中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業

くるみん助成金 利用ガイド
令和 3 年度版

くるみん認定・プラチナくるみん認定を取得した中小企業に対し助成金を交付します

一般財団法人 女性労働協会
くるみん助成金事務局
くるみん助成金

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くるみん助成金利用ガイド

目次
１．くるみん認定とくるみん助成金について（１）中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業の目的と意義・・３（２）くるみん認定・プラチナくるみん認定について・・・・・・・・３（３）(プラチナ)くるみん認定取得と助成金申請までの流れ ・・・・・４
２．助成金の概要（１）概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）対象となる事業主・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）対象となる事業と経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）助成額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（５）申請受付期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（６）申請要件チェックリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（７）申請方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（８）申請様式の入手方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３．申請から交付までの流れ（１）申請方法と交付までの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）申請申込・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）完了報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（６）申請内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（７）申請内容の取下げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（８）助成金の返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（９）その他、申請に関しての注意事項・・・・・・・・・・・・・１０
４．参考
助成対象事業と具体例一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

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１くるみん認定とくるみん助成金について（１）中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業の目的と意義
女性就業率の増加等に伴い保育需要が増大している中、社会全体で少子化対策に取り組むため、「新子育て安心プラン」がとりまとめられました。プランでは、保育の受け皿整備や地域の子育て支援の活用などがすすめられています。中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業では、同プランに基づき、従業員に対する育児休業等の取り組みを促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組んでいる事業主を支援することで、企業における子ども・子育て支援環境整備を促進することにより、保育の受け皿確保と併せ、待機児童問題の解消を図るとともに、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。

中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業 ≪くるみん助成金≫
実施期間 令和 3 年 10 月 1 日～令和 9 年 3 月末まで
当事業では、子ども・子育て支援を積極的に取り組む企業として次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」もしくは「プラチナくるみん認定」の取得を要件と定め、大企業に比べ、認定数が少ないとされる中小企業に対する支援とします。

（２）くるみん認定・プラチナくるみん認定について〇くるみんマーク・プラチナくるみんマークとは「子育てサポート企業」として、厚生労働省の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定【くるみん認定 】を受けることができます。この認定を受けた企業の証が【くるみんマーク】です。くるみん認定を既に受けた企業のうち、より高い水準の取組を行った企業が一定の要件を満たした場合に【プラチナくるみん認定 】を取得できます。

〇次世代育成支援対策法とは『次世代育成支援対策推進法』は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備されるために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成 17 年 4 月 1 日から施行されています。(法律の有効期限：令和 7 年 3 月 31 日まで)

〇一般事業主行動計画の策定・届出について企業が『次世代育成支援対策推進法』に基づき、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。常時雇用する労働者が１０１人以上の企業には、行動計画の策定・届出とともに、一般への公表、労働者への周知が義務付けられています。(１００人以下の企業は努力義務)〇くるみん認定・プラチナくるみん認定『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定（くるみん認定・プラチナくるみん認定）は、一定の要件を満たせば、規模・業種等にかかわらず、申請して取得することができます。
❖詳細は厚生労働省 HP【くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて】をご参照ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html
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（３）くるみん認定・プラチナくるみん認定取得と助成金申請までの流れ❖くるみん認定・プラチナくるみん認定の取得に関しましては事業所所在地を管轄する都道府県労働局にお問い合わせください。雇用環境・均等部（室）所在地一覧：https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf

一般事業主行動計画策定
行動計画の公表・周知
一般事業主行動計画を策定した旨の届け出

労労働局へ届出

動行動計画実施（２～５年）

局
計画期間終了へ届

事業年度終了出

くるみん認定を申請する場合、一定の要件を満たしている必要があります・
くるみん認定申請

申

労働局へ申請請

くるみん認定取得
プラチナくるみん認定を取得する場合はくるみん認定を取得後、次の行動計画が終了し一定の要件を満たした場合に申請ができます。
プラチナくるみん認定

くるみん助成金事務局へ申請❖くるみん助成金の申請方法については本書 P.２(２)助成金の概要より最後のページまでよくご確認ください。
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２．助成金の概要 ≪令和３年度≫（１）概要
助成要件を満たしている中小企業事業主が、助成を受ける年度［注 1］において「中小企業子ども・子育て支援環境整備事業」を実施する際に、その実施に要する経費を対象に助成金を交付します。

