２００８年度

学校法人事業計画書

明治大学

目

次Ⅰ

２００８年度事業計画の概要

・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

重点的キャンパス整備計画・特定施策の推進

Ⅲ

教学運営体制の整備

Ⅳ

教育関連実施計画の推進

Ⅴ

研究関連実施計画

Ⅵ

社会貢献・連携・共同事業

Ⅶ

施設設備整備計画

Ⅷ
Ⅸ

１・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

管理・運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

財務関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１Ⅰ

２００８年度事業計画の概要

わが国の高等教育をめぐる近年の各大学の取り組みは，教育機関として優秀な学生を確保し，社会に送り出すという，単なる「入口」と「出口」論を超えて，在学期間中に優秀な人材を育成するという「教育の質」の保証に焦点を当てた競争環境に対応する方向に変化してまいりました。特に２１世紀における大学としてのサステイナビリティを目指し，しかも，文部科学省では「大学院教育振興施策要綱」を策定し，今後の大学院教育の方向が示され，学部教育から大学院教育へとウエイトのシフトが生じてきたと思われます。
特に２００７年には種々の公的な機関より，高等教育をめぐり重要な提言が立て続けになされ，保護主義的な枠組みに安住していたかつての「高等教育機関」のあり方からの転換が国としていかに喫緊の課題であるかを物語っております。こうした昨今の動向は，国内における教育・研究の質の問題を超え，世界を視野に入れた展開といえます。
本学においては，各学部・大学院において総合化・国際化を視野に入れた改革を進め，２００８年度には高等教育改革をさらに進めるため，学長の基本方針では次の 4 つの柱を明示しています，すなわち，①教学運営体制の整備，②教育体制の整備，③研究体制の整備，④大学の社会貢献，であります。こうした基本的な柱に基づき，「外部評価に耐えうる大学」に向け，将来構想を展開してまいります。
本学としては，「権利自由」の理念のもと，「個を強くする大学」としてのポジショニ
ングをさらに明確化すべく，高度職業人養成型大学院の設置，学部改革，新学部，新専攻による教育改革を展開し，有為な人材を社会に輩出し，大学の持つ知的財産を社会に公開し，社会貢献プログラムを展開して行くことになります。人間力を高揚させるため，既存の各学部・大学院における種々の改革の他，専門職大学院の充実，学習支援体制，就職キャリア支援体制等を一段と充実させるとともに，国家試験対策の強化のため旧三研究指導室を統合し国家試験指導センターを設置いたしました。
とりわけ，２００８年度には，新学部として国際日本学部，大学院における新研究科として教養デザイン研究科・情報コミュニケーション研究科，新たな専攻としての大学院理工学研究科新領域創造専攻が開設されます。また，明治大学付属明治高等学校・中学校は長年親しんだ猿楽町を離れ，調布校舎において男女共学の一貫校として船出をします。
ところで，社会において教育効果の評価を更に高めるには「研究の質」の向上が不可欠であります。収支において学生納付金にかなりの部分を依存する本学としては外部からの研究費の獲得は喫緊な課題であります。研究・知財戦略機構では社会連携推進知財本部・研究企画推進本部を中心に文部科学省・経済産業省その他の外部資金を確保するため，各種の研究支援プログラム等に向けた仕組みを造ってまいりました。なかでも，現在，問われているのは，高等教育機関における研究が世界水準にどの程度キャッチアップできるのか，研究において世界をリードしうるかにあります。本学では，「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」・「グローバリゼーション」・「産学連携」に係る環境要因を重視しながら，明治大学教育・研究振興基金の制度を設け，２００８年度に向けた文部科学省のグローバルＣＯＥプログラム対応のための枠組みを構築してまいりました。また，「社会連携」の強化も重要な柱であり，特定の地域との間
1

