国立大学法人静岡大学教職員退職手当規程
05.12.01 最終改正
第１章 総則(目的)
第１条 この規程は、国立大学法人静岡大学教職員就業規則（以下「就業規則」という。）第 29条の規定に基づき、就業規則第 2 条に規定する教職員（以下「教職員」という。）に対する退職手当の支給に関し、必要な事項を定める。ただし、国立大学法人静岡大学年俸制適用教員給与規程（以下「年俸制給与規程」という。）の適用を受ける教員（以下「年俸制Ⅰ型適用教員」という。）については、国立大学法人静岡大学年俸制適用教員の退職手当の特例に関する規程による。
(適用範囲)
第２条 この規程による退職手当は、教職員が退職し、又は解雇された場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。ただし、勤続６月未満で退職し、又は解雇された場合（就業規則第 30 条第１項第１号及び第 33 条第２号に規定する場合を除く。）には退職手当は支給しない。
(遺族の範囲及び順位)
第２条の２ この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 配偶者（婚姻の届出をしないが、教職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの(3) 前号に掲げる者のほか、教職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた
親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、同項第 2 号及び第 4 号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 教職員を故意に死亡させた者(2) 教職員の死亡前に、当該教職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順
位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(退職手当の支払)第２条の３ 退職手当は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、その全額を、現金で、直接その支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、 これによらない確実な方法により支払う場合は、この限りでない。
２ この規程の規定による退職手当は、教職員が退職した日から起算して 1 月以内に支払わなけ
ればならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
第２章 退職手当の額の計算(退職手当の額)
第２条の４ 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第６条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第６条の４の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(自己の都合による退職、11 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第３条 次条又は第 5 条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給の月額（基本給、大学院調整手当、特別支援学校教員
調整手当及び教職調整手当の合計額をいう。以下「退職日基本給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 100(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 110(3) 16 年以上 20 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160(4) 21 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 200(5) 26 年以上 30 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 160(6) 31 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 120
２ 前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第 11 条の２第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（第１２条に規定する者及び傷病によらず、就業規則第 33 条第１号から第３号まで又は国立大学法人
静岡大学有期雇用教職員就業規則（以下「有期雇用教職員就業規則」という。）第 26 条第１号
から第３号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第６条の４第３項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。
(1) 勤続期間 1 年以上 10 年以下の者 100 分の 60(2) 勤続期間 11 年以上 15 年以下の者 100 分の 80(3) 勤続期間 16 年以上 19 年以下の者 100 分の 90(11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第４条 11 年以上 25 年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

(1) 就業規則第 30 条第 1 項第２号の規定により退職した者(2) 第 11 条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害保険法（昭和 22年法律第 50 号）第 7 条第 2 項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1) 1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 125(2) 11 年以上 15 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 137.5(3) 16 年以上 24 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 200(25 年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額)
第５条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
(1) 25 年以上勤続し、就業規則第 30 条第１項第２号の規定により退職した者(2) 就業規則第 33 条第５号又は有期雇用教職員就業規則第 26 条第５号により退職した者(3) 第 11 条の２第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者(4) 業務上の傷病又は死亡により退職した者(5) 25 年以上勤続し、第 11 条の２第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は、25 年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。
(1) 1 年以上 10 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 150(2) 11 年以上 25 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 165(3) 26 年以上 34 年以下の期間については、1 年につき 100 分の 180(4) 35 年以上の期間については、1 年につき 100 分の 105(基本給の月額の減額改定以外の理由により基本給の月額が減額されたことがある場合の退職手
当の基本額に係る特例)
第５条の２ 退職した者の勤続期間のうち平成１８年４月２日以降に、基本給の月額の減額改定
以外の理由によりその者の基本給の月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給の月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。）が、

