第２期肝付町地域創生戦略施策（事業）2020 年度取組実績に係る評価・検証

１．日時

令和３年８月５日（木）13：30～14：30

２．場

所

肝付町文化センター２階会議室

３．出席者（１）第２期肝付町地域創生戦略策定審議会委員（２）町長、関係課（局）職員 30 名
（３）欠席委員の事前意見回答者

３名

６名

４．委員からの意見（９名）【意見１】
町内市街地は、年々空き店舗が増加、さらに新型コロナウイルス影響により活気を失っている現状である。
戦略取組「28．伝統文化を生かした複合施設の検討」は、町内市街地活性化に向け、ありがたい取組であり、商工会も共に取り組む。その検討においては、MaaS・ネット販売など時代の流れを考慮することが必要である。
戦略取組「35．小・中一貫連携教育導入等の検討」とあるように、人口減少が進む本町の現状においては、施設統合は必要なことである。町の行政運営を持続的なものとするために、コンパクトなまちづくりを望む。

【意見２】
戦略に基づき、意欲的に取り組んでいると評価する。
農協も、地域農業の核として、ともに意見交換しながら取組を進める。
肝付町の農業の核は、黒牛、野菜はピーマン・きゅうり、果樹はＧＩ取得した辺塚だいだいである。昨年は、キリンホールディングスによる辺塚だいだい氷結の全国販売、きんかんは台湾に輸出するなどの取組を行った。

【意見３】
人口減少は、金融においても大きな問題である。
肝付町での住宅取得について、多くの相談を受けている現状である。
銀行としては、住宅取得の金融面で貢献が、結婚・出産につながり、人口減少に歯止めがかかるのでは。
商店街の活性化のため、人手不足の解消・人材育成等の取組が必要である。まずは、１件空き店舗解消することが大事であり、商店街のにぎやかさを取り戻す。

【意見４】
基本目標３「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」の達成のためには、働く場所の提供が重要です。地域に職を作る取組をお願いします。

【意見５】
内之浦創星会は、地域おこしを行う団体であります。コロナ禍にあり、イベント開催ができず、また住民も何かと不便を感じながら日常生活を送っている現状です。
戦略においても、平時を見据えての事業見直し（立て直し）を行う必要があると考える。

【意見６】
大学として、辺塚だいだいについて共同で取組を行っている。大学との連携により、低年齢の児童・生徒に対して地域産業（農業）の出前授業を実施することで、農業に興味を持ってもらえると考える（人材育成）。
今後、戦略の実践、地方創生を実現していくためには、多様性・持続性を考慮した取組を行うことが必要である。

【意見７】
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業実施に影響が生じているものもあるが、このような不測の事態への対応も含め、目標の実現に向け、着実に取組を進めていただきたい。

【意見８】
基本目標を定め、様々な具体的取り組みを企画されている。実績としては目に見えない部分もありますが、検討・取捨選択されて取り組みを継続いただきたい。
地方の活性化には地元に定住する住民の存在が不可欠であり、地域の特性に着目し、資源を活用する取り組みが重要です。
一般的に雇用の場の創出といえば、企業誘致を考えがちですが、既存の資源を活用し、就労・労働する機会を作り出し、その先に第６次産業化による付加価値の高い商品を作り、収入を得、地元で生活できるようにする取り組みには展望があると考える。
2020 年度の実績は少ないですが、継続・展開されることを望む。
また、宇宙関連資源を活用した観光振興には、現状では町外からの集客は時期的に限定される部分もあると思いますが、地域の活性化にはつながると思われることから、今後も取り組みを進めてもらいたいと考える。

【意見９】
肝付町はＪＡＸＡロケット射場があることにより、宇宙を身近に感じられる場所となっている。
戦略を推進する中で、宇宙というワードが重要であると感じる。
中でも、ＪＡＸＡ等と連携により、町内小中学生、楠隼中高生及び町民が宇宙開発関係者の講義を聞く機会を設けるなど、学びの場・人材育成の取り組みをお願いする。

