令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画事業実施状況及び効果検証

A

Ｎｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

合計

自宅療養の陽性者や濃1 厚接触者等への在宅生活支援事業

総事業費

R４実績額（単位：円）
B

C

DE

F

臨時交付金
対象額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

5,054,000

5,402,606

60,013,573

事業経費内訳（実績）

360,883,179 289,140,000

1,273,000①新型コロナウイルス感染症により自宅療養となった方や濃厚接触者となった方などを支援し、孤立を防ぐため、食料品や日常生活用品等の配達を行うとともに、体調管理等を支援し療養後の心のケアにつなげる。
健康福祉課

R4.5.20

R5.2.20

2,160,743

1,972,000

188,743 ・消耗品費 ： 2,160,743円（日用品等購入）②健康管理にかかる食料品や日用品の支給費用

公共的空間安全・安心確保事業①新型コロナウイルス感染症対策として、各公共施設に消毒液等を購入・設置し、来訪者が安全に施設利用できる環境を整備する。併せて、庁舎内での陽性者が発生した場合や職場内接触者等の抗原検査を実施することで早期発見により感染の広がりを防止する。
健康福祉課【成果目標】
支援を希望する自宅療養者等への支援
率：100%【実績】
・支援件数：413人

③町民

2

成果

R4.4.20

R5.1.20

3,762,542

3,434,000

328,542②消耗品費、備品購入費※消毒液、アルコールスタンド、抗原検査キット等

・消耗品費 ： 3,328,196円（消毒液、抗原検査キット等）
・備品購入費 ： 434,316円（折りたたみベッド、助聴器等）
合計：3,762,542円

効果・検証

濃厚接触者等への体調管理や日用品を購入することで、自宅療養中の方々に対する支援を行い、感染リスクの低減及び生活支援の取組を推進した。

新型コロナウイルス感染症への対策のため、町内公共施設に必【成果目標】
要な物品等を整備することにより、感染症対策を徹底し、感染感染対策を講じる施設整備件数：19施拡大の設防止を図った。また、新型コロナウイルスの感染が疑われる、又は濃厚接触者となった職員の状況を抗原検査キットで確認するこ【実績】とで、早期発見・感染拡大防止を図ることができ、自治体運営対策を講じた施設整備件数：19施設の安定化に資することができた。

③庁舎及び出先機関

経済支援交付金事業
3 （通所系サービス事業）①利用者等が感染（疑い含む）したことにより感染拡大防止のための休業または規模縮小を余儀なくされる通所系サービス事業所に介護給付費を補填することで、事業所の継続を支援する。
健康福祉課②休業に伴い介護給付費が減少した町内の通所系サービス事業者に対し交付金を支給【成果目標】
通所介護サービスを提供する事業所の事
業継続率：100%
R4.4.1R5.3.20451,000

411,000

40,000 ・支援交付金 ：451,000円（2事業者）③通所介護支援事業所①避難所において必要となる備品等を感染予防の用品と合わせて併せて購入し、受入体制の整備を図る。
避難所用感染症対策
4 備品購入（福祉避難所）

健康福祉課
情報防災課

②避難所での感染防止対策用品購入費
1)福祉避難所（9箇所）
2)一般避難所の福祉避難所化（6箇所）
3)一般避難所（8箇所）【実績】
通所介護サービス事業所の事業継続率：100%
支援件数：2事業者【成果目標】
感染予防備品等を整備することにより、感染機会の削減を図る避難所数 ： 23
箇所

R4.8.3R5.3.30

10,470,900

5,885,000

1,354,000

3,231,900③町内避難所

・福祉避難所用備品購入 ： 2,440,900円（ベッド）・福祉避難所化備品購入 ： 891,000円（簡易ベッド）
・一般避難所用備品購入 ： 7,139,000円（テント、トイレ、保管【実績】庫等）
感染対策を講じた避難所数：19箇所※福祉避難所（9施設）、避難所化（2施設）、一般避難所（８施設）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、通所事業を休業した事業者に対し、休業等により減少した収入の一部を支援する
ことで、事業継続に繋がった。

