２００７年度（平成１９年度・第３７期）事業計画書

財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）1

2007 年度（第 37 期）事業計画
Ⅰ. 総括
１． 2006 年度概観
企業業績が改善し景気が回復基調となる経済環境下、当会は新しい事務局長、企画調整室長のもとでの初年度となった。既に目標を大幅に上回った法人寄付や、好調であった冬季ドネーションアピール（テーマ：気候変動）等を中心に収入状況は堅調に推移しており、期初収入予算の達成はほぼ間違いないと思われる。支出予算については、自然保護活動費やサポーター事業費がほぼ期初予算ペースとなっている一方、個人情報保護対応関連、ＩＴ関連等の事業費支出が抑えられた為、事業活動収支はほぼバランスする見込みである。
自然保護活動はＷＷＦの６ＴＤＰ（ Target Driven Programme：重点課題）及び琵琶湖・南西諸島等エコリージョンを軸として活動してきたが、Climate Savers プログラムをソニー と 締 結 し た こ と 、 イ オ ン が 持 続 可 能 な 漁 業 の 資 源 管 理 を 保 証 す る MSC（MarineStewardship Council）商品の店頭取り扱いを開始したこと等々、メディアでも大きく取り上げられるような成果も上げることが出来た。また、昨年１１月ナイロビで行われた第１２回気候変動枠組条約・第２回京都議定書締約国会議（COP/MOP2）や本年１月神戸で行われたマグロ資源管理会議等にもＷＷＦインターと連携しつつ参加し、グローバルベースの諸課題にも適切に対応してきている。
管理面では、雇用区分の見直しと TOR(Terms of Reference)の明確化、新公益法人会計への対応、サポーター管理システム（ SIMS）の開発体制の整備、IT 関連セキュリティ対策の実施等を行い、内部管理体制の強化に努めている。
２．2007 年度基本方針
自然保護活動については、本日の報告事項にある通り、ＷＷＦインターの自然保護委員会（Coservation Committee）にて新しいプログラムのフレームワークを検討中ではあるが、現時点では詳細不詳の為、従来からの６ＴＤＰ（Target Driven Programme：重点課題）及びエコリージョンを軸とした活動を継続していく。調査段階の終了を受けて保全活動の実行段階に入る黄海エコリージョン、及び新たに生物多様性評価を行う南西諸島エコリージョン等の新たな取組みが始まるほか、琵琶湖では過去２年間に集積した膨大なデータをもとに今後の保全策について検討していく。森林、海洋、種保全、気候変動、有害化学物質、トラフィックの各プログラムについても２０１０年度目標の実現に向けての取組みを中心に、活動を展開していく。
活動原資としての資金調達については、好調な法人寄付、企業系募金を中心に年率７％程度の高い目標を掲げているほか、個人会員を中心としたサポーターの拡大にも努める。

2その際、企業とのパートナーシップ、広報との協働、メディアの利用等々戦略的な対応を進めていく。パンダショップについては、サポーター向けの有力なツールとして、広報とも連携しながら安定的な収入の確保を目指す。
管理面では後手になっている個人情報保護管理面での体制整備、IT を活用した業務の効率化、管理会計の導入を目指した検討の開始等を行って参りたい。
尚、人員については当面は原則現状維持にて臨むが、収支状況を確認しながら、必要に応じ都度検討していく。
３．2007 年度収支予算
収入予算については、補助金収入が多くを期待できない中、個人会員を中心とした会費収入及び好調な寄付金収入で、前年度予算（会費・寄付金合計：502 百万円）比、約８％増の 542 百万円を目標とする。また、パンダショップは前年度予算（ 210 百万円）比、約４％増の 218 百万円を目標とする。この結果、事業活動収入合計は、891 百万円となり、前年度予算（858 百万円）比、約４％の増加を目指す予算となる。
支出予算では、本来事業である自然保護事業費のうちの活動費を 192 百万円と、前年度予算（151 百万円）比、約 27％拡大したことを主因に、事業費支出は、850 百万円と前年度予算（815 百万円）比、約４％の伸びとしている。一方で、管理部門の諸経費を抑え、管理費支出は 179 百万円と前年度予算（210 百万円）比、約 17％削減している。この結果、事業活動支出合計は、ほぼ前年度予算並みの 1,029 百万円となり、事業活動収支は、138百万円の支出超過となるが、次年度事業引当資産の取崩収入 150 百万円、国内保護引当資産の取崩収入 25 百万円等を充当することにより、最終の当期収支差額は 3 百万円の黒字を見込んでいる。

