千曲市水防計画

千曲市防災会議

目
第1章

次

総則

第１節 目的１

第２節 用語の定義

１

第３節 水防の責任等

２

第４節 水防計画の作成及び変更

３

第５節 千曲市地域防災計画との関係

３

第６節 安全配慮

３

第2章

水防組織

第１節 水防組織の形態

４

第２節 水防本部

４第３節 非常配備

７

第４節 水防本部の解散及び災害対策本部への移行

９

第５節 動員の方法

９第６節 水防関係機関の連絡系統

第3章

１０

予報及び警報第１節 警報・注意報等の種類

１１第２節 洪水予報

１８

第３節 氾濫危険水位等到達情報（水位情報の通知及び周知）

１９

第４節 水防警報２０

第５節 市における予報及び警報の伝達

２２

第６節 異常現象発見時の措置

２３

第７節 雨量・水位観測及び通報

２４

第4章

水防活動

第１節 実施責任者

２６

第２節 災害に係る情報の収集・整理及び対策の検討

２６

第３節 水防活動

２６

第４節 避難２８第5章

重要水防箇所

第１節 重要水防箇所

第6章

２９

水防施設

第１節 水防倉庫

３０

第7章

協力及び応援第１節 河川管理者の協力

３２

第２節 水防管理団体相互の応援及び相互協定

３２

第３節 警察官の援助要求

３２

第４節 自衛隊の派遣要請

３２

第8章

費用負担と公用負担

第１節 費用負担

３３

第２節 公用負担

３３

第9章

浸水想定区域等における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置

第１節 洪水対応

第 10 章水防報告

第１節 水防の報告

第 11 章

３５

３７

水防訓練

第１節 水防訓練

３７

第1章
第1節

総則

目的

市は、長野県より水防法（昭和 24 年法律第 193 号、以下「法」という。）第 4 条に基づいた指定
水防管理団体の指定を受けている。本計画は、法第 33 条第１項の規定に基づき、市の区域内の水災に際し、河川等に対する水防上必要な事項を定め、被害の軽減を図ることを目的とする。

第２節

用語の定義

１ 水防管理団体
水防の責任を有する市町村又は水防に関する事務を共同に処理する水防事務組合若しくは水害予防組合をいう（法第２条第２項）
２ 水防管理者
水防管理団体である市町村の長又は水防事務組合の管理者もしくは水害予防組合の管理者をいう（法第２条第３項）
３ 水防団
法第６条に規定する水防団をいう。
４ 量水標管理者
量水標、その他の水位観測施設の管理者をいう（法第２条第７項、法第 10 条第３項）
都道府県の水防計画で定める量水標管理者は、都道府県の水防計画で定めるところにより、水位を通報及び公表しなければならない。（法第 12 条）
５ 洪水予報河川国土交通大臣又は都道府県知事が、流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。国土交通大臣又は都道府県知事
は、洪水予報河川について、気象庁長官と共同して、洪水のおそれの状況を基準地点の水位又は流量を示して洪水の予報等を行う（法第 10 条第２項、法第 11 条第１項、気象業務法（昭和27 年法律第 165 号）第 14 条の２第２項及び第３項）
６ 水防警報国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水により国民経済上重大又は相当な損害が生じるおそれがあると認めて指定した河川（水防警報河川）について、国土交通省は都道府県の機関が、洪水によって災害が起こるおそれがあるとき、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう（法第２条第８項、法第 16 条）
７ 水位周知河川
国土交通大臣又は都道府県知事が、洪水予報河川以外の河川で洪水により国民経済上重大又は相当な被害が生じるおそれがあるものとして指定した河川。国土交通大臣又は都道府県知事
は、水位周知河川について、当該河川の水位があらかじめ定めた氾濫危険水位（特別警戒水位）に達したとき、水位又は流量を示して通知及び周知を行う。
（法第 13 条）
８ 水位到達情報
水位到達情報とは、国土交通大臣又は都道府県知事が指定した水位周知河川において、あら1

かじめ定めた氾濫危険水位（特別警戒水位）への到達に関する情報のほか、氾濫注意水位（警戒水位）、避難判断水位（危険水位）への到達情報、氾濫発生情報のことをいう。
９ 水防団待機水位（通報水位）
量水標の設置されている地点ごとに都道府県知事が定める水位で、各水防機関が水防体制に入る水位（法第 12 条第１項に規定される通報水位）をいう。
水防管理者又は量水標管理者は、洪水のおそれがある場合において、量水標等の示す水位が水防団待機水位（通報水位）を超えるときは、その水位の状況を関係者に通報しなければならない。
10 氾濫注意水位（警戒水位）
水防団待機水位（通報水位）を超える水位であって、洪水による災害の発生を警戒すべきものとして都道府県知事が定める水位（法第 12 条第２項に規定される警戒水位）をいう。水防団（消防団）の出動の目安となる水位である。
量水標管理者は、量水標等の示す水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときは、その水位の状況を公表しなければならない。
11 避難判断水位
市町村長の高齢者等避難発令の目安となる水位であり、住民の氾濫に関する情報への注意喚起となる水位。
12 氾濫危険水位
洪水により相当の家屋浸水等の被害を生じる氾濫の起こるおそれがある水位をいう。市町村
長の避難指示の発令判断の目安位となる水位である。水位周知河川においては、法第 13 条第１項及び第２項に規定される洪水特別警戒水位に相当する。
13 洪水特別警戒水位法第 13 条第１項及び第２項に定める洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位。氾濫危険水位に相当する。国土交通大臣又は都道府県知事は、指定した水位周知河川においてこの水位に到達したときは、水位到達情報を発表しなければならない。
14 重要水防箇所（区域）
堤防の決壊、漏水、川の水があふれる等の危険が予想される箇所（区域）であり、洪水等に際して水防上、特に注意を要する箇所（区域）をいう。
15 洪水浸水想定区域
洪水予報河川及び水位周知河川において、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川において氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域として国土交通大臣又は都道府
県知事が指定した区域をいう。
（法第 14 条）

第３節

水防の責任等

１ 水防管理団体（市）の責任
水防管理団体（市）は、その区域における水防を十分に果たすべき責任を有する。
（法第３条）
具体的には、主に次のような事務を行う。
①水防団（消防団）の設置（法第５条）

2

②水防団（消防団）員等の公務災害補償（法第６条の２）③平常時における河川等の巡視（法第９条）④水位の通報（法第 12 条第１項
⑤浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置（法第 15 条）⑥水防団（消防団）の出動準備又は出動（法第 17 条）⑦警戒区域の設定（法第 21 条）⑧警察官の援助の要求（法第 22 条）⑨他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長への応援要請（法第 23 条）⑩堤防決壊等の通報、決壊後の措置（法第 25 条、法第 26 条）⑪公用負担（法第 28 条）⑫避難のための立退きの指示（法第 29 条）⑬水防訓練の実施（法第 32 条の２）
⑭水防計画の策定及び要旨の公表（法第 33 条第１項及び第３項）⑮水防協議会（防災会議）の設置（法第 34 条）⑯水防協力団体の指定・公示（法第 36 条）⑰水防従事者に対する災害補償（法第 45 条）⑱消防事務との調整
２ 居住者等の義務①水防への従事（法第 24 条）②水防通信への協力（法第 27 条）

