第１回 日本のジェンダー平等と性をめぐる状況＊日本のジェンダー・ギャップ指数は 121 位！
2019 年は、女性差別撤廃条約採択 40 周年、同条約選択議定書採択 20 周年に当たります。
日本でも男女雇用機会均等法（1985）以降、ジェンダー平等※に向けた各分野の法整備が進められてきました。しかし、整備された法制度が本当にジェンダー平等に寄与してきたのかという問題があります。たとえば、男女雇用機会均等法による「均等」は、性別役割分業に従って、コース別雇用管理を是認するものでした。その結果、家庭責任を担う大多数の女性は一般職か短時間勤務のパートに振り分けられ、低賃金労働者として固定化されていきます。男女共同参画社会基本法（1999）6 条では、家族を構成する男女が相互の協力と社会の 支援の下に、子の養育、家族の介護等を円滑に果たし、それ以外の活動を行うことができるようにと記されています。しかし、性別役割分業を前提にする企業の論理の下で、これは、女性に仕事も家事・育児・介護も期待するものとして機能しました。その結果、現在、全女性労働者の 6 割近くが非正規雇用という現状があります。
日本は、世界経済フォーラムによる最新の報告で、政治、経済、教育、健康分野のジェンダー・ギャップ指数が 153 カ国中、過去最低の 121 位と後退しました。その要因の一つは、各国で飛躍的に進んでいる政治分野が日本は 144 位で、その改善がほとんど見られないことにあります。2018 年、政治分野における男女共同参画推進法は成立しましたが、努力義務規定だけであることから、その後に行われた参議院選挙で与党は全く、女性候補者を増やさなかったのです。→※ジェンダーとジェンダー平等の用語説明は末尾を参照して下さい。
＊夫婦別姓訴訟と同性婚訴訟をめぐる動き
これら法整備の中には、成人年齢を 18 歳に引き下げ、結婚年齢を男女ともに 18 歳とする改正民法の成立（2018、施行は 2022）なども含まれます。しかし、選択的夫婦別氏制度については法案の国会提出の段階にも至らず、現在、日本は夫婦別氏を認めず夫婦同氏を法で規定している世界で唯一の国となっています。
日本の民法は第 750 条で、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めています。しかし、現実には、95％以上の女性が自分の姓を捨て、夫の姓を選ぶことになっています。この規定が違憲かどうかを争点とした、2015年の夫婦別姓訴訟での最高裁判決は現行法を「合憲」としました。2018 年には、「戸籍法上」の規定を問う新しい夫婦別姓訴訟や、夫婦別姓を望む婚姻届の受理を拒まれた事実婚の男女たちが、現在の民法の規定は「法の下の平等」を保障した憲法に違反するなどとして、国や自治体に損害賠償を求める訴訟を起こしています。
一方、性的少数者のカップルを公的に認める自治体パートナーシップ証明制度は 2019
年に急増し、同年 12 月現在で 31 自治体が実施し、2020 年度は 20 政令市のうち過半数を超える 12 の市で実施されることになります。同性婚を認めないことの違憲性を問う同性婚訴訟も、2019 年 2 月に全国 4 カ所で始まりましたが、今のところ、同性婚を認める判決は出2