（２）対象となる事業主①くるみん認定企業
・子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している）であること
・前年度または当年度(助成申請期間末日まで）にくるみん認定を受けていること
・当該くるみんに認定に係る行動計画終了日の属する事業年度［注 2］の末日が、以下であること
令和 2 年度認定取得⇒平成 31 年 4 月 1 日以降
令和 3 年度認定取得⇒令和 2 年 4 月 1 日以降
・次世代支援対策推進法に規定する中小企業事業主（常時雇用する労働者数 300 人以下）であること②プラチナくるみん認定企業
・子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している）であること
・前年度の 3 月 31 日時点においてプラチナくるみん認定を受けていること
・次世代支援対策推進法に規定する中小企業事業主（常時雇用する労働者数 300 人以下）であること［注 1］本利用ガイドにおける年度とは国の会計年度(4 月 1 日～3 月 31 日)のことを指します。
［注 2］事業年度とは申請する事業主における会計期間のことを指します。

（３）対象となる事業と経費
中小企業において、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な整備を行う事業
具体的には以下の取組となります。
①労働者の育児休業等の取得を促進するための取組②労働者の子育てを支援するための取組③労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取組④その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組対象となる事業の実施に要する経費は、以下の条件を満たすものを対象とする・使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定できるもの
・助成を受ける年度に実施し、完了報告期日までに支払いが完了する事業の経費に限る※令和 3 年度は令和 3 年 10 月 1 日以降に実施し、令和 4 年 3 月 4 日までに納品と支払いが完了する事業の経費に限ります。
・根拠資料によって金額・支払等が確認できるもの
・本助成事業以外の補助金等の支給を受けていない経費であること※雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)の規定に基づく雇用関係助成金を除く

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利用ガイド5【助成対象となる経費】
中小企業子ども・子育て支援環境整備事業を実施するために必要な以下の経費◉ 職員給与 ◉ 各種手当 ◉ 社会保険料事業主負担金 ◉ 厚生費等（役員報酬を除く）◉ 諸謝金 ◉ 備品費（単価 50 万円以上の備品を除く） ◉ 消耗品費 ◉ 印刷製本費◉ 通信運搬費 ◉ 光熱水料 ◉ 借料及び損料 ◉ 会議費 ◉ 賃金 ◉ 雑役務費及び委託料※消費税相当額を除く（例示）①労働者の育児休業等の取得を促進するための取組
・育児休業などを取得する労働者の業務を代替する労働者の確保（くるみん認定に係る行動計画の計画
期間中に確保した労働者を含む）や、代替業務に対応した賃金（業務代替手当、特別業務手当等)の支払いなど
・育児休業等の制度に関する周知（パンフレット等の作成）や、制度の普及・啓発のための研修・セミナーの実施など
・育児休業取得者の職場復帰時の支援など②労働者の子育てを支援するための取組
・所定外労働の制限、短時間勤務制度やフレックスタイム制度等の制度の導入・周知（パンフレット等の作成）や、制度の普及・啓発のための研修・セミナーの実施など
・労働者のための事業所内保育施設の設置・運営など
・労働者が利用した子育てサービスの費用の補助など③労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取組
・労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための労働者の確保（くるみん認定に係る行動計画の行動計画中に確保した労働者を含む）など
・「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」等の制度の導入・周知（パンフレット等の作成）や、所定外労働の削減に向けた措置、職場内の意識啓発のための研修・セミナーの実施など
・在宅勤務やテレワーク(ICT を活用した場所にとらわれない働き方)等の制度の導入・維持するための機械及び器具等の購入やランニングコストの支払いなど・業務の効率化・省力化を図るための機械及び器具等の購入やランニングコストの支払いなど④その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組
・年次有給休暇の取得促進のための取組など
・コンサルタントを活用した職場環境の改善のための取組など
・女性労働者の就業継続やキャリア形成の支援のための取組など
・その他労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るための職場環境の改善や労働者の処遇改善に直接的に資する各種の取組❖詳細は P12.4.参考［助成対象事業と具体例一覧］をご参照ください。
❖ご不明な場合はくるみん助成金ポータルサイトの［お問い合わせフォーム］からお問い合わせください。