で協定を量的・質的に拡充し，教育・研究に関する枠組みを構築してきております。
「国際化」に関しては，本学では大学間協定に加えて，コンソーシアム，学部間協定を進めておりますが，有力な国立大学法人・私立大学では，海外からの優れた研究者の招致のみならず優秀な留学生の確保を考慮に入れた海外拠点（サテライト）の構築も進めています。本学も海外サテライトオフィスの設置，国際交流会館（仮称）の建設など，国際交流の実質化を進めていきます。
こうした教学の取り組みを実現するには事務機構の存在が重要であります。この点は，新事務機構が２００７年９月より実施され，教育・研究体制の整備充実をはかるため，その実を挙げつつあります。本学は，大学の持つ知的資産をいかに社会に公開し関係を深め，社会貢献を果たすか，ステークホールダーとの関係を重視しながら，特に，２００８年度においては具体的に次の事業を展開することにします。

Ⅱ１

重点的キャンパス整備計画・特定施策の推進
キャンパスグランドデザイン策定
本学の将来を見据えた大学全体の構想を実現し，教育・研究の活性化を目指します。既存の３キャンパスに，中野キャンパス（仮称）が加わったことにより，新たなキャンパスグランドデザインの策定及び推進とそれらに基づく，施設整備を行います。
(1)

駿河台キャンパス
駿河台キャンパスの施設計画は，理事長の下にある神田駿河台地区将来構想検討委員会において，付属高等学校・中学校跡地利用を含め，総合的に検討しています。
また，学長の下で，研究ラボタワー（仮称），スチューデントセンター（仮称），駿河台文化リエゾン棟（仮称），国家試験指導センターの建設等に向けた教学関連事項のデザイン化を検討しています。
２００８年度は，全学的な委員会を設置し，対応を進めます。
(2)

和泉キャンパス国際日本学部と教養デザイン研究科が開設されることに伴い，和泉キャンパスは新しい展開を始めます。
和泉キャンパスを本学の「国際化の拠点」と位置づけ，また，新しい教養教育としての「強い個」を目指す人間教育を実現すべく，施設・設備の整備を計画します。そのために，①「グローバル・ヴィレッジ」構想を支える地域連携型の新図書館，②国際交流諸施設，③スチューデントセンター，④明大前駅インフォメーション・スポットの設置等を進めます。
(3)

生田キャンパス
生田教育研究環境整備委員会の下に，２００６年に生田グランドデザインＷＧが発足しています。グランドデザインを策定するにあたり，具体的な課題としては，①新学部（スポーツ科学部）構想の具体化，②既存建物の耐用年数を考慮した整備計画，③理工学部校舎整備計画，④北西登校路における新正門の計画，⑤
学生動線を考慮した施設利用・再整備などについて検討します。
2

また，２００７年度に購入した生田登校路脇用地に，川崎市と本学の協働・連携を図るために，本学の教育・研究施設並びに大学と市民が協働できる施設の建設を進めます。
(4)

中野キャンパス（仮称）
将来の明治大学における教育・研究の重要拠点として位置づけが明確になる前段階として活用しうる土地・建物の有効活用（既存建物を留学生用宿舎としての使用等）を検討し，建設に向けての環境整備を進めます。
２

明治高等学校・中学校の教育環境整備拡充計画の推進（２００６年度から継続）
２００８年４月に調布に移転する付属高等学校・中学校について，教育環境の整備を行い共学化に対応するとともに，明治高等学校・中学校の教育理念に基づき，「基礎教育の徹底」「特化教育の強化」「高大連携の推進」等の教育改革を推進します。

３

広報活動の充実(1)

大学広報戦略の展開
より有効な広報を実行するため，学内諸機関と広範囲に連携した戦略を構築，展開します。
①

情報化，グローバル化時代に対応した広報体制の構築②

広報ネットワークの構築と活用(2)

入試広報戦略の展開
大学，大学院及び各学部の教育理念に応じた明確な目的意識を持った志願者の確保，また，多様で有為な志願者をより多く集めることを基本姿勢とし，各種媒体を通じての広報活動を展開します。
(3)

