令和元年度

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書（平成 30 年度の事務対象）

令和元年１１月
佐渡市教育委員会

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価について
１ 点検及び評価の趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）の規定により、教育委員会は毎年度、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務づけられています。
本報告書は、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たし、市民から信頼される教育行政を目指すため、平成 30 年度の佐渡市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行った結果を、報告するものです。
【参考】 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２ 点検及び評価の方法（１）点検及び評価の対象
点検及び評価は、佐渡市教育委員会が執行している事務・事業のうち、平成２９年４月に策定した「佐渡市教育振興基本計画」に掲げられている「佐渡市教育大綱」の６つの基本目標を達成するための１８の施策項目について行いました。
なお、今回は、その項目に属する事業について、事業の評価票を作成し、（目標（成果）指標、目標値、実績値、成果（評価）、課題、今後の方向性を記入）自己評価を実施しました。

（２）点検及び評価の手順
次の手順で点検及び評価を行いました。
教育委員会事務局による点検・評価の実施↓
事務点検評価者による点検・評価の実施↓
教育委員会において点検・評価報告書の決定↓
市議会への報告及び公表（３）自己評価ランク【Ａ】

目標を上回る成果に達したもの（100％以上）【Ｂ】

ほぼ目標どおり【Ｃ】

目標の成果に達しなかったもの（80％未満）（80％以上～100％未満）

３ 学識経験を有する者の知見の活用
点検・評価を実施するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条第２項の規定による知見の活用を図るた
め、選任した学識経験者２人から教育委員会事務局が行った点検・評価（自己評価）について、外部評価を受けるという形で実施しました。
○佐渡市教育委員会

事務点検評価者（令和元年度）

氏

名

経

歴

池

田

哲

夫

新潟大学名誉教授

和

田

大

二

元佐渡市立両津中学校長

等

目

１

次

教育委員会の活動状況について・・・・・・・・・・・・・・・・・１①

教育委員会会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・１②

教育委員会会議以外の活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

教育委員会の事務の管理及び執行の状況・・・・・・・・・・・・・５①

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・５②

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・６③

自 校 給 食・給 食 セ ン タ ー 管 理 運 営 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・７④

特 別 支 援 教 育 推 進 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・８⑤幼 稚 園 管 理 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・ ・・・・・・・・・・・ ９⑥

総 合 学 習 支 援 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・ ・・・・・・・・・・１ ０⑦

国 際 教 育 Ａ Ｌ Ｔ 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・１ １⑧

Ｉ Ｔ 設 備 整 備 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ２⑨

学 校 等 施 設 整 備 事 業（ 教 育 総 務 課 ）・・・・・・・・・・・・・・１ ３⑩

地 域 ぐ る み の 学 校 安 全 体 制 整 備 促 進 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・１ ４⑪

心 の 教 育 支 援 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・１ ５⑫

総 合 教 育 セ ン タ ー 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・１ ６⑬

グ ロ ー バ ル 人 材 育 成 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・１ ７⑭

生 涯 学 習 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ８⑮

公 民 館 活 動 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・１ ９⑯

ス ポ ー ツ 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・２ ０⑰

読 書 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・２ ２⑱

博 物 館・資 料 館 管 理 運 営 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・２ ４⑲

ジ オ パ ー ク 推 進 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・２ ５⑳

世 界 遺 産 登 録 推 進 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・・２ ７

㉑

史 跡 佐 渡 金 銀 山 遺 跡 ガ イ ダ ン ス 施 設 整 備 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・２ ８㉒

文 化 財 管 理 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・・・・・２ ９㉓

埋 蔵 文 化 財 調 査 保 存 事 業（ 世 界 遺 産 推 進 課 ）・・・・・・・・・・３ ０㉔

芸 術 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ １㉕

青 少 年 育 成 活 動 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・３ ２㉖

社 会 教 育 事 業（ 社 会 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ３㉗

学 校 教 育 振 興 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・・・・・・３ ４㉘

児 童 援 助 事 業・生 徒 援 助 事 業（ 学 校 教 育 課 ）・・・・・・・・・・３ ５

参考：評価

３

施策実施上注目すべき数値の一覧・・・・・・・・・・３６

総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

１

教育委員会の活動状況について①

教育委員会会議の開催状況
定例会（１２回）

臨時会（１回）

回（開催日）

審議事項及び報告事項

平成 30 年第６回

議案第 27 号

佐渡市職員の分限処分に係る専決処理について

定例会（H30.4.26）

議案第 28 号
議案第 29 号

学校薬剤師の委嘱に係る専決処理について
佐渡市地区公民館長の委嘱に係る専決処理について

議案第 30 号
議案第 31 号
議案第 32 号

佐渡市地区公民館分館長の委嘱に係る専決処理について
佐渡市公民館運営審議会委員の委嘱に係る専決処理について
佐渡市社会教育委員の委嘱に係る専決処理について

議案第 33 号

佐渡市博物館協議会委員の委嘱に係る専決処理について

議案第 34 号

公の施設に係る指定管理者の指定について（佐渡市総合体育館、
佐和田テニスコート、佐和田野球場）

報告事項１
報告事項２

相川地区統合保育園について
学校情報について

平成 30 年第７回
臨時会

議案第 35 号
議案第 36 号

佐渡市職員の分限処分に係る専決処理について
佐渡市職員の分限処分について（H30.5.8）

議案第 37 号
報告事項１

佐渡市図書館協議会委員の委嘱に係る専決処理について
平成 30 年度佐渡地区における義務教育諸学校教科用図書の採択について

平成 30 年第８回

議案第 38 号

佐渡市スポーツ推進審議会員の委嘱に係る専決処理について

定例会（H30.5.28）

議案第 39 号

佐渡市ジオパーク推進指導員設置要綱の一部を改正する告示の制定について

議案第 40 号
報告事項１
報告事項２
報告事項３

佐渡市学校運営協議会規則の制定について
平成 29 年度佐渡市小中学校 NRT の結果について
学校情報について
請願書について平成 30 年第 9 回
定例会

議案第 41 号
議案第 42 号

佐渡市職員の分限処分に係る専決処理について
佐渡市学校運営協議会委員の任命に係る専決処理について（H30.6.29）

議案第 43 号
議案第 44 号
議案第 45 号

和解に係る専決処理について
佐渡市学校アレルギー対応検討会議設置要綱の制定について
佐渡市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則の制定について
佐渡市教育委員会事務決裁規程の一部を改正する訓令の制定について
佐渡市教育委員会職員の人事異動について
学校情報について

議案第 46 号
議案第 47 号
報告事項１
平成 30 年第 10 回 議案第 44 号
定例会
議案第 48 号（H30.7.25）
議案第 49 号
報告事項１

佐渡市学校アレルギー対応検討会議設置要綱の制定について
平成 31 年度佐渡地区小学校教科用図書及び中学校教科用図書の採択について佐渡市教育委員会特設パイロットチーム設置要綱の制定に係る専決処理について
学校情報について

１

回（開催日）審議事項及び報告事項

平成 30 年第 11 回 議案第 50 号

佐渡市南佐渡離島開発総合センター条例施行規則を廃止する規則

定例会の制定について（H30.8.30）

報告事項１
報告事項２

学校情報について
平成３０年度全国学力・学習状況調査について

報告事項３

佐渡市立学校県費負担教職員に係るストレスチェックについて

報告事項４

佐渡市の建設事業５箇年計画基本案について

平成 30 年第 12 回 議案第 51 号

佐渡市教育委員会職員の人事異動について

定例会

報告事項１

学校情報について（H30.9.28）

報告事項２
報告事項３

佐渡市部活動のあり方に係る方針（案）の進捗状況について
あいかわ幼稚園の修繕について

平成 30 年第 13 回 議案第 52 号

佐渡市公民館条例の一部を改正する条例の制定について

定例会（H30.10.31）

議案第 53 号
議案第 54 号
報告事項１

佐渡市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について
佐渡市立中学校部活動指導員設置規則の制定について
国からの「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」の課題説明

報告事項２

相川地区統合保育園建設計画の進捗について

報告事項３
報告事項４

学校情報について
畑野行政サービスセンターの活用方法（佐渡総合教育センター）

報告事項５

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書について

報告事項６

学校視察（兼給食試食会）について

平成 30 年第 14 回 議案第 55 号
定例会
報告事項１

損害賠償の額を定めることに係る専決処理について
学校情報について（H30.11.28）
平成 30 年第 15 回 議案第 56 号
定例会
議案第 57 号

佐渡市学校運営協議会委員の任命に係る専決処理について教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書について（H30.12.27）

