（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年６月時点

NO.

27

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
漁業集落防災機能強化事業（手樽地区）[直接補助分]
C-5-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
529,100（千円） 全体事業費
721,900（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地盤沈下への対応として、地盤嵩上げや、排水施設、集落道等の生活基盤を整備し、地域水産業と漁業集落の早期復興を推進する。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：事業区域面積 ：Ａ＝42,800 ㎡
内、嵩上げ面積：Ａ＝36,300 ㎡【内訳（事業区域面積）】
銭神漁港 銭神：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7,400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝10,800 ㎡【内訳（嵩上げ面積）】
銭神漁港 銭神：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7,400 ㎡
名籠漁港 名籠：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
早川：土地利用高度化再編（導・排水路Ｌ＝110ｍ、ポンプ場改修 2 箇所）
大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝4,300 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本漁業集落（名籠、銭神、早川、大浜）は、松島町震災復興計画において、津波被災地区として地域別復興計画（手樽地区）が策定された区域に位置づけられている。
「第５章
津波被災地区の復興基本計画」（P.5-1～15 参照）、「土地利用-①暮らしと生活再建の充実」（P.4-5 参照）
沿岸部の住宅地等では、津波浸水区域であるとともに、地震による地盤沈下で、常時、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、早急な都市基盤の復旧・整備が必要となっている。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区において、東日本大震災における行政区との検証会議を実施
・9 月 16 日～22 日 ：手樽地区アンケート調査及びヒアリングを実施
・10 月 23 日～29 日：用地嵩上げの対象者について個別ヒアリングを実施
・11 月 5 日：手樽地区で、松島町震災復興計画における津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知

・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・1 月 16 日：名籠地区の地域住民と協議し、本事業の計画内容を説明した。
・10 月 1 日：行政区長会議にて復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 29 日：事業対象地区住民に嵩上げ盛土計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・2 月 6 日：早川地区の住民を対象に雨水排水計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ている。
【平成 24 年】
・平成 24 年 1 月：宮城県水産業基盤整備課と漁業集落防災機能強化事業計画について協議調整を実施。対象区域の住民については、現地再建の意向を確認。
【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施【平成 26 年】
・3 月 17 日：東北電力・ＮＴＴと支障電柱等移転に関する協議を実施
・4 月 25 日：宮城県建築宅地課と嵩上げ盛土計画に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
・事業内容：大浜：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝8,000 ㎡【漁港別事業費内訳】
名籠漁港 名籠▲2,400 千円（測量設計費）
大浜
8,680 千円（測量設計費）
計
6,280 千円
＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する家屋補償【漁港別事業費内訳】
銭神漁港 銭神
40,000 千円（家屋補償費）
名籠漁港 名籠 300,000 千円（家屋補償費）
大浜
60,000 千円（家屋補償費）
計 400,000 千円

＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
名籠漁港（名籠）：漁業集落道Ｌ＝410ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝24,600 ㎡
名籠漁港（大浜）：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝10,800 ㎡
下記の施設整備に関する家屋補償
銭神漁港（銭神）、名籠漁港（名籠、大浜）
下記の施設整備に関する電柱移転補償
銭神漁港（銭神）：2 本
名籠漁港（大浜）：7 本
下記の施設整備に関する工事
銭神漁港（銭神）：漁業集落道Ｌ＝100ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝7400 ㎡
名籠漁港（大浜）：漁業集落道Ｌ＝90ｍ、土地利用高度化再編Ａ＝4,300 ㎡
東日本大震災の被害との関係

本集落は、東日本大震災の津波浸水区域であり家屋等に甚大な被害が生じ、同時に最大150ｃｍの地盤沈下が生じ、高潮時、海水が浸入し日常生活に支障をきたしている。
なお、手樽地区の家屋については、ほぼ全世帯 99.6%（252 件）が被災し、半壊以上の割合が 8 割（209 件）を超える。また、地盤沈下による排水不良が生じており、安全・安心な居住環境を確保するための地盤嵩上げやポンプ施設等の防災安全施設の整備等を実施し、地域の水産業を支える漁業集落として早期復興を図る必要がある。さらに、震災後においては、小集落間を連絡する道路が狭隘なため、復旧・復興活動に支障を来す状況が見受けられた。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年６月時点

NO.

