2004年４月１４日「経済産業大臣 中川 昭一様」
「資源エネルギー庁長官「原子力委員会委員長「文部科学大臣日下 一正様」
近藤 駿介様」

河村 建夫様」

原発を基幹電源とするエネルギー政策をやめ、原発推進・優遇策を中止して下さい
原発・核燃料サイクル政策を抜本的に転換して下さい
若狭連帯行動ネットワーク
経済産業省の総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会では、コスト等検討小委員会の発電単価試算報告に基づき、制度・措置検討小委員会で電力自由化の下での原発優遇策を検討しています 。
また、総合資源エネルギー 調査会・需給部会では、2030年までの長期エネルギー需給見通しを策定中です。これらと並行して、原子力委員会では「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」いわゆる長計の見直しを議論しています。政府、電力会社、原子力メーカーが文字通り「危機感」をもって原発・核燃料サイクル政策の立て直しを図ろうとしています。
この背景には、来年４月１日から全高圧電力需要家が自由化され、その２年後には電力全面自由化の具体的な検討が開始されようとしており、電力会社への不信感が蔓延している中でこのまま放置すれば、電力会社の経営が苦しくなり、原発・核燃料サイクル政策が破綻しかねないというせっぱ詰まった状
況があるからです。
これまでの各委員会での議論の中で、次のことはすでに明らかだと言えます。
(1) これから新設する原発では、建設費とバックエンド費が大幅に下がらない限り、LNG火力等との発電単価での競争力はありません。今回の発電単価試算では、1999年試算と比べて原発建設単価を切り下げ、建設投資期間を短く想定し、再処理単価を実際の契約単価より大幅に安く設定したにもかかわらず、運転年数16年の耐用年発電単価でLNG火力に負けています。つまり、電力自由化の下では原発新増設は経済的観点からは進み得ないのです。現に、今年度電力供給計画では、原発の新増設計画が一部中止され、他の原発計画も昨年度に続きさらに１〜３年延期されています。
(2) 運転中の原発においても、有価証券報告書が示すとおり、稼働率が同程度であれば、LNG火力等と比べて発電単価での競争力はありません。原発に大規模な改修工事がなく、各電力会社の保有原発の平均運転年数が30年程度以上でなければ、LNG火力に負けることは明らかです。これでは数年〜１０年程度で競争しなければならない電力自由化の下では勝負になりません。

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化、カナダ・オイルサンドなど非在来型石油の供給拡大等により、中国の需要増加を見込んでも、極端な需給逼迫は想定できず、かつてのような バーゲニングパワー は今の原発には存在しません。それどころか、東京電力の不正事件による東京電力所有原発の全面停止は、原発による電力供給が決して安定したものではないこと、原発がなくても電力供給に支障がないことを明らかにしています。
(12) 電力会社は、これまで原子力予算4662億円(2002年度)による原子力研究開発費負担・人材育成の政府による肩代わり、原発解体準備金や再処理準備金への租税特別措置による777億円(2002年度)の減税、１兆7680億円(2002年度、９電力・日本原電・日本原燃の合計)の低利融資などさまざまな特別措置を受けてきました。また、従来の総括原価方式の下では、総資産に対し８％もの高い報酬が資産維持費として保証され、電力独占市場の下で電力会社は優遇され続けてきたのです。
これらの事実を踏まえれば、原発新増設計画を中止し、バックエンドに関する国民的合意なき原発の運転を中止し、原発・核燃料サイクル政策を抜本的に転換すべきであることは 明らかです。この認識の下に、私たちは次のことを貴職に求めます。
１．六ヶ所再処理工場のウラン試験計画を中止し、原発・核燃料サイクル政策を抜本的に転換して下さい。
２．プルサーマル計画を中止し、英仏再処理委託による回収プルトニウムを高レベル廃液と混ぜてガラス固化し、できるだけ安全に密閉管理して下さい。
３．控訴審判決に従い「もんじゅ」を廃炉にし、高速増殖炉開発を中止して下さい。
４．使用済核燃料の原発サイト内の貯蔵増強策や中間貯蔵施設の立地を中止し、バックエンド対策について全国各地で国民的討論を行って下さい。その間、使用済核燃料を生みだす原発の運転を中止して下さい。
５．原発を基幹電源とする位置づけを変更し、原発新増設計画を中止し、原発の寿命延長をやめ、脱原子力政策へ転換して下さい。
６．電力自由化の下で、原発優先給電指令制度を導入しないで下さい。原発未回収金を託送料金に上乗せしないで下さい。
７．免除レベルやクリアランスレベルを導入しないで下さい。処分施設の線量目標値を緩和しないで下さい。確率論的安全評価に基づく安全規制緩和を行わないで下さい。耐震設計審査
指針を抜本的に厳しくして下さい。
８．高レベル廃棄物を深地層処分しないで下さい。
９．定期検査の昼夜突貫点検・補修工事を中止させ、インセンティブ検査制度の導入をやめて下さい。原発維持基準(健全性評価基準)を拡大しないで下さい。
10．原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力の安全規制体制を抜本的に強化して下さい。
11．原子力予算を大幅削減し、エネルギー消費削減・省エネ技術・再生可能エネルギーの開発・普及へ回して下さい。
以上-7-

