全体貸借対照表（平成３０年３月３１日現在）
全体科目

金額

【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

331,651,352
315,418,291
125,856,672
62,371,212
217,986
135,459,582△ 91,052,054
15,824,336△ 7,028,839
52,818△ 52,590
1,750△ 1,750－－
5,445,451△ 4,044,876
8,663,648
172,776,710
30,149,227
5,078,806△ 1,753,176
261,963,460△ 124,468,541
526,158△ 252,126
1,532,902
35,404,198△ 18,619,290
1,685,794
74,278
1,611,516
14,547,267
1,805,394
45,1001,760,294－△ 17,048
2,735,226
930,345
9,545,157
874,970
8,670,187
83,516△ 535,323
24,927,689
18,951,981
2,010,058
94,806
3,744,732
3,494,732
250,000
18,022
162,098△ 54,008－
356,579,041

科目（単位：千円）
金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

335,490,890△ 127,864,875

純資産合計
負債及び純資産合計

207,626,014
356,579,041

134,225,710
122,681,684－
10,981,916
134,100
428,010
14,727,317
11,272,812
1,962,418－
10,557－
851,588597,741
32,201
148,953,026

全体行政コスト計算書
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日
全体
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：千円）
金額
132,779,843
85,771,511
12,373,753
9,825,990
837,407627,125
1,083,231
30,988,505
19,560,368
1,329,575
10,074,231
24,33142,409,254
1,428,993
201,357
40,778,904
47,008,332
40,006,947
6,982,458－
18,92756,923,792
8,376,105
48,547,687△ 75,856,051
424,167
88,630172,026
17,048134,100
12,36357,82947,716
10,112△ 76,222,390

全体純資産変動計算書
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日
全体（単位：千円）
科目

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
207,304,994△ 76,222,390
81,048,628
60,151,893
20,896,735
4,826,237－△ 4,962,871
457,655
321,021
207,626,014

固定資産等形成分
335,102,304

2,987,427
12,515,638△ 5,589,035
4,933,390△ 8,872,565－△ 4,962,871
2,364,030
388,586
335,490,890

余剰分
（不足分）
△ 127,797,310△ 76,222,390
81,048,628
60,151,893
20,896,735
4,826,237△ 2,987,427△ 12,515,638
5,589,035△ 4,933,390
8,872,565△ 1,906,375△ 67,565△ 127,864,875

全体資金収支計算書
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日
全体（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
120,940,559
73,932,227
12,572,180
21,001,397
1,372,968
38,985,682
47,008,332
40,006,947
6,982,458－
18,927
134,972,348
60,059,851
17,892,700
52,676,840
4,342,958
210,387
89,196
121,190
28,684
13,850,086
22,243,39818,174,242
3,234,938－
832,068
2,150
10,173,335
2,951,286
5,346,082
1,627,387
144,911
103,669△ 12,070,064
11,651,939
11,623,602
28,337
12,557,914
12,538,900
19,014905,975
2,685,998
15,762,756
18,448,755
491,661
11,566503,227
18,951,981

注記（全体）１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法について
地方公営企業会計は各事業の財務諸表等の作成基準により算定し、資産、引当金等を計上しています。
一般会計及び特別会計については次の通りです。
①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
原則として取得原価により計上しています。ただし、道路、河川及び水路の敷地のうち、取得原価が不明なもの及び無償で移管を受けたものは備忘価額 1 円としています。また、物品については、1 品あたり 50 万円以上の備品を対象としています。
②有価証券等の評価基準及び評価方法
市場価格のない有価証券等について、取得原価により計上しています。市場価格のある有価証券等の場合は財務書類作成基準日における時価、満期保有目的有価証券の場合は償却原価法を用い計上します。
③有形固定資産等の減価償却の方法
原則として、定額法により算定しています。
④引当金の計上基準及び算定方法
ア．投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体(会計)に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と出資金額との差額を計上しています。
イ．徴収不能引当金
長期延滞債権及び未収金の徴収不能に備えるため、徴収不能見込額（過去 5 年間の平均不納欠損率等による）を計上しています。
ウ．退職手当引当金
職員に対する退職手当の支給に備えるため、財務書類作成基準日において在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当要支給額を計上しています。
エ．損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失保証債務等のうち、地方公共団体の財政の健全に関する法律に規定する基づく将来負担比率の算定に用いた将来負担額を計上しています。
オ．賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額（翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及び福利厚生費）のうち、財務書類作成基準日において発生していると認められる金額を計上しています。