退職日基本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(1) その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前
基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する
額(2) 退職日基本給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合で控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場
合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合
２ 前項の「勤続期間」とは、その者に係る退職（退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するものをいう。
(1) 職員としての引き続いた在職期間(2) 第 11 条第１項から第２項までに規定する引き続いて職員となった者の国家公務員としての引き続いた在職期間(3) 第８条第 1 項に規定する引き続いて職員となった者の国立大学法人等としての引き続いた
在職期間(4) 第９条第１項に規定する引き続いて職員となった者の役員としての引き続いた在職期間
３ 給与規程（令和５年 12 月１日施行）附則第２項による教職員の基本給月額の改定は、基本給の月額の減額改定に該当しないものとする。
(定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例)
第５条の３ 第４条第１項第２号及び第 5 条第 1 項（第１号を除く。）の規定に該当する者のうち、就業規則第 31 条第２項に規定する定年に達する日から 6 月前までに退職した者であって、その勤続期間が 20 年以上であり、かつ、その年齢が定年年齢から 15 年を減じた年齢以上である者に対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替え 読み替え 読み替える字句
る規定 られる字句第４条第 退職日基 退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められてい１項及び 本給月額 るその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
第５条第数１年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて 100 分の３を超えな
1項
い範囲内で細則で定める割合を乗じて得た額の合計額
第５条の 及び特定 並びに特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日におい２第１項 減額前基 て定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との第１号 本給月額 差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて100 分の３を超えない範囲内で細則で定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の 退職日基 退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められてい２第１項 本給月額 るその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
第２号 に、数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて 100 分の３を超えない範囲内で細則で定める割合を乗じて得た額の合計額に、第５条の 前号に掲 その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現
２第１項 げる額 に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同第２号ロ
日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額(退職手当の基本額の支給率の調整)
第５条の４ 当分の間、35 年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第 3条から前条までの規定により計算した額にそれぞれ 100 分の 83.7 を乗じ得た額とする。この場
合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに第５条の４」とする。
２ 当分の間、36 年以上 42 年以下の期間勤続して退職した者で、第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。
３ 当分の間、35 年を超える期間勤続して退職した者で第５条の規定に該当する退職をしたもの
に対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を 35 年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
４ 当分の間、42 年を超える期間勤続して退職した者で第３条第１項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、その者が第５条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を 35 年として第１項の規定の例により計算して得られる額とする。
(退職手当の基本額の最高限度額)
第６条 第 3 条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日基本給月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第６条の２ 第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
(1) 60 以上 特定減額前基本給月額に 60 を乗じて得た額(2) 60 未満 特定減額前基本給月額に第５条の２第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に 60 から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第６条の３ 第５条の３に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み 読み替 読み替える字句
替え えられる規 る字句定

第６ 第３条
条
から第
５条ま
で
退職日
基本給
月額

第６
条の
２

第６
条の
２第
１号
第６
条の
２第
２号

これら
の
第５条
の２第
１項
同項第
２号ロ
同項の
特定減
額前基
本給月
額
特定減
額前基
本給月
額
第５条
の２第
１項第
２号ロ
及び退
職日基
本給月
額
当該割
合

第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条
退職日基本給月額及び退職日基本給月額の退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び退職日基本給月額に応じて 100 分の３を超えない範囲内で細則で定める割合を乗じて得た額の合計額
第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項の第５条の３の規定により読み替えて適用する同項第２号ロ
同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて 100 分の３を超えない範囲内で細則で定める割合を乗じて得た額の合計額
特定減額前基本給月額及び特定減額前基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて 100 分の３を超えない範囲内で細則で定める割合を乗じて得た額の合計額
第５条の３の規定により読み替えて適用する第５条の２第１項第２号ロ
並びに退職日基本給月額及び退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき当該年数及び特定減額前基本給月額に応じて 100 分３を超えない範囲内で細則で割合を乗じて得た額の合計額
当該第５条の３の規定により読み替えて適用する同号ロに掲げる割合(退職手当の調整額)
第６条の４ 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の勤続期間の初日の属する月からその者の勤続期間の末日の属する月までの各月（就業規則第 23 条の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職の期間を除く。）、就業規則第 39 条の規定による停職その他これらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。)を除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる教職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第 1 順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第 1 号区分 95,400 円

(2) 第 2 号区分 78,750 円(3) 第 3 号区分 70,400 円(4) 第 4 号区分 65,000 円(5) 第 5 号区分 59,550 円(6) 第 6 号区分 54,150 円(7) 第 7 号区分 43,350 円(8) 第 8 号区分 32,500 円(9) 第 9 号区分 27,100 円(10) 第 10 号区分 21,700 円(11) 第 11 号区分 0 円
２ 第 1 項各号に掲げる教職員の区分は、職務の級、教職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項に応じて、別表のとおりとする。ただし、国立大学法人静岡大学年俸制Ⅱ型適用教員給与規程（以下「年俸制Ⅱ型給与規程」という。）の規定を適用する期間にあっては、職位に応じて次の各号に定める区分とする。
(1) 教授第６号区分(2) 准教授 第８号区分(3) 講師

