学生の確保の見通し等を記載した書類

秋田大学情報データ科学部-学生確保（本文）-1-

目

次
… p.3

１． 新設組織の概要（１）新設組織の概要… p.3（２）新設組織の特色… p.3

２． 人材需要の社会的な動向等… p.4（１）新設組織で養成する人材の全国的、地域的、社会的動向の分… p.4

析（２）中長期的な１８歳人口等入学対象人口の全国的、地域的動向

… p.5

の分析
（３）新設組織の主な学生募集地域… p.6（４）既設組織の定員充足の状況

… p.6
… p.8

３． 学生確保の見通し（１）学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果… p.8（２）競合校の状況分析… p.9（３）学生確保に関するアンケート調査… p.11（４）人材需要に関するアンケート調査等… p.18

４． 新設組織の定員設定の理由-学生確保（本文）-2-… p.21１．新設組織の概要（１）新設組織の概要
新設組織：秋田大学 情報データ科学部 情報データ科学科
入学定員：100 名
収容定員：400 名
所 在 地：秋田県秋田市手形学園町 1 番 1 号 秋田大学手形キャンパス内（２）新設組織の特色
コンピュータ技術の発展により高度情報社会への変革を遂げたが、Society 5.0 の構築やデジタル田園都市国家構想、さらに教育未来創造会議の内容を具現化していくためには、世の中にあふれる様々な情報・データを活用して課題を解決し、新たな価値を創造することができる能力を有する人材、すなわち、「デジタル人材」を育成することが必要である。このような社会的背景を踏まえ、新設組織における養成する人材像を以下のように定める。
【養成する人材像】
情報学とデータサイエンスを体系的に学び、身に付けた情報技術の知識とデータ解析
スキルを活用して諸課題の解決を図り、新たな価値を創造し実装することができるデジタル人材を養成する。
「情報学」と「データサイエンス」の両側面に基づく体系的な教育課程であり、本学部は、これらの知識やデータ解析スキルを活用し、人間情報学、知能ロボティクス、防災・エネル
ギー情報学等における応用分野の研究を推進し、社会課題の解決を目指すことを特色とする組織であるため、学位に付記する専攻分野は「情報データ科学」としている。
新設組織と関連する既設組織について、本学部の中核となるのは、上記所在地内に設置されている理工学部数理・電気電子情報学科人間情報工学コース（1 学年の定員 32 名、収容定員 128 名）である。この既設コースは、その前身がインフォメーション・エンジニアリン
グを主とする教育研究組織であり、情報学・データサイエンスを様々な社会課題へ応用し、新たな産業の創出や社会を構築していくための組織としては、教育課程の体系性等の観点から十分とはいえない。しかし、地域社会においては、情報学・データサイエンスを活用し、新たな社会へ変革するデジタル人材の育成が求められており、このようなニーズに対応していくためには、本学においてもこれらを体系的に学ぶことができる、新たな教育研究体制を早急に整備する必要がある。このため、この既設コースの学生募集を停止し、新設組織としてデジタル人材を養成する情報データ科学部を設置するものである。

-学生確保（本文）-3-

２．人材需要の社会的な動向等（１）新設組織で養成する人材の全国的、地域的、社会的動向の分析
全国的な動向について、教育未来創造会議（内閣官房、2022 年）の第一次提言において、日本の高等教育は国公立大学等の整備に加え、特に私学の発展によって急速に普及しているものの、少子化により 18 歳人口が 112 万人（2022 年）から 102 万人（2032 年）へと 10
年間で 9%減少することが見込まれる中、社会の変化に伴い、デジタル人材やグリーン人材の不足、諸外国に比べて低い理工系の入学者等の課題に直面していることが示されている。
特に、デジタル人材については、2030 年には先端 IT 人材が 54.5 万人不足するという調査結果も盛り込まれており、日本企業が DX の取組みを進めるための課題として、人材不足を掲げる企業は 53.1%を占めており、欧米諸国の約 30%と比較して高くなっているため、デジタル、AI（人工知能）等の科学技術や地域振興の成長分野を牽引する高度専門人材の育成が必要とされている。なお、上記 Society 5.0 のような「在りたい社会像」を実現していくのは、主体性、創造性、共感力のある多様な人材であり、具体的に、夢を描き、技術を活用しながらそれを形にし、価値創造につなげられる「バックキャスティング」の発想を持つ人
材、つまり急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神（アントレプ
レナーシップ）を備えた「デジタル人材」が必要であることが述べられている。
一方、地域的な動向について、秋田県においては、人口減少問題の克服に向けた取組みに加え、新型コロナウイルス感染症等の災禍の発生による社会経済情勢の変化、あらゆる産業
や社会生活におけるデジタル化の加速、カーボンニュートラルへの対応等を見据えた県政の指針「～大変革の時代～