ヒューマンネットワークの構築によるパブリシティ活動及びマスコミ対応強化
ＯＢ・ＯＧを接点とした報道関係，官公庁，政界，法曹界，高校・中学教職員，予備校等の教育分野など，幅広い分野でのヒューマンネットワークを構築し，広範囲での広報戦略分野を開拓します。
４

特定分野の強化助成及び活性化策の実施(1)

司法試験，公認会計士試験，公務員試験等国家試験対策の強化助成・推進
大学のブランドイメージを向上させるため，法制研究指導室・経理研究指導室・行政研究指導室を統合して創設された「国家試験指導センター」を，独立した本学の受験対策機関として教学の下に位置づけ，司法試験，公認会計士試験及び国家Ⅰ種試験の合格者，採用者を増加させます。
(2)

体育会各部に対する強化支援体制の継続推進(3)

明治大学産学交流振興の展開

Ⅲ

教学運営体制の整備
１

制度改革の推進
大学を効率的に運営していくためには，運営体制の整備とその意思決定の迅速性と透明性が求められています。法人と教学が一体となった調和のとれた関係を維持
3

し，相互に理解の上，協力して大学を運営していきます。
(1)

副学長制の発展(2)

大学協議会の検討

２

大学院制度の改革
世界的水準の研究を推進するために設置された，「研究・知財戦略機構」において，「グローバルＣＯＥ」に向けた研究拠点の形成を進める一方で，大学院教育の実質化を推進するため，「大学院教育改革推進委員会」において，大学院教育の中身や方針を組織的，体系的に再編成する取り組みを推進します。

３

認証評価制度の確立と事業計画との連携強化(1)

自己点検・評価結果に基づく将来の発展に向けた改善・改革(2)

大学基準協会からの認証評価結果に基づく大学の改善・改革(3)

専門職大学院における自己点検・評価体制の確立

４

教員組織の整備
現行の専任助手との整合性などを考慮し，助教の設置を検討するなど，教員組織の整備を進め，教育・研究の充実を図ります。

５ 明治大学将来構想委員会
本大学全体の将来構想の策定及び駿河台・和泉・生田・中野の各地区のグランドデザインの策定にかかわる教学関係事項について審議を進めます。

Ⅳ

教育関連実施計画の推進
１

学部・研究科等の認可・届出・変更申請の推進(1)

完成年度までの年次計画の履行・変更①

国際日本学部国際日本学科（２０１１年完成年度）②

農学部食料環境政策学科（２０１１年完成年度）③

大学院理工学研究科新領域創造専攻（２００９年完成年度）④

大学院情報コミュニケーション研究科情報コミュニケーション学専攻（２００９年完成年度）

⑤
(2)

２

大学院教養デザイン研究科教養デザイン専攻（２００９年完成年度）
文部科学省への設置申請・届出・設置申請準備①

スポーツ科学部②

日本語アカデミー（別科）③

教員養成専門職大学院④

ユビキタスカレッジ（通信教育課程）

教育改革の支援(1)「教育改革支援本部」におけるＧＰ等の活動推進(2)

国際交流事業①

多様・重層的な国際連携（大学院も含む。）
ア２校間協定の拡充

イ

コンソーシアム・タイプの協定締結

ウ

学部間協定の推進
4

エ②

国際交流会館（仮称）の建設

留学生支援体制の確立と拡充
ア

奨学金の充実イ

ボランティアによる支援と就職支援

ウ

受入れ地域と協定校ネットワークの拡充③

国際交流体験を可能にする事業の展開と地域研究の促進④

大学院教育の国際化(3)

学生定員の検討
大学間競争が激化する中で，大学の教育・研究の質を向上させることは，これまで以上に重要になっています。学生定員と教員数は，教育の質を考える上で重要な要素であり，校地・施設・設備等の面からもこの問題を検討します。
３

