について
当社グループにおいては、広告主、広告会社及び媒体社並びにその他の協力会社等の取引先から個人を特定できる情報や、役職員からの個人情報及び一般投資家ならびに採用応募者等の個人を特定できる情報を取得する可能性があり、また会員登録などを通じて購買履歴を含む個人情報を保有しております。
当社グループにおいては、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、個人情報を含む情報全般についての取扱に関する社内ルールや情報管理システムの導入を行う等、各種情報管理体制を整え、東京本社において平成16年12月中旬にISMS／BS7799の認証を取得いたしました。さらに平成17年６月に関西支社および当社子会社の株式会社アド・プロならびに株式会社スパイスボックスもグループ認証を取得し、ＤＡＣグループとしての情報セキュリティ対策をより強化しております。平成16年10月より実施しております情報セキュリティに関する内部監査も引き続きグループ全体で定期的に実施しております。
また株式会社エルゴ・ブレインズにおいてはプライバシーマークを取得するなど個人情報の管理に関して水準の維持・向上に努めております。
しかし、システムの瑕疵あるいはなんらかの事故等によりこれらの情報が外部へ漏洩する危険性はなお否めず、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 連結対象子会社及び持分法適用関連会社について
当社の連結対象子会社は、㈱スパイスボックス、㈱アド・プロ、㈱トライサーキット、北京迪愛慈商務諮詢有限公司、㈱エルゴ・ブレインズ及び㈱インタースパイアの６社であり、持分法適用関連会社は㈱デジタル
ブティック、㈱アイメディアドライブ、㈱グリッド・ソリューションズの３社であります。
①㈱スパイスボックスについて
同社は、平成15年12月15日に㈱アド・マーケットプレイスから名称を改め、新たな事業展開を行っております。具体的にはデジタル・コミュニケーション・デザインの領域において、マーケティングプランニング、
クリエイティブプランニング及び制作、プロモーション戦略立案、メディア戦略立案等、広告主企業のコ
ミュニケーション戦略を策定し、戦略意図に基づいた効果的な施策を実施します。しかし、他社競合等により現状計画通りの事業展開が果たせない危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②㈱アド・プロについて
同社は平成16年12月１日に従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業務を同社に集約して展開することを目的として設立されました。スケジュール管理・送稿・掲載確認などの広告出稿に関する管理進行業務を、安全確実と最適効率の両立ならびに日々進化するテクノロジーを活用した広告表現の円滑な実施サポートを実施します。しかし、適切な人材の確保ができなかった場合には安全性・効率性が損なわれ同社の経営のみならず、管理進行業務を委託している当社の業績に影響を与える可能性があります。

③㈱トライサーキットについて
同社は平成17年９月に設立され、各種コンテンツのネット配信権を集約し、これらのネット配信権と広告を組み合わせたネットメディア上のコンテンツ・パッケージを商品化することによって、ネット媒体社に対してまとまった量のコンテンツを安定的に供給し、かつスポンサー企業にとってもメリットのある広告商品を提供することを目的としています。しかし、コンテンツ・パッケージの商品化・安定供給が、計画通りに進捗しないこと等により、同社の収益モデルが計画通りに果たせない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－ 18 －(18) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_030_wk_06336739／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

④北京迪愛慈商務諮詢有限公司について
同社は平成17年10月に、中国市場における広告主、広告代理店、広告メディアに対してインターネット及びモバイル広告に関する情報提供あるいはアドバイスの提供などのコンサルティング業務を通じて、同国市場でのインターネット・モバイルメディアサービス事業の展開可能性を探ることを目的として設立されました。
その後、中国市場でのフィージビリティの結果、当初のコンサルティング業務に加えて、広告業ライセンスを取得して本格的に同国でのインターネット広告事業に参入する計画です。今後、中国市場におけるイン
ターネット広告業界の動向、ビジネスプレイヤーとの関係性構築の成果、差別化の発揮、同国の法制度、会計税務制度の変更、優秀な人材の確保、などの状況により、同社の業績が計画通りに推移しない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤㈱エルゴ・ブレインズについて
同社は、200 万人を超える会員情報のデータベースを活用し、ターゲティングメールの配信を始めとする
インタラクティブマーケティングサービスを提供する企業であり、具体的にはEメールによるダイレクトプ
ロモーション、インターネットリサーチ、EメールとWebサイト連動によるコミュニケーションなどのサービスを提供しており、平成18年３月に当社の子会社となりました。
今後のインターネット業界の動向次第では、事業成長が停滞する危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥㈱インタースパイアについて
同社は、幅広いモバイルメディア（広告枠）をバイイングして、広告主のキャンペーン目的に応じた最適なメディアプラニングを企画・実行及び広告代理店向けに販売・提案、各種モバイルソリューションの提供を行うモバイルレップの事業、また自社モバイルメディアサービスの提供とこれに伴うモバイルメディアの販売を行っており、平成18年３月に同社の第三者割当増資の引き受けにより当社の子会社となりました。
今後のモバイル市場の動向および同社の優位性が確立できない場合には、計画通りの事業展開が達成できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦㈱デジタルブティックについて
同社は平成８年２月の創業以来、インターネット上におけるコミュニティサイトの企画、制作、運営代行
を中心に「人と人をつなげる」ためのサービスを一貫して提供し続けている企業であり、コミュニティサイ
トに関する高度な知見を蓄積、保有しています。しかし、他社勢力の急激な成長等により、今まで構築してきたノウハウ等では更なる事業拡大が停滞する等の危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧㈱アイメディアドライブについて
同社は平成18年４月に、各専門メディアの付加価値を高めるためにクロスメディアをメインにして広告商品を開発・販売するメディアサービス開発事業及び多数の専門メディアをネットワーク化し、セマンティッ
ク型、行動ターゲティング型など様々なメニューを開発・販売するメディアネットワーク事業の２事業の推進を主目的として設立されました。
今後、他社競合、業界の動向等により計画通りの事業展開が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨㈱グリッド・ソリューションズについて
同社は平成18年１月に、大容量コンテンツのオンライン配信サービスを提供する事業者を支援するため、
配信システムの開発・販売ならびに配信受託を主目的として設立されました。
今後、他社競合、業界の動向等により計画通りの事業展開が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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(6) 投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業およびこれに関連するノウハウを有する企業に対して、当社グループとの事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績
によっては、予定したシナジーが得られず、当社グループに影響を与える可能性があります。
また、投資先企業につきましては、株価動向等或いは業績動向等により評価損の発生により当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(7) 今後の事業展開と増大するリスクについて
当社グループは、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社および関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予定されることとなります。
しかし、これらを実行するにあたり、人的資源・物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事業展
開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用とだけが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり、また、
経営戦略の見直し等を迫られる可能性もあります。

－ 20 －(20) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_030_wk_06336739／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

５【経営上の重要な契約等】(1）広告取扱代理契約
相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

Microsoft Corporation他媒体社

ウェブサイトの広告ス
ペースの代理販売

広告スペースを当社に代理販売させる。
販売手数料は掲載グロス
料金に販売手数料率を乗じたものとする。

契約締結日よりおおむね
１年間～３年間

電子メールの広告スペー
スの独占的代理販売

ＤＥｍａｉｌ等の広告商品を当社に独占代理販売させる。
販売手数料は掲載グロス
料金に販売手数料率を乗じたものとする。

㈱エルゴ・ブレインズ

Revenue Science,Inc

行動ターゲティング技術を用いた広告サービスの提供

行動ターゲティング技術を用いた広告を日本国内で独占的に販売する。

平成16年７月15日から
平成19年７月14日まで
以後１年毎に更新

平成17年11月30日から
平成19年３月29日まで
以後１年毎に更新

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

－ 21 －(21) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_030_wk_06336739／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財務状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。
①

貸倒引当金
貸倒引当金について、当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

②

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

(2) 財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、売上高の増加にともなう売掛金の増加等により、8,928,570千円となり、前連結会計年度末に比べ945,919千円増加しました。
固定資産は、連結調整勘定を計上したことにより3,555,047千円となり前連結会計年度末に比べ1,179,315
千円増加しました。
流動負債は、4,538,918千円となり、前連結会計年度末に比べ564,719千円増加しました。増加要因として
は、連結子会社の追加にともなう借入金の発生があげられます。
固定負債は、379,667千円となり、前連結会計年度末に比べ279,350千円増加しました。増加要因としては、連結子会社の追加にともなう社債の発生があげられます。
純資産は、7,565,031千円となりました。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は32,328,113千円で前連結会計年度に比べ27.4％の増収となりました。売上高をサービス別に見ますと、メディアサービス事業の売上高は30,839,559千円で前連結会計年度に比べ26.2％の増収、テクノロジーサービス事業の売上高は1,157,024千円で前連結会計年度に比べ82.9％の増収となりました。オペレーションサービス事業の売上高は263,841千円で前連結会計年度に比べ58.8％の増収となりました。メディアサービス事業では、大型広告主の出稿が多いMSN、Yahoo! Japan等のサイトのメニューを中心としたプレミアムサイト売上が前連結会計年度に続き大幅に伸ばすことができました。また、当連結会計年度においては「リスティング」、「アフィリエイト」等のメニューも顕著に伸ばすことができました。
営業利益は、業務拡大にともなう人員増による人件費の増加や販売費及び一般管理費の比率が高い持分法を適用していた関連会社が新たに連結対象となったことにより、前連結会計年度に比べ10.9％減の
1,100,657千円となりました。
経常利益は、第２四半期まで持分法を適用していた㈱エルゴ・ブレインズなどに対する持分法による投資
損失52,698千円を計上したものの、営業外収益で債券の評価差額26,814千円計上したため、前連結会計年度に比べ18.3％増の1,069,687千円となりました。
特別損益は、連結子会社である㈱スパイスボックスなどの第３者割当増資による持分変動差益に193,618
千円が計上されました。
これらの結果、当連結会計年度は753,638千円の当期純利益となりました。

－ 22 －(22) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_030_wk_06336739／第２事業／os2デジタルAC／有報.doc

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、インターネット広告業務の効率化を実現するためのインフラ開発費を中心に総額
208,564千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（千円)
事業所名（所在地）

設備の内容
建物

器具備品

土地
（面積千㎡）

その他

従業員数
（人）

合計

本社
（東京都渋谷区）

内装設備
パソコン
ソフトウェア等

121,587

99,518－(－)

215,081436,188

174(31)

関西支社（大阪市北区）
他１ヶ所

内装設備
パソコン
ソフトウェア等

637

1,975

－
(－)

－

2,613

8(4)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定であります。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書きしております。
４．上記のほか、賃借及びリース設備の主なものとしては、以下のものがあります。
名称

数量（台）

年間リース料（千円）

リース期間（年）

リース契約残高（千円）

事務機器（所有権移転外
ファイナンス・リース）

15

5

5,105

18,985車両（オペレーティング・
リース）

1

5

2,585

9,263

(2) 国内子会社
帳簿価額（千円)
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容
建物

器具備品

土地
（面積千㎡）

その他

従業員数
（人）

合計

㈱スパイスボックス

本社（東京都渋谷
区）

パソコン等

－

7,921

－
(－)

－

7,921

20(2)

㈱トライサー
キット

本社（東京都渋谷区）

内装設備
ソフトウェア等

489

－

－
(－)

177

667

－(－)

㈱エルゴ・ブレインズ

本社（大阪府大阪
市）
他１ヶ所

内装設備
コピー機
ソフトウェア等

34,42340,786－(－)

27,473

102,683

68(10)

内装設備㈱インタースパ
本社
コピー機
イア（東京都港区）
ソフトウェア等

1,003

1,788

－
(－)

36,364

39,15518(2)（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定であります。
３．上記のほか、賃借及びリース設備の主なものとしては、以下のものがあります。
名称
事務機器（所有権移転外
ファイナンス・リース）

数量（台）

リース期間（年）85年間リース料（千円）
20,806－ 23 －(23) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_040_wk_06336739／第３設備／os2デジタルAC／有報.doc

リース契約残高（千円）
70,100(3) 在外子会社
帳簿価額（千円)
会社名

北京迪愛慈商務諮詢有限公司

事業所名
（所在地）

本社
（中国北京）

設備の内容
建物
内装設備
パソコン
通信機器等

器具備品

497

3,594

土地
（面積千㎡）
－
(－)

その他

合計

58

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

－ 24 －(24) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_040_wk_06336739／第３設備／os2デジタルAC／有報.doc

4,150

従業員数
（人）

－(8)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成18年11月30日)

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年２月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

488,046488,260㈱大阪証券取引所(ヘラクレス市場)－

計

488,046488,260－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成19年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成14年２月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年11月30日）

提出日の前月末現在（平成19年１月31日）

－

－

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,030

1,030

新株予約権の行使時の払込金額（円）28,96828,968

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

28,96814,484自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

発行価格
資本組入額

28,96814,484（注）２（注）２

新株引受権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

新株引受権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

－－

代用払込みに関する事項（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株引受権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必－ 25 －(25) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成14年２月27日開催の定時株主総会決議及び平成14年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年１月31日）

