三笠市過疎地域持続的発展市町村計画

令和 3 年度～令和 7 年度

北海道

三笠市

目
１

次

基本的な事項（１）三笠市の概況………………………………………

1（２）人口及び産業の推移と動向………………………………………

2（３）三笠市行財政の状況………………………………………

4（４）地域の持続的発展の基本方針………………………………………

6（５）地域の持続的発展のための基本目標………………………………………

6（６）計画の達成状況の評価に関する事項………………………………………

6（７）計画期間………………………………………

6（８）公共施設等総合管理計画等との整合………………………………………

6

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点………………………………………

7（２）その対策………………………………………

7

（３）計画

………………………………………

7（１）現況と問題点………………………………………

9（２）その対策………………………………………

10

（３）計画

………………………………………

11（４）産業振興促進事項………………………………………

14（５）公共施設等総合管理計画等との整合………………………………………

14（１）現況と問題点………………………………………

16（２）その対策………………………………………

16

（３）計画

………………………………………

16（１）現況と問題点………………………………………

17（２）その対策………………………………………

17

（３）計画

………………………………………

18（４）公共施設等総合管理計画等との整合………………………………………

18（１）現況と問題点………………………………………

19（２）その対策………………………………………

21

（３）計画

………………………………………

21（４）公共施設等総合管理計画等との整合………………………………………

23

３

４

５

６

産業の振興

地域における情報化

交通施設の整備、交通手段の確保

生活環境の整備

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点………………………………………

24（２）その対策………………………………………

24

（３）計画

………………………………………

25（１）現況と問題点………………………………………

27（２）その対策………………………………………

27

（３）計画

………………………………………

27（４）公共施設等総合管理計画等との整合………………………………………

27（１）現況と問題点………………………………………

28（２）その対策………………………………………

28

（３）計画

………………………………………

29（４）公共施設等総合管理計画等との整合………………………………………

32（１）現況と問題点………………………………………

33（２）その対策………………………………………

33

（３）計画

………………………………………

33（１）現況と問題点………………………………………

34（２）その対策………………………………………

34

（３）計画

………………………………………

34（４）公共施設等総合管理計画等との整合………………………………………

35

８

９

医療の確保

教育の振興

１０ 集落の整備

１１ 地域文化の振興等

１２ その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点………………………………………

36（２）その対策………………………………………

36

（３）計画

………………………………………

36

事業計画（令和 3 年度～令和 7 年度）過疎地域持続的発展特別事業分

………

37

１

基本的な事項（１）三笠市の概況
ア 三笠市の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
当市は、空知地方の南部、北海道のほぼ中央に位置し、札幌市から国道 12 号で 51.5 ㎞の地点にあり、総面積は、302.52km2 である。
三方を山岳に囲まれ、まちの中心部を東西に石狩川水系幾春別川が貫流している。
気候は、日本海側内陸性冷温帯気候区に属し、夏季は温暖で、冬季は寒冷、降雪量が例年平均
で約 800 ㎝に達する特別豪雪地帯である。
当市の開拓は、明治元（1868）年に幌内で露頭炭が発見されたことにより、石炭採掘と開墾のために入植が進み、明治 15（1882）年に市来知村が開村された。また、同年石炭輸送のため幌内～小樽手宮間に全国で 3 番目、北海道では最初の鉄道が開通した。
その後、幾春別・奔別と隣接地域に炭鉱が次々と開坑され、明治 39（1906）年に市来知村・幌内村・幾春別村の三村が合併して三笠山村が誕生した。以来『石炭のまち』として発展を続け、人口が増加し、昭和 32（1957）年には人口が 6 万人を超え、北海道で 22 番目の市として市制を施行した。
当市の産業は、石炭を中心とした関連企業と野菜と水稲を主とする農業が地域社会、経済を形成してきた。しかし、昭和 30 年代後半からのエネルギー事情の変革は、全国的な炭鉱の閉山や規模の縮小をもたらし、当市においても昭和 46（1971）年に住友奔別炭鉱、昭和 48（1973）年には新三笠炭鉱と閉山が相次ぎ、平成元（1989）年には唯一残されていた北炭幌内炭鉱も 110 年の歴史に幕を閉じ、当市からすべての炭鉱の灯りが消え去った。また、昭和 62（1987）年には、北海道開拓の一翼を担った JR 幌内線が 105 年の歴史に終止符を打った。
農業は、古くから良質な野菜の生産地として知られ、札幌を中心とした消費地に農産物を供給し、需要の拡大を図ってきたが、経済のグローバル化の伸展による輸入農産物の増加、米価の下
落、産地間競争の激化、消費者ニーズの多様化など農業経営を取り巻く環境は厳しく、また、農業従事者の高齢化、後継者不足も課題となっている。
一方、昭和 44（1969）年から着手した工業団地は、昭和 46（1971）年に住友奔別炭鉱が閉山したことを契機に、造成と企業誘致に全力を傾注し、道央自動車道三笠ＩＣの開通なども呼び水となり昭和 46（1971）年造成の用地は平成元（1989）年に完売したが、現在は未操業の企業や倒産する企業も出ている。その後、産業の確立を促進するため工業団地の拡大を進め、景気の長期低迷にあるなか、大型商業施設の進出などの要素もあって 84.4％の分譲率まで上がっているが、完売に至っていないことが課題である。
イ 三笠市における過疎の状況
当市における過疎現象は、前述のとおり、昭和 30 年代後半からのエネルギー事情の変革に伴う、炭鉱の相次ぐ閉山によるものである。
特に昭和 46（1971）年の住友奔別炭鉱の閉山はその後の 3 年間で総人口の約 33％、13,500 人、
さらに平成元（1989）年の北炭幌内炭鉱の閉山後 20 年が経過した平成 21（2009）年までには約45％にあたる約 8,500 人が減少した。
現在では炭鉱閉山後のような急激な減少は見られないものの、減少傾向には歯止めがかからず、
特に脆弱な産業基盤によって、若年層の人口流出が進行し、令和 2（2020）年度末（令和 3（2021）
年 3 月 31 日）現在は人口 8,042 人となっており、高齢化比率は 47.1％と高齢者が多く、若年層- 1 -が少ない人口構造となっている。
当市は、こうした現状から脱却し、人口減少に歯止めをかけるため、産業の振興を図るべく、企業誘致をはじめ農業振興、観光振興等に力を注いだほか、移住定住子育て支援施策にも力を注
ぎ過疎対策に取り組んできた。
地域の活性化のために取り組んだ過疎対策の主な事業は次のとおりである。
（ア） 農業の基盤整備と農業者の育成（イ） 市内経済活性化のための商業者育成（ウ） 企業誘致による雇用の創出と地域経済の活性化（エ） 人口流出対策としての移住定住の促進（オ） 基幹道路網の整備促進と市道の整備（カ） 快適な生活環境の創出のための公共下水道と公園の整備（キ） 安全な生活環境を確保するための消防施設の整備（ク） 長寿高齢社会に対応するための老人福祉施設の整備（ケ） 高齢医療に対応するための市立病院医療機器の整備（コ） 教育環境の充実と体育施設の整備（サ） 地域間交流を促進するための車両購入（シ） 交流人口の増加を図るための観光拠点整備（ス） 子育て環境の充実と施設整備（セ） 住環境の充実を図るための住宅等補助の実施（ソ） 市立三笠高校の教育環境の充実及び施設整備
こうした事業を展開してきた結果、生活環境や基幹道路網等の整備は進んだが、依然として、人口減少に歯止めがかからない状況にある。
ウ 三笠市の社会経済的発展の方向の概要
当市の施策展開としては、最上位計画である第 9 次三笠市総合計画において、「日本一安心して誰もが暮らし続けたい自然豊かな元気田園産業都市」を都市像とし、「人が育つまち」、「人が元気で働けるまち」、「人が快適に生活を楽しむまち」、「人が安心して暮らせるまち」、「人と自然が共存できるまち」、「人が未来に向かって夢を育めるまち」の六つを基本目標と定め、各種施策を展開している。
そのほか、各種まちづくりに係わる計画と連携してまちづくりを進める。
○第 9 次三笠市総合計画（令和 4 年度～令和 11 年度）○三笠市都市計画マスタープラン（平成 20 年度～令和 10 年度）○三笠市立地適正化計画（令和 5 年度～令和 24 年度）○三笠市住生活基本計画（令和 5 年度～令和 14 年度）○三笠市市営住宅等長寿命化計画（令和 5 年度～令和 14 年度）○都市公園長寿命化計画（令和 3 年度～令和 12 年度）○三笠市強靭化計画（令和 2 年度～令和 7 年度）（２）人口及び産業の推移と動向
人口は、国勢調査でその推移を見ると、昭和 35（1960）年には 56,196 人であったが、令和 2（2020）年では 8,040 人とこの 60 年間で 48,156 人、85.7％減少している。また、住民基本台帳
で過去 4 か年を見ても、622 人、7.3％減と急激な人口減少は見られないものの、減少傾向は続い
ている。
- 2 -

令和 2（2020）年の国勢調査による若年者比率は 8.8％となっている一方、高齢者比率は平成22（2010）年の国勢調査では 42.3％であったのが、令和 2（2020）年の国勢調査では 47.5％とな
り、過疎地域特有の高齢社会に突入している。
また、当市における就業人口の推移を国勢調査で見ると、昭和 35（1960）年から令和 2（2020）年までの 60 年間で、約 5 分の 1 の 3,129 人に減少している。これを産業構成別に見ると、第 1次産業（農業、林業等）は 11.2％から 7.5％へ、第 2 次産業（鉱業、建設業、製造業等）は 57.9％
から 21.0％へ、第 3 次産業（商業、サービス業）は 30.9％から 71.5％となっており、石炭産業の衰退により、第 2 次産業の就業人口が大きく減少している。
今後は地域産業の育成・発展にむけた産業づくりや地域経済の活性化、移住定住子育て支援施策などによる人口減少対策が重要課題であり、第 9 次三笠市総合計画の実施により地域経済の持続的発展を図る必要がある。
表１－１ 人口の推移（国勢調査）
区

分

総

数

昭和 35 年
昭和 50 年
平成 2 年
平成 17 年
実 数
実数
増減率
実数
増減率
実数
増減率
人
人
％
人
％
人
％
56,196 25,749 △54.2 17,049 △33.8 11,927 △30.0