第９号区分(4) 助教第 10 号区分(5) 助手第 11 号区分

３ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第 1 項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下の者
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が 10 年以上 24 年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
４ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
(退職手当の額に係る特例)
第６条の５ 第 5 条第 1 項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職日基本給月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域調整手当の月額及び広域異動手当の月額の合計額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の４、第 5 条、第 5 条の 2 及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
(1) 勤続期間 1 年未満の者 100 分の 270

(2) 勤続期間 1 年以上 2 年未満の者 100 分の 360(3) 勤続期間 2 年以上 3 年未満の者 100 分の 450(4) 勤続期間 3 年以上の者 100 分の 540(年俸制Ⅱ型適用教員に係る特例)
第６条の６ 年俸制Ⅱ型給与規程の適用を受ける教員（以下「年俸制Ⅱ型適用教員という。」）の退職日基本給月額は、次に掲げる区分に応じて、それぞれ各号に定めるとおりとする。
(1) 新たに年俸制Ⅱ型適用教員として本学教職員となった者（第５号に該当する者を除く。）
本学教職員となった日から国立大学法人静岡大学教職員給与規程（以下「給与規程」という。）に規定する教育職基本給表（一）が適用される教員（以下「月給制適用教員」という。）であったものとして給与規程に定める初任給、昇格、昇給（昇給区分は全てＣ区分を適用する。）等の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給及び月給制適用教員とみなした場合に退職の日に受けることとなる大学院調整手当の合計額(2) 月給制適用教員から年俸制Ⅱ型適用教員に切り替えを行った者 年俸制Ⅱ型適用教員に切り替えた日の前日に受けていた教育職基本給表（一）の級及び号給を基に、給与規程に定める昇格、昇給（昇給区分は全てＣ区分を適用する。）等の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給及び月給制適用教員とみなした場合に退職の日に受けることとなる大学院調整手当の合計額(3) 年俸制Ⅰ型適用教員から年俸制Ⅱ型適用教員に切り替えを行った者（次号に該当する者を除く。） 新たに年俸制給与規程の適用を受けた日から月給制適用教員であったものとして給与規程に定める初任給、昇格、昇給（昇給区分は全てＣ区分を適用する。）等の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給及び月給制適用教員とみなした場
合に退職の日に受けることとなる大学院調整手当の合計額(4) 月給制適用教員から年俸制Ⅰ型適用教員に切り替えを行った後、さらに年俸制Ⅱ型適用教員に切り替えを行った者 年俸制Ⅰ型適用教員に切り替えた日の前日に受けていた教育職基本給表（一）の級及び号給を基に、給与規程に定める昇格、昇給（昇給区分は全てＣ区分を適用する。）等の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給及び月給制適用教員とみなした場合に退職の日に受けることとなる大学院調整手当の合計額(5) 第８条の規定の適用を受ける者（給与規程に定める教育職基本給表（一）に相当する基本給月額表を適用していた者に限る。） 本学教職員となった日の前日に受けていた教育職基本給表（一）に相当する級及び号給を基に、給与規程に定める昇格、昇給（昇給区分は全てＣ区分を適用する。）等の規定を適用して再計算した場合に退職の日に受けることとなる基本給及び月給制適用教員とみなした場合に退職の日に受けることとなる大学院調整手当の合計額(勤続期間の計算)
第７条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、教職員としての引き続いた在職期間による。

