令和６年度県民健康リテラシー推進業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
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目的
この要領は、公立大学法人福島県立医科大学健康増進センタ－が福島県から委託を受け健康教育動画コンテンツの制作等を行う令和６年度県民健康リテラシー推進業務
委託において、円滑に業務を実施するために受託者を公募するに当たり、必要とする基本的な事項について定めるものである。

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委託業務概要（１）業務名
令和６年度県民健康リテラシー推進業務委託（２）業務内容
別紙「県民健康リテラシー推進業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
（３）委託業務期間
契約締結日より令和７年２月２８日（金）まで（４）委託契約上限額
４，２３０，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む）
この費用には、委託者との打合せに要する費用や、企画提案に基づく委託業務に係る全ての費用が含まれるものとする。

３ スケジュール
（１）令和６年７月 ８日（月）（２）令和６年７月１２日（金）（３）令和６年７月１７日（水）（４）令和６年７月１９日（金）（５）令和６年８月 １日（木）（６）令和６年８月上旬（７）令和６年８月１９日（月）４

プロポーザル公募開始日
質問書の受付期限（午後５時まで必着）
質問回答予定日
参加表明書提出期限（午後５時まで）
企画提案書等提出期限（午後５時まで）
プレゼンテーション・プロポーザル審査会（予定）
審査結果の通知（予定）

参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げている条件を全て満たしている者とする。

（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
（２）破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立中又は破産手続中でないこと。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。
（４）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
（５）特定債務等の調整の促進のための調停に関する法律（平成11年法律第158号）に基づ

1く再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。
（６）本学及び福島県から工事請負契約又は業務委託契約等に係る指名停止等を受けていない者であること。
（７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。
ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。

（８）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
(９) 国税及び地方税を滞納していない者であること。
（10）公立大学法人福島県立医科大学契約細則（平成１８年４月１日細則第１３号）第３条第１項の規定に該当しないこと。
（11）過去５年以内に、本委託業務に技術上類似する業務を実施した実績があり、かつ、確実に履行できるものであること。

５ 実施要領等の入手方法
実施要領及び各種様式等は、公立大学法人福島県立医科大学の公式ホームページから取得すること。

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質問書の受付

質問については、以下により行うものとする。
（１）受付期限
令和６年７月１２日（金）午後５時まで（必着）（２）提出方法
令和６年度県民健康リテラシー推進業務委託に係る質問書（様式第１号）により、健康増進
センタ－に郵送、持参、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。
件名は「【質問】県民健康リテラシー推進業務委託」とし、電子メール、ＦＡＸによる送信後は電話にて着信の確認をすること。なお、電話による質問の受付は行わない。
（３）回答方法
質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれのあるものを除き、令2

和６年７月１７日（水）までに公立大学法人福島県立医科大学公式ホームページで公表する。なお、個別の回答は行わない。

７ 参加表明書の提出
本プロポーザルに参加する意思のある者は、以下のとおり書類を提出すること。なお、この提出がない者の企画提案は受け付けない。
（１）提出書類
令和６年度県民健康リテラシー推進業務委託に係る公募型プロポーザル参加表明書（様式第２号）（２）提出期限
令和６年７月１９日（金） 午後５時まで（必着）（３）提出先「14 問合せ先及び各種書類の提出先」のとおり（４）提出方法
参加表明書（様式第２号）を郵送、持参、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。
件名は「【参加表明書】県民健康リテラシー推進業務委託」とし、送信後、電話にて着信の確認をすること。

８ 企画提案書等の提出
本プロポーザルに参加する意思のある者は、「７ 参加表明書の提出」による手続きを行った上で、企画提案書を提出すること。
（１）提出書類ア 企画提案書（任意様式）
イ その他企画提案を説明するのに必要な書類
ウ 見積書（原本１部、企画書にコピーを添付）
エ 会社概要（様式第３号）
その他会社の概要や実施業務分野が記載されたパンフレット等
オ 業務実施体制書（様式第４号）
カ 過去５年以内に大学、公的機関等における本委託業務類似業務を受託した実績一覧（様式第５号）
キ 暴力団等反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書（様式第６号）（２）提出期限
令和６年８月１日（木）午後５時まで（必着）（３）提出先「14 問合せ先及び各種書類の提出先」のとおり（４）提出方法
郵送（簡易書留又はレターパック）又は持参により提出すること。また、電子媒体一式を「14 問合せ先及び各種書類の提出先」記載のメールアドレスに送付すること。
（５）提出部数
７部（正本１部、副本６部）

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９ 企画提案書の内容
企画提案書は、別紙１「令和６年度県民健康リテラシー推進業務委託企画提案仕様書」に基づ
き、別紙２「企画提案書作成要領」により作成すること。

