奈良工業高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-3
Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-4
基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-4
基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-6
基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-9
基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-12
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-14
基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-22
基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-24
基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-29
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-31
基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-34
基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-36＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-39
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・ 2-(7)-41
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・ 2-(7)-42
ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・ 2-(7)-44
ⅳ 自己評価書等リンク先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-(7)-50

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Ⅰ 認証評価結果
奈良工業高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
当該高等専門学校の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ インターンシップが、準学士課程において、「技術者としての心構えや社会人として何が必要か学ぶ」
ことなどを目的として実施され、約７割の学生が参加しており、また、専攻科課程においては、「企業・大学その他の公的機関等において、実習体験をすることにより、実践的技術感覚を体得するとともに、学習意欲の向上及び専攻科修了後の進路に対する職業意識の形成等」を目的として実施され、実践的能力を体得するために活用されている。
○ 専攻科課程の「システムデザイン演習」においては、新たな企画を立案する構想力や、問題設定力、種々の学問や技術を総合し応用する能力等を含む、デザイン能力の育成を目的として、学生に与えられた予算と期限の中でグループでの作業に自主的に取り組ませるなど、創造性を育む基礎的な取組として工夫がなされている。
○ 卒業（修了）生の就職率（就職者数／就職希望者数）が極めて高く、就職先は機械、電気機器、建設等を中心に、各学科・専攻の専門分野に関連した業種となっている。また、進学率（進学者数／進学希
望者数）も極めて高く、進学先は工学系の学部、研究科となっており、学校の意図する教育の成果や効果が十分に上がっている。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１−１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでないこと。
１−２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１−１−① 目的として、高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等が、明確に定められているか。

当校の目的は、「教育基本法及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」と学則上明確に定められ、この目的を基に基本理念と指針、学習・教育目標、養成すべき人材像、学科・専攻ごとの独自の教育目標等が定められている。
学習・教育目標は準学士課程、専攻科課程それぞれにおいて定められ、準学士課程においては「(1)社会（伝統・文化・環境等）の発展に貢献できる、豊かな人間性を備えた技術者の育成」、「(2)幅広い工学的知識を基礎に、実践力を備えた技術者の育成」、「(3)コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技
術者の育成」、「(4)自主的・継続的に学習し、課題解決能力を備えた技術者の育成」の４項目が明確に定められている。
専攻科課程においては「(1)豊かな人間性・・文化の重要性と多面的思考能力。技術者として社会的責任等を理解する」、「(2)工学の基礎知識・・数学と自然科学の知識や思考力により、工学的諸問題の解決に適用する。基礎工学の知識を専門工学に応用する。情報関連機器を駆使して情報検索・収集やデータ解析をすることができる」、「(3)コミュニケーション能力・・日本語による論理的な記述能力と発表し討論する
能力、英語（読解、記述、発表等）の基礎能力を育成する」、「(4)新規システムの創成・・新規システムを創成する意欲と能力、自主的・継続的に問題解決に向けて学習し、デザイン能力を身につけさせ、チームワークにより課題を完成させる」の４項目が明確に定められている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１−１−② 目的が、学校教育法第 70 条の２に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでな
いか。

深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的と定めている。学校教育法第 70 条の２に規定された目的と教育理念と指針、学習・教育目標の対応関係が示されており、「深く専門の学芸を教授し」並びに「職業に必要な能力を育成」の両者に対し明確に対応している。
これらのことから、当校の目的は学校教育法第 70 条の２に規定された、高等専門学校一般に求められる目的からはずれるものではないと判断する。

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１−２−① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

教職員への周知については、目的を記載した「学生生活のしおり」を毎年教職員へ配付している。教育
理念と指針、準学士課程の学習・教育目標は学校概要やウェブサイトにも掲載されている。また、月例Ｆ
Ｄにおいても周知を図っており、特に校長、教務主事、学生主事、寮務主事、人事係長による新任教職員
研修では目的等が掲載された各種書類を配付し、周知を図っている。
学生への周知については、「学生生活のしおり」を毎年全学生に配付し、４月の全校集会時や年度当初にも学級担任を通じて周知を図っている。また、目的、教育理念と指針、学習・教育目標及び「システム創成工学」教育プログラムの学習・教育目標を学校玄関や各教室等に掲示しており、新入生に対しては、入学前及び入学後の新入生オリエンテーション時に説明し、教育理念と目標等について周知を図っている。
また教育理念や目標等の認知度に関して、教職員及び学生にアンケートを実施することで目的の周知状
況が把握されており、集計結果から、教職員、学生に実際に周知されている。
これらのことから、目的が学校の構成員に周知されていると判断する。
１−２−② 目的が、社会に広く公表されているか。

目的は、学校概要に、高等専門学校の目的、教育理念、教育方針を記載し、他の高等専門学校や近畿地区の国立大学などの各種機関等に配付している。また、学生募集に係る諸行事（体験入学、中学校訪問、入試説明会、入試懇談会、学習塾主催説明会、中学校主催説明会等）において学校概要等を配布して広報活動を進め、目的を説明している。さらに目的を掲載したウェブサイトへのアクセス件数は月平均１万３千件となっており、特に 11 月は入試説明会後の入試情報等を閲覧するために２万件を超えている。
これらのことから、目的は社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２−１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、目的に照らして適切なものであること。
２−２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２−１−① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

準学士課程は、機械工学科、電気工学科、電子制御工学科、情報工学科、物質化学工学科の５学科で構成されている。
機械工学科は、「各産業分野における設計開発、生産技術、品質管理等の幅広い分野に対応できる技術者の養成」を目標としている。電気工学科は、「電気・電子機器や装置等の『ものづくり』を基盤とした知識と技術を修得させ、現代の工学技術の幅広い分野に適合しうる創造性豊かな電気技術者の育成」を目標としている。電子制御工学科は、「工学技術分野における急速な自動化の進展及びコンピュータによる制御技術の発展に対応できる総合的な処理能力を持った実践的メカトロニクス技術者の育成」を目標としている。情報工学科は、「高度情報化社会の形成に不可欠であり、またあらゆる産業分野で必要とされる、コンピュータのハードウエアとソフトウエア及び情報処理に関する知識と技術を身につけた情報処理技術者の育成」を目標としている。物質化学工学科は、「産業構造の変革と技術の高度化に対応し、先端技術を担えるような研究開発能力を持った質の高い実践技術者を養成」することを目標としている。
各学科の目標は、学校の目的や「社会（伝統・文化・環境等）の発展に貢献できる、豊かな人間性を備えた技術者の育成」等と定める準学士課程の学習・教育目標と整合性を持つものとなっている。
これらのことから、学科の構成は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−１−② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科課程は、機械制御工学専攻、電子情報工学専攻、化学工学専攻の３専攻で構成されている。
機械制御工学専攻は、「機械工学の各分野に詳しく、なかでも、機械本体の構造を中心とする設計開発能力に優れた機械技術者」、「機械工学の知識を基礎とし、その上に電子、情報等の知識を加えて、システ
ムとして全体をまとめる能力をもった機械技術者」、「自動化の進展やコンピュータによる制御技術の発達に対応できる、総合的処理能力をもったメカトロニクス技術者」の育成等を目標としている。電子情報工学専攻は、「電子デバイス、電子機器、情報機器を自在に扱え、高度な電子・情報システムに関する研究、開発ができる技術者を育成すること」を目標としている。化学工学専攻は、「新規プロセスの開発、設計のための化学工学的教育は勿論のことバイオ関連技術などの周辺技術についても教育し、幅広い視野と知識を持ち、技術開発能力を備えた化学技術者の育成」を目標としている。
各専攻の目標は、学校の目的や「豊かな人間性・・文化の重要性と多面的思考能力。技術者として社会的責任を理解する」、「工学の基礎知識・・数学と自然科学の知識や思考力により、工学的諸問題の解決に適用する。基礎工学の知識を専門工学に応用する。情報関連機器を駆使して情報検索・収集やデータ解析をすることができる」等と定める専攻科課程の学習・教育目標と整合性を持つものとなっている。

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これらのことから、専攻科の構成は、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−１−③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンターとして、情報メディア教育センターが設置されている。
情報メディア教育センターは、図書館、情報処理演習室・マルチメディア演習室・ＬＬ教室等から構成
されている。目的として「教育・研究に資するため、広く学術情報等を収集・管理し、本校の教職員及び学生に対してその情報を提供すること」が定められており、情報処理教育や語学教育に供されている。マルチメディア演習室やＬＬ教室には、平成 16 年度に語学演習のためのシステムが導入され、準学士課程の学習・教育目標である「コミュニケーション能力を備えた技術者の育成」及び「システム創成工学」教育
プログラムの学習・教育目標の一つである「ＴＯＥＩＣ試験 400 点」を達成するため、また、言語教育の充実化を図るために全学的に利用されるシステムとなっている。このシステムは授業時間以外にも利用可能となっており、特に放課後には、専攻科課程の学生によるＴＡ（ティーチング・アシスタント）によって準学士課程２年次以上の学生が利用しているほか、専攻科課程の学生の自学自習にも利用されている。
これらのことから、センターは、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２−２−① 教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動を行っているか。

教育課程を立案し、有効に展開するための検討・運営体制として教務委員会がある。特に、学生の学籍に係ることは教務委員会及び運営会議の議を経て教職員会議において審議されている。教育課程全体を企
画・立案・調整するための検討機能としては、企画会議がある。さらに、企画・立案・調整された教育課
程や教育活動全般に係る重要かつ新規事項を審議するために運営会議があり、毎月定例で開催されているほか、必要に応じて臨時に開催されることが規定によって定められている。
これらのことから、教育活動を展開する上で必要な運営体制が整備され、必要な活動を行っていると判断する。
２−２−② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

一般科目及び専門科目を担当する教員間のネットワーク組織として、言語教育ワーキング・グループと数学教育ワーキング・グループが設置されている。
言語教育ワーキング・グループは、中期計画の柱の一つである言語教育を充実させるため、一般教科及び専門５学科で語学を担当する教員の代表（国語、英語、ドイツ語、各専門学科の英語担当から各１人の合計５人）を構成員として、平成 14 年度に発足されたものであり、数学教育ワーキング・グループは、数学教育と専門教育の充実と連携を図るため、平成 15 年度に発足されたものである。これらのグループにおける教育改善のための議論を通じて、一般科目と専門科目の教員間連携が行われている。議論の結果、授業内容や教授方法について提案がなされ、専攻科課程の学習・教育目標の設定、「日本語表現法」、「英語表現法」の科目を新設するなどのカリキュラムの見直し、ＴＯＥＩＣ−ＩＰ試験による学生の英語能力評価の継続的な実施、語学演習システムの導入等に反映されている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。

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２−２−③ 教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

学級担任が各学級で行っている特別活動に対する支援として、学年ごとに合同特別活動を実施するとともに、人間の素養の涵養に係る諸行事を実施している。学級担任が成績不振学生等を指導する場合の支援体制として、学級担任・教科担当連絡会を年２回設けている。学級担任間の情報交換と引継ぎ業務を円滑にする支援策として、学年ごとの特別活動記録を小冊子にまとめている。
課外活動の指導教員に対する支援については、人間の素養の涵養に係る教育活動を実施する場合に、教員全員が顧問となって指導に当たっている。また、クラブ顧問を支援する体制としてクラブ顧問会議を開催しているほか、指導謝金の支給、クラブ活動に必要な備品・設備の整備、外部コーチの配置等、課外活動に関する全般的な支援が行われている。学生課の担当者は、学級担任やクラブ顧問と連携して教育活動を円滑に実施するための支援を行っており、専門員及び教務係は学生の修学指導面等について、学生係は学生の厚生補導や課外活動等について、寮務係は寮生と留学生の生活指導面等について支援を行っている。
これらのことから、教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３−２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３−３ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３−１−① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

一般科目担当教員としては専任教員 25 人、非常勤講師 23 人が配置されている。一般科目担当教員は、低学年の科目を比較的多く担当しているため教員免許を有する者は 25 人中 17 人、高等学校等での教職歴を持つ者は 25 人中７人であり、低学年の教育、指導に有効な配置となっている。また、一般科目担当教員が担当する授業科目は、担当教員の専門分野に適合している。理科・数学・化学等の理数系科目担当教員
11 人中５人が、博士の学位を有している。また、専門性が要求される音楽、美術等は非常勤講師が担当しており、英会話は外国人教員が担当している。また、民間企業経験が豊富な教員などの、多彩な人材から構成されている。教育の目的との対応については、準学士課程の学習・教育目標に照らして、学習・教育
目標(1)と(3)を達成するために必要な科目として、人文系科目や語学、芸術、体育が配置され、また、学
習・教育目標(2)を達成するに必要な科目として、数学や物理、化学が配置されており、これらの授業科目を担当するにふさわしい教員が適切に配置されている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３−１−② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

専門科目担当教員として、専任教員 47 人（他に助手９人）、非常勤講師 33 人が配置されている。これらの教員は、担当授業科目と専門分野の対応が明確となっており、専門科目担当教員の教員数及び授業担当
者としての適性は確保されている。教育の目的との対応については、学習・教育目標(2)、(4)を達成するために必要な諸科目が系統的に配置されており、これらの授業科目を担当するにふさわしい専門分野の教員が適切に配置されている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３−１−③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科特別研究、専攻科特別実験を担当する教員を除いた専攻科課程の授業担当教員は、準学士課程の一般科目及び専門科目の専任教員 51 人が兼担し、非常勤講師 10 人が配置されている。
専攻科特別研究は、博士の学位を有する教授 20 人が担当しており、企業等での経験者７人が配置されている。
そのうち１人は、技術士の資格を有している。専攻科課程の教員資格は準学士課程の教員資格と比較して研究実績等の面で2-(7)-9