0 歳～14 歳

20,50815 歳～64 歳

5,198

△74.7

令和 2 年
実数
増減率人％
8,040 △32.6

2,102

△59.6

975

△53.6

655

△32.8

33,776 18,007△46.7 11,224

△37.7

6,383

△43.1

3,566

△44.1

うち 15 歳～
29 歳(ａ)13,730

5,010

△63.5

2,444

△51.2

1,236

△49.4

711

△42.5

65 歳 以 上
（ｂ）

1,912

2,544

33.1

3,723

46.3

4,569

22.7

3,819

△16.4

24.4％ 19.5％

－

14.3％

－

10.3％

－

8.8％

－

3.4％

－

21.8％

－

38.3％

－

47.5％

－

若年者比率
(a)/総数
高齢者比率(b)/総数

9.9％※総数に年齢不詳の数を含んでいるため、各年齢階層の合計は必ずしも総数と一致しません。

- 3 -人口の見通し（出典：令和 3 年度 三笠市人口ビジョンの概要）（３）三笠市行財政の状況
当市は、炭鉱閉山にともなう急激な人口減少や高齢化により市税や地方交付税が伸び悩み、さらに、閉山対策のために借り入れた地方債の償還金が、当市の財政運営を大きく圧迫し、平成 20（2008）年度決算においては実質公債費比率が 23.6％、将来負担比率が 206.7％、資金不足比率
が病院事業で 19.6％と、早期健全化基準は下まわっているものの、高い数値を示していた。また、
財政力指数が 0.22 と脆弱な財政基盤に加え、経常収支比率が 99.8％と財政が硬直しているなど、
まちづくりにも支障をきたしている状況にあった。
その後、「財政健全化計画」「公債費負担適正化計画」「行財政改革大綱」及び「行財政改革推進計画」を策定し、職員数の削減や事務事業の見直しなど行財政改革を進めてきた結果、平成 25（2013）年度決算においては、実質公債費比率が 10.2％、将来負担比率が 89.7％となり、一定の削減効果を生み、令和 2 年度決算では、実質公債費率 8.7％、将来負担比率 29.1％となった。
しかし、行財政改革の強化等をさらに進めていく必要がある一方、第 9 次三笠市総合計画の推進などまちの発展の基礎ともなる整備等もおろそかにはできない状況である。
また、これまでの公共施設の整備については、このような財政状況にあっても、生活環境の向上のために社会基盤整備の充実を図ってきたことで、一定の水準は確保されてきたが、これまで一定期間において整備してきた公営住宅等の公共施設が、現在、老朽化が進み、その維持更新も大きな課題となっている。今後、これらの整備にあたっては、三笠市立地適正化計画におけるまちづくりの方針に基づくとともに、自治体経営の効率性といった観点から計画的に進める必要が
- 4 -

ある。
表１－２（１） 市町村財政の状況
区分

歳 入 総 額
一 般 財 源国 庫 支 出 金
道 支 出 金地
方
債

平成 22 年度

平成 27 年度

令和 2 年度

9,723,076
6,001,998
1,175,358
328,647
854,478
169,100
1,362,595
9,460,463
3,853,735
1,211,756
1,196,605
4,394,972
270,524
262,613
142,630
119,983
0.20
12.7
17.1
11.4
90.1
150.1
7,936,184

10,455,021
5,867,731
1,482,513
353,1101,207,547
676,300
1,544,120
10,255,504
3,540,625
2,204,092
2,204,092
4,510,787
832,064
199,517
81,271
118,246
0.19
8.1
6.6
－
93.1
46.1
9,411,863

11,990,731
6,104,602
2,412,944
354,474
999,520
307,600
2,119,191
11,853,046
3,774,612
1,450,265
1,450,265
6,628,169
567,073
137,685
4,729
132,956
0.20
10.3
8.7
－
97.0
29.1
10,874,650

Ａ

うち過疎対策事業債

その他
歳 出 総 額義 務 的 経 費
投 資 的 経 費Ｂ

うち普通建設事業

その他
過疎対策事業費
歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

翌年度へ繰越すべき財源（単位：千円）

Ｄ

実質収支 Ｃ－Ｄ

財 政 力 指 数
公債費負担比率（％）
実質公債費比率（％）
起 債 制 限 比 率（％）
経 常 収 支 比 率（％）
将 来 負 担 比 率（％）
地方債現在高表１－２（２） 主要公共施設等の整備状況
区

分

昭和 55
年度末

平成 2
年度末

平成 12
年度末

平成 22
年度末

令和 2
年度末

市 町 村 道
改

良

率 （％）

24.7

42.2

55.6

61.7

63.9

舗

装

率 （％）

18.5

37.2

53.5

57.0

60.6

農道延長（ｍ）

0

0

0

－

－

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）

0

0

0

－

－

6,136

12,671

12,671

12,671

12.283

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

2.1

4.1

3.1

－

－

水 道 普 及 率

（％）

98.9

99.5

99.8

99.9

99.9

水 洗 化 率 （％）

4.6

11.9

49.1

82.0

90.3

人口千人当たり病院、診療所の病床
数 （床）

23.4

29.2

30.9

28.2

36.3

林道延長（ｍ）- 5 -（４）地域の持続的発展の基本方針
当市の特性を生かした持続的発展のまちづくりを推進する。
このためのまちづくりの基本方針は次のとおりである。
ア 三笠への移住・定住、地域間交流の促進
イ 産業の振興
ウ 情報化の推進
エ 交通施設の整備、交通手段の確保
オ

生活環境の整備、推進

カ 子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
キ

医療の確保

ク 学校教育、生涯教育の振興
ケ 集落の整備
コ 地域文化の振興等（５）地域の持続的発展のための基本目標
令和 7（2025）年度末の人口を 7,218 人（国勢調査ベース）※三笠市人口ビジョンによる目標値（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画の達成状況の評価は、計画最終年度に実施される国勢調査の人口集計を市において確認し、確認結果は市ホームページに掲載する。
（７）計画期間
計画期間は、令和 3（2021）年 4 月 1 日から令和 8（2026）年 3 月 31 日までの 5 箇年間とする。
（８）公共施設等総合管理計画等との整合
三笠市公共施設等総合管理計画の公共施設等の管理に関する基本的な考え方では、
市独自推計において、２０４０年に三笠市の人口は５，１７１人の人口規模になると見込むなかで、地域の将来像を見据えた公共施設等の適正な配置の検討を行っていきます。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ２１ページ）としていることから、公共施設等の整備に当たっては、この考え方に適合するよう取り組む。

- 6 -

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）現況と問題点
ア 移住・定住の促進
当市の人口は炭鉱の閉山以降に急激なペースで流出し、最盛期の約 87％まで減少した。現在は炭鉱閉山時ほどの急激な減少は見られないものの、若年層の流出と高齢化によって減少傾向が続いている。
このような人口減少に歯止めをかけ、若年層の増加を図るため、平成 23（2011）年から移住定住施策として「若者移住定住促進家賃助成事業」「保育所使用料・副食費助成事業」等の取組みを実施し、社会動態については、平成 26（2014）年には 49 年ぶりにプラスに転じたほか、令和 2（2020）年には空知管内の市で唯一プラスに転じるなど、一定の効果を出している。
近年の課題としては、取組みによる効果はあるものの、他の自治体との差別化が難しく、その対応としてまちの魅力の向上が必要であり、産業振興や移住定住子育て支援施策の充実を図る必要がある。
イ 地域間交流近隣市町村との交流を図るための取り組みとして、南空知の 9 市町で組織する南空知ふるさと市町村圏組合主催の「ふるさと交流事業」へ地域住民が参加し、地域間交流が促進されている。今後、さらに近隣市町村全体として見た自然・景観・観光・文化などの特性を活用する観点から、日本遺産に認定された炭鉄港など空知の歴史や産業遺産を活用した広域での取組みも求められている。
（２）その対策
ア 若者等の定住促進のため、民間集合住宅への入居者の家賃に対して助成する。
イ 定住促進のため、一戸建て住宅の建設・購入に対して助成する。
ウ 定住者の安定した雇用を支援する。
エ 移住定住を促進するため、当市の移住定住施策についてのテレビＣＭやポスター等を作成し、対外的に広く周知する。
オ 遠距離通勤者に対して通勤のための交通費を助成する。
カ 若い世代の結婚、出産を促進するため、結婚に伴う経済的負担に対して助成する。
キ 市内の観光資源を活かし交流人口の拡大を図る。
ク 歴史的遺産の探索・化石ツアーなどの「自然観察講座」及びジオツアーの充実を図る。
（３）計画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事 業 名
事
施策区分
（施 設 名）業

内容事業主体 備１ 移 住 ・ 定 (4) 過疎地域持住・地域間交 続 的 発 展 特 別流の促進、人 事業
材育成
移住・定住
若者移住定住促進家賃助成事業
当市への移住と定住を促進する
ため、若者が転入し、民間集合住宅に入居した際の家賃に対して助
- 7 -

市

考

成する。
住宅建設等費用助成事業
当市への定住化と地域活性化を図るため、新築住宅建設や中古住市宅購入費用を助成する。
移住定住促進事業
平成 23 年より実施している三笠の「移住定住子育て支援施策」
を対外的にＰＲするため、テレビ

市

ＣＭやポスター等を作成するほか、結婚、出産などに対する支援を行う。
遠距離通勤助成事業
札幌市を含む近隣都市圏へ遠距
離通勤しやすい環境を創出するため、通勤費用を助成する。

- 8 -

市

３

産業の振興

（１）現況と問題点
ア 農

業

農業は、恵まれた気候条件を背景に野菜を中心とした畑作、水稲を基幹作物とし、一部畜産で経営維持しているが、農家戸数は、近年、農家子弟の新規就農者が減少し、後継者のいない割合が増加する中で、農業従事者の高齢化や労働力不足などから離農者が増加する傾向にあり、今後も引き続き減少していくものと見込まれ、遊休農地の増大が懸念される。
一方、国内における食糧の自給を高めるためには、北海道、とりわけ空知の占める割合は重要であり、当市の農業も時代に即した転換を図る必要がある。
近年は、メロンや醸造用ブドウによるワインなどで、三笠の名を全道、全国に展開できる
努力が農業者間で積み重ねられており、今後も行政、生産者、販売者で協力し販路拡大に努めた中で農業振興を図る必要がある。また、三笠メロンにおいては、「北海道三笠メロン食の匠協議会」を設立し、伝統的農産物として、大手流通グループ等と連携して、国内及び海外への販路拡大を図る必要がある。
イ 林

業

当市の森林は、国有林 20,255ha、道有林 1,788ha、市有林 2,140ha、私有林 1,584ha の合
計 25,767ha で市域の 85％を占め、木材生産のほか国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全などの公益的機能を果たしている。
森林の経営管理は、国をはじめ各事業主体において森林施業計画に基づき計画的に推進されているが、近年の林業経営をめぐる環境は厳しく、輸入外材の増大に加え材価の低迷と就業者の高齢化、労働力不足等によって、林業経営は依然として厳しい状況にある。
また一方、森林に対し、地球的規模の環境保全の意識が高まりつつあり、このため、森林施業の効率化、木材需要の拡大、生産コスト低減等経営改善を推進するとともに、森林の持
つ公益的機能の向上を目指して長期的視点に立ち、市民にやすらぎを与える森として森林の活用を検討しながら林業の振興を図る必要がある｡
ウ 企業誘致地域の持続的発展を促進する上で、企業活動による経営基盤の強化が必要である。その対策として、産業の活性化を図るために企業の受け皿となる工業団地を、昭和 46（1971）年より整備し、平成 11（1999）年の三笠工業団地第３工区完成により、一団の団地として整備が完了した。
その後、平成 14（2002）年には、未分譲地の分譲促進を目的に、団地内の一部について工業専用地域から準工業地域への都市計画用途変更を行い、この結果、平成 17（2005）年の春には、大型商業施設の進出と、これに連動した民間による住宅団地の造成、分譲ができるま
でに展開されている。
しかし、企業の進出が停滞し、未分譲地の分譲が進まない状況が続いている。
企業の誘致は、雇用の創出、関連産業の発展など、地域振興を図る上でその果たす効果は大きく、地場産業の育成のためにも必要である。
エ 起業の促進
商業、農業、工業、観光等の異なる分野にあっても、関連業種相互の有機的な連携と相乗効果により生産性や付加価値が高まることが期待される。
- 9 -また、移住定住の面でも、新規産業の発掘に向けての取り組みなどが必要である。
オ 商