(3) 電力負荷率の低い日本では、原子力発電量が電力需要の基底負荷を超えており、事実上の原発優先給電をしている現状でも、電力需要の少ない時期にはすでに過剰です。
(4) 2005年３月末以前の発電分に対応するバックエンド費のうち再処理準備金や原発解体準備金などの手当がされていない約３兆900億円は「未回収」であり、電力会社はこれを託送料金に上乗せして「広く薄く回収する」よう政府に求めています。
(5) 2005年４月以降2046年までの発電分に対応するバックエンド費の未手当分の一部、約４兆1600億円について、電力会社は「確実に回収できる制度がない」と主張し、何らかの法的措置を政府に求めています。このバックエンド費には、MOX燃料加工費やウラン燃料バックエンド費が含まれておらず、これらを含めると未手当て分は約５兆5900億円になります。また、2046年以前には再処理されない使用済核燃料3.4ｔ分の中間貯蔵・輸送・再処理等に関する未手当て分も含まれないため、これも加算
すると未手当て分は少なくとも約12兆円に上ります。2046年以降も原発を運転するとすれば、それに伴うバックエンド費がさらに追加されます。
(6) 原子力バックエンド事業は数十年ないし数百年かかる超長期の事業であり、技術的・経済的な不確実さが大きいため、電力会社は「官民の役割分担」と称して、政府がバックエンド事業に一層の責任を負うように求めています。
(7) 使用済核燃料を全量再処理する原子炉等規制法は非現実的であり、電力会社は暗に使用済核燃料の直接処分を選択肢に含める「柔軟な核燃料サイクル政策」への転換を求めています。とりわけ、電力会社は、使用済核燃料の原発サイト内貯蔵量が満杯に近づいており、バックエンド対策の不備から原発が運転できなくなることを危惧しています。
(8) 英仏へ再処理委託して回収されたプルトニウム約33ｔ
については核不拡散対策をとる必要があります。MOX燃料加工によるプルサーマル以外に、回収プルトニウムを高レベル廃液と混ぜてガラス固化し、核拡散抵抗性を高めて保管する選択肢もあります。
(9) 六ヶ所再処理工場のウラン試験を強行すれば、施設が放射能で汚染されるため核燃料サイクル政策転換のための政策的柔軟性が狭まり、その後の施設の管理・処分費も高くつきます。
(10) 日本の人口は2006年度をピークに減少し、2030年度には1980年頃の水準に戻り、15歳未満11.3％(2000年14.6％)、65歳以上29.6％(同17.3％)と高齢化が進みます 。労働力人口は1997年度以降すでに減少し続けており、世帯数も2015年度をピークに減少すると予想されています 。このため、エネルギー需要はほとんど伸びず、2022年度以降減少すると推定されています。電力化率が高まるとはいえ、電力需要は2020年代には伸び率が大幅に鈍化し、早ければ2025年度以降減少し、さらに、省エネルギー化が進めば今後30年間平均0.4％程度でほとんど伸びないと推定されています。
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日本の石油輸入は中東依存度が高いとはいえ、探鉱成功率の上昇、水平坑井掘削技術の実用-6-