第４節

水防計画の作成及び変更

市は、毎年、県の水防計画に応じて検討を加え、必要があると認めるときは変更を行う。水防計画を変更するときは、あらかじめ、水防協議会（防災会議）に諮るとともに、長野県知事に届け出るものとする。
また、市は、水防計画を変更したときは、その要旨を公表するものとする。

第５節

千曲市地域防災計画との関係

本計画は、水災が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害対策本部を設置するまでに至らない場合の配備及び災害応急対策活動について定める。災害対策本部が設置された場合の災害応急対策活動は、千曲市地域防災計画「風水害対策編」第 2 章「災害応急対策計画」に定める。また、本計画に定めのない事項については、千曲市地域防災計画「風水害対策編」を準用する。

第６節

安全配慮

洪水等の際には、水防団（消防団）自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。
また、避難誘導や水防作業の際も、水防団（消防団）自身の安全は確保しなければならない。

3

第２章 水防組織
第１節

水防組織の形態

水災が発生もしくは発生するおそれのあるときは、次により組織する。
組織形態
水 防 本 部状

況・ 水防警報の通知を受けたとき・ 市長が必要と判断したとき

災害対策本部

・ 市内に甚大な被害が発生したとき・ 市の広範囲に災害が発生したとき・ 市長が必要と判断したとき

第２節

水防本部

１ 本部の設置
水防管理者（市長）は、水防警報の通知を受けたとき又は水災が発生し、もしくは発生するおそれがあるときは、千曲市水防本部（以下「本部」という。
）を設置する。
なお、設置・運営は千曲市災害対策本部規程（平成 15 年訓令第 12 号）に準じて行う。
（地域防災計画資料編 【資料 15】 千曲市災害対策本部規程参照）
ただし、本部長の判断により、必要とする職員により組織した本部を設置することができる。
２ 本部会議本部長は、水防本部を設置したときは、直ちに千曲市災害対策本部規程に準じて次により千曲市水防本部会議（以下「本部会議」という。）を開催する。
本部会議の開催時期

・ 本部設置後・ 本部長が必要と認めたとき

本部会議の構成員

・ 本部長
・ 副本部長・ 統括者となる本部員
・ 本部長が指名する者

事務局

・ 本部室（危機管理防災課）

協議事項

・ 被害状況に関すること・ 応急対応に関すること
・ 本部の配備体制及び解散に関すること
・ 災害対策本部への移行に関すること

4

３ 本部組織
千曲市水防本部組織図
千曲市水防本部
統括者 危機管理防災担当部長
本部長 市長

本部室 危機管理防災部

消防班、防災班

統括者 総務部長
副本部長

総務部

庶務班、行政管理班、職員班

副市長

秘書広報部

秘書班、広報広聴班

教育長

財政部

財政班、行政改革推進班

税務部

市民税諸税班、固定資産税班

債権管理部

債権管理班、管理収納班

行政マネジメント部

行政マネジメント班

選挙・公平・監査部

選挙・公平・監査班

会計部

会計班・用度班

本部員
総務部長
企画政策部長市民環境部長
健康福祉部長
次世代支援部長
経済部長
建設部長
教育部長
その他担当部長
議会事務局長
消防長

統括者：企画政策部長
副統括者：地域開発推進担当部長
総合政策部

政策推進班、交通政策班

管財契約部

管財班、契約班

情報政策部

システム管理班、DX 推進班

日本遺産推進部

日本遺産推進班

地域開発推進部

開発推進班

統括者：市民環境部長
市民部

市民班、年金班

上山田戸倉出張部

上山田戸倉出張所班

市民生活部

市民生活班、交通政策班

環境部
戸 倉 庁 舎 長
廃棄物対策部 － リサ
統括者：健康福祉部長
イクル推進班、施設建設
福祉部
推進班

環境政策班、リサイクル推進班

地域福祉班、生活支援班、障がい者支援班、障がい者福祉班

高齢福祉部

高齢者班、介護保険班、認定調査班、
地域包括支援センター相談支援班、
地域包括支援センター介護連携班

健康推進部

国保医療班、予防保健班、母子保健班、保健事業推進班、健康増進班

人権・男女共同参画部

人権・男女共同参画班

感染症対策部

感染症対策班

統括者：次世代支援部長
こども未来部

子育て支援班、こども家庭相談班
各子育支援センター班
5保育部

保育・幼稚園班、保育施設班
各保育園班

統括者：経済部長
産業振興部

商工労政班、企業立地推進班

農林部

農村振興班、生産振興班、農村整備班、森林整備班、国土調査班

農業委員会部

農地班

観光部

観光誘客班

ふるさと振興部

移住定住推進班、ふるさと納税推進班

統括者：建設部長
道路河川部

管理班、事業推進班、建設班、維持班

建築部

建築監理班、空き家対策班

都市計画部

計画班、施設班

上下水道部

管理班、下水道班、上水道班

統括者：教育部長
副統括者：文化創造担当部長
教育総務部

総務班、学校教育班、教育施設班、
総合教育センター管理班

第一学校給食センター部

管理班、調理班

第二学校給食センター部

管理班、調理班

生涯学習部

生涯学習班
各公民館班、各図書館班

文化部

文化振興班、文化会館班

スポーツ振興部

スポーツ振興班、施設整備班、
国民スポーツ大会準備班

歴史文化財センター部

文化財班

統括者：議会事務局長
議会事務局部

庶務班、議事班、調査班

統括者：千曲坂城消防本部消防長
副統括者：千曲坂城消防本部消防次長
総務部

総務班、管理班

警防部

警防班、通信司令班、救急救助班

予防部

予防班、危険物班

更埴消防部

庶務班、予防班、警防班、救急班

戸倉上山田消防部

庶務班、予防班、警防班、救急班

４ 本部事務分掌表
各部班の事務分掌は、千曲市災害対策本部規程（平成 15 年訓令第 12 号）に準じて行う。
（地域防災計画資料編 【資料 15】 千曲市災害対策本部規程参照）
6

第３節

非常配備

災害が発生し、もしくは発生するおそれがある場合は、次の基準による配備体制をとり、迅速かつ的確な災害応急対策活動を実施する体制を確立する。
各部長は、あらかじめ各部署の配備体制（注意体制、警戒体制、非常体制）について、災害の規模又は被害状況等に応じて、配備する職員を段階的（準１号配備～第３配備）に定めておく。
職員の配備区分と発令基準
配備区分