37

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
磯崎漁港共同利用施設復興整備事業
C-7-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
27,340（千円） 全体事業費
94,420（千円）

事業概要

１．事業概要本町の水産業の中枢を担う磯崎漁港が、東日本大震災の津波により、漁具倉庫の損壊や漁具の滅失等の被害を受けたことから、本町の水産業の復興に向け、松島湾内東部に点在する７漁港の中心漁港として、また、カキ等の浅海養殖漁業の拠点港として機能を果たす水産業共同利用施設の整備を行う。
・事業箇所：磯崎地区
・事業内容：水産業共同利用施設 Ａ=約 640 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「河川・漁港－③魅力ある港まちづくりの推進」（P.4-8 参照）
施設復旧や環境整備を進め、新たな魅力創出の場としての検討を進めます。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に、東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 7 日：磯崎地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 10 日：地元漁業協同組合と事業について協議【平成 25 年】
・2 月 6 日：地元漁業協同組合と水産業共同利用施設の計画概要について協議【平成 26 年】
・4 月 3 日：地元漁業協同組合と水産業共同利用施設の平面レイアウトについて協議
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
【平成 24 年】
・9 月 19 日：宮城県水産業基盤整備課と事業計画に関する協議を実施【平成 25 年】
・8 月 1 日：宮城県及び地元漁業協同組合と漁港災害復旧事業との工程調整会議を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と漁港災害復旧工事との調整会議（水産業共同利用施設の建設位置及び工程）を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
水産業共同利用施設（漁具倉庫） Ａ=約 640 ㎡＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
既存施設の撤去工事（Ａ=約 780 ㎡）
東日本大震災の被害との関係

本町の水産業は、１漁港（４港）、２種漁港（１港）、港湾区域内漁港（１港）、農地海岸内漁港（１港）の７漁港が所在し、松島湾を漁場とする沿岸漁業により生業を成しているが、東日本大震災の津波により、全ての漁港が漁具の流出や水産業関連施設の損壊など、多大な被害を受けている。とりわけ、松島湾内に点在する７漁港の中心漁港として、また、カキ等の浅海養殖漁業の拠点港として機能する磯崎漁港では、漁具倉庫の損壊や漁具の滅失等の被害を受けており、本町の水産業の復興のためには、水産業の中枢を担う磯崎漁港において、漁業への従事や漁業経営基盤となる水産業共同利用施設（漁具倉庫）の早期復興を実現する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。

関連する基幹事業
事業番号事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２６年６月時点

NO.

43

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外下水道事業
D-21-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
3,851,310（千円） 全体事業費
4,383,110（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路等を整備する。
［変更前］
東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備する。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する用地買収・補償、工事・小石浜地区（小石浜排水区）：排水路施設
・普賢堂地区（普賢堂排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区（蛇ケ崎排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区（小梨屋排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区（町排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：雨水ポンプ施設、排水路施設［変更前］
・事業内容：下記施設整備に関する用地買収・補償、工事・小石浜地区：排水路施設
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－①快適な生活と安全・安心な暮らしを守る下水道施設の復旧」（P.4-13 参照）
町内の雨水ポンプ場、雨水幹線、汚水管渠、浄化センター、中継ポンプ場などに被害が生じており、住民の快適な生活と安全・安心な暮らしを守るため、これらの下水道施設の復旧に取り組む。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。

３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・11 月 23 日：高城地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施【平成 26 年】
・1 月 17 日：松島地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・1 月 24 日：磯崎地区の住民を対象に計画内容等について懇談会を実施
・4 月 17 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施
・4 月 29 日：磯崎地区漁業協同組合と用地協議を実施以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・10 月 22・23 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・12 月 18 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施【平成 26 年】
・1 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・2 月 28 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施
・3 月 12 日：国土交通省仙台河川国道事務所と事業計画内容に関する協議を実施

・4 月 10 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
・4 月 21 日：宮城県仙台地方振興事務所水産漁港部と計画内容に関する協議を実施
・5 月 8 日：国土交通省東北地方整備局と計画内容に係る意見協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償、工事
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、φ900ｍｍ］、立坑［2 基］、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）＜平成 26 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）
排水路施設（雨水管渠［L＝237ｍ、1000×800mm～1200×1000mm］、マンホール［11 箇所］、管渠［L＝87m、φ1100～1350mm］、放流渠［L=125m、φ900・1200mm・□1200mm］、付帯工［1 式］）
下記施設に関する工事
・町排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ400ｍｍ×2 台）
排水路施設（管渠［L=106ｍ、φ600～800mm］、マンホール［2 箇所］、付帯工［1 式］）
・蛇ヶ崎排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ800ｍｍ×1 台）
排水路施設（管渠［L=567ｍ、1200×1200～1300×1000］、集水桝［6 箇所］、付帯工［1 式］）
・普賢堂排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ700mm×3 台）・磯崎・長田排水区における雨水ポンプ施設の整備
雨水ポンプ施設（φ600mm×2 台）
雨水ポンプ施設（φ500mm×2 台）

東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。今後においても、甚大な被害の発生が懸念されており、内水対策として排水路施設の機能強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区（小石浜排水区）：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区（普賢堂排水区）：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区（蛇ケ崎排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区（小梨屋排水区）：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区（磯崎・長田排水区）：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性