米沢市業務委託契約約款
平成 13 年米沢市告示第 37 号
最終改正 令和 6 年 5 月 1 日（総則）
第 1 条 米沢市（以下「発注者」という。）及び受注者は、この契約書（米沢市業務委託契約書（様式第 1 号。以下「契約書」という。）及びこの約款をいう。以下同じ。）に基づきこの契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
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受注者は、契約書記載の委託業務（以下「委託業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。

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仕様書に明記されていない仕様があるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（契約の保証）第 2 条 受注者は、契約保証金を免除された場合を除き、契約の締結のときまでに、契約保証金を発注者に納付しなければならない。
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発注者は、受注者が契約の履行を完了したときは、契約保証金を受注者に返還するものとする。この場合には、利息は付さない。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第 3 条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
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発注者は、この契約の成果物を自由に使用し、又はこれを使用するに当たり、その内容を変更することができる。

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受注者がこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第 1 項ただし書の承諾をしなければならない。

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受注者は、前項の規定により、第 1 項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（再委託の禁止）第 4 条 受注者は、委託業務を他に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（委託業務の調査等）
第 5 条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の処理状況につき調査をし、又は報告を求めることができる。
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発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して委託業務の実施についての業務日程表、作業計画書等の必要書類を提出させることができる。
（業務内容の変更等）

第 6 条 発注者は、必要があると認めるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務一時中止書（様式第 2 号）により委託業務を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期1間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して業務委託契約変更書（様式第 3 号）によりこれを定める。
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前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者は、その損害を賠償しなければならない。この場合において、賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
(適正な履行期間の設定)

第 7 条 発注者は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（期間の延長）第 8 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により、履行期間内に委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、履行期間延長承認申請書（様式第 4 号）により発注者に履行期間の延長を求めることができる。
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前項の場合の延長日数は、発注者と受注者とが協議して定める。

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発注者は、第 1 項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、履行期間を延長しなければならない。

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発注者は、前項の履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害のために生じた経費の負担）

第 9 条 委託業務の履行に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（履行遅滞の場合における違約金等）
第 10 条 受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内に委託業務を完了することができない場合において、発注者は、履行期間経過後に完了する見込みがあると認めたときは、違約金の支払を受注者に請求することができる。
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前項の違約金の額は、業務委託料から第 13 条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、延長日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8
条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「法定率」という。）で計算した額とする。

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発注者の責めに帰すべき事由により第 12 条第 2 項の規定による業務委託料の支払が遅れた場合において、受注者は、発注者に対して未受領金額につき、遅延日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（検査及び引渡し)

第 11 条 受注者は、委託業務を完了したときは、その旨を委託業務完了通知書（様式第 5 号）により発注者に通知しなければならない。
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発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、成果物についての検査を行わなければならない。

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受注者は、前項の検査の結果不合格となり、成果物について補正を命ぜられたときは、遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。この場合において、前項の規定は、再検査について準用する。
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受注者は、検査の合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該成果物を発注者に引き渡すものとする。

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引渡し以前に生じた損害の経費は、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者の負担とする。
（業務委託料の支払）

第 12 条 受注者は、前条第 4 項の規定により引渡しをしたときは、所定の手続に従って業務委託料の支払を請求することができる。
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発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
（部分引渡し）第 13 条 履行期間が 90 日以上の委託業務の一部が完了し、かつ、可分のものであるときは、発注者は当該部分について引渡しを、受注者は当該部分に対する業務委託料相当額を、請求することができる。
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前項の引渡し及び支払については、前 2 条の規定を準用する。
(契約不適合責任)第14条 発注者は、引渡しを受けた成果物に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない状態（以下「契約不適合」という。）があるときは、受注者に対してその補修、代替物の引渡し、不足する部分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
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前項に規定する場合において、発注者は、同項に規定する履行の追完の請求（以下「追完請求」という。）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。

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第1項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

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追完請求、前項に規定する代金の減額の請求（以下「代金減額請求」という。）、損害賠償の請求
及び契約の解除は、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、することができない。

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発注者が契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。）を知った時から 1 年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その契約不適合を理由として、追完請求、代金減額請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその契約不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（発注者の任意解除権）