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厳しくなっており、教員１人が１年間で平均 3.7 件の研究発表をするなど活発な研究活動が促進され、その研究活動を通じて専攻科特別研究の指導が行われている。教育の目的との対応については、専攻科課程
における４項目の学習・教育目標を達成するために必要な諸科目が系統的に配置され、準学士課程の教育と連携が図られており、これらの授業科目を担当するにふさわしい教員が適切に配置されている。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３−１−④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば、均衡ある年齢構成への配慮、教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。
）が講じられているか。

教員組織の活動をより活発化するための措置については、校長をオブザーバーとする人事委員会が、長期的な展望に立って、教員の均衡ある年齢構成や、民間企業等での経験者の割合に配慮するなどの役割を果たしている。
教員の年齢構成の均衡を図るために、定年退職者の補充に当たっては若手教員を採用してきたことにより、全体を通じて年齢構成の均衡は保たれている。企業での実務経験者は、過去５年間を通じて 20 人程度であるが、教授に限っては平成 13 年度の５人から７人に増加している。専任教員 81 人中 68 人が修士以上の学位を有しており、そのうち 49 人が博士の学位を有している。学校の中期計画の優れた教員の確保という項目で、「高度な資格保有者の割合が専門科目（理系一般教科を含む）担当教員全体の 70％以上となること」としており、その割合は平成 17 年４月現在約８割となっている。また「修士以上の学位取得者、民間企業等での経験者の割合が、理系以外の一般教科担当教員の 80％以上になるようにすること」としており、平成 17 年４月現在約９割となっている。さらに、「多様な経験を持つもの及び 1 年以上の海外渡航研究歴を有する者が教授、助教授全体の 60％以上となること」に対して、この割合は、約６割弱となっており、目標に近づいている。
これらのことから、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３−２−① 教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。

非常勤講師を含む教員の採用、昇任、選考に関する規定として「奈良工業高等専門学校教員選考基準」
が定められている。教員の採用に関しては、学科主任が校長の了承を得た後、庶務課長に手続きを依頼し、公募文書を他の高等専門学校や大学等に送付するとともに、ウェブサイト等で公募している。採用に当たっては、選考個人調書等により、人事委員会の答申を受けて校長が決定し採用しており、教育上の能力や学校の運営に関する貢献などを、履歴書、教員選考個人調書、面接等によって総合的に評価している。教員の昇任に関しては、教員選考個人調書により教育・研究上の能力等を考慮・評価し、人事委員会の答申を受けて校長が決定している。さらに、「昇任に係る特記事項」を各科の主任から本人に指示している。また、「教員評価システム検討プロジェクト」を発足させており、教員の昇任や採用について、今後更に的確な評価を行われる予定である。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３−２−② 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われているか。

教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制として、独立行政法人国立高等専門

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学校機構による教員顕彰のほかに、「奈良工業高等専門学校教員顕彰内規」が定められ、制度として整備されている。これらの顕彰制度を通じて、教員の教育活動に関する定期的な評価が適切に行われている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われていると判断する。
３−３−① 学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

事務職員及び技術職員による教育支援体制としては、庶務課図書係、学生課教務係・学生係・寮務係・総合技術室（第一、二、三、四技術班から編成）等がある。庶務課図書係には、６人（非常勤職員３人を含む）の事務職員が配置され、そのうち１人は常勤の司書であり、図書係の３人は交替で平日の夜間や休日の学習支援を行っている。学生課には、事務職員 15 人（非常勤職員５人を含む）、技術職員 17 人（非常勤職員３人を含む）、合計 32 人（非常勤職員８人を含む）が配置されている。非常勤職員については、学生課に５人（事務職員）、教務係に１人、寮務係に４人（用務員１人、寮母１人、寮父２人）が配置されている。技術職員のうち、総合技術室には 15 人（３人の非常勤職員を含む）が配置されている。総合技術室の組織等については、「奈良工業高等専門学校における技術職員の組織等に関する要項」に明記され、それぞれの班について共通業務以外に専門的な業務を担当することとなっており、技術職員に関して、職の設
置、選考基準等についての規程が設けられている。総合技術室では、授業への支援以外に、第一、二技術班が所属する機械工学科実習工場で、卒業研究、専攻科特別研究、教員の研究活動、学校行事等への支援を行っている。また、技術職員による科学研究費補助金への申請、資格取得、学会発表等の活動が活発に行われており、こうした活動を通じて技術職員が自らの資質向上に努めることで、実践的技術者の育成を目的とした教育課程がより有効に展開されている。
これらのことから、教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 技術職員が科学研究費補助金への申請、資格取得、学会発表等の活動を通じ、自らの資質向上に努めることで、実践的技術者の育成を目的とした教育課程がより有効に展開されている。

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基準４ 学生の受入
４−１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポ
リシーが明確に定められ、公表、周知されていること。
４−２ 入学者の選抜が、アドミッション・ポリシーに沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４−３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４−１−① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜（例えば、準学士課程入学者選抜、編入学生選抜、留学生
選抜、専攻科入学者選抜等が考えられる。
）の基本方針などが記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に公表されているか。

準学士課程のアドミッション・ポリシーは「(1)技術者としての夢を持ち、情熱を持って勉学に取り組める人」、「(2)創造性を生かし新しい技術にチャレンジしたい人」、「(3)技術を通して世界に羽ばたきたい人」、「(4)技術的好奇心があり、それを実践により確かめたい人」の４項目が明確に定められている。また、専攻科課程のアドミッション・ポリシーは「(1)豊かな人間性を有する技術者になりたい人」、「(2)自らの専門分野を生かし、さらに応用する力を育みたい人」、「(3)技術を通して国際社会に貢献したい人」、「(4)
創造性を高め、新しいシステムをつくり出したい人」の４項目が明確に定められている。
アドミッション・ポリシーはウェブサイトを通じて公開されており、教職員に対しては月例ＦＤを通して周知を図っている。アドミッション・ポリシーの教職員への周知状況を確認するために、平成 18 年度にアンケートを実施しており、結果からおおむね周知されている状況にある。
また、受験生への周知のため、中学校訪問、体験入学、学校＆入試説明会、中学校進路指導教諭及び学習塾を対象とした入試説明会等の機会に、
アドミッション・ポリシーや教育方針等について説明している。
さらに、求人企業に対しても、説明会等の折に学生募集要項や学校概要を配布し、アドミッション・ポリ
シーや教育方針等について説明している。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像等が明確に定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に公表されていると判断する。
４−２−① アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

準学士課程入学者選抜においては推薦選抜と学力選抜を実施し、専攻科課程入学者選抜においては推薦
選抜と学力選抜に加え、社会人選抜を実施している。また、入学者の多様性を確保するために高校から準学士課程４年次への編入学を受け入れており、アドミッション・ポリシーは準学士課程のものを準用している。アドミッション・ポリシーに基づいて志願者の勉学意欲や熱意・適性等を確認するために、面接をすべての選抜において取り入れており、これらの入学者選抜は適切に実施されている。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。

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４−２−② アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜の改善については、学校運営事項の一環として企画会議及び運営会議において検討している。
学生の受入状況を検証し、問題点を把握するとともに毎年の入試状況を企画会議と運営会議で分析しており、検証結果に基づきアドミッション・ポリシーにより適合した学生を受け入れるために、推薦選抜入学者の割合を増やし、調査書における学習の記録欄を改めるなど、入学者選抜に関する改善を行っている。
また、アドミッション・ポリシーに基づく技術者としての素養を検証するために、入学後に英語、数学、
国語について共通試験を実施している。過去５年間の準学士課程入学者選抜における合格者の最高点、最低点、平均点から判断して、入学者の学力水準はほぼ一定であることなどから、適切な学生の受入が実施されていると検証している。
これらのことから、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４−３−① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

最近の状況から、準学士課程及び専攻科課程の実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５−１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５−２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−３ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
５−４ 人間の素養の涵養に関する取組が適切に行われていること。
（専攻科課程）５−５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５−６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−７ 研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５−８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５−１−① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置（例えば、一般科目及び専門科目のバランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容
が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

準学士課程における学習・教育目標は、教育理念と指針に基づいて、「(1)社会（伝統・文化・環境等）の発展に貢献できる、豊かな人間性を備えた技術者の育成」、「(2)幅広い工学的知識を基礎に、実践能力を備えた技術者の育成」、「(3)コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成」、「(4)自主的・継続的に学習し、課題解決能力を備えた技術者の育成」の４項目が定められている。
一般科目においては、学習・教育目標(1)と(3)を達成するために、人文系科目や語学、芸術、体育の科
目を、低学年だけでなく高学年においても配置している。また、学習・教育目標(2)を達成するために、数学や物理、化学を低学年に重点的に配置して基礎的学力の育成を図るとともに、高学年での専門科目との体系性を確保している。専門科目においては、学習・教育目標(2)を達成するために、低学年から専門科目を配置して専門的領域への関心を高めるとともに、高学年への進級に伴い、専門科目の時間数を増やしていく教育課程となっている。また、学習・教育目標(4)を達成するために、低学年から演習科目を配置し、高学年では卒業研究や問題解決型学習（ＰＢＬ）の授業科目も配置している。全体としては、低学年では一般科目が、高学年では専門科目の比率が高くなるいわゆる「くさび形」の教育課程となっている。４年次以降では、選択科目を配置しており、授業科目（カリキュラム）系統図に沿って授業のレベルは段階的に引き上げられている。
シラバスには、学習・教育目標との対応が示されているほか、授業科目ごとの到達目標等が明記されている。また、実際の授業はシラバスに沿って行われており、その内容は適切なものになっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されており、また、授業の内容は教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。

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奈良工業高等専門学校

５−１−② 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学科の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、専攻科教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

インターンシップによる単位認定については、４年次においてインターンシップ（学外実習）を取り入れ、実習先での修了証明書、業務日誌、報告書、学内での報告の発表に基づいて単位を認定している。資格試験による単位認定については、３年次以降の英語科目において、「実用英語Ⅰ」、「実用英語Ⅱ」、「実用
英語Ⅲ」を設け、英語検定やＴＯＥＩＣの結果に基づいて単位を認定しており、語学教育の充実のため、ＬＬ教室のパソコンを使って英語の自学自習ができる語学演習システムを導入している。また、大阪大学との間で、教育及び学術研究上の協力関係を推進するため、教育研究交流に関する包括的な協定を締結し、単位互換やインターンシップ等について具体的に協議を進めることとなっている。
これらのことから、学生の多様なニーズ、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５−２−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる。
）

学習・教育目標(1)〜(3)に対応する科目では講義を中心としつつ、フィールド型授業や実験、対話型授業、情報機器を活用した授業等を取り入れている。また、学習・教育目標(4)に対応する科目においては演
習や実験を中心とし、課題解決能力の育成のため、ＰＢＬ型の授業を取り入れており、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスは適切なものとなっている。
学習指導法については、学習・教育目標に対応して以下のような工夫をしている。学習・教育目標(1)については、講義科目の地理において、地図利用の演習形式の授業や地域の理解を深めるために地域の地
形や旧街道を実体験させるなどのフィールド型授業を取り入れている。また、ドイツ語においては情報機器を活用した授業を取り入れるなど、教材についても工夫をしている。学習・教育目標(2)については、す
べての学科において実験・実習を取り入れることで、工学の知識を身をもって修得していく力の育成を図っている。また、物理や化学においても積極的に実験を取り入れており、情報理論や機器分析、数値解析
においては情報機器を活用した授業を行っている。学習・教育目標(3)については、国際的に活躍できる技
術者を育てるため、英会話でネイティブ・スピーカーによる対話型授業を取り入れている。英語のみならず、国語においても情報機器を活用した授業を実施している。学習・教育目標(4)については、５年次における卒業研究のほかに、ＰＢＬ型の授業が取り入れられた５年次の「設計工学演習」や４年次の「システム設計Ⅱ」、「情報工学演習Ｂ」において、学生の自主的・継続的な学習の促進や課題解決能力の育成を図っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５−２−② 教育課程の編成の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、教務委員会と専攻科委員会によるシラバス作成の基本方針とテンプレートに従って、講義の目的、到達目標、評価方法、各週の講義内容等が記載されたシラバスを作成している。学生に講義内容

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奈良工業高等専門学校の理解度を確認させるために、各週の講義項目・内容の欄には自己評価欄を設けているほか、５年間の授業科目系統図を記載している。また、15 時間の授業と授業以外の学修を含めた 45 時間の学修を１単位とする単位計算方法についても明記されている。
シラバスの活用については、シラバスを年度始めに全学生に配付した上で活用に関する指導を行っている。また、ウェブサイトにおいても公開しており、学生がシラバスを活用しやすい環境を整えている。学生に向けた授業アンケートにおいてシラバスの活用についての項目を設けているが、集計結果の平均値はやや低い値になっており、次年度から活用方法を含め改善をしていく予定となっている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５−２−③ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

