NPO による社会的基盤整備と情報通信技術―非営利組織による公共的情報財構築の社会的意味 ＊明治大学経営学部

佐野正博

第１節 公共的情報財としてのコンピュータ・プログラムとデジタル・コンテンツ .......................................................................... 1▼ コンピュータ・プログラムに関する著作権 ............................................................................................................................ 1▼ 公共的情報財の経済学的規定 ......................................................................................................................................... 1▼ 公共的情報財をめぐる法的考え方 --- パブリック・ドメインとコピーレフト .......................................................................... 2▼ 公共的情報財をめぐる理念的対立 --- フリーソフトウェア運動 vs オープンソース運動 .................................................. 3
第２節 公共的情報財の社会的意味 ..................................................................................................................................................... 5▼ 開発発展の基盤としての公共的情報財 ............................................................................................................................ 5▼ 事業基盤・産業基盤としての公共的情報財 ...................................................................................................................... 6▼ 企業と非営利組織のイコール・パートナーシップ的関係 .................................................................................................... 8
第３節 イギリスにおける公共的情報財 --- OSS を中心として .................................................................................................... 9▼ イギリスの行政部門における OSS 普及への取り組み ........................................................................................................ 9▼ イギリスの公共セクターにおける OSS 普及の遅れの原因 .................................................................................................10）本ファイルは、佐野正博(2007)「VCO(NPO)による社会的基盤整備と情報通信技術―非営利組織による公共的情報財構築の社会的意味」『イギリス非営利セクターの挑戦』第8章、有斐閣、pp.137-160の元原稿であり、公刊に際して分量制限から削除した部分を含んでいる。

佐野正博(2007,2011)「NPO による社会的基盤整備と情報通信技術」

ＮＰＯによる社会的基盤整備と情報通信技術---- 非営利組織による公共的情報財の構築の社会的意味 ---知的財産権の権利保護の強化は、企業の技術革新への取り組みに強いインセンティブを与え、情報通信技術の発展や新しい情報財の創造を促す、と一般に考えられている。その一方で、知的財産権によって私的に囲い込まれておらず誰でも自由に使える公共的情報財の充実が情報通信産業の持続的発展に必要不可欠であるという主張も、コンピュータ・プログラムやデジタル・コンテンツの分野を中心として強い。本章では、非営利組織による公共的情報財の構築を通じた情報通信技術の社会的基盤整備に関する寄与の現状と将来的可能性を論じる。

第１節 公共的情報財としてのコンピュータ・プログラムとデジタル・コンテンツ▼ コンピュータ・プログラムに関する著作権
コンピュータ・プログラム自体は 1950 年代初頭から存在していたにも関わらず、その知的財産権はなかなか法的に認められなかった。プログラムが著作権保護の対象として法的に明示的に認められるようになったのは、アメリカで1976 年(1)、日本で 1985 年、イギリスで 1988 年というようにかなり遅れたのである。
イギリスでは、1973 年に「著作権法及び意匠法改正委員会」を設置するなど検討自体は比較的早くから開始され、1977 年には同委員会からプログラムに著作権を認めるべきだとする勧告を含んだ報告書が提出された。しかし実際に著作権法が改正されたのはその 10 年以上後になったのである。
また国際的にプログラムに対する著作権が初めて明確に認められたのは、1995 年発効の TRIPS 協定＇Agreement
on Trade Related Aspects of Intellectual Property Rights（においてと比較的最近のことである。
パソコンやインターネットの社会的普及など情報通信技術の発達につれてその市場規模が急拡大する中で、プログラムに関する著作権の法的明確化など情報通信技術に関する知的財産権保護の強化の動きが国際的に進んだのである。
プログラムを知的財産権の対象として保護することに対しては、「創造的仕事に対する正当な対価を保証し、さらなる新たな創造的仕事を可能にするために必要である」とか、「知的財産権として保護されないと、企業が多額の研究開
発費をかけてコンピュータ・プログラムを開発しようとしなくなり、技術進歩が阻害され社会的利益を損なうことになる」などとして正当化されることが多い (2)。
しかしそうした主張の一方で、「コンピュータ・プログラムのバグ除去や改良を効率的に素早くおこなうためには、知的財産権を主張して私的に囲い込むのではなく、誰に対しても自由にプログラムを配布して使用してもらうとともに、プログラムのソースコードを広く公開し誰でも自由にプログラムの改変をできるようにした方がよい」とする主張も根強くある。「レシピの共有が料理の誕生以来されてきたのとちょうど同じように、ソフトウェアの共有もコンピュータの誕生以来なされてきた」(Stallman,1999;53)というのである(3)。

▼ 公共的情報財の経済学的規定
知的財産権に基づく私的財(private goods)としてソフトウェアを囲い込む企業の動きが強まる一方で、知的財産権(1) 1976 年の著作権法改正は、著作権保護の対象となる著作物の定義を「現在知られ又は後に開発される任意の有形の表現媒体に固定されたオリジナルな著作物」と変更することで著作物の中にコンピュータ・プログラムが含まれると解釈できるようにした。しかしながらこの法改正は、1978 年 7 月 31 日付けの「新技術による著作物の使用に関する国家委員会最終報告書」＇CONTU,1979（の第 3 章「コンピュータと著作権」にある著作権法改正勧告にあるように、まだ不徹底な面を持っていた。そのため 1980 年 12 月には、法律条文中でコンピュータ・プログラムを明示的に定義したり、コンピュータ・プログラムの複製禁止への例外規定を設けたりするといった著作権法改正が再度なされた。この 1980 年の著作権法改正によって、コンピュータ・プログラムの著作権適格が明確に確立された。
(2) 例えばマイクロソフト社のビル・ゲイツ(Bill Gates)は、パソコン市場形成初期の 1976 年に書いた有名な短文の中で、代金を支払うことなく自社の開発言語ソフト BASIC を無断でコピーするユーザーが多いことを怒り、ソフト販売から得られるロイヤリティをソフト開発にかけた時間で割ると 2ドル以下にしかならないほどコンピュータ・プログラムの著作権が軽視されるようでは多額の投資によるプログラム開発、バグの除去、高性能化のための改良作業などが行われなくなるであろう、という趣旨の主張を展開している(Gates,1976)。
(3) こうした見解は一般的である。例えば大森敏行は「ソフトウェアの共有は別に新しい概念ではない。ソフトウェアの黎明期からあったものだ。むしろ，「コピーは善」とする共有文化の考え方に対し，ソフトウェアをビジネス化する目的で「コピーは悪」とする考え方が後から台頭してきたのである。」(大森敏行,2003:24)としているし、月尾嘉男も「(1960 年代中頃は)わたしたちの仲間では，自分がつくったプログラムは，誰にでもむしろ自慢して与えるという社会で，大変いい時代でした．速く計算ができるプログラムができたから使ったらどうかと，そのままカードをコピーしてあげるということをやっていました．ところが 70 年代の終わり頃になって，パーソナル・コンピュータが出現すると，様子が変わって，プログラムをつくった人たちがそれを売りはじめたのです。」(月尾嘉男ほか,2000)としている。

