交 推 第 ６ ５ 号
令和４年１２月２７日
各千葉県交通安全対策推進委員

様
千葉県交通安全対策推進委員会
会長

千葉県知事

熊谷 俊人
（公印省略）「千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例の一部を改正する条例」の公布について（通知）
交通安全の推進につきましては、日頃から多大なる御尽力、御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、この度、「千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例の一部を改正する条例」が本日付けで公布され、令和５年６月２８日に施行されることとなりました
ので通知します。
つきましては、本条例の趣旨を御理解のうえ、本条例の円滑な施行及び運用が図られますよう御協力の程お願い申し上げます。

【参

考】

送付一覧
１．千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例（令和３年千葉県条例第５５号）
２．新旧対照表

千葉県交通安全対策推進委員会事務局
担当 千葉県環境生活部くらし安全推進課
交通安全対策室 沓名TEL043-223-2263

FAX

043-221-2969

E-mail ka-taisaku@mz.pref.chiba.lg.jp

千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例（令和３年千葉県条例第５５号）
令和三年六月二十八日、本県八街市において、自家用トラックの飲酒運転により、児童二人のかけがえのない尊い命が奪われ、三人が重篤となる痛ましく筆舌に尽くし難い交通事
故が発生した。
県民は、この悲惨な事故に大きな衝撃を受け、飲酒運転は絶対に許されるべきではないと改めて痛感したところである。
飲酒運転に関しては、これまで、度重なる法改正によって厳罰化がなされてきたほか、県においても、飲酒運転の根絶を図るべく様々な対策を講じてきたところであるが、今回の事
故の発生により、いまだにその対策が十分でないことが明らかとなった。
飲酒運転で検挙される者が跡を絶たない現状において、飲酒運転の根絶に向けた対策を一層強化する必要があることは言うまでもないが、そのためには、運転者一人一人のみならずその雇用主等まで含めた徹底した法令遵守をはじめ、県民の飲酒運転の根絶に対する意識を向上させるための啓発や県民総ぐるみで対策を講じるための体制の充実等を図ることが急務である。
私たちは、これ以上、極めて悪質かつ危険な犯罪である飲酒運転が、県民の安全で安心な日々の生活を脅かす状況を見過ごすわけにはいかない。
よって、私たちは、関係する機関及び団体はもとより、家庭、学校、職場、地域等が一丸となって飲酒運転の根絶に取り組むことを決意し、ここに千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定する。
（目的）
第一条 この条例は、飲酒運転の根絶に関し、県、県民、事業者等の責務等を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、飲酒運転の根絶を図るための施策を総合的に推進し、もって飲酒運転のない、県民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

自動車等 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車、同項第十号に規定する原動機付自転車及び同項第十一号の二に規定する自転車をいう。
二

飲酒運転 酒気を帯びて自動車等を運転する行為をいう。

三

飲食店営業者 店舗その他の設備（以下「飲食店」という。
）を設けて客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。
）を行う者をいう。

四

酒類小売業者

酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十六条の九第一項に規定する酒類小売業者（同項の販売場（以下「販売場」という。
）において対面により販売する者に限る。
）をいう。
五

タクシー事業者 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者をいう。
六

運転代行業者

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二条第二項に規定する自動車運転代行業者をいう。
七

駐車場所有者等 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場（以下「路外駐車場」という。
）を所有し、又は管理する者をいう。
八

違反者

飲酒運転を行い、道路交通法第百十七条の二第一号又は第百十七条の二の二第三号に規定する状態（以下「違反」という。
）にあった者として検挙されたものをいう。
（公職にある者の率先垂範）
第三条 知事、県議会議員その他の県の特別職である者及び県職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職に属する県の職員をいう。
）
は、自らの行動を厳しく律するとともに、県民に範を示すべき立場であることを深く自覚し、飲酒運転をしない、させない、許さないという強固な決意をもって、飲酒運転の根絶に率先して取り組むものとする。
２

公職にある者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する職にある者並びに国及び地方公共団体の職員をいう。
）及びこれに準ずる者（前項の者を除く。
）は、同項の趣旨を踏まえ、飲酒運転の根絶に率先して取り組むよう努めるものとする。
（県の責務）

第四条 県は、飲酒運転の根絶を図るための総合的な施策を策定するとともに、国、市町村、県民、事業者その他飲酒運転の根絶に関する活動を行う団体（以下「関係団体」という。
）と相互に連携協力して、当該施策を実施する責務を有する。
２

県は、市町村、県民、事業者その他関係団体が実施する飲酒運転の根絶を図るための取組を促進するため、助言その他の必要な支援を行うものとする。
（県民の役割）第五条

県民は、飲酒運転が重大な交通事故を引き起こす原因となること及び重大な違法行為であることを自覚した上で、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
一

