平成２４年
甲賀市入札監視委員会報告書(平成２２・２３年度発注工事等審議結果)

目次
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はじめに甲賀市の公共工事入札・契約制度の状況
委員会審議経過(1) 委員会開催状況(2) 審議方法(3) 審議内容
ア 入札方式別発注工事について
イ 抽出事案について
ウ 指名停止の状況について
審議結果
付帯意見
委員会審議での主要な質問に対する回答
おわりに

はじめに
甲賀市入札監視委員会は、「公共工事の入札及び適正化の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、甲賀市の第三者機関として、平成 17 年 11 月 1 日に発足した。
委員会の任務は、(1)市が発注した工事等に関し、入札及び契約手続の運用状況について報告を受けること(2)市が発注した工事等のうち委員会が抽出したものに関し、入札参加資格の設定方法及び指名競争入札に係る指名選定方法等の審議並びに意見具申又は報告をすること(3)公募型指名競争入札の非指名理由に対する再苦情を審査し、その結果を報告すること(4)指名停止又は警告若しくは注意の喚起に対する再苦情を審査し、その結 果を 報 告 す るこ と (5)そ の他 必 要 な 事項 に つ い ての 調 査 及 び意 見 具 申 又は 報 告 を す ることである。
入札・契約制度については、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な価格での入札、不正行為の排除の徹底といった観点のもと、新しい時代への対応に向けより良い入札等の制度改革の取り組みが求められているところである。当委員会は、委員会で抽出した事案について、市からの報告を受け、これらの観点から審議をしてきた。短時間での審議の中では十分に議論を尽くせなかった課題もあるが、平成２２年度及び平成２３年度の委員会での取り組みとその結果等をまとめ、市に対しての提言とするものである。

1

２

甲賀市の公共工事入札・契約制度の状況
市の公共工事等の発注にあたっては、建設工事契約の適正な締結を図るため、甲賀市建設工事契約審査委員会において、入札等の参加者の資格審査を行っている。審査委員
会で諮る工事等の案件は、少額な随意契約の範囲(工事で 130 万円、委託で 50 万円、物品購入等で 80 万円)を超える契約、議会に付すべき契約及び当初契約に対し 3 割を超える変更契約の案件を対象としている。
一般競争入札については、一定金額(1 億 5 千万円)以上の契約について条件付一般競争入札を導入している。指名競争入札は、平成２０年度から工事発注量の減少に対応するため、従来の格付制度を廃止、発注基準に弾力を持たせた基準を基に、入札参加者の募集を行う「甲賀市方式受注希望型指名競争入札」を導入している。
公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき難易度の高い工事については、価格及び品質を総合的に評価して契約を行う総合評価方式の入札制度も試行的に導入し、品質確保に努めている。
予定価格については、土木・建築工事で事前公表をしていたが、予定価格が目安となり業者の見積努力を損なわせること等が懸念され、平成２０年度より事後公表としている。
また、入札及び契約の過程、内容の透明性を高めるため情報の公開に取り組んでおり、インターネットの活用を積極的に図っている。尚、市の公共工事等における入札状況及
び随意契約の状況は下表のとおりとなっている。