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によって私的囲い込みがなされていないソフトウェアを増加させようとする非営利組織などの動きも活発になってきている。それとともに、公共財(public goods)としてのソフトウェアやデジタル・コンテンツという議論が盛んになってきている(4)。
公共財の経済学的定義は、「消費における財の非競合性」および「フリーライダーの排除不能性」といった特性を持つ財というものである。フリーソフトウェア(Free Software)、オープンソース・ソフトウェア(Open Source Software、以下OSS と略記)、パブリックドメインソフトウェア(Public Domain Software、以下 PDS と略記) などのソフトウェアや、フリーコ
ンテント(Free Content)やオープンコンテント(Open Content)などのデジタル・コンテンツはまさにそうした経済学的定義に合致した財であり、いわば公共的情報財と呼ぶことができる。
それらは、誰でも自由にコピーあるいはインターネットからのダウンロードによって入手することができるし、それらの利用に際して他者と競合することはない。利用者の増加は他者の同時利用を困難にすることはない。その意味でそれらは「同時に同量の消費が複数の人によって可能な財・サービス」であり、しかも他者と消費が競合することがまったくない純粋公共財と位置づけることができる。
確かにコピー防止機能を付加することで無断コピーに対抗することは技術的に可能であるが、コピー防止機能を無効にするソフトウェアを利用するフリーライダーや、WinMX や Winny などのファイル交換ソフトを利用するフリーライダ
ーを完全に排除することは技術的には極めて困難である。
そのため現在では、著作権・商標権・意匠権などの知的財産権に基づく法的対応によって、コピー防止機能無効化ソフトやファイル交換ソフトの普及を阻止したり、不正コピー利用者や海賊版ソフトウェアの製造業者・販売業者を摘発したりすることで、間接的にフリーライダーを排除しようとする法的対策が一般には取られている。私的財としてのソフトウェアやデジタル・コンテンツが現に社会的に成立しているのは、知的財産権に基づく法的規制による面が大きいのである。
この点に関してマイクロソフトは、ソフトウェアのコピーおよびインストールは自由にできるようにした上で、一定期間内に正規ユーザーであることの認証操作をオンラインまたは電話を通じて行なわないとそのソフトウェアの利用を不可
能にするといったシステムを採用してフリーライダーの排除を図っている。しかしそうしたシステムによるフリーライダーの排除には多額の経費を必要とする。そのため、マイクロソフトの Windows OS 製品や Office 製品などのように、比較的高価格な製品で、なおかつ、極めて多数のユーザーが存在する製品でなければ、こうしたフリーライダー排除策はコスト的に割が合わず採用困難である。
このようにソフトウェアやデジタル・コンテンツは、その存在性格からしてフリーライダーの排除が技術的には困難な財である。またフリーソフトウェア、OSS、PDS、フリーコンテントなどは、そのライセンス規定からも、対価を支払わないフ
リーライダーの存在を積極的に容認している。それゆえそれらは、「フリーライダーの排除不能性」という視点からも公共財として位置づけることができる。

▼ 公共的情報財をめぐる法的考え方 --- パブリック・ドメインとコピーレフト
さて次に、著作権や利用ライセンスなど法的規定との関連で公共的情報財はどのような社会的意味において公共的であるのかを考察していくことにしよう。
フリーソフトウェア、OSS、PDS、フリーコンテントなどの情報財は、市販ソフトとは異なり、誰でも自由に利用・コピー・
改変・再配布できるという意味において公共的な財である。それらは、ある特定の個人や企業が知的財産権の私的囲
い込みにより他者の利用を排除したり制限したりすることなく、自由なモノとして一般公衆に対して提供されている財であるという意味で公共的な財である。
公共的情報財の規定は、知的財産権の対象となっていない情報財というものではない。情報財の知的財産権が営利企業に属するのかどうかによって公共的情報財と非公共的情報財とが区別されているわけではない。営利企業が知的財産権を持つ公共的情報財というのも存在可能であるし、実際に存在する。情報財は、特定の個人や特定の企業がその知的財産権を所有していたとしても、誰に対しても差別することなく自由に利用できるにさせている限りにおいて公共的な財である。
もちろん誰の所有にも属さない財、すなわち、パブリック・ドメインに属する財も公共財である。アメリカの政府機関が(4) 例えば、Kuwabara(2000)、Weber(2000:4,5,27)、Lessig(2002:56-61)、Maggioni(2002:6-7)、O’Mahony (2003 : 1179-1195)、Bessen(2005:25)、竹田昌弘(2005:19-25), toyosu 研究室(2006:14)などにおいて、オープンソース・ソフトウェアを公共財として位置づける議論が展開されている。

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佐野正博(2007,2011)「NPO による社会的基盤整備と情報通信技術」