飲酒運転をしないこと。

二

自動車等を運転する必要がある場合又はその必要が生じると見込まれる場合で合って、飲酒することにより酒気を帯びて自動車等を運転することとなるおそれがあると

きは、飲酒しないこと。
２

県民は、飲酒が身体に及ぼす影響について理解を深めるとともに、家庭、職場、地域等
において、飲酒運転の根絶を図るための取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。

３

県民は、国、県及び市町村が実施する飲酒運転の根絶を図るための施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第六条 事業者は、その事業の用に供する自動車等の運行に当たっては、当該自動車等の運転をする者が酒気を帯びていないことを確認する等、飲酒運転を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。この場合において、事業者は、貨物自動車運送事業
輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第七条第四項に規定するアルコール検知器
その他の飲酒運転の防止に資する機器を積極的に活用するよう配慮するものとする。
２

事業者は、その従業員に対し、飲酒運転の根絶に関する教育、指導その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

事業者は、国、県及び市町村が実施する飲酒運転の根絶を図るための施策に協力するよ
う努めるものとする。
（飲食店営業者の役割）

第七条 飲食店営業者は、その営む飲食店ごとに、客が見やすい場所に、県、関係団体その他関係者が提供する立看板、貼り札、ポスターその他の飲酒運転の根絶に関する意識の啓発を図るための広告物（以下「啓発文書」という。
）及び飲酒運転をするおそれのある客に対しては酒類を提供しない旨の表示を掲示するよう努めるものとする。
２

飲食店営業者は、客の飲酒運転を防止するために必要な次の各号に掲げる措置を講ずるよう努めるものとする。
一酒類の提供を求める客に対し、当該飲食店までの交通手段を確認すること。

二前号の規定により確認した交通手段が自動車等の場合にあっては、当該客が講ずる飲酒運転を防止するための措置を確認すること。
三前号の規定による確認ができない場合及び当該確認をした措置では客の飲酒運転を防止することができないおそれがあると認める場合にあっては、当該客に対して酒類の提供をしないこと。
四

当該飲食店に客の用に供する駐車場が設置されている場合は、当該駐車場の見やすい場所に、啓発文書を掲示すること。
３

飲食店営業者及びその従業員は、客が飲酒運転をするおそれがあると認めるときは、これを防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（酒類小売業者の役割）
第八条 酒類小売業者は、販売場ごとに、当該販売場において酒類を購入した者（以下「酒類購入者」という。
）が見やすい場所に、啓発文書を掲示するよう努めるものとする。
２

酒類小売業者及びその従業員は、酒類購入者が飲酒運転をするおそれがあると認める
ときは、これを防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（タクシー事業者及び運転代行業者の役割）

第九条 タクシー事業者及び運転代行業者は、県民に対し、その事業を利用することが飲酒運転の防止に資する旨の広報を行うよう努めるものとする。
２

タクシー事業者及び運転代行業者並びにそれらの従業員は、その事業を利用した者が飲酒運転をするおそれがあると認めるときは、これを防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（駐車場所有者等の役割）

第十条 駐車場所有者等は、その所有し、又は管理する路外駐車場ごとに、その利用をする者が見やすい場所に、啓発文書を掲示するよう努めるものとする。
（イベント等主催者の役割）
第十一条

イベント等（多数の者が集合する催しをいう。以下同じ。
）を主催するものは、

そのイベント等に参加する者による飲酒が想定される場合には、当該イベント等に参加する者に対し、飲酒運転の根絶に関する意識の啓発その他の飲酒運転を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（通報）第十二条 県民は、飲酒運転をしている者又はその疑いのある者を発見したときは、速やかにその旨を警察官に通報するよう努めなければならない。
２

飲食店営業者、酒類小売業者並びにタクシー事業者及び運転代行業者並びにそれらの従業員は、客、酒類購入者若しくはその事業を利用した者（以下「客等」という。
）が飲酒運転をしていることを確認したとき又は第七条第三項、第八条第二項若しくは第九条
第二項の規定による措置を講ずることができないとき若しくは当該措置を講じてもなお当該客等が飲酒運転をするおそれがあると認めるときは、速やかにその旨を警察官に通報するよう努めなければならない。
（事業者に対する措置）

第十三条 知事は、事業者に対し、その従業員が違反者となった場合（その違反が通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項、国家公務員災害補償法

（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年
法律第百二十一号）第二条第二項に規定する通勤をいう。
）の途上の運転に係るものである場合に限る。
）には、その違反の内容を通知することができる。
２

