資料２

多賀城市公共交通ネットワーク計画の変更（抜粋）※で囲んだ部分が変更箇所になります。

多賀城市生活交通ネットワーク計画

令和4年３月多賀城市建設部都市計画課

１．計画の概要
１-１ 計画の目的
・ 昨今では、自動車社会の進展や人口減少、少子高齢化などにより、公共交通の利用者が減少し、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増している。公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が、更に公共交通利用者を減少させることになるなど、いわゆる「負のスパイラル」に陥っている状況が見られ、このままでは地域で公共交通が成り立たなくなる可能性も考えられる。市民の生活の足として、多様な交通手段を用いたサービスの向上と公共交通の維持・確保・改善に努め、持続可能な運行を目指すことが必要である。

・ 本市は総面積19.69ｋ㎡のコンパクトなまちであり、半径１km 利用圏内のJR 駅が７駅存在し、他にも民間路線バス、他市町コミュニティバス、タクシー事業者、医療福祉機関及び大型ショッピングセンターの送迎バス等、多様な交通形態が混在しており、交通の利便性が高い現状にある。
・ 生活交通ネットワーク計画は、本市の特性を活かし、多様化する市民の生活スタイルに合った移動手段を選択できる仕組みを構築することを目的とし、生活交通に関する「施策・事業などの事業展開」と「運行ルート・運行ダイヤなどの運行計画」を策定する。
・ 平成29年3月に策定した「多賀城市生活交通ネットワーク計画」で定めた取組を検証し、社会情勢の変化や利用者ニーズの変化を踏まえ、見直しを行った計画を策定する。

１-２ 計画対象区域
・ 本計画の区域は、多賀城市全域を対象とし、生活交通ネットワーク計画を実現する上で必要となる隣接市町（七ヶ浜町など）との調整を図る。

図 １ １ 計画の区域

１-３ 計画の期間
・ 本計画の期間は、平成29年3月に策定した「多賀城市生活交通ネットワーク計画」で定めた取組を検証し、社会情勢の変化や利用者ニーズの変化を踏まえ、平成29（2017）年度から令和4（2022）年度までの6年間とする。

取組 5-2 交通事業者との連携や地域住民への継続的なニーズ把握

取組 5-1 庁内関係部署及び隣接市町の担当者間調整

基本目標⑤多様な主体と連携し生活交通ネットワークを維持する取組４-2 どこを走っているのか いつくるのか がわかる情報提供

取組４-1 高齢者・妊婦・外国人等、誰でもわかり、利用しやすい環境づくり

基本目標④誰でもわかりやすく・使いやすい利用環境づくりを行う

国府多賀城駅のR4年度

七ヶ浜町の路線バス・コミュニティバスとの調整

塩釜市の路線バス・コミュニティバスとの調整

計画の再生

生活交通ネットワーク

・既存路線バスのルート・バス停位置の変更の検討

宮内災害公営住宅へのより良い交通環境の整備

次年度の準備○市内運行路線全域を掲載した広域バスマップの作成○運転手の接遇対応水準の底上げ○隣接市町、交通事業者との調整・連携○ニーズ把握のため定期的なアンケート等調査の実施

・「まちづくり」と「交通」の整合<ソフト施策の概要＞○復興事業、鉄道との乗り継ぎ利便性、利用者のニーズ等を踏まえたルート・ダイヤの見直し○運賃体系の見直し、運賃収入外の業務スキーム検討○多賀城駅前施設とのタイアップ企画の検討・実施○バス情報（ルート、ダイヤ、バス停位置等）の更新・統一化

・駅とバス停の乗り継ぎ案内誘導・バス停の集約統合・情報提供の統一

・JRとの乗り継ぎに対応したダイヤの再編

H31〜R3年度
前年度事業の見直し②周辺整備と一体となった公共工筒サービス

交通結節点化強化①多賀城駅の交通結節点化強化

・新たな集積に対応したニーズの把握

取組３-3 多賀城駅とバス停間の案内誘導整備

仮設住宅の解消に伴う再編
・西部線のルート見直し・改善の検討

岩切駅の交通結節点化強化

検証/運用計画の見直しの検討・準備期間

H30年度
H28・29年度の効果

H29年度
次年度以降の事業

さんみらい多賀城・復興団地への対応

６カ年

計画期間

取組３-2 多賀城駅のバス停の集約・統合、情報提供の統一

取組 3-1 JR との乗り継ぎ需要に対応したバス運行ダイヤの品質向上

基本目標③鉄道駅を中心とした生活交通ネットワークを形成する

施策 2-3 財政負担軽減に向けたバス事業の改善

施策 2-2 運賃体系の見直し検討/わかりやすい運賃システム

取組 2-1 前計画の事業継続による利用需要の維持・確保

基本目標②自立した持続可能な生活交通サービスを提供する

取組 1-2 復興関連事業の進捗状況に合わせた生活交通サービスの再編

取組 1-1 駅前再開発事業・駅リニューアルに合わせた生活交通サービスの提供

基本目標①「まちづくり」と一体となって生活交通を再編する＜本計画の目標を達成するための取組＞

持続可能な生活交通体系を構築する

多様な交通手段を用いた市民のサービス向上と【基本方針】(２) 基本方針に基づく取組内容と生活交通ネットワークの将来像
・ 本計画で見直しを行った基本目標の達成に向けて、平成29（2017）年度から令和4（2022）年度の6カ年で取組む事項を体系づけて整理した。生活交通ネットワーク計画の取組内容と将来像は以下のとおり。

