2021 年 3 月 3 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中
宏 和 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
森
義 仁 様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
田 中
政 和 様
忠岡町長
（ 公

杉
印

原
省

健
略

士
）

2021(令和 3)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、本町業務に御協力賜り、厚く御礼御礼申し上げます。
2020 年 11 月 24 日付け文書にて依頼のありました標記の件につきまして、別紙のとおり
回答致します。ご査収の程よろしくお願い致します。

2021（令和 3）年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策＜継続＞(1)就労支援施策の強化について＜補強＞① 「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。
就職氷河期世代の方に対し、ハローワークの支援窓口を紹介するとともに、 短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援する「忠岡町レベルアップ
補助事業」及び町内在住者を新規に正規雇用した場合に補助金を交付する「在住者
正規雇用事業者支援補助」を、引き続き実施してまいりたいと思います。
＜継続＞②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネット
ワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。
コロナ禍により労働環境が変化した方や、働く意欲がありながら就職に結びつかない方々に対し、地域の様々な機関と連携して、資格取得支援や職業訓練等の情報提供に努めてまいります。また、地域就労支援センターには、就労支援コーディネーターを常駐させ、中高年齢者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中途採用や病後復帰の方々の相談に懇切に対応するとともに、ハローワークの求人誌や雇用案内
フリーペーパー等の適宜提供と大阪府内各種講習会の案内等を庁内エレベーター
近くに配置し、情報の提供に努めております。

＜継続＞③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。

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障がい者の雇用の促進と職業の安定を図る目的で制定されたハートフル条例に基づき、法定雇用率の達成に向け、大阪府や関係機関と連携し、就労相談や必要な情報の提供に努めてまいります。具体的な取り組みとして、障がい者が作業可能な
忠岡町ＰＲグッズ作成や図書館での本の清掃業務を委託しており、社会の一員として仕事に就くことにより、障がい者の自立心の向上を図るとともに、潜在している
活動力が社会資源になるよう努めております。

(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）＜補強＞① 女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を忠岡町民に分かりやすい資料等で公表し、忠岡町の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす忠岡町の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別
役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
現在、第二次男女共同参画計画を策定中であり、その中で、女性活躍推進法に基づいた視点を新たに取り入れた計画素案を作成しているところです。
また、働きたい女性が活躍できる労働環境への取り組みとして、子育てが一段落し、または自宅と近距離の職場を望む女性の就業をサポートするため、忠岡町商工会と協働で、医療事務や日商簿記等の資格取得講座を開催する等、女性活躍と職住近接を推進する本町の取り組みについて、広報誌及びホームページで紹介していきます。また、ＳＤＧｓゴール５、ジェンダーの平等と女性の能力強化については、資格取得の取り組みに加え、障がい者やＬＧＢＴ等、多様な人材が活躍できるための方策を調査・研究してまいります。

＜新規＞②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、忠岡町内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象
事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。
女性活躍推進法改正により、一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大、女性活躍に関する情報公表の強化及び特例認定制度が創設されたことを受け、ハローワー
ク並びに忠岡町商工会と連携し、町内の事業者に対し、厚生労働省が公表している
リーフレットの紹介等に努めてまいります。

(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020 年
6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防2

止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討すること。
「同一労働同一賃金」及び「パワーハラスメント対策」の周知について、広報誌
及びホームページをはじめ、商工会等の各関係機関とも連携し、広く周知してまいります。また、商工会等の窓口へ社会保険労務士等の専門家を派遣していただくことも可能となっておりますので、必要に応じ、適宜適正に対応してまいりたいと思
います。
＜補強＞
②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。
外国人を受け入れる事業主に対し必要とされる措置の具体的内容を示した、外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針を紹介するとともに、外国人雇用サービスセンターを持つハローワークと連携し、事業主
や就労外国人に関する専門的な相談・援助に努めてまいります。

＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する
等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
外国人技能実習生及び特定技能外国人の受け入れ先企業に対するヒアリングや、地域住民と外国人材の交流を促進する事業や共生の方策について取り組み事例を調査し、コミュニティー形成についての方策を検討してまいります。
また、本町在住・在勤の方が就労に適した技能や資格を習得した際や、本町在住者を新たに正規雇用した事業者には一定の補助金を給付する事業を実施しており、外国人に対しても適用が可能なことから、広報誌、ホームページ、チラシ等を活用し、周知に努めてまいりたいと思います。

＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
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本町在住・在勤の方が就労に適した国家資格、技能検定、資格と同等と考えられる技能を習得した場合に経費の一部に対して補助金を交付する「忠岡町レベルアップ補助事業」、そして、町内中小企業者による忠岡町在住者の雇用促進及び雇用機会の増大を図るため町内在住者を新規に正規雇用した場合に補助金を交付する「在住者正規雇用事業者支援補助」について、引き続き実施してまいりたいと思います。

＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
病気を抱えた方に対し、当面の生活や復職後の心配をさせることなく治療に専念させる体制を築き上げることは、病気になっていない職員の安心にもつながるという認識のもと、今後も引き続き本町にあったサポート体制等について調査・検討してまいります。

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
中小企業のためのものづくりに関する支援拠点である、ものづくりビジネスセン
ター大阪「ＭＯＢＩＯ」の活用について周知を行うとともに、町内ものづくり事業
者が、事業の維持・強化につながるための底支えとなる施策を調査し、支援策を検討してまいりたいと思います。

＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。
「ものづくり日本」を支える青年技術者の技能レベルを高めることは、地域経済の振興・発展に不可欠な要素であり、本町経済の活性化に寄与することが期待できる技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に関し、周知に努めてまいりたいと思います。
また、本町在住・在勤の方が国家資格、技能検定、資格と同等と考えられる技能を習得した場合に経費の一部に対して補助金を交付する「忠岡町レベルアップ補助事業」について周知徹底してまいりたいと思います。
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＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやす
く情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。
日本政策金融公庫等、公的融資の利子に対し補助を行う忠岡町中小企業振興資金
利子補給制度や、コロナウイルス感染症に関する融資・助成制度についてホームページやリーフレットを活用して周知するとともに、保証協会を通じて金融機関から借り入れを行う場合に必要な認定書を迅速に発行しております。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた町内事業者の負担軽減のため、３年間の国又は大阪府の利子補給制度の対象となる融資を受けた者に対し、その利子補給制度の終了後に本町が引き続き２年間、予算の範囲内において利子補給を実施いたします。

＜継続＞④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう忠岡町としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、忠岡町のＢＣＰ策定
率や災害対応力について効果検証し、公表すること。
新型コロナウイルスの感染や自然災害等が発生した場合に、事業を継続するための手順をまとめておくことは重要であり、業務中断に伴う顧客の他社流出やマーケ
ットシェアの低下等から事業者を守る重要な計画と認識しております。本町事業者
が、新型コロナウイルス感染症を対象リスクとした事業継続計画の作成や改訂、運用を進めていただくことで、事業活動におけるリスクの影響を可能な限り小さくするとともに、持続的な事業活動を行えるよう、事業継続計画の普及について広報誌
やホームページ等により啓発してまいりたいと思います。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変
更、人員派遣及び附帯作業の要請等の下請法違反事例や、下請けガイドライン等に則した公平公正な取引について、広報誌及びホームページを通じて周知に努めるとともに、必要に応じて労働基準監督署と連携し適切に対応してまいります。
5＜補強＞(3)公契約条例の制定について（★）
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
公契約においては、透明性、公平性及び競争性を確保することはもとより、地方公共団体等が発注する契約において、賃金等の適正な労働条件を確保することは重要であることから、労働条件の確保と公共サービスの向上を図る観点からも、公契約条例制定に取り組んでいる府下市町村の状況等を調査・研究してまいります。

＜新規＞(4)「中小企業振興基本条例」の早期制定について
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。
【参考：条例制定 14 市】
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四条畷市（導入年度順）

新型コロナウイルス感染症による経済への影響や少子高齢化を背景とした人口減少社会の進行に伴い、景気低迷の懸念が高まる中、忠岡町地域経済を中小企業振興・内発型産業振興で活性化させるため、将来を見据えた産業振興方策の検討が必要であると感じており、近隣市でも制定されている中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」について調査を行ってまいりたいと思います。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、忠岡町民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。