業

商業を取り巻く環境は、後継者問題や人口減に伴う来店者数の減少から店舗数が減少している。このため、中心市街地の再整備を推進し、市民の利便性と地域経済の活性化に努め、さらに商工会など関係団体との連携を強めるとともに、商工業者自らが消費者の信頼とニーズに合わせたサービスの向上や経営の合理化等を積極的に推進する必要がある。
また、市内商工業者の後継者対策を行い、有益な事業展開を図るとともに、三笠高校卒業
生などによる飲食店等の誘致を行い「食」によるまちづくりの形成を進める必要がある。
カ 観光・レクリエーション
観光は、地域活性化のためにも各種産業に大きな影響を与える裾野の広い総合的な産業である。
しかし、当市の最大の観光資源である富良野芦別道立自然公園「桂沢湖」の湖畔施設は、
昭和 30 年代から 40 年代にかけて整備されているが、老朽施設であることに加え、桂沢ダムの嵩上げ、道道路線の変更にともない、桂沢湖を中心とした観光開発は見直しが必要となっている。
そうした中で、平成 25（2013）年 9 月、日本ジオパークに認定された「三笠ジオパーク」
は各ジオサイトの施設整備や保護・保全を着実に実施しており、それらのサイトを活用したジオツアーやイベント等により、教育観光を中心とした交流人口の増加を図っている。
それと連動して、北海盆おどりなどの各イベントのＰＲを強化すること及び地域資源であるアンモナイト化石などの古生物を活かし、見学・体験・研修に対応できる博物館の充実を図るため、特別展等のイベントや施設整備を行うことで、より一層の魅力づけを行い来館者の増加を図る必要がある。
また、観光の魅力付けを強化するため、市のイメージアップや観光施設等の定期的な施設整備を行う必要がある。
（２）その対策
ア 農業施設の改善を図る。
イ 農業者の育成、新規就農者等の誘致により農業者の確保を図る。
ウ 農業生産基盤の拡充整備や主要作物の生産体制を確立し、安定した農業経営の確立を図る。
エ 農業クラスターの形成を図る。
オ

新たな農産物の生産及び加工品の開発・販売などを行なう意欲ある農業者や団体に対し、施設等整備費を助成する。
カ 道の駅施設及びその周辺の整備を図る。
キ 自然に配慮しながら、市有林等の有効活用、景観形成を図る。
ク 関係団体との連携を強化し、無秩序な林地開発を防止する。
ケ 三笠工業団地の分譲促進を図る。
コ 観光振興のために、市民又は団体が実施するイベントへの助成や、観光施設等の計画的な修繕等を実施する。
サ 産業クラスターの構築を図る。
シ 事業投資や起業化を誘発し、商工業等の自立を助長する。
ス 地場農産物・特産品の普及宣伝や物産展等への出展などにより国内外への販路拡大に努め- 10 -

る。
セ 中小企業の経営安定のため、有効な資金対策を検討する。
ソ 北海盆おどりの充実を図る。
タ 統一した観光案内標識の整備に努める。
チ 博物館施設及び周辺の整備を図る。
ツ 大学研究所等の誘致を図る。
テ 博物館から桂沢にかけての開発を推進する。
ト 花を核とした観光に係る整備について検討する。
ナ 地域資源を活用したまちづくりを推進する。
ニ 市内中心部の活気づくりを推進し、まちのイメージアップを図る。
ヌ 新たな交流イベントの展開を図る。
ネ 桂沢国設スキー場の整備を行う。
ノ 桂沢湖周辺の景観を整備する。
ハ ジオパークの推進を図る。
ヒ 博物館特別展等のイベントを実施する。
フ 海外観光客の増加を図る。
ヘ 桂沢公園の再整備を行う。
ホ 市内空き店舗の活用を行う。
マ 飲食店等の後継者対策を行う。
（３）計画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事
業 名
施策区分
（施 設 名）

事

業

内

容

事業主体 備２ 産業の振興 (1) 基盤整備
農業

国営北海地区土地改良事業

市

林

業

市有林環境保全整備事業

市

試験研究施設地域水素利活用技術開発事業

市

生産施設

地域水素利活用技術開発事業

市(4)地場産業の振興(9) 観光又はレク 桂沢国設スキー場整備事業
リエーションファミリーランドみかさ遊園整備事業

市

三笠鉄道村整備事業

市

調理施設建設事業

市

博物館機能拡充整備事業

市

ジオパーク推進事業

市

道の駅周辺整備事業

市

観光交流施設整備事業

市

桂沢公園再整備事業

市- 11 -

市考(10) 過疎地域持続的発展特別事業
第 1 次産業水利施設管理強化事業
農業水利施設の有する多面的機能を発揮するため、施設の管理を行う土地改

市良区の管理体制を整備強化する事業に対して支援を行う。
農産物振興事業「みかさブランド」の確立を図り、消費者ニーズや信頼度を高めるとともに、市

国内外に向けた PR 事業等を行う。
農業担い手確保・育成対策事業
高齢化や後継者不足により農家戸数の減少にある三笠市農業の活性化を図市るため、新たに農業経営によって自立しようとする者や農業後継者を支援する。
商工業・6 次産 農業チャレンジ補助事業
業化
直売所の設置や新たな農産物の生産、加工品の開発・販売を行なう意欲のある

市

市内農業者や団体に対し、施設等整備費を助成する。
産業開発促進補助事業
市内において、工場等を新設又は増設する事業者に対し、奨励措置を講じ当市

市

産業の活性化及び雇用の増大を図る。
商工業活性化事業やる気応援補助事業
市内企業の活性化や商店街の後継者対策などを目的として、やる気のある有市

益な事業や後継者対策等を行う事業者に対し支援する。
商工業活性化事業食産業等応援補助事
業
市内において、食を通じた地域の活性化を促進するため、飲食店又は食料品製

市

造業等を営む者に対し、経営基盤の強化
及び健全な発展等を目指した取り組みを支援する。
商工業等元気支援事業
市内において、事業用施設等を新設又- 12 -

市

は増築若しくは建替えを行う事業者に対し、奨励措置を講じる。
空き店舗等利活用事業
市内の空き店舗を利活用し、企業の活性化を講じるほか、市民の利便性の維持

市を図る。
飲食店等事業継承事業
市内飲食店等の事業継承の支援や活性化に資するため、飲食店等の持続的な市発展を目指した取り組みを支援する。
観光

未利用市有地活用研究事業
将来活用が見込める市有地について調査を進め、新たな観光資源の発掘や景市観の向上などに繋がる活用方法の研究等を行う。
運動公園活用研究事業
運動公園について調査を進め、新たな観光資源の発掘や景観の向上などに繋

市

がる活用方法の研究等を行う。
三笠を活性化させるイベント実施事業
当市の観光振興を図ることを目的に市民又は団体が実施するイベントに対市する助成を行う。
三笠鉄道村整備事業
鉄道の歴史を知ることができる三笠
鉄道村の施設延命を図り、来館者の増加

市を図るため整備を行う。
その他

未利用エネルギー研究事業
炭鉱や石炭・森林、自然など、当市の地域資源を用いて、CO2 地下固定などによるゼロカーボンを目指すエネルギー

市

利用や歴史・風土活用の面からまちづくりを進めるための研究等を行う。
イルミネーション実施事業
市内中心部を明るく照らすことで賑わいを創出し、過疎地域の振興を図るた市

め、中央公園でイルミネーション事業を実施する。
博物館整備事業
三笠市の歴史を知ることのできる観- 13 -

市

当施策の
効果は観
光振興と
して将来
に及ぶ

光教育施設であるが、施設の延命を図り来館者の増加を図るため整備を行う。
桂沢湖周辺景観整備事業
桂沢湖周辺の主要道路の法面に落葉樹を植樹することで、紅葉時期に色彩豊

市

かな景観を創出し、観光スポットである
桂沢湖のイメージアップを図る。
ジオパーク推進事業
歴史と資源を総合的に活用し、交流人口の増加を図るため、ジオサイトの整備

市や保護・保全、ジオツアーの実施、ＰＲ活動などを行う。
博物館特別展実施事業
当市の観光振興を図るため、観光教育施設である三笠市立博物館において、特市別展を実施し、来館者の増加を図る。

当施策の
効果は観
光振興と
して将来
に及ぶ

市有林等景観整備事業
落葉樹を植樹することで、紅葉時期に
色彩豊かな景観を創出し、まちのイメー

市

ジアップを図る。
食街道づくり推進事業
三笠高校卒業生などによる食の開発、

市

店舗の新設等などに対する支援を図る。
中心市街地再整備事業
中心市街地再整備にあたり、ソフト事

市

業の検討や計画の策定等を行う。
（４）産業振興促進事項
ア 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域

全

域

業

種

計画期間

製造業、情報サービ
ス業等、農林水産物等販売業、旅館業

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日

備考

振興すべき業種に対する振興施策について、
北海道、空知管内市町及びその他市町村等と情報交換等の広域的連携を行う。

イ 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容「（２）その対策」、「（３）計画」のとおり（５）公共施設等総合管理計画等との整合
観光又はレクリエーション施設について、三笠市公共施設等総合管理計画の管理に関する基本
方針では、- 14 -

（中略）なお、各施設ともに小中学校や各スポーツ団体にて活用されていますが、利用の状況等や維持
管理経費を見ながら施設の在り方について検討します。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ３０ページ）（中略）
今後も社会情勢及び利用者のニーズ、予算状況を見据えながら施設の修繕等を行っていきます。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ３２ページ）（中略）
また、その他の施設については、老朽化、利用者ニーズ等を確認しながら、必要な修繕等を行い維持管理に努め、延命化を図ります。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ３４ページ）としていることから、観光又はレクリエーション施設の整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。

- 15 -

４

地域における情報化（１）現況と問題点
スマートフォン等の普及により、ブロードバンド回線の必要性はますます高まっており、光回線については、令和 3（2021）年度に未整備地区の整備が完了したが、Society5.0 やスマートシ
ティ社会を実現するためには、移動体通信における次世代規格となる５Ｇ等の普及が必要とされている。
地域における情報化は、時代に即したインフラ整備とデジタル化による恩恵を地域住民が享受できるよう、コンテンツの利活用を重視したデジタルデバイドの解消と情報リテラシーの向上を目指す必要がある。
今後は、都市と過疎地域で格差のない情報通信体系を国及び事業者主導により構築されるべきであることから、地域ニーズを把握しながら根幹となる 5G サービスの開通など、情報通信に係る基盤整備を要請し、デジタルデバイドを解消する必要がある。
また、無料無線ＬＡＮについては、観光、市街地活性化、インバウンド施策の推進及び防災、災害対策の観点より、主要なインフラとなることから、利用目的とコンテンツを考慮し、市内の公園、防災拠点、観光・文教施設などへの整備を推進する。
（２）その対策
ア 地上デジタル放送の送受信環境を整備する。
イ 各公共施設等の無料無線ＬＡＮ整備を図る。
ウ 市内全域に光ファイバー網を構築する。
エ ＩＴリテラシーの向上を図る。
（３）計
画
事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事 業 名
事
施策区分
（施 設 名）３ 地域におけ (1) 電気通信施る情報化
設等情報化の
ための施設
その他の情
報化のため
の施設
(2) 過疎地域持続的発展特別事業

