一般財団法人大阪府人権協会

２０１７年度 事業報告

２０１８年 ５月 ２１日
一般財団法人大阪府人権協会

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２０１７年度 事業報告 概要
世界の課題と人権尊重の取り組み
世界の国々は今、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主義か国際主義か、難民・移民排除か受け入れかで緊張が高まっています。北朝鮮による核開発の脅威とアメリカ・日本による圧力の強化、アメリカのトランプ大統領によるアメリカ第一主義政策、イギリスのＥＵからの離脱、
東アジアや南アジア、アフリカから欧州への難民や移民の受け入れ議論によるヨーロッパでの極右勢力の台頭などが起こっています。これに対して、国連での核兵器禁止条約の採択（2017 年 7 月)、Ｅ
Ｕの維持、ドイツやフランスなどの連立政権、そして韓国の呼びかけによる南北首脳会談（2018 年 4月 27 日）と核開発の停止など、リベラルで国際協調を重視する勢力が対抗しています。国連をはじめとしたグローバルな平和と人権尊重の取り組みが益々重要になっています。
日本における生活困窮の課題
日本においては電通の違法残業による自殺事件（2016 年 10 月）にみられるような長時間残業や、格差拡大による生活困窮が進み、特に貧困状態にある子どもの家庭が 7 人に 1 人という実態に注目が集まっています。
これらに対して、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策法などによる、生活困窮者支援や子ども・若者支援が進められています。大阪府内においても、生活困窮者支援や就労支援、子どもの居場所づくり、子ども食堂などの取り組みなどが広がっています。
差別や人権侵害の状況
部落問題を巡って、同和地区の地名を流布することを目的に「復刻全国部落調査」を販売しようとした事件（2017 年 2 月）に加えて、同和地区の地名や関係者の人名までもウェブ上に掲載したりする等の悪質な差別が広げられており、被害者による裁判が進められています。また、グーグルマップの
大阪市内の駅名に「部落」と書き込まれる事件も起こっています（6 月）。「部落差別解消推進法」の制定を受けて、兵庫県たつの市では「部落差別解消推進条例」が制定されやり、大阪府内においても、羽曳野市や豊中市において人権審議会の答申が出されたりしています（2018 年 3 月）。
在日コリアンに対して公然と行うヘイトスピーチ（憎悪発言）が続けられ、ヘイトハラスメントを行う企業に対する訴訟も起こっています。これに対して、「ヘイトスピーチ解消法」をうけて、公の施設におけるヘイトスピーチを抑止する要綱が神奈川県川崎市（2018 年 3 月）や京都府（4 月）で制定されています。大阪市では「ヘイトスピーチの対処に関する条例」の施行を受けて、ヘイトスピー
チに関する審査が行われ、大阪市によるヘイト動画の削除要請も行われました（6 月）。しかし、行為者の名前の公表にまでは至らず、これには法律の制定が課題との答申が審議会から出されました（2018 年 1 月）。
障がい者差別に関しては、旧優生保護法に基づく知的障がい者などに対する不妊手術を憲法違反とする提訴が、宮城県や北海道、東京都で行われています（2018 年 2 月）。一方、大阪府においては、「障がい者差別解消条例」に基づく広域支援相談員による相談の検証報告書が取りまとめられるとともに、障がい者差別解消ガイドラインが改訂されました（3 月）。
教育においては、義務教育の機会の確保等を進めるための「教育機会確保法」の制定を受けた基本指針が策定されました（2017 年 3 月）。
LGBT（性的マイノリティ）の人権に対する取組みとして、地方自治体において同性パートナーの証
明制度が、三重県伊賀市（2017 年 4 月）や宝塚市（6 月）、沖縄県那覇市（7 月）に広がっています。
大阪府では､LGBT の啓発がはじめられたり、就労支援に当事者の相談員が配置されたりしています。
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性犯罪を厳罰化する刑法の改正が行われ、強姦罪を強制性交等罪に変更して範囲を広げるとともに、被害者に男性も含め、刑罰も引き上げられました。また、親告罪が削除され、親などによる監護者性交等罪が新設されました（7 月）。
個人情報の保護にかかわっては、アメリカの facebook から 8700 万人分の個人情報が不正流出し、選挙活動に活用された恐れがあることについて、SNS における個人情報保護の課題が浮き彫りになっています（2018 年 2 月）。
このような状況をふまえると、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態がある一方、新たな法制
定等人権問題の解決に向けた取り組みも前進しています。
このような課題をふまえて、2017 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めてきました。
１）人権問題に関する法制度を具体化する取り組み①「部落差別解消法」を具体化するために、同和問題解決（部落解放）人権政策確立要求大阪実行委員会に参画して、法律の周知を進めるとともに、人権総合講座の人権企画マネジメントコースや 20
市町村連絡会において、法律の具体化について学習と検討を進めました。
②ヘイトスピーチの解消に向けて、人権問題月別相談のテーマとして取り組むとともに、20 市町村連
絡会において学習を進めました。
③障がい者差別の解消に向けて、障がい者差別解消研修を実施し、障がい者差別に対する対応について検討を進めました。また、おおさか人権協会連絡協議会において、大阪府における具体的な相談事例と対応を学び、相談対応と啓発について学習と交流を進めました。
２）相談・支援の強化に取り組みました。
人権相談において緊急かつ一時的な生活支援を行うために緊急相談サポート事業を行い、緊急事案に支援をしてきました。
引き続き、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で就職困難者に対する就労支援事業を進めました。
３）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の充実に取り組みました。
人権相談事業については、相談窓口において実件数 604 件、延件数 2,419 件の相談に対応し、専門家との連携や人権相談機関ネットワークとの協力等によって進めてきました。この相談には、障がい者の入店拒否や性同一性障がい者の医療、結婚における部落差別、外国人の労働、児童養護施設入所者の大学進学時の身元保証人等に関する相談があり、専門的で継続した支援が課題になっています。
人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 223 件、延件数で 299 件に対応し、メールマガジンで 1,067 件の人権情報を提供してきました。特に専門アドバイザーの派遣では、子どもの生活実態調査に関する相談がありました。
人材養成事業においては、大阪府人権総合講座として 8 つのコースを設定し、延 338 人が受講しました。また、事業計画づくり、障がい者差別解消、介護相談員養成等の講座を開催しました。これらによって、市町村人権協会等や行政や団体、企業等で人権に取り組む人として延 538 人を養成してきました。
４）人権 NPO 等とのネットワークの強化に取り組みました。
おおさか人権協会連絡協議会においては、人権協会・人権地域協議会の課題や障がい者差別解消、LGBT（性的マイノリティ）の人権について学習し、交流を行いました。また、マイノリティ・プラッ
トフォームでは、差別解消のためのガイドラインに盛り込むべき内容について話し合いを進めました。
人権 NPO 創造事業では、LGBT、外国人、ひきこもり、部落問題に関する 4 つの事業に助成するとともに協働で事業を進め、事業の報告と交流を進めました。
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これらの人権に取り組む団体等とのネットワークづくりは、今後の人権協会の大きな役割になりますので、さらに取り組んでいく必要があります。
５）人権施策推進のための提言を進めました。
大阪府の福祉や保健、男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ってきました。この中で、高齢者保健福祉計画や障がい者福祉計
画、障がい者差別解消ガイドラインの改訂に協力しました。
さらには、市町等の人権に関する審議会にも参画し、人権施策や人権施設のあり方についての検討に協力しました。
６）大阪府人権協会の新たな方向と事業の検討を進めました。
大阪府人権協会の財政基盤確立に向けて、人権相談・人権啓発・人材養成・ネットワークの事業を拡大する方向について検討を進めま、検討した内容からで事業化を始めていきました。
また、2018 年度からの 3 年間の大阪府人権相談・啓発等事業の公募型プロポーザルの応募に向けて事業企画を検討し、実施事業者に選定されました。
さらに、大阪府人権協会の今後の方向について議論する検討会の設置を決めました。
以上のように 2017 年度は、障がい者差別解消法やヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法から求められる人権協会の役割について検討し、その取り組みを進めてきました。また、マイノリティ・プラ
ットフォームや独自の助成事業等によって新たな人権 NPO 等とのネットワークづくりを進めました。
そして、2018 年度からの人権相談・啓発等事業の選定に向けて検討し、実施事業者に選定されました。
しかし、安定した財政基盤の確立にはまだまだ課題が大きく、人権問題から求められる課題に取り組んでいく大阪府人権協会の今後の方向をさらに検討していきます。