町内の指定避難所等へ感染対策物品や施設整備を行うことで、避難所におけるコロナ対策が推進された。

①感染拡大により大きな影響を受けた観光産業の被害回復を目指して、町内の魅力を発信し感染症対策を講じながら誘客事業の取組を展開することで地域経済の活性化を図る。

5 観光誘客事業②下記取組への委託費等
・観光関係事業者支援
産業推進室
・観光誘客キャンペーンの実施（企画調整室）・スポーツ合宿等の宿泊助成やグラウンド使用料等の支援
・集客イベント開催（花火大会等）
・イベント等のトイレ利用者分散対策
・情報発信（カタログ、SNS等）

R4.4.1R5.3.3188,173,879

80,494,000

・観光推進業務委託（キャンペーン等）：13,057,414円
・観光振興事業委託（イベント開催等）：7,287,506円
・スポーツツーリズム誘客促進事業（宿泊費支援等）：7,679,879 38,163,384円
・トイレコンテナ整備関係（委託、備品購入等）：23,145,375円
・情報発信業務（広告掲載、SNS、ウェブマガ運営等）：
6,520,200円【成果目標】
町内への観光入込客数：1,000,000
人【実績】
町内への観光入込客数：1,035,096人

コロナ禍で落ち込んだ交流人口や地域経済の活性化を図るた
め、町の魅力の発信や、町内で宿泊・体験を行った観光客を対象にキャンペーンの実施やスポーツ合宿の来町者への助成等を行ったことで観光誘客と地域内消費の喚起につながり、活性化が図れた。

③町内事業者及び来町者

6

経済支援交付金事業（スポーツツーリズム）

産業推進室①②新型コロナウイルス感染症の影響により、観光関連産業は経済被害を受けている中、町が感染症の拡大防止の観点から、スポーツ団体等に自粛要請を行ったことにより経済被害を受けた事業者の経済支援として交付金を交付し、感染拡大防止のため自粛要請等に応じた事業者の事業継続を支援する。

R4.4.1R5.3.102,801,000

2,556,000

・補助金
宿泊業者：2,394,000円（6事業者）
245,000 弁当業者：126,000円（8事業者）
旅行業者：281,000円（1事業者）
合計：2,801,000円③宿泊事業者、弁当事業者、旅行事業者①新型コロナウイルスによる影響が深刻となっている事業者に対し、経営の多角化など新たな事業展開に対する支援を行うことにより、町内産業の活性化を図る
7

地場産品外商力強化
業務

産業推進室

②委託費 ： 1,361,000円
・事業者育成及び販路開拓個別支援
・企業人材スキル向上及び特産品活用レシピ開発等支援③町内事業者

R4.8.1R5.3.31

1,296,386

1,183,000

113,386

・事業者育成及び販路開拓個別支援 : 204,310円
・企業人材スキル向上及び特産品活用レシピ開発等支援：
1,092,076円【成果目標】
自粛要請に協力した対象事業者への交付率：100%【実績】
対象事業者への交付率：100%
支援件数：15事業者

令和4年度において、町が感染症の拡大防止の観点からスポーツ団体等に自粛要請したことにより生じた経済被害に対して交付金を交付し、事業者の事業継続を支援できた。

【成果目標】
・事業者育成及び販路開拓個別支援：
１事業者以上新たな事業展開を実施する町内事業者に対し、販路開拓の個・特産品活用レシピ開発等支援：５品別支援を実施したことで、昨年の売上並びに経常利益を大幅に以上更新した。
また、特産品活用レシピ開発等支援で開発した新商品は事業【実績】
者の今後の販促活動や産業活性化に貢献している。
・事業者育成及び販路開拓個別支援：
１事業者
・特産品活用レシピ開発等支援：AＮｏ

交付対象事業の名称

黒潮町事業復活支援
8
金担当課

海洋森林課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①②国の『事業復活支援金』の対象とならない範囲で売り上げが減少している事業者（20%以上30%未満）に対し、事業全般に広く使える給付金を支給し、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化の影響を受けた事業者の事業継続を下支え、地域経済の維持を図る。