事業者は、前項の規定による通知を受けた場合には、第六条第一項及び第二項に規定する措置を講じなければならない。
（飲食店営業者に対する措置）

第十四条

知事は、飲食店営業者が違反者に対しその違反に係る酒類を提供していたことが判明した場合においては、規則で定めるところにより、当該飲食店営業者に対しその旨を通知するものとする。
２

飲食店営業者は、前項の規定による通知を受けた場合には、第七条第一項及び第二項に規定する措置を講じなければならない。

３

知事は、第一項の規定による通知を受けた飲食店営業者が、第七条第一項及び第二項に規定する措置を講じていない場合（当該措置が講じられていることが確認できない場合を含む。）として規則で定める場合に該当すると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、規則で定めるところにより、客の飲酒運転を防止するために必要な指示をすることができる。

４

知事は、前項の規定による指示を受けた飲食店営業者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

５

知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その対象となる飲食店営業者に意見を述べる機会を与えなければならない。

６

知事は、第三項の規定による指示を受けた飲食店営業者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、規則で定めるところにより、当該飲食店営業者に対し、期間を定めて、その指示に係る書面の掲示を命ずることができる。
（立入調査等）第十五条 知事は、前条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定による通知を受けた飲食店営業者に対し、客の飲酒運転を防止するために必要な措置の実施状況に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に、当該飲食店営業者が営む飲食店その他必要な場所に立ち入り、客の飲酒運転を防止するために必要な措置の実施状
況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（知事及び公安委員会の相互協力）
第十六条

公安委員会は、知事が前三条の規定に基づく事務を遂行する上で必要となる違反者に関する情報の提供その他の協力を行うものとし、知事は、当該事務の遂行の状況に関する情報を公安委員会に提供するものとする。
２

前項の規定による公安委員会の協力について必要な事項は、公安委員会規則で定める。
（教育及び知識の普及）第十七条 県は、飲酒運転の根絶に関する県民の理解を深めるため、飲酒運転の根絶に関する教育の充実、知識の普及のための広報及び啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（再発防止のための措置）
第十八条 県は、飲酒運転をした者に対し、飲酒運転の再発を防止するための教育その他必要な措置を講ずるものとする。
（情報の提供等）
第十九条 県は、県民、事業者等が行う飲酒運転の根絶に関する取組に資するため、飲酒運
転による交通事故の発生状況等に関する情報の収集、整理及び分析を行い、県民、事業者等に対し、その結果を提供するものとする。
（千葉県飲酒運転根絶連絡協議会）
第二十条 県は、県の執行機関、関係団体その他の関係者により構成される千葉県飲酒運転根絶連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。
２

連絡協議会は、飲酒運転根絶計画の策定並びに飲酒運転の根絶を図るための施策の実施に関し必要な協議及び調整を行うものとする。

３

前二項に定めるもののほか、連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。
（飲酒運転根絶計画）

第二十一条

前条第二項の飲酒運転根絶計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。
飲酒運転の根絶に関する教育、知識の普及、啓発、意識の高揚等に関する事項

二

飲酒運転の根絶を図るための体制に関する事項

三その他飲酒運転の根絶に関し必要な事項

２

一

知事は、前項の飲酒運転根絶計画が策定され、又は変更されたときは、これを公表する
ものとする。

（表彰）
第二十二条

知事は、飲酒運転の根絶に関し顕著な功績があったと認められるものについて、表彰することができる。
（財政上の措置）第二十三条 県は、飲酒運転の根絶を図るための施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
（委任）第二十四条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定
める。
（罰則）
第二十五条

第十四条第六項の規定による命令に違反した者は、五万円以下の過料に処す

る。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、令和四年一月一日から施行する。
（検討）

２

県は、この条例の施行後においても、飲酒運転を取り巻く状況等を勘案し、この条例の施行の状況について随時検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、実効性を確保するための規定の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。

（千葉県交通安全条例の一部改正）
３千葉県交通安全条例（平成十三年千葉県条例第五十三号）の一部を次のように改正する。
第十六条を次のように改める。
（飲酒運転の根絶）第十六条 県は、国、市町村、県民、事業者その他飲酒運転の根絶に関する活動を行う団体と相互に連携協力して、飲酒運転の根絶を図るための総合的な施策を策定し、及び実施す
るものとする。
附

