令和２年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（令和２年４月〜令和３年３月）

評価委員会
令和 ３年 ８月 ３日
評価委員
信 原 英 治臼 井 恵美子
正 本 秀 崇本 多 一 夫

令和 ３年 ８月
国東市教育委員会

目

次１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

点検・評価項目について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

評価シートの説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

令和２年度の執行状況の点検と評価・課題
Ⅱ―１

国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】（１）子ども・子育て支援制度の円滑な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）幼児教育の効果的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）保育に係る事業や子育て支援に係る事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２〜３
Ⅱ―２

地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】（１）市内教育環境整備の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４〜７
Ⅱ―３

連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】（１）学校の組織力や教育力向上の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８〜９（２）学力向上に向けた各種施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）豊かな心の育成や体力向上のための施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅱ―４

社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】（１）社会教育（生涯学習）事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１〜１６（２）地域ブランド力の指針となる図書館事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６〜１９
Ⅱ―５

社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会教育】（１）社会体育事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０〜２２
Ⅱ―６

国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】（１）文化政策の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３〜２４（２）芸術政策の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅱ―７

悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】（１）文化財保存・活用事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５〜２８（２）文化財関連施設の適正な管理・運営施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８〜２９
Ⅰ―８

人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】（１）人権啓発活動に関する取り組みの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０〜３２（２）人権教育活動に関する取り組みの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２〜３４

５

点検及び評価の結果に対する総括的意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５〜３６

令和２年度
１

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書

目的
平成１９年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成２０年４月に施行されたことにより、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況を自ら点検・評価することが義務付けられました。
教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる行政委員会の１つで、合議制の執行機関です。事務の点検・評価により、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民に対する説
明責任を果たすことを目的とします。

２

点検・評価項目について
国東市総合計画は、基本構想、基本計画の２つの計画で構成されており、このうち基本計画は、基本構想に掲げられる本市の将来像実現に向けて、基礎的公共サービスの提供を前提とした上で、５つの分野（「医療福祉・防災・人権分野」、「子育て・教育・文化財分野」、「都市計画・生活基盤分野」、「産業・観光・定住分野」、「行政経営分野」）ごとにそれぞれを施策として具体化し、３９の主要施策により市役所の役割を明らかにするものです。
第２次国東市総合計画後期基本計画（２０１８年度〜２０２１年度）を基に、令和２年度の国東市教育委員会の権限に属する行政事務について、この国東市総合計画の教育委員会部局の基本計画に基づいて、事務事業ごとの点検・評価を行います。

Ⅰ

医療福祉・防災・人権分野「安全・安心をつくる」
８

Ⅱ

３

人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】

子育て・教育・文化財分野「未来を担う人・文化をつくる」
１

国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】

２
３
４
５
６
７

地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】
連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】
社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】
社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】
国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】
悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

評価シートの説明
令和２年度の事務事業について、「成果指標」、「具体的な取組」、「総合評価」（各担当課での評価）、「評価と課題」で構成されています。取組みの評価結果については、４段階
評価とします。
Ａ・・・事業目的を達成しており、必要性及び有効性が高い。
Ｂ・・・事業目的を概ね達成しており、僅かな課題が残っている。
Ｃ・・・事業目的達成に課題が多く、施策が停滞している。
Ｄ・・・事業目的に対する期待された効果が得られない。

-1-

Ⅱ−１ 国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】４

令和２年度の執行状況の点検と評価・課題

Ⅱ−１ 国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

令和２年度
具体的取組

総合評価

評価と課題

（１）子ども・子育て支援制度の円滑な推進○子ども・子育ての総合的な政策を国・県と連携して推進します。
①国東市子ども・子育て支援事業計画の策定

福 祉 課②子ども・子育て計画の策定に向けた状況・需要の効果的な調査③子ども・子育て計画策定から事業実施に向けた庁内体制の整備④子ども・子育て支援新制度の広報・周知活動の促進（２）幼児教育の効果的な推進○幼児教育を推進し、円滑な就学環境を整備します。
① 国東市幼児教育振興プログラムの点検・評価の推進

関係者評価
実施

・幼児教育の充実を図るため、点検・評価を行った。
・すべての幼稚園が関係者評価を実施している。（100％）

Ａ・今後は保育所やこども園にも周知していく必要がある。

（学校関係者評価を実施している園の割合）(100％)② 市教委主催の幼稚園教諭等研修会の充実

研修会実施

・年１回の実施（６月）Ａ・今後も継続。内容を充実させていく。

③ くにさき地区教育研究会幼稚園部会の充実

部会実施

・コロナの影響で年１回のみの実施
となった。

Ｂ

・今後も継続。保育所やこども園にも周知し、公開研への参加を促す。

交流活動実
施

・市教委として２回実施。小学校ブロックごとに連絡会を年３回以上実施している。
・計画通り年３回以上実施できた学校は１０校中６校であった。
（60％）

Ｂ

・今後も継続。特に、特別な支援を要する
子どもの引継ぎ（情報交換）を十分行う。

④ 小学校入学に向けた国東市幼保小連携協議会の充実（小学校と幼稚園・保育園等の交流活動を年 3 回以上実施している学校の割合）(100％)

・今後も継続。

（３）保育に係る事業や子育て支援に係る事業の推進○保育所や保育園を計画的に運営し、円滑な保育環境を整備します。
①既存保育所、保育園の計画的な運営の支援②保育の資質向上に向けた国東市保育園協議会による研修会や会議内容
等の充実

福 祉 課

○少子化解消に向けて子育て世帯に対して経済的な支援をします。
①ひとり親家庭への推進②保育・教育施設に通う保護者への経済的支援の推進③出産祝金制度の広報・周知活動の推進-2-

Ⅱ−１ 国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】④子ども医療費助成制度の充実⑤任意予防接種に対する○子育てに関する様々な施策を実施、子育て環境の向上を図ります。

医療保健課①民生・児童委員によるハッピーメール活動の推進②保健師による乳児家庭全戸訪問のさらなる充実③乳幼児前・後期・１歳半・２歳・３歳児健診の充実④５歳児相談会における学校教育・福祉部局との連携を強化⑤市内４か所の子育て支援センターの充実⑥市内全小学校区にある放課後児童クラブの運営支援・研修実施⑦思春期保健対策の充実-3-

Ⅱ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】

Ⅱ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標

令和２年度
具体的取組

(後期計画
の目標値)

総合
評価

評価と課題

（１）市内教育環境整備の計画的な推進○「国東市学校・園教育環境整備計画」に沿った事業を推進します。
①全校児童数３０名程度の学校について、統合に向け保護者や地元住民への十分な説明と理解の醸成

保護者や
地元住民
への十分
な説明と
理解の醸
成

・平成３０年１０月に「国見地区小学 Ｂ
校統合計画」を作成し、竹田津小学校、伊美小学校、熊毛小学校の３校統合の推進を再開した。令和２年度の取組は、７月に国見地区各小学校ＰＴＡ会
長と今後のすすめ方について意見交換を行い、１０月に国見地区小学校統合保護者説明会を３校区で実施した。
その時点で、統合期日の目途を令和４年４月１日とし、統合の是非を問う保護者投票を実施する説明を行った。地域への説明については、新型コロナウ
イルス感染リスクを考慮し、書面にて保護者説明会の内容を報告した。その後、１１月中旬に保護者投票を行い、その結果、各校区ともに賛成が過半数であった。１２月に投票結果の保護者への報告を各学校区で行い、統合の円滑な推進を図るため開校準備委員会を設置し、開校に向け事業を進めていく説明を行った。投票結果の地域への報告は令和３年１月に熊毛地区、伊美地区を対象に実施した。（竹田津地区
は書面にて報告）３月には、第１回国
東市国見町統合小学校開校準備委員会を開催した。

・小学校の統合については、保護者や地元にとって重要な問題であるため、保護者説明会、地元説明会、アンケート調査等を行ってきた。今
回の保護者投票の結果については、これまでの説明会等の中で要望があった放課後児童クラブの選択制やトンネルを通り危険と判断される児童のスクールバス乗車を特例的に認めることな
どの対応を含めた統合の方針について、保護者の理解が得られた結果だと考えている。
保護者投票や地域への報告の際にいただいた
意見や要望等も含めた様々な課題について、今後、開校準備委員会等の中でしっかりと協議、検討し、新統合小学校開校に向けて、邁進していきたい。

②学校施設の計画的な改修、整備

施設の改
修・補修
工事の実
施

・次年度以降の改修にむけ、伊美小学
校グラウンド改修実施設計業務委託、耐力度調査（国東小学校校舎、国東中
学校屋内運動場）を行った。
また、予定の工事執行に加え、コロ・各校の状況を確認した上で計画的な対応を行っているが、突発的且つ早急な対応が必要とされる案件についても可能な限り対応を行ってい
る。

-4-

Ａ

Ⅱ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】

ナウイルス感染予防対策として、蛇口のレバー化、全熱交換器の設置工事を
発注した。
（−）

（小学校の整備）(1 ヶ所)③スクールバス運行と通学バス援助の実施

スクール
バスの運
行と通学
バス援助
の実施

・スクールバス対象者
富来幼1 人（前年度 1 人）
富来小 22 人（前年度 23 人）
国東小 25 人（前年度 20 人）
安岐中央幼
7 人（前年度 6 人）
安岐中央小 35 人（前年度 50 人）
安岐中 20 人（前年度 19 人）
志成学園（小）50 人（前年度−）
志成学園（中） 1 人（前年度−）
計 161 人（幼稚園、志成学園は今
回新規集計）
・通学バス援助対象者
熊毛小 13 人（前年度 18 人）
伊美小
4 人（前年度 4 人）
国見中 16 人（前年度 16 人）
国東中 43 人（前年度 47 人）
計 76 人Ａ・遠距離通学児童・生徒の通学の安全を確保するために、スクールバスの運行と通学バス費用の援助を行っている。
・国見地区の統合に関しては、スクールバスを
3 台（29 人乗り 2 台，14 人乗り 1 台）を購入する予定としている。
（竹田津方面 29 人乗り 1 台、熊毛方面 29 人乗り 1 台・14 人乗り 1 台の予定。）④義務教育学校の施設整備

施 設 整 備 ・令和２年４月開校、８月に新校舎が
工 事 の 実 完成し、２学期より全児童生徒が同一
施
校舎での学校生活を開始した。
令和２年度中については、旧グラウ
ンドの整備工事、既存体育館の屋根防水工事を行った。
(1 ヶ所) （1 ヶ所）

Ａ

・義務教育学校の開校に向けての施設整備は令和２年度で完了した。
今後は、市内他校と同様に適切な維持管理と必要な修繕を行う。

計画的、
効率的な
運営の実
施（学校
給食費の
公会計
化）

Ａ

・全体的には計画どおり実施できた。
・学校給食の完全実施を担保するためには、老朽化した建物や調理機器等の施設整備について、計画的な修繕や入替を行う必要がある。

（義務教育学校の開校）⑤給食センターの計画的、効率的な運営

・給食担当者会議（４月）
円滑な学校給食を実施するため、受配校との事務調整会議を実施。コロナ
感染拡大防止のため、資料送付により対応。 書面会議（前年度 45 人）
・コロナ感染拡大防止のための給食停止により、影響受けた納入業者への支援を行った。 新規：2,185 千円
・保護者の経済的負担の軽減のため、
夏季休業短縮に伴い追加実施した 11-5-