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地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携のため、二次医療圏の地
域の関係者と連携を図りながら、地域医療構想の推進に向けた協議・調整を行ってまいります。
平成 30 年度からは、在宅医療・介護連携コーディネーターを配置し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を整えております。また、地域包括支援センター運営協議会において、多方面の方からご意見等をいただき、現在開始している地域ケア会議をはじめとする地域包括ケアシステムの整備推進を更に進めるとともに、忠岡町が目指す方向について関係者が理解を深められるよう、考え方や取り組みについて明示するとともに、普及啓発を図ってまいります。令和３
年度には、介護保険制度のパンフレットを新しくすることから、地域包括ケアの推進について、情報を発信してまいります。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
忠岡町民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を忠岡町民により広くＰＲする取り組みを行うと。また、忠岡町民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
本町では、平成 26 年度に「忠岡町健幸づくり（第２次健康増進計画）
・食育推進
計画」を策定いたしました。これに基づき、平成 27 年度には計画の実行に向けた実
施計画を策定したところです。健幸づくり計画では、基本目標を「一人ひとりの健康寿命の延伸」として、関係団体、関係機関、関係各課との連携のもとに健康づく
り・食育推進事業を推進していくこととしております。健康寿命の延伸に向けては、
若い世代からの健康づくりが重要であると考え、働く世代の方々や子育て中の母親が健康診査を受診しやすい環境を整備するとともに、商工会や労働者団体との連携のもとに、働く世代のための健康的な食習慣や生活習慣の構築に向けた啓発を行
い、生活習慣病予防のための事業に取り組んでおります。
平成 29 年度から糖尿病性腎症重症化予防事業や住民自ら健康づくりに取り組ん
でいただき運動習慣の定着を促進することを目的とした「健幸マイレージ事業」を開始しました。さらに、平成 30 年度から地区医師会・歯科医師会・薬剤師会等と協働で取り組んだ「健幸まつり」を実施し、令和元年 10 月から健康に関するイベント等の情報が入手でき、参加できる大阪府のアスマイル事業が本格実施され、それらを通じて健康づくりや検診の大切さをＰＲしております。
また、特定健診やがん検診について、受診しやすい環境を整えるとともに、受診率の向上を図るため、全国健康保険協会と合同実施することや、忠岡町ＬＩＮＥ公式アカウントを利用し、検診の空き情報等について発信しているところであります。
今後も引き続き特に 30 代の方々を対象とした健康診査の受診のさらなる促進・啓発を行うとともに、健康寿命の延伸に向けてきめ細かい対応を行ってまいりまいります。
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(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランス
や勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環
境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
本町におきましては、公立病院はございませんが、医師の働き方改革として、地域の各医療機関における時間外労働上限規制等の労働環境の整備、人材確保等は間接的に住民の通院等に影響があると考えておりますので、医師会等を通じ状況確認を行い、必要があれば改善を求めてまいります。

＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
大阪府におきましては、令和２年度から令和５年度までの４年間を計画期間とする「大阪府医師確保計画」を令和２年３月 31 日に策定されました。計画内容は、医師の偏在是正等の実情を踏まえた医師確保の方針や施策等を定め、医師確保を「地域医療構想」及び「医師の働き方改革」と三位一体で推進することを目的とするものです。また、産科及び小児科の医師確保についても、あわせて定めております。
その中で市町村の役割の確認等を行い、必要となるものにつきましては取り組んでいきたいと考えているところであります。
また、高度医療機器共同利用につきましては、地域医療機関の先生方において既に実施されているものと認識しておりますが、医師会との会議等の中で確認を行い、必要があれば要請してまいります。

(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
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介護人材確保については、介護への意欲と適性・能力を持った人材が安定的に入職する量的確保、各人が専門性を高めスキルアップできるキャリアパスが整備される質的確保及びこれらの好循環を生み出すための処遇改善や労働環境が整備される環境整備の三位一体の取り組みを進めていくことが重要であると認識しております。本町では、介護予防・日常生活支援総合事業において独自緩和した基準での訪問型サービスＡ等従事者の養成研修を無料で開催しております。

＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
本町では平成 18 年度に地域包括支援センターを１箇所設置のうえ直営にて運営
し、高齢者の生活を支える総合機関としてその整備に努めております。また、地域包括支援センターが中心となって、地域で活動する事業所や関係機関・関係団体等と調整を図り、よりきめ細やかな情報提供や潜在的な相談への対応を図っております。
地域包括支援センターでは、地域における高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようにするために、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切なサービス、機関または制度の利用につなげる等の支援を行うとともに、本人や家族が必要なときに必要な社会資源を切れ目なく活用できるように支援していくため、医療機関等関係機関との協力体制づくりを行っております。また、令和３
年度には介護保険サービスや地域包括支援センターの機能の周知についてパンフ
レットを作成し、配布する予定としております。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
待機児童の解消につきましては、町域が狭隘であることから、現在の民間こども園２園と、公立幼稚園・保育所の合計４園にて十分の確保が出来ているところであります。また、公立幼稚園及び保育所につきましては、令和５年度に認定こども園
化する計画ですので、現状においては小規模保育の充実については必要がないものと認識しているところであります。

