事業報告書
２０１９年度聖学院の活動と財務状況

学校法人聖学院
2020/05/25

目
Ⅰ

次

法人の概況

頁

1 学校法人聖学院沿革（年表・略図）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 役員・教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3 設置する学校の名称および入学定員と学生数

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4 学校法人聖学院組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

聖学院教育憲章

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

聖学院大学の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

聖学院百周年聖約・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

1 教職員を取り巻く環境の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2 教育環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

4 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

5 計算書の科目について・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

6 各計算書の経年推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

7 財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

8 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

第二次聖学院教育会議聖約
第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
第三次聖学院教育会議宣言文
学校法人聖学院倫理綱領

Ⅱ

Ⅲ

事業報告

聖学院各学校の主な事業

決算の概要
1 資金収支計算書
2 活動区分資金収支計算書
3 事業活動収支計算書

監事監査報告書

Ⅰ 法人の概況
１．学校法人聖学院沿革（年表・略図）
年
表1903 年 明治 36 年 2 月 聖学院神学校を設立する。
1905 年
38 年 11 月 女子聖学院神学部を設立する。
1906 年
39 年 9 月 聖学院中学校を設立する。
1908 年
41 年 4 月 女子聖学院普通学部を設立する。
1912 年
45 年 4 月 中里幼稚園を設立する。
1913 年 大正 2 年 4 月 女子聖学院家政学部を設立する。
1920 年
9 年 10 月 聖学院中学校財団法人聖学院を組織する。
1926 年
15 年 4 月 女子聖学院普通学部を本科、神学部を神学科、家政学部を高等家政科と改称する。
1936 年 昭和 11 年 12 月 女子聖学院財団法人女子聖学院を組織する。
1938 年
13 年 4 月 女子聖学院本科を高等女学科と改称する。
1943 年
18 年 4 月 中里幼稚園を女子聖学院附属幼稚園と改称する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い聖学院中学校を設立する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院中学部を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い聖学院高等学校を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院高等部を設立する。
1951 年
26 年 3 月 私立学校法施行に伴い聖学院中学校・高等学校、女子聖学院中学部・高等部・附属幼稚園を含む学校法人聖学院を組織する。
1960 年
35 年 2 月 女子聖学院小学部、東京都知事より設置認可を受ける。
1960 年
35 年 4 月 女子聖学院小学部を設立する。
1966 年
41 年 5 月 女子聖学院中学部・高等部・小学部・附属幼稚園の名称を女子聖学院中学校・高等学校・聖学院小学校・聖学院幼稚園と改称する。
1967 年
42 年 1 月 女子聖学院短期大学英文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1967 年
42 年 4 月 女子聖学院短期大学英文科を設立する。
1968 年
43 年 2 月 女子聖学院短期大学国文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1968 年
43 年 4 月 女子聖学院短期大学国文科を増設する。
1975 年
50 年 1 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1975 年
50 年 4 月 女子聖学院短期大学児童教育学科を増設する。
1978 年
53 年 2 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園、埼玉県知事より設置認可を受ける。
1978 年
53 年 4 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園を設立する。
1987 年
62 年 12 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1988 年
63 年 4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科を設立する。
1990 年 平成 2 年 9 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校を設立する。
1991 年3 年 12 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1992 年4 年 4 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科を設立する。
1993 年5 年 5 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。
1995 年7 年 3 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より廃止認可を受ける。
1995 年7 年 12 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1996 年
8 年 3 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、文部大臣より在外教育施設の認定を受ける。
1996 年8 年 4 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻を設立する。
1997 年
9 年 12 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1998 年
10 年 4 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科を増設する。
1998 年
10 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化
学専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1999 年
11 年 4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻を設立する。
1999 年
11 年 10 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科、文部大臣より設置認可を受ける。
2000 年
12 年 4 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科を増設する。
2000 年
12 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程、文部大臣より設置承認を受ける。

1

2001 年
2001 年

13 年
13 年

2003 年
2004 年

平成 15 年
16 年

2004 年

16 年

2005 年

17 年

2006 年
2012 年

18 年
24 年

2014 年

26 年

2017 年

29 年

2018 年

30 年

2018 年

30 年

2019 年

31 年

2020 年

令和 2 年年
表
3 月 女子聖学院短期大学、文部科学大臣より廃止認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程を設立する。
4 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、Winters Chapel Road に移転する。
2 月 聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科、設置届が文部科学省に受理される。
4 月 聖学院大学人文学部を聖学院大学人文学部欧米文化学科・日本文化学科と、聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科とに改組する。
12 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻、文部科学大臣より設置認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻を設立する。
4 月 聖学院大学人間福祉学部こども心理学科を設立する。
聖学院みどり幼稚園の名称を聖学院大学附属みどり幼稚園と改称する。
4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科とコミュニティ政策学科を一体化して再編する。
4 月 聖学院大学附属みどり幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。
4 月 聖学院大学人間福祉学部児童学科を人文学部児童学科に改組する。
聖学院大学心理福祉学部心理福祉学科を開設する。これに伴い人間福祉学部こども心理学科、人間福祉学科の募集を停止する。
6 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校を閉校する。
4 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻を心理福祉学研究科心理福祉学専攻と改称する。
3 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校理事会を解散する。

2

（2019年4月1日現在）
米国

キリスト教 ディサイプルス教会

1883
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ジョージ．Ｔ．スミス夫妻
1892
石川角次郎 帰国
米国でﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ教会に所属
帰国後 学習院 教授
聖学院中学校 初代校長
英語夜学校 校長

Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｃｈｕｒｃｈ （Ｄｉｓｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｃｈｒｉｓｔ）

チャールズ．Ｅ．ガルスト夫妻 来日

1893
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ハーヴェイ．Ｈ．ガイ博士来日
聖学院 設立者
初代神学校 校長

1904
聖学院英語夜学校

1898
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
バーサ．Ｆ．クローソン着任
女子聖学院設立者
初代 院長

1903
聖学院神学校1905
女子聖学院（神学校）1906
聖学院中学校1908
女子聖学院
神学部 普通学部
1913
家政科

1912
中里幼稚園

1914
音楽科

神学科

1917

普通学部（本科）

1920
財団法人 聖学院
1923
青山学院神学部に合併

1926
青山学院神学部に合併

1926
女子聖学院高等家政科
本科

1936
財団法人 女子聖学院
1943
女子聖学院付属幼稚園
聖学院中学校1947.1948〈学制改革〉

聖学院高等学校

女子聖学院中学部

女子聖学院高等部

1949
東京神学大学1951
学校法人 聖学院（私立学校法施行）
1960
女子聖学院小学部

1967
女子聖学院短期大学
英文科

1966
女子聖学院中学校

女子聖学院高等学校

聖学院小学校

聖学院幼稚園

1968
国文科

1975
児童教育学科
1978
短大付属幼稚園

1988
聖学院大学
政治経済学部
1992
人文学部
1998

聖学院
中学校

聖学院
高等学校

1990
聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校

1993
聖学院みどり幼稚園

1996
聖学院大学大学院

2004
人間福祉学部

20122018
心理福祉学部

2017

聖学院大学

聖学院大学附属みどり幼稚園聖学院みどり幼稚園

聖学院みどり
幼稚園

女子聖学院
中学校

聖学院大学大学院

女子聖学院
高等学校

聖学院小学校
聖学院幼稚園3

2018
聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校 閉校

２．役員・教職員の概要（2019年4月1日現在）【役員】（○印は評議員兼務者）
理事

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事

監事

監事
監事
監事

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

【評議員】（理事兼務者を除く）
平
修久
城築 昭雄
田村 一秋
田村
幸
本田 ゆかり
前田 和則
坂村 哲也
秋谷 大輔
栗原 治代
三枝 正和
山田
隆
今井 邦枝
勝倉 雄二
原
均
本橋喜久子
小山 浩史
E.D.ｵｽﾞﾊﾞｰﾝ
髙橋
潤
木村 徹朗

清水 正之
山口
博
角田 秀明
佐藤
慎
山川 秀人
清水 広幸
D.バーガー
永渕 光恵
加藤
順
大蔵 浩之
村瀬 聰子
東野 尚志
安藤
守
菊地
順
髙
柴田
朝居

克典
史子
稔

【教職員の概要（本務）】
大学教員
97
中高教員
114
小幼教員
32
教員計
243
職員
119
※ 教職員数は2019年５月１日現在(大学院ならびに総合研究所教員は大学教員の内数）所在地

学校法人聖学院〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院大学・聖学院大学大学院〒362-8585 埼玉県上尾市戸崎1-1
聖学院中学校・高等学校〒114-8502 東京都北区中里3-12-1
女子聖学院中学校・高等学校〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院小学校〒114-8574 東京都北区中里3-13-1
聖学院幼稚園〒114-8574 東京都北区中里3-13-2
聖学院みどり幼稚園〒331-0045 埼玉県さいたま市西区内野本郷820

校外施設 塩谷コミュニティセンター
〒329-2338
栃木県塩谷郡塩谷町風見山田

4３．設置する学校の名称および入学定員と学生数【大学・学部】
学部

収容定員
640
0
640
320
320
200
840
200
160
160
520
240
2,240

学生数

課程
入学定員
収容定員
修士課程
10
20
博士前期課程510
アメリカ・ヨーロッ博士後期課程5
15
パ文化学研究科小計
1025
心理福祉学研究科 修士課程
10
20
合計
30
65
人間福祉学研究科を2019年度に心理福祉学研究科に名称変更

学生数

政治経済学部

人文学部

人間福祉学部

学科
政治経済学科
コミュニティ政策学科
小計
欧米文化学科
日本文化学科
児童学科
小計
児童学科
こども心理学科
人間福祉学科小計
心理福祉学科

入学定員
160
0
160
80
80
100
260
0
0
0
0
120
540

（2019年5月1日現在）

心理福祉学部
合計
心理福祉学部心理福祉学科は2018年度に新設
人文学部児童学科は2018年度に新設
人間福祉学部児童学科、こども心理学科、人間福祉学科は2018年度募集停止
コミュニティ政策学科は2014年度募集停止
【大学院】
研究科
政治政策学研究科【高等学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院高等学校
195585
449
女子聖学院高等学校
200
600
366
合計
395
1,185
815
聖学院高等学校は2007年度入学定員減実施〔2006年度以前入学定員230名→2007年度以降入学定員195名〕
【中学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院中学校195585
451
女子聖学院中学校
200
600
398
合計
395
1,185
849
聖学院中学校は2007年度入学定員増実施〔2006年度以前入学定員160名→2007年度以降入学定員195名〕
【小学校】
入学定員
聖学院小学校

80

収容定員
480

生徒数

【幼稚園】
収容定員
園児数
聖学院幼稚園140
129
聖学院みどり幼稚園
160
96
合計
300
225
聖学院幼稚園は2013年度収容定員減実施〔2012年度以前収容定員200名→2013年度以降入学定員140名〕
法人計

収容定員
5,455

学生生徒数等
4,427

5

429

709
1
710
269
359
182
810
120
64
92
276
272
2,068

22
4
9
13
6
41

【付置研究所等】
センター名称

文化総合研究センター

研究センター・研究室・グループ名称
韓国長老会神学大学校との学術交流による研究〈日韓神学者会議〉
神学学術研究（組織神学研究）
伝道研究
日本文化学研究（グローバリゼーションと日本文化研究）
ラインホールド・ニーバー研究

聖学院大学
総合研究所
心理福祉総合研究センター

教育総合研究センター

税法研究（埼玉税法研究）
人間福祉学研究（福祉のこころ研究／ソーシャルワーク研究）
スピリチュアルケア研究
カウンセリング研究
牧会心理研究子どものこころと絵本研究（旧・こども心理学研究）
児童学研究（〈児童〉における｢総合人間学｣の試み研究）
コンプライアンス研究（競争的資金獲得・コンプライアンス促進のための研究）
基礎総合教育研究（アクティブ･ラーニング研究）【リレーションズ・総合研究所補助活動事業】
心理相談室グリーフケア・ルームおよび牧会電話相談（カウンセリング研究センター）
人間福祉スーパービジョンセンター（人間福祉学研究センター）
聖学院キッズ・イングリッシュ（幼稚園児・小学生対象英語教室）
聖学院大学出版会