教育開発・支援センターの推進
教育開発・支援センターでは，教育手法の改善・普及はもとより，教材開発や教育プログラムの開発をも課題としています。センター内には，ＦＤ専門部会，国際教育プログラム専門部会，教員評価専門部会，セメスター専門部会を設置し，各専門部会とセンター運営部会の連携の下，諸課題の検討を組織的に進めます。
今後は，国際化を含めた「教育の質」を高めるため，適切な対応を講じます。
４

学習支援活動の推進（駿河台・和泉・生田キャンパス）本学の各学部における教育理念の実現と教育目標達成のため，個々人に合わせた多様な学習支援を実施し，これを全学的に推進します。今後は，全学的な枠組みをつくり，学生の立場に立ったシンプルで統一性あるカリキュラムの提供を目指します。

５ 就職・キャリア形成支援センターの充実
これまでの就職支援活動を強化するとともに，出口支援から見た教育プログラムの開発を行います。また，雇用の流動化現象を踏まえ，卒業後の校友への就職・キャリア支援も検討します。

６(1)

就職・キャリア形成支援行事の充実(2)

外国人留学生に対する支援強化(3)

エントリーシート対策講座の実施(4)

キャリアカウンセラーの養成(5)

工場（事業所・店舗）見学会の充実(6)

大学院生（博士前期課程）に対する支援強化

ユビキタスカレッジに向けて通学生の通常の授業に活用し，新しい学びの形態を様々に展開するとともに，リバティ・アカデミーの社会人講座とユビキタスカレッジの連携を推進し，本学の教育のユニバーサルな展開を力強く推進します。

７

入学センターの展開
大学及び各学部の教育理念に応じた多様で有為な人材を確保することを支援するとともに，入学者の学習ニーズを分析し，教育プログラム開発を行います。
(1)

全学部統一入学試験（２００８年２月５日実施）の評価，推進
5

８

(2)

新設学部（国際日本学部）入試対応(3)

ＡＯ・公募制スポーツ入試の見直し「教育の情報化推進本部」の積極的展開
教育の情報化推進本部の下で，本大学の教育の質的向上を図ることを目的として，情報メディアの利用による教育の情報化，教育活動，学習活動及び大学生活等への支援を推進します。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

９

情報教育と視聴覚教育の設備面（名称を含む。）での統合及び整備の推進
情報資源を有効かつ効率的に導入・利用するための選定部会設置
意見の公募と情報公開（ＨＰ・パブリックコメント等）
著作権ポリシー・著作権ガイドラインの策定と全学的組織設置
学生証のＩＣカード化

情報基盤本部の積極的展開
情報基盤本部は，本学のすべての構成員に対して基盤的情報サービスを提供するとともに，次世代情報サービスに関する調査を行うことによって，全学的な情報環境の最適化を図り，もって本学の経営及び教育・研究並びに社会の発展に寄与します。
(1)

ネットワーク・情報セキュリティ関係①

コンサルタント導入によるセキュリティ環境の改善・整備②

ネットワークセキュリティポリシーの策定③

情報システム監査の見直し策定(2)

情報事務システム関連①

教学系システムの再構築②

Web 履修登録システム開発③

インフォメーションボード（IFB）システムの更新④

完全セメスター制への対応(3)

ソフトウェアライセンスの管理体制強化（マイクロソフト社ソフトウェア製品の大学包括契約締結）

10

学生生活の充実
学生の自立支援を重視し，正課外教育の充実を図ります。課外教育プログラムの充実や課外活動の奨励，学生相談の体制強化，学生生活における福利厚生の充実，学生スポーツ支援の強化に取り組みます。
(1)

学生の自立支援に向けた課外教育プログラムの充実と課外活動の奨励①

部室センターの整備②

学生支援 GP―M-Navi（Meiji-Navigation）プログラム―の推進③

サークル連合体の再編成に伴うサークル活動奨励金及び部長手当の支給対
象の拡大

(2)