1,920

1,880

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,840

3,760

新株予約権の行使時の払込金額（円）119,500

119,500

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成18年３月１日
平成23年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

－－

代用払込みに関する事項

119,500
59,750自至平成18年３月１日
平成23年２月28日

発行価格
資本組入額

119,500
59,750（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成16年２月26日開催の定時株主総会決議及び平成16年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

－ 26 －(26) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

②

平成17年２月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年１月31日）

5,730

5,600

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

5,730

5,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）123,000

123,000

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成19年３月１日
平成24年２月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

－－

代用払込みに関する事項

123,000
61,500自至

平成19年３月１日
平成24年２月29日

発行価格
資本組入額

123,000
61,500（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成17年２月24
日開催の定時株主総会決議及び平成17年６月30日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。

－ 27 －(27) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

③

平成18年２月24日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年１月31日）

9,735

9,490

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,735

9,490

新株予約権の行使時の払込金額（円）225,000

225,000

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成20年３月１日
平成25年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

－－

代用払込みに関する事項

225,000
112,500

自至

平成20年３月１日
平成25年２月28日

発行価格
資本組入額

225,000
112,500（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株予約権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させることができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成18年２月24
日開催の定時株主総会決議及び平成18年３月29日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
旧新株引受権付社債に関する事項は、次のとおりであります。

銘柄（発行年月日）

事業年度末現在（平成18年11月30日）
新株引受権の残高（千円）

発行価格（円）

提出日の前月末現在（平成19年１月31日）

資本組入額
（円）

新株引受権の残高（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

第１回無担保社債(新株引受権付)（平成12年９月29日）

67,60017,976

8,988

67,60017,9768,988

第２回無担保社債(新株引受権付)（平成13年３月23日）

35,96026,00013,00030,38026,00013,000－ 28 －(28) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

平成13年
12月１日
至 平成14年11月30日（注）１

108

238,108

1,941

3,247,291

1,980

3,148,690

平成15年２月28日（注）２－

238,108－

3,247,291△464,509

2,684,180

平成15年４月17日（注）３－

238,108－

3,247,291△1,000,000

1,684,180

平成15年
８月１日
平成15年
10月31日（注）４

271

238,379

6,179

3,253,470

6,305

1,690,485

平成15年
12月１日
平成16年
11月30日（注）５

1,799

240,178

35,7653,289,235

36,482

1,726,967

平成16年
12月１日
平成17年
３月31日
（注）６

1,982

242,160

37,0403,326,276

37,783

1,764,751

平成17年３月31日（注）７242,160

484,320－

3,326,276－

1,764,751

平成17年
４月１日
平成17年
11月30日（注）８

1,982

486,30223,447

3,349,723

23,916

1,788,668

平成17年
12月１日
平成18年
11月30日（注）９1,744

488,046

20,3533,370,076

20,7601,809,429

年月日
自

自
至

自
至

自
至

自
至

自
至

（注）１．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
２．資本準備金による欠損填補
平成15年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金による欠損填補を行いました。
３．資本準備金をその他資本剰余金振替
平成15年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の４分の１を超過する資本準備金のうち、1,000,000千円の取崩を行いました。
４．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
５. 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
６. 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
７. 株式分割（１：２）
８. 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
９. 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
10. 平成18年12月１日より平成19年１月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が214株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,782千円、2,837千円増加しております。
－ 29 －(29) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

(4）【所有者別状況】
平成18年11月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

端株の状況

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

5

19

88

30

6

14,20014,348

－

所有株式数
（株）

－

1,859

2,137

387,393

6,097

59

90,501

488,046－

所有株式数の
割合（％）

－

0.4

0.4

79.4

1.3

0.0

18.5

100.0

－

（注）１．自己株式340株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が14株含まれております。
(5）【大株主の状況】
平成18年11月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

東京都港区東新橋１－５－２

236,92848.5㈱アサツーディ・ケイ

東京都中央区築地１－13－１

130,17626.7㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－18

10,0002.0㈱アイアンドエス・ビービー
ディオー

東京都中央区晴海１－８－10 晴海トリト
ンスクエアＸ

5,080

1.0㈱日本経済社

東京都中央区銀座７－13－20

4,000

0.8

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

1,478

0.3

横山

東京都港区

1,260

0.3

メリルリンチ インターナ
ショナル エクイティ デリバ
ティブス

MRRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE,2 KINGEDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ

1,174

0.2

ユニオン バンケ プリベ ル
クセンブルグ エスエー
４９７２００(常任代理人㈱三井住友銀行)

18,BOULEVARD ROYAL L-2449 LUXEMBOURG
LUXEBOURG(東京都千代田区丸の内１－３－２)

934

0.2

ビーアイエル ジャパン ダイ
ナミック ファンド(常任代理人㈱三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行)

69 ROUTE D' ESCH L-1470 LUXEMBOURG(東京都千代田区丸の内２－７－１)

767

0.2

391,797

80.3

隆治

計

－

－ 30 －(30) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

340

完全議決権株式（その他）

普通株式

487,706

端株

487,706－

発行済株式総数

普通株式

総株主の議決権（注）

488,046
－

－

－

－

－

－
487,706－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。

②【自己株式等】
平成18年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

340

－

340

0.07

計

－

340

－

340

0.07

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
（平成14年２月27日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき、取締役及び従業員に新株引受権を付与することを平成14年２月27日の定時株主総会において決議したものであります。
決議年月日

平成14年２月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社従業員27名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－－ 31 －(31) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

（平成16年２月26日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年２月27日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成16年２月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社使用人14名、当社連結子会社の取締役４名及び当社連結子会社の使用人２名

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－（平成17年２月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年２月24日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成17年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社使用人68名、当社連結子会社の取締役５名及び当社連結子会社の使
用人１名

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－－ 32 －(32) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

（平成18年２月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人及び社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年２月24日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成18年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社監査役１名、当社使用人168名、当社連結子会社の取締役６名

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－（平成19年２月27日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の使用人及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人並びに社外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成19年２月27日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成19年２月27日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人、当社連結子会社の取締役、当社連結子会
社の使用人、社外協力者

新株予約権の数

5,000個を上限とする。（注）１

新株予約権の目的となる株式の数

5,000株を上限とする。（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

新株予約権の行使期間

平成21年３月１日から平成26年２月28日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４、５、６

代用払込みに関する事項－（注）１．各新株予約権の目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、下記２に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する（１株未満の端数は切捨て）。ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権についての付
与株式数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が株式無償割当てを行う場合、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整する（１株未満の端数は切捨て）。ただし、かかる調整は、当該時点で権利行使されていない新株予約権についての付与株式数についてのみ行われるも－ 33 －(33) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

のとする。
３．各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「払込価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における大阪証券取引所における当社普通株式の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げ）、又は割当日の終値（当該日に終値のない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
①

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１

調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

分割・併合の比率②

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の新株引受権証券及び旧商法第280条ノ19に規定する新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整前
調整後
×
＝
払込価額
払込価額

新規発行株式数×
既発行＋ １株当たりの払込金額
株式数
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。
③

当社が株式無償割当て、合併等を行う場合、その他これらの場合に準じて払込価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める払込価額の調整を行うものとする。

４．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(2）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）のうち、当社の使用人及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、権利行使時において当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は新株予
約権割当契約に定めるものとする。
(3）新株予約権者のうち、社外協力者は権利行使時においても、当社または当社子会社の社外協力者であることを要する。
(4）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとする。
(5）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。
(6）各新株予約権の一部行使はできないこととする。
５．新株予約権の消却事由及び消却の条件
当社は、いつでも、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、無償にて消却することができるものとする。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

－ 34 －(34) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第２項の規定に基づく取締役会決議による取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成19年１月25日）での決議状況（取得期間平成19年１月29日～平成19年３月31日）

価額の総額（円）

1,000

80,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－

当期間における取得自己株式

－

－

100.0

100.0

提出日現在の未行使割合（％）(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株）（円）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他
（新株引受権の行使による自己株式の充当）

450

20,205－－

保有自己株式数

340

－

340

－

－ 35 －(35) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益及びその他の状況を勘案しながら、業績に連動した配当を継続的に実施していきたと考えております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき180円（記念配当30円含む）の実施といたしました。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主への利益還元を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、第９期の配当についての株主総会決議は平成18年２月24日に行っております。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

平成17年11月

平成18年11月

最高（円）107,000

200,000

368,000

242,000□168,000

329,000

最低（円）

30,50032,250104,000

169,000□112,000

56,800（注）１．最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）におけるものであります。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年６月

平成18年７月

平成18年８月

最高（円）142,000

142,000

111,000

98,80087,80076,200

最低（円）112,000

71,60089,50075,70067,00056,800（注）平成18年９月

平成18年10月

最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

－ 36 －(36) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

平成18年11月

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和59年４月 株式会社博報堂入社
平成８年４月 同社マーケティングディレク
ター
平成８年11月 デジタルコミュニケーションセ
ンター
平成８年12月 当社代表取締役社長（現任）
平成12年５月 株式会社アドソリューション・エックス
取締役（現 株式会社ビデオリ
サーチインタラクティブ）
平成12年11月 株式会社サイバーウイング取締役（現任）
平成12年12月 株式会社アド・マーケットプレ
取締役社長(代表取締役)

営業本部長

矢嶋 弘毅

昭和36年３月９日生

イス（現 株式会社スパイスボック

141

ス）取締役
平成15年12月 株式会社ビデオリサーチインタ
ラクティブ取締役（現任）株式会社スパイスボックス取締役会長（現任）
平成17年３月 株式会社エルゴ・ブレインズ
取締役（現任）
平成17年10月 北京迪愛慈商務諮詢有限公司
董事長（現任）平成18年３月 株式会社インタースパイア取締役（現任）
平成18年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長（現任）
昭和54年４月 三菱電機株式会社入社
昭和63年５月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
平成10年７月 ＵＢＳ信託銀行株式会社入社
平成12年６月 当社入社
平成12年７月 当社取締役経営企画室長
平成12年10月 当社取締役経営管理本部長兼ｅ-ビジネス本部長
取締役

経営管理本部長

寺井 久春

昭和31年３月７日生

平成12年12月 株式会社アド・マーケットプレイス（現 株式会社スパイスボックス）監査役（現任）
平成14年１月 当社取締役経営管理本部長（現任）
平成16年12月 株式会社アド・プロ取締役（現任）
平成18年３月 株式会社デジタルブティック監
査役（現任）－ 37 －(37) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

279

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成２年４月 株式会社博報堂入社
平成12年10月 当社入社
当社経営管理本部経営統括部長
平成14年２月 当社執行役員経営管理本部経営統括部長
平成16年12月 当社執行役員社長室長
取締役

戦略統括本部長

島田 雅也

昭和41年４月１日生

株式会社アド・プロ代表取締役社長（現任）238

平成17年10月 北京迪愛慈商務諮詢有限公司
董事（現任）
平成17年12月 当社執行役員戦略統括本部長
平成18年２月 当社取締役戦略統括本部長（現任）
平成18年３月 株式会社エルゴ・ブレインズ
取締役（現任）昭和60年４月 株式会社東芝入社
平成12年10月 インフォ・アベニュー株式会社入社
平成13年５月 当社入社
当社e-ビジネス本部システム取締役

e-ビジネス本部長

徳久 昭彦

昭和37年８月21日生

ソリューション部長
平成14年２月 当社執行役員e-ビジネス本部

112長
平成15年12月 株式会社スパイスボックス取締役（現任）
平成18年２月 当社取締役e-ビジネス本部長（現任）
昭和57年４月 株式会社旭通信社（現 株式会社アサツーディ・ケイ）入社
平成５年１月 同社第３営業本部企画推進室
副部長
平成８年10月 同社総合デジタル本部サイ
取締役

横山 隆治

昭和33年９月29日生

バービジネス開発室室長

1,260

平成８年12月 当社代表取締役副社長
平成18年６月 当社代表取締役
平成18年７月 当社取締役（現任）
株式会社アサツーディ・ケイ
執行役員兼ADKインタラクティ
ブCOO（現任）
昭和63年４月 株式会社大広入社
平成10年４月 当社出向
平成12年９月 当社入社
取締役

鶴田 淳

昭和40年２月14日生

平成12年10月 当社取締役メディア本部長
平成18年３月 株式会社アイメディアドライ
ブ取締役副社長（現任）
平成18年４月 当社取締役（現任）－ 38 －(38) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

40

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和44年4月 第一企画株式会社（現 株式会社アサツーディ・ケイ）入社
平成2年4月同社取締役媒体局長

平成5年4月同社取締役企画本部長 兼マー

平成9年4月

同社常務取締役第一クライアン

ケティング局長

ト本部長
平成11年1月 合併により株式会社アサツー
ディ・ケイ常務取締役 総合デジタル本部本部長
平成12年1月 同社業務役員デジタルビジネス
戦略センター・プレジデント
平成14年1月 同社業務役員インタラクティブ
メディアカンパニー・プレジデ
取締役