準学士課程では、卒業研究を中心とした実験、演習科目が自主的かつ継続的に行われており、創造性の基礎的能力として問題解決能力等を育成する工夫がなされている。機械工学科では５年次の「設計工学演習」において、チームごとに学生達が自ら開発・改善課題を設定し、解決方法の探究、成果発表を行うＰ
ＢＬを取り入れている。電子制御工学科では４年次の「システム設計Ⅱ」において、創造性や問題解決能力を養うために、学科内ロボットコンテストを目標にして、グループごとにロボットの開発、設計、製作を行っている。情報工学科では４年次の「情報工学演習Ｂ」において、問題解決能力を体得するため、学生が自らサーバを設定し、管理者としてサーバの監視と維持管理を行っている。
インターンシップについては、企業等での実習を通じて、技術者の心構えや社会人としてのあるべき姿を学ぶことなどを目的として、４年次のすべての学科において学外実習を取り入れ、約７割の学生が活用している。参加希望者と受入企業の調整のため、各学科で学外実習ガイダンスを行っているほか、受入企業決定後には学外実習事前研修を行い、学外の講師を招いての学外実習特別講演会も行っている。学外実
習後には報告書を提出させ、報告会を実施している。
これらのことから、
創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が行われていると判断する。
５−３−① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定は、追試験及び再試験についての申合せも含め、策定されている。この規定の概要は、新年度に全学生に配付される「学生生活のしおり」への記載をはじめとして、授業担当教員や学級担任による説明、年に２回配付される学期末への成績通知票への記載することにより周知を図っており、新入生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて教務委員会が説明を行う
ことにより周知を図っている。また、45 時間を１単位とする単位計算方法を導入していることについては、
シラバスへの記載を通じて学生に周知を図っている。
成績評価は、シラバスに記載されている評価方法に従って実施されており、評価内容の詳細及び学生の試験答案の例等を、授業科目ごとにファイルとしてまとめ教職員の閲覧を可能とすることで、成績評価の厳格性の維持を図っている。進級及び卒業の認定は、年度末の教務委員会及び運営会議を経て教職員会議において審議され、その結果に基づいて校長が認定を行っている。会議においては審議資料として、全学生の認定資料を配付し、これらに基づいて認定を行っている。学生の意見申立てについては、随時受け付ける体制となっている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知

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されており、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５−４−① 教育課程の編成において、特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされるよう配慮されているか。

１〜３年次において、毎週１時間の特別教育活動を実施しており、１年間につき 30 単位時間、３年間で 90 単位時間を確保している。また、特別教育活動の履修を進級条件としている。特別教育活動の主な内
容は、学生指導必携資料を参考にしたロングホームルーム活動と、学年合同により実施される講演会等となっている。ロングホームルーム活動に関しては、年度末に学級担任より実施報告書が提出されている。
学年合同により実施される講演会等については、各種委員会の主導で、学内外の講師による人権教育等の講演会や文化鑑賞会等を実施している。
これらのことから、教育課程の編成において、人間の素養の涵養がなされるよう配慮されていると判断する。
５−４−② 教育の目的に照らして、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。

生活指導については、学生主事と主事補を中心として、学生の安全面や健康面に留意した様々な取組を行っており、学則等に違反した学生に対する指導や模範的な学生への表彰等を通じて、学生が社会生活を送る上でのルールを守り、責任ある行動をとることができるよう配慮がなされている。また、学級担任をはじめとする個々の教員により、学生指導必携に示されている指針に沿って生活指導が行われている。
課外活動では、19 の運動部と９の文化部、13 の同好会が活動しており、すべての教員がいずれかの部・同好会の顧問となり、対外試合や遠征の引率等、教員が一体となって課外活動をサポートすることで、人間関係を通じて主体性と協調性を身に付けることができるように指導が行われている。また学生には、年度ごとに顧問教員の承諾書と年間計画表、活動状況報告書等を提出させることで、各部・同好会の部長を中心とした自主的な活動を促している。
学生会は、執行部が中心となり学生総会や各種委員会を開催している。また、執行部と学生主事、主事
補による毎月の会議では、学生からの要望、意見の聴取を行っている。学校行事としては、春秋のスポー
ツ大会やクリーンキャンペーンをはじめ、高専祭や社会工場見学、ハイキング、修学旅行等、人間の素養の涵養に配慮した年間行事を数多く実施して、学生の視野の拡大を図っている。学生として表彰に値する事柄があれば、優秀賞、皆勤賞、特別賞を授与している。優秀賞は学業成績が優秀で、人物が優れている
学生に与えられ、特別賞は課外活動や学生会、寮生会等において優れた業績を上げた学生に与えられている。
これらのことから、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。

＜専攻科課程＞５−５−① 準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。

専攻科課程においては、｢新しいシステムを設計、構築、開発、研究ができる技術者の育成」を目的としている。その目的を達成するため、専攻科の学習・教育目標は、準学士課程における学習・教育目標４
項目を踏襲している。また、各専攻における、準学士課程４、５年次の科目との相関図にも示されている

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奈良工業高等専門学校

ように、専攻科課程の科目は、準学士課程からの継続性、一貫性に配慮されたものになっている。
これらのことから、準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっていると判断する。
５−５−② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

学習･教育目標に沿った体系性を確保するため、学習・教育目標の各項目に対応した必修科目･選択必修科目を設定している。各科目の配置は、「準学士課程と専攻科間における目標細目ごとの科目系統図」としてまとめられており、各専攻の専門に照らした体系性を確保するために、準学士課程の学科に対応した専門性をより高度に発展させ、また、他の工学分野に対しても視野を広げるよう教育課程が編成されている｡
教育課程についても「準学士課程と専攻科間における目標細目ごとの科目系統図」として合わせてまとめられており、専門分野別に、学習･教育目標に沿って授業科目が配置されるとともに、各専攻における授業科目がその趣旨に沿って各学年に配置されている 。
シラバスには、学習・教育目標との対応が示されているほか、授業科目ごとの到達目標等が明記されている。また、実際の授業はシラバスに沿って行われており、その内容は適切なものになっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されており、また、授業の内容は教育の目的を達成するために適切なものになっていると判断する。
５−５−③ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他専攻の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施等が考えられる。
）に配慮しているか。

教育及び学術研究上の協力関係を推進するため、大阪大学工学部・大学院工学研究科との間で教育研究交流に関する包括的な協定を締結している。これに基づき教育分野では、授業の相互履修、単位互換のほか、学生が大阪大学の研究に参加するインターンシップを実施している。また、他の高等専門学校専攻科
及び他の教育機関が開設する授業科目を履修可能としているほか、必修科目ではないものの、インターン
シップとして｢学外実習｣を実施し、夏季休業等を利用して10日間(合計80時間)以上の実習を行っている。
これらの取組を通じての、単位認定の実績が上げられている。
これらのことから、学生の多様なニーズや社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５−６−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

授業科目は学習・教育目標に沿って配置されており、すべての科目が専攻ごとの学習・教育目標に対応したものとなっている。その配置については、講義科目は全体平均で約５割、演習科目は全体平均で約３割、実験・実習科目は全体平均で約２割となっており、計算課題演習・討論・プレゼンテーション等、演
習・実験系の要素が含まれたものを取り入れ、授業形態のバランスは適切なものとなっている。
学習・教育目標を達成するための学習指導方法や教材の工夫として、「コミュニケーション英語」においては、文章・図表・口頭による表現を実践的に学び英語でのコミュニケーションを身に付けることを目

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奈良工業高等専門学校的として、学生の専門課題テーマを利用しながらパワーポイントによる発表・討論を行い、英語を通して
工学関連分野に視野が広まるよう工夫されている。
「日本語表現論」においては、学生の技術文章力を効果的に訓練するために、文章についての基本的な知識だけでなく、文章の形式とその背景にある文化について学習するなどの工夫がなされている。
「電子情報工学セミナーⅠ」、「電子情報工学セミナーⅡ」においては、特別研究に関連した発表等を行うことで、議論を深め、技術者として必要なプレゼンテーション能力
や討議の力が育成されるよう、工夫がなされている。また、科目に応じて少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業等の形式が採用されている。情報機器の活用に関しては、「情報システム」においては、
補助教材にウェブサイトを利用するなど、マルチメディアを活用した授業が行われている。
これらのことから、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫が十分になされていると判断する。
５−６−② 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

創造性を育む教育に関連した科目としては、 ｢システムデザイン演習｣等が設定されている。
「システム
デザイン演習」においては、新たな企画を立案する構想力や、問題設定力、種々の学問や技術を総合し応用する能力等を含む、デザイン能力の育成を目的として、学生に与えられた予算と期限の中でグループでの作業に自主的に取り組ませるなど、創造性の基礎的能力の育成を図る取組として工夫がなされている。
また、この授業を通して自主的、継続的に学習する能力を養い、最終成果を発表することを通じて日本語
による表現能力についても育成が図られている。評価については、学習過程、成果物を総合して行っている。学習過程については、毎週の学習の履歴等による教員の評価、自身による評価、学生による相互評価等を総合して評価している。成果に対しても教員の評価、学生の相互評価等を総合して評価している。
｢学外実習｣（インターンシップ）は、夏季休業等を利用して、10 日間(計 80 時間)以上実施している｡
各専攻では、事前説明会を実施し、期間中に学生は専攻科学外実習報告書を作成し、専攻科学外実習日誌に記録をすることで、企業等の現場での問題発見から解決に至るプロセスを学んでいる。
これらのことから、
創造性を育む教育方法の工夫やインターンシップの活用が行われていると判断する。
５−６−③ 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスには講義の目的、到達目標、評価方法、各週の講義内容等が記載されており、学生に講義内容の理解度を確認させるために、各週の講義項目・内容の欄には「自己評価」の欄を設けている。１単位の履修時間は授業時間以外の学修等を合わせて 45 時間であることも明記されている。各授業科目における「達成目標」と「学習・教育目標」との対応が明記されており、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成されている。教員はシラバスに記載されている評価方法や各週の授業内容について学生に説明している。シラバスはウェブサイトにも公開され、選択科目の決定、自学自習、授業計画や評価方法の確認等のため、学生が利用できるようになっている。学生は、シラバスのスケジュールと実際の授業の進行状況の適切性や、授業内容に対する理解度を、毎回の授業ごとにシラバス内の「自己評価」の欄に５段階で書き込むことになっており、授業最終日には、学生たちの自己評価を担当教員が回収している。また、学生による専攻科授業アンケートの中にシラバスを参考にしたかを問う項目があり、
平成 17 年度の全体集計においてはやや低い結果が出ているものの、次年度から活用方法も含めて改善をしていく予定となっている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、内容が適切に整備され、活用

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奈良工業高等専門学校

されていると判断する。
５−７−① 専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば、技術職員などの教育的機能の活用、複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる。
）が行われているか。

専攻科における研究指導は、特別研究を通じて行われており、学生は指導教員から、研究内容だけでなく、専門分野の一般的基礎学力、論文作成、成果発表を通して文章や図表の表現方法、研究の取組姿勢等について、マンツーマン形式で指導を受けている。指導教員と研究テ−マの決定は、各研究室への配属及びガイダンス時に行われている。博士の学位を有する教授が指導教員となり、専門的知識と研究経験を活かして学生の指導に当たっている。
これらのことから、専攻科で修学するにふさわしい研究指導が行われていると判断する。
５−８−① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

単位認定・修了認定については、学則において定められており、成績の評価及び評定に関しては、「専
攻科の履修に関する規定」の第６条及び第７条に定められ、組織として策定されている。これらの規定は
専攻科便覧に明記されており、各科目における、試験の成績及び平素の成績を総合した評価方法について
もシラバスに明記され、学生に対して周知が図られている。新入生に対しては、入学オリエンテーション
において、専攻科主任が説明を行っており、１単位の履修時間は、授業時間以外の学習を合わせて 45 時間
であることについても周知している。
また、単位・修了の認定は、専攻科委員会で審議され、その後、運営会議を経て、教職員会議において審議した上で校長が認定しており、規定に従って適切に行われている。評価内容の詳細及び学生の試験答案の例等は、授業科目ごとにファイルとしてまとめ教職員の閲覧を可能とすることで、成績評価の厳格性の維持を図っている。年度末においても答案は適切に学生に返却されており、学生の意見申立ての機会が確保されている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】＜準学士課程＞○ 準学士課程において、インターンシップが「技術者としての心構えや社会人として何が必要か学ぶ」
ことなどを目的として実施され、約７割の学生が参加し、実践的能力を体得するために活用されている。
＜専攻科課程＞○ 専攻科課程において、インターンシップが「企業・大学その他の公的機関等において、実習体験をすることにより、実践的技術感覚を体得するとともに、学習意欲の向上及び専攻科修了後の進路に対する職業意識の形成等」を目的として、実践的技術者教育の一環として活用されている。
○ 学習指導法の工夫として、「日本語表現論」においては、学生の技術文章力を効果的に訓練するため

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奈良工業高等専門学校に、文章についての基本的な知識だけでなく、文章の形式とその背景にある文化について学習し、「電子情報工学セミナーⅠ」、「電子情報工学セミナーⅡ」においては特別研究に関連した発表等を行うことで、議論を深め、技術者として必要なプレゼンテーション能力や討議力の育成を図っている。
○ 専攻科課程の「システムデザイン演習」においては、新たな企画を立案する構想力や、問題設定力、種々の学問や技術を総合し応用する能力等を含む、デザイン能力の育成を目的として、学生に与えられた予算と期限の中でグループでの作業に自主的に取り組ませるなど、創造性の基礎的能力の育成を図る取組として工夫がなされている。

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奈良工業高等専門学校

基準６ 教育の成果
６−１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６−１−① 高等専門学校として、その目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資
質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