Ⅱ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】

日分の保護者が負担する給食費を無料とした。 新規：3,939 千円
・熱中症予防対策のため、調理員全員用のアイスベストを新調 167 千円
・大分県学校給食調理従事者衛生管理研修会（７月）大分県主催の衛生管理研修会に調理員を派遣し、資質向上を図った。
2 人（前年度 6 人）※人数制限有
・給食費の公会計への移行
給食費管理システムの導入
7,642 千円
・食物アレルギー対応
新小学１年生には入学説明会で説明し、希望者に関係書類を配布。節目の学年（６年生・３年生）には在籍小学校で関係書類を配布・回収した。その後、学校・給食センター・保護者等関係者で面談を行い、対応内容を検討。継続希望者は毎年更新。その他の学年の児童・生徒（新規）は、必要となった時点で対応。対応の内容は、除去食（アレルギー食品を除いて調理）又は代替食（アレルギー食品を含まない製品に取換）。除去・代替が可能な
食品は、卵・乳・かに・えび・落花生。
⑥給食センターと地域との連携による学校給食の推進

地域との
連携によ
る学校給
食の推進
実施

・学校給食で地産地消の推進
Ａ
地元業者、道の駅くにみ、夢咲茶屋、
i オリーブなどから購入する地場産の食材及び市内で加工された食材を積極的に活用した。
・地産地消や郷土料理等の献立で給食を提供「食育の日」(毎月 19 日)、「食育月間」(６月)、「学校給食地産地消夏
野菜カレーの日」(７月)、「野菜たっぷり給食の日」(９月〜１１月)、「学校給食 1 日まるごと大分県」(１１月)、-6-

・公会計への移行事務については、学校現場の負担軽減と保護者の利便性の向上（口座振替）に主眼を置き、円滑に実施することができた。
未納対応等法令に基づいて実施する必要がある。

・地場産の食材は、時期によって種類や数量、品質及び価格等において確保が困難となることもあったが、できるだけ使用することに努めた。
また、「食育の日」や「食育月間」等において、郷土料理や地場産の食材を使用した献立を作成し、給食だより等で周知した。
今後も、可能な限り地場産の食材を使用し、給食だより等で広く周知するなど、食に対する意識の高揚を図る必要がある。

Ⅱ−２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】「学校給食週間」(１月)等において、地場産食材の使用や郷土料理の献立を実施した。また、その内容を「給食だより」等で周知した。
県産牛肉と県産魚活用事業（県事業）に積極的に応募した。
・「おおいたラグビーワールドカップ
学校給食の日」の実施
昨年度に続いて、ラグビーワールド
カップ日本大会にちなみ、学校給食を通じて海外の食文化を体験し、世界各国への興味関心を高めるため、大分県で試合を行った国の料理等を給食の献立に取り入れた。
（国見・国東 ９月、安岐 １０月）
・地域ふれあい学校給食試食会
学校給食に対する地域住民の理解を深めるとともに、児童、生徒に地域の食文化の継承を図ることを目的に、地域の農産物生産者等を招き試食会を開催した。1 校 5 名（前年度 4 校 52 名）※コロナにより自粛
・減塩給食の取組み
国東市の児童・生徒は塩分の摂取が多いため、県や市医療保健課と連携して平成２９年度から実施の減塩指導の下、「うま塩給食の日」を実施し、給食だよりで児童、生徒、保護者に周知した。（９月）-7-・コロナ感染拡大防止のため、地域住民とのふれあい学校給食試食会の実施が自粛傾向となったが、今後のコロナ感染症の状況に応じて、実施していない学校にこの事業の目的（地域に学校給食の意義や役割、現状を積極的に公開し、理解を深めてもらうとともに、地場産物を取り入れた学校給食を通じて、児童・生徒に地域の食文化の継承を図る）を再認識してもらい、取り組むことにより実施校数や参加者を増やしたい。

Ⅱ−３ 連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】

Ⅱ−３ 連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

令和２年度
具体的取組

総合
評価

Ａ

評価と課題

（１）学校の組織力や教育力向上の推進○学校組織力の適正化を図り、総合的な学校力の向上を推進します。
①学校長の認めた主任等による運営委員会の開催と内容の充実

運営委員
会の実施

・運営委員会の計画的・定期的な開催
・学校の重点目標達成に向けた学校評
価の４点セットを中心とした協議のため運営委員会を開催。

②各種主任のスキル向上のための研修会の実施

部門ごと
の研修会
の実施

・教務主任会（２回）（前年度２回） Ａ・研究主任会（２回）（前年度３回）
・体育主任会（１回）（前年度２回）
・生徒指導主任会(３回)（前年度３回）
・人権教育担当者会議（１回）(前年
度２回)
・情報教育担当者研修(１回)（前年度１回）
・外国語教育研修(１回)(前年度１回)・研修会の実施によりスキル向上につながった。
・参加体験型研修を行い、内容の充実を図った。
・研修会後の校内還流を呼びかけた。
・研修資料を全職員にグループウェアで共有した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で開催回数が減った研修会もあったが、資料を共有する等により補うことができた。

・自己評価公開（ＨＰ・学校便り）
100％（前年度 100％）
・すべての学校が学校評価の４点セッ
トを学期ごとに検証・改善している。
(100％)

Ａ

・ＰＤＣＡサイクルの構築への意識が高まってきている。
・児童生徒に付けたい力（資質・能力）を見取る達成指標の設定を今後も行っていく。

・８名配置（前年度８名）Ａ・少人数指導や個別の指導により、学力向上につなげることができた。
・年々人材の確保が困難な状況になってきている。

③学校評価の十分な分析と効果的な運用

公開率(学校評価を基にしたＰＤＣＡサイクルが構築されている学校の割合)(100％)④教育困難な学校・学級へ市が雇用する学習支援教員の配置

学習支援
教員の配
置

-8-

・主任等が主体的に運営にかかわる体制ができつつある。
・重点目標達成に向けた学校評価の４点セットを学習指導要領の改訂に伴い児童生徒に付けたい力（資質・能力）を重視した内容へ変更して取組むことができた。今後は取組の質を上げていくことが必要である。

Ⅱ−３ 連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】⑤必要とする学校へ市が雇用する特別支援教育支援員の配置

特別支援
教育支援
員の配置

・２８名配置（前年度２８名）

Ａ

・支援が必要とされる児童生徒に対し、特別支
援教育支援員の配置を確保し、個別の支援ができる体制を構築することができた。
・特別支援教育支援員の質の向上を図る。

①「学校だより」の発行やＨＰの更新を推進

週１回以
上の更新

Ａ

・多忙化の中、管理職のみによるホームページの作成になっている。

(週１回以上ホームページを更新している学校の割合)(100％)

・定期的に「学校だより」を発行できた。
・週１回以上のＨＰの更新ができている。(100％)②教育の指針を確認するため、市主催によるフォーラム「教育の里づくりの集い」の開催

参加者数

・新型コロナウイルス感染拡大防止の為中止。

−

・令和３年度は新型コロナウイルス感染対策を十分講じたうえで実施の方向で進めていく。

(「教育の里づくりの集い」への参加者数)(400 人)（−）①学力向上プランを活用し、各種学力調査における成績の向上

教科項目(全国学力学習状況調査で全国正答率を上回った教科項目の割合)(大分県学力定着状況調査で全国正答率を上回った教科項目の割合)(国東市学力調査で全国正答率を上回った教科項目の割合)(100％)(100％)(100％)

・市学力調査で全国平均を上回った教 Ｂ
科項目 80.0％（前年度 68.0％）
・全国学力調査:未実施(前年度 100％)
・県学力調査:未実施(前年度 81.2％)
・市学力調査: 80.0％（前年度 68.0％）

・新大分スタンダードに応じた授業、習熟の程度に応じた指導（個別の支援）、家庭学習の充実を図っていく。

②市の学習のきまり「くにさきっ子学習十ケ条」の推進

児童生徒
の割合

・「くにさきっ子学習十ヶ条」を守った児童生徒の割合 89.0％（前年度89.8％）

Ａ

・中学校区内で重点的に取り組む項目を決め、取組を進めることができた。

③教職員の資質向上のため公開授業への参観の促進と授業力の向上

参加率

・習熟度度別指導推進教員等の公開授業に参加した教職員の割合（各学校より 1 名以上）100％（前年度 100％）

Ａ

・参加して学んだことを校内で還流し、日常の授業に生かしていくことに課題がある。

④学力向上に向けた保護者への意識改革関連の広報・周知活動の促進

保護者の
意識改革
を図る取
組の実施

・学校運営協議会の開催・充実
・ＰＴＡ活動の活性化
・学力調査結果に関する「市報くにさき」への掲載Ｂ・家庭学習の充実につながったが、充分な取組に至らない家庭もある。
・全国及び県の学力調査が実施されなかったた
め、市報への掲載は行っていない。

⑤ＡＬＴを活用した外国語教育の推進とさらなる体制の整備

ＡＬＴの
効果的な
活用

・ＡＬＴ４名が４中学校を中心に小学校にも訪問し、児童生徒の話す・聞く
活動を中心に効果的に授業に入った。

Ａ

・効果的な活用はできている。
・小学校では５・６年の外国語科、３・４年の外国語活動がスタートしたことに伴って、R１より４名体制となったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規 ALT の入国が遅れている。

○保護者や教職員との情報共有を図り、学校の教育力を向上します。

（２）学力向上に向けた各種施策の推進○学校組織や地域の力を活用した学力の向上を図ります。

-9-

Ⅱ−３ 連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】（３）豊かな心の育成や体力向上のための施策の推進○生きるために必要な豊かな心を醸成します。
①命の大切さ等を学ばせる道徳教育の推進

実施率

・地域の先人の生き方、自然、伝統文化に関する題材や地域人材等を活用した道徳授業を行った学級の割合
91.1％（前年度 93.8％）

Ｂ・今後も多様な題材をもとに「考え・議論する道徳」の推進を図っていきたい。

（地域人材や先人・自然を扱った道徳授業を実施した学級）(100％)②各種人材や教育支援センターを活用、登校しやすい環境を整備

着実な実践
(小 0％)(中 0％)

・中学校でのスタートプログラム、小学校でのアプローチプログラム策定
・不登校児童生徒数（小学校 0.66％
中学校 2.57％）(前年度
小学校 国東市 0.36% 大分県 0.94%
中学校 国東市 1.61% 大分県 4.35%)
・いじめ解消率 72.4%(前年度 79.3% 大分県 83.8%)

Ａ・不登校児童生徒数は、全国平均や県平均と比
べると少なくなっている。
・いじめ解消率が全国平均や県平均と比べると低い。
・スタートプログラムとアプローチプログラムの着実な実践を行う。
・こまめに関係機関と連携を図っている。

自然体験
活動の実
施

・協育ネットワークの活用
・集団宿泊学習Ａ

・今後も全学校・全学年での活動を促し、内容の充実を図る。

①体力向上策について「一校一実践」の推進(週 3 日以上一校一実践に取り組んでいる学校の割合)

実施割合(100％)