＜補強＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、
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保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
保育士・幼稚園教諭の継続的な正規職員としての雇用については、引き続き人事当局に求めてまいります。放課後児童指導員については、適正な人員配置で実施できていると認識しております。指導員に対しての研修を年に一度実施し、大阪府が実施している研修にも参加しております。今後も引き続き指導員の質の向上に努めてまいります。

＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
延長保育については以前から実施し、病児保育については昨年度より民間園において実施していただいております。一定の財政支援について今後も継続してまいり
ます。

＜継続＞
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
現状においては、町内の企業での企業主導型保育施設はありませんが、今後、企業からの要望があれば、出来る限りの協力はさせていただきたいと考えております。

＜継続＞⑤子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。

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本町の子ども食堂は、平成 30 年度より１か所で実施しており、食の支援として「子ども食堂開設運営費補助金」を創設し、町内において子ども食堂を開設運営しているボランティア団体に対して補助を行っているところであります。また、子ども食堂開催の際は、子どもの居場所づくりの観点から、子ども食堂実施場所と隣接している、本町児童館を開館し、小学校低学年までが利用できる小さい遊具を設置した広場や図書室、自習室を開放しているところであります。
＜補強＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
本町におきましても、児童虐待件数につきましては増加傾向にあり、町広報紙、
ホームページ及びパンフレット等において通告義務に関することや児童虐待防止を呼び掛けるように掲載を行っております。また、本町は、一昨年より組織改革により、母子健康包括支援センター（保健センター）と児童虐待担当部門が同一組織となったため、共通認識のもと連携を図り取り組んでいるところです。担当職員におきましては各種研修会に参加しており、関係機関職員に対しては毎年児童虐待防止月間に研修を行っております。新型コロナウイルス感染症感染拡大により、在宅時間の増加による事案が懸念されていることに対しては、各関係機関共通認識のもと、支援を要する家庭への電話連絡や家庭訪問を行う等、早期発見による未然防止に努めているところです。

＜新規＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
泉州北部の５市１町（高石市・和泉市・泉大津市・岸和田市・貝塚市・忠岡町）
が共同で関係の医師会や薬剤師会等の協力を得ながら、軽症の小児患者を専門に診療する泉州北部小児初期救急広域センターを開設しております。診療時間につきましては、土曜日については、準夜として 17 時から 22 時、日曜日祝日については、
午前は 9 時から 12 時、午後は 13 時から 16 時、準夜として 17 時から 22 時に開設してます。また、当センターで対応が困難な場合は、二次救急病院と連携を行って
おります。

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４．教育・人権・行財政改革施策＜継続＞(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）を遵守すること。
少人数学級による子どもの質を高めるために、教員や支援員の確保が重要であると認識しておりますが、町独自の加配措置は困難であり、府の基準に基づき配置しております。今後も町村教育長会を通じ、府教育委員会を通して働きかけてまいります。なお、1 学級の通常学級在籍児童と支援学級在籍児童の合計が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に定める標準を超える場
合、町単費で１名の非常勤講師を配置して、少人数学級編制を実施しています。
教職員の長時間労働については、平成 29 年度２学期より、各校で全校一斉退庁日を、中学校ではノークラブデーを実施しております。また、勤務時間管理は、昨年度の２学期よりタイムレコーダーを導入することで、職員の勤務時間を正確に把握し、適正に管理しております。

＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、忠岡町における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制
度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。
奨学金等を利用して大学を卒業した者が、奨学金の返済をしたくてもできない現
実が起こっております。このような状況から、生活の実態に応じた返還制度の導入を検討されるよう訴えてまいります。

(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
ヘイトスピーチを含む差別的言動については、人権を踏みにじる重大な行為であると認識しております。本町では、平素より広報紙やホームページ等を通じて住民への啓発・周知を図るとともに、法務局をはじめ、警察、広域でヘイトスピーチについての情報交換・連携を密にするとともに、差別事象についての職員研修を実施
する等、人権差別解消に向けて取り組んでいるところです。
12