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（４）助成額
助成額：50 万円を上限に審査により助成額を確定します。
①くるみん認定企業：1 回の認定につき 1 回の助成
②プラチナくるみん認定企業：1 年度毎に 1 回の助成（期間中毎年度ごとに要申請）（５）申請受付期間
令和 3 年 12 月 1 日～令和 4 年 2 月 15 日 ※郵送による受付は締切日必着
但し、予算の上限に達した場合は期間内でも終了することがあります。

（６）申請要件チェックリスト
該当項目に 1 つでも No☑があると申請要件の対象外となります
チェック項目

一般事業主であること

チェックポイントYes

子ども・子育て支援法に定める一般事業主

No

□

□

□

□

令和 2 年 4 月 1 日以降に取得している□□

当該認定を受けた行動計画終了日の属する事業年度の末日は下記である□□

令和 3 年 3 月 31 日時点で認定を取得している□□

次世代育成支援対策実施状況の公表をしている

□

□

□

□

（事業主拠出金を納付している）
くるみん認定取得

いず
れかくるみん認定
取得事業者

くるみん認定またはプラチナくるみん認定を取得している

令和 2 年度認定取得⇒平成 31 年 4 月 1 日以降
令和 3 年度認定取得⇒令和 2 年 4 月 1 日以降
プラチナくるみん認定
取得事業者

常時雇用する労働者数は、300 人以下である労働者数※くるみん認定・プラチナくるみん認定申請時の申請書に記載した労働者数で判断（７）申請方法
申請書及び予算書に必要事項を記載の上、必要書類を添えてくるみん助成金ポータルサイトもしくは郵送にて申請してください。来所による持参は受け付けておりません。
ポータルサイト https://kuruminjosei.jp ⇒ ［申請方法］ ⇒［申込フォーム］ より申請してください。
送付先：〒105-0014 東京都港区芝 2-27-8 VORT 芝公園 8 階
一般財団法人 女性労働協会 くるみん助成金事務局 TEL：03-6453-7020（８）申請様式の入手方法
くるみん助成金ポータルサイトから申請様式をダウンロードしてください。
ポータルサイト https://kuruminjosei.jp ⇒ ［申請方法］ ⇒ ［様式集］
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３．申請から交付までの流れ（１）申請方法と交付までの流れ
認定取得

申請申込

P８. (２)『提出書類一覧』をあわせてご参照ください◎前年度または当年度（申請期間末日迄に）、くるみん認定取得
申請者◎前年度 3 月末日時点で、プラチナくるみん認定取得◎くるみん助成金ポータルサイトの［申込フォーム］から提出（以下ポータルサイト）※郵送も可能◇提出書類：①申請書 ②予算書 ③事業計画書 ④根拠資料 ⑤助成決定にあたっての留意事項誓約書 ⑥くるみん認定通知書 ⑦くるみん認定申請書 ⑧公表資料⑨定款・寄付行為 ⑩登記事項証明書・開業届 ⑪社会保険納付書控え≫申請期間：令和 3 年 12 月 1 日～令和 4 年 2 月 15 日 ※締切日必着
申請受付
審査◎受付確認後申請ＩＤをメールにて通知
事 務 局 ◎申請内容を審査のうえ、助成の可否を決定※申請内容に不備・不明点があれば申請者に確認決定通知◎申請者に助成決定通知書または不決定通知書を送付

事業の実施◎事業計画書に沿って事業を実施
申 請 者 ※令和 3 年度はすでに完了している事業も申請可

完了報告書
提出

◎対象となる事業実施後、原則 1 か月以内または完了報告書提出締切日のいず
れか早い日迄に完了報告書一式をポータルサイトの［完了報告フォーム］から提出 ※郵送も可能◎申請時に既に完了している事業の場合は助成決定通知受領後速やかに提出◇提出書類：⑮完了報告書 ⑯精算報告書 ⑰事業実施報告書 ⑱根拠資料≫完了報告提出締切日：令和 4 年 3 月 4 日 ※締切日必着◎完了報告書一式を審査の上、交付額を確定