6４．学校法人聖学院組織図（2019年4月1日現在）

キリスト教センター
政治経済学部
経営財務委員会
人文学部
聖学院大学
人事委員会

人間福祉学部※1

心理福祉学部
監 事
総合研究所※1…2018年4月より募集停止

理事会

理事長

院 長

政治政策学
研究科

評議員会
聖学院大学大学院

ｱﾒﾘｶ・ﾖｰﾛｯﾊﾟ
文化学研究科

学・校長会
心理福祉学
研究科※2
監査室

※2…2019年4月より名称変更

聖学院高等学校
聖学院中学校

情報センター

女子聖学院高等学校

学院広報センター

女子聖学院中学校

聖学院小学校事務総局

聖学院幼稚園聖学院ｾﾞﾈﾗﾙｻｰﾋﾞｽ

聖学院みどり幼稚園

7

聖学院教育憲章
聖学院は間もなく創立百周年を迎えます。アメリカのミッショナリたちによる献身的奉仕を継承し、第二次大戦中は迫害をも耐え抜いて「神を仰ぎ人に仕う」精神を貫き、今日では幼稚園から大学・大学院、そしてアメリカに聖学院アトランタ国際学校をもつまでに至りました。
1945年の敗戦を機に「日本国憲法」と「教育基本法」が制定公布され、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法97条）の恩恵を日本国民も享受するに至りました。
聖学院は、この二つの根本規範が奇しくもキリスト教を基盤とする学院本来の教育目標と合致することを見いだし、その理想を実現することをもって学院の教育的使命としてきました。それは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という国民的願望を教育によって達成するためです。
21世紀に入り、国の内外を問わず多くの深刻な問題が発生する中で、教育の重要性はますます広く深く認識されてきました。この時わが国と人類の将来にかかわる教育の方向を誤ってはなりません。聖学院は過去百年の間守り続けてきた教育の基本精神を明らかにし、同時に現代の諸問題と取り組んで、いかによき未来を開拓すべきかを、過去三ヵ年に及ぶ
聖学院教育会議で検討してまいりました。いまここにその成果をまとめ、聖学院教育憲章
として宣言いたします。
［聖学院教育の根本目的］
聖学院は、日本国憲法（1946年制定）と教育基本法（1947年制定）に示された理想の実現を図り、将来の日本および国際社会に貢献する人間を育成することを教育の根本目的とします。
［聖学院教育の理念］
聖学院は、一人ひとりが神からかけがえのない賜物を与えられているという確信に基づ
き、それぞれの固有な賜物を発見することを助け、個人の人格の完成へ導く教育をします。
聖学院教育はナンバーワン教育ではなく、オンリーワン教育であり、そしてそれはオンリーワン・フォー・アザーズ（他者のために生きる個人）の教育です。
［聖学院教職員の自己革新］
聖学院教職員は、「仕えられるためではなく、仕えるためにきた」と言われたキリストの模範にしたがい、人々に最も良く仕える者こそが社会を導いていくとの確信のもとに、
サーヴァント・リーダーシップをもって責任を果たすため自己革新に努めます。
以上ここに宣言いたします。

2002年11月14日 聖学院教育会議

8聖学院大学の理念
第１条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって、真理を探究し、霊的次元の成熟を柱とした全体的な人間形成に努め、人類世界の進展に寄与せんとする者の学術研究と教育の文化共同体である。
第２条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の伝統に即してなされる礼拝を生命的な源泉とする。礼拝においては、聖書と宗教改革者が証する福音が語られ、そこから大学共同体にとっての生命である研究と教育のための自由と責任、及び伝道への活力、
さらに本大学の伝統を継承し新たに創造する喜びと熱意とが与えられる。
第３条 プロテスタント・キリスト教は、特に近代世界の成立と展開に独特な貢献を果してきたが、それゆえまた、現代社会において固有な責任を負っている。本大学は真剣な学術研究と生きた教育、霊的強化とを通して、このプロテスタント・キリスト教の現代文化に対する責任という世界史的課題を大学形成において遂行し、希望ある世界の形成に寄与せんとする。
第４条 本大学は、日本におけるプロテスタント・キリスト教の伝統及びその信仰的、文化的、教育的貢献に連なるとともに、その労苦と苦心の経験に虚心に学び、その信仰、文化、教育活動の新しい進展のために努力し、日本社会に対し新たな指標を打ち立てようとする。そのため、福音的プロテスタント諸教会の協力を仰ぐとともに、とりわけ、かつての聖学院神学校が合流している東京神学大学との協力関係を密にする。また、広く内外のプロテスタント諸大学と相互協力の関係も樹立する。
第５条 本大学は、「現代文化の諸問題とキリスト教の課題」等の問題を研究する機会を提供し、開かれた大学として、プロテスタント・キリスト教の精神をもって国際化した時代と激動する社会、及び地域の問題にも積極的に取組み、創造的な活動をすることによって、そのキリスト教的、文化的特色を発揮することを期する。
第６条 本大学は、学校法人聖学院の設立による諸学校との精神的、財政的な一体性の中にある。また教育的にそれぞれ独自の位置と課題を尊重しつつ、それらとの密接な関連、協力の関係を持ち、聖学院全体の一貫教育の高等教育段階を担う。
第７条 以上の理想のために、本大学に働くすべての教職員は、互いの人格を尊重し、各
自の持ち場においてそれぞれにふさわしい責任を自発的かつ積極的に遂行するとともに、キリスト教的な愛と謙遜と熱意とをもって互いに協力し合うことが期待される。
第８条 教授は、福音的自由と真理への畏敬の念を持って、学問的探究に鋭意努力し、その研究と教育を通して、時代の課題に積極的に応えつつ、新しい世代の知的、実践的、霊的次元での育成に努め、本大学の精神、学問、伝統の確立と継承、及び新たな創造に努めることが期待される。
第９条 学生は、知的、実践的のみならず霊的次元において成熟し、かつ専門の学問の研鑽とその応用力の修得に努め、現代社会の課題に取組み、明日の社会を担い得る教養と良識とを身につけ、豊かで個性的な人格形成に努めることが期待される。
第 10 条 本大学は、以上の理念に基づくことによって、いかなる種類の組織体やイデオロ
ギーの支配も介入も許さず、また私的並びに集団的な暴力による破壊や妨害を許さない。
（1988 年 4 月 1 日施行）

9

聖学院百周年聖約
主の年2003年から2006年まで聖学院は創立から百周年を記念し、学校法人聖学院として
心をひとつにし、創立の理想を回顧し、また来る百年を展望する機会をもってきた。日本の現状を顧みるとき、敗戦後外面的復興によって隠蔽されてきた内面的間題が今や人間や家庭の崩壊となって現象し、重い教育課題として迫っている。この課題と真っ向から取り組み日本の未来に希望をつくり出すことはとくにミッション・スクールの使命であると言わねばならない。学校法人聖学院は、聖学院が主と仰ぐ神の前に、この使命達成のため新しい百年に向かって教育のために召された聖約共同体として自己を形成し、法人全体一致
協力して使命を担い、主の栄光をあらわすよう努めることを、ここに厳粛に聖約する。
2006年８月 学校法人聖学院理事会合宿一同

第二次聖学院教育会議聖約第二次教育会議にあたり、「聖学院百周年聖約」を改めて確認し、その使命達成のために、聖学院は、「祈り」のある学校として「聖」学院となり、日本社会に垂直次元を証し、現代の重い教育課題と取り組んでいくことを、ここに厳粛に聖約する。
2007年８月 第二次聖学院教育会議出席者一同

第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
聖学院教職員一同は、これまでの教育会議において聖約共同体として自らを形成しつつ、
人格・人権の重視、生命の尊重を基礎とした教育を実践する決意をともにしてまいりました。人格関係が崩壊し、異常な犯罪が続出しつつある今日、私たち聖学院の関係者すべてが、第二次聖学院教育会議第３回会同にて以下のことにおいて一致し、宣言いたします。
教職員は自らを聖約共同体の一員として自覚し、硬直化しがちな制度・システムを弾力的に運用していくことで、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が、常に新たに自己成長を達成できるよう、教育の実をあげることを目指します。
このため、私たちは、教職員のみならず保護者も同窓生もともに自ら良き教育共同体と成って、生徒たちのための人格的な交わりを形成していくことに奉仕をいたします。この歩みの中で、生徒たちが自ら良き生活習慣やコミュニケーションを身につけていくことを、
私たちは期待します。この課題を果たしていくことで、私たち聖学院の関係者すべてが祈りと心を一つにし、グローバルな市民社会の真の担い手として献身していくことを聖約いたします。
2008年８月５日 第二次教育会議第３回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、創立百周年を記念して、戦後日本社会が抱える人間の内面的問題を教育問題として取り組むことを聖約してまいりました。この内面的問題は、今や現代社会に異常な犯罪として現れているだけでなく、日本社会の人間の心の闇として重く広がっております。

10私たちは、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が負うすべての重荷を共に担うとともに、生徒たちに与えられている賜物を大きく豊かに生かすために、常に生徒たちを深く知り、新たに私たち自身を成長させ、恒常的な教育改革に取り組むことに努めます。
私たちは、この使命を神から託された召命と確信し、自らこの目的のために献身し、聖学院を聖約共同体として形成してまいります。
教職員のみならず保護者も同窓生もともに「聖学院教育憲章」に立ち、この課題を果た
していくことをとおして日本社会の根本問題と取り組むことを、本日の第二次聖学院教育会議第４回会同において、ここに聖約いたします。 神よ、御導きあれ。
2009年８月４日 第二次聖学院教育会議第４回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、「競争社会」においてますます格差が拡大する中で、神から人に与えられている固有の賜物が生かされず、人が切り捨てられ、生きる力を喪失し自ら命を断っていく現代日本社会の状況に心を痛めます。
私たちは、この現況に対し、100年の歩みを積み重ねてきた聖学院本来の教育の原点に立ち、学院各校の枠を超え一貫して、園児・児童・生徒・学生（以下「生徒たち」という）が神より愛されていることに気づき、オンリー・ワン・フォー・アザーズの精神を身につけるよう育みます。生徒たち、教職員が共に、この社会において想いを共有しつつ共に生きる喜びの共同体を創っていき、その中で生きる力が神から与えられていることを確信す
ることこそ、現代「競争社会」への応えです。
教職員のみならず保護者や同窓生が共に、「聖学院教育憲章」に基づく上記使命を神から託された聖なる召命と確信し、この目的のために献身していくことを、ここに聖約いたします。
神よ、私たちの歩みをお導きください。
2010年８月４日 第二次聖学院教育会議第５回会同出席者一同

第三次聖学院教育会議宣言文
今、日本社会はあの3月11日の大震災後の苦悩の中におります。主よ、被災に苦しむ方々と私たちのこの国を憐れんでください。
私たちは、この大震災をひたすら強者の国を目指してきた日本国の第二の挫折体験として受け止めます。主イエス・キリストは、苦難は誰かが罪を犯したからではなく神のみわ
ざがあらわれるためである、と言われました。私たちはこの教えを希望の光とします。聖学院教職員一同は、格差拡大の「競争社会」でなく、お互いの痛みを共有し、その賜物を分かち合い、助け合って生きる「協力社会」を形成し、その社会に貢献する人間の教育に献身していくことを目指します。
教職員のみならず保護者や同窓生もともに、「聖学院教育憲章」に基づくこの使命に、神から託された聖なる召命として献身していくことをここに聖約いたします。
2011年８月４日

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第三次聖学院教育会議出席者一同

学校法人聖学院 倫理綱領
学校法人聖学院（以下本法人という）は、「神を仰ぎ人に仕える」キリスト教教育共同体であることに鑑み、末永く存立・発展していくために、「学校法人聖学院倫理綱領」（以下本倫理綱領という）を制定する。
（目的）
第１条 本倫理綱領は、本法人の理事及び監事をはじめ全教職員の行動規範が、「寄附行為」
第３条及び「聖学院教育憲章」（以下「教育憲章」という）全3カ条、さらに聖学院大学関係者については「聖学院大学の理念」全10カ条に基づくことを各人が認識し、年度ごとの具体的使命達成目標を自覚することにより、本法人の建学の精神を各人の担当責任分野において考え方、行動に具現化していくキリスト教教育共同体を形成することを目的とする。
（行動規範）
第２条 前条の責務を負う理事及び監事はもちろん、全教職員は、教育機関に所属する者としての高貴な倫理観から良識と責任のある言動をとる。
２ 理事、監事及び全教職員は、学内外において、本法人の宣揚に努め、本法人の名誉および信用を傷つける行為をせず、また根拠のない無責任な虚偽情報に惑わされず、適切な情報伝
達と守秘義務の遵守及び情報モラルの確立に努める。
３ 理事、監事及び全教職員は、本法人の資産及び資源を適正に管理・運営し、公私の区別を厳格にして私的利益のために用いない。
４ 理事、監事及び全教職員は、常に世代継承及び後継者育成を意識して努力する。
（理事及び監事の責務）
第３条 理事及び監事は、本倫理綱領を体現することが自らの役割であることを自覚しかつその使命を自ら率先して積極的に引き受け、以下各号の精神を遵守しつつ、高潔な倫理観と高邁な精神をもって、理事は学校法人の経営にあたり各校発展のヴィジョンの構築及び各校の人員・組織の活性化並びに財政基盤の強化及び財政状態の安定化に努め、監事は学校法人の会計監査、業務監査及び教務監査に当たるものとする。
（１）本法人に委ねられた園児・児童・生徒・学生（院生を含む）及び彼らに奉仕する教職員の心身霊性を守り、その家庭の幸せのために尽力すること。また本法人傘下各校所在の近隣をはじめ地域の福利向上、安全に協力すること。
（２）財的、権限的乱用を一切しないことはもちろん、差別行為及び一切のハラスメント行
為をしないよう意識し、常に気品ある言葉遣い及び態度に努めること。
（３）責任回避を一切せず、結果責任を常に意識すること。
（４）自分が属する組織・機関の立場を十分発言するとともに、常に全体の代表者であることを自覚してその特定の利害や主張をいたずらに代弁しないこと。
（５）いかなる機関に関わるものであろうと口利き行為を自粛すること。
（６）定年を率先して遵守するとともに、出処進退を常にわきまえること。
（７）立場を異にする考えにも常に傾聴するとともに、一方、国家その他の組織、機関、集団ならびに特定の個人からの不当な圧力には一切屈しないこと。また、反社会的勢力や反社会的勢力との関係を疑われかねない勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないこと。

12

２

理事及び監事は、本法人の「教育憲章」、「就業規則」及び本倫理綱領の精神を率先して実行し、全教職員の模範として学内に影響を与える者であることを自覚する。

３

理事は、本法人の「教育憲章」或いは「就業規則」に反する重大な事態が発生したときには、本法人の経営トップとして積極的に問題解決に当たり、原因究明と再発防止に努めるとともに迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、状況によっては自らを含めて厳正な処分を行うことをためらわないものとする。

