社会福祉法人 草加福祉会 ショートステイ アートフェリス
短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護 運営規程
（令和 6 年 4 月 1 日現在）

（事業所の目的）
第１条

特別養護老人ホーム

アートフェリス短期入所生活介護ならびに介護予防短期入所生活介護（以下、事業所という。）は、ご利用者様（以下、契約者という。）
一人ひとりの意思及び人格を尊重し、利用前の居宅生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、ユニットにおいて契約者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援するとともに、契約者の心身機能の維持ならびに代理人の心身の負担の軽減を実現することを目的とする。
（短期入所サービス及び介護予防短期入所サービスの方針）
第２条 短期入所サービスの運営方針は次のとおりとする。
（1） 契約者がその有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自立的な日常生活を営むことができるよう、契約者の日常生活上の活動について必要な援助を提供する。また、自らその提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（2） 地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（3） 契約者それぞれが各ユニットにおいて役割を持って生活を営むことができること、及び入居者のプライバシーの確保に配慮するものとする。
（4） 施設サービスの提供にあたって、契約者またはその代理人に対しサービスの提供方法についてわかりやすく説明するものとする。また、契約者または代理人より同意を得たうえで、懇切丁寧に施設サービスを提供するものとする。
（5） 施設サービスの提供にあたって、契約者本人、他の契約者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的な拘束等は行わない。
２ 介護予防短期入所サービスの運営方針は次のとおりとする。
（1） 契約者がその有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自立的な日常生活を営むことができるよう、契約者の日常生活上の活動について必要な援助を提供する。また、自らその提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（2）

地域や代理人との結びつきを重視した運営を行い、市町村、地域包括支援セ1ンター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（3） 契約者それぞれが各ユニットにおいて役割を持って生活を営むことができること、及び契約者のプライバシーの確保に配慮するものとする。
（4） 施設サービスの提供にあたって、契約者または代理人に対しサービスの提供方法についてわかりやすく説明するものとする。また、契約者または代理人より同意を得たうえで、懇切丁寧に施設サービスを提供するものとする。
（5） 施設サービスの提供にあたって、契約者本人、他の契約者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的な拘束等は行わない。
（短期入所サービスと介護予防短期入所サービスの一体的運営）
第３条 短期入所サービスと介護予防短期入所サービスは、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（施設の名称）第４条 施設の名称及び所在地は次のとおりとする。
（1）

施設の名称

ショートステイアートフェリス埼玉県草加市松原 1 丁目８番１５号（2） 施設の所在地（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条

ショートステイアートフェリスに勤務する職員（以下、職員という。）の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（1）管理者

１名

職員を指揮監督し、関係機関との連携、労務管理、会計管理、施設整備の管理、緊急時の対応及び苦情処理等、施設業務の統括（2）生活相談員 1 名以上
利用者、家族等の相談、日課等の介護サービス業務調整管理、関係機関との連携等（3）介護職員 7 名以上
利用者の日常生活介護、支援、相談等（4）看護職員 1 名以上利用者の健康管理、相談、突発的な発症時の対応、医療機関との連携、日常生活支援等（6）管理栄養士 1 名（本体の特別養護老人ホームと兼務）
利用者の食事献立、栄養指導等、栄養管理統括2

２ 前項に定めるもののほか、運営上、必要な職員を置くものとする。
（入所者の定員、ユニットの数及びユニットごとの入所定員）
第６条 ショートステイ アートフェリスの入所者の定員は２０名とする。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
２ 居室は全室個室とし、定員を 1 名とする。
３ ユニット数は２ユニットとし、ユニットごとの入所者の定員は 10 名とする。
（併設特別養護老人ホームの空床利用)
第７条 併設特別養護老人ホームの効率的運営が可能であり、かつ入所者の処遇に支障が無い時は、空床利用を行う場合がある。
２ 空床利用の定員を１０名とする。
（内容及び手続きの説明及び同意）
第８条 サービスの提供の開始にあたって、契約者またはその代理人に対して、運営規程の概要、重要事項説明書等サービスの選択に資する文書を交付して説明を行い、同意を得るものとする。
（介護・看護サービスの提供）
第９条 短期入所サービスはユニットにおいて契約者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援するにあたり、次の事項について適切な技術を持って行うものとする。
（1）