配備基準（◎は事象発生と同時に活動を開始する基準）

活動内容等

準１号配備

◎千曲市に大雨・洪水・暴風警報が発表された場合１号配備を速やかにと(準備体制)

・中部(上田・佐久)地域に大雨・洪水警報が発表さるための連絡体制を確

れた場合

備考

立し、主に状況の把握◎・千曲川杭瀬下水位観測所の水位が水防団待機水位(0.70ｍ)を超えた場合と連絡活動を行える体制とする。

・千曲川上流や降雨等の状況から必要があると認められた場合・災害が発生するおそれがあり、危機管理防災課長が必要と認める場合
１号配備(警戒体制)

・千曲川杭瀬下水位観測所での水位が氾濫注意水位(1.60ｍ)を超えた場合

ルを強化し、避難その・千曲市地域監視対象雨量観測所のいずれかで警
戒値以上の雨量が観測された場合
・千曲川上流や降雨等の状況から必要があると認められた場合２号配備(即応体制)

市内におけるパトロー

他災害の拡大を防止するため必要な諸般の準備を完了する体制とする。

・千曲川杭瀬下水位観測所での水位が 2.00ｍを超えた場合

れがある場合１号配備を強化するとに対しては、そのまま対策活動が遂行できる◎特別警報が発表された場合体制とする。

・市長が必要と認める場合(非常体制)

（
水
防
本
部
設
置
）

ともに、局地的な災害・災害が発生した場合及び激甚な災害発生のおそ

３号配備

警
戒
本
部
設
置

・千曲川杭瀬下水位観測所での水位が氾濫危険水位(5.00ｍ)を超えた場合

中規模以上の災害が発生した場合に対処でき・大規模な災害が発生し、もしくは市全域にわたり大規模な災害が発生するおそれがある場合・市長が必要と認める場合

る配備体制とし、本部要員の全員をもってあたるものとする。

7

災
害
対
策
本
部
設
置

配備人員の基準
部

総務部

企画政策部

市民環境部

健康福祉部

次世代支援
部

経済部

建設部

教育部

議会事務局
消防本部
◎ ：全職員、

準１号配備
(準備)

課
危機管理防災課
総務課
秘書広報課
財政課
税務課
債権管理課
行政マネジメント室
会計課
選挙･公平･監査事務局
総合政策課
市民協働課
管財契約課
情報政策課
日本遺産推進室
地域開発推進室
市民生活課
市民課
上山田戸倉出張所
環境課
廃棄物対策課
福祉課
高齢福祉課
健康推進課
感染症対策室
人権・男女共同参画課
こども未来課
保育課
保育園
農林課
農業委員会事務局
観光課
ふるさと振興課
産業振興課
道路河川課
建築課
都市計画課
上下水道課
教育総務課
第一学校給食センター
第二学校給食センター
生涯学習課
公民館・図書館・創造館
歴史文化財センター
スポーツ振興課
文化課
議会事務局
総務課・警防課・予防課
更埴消防署
戸倉上山田消防署○：係長以上、

(

１号配備
（警戒）
警戒本部
◎
◎
○
○
○
○
○

◎
△
○

○

○

△
△
△
(ﾘｻｲｸﾙ推進係)
○
○
○
△
△
△
○

◎
○
△

△

◎
◎
◎
◎
◎
○

○

○
○
◎
○
(議事係)

) ：該当する係長以上、

△

２号配備
（即応）
対策本部
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

○
○
○
◎
○
○
○
○
○
○
◎
◎
◎
◎
○
◎
○
○
◎
◎
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

３号配備
（非常）
対策本部
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

：課長以上

＊本部員は、１号配備で招集する。
＊災害情報連絡員は、２号配備で招集する。
＊１号配備について、総務部長が必要と認めた場合は増員を行う。関係部課長は、関係職員を招集する。
＊２号配備について、市長が必要と認めた場合は増員を行う。関係部課長は、関係職員を招集する。

8

第４節

水防本部の解散及び災害対策本部への移行

本部長は、警報が解除されたとき又は水災のおそれが解消されたときは、本部を解散する。また、
災害対策本部が設置されたときは、水防本部を災害対策本部に移行する。

第５節

動員の方法

１ 配備指令に基づく動員各部長は、配備指令に応じ職員を速やかに招集する。
また、動員を要請された職員は速やかに所属先に参集する。なお、職員は情勢判断により、自ら進んで水防本部の事務分掌に基づき、指示、命令を受ける。
２ 水防団員（消防団員）の動員本部長は、必要があるときは水防団（消防団）に出動又は出動の準備をさせるものとする。その基準はおおむね次のとおりとする。
（１）待機
水防団（消防団）の団長は常に情勢を把握することに努め、水防本部と緊密に連携を図る。また、分団長は常時本部及び団長と連絡が取れるよう待機するとともに、団員は分団長の指示により直ちに次の段階に入れるような状態におくものとする。
待機の指令は、水防に関係ある警報、注意報等が発令されるなど、必要と認めたとき
に発する。
（２）準備
水防団（消防団）の分団長は、所定の詰所等に集合し、資機（器）材の整備、点検、団員の配備計画等に当たり、重要水防箇所及び樋門等工作物のある箇所へ団員を派遣し、巡視等させるため一部の団員を出動させるものとする。
準備の指令は、河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達し、なお上昇のおそれ等があり、かつ、出動の必要が予測されたときに発する。
（３）出動
水防団（消防団）の全員が所定の詰所に集合し、警戒配備につく。
出動指令は、河川の水位がなお上昇する等、出動の必要を認めたときに発する。
（４）解除
本部長より解除の指令をしたとき、水防団（消防団）の配備を解除する。
解除後は、人員、資機（器）材及び作業箇所を点検し、その概要を直ちに報告する。
また、使用した資機（器）材は手入れして所定の位置に設備する。
解除の指令は、水位の下降等により水防活動の必要がなくなったときに発する。