新秋田元気創造プラン（2022 年度～）」を策定した。この基本的な視点としては、秋田県の優位性を生かした施策の推進、社会経済情勢の急激な変化に対応したシステムの構築、デジタル技術の活用による産業競争力の強化と人材誘致等が掲げられており、デジタル化については個別計画として「秋田県 DX 推進計画（2022 年度～）」を策定している。この中では、「デジタルデバイド解消、人に優しいデジタル化」の推進を掲げており、重要な視点に「利用者ファースト」、「データ活用による価値の創出」、「人材育成」を挙げ、あらゆる分野においてデジタル技術の実装を進め、県民生活の様々な場面における利便性の向上を目指すとしている。
以上のように、デジタル人材の育成は、全国的かつ地域的な動向として求められており、新設組織である情報データ科学部の設置は社会的動向に即したものである。なお、秋田県からは、デジタル人材の育成や地域協業を通じた医療・福祉や防災・インフラ等に関する諸課
題の解決のほか、各施策分野におけるデジタル化の加速や高等教育の充実に取組むため、【資料１】に示すように本学部を設置するよう強く要望されている。さらに、本学は、秋田県及び県内外の企業 3 社と「情報関連産業の振興に係る連携協力に関する協定」を締結し、XR・メタバース・情報セキュリティ技術等を中心としたデータサイエンスや AI 等のデジタル技術を活用した教育研究と、デジタル人材の育成、オープンデータの推進による情報関連産業の振興を通じて、秋田県地域の課題解決に向けた共同研究を推進することとしてお-学生確保（本文）-4-

り、その中核をなす学部として情報データ科学部が位置付けられている。加えて、秋田県には、情報関連技術に係る人材育成や利用促進等を通じて、地域社会の情報化の推進や情報産業の発展等により、地域の活性化を目指した秋田県情報産業協会があり、【資料２】に示す
ように、本組織からも本学部の設置を要望されていることに加え、インターンシップや課題解決型授業等において密接な連携を図ることとしている。

（２）中長期的な 18 歳人口等入学対象人口の全国的、地域的動向の分析
18 歳人口の全国的な動向について、総務省統計局の人口推計によると、日本全体の 18 歳
人口は表 1 の通りであり、今後 10 年間で約 11%減少することが予想される。なお、基準となっている 2022 年に対し、5 年後となる 2027 年は 13 歳人口、10 年後となる 2032 年は 8
歳人口をもとに算出した。
表 1：日本全体の 18 歳人口の推移
2022 年2027 年

2032 年

年齢

18 歳

13 歳

8歳

人数（千人）

1,128

1,069

1,002

2022 年比100.0%

94.8%

88.8%

※2022 年 10 月 1 日時点（データ公開日 2023 年 4 月 12 日）※出典：総務省 https://www.e-stat.go.jp/statistics/00200524

また、秋田県及び秋田県を除く東北地域の状況について、表 2 にリクルート進学総研による 18 歳人口の予測を示す。なお、本データは文部科学省「学校基本調査」に基づくものである。本学が学生募集のメインターゲットとしている東北地方の状況について、秋田県の18 歳人口は、2023 年の 7,792 人から 2033 年の 6,055 人となり、10 年間に 1,737 人（22.3%）
減少することが予想されている。また、秋田県を除く東北地域の人口は、2023 年の 67,587
人から 2033 年の 57,739 人となり、10 年間で 9,848 人（14.6%）の減少が予想されている。
表 2：東北地域・秋田県の 18 歳人口の推移（人）2023 年

2028 年

2033 年

人数（人）

7,792

7,029

6,055

2023 年比

100.0

90.2

77.7

東北地域

人数（人）

67,58761,78757,739（秋田以外）

2023 年比

100.0

91.4

85.4

秋田県

※出典：https://souken.shingakunet.com/research/2023/02/182022-2.html-学生確保（本文）-5-一方、本学部の中核となる人間情報工学コースが所属する理工学部には、表 3 の出身高
校所在地別在学状況（2023 年度）に示す通り、秋田県出身者が約 35%、秋田を除く東北地
域、関東地域、中部地域の出身者が、それぞれ約 20%在籍しており、この傾向は他の年度においても同様である。このように本学には、地元秋田からの入学者が多いことに加え、東北地域のみならず、関東や中部地方からも学生が集まってくる。
表 3：理工学部における出身高校所在地別在学状況（2023 年度）
人数

割合

538

34.1%

青森県

70

4.4%

岩手県

113

7.2%

宮城県

66

4.2%

山形県

58

3.7%

福島県

33

2.1%

関東地域

305

19.3%

中部地域

291

18.4%

その他

106

6.6%

合計

1,580

100%

秋田県
東北地域
（秋田を除く）
340 人
21.5%

以上の通り、今後も 18 歳人口が年々減少することが予想されているが、新設する本学部においても、秋田県に加え、東北地域、関東地域、中部地域等から学生を集め、定員を充足できると考えている。