４-２ 事業展開(1) 取組内容
・
基本目標を達成するための取組内容は以下のとおり。
基本目標① 「まちづくり」と一体となって生活交通を再編する
・ 駅前再開発事業や復興関連事業等の完了及び地域の変化に対応して路線バスのルート・ダイヤの見直し・再編を行う。
・ 社会情勢の変化に合わせて戦略的にモニタリングを行い、市民ニーズを把握する。
取組1-1 駅前再開発事業の完了、駅リニューアルに合わせた生活交通サービスの提供
・ 市立図書館・多賀城駅を拠点とし、行動特性に対応した生活交通を再編する。
取組1-2 復興関連事業の完了に合わせた生活交通サービスの再編
・ 新たな産業拠点整備事業及び復興事業の進捗及び完了を見据えた交通需要の変化を把握し、ルート見直しやダイヤ調整等を行う。

スケジュール
取組実施主体平成29年【取組1-1】
駅前拠点化事業と連携した生活交通サービスの提供

多賀城市
隣接市町
バス事業者

実施

【取組1-2】
復興関連事業の進捗に合わせた
生活交通の再編

多賀城市
バス事業者

平成30年

平成31年

令和2〜4年

見直し

Ｈ30
検討

見直し

改善

検討

改善

見直し

実施

基本目標② 自立した持続可能な生活交通サービスを提供する
・ 過度に補助財源に頼らない運行体制を構築するため、事業改善を行う。
・ バス路線の定着化、新規顧客の開拓のため、継続的な運賃体系の見直し・改善や、バス情報の発信、商業施設とのタイアップ企画の検討等を行う。
取組2-1

前計画の事業継続による利用需要の維持・確保

・ 既存利用者の維持・定着化を図る。
・ 新規需要の掘り起こしを行うため、市民のニーズに合わせた運行形態の改善・見直しを行う。
取組2-2 運賃体系の見直し検討/わかりやすい運賃システム
・ 新規顧客、持続可能な運行に向けて運賃体系の継続的な見直し・検討を行う。
・ 多賀城東部線については、定期券サービスの実施について検討する。
取組2-3 財政負担軽減に向けたバス事業の改善
・ 運賃収入外の事業スキームや、市立図書館、駅前商業施設とのタイアップ企画を検討する。
スケジュール事業・プロジェクト

実施主体

平成29年 平成30年

平成31年

令和2年

【取組2-1】
前計画の事業継続による利用需要の維持・確保

多賀城市
バス事業者

検討

【取組2-2】運賃体系の見直し検討/わかりやすい運賃システム

多賀城市
バス事業者

検討・実施

【取組2-3】
財政負担軽減に向けたバス事業の改善

多賀城市
駅前商店施設
バス事業者

検討

令和3年

令和4年

基本目標③ 鉄道駅を中心とした生活交通ネットワークを形成する・ バスを鉄道駅まで移動するための手段・都市機能として、鉄道利用に即した運行を行う。
取組3-1 JRとの乗り継ぎ需要に対応したバス運行ダイヤの品質向上
・ JRのダイヤに合わせてバスダイヤを組み、鉄道との接続性を向上させる。
取組３-2 多賀城駅のバス停の集約・統合、情報提供の統一
・ 多賀城駅前のバス停案内の統一を図り、利用者がバスに乗車する際に困惑することを防ぐ。
取組３-3 多賀城駅とバス停間の案内誘導整備
・ 多賀城駅からバス停までのアクセスが感覚的にわかるような案内整備を実施する。
スケジュール
平成29年 平成30年

多賀城市
駅前商店施設
バス事業者

検討

実施

協議

実施

【取組３-3】
多賀城駅とバス停間の案内誘導整備

令和4年
協議

実施

実施

検討

令和3年
協議

多賀城市
バス事業者

実施

【取組３-2】
多賀城駅のバス停の集約・統合、情報提供の統一

令和2年
協議

多賀城市
バス事業者

実施

【取組３-1】
JRとの乗り継ぎ需要に対応した
バス運行ダイヤの品質向上

平成31年

実施

実施主体

協議

事業・プロジェクト

基本目標④ 誰でもわかりやすく・使いやすい利用環境づくりを行う
・ 高齢者のお出かけ機会を提供し、免許返納者を生活交通の利用者と繋げるようにする。
・
市内を運行するバスの時刻表・ルート等のデザインを統一し、誰もがわかりやすくバスを利用できるようにする。
・ 車内での運転手による案内、バスマップの配布やバス情報の公開等により、バス情報を簡単に入手できるようにし、バスのサービス水準を向上させる。
取組４-1