3Ⅱ．2007 年度自然保護室活動方針
１．基本方針2006 年 6 月に承認いただいたナショナルターゲットの 2010 年目標の実現を目指し、「コンサーベーションプラン（中期保全計画）2006‑2010 年」を策定した。今回の理事･評議員会で、このコンサーベーションプランにご承認がいただければ、今後の活動方針としてコンサーベーションプランの貫徹を第一におき、各年の事業計画および予算を組み立てていく。
また、同時にビジネスプラン（中期事業計画）に従い、事務局長や他室との協力を行って活動の充実を図る。ビジネスプランの基本目標は、組織運営と資金調達の効率化により、自然保護活動に当てる人的・資金的資源を増やすことであるから、順調に行けば現在のコンサーベーションプランの構成に留まらない活動の拡大も想定される。この際に、WWF ジャパンが取り組むべき内容を的確に反映させるために、プログラム横断的、室横断的な活動の発掘、普及啓発に対する取り組みなど、事務局内でのワークショップやアイディアの募集、場合によってはタスクフォースの立上げを行うとともに、自然保護委員会や外部パートナーからも幅広い助言を求めていきたい。
2006 年度の活動を通じて急速に注目度が高くなっていると考えられたのが、「生物多様性の保全」と「気候変動防止」である。いずれも WWF ジャパンにとって大変重要なテーマであり、引き続き積極的に関わっていく包括的な指針（保護区設定の際の施策提言、自然再生事業の中での戦略、国内排出量削減のための施策提案、広報戦略など）を固めていきたい。
２．活動方針（1） 保全活動プラン
・ 各プロジェクトについて、コンサーベーションプランに基づき活動内容と工程を記述し、達成評価基準を設定する。
・ インターが用意している Programme Standard（プログラム・プロジェクトの設計とレビューに関するプログラム）を利用した活動評価を取り入れていく。
・ 各活動内容について、分担割合や担当部分に応じて必要な予算確保を行い、特に自然保護室としては助成金・補助金獲得、指定寄付獲得に対する業務室への協力などに努める。
・ 人件費、管理費を含むプロジェクト経費の全体像を各担当者が認識し、コストパフォーマンスを強く意識して活動計画を立てる。
（2） 広報活動（継続）・ 「生物多様性の保全」の重要さを伝えるため、関連のある話題、事例については、特に積極的に広報する。
「象徴種」という考え方、それを支える健全な生物多様性、

4

生態系があって初めて生存を保障される、という生物の関係性が身近なものとして理解されるよう、工夫を凝らす。
・ 保全の必要性を 主張 するばかりでなく、環境保全のマイナスイメージを払拭するような、経済効果も期待できる斬新なアイディアを工夫し、発信する。
・ 当会の露出度を高めるために、シンポジウム・ワークショップや学会参加の際は活動の発表を行う。内容はコンサーベーションプランに貢献するものを選び、出版に結びつく形に整えることを目指す。発表の予行を室会などで行い、室員の評価を受けて、より充実した内容の報告になるよう心がける。
自然保護室の 2007 年度事業計画概要（①2006 年度実績