業

内容事業主体 備

無料無線ＬＡＮ整備事業

市

高度無線環境整備推進事業

市

デジタル地域活性化推進・研究事
業
デジタル化を通じ、地域特性に応じた様々な技術の活用の研究及び導入を促進する。
ＩＴリテラシー向上事業
情報通信環境の整備並びにコンピュータやインターネット、それらを利用して得られる情報を使いこなす知識・能力の向上を促進する。

- 16 -

市

市

考

５

交通施設の整備、交通手段の確保（１）現況と問題点
ア 道路

当市域内の基幹道路は、国道 12 号と国道 452 号の国道と、それらを連結する主要道道岩見沢三笠線と一般道道岩見沢桂沢線をはじめ、主要道道三笠栗山線、一般道道三笠栗沢線及び美唄三笠線の５路線、そして北海道を縦貫する道央自動車道で街の骨格を形成している。
平成 9（1997）年に主要道道美唄富良野線（富芦道路）が供用開始され、平成 11（1999）
年から国道 452 号（桂沢・夕張間）の通年交通が確保されたことにより、長年の閉鎖的な袋小路状態から開放され、道央・道北・道東圏を結ぶ交通網の要衝となり、産業及び観光等の物流の増加にともない主要道道岩見沢三笠線と一般道道岩見沢桂沢線の交通量の増加は著しい状態にある。特に主要道道岩見沢三笠線は線形の改良等継続的な整備が必要である。
市道については、現在１級・２級・その他に区分され、令和 2（2020）年度は総実延長
171,507.45ｍの道路網を形成している。その状況は、改良済延長 109,576.56ｍ（改良率63.9％）、舗装済延長 103,562.26ｍ（舗装率 60.4％）となっている。また、生活に密着した道路整備の観点から簡易舗装整備も進めているが、簡易舗装路線の劣化にともない、市民の生活環境向上を図る観点から、今後も、生活道路の改良舗装が必要となっている。なお、集落と集落又は集落と公共施設を結ぶ市道についても、住民生活の利便性と安全性を図り改良
舗装、新設を整備する必要がある。
また、人に優しいまちづくりの観点から、歩道空間のバリアフリー化等、交通安全対策が急務である。
さらに豪雪地である当市において、安全な冬期間の道路交通の確保は、市民生活の安定と快適な都市機能の維持に欠くことのできない重要な課題である。そのため、今後さらに冬期の安全な通行に配慮した道路改良と除排雪体制の強化を図る必要がある。
イ 林

道

豊かな森林は、森林本来が持つ公益的機能の向上を図り、森林資源の有効活用及び合理的な林業経営を促進することが重要である。このため林業基盤の整備として治山事業や林道の整備を計画的に進める必要がある。
ウ 交

通

市内のバス路線の利用者数は、マイカーの普及や人口減少により減少傾向にある。北海道
中央バス株式会社による路線バスは、岩見沢と幾春別を連絡する三笠線のみが運行されているが、廃止された幌内方面については「市民の足」を確保するため市営バスで対応している。
今後も、中央バス三笠線と市営バスを軸に、買い物や通院などの「市民の足」を確保するために、交通網を整備することが重要な課題となっている。
また、都市圏等と連結し、通勤・通学を容易にするため、当市を通過する都市間高速バスの停留所の設置等を検討する必要がある。
（２）その対策
ア 主要道道岩見沢三笠線（桂沢地区）の改良拡幅の早期完成を要望する。
イ 一般道道岩見沢桂沢線（唐松地区）の拡幅改良の早期完成を要望する。
ウ 生活道路の整備と三笠市総合計画に基づいた道路網の整備促進を図る。
エ 高齢化社会に向けた人と車に優しい交通安全の確保を図る。
- 17 -

オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ

交通安全対策と歩道のバリアフリー化を検討する。
橋りょうの架替整備や修繕により交通安全の確保を図る。
歩道除雪の充実や除雪機械の更新など除排雪体制を強化する。
市営バス運行体系の見直しなどにより、地域住民にとって最良な「足の確保」を図る。
ダム建設事業等との連携による桂沢湖周辺の交通環境の整備を図る。
集落と集落又は集落と公共施設を結ぶ市道を整備する。
高速バスの停留所設置等を検討する。

（３）計

画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事
業 名
事
施策区分
（施 設 名）４ 交通施設の (1) 市町村道
整備、交通手
道路
段の確保
橋りょう

業

内

容

道路新設改良事業

市

橋りょう改良、修繕事業

市(8) 道路整備機械等 除雪車両更新事業(9) 過疎地域持続 的 発展 特別
事業
公共交通

事業主体

備 考

市

札幌圏交通アクセス向上研究事業
札幌圏への通学・通勤を容易にするため、当市を通過する都市間高速

市

バスの停留所設置等を検討する。
（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 道

路

道路について、三笠市舗装長寿命化修繕計画における舗装管理の基本方針では、舗装の個別施設計画の作成にあたっては、診断結果を踏まえた適切な措置を行うことで、道路舗装の長寿命化や舗装の維持修繕費のライフサイクルコスト縮減を目指す。
（三笠市舗装長寿命化修繕計画 ４ページ）としていることから、道路の整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。
イ 橋りょう橋りょうについて、三笠市橋梁長寿命化修繕計画における基本的な方針では、
定期的（1 回/5 年）に点検を実施し損傷状況の把握に努め維持管理の基礎となる点検データの蓄積を行う。また、今後も橋梁の重要度に応じた定期パトロールや洪水発生直後などにおける臨時点検を行い、橋梁の損傷状態把握に努める。
（中略）
橋梁を良好な状態に保つため、日常的な維持管理として、路面排水や橋台沓座周辺の清掃などに努める。
（三笠市橋梁長寿命化修繕計画 ５ページ）としていることから、橋りょうの整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。
- 18 -

６

生活環境の整備（１）現況と問題点
ア 環境保全
今日の環境問題の課題は、私たち一人ひとりの日常生活や通常の事業活動によって生じる環境への悪影響である。大量生産、大量消費、大量廃棄が定着している社会構造や生活様式
により、地球の温暖化やオゾン層の破壊など様々な地球環境問題を引き起こしている。
このため、健康で文化的な市民生活を将来にわたって確保する上で、廃棄物の減量、資源の循環的な利用、自然環境の保全等の推進を図るため、今後も分別排出の徹底によるリサイ
クルの推進及びごみの減量化に努める必要がある。
イ 水道施設上水道は、安全で安心できる水を供給し、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、
今日まで一日たりとも休むことなく市民生活や事業活動に不可欠な社会基盤施設として運営してきた。
しかし、水需要を見ると景気の低迷に加え、給水人口の減少、大口企業の撤退、また少子・高齢化世帯の増加などにより水の需要が伸びないことから、料金収入の確保が厳しい状況にある。
このようなことから、効率的な施設の維持管理に努め、企業経営にとって最小の経費で最大の効果を発揮するよう、創意工夫を凝らして水道経営の健全化を図る必要がある。
さらに、水道施設の更新時期をむかえており、老朽管の整備、改良による更新を実施し、有収率の向上を図る必要がある。
ウ 下水処理施設
公共下水道は、市街地における雨水の排除や家庭等から排出される汚水の排除、トイレの水洗化等による生活環境の改善とともに、河川等公共用水域の水質保全の役割を有するなど都市環境の整備に欠く事のできない基幹施設である。
当市の事業は、全体計画 957ha を昭和 61（1986）年度より 30 年計画で着手し、処理面積789ha、処理人口 12,520 人で整備を進めてきたところであるが、平成 27（2015）年 3 月に計画期間を 6 年延長し、全体計画 964ha、処理面積 796ha、処理人口 8,000 人に認可変更した
後、早期整備に向けた事業展開により、全市的な整備を一定程度終えたところである。
汚水については、施設設備の維持管理が中心の事業となっており、雨水については、近年の短期間集中豪雨による浸水常襲地区の浸水被害解消に向け、雨水管の整備を計画的に行う。
また、公共下水道整備区域外の汚水対策としては、処理区域内と同程度の受益者負担金で、水洗化を可能とするため、国の補助金と不足する分を当市が負担する合併浄化槽方式を実施
し、下水道整備区域外の水洗化を推進している。
エ 廃棄物処理施設
将来にわたる快適な生活環境を維持するためには、ごみ処分場の長期にわたる使用が課題とされてきたが、平成 12（2000）年 4 月からの容器包装リサイクル法施行を受け、更には平成 19（2007）年より生ごみも分別し、再資源化、再利用等を推進し、令和 16（2034）年まで処理施設の延命が図られている。
また、現在、一般家庭、学校・病院等の事業所から出る生ごみについては、三笠市バイオマスタウン構想に基づき、環境に配慮した民間の堆肥製造施設により堆肥化されており、こ- 19 -

の堆肥を用いたクリーン農業を展開しているところである。
なお、将来的な廃棄物処理施設の更新に向けて、新たな処理方式の検討や老朽化してきているし尿処理場の施設整備を図る必要がある。
オ 消防施設
消防行政の目的である「人命の安全確保」を遂行するため、消防力の充実、予防行政の強化に努めるとともに防災業務や市民からの生活安全相談、交通安全等も行っている。
近年、地震や風水害といった自然災害が猛威を振るう中、多数の傷病者の発生が憂慮され、加えて市民の急病や事故による救急業務についても、そのニーズはより高度な救命活動が期待されている。
したがって、複雑、多様化、また、大規模化する災害に対応するため、消防車両をはじめとする消防・防災施設の整備充実を図る必要がある。
カ 住

