第 8 章 「中国の特色ある大国外交」と中東第 8 章 「中国の特色ある大国外交」と中東
八塚正晃

はじめに中東地域において中国のプレゼンスが顕著に高まっていることについて異論はないであろう。それは経済に留まらず、政治・軍事の領域を含めて幅広く看取される。中国はアラブ連盟と 2022 年には中国・アラブサミットをサウジアラビアで開催することに合意しており、今後もさらなる関係の発展が見込まれている 1。2021 年にはアフガニスタンから米軍が撤退したことで、中国が中東地域の秩序にいかに関与していくのかがより一層注目されている。それでは中国は今後もこの地域に関与を深め、米国に代わって秩序形成を担っていくのだろうか。
中国はこれまで中東地域に対して、経済関係を中心に関係を発展させる一方、地域の複雑な政治・安全保障問題に対しては慎重な姿勢を崩さず中立性を維持してきた 2。だが、習近平は「中国の特色ある大国外交」という理念の下で、中東地域の安全保障問題に対しても中国が建設的な役割を果たすことを掲げている。こうした理念は、これまでの中国の中東地域への外交姿勢に対していかなる影響があるのだろうか。
本稿では、かかる問題意識を念頭に、中国の中東関与の構図を確認したうえで、習近平政権が掲げる「中国の特色ある大国外交」がその構図にいかに影響しうるのかを、2021 年の中国の中東外交を振り返りつつ検討したい。

1．中国による中東関与の振幅
中国の中東関与が積極化するかについては中国内外の研究者でも見解が分かれる 3。その議論をごく簡単に 2 つに分けるとすれば、一方では、中東情勢の混乱に巻き込まれるリスクを警戒し、これまで中東地域で維持していた政治的な中立性を守ったうえで中国が有する経済利益の擁護に徹するべき（だろう）とする慎重関与論が存在する。もう一方においては、中国が中東地域に有する利益を守るために、関与を深め、大国の責任において中東地域のガバナンスに主体的に参与していくべき（だろう）とする積極関与論がある。
前者の慎重関与論の主張を支える理念的根拠には、中国が掲げてきた「平和共存 5 原則」（①領土・主権尊重、②相互不可侵、③内政不干渉、④平等互恵、⑤平和共存）がある。とりわけ領土・主権尊重や内政不干渉の原則は、宗派対立や民族問題で国家対立や体制の危機を抱える中東地域への積極的な関与を躊躇わせる。中国の見方によれば、2011 年に起きた「アラブの春」の混乱は、西側諸国の介入主義によって引き起こされたものであり、中国はこうした西側諸国のようなやり方でこの地域に干渉すべきでない、ということになる。
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中国と中東・アフリカ

他方で、中国は中東地域諸国との間において、互いの内政には干渉せず、核心的利益に絡む国家統合や発展の問題についてお互いに支持を認め合う「緩やかな相互支持」を前提とするパートナーシップ関係の中で可能な分野で協力を拡大させ、「一帯一路」構想と同地域の経済発展構想の連結を図ることで win-win の共同発展の道を開拓することを目指すのである。つまり、中東における複雑な政治的な問題への関与を避け、経済的な利益を拡大させることを重視している。
後者の積極関与論の主張を後押しする要素には、大国としての自信の表れだけでなく、既存の国際秩序を維持しようとする先進諸国と対立を深める中で、中東地域において「核心的利益」をめぐる論点で中国への支持を獲得する必要があるという事情もある。チベッ
ト、ウイグル、香港、台湾などの、中国が「内政」とする問題がこれに当たる。中国指導者は、中東諸国の指導者との会談の度に、こうした問題について中国への支持を発言させている。中国は「緩やかな相互支持」を維持する一方で、中東諸国が先進諸国の中国批判に加わらないようにする程度には関係強化も必要となる。とりわけ、米中対立が長期化し、西欧諸国から中国の人権批判や強権体制に対する批判的言説が提起される中で、中国の議論や言説を中東地域の諸国に支持させる影響力である「話語権（discourse power）」を持つ経済関係を強化するとともに、必要があるとの声が中国で提起されている 4。そのためには、一定程度、中国が彼らの利害を采配する立場に立つ必要がある。こういった議論は、中東の地域秩序にも関係する複雑な政治・安全保障問題への関与も求めることになる。