②2007 年度計画）

1. 森林プログラム(ア) FSC 国内体制の確立：①

森林管理認証 24 カ所。COC 認証 402 件（世界 5 位）。NPO 法人「日本森林会議」（東京都）が FSC ワーキンググループとなった。

②

NPO 法人「日本森林会議」が FSC ワーキンググループ/FSC 日本推進会議として、関連情報の統合的な収集発信・広報活動を展開する。

(イ) 責任ある林産物購入の定着：①

グリーン購入法基本方針の改訂により、合法性確認の必要性認知が広がった。
WWF ロシアがグリーン購入法に関し、ポリシーワークを強化。

②

引き続きインドネシア、極東ロシアの森林問題等についてバイヤー企業に「林産物調達方針・アクションプラン」作成を働きかける。

(ウ) WWF 山笑会の展開：①

2006 年度の総会で「責任ある林産物の調達」を会の中心的なコンセプトとして位置付けた。

②

合法性、保護価値の高い森林保全等、重要事項を確認し、認証取得へ近づける山笑会へ。山笑会正会員の調達方針評価基準を具体化する。

(エ) アジア森林保全支援（含インドネシア森林保全基金）：①

リアウ州自然林の違法伐採の現地データの公開により関係企業や現地メディアの認知が向上し、中央政府の保護区拡大検討を促進した。

②

引き続きインドネシア・極東ロシアの森林保全プロジェクトを支援し、日本へフィードバックして森林状況および問題点を広く紹介する。

2. 海洋プログラム(ア) 持続的漁業：①

WWF US と連携し、国内第二・第三 MSC 認証漁業の探索を開始した。スーパーイオンが MSC 認証製品の取り扱いを開始した。

5

②

MSC 第１号漁業の認証取得完了を支援する。MSC 第２号漁業の予備審査開始、第３号漁業の選定を目指す。消費者選択ガイドを作成する。

(イ) 重要湿地保全（モデル地区事業）：①

有明海 DVD が完成。白保‑鹿島子ども交流を行い、両地区に環境教育の連携ができた。評価委員会（環境省）を傍聴し、意見書を提出した。

②

白保・鹿島モデル地区交流支援を継続。保護区管理評価基準を検討する。MPA
候補地選択基準と候補地リストを検討し、現地で関係者にヒアリングする。

(ウ) 黄海エコリージョン：①

国連プロジェクトの報告書に優先保全地域マップを盛り込むことに成功した。
ＷＷＦ中国の海洋プログラムオフィサーが９月に着任した。

②

国連プロジェクトの生物多様性保全プラン作成を支援する。生物多様性分析
報告書を出版し、優先地域保全を助成事業によって支援する。

3. 気候変動プログラム(ア) 国内対策強化促進：①

600 社対象のアンケートをもとに国内排出量取引制度を提案｡新エネルギー促
進法の目標値検討有識者プレゼンで再生可能エネルギーの重要性を訴えた｡②

国内排出量取引制度導入を目指し、議員､産業界や金融向けのセミナーを行う。
2008 年度以降の国内排出量取引制度に対する活動の内容を検討する。
将来枠組み交渉（旧京都議定書実施をよりクリーンに）：(イ)①

ナイロビ会議で､2008 年に 9 条レビューを行うプロセスが確定された｡3 条 9項の AWG も 3 回開かれ､約束期間以降（2013 年〜）の検討の場が増えた｡②