事業始期

事業
終期

総事業費

R４実績額（単位：円）
BCDEF

臨時交付金対象額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）【成果目標】
支援事業者数 ： 30事業者
R4.5.11

R4.10.20

4,126,225

3,766,000

360,225 ・補助金 ： 4,126,225円（16事業所）【実績】
支援事業者数 ： 16事業者③中小法人等及び個人事業主等

9

中小企業等融資保証
料補給・利子補給海洋森林課①町内事業者の資金繰り対策として、高知県及び日本政策金融公庫の融資制度を利用した事業者に対し、令和６年度までは町が利子補給を全額実施し実質無利子化を図り、事業者の金利負担及び返済負担の軽減を図る。

成果

R4.4.1R5.3.31

6,093,115

05,402,606②利用者が負担する貸付利子の全額を町が補助。

・保証料補給金 ： 690,509円（96事業者）・利子補給（R2申請者分） ： 5,402,606円（109事業者）【成果目標】
保証料補給等支援件数：250事業者※利子補給については、令和2年度に造成した基金を財源に事業を実施【実績】
保証料補給等支援件数：205事業者

690,509

効果・検証

コロナ禍の影響を受けた町内の中小企業者等の事業の継続・回復を支援し、地域経済の活性化や雇用維持に寄与することができた。

厳しい経営状況に置かれている町内の中小企業に対し、町が利子補給を全額実施し、実質無利子化を行い、事業者の金利負担及び返済負担の軽減を図ることで、事業者の経営支援及び事業の継続に繋がった。

③町内の事業者

道の駅キャッシュレス対応
10 推進事業援事業費補助金①町内におけるキャッシュレス決済の推進のため、事業を実施し、現金を介した感染リスクを減少させつつ、顧客層の拡大を図る。
海洋森林課②キャッシュレス決済対応券売機導入への補助金

R4.10.4

R5.3.315,550,000

1,688,000

3,700,000

162,000 ・補助金 ： 5,550,000円（2事業者）【実績】
機器導入施設数 ： ２施設③町内道の駅２ヶ所

11 水揚げ促進事業補助金

海洋森林課①県漁協において各漁港に水揚げした場合は7%の手数料が課せられているが、感染症拡大の影響により水産物の消費の冷え込みなどを要因に漁業者の水揚げに伴う収入が減少しているため、従来の1%から3％へ嵩上げして助成をする。

【成果目標】
キャッシュレス機器導入施設数 ： 2施
設

【成果目標】
水揚げ額 ： 900,000,000円
R5.2.14R5.3.31

23,953,000

21,864,000

2,089,000 ・補助金 ： 23,953,000円（147漁業従事者）【実績】
水揚げ額 ： 801,210,029円②令和4年の水揚げ総額に対する3%の補助

本事業の実施により、キャッシュレス決済対応機器を導入したことで、接触を減らすことができ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に寄与し、これらが使用されることでの消費喚起を図ることができた。

令和4年度もコロナ感染症の長期化や物価等の高騰の影響により水揚げに伴う収入の減少を低減するよう、水揚げ手数料を従来の1%補助から3%補助へ嵩上げし、漁家経営の支援、また水揚げの維持に繋がった。

③漁協（所属組合員向け）①新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少等の影響を鑑み、農業従事者の事業継続を支援するため、出荷手数料の一部を補助することで、農業者の所得向上を図り、生産意欲の減退を防ぐ。
12 農産物出荷促進事業

農業振興課②R4年1月～12月までの黒潮町民が出荷するJA手数料の内、1％相当分を補助【成果目標】
JA出荷額：2,120,714千円
R5.1.24

R5.2.28

17,920,000

16,357,000

1,563,000 ・補助金 ： 17,920,000円（314農業従事者）【実績】
JA出荷額：1,792,049千円

コロナ感染症の長期化や物価等の高騰の影響による農業収入の減少を低減するよう、出荷手数料を1％補助することで、農産物の出荷促進及び経営支援に繋がり、農業に従事する生産者等への支援が出来た。