9

第６節

水防関係機関の連絡系統

主な水防関係機関相互の連絡系統は、次のとおりとする。

自衛隊松本駐屯地
第１３普通科連隊
TEL 0263-26-2766

長野地方気象台TEL 026-232-2034

1-020-535-79

1-020-231-8850（ＦＡＸのみ）長 野 県
水防本部（河川課）
TEL 026-235-7308
FAX 026-225-7069

TEL
FAX

危機管理部
026-235-7184
026-233-4332

1-020-231-3443

1-020-231-5214

千曲川河川事務所
TEL 026-227-7611
FAX 026-227-9466

戸倉出張所
TEL 026-275-0133

長野県警察本部

TEL

長野出張所
TEL 026-221-4882

千曲警察署
026-272-0110

長野県長野地域振興局
TEL 026-234-9531
FAX 026-234-9504

長野県千曲建設事務所
TEL 026-273-1720
FAX 026-273-1722

1-020-584-2007

1-020-242-211

千曲市水防本部（危機管理防災課）
TEL 026-273-1111（代表）
FAX 026-273-1004
1-020-631-79

千曲坂城消防本部
TEL 026-276-0119
FAX 026-276-9119

水防団（消防団）
電話（幹部）
ＭＣＡ無線
メール配信

市民等
屋外告知放送
メール配信
緊急速報メー
1-020-634-79
ル
広報車
はＮＴＴ電話が不通時に用いる地域衛星通信ネットワーク衛星電話番号

10

第３章
第１節

予報及び警報警報・注意報等の種類

１ 警報等の発表及び解除
警報等を発表及び解除する機関は次のとおりとする。なお、注意報及び警報はその種類にかかわらず、新たな注意報又は警報の発表が行われたときには、自動的に切り替えられる。
警報等の種類
気象注意報
気象警報
千曲川洪水予報
洪水注意報
洪水警報
沢山川に対する
避難判断水位到達情報
氾濫危険水位到達情報
水防警報
土砂災害警戒情報
記録的短時間大雨情報
全般気象情報関東甲信地方気象情報
長野県気象情報

発表機関名
長野地方気象台

対象区域
県全域あるいは一部

千曲川河川事務所
長野地方気象台

国土交通大臣が指定した河川（「洪水予報指定河川」という）千曲建設事務所

知事が指定した河川（水位周知河川）

千曲川河川事務所
千曲建設事務所
長野地方気象台、長野県
長野地方気象台
気象庁
気象庁
長野地方気象台

国土交通大臣が指定した河川
知事が指定した河川
県全域あるいは一部
県全域あるいは一部
全国
関東甲信地方長野県

２ 気象業務法に基づく警報・注意報
気象業務法の規定に基づき、長野地方気象台が一般の警戒若しくは注意を促すために行う警戒、注意報等の発表に関して、水防活動の利用に適合する（水防活動用）警報、注意報について
は、指定河川洪水予報を除き、一般の利用に適合する警報、注意報及び特別警報をもって代える。なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
水防活動の利用に適合する警報・注意報の種類と対応する一般の利用に適合する警報・注意報等の種類及びそれらの発表基準、並びに大雨警報・洪水警報等を補足する情報は、次のとお
りである。

11

（１）一般の利用に適合する警報・注意報等（気象業務法施行令第 4,5 条）
警報（水防関係のみ）
種類

発

表

基

準

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）
、大雨
大雨特別

特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され大雨る。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）
は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生す

洪水るおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

注意報（水防関係のみ）
種類

発

表

基

準

大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難大雨に備えハザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれが洪水あると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確
認等、避難に備え、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

（注） 具体的には地域防災計画 資料編 【資料 95】参照（２）大雨警報・洪水警報を補足する情報
気象庁は、注意報、警報、特別警報を補足する情報として、浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）および流域雨量指数の予測値を発表する。これらの情報は、気象庁ホームページで確認することができる。
種類

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）内容

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨
警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所

12

を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に洪水キキクル（洪水警報の危険度分
布）

確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４
に相当
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル３に相当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危

流域雨量指数の予測値

険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。

（３）その他の気象情報
種

類

発

表

基

準

早期注意情報（警報級

５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表の可能性）される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（長野県北部など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（長野県など）で発表される。大雨に関して、［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
長野県内で大雨警報発表中の市町村において、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計

記録的短時間大雨情報

による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。長野県の雨量による発13

表基準は、１時間 100 ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水、中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所
をキキクル（危険度分布）で確認する必要がある。千曲市の発表基準は１時間雨量で 100ｍｍ。
台風が発生した時や、台風が日本に影響を及ぼすおそれがあったり、
台風情報

既に影響を及ぼしている時に発表する。台風の実況と予想などを示した「位置情報」と防災上の注意事項などを示した「総合情報」がある。
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要因とす
る特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補

全般気象情報関東甲信地方気象情報
長野県気象情報足するため「記録的な大雨に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには「線状降水帯」というキーワードを使って解説する。「顕著な大雨に関する長野県気象情報」、「顕著な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「顕著な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。

14

（４）警報・注意報等の伝達系統

気象に関する情報等伝達系統図
長野地方気象台

長野県（危機管理防災課）

総務省

千曲市

消防庁

東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社

住

気
象
庁
本
庁

日本放送協会

民国土交通省
関東地方整備局

国土交通省

千曲川河川事務所

北陸地方整備局

国土交通省

天竜川上流河川事務所

中部地方整備局

注１ 二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第３号並びに第９条の規定に基づく法定伝達先。
注２ 二重線の経路は、気象業務法第 15 条及び第 15 条の２によって、警報の通知又は周知の措置が義務づけられている伝達経路。

15

気象警報、注意報、情報
長 野 県
危機管理部

長野地方気象台凡

長野地域振興局
千 曲 市
危機管理防災課

例

電話、FAX、口頭等
千曲坂城消防本部
長野県防災行政無線（無線ＦＡＸ ）３ 水防法に基づくもの（１）洪水予報河川、水位周知河川及び水防警報河川
国又は県が指定した洪水予報又は水防警報等を発表し、又は水位情報の通知を行う市内の河川は次のとおり。また、水位到達情報は千曲市地域防災計画に記載。
種

別

指定者

河川名

国土交通大臣

千曲川

知事

沢山川

洪水予報河川（法第 10 条）

国土交通大臣

千曲川

水位周知河川（法第 13 条）

知事

沢山川

水防警報河川（法第 16 条）

なお、その他の河川についても警戒を要すると判断される場合は、上記の河川に準じて水防上必要な措置を講じる。
（２）洪水予報
水防法第 10 条第２項及び気象業務法第 14 条の２第２項の規定に基づき、重要河川で国土交通大臣が定めた河川について、国土交通大臣と気象庁長官が共同してその状況を水位又は流量を示して発表する警報及び注意報をいう。
また、水防法第 11 条第１項及び気象業務法第 14 条の２第３項の規定に基づき、重要河川で長野県知事が定めた河川について、長野県知事と気象庁長官が共同してその状況を水位又は流量を示して発表する警報及び注意報をいう。
令和２年３月にとりまとめられた河川・気象情報の改善に関する検証報告書に基づき、国土交通省と共同で指定河川洪水予報を実施する河川においては、大雨特別警報の警報等への切替時に、それ以降に河川氾濫の危険性が高くなると予測した場合には、臨時の指定河川洪水予報を発表する。この情報は、府県気象情報としても発表する。
種類

情報名

発

表

基

準

氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表され
洪水
警報

る。
氾濫発生情報新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があるこ

16

とを示す警戒レベル５に相当。
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位を超える状況が継続しているとき、または急激な水位上昇によりまもな
く氾濫危険水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。