学生相談の充実①

発達障害者の支援②

学生相談室行事の充実(3)

学生生活における福利厚生の充実
6①

11

学生用住居の整備についてア

国際交流会館（仮称）（交換留学生・招聘研究者用住居）の建設

イ

優良な物件の確保と費用補助(4)

学生スポーツ支援の強化(5)

奨学金の充実(6)

厚生施設（セミナーハウス・寮）関連の改善

ボランティアセンターの充実
学生のボランティア活動支援を全面的に推進し，学生の社会性及び自主性を涵養し，社会に有用な人材を育成するため，ボランティアセンターの充実に努めます。

12

明治大学文化プロジェクトの継続推進（学生によるシェイクスピア劇の上演）
２００４年度から開始したこのプロジェクトは，学内外で好評を博しています。
当プロジェクトは，演出家・舞台監督・舞台衣装・舞台装置・音響効果・大道具・照明等においては，それぞれの専門家による指導体制をバックに有しており，参加学生にとりインターンシップの体験を有することができるものでもあります。
２００８年度も教育の一環として，プロフェッショナルな方とも連携し，社会への文化発信をも目的として，このプロジェクトを推進します。

13 付属校・系列校等に関する政策の展開
高大連携による社会状況の変化に対応できる優れた人材の育成，質の高い学生の確保，本学の全国ブランドの強化という視点から政策を推進します。
既存の付属校を含めた多様な高大連携の展開については，教育開発・支援センターなどで具体的課題として取り上げます。

Ⅴ１

研究関連実施計画
研究・知財戦略機構の充実
大型研究資金獲得のための具体的なプロジェクトの検討を含め，国際的な共同研究，大学院共同研究，民間企業との共同研究等との連携を図るとともに，外部研究資金の積極的な導入を図れるよう条件整備を行います。
２００８年度においては，ポストドクターの採用枠を拡充させ，研究・知財戦略機構における研究をさらに進展させます。
また，２００８年度のグローバルＣＯＥプログラムへの申請対応を最優先課題として位置づけ，先端数理科学インスティテュートを設置し，積極的に取り組みます。
今後，更にグローバルな研究の展開を可能にするため，明治大学教育・研究振興基金への増資を検討します。

２ 「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」（ポスト大学知的財産本部整備事業）への取り組み(1)

産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）
文部科学省が国の方針に基づき公募した委託事業である大学知的財産本部整備事業が，２００７年度で終了するため，２００８年度以降は，国の知財戦略に基づく新たな枠組みによる支援即ち「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」構想を検討します。
7

社会連携促進知財本部がこれまで取り組んできた実績を踏まえ，産業の国際的競争力強化の一環として打ち出されている国際的な産学官連携活動やそれに取り組む人材育成等，ポスト知財本部構想として掲げられている課題に取り組みます。
(2)

海外拠点の創設
本大学の東南アジア地域及び中東地域における学術研究の拠点形成を推進する機関として，マレーシア工科大学に明治大学マレーシア・サテライト・オフィスを設置することとなりました。
これは，研究・知財戦略機構の事業の一つである研究の国際化推進のための活動及び国際的な産官学連携の活動を行うことによって，本大学の社会貢献に寄与すること及び留学生の相互交流を促進することを目的としています。
３

外部研究資金の拡大と研究環境の整備
研究・知財戦略機構の設立により，技術移転組織（ＴＬＯ組織）を対象にした競争的資金，科学研究費補助金以外の競争的資金や民間企業との共同研究等の実施による外部研究資金の獲得に取り組みます。
外部研究資金の拡大や競争的な公募研究資金の獲得には，施設の拡充と人的サポート体制の両面からの研究環境の整備が不可欠であることから，積極的に推進します。

４

産学官連携の推進(1)

