公益社団法人 全国国土調査協会 定 款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国国土調査協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、国土調査に関する事業の推進に努め、国土の総合開発及び保全並びにその利用の高度化に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国土調査事業の促進及び宣伝（２）国土調査事業に関する調査、研究及び諸外国との連絡（３）国土調査事業に関する技術援助並びに講習会等の開催（４）機関誌、印刷物等の刊行（５）国土調査事業に関する資格の認定（６）測量成果の検定（７）その他前条の目的を達成するのに必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会員（本会の構成員）
第５条 本会は、本会の事業に賛同する団体又は個人であって、次条の規定により本会の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

３

団体たる会員にあっては、団体の代表者として本会に対して、その権利を行使する者（以下「指定代表者」という。
）１名を定め、会長に届け出なければならない。

４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに、別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 本会の会員は、その旨を会長に届け出て、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のーに該当する場合には、総会の決議に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、総会の日から一週間前までに通知し、かつ決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）第１１条 既納の会費その他の拠出金は、返還しないものとする。

第４章 総会（構 成）
第１２条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）重要な財産の処分及び譲渡並びに長期借入金（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎年度７月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第１６条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選任する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び当該総会において選任された議事録署名人２名以上が、署名又は記名押印しなければならない。

第５章 役員 等（役員の設置）第２０条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事９名以上 １１名以内（２） 監事

３名以内

２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を常任理事とする。
３ 前項の会長及び常任理事をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、会員である指定代表者又は個人会員のうちから総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長の業務を補佐する。

４

会長及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤役員の常任理事及び非常勤役員の会長に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問）第２７条 会長は、理事会の決議を経て、任意の機関として顧問を１０人以内置くことができる。
２

顧問は、会長の諮問に応ずる。

３

顧問の任期は２年とする。

４

顧問は、無報酬とする。

第６章 理事 会（構 成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招 集）
第３０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。

（議 長）
第３１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決 議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３４条 本会の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３５条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３６条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）会長及び常任理事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３７条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第３９条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章 事務局（事務局）
第４３条 本会に事務局を置く。
２

事務局に所要な職を置く。

３

重要な使用人については、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

重要な使用人以外の職員については、会長が任免する。

第１１章 補則（委任）第４４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事（会長）は宮下創平、業務執行理事（常任理事）は小笠原希悦とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この定款の一部変更は、平成２７年７月１６日から施行する。

附則

この定款の一部変更は、令和元年７月１８日から施行する。