作成したソフトウェアやアメリカ合衆国の連邦政府の職員が職務上作成した著作物、Voice of America の Web 上のVoice of America が作成した文章・オーディオ・ビデオ(Voice of America,2006)、日本の裁判所の判決などのように法律の規定により著作権の保護対象とならないものや、著作権の保護期間が過ぎたものもパブリック・ドメインに属する情報財として、公共的情報財である。
また「創造的な作品に、柔軟な著作権を定義するライセンスを提供する NPO」である Creative Commons は、音楽や写真や映像などのデジタル・コンテンツに関するライセンス規定の一種として、著作物がパブリック・ドメインに属するものと宣言する「パブリック・ドメインへの寄贈」(Public Domain Dedication)というライセンスを規定している(Creative
Commons,2006)。
しかしながらソフトウェアに関しては、著作権を「放棄」しパブリック・ドメインに属させることで公共財とする PDS のようなライセンス規定ではなく、著作権者の著作権を残したままにしておくフリーソフトウェアや OSS といった形態のライセンス規定が現在の主流となっている。
著作権を残しておくことをコピーレフト(copyleft)と呼ぶが、この概念は非営利組織のフリーソフトウェア財団を設立したリチャード・ストールマン(Richard Stallman)によって提唱された概念である。
ストールマンによれば、この単語自体はドン・ホプキンス(Don Hopkins)からの 1984 年ないし 1985 年の手紙の封筒の上に書かれたフレーズ"Copyleft--all rights reversed"から取ったものである(Stallman,1998a)。ストールマンは、この単語を、著作権法に基づいて著作権を告知するひとつの方法として利用したが、それは通常とは正反対の目的を達成するための法的手段して利用した。コピーレフトが宣言されたソフトウェアに関しては、それを修正・改変・追加して新たに創られたソフトウェアもまたコピーレフトを宣言しなければならない。著作権に基づくライセンス契約としてそうした行為を強制するのである。
これに対して、著作権による法的保護の対象とならないパブリック・ドメインに属するソフトウェアの場合であれば、著作権を行使できないので、コピーレフト宣言をライセンス契約として強制することはできない。PDS を修正・改変・追加
して新規に作成されたソフトウェアに関してその作業者の著作権が発生することになる結果として、パブリック・ドメインに属する公共的情報財を利用して新たに創作された著作物をまた再び公共的情報財とするかどうかは著作者の意向に任されることになる。私的利益を追求する個人や企業であれば結局のところ、成果物をパブリック・ドメインに属するものとしてではなく私的財とすると考えられるから、パブリック・ドメインに対する私的囲い込みが起こり、社会的に有用なパブリック・ドメインの財は実質的に減尐することになる。
コピーレフト宣言によりストールマンは、パブリック・ドメインに属する情報財の私的利用による濫用を防止し、パブリック・ドメインに属する公共財にまつわる「共有地の悲劇」(tragedy of the commons) (5)という不可避的問題をモラル的対応ではなく、法的対応によって避けようとした。すなわち、ストールマンは著作者の著作権を、「ソフトウェアを私物化して利益をあげる」ための手段としてではなく、「ソフトウェアを自由なもののままに維持しておく」ための手段、「公共的なソフトウェアを増殖させる」ための手段として利用したのである。

▼ 公共的情報財をめぐる理念的対立 --- フリーソフトウェア運動 vs オープンソース運動
ストールマンは、「フリーソフトウェア運動とオープンソース運動は、フリーソフトウェア・コミュニティ内部の二つの政治的陣営のようなものである」と述べている(Stallman,1998b:55)。ここではそれぞれの用語の定義を取り上げ、両者の差
異と連関について論じることを通して、公共的情報財としてのコンピュータ・プログラムが備えるべき存在特性をめぐる
理念的対立の問題を明確にしたい。
まずフリーソフトウェアは、下記のような 4 つの自由を持つソフトウェアとして定義されている(gnu.org, 2006)。
１．どんな目的であれ、プログラムを実行できる自由＇自由０（
２．プログラムがどのように動作しているかを研究し、自分のニーズにあうようにプログラムを修正できる自由＇自由１（
３．身近な人を助けられるよう、コピーを再配布する自由＇自由２（
４．プログラムを改良し、コミュニティ全体がその恩恵を受けられるように改良点を公衆に発表できる自由＇自由３（(5) コモンズの悲劇ともいう。もともとは生物学者ギャレット・ハーディン(Garrett Hardin)が 1968 年に『サイエンス』誌に発表した同名の論文によって一般的に有名になった用語で、「誰でも自由に利用できる共有資源は、何らの法的規制も社会的インセンティブもない場合には、私的利益の追求による濫用や乱獲によって最終的に共有資源の枯渇を招いてしまう」という悲劇的問題を指す。地球環境問題もこうした「共有地の悲劇」問題の一種と捉えることができる。

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フリーソフトウェアの定義に関する上記の４つの規定では、コンピュータ・プログラムに関して、そのオブジェクトコードだけでなく、ソースコードに対しても、がそのまま適用されることは明示されていない。しかしながら、上記の自由１と自由３を確保するためには、ソースコードの公開・研究・変更・再配布の自由に関するコピーレフト的規定が絶対的に必要である。
次に OSS という用語の定義は、OSI(Open Source Initiative) によれば、以下のような内容のライセンス規定を持つソ
フトウェアである (OSI, 2006)。
１．自由な再配布ができること
２．ソースコードが入手できること
３．派生ソフトウェアを作成でき、それにも同一ライセンスを適用できること
４．ソースコードの完全性を保持するように義務づけても構わないこと
５．特定の個人やグループを差別しないこと
６．特定の分野でプログラムを使うことを制限しないこと
７．再配布の際に追加ライセンスを必要としないこと
８．特定のソフトウェア製品でのみライセンスを有効とはしないこと
９．同時に配布される他のソフトウェアに制限を設けないこと
10．特定の技術やインターフェースの様式に強く依存せず、技術的な中立性を保っていること
上記の定義にあるように OSS という形態のライセンスにおけるソースコードの「公開」という規定は、単なるソースコー
ドの「開示」とは異なる。「公開」規定は、誰に対しても何らの制限も付けることなく公に開示することである。しかも OSS
は、ソースコードの「公開」によってプログラムの研究・修正・改良を認めることに止まらず、変更したソースコードに関しても何らの制限も付けることなく自由な再配布を認めるべきだとするライセンス規定である。
なお、OSS への対抗策としてマイクロソフトがおこなっているソースコードを「開示」する様々な試みの多く--- 例えば、
マイクロソフトによる初期の Shared Source Initiative＇現在の Microsoft Reference License に相当するもの（、電子政府分野における OSS の普及に対抗するために取った Government Security Program (Microsoft, 2003)、2004 年 3 月の欧州委員会の是正命令に対応するために 2006 年 1 月 25 日に打ち出した「ソースコード開示プログラム」(Microsoft,
2006a)など ---は、限定された対象者に制限付きでソースコードのプログラムの閲覧を許可する「開示」であり、OSS における「公開」とは異なる。
このようにライセンス規定からは、ストールマンも「OSI によって提唱された OSS に関する公式の定義はフリーソフトウ
ェアに関する自らの定義と極めて近い」(Stallman, 1998b:56)と認めているように実質的違いはほとんどない。しかしながら両者は「ソフトウェアがどうあるべきなのか」という「ソフトウェアに関わる価値観について異なって」 (Stallman,
1998a)いるのである。
ストールマンは、自らが最初所属したソフトウェアを共有する文化を持ったコミュニティが崩壊し、「バイナリ形式の実
行プログラム一つを手に入れるにも機密保持契約書にサインしなければならなかった」という過去の苦い経験から、「ソフトウェアの共有や自由な変更は許されないとする社会システム、プロプライエタリ(proprietary)＇6（なソフトウェアを基本とする社会システムは、反社会的・非倫理的であり間違っている。」(Stallman, 1999)と考えていた。彼は、プロプライエ
タリなソフトウェアを販売しているソフトウェア開発会社に批判的であり、ソフトウェアの自由を理念として強調することが重要だと考えていたのである。