氾濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難指示等の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、避難判断水位に達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発
表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状態が継続してい氾濫警戒情報るとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状態が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込ま洪水

氾濫注意情報

注意報

れないときに発表される。
避難に備えハザードマップによる災害リスクを再確認等、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

（３）氾濫危険水位等到達情報
水防法第 13 条の規定に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水位又は流量を示して発表する水位情報をいう。
種類

発

表

基

準

氾濫危険水位到達情報

対象水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達したとき。

避難判断水位到達情報

対象水位観測所の水位が避難判断水位に到達したとき。

（４）水防警報
水防法第 16 条の規定に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水防活動のために発表する警報をいう。
種類
水防警報

段階
準

備

発

表

基

準

雨量、水位、流量その他の河川の状況により必要と認められると

17

き、又は、水位が水防団待機水位に達し、氾濫注意水位を超える
おそれがあるとき。

第２節

出

動

状

況

解

除

水位が氾濫注意水位に達し、なお上昇のおそれがあり、水防活動の必要があるとき。
出動が長時間にわたる場合、あるいは気象条件、水防活動に変化等が生じたとき。
水位が氾濫注意水位を下回り、かつ、水防活動の必要がなくなっ
たとき。

洪水予報

１ 国土交通大臣が洪水予報を行う河川
水防法第 10 条第２項の規定に基づき、国土交通大臣と気象庁長官が共同して洪水予報を行う
河川は、次表のとおりである。
（１）千曲川（平成３年運輸省、建設省告示第２号）
水位又は流量

河川名

区

関係水防管理域担当官署名の予報に関す団体
る基準点
上田市、千曲市、坂城

千曲川河川事務所

生田町、長野市、須坂市、

長野地方気象台

左岸飯山市大字一山字十二平

杭瀬下

小布施町、中野市、飯右岸下高井郡野沢温泉村大字平林字広見 まで

立ケ花

山市、木島平村、野沢

左岸上田市大屋字向川原（大屋橋）
右岸上田市大屋字南遠川原

千曲川

から

温泉村、栄村

千曲市内の洪水予報の対象となる水位観測所
水防
氾濫

避難

氾濫

注意

判断

危険

水位

水位

水位

(m)

(m)

(m)

1.60

4.00

5.00

団待
観測

距離標(河口位置(日本測所名からの距離)

地系)

河川

零点高
所在地

計画

機
(m)

高水位

水位

(m)

(m)
北緯
千曲

杭瀬

新潟県境から36.3158

千曲市杭瀬下川

下82.4km 右岸

東経

牛追 1857-7

355.920

0.70

5.42

138.643

氾濫危険水位は、箇所毎の危険水位を水位観測所に換算した水位のうち、一連の区間において最も低い水位である。箇所毎の危険水位は、計画高水位もしくは越水又は溢水が発生する

18

までのリードタイムを考慮した水位のどちらか低い方の水位をもって設定する。
（２）洪水予報の通知系統
ア 洪水予報（国土交通省、気象庁共同で行うもの）
千 曲 川
河川事務所

千 曲 市
危機管理防災課
長野県水防本部(建設部河川課）

関係各課

千曲坂城消防本部

千曲建設事務所
凡

長野地方気象台例

電話、FAX、口頭等
長野県防災行政無線（無線ＦＡＸ）

イ 洪水予報（長野県、気象庁共同で行うもの）
長野県水防本部(建設部河川課）
千 曲 市
危機管理防災課

千曲建設事務所
長野地方気象台

千曲坂城
消防本部

関係各課

凡

例

電話、FAX、口頭等
長野県防災行政無線（無線ＦＡＸ）

第３節

氾濫危険水位等到達情報（水位情報の通知及び周知）

１ 長野県知事が行う氾濫危険水位等到達情報（１）水位周知河川
水防法第 13 条第２項の規定に基づき、知事が水位情報の通知を行う河川（水位周知河川）は、次表のとおりである。
区

域

対象水位観測所（水位＝m）

河川名
自

至

名称

避難判

氾濫危

断水位

険水位

2.7

3.1

位置

関係水防

水位情報

管理団体

通知者

千曲市森
千曲市土口
沢山川

(県営水道森配水

千曲建設
生萱(千曲川合流点)

千曲市森

千曲市
事務所長

池)

19

（２）水位情報の伝達系統
水位到達情報（県知事が行うもの）
長野県水防本部(建設部河川課）

千曲坂城
消防本部

千曲建設事務所

凡

例

電話、FAX、口頭等
千 曲 市
危機管理防災課

第４節

長野県防災行政無線（無線ＦＡＸ）

関係各課

水防警報

１ 国土交通大臣が水防警報を行う河川
水防法第 16 条の規定により国土交通大臣が指定した河川についての水防警報の発表は、千曲川河川事務所長が次に示す計画に基づき、水位・水量を示して水防上の警報を発表する。
なお、この発表を受けたときは、直ちに所定の通報伝達系統により、関係機関に通知連絡する。
（１）水防警報を行う河川
河川名

区

域

水防警報発表責任者

左岸上田市大屋字向川原（大屋橋）
右岸上田市大屋字南遠川原
千曲川から

左岸飯山市大字一山字十二平

千曲川河川事務所長

右岸下高井郡野沢温泉村大字平林字広見（湯滝橋）

まで（２）千曲市内の水防警報の対象となる水位観測所

河川

千曲川

観測
所名

杭瀬下

位置

千曲市
杭瀬下

水防団

氾濫

避難

氾濫

待機

注意

判断

危険

水位

水位

水位

水位

(m)

(m)

(m)

(m)

関係

計画
高水位

対象水防管理団体

(m)

1.60

4.00

5.00

5.42

須坂市、小布施
町、中野市

20

事務
所

千曲市、長野市、

0.70

建設

千曲
長野
須坂
中野

（３）水防警報の段階と範囲
１）段階
水防資材及び器材の整備、点検及び水門等の開閉の準備並びに水

第一段階

準

備

第二段階

出

動

水防団員及び消防団員の出動

第三段階

解

除

水防活動の終了

（適宜）

状

況

水位、雨量等水防活動に必要な状況

防団及び消防団の幹部の出動

２）範囲
河川

千曲川

観測所名

準

杭瀬下

備

出

動

解

除

状

況

水防団待機水位

氾濫注意水位以上に氾濫注意水位

水防活動に必に達し氾濫注意

上昇するおそれのあ以下に下がり要があるとき水位を超えるお

るときで、氾濫注意

水防作業の必それのあるとき水位に達すると予想

要がなくなっされるときたとき（４）水防警報の伝達系統
水防警報（国土交通大臣が行うもの）
千 曲 川
河川事務所

長野県水防本部(建設部河川課）

凡

千曲坂城
消防本部

千曲建設事務所

例

千 曲 市
危機管理防災課

電話、FAX、口頭等関係各課

長野県防災行政無線（無線ＦＡＸ）

２ 長野県知事が水防警報を行う河川
水防法第 16 条の規定により、知事が指定した水防警報を行う河川は、次表のとおりである。
（１）水防警報を行う河川および水位観測所
区（昭和 32 年長野県告示 168 号他）

