久喜市

高齢者福祉計画・第９期

介護保険事業計画
概要版

本計画は、老人福祉法第 20 条の８に基づく「市町村老人福祉計画」及び介護保険法第 117 条に基づく「市町村介護保険事業計画」を一体的に策定したものであり、本市における高齢者保健福祉施策の総合的指針として位置づけられるものです。
また、上位計画の「第２次久喜市総合振興計画」及び「第３次久喜市地域福祉計画・地域福祉活動計画」をはじめとする他計画との整合性を図り策定しています。
「介護保険事業計画」は３年ごとに見直しを行うこととなっています。したがって、
今 回 策 定 す る「第 ９ 期 介 護 保 険 事 業 計 画」は、令 和 ６（2024）年 度 か ら 令 和 ８（2026）年度を計画期間とします。

令和６年３月久喜市の現状
本市においては、これまで 15 万人を超える人口規模で推移してきましたが、令和７（2025）年以降は人口減少が加速していくことが見込まれています。
年齢５区分別人口の推移と推計では、平成 27（2015）年から要介護リスクの高い 75 歳以上人口の急激な増加が見られ、令和 12（2030）年には 30,000 人を超えることが見込まれています。
年齢５区分別人口の推移と推計
単位：人

180,000

120,000

60,0000

154,684 154,310
152,311 150,582
146,973
10,014 12,813
141,956
16,494136,088
21,627
15,314
129,630
27,65819,254
123,169
30,37424,095
117,103
29,90924,92528,812
20,60428,322
18,15829,78858,312
18,51356,407
20,68353,482
20,662
51,28018,05050,30948,492
46,03341,38537,92335,57750,196
46,54840,19036,21033,68931,70729,435
27,13525,30823,565

総人口

20,794

15歳未満人口19,00917,81816,54014,713

13,225

12,198

11,615

10,954

10,123

75歳以上人口65歳〜75歳未満人口
40歳〜65歳未満人口
15歳〜40歳未満人口

平成17年 平成22年 平成27年 令和２年 令和７年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年(2005年) (2010年) (2015年) (2020年) (2025年) (2030年) (2035年) (2040年) (2045年) (2050年)

資料：総務省「国勢調査」（令和２（2020）年以前）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」（令和７（2025）年以降）※ 年齢不詳を除外しているため、総人口と年齢区分別人口の和が一致しないことがあります。

要支援・要介護認定者数と介護総給付費の推移と推計
単位：人、千円
15,00018,000,000
15,809,303
15,119,220

12,000

9,000

6,000

3,000

0

13,525,639

9,558,304

11,672,03412,031,126
11,193,913
9,242
10,420,031
9,852,907
719
8,203
7,682
611
947

7,941
624
984

7,143
595
874
967

7,359
608
856
1,021

7,462
575
945
967

1,014

1,054

1,092

1,387

1,394

1,331

1,378

1,432

1,480

1,676

1,787

1,877

1,934

1,994

2,061

940
704

956
737

969

964

997

1,026

856

878

798

834

10,22010,465

810

872

1,310

1,411

1,402

1,463

1,876

1,919

2,315

2,529

2,554

1,1661,246

1,205

979

1,047

1,041

1,158

644
1,022

1,236
1,669

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和12年度 令和17年度 令和22年度

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２



要介護３

要介護４

要介護５

資料：厚生労働省

2

15,000,000
12,000,000
9,000,000
6,000,000
3,000,000
0

総給付費

地域包括ケア「見える化」システム

基本理念
本計画では、第８期計画の考え方を継承しつつ、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を図るため、「高齢者がいつまでも住み慣れた地域で高齢者がけんこう

けんこう

健幸で安心していつまでも健幸で安心して暮らせるまち」を基本理念とします。

住み慣れた地域で暮らせるまち■ 地域包括ケアシステムの深化・推進
介護保険制度は３年ごとに大きな見直しが行われています。第６期計画以降の市町村介護保険事業計画は「地域包括ケア計画」として位置づけられるものであり、団塊の世代が全員 75 歳以上となる令和７（2025）
年に向けて、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の段階的な構築と深化・推進を図っています。
地域包括ケアシステムのイメージ