将来枠組みに関する国際交渉で WWF のポリシーをロビーする。G8 に気候変動が主要テーマに取り上げられるよう、日本政府にロビーする。

(ウ) 企業対策促進（旧クライメート・セイバーズ）：①

ソニーとクライメート・セイバーズ協定を結んだ。ゴールド・スタンダード
CDM 購入日本企業第一号が現れた｡②

佐川急便の新排出量ベースラインを策定、対象も拡大する。CO2 排出削減したソニー製品を通じ広報を行う。ゴールド・スタンダードの適用事例紹介。

(エ) パブリック･アウトリーチ：①

FIFA ワールドカップがゴールド・スタンダードでオフセットされ、国会質問に繋がった。WWF 北極のホッキョクグマに日本のコンテストで名前をつけた｡②

IPCC の第４次報告について、WWF グローバルプログラムと共同で普及啓発キャンペーンを行う。

6

4. 有害化学物質プログラム(ア) DetoX キャンペーン：①

日本の化学物質政策見直しを求める「新化学物質政策 NGO フォーラム」を結成し、主要 NGO の協力体制を固めた。

②

日本の SAICM 実行計画に積極的に関与し、日本の政策に影響を与える。新化学物質制度検討委員会（仮）を立ち上げ、市民案を提案する。

(イ) POPs/環境ホルモン廃絶促進：①

第 2 回未来世代のための環境シンポジウムで講演。環境省の環境ホルモンのWG に委員参加し、市民意見を述べた。POPs の展示パネルセットを作成した。

②

第 3 回「未来世代のための環境シンポジウム」の開催。環境ホルモン/POPs 政策提言、普及啓発を行なう。環境と化学物質をテーマに教育教材を開発する。

(ウ) 市民による PRTR 情報活用推進：①

T‑ウオッチが環境省請負調査を受託した。T‑ウオッチが環境省の化管法見直し懇談会委員と経産省の産構審・化学物質問題基本小委員会委員に就任した。

②

T‑ウオッチ基盤整備三カ年計画の一年目を実施する。データ活用市民コンテストを試行する。

(エ) 南西諸島有害化学物質調査：①

サンゴの有害化学物質曝露に関して地域向けの講演会を開催した。重要湿地に生息する魚類の高濃度の POPs 汚染が、鳥類に影響する可能性が示唆された。

②

南西諸島における化学物質リスク削減のための提言をとりまとめ、報告書を出版する。

5. 南西諸島エコリージョンプログラム(ア) 沖縄島調査とロビー：①

辺野古および大浦湾のベースマップとなる３Ｄマップを作成した。「沿岸案」に関する批判声明を提出した。やんばるの土地利用 GIS 分析を行った。

②

市民環境調査を継続し、アセスメントへの批判、ロビーを行う。
「2010 年を国際ジュゴン年に」広報。マングース侵入解析の報告書を作成・活用する。

(イ) 南西諸島エコリージョン生物多様性評価：①

研究者と重要生物リスト作成し、文献調査を開始した。検討会候補者リストおよびデータ目録（レッドリスト、既存調査報告書）を作成した。

②

文献調査と聞き取り調査を継続。重要指標生物を確定し一次マップを完成させる。優先保全地域候補絞り込みを行なう。生物分布と脅威を GIS データ化。

白保サンゴ礁保護研究センター(ウ) 白保持続的な地域づくり：①

しらほこどもクラブが設立された。環境保全のビジョンと施策が

7

ゆらてぃ

く白保村憲章②として承認された。海垣の復元は、地域の関心を喚起した。

こどもクラブでサバニ体験を展開する。協議会で海面利用ルールを作る。地域振興組織を立ち上げ、地元主体の観光プログラム定着を図る。

(エ) サンゴ礁モニタリング調査：①

結果を住民、マスコミ等へ発表し、環境意識を向上させた。協議会の協力で観光被害を調査し、持続的な観光利用を推進した。空港建設影響調査を開始。

②

水質と赤土の影響評価を行い、地域住民、行政と対策協議を行う。観光利用のゾーニングを協議会へ提案・支援する。住民参加型のモニタリング手法を開発し、空港建設環境影響監視体制を構築する。

