文化交流都市 笠間
ー未来への挑戦ー多彩な芸術

多 彩 な 芸 術 に 、人々がつどう。

人のつながりが、このまちに、
賑わいと安らぎを

このまちで暮らし続けたい暮らし

理由がある。

豊かで安らぎのあるもたらす。

つながりを感じる

地域の絆

多様で活力ある産業

この地から、
多くの力強い、魅力あふれる産業が生まれていく。

受け継がれる

伝統

古 よ り の 伝 統 が、今も確かに受け継がれている 。

豊かで美しい自然

すぐそばに広がる自然が、豊かで美しいまちにする。

第２次総合計画では、人口減少時代への「新たな挑戦」
として、「人口減少抑制」と「地域経済活性化」に向けて、「交流人口拡大」を目指し、「安全・安心で快適な質の高い生活ができるまちづくり」、「多様な産業が育ち、成長する活力あるまちづくり」、「人が集い、賑わう、多様な魅力あるまちづくり」の３つのまちづくりの基本方針を掲げました。
その中で地理的優位性を背景に、本市がもつ「文化」
をさらに磨き、発信し、市内外における交流と連携を促
進し、市民とともに笠間市の未来を拓き、心身とも健やかで、希望を持ち続け、豊かに暮らすことができる「文化交流都市 笠間」の実現を目指してまいります。

文化交流都市 笠間
ー 未 来へ の 挑 戦 ー
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご審議を賜りました総合計画審議会委員をはじめ、貴重なご意見やご提言をいただきました市民の皆様ならびに、関係各位に対しまして、心から、厚くお礼申しあげます。

平成２９年３月

目次

笠間市第２次総合計画 目次
第１部

総

論

第１章

総合計画の策定にあたり

第１節

計画策定の趣旨及び位置付け…………………………………………………………… ２

第２節

計画策定の基本的な考え方……………………………………………………………… ２
１ 計画の特徴………………………………………………………………………… ２

第３節

計画の構造・期間及び計画体系… ……………………………………………………… ３
１ 計画の構造………………………………………………………………………… ３
２

計画の期間………………………………………………………………………… ３

３

行政計画体系（総合計画・個別計画）… ………………………………………… ４

第４節

計画の推進体制…………………………………………………………………………… ６

第５節

計画の進行管理…………………………………………………………………………… ６

第２章

本市の概況及びまちづくりのあゆみ

第１節

本市の概況………………………………………………………………………………… ８
１ 位置・地勢… ……………………………………………………………………… ８

第２節

第３章

２

道路・交通… ……………………………………………………………………… ８

３

沿革………………………………………………………………………………… ９

まちづくりのあゆみ… …………………………………………………………………… ９計画策定の背景

第１節

社会情勢…………………………………………………………………………………… 12
１ 人口減少・少子高齢化時代の本格化… ………………………………………… 12
２

価値観の変化とライフスタイルの多様化… …………………………………… 12

３

地球環境問題の顕在化と循環型社会…………………………………………… 12

４

安全・安心意識の高まり… ……………………………………………………… 12

５ グローバル社会の進展…………………………………………………………… 13
６
第２節

情報通信技術の革新と高度情報化の進展……………………………………… 13

本市の現状と課題
１ 人口の推移及び将来人口予測…………………………………………………… 14２

地域産業の動向…………………………………………………………………… 15３

財政状況…………………………………………………………………………… 17

４

市民意識の動向…………………………………………………………………… 20①住みやすさと定住意識……………………………………………………… 20②施策に対する重要度と実感度……………………………………………… 21③将来のまちづくり意識……………………………………………………… 22

５ まちづくりの主な課題… ………………………………………………………… 24①都市基盤・生活環境に関する課題… ……………………………………… 24②健康・福祉に関する課題… ………………………………………………… 25③産業に関する課題…………………………………………………………… 26④教育・文化に関する課題… ………………………………………………… 27⑤自治・協働に関する課題… ………………………………………………… 28

目

第２部

将来ビジョン

序章

まちづくりの基本方針……………………………………………………………………… 30

第１章

将来像… ……………………………………………………………………………………… 31

第２章

土地利用構想… ……………………………………………………………………………… 32

第１節

土地利用方針……………………………………………………………………………… 32

第２節

拠点の配置………………………………………………………………………………… 32

第３節

ゾーニング………………………………………………………………………………… 35

第４節

都市軸の配置及び動線…………………………………………………………………… 37

第５節

土地利用構想図…………………………………………………………………………… 40

第３章

施策の大綱（将来像実現に向けた政策・施策体系及び政策方針）………………… 42

第３部

付属資料（巻末資料）

１ 策定のあゆみ… …………………………………………………………………………………… 54①策定体制②笠間市基本構想の議決に関する条例③笠間市総合計画審議会条例④笠間市総合計画審議会委員名簿⑤笠間市総合計画及び開発計画策定委員会規程⑥笠間市総合計画策定委員会委員⑦笠間市総合計画策定委員会

専門部会⑧諮問書・答申書⑨笠間市第２次総合計画策定経過２

都市宣言……………………………………………………………………………………………… 63

３

用語解説……………………………………………………………………………………………… 64

次

第1部

総 論
第１章

総合計画の策定にあたり
第１節

計画策定の趣旨及び位置付け

第２節

計画策定の基本的な考え方

第３節

計画の構造・期間及び計画体系

第４節

計画の推進体制

第５節

計画の進行管理

1

第1部
総 論

第1部

第1章

総合計画の策定にあたり
第１節

計画策定の趣旨及び位置付け

第１章 総合計画の策定にあたり総論

本市では、合併後平成 19 年 3 月に「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間 ～みんなで創る 文化交流都市～」を将来像とした「笠間市第 1 次総合計画」を策定し、その実現に向けて、様々な取組を展開してきました。
この間、人口減少・少子高齢化の一層の進行や、環境問題の顕在化、高度情報化社会の進展、安全・安心に関する意識の高まりなど、本市を取り巻く社会経済情勢は、刻々と変化しています。
このような中で、将来にわたり、成長・発展・持続する笠間市を創るためには、長期的な展望のもと、市民と行政が共有する将来像を定めるとともに、その実現に向けて、計画的かつ総合的なまちづくりを進めていく必要があります。
そのため、本市における最上位計画として、10 年後の笠間市のあるべき姿を描いた将来ビジョンと、その実現に向けた分野別の行政運営の方針や目標を示すアクションプランとで構成する「笠間市第 2 次総合計画」を策定するものです。

第２節

計画策定の基本的な考え方

１ 計画の特徴○機動性と柔軟性の高い計画
本市の最上位計画として、長期的な視点をもちながらも、自治体を取り巻く社会経済環境の変化への適切な対応や、毎年の施政方針を着実に計画に反映させていくため、計画の階層に応じた適正な計画期間を設定することとし、特に実行階層については、必要に応じて見直しが行えるようにするなど機動性と柔軟性が高い計画とします。
○実現性と信頼性の高い計画
第 2 次総合計画の重点プロジェクトとなる笠間市総合戦略に基づく事業やアクションプランに基づく主要な事業などについて、計画期間内における予算措置の見通しや財政計画などをあわせて整理することで、計画事業の実現性や信頼性を高めます。
○統一性と整合性が確保された計画
総合計画と個別計画の位置付けや各々の役割、関係性を明確にし、計画の二重性や重複を失くし、計画行政の統一性と整合性を確保していきます。
○運用性の高い計画
計画の運用については、PDCAサイクルを確立し、事業の計画・検討段階、予算編成（要求）段階、
実施段階、評価・検証段階、改善段階など行政運営の実情にあわせることで運用性の向上を図ります。
また、総合計画における将来ビジョンや施策アクションプラン、施政方針、総合戦略、さらには個別計画など、上位計画や方針を踏まえた各部の運営方針や課の方針を定めるなど組織目標を明確にすることで、その運用性をさらに高めることとします。
○市民にとってわかりやすい計画
市民に対する説明責任を果たしていくため、計画に掲載する施策や事業などの市の取組について、市民に的確に伝え、理解や関心を深めていただけるような計画とします。
2

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

計画の構造・期間及び計画体系

第 2 次総合計画の構造は、「将来ビジョン（基本構想）」、「施策アクションプラン（基本計画）」、「事
業アクションプラン（事務・事業計画）」の 3 層構造とします。
また、「笠間市創生総合戦略」を第 2 次総合計画における重点プロジェクトとして位置付け、戦略に基づく事業については、最重要課題として取組むこととし、総合計画の施策の範囲を越えた分野
横断の一体的な取組も展開していきます。
長期ビジョン◎将来ビジョン
長 期 的展 望のもと、本 市の目指すべき将 来 像を定め、その実現に向けて、７つの政 策を柱とした施策の大綱を定めるなど、まちづくりの基本的な考え方を示したもの。
（ 土地利用構想を含む）◎施策アクションプラン

中短期アクションプラン

2

将来ビジョンに基づき策定するもので、将来像を実現するための手段となる施策の基 本的な方向
性や目標を定めるとともに、目標達成に向けた取組の具体的な内容を示したもの。

第１章 総合計画の策定にあたり

計画の構造

重点プロジェクト

将来ビジョン
10年◎笠間市創生総合戦略

施策アクションプラン
前期5年/後期5年◎事業アクションプラン
施 策アクションプランに基づき策 定するもので、施策の目指す姿（目標）を達 成するための手段となる事務や事業の取組内容を詳細に示したもの。

事業アクションプラン
毎年見直し

計画の期間
将来ビジョンについては、本市の最上位計画に位置づくもので、計画的なまちづくりに資する長期的な行政運営の指針となることから、10 年間を計画期間とします。
将来ビジョンに基づき、展開される施策アクションプランは、中期的な視点もと、前期 5 年、後期 5 年を計画期間とします。また、刻々と変化する社会経済情勢に柔軟かつ機動的に対応できるものとするため、必要に応じて見直しが可能なものとします。
さらに、施策アクションプランに基づき毎年度実施する事務や事業の計画となる事業アクション
プランについては、実現性の高い計画とするため、1 年間とし、毎年度見直しを行います。

＜計画の期間＞
Ｈ29年度
1年

Ｈ30年度
2年

Ｈ31年度
3年

Ｈ32年度
4年

Ｈ33年度
5年

Ｈ34年度
6年

Ｈ35年度
7年

Ｈ36年度
8年

Ｈ37年度
9年

Ｈ38年度
10 年

第２次総合計画将来ビジョン（政策）/10 年〔前期〕施策アクションプラン（施策）/ ５年※毎年度の評価・検証を踏まえ、必要に応じて見直し

事業アクションプラン（事務・事業）/ １年※施策アクションプランの評価・検証結果を踏まえ毎年度見直し〔後期〕施策アクションプラン
（施策）/ ５年

※毎年度の評価・検証を踏まえ、必要に応じて見直し

事業アクションプラン
（事務・事業）/ １年※施策アクションプランの評価・検証結果を踏まえ毎年度見直し
3

総論

１

第1部

第３節

第1部
総 論

第1部

第1章
３

行政計画体系（総合計画・個別計画）
本市の行政計画には、第 2 次総合計画のほかに、各分野の施策を示す個別計画があります。

第１章 総合計画の策定にあたり

総論

個別計画には、各分野の大きな方針を示す役割をもつ基幹計画と、各分野の基本的な方向性や目標、目標達成に向けた具体的な取組を示す計画とがあります。
今後、将来ビジョンを頂点とした行政計画体系を定め、各々の計画が第 2 次総合計画将来ビジョンに掲げた将来像を共通の目指すべき目標として、整合を図りながら、連携し、実現に向けて計画を推進していきます。
なお、行政計画体系図については、現時点で策定されているものや策定の予定があるものを基本に作成しています。今後、新たに、個別計画等を策定する場合には、その計画の役割や位置付けを明確にし、策定を進めることとします。

＜行政計画体系イメージ＞※将来ビジョンに即して、施策アクションプランを策定・改定する。

※施策の方向性や目標について、
施策アクションプランと整合。

将来ビジョン（基本構想）※施策アクションプランに即して、事業アクション
プランを策定・改定する。

施策アクション
プラン（施策）事業アクション
プラン（事務・事業）※将来ビジョンに即して、個別計画を策定・改定する。

個別計画

主な取組等

行動計画
整備計画等

※取組の単位や内容について、事業アクションプランと整合。

○将来ビジョンに即して、施策アクションプランを策定・改定します。また、施策アクションプランは、個別計画の改定等の状況を踏まえながら、個別計画との整合を図ります。
○施策アクションプランに即して、事業アクションプランを策定・改定します。
○個別計画が施策アクションプランの一部を担えるよう、将来ビジョンに即して策定・改定を行いながら、毎年度の進
行管理の結果を踏まえ、施策アクションプランや事業アクションプランとの整合を図っていきます。
4

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第1部＜行政計画体系図＞
個別計画

分野政策レベル

分野施策レベル

分野事業レベル

都市計画マスタープラン
住生活基本計画
空家等対策計画

都市基盤

水道事業基本計画
生活排水ベストプラン
環境基本計画重点事業アクションプラン

環境基本計画

笠間市役所地球温暖化対策率先実行計画
一般廃棄物処理基本計画

生活環境

第１章 総合計画の策定にあたり

基幹計画

地域防災計画

一般廃棄物処理実施計画
災害時避難行動要支援者避難支援プラン

耐震改修促進計画
国民保護計画
交通安全計画
障害者計画
笠間市第２次総合計画

地域福祉計画

障害福祉計画

高齢者福祉計画
介護保険事業計画

健康・福祉

子ども・子育て支援事業計画
健康づくり計画（健康増進計画・食育推進計画・母子保健計画・歯科保健計画）
新型インフルエンザ等対策行動計画
特定健康診査等実施計画
市立病院改革プラン

市立病院基本計画

観光振興基本計画
農林業振興基本計画

産業

農業振興地域整備計画
教育大綱
教育振興基本計画

教育・文化

スポーツ振興計画
子ども読書活動計画

笠間市立学校適正規模
・適正配置計画
地域づくり

男女共同参画計画
行財政改革大綱実施計画

行財政改革大綱
情報化基本計画
自治体運営

人材育成基本方針

研修計画
特定事業主行動計画

公共施設等総合管理計画

5

総論

分野

第1部
総 論

第1部

第1章

第４節

計画の推進体制

第１章 総合計画の策定にあたり総論

第２次総合計画及び笠間市創生総合戦略に基づく施策を計画的かつ効率的に推進するため、施策の所管課は、将来ビジョンに即して、個別計画の策定、改定を行うともに、個別計画の内容を踏まえ、必要に応じて、施策アクションプランの見直しを行うなど、行政計画の統一性と整合性を図ります。