・全学年３日以上実施した学校の割合
92.3％（前年度 86.7%）

Ｂ・全学校、全学年において週３日以上実施できるよう計画の徹底を図る。

②体力・技能の向上を図るための効果的な指導方法の検討・実践

体育専科
教員公開
授業

・体育専科教員を配置した小学校と中学校体力向上推進校が、それぞれ公開授業を実施するとともに、体育主任会
にて実践発表を行うことにより、効果的な指導方法を市内の小・中学校に広めた。
・体力・運動能力調査において、全国平均以上である調査項目の割合
未実施(前年度 56.9％)

Ｂ・運動への愛好度に課題がある。楽しみながら取り組める体育授業や体力向上の取り組みを行う必要がある。

・家庭での日常的な運動の工夫
・健康チャレンジへの参加率 97％（８・１１月）（前年度 85％）

Ｂ・家庭での年間を通じての継続的な実施が課題である。
・健康チャレンジに関して、中学校は希望参加としているが、全員参加の検討をする必要がある。

(不登校児童・生徒の割合)③各種団体と連携した自然体験活動の促進○生きるために必要な体力向上の取り組みを推進します。

(体力・運動能力調査において、全国平均以上である調査項目の割合)(85％)③家庭での運動習慣の確立

参加率- 10 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

令和２年度
具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）社会教育（生涯学習）事業の計画的な推進○社会教育（生涯学習）活動の基盤である学習活動の促進を図ります。
①各種機関と連携して家庭教育のさらなる充実

家庭教育の
啓発実施

・市内小学生の保護者へ放課後子ども教室などの配布チラシの裏面などを利活用し、子育てに関する情報提供を行い、家庭教育への関心の向上を図った。
・親子で参加できる体験として、読み聞かせとおやつ作りの教室を実施した。

Ｃ・家庭教育の啓発のため、チラシの裏面を利用
し家庭教育情報などの掲載を 12 回行った。親子で一緒に体験する教室も開催し好評だった。
本当に家庭教育が必要な家庭への啓発や支援ができているのかという疑問はあるが、個人情報などの問題から、そういった家庭へのアプローチが困難である。

②成年（若者）の学びのニーズを調査して新しい講座開設の検討

公民館講座 ・公民館講座数 実績 143 講座
数（135 講座）
・公民館講座の推進に加え、令和元年度より行っている障がい者の生涯学習事業では、絵画制作ワークショップ
や県立美術館での作品展示を行った。

Ａ

・公民館講座については新型コロナウイルス感
染防止に配慮しながらの実施となったが、発表の場が狭められた。
・障がい者の生涯学習事業は県補助金を活用することで市の財政負担を抑えながら実施することができた。県立美術館での作品展も実現し、障がい者本人・家族・福祉施設から好意的・積極的に受け止めてもらうことができた。

・新型コロナウイルス感染症の影響により令和 3 年度への延期を余儀なくさ
れた。
（−）

−

・コロナ禍の中、成人式開催にあたってのコロ
ナ対策や開催方法等の検討を重ねていく必要がある。

・地区ごとに女性学級や高齢者学級を開催した。女性学級では、女性に役立つテーマで学習会を計画していたが、新型コロナウイルスの影響により一部中止となった。高齢者学級では、高齢者の生活に必要な「健康」「安全」「安心」「防犯」をテーマに学習の機会を提供した。
・国見地区 高齢者の健康づくりや交通安全の講演会を実施。

Ｂ

・講師の確保と人口減少により地域婦人会などのコミュニティ団体が減少している中で、参加者の確保が困難となっている。
・今ある女性団体が、やりがいを持って活動を続けられるように、国東市も一緒になって取組
む姿勢が重要である。令和３年度に国東市地域
婦人団体連合会が大分県女性の地域活動活性化モデル事業に取組む。円滑な実践に向けて支援する。

(公民館講座開設数)③多くの新成人の参加のもと、愛郷心を育む夏開催の成人式の開催

出席率
（市内）

(成人式出席率)(80％)④各種団体や庁内各部局と連携して、女性教育並びに高齢者教育のさら
なる充実

女性学級・
高齢者学級
の開催

- 11 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】

・国東地区 高齢者学級は、新型コロ
ナウイルスの影響により、屋外の健康づくり事業のみ実施。
・武蔵地区 女性学級を 6 回開催。2
地区館で高齢者学級を実施。
・安岐地区 高年者大学 8 講座、各 9回開催。
⑤市内１６地区公民館ごとの事業への支援

公民館施設
の利用推進

・各 16 地区館に館長主事を配置し、交付金を地区館運営費として支給している。
・地区館は地域活動の拠点として、毎年学習情報の提供や生涯学習の推進など地域活性化のための多種多様な取組を行ってきたが、令和 2 年度はコロナ禍のため施設利用や活動内容に制限を設けざるを得なかった。多くの地域活動が中止となった。

Ｂ

・各地域で人口減少が進む中、住民自らが地域
課題の解決を目指した活動を実践していくための拠点として地区公民館の役割は重要である。
他部署と連携した事業展開ができるかが課題と
なる。

各支部によ
る事業実施

・啓発活動事業と体験活動事業を中心 Ａに地区ごとに独自で取組んだ。
・国見地区「地域の子どもたちは、地域で守り育てる」をスローガンに管内 3 小学校
区の各地区協議会を中心に、芋つるさしによる交流、花いっぱい運動、収穫
祭を実施。
・国東地区
「大人が変われば子どもも変わる」
啓発活動を実施。
・武蔵地区
武蔵カルティバルの作品展への参加。ウミガメが帰る海岸・海ゴミゼロの取組を実施。
・安岐地区
感染防止を最優先し、計画していた行事全てを中止。
・国東市「薬物乱用防止月間」啓発活動実施。

・地区ごとに支部会議を組織し、生徒指導の部
分も一体として、各々の支部が主体的に取組むべきとの意見があり、令和 2 年度に組織の見直しを実施した。各地区公民館と協力しながら、それぞれに合った取組を行っていくことが必要である。

○青少年健全育成を推進し、地域人材への登用を図ります。
①青少年健全育成会議を中心にした健全育成施策の推進- 12 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】「子供・若者育成支援強調月間」啓
発活動実施。
・生徒指導連盟と組織を統合。
②青少年の社会性や人間性を育成するボランティア活動の支援

・ボランティア協議会を中心に、派遣要請を受ければ極力協力する体制を整えている。
（1,200 人） ・本年度の延べ参加者数は 480 人（前年度 1,024 人）

Ｂ・コロナ禍のため、各種事業が中止となり、参加者数は減少。
・中・高生を中心に多くの協力があり、派遣要請団体からの評価は高い。
・ボランティアの意義、重要性をどう市民に広めていくかが課題である。

③学校と連携した青少年に対しての体験活動の推進

体験活動の
実施

小学生を対象に毎月 1 回、工作やあそび、料理、スポーツ等の体験活動を行った。

Ｂ・学校行事、社会体育等との日程調整が課題である。

④子ども会組織への継続的支援

子ども会事
業の実施

・子ども会組織への支援
国見地区 ジュニアリーダーの研修会等に参加した。
国東地区 夏休み期間のクリーンアップ作戦、新春書初め展を実施。
武蔵地区 リーダー研修会環境学習を実施。
安岐地区 ジュニアリーダーの研修会等に積極的に参加した。

Ｂ

・子ども会員数の減少（単位子ども会の減少）や事務局の人材不足が問題となってきている。
今後も継続して組織を維持していくため、組織改編（連合協議会の市一本化）の話合いの場を設け、令和 4 年度から一本化する方向となったが、補助金の使い方や自主事業等について検討していく必要がある。

⑤青少年教育として協育ネットワーク事業のさらなる充実

協育ネット
ワーク事業
実施

・新型コロナウイルスの影響で 1 学期に臨時休校を挟んだこともあり、多くの取組みが 2 学期からの開始となった。地域人材も高齢の方が多いため、県内の感染状況をみながら開催・休止
を学校ごとに相談しながら実施した。
・学校支援事業の実施
地域人材を活用し、令和 2 年度実績
で 9 小学校・3 中学校・1 義務教育学校を支援した。
対象児童・生徒数延べ 21,431 人、支援者数延べ 1,332 人。
各学校とも事業を活用して地域学習
や体験学習、職業講話など多様な授業に取組むことができた。

Ａ

・全体的に実施回数、延べ参加者数、延べ支援者数が減少し、小学生・中学生の学び（補充学習）は登録率も減少した。子どもや指導者が安心して参加でき、また家族が安心して参加させられるよう関係者間の調整や配慮を必要とした。
・学校支援事業
各校とも感染防止対策をとりながら可能な限り積極的に事業を活用した。地域と学校の協働
意識の醸成につながり、教職員の負担軽減にもなることから来年度も継続予定。地域人材の確保が課題である。

(青少年ボランティア延べ参加者数)

参加者数

・放課後子ども教室の開設- 13 -

・放課後子ども教室

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】（小学生対象 水曜日）
全校で 2 学期からの開始とした。市内 9 小学校・1 義務教育学校で月 1 回を基本に、体験学習を通じて異年齢間交流や児童間交流を促進し子ども達の感性や社会性を育むことができた。
多くの指導者のご協力のもと、工作・手芸・料理・スポーツ等の多様な体験教室を開催することができた。
＜国見教室＞
開催 9 回、子ども参加者延べ 143 人、アドバイザー延べ 9 人、安全管理員延べ 9 人。
＜国東教室＞
開催 10 回、子ども参加者延べ 238
人、アドバイザー延べ 29 人、安全管理員延べ 9 人。
＜武蔵教室＞
開催 1 回、子ども参加者 32 人、アドバイザー1 人、安全管理員 4 人。
＜安岐教室＞
開催 9 回、子ども参加者延べ 162 人、アドバイザー延べ 8 人、安全管理員延べ 14 人。

開始時期が遅くなり、第 3 波の感染拡大時に取りやめた学校もあるため、回数や延べの参加
人数は大幅に減少している。しかし 1 回あたりの参加者数は例年と変わらず、子ども達の体験活動に対する関心や要望は高いと思われる。子どもの体験不足・経験不足を補う有効な事業であるため、今後も感染対策を取りながら継続していくことが重要である。

・学びの教室の開設（小学生対象 水曜日）
市内全小学校及び義務教育学校 6 年
生までを対象に、各年間 30 回以上、算数・国語を中心に各児童のレベルに合わせた個別指導を行う。
開講は 2 学期から。1 校は実施を見合わせたため、9 校での実施となった。
期間の短縮等により平均 13 回程度の実施となった。
［実績］
開催日数：延べ 120 日、参加児童数：
延べ 1,939 人、指導者数：延べ 582 人）

・学びの教室- 14 -

指導者が毎週熱心に指導してくれている。学校との情報共有や信頼関係もできており、細やかな個別指導ができることから、子どもの学力向上に効果が期待され、今後も継続が必要。
指導者の確保が最重要課題である。

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】(協育ネットワーク事業 1 校あたり平日教室開催年間平均数)（30 日）

・中学校学び塾の開設（中学生対象 水・土曜日開催）
市内 3 中学校・1 義務教育学校で水曜年 30 回・土曜年 10 回以上、数学・英語の補充学習を中心に個別指導を行う。
＜水曜教室＞
全 3 中学校及び義務教育学校で実施
することができた。
［実績］
開催日数：延べ 53 日、参加生徒数：延
べ 669 人、指導者数：延べ 101 人）○平日（水曜）教室平均実施日数
小学校 120 日+中学校 53 日＝173 日
173 日÷13 教室（小 8 校・中 3 校・
義務 1 校 2 教室）≒13 日