準学士課程において卒業時に身に付ける学力や資質・能力の達成状況の把握は、学業成績評価、進級及び卒業の認定に関する規則に基づき、以下の手順で実施している。(1)各科目の学習目標や成績評価基準はシラバスに明記され、成績はそれに基づいて評価される。(2)教務委員会で成績評価基準に基づいて卒業に必要な単位の修得状況を把握する。(3)運営会議、教職員会議の審議を経て卒業認定を行う。専攻科課程では専攻科の履修に関する規程により準学士課程と同様に専攻科委員会、運営会議、教職員会議を経て修了認定を行う。いずれも規定があり、シラバスに基づき成績を評価している。
また、選択科目については、機械工学科、電気工学科、電子制御工学科、情報工学科の４学科において専門応用教科を充てており、学習・教育目標に沿って配置している。物質化学工学科においては学習・教育目標の中で４年次からの２コース制を定めており、これらのカリキュラム編成、選択科目の配置は適切なものとなっている。
これらのことから、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６−１−② 各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得状況、進級の状況、卒業（修了）時の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業研究、卒業制作などの内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程においては、平成 17 年度の学生の退学比率は低い水準に留まっており、各授業科目の単位修得状況を含む進級及び卒業状況に加えて、各種資格試験や検定試験合格状況、卒業研究の内容・水準、学会発表の状況から判断して、教育の成果や効果が上がっている。
専攻科課程においては、各授業科目の単位修得状況を含む修了状況に加えて、修了生の学士の学位取得状況、特別研究の内容・水準、学会等での発表や受賞の状況から判断して、教育の成果や効果が上がっている。また、研究活動を活性化させることでいち早く専攻科を設置し、その成果として学生の積極的な研究成果の発表等につなげるなど、教育の成果や効果が十分に上がっている。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６−１−③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業（修了）生の就職率（就職者数／就職希望者数）が極めて高く、就職先は機械、電気機器、建設等

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奈良工業高等専門学校を中心に、各学科・各専攻の専門分野に関連した業種となっている。また、進学率（進学者数／進学希望者数）も極めて高く、進学先は工学系の学部、研究科となっており、各学科・各専攻で身に付けた学力や専門知識が活かせるものとなっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、十分に教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６−１−④ 学生が行う学習達成度評価等から判断して、学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。

学生による卒業（修了）時の学習達成度評価として、平成 18 年３月に、卒業（修了）生に対してアンケート調査を行っている。アンケートにおいては、学力、資質・能力についての項目や、学科ごとに身に付けた実力についての項目等に対しておおむね良好な回答を得ており、教育の成果や効果が上がっている。
これらのことから、学校の意図する教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６−１−⑤ 卒業（修了）生や進路先などの関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取する取組としては、アン
ケート調査を実施している。アンケートにおいては、学力、資質・能力についての項目や、学科ごとに身に付けた実力についての項目、入社時や大学等入学時において身に付いていた実力についての項目等に対しておおむね良好な回答を得ており、教育の成果や効果が上がっている。
また、就職先の企業に対するアンケート調査も実施しており、「奈良高専卒業生（修了生）が在学時に身に付けた学力、資質・能力が、貴社の業務を遂行する上で、十分身に付いていますか？」、「貴社入社時の奈良高専卒業生（修了生）に、満足していますか？」、「奈良高専卒業生（修了生）の仕事ぶりに満足していますか？」等のいずれの設問についても、おおむね高い評価の回答を得ている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しており、その結果から、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 卒業（修了）生の就職率（就職者数／就職希望者数）が極めて高く、就職先は機械、電気機器、建設等を中心に、各学科・各専攻の専門分野に関連した業種となっている。また、進学率（進学者数／
進学希望者数）も極めて高く、進学先は工学系の学部、研究科となっており、学校の意図する教育の成果や効果が十分に上がっている。
○ 研究活動を活性化させることでいち早く専攻科を設置し、その成果として学生の積極的な研究成果の発表等につなげるなど、教育の成果や効果が十分に上がっている。

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奈良工業高等専門学校

基準７ 学生支援等
７−１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７−２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７−１−① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

準学士課程の入学生・編入学生が学習を進める上でのガイダンスとして、入学前のオリエンテーション、入学後のホームルーム、新入生校内・校外オリエンテーション、情報メディア教育センターオリエンテー
ション等を実施している。準学士課程２〜５年次の学生には、年度当初の全校集会で必要な事項等についての説明を行っている。準学士課程４年次の学生には、教育目標及び「システム創成工学」教育プログラ
ムに対応した科目履修が行えるようガイダンスを実施している。専攻科課程入学者には、入学前後にオリ
エンテーションを実施している。
準学士課程の全学級で担任制を導入し、学生指導必携、学生からの身上調書、保護者との懇談会等を通じて指導を行っている。準学士課程１〜３年次においては、特別教育活動の時間を利用し、学習の動機付けを行っている。成績不振学生に対する指導や学級運営等を支援するため、学級担任・教科担当教員連絡会、担任会、学級担任と学科との懇談会等を実施している。専攻科課程においては、学生の日常的指導は特別研究指導教員が当たり、懇談会等も実施している。また、準学士課程１年次の学生を対象としたティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度や全教員が週に２時間以上対応するオフィスアワー制度等を整備し、これらの改善のためのアンケートも実施している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７−１−② 自主的学習環境（例えば、自主学習スペース、図書館等が考えられる。
）及び厚生施設、コミュニケーション
スペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

学生の自主的学習に供されている施設には、空調設備を完備した教室、情報メディア教育センター（情報処理及びマルチメディア演習室・ＬＬ教室）、図書館、実習工場、学科演習室等がある。また、学修単位導入に伴う自学自習室として教室等を使用している。
情報メディア教育センターには、英語学習システムが導入され、授業以外には昼休みと放課後に開放しており、特にＬＬ教室は 20 時まで延長開放し、自学自習を促進している。図書館の開館時間は、平日は８時 30 分から 20 時まで、土曜日は９時から 16 時 30 分まで延長している。館内には、シラバスや特許・知的所有権関係のコーナー等が設置され、さらに、各種データベースが利用できるよう館内にパソコン端末が整備されている。
厚生施設及びコミュニケーションスペースとしては、福利施設（凌雲館）と課外教育共用施設、体育更

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衣室、アメニティ、コミュニティスペース、学寮の談話室等が整備され、学生に活用されている。また、
学生昇降口においては、学生生活に関する情報伝達機能が充実しており、貴重品入れをはじめとする、学生のキャンパス生活をサポートする各種サービスが整備され、効果的に活用されている。
これらのことから、自主的学習環境及びキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７−１−③ 学習支援に関する学生のニーズ（例えば、資格試験や検定試験受講、外国留学等に関する学習支援等が考えられる。
）が適切に把握されているか。

学生生活上の要望・相談に関係機関と連携を図りながら対応するため、平成 16 年度より「なんでも相談室」を開設し、学生のニーズの把握に努めている。相談室を直接訪ねることが困難な学生には「なんでも相談室ぷちアンケート」を実施し、回答を掲示している。専攻科課程の学生については、懇談会で要望等を把握している。図書館内外に意見箱を設置し、学生のニーズの把握を図っている。また、平成 18 年度
から学習支援に関するアンケートを実施しており、資格試験に関する情報提供の充実等、学生のニーズが把握されている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７−１−④ 資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

資格及び検定試験に関する支援体制としては、各学科・各教科において受験を奨励し、受験の取りまとめ等を行っている。英語力の向上を図るために外部の資格試験による単位認定科目を設けており、学生の学習意欲の向上に結び付けている。
平成 16 年度より重点教育目標の一つとして英語によるコミュニケーシ
ョン基礎能力の養成を掲げ、準学士課程３〜５年次及び専攻科課程の学生を対象にＴＯＥＩＣ−ＩＰテス
トを年数回実施しており、これらの結果を分析し、補講の実施など学習支援に反映させている。また、当校を工業英語能力検定試験等の会場とすることで、学生の受験に伴う負担を軽減している。外国留学に関する支援体制としては、平成２年に留学規程を制定し、「留学に関する細則や海外留学に伴う休学についての申し合わせ」を設け、留学先で修得した単位の認定を行うなど、年度途中からの留学でも帰国後継続して履修ができるよう配慮しており、平成 17 年度は５人の学生が外国留学している。
これらのことから、資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７−１−⑤ 特別な学習支援が必要な者（例えば、留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、学習支援体制が整備され、機能しているか。

留学生に対する指導は、留学生委員会及び留学生指導部が当たっており、留学生１人に対して学生のチ
ューター１人を配置している。修学を支援するため、日本語や専門科目に関する特別カリキュラムを編成しているほか、日本の文化や産業等の見学を目的とした研修旅行や、相互理解を深めるための懇談会等を実施している。編入学生には、入学前・後に補講を行うなどの学習指導を実施している。高機能自閉症（アスペルガー症候群）に該当する学生に対応するため、学習支援プロジェクトを組み、各種の学習支援対策を講じるとともに、障害に対する理解を深めるため、教職員研修を実施している。過去にも障害のある学生が在籍していたが、同様の学習支援対策を講じ、卒業している。また、現在も校内バリアフリー化を進めている。

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これらのことから、特別な学習支援が必要な者に対し、学生支援体制が整備され、機能していると判断する。
７−１−⑥ 学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され、機能しているか。

学生会活動は、学生会執行部（役員会）を中心に、学生会規約に基づき運営されている。学生会主催行
事は、学生委員会が運営を支援し、クラス当該委員が補佐している。
現在は 19 の運動部と９の文化部、13 の同好会があり、部・同好会ごとに顧問教員が配置され、年度当初開催されるクラブ顧問会議で諸課題が検討されている。活動の実施日程や状況、部室の鍵等は学生課で管理しており、活動に必要な設備・備品について学生の要望を調査し、把握に努めている。また、必要に応じて外部コーチを招聘している。その他の課外活動としては、アイデア対決・全国高等専門学校ロボッ
トコンテストやプログラミングコンテストにおいて支援プロジェクトを発足し、活動を支援するとともに、課外活動に特別な功績があった者を表彰し、学生の意欲の向上に努めている。さらには、課外活動を含む
学生の健康管理を計画的に実施し、適宜注意を喚起している。学生の安全を確保するため、「安全対策についての申し合わせ」に基づいて、緊急時の対応をマニュアル化している。不審者の学内への侵入監視等の対策として、防犯ビデオカメラを設置し、地域青少年センター等と連携・協力している。
これらのことから、課外活動に対する支援体制が整備され、機能していると判断する。
７−２−① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

生活面の指導・相談・助言体制は学級担任、学生委員会のほか、「学生相談室」、「セクシュアル・ハラ
スメント相談室」、「なんでも相談室」等が整備されている。経済面では入学料・授業料の免除、奨学金などの制度が整備されている。
学級担任は、学生指導必携に基づいて学生の日常的な指導を行っており、学生委員会は、学生委員会規程に基づいた指導を行っている。学生生活や経済面に係わる事項等は、「学生生活のしおり」に掲載している。環境保全・美化に対する意識向上のため、年４回の校内清掃を実施している。健康維持・向上のため、保健室に看護師１人が常勤で対応し、各種健康測定器具が利用できるよう整備している。
「学生相談室」
は、
リーフレット配布、グループワーク、電子メール相談等を実施しており、カウンセリングの理解を深める
ため、カウンセラーと教職員との懇談会を実施するなど、活動実績を基に改善を図っている。
「セクシュアル・ハラスメント相談室」は、投書箱設置、リーフレット配布、意識向上のための研修会を実施している
ほか、セクシュアル・ハラスメントに関する学生アンケートを実施し、結果を掲示している。平成 16 年度
からオフィスアワーを利用した「なんでも相談室」を開設しており、学生の相談・要望に応じて関係機関と連携・対応し、利用を促すため「なんでも相談室ぷちアンケート」を実施している。各相談室室長は、相談室長懇談会を開催して情報交換をしている。加えて、教務委員会が休・退学を定期的に調査し、学生指導の一助としている。
経済面の支援体制として、入学料及び授業料免除等については、入学前オリエンテーションや掲示のほか、学級担任等を通じて周知徹底し、学生委員会で厳正に審議している。奨学生の募集は、学級担任等を通じて周知を図っており、学生委員会で決定している。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。

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７−２−② 特別な支援が必要な者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、生活面での支援が適切に行われているか。

学寮において文化・慣習等の違いを配慮した環境が整備されており、留学生は全員学寮に入寮している。
寮務担当を含む教職員、学生のチューター、学級担任や非常勤の日本語担当教員等が連携をとりながら、留学生を多面的に支援している。英語併記による情報発信や連絡を、学校概要やウェブサイト、寮務係で実施している。国際交流に関する情報は留学生に周知され、派遣協力等を行っている。また、障害のある学生に対しバリアフリー化をはじめとした生活面への支援が行われているほか、高機能自閉症（アスペルガー症候群）に該当する学生に対しては、教務主事、学級担任、カウンセラーを中心とした支援組織を立ち上げ、生活面での支援を行っている。
これらのことから、特別な支援が必要な者に対し、生活面での支援が適切に行われていると判断する。
７−２−③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

学寮は、準学士課程１年次の学生の一部を除き、原則、個室となっており、空調設備等が完備された談話室や６台のパソコン端末を設置した平屋棟集会室等があり、寮生の自主的学習を支援している。寮生会から選出された学寮委員会が毎月 1 回開催され、「寮生活のしおり」等に従い、学寮での生活の向上と充実を図っている。寮務委員会を中心に、寮務係等の関係職員による人的支援体制を取っている。宿日直教員
は、宿日直日誌や検食報告書への記載をはじめ、点呼確認のための巡視方法に基づき、各棟各階の談話室を寮長あるいは副寮長とともに回り、リーダーから点呼報告書を受け取り、チェックリストにより不在者を確認している。点呼厳正化のため、不在であった寮生には、点呼不在票を居室に掲示し、帰寮報告書の提出を義務付けている。寮生の欠席等の情報は、寮務係を経由し、学級担任等へ報告されている。寮生の安全確保のため、事故・災害等の緊急時対応をマニュアル化している。学寮の改善を図るために寮務委員会等の活動を年度ごとに総括している。
寮生は、20 時から 22 時までを学習時間に充てる等、日課表等に従って寮生活を送っている。なお、定期試験前１週間及び試験期間中等は、学習を支援するため消灯時間延長等を適宜実施している。
これらのことから、学生寮は、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７−２−④ 就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