（３）新設組織の主な学生募集地域
次に学生募集地域について述べる。本学の在籍学生を高校所在地別に集計すると、全体の約 6 割が東北地方の出身者であり、この中の秋田県内高校の出身者は 39％である。
新設する情報データ科学部においても、その母体を既存の理工学部の 1 コースを中心に再編すること、及び、地方の知の拠点としての役割を果たさなければならないことを踏まえ、秋田を中心とした東北 6 県を募集地域の中心とする。なお、上述の通り、東北地域における
18 歳人口は、2023 年から今後 10 年で約 15％減少するものの、後述する３．学生確保の見通しの（２）競合校の状況分析に記載の通り、東北地方の情報系学部・学科等において情報学を学びたいとする志願者は多く、十分な受験生を確保できると考えている。

（４）既設組織の定員充足の状況
秋田大学における「既設学科等の入学定員・収容定員の充足状況（直近５年間）」については、【資料３】の通りの状況である。いずれの学科においても定員を充足しており、志願-学生確保（本文）-6-

者数の推移を見ても大幅な減少は見られない。18 歳人口の減少を加味しても、後述する、高校生に対するアンケートの結果と合わせて勘案すれば、今後も志願者を確保することができると考えている。

-学生確保（本文）-7-

３．学生確保の見通し（１）学生確保に向けた具体的な取組と見込まれる効果
学生確保に向けた取組について、本学に設置されている新学部設置準備室（室長は、副学」の紹介チラシを作長（新学部設置担当））において、「秋田大学情報データ科学部（仮称）成し、秋田県内の高校を訪問して、新学部の概要説明を行った。
１）高校訪問高校 2 年生に対するアンケート調査実施に併せて、秋田県内の高校 26 校を訪問し、進路指導教員等に本学部の概要説明を行った。なお、設置申請後は再度各校を訪問することとしており、さらに周辺の東北地域の高校へも訪問する予定としている。
なお、大学全体の各種広報・学生募集イベントを通じて、学生確保に向けた広報活動を実施する予定であり、以下は既設組織における取組である。
２）オープンキャンパス
毎年、各学部の学生募集に関するイベントで最も重要と考えられるオープンキャンパスにおいて、各学部の理念、入試制度、教育課程、学生生活、卒業後の進路等を理解してもらうために、学部説明会や入試相談、模擬講義、施設見学等の企画を実施している。
令和 5 年度に実施したオープンキャンパスの参加者は、大学全体で 2,420 名（延べ人数、
内、理工学部が 571 名）であった。なお、アンケートの結果（回答者数 888 名）では、参加目的で多かった項目として「学部・学科・コースについて知りたい（703 名）」が最も多く、次に「キャンパスや周辺の雰囲気を見たい（626 名）」、「入試情報を知りたい（336 名）」であった。
なお、令和 6 年度のオープンキャンパスについては、開催日までに設置が認可されれば情報データ科学部として、学部概要や入試概要の説明に加え、最先端のデジタル技術に触れるためのイベント等を行い、広く周知する予定である。
３）高校との意見交換等
主に入試に関する説明会の場として、高校の進路指導教員との意見交換を実施している。
令和 5 年 8 月に実施した「令和 5 年度 高等学校と秋田大学との懇談会」では、全学として取組んでいる数理・データサイエンス・AI 教育の概要について説明し、その中で情報系
新学部の設置を検討している旨の説明を行っている。令和 6 年度については、情報データ
科学部の詳細説明を行い、高校側の理解を得たいと考えている。
なお、令和 5 年 10 月に開催された秋田県高等学校長協会において、新設組織である情報データ科学部を紹介するチラシを配布し、設置に向けた準備を進めていることを周知した。
４）ホームページやパンフレット等による広報-学生確保（本文）-8-

既設学部と同様に、本学部に進学を希望する生徒や地域住民への情報提供等のため、設置申請後から準備を始め、情報データ科学部のホームページによる広報活動を行うこととしている。また、学部独自のパンフレットや大学広報誌等による広報活動も実施し、地域に広く理解される学部を目指す。なお、大学広報誌については、令和 5 年 7 月発行の「秋田大学広報誌 Aprire（アプリーレ）」No. 80 号において、「夢をかなえる秋田大学の教育・研究」
特集や、同 No. 81 号において、「“人間力”の形成に係る特徴的な教育」特集の中で情報データ科学部の設置等について広報している。

（２）競合校の状況分析
表 4 にリクルート進学総研による学問分野別（情報学関連）の学科・定員数・志願者数の状況（2022 年度）を示す。表において、区分の「社会・マスコミ」は社会科学系、「工学・
建築・技術」は工学系の分野であり、全国的には志願倍率が 10.74 倍であった。また、東北地域においては、志願者数の合計が 9,276 名、志願倍率が 4.94 倍であったが、社会科学系（志願者数 3,053 名）及び工学系（志願者数 6,223 名）ともに約 5 倍の志願倍率であり、多くの志願者がいることがわかる。
表 4：学問分野別の学科・定員数・志願者数の状況（2022 年度）
学科系統