宅

生活環境の基本となる住宅に対する市民のニーズは、高齢化・少子化が進行するなか、豊かさを感じられる生活の場として、また創造をはぐくむ場として、良好な住宅環境等を創出するため、ユニバーサルデザイン化等多様な住宅が求められている。
当市の住宅は、令和 2（2020）年度国勢調査の所有別構成比から持ち家 63.6％、公的住宅
23.4％、民営借家 10.7％、給与住宅 1.7％、その他 0.6％となっているが、全国、全道平均に比較し、民営借家率が低く、公的住宅の依存度が高い現状にある。
公営住宅は、積極的に市民の住宅需要に対応すべく昭和 28（1953）年度から建設し、また改良住宅は昭和 44（1969）年度から昭和 61（1986）年度までに炭鉱不良住宅の改良と既存集落の居住改善のために建設してきており、現在の戸数は、公営住宅で 1,124 戸、改良住宅
で 1,056 戸となっている。
当市の降雪は例年平均で約 800 ㎝あるため、高齢者にとって、雪対策は切実な問題となっている。このため、「三笠市住生活基本計画」に基づき、「お年寄りが除雪の心配をしなくてもよい住宅施策」として公営住宅の整備を実施していくとともに、「三笠市立地適正化計画」に基づき、中心地への集約を図り、市民生活の利便性を高める「コンパクトシティ・プラス・
ネットワーク」のまちづくりを目指す必要がある。
また、公共下水道の供用開始にともない、浴室整備が整っている昭和 48（1973）年度以降
建設の住宅について水洗化を進め、さらに、３階建て改良住宅については、灯油集中配管を整備し生活環境の改善を図り、市外からの勤労世帯への呼び込みにも対応を始めている。
定住促進を図るための持ち家対策としては、昭和 40（1965）年度から分譲住宅、土地分譲を行っており、また、民間の戸別・集合住宅と高齢者に対応した集合住宅等の整備も行われてきている。
今後は、公的住宅の整備等とともに、三笠中心部への住宅促進・定住化を図るため、市外からの転入者に対し、ホームページの住宅情報バンクによる空き住宅情報の提供を強化することなどが必要である。
キ その他
当市の公園緑地は、令和 2（2020）年度（令和 3（2021）年 1 月 1 日）現在で、街区公園（児童公園）33 か所、近隣公園 9 か所、運動公園 1 か所、都市緑地 1 か所、墓園 1 か所であり、総面積 47.22ha、市民一人当り 57.95 ㎡の状況であり、今後においても、老朽化してい- 20 -

る公園の整備等を計画的に進める必要がある。
公園緑地に求められる機能は、都市環境の保全、スポーツ・レクリエーションとしての利用、自然とのふれあいを通じて生活に潤いと安らぎを与えるほか、地域における防災機能（防災空間、災害避難地、遊水池等）などの多様な利用が図られていることから、さらなる利便性の向上が必要とされる。
また、空き家・空き地が増加しており、適切な管理がされず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている場合もあることから、空き家・空き地に対する対策を推進する必要があるほ
か、老朽化が著しい公共施設等の解体や犯罪防止のための防犯灯・街路灯の補修及び更新が必要である。
（２）その対策
ア 老朽配水管を整備し有収率の改善を図る。
イ 土地利用計画、人口集中等を考慮しながら必要に応じて汚水・雨水管渠の整備を推進する。
ウ 効率的な下水道処理場施設の維持管理に努める。
エ 公共下水道整備区域外の合併浄化槽による水洗化を図る。
オ クリーン農業の推進を図る。
カ

火災現象と救急業務の高度化に対応するため、消防車両をはじめとする消防・防災施設の整備充実を図る。

キ

改良住宅の灯油集中配管整備を図る。

ク

入居者の減少している市営住宅の集約化を進めるケ

高齢化社会のニーズに合った団地づくりのためユニバーサルデザインの視点に立った住宅環境を目指す。

コ

公園の防災公園としての利用・利便性の向上を図る。

サ

住民の住環境に係る安全性・耐久性の向上のため、住宅のリフォームを促進する。

シ

老朽化した公共施設の解体を行う。

ス

町内会で行う防犯灯・街路灯の維持・補修等に係る経費の補助を行う。

セ

一般廃棄物処理のための施設の整備を図る。

ソ

地域の生活環境に悪影響を及ぼす空き家・空き地の適正管理を行う。

（３）計

画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事
業 名
事
施策区分
（施 設 名）５ 生活環境の (1) 水道施設
整備
上 水 道(2)下水処理施設
公共下水道

業

内

容

事業主
体

上水道整備事業

市

公共下水道事業

市

みどりが丘環境センター整備事業

市

清掃運搬施設等整備事業

市

最終処分場整備事業

市

し尿処理場整備事業

市(3) 廃棄物処理施設
ごみ処理施設

し尿処理施設- 21 -

備考(5) 消防施設

高規格救急自動車購入事業
消防施設整備事業
消防資機材搬送車購入事業
水槽付消防ポンプ自動車購入事業
消防査察広報車購入事業
ホットライン 119 更新整備事業

市
市
市
市
市
市

(6) 公営住宅

市営住宅建替改善等事業

市(7) 過疎地域持続的発展特別事業
生活

住まいのリフォーム助成事業
定住促進に繋げるため、市民が住環
境の安全性、耐久性を向上させる住宅

市

リフォームを実施する際の必要経費を助成する。
不用施設除却事業
市民の安心安全な生活環境の向上を図るため、
老朽化した公共施設の解

市

体を行う。
危険施設撤去空き家等適正管理事業
空き家等対策計画に基づき、周辺住宅や景観に悪影響を及ぼしている特市

定空き家の除却を行う。
防災・防犯

人や街にやさしいあかり環境推進事
業
市民の安心安全な生活環境の向上を図るため、町内会等で維持管理を行市なっている防犯灯・街路灯の維持・補修等に要する経費を補助する。
防犯灯電気使用料補助事業
市民の安心安全な生活環境の向上を図るため、商店街等が支払っている

市

電気使用料を補助する。
街路灯電気使用料補助事業
市民の安心安全な生活環境の向上を図るため、町内会が支払っている電市

気使用料を補助する。
防災ハザードマップ更新整備事業
防災に関する知識や洪水及び土砂災害ハザードマップ、避難所等を掲載した冊子を作成し、戸別配布する。

- 22 -

市

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 上下水道
上下水道について、三笠市公共施設等総合管理計画の管理に関する基本方針では、
イ 予防保全型の維持管理
上下水道施設の計画的な点検、修繕による施設の長寿命化を図り、資産を有効に活用しながら、予防保全型の維持管理に努めます。
ロ 施設管理の効率化
処理施設等の電力、燃料及び薬品使用量の削減に向けて、運転管理の効率化に努めます。
ハ 上下水道施設の改築更新
経営戦略に基づき、老朽化した上下水道施設の改築更新等を計画的に行います。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ３５ページ）としていることから、上下水道の整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。

イ 廃棄物処理施設
廃棄物処理施設について、三笠市公共施設等総合管理計画の管理に関する基本方針では、最終処分場のリサイクルプラザ及び一般廃棄浸出水処理施設については、老朽化している施設
及び設備について、これまでも修繕等を行ってきました。今後についても施設や設備を整備しな
がら、安定したごみ処理を図るとともに、一般ごみと資源ごみなどの分別について、市民周知を図り、ごみの減少に努めます。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ２８ページ）としていることから、廃棄物処理施設の整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。

ウ 公営住宅公営住宅について、三笠市公共施設等総合管理計画の管理に関する基本方針では、公営住宅に関しては、市営住宅等長寿命化計画を基本としながら、資産更新時期を迎える際には入居率や人口推移を見据えて、良質な住宅ストックの形成を図り、計画的に改善、維持管理を実施し、人口規模に見合った公営住宅の縮減を行って将来に向けた適正な管理戸数を維持します。
（中略）
今後については社会情勢、人口動向等を考慮しながら慎重に取り進めます。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ２６ページ）としていることから、公営住宅の整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。

- 23 -

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）現況と問題点
ア 高齢者等の保健・福祉
高齢者が、長年慣れ親しんだ家屋や地域の中で安心して生活できるようにするには、健康で明るくぬくもりある地域社会が必要である。
当市における高齢化率は、令和 2（2020）年度の国勢調査で 47.5％、5 人に 2 人を超える割合となっており、全国的に少子・高齢化が伸展する中でも特に高い数値となっている。
こうした過疎地域特有の現状から、これまで保健・医療・福祉の総合サービスを推進するため、その拠点施設となるふれあい健康センターをはじめ、養護老人ホームや特別養護老人ホーム、デイサービスセンターなどを建設し、施設の充実を図ってきた。また、民間主体による認知症対応型グループホームなども建設されているが、今後も、サービスの充実が求められている。引き続き、高齢者の生活を地域で支え合うため、今後は、特に高齢者の買い物・通院や社会参加しやすい環境を整える必要がある。
また、高齢者の長年にわたる地域貢献に感謝の意を表し、相互扶助の精神を養うことによる、高齢者福祉への理解と関心を高める必要がある。
さらに、健康な生活を送るためには、「元気で楽しく生き生きと暮らせる地域づくり」が必要であり、これまで市民の健康づくりのために、健康相談、健康教育、運動教室、各種健康診査を総合的に推進してきており、今後も充実を図る必要がある。
イ 地域福祉
豪雪地帯にある当市にとって除雪は深刻な問題であり、転出する高齢者が多く見受けられる。このため、「お年寄りが除雪をしないで暮らせるまちづくり」を推進することが望まれており、地域に密着した除雪サービスの取組みが求められている。
ウ 児童福祉
少子化が進行する中で、子育てに対する社会や家庭の有り方も多様化しており、出産や子育てに対して様々な不安や負担を感じる保護者も多い。子どもが健やかに生まれ、育成される社会を形成するため、出産や子育てに関する様々な負担をできる限り軽減するとともに、
地域社会全体で支援していくことが必要である。
また、ひとり親世帯については、出産や子育てだけではなく、収入に対する不安なども生じており、生活や雇用の安定に対する支援等が必要である。
エ 勤労者福祉
勤労者の多くは、中小規模の事業所に雇用されているが、会社の閉鎖等による雇用の不安、
長時間労働や未払賃金等の労働問題が社会全体の課題となっている。こうした状況の中、事業所における労働条件の改善、福利厚生の充実と余暇活動の拡充が必要とされている。
オ

障がい者（児）福祉
心身や社会的、経済的にハンディキャップを負う障がい者（児）に対しノーマライゼーシ
ョンの理念の下に地域社会が一体となり地域で共生できる環境づくりが必要とされている。

（２）その対策ア 通院や地域参加などに係る対策を講じ、高齢者にやさしい環境を創出する。
イ 「ぬくもり除雪」サービスを実施する。
ウ 労働者厚生資金制度を実施する。
- 24 -

エ 生活習慣病予防のための対策を講ずる。
オ 高齢者の交通利用に係る負担に対して助成する。
カ 子育てに対する負担の軽減を図る。
キ ひとり親に対して、資格取得等の支援を行う。
ク 高齢者にやさしいまちづくりの推進を図るため各種事業を行う。
ケ 障がい者（児）に対する負担の軽減を図る。
コ 子育て施策として、保育所の使用料及び副食費相当分を助成する。
（３）計

画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事
業 名
施策区分
（施 設 名）

事

業

内

容

６ 子育て環境 (8) 過疎地域持続の確保、高齢的発展特別事者等の保健及業
び福祉の向上児童福祉
乳児紙おむつ購入費用助成事業
及び増進
子育てに係る負担軽減のため紙おむつの購入に要する経費を補助する。
インフルエンザ予防接種費用助成事業
子育てに係る負担を軽減するため、高校３年生以下に対するインフルエン
ザのワクチン接種費用を助成する。
子ども医療給付費
子どもの医療費を助成することにより子育て世代への少子化対策、子育て支援対策を図る。
ひとり親家庭等医療給付費
子どもを扶養するひとり親家庭に対し医療費を助成することにより、子育て支援対策を図る。
産後ケア事業
出産退院後の母子に対して心身のケ
アや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援対策を図る。
子育てサロン事業
乳幼児・保護者を対象にベビーマッ
サージ、リトミック等を実施するとともに、食育の一環として離乳食や幼児食教室を実施する。
保育所使用料・副食費助成事業
子育てしやすい環境を育むとともに、市内経済の活性化を目的に、保育所使用料と副食費相当分を助成する。
- 25 -