・中学校学び塾
国見中は 1 年生、国東・安岐中は 3 年生、志成学園は 9 年生を対象に実施。部活動や学校行事等との兼ね合いから日数の確保が難しいが、意欲のある生徒に細やかな個別指導ができ、入学後のつまずきの防止や希望進路の実現のため
今後も継続予定。
本年度は 2 校で指導者が 1 名のみとなり、1
科目の指導しかできなかったため、指導者の確保が最重要課題である。（令和 3 年度は、1 校についてはもう 1 人確保できている。）＜土曜教室＞
2 校（国東中、志成学園）で実施［実績］
開催日数：延べ 9 日、参加生徒数：延べ 182 人、指導者数：延べ 29 人）
・小学生土曜教室（学び）学びの教室の土曜日版。平成 26 年度
より開催し 7 年目を迎える。長期休業
中を含む土曜日に年 10 回以上の開催を目標とする。
3 小学校（富来小、小原小、旭日小）で実施した。
実績
開催日数：延べ 10 日、参加児童数：延べ 62 人、指導者数：延べ 27 人）(協育ネットワーク事業 1 校あたり土曜教室開催年間平均数)（10 回）○土曜教室平均実施回数
小学校 10 日+中学校 9 日＝19 日
19 日÷5 校（小 3 校、中 1 校、義務教育 1 校）≒3.8 回- 15 -

・小学生土曜教室（学び）今年度は特にコロナウイルスの影響で実施
校・参加者数とも少なかった。課題は、指導者の確保である。また社会体育や習い事との兼ね合いで土曜日の参加者が少ない。しかし学力の向上、子どもの居場所づくりも目標のひとつとしてあるため、継続の予定。

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】⑥国際社会を担っていく海外交流事業の推進

中学校海外
交流事業の
実施

・市内 4 つの中学校（主に中 1〜2 年生） Ｃが台湾の中学校とそれぞれ繋がり、ペンパルや Web(又はビデオ)メッセージ
による交流事業を実施。
・国東半島あいルネサンス連盟が主催する「世界夢一文字コンテスト」へ補助金を交付。このコンテストは台湾からの参加も多く、国際交流コンテンツの一つとしての役目を担っている。

・日本と台湾の教育カリキュラムが大きく異なり（日本は新学期が 4 月始まりだが、台湾は 9月始まり等）、事業がスムーズに進まないことも多々あった。今後は、台湾との調整はもとより、市内中学校の意向も十分に確認しながら、事業の再構築が検討される。

①図書館の開館時間の延長についての検討

開館時間延
長実施

・開館時間延長中止。

−

・令和 2 年度から過去 6 年間の実績並びに会計
年度任用制度の開始による職員勤務時間の短縮
や中止による要望・苦情はなく、コロナ感染防止対策の継続など考え合わせて、令和 2 年度より中止した。

②図書の共有と地域振興のための４館の特色ある図書館づくりを推進

特色ある図
書館づくり

・システムを使い 4 館で資料の移動（物流）は年 12 万冊超えて地域の方に提供。各館の特色を市民に公表し利用していただいている。
国見：芸術、マンガ本
くにさき：調べ物・探し物の支援
武蔵：大きい本安岐：育児支援Ａ・市民のニーズや社会情勢など、考慮しながら、地域振興に努める。
・貴重な郷土資料の整備は図書館の役割。積極的に収集していく。
（評価）4 館の選書が重複しないように配慮し、市民のニーズ、社会情勢など考慮しながらバランスよく収集ができている。選書会議を実施し、意識の共有を図った。
(課題)コロナ対策による休館で貸出数の減。

（２）地域ブランド力の指針となる図書館事業の充実○市内全域の図書環境の整備を図り、特色ある図書館を目指します。

(図書館利用登録率)(実質貸出密度) ※実質貸出密度：図書貸出カード登録者一人当たりの年
間貸出数

（対前年度
以上）
（対前年度
以上）

・選書会議の実施

・選書会議の実施(評価) コロナ休業中に棚板を増やし蔵書の整理、また、除籍などで工夫した。
(課題)4 館共に収用量が満杯となっている。
選書会議で将来を見据えて協議を行っていく。

49.25％（前年度 46.60％）

・図書館利用登録率(評価）登録率は前年度よりアップした。

10.30 冊（前年度 13.08 冊）- 16 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】③「図書館まつり」「クリスマス会」等、行事の開催・開発

各図書館で
の開催

・「図書館まつり」「クリスマス会」
コロナ禍により「図書館まつり」「クリスマス会」の大きな行事は全て中止。

Ｂ・図書館行事感染対策や人数制限の中で出来る行事を模索しながら開催。
○協働展示（５課）○ミニギャラリー展示（4 名利用）
○夏休みチャレンジイベント（各館）○読書週間イベント（各館）○4 館リレーイベント「青空おはなし会」○親子クッキング（くにさき図書館）○あなたにとっての今年の「漢字一字」の募集（4 館）○おたのしみプレゼントキャンペー
ン
イベント総参加人数 1,547 人（前年度 2,504 人）④ユニバーサルデザインの視点を取り入れた読書環境の整備

・「図書館まつり」「クリスマス会」（課題）コロナ禍により、滞在時間や人と人との距離など制限のある中で人を集めるのは難しい。貸出につながるアイデアや「楽しい、また来たい」と思うイベントを考える。

・図書館行事（評価）ミニギャラリー、コロナ禍による臨時
休館等により、開始が遅れたが、コロナ疲れした心を癒してくれるような作品の申込みがあった。来館者が足を止めて作品をよく見ていた。
応募者の中には、紹介での応募もあり、図書館のＰＲに繋がっているので良かった。今後も継続していきたい。協働展示は、4 館で実施した。
イベントについてはいずれも好評であった。

物的環境整
備

・点字本、点字絵本、朗読ＣＤなど、
ユニバーサルの視点で整備を行っている。

Ａ

・運営の基本理念の一項。全ての人が利用しや
すい図書館を目指している。
・点字本の寄贈を受け入れしている。

支給率・「ブックスタート絵本交換券」9 月まで各 4 館で引渡しをした。
・コロナ対策で令和 2 年度より、健診の会場が武蔵保健福祉センター（国東町・武蔵町・安岐町）とみんなんかん（国見町）のみとなった。10 月より実施。
市内誕生の乳幼児全てにマンツー
マンで読み聞かせを実施し絵本やブックスタートパックをプレゼント。市
読書推進計画の施策で家庭での読みＡ（評価）コロナ禍の対応で 10 月までブックスタ
ート事業が未実施だったため、事業未実施期間
は、保健師の在宅訪問時「ブックスタート絵本
交換券」を配布し、各図書館での交換を行った。
（評価）11 月から赤ちゃん誕生記念にカード登録を保護者に依頼し図書館に来てもらうきっかけを作った。
（評価）くにさき図書館「あかちゃんおはなし会」の案内を行い、参加につながっている。
（課題）コロナ禍によりボランティアとの協働が出来ない。

○各種図書館事業のさらなる充実を図って、地域力向上を目指します。
①乳児検診時の絵本の提供等、ブックスタート事業のさらなる推進- 17 -

Ⅱ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】

聞かせを推進している。
(ブックスタート事業の対象者への配布目標達成率)（100％）

達成率 100％②本と向き合える０歳時からの「おはなし会」の開催

回数
参加者数

・おはなし会（各館）
コロナ禍のため 4 館同日同時刻に開催した。
（ボランティアは休止中）
4 館合計、15 回/参加 59 人

Ａ・おはなし会（各館）（課題）コロナ禍によりボランティアとの協働が休止している。

・【新企画】あかちゃんおはなし会（くにさき図書館・3 回実施/9 組参加）

【新企画】
・あかちゃんおはなし会（評価）初めての「あかちゃんおはなし会」を12 月に実施。読み聞かせ、わらべ歌、ベビーマ
ッサージなど保護者は楽しい時間を過ごした。
会終了後、保護者の交流の場を提供した。

・放課後児童クラブへおはなし会（武蔵図書館・1 回/参加 32 人）

・機会があれば積極的に外に出向くことを意識している。

・熊毛小学校（3 年〜6 年生）
朝の読み聞かせ活動「ブックトーク」に訪問（国見図書館）
・国見愛育学級へのおはなし会（国見図書館・1 回/親子 2 組）
③年齢に配慮した図書を選定したコーナーの設置

全館実施

・全館で乳幼児から高齢者まで、年齢、 Ａ
世代に応じたコーナーを設置している。

（評価）年齢に応じたコーナーにより、利用者が使いやすく、利便性が高い。

④障がい者・高齢者向きの本の宅配サービス事業の推進

利用件数

・高齢者教室への出前講座で広報する予定だったがコロナの影響で中止となった。
・ケーブルテレビで広報した。
・宅配利用者 19 名（前年 19 名）（含む停止 3 人 新規 3 人）
宅配回数 285 回
・サロン出前講座 2 地区 PR（10・12
月）（評価）コロナによる臨時休館終了後、状況みて 5 月末から再開。宅配利用者には満足してい
ただいている。
（評価）新規登録が中々増えないため、出前講
座などへ事業の PR を行った。制限がある中であったが、2 地区のサロン（10・12 月）に出向きPR することができた。
（課題）新規登録申込者が 3 名いたが、入院または体調不良によりキャンセルとなった。疾病などで、休止することがあり人数増が難しい。

(高齢者向けの本の宅配サービス利用件数)（対前年度- 18 -

19 件（1,687 冊）

ＢⅡ−４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】

以上）⑤移動図書館や施設・学校への配本・資料提供サービスの充実

各種貸出冊
数

（前年度 19 件（1,715 冊））
・移動図書館（ＢＭ）事業
集団で図書館の本を貸出するので、密を回避するため 5 月より「おたのしみ袋」で実施した。
おたのしみ袋・・・（低学年）希望のテーマに○を書く。3 つまで。
（高学年）テーマの横に希望冊数を記入。3 冊まで。
リクエスト本の記入欄もあり。
・訪問回数 各校年 7 回
1 学期（2 回）2 学期（3 回）3 学期（2 回）
・実施回数：70 回 14,713 冊
利用人数：5,170 人(前年度比較＋2,015 冊)
・学校配送：971 件 38,606 冊(前年度比較＋7,893 冊)

・団体貸出：1,676 件 49,163 冊(前年度比較＋3,538 冊)- 19 -

Ａ

・移動図書館（ＢＭ）事業（評価）コロナ禍により本来の移動図書館が実施できなかったが、コロナ禍仕様の移動図書館を実施できた。
（評価）コロナ対策の司書が選書する「おたのしみ袋」に、児童が喜んでいる。また、児童からのリクエスト本の受付も再開し、貸出の幅が
広がった。

・学校配送
（評価）国東小・小原小の支援学級、富来小の保健室の配送が増えて冊数が昨年度より増えた。
（評価）志成学園 7・8 年生の配送を開始した。
（評価）学校図書室だけでは授業で使う本が不足するため、教師が図書館をよく利用している。
生徒も教室に本があることで、図書室に行く時間がないときなど利用し好評である。
（課題）授業のテーマが重なったりすることもあるので、学校司書と図書館司書が協議、調整を行いながら連携。今後も実施していきたい。
（課題）コロナ禍により、新規（中学校への配送）については、様子見としている。

Ⅱ−５ 社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】

Ⅱ−５ 社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標

令和２年度
具体的取組

(後期計画
の目標値)