（コンプライアンスの原則）
第４条 理事、監事及び全教職員は、本法人がキリスト教教育共同体であり、また社会の公器としての役割を担うものであることを自覚し、キリスト教学校としての諸規程、諸規則等を含む諸規範並びに関連する法令、条例、その他の諸法規を遵守することとする。
（各校の倫理綱領遵守への期待）
第５条 本倫理綱領の精神及び敷衍された倫理規範は、各校の教職員に具体的に遵守されることが期待される。
2013 年 5 月 27 日学校法人聖学院理事会出席者一同13

Ⅱ 事業報告
１．教職員を取り巻く環境の変化（１）2019 年度の役員および管理者就任は以下のとおりである。
≪役員≫
理事：菊地 順（さいたま上尾キャンパス教育担当）≪管理者≫①聖学院中学校・高等学校
・副校長：清水 広幸 任期 2019 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日
・運営統括部長：清水 広幸 任期 2019 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日
・教育統括部長：伊藤 豊

任期 2019 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日

・総務統括部長：日野田昌士 任期 2019 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日
②女子聖学院中学校・高等学校
・副校長：渡部 克己 任期 2019 年 4 月 1 日〜2022 年 3 月 31 日
③情報センター・所 長：清水 広幸 任期 2019 年 4 月 1 日〜2021 年 3 月 31 日
（２）2018 年度に財政再建を中心とした「聖学院ビジョンレポート」（中期計画）として６項目（教育、財政、施設・設備、人材・組織、IT、広報）のビジョンが提示され、理事長室会議を中心に項目毎に具体的なアクションプランを作成し、ビジョン実現に向けて実施段階に入った。大きな動きとしては、各学校等における教育改革の推進、経営健全化に向けての諸施策の実施、事務職員人事制度の改革及び事務組織見直しなど、具体的な成果として実現されつつある。
（３）上記の他、聖学院ビジョンの実質化に向けての体制として、理事長室会議の下に駒込キャンパ
スに関する「共用体育館構想」、「教員働き方改革」、「授業・教員交流等を中心とする教育デザイン構想」等の検討のために、プロジェクトチームを立ち上げ議論を開始した。

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２．教育環境の整備（１）主な改修工事、購入等※金額については千円未満切捨てで表示しています。

≪土地≫【聖学院みどり幼稚園】 みどり隣接地の現物寄付による：５，１６６千円≪建物関係≫【聖学院大学】
・３号館 耐震補強工事：２６，５９８千円 ※国庫補助金対応。
・７号館 トイレ改修工事関係：２６，７１９千円
・４号館 食堂改修工事関係：８，２９８千円
・チャペルパイプオルガン設置費用：３３，２８３千円（第１回目）建設仮勘定 ※特定資産取崩による。
・体育館シャワー室給湯設備改修工事：５，１７０千円【聖学院中学校・高等学校】
・体育館エアコン設置工事：２９，９３０千円
・講堂・本館トイレ改修工事：４，９３９千円【女子聖学院中学校・高等学校】
・大型電動スクリーン交換工事（チャペル）：８，７６２千円
・身障者用昇降機設置（本館３Ｆチャペル寄り階段）：５，３７８千円≪構築物≫【女子聖学院中学校・高等学校】
・校地外周塀改修工事（安全対策）：３４，５６０千円 ※補助金および特定資産取崩による。
≪教育研究用機器備品/管理用機器備品≫【聖学院大学】
・１１０４教室空調機設置３台：１，５３３千円
・礼拝・講堂棟 天吊レーザープロジェクター1 台：２，５４２千円【聖学院中学校・高等学校】
・電子黒板プロジェクター

５台エプソン EB-685WT：１，１１１千円 ※都財団助成金対応。

・学内無線 LAN システム：１２，９６４千円 ※都財団助成金対応。
【女子聖学院中学校・高等学校】
・電子黒板用ホワイトボード 一式：１，１００千円※都財団助成金対応。
・天吊りプロジェクター４台：３，５５２千円 ※都財団助成金対応。
・集中操作ラック 1 台：６，６３６千円 ※都財団助成金対応。
・生徒用ワークテーブル 36 卓：１，２７７千円
・学内無線 LAN アクセスポイント６個所：２，０８９千円≪ソフトウェア≫【聖学院大学】

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・学修ポートフォリオ

パッケージライセンス：３，２４０千円≪修繕関係≫【聖学院大学】
・体育館屋内消火ポンプ更新：４，６４４千円
・冷温水機冷暖切り替え弁交換：２，０５２千円【聖学院中学校・高等学校】
・消防設備是正改修工事：１，２４３千円【女子聖学院中学校・高等学校】
・保護樹木他剪定：２，３７６千円 ※北区保護樹木等助成金対応【聖学院小学校】
・体育館天井吊り照明補修工事：１，１４２千円

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３．聖学院各学校の主な事業【聖学院大学・聖学院大学大学院】（１） 記念事業① 釜石市からの東日本大震災支援に関わる感謝状授与について
釜石市における東日本大震災に伴う復旧・復興支援活動を行なった団体に対し、感謝の意を表する「東日本大震災復旧・復興支援活動フォーラム」が 7 月 5 日に行われた。こ
こで約 1000 団体を代表する 8 団体のひとつとして、教育機関を代表し「学校法人聖学院・聖学院大学」として清水正之理事長・学長が釜石市長より直接感謝状を受け取った。
② 2019 年 12 月 6 日、埼玉県大学・短期大学図書館協議会第 31 回研修会がヴェリタス館 1階教授会室にて開催され、県内加盟機関の大学教職員 29 名が参加した。
（２） 新たなる教育事業への取り組み① 上尾市立南中学校との連携授業
上尾市立南中学校の示野浩生校長より、昨年度に引き続き、当学との連携授業（中学生の大学体験）の要請を受けて 9 月 28 日に 7 号館 7401 教室において「大学体験 将来について考える講座」を実施した。示野浩生校長、萩谷健教頭をはじめ 49 名（生徒 42 名、保護者 1 名、教員 6 名）が参加した。連携授業は、キャリアサポートセンター（職員 2名）による講演とワークに続いて、アドミッションセンター（学生スタッフ 5 名）によるキャンパスツアーを実施した。
② 学生による聖学院小学校「防災教室」の実施について
聖学院小学校出身の心理福祉学科 2 年の山下佑太（復興支援ボランティアチーム SAVE所属）と被災地出身の同 2 年菅野稜真（STEP 所属）が被災経験やこれまでのボランテ
ィア経験からの学びをもとに、聖学院小学校 5 年生対象の防災教室を企画し、9 月 3 日に実施した。両名の体験談と共に防災グッズの作成を行い、生徒からも大変好評であった。
③ 聖学院中学校 1 年 LLT（総合学習）への協力について
聖学院中学・高等学校の伊藤豊先生から依頼を受け、2 月 12 日、26 日の 2 回中学 1 年の LLT の授業協力として、ボランティア経験のある学生が参加した。12 日は 16 名の学生が参加し、「社会との関り」をテーマに少人数のグループごとにボランティアの活動経験を伝えるとともにファシリテーターとして、中学生自身の地域との関りを考える時間を持った。26 日は 7 名の学生が参加し、防災と地域をテーマに東日本団震災や台風 19号被害への対応の話とともに、災害に強いまちづくりについて考える時間を持った。な
お、当日の授業の様子は、2 月 26 日のテレビ埼玉「ニュース 545」のニュースで取り上げられた。
④ アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科名の改称（文化総合学研究科）
2019 年 12 月、文部科学省高等教育局教育企画課大学設置室にアメリカ・ヨーロッパ文
化学研究科・専攻の名称変更に係わる大学院学則変更届を提出。2020 年度より当該研究
科名を文化総合学研究科文化総合学専攻に改称する。
⑤ 5 月 22 日、図書館情報学課程と図書館の共催で、図書館司書として活躍する卒業生 2 名を招いたトークセッションを行い、学生 41 名が参加した。
（３） 教育研究の整備① UNIPA 学修ポートフォリオの導入
学生の学修成果の可視化を目的に、UNIPA に「学修ポートフォリオ」機能を導入した。
科目ごとに分類される 4 つの DP（ディプロマ・ポリシー）を「学修度」として数値・グラフ化し、修得した科目・成績から各学期の学修成果の可視化が可能となる。2019 年
度は TOEIC Bridge の Pre テストと Post テストのスコア・グラフを学生に公開した。
② 教員免許状更新講習の定員拡大について
例年 8 月に開設しているが、近年の申込が殺到する状況を踏まえ、一日あたりの定員を17

200 名に増やした。その結果、5 日間でのべ 1048 名（一日平均 209.6 名）が受講した。
③ 研究環境整備の一環として、競争的資金及び研究公正に関する不正防止計画等の見直しを行った。
④ 研究における競争力強化にむけて、科研費申請等に関する動画研修を導入した。
（４） 環境基盤の整備① 学内施設の補修等工事
魅力あるキャンパス環境の整備を目的に、懸案であった「4 号館食堂及び男子トイレ改修工事」「7 号館手洗改修工事」「体育館シャワー改修工事」を実施した。また、「礼拝・講堂棟ＡＶ機器更新工事」「4 号館防災盤更新工事」「体育館屋内消化ポンプ交換工事」など老朽化施設も更新することができた。また、総務部、経理部のご尽力により「3 号館耐震補強工事」も行われ当学の耐震補強工事が完了した。
インパクトファクター検索データベースの Journal Citation Reports、② 2020 年 1 月から、パッケージ契約の洋雑誌データベースの JSTOR®アーカイブコレクションと ProQuest
Research Library が新たに利用可能となった。
（５） 国際連携① 留学生が母国の文化を紹介する国際交流会を 6 月に 1Cafe で開催した。在籍留学生 412
名(5 月 1 日現在)となり、
当日は 159 名(教職員、日本人学生含む)が出席し盛会であった。
② 留学生が異文化体験をテーマにスピーチを行う日本語弁論大会を 12 月にチャペルで開催した。8 名がスピーチし、合計 99 名の出席があった。
③ 台湾の提携校である長栄大学とダブルディグリーを 12 月に締結した。本学人文学部日本文化学科と長栄大学人文社会学部応用日本語学科の間において、2020 年度以降実施予定。
④ 短期海外研修をカナダ、韓国、オーストラリア、フィンランドで実施した他、台湾の長栄大学主催のサマーキャンプ（1 週間）に本学の代表 3 名が参加し、世界各国の学生と英語で異文化交流を行った。
⑤ 韓国の提携校湖西大学校から秋学期に 1 名交換留学生を受け入れた。
（６） 学生・教職員等の活躍① 2019 年度職員研修会開催
SD 活動の一環として、職員研修会を 9 月 13 日と 2020 年 1 月 13 日の二回に分けて実施した。研修会は、私立大学連盟の研修に参加した職員が研修会で得た知見を職員に発表するもので昨年度から実施している。昨年 9 月には、「大学認証評価研修」、「ヒューマン・リソース・マネジメント研修」、「業務創造研修」、１月には、「ＰＤＣＡサイクル修得プログラム研修」、「オンデマンド研修」に参加した職員 6 名によって発表が行われた。
② 釜石フェスティバルの実施報告について
ヴェリタス祭期間中、東日本大震災以降連携協定を結んでいる釜石の魅力を発信するイ
ベントを学生実行委員会とボランティア活動支援センターが釜石市と共催で実施した。
当日は、政治経済学部と共催で旅館宝来館の女将 岩崎昭子氏の講演会を実施した他、釜石ラーメン等の特産品販売や展示などを行った。二日間で約 500 名の来場者があった。
③ 釜石フェスティバル実施報告のための釜石市訪問実施について
11 月 1 日〜2 日のヴェリタス祭で釜石市と共催で実施した「釜石フェスティバル」について、11 月 29 日に協力のお礼と売上金等 78,620 円を復興支援として直接寄付するため、
学生実行委員 2 名が釜石市を訪れた。当日は急きょ釜石市長が対応してくださり、これまでの聖学院大学の支援に対して直接感謝の言葉をいただいた。また、複数のメディアの取材があり、記事が掲載された。
④ テレビ埼玉震災特集への出演について
テレビ埼玉の東日本大震災関連の特集として、復興支援や被災地からの学びを防災授業として小中学生に伝えている学生ボランティアが 3 月 6 日のニュース 930 で紹介された。
、菅野稜真（STEP 所属）が生出演
当日は、心理福祉学科 2 年の山下佑太（SAVE 所属）