第15条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第17条若しくは第18条の規定によるほか、
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必要があるときは、この契約を解除することができる。
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発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第16条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第3条第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 履行期限内に業務が完了しないとき又は履行期限経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(3) 前 2 号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第17条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第3条第1項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(2) 第3条第4項の規定に違反して譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用したとき。
(3) この成果物を完成することができないことが明らかであるとき。
(4) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団（米沢市暴力団排除条例（平成24年米沢市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員等（同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下この条において同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(9) 第20条又は第21条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的な関与をしていると認められるとき。
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
4若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（談合等不正行為があった場合の発注者の催告によらない解除権）
第18条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。）第7条第1項若しくは第2項（第8条の2第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。）、第8条の2第1項若しくは第3項、第17条の2又は第20条第1項の規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第3条第1項に規定する抗告訴訟をいう。以下この条において同じ。）を提起しなかったとき。
(2) 受注者が、独禁法第7条の2第1項（第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）、第7条の9第1項若しくは第2項又は第20条の2から第20条の6までの規定による命令を受け、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。
(3) 受注者が独禁法第7条の2第1項ただし書（第8条の3において準用する場合を含む。）の規定による命令を受けなかったと認められるとき。
(4) 受注者が独禁法第7条の4第7項（第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。）又は第7条の7第3項（第7条の9第3項及び第4項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を受けたとき。
(5) 受注者が第1号又は第2号に規定する抗告訴訟を提起し、当該抗告訴訟について棄却又は却下の判決が確定したとき。
(6) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治 40 年法律第 45 号)
第 96 条の 6 若しくは第 198 条又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）第 4 条による刑が確定したとき。
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受注者は、この契約に関して独禁法第 7 条の 4 第 7 項（第 8 条の 3 において読み替えて準用する場合を含む。）又は第 7 条の 7 第 3 項（第 7 条の 9 第 3 項及び第 4 項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による通知を受けたときは、直ちに当該文書の写しを発注者に提出しなければならない。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 19 条 第 16 条又は第 17 条に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第 16 条又は第 17 条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 20 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでな5

い。
（受注者の催告によらない解除権）
第21条 受注者は、この契約に関して、第6条第1項の規定による委託業務の一時中止が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 中止期間が履行期間の10分の5（履行期間の10分の5が6月を超えるときは、6月）を超えたとき。
(2) 中止が業務の一部のみの場合で、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後 3 月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 22 条 第 20 条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前 2 条の規定による契約の解除をすることができない。
（談合等に係る違約金）
第23条 受注者はこの契約に関して第18条第1項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、違約金として、業務委託料の10分の2に相当する額を発注者の指定する期限までに納付しなければならない。ただし、発注者が特に認める場合は、この限りでない。
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受注者が前項の違約金を発注者の指定する期限までに納付しないときは、受注者は、当該期間を経過した日から納付するまでの日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息を発注者に納付しなければならない。

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委託業務が完成した後に、受注者が第18条第1項各号のいずれかに該当することが明らかになった場合についても、前項と同様とする。

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第 1 項の規定は、同項の規定に該当する原因となった違反行為により発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の額を超える場合においては、発注者がその超える部分に相当する額につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(発注者の損害賠償請求等)第24条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完成することができないとき。
(2) この成果物に契約不適合があるとき。
(3) 第16条又は第17条の規定により成果物の完成品の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
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次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第16条又は第17条の規定により成果物の完成品の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2) 成果物の完成品の引渡し前に、受注者がこの契約による債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務についてこの契約による債務の履行が不可能となったとき。

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次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当するものとみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
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(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
4第1項各号又は第2項各号に定める場合（前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

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第1項第1号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料から既履行部分に相応する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、法定率で計算した額とする。

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第2項の場合（第17条第8号及び第10号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、第2条第1項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

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受注者が第 2 項の違約金を発注者の指定する期限までに納付しないときは、受注者は、当該期間を経過した日から納付するまでの日数に応じ、法定率で計算した額の遅延利息を発注者に納付しなければならない。

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第 15 条、第 16 条、第 17 条及び第 18 条の規定により契約が解除された場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散されているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において、前条及び前各項の規定を準用する。
(受注者の損害賠償請求等)第25条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第15条、第20条又は第21条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
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第 12 条の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合においては、受注者は、発注者に対して未受領金額につき、遅延日数に応じ、法定率を乗じて計算した遅延利息の支払いを請求することができる。
（違約金等の徴収方法）

第 26 条 発注者は、第 10 条第 1 項、第 23 条第 1 項若しくは第 24 条第 2 項に規定する違約金又は第 23条第 2 項若しくは第 24 条第 7 項に規定する遅延利息（以下「違約金等」という。）を徴収する場合において当該違約金等と契約保証金とを相殺し、なお不足があるとき、又は契約保証金がないときは、発注者の支払うべき業務委託料から控除するものとする。
（秘密の保持）第 27 条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（意匠の実施の承諾等）
第28条 受注者は、自ら有する登録意匠（意匠法（昭和34年法律第125号）第2条第3項に定める登録意匠をいう。）を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物（以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第3条に基づく意匠登録を受けるときは、発注者に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
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受注者は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

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受注者は、発注者があらかじめ本件構造物等の形状等に係る意匠法第 3 条に基づく意匠登録を受ける意思表示をしている場合には、その権利を発注者に無償で譲渡するものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 29 条 この約款において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（契約外の事項）
第 30 条 この契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

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