議案第 58 号
報告事項１
報告事項２
報告事項３

佐渡市教育委員会職員の懲戒処分等について
両津公民館及び両津図書館移転に係る休館等について
一部改正条例の施行期日を定める規則の制定について
学校情報について

平成 31 年第１回
定例会
（H31.1.31）

議案第１号
議案第２号

佐渡市公民館条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規則の制定に係る専決処理について
佐渡市立図書館条例の一部を改正する条例の施行期日を定める規

議案第３号
報告事項１
報告事項２

則の制定に係る専決処理について
佐渡市学校運営協議会委員の任命に係る専決処理について
公立幼稚園における副園長職の配置について
学校情報について

議案第４号
報告事項１

管理職教員の人事異動内申について
学校情報について

平成 31 年第２回
定例会
（H31.2.25）

２

回（開催日）審議事項及び報告事項

平成 31 年第３回

議案第５号

佐渡市学校運営協議会委員の任命に係る専決処理について

定例会

議案第６号

佐渡市学校給食センター条例施行規則の一部を改正する規則の制

議案第７号

定について
佐渡市立学校に勤務する県費負担職員の私有車の公務使用に関す（H31.3.25）

る規則の一部を改正する規則の制定について
議案第８号

佐渡市教育振興基本計画策定会議開催要綱の一部を改正する告示

議案第９号
議案第 10 号

佐渡市教育委員会事務局の組織改編に伴う関係規程の整理に関する訓令
佐渡市図書館協議会委員の委嘱について

議案第 11 号

佐渡市不登校児童生徒訪問指導員の委嘱について

議案第 12 号
議案第 13 号

教職員の人事異動内申について
佐渡市教育委員会職員の人事異動について

報告事項１

学校情報について② 教育委員会会議以外の活動状況
総合教育会議回（開催日）

会場

平成 30 年第１回
（H30.10.3）

畑野行政サービスセンター
３階 大会議室

議題

１ICT 環境の整備計画について
２佐渡市小中学校のエアコン整備計画について
３博物館、資料館等の今後の整備計画について
４佐渡ジオパークの現状について
５部活動のあり方（教職員の働き方改革）について
６佐渡市小中学校の不登校の現状について
７佐渡市小中学校の学力向上（アンケート調査）について－学力の向上に関する施策について

平成 30 年第２回
（H31.2.5）

金井コミュニティセンター
２階 大会議室

１平成 30 年度の成果と課題の中間報告について
２部活動のあり方（教職員の働き方改革）について３

勉強会（学習会）
開催日（H30.8.30）（H30.9.28）（H30.11.28）（H30.12.27）（H31.1.31）

会

場

議

畑野行政サービスセンター
２階 会議室畑野行政サービスセンター
３階 大会議室
畑野行政サービスセンター
３階 大会議室
畑野行政サービスセンター
３階 大会議室
畑野行政サービスセンター
３階 大会議室

題

１佐渡市立中学校部活動指導員設置規則（案）について
１平成 30 年度第１回佐渡市総合教育会議の内容について
１平成 30 年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書の審査について
１佐渡市立図書館ビジョンについて
１「平成 30 年度の成果と課題」の中間報告について
２「平成 31 年度教育行政方針（案）」の検討について（H31.2.25）

両津支所 ３階 第３学習室 １平成 31 年度佐渡市学校教育の重点について

会議及び研修会
開催日

会議名等（H30.5.25）

関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会（静岡県藤枝市）（H30.7.13）

新潟県市町村教育委員会連合会定期総会及び研修会（新潟県見附市）

その他事業等への参加
開催日

会議名等

（H30.4.2）

辞令交付式（H30.4.6）

小・中学校入学式（H30.6.13）

平成 31 年度使用教科用図書採択に係る選定委員・調査員会（H30.8.15）

佐渡市成人式（H30.10.13）にいがた緑の百年物語第 46 回佐渡地方植樹祭（H30.10.17）

相川小学校竣工記念式典（H30.11.11.）

第 29 回ＭＯＡ美術館佐渡児童作品展表彰式（H31.3.13）

中学校卒業式（H31.3.22）

小学校卒業式４

２

教育委員会の事務の管理及び執行の状況
令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策１ 学ぶ意欲を高め確かな学力を育成する教育】
事業概要
教員の研修講座を開催する。
（教育センター主催研修、重点研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
教職員の指導力向上により、児童生徒に確かな学力をつけ、夢と誇りをもって自立する人づくりを目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合（小･中）
算式 偏差値50を上回った教科数／実施教科数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

総合教育センター事業
指標 センター主催研修会実施回数◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

100

90

90

90

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

回

17

12

12

12
（420人）

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

教育センター事業【成果】
センター研修講座の内容や回数を見直し、精選を図った。目標回数は実施できた。研修会には延べ440人が参加し、新学習指導要領の改訂に対応した研修内容により授業改善に貢献した。
昨年度に続き、標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合
が目標値90を上回った。
【課題】
向上傾向にある児童生徒の学力のより一層の向上を図り、全国平均並みまたはそれ以上の学力を身に付けさせていく。そのために、
新学習指導要領の主旨に沿った現場に活かせる実効ある研修を実
施する。

【Ａ】

１

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

新学習指導要領全面実施に向け、各学校が計画的に準備を進められるような研修を推進する。31年度は研修会参加人数も目標値に掲げ評価する。

５令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策２ 豊かな心、倫理観、規範意識をはぐくむ道徳教育】
事業概要
教員の研修講座を開催する。（基本研修、課題別研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
教職員の指導力向上により、確かな学力をつけ、夢と誇りをもって自立する人づくりを目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

単位

算式
指標の算式
すべての学級で道徳の授業を公開している割合（小・中）％
算式 実施校数／市内小中学校数
人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくりを実施している割合（小・中）％算式 実施校数／市内小中学校数

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

81

100

86

100

75

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業
29年度 30年度（評価年度） 31年度
枝
番 指標
目標（成果）指標
単位 実績値 目標値 実績値 目標値
道徳教育推進事業
１
81
100
86
100
すべての学級で道徳の授業を公開している指標％
割合（小・中）
人権教育、同和教育推進事業
２
75
100
100
100
人権教育、同和教育に関する公開授業や指指標％
導案づくりを実施している割合（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ
事務事業を構成する主な細事業の自己評価
枝
細事業名
成果及び課題と対策
番【成果】
道徳教育推進事業
総合教育センターの研修会を通し、道徳教育推進のためには、家庭や地域との連携が必要であるということが教職員に理解され、
授【Ｂ】
業の公開も定着してきた。
【課題】
１
平成３０年度から小学校で、令和元年度からは中学校で全面実施となった道徳の教科化を受け、すべての学校での道徳の授業公開を目指す。また、いじめ根絶に向け有効な指導事例や、学校と地域、家庭との連携のあり方等について研修を継続する。
人権教育、同和教育 【成果】
すべての学校で年２回以上の人権教育、同和教育に関する研修会推進事業を実施した。人権教育強調週間等において「生きるⅠ～Ⅴ」等を活用した公開授業や指導案づくりが、すべての学校で実施できた。
２
【Ａ】
【課題】
今後も公開授業や指導案づくりを全学校実施が継続して実施できるよう啓発していく。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
各種研修の内容の充実と実施時期の検討により、教職員が参加しやすい時期に、特別の教科
道徳としての授業改善に役立つ研修を推進する。

６令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
自校給食・給食センター管理運営事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策３ 健康でたくましい心身をはぐくむ教育】
事業概要
自校方式２校、学校給食センター７施設で、地産地消を推進し、安全・安
心な学校給食を提供する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
地場産物の使用拡大を目指し、学校給食を生きた食材の教材とし、生産者等への感謝の気持ちを育み、郷土を愛する気持ちを養う。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

栄養教諭・学校栄養職員が参画した食に関する授業を実施している割合（小・中）％算式 実施校数／市内小中学校数
学校給食における地産地消の献立の実施状況（小・中）
実績値＝佐渡産野菜使用率＋水産物使用率の平 ％
算式
均
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

米以外の地場産食材使用事業
１
米以外の地場食材年間使用量の割合
指標（野菜、水産物）◆Ｃｈｅｃｋ枝番

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

86

90

73

90

26.3

30

24.0

30

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

％

25.7
26.9

30

22.2
25.7

30

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

米以外の地場産食材 【成果】
使用事業
目標値を達成することはできなかったが、安全・安心な旬の食材を使用した給食を提供することができた。
１
【Ｂ】
【課題】
流通している地場産食材が少ないため、学校給食で使用する量を確保することが難しい。流通の仕組み作りが必要。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

農業政策担当課と連携し、食材を学校給食により多く取り入れる仕組みを検討する。

７

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
特別支援教育推進事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進
基本目標【施策４ 一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育】
障がいに応じた適切な教育を行うため、学校における日常生活の介助や障事業概要
がいに応じて学習活動のサポートを行う介助員を配置する。
教職員、児童、生徒
対象
幼児児童生徒それぞれの教育的ニーズを把握し、適切かつ必要な支援体制
意図（目標）の整備に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）％算式 配置人数／配置希望人数「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）％算式 作成人数／作成必要人数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