入札状況（平成２２年度～平成２３年度）【契約検査課資料】

建設工事
区

分

平成２２年度

平成２３年度

一般競争入札２３［内総合評価方式によるもの］

［０］

［０］

指名競争入札１１８［内総合評価方式によるもの］
件

数

合

［０］

計

１４２
［０］

１２０

１４５

落札率

（％）

８４．２５

８２．５０

落札額

（円）

2,211,945,000

3,818,564,000

予定価格

（円）

2,625,519,000

4,628,608,000分

平成２２年度

平成２３年度

委託
区

一般競争入札００［内総合評価方式によるもの］

［－］

［－］

指名競争入札８８［内総合評価方式によるもの］

［－］

件

数

合

計

１１４
［－］

８８

１１４

落札率

（％）

７８．６２

７１．１６

落札額

（円）

316,292,526

421,766,600

予定価格

（円）

402,320,100

592,732,700

2

物品
区

分

平成２２年度

平成２３年度

一般競争入札００［内総合評価方式によるもの］

［－］

［－］

指名競争入札２１５５［内総合評価方式によるもの］

［－］

［－］

２１５５

件

数

合

計

落札率

（％）

７８．３０

８２．３３

落札額

（円）

57,482,668

703,489,391

予定価格

（円）

73,410,300

854,431,246

合計
区

分

平成２２年度

平成２３年度

一般競争入札２

３［内総合評価方式によるもの］

［０］

［０］

指名競争入札２２７［内総合評価方式によるもの］
件

数

合

３１１

［０］

計

［０］

２２９

３１４

落札率

（％）

８３．３８

８１．３７

落札額

（円）

2,585,720,194

4,943,819,991

3,101,249,400
6,075,771,946（注）甲賀市では、委託、物品については、総合評価方式は採用していません。
予定価格

（円）

随意契約状況

（平成２２年度～平成２３年度）

区
建設

平成２３年度
５９委

託

２２２２２５物

品

１５２０

計

２４２２５４数

工

平成２２年度
事件

３分

合

落札率

（％）

９６．７５

８８．７２

落札額

（円）

3,059,942,290

3,007,370,049

予定価格

（円）

3,162,848,657

3,389,632,556

委員会審議経過（１）

委員会開催状況

平成 22 年度第 17 回委員会
平成 22 年度第 18 回委員会

平成 22 年 10 月 13 日
平成 23 年 2 月 9 日
3(水)14:00～16:00(水)14:00～16:10

平成 23 年度第 19 回委員会
平成 23 年度第 20 回委員会
平成 23 年度第 21 回委員会
平成 24 年度第 22 回委員会

平成 23 年 6 月 8 日
平成 23 年 11 月 2 日
平成 24 年 2 月 8 日
平成 24 年 6 月 6 日(水)14:00～16:10(水)14:00～16:10(水)14:00～16:20(水)14:00～16:10

本委員会については、非公開とし、審議内容は後日会議録要旨により公表した。
（２）

審議方法
本委員会における審議対象は、甲賀市が発注した建設工事及び工事に係る調査、測量、設計等の委託業務で、それぞれ 1 千万円以上のものである。このうち定例会
議の対象となる事案の抽出は、上記に定める審議対象発注工事等から、委員長を除く委員の輪番による抽出委員により事前に抽出されたものである。
定例会議においては、事務局より抽出事案に関して、競争入札参加資格をどのように設定したか、指名業者をどのように選定したか等の説明を行い、これらの設定又は選定行為が適切に行われているかについて審議を行った。

（３）

４

審議内容
ア

入札方式別発注工事について

イ

抽出事案についてウ

指名停止の状況について

審議結果
平成 22 年度から平成 23 年度の事業において抽出された事案（別紙審議抽出工事等一覧表）について、入札参加資格の設定及び指名業者の選定等は、定められた基準等に従い、公平かつ適正に処理されていた。また、同期間の指名停止の状況についても、指名停止基準に従い適正に処理されていた。
以上により、平成 22 年度から平成 23 年度において執行された入札・契約の手続きは、適正なものと認められる。

５

付帯意見
本委員会の審議の過程において、各委員から提言のあった事項を次のとおり付帯意見として報告する。

（１）

一般競争入札について
一般競争入札については、１億５千万円以上の工事で実施されているが、より一層の透明性、競争性の確保のため、業者数の事前把握を行い数多くの業者が参加で4きるよう努められたい。
（２）

受注希望型指名競争入札について
受注希望型指名競争入札は、工事発注量の減少への対応と意欲のある業者の入札参加を促すため、平成２０年度より試行実施されている。参加申込み資格は、経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書の総合評価値と甲賀市が通知した主観点数の合計点により条件を示している。この申込み条件である点数については、より競争性が高まるように、多くの業者が含まれる区分の選定に努められたい。

（４）

指名競争入札について工事の専門性や特殊工法のため、県外業者のみでの指名競争入札が行われているケースがあるが、現下の厳しい経済情勢であることから、県内業者への発注が可能かどうか設計段階からの検討に努められたい。
また、業者選定にあたり実績を有する者の調査については、今後とも日本建設情報総合センターの公共工事・業務実績情報を活用されたい。

（５）

随意契約について随意契約については、目的、内容を十分精査し、厳格な適用に努められたい。また、情報システム改修業務等は、当初システム構築会社が後々有利な状況が見られるので、単価設定については他社からの見積りを取るなど、設計額の妥当性を検証できるよう努められたい。なお、システムの新規導入にあたっては、維持管理費を含めたトータルでの価格競争が必要であるので、今後検討をされたい。
今後の随意契約については、全体的に減じていくことが肝要であることから、競争入札へ移行するなど、順次、計画的に随意契約を少なくするよう努められたい。

（６）

最低制限価格について建設業を巡る状況が一層厳しくなる中で、ダンピングや下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の影響を避けるため、国の指導により、最低制限価格の引き上げが行われたところであるが、品質の良いものをいかに安く発注していくかの観点から、落札状況や経費の中身を検証し、最低制限価格の設定に努められたい。

（７）

低入札価格調査制度について
低入札価格調査制度の導入については、現時点では市の執行体制や地元業者の体制から困難と思われるが、県内他市の状況も調査しながら研究に努められたい。