2．「海外利益」の増大と深まる中東への関与
自国の経済発展に必要な利害を中東地域に持ちつつある中国にとって、中東地域の混乱はもはや他人事ではない。例えば、中国は国内で消費する石油の約 7 割を輸入に頼り、その約半分を中東地域に依存している 5。天然ガス輸入の対外依存も 44% に達しており、中東地域からの石油・天然ガス輸入の割合が高いため、中東地域の安全保障情勢がこれらの価格や供給に大きな影響を与えうる 6。
また、この石油関連事業やインフラ事業、各種経済活動のために中東地域でビジネスに従事する中国企業・華僑は、中国が経済大国として台頭した 20 年で急激に増加し、既に中国の「海外利益」の一部をなしている。2011 年のリビア内戦や 2015 年のイエメン内戦はこうした中東における中国の海外利益が危機に晒された事件であった。中国指導部は人民解放軍を緊急展開させて大規模な華僑の護送作戦を実施したが、これは中東地域の混乱が自国の利害に及ぼす影響の重大さを中国指導部に痛感させる警鐘となった。海外利益の安全保障のためには、当該地域諸国との政治・経済関係のみならず、利益を侵される状況の発生を防止するとともに、仮に利益が侵された場合に対処するために同地域において恒常的な軍事プレゼンスを維持することが重要となる。
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さらに、中東地域の秩序不安定化と中国の国内治安が一部で連動する状況が生起していることも中国が中東地域へ軍事的関与を増大する要因となっている。2009 年に新疆ウイグル自治区を中心に起きたウイグル民族と漢族の暴力を伴う衝突事件（ウイグル騒乱）以降、ウイグル民族による治安当局に対する抗議や暴動事件が頻発するようになった。中国政府
は治安当局によるウイグル民族に対する取り締まりを厳格化し、これにはイスラム教上の慣習も含めた規制の強化や再教育施設への強制入所が含まれる。こうした措置による人権状況の悪化や弾圧を受け、ウイグル民族の中には、同民族が住むカザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン等の中央アジア諸国や同じテュルク系民族のトルコへ亡命をする者が現れた。また、海外へ逃亡する者の中でも、中国当局の取り締まりや漢民族による支配構造に強い反感を持つ者の一部が、「アラブの春」を機に勢力を伸長した「イスラム国（IS）」の思想に共感したり、戦闘員として加わって訓練を受けたりする事例もみられる。中国政府は、2013 年以降に中国内外で発生するテロ事件においても IS と何らかの形で関連したウイグル民族の関与を疑っている。
かくして、中国は、自国の「海外利益」を守るために、経済分野に留まらず、政治・軍事の側面でも関与を広める必要性も認識しつつある。
「一帯一路」構想に紐づける形で中東諸国との治安協力を進めている他、2017 年にジブチに中国人民解放軍の保障基地を開設した。また、2008 年末から続けている中国海軍のアデン湾・ソマリア海域のシーレーン護衛航行も、その活動の幅を広げている。最近では、同海域で展開する中国海軍がエジプトやイランなどの地域大国と軍事交流や共同軍事演習を実施している。また、治安協力についても、上海協力機構（SCO）の枠組みを活用しつつ中東諸国への治安維持能力構築支援、国境管理の強化などを実施している。
中国の中東外交専門家である孫徳剛は、冷戦後の中国は中東地域のガバナンスに参画する様態について、選択的でバラつきが存在すると指摘する。この中国の選択を説明する変数として、①利害の関連性、②自国の影響力の要素、③国際的な期待値、③問題解決の難易度の 4 つの要素を挙げ、これらによって投入する外交資源の大小も異なっていると指摘する 7。たしかに、政治的なリスクが伴わない経済分野において中国の影響力が強く、紛争に巻き込まれる政治、軍事において慎重姿勢を取る中国の選択的な外交姿勢を理解する
うえで、こうした説明は有用である。
以上を踏まえると、自身の経済的な海外利益を守るために必要なだけの政治・軍事面の関与を行う、というのが現在の中国の中東関与の様態と理解できよう。他方で、仮に中国が自国の利益を擁護する目的のみで中東関与を捉えているとすれば、政治・安全保障への関与はあくまで経済利益の保護に従属する程度にしか深まらず、中国が中東の秩序形成にまで積極的に深入りするとは考えられない。しかし、次にみるように、習近平政権以降掲げている「中国の特色ある大国外交」の論理を検討すると、（少なくとも理念的には）従来̶ 105 ̶第2部