則

この条例は、令和五年六月二十八日から施行する。

○千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例（令和三年千葉県条例第五十五号）
新
旧
令和三年六月二十八日、本県八街市において、自家用トラックの飲酒運転に 令和三年六月二十八日、本県八街市において、自家用トラックの飲酒運転により、児童二人のかけがえのない尊い命が奪われ、三人が重篤となる痛ましく より、児童二人のかけがえのない尊い命が奪われ、三人が重篤となる痛ましく筆舌に尽くし難い交通事故が発生した。
筆舌に尽くし難い交通事故が発生した。
県民は、この悲惨な事故に大きな衝撃を受け、飲酒運転は絶対に許されるべ 県民は、この悲惨な事故に大きな衝撃を受け、飲酒運転は絶対に許されるべきではないと改めて痛感したところである。
きではないと改めて痛感したところである。
飲酒運転に関しては、これまで、度重なる法改正によって厳罰化がなされて 飲酒運転に関しては、これまで、度重なる法改正によって厳罰化がなされてきたほか、県においても、飲酒運転の根絶を図るべく様々な対策を講じてきた きたほか、県においても、飲酒運転の根絶を図るべく様々な対策を講じてきた
ところであるが、今回の事故の発生により、いまだにその対策が十分でないこ ところであるが、今回の事故の発生により、いまだにその対策が十分でないことが明らかとなった。
とが明らかとなった。
飲酒運転で検挙される者が跡を絶たない現状において、飲酒運転の根絶に向 飲酒運転で検挙される者が跡を絶たない現状において、飲酒運転の根絶に向けた対策を一層強化する必要があることは言うまでもないが、そのためには、 けた対策を一層強化する必要があることは言うまでもないが、そのためには、運転者一人一人のみならずその雇用主等まで含めた徹底した法令遵守をはじ 運転者一人一人のみならずその雇用主等まで含めた徹底した法令遵守をはじめ、県民の飲酒運転の根絶に対する意識を向上させるための啓発や県民総ぐる め、県民の飲酒運転の根絶に対する意識を向上させるための啓発や県民総ぐる
みで対策を講じるための体制の充実等を図ることが急務である。
みで対策を講じるための体制の充実等を図ることが急務である。
私たちは、これ以上、極めて悪質かつ危険な犯罪である飲酒運転が、県民の 私たちは、これ以上、極めて悪質かつ危険な犯罪である飲酒運転が、県民の安全で安心な日々の生活を脅かす状況を見過ごすわけにはいかない。
安全で安心な日々の生活を脅かす状況を見過ごすわけにはいかない。
よって、私たちは、関係する機関及び団体はもとより、家庭、学校、職場、 よって、私たちは、関係する機関及び団体はもとより、家庭、学校、職場、地域等が一丸となって飲酒運転の根絶に取り組むことを決意し、ここに千葉県 地域等が一丸となって飲酒運転の根絶に取り組むことを決意し、ここに千葉県
飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定する。
飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定する。

（目的）
（目的）
第一条 この条例は、飲酒運転の根絶に関し、県、県民、事業者等の責務等を 第一条 この条例は、飲酒運転の根絶に関し、県の責務及び県民、事業者等の明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、飲酒運転 役割を明らかにするとともに、施策の基本的な事項を定めることにより、飲の根絶を図るための施策を総合的に推進し、もって飲酒運転のない、県民の 酒運転の根絶を図るための施策を総合的に推進し、もって飲酒運転のない、
誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的と 県民の誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することをする。
目的とする。

（定義）（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各 第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
号に定めるところによる。
一 自動車等 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九 一 自動車等 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車、同項第十号に規定する原動機付自転車及び同項第十号に規定する自動車、同項第十号に規定する原動機付自転車及び同項第十1/9

一号の二に規定する自転車をいう。
二 飲酒運転 酒気を帯びて自動車等を運転する行為をいう。
三 飲食店営業者 店舗その他の設備（以下「飲食店」という。）を設けて客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）を行う者をいう。
四 酒類小売業者 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十六条の九第一項に規定する酒類小売業者（同項の販売場（以下「販売場」という。）において対面により販売する者に限る。）をいう。
五 タクシー事業者 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者をいう。
六 運転代行業者 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二条第二項に規定する自動車運転代行業者をいう。
七 駐車場所有者等 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場（以下「路外駐車場」という。）を所有し、又は管理する者をいう。
八 違反者 飲酒運転を行い、道路交通法第百十七条の二第一号又は第百十七条の二の二第三号に規定する状態（以下「違反」という。）にあった者として検挙されたものをいう。

