報道記者 各位
平成２９年９月１５日
東日本大震災による被災者支援京都弁護団
事務局長 弁護士 田辺保雄
TEL 075­211­5631 FAX 075­211­5633
yasuo.tanabe@nifty.ne.jp

提訴日

第１次
第２次
第３次

平成２５年９月１７日
平成２６年３月７日
平成２７年７月７日

原告総数

５７世帯１７４名

請求総額

８億４６６０万円

結審予定日

平成２９年９月２９日

判決予定日

平成３０年３月２９日
以上

２０１７年９月１５日＠司法記者室
原発避難者訴訟～因果関係・損害～
文責

弁護士

高木野衣

第１ 因果関係の考え方
１ 被告らによって賠償されるべき損害は、被告らの違法行為と相当因果関係ある損害である。
２ 相当因果関係の判断は、社会通念に照らし、相当性を有するか否かによって判断される（科学的に正しいか正しくないかが問題になるのではない）。
３ 本件においては、本件事故により避難することが社会的に相当であるならば、避難によって生ずる損害は賠償されなければならない。
４ 原告らについては、年間１ｍＳｖを超える空間線量（あるいは放射線管理区域とされる土壌の汚染状況）の場所が生活圏内に存在する場合から避難することは相当であると主張している。
第２ 避難の相当性を根拠づける事実
１ 公衆被ばく線量限度は年間１ｍＳｖとして国内法に取り入れられている
・ＩＣＲＰはＬＮＴ（しきい値なし直線）モデルを採用したうえ、・公衆にとって容認できないレベルの線量として１ｍＳｖを勧告している・国内法は（炉規法、放射線障害防止法等）は、ＩＣＲＰ勧告を取り入れ、放射線の管理や防護の基準を年間１ｍＳｖで設定している
２ 低線量被ばくの危険性が科学的に実証されていること
・生物学的メカニズム
放射線が細胞を通ると、ＤＮＡの２本鎖切断が生じる。
２本鎖切断は修復エラーを生じやすく、変異（ガン等）を招く。
その２本鎖切断は、低線量域から直線的に増加する。
つまり、変異も低線量域から直線的に増加する。

-1-

・疫学調査結果
広島・長崎原爆被ばく者寿命調査等の進展、世界各国の疫学調査により低線量域から直線的にがん等が増加していくことが判明している。
３ 土壌汚染が深刻であること
・放射線障害防止法等は，セシウム４万Ｂｑ／㎡を超える場所を管理区域とし、立入制限等の厳格な規制を設けている。
・炉規法上、６５００Ｂｑ／㎡（クリアランスレベル）を超えるものは、核燃料物質によって汚染された物でとして取り扱われる・原告らの避難元は、いずれもクリアランスレベルを超える土壌汚染状況。
４ その他の事情
・被ばくの歴史が物語る甚大かつ不可逆的な被害（原爆、チェルノブイリ）・事故後、根拠のない場当たり的な避難指示や情報公開の遅延（SPEEDI）、子どもに年間２０ｍSｖの被ばくを容認する学校再開通知などへの不信感
・グローバー報告「１ｍSｖ未満になった時にのみ帰還が推奨されるべき」
５ 今なお避難していることの相当性
・廃炉には程遠く、その過程で放射性物質が飛散するおそれもある
・汚染水が垂れ流され続けている・土壌汚染は深刻で、除染ができない場所もあり、汚染土の廃棄先もない・食品の出荷制限は続いている
・帰還は進んでおらず、コミュニティーは復活していない。
・インフラだけでなく、医師や看護師不足も深刻である。
・雇用環境も改善していない
・県民健康調査で甲状腺ガンの多発
第３ 被告らの主張
１ ＩＣＲＰ線量限度「現存被ばく状況や緊急被ばく状況では適用されない」⇔ＩＣＲＰ勧告は，放射線防護の責任を有する国，東電に対するもの-2-