6. 琵琶湖エコリージョン（淡水）プロジェクト：①

市民による 4,000 地点のモニタリングが行われ、琵琶湖水域の全魚種分布明らかにされた。多賀町立博物館と「太田川」企画展・シンポジウムを共催。

②

引き続き上級指導員養成を行い、自然観察会を定着させる。優先保全地域マップを確定・広報し、流域自治体の環境保全政策導入を働きかける。。

7. 種保全プロジェクト：(ア) 新・生物多様性国家戦略見直し：①

生物多様性国家戦略の改定に向けて、環境省や国土交通省の担当とヒアリング・意見交換を行った。

②

生物多様性国家戦略改定作業に対し意見表明を行なう。国交省・国土形成計画に対して、生物多様性保全の理念を反映させる。

(イ) 野生生物関連法整備：①

鳥獣保護法改正に関し、参考人として意見陳述を行った。生物多様性条約の野生生物に関する国内法｢野生生物保護基本法｣立法を関係議員に働きかけた。

②

野生生物保護基本法議員立法の筋道をつける。種の保存法の抜本改正に向けロビーを行う。

(ウ) 国環研‑侵入種プロジェクト①

過去２年の外来種に関する住民意識調査結果を基に、普及啓発教材を作成した。結果について学会発表を行った。

②

2006 年で終了。

(エ) 四国クマ保全①

徳島県のクマの行動圏が調査で明らかになった。四国全体のクマの個体群推定と保全地域の選定、保護区拡大と生息地管理に向けた方針を作成した。

②

カメラトラップと再捕獲個体の追加(高知県サイド)、重要生息環境の抽出、保護区拡大更新のための提案書作成、環境省との共同事業の検討など行なう。

8

8. 支援事業(ア) WWF 日興グリーンインベスターズ基金：①

2006 年 10 月末で 2005 年度の採用案件の活動期間が終了。

②

2006 年度で終了。

(イ) WWF エコ･パートナーズ事業：①

上期 3 件、下期 4 件を採択し、活動中。中間報告の提出は順調だったが、活動内容は遅れもあった。応募および審査は概ねスムーズに進んだ。
引き続き、新しい募集方法で実施し、WWF ジャパンの自然保護活動との連携と成果をレビュー、必要に応じて運営方法を調整していく。

Ⅲ．2007 年度トラフィックイーストアジアジャパン活動方針
１．基本方針2007 年度はグローバルターゲット 05―08 プログラムの最終年となるため、より優先順位を厳しく設定するとともに、次のグローバルターゲットにむけての準備も考慮にいれた活動とする。
05―08 年プログラムでは「取引と資源の確保」に重点をおいてきたが、2007 年度も引き続き、「取引と資源の確保」を中心として活動する。また、2010 年の「種の保存法」改正を目指し、独自な調査を実施して改正の説得材料となる結果を得る。これは違法取引をなくすことを目的としたもので、３年計画とし、2010 年の改正につなげていく。また、象牙、クマノイにおいては、2006 年度の活動の成果に基づいた、より具体的な持続可能な利用の提案を引き続き関係者に働きかける。
運営の方法としては、WWF ジャパン自然保護室はもとより、業務室、企画調整室との連携を一層強化するため情報交換を積極的に行う。
各プロジェクト共通の重点課題は、以下のとおりである。
l

すべてのプロジェクトが輸出国や産出地との直接的な連携がとれているものとする。

l

野生生物の持続可能な利用と生息国の貧困の削減、生活の安定とのつながりを意識した提案を行う。

l

充実してきたインターネットをより頻繁に活用する。

l「取引の透明性」がトラフィックジャパンの”共通重点課題”であることを各スタッフが認識し、実現を強く意識した活動を展開する。

l

トラフィックが WWF ジャパンの一部門として、円滑に活動するように運営する。

9

２．活動内容
目的１：早期に警告を発する（１） 第 14 回ワシントン条約会議（オランダ/ハーグ、2007 年 6 月）対応l

一大消費国としての日本の取引状況をネットワークに報告し、ネットワークの提言を作成する

lネットワークの提言を日本政府代表へロビーイングする。

l

会議関連情報をマスコミおよび関係者に発信する。

（２） 緊急対応
緊急に対応が必要なものについて、日本の取引と利用を調査し関係者および消費者に報告する(3)

象牙・象牙再輸入のタイミングで業者と消費者に持続可能な利用を普及啓発。
ワークの必要に応じて調査および報告。

・ネット・象牙専門会委員会に出席し、意見を政府にロビー活動する。
目的２：違法行為の減少によって生活に必要な自然資源を保全する（１）林産物
木材輸入の水際規制を強化し、違法取引をなくことを最終目標とし、トラフィックの各事務所と協力して、国際取引管理の効果的なシステム作りや税関での違法木材差し止めを支援する（2007 年より 3 年間）。2007 年度、日本事務所では以下の活動を行う。
l