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し、これまでの活動映像も交え今後の被災地との関りについて語った。
⑤ 第 88 回日本学生陸上競技対校選手権大会 女子 100ｍハードル予選 4 位、女子三段跳び
決勝 34 位、女子砲丸投げ決勝 17 位。2019 日本学生個人選手権大会 女子三段跳び決勝
23 位、女子砲丸投げ決勝 16 位。第 98 回関東学生陸上競技選手権大会 男子 2 部円盤投げ決勝 3 位（銅メダル）、女子 1 部砲丸投げ決勝 7 位入賞。第 92 回関東陸上競技選手権、女子 100ｍハードル決勝 6 位入賞、女子 5000
大会 女子 800ｍ決勝 3 位（銅メダル）
ｍ競歩 8 位入賞、女子砲丸投げ決勝 5 位入賞、女子やり投げ決勝 6 位入賞。第３０回関東学生新人兼リレー選手権 女子 800ｍ決勝 5 位入賞、
女子 10000ｍ競歩決勝 7 位入賞、
女子 4×100ｍリレーＢ決勝 1 位。
⑥ ライブラリー・アシスタントとして意欲的に図書館補助業務にあたり、図書館運営に大いに貢献した学生 2 名に「聖学院大学総合図書館長賞」が贈られた。
（７） その他① 第 2 回聖学院大学避難所開設訓練について昨年に引き続き、2 月 15 日に大規模地震災害時に聖学院大学避難所（自学体育館・4 号
館 1 階）を開設する訓練が上尾市危機管理防災課、戸崎自主防災会、戸崎団地自主防災会、聖学院大学合同で実施された。
② 釜石市保育士インターンシップ実施報告について
保育人材確保の一環として、釜石市から依頼のあった保育士インターンシップについて、
8 月 6 日〜7 日の 2 日間、3 名の学生が参加した。宿泊費等が市から支給され、釜石市内の保育園・認定こども園で保育を体験し、活動後に振り返りを実施した。釜石市からは次年度以降も事業を継続したい旨の依頼があった。
③ 令和元年東日本台風（台風 19 号）被害に対する災害支援ボランティア活動の実施
10 月 12 日に関東地方に上陸した台風 19 号は、東日本地域に甚大な被害をもたらした。
そのため、ボランティア活動支援センターとして災害復旧ボランティアツアーを実施し、10 月 30 日に上尾市平方地区、11 月 10 日に東松山市で活動を行い、学生教職員含め 9名の参加があった。また、大きな被害を受けた「特別養護老人ホーム川越キングスガー
デン」への支援として、介護実習室で使用していた電動介護用ベッド 6 台と車いす 8 台を寄贈した。資材の運び込みに当たっては、復興支援ボランティアのメンバーと普段からキングスガーデンでボランティアを行っている聖学院大学ボランティアアソシエーション・グレイスのメンバー計 5 名がボランティアとして関わった。さらに、福島県いわき市にて復旧・復興のためのボランティアツアーを日本財団学生ボランティアセンター、
立正大学社会福祉学部ボランティア活動推進センターとの連携により 2 月 13 日から 15
日の 3 日間で実施し、学生 6 名、教職員 2 名が参加した。
④ ジュベナリス祭（体育祭）
ソフトボール、ドッジボール、フットサル、3on3 の競技に分かれ、トーナメント方式で戦った。留学生センターの後押しがあり、多くの留学生が参加、また、学長をはじめとする教職員合同のソフトボールチームも参戦し、スポーツを通して学生との豊かな交流の場となった。
⑤ ヴェリタス祭（学園祭）
2 日間で計 2,737 名の参加。天候にも恵まれ多くの来場者があった。卒業生の参加も多く、夫婦や子連れも目立った。皆久しぶりの母校を楽しんでいる様子だった。
⑥ 6 月 22 日、1cafe にて人文学部主催の「第 4 回 高校生ビブリオバトル・ワークショップ」が開催された。過去最多で県内外の 10 校から 24 名の高校生が参加した。その他、見学の教職員 18 名、保護者など 7 名、総勢 49 名の来場があった。
⑦ 10 月 5 日、OKEGAWA hon プラス+にて児童学科・寺﨑恵子先生による講演会「絵本でほっとコミュニケーション」を開催した。
⑧ 11 月 14 日、「図書館と県民のつどい中学生ビブリオバトル予選会」が本学で開催された。
また、その様子が 12 月 14 日、テレ玉（地デジ 3ch）の「魅力まるごと いまドキッ！

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埼玉」にて放映された。
⑨ 12 月 15 日、桶川市民ホール/埼玉文学館にて「図書館と県民のつどい埼玉 2019」が開催され、大学図書館部会の所蔵資料展示会に参加した。
⑩ 『大学時報』2020 年 3 月号（No.931）の座談会「学生の読書実態と大学の啓発活動」
への参加依頼があり、司書課職員が参加し、座談会の様子が掲載された。
⑪ 新潟県と学生Ｕ・Ｉターン就職促進に関する協定を締結
新潟県の雇用対策事業として、本学学生に対し新潟県内の企業情報をはじめとした就職活動に纏わる情報提供及び就職面接等交通費・宿泊費の支援を受けることが可能となった。
【聖学院中学校・高等学校】（１） 記念事業
11 月 4 日に創立 113 年の記念式典を行った。
（２） 新たなる教育事業への取り組み
2021 年度から本格的に始める高校新クラスの募集のトライアルとして、2020 年度高校入試を行い 3 名の合格者を出した。試験科目は英語、思考力入試および面接を行った。
（３） 教育研究の充実
夏期全体研修を 1 回、対話型授業研究週間を 3 回、外部の講師の協力のもと、女子聖学院の有志にも自由に参加していただき、授業デザイン研究会を 6 回実施した。
（４） 教育研究の整備① 学校全体の組織改革を行い、これまでの校務部長、高等部長、中学部長の名称を運営統
括部長、教育統括部長、総務統括部長と変更し、これらの役職が校長とともに学校組織
全体のガバナンスを担うことになった。
② 教職員の働き方改革に取り組み始めた。
（５） 環境基盤の整備
夏の熱中症対策として、体育館に冷房を設置し、屋内の運動環境が大幅に改善され、生徒、保護者からも大変喜ばれている。
（６） 人事の活性化
2021 年の高校新クラス設置に向けて、外部から新クラス立ち上げに経験豊かな教員補充を行った。今後、中学と共に高校新クラスの募集活動に全校で取り組んでいく必要がある。
（７） 国際連携
海外研修の年間参加者数が 3 桁の 100 名を超え、対象学年 600 名中 16％の参加者数となっている。タイ研修、オーストラリア、イギリス、アメリカ西海岸、ハワイ、セントル
イスの各語学研修のほかに、今年からカンボジア研修を開始した。
（８） その他
時間外労働の上限規制の導入開始により、クラブ活動等による時間外労働の改善策を早急に策定する必要性が出てきた。
【女子聖学院中学校・高等学校】（１） 教育研究の充実① 国際理解教育プログラム
・中 1〜高Ⅱまでの「Global 3Day プログラム」を実施（5 年目）（中 2・高Ⅱは中止）。
・立教英国学院への中 3 の 1 年間留学を実施（5 年目）し、3 名が参加した。
・セブ島語学研修を中 2〜高Ⅱ対象に実施（5 年目）し、15 名が参加した。
・オ−ストラリア・タ−ム留学に高Ⅰが１名参加した。
② ラ−ニングセンタ−

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学校で個別放課後学習に取り組むことができる環境を整備・運営した。
③ パラスポーツ・プロジェクト
2017 年度にスタ−トした聖学院中高との共同企画が 3 年目に入り、パラスポ−ツ体験などの地域との連携や、社会的課題の探求に視野を広げ、活動を続けている。
（２） 教育研究の整備① 英語科では、2016 年度からの取り組みを継続し、中 1〜高Ⅰの授業を分割、数学科では、
2019 年度から中 1 の授業を分割し、比較的学力の高い生徒対象の SA クラスを設定、S クラスと共に学力に応じた授業を展開している。
② 2017 年度から英検スコアをもとに英語力マイルスト−ンを設定、英検 3 級までは満点合格を目標に指導している。
（３） 環境基盤の整備
2019 年度は東京都私学財団の「私立学校 ICT 教育環境整備助成事業」補助金を活用し、
旧 LL 教室を「フューチャークラスルーム（以下、FCR）」として改装した。
１．設備機器（１）プロジェクタ 4 台設置
・教室前方方向 2 台（2 画面連結投影仕様）
・廊下側方向 2 台（独立 2 画面投影仕様）（２）ほぼ壁一面をホワイトボード兼スクリーンとし、投影しながら、ホワイトボードマーカによる書き込みに対応。
（３）机と椅子は 36 台を設置。可動式なので、グループ学習に対応。
（４）FCR 内での利用を想定した iPad36 台を設置
２．利用状況
（１）中学国語では環境問題を題材として、iPad を利用したグループ学習およびパワーポ
イントによる発表と相互評価（２）中学英語で教科書をベースとしたロールプレイ動画の作成・生徒および教員に向けた発表（３）その他、数学、理科、社会で視覚教材やデジタル教科書を活用した授業の効率化が実現（４） 生徒等の活躍＜運動部＞① 【中バスケットボ−ル部】第 5 支部大会準優勝② 【中チアリ−ディング部】アジアンダンスポ−トゲ−ムス 2019A3 位、B4 位③ 【高バスケットボ−ル部】C 支部 3 位リ−グ準優勝＜文化部＞④ 【高吹奏楽部】都大会 BⅡ組銀賞、都アンサンブルコンテスト木簡五重奏金賞、打楽器三重奏銀賞⑤ 【中吹奏楽部】都大会 B 組銀賞、都アンサンブルコンテスト A 部門金賞
⑥ 【高演劇部】城東地区大会都大会推薦、都中央発表会演劇研究会賞・同中央委員会賞・同優秀賞⑦ 【中演劇部】北区学芸会優秀賞＜感謝状＞⑧ 【中学校】薬物乱用防止 ポスタ−・標語感謝状＜個人・中学＞⑨ 【水泳】都大会女子 200m 個人メドレ−1 位・女子自由形 100m2 位、全国大会女子 200m
個人メドレ−2 位・女子バタフライ 100m2 位、2019 アジアエイジンググル−プチャンピ
オンシップ女子 100m 自由形 1 位・女子 50m 自由形 1 位⑩ 【テニス】第 4 ブロック大会シングルス 2 位、第 4 ブロック新人大会シングルス 1 位、第4 ブロックダブルス 1 位

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⑪ 【柔道】第 4 ブロック 2 位⑫ 【陸上】都大会走幅跳 6 位⑬ 【演劇】北区中学校連合学芸会 演劇の部 優秀演技賞 3 名、都中学校連合演劇発表会 生
徒講評委員 感謝状
⑭ 【薬物乱用防止標語】滝野川地区特別賞⑮ 【中学生の税についての作文】王子税務署長表彰、北区教育長表彰、会長賞、優秀賞 2 名＜個人・高校＞⑯ 【新しい学びフェスタ 2019 ポスタ−発表】審査員特別賞 2 名⑰ 【書道】全日本学生書道展覧会 中国大使館賞、日本武道館全日本書初め大展覧会 日本武道館奨 励賞⑱ 【全国高校野球選手権大会キャッチフレ−ズコンク−ル】優秀賞⑲ 【JBA とうきょう・かながわ中学生高校生管打楽器ソロコンテスト高校生部門】優秀賞＜2019 北区スポ−ツ賞・個人＞
【ゴルフ】
【テニス】
【水泳】
【聖学院小学校】（１） 記念事業
2020 年度に創立 60 周年を迎えるため、60 周年委員会を編成して、礼拝や記念品など具体的な計画を行った。
（２） 新たなる教育事業への取り組み
新しい国際交流プログラムとして「ニュージーランド親子ショートステイ」プログラム
を 2020 年度に実施することを決定。7 月には教師 3 名がニュージーランドに出向き、候補となる学校との交渉を行った。
（３） 教育研究の充実① 4 月と 8 月に教職員研修会を行い、聖学院小学校の質的向上へ向けて思いをひとつにした。
② 8 月には外部講師を招き講習を受けた。
8 月 29 日「スクールハラスメント（パワハラ・セクハラ）について」
講師 諸富 祥彦先生（明治大学文学部教授）
8 月 30 日「多様化するこども（家庭）とどのように共に成長できるか」
講師 キリスト教教育同盟 磯貝先生／小暮先生（４） 教育研究の整備① 8 月の研修会より、聖学院小学校のグラウンドデザインというテーマで継続的に討論を続け、職員会議を経て承認された。
② 2020 年度より始まる新指導要領の学びと、評価基準について研究部会ごとに話し合いを続けた。
（５） 環境基盤の整備
4 月より新しく導入した革製の筆箱が、業者の都合でつくることができないとの連絡があり、急遽新しい業者を探し契約し、同等の筆箱の納品が可能になった。
（６） 人事の活性化
7 月に聖学院中高の教員による「思考力セミナー」の実践や、男子女子中高との場所や教員の交流が具体的にスタートした。
（７） 国際連携
7 月 17 日 25 日にオーストラリアホームステイプログラムを行った。17 名の児童を 2名の教師が引率して、姉妹校提携を結んでいるブリスベンの北部にある Mountain Creek
State School（MCSS）での学校生活やホームステイを行った。
（例年行っている MCSS からのホームステイ Japan Trip はラグビーワールドカップの期間と重なったために 2019 年度は実施できませんでした。）

