中京銀行月例経済報告

グラフで見る東海経済（2020年2月）
2020年2月25日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は横ばい圏で推移しているが、企業部門に弱い動きがみられる

項目

現状

前月

１．景気全般横ばい圏で推移しているが、企業部門に弱い動きがみられる

横ばい圏で推移しているが、企業部門が弱含んでいる

２．生産減少している－

３．輸出減少している

弱含んでいる

４．設備投資

横ばい圏で推移している－

５．雇用改善が一服している－

６．賃金持ち直しの動きがみられる－

７．個人消費増税後、駆け込みの反動減がみられる－

８．住宅投資

横ばい圏で推移している－

９．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記

1

Mitsubishi UFJ Research and Consulting【今月のポイント】•

企業部門は、生産、輸出といった主要項目が減少している。

•

12月の生産は、4ヶ月連続で減少。
輸送機械の減少が続いているが、先行きは緩やかな持ち直しを見込む。

•金属工作機械受注は、14ヶ月連続で前年比２桁減となっているが、下げ止まりの兆しがみられる。

•一方、家計部門は、引き続き消費税率引き上げ前の駆け込みの反動がみられるが、賃金、消費マインドなどで、持ち直しの動きも見られる。

１．景気全般～横ばい圏で推移しているが、企業部門に弱い動きがみられる（先行き：横ばい）⚫ 11月のMURC東海景気動向指数（CI一致指数）は、前月差＋0.9ptの95.7と小幅上昇した。
⚫ 大型小売店販売店、実質輸入、生産指数（金属工作機械）がプラスに寄与した。

MURC東海景気動向指数110（2015＝100）

東海＜直近11月＞

105

100

95
全国
＜直近11月＞

90
全国（右軸）

MURC東海景気動向指数（CI一致指数）851213141516171819（年、月）（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般⚫ 東海の景気マインドは弱い動きが見られる。1月の東海4県の景気ウォッチャ－調査によると、現状判断DI（季節調整値）は前月差＋1.7ポイントの41.7となった。消費税率引き上げ前の駆け込み反動減はやわらいだが、水準は依然低い。
⚫ 先行き判断DI（同）は、40.0（同－4.1ポイント）と、2ヶ月連続で低下した。新型コロナウイルス問題の経済活動への悪影響が懸念されている。
先行き判断DI

現状判断DI
60（DI）

60

全国55

東海

50454540401516171819（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」
3

全国

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

東海555035（DI）

351516171819（年、月次）1. 景気全般～短観：業況判断

コメント、グラフ共に前回から変更なし⚫ 日銀短観12月調査の業況判断ＤＩ（東海3県）は全産業で＋3と、9月調査から6ポイント低下した。
⚫ 製造業は－3と9月から7ポイント低下した。非製造業は＋10と9月から4ポイント低下したが、プラスを維持した。
⚫ 先行きについては、製造業、非製造業ともに悪化が見込まれている。
業況判断DI（東海・全規模）
25

12月 業況判断DI（全規模）（％ポイント）
全産業

製造業

東海

非製造業
先行き

20

全産業

1510

製造業

50

非製造業

-5-10（ ）内は9月調査からの変化幅-151415161718（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）

43(-6)-3(-7)
10(-4)

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1920（年、四半期）

全国
4(-4)
-4(-3)
11(-3)

1. 景気全般～短観：収益動向

コメント、グラフ共に前回から変更なし⚫ 日銀短観12月調査によると、19年度の経常利益は全産業で前年比－19.2％と大幅減が見込まれている。
⚫ うち製造業は－24.7％、非製造業は－3.5％と、製造業の減益幅が大きい。
12月調査 経常利益 実績・計画

東海の企業の経常利益（日銀短観）
50（前年比、％）（前年比、％）

40

全産業

30

非製造業

東海

製造業

20

全産業

100

製造業

-10

非製造業

-20
-30
15

18
19（見込み） （計画）（年、四半期）（注）東海3県=愛知 岐阜 三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」
516

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17

全国

18
実績

19
計画

18
実績

19
計画

3.0-19.2

0.4-7.5

1.1-24.7-0.3-13.9

8.7-3.50.9-3.0

コメント、グラフ共に前回から変更なし

１．景気全般～法人企業統計：経常利益⚫ 法人企業統計調査によると、2019年7～9月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比－9.2％と、2四半期連続での減益となった。非製造業（同＋7.8％）は増加に転じたが、製造業（同－16.4％）の減少幅が拡大した。
経常利益額（全産業）

