長野県の小・中・義務教育学校における働き方改革

全県一斉の取組に、成果○

長野県教育委員会は、平成 29 年 11 月にすべての公立小・中・義務教育学校の働き方改革を推進＊するために「学校における働き方改革推進のための基本方針」 を策定し、その際に市町村教育委員会連絡協議会や県ＰＴＡ連合会と共同メッセージを発信し、三者が連携を図りながら、これまで取組を推進してきました。
○

この間、小・中・義務教育学校の教職員の時間外勤務時間の縮減については、以下のように一定程度の成果を見ることができましたが、学校業務の外部委託や新たな専門スタッフ、在宅勤務や時差勤務等の多様な働き方についての研究の必要性、コロナ禍における働き方改革の在り方、GIGA スクール構想等への対応等の新たな課題も見えてきました。

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一方、国では令和元年 12 月の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の一部改正をし、令和２年１月には「公立学校の教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」を示しました。

○

このような国の動向を踏まえ、私たちは、今までの「基本方針」に基づく取組の成果や課題を整理することとしました。整理をする中で、単に数字だけを求めるのではなく、これまで信州教育で脈々と受け継がれてきた学校教育の理念を大切にしながら、今後、長野県の教職員としての喜びや、やりがいという質的要素を取り入れた働き方改革を推進していくことを考えています。

学校における働き方改革推進のための基本方針【概要版】
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/kyoshokuin/documents/gaiyo-kihonhoshin2018.pdf

詳細は、上記アドレスをクリックしてください。
＊「学校における働き方改革推進のための基本方針」は、「すべての学校、すべての教室で、質の高い授業を実現するために、学校と教員が担うべき業務を明確にし、分業化・協業化・効率化を進め、長時間勤務という働き方を改善すること」を目標に掲げ、「業務の削減や分業化、協業化」「効率化、合理化」「勤務時間を意識した働き方」「全県で一斉に取り組むこと」等の視点から、20 の具体的な取組を示しています。