総合
評価

評価と課題

（１）社会体育事業の計画的な推進○スポーツ事業を推進、スポーツによる地域の活性化を目指します。
①安全に、取り組みやすい、スポーツができる環境の提供

・スポーツ施設利用件数 5,276 件（予約システム上で確認できるものに限る。参考：Ｈ27 6,189 件、Ｈ28 6,324
件、Ｈ29 6,135 件、Ｈ30 5,930 件(7,000 件) Ｒ1 6,740 件）
・新型コロナウイルス感染症対策として４月〜５月にかけて、利用者に自粛要請した。
・利用再開後、コロナ対策として屋内施設の利用者に全員分の名簿提出依
頼と職員による消毒液補充などの定期的な点検業務を行っている。
・５ヶ所の主要な屋内スポーツ施設に
換気用工業扇を配置。網戸のない施設に整備した。

Ｂ

・新型コロナウイルス感染症の影響で、利用件数が大きく落ち込んだ。
・利用者が安心して利用できるように、今後も引き続き、必要な新型コロナウイルス対策を行う。
・令和３年度で現スポーツ施設整備計画の期間が満了となるため、次期計画策定に向け各施設の状況、利用者のニーズ等を把握し、財政状況を勘案しながら、施設の機能強化や統廃合について検討する。

②総合型地域スポーツクラブの支援とクラブ基盤の強化を推進

クラブ基
盤の強化
推進

・ＭＡＫＫ笑人クラブの加入申し込み
チラシの配布を実施した。
・ＭＡＫＫ笑人クラブに市スポーツ協会の事業「小学生陸上教室」の運営業務を委託した。
・同様に例年運営業務を委託している「小学生水泳教室」は新型コロナウイ
ルス感染症の影響で開催できなかった。

Ｂ

・市内には総合型地域スポーツクラブが１団体しかない。全市をエリアに１つのクラブが活動する形態は国東市の総合型クラブの特徴として挙げられる。（一般的には、中学校区単位を推奨）
・令和４年度から始まる日本スポーツ協会への登録認証制度について、日本スポーツ協会から得た認証をクラブの活動にどのように活かしていくか適切な情報提供を行う必要がある。
・中学校部活動の地域への移行が検討される中、総合型地域スポーツクラブがかかわることのメ
リット、デメリットを整理したうえでこの問題に取り組む必要がある。

③地域スポーツ指導者の育成・講習等の機会の提供

スポーツ
推進委員
の育成・

・市外で開催されるスポーツ推進委員
対象の各種研修会は新型コロナウイ
ルス感染症の影響ですべて中止とな

Ｂ

・令和２年度から新たなスポーツ少年団の指導者育成制度が始動した。今後スポーツ少年団の指導者は定期的な（地域内指導者スタッフ研修(スポーツ施設利用件数)

スポーツ
施設利用
件数

- 20 -

Ⅱ−５ 社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】

研修の実
施

った。
・近年、開催されていなかった市スポーツ推進委員協議会の独自研修会を開催、「峯道ロングトレイル」を体験し、スポーツに関連した観光振興について研修を行った。
・スポーツ医科学に関する講演会をス
ポーツ推進委員、スポーツ少年団指導者、市スポーツ協会各種目部長、総合型地域スポーツクラブを対象に開催した。
・スポーツ少年団指導者を対象に令和2 年度から始まった新たな研修制度、「地域内指導者スタッフ研修会」を開催した。

④国東市スポーツ協会との連携による総合的なスポーツ政策の推進

幅広いス
ポーツ活
動の実施

・競技スポーツについては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で県民体育大会、県内一周駅伝など主要な事業が中止となった。
・同様に交流の場、健康づくりの場となるナイターソフトボール大会、国東市駅伝競走大会についても中止となった。
・グラウンドゴルフやゲートボール等
各種競技団体による地区の大会についても開催数が減少した。

⑤地域間・世代間交流や青少年健全育成を目的とした各種大会の開催

スポーツ
大会・教
室の開催
数

(スポーツ大会・教室の開催回数)(90 回)

・新型コロナウイルス感染症の影響で Ｂ
多くのスポーツ大会・教室が中止とな
り、開催数が 38 回と大幅に減少した。
・県事業を活用し、市内バレーボール
競技のスポーツ少年団を対象に三好ヴァイセアドラーをコーチにバレー
ボール教室を開催した。
・国東市の豊かな海を感じてもらうた
め、令和 2 年度にオープンした「くにみ海浜公園マリンスポーツ体験施設」の無料利用券を市内小中学生に配布- 21 -

制度２年毎、日本スポーツ協会公認資格更新４年毎）研修の受講が必要となる。
・地域のスポーツ活動のけん引役となるスポー
ツ推進委員やスポーツ協会各種目部長・加盟団
体役員、スポーツ少年団指導者等に活動に必要な最新の情報を提供するため、各種研修会の開
催情報の提供はもとより、市スポーツ講演会など市独自の研修機会を企画することで個々のスキルアップに繋げる。

−

・新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くことが予想されるため、参加者の安全性を確保しつつ、大会に参加するかが課題となる。
・県民体育大会は、令和３年度から新たな選手登録制度が運用開始となり、市内中学校出身者
がふるさとから出場できる「ふるさと選手制度」など市外在住者の選手起用が可能となるため、制度の有効活用によるチーム強化への対策が必要となる。
・新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続くことが予想されるため、参加者の安全性を確保しつつ、いかに大会を運営するかが課題となる。
・市内各小中学校と連携し、「くにみ海浜公園
マリンスポーツ施設」を活用した事業を計画、
青少年の健全育成を目指す。

Ⅱ−５ 社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】

した。
⑥健康増進や生きがいづくりの「手段」としてのスポーツ活用

連携した
取組の実
施

・国東市健康づくり計画と連携した取組を計画したが、新型コロナウイルス
感染症の影響で実施に至らなかった。
・誰にとっても親しみやすい軽スポーツについて、用具を貸し出したり、主催者に支援を行なったりすることで、普及の促進を図ったが、同様にコロナ化による影響で事業の開催件数も減ったため、用品の貸だし件数も伸び悩んだ。

Ｃ・子どもからお年寄りで楽しめる様々な軽スポーツが日々開発されている。新たな軽スポーツ用品の導入について検討する。
・新たに導入した軽スポーツ用品についてはス
ポーツ推進委員と共同で体験会等を企画し、健康づくり、地域づくりに活用できるよう普及活動を行う。

⑦とみくじマラソンや九州瀬戸内高等学校女子駅伝競走大会の支援・活用策の検討支援の実
施・新型コロナウイルス感染症の影響で九州瀬戸内高等学校女子駅伝競走大大会は、中止、とみくじマラソンはリモート開催となった。

−

・九州瀬戸内女子駅伝は、近年、強豪校が参加するようになり、大会ステイタスが向上している。
・今後一定期間続くと予測されるコロナ禍で西日本各地からの参加がある本大会の安全な開催
方法の模索と中止による大会ステイタスへの悪影響をいかに最小限に抑えるかが今後の課題となる。

- 22 -

Ⅱ−６ 国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】

Ⅱ−６ 国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標

令和２年度
具体的取組

総合
評価

・新型コロナウイルスの影響により、文化事業の開催ができなかった。

−

・今後、室内楽振興財団と共同して、上質なコンサートを実施したい。また、2 年に 1 回程度は、
自衛隊音楽隊を招聘したい。

・コロナウイルスの影響で、各町文化
体を巻き込 協会、各種団体による文化事業を内容
んだ事業の 変更し実施したところもあれば中止
実施したところもあった。

・各町文化協会、各種団体による文化事業を実施する。
・伝統芸能継承団体と障がい者団体が結び付いた事業を展開するなど、国文祭・障芸祭の遺産として事業を実施していく。

(後期計画
の目標値)

評価と課題

（１）文化政策の計画的な推進○ブランド力を高めるため文化事業を推進します。
①国・県や企業メセナ等（財団コンサート等誘致）と連携した効率的な文化事業の推進

国・県や
企業メセ
ナ等との
連携によ
る文化事
業の実施

②地域伝統芸能や文化協会等関連団体と連携した文化事業の推進

伝統芸能団

Ｂ

③郷土の偉人や国東市出身の文化活動家や企業の発掘・活用

偉人・文
化活動家
を活用し
た事業等
の実施

・ペトロ・カスイ岐部がローマにて叙 Ｂ
階して 400 年であり、絵画展（14 日間、ギャラリーにて）を実施した。

・令和 3 年度、三浦梅園の漫画を作成予定。

④文化事業推進のため各ホールの特色ある文化事業の推進

イベント
参加者数

・新型コロナウイルスの影響により、ホールでの文化事業はできなかった。

−(文化イベント参加者数)（550 人） （−）

・今後、集客が期待できる企画立案、広告宣伝に努めるとともに、市民に本格的な芸術に親しんでもらう場の提供に努めたい。
また、ホールイベントと駐車場・回廊等を活用したイベントを実施することにより、市外・県外へも国東市の情報発信を図りたい。

⑤市内施設の集客力を向上して、貸館事業を促進

アストホ
ール稼働
率

Ｃ

・青年座映画放送（株）の協力のもと、魅力ある自主事業を実施し、アストホールの知名度を上げることで、ホール稼働率の向上に繋げたい。

・より多くの貸館事業が実施されるよう、親しみ深く、使いやすいホールを目指した。

- 23 -

Ⅱ−６ 国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】

・国見生涯学習センター ホール
使用可能日数 359 日 使用日数 92 日
使用料有 7 日、使用料無 85 日
（前年度 使用可能日数 358 日 使用日
120 日使用料有 46 日、使用料無 74 日）(文化施設稼働率)※アストホール稼働率(40％)

・くにさき総合文化センター アストホール
アストホール稼働率 4.9%
使用可能日数 307 日 使用日数 15 日
使用料有 6 日、使用料無 9 日（前年度 使用可能日数 309 日 使用
日 99 日 使用料有 41 日、使用料無 58日）
・武蔵中央公民館 セントラルホール
使用可能日数 359 日 使用日 32 日
使用料有 0 日、使用料無 32 日
（前年度 使用可能日数 358 日 使用
日 47 日 使用料有 14 日、使用料無 33日）
・安岐中央公民館 大ホール
使用可能日数 359 日 使用日数 79 日
使用料有 14 日、使用料無 65 日
（前年度 0 日）（２）芸術政策の計画的な推進○芸術のまちづくりにより、地域活性化を推進します。
①国見エリアを中心として、芸術・文化団体との連携による国東市の芸術文化情報を発信

活力創生課②芸術文化団体と連携したイベント等の開催による交流人口増加の促進- 24 -

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

令和２年度
具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）文化財保存・活用事業の計画的な推進○文化財の保存・活用に努め、国東市の文化財を後世に継承します。
①国・県・市指定の文化財の適切な保存と活用策の推進

指定に向
けた調査
の実施

・市指定文化財「圓明寺木造釈迦如来坐像」と「向田天満社自然林」を県指定文化財に申請した。
・平成 30 年度に国指定名勝となった「文殊耶馬」については、今後の取り扱い方針を定める保存活用計画の策定に向けて作業を進めている。

Ａ

・令和２年度に申請した２件については、県指定文化財に指定された。文殊耶馬については、
令和３年度に保存活用計画書を作成予定である。今後は、保存・保護に充分留意しながらも、効果的な公開・活用のあり方について検討する必要がある。