第５節

計画の進行管理

第２次総合計画に掲げた将来像の実現に向けて、効率的かつ効果的に施策を展開するたPlan

め、計画の進行管理として、PDCAサイクル［計画］を確立し、施策アクションプランに定めた具体的な目標の達成度について、施策評価制度等を活用しながら、毎年度、評価・検証を行い、必要に応じて事業アクションプランの見直しを行います。

Action

Do

［改善等］

［実施］

また、社会情勢の変化や目標値の達成状況等を勘案し、最適な指標や数値への変更を検
討します。

6

Check
［評価･検証］

第1部

総 論
第2章

本市の概況及びまちづくりのあゆみ
第１節

本市の概況

第２節 まちづくりのあゆみ

7

第1部
総 論
第1部

第2章

本市の概況及びまちづくりのあゆみ
第１節

第２章 本市の概況及びまちづくりのあゆみ

総論

１

本市の概況

位置・地勢
本市は、都心まで約100㎞、茨城県のほぼ中央に位置し、東西約19㎞、南北約20㎞、総面積240.40㎢の面積を有しており、北部は城里町、栃木県茂木町、西部は桜川市、東部は水戸市、茨城町、南部は石岡市、小美玉市に隣接しています。
地勢は、市の北西部は八溝山系から連なる山々、南西部は愛宕山を中心とする丘陵地帯な
ど緑豊かな自然環境を有しており、南東部にかけて広がる、概ね平坦な台地に市街地や農業地域が形成されています。
また、本地域の中央を涸沼川が北西部から東部にかけ貫流し、肥沃な田畑が形成されています。
気候は、夏は気温も湿度も高く、冬は乾燥した晴天の日が多い、太平洋型の気候となってい
ます。
２

道路・交通
東西方向に北関東自動車道、南北方向に常磐自動車道が通り、市内には、スマートインターチェン

ジを含めて、4 つのインターチェンジがあります。また、東京圏と本市を結ぶ JR 常磐線と、栃木方面
を結ぶ JR 水戸線が走っており、市内に 6 つの駅を有するなど、広域的な交流、連携が可能となる広域交通ネットワークが形成されています。

常磐
自動
車道

前橋・高崎まで
約1時間50分
宇都宮市

高崎市

前橋市

北関

東自

動車

道

宇都宮まで
約1時間

笠間市

常陸那珂港区まで約40分

水戸市

大洗港区まで
約45分

首

都
圏
中
央

連

絡

自

戸線
道水
動車
東自
東関

常
磐
自
動
車
道

東京まで
約1時間

茨城空港まで
約30分

動

車

道

凡例
高速道路IC(市内)東京

成田空港まで約1時間

鉄道駅(市内)空港(本市近郊)
港湾(本市近郊)8笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第1部

３

沿革
笠間地区では、明治 22 年 4 月施行の市制・町村制により、笠間町、北山内村、南山内村、大池田村、た。旧笠間市では、歴史を生かした観光産業をはじめ、全国でも有数の産地として知られる稲田みかげ石や笠間焼など地場産業による観光・芸術文化のまちとして発展してきました。
友部地区では、明治 22 年に、宍戸町、大原村、北川根村、鯉淵村が誕生し、昭和 30 年に宍戸町、大原村、北川根村が合併するとともに、鯉淵村の一部を編入し友部町となりました。旧友部町では、交通の要衝として通勤・通学の利便性が高いことから、住宅地の開発が進むとともに、県立中央病第２章 本市の概況及びまちづくりのあゆみ

同 31 年に広谷村を編入し、同 33 年に笠間町と稲田町が合併し、市制を施行して笠間市となりまし

院をはじめとする医療・福祉施設が充実した福祉のまちとして発展してきました。
岩間地区では、明治 22 年に、岩間村、南川根村が誕生し、大正 12 年には岩間村が町制を施行し、岩間町となり、昭和 29 年に岩間町と南川根村が合併し、岩間町となりました。旧岩間町では、愛宕山に代表される緑豊かな自然環境や歴史的資源、果樹をはじめとする農業、さらには、常磐自動
車道岩間インターチェンジ周辺の企業立地など工業のまちとして発展してきました。
このような中で、平成の大合併により、平成 18 年 3 月に 1 市 2 町（旧笠間市、旧友部町、旧岩間町）が合併し、新たな「笠間市」が誕生しました。

第２節

まちづくりのあゆみ

1 市 2 町の合併に際し、笠間市・友部町・岩間町合併協議会において、これまで進めてきた 1 市 2 町のまちづくりの方向性や特性を踏まえた、新市まちづくりのマスタープランとなる新市建設（まちづくり）計画を策定しました。平成 19 年 3 月には、この計画を引き継ぐ形で、合併後の最初の長期計画となる第 1 次総合計画を策定し、3 地区の均衡ある発展を目指すとともに、「住みよいまち

訪れてよいまち

かさま 〜みんなで創る文化交流都市〜 」を将来像に、様々な課題に対し取組んできました。この間、リー
マンショックや東日本大震災の発生など社会経済情勢を揺るがす大きな出来事がありました。このような中で、平成 28 年 3 月に合併から 10 年となる節目を迎え、続く 10 年の将来像を描き、さらなる一体感の醸成と本地域の発展を目指していきます。

○まちづくりのあゆみ
西暦
和暦2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

2016 2017 2018 2019 2020
28
29
30
31
32

2021 2022 2023 2024 2025 2026
33
34
35
36
37
38

◆平成18年3月19日合併、新たに笠間市が誕生
笠間市第４次総合計画
21世紀に輝く、
うるおいとやすらぎのまち かさま
友部町第４次総合計画
ふれあいと活力ある地方都市 ともべ

新市建設（まちづくり）計画※期間延長

新市建設（まちづくり）計画

岩間町４次総合計画“緑と活力の共生するまち岩間”をめざして

笠間市第１次総合計画
住みよいまち訪れてよいまち笠間
H19～H28

前期基本計画
H19～H23

後期基本計画
H24～H28

笠間市第２次総合計画
H29～H38

前期施策アクションプラン
H29～H33

後期施策アクションプラン
H34～H38

笠間市創生総合戦略（地方創生）

9

総論

西山内村が誕生し、昭和 30 年には、大池田村、北山内村、南山内村が笠間町と合併して笠間町となり、

第1部

総 論
第3章

計画策定の背景
第１節

社会情勢

第２節

本市の現状と課題

11

第1部
総 論
第1部

第 3章

計画策定の背景
第１節

総論

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景

１

社会情勢

人口減少・少子高齢化時代の本格化
我が国は現在、これまでの歴史を振り返っても類を見ない水準の人口減少を経験することになり、今後さらに加速化、本格化するとされています。人口減少・少子高齢化の本格化は、需要の減少や労働力の減少、経済成長の低下、社会保障費の増加、さらには地域の担い手の減少など地域社会に様々な影響を与えています。
このような中で、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するため、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「東京一極集中の歯止め」「地域の特性に即した地域課題の解決」を基本とした地方創生への取組が、国と地方において一体的に進められている中で、人口減少と人口構造の変化を適切に見据えた人口減少時代のまちづくりが求められています。

２

価値観の変化とライフスタイルの多様化
近年、国民の価値観は、「物質的豊かさ」から「心の豊かさ」、「選べる豊かさ」、「よりよく生きる」
こと、「いい時間を過ごす」ことへと重きが置かれるようになり、これに伴って家族や世帯のあり方、
人と人とのつながりが変化しています。価値観の多様化や、人間関係の変化は、地域社会におけるコミュニティ機能の低下の一要因ともなっています。また、人々のライフスタイルも多様化しており、都市型の生活スタイルの広がりによって、伝統的な地域社会とのつながりの希薄化などを招いていますが、他方では、災害に関係したボランティア活動への参加など、社会貢献に対する意識が高まっています。
今後は、ライフイベントの時期や内容が慣習的に定まっていた社会から転換し、「自らの価値観によって、多様なライフスタイルの選択が可能な社会」の構築が重要となっています。

３

地球環境問題の顕在化と循環型社会
地球温暖化、廃棄物問題、生物多様性の損失等の世界規模の環境問題が深刻化しており、さらに、
異常気象による災害の激甚化や渇水被害のほか、微小粒子状物質（PM2.5）による大気汚染など、新
たな環境問題も生じています。
低炭素社会の構築も進められ、また、自然環境との共生や、東日本大震災を契機としてエネルギー
施策が大きく見直されるとともに、再生可能エネルギーの導入が加速しています。
このような中で、良好な地球環境を次代へと継承していくためには、地球環境への負荷低減に向けた取組を持続していくことが必要となっています。

４

安全・安心意識の高まり
東日本大震災は、従来の災害の概念に収まらない未曾有の大災害となり、防災対策の重要性が改めて浮き彫りになりました。さらに、台風や集中豪雨による土砂災害や浸水害、洪水害など、大規模な自然災害への対応も強く求められています。
また、犯罪件数自体は減少傾向にあるなか、ニセ電話詐欺や児童虐待、DV、ストーカー事案などの子ども、女性、高齢者が被害者となる犯罪は後を絶たず、自動車盗や住宅等への侵入窃盗などの市民の身近に発生する犯罪により、不安を抱く人が少なくないことから、こうした犯罪を防ぎ、地域社会の安全を守る取組が求められています。
さらに、医師不足など、地域医療が抱えている問題や、感染症の脅威、高齢化の進展に伴う介護福祉サービスに対する関心の高まりに加え、食品の安全性の問題などから、安全・安心に暮らせる12笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第1部

生活環境に対する意識が高まっています。
雇用の面では、特に若い世代において非正規雇用が拡大しており、こうした不安定な雇用や低賃

このようなことから、災害予防・対策の強化、治安の確保、医療・福祉の充実、雇用環境の改善等に積極的に取組んでいく必要があります。
５

グローバル社会の進展
国境を越えた経済活動の活発化や市場の拡大が進む中、高速交通機関や情報通信網の発達により、日本と外国との時間的距離が短縮され、人、物、情報が世界を自由に行き交い、社会、経済、文化などのグローバル化が急速に進展しています。
また、自治体、民間団体などでの国際交流が拡大し、海外の情報を瞬時に取得できるなど、国際化は地域レベルでも日常的なものとなっています。
このようなグローバル化の進展に伴い、世界で活躍できる人材の育成に取組んでいくことが求められています。

６

情報通信技術の革新と高度情報化の進展
近年の劇的な科学技術・ICT（情報通信技術）の進歩や IoT（モノのインターネット）の普及により、産業の生産性が高まるとともに、生活の利便性が向上しています。これらの技術革新は、地域経済の成長や地域課題解決の手段として、医療・福祉・介護・教育・防災・交通など様々な分野において果たす役割が一層強まっていくことが見込まれることから、その成果を地域社会全体で活用できる仕組みを構築していくことが求められています。
一方で、スマートフォンやタブレット端末の普及によりソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用が拡大し、新たな犯罪の脅威が表面化しています。こうした社会システムの変容が進む中、情報弱者の支援や、個人情報保護を含めた情報セキュリティの確保などの取組が必要となっていま
す。

13

総論

の低下にも影響を及ぼしています。

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景金といった問題から、所得格差の拡大が生活不安の要因になるとともに、晩婚化や未婚化、出生率

第1部
総 論
第1部

第 3章

第２節

総論

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景

１

本市の現状と課題

人口の推移及び将来人口予測
国立社会保障人口問題研究所の推計結果によると、本市の人口は、一貫して減少することが予測されており、第 2 次総合計画の概ね最終年となる平成 37 年では、
70,585 人になると予測されています。また、
年齢 3 層区分別で見ると、年少人口は減少傾向となっており、平成 37 年では 7,107 人、総人口に占める割合は 10.1% となっています。また、生産年齢人口も同様に減少傾向となっており、平成 37 年では、
39,479 人、総人口に占める割合は 55.9% となっています。さらに、老年人口については、増加傾向となっており、平成 37 年では 23,999 人、総人口に占める割合は 34.0% となっております。人口減少、少子
高齢化、人口構造の変化は、様々な分野において影響を及ぼすと考えられます。

○人口推移と将来予測（人口総数及び年齢3区分別人口数）（人）

90,00080,000◎総人口
79,40976,73973,89070,58570,00060,000〔人口〕

50,000◎生産年齢人口49,90145,46642,30320,000◎老年人口

10,26810,000039,47936,80733,85658,98930,29023,61023,99923,81623,41523,309

9,251

7,977

7,107

6,361

5,829

5,390

平成27年
（国勢調査）

平成32年
（推計）

平成37年
（推計）

平成42年
（推計）

平成47年
（推計）

平成52年
（推計）

21,71319,015

63,100

計画期間：H29～H38

40,00030,00066,984◎年少人口
平成22年（国勢調査）○人口推移と将来予測（年齢3区分別人口割合）
年少人口（0〜14歳）

100%〔年齢３区分別

24.0
80%

28.4

60%

人口割合〕

40%

生産年齢人口（15〜64歳）

32.0

34.0

老年人口（65歳以上）

35.6

37.1

39.5

計画期間：H29～H38

63.0

59.5

57.3

55.9

54.9

53.7

51.3

20%

0%

13.0

12.1

10.8

10.1

9.5

9.2

9.1

平成22年
（国勢調査）

平成27年（国勢調査）

平成32年
（推計）

平成37年
（推計）

平成42年
（推計）

平成47年
（推計）

平成52年
（推計）

（国立人口・社会問題研究所 平成25年3月推計）
14笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第1部

本市の世帯数は、人口の減少に対し、増加傾向が続くと予測されており、平成 37 年では、平成28 年と比較して 874 世帯の増加が見込まれています。

29,50029,28529,12729,00029,22828,94828,780

世帯数

28,50028,25328,000
計画期間：H29～H38

27,50027,000

平成28年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

※本推計では、国立人口・社会問題研究所により算出した将来人口に、笠間市における過去の 10 年間の推移をもとに指数近似により推計した将来の世帯主率（人口に占める世帯主数の割合）を乗じることで、将来の世帯数を算出している。
世帯数（＝世帯主数）＝人口 / 世帯主率
将来の世帯主率は、過去 10 年間（平成 18 年～平成 27 年）の世帯主率をもとに指数近似により推計している。