一号の二に規定する自転車をいう。
二 飲酒運転 酒気を帯びて自動車等を運転する行為をいう。
三 飲食店営業者 店舗その他の設備（以下「飲食店」という。）を設けて客に飲食をさせる営業（客に酒類を提供して営むものに限る。）を行う者をいう。
四 酒類小売業者 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十六条の九第一項に規定する酒類小売業者（同項の販売場（以下「販売場」という。）において対面により販売する者に限る。）をいう。
五 タクシー事業者 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条の三第一項に規定する一般乗用旅客自動車運送事業者をいう。
六 運転代行業者 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二条第二項に規定する自動車運転代行業者をいう。
七 駐車場所有者等 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場（以下「路外駐車場」という。）を所有し、又は管理する者をいう。
（新設）（県の責務）（公職にある者の率先垂範）（公職にある者の率先垂範）
第三条 知事、県議会議員その他の県の特別職である者及び県職員（地方公務 第三条 知事、県議会議員その他の県の特別職である者及び県職員（地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職に 員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職に属する県の職員をいう。）は、自らの行動を厳しく律するとともに、県民に 属する県の職員をいう。）は、自らの行動を厳しく律するとともに、県民に範を示すべき立場であることを深く自覚し、飲酒運転をしない、させない、 範を示すべき立場であることを深く自覚し、飲酒運転をしない、させない、許さないという強固な決意をもって、飲酒運転の根絶に率先して取り組むも 許さないという強固な決意をもって、飲酒運転の根絶に率先して取り組むも
のとする。
のとする。
２ 公職にある者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する ２ 公職にある者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三条に規定する職にある者並びに国及び地方公共団体の職員をいう。）及びこれに準ずる者 職にある者並びに国及び地方公共団体の職員をいう。）及びこれに準ずる者（前項の者を除く。）は、同項の趣旨を踏まえ、飲酒運転の根絶に率先して （前項の者を除く。）は、同項の趣旨を踏まえ、飲酒運転の根絶に率先して取り組むよう努めるものとする。
取り組むよう努めるものとする。
（県の責務）

2/9

第四条 県は、飲酒運転の根絶を図るための総合的な施策を策定するととも 第四条 県は、飲酒運転の根絶を図るための総合的な施策を策定するとともに、国、市町村、県民、事業者その他飲酒運転の根絶に関する活動を行う団 に、国、市町村、県民、事業者その他飲酒運転の根絶に関する活動を行う団体（以下「関係団体」という。）と相互に連携協力して、当該施策を実施す 体（以下「関係団体」という。）と相互に連携協力して、当該施策を実施する責務を有する。
る責務を有する。
２ 県は、市町村、県民、事業者その他関係団体が実施する飲酒運転の根絶を ２ 県は、市町村、県民、事業者その他関係団体が実施する飲酒運転の根絶を図るための取組を促進するため、助言その他の必要な支援を行うものとす図るための取組を促進するため、助言その他の必要な支援を行うものとする。
る。

（県民の役割）（県民の役割）第五条 県民は、飲酒運転が重大な交通事故を引き起こす原因となること及び 第五条 県民は、飲酒運転が重大な交通事故を引き起こす原因となること及び重大な違法行為であることを自覚した上で、次の各号に掲げる事項を遵守す 重大な違法行為であることを自覚した上で、次の各号に掲げる事項を遵守す
るものとする。
るものとする。
一 飲酒運転をしないこと。
一 飲酒運転をしないこと。
二 自動車等を運転する必要がある場合又はその必要が生じると見込まれる 二 自動車等を運転する必要がある場合又はその必要が生じると見込まれる場合であって、飲酒することにより酒気を帯びて自動車等を運転すること場合であって、飲酒することにより酒気を帯びて自動車等を運転することとなるおそれがあるときは、飲酒しないこと。
となるおそれがあるときは、飲酒しないこと。
２ 県民は、飲酒が身体に及ぼす影響について理解を深めるとともに、家庭、 ２ 県民は、飲酒が身体に及ぼす影響について理解を深めるとともに、家庭、職場、地域等において、飲酒運転の根絶を図るための取組を自主的かつ積極 職場、地域等において、飲酒運転の根絶を図るための取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとする。
的に行うよう努めるものとする。
３ 県民は、国、県及び市町村が実施する飲酒運転の根絶を図るための施策に ３ 県民は、国、県及び市町村が実施する飲酒運転の根絶を図るための施策に協力するよう努めるものとする。
協力するよう努めるものとする。

（事業者の役割）（事業者の役割）
第六条 事業者は、その事業の用に供する自動車等の運行に当たっては、当該 第六条 事業者は、その事業の用に供する自動車等の運行に当たっては、当該自動車等の運転をする者が酒気を帯びていないことを確認する等、飲酒運転 自動車等の運転をする者が酒気を帯びていないことを確認する等、飲酒運転を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。この場合にお を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。この場合において、事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二 いて、事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第七条第四項に規定するアルコール検知器その他の飲酒運転の防止 十二号）第七条第四項に規定するアルコール検知器その他の飲酒運転の防止に資する機器を積極的に活用するよう配慮するものとする。
に資する機器を積極的に活用するよう配慮するものとする。
２ 事業者は、その従業員に対し、飲酒運転の根絶に関する教育、指導その他 ２ 事業者は、その従業員に対し、飲酒運転の根絶に関する教育、指導その他
必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 事業者は、国、県及び市町村が実施する飲酒運転の根絶を図るための施策 ３ 事業者は、国、県及び市町村が実施する飲酒運転の根絶を図るための施策に協力するよう努めるものとする。
に協力するよう努めるものとする。