２ 前項の規定による在職期間の計算は、教職員となった日の属する月から退職し、又は解雇された日の属する月までの月数による。
３ 前 2 項の規定による在職期間のうち、次の各号に掲げる事由に該当する期間のある月（次の各号に該当しない日がある月を除く。）があったときは、当該各号に掲げる期間を前 2 項の規定により計算して得た在職期間から除算する。
(1) 就業規則第２３条第１項第１号から第３号及び第５号から第７号の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。）の期間があるとき 当該月数の２分の１に相当する期間(2) 就業規則第２３条第１項第４号、第８号及び第９号の規定による休職の期間があるとき
当該月数に相当する期間(3) 就業規則第３９条第１項第３号に規定する出勤停止の期間及び同条第１項第４号に規定する停職の期間 当該月数の２分の１に相当する期間(4) 国立大学法人静岡大学教職員育児休業等規程（以下「育児休業等規程」という。）により育児休業をした期間 当該月数の２分の１に相当する期間（ただし、当該育児休業に係る子が１歳に達した日に属する月までの期間については、当該月数の３分の１に相当する期間）(5) 育児休業等規程により育児短時間勤務をした期間 当該月数の３分の１に相当する期間(6) 国立大学法人静岡大学教職員介護休業等規程により介護休業をした期間 当該月数の２分の１に相当する期間(7) 国立大学法人静岡大学自己啓発等休業規程により自己啓発等休業をした期間 当該月数に相当する期間４ 第１項に規定する教職員として引き続いた在職期間には、本学有期雇用教職員就業規則第２条に基づき期間を定めて雇用する教職員（当該雇用に対し別に定める規程により退職手当は支給しないこととされている者及び当該雇用の終了に伴い退職手当または退職手当に相当する手当の支給を受けた者を除く。）が任期満了の日又は任期満了の日の翌日に引き続き教職員となった場合は、教職員として在職した期間に当該期間を定めて雇用された期間を含むものとする。
５ 前 4 項の規定により計算した在職期間に 1 年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が 6 月以上 1 年未満（第 3 条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第 4 条又は第 5 条第 1 項の規定による退職手当の基本額を計算する場
合にあっては、1 年未満）の場合には、これを 1 年とする。
６ 前項の規定は、第６条の５の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
７ 年俸制給与規程の適用を受けていた期間は、第１項の規定にかかわらず、その者の教職員としての引き続いた在職期間に含まないものとする。
８ 前項の規定は、第５条の３の規定による勤続期間の計算については、適用しない。
(他の国立大学法人等の教職員との在職期間の通算)

第８条 本学以外の国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人大学入試センター（以下「他の国立大学法人等」という。）の教職員（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構にあっては教育職職員に限る。以下同じ。）が、本学教職員となるために退職し、かつ退職手当の支給を受けず（本規程による退職手当に相当する手当の受給資格を有する者が、当該退職手当の支給を受けない場合に限る。）に引き続き本学教職員となった場合には、他の国立大学法人等の在職期間（年俸制給与規程に相当するものを適用されていた期間を除く。）を第７条第１項の勤続期間に通算する。
(役員との在職期間の通算)第９条 第７条第１項に規定する教職員としての引き続いた在職期間には、役員が引き続いて教職員となったときにおけるその者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２ 前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第７条の規定を準用する。
(役員の在職期間を有する教職員の退職手当の額の特例)
第１０条 引き続いた役員の期間を有する教職員の退職手当の額は、第 3 条から第６条の５の規定に基づき計算して得られた額にかかわらず、当該教職員に係る役員の在職期間について、当該役員の業績に応じ、これを増額し又は減額することができる。
(国家公務員等であった期間の通算)第１１条 教職員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国、特定独立行政法人（独立行政法人
通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 2 項に規定する特定独立行政法人をいう。（以下同じ。））、地方公共団体（退職手当に関する条例において、教職員が学長の要請に応じ、引き続いて当該地方公共団体に使用される者となった場合に、教職員としての勤続期間を当該地方公共団体に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第 7 条の 2 第 1 項に規定する公庫等（以下「国等の機関」という。）に使用される者（以下「国家公務員等」という。）となる
ため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の機関に係る国家公務員等として在職した場合を含む。）した後引き続いて再び教職員となった者の在職期間の計算については、先の教職員としての在職期間の始期から後の教職員としての在職期間の終期までの期間は、教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
2 国家公務員等が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて教職員となるため退職し、かつ、引き続いて教職員となった場合におけるその者の教職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。
3 国家公務員等がその身分を保有したまま引き続いて教職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、教職員としての在職期間はなかったものとみなす。
(定年前に退職する意思を有する教職員の募集等)第１１条の２ 学長は、定年前に退職する意志を有する教職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。