日本の通関データを収集し、通関時の法規制の現状を報告するl

各国提供データをもとにワークショップで施策を検討する（２）水産物
日本の消費者のアジア地域地域への環境負荷を把握する。現在トラフィックイース
トアジアがコンサルタントに調査対象種の優先順位の選定を依頼中である。年度始めにはこの優先順位に基づいて、日本での調査対象種を決める。
l

例：キヤビア、カニ、アワビ、ウニなど。

（３） 薬用動植物l

クマノイのアジアにおける取引把握情報システムを構築するl

クマノイの国内取引管理を支持する論文集の作成

l

害獣駆除個体からのクマノイの流通把握目的３．法体制整備
l

市場調査の実施l

日本と東南アジア輸出国の法規制調査l

日本国内法に対する提言書作成

目的４．普及啓発

10ホームページの活用が成果をあげてきていることから、引き続きメルマガの発信、ニュースレター、オンライン報告書、ネットワークから入手した海外の野生生物の持続可能な利用に関する情報をより頻繁に発信する。また、翻訳を外部委託することにより、日本からの発信や海外からの情報提供をより円滑にする。
３．運営の方針

トラフィックイーストアジアジャパンがネットワークと連携して WWF のグローバルプログラムに貢献できるようにするとともに、WWF の自然保護室をはじめとする他室と連携し、WWF ジャパンの自然保護活動の一部として貢献できるようにする。またトラフ
ィックの活動の外部評価を実施する可能性を検討する。

Ⅳ．2007 年度業務室活動方針
１．基本方針2006 年度は 2007 年度以降の発進に向けた助走期間の年と位置付け、確かな実績に結びつける年度とすることを目的とした。しかし、2006 年度はサポーター管理システムの大幅な遅延等により、計画していた活動が十分できたとはいいがたい。システムの改善は、2007年度も引き続き課題ではあるが、2008 年以降の実施を意識して、新規マーケティングの検討や、より正確なグループ/業務のパフォーマンス管理の方法を検討したい。一方で、法人寄付については、2006 年度は複数の大型案件の獲得によって、良好な結果を残せる見通しである。2007 年度も、自然保護活動を安定的に支える上で重要となる複数年度にわたる大型寄付案件を獲得する提案活動を、自然保護室との連携のもと、展開したいと考えている。
個人会員部門についても、堅調に増加を続けている。また、スタッフ数は増やすことなく、収入増をめざさなければならないことから、2007 年度は既存人材の育成、より積極的活用を視野に入れて室全体の強化を図りたい。
業務室全体の 2007 年度重点活動課題としては、以下の 4 点を掲げる。
■

室横断型プロジェクトの企画
資金獲得、知名度向上等をめざした業務室各グループ連携による大型プロジェクトの企画の検討、一部実施。大型募金箱企画を検討中。

■

積極的な提案活動の展開
特に、法人寄付業務については、他室との連携のもと、複数年度の大型案件の提案活動を積極的にはかる。また、メディア等に対しても、知名度向上、顧客満足度向上を目的とした積極的な企画提案活動を展開する。

■

新規メディアの積極活用
特に、知名度向上に大きな効果があると思われるテレビ等のマスメディアや、効果11

的なターゲットマーケティングツールとしての新規媒体の開拓など、企画提案を含めた多角的なメディア開拓を実施する。
■

開発中のコンピューターシステムの完成、導入によって、基本業務の安定稼動と、パフォーマンス分析を可能にする。

２．個別活動計画（１）ＢＰＭ（対法人サポーター）グループ■

大型案件の開拓
複数年度にわたる大型寄付案件の積極提案と獲得をめざす。

■

室横断型プロジェクトの企画
企業スポンサー、メディア露出、収入アップを目的とした室横断型プロジェクトを企画、展開する。現在、2007 年度に向けて「新大型募金箱デザインコンペティション企画」を検討している。