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（８） 生徒・教職員等の活躍
教員 1 名が Apple Distinguished Educator の審査を通り、6 月のオーストラリアで行われたセミナーの参加をもって、その資格を取得した。
（９） その他① 10 月 3 日にウィーンフーゴヴォルフ三重奏団の演奏を全校児童が鑑賞した。
② 9 月に聖学院大学の学生（卒業生）らが教師役となり、5 年生に防災授業を行った。
【聖学院幼稚園】（１） 新たなる教育事業への取り組み
幼稚園内での縦割り活動が充実し、保育の様々な場面で園児が自主的に異年齢と関わる姿が多く見られるようになった。年度初めは年長児が新入園児の身の回りのことを手伝い、様々な配慮をするが、その姿を見ている年中児にも年下の子を大切に思う姿が見られるようになった。年長児にとって、頼られたり、誰かの役に立ったりする経験は、その子自身の心の成長に確実に繋がっていった。
（２） その他① 毎年 6 月に行う保護者向けの講習会に、幼児食アドバイザーの松宮左紀子先生をお招きし、子どもの食生活についてのお話を伺うことができた。
② 夏季預かり保育の実施が 3 年目となり、教員の態勢や保育内容もさらに安定してきた。
今年度はビニールプールを使用した水遊びを中心に保育を行うことができた。
③ 例年 1 月に、次年度入園が決まったご家庭に対して「入園前保護者会」を行っていたが、教員が子どもたちの様子をより詳しく把握できるよう、また保護者側の育児に対する相談を受けることができる機会にもなるようにと、保護者会の実施回数を増やした。11 月と 1 月の 2 回に分け、園生活についての説明等を行ったが、その機会に教師が子どもたちと関わり、信頼関係に繋げることで 4 月からの入園生活がスムーズになることを期待した。
④ 毎年 1 月に行っている「音楽会」で、聖学院小学校卒業の伊藤万桜さんが所属されている「ルロットオーケストラ」による演奏を聴く機会が与えられた。その中で身近な道具を使っての「創作楽器」の演奏も楽しむことが出来た。様々な楽器の音色や、楽しいパ
フォーマンスも交えた演奏に、園児たちは大興奮で思い思いに身体を動かし音楽会を楽しんでいた。
【聖学院みどり幼稚園】（１） 記念事業
昨年度、創立 40 周年の節目を迎え、老朽化しつつある園舎の建て替え、改修などを目指して『みどり幼稚園みらい募金』を開始した。2 年目を迎え総募金額は昨年に比較して減少したものの、在園・卒園保護者、卒園生、現旧教職員等への浸透を図りつつある。
（２） 新たなる教育事業への取り組み① 全園礼拝充実のため、チャプレンにより全専任教員が参加しての「聖書の学び」を継続実施している。また 1 学期に一度ずつ聖学院教会礼拝堂（聖学院大学チャペル）をお借りしてのチャペル礼拝を実施した。なお、3 学期のチャペル礼拝は聖学院教会の全面協力を得て卒園礼拝として行った。
② 幼稚園教諭養成機関からの要望を受け、さらには教員自身の後継者育成力の向上や自身の保育を振り返る良い機会として、年間 10 名以上の教育実習生を受け入れた。また、聖学院大学からも 2 名の教育実習生に加え、観察実習生として多くの学生を迎えた。
③ 国際理解教育プログラムの一環として、聖学院大学講師でもあるネイティブの先生により、年中の 2 学期から年長にかけて英語クラス（English Time）を実施している。また、聖学院大学留学生と園児との交流会についても恒例行事として定着してきた。
④ みどり幼稚園では、遊びの時間は基本的に全学年が交流する時間帯としているが、それ23

らをより充実させるべく、学年間交流の集会（園外保育、収穫感謝祭、おわかれ会など）を充実させつつある。
（３） 教育研究の充実① 将来、子ども達にとって生きていく力となる非認知能力育成のため、「遊び」をカリキュ
ラム化し、常に子どもの状況を教師が正しく判断しつつ必要な支援を行えるよう、原則として毎日保育後報告会及び検討会を実施している。
② 発達支援アドバイザーを交えての、発達に課題を持つ子ども達への対応や支援について、補助教員を含め 2 度の勉強会を実施した。
（４） 環境基盤の整備
みどり幼稚園としてより良い保育を可能とするために必要な環境整備の課題は、何よりも築 40 年を経た園舎やプレイルームの再建、さらには園庭の整備である。しかしながら、現在は資金的な面もあり最低限必要な設備の改修等を中心に実施しているところである。
（５） 人事の活性化
質の高い保育を実現させるためには保育者の資質に関わる部分が大きい。そのことを踏
まえ専任教員の世代交代を想定した募集を行ったが、採用までに至らなかった。継続して力のある専任教員の募集を実施したい。また、担任との良い連携が取れる質の高い補
助教員の採用も行った。さらには、保育者の内部研修や外部研修等の機会を確保することにより、教育力の一層の向上を図った。
（６） その他① 2018 年度より実施している点検評価については、今年度も保護者や同窓生等関係者の意
見や要望も取り入れながら実施し、報告書をホームページに公開することにしている。
② 幼稚園・保育園などと小学校との接続問題が社会現象化する中、昨年度より開始した日
進北小学校との体験入学プログラムを今年度も実施した。
③ 職業体験事業「未来(みら)くるワーク」として毎年中学生を受け入れているが、今年度も3 名の中学 1 年生を 1 月 28〜30 日の 3 日間受け入れた。
【法人】（１） その他① 第 33 回ＡＳＦ総会・推進委員会が聖学院中学校高等学校にて開催された。清水正之理事長による「誰一人取り残さない世界を目指すために」および金子健太郎聖学院中学校高等学校同窓会長による「聖学院中学校・高等学校同窓会の輪」と題した講演のあと、同窓会、後援会、ＰＴＡならびに教職員からなる推進委員がグループに分かれて「2023 年
聖学院創立 120 周年に向けて」というテーマに基づいて討議した。
② 夏期特別理事会が開催され、第 1 部では昨今の課題である教員の働き方改革の取り組みや事例等について、浅賀聖斗氏（株式会社・社会保険労務士法人フォーブレーン）により「学校現場における働き方改革」と題した研修を受けた。第 2 部では清水正之理事長による講演「2019 年度 聖学院ビジョン推進に向けて」、第 3 部には児浦良裕先生（聖学院中学校・高等学校教諭、広報部長）及び加納由美子先生（女子聖学院中学校・高等学校教諭）より「パラスポーツ・プロジェクトに見る聖学院教育〜聖学院中高・女子聖学院中高共同企画〜」について取り組みが紹介された。
③ 米国法人聖学院アトランタ国際学校理事会が 2020 年 3 月に解散した。

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Ⅲ 決算の概要
１．資金収支計算書
資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュフロー計算書に類似したもので、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。
収入の部は、学生生徒等納付金収入、寄付金収入、補助金収入、付随事業・収益事業収入、借入金等
収入、前受金収入などで収入の部合計が前年度比 11.98%増の 8,166 百万円となり、前年度繰越支払資金を除いた当年度収入合計は前年度比 14.04％増の 7,196 百万円となりました。ただ、借入金等収入は、期中に一部の銀行のシステム変更により、昨年度まで同日・同金額の借換の際には利息だけを処理していたものが借換金額を収支両建て処理した関係で増加している。その影響額を除くと当年度収入合計は、
前年度比 4.75%増の 6,296 百万円となります。
支出の部は、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、借入金等返済支出、施設・設備関係支出などで当年度支出合計が前年度比 15.56%増の 7,306 百万円となり、収入の部と同様の理由で借入金等返済支出の借入金等収入との両建て処理の影響を除くと当年度支出合計は、前年度対比 6.37%増の
6,406 百万円となります。
上記の結果、翌年度繰越支払資金は、11.37%減の 860 百万円（前年度 970 百万円）とりました。
（１）科目別の主な内容①収入の部

・学生生徒等納付金収入は、前年度比 6.83%増の 3,634 百万円。最終在籍者数は、学院全体で 4,266名となり、前年度と比較して 228 名の増となりました。
・手数料収入は、前年度比 6.41%増の 71 百万円。その内、入学検定料収入は 69 百万円で手数料収入の大半を占めています。学院全体での 2020 年度入試の出願者数 4,437 名となり、前年度と比較して 547 名の増となりました。
・寄付金収入は、前年度比 3.02%増の 381 百万円。その内、ＡＳＦ寄付金収入は 288 百万円となり前年度対比 10 百万円増・216 件増と金額及び件数とも増加しました。
・補助金収入は、前年度比 1.42%増の 1,252 百万円。その内、経常費補助金については、定員超過の影響により大学 246 百万円（前年度 280 百万円）と減少したが、高校以下の経常費補助金は、約900 百万円（前年度 878 百万円）と増加しました。
・付随事業・収益事業収入は、前年度比 1.8%減の 110 百万円。小学校・幼稚園で 3 月の給食を実施しなかったことにより減収となりましたが、その事業に対する支出についても減少しているので、収支のバランスは維持されています。
・雑収入は、前年度比 51.73%増の 285 百万円。施設設備利用料収入が前年度比 16.11%減の 31 百万円となりましたが、退職者の増加により東京都私学財団交付金収入及び私大退職財団交付金収入
ともに増加した結果、雑収入が大幅に計上されました。
・借入金等収入は、短期借入金（銀行から借入）について期中の同日・同金額の借換を除くと実質的に 620 百万円を借り入れました。その内訳は、期中のつなぎ資金として 4 億円（期中に全額返済）、年度末に退職資金として交付金を上限に 220 百万円となります。 期借25については 等

学校の入学支度金としての借入のみとなります。
・前受金収入は、前年度比 7.16%減の 708 百万円。2020 年度入学者数は、学院全体で 1,045 名となり、前年度と比較して 99 名の減となりました。
・その他の収入は、減価償却引当特定資産取崩収入、将来計画特定資産取崩収入、奨学充実引当特定資産取崩収入、前期末未収入金収入等で 257 百万円となり、資金収入調整勘定（収入の振替控除）
は、期末未収入金及び前期末前受金で 1.025 百万円となりました。
②支出の部

・人件費支出は、前年度比 10.60%増の 3,972 百万円。教員人件費支出は前年度比 3.44%増の 2,473
百万円、職員人件費支出は 8.97%増の 1,105 百万円、役員報酬支出は 4.57%減の 8 百万円、退職金
支出は 117.45％増の 385 百万円となりました。主な要因は、退職者が 2018 年度 24 名 34 名と増加したことや退職者の内、勤続年数が い依願退職者が多かったことなどです。また、7 月賞与を昨年度対比 0.1 ヶ月プラス支給や事務職員の管理職見直しによる時間外手当の支給対象の増、事務職員の職種の整理・設定等に伴う諸手当の支給範囲の増、振替休日における時間外手当の支給による増によるものです。
・教育研究経費支出は、前年度比 0.10%増の 1,016 百万円。その内主な増減科目は、消耗品費支出
12.93%増の 79 百万円（通信インフラの整備を伴う消耗備品の増や消費税増税の影響など）、奨学費支出 4.98%増の 155 百万円、報酬・委託・手数料支出 14.28%増の 332 百万円（通信インフラの整備に伴う保守料や委託料の増や消費税増税の影響など）、修繕費支出 52.90%減の 40 百万円（定期修繕以外のスポット修繕が少なかったため）、賃借料支出 10.50%減の 56 百万円（リース複合機の入れ替えに伴う会計処理の変更による影響）、補助活動仕入支出 7.29%減の 58 百万円（3 月の補
助活動の自粛、特に小学校・幼稚園で 3 月の給食を実施しなかったことによる減）・管理経費支出は、前年度比 6.92%増の 588 百万円。その内主な増減科目は、報酬・委託・手数料
支出 8.22%増の 147 百万円（派遣職員の紹介料や消費税増税の影響など）、広報費支出 0.19%増の
168 百万円（消費税増税を考慮すると実質的には減）、過年度修正支出 44 百万円を計上（2019/3 月
分共済掛金分 31 百万円、2018 年度役務提供されたものの 2019 年度に計上された費用分 13 百万円）
・借入金等返済支出は、銀行から借入について期中の同日・同金額の借換を除くと実質的に 518 百万円を返済しました。その内訳は、期中のつなぎ資金として 400 百万円（期中に全額返済）、昨年度末に退職資金として借り入れた 118 百万円となります。また、施設に関わる 期借の返済は

96 百万円、高等学校の入学支度金として借り入れた 4 百万円の返済となります。
・施設関係支出は、前年度比 68.17%増の 190 百万円。建物支出として計上した主なものは、大学
3 号館耐震補強工事 27 百万円、大学 7 号館トイレ改修工事 27 百万円、大学 4 号館食堂改修工事 8
百万円、聖学院中高体育館エアコン設置工事、30 百万円、女子聖学院中高講堂棟スクリーン交換工事 9 百万円。構築物支出として計上したものは、女子聖学院中高外周塀改修工事 35 百万円。建設仮勘定支出は、大学講堂棟パイプオルガン費用 34 百万円となりました。
・設備関係支出は、前年度比 23.14%減の 67 百万円。教育研究用機器備品支出として計上した主なものは、大学講堂棟・教室ＡＶ機器他 9 百万円、聖学院中高無線ＬＡＮシステム 13 百万円、女子
聖学院中高フューチャールーム機器備品 14 百万円他となります。昨年度は大学を中心とした複合機の入替更新を行い、教育研究用機器備品及び管理用機器備品合わせて、総額 25 百万円をリース

26

取引により取得したが、今年度はそのような大きな資産取得をしなかったため、結果設備関係支出が減少しました。
・資産運用支出は、減価償却引当特定資産繰入支出、聖学院中高特別引当特定資産繰入支出、奨学充実引当特定資産繰入支出、出版助成引当特定資産繰入支出、他特定資産の預金利息等で 123 百万円となりました。
・その他の支出は、前年度比 15.91%増の 390 百万円。その主な要因は、前期末未払金支払支出の19.45%増の 341 百万円であり、2018 年度に女子聖学院中高ＧＨＰ空調設備工事に係る割賦取引の支払い及び複合機入替に係るリース取引の支払いが発生した影響となります。
・資金支出調整勘定（支出の振替控除）は、期末未払金で 529 百万円及び前期末前払金 41 百万円で期末未払金は前年度より退職金が増えたこと（退職金は 4/1 支給）、共済掛金の 3 月発生分を未払い計上したことの影響で前年度比 39.35%増となりました。

２．活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書の区分については教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動（借入金収入、資産運用支出など）による資金収支の３区分となります。それ
ぞれ区分ごとの資金の流れが明確になっています。
（１）教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

5,600 百万円（前年度 5,350 百万円）＋250 百万円

教育活動資金支出計

5,530 百万円（前年度 5,141 百万円）＋389 百万円

調整勘定等を加味した教育活動資金収支差額 135 百万円（前年度 293 百万円）
（２）施設整備等活動による資金収支
施設設備等活動資金収入計 162 百万円（前年度 123 百万円）＋39 百万円
施設設備等活動資金支出計 315 百万円（前年度 319 百万円） 4 百万円
調整勘定等を加味した施設設備等活動資金収支差額