経常利益・前年比増減率（億円）
20,000100（前年比、％）
全産業

18,000

製造業

75
非製造業

16,00014,00050

12,00025

10,000
8,000

-9.2

0

6,000

4,000

-25

2,000
0-50

16171819（年、四半期）（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

6Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1516171819（年、四半期）（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

2. 生産～減少している （先行き：緩やかに持ち直し）⚫ 12月の東海3県の鉱工業生産は前月比－1.6％と、4ヶ月連続で減少した。

⚫ 東海の生産は、19年の年央以降、自動車関連の輸出減などから減少している。

鉱工業生産指数（季節調整値）(2015＝100、季調値）

120

12月全国：

115

全国

東海

前月比+1.3％

110
105
100

12月東海

95

前月比－1.6％90151617181920（年、月）（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」

7

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

2. 生産～業種別増減寄与⚫ 業種別では、電子部品・デバイス関連が小幅プラスに寄与したが、引き続き輸送機械の減少が全体を押し下げた。
鉱工業生産 （前月比増減の業種別寄与）（前月比、％）
8642

12月

0-2-4-6-8-10-12

その他
輸送機械
はん用・生産用・業務用機械
電子部品・デバイス
電気機械
鉱工業生産（前月比）-141817（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

8Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）2．生産～業種別（輸送機械）⚫ 12月の輸送機械の生産は前月比－3.7％の減少。
⚫ トヨタ自動車の生産実績によると、増税前の駆け込み需要の反動等で12月にかけて季調値（当社試算）で月産25万台程度まで減少しているが、国内生産計画（中部経済新聞社報道）の季調値（当社試算）では、4月に月産30万台超まで戻す見込み。
輸送用機械の生産指数とトヨタの生産台数[参考]生産ウエイト(2015年基準）
100%

15090%(2015＝100、季調値）

その他

80%

1～4月は14070%

電子部品・デバイス

60%(万台、季調値） 4035

計画値
301302512050%

汎用・生産用・業務用
機械工業

40%
30%

110
100

輸送機
械工業20%

9010%

20－3.7％1510

鉱工業生産指数 うち輸送機械（ウェイト46％）

5

トヨタの生産台数（右軸）
800%
全国

東海

（出所）経済産業省「鉱工業指数」

9前月比

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

16171819（注）トヨタの生産台数はMURCによる季節調整値。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、中部経済新聞、トヨタHP

020
（年、月）

2. 生産～業種別（機械、電子部品）⚫ 12月の汎用・生産用・業務用機械は、前月比＋0.5％と7ヶ月ぶりに増加。
⚫ 電子部品デバイスは同＋7.3％で、持ち直しの動きがみられる。

電子部品・デバイス（506）

汎用・生産用・業務用機械（1164）(2015年=100、季調値)

130

130

120120
110

110

100

10090908080707060
151617186019（年、月）（注）括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

10(2015年=100、季調値)

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1516171819（年、月）（注）括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

2. 生産～金属工作機械受注⚫ 12月の金属工作機械受注は前年比－25.3％と14ヶ月連続で減少した。海外受注（同－23.8％）、国内受注（同－28.1％）ともに減少したが、減少幅はいずれも縮小した。
⚫ 国内受注は一般機械向け、自動車向け、電気機械向けなどが引き続き低迷した。海外受注は欧州向け（同－47.6％）の大幅減が続き、中国向け（同－18.6％）が再び減少に転じたが、米国向け（同－3.1％）の減少幅が縮小した。
同 前年比増減

金属工作機械受注 受注高（前年比、％）

（億円）
500

国内受注

海外受注

80
海外受注60国内受注

400

受注総額
40300

200200-2010001516171819（年、月）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」

11Mitsubishi UFJ Research and Consulting-40-601516171819（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」 （年、月）3. 輸出～減少している （先行き：弱含み）⚫ 12月の実質輸出（季調済）は前月比－3.9％と、5ヶ月連続で減少した。東海の輸出はこのところ減少している。
輸出額地域別シェア（2019年）