＜継続＞
②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・忠岡
町民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓
証明制度」に続き、忠岡町においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
現在、第二次男女共同参画計画を策定中であり、その中で、男女だけではなく、性的マイノリティ等も大きく包含できるよう、計画素案を作成しているところです。大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度が施行されている一方で、単独町村では特に情報がないために判断が難しい面がありますが、引き続き、性的マイノリテ
ィの人権問題に関する法制度の確立に関して、市長会・町村長会を通じて国等へ要望してまいります。また、公的施設の整備については関係課と連携して対応を検討してまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について忠岡
町民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
部落差別については引き続き関係機関と連携し、解消に向けて取り組むとともに、部落差別解消促進法の周知徹底についても、広報紙や研修会を通じて広く住民への周知を図ってまいります。また、就職差別撤廃については、町内事業所と共同し、公正・公平な採用選考について取り組んでいるところです。

＜新規＞(4)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。

13

選挙の投票率向上における取り組みにつきましては、選挙人の投票しやすい環境をつくることが第一であると考えております。本町では、期日前投票所においては、
以前は役場庁舎３階の研修室で行っていましたが、障がいのある方や高齢の方もた
くさんいらっしゃること等から、現在は、役場庁舎１階ホールで行っております。
また、投開票における方法につきましては、先進で取り組みをしている団体の事
例等を踏まえ、調査、研究を行ってまいります。

＜新規＞(5)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。
ふるさと納税における寄附金については、寄附者の意向を尊重し、適切な運用を行ってまいります。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて、忠岡町民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」等
効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
食品廃棄物の削減のため、住民に向けて広く周知を行うとともに、野菜くず等の食品廃棄物が出ない「エコレシピ料理教室」を開催し、食品ロスの削減を啓発してまいります。

＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
各関連部局と連携しながら事業者や住民等への周知を図り、地域社会におけるフードバンク活動への理解を推進してまいります。

＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして
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は、忠岡町独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策として、倫理的な消費行動をうながすための方策を検討していくとともに、リーフレットを配架する等の啓発に努めてまいります。

＜補強＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補
助等の対策を実施すること。
特殊詐欺による被害を防ぐため、広報紙やホームページを通じ、被害防止の啓発を行うとともに、本町防犯委員会では一般住民を対象にした防犯講演会を開催する
等、住民が犯罪に巻き込まれることのないよう、取り組みを進めております。また、「自動通話録音機」や詐欺対策機能の備わった電話機の貸出及び購入補助について
は、今後、詳細を検討してまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。
本町においては、鉄道駅が高架化されていないためエレベーター等の財政支援措置は必要ないと考えております。

＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
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ホームドア等の財政支援措置及び「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支える仕組み」の方策については近隣市の動向を注視してまいります。

＜新規＞(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。
忠岡町交通安全プログラムにおいて保育所（園）関係者及び担当部署との意見交換を踏まえ「キッズゾーン」の必要性を協議し、また、自動車、バイク、自転車等の運転手には交通安全運動等を通じて注意を呼び掛ける啓発を実施してまいります。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新
たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
本町では、ハザードマップ及び防災マニュアルを包含した防災ガイドマップを全戸配布しており、毎年 11 月には防災訓練、２月には防災講演会を開催する等、住民参加型の取り組みを進めております。
また、避難行動要支援者に対しては、毎年各地区自治会と共同して緊急時における連絡体制の構築を図る等、安全・安心のまちづくりに向け取り組みを進め、災害時の被害減少を目指してまいります。
町ホームページについては、重要な情報提供ツールであることから、災害発生時には特設ページを設ける等の対応を行ってまいります。

＜補強＞(5)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。
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地震発生時における初動体制の重要性は認識しており、大規模地震発生時では道路の遮断や交通機関の不通等も想定されることから、職員に対しては平時から複数の登庁ルートを確認するよう通知する等、人員体制の確保に努めてまいります。
また、非常事態時における近隣自治体との連携については、今後定期的な会議等
において意見交換を図ってまいります。

＜補強＞(6)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場
所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
本町のような小規模市町村では職員数も限られており、行政のみで応急対策を担うには限界があることから、毎年実施している防災訓練では、自主防災組織・住民・事業者の参加型訓練を実施する等、地域の防災力向上につながる取り組みを進めてまいります。
また、帰宅困難者に対しては、鉄道事業者や地域企業と連携し、休憩場所の確保
や帰宅経路の情報提供等、支援体制の構築に努めてまいります。