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２０１７年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事業 ･･･････････････････････････････････････
５．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．援護福祉協働事業
１．自殺予防事業 ････････････････････････････････････････････････････
Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････

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Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････
Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････）（2017 年 4 月から 2018 年 3 月 31 日までをまとめています。

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8 月 29 日
9月5日
9 月 28 日
10 月 10 日
10 月 26 日
11 月 7 日
11 月 27 日
11 月 30 日
12 月 7 日
12 月 21 日
12 月 28 日
1 月 10 日
1 月 18 日
2月8日
2 月 26 日
3月5日
3 月 22 日
3 月 30 日
3 月 30 日「人権あらかると」8 月前半号
「人権あらかると」8 月後半号
「人権あらかると」9 月前半号
「人権あらかると」9 月後半号
「人権あらかると」10 月前半号
人権相談機関 NW メルマガ「相談事例研究会の案内」「人権あらかると」10 月後半号
「人権あらかると」11 月前半号
「人権あらかると」11 月後半号
「人権あらかると」12 月前半号
人権相談機関 NW メルマガ「おおさか相談フォーラムの案内」「人権あらかると」12 月後半号
「人権あらかると」1 月前半号
「人権あらかると」1 月後半号
「人権あらかると」2 月前半号
「人権あらかると」2 月後半号
「人権あらかると」3 月前半号
人権相談機関 NW メルマガ「大阪府委託事業の報告の案内」「人権あらかると」3 月後半号

②おおさか相談フォーラムの開催「2017 年度おおさか相談フォーラム」を開催しました。
ア．日時： 1 月 25 日 13 時 30 分から 16 時 40 分
イ．会場：HRC ビル
ウ．参加者数：80 人
エ．内容：
Ⅰ部 講演会
テーマ「精神疾患の特性から相談に求められること」
講師： 渡辺洋一郎さん（医療法人メディカルメンタルケア横山・渡辺クリニック名誉院長）
Ⅱ部 分科会《分科会 A》「医療と連携した精神障がい者の就労支援」事例紹介
報告者：茂木省太さん（NPO 法人大阪精神障害者就労支援ネットワーク JSN 新大阪アネックス所長）《分科会 B》「精神的に課題のある人への生活面での支援」事例紹介
報告者：岡 幸一さん（社会福祉法人精神障害者社会復帰促進協会
法人本部統括部長）③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに、相談スキルの向上と加盟機関同士の交流・連携の活発化を図るために、
2017 年度「相談事例研究会」を開催しました。
14報告：宮前綾子（一般財団法人大阪府人権協会）
・専門アドバイザー派遣利用に関する報告「岸和田市仕事と家庭生活を考える調査」調査票・報告書作成への助言
報告：岸和田市市民環境部人権・男女共同参画課「子どもの生活に関する実態調査」調査結果分析の視点と今後必要な施策への助言
報告：富田林市市民人権部人権政策課
・「人権啓発事業実施における悩みや課題、工夫等の情報交換を行い、解決へのヒ
ントをみつけるための交流の場」
ファシリテーター：柴原浩嗣（一般財団法人大阪府人権協会）
小グループに分かれ、事業実施における悩みや課題の共有、実施の工夫等の情報交換の中で、それぞれの解決へのヒントを見つけていきました。
イ．ブロック別啓発交流・相談会の開催
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会として、ブロック別啓発交流・相談会を企画し、実施していきました。
1)河内北ブロック
日時：9 月 26 日 14 時から 16 時
会場：門真市役所別館 3 階第 3 会議室
参加： 7 人（7 市）
2）北摂ブロック
日時：9 月 29 日 14 時から 16 時
会場：池田市役所６階第４会議室
参加： 8 人（6 市 2 町）
3）泉州ブロック
日時：10 月 3 日 14 時から 16 時
会場：貝塚市職員会館 2 階 A 会議室
参加：9 人（8 市町）
4）河内南ブロック
日時：10 月 17 日 14 時から 16 時
会場：松原市役所 8 階大会議室 A
参加：10 人（9 市）③人権啓発支援事業の周知
ア．人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用しての事業を周知しました。
会議や講座等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
1)4 月 25 日 大阪府市長会・大阪府町村長会人権部長会議
2)7 月 7 日 啓発実践・交流会
3)9 月 26 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内北）4)9 月 29 日 ブロック別啓発交流・相談会（北摂）5)10 月 3 日 ブロック別啓発交流・相談会（泉州）
6)10 月 17 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南）

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的19・平成 29（2017）年度人権のコミュニティづくり事例報告・交流会報告
イ．報告書の送付報告書を、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①おおさか人権情報誌「そうぞう」の発行
大阪府より「平成 29 年度人権情報誌企画・編集、デザイン業務」を受託し、次の事業を行いました。
ア．おおさか人権情報誌「そうぞう」No.41（2017 年 11 月発行）
特集 インターネット上の人権侵害について
松村 元樹さん（（公財）反差別・人権研究所みえ常務理事兼事務局長）
松井修視さん（関西大学社会学部教授）
改正個人情報保護法
人権啓発詩入選作品
イ．おおさか人権情報誌「そうぞう」No.42（2018 年 2 月発行）
特集①ハラスメントについて
牟田和恵さん（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
大阪府の取組「性的マイノリティの人権問題」に関する理解の増進に向けた取組「北朝鮮による拉致問題」の解決に向けた取組
特集②災害と人権
渥美公秀さん（大阪大学大学院人間科学研究科教授、認定 NPO 法人日本災害救援ボ
ランティアネットワーク理事長）
第 36 回人権啓発詩・読書感想文募集事業表彰式
人権情報ガイド「ゆまにてなにわ Ver.32」発行②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討しました。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
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場所：八尾市
・人権相談員スキルアップコース
日時：1 月 16 日 10 時 30 分から 11 時 30 分
場所：八尾市イ．第 2 回企画委員会
日時：3 月 1 日 10 時から 11 時 30 分
場所：大阪府人権協会 会議室
内容：・実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コース、各科目、運営、アンケート結果等について意見交換
・次次年度について
・その他

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容
企画や事業検討委員の選定等、実施に向けた検討を行いました。
また、これまの受講者に障害者差別解消研修の情報を提供するなど、更に人権問題について学べる場の情報提供を行っていきました。

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター（担当者）の養成講座を開催しました。
日時：2 月 8 日 10 時から 16 時 会場：HRC ビル
対象：人権関係団体、NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
受講者：7 人
②障がい者差別解消研修「何が差別なのかを考える～「思いやり」や「配慮」が差別にならないために～」障がい者差別解消法の施行にあたって、相談員や担当者、事業者を対象にした養成講座を開催しました。
日時：3 月 12 日 13 時 30 分から 16 時 45 分 会場：HRC ビル
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対象：企業、NPO、民間団体、行政の担当者、相談担当者、市町村人権協会・人権地域協議会
等
受講者：34 人
内容：・差別解消に必要な考え方について～「思いやり」ではなく、まず対話を～
講師：松波めぐみさん（大阪市立大学非常勤講師）
・具体的事例から考えるワークショップ～「思いやり」
・「配慮」
・「構え」を超えるために～
講師：松波めぐみさん、障がい当事者 2 人③部落差別解消研修
部落差別解消推進法の具体化を考える研修として、大阪府人権総合講座の人権企画マネジメ
ントコース「部落差別解消推進法具体化への取り組みについて」を実施しました。
日時：11 月 24 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
講師：
受講者：19 人

Ⅳ．援護福祉協働事業
１． 自殺予防事業（自主事業）（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、相談機関との一層の連携・強化により、自殺予防の取り組みを進め、自殺対策のセーフティネットとしての機能として役割を果たします。
（２）事業内容①ホームページ「身近な人の死を語る広場」の運営
ピアカウンセリングの観点から、自死遺族やその関係者が語り合いながら相談を進めるホームページを運営しました。
②自殺防止サポーター養成講座（大阪府自殺対策強化事業補助金事業）
大阪府自殺対策強化事業補助金事業の仕組みが変更され、自殺防止サポーター養成講座の実施が困難となったため、本講座は実施しませんでした。