（２）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
②オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（３）全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金、要求払預金）及び現金同等物（短期定期預金、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払い）を資金の範囲とします。
（４）会計間の相殺消去
会計間の繰入繰出額及び債権債務額を相殺消去した金額で表示しています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理
一般会計及び特別会計の消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。
地方公営企業会計については、税抜方式によっています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象該当する事象はありません。
４ 偶発債務該当する事象はありません。
５ 追加情報（１）対象範囲（対象とする会計名）
一般会計
特別会計：
国民健康保険、国民健康保険鹿野診療所、後期高齢者医療、介護保険、介護保険（介護サービス事業勘定）、地方卸売市場事業、国民宿舎、駐車場事業
地方公営企業会計：
水道事業、下水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、モーターボート競走事業（２）特別会計の廃止
簡易水道事業について、平成２９年度から水道事業会計へ統合したため、簡易水道事業特別会計を廃止しました。

（３）出納整理期間について
一般会計及び特別会計においては、地方自治法第 235 条の 5 により翌年度の 4 月 1 日から 5 月 31 日を出納整理期間とし、該当期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（４）各表は表示単位未満を原則として四捨五入しているため、合計の金額が一致しない場合があります。

生活インフラ・
国土保全

37,958,847
22,134,268
217,986
9,553,085
6,053,507
00139,645,069
28,144,097
2,249,754
107,707,405
169,063
1,374,750
8,085,107
185,689,023

区分

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

35,997,905
19,559,651
16,017,557
358,546
62,1511,373
1,373
2,322,012
38,321,291

教育

25,928,189
2,896,206
13,490,743
1,488,147
93,595
7,959,499
7,512,207
129,798
175,3634,401,510
221,326
2,584,211
2,424,909
35,865,305

212,744,206
60,505,554
217,986
126,815,940
14,401,084
52,8181,750
5,351,856
5,397,218
323,649,862
33,515,697
9,781,974
278,886,323
599,467
866,401
33,464,538
569,858,608

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

②有形固定資産の行政目的別明細

本年度増加額（B）

前年度末残高（A）

区分①有形固定資産の明細

１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細

附属明細書（全体）4,335,106
2,669,620
1,664,807
605
74
297,889
297,889
22,5294,655,524

福祉

10,635,613
1,030,548
4,847,100
64,896
4,693,069
31,911,515
3,496,269
4,878,531
21,324,372
294,636
1,917,709
485,249
43,032,378

本年度減少額（C）

9,033,617
3,047,076
4,511,054
116,664
1,303,905
54,91828,353,879
1,488,862
934,930
25,728,812
103,595
97,6802,998,307
40,385,803

環境衛生

228,036,783
62,371,212
217,986
135,459,582
15,824,336
52,8181,750
5,445,451
8,663,648
299,250,553
30,149,227
5,078,806
261,963,460
526,158
1,532,902
35,404,198
562,691,534

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）

9,763,815
2,495,704
5,796,227
862,435
093,595515,8544,454,626
195,275
140,946
4,057,934
60,471
695,294
14,913,735

産業振興

102,180,111
91,052,054
7,028,839
52,5901,750
4,044,876
126,473,843
1,753,176
124,468,541
252,126
18,619,290
247,273,244

本年度末
減価償却累計額（E)2,682,683
458,428
523,956
872,591
827,7082,330
2,330
1,176,928
3,861,941

消防2,703,294
2,156,200
294,186
158
252,751
5,522,896
132,759
5,379,468
10,6691,474,623
9,700,812

本年度償却額（F)

26,084,699
12,006,464
6,340,841
531,148228
3,001
7,203,017
21,542
20,774768
1,484,732
27,590,974

総務

125,856,672
62,371,212
217,986
44,407,527
8,795,496
228
0
1,400,575
8,663,648
172,776,710
30,149,227
3,325,630
137,494,919
274,032
1,532,902
16,784,909
315,418,291（単位：千円 ）差引本年度末残高（D)－（E)（G)

125,856,672
62,371,212
217,986
44,407,527
8,795,496
228
0
1,400,575
8,663,648
172,776,710
30,149,227
3,325,630
137,494,919
274,032
1,532,902
16,784,909
315,418,291

合計（単位：千円 ）