２

地域産業の動向
笠間市の事業所数は減少傾向にあり、平成 22 年以降は 200 事業所を下回り、平成 26 年では179 事業所（県内 11 位）
で、製造品出荷額等が、1,498 億円（県内 24 位）となっています。
平成 22 年の市民の就業者総数は 38,172 人となっており、平成 17 年から 6.4％減少しています。
自給的農家数は平成 12 年から増加していますが、販売農家数が減少しており、平成 27 年の総農
家数は 3,859 農家となっています。
こうした製造品出荷額等をはじめとする、地域産業の動向における一時的な増減は、リーマン
ショックや東日本大震災といった社会背景が要因とはなりますが、全体の減少傾向は人口減少・少子高齢化の影響があると考えられます。

○事業所数の推移（事業所）250

200
150
248
100

238

236

221

229

201

188

190

176

179

50
0

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成24年 平成25年 平成26年

資料：工業統計調査
15

総論

（世帯）

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景○世帯数の推移と将来予測

第1部
総 論
第1部

第 3章
○製品出荷額等の推移
（万円）

総論

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景

22,000,000

20,639,087

20,349,797

20,000,000
18,434,001

18,000,000

20,899,129

17,787,778

17,078,820 17,170,177

16,000,000

15,499,811
14,366,086

14,000,000

14,982,029

12,000,000
10,000,000

平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成24年 平成25年 平成26年

資料：工業統計調査○就業者数の推移
総数（人）
45,000

男

女

42,177

40,62324,856

23,67917,321

16,944

16,358

平成12年

平成17年

平成22年

40,00038,17235,00030,00025,00021,81420,00015,00010,0005,000
0

資料：国勢調査○農家数の推移
販売農家数

（農家）
6,000
5,000

5,043
1,074

4,000

4,669
1,245

自給的農家数

総農家数

4,374
3,859
1,289
1,279

3,000
2,000

3,969

3,424

3,085

平成17年

平成22年

1,000
0

平成12年

2,580

平成27年

※自給的農家数（経営耕地面積が30a未満で、1年間における農産物販売金額が50万円未満の農家）

資料：2015農林業センサス
16笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第1部

３

財政状況
人口減少・少子高齢化が本格的に、進展することにより、本市の貴重な財源である税収の減収や歳出においては、人件費が抑制傾向にあり、大規模なハード事業が終息に向かう一方、高度経済成
長期に整備された公共施設の更新経費に多額の支出が懸念されるなど、本市財政事情の見通しは，大変厳しいものとなっています。

○財政計画（普通会計）（百万円）
36,000

推計値

実績値
34,00032,00030,00028,00026,000平成29年～平成38年「第2次笠間市総合計画」期間

24,00022,00020,000H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38

歳入

資料：平成29年2月 財政課

歳出○市税及び地方交付税の推移（百万円）
10,000

推計値

実績値

平成29年～平成38年「第2次笠間市総合計画」期間

8,000

6,000

4,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38
地方税

地方交付税

資料：平成29年2月 財政課
17

総論

付税の特例措置である合併算定替が終了し、平成 28 年度から段階的に減少していきます。さらに、

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景

扶助費等の社会保障関連経費の更なる増大が予想されています。また、税収の減収に加え、地方交

第1部
総 論
第1部

第 3章

総論

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景○扶助費（社会保障関連経費）
（百万円）

推計値

実績値
6,269

6,027

6,000

6,413

6,250

6,620

6,488

6,341

6,836

6,689

6,553

6,762

5,299
4,882

4,689
4,904

4,000
3,477
3,111

5,213
4,929

平成29年～平成38年「第2次笠間市総合計画」期間

3,700
3,493

2,363

2,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38
扶助費（※扶助費とは、社会保障制度の一環として、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などに基づき、対象者に対して支出される福祉的な経費です。）
資料：平成29年2月 財政課

○人件費
推計値

実績値
（百万円）
7,000

平成29年～平成38年「第2次笠間市総合計画」期間

5,000

3,000

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38
人件費（※人件費とは、議員や特別職、一般職員の給料・諸手当などや各委員等の報酬です。）
資料：平成29年2月 財政課

18笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第1部○公共建築物とインフラ施設の将来更新費用
本市において、人口の増加や行政需要の拡大などを背景に、昭和 40 年代から 50 年代に多く整67.8 億円となり、将来の財源不足が懸念される中で、「インフラ施設の長寿命化（法定耐用年数の 3割延命）」や「公共建築物の総量削減（今後の人口減少と同等となる 2 割削減）」
「対策時期の調整による予算平準化」等の対策を講じていく必要があります。

将来更新費用（百万円）
20,00016,000

公共建築物

道路

橋梁施設

公園施設

上水道施設

下水道施設

農道

林道

総事業費：2,710.2億円
年平均：67.8億円

集落排水施設

12,000平成29年～平成38年「第2次笠間市総合計画」
期間

8,000

新規整備・用地取得分も含む：4,415.6百万円
4,000

0

H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
H37
H38
H39
H40
H41
H42
H43
H44
H45
H46
H47
H48
H49
H50
H51
H52
H53
H54
H55
H56
H57
H58
H59
H60
H61
H62
H63
H64
H65
H66
H67

既存更新分のみ：1,752.5百万円

計画年度（今後40年）
資料：笠間市公共施設等総合管理計画

19

総論

インフラ施設の総事業費を重ね合わせると、今後 40 年間の総事業費は 2,710.2 億円で、年平均は第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景備してきた公共施設の更新経費について、法定耐用年数により算定した結果を用いて公共建築物と

第1部
総 論
第1部

第 3章
４

市民意識の動向①住みやすさと定住意識

総論

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景

第 2 次総合計画における政策や施策の方向性を定めるため、近年の市民意識の動向として、平成
27 年度の市民実感度調査結果から、市民の本市に対する「住みやすさ」や「定住意識」について把握しました。
約 7 割の方が「住みやすい」「どちらかと〈平成 27 年度市民実感度調査の概要〉○調査地域：笠間市全域○調査対象：18 歳以上市民○抽出方法：住民基本台帳による無作為抽出○対象者数：1,200 人○調査時期：平成 28 年 2 月○回 収 率：40.67%（488 人／ 1,200 人）○性別構成比：男性：42.21%、女性：57.38%
無回答：0.41%

いえば住みやすい」と回答しており、約 8割の方が、「住み続けたい」と回答しています。
その主な、理由として、「自分の土地や家がある」「長年住みなれている」「自然が豊かである」「親（兄弟）
や親戚が近くにいる」「日常生活が便利である」といったものが挙げられています。

＜住みやすさ＞
どちらかといえば住みにくい 8.61%

住みにくい
2.46%

無回答 1.02%

住みやすい26.23%

どちらともいえない18.44%

どちらかといえば住みやすい
43.24%＜定住意識＞
どちらともいえない15.78%

無回答 0.82%

できれば他の市区町村に移りたい6.15%
住み続けたい77.25%

20笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第1部②施策に対する重要度と実感度
市民の施策に対する意識調査として、平成 27 年度の市民実感度調査結果を受けて「施策の重要

なお、実感度や満足度が低い施策であっても、安定した市民生活を確保するうえで、引き続き取組む必要がある施策や他の施策と連動して進めるべき施策もあります。
〈重要度と実感度による散布図〉
4.00

3.90
防犯
3.80

防災体制の強化

3.70

少子化対策
生活道路
雇用・労働環境

社会保障
保健・医療 消防
交通安全
上水道
子ども・子育て支援
高齢者福祉

防災意識の向上

幼児教育（未就学児）

地域福祉
財政運営

重要度

3.60

学校教育
青少年育成
公共交通

3.50
3.49

地場産業

河川
行政運営

幼児教育

農林業

3.40

観光

環境保全・公害防止
幹線道路

拠点づくりと市街地整備
住宅
人権尊重
公園・緑地
土地利用

斎場・墓地

商業
工業
広報・広聴

3.30

消費者行政

生涯学習

自然景観

3.20

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ

文化財
都市景観
男女共同参画社会

広域行政

地域コミュニティ
3.10

市民協働
グリーンツーリズム
芸術・文化

国際化
3.00

廃棄物対策

障害者福祉
生活排水

行政運営（電子サービス）
1.00

1.20

1.40

1.60

1.80

2.00

2.20

2.40 2.43

2.60

2.80

3.00

3.20

3.40

3.60

実感度

【加重平均の算出方法】
実感度については、「感じている」は 4 点、
「やや感じている」は 3 点、「あまり感じていない」は 2 点、「感じていない」
は 1 点と重みをつけ、回答数を乗じて合計したものを、有効回答数で除したものです。
また、重要度についても、「高い」を 4 点、「やや高い」を 3 点、「やや低い」を 2 点、「低い」を 1 点と重みをつけ、回答数を乗じて合計したものを、有効回答数で除したものです。

＜市民の施策に対する期待＞領域Ａ重要度が高く、実感度が相対的に低い領域に位置しており、施策の充実が最も求められています。
（防災体制の強化、少子化対策、生活道路、雇用・労働環境、財政運営、青少年育成、
公共交通、河川）

領域Ｂ

重要度及び実感度がともに高い領域に位置しており、施策の実施水準が高く評価されています。
（防犯、社会保障、消防、上水道、保健・医療、交通安全、子ども・子育て支援、廃棄物対策、
高齢者福祉、防災意識の向上、障害者福祉、生活排水、幼児教育（未就学児）、地域福祉、学校
教育、環境保全・公害防止、観光、幹線道路、地場産業）

領域Ｃ

重要度、実感度ともに低い領域に位置しており、施策の構成や方向性の検討が求められています。
（拠点づくりと市街地整備、行政運営、人権尊重、住宅、公園・緑地、農林業、土地利用、商業、工業、文化財、広域行政、都市景観、男女共同参画社会、スポーツ・レクリエーション、
地域コミュニティ、市民協働、グリーンツーリズム、芸術・文化、国際化、行政運営
（電子サー
ビス）
）

領域Ｄ

重要度は低いものの実感度が高い領域に位置しており、施策の実施水準が評価されています。（斎場・墓地、消費者行政、生涯学習、広報・広聴、自然景観）

21

総論

各々の指標の平均値から目安として 4 つの領域に分類し、市民の施策に対する期待を把握しました。

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景

度の加重平均値」を縦軸に、「市民の施策に対する実感度の加重平均値」を横軸とした散布図を作成し、

第1部
総 論
第1部

第 3章
③将来のまちづくり意識
将来のまちづくりに関する市民意識調査として、今後、取組むべき項目を「現在」「5 年後」「10 年後」総論

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景に分けて把握しました。
〈意見交換型市民意識調査 全体調査 T1（アンケート）〉○調査地域：笠間市全域○調査対象：18 歳以上市民○抽出方法：住民基本台帳による無作為抽出○対象者数：1,200 人○調査時期：平成 28 年 9 月○回収率：24.00％（288 人／ 1,200 人）○性別構成比：男性 47.6％、女性 50.7％、無回答 1.7%
〈現在〉
現在、取組むべき項目については、①｢子ども・子育て支援、少子化対策｣（33.68%）、②「消防・防災、
防犯、交通安全、消費者行政」（25.69%）、③「幼児教育、学校教育、青少年育成」（20.83%）、ならびに「商業、工業、雇用・労働環境」（20.83%）の順となっています。
少子化問題への対策が急務であることから、子ども・子育て支援などの取組みが高く求められており、次いで安全・安心なまちづくりの対策として、消防・防災などへの取組みが高く求められています。
〈 5 年後〉5 年後、取組むべき項目については、①「地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉」（22.92%）、②「消防・防災、防犯、交通安全、消費者行政」（22.22%）、③「幼児教育、学校教育、青少年育成」（21.18%）の順となっています。
高齢化の更なる進行に伴う対策として、高齢者福祉などへの取組が高く求められており、次いで消防・防災に関する取組が求められています。
〈10 年後〉
10 年後、
取組むべき項目については、①「幼児教育、
学校教育、青少年育成」（20.83%）②「地域協働、
地域コミュニティ」（19.44%）、③「文化財、芸術・文化、国際化」（15.28%）の順となっています。
教育に関する取組は、現在から 5 年後、10 年後と継続して高く求められています。また、10 年
後では、地域コミュニティ機能の低下に伴う対策として、地域協働、地域コミュニティ活性化の取組が高く求められています。
このようなことから、
今後 10 年間のまちづくりを進めていくにあたり、社会情勢の変化などによって取組むべき項目に対する市民ニーズも変化していくことから、機動性と柔軟性の高い計画が求められています。

