日

時

出席議員

欠席議員

平成２３年１２月１６日（金）

午前１０時

開

議

和

（１６人）
１番

中

田

博

文

２番

工

藤

行

３番

黒

石

ナナ子

４番

今

井

敬

５番

工

藤

禎

子

６番

佐々木

隆

７番

後

藤

秀

憲

８番

大久保

朝

泰

９番

大

溝

雅

昭

１０番

工

藤

俊

広

１１番

工

藤

和

子

１２番

山

田

鉱

一

１３番

福

士

幸

雄

１４番

北

山

一

衛

１５番

村

上

啓

二

１６番

村

上

隆

昭

（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

市

長

玉

田

芙佐男

総 務 部 長 兼
選挙管理委員会事務局長

鳴

海

勝

文

企画財政部長成田耕作

健康福祉部長
兼福祉事務所長

村

元

英

美

永

建

設

部

長

三

浦

裕

秘

書

課

長

種

市

市民環境課長

福

士

勝

財

長

工

藤

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

建

長

村

元

選挙管理委員会
委
員
長

乘

田

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

教

長

田

幸

男

寛

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長
兼農業委員会事務局長
総務課長兼検査指導監
兼震災支援対策室長

小山内

隆

文

斉

人

事

課

長

沖

野

恵美子

彦

企

画

課

長

後

藤

善

弘

伸太郎

高齢介護課長

山

口

幸

誠

秀

雄

商工観光課長松

井茂

農業委員会会長

佐

山

秀

兼

雄

監

員

廣

瀬

左喜男

村

正

雄

教

長

横

山

重

三

久

保

正

彦

学校教育課長奈良岡和

保

社会教育課長兼
青少年相談センター所長

黒

瀧

清

隆

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

武

光

黒
事

沖

野

俊

一

政

設

育

石
務

課

課

部

病
局

院
長

- 55 -

査

委
育

崎

良
夫

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２３年第４回黒石市議会定例会議事日程
平成２３年１２月１６日（金）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

境

長

三

上

次長補佐兼議事係長

太

田

議

今

次

事

係

主

査

裕

康

亮

介
誠

正

樹

会議の顚末
午前１０時０２分◎議長（中田博文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（中田博文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

７番後藤秀憲議員、１０番工藤俊広議員を指名いたします。

◎議長（中田博文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

順次質問を許します。
１５番村上啓二議員の登壇を求めます。１５番。

◎１５番（村上啓二）

一般質問も２日目に入りまして、私がトップバッターでありまして、先にも後にもトップということは初めてであります。いささか緊張しておりまして、よろしくお願い申し上げたいとこう思います。
まさに、冬到来とこういう季節になったわけですが、きょうは冬を思わせる天候の中、皆さん多数おいでくださいまして、大変ありがとうございます。この寒い中、はたして震災の地はどうなっているだろうかなあという思いもさることながら、きのう同僚の議員から宮古市の視察した状況をつぶさに御報告ありました。私も、気づいたことを一言二言話してみたいなあと
こう思います。
私からは、津波の高さ。昭和８年の津波の高さが、田老町では１０メートル。明治２８年、津波の高さは１５メートル。そして今回の津波の高さは、それよりも高いということで十六、- 56 -

七メーターぐらいの高さだとこう思います。そういう中で、住宅地はもちろん流されましたけ
れども、海岸地帯にある昆布やワカメの加工場が、漁師のおばちゃん、お母さん方が毎日糧となっているその場所がですね、流れました。いまだ、そのものは操業になっていないし、その復旧するにもその場に建てたらいいのか、高台に移転したらいいのか、苦渋の選択が、これか
ら宮古市の田老町の方々は、住む家庭とともに生産の場も確保しなきゃいけないということで、
苦渋の選択が迫られているという現実に、一日も早い復旧・復興を願いながら帰路についたわ
けであります。
それでは、通告にしたがって一般質問に入りたいと思います。
人口定住化についてであります。
これは、さきの我々自民・公明の会派の研修で東京都の多摩市、ここを訪れました。多摩市と言えば皆さん御承知のとおり、当時、今から四、五十年前大阪万博の時代であったと思いま
すが、地方の若者が男女を問わず都会に出て、国の経済の繁栄の下支えとなって働いたその若者の居住地が多摩市と、こういうことで多摩ニュータウン構想でもって、多摩市の人口は膨らんでいきました。ところが、その若い世代も今日ただいまは会社を退職してですね、静かに余生を送っていると。生まれ住んだ子供たちは、その場を離れている方もあります。当然、高齢化が進行している。私たち以上に進行しているとこういう記憶で結構だと思います。
そういう中で、多摩市は税収が、産業がありません。産業という産業がないので、税収の核となるものが人、人であります。よって、人口減少というのは極めて市の財政を圧迫する、そういうことで何とか人口減少を食いとめたい、人口の定住化を図りたいということが一つのまちづくりの指針。こういう中で定住化をやっているわけですが、４０年、５０年前に建設した住宅ですから、かなり老朽化もある、よって建てかえなきゃいけない、ましてや去った若者が帰って来るような施策を講じなきゃいけないということで、建てかえと同時に２世帯住宅も懸案として考えている、実現の方に向かっているということで。その内容は、マンション等についてはですね、共用する部分いわゆる階段の部分を指します、共用する部分が行政負担、市でお金を出すとこういうようなことでもって住宅を確保して提供しているという。そういうことをやってのけているのが、多摩市なんです。
それで定住化を図っているということなんですが、それをそのまんま本市に当てはめても、都市と地方ですから、なじまない部分もあることはあるんですが、私としては黒石市の定住化はしからばいかがなものかなあと、こういう思いでこの場に立っております。要するに、定住化についての極めて崇高な理念というものがあるでしょう行政としては、ただ、現場としては、
この前、県から移管されたちとせ団地の問題、そしてあけぼの町団地の問題、これら等は政治として、いわゆる担当課が各論でもって進めていかなければいけないというものになるという- 57 -

ふうに私は受けとめております。よって、この二つのちとせ団地とあけぼの町団地についての、そのものの議論があるはずでありますから、その方向性はいかに受けとめてあるのか、そこら辺をお聞きしたいと。
いま一つは、旧農試の跡地。これもさまざまな意見がある中で、市はその方向に向かっていくようであります。結構なことだと思います。私からは、このものも人口定住化とこういうものの一翼を担うというような方向にあってほしいなあとこう思いますので、ひとつそこら辺は旧農試の跡地の活用については提言として発言させていただきたいとこう思います。
次に、図書館についてであります。
身の丈に合った図書館とはということですが、実はこれもさきの研修で神奈川県の綾瀬市というところを訪ねました。皆さん綾瀬市に行って初めてわかったんですが、米軍の厚木基地これがあるのが綾瀬市なんですよ、厚木市じゃないんですよ、綾瀬市に厚木基地があるということで、初めてわかりました勉強不足でした。米軍の基地があるもんですから、かなり財政が豊かだろうとこう推察いたします。しかしながら、その綾瀬市の図書館本館を見てきたんですが、決してすばらしい図書館とは言えない、まず空間がない、古ぼけたと言ってはオーバーですが、新しくありません。そして、空間がないプラス本館があるのに、すぐそばに別な建屋が並んで、正面から入ると駐車場が見当たらないような状況、恐らく裏の方にあるんでしょう。決して、すばらしい図書館とは言えません。それと並行して、分館が２カ所に離れてあるんだそうですが、分館には行きませんでしたけれども、分館２カ所と本館１カ所を管理運営してきたんです
が、それを民間に委託していると。委託する前と委託してからでは､管理運営費が約２,０００
万円圧縮になっていると、こういうことであります。我々研修に行く前、ことしの夏の終わりごろですか、黒石の図書館を考える会と懇談を持ちました。その席上出てきたのが、須藤会長さんの方から黒石の財政に合った身の丈に合う図書館を建設してほしいと、こういうことなんです。その中にいろんな意見がありました。今の図書コーナー、この図書コーナーではなじまないというのが、大体大枠の雰囲気なのかなあと。しからば、文化会館が再開すればまた図書室に帰るのかなあと、こういう話の中で「それは邪道ですよ」と、「図書館というものは独立したやかたがあっての図書館であって、そういう考え方は邪道ですよ」という意見もありました。また、補助金を出して、補助金を受けながら図書館建設できないんですかという問いかけもありました。ただただ、言われたままに時は過ごしていくんですが、自分としては、図書館というものは庁舎、市の庁舎、市役所と同じぐらいな、いわゆる状況にあるというふうに国では見てるもんですから、交付税がきませんよと、まるっきり建設費は市単独の資金でなきゃ建てられないので、必要と思ってもなかなか今まで建設してこなかったのが実態だろうと、いう
ふうに言っておきましたけれども、あれやこれや押し問答しながらにあっても、どちらも委員- 58 -