確認

確定通知

請求交付

事 務 局 ◎申請内容と異なる等の場合、助成決定の一部もしくは全額を交付しないことがある◎交付額確定通知書を送付
交付額確定通知書をもって正式な助成確定とする◎交付額確定通知書受領後、請求書兼口座振替依頼書を速やかに（概ね 10 日以内に）ポータルサイトの［請求フォーム］から提出※郵送も可能
申 請 者◇提出書類：⑲請求書兼口座振替依頼書
事 務 局 ◎請求書兼口座振替依頼書受領後、一か月以内に指定の銀行口座に確定額を振り込み❖くるみん助成金ポータルサイト［よくあるご質問］もあわせてご参照ください。
❖ご質問はくるみん助成金ポータルサイトの［お問い合わせフォーム］からお問い合わせください。

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（２）提出書類一覧 ※すべて A4 で揃えてください
提出時期
助成申請

№

添付忘れがないかチェックしてください☑

書類名

様式

☑

①

申請書

様式１―１

□

②

予算書

様式１－２

□

③

中小企業子ども・子育て支援環境整備事業計画書

任意形式

□

④

事業計画書の根拠資料（見積書等）

原本の写し

□

⑤

助成決定にあたっての留意事項誓約書

様式１－３

□

⑥

くるみん・プラチナくるみん認定通知書

原本の写し

□

⑦

くるみん・プラチナくるみん認定申請書

原本の写し

□

「両立支援のひろば」公表ペー
ジの写し

□

原本の写し

□

プラチナくるみん認定企業のみ
公表している直近の次世代育成支援対策実施状況⑧※「両立支援のひろば」に公表している「企業データ詳細」ページをプリントアウトしたもの

⑨⑩

変更
取消
事業完了後

請求

申請者の定款又は寄付行為
会社・法人の登記事項証明書（発行後３か月以内）個人事業主は開業届

原本の写し

□

⑪

社会保険の納付控え（直近３か月分）

原本の写し

□

⑫

変更申請書

様式２－１

□

⑬

変更予算書

様式２－２

□

⑭

助成決定取下申請書

様式３

□

⑮

完了報告書

様式４―１

□

⑯

精算報告書

様式４－２

□

⑰

中小企業子ども・子育て支援環境整備事業実施報告書

任意形式

□

⑱

事業実施報告書の根拠資料(支払明細等）

原本の写し

□

⑲

請求書兼口座振替依頼書

様式５□❖④⑱についてはＰ１１．４．参考［助成対象事業と具体例一覧］の根拠資料をご参照ください。
❖様式の記載に当たってはポータルサイト［様式集記入例］をあわせてご参照ください（３）申請申込
Ｐ７．(１)申請方法と交付までの流れ・Ｐ８．(２)提出書類一覧をよくご確認のうえ、申請書・予算書・事業計画書・根拠資料、その他の申請書類を揃えて提出してください。
事業計画書の様式は特にありませんので、申請する事業の詳細について A4 サイズで任意形式で作成ください。
必須項目 1.課題 2.目的 3.実施内容 4.実施期間 5.成果目標 を含めてご記載ください※令和 3 年度は令和 3 年 10 月 1 日以降に実施し令和 4 年 3 月 4 日迄に支払いが完了する事業の経費に限ります。
※1 回の申請で複数の実施内容を事業計画書に記載し申請することが可能です。
提出書類一式を準備しポータルサイトの［申込フォーム］より申請 ※郵送も可能