22

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

0.00%

5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00%

土地利用・拠点づくりと市街地整備

14.93%

景観の保全・整備

8.33%

観光、地場産業

9.03%

農林業、グリーンツーリズム

8.33%③ 商業、工業、雇用・労働環境

20.83%

保健・医療、社会保障

18.06%

地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉

17.71%① 子ども・子育て支援、少子化対策

33.68%

生活道路、公園・緑地、河川、上水道、生活排水、住宅、斎場・墓地

18.75%② 消防・防災、防犯、交通安全、消費者行政

25.69%

環境保全・公害防止、廃棄物対策

生涯学習、スポーツ・レクリエーション

20.83%
5.90%

文化財、芸術・文化、国際化

4.17%

人権尊重、男女共同参画社会

4.17%

地域協働、地域コミュニティ
広報・広聴、行政運営、財政運営、広域行政〈5年後、取組むべき項目〉

7.29%

0.00%

5.90%
4.51%

5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00%

土地利用・拠点づくりと市街地整備

10.42%

幹線道路、公共交通、高度情報化

16.32%

景観の保全・整備

9.03%

観光、地場産業

7.29%

農林業、グリーンツーリズム

6.60%

商業、工業、雇用・労働環境

14.24%

保健・医療、社会保障①

15.28%

地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉

22.92%

子ども・子育て支援、少子化対策

19.10%

生活道路、公園・緑地、河川、上水道、生活排水、住宅、斎場・墓地

16.32%

環境保全・公害防止、廃棄物対策

15.63%② 消防・防災、防犯、交通安全、消費者行政22.22%③ 幼児教育、学校教育、青少年育成

21.18%

生涯学習、スポーツ・レクリエーション

7.29%

文化財、芸術・文化、国際化

7.29%

人権尊重、男女共同参画社会

9.72%

地域協働、地域コミュニティ

3.13%

広報・広聴、行政運営、財政運営、広域行政

3.47%〈10年後、取組むべき項目〉

0.00%

5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00%

土地利用・拠点づくりと市街地整備
幹線道路、公共交通、高度情報化

12.15%
8.68%

景観の保全・整備

10.76%

観光、地場産業

7.29%

農林業、グリーンツーリズム

6.94%

商業、工業、雇用・労働環境

8.33%

保健・医療、社会保障

13.19%

地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉

12.50%

子ども・子育て支援、少子化対策
生活道路、公園・緑地、河川、上水道、生活排水、住宅、斎場・墓地

14.24%
14.24%

消防・防災、防犯、交通安全、消費者行政12.50%

環境保全・公害防止、廃棄物対策

12.50%① 幼児教育、学校教育、青少年育成

生涯学習、スポーツ・レクリエーション② 文化財、芸術・文化、国際化

20.83%
11.11%
15.28%

人権尊重、男女共同参画社会

12.15%

広報・広聴、行政運営、財政運営、広域行政

11.46%③ 地域協働、地域コミュニティ

19.44%

23

総論

9.03%

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景幹線道路、公共交通、高度情報化③ 幼児教育、学校教育、青少年育成

第1部〈現在、取組むべき項目〉

第1部
総 論
第1部

第 3章
５

まちづくりの主な課題
社会情勢や笠間市の現状、市民意識の動向を踏まえた、将来のまちづくりにおける主な課題として、総論

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景「都市基盤・生活環境」「教育・文化」「健康・福祉」「産業」「自治・協働」の５つの分野に整理しました。
①都市基盤・生活環境に関する課題◇市街地の機能と魅力の向上
・人口減少、少子高齢化が進展することで、市街地では低密度化が進み、空家・空店舗・空地などが増加し、市街地の活力の低下を招くとともに、防犯・防災上の危険性が増す要因ともなります。
本市でこれまで進めてきた空家等の既存ストックの利活用や適正管理をさらに進め、市の核となる市街地の活力を維持するなど、市街地としての機能と魅力を高めていく必要があります。
・市民生活をはじめ市内外の移動を支える持続可能な公共交通体系を確立していくことが求められています。
◇安全・安心で快適な都市環境の整備
・安全・安心な道路環境を構築するため、これまでに整備された道路施設の適切な維持管理に努めるとともに、新たな交流を支える道路整備や、危険・狭隘箇所、混雑箇所の解消などを引き続き進めていく必要があります。
・環境への負荷を減らす循環型社会の形成に向けて、市民や事業者と一体となってごみの発生抑制・再利用によるごみの減量化を進める必要があります。
・快適な市民生活や活発な産業活動を支え、良好な自然環境を保全・形成するうえで、水の安定供
給や生活排水の適正な処理は必要不可欠なものとなっています。施設の老朽化対策と安定的な事
業経営に向けた取組を強めていく必要があります。
・本市の豊かで美しい自然環境の保全に努め、次代に継承していく必要があります。
◇地域防災力・防犯体制の強化
・東日本大震災の発生により、防災対策の重要性が改めて認識されるなど市民の安全・安心意識が高まっています。災害に強い、安全・安心な地域をつくるため、防災力のさらなる向上に資する取組が必要となっています。また、近年の台風や集中豪雨による浸水害対策として、雨水排水対策を継続的に進めていく必要があります。
・高齢者を対象とする悪質商法やニセ電話詐欺による被害の発生、自動車盗や住宅等への侵入窃盗などの市民の身近に発生する犯罪などにより、不安を抱く人がいることから、市民が安全で安心して暮らすことのできる地域社会実現が求められています。

24

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第1部②健康・福祉に関する課題◇安心して子どもを産み育てる環境づくり

る切れ目のない支援を行うなど、これまで進めてきた子ども・子育て支援に関する取組をさらに強め、安心して子どもを産み育てることができる環境を構築していく必要があります。
・子ども虐待の防止や、ひとり親家庭への就業・生活・経済支援、発達に支援が必要な子どもへの対応の強化が求められています。
◇誰もが健やかに安心して暮らすことができる地域社会の形成・高齢化が進展することで、要介護者や認知症高齢者の増加が見込まれています。住み慣れた地域
で、安全・安心に自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・福祉・
予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の充実を図るとともに、さらに推進していく必要があります。また、将来の医療介護需要の増大に対応するため、限られた医療資源を効率的かつ効果的に活用することや、医療と介護の連携の必要性がさらに高まっています。
・ライフスタイルの変化に伴って、がん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病は近年増加傾向にあり
若年層にまで及んでいます。運動習慣や食生活などの毎日の生活習慣を見直すなど、健康都市かさまの実現に向けて、若い世代からの生活習慣病予防や健康づくりをさらに強めていく必要があります。
・高齢化の進展により、社会保障費がさらに増大することが予測されています。健康寿命延伸に向けて、介護予防や生活習慣病予防、がんの早期発見により抑制を図っていく必要があります。
・地域コミュニティの希薄化による地域の支え合いの機能が低下するなど、地域福祉の担い手不足が懸念されています。そのため、地域の核となる人材の育成や確保に努めていくなど地域全体で、取組み、支え合う仕組みを構築していく必要があります。

25

総論

社会を実現するため、子育て世代包括支援センターを核として結婚、妊娠、出産、子育てにおけ第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景・少子化の進行や家族形態が多様化する中で、市民が安心して子どもを産み、育てることができる

第1部
総 論
第1部

第 3章
③産業に関する課題◇活力ある地域産業の振興

総論

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景・本市では、農林業、商業、工業、窯業、石材業、観光業などが営まれています。人口減少、少子高齢化が本格化し、さらに進展することで、需要の減少や急激な労働力減少、経済成長の低下など、地域経済に大きな影響を与えるとされています。将来にわたり、地域が成長を続けていくためには、活力ある産業を創出し、地域の経済活性化に向けて取組んでいく必要があります。
・農業において、本市ではこれまで、担い手の確保や育成、農地集積を進めるとともに、農業公社を設立するなど、その取組の充実を図ってきました。人口減少、少子高齢化が進むことで、農業
後継者不足や耕作放棄地がさらに進むものと予測されていることから、農業経営における法人化も視野に入れた取組を展開するなど、さらに充実・強化を図っていく必要があります。
・これまで進めてきた地場産業振興に向けた事業者等の育成・支援や地場農産品のブランド化をさらに推進するとともに、国内外における販路拡大への取組が必要となっています。
◇力強い産業・本市の地理的優位性を生かし、既存の工業団地や大規模公有地への積極的な企業誘致を引き続き進めるとともに、中核を担う中小企業への育成・支援に向けた取組を強めていく必要があります。
・企業競争が激化する中で、地域経済活性化に不可欠な地域産業の持続、さらなる成長に貢献する
人材の育成に向けた支援を展開していく必要があります。
・働き方が多様化、多世代化し、働き方改革の機運が高まる中で、雇用のマッチングや地域課題解決に資するコミュニティビジネス創出、創業支援や、女性・高齢者の就業による活躍も期待されています。
◇笠間らしさを生かした観光の推進
・観光では、笠間焼や笠間稲荷神社をはじめとした、本市の魅力ある観光資源を活用した通年型や滞在交流型観光を推進していく必要があります。2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、その経済波及効果や雇用を誘発すると期待されています。また、参加国との人的・経済的・文化的交流の拡大や訪日外国人旅行者の増加も見込まれるところであり、本市においてもこの機会を生かした観光振興策を展開していく必要があります。

26

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第1部④教育・文化に関する課題◇多様な学習機会の充実

・社会のグローバル化に対応した人材育成として、これまで、子どもの英語に関する教育を推進してきました。国際社会で通用・活躍する人材を育成するためには、コミュニケーションのツールとなる英語をはじめとした外国語の能力向上がさらに重要なものとなってきます。
・子どもたちには、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められており、地域の実情を踏まえながら、子どもたちの発達の段階にふさわしいキャリア教育を推進していく必要があります。
・教育の機会均等を図るため、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するなど、子どもの貧困対策を総合的に推進していくことが求められています。
◇家庭・地域による支援体制の強化
・青少年の凶悪犯罪や、いじめ、不登校など、青少年を巡る様々な問題の背景として、家庭や地域での教育力の低下が指摘されています。地域や家庭の教育力を向上させるための取組を実施するとともに、学校と地域・家庭が連携をさらに深めていく必要があります。
・凶悪、複雑化する犯罪が増加する中で、学校や通学路における事件も大きな問題のひとつとなっています。このような事件の発生を防止し、安全・安心な環境を整え、子どもを犯罪の被害から守るためには、危機管理意識の向上や地域全体で子どもの安全を見守る体制を、さらに強めていく必要があります。
◇芸術・文化・スポーツ活動の推進
・市民の心の豊かさや生活の質向上に向けて、優れた芸術・文化にふれあい、学ぶ機会を創出するとともに、本市の優れた歴史や芸術・文化を後世に残すことが求められています。また、生涯にわたり、健康で生きがいのある生活が送れるよう、人生の様々なステージにおいて継続的に学び続けることが必要となっています。
・スポーツは、生涯にわたり、心身ともに健康で文化的な生活を送るうえで、不可欠なものとなっています。2019 年の「いきいき茨城ゆめ国体」、2020 年の「東京オリンピック・パラリンピック」
を契機とし、市民のスポーツ意識の高揚を図るとともに、幼少期から少年期にかけての家庭や学校、地域における運動、スポーツ活動の充実やライフステージに応じた多様なスポーツ機会の拡充に取組んでいく必要があります。

27

総論

重要となっています。

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景・変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちには、「生きる力」、「確かな学力」を育むことが

第1部
総 論
第1部

第 3章
⑤自治・協働に関する課題◇市民協働によるまちづくりの推進

総論

第 ３ 章 計 画 策 定の 背 景・人口減少・少子高齢化の本格化がさらに進展する中で、将来にわたり持続、発展する笠間市を創っていくためには、まちづくりのあらゆる分野において、市民と行政が共通認識のもと、一体となって取組んでいく必要があります。
・地域コミュニティは、地域の環境美化・保全、防犯・防災、伝統行事の継承・保存など様々な面で、市民生活を相互に支え合うとともに、これを通じた地域での交流を生み出しています。
人口減少・少子高齢化がさらに進展することで、コミュニティ自体の持続可能性が危ぶまれていることから、維持・活性化に向けた取組が求められています。
◇女性の活躍推進
・市民一人ひとりが個性に応じた多様な能力を発揮できる社会の構築が不可欠であり、特に、女性が社会のあらゆる分野で活躍できるよう、男女を通じた働き方の改革を進め、仕事と家庭を両立できる環境の整備が求められています。
◇戦略性の高い情報の発信
・広報・広聴において、市政に対する市民の理解と信頼を得ていくためには、市の施策の対象や目的、課題、効果などについてよりわかりやすい方法や表現で情報提供し、市民に対しての説
明責任を果たしていく必要があります。
・自治体間競争が激化する中で、市の魅力を市外へ発信する「シティプロモーション」に取組んでいくなど戦略性を高めていく必要があります。
◇行財政改革の推進、行政サービスの維持
・これまで、積極的な事務権限移譲をはじめとする市民サービスの向上に向けて、行財政改革を進め、行財政基盤の強化を図ってきましたが、本市の将来財政の見通しは、生産年齢人口の減少
による市歳入の減収、さらには増大する社会保障関連経費など大変厳しいものとなっています。
将来にわたり、持続可能な行政サービスを進めていくため、市税等の自主財源の確保を図り、依存財源に大きく頼らない財政運営を進めるとともに、行財政改革の推進により行政コストの抑制を図るなど、市民サービスの質の向上につなげていく必要があります。
・人口構造の変化や情報通信技術の進展など、社会経済情勢の変化を背景に多様化する市民ニーズに的確に対応できる、戦略性の高い組織機構の見直しや人材育成が求められています。
・自治体間の広域連携については、人口減少に伴う行政サービスの維持、サービス水準の確保などが求められています。広域的な連携の仕組みを活用した、地域間連携による定住に必要な生活機能の確保・充実を図っていく必要があります。
◇公共施設の総合的な管理の推進
・公共施設の老朽化に伴う更新経費の増大が見込まれる中で、公共建築物の総量削減や再編・最適化といった、更新経費の縮減に向けた取組が必要となるとともに、既存ストックの利活用も求められています。

28

第2部

将来ビジョン
序 章

まちづくりの基本方針

第１章

将来像

第２章

土地利用構想

第3章

施策の大綱

29

第２部
将来ビジョン

序章

まちづくりの基本方針

本市では 1 市 2 町の合併から 10 年間、「住みよいまち

訪れてよいまち かさま 〜みんなで創る文化

交流都市〜」を将来像として、その実現に向けて、先進性と積極性をもって取組んできました。
近年の本市を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢社会が現実のものとなる中で、これまでの歴史を振り返ってみても類を見ない水準の人口減少を経験することになります。また、本市財政状況を見通した
場合、貴重な財源となる税収が減収傾向にある一方で、社会保障関連経費の増加や高度経済成長期に整備された公共施設の更新等に多額の経費を要するなど大変厳しいものとなっており、危機感をもった対応が求められています。
このような中で、将来にわたり成長・発展、持続する「笠間市」を創り、次代へと継承していくためには、本市で暮らし、営み、働く方たちをはじめ、本市に関わりをもつ人と行政が連携し、一体となって、これまで創りあげてきた笠間固有の文化を生かし、本市の地理的優位性を背景に、交流と連携により地第２部

域力を高め、将来、直面する様々なまちづくりの課題を克服し、これから 10 年のまちづくりを進めていく必要があります。
そのため第 2 次総合計画では、人口減少時代への「新たな挑戦」として、「人口減少抑制」と「地域経済活性化」に向けて、「交流人口拡大」を目指した、次の 3 つをまちづくりの基本方針として、これに基