の方も議員の方も御理解したかなあと、そういう中で須藤会長の方からいろいろあるけれども、身の丈にあった図書館がほしいですよということですので、あえてそのまんま行政の方に、今の、今の中で身の丈に合った図書館とはしからばどうなのか、行政側の思いをお聞きしたいな
あとこう思います。
次に、ミニボートピア黒石についてであります。
これもまた、さきの研修で平和島の競艇を訪れました。黒石のミニボートピアの本場であります。ちょうど訪ねたとき、休みでしてボートレースがありませんでした。よって、すぐ府中市の市役所の職員の案内で、会議室で説明を受けました。本場の問題、横浜のボートピアの問
題、あるいは秋田県の河辺町のボートピア、そして我が黒石のミニボートピアとこういう中で説明を受けて、黒石のはミニですから一番売上金が少のうございます。そういう中で質疑ということに入りまして、私から府中の市役所の方に、黒石のボートピア開設に当たって、あの中に入っている会社プラネットさんですか、そういう会社の責任ある方が、我々議会に来て議員に説明しましたよと。交付金を交付しますよと市にですよ。そして雇用の関係もそれなりに対応していきますよと、いうようなことのものでもって我々に、議会に説明をして、我々はそれを良として受けましたと、市長も判断したと。こういう中で、ただいま今日のこの黒石のボー
トピアの現況を話してみますと、当時の話した内容とはかなりなギャップがあると。法律的にはどうのこうのでありませんよ。かなりの金額が減になっているので、当然、民間対民間の相手の交渉であるなら、これは破綻ですよと。いま一つは、こういうことは責任問題に至っても何ら変なことはないのかもしれないと、私はこう思うがしからば府中さんはどう思いますかという問いかけをしたんですが、府中さんも答えましたよ。答えましたけれども、あれこういうわけでこうでというふうなことを言ったようですが、私はメモしてきませんので、それをあえてどうのこうのとは言いません。ただ、困っていることは確かだなあとこういうことであります。よって、行政側に聞きたいわけですが、この黒石のミニボートピア黒石、これが我々訪ねる前、それ以降にあっても、何かかにかの動きがあるのか、あるいはまた一つはいわゆる売上金が減額の一途なのかそうでないのか、そこら辺がどうなっているのかお聞きしたいなあとこう思います。
続いて、公債費比率についてであります。
これは、先般の、前回の議会で、市長さんの方から丁寧に説明を受けたので、ある意味であれでいいのかなあと思う反面あります。しかしながら、もうちょっといま一歩圧縮する方策はないのかなあという思いもまた片方にあるもんでして、そういう思いが強いわけですからあえて言うんですが、確かにきょうの今回のこの議会に繰上償還金が４億３，０００万計上になっております。大変結構であります。しかも、この問題はある一定の年度が経過しないと、いわ- 59 -

ゆる安全圏に入らないというようなことも承知はしておりますけれども、ただただ言えることはですね、平成１９年と２０年のときを思い出してください、皆さん。一般会計の赤字比率でよかった報告の問題がですね、２０年度から連結決算でもって赤字比率とこれで義務化ですよということで、義務化になる直前の平成１９年度の黒石市の連結赤字比率は２８．９％、実質公債費比率は２５．１％と、早期健全化団体に移行せざるを得ないという、そういうときにあったんですよ。それを２０年度になって、見事にそれを越えたんですよ、クリアしたんです。
健全化団体に移行しない、そういう実績が我々の黒石にはあるんです。財政当局も、黒石市役
所全体も、これは褒めなきゃいけないと思う。ですから、あえて言わせてもらうんですが、今回そういうような苦境・苦難の時代を乗り越えて今日がある。しかし、依然として実質公債費比率は高どまり感にあるというものに、「市長よ、言っていることは良とするが、いま一歩圧縮の方向で考えてみてはしませんかなあ」という思いが、大変強うございますので、あえて再度このものを質したいとこういう思いで、これを最後の質問として、私の質問を終わります。
終わります。どうも、ありがとうございました。
（拍手）◎議長（中田博文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

自民・公明クラブの村上啓二議員に、私からは公債費比率についてお答えを申し上げたいと思います。
図書館にしても、人口定住構想にしても、その基礎をなすのは財政がしっかりしていなきゃならない、このことは言えると思います。その中で、平成２４年、国から全会計いわゆる４指標についてもしっかりしなさいよという、その赤字会計についての強い要請がありました。正
直なところ、今までややもすれば、一般会計だけに我々は頭を注いできた中で大変な時代になったなあと､その中で４指標加えて特に実質公債費比率、先ほど村上議員もあるときは２８.何％、そのとおりでありました。これでは黒石はだめですよということを総務省に言われて、このことも議会に率直に申し上げて、議員の、市民の、そしてみんなで２７年度まで４指標、指摘されるように病院を含めて企業会計、特別会計、全部黒字にしなきゃならない。考えてみれ
ば、当たり前なことであります。あること自体がおかしいんです。そういう考えに立ち、率直に議会と協力を求めた結果、みんなが力を合わせてようやく、ようやく２４．５％実質公債費比率。でも、私はこれでいいとはさらさら思っておりません。村上議員が指摘するように、まだもっと少なくならないのかと、当たり前の話であります。そこで、お答えをしたいと思います。
実質公債費比率を下げるためには、これまでと同様に普通建設事業などの起債を最小限に抑- 60 -

制することに加え、起債の繰上償還を継続して実施する必要があります。そのためには、今議会に上程している一般会計補正予算も、今後の実質公債費比率抑制に向け、繰上償還のための公債費を、増額補正いたしております。
現在の実質公債費比率が高どまりの状況を解消し、起債の許可が必要とならない実質公債費比率１８％未満まで引き下げるためには、今まで以上に繰上償還を継続していく必要があると考えております。また、実質公債費比率は繰上償還を実施した場合、その効果があらわれるのは繰上償還をした次の年度からになるということを、御理解をいただきたいと思います。
例えば、平成２３年度に繰上償還を実施した場合、平成２４年度以降の決算にその効果があらわれますが、平成２３年度の実質公債比率は平成２３年度決算、平成２２年度決算、平成２
１年度決算の３年間の平均値を用いて算出しますので、平成２３年度途中では繰上償還の影響を受けません。
なお、今後、地方交付税が削減されれば、実質公債費比率の計算上、分母となる標準財政規模が小さくなり、実質公債費比率がさらに上昇する可能性もあることを、御承知を願いたいと思います。
最後に、繰上償還をできる我が財政も、議会の協力でここまできたということを、改めて感謝申し上げて終わります。
降◎議長（中田博文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

人口定住化について、お答えいたします。

少子高齢化と人口減少が進む中で、地域の活力を維持するためには、定住促進が重要な施策であると考えます。定住対策としては、魅力ある住環境の整備、福祉や教育の充実など、安心で快適な生活空間の提供が重要であります。また、生活の基礎になる雇用の場の確保が欠くことのできない要件となるほか、ある程度の文化的施設の充実も必要であると考えます。
第５次総合計画の基本構想において、定住対策プロジェクトを重点プロジェクトの一つに位置づけ、定住人口の確保を図るための取り組みを推進することとしておりますので、豊かな自然環境などの当市の優位性を生かしながら、基本計画に掲げる施策を着実に推進することが、定住促進につながるものと考えます。
次に、図書館についてお答えいたします。
図書館建設に対する要望については、十分認識しておりますが、現在の最優先課題である財政の健全化が、まだ道半ばの状況であり、図書館建設について具体的な検討を行う段階にはな
いと思っております。したがいまして、身の丈に合うということについては、図書館の規模や機能的なことが考えられますが、現段階で明確にお答えできない状況にございます。
- 61 -

ただ、図書館建設については、建設費もさることながら、維持管理経費が相当額になるものと見込まれることから、当初の計画を立てる上で適切な規模に合ったものということが、重要な課題になると思われます。図書館建設に係る市民の熱意や希望のあかしでもある図書館建設
基金は、１１月末現在２，１２５万６，３７８円となっており、この善意を有効に活用するためにも、図書館建設の早期実現に向け、全力で財政再建に取り組んでいく所存でございます。
続きまして、ミニボートピア黒石についてお答えいたします。
ミニボートピア黒石については、施行者である府中市が、自身の収益である売り上げ額の２％を１０月から経営改善に回し、経営の立て直しを図っているということでございます。なお、１１月分の売り上げ額は、これまでの月別の売り上げ額の中でも上位となっております。市としては、今後も引き続き推移を見守っていきたいと考えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

建設部長。

◎建設部長（三浦裕寛）

私からは、人口定住化についての、ちとせ団地、あけぼの市住の方向

づけについて、お答えします。
ちとせ団地を活用した人口定住化については、今井議員にお答えしたように、広報くろいしや市ホームページに掲載、また、地元紙による広域的な周知を図り、人口定住化につながるよう、早期売却に努めていきたいと考えております。
次に、市営住宅については、将来に向け、長期的に有効活用していくための具体的な方向づけとなり、また、現在空き家政策により空き家となっている住宅の解体、老朽化著しい市営住宅の建てかえなどを国の交付金事業で行うため、必要となる市営住宅等長寿命化計画策定業務を本年度委託中であり、その中でまた、あけぼの町の市営住宅建てかえについても検討しております。以上です。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）◎１５番（村上啓二）