(6) プロプライエタリ(proprietary)とは、「専有の」「独占的な」「所有権・占有権のある」というような意味であり、IT 関連用語としてはオープン(open)の対義語として使われることが多い。
ソフトウェアやハードウェアのほとんどをある特定企業の独自仕様の製品だけを「独占」的に用いて構築された情報システムを「プロプライエタリ・システム」と呼ぶ。1950~60 年代の IBM がメインフレームを中心として構築した情報システムがその代表である。これに対して、様々な企業のソフトウェアやハードウェアを組み合わせて構築された情報システムを「オープン・システム」と呼ぶ。政府や大企業の基幹業務用の情報システムはこれまで「プロプライエタリ・システム」として構築されてきたが、最近ではパソコンの性能向上や Linux OS や Apache など FOSS ライセンスによる優れた
ソフトウェアが登場してきたことから、最近の日本の電子政府システムや電子自治体システムでも「オープン・システム」が徐々に採用されるようになってきている。
マイクロソフト社の Windows OS や Office 製品などソフト開発企業が販売している市販ソフトウェアは一般に、プログラムのソースコードを非公開として特定の会社が「専有」していることから、「プロプライエタリなソフト」と呼ばれる。

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レイモンド＇Eric S. Raymond（らは、プロプライエタリなソフトウェアを敵だと考えるストールマンが主導するフリーソフト
ウェア運動との理念的差異を明確にするという公共マーケティング論的理由から、OSS という用語を使用し始めた (7)。
彼らは、フォーチュン 500 に属する有名な大企業のネットスケープ社がレイモンドの論文「伽藍とバザール」(Raymond,
1997)に触発されて次期ブラウザーのクライアント版ソースコードをインターネット上で無償公開すると決定した機会を利用して、「製品の再ブランド化」を図ったのである。
レイモンドによれば、「フリーソフトウェア財団のフリーソフトウェアに関する主張が、我われに対するネガティブなイメージをマスコミや企業関係者に植え付けてしまった。オープンソース化の成功をネットスケープ社だけの例で終わらせないためには、フリーソフトウェア財団から連想されるマイナスイメージを払拭する必要があった」と いうのである(Raymond,1999:212)。
こうしたレイモンドらの OSS 運動に対してストールマンは、OSS 運動が「自由という思想や主義を避けている」点で誤っているとし、自らは「単なるテクノロジーではなく自由が重要であるという理念を表明するためにフリーソフトウェアという語を使い続ける」としている(Stallman,1998a) (8)。この点に関して、前述の「オープンソースの定義」(OSI, 2006)の筆頭著者(primary author)のブルース・ペレンス(Bruce Perens)も、「大部分のハッカーは、フリーソフトウェアとオープンソースが同じ物を指す二つの用語に過ぎないことを分かっている。けれども不運にも、オープンソースという用語は、フリーソフトウェアという用語の中に含まれている、自由というものの重要性を強調しなかった。今こそ我々がそれを修正するべき時だ。」と述べている(Perens,1999)。
フリーソフトウェアと OSS を一緒にして、FOSS(Free and Open-Source Software)や FLOSS (Free/Libre/Open-Source
Software)といった用語が用いられるのは、フリーソフトウェアと OSS のどちらの語がより良い用語であるのかに関する上記のようなイデオロギー的対立に関してどちら一方の立場に立つことを回避し、中立的立場から両方を包括的に指し示すためである。

第２節 公共的情報財の社会的意味--- 情報通信産業分野における企業と非営利組織のイコール・パートナーシップの社会的基礎 ---▼ 開発発展の基盤としての公共的情報財
情報通信技術を十分に活用できるかどうかが開発途上国の将来的発展の重要な鍵となっている。2000 年 9 月の国
連ミレニアム総会で採択された「国連ミレニアム開発目標」＇UNDP,2000（に掲げられた総計 18 個のターゲットの中の一つとして、開発途上国における「開発のためのグローバル・パートナーシップの推進」実現のために「民間セクターと協力し、特に情報・通信分野の新技術による利益が得られるようにする」ことが盛り込まれたのもそのためである。「情報通信技術の利用が開発目標の達成、特に国連ミレニアム開発目標の達成を可能にするということに関しては広く一致している」(Ouédraogo,2005:V)のである。
情報通信技術が生活や産業を支える重要な社会的基盤となっているため、情報通信技術の開発競争に先行した先進国の企業が知的財産権に基づき情報財を占有してしまうことは、開発途上国の経済発展に否定的な影響を与えることになる。例えば 2004 年の WIPO(世界知的所有権機関)の総会前に数百の非営利組織、科学者、学者などが署名した「WIPO の将来に関するジュネーブ宣言」[以下、ジュネーブ宣言と略記] (Geneva Declaration,2004)は、「人類は知識、技術、文化の統御に関してグローバルな危機に直面している」として、「知識，技術，生物資源および文化に対する所有と支配の集中」や「デジタル環境における知的財産権の擁護を目的につくられた技術的手段」の脅威など
知的財産権に関わる問題などを取り上げるとともに、「私的利益＇を追求する営利企業（が社会的な財や公共財を横奪するとともに、パブリック・ドメインを囲い込んでしまっている」としている。
知 的 財 産 権 は 極 め て 尐 数 の 国 々 に 集 中 し て お り 、 先 進 工 業 国 が 世 界 の 特 許 の 97 ％ を 保 有 し て い る(UNDP,1999:67-68)。情報通信技術をはじめとした知的財産権保護の国際的強化は技術移転コストを引き上げた。開
発途上国が技術移転に関して支払った技術ライセンス料の総額は、1985 年の約 20 億ドルから 1998 年には約 150(7) こうした論点に関連してクリエイティブ・コモンズの創設者の一人であるローレンス・レッシグ(Lawrence Lessig)は、フリーソフトウェア運動から「free copyright licenses」という考えをとってきたのであるが、「フリーソフトウェア運動とは異なり、プロプライエタリな文化を取り除くことが目的ではない」としている(Lessig,2005)。
(8) ストールマンは、「基本原則については一致していないが、推奨する実践に関しては多かれ尐なかれ一致している」ので、「数多くのプロジェク
トにおいて一緒に作業を行うことができるし、現に行っている。我々は、オープンソース運動を敵だとは考えていない。敵はプロプライエタリなソフト
ウェアなのだ。」ともしている(Stallman, 1998b:55)。