中国と中東・アフリカよりも踏み込んだ中東関与を模索する可能性があるようにみえる。

3．「中国の特色ある大国外交」の中東外交への示唆
習近平党総書記は、2014 年 11 月の中央外事工作会議において「中国の特色ある大国外交」
現在が 100 年経験していなかっを実践することを明確に求めた 8。こうした指示の背景には、た国際秩序の変動期であるという習近平政権の時代認識が関係している。習近平政権は「世界はまさに大きな発展、変革、調整の時期」にあり、さらに「コロナ禍が 100 年に一度の変革のプロセスを加速させている」との国際秩序に対する認識を示している 9。中国共産党指導部は、国際秩序において最も重要なのはパワーであり、現存の国際秩序は米国の覇権によって成立しているとの認識を持っている 10。だが、米国覇権の衰退と中国の台頭によって「国際的なパワーバランスが大きく調整されている」ことにより国際秩序は大きく変化している 11。こうした変革によって、より広く中国を含む新興国と発展途上国の「東」と先進諸国の「西」の間でのパワーバランスが変化しているとも言われる。中国の幹部用教材によれば、こうした「東昇西降」の傾向が、中国に対して①平和、②発展、③改革の3 つのチャンスをもたらすという 12。
こうした国際秩序の変動期において、習近平指導部は「中国の特色ある大国外交」を実践することで国際的な責任を果たすことを求めている。例えば、党中央宣伝部と外交部が編纂した中国の大国外交に関する書籍によれば、①平和で安定した国際環境、②親睦友好な周辺環境、③開放包括的な協力環境、④安定的で秩序ある安全保障環境、⑤客観的で友好的な世論環境の 5 つの国際環境を構築することを提起する。この 5 つの中でも、①および④については、「国際社会・地域において火種となる問題の平和的解決を推進する」こと、そして「安全問題が解決できなければ、人類の平和と発展の崇高な事業が順調に進まなくなる」と言及し、グローバルな安全保障問題について積極的な姿勢がうかがえる 13。習近平も「世界のために、より多くの中国の知恵、中国のアイデア、中国の力で貢献し、長く続く平和の構築を進める」ことを求めている 14。
従来の中国の中東政策の特徴が、中東地域の情勢が不安定になりうる政治問題に対しては慎重で「八方美人」的な関与であったことを考えると、「中国の特色ある大国外交」を実践することは、地域の安全保障問題にも中国が建設的に関与することを示唆する。
前記したように中国国内には積極的な関与を求める議論は存在する。例えば、上海外国語大学中東研究所所長の劉中民は、平和共存 5 原則で掲げられる内政不干渉原則について、「創造的に運用する」ことを提案する 15。つまり、中国は中東問題において「中国の知恵」で貢献し、「中国の提案」や「中国のプラットフォーム」を提供することで中東において和平協議を推進し、地域の和解と和平の作用を増進させるのである。「内政不干渉原則を引き続き尊重しつつも、内政不干渉と建設的介入の関係を上手く処理する」べきだという 16。
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こうした国内での中東への積極関与を求める声は、習近平政権が掲げる大国外交という理念を受けて、海外利益の擁護を超えた政治的文脈で中東への関与を深める方向へ作用するものであろう。