永井 秀之

昭和20年10月７日生

ント
平成15年2月 当社取締役（現任）20

平成15年9月 株式会社アサツーディ・ケイ業
務役員コンテンツセンター・プ
レジデント
平成16年1月 同社業務役員メディア総括 兼
コンテンツセンター・プレジデ
ント
平成16年4月 同社取締役執行役員メディア部
門担当 兼コンテンツセン
ター・プレジデント
平成17年4月 同社取締役常務執行役員メディ
アコンテンツ部門担当 兼コン
テンツセンター・プレジデント
平成18年1月 同社取締役常務執行役員メディ
アコンテンツ部門担当（現在）昭和48年４月 株式会社博報堂入社
平成３年５月 同社経営管理本部人事局人事三部部長
平成７年12月 同社経営管理本部人事局長代理
平成９年12月 同社経営管理本部経営企画室長
代理
平成10年12月 同社経営管理本部人事局長
取締役

柳

英人

昭和25年９月１日生

平成11年12月 同社人事・人材開発局長
平成14年４月 同社経営企画局長
平成15年２月 当社取締役（現任）
平成15年10月 株式会社博報堂ＤＹホールディ
ングス経営企画室長
平成18年４月 株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ経営管理室長（現任）－ 39 －(39) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

－

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和47年４月 株式会社博報堂入社
平成３年５月 同社テレビ局テレビ二部長
平成５年12月 同社テレビ局スポット部長
平成７年12月 同社ＭＵ（メディアユニット）
テレビ局局長代理（兼）スポット部長
平成８年12月 同社ＭＵ（メディアユニット）
テレビ局局長代理（兼）ＭＵサ
イバーメディア部長
平成12年２月 同社メディアカンパニー新聞局長
平成14年４月 同社メディア・コンテンツカン
取締役

大森 壽郎

昭和24年４月11日生

パニー新聞局長（兼）カンパ
ニー長補佐

－

平成14年６月 同社執行役員メディア・コンテ
ンツカンパニー新聞局長（兼）カンパニー長補佐
平成15年６月 同社執行役員メディア・コンテ
ンツカンパニー長補佐（新聞局、雑誌局、i-メディア局、メディアマークティング局、アウ
トドアメディア局担当）
平成15年12月 株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ取締役（現任）
平成16年２月 当社取締役（現任）
平成17年６月 株式会社mediba取締役（現任）昭和45年４月 株式会社博報堂入社
平成４年12月 同社ＰＵ ＳＰ局ダイレクト
マーケティング部長
平成７年12月 同社ＭＤＵプロモーションデザイン局局長代理
平成９年12月 同社ＭＤＵプロモーションデザ
イン局長
常勤監査役

川口 和秋

昭和20年５月５日生

平成10年12月 同社ＭＤＵプロモーションネッ
トワークセンター室長
平成12年12月 同社ＭＤＵ協働計画室室長
平成14年４月 同社メディア・コンテンツカン
パニーアウトドアメディア局長
平成15年12月 株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズアウトドアメディ
ア局長
平成16年２月 当社監査役（現任）－ 40 －(40) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

17

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和46年４月 株式会社三菱銀行入行
平成３年３月 同行ヒューストン支店長
平成８年４月 同行検査部検査役
平成８年９月 同行大森支店長
監査役

本多 昭次

昭和20年１月９日生

平成11年２月 東京ダイヤモンド・グローバル

20

サービス株式会社常務取締役
平成14年３月 株式会社アサツーディ・ケイ常勤監査役（現任）
平成15年２月 当社監査役（現任）昭和57年４月 株式会社博報堂入社
平成10年12月 同社第四広告カンパニー第四計画管理室グループマネージャー
平成13年４月 同社経営企画局グループマネージャー
平成15年７月 同社メディア・コンテンツ統括
監査役

今泉 智幸

局長代理

昭和32年８月25日生－

平成15年12月 株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ総合計画室長代理
平成17年４月 同社経営計画室長（現任）
平成17年６月 株式会社スーパーネットワーク
監査役（現任）平成18年２月 当社監査役（現任）
計

2,127

（注）１．監査役川口和秋、本多昭次及び今泉智幸は、社外監査役であります。
２．所有株式数にはＤ.Ａ.コンソーシアム役員持株会における平成18年11月30日現在の各自の持分を含めた
実質持株数を記載しております。
３．所有株式数は、端数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。
４．当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に執行役員制度を導入
しております。
５．取締役永井秀之、柳英人及び大森壽郎の３名は、社外取締役であります。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和36年４月 株式会社博報堂入社
平成５年２月 同社取締役
平成８年12月 当社取締役
福島 啓介

昭和10年６月８日生

平成11年２月 株式会社博報堂顧問
平成12年２月 当社取締役退任
平成12年９月 当社常勤監査役
平成16年２月 当社常勤監査役退任
当社補欠監査役（現任）－ 41 －(41) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc397

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）企業統治（コーポレートガバナンス）に関する当社の考え方
当社は、当社の競争力を発展させ企業価値を最大化させるためには、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。
第一に、経営の意思決定、業務執行、経営の監督、それぞれの機能を明確化し、機関を分離しております。
すなわち株主総会は、株主の総意としての経営の最高意思決定機関であり、取締役会は日常的に経営判断を行う意思決定機関であり、代表取締役および常勤取締役を含めた執行役員は業務を執行する機関であると位置付けております。また、経営の監督は、社外取締役を積極的に登用した取締役会および社外監査役が多数を占める監査役会がその責務を担っております。
第二に、スピーディかつ透明な企業経営を行うために、次の施策を施しております。
・ 執行役員会は、代表取締役および常勤取締役を含めた執行役員が出席して毎週開催し、業務執行の現場から報告される重要事項につき、十分な議論を交わしております。
・ 取締役会は、社外取締役の積極的な登用により、業務執行に関して活発かつ実質的な議論を行う会議を指向しております（取締役は現在9名で、そのうち社外取締役は３名）。
・ 取締役会は、毎月開催し、執行役員会での議論を踏まえて、当社のおかれた現状やビジネス環境の分析・将来予測・投資案件の費用対効果等について十分な議論をしたうえで、経営の意思決定機関としての役割を果たしております。
・ 社外監査役のうち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は、取締役会だけでなく執行役員会にも出席し、必要に応じて発言することにより経営判断および業務執行の意思決定の監督を行っております。
（2）内部統制システムの体制の整備について当社は、平成18年5月31日に開催された取締役会において、業務の適正を確保する体制の構築に関する基本方針として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、その基本方針にもとづき、平成18年11月29日に開催された取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の体制を定めました。体制の概要は、下記のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役および使用人の職務の執行にあたり、法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守し、誠実に行動することを基本方針とします。この実践のために、当社は、企業理念および企業行動規範を定めます。
当社の取締役は、これらにもとづき、当社グループ全体における法令、定款、社内規程、企業倫理の遵守を率先垂範して行います。また、使用人は、企業理念の趣旨を理解、認識し、その遵守に努めます。
当社は、社会的な信頼性を維持し、業務の適正性を確保するために、会社法にもとづく内部統制システムの構築と運用体制の整備を行ってまいります。この体制整備の一環として、当社使用人が、当社における組織的または個人的な法令等の違反を発見したときに安心して会社（人事および法務セクション）または社外（当社顧問弁護士）に情報提供ができるように、「公益通報者保護法」に準拠した体制として「コンプライ
アンス・ホットライン」を設置いたしました。
②取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に対する体制
当社は、取締役の職務の執行にかかる情報に関して、各種法令および「文書管理規程」等の社内規程にもとづいた管理体制を構築しております。
さらに当社は、情報資産の保存および管理体制の強化を図るべく、平成18年12月に取得しました「ＩＳＯ－２７００１」の認証基準を基礎として、「情報セキュリティ基本方針」および「ＩＳＭＳマニュアル」を定めることにより体制を確立し、これらに則った運用を実践しております。なお、取締役の職務執行にかか
る情報につき、取締役または監査役から開示の要求がある場合には速やかに閲覧に供するものとし、また、その要求に迅速に対応することができるように必要な管理体制の改善を推進いたします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの企業価値を維持・向上を図るうえで管理すべきリスクを洗い出し、適正な対応策を講じるとともに、リスク発生時の損害ないし被害を最小に留めるべく迅速かつ最善の対応を図ることを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、損失の危険の管理体制を構築いたしました。また、「リスクマネジメント委員会」の分科会として、既存の「情報セキュリティ委員会」を「情報セキュリティ分科会」と改称して設置するほか、新設の会議体として「内部統制体制準備分科会」、「業務品質管理分科会」を設置いたしました。
「情報セキュリティ分科会」では、「情報セキュリティ基本方針」および「ＩＳＭＳマニュアル」を維持、管理することにより、ＩＳＯ－２７００１の取得および維持、情報セキュリティに関する社内教育等を行っております。
「内部統制体制準備分科会（新設）」では、子会社・関係会社を含めた内部統制システムの構築と運用体制の整備を推進いたします。
－ 42 －(42) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

「業務品質管理分科会（新設）」では、商品・サービスに関する業務の品質を向上させ、付加価値を高め、同時に業務の効率化および改善を推進いたします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、経営と業務執行の分離、および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を採り、以下の体制を構築しております。
当社は、代表取締役および常勤取締役を含めた執行役員を、業務を執行する機関であると位置付けております。執行役員会は、執行役員が出席して毎週開催し、業務執行の現場から報告される重要事項につき、十分な議論を交わす体制になっております。
取締役会は、毎月の開催を通じて、業務執行に関して活発かつ実質的な議論を行う会議を指向しております。取締役会は、執行役員会での議論を踏まえて、当社の現状やビジネス環境の分析・将来予測、投資案件の費用対効果等について十分な議論をすることにより、経営の意思決定機関としての役割を果たしております。なお、取締役は現在９名で、そのうち社外取締役は３名であります。なお、常勤の社外監査役は、取締役会だけでなく執行役員会に出席し、発言することにより経営および業務執行の意思決定に対する監督を行っております。
⑤当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定めてグループ各社管理部
門の総括の下で適正なグループ経営を行うことにより、企業集団における業務の適正を確保する体制を構築
しております。
当社は、グループ各社に対して取締役または監査役を置き、当該グループ会社の業務執行を監督または監査しております。また、グループ各社との間で、「グループ連絡会」等、企業集団における業務の適正を図るための情報交換の機会を定期的に開催する体制を整備しております。
なお、グループ各社においては、当社と連携しつつ、自社の規模・事業の性質等を踏まえたうえで、自律的に内部統制システムを整備し、運用してまいります。
⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人が必要であると判断した場合には、当社は監査役と協議のうえ、監査役に使用人を配置します。当該使用人は、監査役の指揮命令の下に監査役の職務を補助するものとし、その人事異動、人事評価は常勤監査役の事前の同意を得たうえで、これを行います。
なお、現時点において監査役より職務補助のための使用人の配置の要請はございません。
⑦取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役全員（３名）が社外監査役であり、そのうち１名が常勤監査役であります。
監査役は、取締役会、執行役員会、その他重要な会議に出席し、かつ必要がある場合には意見を述べ、また重要な決裁書類および関係資料を閲覧いたします。
代表取締役、取締役、および執行役員は、取締役会、執行役員会、その他重要な会議において、業務執行の監督の状況、および業務の執行状況を適宜に常勤監査役に対して報告いたします。監査役は、当社取締役の経営および業務執行の意思決定の監督を行うことができる体制を構築しております。
取締役は、重大な法令違反、定款違反、社内規程違反、その他当社グループに著しい損害を与える恐れのある事実を知ったときは、速やかに監査役に報告し、また監査役は、必要に応じて取締役に対し報告・説明を求めることができるものとします。
（3）内部監査機能
当社では現在内部監査だけの機能をもった部署を設置しておりません。しかし、執行役員が、各部門の業務に対して法令・社内規程等に適正に準拠しているか否かを定期的に監査するとともに、特に情報セキュ
リティの内部監査に関しては執行役員をチームリーダーとした内部監査チームを編成して監査を行っております。
また、予算管理につきましては、戦略統括本部が半期予算・年度予算を作成し、月次で予算実績差異分析を行っており、その内容を執行役員会及び取締役会に報告しております。
（4）情報開示体制
会社情報の開示につきましては、法令、大阪証券取引所の開示ルール等に基づき、経営成績、財政状態、
その他法定開示事項について適時開示を行っております。また、四半期毎に実施している会社説明会、個人
投資家説明会、当社ホームページ内に設置しているＩＲ関連問い合わせ窓口等を通じて、当社グループの経
営方針、事業の詳細を説明し、ステークホルダーに当社グループへの理解を深めていただくよう努力しております。

－ 43 －(43) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

（5）今後のコーポレートガバナンスの強化・充実の施策
経営判断の迅速化、企業価値の増大、株主及び投資家の皆様への適切なタイミングでの情報開示、情報
セキュリティ体制の更なる強化といった観点から検討を加え、当社に適合したコーポレートガバナンスの形態を検討、構築してまいります。
(6）役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
①②