介助員配置事業
指標 学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）
特別支援教育推進事業
２
指標 「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ
枝
番

100

77

100

74

100

100

100

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標

１

84

％
％

84

100

77

100

74

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策【成果】
市教委が各学校に実施した「個別の支援が必要な児童生等の状況調査」を基に、配当予算内で支援の必要な児童生徒在籍校へ優先的【Ｃ】
な配置を実施した。各校からの人員配置の要望は増加している。
１【課題】「佐渡市小・中学校介助員配置基準」を作成し、適正な配置に努める。多様化するニーズに対応するため、有資格者等優秀な人材の確保や、適切な対応・支援のため資質向上研修の充実に努める。
特別支援教育推進事 【成果】
目標値が達成できた。（H30.12末調査）
業【課題】
増加する支援の必要な児童生徒一人一人の障がいの状況等に応
２【Ａ】
じ、合理的配慮（障がい者が必要とする支援）に留意した支援計画の作成のために、今後とも学校・保護者・関係機関との連携に努める必要がある。
介助員配置事業◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性「個別の教育支援計画」の作成は目標値を達成できた。今後は、保護者や関係機関と連携し、発達障がいを含む障がいのある全ての児童生徒の合理的配慮に留意した指導や支援を行うための「個別の指導計画」の作成及び活用に努める。
また、優秀な人材確保のための有資格者の採用や待遇面の改善が必要である。

８令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
幼稚園管理事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
学ぶ意欲を高め確かな学力等を育成する教育の推進【施策５ 人間性や社会性の基礎を身に付ける幼児教育】
事業概要
幼児の実態を把握し、小学校への円滑な接続ができるよう、関係機関と連携して適切な就学支援を行う。
対象
教職員、幼児、児童
意図（目標）
幼児期教育の基本となる社会性の基礎を身に付けるため、適切かつ必要な支援体制の整備に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っている割合（保幼・小）
算式 実施小学校数／市小学校数事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標

保・幼・小連携推進事業
１
保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っ指標ている割合（保幼・小）

枝
番

100

100

100

100

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標◆Ｃｈｅｃｋ％29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

100

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

保・幼・小連携推進事 【成果】
業
全学校で、小学校体験入学時における交流活動が実施できている。また、隣接する園と小学校では、合同避難訓練等、行事での交【Ａ】
流活動も実施している。
１【課題】
幼児が小学校生活を体験したり、児童が幼児の立場に立って支援したりといった、幼児児童の双方にとって意義のある交流活動を計
画的、継続的に行うとともに、小学校への接続を見通した教育課程
を保育者と小学校教員が協働して編成・実施していく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

幼稚園教育要領、小学校学習指導要領改訂のポイントとして重要視されている幼小の円滑な接続を図るため、幼小の交流活動の意義や在り方について指導、支援を継続する。

９令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合学習支援事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策６ 佐渡を知り、愛し、誇りとするキャリア教育】
将来、佐渡に貢献できる人材を育成するため、小中学校において、郷土を
事業概要
愛し、夢と誇りを持ち、職業観を育むキャリア教育を推進する。
対象
教職員、児童、生徒
・「佐渡学」を中核とした体験的な郷土学習への取組について指導、支援する。
意図（目標）
・中学校における職場体験活動を充実させるため、課題解決学習を取り入れた
指導への支援と受入企業の拡充を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式
指標の算式
課題解決学習を取り入れた職場体験活動を実施している割合（中）算式 実施中学校／全中学校
全学年で「キャリア教育のグランドデザイン」に基づき、キャリア教育を実施している割合（小・中）算式 実施小・中学校／全小・中学校
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

単位

％

46

76

76

100

％

94

100

100

100

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

職場体験に向けてのマナー講座（中学校）
指標 職場体験に向けてのマナー講座実施割合％
小学６年生用キャリア教育副読本「みらい’Sノート」活用
２
指標 「みらい’Sノート」使用校数割合％
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

100

100

100

100

100

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

職場体験に向けての 【成果】
事前にあいさつや言葉使いなど、ビジネスマナーの基本を学び、マナー講座
普段の学校生活とは違う環境で行われる職場体験に生かすことが
できた。
１
【Ａ】
【課題】
マナー講座は、その場限りで終わらないように継続して行う必要がある。
小学６年生用キャリ 【成果】
小学低学年から学んできた佐渡学等キャリア教育の集大成とし
ア教育副読本「みらて、みらい’Sノートを活用することにより、２５歳になった自分をい’Sノート活用
イメージし、そのためにこれから何をどうすべきかを考えることが
２
できた。
【Ａ】
【課題】
みらい’Sノートを有効に活用するために、６年生配布を５年生配布にしていくなどの取組を進める必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性「課題解決型職場体験」を佐渡市の職場体験として定着させるため、関係各課、企業と連携して事業を進める。

１０

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
国際教育ＡＬＴ事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策７ 世界に羽ばたく人材を育成する教育】
事業概要
英語を母国語とするＡＬＴ（外国語指導助手）を任用し、小中学校に派遣
して、コミュニケーション能力の育成と異文化交流を行い、国際教育を推進する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
小学校へ外国語教育が本格的に導入されることを踏まえ、小・中連携を意識した英語指導法研修を進めるとともに、コミュニケーション能力の育成
や国際理解教育の充実に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

小・中の英語教育の円滑な接続のための研修や交流を実施している割合
算式 実施中学校区数／市中学校区数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

国際教育ＡＬＴ事業指標 外国語指導助手数◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

100

100

86

100

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

８

８

８

８

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

国際教育ＡＬＴ事業 【成果】
新学習指導要領移行期における外国語活動、外国語科の充実に向【Ａ】
け、ＡＬＴを有効に活用した授業を各校において実施できた。
１【課題】
ＡＬＴミーティングを定期的に行い、ＡＬＴとの情報交換を常時行うことで、効果的な巡回指導が行えるようにする。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

新学習指導要領全面実施に伴う外国語活動、外国語科のさらなる充実のため、ＡＬＴ８名体制を継続する。
小学校教員を対象に、外国語の「聞く」「話す」「読む」「書く」活動の充実を図る研修を実施する。その際、小中接続の視点も盛り込み、中学校教員の参加を働きかけることで意識付け
を図る。

１１

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
ＩＴ設備整備事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
２ 郷土愛を軸にしたキャリア教育の推進【施策７ 世界に羽ばたく人材を育成する教育】事業概要
コンピュータ室の教育用パソコンを計画的に整備、更新し、情報化社会に対応できる人材を育成する。また、校務支援システムを構築し、学校業務の改善を進める。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
情報化社会に的確に対応できる人材を育成するため、情報教育の推進とＩ
ＣＴの導入を計画的に進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

ＩＣＴの効果的な活用に関する授業研修を行っている割合（小・中）算式 実施校数／市内小中学校数

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

31

5

5

50

※ 29年度までは、校内の一部職員が授業研修を行った学校も実施校数に含めた。30年度からは、電子黒板等
ＩＣＴ機器を導入した学校で、全職員を対象に研修を行った学校を実施校数とした。

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

教育用パソコン更新事業
指標 更新台数
校務用パソコン更新事業２
指標 更新台数１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

台
台

276

159

159

218

190

65

65

95

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

教育用パソコン更新 【成果】
事業
Windows７のサポートが2020年１月14日に終了するため、入替えを行いWindows10に更新することによりデータ流出等の危険を回避【Ａ】
１
することができた。
【課題】
Windows10のサポートが2025年10月14日に終了するため、計画的に更新していく必要がある。
校務用パソコン更新 【成果】
事業
同上
２
【課題】
【Ａ】
同上
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

佐渡市小中学校ＩＣＴ整備計画に基づき、令和２年度までに全小中学校に電子黒板等のＩＣＴ機器を設置する。また、校務支援システムの導入について他市町村と協働しながら検討していく。

１２

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

教育総務課

事務事業名
学校等施設整備事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策８ 安全な学校環境づくり】
事業概要
小中学校の児童・生徒の安全確保のため、耐震化率 100％を目指し工事を進める。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
安全な学校環境の整備と、教育効果を高める施設、整備の充実に努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

小中学校の耐震化率
算式 非木造クリアした施設数／全体施設数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

小学校耐震補強事業
指標 小学校の耐震化率
中学校耐震補強事業２
指標 中学校の耐震化率
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

97

99

98

100

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

94

98

96

100

100

100

100

100

％
％

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

小学校耐震補強事業 【成果】
八幡小学校体育館棟の耐震診断を実施した。
【Ｂ】【課題】
校舎棟の耐震補強工事については、財源が確保できず翌年度に見１送ることとなった。
体育館棟については、耐震診断の結果、耐震補強が必要となった。
なお、財源について、国の交付金や有利な起債を活用し、早期に工事着手できるよう努める。
中学校耐震補強事業 【成果】
耐震化終了
２
【－】
【課題】