②国・県と連携して文化財整備事業や民俗・埋蔵文化財・歴史文献調査
の推進

保存整備
事業の実
施

・三浦梅園遺稿のうち、梅園三語として著名である贅語２冊の修復を行った。
・市指定史跡である赤松区の「仏跡」の中の石像不動明王立像の不陸を調整する修理を行った。

Ａ・令和２年度は、隔年実施している三浦梅園遺構の修復と市指定史跡「仏跡」内の修理事業を実施した。市内には、国指定 15 件、県指定 97件、市指定 322 件、国登録 19 件の計 453 件（R2.6
現在）もの指定文化財が現存しており、今後も継続的で計画的な保存・整備が必要である。

③各種無形の民俗伝承活動の保存や継承団体への支援

団体への
支援の実
施

・本年度は、１２の民俗芸能等伝承団
体に補助金の交付を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて中止する行事が多く見られた。そのような中でも、関係保存会と協議して５団体で行事を実施した。

Ｂ

・令和２年度は、５つの民俗芸能団体が事業を実施した。コロナ過である為、感染症対策を実施しながらの開催方法を関係保存会と模索するとともにアフターコロナに向けての準備も併用して実施する必要がある。

Ｂ

・令和２年度は、コロナ禍で、学校行事が自粛、規模縮小で行われる中、協議会の運営に苦慮したが、感染症対策を講じた上で市の愛護少年団の集いを実施した。少子化のため団体の維持が非常に困難であるが、子ども達にとって魅力ある事業展開を模索してふるさとの文化財を愛す①諸田山神社御田植祭(非公開)②修正鬼会（岩戸寺）（非公開）③別宮社流鏑馬（非公開）④国見歌舞伎（一部行事のみ実施）⑤ホーヤク祭り（非公開）④文化財愛護少年団の活動の支援

登録団体
の活動の
充実

・本年度、計画をしていた事業の大半が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中止となった。実施できた事業
は、市愛護少年団の集いで、中津市の歴史博物館で半日の研修を行い 9 名の参加があった。

- 25 -

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

る精神を醸成する必要がある。
⑤各種団体と連携して文化財ガイドや保護ボランティアの養成

育成事業
の実施

・豊後高田市と連携し、日本遺産に関するガイドの育成講習に努めている。
本年は、着地型観光「くにさきリトリ
ートツーリズム」実現のための体験型
ガイドの養成に向けたワークショッ
プなどを実施した。

Ｂ

・令和２年度についても体感型ガイドの育成を目指し研修会を実施した。また、来年度より採択を受ける 2021 年度地方創生推進交付金の実施計画の柱としても地域プレイヤー（ガイド・体験プログラム）の育成を掲げており、引続きガイドの育成に取り組む必要がある。

⑥各種団体等と連携して文化財の観光素材・景観まちづくり等への活用
策の検討

日本遺産
事業の実
施

・豊後高田市と連携し日本遺産に関する事業を実施した。

Ａ

・日本遺産事業については、豊後高田市との連携により多様な事業が実施できている。令和２
年度については、新型コロナウイルスの影響により誘客は制限されているが、観光素材の整備事業や、情報発信に関する事業を着実に実施した。文化庁の補助金は終了したが、地方創生推進交付金の採択を受けることができた。引続き
豊後高田市と連携して事業を実施して国東半島のブランド力向上を目指す必要がある。

Ｂ

・令和２年度解説版については、１か所新設整備したが既設文化財の修繕が増えたため「解説版」の更新工事を実施することが出来なかった。
一方、文化財の活用に資する媒体としてのパン
フレット（英語版図録も含む）などの作成や多様な団体への送付を実施することが出来た。今後は、新型コロナウイルスの影響で、内外の観
光動態の不透明感があるが、回復後を見据えた
準備は、インバウンド対策も含め可能な範囲で実施する必要がある。

Ａ・令和２年度は、３つの目的と３つの展開、６つの分野（１８の分類）で構成されている「くにさき学」について、学校配布用テキストを「くにさき学推進委員会」の企画のもと国東市・国東市教育委員会で発行する方針の決定と中身の①リトリートツーリズムの実施体制確立のためのガイド育成事業②六郷満山多言語音声ガイド×山岳アプリの認知度向上に向けた情報発信事業③国指定無形民俗文化財「修正鬼会」ホログ
ラム作成事業（国東市歴史体験学習館内での公開）④地域文化を活用した交流事業（刀工「豊後之国行平」伝説地域交流事業）など⑦文化財の活用に資するパンフレット、「解説版」の充実整備と多言語化への取組(文化財解説版等の整備数)※更新を含む

整備数

・県指定文化財「来浦宝篋印塔」の解説板を１カ所新設した。
・文化財の活用に資するため、パンフ（4 ヶ所）
レットの英訳版を作成した。
①岩戸寺・成仏修正鬼会②ケベス祭

・六郷満山誘客推進協議会で昨年度作成した六郷満山英語版図録を観光関係者や全国の大学に配付した。
・六郷満山誘客推進協議会で需要の多いパンフレットの改訂版を作成した。
①六郷満山ドライブマップ②神と仏と鬼の郷③くにさきお寺本○ふるさとの偉人の顕彰・発掘を通じて活力ある「くにさき教育の里」づくりを目指します。
①ふるさとの偉人の顕彰を進め、学校教育や社会教育活動での活用を推
進偉人顕彰 ・「くにさき学」の建学に向けた方針
から「くに を受け、各種委員会を開催し内容につさき学」の いて検討した。
実施へ「くにさき学」推進委員会- 26 -

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

吟味を行った。
今後は、推進委員会で決定したポートフォリ
オ方式（挟み込みファイルを活用する）によって、令和３・４年度で、小学５年相当学年〜中学３年相当学年を対象としたテキストを作成すする。本年度完成したテキストは、約１／２の分類項目の分量でファイルに挟み込んで来年度当初に各学年に配付する。今後は、学校配布用
テキストの作成以外にも低学年用の「くにさきかるた」や「くにさき学検定」等の事業を予定しており、計画的な組織運営と長期的な視点での展開が必要となる。

「くにさき学」の理念を基に各種企画を決定する司令塔となる委員会「くにさき学」副読本作成専門委員会「くにさき学」で作成するテキストを作成する委員会「くにさき学」副読本作成作業部会「くにさき学」のテキストが学校で活用されるよう助言を行う先生たちの委員会「くにさき学」専門部会「くにさき学」の各分野の情報を事務局に提供する市役所内の委員会②ふるさとの偉人の顕彰により、観光、教育部局との連携によるまちづ
くりの推進(三浦梅園資料館入館者数)

情報発信
事業の実
施

・県下７市町で組織するキリシタン南蛮文化協定協議会でペトロ・カスイ岐部神父ゆかりの地を巡る子ども遣欧使節の派遣の為の募集を開始予定だ
ったが、再度、延期となった。

Ｂ

・新型コロナウイルスの影響により、バチカン
及びローマへの派遣を再度 1 年間延期した。現
在は渡航が制限されている為、今後の動向を十分情報収集する必要がある。

・「ふるさと国東の偉人伝」が作成されて７年以上が経過しており、昨年度検討した「くにさき学」での発展的な連携策を推進することを決定した。

・長期的には、「くにさき学」の推進委員会で決定した三つの展開（「①学校教育」「②社会教育」「③情報発信」）の中で「くにさき学検定」などでの連携を予定している。令和３年度から、その礎となる「くにさき学」テキスト（小学校高学年、中学生用）の作成を開始する。

・三浦梅園資料館 入館者数
（2,500 人） 463 人(昨年 1,219 人 ▲756 人)
郷土の偉人三浦梅園先生を顕彰する資料館として、見学者に梅園先生の偉業を分かりやすく解説するとともに、隣接する国史跡三浦梅園旧宅の施設
公開や管理事務も行い三浦梅園先生の顕彰に努めた。加えて、プレ企画として国指定重要文化財「三浦梅園遺構」のデジタル資料公開（仮称）に向けた検討を開始した。

・入館者数については新型コロナウイルスの影
響による臨時休館や緊急事態宣言等の影響が考えられる。(R2.3/2 から臨時休館 R2.5/19 から開館中)
今後は、三浦梅園先生の生誕３００年祭(２０２３.８)に向けて準備を開始する必要がある。
特に、プレ企画の国指定重要文化財「三浦梅園遺構」のデジタル資料公開については所有者との十分な協議により実施の可否について判断を下す必要がある。また、「くにさき学」を通じた新たな展開も模索して行く必要がある。

- 27 -

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】(山渓偉人館入館者数)

・山渓偉人館 入館者数（400 人） 65 人(昨年 108 人 ▲43 人)
重光葵先生を顕彰する資料館として見学者にその功績を分かりやすく提
示するように努めた。また、所有者の許可を得た大分県先哲史料館の要請により各種資料の調査・研究に協力し、重光葵先生の顕彰に努めた。

・入館者数については新型コロナウイルスの影
響による臨時休館の影響や緊急事態宣言等の影響が考えられる。(R2.3/2 から臨時休館 R2.5/19
から開館中)
今後は、大分県先哲史料館の研究に協力する中で顕彰事業を発展させるとともに、「くにさき学」を通じた新たな展開も模索する。

（２）文化財関連施設の適正な管理・運営施策の推進○各種文化財関連施設を計画的に、適正に運営します。
①施設における展示資料の充実と活動の情報発信のための広報・周知活動 各種イベ
ンド及び
の促進
学校関連
事業の実
施
(国東市歴史体験学習館入館者数)（19,000人）

・国東市歴史体験学習館
Ｂ
入館者数
5,785 人（昨年 12,919 人 ▲7,134 人）
昨年度(R 元)の入館者数の内訳
大型イベント
端午の節句
500 人
古代まつり
5,500 人
年中行事
160 人
一般利用者
6,759 人・弥生のムラ年中行事（端午の節句、七日正月、雛節句）や古代まつり（Ｔ１グランプリと共催）は新型コロナウ
イルスの影響により中止となった。代
替行事として弥生のムラ開館２０周
年プレイベント「古代体験てんこもり！弥生アラカルト」を開催し、一定の成果を収めた。

・入館者数については、４月以降の新型コロナ
ウイルス流行に伴う臨時休館の影響や緊急事態宣言等の影響が考えられるが、大型イベントを除く一般利用者の入館者数 6,759 人と比較しても当年度がコロナ禍であったことを考慮にいれれば一定の入館者を確保した。(R2.3/2 から臨時
休館 R2.5/19 から開館中) その要因については、
新型コロナウイルスの影響により大型イベントを行うことが出来ないことから完全予約制の小規模イベント「弥生アラカルト」や「修学旅行」、「大人の体験ツアー」に誘客の中心をシフトしたことが上げられる。今後は、大型イベントの在り方などについても協議して、「大人の体験ツアー」や「修学旅行」など新たな誘客体制の構築が重要となる。

・展示部門では、常設展示として「安国寺集落遺跡の世界」、交流展示として「浙江省博物館と国東市の中国文化交流展」、企画展として、安国寺集落
遺跡発掘 70 年記念「安国寺集落遺跡とその時代展」を開催し、広報活動についても新聞や雑誌など各種メディアを活用した。