③JA高知及び農業従事者

13

農業経営収入保険事
業加入促進事業

農業振興課①新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少等の影響を受けている農業者の経営の安定を図り今後の事業継続を目的に、収入保険への農家負担掛金に対し補助金を交付することで、加入促進及び負担軽減を図る。

R4.12.28

R5.2.20

1,560,000

1,423,000

137,000 ・補助金 ： 1,547,000円（55事業者）②収入保険への農家負担掛金（R4年中保険期間）の1/5【成果目標】
本事業の実施による新規加入及び継続加入者数：75事業者【実績】
新規及び継続加入者数：55事業者

収入減少によるリスクの軽減を図る本制度に加入する掛け金の一部を支援し、農家の負担軽減を図ることで、農家収入減少対策を推進した。

③販売農家①登園自粛を要請する期間、在宅保育を実施する保護者に対し、在宅保育のために必要な経費を支給。
感染拡大防止に係る在14宅保育支援金教育委員会②在宅保育支援金

R4.4.1R5.2.10

4,605,000・支援金 ： 4,605,000円（対象とした自粛件数：延べ4,605402,000件）【成果目標】
登園自粛等に協力した在宅保育世帯へ 登園自粛要請に伴い在宅での保育が必要となった保護者に対の支給率 ： 100%
し、家庭での保育に要する経費を支援する取組を推進することで、登園の自粛による保育所内での感染拡大防止が図られ【実績】た。
支給件数 ： 延べ4,605件

868,000

・感染対策物品購入：1,209,785円（4保育所合計）
798,365
・備品購入：456,580円（4保育所合計）【成果目標】
感染対策を講じる保育施設数 ： 4保育所
感染症対策のための物品を購入することで、園内での感染リスクを減少させることができた。
【実績】
感染対策を講じた施設数：４保育所

405,000

・遠隔配信用PC購入：880,000円（40台）
475,000※町内小学校32台、町内中学校8台

4,203,000③黒潮町内に住所を有する園児を保育する保護者

保育対策総合支援事
15
業①保育所において、感染症に対する体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に提供していくため、感染対策に必要な物品等を購入する。
教育委員会

R4.4.1R5.3.31

1,666,3650②感染防止用の物品等購入費（町内４保育所）③町内保育所

公立学校情報機器整
16
備費補助金

教育委員会

（授業環境高度化推進事業）①不登校や入院等の児童との遠隔授業を行うために、Webカメラ、マイクスピーカーと接続し、授業を配信するための機器を購入し、新型コロナウイルス感染拡大期においても、感染リスクを低減しつつ、児童生徒らの学びの機会を保障する。
②ＰＣ等購入費③町内小中学校

R4.5.18

R4.6.30

880,000

0【成果目標】
遠隔授業ができる環境を整えた学校数
： 10校
【実績】
環境整備施設数：10校

新型コロナウイルス感染症等不測事態に備えたオンライン・遠隔教育の環境充実が図られたとともに、平常時においても新たな時代に相応しい教育の実現を図ることが可能となった

A

Ｎｏ

交付対象事業の名称

修学旅行追加費用支
17
援担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

R４実績額（単位：円）
B

C

D

E

F

臨時交付金対象額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）①新型コロナウィルス感染症の拡大により予定していた修学旅行が中止や延期に伴うキャンセル料、また、感染防止対策に要した追加費用に対して支援することにより保護者の負担を軽減する。
教育委員会

R4.4.1

R4.11.10

1,804,020

1,646,000②修学旅行の追加費用等・手数料（キャンセル料）
158,020
1,804,020円（大方中学校、町内8小学校連合）

18

公共施設空調整備事
業

地域住民課

R4.11.24

R5.3.327,437,300

25,044,000

2,393,300 ・工事費 ： 27,437,300円②空調施設整備

232024漁船用燃油高騰緊急対策事業

商工事業者等経営支
援事業①コロナ禍による魚価の市場価格低迷に加え、燃油価格の高騰により町内漁家経営は厳しさを増しているため、漁家経営の安定を図り事業の継続及び更なる水揚げを促進するよう漁船用燃油の一部を支援する。
海洋森林課