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

令和元年度に八幡小学校校舎棟の耐震化を図るとともに、令和２年度の工事着手に向け、体育館棟の実施設計を完了する。

１３

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策８ 安全な学校環境づくり】
事業概要
・佐渡市子ども安全応援隊員（スクールガード・リーダー）の依頼
・佐渡市子ども安全応援隊員による通学路の見回り（8 時間／月）
対象
児童
意図（目標）
児童が安心して登下校できる環境づくりを行う。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

通学路点検の実施割合（小･中）算式 実施校数／市内小中学校数
防災教育の実施割合（小･中）算式 実施校数／市内小中学校数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業
指標 リーダー数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

100

100

100

100

％

69

90

89

100

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

15

15

14

15

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

地域ぐるみの学校安 【成果】
全体制整備推進事業
通学路巡回による危険箇所の把握と学校への報告、防犯に効果が
あった。
１
【Ｂ】
【課題】
限られた人員での巡回は限界があるので、事業の周知を図り、地域住民へ理解と協力を高めていく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ 今後の事務事業の方向性
他の防犯や交通安全に関する団体との連携強化、地域住民の理解による協力を高め、地域全体で見守り、安全を確保する体制の構築と意識の醸成を図る。

１４

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
心の教育支援事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
３ 安全・安心な学校づくり【施策９ 安心な学校をつくるための生徒指導体制】
事業概要
・心の教室相談員事業（中学校６校に相談員を配置）
・不登校児童生徒訪問指導事業（不登校児童生徒の家庭を訪問）
・適応指導教室運営事業（あすなろ教室の運営、いじめ不登校電話相談）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
・「佐渡市いじめ防止基本法」に基づき、いじめの未然防止、早期発見、即時対応を図るための体制づくりを支援する。
・不登校児童生徒への的確な対応を進めるため、新潟県が示す「子どもとともに１・２・３運動」佐渡市共通の「心の健康チェック」の活用を徹底するとともに、適応指導教室や訪問相談員との連携を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

単位

算式
指標の算式
いじめの解消率算式 いじめ解消数／いじめ発生数
不登校の発生率
算式 不登校児童生徒数／児童生徒数

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

91

100

84

100

％

2.2

1.5

2.4

1.5

事務事業を構成する主な細事業
29年度 30年度（評価年度） 31年度
枝
番 指標
目標（成果）指標
単位 実績値 目標値 実績値 目標値「心の教室相談員」事業
１
351
300
554
500
指標 相談員１名当たりの相談生徒延べ人数
人｢心の健康チェック｣推進支援事業
２
92
100
100
100
指標 調査対象児童生徒数：参加数／対象児童生徒数 ％◆Ｃｈｅｃｋ
事務事業を構成する主な細事業の自己評価
枝
細事業名
成果及び課題と対策
番「心の教室相談員」 【成果】
「心の教室相談員」は、いじめの早期発見、孤立しそうな子ども
事業
たちの心の居場所として効果があった。
１
【課題】
【Ａ】
中学校の配置校を増やすとともに、小学校にも配置を拡大する必要がある。
｢心の健康チェック｣ 【成果】
アンケート調査を毎月適切に実施している学校では、早期からの推進支援事業
対応が可能となり、不登校の改善や翌年度４月からの学校復帰に、ある程度の効果が見られた。
【Ａ】
２
【課題】
不登校状態が前年度から継続している児童生徒が増加し、深刻化する割合が増加傾向にある。「心の健康チェック」の適切な運用を図ると共に、保護者との連携を密にしていく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
小さないじめも見逃さない意識を学校職員全体がもち、情報共有をしながら対応できるよう支援していく。児童生徒の心の変化を継続的に調査する「心の健康チェック」を確実に行う。
その累積されたデータをもとに各学校での適切な指導に生かせるよう支援していく。
また、未然防止のための校内の居場所づくりを進めていく。

１５

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
学校教育課
事務事業名
総合教育センター事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
４ 高等教育・研究機関との連携の強化【施策 10 大学や研究機関を活用した教育】
事業概要
教員の研修講座を開催する。（基本研修、課題別研修、自主研修他）
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
・大学や研究機関と連携し、その関連施設や職員を活用した教育活動例について小中学校等に提案する。
・ＩＣＴ等のシステムを活用し、遠隔地の大学や研究機関と教職員研修を中心とした交流を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

大学や研究機関の関連施設や職員を活用した教育活動を実施している割合（小・中）％算式 実施小中学校数／市小中学校数
ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回数（小・中）回
算式 実施回数

61

75

60

100

5

7

6

7

事務事業を構成する主な細事業
29年度 30年度（評価年度） 31年度
枝
番 指標
目標（成果）指標
単位 実績値 目標値 実績値 目標値
学習意欲向上プロジェクト
１
61
75
60
100
大学や研究機関の関連施設や職員を活用し指標％た教育活動を実施している割合（小・中）ＩＣＴ活用推進事業
２5
7
6
7
ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回
指標
回
数（小・中）◆Ｃｈｅｃｋ枝番

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

学習意欲向上プロジ 【成果】
市教委の学習意欲向上プロジェクト（講師招聘）を有効活用し、
ェクト
大学から講師を招いた研修会を中学校区で実施する学校が多かっ
た。
１
【Ｂ】
【課題】
先進校視察を選択し、講師招聘をしない中学校区もあるが、視察で学んできたことを中学校区に伝達することも含め評価していく。
ＩＣＴ活用推進事業 【成果】
上越教育大学遠隔セミナーや県立教育センター主催研修において、ＩＣＴを活用した研修会が実施できた。
【Ｂ】
２
【課題】
県立教育センターの研修において、遠隔システムを活用した研修が可能なものについては、積極的に活用していく。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

島外から大学や研究機関等から講師を招聘した研修会が実施できるよう、学習意欲向上プロ
ジェクトを継続していく。学校が活用しやすい方策を探っていく。

１６

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
グローバル人材育成事業
教育大綱基本方針 佐渡を知り、愛し、誇りとし、社会的自立を目指す人づくりの推進
基本目標
４ 高等教育・研究機関との連携の強化【施策 11 大学・大学生等との交流】
事業概要
市立小・中学校、高等学校等が市内の人材や地域性を活かした教育活動により、キャリア発達を促進し、将来を担い、地域社会の発展に貢献する児童・生徒の育成を目的とした事業の経費を支援する。
対象
教職員、児童、生徒
意図（目標）
・大学関係者や大学生等を佐渡市に積極的に招致し、交流する教育活動を広げる。
・市内高等学校と連携し、児童生徒の視察研修を支援する。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式
指標の算式
大学・大学生等との交流を行った割合（小・中）大学・大学生等と交流した学校数／全小・中学
算式
校数
海外研修支援の件数
算式 海外研修支援の件数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

大学・大学生等との交流を行った小・中学校
指標 大学・大学生等と交流した学校数
佐渡地区高校生海外訪問
２
指標 参加生徒数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

単位

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

28

50

43

60

件

1

2

2

4

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

校
人

10

14

15

21

11

13

15

15

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策大学・大学生等との 【成果】
地域の伝統芸能体験や、職場体験、地域学習の成果発表会等で大交流を行った小・中
学生との交流活動を実施した。大学生からの助言や称賛が、小中学学校
１
生の意欲喚起につながった。
【Ａ】【課題】
交流可能な大学数や実施時期が限られており、拡充がなかなか進まない。
佐渡地区高校生海外 【成果】
高校生が韓国、アメリカを訪問し、交流や語学研修をする中で国訪問
２
際的な視野を養った。
【Ａ】【課題】
さらに地域社会の発展を目的とした内容が求められる。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
今後は、視察研修の募集対象を小・中学生にも広げ、将来の地域社会を担う児童・生徒の育
成を図る。

１７

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ
事務事業の概要
担当課
社会教育課
事務事業名
生涯学習事業教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 12 公民館活用機会の拡大】
事業概要
・市民大学講座の開催
・子育ち、親育ち学級の開催
対象
市民
意図（目標）
人と人との学び合いやふれあいを深め、それぞれの個性や能力を伸ばしながら一人一人の人生を充実させるとともに、地域の文化を高め、活力あるまちづくりと地域社会の形成や発展を目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式
指標の算式
生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
算式 登録件数
事務事業を構成する主な細事業
枝番 指標
目標（成果）指標
市民大学講座１
指標 市民大学講座受講者数
子育ち、親育ち学級
２
指標 子育ち、親育ち学級参加者数