事業主
体

市

市

市

市

市

市

市

備 考

高齢者・障がい 高齢者外出支援助成事業者福祉
高齢者の安心、安全な生活と外出促
進を支援するため、バス及びタクシー
運賃を助成する。
福祉タクシー利用料金助成事業
重度の障がい者、高齢者等が、通院や地域参加のためにタクシーを利用する際に、料金を助成する。
高齢者バス利用助成事業
高齢者の交通に係る負担を軽減する
ためバス利用料金等を助成する。
長寿祝い金交付事業
高齢者の長年の地域貢献に対し、相互扶助の精神を養うため、米寿、百寿のお祝いを行う。
敬老祝い事業
高齢者に敬意を表するとともに、健康の保持、増進を図り、生きがいのある生活を援助することを目的に、温泉の入浴券を配布する。
ぬくもり除雪サービス事業
高齢者や身体障がい者世帯に対し、玄関間口除雪、屋根・窓等の除雪費を補助する。
重度心身障がい者医療給付費
重度の心身障がい者への医療費を助成することにより健康で安心な生活の確保を図る。
生活習慣病予防運動教室実施事業
健康づくり
生活習慣病を予防するため、各種運動教室を定期的に実施する。
その他

自立支援教育訓練・高等職業訓練促進
給付金給付事業
ひとり親に対し、資格取得等の自立的な能力開発の支援を行い、生活の負担軽減を図る。
シングルマザー安心サポート事業
資格取得を目指すシングルマザーに対する支援を行い、安定した生活と移住定住の促進を図る。

- 26 -

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

８ 医療の確保（１）現況と問題点医療を取り巻く環境は、サービスの質的充実が強く求められている反面、医師や医療スタッ
フの確保が困難なことや、診療報酬の改正、消費税の増税など、非常に厳しい経営状態が続いている中で、市内唯一の公立病院である市立病院は不採算部門を含めて運営する必要があるた
め、健全な運営を行うことは困難な状況となっている。
市立病院は、当市の医療における中核的役割を担っており、今後も医療サービスの提供を継続できるよう、医師の確保を最重要課題と位置づけ、大学や関係機関に対する派遣要請、他医療機関への協力依頼、民間業者の活用など、引続き招へい活動に努めるとともに、薬剤師、看護師などの医療スタッフの確保を図る必要がある。
こうした課題の解決と安定した経営に向けて経営改善を推し進め、当市の高齢化に対応する
在宅サービスを強化するとともに、医療・福祉・保健との連携を図る必要があるほか、医療技術の向上に対応した医療機器の導入や、老朽化した施設や医療機器の更新を図る必要があるほか、今後の医療環境に対応するため、ＩＣＴ化の推進を図る必要がある。
また、市立病院は昭和 39（1964）年の建設から 50 年以上経過しており、老朽化が著しいことから、継続して地域医療の確保を図るため、地域住民の福祉に対する要望や地域の実情に応じた適切な規模の施設への建替えを計画的に進める必要がある。
（２）その対策
ア 高度医療に対応する医療機器の導入と老朽化した施設や医療機器の更新を図る。
イ 電子カルテシステムの整備によるＩＣＴ化を推進する。
ウ 在宅のサービス提供を推進する。
エ 市立病院の経営改善を推進する。
オ 医師の招へい、医療スタッフの確保を図る。
カ 市立病院の整備を行う。
（３）計画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事 業 名
事
施策区分
（施 設 名）業

内容事業主体 備考７ 医療の確保 (1) 診療施設
病院

(4)その他

医療機器更新事業

市

電子カルテシステム整備事業

市

市立病院建替事業

市

医師等住宅整備事業

市（４）公共施設等総合管理計画等との整合病院について、三笠市公共施設等総合管理計画の管理に関する基本方針では、（中略）
また、地域住民の福祉に対する要望は増大し多種多様化してきており、地域福祉への理解を深め、互いに支え合う意識の啓発に努めていくとともに、必要に応じて各施設の修繕等を行います。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ２７ページ）としていることから、病院の整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。

- 27 -

９

教育の振興（１）現況と問題点
ア 幼児教育幼児教育は、豊かな心を育むとともに、自立心や社会性など生涯にわたる人間形成の基礎をつくるものとして極めて重要であり、幼児一人ひとりの心身の発達に応じた教育環境の創
出のほか、多様化・複雑化する教育環境によって増加している保護者負担の緩和を図る必要がある。
イ 学校教育当市の学校教育環境は、人口の減少と少子化により今後も縮小傾向で推移するものと予測される。しかし、今後も特色ある教育による情操面、学力面の向上や、地域の特性を活かした教育環境づくりをより一層推進するとともに、児童生徒の安全面から小中学校の適正な環境を検討し、学校施設や老朽化が著しい学校給食センターの整備等を行う必要があるほか、学校教育と連動した少子化対策等による、安心して子育てできる環境づくりを行う必要がある。
また、平成 24（2012）年 3 月に北海道三笠高等学校が閉校となったことに伴い、地域の活性化や地域に根ざした特色ある教育を推進するため、食物調理の専門校としてスタートした
市立三笠高等学校については、引き続き生徒の親が負担する高校の就学経費について助成を行うとともに、食のプロフェッショナルを目指す生徒の学習等を支援するほか、校舎及び関連施設等の整備が必要である。
ウ 小中一貫教育・コミュニティ・スクール
子どもの学力向上が課題になっている中、子どもの個性を活かしながら、個々の能力にあった教育を推進することが必要である。児童・生徒は年々少なくなっているが、小・中学校
が連携を図りながら、特色ある教育を地域と共に行うことが大切であり、自分たちが住んでいる地域を学習するための授業を取り入れていくことも必要である。こうしたことから、教育課程特例校として「小中一貫教育」の実施に取り組んでおり、地域の特色を活かした教育と、国際化に対応した教育を目指すうえで、教育環境の整備が必要となっている。
また、子どもたちの置かれている環境は複雑・多様化し、学校現場では抱えきれない課題が山積しており、それらを解決するため、地域と共にある学校づくりを目指して、コミュニ
ティ・スクールの推進を図る。
エ 生涯学習
生活水準の向上や余暇時間の増大、価値観の多様化・高度化という現代社会においては、生涯の各時期に応じた学習やスポーツ活動、文化活動自体に人生の充実感を求める傾向が強まっていることから、地域の実情に応じた多様な生涯学習機会の確保が必要である。
また、それらの活動を行う利用者が安全で安心して利用できるように集会施設や体育施設、公民館等の改修や整備を行う必要がある。
（２）その対策
ア 児童・生徒の視点から小中学校の適正な環境を検討するとともに、安全面から学校施設の必要な改修を実施する。
イ 学校統合に併せ、児童生徒の遠距離バス通学に係る必要な支援や施設整備を実施するとともに、余剰校舎の利活用についても検討する。
- 28 -

ウ 空き教室の利活用を検討する。
エ 小中一貫教育・コミュニティ・スクールによる地域の特色を活かした教育を推進する。
オ

食物調理の専門校としてスタートした市立三笠高等学校の校舎及び高校生レストラン等の関連施設、スクールバス等の整備を進める。
カ 市立三笠高等学校の就学経費等を助成する。
キ 生涯学習機会の多様化を図る。
ク 少子化対策として、小学校及び中学校の給食費助成を実施する。
ケ 児童生徒のスポーツ環境及び吹奏楽などの文化活動の充実を図る。
コ 集会施設や体育施設、公民館等について、利用者が安全で安心して活用できるよう必要な整備、改修等を実施する。
サ 国際化社会に向けた外国語教育の実施を図る。
シ 放課後学習塾を実施する。
ス 児童館に来館するための交通を確保する。
セ 幼稚園等の給食の副食費を助成する。
ソ 学校給食センターの整備を実施する。
タ 生徒の知識・技能を深めるための特別講師を招請する。
チ 高校生レストランを活用した各種活動を行う。
ツ GIGA スクールを推進する。
（３）計

画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事
業 名
事
施策区分
（施 設 名）

業

内

容

事業
主体

８ 教育の振興 (1) 学校教育関連施設
校舎

学校施設整備事業

市

スクールバ
スクールバス整備事業
ス・ボート

市

給食施設

学校給食センター整備事業

市

その他

市立三笠高等学校関連施設整備事業

市

公民館整備事業

市(3) 集会施設、体育施設等
公民館(4) 過疎地域持続的発展特別事業
幼児教育

認定こども園幼稚部副食費助成事業
子育てしやすい環境を育むとともに、市内経済の活性化を図ることを

市

目的に、副食費相当分を助成する。
義務教育

遠距離通学費補助事業
小中学校に通う児童生徒の遠距離通学に係るバス料金について助成等- 29 -市

備考を行い学習環境の充実を図る。
小中一貫教育・コミュニティ・スクール推進事業
地域の特色を活かした教育と、国際 化に 対応 した 教育 を実 践す る た
め、国際ふれあいパークや英語教室などを実施し、学習環境の充実を図市る。また、地域の方に学習支援ボラ
ンティアの協力を仰ぎ、学習の補助を行うなど、地域が一体となった学校づくりを推進する。
少子化対策支援事業
少子化対策として、小中学生の保護者の子育てに係る経費負担を軽減

市することを目的に、小中学校の給食費を助成する。
吹奏楽指導者招致事業
市内の小中学校の吹奏楽部に指導者を招致し、子供達の技術の向上及市

び活動環境の充実を図る。
親子英語教室実施事業
講師を招き児童、生徒、保護者等を対象に英語教室を開催し外国語へ

市の関心を高め、英語力の向上を図る。
学力向上未来塾推進事業
退職 教員 など の外 部人 材を 活 用
し、放課後学習塾を開催し学力の向

市

上を図る。
児童館利用交通確保事業
児童 館に 通う 登録 児童 を対 象 とし、小学校から児童館までの交通を

市

確保する。
高等学校

就学経費等助成事業
平成 24 年度から食物調理の専門校としてスタートした市立三笠高等学

市

校の就学費用を助成する。
高等学校特別講師等招請事業
特別講師及び時間外講師により、高校教諭だけでは対応できない授業を行うことで、生徒の技術・知識の- 30 -

市

取得と向上を図る。
高校生レストラン活性化推進事業
全国の高校生を対象とした料理コンクールや、パティシエを目指す高校生の洋菓子コンクールのほか、市

市民等を対象とした料理教室や講習会を開催する。
高等学校寄宿舎生徒支援事業
寄宿舎で生活している生徒の生活に必要な日用品、授業等の自己学習の必要品購入のためのバス料金につ市

いて助成等を行い生活環境の充実を図る。
生涯教育・スポ スポーツ環境充実事業
ーツ
市内の幼児・児童・生徒が、プロの指導者から高度な技術と考え方を

市学ぶことで、スポーツに親しむ環境の充実を図る。
スポーツ少年団等大会参加費補助事
業
スポーツ振興を図るため、スポー

市

ツ少年団が大会に参加する際の負担金及び旅費を補助する。
子ども会育成連絡協議会活動事業
青少年の社会参加における活動を促進するため、地域子ども会育成連
絡協議会等が実施する奉仕活動、仲市