海洋森林課

【成果目標】
空調設備を改修し新型コロナウイルス感染
空調設備の整備により空気循環を促し、窓開け等による換気と症の拡大防止に資する環境を有した施設併用することで感染予防対策が図られ、利用者等の感染リスクの整備数 ： 1施設の低減をする環境を整備できた。

【成果目標】
町内の水揚げ量：1,225ｔ
R4.7.25

R5.3.27

15,986,086

15,039,000

947,086 ・補助金 ： 15,986,086円②燃油代に対する補助金。
※対象期間は令和4年8月～12月③漁協（所属組合員向け）①新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油や天然ガスなどの商品価格、燃料価格が上昇しており、商工事業者は電気料金やガス代など高騰化により厳しさを増しているため、町内事業者が事業を実施するにあたり負担した水道光熱費の経費ついて補助することで事業継続の支援を行う。

感染状況により修学旅行の延期や追加費用が生じた学校に対して支援を行い、保護者の負担軽減を図った。

【実績】
空調設備整備数：1施設③黒潮町国保保健福祉支援センターこぶし19【成果目標】
キャンセル料等を負担する町内学校数
： 10校

効果・検証

【実績】
キャンセル料等支援学校数 ： 9校

③町内小中学校10校分①ワクチン接種会場及び指定避難所でもある黒潮町国保保健福祉支援センターのエアコン（空調・換気設備）の整備を行うことにより、利用者及び職員の感染リスクを減少させるとともに、災害時における避難者の感染拡大を防止する。

成果

【実績】
町内の水揚げ量：2,703ｔ

R4.6.17R5.3.20

33,682,000

27,619,000

6,063,000 ・補助金 ： 33,682,000円（146事業所）②令和4年7月～12月の期間に要した水道光熱費への補助金

原油価格高騰の影響を受けている漁業者へ支援することで、負担軽減を図り、漁業者が廃業することなく事業継続を実現することができた。

【成果目標】
本事業を活用する支援事業者数：125 新型コロナウイルス感染症の長期化と燃料価格上昇によりの固事業者
定経費の支払に苦慮しており、事業を実施するにあたり事業者が負担した水道光熱費を補助することで、事業者の負担軽減を【実績】図ることができ、経営支援及び事業の継続に繋がった。
支援件数：146事業者③町内で事業所を運営する個人事業者 及び 町内に事業所又は店舗を有する中小企業者等①新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少に加え、不安定な国際情勢等による影響から、国内の肥料物価高騰に歯止めがかからない状況にあるため、農業経営の安定化を図るため、農業者に対し肥料の購入に要する経費に対して一部を支援する。
21
農業者経営支援事業

農業振興課

25

2226

施設園芸燃油高騰対策支援事業

農業振興課②農業者が購入する肥料購入に要した経費の補助金
1)令和3年の農業収入が50万円以上ある農業者個人・法人（284件）
2)R4.1.1以降に就農し認定新規農業者等に認定された方（10件）
3)令和3年の農業収入が50万円未満の農業者個人・法人（111件）①新型コロナウイルス感染症拡大による需要の減少に加え、燃油価格高騰の影響を受けている施設園芸農家に対し、既存の施設園芸セーフティネット構築事業への加入している方の加温を目的とした燃油購入経費の一部を支援することで、施設園芸における農業経営の影響を抑える。

R4.6.17R4.6.17R5.3.10

R4.12.9

25,050,000

7,855,000

24,139,000

6,717,000【成果目標】
・補助金 ： 25,050,000円
本事業を活用する支援事業者数：405
１）50万円以上の農業者 ： 24,727,000円（191農業者） 事業者
911,000
２）認定新規農業者 ： 80,000円（2農業者）
３）50万円未満の農業者 ： 243,000円（23農業者）【実績】
支援事業者数：216事業者

1,138,000 ・補助金 ： 7,855,000円（96農業者）②R3.11月～Ｒ4.4月に施設園芸の加温用として使用する燃油の補助

コロナ禍や不安定な国際情勢において、高騰する肥料、飼料、菌床等の農業経費について価格上昇の一部を支援することで農業者の経済的な影響緩和を図ることができ、農業生産の維持に努めることができた。