220 百万円（前年度 137 百万円）

（３）その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計

1,623 百万円（前年度 790 百万円）＋833 百万円

その他の活動資金支出計

1,647 百万円（前年度 957 百万円）＋690 百万円

調整勘定等を加味したその他の活動資金収支差額

25 百万円（前年度 168 百万円）

（４）支払資金の増減額
110 百万円（前年度 12 百万円）

３．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は経常的及び臨時的収支に区分して、各収支状況を把握できるようになっています。いわゆる企業会計の損益計算書に類似するものです。区分については経常的な教育活動収支、教育活動外収支（受取利息・配当金収入、借入金利息など）、臨時的な特別収支（施設・設備関係）の３区分と基本金関係から構成されています。また、当年度の資金収支を伴わない現物寄付の受入れや減価償却費、引当金等も計上されます。

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（１）教育活動収支
教育活動収入計

5,435 百万円（前年度 5,256 百万円）+179 百万円

教育活動支出計

5,822 百万円（前年度 5,668 百万円）+154 百万円

教育活動収支差額

387 百万円（前年度 412 百万円）+25 百万円（２）教育活動外収支
教育活動外収支差額

13 百万円（前年度 13 百万円）

教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支差額は、+26 百万円改善されています。
（３）特別収支
特別収支差額

78 百万円（前年度 2 百万円）

（４）翌年度繰越収支差額
基本金組入前当年度収支差額

322 百万円（前年度 423 百万円）+101 百万円

基本金組入額計363 百万円（前年度 221 百万円）

当年度収支差額

684 百万円（前年度 644 百万円）

当年度収支差額に前年度繰越収支差額と基本金取崩額を加味した翌年度繰越収支差額は、
11,861 百万円となりました。

４．貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度における資産及び負債、純資産の状況を表すもので、本法人の財政状況を明らかにするものです。
（１）資産の部
資産の部では、固定資産が、前年度対比 217 百万円の 16,058 百万円となりました。その主な要因
は、減価償却費の計上額よりも固定資産の取得が少なかったことです。また、資産取替による旧資産の除却も行いました。一方、特定資産は、前年度対比 53 百万円増の 3,213 百万円となり、寄付金を中心に特定預金へと計画的に積み立てました。流動資産は、前年度対比 11 百万円の 1,170 百万円となり、その主な要因は、資金収支計算書に記載した現預金の減少による影響額 110 百万円や退職金に係る財団交付金などの未収金計上分の増加額 111 百万円となります。
（２）負債の部
負債の部では、固定負債が、前年度対比 249 百万円の 2,542 百万円となりました。その主な要因
は、過年度に施設設備資 として借りれた 期借の計画的返済による減少分 99 百万円、リース取引により発 した 期未払 の返済分 64 百万円、退職給与引当金の減少分 86 百万円等となります。流動負債は、前年度対比+342 百万円の 3,652 百万円となり、その主な要因は、昨年度と比較して退職金が増加したことに伴う退職資金の借入増加額 102 百万円、翌年度月初に支払う退職金等の未払金増加額 252 百万円、授業料等前受金の減少額 55 百万円、預り金の増加額 41 百万円となります。
（３）純資産の部
純資産の部では、基本金が前年度対比 363 百万円増の 22,894 百万円。この内の大半は、施設・設備関係の第１号基本金となります。繰越収支差額は、事業活動収支計算書と同一の 11,860 百万円と支出超過となっています。

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本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計―負債の部合計）は、11,034 百万円となりました。

５．計算書の科目について
資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する主な科目《学生生徒等納付金》
授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。
《手数料》
入学検定料、試験料、証明書発行手数料などです。
《寄付金》
特別寄付金（ＡＳＦ募金など）、一般寄付金、現物寄付金（事業活動収支のみ）《補助金》
国や地方公共団体などから交付される補助金です。
《付随事業・収益事業収入》
給食などの補助活動や、外部から委託を受けて行う受託事業収入が計上されます。
《受取利息・配当金収入》
第３号基本金引当特定資産運用収入など預貯金の受取利息が大きな割合を占めます。
《雑収入》
退職金財団の交付金収入が大きな割合を占めます。また、施設設備利用料収入はこの科目に含まれます。
《教育研究経費》
教育・研究活動のために支出する経費です。
《管理経費》
総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。
資金収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却収入》
不動産などの固定資産の売却による収入です。
《借入金収入》期、短期の借について計上されます。

《前受金収入》翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。
《資金収入、資金支出調整勘定》
資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。
期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。
前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。
期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。
前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。
《施設関係支出》29

土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。
《設備関係支出》
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

事業活動収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却差額》
不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。
《資産処分差額》
建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。
《事業活動支出》
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの支出です。
（退職給与引当金繰入額、減価償却額を含みます。）《基本金組入額》
学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第１号から第４号までの種類があります。
第１号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。
第２号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。
第３号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。
第４号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。
貸借対照表にみられる主な科目《固定資産》
土地、建物などの有形固定資産、継続的に学校運営をおこなうための特定資産、保証金などのその他の固定資産から構成されています。
《流動資産》
現金預金、未収入金、貯蔵品など。
《固定負債》
施設設備のために借り れた 期借、リース資産の 期未払 など。

《流動負債》
１年以内に返済する 期借 分および運転資 の短期借入金、未払金、前受金、預り金。
《基本金》
第１号基本金、第３号基本金、第４号基本金。

30

1.

資金収支計算書2019年4月1日から
2020年3月31日まで（単位 円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,637,318,000

3,634,087,490

3,230,510

授業料収入

2,487,687,000

2,464,396,790

23,290,210

入学金収入

373,845,000

378,545,000 △

4,700,000

8,926,000

9,266,000 △

340,000

実験実習料収入
教育拡充費収入33,130,000

33,130,000

施設費収入

608,148,000

608,213,100 △

施設拡充費収入125,582,000

施設等利用給付費収入
手数料収入
入学検定料収入
試験料収入
証明手数料収入
寄付金収入
特別寄付金収入
補助金収入

065,100123,142,000

2,440,000

017,394,600 △

17,394,600

66,243,000

71,129,200 △

4,886,200

62,930,000

68,730,000 △

5,800,000

554,000

36,000518,000

2,759,000

2,363,200

395,800

372,224,000

381,419,858 △

9,195,858

372,224,000

381,419,858 △

9,195,858

1,262,852,000

1,251,502,395

11,349,605

国庫補助金収入268,505,000

259,338,000

9,167,000

地方公共団体補助金収入

910,352,000

909,553,335

798,665

東京都私学財団補助金収入

81,407,000

78,957,416

2,449,584

その他補助金収入

2,588,000

3,653,644 △1,065,644

付随事業・収益事業収入

110,187,000

110,220,760 △

33,760

補助活動収入110,003,000

109,685,380

317,620

受託事業収入184,000

535,380 △351,380

257,000

245,248

11,752

10,00063,149 △53,149

受取利息・配当金収入
第３号基本金引当特定資産運用収入
その他の受取利息・配当金収入
雑収入

247,000

182,099

64,901

268,093,000

285,187,131 △

17,094,131

28,323,000

31,353,350 △

3,030,350

施設設備利用料収入
廃品売却収入09,233 △

9,233

私大退職金財団交付金収入

63,676,000

63,706,000 △

30,000

東京都私学財団交付金収入165,086,000

165,112,850 △

26,850526,000

570,500 △44,5000130,341 △

130,341

入学案内頒布収入
文献複写費収入
過年度修正収入0

20,000 △20,000

その他の雑収入

10,482,000

24,284,857 △

13,802,857

借入金等収入短期借入金収入
前受金収入

1,522,250,000

1,522,250,000

02,250,000

2,250,000

0

1,520,000,000

1,520,000,000

0709,045,000

708,107,105

授業料前受金収入

211,800,000

214,500,900 △入学金前受金収入

350,370,000

349,525,000

845,000

施設費前受金収入

117,275,000

112,300,000

4,975,000

教育拡充費前受金収入

19,500,000

18,630,000

870,000

施設拡充費前受金収入

10,100,000

11,050,000 △

950,000

02,101,205 △2,101,205

247,523,000

256,860,262 △9,337,262

その他前受金収入
その他の収入第３号基本金引当特定資産取崩収入0

減価償却引当特定資産取崩収入

33,640,000

31

6 △33,639,840

937,895
2,700,900

6
160

科

目

予

将来計画引当特定資産取崩収入

算決45,000,000

奨学充実引当特定資産取崩収入

算差28,588,000

3,000,000

異16,412,000

8,708,950 △

5,708,950

前期末未収入金収入

149,418,000

128,108,823

貸付金回収収入12,100,000

12,274,081 △

174,081

預り金収入

041,174,992 △41,174,992

立替金収入

4,190,000

4,190,570 △

570

175,000

175,000

0

保証金・敷金回収収入

21,309,177

資金収入調整勘定△

993,551,000 △ 1,025,282,014

31,731,014

期末未収入金△230,834,000 △

262,565,176

31,731,176

前期末前受金△762,717,000 △

762,716,838 △

969,897,000

969,896,903

8,172,338,000

8,165,624,338

予決前年度繰越支払資金
収入の部合計162
6,713,662

支出の部
科
人件費支出

目

算

算

差

異

3,967,072,000

3,971,689,335 △4,617,335

教員人件費支出

2,476,668,000

2,473,246,246

3,421,754

職員人件費支出

1,097,295,000

1,105,217,229 △

7,922,229

8,082,000

8,198,842 △

116,842

役員報酬支出
退職金支出

385,027,000

教育研究経費支出

1,177,995,000

1,015,534,569

385,027,018 △

162,460,43118

消耗品費支出80,604,000

79,466,666

1,137,334

光熱水費支出

116,064,000

111,991,499

4,072,501

旅費交通費支出

56,765,000

48,649,190

8,115,810

奨学費支出

159,073,000

154,773,315

4,299,685

通信運搬費支出

23,332,000

14,368,335

8,963,665

印刷製本費支出

34,486,000

24,676,869

9,809,131

出版物費支出33,365,000

29,191,169

4,173,831

研究費支出

38,052,000

25,622,507

12,429,493

諸会費支出

3,433,000

3,459,441 △

26,441

会議費支出

19,102,000

12,121,113

6,980,887

報酬・委託・手数料支出

345,055,000

331,880,032

13,174,968

福利費支出

6,866,000

6,744,076

121,924

修繕費支出

104,814,000

40,359,839

64,454,161

式典費支出

1,290,000

175,297

1,114,703

賃借料支出

61,304,000

55,546,997

5,757,003

補助活動仕入支出

72,034,000

57,920,021

14,113,979

生徒活動補助金支出

12,235,000

9,200,404

3,034,596

建物等解体撤去費支出

04,823,885 △

4,823,885
5,557,086

雑費支出

10,121,000

4,563,914

管理経費支出586,633,000

587,805,147 △

1,172,147

消耗品費支出15,129,000

13,303,130

1,825,870

光熱水費支出8,267,000

8,914,343 △

647,343

旅費交通費支出

9,811,000

5,430,481

4,380,519

通信運搬費支出

24,443,000

29,964,948 △

5,521,948

印刷製本費支出

57,552,000

51,221,183

6,330,817

出版物費支出528,000

951,489 △423,489

諸会費支出

7,693,000

8,239,075 △

546,075

4,820,000

5,848,735 △

1,028,735

報酬・委託・手数料支出

会議費支出

131,739,000

147,159,663 △

15,420,663

修繕費支出

23,595,000

4,113,176

19,481,824

保険料支出

10,979,000

10,316,488

662,512

広報費支出

205,795,000

167,852,403

37,942,597

法人費支出

335,000

306,71728,283

32

科

目

予

算

決

車両費支出

1,546,000

渉外費支出
公租公課支出賃借料支出

差異327,780

4,482,000

973,595

3,508,405

2,883,000

3,337,200 △454,200

10,150,000

9,818,228

331,772

入学検定料免除額

0

補助活動仕入支出

54,528,000

建物等解体撤去費支出算
1,218,220

08,655,000 △

8,655,000

51,689,093

2,838,907

1,134,005 △

1,134,005

経常費補助金返還金支出

032,000 △32,000

過年度修正支出

044,445,468 △

44,445,468

12,358,000

12,880,507 △

522,507

借入金等利息支出

雑費支出

13,887,000

12,958,928

928,072

借入金利息支出

13,887,000

12,958,928

928,072

借入金等返済支出

1,517,938,000

1,517,938,0000

借入金返済支出

1,517,938,000

1,517,938,000

0

施設関係支出

167,013,000

189,874,242 △

22,861,242

建物支出

97,373,000

120,675,132 △

23,302,132

構築物支出

36,000,000

35,559,270

440,730

建設仮勘定支出

33,640,000

33,639,840

53,554,000

67,010,947 △

13,456,947

教育研究用機器備品支出

36,608,000

49,859,055 △

13,251,055

管理用機器備品支出

1,019,000

543,481475,519

図書支出

11,931,000

13,368,411 △

1,437,411

ソフトウェア支出

3,996,000

設備関係支出資産運用支出3,240,000

160

756,000

0

123,480,544 △

123,480,544

第３号基本金引当特定資産繰入支出

0

149 △

149

退職給与引当特定資産繰入支出

023,109 △23,109

減価償却引当特定資産繰入支出

055,412,103 △

55,412,103

後継者育成引当特定資産繰入支出

0

88 △

88

聖学院大学緑聖賞基金引当特定資産繰入支出

0

36 △

36

将来計画引当特定資産繰入支出

012,294 △12,294

小学校特別引当特定資産繰入支出

0

44 △

44

男子中高特別引当特定資産繰入支出

058,343,814 △

58,343,814

全聖学院特別引当特定資産繰入支出

075,004 △75,004

奨学充実引当特定資産繰入支出

07,613,540 △

7,613,540

出版助成引当特定資産繰入支出

02,000,363 △2,000,363

377,946,000

389,547,118 △

11,601,118

7,000,000

6,988,997

前期末未払金支払支出

340,946,000

340,934,726

前払金支払支出30,000,000

41,608,263 △

11,608,263

0

15,132 △15,132

その他の支出貸付金支払支出

立替金支出

11,003
11,274

(0)

〔予備費〕

0

0

資金支出調整勘定△

505,906,000 △

569,861,298

63,955,298

期末未払金

△

465,366,000 △

529,322,602

63,956,602

前期末前払金△40,540,000 △

40,538,696 △

1,304

859,646,806 △

43,440,806

翌年度繰越支払資金
支出の部合計816,206,000
8,172,338,000

33

8,165,624,338

6,713,662

2.