５．委員からの質問（４名・６件）

【質問１】
Ｑ．

スマート農業の取組を行っているが、大きな被害をもたらしたサツマイモ基腐病に対する対応は？
Ａ．

令和元年度から総務省事業活用により、サツマイモ植え付け～収穫までのデータ収集・調査を開始。令和２年度実績で、地温・土壌水分をデータ化し、栽培マニュアルを作成中。令和３年度も同様の取組を実施。併せて、気象条件を含めた管理・基腐病発生状況を関連付けて調査を進めている。
基腐の病原菌は特定されているが、今後は育苗から本圃に移っての発病程度、それと科学的データと耕種的な問題からの防除など様々な観点から調査を進める。
近隣関係団体（県が中心）を含め、対策を講じている。

【質問２】
Ｑ．

再エネに力を入れているが、町で新電力の契約を進めているのか？また実績は？

Ａ．

地域再生エネルギーを活用した地方創生を目指し、町が出資し、新電力会社を設立。
町はエネルギーの地産地消による経済の地域循環を見込む。新電力の契約は、新電力会社で推進している。契約実績は、町内で事業者 100 件・個人 40 件程度、全体で事業者 500 件・個人 100 件程度です。

【質問３】
Ｑ．

戦略取組「38．出会いの場の提供」について、2020 年の婚活イベント参加者数は？

Ａ． 2020 年は近隣 5 町合同でオンラインにより１回実施した。男性は各町３名で募集し、参加者は男性 10 名・女性 8 名であり、2 組がカップル成立した。

【質問４】
Ｑ．

イベント開催において、十分な開催周知がなされたか？

Ａ．

今後、より効果的に幅広く周知されるよう検討・取り組みます。

（委員意見）きめの細かい掘り起こしが必要と考えます。

【質問５】
Ｑ．

町内観光入込客数が減少している。増加させるために、どのような取組を考えているか？

Ａ．

コロナ禍にあり、イベント等の開催もできず、減少している現状である。現在は、平時を見据えての取組（準備）を行っている。
（委員意見）他では対面によらないイベントを開催している事例もある。検討していただきたい。

【質問６】
Ｑ．

ふるさと納税の件数及び金額の実績が、ＫＰＩ策定時より減少しているなど実績が落ち込んでいるものが見受けられるが、それらについての要因や対応策等の検討はなされているか。
Ａ．

減少の主な要因といたしましては、大きく 2 つです。
一つ目は寄付者に対するお礼の品（返礼品）の減少です。令和元年 6 月の地方税法の一部改正により、地場産品の基準が新たに定められ、これまで登録していた返礼品のうち約 3 割が対象外となり、返礼品の登録事業者も 10 者少なくなった。令和 3 年 8 月時点で新たな登録事業者も増えたが、返礼品の数は KPI 策定時（平成 30 年）と比較しても約 50 品目少ない状況です。
二つ目は主力返礼品の減退化です。例年各ポータルサイトの人気ランキングに入り、肝付町の年間寄附件数の 3 割を占めていた返礼品が、価格設定の変更（値上げ）や品質等に関するクレームにより申し込みが激減した。目玉商品の一つが無くなったことが他の返礼品にも影響したと考えられる。
上記課題を打開するべく、下記項目について取り組んでいる。
○

ふるさと納税専用ポータルサイトの登録追加（5⇒７サイト）○

特設サイトの開設により、会員登録によるポイント制を導入し、寄付者との交流を図る
ことで寄付のリピートに繋げる。

○

返礼品の見直し寄付者のニーズに応じた容量、パッケージ、価格帯を設定し、紹介ページの作り直し（商品画像・説明文・生産者の顔等）を行うことで、寄付者が申し込みやすく、かつ他自治体との差別化を図る。

○

検索対策

インターネット上で検索にヒットしやすい商品ページや広告について、専門事業者と提携し、作成、掲載している。

○

事業者向け研修会の実施（7 月開催）
今年度より、ふるさと納税の担当職員が 2 名体制となり、これまでできなかった上記対応策を少しずつ実施している。県内他自治体の事例も参考に、登録事業者と連携を深めて寄付の確保に努める。