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億ドルへと 7 倍以上に増加した(Oxfam 2002:211)。
また情報財に関する知的財産権の保護の強化は知的財産権を持つ企業による市場の寡占化を許す結果として、情報財の高価格化を招くとともに、巨額の利益を企業にもたらすことになる。例えばマイクロソフトは、事業部門別の収益を 2002 年 11 月に初めて公開したが、その 2002 年度第 3 四半期の営業利益率は、Widows OS を取り扱っている
Client 部門が 86%、Office 製品を扱っている Information Worker 部門が 79%と極めて高いものであった(Microsoft
2002:9)。マイクロソフトの営業利益率は現在も高く、 2006 会計年度には Client 部門 77%、Information Worker 部門
70%となっている(Microsoft 2006b)。
知的財産権の強化に基づく私的利益の追求は、技術格差に起因する南北問題の深刻化をもたらすだけでなく、情報財の利用に関して経済力の差による格差を国内的にも国際的にももたらす。そうしたデジタル・デバイドの解決のた
めに公共的情報財を活用することに対しては国際的にも期待が高い。例えばジュネーブ宣言では、公共財を創造するための革新的で協働的な活動のすぐれた例として、Wikipedia, Creative Commons などのコンテンツ系公共的情報
財、および、Linux に代表される FOSS というソフトウェア系公共的情報財を挙げている(Geneva Declaration, 2004:1)。
また WIPO 総会で 2004 年 10 月４日に採択された、アルゼンチンとブラジルによる提案の「WIPO のための開発発展に関する活動指針の確立」では、「WIPO は公共財の開発のために、ヒューマン・ゲノム・プロジェクトや OSS に典型的に示されているような、オープンで協働的なプロジェクトの将来的有望性を調べる活動に取りかかる べきである」＇WIPO,2004:3（としている。
また国連は 2004 年に、「アジア太平洋地域における開発途上国が、デジタル・デバイドを解決するために、手頃な価格でありながら効果的な FOSS による ICT ソリューションの利用によって、急速かつ持続的な経済発展や社会発展を成し遂げることができる」(Yusof,2006)という展望のもとに、FOSS の利用推進を目的とした IOSN (International Open
Source Network)と呼ばれる組織を立ち上げている。
開発途上国においてデジタル・デバイドの解消に向けて WWW や電子メールなどのインターネットのパソコンでの利用を普及させるためには、情報通信網の整備とともに、パソコンの低価格化が必要である。そのためにはハードウェアの低価格化とともに、OS ソフトやアプリケーション・ソフトウェアの低価格化あるいは無料化が必要不可欠である。そのためには、Linux OS や Open Office など FOSS の公共的情報財の利用が低価格の鍵となる。実際、開発途上国の学校が子ども 1 人につき 1 台のノートパソコンを備えられるようにすることを目指し、非営利組織 One Laptop Per Child＇OLPC（が現在中心となって開発している、いわゆる「１００ドルパソコン」は、最終的に１億台の製造を予定しているが、Linux OS や Linux BIOS といった FOSS、および、The International Children's Digital Library、Project Gutenberg Data、
Wikipedia Schools CD な ど 非 営 利 組 織 が 開 発 し た デ ジ タ ル ・ コ ン テ ン ツ を 搭 載 す る 予 定 に な っ て い る(OLPC,2006a,2006b)。

▼ 事業基盤・産業基盤としての公共的情報財
2005 年に IBM がパソコン事業を中国の聯想集団有限公司＇レノボ・グループ（に売却したことや、ネット検索サービ
ス事業を主体とするグーグル社の時価総額が 2006 年 1 月 24 日にマイクロプロセッサー製造事業を主体とするインテ
ルを抜き 1309 億ドルに達したことなどに象徴的に示されているように、情報通信産業の中心はハードウェアやソフトウ
ェアなどの「製品販売」事業から「サービス提供」事業へと変化しつつある。
こうした状況の中で、公共的情報財としてのコンピュータ・プログラムやデジタル・コンテンツが企業の事業基盤や社会の産業基盤として重要な役割を果たすようになりつつある。
ただし情報通信サービス提供事業それ自体は、ハードウェアとソフトウェアの統合によって成立していることには注意しなければならない。例えば、検索サービス事業を展開しているグーグル社は、「サーバー製造に関して Dell、
Hewlett-Packard、IBM に次ぐ世界第 4 位のメーカー」(Hansell&Markoff,2006)としての一面も持っており、1950～
1960 年代のメインフレーム時代のコンピュータ会社と同じように、自社の中にハードウェア部門からソフトウェア部門まで抱える垂直統合型事業を展開している。グーグル社は、膨大なデータを素早く検索して表示する検索サービスのために約 30 万台のサーバーを自社で抱えているが、その中の 10%のマシンが故障しても支障なく機能し続けることができるような情報システムを自前で構築している。しかも、サーバーの放熱・冷却やケーブル配線管理という問題から、ルータの設計やバックエンドの広帯域ネットワークの整備まで自ら手がけ、ハードウェア管理関連の特許も取得している(梅田望夫,2006)。
グーグル社のような形態で情報通信サービス事業に関わる企業は、他社との企業間競争において、そうしたハード6