実質輸出120100（2015＝100）

その他

東海

全国

90
西欧

80

11070
北米
6050100

40309014151617（注）東海3県＋長野県（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

18アジア

2019（年、月）

100東海

全国

【特色】東海は全国と比べ欧米のシェアが大きい。
（出所）財務省「貿易統計」12

Mitsubishi UFJ Research and Consulting3. 輸出⚫ 1月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比－5.0％と減少が続いた。国別には米国向け（同－14.2％）、アジア向け（同－2.9％）、EU向け（同－6.1％）などが減少した。
⚫ 品目別では、自動車が同－10.7％の大幅減、寄与度も－3.5％と全体を引き下げた。
名目輸出（品目別寄与度）

名目輸出（地域別寄与度）（前年比、％）

20（前年比、％）
20

15

1月-5.010

101月

05-5.0-50

5-5-10-10-15
1718

19（年、月）

その他

アジア（出所）財務省「貿易統計」

1315

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

EU

米国

全体

-151718

その他
電気機器
全体
（出所）財務省「貿易統計」

19
自動車・同部品
工作機械

（年、月）

コメント、グラフ共に前回から変更なし

４．設備投資～横ばい圏で推移している（先行き：横ばい）⚫ 東海の設備投資は、計画では増加を見込むが、大企業の実績は減速感がみられる。
⚫ 法人企業統計によると、2019年7-9月期の東海4県大企業の設備投資（ソフトウェアを含む）は、前年比－1.9％と2四半期連続で減少したが、マイナス幅は縮小した。
⚫ 非製造業は同－2.8％と3四半期ぶりに減少した。製造業は同－1.2％と、前期（同－30.3％）よりマイナス幅が縮小した。
設備投資の前年比伸び率（全産業、％）
東海

全国

設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）
（億円）

9,000

17年10-12月

-0.6

4.3

8,000

18年1-3月

2.3

3.4

7,000

4-6月

31.0

12.8

6,000

7-9月

2.3

4.5

5,000

10-12月

5.7

9.6

6.1

19年4-6月

-17.4

1.9

1,000

19年7-9月-1.97.10（注）東海は資本金10億円以上の企業が対象

製造業

3,0002,000

14151617（注）ソフトウェアを含む、季調はMURC（出所）財務省「法人企業統計調査」

14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

非製造業

4,000

9.5

19年1-3月

全産業（出所）財務省「法人企業統計調査」

1819（年、四半期）

4. 設備投資～日銀短観

コメント、グラフ共に前回から変更なし⚫ 日銀短観12月調査では、東海3県の19年度の設備投資は全産業で前年比＋6.6％と9月調査から下方修正された。うち、製造業は＋4.7％、非製造業は＋11.7％。非製造業で引き続き高めの計画となっている。

14東海の設備投資（前年比、％）

業種別

全産業
（前年比％）（前年比％）

1412

18年度
製造業

1210

19年度

非製造業
前回

今回

6.4

7.6

6.6

製造業

6.5

5.8

4.7

非製造業

6.2

12.311.710864642200161718

全産業

8¥¥ashiya¥Chosa¥Chos
aH_N¥社員限¥_名古屋・01グラフで見る景気予報レポート¥日銀短観（設備投資）¥日銀短観_
設備投資（東海）.xls

1916171819（計画）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。
(出所)日本銀行名古屋支店「短観」

15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting5. 雇用 ～改善が一服している （先行き：横ばい）⚫ 労働需給は総じてタイトな状況が続いているが、雇用関連指標は足元で改善が一服している。
⚫ 2019年10～12月期の東海4県の就業者数は821万人と前期（822万人）からほぼ横ばい。完全

失業率は1.9％と0.1%pt低下した。これは全国平均（2.2％）を下回り、地域別で最も低い水準。

失業率と就業者数（季節調整値）（％、季調値）（万人、季調値）
900

就業者数（東海4県・左目盛）

6.0

完全失業率（東海4県・右目盛）
850

完全失業率（全国・右目盛）

800

4.07503.07002.06501.0600050607080910111213（注）東海4県=愛知 岐阜 三重 静岡。
（出所）総務省「労働力調査」
16Mitsubishi UFJ Research and Consulting

5.0141516170.0
18 19（年、四半期）

5. 雇用⚫ 12月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は1.70倍と5ヶ月連続で低下した。このところ求職者が増加する一方、求人数は減少傾向にある。
⚫ 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は2.61倍と2ヶ月連続で低下した。新規求人数は増加したが、新規求職者数も増加した。
有効求人倍率と新規求人倍率3（倍、季節調整値）

