持続可能な社会の実現に向けて世界に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症との長きに渡る闘いを乗り越え、私たちの生活や経済活動は、これまでの日常を取り戻し、より良い社会やウェルビーイングの向上を目指す潮流が広まっています。

一方、気候危機は、「もはや待ったなし」の局面を迎え、常態化する極端な気象現象や頻発・激甚化する災害が人類や動物の生命を脅かし続けています。さらには、生物多様性の喪失や水・大気環境の変化が進行するなど、多様化・複雑化する環境問題は、持続可能で豊かな未来を築き上げるうえで避けることができない喫緊の課題です。
当公社は、東京都の環境施策の一翼を担う公益法人として、これまで2021年に策定した中期計画「2030年に向けた公社アクションプラン」のもと、ゼロエミッション東京の実現に向けて様々な環境課題の解決に積極果敢に挑むとともに、持続可能性を追求する公社独自の取組「サステナビリティ・チャレンジ」を推進してまいりました。
社会情勢がより一層大きく変化し、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーなど、持続可能な社会の実現に向けた取組の加速が求められている今、私たちが目指す社
会像と自らがありたい姿、そしてその実現に向けた、環境分野のフロントランナーとしての事業活動と取組の方向性を新たに示すため、本ビジョンを策定いたしました。
コロナ禍を経て再認識された、くらしの豊かさの観点も踏まえながら、持続可能で魅力と活力あふれる都市・東京の実現に向けて、都民・事業者・自治体等の皆さまの共感・協働を賜りながら、公社一丸となって尽力してまいります。
令和６年６月
公益財団法人東京都環境公社

理事長

小川謙司
1

東京都環境公社 団体理念

経営理念

持続可能で魅力と活力あふれる都市・東京の実現に貢献する
都民・事業者のために現場力と専門性を高め、新しい価値と質の高いサービスの提供を

経営理念

経営基本方針多様化・深刻化する環境課題の解決に挑み、経営基本方針

公社職員のためにチャレンジ精神を育み、働きがいと公正な機会を社会のために社会の要請に貢献し、相互信頼と連携を公社行動規範公社
行動規範⚫ 公益財団法人としての倫理を徹底するとともに、法令、社会規範を遵守し、誠実に行動する。
⚫ 常に公正かつ誠実な事業運営を基本として、事業活動を推進する。
⚫ 公社が行う事業活動の透明性を確保するため、事業状況、財務状況などを積極的に公開し、社会的信用の維持・向上に努める。
3⚫ 幅広い都民、企業、団体との良好なコミュニケーションを図り、パートナーシップを深める。そして、地域に密着した事業体として都民協働を推進し、地域社会の発展に寄与していく。

当公社の使命新しい社会を切り拓く環境分野のフロントランナー
公社の持つ現場力と専門性を最大限に活かし、ゼロエミッション東京の実現に向けて積極果敢に挑戦する

2

１

環境課題をめぐる動向
世界の動き
東京都の環境施策の動向

２ 公社が目指す社会像とありたい姿
2030ビジョンの全体像
社会像

ＩＮＤＥＸ

私たちのありたい姿

３

経営戦略
経営戦略の全体像
事業戦略
サステナビリティ戦略

経営基盤の充実
ステークホルダーとのコミュニケーション
3

１

環境課題をめぐる動向

5

世界の動き
気候危機の一層の深刻化や、生物多様性の損失など、環境を取り巻く状況が世界規模で大きな課題となる中、その解決を目指す潮流が世界や企業で広まっている。また、環境保全にとどまらず、さらにその先の健康的で持続可能なライフスタイル(well-being/高い生活の質)の在り方が重要視されてきている。

現状・課題

⚫

気候危機は深刻さを増し、世界各地で様々な気象災害を確認

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第６次報告書統合報告書⚫

生物多様性は人間活動により、世界的な悪化が継続

IPBES生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書⚫

新興国等の経済成長により、世界の資源消費量は増加見込

国連環境計画（UNEP）の推計

継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうち1.5℃に達するとの厳しい見通し

過去50年間の地球上の種の絶滅は、過去1,000万年平均の少なくとも数十倍の速度で進行。適切な対策を講じなければ、今後更に加速生産や消費パターン、関連政策等が同推移で進むと仮定した場合、2060年の世界の資源消費量は2015年と比較して倍増すると推計

脱炭素化の加速

ネイチャーポジティブの実現

サーキュラーエコノミーへの移行

世界COP28※1において、1.5℃の気温上昇の維持に向けた緊急な行動と、世界全体の温室効果ガスの排出量を2035年までに60％削減する必要性が改めて認識

COP15※2において、昆明・モントリ
オール生物多様性枠組が採択。2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる取組が必要とされている。