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ウェアとソフトウェアの統合に関して他社といかに性能差別化やコスト低減を実現できるかどうか、ハードウェアやソフトウェアに関する急速な技術革新に対して自社の限定された経営資源でいかに素早く対応できるかどうかが重要なコア
コンピタンスとなっている。
自社の限定された経営資源でソフトウェアの技術革新に対応する手段の一つは、OSS のような公共的情報財を利用することである。企業における知的財産権に私的囲い込みの対象となるソフトウェアではクローズドな形式で自社内の限定された人数でソフトウェア開発をおこなうしかない。しかしながら公共的情報財の場合には、レイモンドが論文「伽藍とバザール」で述べたような不特定多数の技術者に開かれたバザール方式によるソフトウェア開発も可能である。
Linux OS は、バザール方式による開発方式を取り、世界中の数多くのボランティアのソフトウェア開発技術者たちの協力によって日々改良され急速な技術革新を遂げた。そうした Linux OS の成功により、ソースコードを公開し不特定多数のボランティア技術者の協力を得てソフトウェア開発をおこなうというバザール方式の有効性が劇的な形で示されたのである。
実際、グーグル社もサーバー群の OS として Linux OS を利用している。しかも Linux OS のカーネルやファイル・シス
テムに関して自社でほとんど手を入れることなく動作させている。グーグル社は、Linux OS のほかにも、OSS のコンパ
イラ gcc などをよく使っており、OSS のヘビー・ユーザーなのである(高橋信頼,2006)。
またグーグル社は検索サービスのために使用している約 30 万台のサーバーを動作させるためのソフトウェア一式を他企業から購入したとすると極めて多額の初期投資を必要とするし、ソフトウェアのバージョンアップのたびにまた極めて多額の更新費用を必要とすることになる。グーグル社は Linux OS のような OSS という公共的情報財を利用することでそうした費用を極めて低く押さえることができているのである。
また携帯電話に代表的に示されているように、情報通信機器も単なるハードウェアなのではなく、マイクロプロセッサーと OS とアプリケーション・ソフトウェアをその中に含んでいる。携帯電話はその急速な世界的普及の中で、技術革新競争が激化し、現在の第 3 世代携帯から将来的には第 4 世代携帯、第 5 世代携帯への急速な技術革新が展望されている。携帯電話製品の多品種尐量生産化や、マルチメディア機能やブラウザー機能・電子メール機能の搭載などの高機能化に対応するソフトウェアの新規開発は、携帯電話メーカーに対して大きな負担となっている。携 帯電話に関して各社が自社独自の OS を開発しようとすると開発コストと時間がかなりかかる上、OS の将来的な機能拡張に際してもかなりのコストと時間を必要とする。またそうした OS 上で動作するアプリケーションに関してサードパーティの提供もさほど期待できない。こうした問題の解決策として、Linux OS という自由にカスタマイズ可能な公共的情報財にスポットが当たっている。ガートナー社の調査では、世界の携帯電話 OS に関する Linux のシェアは、2004 年の 5%から 2005
年には 22%と大きく伸びたのである(末岡洋子, 2006)。
こうした事例に示されているように、非営利組織による公共的情報財の創造は、情報通信産業における企業の事業基盤を構成するものとなっている。実際、情報通信産業の産業基盤としての公共的情報財としてのソフトウェアは、OS
ソフトの Linux、メール・サーバー用ソフトの Sendmail、Web サーバーソフトの Apache、DNS サーバーソフトの BIND、データベース管理システムソフトの PostgreSQL、Web スクリプト言語ソフトの PHP、office ソフトの Open Office などに代表されるように、実績あるソフトの充実が着実に進んでいる。
またソフトウェア開発に関しては、ソフトウェアの開発需要の爆発的増加に対してソフトウェア開発が追いつかなくなるというソフトウェア危機がこれまでも社会的に何度か問題になっている。実際に重大な危機としてはこれまで現象してはいないが、優れたソフトウェアをいかに社会的に効率よく開発するのか、多数の優れたプログラマーをいかに育てるのかは、過去も現在も重要な問題である。
ソフトウェア危機に対処する一つの手段は、プログラムのモジュール化とモジュール間のインターフェースの規格化を通じて、過去につくられたプログラムの再利用を促進することである。一から新しいプログラムを新規開発するよりも、
過去のプログラム遺産をいわば「リサイクル」しながら新しいプログラムを開発することが求められている。ただし再利用といっても、性能向上や新しいニーズにあわせるためには過去のプログラムを修正・改良することが必要になることが多い。そのためプログラムのリサイクルは、過去のプログラムがプロプライエタリな形である特定企業の知的財産権の対象として私的に取り込まれており、ソースコードが非公開となっていたのでは実現困難である。効率的なリサイクルの社会的実現のためには、ソースコードが公開され、自由に研究・変更・再配布ができる公共的情報財としてのソフトウェアの充実が必要不可欠なのである。
また優れたプログラマーの教育には優れたソフトウェアのソースコードを読み、それをもとに自分なりに新しいソフトウ

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ェアを開発することが効率的である。そのためには教育の現場で自由に使えるソフトウェアのソースコード、すなわち公共的情報財としてのソフトウェアの充実が必要不可欠である。
さらにまた情報通信産業におけるサービス事業の増大は、顧客のニーズに応える情報システム構築サービス、ソフ
トウェアのカスタマイズ化サービス、システムのサポート・サービスといった事業分野の市場規模を増大させている。ソフ
トウェアの販売収入やライセンス収入ではなく、ソフトウェアのカスタマイズやサポートなどのサービス収入に情報通信産業の収益基盤が移行しつつあるのである。
サービス収入を収益基盤とする場合には、基盤的ソフトウェアは特定の企業が知的財産権によって私的に取り囲んでいるプロプライエタリなソフトウェアよりも、特定の企業の意向に左右されない公共的情報財としてのソフトウェアの方が優れている。
プロプライエタリなソフトウェアはソースコードが非公開でカスタマイズやサポートが困難であるのに対して、FOSS のような公共的情報財としてのソフトウェアはソースコードが公開され自由にカスタマイズ可能だからである。
またそうしたサービスの提供事業を事業収益の源泉とする企業は、グーグル社と同じように Linux OS や Apache な
どといった FOSS を積極的に利用する戦略の採用により、情報システムの新規構築費用やソフトウェアのバージョン・アップに関わる更新費用を極小化することで、そうした費用が高額になりがちなプロプライエタリなソフトウェアを利用する
情報システムに基づく情報構築サービスを提供する企業に対して競争優位に立つことができる。実際、IBM はそうして視点から自社のサーバーやメインフレーム上で Linux OS が動作するようにすることで、顧客に対して OSS を利用した情報システム構築サービスを提供できるようにしている(日本 IBM 編,2003)。

▼ 企業と非営利組織のイコール・パートナーシップ的関係
公共的情報財が産業や社会の基盤を構成するものである結果として、他の産業分野では考えにくいことであるが、情報通信産業においては非営利組織と企業とのイコール・パートナーシップが成立可能である。情報通信産業分野
における非営利組織と企業の関係は、企業の非営利組織に対する伝統的なフィランソロピー的支援だけではなく、自社の事業基盤や産業基盤の協働的構築作業に携わるボランティア技術者や非営利組織に対するイコール・パートナ
ーシップ的支援が企業活動の持続的発展の基盤となりうるからである。
例えば、前述した発展途上国の子どもたちを対象に総計１億台のノートパソコンを低価格で提供しようという非営利組織 OLPC による「１００ドルパソコン」事業も、ノートパソコンの BIOS やソフトウェアの開発に関しては非営利組織が中心となりながら、ハードウェア製造に関しては営利企業が協力するという形で、非営利組織と企業とのパートナーシッ
プによって事業展開がなされている。この事業の成功のためには、流通・販売・サポート・修理などさらに様々な領域
での非営利組織と企業とのパートナーシップが必要とされる。
またボランティア技術者や非営利組織の技術力が営利企業と勝るとも务らずあるソフトウェア開発事業分野では、非営利組織と企業とのパートナーシップが着実に進んでいる。
確かにパソコン関連ソフト分野では、マイクロソフトの Windows OS や Microsoft Office に代表されるように、特定企業の著作権や特許権などによって囲い込まれた私的財産であるソフトウェア系情報財が主流であり、自社の持つ知的財産権によってユーザーを囲い込もうとする営利企業が多い。
しかしながらその一方で、ソフトウェア開発事業分野における新しいタイプの技術革新のやり方として、自社の著作権や特許権などの知的財産権を自社専有のものとして私的に囲い込まずにパテント・コモンズ＇Patent Commons,特許共有資産（として一般に無償公開したり、自社のプロプライエタリなソフトウェアを OSS 化したりすることなどによって、ボランティア技術者や非営利組織からなる FOSS コミュニティと営利企業とのイコール・パートナーシップに基づく協働を進め、ソフトウェア開発の基盤としての FOSS を持続的に発展させようとする動きが、IBM、SUN Microsystems、Nokia、Novell、Red Hat などといった情報通信産業分野における有力企業を中心として最近になっていくつか見られるようになりつつある(9)。
これらの企業は、自社の知的財産権を私的に専有することなく FOSS コミュニティとのいわば社会的な「共有財産」とすることで、プラットフォームとしての FOSS の技術競争力を高めるとともに、FOSS の技術革新を加速させることが自社の技術的競争優位や利益の確保に間接的につながると考えている。すなわち、IBM のテクノロジー＆ストラテジー部(9) 例えば、IBM は 2005 年 1 月に OSS 開発に携わっている個人やグループに対して IBM の 500 件のソフトウェア特許を無償公開(open access)することを公約した(IBM,2005)。また同じく 2005 年 1 月に Sun Microsystems は、同社製 UNIX OS の新バージョンを OSS 化し「Open Solaris」として Web サイト上で無償配布するとともに、関連特許 1600 件も無償提供すると発表したりしている(Sun Microsystems,2005)。