短期入所サービスは日常生活における家事を契約者が心身の状況に応じて、それぞれ役割を持っていただけるよう支援していくこと。
（2）

契約者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう入浴の機会を提供すること。ただし、身体の状態が低下している場合などは清拭等の対応で身体の清潔に配慮する。
（3）

排泄については、契約者の心身の状況に応じて、職員の対応および環境等の面から、自立に向けての支援をすること。ただし、オムツを使用せざるを得ない契約者については、交換の時間帯や方法等を十分に検討し適切に交換を行う。

（4）

契約者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為に対し適切に支援すること。

（5）

看護職員による健康観察、処置等により、契約者の健康の保持増進に努め、健康的な生活を営めるよう支援すること。
（6）

短期入所サービスは居宅介護支援事業者等と連携をとることにより契約者の心身の状況を把握し、これらを踏まえ、また、４日以上にわたり継続して3入所することが予定される契約者については、サービスの目標および具体的なサービス内容を記載した短期入所生活介護計画を作成し個別のニーズに対応したケアを行うこと。
２ 介護予防短期入所サービスはユニットにおいて契約者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援するにあたり、次の事項について適切な技術を持って行うものとする。
（1）介護予防短期入所サービスは日常生活における家事を契約者が心身の状況に応じて、それぞれ役割を持っていただけるよう支援すること。

（2）

契約者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう入浴の機会を提供すること。ただし、身体の状態が低下している場合などは清拭等の対応で身体の清潔に配慮する。
（3）

排泄については、契約者の心身の状況に応じて、職員の対応および環境等の面から、自立に向けての支援をすること。
（4）

契約者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為に対し適切に支援すること。
（5）

看護職員による健康観察、処置等により、契約者の健康の保持増進に努め、健康的な生活を営めるよう支援すること。
（6）

介護予防短期入所サービスは地域包括支援センター等と連携をとることにより契約者の心身の状況を把握し、これらを踏まえ、また、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される契約者については、介護予防短期入所生活介護計画を作成し個別のニーズに対応したケアを行うこと。
（食事）
第１０条

栄養ならびに契約者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供するものとする。
２

契約者の心身の状況に応じて適切な方法により食事の自立について必要な支援を行う。

３

契約者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、契約者ができる限り自立して食事を摂ることができるよう環境面の整備や必要な時間を確保する。

４

契約者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しながら契約者が共同生活室で食事を摂る事ができるように支援を行う。

（利用料その他の費用の額）
第 1１条 短期入所サービス及び介護予防短期入所サービスの利用料は、厚生労働大臣が定める告示上の基準額とし、法定代理受領サービスの場合は、「介護保険負担4割合証」記載の「利用者負担の負担の割合」を適用し算定した額を利用者負担額とする。
２ 保険対象外費用については、別紙料金表によるものとする。
３ 前 2 項に掲げる費用の支払いを受ける場合には、契約者または代理人に対して事前に文書を用いて説明したうえで同意を得るものとする。
４ その他、新たに費用の徴収が必要となった場合や変更となった場合には、契約者または代理人に対して文書により説明し、同意を得るものとする。
（通常の送迎の実施地域）
第 1２条 通常の送迎の実施地域
・草加市内
・川口市(榛松・新堀・安行・大竹・東貝塚)
・八潮市（八條・新町・伊草・鶴ヶ曽根・南後谷・柳之宮・緑町・小作田・中央・上馬場・西袋）
・越谷市（大間野・蒲生・川柳町・東町・伊原・南町）
・足立区（花畑・保木間・東伊興）（サービス利用にあたっての留意事項）
第 1３条 事業所を利用する者は、次の事項について留意しなければならない。
（1）