高齢者・妊婦・外国人等、誰でもわかり、利用しやすい環境づくり

・ 高齢者や免許返納者向けの料金体系を検討する。
・ バスの時刻表・ルート等のデザインを統一し、バスのわかりやすさの向上を図る。
・ 運転手の接遇対応の水準を底上げし、バスのサービス水準を向上させる。

取組４-2

どこを走っているのかいつくるのかがわかる情報提供

・ バス停や車内、インターネット上でバス情報をスムーズに入手できるような対応を行う。

スケジュール
実施主体【取組４-1】
誰でもわかり、利用しやすい環境づくり

多賀城市
バス事業者

【取組４-2】
どこを走っているのか いつくるのか がわかる情報提供

多賀城市
バス事業者

平成29年 平成30年

平成31年
検討・実施

検討

事業・プロジェクト

実施

令和2年

令和3年

令和4年

基本目標⑤ 多様な主体と連携し生活交通ネットワークを維持する
・ 基本目標①〜④を実現するため、広域的には隣接市町やバス事業者、狭域的には庁内の都市計画や福祉部門、バス利用者や地域住民等、様々な主体との協議・連携を行い、バスサービスの向上を図る。

取組5-1

庁内関係部署及び隣接市町の担当者間調整

・ 庁内の公共交通に関係する都市計画部門や高齢者の健康的な生活を維持するため保健福祉部門など関連部署との協議・連携を図る。
・ 七ヶ浜町等隣接市町の公共交通実務担当者レベルによる協議・連携を図る。
・ わかりやすいバスサービスの提供を目指し広域バスマップの作成やバスの時刻表・ルート等のデザインの統一化等を実施する。
取組5-2

交通事業者との連携や地域住民への継続的なニーズ把握

・ 本計画を遂行し、地域公共交通の問題・課題を解消しバスサービスの向上を図るため、交通事業者との連携を図る。
・ 地域公共交通会議等を開催し、交通事業者やバス利用者、市民の意見・要望や情報を共有する機会を設ける。
スケジュール事業・プロジェクト

実施主体

平成29年 平成30年

平成31年【取組5-1】
庁内関係部署及び隣接市町の担当者間調整

多賀城市
隣接市町
バス事業者協議【取組5-2】
交通事業者との連携や地域住民への継続的なニーズ把
握

多賀城市
市民
バス事業者

実施

令和2年

令和3年

令和4年

POINT⑤
多様な主体と連携した生活交通ネットワークの維持

POINT④
誰でもわかりやすく・使いやすい
利用環境づくりPOINT③
鉄道駅を中心とした生活交通ネットワークの形成

POINT②
自立した持続可能な生活
交通サービスの提供

POINT①「まちづくり」と一体となった生活交通の再編

POINT

検討

実施

実施

協議実施

【取組②】
交通事業者との連携や地域住民への継続的なニーズ把握（PDCAサイクルに基づく改善）

STEP4
令和2年度

検討・実施

R2検討

見直し改善検討

実施

前年度事業の見直し
次年度の準備期間

検討

検討・実施

Ｈ31検討

H30検討

前年度事業の見直し
次年度の準備期間

実施

実施

実施

実施

STEP3
平成31年度【取組①】
庁内関係部署及び隣接市町の担当者間調整（実務担当者レベルによる協議・調整）【取組②】
どこを走っているのか いつくるのか がわかる情報提供(バスマップ作成、車内の運行情報提供)バスナビ→完了【取組①】
高齢者・妊婦・外国人等、誰でもわかり、利用しやすい環境づくり（時刻表等のデザインの統一化、運転手の接遇対応の改善）

検討

検討

Ｈ30検討

見直し改善

H28.29年度の効果検証運行改
善・見直しの重点実施

検討

【取組③】
多賀城駅とバス停間の案内誘導整備

検討

Ｈ29検討

実施

次年度以降の事業の検討・準備期間

検討

方針

STEP2
平成30年度

STEP1
平成29年度

表 ４ １ 生活交通ネットワーク計画の実施工程【取組②】
多賀城駅のバス停の集約・統合、情報提供の統一【取組①】
JRとの乗り継ぎ需要に対応したバス運行ダイヤの品質向上【取組③】
財政負担軽減に向けたバス事業の改善（運賃収入外の事業スキーム検討・商業施設とのタイアップ企画）【取組②】
運賃体系の見直し検討/わかりやすい運賃システム（定期券サービスの検討）【取組①】
前計画の事業継続による利用需要の維持・確保（利用者ニーズに合わせた運行形態の改善・見直し）【取組②】
復興関連事業の進捗状況に合わせた生活交通サービスの再編（ルート見直し・ダイヤ調整）【取組①】
駅前再開発事業・駅リニューアルに合わせた生活交通サービスの提供（市立図書館等への利便性向上）

実施内容

時期

・ 計画期間（平成29年度〜令和4年度 6カ年）の実施工程は下記のとおり。

(２) 実施工程

STEP5

検討

R3検討

見直し

見直し改善

実施

前年度事業の見直し
次年度の準備期間

令和3年度

STEP6

検討

R4検討

見直し改善

実施

計画期間における生活交通ネットワークの形成

令和4年度