定款

一般社団法人 日本スポーツチア＆ダンス連盟

一般社団法人日本スポーツチア&ダンス連盟
第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人 日本スポーツチア＆ダンス連盟 と称し、英文では、Japan Federation For Sport Cheer and Dance と表示する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

（目的）
第３条

この法人は、日本におけるチアリーディングの普及・振興に関する事業を行う。また、これをもって健全な国際感覚と社会性の育成に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

各種競技会等への参加者の選定、派遣(2)

国内競技会及び国際競技会の開催(3)

選手の育成、競技の普及並びに指導者及び審判員の育成(4)

選手、チーム、指導者及び審判員等の登録(5)

知的所有権の管理及び商標提供(6)

チアリーディングに関する調査研究及び情報提供(7)

チアリーディングに関わる物品等の販売及び出版物の刊行(8)

チアリーディングに関わる放映権の管理(9)

社会貢献及び国際貢献の実施(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２． 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
（国際チア連合への加盟）
第５条

この法人は、国際チア連合（International Cheer Union、略称ICU）に加盟する。

（要請事項）
第６条

ICUから制定すべきと要請のある事項は、理事会の決議でこれを定めることができる。

（公告の方法）第７条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

２． 当法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載してする。

第２章

会員

（会員種別）
第８条

この法人の会員は、正会員、賛助会員、名誉会員の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（正会員等の資格の取得）
第９条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。

２． 入会は、社員総会において定める入会及び退会に関する規則に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会費等）
第10条 会費等の金額及び会員の権利、義務等に関する事項は、社員総会の決議により別に定める会員規程による。
（任意退会）
第11条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を事務局より取得のうえ退会届を提出し、任意に退会することができる。
（資格の喪失）第12条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 会員規程に定める会費の支払義務を2年以上履行しなかったとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
(4) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(5) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(6) 除名されたとき。
２． 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（除名）
第13条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 連盟の定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。通知を発信した時点で会員資格は喪失する。

第３章

社員総会

（構成）
第14条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第15条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 計算書類等の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) 基金の返還(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
２． 総議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３． 社員総会を招集するには、代表理事は社員総会の 1 週間前までに正会員に対して、その通知を発しなければならない。
なお、正会員に書面または電磁的方法による議決権行使を認める場合には、社員総会の２週間前までに正会員に対して、その通知を発しなければならない。
４． 正会員に対する招集通知は、書面をもってしなければならない。ただし、正会員の承諾を得た場合には、電磁的方法によってもすることができる。
５． 社員総会は、正会員全員の同意がある場合には、招集手続きを経ないで開催することができる。
但し、正会員に書面または電磁的方法による議決権行使を認める場合はこの限りではない。
（議⻑）
第18条 社員総会の議⻑は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故もしくは支障があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第19条 社員総会における議決権は、正会員1 名につき 1 個とする。

（決議）第20条 社員総会の決議は、法令またはこの定款の別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２． 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

不可欠特定財産の処分(6)

その他法令で定められた事項

３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が本定款第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第21条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第22条 正会員は、この法人の会員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
（議事録）
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２． 議事録には議⻑及び出席した理事が記名押印しなければならない。
３．議事録は、この法人の主たる事務所に１０年間備え置くものとする。

第４章

役員

（役員の設置）第24条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 1 名
２． 理事のうち 1 名を代表理事とする。
３． 代表理事以外の理事のうち 1 名を業務執行理事とすることができる。

（役員の選任等）
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって会員の中から選任する。ただし、必要があるときは、会員以外の者から選任することを妨げない。
２． 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３．監事は、この法人またはその子法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第26条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２． 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期等）
第28条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２．補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または現任者の任期の満了する時までとする。
３．監事の任期は、 選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
４．任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５．理事又は監事は、法令または本定款第23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第29条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第30条 社員総会の決議により、理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、報酬額を支給することができる。
２．前項の報酬等の額は、社員総会の決議により別に定める基準による。

第５章

理事会

（構成）
第31条 この法人に理事会を置く。
２． 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他、法令および本定款に別に定める職務（招集）第33条 理事会は、代表理事が招集する。
２．代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故または支障があるときは、各理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第35条 理事会の決議の目的たる事項について、理事から提案があった場合において、その提案につき理事の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べた場合はこの限りではない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印する。

第６章

基金

（基金の拠出）第37条 当法人は、会員、役員または第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第38条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会の決議を得て、代表理事が別に定める「基金取扱規程」によるものとする。

（基金の拠出者の権利）第39条 基金の拠出者は、前条の「基金取扱規程」に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続き）
第40条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第41条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第42条 この法人の事業年度は、毎年1 月1 日から同年12 月31 日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第43条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出しなければならない。
なお、貸借対照表及び損益計算書については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録（剰余金）
第44条 この法人は、剰余金の配当はしないものとする。
（残余財産）
第45条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第46条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）第47条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（改訂）
平成24 年2 月23 日

第2条を変更。

平成28 年2 月24 日

第21 条 第1 項、第3項および第33 条を変更。

令和元年5月8日

第2条を変更。

令和２年2月28日

第3条を変更。第4・5・6条を追加し以下繰り下げ。第2章および第3章を変更。

令和３年2月25日

第8・9・11条を変更。第12条を追加し以下繰り下げ、第13条を変更。