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9◇提出書類一覧参照 ≫①申請書 ②予算書 ③事業計画書 ④根拠資料 ⑤助成決定にあたっての留意事項誓約書⑥くるみん又はプラチナくるみん認定通知書 ⑦くるみん又はプラチナくるみん認定申請書 ⑧次世代育成支援対策
実施状況公表資料※プラチナくるみん認定事業者のみ ⑨定款・寄付行為 ⑩登記事項証明書・開業届 ⑪社会保険納付書控え（４）完了報告対象となる事業をすべて実施した後、1 か月以内または完了報告期日のいずれか早い日迄に、完了報告書・精算報告書・事業実施報告書、取組や制度を実施したことがわかる資料及び支払いが完了したことがわかる根拠資料を揃えて提出してください。
※正式な交付額は、完了報告書の提出後に審査により確定します。審査の結果、申請内容と異なる、提出書類に不備がある等の理由により、一部もしくは全額交付されないことがあります。
事業実施報告書の様式は特にありませんので、A4 サイズで任意形式で作成ください。
提出書類一式を準備しポータルサイトの［完了報告フォーム］より申請 ※郵送も可能◇提出書類一覧参照 ≫⑮完了報告書 ⑯精算報告書 ⑰事業実施報告書 ⑱根拠資料（５）請求交付確定通知書受領後、請求書兼口座振替依頼書を速やかに(概ね 10 日以内に）提出してください。
助成金の振込先は申請者である事業主名義の口座に限ります。※個人名義不可
提出書類一式を準備しポータルサイトの［請求フォーム］より申請 ※郵送も可能◇提出書類一覧参照 ≫⑲請求書兼口座振替依頼書（６）申請内容の変更
助成決定後、申請時より事業内容や予算の変更（軽微な場合を除く）をする場合は、速やかに提出してください。
提出書類一式を準備しポータルサイトの［変更依頼フォーム］より申請 ※郵送も可能◇提出書類一覧参照 ≫⑫変更申請書 ⑬変更予算書 ③事業計画書 ④根拠資料※事業計画書は変更前と後が明確にわかるように作成してください※事業主の登録内容の変更等は［問い合わせフォーム］よりお知らせください。

（７）申請の取下げ
助成決定後、取り下げ事象が生じた場合、速やかに提出してください。
※くるみん・プラチナくるみん認定が取消された場合は、速やかに提出してください。
※交付後の取下げは助成金返還の対象となります。
提出書類一式を準備しポータルサイトの［取下依頼フォーム］より申請 ※郵送も可能◇提出書類一覧参照 ≫⑭助成決定取下申請書（８）助成金の返還
くるみん認定・プラチナくるみん認定の取消しや申請内容に虚偽や不正、事業所に著しい違反があった場合は、助成決定を取消し、既に交付した助成金は過年度に交付した分を含め全部又は一部の返還を求めることとします。

（９）その他、申請に関しての注意事項①申請締切日、完了報告書締切日は必着日となり、締切日以降は受け付けできません。
❖申請締切日令和 4 年 2 月 15 日

❖完了報告締切日令和 4 年 3 月 4 日

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②提出物はポータルサイトからの提出を推奨しますが、郵送でも受け付けます。必要書類一式を揃えてレターパックライト等、追跡・配送の確認ができるもので提出してください。※来所による提出は一切受け付けません。
③提出書類はすべて A4 で作成し、ＰＤＦを作成の上、ポータルサイトからＰＤＦを送信してください。
郵送の場合も書類はすべてＡ４で作成し郵送してください④提出書類の返却には応じられませんので、申請事業者は作成した書類を必ず保管してください。
⑤申請書類の作成及び提出等、申請にかかる費用は申請事業者の負担となります。
⑥審査の必要に応じ、追加書類の提出や説明を求める場合があります。担当者名・連絡先を記載してください。
⑦追加書類の提出期限を過ぎた場合や申請内容の確認・問い合わせに対してご回答がない等の場合は本申請を辞退されたものとみなします。
⑧申請内容と関係書類一式がすべて揃い、内容に不備がないことを確認した後、助成の決定となります。余裕をもって申請及び事業の実施を行ってください。
⑨申請受付確認後、申請ⅠD を登録のメールアドレスに通知します。申請のお手続きやお問い合わせの際等に必要となりますので大切に保管してください。
❖くるみん助成金ポータルサイト［申請方法］→［様式集の記入例］を参考にもれなくご記入ください❖くるみん助成金ポータルサイト［よくあるご質問］もあわせてご参照ください。
❖ご不明な場合はくるみん助成金ポータルサイトの［お問い合わせフォーム］からお問い合わせください。