取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

６名

85,189千円

監査役

１名

13,000千円

使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額
使用人分給与および賞与③

55,672千円

利益処分による取締役賞与金および監査役賞与金の支給額
取締役５名

29,000千円

監査役

１名

1,000千円(7）監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額

17,100千円

上記以外の業務に基づく報酬の金額

6,300千円(8）監査法人
当社はあずさ監査法人による証券取引法第193条の２の規程に基づく財務諸表の監査を受けております。あずさ監査法人の指定社員業務執行社員は、公認会計士

牧野隆一、酒井弘行の各氏であり、その他会計監査業

務に携わる会計士及び補助者は７名であります。
(9）社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係
社外取締役３名につきましては、当社のその他の関係会社であります㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズの取締役

大森壽郎、経営管理室長

柳英人、㈱アサツーディー・ケイの取締役

永井秀之で、社外監査役２名につきましては、当社のその他の関係会社であります㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズの総合計画室長
泉智幸、㈱アサツーディー・ケイの監査役

本多昭次であります。

いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

－ 44 －(44) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

今第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）及び当連結会計年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成16年12月１日から平成17年11月30日まで）及び当事業年度（平成17年12月１日から平成18年11月30日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

－ 45 －(45) ／ 2007/02/26 11:00 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_050_wk_06336739／第４提出会社／os2デジタルAC／有報.doc

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,812,617

3,085,421

２．受取手形及び売掛金

2,958,256

3,637,562

３．有価証券

1,958,570

1,730,743

４．その他

254,652

476,727

貸倒引当金△1,445△1,883

流動資産合計

7,982,650

Ⅱ

※2

77.1

8,928,570

71.5

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

165,921

減価償却累計額

24,995(2) 器具備品

238,858
140,925

80,219168,170

減価償却累計額

53,384

有形固定資産合計

158,638

355,598
114,785
255,710200,0132.5

155,584
314,223

2.5

２．無形固定資産(1）連結調整勘定－

595,207(2）ソフトウェア

111,118

159,783(3）ソフトウェア仮勘定

9,716

101,935(4）その他

3,509

5,304

無形固定資産合計

124,3441.2

862,2316.9

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※11,659,139

1,804,942(2) その他※1

340,408

766,687△3,872△193,036

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,995,675

19.2

2,378,593

19.1

固定資産合計

2,375,731

22.9

3,555,047

28.5

資産合計

10,358,382

100.0

12,483,617

100.0－ 46 －(46) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_060_wk_06336739／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

前連結会計年度（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※2

3,254,441

3,274,021

２．短期借入金－

50,000３．１年以内返済予定の
長期借入金

－

377,175

４．未払金

206,407308,216

５．未払法人税等

399,711

256,323

６．新株引受権

1,648

－

－

30,000111,990

243,182

７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ

3,974,199

38.4

4,538,918

36.4

固定負債
１．社債

－

200,000

２．長期借入金－

16,100３．退職給付引当金32,26939,568

４．役員退職慰労引当金

68,04882,779５．ポイント引当金－

39,631

６．その他

－

1,588

固定負債合計
負債合計

100,3171.0

379,667

3.0

4,074,516

39.4

4,918,586

39.4－ 47 －(47) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_060_wk_06336739／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

前連結会計年度（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

45,8980.4－－

3,349,723

32.3

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※3

Ⅱ

資本剰余金

2,769,390

26.7

－

－

Ⅲ

利益剰余金

129,902

1.3

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金24,421

0.2

－

－

Ⅴ

自己株式

△35,471

△0.3

－

－

資本合計

6,237,966

60.2

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計10,358,382

100.0

－

－

１．資本金

－

－

3,370,076

27.0

２．資本剰余金－－

2,782,981

22.3

３．利益剰余金－－785,569

6.3

４．自己株式－－△15,266

△0.1

－

－

6,923,362

55.5

１．その他有価証券評価
差額金

－

－

33,2800.3

２．為替換算調整勘定

－

－

163

0.0

評価・換算差額等合計－－

33,443

0.3

Ⅲ

新株引受権

－

－

1,035

0.0

Ⅳ

少数株主持分

－－607,190

4.8

純資産合計

－

－

7,565,031

60.6

負債純資産合計－－

12,483,617

100.0

※4

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 48 －(48) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_060_wk_06336739／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

25,375,978100.0

32,328,113

100.0

Ⅱ

売上原価

22,034,000

86.8

27,727,333

85.8

売上総利益

3,341,97813.2

4,600,779

14.2

2,106,253

8.3

3,500,122

10.8

1,235,724

4.9

1,100,657

3.4

46,6760.1

77,6460.2

1,069,687

3.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金
３．投資有価証券評価差額
４．為替差益
５．その他

Ⅴ

9,289

6,025

－

8,185

74,225

26,814696

262

14,03998,251

0.4

5,388

営業外費用
１. 支払利息
２．持分法による投資損失
３. 開業費償却
４．その他
経常利益

－

3,442

427,254

52,698－

10,9502,683

429,9381.7

904,038

3.6

10,555－ 49 －(49) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_060_wk_06336739／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益－

45,6286,724－

３．持分変動差益－

193,618

４．その他－

２．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

6,724

0.0

21,461

260,707

0.8

102,7960.3

1,227,598

3.8

448,304

1.4

特別損失
１．投資有価証券等評価損

36,56451,016２．固定資産除却損※260,168

11,523

３. 減損損失

※3

－

7,513

４．ポイント引当金繰入額－

22,237

５．その他－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

563,521

法人税等調整額△51,858

96,7330.4

814,0283.2
521,794

511,662

2.0

156

0.0

25,6560.1

302,209

1.2

753,638

2.3

少数株主利益当期純利益

10,505△73,490－ 50 －(50) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_060_wk_06336739／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使による増加Ⅲ

2,711,035

61,70061,700

3,345

3,345

資本剰余金減少高
１．ストックオプションの行使に伴う自己株式
譲渡差額

Ⅳ

資本剰余金期末残高

2,769,390（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ△111,561

302,209302,209

利益剰余金減少高
40,745

２．役員賞与

20,000Ⅳ

１．配当金60,745

利益剰余金期末残高

129,902－ 51 －(51) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_060_wk_06336739／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,349,723

2,769,390

20,353

20,760

利益剰余金

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

当期純利益

753,638

753,638

配当

ストックオプションの行
使に伴う自己株式の付与△7,16920,205

13,035

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

20,353

13,591

655,666

20,205

709,816

3,370,076

2,782,981

785,569△15,266

6,923,362

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年11月30日
（千円）

残高

24,421

為替換算

評価・換算

差額勘定

差額等合計

－

24,421

新株引受権 少数株主持分 純資産合計

1,648

45,8986,285,513

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の△67,971

配当
利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

753,638

ストックオプションの行
使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の連
結会計年度中の変動額
（純額）

8,859

163

9,022

△612

561,291

569,701

連結会計年度中の変動額合
計（千円）

8,859

163

9,022

△612

561,291

1,279,518

平成18年11月30日（千円）

33,280163

33,443

1,035

607,190

7,565,031

残高－ 52 －(52) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_060_wk_06336739／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

814,028

1,227,598

減価償却費

86,921

130,580

連結調整勘定償却額－

42,438

貸倒引当金の減少額△6,724△1,425

退職給付引当金の増加額

13,7547,299

役員退職慰労引当金の増加額

13,28014,731－

39,631△74,225△26,814－△45,628

投資有価証券等評価損

36,56451,016

受取利息及び受取配当金△16,000△14,211－3,442

427,254

52,698－

10,95060,168

11,523

減損損失

－

7,513

持分変動差益－△193,618△901,937△632,794－△87,356△1,278△134,132

未収入金の減少額－

102,988

前払費用の増減額△48,261

10,755

仕入債務の増加額

981,168

195,447

未払金の増減額

79,613△43,171

未払消費税等の増加額

9,823

43,264

その他△97,851

36,985

小計

1,376,297

809,71435,48833,941－△3,466△486,137△657,933

925,649

182,256

ポイント引当金の増加額
投資有価証券評価差額
投資有価証券売却益

支払利息
持分法による投資損失
開業費償却
固定資産除却損

売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
前渡金の増加額

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー－ 53 －(53) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_060_wk_06336739／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

（自
至
区分

Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有価証券の取得による支出△599,495－

有価証券の償還による収入

700,000－

投資有価証券の取得による支出△769,063△804,000

投資有価証券の売却による収入－

138,777

有形固定資産の取得による支出△267,439△43,462

有形固定資産の廃棄による支出△16,803－

無形固定資産の取得による支出△60,687△153,100－

547,627

子会社株式の取得による支出－△66,889

差入保証金の支払による支出△107,332△30,017

差入保証金の返還による収入

91,849－△114,040△22,068－△15,303△1,143,012△448,437－△87,665

120,975

40,706

自己株式の譲渡による収入

6,083

13,035

少数株主への株式の発行による収入

30,000359,000△40,745△67,019

116,313

258,056

1,885

151

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2

長期前払費用の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅲ

（自
至

財務活動によるキャッシュ・
フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△99,164△7,972

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,973,723

3,874,559

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高－60,000

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

3,874,559

3,926,586※1－ 54 －(54) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_060_wk_06336739／第５－１連結財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

３社(2) 連結子会社の名称（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 連結子会社の数

６社(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社アド・プロ

株式会社アド・プロ

株式会社トライサーキット

株式会社トライサーキット（注）株式会社アド・プロ及び株式

北京迪愛慈商務諮詢有限公司

会社トライサーキットは当連結

株式会社エルゴ・ブレインズ

会計年度において新たに設立し株式会社インタースパイア

たため連結の範囲に含めており（注）北京迪愛慈商務諮詢有限公司
は、当連結会計年度において新ます。

たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレインズ
は、株式の追加取得により子会
社となったため当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
株式会社インタースパイア
は、株式の取得により子会社に該当することとなったため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・テック

有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であ

非連結子会社は、いずれも小規模会

り、合計の総資産、売上高、当期純損社であり、合計の総資産、売上高、当益（持分に見合う額）及び利益剰余金

期純損益（持分に見合う額）及び利益（持分に見合う額）等は、いずれも連剰余金（持分に見合う額）等は、いず

結財務諸表に重要な影響を及ぼしていれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼないためであります。

していないためであります。

－ 55 －(55) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_070_wk_06336739／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

項目
２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1) 持分法適用の関連会社の数

２社(2) 会社名（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1) 持分法適用の関連会社の数

３社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティック

株式会社デジタルブティック

株式会社アイメディアドライブ
株式会社グリッド・ソリューション
ズ（注）株式会社アイメディアドライ
ブは平成18年４月５日に合弁会社を設立したことにより関連会社となったため、新に持分法適用会社となりました。
株式会社グリッド・ソリュー
ションズは重要性が増したた
め、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレインズ
は当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社

有限会社デジタル・アド・テック

有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）
同左

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社に係る連結調整勘定

(4)

同左

(5)

同左

相当額については、役員派遣等による連携強化により、当該会社の実態を把握し、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能となったた
め、その期間である10年間で均等償却しております。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

－ 56 －(56) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_070_wk_06336739／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

連結子会社の株式会社スパイスボック

連結子会社の株式会社スパイスボック

スの決算日は９月30日であります。連結スの決算日は９月30日であります。連結

財務諸表の作成にあたっては、同決算日財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。た

現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期

だし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしておりま

上、必要な調整を行うこととしております。

す。

また、連結子会社の株式会社トライ

また、連結子会社の株式会社トライ

サーキットの決算日は12月31日でありまサーキット、北京迪愛慈商務諮詢有限公

す。連結財務諸表の作成にあたっては、

司及び株式会社エルゴ・ブレインズの決

直近の四半期決算を基にした仮決算によ算日は12月31日、株式会社インタースパ

り作成した財務諸表を使用しておりま

イアの決算日は３月31日であります。連す。

結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法

時価法（評価差額は全部純資産直入により処理し、売却原価は、移動平法により処理し、売却原価は、移動均法により算定）を採用しておりま

平均法により算定）を採用しており

す。

ます。

なお、組込デリバティブを区分しなお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融て測定することができない複合金融

商品は、全体を時価評価し、評価差

商品等は、全体を時価評価し、評価額を当期の損益に計上しておりま

差額を当期の損益に計上しております。

す。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
②――――――②たな卸資産仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

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前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の①有形固定資産（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）①有形固定資産減価償却の方法
当社及び連結子会社は定率法（ただ当社及び国内連結子会社は定率法

し、建物（附属設備を除く）について（ただし、建物（附属設備を除く）には定額法）によっております。

ついては定額法）を、在外連結子会社
は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

あります。
建物

８～15年

建物

６～15年

器具備品

３～20年

器具備品

２～20年

②無形固定資産②無形固定資産定額法を採用しております。

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつ

なお、自社利用のソフトウェアにいては、社内における見込利用可能期

ついては、社内における見込利用可能

間（５年）に基づく定額法を採用して期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

おります。
③――――――③繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しております。

(3）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権にめ、当社及び国内連結子会社は一般債

ついては貸倒実績率により、貸倒懸念権については貸倒実績率により、貸倒債権等特定の債権については個別に回懸念債権等特定の債権については個別収可能性を勘案し、回収不能見込額をに回収可能性を勘案し、回収不能見込