4．中東地域における大国外交の実践
王毅外交部長は 2021 年の中国外交を振り返った講話の中で、「我々は国際秩序の火種となる問題に対して積極的な役割を発揮し、積極的に調整を行った」ことを挙げ、その中で、アフガニスタン問題、シリア問題、パレスチナ問題についての中国の貢献を掲げ、「中東の安定維持と平和促進にポジティブに貢献した」と言及した 17。王毅外交部長が 2020 年に行った総括が中国・アラブ連盟間第 9 回閣僚級会合の開催に触れる程度であったことと比較すると、2021 年の総括は、中国の特色ある大国外交の理念を意識して、これまで慎重姿勢を取っていた中東の政治問題にも踏み込んだ講話と評価できる 18。
2020 年末から 2021 年を振り返ってみると中東において中国政府は積極的に関与する姿勢を示していた。とりわけ、コロナ禍に見舞われた中東地域に対する民生支援、いわゆる「ワクチン外交」については、こうした積極姿勢が見られた。コロナワクチン接種が比較的早く進むアラブ首長国連邦（UAE）とは中国の製薬会社「シノファーム」が開発したワクチンを製造する合弁会社を設立し、UAE 内でのワクチン製造を進めることに合意した 19。これは、中国メディアによれば、中国の製造するワクチンの初の海外生産であり、「中東のワクチンセンター」にもなると言われる 20。この他にも 2020 年 12 月にはエジプトでの現地生産のための合意をし、2021 年 7 月には 100 万本の生産達成を祝福する式典をオンラインで開催した 21。また、中国政府は 2021 年 7 月、パレスチナのガザ地区に対して、エジプトのワクチン現地生産拠点から 50 万のワクチンを供給することにエジプト政府との間で合意した 22。中国は、国内ではコロナ蔓延の防止に成功したことで自身のガバナンス能力に自信を深めている一方で、それとは対照的に初期にコロナを拡散してしまったことで悪化した中国の対外的なイメージを改善させる必要がある。このための方法のひとつが、ワクチン外交であり、中国が大国として果たし得る役割であるとも考えている。
また、2020 年 11 月には中国と湾岸協力理事会（GCC）諸国との間で外相級テレビ会合を実施して 2016 年の GCC 諸国内のカタル断交をめぐる対立から暗礁に乗り上げていた自由貿易協定についての協議の推進を確認した 23。王毅外交部長は 2021 年 3 月にもサウジアラビアで GCC 事務局長と会談を実施、自由貿易協定の早期合意を確認しつつ、デジタル経済・先端技術協力などの推進について確認した 24。このような反発を招きにくい経済・民生分野においては、中国はプレゼンスを今後も増大させていくことは間違いないだろう。
安全保障問題についても中国政府は積極的な発言や行動をしていた。2021 年 3 月下旬には、王毅外交部長がサウジ、トルコ、イラン、UAE、バーレーン、オマーンの 6 か国を訪̶ 107 ̶