域

対象水位観測所（水位＝m）

河川名
自

至

名称

位置

水防団

氾濫

待機

注意

水位

水位

1.4

1.7

関係水防

水位情報

管理団体

通知者

千曲市森
千曲市土口
沢山川

(県営水道森配水

千曲建設
生萱(千曲川合流点)

千曲市森

千曲市
事務所長

池)

21

（２）水防警報の段階と範囲
第４節 １ （３） １）及び２） 参照（３）水防警報の伝達系統
水防警報（県知事が行うもの）
長野県水防本部(建設部河川課）

千曲坂城
消防本部

千曲建設事務所
千 曲 市
危機管理防災課

関係各課
凡

例

電話、FAX、口頭等
長野県防災行政無線（無線ＦＡＸ）

第５節

市における予報及び警報の伝達

１ 伝達責任者及び措置（１）勤務時間中の取扱い
１）伝達責任者
注意報、警報及び情報等の伝達責任者は、危機管理防災課長とする。
２）措置ａ

危機管理防災課長は、受領した警報等を直ちに電話等により総務部長を通じて、市長に連絡する。

ｂ

危機管理防災課長は、取るべき措置について、総務部長を通じて、市長の指示を受け、電話等により各部課等の長、関係職員に通知する。

ｃ

各部課等の長は、予想される事態に対して取るべき措置を、電話等により関係機関等に通知するとともに、広報計画により速やかに市民に周知させる。

（２）勤務時間外の取扱い
１）伝達責任者
勤務時間外及び休日における警報等の伝達責任者は、宿日直者(外部委託)とする。
２）措置ａ

宿日直者(外部委託)は、受領した警報等を直ちに電話等により危機管理防災課長に通知する。

ｂ

危機管理防災課長は、取るべき措置について電話等により総務部長を通じて、市長の指示を受け、電話等により各部課等の長に通知する。

ｃ

各部課等の長は、電話等により関係職員に通知する。

ｄ以下、（１）の勤務時間中の取扱いに準じて措置する。

22

市における情報受理伝達
凡

例

市

長

勤務時間中
勤務時間外

各部課長

関係職員

総務部長

（災害対策本部設置時）

長野県

広報班長

危機管理防災宿日直者

課長

市(外部委託)
区・自治会長

民
千曲坂城
消防本部

消防団

２ 関係機関及び市民に伝達する内容○ 気象警報、注意報等の内容○ 措置すべき事項の概要○ 留意すべき情報の伝達方法等

第６節

異常現象発見時の措置

１ 異常現象の報告
職員及び水防団（消防団）員は、災害に係る異常な現象を発見したときは、水防本部又は危機管理防災課長に報告するか、１１９番通報を行う。
２ 異常現象の種類
○ 気象

・激しい雷
・大雨

○ 水象

・河川又はため池の異常な水位上昇、氾濫・異常な湧水・洪水○ 土砂災害 ・地割れ（亀裂）・地すべり（土塊の移動）
・がけ崩れ、土砂崩落、山崩れ、落石・土石流（山津波、鉄砲水）・地表面の沈下、隆起

23

３ 報告の方法
無線機又は最寄の電話機により、概ね次の内容について報告する。
○ 異常現象の種類○ 異常現象の発見日時○ 異常現象の発見場所○ 異常現象の状況（規模、程度、拡大、進展の可能性）○ 報告後の連絡方法及び連絡先○ 情報発信者の所属、氏名、電話番号等
４ 情報を収受したときの措置（１）消防本部の措置
１）情報の収受
上記の報告内容について漏れなく収受する。
２）報告者への事後措置の応急指示
報告者への事後措置について、応急的な指示を行う。
３）情報の伝達
危機管理防災課長に報告内容を直ちに伝達する。
（２）危機管理防災課長の措置
１）情報の収受
上記の報告内容について漏れなく収受する。
２）報告者への事後措置の応急指示
報告者への事後措置について、関係各課へ応急的な指示を行う。
３）情報の伝達
報告の内容を検討し、必要に応じて関係各部・課に伝達する。
４）伝達後の情報収集
第一報の後の情報収集を報告者又はこれに代わる者を通じて収集し、災害予防又は拡大防
止を図る。

第７節

雨量・水位観測及び通報

１ 雨量観測水防本部は、気象情報等により相当の雨量があると認められるときは、関係機関と連携し雨量の状況を把握し、水防本部長に報告するとともに、必要に応じて関係機関、団体、区長・自治会長及び市民に通報する。通報する雨量は概ね次のとおりとする。
○ 24 時間以内に 50mm 以上の降雨があったとき○ 連続雨量 80mm 以上の降雨があったとき。
○ 1 時間雨量が 40 ㎜を超えたとき○ 土壌雨量指数が 71 を超えたとき

24

２ 水位観測
上流域の水位状況の情報を的確に入手し、早期に警戒態勢を整える。
千曲川の既往洪水別観測所区間到達時間
河川名
千曲川

地籍
上田市生田 ～

区間距離

到達時間（時

（km）

間）

25.7

0.0～2.0

千曲市杭瀬下25

平均（時間）
1.2

第４章
第1節

水防活動

実施責任者

水防活動の責任者は、次のとおりとする。
○ 水防管理者

・水害報告、情報連絡・水防活動の総括
・警察官の出動要請、避難指示、立退指示○ 消防機関・警戒区域の設定(消防署、消防団)

・立入制限
・立退命令

○ 警察官

・緊急車輌の通行許可、出動・職権での避難指示○ 国・重要河川の水防指示、勧告、助言○ 県

・緊急時の水防指示、勧告、助言

第２節

災害に係る情報の収集・整理及び対策の検討

危機管理防災課長、建設課長、都市計画課長、農林課長、消防本部は、相互に緊密な連絡を取り合い、洪水又は土砂災害の発生状況の把握に努めるとともに、情報の収集に努め、これを整理する。
なお、情報収集・整理すべき事項は、次に掲げるとおりとする。
各課は次の情報を共有し、総合的に判断し効率的な水防対策活動を実施する。
○

情報収集・整理・対策検討事項
・災害の発生場所
・災害の発生日時
・災害の規模・災害の発生原因
・災害の拡大の可能性
・被害の状況（堤防、道路、橋りょう、砂防、治山施設、排水ポンプ場、排水機場、水門等その他防災施設）・防災施設の稼動状況
・避難指示の発令（必要性、対象地区、伝達方法、避難所の開設）
・水防活動の箇所、方法
・応援要請の必要性