3

施策体系
本計画で定める計画期間においては、以下の施策体系にしたがって取り組みを実施します。
施策体系

基本
理念

施策の方向性

基本目標

地域の包括支援体制を整える

重点
重点

2

健康でいきいきとした暮らしを支えるけん こう

高齢者が いつまでも 住み慣れた地域で 健幸で 安心して 暮らせるまち

1

重点

3

安心・安全で誰もが住みやすいまちをつくる

重点4

介護サービスを確保し、住み慣れた地域での暮らしを守る
重点

4

1

地域ケア会議の推進

2

地域包括支援センターの体制強化

3

地域における支え合い活動の推進

4

在宅医療・介護連携の推進

5認知症高齢者・家族等への支援と普及啓発

1

生きがいづくりの推進と就労支援

2

社会参加活動の支援

3

健康長寿のための健康づくりの推進

4

高齢者福祉サービスの充実

5

高齢者の居住安定に係る施策との連携

1

高齢者の権利擁護・虐待防止

2

災害対策・単身高齢者等対策の推進

3

感染症に対する備え4

高齢者にやさしいまちづくり

1

介護保険施設・サービスの充実

2

地域支援事業の充実

3

自立支援・重度化防止等に向けた取り組み

4

介護保険サービスの質の確保と向上・人材の確保と育成

施策の展開基本目標１
１

地域の包括支援体制を整える

地域ケア会議の推進
第３節 日常生活圏域の設定
地域ケア会議の開催を通じて、医療・介護の多様な職種、機関との連携協働による地域（１）日常生活圏域の考え方支援ネットワークの構築や地域課題解決のための検討につなげていく体制の整備を進めます。

２

日常生活圏域とは、高齢者が地域において安心して日常生活を営むことができるようにするために、地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備状況その他の条件を総合的に勘案して地域包括支援センターの体制強化
定める圏域です。これは市町村が高齢者福祉施策や介護保険事業という公的サー

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・保健・福祉等の関係機関との連携を図りなビスの提供を展開していく区域です。本市の日常生活圏域は、第８期計画と同様、がら、包括的・継続的なマネジメントを行うとともに、高齢者や家族が抱える悩みや問題に対して総合久喜西地区、久喜東地区、菖蒲地区、栗橋地区、鷲宮地区の５圏域を設定し、地域的に支援するため、体制の強化を図ります。のニーズに合った適切なサービスの提供に努めます。

地域包括支援センター
図表 久喜市の日常生活圏域
栗橋地域包括支援センター

栗橋地区
鷲宮地域包括支援センター

菖蒲地域包括支援センター

鷲宮地区

久喜東地域包括支援センター

久喜東地区

菖蒲地区

※JR 宇都宮線の東側。県道さいたま栗橋線、県道幸手久喜線、JR 宇都宮線、鷲宮地区に囲まれた地区を含む。

久喜中央地域包括支援センター

久喜西地区※JR 宇都宮線の西側。県道さいたま栗橋線、※北青柳・下早見※太田袋・古久喜・野久喜⇒久喜西地区⇒久喜東地区

県道幸手久喜線、JR 宇都宮線、鷲宮地区に囲まれた地区は除く。

３

地域における支え合い活動の推進
高齢者が身近な地域でいきいきと暮らせるよう、地域住民や高齢者自身の活動によって高齢者の生活を支え合える仕組みを推進します。

４

在宅医療・介護連携の推進

54

関係機関等と連携して、在宅医療の充実と医療・介護間の円滑な連携ができるよう、情報共有の支援、地域住民への普及啓発を実施します。

5

重点

５

認知症高齢者・家族等への支援と普及啓発「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立を踏まえ、国や県の動向に合わせた認知症施策の推進を図ります。認知症になっても地域で自分らしく暮らせる社会を目指し、認知症高齢者・家族のための相談・支援体制の強化や地域での見守り体制の構築、通いの場の拡充、社会への普及啓発に取り組みます。
また、高齢者福祉部門と障がい者福祉部門との適切な連携による切れ目のない支援を行うとともに、若年性認知症への支援や社会参加支援のほか、教育等他の分野とも連携した取り組みを進めます。

基本目標２
１

健康でいきいきとした暮らしを支える

生きがいづくりの推進と就労支援
高齢者のスポーツ・レクリエーション活動や学習活動・ボランティア活動などを進めるとともに、関係機関と連携し、就労意欲のある高齢者の就労支援に努めます。

２

社会参加活動の支援
高齢者が活動的で生きがいに満ちた生活が送れるよう、彩愛クラブ（老人クラブ）や地域住民とのふれあい活動、市内の小・中学校の児童・生徒との世代間交流などを推進します。
重点３

健康長寿のための健康づくりの推進
介護予防に関する知識の普及啓発や介護予防・日常生活支援総合事業を実施します。高齢期における健康づくりについて「第３次久喜市健康増進・食育推進計画

第２次久喜市自殺対策計画」等、関係施策との連携を図ります。

４

高齢者福祉サービスの充実
ひとり暮らしの高齢者などの自立支援や要介護状態への進行を防ぐためのサービス又は在宅で寝たきりなどの要介護者の生活支援のためのサービスを充実します。

５

高齢者の居住安定に係る施策との連携
地域で尊厳のある生活を実現するため、高齢者それぞれの状況にあった必要なサービスが提供されるよう、医療・介護の提供体制の整備について住宅や居住に係る施策との連携を図ります。