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中国と中東・アフリカ問し 25、この訪問中に受けたプレスインタビューで、①相互尊重の提唱、②公平正義の堅持、③核不拡散の実現、④集団安全保障の共同構築、⑤発展協力の加速を旨とする「中東の安全と安定を実現する 5 つのイニシアティブ」を披露した 26。この中では、シリア、イエメン、リビアなどの諸問題で「建設的な役割」を果たすことに言及するとともに、米国による対イラン制裁への批判をしつつイラン核合意の早期再開や中国主催の中東の安全保障問題を議論する会議の開催などを提起した。
さらに、王毅外交部長は上記イニシアティブの中でパレスチナ問題について踏み込んだ発言をしている。すなわち、2021 年 5 月に輪番制の安保理議長国に就任することを念頭に、「中国は、安保理によるパレスチナ問題の包括的な再検討を推進し、2 国家解決策を再確認」
し、「今後もパレスチナとイスラエルの平和構築者を中国に招いて対話を行うとともに、パレスチナとイスラエルの交渉担当者が中国で直接交渉することを歓迎する」と語った 27。
こうした発言は、中東の火種となる問題に対して「中国のアイデア」や「中国のプラットフォーム」を提供するとの「中国の特色ある大国外交」を実践しようとする姿勢を示したと評価できよう。
ところが、こうした複雑な問題で中国が大国外交を実践することは簡単でないことも同時に明らかとなった。2021 年 5 月上旬にイスラエル・パレスチナ間でガザ地区における戦闘が激化した結果、中国は安全保障理事会輪番議長国として前記したイニシアティブの実践を迫られたのである。中国は戦闘激化を受け、安保理緊急会合を 5 回にわたり開催して停戦を促す声明を発出することに奔走した。だが、米国の反対を前に安保理で声明を出すことはできなかった 28。また、ガザ地区の戦闘については 5 月 21 日にエジプトの仲介で停戦が実現したものの、中国が実質的に停戦において指導力を発揮することはできず、5 月22 日に独自の議長国プレスコミュニケを発表するに留まった 29。その後、王毅外交部長は7 月にもエジプトを訪問し、同国大統領や外相と会談し、従来の 2 国家解決策のための具体案として、パレスチナ自治政府の財政・安全保障領域における権力の強化などを含む 3「中国のアイデア」
項目の具体的な提案を示した 30。中東地域の火種となる問題に対しては、を提起しつつ、エジプトなどの地域大国との協力を得ながら、関与を徐々に深めていくと見られる。

おわりに中国は経済大国として台頭する中で、他地域と同様に中東地域へも関与を拡大させてきた。近年では中東地域に広がる中国の「海外利益」の保護のために、軍事的な関与も漸進的に増大させつつある。それでも中東地域の複雑な政治問題に対しては、「平和共存 5 原則」の下で慎重姿勢と中立性を保っており、これまでの「緩やかな相互支持」関係を維持してきた。
̶ 108 ̶第 8 章 「中国の特色ある大国外交」と中東だが、本稿で見たように、習近平政権が「中国の特色ある大国外交」を掲げるなかで、中東地域においても、機微な政治問題への関わりを深める傾向にあるといえる。また、中東における中国の利益を擁護するためには、中東地域の安定化が不可欠であり、そのために持続的な平和に貢献することは大国の責務として正当化されうる。しかし、中国指導部が求める大国外交の実践が、中東情勢を根底の部分で規定する政治・安全保障の諸問題に対して「中国のアイデア」や「中国のプラットフォーム」を提案し、積極的に秩序形成を担っていくものであるとするなら、その実践は容易なことではないだろう。
その場合に問題になるのは、いかに米国と政治協力を進めることができるか、という点であろう。米中両国は、中東地域の秩序の安定、治安能力の強化、テロ対策支援などでは協力を進める余地があるとの見方もあれば、中国の中東地域における関与は、米国のプレゼンスを所与とする既存の中東秩序と共存可能との楽観的な見方もある 31。他方で、米中の間では、あるべき中東秩序をめぐって認識のギャップが存在するのも事実であろう。また、中国が大国外交と称して中東地域の複雑な国際関係で指導力を発揮しようとすれば、同地域における中国の影響力の増大を嫌う米国からの大きな反発を招く局面も増えていくだろう。本稿で見たパレスチナ問題の事例は、それを暗示していよう。
当然ながら、中国がこうした複雑な政治問題で仲介役を引き受け、国際的な指導力を発揮していく可能性は否定できない。しかし、中東諸国の利害が複雑に交錯する問題で指導力を発揮すること自体が、中国がこれまで中東で維持してきた中立性が問われることも意味するし、相応の政治的コストを費やす必要にも迫られるだろう。王毅外交部長は 2021 年
3 月に「中東の安全と安定を実現する 5 つのイニシアティブ」を示した講話の中で、「中東が混沌から統治へと向かうための根本的な出口は、大国の地政学的な対立から脱却し、自立と自律の精神で中東の特性を生かした発展の道を探ることにある」と述べた 32。中国が中東地域の自立と自律を訴える中で、自身が大国外交の名の下で中東の地域紛争への関与を深めることは、まさにこれまで大国が繰り返した介入へ転化しうる行為ともいえよう。
また、中国外交における優先順位に照らして、中国の国家統合や領土問題に関係する核心的利益に費やす政治資源を割いてまで、中東地域で指導力を発揮しようとするだろうか。
以上の論点の検証は、今後の中国の中東外交を観察していくことによる他ないだろう。
少なくとも指摘できるのは、中国が中東地域で今後も経済的な存在感を高めていくことは確実であろうが、中東地域秩序を形成する大国外交を実践することは容易ではないだろうということである。