進路指導を行う体制として、進路対策協議会が設けられており、ガイダンス、求人票や募集要項の整理・閲覧体制、卒業生からの支援、学外研修等の支援体制が整備されている。
準学士課程４年次及び専攻科課程１年次の学生を対象に、ガイダンスを実施している。
進学については、「高専専攻科入学・大学編入学試験に関する取扱い要領」に基づき指導が行われている。学校が受理した就職求人票と大学や大学院の募集要項は、受験報告書と併せて学生が容易に閲覧することができるように学生課で整理・管理されている。就職・進学実績は学校概要、ウェブサイト等で公開している。求人依頼に対応するため、学科選出の進路指導担当教員一覧表を統合学科事務室に掲示しているほか、進路指導担
当教員は就職先開拓のため、企業訪問をしている。就職・進学に関する研修として、準学士課程１〜３年次の学生を対象とした秋季社会工場見学を実施し、準学士課程４年次には合宿研修として卒業生との懇談会を実施している。卒業生が準学士課程３年次の学生と懇談する場として、「卒業生と語る会」がある。専攻科学生対象の学外研修や特別講演会等を開催し、進路選択について支援している。学科ごとの進路に関する取組として、当該学科の進路指導担当教員を中心に、準学士課程４、５年次の保護者対象の進路説明・

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懇談会、学生対象の各種ガイダンスを実施している。学科が受理した求人票と大学や大学院の募集要項等
は学生が容易に閲覧することができるように学科ごとに進路指導室で整理・管理している。進路に係わる
受験は受験願の提出により、公欠等の処理がなされる。準学士課程４年次と専攻科学生を対象に学外実習（専攻科学生は大学研究室での実習含）も実施されている。学外実習の実施に先立ち、受入先企業の開拓、希望学生の調整及び決定、講演会や講習会、派遣調整・視察等が行われている。他の高等専門学校や大学等と教育研究交流協定等を締結し、学外実習や進路選択等を支援している。
これらのことから、就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生昇降口において、学生生活に関する情報伝達機能が充実しており、貴重品入れをはじめとする、学生のキャンパス生活をサポートする各種サービスが整備され、効果的に活用されている。

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基準８ 施設・設備
８−１ 教育課程に対応して施設、設備が整備され、有効に活用されていること。
８−２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８−１−① 学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、教室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館等、実験・実習
工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

教育課程の実現に必要な施設として、体育館、校舎（教室、研究室、実験・実習室、演習室）、図書館、
総合情報センター、実習工場、プール等が整備されている。近年の校舎改修は、平成 12 年度に物質化学工
学科棟新築、平成 13 年度に本館改修、平成 14 年度に電気工学科棟増築改修が行われており、教育施設の狭隘解消・改善を図っている。快適な学習環境を保証するため、クラスルーム（一般教室）について、梅
雨期・夏期・冬期における教育環境の改善を目的として、平成 14 年度から空調機を順次設置しており、平成 17 年度には全学年の教育環境改善が完了している。
図書館は、平成 13 年度に全体的な改修、平成 16 年度に図書館大視聴覚室の改修を行っている。
総合情報センターは、平成 16 年度から学生の語学力向上に向けて e-learning 英語学習教材を導入しており、情報処理演習室、マルチメディア演習室、ＬＬ教室での教育研究活動に有効に使用されている。また、これらの演習室等は昼休みや放課後に開放され、学生の自学自習に活用されている。実習工場も学内共同利用機関として、主に実習・実験・研究等で使用され、授業等による定期的な利用以外にも、大和郡
山市連携事業に係る教材製作、学科からの製作依頼、技術相談・協力要請の受託やロボットコンテスト等における「ものづくり」の場として活用されている。
これらのことから、施設、設備が整備され、有効に活用されていると判断する。
８−１−② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

総合情報センターが、情報ネットワークの基幹を担い、情報セキュリティに係る管理を一元的に行っており、情報セキュリティポリシーに則り、ウイルスやソフトウェアのセキュリティホールへの対策を適宜行い、情報資産の保護を図っている。当センターを構成する主な施設として、情報処理演習室、マルチメ
ディア演習室、ＬＬ教室の３演習室がある。学生のパソコン習熟度をアンケート形式で調査し、またパソコンの仕様について導入時に教員に対してアンケートを実施して、ニーズに対応した仕様のものを調達している。学内基幹ネットワークには、専門５学科、一般教科、専攻科、事務部等のネットワークがつながっており、教職員、学生が利用できるようになっている。また、学術情報ネットワークを運用管理するイ
ンターネット・バックボーンを経由して外部と接続しており、その接続点にファイアウォールを設置することで、通信が許されないＩＰアドレスや特定のポートからの通信の遮断を行っている。このようにして総合情報センターでネットワークのセキュリティを管理し、情報ネットワークの提供を行っている。
学生のパソコンの利用状況については、総合情報センター内設置のパソコンの利用状況及び自宅での保2-(7)-29

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有状況・利用状況をアンケート調査しており、その結果をフィードバックして総合情報センターの役割や位置付けを明確にすることによって、情報基礎教育やメディアリテラシー教育を推進する教育環境の整備を行っている。
これらのことから、情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８−２−① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

図書館には９万冊を超える蔵書があり、図書、視聴覚資料を含め「日本十進分類法」の分類を基本として蔵書を配列し、蔵書検索用パソコンで検索することも可能となっている。蔵書は毎年約 2,000 冊程度が追加され、その一部については、選書方針に従い情報メディア教育センター運営委員会において推薦・選書されている。また、図書の推薦・選書の過程で、ウェブサイトを通じて教職員や学生、一般利用者の要望を把握し、ニーズに合致した図書の購入が図られている。保有していない文献については、文献複写サービスを行っており、他大学や国立国会図書館、科学技術振興機構、ＢＬＤＳＣ（英国図書館文献配布センター）等に複写を依頼することで対応している。平成 17 年度においては延べ１万８千冊が貸し出されており、有効に活用されている。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 図書館において資料等が適切に整備され、また、図書の推薦・選書の過程でウェブサイトを通じて教職員や学生、一般利用者の要望を把握し、ニーズに合致した図書の購入を図るなどの取組を実施しており、図書の貸出冊数が極めて多いなど有効に活用されている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９−１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９−２ 教員の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９−１−① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

教育活動の実態を示すデータや資料の収集は、企画会議、運営会議を中心として行われている。各教科の状況を把握するため、すべての授業について科目ファイル授業点検シートを作成し、各教科の教育状況、学生の習熟度等のデータを収集、蓄積しており、学生からの評価等については学生に対する授業アンケー
トをＦＤ委員会の主導で実施、収集している。これらの資料や運営諮問会からの提言については、点検・評価委員会、将来計画委員会をはじめ教務委員会、専攻科委員会等の各種委員会、及び一般教科、各専門学科において、教育の質の向上と改善のために審議、検討する体制が整備されている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９−１−② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行なわれており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学生の意見を聴取するため、準学士課程、専攻科課程のすべての授業科目において授業アンケートを実施しており、授業アンケート報告書を発行している。平成 17 年度からは、シラバスの講義項目・内容欄に
自己評価欄を設け、学生自身による理解・達成度評価を記入させるとともに、これを適宜調査している。
各教員が行っているオフィスアワーにおいても学生の意見の聴取が行われており、平成 16 年度からは「なんでも相談室ぷちアンケート」回収箱を設置している。さらに専攻科学生の意見を聴取するため、「専攻科学生との懇談会」を毎年６月に実施している。
授業アンケートの結果は年度内を目標として学生へフィードバックを図っており、改善点等を提示する
とともに、各教員は授業アンケート報告書に分析と課題を記述している。これらの改善点等は次年度のシラバスに反映されるなど、教育活動の改善に役立てられており、自己点検・評価報告書にも反映されている。
「専攻科学生との懇談会」で得られた要望や意見に対しては、適宜回答している。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９−１−③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

卒業（修了）生及び就職先企業に対して、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力、資質・能力等についてのアンケートを平成 18 年３月に行い、集計結果を公開している。また、修了生の進路先企業、大学

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奈良工業高等専門学校院に対して、修了生の知識や能力に関するアンケートを行い、集計結果を「システム創成工学」教育プロ
グラム自己点検書で報告している。
平成 14 年度に学外有識者によって構成される外部評価委員会を設置し、教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項や、運営に関することなどについて毎年評価を受け、評価結果を外部評価報告書として公表している。平成 17 年度からは運営諮問会と変更し、地元中学校長会長、同窓会長も委員に加え、評価の結果を運営諮問会報告書として公表し、前年度までの指摘
内容についての検討し、改善案を示している。さらに、年３回開催される後援会役員会及び学校報告会において保護者からの意見を聴取している。
卒業（修了）生及び就職先企業に対する卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力、資質・能力等についてのアンケートに関しては、他のアンケートとともに資料集としてまとめ、自己点検・評価に反映させることを検討している。専攻科修了生進路先に対するアンケート結果については、自己点検・評価報告書
専攻科教育の項に反映されている。運営諮問会や、後援会役員会及び学校報告会において聴取された意見
は、学校としての教育改善への取組及び各学科の教育改善への取組として、自己点検・評価に反映されている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９−１−④ 各種の評価（例えば、自己点検・評価、教員の教育活動に関する評価、学生による達成度評価等が考えられる。
）の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

校長を中心とする企画会議が点検・評価に関する基本方策を企画・立案し、点検・評価委員会が各項目の点検・評価を行い、毎年、「奈良高専の教育・研究・社会貢献への取組みと課題−点検・評価報告書−」を作成し、公表している。また、ＦＤ委員会が準学士課程の授業アンケートを企画、実施し、毎年授業ア
ンケート報告書を作成、公表している。専攻科課程に関しては専攻科委員会が授業アンケートを実施し、毎年授業アンケート報告書を作成し、公表している。
改善事例としては、点検・評価委員会の評価を受けて、英語教育に関して語学演習システムを導入した
ほか、インターンシップの事前講習会の講師を企業人事系担当者から技術系の担当者に変更するなどの取組が行われている。また、準学士課程、専攻科課程の授業アンケート報告を受け、教務委員会、専攻科委
員会等の各種委員会をはじめ、一般教科、各専門学科において検討、改善がなされているだけでなく、将来計画委員会において将来計画を策定するとともに、将来計画委員会の専門部会により調査検討を行っており、点検・評価規程に基づいて、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備されている。
これらのことから、各種の評価結果を教育の質の向上、改善に結びつけられるシステムが整備され、教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９−１−⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

個々の教員の改善活動は授業アンケートに基づいて行われている。授業アンケートの結果を踏まえ、担当教員がその結果の分析と課題を報告書に記述するとともに、授業内容やカリキュラムの改善等を次年度のシラバスに反映させている。公開授業時に提出された報告書はＦＤ委員会が収集保管するとともに、各教員にフィードバックされている。また、各学科の改善への取組は自己点検・評価報告書に反映されると

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ともに、運営諮問会において報告されている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。
９−１−⑥ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

研究活動については、毎年研究紀要を発行し研究成果を報告しているとともに、その中に教員研究活動
一覧として発表論文、学会発表等を掲載している。これらの成果は、準学士課程の卒業研究、専攻科課程の特別研究等の指導に活かされ、専攻科学生の学会発表も活発に行われている。また、学生が学習している理論について、教員が自身の研究において応用した例を取り上げて説明するなど、研究成果は日常の授業にも活かされている。研究成果を授業に取り入れた指導例は、教員に対するアンケートによって聴取されている。
これらのことから、教員の研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９−２−① ファカルティ・ディベロップメントについて、組織として適切な方法で実施されているか。

ファカルティ・ディベロップメントは平成 13 年度から定例化し、教員の質的向上を図るための情報交
換と研修の機会を増やしている。平成 15 年度からはＦＤ実施要項を策定し、ＦＤ委員会が各種委員会からの意見を聴取し、テーマを決定しており、月１回程度実施している。公開授業は平成 15 年度からＦＤ委員
会の主導の下に、年１回実施しており、非常勤講師担当科目及び専攻科科目を含むすべての授業を教職員に公開している。授業参観者には公開授業参観報告の提出を義務付けており、ＦＤ資料として保管するとともに、授業担当教員に配付している。また、授業担当者は参観者からのコメントを参考にして、授業改善を図るとともに、参観者から要請に応じて助言をしている。毎年夏季休業中に、厚生補導教職員研修会の名称で、教務委員会、学生委員会、寮務委員会が持ち回りで、テーマを設定し、開催していたが、平成
16 年度より教職員研修会と名称変更し、討議、研修を行い、報告書を公表している。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９−２−② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

教員を対象に、ファカルティ・ディベロップメントが教育の質の向上や授業の改善に結び付いている事
例を調査するためアンケートを実施しており、その結果から、教授技術の向上や教材の工夫など、教員個々による改善が行われていることが確認されている。また、高機能障害（アスペルガー症候群）のある学生に関するファカルティ・ディベロップメントも開催しており、全教職員の認識を喚起するとともに、支援体制の整備を通じて、教育の質の向上を図っている。
これらのことから、ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10−１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10−２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10−３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10−１−① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地・校舎・設備等の資産を有していると判断する。
また、学校として健全な運営を行っており、債務が過大ではないと判断する。
10−１−② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学検定料、入学料等の諸収入の状況、独立行政法人国立高等専門学校機構からの学校運営に必要な予算配分の状況から、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的な収入が確保されていると判断する。
10−２−① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画として、予算配分案が企画会議で策定され、運営会議で審議・決定されている。
また、この計画については、運営会議の議事録を全教職員にメールで送付し、会議資料を学内ウェブサ
イトに掲載することにより周知を図っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10−２−② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10−２−③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算については、運営会議で審議･決定された配分計画に基づき、関係部署に適切に配分されている。
また、校長裁量による戦略的経費を設けて、研究費の傾斜配分や、大型設備にかかる経費、学科等の枠を越えた共同研究等のプロジェクト経費等に重点的に予算を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10−３−① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

