（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）地域の災害リスク
倉敷市は岡山県南西部に位置し、南は瀬戸内海に面している。面積は、３５５.６３平方キロメートルで岡山県の約５％を占めている。
倉敷市は、岡山県南西部に広がる岡山平野に位置し、この平野部を取り囲むように丘陵や山が広がっているが、標高（海抜）は比較的低く、傾斜も緩やかな土地である。
南部の一部では、山が海に迫っているところがある。
西部には高梁川（一級河川）が流れ、田畑も多く用水路も多数存在する。
気候は乾燥内陸性の瀬戸内式気候で、晴天が多く、年間平均総降水量（１９８１年から２０１０年まで）は１,０２８.６ミリメートルと雨が少ない。
（洪水：ハザードマップ）
倉敷市のハザードマップによると中心市街地をはじめ広い範囲で０．５ｍ以上の冠水、また、高梁川沿いでは３ｍ以上５ｍ未満の冠水が想定されている区域があり、一部では５ｍを超える区域もある。
指定避難所の多くが浸水想定区域内にあるため高梁川で決壊の危険が生じた場合には早めに指定避難所からの避難行動を起こす必要がある。また、過去には広範囲での内水氾濫の経験がある。
倉敷市洪水・土砂災害：ハザードマップ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/155544/1_kurashiki.pdf（土砂災害：ハザードマップ）
倉敷市のハザードマップによると、広江、天城、向山地区等の一部は土砂災害特別警戒区域に指定されており、急傾斜地の崩壊や地滑り等の土砂災害が生じる恐れがある。
民家に接近した場所もあり、大規模な土砂災害が発生した場合には、人的被害が発生する可能性も否定できない。洪水と比較して土砂災害に対応した指定避難所は比較的充実している。
倉敷市洪水・土砂災害：ハザードマップ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/secure/155544/1_kurashiki.pdf（地震：Ｊ－ＳＨＳ）
南海トラフを震源とする地震は、約１００年から１５０年の間隔で大地震が発生しており、直近の昭和南海地震が起きてから７０年近くが経過し、次の大地震の可能性が高まってきている。四国沖や紀伊半島沖が震源の場合、市内中心部の大半が震度６弱（最大震度は６強，最小でも５強）と想定されており市内に大きな影響がでるものと予想される。
また、地震の揺れによって水を含む土が泥水化する液状化の危険性が河口、海岸近辺、ため池を中心とした地域に広く分布している。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延は、働き方や生活の仕方自体を変える等の日々の事業活動にも大きな影響がある。また、公共交通機関や地域経済活動の停滞等社会に与える影響は計り知れない。

（その他）
平成１６年に襲来した台風１６号は、これまでにない高潮被害をもたらした。また、平成３０年７月豪雨では、３日間にわたり２７５.５ミリメートルと記録的な大雨により小田川が氾濫するなど甚大な被害がもたらされた。地球温暖化による影響といわれている局地的な集中豪雨など、特異的な気象現象により災害が各地で発生しており、倉敷市でもこのような災害への対策を講ずることが必要となっている。
（２）商工業者の状況
経済センサスからの事業所数
・商工業者数
１１,１０２社（申請地区内）・小規模事業者数
７,６６５社（申請地区内）当所の会員数における商工業者等の業種別割合（令和元年度事業報告書より）
当所会員
商業
工業
建設
藺製品・雑貨
理財
運輸交通
観光
医療・福祉

3,468
1,088

割合
31.4％

535915
41316
218
229
126

15.4％
26.4％
1.2％
9.1％
6.3％
6.6％
3.6％

備考（事業所の立地状況等）
JR 倉敷駅南の中心市街地の商店街に多い
駅北エリアにはショッピングセンターが複数ある
水島臨海工業地帯に多い
倉敷市内に広く分布する
倉敷市内中心部に分布する
倉敷市内に広く分布する
港湾地帯、幹線道路沿いに多い
倉敷美観地区に多い
倉敷市東部エリアに多い（３）これまでの取組
１）倉敷市の取組
・倉敷市地域防災計画、倉敷市水防計画の策定
・ハザードマップ等による意識啓発⇒令和２年５月に市内全戸に配布し、倉敷市ホームページで公開している。出前講座等の機会を捉えて、市民への啓発を行っている。
・防災士の育成⇒平成２８年４９人、平成２９年５３人、平成３０年４５人、平成３１年３１人、令和２年０人 受講料２５,０００円のうち２０,０００円を倉敷市が負担
・自主防災組織の拡充及び指導⇒４７６組織・防災訓練の実施⇒市民が参加する総合防災訓練を年１回行っている。
・防災備品の備蓄
２）倉敷商工会議所の取組・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
・岡山県中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業における復興事業計画支援（平成３０年度１グループ４事業者支援）
・引越し支援プロジェクト（平成３０年７月豪雨被災者引越しサポート）（平成３０年度４１世帯支援）
・事業継続計画（ＢＣＰ）策定セミナーの開催（平成２３年度１回、平成３０年度１回開催）
・防災活動拠点となりうる新商工会館の建設計画策定（令和２年１１月起工式、令和４年１月竣工予定）
・被災商工会議所へ経営指導員を派遣支援（平成２３年度１名、平成２８年度１名、平成３０年度３名派遣）