〒105-0014
東京都港区芝 2-27-8 VORT 芝公園 8 階
一般財団法人 女性労働協会 くるみん助成金事務局
TEL：03-6453-7020

MAIL：info@kuruminjosei.jp

ポータルサイト：https://kuruminjosei.jp

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４．参考

助成対象事業と具体例一覧①労働者の育児休業等の取得を促進するための取り組み
前提条件
事業内容

会社が事業として実施した取組・制度であり、会社が支出した経費であること
具体例
代替職員、パート社員の雇用

育児休業などを取得する労働者の業務を代替する労働者の確保（くるみん認定にかかる行動計
画の計画期間中に確保した労働者を含む）

育児休業等の制度に関する周知産前・産後休業、育児休業等の制度の普及・啓発のための研修・セミナーの実施・参加等

派遣スタッフ等の契約
採用した場合の求人広告、人材会
社紹介料、面接にかかった費用等代替業務に対応した賃金、業務手当、特別業務手当等

支出費目例
給与、賃金、各種手当
社会保険料事業主負担金
雑役務費及び委託料
雑役務費及び委託料、会議費
各種手当、厚生費

普及のためのパンフレット作成等

印刷製本費、

セミナー・研修会の実施

講師謝金、会議費、雑役務費及び委託料、

外部セミナー・研修会参加費用
OJT 研修・セミナーの実施
ｅ-ラーニングの実施

育児休業取得者の職場復帰時の支援等

助成要領に定められた対象経費であること

外部セミナー・研修会参加費用

育休復帰支援サービス、保活コンシェルジュ等の利用に係る費用

厚生費
講師謝金、会議費、雑役務費及び委託料、厚生費

雑役務費及び委託料、厚生費

会社が実施する取組・制度であることを示す資料

会社が実施して支出したことを示す資料（請求書や領収書の宛名は会社）

事業計画書の根拠資料

事業実施報告書の根拠資料
雇用契約書、賃金台帳(代替職員）
社会保険納付通知及び内訳
派遣契約書、請求書、支払明細書
雇用契約書、派遣契約書
請求書、支払明細書支給対象者リスト、賃金台帳(支給手当記載のもの）

育児休業申請書、時短勤務申請書
雇用契約書(代替職員)、派遣契約書、見積書、仕様書、募集要項、求人広告
面接実施概要就業規則、手当支給を含めた内規、支給対象(予定)者リスト
制度を定めた規定・内規等、仕様書、見積書、印刷物、請求書、支払明細書実施がわかる資料(社内通知、写真等)請求書、支払明細書

仕様書、見積書、講師依頼状
外部セミナー・研修会の案内、参加費用がわかる資料、参加者(予定)リスト
仕様書、見積書、参加者(予定)リスト
外部セミナー・研修会の案内、参加費用がわかる資料、参加者(予定)リスト
利用制度を定めた規定・内規等、サービス内容がわかる案内等、料金表、見積書、利用者(予定)リスト

参加者リスト、受講票、請求書・領収書等支払を証明するもの
実施がわかる資料(社内通知、写真等)
参加者リスト、請求書、支払明細書
参加者リスト、受講票、請求書・領収書等支払を証明するもの
利用者リスト、請求書、支払明細書

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②労働者の子育てを支援するための取り組み
前提条件
事業内容
所定外労働の制限、短時間勤務制度やフレックスタイ
ム制度等の制度の導入・周知(パンフレット等の作成）
所定外労働の制限、短時間勤務制度やフレックスタイ
ム制度等の制度の普及・啓発のための研修・セミナーの実施・参加等
労働者のための事業所内保育施設または企業主導型保育所の設置・運営等※他の補助金・助成金の対象外の経費

労働者が利用した子育てサービスの費用の助成等※他の補助金対象外の経費

会社が事業として実施した取組・制度であり、会社が支出した経費であること
具体例
制度導入にかかる費用(規定制定のための社労士費用等)助成要領に定められた対象経費であること
支出費目例