本学の強み・特徴を活かした産学官連携の推進(2)

国際的な産学官連携の推進(3)

多様化する産学官連携の推進

５

大学発ベンチャー支援体制の確立

６

研究施設・設備について研究・知財戦略機構の下で，大学全体の研究施設総合整備基本構想の推進を検討します。

７

私立大学学術研究高度化推進事業(1)

２００８年度に申請を行う事業①

ハイテク・リサーチ・センター整備事業
・「ストレス応答の分子機構の解明とその農業・食品分野への応用」②

学術フロンティア推進事業
・「強地震下における構造物および機器・装置・配管系の損傷制御および機能維持システムの開発」③

オープン・リサーチ・センター整備事業

・「生物多様性豊かな里地里山の創成と循環型社会の形成」
・「危機管理に対応する行政管理システム確立に関する研究」(2)

２００７年度に採択され２００８年度に継続される事業①学術フロンティア推進事業

・「機械材料と機械要素の信頼性データバンク構築に関する研究」
・「次世代機能材料「漆」の高度利用に関する学際的研究」
8

②

社会連携研究推進事業

・「地域企業の人材育成と経営改善のための特定拠点連携型地場産業振興」③

オープン・リサーチ・センター整備事業
・「クォリティ志向型人材育成とスマート･ビジネス･コラボレーション－経営品質科学に関する研究－」(3)

２００６年度以前から継続される事業①

ハイテク・リサーチ・センター整備事業

・「２１世紀の食糧生産・生物活用のためのバイオテクノロジー」
・「電気電子工学における環境対応型エネルギー・素材の開発とその応用研究」
・「生体物質を利用した新機能性ナノ素材の創成」②

学術フロンティア推進事業
・「高度先進医療を支援するハイパフォーマンスバイオマテリアルの創製とその医療用デバイスとしての応用」

・「環境変遷史と人類活動に関する学際的研究」
・「日本古代文化における文字・図像・伝承と宗教の総合的研究」③

社会連携研究推進事業

・「ユビキタス商店街プロジェクト」④

オープン・リサーチ・センター整備事業

・「コミュニティ開発における NPO・行政・地域企業・大学の戦略的パートナーシップに関する研究」８

特色あるプロジェクトの実施
大学史資料センターの特別企画展・行事の展開を図ります。
(1)

故三木武夫氏に関する資料の調査・研究の推進(2)

創立者・矢代操展の開催
２００８年度には鯖江市において，同市・校友会福井県支部の協力により「創立者・矢代操導入展（写真展）」を開催します。
（3）戦没学徒兵の学術・研究
９

Ⅵ

調布市・三鷹市遺跡調査研究の推進（継続）社会貢献・連携・共同事業
大学はこれまで以上に社会との連携が求められています。生涯教育や地域との連携をはじめとして，産学官民の様々な形態での連携を通して，大学の持つ知的財産を社会で有効に活用するための施策を推進するとともに，環境教育等を通じて一層の社会貢献を果たします。
１

生涯教育としてのリバティ・アカデミー事業の推進

２ 秋葉原サテライトキャンパスの充実
３

地域に開かれた心理臨床センターの相談活動の支援

４

図書館の地域社会への開放・相互利用等の継続展開
今後も図書館は，利用者サービスの高度化，他大学図書館や関係機関との協力関係強化を推進します。
9

５

図書館資料の電子化推進

６博物館の特別展，社会教育等の展開
学長方針に謳われている「グローバル・コモン」を目指し，独自の学術研究の成果を公開し，学習の動機付けに資するとともに，関連機関と連携し「知」の共創を展開し，生涯教育体系の基盤整備や精神文化を含む生活の質的向上に貢献していきます。

７

エネルギー・環境の対策と教育の推進
駿河台Ａ地区（リバティタワー・研究棟・図書館）における ISO14001 認証維持に努めるとともに，本学全体の環境保全活動の原則と位置づけられる「学校法人明治大学（駿河台地区）環境方針」に基づき，多くの学問分野の視点から，総合大学としてのエネルギー・環境対策を推進します。