計上しております。

額を計上しております。
在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②退職給付引当金②退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備えるた同左

め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるた③役員退職慰労引当金
同左

め、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。

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項目

（自
至
④

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）――――――（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）④役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常
利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益は30,000千円減少しております。
⑤――――――⑤ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・
ブレインズはドリームメール会員に対し、メール受信・アンケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（追加情報）ポイント使用による費用
は、従来はポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ利用見込額を合理的に算定することが可能となったため、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。これに伴い、ポイント引当金繰入額のうち、当連結会計年度に付与したポイントに対応する額については販売費及び一般管理費に計上し、前連結会
計年度以前に付与したポイントに対応
する額については特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は17,394千円減
少し、税金等調整前当期純利益及び当期純利益は39,631千円減少しております。

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

外貨建金銭債権債務は、連結決算日のは負債の本邦通貨への為替相場により円貨に換算し、換算差額

直物為替相場により円貨に換算し、換算換算の基準は損益として処理しております。

差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(5) 収益及び費用の計上基
準

同左

メディアサービス売上高及びメディア
サービス売上原価をそれぞれ両建計上
し、契約金額を広告掲載期間における日
数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。

(6）重要なリース取引の処
理方法

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方①――――――

法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。

②――――――②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息③――――――③ヘッジ方針リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④――――――④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定償却に関す――――――

る事項

連結調整勘定償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に10年間で均等償却しております。

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項目

（自
至

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）――――――

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない

同左

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）――――――（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これによる税金等調整前当期純利益及び当期純利
益は7,513千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

従来の資本の部の合計に相当する金額は6,956,805千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

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表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（連結貸借対照表）――――――「器具備品」は、前連結会計年度まで、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、資産の総額の100分の１を超えたた
め区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「器具備品」は31,461千円
であります。
――――――（連結損益計算書）「受取配当金」は、前連結会計年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「その他」に含まれている「受取配当金」は6,710千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の１．営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区掲記しております。

分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「たな卸資産の減少額」は184千円であります。

「前払費用の増加額」は△3,270千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費

２．営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の用の支払による支出」は、前連結会計年度は「その減少額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分増したため区分掲記しております。

掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている

なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「長期前払費用の支払による支出」は△392千円であ「未収入金の増加額」は△32,471千円であります。

ります。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年11月30日）※１

当連結会計年度（平成18年11月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１おりであります。

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと投資有価証券（株式）おりであります。
749,711千円

投資その他の資産
その他(出資金)※２

投資有価証券（株式）3,000千円

担保資産及び担保付債務※２

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

※３

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金

257,728千円

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
67,501千円

当社の発行済株式総数は、普通株式486,302株で買掛金56,222千円※３――――――※４――――――あります。
※４

当社が保有する自己株式の数は、普通株式790株であります。

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（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２

は次のとおりであります。

役員報酬119,724千円

役員報酬

従業員人件費955,616千円

従業員人件費

人材派遣費及び業務委託費

166,046千円

人材派遣費及び業務委託費

245,677千円

不動産賃借料

162,723千円

不動産賃借料

310,670千円

減価償却費

86,921千円

減価償却費

113,682千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,471千円

連結調整勘定償却額

42,438千円

退職給付費用41,561千円

役員賞与引当金繰入額

30,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,731千円

退職給付費用

53,778千円

ポイント引当金繰入額

17,394千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２

31,852千円

器具備品

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

191,702千円
1,551,487千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

建物

合計
※３

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

655千円
10,868千円

合計

11,523千円

60,168千円――――――※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いた
しました。
場所

用途

種類

Ｅコマース
大阪市

事業用資産

北区他

コンテンツ

器具備品

事業用資産
当社グループは、原則としてセグメント別に資産グループ化を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能限度額まで減額
し、当該減少額を減損損失としております。回
収可能価額については正味売却価額により測定しており、１円として評価しております。

－ 64 －(64) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_070_wk_06336739／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至――――――

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

また、遊休状態となった権利金について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。回収可能価額については
正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
減損損失は合計で7,513千円であり、その内訳
は、器具備品279千円、長期前払費用7,233千円
であります。

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

486,302

1,744－

488,046

合計

486,302

1,744－

488,046

普通株式（注）２

790

－

450

340

合計

790

－

450

340

自己株式

（注）１．普通の発行済株式総数の増加1,744株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよるものであります。

－ 65 －(65) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_070_wk_06336739／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

２．新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回無担保社債（新株引受権付）(注)１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度
末残高（千円）

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年
度末

普通株式

4,338

－

581

3,757

676

第２回無担保社債（新株引受権付）
(注)２

普通株式

2,392

－

1,015

1,377

359

平成14年４月
新株引受権
(注)３

普通株式

1,480

－

450

1,030

－

平成16年４月
新株予約権
(注)４

普通株式

4,000

－

160

3,840

－

平成17年７月
新株予約権(注)５、６

普通株式

6,000

－

270

5,730

－

平成18年４月
新株予約権(注)７、８、９

普通株式－

10,000

265

9,735

－

合計

－

－

－

－

－

1,035

（注）１．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
３．平成14年４月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成16年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成17年７月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
７．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。

区分

連結子会社
（㈱エルゴ・
ブレインズ）

連結子会社（㈱スパイスボックス）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年５月
新株引受権(注)１、２

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計年度
末残高（千円）

前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

普通株式－

341,500

1,800

339,700－

平成13年11月
新株引受権(注)３、４

普通株式－

11,900

5,200

6,700

－

平成15年６月
新株予約権(注)５、６

普通株式－

63,9004,000

59,900－平成17年12月
新株予約権(注)７、８、９

普通株式－

189,700

21,000168,700－

平成18年４月
新株予約権(注)10、11、12

普通株式

－

106,500

3,000

103,500－

平成18年４月
新株予約権(注)13、14

普通株式

－

735

－

735

－

（注）１．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。

－ 66 －(66) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_070_wk_06336739／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

２．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
４．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
５．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
６．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７. 平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
８. 平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成17年12月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
10. 平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
11．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
12．平成18年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
13. 平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
14．平成18年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年２月24日
定時株主総会

普通株式

67,971

１株当たり
配当額
（円）
140

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

87,787

利益剰余金

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

180 平成18年11月30日 平成19年２月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）（平成18年11月30日現在）

現金及び預金2,812,617千円

現金及び預金3,085,421千円

有価証券

1,958,570千円

有価証券

1,730,743千円

計4,771,187千円

計4,816,164千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,000千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△892,628千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△885,577千円

現金及び現金同等物

3,874,559千円

現金及び現金同等物

3,926,586千円－ 67 －(67) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_070_wk_06336739／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）――――――（自至※２

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルゴ・ブレインズ及び㈱インタースパイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と各社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱エルゴ・ブレインズ
流動資産943,393千円

固定資産370,592千円

連結調整勘定537,044千円

流動負債△561,671千円

固定負債△292,911千円

少数株主持分

△271,047千円

小計

725,400千円

連結開始時前の既取得分△1,755,366千円

連結開始時の持分法による評価額

1,120,206千円

差引：新規連結子会社株式の取得価額

90,240千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

608,548千円

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

518,308千円㈱インタースパイア
流動資産183,159千円

固定資産

18,591千円

連結調整勘定50,599千円

流動負債△100,941千円

固定負債

－千円

少数株主持分

△51,412千円

差引：新規連結子会社株式の取得価額

99,996千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

129,315千円

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入

29,319千円－ 68 －(68) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_070_wk_06336739／第５－２連結財務諸表作成／os2デジタルAC／有報.doc

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

21,657

4,721

16,935

器具備品

154,064

67,36386,700

合計

21,657

4,721

16,935

合計

154,064

67,36386,700(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内4,231千円

１年内30,938千円

１年超

12,878千円

１年超58,147千円

合計

17,110千円

合計

89,085千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料

4,035千円

支払リース料

25,911千円

減価償却費相当額

3,807千円

減価償却費相当額

24,258千円

支払利息相当額

357千円

支払利息相当額

2,086千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
同左

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内2,510千円

１年内2,585千円

１年超

8,995千円

１年超

6,678千円

合計

11,506千円

合計

9,263千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 69 －(69) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成17年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

200,000

192,808△7,192－－－200,000

192,808△7,192200,000

192,808△7,192

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

4,448

18,30813,859(2）社債(3）その他
小計

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

432,825474,379

41,553437,273492,687

55,41337,23834,508△2,729(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

311,640

311,640－

609,495

602,277△7,218958,374

948,426△9,9481,395,648

1,441,113

45,465(3) その他
小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年12月１日

至平成17年11月30日）

該当事項はありません。

－ 70 －(70) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

73,063(2) その他有価証券① 非上場株式160,943② マネー・マネジメント・ファンド

865,734③ 中期国債ファンド

200,207５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－

200,000(3) その他－－－

311,640

－

－

－

－

－

－

－

511,640

その他
合計

当連結会計年度（平成18年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

200,000

190,466△9,534(3）その他

100,000

87,785△12,215300,000

278,251△21,749

300,000

278,251△21,749

小計
合計－ 71 －(71) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

39,05085,883

46,832(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

450,673

480,545

29,871

489,724

566,429

76,70432,71630,050△2,665(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

313,590313,590－

599,495

584,206△15,288945,801

927,847△17,954

1,435,526

1,494,276

58,750(3) その他
小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年12月１日

至平成18年11月30日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

45,628－

138,777

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 子会社及び関連会社株式

257,728(2) その他有価証券① 非上場株式

638,514② マネー・マネジメント・ファンド

644,771③ 中期国債ファンド

200,393

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等

－

－

－

－

(2) 社債－－－

200,000(3) その他－－－

413,590

－

－

－

－

－

－

－

613,590

その他
合計－ 72 －(72) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（デリバティブ取引関係）
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
───────（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1)取引の内容
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2)取引に対する取組方針
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(3)取引の利用目的
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのデリバティブ取引は将来の金利市場における金利変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方針
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

ヘッジ方針
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズのリ
スク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。
(4)取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたリスク管理方針に従い、資金管理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
－ 73 －(73) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。退職一時金制度については平成12年９月より制度化し、厚生年金基金制度については日本広告業厚生年金基金へ平成12年
２月１日より加入しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年11月30日）

当連結会計年度（平成18年11月30日）(1）退職給付債務（千円）

32,26939,568(2）未積立退職給付債務（千円）

32,26939,568(3）退職給付引当金（千円）

32,26939,568

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1）勤務費用（千円）

41,561

53,778(2）退職給付費用（千円）

41,561

53,778

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
５．複数事業主制度の企業年金について当社が加入しております日本広告業厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額32,355千円を退職給付費用として処理しております。
また、当該厚生年金基金の年金資産額のうち、掛金拠出割合を基準として計算した当社分の平成18年
11月30日現在における年金資産の額は676,616千円であります。

－ 74 －(74) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（ストック・オプション関係）
当連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
提出会社

付与対象者の区分及び人数

第１回無担保社債(新株引受権付社債)

第２回無担保社債(新株引受権付社債)

当社取締役
当社従業員

当社取締役
当社監査役
当社従業員

4名
7名

4名
1名
37名

平成14年４月
新株引受権
当社取締役
当社従業員

4名
27名

ストック・オプションの数（注）４

普通株式 11,704株

普通株式

付与日

平成12年９月29日

平成13年３月23日

平成14年４月２日

権利確定条件権利行使時において、当社の取締役、監査役
または従業員であること。(注)１

権利行使時において、当社の取締役、監査役
または従業員であること。(注)１

権利行使時において、当社または当社の子会
社、関連会社の役員（含む監査役）または従業員であること。
(注)２

対象勤務期間－－－権利行使期間自至平成12年11月１日
平成22年９月29日

自至

平成16年４月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

ストック・オプションの数
（注）４

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社連結子
会社の取締役
当社連結子
会社の従業員
普通株式

４名
１名
14名
４名
２名

4,000株

6,236株

平成13年４月24日
平成19年３月29日

普通株式

自
至

平成17年７月
新株予約権
当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社連結子
会社の取締役
当社連結子
会社の従業員
普通株式

４名
１名
68名
５名

2,890株

平成16年３月１日
平成21年２月28日

平成18年４月
新株予約権
当社取締役
6名
当社監査役
1名
当社従業員
168名
当社連結子
会社の取締役
6名

１名

6,000株

普通株式

10,000株

付与日

平成16年４月９日

平成17年７月８日

平成18年４月６日

権利確定条件権利行使時において、当社または当社の子会
社、関連会社の役員（含む監査役）または使用人であること。
(注)３

権利行使時において、当社または当社の子会
社、関連会社の役員（含む監査役）または使用人であること。
(注)３

権利行使時において、当社または当社の子会
社、関連会社の役員（含む監査役）または使用人であること。
(注)３

対象勤務期間－－－権利行使期間自至平成18年３月１日
平成23年２月28日

自至

平成19年３月１日
平成24年２月29日

自至

平成20年３月１日
平成25年２月28日（注）１．但し、当社の「新株引受権の売買に関する覚書」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
２．但し、当社の「新株引受権付与契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
３．但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
４．株式数に換算して記載しております。