第３節

水防活動

１ 河川、ため池等の巡視、点検
建設課長、農林課長は随時連携して道路、橋りょう、河川、ため池等の水位・水勢、砂防・治山施設、斜面、のり面、渓流等を巡視し、異常がないか点検する。
巡視・点検は、消防団の協力のもとに実施する。

26

上記の巡視・点検中に施設の異常又は異常現象を発見したときは、第４節 第３｢異常現象発見時の措置｣に基づきこれを報告する。
２ 水防対策活動
建設課長及び消防本部は、洪水又は土砂災害（地すべり、がけ崩れ、土砂崩落、山崩れ、落石、土石流）のおそれがあるときは、災害を未然に防止するため水防活動を行う。また、水防団（消防団）員の水防時の活動は、水防団（消防団）長の指揮、命令により行う。
洪水又は土砂災害が発生したときは、災害の拡大を防ぎ原状復旧を図る目的で水防対策活動を行う。
災害の拡大防止及び復旧活動は建設課長、農林課長、消防本部、水防団（消防団）及び関係機関が連携し、適切な工法をもって災害防止、災害の軽減又は応急復旧に努める。
その際、対策活動を行うものが自身の危険性が高いと判断したときには、自身の避難を優先する。
避難誘導や水防作業の際も、水防団（消防団）員自身の安全は確保しなければならない。
○

水防団（消防団）員の安全確保のために配慮すべき事項
・水防活動時にはライフジャケットを着用する。
・水防活動時の安否確認を可能にするため、通常のものが不通の場合でも利用可能な通信機器を携行する。
・水防活動時には、ラジオの携行等、最新の気象情報を入手可能な状態で実施する。

３ 水門・排水ポンプ場（排水機場）の操作及び巡視
洪水対策としての水門・排水ポンプ場（排水機場）の操作にあたっては、それぞれの管理規程及び運転マニュアル等に基づき効率的に実施するものとするが、千曲川及び各河川の水位を考慮して関係機関と協議し、河川の溢水、堤防の決壊等の災害を未然に防止できるよう考慮する。
４ 資機（器）材の調達
水防対策活動に際し、水防倉庫及び防災備蓄倉庫に保管する資機（器）材又は各課の保有する資機（器）材では不足する場合、あるいは緊急に資機（器）材の借り上げが必要になったときは、財政課長と協議し調達する。
５ 決壊（被害情報）の通報（１）堤防等の決壊、越水、溢水等の通報
堤防等が決壊、越水、溢水等した場合は、水防管理者（市長）及び水防団（消防団）長は、
千曲川河川事務所、長野地域振興局、千曲建設事務所、千曲警察署等の水防管理団体及び関係機関に通報する。
（２）被害情報の取りまとめ・報告
市各課及び防災関係機関は、収集した情報、調査結果、応急対策実施状況等を取りまとめ、
危機管理防災課長へ報告する。
危機管理防災課長は全体の取りまとめを行い、千曲建設事務所を通じて県水防本部（建設27

部河川課）又は千曲川河川事務所へ報告する。

第４節

避難

１ 水防法による警戒区域の設定
警戒区域の設定は次のとおり行う。
（水防法第 21 条）○ 消防職員、水防団（消防団）員が設定する場合
・水防上緊急の必要がある場合において、水防活動の確保を目的に設定する。
○ 警察官が設定する場合
・上記に属する者がいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。
２ 水防法による避難のための立退き（１）水防管理者（市長）は洪水により著しい危険が切迫していると認められるときには、必要と認める区域の住民に対し避難のため立ち退くことを指示することができる。
（水防法第 29条）この場合、千曲警察署長にその旨を通知するものとする。
（２）水防管理者（市長）は、避難のための立ち退きを指示した場合は、その状況を千曲建設事
務所長に速やかに報告するものとする。
（３）水防管理者（市長）は、千曲警察署長と協議の上、あらかじめ立ち退き計画を作成し、立
ち退き先、経路等に必要な処置を講じておくものとする。
３ 災害対策基本法による避難対策
市内に甚大な被害が発生したとき、もしくは発生することが予想され、水防本部が災害対策本部に移行されたときは、地域防災計画に基づいて避難対策を実施する。

28

第５章
第１節

重要水防箇所

重要水防箇所

重要水防箇所は、堤防の決壊、漏水、川の水があれる等の危険が予想される箇所であり、洪水等に際して水防上特に注意を要する箇所である。
市内における重要水防箇所は、千曲市地域防災計画資料編 【資料７】重要水防区域参照。

29

第６章
第１節

水防施設

水防倉庫

市内の水防倉庫及び備蓄資機（器）材は、次のとおりである。

市内水防倉庫一覧
No.

名

称

1

杭瀬下

〃

千曲市

大字杭瀬下 1265-2

S28.3 月

2

粟

佐

〃

千曲市

大字屋代 4105-19

H05.2 月

3

土

口

〃

千曲市

大字土口 714

H03.12 月

4

倉

科

〃

千曲市

大字倉科杏寿荘南・三滝川堤防沿い

S49. 2 月

5

中

〃

国土交通省

大字中千曲川堤防沿い

S55. 3 月

6

戸

倉

〃

千曲市

大字上徳間長野採石南

S61.12 月

7

芝

原

〃

国土交通省

大字若宮冠着橋上流

S59. 3 月

8

上山田

〃

千曲市

大字上山田 3087

S60.12 月

管理団体

所

30

在

地

竣 工 年

水防倉庫備蓄品一覧表（市管理分）
令和５年４月１日現在
品

名

規 格 等

土のう袋

48×62

土のう袋

１ｔ型

麻袋

杭瀬下

粟佐

土口

倉科

4,200

1,000

11
12mm

ビニール紐

4mm×100m

救命縄

12mm×200m

20m
5

2
10m
14

500

8

20m
5

19

17

5

22

200m
2

100m
7

10
1
10kg
1

鉄線

2,000

700

蛇籠

ロープ

上山田

80
500

縄

戸倉

10kg
5

10kg
1

10kg
1

10kg
4

むしろ

150

ブルーシート
木杭

3
2.0m

竹棒

5

3

100

50

250

20

330

1.5m
14mm×1.2m
230

鉄杭

短管

180kg
1

15

14mm×1.2m
30

14mm×1.2m
40

50mm×4m

6

650mm×2m

6

8

4m

20

ペンチ

40

12mm×80cm
42

20

8

2

鎌

3

6

4

2

15

10

かけや

2

2

1

2

6

9

のこぎり

1

1

1

2

2

8

おの

5

1

5

6

10

8

30

10

12

13

スコップ

剣型
角型

8

30

つるはし

3

なた

1

10

8

1

4

トビ
ジョレン

9
1

ハンマー
シノ

1

1

鉄線カッター

1

1

一輪車

1

空気入れ

1

1

4

1

3
2

5

3
1

31

第７章
第１節

協力及び応援河川管理者の協力

千曲川河川管理者である北陸地方整備局及び沢山川等の河川管理者である県は、自らの業務等に照らし可能な範囲で水防管理団体（市）が行う水防のための活動に次の協力を行う。
１ 河川に関する情報の提供
２ 重要水防個所の合同点検の実施
３ 水防管理団体（市）が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加
４