区分

全国

（分野）

地域

定員数

志願者数

志願倍率

社会・マスコミ

情報学

185

17,933

158,7178.85

工学・建築・技術

情報工学

238

22,145

271,884

12.28

423

40,078430,601

10.74

合計
東北

学科数

社会・マスコミ

情報学

9

659

3,053

4.63

工学・建築・技術

情報工学

14

1,218

6,223

5.11

23

1,877

9,276

4.94

合計

※出典：https://souken.shingakunet.com/research/2023/09/2022-1.html

一方、東北地域における「情報学」、「情報工学」関連分野の教育課程は、人文社会科学部（弘前大学、岩手大学）や理工系学部の１学科やコース等として編成される場合が多く、情報系の独立した学部として開設しているのは東北学院大学（私立大学、所在地は仙台市）の情報学部のみであり、2023 年度にデータサイエンス学科の 1 学科を置く編成で設置された。
表 5 に当該大学の 2023 年度入試の志願状況を示す。この大学の情報学部における 2023 年
度入試の志願倍率は 6.8 倍（全入試区分の合計）であり、理系のみならず、文系の志願者も受験が可能な入試制度を取り入れており、多くの志願者がいる状況である。
同大学における全学部の地域別志願者数の割合から、情報学部の地域別志願者数の推定値を求めると、秋田県からは 54 名（4.2%で計算）、秋田を除く東北地域では 1,183 名（91.8%-学生確保（本文）-9-で計算）、東北以外では 52 名（4.0%で計算）となる。なお、学生納付金（入学金は 270,000円、授業料は年間 874,000 円、施設設備資金 250,000 円等）を踏まえると、国立大学である本学に情報データ科学部が設置されると，相当数の志願者が受験すると考えられる。
表 5：東北学院大学の志願状況（2023 年度）
募集

志願者数

人員

（倍率）

全学部

2,716

情報学部

190

地域別の志願者数（割合）
秋田県

東北（秋田以外）

東北以外

14,488609

13,297582（5.3 倍）（4.2%）（91.8%）（4.0%）

1,289

54

1,183

52

（6.8 倍）

※1

※1

※1

※出典：https://www.tohoku-gakuin.ac.jp/admission/admissions/guide/※1：大学全体における地域別の志願者の割合から求めた推定値

一方、本学の理工学部には、関東地方出身者が 19.3%在籍していることから、関東圏にある国立大学の中から、群馬大学（国立、前橋市、2021 年に設置）の状況を分析すると、表6 の通りであり、理系のみならず、文系の志願者も受験が可能な入試制度を取り入れ、高い志願倍率が続いている。
表 6：群馬大学情報学部の志願状況（2021～2023 年度）
志願者数
（倍率）

募集人員

情報学部

170

2021 年度

2022 年度

2023 年度

640

613

732

（3.8 倍）（3.6 倍）（4.3 倍）以上のことから、本学に情報データ科学部を設置しても、十分な受験生を確保できると考えられる。
なお、本学の入学金は 282,000 円、授業料（年額）は 535,800 円であり、国立大学の標準額と同額を予定している。

-学生確保（本文）-10-

（３）学生確保に関するアンケート調査
１）アンケート調査の概要
情報データ科学部の設置構想に関して、本学の教育文化学部、理工学部に入学実績のある高校の 2 年生を対象としたアンケート調査を実施した。なお、情報データ科学部の新設に合わせて、理工学部を「総合環境理工学部（仮称）」へ改組することも検討していることか
ら、調査サンプルの重複等による信憑性の低下を避けるため、2 学部共通の調査として実施した。調査概要は下表の通りである。
表 7：高校生に対するアンケート調査の概要
調査対象
調査エリア
調査方法

調査対象数

高校2年生
秋田県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、新潟県、静岡県
高校留め置き調査
依頼数

12,030名（85校）

有効回収数

7,626名（72校）

有効回収率

63.4％

調査時期

2023年11月2日（木）～2023年12月11日（月）調査実施機関株式会社 進研アド
・属性（性別、学年、高校種別、高校所在地、所属クラス）
・高校卒業後の希望進路（大学等の場合は国公私立の別）調査項目

・興味のある学問分野
・「情報データ科学部」「総合環境理工学部」の特色に対する魅力度
・「情報データ科学部」「総合環境理工学部」への受験意向
・「情報データ科学部」「総合環境理工学部」への入学意向

なお、【資料４】に秋田大学「情報データ科学部」「総合環境理工学部」（いずれも仮称）
設置・改組に関するニーズ調査結果報告書【高校生対象調査】を、また、【資料５】にニー
ズ調査における調査票に添付した情報データ科学部の概要を説明するリーフレットを示す。