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中国と中東・アフリカ

─注─「中華人民共和国外交部同阿䔵伯国家聯盟秘書処共同声明」中国外交部、2021 年 7 月 19 日、https://www.fmprc.gov.cn/web/ziliao_674904/1179_674909/202107/t20210719_9180844.shtml。 本 稿 の URL 表 記 の最終アクセスはすべて 2022 年 1 月 5 日。
2
これまでの中国の中東政策の特徴の整理については、八塚正晃「中国の中東政策──「一帯一路」構
想における関与の様態」『中東研究』（2017 年度 Vol. III）、67-82 頁を参照されたい。
3
八塚正晃「中東地域への中国の軍事的関与」『中東研究』（2019 年度 Vol. III）、20-33 頁。
4
劉勝湘・高瀚「中東劇変背景下中国中東大国外交論析」『西亜非洲』2020 年第 5 期。
5 「2019 年我国原油対外依存度 70.8%」中国石油新聞中心、2020 年 3 月 31 日、http://news.cnpc.com.cn/system/2020/03/31/001769303.shtml。
6
全国幹部培訓教材編審指導委員会組織編写『全面推進中国特色大国外交』（人民出版社、2019 年）、13 頁。
7
孫徳剛 主編『冷戦後中国参与中東地区治理的理論与案例研究』（社会科学文献出版社、2018 年）、74 頁。
8 「習近平出席中央外事工作会議並発表重要講話」新華網、2014 年 11 月 28 日、http://www.xinhuanet.com/politics/2014-11/29/c_1113457723.htm。
9 「習近平：決勝全面建成小康社会 奪取新時代中国特色社会主義偉大勝利──在中国共産党第十九次 全 国 代 表 大 会 上 的 報 告 」 中 華 人 民 共 和 国 人 民 政 府 HP、2017 年 10 月 27 日、http://www.gov.cn/zhuanti/2017-10/27/content_5234876.htm、および「王毅国務委員兼外長就 2020 年国際形勢和外交工作」
中華人民共和国外交部 HP、2021 年 1 月 2 日、https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbzhd/t1844078.shtml。
10 山口信治「中国の国際秩序認識の基礎と変化」『防衛研究所紀要』第 18 巻第 2 号 2016 年 2 月、45-63 頁。
11 「中共十九届五中全会在京挙行：中央政治局主持会議 中央委員会総書記習近平作重要講話」人民網、
2020 年 10 月 30 日、http://politics.people.com.cn/n1/2020/1030/c1001-31911623.html。
12 全国幹部培訓教材編審指導委員会組織編写『全面推進中国特色大国外交』（人民出版社、2019 年）、7 頁。
13 中共中央宣伝部・中華人民共和国外交部『習近平外交思想学習綱要』（人民出版社、2021 年）、43 頁。
14 中共中央党史和文献研究院編『習近平関於中国特色大国外交論述摘編』（中央文献出版社、2020 年）、22 頁。
15 劉中民「在中東推進 “ 一帯一路 ” 建設的政治和安全風険及応対」劉中民・孫徳剛主編『中東地区発展報告（2017-2018）』（世界知識出版社、2018 年）、13 頁。
16 中共中央党史和文献研究院編『習近平関於中国特色大国外交論述摘編』、22 頁。
17 王毅「2021 年中国外交：秉持天下胸懐、践行為国為民」中国外交部、2021 年 12 月 20 日、https://www.
fmprc.gov.cn/web/wjbzhd/202112/t20211220_10471837.shtml。
18 「百年変局与世紀疫情下的中国外交：為国家担当対世界尽責─在 2020 年国際形勢与中国外交研討会上的演講」、 中 国 外 交 部 HP、2020 年 12 月 12 日、https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbz_673089/
zyjh_673099/202012/t20201212_7478649.shtml。
19 「中国阿聯合作 打造中東疫苗生産中心」中央通訊社、2021 年 3 月 29 日、https://www.cna.com.tw/news/aopl/202103290141.aspx。
20 「借力中国、阿聯酋打造 “ 中東疫苗中心 ”」環球時報、2021 年 1 月 27 日、https://world.huanqiu.com/article/41gMCbEqWMy。
21 「王毅与埃及外長舒克里共同出席中埃新冠疫苗合作生産項目実現 100 万剤量産儀式」中国外交部、2021 年 7 月 19 日、https://www.fmprc.gov.cn/web/gjhdq_676201/gj_676203/fz_677316/1206_677342/xgxw_677348/202107/t20210719_9181940.shtml。
22 「中埃決定向加沙地帯巴勒斯坦民衆援助疫苗」中国外交部 HP、2021 年 7 月 19 日、https://www.fmprc.
gov.cn/web/gjhdq_676201/gj_676203/yz_676205/1206_676332/xgxw_676338/202107/t20210719_9181059.
shtml。
23 「王毅出席中国−海合会部長級視頻会議」中華人民共和国 HP、2020 年 11 月 9 日、https://www.mfa.gov.
cn/web/wjbz_673089/xghd_673097/202011/t20201109_7588419.shtml。
24 「 王 毅 会 見 海 合 会 秘 書 長 納 伊 夫 」 中 国 外 交 部、2021 年 3 月 25 日、https://www.fmprc.gov.cn/web/wjbzhd/202103/t20210325_9137055.shtml。
25 「王毅国務委員兼外長在結束訪問中東六国後接受媒体采訪」新華社、2021 年 3 月 31 日、http://www.gov.
cn/guowuyuan/2021-03/31/content_5596904.htm。
26 「王毅提出実現中東安全穏定的五点倡議」中国外交部、2021 年 3 月 26 日、https://www.fmprc.gov.cn/1