国民との関係で線量限度を引き上げるものではない
そもそも参考レベル（ＩＣＲＰ２００７年勧告）は国内法に未導入
２ １ｍＳｖは安全サイドに立ったものだ⇔ＩＣＲＰは日常生活での他のリスクを公衆がどう容認しているか考察
放射線についてだけ安全サイドに立って設定してはいない
３ 低線量被ばくＷＧでは、発がんへの１００ｍＳｖ以下の被ばくの影響は、他の要因に隠れるくらい小さいと結論づけている⇔１ｍＳｖを安全基準と考えている訳ではないとの甲斐発言
ＬＮＴモデルを採用している
近時の科学的知見を考慮しない議論に終始している
４ 連名意見書（被告側証人）では、近時の疫学的調査はいずれも有意でない⇔多数の調査結果が低線量被ばくの危険性を示していることが重要
低線量被ばくの危険性が少ないとする論文は、被告によれば１件のみ統計的に有意でないことは、リスクがないこととイコールではない
第４ 損害
１ 原告らが侵害された権利は包括的生活利益としての平穏生活権
・事故によりコミュニティが崩壊し，日常生活そのものを奪われたことで，ふるさとにおいて平穏で安全な社会生活を送る権利そのものを侵害された
・憲法２２条１項や１３条に由来する生存権，身体的精神的人格権そのもの・原状回復が困難であるということもまた、この権利侵害の特徴
２ 被害の内容は多種多様
・放射性物質の飛散に伴う被害
健康被害への恐怖（体調不良、がん発症）
生活上の支障（被ばく回避のための措置、土壌汚染）
・避難行為に伴う被害
避難行為そのものの苦痛-3-

苦渋の決断を経ての避難、家族との軋轢
・避難生活に伴う被害
経済的費用の増加（生活費、家財喪失）、就労不能による減収
二重生活の負担、家族の分断
・コミュニティーからの分断物理的分断、精神的分断分断（故郷を捨てた）
３ 損害算定の方法
・被告東京電力が策定した「東電基準」
原子力損害賠償紛争解決センターが策定した「ＡＤＲ総括基準」
原賠審が原賠法１８条２項に基づいて策定した「原賠審指針」
ＡＤＲの運用上の基準として存在している「ＡＤＲ運用基準」などがある
・直接請求やＡＤＲでは、迅速な被害者救済のために立証責任を軽減。
証拠収集が困難であることにつき被害者に些かも落ち度がない
・直接請求やＡＤＲで認定された損害額が，訴訟では厳格な立証を求めた結果、認められないとすると，不公平な取り扱いとなる。
・証拠が揃わないことの一因には、東電や国が賠償を認めてこなかったことも・国の機関たる原賠審ないしセンターが策定したものである以上、国がその適用を拒否することは信義則に反する。
・東電基準を東電が拒否することは信義則に反するし、国も政府の考え方に依拠したものだと表明している以上、拘束される・これら基準は、最低限のものとして設定された経過もある
第５ 我々が言いたいこと
・京都に住む我々は、年間１ｍSｖを超えないよう管理された中で生活しかし、避難者らの避難元では、なぜこれを超える場所での生活を強いられなければならないのか
・国は、ただちに健康に影響はない、有意なリスク増加はないと繰り返す-4-

避難指示を解除し、避難者への支援政策を打ち切り、帰還を促して、放射線による健康リスクをおそれて避難することが異常だという空気。
避難者を「確率が分かっていない」「論理的思考が欠如している」者扱い
これらの対応が、避難者への偏見、無理解を助長している。
しかし、近時の科学的知見から、低線量被ばくの危険性は実証されている
何より大切な健康、命を守るため、自らが調べて得た情報に依拠して、避難を選択することは尊重されるべき

以上

-5-

ー津波の予見可能性ー
原告訴訟代理人 弁護士 森田基彦

第１ 本書面の骨子−被告らは平成１４年に津波被害を予見可能−

地震長期評価
津波評価
技術

貞観津波の知見

O.P.+10の津波を予見可能

溢水
勉強会

第２ 東北地方太平洋沖地震の概要
 太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した逆断層型
地震

 震源域は岩手県沖から茨城県沖まで、長さ約400km以上、 幅約200km

 海溝付近の浅部プレー ト境界が大きく滑り、約55mの断層運動が起きた。

 この断層運動によって海底が大きく隆起したことにより、巨大な津波が発生

津波の浸水高は、Ｏ.Ｐ.＋１１.５〜１５.５m
O.P.=小名浜港工事基準面

O.P.+10m

訴状添付の図を加工

主要建屋エリアほぼ全域が浸水㈨ᩱ䊡䠉ᖹᡂ23ᖺ3᭶11᪥15᫬43ศ ᮾி㟁ຊ᧜䛣䛾᪉ྥ䜘䜚᧜ᙳᆅ㟈࡟ࡼࡿᆅ┙ኚື㔞ࡣᾐỈ㧗ཬࡧ㐳ୖ㧗࡟཯ᫎࡋ࡚࠸࡞࠸

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第３ 津波の知見の進展
津波水位に関する知見の変遷と国・東電の対応
国（＋ 土木学会）

東 電
昭和４１年設置H９.３「太平洋沿岸部地震津波防災計画
手法調査報告書」「手引き」津波試
算に既往最大津波を採用

H１４・２
津波評価部会

H１４・３① 「津波評価技術」策定
②④

H１４・７
地震調査研究推進本部が長期評価を発表
H１８・１〜７
溢水勉強会 浸水による炉心損傷の認識
H１８・９
安全委員会が耐震設計審査指針を改定
保安院が津波安全性評価を指示