-学生確保（本文）-11-２）有効回答数の内訳について
表 8 に有効回答数 7,626 名の内訳を示す。表より、文系クラスが 1,424 名（18.7%）、理系クラスが 5,716 名（75.0%）であった。また、地域別の合計では、秋田県が 2,655 名（34.8%）、
秋田を除く東北地域が 2,475 名（32.5%）、東北以外の地域が 2,496 名（32.7%）であり、それぞれ約 1／3 の高校生が回答した結果であった。
表 8：有効回答数における所属クラス別の内訳
地域別人数
所属クラス

文系クラス
理系クラス
コース選択なし
その他
無回答

合計

人数

（割合）

（割合）

秋田県

東北（秋田以外）

東北以外

1,424

1,170

238

16

（18.7%）（15.3%）（3.1%）（0.2%）

5,716

1,332

2,080

2,304

（75.0%）（17.5%）（27.3%）（30.2%）

205

40

100

65

（2.7%）（0.5%）（1.3%）（0.9%）

97

61

2

34

（1.3%）（0.8%）（0.1%）（0.4%）

184

52

55

77

（2.4%）（0.7%）（0.7%）（1.0%）

7,626

2,655

2,475

2,496

（100%）（34.8%）（32.5%）（32.7%）

３）アンケート結果の概要について
同調査における有効回答数 7,626 名について、情報データ科学部を第 1 志望で受験し、合格した場合に入学するとした人数を求めるため、次の①～⑤のクロス集計を行った。
①．卒業後の進路として、大学進学希望者数（割合）は 7,054 名（92.5%）②．①の内、国立大学進学希望者数（割合）は 5,848 人（82.9%）③．②の内、興味のある学問分野として情報データ科学部が設定した「情報学、データサ
イエンス、電子制御・ロボット工学、防災システム学」を選択した人数（割合）は 1,527
名（26.1%）④．③の内、志望順位を問わず受験意向があり、他の志望校が不合格の場合に入学するとした人数は 447 名⑤．④の内、第 1 志望として受験し、入学すると回答した人数は 88 名

-学生確保（本文）-12-４）アンケート結果の詳細について
１．⑤第 1 希望で受験し入学意向ありの内訳について
アンケート調査の結果における⑤について、本学の情報データ科学部（入学定員 100 名）
を、第 1 志望で受験し、入学意向を示した人数が 88 名であった。表 9 に所属クラス別、及び地域別の内訳を示す。表より、理系クラスでは、志願する者が 84 名（95.5%）であり、その内、秋田県に在籍する者が 36 名（40.9％）、秋田を除く東北地域では 25 名（28.4%）であり、東北以外の地域では 23 名（26.1%）という結果であった。また、文系クラスでは、志願する者が秋田県内の 1 名（1.1%）という結果であった。
表 9：⑤本学部を第 1 志望で受験し、入学意向を示した人数の内訳
地域別人数
所属クラス

文系クラス
理系クラス
コース選択なし
その他
無回答

合計

人数
（割合）

（割合）
秋田県

東北（秋田以外）

東北以外

1

1

0

0

（1.1%）（1.1%）

（0%）

（0%）

84

36

25

23

（95.5%）（40.9%）（28.4%）（26.1%）

1

0

0

1

（1.1%）（0%）（0%）（1.1%）

0

0

0

0

（0%）

（0%）

（0%）

（0%）

2

1

1

0

（2.3%）（1.1%）（1.1%）

（0%）

88

38

26

24

（100%）（43.2%）（29.5%）（27.2%）-学生確保（本文）-13-

２．④受験意向ありの内訳について
表 10 にアンケート調査の結果における④について、本学部の受験意向があり、他の志望校が不合格の場合に入学すると回答した人数 447 名の内訳を示す。表 10 より、理系クラス
は 402 名（89.8%）であり、十分な志望者を確保することができるといえる。一方、文系クラスにおいては、受験意向がある者は 11 名（2.5%）という結果であり、地域別の内訳では、秋田県に在籍する者が 9 名（2.0%）、秋田を除く東北地域では 2 名（0.4%）という結果であった。
表 10：④受験意向があり、他の志望校が不合格の場合に入学するとした人数の内訳
地域別人数
所属クラス