EUでは、主要バリューチェーンのライフサイクルをより循環的にする規制等をとりまとめた新循環経済行動計画が策定

国内
企業

気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展

TNFD（自然関連財務情報開示タス
クフォース）の流れもあいまって、企業経営における生物の多様性や自然資本の重要性が高まっている。

産官学の連携を促進するためのパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」の設立など、サーキュラーエコノミーに関する取組が拡大※1

国連気候変動枠組条約第28回締約国会議※2

生物多様性条約第15回締約国会議

5東京都の環境施策の動向
東京都は、「未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京」を目指すべく、2022年9月に新たな環境基本計画を策定し、環境施策を更に大胆に加速している。
2016年3月策定 環境基本計画

新たな環境基本計画◼ スマートエネルギー都市の実現◼ 危機を契機とした脱炭素化とエネルギー安全保障の一体的実現

・省エネルギー対策・エネルギーマネジメント等の推進
・再生可能エネルギーの導入拡大
・水素社会実現に向けた取組◼ エネルギーの脱炭素化と持続可能な資源利用によるゼロエミッションの実現◼ ３R・適正処理の促進と持続可能な資源利用の推進
・「持続可能な資源利用」の推進
・静脈ビジネスの発展及び廃棄物の適正処理の促進
・災害廃棄物対策の強化◼ 自然豊かで多様な生きものと共生できる都市環境の継承
・生物多様性の保全・緑の創出
・生物多様性の保全を支える環境整備と裾野の拡大・再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
・ゼロエミッションビルディングの拡大
・ゼロエミッションモビリティの推進・水素エネルギーの普及拡大

・持続可能な資源利用の実現
・フロン排出ゼロに向けた取組
・気候変動適応策の推進
・都自らの率先行動を大胆に加速◼ 生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会の実現◼ 都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現
・大気環境等の更なる向上
・化学物質等によるリスクの低減

・廃棄物の適正処理の一層の促進

また、東京都生物多様性地域戦略の改定や「東京グリーンビズ」の推進など、自然と調和した持続可能な都市の実現に向けた取組を展開するほか、気候変動適応計画や災害廃棄物処理計画を改定するなど、あらゆる分野で施策の拡充を図っている。
東京グリーンビズ

東京都気候変動適応計画の改定

100年先を見据え、取組の輪を拡大し、東京の緑の価値を高め、未来へ継承「東京都の緑の取組ver.2」を基に加工⚫ 「TOKYO強靭化プロジェ ク ト upgrade Ⅰ」を踏まえた風水害対策の強化⚫ 気候変動適応法改正を踏まえた熱中症対策の強化⚫ 生物多様性地域戦略に基づく取組の推進
6

２

公社が目指す社会像とありたい姿

82030ビジョンの全体像「2030年に向けた公社アクションプラン」策定時から３年、公社を取り巻く環境を踏まえ、公社が目指す方向性を「2030ビジョン」としてより明確に示すとともに、社会や東京都の動向に柔軟かつ機動的に対応していくため、「アクションプラン2024」を策定し、持続可能な社会の実現への貢献に向けた歩みを加速させていく。

新しい社会を切り拓く
環境分野のフロントランナーへ
東京都環境公社2030ビジョン
2030年に向けた公社アクションプラン

現行のプランで示した団体理念

団体理念

公社が目指す社会像とありたい姿

経営理念・経営基本方針・行動規範・
公社の使命

新しい社会を切り拓く
環境分野のフロントランナー

事業戦略の方針・
各戦略の具体的な取組

Sustainability Challenge

事業戦略の方針

サステナビリティ戦略の方針

東京都環境公社アクションプラン2024
事業戦略の具体的な取組

サステナビリティ戦略の具体的な取組

持続可
能な社会の実現8

社会像
現在、目の当たりにしている環境課題を踏まえ、当公社が目指す社会像を定める。
その社会像の実現に向けて、新しい価値観による人々の心とくらしの豊かさも向上させながら、あらゆる分野において環境配慮行動の定着と連携・協働の環の拡大を推し進めていく。

現状
気候危機の深刻化

生物多様性の損失
資源消費量の増加

人々の心とくらしの豊かさの向上（well - being）

環境配慮行動の定着…

連携・協働の環の拡大

公社が目指す社会像⚫ ゼロエミッション東京⚫ 生物多様性の恵みを受け続けられる、自然と共生する豊かな社会⚫ 都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境

9私たちのありたい姿
東京をフィールドに環境課題の解決に取り組む公社にとって、欠かすことのできないパートナーである都民、事業者・団体、自治体の皆さまの視点に立ち、環境分野のフロントランナーとして自らがありたい姿を描くとともに、一事業者としてなすべきことを着実に実行し、社会課題の解決に貢献していく。