保安院に、津波評価技術に基づく報告
６号機の海水ポンプを20cmかさ上げする

貞観津波の知見⑤

H２「仙台平野における貞観 11 年(869 年)三陸津波の痕跡高の推定」
H１３「西暦869年貞観津波による堆積作用とその 数値復元」

H１８・５
第３回溢水勉強会にて浸水による炉心損傷の可能性を報告

H１８『仙台平野の堆積物に記録された歴史時代の巨大津波』

H１８・５
溢水勉強会にて「確率論的津波ハザード解析による試計算について」と題する報告
H１８・７
アメリカマイアミにて学会報告

H１９『宮城県沖地震における重点的調査
観測（平成１９年度）成果報告書』③ 試算結果H２０.3.18O.P.＋１５.７mの浸水高のH２３・３・７
保安院に浸水高O.P＋１５．７を報告

Ｈ２０
石巻・仙台平野における869年貞観津波の数値シミュレーション⇒東電試算 O.P.＋８.６m〜９.２m

１ 「津波評価技術」とは• 平成１４年2月 土木学会津波評価部会が作成した、地震の波源モデルから、津波高を試算する手法• 地震や津波の知見の進展に伴い、津波水位の再試算を行うことを予定

２ 「長期評価」とは
 地震調査研究推進本部作成（平成１４年７月公表）

 地震発生可能性、震源域等についての報告書「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」のエリアがポイント

「長期評価」の見解
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３ 東電による津波水位試算
年月日

東電が行った津波試算

H６．３

最大水位O.P.＋３．４m

H１０．６

太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査に基づく試算
O.P.+4.7〜4.8m

H１４．３

津波評価技術に基づく試算 O.P.+５.４〜５.７m（長期評価公表前）

H１４．７「長期評価」公表

H１８．５.１１ 第４回 溢水勉強会での報告「確率論的津波ハザード解析による試計算について」
H１８．７

米国フロリダ州マイアミにおける第１４回原子力工学国際会
議（ICONE-14） での報告

H20.3.18 社内試算 敷地南部で O.P.＋１５．７m
H23.3.7

保安院に対する報告 敷地南部でO.P.＋１５．７m

被告らはH１４に同様の試算可能
年月日

東電が行った津波試算

H６．３

最大水位O.P.＋３．４m

H１０．６

太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査に基づく試算
O.P.+4.7〜4.8m

H１４．３

津波評価技術に基づく試算 O.P.+５.４〜５.７m（長期評価公表前）

H１４．７「長期評価」公表
この段階で、試算することが可能であった

H１８．５.１１ 第４回 溢水勉強会での報告「確率論的津波ハザード解析による試計算について」
H１８．７

米国フロリダ州マイアミにおける第１４回原子力工学国際会
議（ICONE-14） での報告

H20.3.18 社内試算 敷地南部で O.P.＋１５．７m
H23.3.7

保安院に対する報告 敷地南部でO.P.＋１５．７m

H20.3.18 東電設計㈱の試算

H20.4.18 東電設計㈱試算防潮堤
但し、東電は原資料を未提出…

４ 貞観津波年月日
H2.11.10
H13
H18.8

貞観津波 の 知見「仙台平野における貞観 11 年(869 年)三陸津波の痕跡高の推定」「西暦869年貞観津波による堆積作用とその数値復元」「仙台平野の堆積物に記録された歴史時代の巨大津波」

H20.5「宮城県沖地震における重点的調査観測（平成１９年度）成果報告書」

H20.12.12「石巻・仙台平野における869年貞観津波の数値シミュレーション」

東電⇒O.P.＋８．６m〜９．２mの試算

５ 溢水勉強会での報告①

敷地高超の浸水により炉心損傷、SBOに至ることを検証②③

東電作成：津波による水の流入経路

第４ まとめ−東電は平成１４年に津波被害を予見可能−

地震長期評価
津波評価技術

貞観津波の知見

O.P.+10の津波を予見可能

溢水
勉強会

防潮堤以外の方法による回避策

http://www.shippai.org/images/html/news881/Report160201.pdf

第５ 被告国の予見可能性
津波評価技術長期評価• ３省庁が委員派遣• 唯一の津波評価の標準手法• 結果を保安院に報告
事実上、国の基準として機能• 政府機関（文科省）が策定