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門バイスプレジデントである Irving Wladawsky-Berger の 2005 年の発言(Shankland , 2005)などに示されているように、FOSS の技術革新の成果を利用しながら、競争力のある自社製品を作り出せばよいと考えているのである。
なおプロプライエタリなソフトの OSS 化や特許の社会的共有財としてのパテント・コモンズの創設などの動きは、従来から存在したパテントプールと同じく、知的財産権の法的保護の強化の結果として不可避的に発生する「反共有地の悲劇」(tragedy of the anticommons)に対する対応策として解釈することもできる(10)。

第３節 イギリスにおける公共的情報財 --- OSS を中心として▼ イギリスの行政部門における OSS 普及への取り組み
イギリス政府による OSS 振興への政策的取り組みは、欧州委員会の initiative eEurope – An Information Society
for all(電子ヨーロッパ --- すべての人々のための情報社会)の 2000 年 6 月の行動計画の中で 2001 年末をデッドラインとして「公共セクターおけるオープンソース・ソフトウェアの利用を振興すること」が EU 加盟国に求められたことを契機として始まった(European Commission, 2000)。
しかしながらこの行動計画に対するイギリスの対応は、イギリスの公共セクターおける OSS の利用状況をまとめた
2002 年 7 月 15 日付けの政府文書において指摘されているように、「現在までのところの対応は、”電子政府における相互運用性確保のためのフレームワーク”の中でオープンな標準と仕様を推奨すること、および、マーケット主導型の製品にそうしたオープンな標準と仕様をサポートさせるようにする」ことに止まっており、「今やイギリスの公共セクターにおける OSS の利用に関してもっと明確な政策を持つことが必要であると考えられる」と記載されるような状況のものであった(Office of the e-Envoy, 2002:2)。
なおドイツ、スウェーデン、イギリスの三カ国における FLOSS の利用状況に関して 2002 年 2 月から 5 月にかけて実施された FLOSS 調査によると、教育機関を含んだ広義の意味における公共セクターでの FLOSS の利用率は、表 1に示されているようにイギリスはスウェーデンよりは進んでいるものの、ドイツに比べてかなり低いものであった。特に人員 500 人以上の大規模組織に関しては、ドイツの 69.0％に対して、イギリスは 38.2%と約半分であった(Wichmann,
2002)。イギリスにおける従業員数 500 人以上の高 IT 投資率企業における FLOSS 利用率が 74.1％と表 1 の分類の中で最も効率であるのと比較すると、公共セクターにおける利用率の値は問題である。
イギリスにおける FLOSS の利用率に関する上記のような調査結果にも関わらず、イギリスの公共セクターにおける
OSS の利用推進のために、2002 年 7 月に打ち出された政策は下記のようにどちらかと言えば消極的なものにとどまった(Office of the e-Envoy, 2002:3)。2004 年 10 月に出された改訂版も下記の５の部分で表現が変えられただけで、内容的にはまったく同じである。
１．IT 関連の調達においてプロプライエタリなソフトによるソリューションと並んで、OSS を用いたソリューションも考慮に入れることとし、金額に見合った価値があるものと契約を結ぶこと
２．将来のすべての IT 開発における相互運用性の確保のために、オープンな標準と仕様をサポートする製品を使うようにすること３．IT 製品や IT サービスに関してプロプライエタリな製品によるロックインを避けるように努めること
４．金額に見合った価値という視点から判断してベストである場合には常に、開発を依頼したソフトウェアのソースコード、あるいは、購入した市販ソフトウェアのカスタマイズ化に関するすべての権利の取得を検討すること
５．政府の資金援助によるソフトウェアの研究開発に際しては、OSS を利用して実施できるかどうかという可能性をこれまで以上にもっと探求することを標準的手順とする(10) パテントプールとは、新製品の標準規格が決まるとその規格に沿った製品の製造に必要な特許を一括してライセンスするための仕組みをいう。
CD や DVD などの場合もそうであったが、製品の技術革新が先行技術の累積的発展や複数技術の総合によって形成されるものである結果として、新製品の製造に当たっては複数の企業の知的財産権が関係してくる場合が多い。１社で製品製造に必要なすべての知的財産権を所有している
ことはほとんどない。
そのため知的財産権を持つ企業同士の間での対立が激しくなると、新製品製造に支障をきたすことになる。特に新製品が巨大な新市場を築く可能性のある革新的な製品であればあるほどその可能性が高くなる。知的財産権の保護強化による知や技術の私的囲い込みの激化は、結果として産業発展や社会発展の障害になるのである。
こうした問題は「反共有地の悲劇＇アンチコモンズの悲劇（」と呼ばれている。こうした問題に対しては、クロスライセンスやパテントプールなどといた
従来的対応に加えて、「パテント・コモンズ」や FOSS 化による公共的情報財の充実という新しい対応が求められているのである。

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なお 2003 年 10 月には、中央政府の諸部門およびより広範な公共セクターに渡って OSS を用いたソリューションの有効性をテストするとともに、公共セクター用ソフトウェア市場における競争を促進することを目的として、副首相府、労働・年金省、文化省、eEnvoy、水道局という５つの中央政府機関、および、Powys 県庁、Newham 区役所、Orkney 市
役所、スコットランド中央警察局という４つの地方自治体・機関で OSS トライアル・プロジェクトが IBM の協力のもと開始された。そして 2004 年 10 月には英国政府調達庁＇Office of Government Commerce, OGC（が、「OSS は、インフラスト
ラクチャーのためのソフトウェア、および、デスクトップパソコンの大多数のユーザーのためのソフトウェアとして、プロプ
ライエタリなソフトウェアに代わる信頼できる実現可能な代替案である」(OGC,2004:16)とする最終報告書を提出している。