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
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ア．第１回代表者会議の開催
日時：7 月 20 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：ワークショップ、情報交換
テーマ：「人権協会・地域協のこれから」進 行：柴原 浩嗣（大阪府人権協会 業務執行理事兼事務局長）
参加人数：28 人
イ．第 2 回代表者会議の開催
日時：2018 年 1 月 29 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：学習会・情報交換
テーマ：「大阪府の障害者差別解消の取り組みや相談状況と人権協会に求められること」
講 師：
報 告：上田 大造（大阪府人権協会事業部長（相談支援担当））
参加人数：19 人
イ．第 7 回総会・記念講演会の開催
日時：8 月 22 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：2016 年度報告・2017 年度の取組みについて
記念講演
テーマ：
「LGBT のことそして人権－誰もが生きやすい社会へ－」
講 師：
参加人数：30 人
ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり
エ．幹事会
日時：5 月 31 日 14 時から 15 時 会場：大阪府人権協会会議室
2018 年 11 月 21 日 10 時から 11 時 30 分 会場：大阪府人権協会会議室（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
日時：6 月 6 日 15 時から 17 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：「部落差別の現状と課題～部落差別解消推進法施行をふまえて～」講師：
参加人数：35 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
研修会
日時：8 月 17 日 14 時 30 分から 17 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：「ヘイトスピーチ解消法施行と行政の課題」
講師：
意見交換：
「ヘイトスピーチ解消法施行に伴う各市町村の取り組み状況、ヘイトスピーチ
に関する相談事例、ヘイトスピーチが実際におこった対応や事務手順について」31

参加人数：24 人
ウ．幹事会の開催への協力
日時：4 月 28 日 10 時から 11 時 会場：大阪府人権協会会議室（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めています。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
2016 年 1 月から 12 月までの発生報告書受理件数 4 件
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：7 月 4 日 13 時 30 分から 14 時 30 分 会場：HRC ビル
2)第 11 回総会・研修会
日時：8 月 30 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
内容：2016 年度活動報告、2017 年度活動方針について
研修会「人権教育の今日的課題について」
講 師：
参加人数：121 人（４）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進さ
せます。
②事業内容
ア．
「刑余者」支援事業
福祉的支援を必要とする矯正施設等退所者（特に高齢者や障がい者等）に係るネットワー
クや人権相談機関ネットワーク加盟団体等との連携による相談等に取り組みました。
相談件数１件イ．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
ハンセン病問題講演会に向けた実行委員会に参画しました。
実行委員会：10 月 24 日、12 月 11 日、2018 年 1 月 30 日
開催日：2 月 17 日
ウ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援

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社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等： 5 月 21 日、6 月 18 日（総会）
学習会：6 月 18 日「つながりと出会い～“当事者の声を聴く”体験を語る意味と聴いた側の責任～」
2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しました。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動に協力しました。
「ぬっく」総会 5 月 28 日

２． 人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めていきます。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や
市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 団体
・性別って 2 つだけ？～知らないでは済まされない LGBT～
団体：一般社団法人 ELLY
・ひきこもりの若者がつなぐ“地域の絆ホッとランチ”配食事業
団体：特定非営利活動法人 南大阪サポートネット
・ようこそ矢田へ～外国にルーツのある子どもと保護者への支援～
団体：特定非営利活動法人 共生と自立のまちづくり・ふれあい・小中学校での今日的な部落問題を伝える教材づくり事業
団体：西成教育サポート 6 校連絡会
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定しました。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。
当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討します。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：5 月 1 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成受託団体
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講師：田村 太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
イ．中間報告・交流会
日時：9 月 21 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：上記の助成団体及び人権 NPO 協働事業推進委員
ウ．実践報告・交流会
日時：3 月 23 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：HRC
参加者：17 人、人権 NPO 協働事業推進委員③人権 NPO 協働事業推進委員による審査
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めます。
日時：3 月 8 日 10 時から 12 時 会場：大阪府人権協会会議室④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットホーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくための集いの場（プラットホーム）を作っています。
大阪府の「差別のない社会づくりのためのガイドライン」に差別事例を届ける取り組みを検討しています。
第 28 回 4 月 18 日 ぱだん、第 29 回 6 月 20 日 ぱだん
第 30 回 7 月 24 日 ぱだん、第 31 回 9 月 19 日 ぱだん
第 32 回 10 月 30 日 QWRC、 第 33 回 11 月 22 日 MERS
第 34 回 1 月 12 日 ぱだん 第 35 回 2 月 14 日 大阪府人権協会
第 36 回 3 月 30 日 大阪府人権協会 いずれも 18 時 30 分から 21 時
内容：情報交換とガイドラインを考えるワークショップ
対象：LGBT、外国人、見た目問題、HIV・血友病、同和問題などに取組む方々

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に福祉サービス第三者評価を受けるよう働きかけます。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②受審の働きかけ

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
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１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図りました。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣の広報としてホームページコンテンツの作成など含め準備を行いました。
職員の講師派遣の実績：88 件②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）
実績： 4 件

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
様々な団体の刊行物への人権啓発記事作成について検討します。
①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行いました。
回数：年 5 回
実施：10 月納品分 「過労死」
11 月納品分 「マタハラ防止措置義務化について」
12 月納品分 「改正個人情報保護法について」
1 月納品分 「病と共に生きる」
2 月納品分 「依存症について」

Ⅱ．人材養成促進事業
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１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：8 月 24 日から 10 月 16 日 計 6 日間
イ．対象：介護相談員登録予定者
ウ．受講者：49 人（18 市町）エ．修了者：48 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：1 月 11 日、1 月 18 日、2 月 15 日 計 3 日間
イ．対象：介護相談員登録者
ウ．受講者：110 人（24 市町）エ．修了者：100 人

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただ
きました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営しました。

36

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
ア．日時 :6 月 28 日 10 時から 12 時 会場 : HRC ビル
イ．評議員総数 : 10 人 出席評議員 : 9 人 出席理事 : 2 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 : ・議長及び議事録署名人の選任
・2016 年度事業報告及び決算報告に関する件
・2016 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
・2016 年度監査報告
・理事の選任に関する件
・評議員選定委員会報告・報告事項 2017 年度事業計画及び予算について
メールアドレスの流出について（２）理事会の開催①第 1 回理事会
ア．日時 :5 月 15 日 13 時 30 分から 15 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :6 人
出席理事 :6 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 :・2016 年度事業報告及び決算報告に関する件
・2016 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
・2016 年度監査報告
・評議員会に推薦する理事候補者に関する件
・評議員選定委員会に推薦する評議員候補者に関する件
・2017 年度定時評議員会の開催に関する件
・嘱託職員賃金及び出張旅費規程の改正に関する件
・報告事項 メールアドレスの流出について
人種差別撤廃サポート基金の設立②第 2 回理事会（書面理事会）
ア．日時 :6 月 28 日
イ．提案事項 :・代表理事 1 人及び業務執行理事 2 人以内の選任の件
・相談役の委嘱の件③第 3 回理事会
ア．日時 :12 月 7 日 15 時 30 分から 17 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :9 人
出席理事 :8 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 :・2017 年度上半期事業執行状況報告に関する件
・2017 年度上半期業務執行状況監査報告・2017 年度事業計画及び補正予算に関する件
・報告事項 評議員選定委員会報告④第 4 回理事会
ア．日時 :2018 年 3 月 28 日 13 時 30 分から 15 時 30 分 会場 : HRC ビル
37

イ．理事総数 :9 人
出席理事 :8 人 出席監事 :2 人
ウ．議題 :・2018 年度事業計画及び収支予算案に関する件
・大阪府人権協会の今後の方向検討会に関する件

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度
VOI. 34
7 月発行
VOI. 35 12 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行っています。
① 各種講座や研修会への参加
世界人権宣言大阪連絡会議第 396 回連続学習会 7 月 31 日
部落解放研究第 51 回全国集会 11 月 6～8 日② 職員研修
日時：5 月 8 日 内容：個人情報保護の取り組みについて38一般財団法人大阪府人権協会