間づくり事業、文化事業等に対し補助する。
文化スポーツ振興補助金
市内中学生のスポーツ、文化活動の振興を図るため、大会等に参加す

市

る負担金、旅費等に対し補助する。
その他

GIGA スクール構想推進事業
国の「GIGA スクール構想」の推進に伴い、小中学校及び高等学校の校内ネットワーク環境を整備し、オン
ライン授業や IT を活用した教育を推進する。
- 31 -

市

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
ア 学校教育関連施設
学校教育関連施設について、三笠市公共施設等総合管理計画の管理に関する基本方針では、学校施設につきましては、平成に入ってから小学校は 19 年に幌内小学校、23 年に幾春別小学校、新幌内小学校、美園小学校、中学校は 10 年に幌内中学校、17 年に幾生中学校、23 年に中央中学校を廃校し統合を進めてきており、現在、既存の三笠、岡山小学校・三笠、萱野中学校、三笠高校の学校施設については社会情勢及び人口動向を見ながら、今後も長寿命化を前提とし適切な維持管理を行います。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ２９ページ）としていることから、学校教育関連施設の整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。

イ 集会施設、体育施設等
集会施設、体育施設等について、三笠市公共施設等総合管理計画の管理に関する基本方針
では、（中略）
各運動施設については、利用者の安全性を大前提に長寿命化に向け施設の修繕等を行います。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ３０ページ）（中略）
今後も社会情勢及び利用者のニーズ、予算状況を見据えながら施設の修繕等を行っていきます。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ３２ページ）としていることから、集会施設、体育施設等の整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。

- 32 -

10

集落の整備（１）現況と問題点
当市の集落は、市街地区、農村地区、かつての炭鉱地区に分散し形成されている｡
市街地区については、これまでの生活関連施設整備と、小規模ではあるが商店街の形成により、比較的安定した集落が形成されている｡
農村地区については、既存の農村集落のほか、工業団地及び住宅団地の開発により、一部新
たな拠点集落が形成されている。
旧炭鉱地区については、幾春別川とその支流流域に集落が点在するという炭鉱まち特有の集落形成が見られる。昭和 46（1971）年の住友奔別炭鉱の閉山により、一部地域の消滅があり、他の炭鉱地区についても、引き続き人口が減少している。
人口の減少と高齢化は、旧炭鉱地区で顕著化しており、商店街の衰退による日用品等の購入の問題、空き家・空き地の発生による生活環境の悪化などの問題が生じている。さらに高齢化が進めば、自治会組織の運営など地域コミュニティも維持できなくなり、また、日常生活の互助にも支障をきたすなど地域住民が不安を抱くことになる。
また、高齢化のなか、福祉などの行政投資が増大することが見込まれ、財政基盤が極めて脆
弱な当市においては、全ての集落に同様な公共投資は困難な状況になってくる。
このため、今後のまちづくりにあたっては、立地適正化計画の策定を進める中で、地域の実情に応じた施策展開を図りつつ、集落の地区内集約及び市街地区への集約等を視野におき、持続可能な都市経営を行う観点から「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを目指す必要がある。
（２）その対策
ア 立地適正化計画を策定する。
イ 立地適正化計画に基づく施策を実施する。
（３）計

画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事
業 名
事
施策区分
（施 設 名）

業

内

容

事業主体

９ 集落の整備 (2) 過疎地域持続的発展特別事業
集落整備
立地適正化計画策定事業
人口減少・高齢化等の都市構造に由来する各種課題を解決するため、都市機能の集約や都市交通の整備等を図る実施計画として、立地適正化計画を策定する。

- 33 -

市

備

考

11

地域文化の振興等（１）現況と問題点
地域には、地域文化の違いによりそれぞれの個性があり、この財産を後世に伝えていくこと
は、私たち市民の責務でもあり、郷土愛を育むうえからも極めて重要なことである。
当市は、開拓期から石炭産業の歴史に培われた文化が繁栄してきた。その一つに、当市が発祥の地である「北海盆唄」があり、それに踊りを付けた「北海盆おどり」などとあわせ、地域に根ざした伝統文化を保存、伝承していくことが強く求められており、またそれを広く市内外へ発信する必要がある。
また、当市が石炭産業とともに歩んできたこと、炭鉱まち独特の暮らしぶり、未だ現存する
貴重な産業遺産等を記憶から消え去ることのないように伝えていくことも必要である。
加えて、市民が豊かな心と教養、郷土愛を育むため、当市の文化や歴史をはじめ、様々な学問や芸術に触れる機会の創出が必要である。
（２）その対策
ア 炭鉱遺産の利活用を図る。
イ 北海盆おどりの継続実施を図るための取組みを行う。
ウ 地域文化施設を安全で安心に活用するための施設の必要な整備等を行う。
エ 豊かな心と教養、郷土愛を育むため著名人等の講演会、音楽等の芸術文化の公演を実施する。
（３）計

画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事 業 名
事
施策区分
（施 設 名）業

内

容

10 地域文化の (1) 地域文化振 市民会館整備事業
振興等
興施設等
多くの市民が利用する集会文化
地域文化振 施設である市民会館について、安興施設
全で安心して活用できるよう施設

事業主体 備考市の利便性を高める整備等を行う。
(2) 過疎地域持続的発展特別事業
地域文化振興 北海盆おどり実施補助事業

当施策の北海盆唄発祥の地として知られる三笠市であるが、毎年 8 月に「みかさ北海盆おどり実行委員会」が

効果は地
市

域文化の
振興とし

主体となって行っている「北海盆て将来におどり」の補助を行う。

及ぶ

市民の元気づくり講演会実施事業

当施策の豊かな心と教養、郷土愛を育み、効果は地

新たなまちづくりのきっかけとなる著名人等の講演会を実施する。

市

域文化の
振興とし
て将来に
及ぶ

- 34 -

（４）公共施設等総合管理計画等との整合
コミュニティ施設について、三笠市公共施設等総合管理計画の管理に関する基本方針では、市民会館については、平成 26、27 年度に耐震改修工事、整備改修等を行い、長寿命化を図りましたが、今後につきましても、施設及び設備について必要な修繕等を行います。
（三笠市公共施設等総合管理計画 ３１ページ）としていることから、コミュニティ施設の整備等に当たっては、この方針に適合するよう取り組む。

- 35 -

12

その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）現況と問題点
当市の最上位計画である第 9 次三笠市総合計画は、令和 4（2022）年度に策定し、「日本一安
心して誰もが暮らし続けたい自然豊かな元気田園産業都市」を都市像として「人が育つまち」、「人が元気で働けるまち」、「人が快適に生活を楽しむまち」、「人が安心して暮らせるまち」、「人と自然が共存できるまち」、「人が未来に向かって夢を育めるまち」の六つを基本目標と定め、まちづくりを進めている。
本計画を進めるにあたり、市民と行政等が相互に協力しあい地域の課題を解決するなどの共通の目的をもち「協働のまちづくり」進める必要があるほか、当市特有の地域資源である炭鉱施設跡から湧出する坑内水の有効活用による地域活性化や市民生活等の利便性向上を検討する必要がある。
また、市内の購買意欲及び消費拡大等を促進する施策を行うことで、地域経済の活性化を図る。
（２）その対策
ア 「協働のまちづくり」の活動を促進する。
イ 炭鉱跡施設に存在する坑内水の活用を検討する。
ウ プレミアム付き商品券の販売を行う。
（３）計画

事業計画（令和３年度～令和７年度）
持続的発展
事 業 名
事
施策区分
（施 設 名）業

内容

11 その他地域 過 疎 地 域 持 続 協働のまちづくり推進事業の 持 続 的 発 的発展特別事業
各地域で設置している「協働ルー
展に関し必ム」の単位で実施するまちづくり活要な事項
動を促進するため、これらの活用に

事業主体

備

考

市

必要な費用の一部を助成する。
市内購買力促進対策事業

当施策のプレミアム付き商品券を販売することで、購買意欲及び消費拡大を促進し、地域経済の活性化を図る。

効果は地
市

域経済の
活性化と
して将来
に及ぶ

- 36 -

事業計画（令和３年度～令和７年度）過疎地域持続的発展特別事業分

持続的発展
事 業 名
事
業
内
容
事業主体
施策区分
（施 設 名）１ 移住・定 (4) 過疎地域持
住・地域間
続的発展特
交流の促
別事業
進、人材育
移住・定住 若者移住定住促進家賃助成事業
成
当市への移住と定住を促進するため、
市若者が転入し、民間集合住宅に入居した
際の家賃に対して助成する。
住宅建設等費用助成事業
当市への定住化と地域活性化を図る
ため、新築住宅建設や中古住宅購入費用

市を助成する。
移住定住促進事業
平成 23 年より実施している三笠の「移住定住子育て支援施策」を対外的にＰＲするため、テレビＣＭやポスター等を作市成するほか、結婚、出産などに対する支援を行う。
遠距離通勤助成事業
札幌市を含む近隣都市圏へ遠距離通勤しやすい環境を創出するため、通勤費

市用を助成する。
２ 産業の振 (10) 過疎地域
興
持続的発展
特別事業
第 1 次産業水利施設管理強化事業
農業水利施設の有する多面的機能を発揮するため、施設の管理を行う土地改
良区の管理体制を整備強化する事業に対して支援を行う。

市

農産物振興事業「みかさブランド」の確立を図り、消費者ニーズや信頼度を高めるとともに、国内外に向けた PR 事業等を行う。

市

商工業・6 次 農業担い手確保・育成対策事業
産業化

高齢化や後継者不足により農家戸数の減少にある三笠市農業の活性化を図るため、新たに農業経営によって自立しようとする者や農業後継者を支援する。
- 37 -

市

備 考

農業チャレンジ補助事業
直売所の設置や新たな農産物の生産、加工品の開発・販売を行なう意欲のある

市

市内農業者や団体に対し、施設等整備費を助成する。
産業開発促進補助事業
市内において、工場等を新設又は増設する事業者に対し、奨励措置を講じ当市
産業の活性化及び雇用の増大を図る。

市

商工業活性化事業やる気応援補助事業
市内企業の活性化や商店街の後継者対策などを目的として、やる気のある有市

益な事業や後継者対策等を行う事業者に対し支援する。
商工業活性化事業食産業等応援補助事
業
市内において、食を通じた地域の活性化を促進するため、飲食店又は食料品製

市

造業等を営む者に対し、経営基盤の強化
及び健全な発展等を目指した取り組みを支援する。
商工業等元気支援事業
市内において、事業用施設等を新設又は増築若しくは建替えを行う事業者に対し、奨励措置を講じる。

市

空き店舗等利活用事業
市内の空き店舗を利活用し、企業の活性化を講じるほか、市民の利便性の維持

市を図る。
飲食店等事業継承事業
市内飲食店等の事業継承の支援や活性化に資するため、飲食店等の持続的な市発展を目指した取り組みを支援する。
観光

未利用市有地活用研究事業
将来活用が見込める市有地について調査を進め、花を植栽するなど新たな観市

光振興に繋がる活用方法の研究を行う。
運動公園活用研究事業
運動公園について調査を進め、新たな観光資源の発掘や景観の向上などに繋がる活用方法の研究等を行う。
- 38 -