2-(7)-34

奈良工業高等専門学校

学校を設置する法人である独立行政法人国立高等専門学校機構において、平成 16 年度の財務諸表が、官報において公告され、ウェブサイトにも掲載されており、適切な形で公表されていると判断する。
なお、平成 17 年度の財務諸表についても、平成 16 年度と同様に、適切な形で公表される予定である。
10−３−② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、内部監査及び独立行政法人国立高等専門学校機構において会計監査人よる外部監
査が実施されており、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
また、平成 17 年度において近畿地区の国立高等専門学校間の相互監査を受けている。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

2-(7)-35

奈良工業高等専門学校

基準 11 管理運営
11−１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11−２ 学校の目的を達成するために、外部有識者の意見が適切に管理運営に反映されていること。
11−３ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11−１−① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

校長の職務は、学校教育法第 70 条の７第３項及び独立行政法人国立高等専門学校機構の組織に関する規則第５条第２項に「校務を掌り、所属職員を監督する」と明確に定められ、学校の責任者として、学校の目的を達成するための運営と管理を総括している。校長を補佐する態勢としては、副校長に教務主事を充て、学校運営全般の校長補佐を担当している。さらに、学則に基づき、教務主事、学生主事、寮務主事を配置し、役割を明確に定めている。さらに３主事の下に主事補が各３人配置され、当該主事の職務を補佐している。
管理運営を担う各種委員会として、32 の委員会等を配置している。校長のリーダーシップを支える委員会として、校長、３主事、専攻科主任、事務部の部課長で構成されている企画会議と、同構成員に各学科主任、情報メディア教育センター長を加えた運営会議がある。企画会議が学校運営の基本方針の検討、決定、運営会議等校内機関への提案を行い、運営会議が学校運営の重要事項を審議・決定している。運営会
議で審議・決定された事項については、各学科内会議及び各課長を通じて教職員に周知を図っている。議事録、運営会議資料は、学内ＬＡＮを通じて、重要事項については、全教員で構成する教職員会議を通じて周知を図っている。運営会議の下には、将来計画委員会、点検・評価委員会、情報公開委員会、人権教育推進委員会、広報委員会、産学交流促進委員会、防災対策委員会、ＦＤ委員会、留学生委員会、施設整備委員会、進路対策協議会、環境委員会等の各種委員会を配置している。また、学校運営の基幹事項は、教務主事、学生主事、寮務主事を委員長とする教務委員会、学生委員会、寮務委員会を、専攻科の運営に関する事項は、専攻科主任を委員長とする専攻科委員会をそれぞれ組織し、対応している。
これらのことから、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で効果的な意思決定が行える態勢となっている。
11−１−② 管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。

管理運営に関する各種委員会・会議は、各学科・各専攻及び一般教科から選ばれた教員と関係する事務部課長等で構成されている。その中で、企画会議が学校運営の基本方針を検討し、運営会議が各委員会等から提案された事項を審議し、全学の管理運営に関する重要事項を決定している。また、校務に係る委員会として、教務委員会、学生委員会、寮務委員会が置かれ、それぞれ校長の命により、教務委員会は教務に関する重要事項等について、学生委員会は学生の補導厚生に関する重要事項等について、寮務委員会は学寮の管理運営並びに寮生の厚生補導に関する事項等について、審議している。

2-(7)-36

奈良工業高等専門学校

事務組織は、庶務課、会計課、学生課の３課が、それぞれ管理運営に係る所掌事務を分掌している。企画会議及び教職員会議の委員として事務部長及び３課長が、運営会議の委員として事務部長が参画しており、管理運営に係る重要事項の審議に直接関わっている。必要に応じて企画会議の前に事務部長、３課長で構成する部課長連絡会を開催し、内容に応じて事務担当係長を交えて審議事項等の実務的な調整を行い、情報の共有に努めている。
これらのことから、管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動していると判断する。
11−１−③ 管理運営の諸規定が整備されているか。

学則をはじめ、事務組織規程、各種会議・委員会規定、情報公開や情報セキュリティ、安全衛生管理、健康管理、レクリエーションやセクシュアル・ハラスメントの防止、諸施設の管理や毒物・劇物の管理や防災、図書館、学寮等に係る諸規則・規程が定められ、規程集として整備されている。各規程はウェブサ
イトに掲載され、教職員に公開されている。諸規則の改正があった場合などには、学内のウェブサイトの共有ファイルに掲載することによって、全教職員に周知している。また、事務系職員にはチームウェアソ
フトを導入し、規程集にアクセスしやすいように工夫することで、諸規則利用における利便性の向上と共有化の促進を図っている。
これらのことから、管理運営の諸規定が整備されていると判断する。
11−２−① 外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。

外部評価は平成 14 年度から、４回実施されている。平成 14 年２月に外部評価委員会を設置し、行政、報道、有識者等から評価と意見を聴取する体制を整備してきたが、平成 17 年４月からは、外部評価委員会の活動を引き継ぐとともに校長の諮問に応じて提言を行う運営諮問会に改め、委員に同窓会会長と県中学校長会会長を加え、より幅広く意見を聴取する組織として設置している。
外部有識者の意見は平成 14 年度から毎年継続して、外部評価報告書、平成 17 年度からは運営諮問会報
告書としてまとめ、概要は点検・評価委員及び全教員が参加するＦＤ・教職員会議で報告することにより改善に活かしている。提言を受けた改善点は、学内関係各委員会で対応を検討し、適宜改善の取組を実施
し、改善結果を次年度の自己点検・評価報告書に明示しており、大和郡山市との学市連携協定の締結や「スーパーサイエンスの達人」派遣事業の実施など、具体的な改善が行われている。
学校の関連団体として設置されている後援会は、学生の保護者による団体であり、校長が顧問として参画している。毎年３回開催される役員会には、校長、教務主事（副校長）、学生主事、寮務主事、専攻科主任、各科主任等が陪席し、役員会後の学校説明会で寄せられた保護者からの意見を学校運営の参考として取り入れ、学生の抱える様々な悩みを早期に解決するための「なんでも相談室」や「なんでも相談室ぷち
アンケート」回収箱設置につなげる等、開かれた学校運営に役立っている。また、後援会役員会等を通じて寄せられた意見に基づき、平成 16 年度にウェブサイトをリニューアルし、平成 18 年度に女子学生の制
服をリニューアルしている。
これらのことから、外部有識者の意見が適切に管理運営に反映されていると判断する。
11−３−① 自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、それらの評価結果が公表されているか。

2-(7)-37

奈良工業高等専門学校

平成５年度から点検・評価委員会を設置して自己点検・評価を実施し、平成６年度から授業アンケート
や部門・テーマ別事項に対する自己評価を実施している。平成 13 年度からは毎年度、学校全体の諸活動に係る自己点検・評価報告書を継続的に作成しており、全国の高等専門学校をはじめとする関係機関に配付している。また、第三者評価として、平成 17 年度に「システム創成工学」教育プログラムが、日本技術者
教育認定機構から認定プログラムの工学（融合複合・新領域）関連分野として認証を受けている。
これらのことから、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価や第三者評価が行われ、かつ、それらの結果が公表されていると判断する。
11−３−② 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような、システ
ムが整備され、有効に運営されているか。

自己点検・評価は、全教職員が関わりを持つことで改善活動に対する意識喚起を行っており、外部評価委員会による評価結果や運営諮問会による諮問結果は、その重点項目を速やかに点検・評価委員会、教職員会議に報告し、共通認識を持つとともに文書で全教職員にその内容を周知している。自己点検・評価報
告書等は、刊行の都度、全教職員に配付している。
評価結果による課題については、企画会議で具体的な検討を行い、運営会議で審議している。また、教職員から改善に係る申し出があった場合には、各主事がその内容を確認し教務委員会、学生委員会、寮務委員会の各委員会で検討し、必要に応じて企画会議及び運営会議で審議決定しており、「地域連携をもう一段深める」、「独法化を期に、過去の閉鎖的な高専から、社会に開かれた高専への変換が必要」、「英語力の強化」等の問題について、改善を図っている。また、自己点検・評価による検討課題、外部評価委員会の意見や提言等を踏まえ、学校として第１期中期計画（平成 16 年度〜平成 20 年度）を策定しており、その中で具体的な計画として採り上げている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような、システムが整備され、有効に運営されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 自己点検・評価は平成 13 年度から毎年度、外部評価は平成 14 年度から４回実施し、報告書を刊行しており、外部評価で提案された意見を学校運営に有効に反映させている。

2-(7)-38

奈良工業高等専門学校＜参 考＞

2‑(7)‑39奈良工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
構から学士を取得している。

１ 現況

本校の卒業生は,準学士課程（6,002 名）・専攻科課程（１）高等専門学校名（388 名）で,一部上場・地元企業や大学・高専等各界で活奈良工業高等専門学校躍している。最近は,準学士の 65 ％が専攻科・大学へ,専（２）所在地攻科修了生の 60 ％が大学院に進学しており,求人企業は

奈良県大和郡山市矢田町２２

1,360 社（平成 17 年度）となっている。

（３）学科等構成
学科：機械工学科，電気工学科，電子制御工学科，

また,本校では多様な人材の確保と国際化の流れの中で,
昭和 55 年に工業高校から編入生を,昭和 58 年には留学生

情報工学科，物質化学工学科の受入れを開始している。留学生受入れとは別に,（独）専攻科：機械制御工学専攻，電子情報工学専攻，

国際協力機構（JICA）のプロジェクトに参画し,インドネ

化学工学専攻シアとタイに長期・短期専門家として教員を派遣すると共（４）学生数及び教員数（平成18年５月１日現在）に,トルコからの外国人受託研修員を受入れる等開発途上

学生数：学 科１,０３５名

国の技術教育支援を積極的に進めている。
平成１6 年 4 月からの独立行政法人化に伴って,新しい時専攻科７８名代に向けた本校の教育指針として,従前からの教育理念で

教員数：８１名

ある「創造の意欲」「幅広い視野」「自律と友愛」の三つ

２ 特徴
奈良工業高等専門学校（以下，本校という）は,高度成の標語をベースに据えつつ「国際社会でも活躍しうる豊か

長期に５年制の高等教育機関として,昭和 39 年に２学科

な人間性と独創性を有した,実践的かつ専門的技術者及び（機械工学科：２学級，電気工学科：１学級）が創設され,研究者を育成すること」と定めている。さらに本校では,

昭和 44 年には化学工学科が増設された。本校では技術者

本科４〜5 年生と専攻科生を対象として「豊かな人間性」

育成の期待に応えるべく,中学卒業後という早い年齢段階「工学の基礎知識」「コミュニケーション能力」「新規シから５年間の一貫した専門職業教育,理論的な基礎の上にステムを創成する能力」を目標にした「システム創成工

立っての実験・実習・実技を重視した実践教育,少人数ク学」教育プログラムを設けており,この教育プログラムはラス編成によるきめ細かな教育指導,また寮や各種クラブ

日本技術者教育認定機構（JABEE）から工学（融合複合・等の課外活動を通して指導と支援を行ってきた。その教育新領域）関連分野において認定を受けた。

成果は広く産業界や大学から高い評価を得る等,独自の複

本校は高等教育機関の使命の一つである地域密着型を基軸にした産学官連携事業等を推進している。地域や近隣の線型学校制度として定着している。
この間,本校は県下に学部相当の工科系の高等教育機関

産業界（奈良県,八尾市,東大阪市）等との共同研究,受託を持たなかったことから,社会が必要とする工学の分野拡研究を通して,学生のインターンシップの充実を図り,教大や時代の要請に対応して,昭和 61 年に情報工学科の新設,

育・研究支援の一助としている。特に,平成 16 年に協定調

平成 2 年に機械工学科の分離改組による電子制御工学科の印された地元大和郡山市と本校との学市連携事業「スーパ設置,平成 9 年には化学工学科を物質化学工学科へ改組し,ーサイエンスの達人派遣」は,各方面から高い評価を受け,いち早く生物系コースを導入した。現在は一般教育及び専

本事業をベースとし専攻科生の問題解決型学習（PBL）を

門教育を５学科体制で実施している。さらに,２年制の専も包含した取組,「サイエンス・『ものづくり』・地域力

攻科が全国の高専に先駆けて,平成４年に３専攻（機械制の展開」事業が,平成 17 年度の文部科学省「大学改革推進

御工学専攻,電子情報工学専攻,化学工学専攻）で設置され,等補助金（現代的教育ニーズ取組支援プログラム）」（現時代に即応した人材育成を柔軟に行い,成果を挙げてきて

代 GP）に採択された。

いる。特に専攻科では特別研究活動を重視しており,論文

また平成 16 年 10 月には大阪大学大学院工学研究科と単や国際会議を始めとする学会での発表件数は毎年約 110 件

位互換制度等包括的な協定の締結を行ない,専攻科生の教程度で,学協会から表彰された学生は延べ 37 名となってい育研究活動を積極的に支援し進路保障にも資している。

る。専攻科修了生は全員,これまで大学評価・学位授与機

2-(7)-41

奈良工業高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１

奈良工業高等専門学校の使命

本校は中学校卒業を入学資格とした学生を受け入れ，５年間の一貫教育によって深く専門の学芸を教授し，豊かな教養と職業に必要な能力を育成することを使命としている。また本校は,専攻科を全国高専に先駆けて設置
し，県下で唯一の学部相当の工学系高等教育機関として教育研究活動を行うと共に，奈良県や地域産業界等の要請に応え,連携を図りつつ，技術的・社会的な人材の養成と支援を行うことも使命としている。
２