－ 75 －(75) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

連結子会社（㈱エルゴ・ブレインズ）
平成13年５月
新株引受権

平成13年11月
新株引受権

平成15年６月
新株予約権
同社取締役
同社従業員
同社連結子
会社の従業員
同社外協力者

１名
30名

同社取締役
３名
同社従業員
26名
同社認定支援者６名

同社従業員

ストック・オプションの数（注）２

普通株式 591,700株

普通株式 49,900株

普通株式 140,200株

付与日

平成13年５月28日

平成13年11月16日

平成15年６月30日

権利確定条件権利行使時において、同社の役員または使用
人であること。但し、同社認定支援者を除く。(注)１

権利行使時において、同社の役員または使用
人であること。
(注)１

権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または従業員であること。同社外協力者は、権利行使時においても、同社外協力者であること。(注)２

対象勤務期間－－－付与対象者の区分及び人数

権利行使期間自至平成13年５月28日
平成23年５月27日

自至

平成17年12月
新株予約権

平成13年11月16日
平成23年11月15日

同社取締役
同社監査役
同社従業員

ストック・オプションの数（注）２

普通株式 234,500株

普通株式 106,500株

付与日

平成17年12月22日

平成18年４月20日

権利確定条件権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または従業員であること。(注)２

権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または従業員であること。(注)２

対象勤務期間－－

平成20年１月１日
平成22年５月31日

平成16年６月１日
平成20年５月31日

８名
３名
64名

同社取締役
同社従業員

自
至

自
至

６名
１名

平成18年４月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

権利行使期間

３名
78名

26名

自
至

平成22年１月１日
平成26年12月31日（注）１．但し、同社の「新株引受権付与契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
２. 但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
３．株式数に換算して記載しております。

－ 76 －(76) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

連結子会社（㈱スパイスボックス）平成18年４月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社従業員

ストック・オプションの数
（注）２

普通株式

付与日

平成18年４月21日

権利確定条件権利行使時において、同社または同社の子会社・関連会社の取締役、監査役
または従業員であること。(注)１

対象勤務期間－権利行使期間

自
至

６名
13名
735株

平成20年５月１日
平成25年４月30日（注）１．但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
２．株式数に換算して記載しております。

－ 77 －(77) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
提出会社①

ストック・オプションの数
第１回無担保社債(新株引受権付社債)

権利確定前

第２回無担保社債(新株引受権付社債)

平成14年４月
新株引受権（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

4,338

2,392

1,480

権利確定

－

－

－

権利行使

581

1,015

450

失効

－

－

－

3,757

1,377

1,030

平成16年４月
新株予約権

平成17年７月
新株予約権

平成18年４月
新株予約権

4,000

6,000

－

付与

－

－

10,000

失効

－

270

265

権利確定

－

－

－

未確定残

4,000

5,730

9,735

－

－

－

権利確定

4,000

－

－

権利行使

－

－

－

失効

160

－

－

3,840

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後
前連結会計年度末

（株）

未行使残

－ 78 －(78) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

②

単価情報
第１回無担保社債(新株引受権付社債)

第２回無担保社債(新株引受権付社債)

平成14年４月
新株引受権

権利行使価格（円）

17,97626,00028,968行使時平均株価（円）

149,380

208,697

157,744

公正な評価単価

（円）

－

－

－

平成16年４月
新株予約権

平成17年７月
新株予約権

平成18年４月
新株予約権

権利行使価格（円）

119,500

123,000

225,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価

（円）

－

－

－

－ 79 －(79) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

連結子会社（㈱エルゴ・ブレインズ）①

ストック・オプションの数
平成13年５月
新株引受権

権利確定前

平成13年11月
新株引受権

平成15年６月
新株予約権（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

341,500

11,90063,900

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

1,800

5,200

4,000

339,700

6,700

59,900

権利確定後（株）

前連結会計年度末（注）１、２、３

失効
未行使残平成17年12月
新株予約権
権利確定前

平成18年４月
新株予約権（株）

前連結会計年度末（注）４

189,700－

付与－

106,500

失効

21,000

3,000

権利確定

－

－

未確定残

168,700

103,500

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

（注）１．平成13年５月新株引受権の権利確定後の前連結会計年度末の残高は、新規連結時点（平成18年３月31日）の残高となります。
２．平成13年11月新株引受権の権利確定後の前連結会計年度末の残高は、新規連結時点（平成18年３月31日）の残高となります。
３．平成15年６月新株予約権の権利確定後の前連結会計年度末の残高は、新規連結時点（平成18年３月31日）の残高となります。
４．平成17年12月新株予約権の権利確定前の前連結会計年度末の残高は、新規連結時点（平成18年３月31日）の残高となります。

－ 80 －(80) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

②

単価情報
平成13年５月
新株引受権

平成13年11月
新株引受権

平成15年６月
新株予約権

権利行使価格

（円）

1,000

1,000

880

行使時平均株価

（円）

－

－

－

公正な評価単価

（円）

－

－

－

平成17年12月
新株予約権

平成18年４月
新株予約権

権利行使価格

（円）

758

708

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（円）－－

連結子会社（㈱スパイスボックス）①

ストック・オプションの数
平成18年４月
新株予約権

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

735

失効

－

権利確定

－

未確定残

735

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

②

単価情報
平成18年４月
新株予約権

権利行使価格（円）

150,000

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（円）－－ 81 －(81) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税否認

33,123千円

未払事業税否認

22,132千円

一括償却資産損金不算入額

3,773

一括償却資産損金不算入額

4,014

投資有価証券評価損否認

177,689

投資有価証券評価損否認

72,725

退職給付引当金繰入限度超過額

13,047

退職給付引当金繰入限度超過額

16,100

役員退職慰労引当金否認

27,688

役員退職慰労引当金否認

33,682

繰越欠損金90,123

繰越欠損金644,964

未払賞与否認32,529

未払賞与否認35,319

未払販促金否認

8,289

未払販促金否認

1,561

8,847

固定資産未実現利益

7,094

その他

49,465

繰延税金資産小計

887,061

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額395,108△267,531

繰延税金資産合計

評価性引当額127,577△685,993

繰延税金資産合計

201,068（繰延税金負債）（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△22,033

その他有価証券評価差額金△22,241

繰延税金負債合計△22,033

繰延税金負債合計△22,241

繰延税金資産（負債）純額

105,544繰延税金資産（負債）純額

178,826

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率

率との間の差異発生の主な項目別内訳
40.69％

法定実効税率40.69％（調整）（調整）
持分法による投資損失

21.36％

持分法による投資損失

評価性引当額の増加△6.15％

持分変動利益△6.42％

評価性引当額の減少△4.82％

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

1.98％

住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

1.75％

0.76％

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

2.76％

4.22％

住民税均等割

0.64％

その他

1.91％

62.86％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 82 －(82) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_080_wk_06336739／第５－３連結リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

36.51％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自月１日至

平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）及び当連結会計年度（自平成17年12平成18年11月30日）

メディアサービス事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自月１日至

平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）及び当連結会計年度（自平成17年12平成18年11月30日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 83 －(83) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_090_wk_06336739／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

その他の
関係会社

㈱アサ
ツー
ディ・ケ
イ

住所

東京都港
区

資本金又は
出資金
(千円)

4,500,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
48.8％

東京都中
央区

37,581,366

広告業

(被所有)
直接
26.8％

住所

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

903,025

電子メー
ルのダイ
レクトメ
ール事業

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

9,684,343

売掛金

887,222

役員
２名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

4,950,884

売掛金

398,022

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上原価

1,059,710

買掛金

169,870

役員の
兼任等

事業上の
関係

２．子会社等
属性

関連会社

会社等の
名称

㈱エル
ゴ・ブレ
インズ

大阪府大
阪市北区

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

役員
1名

当社のイ
ンター
ネット広
告の仕入
先であり
ます。

(所有)
直接
39.1％

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

その他の
関係会社

㈱アサ
ツー
ディ・ケ
イ

住所

東京都港
区

東京都中
央区

資本金又は
出資金
(千円)

4,500,000

37,581,366

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
48.6％

広告業

(被所有)
直接
26.7％

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

13,048,826

売掛金

984,974

役員
２名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

5,164,954

売掛金

465,334

役員の
兼任等

事業上の
関係

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

－ 84 －(84) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_090_wk_06336739／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

12,786円43銭

14,264円34銭

１株当たり当期純利益

562円45銭

1,547円53銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

552円47銭

1,523円14銭

当社は、平成17年３月31日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
12,173円51銭
１株当たり当期純損失△760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
りません。
（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

当連結会計年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

当期純利益（千円）

302,209753,638

普通株主に帰属しない金額（千円）30,000

－

項目

(自
至

１株当たり当期純利益（うち利益処分による役員賞与金）(30,000)(－)

普通株式に係る当期純利益（千円）

272,209753,638

期中平均株式数（株）

483,967

486,993

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

8,748

7,798

（うち新株予約権）(8,748)(7,798)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１─────

平成18年２月24日定時株主総会株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

決議ストックオプション

株式の概要

普通株式 9,735株(新株予約権9,735個)－ 85 －(85) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_090_wk_06336739／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc（重要な後発事象）
前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

（自
至

（新株予約権の発行について）

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（新株予約権の発行について）

当社は、平成18年２月24日開催の第９期定時株主総会

当社は、平成19年２月27日開催の第10期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定

づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対しに基づき、ストックオプションとして、株主以外の者に特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること

議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状況を決議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状

１．株式等の状況

況(7)ストックオプション制度の内

１．株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

容」に記載のとおりであります。
（株式会社インタースパイアへの出資について）──────

当社は、平成18年１月26日開催の取締役会において、
平成18年３月31日に株式会社インタースパイアの株式
1,923株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社とのモバイル領域における協力体制を確立し、様々なニーズに応えるモバイル関連事
業を機動的に展開することを目的としております。
(1）出資先の概要
①

商号

②

本店所在地

株式会社インタースパイア③

代表者の役職・氏名

④

資本金

⑤

事業の内容

東京都港区
代表取締役

早川与規

100,000千円

モバイルメディア事業、モバイルメディアレップ
事業(2）払込予定日

平成18年３月31日(3）取得予定株式数等①

取得予定株式数

1,923株②

取得予定価額99,996千円③

取得予定形態第三者割当増資引受け④

取得後の持分比率

49.0％－ 86 －(86) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_090_wk_06336739／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

（自
至

（株式会社エルゴ・ブレインズへの出資について）

当連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
──────

当社は、平成18年２月16日開催の取締役会において、
平成18年３月６日に当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
(1）出資先の概要①

商号

株式会社エルゴ・ブレインズ

②

本店所在地

③

代表者の役職・氏名

大阪府大阪市代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）
④

資本金

⑤

事業の内容

宮田徹

903,025千円

マーケティング事業、eコマース事業(2）払込予定日

平成18年３月６日(3）取得予定株式数等①

取得予定株式数②

取得予定価額90,240千円

141,000株③

取得予定形態第三者割当増資引受け④

追加取得後の当社所有株式数⑤

追加取得後の持分比率

1,813,000株

40.4％－ 87 －(87) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_090_wk_06336739／第５－４セグメント情報／os2デジタルAC／有報.doc

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高

利率
（％）

担保

償還期限

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱第１回無担保社債（新株引受権付）(注)１，５

平成12年
９月29日

－

－

1.523

－

平成22年
９月30日

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱第２回無担保社債（新株引受権付）(注)２，５

平成13年
３月23日

－

－

1.135

－

平成19年
３月30日

㈱エルゴ・ブレインズ(注)３

第１回無担保社債
(注)４

平成17年
９月15日

－

200,000

0.55

－

平成20年
９月12日

（注）１．第１回無担保社債（新株引受権付）は、平成12年９月25日開催の取締役会決議により、平成12年10月31
日に全額繰上償還しております。
２．第２回無担保社債（新株引受権付）は、平成13年３月14日開催の取締役会決議により、平成13年４月23
日に全額繰上償還しております。
３．㈱エルゴ・ブレインズは、株式の追加取得により子会社となったため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

200,000－－－

発行価額の総額（千円）

新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額
（千円）

発行株式

付与割合
（％）

－

５．新株引受権付社債の内容は次のとおりであります。

銘柄

新株引受権行使期間

株式の発行価額（円）

第１回

平成12年11月１日から
平成22年９月29日まで

17,976

210,600

142,801

普通株式

100

第２回

平成13年４月24日から
平成19年３月29日まで

26,000163,680

106,652

普通株式

100（注）１．新株引受権は本社債と分離して譲渡することができます。
２．平成13年３月１日付の株式分割（１：３）、平成13年３月30日付の株式分割（１：４）、平成13年５月19日付の有償株主割当（１：２）及び平成17年３月31日付の株式分割（１：２）に伴い、株式の発行価額が調整されております。