都民

事業者・団体

自治体それぞれににとっての公社一人ひとりの環境への行動を生み出し、くらしを支える存在

ビジネスから経営まで、サステナビリティを形にする存在

自治体に寄り添い、多様な課題に先駆的に取り組む存在

一事業者としてなすべきこと

職員一人ひとりの創意・実践による団体活動を通じて、社会課題の解決に貢献

環境分野のフロントランナー
10

３

経営戦略

12

経営戦略の全体像
公社の基幹事業をベースとした事業戦略と、団体としての自律的な活動によるサステナビリティ戦略を推進し、本ビジョンで掲げる社会像と私たちがありたい姿の実現を目指していく。
事業戦略
主要６分野の事業及び取組を強化し、東京都環境基本計画等が示す都の環境施策の目標達成に貢献する。
エネルギー
資源循環

自然環境

都施策目標への貢献

廃棄物処理
水・大気環境

調査研究

サステナビリティ戦略
人材、財務、DXの視点から経営基盤を充実させるとともに、職員の創意・実践をベースとした取組の推進により、社会の持続的成長に寄与する。
社会の持続的成長への寄与
経営基盤の充実

人材

財務

ＤＸ

職員のエンゲージメントを高め、現場力・専門性と、提案力・連携力・広報力を合わせ持った人材を育成していく。

効率的な事業執行と実効性ある企画立案により、事業収益を適正かつ確実に確保していく。

業務プロセス、ＣＸ、共創の観点から、最新技術を積極的に活用し、取組の実効性を最大限高めていく。

12

経営戦略の全体像

事
業戦略

サス
テナビリテ
ィ戦略

エネルギーの脱炭素化

生物多様性の保全と自然との共生の実現への貢献

大気環境等の更なる向上

持続可能な資源利用によるカーボンハーフへの貢献

廃棄物適正処理の一層の促進

都環境施策の実効性を高める
総合的な調査研究の推進

都施策目標への貢献
ノウハウとデジタルの活用による企画提案・コンサルティングの推進

多様な主体の環境配慮行動を促進するパートナー
シップの構築・展開

新たな視点を提供し、都民・事業者等との共感を生むプロモーションの推進

社会の持続的な成長への寄与

人材・財務・DX

経営基盤の充実13

事業戦略 - 1エネルギーの脱炭素化
方針
利用者目線に立った質の高い助成金手続きの実現を目指すとともに、省エネ手法や再エネ調達の知識・ノウハウと幅広い広報力の発揮により、都民・事業者の脱炭素化の取組を強力に後押しする。
本戦略に関連する都施策の主な2030年目標•

都内温室効果ガス排出量（2000年比）50％削減•

都内エネルギー消費量（2000年比）50%削減•

再生可能エネルギー電力利用割合

50%程度

14

事業戦略 - 2

持続可能な資源利用によるカーボンハーフへの貢献
方針
２Ｒビジネスや水平リサイクル技術の社会実装を支援するとともに、多様な主体と連携しながら消費者の行動変容の促進といった普及啓発活動にも取り組むことで、ハブ機能の発揮とサーキュラーエコノミーへの移行推進、そしてカーボンハーフへの実現に貢献していく。
本戦略に関連する都施策の主な2030年目標•一般廃棄物のリサイクル率•

家庭と大規模オフィスビルからのプラスチック焼却量（2017年度比）•

食品ロス発生量（2000年度比）

37％
40％削減
半減
15

事業戦略 - 3生物多様性の保全と自然との共生の実現への貢献
方針
都内の生物多様性の拠点である保全地域において、生物多様性に配慮した管理や利活用を行うとともに、多様な主体と連携し、東京都生物多様性地域戦略に基づいた事業展開を図ることで、ネイチャーポジティブの実現に向けた取組を拡充・加速する。
本戦略に関連する都施策の主な2030年目標•生物多様性を回復軌道に乗せる（＝ネイチャーポジティブの実現）•保全地域等での自然体験活動参加者数
延べ58,000人•保全地域の新規指定・公有化
2019年度から約30ha増
16

事業戦略 - 4

廃棄物適正処理の一層の促進方針
これまで培ってきた廃棄物分野の現場力と災害時支援のノウハウを継承・発展させ、関連部署間の連携も含めた対応力の高い体制に強化していくとともに、廃棄物の循環利用に係る行動変容を促し、社会基盤の維持に貢献していく。
本戦略に関連する都施策の主な2030年目標•