教育活動の基本的な理念と指針

本校の教育理念は，「創造の意欲」，「幅広い視野」，「自律と友愛」の三つの標語で表されている。
これらの教育理念のうち「創造の意欲」は，技術者として未知の新しい課題に積極的に取組み，それを実現できる能力を育成することであり，「幅広い視野」は,単に自己の専門分野の知識のみならず幅広い知識に基づいて物事を多面的に考察し，判断できる能力を育成すること，そして「自律と友愛」は,自己を冷静に見つめ，他者を理解しようとする姿勢を身に付けさせることにある。
平成１6 年 4 月からの独立行政法人化にともなって，本校では新しい時代に向けた教育指針として，上記の教育理念をベースに据えつつ，「国際社会でも活躍しうる豊かな人間性と独創性を有した，実践的かつ専門的技術者及び研究者を育成すること」を掲げている。
３

養成すべき人材像と教育目標
本校は，中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行うため，自ら理工系・技術系分野に対し興味と基礎能力・適性を有し，学習意欲の旺盛な入学者を選抜することが，優れた教育効果を挙げるために不可欠なことである。こうした観点から本校では，アドミッションポリシー（学生受入れ方針）として次の４項目を掲げている。
(1) 技術者としての夢を持ち，情熱を持って自ら勉学に取組める人(2) 創造力を生かし，新しい技術にチャレンジしたい人(3) 技術を通して世界に羽ばたきたい人(4) 技術的好奇心があり，それを実践により確かめたい人
アドミッションポリシーに則り受け入れた学生に対し，本校では以下のような人材を養成する。
準学士課程
準学士課程は機械工学科，電気工学科，電子制御工学科，情報工学科，物質化学工学科の５学科があり，各学科独自の教育目標は次の通りとなっている。
機械工学科では，機械の設計・製作に関する基礎知識と技術を身につけた，工業技術の急速な動きに即応できる機械技術者の育成を目標としている。
電気工学科では，電気主任技術者Ⅱ種の資格認定を堅持しつつ，電気電子機器・設備から材料・デバイス，情報・通信装置に至る領域の設計，開発，運用に関する基礎的な知識と技術を習得させ，現代の工学技術の幅広い分野に適合しうる電気電子技術者の育成を目標としている。
電子制御工学科では，工学技術分野における急速な自動化の進展及びコンピュータによる制御技術の発展に対応できる，総合的な処理能力を持った実践的メカトロニクス技術者の育成を目標としている。
情報工学科では，計算機のハードウエアとソフトウエアの双方に精通した専門技術者を育成し，これを基礎として計算機を有効に利用できる能力，問題分析能力，システム化技術を修得させ，広範囲にわたる情報技術分野について，柔軟に適応できる能力の育成を目標としている。
物質化学工学科では，産業構造の変革と技術の高度化に対応し，先端技術を担えるような研究開発能力を持った質の高い実践技術者を養成することを目標としている。
このように各学科独自の教育目標をもっているが，共通となる準学士課程の学習・教育目標は，「社会（伝統・文化・環境等）の発展に貢献できる，豊かな人間性を備えた技術者の育成」，「幅広い工学的知識を基礎に，実践力を備えた技術者の育成」，「コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成」，「自主的・継続的に学習し，課題解決能力を備えた技術者の育成」としている。
専攻科課程
本校の専攻科教育は，準学士課程と同様にアドミッションポリシー及び３専攻がそれぞれの教育目標を持ち，

2-(7)-42

奈良工業高等専門学校
専攻独自の特徴を生かした教育を行っているが，３専攻が共通して実施している点は，実験（問題解決型学習（PBL）），特別研究，専門応用に重点をおき，基礎と実践を重視した複合・融合教育であり，より高度な技術開発能力の育成である。専攻科では準学士課程教育における一貫性と，大学の教育課程とは一線を画した高等専
門学校専攻科教育の独自性を前面に出して，学習・教育目標を設定している。具体的には４つの標語（より高く，より幅広く，より新しく，再び）を指針とし，以下の項目を学習・教育目標としている。
(1) 豊かな人間性……文化の重要性と多面的思考能力，技術者として社会的責任等を理解する。
(2) 工学の基礎知識……数学と自然科学の知識や思考力により，工学的諸問題の解決に適用する。基礎工学の知識を専門工学に応用し，情報関連機器を駆使して情報検索・収集やデータ解析をすることができる。
(3) コミュニケーション能力……日本語による論理的な記述能力と発表し討論する能力，英語（読解，記述，発表等）の基礎能力を育成する。
(4) 新規システムの創成……新規システムを創成する意欲と能力，自主的・継続的に問題解決に向けて学習
し，デザイン能力を身につけることができ，チームワークにより課題を完成させる。
上記の教育目標は，日本技術者教育認定機構（JABEE）から認定された，融合複合・新領域におけるシステム
創成工学教育プログラムに掲げた学習・教育目標をも包含している。
４

教育と研究活動の基本的な方針
本校は技術者として有為な人材を養成するため，次のような取組によって行っている。
(1) アドミッションポリシーを明示して，近隣（奈良・大阪・京都・滋賀・和歌山・三重等）の中学生から技術や理工系分野に関する基礎能力と適性を有し，学習意欲の旺盛な入学者を選抜する。
(2) 優れた教職員を確保し，恵まれた環境を生かしつつ施設・設備等の教育環境を充実させて，本校の持つ魅力と成果を広く社会に発信し，優れた入学生を確保すると共に地域社会や産業界等との連携を深め支援を行う。
(3) こうした教育環境の下で準学士課程では，中学卒業という早い年齢段階から５年間の一貫した専門職業教育，ものづくりを基盤とする実験・実習・実技による実践的な技術教育，また寮や課外活動等を通して全人格的教育を行い，国際社会でも活躍しうる豊かな人間性と独創性を有した，実践的かつ専門的技術者を養成する。
(4) 専攻科課程ではコミニュケーション能力，実験（問題解決型学習（PBL）），特別研究，専門応用に重点をおき，準学士課程で学習した基礎と実践を重視した融合・複合教育を実施し，より高度な技術開発能力の育成を行う。

５

学生支援に係る基本的な事項(1) 学習支援：シラバスの作成，オフィスアワーの実施と学習相談，専攻科生の Teaching Assistant (TA) による低学年の補習授業，ALC Network Academy を導入し自学・自習の確保，障害等を持つ学生への学習支援。
(2) 学生生活支援：新入生校外オリエンテーション，進路指導（就職支援・進学指導），奨学金等経済的支
援，学生会活動，各種スポーツ大会，高専祭，課外活動，健康管理，学生相談，安全指導と対策，生協による支援。
(3) 学生寮支援：宿日直による指導，生活指導，寮生会活動と諸行事の支援，安全指導，留学生支援。
(4) 施設・設備：図書館の充実，課外活動施設，視聴覚機器室，マルチメディア・情報処理演習室の確保。

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奈良工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

高等専門学校としての「目的」は，創設時に明文化され学則に定められており，以来，本校の目的は一貫したものであるが，専攻科設置に伴って，専攻科に係る「目的」を追加した。高専の目的について本校では分かり易く記載し，これを基盤として昭和５２年に教育研究活動を実施する上で，基本的な「教育理念」を，独法化に伴って「教育指針」を定めている。目的，教育理念と指針は学校概要を始め，学生生活のしおり，ホーム
ページに掲載され定着している。
本校は，中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行うため，自ら理工系・技術系分野に対し興味と適性を有し，学習意欲の旺盛な入学者を選抜することが，優れた教育効果を挙げ，人材養成を図るために不可欠なことである。このような観点から本校ではアドミッションポリシーを掲
げ，基礎能力を有した学生を受入れている。準学士課程は機械工学科，電気工学科，電子制御工学科，情報工学科，物質化学工学科の５学科があり，各学科独自の教育目標を持っているが，共通となる学習・教育目標は教育理念と指針のもとで定めている。
専攻科課程では，準学士課程と同様にアドミッションポリシーを掲げ，高専卒業と同程度の能力を有した学生を受け入れ，３専攻がそれぞれの教育目標を持ちつつ，複合・融合を生かした教育を行っている。特に，専攻科では準学士課程における一貫性と，大学の教育課程とは一線を画した専攻科教育の独自性を前面に出して，学習・教育目標を設定している。
こうした目的，教育理念と指針，学習・教育目標は，教職員に対して毎年配付する学校概要等を通して，またホームページにも載せ，広く周知されている。特に，新任教職員には研修会を実施し，本校の目的等が周知され理解される機会を設定している。学生には学生生活のしおりの配布や４月の全校集会時，年度当初に担任からも指導を行っている。本校の教育理念や学習・教育目標等は，学校玄関や各教室等に掲示し理解を深めている。新入生と保護者に対しては，入学前及び入学後のオリエンテーション時に説明をし，高専の目的等について理解を図っている。
目的，教育理念と指針，学習・教育目標を記載した学校概要等は，広報誌として各種機関や学生募集に係る諸行事等で配布し，また説明を行っている。このように本校の目的等は，構成員（教職員及び学生）や社会に広く公表されている。

基準２

教育組織（実施体制）

本校の学科は，機械系，電気系，化学系の３分野５学科（機械工学科・電気工学科・電子制御工学科・情報工学科・物質化学工学科）から構成されている。５学科は共通の学習・教育目標を持って，中学卒業後という早い段階から５年間の一貫した専門職業教育，実験・実習等を重視した実践教育を行っており，産業界や地域からの要請に基づいて設置されている。
専攻科は５学科の上に，機械制御工学専攻，電子情報工学専攻，化学工学専攻の３専攻から構成されており，高専教育のアイデンティティと一貫性を保持し，学校教育法にある「精深な程度において，特別の事項を教授し，その研究を指導する」に準拠しており，教育目的と専攻科の構成には整合性が取れている。
全学的なセンター施設として情報メディア教育センターがある。当該センターは情報処理教育と研究，本校
内外への情報提供・収集等共同利用のために必要な支援を行うと共に，学習・教育目標を達成するために必要不可欠な共同利用施設であり，センターの設置は適切なものとなっている。
本校は教育課程全体を企画・立案し調整する検討体制として企画会議がある。企画会議で立案・調整された

2-(7)-44

奈良工業高等専門学校
重要かつ新規事項については，運営会議で審議される。企画・運営会議の他，教育課程を立案・検討し，有効に展開するための体制として教務委員会がある。特に，学生の学籍に係ることは教務委員会及び運営会議の議を経て教職員会議において審議される。企画・運営会議及び教務委員会は，規程により委員構成，役割，責任体制が明確にされており，毎月定例と臨時で会議を開催し，重要事項等を審議・決定して運営を行っている。
審議・決定された事項は，ホームページに掲載され，また各学科の科内会議や各課で報告され，全教職員に周知されている。
一般科目及び専門科目を担当する教員間ネットワークや連携活動は，ワーキング・グループを通して組織的かつ機能的に行われ，各種の提案がなされている。提案の一部は，TOEIC試験導入等具体的な形となって実施されている。
学級担任制度は校務分掌のなかで重要な役割を担っており，担任が教育活動を実施する場合，学生指導必携
で活動業務がマニュアル化され，教務委員会を始め各種の支援策がなされている。本校では課外活動に際し，教員全員がクラブ顧問となって学生の指導に当たると共に，時間外においても学生委員会や学生課等からの支援体制が整備されている。

基準３

教員及び教育支援者

準学士課程においては，専門性が要求される英会話，音楽，美術等については非常勤講師に依存しているが，一般科目の多くを専門分野の専任教員が担当すると共に，教員免許を持つ者，高等学校等での教職歴を持つ者
が一般科目担当教員に配置されている。専門科目担当教員においても，教員数及び授業担当者としての適性は確保され，適切に配置されている。さらに，専攻科の授業科目担当教員においても，専攻科特別研究に企業等経験者を多く配置すると共に，学位取得者，研究論文の発表状況等から，専攻科教育の目的を達成するために高い質を持つ教員が配置されている。
本校中期計画中，「優れた教員の確保に関する検討事項」について，長期的な対応が検討され，高度な資格
保有者の割合が，専門科目（理系の一般科目を含む）担当教員全体の７９％である。また，修士以上の学位取得者，民間企業等での経験者の割合が，理系以外の一般科目担当教員の９２．８％である。さらに，国立高等専門学校機構教員顕彰への推薦及び本校の教員顕彰制度を設け，教員活動の一層の活発化を図っている。
教員の採用，昇任等，教員の人事に関しては，人事委員会が置かれ，奈良工業高等専門学校教員選考基準が定められている。教員の採用に関しては，公募文書を高専・大学等に配布するとともに，本校ホームページ，ウェブ等広範囲に公募を行っている。採用にあたっては，応募書類，教員選考個人調書により，人事委員会の答申を受け，校長が決定し，採用している。教員の昇任に関しても，教員選考個人調書により教育・研究上の能力等を考慮・評価し，人事委員会の答申を受け，校長が決定している。非常勤講師の新規採用に関しては，履
歴書，非常勤講師選考個人調書によって，教育上の能力等を考慮・評価し，人事委員会の答申を受けて，校長が決定している。
教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制として，学生による授業アンケート，教職員による公開授業が整備され，適切に評価が行われている。
事務職員，技術職員による教育支援体制としては，庶務課図書係，学生課教務係・学生係・寮務係・総合技
術室等の事務組織が整備され，幅広い教育支援を行っている。