会社が実施する取組・制度であることを示す資料
事業計画書の根拠資料

謝金、雑役務費及び委託費

仕様書、見積書普及のためのパンフレット作成等

印刷製本費制度を定めた規定・内規等、仕様書、見積書

印刷物、請求書、支払明細書

セミナー・研修会の実施

講師謝金、会議費、雑役務費及び委託料、仕様書、見積書、講師依頼状

実施がわかる資料(社内通知、写真等)、請求書、支払明細書

外部セミナー・研修会参加費用

厚生費

外部セミナー・研修会の案内、参加費用がわかる資料、参加(予定者)リスト

参加者リスト、受講票、請求書・領収書等支払を証明するもの

育児用具・事故防止用備品、保育業務支援ソフトウエア・PC 周辺整備等の費用

備品費(単価 50 万円未満）、賃借料及び損料、通信運搬費
雑役務費及び委託費

運営している保育所の水道光熱費

光熱水費

保育所入園案内等
カタログ等商品説明書、仕様書、見積書
保育所入園案内等、過去 3 か月分の支払明細書等(平均的な支払予測のつくもの)運営スタッフの雇用

給与、賃金、各種手当
社会保険料事業主負担金

保育事業者への運営業務委託費

雑役務費及び委託料普及のためのパンフレット作成等

印刷製本費

保育所利用、ベビーシッター利用、学童クラブ利用、ファミリーサポート利用等育児支援サービス利用料の補助

厚生費

購入備品の設置写真
請求書、支払明細書
請求書、支払明細書

保育所入園案内等、雇用契約書、募集要項(これから採用する場合)
保育所入園案内等、
委託料金表、仕様書、見積書
保育所入園案内等
仕様書、見積書制度を定めた規則・内規等、利用者(予定)リスト会社が実施して支出したことを示す資料（請求書や領収書の宛名は会社）
事業実施報告書の根拠資料
利用制度を定めた規定、内規等
請求書、支払明細書

雇用契約書、賃金台帳、社会保険納付通知及び内訳
請求書、支払明細書
印刷物、請求書、支払明細書
利用者リスト、領収証、請求書、支払明細書、賃金台帳（補助金記載のもの）

くるみん助成金

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③労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取り組み
前提条件
事業内容
労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための労働者の確保等(くるみん認定に係る行動計画の計画期間中に確保した労働者を含む）

会社が事業として実施した取組・制度であり、会社が支出した経費であること
具体例
職員、パート社員の雇用、派遣スタッ
フ等の増員、採用した場合の求人広告費、人材会社紹介料、面接にかかった費用等
アウトソーシング費用

助成要領に定められた対象経費
であること

支出費目例
給与、賃金、各種手当
社会保険料事業主負担金
雑役務費及び委託料
会議費

会社が実施する取組・制度であることを示す資料

会社が実施して支出したことを示す資料（請求書や領収書の宛名は会社）

事業計画書の根拠資料
従業員が増えた部署の人員体制図(増員がわかるもの)、見積書、仕様書
雇用契約書、派遣契約書、求人広告、募集要項、面接実施概要

事業実施報告書の根拠資料
雇用契約書、賃金台帳、仕様書、見積書

納品書、請求書、支払明細書

社会保険納付通知及び内訳
派遣契約書、請求書、支払明細書「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」等の制度の導入・周知(パンフレット等の作成）普及のためのパンフレット作成等

印刷製本費制度を定めた規定・内規、通知等、仕様書、見積書

印刷物、請求書、支払明細書

所定外労働の削減に向けた措置

勤怠管理システムや PC 自動シャットダウン等のデジタルツール導入費用
所定外労働の削減に向けたインセンティブ(残業ゼロ手当等)の支給等

備品費(単価 50 万未満）、賃借料及び損料通信運搬費、雑役務費及び委託料

カタログ等商品説明書、仕様書、見積書

各種手当、厚生費制度を定めた規定・内規、通知等

セミナー・研修会の実施

講師謝金、会議費、雑役務費及び委託料

仕様書、見積書、講師依頼状

外部セミナー・研修会参加費用

厚生費、雑役務費及び委託料

購入備品の設置写真、請求書、支払明細書
賃金台帳（支給手当て記載のもの）
支払明細書
実施がわかる資料(社内通知、写真等)請求書、支払明細書
参加者リスト、受講票、請求書・領収書等支払を証明するもの