・展示においては、大分県埋蔵文化財センター
や関連市町村の協力を得て安国寺集落遺跡の価値を再確認できる展示をすることができた。また、この展示に米づくりの歴史展示を加えて常設展としたことで修学旅行や社会見学における説明素材の充実が図れた。今後も、リピーター対策や地元利用者の増加に向けた企画展の開催は重要となる。

- 28 -

Ⅱ−７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

・学校教育との連携を図ることは当館の重要な目的の一つであるが、社会見学や修学旅行、農耕体験などで 28 校（809 人）の学校関係者が利用した。
特に修学旅行は、新型コロナウイルスの影響によりこれまで県外に修学旅行に行っていた学校が県内の方針となり１４の小中学校(４４７人)が修学旅行先として当館を利用した。

・令和２年度より、修学旅行の立寄地として当館が利用されるようになり、当館の設立コンセ
プトでもある弥生時代を５感で体感できる施設
として丁寧な対応に努め、好評の中終了した。
令和３年度は前年度の学校の再訪問に加え、新しい学校も含めて前年を相当数上回る予約が入っており、これを機に更に学校関係団体との連携強化を図りたい。今後は、学校関係での利用や大人のツアー等を基本としてコロナ後でも対応できるリピーターの確保策や社会見学等への対応などが必要となる。
・国東市歴史体験学習館は、博物館相当施設であるが、史料の収集、収蔵品の保管管理、調査研究等も目的としており、管理事務の人的問題を含め改善する必要がある。（博物館機能の充実・向上）②国東市公共施設総合管理計画に則した長寿命化への取組

長寿命化
事業の実
施

・令和２年度は史跡安国寺集落遺跡整
備検討委員会を２回開催し再整備の意見を伺い方針を定めた。また事業においては、第１期再整備計画のうち史跡地内に復元している高床住居１棟を再整備し、第２期再整備計画では、
スロープ工の一部工事を実施した。また、既存橋梁の再整備事業も実施した
が、新型コロナウイルスの影響により繰越事業となった。

Ａ・令和２年度は、コロナ禍の中、すべての工事が開始され一部は次年度繰越となったが、令和３年６月までには工事が終了した。歴史体験学
習館は建設から約 20 年
（工事着工開始年度から）が経過して、施設の経年劣化が顕著になっている。施設の機能強化と長寿命化を図るために、文化庁や県と連携を図りながら平成２８年度及び令和元年度に策定した基本計画をもとに実施
設計を作成し施設の再整備を行う必要がある。
・国東市歴史体験学習館以外の各施設に関しても老朽化しており館内設備等、耐用年数を超え、修理・交換等が増えている。Ｈ２９年策定の国
東市公共施設等総合管理計画や令和２年に策定した国東市公共施設個別計画などに則した計画
的な改修計画の立案が必要となる。

- 29 -

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】
施策別主要な事業（後期計画の成果指標）

成果指標
(後期計画
の目標値)

令和２年度
具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）人権啓発活動に関する取り組みの充実○あらゆる機会を通じて、人権啓発活動を推進します。
①国東市人権・同和教育啓発推進協議会の充実

人権啓発・部落差別解消推進課②地区別人権学習会の全行政区での開催(地区人権学習会の参加人数)

全行政区
で開催
参加者人
数

・地区人権学習会を開催した行政区（自治会を含む）と参加者数●国見地区 19 行政区、173 人●国東地区 29 行政区、296 人●武蔵地区 12 行政区、 95 人
●安岐地区 23 行政区、195 人（2,800 人）
参加者合計 759 人（昨年度合計 2,209 人）・新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、人権教育研究委員会の中で、地区人権学習会の持ち方について、複数回にわたり検討、協議を行った。コロ
ナウイルスに関する差別事案も報道されるようになり「人権の大切さを市民に訴える意味でも、実施したい。今だからこそ伝える事がある」という考えのもとに、感染拡大防止に最大限の配慮をし、参加者を行政区の役員等に限定し開催したため、参加者は大幅に減少した。
・例年の地区人権学習会では、市職員、教職員は全員参加を呼び掛けていたが、参加者を限定したため参加できな
かった市職員、教職員を対象にして、市内５会場にて、地区人権学習会と同じ内容で学習会を開催した。

- 30 -

Ｂ

・大分県内で唯一開催されている地区人権学習会も令和３年度で４４年目を迎える。これまで
長きにわたり先人たちが築いてきた地区人権学
習会の歴史を、新型コロナウイルス感染症を心配し、中止する事は出来ないと判断し、どのような方法なら開催できるかを模索し、検討を重ね開催したことは意義があった。
・新型コロナウイルス感染症の終息の見通しがたたない事による不安から、当初から実施を見送った地区（３０地区）、計画したものの結果的に中止した地区（２５地区）と、市内で５５地区が実施できなかった。しかし、コロナウイ
ルス感染症を理由に、「開催しなくても・・」という動きがある中、区長等関係者の理解や協力が得られ、約６０％の行政区が開催できたことは成果と考える。
・講師団にならなかった市職員、教職員を対象に、地区人権学習会の内容の研修をしてもらいたいという思いから、実施方法を見直し、市内 5
会場（安岐町のみ 2 会場）で開催（参加者 516人）できたことは成果と捉えている。
・地区人権学習会、市職員等の研修会ともに、「ハンセン病について初めて知った」「知らない事が多かったが、広く市民に伝えると良い」「現在起きているコロナ差別と関連付けて考えることができた」など肯定的な意見が多かった。

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】

市内５会場での参加者

516 人③人権フェスティバルの町単位での開催

参加者数

・例年どおり旧町単位の 4 会場で人権フェスティバルを計画していたが、高齢者や小中学生などの不特定多数の市民が参集する事、県外から講師を招聘する町もある事から、国東市人権・
部落差別解消教育啓発推進協議会と協議し、人権フェスティバルのステー
ジ発表は全て中止とする判断をした。
国東会場においては 2 年連続の中止となり非常に残念であった。
・ステージ発表は開催出来なかったが、児童生徒等の人権作品の展示は全ての会場で行い、また、人権作品集を作成した。作品集については、全児童生徒に配布すると共に、初めて区長文書で回覧をした。

(人権フェスティバルの参加人数)

（対前年
度参加者
数以上）

（−）
（昨年度フェスティバル参加者
3 会場合計 865 人）（一昨年フェスティバル参加者
4 会場合計 1265 人）

Ｂ・児童生徒への人権作品の作成依頼や講師の選定等準備を進めていた中での、中止の判断は残念であったが、既に取組をしていた人権作品については各会場で展示すると共に、作品集を、
全児童生徒、教職員への配布と区長文書で回覧した。ステージ発表は出来なかったが、区長文書で回覧したことが、児童生徒の作品を多くの市民に知らせたり、展示会場に来場して頂く事に繋がった。一方で、臨時休校や夏休みの短縮の影響で取組ができない学校もあった。周知方法の工夫や、見直しをする事、啓発の大切さを痛感した。
・市内 4 会場で人権フェスティバルを開催する
事で多くの市民に来場してもらう事になっていたが、今後は、どのような方法であれば開催できるのか、啓発や広報の仕方はどうあれば良いのか考慮する必要がある。
・多くの市民が人権意識の高揚が図れたり、「参加して良かった」と思ってもらえるようなフェスティバルにするために、各まちづくり部会や関係各課と連携をとりながら検討を重ねていきたい。

④人権講演会や人権に関する企業訪問の実施

人権啓発・部落差別解消推進課⑤人権問題や啓発活動等に関する広報・周知活動の促進

人権問題
や啓発発
動等に関
する広
報・周知活
動の実施

・国東市の人権教育・啓発の取組を実
践記録集にし、周辺市町村や学校など、関係各所に配布した。
・市報「くにさき」に様々な人権課題をテーマにした記事、コラム等を掲載した。
◎部落差別の問題 ◎ネットモラル◎多様性の容認 ◎災害と人権◎新型コロナウイルスに関わる差別◎女性の人権等- 31 -

Ｂ

・国東市人権教育・啓発実践記録集を配布する
ことで、事業所や学校、各課などが人権研修や人権講演会を開催する際にテーマや内容、講師団を参考にすることができている。また、これまで業者に委託していた印刷製本を係で印刷することにより、経費の削減(△17 万円)や記録集に掲載する期間（4 月〜2 月初⇒3 月末までの 1
年間）の見直しができた。
・市報「くにさき」や 8 月の「差別をなくす運動月間」、12 月の「人権週間」をはじめ、様々Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】

・8 月「差別をなくす運動月間」、12
月「人権週間」にあわせて人権チラシを作成し、各戸配布した。特に裏面に、新型コロナウイルス感染症を正しく理解する為の内容やコロナ差別をなくすための資料を掲載し、周知を図った。

な機会を通して、市民の関心の高い人権課題や、更に周知、啓発したい事柄などを情報発信していきたい。
・担当者自身が常に人権感覚を高め、学習を重ね、様々な場面や機会を活用し、市民への教育・啓発に取り組んでいくことが大切である。

⑥隣保館を拠点とした「福祉と人権のまちづくり」活動の推進

人権啓発・部落差別解消推進課⑦学校における人権教育に係る保護者・地域への啓発の実施

実施率(人権教育に係る情報発信等を保護者・地域に実施した学校の割合)(100％)

・２学期末ＰＴＡの人権公開授業の実施率 100％
・２学期末ＰＴＡ人権講演会の実施率
100％

Ａ

・市内全小中学校とも２学期末ＰＴＡの人権公
開授業と人権講演会の実施ができている。

（２）人権教育活動に関する取り組みの充実○人権啓発・教育活動を実践する人材を育成・派遣します。
①人権活動に精通する人材の育成と指導者の資質向上の推進

人材の育
成と指導
者の資質
向上を図
る

・人権教育研究委員や教育啓発担当者
においては、県や様々な研究団体が主催する研修会、講演会等に積極的に参加し自己研鑽に努めた。残念ながら、大規模な研究大会等は中止、延期となったが、オンライン研修など、できる範囲で参加し、様々な人権課題に対応できるように研修を重ねた。
・社会教育指導員や教育・啓発担当者
は常に情報交換や還流報告を行い、指導者、担当者としての資質向上に努めた。

Ｂ

・市の人権教育・啓発を推進する担当者等は年間を通じて、各種研修会・研究大会、実践交流会に参加し主体的に自己研鑽を行っている。
「コロナ禍だから」と学びを止めることなく、新たな差別をはじめ、様々な人権課題に対応できる
よう、更に学習を重ね、指導者、担当者としての知識や指導力の向上を図っていく必要がある。
・これまで旅費等の関係で参加できなった研究大会がオンラインで研修に変わったことで希望者が聞きたい、知りたい研修に参加できるようになった。その事が、多面的な学びや新たな実践方法を知る事に繋がった。今後はそれを広げられるように取り組んでいきたい②ＰＴＡや学校、企業・団体等へ講師情報の提供及び派遣

各種団体
への講師
情報の提
供と派遣
の実施

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を考慮し、学校のＰＴＡ人権講演会のあり方も変わってきた。当初から講演会を見送る学校や人数制限、講演時間の関係で例年のように多くの方に参加してもらう事が難しかった学校

Ｂ

・年度当初に新型コロナウイルスの影響で学校が臨時休校になった事もあり、開催しない学校、
人数制限する学校、考慮しつつ中止とした学校などで参加人数は大幅に減少した。開催しない、
また規模を縮小する学校に対しても、チラシやパンフレットを配布するなど、何らかの形で啓- 32 -