８

地域社会との協力・連携の展開(1)

明治大学及び長野県長和町における社会連携事業(2)

和歌山県新宮市と明治大学との連携協力に関する事業(3)

成田市との成田社会人大学事業(4)

飯田市との飯田産業技術大学事業及び信州大学との協力協定(5)

本学を含む千代田区内１１大学と千代田区との連携事業(6)

調布市との相互友好協力事業(7)

府中市との連携協力(8)

本学を含む杉並区内高等教育機関と杉並区との連携協働事業(9)

本学を含む１４大学・研究機関等と三鷹市との三鷹ネットワーク大学事業(10) 川崎市との包括的連携協力並びに「多摩区・３大学連携協議会」事業(11) 台東区との協定による「国際浅草学」の確立
９

父母会・校友会・連合駿台会等大学支援団体との共同事業の展開

10

明治大学戦没学徒忠霊殿の護持

11

明治大学カード関連事業の推進

12

自治体との協定に基づく防災拠点整備計画の継続
千代田区との大規模災害時拠点整備事業などを推進します。

13

Ⅶ

防火・防災等体制整備，組織整備計画及び訓練の継続実施

施設設備整備計画
施設の老朽化に伴う所要の更新を行う他，教学で推進中の教育・研究の新展開策を待ち，大学全体の施設整備計画及びシステム開発等を策定します。また，資産の有効活用による収益の拡大を図るとともに資産の適正な管理を行います。
１

和泉新図書館の建設

２

生田第二校舎Ｄ館（仮称）の建設

３

国際交流会館（仮称）の建設

４

農場統合化計画の経年整備

５

生田登校路門脇用地利用計画

６

登戸研究所展示資料館（仮称）の開設
10

７

中野キャンパス（仮称）利用計画

８

第三次総合事務システムの開発

Ⅷ

管理・運営
法人及び設置学校の管理・運営については，機動的で効率的な執行を図ります。

１

人事計画
(1)

専任教員（客員教員含む。
）任用計画に基づく採用(2)

職員人事制度の再構築(3)

職員の採用については，現行方針の堅持

２

事務機構改革学生サービスをはじめとする利用者サービスの向上，事務コスト低減と経営力強化，人材育成等に着目しつつ，事務機構改革の定着と推進を図ります。

３

明治大学年金制度の検討

４

キャンパス・ハラスメント対策の推進

５ 個人情報保護の推進(1)

個人情報保護委員会の方針に基づく，個人情報の漏洩防止等の促進・管理体制の強化(2)

Ⅸ

教職員の意識の高揚を図るための教育・研修活動実施

財務関係
学費及び学費以外の収入確保のため，経営戦略の実行とそれをバックアップするための財務戦略の構築という課題に引き続き取り組まなければなりません。
財政基盤の強化策を推進し，収支均衡予算を目指します。
また，財務関係情報の開示促進については，大学の広報紙に加え，ホームページを通じての積極的な財政公開を継続し，大学関係者以外の一般社会にも理解を得られるよう改善を図ります。
１

受託研究費，指定寄付研究費等の外部資金等の受け入れ強化２

文部科学省等による競争的補助金等の獲得及び受け入れ体制の強化

３

資産運用及び施設の外部貸し出し等の増収策

４

実施計画に基づく教育振興協力資金等の募金活動の継続実施

５

省エネルギー，省資源化の一層の推進

６

遊休資産の活用・見直し及びアウトソーシング・賃貸契約の戦略的見直しによる経費削減等の推進

７

建設積立金の設定(1)

生田第二校舎Ｄ館（仮称）
（新規）

(2)

農学部黒川農場（継続）(3)

和泉新教育棟（継続）(4)

和泉新図書館（継続）以11上