○追手門学院大学発明等取扱規程
2022年１月14日
制定（目的）
第１条 この規程は、追手門学院大学（以下「本学」という。）の教職員等が行った発明等の取扱いに関して必要な事項を定めることにより、その発明者としての権利を保障し知的財産権を適正に管理することで、発明意欲の向上を図るとともに、学術的研究成果の活用による社会への貢献に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
ア

特許法（昭和34年法律第121号）に規定する特許権の対象となる発明

イ

実用新案法（昭和34年法律第123号）に規定する実用新案権の対象となる考案

ウ

意匠法（昭和34年法律第125号）に規定する意匠権の対象となる意匠(2) 「特許権等」とは、次に掲げるものをいう。
ア

特許権

イ

実用新案権

ウ

意匠権

エ

外国においてアからウの権利に相当する権利(3) 「特許等を受ける権利」とは、特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利及び意匠登録を受ける権利並びに外国においてこれらに相当する権利をいう。
(4) 「発明者」とは、発明等を行った者をいう。
(5) 「教職員等」とは、本学の教職員並びに教職員以外の者であらかじめこの規程の適用を受けることに同意した者をいう。
(6) 「職務発明等」とは、教職員等が、その性質上本学の業務範囲に属し、かつ、その発明等をするに至った行為が本学における教職員等の現在又は過去の職務に属する発明等をいう。
（届出）第３条 教職員等は、発明等を行った場合、速やかに発明届出書（別記様式１）により産学官連携推進本部に届け出なければならない。

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（承継等の決定）
第４条 前条の規定による届出があったときは、当該発明等が職務発明等であるか否か、職務発明等である場合に本学が当該職務発明等において特許等を受ける権利を承継するか否か、及び発明者が二人以上いる場合における各発明者の寄与率その他本学が必要と判断した事項について産学官連携推進本部の議を経て学長が決定する。なお、寄与率を決定するにあたり、前条に定める発明届出書に記載された寄与率の記載に拘束されないものとする。
２

産学官連携推進本部は、前項に定める決定後速やかに、前条に定める発明届出書に記載された届出人に対し、当該決定の内容を決定通知書（別記様式２）により通知する。
（権利の帰属）第５条 前条第１項に基づき、特許等を受ける権利を承継することを決定した場合、当該特許等を受ける権利は、当該決定と同時に本学に承継され、本学に帰属する。
２

職務発明等が、本学の教職員等とそれ以外の者によって共同してなされたものである場
合、当該教職員等が有する当該職務発明等に係る共有持分について前項を適用する。

３

前条第１項に基づき、発明等について職務発明等ではないと決定した場合又は特許等を受ける権利を承継しないと決定した場合、当該発明等に係る特許等を受ける権利を、発明者に帰属させることができる。

４

教職員等は、前項に定める場合を除き、本学の書面による事前の承認なく、発明等の内容を学外に公表その他いかなる開示もしてはならず、発明等に関し自ら又は第三者をして、出願し、第三者へ実施許諾し、及び特許等を受ける権利を譲渡等処分してはならない。
（譲渡証書の提出）

第６条 教職員等は、第４条の規定により、特許等を受ける権利を本学が承継すると決定した旨の通知を受けたときには、速やかに譲渡証書（別記様式３）を産学官連携推進本部に提出しなければならない。
（出願・中間処理・登録・維持等に関する業務）
第７条 産学官連携推進本部は、特許等を受ける権利を承継すると決定したときには、自らの自由な裁量により、出願（国内・国外を問わない）、出願の審査請求、出願手続の補正、出願の取下げ、放棄、変更、審判請求、審決取消請求、特許等を受ける権利の放棄又は第三者への譲渡、特許権の放棄・訂正又は第三者への譲渡その他一切の処分を行い、あるいは行わないことができるものとする。
２