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】もあった。しかしながら、例年のように生徒、保護者、教職員での講演会を開催した学校もある。講演会は「部落差別の問題」「ネットモラル」「子どもの人権」をテーマに行っている。13
学校中 6 校に講師を紹介、派遣している。
●令和 2 年度実績 801 人（前年度実績 1,528 人）※児童・生徒、保護者、教職員、一般
参加すべての合計

発していくことが重要で、今後の課題としたい。
・また、例年 2 学期末に開催する学校が多いが、開催時期の検討や講演会の手法など提案していきたい。

・企業、事業所については新型コロナウイルスの影響で、例年のような講師の派遣依頼がなかった。また、活力創生課主催の「事業所向け人権啓発担当者研修会」も開催されなかったため、事業所等に対する人権研修会の開催の呼びかけも出来なかった。

・多くの企業、事業所等の人権研修会、講演会は開催できなかったが、今後も人権研修の大切さを呼びかけたり、講師の紹介を続けていくことが必要である。企業訪問を行っている人権啓
発・部落差別解消推進課と連携し、粘り強く周知をし、企業等の人権研修に繋げたい。

③学習用教材・メニューの開発

学習教材
の開発

・市内の有識者や人権教育啓発担当者で構成する人権教育研究委員会を年間 10 回開催し、地区人権学習会の学
習プログラムの作成や総括、市民意識調査結果の分析等を実施した。
・新型コロナウイルス感染症が流行し、新たな差別や市民の意識も変わってきた。そのコロナ差別を地区人権学
習会の内容と関連付けて考えられる
ように、地区人権学習会のサブテーマ
を「作られた差別（ハンセン病・部落差別）」とした。市民の関心の高い人権問題を題材として取り上げること
で、差別に気づき、差別をなくしてい
くと、市民自らが主体的に考えられる
学習プログラムとした。

Ａ

・地区人権学習会では、これまでテーマとして取り上げることのなかったハンセン病を主に、
コロナ差別や部落差別を関連付けるような学習プログラムにした。市民はコロナウイルス感染症への不安や恐れから関心の高い内容であった
ため、どの会場でも、質問や意見が出るなど積極的に学習会に参加して頂いた。
・感染対策として、これまでのようなグループ
討議は出来なかったが、誹謗・中傷、不当な扱いなどの事象から、一人ひとりがお互いの事を考え、人権を尊重する行動をとる事の大切さは再確認できたと感じている。この時期に、コロナ差別をテーマにしたことは意義があったし、今後も日々変化するコロナ差別事象に対応すべ
く、学習会の教材、内容は検討を続けていく必
要がある。

④学校における人権研修の充実

実施率

・年１回の市教委人権教育・部落差別解消推進専門員を招聘した研修の実
施率１００％

Ａ

・市内全小中学校とも市教委人権教育・部落差別解消推進専門員を招聘した研修を実施できている。

- 33 -

Ⅰ−８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】(年 3 回以上人権教育に係る職員研修を実施した学校の割合)(100％)

・各学校とも学期に１回は校内研修で人権に関する内容を実施している。
(100％)○あらゆる機会を通じて、人権教育活動を推進します。
①社会教育における公民館等での「人権教育」の実施

参加者数(各種人権研修会・講演会の参加者数)

（対前年
度参加者
数以上）

②学校教育における「人権教育」運動の実施

実施率（同和問題学習等の実践）

・これまでは高齢者学級、女性学級などでは年間の活動の一環として、人権学習会や講演会を開催してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、公民館を拠点とした学級などでの人権学習会等は開催できなかった。
・武蔵町では地区公民館や隣保館と共催で行ってきた「人権教育推進学級」（年 3 回）は 1 回のみの開催。国東市全域を対象とした「身になる人権講座」（年 5 回）においては、テーマによっては不特定多数の市民が参加する事や密を避ける方法が困難なことから開催することが出来なかった。
●人権教育推進学級
第 1 回 （8 月 20 日）参加者 27 人
(前年度合計 120 人)●身になる人権講座
身になる人権講座合計 0 人（前年度合計 329 人）●その他各種人権研修会等 3,003 人（3,030 人）（前年度 6,715 人）（対比△3,685 人）

Ｂ・新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者学級、女性学級は一部中止にしたり、屋外活動のみにしたことから、人権学習会は実施できな
かった。これまで年 1 回は人権研修会を継続しておこなってきたので、今後は担当者と協議しながら、人権研修会の開催の方法を模索していきたい。
・「身になる人権講座」は市民へ認知され、参加者も年々増加し、連続で参加する市民や団体もあった事から中止を余儀なくされた事は非常に残念であった。今後は、感染対策を十分に行える会場や方法、内容を常に検討し、開催した
いと考えている。感染状況を把握し広報の範囲なども考慮しながらも、この新たな差別事象が出ている今だからこそ、人権を守る、人権を大切にする行動をする教育・啓発活動を積極的に行っていきたい。又、昨年度から計画していた総務課の人権研修と共催で開催する。
・これまでと同様に、市民の興味、関心のある講座や市民に知ってもらいたいテーマを選定
し、参加者の拡大を図り、「参加して良かった」と思ってもらえるよう、担当者として研修や学びを重ねたり、繋がりが広がるような実践をしていきたい。

・全学校複数回、学年の発達段階に応じた内容で人権授業を実施している。
（100％） （100％）

Ａ・市教委主催の人権教育担当者会議で、今後も実践の提起を行うとともに、教材や実践例の紹介を行っていく必要がある。

③市内小学校による「人権の花」運動の実施

人権啓発・部落差別解消推進課- 34 -

５

点検及び評価の結果に対する総括的意見（１）子ども・子育てについて①

国・県では幼児教育がとても大切だという施策が進んでいるので、国東市でも次期の第３次総合計画には是非そこを入れていただき、教育委員会を中心に幼児教育の推進を力強く行っていただきたい。

②

国東市は幼児教育アドバイザーを昨年度育成しているので、そういう取組をしていることは公表しておくべきだと思う。

③

私立こども園等においては関係者評価のノウハウがあまりないので、レクチャーしていただきたい。また、課題に記載があるようにこども園等への周知をお願いしたい。

④

第３次総合計画には是非とも、幼児教育の重要性、人権の尊重、子どもの権利などを踏まえて、福祉課と連携して中身に踏み込んだ幼児教育の質の向上に向けた取組を入れていただきたい。
⑤

大分県も幼児教育センターができ、無償化もスタートして幼児教育の重要性が謳われている中、是非とも無償化は保護者の軽減負担ではなくて保育の質を上げるために行っているというところを強く出していただきたい。

⑥

公立幼稚園だけが給食費は有償だと思うが、その辺の差はできたら無くした方が良いのではなかろうかと思う。

⑦

昨年度、こども園等においては、学校からの積極的な連携の呼びかけを感じた。是非とも今後もしっかりと連携し、小一プロブレムの課題について丁寧に対応できればと思う。

（２）教育環境整備について①

令和２年度の給食管理システムが導入され、令和３年度より給食会計が公会計へ移行したことで、給食費が口座引き落としになり、保護者としてはとてもありがたいと思う。

②

教育環境整備についても、どこが幼児教育を推進するのかというところで、福祉も教育もイコールだと思うが、取り扱いによっては見方が変わるので、幼児教育をどうやって推進するのかをしっかりと計画して、推進していただきたい。

（３）学校教育について①

公開率 100％を目指している自己評価の公開は、素晴らしいと思う。

②

ホームページの更新で、保護者としては学校の様子がタイムリーに見えて、ありがたいと思う。週１回以上の更新は負担が大きいと感じるので、働き方改革といわれている中でもあり、今後より良いシステムの見直し、活用ができれば、負担の軽減に繋がると思う。
③

教職員の資質向上のため公開授業への参観の促進と授業力の向上の項目について、この成果指標が「教職員の資質向上のため公開授業への参観の促進」となっていて、これは各学校に１名以上の参観を呼び掛けて、それができていて評価はＡとなっている。しかし、「授業力の向上」という果てしなく大きい目標も含まれている中で、Ａという評価は少し測り得ないところもあると思う。新しいこと、違う取組もしていることがこの場には出てこないので、授業力の向上という大きい指標を挙げている中で、他にいろいろ努力されている事が見えてこな
い。授業力向上アドバイザーの配置や初任研の先生の指導の配置、コロナ禍で学校休業中の校内研の充実など、いろんな事をされているのに、指標が４年間同じために同じ評価になってしまい、学校現場に携わっていない方々にとっては実際していることが見えてこないのではないかと感じている。
（４）社会教育について①

家庭教育のさらなる充実の項目で評価がＣとなっている。これは、家庭学習の充実や保護者の意識改革という項目でも見えるところだが、やはり家庭というのは広い範囲で立ち入ることが少し難しいところもあり、「家庭へのアプローチが困難である」という言葉で締めくくっていると思われるが、「困難である」で終わると何か展望が見えないので、今後の検討をお願いしたい。

②

昨年はコロナ禍で社会教育のイベント関連は大変だったと思う。以前のように事業が行えるようになるのがいつになるかわからないが、そのような中でも違う路線のアプローチの仕方という発想が必要ではないかと思っている。

③

図書館の利用登録率がコロナ禍でなかなか開館ができない中でアップしていることについて、いろいろと工夫された結果だと感じた。

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④

コロナ禍で人と会えない中、本との出会い、人生の刺激というものを本に見出すような動きがあるのであれば、図書館の利用はまた違う活路があるのではないかと思う。

⑤

移動図書館の事業で、コロナ禍仕様の移動図書館を実施され、本との出会いが継続できて良かったと思うので、今後も取組をし、なかなか集まれない中での文学との出会いを広めていただきたい。

⑥

子どもの頃の読書が学力に影響するといわれているので、何か新しい視点で切り込んで事業を拡大した方が良いのではないかと思う。

⑦

課題に挙げられているボランティアとの協働が出来なくなったことについて、コロナでボランティアの方の行き場が無くなってうずうずしている状態だということを、子育てのボラン
ティアと接する時に感じている。子どものみならず地域の方々にも、どう図書館を広げていくかという議論もあるかと思う。コロナ禍という大きな制約がある中で、現場サイドで判断するのは難しいとは思うが、ワクチン接種も進んでいるので、何か良いボランティアの再開の仕方を模索できればと思う。

（５）社会体育について①

社会体育はコロナ禍でほとんど事業はできず、昨年より評価が落ちている所があるが、大変苦労されたのではないかと思う。利用者が安心して利用できるように、今後も引き続き、必要な新型コロナウイルス対策を行い、社会体育を振興していただきたい。

（６）文化・芸術について質問のみ（７）文化財について① 歴史体験学習館の小中学校の修学旅行受け入れについて、去年、県外から県内旅行に変わって、受け入れをされた様子がケーブルテレビに出ていた。早急な対応をされてさすがだなと思った。修学旅行を受け入れるにあたって、歴史展示を加えた、説明素材の充実をしたということだが、受け入れ前の準備などご苦労もあったのではないかと思う。
（８）人権尊重について① 人権学習について、コロナの影響で講演会等を行うのが難しかったと思っている。以前のような形態での事業実施が今後可能となるか不明確なため、オンライン研修等、新たな手法も考えて、学習会を実施しないといけないのではないかと思っている。

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