２０１８年度

事業報告

２０１９年 ５月 ２９日
一般財団法人大阪府人権協会

1

２０１８年度

事業報告

概要

１．人権問題をめぐる状況
世界の人権をめぐる状況
世界の国々では、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主義か国際主
義か、その対立が強まりました。トランプ大統領による関税の強化やメキシコとの国境の壁の建設などのアメリカ第一主義政策や、イギリスのＥＵからの離脱協議、東アジア
や南アジア、アフリカから欧州への難民や移民の受け入れ政策をめぐるＥＵ諸国での極右勢力の台頭などがありました。
これに対して、核開発と経済制裁をめぐっての第 2 回米朝首脳会談(2019 年 2 月)、ド
イツやフランスなどの連立政権の維持など、リベラルで国際協調を重視する勢力が対抗しています。また、国連として、核兵器禁止条約の履行協議や、2016 年から始まった「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」の 17 のゴール（目標）取組みが進められています。
差別や人権侵害の状況
日本においては、同和地区の地名や関係者の人名、地区の画像までもインターネット
上に掲載するなどの悪質な差別が続けられており、これに対する裁判の取り組みが進められるとともに、これらの削除を求める自治体から要請活動も進められました。また、
壬申戸籍がヤフーオークションに出品されて一時落札されたり(2019 年 2 月)、「部落地名総鑑」復刻版がインターネットのフリーマーケットに出品される事件も明らかになりました (2019 年 3 月)。
また、在日コリアンなどに対して公然と行うヘイトスピーチ（憎悪発言）が続けられており、政治面にも進出しようとする動きがあります。
これらの差別には、インターネットや SNS などが関わっていることから、Google やTwitter などの情報関連事業者でも個人のみでなく民族や集団に対するヘイトの書き込
みの点検と削除を進めるようになりました。法務省も、インターネット上の人権審判処
理要領において、差別的言動の判断として、個人に対するものだけでなく集団に対するものも対応するように通知しましました(2019 年 3 月)。
障がい者問題をめぐっては、旧優生保護法に基づく障がい者に対する強制不妊手術を憲法違反とする提訴が宮城、東京、北海道、熊本、兵庫で行われています(2018 年 1 月
から)。この被害を救済するための一時金を支給する法律が制定されました(2019 年 4 月)。
また、国の省庁における障害者雇用率の水増しが明らかになり（2018 年 8 月）、障害者雇用を拡大するための雇用の募集要項に「自力通勤ができ、介護なしで業務を遂行が可能」との条件を付けていたことから差別と抗議を受けて、この条項をなくすとともに、全国の自治体でも点検が行われました。
女性差別をめぐっては、アメリカのハリウッドにけるセクハラの告発に始まる「♯
MeToo」運動が「Time‘s Up｣運動に広がりました。これは日本においても、財務省事務次官のセクハラによる辞職（4 月）など、セクハラの告発と抗議運動につながりました。
しかし、女性の社会進出を進めるための「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しましたが（2018 年 5 月）、東京医科大学の入試において女性への一律減点を行って2

いた医学界における女性差別が明らかになったり(8 月)、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数も日本が依然 110 位でした(10 月)。
出入国及び難民認定法の改正により、専門職や技能実習に加えて、労働力不足を補うために 14 職種において外国人労働者を受け入れることになりました（2019 年 4 月）。
しかし、技能実習生適正化法に基づいて外国人労働者に対する受け入れ事業者や紹介事業者による人権侵害が相次いで告発されています。
日本における生活困窮の状況
電通社員の自殺（自死）事件にみられるような長時間労働の問題に対応するために、
時間外労働の規制などの働き方改革関連法が成立しました(2018 年 8 月)。しかし、非正規労働者で年収が 200 万円に満たないアンダークラスと呼ばれる所得層が顕在化するな
ど、格差拡大による生活困窮が進んでいます。また、パワハラ等に関する労働相談が依然多くあり、深刻なことから、パワハラの法制化が国会で審議されています。
生活困窮に対しては、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策法などによる、生活困窮者支援や子ども・若者支援が進められています。大阪府内においても、生活困窮者支援や就労支援、子どもの居場所づくり、子ども食堂などの取り組みなどが広がっています。
人権に関する法制度の前進
部落差別解消推進法を受けて、部落差別解消推進条例が兵庫県たつの市（4 月）や加東市（9 月）、奈良県（2019 年 3 月）、救済の仕組みを入れた部落差別解消条例が福岡
県（3 月）。部落差別解消を入れた人権条例の改正が福岡県小郡市（2018 年 3 月）、飯塚市（4 月）、大分県豊後大野市（9 月）、玖珠町（9 月）、豊後高田市（12 月）､九重町（12 月）、熊本県菊池市（9 月）。人権条例の制定が、宮崎県えびの市（3 月）、高
知県土佐市（12 月）。差別禁止を明確に入れた人権条例が東京都国立市（12 月）、ヘイ
トスピーチへの対処と LGBT への差別解消を入れた人権条例が東京都で施行されています（2019 年 4 月）。法務省は、インターネット上の人権審判処理要領において、同和地区情報が掲載されている場合は削除を要請するように地方法務局に通知しました（2018年 12 月）。大阪府と大阪市、堺市は、インターネット上に掲載されている同和地区の画像や動画の削除を法務局に要請しました（2018 年 12 月）。また、大阪府は、人権尊重の社会づくり条例改正を含めてヘイトスピーチへの対処と LGBT への差別解消を含めた条例の検討を人権施策推進審議会に諮問しました（2019 年 2 月）。
ヘイトスピーチ解消法を受けて、ヘイトスピーチを行うための公共施設の使用を規制するためのガイドラインが神奈川県川崎市（2018 年 3 月）や京都府（4 月）で策定されました。また、ヘイトスピーチに対抗する訴訟が行われ、京都朝鮮学校に対するヘイトを名誉棄損で起訴されたり（2018 年 4 月）、在日女性ライターに対する「保守速報」に損害賠償が確定したり（12 月）、台湾出身女性に対するヘイトが差別と認定されたり（12月）、中学生に対するヘイトに侮辱罪（2019 年 1 月）、名誉棄損（1 月）の判決が出されるなど、その不当性が明らかになっています。また、インターネットでのヘイトスピーチの掲載に対しても、YouTube が削除要請を受けて元在特会などの多くの動画を削除しました（2018 年 5 月）。法務省は、インターネット上の人権審判処理要領において、個人に加えて集団に対する差別も削除の対象とするよう地方法務局に通知しています（2019 年 3 月）。大阪市でも、ヘイトスピーチ対処条例をもとに、ヘイトスピーチを掲

3載した動画やまとめサイトを認定して削除要請するとともに（10 月）、サイト名を公表しました（11 月）。
障がい者差別に関しては、国において障害者政策審議会で「障害者差別解消法」の見直しに向けて議論が始まり、大阪府では「障がい者差別解消条例」の改正に向けた課題の整理が進められています。
LGBT（性的マイノリティ）の人権については、地方自治体における同性パートナーの証明制度が、大阪市（2018 年 7 月）や堺市、枚方市で制度がはじめられ（2019 年 4 月）、
福岡市（2018 年 4 月）や千葉市（2019 年 1 月）、熊本市（4 月）にも広がっています。
LGBT 問題の相談窓口も堺市で設置されました。しかし、国会議員が LGBT には「生産性がない」といった文書を雑誌に投稿し、雑誌編集社もこれを推進するということが行われるなど（2018 年 5 月）、LGBT に対する差別解消に逆行する動きもあります。
アイヌを「先住民族」と明記し、アイヌ文化の維持と地域振興交付金などを盛り込んだアイヌ支援新法が成立しました(2019 年 4 月)。
様々な人権問題の取り組み
児童虐待では、東京目黒区で 5 才の子がノートに「ゆるして」と書いて死に至った事
件(2018 年 3 月)や、千葉県で小学 4 年生が親からの虐待を訴えながらも死に至った事件が起こりました(2019 年 2 月)。また、相次ぐ自殺（自死）事件が絶えないいじめ問題に対する対応も課題になっています。
カジノを含む統合型リゾート（IR）で浮き彫りになった課題に対応するために、ギャンブル等依存症対策基本法が成立しました(10 月)。
個人情報の保護にあっては、Facebook が 8700 万人(2 月発覚)、Google＋が 5250 万人の個人情報を流出したことが明らかになりました(10 月)。EU では、インターネットの接続履歴などを含めた個人情報の法的な保護を進める「一般データ保護規則（GDPR）」が発効しています(5 月)。