将来ビジョン序章 まちづくりの基本方針

づく将来像を定め、その実現に向けた取組を展開していきます。

人口減少時代への「新たな挑戦」
として

基本方針１

「人口減少抑制」、「 地域経済活性化」に向けて、「 交流人口拡大」を目指した、
まちづくりの３つの基本方針を定めます。

安全・安心で快適な
質の高い生活ができるまちづくり
本市で暮らす方たちが、生涯にわたり、
安全・安心に、快適な質の高い生活が送れる笠間を創るため、都市・防災・保健・医療・福祉・教育・文化など市民生活を取り巻くあらゆる環境を整え、多様なライフスタイルを受け止め、人と地域の交流と連携を促進します。

30

基本方針3

基本方針2

人が集い、賑わう、
多様な魅力あるまちづくり

多様な産業が育ち、成長する活力あるまちづくり

誘 客・ 移 住・ 定 住 な ど に よ り、
交流人口の拡大へつながる多様な 魅 力 が あ る 笠 間 を 創 る た め、
本 市 の 歴 史 と 風 土 に 育 ま れ た、
芸術・文化・自然を認識し、さらに磨きをかけて、国内外へと発信していきます。

本 市 で 営 む 方 た ち が、 自 立 し、
将来にわたり、成長・発展し続けることで、市民の豊かな暮らしを支える活力ある笠間を創るため、本市の地理的優位性と豊富な地域資源を生かした多様な産業を振興し、地域経済の好循環を拡大していきます。

第２部
将来ビジョン

第1章

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

将来像

まちづくりの３つの基本方針である「安全・安心で快適な質の高い生活ができるまちづくり」「多様な産業が育ち、活躍する活力あるまちづくり」「人が集い、賑わう、多様な魅力あるまちづくり」に基づき、次のように本市の目指す将来像を定めます。

〔将来像〕

文化交流都市 笠間～未来への挑戦～

本市には、豊かな自然と多彩な芸術、古来より受け継がれてきた伝統、まちの発展を支え続けてきた
多様な産業、さらには住みなれた地域での豊かで安心な暮らしなど、先人たちが築き上げてきた固有の文化が息づいています。
そして今、本市がもつ地理的優位性を背景に、それらの文化をさらに磨き、発信し、市内外における第２部

交流と連携を促進し、人口減少・少子高齢化という、我々がかつて経験したことのない大変厳しい時代の中で、市民とともに笠間市の未来を拓き、心身とも健やかで、希望を持ち続け、豊かに暮らすことができる「文化交流都市 笠間」の実現を目指します。

芸術

つながりを感じる

地域の絆

文化交流都市 笠間 豊かで安らぎがある
ー未来への挑戦ー

豊かで美しい自然

暮らし

多様で活力ある受け継がれる

伝統

産業◇将来像における「文化」とは本市の「多彩な芸術」、「つながりを感じる地域の絆」「豊かでやすらぎがある暮らし」「多様で活力ある産業」、「受け継がれる
伝統」、「豊かで美しい自然」など、すべての事柄を「文化」であるとしています。
◇将来像における「未来への挑戦」とは人口減少・少子高齢化という時代の中で、将来にわたり、本市が成長・発展・持続していくため、将来起こり得る様々な課題に対し、市民と行政が一体となって挑戦し続けるという姿勢を表わしています。

31

将来ビジョン

第１章 将来像

多彩な第２部
将来ビジョン

第2章

土地利用構想まちづくりの３つの基本方針に基づき、本市の目指す将来像である「文化交流都市 笠間」の実現に向けた土地利用構想を次のように定めます。

第１節

土地利用方針本市の美しく豊かな自然環境や歴史・芸術・文化・農産物などの地域資源、さらには道路・交通ネットワー
クや恵まれた地理的優位性を最大限に活用しながら、都市を形成するあらゆる環境を整えることによって、多様なライフスタイルや経済活動などを受け止められる都市づくりを進めます。
また、市民や企業、来訪者、新たな移住・定住者など多様な人や組織の期待に応えていくことで、これらの交流・連携や活動による好循環を促進し、本市の魅力を高め、発信するなど将来にわたり発展・
第２部

成長・持続する都市の実現に向けた土地利用を進めます。
◎土地利用方針１

集めるための土地利用

・東京圏や周辺都市から人と産業と来訪者を本市に集める土地利用を目指します。
将来ビジョン

第２章 土地利用構想

・市内の市街地や拠点に人や産業などを集積させるための土地利用を目指します。
・集めることでお互いの暮らしや営みや活動が便利で快適になり、その相乗効果でさらなる活力が生み出される好循環につなげます。
◎土地利用方針２

つなぐための土地利用

・周辺都市の都市機能を利用することによる連携や交流の効果を生む土地利用を目指します。
・暮らしや営み、活動の面でつながりが確保できる土地利用を目指します。
・市街地と各地域とのネットワークを形成することで効率的で効果的な運用を可能にする土地利用を目指します。
◎土地利用方針３

魅力を高めるための土地利用

・だれもが「住みたい」、「また来たい」、「みんなに知らせたい」と思われるような魅力やメリットのある土地利用を目指します。
・各地域の特性や個性を生かし、それぞれに応じた役割を発揮できる土地利用を目指します。
・市民自らが誇りに思う自然的・歴史的・都市的景観の保全向上を目指します。
・余暇や観光面の誘客につながるよう魅力ある歴史的・自然的景観の保全向上を目指します。

第２節

拠点の配置

土地利用方針に基づき、「市民生活」や「観光・農業」
、
「産業
（工業等）
」など、特定の役割を強く有する本市発展の核となる拠点を配置します。

①生活拠点：笠間駅周辺、笠間稲荷周辺、赤坂周辺、友部駅周辺、鯉淵周辺、旭町周辺、
岩間駅西周辺、岩間駅東周辺
笠間駅周辺、笠間稲荷周辺、赤坂周辺には、一定の人口集積があり、医療施設や商業施設、福祉施設、さらには高等学校があるなど、市民の生活拠点として位置付けます。本拠点においては、将来的には人口や生活機能の減少が見込まれるため、既存ストック（空家・空店舗・空地等）を生かしつつ、駅周辺
や主要なバス路線周辺などの公共交通の利便性が高い場所を中心として、集約的な都市づくりによる活力の維持を図り、市内ネットワークを形成することで機能連携を図り、市民生活の利便性を確保してい32

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

くことが重要となってきます。
また、市街地西部に涸沼川沿いの低地があるほか、市街地東部に佐白山からつながる傾斜地があり、浸水及び土砂災害の危険性がある土地も見られるため、災害リスクを踏まえた安全な土地利用に向けた取組が重要となってきます。
友部駅は、常磐線と水戸線の 2 つの鉄道が交差するターミナル駅であるほか路線バスが発着するなど、本市にとって交通の要衝であり、本市の玄関口ともいえる交通結節点となっています。さらに友部駅周辺、鯉淵周辺、旭町周辺には、一定の人口集積があり、総合病院をはじめとする医療施設や商業施設、福祉施設、さらには専門学校があることから、市民の生活拠点として位置付けます。本拠点においては、既存ストック（空家・空店舗・空地等）を生かしつつ、駅周辺や主要なバス路線周辺などの公共交通利便性が高い場
第２部

所を中心として、より一層の都市機能の集積を目指し、集約的な都市づくりによる活力の維持を図り、市内ネットワークを形成することで機能連携を図り、市民生活の利便性を確保していくことが重要となってきます。

既存ストック（空家・空店舗・空地等）を生かしつつ、駅周辺や主要なバス路線周辺などの公共交通利便性が高い場所を中心として、集約的な都市づくりによる活力の維持を図り、市内ネットワークを形成することで機能連携を図り、市民生活の利便性を確保していくことが重要となってきます。
そのほか、３つの生活拠点の周辺にある郊外住宅団地や集落地における生活利便性の確保と、生活拠点における生活機能の利用者の取り込みを図るため、生活拠点における各種生活機能の維持・充実と合
わせて、生活拠点と地域を結ぶ生活幹線道路や公共交通手段の確保・存続を図ります。

②観光・農業交流拠点：笠間稲荷周辺、佐白山周辺、笠間芸術の森公園周辺、
北山公園周辺、笠間クラインガルテン周辺、石の百年館、愛宕山周辺、地場産物販売所（国道 355 号線沿道）
笠間稲荷周辺、佐白山周辺、笠間芸術の森公園周辺、北山公園周辺、笠間クラインガルテン周辺、石の百年館、愛宕山周辺、地場産物販売所（国道 355 号線沿道）では、歴史・文化・自然・農業などに関連する地域資源を活用した拠点が形成されていることから、「観光・農業交流拠点」として位置づけ、これらの地域資源を生かし、市民や企業、来訪者などの多様な人の交流により活力を育むことを目指します。

③産業拠点：茨城中央工業団地（笠間地区）、岩間 IC（インターチェンジ）周辺地区
茨城中央工業団地（笠間地区）と岩間 IC（インターチェンジ）周辺地区では、いずれも高速道路 IC（イン
ターチェンジ）に近接しており、計画的な整備が行われていることや土地利用が転換されたことにより、大規模な一団の用地がストックされていることから、「産業拠点」として位置づけ、既存の企業に加えて新たな企業の立地を図ることで経済活動や産業活動の核となることを目指します。

33

将来ビジョン

の生活拠点として位置付けます。本拠点においては、
将来的には人口や生活機能の減少が見込まれるため、第２章 土地利用構想

岩間駅西周辺、岩間駅東周辺は、一定の人口集積があり、医療施設や商業施設があることから、市民第２部
将来ビジョン

第2章④その他の主要拠点：畜産試験場跡地周辺
畜産試験場跡地周辺では、友部駅周辺や鯉淵周辺、旭町周辺に蓄積されている商業・業務・サービス、
医療・福祉などの既存の都市機能に加えて、恵まれた交通利便性や位置特性により引き続き旺盛な居住機能の需要やそれに付随する生活支援機能の需要があるほか、これらの都市機能の集積効果や交通利便性が新たな産業・経済の需要を掘り起こす契機となる可能性を秘めているため、用途地域内や畜産試験場跡地周辺などの一団の都市的未利用地を効果的に活用し、生活系並びに経済活動の両面を支えるさま
ざまな都市機能の立地を担うこととします。

第２部
将来ビジョン

第２章 土地利用構想

34

拠点の配置

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第３節

ゾーニング

本市の自然的条件を踏まえた、ゾーニングを行うとともに、土地利用の方針に基づく社会的ゾーニン
グとして、前節で配置した拠点の特性を生かしながら、適切な機能の集約や充実・強化、さらには魅力を高めていくため、市域を以下のようにゾーニングします。
①自然的ゾーニング
丘陵地・盆地ゾーン
水郷筑波国定公園や吾国・愛宕県立自然公園区域に指定されている筑波山系の山地・丘陵地と国見山や仏頂山からなる八溝山系の山地・丘陵地を中心とする “ 丘陵地・盆地ゾーン ” を配置し、森林や里山
第２部の自然環境や景観の保全を図りつつ、盆地に広がる笠間市街地や集落地などの都市環境や生活環境を適切に維持します。
平坦地ゾーン涸沼川及びその支川沿いの低地やその周辺に広がる台地を中心とする “ 平坦地ゾーン ” を配置し、水②社会的ゾーニング
生活機能強化ゾーン
鉄道駅を中心として市街地が形成され、日常生活に必要な機能や都市基盤施設が整備され居住環境に恵まれた特性を生かし、笠間駅周辺と岩間駅周辺に “ 生活機能強化ゾーン ” を配置し、居住機能を中心に生活機能のいっそうの充実を図ることで、その周辺の “ 自然環境保全・里山生活魅力向上ゾーン ” の集落地などとの連携促進により、市民全体の生活利便性を維持・向上させていきます。
都市機能強化ゾーン
ターミナル駅である友部駅や高速道路 JCT（ジャンクション）や IC（インターチェンジ）
、SA
（サービス
エリア）を有し、東京圏や水戸都市圏に直結または近接する条件の下で、災害リスクの少ない平坦な開発余地を擁する位置特性を生かし、“ 都市機能強化ゾーン ” を配置し、本市の都市的発展を牽引するような都市機能を積極的に誘導するとともに、都市としての魅力を高めていきます。
企業立地推進ゾーン
複数の高速道路 IC（インターチェンジ）や周辺都市の港湾・空港に近接するなどの交通利便性にあって、既存の工業団地群などの集積する “ 企業立地推進ゾーン ” を配置し、さまざまな企業立地を積極的に推進することで、本市の経済面や雇用面での魅力を高めていきます。
観光交流強化ゾーン、農業交流強化ゾーン
東京圏をはじめとする都市生活者にとって魅力の高い本市の歴史・文化・自然・農業などの地域資源を生かした観光 ･ 余暇などの機能を活用した交流を強化する “ 観光交流強化ゾーン ” と ” 農業交流強化ゾー
ン ” を配置し、良好な景観資源となるよう景観の質的向上と合わせて本市の魅力を高めていきます。
自然環境保全・里山生活魅力向上ゾーン
山地などの良好な森林と集落地と農地で構成されているエリアに “ 自然環境保全・里山生活魅力向上
ゾーン ” を配置し、豊かな自然資源の保全や優良農地の確保の観点に加えて、これらの景観と調和する
里山生活の魅力を高め発信していきます。

35

将来ビジョン

れた市街地や周辺の集落地などの都市環境や生活環境を適切に維持します。

第２章 土地利用構想

田や畑地の営農環境や集落環境の保全を図りつつ、駅や IC（インターチェンジ）を擁し交通利便性に恵ま第２部
将来ビジョン

第2章

ゾーニング（面的配置）

第２部
将来ビジョン

第２章 土地利用構想36

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第４節

都市軸の配置及び動線

本市の目指す将来像「文化交流都市 笠間」の実現に向けて、各ゾーンや拠点へ「人」や「産業」等を集め、交流と連携による相乗効果を得るため、市内外の円滑なネットワークの形成に向けて、都市機能の連携を支える「都市機能連携軸」と都市の魅力を支える「都市魅力軸」及び周辺都市や東京圏等の都市間の連携を支える「都市間連携軸」を配置します。
①都市機能連携軸の配置及び動線
都市機能連携軸を支える動線として、｢生活機能強化ゾーン」と「都市機能強化ゾーン」をつなぐ
鉄道や幹線道路を基幹軸とし、さらに拠点の周辺にある集落地や郊外の住宅団地などと連絡する生活道路をサブ軸として配置し、市内のネットワークの形成を図ります。
第２部