(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞① 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
全国各地で毎年大規模な風水害が発生しており、本町におきましては河川の氾濫防止対策として大阪府と合同で河川巡視を行い、また川床の浚渫等についても大阪府に要請する等、引き続き対策を講じてまいります。また、ハザードマップの更新を予定しており、正確な情報提供や迅速な避難行動を呼びかける等、住民の防災意
識の向上を目指してまいります。

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＜継続＞
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、忠岡町民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、忠岡町民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
近年、災害の大型化が進む中、大阪府では大規模災害が発生もしくは迫っている
際に、学校や仕事等の日常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」が導入されております。災害モード宣言が発令された場合は、住民に対し、自身の身の安全確保を呼び掛けてまいります。また、避難所開設の際には消毒液の配備や間仕切りの設置等、コロナ対策を行ってまいります。

＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
公共交通機関に限らず、暴力のない「安全で安心なまちづくり」の確立に向け、
警察・関係団体と協力し、広報紙等での啓発にも努めてまいります。

＜新規＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
高齢者や障がい者、妊婦・乳幼児・未就学児等の方々が町内福祉施設等をより利用しやすくするために福祉バスを運行しており、駅や買い物等への交通手段としても利用いただいております。
その他支援につきましては、行政としましても近隣の動向を調査・研究してまい
ります。

18

＜新規＞
(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
大阪府域の水道事業の効率化や運営基盤の強化を目的として、本町水道課は平成
31 年４月１日に大阪広域水道企業団と統合いたしました。従いまして、水道事業に関する運営方法等については大阪広域水道企業団に一任しておりますが、本町としましても水道事業について引き続き協力してまいります。

７．大阪南地域協議会統一要請（２項目）＜新規＞(1)リモートワークのルール作成について
緊急事態宣言以降、各企業でリモートワークや時差出勤等が進められているが、付け焼
き刃感が拭えない。また、企業規模によるばらつきも大きい。自治体として指針を示されたい。
リモートワークについては、団体規模や業務内容、コミュニケーションの取り方
によって、その方法は多岐に渡ると認識しております。様々な制度や近隣団体を参考にしながら、運用ルール等について引き続き検討してまいります。

＜新規＞(2)鉄道の高架化、ホームドアの設置について
踏切の撤去・駅のバリアフリー化・駅周辺の道路拡幅は、高齢者・障がい者に優しいま
ちづくりに欠かせない取り組みである。交通事業者と協力し、鉄道の高架化、ホームドアの設置を進めること。
また、転落事故の大半は酔客であることから、マナー啓発にも努めること。
鉄道の高架化については、本町の将来像や財政状況を見据えながら、検討が必要と考えております。また、ホームドアの設置及び転落事故防止のマナー啓発については近隣市の動向を注視してまいります。

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８．泉州地区協議会独自要請（２項目）＜継続＞(1)地域振興策について
新規企業誘致の施策について、優遇税制等の積極的な誘致策を検討すること。また、空き家・空き地の積極的な活用を促進できるような施策や情報発信をおこなうこと。
本町では高度の施設を有する工場の新設、或いは既設の工場を拡張した者で従業員数が 200 人以上等の場合、当該工場の新設・拡張に伴い増加する固定資産税相当
額の 80/100 を限度とした奨励金を交付する「忠岡町工場施設高度化奨励条例」を定めております。
また、人口減少に伴い、空き家・空き地については増加が考えられることから、放棄された家屋や荒地による地域の景観悪化や犯罪発生等を防ぎ、地域活性化にシフトしていく対策が必要であると考えております。
そこで、近隣の施策状況や地域の要望等を参考に、平成 29 年７月に策定した忠岡町空家対策計画に基づく空き家・空き地の積極的な活用に関して、大阪府等と連携を図りながら検討してまいります。

＜継続＞(2)安心安全な街づくりについて
大規模災害時には電源確保を行うことや断水時には給水車の手配を速やかに行うこと。
また、高齢化が進む中、情報弱者に配慮した対策を検討すること
平成 30 年の台風 21 号による被害を受け、本町では小型の発電機や蓄電池の整備を進めているところでございます。また、停電による断水時には、大阪広域水道企業団に対し、給水車の手配を行ってまいります。情報伝達は重要課題として認識しており、今後も情報伝達手段の確保に向け研究を進めてまいります。