(1) 教職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、就業規則第 31 条第２項で定める定年年齢から 15 年を減じた年齢以上の年齢である教職員を対象として行う募集(2) 組織の改廃又は事業所の移転を円滑に実施することを目的とし、当該組織又は事業所に属する教職員を対象として行う募集
２ 学長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって細則で定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき教職員に周知しなければならない。
３ 次に掲げる者以外の教職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
(1) 前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者(2) 就業規則第 40 条第２項の規定による懲戒解雇又は論旨解雇の処分（管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分で細則で定めるものを除く。）（以下「懲戒解雇等処分」という。）若しくはこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
４ 前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは教職員の自発的な意志に委ねられるものであって、学長は教職員に対しこれらを強制してはならない。
５ 学長は、応募をした教職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている教職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらか
じめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、学長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定をしないことができる。
(1) 応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合(2) 応募者が応募をした後就業規則第 40 条第２項の規定による懲戒解雇等処分（第３項第２号で定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合(3) 応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合(4) 応募者を引き続き職務に従事させることが職務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合

６ 学長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別で定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に書面により通知するものとする。
７ 学長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別で定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を書面により通知するものとする。
８ 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。
(1) 第 12 条第１項に該当するに至ったとき。
(2) 第 19 条第１号の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
(3) 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された
退職すべき期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前２号に掲げるときを除く。）。
(4) 就業規則第 40 条第２項の規定による懲戒解雇等処分（懲戒解雇の処分及び第３項第２号
で定める処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
(5) 第３項の規定により応募を取下げたとき。
第３章 退職手当の支給制限等(懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)
第１２条 教職員が就業規則第 40 条第２項の規定による懲戒解雇又は論旨解雇の処分（以下「懲戒解雇等処分」という。）により退職した場合には、学長は、当該退職した者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職した者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が本学に対する信頼に及ぼす影響その他の学長が定める事情を勘案して、退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
２ 学長は、前項の規定による措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。
(退職手当の支払の差止め)
第１３条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、退職手当の額の支払を差し止める措置（以下「支払差止措置」という。）を行うものとする。
(1) 教職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したとき。
(2) 退職した者に対しまだ退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者
が在職中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、支払差止措置を行う
ことができる。

(1) 当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は学長がその者から聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったとき。
(2) 学長が、当該退職をした者については、退職手当の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の教職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至った
とき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、支払差止措置を行うことができる。
４ 学長は、第１項又は第２項の規定による支払差止措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止措置を受けた者がその者の在職期間の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止措置の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りではない。
(1) 当該支払差止措置を受けた者について、当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合(2) 当該支払差止措置を受けた者について、当該支払差止措置の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられ場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による措置を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から 6 月を経過した場合(3) 当該支払差止措置を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による措置を受けることなく、当該支払差止措置を受けた日から１年を経過した場合
５ 学長は、第３項の規定による支払差止措置を受けた者が次条第２項の規定による措置を受けることなく当該支払差止措置を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止措置を取り消さなければならない。
６ 前２項の規定は、当該支払差止措置を行った学長が、当該支払差止措置後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止措置を取り消すことを妨げるものではない。
７ 学長は、支払差止措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知しなければならない。
(退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限)

第１４条 退職した者に対しまだ当該退職手当に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第 12 条第１項に規定する学長が定める事情及び同項に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
(1) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴された場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 学長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、当該遺族に対し、第 12 条第１項に規定する学長が定める事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないことができる。
３ 学長は、第１項第２号又は前項の規定により、退職手当の全部又は一部の支給をしない措置を行おうとするときは、当該措置を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前項の規定による意見の聴取に関し必要な事項は別に定める。
５ 学長は、第１項及び第２項の規定により当該退職手当の全部又は一部の支給をしない措置を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該措置を受けるべき者に通知しなけ
ればならない。
６ 支払差止措置に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする措置が行われたときは、当該支払差止措置は、取り消されたものとみなす。
(退職をした者の退職手当の返還)第１５条 退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、学長は、当該退職をした者に対し、第 12 条第１項に規定する学長の定める事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
(1) 当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
(2) 学長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第２号に該当するときにおける同項の規定による退職手当の全部又は一部の返還請求は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３ 学長は、第１項の規定により退職手当の全部又は一部の返還請求を行おうとするときは、当該請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 前条第４項の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。
５ 学長は、第１項の規定により退職手当の全部又は一部の返還請求を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該請求を受けるべき者に通知しなければならない。
(遺族の退職手当の返還)第１６条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、学長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第 12 条第１項に規定する学長が定める事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
２ 前条第３項から第５項までの規定は、前項の規定により退職手当の全部又は一部の返還請求を行う場合について準用する。
(退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の返還)第１７条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第 15 条第１項又は前条第１項の規定による退職手当の全部又は一部の返還請求を受けることなく死亡した場合（次項から第４項に規定する場合を除く。）において、学長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、学長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲
戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第 15 条第３項又は前条第２項に規定する意見聴取に関する通知を受けた場合において、第 15 条第１項又は前条第１項の規定による退職手当の返還請求を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。

