ＣＰＤ（継続教育）制度実施要領（第２版）

平成 30 年４月

一般社団法人全日本建設技術協会

目次

１．ＣＰＤ（継続教育）制度の概要………………………………………１

２．ＣＰＤプログラムについて………………………………………………３

３．ＣＰＤ記録の登録について………………………………………………８

４．利用者の登録事項の変更及び登録の抹消について
５．その他………………………９…………………………………………………………………………９【様式－１】ＣＰＤ利用者登録申請書…………………………………………10【様式－２】ＣＰＤ記録登録証明書……………………………………………11【様式－３】ＣＰＤ利用者登録事項変更申請書………………………………12【様式－４】ＣＰＤ利用者登録抹消申請書……………………………………13【様式－５】ＣＰＤプログラム認定申請書……………………………………14

１．ＣＰＤ（継続教育）制度の概要（１）目的
公共事業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、それに携わる建設関係技術者に求められる技術・知識についても日々変化している。
一般社団法人全日本建設技術協会（以下「全建」という）の会員の多くを占める公務員技術者
にとっては、平成２６年６月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（以下「品確法」という）の改正により、発注者としての責務がより一層明確になり、それを確実に果たすことが今後求められる。
全建の「ＣＰＤ（継続教育）制度」（以下、「本制度」という）は、社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者が講習会、研修会、セミナー等への参加や論文発表、講習会等における講演や実務経験等を通して、公共事業の変化に対応した新しい技術・知識の取得や各自の保有する技術水準の維持・向上に資することを目的とする。
（２）対象者
本制度は、全建会員（正会員及び特別会員※をいう、以下同じ）をはじめ、社会資本整備・管理に携わる建設関係技術者を広く対象とする。
※特別会員とは、全建の定款第５条に示すところの「本協会の目的に賛同し、事業に協力する者」をいう。

（３）制度の仕組み
・全建会員は、本制度への利用者登録を無料で行うことができる。
（賛助会員、非会員は有料）
・全建が運営する「公共工事品質確保技術者資格試験」に合格し、資格登録を行った者（以下、「品確技術者」という）は、本制度への利用者登録を無料で行うことができる。
・本制度に利用者登録を行った者（以下「ＣＰＤ利用者」という）は、Ｗｅｂシステムにより、学習した記録を自己登録・閲覧することができる。
・全建は、ＣＰＤ記録データの管理を行い、ＣＰＤ利用者の必要に応じてＣＰＤ記録登録の承認及び「ＣＰＤ記録登録証明書」の発行を行う。（有料）- 1 -全建のＣＰＤ制度の仕組み

品確技術者資格試験
合格・登録
①全建会員

②品確技術者

③その他

利用者登録
（無料）

利用者登録
（無料）

利用者登録
（有料）
業務経歴記録ｵﾌﾟｼｮﾝ（無料）ＣＰＤ制度
プログラムの選択・学習
ＣＰＤ単位取得
確認（有料） 承認証明 （有料）（一社）全日本建設技術協会- 2 -２．ＣＰＤプログラムについて（１）本制度における対象プログラムの特徴
本制度は、社会資本整備・管理に携わる技術者の技術力・知識の維持・向上とともに、全建会員の多くを占める公務員技術者が品確法の改正により、発注者としての責務を確実に果たすことが求められることにも配慮し、「入札・契約」や「設計積算」「監督・検査」等、独自の教育分野も対象とし、「発注関係事務（Ｐ７［参考］を参照）の実務経験」等も教育形態に取り入れている。
（２）プログラムの対象教育分野
ＣＰＤプログラムの対象教育分野は、次の４つに分類される。（別表－１）
Ⅰ．基礎共通分野：基礎的な共通一般に関するもの
Ⅱ．専門技術分野Ａ：発注関係事務に携わる者として必要な専門的知識・技術に関するもの
Ⅲ．専門技術分野Ｂ：建設関係技術者に必要な各分野毎の専門的知識・技術に関するもの
Ⅳ．その他分野：Ⅰ～Ⅲ以外に関するもの（３）教育形態
ＣＰＤプログラムの教育形態については、以下の４つのパターンに分類される。
①参加学習型（講習会、研修会での受講、講演会、シンポジウム等での聴講、及び現場見学会等への参加）②情報提供型（論文等の発表、技術指導等）③実務学習型（発注関係事務の実務経験）④その他（その他の実務経験、学会誌購読等の自己学習等）（４）ＣＰＤ単位と重み係数・ＣＰＤの実施状況は、ＣＰＤ単位によって判定する。
・ＣＰＤ単位の算定は、ＣＰＤの教育形態により、実際に費やした時間、件数、編数等の内容に応じた独自の「重み係数（ＣＰＤＦ）」を掛けて算定することを基本とする。
ＣＰＤ単位＝ＣＰＤ実施時間等×重み係数（ＣＰＤＦ）
・ＣＰＤの教育形態と単位、重み係数（ＣＰＤＦ）については別表－２に示す。
・ＣＰＤ単位及び重み係数（ＣＰＤＦ）は、対象者、教育形態及び内容を勘案した上で、必要に応じて変更する。