Ⅱ課題
・倉敷市と倉敷商工会議所との間に緊急時の取組に係る具体的な協力体制や計画が整備されていない。
・倉敷商工会議所は災害の被害状況を収集するための明確な行動指針がない。
・倉敷商工会議所は緊急時に率先して対応を行う人材の育成や関係する知識の習得ができていない。
・感染症の蔓延により来店客の減少、生産性の低下等により事業の縮小や経営の継続が困難となり廃業する事業者が増加する恐れがある。

Ⅲ目標
・申請地区内の小規模事業者等に対し災害リスクを認識させ、事前対応の必要性を周知し、事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続力強化計画を含む。以下同じ。）作成を推進する。
・災害発生時における連絡体制を円滑に行うため、倉敷商工会議所と倉敷市との間における被害情報告知ルートを本計画の実施前（令和３年３月末）までに構築する。
・災害発生後速やかな復興支援が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携を平時から構築する。
・感染症の流行による社会・経済への影響を減じるため、申請地区内小規模事業者等が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう、巡回等により指導する。
・地区内の小規模事業者等が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう、専門家派遣等の支援を行う。
・緊急時に率先して対応を行う人材の育成や関係する知識の習得のため、中小企業基盤整備等が行うセミナー等に倉敷商工会議所職員の参加を推奨する。

業種
商工業者

事業継続力強化計画
策定支援目標数

会員数
商業
工業
建設業

１,０８８
５３５
９１５

[令和２年１２月３１日現在]
事業継続力強化計画
既認定数
２００

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

６件

１２件

１２件

１２件

１２件

※その他
・上記内容に変更が生じた場合に、速やかに岡山県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間

Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
倉敷商工会議所と倉敷市の役割分担を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（１） 事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知
・倉敷商工会議所は、巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。（巡回指導件数３００回/年）
・倉敷商工会議所と倉敷市は、倉敷商工会議所会報、ホームページ、Facebook 等や倉敷市ホームページにおいて、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者等の紹介等を行う。
・倉敷商工会議所は事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者等に対する普及啓発セミナー（２回/年）や行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を行う。
・倉敷商工会議所は小規模事業者等に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む。
）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・倉敷商工会議所は小規模事業者等が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう必要に応じて専門家を派遣し個別に指導及び助言を行う。
（１０回/年）
２）倉敷商工会議所自身の事業継続計画の作成
・倉敷商工会議所は、平成２６年に事業継続計画を策定済（別添のとおり）。
３）倉敷商工会議所と倉敷市との連携
・倉敷商工会議所は倉敷市と被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、本計画の実施前（令和３年３月末）までに確認しておく。被害状
況は経営指導員の巡回等で確認する。
被害の算定方法は倉敷商工会議所の被害事業者からのヒアリングによるものとする。
・自然災害発生時に、倉敷商工会議所は申請地区内の小規模事業者等の被害を確認し、速やかに倉敷市に連絡を取り、迅速な報告を行う。
想定する被害規模の目安
・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が生じている。
大 規 模 な 被 害 が ・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、ある場合大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が生じている。
被害がある・地区内で０．１％程度の事業所で、「床上浸水」。
「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。

４）関係団体等との連携
・商店街振興連盟等の関係機関へのパンフ・チラシ掲示依頼。
・中小企業基盤整備機構等と災害リスクの周知に関するセミナー等の共催。
５）計画の定着・大規模災害が発生した場合に、倉敷商工会議所及び倉敷市の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画の習熟に努める。
・倉敷商工会議所は倉敷市と被害状況を共有するため、報告様式（様式第１商工関係被害等集計表）を使用する。
６）当該計画に係る訓練の実施（１回/年）
・ハザードマップにて、浸水地域等を把握しておく。
・自然災害（地震、大規模水害、山地災害）が発生したと仮定し、倉敷商工会議所と倉敷市との間における連絡ルートの確認や机上シミュレーションによる体制確認を行う。
７）計画の継続的改善とフォローアップ
・事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合に応じて見直しを行う。
・小規模事業者等の事業継続力強化計画の取組状況を確認する。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