事業所を利用する者は、事業所内において政治活動、宗教活動を行ってはならない。

（2） 事業所を利用する者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
（3） 契約者は、この運営規程の定めるところにより、指導及び調査等に従わなければならない。
（4） 契約者は指定された居室を勝手に変更してはならない。
（5） 契約者は所持金その他貴重品を持参してはならない。
但し、やむを得ず持参した場合には、相談員に申し出て施設保管を依頼することができる。
（緊急時の対応）
第 1４条

職員は短期入所サービス及び介護予防短期入所サービスの提供を行っているときに契約者の健康状態が急変を生じた場合、その他必要な場合は速やかに主治医またはあらかじめ事業所が定めた協力医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）5

第 1５条 地域消防署等、関係機関と協議を行い、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報、連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するものとする。
２

管理者または防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え防火対策を含む総合訓練を地域消防署の協力を得たうえで月 1 回以上実施するなど、契約者の安全に対して万全を期すものとする。

（衛生管理等）第 1６条 契約者の使用する食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を構ずるとともに医薬品及び医療器具の管理を適正に行うものとする。
２

事業所内において、感染症が発生し、またはまん延しないように必要な措置を講ずるものとする。

（秘密保持）
第 1７条 職員は正当な理由がなく、その業務上知り得た契約者または代理人の情報等は漏らしてはならない。この守秘義務は契約終了後も継続する。
２

職員であった者が正当な理由なく、その業務上知り得た契約者または代理人の情報等を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずるものとする。

３

サービス担当者会議において、契約者の個人情報を用いる場合は契約者の同意を、代理人の個人情報を用いる場合は代理人の同意をあらかじめ文書により得るものとする。

（苦情への対応）
第 1８条

短期入所サービス及び介護予防短期入所サービスに関する契約者および代理人からの苦情に、迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとし、その概要を契約者及び家族に説明するものとする。
２ 苦情を受け付けた場合には、苦情がサービスの質の向上を図るうえでの重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえサービスの質の向上に向けた取り組みを行うものとする。
３ 契約者または代理人からの苦情に対して市町村及び国民健康保険団体連合会が実施する調査に協力するとともに、指導または助言を受けた場合には必要な改善を行うものとする。
４ 苦情を申し立てた契約者に対して、いかなる差別的な扱いも行わない。

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（地域との連携）
第 1９条 地域住民またはボランティア団体との連携及び協力を行う等、地域との交流を図るものとする。
（事故発生時の対応）
第２０条 短期入所サービス及び介護予防短期入所サービスの提供による事故の発生または再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
（1） 事故発生防止のための指針を整備すること。
（2） 事故または事故に至る危険性がある事態が発生した場合に、発生の事実及びその分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
（3） 事故発生防止のための委員会及び職員に対する研修を定期的に行うこと。
２ 事故が発生した場合には、速やかに市町村及び契約者および代理人に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
３ 事故の状況及び事故に際してとった措置について記録しなければならない。
４

短期入所サービス及び介護予防短期入所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（虐待防止に関する事項）
第２１条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1） 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（2） 虐待の防止のための指針を整備する。
（3） 職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（4） 前号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束等の禁止）
第２２条 事業所は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
（1） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図ること。
（2） 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
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（3） 職員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（現場におけるハラスメントの防止）
第２３条 事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第２４条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（職員研修）
第２５条 職員の資質向上を図るための研究、研修の機会を設け、また、適切かつ効率的に短期入所サービス及び介護予防短期入所サービスを提供できるよう職員の勤務体制を整備するものとする。
（1）採用時研修

採用後 3 ヶ月以内

（2）継続研修

年1回

附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は、令和4 年 4 月 1 日から施行する。

この規程は、令和6 年 4 月 1 日から施行する。

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