再質問を許します。１５番。
どれの項目をとっても簡単にいかないという、そういうことを理解しながら壇上に立ったわけですが、私、議会活動十七、八年経過するんですが、研修ですごいなあ、
すばらしいなあと思う自治体の説明が、宮古市のリフォームローンの説明、それと今回のこの多摩市の人口定住に対する役人の説明、これは輝いていました。
ですから何を言いたいかというと、政策を進めるには担当課が、市役所全体が、やっぱりきらりと輝いて、やろうというそのものが必要だなあということを感じますので、ひとつ、あの建設部長、そういう意味でしっかりと情熱を持って、人口定住に向かって、ひとつやってくださればなあとこう思います。お願いです、よろしく。説明、何かあったら答えればいいし。そ- 62 -

ういうことです。
◎議長（中田博文）

以上で、１５番村上啓二議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、６番佐々木隆議員の登壇を求めます。６番。
登◎６番（佐々木隆）

壇

おはようございます。黒石市民クラブの佐々木隆であります。

ことしも残すところ２週間余りとなり、１年をとても早く感じるようになりました。ことしは３月１１日の東日本大震災から、原発事故、大雨による災害、円高やそして世界的な異常気
象による災害や大不況など、大変な年でありました。また、いまだ余震がおさまらない中で、被災に遭われ仮設住宅で過ごされている方々に、新たなよい年を迎えられることを願うものであります。
私は、今回、「自主財源の確保に向けて」、「健全財政確立に向けて」、「指定管理者制度のその後の実態は」について、大きく３点について、次の視点から一般質問をさせていただきます。
鳴海市長は、平成１０年６月の市長選に当たり、わかりやすい開かれた市政を目指し、「公平・創造・謙虚」をモットーに、最大の課題として財政再建を初め、職員教育、福祉、農業、
商工観光など２５項目の公約を掲げ、スタートいたしました。
以来、多くの懸案事項の解決に向け、「公平・創造・謙虚」を基本理念に、魅力ある黒石の実現に、黒石は必ずよくなる、いや、よくしなければならないとの信念から、地域経済アップに向け、行政運営に多くの施策を打ち出してまいりました。中でも、最も注目された財政再建
問題は、依然厳しさが残るところですが、一般会計の赤字を解消し、景気低迷の中でも北地区
工業団地に誘致企業が決まるなど、その成果は見えつつあるものの、根本的な解消にはつながっていないのが現状だと思います。
一方、最近になって旧農業試験場跡地やちとせ団地の保有地、金平成園整備修復事業など、
また、黒石やきそばやりんごワインによる特産品の開発など、市民や関係機関の努力により、新たな局面が期待できるチャンスが見えてきました。
市長は、以前「行政改革はまさに天の声であり、特に黒石市は大胆に取り組んでいかなければならない。そのためには指定管理者制度により、民でできることは民で、また、職員の尻をたたきながら頑張っていきたい」と発言していました。まさに、職員意欲と能力を引き出し、
公平な効率のよい自治行政を展開していく戦略が必要であります。
しかし、今日の黒石は、少子高齢化や経済の低迷する中で、中心市街地の衰退や農業の低迷、市税の減収、低い市民所得や働く場・雇用問題など、地域経済も低迷・停滞しており、依然と- 63 -

して大変大きな課題が山積みとなっております。中でも、財政問題はここ数年、地方分権などに伴う国の大幅な改革の大きなうねりの中で、地方交付税の見直しが進むなど全国的に地方行政を取り巻く環境は一段と悪化している一方で、一般会計の赤字解消はわずかばかりの明るい兆しが見えたとはいえ、黒石市の将来を左右する最大懸案の財政再建については、その道半ばと言わざるを得ないと思います。
時代の変革を、確かな知識としっかりとした心構えで見極め、将来に向けた足場をしっかり固め、市民の安全、安心、幸せを念頭に夢のある黒石の実現に一人一人が一体となって、さらに頑張らなければならないと考えております。このような観点に立って、地域経済の活性を願い、通告順に従い質問をいたします。
初めに大きな１点目の、ア

優良企業誘致への取り組みについてお尋ねいたします。

長引く不況が底知れず続き、ことし３月１１日の東日本大震災、大雨台風などによる土砂災
害、また、円高による大手企業の衰退など、日本経済も今後の先行きが不透明で、大変不安な時代に入っております。本市の誘致企業内でも、この不況などの影響により事業縮小やリスト
ラなどが行われており、このしわ寄せにいち早く影響を受けるのが地方の小さな自治体でもあります。このような中で、前回決算委員会でも申し上げましたが、大震災や円高・ドル安など
国内外で大変厳しい経済状況でありますが、このようなときこそ、企業誘致の対策を検討していくべきと考えますが、自主財源の確保が必至となっている現状で、対応策を考えているのか
お尋ねします。
次に、イ

第６次産業への取り組みについてですが、ことしは天候不順などにより、本市でもりんごの生産量が大変少なく、価格も高騰していると伺っております。収量が少ない中で、市場へ出荷できないものも多かったと聞いております。幸いに、本市には加工工場があるため、農家の方も幾らか助かっていることと思いますが、本市の農業生産者は大半が生果の生産者が多いことから、現状では、本年のような状況には非常に天候に左右されやすく、厳しい状況にあります。
そこで、平成２２年度から農水省で推進している農業の第６次産業化でありますが、６次産業化とは、東京大学の今村名誉教授が１５年ほど前から提唱している造語であります。生産者
が作物を生産するだけでなく、加工・販売まで行うということで、１次、２次、３次産業を足した形で対応していこうとする考えで、農業再生への一つのキーワードとなっていると考えられます。
本市においても、農家の方がそれぞれに工夫をした加工品が農産物直売所などに並んでいるのを拝見しますが、まだまだ少数と思われます。国では、農林漁業者と農山漁村の未来を切り拓くという観点から、農村漁業者の第６次産業化を推進していますが、この制度の周知が足り- 64 -

ないのではないかと思うが、本市での取り組み戦略をお持ちでしたら、お尋ねいたします。また、市内で取り組みを実践している例がありましたら、御紹介をください。
次に、ウ

黒石やきそばの今後について質問いたします。

近年、黒石やきそばがとても話題になり、休日・連休などでは県外ナンバーの車が飲食店の駐車場にとまっているのが目につくようになりました。ことし１０月には全国やきそばサミッ
トin黒石が開催され、大変なにぎわいで盛会のもとに終了されたと聞いております。
私も、２日間とも会場へ足を運びましたが、主催者発表では２日間で６万３，０００人が県内外から集客されたと発表されました。北は北海道北見市、南は岡山県真庭市などから、１０の団体がここ黒石に集まり、また、ことしもＢ１グランプリに出場され、黒石市のＰＲにつながったことと思います。
この全国やきそばサミットin黒石の開催の成果と、特産品黒石やきそばの人気を今後のまちづくりや黒石の経済振興にどのようにつなげ、生かしていこうとしているのか、今後の市の支援や戦略があったらお知らせください。
大きな２点目の、ア

事務事業の評価・点検・仕分けについて質問いたします。

本市では、平成１７年度から事務事業評価作業を実施していますが、今さら申し上げるまでもなく、事務事業評価の目的は行政改革を進めるための有効な手段として、市が実施する全施策及び全予算を対象として、定期的かつ継続的に実施し、結果の検証を行い、課題を明らかにし、今後の方向性を検討するほか、自己改善や市民への情報提供などあると思います。現在、黒石市の財政は、非常に厳しい状況にあることは言うまでもありませんが、行政改革の推進は待ったなしであります。
そこで、これまでの実施結果をどのように評価し、どのような効果があったのかお知らせく
ださい。そして、昨日大溝議員の成人式の質問の中にもありましたが、今後、組織や慣例など
既存にとらわれない事業や施策の見直しが必要であると思いますが、考えをお聞かせください。
次に、イ

市職員の公務員意識の高揚と改革への取り組みについて質問いたします。

市長は、かつて財政再建に「本市にとってまさに非常事態であり、あらゆる手段を講じて赤字を縮小しなければならない。市民の皆さんに理解してもらい、切り詰めて辛抱していく」と語り、その取り組みを始めました。今こそ、職員の力量が必要であります。限られた人的資源の中で、行政に対する期待や市民ニーズに効果的に対応するためには、経常的な視点に立った
人事管理、評価システムを構築することにより、これまで以上に職員一人一人の能力と意欲を高め、組織の活性化を図ることが必要と考えます。このため、努力する職員や意欲ある職員が評価されるような勤務実績を重視したシステムづくりを図ることが必要ではないでしょうか。
また、職員の意欲を高めるとともに、職場全体の活性化を図るには、幅広く職員から斬新か- 65 -