市

三笠を活性化させるイベント実施事業
当市の観光振興を図ることを目的に市民又は団体が実施するイベントに対市する助成を行う。

当施策の
効果は観
光振興と
して将来
に及ぶ

三笠鉄道村整備事業
鉄道の歴史を知ることができる三笠
鉄道村の施設延命を図り、来館者の増加

市を図るため整備を行う。
その他

未利用エネルギー研究事業
炭鉱や石炭・森林、自然など、当市の地域資源を用いて、CO2 地下固定などによるゼロカーボンを目指すエネルギー

市

利用や歴史・風土活用の面からまちづくりを進めるための研究等を行う。
イルミネーション実施事業
市内中心部を明るく照らすことで賑わいを創出し、過疎地域の振興を図るた市

め、中央公園でイルミネーション事業を実施する。
博物館整備事業
三笠市の歴史を知ることのできる観光教育施設であるが、施設の延命を図り

市

来館者の増加を図るため整備を行う。
桂沢湖周辺景観整備事業
桂沢湖周辺の主要道路の法面に落葉樹を植樹することで、紅葉時期に色彩豊

市

かな景観を創出し、観光スポットである
桂沢湖のイメージアップを図る。
ジオパーク推進事業
歴史と資源を総合的に活用し、交流人口の増加を図るため、ジオサイトの整備

市や保護・保全、ジオツアーの実施、ＰＲ活動などを行う。
博物館特別展実施事業

当施策の当市の観光振興を図るため、観光教育施設である三笠市立博物館において、特別展を実施し、来館者の増加を図る。

効果は観
市

光振興と
して将来
に及ぶ

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市有林等景観整備事業
落葉樹を植樹することで、紅葉時期に
色彩豊かな景観を創出し、まちのイメー

市

ジアップを図る。
食街道づくり推進事業
三笠高校卒業生などによる食の開発、

市

店舗の新設等などに対する支援を図る。
中心市街地再整備事業
中心市街地再整備にあたり、ソフト事

市

業の検討や計画の策定等を行う。
３ 地 域 に お (2) 過疎地域持ける情報化
続的発展特別事業
その他

デジタル地域活性化推進・研究事業
デジタル化を通じ、地域特性に応じた様々な技術の活用の研究及び導入を促市進する。
ＩＴリテラシー向上事業
情報通信環境の整備並びにコンピュータやインターネット、それらを利用して得られる情報を使いこなす知識・能力の向上を促進する。

市

４ 交 通 施 設 (9) 過疎地域持の整備、交 続的発展特別通手段の確 事業保公共交通
札幌圏交通アクセス向上研究事業
札幌圏への通学・通勤を容易にするため、当市を通過する都市間高速バスの停

市

留所設置等を検討する。
５ 生 活 環 境 (7) 過疎地域持の整備
続的発展特別事業
生活

住まいのリフォーム助成事業
定住促進に繋げるため、市民が住環境の安全性、耐久性を向上させる住宅リフ
ォームを実施する際の必要経費を助成する。

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市

不用施設除却事業
市民の安心安全な生活環境の向上を図るため、老朽化した公共施設の解体を

市

行う。
危険施設撤
去

空き家等適正管理事業
空き家等対策計画に基づき、周辺住宅や景観に悪影響を及ぼしている特定空市

き家の除却を行う。
防災・防犯

人や街にやさしいあかり環境推進事業
市民の安心安全な生活環境の向上を図るため、町内会等で維持管理を行なっ市ている防犯灯・街路灯の維持・補修等に要する経費を補助する。
防犯灯電気使用料補助事業
市民の安心安全な生活環境の向上を図るため、商店街等が支払っている電気

市

使用料を補助する。
街路灯電気使用料補助事業
市民の安心安全な生活環境の向上を図るため、町内会が支払っている電気使

市用料を補助する。
防災ハザードマップ更新整備事業
防災に関する知識や洪水及び土砂災
害ハザードマップ、避難所等を掲載した

市

冊子を作成し、戸別配布する。
６ 子 育 て 環 (8) 過疎地域持
境の確保、
続的発展特
高齢者等の
別事業
保健及び福
児童福祉
乳児紙おむつ購入費用助成事業
祉の向上及子育てに係る負担軽減のため紙おむ
び増進
つの購入に要する経費を補助する。

市

インフルエンザ予防接種費用助成事業
子育てに係る負担を軽減するため、高校３年生以下に対するインフルエンザ

市のワクチン接種費用を助成する。
子ども医療給付費
子どもの医療費を助成することにより子育て世代への少子化対策、子育て支援対策を図る。
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市

ひとり親家庭等医療給付費
子どもを扶養するひとり親家庭に対し医療費を助成することにより、子育て

市支援対策を図る。
産後ケア事業
出産退院後の母子に対して心身のケ
アや育児のサポート等を行い、産後も安市

心して子育てができる支援対策を図る。
子育てサロン事業
乳幼児・保護者を対象にベビーマッサージ、リトミック等を実施するととも

市に、食育の一環として離乳食や幼児食教室を実施する。
保育所使用料・副食費助成事業
子育てしやすい環境を育むとともに、市内経済の活性化を目的に、保育所使用

市

料と副食費相当分を助成する。
高 齢 者 ・ 障 高齢者外出支援助成事業
がい者福祉
高齢者の安心、安全な生活と外出促進を支援するため、バス及びタクシー運賃

市を助成する。
福祉タクシー利用料金助成事業
重度の障がい者、高齢者等が、通院や地域参加のためにタクシーを利用する

市

際に、料金を助成する。
高齢者バス利用助成事業
高齢者の交通に係る負担を軽減する

市

ためバス利用料金等を助成する。
長寿祝い金交付事業
高齢者の長年の地域貢献に対し、相互扶助の精神を養うため、米寿、百寿のお市祝いを行う。
敬老祝い事業
高齢者に敬意を表するとともに、健康の保持、増進を図り、生きがいのある生活を援助することを目的に、温泉の入浴券を配布する。

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市

ぬくもり除雪サービス事業
高齢者や身体障がい者世帯に対し、玄関間口除雪、屋根・窓等の除雪費を補助市する。
重度心身障がい者医療給付費
重度の心身障がい者への医療費を助成することにより健康で安心な生活の市確保を図る。
健康づくり

生活習慣病予防運動教室実施事業
生活習慣病を予防するため、各種運動

市

教室を定期的に実施する。
その他

自立支援教育訓練・高等職業訓練促進給付金給付事業
ひとり親に対し、資格取得等の自立的市

な能力開発の支援を行い、生活の負担軽減を図る。
シングルマザー安心サポート事業
資格取得を目指すシングルマザーに対する支援を行い、安定した生活と移住

市

定住の促進を図る。
８ 教 育 の 振 (4) 過疎地域持興
続的発展特別事業
幼児教育
認定こども園幼稚部副食費助成事業
子育てしやすい環境を育むとともに、市内経済の活性化を図ることを目的に、

市

副食費相当分を助成する。
義務教育

遠距離通学費補助事業
小中学校に通う児童生徒の遠距離通学に係るバス料金について助成等を行

市

い学習環境の充実を図る。
小中一貫教育・コミュニティ・スクール
推進事業
地域の特色を活かした教育と、国際化に対応した教育を実践するため、国際ふれあいパークや英語教室などを実施し、学習環境の充実を図る。また、地域の方に学習支援ボランティアの協力を仰ぎ、学習の補助を行うなど、地域が一体となった学校づくりを推進する。
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市

少子化対策支援事業
少子化対策として、小中学生の保護者の子育てに係る経費負担を軽減するこ市とを目的に、小中学校の給食費を助成する。
吹奏楽指導者招致事業
市内の小中学校の吹奏楽部に指導者を招致し、子供達の技術の向上及び活動

市

環境の充実を図る。
親子英語教室実施事業
講師を招き児童、生徒、保護者等を対象に英語教室を開催し外国語への関心

市を高め、英語力の向上を図る。
学力向上未来塾推進事業
退職教員などの外部人材を活用し、放市課後学習塾を開催し学力の向上を図る。
児童館利用交通確保事業
児童館に通う登録児童を対象とし、小市学校から児童館までの交通を確保する。
高等学校

就学経費等助成事業
平成 24 年度から食物調理の専門校としてスタートした市立三笠高等学校の市就学費用を助成する。
高等学校特別講師等招請事業
特別講師及び時間外講師により、高校教諭だけでは対応できない授業を行う

市

ことで、生徒の技術・知識の取得と向上を図る。
高校生レストラン活性化推進事業
全国の高校生を対象とした料理コン
クールや、パティシエを目指す高校生の市

洋菓子コンクールのほか、市民等を対象とした料理教室や講習会を開催する。
高等学校寄宿舎生徒支援事業
寄宿舎で生活している生徒の生活に必要な日用品、授業等の自己学習の必要品購入のためのバス料金について助成等を行い生活環境の充実を図る。

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市

生 涯 教 育 ・ スポーツ環境充実事業
スポーツ
市内の幼児・児童・生徒が、プロの指導者から高度な技術と考え方を学ぶこと

市

で、スポーツに親しむ環境の充実を図る。
スポーツ少年団等大会参加費補助事業
スポーツ振興を図るため、スポーツ少年団が大会に参加する際の負担金及び

市旅費を補助する。
子ども会育成連絡協議会活動事業
青少年の社会参加における活動を促進するため、地域子ども会育成連絡協議

市会等が実施する奉仕活動、仲間づくり事
業、文化事業等に対し補助する。
文化スポーツ振興補助金
市内中学生のスポーツ、文化活動の振興を図るため、大会等に参加する負担

市

金、旅費等に対し補助する。
その他

GIGA スクール構想推進事業
国の「GIGA スクール構想」の推進に伴い、小中学校及び高等学校の構内ネット

市

ワーク環境を整備し、オンライン授業やIT を活用した教育を推進する。
９ 集 落 の 整 (2) 過疎地域持
備
続的発展特
別事業
集落整備
立地適正化計画策定事業
人口減少・高齢化等の都市構造に由来する各種課題を解決するため、都市機能の集約や都市交通の整備等を図る実施

市

計画として、立地適正化計画を策定する。
10 地 域 文 化 (2) 過疎地域持の振興等
続的発展特別事業
地域文化振 北海盆おどり実施補助事業
興
北海盆唄発祥の地として知られる三笠市であるが、毎年 8 月に「みかさ北海
盆おどり実行委員会」が主体となって行っている「北海盆おどり」の補助を行う。

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市

当施策の
効果は地
域文化の
振興とし
て将来に
及ぶ

市民の元気づくり講演会実施事業
豊かな心と教養、郷土愛を育み、新たなまちづくりのきっかけとなる著名人

市

等の講演会を実施する。
11 そ の 他 地 過疎地域持続 協働のまちづくり推進事業
域の持続的 的 発 展 特 別 事
各地域で設置している「協働ルーム」
発展に関し
業の単位で実施するまちづくり活動を促
必要な事項
進するため、これらの活用に必要な費用

当施策の
効果は地
域文化の
振興とし
て将来に
及ぶ

市

の一部を助成する。
市内購買力促進対策事業

当施策のプレミアム付き商品券を販売することで、購買意欲及び消費拡大を促進し、地域経済の活性化を図る。

効果は地
市

域経済の
活性化と
して将来
に及ぶ

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