－ 88 －(88) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_100_wk_06336739／第５－５連結附属／os2デジタルAC／有報.doc

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

50,0000.50－

１年以内に返済予定の長期借入金－

377,175

1.26－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－

16,1001.38

平成19年10月

その他の有利子負債

－

－

－

－

区分

計

443,275

返済期限

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
区分
長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

16,100－３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－

３．長期借入金は、㈱エルゴ・ブレインズの平成18年９月30日時点の貸借対照表残高であります。
(2）【その他】
該当事項はありません。

－ 89 －(89) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_100_wk_06336739／第５－５連結附属／os2デジタルAC／有報.doc－

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※1

2,542,501

1,599,838

２．売掛金

※4

2,834,032

3,384,817

1,957,569

1,729,741

４．仕掛品

－

80,463

５．前渡金－

136,212

６．前払費用

60,91250,371

７．未収入金43,903

16,567８．繰延税金資産78,56369,998

９．その他

68,236

93,281

貸倒引当金

△600

△700

流動資産合計7,585,120

３．有価証券Ⅱ

66.9

7,160,592

59.0

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

165,92124,995

175,467
140,925

53,242

157,356
51,090122,225

182,201
106,266
247,191

80,7072.2

101,494
223,719

1.8

２．無形固定資産(1) 商標権(2) ソフトウェア(3) ソフトウェア仮勘定

1,422

1,807

111,118

117,982

9,716

97,099352352(4) 電話加入権
無形固定資産合計

122,6091.1

217,240－ 90 －(90) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_110_wk_06336739／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

1.8

前事業年度(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

909,428

1,505,202(2) 関係会社株式

2,143,623

2,453,810(3) 関係会社出資金

3,000

－

(4) 営業保証金

7,000

7,000

(5) 差入保証金

162,186

191,482(6) 破産更生債権等

3,872

3,854

(7) 長期前払費用

114,250

102,201(8) 繰延税金資産

24,457251,300(9) その他

25,482

25,482△3,872△3,854

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,389,428

29.8

4,536,481

37.4

固定資産合計3,759,229

33.1

4,977,442

41.0

資産合計

11,344,350

100.0

12,138,034

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※1
※4

3,172,866

3,283,971

２．未払金

200,767

239,607

３．未払法人税等

379,717226,346

４．未払消費税等

85,583102,031５．新株引受権

1,648

－

－

30,00014,282

31,168

６．役員賞与引当金
７．その他
流動負債合計Ⅱ

3,854,866

34.0

3,913,123

32.2

固定負債
１．退職給付引当金32,26939,568

２．役員退職慰労引当金

68,04882,779

固定負債合計
負債合計

100,3170.9

122,347

1.0

3,955,183

34.9

4,035,471

33.2－ 91 －(91) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_110_wk_06336739／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

前事業年度(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※2※53,349,723

29.5

1,788,668－

980,721

－

－

－

－

－

２．その他資本剰余金(1) 資本準備金減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

2,769,390

24.4

利益剰余金
１．当期未処分利益

1,282,092

利益剰余金合計－
1,282,092

11.3

－

－

23,431

0.2－－△35,471

△0.3

－

－

資本合計

7,389,166

65.1

－

－

負債資本合計

11,344,350

100.0

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※3

－ 92 －(92) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_110_wk_06336739／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

前事業年度(平成17年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

3,370,076

27.8

2,782,981

22.9

２．資本剰余金(1) 資本準備金－

1,809,429(2) その他資本剰余金－

973,552

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

1,931,489

利益剰余金合計
４．自己株式－－

1,931,489

15.9

－

－

△15,266△0.1

8,069,281

66.5

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金

－

－

32,2450.3－－

32,245

0.3

新株引受権

－

－

1,035

0.0

純資産合計

－

－

8,102,562

66.8

負債純資産合計－－

12,138,034

100.0

評価・換算差額等合計
Ⅲ－ 93 －(93) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_110_wk_06336739／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．メディアサービス
売上高24,333,133

30,075,617

２．オペレーションサービス※1
売上高

168,000

232,632

３．テクノロジーサービス
売上高

381,312Ⅱ※1※1

24,882,447

100.0

878,672

31,186,922

100.0

27,524,316

88.3

売上原価
１．メディアサービス
売上原価21,421,696

27,079,012

２．オペレーションサービス
売上原価

7,459

20,661

３．テクノロジーサービス
売上原価

179,271

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

21,608,427

86.8

424,641

3,274,020

13.2

3,662,606

11.7

2,079,948

8.4

2,602,298

8.3

1,194,071

4.8

1,060,308

3.4

46,1730.1

営業外収益
１．受取利息

101

419

9,179

5,417

－

8,185

４．投資有価証券評価差額

74,225

26,814

５．仕入割引

5,168

1,482

６．為替差益

696

－

７．雑収入

8,196

２．有価証券利息
３．受取配当金

97,5680.4

3,854－ 94 －(94) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_110_wk_06336739／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

（自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．新株発行費
２．為替差損
３．貯蔵品廃棄損
４．雑損失

1,254

191

－

1,330

1,428

－

－

経常利益
Ⅵ

2,683

0.0

1,288,956

5.2

5

1,527

0.0

1,104,954

3.5

45,6280.2

133,130

0.4

1,017,452

3.3

270,0840.9

747,368

2.4

特別利益
１．投資有価証券売却益－

２．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

7,518

45,628
7,518

0.0

－

特別損失
１．投資有価証券等評価損
２．関係会社株式評価損
３．固定資産除却損
４．その他

※3

36,56445,065－84,93860,168－－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

543,527

法人税等調整額△49,335

96,733

0.4

1,199,741

4.8

3,126

488,451
494,191

2.0△218,367

当期純利益

705,550

2.8

前期繰越利益576,542－

当期未処分利益

1,282,092－－ 95 －(95) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_110_wk_06336739／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日（平成18年２月24日）
注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

利益処分額

金額（千円）
1,282,092

１．配当金

67,971

２．役員賞与金

30,000（うち監査役）
Ⅲ(1,000）

次期繰越利益97,971
1,184,120

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金
資本準備金

3,349,723

1,788,668

20,353

20,760

その他資本剰余金

資本剰余金合計

980,7212,769,390

事業年度中の変動額
新株の発行

20,760

利益処分による剰余金の配当利益処分による役員賞
与当期純利益
ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△7,169△7,169

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

20,353

20,760△7,16913,591

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981－ 96 －(96) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_110_wk_06336739／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金合計

1,282,092

1,282,092

自己株式

株主資本合計△35,471

7,365,735

事業年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞
与△30,000△30,000△30,000

当期純利益

747,368

747,368

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

20,205

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

649,396649,396

20,205703,546

1,931,489

1,931,489△15,266

8,069,281

評価・換算差額等項目
平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等
合計

23,431

23,431

新株引受権

純資産合計

1,648

7,390,814

事業年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞
与△30,000

当期純利益

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

8,814

8,814

△612

8,201

事業年度中の変動額合計
（千円）

8,814

8,814

△612

711,748

平成18年11月30日（千円）

32,24532,245

1,035

8,102,562

残高－ 97 －(97) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_110_wk_06336739／第５－６財務諸表等／os2デジタルAC／有報.doc

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

子会社株式、子会社出資金及び関連会社

（自
至

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式

株式
移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

当期末日の市場価格等に基づく時価

当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法によ法（評価差額は、全部純資産直入法にり処理し、売却原価は、移動平均法により処理し、売却原価は、移動平均法

より算定）を採用しております。

により算定）を採用しております。

なお、組込デリバティブを区分してなお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品

測定することができない複合金融商品

は、全体を時価評価し、評価差額を当等は、全体を時価評価し、評価差額を期の損益に計上しております。

当期の損益に計上しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
２．たな卸資産の評価基準及──────

び評価方法

仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産(1）有形固定資産法
定率法（ただし、建物（附属設備を定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によってお除く）については定額法）によってお

ります。

ります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

であります。
建物

８～15年

建物

８～15年

器具備品

３～20年

器具備品

２～20年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として計上しており

同左

ます。

－ 98 －((98) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_120_wk_06336739／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）(1）貸倒引当金
同左

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
同左

役員の退職金支給に備えるため、会
社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
(4）──────

(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益、税引前当期純利益及び当期純利益
は30,000千円減少しております。

６．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、当期末決算日邦通貨への換算基準の直物為替相場により円貨に換算し、換同左

算差額は損益として処理しております。
７．収益及び費用の計上基準

メディアサービス売上高、及びメディ同左

アサービス売上原価をそれぞれ両建計上
し、契約金額を広告掲載期間における日
数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に(1）消費税等の会計処理同左よっております。

－ 99 －((99) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_120_wk_06336739／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）
──────

（自至当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号

平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,101,527千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

－ 100 －((100) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_120_wk_06336739／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至──────

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（貸借対照表関係）
前期まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前期末の「前渡金」の金額は2,925千円であります。
（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前期まで、売上高については、インターネット広告取

前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示してお扱高、制作売上高、その他売上高に、売上原価についてりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分

は、インターネット広告媒体原価、広告代理店売上原の10を超えたため区分掲記しました。

価、制作原価に区分表示しておりましたが、当期より売上高、売上原価について、メディアサービス、オペレー

なお、前期における「受取配当金」の金額は6,710千円であります。

ションサービス及びテクノロジーサービスに区分表示しております。事業の拡大に伴い、当社のメディアビジネ
ス領域におけるサービス内容を収入形態に応じて、より明確に区分するために表示方法を変更しております。
なお、前期と同様の区分によった場合、インターネッ
ト広告取扱高は24,688,005千円、制作売上高は192,733
千円、その他売上高は1,708千円、インターネット広告
媒体原価は17,521,706千円、広告代理店売上原価は3,985,272千円、制作原価は101,448千円となります。

－ 101 －((101) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_120_wk_06336739／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年11月30日）
※１

当事業年度
（平成18年11月30日）

担保資産及び担保付債務※１

担保に提供している資産は次のとおりでありま

担保に提供している資産は次のとおりでありま

す。

す。
定期預金

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※２4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
67,501千円

授権株式数及び発行済株式総数※３

担保資産及び担保付債務

授権株式総数

普通株式

585,600株

発行済株式総数

普通株式

486,302株

自己株式

買掛金

56,222千円※２──────

※３──────

当社が保有する自己株式の数は、普通株式790株であります。
※４

関係会社に係る注記※４

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※５

関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

1,305,017千円

売掛金

1,507,542千円

買掛金

172,285千円

買掛金

289,588千円

平成15年２月27日開催の定時株主総会において下※５──────

６──────

記の欠損てん補を行っております。

６

資本準備金

464,509千円

利益準備金1,600千円

計466,109千円

配当制限
商法施行規則第124条３号に規定する資産の時価を付したことによる増加した純資産額は23,431千円
であります。

－ 102 －((102) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_120_wk_06336739／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至関係会社に係る注記※１

関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社に対するものは次のとおりであります。

売上高

売上高

メディアサービス売上高

※２

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

14,557,217千円

メディアサービス売上高

18,181,023千円

オペレーションサービス売上高

107,792千円

オペレーションサービス売上高

97,883千円

テクノロジーサービス売上高

80,773千円

テクノロジーサービス売上高

223,193千円

販売費に属する費用のおおよその割合は19.6％、※２

販売費に属する費用のおおよその割合は19.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は80.4％

一般管理費に属する費用のおおよその割合は80.6％

であります。

であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３

役員報酬

70,824千円

役員報酬68,189千円

従業員人件費905,500千円

役員賞与引当金繰入額

30,000千円

人材派遣費及び業務委託費

284,050千円

従業員人件費

不動産賃借料

154,883千円

人材派遣費及び業務委託費

398,953千円

減価償却費

85,228千円

不動産賃借料

219,949千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,280千円

減価償却費

95,319千円

退職給付費用

40,020千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,731千円

退職給付費用

49,925千円

固定資産除却損の内訳※３

建物

31,852千円

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合計

1,187,849千円

──────

60,168千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
普通株式（注）合計

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数
（株）

790

－

450

340

790

－

450

340

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。

－ 103 －((103) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_120_wk_06336739／第５－７重要な／os2デジタルAC／有報.doc

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

16,787

3,631

13,156

器具備品

26,664

7,932

18,731

合計

16,787

3,631

13,156

合計

26,664

7,932

18,731(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,280千円

１年内5,249千円

１年超

10,007千円

１年超

13,735千円

合計

13,287千円

合計

18,985千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料

3,322千円

支払リース料

5,105千円

減価償却費相当額

3,140千円

減価償却費相当額

4,818千円

支払利息相当額

287千円

支払利息相当額

414千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内2,510千円

１年内2,585千円

１年超

8,995千円

１年超

6,678千円

合計

11,506千円

合計

9,263千円（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度（平成17年11月30日）
区分

子会社株式
関連会社株式計

当事業年度（平成18年11月30日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）－－－

1,912,495

1,016,872△895,623

1,755,366

1,076,768△678,598－－－

1,755,366

1,076,768△678,598

1,912,495

1,016,872△895,623－ 104 －
(104) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_130_wk_06336739／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税否認