▼ イギリスの公共セクターにおける OSS 普及の遅れの原因
しかしこうした OSS 振興策にも関わらず、イギリスの公共セクターにおける OSS の普及は、ヨーロッパの中では比較的遅れたままに止まっている。Dutch University が 2004 年に実施した調査によると、地方自治体における OSS の利用
率は、フランスの 77％、ドイツの 68％、オランダの 55％に対してイギリスでは 32％でしかない。
The Society of Information Technology Management (Socitm) による 2005 年の調査によれば、OSS を使っている地
方自治体の数は、インフラストラクチャー用 OSS で 39％、業務用 OSS で 34%、デスクトップパソコン用 OSS で 8％、い
ずれかの用途の OSS で 52％であり、今後 OSS の利用が増加するとの予測が 61％というものであった (Socitm,2005)。
このようにイギリスの公共セクターにおける OSS の利用は着実に前進しているとは言え、他のヨーロッパ諸国に比べて相対的に遅れを取っている。この点に関して、Rishab Ghosh は「＇OSS に関する（イギリスの政策は混乱しており、部門間で異なった形で実行されている」(Marson, 2005)と主張しているが、イギリスにおける前述の OSS 普及政策がソフ
トウェアの存在特性に適合していないという面も強いと思われる。

10佐野正博(2007,2011)「NPO による社会的基盤整備と情報通信技術」

イギリスにおける OSS 普及政策は、その項目１と項目５に示されているように、ソフトウェアの選択にあたって OSS を
選択肢の一つとして認めるというものであり、OSS とプロプライエタリなソフトとの形式的な機会均等を保証するものでしかない。そのことは、「適切に設定された OSS は、プロプライエタリなシステムと尐なくとも同等の安全性をもちうる」とか、
ソフトウェアの調達は「金額に見合った価値があるかどうか」という基準で決められるのであって、結果として OSS となる場合もあれば、プロプライエタリなソフトウェアになる場合もある、あるいは両者の混合になる場合もあるとかされている(Office of the e-Envoy,2002:4)ことに端的に示されている。
また項目２は XML のサポートなどによりプロプライエタリなソフトでも技術的に容易にクリアすることができるし、項目４は前節で論じたマイクロソフトによる Shared Source Initiative や Government Security Program の採用などによって対応可能である。項目３も文書データの互換性などの相互運用性を確保するための規定であり、ある特定の企業の技術的プラットフォームへのロックインを積極的に回避することを目的としたものではない。どの項目も、プロプライエタリなソ
フトウェアに対する OSS の優先的取り扱いを目指した政策ではない。イギリスの公共セクターにおける OSS 普及のための政策は、OSS とプロプライエタリなソフトウェアを競合させることで、ソフトウェアの調達コストの相対的削減を基本的目標とするものなのである。
とはいえ、OSS は無料またはかなり低価格で調達可能であるから、単純に価格だけでソフトウェア選択がなされるのであれば、OSS が絶対的に有利である。確かにイギリスの公共セクターにおける OSS の利用率の増加傾向はそのことの反映ではあるが、デスクトップ PC 用ソフトウェアとしての OSS の利用率は 2005 年の Socitm の調査でも 8%と極めて低い。こうした傾向はイギリスの公共セクターに特有なことではない。2002 年の FLOSS 調査結果＇表２（では企業も含
めたイギリスにおける人員 500 人以上の大規模組織において、デスクトップ PC 用ソフトウェアとしての OSS の利用率はたったの 2%でしかない。
2005 年の Socitm の調査で OSS の最大のメリットはコスト低減にあると見る回答が全回答者の 81％を占めている(Socitm,2005:5)にも関わらず、OSS の採用が進まないのはソフトウェアに特有の存在特性によるものと考えられる。
ソフトウェアは、それ単独で機能するのではなくハードウェアと一緒になって機能するものである。またソフトウェアは人間が使うものである。したがって従来とは異なるソフトウェアを選択して情報システムを変更する際には、ハードウェ
アとの相性や、人間の熟練やスキル、ソフトウェアのユーザー・インターフェースやインストール作業の簡便性といったことを重要な要因として考慮する必要がある。そうした要因は、サーバーのように情報処理の専門家が利用する場合には比較的小さいが、デスクトップ PC のように情報処理に関する知識や能力が様々な不特定多数の人間が関与する
場合にはソフトウェア選択の判断を左右する大きな要因となる。
最近ではかなり改善されたが、デスクトップ PC では Linux OS は使用できるプリンターやスキャナーなどの周辺機器の数が Windows OS よりもかなり尐ない。というのもそうした周辺機器メーカーは、周辺機器を利用するのに必要なデバイス・ドライバー・ソフトを Windows 用には標準で作成するのに対して、Linux に対してはそうではないからである。
また Acrobat 形式のファイルや Windows Media Player 形式の動画も多いがそれを Linux OS 上で利用しようとすると、関連ソフトのインストールに一定の能力を必要とし、誰でもすぐに使えるわけではない。
デスクトップ PC は、マイクロソフトの MS-DOS や Windows OS が 1980 年代からずっと主流であったということによる
経路依存性やスイッチングコストに絡む問題から、単純にソフトウェアの購入コストや更新コストの点だけで OSS に切り替えるという訳にはいかない側面があるのである。このことは、OGC による OSS に関する 2004 年の最終報告書(OGC,2004:7)や Socitm の 2005 年の調査報告書(Socitm､2005:6)で OSS 採用に対する障害要因として、サポートやスキルの問題が挙げられていることにも示されている。
こうしたことと、イギリスの公共セクターにおける OSS 普及のための政策において、「金額に見合った価値」が選択基準となっていることの結果として、OSS のコスト優位性にも関わらず、デスクトップ PC 分野における OSS の普及が進まないと考えられる。
こうした問題はイギリス一国で解消できる問題ではないし、イギリス一国の問題というわけでもない。情報通信技術を利用した社会的基盤整備は、確かにある一定の地域や国の中での運動が基礎なのであるが、リアルな形であれ、ヴァーチャルな形であれ、全世界的な組織的運動との連携も重要である。
情報通信技術はインターネット技術に象徴されるようにボーダーレスな性格を強く持った技術であり、地域や国といった境界を越えた形での非営利組織の運動を本質的に必要とするのである。本章で中心的に取り上げた FOSS などの公共的情報財もそうである。

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