つ独創的な意見・提言を受けることにより、職員のやる気を向上させると思います。さらに、時代の変化や市の置かれている現状などに対応できる職員の育成も大事なことと思います。
そこで、職員意識の高揚と意識改革、資質向上にはさまざまな手法があるかと思いますが、現在の研修や学習機会の取り組みなどの状況をお知らせください。さらに、職員の意欲と適性を生かすなどの環境整備の推進を図る工夫を考えてほしいと思います。我々民間では、毎日朝礼や現場でのミーティングなどをしており、また、時には飲み会などを行ってコミュニケーシ
ョンをとっておりますが、市ではどのようなことをしているのかお尋ねいたします。
３点目の、指定管理者制度のその後の実態について質問いたします。
指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に備えるための施設であり、公の施設については民間事業者が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成するために設けられたものですが、多様化する住民ニーズへの効果的・効率的な対応に留意すべき点もあると、改めて制度の適切な運用に努めるよう、総務省からその運用について通知されております。それによりますと、抜粋して紹介しますが、指定については単なる価格競争による入札とは異なるものである、指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設ける、住民の安全確保に十分に配慮するとともに、協定などにより施設の種別に応じた必要な体制に関する事
項、リスク分担に関する事項などの具体的事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいなど、通知されております。
そこで質問ですが、本市が行っている指定施設の数は延べ４５施設となっておりますが、管理者が地区協議会、体育協会、株式会社ツガルサイコーの３者の施設について、指定前と指定後の施設利用者の比較・効果をお知らせくざさい。
次に、市民の評価は、公民館と地域住民との関係はどうでしょうか。スポーツ施設の利用者の声はどうなのか。
次に、伝承工芸館、こけし館の運営状況はどうでしょうか。こけし館には、津軽こけし館条
例が制定されていますが、おおむね条例に従った内容で運営されていると思いますが、来館された方の声ですが、せっかくのこけし資料が多い中に、入館してすぐ売店があるのはいかがな
ものかという声を聞きます。指定管理を受けた側は、利益追求するのは当たり前でありますが、市としての考えをお聞かせください。
最後に、これは全施設にあたりますが、指定管理者と市の定期的な話し合いや施設の点検・支援が行われているのかお尋ねいたします。以上で、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）降- 66 -壇

◎議長（中田博文）

理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

佐々木隆議員にお答えをしますけれども、大変、多い質問ですので、私からは一番大事な第６次産業の取り組みについて、お答えをしたいと思います。
国では、農林漁業等による６次産業化を推進するために、さまざまな支援策を講じております。本市においても、これまで大川原山菜加工組合による山菜の加工販売、最近ではＮＰＯ法
人くろいし・ふるさと・りんご村のりんごワインの醸造販売、市内各産直施設でのアップルパ
イ、漬物などの農産加工品の販売などの６次産業の取り組みが行われております。
平成２３年３月に、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林
水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法が施行されました。この法律は、農林水産物の生産及びその加工、または販売を一体的に行う取り組み等を創出することを目的とし、このような取り組みを行う農林漁業者が６次産業化法の認定を受けることにより、農業改良資金の特例適用や認定後の実施事業についても、６次産業化プランナーによる定期的なフォロー
アップ、新商品の開発や販路の拡大の取り組みに対し、３分の２の補助が受けられるなど、さまざまなメリットがあります。
このような国の支援策について、広報くろいし等により広く周知していくほか、津軽みらい農業協同組合や黒石商工会議所など各団体へも活用を働きかけながら、６次産業化を進めてまいりたいと思います。言うことは、大変簡単でありますけれども、なかなか実績がそう急に見えないのも、この事業の特徴というか難しさであります。行政はもちろんでありますけれども、
こういうことに関係する農家がどう意欲的に取り組むか、このことも私は大事ではないかと。
農家と行政、そして観光協会・農協も巻き込んで県・国へ働きかけていく、頑張りましょう。
難しいと思います、簡単ではありません。
降◎議長（中田博文）

壇

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

私からは、事務事業評価についてお答えさせていただきます。
事務事業評価制度は、個別の事務事業の必要性や効果を評価することによって、人、物、金といった行政資源の有効配分や改善を行うことを目的に実施しております。これにより、有効性や効果の低い事業、予算を廃止・削減するなど、結果的には財政健全化法による四つの指標をクリアしたことに大きく貢献したものというふうに考えております。一般会計が３年連続黒字に転じたとはいえ、公営企業会計の資金不足や特別会計の赤字を抱えており、まだまだ予断を許さない状況にあることから、今後も事業実施に当たっては、その必要性について内容を十- 67 -

分吟味していきたいというふうに考えております。
次に、職員の意識高揚でありますが、研修は、実務能力の向上及び公務員意識の徹底を図り、多様化する行政ニーズに柔軟かつ迅速に対応できる人材育成のために実施するものと認識しております。当市では、青森県自治研修所を初め、千葉県にある市町村アカデミー、滋賀県にある全国市町村国際文化研修所、東京にある全国建設研修センターでの受講のほか、県に１年間派遣する実務研修など、幅広く人事交流を行って、積極的な人材育成に努めているところであります。ちなみに、平成２２年度は延べ人数で８４人の職員を研修に派遣しております。
次に、各課内でのコミュニケーションにつきましては、各課において毎朝もしくは週初めに、
その日、その週の業務内容等について打ち合わせをするなどの方法をとっております。しかしながら、窓口業務のため打ち合わせができない課もあることから、今後とも庁内ＬＡＮなどを活用して職員のコミュニケーションを深めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
◎議長（中田博文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（永田幸男）

私からは、自主財源の確保に向けてのうちの優良企業誘致への取り組みについて、黒石やきそばの今後について、指定管理者制度に関する津軽伝承工芸館・こけし館関連の御質問について、お答えいたします。
まず、優良企業誘致への取り組みについてでございますが、現在、本市の工業団地は販売できる土地を有していないことから、企業誘致の対策自体につきましては、民間が所有している
１，０００平方メートル以上の物件を調査・データ化し、県や企業からの問い合わせに対応しているところであります。また、議員御指摘の昨今の企業情勢等についての、誘致企業への対応についてでございますが、世界的な金融危機や円高、さらには東日本大震災の影響により、
特に輸出関連産業については打撃を受けており、経営面やリスク分散の観点から、海外移転計画の傾向に、これは全般的なお話でありますがあると伺っております。
市では、例年実施している誘致企業の懇談会のほかに、個別に各企業を訪問して相互の情報交換、あるいは相談等に応じているところでございます。今後は、誘致活動も必要であります
が、現在操業している各社のとめ置き、いわゆる留置活動を重視し、必要に応じては本社への訪問等も考えているところでございます。
次に、黒石やきそばの今後についてでございますが、先日、大溝議員にもお答えしたとおり、
地元商店街への一定の経済波及効果をもたらしたことから、今後もやきそばのまち黒石会などと連携・協力しながら、さらに今回のイベントの検証作業を現在実行委員会で行っております
ので、その結果も踏まえまして、黒石やきそばの知名度向上はもとより、各種イベント自体の- 68 -

魅力アップにもつなげていきたいと考えております。
それから、指定管理者制度に関連して、まず津軽伝承工芸館とこけし館の実態でございます
が、津軽伝承工芸館と津軽こけし館の管理業務は、平成１６年度はまず委託料でございますが
７，１６５万円、平成１７年度は５，７１５万３，０００円を黒石アクアリゾート開発株式会
社と黒石観光開発公社に対し支出しております。平成１８年度からは、指定管理者制度を導入
し、株式会社ツガルサイコーと５，８８０万円で３カ年の委託契約をしており、また平成２１
年度からは前３カ年の業務内容や損益計算書などを勘案し、５，５００万円で契約を更新しております。施設利用者の推移でありますが、平成１８年度から平成２０年度までは両館合わせて、年間約１６万５，０００人前後で、平成２１年度は１７万３，６４６人、平成２２年度には２０万７，０２７人の利用者がございました。
次に、利用者の評価についてでございますが、津軽伝承工芸館では伝統工芸品の制作・実演販売のほか、１年を通した多彩な催しを開催しております。津軽こけし館では、全国１１系統のこけし４，０００本以上を展示・保管しており、また第３次こけしブームを背景に、若手こけしファン拡大のため、１２センチ以下の小寸こけしの展示即売会を開催するなど、誘客戦略をもったイベント企画の実施に努め、お客様にも大変好評であったとの報告を受けております。
施設の点検等についてでございますが、市では定期的な管理施設の点検を実施し、良好な施設環境を維持するため、指定管理者との協議などを随時行っております。
次に、御指摘のあった津軽こけし館のことでございますが、伝統工芸品の保管、後継者育成の指導・研修など、津軽圏域の特性を生かした伝統工芸の振興を図ることを目的とした条例で現在運営しておりますが、指定管理者制度を導入してから一定の収益を確保することを認めた上で委託したものであります。ただ、こけし館自体は昨年度の実績報告書を見ますと、収支はほぼ均衡してございまして、それほど大きな利益を上げているわけではございません。ぎりぎりの経営をしている状態で、頑張っている状態でございます。ただ、議員御指摘の売店の設置等の構成等につきましては、管理者であるツガルサイコーに、こういう御指摘があったということを申し伝え、また、その内容等について検討したいと思います。以上でございます。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