3/9

（飲食店営業者の役割）（飲食店営業者の役割）
第七条 飲食店営業者は、その営む飲食店ごとに、客が見やすい場所に、県、 第七条 飲食店営業者は、その営む飲食店ごとに、客が見やすい場所に、県、関係団体その他関係者が提供する立看板、貼り札、ポスターその他の飲酒運 関係団体その他関係者が提供する立看板、貼り札、ポスターその他の飲酒運転の根絶に関する意識の啓発を図るための広告物（以下「啓発文書」とい転の根絶に関する意識の啓発を図るための広告物（以下「啓発文書」という。）及び飲酒運転をするおそれのある客に対しては酒類を提供しない旨の う。）及び飲酒運転をするおそれのある客に対しては酒類を提供しない旨の表示を掲示するよう努めるものとする。
表示を掲示するよう努めるものとする。
２ 飲食店営業者は、客の飲酒運転を防止するために必要な次の各号に掲げる ２ 飲食店営業者は、客の飲酒運転を防止するために必要な次の各号に掲げる措置を講ずるよう努めるものとする。
措置を講ずるよう努めるものとする。
一 酒類の提供を求める客に対し、当該飲食店までの交通手段を確認するこ 一 酒類の提供を求める客に対し、当該飲食店までの交通手段を確認すること。
と。
二 前号の規定により確認した交通手段が自動車等の場合にあっては、当該 二 前号の規定により確認した交通手段が自動車等の場合にあっては、当該客が講ずる飲酒運転を防止するための措置を確認すること。
客が講ずる飲酒運転を防止するための措置を確認すること。
三 前号の規定による確認ができない場合及び当該確認をした措置では客の 三 前号の規定による確認ができない場合及び当該確認をした措置では客の飲酒運転を防止することができないおそれがあると認める場合にあって飲酒運転を防止することができないおそれがあると認める場合にあっては、当該客に対して酒類の提供をしないこと。
は、当該客に対して酒類の提供をしないこと。
四 当該飲食店に客の用に供する駐車場が設置されている場合は、当該駐車 四 当該飲食店に客の用に供する駐車場が設置されている場合は、当該駐車場の見やすい場所に、啓発文書を掲示すること。
場の見やすい場所に、啓発文書を掲示すること。
３ 飲食店営業者及びその従業員は、客が飲酒運転をするおそれがあると認め ３ 飲食店営業者及びその従業員は、客が飲酒運転をするおそれがあると認めるときは、これを防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとす
るときは、これを防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
る。

（酒類小売業者の役割）（酒類小売業者の役割）
第八条 酒類小売業者は、販売場ごとに、当該販売場において酒類を購入した 第八条 酒類小売業者は、販売場ごとに、当該販売場において酒類を購入した者（以下「酒類購入者」という。）が見やすい場所に、啓発文書を掲示する 者（以下「酒類購入者」という。）が見やすい場所に、啓発文書を掲示するよう努めるものとする。
よう努めるものとする。
２ 酒類小売業者及びその従業員は、酒類購入者が飲酒運転をするおそれがあ ２ 酒類小売業者及びその従業員は、酒類購入者が飲酒運転をするおそれがあると認めるときは、これを防止するために必要な措置を講ずるよう努めるも ると認めるときは、これを防止するために必要な措置を講ずるよう努めるも
のとする。
のとする。

（タクシー事業者及び運転代行業者の役割）（タクシー事業者及び運転代行業者の役割）
第九条 タクシー事業者及び運転代行業者は、県民に対し、その事業を利用す 第九条 タクシー事業者及び運転代行業者は、県民に対し、その事業を利用することが飲酒運転の防止に資する旨の広報を行うよう努めるものとする。
ることが飲酒運転の防止に資する旨の広報を行うよう努めるものとする。
２ タクシー事業者及び運転代行業者並びにそれらの従業員は、その事業を利 ２ タクシー事業者及び運転代行業者並びにそれらの従業員は、その事業を利用した者が飲酒運転をするおそれがあると認めるときは、これを防止するた 用した者が飲酒運転をするおそれがあると認めるときは、これを防止するた

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めに必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