- 3 -別表－１ プログラムの対象教育分野
教育分野
Ⅰ 基礎共通分野

共通一般

内容記号

技術者倫理、地球環境問題、技術史、Ａ

一般科学等
教養・その他

一般法令（専門技術分野に関するもＢの以外）、語学、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ力、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力、社会・経済学等
Ⅱ 専門技術分野Ａ

入札・契約等入札・契約制度、総合評価落札方式、Ｃ

ＰＰＰ、ＰＦＩ、ＣＭ、ＰＭ等

Ⅲ 専門技術分野Ｂ

設計積算

仕様書及び設計書の作成、積算

Ｄ

監督・検査

工事監督、工事検査Ｅ

上記関連法令等

入札・契約適正化法、品確法等

Ｆ

河川分野

河川、ダム、砂防、海岸等の調査・Ｇ計画から施工、維持管理、防災等に関するもの
道路分野

道路、橋梁等の調査・計画から施工、Ｈ維持管理、防災等に関するもの
都市分野

都市、公園等の調査・計画から施工、Ｉ維持管理、防災等に関するもの
住宅分野

住宅、建築（営繕含む）等の調査・Ｊ計画から施工、維持管理、防災等に関するもの
上下水道分野上下水道の調査・計画から施工、維Ｋ持管理、防災等に関するもの
港湾・空港分野