また、これらの軸は幅広い市民の日常的な生活に関わる移動を担うことになるため、子どもや高齢者の移動も念頭に置き、交通需要とコストの両面にも配慮しつつ、特に公共交通の維持・充実を図ります。
さらに、これらの軸では市民を中心に日常生活面で高い頻度で利用することになるため、市民な○生活機能強化ゾーン
笠間駅周辺、笠間稲荷周辺
赤坂周辺

生活道路
（サブ軸）

○周辺地域

都市機能連携を支える基幹軸○周辺地域○生活機能強化ゾーン
岩間駅西周辺
岩間駅東周辺

○都市機能強化ゾーン
友部駅周辺、鯉淵周辺
旭町周辺

都市機能連携を支える基幹軸

○周辺地域

○周辺地域

○周辺地域

○周辺地域

②都市魅力軸の配置及び交通動線
都市魅力軸を支える動線として、笠間駅周辺からインターチェンジなどの広域的な交通結節点を経由して岩間駅周辺の間に多く集積している観光資源や歴史・文化・農業資源をつなぐ鉄道や幹線道路を基幹軸とし、さらに、その軸につながる山地や丘陵地の自然資源などを結ぶ道路及び散策路などをサブ軸として配置します。
これらの軸では、市外から訪れる観光客などが利用する比率が高いと見られるため、本市の魅力を伝え、発信できるよう、美しい景観の保全や眺望が楽しめるスポットの充実、わかりやすく統一性のある案内サインの設置などにも配慮します。
＜動線イメージ図＞
佐白山

山地・
丘陵地

石の
百年館

芸術
の森

北山
公園

笠間
稲荷
笠間駅

サブ軸

笠間
クラインガルテン

地場産物
販売所 友部IC

都市魅力軸を支える基幹軸

地場産物
販売所

岩間駅

愛宕山
周辺
37

将来ビジョン＜動線イメージ図＞

第２章 土地利用構想

どが歩行並びに自転車でも安全で円滑に移動できるよう配慮していきます。

第２部
将来ビジョン

第2章③都市間連携軸を支える動線
広域的な道路・鉄道や交通結節点を介して本市と周辺都市をつなぎ都市間の連携を支える交通動線は、各都市などがもつ役割や機能を勘案し、本市との関係性においてどのような機能について本市が依存するか、逆にどのような機能を本市が提供するか、などの役割分担を念頭におき、それぞれの軸としての性質を明確にして、効果的に機能するよう定めます。
【多機能連携軸】
県都である水戸市と本市の関係については、水戸市などにある行政・経済・高等教育・医療・商業・芸術文化・就業などの幅広い都市機能面での関わりがあるため、幅広い関係性を担う動線として「多機能連携」を図ることとします。
第２部

つくば市を中心とした県南方面への通勤・通学・買物行動・余暇行動などの圏域が近年、拡大傾向にあるため、幅広い関係性を担う動線として「多機能連携」を図ることとします。
北関東３県における広域連携については、北関東軸を介して県庁所在地などの相互連携の必要性が高まりつつあります。北関東３県の拠点都市群と本市の関係については、今後、地方分権や地方

将来ビジョン

第２章 土地利用構想

自立などの政策と相まって、幅広い分野での連携が促進されると見られることから、「多機能連携」を図ることとします。
真岡市や益子町、茂木町、城里町などの栃木東部・茨城北西部については、陶芸やモータースポー
ツなどを介した観光・レクリエーション面での回遊行動に加えて、広域行政の観点からの自治体連
携など、「多機能連携」を図ることとします。
本市の広域的な位置づけを踏まえると、高速道路や鉄道などの広域交通網によって連絡された都市間連携で形成される都市軸としては、本県で最も骨格的な都市軸である東京圏と本県を連携する軸があることで、東京圏との多様かつ強い連携関係が構築されている。東京圏と本市の関係については、日常的な経済・産業面でのビジネス面での関わりや東京圏に多く集積している各種産業の地
方移転などの土地需要面での関わりがあるほか、東京圏の都市生活者の本市への余暇需要や移住・定住などの需要も想定されることから、幅広い関係性を担う動線として「多機能連携」を図ることとします。
【余暇連携軸】
本市周辺地域に目を向けると、水戸の芸術文や商業機能、県北山間部地域、つくば・筑波山周辺
地域方面から茂木・益子などの栃木東部・日光方面などの北関東が有する自然・歴史・文化系の資源を活用し、これらにつながる回遊型の観光 ･ レクリエーションの流れがあるため、周辺都市における観光 ･ レクリエーション振興策などとの整合を図りながら、観光立国としての外国人観光客誘致も念頭におきつつ、「余暇連携」を図ることとします。
【生活連携軸】
水戸市を中心とする都市圏において本市は居住地の役割を担っており、近年は、特に鯉淵地区や旭町など友部駅周辺への移住・定住が増加している傾向にあります。このため、友部市街地周辺の居住者の日常的な通勤・通学・買い物などの生活面での水戸方面への連絡を担う「生活連携」を図ることとします。
【空路連携軸】
本市南東部に位置する空の玄関口である茨城空港に接続する本市では、本市と国内外の諸地域を連絡する役割を担い、経済・産業や余暇などの面での「空路連携」を図ることとします。
特に、我が国における観光立国戦略やアジア各国の好景気などから訪日外国人が増加しつつあるため、上記の栃木東部方面などと連絡する余暇連携軸との関係も含めて連携強化を図ります。

38

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

都市軸の配置

第２部
将来ビジョン

第２章 土地利用構想

39

第２部
将来ビジョン

第2章

第５節

土地利用構想図

本市の土地利用に関する現況と課題や方針等を踏まえ、これまでに整理した「拠点」と「ゾーニング」、「都市軸」をもって、将来像実現に向けた、本市の土地利用構想図を次のとおり定めます。

土地利用構想図第２部
将来ビジョン

第２章 土地利用構想

40

第２部
将来ビジョン

第 3章

施策の大綱

まちづくりの基本方針に基づき、本市の目指す将来像「文化交流都市 笠間」の実現に向けて、計画的かつ総合的なまちづくりを進めるため、施策大綱を次のとおり定めます。

文化交流都市 笠間〔将来像〕〔政策〕将来像実現に向けた
第２部

第１章

将来ビジョン

第 ３ 章 施 策の 大 綱

都市基盤

活発な交流と拠点機能の強1 化により活 力あふれるまちをつくります拠点・市街地整備
公共交通
空家・空地対策
道路・河川

2

快適で安らぎに満ちた、住みよいまちをつくります

公園・緑地
景観
上水道
生活排水

防災・危機管理

第2章

1

生活
環境

1

健康
・
福祉

2

3
42

とができるまちをつくります

消防・救急
防犯
交通安全
消費者行政

2

第3章

安全・安心に暮らし続けるこ

豊かな自然と環境を守り、
美しいまちをつくります

子どもを産み育てやすい
環境を整えますだれもが健やかに生活できる保健・医療体制を整えます
相互に支えあい、優しさと心が通いあう地域をつくります

斎場・墓地
環境保全・公害防止
廃棄物対策

子ども・子育て支援
保健・医療
社会保障
地域福祉
障害者福祉
高齢者福祉

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

ー未来への挑戦ー
７つの柱 ※７政策/45施策

第4章

新たな活力の創造と力を生かせる環境を整えます

雇用・労働環境

第２部

1

企業誘致
観光
地場産品

産業

商業
工業

就学前教育

第5章

教育
・
文化

1 未来を拓く子どもを育みます
心身ともに健やかな人を育
2 み、生涯にわたり学習できる環境を整えます

学校教育
生涯学習
芸術・文化
スポーツ

市民協働・地域コミュニティ

第6章

地域
づくり

女性活躍推進多 様 な 主 体 が 力 を 発 揮し、
1 つながり、暮らし続けることができる地域をつくります

国際化
人権尊重
移住・交流
ライフイベント

広報・広聴

第7章

自治体
運営

1

スリムで効率的な自治体運営をめざします

行政運営
財政運営
公共施設等管理
広域行政
43

将来ビジョン

ある産業をつくります

農林業

第 ３ 章 施 策の 大 綱

2

地域の誇りに満ちた活力

第２部
将来ビジョン

第 3章

施策の大綱に基づき、本市の目指す将来像である ｢文化交流都市 笠間 ～未来への挑戦～｣ の実現に向けて、次の 7 つの政策を柱として定め、今後のまちづくりに取組んでいきます。

第１章

1

都市基盤

活発な交流と拠点機能の強化により活力あふれるまちをつくります
本市の恵まれた交通環境と地理的優位性を最大限に生かし、市内外の活発な交流によって賑う

第２部

拠点の形成に取組んでいきます。
市街地の活力の維持・向上に向けて、生活機能を強化し、都市機能の集積を図り、市街地の魅力と機能を高めます。また、公共交通と連携しながら、市街地と地域のネットワーク形成に向けた取組を進めます。

将来ビジョン

第 ３ 章 施 策の 大 綱

市街地を中心に市内に点在し、将来増加すると予測される空き家・空き地等の既存ストックについて、利活用を推進するとともに、防犯・防災面からの適正な管理を進めます。

構成
施策

2

拠点・市街地整備

公共交通

空家・空地対策

快適で安らぎに満ちた、住みよいまちをつくります
市内外の交流と連携による市民生活と経済活動を支える道路について、ネットワークの強化や、危険・狭隘箇所、混雑箇所の解消を進めます。また、集中豪雨による浸水害対策として、雨水排水対策を継続的に進めます。
市民の憩いの場であり、交流の場となる市街地の公園や、本市のスポーツ拠点となる総合公園、
芸術・文化の発信基地であり、多様な機能をもつ笠間芸術の森公園等について、公園機能の向上を目指すとともに、利用者の安全確保に向けて、施設の老朽化対策に取組みます。
森林や里山の景観の保全を進めるとともに、市街地における都市景観の向上を図ることで、市民をはじめ、滞在者や来訪者が快適に過ごせる景観形成に努めます。
快適な市民生活や活発な産業活動を支え、自然環境の保全・形成に向けて、安全・安心な水の安定供給や生活排水の適正な処理を進めていきます。また、災害に強い施設整備を進めるとともに、施設の長寿命化に取組みます。

構成
施策

44

道路・河川
上水道

公園・緑地

生活排水

景観

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第2章

1

生活環境

安全・安心に暮らし続けることができるまちをつくります
市民が安全に暮らし続けられる環境を構築するため、風水害や大規模火災、地震、原子力災害
第２部

等の発生に備え、国や県、周辺自治体や関係機関をはじめ、行政区や自主防災組織等などの地域組織との連携協力体制の強化を図りつつ、建築物や都市基盤施設などの防災機能の向上を進め、迅速かつ正確な情報提供や応急対策を可能とする防災基盤を整えるとともに、市民の防災意識の持続・向上を図り、総合訓練等により災害時の対応力の向上を図るなど、地域の防災体制を強化

への防犯体制、交通安全対策の強化・充実を図るとともに、複雑・多様化する詐欺などの消費生活に関わる犯罪を未然に防ぐため、意識啓発や相談体制の充実を図ります。

構成
施策

2

防災・危機管理
交通安全

消防・救急

消費者行政

防犯

斎場・墓地

豊かな自然と環境を守り、美しいまちをつくります
本市の美しく豊かな自然を後世に継承するとともに、快適で住みよい環境の構築に向けて、市民・事業者・滞在者・来訪者・行政のパートナーシップのもと、豊かな自然と共生する水と緑の里の実現を目指します。
さらに、住み心地がよく健やかな生活環境の構築に向けて、大気・水質・土壌・騒音等の市民生活を取り巻く環境を監視し、公害の未然防止に努めます。
また、環境学習を充実し、環境保全意識の醸成を図ることで、ごみの減量化やリサイクルを推進し、環境にやさしいライフスタイルの実践へとつなげ、環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指します。

構成
施策

環境保全・公害防止

廃棄物対策

45

将来ビジョン

また、市民が安心して暮らし続けられるよう、消防・救急体制や、市民の身近に発生する犯罪

第 ３ 章 施 策の 大 綱

します。

第２部
将来ビジョン

第 3章

第3章

1

健康・福祉

子どもを産み育てやすい環境を整えます
安心して子どもを産み、次世代を担う子どもがより健やかに育まれるためには、子どもや親の第２部

おかれている環境に応じて、地域や関係機関との連携を基に、良質かつ適切な子育て支援、保育・教育を総合的に提供する支援体制の充実を図ることが必要です。「子育て世代包括支援センター」
を核として、相談や情報の提供、交流の場づくり等、妊娠期から子育て期において切れ目のない支援体制の取組を推進していきます。

将来ビジョン

第 ３ 章 施 策の 大 綱

地域の子育て支援機能の充実を図ることにより、子育ての孤立感や不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援し、子育てしやすい地域づくりを目指します。

構成
施策

2

子ども・子育て支援

だれもが健やかに生活できる保健・医療体制を整えます「健康都市かさま宣言」のもと、市民と行政が一体となって、都市を構成するすべての分野における活動と連携をとおして、相互に支え合い、健康な生活を送り続けることができる、安全・
安心なまちづくりをさらに推進していきます。特に生活習慣病の発症予防や重症化予防への健康づくり事業を展開し、健康寿命の延伸を目指します。
また、市立病院のリニューアルにともない、保健・医療・福祉が一体になる「地域医療センター
かさま」と市内医療機関や福祉施設及び県立中央病院や県立こころの医療センターとの連携を充実させ、包括的な地域の在宅医療体制のさらなる充実を図ります。
人口減少・少子高齢化の本格化による社会保障関連経費の増大に備え、国民健康保険及び後期
高齢者医療制度の財政健全化に努めます。

構成
施策

46

保健・医療

社会保障

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー20263

相互に支えあい、優しさと心が通いあう地域をつくります
医療・介護・福祉・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」のコー
第２部