文系クラス
理系クラス
コース選択なし
その他
無回答

合計

人数
（割合）

（割合）
秋田県

東北（秋田以外）

東北以外

11

9

2

0

（2.5%）（2.0%）（0.4%）

（0%）

402

114

155

133

（89.9%）（25.5%）（34.7%）（29.8%）

13

2

7

4

（2.9%）（0.4%）（1.6%）（0.9%）

85

03（1.8%）（1.1%）（0%）（0.7%）

13

4

5

4

（2.9%）（0.9%）（1.1%）（0.9%）

447

134

169

144

（100%）（29.9%）（37.8%）（32.3%）

なお、表 11 にアンケート調査の結果における各志望順位の人数の内訳を示す。
表 11：④受験意向を示した者（447 名）の志望順位別の内訳
人数

第 1 志望第 2 志望第 3 志望以下

合計

88 名

100 名

259 名

447 名

-学生確保（本文）-14-

３．③学問分野のいずれかを興味ありとして選択した人数の内訳について
表 12 にアンケートの回答者の内、国立大学への進学を希望するとした者について、③の学問分野を本学部が指定する「情報学、データサイエンス、電子制御・ロボット工学、防災
システム学」とした場合の人数（1,527 名）の内訳を示す。表 11 より、理系クラスでは 1,403
名（91.9%）が興味を持っていると回答したことがわかるが、文系クラスでは 31 名（2.0%）という結果であった。また、地域別では、秋田県が 310 名（20.3%）、秋田を除く東北地域
が 498 名（32.6％）、東北以外の地域が 719 名（47.1%）であった。
表 12：③国立大学への進学希望者の中で、本学部の学問分野に興味がある人数の内訳
地域別人数
所属クラス

文系クラス
理系クラス
コース選択なし
その他
無回答

合計

（割合）

人数
秋田県

東北（秋田以外）

東北以外

31

28

3

0

(2.0%)(1.8%)(0.2%)

(0%)

1,403

267

465

671

(91.9%)(17.5%)(30.4%)(43.9%)

36

3

18

15

(2.4%)(0.2%)(1.2%)(1.0%)

21

8

0

13

(1.3%)(0.5%)(0%)(0.9%)

36

4

12

20

(2.4%)(0.3%)(0.8%)(1.3%)

1,527

310

498

719

(100%)(20.3%)(32.6%)(47.1%)

上記の表 8 における有効回答数の地域別人数では、3 つの地域がほぼ同数であったことから、本学問分野への興味については秋田県が少ない状況であった。
なお、学問分野別の人数は下記の通りであった（設問は複数選択可能）。
・情報学、データサイエンス

1,202 件・電子制御・ロボティクス

673 件

・防災システム学

93 件-学生確保（本文）-15-

５）学生確保の見通しについて（まとめ）アンケート調査の結果を踏まえた学生確保の見通しについて述べる。
「大学進学と就職に関する調査」【資料６】の結果によると、入学した大学は理系・文系
ともに第 1 志望の割合が約 50%、残り約 50%は第 2 志望以下だったことが報告されている。
上記で述べた通り、第 1 志望の人数は 88 名であったが、この調査結果を踏まえると、表 10に示した通り、447 名の者が受験意向ありと回答したため、定員 100 名に対する志願倍率
は 4.5 倍となり、十分な志願者を確保することができる。
なお、18 歳人口の今後の 10 年間の状況について、秋田県では 22.3%、秋田県を除く東北地域では 14.6%（いずれも表 2 に示す）、全国的には 11.2%（表 1 に示す）減少することが予想されている。この割合を受験意向がある 447 名の地域別の結果（表 10）に当てはめると、受験意向者数は、秋田県が 104 名（134 名×77.7%）、秋田県を除く東北地域が 144 名（169 名×85.4%）、東北以外の地域が 128 名（144 名×全国値を利用）となり、合計 376
名、志願倍率で 3.8 倍となるため、10 年後も十分な志願者を確保することができる。
さらに、「志望大学を決めた時期」【資料７】によると、今回のアンケート調査を実施した
高校 2 年生の 11～12 月頃に志望大学を決めた人数が 38 名であった対して、高校 3 年生になってから志望大学を決めた人数が 398 名（10.5 倍）であったとする調査結果が報告されている。この志願者数の伸び率を、今回の調査結果（88 名）に当てはめると、924 名が志願することとなる。なお、本学の理工学部で行っている入学時アンケートの結果【資料８】でも、高校 2 年生で理工学部の受験を決めた者が 14 名であったのに対して、高校 3 年生で受験を決めた者が 166 名（共通テスト前 72 名、共通テスト後 94 名）で 11.9 倍となっており、ほぼ同じ伸び率となっていることを確認している。
これらの結果により、高校 2 年生に対して行ったアンケート結果（第 1 志望で受験し入学意向がある者）の人数は 88 名であったが、高校 3 年生になり上記実績値の 10 倍の伸び率があるとした場合、志願者数は 880 名、志願倍率は 8.8 倍となり、十分な志願者を確保することができる。
一方、上記（２）競合校の状況分析に記載の通り、表 4 において、東北地域における情報学関連の学科等を志願する者が、2022 年度の実績で、文系が 3,000 名規模、理系が 6,000
人規模であったことを述べた。なお、この数値には、東北地域の受験生のみならず、東北地域以外の受験生も数に含まれていることに注意を要する。
また、表 5 において、私立大学であるが、2023 年度に東北地域に設置された東北学院大
学の情報学部を志願する者が、文理を合わせて 1,300 人程度いることを述べた。この中で、同大学における全学部の地域別志願者数の割合から計算した推定値ではあるが、秋田県に在籍するものが 54 名、秋田以外の東北に在籍するものが 1,200 名程度であることを述べた。
表 9 の本学部を第 1 希望で受験し入学意向を示した人数（88 名）において、理系クラス-学生確保（本文）-16-