港湾、空港、漁港の調査・計画からＬ施工、維持管理、防災等に関するもの
総合企画分野国土計画、地域計画、技術企画等にＭ関するもの
環境保全

景観、環境アセスメント、環境調査、Ｎ

廃棄物等
その他

鉄道、機械、電気・通信、農業農村・Ｏ

森林整備等に関するもの
Ⅳ その他分野

その他

リスクマネジメント、ＩＳＯ等、上記以外で全建が認めたもの- 4 -Ｐ

別表－２ 教育形態とＣＰＤ単位
年間取番

教育形態

内容号

重み係数

単位（ＣＰＤＦ）

得単位数の上限値※

講習会、研修会、

１

論文等の発表時間注２

１ｅ-ラーニングの履修注１

講演会、シンポジウム等への参加

講習会、研修会等の受講－

２

講演会、シンポジウム等の聴講

３

現場研修会への参加

0.5

時間注３

４

口頭発表

0.1 または 0.2

分

－－

注４

内部研修及びＯＪ

５

口頭発表（ポスターセッション）

２

発表

６

論文発表（査読付き）

10

編注５－

７

論文発表（査読なし）

５

編注５－

８

技術図書の執筆

0.5

頁

－

９

組織内研修（プログラムが明確な0.5

時間

Ｔ10もの）

技術指導

発注関係事務（※

10ＯＪＴ

11

講習会等の講師注６

２

時間

12

組織内研修等の講師

１

時間

13

論文等の査読注７２14

公共工事の発注関係事務（補助業P7［参考］参照。

務を含む）において、新たな取りなお、業務につい組みや工夫等を行ったもの注９ても工事に準ず

15注８る）の実務経験

－
10

編
注 11

１または２件－10

公共工事の調査・設計業務の発注関係事務において新たな取り組みや工夫等を行ったもの注 10

その他

16

特許取得（発明者に限る）

10 注 12件－

17

外部機関からの表彰（個人）注 13

５件

－

18

委員会等出席

１または２注 14

時間

－

19

災害調査（テックフォース、リエ

10件

10ゾン、ボランティア等含む）、研究調査、国際機関への技術協力等への参加
20

技術資格の取得注 15

５または 10

１資格

1021

自己学習（学協会誌購読等）

0.5

時間

10※「年間取得単位数の上限値」の「年間」とは、４月１日から翌年３月３１日- 5 -注１：国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が提供するＷｅｂラーニングプラザの「社会基盤分野（１１コース）」を対象とし、それ以外のもの（ＪＳＴが提供する「社会基盤」以外の分野、建設系ＣＰＤ協議会加盟団体、日本オープンオンライン教育推進協議会等が提供するものを含む）は、「21．自己学習」を適用する。なお、ｅ-ラーニングについては、記録登録の承認時に「修了証」等、エビデンスの提出を必須とする。
注２：0.5 時間（30 分）単位を最小とし、それ未満は切り捨てとする。
（以下、時間単位のものは同様）
注３：現場や事業に関する説明を伴わない移動時間を除く。
注４：法人格を持つ学協会での発表を 0.2／分とし、それ以外での発表については、0.1／分とする。またどちらも１発表あたりの上限を５単位とする。
注５：連名、共著の場合はその人数で除した数とし、少数点以下は四捨五入する。
注６：行政、学協会、教育機関等から依頼を受け、対外的に講演を行うものを対象とする。
本人が所属する機関が主催する対外的な講習等での講演については、「12.組織内研修等の講師」を適用する。
注７：学協会が依頼したものを対象とする。
注８：ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の発注に係るプロポーザルの審査やＣＭ業務の発注に関する審査を含む。
注９：新たな入札契約方式（「新たな」とは、当該発注機関において、初めて導入したものをいう。）の導入や総合評価落札方式等において工事の性格や地域の実情等に応じた独自の評価方法を採用した事例や新技術・新工法等を積極的に活用した発注事例を対象とする。
（工夫等の内容について自己登録時に明確に記述すること）
注 10：プロポーザル等において、業務の特徴等を考慮して特定テーマを設定する等の工夫をおこなった事例等を対象とする。（工夫等の内容について明確に記述すること）
注 11：発注機関における指導的立場※及び補助業務における管理技術者の場合は、２／件とし、発注機関の担当者及び補助業務の担当技術者の場合は、１／件とする。
（※指導的立場とは、発注機関における本庁・本局の課長補佐以上、出先機関の課長以上をいう。
）
注 12：共同発明の場合はその人数で除した数とし、少数点以下は四捨五入する。
注 13：外部機関から個人が表彰されたものとする。
注 14：公的機関等の審議会・研究会、学協会等の委員会・研究会を対象とし、議長・委員長の場合２／時間とする。委員・幹事等の場合は、１／時間とする。
注 15：申請は年間１資格（10／年まで）とし、次の資格を指定技術資格とする。
技術士、１級土木施工管理技士、特別上級土木技術者、上級土木技術者、１級土木技術者、ＲＣＣＭ、公共工事品質確保技術者、一級建築士、一級建築施工管理技士
指定技術資格以外の技術資格は、５／資格とする。（技能資格は対象外）

- 6 -

［参考］
「発注関係事務」については、品確法第７条による第７条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。
）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
（以下略）（５）プログラムの認定
ＣＰＤプログラムは、全建が主催するもののほか、各学協会等が主催するプログラムについても所定の申請書（様式－５）を提出し、審査を受けることで認定する。
全建が認定するプログラムは、原則として下記①～④に示すいずれかの内容に該当することを前提とする。
（※教育形態の１～３のみを対象とする）①制度・技術動向：新しい制度・技術の動向の理解に役立つ内容
・公共事業等における最新の知識、事例等を提供できる。
・公共事業等に関連する新技術・新情報を提供できる。
②社会性：建設技術者を取り巻く状況の理解に役立つ内容
・建設技術者の位置付け、社会環境の変化との関連に対する理解を深めることができる。
・建設技術者の信頼性の向上とその役割等の理解を深めることができる。
③総合性：建設技術者が携わる関連分野の理解に役立つ内容
・建設技術者に必要とされる関連分野の基礎知識、技術、考え方等を提供できる。
・公共事業等に携わる立場として、総合的な見識を養うなど、建設技術者の育成に資する内容を提供できる。
④倫理性：建設技術者としての倫理観の涵養に役立つ内容・建設技術者として、自ら判断し、行動できる倫理能力の涵養に資する内容を提供できる。
・倫理全般を対象に、建設技術者として保有すべき事項に関わる理解を促すことができる。