２．2018 年度の取り組み
このような状況をふまえると、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態がある一方、新たな法制定等人権問題の解決に向けた取り組みも前進しています。
このような課題をふまえて、2018 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めてきました。
１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①部落差別解消推進法を具体化するために、同和問題解決（部落解放）人権政策確立要求大阪実行委員会に参画して、法律の周知を進めるとともに、人権総合講座の科目として学習を進めたほか、おおさか人権協会連絡協議会において、法律の具体化について学習と交流を行いました。
②ヘイトスピーチの解消に向けて、人権問題月別相談のテーマとして取り組むとともに、人権総合講座の科目や 20 市町村連絡会において学習を進めました。
③障がい者差別の解消に向けて、大阪府より心のバリアフリー推進事業を受託し、事業者に対する障がい者差別解消の啓発の周知に取り組みました。
２）相談・支援の取り組みの強化
4①市町村や市町村人権協会・人権地域協議会との協議を行い、市町村における相談・支援の取り組みの支援を進めました。
②引き続き、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で就職困難者に対する就労支援事業を進めました。
３）人権相談及び人権啓発、人材養成の実施①人権相談事業については、相談窓口において実件数 627 件、延件数 2242 件の相談に対応し、専門家との連携や人権相談機関ネットワークとの協力等によって進めてきました。この相談には、障がい者の就労拒否や学校での支援、結婚における部落差別の相談、トランスジェンダーを理由とした派遣拒否に関する相談等があり、専門的で継続した支援が課題になっています。
②人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 205 件、延件数で 326件に対応し、メールマガジンで 1,092 件の人権情報を提供してきました。専門アドバ
イザーの派遣では、人権意識調査に関する相談がありました。
③人材養成事業においては、大阪府人権総合講座として 8 つのコースを設定し、延 449
人が受講しました。また、事業計画づくり、介護相談員養成等の講座を開催しました。
これらによって、市町村 人権協会等や行政や団体、企業等で人権に取り組む人として延 519 人を養成してきました。
４）ネットワークの強化に取り組みました①おおさか人権協会連絡協議会においては、部落者差別解消推進法の課題について学習
し、取り組み状況の交流を行いました。また、昨年度に実施した人権協会・人権地域協議会の運営に関するアンケート結果を報告し、運営について交流を深めました。
②人権 NPO 創造事業では、子育ち支援、ひきこもり当事者、シングルマザー支援、公営住宅の高齢者支援に関する 4 つの事業に助成するとともに協働で事業を進め、事業の報告と交流を進めました。また、マイノリティ・プラットフォームでは、被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドラインー「働く」編ーを取りまとめました。
５）人権施策推進のための提言を進めました。
①大阪府の同和問題をはじめ福祉や保健、男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ってきました。
②市の人権に関する審議会にも参画し、人権施策や人権施設のあり方についての検討に協力しました。
６）大阪府人権協会の今後の方向をとりまとめました。
①大阪府人権協会の役割と今後の方向、財政基盤確立を検討するために、大阪府人権協会の今後の方向検討会を設置し、9 回の検討を経て今後の方向を取りまとめました。
以上のように 2018 年度は、障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法から求められる人権協会の役割について検討し、その取り組みを進めてきました。
また、マイノリティ・プラットフォームや独自の助成事業等によって新たな人権 NPO 等とのネットワークづくりを進めました。そして、2018 年度から 3 年間の人権相談・啓発等事業を受託し、その実施に取り組みました。

5

また、大阪府人権協会の役割と今後の方向、財政基盤確立を検討するために、大阪府人権協会の今後の方向を取りまとめました。今後は、この方向の実現に取り組んでいきます。

6

２０１８年度

具体的事業報告

Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
２．心のバリアフリー推進事業 ･･･････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業･････････････････････････････････････････････････････

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）･･･････････････････････････････････
7

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（2018 年 4 月から 2019 年 3 月までをまとめています。）

8ウ．講師：④人権相談集約・報告
ア.人権に関する相談の集約
対象：大阪府人権相談窓口、各市町村人権担当課及び人権協文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口
集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を集約しました。
集約方法：集約のために E メール、郵送にて依頼を行いました。
イ．学識経験者の監修協力を得て「2017 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成しました。
監修：
ウ.「2017 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」をホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪
府人権協会として次の事業を実施しました。
①事業の周知7 月 18 日
おおさか人権協会連絡協議会代表者会議
8 月 24 日
20 市町村連絡会全体会議研修会
9 月 6 日、9 月 10 日、9 月 12 日、9 月 26 日
人権相談ネットワーク事業「相談事例研究会」（ 大阪府委託事業）②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：5 月 8 日
泉大津市役所
6月6日
堺市就労支援協会
7 月 13 日 高石市役所
8 月 15 日 池田市コミュニティセンター
8 月 24 日 大阪狭山市役所
9月5日
寝屋川市立産業振興センター
9月5日
枚方人権まちづくり協会
11 月 9 日 貝塚市役所
11 月 15 日 和泉市役所③C-STEP との協議
実施：4 月 18 日、10 月 11 日、2 月 15 日
④生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
18

9月
10
月
11
月
12
月

4

4

5

0

3

0

1

1

0

0

2

1

2

3

3

0

3

0

0

0

0

0

0

3

2

2

1

0

2

0

0

0

0

0

1

1

3

4

5

2

0

0

0

0

0

0

1

3

1月

2

3

3

0

1

0

0

0

0

0

1

2

2月

1

2

1

0

2

0

0

2

0

0

0

0

3月

2

3

3

0

1

0

0

0

0

0

3

0

計

29

37

42

3

19

0

1

11

0

0

13

16

イ．専門アドバイザー
2 件の専門アドバイザー派遣の相談があり、次の通り派遣を行いました。
①相談者：藤井寺市市民生活部協働人権課
内容：南河内ブロックの複数市町村において実施した人権に関する意識調
査の集計実施について。
②相談者：大阪狭山市市民生活部市民相談・人権啓発グループ
内容：「大阪狭山市人権に関する市民意識調査」報告書から見える市民意識の動向と課題についての分析、および今後の人権行政についての講評
について。
②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流の場として、
啓発実践・交流会を開催しました。
日時：7 月 5 日 14 時 30 分から 17 時
会場：大阪府新別館北館４階多目的ホール
出席者：府内市町村人権啓発担当課職員等
29 人
内容：・啓発支援事業実施要領説明及び啓発事業のアンケート集計に関する報告。
・グループワーク
セッション１として、ワールドカフェで全体的な情報交換と交流を行いました。
セッション２として次のテーマに別れて交流を行いました。
「部落差別解消推進法とヘイトスピーチについて」「LGBT について」「意識調査、条例、方針、計画、庁内連携会議など」「全体的な情報交換や交流」＊各市町村等が作成した啓発物（広報誌、ポスター、チラシなど）を会場に設置
イ．ブロック別啓発交流・相談会の開催
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会として、ブロック別啓発交流・相談会を開催しました。
1）河内北ブロック
21・修了レポートの査読
・修了認定
・その他
ⅰ)人権ファシリテーター養成コース
日時：9 月 25 日 11 時から 12 時
場所：大阪市天王寺区ⅱ)人権啓発企画担当者養成コース
日時：10 月 2 日 10 時から 11 時
場所：川西市ⅲ)人権相談員養成コース
日時：10 月 30 日 16 時から 17 時 20 分
場所：大阪府人権協会 会議室ⅳ)人権相談員スキルアップコース
日時：2 月 25 日 10 時 30 分から 11 時 30 分
場所：八尾市3）第 3 回
日時：3 月 26 日 10 時から 11 時 55 分
場所：大阪府人権協会 会議室
内容：・今年度の実施状況について報告（カリキュラム、受講者数等）
・次年度の開催について・今後のスケジュール（案）・その他