私から、指定管理者制度のその後の実態はについてお答えいたします。

まず初めに、公民館の施設利用者数は、指定管理者制度導入前の平成１８年度が７万６，６
１２人、導入後の平成２２年度が８万４，０９３人で、７，４８１人増加しております。予算額については、平成１８年度が１億８５０万２，０００円、平成２２年度が９,２４７万４,０００円で、１，６０２万８，０００円の減額となっております。
公民館の利用者からの要望等については、一般の利用者からのアンケート調査などは実施し- 69 -

ておりませんが、指定管理者である地区協議会からは問題もなく、さらに利用しやすくなったという評価をいただいております。
市の定期的な建物の点検については、現状を把握するため、定期的に訪問をして指定管理者
から聞き取りを行っており、支援についても「子ども宿泊体験」などの事業に指導助言をしております。また、話し合いについては、月１回の職員連絡会議や年に３回の地区協議会長及び公民館長を交えた合同会議を開催し、充実した公民館活動が図られるよう努めております。
次に、スポカルイン黒石及び勤労青少年ホーム・中央スポーツ館は、財団法人黒石市体育協会が指定管理者となっております。まず、スポカルイン黒石は、平成１７年度から指定管理者制度を導入し、利用者数は平成１６年度が１１万６，２０２人、平成２２年度が１１万１４８
人で６，０５４人の減少となっております。勤労青少年ホーム・中央スポーツ館の利用者数は、
平成１７年度が５万８，６５９人、平成２２年度が４万３，１７３人で１万５，４８６人の減少であります。
予算額については、スポカルイン黒石が平成１６年度１億１，０８８万３，０００円、平成
２２年度が５，９２２万８，０００円で、５，１６５万５，０００円の減額となっております。
これには、利用料金制度導入により利用料金収入１，７４７万５，０００円は含まれておりません。勤労青少年ホーム・中央スポーツ館は指定管理者制度を導入する以前から、財団法人黒石市体育協会に業務委託をしており、平成１７年度が１，８５２万５，０００円、平成２２年度は１，８６１万９，０００円でほぼ同額となっております。
スポーツ施設の利用者からの要望等については、利用しやすい施設の運営を図るため、財団法人黒石市体育協会と共通理解を持つように努めております。また、定期的に訪問した際に、支援方法など協議しながら対応しております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。６番。

◎６番（佐々木隆）

大変、丁寧な御答弁ありがとうございました。

そしてまた、市長の方からは第６次産業の答弁をいただいたわけですけれども、本当に簡単に進む事業ではないと思います。しかし、今現在やっている農家の方々もおります。そしてまた、成功しているところもあります。
この、先ほど市長の答弁の中で、３分の２の補助がある、こういういい制度がなかなか農家の方や市民の方に周知されていないのが、現状かなあと思っております。商工会議所または農協それらと一緒になって、このような制度がある、そして今６次産業化というのを国で進めているというような講習会等を考えていけば、もっともっとこの６次産業化が進んでいくのでは- 70 -

ないかなと思っております。今現在、農家の方々が道の駅等に商品を出しているんですけれど
も、今、商品の表示登録がすごく厳しくなってきております。それらの、果たしてその農家さんたちがどの辺までそれを把握しているか、そういうものもやっぱり県の方とか、国の知っている方を引っ張ってきて講習会をやるとか、その６次産業にもっともっと向けてほしいなあと思います。これは提言でよろしいので。
そして、事務事業評価と点検・仕分けでございますが、今現在は庁舎内の職員の方々でみんなそういう仕分け等をやっていると思います。今、国の方では事業仕分けというものをやっているわけですけれども、市の方でもそのようなことを考えたらどうかと提言いたします。
そして、指定管理の方なんですけれども、指定管理の方はやっぱり、先ほど壇上でもしゃべりましたけれども、民にやってすごくよくなった点が多々聞こえてきております。津軽伝承工芸館当たりは、委託料も大分、年々減ってきております。最後には、ゼロ円になるぐらいになってもらえれば一番よろしいわけですけれども、それはなかなか難しい話だと思います。しかし、ツガルサイコーさんが伝承工芸館を委託している、それから地区の、先ほども答弁にもあったかな、地区の旅館等がすごくこう潤ってきているという話を聞いております。できればもっともっと、多分、今現在は多分、利益を上げていることと思いますので、できれば委託料も安くなっていけばいいんですけれども、そうしてしまえば、その指定管理を受けている会社もやる気がなくなるということもありますので、いい方向に来てると思いますのでもっともっと話し合いをしながら、この冬場が一番大変なわけであります。津軽こみせ駅もそうです。やっぱり、冬の観光をどのようにしていくのか、双方話し合いしながらいい方向に進めてもらえばと思います。
あと、市が指定管理をしているのが４５施設あるわけですけれども、今、大きく３団体を申し上げましたけれども、小さな施設もやっぱり話し合い、そして行政側で点検、それらをもっともっと、やられているとは思いますけれども、私もこうちょっと見たりすれば壁が壊れているとか、そのような点もありますので、その辺は十二分に今後とも進めてもらいたいと思います。お答えが出るのであれば、答弁お願いします。
◎議長（中田博文）

以上で、６番佐々木隆議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、２番工藤和行議員の登壇を求めます。２番。
登◎２番（工藤和行）

壇

こんにちは。私は、自民・公明クラブ、工藤和行であります。

初登壇以来、３度目の一般質問となりますが、今回も若干の質問をいたしますので、御丁寧な答弁をお願いいたします。まず、質問に先立ち、去る１１月２４・２５両日にわたって、議- 71 -

員団として姉妹都市である宮古市を視察・訪問した際のことを少し述べさせていただきます。
国道、山手より市中心部へ入り市役所に到着。市街地は一見すると被害がまるでないように見える。しかし、よく見ると市庁舎を初め、軒並み１階から２階にかけて壁が壊れていたり、水につかった跡が横一列に見てとれる。市役所で出迎えていただいたのは、中里副議長、加藤市政調査会会長を初めとする議員の皆様、中澤議会事務局長を初めとする市職員の方々でありました。みずから被災されていたり、大変な状況の中、また、お忙しい中御案内をいただき、この場を借りて改めて感謝いたします。
まず、我々が向かったのは、田老地区。今回の津波で宮古市内最大の被害者が出た地区であります。バスを降りると、見渡す限り数千の家屋の基礎と土間だけが並んでいる。瓦れきの撤
去はほとんど終わっているが、風の音しか聞こえない荒涼とした景色が目に映ります。現地では、被災された住民の方々が津波襲来時の様子や避難の様子などを一生懸命説明してくださり、そのお気持ちを察するに、あの日まで自分たちが住んでいた町を忘れたくない、忘れてほしくない、早く元の生活に戻りたいと、そういう思いがひしひしと伝わってくる。年数はかかるだ
ろうが、一日も早い復興を願わずにはいられませんでした。
ほかにも数カ所回りましたが、推して知るべし、同じような状況であります。リアス式海岸
特有の地形のため、山から海際までが近く、その間の狭い平地には住居が密集していたはずなのですが、今は数えるほどしか残っていません。高台の平地が少ないのでありましょう。小高
い平場にはあちらこちらに仮設住宅群が見える。早く、この不自由な生活から元の生活に戻れるよう願うばかりであります。
夜には、飲食街の復興の一助になればと、微力ながら貢献してまいりました。人々が口々におっしゃっていたのが、震災後いち早くみずからの手で支援物資や支援金を持参していただいたこと、また多くのボランティアの皆様に助けていただいたこと、そして市役所職員を派遣していただいていることへの感謝の言葉であります。市長初め、市民皆様へよろしくお伝えくだ
さいとのことでありましたので、申し伝えさせていただきます。
あの日から９カ月、今議会の議事録に載せていただくことで、私自身も姉妹都市宮古市を、
宮古市民を忘れない、これからもともに心して行く思いとさせていただきます。
それでは、通告に従いまして、質問に入らせていただきます。
まず１点目、平成２４年度予算の編成方針についてであります。
編成に当たっての目玉と申しますか、市当局として重点的に考えているものがあるのか、お聞きします。また、編成に向けての市長の熱い思いをぜひ伺いたいと思います。そして、編成のベースとなる歳入の見通しについても、あわせてお聞きします。
２点目は、誘致企業についてであります。国際的に見ても、ヨーロッパＥＵ圏の信用不安や- 72 -

歴史的とも表現される円高、国内においてはバブル崩壊以来の長引く不況、震災の影響など経済環境は最悪とも言える状況ではないでしょうか。そのような中、誘致企業の中でも特に輸出関連企業は大変厳しい状況かと思われます。市当局として、どのような認識を持っておられるのか、まず１点。
そして、連日マスコミの報道にもありますが、オリンパス本社の千数百億円にも上る不正経理の問題、私としてはそのこと自体をここでどうこう言うつもりはありません。当市に立地する青森オリンパスへの影響が気になるところであり、御承知のとおり世界シェアのナンバーワンの医療機器を生産し、数百人規模の雇用を支え、調達においても大きな影響力のある優良企業であり、市当局としても当然注視していると思いますが、この件に関しての認識もあわせて
お聞きします。
３点目は、小・中学校の適正配置についてであります。９月議会に引き続いての質問となりますが、まずは先日の適性配置検討委員会の答申を受けて、教育委員会として今後どのようなスケジュールで統合等を進めるつもりなのか、お聞きします。そして、私としては特に小学校、各地区に１小学校があり、地域コミュニティーの核となっていることから、地域と学校という観点からの適性配置への考え方をお聞きします。
以上、大きくは３点質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴、まことにありがとうございました。
（拍手）◎議長（中田博文）◎市長（鳴海広道）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