めに必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（駐車場所有者等の役割）（駐車場所有者等の役割）
第十条 駐車場所有者等は、その所有し、又は管理する路外駐車場ごとに、そ 第十条 駐車場所有者等は、その所有し、又は管理する路外駐車場ごとに、その利用をする者が見やすい場所に、啓発文書を掲示するよう努めるものとす の利用をする者が見やすい場所に、啓発文書を掲示するよう努めるものとする。
る。

（イベント等主催者の役割）（イベント等主催者の役割）
第十一条 イベント等（多数の者が集合する催しをいう。以下同じ。）を主催 第十一条 イベント等（多数の者が集合する催しをいう。以下同じ。）を主催するものは、そのイベント等に参加する者による飲酒が想定される場合にするものは、そのイベント等に参加する者による飲酒が想定される場合には、当該イベント等に参加する者に対し、飲酒運転の根絶に関する意識の啓 は、当該イベント等に参加する者に対し、飲酒運転の根絶に関する意識の啓発その他の飲酒運転を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものと 発その他の飲酒運転を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるものと
する。
する。

（通報）
（通報）
第十二条 県民は、飲酒運転をしている者又はその疑いのある者を発見したと 第十二条 県民は、飲酒運転をしている者又はその疑いのある者を発見したときは、速やかにその旨を警察官に通報するよう努めなければならない。
きは、速やかにその旨を警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 飲食店営業者、酒類小売業者並びにタクシー事業者及び運転代行業者並び ２ 飲食店営業者、酒類小売業者並びにタクシー事業者及び運転代行業者並びにそれらの従業員は、客、酒類購入者若しくはその事業を利用した者（以下 にそれらの従業員は、客、酒類購入者若しくはその事業を利用した者（以下「客等」という。）が飲酒運転をしていることを確認したとき又は第七条第 「客等」という。）が飲酒運転をしていることを確認したとき又は第七条第三項、第八条第二項若しくは第九条第二項の規定による措置を講ずることが 三項、第八条第二項若しくは第九条第二項の規定による措置を講ずることができないとき若しくは当該措置を講じてもなお当該客等が飲酒運転をするお できないとき若しくは当該措置を講じてもなお当該客等が飲酒運転をするおそれがあると認めるときは、速やかにその旨を警察官に通報するよう努めな それがあると認めるときは、速やかにその旨を警察官に通報するよう努めなければならない。
ければならない。
（事業者に対する措置）
第十三条 知事は、事業者に対し、その従業員が違反者となった場合（その違 （新設）
反が通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二及び地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項に規定する通勤をいう。）の途上の運転に係るものである場合に限る。）には、その違反の内容を通知することができる。
２ 事業者は、前項の規定による通知を受けた場合には、第六条第一項及び第二項に規定する措置を講じなければならない。

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（飲食店営業者に対する措置）
第十四条 知事は、飲食店営業者が違反者に対しその違反に係る酒類を提供し （新設）ていたことが判明した場合においては、規則で定めるところにより、当該飲食店営業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 飲食店営業者は、前項の規定による通知を受けた場合には、第七条第一項
及び第二項に規定する措置を講じなければならない。
３ 知事は、第一項の規定による通知を受けた飲食店営業者が、第七条第一項
及び第二項に規定する措置を講じていない場合（当該措置が講じられていることが確認できない場合を含む。）として規則で定める場合に該当すると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、規則で定めるところにより、客の飲酒運転を防止するために必要な指示をすることができる。
４ 知事は、前項の規定による指示を受けた飲食店営業者が、正当な理由がな
く、その指示に従わなかったときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。
５ 知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ、その対象となる飲食店営業者に意見を述べる機会を与えなければならない。
６ 知事は、第三項の規定による指示を受けた飲食店営業者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、規則で定めるところにより、当該飲食店営業者に対し、期間を定めて、その指示に係る書面の掲示を命ずることができる。
（立入調査等）第十五条 知事は、前条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規 （新設）定による通知を受けた飲食店営業者に対し、客の飲酒運転を防止するために必要な措置の実施状況に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に、当該飲食店営業者が営む飲食店その他必要な場所に立ち入り、客の飲酒運転を防止するために必要な措置の実施状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

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（知事及び公安委員会の相互協力）
第十六条 公安委員会は、知事が前三条の規定に基づく事務を遂行する上で必 （新設）要となる違反者に関する情報の提供その他の協力を行うものとし、知事は、
当該事務の遂行の状況に関する情報を公安委員会に提供するものとする。
２ 前項の規定による公安委員会の協力について必要な事項は、公安委員会規則で定める。