単位件

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

71

100

71

130

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人
人

512

500

228

500

170

150

187

150

◆Ｃｈｅｃｋ
事務事業を構成する主な細事業の自己評価
枝
細事業名
成果及び課題と対策番【成果】
市民大学講座
市民大学講座を通して、佐渡固有の自然環境、伝統文化等の佐渡【Ｃ】
学を中心に幅広い分野の学習機会を年間５回開催し、充実した講演内容であった。
１【課題】
台風の影響で１回中止となった。また、アンケート結果を分析し、今後も市民の要望にあった講演内容を組む必要がある。
子育ち、親育ち学級 【成果】
０歳から２歳までの幼児とその保護者を対象に、幼児を保育士に【Ａ】
預けて保護者が学ぶ講座と、幼児と一緒に学ぶ講座を開催し、楽しい子育てをする一助となった。
【課題】
２
参加者や講師の先生方が安心して講座に集中できるように、全プ
ログラムで託児サービスを確保する必要がある。また託児ボランティアスタッフの確保も課題である。
毎回参加を前提に受講者を募集しているが、各期とも１回か２回しか参加しない受講者がいた。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
生涯にわたり学び続けることを通じて、自らが学び、考え、課題を見つけ、豊かな人間性を育み、新しい知識を得ていくことが求められているため、今後も家庭教育、青少年教育、高齢者学級等様々な世代を対象にした講座の開催に取り組む必要がある。また、事業の開催に当たっては、佐渡市子ども会連絡協議会をはじめ、各関連団体との連携も視野に入れて事業に取り組む。

１８

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
公民館活動推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 12 公民館活用機会の拡大】
事業概要
公民館講座を開催し、市民の学習意欲を高めるとともに、成果の発表の場として、各地区で芸能祭や文化祭を市民協働により開催する。
対象
市民
意図（目標）
交流・学習の機会を作り、市民の学習意欲を高めるとともに、地域や参加者の協働精神を醸成する。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
算式 登録件数

１

71

100

71

130

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標

公民館活動推進事業
指標 生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの利用件数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

件

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

件

128

120

143

120

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

公民館活動推進事業 【成果】
各地区において、市民の学習要求や地域の特性に応じた各種の学【Ａ】
級・講座などの学習機会を整え、市民の学習活動を支援した。
１【課題】
公民館等を活用してもらえるように広く周知することや地域や学校との連携・協力についても工夫・改善を図る必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

学級・講座の運営に関して、定着している講座については、自主講座への移行を薦めている。
地域の特色やニーズに沿った講座運営を行うため、講座内容等の見直しを進め、公民館事業活性化支援隊や人材バンク等を活用する。また、地区運動会、文化祭、芸能祭については、学習
成果の発表の場や地域住民交流の重要な機会の場であるが、参加者も高齢化により減少傾向となり、運営にも支障をきたしていることから、実行委員会主導による事業展開を図る。
地域が高齢化となる中、地域が持続可能な活動を行うための財政的支援は必要である。今後
は公民館分館活動費補助金の見直しと合わせ、制度検討を行い、活動団体への継続的な支援をする。

１９令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
スポーツ推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 13 スポーツ実施率の向上】
事業概要
スポーツ推進審議会運営事業、スポーツ指導者講習会開催事業、スポーツ
大会・教室等運営事業、スポーツ少年団支援事業等、市民のスポーツ推進のための企画、運営、指導、助言を行うとともに、スポーツ競技団体の育成、関係団体の組織体制強化を進める。
対象
市民
意図（目標）
・総合型地域コミュニティクラブの設立を目指すとともに、子どもから高齢者までのさまざまなニーズに対応できるスポーツ環境の充実を図る。
・スポーツを通じて世代間の交流を深め、市民相互の理解と連携・協力体
制を築く。
・スポーツに関する情報をいつでも手軽に入手・発信できるような情報提供の仕組みの充実を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

成人のスポーツ実施割合
算式 成人の週一回以上スポーツをする人の割合％

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

スポーツ教室等開催事業
指標 参加者数
スポーツ指導者講習会事業
２
指標 参加者数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

36

50

22

60

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

3,438

1,700

1,916

2,000

59

60

50

60

人

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

スポーツ教室等開催 【成果】
事業
各スポーツ教室等の参加者数は目標値を超える実績となった。
【課題】
１
【Ａ】
今後施設の老朽化に伴い使用が困難になると、参加者が減少する
ため、これに代わる新たなニーズに対応した教室等の企画や、同じ種目の合同開催等の検討が必要となる。
スポーツ指導者講習 【成果】
会事業
講習会参加者数は目標に達しなかったものの、講演の内容が充実しており、スポーツ実施率の向上に資する指導者の育成と資質の向【Ｂ】
２上が図られた。
【課題】
新たなスポーツ活動に携わる指導者あるいは指導者候補への受講の拡大を図り、さらにスポーツ実施率の向上を図る。

２０

◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

成人運動実施率や子どもの体力の低下、高齢者の健康対策が指摘される中、誰もが年代に応じたスポーツ活動が行えるよう学校、家庭、地域と連携した活動の場所をつくり、一層のスポーツ推進を図る必要がある。佐渡市スポーツ推進委員協議会、(一財)佐渡市スポーツ協会と連携し、佐渡市スポーツ振興計画に基づき事業展開する。また、情報提供の整備を図り、市内で開催されるスポーツ行事や指導者等の情報を広く提供し、市民がスポーツに親しむ機会を提供する。

２１

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
読書推進事業教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 14 図書館・図書室の資料とサービスの充実】
事業概要
図書館サービスの一環として、各種催しを行う。
・ブックスタート事業・育児支援活動
・子ども読書レベルアップ研修ほか各種事業実施
・保育園、小学校、中学校、高校との連携（団体貸出他）
・図書館間相互貸借事業（県立図書館、新潟大学附属図書館、各公共図書館）
・幼児期から高齢者までを対象とした読書推進活動の実施
対象
市民
意図（目標）
・幼児期から高齢者まで本に親しんでもらうために、おはなし会や読書週間に多彩な事業を展開する。また、図書館から遠い地域に移動図書館車を運行し、読書の推進を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

図書館利用者の登録率算式 有効登録者／佐渡市住基人口
図書館・図書室の来館者数
算式 図書館・図書室への延来館者数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

移動図書館車運行事業
指標 移動図書館車の運行回数
ブックスタート事業
２
指標 ブックスタート参加者数
図書館間相互貸借事業
３
指標 市外図書館等からの借受冊数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

単位

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

27.9

34

29.6

35

万人

13.3

13.7

14.9

15

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

44

48

48

48

300

300

275

365

1,152

1,300

1,321

1,360

回
人
冊

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

移動図書館車運行事 【成果】
業
月１回図書館から遠い地域や学校、保育園に対し移動図書館車を運行し、本の貸出等をしており、遠隔地の読書推進に貢献した。平
【Ａ】
成30年度からは、運行回数を4回増やすことができた。
１【課題】
運行方面やステーションにより、利用の地域差があるものの29年度に比べ貸出しは全体的に増加した。引き続き巡回地域や周知方法等の見直しを続け、より利用しやすい事業のあり方を検討していき
たい。

２２

枝
番

細事業名

成果及び課題と対策

ブックスタート事業 【成果】
４か月健診時に絵本をプレゼントすることで、親子の愛着形成【Ｂ】
や、本に親しむ具体的なきっかけを提供できた。
【課題】
２
出生数減のため対象者数も減少しているため、今後の目標値も少なくする必要がある。一方で、対象となる赤ちゃんにはほぼ全員、手渡すことができた。ほかにも、３歳児健診時の読み聞かせや図書館等での未就園児を対象とした読み聞かせ等を実施しており、継続的に読書に親しめるようフォローアップ活動を続ける必要がある。
図書館間相互貸借事 【成果】
業
県内外の図書館等と連携し、利用者の求めに応じ、迅速に資料を提供することができた。
【Ａ】
【課題】
３
相互貸借事業がサービスとして定着してきている。一方で、利用者のニーズが多様化・高度化しており、対応する職員のスキルアップのため職場内研修を進めるとともに、今後は国会図書館のデジタ
ル配信サービス等の導入なども検討する必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成31年３月に佐渡市図書館ビジョンが完成した。ビジョンに掲げた図書館運営の理念および、理念を実現するための５本の基本的な柱をもとに、今後の事業実施計画を策定し、より市民に必要とされる図書館運営に努める。また、図書館の専任職員を確保するとともに、ボラン
ティア団体との連携体制の構築に努める。

２３

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
博物館・資料館管理運営事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
佐渡の歴史・文化・自然の調査研究と普及啓発活動を円滑に進める。
対象
市民、国内外の観光客等
意図（目標）
佐渡の歴史・文化・自然に対する来館者の理解を深めてもらう。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

博物館、資料館及び類似する文化施設に入館した割合（小・中）
算式 入館した割合（小・中）
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