自民・公明クラブ、工藤和行議員にお答えを申し上げたいと思います。

当選して、１回も休みなく３回連続一般質問したことに、大変私はいいと思います。これからもまた、来年も、次も、３月議会も期待をしながら答弁をしたいと思います。そして、丁寧にお答えしたいと思います。
平成２４年度予算の編成方針について、そして主な施策について、予算に対する市長の思い、歳入の見通しについてお答えをしたいと思います。
主な施策につきましては、現在検討中でありますが、第５次黒石市総合計画にかかわる重点事業の学校や公民館の耐震補強工事や子育て支援対策、健康づくり推進対策などを予定しております。また、弘前圏域定住自立圏構想における学校給食実施事業にも着手したいと考えております。
実質公債費比率の抑制策といたしましては、平成２４年度も引き続き、起債の任意繰上償還を実施する予定であります。
- 73 -

次に、予算に対する思いについてですが、財政状況は計画どおり推移しておりますが、平成
２２年度の実質公債費比率が全国ワースト７位であること、多額の累積赤字や不良債務を抱える会計がまだあることから、いま一度気を引き締め、身の丈に合った財政運営を継続したいと考えております。
次に、歳入の見通しについてですが、自主財源の中心となる市税については評価がえによる固定資産税の減少に伴い、総額が昨年に引き続き減少となる見込みである上、依存財源の中心となる地方交付税については、財政運営の指針となる地方財政計画が国からまだ示されていな
いため、予測が困難な状況であります。
これらのことから、万一歳入不足が明らかになった場合には、平成２３年度に引き続き財政調整基金を取り崩すことも検討しなければならないと考えております。以上であります。
降◎議長（中田博文）

壇

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（永田幸男）

私からは、誘致

企業についてお答えいたします。
まず、市内誘致企業の動向についてでありますが、先ほど佐々木議員にもお答えしたとおり、当市では市内誘致企業を個別に訪問するなどして、情報交換をしております。その中で、特に輸出関連の企業は、先ほども申しましたが、東日本大震災やタイの大水害に加え、円高が拍車をかけており、特に当市に立地している工場等を移転させるというわけではないとした上で、関連企業全体の中で主要取引先の動きもにらんだリスク分散を検討しているところもございました。当市の誘致企業にとっても、長期的な円高は大きな懸念材料のようでございます。
次に、青森オリンパス株式会社の現状と今後の見通しということでございますが、青森オリンパス株式会社は、親会社であるオリンパス株式会社の１００％持ち株子会社であることから、当市としても、非常に先般の事件を憂慮し、その動向を注視してまいりました。現時点では、生産等にも支障はなく、来年度の採用についても計画どおりであると伺っております。
なお、本社については、今月１４日にファンド関連損失を特別損失として計上するなど、決算の大幅な修正を行った四半期報告書と有価証券報告書を公表しましたが、これに伴い東京証
券取引所は１１月１０日付で指定した管理銘柄を解除するなどしております。今後も、こうした一連の動きについて情報収集に努めながら、その推移を見守ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

小・中学校の適正配置について、お答えいたします。

まず、スケジュールについてですが、黒石市立小・中学校適正配置検討委員会の答申を受け、- 74 -

黒石市教育委員会の具体的な方針を示すため、毎月の教育委員会定例会で十分協議し、年度内にも取りまとめる予定となっております。方針がまとまりましたら、各地区に出向いて地域の方々に説明し、理解を得ながら適性配置を進めてまいります。
また、本市はこれまで１小学校区、１公民館、１コミュニティーエリアとして、学校と地域が一体となって活動してきた経緯があり、地域における学校の重要性は十分認識しております。
したがいまして、今後、黒石市教育委員会の方針を検討する場合においても、学校と地域のあり方については十分考慮し、適正配置を検討してまいります。以上でございます。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。２番。

◎２番（工藤和行）

丁寧な御答弁、ありがとうございました。また、市長には激励をいただいたような気持ちで、身の震える思いであります。
まず、予算編成、適正配置については、昨日まで同僚議員も質問しておりましたので、大きな再質問ということはございませんし、誘致企業に関しましてもこれも再質問と言いますよりも、まずオリンパスという固有名詞を出したこと、まず勝手に出したことをオリンパス関係者の皆様にはお詫びしたいと思いますが、ただ当市に立地している、また立地箇所が地元追子野木であるということで心配している思いからでありますので、他意はございませんので、この場であらわさせていただきたいと思います。
そして、予算編成に関してでありますけれども、これは再質問ではありません、答弁入りません。目玉の中で、学校給食に対応するということが出てまいりましたので、前回の質問でも私も学校給食に関して取り上げさせていただいた経緯もありますので、進んでいくことには大変うれしいなという思いであります。ありがとうございます。
そして、適性配置に関してでありますけれども、スケジュールに関しては、これはまた、答申を受けながらの教育委員会、また、市当局としてのスケジュールでありましょうけれども、
特に小学校と地区としての関係から、私としてはやはり地区に小学校があるというこの関係といいますか、今までの教育環境、また、地域環境においての大切なこういう関係を簡単には壊してほしくないという思いもあります。また、その中でも、この適性配置とはまた別の問題でこの小規模校とか複式学級とか考えていけばいいのではないのかなと、こう思っております。
もし、認識が違うということで何かありましたら、おっしゃっていただいて結構であります。
そして、また予算編成におきまして、これも要望といいますか思いでありますけれども、大変、財源、歳入も厳しい中ではありますけれども、地元の商工業者も大変厳しい状況であります。そちらの方への経済対策の方もぜひお願い申し上げまして、再質問となったかどうかわか- 75 -

りませんけれども、終わりますので、よろしくお願いいたします。
◎議長（中田博文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

経済対策についてでございますけれども、非常に厳しい財政状況

ではありますけれども、事業の合理性それから必然性を総合的に判断いたしまして、検討してまいりたいとそのように考えております。以上でございます。
◎議長（中田博文）

以上で、２番工藤和行議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。

市長は、平成２４年度の予算編成に取り組んでいる最中と思いますが、学校耐震化、まちづ
くり、雇用、中小零細業者問題など、地域経済の活性化策や医療・福祉など暮らしを少しでも守る施策を盛り込んでくださることを期待し、一般質問に入らせていただきます。
質問の第１は、改正された介護保険制度による市への影響と対応について、お聞きいたしま
す。ことし６月、介護保険法改定が国会で成立したことを受け、２０１２年度からの介護保険制度が開始されます。また、来年度は介護報酬と診療報酬も同時改定される年度であり、介護サービスの提供内容が医療とも連動しながら変わる予定になっています。介護保険の保険者である市町村は、２０１２年から２０１４年度の３カ年にわたる第５期介護保険事業計画の策定作業を進めています。そもそも介護保険は、介護を社会化して安心の老後、また過酷な介護からの家族の開放をスローガンに登場しました。介護保険実施から１１年たち、実現したものは豊かな高齢期社会でしたでしょうか。それどころか、負担増やサービスの切り捨ての中で、介護費用の１割の利用料負担ができず、支給限度額の６割弱しかサービスが使われないなど、低所得者が必要なサービスを受けられない事態が深刻化しています。こうした事態の原因は、２０００年度に介護保険制度が始まったときは、介護費用の５０％だった国庫負担割合は２５％にされ、さらに２３％に引き下げられました。公費負担の削減されるもとでは、給付費はふえ、保険料引き上げに直結するという仕組みになります。介護保険実施１１年の経過で明らかになったことは、特養ホームの待機者が４２万人、黒石でもなかなか解消されない。介護のための離職者は、総務省の発表によるとこの１年間で１４万４，８００人。介護心中は９年間で４００件と、介護地獄が深刻化しています。
お聞きする第１点は、そういう中でも介護サービスの総量は全国的にもふえています。黒石
市の認定者に対して、介護サービスの利用率は２１年、２２年、２３年の９月現在の過去３年分をお知らせください。
- 76 -