10 企画提案書等の提出に際しての留意事項（１）失格又は無効以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる場合がある。
ア 提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合
イ 提出書類に虚偽の内容の記載がされていた場合
ウ 提出書類に不備があった場合
エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
オ 参加表明書の提出期限から当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者（役員）が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合
カ 本実施要領に違反すると認められる場合
キ その他、担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合（２）複数提案の禁止
プロポーザル参加者は、複数の提案書の提出を行うことはできない。
（３）辞退
提出書類を提出した後に辞退する際には、辞退届（任意様式）を提出すること。
（４）費用負担
企画提案書に要する経費及びプレゼンテーションに要する費用等は、参加者の負担とする。
（５）その他
ア 参加者は、参加表明書の提出をもって本実施要領の記載内容を承諾したものとみなす。
イ 提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意で追加資料の提出を求めることがある。
ウ 提案書を提出した後に提案を追加することは認めない。
エ 契約の相手方の決定後、契約対象となる業務内容は、企画提案書の記載内容に拘束されるものではないものとする。
オ 仮に、企画提案書の内容を実施できない場合には、それに匹敵する内容、活動に変更することが可能だが、実施できなかった場合には業務実施不可能となるので、委託料が減額となることがある。

11 審査方法（１）選定方法
受託候補者の選定は、別途設置する「プロポーザル審査委員会」（以下「審査委員会」という。）が、企画提案書等の提出があった者からプレゼンテーションを受け、これを別表の審査基準及び配点に基づき、個別の評価項目ごとに評価・採点を行い、その合計点数が最も高い企画を提案した者を最優秀企画提案者（受託候補者）として選定する。
なお、同点で最高得点を獲得した者が複数ある場合は、委員の１位評価を多く得たものを優位とする。また、公募型プロポーザル参加者が１者のみであった場合においても審査を実施し、本業務を委託するに相応しいか否かを評価する。

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（２）書類選考
ア 企画提案書の提出が多数ある場合、書類選考を実施し、プレゼンテーション審査の対象者を選定する。
イ 選考結果は別途通知する。
（３）プレゼンテーション審査の日時等
ア 日時 令和６年８月上旬
イ 場所 福島県立医科大学内※プレゼンテーションの日時、場所等の詳細、当日プレゼンテーションで使用できる機器等は別途通知する。
ウ 所要時間 １提案者あたりの時間は３０分以内（説明２０分、質疑応答１０分）とする。
※プレゼンテーションに使用する資料は企画提案書と同じ内容とし、追加の資料配布は認めない。説明者は補助者を含めて４名までとする。
※プレゼンテーション審査に欠席した場合は、審査・評価の対象外とする。
（４）審査結果通知
審査結果については、令和６年８月１９日（月）を目安に各プロポーザル参加者に郵送により書面で通知する。
なお、最優秀企画提案者とならなかった者は、審査結果通知の翌日から起算して２週間以内に選定されなかった理由の説明を書面により求めることができる。

12 企画提案書の取扱い提出された企画提案書等の取扱いは次の各号による。
（１）提出のあった企画提案書等については、企画案の採用、不採用に関わらず返却しない。
（２）提出のあった企画提案書等は審査及び説明を目的として、その写しを作成し使用することができるものとする。
（３）提出のあった企画提案書等は、提出者の情報保護の観点から、原則として非開示とする。
ただし、提出書類に虚偽の記載があった場合等、必要に応じて開示することもある。
なお、開示する場合は、企画提案書の写しを作成し、使用することができるものとする。
別表（審査基準及び配点）
審査項目

１５点

（１５点）

評価の視点
・本事業の目的や業務内容の趣旨を正しく理解しているか。また、本学と協力し、より優れた動画コンテンツを制作する意欲を有しているか。

業務遂行能力等・本業務を遂行するための適切な実施体制が確保さ２０点（２０点）

れているか。過去の実績等から適切な業務遂行が見業務理解等

配点

込まれるか。
企画提案内容・健康増進センターが、講師等と事前協議の上作成（５５点）したシナリオに基づき絵コンテ等を作成するなど、効果的な動画コンテンツの制作の過程・内容が実例等によりわかりやすく示され、円滑な制作が期待できる提案となっているか。

5２０点

・ 撮 影 し た映 像 （音 声は マ イ ク 使用 ） の加 工や 編

２０点集、作成したスライド、BGM、ナレーション、テロップの挿入等の円滑な編集作業が期待できる提案となっているか。
・制作した健康教育動画コンテンツの活用を促すた

１０点

めの効果的な案内チラシ２種類を作成するための提案となっているか。
・本業務を円滑かつ確実に実施できる工程（スケジ５点ュール）となっているか。
見積内容

・業務内容及び業務量に応じた適切な費用積算とな（１０点）っているか。

審査点

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合計

１０点
１００点

契約の締結等（１）審査委員会により選定された最優秀企画提案者を受託候補者として、公立大学法人福島県立医科大学会計規程第１７条及び契約細則第３１条に基づき契約交渉を行う。
（２）企画提案書の内容に沿って協議を行い、改めて仕様を確定した上で随意契約の方法により契約を締結する。採用した企画提案内容を一部変更する場合がある。
（３）契約金額は協議結果による仕様書に基づき、改めて見積書を徴取し、契約金額の妥当性を検討の上決定する。
（４）受託候補者との協議が整わない場合または契約を辞退した場合は、審査結果において次点の者と協議を行う。
（５）企画提案書に基づく履行ができなかった場合、契約金額の減額、損害賠償、契約解除、違約金などの措置を行う場合がある。

14 問合せ先及び各種書類の提出先〒９６０－１２９５
福島県福島市光が丘１番地
公立大学法人福島県立医科大学 健康増進センタ－（担当：関和彦、田淵香代子）
電 話：０２４－５４７－１７８８
F A X ：０２４－５４７－１７８９
E-mail：kenzouc@fmu.ac.jp

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