平成
１４年に予見可能−シビアアクシデント対策−
原告ら訴訟代理人
弁護士 森 田 基 彦

はじめに東電の総括（１０頁）
政府事故調（361頁）
事前の事故防止策・防災対策においては、東京電力や保安院等の津波対策・シビアアクシデント対策が不十分であり、大規模な複合災害への備えにも不備があり…

内的事象に対するアクシデン
トマネジメント策終了後、原子炉安全担当者は 内的事象に比べて外的事象は影響が大きいことを予想していたが、10 年経って も外的事象に対する目立った対策は行わなかった。

原子力安全委員会
わが国において外的事象とりわけ地震,津波によるリスクが重要であることが指摘ないし示唆されていたにも関わ らず,実際の対策に十全に反映されなかったことである

国会事故調

原子力安全保安院

日本では、積極的に海外の知見を導入し不確実なリスクに対応して安全を目指す姿勢に欠けており，自然災害大国にもかかわらず外部事象や人為的事象は想定されず、内部事象のみが考慮されたSA対策となった。

シビアアクシデント対策を中心として,日本の原子力安全規制は,海外と比べて遅れていたと言わざるを得ない。 …アクシデントマネジ
メント対策は第一発電所においても導入されていたが,役割を果たすことができず,不十分であった。

SA対策の不備

１ シビアアクシデント対策とはシビアアクシデント（過酷事故）• 「設計基準事象を大幅に超える事象であって,炉心の重大な損傷に至る事象」

設計基準事象• 「原子炉施設を異常な状態に導く可能性のある事象のうち,原子炉施設の安全設計とその評価に当たって考慮すべきとされた事象」

アクシデントマネジメント(過酷事故対策)• 「設計基準事象を超える事象が発生したとしても, シビアアクシデントに拡大するのを防止するため,もしくはシビアアクシデントに拡大した場合にもその影響を緩和するために採られる措置」

予見の対象＝起因事象と主張
本件事故に寄与する起因事象は①SBO（全交流電源喪失）と②最終崩壊熱除去系の損傷
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115

Fig. 11 ‫ۥ‬ᑿǽȬɡɻɐɌɲʀǙȗȂ̗ჩ⢳ୠ

（５）日本のシビアアクシデント対策（規制）共通問題懇談会①

原子力安全委員会②

通商産業省 ③⑤
資源エネ庁 ④⑥ 東京電力

① H４/３/５

共通問題懇談会 最終報告

② Ｈ４/５/２８①報告を妥当とする委員会決定「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」③ H4/7②を受けて、通達を発出。
電気事業者に、PSAの実施とAM策の整備を要請④ H６/３③を受けて、［アクシデントマネジメント検討報告書］提出⑤ H６/10④を妥当として、報告書に沿った整備を要望⑥ H14/５

整備報告書を提出

⽇本のSA対策は,平成４年の通達以降,⼤きな進展無し
具体的な規制（許可の取消等）を⾏わない⇒実効性無しᾏእ䛻ᑐ䛩䜛እ㒊஦㇟᳨ウ䛾㐜䜜（６）日本のSA対策の問題⡿ᅜ䛷䛿ᖹᡂ㻝㻠䠄㻞㻜㻜㻞䠅ᖺ䛻እ㒊஦㇟䛻䛴䛔䛶ホ౯䜢⤊஢䚹䛭䜜䛻ᑐ䛧᪥ᮏ䛾஦ᴗ⪅䛷䛿ᖹᡂ㻟㻞䠄㻞㻜㻞㻜䠅ᖺ௨㝆䜢䜑䛹䛻䝻䞊䝗䝬䝑䝥䜢᳨ウ䛧䛶䛚䜚䚸 ⡿ᅜ䛻㻞㻜ᖺ௨ୖ䛾㐜䜜䛸䛺䜛እ㒊஦㇟䛾☜⋡ㄽⓗᏳ඲ホ౯䛾䝻䞊䝗䝬䝑䝥㻝㻥㻥㻜

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問題点：外的事象に対する確率論的安全評価を実施しなかった。
ᅗ㸯㸱㸰㸰 ᾏእ࡟ᑐࡍࡿእ㒊஦㇟᳨ウࡢ㐜ࢀ 外的事象は、同⼀の原因事象(地震、洪⽔)によって、起因事象と安全系の機器の故障とが同時に発⽣し得る。
EேⅭⓗ஦㇟ࡢ㠀᝿ᐃ⇒外的事象を評価しないと適切な対応策が⽴案できない。
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国内外における知見３ まとめ日本の確率論的安全評価（PSA）は，外的事象を対象としなかった

国外では、SA/SBO研究が進展
国内外で、外的事象による事故外的事象に対する，適切な SA/SBO対策を立案できず,実施もできなかった

遅くとも，
平成14年には，外的事象を対象とするSA対策の必要性を予見できた