一般廃棄物の排出量410万t•最終処分量•

都内全域において、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する体制を構築

77万t

17

事業戦略 - 5

大気環境等の更なる向上
方針
都民及び事業者が大気環境に配慮した製品・サービスの選択等を実施するよう、都と連携した広報活動や補助事業を展開し、社会全体の行動変容を促していく。
本戦略に関連する都施策の主な2030年目標•PM2.510μg/㎥以下（全測定局年平均）•

光化学オキシダント濃度
年間４番目に高い日最高８時間値の３年平均
0.07ppm18

事業戦略 - 6

都環境施策の実効性を高める
総合的な調査・研究の推進
方針これまでの調査・研究の成果を踏まえ、脱炭素社会の実現や生物生態系保全、気候変動適応の取組・発信を展開するとともに、将来の環境科学研究所のあるべき姿を示し、その具現化に組織を挙げて取り組んでいく。
本戦略の2030年目標•

気候変動による都民・事業者等への影響の緩和・回避や、新たな生物多様性に関する調査研究を、DX、 GX などの技術や視点を取り入れながら推進

19

サステナビリティ戦略 - 1

ノウハウとデジタルの活用による企画提案・コンサルティングの推進方針
公社がこれまで培ってきた各事業分野の専門性・現場力をベースに、データの蓄積やデジタル技術をはじめとする最新技術を活用し、東京都への施策提案や区市町村、事業者等へのコンサルティングを展開する。
本戦略の2030年目標•

経営戦略に掲げる各事業分野において、都の施策目標の達成に資する事業の立案に貢献•

区市町村・事業者向けの公社独自のコンサルティ
ング事業を展開•

社会の潮流を捉えた新規事業の創出
20

サステナビリティ戦略 - 2

多様な主体の環境配慮行動を促進するパートナーシップの構築・展開
方針
多様化・複雑化する環境課題の解決に向けて、幅広い環境分野に携わる公社のネットワークを活かし、都民・企業・団体・自治体など多様な主体とのパートナーシップの構築と協働を推し進め、更なる環境配慮行動の促進につながる事業を展開する。
本戦略の2030年目標•

多様な主体間のパートナーシップ形成を支えるハブとしての認知の浸透・定着•

分野横断的な連携の推進による事業の実効性向上•

次世代の人材育成の主要事業化

21

サステナビリティ戦略 - 3

新たな視点を提供し、都民・事業者等との共感を生むプロモーションの推進
方針
公社が培ったきたノウハウを基盤として、新たな視点・技術を取り入れ、これまでにない価値・共感を生み出し、都民・事業者等の最初の一歩目から更なる歩みまでともに歩んでいく。
本戦略の2030年目標•

さまざまな層に情報提供を行い、都民・事業者等の共感を得て、環境配慮行動に取り組む環境公社のファンを獲得•

東京の環境課題に取り組む団体として、多くの都民・事業者が「東京都環境公社」を想起•

これらの好循環により、既存事業効果の最大化と新規事業の創出などに貢献
22

経営基盤の充実
人材、財務、ＤＸの視点から経営基盤を充実させ、事業戦略とサステナビリティ戦略を強力に後押しし、社会と公社自らの持続的な成長に繋げていく。
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・多様な働き方とライフワークバランスを尊重する職場環境の維持・向上

人材

提案力・連携力・広報力の向上
・提案ノウハウ、「伝わる」広報スキルの習熟
・共感を生む職員自らの行動変容

事業収益の適正な確保
財務・効率的な事業執行・事業の継続的なブラッシュアップ、財源の多様化を見据えた企画立案

脱炭素経営の推進
・再エネ導入、サプライチェーンとの協働によるＧＨＧ削減の推進

組織・人材の強化
・社内推進体制の整備、ＤＸ人材の育成

ＤＸ

デジタル技術の活用
・蓄積データの分析・有効活用
・ＡＩやドローンなど、最新技術の導入推進

経営
基
盤の充
実社
会
・
公社
自らの持
続的な成
長に
寄与

公益法人、東京都の政策連携団体としてのコンプライアンスの徹底
23

ステークホルダーとのコミュニケーション
当公社の経営を支えるステークホルダーの皆さまとの対話を重視し、本ビジョンとアクションプ
ランで掲げる事業活動や取組の継続的なブラッシュアップを図っていく。
公社のステークホルダー
都民・事業者
理事・監事
・評議員

協力企業・団体
自治体

公社職員

…

経営情報の積極的な発信

皆さまとの接点の尊重

・本ビジョンに係るレポートの定期発行
・ホームページ、ＳＮＳ等の広報強化

・理事会、評議員会など各会議体
・各事業の窓口、アンケート
・その他個別での対話

当公社
本ビジョン、アクションプランの事業・取組に反映
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