■

メディア開拓多様な露出をはかるため、アニマルプラネット番組タイアップ企画の実施および新企画の提案、また場所媒体等、新たな広告スペースの開拓活動を展開する。

■

新規手法の調査社員募金、クリック募金、チャリティオークション、ボランティアベンダーなど、新たな収入ツールについて調査を進める。

（２）ＲＭ（対個人サポーター）グループ■

維持業務：現行サービスの継続・徹底と各担当のスキルアップ
サポーター維持業務においては、窓口業務のスキルアップと、レスポンス期間の徹底と短縮をはかることにより、サポーター満足度の向上をめざす。また、継続願いや御礼状、募金協力者へのメンテナンス DM などについて、より工夫されたツールの開発を行いたい。開発中のコンピューターシステムのスムーズな導入を行うとともに、各種運用ルールの整備を行う。さらに、メジャードナーケアの継続、新規会員ツアー開発も手がける予定。

■

販促；開発業務
6 月、12 月のドネーションアピールの実施、新会報およびパンダニュースを活用した MGM（Member get Member）キャンペーンやリマインダ‑DM の実施を予定している。
また、調査、分析、プラニング業務においては、システムの集計・分析機能開発の対応と導入、（またシステムの活用が実現化すれば）パフォーマンス分析およびネット等を活用した新規マーケティング戦略の策定に取り組みたい。

（３）パンダショップ

12■

収益力の維持収入 2 億円強規模を安定して獲得し、使途の定めのない資金の確保に貢献する。

■

独自企画の提示による顧客満足の向上
他競合通販との差別化を意識したユニークなＷＷＦ商品企画を立案することで、自然保護への支援・参加を実感できるような商品提案を行なう。その際、業務室広報チームとの連携のもと、環境 NGO 通販ならではの読み応えのあるカタログコンテンツを企画・制作する。こうした一連のサービスで顧客満足度の向上を図る。

■

プロモーション施策
コストパフォーマンスを考慮し、既存システムをベースに大幅な投資を必要としないホームペー ジ、メールマガジン等を活用した多角的なプロモーションを企画し、実施・評価する。また、会報を活用した販促をより積極的に実施する。今後に向けては、携帯電話を使った新規販促手法を検討していく。

■

法人案件への注力
ノベルティなどの企業特注や卸売りを中心とした大型受注案件を積極的に獲得し、確実にリピート受注を獲得する。

（４）業務室広報グループ■

室横断型広報業務のサポート
業務室のグループを横断して、 広報企画立案、パンフレット、印刷物、コンテンツの制作協力を行う。

■

グループに属さない企画の立案と実施
写真展、メディア企画立案、取材活動、調査、映像制作等、特に個別のグループに属さないが、資金調達および知名度向上に関わる広報企画を立案、実施する。

Ⅴ．2007 年度広報グループ活動方針(１)最重要メディアであるウェブの工夫
カウンター設置→ビジター分析
アクセス増加を狙った企画開発
背景：＊ カウンター設置

2000 年調査＝4.7%

2006 年調査＝65.9%＊ 生活者の情報収集の変化
AIDMA(A:Attention,I:Interest,D:Desire,M:Memory,A:Action)からAISAS(A:Attention,I:Interest,S:Search,A:Action,S:Share)へ(２)活動内容が容易に理解できる紹介パンフレットの制作(３)インターとの連携

13

Ⅵ．2007 年度企画調整室活動方針
企画調整室は、人事、総務、経理、情報システムの各分野を中心に組織の基盤を整備する役割を担っている。当会は人員、事業規模ともに成長期にあり、今後より一層、計画的な組織運営が必要となる。
1.企画調整室の目標
自然保護活動に必要な経営資源(ヒト、情報、モノ、カネ)が必要なときに必要なところに配置され、機能している状態をめざす。また、局全体の調整役として、自然保護室、業務室の仕事がより効果的に実行できるようしくみを整える。
２.2007 年度の主な課題
個人情報保護管理体制の実施や、活動の効率向上など、「業務改革」の意識づけと実行を中心とする。具体的な課題は以下のとおり。
・ 個人情報保護管理の実施
・ 人事制度の確実な実施
・ 経理の業務改善と管理会計の検討
・ 情報システムのセキュリティ対策実行
・ 活動の効率向上のための制度改革検討・ ウェブサイト分析の実施

以上

14