事業継続力強化計画
作成事業者数

６社

１２社

１２社

１２社

１２社

フォローアップ回数

１２件

２４件

２４件

２４件

２４件

（２） 発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認
・倉敷商工会議所は発災後、直ちに事前に作成している職員安否情報確認用リストを用いて職員の安否確認等を行う。職員は所属長へ自身の安否報告をする。総務課長は安否確認結果の取りまとめを行う。安否確認方法…事務所内：口頭伝達 事務所外：電話・メール・グループウェア等により連絡
・報告の流れ 職
員 → 所 属 長 → 総務課長 → 事務局長
・水害・土砂災害・地震発生時は、通話規制などによりスムーズな安否確認ができないことが予想されるため、メール・グループウェア・災害伝言ダイヤル等により報告を行う。
・感染症の流行時は、職場における感染対策を最優先に行う。
２）応急対策の方針決定
・倉敷商工会議所は倉敷市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を令和４年度末までに決める。
（豪雨における例）職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全を確保し、警報解除後に出勤する。
・倉敷商工会議所における災害発生時の災害対策本部メンバーリスト、災害発生時担当業務、勤務時間外の至急参集メンバーリストは倉敷商工会議所事業継続計画に記載したとおりとする。
・倉敷商工会議所は倉敷市と大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。
・本計画により、倉敷商工会議所と倉敷市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。
発生後～１週間
１日に３回共有する
１週間～２週間
１日に２回共有する
大規模な被害がある場合
２週間～１ヶ月
１日に１回共有する
１ヶ月以降２日に１回共有する
発生後～１週間
１日に３回共有する
１週間～２週間
１日に２回共有する
被害がある
２週間～１ヶ月
１日に１回共有する
１ヶ月以降２日に１回共有する
ほぼ被害はない
特に行わない（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）倉敷商工会議所と倉敷市・自然災害等発生時に、事前に取り決めた方針及び役割分担に基づき、申請地区内の小規模事業者等の安否確認や被害状況等を迅速に把握するために、倉敷商工会議所の経営指導員等が巡回し被害情報を収集する。
・倉敷商工会議所の指導課長は収集した被害状況等を集計し、報告様式（様式第１商工関係被害等集計表）を使用し、岡山県、倉敷市へ報告する。
・二次被害を防止するため、情報収集のための被災地域での活動は、倉敷商工会議所の職員の安全を最優先として可能な範囲で行う。
・感染症の流行時は、倉敷市を始め、国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制
・倉敷商工会議所は倉敷市と被害状況を確認し、共有した情報を、倉敷商工会議所は県経営支援課へ、倉敷市は県県民局（地方災害対策本部）へ報告する。被害状況に応じて追加報告を行う。
連絡体制

倉敷市

県地方災害対策本部
県県民局（地域づくり推進課）課）

倉敷商工会議所

岡山県経営支援課

３）県商工会議所連合会への連絡体制
・県連商工会議所連合会所定の様式にて報告依頼の都度、報告する。

（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設については、発災後必要に応じて安全性が確認された場所において、速やかに開設し、倉敷市に報告する。
（倉敷商工会議所は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて、特別相談窓口を設置する。
）
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、倉敷市等の施策）について、申請地区内小規模事業者等へ特別相談窓口・倉敷商工会議所ホームページ・メールにて周知する。
・感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある事業者を対象とした支援策の情報収集や相談窓口の開設等を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・倉敷市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者等に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域から応援派遣等を県等に相談する。
・巡回等により継続的に情報収集を行う。
・資金繰りの円滑化や事業の復旧に向けて、金融機関等と連携し支援する。
・小規模事業者持続化補助金等の申請支援や支援策の情報提供を行う。
※その他
・本計画は、倉敷商工会議所及び倉敷市のホームページ等において公表し、支援小規模事業者等に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合に、速やかに県へ報告する。
Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和３年４月１日～令和８年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年３月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事
業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
倉敷商工会議所
事務局長

連携
倉敷商工会議所

倉敷市

法定経営指導員

商工課
連絡調整確認

倉敷市
危機管理課

連携

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 中村 征貴（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
倉敷商工会議所〒710-8585 岡山県倉敷市白楽町 249-5
TEL 086-424-2111
E-mail:kcci@sqr.or.jp②関係市町村
倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課〒710-8565 岡山県倉敷市西中新田 640
TEL 086-426-3405
E-mail:cmind@city.kurashiki.okayama.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

６００

６００

６００

６００

６００

・専門家派遣２００
２００
２００・セミナー開催費
２００
２００
２００
・パンフ・チラシ作製費
１００
１００
１００
・防災、感染症対策費
１００
１００
１００
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

２００
２００
１００
１００

２００
２００
１００
１００

必要な資金の額（２）調達方法
調達方法
会費収入、事業収入、岡山県補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。