ディネート機能と支援体制を強化し、さらなる充実を図ります。
地域コミュニティの重要性を再認識し、地域福祉を支える人や団体の育成に努め、支援を必要とする人を地域全体で支え合う体制づくりをすすめます。
ノーマライゼーションの理念の基、支援を必要とする人が、安心して生活でき、積極的に社会福祉・医療関係機関との連携強化を図り、在宅ケアを推進するため「在宅医療介護連携支援センター」の設置に向けて取組むとともに、高齢者の豊富な経験を生かし、担い手となる高齢者の人材育成を図り、ニーズに合った生活支援・介護予防事業を行います。

構成
施策

地域福祉

障害者福祉

高齢者福祉

47

将来ビジョン

する正しい理解を浸透させ、差別のない社会の実現に向けた取組を強化してきます。

第 ３ 章 施 策の 大 綱参加をし、生きがいを見いだせるような環境づくりに努めます。併せて、障がいと障がい者に対第２部
将来ビジョン

第 3章

第4章

1

産業

新たな活力の創造と力を生かせる環境を整えます
本市の地理的優位性を生かし、既存の工業団地や大規模公有地等への積極的な企業誘致を推進

第２部

し、地元雇用に結び付く優良企業や本市経済への波及効果の高い企業を誘致することで、新たな活力の創造を図ります。
また、働き方が多様化、多世代化し、働き方改革の機運が高まる中で若い世代、女性、障がい者、高齢者等の就業の場を創出するとともに、誰もが安心して働き、力を発揮できる労働環境の

将来ビジョン

第 ３ 章 施 策の 大 綱実現を図ります。

構成
施策

2

企業誘致

雇用・労働環境

地域の誇りに満ちた活力ある産業をつくります
将来にわたり、本市が成長を続けていくため、地域の経済活性化に向けて、活力ある産業を創出するとともに、地域産業の成長・発展、持続に貢献する人材の育成に向けた支援に取組みます。
観光都市としての魅力を向上させるとともに、恵まれた広域交通基盤を活用した広域連携、外国人旅行者の受入れ体制や滞在時間の延長のための取組を進め、交流人口の拡大を図ります。
笠間焼やみかげ石、地酒、笠間の栗をはじめとする本市の地場産品の開発支援やブランド力を向上し、国内外への販路拡大を図ります。
担い手の育成や法人化等による経営基盤の強化を促進し魅力的で力強い農業を目指します。また、本市の中核を担う中小企業への育成・支援に取組ます。

構成
施策

48

観光

地場産品

商業

工業

農林業

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第5章

1

教育・文化

未来を拓く子どもを育みます
変化の激しいこれからの社会を生きる子どもたちには、「生きる力」を育むことが重要であるため、
第２部

本市では「役に立つ人づくり、郷土を愛する人づくり、心身ともに健康な人づくり」を基本に、未来を担う子どもたちの育成に向けて取組みます。
就学前教育では、「豊かな心」と「健やかな体」の基礎をつくり、幼児期から小学校教育への円滑な接続を図ります。学校教育では、「豊かな心」「確かな学力」「健やかな体」を育むことを重点に、特別

また、家庭、地域、学校の連携強化を図り、地域とともにある学校づくりを進めるため、地域で取組
む教育活動を推進するとともに、安心して快適に学ぶことのできる学習環境の充実・向上を図ります。

構成
施策

2

就学前教育

学校教育

心身ともに健やかな人を育み、生涯にわたり学習できる環境を整えます
心の豊かさや生活の質の向上に向けて、学ぶ機会を創出するとともに、生涯にわたり心身ともに健康で生きがいのある生活が送れるよう、図書館の多機能的な役割を構築するなど、生涯学習
環境の充実に努めます。
また、優れた芸術・文化に気軽に親しむ機会の充実を図り、本市の歴史と風土が育んだ、笠間焼などの伝統工芸や、祭り・郷土芸能など地域の文化的資源を継承し、郷土を愛する意識の醸成を図ります。さらに文化財の調査・研究に努め、適切な保護・活用を推進します。
2019 年の「いきいき茨城ゆめ国体」、2020 年の「東京オリンピック・パラリンピック」を契機に、市民のスポーツ意識の高揚を図るとともに、スポーツ活動の充実や、ライフステージに応じた多様なスポーツ機会の拡充に取組みます。

構成
施策

生涯学習

芸術・文化

スポーツ

49

将来ビジョン

リア教育を推進します。

第 ３ 章 施 策の 大 綱

支援教育の充実、英語教育や郷土教育、ICT を活用した情報教育など、時代の要請に応える教育や、キャ第２部
将来ビジョン

第 3章

第6章

1

地域づくり

多様な主体が力を発揮し、つながり、
暮らし続けることができる地域をつくります
市民と行政の信頼関係のもと、市民の社会貢献や自助・共助・公助についての意識を高めると

第２部

ともに、まちづくりへの理解を深め、一人ひとりの社会参加を促進します。また、市民交流センター等を核として、人と活動とを結びつけ、多様な主体が集い、地域の賑わいを創出します。地域コミュニティ活動の維持・活性化に向けて、市民と行政の連携・協力関係をさらに強め、市民
自らの発想と自らの手により自主的、主体的に地域づくりや課題解決に取組めるよう支援してい将来ビジョン

第 ３ 章 施 策の 大 綱

きます。
男女が個人として尊重され、その能力を充分に発揮できるよう、あらゆる分野での共同参画を促進するとともに、「女性の力」が十分に発揮され、すべての女性が輝く社会を目指します。さらに人権尊重の普及啓発や人権擁護体制の充実に努めます。
また、国際交流、多文化共生の進展をめざし、市内に在住する外国人や本市に来訪する外国人との交流の機会づくりを推進するなど、身近な国際交流を進め、相互理解に努めます。
様々な交流の場を生かしながら、「人」のネットワークを形成し、それらを通じて、笠間ならではの多様な魅力や暮らしを効果的に発信するなど、移住の促進及び支援の充実を図ります。
また、若い世代や子育て世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえるため、多様なニー
ズ把握のもと、人生のライフイベントにおいて、分野連携による切れ目のない充実した支援を行っていきます。

構成
施策

50

市民協働・地域コミュニティ
人権尊重

移住・交流

女性活躍推進ライフイベント国際化

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

第7章

1

自治体運営

スリムで効率的な自治体運営をめざします
市民と行政の信頼関係を築き、情報の共有ができるよう、市民が真に必要とする情報をわかり
第２部

やすく迅速に提供する広報活動を推進するとともに、シティプロモーションを推進します。また、市民の意見や要望を的確に把握できる広聴活動の充実を図ります。
地方分権時代に即した都市の構築に向けて、日々変化する社会情勢や複雑・多様化する市民ニーズに対応した施策を展開するため、行財政改革を推進し、市政運営の基礎となる財政基盤の強化

ます。
公共施設の老朽化問題に対し、長期的な見通しのもと、効率的かつ効果的な更新・維持に努めるとともに、都市づくりと一体となった再編・更新の推進や既存ストックの利活用を図ります。
国や県、周辺自治体、大学、民間企業等との連携協力体制をさらに強めるとともに、水戸市を中心とする広域圏での相互連携を進め、生活機能の維持・向上など、圏域の活力を創出します。

構成
施策

広報・広聴

行政運営

公共施設等管理

財政運営

広域行政

51

将来ビジョン

応できる行政組織体制を確立するため、戦略性の高い組織機構の見直しや市職員の育成を推進し第 ３ 章 施 策の 大 綱を図り、中長期的な視点に立ち、健全な財政運営に取組ます。また、将来課題に対し、的確に対

第３部

付属資料

（巻末資料）
１

策定のあゆみ

２

都市宣言

３

用語解説

53

第３部
付属資料

（巻末資料）

1

策定のあゆみ

①策定体制

市民等

意見・提案
議案提出・報告

市議会

情報提供

市長
（笠間市）

審議・意見

諮問

総合計画
審議会

答申

指示・承認

報告・協議

庁内策定体制
策定委員会
指示・承認

報告・協議
専門部会

第３部

②笠間市基本構想の議決に関する条例○笠間市基本構想の議決に関する条例

策 定の あ ゆ み

付属資料（巻末資料）

１

平成28年6月15日



条例第22号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第２項の規定に基づき、笠間市における総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の策定、変更又は廃止は、議会の議決すべき事件とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

54

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026③笠間市総合計画審議会条例○笠間市総合計画審議会条例


平成18年3月19日



条例第15号（設置）

第１条

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、笠間市総合計画審議会（以下「審議会」という。
）
を置く。
（所掌事務）
第２条

審議会は、市長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項について調査、審議し、答申する。

（１） 総合計画に関すること。
（２） 国土利用計画市計画に関すること。
（３） その他市長が必要と認めること。
（組織）
第３条
２

審議会は、委員 20 人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（１） 市議会議員（２） 学識経験を有する者（３） 関係機関、団体の代表（任期）
委員の任期は、当該諮問に係る策定が終了するまでとする。

第３部

第４条

２ 前条第２項第３号の委員で、それぞれの職又は当該団体との関係を失ったときは、同時に委員の職を失うものとする。
３

委員に欠員を生じたとき新たに委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、会務を総理し審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

策 定の あ ゆ み

審議会に会長及び副会長１人を置く。

（会議）
第６条

審議会は、会長が招集し、その議長となる。

２

審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（関係者の出席）
第７条

審議会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

55

付属資料（巻末資料）

第５条

１（会長及び副会長）

第３部
付属資料

（巻末資料）

1（小委員会）
第８条

審議会に、特別の事項を調査するため小委員会を置くことができる。

２

小委員会の委員は、第３条に規定する委員のうちから会長が指名する。

３

小委員会に、委員長及び副委員長を置く。

４ 委員長及び副委員長は、小委員会の委員の互選により選出し、小委員会の運営については、第６条の規定を準用する。
（庶務）
第９条

審議会の庶務は、市長公室において処理する。

（委任）第 10 条附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
則

この条例は、平成 18 年 3 月 19 日から施行する。
④笠間市総合計画審議会委員名簿
選出
区分
市議会議員

第３部

学識経験を有する者

策 定の あ ゆ み

付属資料（巻末資料）

１

関係機関・団体の代表

56

氏

名

石田

安夫

（敬称略）

所属・職業等備考

笠間市議会議員

H28.12 ～ H29.3

小松﨑

均

笠間市議会議員

H28.6 ～ H29.3

西山猛

笠間市議会議員

H28.6 ～ H28.12

橋本良一

笠間市議会議員

H28.12 ～ H29.3

畑岡

洋二

笠間市議会議員

H28.6 ～ H28.12

飯村信康

笠間市商工会会長

H28.6 ～ H29.3

大峰

渉

笠間地域青年経営者クラブ

H28.6 ～ H29.3

小原

規宏

茨城大学

H28.6 ～ H29.3（会長）河村一敏

笠間市医師会H28.6 ～ H29.3

小磯節子

常陸農業協同組合代表理事副組合長

H28.6 ～ H29.3

永田良夫

笠間アグリビジネスネットワーク協議会会長

H28.6 ～ H29.3

新名

寛子

社団法人

笠間青年会議所

H28.6 ～ H29.3

丸山美知子

淑徳大学

看護栄養学部看護学科教授

H28.6 ～ H29.3

水上

浩

株式会社

常陽銀行友部支店支店長

H28.6 ～ H29.3

渡邊

洋子

常磐大学

人間科学部教育学科准教授

H28.6 ～ H29.3

大津廣司

笠間市区長会会長

H28.6 ～ H29.3（副会長）小幡耕一

笠間市農業委員会会長

H28.6 ～ H29.3

塩畑敏之

社会福祉法人

H28.6 ～ H29.3

坪山克之

笠間市都市計画審議会

H28.6 ～ H29.3

西野智子

笠間警察署副署長

H28.6 ～ H29.3

本間敬

一般社団法人

H28.6 ～ H29.3

人文学部社会科学科准教授

笠間市社会福祉協議会会長

笠間観光協会副会長

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026⑤笠間市総合計画及び開発計画策定委員会規程○笠間市総合計画及び開発計画策定委員会規程


平成 18年3月19日



訓令第20号

改正

平成19年3月27日訓令第 2 号



平成20年5月19日訓令第11号



平成23年4月28日訓令第10号



平成25年3月29日訓令第 4 号



平成27年3月20日訓令第 2 号



平成28年3月25日訓令第 9 号（設置）

第 1 条 笠間市総合計画等の策定及びそれに基づく諸施策の実施並びに笠間市内の開発を適切に推進するため、笠間市総合計画及び開発計画策定委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（処理事項）
第2条

委員会は、前条の目的を達成するため次の事項を協議する。

（1） 総合計画策定及び改定に関すること。
（2） 水資源開発に関すること。
（3） 土地利用計画の策定及び改定に関すること。
（4）
 茨城県県土利用の調整に関する基本要綱（昭和 49 年茨城県公告）の適用を受ける土地開発事業（以下「開発事業」という。
）について、総合計画及び土地利用計画に基づく助言並びに指導を行うこと。
（5） 開発事業にかかわる情報交換及び連絡調整に関すること。
第３部（6） その他の市内における土地開発事業について市長が特に命じた事項に関すること。
（平 20 訓令 11・一部改正）（組織及び会議）
第3条

委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

副委員長は、市長公室長をもって充てる。

4

委員は、次の構成とする。

（1） 前条第 1 号に規定する処理事項の協議は、別表第 1 項の者をもって構成する。

策 定の あ ゆ み

3（2）
 前条第 2 号及び第 3 号に規定する処理事項の協議は、別表第 1 項及び第 2 項の者をもって構成する。
（3）
 前条第 4 号から第 6 号に規定する処理事項の協議は、別表第 1 項及び第 2 項の者の中から委員長が指名した者をもって構成する。
5

委員会は、必要に応じ委員長が招集する。

6

委員会に、委員長が指名した者による専門部会を置くことができる。
（平 20 訓令 11・一部改正）（委員長及び副委員長）
第4条
2

委員長は、会務を総理し会議の議長となる。

副委員長は、委員長に事故があるとき、その職務を代理する。

57

付属資料（巻末資料）

委員長は副市長をもって充てる。

１

2

第３部
付属資料

（巻末資料）

1（会議の庶務）
第5条

会議の庶務は、市長公室企画政策課において処理する。

（その他）
第6条

この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この訓令は、平成 18 年 3 月 19 日から施行する。
附則（平成 19 年訓令第 2 号）