制度導入にかかる費用(規定制定のための社労士費用等)PC 等機器の購入・リース代、ＰＣ周辺・ネットワーク整備費、オンライン会議システム利用料等
在宅勤務手当

謝金、雑役務費及び委託料

職場内の意識啓発のための研修・セミナーの実施・参加等

在宅勤務やテレワーク(ICT を活用した場所にとらわれない働き方)などの制度の導入・維持するための機械及び器具の購入やランニングコストの支払い等
業務の効率化・省力化を図るための機械及び器具等の購入やランニングコストの支払い等

機器の購入・リース代、ＰＣ周辺・ネットワーク整備費等
業務可視化ツール等の業務改善ソフ
ト、RPA(業務自動化)の導入等の費用

外部セミナー・研修会の案内、参加費用がわかる資料、参加者(予定)リスト
仕様書、見積書制度を定めた規定・内規等
請求書、支払明細書

備品費(単価 50 万円未満）、通信運搬費
借料及び損料雑役務費及び委託料

商品説明書、仕様書、見積書

購入備品の設置写真、請求書、支払明細書

各種手当制度を定めた規定・内規、通知等支給者(予定)リスト

支給者リスト、支払明細書
賃金台帳(支給手当記載のもの）

備品費(単価 50 万円未満）、通信運搬費
借料及び損料、雑役務費及び委託料

カタログ等商品説明書、仕様書、見積書

購入備品の設置写真、請求書、支払明細書

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④その他労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするために必要な取り組み
前提条件
事業内容
年次有給休暇の取得促進のための取組み
コンサルタントを活用した職場環境の改善のための取組み等
女性労働者の就業継続やキャリア形成の支援のための取組み等

その他労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るための職場環境の改善や労働者の処遇改善に直接的に資する各種の取組み

会社が事業として実施した取組・制度であり、会社が支出した経費であること具体例
普及のためのパンフレット作成等

助成要領に定められた対象経費であること

会社が実施する取組・制度であることを示す資料

会社が実施して支出したことを示す資料（請求書や領収書の宛名は会社）

支出費目例

事業実施報告書の根拠資料

普及のためのセミナー・研修会の実施

講師謝金、会議費、雑役務費及び委託料

コンサルタント相談費用

謝金、雑役務費及び委託料

事業計画書の根拠資料
制度を定めた規定・内規等、仕様書、見積書
仕様書、見積書、講師依頼状、参加者(予定)リスト
制度を定めた規定・内規・通知等
仕様書、見積書

セミナー・研修会の実施

講師謝金、会議費、雑役務費及び委託料

外部セミナー・研修会の参加費用

厚生費、雑役務費及び委託料

福利厚生代行サービスの導入・利用費
用（子育て支援サービスが含まれているものに限る）
会社独自の支援金制度（出産見舞金、育児両立支援金等）※社会保険等ではカバーしないもの
普及のためのパンフレット作成等

印刷製本費

厚生費

仕様書、見積書、講師依頼状
外部セミナー・研修会の案内、参加費用がわかる資料、参加者(予定)リスト
制度を定めた規定、内規等
サービス内容がわかる案内等、料金表、仕様書、見積書

印刷物、請求書、支払明細書実施がわかる資料(社内通知、写真等)
参加者リスト、請求書、支払明細書制度を定めた規定・内規・通知等、請求書、支払明細書実施がわかる資料(社内通知、写真等)請求書、支払明細書
参加者リスト、受講票、請求書・領収書等支払を証明するもの
請求書、支払明細書

各種手当、厚生費制度を定めた規定、内規支給者(予定)リスト

支給者リスト、受領書、賃金台帳(支援金支給記載のもの)、印刷製本費仕様書、見積書

印刷物、請求書、支払明細書

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