2.612.5

21.70
1.5

有効求人倍率（東海）
新規求人倍率（東海）有効求人倍率（全国）
新規求人倍率（全国）115161718（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」
17

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）6. 賃金～持ち直しの動きがみられる （先行き：持ち直し）⚫ 東海3県の11月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比＋1.0％と、持ち直しの動きが続いている。県別にみると、常用労働者数の約7割を占める愛知が前年比＋0.8％と増加が続いたほか、三重県も同プラスで推移した。
名目賃金指数（現金給与総額）

4（前年比 、％）
全国

3

東海11月＋1.0％

東海

210-1

全国12月＋0.0％

-2-3

15

16171819（年、月）（注）東海3県（愛知 岐阜 三重）の指数はMURC試算。常用労働者数で按分し合成。
（出所）厚生労働省、各県「毎月勤労統計」

18

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

7. 個人消費～増税後、駆け込みの反動減がみられる （先行き：緩やかに持ち直し）⚫ 12月の商業動態統計調査６業態の小売販売額（東海3県）は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、前年比－2.4％と減少した。ドラッグストアは底堅く推移しているが、百貨店・スーパー、家電などの減少が大きく、全体を引き下げた。コンビニもマイナス寄与となった。
6業態小売販売額（前年比、％）
15.0

10.0

5.0

0.0-5.0

ホームセンター
家電
百貨店・スーパー

-10.0

ドラッグ
コンビニ
合計

1718（出所）経済産業省「商業動態統計調査」

19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-2.4
19（年、月）

7. 個人消費⚫ 1月の名古屋市内の百貨店販売額（店舗調整後）は、消費税率引き上げ前の駆け込みの反動減や暖冬影響で前年比－2.6％と減少した。
⚫ 12月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同－0.7％と小幅減少した。

百貨店販売額（店舗調整後）40

スーパー販売額（全店）（前年比、％）

全国（前年比、％）
10名古屋

全国

30管内

520

1月-2.61012月-0.7

00-5-10-20161718（注）いずれも店舗調整後（出所）日本百貨店協会
20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19-10（年、月）16171819（注）管内は富山、石川、岐阜、愛知及び三重の5県（出所）中部経済産業局, 経済産業省(年、月)

7. 個人消費⚫ 1月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、消費増税後の消費抑制や駆け込み需要の反動減などから、前年比－16.1％と、二桁のマイナスが続いた。
⚫ 普通乗用車（同－16.9％）、軽四輪乗用車（同－16.2％）、小型乗用車（同－15.1％）がいずれも減少した。
新車登録台数（前年比、％）
20151050-5-10-15-20-25

普通乗用車

小型乗用車軽四輪乗用車

合計-3017181920（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成

21Mitsubishi UFJ Research and Consulting

7. 個人消費⚫ 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は、19年に入り低下傾向が続いていたが、10月以降、改善がみられる。
消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）

4746454443424140393837363534

直近：いずれも1月15161718

全国

東海（注）東海の季節調整値はMURCの試算値（出所）内閣府「消費動向調査」
22

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1920（年、月）

8. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）⚫ 12月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）10.9万戸。均して見ると横ばい圏で推移している。
⚫ 原数値では前年比－8.4％と再び減少に転じた。貸家、持ち家、分譲がそれぞれ減少した。
住宅着工
25（万戸）（前年比、％）
新設住宅着工戸数（季調済年率 右目盛）

1420121510105806-54-102-15-201718019

持家（東海4県）

貸家（東海4県）

分譲（東海4県）

合計（東海4県）（年、月）（注）東海4県＝愛知 岐阜 三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」

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9. 公共投資 ～増加している （先行き： 増加）⚫ 東海3県の1月の公共工事請負額は年度累計で前年比＋7.1％と増加した。

東海の公共工事請負請負者別（単月ごと）

年度累計額の前年比（％）

30（百万円）

250,000

2010その他

地方

1718

国200,000

0-10150,000-20-30100,000-40-5050,000-60151617181920（年）016（注）東海＝愛知 岐阜 三重の3県。地方は都道府県と市区町村、その他は独立行政法人、地方公社、その他を含む（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

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1920（年）

ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

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