この訓令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 20 年訓令第 11 号）

この訓令は、公布の日から施行し、平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附則（平成 23 年訓令第 10 号）

この訓令は、平成 23 年 5 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年訓令第 4 号）

この訓令は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 27 年訓令第 2 号）

この訓令は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年訓令第 9 号）

この訓令は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
別表（第 3 条関係）
（平 20 訓令 11・平 23 訓令 10・平 25 訓令 4・平 27 訓令 2・平 28 訓令 9・一部改正）
第３部

適用条文

職

名

策 定の あ ゆ み

付属資料（巻末資料）

１

１ 第 4 項第 1 号、第 2 号及び第 3 号委員

教育長、総務部長、市民生活部長、福祉部長、保健衛生部長、産業経済部長、
都市建設部長、市立病院事務局長、上下水道部長、議会事務局長、教育次長、消防長、その他委員長が必要と認める者

２

企画政策課長、総務課長、笠間支所長、岩間支所長、環境保全課長、商工観光課長、農政課長、建設課長、都市計画課長、市立病院経営管理課長、水道課長、下水道課長、農業委員会事務局長、学務課長、生涯学習課長、消防本部総務課長、その他委員長が必要と認める者

第 4 項第 2 号及び第 3 号委員⑥笠間市総合計画策定委員会委員
区分役⑦笠間市総合計画策定委員会

職

専門部会

部会名

部会長

委員長

副市長

土地利用・都市基盤部会

都市計画課長

副委員長

市長公室長

産業部会

商工観光課長

委員

教育長、総務部長、市民生活部長、福祉部長、保健衛生部長、産業経済部長、都市建設部長、市立病院事務局長、上下水道部長、議会事務局長、教育次長、消防長、その他委員長が必要と認める者

健康・福祉部会

社会福祉課長

生活環境部会

環境保全課

教育・文化部会

学務課長

自治・協働部会

秘書課長

土地利用構想部会

企画政策課長※部会は、各施策の主担当課と関連課で構成
58

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026⑧諮問書・答申書〔諮問書〕
笠間市諮問第 1 号
笠間市総合計画審議会
平成 29 年度からの市政運営の指針となる第 2 次笠間市総合計画を策定したいので、笠間市総合計
画審議会条例（平成 18 年笠間市条例第 15 号）
第２条の規定により、答申を求める。
平成 28 年 6 月 22 日


笠間市長

山口

伸樹

〔答申書〕


平成 29 年 2 月 8 日

笠間市長

山口

伸樹

様



笠間市総合計画審議会



会長

小原

規宏

笠間市第 2 次総合計画について
（答申）
第３部

平成 28 年 6 月 22 日付け笠間市諮問第 1 号で諮問のあった、笠間市第 2 次総合計画（原案）について、
慎重に審議を重ねた結果、下記のとおり答申します。

策 定の あ ゆ み

近年、人口減少・少子高齢化社会を背景に、国と地方による地方創生への取組が進み、自治体間競争が激化、活発化している中で、笠間市においても「人口減少の抑制」と「地域経済の活性化」に向けた取組が重要となっている。豊かな市民生活の確保と活力ある力強い産業づくり、地域の賑わいを創出するため、公民連携のもと、笠間市の恵まれた個性（強み）を最大限に生かし、創意工夫を凝らした取組に期待するとともに、市内外に対し、戦略的な情報発信を展開するなど、その取組の強化を図
られたい。

59

付属資料（巻末資料）

１ 「人口減少の抑制」と「地域経済の活性化」に向けた取組の強化について

１

記

第３部
付属資料

（巻末資料）

1

２

将来像「文化交流都市 笠間～未来への挑戦～」の実現に向けて笠間市には、他に誇れる独自性の高い魅力ある「文化」が息づいている。豊かで安らぎがある暮らし、
多様で活力ある産業、受け継がれる伝統などの文化をさらに磨き、発信し、市内外における交流と連携を促進することで、人口減少・少子高齢化という、我々がかつて経験したことのない大変厳しい時代の中で、笠間市の未来を拓き、将来にわたり、笠間市が成長・発展を続け、市民の豊かな暮らしが確保できるよう、将来像「文化交流都市 笠間～未来への挑戦～」の実現に向けて、市民と行政が共通認識のもと、一体となって挑戦し続けていくことを期待する。

３「市民の市政への参加意識の高揚」及び「市民意見の把握と反映」に向けて市民とともに、この挑戦を続けていくためには、市民の市政への参加意識の高揚を図ることが必要であり、第 2 次総合計画の内容を、市民にわかりやすく的確に説明（情報を伝え）し、理解や関心を深めていただくことに取組まれたい。
また、市民の意向や意見などを適切に把握し、第 2 次総合計画に基づく、施策や事業にしっかりと反映することができるよう、広報と広聴を一体的に捉えた戦略的な取組に努められたい。
４

計画の進行管理について
笠間市第 2 次総合計画施策アクションプランの進行管理として、PDCA サイクルを確立し、適正な運用を図ることで、計画の着実な推進をお願いする。
特に、毎年度行う評価・検証に用いる「指標」や「目標値」の適正性の向上に努めるとともに、将来像の実現に向けて、より効果的、かつ、効率的な取組が展開できるよう、施策や事業の適切な評価・検証を行い、その改善等に努められたい。

第３部

最後に、将来像の実現に向けて、刻々と変化する社会経済情勢の変化を的確に捉え、柔軟、かつ、
適切に、迅速性をもった対応に努めるとともに、本審議会の審議経過と本答申を十分に尊重し、各委員から表明のあった、意見・提言等について、配慮され、笠間市第 2 次総合計画の評価・検証を含めた運用及び、施策や事業の推進を求めたい。

策 定の あ ゆ み

付属資料（巻末資料）

１60

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026⑨笠間市第２次総合計画策定経過
期

日

区

分

平成28年
市民実感度調査
2月9日～2月26日

内容○市民 1,200人を対象に実施（市民無作為抽出）

3月2日 政策調整会議○第 2 次総合計画策定方針について（調整）

3月10日 庁議

○第 2 次総合計画策定方針について
（決定）

4月21日

笠間市議会
議員全員協議会○第 2 次総合計画策定方針について

6月15日

第1回
総合計画策定委員会○第 2 次総合計画策定方針について○第 2 次総合計画策定スケジュールについて○専門部会の設置及び部会長の指名について

6月20日

第1回
総合計画審議会○審議会委員の委嘱状交付○会長及び副会長の選任○総合計画審議会への諮問（笠間市諮問第 1 号）
○第 2 次総合計画策定方針について○第 2 次総合計画策定スケジュールについて○笠間市の現状（笠間市人口ビジョン）について

8月29日

第2回
総合計画策定委員会○第 1 次総合計画の検証結果について○本市の現状と課題及びまちづくりの方向性について

9月6日

第2回
総合計画審議会○第 1 次総合計画の検証結果について○本市の現状と課題及びまちづくりの方向性について（

第3回
総合計画策定委員会○第 2 次総合計画
（骨子）
について
将来ビジョン 2017-2026

11月16日

第3回
総合計画審議会○第 2 次総合計画
（骨子）
について
将来ビジョン 2017-2026

11月21日

笠間市議会
議員全員協議会○第 2 次総合計画
（骨子）
について
将来ビジョン 2017-2026

11月30日～12月19日

パブリック・コメント（公募）○第 2 次総合計画（素案）
に対して実施
将来ビジョン 2017-2026

11月30日～12月19日

意見募集○第 2 次総合計画（素案）
に対して実施（区長・企業・団体等） 将来ビジョン 2017-2026

11月30日～12月19日 意見募集
（全職員）

○第 2 次総合計画（素案）
に対して実施
将来ビジョン 2017-2026

第4回
12月15日総合計画策定委員会○第 2 次総合計画
（素案）
について
将来ビジョン 2017-2026
施策アクションプラン 2017-2021

策 定の あ ゆ み

11月7日

61

付属資料（巻末資料）○意見交換型市民意識調査～みんなで考える笠間市のまちづくり～

１

意見交換型
10月23日 市民意識調査（意見交換会）○市民 1,200人を対象に実施（市民無作為抽出）
これまでの取組の評価
現在、取組むべきこと5年後、10年後に取組むべきこと

第３部

意見交換型
9月16日～9月28日 市民意識調査（アンケート調査）

第３部
付属資料

（巻末資料）

1

期

日

区

分

第4回
12月27日総合計画審議会

容○第 2 次総合計画
（素案）
について
将来ビジョン 2017-2026
施策アクションプラン 2017-2021

平成29年
パブリック・コメント
1月10日～1月29日○第 2 次総合計画（素案）
に対して実施施策アクションプラン 2017-2021

パブリック・コメント（郵送）○第 2 次総合計画（素案）
に対して実施施策アクションプラン 2017-2021（市民無作為抽出 500 名）

1月20日

笠間市議会
議員全員協議会○第 2 次総合計画（素案）
施策アクションプラン 2017-2021

2月3日

第5回
総合計画策定委員会○第 2 次総合計画（原案）
将来ビジョン 2017-2026
施策アクションプラン 2017-2021

第5回
2月8日
総合計画審議会○第 2 次総合計画（原案）
将来ビジョン 2017-2026
施策アクションプラン 2017-2021○第 2 次総合計画について（答申）

2月10日 政策調整会議○第 2 次総合計画（案）の調整

2月17日 庁議

○第 2 次総合計画
（案）
の決定

第３部

2月28日

平成29年
第 1 回議会定例会○第 2 次総合計画 将来ビジョン
（提出）

3月16日

平成29年
第 1 回議会定例会○第 2 次総合計画 将来ビジョン（原案可決）

3月31日

策 定の あ ゆ み

付属資料（巻末資料）

１

62

内

○第 2 次総合計画の決定
第 2 次総合計画 将来ビジョン
第 2 次総合計画施策アクションプラン

（

第３部
付属資料

（巻末資料）

２

笠間市第2次総合計画 将来ビジョン 2017ー2026

都市宣言
非核平和都市宣言

平成18年9月22日
世界の平和と安全は人類共通の願いである。
いま，国際的な核軍備拡大競争は，核戦争の危機を増大し，人類生存の恐怖となっている。
私たちは，再び「広島」「長崎」のあの惨禍を繰り返さないためにも，すべての国に対し，核兵器の廃絶と軍縮を求め，いかなる国の核兵器も許してはならない。
一瞬にして尊い命を奪い，財産を灰にしてしまったあの悲惨な戦争をいかなる理由があろうとも繰り返してはならない。
笠間市は，日本国憲法の恒久平和の理念に基づき，核兵器の廃絶と人類永遠の平和を要求し，ここに「非核平和都市」となることを厳粛に宣言する。

第３部
都市宣言

平成24年2月29日
だれもが健康に暮らせるまちをつくることは，いつまでも変わることがないテーマです。
笠間市は，世界保健機関（WHO）が提唱する健康都市の理念を踏まえながら，市民と行政が一体となって，保健，医療，福祉，教育，産業など都市を構成する全ての分野における活動と連携をとおして，相互に支えあい，健康な生活をおくり続けることができる安心と安全が確立された「健康都市かさま」の構築を目指すことを，ここに宣言します。

63

付属資料（巻末資料）

２「健康都市かさま」宣言

第３部
付属資料

（巻末資料）

３

用語解説

【あ】
用

語

解

説

「Internet of Things」の略。コンピュータなどの情報・通信機器だけ
でなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インター
ネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制
御、遠隔計測などを行うこと。

○IoT（アイオーティー）

【か】
用

語

○コミュニティビジネス

解説

地域の抱える課題を、市民が主体的に、ビジネスの手法を活用して解決していくこと。

【さ】
用

語

解

説

○シティプロモーション

観光客増加・定住人口獲得・企業誘致等を目的として、地域のイメージを高め、知名度を向上させる活動。

○情報弱者

様々な理由から、パソコンやインターネットをはじめとする情報・通信技術の利用に困難を抱える人。

○新市建設（まちづくり）
計画

合併特例法に基づき合併協議会が策定した法定計画。新市の基本方
針や公共施設の整備などについて定め、将来のビジョンや施策の方向性を示す。合併特例債など国からの財政支援を受けるためには、
この中に事業計画を位置づける必要がある。

（ジョウホウジャクシャ）（シンシケンセツ（マチヅクリ）ケイカク）

第３部○スマートIC

既設のパーキングエリアやサービスエリアに設置するETC（Electronic Toll Collection System＝無線通信利用の通行料金支払い
方法）
専用のインターチェンジのこと。

○生物多様性

生態系・生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していることを指す。

（セイブツタヨウセイ）

【た】
用語解説

付属資料（巻末資料）

３

用

語

解

説

○滞在交流型観光

１箇所に滞在し静養や体験型を始めとしたレジャーを楽しむこと。
またはそこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー形態のこと。

○タブレット端末

板状の端末に、入力装置としてのタッチパネル及びいくつかのボタ
ン、表示装置としてのディスプレイやスピーカーなどを備えた製品。
それ単体でパーソナルコンピュータのような情報処理能力を備え、さまざまな利便性をユーザーに提供する。

○低炭素社会

産業構造やライフスタイルの見直しにより、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を抑える社会のこと。

（タイザイコウリュウガタカンコウ）（タブレットタンマツ）（テイタンソシャカイ）

【は】
用

語

説

○微小粒子状物質（PM2.5）

浮遊粒子状物質（SPM）のうち、粒径 2.5μｍ（マイクロメートル：μｍ
100 万分の1ｍ）以下の小さなもの。髪の毛の太さの 1/30 程度の大きさで、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系への影響に加え、循
環器系への影響が懸念されている。

○PDCAサイクル

プロジェクトの実行に際し、「計画をたて（Plan）、実行し（Do）、その評価（Check）にもとづいて改善（Action）を行う、という工程を継続的に繰り返す」仕組みのこと。

（ビショウリュウシジョウブッシツ）（ピーディーシーエーサイクル）64解笠間市第2次総合計画
将来ビジョン2017－2026
平成29年3月決定
平成29年4月発行○発行○編集

茨城県笠間市
笠間市市長公室企画政策課〒309－1792
茨城県笠間市中央三丁目2番1号
URL: http://www.city.kasama.lg.jp
E-mail: kikaku@city.kasama.lg.jp