３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第 13 条第１項
第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第 15 条第１項の規定による退職手当の返還請求を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる教職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第 15 条
第１項の規定による退職手当の返還請求を受けることなく死亡したときは、学長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還を請求することができる。
５ 前各項の規定による退職手当の返還請求の金額は、第 12 条第１項に規定する学長が定める事
情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状
況その他の学長が定める事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人に請求する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
６ 第 15 条第３項から第５項までの規定は、第１項から第４項までの規定により退職手当の額の全部又は一部の返還を請求する場合について準用する。
第４章 雑則(役員会への付議)第１８条 学長は、第 14 条第１項第２号若しくは第２項、第 15 条第１項、第 16 条第 1 項又は前条第１項から第４項までの規定により、退職手当の支給制限又は返還請求を行う場合は、役員
会の議を経て行うものとする。
(教職員が再び教職員となった場合等における退職手当の不支給)第１９条 教職員が、次の各号のいずれかに該当するときは、この規程による退職手当は、支給しない。
(1) 教職員が、退職（懲戒解雇等処分による退職を除く。）をした日又はその翌日に再び教職員となったとき。
(2) 教職員が、引き続いて他の国立大学法人等の教職員となるため退職したとき（当該他の国立大学法人等の退職金に関する規程により、その者の本学の教職員としての勤続期間が当該他の国立大学法人等の教職員としての勤続期間に通算されることが定められている場合に限る。）(3) 教職員が、引き続いて役員となるため退職をしたとき。

(4) 教職員が第 11 条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となったとき又は同条第２項の規定に該当する教職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等となったとき。
(5) 教職員が、引き続いて地方公務員となるため退職をしたとき（当該地方公務員として勤務する地方公共団体の退職金に関する規程により、その者の本学の教職員としての勤続期間が当該地方公共団体の勤続期間に通算されることが、定められている場合に限る。）(改廃)
第２０条 この規程は、社会情勢、関係法規の改正等により必要がある場合は、改廃することが
ある。
(その他)
第２１条 この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行日)
１ この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(経過規定)
２ 平成 16 年 9 月 30 日までの間における第 7 条の適用については、同条中「第 3 条から前条までの規定により計算した額に 100 分の 104」を「第 8 条の規定にかかわらず、第 3 条から前条までの規定により計算した額に 100 分の 107」とする。
３ 国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）附則第 4 条の規定により教職員となった者の第 9条第 1 項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の国家公務
員退職手当法第 2 条第 1 項に定める職員としての引き続いた在職期間の始期から教職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
４ 前項の教職員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員退職手当法第 2 条第 1 項に規定する教職員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。
５ 国立大学法人の成立前の静岡大学（以下「旧機関」という。）の教職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第 7 条の 2 第 1 項に定める公庫等（以下「公庫等」という。）の教職員となった場合におけるその者の第 9 条第 1 項に規定する教職員としての引き続いた在職期間の始期から教職員としての引き続いた在職期間の終期までの期間は、教職員としての引き続いた在職期間とみなす。
６ 公庫等の教職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて旧機関の教職員となり、かつ、引き続き旧機関の教職員として在職した後引き続いて国立大学法人法附則第 4 条の規定により教職員となり、かつ、引き続いて公庫等の教職員となるため退職した場合において、その者の教職員としての在職期間が、当該公庫等における在職期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。
(副学長経歴を有する者に対する退職手当の特例)
７ 教職員で、旧機関において副学長の経歴を有する者が定年により退職する場合には、退職時の基本給の月額に 100 分の 140 を乗じて得た額を、退職手当の計算の基礎となる基本給の月額として、第 3 条から第 5 条の規定により得られた額を退職手当額とすることができるものとする。
附 則
この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 18 年 6 月 30 日から施行する。
２ 教職員が新制度適用教職員（教職員であって、その者が新制度切替日以後に退職することにより国立大学法人静岡大学教職員退職手当規程の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が平成 18 年 3 月 31 日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における基本給を基礎として、この規程による改正前の国立大学法人静岡大学教職員退職手当規程（以下「旧規程」という。）第 3 条から第 8 条までの規定により計算した額（当該勤続期間が 43 年又は 44 年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧規程第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を 35 年として旧
規程第７条の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ 100 分の 83.7（当該勤続期間が20 年以上の者（42 年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者及び 37
年以上 42 年以下の者で通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、104 分の 83.7）を乗じて得た額が、国立大学法人静岡大学教職員退職手当規程第２条の４から第６条の５までの規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手
当の額とする。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
２ この規程による改正後の国立大学法人静岡大学教職員退職手当規程第 5 条の 4 の規定の適用については、同条中「100 分の 87」とあるのは、平成 25 年 1 月 1 日から同年 9 月 30 日までの間においては「100 分の 98」と、同年 10 月 1 日から平成 26 年 6 月 30 日までの間においては、「100 分の 92」とする。
３ この規程による改正後の国立大学法人静岡大学教職員退職手当規程の一部を改正する規程（平成 18 年 6 月 30 日施行）附則第 2 項の規定の適用については、同行中「100 分の 87」とある