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる
人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権・部落問題学習プログラムやファシリテーター養成講座のカリキュラムの検討や実施について検討を進めるための検討委員会を設置しました。
ア.委員名
・
・
・
・
・
イ.検討委員会の実施（会場は、いずれも大阪府人権協会内会議室）
第 1 回 日時：9 月 19 日 10 時から 12 時
30

第2回
第3回

内容：ファシリテーター養成事業全体の意見交換
今後のスケジュールの確認と調整
日時：11 月 12 日（月）9 時 30 分から 12 時
内容：プログラムについての検討
日時：2 月 10 日（月）9 時 30 分から 12 時
内容：プログラム素案から全体カリキュラムの検討（養成事業全体への意見聴取）
第4回

プロジェクトチーム、公開学習会に関する検討
日時：１月７日（火）13 時～16 時
内容：カリキュラムの整理と検討
プロジェクトチーム、公開学習会に関する検討②人権問題プログラムファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催について検討委員会で検討を進めました。
③養成講座のフォローアップ兼プログラム開発のための研究会等の実施養成講座のフォローアップとプログラム開発のための研究会を兼ねて実施しました。
“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会「行動につながる参加体験型学習をともに創る～“迷惑”“差別の交差性”“情報リテラシー”」
日時 3 月 7 日（木）13 時 30 分 16 時 30 分
会場 大阪市立難波市民学習センター第２研修室
内容 ＜第１部＞新しい人権学習のプログラムの概要紹介
プログラムの概要紹介～提案者名とプログラムのキーワード～①大谷眞砂子さん（じんけん楽習塾）…“迷惑”から人権を考える②柴原浩嗣さん（（一財）大阪府人権協会）…部落差別はあるの？
③武田緑さん（Demo 主宰）…貧困の仕組み体感ワークショップ④松波めぐみさん （大阪市立大学他講師）…“差別の交差性”を考える⑤森実さん（大阪教育大学）…ネット社会を生き抜くための学習課
題と学習活動＜第２部＞行動につながる参加体験型学習を共に考える①各プログラムで小グループをつくり、参加者とプログラム提供者とで人権学習のプログラムを考える。
②全体共有
参加者 31 人④養成講座テキスト（『やってみよう！人権・部落問題プログラム』）の新版作成
テキストの内容の修正や追加も含め、筆者（検討委員会委員）やフォロ－アップ兼研究会において検討を行ないました。

31

⑤RAAP プログラム普及啓発
市町村や各種団体に RAAP プログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めていきました。

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター
（担当者）の養成講座を開催しました。
日時：2 月 5 日 10 時から 16 時 会場：HRC ビル
対象：人権関係団体、NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
受講者：6 人
②障がい者差別解消研修｢心のバリアフリー推進事業｣として、障がい者差別解消の取り組みを進める研修の検討を進めました。
③部落差別解消研修
部落差別解消法の具体化を考える研修の検討を、おおさか人権協会連絡協議会の取り組みとして進めました。

Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．

ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．
代表者会議の開催
1)日時：7 月 18 日 13 時 30 分から 17 時 会場：HRC ビル
内容：学習会、情報交換
テーマ：「部落差別解消推進法」の具体化に向けた取り組みについて講師：

32

情報提供：2017 年度 市町村人権協会・人権地域協議会の運営に関するアン
ケート集計
参加人数：33 人
2)日時：1 月 11 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：交流、情報交換
テーマ：人権協会・地域協のこれからー人権協会アンケートをもとに意見交換
進行：柴原浩嗣（大阪府人権協会）
情報提供：大阪府人権協会の取り組む、各市町村人権協会等の取り組み
参加人数：27 人
イ．第 8 回総会・記念講演会の開催
会場：HRC ビル
日時：8 月 21 日 14 時から 16 時 30 分
内容：2017 年度活動報告・2018 年度活動方針
記念講演テーマ：「これからの地域福祉と人権協会の役割－増進型地域福祉と
は何か」
講 師：
参加人数：34 人
ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場
づくり
エ．幹事会
日時：6 月 26 日 14 時から 16 時
会場：大阪府人権協会会議室
7 月 31 日 10 時から 12 時
会場：大阪府人権協会会議室
会場：大阪府人権協会会議室
12 月 10 日 14 時から 16 時
（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力
し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
会場：HRC ビル
日時：5 月 30 日 15 時から 17 時 30 分
内容：「ヘイトスピーチ解消法の取組みと課題について」
講師：
参加人数：36 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
研修会
日時：8 月 24 日 14 時から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：「行政における LGBT 支援について」
講師：
意見交換：「各市町村における LGBT 支援の取組み状況及び課題について」
参加人数：19 人
ウ．幹事会の開催への協力
33

会場：大阪市社会福祉研修・情報センター
内容：2017 年度事業報告、2018 年度事業方針
研修会：「民設・民営隣保館スマイル「ゆーとあい」」設立経過と事業内容
講師：にしなりゆーとあい職員
3)研修会
日時：3 月 1 日 14 時から 16 時 30 分 会場：総持寺いのち・愛・ゆめセン
ター
テーマ：人権福祉施設に求められる災害への備え～近年の災害からの教訓を
踏まえて～
講師：
参加者：12 人
イ．関係機関との連携（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めました。
ハンセン病問題講演会に向けた実行委員会に参画しました。
実行委員会：4 月 12 日、6 月 27 日、10 月 12 日、1 月 29 日
講演会：2 月 16 日
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等：4 月 28 日、5 月 27 日（総会）、7 月 1 日、9 月 16 日、10 月
20 日
学習会：5 月 27 日「つながること ネットワーキングすること」
9 月 14 日「講演における社会的養護の基本と知識」（スタッフ学習会）

2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しま
した。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動に協力しました。「ぬっく」総会 6 月 7 日
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、おおさか識字・日本語センターに参画してその運営を進めました。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進
めました。
35

1)識字・日本語連絡会
幹事会：4 月 13 日、5 月 14 日、6 月 8 日、7 月 4 日、8 月 7 日、9 月 10 日、
10 月 24 日、11 月 5 日、12 月 5 日、1 月 16 日、3 月 26 日
総会：5 月 26 日
2)識字・日本語協議会
協議会：9 月 13 日、3 月 26 日
担当者連絡会：8 月 19 日、2 月 28 日

２．

人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組
む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めました。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪
府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 事業
助成：・幼少期から育む人権意識－子育ち支援事業－
団体名：NPO 法人 CAP センター・JAPAN
・「ひきこもり」当事者の多様な居場所・自助会展開事業
団体：NPO 法人ウィークタイ
・プレシングルマザーがまえむきに未来を見られるグッズづくりと支援者啓発事業
団体：シングルマザーのつながるネット まえむき IPPO
・公営住宅に居住する高齢者を対象とした生活サポートシステムの構築
団体：3 地区まちづくり合同会社 AKY インクルーシブコミュニティ研究所
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定しました。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。
当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討します。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：4 月 20 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル36

参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成受託団体
講師：
イ．中間報告・交流会
日時：10 月 1 日 14 時から 16 時 HRC ビル
参加者：上記助成団体及び人権 NPO 協働事業推進委員
ウ．実践報告・交流会
日時：3 月 18 日 14 時から 17 時 会場：HRC ビル
参加者：28 人、人権 NPO 協働事業推進委員③人権 NPO 協働事業推進委員会
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置
し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めます。
日時：3 月 12 日 10 時から 12 時 会場：大阪府人権協会会議室④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットホーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくための集いの場（プラットホーム）を作りました。
マイノリティ・プラットフォームにおいて、「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドラインー「働く」編ー｣を作成し、周知を進めました。
第 37 回 日時：5 月 15 日 会場：大阪府人権協会
第 38 回 日時：7 月 2 日 会場：大阪府人権協会
第 39 回 日時：8 月 7 日 会場：大阪府人権協会
第 40 回 日時：9 月 28 日 会場：大阪府人権協会
第 41 回 日時：11 月 30 日 会場：大阪府人権協会
第 42 回 日時：2 月 1 日 会場：HRC ビル
第 43 回 日時：3 月 13 日 会場：HRC ビル
いずれも 18 時 30 分から 20 時 30 分
内容：情報交換とガイドラインを考えるワークショップ
対象：LGBT、外国人、見た目問題、HIV・血友病、同和問題などに取組む方々