は十分な結果が得られていたが、文系クラスの希望者は 1 名であった。その要因として、表8 の有効回答数における文系クラスの回答者数において、秋田県は文系クラスでも十分な人
数（1,170 名、15.3%）が調査対象になっているため、文系出身者でも本学部で学び、デー
タサイエンティスト等を目指すことができるという認知度が上がれば、志願者数を増やすことができると考えられる。また、東北地域には、東北学院大学の状況から、情報系学部で学びたいとする多くの志願者がいるものの、表 8 の秋田を除く東北地域における回答者数（238 名、3.1%）が少なく、その結果として、表 10 の受験意向者数（11 名、2.5%）も少なかったと考えられる。
さらに、表 8 より秋田県（2,655 名、34.8%）と東北以外の地域（2,496 名、32.7%）では、回答者数が同程度の人数であったにも関わらず、表 12 の情報データ科学部の学問分野に興味がある人数では、秋田県（310 名、20.3%）が東北以外の地域（719 名、47.1%）と比較して 409 名少ない結果であり、特に、文系の人数が少ない結果であったため、文系出
身でも学ぶことができるという認知度を上げる必要がある。
以上より、入試広報においては、以下の点に留意することにより、理系のみならず、文系出身学生についても十分な志願者を確保することができると考えている。
1. 情報データ科学部の学問分野について、高等学校では「情報」教育が必須化されたが、その 1 年目となる現 2 年生において、情報学・データサイエンス等への興味に地域差があり（表 12）、その魅力や可能性、さらに、社会課題の解決に有用であることを十分に理解できるよう高校生に対する広報活動を行う。
2. 国立大学である本学の情報データ科学部は、理系のみならず文系出身の学生も履修することができ、大学院までの 6 年一貫教育を通じて高度情報専門人材として各方面で活躍することができる人材育成を行う学部であること、また、学費の面でも私立大学より優位性があることを踏まえて広報活動を行う。
3. 情報データ科学部の認知度を高めるため、秋田県内の高等学校に限らず、東北地域等における高等学校を訪問し、入試広報や出前講義等を行うほか、オープンキャンパスにおいても、デジタル技術の実体験等を通じた広報活動を行う。

-学生確保（本文）-17-

（４）人材需要に関するアンケート調査等
１．県外企業を含むアンケート調査
情報データ科学部の設置構想に際して、企業を対象としたアンケート調査を実施した。対
象企業の選定に当たっては、本学への求人実績及び理工学部への採用実績がある企業を対象とした。なお、情報データ科学部の新設に合わせて、理工学部を「総合環境理工学部（仮称）」へ改組することも検討していることから、調査サンプルの重複等による信憑性の低下を避けるため、2 学部共通の調査として実施した。調査概要は下表の通りである。
表 13：企業に対するアンケート調査の概要
調査対象

企業の採用担当者
秋田県、北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木

調査エリア

県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、山梨県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、岡山県、山口県、愛媛県、福岡県、熊本県、大分県

調査方法

調査対象数

郵送調査
依頼数

1,100社

有効回収数

458社

有効回収率

41.6％

調査時期

2023年11月6日（月）～2023年12月1日（金）

調査実施機関株式会社 進研アド
・人事採用への関与度
・本社所在地・業種・正規社員の従業員数
・正規社員の平均採用人数

調査項目

・本年度の採用予定数・採用したい学問分野
・「情報データ科学部」「総合環境理工学部」の特色に対する魅力度
・「情報データ科学部」「総合環境理工学部」の社会的必要性
・「情報データ科学部」「総合環境理工学部」卒業生に対する採用意向
・「情報データ科学部」「総合環境理工学部」卒業生に対する毎年の採用想定人数

なお、【資料９】に秋田大学「情報データ科学部」「総合環境理工学部」（いずれも仮称）
設置・改組に関するニーズ調査結果報告書【企業対象調査】を、また、【資料５】にニーズ-学生確保（本文）-18-

調査における調査票に添付した情報データ科学部の概要を示すリーフレット（高校生調査と同じもの）を示す。
本学部の卒業生に対する採用意向について、「採用したいと思う」と回答した企業数は 394
社（86.0%）であった。さらに、本学部の卒業生の毎年採用想定人数を聞いたところ、383
社 625 名（内、秋田県が 87 社 130 名）であり、入学定員に対し十分な採用見込みがあるという調査結果が得られた。このため、本学部の養成する人材には安定した需要があるといえる。
２．県内企業を対象としたアンケート調査
本学の情報データ科学部の設置構想について、秋田県内企業等の需要や人材ニーズを把握するため、アンケート調査を実施した【資料１０：秋田県内企業のデジタル人材に関するアンケート調査】。対象企業の選定に当たっては、秋田県情報産業協会の会員企業や、秋田
県デジタルイノベーション推進コンソーシアム会員団体、秋田県の誘致企業等とした。調査
概要は下表の通りである。
表 14：県内企業に対するアンケート調査の概要
調査対象