佐渡博物館特別展事業
指標 特別展開催期間中入館者数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

26

50

25

60

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

4,541

7,000

6,573

7,000

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

佐渡博物館特別展事 【成果】
業
佐渡博物館で特別展及び企画展を開催したことで、島外からの来館者に限らず、島内の来館者にも佐渡ゆかりの作家の、卓越した技【Ｂ】
術により生まれた美術工芸品のすばらしさを、知ってもらうことができた。
また、佐渡で発掘された縄文土器や他市の遺跡土器を多くの来館者に見学していただき、佐渡の古くからの歴史や縄文の流麗な造形
１
美と技術を堪能でき、学習の機会を設けることができた。
【課題】
常設展示の見直しを行ない、多くの方が理解しやすいストーリーを検討する。
また、佐渡金銀山ガイダンス施設「きらりうむ佐渡」がオープンしたことから、１階展示室（佐渡金銀山展示室）やホールの活用を再検討し、これまでとは違った「参加・体験型」施設として、特色ある佐渡の魅力を発信する必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

博物館で歴史・文化等を学び、学校教育に活用してもらうため、島内小・中学校への周知、情報発信を行う。併せて博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究等を行うため、大学及び他の博物館等との連携を図りながら、今後の博物館資料の利活用を行う。

２４

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
ジオパーク推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
・推進協議会事業（構想、方向性、実施計画等の策定）
・市民等啓発普及運営事業・講演会、シンポジウム
・普及資料作成事業・推進情報交換事業
・拠点（ジオサイト）整備事業
・調査研究事業対象
市民 国内外の観光客等
意図（目標）
島に残る貴重な地質遺産などを市民講座や学校・ＰＴＡ行事、住民同士や観光客との交流を通して理解してもらい、ジオパーク学習の推進や郷土愛の醸成を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

ジオパーク推進事業に携わった人数
算式 人数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

市民等啓発普及運営事業
指標 市民講座や地域説明会に参加した人数
講演会・シンポジウム
２
指標 講演会やシンポジウムに参加した人数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

単位

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

人

4,155

4,500

4,328

5,000

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人
人

1,246

1,500

1,290

2,000

2,790

2,000

2,677

2,000

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

市民等啓発普及運営 【成果】
事業
佐渡ジオパークの普及啓発とガイドの養成につながる市民講座
について、各種コースを設けて開催した。
【Ｂ】
地域における学習会を、地域や集落、地区公民館からの要請を受け、延べ41ヶ所で開催して市民への啓発に努めた。
１【課題】
市民講座の参加者層を分析し、ニーズに合わせたコースを設定
し、幅広い市民が参加できるよう工夫する。
地域学習会は、依頼があった集落や団体だけではなく、腰を据えて対話を重ねる参画型の連携も増やしていく必要がある。

２５

枝
番

細事業名

成果及び課題と対策講演会・シンポジウ 【成果】
ム
市民を対象とした講演会を実施し、ジオパークの理解を深めた。
また、各種イベントにジオパークブースを設置し普及啓発に努め【Ａ】
た。
小中学校からの依頼に基づく出前授業（講義）については、当初
２計画の延べ30回開催という目標を達成することができた。
【課題】
出前授業については、複数回実施した学校も見られたが、未実施の学校もまだまだ見られ、全島的な取組とするため、学校からの依頼のみでなく、担当課から積極的に働きかけていく必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成25年９月に日本ジオパーク認定を受け、平成29年度は４年に１度の再認定審査が行われ、佐渡ジオパークは条件付再認定となった。令和元年秋に実施される再認定審査に向け、課題等の解消に向けた取組を行っていく。
市民講座、ガイド養成、住民・企業等の協働によるさまざまな活動を通してジオパーク学習の推進や郷土愛の醸成を図る。
島に残る貴重な地質資源などをジオサイトとして設定し、保護しながら学習や観光資源としての活用を図っていく。

２６

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
世界遺産登録推進事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策１５ 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
・世界遺産推薦書作成業務（世界遺産登録する際に、国へ提出する書面の事業概要
作成）
・世界遺産登録推進活動費補助事業（民間団体等への世界遺産登録に係る事業費補助）
・首都圏交流イベント（新たな世界遺産登録応援層の獲得と交流人口の拡大を目指した事業）
対象
世界遺産登録推進に向けた事務作業
意図（目標）
世界遺産登録に向けて継続して業務を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

世界遺産推薦書作成業務進捗状況
算式 進捗率
首都圏交流イベント満足度
算式 満足度（参加者アンケート集計）
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

世界遺産登録推進活動費補助金
指標 補助団体数
首都圏交流イベント
２
指標 参加者数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

％

95

95

95

100

％

90

90

92

80

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

３

3

3

３

450

300

350

-

件
人

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

世界遺産登録推進活 【成果】
民間団体が行う普及・啓発活動について助成し、世界遺産登録に動費補助金関する市民の意識醸成を図ることができた。
１
【Ａ】
【課題】
一定の成果が見られたものの、今後は更なる登録応援層の拡大が必要である。
首都圏交流イベント 【成果】
首都圏における、新たな世界遺産登録応援層の獲得とあわせ、ふ【Ａ】
るさと納税のＰＲも行った。
２【課題】
今後は、更なる応援層とふるさと納税の拡大を目指した首都圏での取組強化が必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
世界遺産登録に必要な推薦事務を継続する必要がある。2022年の世界遺産登録を目指し、それまでの間は予算並びに事業は維持したい。

２７

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
史跡佐渡金銀山遺跡ガイダンス施設整備事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策１５ 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
佐渡金銀山ガイダンス施設整備事業（実施設計及び建設工事）※平成 31 年４月開館
対象
世界遺産登録推進に向けたガイダンス施設整備事業
意図（目標）
ガイダンス施設整備に向けて継続して業務を進める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

佐渡金銀山ガイダンス施設整備事業
算式 施設数１

目標（成果）指標

佐渡金銀山ガイダンス施設建設等進捗状況
指標 進捗率◆Ｃｈｅｃｋ枝番

件

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

0

1

1

1

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

％

11

100

100

100

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

佐渡金銀山ガイダン 【成果】
ス施設整備事業
ガイダンス施設整備に向けて、建設工事（建築・機械設備・電気
設備）、展示工事、駐車場整備等を実施した。
１
【Ａ】
【課題】
ガイダンス施設を管理運営し、活用するための事業体制の充実を図る必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成31年４月20日に開館。施設開館後は、円滑な施設運営を行う。

２８

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
文化財管理事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
市内文化財の適切な保護・保存及び活用を図るため、現況調査、修理等を実施する。
対象
有形・無形の指定文化財
意図（目標）
有形・無形の指定文化財を保護し、後世に残すとともに、その貴重な文化財の活用を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

実施事業数
算式 指定文化財助成事業指定＋文化財維持管理事業
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標指定文化財助成事業
指標 助成件数
指定文化財維持管理事業
２
指標 指定文化財看板等修繕件数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

件

52

35

41

25

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

件
件

11

10

12

12

41

25

29

13

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

指定文化財助成事業 【成果】
緊急性の高いものから順次継続して修理費用を助成することに【Ａ】
より、経年変化した文化財を保存することができた。
１【課題】
社会環境の変化により、所有者と行政の力だけでは文化財を保存し、伝承することが困難になっている。
指定文化財維持管理 【成果】
事業
地域資源としての文化財の情報発信を図り、佐渡の歴史文化を周知することができた。
【Ａ】
２
【課題】
文化財は佐渡の歴史文化を理解する上で重要であるが、市民や観光客が見学するための整備が不足しており、特に外国語表記については対応が遅れている。
◆Ａｃｔｉｏｎ
今後の事務事業の方向性
外国語標記を含めた看板等の設置を更に進め、来訪者が見学しやすい環境を整える。また、指定文化財の修理等については、所有者等が適切に実施することが必要であることを改めて所有者等に周知するとともに、市としてもその活動を支援するため、引き続き助成事業を継続する。

２９令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

世界遺産推進課

事務事業名
埋蔵文化財調査保存事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 15 博物館・資料館及び佐渡が誇る資産を活用した学習の推進】
事業概要
埋蔵文化財である遺跡・出土遺物等を適正に調査・保存・管理することにより、その活用を図る。
対象
各種遺跡
意図（目標）
遺跡・出土遺物等の適正な調査・保存・管理及び活用を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

開発事業等による試掘、確認調査の実施
算式

試掘、確認調査の実施件数／試掘、確認調査の必要

100

100

100

100

件数

事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

新穂銀山跡の国史跡への同意取得活動
指標 国指定への追加指定にかかる同意数
小・中学校への出前授業実施件数
２
指標 実施件数
１◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