- 7 -

３．ＣＰＤ記録の登録について（１）ＣＰＤ利用者登録から記録登録証明までの流れ
ＣＰＤ利用者登録からＣＰＤ記録の自己登録※、登録の承認・証明等は、以下に示す流れで実施する。
※「自己登録」は「仮登録」であり、「承認」を経て正式に「登録」された記録とする。
ＣＰＤ利用者登録から記録登録証明まで
ＣＰＤ利用者

全 建（ﾒｰﾙ・郵送）

ＣＰＤ利用者登録【様式－１】

利用者番号、パスワードの発行（メール）プログラムの選択と学習

ＣＰＤ記録の自己登録

ＣＰＤ記録登録の承認申請（Ｗｅｂ）

ＣＰＤ記録データの管理（Ｗｅｂ）

ＣＰＤ記録登録の承認

（メール）
（Ｗｅｂ）
ＣＰＤ記録登録証明書の発行申請

ＣＰＤ記録登録証明書の発行（郵送）【様式－２】（２）ＣＰＤ利用者登録申請
ＣＰＤ記録を登録するには、予め「ＣＰＤ利用者登録」が必要である。希望者は、「ＣＰＤ利用者登録申請書」（様式－１）を記入し、全建に提出する。全建は、登録料等の料金が発生する場合は、所定の料金の支払いを確認の上、利用者番号とパスワードを発行する。
（３）ＣＰＤ記録の自己登録
・ＣＰＤ利用者は、利用者番号とパスワードにより、Ｗｅｂシステムを利用してＣＰＤ記録の自己登録を行うことができる。
・ＣＰＤ記録は、利用者登録を行った年度から４年度まで遡って自己登録することができる。
・全建が主催するＣＰＤプログラムについては、特に受講証等の提出は求めない。
・他の学・協会等のＣＰＤプログラムでは、受講証、参加費用領収書等、登録の際のエビデンスとして、参加を証明できる資料を保管しておくこととする。
・全建は自己登録されたＣＰＤ記録について必要に応じてサンプリング監査を実施する。
（４）ＣＰＤ記録登録の承認
・ＣＰＤ利用者が自己登録したＣＰＤ記録データに基づき、全建が確認を行い適切と判断した
場合、ＣＰＤ記録として登録されたことを承認する。
- 8 -・自己登録されたＣＰＤ記録の内容、ＣＰＤ単位等の確認において、全建は必要に応じてＣＰ
Ｄプログラムの学習を証明する書類（エビデンス）の提出依頼やプログラムの主催者、利用者本人への問い合わせを行う。
（５）ＣＰＤ記録データの管理・全建は、ＣＰＤ利用者が登録（自己登録を含む）したＣＰＤ記録データについて、それを管理する。
（６）ＣＰＤ記録の閲覧・登録証明
・ＣＰＤ利用者は必要に応じてＷｅｂシステムを利用して、自身のＣＰＤ記録を閲覧することができる。
・ＣＰＤ利用者はＣＰＤ記録の登録証明が必要な場合は、Ｗｅｂシステムを利用して、「ＣＰＤ記録登録証明書」（様式－２）の発行申請を行うことができる。
・全建は、ＣＰＤ利用者の求めに応じて、管理するＣＰＤ記録データに基づき、「ＣＰＤ記録登録証明書」（様式－２）を発行する。
（有料）（７）推奨取得単位数
推奨する取得ＣＰＤ単位数は１年間で２５単位以上とする。
（８）利用者登録料等
本制度を利用する者は、利用者登録料をはじめ制度の利用に関する所定の料金を全建に支払うものとする。但し、全建会員及び品確技術者は、利用者登録料と利用料については無料とする。

４．利用者の登録事項の変更及び登録の抹消について（１）登録事項の変更
ＣＰＤ利用者は、登録事項に変更が生じた場合には「ＣＰＤ利用者登録事項変更申請書」（様式－３）を遅滞なく提出しなければならない。
（※メールアドレスはＷｅｂシステムで変更可能）（２）利用者登録の抹消
ＣＰＤ利用者が制度の利用を中止する場合は、「ＣＰＤ利用者登録抹消申請書」（様式－４）を提出することによって、利用の中止・ＣＰＤ記録の抹消を行うことができる。

５．その他
ここに定めない事項および実施運営上問題となった事項については、ＣＰＤ制度運営委員会で審議し決定する。

- 9 -（様式－１）

ＣＰＤ利用者登録申請書
平成年月

一般社団法人全日本建設技術協会 会 長 殿
私は、ＣＰＤ制度の利用者登録申請を行います。
※「登録区分②」「所属協会名」は該当者のみ、それ以外は全て記入してください。
ふりがな