産学官連携推進本部は、前項の手続きの全部又は一部を、秘密保持を含む業務委託契約

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を締結した第三者に委託することができる。
３

前二項に定める手続きに要する費用は原則として本学が負担する。

４

発明者は、第１項に定める手続きに際し、産学官連携推進本部の要請に応じて必要な協力をしなければならない。

５

本学は、本学以外の他機関と共同して行った職務発明等に関して出願を行う場合、原則として、費用負担や持分割合その他の諸条件について定めた共同出願契約を当該他機関と締結するものとする。
（運用・処分）第８条 本学が所有する特許等を受ける権利又は特許権等の第三者への実施権等の許諾又は譲渡等、運用・処分に関する取り扱いは産学官連携推進本部の議を経て学長が決定し、契約に基づいて行う。
（補償金）
第９条 本学は、本学が承継した職務発明等に係る特許等を受ける権利に関して、次の各号に定める補償金を発明者たる教職員等に支払う。なお、(1)及び(2)に基づく補償金は、それぞれ、国内外を問わず、同一のファミリーに属する出願（同一の出願を、優先権主張、分割出願、変更出願、一部継続出願又は継続出願の基礎又は元の出願とする出願、及び同一の職務発明に関する他の出願を含むが、これらに限られない。）のうち、最初に行われた特許等の出願又は登録についてのみ支払われるものとする。
(1) 本学が特許等を受ける権利を承継した職務発明等について出願をしたとき：発明等１件につき10,000円(2) 本学が特許等を受ける権利を承継した職務発明等について特許権等の設定登録を受けたとき：発明等１件につき20,000円(3) 本学が特許等を受ける権利を承継した職務発明等について、特許権等の実施許諾又は処分により収入を得たとき：収入から当該特許権等の出願、登録、維持、運用及び処分等に要した一切の費用（弁護士・弁理士及び第７条第２項に定める業務委託先（技術移転機関等を含むが、これに限られない。）に支払う報酬等を含む。）を差し引いた額の２分の１の金額。なお、複数の職務発明等が実施許諾又は処分されている場合の当該職務発明等に基づく収入は、当該職務発明等の数で按分して算定するものとする。
(4) 本学が特許等を受ける権利を承継した職務発明等について、出願せずにノウハウとして秘匿することを決定したとき：発明等１件につき10,000円。なお、ノウハウは、当該ノウハウにつき出願を行ったと仮定した場合に１件の出願になることが想定され3/13る範囲をもって１件のノウハウとして扱うものとする。
２

前項に定める補償金について、１件の発明等に発明者たる教職員等が２人以上いる場合には、各人に対する支払金額は寄与度に応じた割合で按分する。

３

前項の補償金の支払いにおいて、百円未満の端数が生じる場合、その端数は切捨てた額を支払うものとする。
（不服申立）

第10条 教職員等は、(1)第４条第１項の決定に対し不服があるとき、及び(2)第９条に基づき算出された補償金の額について不服があるときは、(1)については第４条第２項の通知を受けた日から２週間以内に、(2)については補償金を受領した日から一か月以内に、それぞれ産学官連携推進本部に不服申立書（別記様式４）を提出することで不服を申し立てることができる。
２

産学官連携推進本部会議は、前項による不服申立を受けたときは、産学官連携推進本部会議の再審議を経て、当該不服申立を受けた日から４週間以内にその結果を通知しなければならない。教職員等は再審議の結果に対して、再度の不服申立を行うことはできない。
（本学に在籍しない場合の取り扱い）

第11条 発明者である教職員等が本学を退職等（退職、転職、卒業、修了、退学など）した後も、第９条に定める補償金を受ける権利は存続するものとする。ただし、当該補償金は、当該退職等した教職者等が退職時に書面にて申し出た銀行口座宛に支払われるものとし、当該銀行口座の解約、凍結、名義変更、その他の事由により、本学が退職した教職員等への支払いを当該銀行口座を通じて行うことができなくなった場合は、本学の補償金支払義務は消滅するものとする。
２

発明者である教職員等が死亡した場合、第９条に定める補償金を受ける権利は相続人に帰属するものとする。ただし、当該補償金の支払いは、相続人が当該教職員等を相続したことを、本学に対し、別途本学が指定する書類等を本学に提出することにより証明した場合に限り行われるものとし、本学が、かかる証明を受けて当該相続人に支払を行った場合には、本学の補償金支払義務は消滅するものとする。
（秘密保持）

第12条 発明等を行った教職員等及び当該発明等の内容を知り得た教職員等は、その内容及びそれに関連する情報を当該事項が公知となるまでの間、秘密として保持しなければならず、本学の事前の書面による同意なくしてその内容を外部に発表し、又は漏洩してはならない。

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２

前項の規定は、教職員等が本学を退職した後も適用する。
（その他の事項）

第13条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、学長が別に定める。
（事務の所管）第14条 この規程に関する事務は、研究企画課の所管とする。
（規程の改廃）第15条 この規程の改廃は、産学官連携推進本部の議を経て、常任理事会が決定する。
附則

この規程は、2022年４月１日から施行する。

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別記様式１（第３条関係）
別記様式２（第４条関係）
別記様式３（第６条関係）
別記様式４（第10条関係）

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