基本目標３
重点

１

安心・安全で誰もが住みやすいまちをつくる

高齢者の権利擁護・虐待防止
高齢者虐待の防止及び養護者に対する支援を行うため、地域包括支援センターを中心に相談・支援体制を強化するとともに、関係機関や介護サービス提供事業所等と連携し、高齢者虐待等の早期発見に努めます。
また、関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進や防犯・消費者トラブル等の相談体制の充実を図ります。

6

２

災害対策・単身高齢者等対策の推進
災害の発生や感染症の流行に備え、高齢者など要援護者の被害が最小限となるよう、地域の関係機関等と連携して支援対策の充実を図ります。
また、ひとり暮らしの高齢者などが地域で安心して生活できるよう、各種の高齢者福祉サービスや地域の見守り体制の充実を図ります。

３

感染症に対する備え
感染症発生時においても介護保険サービス提供事業所等がサービスを継続できるよう、関係機関と連携し、支援体制を整備します。

４

高齢者にやさしいまちづくり
バリアフリー、ユニバーサルデザインに配慮した公共施設の整備等に努めます。
また、各種公共交通の利便性向上について、関係機関と連携しながら、高齢者が外出しやすいまちづくりに努めます。

基本目標４
重点１‌
介護サービスを確保し、住み慣れた地域での暮らしを守る

介護保険施設・サービスの充実
これまでの利用実績を踏まえ、需要に応じた介護保険施設等の整備目標を定め、介護保険サービスを提供します。

２

地域支援事業の充実
地域で生活する高齢者が、要支援・要介護状態にならないように介護予防を推進し、要介護状態等になった場合においても、その軽減や悪化防止を図ります。
また、地域において自立した日常生活を営むことができるよう、本市が実施主体となり要介護者やその家族を支援する事業に取り組みます。

３

自立支援・重度化防止等に向けた取り組み
ケアマネジャーや介護保険サービス提供事業所等による利用者への適切な介護予防ケアマネジメントの提供や住民主体の介護予防事業を支援します。
また、高齢者が本人の状態に応じて必要なリハビリテーションが利用できるよう取り組みます。
重点４

介護保険サービスの質の確保と向上・人材の確保と育成
質の高い介護保険サービスの提供及び適正な運営が図られるよう、介護保険サービス提供事業所等への指導監督を行います。
また、利用者への積極的な情報提供に努めます。
人材の確保については、少子高齢化の加速を見据え、介護職員の処遇改善、人材の確保・育成の支援等に取り組みます。

7介護保険料
第９期計画期間における介護保険料の段階設定は第８期計画から引き続き 15 段階とし、各段階を次のとおり設定します。
第９期計画期間【 令和６（2024）年度～令和８（2026）年度 】
段階

対象者

保険料率

介護保険料
（年額）

第１段階

・ 生活保護受給者の人
・ 老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税の人
・ ‌世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円以下の人

0.285

18,300 円

第２段階

・ ‌世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円超 120 万円以下の人

0.4

25,700 円

第３段階

・ ‌世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 120 万円超の人

0.65

41,700 円

第４段階

・ ‌世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円以下の人

0.851,400 円

第５段階（基準段階）・ ‌世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円超の人

1.064,200 円

第６段階

・ 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 125 万円未満の人

1.15

73,800 円

第７段階

・ ‌本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 125 万円以上 200万円未満の人

1.3586,700 円

第８段階

・ ‌本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 200 万円以上 300万円未満の人

1.55

99,600 円

第９段階

・ ‌本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 300 万円以上 400万円未満の人

1.7109,200 円

第 10 段階・ ‌本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 400 万円以上 500万円未満の人

1.8115,600 円

第 11 段階・ ‌本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 500 万円以上 600万円未満の人

1.9122,000 円

第 12 段階・ ‌本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 600 万円以上 800万円未満の人

2.0128,500 円

第 13 段階・ ‌本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 800 万円以上 1,000万円未満の人

2.1

134,900 円

第 14 段階・ ‌本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 1,000 万円以上1,500 万円未満の人

2.3147,700 円

第 15 段階・ ‌本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が 1,500 万円以上の人

2.5

160,600 円※１※２

第１段階から第３段階は、公費投入後の保険料率を表示しています。
介護保険料（年額）＝介護保険料基準額（月額）5,355 円×各所得段階の保険料率× 12 か月（100 円未満の端数切捨て）

発行 久喜市編集 久喜市福祉部介護保険課〒 346-8501 埼玉県久喜市下早見 85 番地の３
TEL

0480-22-1111（代）FAX

0480-22-3319

Ｅメールアドレスkaigohoken@city.kuki.lg.jp

この印刷物は 600 部作成し、１部あたりの単価は約 200 円です。

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