̶ 110 ̶第 8 章 「中国の特色ある大国外交」と中東

web/wjbzhd/202103/t20210326_9137065.shtml。
中国政府が支持するイスラエル・パレスチナ間の 2 国家解決案（原文：両国方案、英語：Two-statesolution）とは、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存することを目指す1974 年の国連総会決議の提案に基づくものである。
28 「王毅就当前以衝突闌明中方立場」新華網、2021 年 5 月 16 日、http://www.xinhuanet.com/world/2021-05/16/c_1127450714.htm。
29 「張軍大使作為安理会輪値主席就巴以停火発表新聞談話」中華人民共和国常駐連合国代表団、2021 年 5月 22 日、http://chnun.chinamission.org.cn/chn/zt/20210430/202105/t20210523_9127038.htm。
30 「 王 毅 提 出 落 実 “ 両 国 方 案 ” 三 点 思 路 」 中 国 外 交 部、2021 年 7 月 19 日、http://world.people.com.cn/n1/2021/0719/c1002-32161784.html。
31 孫徳剛「論新時期中国的中東的柔性軍事存在」『世界経済与政治』（2014 年第 8 期）、4-29 頁。
32 王毅提出実現中東安全穏定的五点倡議」中国外交部、2021 年 3 月 26 日、https://www.fmprc.gov.cn/web/
wjbzhd/202103/t20210326_9137065.shtml。
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