第２点は、家族介護の事情でショートステイの利用状況も、過去３年分お知らせください。
第３点は、改正介護保険制度は、医療のニーズの高い利用者に給付を重点化するとして、要支援１と２の軽度者を介護保険給付から外す仕組みを導入することになっています。要支援１と２の方は何人いるのか、お知らせください。
第４点は、来年度の介護保険料ですが、前議会でも値上げすべきでないという私の質問に対して、値上げは考えていないと答弁しておりますが、来年４月からの保険料の見込みをお知らせ願いたいと思います。また、保険料は３年均一か、またスライド方式を考えているのかお伺
いいたします。
質問の第２は、原発問題についてお伺いいたします。東北電力の東通原発１基、宮城女川原
発３基は今点検中で１基も動いていません。現在、実質東北電力管内では原発がゼロになっています。火力や水力発電などで賄っています。東京電力は、全国で原発を１７基持っています
が、点検で一時的に全部とまることも今後あるそうですが、５，７００万キロワットの電力は
これまでどおり供給できる、つまり原発がとまっていても電力は賄えているということを立証しています。政府は、世論に押されて自然エネルギーにも取り組みながら、過酷事故になっても防ぐことができないのに原発の再稼働を打ち出しています。安全性を世界最高水準に高めるなどと、首相はこの９月国連演説で発表しています。しかし、原発や核燃料施設は都会につくらない対策もとっているわけです。福島県議会は、原発ゼロの決議を全会一致で可決し、取り組みを進めています。福島原発事故による放射能汚染は、福島県の東半分を中心にして、宮城県と茨城県の南部と北部の地域に、さらに栃木県、群馬県と千葉県の北部、埼玉県と東京都の一部地域まで広がり、放射線管理区域にしなければならない汚染まで広がっています。風に乗ってまた広がりますし、海も汚染されていますから、そちらの汚染も北上してきます。
質問の第１は、爆発事故から９カ月たった現在、市長の原発に対する政治姿勢をお尋ねいたします。
二つ目は、水道水、農林水産物の放射性物質モニタリング調査を、４０市町村から６０種類のサンプルで行ったそうですが、県の調査はサンプルが少なすぎます。平川市は、いち早く市
独自で放射能測定器を買い、農産物に安全のレッテルを張って出荷しているそうです。測定器
は約５０万円ほどで買えますので、黒石市としても購入し、回数も地域も幅広くモニタリング
調査をし、市民の安全・安心を担保すべきではないでしょうか。その際、数値もきちんと公表すべきと思います。
三つ目は、黒石市の地域経済に結びつけた再生可能エネルギーについて、お聞きいたします。
自然エネルギーの活用は小水力、太陽光、熱、風力、バイオマスなどです。地域の土木建設業
者の皆さんも含めて、仕事起こしに結びつけていくことができる産業として、多くの可能性を- 77 -

持っています。黒石市は、何が適しているのかを見つけ、取り組んでいく必要があると考えま
すが、お尋ねいたします。
質問の第３は、黒石市小・中学校の適正配置について、お聞きいたします。
学校統廃合政策の背景の一つは、自治体の大合併です。これにあわせて、文部科学省も市町村合併支援プランとして、学校規模の適正化を掲げ、財務省の財政制度等審議会は０８年度の予算編成で教育に係るコスト縮減などと、政府・省庁総ぐるみの学校統廃合推進を提起しました。背景の二つ目は、学校の適性配置を進めるため、国は望ましい学校規模を示す、国は統廃合を推進する市町村を支援するとして、直ちに実施に取りかかるべき事業に学校の適正配置を掲げたのです。つまり、学校統廃合は経費削減の目玉の一つとして急浮上しています。
ですから、学校統廃合は保護者や住民側からの要求はめったになく、行政側からの提起で進められているのです。市教委も、教育長から諮問を受け、平成２２年４月２７日に黒石市立小・中学校適性配置検討委員会を設置し、これまで９回の委員会と１２回の幹事会を約１年半かけて議論をし、答申を出しました。その中身は、小学校４校、中学校２校にするというものですが、小規模校を統廃合して新たに学校を建設するという背景には、全体の児童数・生徒数に対して、学校数、教職員数、学級数が確実に削減できるとともに、市の教育予算も、県も、国も負担経費が削減できることになります。
また、適性規模は少子化により国基準の学級数からはじき出していますが、子供たちが主人
公の学校づくり、先生たちが子供に行き届いた教育で学力向上を図るとすれば、今の４０人学級ではなく、ことし４月１５日に成立した小学１年生の学級３５人への義務標準法を全学年に広げたり、３０人学級を目指していけば学級数はおのずとふえます。これからの１０年間の流れの中では、１学級の人数も３５人、３０人となっていく可能性も十分はらんでいます。
昨日の教育長答弁でも、あくまでも子供のことを第一に考えて学ぶ環境づくりを、時代の要
請にこたえる方針だという主旨のことを言われましたが、最近の子供たちをめぐる社会的な問題・事件は、小規模学校より大きい学校ほど多いというデータが出ています。学校統廃合は、
未来永劫、歴史のある学校を地域からなくすことになりますし、学校は地域から協力も得ながら運動会・文化祭など、いわばコミュニティーの核とも言える役割を積み上げてきました。学校は地域にとってかけがえのない存在です。
以上のことからお聞きする第１点は、学校規模を重視する余り、不十分な地域懇談会にならないよう住民との合意を行うこと。
第２点は、小学校４、中学校２校に固執せず、小規模校として地域や教育上の利点がある場
合、財政効率が悪くても、憲法２６条の教育を受ける権利の保障に必要な経費を支出し、小規模校として残した方がいいと総合的に判断する場合もあるとすれば、小４・中２の数にしばら- 78 -

れないこともあり得ると思いますが、お聞きいたします。
第３点は、先ほども述べたように、学校の持つ地域的意義も考えて、十分に地域住民の理解と協力を得るよう努める必要があると考えますが、お聞きいたします。
第４点は、津軽地域広域消防について通告し、議運にも了解を得たにもかかわらず、取り下げをしました。担当課との聞き取りの中で、答弁する部署がないとすれば取り下げせざるを得ないことになりました。納得がいかず、県の議事課、県の市町村振興課に意見を聞いたところ、職員の対応にも問題があると感じました。次回の予算議会に、再度取り上げることをつけ加えて、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（中田博文）◎議長（中田博文）

降壇

午前１１時５３分

休

憩

午後

開

議

昼食のため、暫時休憩いたします。

１時０２分

休憩前に引き続き会議を開きます。

５番工藤禎子議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。市長。
登◎市長（鳴海広道）

壇

日本共産党工藤禎子議員に、政治姿勢、原発問題についてお答えを申し上げたいと思います。
現在、東北地方太平洋沖地震による福島第一原発事故を教訓として、徹底した安全対策の確立が早急に求められており、一方では、国においてエネルギー政策の見直しが議論されております。原子力発電を含むエネルギー政策は、膨大な電力を必要とする日本の産業構造や生活様式といった国のあり方にかかわる極めて重要な問題でありますので、短期的な視点にとらわれることなく、産業政策や環境問題を含めた総合的な国策としての判断に基づき、国民的な議論を踏まえ、形成するべきものと考えております。太陽光や風力などの再生可能エネルギーについては、多くの方々の関心が高まっていると思いますので､安定的な電力供給の確保とＣＯ２排出量の削減のためにも、今後も社会全体が節電と省エネルギーに取り組み、地球環境に優しいエネルギー政策を構築することが重要と考えております。
降◎議長（中田博文）

壇

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

放射能測定器の購入と数値の公表についてであります。
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質は、青森県が県内２３カ所で空間放射線量率- 79 -

を毎日測定し、ホームページ上で公開しています。その結果は、平年値と比較しても増加は確認されておらず、青森県内においては影響はないものと考えています。
また、毎日の新聞報道などでも情報が提供されています。現在、事故処理も進み、収束に向けて推移しているため、現時点では測定器の購入は考えておりません。以上であります。
◎議長（中田博文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

黒石市の地域経済再生に結びつけた再生可能エネルギーについて、お答えいたします。
再生可能な自然エネルギーを活用した発電に関する当市の特性としては、豊かな自然に恵まれ、水力、地熱、バイオマスなど資源が豊富に存在する地域であると言えます。
特に地熱については、自然エネルギーの中でも安定した発電が期待できる資源であり、昨年実施した調査において、当市は地熱資源に恵まれていると報告されております。
自然エネルギーは、持続的に安定供給することが難しく、設備コストや発電単価が割高になるなどの課題もありますが、地域資源の有効利用は新たな産業の創出と雇用にもつながることから、当市の優位性を生かした活用方法について、国や県の動向を注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私から、介護保険についてお答えをいたします。

