公益財団法人

千葉市防災普及公社

定款

目次
第1章

総則（第 1 条～第 5 条）

第2章

財産及び会計（第 6 条～第 11 条）

第3章

評議員及び評議員会

第1節

評議員（第 12 条～第 15 条）

第2節

評議員会（第 16 条～第 23 条）

第4章

役員等及び理事会

第1節

役員等（第 24 条～第 31 条）

第2節

理事会（第 32 条～第 42 条）

第5章

定款の変更、合併及び解散等（第 43 条～第 47 条）

第6章

事務局（第 48 条・第 49 条）

第7章

雑則（第 50 条・第 51 条）

附則
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人千葉市防災普及公社という。

（事務所）
第2条

この法人は、事務所を千葉県千葉市に置く。

（目的）
第3条

この法人は、防火防災意識の高揚と防火管理体制の推進を図るとともに、応急処置技術の普及啓発を積極的に展開し、火災や地震等の災害の予防と災害時における被害の軽減を助成し、もって市民生活の安全と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1) 防火防災の思想の普及啓発、知識技術の育成指導及び教育研修の実施に関する事業(2) 応急手当の普及啓発及び知識技能の向上に関する事業(3) 防災物品等の普及促進に関する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、千葉県において行うものとする。
（事業年度）

第5条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第2章

財産及び会計（財産の種別）
第6条
2

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で-定款 1-繰り入れることを議決した財産とする。
3

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第7条
2

理事は、基本財産の適正な維持及び管理をしなければならない。

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会の承認を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理）第8条
2

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会において定める。

基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（事業計画及び収支予算）

第9条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受け、直近の評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類は、理事会の承認を受けたことを証する書類を添付し、毎事業年度開始日の前日までに千葉県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第 10 条

この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書をいう。以下同じ。）(4) 計算書類の附属明細書(5) 財産目録
2

前項各号に掲げる書類は、理事会及び評議員会の承認を受けたことを証する書類を添付し、毎事業年度終了後 3 箇月以内に千葉県知事に提出しなければならない。

3

この法人は、第 1 項の定時評議員会終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）

第 11 条

理事長は、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 49 条第 1 項第 8 号の書類に記載するものとする。
第3章第1節

評議員及び評議員会
評議員

（評議員）
第 12 条

この法人に、評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任等）
第 13 条2

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

-定款 2-

3

次に該当する評議員の合計数は、評議員総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
(1) 当該評議員とその配偶者又は 3 親等内の親族(2) 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(3) 当該評議員の使用人(4) 前 2 号に掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(5) 前 2 号に掲げる者の配偶者(6) 第 2 号から第 4 号までに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

4

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次に該当する評議員の合計数は、評議員総数の3 分の 1 を超えてはならない。
(1) 理事(2) 使用人(3) 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者(4) 次 に 掲 げ る 団 体 に お い て そ の 職 員 （ 国 会 議 員 及 び 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 を 除く。）である者
イ 国の機関ロ 地方公共団体
ハ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ニ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人
ホ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人
ヘ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

5

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
（評議員の任期）

第 14 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期満了の時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 15 条評議員には、毎年総額 300,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2

第 1 項に規定する報酬等の支給の基準を変更したときは、それを記載した書類を添え、-定款 3-遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
3

この法人は、第 1 項に定める報酬等の支給の基準を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第2節

評議員会

（評議員会の権限等）
第 16 条2

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(2) 理事、監事及び評議員の報酬等の額並びにこれらに関する規程(3) 事業報告及び決算の承認(4) 定款の変更(5) 基本財産の処分又は担保提供の承認(6) 長期借入金並びに重要な資産の処分又は譲受け(7) 合併、解散、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(8) その他評議員会で決議するものとして法令に規定する事項又はこの定款で定める事項（評議員会の種類及び開催）

第 17 条評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会の 2 種とする。

2

定時評議員会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。

3

臨時評議員会は、いつでも開催することができる。
（評議員会の招集）

第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（評議員会の招集の通知）

第 19 条

理事長は、評議員会の開催日の 1 週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面で通知しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）

第 20 条評議員会の議長は、評議員会で互選する。

（評議員会の定足数）
第 21 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開会することができない。

（評議員会の決議）
第 22 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をも-定款 4-って行う。
2

理事又は監事を選任する議案を決議する場合は、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
（評議員会の議事録）

第 23 条評議員会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を書面で作成しなければならない。
(1) 評議員会が開催された日時及び場所（その場所に存しない理事、監事又は評議員が評議員会に出席した場合におけるその出席方法を含む。）(2) 評議員会の議事の経過の要領及びその結果(3) 評議員会に出席した評議員、理事又は監事の氏名(4) 評議員会の議長の氏名(5) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(6) その他法令で定める事項
2

議事録には、議長のほか出席した評議員の中からその会議において選出された議事録
署名人 2 名が署名押印しなければならない。
第4章

役員等及び理事会

第1節

役員等（役員の種別）第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

3 名以上 8 名以内(2) 監事

2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法人法第197 条において準用する一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）