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2021 年 3 月 3 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長
田 中
宏 和 様
大 阪 南 地 域 協 議 会
議 長
森
義 仁 様
泉 州 地 区 協 議 会
議 長
田 中
政 和 様
忠岡町長
（ 公

杉
印

原
省

健
略

士
）

新型コロナウイルス感染症対策に関する
大阪府予算要請について（回答）

時下、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、本町業務に御協力賜り、厚く御礼申し上げます。
2020 年 11 月 24 日付け文書にて依頼のありました標記の件につきまして、別紙のとおり
回答致します。ご査収の程よろしくお願い致します。

(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。
感染が疑われる方へのＰＣＲ検査の実施の判断は、これまで保健所対応でありましたが、インフルエンザとの同時流行前である令和２年 11 月より、本町、泉大津市
医師会、和泉保健所が協力して、新型コロナウイルスＰＣＲ検査体制を整備し、まず、身近なかかりつけ医等に電話相談を行った上で感染の疑いがあると判断された方に、唾液によるＰＣＲ検査を実施しているところであります。
また、治療に欠かせない衛生物資の確保と供給につきましては、第１波以降、寄付等の活用を行いながら、数度にわたり町内医療機関等にマスク及び消毒液等の衛生物資を供給したところであります。現在、第３波の感染拡大と言われており、新たに供給することについて検討してまいります。

②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニ
ング・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設につきましては、保健所対応となっております。

③医療機関への経営支援
新型コロナウイルス関連医療機関はもとより、それ以外の医療機関においても感染拡大を危惧することから、経営難に陥っている医療機関が増加している。これらの医療機関に対しての財政支援を検討するよう国に対して働きかけること。
重症・中等症患者の受け入れ等に係る診療報酬の増額が行われましたが、感染症患者の受け入れにより経営負担が増した医療機関や外来患者数の減少により収入減となった医療機関が経営破綻を起こすことのないよう、大阪府を通じて医療機関
に対する減収補填等の財政措置を講じるよう求めてまいります。

1

(2)非常事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について①ＰＣＲ検査の拡充
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、
希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。
本町におけるＰＣＲ検査等の実施体制につきましては、(1)の①での回答のとおりであり、労働者への検査体制の構築につきましては、現在、財政的に難しい状況であります。
また、高齢者施設、介護施設、障がい者（児）事業所等の利用者や職員の方の感染拡大を防止する観点から、各施設や事業所へのマスク配布を数度にわたり行うとともに、国の３次補正の財源により支援金を交付したところであります。

②休業補償制度の確立
労働者が新型コロナウイルスに感染あるいは疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態になり看護のため仕事を休む場合に、助成の検討を行うこと。また、国民健康保険における傷病手当金の支給実施に向けて必要な法律改正を国に求めること。
本町は国基準に基づき、国民健康保険被保険者のうち被用者に対し傷病手当金を支給できるように対応しております。今後、対象者の拡充等について国の動向に注視してまいりたいと思います。

③感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、府民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
当事者や当事者家族はもちろん、医療、介護関係従事者に対するコロナ差別は決して許されないものであり、本町では、ホームページやＬＩＮＥ、広報紙において随時啓発しています。また、庁舎他公共施設には、近隣自治体と連携して作成した「ＳＴＯＰ！コロナ差別」ポスターを掲示する等、あらゆる機会を通じて啓発を実施しているところです。
併せて、常に関係課との連携を図りながら、事案が確認された場合は人権担当部
局への報告と対応方について協議することとしています。

2

相談対応については、新型コロナウイルス対策を講じながら引き続き直接面談方
式にて実施しています。

④保育・介護施設の事業継続
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児・児童にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額することなく、必要な緊急対応等を円滑に実施し得る新たな事業補助費を導入すること。
保育所・留守家庭児童学級につきましては、国の緊急事態宣言下においても臨時休業することなく新型コロナウイルス感染症に十分注意を払いながら開園するとともに、令和２年３月から同年５月までの間、家庭保育にご協力いただいた家庭に対しては保育料及び利用料の還付を行っております。また、子育て支援として、町内在住で町内公立民間園に通園している３歳児から５歳児の主食・副食費に関しては無償化しております。
町内に所在する介護サービス事業所につきましては、住民の日常生活に欠かせないサービスとして事業を継続するにあたり、多くの感染拡大防止対策を講じる必要があることから、その費用を支援することを目的としてサービス種別ごとに 10 万円を給付することといたしました。