のは、平成 25 年 1 月 1 日から同年 9 月 30 日までの間においては「100 分の 98」と、同年 10 月
1 日から平成 26 年 6 月 30 日までの間においては「100 分の 92」と、「104 分の 87」とあるのは、平成 25 年 1 月 1 日から同年 9 月 30 日までの間においては、「104 分の 98」と、同年 10 月
1 日から平成 26 年 6 月 30 日までの間においては「104 分の 92」とする。
４ 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律（平成 21 年法律第 18 号。次項において「整備法」という。）第 2 条の規定のよる廃止前の独立行政法
人メディア教育開発センター（以下「メディア教育開発センター」という。）の職員であった者の在職期間の計算については、この規程による改正後の国立大学法人静岡大学教職員退職手
当規程第 8 条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 平成 21 年 3 月 31 日にメディア教育開発センターの職員であった者が、整備法附則第 2 条第 1項の規定により引き続いて放送大学学園の職員として在職した後、引き続いて教職員となった
場合におけるその者の在職期間の計算については、その者のメディア教育開発センターの職員としての在職期間及び放送大学学園の職員としての在職期間を、教職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者がメディア教育開発センター又は放送大学学園を退職したことにより退職手当（これに相当する手当を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない、
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ この規程の規定による基本給には、国立大学法人静岡大学教職員給与規程の一部を改正する規程（平成 27 年４月１日施行）附則第３項から第５項（国立大学法人静岡大学有期雇用教職員
給与規程の一部を改正する規程（平成 27 年４月１日施行）附則第３項において準用する場合を含む。）の規定によるその差額に相当する額を含まないものとする。
附 則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

１ この規程は、令和５年 12 月１日から施行する。
２ この規程による改正後の国立大学法人静岡大学教職員退職手当規程（以下、「改正後の退職手当規程」という。）第４条第１項の規定は、当分の間、11 年以上 25 年未満の期間勤続した就業規則第２条に規定する附属学校園教員及び職員（以下「職員等」という。）であって、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同項又は同条第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は令和５年 12 月１日改正規程附則第２項」とする。
３ 改正後の退職手当規程第５条第１項の規定は、当分の間、25 年以上の期間勤続した職員等であって、60 歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（同条第１項又は第２項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第３条の規定の適用については、同条第１項中「又は第５条」とあるのは、「、第５条又は
令和５年 12 月１日改正規程附則第３項」とする。
４ 第４条第１項第２号並びに第５条第１項第３号及び第５号に掲げる者に対する改正後の退職手当規程第５条の３及び第６条の３の規定の職員等への適用については、当分の間、第５条の３の項中、第５条の３並びに第６条の３の表中「定年」、「定年年齢」又は「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのは、「60 歳」とする。
５ 改正後の退職手当規程第 11 条の２の規定の職員等への適用については、当分の間、同条中「定年年齢」又は「定年」とあるのは、「60 歳」とする。
６ 改正後の退職手当規程第５条の４の規定の適用については、当分の間、同条中「第３条から前条まで」とあるのは、「第３条から前条まで及び令和５年 12 月１日改正規程附則第２項から第４項まで」と、「第５条の２」とあるのは、「第５条の２及び令和５年 12 月１日改正規程附則第５項」とし、「第５条」とあるのは、「第５条又は令和５年 12 月１日改正規程附則第３項」とする。