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に福祉サービス第三者評価を受けるよう働きかけます。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②福祉サービス第三者評価調査者継続研修への参加

37

2 月 21 日Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権研修等（人権学習・人権研修）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権研修等の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
職員の講師派遣の実績：90 件
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を準備するとともに、講師紹介・派遣の広報としてホームページコンテンツの作成など含め準備を行いました。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）
実績：2 件

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行います。
回数：年 5 回
実施：10 月納品分 「障がい者問題への基本的理解①」38

11 月納品分
12 月納品分
1 月納品分
2 月納品分

「障がい者問題への基本的理解②」「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現に向けて～高齢者問題に取り組む視点～」「メンタルヘルス」「ジェンダーについて」

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：8 月 22 日から 10 月 17 日 計 6 日間
イ．対象：介護相談員登録予定者
ウ．受講者：49 人（17 市町）エ．修了者：49 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施します。
期間：1 月 24 日から 2 月 18 日 計 3 日間実施予定
対象：現在従事する介護相談員登録者
ウ．受講者：99 人（23 市町）エ．修了者：80 人

２．心のバリアフリー推進事業（受託事業）（１）事業目的・目標
障がい理解に関する研修機会が少ない中小企業等に、大阪府作成研修プログラムの周知・普及を行うとともに研修実施の支援等を行うことで、障がい者差別解消の取り組みを進めます。
（２）事業内容①府作成研修プログラムの周知・普及
周知チラシやホームページでの周知・普及を進めるとともに、業界団体や関係団
体等と連携し周知・普及を進めました。
チラシ総配布数：16109 部
延べ連携機関数：62 か所②研修実施にむけた企画運営の支援

39

教材の紹介や研修相談の実施、研修デモンストレーションの実施により、研修実
施の働きかけを行いました。また研修実施に関する課題等の検証を行いました。
研修デモンストレーション先
主催：JA グループ大阪人権啓発推進連絡会 会場：JA 共済連ビル 参加者：113人
主催：岸和田市人権啓発企業連絡会 会場：岸和田市職員会館 参加者：17 人③ヘルプマークの普及及びその他のバリアフリーの推進
周知チラシにヘルプマークとその説明を記載し、周知・啓発を進めました。また情報提供や研修において、ヘルプマークの周知・啓発を行いました。
ア．ヘルプマークの普及
延べ周知先：50 か所
イ．その他の心のバリアフリー推進
メールマガジン「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）に障がい理解に関する市町村講座の情報を掲載しました。

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク
創造館の事業を運営しました。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
ア．日時 :6 月 26 日 10 時から 12 時 会場 : HRC ビル40

イ．評議員総数 : 10 人 出席評議員 :8 人 出席理事 : 2 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 : ・議長及び議事録署名人の選任
・2017 年度事業報告及び決算報告に関する件
・2017 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
・2017 年度監査報告
・評議員選定委員会の評議員の委員の選任に関する件
・報告事項 2018 年度事業計画及び予算について
大阪府人権協会の今後の方向検討について
セクシュアル・ハラスメント事案等へのとりくみについて（２）理事会の開催①第 1 回理事会
ア．日時 :5 月 21 日 13 時 30 分から 15 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :9 人 出席理事: 8 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 :・2017 年度事業報告及び決算報告に関する件
・2017 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
・2017 年度監査報告
・評議員選定委員会の外部委員（案）に関する件
・評議員選定委員会に推薦する評議員候補者に関する件
・2018 年度定時評議員会の開催（案）に関する件
・報告事項 大阪府人権協会の今後の方向検討会について
セクシュアル・ハラスメント事案等へのとりくみについて②第２回理事会
ア．日時 :11 月 26 日 15 時 30 分から 17 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :9 人 出席理事:6 人 出席監事 : 2 人
ウ．議題 :・2018 年度上半期業報執行状況告に関する件
・2018 年度上半期業務執行状況監査報告
・評議員選定委員会の外部委員（案）に関する件
・2018 年度事業計画及び補正予算(案)に関する件
・嘱託職員就業規則並びに嘱託職員賃金及び出張旅費規程、臨時職員
就業規則の改正に関する件・2018 年度定時評議員会の報告について
・大阪府人権協会の今後の方向検討会について(中間報告)(骨子)③第３回理事会
ア．日時 :3 月 22 日 14 時 00 分から 16 時 00 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :9 人 出席理事:6 人 出席監事 :1 人
ウ．議題 :・2019 年度事業計画(案)及び収支予算(案)に関する件
・有限責任事業組合大阪職業教育協働機構職務執行者の選任に関する件
・評議員選定委員会の外部委員（案）に関する件
・評議員選定委員会に推薦する評議員候補者(案)に関する件
・大阪府人権協会の今後の方向検討会について
41

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体
等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度
VOI.36
4 月発行
VOI.37
11 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行ないました。
① 各種講座や研修会への参加
国際人権規約学習会 6 月 19 日
災害時対応フォローアップ研究会 7 月 25 日、8 月 8 日
平和スタディツアー 8 月 11 日
部落差別の調査研究公開研究会 12 月 19 日 等②職員研修
日時：4 月 12 日

内容：大阪府作成 DVD を活用した「障害者差別解消法」の学

習
日時：11 月 13 日

内容：セクシュアル・ハラスメントについての学習42

一般財団法人大阪府人権協会

２０１９年度

事業報告

２０２０年 ５月 ２７日
一般財団法人大阪府人権協会

２０１９年度

事業報告

概要

１．人権問題をめぐる社会状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
新型コロナウィルスの猛威が世界を包んでいます。中国の武漢市から始まったとされる新型コロナの感染は、世界で 85 万人を超える感染者となり、死者も 4 万人を超えています（2020 年 3 月 31 日現在）（5 月 1 日現在、感染者 334 万人、死者 23 万人）。このような中で、新型コロナ感染が広がる国の人々を差別したり排除したりする動きが現れ、国連総長も人種差別が強まることに懸念を表明しました（2 月）。また、最も死者が多く出ているアメリカのニューヨーク州では、死者の多くがヒスパニック系や黒人系であり、その人々が厳戒体制の中でも休業できない生活関連の仕事に就いているという実態が反映しているとクオモ知事が述べています。新型コロナの脅威に対して、社会的に不利な立場にある人々の命が奪われている現実があります。
この脅威の中でも、世界は、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主
義か国際主義かで、その分断が明らかになっています。トランプ大統領による対中国への攻撃や EU 諸国への関税強化などのアメリカ第一主義政策、その下でのヘイトクライムの増加があります。EU 諸国では、イギリスの EU からの離脱（2 月）、難民や移民の受け入れ政策をめぐる極右勢力の台頭などが起こりました。
これに対して、国連での核兵器禁止条約の拡大や自律型 AI 兵器規制指針の採択（12月）、核開発と経済制裁を止めるための米朝首脳協議、EU 最重要ポスト 2 つに初の女性の起用、イギリス離脱を「蛍の光」で送り出す EU による欧州圏の維持など、リベラルで国際協調の取り組みも進められました。また、国連の「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ（SDGs）」をめざして、各国で貧困やジェンダー平等、不平等等に対する取組
みが進められています。このような平和と人権尊重の取り組みが、この対立と分断の流れを食い止めることができるかどうかが、大きな課題になっています。
差別や人権侵害の状況
新型コロナの脅威が高まり、日本においても、感染者は 2 千人、死者は 66 人、大阪府においては感染者 28 人、死者 2 人になっています（3 月 31 日現在）（5 月 1 日現在、日本の感染者 1.4 万人、死者 430 人、大阪府の感染者 1,639 人、死者 43 人）。新型コロナの脅威は、その恐ろしさを背景にした差別や攻撃となって広がっています。新型コロナに感染した人が出た事業所や大学、治療にあたる医療関係者に対して名前や住所を明らかにするように電話や E メールを送り付けたり、その関係者に対するばい菌扱いや乗車拒否、入店拒否、子どもの預かり拒否などの差別が行われたりしています。
この他人権問題をめぐっては、同和地区を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区等が次々と掲載され続けたり、「同和地区研究所」として同
和地区の映像がウェブ上に掲載されたりしました。また、「全国部落調査復刻版」を製本してメルカリで販売したり(2019 年 3 月)、「壬申戸籍」とみられる文書がインターネ
ットオークションに出品される事件も起こったりしています（7 月）。
また、ヘイトスピーチも大阪においては減少しているものの、生野区でのヘイト宣伝が予告されたり（12 月）、ヘイトスピーチの攻撃が続けられている神奈川県川崎市で