質問にお答えする前に、まず、先ほどの工藤禎子議員の質問の中で、介護給付費の負担割合
が国が２５％、それが２３％になって、その分が保険料にしわ寄せになったというようなお話があったんですが、２％分は県負担になっておって、保険料にはしわ寄せになっておりませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。それから、９月定例会の決算特別委員会での私の答弁について、介護保険料は上げないというふうに先ほど申し上げていただきましたけれ
ども、上げないとは言ってはおりません。できるだけ負担がふえないように頑張りますというふうに言っておりますので、その辺も御理解をお願いしたいと思います。その上で答弁をさせていただきます。
まず、認定者に占めるサービス利用者の割合いについてでございます。平成２１年度末の認定者数１，７５９人に対して、サービス利用者数は１，５０８人で利用率は８５．７％となっております。平成２２年度では１，７６７人の認定者に対し、１，４９７人で８４．７％になっております。ことし９月の審査分で、認定者は１，８０４人に対して、利用者が１，５５７
人で８６．３％の利用率となっております。
次に、ショートステイの利用者ですけれども、月平均の利用者ですが、平成２１年度が５３人、平成２２年度が５３．６人、ことし９月審査分で７３．３人となっております。
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次に、要支援１及び２のサービス利用者数ですけども、認定者は２９２人でサービスを利用しているのは１９０人となっております。
最後に、来年度からの第５期の計画期間、３年間の介護保険料額と賦課方式についてでありますけれども、現在、高齢者福祉計画・介護保険事業計画作成委員会において検討中でございますが、市としては賦課方式は３年間フラット、同じ額でいきたいというふうに考えております。それから保険料ですけれども、これは頑張りますと言った保険料ですけれども、近隣市町村では月額６，５００円などというふうに大幅な値上げが報道されておりますけれども、まだ介護保険の報酬、介護報酬がどのようになるか国で決めておりませんが、いずれにしても現在
４，９３１円が黒石市の月額の基準額ですけれども、４，９００円台に抑えたいと。５，００
０円はいかないようにすると、その辺は若干プラスはあるかもしれませんけれども、５，００
０円いかない４，９００円台に抑えるということで、委員会に提案して検討していただくということにしております。頑張った結果ですので、よろしくお願いします。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

黒石市立小・中学校の適正配置について、お答えいたします。

適性配置の進め方については、昨日大溝議員にお答えしたとおりでございますが、地域における学校の重要性は十分認識しており、地域説明会での十分な話し合いと理解を得た上で、小・中学校の適性配置を進めてまいります。以上でございます。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。５番。

◎５番（工藤禎子）

まずは、介護保険ですけれども、要支援１と２がですね介護給付から外されるとすれば、その中でも軽度の方でサービスを介護から漏れた方たちは、どのようなサービスを提供していくと考えているのか、お聞きいたします。
それから、今、国は特養ホームをこれ以上建てないというふうにしています。なぜなら、特養ホームは１室当たり４００万円くらいかかるので、そのかわりに介護つき、サービスつき高齢者住宅、それだと１００万円ぐらいで済むということでね、そちらに移行させようとしているんです。そのかわり、２４時間定期の巡回するとか、訪問介護、あるいは看護も含めて、サービスを２４時間対応するというような対策になっているんですけれども、そうすると地域の包括システムがもっと重要になるわけで、それらはどのようになるのかお聞きいたします。一般的に、先ほどの軽度の１・２の人へのサービスは、例えば町内会が協力するとかＮＰＯが協力するとかという形で、行政の枠から外してしまう切り捨ての状況にもなっているみたいですから、その点の情報を知っていたらお知らせ願いたいと思います。
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介護保険料について頑張ったということは、本当に評価したいとは思います。だけれども、ベースはですね青森県は全国１介護保険料がそもそも高いんです。そういう中で５，０００円
いかないで抑えるということは、本当に実現していただきたいなというふうに思っています。
ここは答弁は入りません。
原発の問題ですけれども、市長さんも御存知のように、放射能というのは目にも見えません
し、臭いもしませんし、煮ても焼いてもなくならないという、３０年は残ると言われているものなんですね。そういうところから見ればですね、まだそういう数値は出ていませんけれども、平川市では即そういう対応をして、かなりの地域を計っているんですけれども、例えばもう風評被害というのは通り越していると思います。国民はむしろ風評被害云々というよりも、きちんと安全・安心を確認したいというふうな意向に私はなっていると思います。そういう点からは、ぜひ簡易なものでもあるんですけれども、測定器を買うと、例えばよく値として高い保育
園とか幼稚園の砂場とか、学校の校庭とか、子供は本当に大人よりも何十倍も汚染が速いというふうにもなっているので、いま一度その測定器の考えがないか、お聞きしたいと思います。
それから、自然エネルギーのことなんですが、太陽光は一番取りつけやすいことになるんですが、平川市の小・中学校で去年からやっています。それで、どのぐらいの成果があるのかというふうに聞きましたら、小・中学校の電気料は今年度１７％補てんできているというようなことでした。これは、非常に学校教育の上からもいいことだと思っていますので、黒石でも検討の余地があるのではないかというふうに思います。
それから、こういうものを見つけましたが、経済産業省の自然エネルギー庁がですね、水力開発で調査をしまして、黒石もあったんですね。見つけましたけども、二庄内川の河川を、発電がどれぐらいできるかというふうになっておりますが、これによりますと１万４，３２９の電力量があるんだと。水力の展望も十分出てきているということなどもあるので、本当にこれは各市町村独自に個性を出しながら、自然エネルギーにかえていくというふうなことが必要だと思います。いつやるか、来年やるのか再来年なのかというのも見えませんので、その辺もちょっとお願いしたいと思います。
それから、適性化の問題ですけれども、地域懇談会も重視していくということでは、この間ほかの議員の皆さんにも答えているんですけれども、どれくらいの期間で、あるいは地元の意
見を聞くというのは、誰を対象にどんな形でやろうというふうに思っているのか、それらも詳
しくお知らせ願いたいというふうに思います。
それからあと、スクールバス云々というのももちろんあるわけですけれども、その通うその距離からスクールバスに漏れるというか、歩いて行かなければならないようなところはですね、
どういう交通手段がなるのか、お聞きいたします。それから、やっぱり地域から学校がなくな- 82 -

るということは、地域にもよりますけれども、過疎に拍車がかかるというところもあるので、そういうところはどのように考えているのか、よろしくお願いしたいと思います。
あとは、統廃合による教育効果というのは、どのように分析しているのかお知らせ願いたいと思います。
◎議長（中田博文）

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

測定器の購入についてでありますが、私の手元に県が公表しているモニタリング調査の結果がございます。
それによりますと、８月１日から１１月９日まで、市内北田中から厚目内、南中野、浅瀬石、沖揚平、三島、高舘等々で農産物の調査をした結果、放射性ヨウ素１３１がいずれも検出されていないほか、放射性セシウム１３７と１３４の合計においても、いずれも検出されていないということでありますので、市としては測定器の購入は考えておりません。以上です。
◎議長（中田博文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

自然エネルギーについて、お答えします。

水力、地熱、太陽光いずれにしても、直ちに事業化につながるという取り組みは難しいと考えております。ただ、その利活用につきましては、今後の社会動向を注意深く見守っていきた
いと、そのように考えております。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

要支援者のサービスの件でございますけれども、現在の介護の給付の中で、要支援１・２の方の給付のくくりと言いますか、介護予防給付という形になっています。要介護１・２・３・４・５の方は介護給付という形になって、要支援１
・２の方はまず介護にならないように、そういう予防のためのサービスを今提供しております。
国の改正法ですけれども、まだ中身そのものはほとんど伝わってきておらず、新聞報道とかそ
ういう情報を見るだけということで、中身についてはまだまだ把握はできていないのですが、いずれにせよ介護予防という形になるだろうと思いますが、そういう形になるとやっぱり包括支援センターを中心にして、包括ケアというものを一層進めていかなければならないものというふうに考えております。
また、特別養護老人ホームをふやさない方向と国の方向性をおっしゃいました、国は特別養護老人ホームをふやさないというのはもともとあった政策なんですけれども、現在は地域密着型の、きのう黒石ナナ子議員にお答えしたように、地域密着型の定員の２９人以下の特養については、市が独自の判断で設置できるということになっております。きのうお答えしたように、
現在はそんなに逼迫した状況ではないんですけれども、将来的に施設が必要になった場合は、市の判断で設置を認めることもできるので、その辺は臨機応変に判断していくなど、そういう- 83 -

ふうに考えています。以上でございます。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

４点ほどあったと思いますが、まず一つ目、いわゆる地域集会、誰をどこでということですが、要は教育委員会の方針が決まりましたらということになるんですけ
れども、各学校区を単位として、いわゆる地域住民にこれはもちろん説明、話し合いをしていきます。ですので、来年いわゆる今年度中に方針を定め、固めようとしてますので、できればその後すぐに動いていくということで考えていました。
それから、スクールバスの件ですけども、いわゆる小学校４キロ、中学校４キロという通学距離の範囲が標準的に決められております。ですので、その距離を超えるいわゆる遠距離通学者に対して、スクールバスということは考えていかなければいけないのではないかということです。
それから、いわゆる過疎化ということですが、これはもちろん懸念されます。市全体と言いますか、で考えて、当然地域との日程の話し合いの中でも、話題になることではないかと考えていました。
最後、教育効果ですけども、一言で言えば、子供の生きる力をはぐくむということで、今現在進めていますが、それを念頭に入れて適性配置を進めていきたいというふうに考えています。
いずれにしても、これから定例教育委員会等で協議して方針を決めてからということになります。以上です。
◎議長（中田博文）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午後１時２４分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２３年１２月１６日

黒石市議会議長

中

田

博

文

黒石市議会議員

後

藤

秀

憲

- 84 -会

黒石市議会議員- 85 -工藤俊広