(3)雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示
休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、検討する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に関する情報及び知事が発する施設使用制限要請等の情報を、広報誌及びホームページを活用して住民にわかりやすく周知いたします。

②労働者の雇用の維持・継続への支援
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業
時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。

3

従業員の雇用維持を図るために助成される「雇用調整助成金」及び緊急事態宣言が発令され営業時間短縮要請を受け協力した飲食店等に支給される「大阪府営業時間短縮協力金」に関する情報を、広報誌及びホームページを活用して事業者にわかりやすく周知するとともに、窓口や電話での相談に対応します。また、助成金等の申請手続きについては、忠岡町商工会と協力し、実施可能なサポートを行ってまいりたいと思います。

③中小企業支援の拡充
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、
これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。
新型コロナウイルス感染症に関係する支援等について、広報誌及びホームページ
を活用して事業者にわかりやすく周知するとともに、窓口や電話での相談に対応します。また、助成金等の申請及び社会保険労務士との相談業務についても、忠岡町
商工会と協力し、実施可能なサポートを行ってまいりたいと思います。

④就職内定取り消し者への支援強化
今年度の就職内定取り消し者や来年度の新卒者の就職活動をハローワークと連携し支援すること。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をめぐる新卒者の採用内定取消し等の状況を踏まえ、ハローワークに設置された新卒者内定取消等特別相談窓口を紹介しています。また、庁内に設置している地域就労支援センターにおいて、就労支援コー
ディネーターが、内定取消し者や雇い止め等にあった方々の相談に懇切に対応するとともに、ハローワークの求人誌や雇用案内フリーペーパー等の適宜提供と大阪府内各種講習会等の情報提供に努めています。

⑤不利益を被った労働者への支援強化
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。
労働者への支援としてハローワークの支援窓口を案内するとともに、 短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援する「忠岡町レベルアップ補助事業」を紹介しています。給付金や助成制度等についてはホームページで紹介するとともに、産業振興課窓口においてもリーフレットを配架し周知を図り、生活維持に向けた相談に関しては、社会福祉協議会と連携し、情報を伝達できるよう努めてまいります。

4

(4)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、鉄道、バス、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。長時
間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。
コロナ禍の折、エッセンシャルワーカーの皆様におかれましては、強い責任感をお持ちになり、それぞれの業務に従事されていることに厚く感謝申し上げます。引き続き皆様が安心して従事できるような環境づくりの構築に向け、努力してまいります。

②公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止と鉄道の安定的運行の確保
不特定多数の方が利用する鉄道をはじめとする公共交通機関においては、働く者の安全と公共交通機関からの感染拡大を防止する観点から、徹底した安全対策を講じる必要がある。事業者への支援を実施するとともに状況把握に努め、事業者・利用者をはじめとする各関係者への情報提供を通じ、鉄道の安定的な運行を確保されたい。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、公共交通機関の１つであるタク
シー事業者に対し、タクシーにおける安全・安心を確保しながら高齢者等のより円滑な外出を支援することを目的として、乗客・乗務員の双方にとって有効な感染症対策を講じるために必要な費用を支援する「感染症拡大防止支援給付金」（５万円）を給付することといたしました。
その他公共交通機関における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の安全対策支援等につきましては、近隣市の動向を注視してまいります。

(5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、町立の各学校園及び保育所等に対して消毒液やマスク等の消耗品について定期的に購入及び配布するとともに、各小中学校が新型コロナウイルス感染症対策用品を購入できるように新型コロナウ
イルス用の予算配分も行っております。また、町内民間こども園に対しても新型コ
ロナウイルス感染症対策用品の購入補助制度を設け、公私共に感染症対策を行えるようにしております。

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②学校の負担軽減
学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとす
る宿泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
学校行事等の感染症予防対策を支援するため、活動中の予防対策消耗品の購入及び密を避けるためのバスの増台、行事中止に伴うキャンセル料等を補助しております。

③教員の負担軽減
教育現場の過重労働に対し、サポート教員やスクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、大阪府として支援施策を講じること。
非常勤講師やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、学力向上サポーター等を配置しております。

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