「学校における働き方改革推進のための基本方針」に基づく取組の成果

評価指標①教員の時間外勤務時間が、年間を通して月 45 時間以下

達成：目標値をクリア
改善：前年度より数値が大きく伸長又は取組が充実
増加：数値が伸長
着手：取組を開始
継続：取組を継続

12 月の一人当たりの時間外勤務時間の平均が月 45 時間以下の学校数

目標

平成 29 年度 200 校
平成 30 年度 250 校

結 果
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

171 校
197 校
263 校
264 校

義務教育課

達成

教職員の勤務時間等調査結果より②管理職が、年間を通して、全教員の勤務時間を把握
目標

平成 30 年度 100％結果

達成

平成 29 年度 75％
平成 30 年度 90％
令和元年度 100％
義務教育課

業務改善調査結果より③会議の精選と効率化を進め、出張件数を縮減
県教育委員会事務局が主催した会議・研修数

平成 28 年度
小学校
74 件
中学校
78 件

平成 29 年度
小学校
71 件
中学校
76 件

教育政策課調査結果より④各種調査の精選と簡素化を進め、事務処理の時間を縮減
県教育委員会事務局から学校に依頼した調査・照会

平成 28 年度
小学校
47 件
中学校
49 件

平成 29 年度
小学校
42 件
中学校
47 件
教育政策課調査結果より

全県で一斉に取り組むこと１

時間外の一定時刻以降の電話には、留守番電話等で対応

着手
留守番電話等で対応している市町村の割合

２

義務教育課

業務改善調査結果より

長期休業期間においては、一定期間の学校閉庁日を設定

達成

夏季休業中に学校閉庁日を設定した小・中・義務教育学校の割合

３

義務教育課

業務改善調査結果より

長期休業期間中のテレワークによる勤務等の研究、実施

着手
専門家等による検討会議の協議の中で、「学校における働き方改革推進のための方策」の取組として、継続して取り組むように位置づけた。

４

月２回以上の「教職員定時退勤日」を、すべての学校で設定、実施

ほぼ達成
令和元年度
月２回以上の「教職員定時退勤日」を設定した小・中・義務教育学校の割合 義務教育課 業務改善調査結果より直ちに取り組むこと
１

業務の削減 業務の分業化、協業化
配置校では(1) 専門スタッフを活用した分業化体制の構築

達成
スクール・サポート・スタッフ

専門スタッフの配置数

部活動指導員

義務教育課調査結果より

スクールカウンセラー

スポーツ課調査結果より

スクール・ソーシャルワーカー・スクールカウンセラー 平成 30 年度より全小・中・義務教育学校へ配置

心の支援課調査結果より

心の支援課調査結果より(2) 信州型コミュニティスクールの仕組みを活用した協業化体制の構築

学校職員以外達成
学校職員以外

県内すべての公立小・中・義務教育学校で信州型コミュニティスクールが導入

２

さらに分業化
も加速

中心的なコーディネーターを行っている人の割合
文化財・生涯学習課調査結果より業務の効率化、合理化(1) 統合型校務支援システムの標準的な仕様の検討
平成 29 年度、県共通仕様を決定

達成

３

勤務時間を意識した働き方(1) ＩＣＴやタイムカードなどを用いて、年間を通して、全教員の勤務時間を把握

勤務時間の客観管理をしている
小・中・義務教育学校の割合

年間を通して勤務時間を把握している
小・中・義務教育学校の割合
義務教育課

業務改善調査結果より改善(2) 「勤務時間の割振り」の着実な運用
年度当初に「勤務時間の割振り」の対象となる業務を行事予定等で明確にしたり、校長が伝えたりしている小・中・義務教育学校の割合
令和元年度 100％
義務教育課

業務改善調査結果より達成(3) 「長野県中学生期のスポーツ活動指針」の活動基準に沿った運用 の徹底

平日の総活動時間は２時間程度（２時間程度、もしくは３時間以内）で設定している中学校の割合

達成
休日（土日）に１日以上休養日を設定した中学校の割合

・「長野県中学校の文化部活動方針」を策定（令和元年 12 月）

４

スポーツ課

調査結果より学校の業務改善への支援(1) 主幹指導主事が各学校の実態に応じて業務改善を支援「時間外勤務時間調査」の結果に基づき、学校訪問の際に、具体的に支援、県内の小・中・義務教育学校の好事例を校長会や「働き方改革通信」等で紹介

達成

中・長期的な取組（３～５年）
１

業務の削減 業務の分業化、協業化(1) 給食費などの学校徴収金会計業務の負担軽減の取組を支援

着手

給食費の公会計化をしている市町村数

義務教育課

業務改善調査結果より(2) 総合型地域スポーツクラブ設立、部活動の学校合同チーム、地域の指導者の育成

増加

合同チームによる大会参加をした中学校数（新人大会）

２

スポーツ課

調査結果より業務の効率化、合理化(1) 全県で共通した仕様の統合型校務支援システムの導入

増加

県共通仕様の統合型校務支援システムを導入した小・中・義務教育学校数

(2) ＩＣＴの活用による教員の事務的な業務の効率化と合理化

あまり効果がなかった

非常に効果があった

改善効果があった統合型校務支援システムによる校務の効率化

３

令和元年度先行導入校教職員へのアンケート結果より

勤務時間を意識した働き方(1) 教材等を開発、共有できるシステムの構築。質の高い授業が行える環境整備
・信州型ユニバーサルデザイン研修シリーズ（校内研修資料）の配信（20 本）
・「いっしょに学ぼう」家庭学習サポート動画の配信（約 400 本）

改善(2) 指導主事が各学校の日々の授業づくりを支援

・教育事務所の指導主事等が多様な学校訪問を実施
1) 単元訪問…教科会と一緒に授業づくりを進める学校訪問支援を行い、授業改善の日常化を支援

2) ゾーン訪問…各郡市をさらにいくつかのゾーンに分け、各ゾーン担当の改善指導主事を決めて現場のニーズにより対応した支援を行う。
3) 全小学校訪問…小学校の外国語教育全面実施に向けた英語の全小学校訪問を実施

４

学校の業務改善への支援(1) 学校の多忙化の要因となる業務の分析、国の定数改善などの動向を注視しつつ、人的支援等に取り組む

・「時間外勤務時間調査」の追跡調査を実施し、好事例を紹介
・部活動指導員、スクール・サポート・スタッフ等の専門スタッフの拡充
・小学校の英語科専科教員の配置 等継続