第 25 条

役員は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の同意を得なければならない。

4

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

5

各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係がある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

6

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の 3分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

7

役員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくそ-定款 5-

の旨を千葉県知事に届け出なければならない。理事長に異動があったときも、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

常務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

4

理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 27 条監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
(3) 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の監査を行い、監査報告を作成すること。
(4) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(5) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(6) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること及び当該請求があった日から 5 日以内に当該請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、直接理事会を招集すること。
(7) 前各号に掲げるもののほか、法令に規定された権限を行使すること。
（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期満了の時までとする。

4

役員は、第 24 条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なおその権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

-定款 6-

（役員の報酬等）
第 30 条役員には評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額の報酬等を支給することができる。
2

第 1 項に規定する報酬等の支給の基準を変更したときは、それを記載した書類を添え、遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。

3

この法人は、第 1 項に定める報酬等の支給の基準を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

4

役員には、評議員会において別に定める基準に従って、その職務を行うために必要な費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 31 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引につき重要な事実を開示し、承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人と取引(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第2節

理事会

（理事会の構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 33 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 評議員会で定めるもの以外の規程の制定、変更及び廃止(5) 評議員会の日時及び場所の決定並びに目的である事項及び概要の決定
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な体制の整備（理事会の種類及び開催）

第 34 条2

理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。

通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。

-定款 7-

3

臨時理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に対し招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 27 条第 6 号に規定する監事からの招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（理事会の招集）第 35 条2

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、理事長が招集する。

理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に規定する請求があった場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（理事会の招集手続）

第 36 条理事会を招集するには、理事会の開催日の 1 週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面で通知しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（理事会の議長）

第 37 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（理事会の定足数）
第 38 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。

（理事会の決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 40 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会への報告の省略）
第 41 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2

前項の規定は、第 26 条第 4 項に規定する報告には適用しない。
（理事会の議事録）

第 42 条理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を書面で作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名押印しなければならない。

-定款 8-

(1) 理事会が開催された日時及び場所（その場所に存しない理事又は監事が理事会に出席した場合におけるその出席方法を含む。）(2) 理事会の議事の経過の要領及びその結果(3) 理事会に出席した理事の氏名(4) 理事会の議長の氏名(5) その他法令で定める事項
第5章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 43 条

この定款（第 46 条の定めを除く。）は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の多数をもって変更することができる。
2

前項の規定にかかわらず、第 3 条、第 4 条及び第 13 条の定めを変更する場合は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の多数をもって行わなければならない。

3

第 2 条から第 4 条までの定めを変更しようとするときは、千葉県知事の認定を受けなければならない。

4

定款の変更（前項に掲げるものを除く。）を行ったときは、定款を添え、遅滞なくその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
（合併等）

第 44 条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の多数をもって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をするこ とが でき る。
2

前項の行為をしようとするときは、当該決議をした理事会の議事録の写しを添え、あらかじめその旨を千葉県知事に届け出なければならない。
（解散）

第 45 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能(2) 合併（合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）(3) 破産手続開始の決定(4) 解散を命ずる裁判(5) その他法令で定める事由（公益目的取得財産残額の贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産をその公益認定の取消しの日又はその合併の日から 1 箇月以内に千葉市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、千葉市に贈与するものとする。

-定款 9-

第6章

事務局

（設置等）
第 48 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長は、理事会の承認を得て任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
（書類の備置き及び閲覧等）

第 49 条事務所には、次に掲げる書類を備え置かなければならない。

(1) 定款
(2) 事業計画及び収支予算(3) 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(4) 前項に係る監査報告(5) 財産目録(6) 役員等名簿（理事、監事及び評議員氏名及び住所を記載した名簿をいう。）(7) 役員等の報酬等の支給基準を記載した書類(8) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(9) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(10)認定、許可、認可等及び登記に関する書類(11)その他法令で定める書類
2

前項第 1 号から第 8 号までの書類は、一般の閲覧に供するものとする。

3

書類の備置き及び閲覧等に関し必要な事項は、法令の定めによるもののほか、理事会において定める。
第7章

雑則（公告）
第 50 条2

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（委任）第 51 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において定める。
附則（施行期日）
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の特例）-定款 10-2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例財団法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例財団法人としての事業年度の末日とし、設立の登記の日を公益財団法人としての事業年度の開始日とする。
（設立登記日現在の役員）

3

この法人の設立の登記の日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

須田和宏

北山洋一

林足立叡

飯塚正則佐藤本橋雄一

石井幸一

昇志森谷寿高

（最初の理事長及び常務理事）
4

この法人の最初の理事長は須田和宏とし、常務理事は北山洋一とする。
（最初の評議員）

5

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
渡辺志げ子

林高瀬

鈴木誠子

克忠英一

小笠原桂子
安川-定款 11-

光雄

玉井美知子

光彦