活動区分資金収支計算書
2019年4月 1日から
2020年3月31日まで（単位 円）
科目

金

学生生徒等納付金収入

教
育
活

収
入

額
3,634,087,490

手数料収入

71,129,200

特別寄付金収入282,797,858

経常費等補助金収入

1,216,960,395

付随事業収入110,220,760に雑収入

285,167,131

よ教育活動資金収入計

5,600,362,834

人件費支出

3,971,689,335
1,015,534,569

動

る
資
金

支

教育研究経費支出

収出

管理経費支出支543,359,679

教育活動資金支出計

5,530,583,583

差引69,779,251

調整勘定等

64,721,360

教育活動資金収支差額

134,500,611
科

目

金

額

施設設備寄付金収入

98,622,000

施

収施設設備補助金収入

34,542,000

設

入

将来計画引当特定資産取崩収入

28,588,000

施設整備等活動資金収入計161,752,000

等

施設関係支出189,874,242

活

設備関係支出

67,010,947

整
備

動
に
よ
る
資
金

将来計画引当特定資産繰入支出
支出12,294

小学校特別引当特定資産繰入支出

44

男子中高特別引当特定資産繰入支出

58,343,814

全聖学院特別引当特定資産繰入支出

75,004

収施設整備等活動資金支出計

315,316,345

支

差引

△

153,564,345

調整勘定等

△

66,114,792△

219,679,137△

85,178,526

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

34

科

目

金

借入金等収入収
入額1,522,250,000

奨学充実引当特定資産取崩収入

8,708,950

減価償却引当特定資産取崩収入

33,639,840

貸付金回収収入

12,274,081

預り金受入収入41,174,992

立替金回収収入

4,190,570

保証金・敷金回収収入

175,000

小計

1,622,413,439

受取利息・配当金収入245,248の

過年度修正収入20,000他

その他の活動資金収入計

1,622,678,687

借入金等返済支出

1,517,938,000

そ

の
活
動

第３号基本金引当特定資産繰入支出に退職給与引当特定資産繰入支出

23,109

奨学充実引当特定資産繰入支出

7,613,540

減価償却引当特定資産繰入支出

55,412,103

よ

149

る
資

後継者育成引当特定資産繰入支出

88

支

聖学院大学緑聖賞基金引当特定資産繰入支出

36

出出版助成引当特定資産繰入支出

2,000,363

貸付金支払支出

6,988,997

立替金支払支出

15,132

金
収
支

小計

1,589,991,517

借入金等利息支出

12,958,928

過年度修正支出

44,445,468

その他の活動資金支出計

1,647,395,913

差引△24,717,226

調整勘定等

△

354,345△

25,071,571△

110,250,097

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金

969,896,903

翌年度繰越支払資金

859,646,806

35

3.

事業活動収支計算書
2019年4月1日から
2020年3月31日まで（単位 円）
科目

学生生徒等納付金

予

算

動
収
入
の
教
育
活
動
収
支

部

異

3,634,087,490

3,230,510

2,487,687,000

2,464,396,790

23,290,210

入学金

373,845,000

378,545,000 △

4,700,000

実験実習料

8,926,000

9,266,000 △

340,000

教育拡充費

33,130,000

33,130,000

0

施設費

608,148,000

608,213,100 △

施設拡充費

125,582,000

123,142,000

2,440,000

017,394,600 △

17,394,600

66,243,000

71,129,200 △

4,886,200

62,930,000

68,730,000 △

5,800,000

入学検定料

活

差

3,637,318,000

手数料

業

算

授業料

施設等利用給付費

事

決

試験料

65,100554,000

36,000518,000

2,759,000

2,363,200

395,800

372,224,000

282,797,858

89,426,142

特別寄付金

372,224,000

282,797,858

89,426,142

経常費等補助金

1,260,780,000

1,216,960,395

43,819,605

国庫補助金

268,505,000

247,128,000

21,377,000

地方公共団体補助金

910,352,000

909,553,335

798,665

東京都私学財団補助金

79,335,000

56,625,416

22,709,584

その他補助金2,588,000

3,653,644 △1,065,644

110,187,000

110,220,760 △

33,760110,003,000

109,685,380

317,620

証明手数料
寄付金

付随事業収入補助活動収入受託事業収入雑収入
施設設備利用料

184,000

535,380 △351,380

103,007,000

120,054,281 △

17,047,281

28,323,000

31,353,350 △

3,030,350

09,233 △

9,233

63,676,000

63,706,000 △

30,000

廃品売却収入私大退職金財団交付金

526,000

570,500 △44,500

文献複写費収入

入学案内頒布収入

0130,341 △

130,341

その他の雑収入

10,482,000

24,284,857 △

13,802,857

教育活動収入計科目

人件費5,549,759,000

5,435,249,984

予

決

算

算

114,509,016
差異3,714,872,000

3,720,776,329 △

5,904,329

教員人件費

2,476,668,000

2,473,246,246

3,421,754

職員人件費

1,097,295,000

1,105,217,229 △

7,922,229

役員報酬

8,082,000

8,198,842 △

116,842

退職給与引当金繰入額

69,583,000

70,840,012 △

1,257,012

退職金

63,244,000

63,274,000 △

30,000

教育研究経費1,641,928,000

1,497,321,212

144,606,788

消耗品費80,604,000

79,466,666

1,137,334

光熱水費

116,064,000

111,991,499

4,072,501

旅費交通費

56,765,000

48,649,190

8,115,810

奨学費

159,073,000

154,773,315

4,299,685

36

事
業
活
動
支
出
の
部

通信運搬費

23,332,000

14,349,258

8,982,742

印刷製本費

34,486,000

24,676,869

9,809,131

出版物費

33,365,000

29,192,751

4,172,249

研究費

38,052,000

25,622,507

12,429,493

諸会費

3,433,000

3,459,441 △

26,441

会議費

19,102,000

12,121,113

6,980,887

報酬・委託・手数料

345,055,000

331,880,032

13,174,968

福利費

6,866,000

6,744,076

121,924

修繕費

104,814,000

40,359,839

64,454,161

式典費

1,290,000

175,297

1,114,703

賃借料

61,304,000

55,546,997

5,757,003

補助活動仕入72,034,000

57,920,021

14,113,979

生徒活動補助金

12,235,000

9,200,404

3,034,596

4,823,885 △

4,823,885

建物等解体撤去費

0

雑費

10,121,000

4,476,942

5,644,058

減価償却額

463,933,000

481,891,110 △

17,958,110

617,946,000

581,157,237

36,788,763

消耗品費

15,129,000

17,745,710 △

2,616,710

光熱水費

8,267,000

8,914,343 △

647,343

旅費交通費

9,811,000

5,430,481

4,380,519

通信運搬費

24,443,000

29,967,283 △5,524,283

印刷製本費

57,552,000

51,221,183

6,330,817

出版物費

528,000

951,489 △423,489

諸会費

7,693,000

8,239,075 △

546,075

会議費

4,820,000

5,848,735 △

1,028,735

報酬・委託・手数料

131,739,000

147,159,663 △

15,420,663

修繕費

23,595,000

4,113,176

19,481,824

保険料

10,979,000

10,316,488

662,512

広報費

205,795,000

167,981,347

37,813,653

法人費

335,000

306,71728,283

車両費

1,546,000

1,218,220

327,780

渉外費

4,482,000

973,595

3,508,405

公租公課

2,883,000

3,337,600 △

454,600

賃借料

10,150,000

9,818,228

331,772

管理経費

入学検定料免除額

0

補助活動仕入54,528,000

8,655,000 △

8,655,000

51,544,946

2,983,054

建物等解体撤去費

01,134,005 △

1,134,005

経常費補助金返還金

032,000 △32,000

雑費

12,358,000

13,001,447 △

643,447

減価償却額

31,313,000

33,246,506 △

1,933,506

徴収不能額等

21,385,000

23,102,600 △

1,717,600

徴収不能額

21,385,000

23,102,600 △

1,717,600

教育活動支出計
教育活動収支差額

5,996,131,000△

37

446,372,000 △

5,822,357,378
387,107,394 △

173,773,622
59,264,606

科

教
育
活

目

予

算

算

差

異

257,000

245,248

11,752

入 業

第３号基本金引当特定資産運用収入

10,00063,149 △53,149の 活

その他の受取利息・配当金

247,000

182,099

64,90100

0

部 動 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

動
外

支 事

収

出 業

支

の 活
部 動

257,000
科目

予245,248

算決

11,752

算差

異借入金等利息13,887,000

12,958,928

928,072

借入金利息

13,887,000

12,958,928

928,072000

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

13,887,000

12,958,928

928,072

教育活動外収支差額△

13,630,000 △

12,713,680 △

916,320

経常収支差額△460,002,000 △

399,821,074 △

60,180,926

科目

予

算

資産売却差額決算

0

収 事 その他の特別収入

差

異

0

0

2,072,000

139,051,760 △

136,979,760

入 業

施設設備寄付金

098,622,000 △

98,622,000

の 活

現物寄付

0

5,867,760 △

5,867,760

部 動

施設設備補助金

2,072,000

34,542,000 △

32,470,000

020,000 △20,0002,072,000

139,051,760 △

136,979,760

過年度修正額
特

特別収入計

別

科目

収

資産処分差額支決

収 事 受取利息・配当金

算

教育研究用機器備品処分差額

支 事

管理用機器備品処分差額

出 業

図書処分差額

の 活
部 動

予

決

差

異

16,448,884 △

4,301,884

1,546,000

1,847,087 △

301,087

34,00033,095

10,567,000

その他の資産処分差額

算12,147,000

12,436,123 △905
1,869,12302,132,579 △

2,132,579

その他の特別支出

044,445,468 △

44,445,468

過年度修正額044,445,468 △

44,445,468

12,147,000

60,894,352 △

48,747,352

10,075,000

78,157,408 △

88,232,408

特別支出計
特別収支差額△

基本金組入前当年度収支差額△

470,077,000 △

321,663,666 △

148,413,334

基本金組入額合計△

334,842,000 △

362,756,945

27,914,945

当年度収支差額△

804,919,000 △

684,420,611 △

120,498,389

前年度繰越収支差額△ 11,176,503,000 △ 11,176,502,949 △51

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

00△ 11,981,422,000 △ 11,860,923,560 △

0
120,498,440(参考)
事業活動収入計

5,552,088,000

5,574,546,992 △

22,458,992

事業活動支出計

6,022,165,000

5,896,210,658

125,954,342

38

4.

貸借対照表
2020年3月31日現在（単位 円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

16,057,660,147

16,274,521,905 △

216,861,758

12,802,369,657

13,063,003,622 △

260,633,965

土地

2,309,484,869

2,304,318,309

建物

8,628,532,456

8,902,121,463 △

273,589,007

構築物

186,929,758

172,087,913

14,841,845

教育研究用機器備品

326,422,907

361,735,635 △

35,312,728

管理用機器備品

31,451,636

37,071,363 △

5,619,727

固定資産
有形固定資産増5,166,560

図書1,284,621,321

車両

1,286,870

建設仮勘定

33,639,840

0

33,639,840

3,213,078,156

3,160,534,408

52,543,748

第３号基本金引当特定資産

55,285,449

55,285,306143

退職給与引当特定資産

350,084,691

350,061,582

23,109

減価償却引当特定資産

961,559,793

939,787,530

21,772,263

後継者育成引当特定資産

8,999,640

8,999,552

88

25,76525,7650

3,982,333

3,982,297

36

将来計画引当特定資産

229,375,034

257,950,740 △小学校特別引当特定資産

4,439,414

4,439,370

44

男子中高特別引当特定資産

319,295,632

260,951,818

58,343,814

全聖学院特別引当特定資産

1,050,756,041

1,050,681,037

75,004

特定資産

大木スカラシップ引当特定資産
聖学院大学緑聖賞基金引当特定資産

1,283,689,033

減1,979,906 △

932,288
693,036

28,575,706

奨学充実引当特定資産

191,244,014

192,339,424 △1,095,410

出版助成引当特定資産

38,030,350

36,029,987

2,000,363

その他の固定資産

42,212,334

50,983,875 △

8,771,541

電話加入権

2,659,327

2,659,327

ソフトウェア21,095,965

27,162,972 △ＳＧＳ出資金

10,000,000

10,000,000

8,116,062

10,645,596 △2,529,534

340,980

515,980 △

175,000

1,169,580,171

1,180,917,100 △11,336,929

現金預金

859,646,806

969,896,903 △

110,250,097

未収入金

251,277,280

139,923,527

111,353,753

貯蔵品

10,835,676

17,414,840 △

6,579,164

短期貸付金

6,197,014

8,952,564 △2,755,550

前払金41,608,263

40,538,696

1,069,567

立替金

15,132

4,190,570 △

4,175,438

17,227,240,318

17,455,439,005 △

228,198,687

保証金・敷金流動資産

資産の部合計39

06,067,007
0

負債の部
科目

本年度末

前年度末

2,542,164,197

2,790,824,633 △

248,660,436

817,485,000

916,473,000 △98,988,000

200,624,472

264,496,752 △

63,872,280

1,524,054,725

1,609,854,881 △

85,800,156

3,651,988,420

3,309,863,005

342,125,415

2,021,238,000

1,917,938,000

103,300,000

未払金

593,194,882

340,934,726

252,260,156

前受金

708,107,105

762,716,838 △

54,609,733

預り金

329,448,433

288,273,441

41,174,992

負債の部合計

6,194,152,617

6,100,687,638

93,464,979

本年度末

前年度末

22,894,011,261

22,531,254,316

362,756,945

第１号基本金22,350,725,812

21,987,969,010

362,756,802第３号基本金55,285,449

55,285,306

143

第４号基本金

488,000,000

488,000,000

0△11,860,923,560 △

11,176,502,949 △

684,420,611△

11,860,923,560 △

11,176,502,949 △

684,420,611

純資産の部合計

11,033,087,701

11,354,751,367 △

321,663,666

負債及び純資産の部合計

17,227,240,318

17,455,439,005 △

228,198,687

固定負債

退職給与引当金
流動負債
短期借入金

増

減

純資産の部
科目
基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

40

増

減

6.