件
件

－

220

220

70

2

６

６

12

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

新穂銀山跡国史跡追 【成果】
加指定事業
予定どおり目標数の同意を取得することができた。
１
【課題】
【Ａ】
国指定史跡を目指し、地域や地権者の同意をいかに取得するかが課題である。
小・中学校への出前 【成果】
授業実施事業
小学生が出前授業の内容に興味を示し、意欲的に参加してくれ
２
た。
【Ａ】
【課題】
学校への啓発を図る方策、指導者の育成及び確保が課題である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

遺跡・出土遺物等の適正な調査・保存・管理を行うことはもちろんのこと、出土品の展示や講演会の実施、小・中学校への出前授業や体験学習などの活用事業を市民に広く周知する取組
を行う。

３０

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
芸術事業
教育大綱基本方針 誰もが、いつでも、どこでも学べる社会教育の推進
基本目標
５ 一人一人が学び続ける社会教育の充実【施策 16 文化・芸術の振興】
事業概要
・市民のさらなる創作意欲の喚起を図り、芸術、文化の振興に寄与するた
め、市展を開催する。
・入間市写真連盟との交流により写真作品の相互展示を行った。
・佐渡の伝統ある版画を全国に普及するため、全国の高校生が集う「はんが甲子園大会」の支援を行う。
対象
市民、高校生等
意図（目標）
・誰もが芸術、文化に親しみ、文化活動に参加し担い手となるよう、さま
ざまな文化事業等を充実させる。
・個人や団体が、連携、交流、協力できるよう、活動の場や機会の拡充に
努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

市展出品点数
算式 出品点数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

市展運営事業指標 入場者数（会期入場者数）◆Ｃｈｅｃｋ枝番【Ｂ】
１◆Ａｃｔｉｏｎ

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

点

1,202

1,350

1,328

1,350

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

3,250

3,500

3,156

3,500

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名
市展運営事業単位

成果及び課題と対策【成果】
15回目となった市展は、保育園及び幼稚園の園児による出品もあり親子・祖父母の三世代による観覧もあった。また、出品は昨年度に比べ多かった。
【課題】
第３部門の彫塑・工芸の出品数が他の部門と比較して減少傾向のため、出品数を増やす工夫が必要である。

今後の事務事業の方向性

減少傾向にある市展の出品点数を維持するため、公民館講座などを活用し創作活動の機会を設けたり、市展の在り方や創作意欲の喚起等について実行委員会で検討したりする必要がある。また、全ての小中学校から出展してもらえるよう働きかける。

３１

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
青少年育成活動事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
事業概要
・次世代を担う青少年が夢と希望をもって自立と自己実現を図れるよう、市民と行政機関が協働して育成していく環境づくりを進める。
・市内 13 地区の青少年健全育成協議会の活動を支援し、おおなわとび大会、映画上映会など、地域子ども会連絡協議会の活動を支援する。
対象
青少年
意図（目標）
青少年の健全な育成を図る。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

指標の算式

子ども会会員
算式 人数
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

青少年健全育成組織支援事業
指標 なわとび大会参加児童数◆Ｃｈｅｃｋ枝番

単位

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

人

2,387

3,000

2,289

3,000

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

179

170

184

170

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

青少年健全育成組織 【成果】
支援事業
各地区で講演会等のイベントを行い、青少年の健全育成に努め
た。
【Ａ】
１
【課題】
各協議会で活動及び協力体制にかなりのバラつきがある。市民会
議等により意見交換を図り、各地区の活動をより活発にする必要がある。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

昨今の情報化社会の中で、子ども達が様々な人と関わり合いながら、豊かな人間性や判断力を身に付け、健全な心と体を養い、自らが強く生きると共に新たな時代を拓く力を付けて行くことが重要である。そのため今後も積極的に事業を進めていく。

３２

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

社会教育課

事務事業名
社会教育事業教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
事業概要
各小中学校に地域コーディネーターを配置し、地域の人材を活用して連携・協働することにより、子どもたちの学習等を支援するなど、地域との連携を推進する。
対象
児童、生徒、学校、地域、保護者
意図（目標）「地域学校協働活動」や「放課後子ども教室」事業を拡充させる。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

子どもを育てる地域の連携促進事業（新潟県学校・家庭・地域の連携促進事業）取組校数
算式 取組校数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

目標（成果）指標

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

校

枝
番

27

27

14

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

子どもを育てる地域の連携促進事業（新潟県学校・家
１ 庭・地域の連携促進事業）取組校数
指標 取組校数
校◆Ｃｈｅｃｋ

13

13

27

27

14

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

子どもを育てる地域 【成果】の連携促進事業（新地域学校協働活動では小学校17校、中学校10校が学習補助・読み
潟県学校・家庭・地 聞かせ等の活動を実施している。放課後子ども教室は、H30年度か域の連携促進事業） ら相川小、真野小が新たに加わり３教室が取組みをしている。コー１
ディネーターを中心に学校と地域が連携して子どもたちへの支援【Ａ】
を行っている。
【課題】
研修会等を実施しコーディネーターの育成、実施校の理解と協力
及び支援が必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

地域と学校をつなぐコーディネーターが、豊富な社会経験をもつ地域の人材を発掘し、地域のそれぞれの特色を生かした活動や学校行事・学習補助等の支援を行い、社会全体の教育力の向上及び地域との連携・協働を図る。また行政として、学校の地域連携担当教員やコーディネーターの研修会等を実施し情報共有の機会を設け、学校への支援を継続して行う。

３３

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課・社会教育課

事務事業名
学校教育振興事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 17 家庭や地域の教育力向上のための取組】
・家庭教育の啓発活動を推進する。
事業概要
・コミュニティ・スクール設置に向けて準備を進める。
対象
教職員、児童、生徒、保護者・児童生徒の健全育成と学習習慣の確立を目指し、ＰＴＡや公民館等にお意図（目標）
いて家庭教育の啓発活動を推進する。
・「学校支援地域本部」や「放課後子ども教室」事業を拡充させるとともに「コミュニティ・スクール」の設置を目指す。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

ＰＴＡで家庭教育啓発活動を実施している割合（小・中）％
算式 実施校数／市内小中学校数
コミュニティ・スクールの設置数（小･中）校
算式 設置数
事務事業を構成する主な細事業

枝番 指標

コミュニティ・スクールモデル校実施予定校への説明会
指標 説明会実施校数校
コミュニティ・スクール周知に向けての研修会
２
指標 研修会数
回
１

枝
番

90

86

100

0

4

4

1

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

目標（成果）指標◆Ｃｈｅｃｋ

81

6

15

15

35

1

4

4

3

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

コミュニティ・スク 【成果】
令和2年度35校設置に向けて、段階的に支援を進めることができールモデル校実施予た。コミュニティ・スクールディレクター２名をモデル校（小・中
定校への説明会
各１）に配置した。
１
【Ａ】
【課題】
コミュニティ・スクールディレクター等の人材確保、協議会の立
ち上げ、運用の明確化が必要である。
コミュニティ・スク 【成果】
制度の専門家である文部科学省からのコミュニティ・スクールマール周知に向けてのイスターや下越教育事務所の指導主事を講師に研修会を実施した。
２ 研修会
全小中学校の管理職に制度の概要を周知できた。
【Ａ】【課題】
具体的な立ち上げ、運用方針の明確化が必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

全小中学校への導入を目指して研修等を実施する。

３４

令和元年度（平成３０年度の事務対象）の評価票◆Ｐｌａｎ

事務事業の概要

担当課

学校教育課

事務事業名
児童援助事業・生徒援助事業
教育大綱基本方針 家庭・地域がそれぞれの役割を適切に果たす家庭教育・地域教育の充実
基本目標
６ 家庭教育・地域教育充実のための取組の推進【施策 18 虐待や貧困から子どもを守るための関係機関との連携強化】
事業概要
経済的に困窮している児童生徒の保護者に学用品費や学校給食費、修学旅行費等の援助を行う。
対象
児童、生徒の保護者
意図（目標）
就学援助が必要とされる家庭すべてに行き届くよう努める。
◆Ｄｏ

事務事業の目標（成果）指標
目標（成果）指標

算式

単位

指標の算式

幼児児童生徒の現状把握のため、関係機関と連携している割合（保幼・小・中）
算式 関係機関と連携している割合
事務事業を構成する主な細事業

枝
番 指標
１

目標（成果）指標

要保護・準要保護児童生徒援助事業
指標 認定者数◆Ｃｈｅｃｋ枝番％

29年度 30年度（評価年度） 31年度
実績値 目標値 実績値 目標値

100

100

100

100

29年度 30年度（評価年度） 31年度
単位 実績値 目標値 実績値 目標値

人

727

730

716

730

事務事業を構成する主な細事業の自己評価

細事業名

成果及び課題と対策

要保護・準要保護児 【成果】
童生徒援助事業
児童・生徒が家庭の経済事情に関係なく、通常の学校生活を送ることができ、義務教育段階での教育機会の平等化につながった。
１
【Ｂ】
【課題】
児童・生徒数は減少傾向であるが、認定者数は横ばいとなっているため、継続的な支援が必要である。
◆Ａｃｔｉｏｎ