31,407千円

未払事業税否認

20,179千円

一括償却資産損金不算入額

3,773

一括償却資産損金不算入額

3,960

投資有価証券評価損否認

177,689

投資有価証券評価損否認

223,420

退職給付引当金繰入限度超過額

13,047

退職給付引当金繰入限度超過額

16,100

役員退職慰労引当金否認

27,688

役員退職慰労引当金否認

33,682

未払賞与否認31,723

未払賞与否認33,667

未払販促金否認

8,289

その他

12,410その他

8,847

繰延税金資産合計

343,422

繰延税金資産小計
評価性引当額302,463△177,408

繰延税金資産合計

125,055（繰延税金負債）（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△22,033

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

その他有価証券評価差額金△22,122△22,033

繰延税金負債合計△22,122103,021

繰延税金資産（負債）の純額

321,299

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率

率との間の差異発生の主な項目別内訳
40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増加
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率40.69％（調整）
1.27％△0.78％
0.48％△0.47％
41.19％

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の減少
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 105 －
(105) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_130_wk_06336739／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

2.92％△17.44％0.57％△0.20％
26.54％

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額

15,157円54銭

16,611円50銭

１株当たり当期純利益

1,395円86銭

1,534円66銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,371円08銭

1,510円47銭

当社は、平成17年３月31日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業
年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
13,735円71銭
１株当たり当期純利益
813円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益791円64銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

前事業年度
(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

当事業年度(自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

705,550

普通株主に帰属しない金額（千円）

747,368

30,000（うち利益処分による役員賞与金）－(30,000)(－)

普通株式に係る当期純利益（千円）

675,550

期中平均株式数（株）

483,967

486,993

－

－

8,748

7,798

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整(8,748)──────

(7,798)平成18年２月24日定時株主総会決議ストックオプション

後１株当たり当期純利益の算定に含めな

普通株式 9,735株

かった潜在株式の概要(新株予約権9,735個)－ 106 －
(106) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_130_wk_06336739／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc（重要な後発事象）
前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

（自
至

（新株予約権の発行について）

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）（新株予約権の発行について）

当社は、平成18年２月24日開催の第９期定時株主総会

当社は、平成19年２月27日開催の第10期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定

づき、ストックオプションとして、株式以外の者に対しに基づき、ストックオプションとして、株主以外の者に特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること

議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状況を決議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状

１．株式等の状況

況(7)ストックオプション制度の内

１．株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

容」に記載のとおりであります。
（株式会社インタースパイアへの出資について）──────

当社は、平成18年１月26日開催の取締役会において、
平成18年３月31日に株式会社インタースパイアの株式
1,923株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社とのモバイル領域における協力体制を確立し、様々なニーズに応えるモバイル関連事
業を機動的に展開することを目的としております。
(1）出資先の概要
①

商号

②

本店所在地

株式会社インタースパイア③

代表者の役職・氏名

④

資本金

⑤

事業の内容

東京都港区
代表取締役

早川与規

100,000千円

モバイルメディア事業、モバイルメディアレップ
事業(2）払込予定日

平成18年３月31日(3）取得予定株式数等①

取得予定株式数

1,923株②

取得予定価額99,996千円③

取得予定形態第三者割当増資引受け④

取得後の持分比率

49.0％－ 107 －
(107) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_130_wk_06336739／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

前事業年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自
至

（自
至

（株式会社エルゴ・ブレインズへの出資について）

当事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）
──────

当社は、平成18年２月16日開催の取締役会において、
平成18年３月６日に当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
(1）出資先の概要①

商号

株式会社エルゴ・ブレインズ

②

本店所在地

③

代表者の役職・氏名

大阪府大阪市代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）
④

資本金

⑤

事業の内容

宮田徹

903,025千円

マーケティング事業、eコマース事業(2）払込予定日

平成18年３月６日(3）取得予定株式数等①

取得予定株式数②

取得予定価額90,240千円

141,000株③

取得予定形態第三者割当増資引受け④

追加取得後の当社所有株式数⑤

追加取得後の持分比率

1,813,000株

40.4％

──────

(債務保証について)(1）当社は平成18年10月25日開催の取締役会において、当社の子会社である北京迪愛慈商務諮詢有限公司の銀行からの借入50,000千円に対して、債務保証を行うことを決議し、平成18年12月に実行しております。
(2）当社は平成18年12月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社インタースパイアの銀行からの借入50,000千円に対して、債務保証を行うことを決議し、平成19年１月に実行しております。

－ 108 －
(108) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_130_wk_06336739／第５－８リース取引／os2デジタルAC／有報.doc

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄㈱サイバーウィング

1,000

50,000Eyeblaster,Inc.

74,18428,870㈱イージーユーズ

400

54,800㈱メディーバ392

19,600㈱ボルテージ60

11,204㈱サイバーエージェント

24

3,528

㈱電通

4

1,272

800,000

21,44812

2,628

データスタジアム㈱1,200

23,435㈱ビデオリサーチインタラクティブ

1,572

21,704㈱ダブルクリック

10446㈱サイバー・コミュニケーションズ

4

628

100

734

㈱ブロードバンドタワー

5

1,205

イーブック・システム㈱

10

5,000

㈱ゆめみ

70

3,934

㈱シリウステクノロジー

200

100,000㈱ＢｒａｎｄＸｉｎｇ

640

32,0002,500

300,000

50

30,000882,437

712,437

882,437

712,437

Ｈｙｒｏ

Ｌｉｍｉｔｅｄ㈱オプト

投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱博報堂ＤＹホールディングス㈱アイスタイル㈱Ａｎｙ
小計計－ 109 －(109) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_140_wk_06336739／第５－９附属／os2デジタルAC／有報.doc

【債券】
券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

東京三菱インターナショナル・リバース
フローター債

200,000

200,000

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナ
ショナル・ユーロ円債

100,000

100,000

小計

300,000

300,000

Abbey National Treasury Services plc
ユーロ円債

300,000

313,590小計

300,000

313,590

600,000

613,590

銘柄

満期保有
目的の債
券
投資有価証
券
その他有
価証券

計

【その他】
投資口数等（千口）

貸借対照表計上額（千円）

野村アセットマネジメント㈱マネー・マネジメント・ファンド

91,04791,047

大和証券投資信託委託㈱マネー・マネジメント・ファンド

551,721551,721三菱証券㈱マネー・マネジメント・ファンド

1,001

1,001

三菱ＵＦＪ投信㈱中期国債ファンド

200,393

200,393野村短期公社債ファンド

301,255

301,370

野村変動利付国債ファンド

298,488286,250

興銀ＤＬＩＢＪ公社債ＯＰ・短期コース

301,057

297,956

小計

1,744,965

1,729,741

25,16010,793

063,29690,000105,085

115,161

179,174

1,860,126

1,908,916

種類及び銘柄（投資信託受益証券）

有価証券

その他有
価証券

（投資信託受益証券）
日興アセットマネジメント㈱インデックスファンド225
投資有価証 その他有券
価証券

東急不動産投資信託
三菱ＵＦＪ証券㈱グローバル財産３分法ファンド
小計
計－ 110 －
(110) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_140_wk_06336739／第５－９附属／os2デジタルAC／有報.doc

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

165,921

9,546－

175,467

53,242

28,246122,225

器具備品

157,356

24,845－

182,20180,707

29,617

101,494323,277

34,392－357,669

133,949

57,864

223,719

1,471

545

－

2,017

209

160

1,807

222,337

54,343－

276,680

158,697

47,479117,982

9,716

139,197

51,81497,099－－97,099

352

－

－

352

－

－

352

233,877

194,085

51,814

376,148

158,90747,640217,240

116,357

11,043－

127,400

25,19823,091

102,201

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

計

139,197千円

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウェア仮勘定
・インターネット広告業務に係るインフラ開発費【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
（注）

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

4,472

100

－

18

4,554

－

30,000－－30,00068,04814,731－－

82,779

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収によるものであります。

－ 111 －
(111) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_140_wk_06336739／第５－９附属／os2デジタルAC／有報.doc

(2）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

87

預金の種類
普通預金

1,194,302

別段預金

1,448

定期預金

404,000
計

1,599,750

合計

1,599,838

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

984,974㈱アサツーディ・ケイ

465,334㈱マッキャンエリクソン

320,251㈱オプト

150,667㈱メンバーズ

135,463

その他

1,328,125
合計

3,384,817

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

(A)

2,834,032
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

28,530,372

27,979,587

当期末残高
（千円）

(D)

3,384,817

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.2

39.8

当期発生高には消費税等が含まれております。

－ 112 －
(112) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_150_wk_06336739／第５－10主な資産／os2デジタルAC／有報.doc

ハ．仕掛品銘柄

金額（千円）

販売用ソフトウェア製作費用

80,463

合計

80,463②

固定資産ニ．関係会社株式銘柄

金額（千円）㈱エルゴ・ブレインズ

1,912,495㈱スパイスボックス

133,497㈱デジタルブティック

124,760㈱インタースパイア

99,996㈱アイメディアドライブ

93,000北京迪愛慈商務諮詢有限公司

42,000㈱トライサーキット

35,061㈱アド・プロ

10,000㈱デジタル・アド・テック

3,000

合計

③

2,453,810

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

ヤフー㈱679,302

マイクロソフト㈱601,311㈱日本経済新聞社

139,789㈱ミクシィ

137,080㈱エルゴ・ブレインズ

122,494

その他

1,603,991
合計

3,283,971(3）【その他】
該当事項はありません。

－ 113 －
(113) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_150_wk_06336739／第５－10主な資産／os2デジタルAC／有報.doc

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

11月30日定時株主総会

２月中

基準日

11月30日

株券の種類

１株券

中間配当基準日

５月31日

１単元の株式数－

10株券

100株券 1,000株券

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法日本経済新聞（注）２

株主に対する特典

該当事項はありません－ 114 －
(114) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_160_wk_06336739／第６株式／os2デジタルAC／有報.doc

（注）１．平成19年２月28日付で、株主名簿管理人をみずほ信託銀行株式会社から三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に変更いたしました。
また、株主名簿管理人の変更に伴いまして、手数料に係る規定も変更いたしました。変更後の取扱場所
および取次所、手数料は次のとおりとなりました。
株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本支店

名義書換手数料無料

新株交付手数料

印紙税相当額（但し、不所持株券の交付、汚損または毀損による再発
行、失効による再発行は１枚につき210円（税抜き200円））

株券喪失登録株券喪失登録申請料

１件につき10,500円（税抜き10,000円）

株券登録料

１枚につき525円（税抜き500円）

２．平成19年２月27日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

－ 115 －
(115) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_160_wk_06336739／第６株式／os2デジタルAC／有報.doc

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第９期）（自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）平成18年２月27日関東財務局長に提出。
(2）半期報告書（第10期中）（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）平成18年８月25日関東財務局長に提出。

(3）有価証券届出書（新株予約権）及びその添付書類
平成18年３月29日関東財務局長に提出。
(4）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年４月６日関東財務局長に提出。
(3)の有価証券届出書にかかる訂正届出書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
平成19年２月14日関東財務局長に提出。

－ 116 －(116) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_160_wk_06336739／第６株式／os2デジタルAC／有報.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 117 －
(117) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_01_160_wk_06336739／第６株式／os2デジタルAC／有報.doc

独立監査人の監査報告書
平成１８年２月２４日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年１月２６日開催の取締役会において、平成１８年３月
３１日に株式会社インタースパイアの株式1,923株を取得することを決議した。これに伴い、同社は会社の子会社となる予定である。また、会社は平成１８年２月１６日開催の取締役会において、平成１８年３月６日に関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議した。これにより同社は会社の子会社となる予定である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_21_0511_wk_06336739／監査H17連結／os2デジタルAC.doc

独立監査人の監査報告書
平成１９年２月２７日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１７年１２月１日から平成１８年１１月３０日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_21_0611_wk_06336739／監査H18連結／os2デジタルAC.doc

独立監査人の監査報告書
平成１８年２月２４日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年１月２６日開催の取締役会において、平成１８年３月
３１日に株式会社インタースパイアの株式1,923株を取得することを決議した。これに伴い、同社は会社の子会社となる予定である。また、会社は平成１８年２月１６日開催の取締役会において、平成１８年３月６日に関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議した。これにより同社は会社の子会社となる予定である。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_26_0511_wk_06336739／監査H17単体／os2デジタルAC.doc

独立監査人の監査報告書
平成１９年２月２７日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

酒井 弘行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１７年１２月１日から平成１８年１１月３０日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2007/02/26 11:01 (2007/02/26 11:00) ／ 941479_26_0611_wk_06336739／監査H18単体／os2デジタルAC.doc