基準４

学生の受入

本校の目的にそった学生像や入学者選抜の基本方針を定めたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，印刷物（学校概要，学校案内，入学者募集要項）やホームページで広く社会に公開されている。また，準学士

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課程の入学者選抜においては推薦選抜と学力選抜を実施し，本校の教育方針に沿った学生を確保している。さらに，入学直後に共通試験を実施して，本校の教育方針に沿った学生が確保できているかどうかの検証を行うと同時に，入学生の学力の経年変化を追跡している。また，工業高校からの編入学を受け入れ，多様な経歴をもつ学生の確保に努力している。さらに，近年の社会情勢を鑑み，普通高校からの編入学の受入も始めた。専
攻科課程の学生受入では，推薦選抜，学力選抜（Ａ日程・Ｂ日程），社会人選抜等多様な選抜を実施している。
以上のように，本校の学生受入は適切に行われていると考える。中学生人口が減少する中で，準学士課程入試では２倍近い平均倍率を維持し，また，専攻科課程入学者も定員の２倍程度になっていることが，この証左
である。

基準５

教育内容及び方法(準学士課程)教育課程は，学習・教育目標に基づいて体系的に編成されており，インターンシップの活用や TOEIC 試験の結果による単位認定等が取入れられ，社会の要請や学生のニーズに対する配慮がなされている。各授業においては，フィールド型授業，ネイティブによる対話型授業，PBL 型授業等，教育課程を展開するにふさわしい授業形態が整備されている。また，授業内容はシラバスに記載され，授業アンケートを用いてシラバスの活用状
況を確認できる体制が整備されている。
成績評価は規程に基づいて行われ，各教科の評価内容の詳細や試験答案の科目ファイル（専攻科課程でも作成）を作成し閲覧可能にすることで厳格性を保っている。進級・卒業に関しては，教務委員会，運営会議，教職員会議において審議され，校長が決定し認定されている。
特別活動は 90 単位時間が確保されており，ロングホームルームを始め，講演会や文化鑑賞会等多様な取組が行われている。生活指導については，学生委員会を中心として，学生の安全面や健康面に配慮した取組を行っており，課外活動においては全教員が顧問になることで，学生の自主的な活動をサポートしている。また，スポーツ大会や高専祭，社会工場見学等多様な学校行事を実施している。この様に，本校では人間の素養の涵養に関する取組が適切に行われている。
(専攻科課程)教育課程は，準学士課程からの継続性･一貫性が配慮され，学習･教育目標別及び専門分野別に授業科目系統図が整備され，体系性が明示されている。学習･教育目標に応じて，講義科目と演習科目がバランスよく配置されている｡マルチメディア教材を用いる等，
学生の興味を引くような教授法によりプレゼンテ−ションや双方向の質疑討論，意見発表等，少人数であることを活かした授業が多く行われている｡また，学生の多様なニーズや社会の動向等に配慮し教育課程を改善していくシステムが機能している｡
PBL形式の科目として，｢システムデザイン演習｣が開設され，問題解決する手段を自らが見つけていく学習プ
ログラムが設定されている。またインターンシップも適切に実施されている。
シラバスは学習･教育目標に沿って作成され，活用されている。
シラバス内に「自己評価」欄を設け，学生に講義内容と理解度を確認させ，授業最終日には学生達の自己評価を回収し，次年度の授業改善に役立てている。
特別研究は指導教員から２年間にわたり，一対一のきめ細かい研究指導を受け，研究成果を公表することが義務づけられており，学協会から表彰される学生も多い｡
成績評価･単位認定･修了認定については，準学士の課程と同様に審議される。

基準６

教育の成果

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本校では進級・卒業（修了）基準が明確に設定され，教育目的に応じた学力や資質・能力及び養成する人材像を学生が身につけたかどうかを把握・評価するための取組が適切に行われている。
単位取得率及び進級率が極めて高いこと，卒業（修了）生の就職率が100％及び進学率が100％の高い水準を維持していること，授業科目の内容や卒業研究・専攻科特別研究の水準から判断して，学校が意図する教育の成果や効果が上がっている。
卒業後の進路については進学の割合がやや多い状況であり，学生が希望する大学，企業等へ進学・就職している。専攻科課程では，大学評価・学位授与機構による学士の学位の授与実績及び各工学分野の学協会等の発表において高い評価・表彰される等を得ていること，さらに平成１７年度から本校の教育プログラムがJABEE
認定を受けていること等から判断して，高い水準の教育・研究レベルが維持されている。
卒業生及び修了生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取する取組としては，卒業生及び進路先の関係者に対して種々のアンケート調査を実施しており，企業の人事担当者等から学生の資質や能力についての貴重な意見が寄せられている。卒業生及び修了生は，基礎学力や専門知識，実務（実践的）能力，技術者としての将来性等について多くの企業から高い評価を受けており，このことからも教育の成果が十分に認められる。

基準７

学生支援等

入学前後及び年度当初に学習を進める上での各種ガイダンスやオリエンテーション等が適切に実施されている。一方，学年共通試験，特別教育活動を利用した学習の動機付け，担任を中心とする各種連絡会や懇談会，
オフィスアワー，ＴＡ制度，ＴＯＥＩＣ−ＩＰ受験支援等，自主的学習を進める上での相談・助言体制が整備され，機能している。
教室，情報メディア教育センター，図書館，実習工場，学科演習室等が自主的学習環境として整備され，効果的に利用されている。特に，図書館及びLL教室では開放時間を延長し，利用を促進している。
なんでも相談室によるぷちアンケート，授業アンケートや学生自身による学習目標達成度点検シートの自由
記述，図書館の意見・目安箱の設置，各種アンケートや懇談会等の定期的な実施により学習支援に関する学生ニーズが適切に把握されている。
留学生には，指導教員及びチューターを配し，特別カリキュラムにより学習支援している。編入学生には，
入学前・後に学習支援をしている。障害のある学生には，適切な学習支援対策が講じられ，機能している。生活面では，学寮施設・備品等の整備，学内施設のバリアフリー化を進めており，支援が適切に行われている。
学生会・クラブ等の課外活動には，学生委員会・クラブ顧問・学生課教職員による人的支援体制と学生会費や後援会費等による財政的支援体制が適切に整備され，機能している。他の課外活動についても同様の支援が実施されている。課外活動を含む学生生活上の学生の安全を確保するため，緊急時の対応をマニュアル化している。
学生生活に係る指導等を学生指導必携でマニュアル化しており，学級担任や特別研究指導教員を中心に，学生委員会，学生相談室，セクシャル・ハラスメント相談室，なんでも相談室が互いに連携して迅速かつ的確に対応できる指導体制を構築し，機能している。
学寮が規則正しい生活や自主的学習の場として機能するよう適切な施設・人的支援体制が整っており，有効に機能している。寮務委員会による学寮委員会への指導の連携体制が構築されており，両者の定期的な会合により学寮全般にわたる改善が実施されている。
就職・進学ガイダンス資料を発行・配布する等進路に係わる各種ガイダンス，講演会，懇談会，研修会，進路情報の公開等が整備され，機能している。学外実習参加率は約７０％に達しており，就職希望学生に対する

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就職率は１００％である。

基準８

施設・設備

本校の校地面積について，校舎延面積(職員宿舎を除く)は 28,297 ㎡であり，設置基準に定められている基準値(24,802 ㎡)を満足している。設置基準に定められている運動場，体育館，校舎（教室，研究室，実験・実習
室，演習室），総合情報センター，図書館，実習工場，プール等が設置され，授業や課外活動に有効に活用されている。また自宅からの通学困難な学生及び希望する学生のため，学寮を設けている。体育館，陸上競技場，プール等について，休日等の本校授業等に支障の無い日には，大和郡山市や地域住民に対して開放している。
さらに本校では，クラスルーム(一般教室)について，梅雨期・夏期・冬期における教育環境の改善を目的として，平成１４年度から学年進行(年次計画)により，空調機を順次設置しており，平成１７年度の１年生クラスルームへの設置をもって，全学年の教育環境改善が完了したところである。
教育インフラとしては「高等専門学校設置基準」を十分に満たしていること，校舎，図書館，総合情報セン
ター，実習工場，学寮の施設・設備の稼働状況から，本校の編成した教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本校では，企画会議，運営会議の企画立案のもと教育活動の点検・評価のための資料やデータの収集と蓄積を行っている。各教員の教育活動の状況を把握するため科目ファイルを作成し，各教科の教育状況，学生の習熟度等のデータを収集，蓄積している。また，卒業生，専攻科修了生及び就職先企業に対しアンケート調査を行っている。ＦＤ委員会では学生に対する授業アンケートを実施し，学生からの評価等を収集すると共に，担当教員による分析と課題を加えて，授業アンケート報告書として公表している。また，公開授業を行うことにより，教員間相互の評価と助言を得ている。これら資料，アンケートに加え，学外有識者からなる運営諮問会
による提言等をもとに，教務委員会，専攻科委員会等の各種委員会及び各学科において教育活動の改善への取組を恒常的に行っている。これらの取組は，毎年，点検・評価委員会により自己点検・評価報告書にまとめられ公表されている。さらに，将来計画委員会により将来計画に生かされている。
教員の研究活動は活発であり，卒業研究，専攻科特別研究をはじめ各授業にその成果が反映されている。
ファカルティ・ディベロップメントはＦＤ委員会を中心に，定例化されており，公開授業や各種研修会と共に，教育の質の向上や授業の改善に寄与している。また，数学・物理教育ワーキンググループ，言語教育ワー
キンググループ，情報教育支援ワーキングループが構成され，一般教科と専門各学科との各科目におけるお互いの関連を調査し，連携を図ると共に，教育の質の向上を目指している。

基準 10

財務

本校では，教育活動等を将来にわたって安定的に遂行するに必要な資産を有していることから，教育活動等の遂行に支障はなく，適正な財務状況である。
入学者確保の観点から，中学校訪問範囲の拡大，学校・入試説明会及び体験入学の充実，地元大和郡山市との学市連携事業の実施等の広報活動の展開により，平成 18 年度入学志願者数は，定員の 1.8 倍，入学者数も定員以上を確保していることから，授業料・検定料・入学料の各収入とも安定しており，経常的収入については
継続的に確保されている状況である。
共同研究，受託研究，科学研究費補助金等の外部(競争的)資金の獲得については，積極的に取組んでいることから，増加傾向にあり適切である。

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支出に見合う収入として，授業料・検定料・入学料・雑収入・外部資金のほか，機構本部から運営費交付金が措置されており，また，収支状況については，財務会計システムで一元管理されており，支出超過にはなっておらず，安定した財務基盤が確保されている。
中期計画の期間中は，毎事業年度毎に１％の業務の効率化が求められていることから，今後はより一層の業
務効率化・経費節減に努める必要がある。
予算の配分については，中期計画・年度計画等を踏まえた予算配分方針・同要領・同配分案を策定のうえ，
運営会議において審議し，校長により決定され適切に配分・執行している。また，校長裁量による戦略的経費
や一般管理費については，企画会議で特別事業計画書を徴取し，ヒアリングを実施のうえ，適切に配分・執行している。
財務にかかる会計監査等については，機構の会計監査人監査及び近畿地区高専相互会計監査を受検し，会計指導を受けている。また，学内での内部監査も実施しており，適正に監査が行われている。

基準 11

管理運営

管理運営に係る意思決定の仕組みは，学則に基づき，教務主事，学生主事，寮務主事を置き，その役割を定めている。副校長に教務主事を充て，校長補佐に学生主事及び寮務主事を充てている。各種委員会は，規則等でその役割を明確に定め，現在３２の委員会と小委員会６を置いている。特に，企画会議は，校長，教務主事（副校長）及び学生主事，寮務主事，専攻科主任，事務部長及び３課長で構成しており，校長のトップマネジ
メントに直結した委員会となっている。ここで審議した事項については，運営会議で審議，決定し，構成員である各科主任及び各課長を通じて各科・課に周知されている。
事務組織は，事務部に庶務課，会計課及び学生課を置き，管理運営に関する基本方策を審議する企画会議等と密接に連携するため，部課長が会議開催前に審議事項の実務的な検討を行っている。
関係諸規則の整備状況については，管理運営に係る諸規則を整備している。
外部有識者の意見は，平成14年から外部評価委員会を設置し，平成17年からは運営諮問会に名称を変更し，外部評価と提言が毎年報告書にまとめられ，管理運営に反映している。また，学生の保護者により構成される後援会総会には，校長，教務主事（副校長），学生主事，寮務主事等が陪席し，保護者からの意見を学校運営の参考として取入れ，学校運営に活かしている。
自己点検・評価の実施は，平成５年に「点検・評価委員会」を設置し活動を開始している。JABEEについて
は，本校の「システム創成工学」教育プログラムが，平成１７年度にJABEE認定プログラムの工学（融合複合・新領域）関連分野として認定を受けた。
評価等のフィードバックシステムの状況は，運営諮問会（外部評価委員会）による評価概要を点検・評価委
員会及び教職員会議で周知すると共に，報告書を刊行し，全教職員に配付し周知している。運営諮問会で指摘を受けた意見，提言については各委員会，各科等で改善に努め，次の年度の自己点検・評価報告書で改善点を明記している。これを含めて運営諮問会での外部評価と提言を学校運営に活かすシステムとしている。

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ⅳ

自己評価書等リンク先

奈良工業高等専門学校のホームページ及び機構に提出した自己評価書本文については、以下のアドレスからご参照下さい。
なお、自己評価書で根拠とされた資料等は、自己評価書に含まれております。

奈良工業高等専門学校

ホームページ

http://www.nara-k.ac.jp/

機構

ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub̲hyouka/ninsyou/
hyoukahou200703/kousen/
jiko̲narakousen.pdf

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