5

６

委員会審議での主要な質問に対する回答
入札契約制度に関して、審議過程において委員から出された主要な質問と、それらに対する回答は以下のとおりである。

主要な質問

回

○一般競争入札について・ 配水池築造工事の入札参加申込者が４者と少ない。参加条件を緩和すれば参加者数が多くなるのではないか。

答・ 施工条件の実績要件については、施工規模の約半分程度（５００立米）としており、この種の工事は近年、全国的にも施工実績が少ないことから条件緩和しても多くなるとは限りません。

・ 一般競争入札の公告では、業者数の事前把握を行ってから入札参加資格条件を設定しているのか。

・ 総合評定値Ｐ点と完成工事高を基準とする入札参加業者数は事前把握して設定を行なっています。

○受注希望型指名競争入札について
・ 業者選定において、支店の要件とは何か。

・ 法人登記があること、市税納税実績又は法人設立・開設届書の提出があり、常駐職員が配置されていること等です。

・ 市内、準市内の区分はどのようにしているのか。

・ 市内に本社、本店を有するところを市内業者とし、支店、営業所を設置しているところが準市内業者としています。

・ 予定価格は事前に公表するのか。

・ 入札後に公表しています。

・ この建築の解体工事は入札額にバラつきがあるが、何か原因があるように思えるのだが。

・ 建築物の解体工事であり図面発注となることから、計上数量にバラつきがでることで積算金額にも影響したからと思われる。

・ 入札時に応札金額の妥当性のために見積内訳書の提出を業者に求めているのか。

・ １回目の入札時に、入札書と見積内訳書を同時に投函するよう求めています。

・ この水道施設工事では建築、設備、土木工事などが含まれているが、分離発注は出来なかったのか。

・ この工事の内訳は建築、水道施設、機械設備、電気設備、土木工事と複雑な工事組合せで、金額的にもそれほど大きい工事ではなかったことから分離発注はしていません。

6

○指名競争入札について
・ 業者選定は滋賀県内の業者としているが、県内の営業所は営業実態があるのか。

・ 市内業者には年２回事務所実態調査を行っていますが、市外業者までは行っておりません。

・ 業者選定の考え方で、実績件数の条件を設けているが規定はあるのか。

・ 規定はないが、工事規模等を判断して実績件数を設ける場合もあります。

・ 指名業者の選定に用いた類似工事の施工実績はどのように調べたのか。

・ 日本建設情報総合センターの公共工事・業務実績情報（コリンズ・テクリス）で調べました。

・ 辞退が多いが、辞退の理由は分からないのか。

・ 辞退理由は聴かないことになっています。

○随意契約について・ 給食調理業務においては辞退が多いが地域的な要件はどうなっているのか。

・ 実績を有する県内、近畿管内及び隣接地域の業者です。

・ 情報システムに関する業務は、最初に契約した業者が有利になり、最初の費用は安くついても後々高くなるケースがある。他社の情報を得るなりして、単価の設定をおこない、他の業者では本当にできないのか検討したのか。

・ システム業者はプロポーザルにより決定を行いました。その際、プロポーザルを行った各社の資料を基に設計書を作成しました。他の業者にすると新規にシステムを変えることになり、初期投資と同じぐらいの費用が発生します。また、プログラムのソースコードは開発業者にしか触ることができません。

・ 受託者が一部を外部委託するものについては、市が別発注することができないのか。

・ 分割できるものは別発注としていきます。

・ 見積徴取では、業者は他社の状況は全く分からないのか。

・ 全てが事後公表となることから、応札業者は分かりません。

・ 真空ポンプを取り扱う業者選定はどうしたのか。

・ 基本設計の段階で真空システムの形式を決定していることから、そのシステムを扱える業者を選定した。

○プロポーザル方式について
・ プロポーザル方式では業者決定をどのようにして行うのか。

・ 業者選定委員会を設置し各委員が提案書の採点を行い最も優秀な提案を採用しました。
7

○最低制限価格について
・ 最低制限価格は以前より上げているのか。

・ 国からの通知では、最低制限価格の引上げが要請されており、平成２１年９月より最低制限価格の範囲を予定価格の７割から９割としている。

・ 最低制限価格以下での失格が多いが。

・ 仕事が少ないので、競争が激しくなっている。

・ 民間目線では、安く出来る業者を失格にするのはどうかと思うが、低入札価格調査制度の導入について考えはないのか。

・ 公共では品質確保を求められることから、低価格では適正な工事が出来ないと判断し最低制限価格制度を導入している。

７

おわりに入札及び契約手続きについては、入札の透明性・競争性・公平性を向上させるため、創意工夫を重ねその改善が求められている。今後、現行の入札制度にとらわれずシステム全般の改善策が常に重要との認識のもと、国、県などの入札等制度改革の動向を踏まえ、必要な改革に取り組まれることを強く望むものである。

平成２４年１２月１９日
甲賀市入札監視委員会委員長 加納 正雄

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