企業の人事関連業務担当者

調査エリア

秋田県

調査方法

Web入力形式

調査対象数

依頼数

352社

有効回収数

62社

有効回収率

20.3％

調査時期

2023年7月31日（月）～2023年8月28日（月）調査実施機関秋田大学
・人事採用への関与度
・業種
・加盟状況
・大卒者の求人・採用の有無、採用における課題

調査項目

・デジタル人材の役割や雇用の考え方
・今後10年間で採用予定のデジタル人材数
・デジタル人材に必要とされる能力、特に重視する３項目
・DXやデジタル化への取り組み状況
・秋田大学情報系学部に期待すること-学生確保（本文）-19-

本学部の卒業生に対する採用意向について、今後 10 年間で採用予定の合計人数は 1,345
名であり、単年度の平均は 134.5 名であった。なお、この人数は、上記１．県外企業を含む
アンケート調査結果において、秋田県の結果を抽出した人数と同程度になっている。
このように、秋田県内の企業に絞り込んだアンケート調査においても、十分な需要がある
ことが確認できた。

-学生確保（本文）-20-

４．新設組織の定員設定の理由
上記の「２．人材需要の社会的な動向等」、「３．学生確保の見通し」を踏まえ、秋田大学の新設組織である情報データ科学部においては、アンケート調査等の結果から、高校生の志望者や人材需要の動向から十分な社会的ニーズがあると判断できる。そこで、情報データ科
学部の定員について、高校生に対するアンケート結果や人材需要に関するアンケート、教員体制に対する学生数（ST 比）が適切になるように検討した。
まず、学生確保に関するアンケート調査の結果として、本学を第 1 志望で受験し入学意
向を示している者が 88 名、また、受験意向があり他の志望校が不合格の場合に入学すると回答した者は 447 名であった。なお，【資料６】の「大学進学と就職に関する調査」の結果によると、第 1 志望の大学へ入学した者が約 50%、第 2 志望で入学した者が約 20%、第 3
志望以下で入学した者が約 30%であった。これをアンケート結果における志望順位別の内
訳（表 11）に適用すると、第 1 志望が 44 名（88 名×0.5）、第 2 志望が 20 名（100 名×0.2）、第 3 志望以下が 78 名（259 名×03.）となり、合計 142 名が定員設定の一つの目安となる。
次に、人材需要に関するアンケート調査の結果として、表 13 に示した県外企業を含むア
ンケート調査においては、毎年採用したいとする人数の合計が 625 名であり、社会的なニーズが極めて高いことが伺える。この中で、秋田県を所在地とする企業における採用意向数の合計は 130 名であり、この数値は、表 14 に示した県内企業を対象として実施した単年度の採用意向人数である 134 名とほぼ一致している。この結果より、人材需要に関する社会的なニーズの中心を、本学が所在する秋田県とした場合、130 名が入学定員設定の一つの目
安となる。
一方、表 15 に示すように、学科の分野に工学が含まれる既設の情報・データサイエンス
系学部（国立大学）の設置時の ST 比を参照したところ、10.0～23.5 であった。そこで、表15 に示す大学の ST 比の平均値（15.9）を基準として、本学部の基幹教員数（24 名）を乗じてみると、15.9×24 人＝382 名となる。この結果より、他大学と遜色のない教育体制を整えられる収容定員は 400 名程度、入学定員では 100 名程度と判断できる。これは、アンケートが示す志望者数を踏まえても十分に定員充足を見込むことができる人数である。
以上により、高校生の志望者数や人材需要の社会的なニーズを反映させ、効果的で質を担保する教育が可能となる定員として、「1 学年 100 名の学部が適当」として、入学定員に設定するものである。

-学生確保（本文）-21-

表 15：既設の情報・データサイエンス系学部の ST 比（国立大学）
学科の分野

入学
定員

教員数

ST 比

情報データ科学部・
情報データ科学科

工学関係

100

24

16.7

滋賀
大学

データサイエンス学部・
データサイエンス学科

経済学関係
工学関係

100

17

23.5

2018 年4月

広島大学

情報科学部・
情報科学科

工学関係

80

32

10.0

2020 年4月

長崎大学

情報データ科学部・
情報データ科学科

理学関係
工学関係

110

25

17.6

2021 年
4月

群馬
大学

情報学部・
情報学科

社会学・社会
福祉学関係
工学関係

170

48

14.2

2023 年
4月

一橋大学

ソーシャル・データサイ
エンス学部・
ソーシャル・データサイ
エンス学科

経済学関係
工学関係

60

18

13.3

平均

15.9

設置年

大学名

学部・学科名2025 年
4月

秋田大学

2017 年4月-学生確保（本文）-22-