氏名

生年月日

昭和・平成年月日生

該当にチェック（必ずどれかひとつを選択してください）

登録区分①

□正会員

□特別会員

□品確技術者（Ⅰ）
登録番号：第登録区分②※品確技術者のみ記入〒□その他（品確技術者を含む）□品確技術者（Ⅱ）－号

登録有効期間：平成年月日から

平成年

月日まで

－

現住所
電話番号：

（）

携帯電話：（）

（）

名称：
勤務先

所在地：〒
電話番号：

－

所属協会名

建設技術協会・特別会員支会※全建会員のみ記入

メールアドレス※１

＠（必須）
ＣＰＤ利用者規約について※２□全建のＣＰＤ利用者規約に同意します※１：着信拒否等の設定をしている場合は、「zkcpd@zenken.com」を受信できるようにしておいてください。
※２：「ＣＰＤ利用者規約」については必ず確認の上、チェックしてください。
- 10 -日（様式－２）
発行番号： -

ＣＰＤ記録登録証明書

利用者番号：

殿
貴殿が登録されたＣＰＤ記録は、下記のとおりであることを証明します。
取得ＣＰＤ単位：
対象期間：単位
年月より年月まで

教育分野別ＣＰＤ単位教育分野

記 号

Ⅰ

基礎共通分野

Ａ～Ｂ

Ⅱ

専門技術分野Ａ

Ｃ～Ｆ

Ⅲ

専門技術分野Ｂ

Ｇ～Ｏ

Ⅳ

その他分野

合計

単位

単位

Ｐ

－

教育形態別ＣＰＤ単位
教育形態

番 号

講習会、研修会等への参加

１～３

論文等の発表４～８

企業内研修及びＯＪＴ

９～10

技術指導

11～13

発注関係事務の実務経験

14～15

その他

16～21

年

合計

月日

－

一般社団法人 全日本建設技術協会- 11 -会長（様式－３）

ＣＰＤ利用者登録事項変更申請書
平成年

一般社団法人全日本建設技術協会 会 長 殿
私は、ＣＰＤ制度の利用者登録事項の変更申請を行います。
※印の欄は、必ず記入してください。
※ふりがな

※氏名

※利用者番号〔変更事項〕変更事項の番号（１～５）に○を付けてください。（変更事項のみ記入）
１．登録区分①□正会員

２．登録区分②□品確技術者（Ⅱ） →

〒

□特別会員

□その他

品確技術者（Ⅰ）

－

３．現住所
電話番号：

（）

携帯電話：

（）

（）

名称：
４．勤務先

所在地：
電話番号：

５．所属協会名- 12 -

月日（様式－４）

ＣＰＤ利用者登録抹消申請書

一般社団法人全日本建設技術協会 会 長 殿

ＣＰＤ制度実施要領にもとづき、ＣＰＤ制度の利用者登録の抹消を申請します。

平成
申請者 氏

名：

利用者番号：
連絡先電話番号：
メールアドレス：- 13 -

年

月日（様式－５）ＣＰＤプログラム認定申請書
プログラム名
主催者名
申請責任者名
申請担当者名

所属〒

主催者
住 所
連絡先

－TEL：
Mail:

－－

初級

中級

上級

プログラムの目標・効果

プログラムの内容（テーマ、講師、教材内容等）
対象技術者ﾚﾍﾞﾙ（該当に○）

初級～中級

中級～上級

全般

教育分野

（該当に○）

形 態

講習会
研修会
その他（開催期日・時間

年

月

講演会

日 ～シンポジウム）
月日

現場研修会

時間分

開催都市会場名・定員

定員：名

参加費※
※会員、非会員等の区分がある場合は、会員：○○円、非会員○○円とそれぞれの金額を記入のこと。

- 14 -

ＣＰＤ（継続教育）制度実施要領
平成２８年

３月

第１版

平成３０年

４月

第２版

一般社団法人全日本建設技術協会

ＣＰＤ事務局〒107-0052 東京都港区赤坂３－２１－１３ﾋｭｰﾘｯｸ赤坂ビル
TEL:03-3585-4546

FAX:03-3586-6640

E-mail:zkcpd@zenken.com- 15 -