今後の事務事業の方向性

平成17年から就学援助制度の認定基準や給付内容は、国レベルでの一律の基準は設けられておらず、就学援助制度の運用は自治体の裁量に委ねられている。国や他の自治体の動向を常に注視し、国の方針や近隣市町村の事例を参考にしながら運用していく。

３５

評
基本
目標

価

施策
1
1
1
2
2

1

3
3
3
4
4
5
6
6

2

6
7
7
8
8
8

3
9
9
9

施策実施上注目すべき数値の一覧

H28
H29
H30
H31
目標値 目標値 目標値
目標値
実績値 実績値 実績値「全国学力・学習状況調査」で全国平均以上の教科・－75％
科目の割合（小･中）
25％ 38％ 25％
標準学力検査ＮＲＴで偏差値50以上の教科の割合 80％ 90％ 90％
90％
（小･中）
84％ 100％ 90％
児童生徒の家庭学習習慣の確立について、全校体制で－100％取組んでいる学校の割合（小･中）100％ 100％ 100％
すべての学級で道徳の授業を公開している割合（小・ 100％ 100％ 100％100％
中）95％ 81％ 86％
人権教育、同和教育に関する公開授業や指導案づくり 80％ 80％ 100％100％を実施している割合（小・中）76％ 75％ 100％－
全国体力調査で全国平均以上の項目数（小・中）90％
84％ 100％ 88％
栄養教諭・学校栄養職員が参画した食に関する授業を 90％ 90％ 90％
90％
実施している割合（小・中）68％ 86％ 73％
30％ 30％ 30％
学校給食における地産地消の献立の実施状況（小・中）30％
27.5％ 26.3％ 24.0％
100％ 100％ 100％
学校からの要望に対する介助員の配置割合（小・中）100％100％ 84％ 77％
80％ 100％ 100％
「個別の教育支援計画」を作成している割合（小・中）
100％
77％ 74％ 100％
保育園・幼稚園との教育活動の交流を行っている割合 100％ 100％ 100％100％
（保幼・小）
97％ 100％ 100％－
「佐渡学」を実施している割合（小・中）100％100％ 100％ 100％
課題解決学習を取り入れた職場体験活動を実施して 23％ 46％ 76％
100％いる割合（中）23％ 46％ 76％
全学年で「佐渡市学校教育におけるキャリア教育のグ
81％ 100％ 100％
ランドデザイン」に基づき、キャリア教育を実施して
100％
73％ 94％ 100％いる割合（小・中）
小・中の英語教育の円滑な接続のための研修や交流を 100％ 100％ 100％
100％
実施している割合
100％ 100％ 86％
ＩＣＴの効果的な活用に関する授業研修を行ってい 30％ 33％
５％50％る割合（小・中）24％ 31％
５％
97％ 97％ 99％
学校の耐震化率（小・中）100％
97％ 97％ 98％
100％ 100％ 100％
通学路点検の実施割合（小･中）100％100％ 100％ 100％80％ 80％ 90％
防災教育の実施割合（小･中）100％
73％ 69％ 89％
100％ 100％ 100％
いじめの解消率（小・中）100％
95％ 91％ 84％
1.7％ 1.5％ 1.5％
不登校の発生率（小・中）1.5％
2.1％ 2.2％ 2.4％－
教育相談や生徒指導に関する研修の実施割合（小・中）100％100％ 100％ 100％
指標

３６

基本
目標

施策
10
10

4
11
11
12
13
14
5

14
15
15
16
17
17

6
17
18

H28
H29
H30
H31
目標値 目標値 目標値
目標値
実績値 実績値 実績値
大学や研究機関の関連施設や職員を活用した教育活 70％ 75％ 75％
100％動を実施している割合（小・中）62％ 61％ 60％
3回
5回
７回
ＩＣＴシステムを活用した研修会の実施回数（小・中）
7回
3回
5回
６回
30％ 35％ 50％
大学・大学生等との交流を行った割合（小・中）60％
30％ 28％ 42.9％
2件
2件
２件
海外研修支援の件数
4件
2件
1件
２件
50件 70件 100件
生涯学習・生涯スポーツ人材バンクの登録件数
130件
38件 71件 71件
50％ 50％ 50％
成人のスポーツ実施割合
60％
50％ 36％ 22％
33.5％ 34％ 34％
図書館利用者の登録率
35％
33.1％ 27.9％ 29.6％
13.5万人 13.7万人 13.7万人
図書館・図書室の来館者数
15万人
13.4万人 13.3万人 14.9万人
博物館、資料館及び類似する文化施設に入館した割合 50％ 50％ 50％
60％
（小・中）
45％ 26％ 25％
指標

ジオパーク推進事業に携わった人数
イベントを通して民謡に対するイメージが良くなった割合
ＰＴＡで家庭教育啓発活動を実施している割合（小・中）
子どもを育てる地域の連携促進事業（新潟県学校・家庭・地域の連携促進事業）取組校数

4,000人 4,500人 4,500人
5,000人3,789人 4,155人 4,328人

80％
90％
80％
90％ 90％100％
78％ 81％ 86％
13校 27校
14校
13校 13校 27校
0校
４校
コミュニティ・スクールの設置数（小･中）
1校
0校
0校
４校
幼児児童生徒の現状把握のため、関係機関と連携して 100％ 100％ 100％
100％いる割合（保幼・小・中）100％ 100％ 100％

３７

３

総評

平成 30 年度に執行された佐渡市教育委員会の所管事業の事業内容及び内部評価について、事務点検評価者として次のとおり総評する。

（１）各事業における自己評価の結果から、限られた人員と予算の中で、全体を通しておおむね期待した成果を上げていると認められる。

（２）担当課で諮問機関や附属機関等が設置されているものにあっては、そこでの意
見や評価を汲み取って更なる事業の展開をお願いしたい。

（３）担当課による自己評価のランクが示されているが、前年度の自己点検の内容が的確に今年度に反映されているのか、判断しづらいものがあった。評価票の記述にそのことも触れてほしい。

（４）佐渡市の置かれている現状は楽観できるものではない。将来を見据える中で教育施策の占める割合は大きいものがある。各担当課がより連携し、効果的な事業運営をしてほしい。今後も、事業の円滑な推進と総合的な視点からの評価方法の改善に期待する。

（５）「教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価」を実施して４年目となり、昨年の課題であった、「より速やかな評価・点検」が行われ、次年度の予算編成に反映できるよう改善されたことは評価したい。

【項目別の主な評価、意見】（１）総合教育センター事業、学校教育振興事業、青少年育成活動事業
学力向上の面では、ある程度成果を上げているように思える。自己肯定感の低い児童生徒が多いように感じる。学校、地域、家庭が連携して取り組める活動を推進してもらいたい。

３８

（２）特別支援教育推進事業
個別に支援を必要とする児童生徒が増えているように思う。支援の必要な児童生徒在籍校へ介助員を優先的に配置したことは評価する。今後は、一般教員を含め介助員への支援、指導が行えるアドバイザーの配置について検討してほしい。

（３）総合学習支援事業「佐渡学」を中核とした郷土学習は多くの実践を通して成果を上げている。Ｉ
ＴやＡＬＴなどと連携して外国語のガイドやパンフレット作成など学習内容の情報発信ができる要素は多いと思われる。ただし、学校の負担感が増すことがな
いように側面から支援してもらいたい。

（４）生涯学習事業① 市民大学講座の「自己評価ランク」が低いが、成果には充実した講演内容であったとの評価があるため、評価方法について検討してほしい。参加者の意見を反映した運営を行い、評価は参加者数だけでなく参加者の満足度調査なども考慮してもらいたい。
② 人材バンク登録件数が目標値よりも低い。地域の人材活用、ボランティア登録者の増加や活用をはかる仕組みづくりを進めてほしい。

（５）博物館・資料館管理運営事業① 「博物館・資料館」等を中心とした参加・体験型の取組み内容が必要である。
そのための体験内容、費用、受入可能人数、時間等について、調査検討を進めて、入館者の増につながるようにしてもらいたい。
② 学社（博学）連携が積極的に行われているとは感じられない。授業などに合わせた実物資料などの教材の貸し出し(提供)などを行い、地域理解を進めるよ
う努力してほしい。

（６）ジオパーク推進事業、世界遺産登録推進事業
それぞれが関連する事業として意識し、明確なストーリーのもとに、地域理解を進める活動とともに、ホームページでの周知をはじめ、人から人へ伝わり、人が人を呼ぶような方法など広く情報発信する視点からの評価項目も検討してほしい。
３９