（教育及び知識の普及）（教育及び知識の普及）第十七条 県は、飲酒運転の根絶に関する県民の理解を深めるため、飲酒運転 第十三条 県は、飲酒運転の根絶に関する県民の理解を深めるため、飲酒運転の根絶に関する教育の充実、知識の普及のための広報及び啓発その他の必要 の根絶に関する教育の充実、知識の普及のための広報及び啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
な措置を講ずるものとする。

（再発防止のための措置）（再発防止のための措置）
第十八条 県は、飲酒運転をした者に対し、飲酒運転の再発を防止するための 第十四条 県は、飲酒運転をした者に対し、飲酒運転の再発を防止するための教育その他必要な措置を講ずるものとする。
教育その他必要な措置を講ずるものとする。

（情報の提供等）（情報の提供等）
第十九条 県は、県民、事業者等が行う飲酒運転の根絶に関する取組に資する 第十五条 県は、県民、事業者等が行う飲酒運転の根絶に関する取組に資するため、飲酒運転による交通事故の発生状況等に関する情報の収集、整理及び ため、飲酒運転による交通事故の発生状況等に関する情報の収集、整理及び分析を行い、県民、事業者等に対し、その結果を提供するものとする。
分析を行い、県民、事業者等に対し、その結果を提供するものとする。

（千葉県飲酒運転根絶連絡協議会）（千葉県飲酒運転根絶連絡協議会）
第二十条 県は、県の執行機関、関係団体その他の関係者により構成される千 第十六条 県は、県の執行機関、関係団体その他の関係者により構成される千葉県飲酒運転根絶連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。
葉県飲酒運転根絶連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）を置く。
２ 連絡協議会は、飲酒運転根絶計画の策定並びに飲酒運転の根絶を図るため ２ 連絡協議会は、飲酒運転の根絶を図るための施策の実施に関し必要な協議の施策の実施に関し必要な協議及び調整を行うものとする。
及び調整を行うものとする。
３ 前二項に定めるもののほか、連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項 ３ 前二項に定めるもののほか、連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項
は、知事が定める。
は、知事が定める。
（飲酒運転根絶計画）
第二十一条 前条第二項の飲酒運転根絶計画には、次の各号に掲げる事項を定 （新設）
めるものとする。
一 飲酒運転の根絶に関する教育、知識の普及、啓発、意識の高揚等に関す

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る事項
二 飲酒運転の根絶を図るための体制に関する事項
三 その他飲酒運転の根絶に関し必要な事項
２ 知事は、前項の飲酒運転根絶計画が策定され、又は変更されたときは、これを公表するものとする。

（表彰）
（表彰）
第二十二条 知事は、飲酒運転の根絶に関し顕著な功績があったと認められる 第十七条 知事は、飲酒運転の根絶に関し顕著な功績があったと認められるもものについて、表彰することができる。
のについて、表彰することができる。

（財政上の措置）（財政上の措置）第二十三条 県は、飲酒運転の根絶を図るための施策を推進するため、必要な 第十八条 県は、飲酒運転の根絶を図るための施策を推進するため、必要な財財政上の措置を講ずるものとする。
政上の措置を講ずるものとする。
（委任）第二十四条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項 （新設）は、規則で定める。
（罰則）第二十五条 第十四条第六項の規定による命令に違反した者は、五万円以下の （新設）
過料に処する。

附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この条例は、令和四年一月一日から施行する。
１ この条例は、令和四年一月一日から施行する。
（検討）
（検討）
２ 県は、この条例の施行後においても、飲酒運転を取り巻く状況等を勘案 ２ 県は、この条例の施行後においても、飲酒運転を取り巻く状況等を勘案し、この条例の施行の状況について随時検討を加え、必要があると認めると し、この条例の施行の状況について随時検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、実効性を確保するための規定の整備その他の所 きは、その結果に基づいて、実効性を確保するための規定の整備その他の所要の措置を講ずるものとする。
要の措置を講ずるものとする。
（千葉県交通安全条例の一部改正）（千葉県交通安全条例の一部改正）
３ 千葉県交通安全条例（平成十三年千葉県条例第五十三号）の一部を次のよ ３ 千葉県交通安全条例（平成十三年千葉県条例第五十三号）の一部を次のように改正する。
うに改正する。
第十六条を次のように改める。
第十六条を次のように改める。

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（飲酒運転の根絶）第十六条 県は、国、市町村、県民、事業者その他飲酒運転の根絶に関する活動を行う団体と相互に連携協力して、飲酒運転の根絶を図るための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
附 則
この条例は、令和五年六月二十八日から施行する。

（飲酒運転の根絶）第十六条 県は、国、市町村、県民、事業者その他飲酒運転の根絶に関する活動を行う団体と相互に連携協力して、飲酒運転の根絶を図るための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。

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