水防管理団体（市）及び水防協力団体の備蓄資機（器）材で不足するような緊急事態に際して、河川管理者の応急復旧資機（器）材又は備蓄資機（器）材の貸与

５ 水防活動の記録及び広報第２節

水防管理団体相互の応援及び相互協定

水防のため緊急の必要があると認めるときは、水防管理者（市長）は、他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。
応援を求められた水防管理者又は市町村長若しくは消防長は、自らの水防に支障がない限りその求めに応じるものとする。
応援のため派遣された者は、水防について応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。
水防管理者（市長）は応援が円滑、迅速に行われるよう、あらかじめ隣接の水防管理者と情報共有体制等について相互に協定しておくものとする。

第３節

警察官の援助要求

水防管理者（市長）は、水防のため必要があると認めるときは、警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。
その方法等については、あらかじめ千曲警察署長と協議しておくものとする。

第４節

自衛隊の派遣要請

市内に甚大な被害が発生したとき、もしくは発生することが予想され、水防本部が災害対策本部に移行されたときは、地域防災計画に基づいて自衛隊の派遣要請を行う。

32

第８章
第１節

費用負担と公用負担

費用負担

市の水防に要する費用は、法第 41 条により本市が負担するもとのとする。
ただし、本市の水防活動によって次に掲げる場合においては、水防管理者相互間においてその費用の額及び負担の方法を協議して定め、協議が成立しない場合は、知事にあっせんを申請するものとする。
１ 法第 23 条の規定による応援のための費用
２ 法第 42 条の規定により、著しく利益を受ける他の市町村の一部負担

第２節

公用負担

水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者（市長）又は消防機関の長（消防長）は水防の現場において次の権限を行使することができる。
１ 必要な土地の一時使用
２ 土石、竹木その他の資材の使用若しくは収用
３ 車両その他の運搬用機器の使用
４ 工作物その他の障害物の処分
５ 公用負担権限委任証
公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者（市長）又は消防機関の長（消防長）にあっては、その身分を示す証明書を、その他これらの者の委任を受けた者は、以下の公用負担権
限委任証を携行し、必要がある場合は、これを提示しなければならない。
（例）
公用負担権限委任証
千曲市（所属）千曲坂城消防本部（所属）
職名

氏

名
区域における水防法第 28 条第１項の権限を委任

上記のものにしたことを証明する。
平成

年

月

日
水防管理者
氏

33

名 印

６ 公用負担命令書
公用負担を命ずる権限を行使する者は、以下の公用負担命令書を２通作成し、その１通を目
的物所有者、管理者又はこれに準ずる者に交付するものとする。
（例）
公用負担命令書
第

号
種

類

使

用

令和

員 数
収 用
年

月

処 分
日
水防管理者 氏名

事務取扱者 氏名 印

７ 損失補償市は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償するものとする。

34

第９章

浸水想定区域等における円滑かつ迅速な避難の確保
及び浸水の防止のための措置

第１節

洪水対応

１ 浸水想定区域の指定
国土交通省及び長野県は、洪水予報河川、水位周知河川及び一級河川において洪水による災害の発生を警戒すべきものとして国土交通省令で定める基準に該当する河川（住宅等の防護対
象のある河川）について、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深を公表するとともに、市長に通知するものとする。
２ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置
千曲市防災会議は、洪水予報河川、水位周知河川について、浸水想定区域の指定があったときは、地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１）洪水予報、水位到達情報の伝達方法（２）避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項（３）災害対策基本法第四十八条第一項の防災訓練として市長が行う洪水、雨水出水又は高潮に係る避難訓練の実施に関する事項（４）浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所
在地
１）

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）でその利用者の洪水時、雨水出水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図る
必要があると認められる者
２）

要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの
３） 大規模な工場その他施設（上記１）又は２）に掲げるものを除く。）であって国土交
通省令で定める基準を参酌して条例で定める用途及び規模に該当するもの（大規模工場等）でその洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもの（所有者又は管理者から申出があった施設に限る。）
４） その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要ない事項
防災計画資料編 【資料 80】
洪水時・土砂災害時に避難の必要が認められる要配慮者利用施設一覧 参照

35

３ 洪水ハザードマップ
市では、浸水想定区域の指定に基づき、当該浸水想定区域ごとに洪水予報の伝達方法、避難場所等円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、洪水ハザードマップを作成し、各戸に配布する。
また、ハザードマップに記載した事項を、市のホームページへ掲載し、住民が提供を受けることができる状態にしてあるものとする。
これらのハザードマップを有効利用して平常時からの防災意識の向上と自主的な避難の心構えを養い、災害時には住民の円滑かつ迅速な避難の確保を図る。
４ 要配慮者利用施設の利用者の避難の確保のための措置に関する計画の作成等
水防法第 15 条第 1 項の規定により市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する避難確保計画を作成し市に報告する。また、当該要配慮者利用施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くよう努めるとともに、当該自衛水防組織の構成員等について市長に報告することとする。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、計画を作成したとき又は変更したときは、遅滞なく、これを市長に報告することとする。また、利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練を行うとともに、その結果を市長に報告することとする。
防災計画資料編 【資料 80】 洪水時・土砂災害時に避難の必要が認められる要配慮者利用
施設一覧 参照
５ 大規模工場における浸水の防止のための措置に関する計画の作成等
水防法第 15 条第 1 項の規定により市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、当該大規模工場等の洪水時の浸水防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成するとともに、当該規模工
場等の洪水時の浸水防止を図るための訓練を実施するほか、自衛水防組織を置くように努める。
大規模工場等の所有者又は管理者は、計画を作成し、又は自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該計画又は当該自衛水防組織の構成員その他の事項を市長に報告することとする。

36

第 10 章
第１節

水防報告

水防の報告

水防管理者（市長）は、水防活動実施後 10 日以内にその状況を｢水防法施行細則｣（昭和 26 年 5 月
17 日付、長野県規則第 42 号）に定める様式により、千曲建設事務所長を経由して知事に報告する。

第 11 章 水防訓練
第１節

水防訓練

市は、毎年出水期前に、水防団（消防団）、消防機関及び関係機関の水防訓練を実施し、水防技術の向上を図るものとする。
（法第 32 条の２）37

千 曲 市 水 防 計 画
平成２５年１２月
令和 ６年 ２月
編集・発行

策定
改訂

千曲市防災会議〒387-8511
長野県千曲市杭瀬下二丁目１番地
TEL 026-273-1111（代表）