各計算書の経年推移＊ 各計算書において百万円単位（四捨五入）で表示しているため、合計等に差異が生じる場合がある。

（１）資金収支計算書
収入の部（単位：百万円）
科目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

学生生徒等納付金収入

3,713

3,437

3,334

3,402

3,634

手数料収入

41

43

52

67

71

寄付金収入

403

370

430

370

381

補助金収入

1,457

1,357

1,242

1,234

1,252

資産売却収入

0

0

160

4

0

付随事業・収益事業収入

88

113

113

112

110

受取利息・配当金収入

3

0

4

0

0

230

563

256

188

285

借入金等収入

6,803

6,104

1,505

722

1,522

前受金収入

509

597

699

763

708

その他の収入

414

485

873

296

257

資金収入調整勘定△ 900△ 1,041

△ 738

△ 848

△ 1,025

前年度繰越支払資金

878

868

1,465

982

970

13,63912,896

9,395

7,292

8,166

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人件費支出

4,427

4,370

3,550

3,591

3,972

教育研究経費支出

1,215

1,140

1,049

1,014

1,016

管理経費支出

491

479

576

550

588

借入金等利息支出

19

17

15

13

13

借入金等返済支出

6,213

5,636

1,909

854

1,518

施設関係支出

42

317

187

113

190

設備関係支出

146

116

86

87

67

資産運用支出

172

230

500

184

123

その他の支出

222

141

1,004

336

390

資金支出調整勘定△ 176△ 1,015

△ 463

△ 421

△ 570

翌年度繰越支払支出

868

1,465

982

970

860

13,63912,896

9,395

7,292

8,166

雑収入

収入の部合計支出の部
科支払の部合計目

41

（２）活動区分資金収支計算書の経年比較科
目
学生生徒等納付金収入
教
手数料収入
育
収 特別寄付金収入
活一般寄付金収入
経常費等補助金収入
動入 付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入計
る
支 人件費支出
資
教育研究経費支出金
管理経費支出
出 教育活動資金支出計
収
差
引
支
調整勘定等
教育活動資金収支差額（A）
科
目
施
施設設備寄付金収入
収 施設設備補助金収入
設
整施設設備売却収入
資 備
入 特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
金 等
支 施設関係支出
収 活
設備関係支出支 動
特定資産繰入支出
出 施設整備等活動資金支出計に引よ 差る 調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額（B)
小計（Ａ＋Ｂ）
科
目
借入金等収入特定資産取崩収入
貸付金回収収入
収 預り金受入収入
そ立替金回収収入の保証金・敷金回収収入
他
入 小計の受取利息・配当金収入
過年度修正収入活
その他の活動資金収入計
動
借入金等返済支出に特定資産繰入支出
よ貸付金支払支出る
支 預り金支払支出
資立替金支払支出
保証金・敷金支出金
出 小計
収
借入金等利息支出支
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差
引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額（Ｃ）
支払資金の増減額（小計＋Ｃ）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

2015年度
3,713
41
386
5
1,346
88
230
5,809
4,427
1,215
491
6,133
△ 324
△ 109
△ 433
2015年度
13
111
0
5
129
42
146
6
194
△ 65
△ 10
△ 75
△ 508
2015年度
6,803
111
17
1
0
0
6,933
3
0
6,935
6,213
166
3
38
0
0
6,420
19

2016年度
3,437
43
316
8
1,342
113
563
5,822
4,370
1,140
479
5,989
△ 167
543
376
2016年度
46
14
0
3
63
317
116
3
436
△ 373
97
△ 276
100
2016年度
6,104
231
12
37
1
0
6,385
0
0
6,385
5,636
226
9
0
0
0
5,871
17

6,439
497
2
499
△ 10
878
868

5,888
498
△1
497
597
868
1,465

42

2017年度
3,334
52
415
8
1,235
113
227
5,383
3,550
1,049
575
5,174
208
△ 196
12
2017年度
7
7
160
256
430
187
86
433
706
△ 276
251
△ 25
△ 13
2017年度
1,505
12
12
0
6
0
1,535
4
29
1,568
1,909
67
9
37
0
0
2,023
15
1
2,039
△ 470
0
△ 470
△ 483
1,465
982

（単位：百万円）
2018年度
2019年度
3,402
3,634
67
71
351
283
8
0
1,227
1,217
112
110
183
285
5,350
5,600
3,591
3,972
1,014
1,016
536
543
5,141
5,531
208
70
84
65
293
135
2018年度
2019年度
11
99
7
35
4
0
100
29
123
162
113
190
87
67
119
58
319
315
△ 197
△ 154
59
△ 66
△ 137
△ 220
155
△ 85
2018年度
2019年度
722
722
8
33
10
12
27
41
17
4
0
0
784
1,622
0
0
5
0
790
1,623
854
1,518
65
65
10
7
0
0
0
0
0
0
930
1,590
13
13
14
44
957
1,647
△ 168
△ 25
0
0
△ 168
△ 25
△ 12
△ 110
982
970
970
860

（３）事業活動収支計算書の経年比較（単位：百万円）
科目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

学生生徒等納付金

3,713

3,437

3,334

3,402

3,634

手数料

41

43

52

67

71

動

寄付金

391

324

430

360

283

収

経常費等補助金

1,346

1,343

1,235

1,227

1,217

付随事業収入

88

113

113

112

110

雑収入

129

485

179

88

120

教育活動収入計

5,708

5,745

5,342

5,256

5,435

科

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

人件費

4,438

4,218

3,567

3,582

3,721

動

教育研究経費

1,645

1,597

1,528

1,503

1,497

支

管理経費

523

513

608

563

581

徴収不能額等

24

31

28

21

23

教育活動支出計

6,630

6,359

5,731

5,668

5,822

教育活動収支差額

△ 922

△ 614

△ 390

△ 412

△ 387

科

目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

事
業
活

教

入

育

の

活
動
収
支

部

事
業
活

出
の
部

教

収 事
入 業

目

受取利息・配当金

3

0

4

0

0

活

部 動

教育活動外収入計

3

0

4

0

0

動

支 事

科

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度外

出 業

借入金等利息

19

17

15

13

13

収

部 動

教育活動外支出計

19

17

15

13

13

教育活動外収支差額

△ 16

△ 17

△ 11

△ 13

△ 13

経常収支差額

△ 938

△ 631

△ 401

△ 425

△ 400

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

0

0

149

0

0

育

の 活

の 活

支

科

収 事

特

目

入 業

資産売却差額の 活

その他の特別収入

127

62

45

28

139

特別収入計

127

62

195

28

139

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

部 動

別
収

目

科

支 事

目

出 業

資産処分差額

59

12

14

12

16

の 活

その他の特別支出

0

0

1

14

44

特別支出計

59

12

14

26

61

特別収支差額

68

50

181

2

78

基本金組入前当年度収支差額

△ 870

△ 581

△ 220

△ 423

△ 322

基本金組入額合計

△ 223

△ 284

△ 226

△ 221

△ 363

当年度収支差額△ 1,093

△ 865

△ 446

△ 644

△ 684

前年度繰越収支差額△ 8,568△ 9,571△ 10,348△ 10,536△ 11,177

90

89

258

4

0

△ 9,571△ 10,348△ 10,536△ 11,177△ 11,861

事業活動収入計

5,838

5,808

5,540

5,284

5,575

事業活動支出計

6,708

6,389

5,761

5,707

5,896

支

部 動

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）43教育活動収支分析（グラフ）2019年度 教育活動収入内訳
付随事業収入, 2.0%

雑収入, 2.2%

経常費等補助金,
22.4%

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金

寄付金, 5.2%

付随事業収入雑収入

手数料, 1.3%

学生生徒等納付金,
66.9%

2019年度 教育活動支出内訳
徴収不能額等, 0.4%

管理経費, 10.0%

人件費
教育研究経費,25.7%

教育研究経費
管理経費
徴収不能額等人件費, 63.9%

44

教育活動収支経年比較分析（グラフ）

教育活動収入内訳 経年比較
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2015年度

2016年度

学生生徒等納付金手数料

2017年度
寄付金

2018年度

経常費等補助金

付随事業収入2019年度
雑収入

教育活動支出内訳 経年比較
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2015年度

2016年度
人件費

教育研究経費2017年度
管理経費

45

2018年度
徴収不能額等

2019年度（４）貸借対照表の経年比較
資産の部（単位：百万円）
科

資産の部

目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

固定資産

16,642

16,562

16,536

16,275

16,058

流動資産

1,277

2,173

1,205

1,181

1,170

合

17,91918,735

17,741

17,455

17,227

計

負債の部及び純資産の部
科
負債の部

純資産の部

目

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

固定負債

2,923

2,717

2,763

2,791

2,542

流動負債

2,417

4,020

3,200

3,310

3,652

計

5,340

6,737

5,963

6,101

6,194

基本金

22,15022,34622,314

22,531

22,894△ 9,571△ 10,348△ 10,536△ 11,177△ 11,861

12,57911,998

11,778

11,355

11,033

17,91918,735

17,741

17,455

17,227

繰越収支差額計
負債の部及び純資産の部合計

46

7.

財務比率
（単位：％）
名

称

算

式
人件費

人件費比率

経常収入※１
人件費

人件費依存率学生生徒等学納金
教育研究経費教育研究経費比率

経常収入※１
管理経費

管理経費比率

経常収入※１
基本金組入後事業活動支出

収支比率

事業活動収入-基本金組入額

事業活動収支

基本金組入前当年度収支差額

差額比率

事業活動収入2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

77.7%

73.4%

66.7%

68.1%

68.5%

119.5%

122.7%

107.0%

105.3%

102.4%

28.8%

27.8%

28.6%

28.6%

27.5%

9.2%

8.9%

11.4%

10.7%

10.7%

119.5%

115.7%

108.4%

112.7%

113.1%-14.9%-10.0%

-4.0%

-8.0%

-5.8%

※１

経常収入 ＝ 教育活動収入計 ＋ 教育活動外収入計

財務比率推移140.0%
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
-20.0%

教育研究経費

基本金組入後事業活動収支

収支比率

差額比率

9.2%

119.5%-14.9%

27.8%

8.9%

115.7%-10.0%

107.0%

28.6%

11.4%

108.4%

-4.0%

68.1%

105.3%

28.6%

10.7%

112.7%

-8.0%

68.5%

102.4%
2015年度
2016年度

27.5%
2017年度

10.7%
2018年度113.1%
2019年度

-5.8%

人件費比率

人件費依存率2015年度77.7%

119.5%

28.8%

2016年度

73.4%

122.7%

2017年度

66.7%

2018年度
2019年度比率

47

管理経費比率8.

財産目録（2020年3月31日現在）
科

目

単

位

（単位：円）金額

一 資産額（一） 基本財産

12,826,124,949 円

１

土地 （団地）
校地
２
建物（１） 校舎３
構築物
４
図書
５
教具・校具・備品
６
その他

135,543.75 ㎡

2,309,484,869 円

63,739.65 ㎡
314 式
357,354 冊
18,326 点

8,628,532,456 円
186,929,758 円
1,284,621,321 円
357,874,543 円
58,682,002 円（二） 運用財産

4,401,115,369 円

１ 預金、現金

現
金
普通預金

２
３
４
５
６

現金手許有高

積立金
有価証券
貯蔵品
未収金
前払金

８ 短期貸付金
９ その他
資産合計

859,646,806 円
1,911,881 円
857,734,925 円
3,213,078,156 円
10,000,000 円
10,835,676 円
251,277,280 円
41,608,263 円
8,116,062 円
6,197,014 円
356,112 円
17,227,240,318 円

二 負債額
１

固定負債

2,542,164,197 円

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団（３） 退職給与引当金２

流動負債

817,485,000 円
0 円
817,485,000 円
200,624,472 円
1,524,054,725 円
3,651,988,420 円（１） 短期借入金（２） 前受金（３） 未払金（４） 預り金

2,021,238,000 円
0 円
101,238,000 円
1,920,000,000 円
708,107,105 円
593,194,882 円
329,448,433 円

負債合計

6,194,152,617 円

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
市中金融機関三 正味財産11,033,087,701 円

48

49