【成果目標】
本事業を活用する支援事業者数：101
活用見込事業者101件の計画に対し、〇件の申請があり、コロ事業者
ナ禍において、原油価格と物価高騰の高騰を受けている事業者を支援することで、経営の安定化が図れた。
【実績】
支援事業者数：94事業者③町内の施設園芸農業者

地域鉄道事業者運行
27
支援事業

企画調整室

①新型コロナウイルス感染症の影響による運賃収入の減少に加え、燃油価格高騰により、経営状態が悪化している鉄道事業者に対し、住民の日常生活に必要な公共交通を維持する目的で、鉄道事業者が安全な運行を行うために必要な経費を緊急的に支援する。

R4.4.1R5.3.316,639,2673,940,000

・補助金 ： 6,639,267円
2,699,267（総事業費に対する町負担割合：7.5683％）②安全な運行を確保するために必要な修繕費への補助③土佐くろしお鉄道株式会社

介護事業所等支援事
28
業健康福祉課①コロナ禍において原油価格や物価の高騰により、電気・ガス・燃料費等の負担が増大している町内の社会福祉サービスを提供する施設・事業所を支援し、経営の悪化を防ぐとともに、サービス利用者が安心して社会福祉サービスを受けられる環境を維持する。
②給付金③介護事業者11施設（入所系6施設、通所系5施設）【成果目標】
土佐くろしお鉄道中村宿毛線路線維持率：100％【実績】
土佐くろしお鉄道中村宿毛線路線維持率：100％【成果目標】
介護事業所事業継続率：100%
R4.12.16

R5.2.20

1,750,000

1,055,000

695,000 ・給付金 ： 1,750,000円（6団体14事業所）【実績】
介護事業所事業継続率：100%
支援件数：6団体14事業所

コロナ禍において利用者の減少等により厳しい経営状況である中、本交付金活用により補助を行うことで、鉄道の安全運行につながり、地域住民の生活に欠かせない公共交通を維持することができた。
なお、交付金を活用した令和4年度の軌道整備等の維持修繕は27件を実施。

物価高騰により事業所の運営に影響が生じていたが、給付金を運営の一部支援に充てることで、事業者の負担軽減及び事業の継続につながった。

A

Ｎｏ

交付対象事業の名称

担当課

事業の概要
①目的
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

総事業費

R４実績額（単位：円）
B

C

DE

F

臨時交付金
対象額

国庫補助額

県補助額

その他

一般財源

事業経費内訳（実績）①コロナ禍で高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施を図る。
29 学校給食費支援事業

教育委員会②賄材料費（給食費）

R4.4.1R5.3.314,042,431

2,400,0001,642,431

・賄材料費 ： 4,042,431円※小学校 41円✕87,363食＝3,581,883円※中学校 11円✕41,868食＝460,548円③給食センター（黒潮町内小中学校児童生徒の保護者）①コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰等の影響を受けた町民の負担軽減を図ることを目的として、町内で使用できる商品券（町民一人当たり5,000円分）を一律配付する。
30 物価高騰対策商品券交付事業
海洋森林課

R4.11.21②商品券等発行に要する経費（消耗品、印刷費、換金料等）③令和４年11月1日時点で黒潮町に住民登録のある者

R5.3.31

61,166,920

36,305,000・消耗品（事務用品購入）：18,627円
・印刷製本費（商品券等印刷）：899,316円
24,861,920 ・郵送料（商品券等発送）：3,520,207円
・商品券監禁手数料：5,621,770円
・委託費（商品券換金業務）：51,107,000円

成果【成果目標】給食費の価格上昇：0円【実績】
給食費価格上場：0円【成果目標】
商品券使用率：90%以上【実績】
商品券使用率：97.2％

効果・検証

新型コロナウイルスの長期化と物価高騰による影響が大きい食
材料費について、町内小中学校において値上げに踏み切ることなく、給食の質を保持して、小中学校利用世帯の経済的支援に繋がった。

商品券の使用率も97.2%と高水準であり、コロナ禍における町内での消費喚起及び経済の活性化に寄与することができた。