ていません。
＊＃Me Too 運動やフラワー・デモの示す日本の課題フリージャーナリストの伊藤詩織さんによる自身の受けた性的暴行の公表、告発（2017）、財務省の福田事務次官のテレ朝女性記者へのセクハラ（2018）などをきっかけにセクハラを告発する＃Me Too 運動が各地で起きました。父親の娘への性的暴行（性交の強要と強姦）を無罪とする判決などをきっかけに、若い世代を中心に性暴力反対のフラワー・デモも全国各地で起きています。
このような社会の変化を背景に、2019 年 12 月 18 日、伊藤詩織さんが東京地裁に民事で提訴していた裁判で、性被害認定を勝ち取りました。準強姦容疑で刑事告訴してから、4 年半の長い年月を経ての勝利判決でしたが、これは性犯罪の被害者を取り巻く法的、社会的状況の改善につながる裁判となりました。また、2020 年 2 月福岡高裁では、酩酊した女性に性暴力を振るった男性に、昨年の一審の無罪判決を覆して懲役 4 年の判決が出され、3 月の名古屋高裁の判決は、父親を無罪にした岡崎地裁の判決を覆し、中学生のころから性虐待を受け続けた娘は抗拒不能であったと認定し、懲役 10 年の有罪としました。
現行刑法は 2017 年 6 月 16 日に 110 年ぶりに改正され、性犯罪に対する量刑の厳罰化
や 18 歳未満の子に対する親などの監護者のわいせつな行為は、暴行や脅迫がなくても処罰されるなど幾つかの改善点がありました。しかし、18 歳以上の場合、提訴しても、加害者に明確な「暴行又は脅迫」があったことを、被害者自身が証明できなければ罪に問えないという課題が残りました。ヨーロッパ各国を始めとする海外諸国ではこの点に関して、当事者双方に「同意」があったか否かを問うものに変化してきています。
日本は、女性差別撤廃条約だけではなく、「社会権規約」「自由権規約」や「子どもの権利条約」などのすべての人権条約において、国際機関への「個人通報制度」を規定する選択議定書をひとつも批准していません。包括的な差別禁止規定と救済機関を備えた国内人権機関が存在しないこと、セクシュアル・ハラスメントをはじめとする暴力禁止法制が未整備であることなど、世界のジェンダー平等の動きから大きく取り残されているのです。
＊性的権利はジェンダー平等が保障されている社会の中で、各人に保障される言い換えれば、ジェンダー平等と平等教育は、各人のセクシュアリティの尊重や性的権利、性の多様性を抜きにしては語れなくなってきているのです。
海外諸国では子どもの発達段階に即して、知識、スキル、価値や態度に関するセクシュアリティ教育が行われています。次回以降、性教育はどのような目的と内容をもつ教育なのか、各国では子どもたちにどのような性教育をしているのか、日本ではどうなっているのかな
どを、性教育に関する国際指針や教科書等と共に、紹介していきます。

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ジェンダー、ジェンダー平等とは：
ジェンダーという単語は、もともと名詞などの性別を意味する文法上の用語でしたが、性科学の進展やフェミニズムの興隆の中で、人間をどうとらえるかという時の「分類概念」のひとつとして、生物学的な性差を表す「セックス」に対して、「社会的・文化的に規定された性別分類概念」として用いられるようになりました。
この概念が登場した 1970 年代には、男性中心主義的人間把握（人間と言えば、男性、しかも、白人種の健常者というような）が主流でしたから、このような一面的な把握に抗議する側面があり、ジェンダー概念は、まずは、女性と男性の 2 項対立の構図を想定し、人間の半分は女性であることを強調したのです。こういう理論上の進展から、それまで、官庁統計など、女性を無視して、全体の統計だけをとっていたものから、男女個々の統計を出し、対比し、問題点をあぶりだす、ジェンダー統計のようなものも生まれたのです。また、生物学的性差の「セックス」と社会的・文化的に規定された性差の「ジェンダー」がからみあって複雑で多様な現れ方をする人間の性の特質を、人間生活の不可欠な部分として、さらに、親子関係や同性・異性との人間関係などの人格的なふれあいをも含むものとして、総合的にとらえようとする「セクシュアリティ」という用語も使われるようになりました。
この時期には、まだ、ジェンダー平等は男女平等を言い換えただけという理解でも、内容的には、あながち間違いではありませんでした。
しかし、近年、医学、性科学等の進展によって、人間の性の多様性が明示されるようになり、人間の性別分類概念の中には、男女だけではなく、多様な性を生きる人々をも包含する必要が出てきたのです。多くの人々に、インターセックスやトランスジェンダーなどの人々もいることが知られ、また、性的指向も異性愛だけでなく、同性愛や両性愛などもあることが明らかになってきて、性別分類概念としてのジェンダーの概念にそれらの人々も包含されるようになってきているのです。このため、ジェンダー平等は単なる男女平等の言い換えでは通用しなくなっていると言えます。
今や、ジェンダー平等は女性、男性という自己認識をもち、体の性別ともそれが一致し、異性を性的対象として選択するという多数派ばかりではなく、多様な性を生きる人々をも含めた人間の平等へと発展してきているとも言えるのです。
参考文献
１）海外諸国の性教育、教科書については、橋本紀子、池谷壽夫、田代美江子編著『教科書にみる世界の性教育』かもがわ出版、2018 年
２）ジョン・マネー/パトリシア・タッカー著、朝山新一/朝山春江・耿吉訳『SEXUAL
SIGNATURES 性の署名』人文書院、1979 年
３）吉川弘之、原ひろ子、伊藤セツ等『男女共同参画社会 キーワードはジェンダー』
日本学術協力財団、2001 年

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