は、依然として街頭でのヘイトデモが行われるとともに、殺害を予告する年賀状が届けられたりしました（1 月）。
外国人技能実習制度や改正出入国管理法(4 月)などによって増加する外国人労働者に対する人権侵害が後を絶たず、外国人技能実習の受け入れ会社が摘発される事件が相次ぎました。また、外国籍の子どもの就学状況を文科省が初めて調査し、2 万人弱の外国籍の子どもが不就学の可能性があることがわかりました（5 月）。
障がい者問題をめぐっては、2016 年に起こった相模原障がい者施設殺傷事件についての裁判が続けられていますが、その中で「障がい者は社会に必要ない」とする差別意識が露わにされました。
報道では、テレビ朝日「アメトーク」で西成高校や西成区に対する差別的な表現があり（4 月）、読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」では性別を執拗に確認する内容が放映されて（5 月）、謝罪することになりました。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で日本が121 位と過去最低となり（12 月）、女性の政治参画の遅れが目立つなど、社会制度における女性差別の課題が明らかになっています。
児童虐待によって、子どもの痛ましい死亡事件が相次いでいます。千葉県野田市で 10歳の子どもが虐待により死亡したり（2019 年 1 月）、北海道札幌市では 2 歳の子どもが衰弱死しています（5 月）。
ひきこもり状態にある中高年が 61 万人いるとの推計が出されるなど（2019 年 3 月）、ひきこもりの長期化が大きな課題になっています。このような中で、殺人事件の加害者が引きこもり状態にあったという報道などから、引きこもりの人への偏見も広がりました。
個人情報保護では、就活情報サイト「リクナビ」が閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して販売した問題が明らかになりました（8 月）。これをめぐって、個人情報保護委員会が個人情報保護法違反による改善勧告を行うとともに、厚生労働省が職業安定法の指針違反として行政指導を行いました。ICT や AI の活用が広がる中で、個人情報がビッグデータとして蓄積され、本人の知らないところで活用されていく危険が明らかになっています。

２．人権問題に関する取り組み
人権に関する法律や制度の前進
部落差別解消推進法を具体化するための条例が各地で制定されており、和歌山県湯浅町では部落差別の防止と救済の措置を定めた部落差別をなくす条例が制定されています（4 月）。
ヘイトスピーチに対して神奈川県川崎市では、深刻なヘイトスピーチに対して刑事罰で対処する条例が成立しました（11 月）。
また、出入国管理法改正(4 月)を受けた外国人労働者の受け入れに伴い、日本語教育のための日本語教育推進法が成立しました（6 月）。
女性に関わっては、女性活躍が叫ばれながらも遅々として進まない夫婦別姓の課題がありますが、住民票や運転免許証における旧姓の記載が始まりました（11 月）。
障がい者問題をめぐっては、旧優生保護法による障がい者への不妊手術に対して、憲法違反を認定しながらも損害賠償は否定されるという宮城地裁の判決がありました（5月）。同時に議員立法による一時金支給法が成立しました（4 月）。また、障害者政策委

員会は、障害者差別解消法において事業者に対して努力義務となっている合理的配慮の提供を義務化する方向を打ち出しました（1 月）。
ハンセン病に関わる国の強制隔離政策によって家族が多大な差別を被ったことへの損
害賠償請求で、国の責任を認める熊本地裁判決があり（6 月）、国が控訴を断念し確定しました（7 月）。これを受けて家族補償法が成立しました（11 月）。
LGBT(性的マイノリティ)の人権では、同性パートナーの認証が 34 地方自治体に広がっており（2020 年 1 月）、これに基づく公営住宅の入居基準の改訂や医療での対応が進められています。また、本来の同性婚を求める訴訟も一斉に行われています（2019 年 2月）。
アイヌを「先住民族」と明記し、アイヌ文化の維持と地域振興交付金などを盛り込んだアイヌ新法が成立し（4 月）、関係する地方自治体に交付金が出されました。
相次ぐ児童虐待に対して、保護者の体罰禁止と児童相談所の体制強化を盛り込んだ児
童虐待防止法の改正が行われました（6 月）
長時間労働による過労自殺（自死）やパワハラの深刻化を受けて、働き方改革が 4 月
から順次具体化されていきました。また、ILO のハラスメント禁止条約の採択（6 月）とともに、労働施策総合推進法が改正され（5 月）、パワーハラスメント防止措置が義務化
されることになりました（大企業 2020 年 6 月、中小企業 2022 年 4 月）。
インターネットでは、Twitter や Facebook が差別による削除の対象として個人に対するものに集団を加えることにしたり（2019 年 1 月）、YouTube では、暴力行為や嫌がらせ、悪意のある約 900 万の動画を削除、Facebook ではテロやヘイトスピーチなどの 98％を削除したりしています。
インターネットにおける個人情報については、国も GAFA（Google、Apple、Facebook、
Amazon）に対する独占禁止と透明性を確保する法律案（2 月）や個人情報保護を強化する法律案（3 月）を作成しました。
生活支援の取り組み
10 月からの消費増税を活用して、低所得者世帯の大学無償化や、幼児教育・保育の無償化が始められました。また、地域におけるセーフティネットを構築することをめざして、厚労省において地域共生社会推進検討会が開催され、生活困窮者支援や子ども・若者支援などを活用した伴走型支援、参加や地域づくりの支援の方向が示されました（3月）。
大阪における取り組み
差別解消法の流れや大阪万博の開催に向けて、大阪府は、人権関係３条例の改正等を 9
月議会に提案し、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」の改正として、府民の責務及び事業者の責務を規定しました（10 月）。また、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例（大阪府ヘイトスピーチ解消条例）」を制定
し、不当な差別的言動が許されないことを宣言し、基本理念とともに府、府民及び事業者の責務、不当な差別的言動の禁止と、解消の推進施策を規定しました（11 月）。そして、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例（大阪府性の多様性理解増進条例）」を制定し、基本理念とともに府、府民及び事業者の責
務と、理解増進の施策を規定しました（10 月）。

大阪市はヘイトスピーチ対処条例に基づいて、初めて街宣活動を認定し（7 月）、2 人の名前を公表しました（12 月）。また、年末に予告されていた生野区でのヘイト宣伝に対して禁止の仮処分がなされています（12 月）。
障がい者差別について、大阪府障がい者差別解消協議会も、事業者による合理的配慮の提供を義務化することを提言しました（3 月）。
LGBT（性的マイノリティ）に関わっては、大阪市に続いて河内長野市が、性的マイノ
リティに対する窓口対応の手引きを策定しました（2019 年 3 月）。同性パートナーシッ
プ証明制度は、大阪市に続き、堺市と枚方市で始まり(4 月)、交野市（11 月）や大東市（12 月）、そして大阪府（1 月）に広がりました。大阪市では、LGBT に関する課題に取り組むリーディングカンパニーの認証を始めました(2019 年 1 月)。

２．2019 年度の取り組み
このような状況を踏まえると、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態がある一方、新たな法や条令の制定等、人権問題の解決に向けた取り組みも前進しています。このような中で、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割を果たすという大阪府人権協会の役割を果たすことが求められています。
以上を踏まえ、2019 年度は、次の取り組みを柱に事業を進めてきました。
１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①部落差別解消法及びヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法の具体化に向けて、同
和問題解決（部落解放）人権政策確立要求大阪実行委員会に参画して、法律の周知を進めるとともに、人権総合講座の科目として学習を進めました。
②大阪府人権尊重の社会づくり条例の改正及び、大阪府ヘイトスピーチ解消条例、大阪
府性の多様性理解増進条例の制定について、講座や会議を通じて周知を進めました。
また、大阪府障がい者差別解消条例を具体化するために、心のバリアフリー推進事業
として、事業者向け障がい者差別解消研修教材や啓発資料の作成に取り組みました。
２）相談・支援の取り組み①人権相談の中で出された緊急的な生活支援を進めるために、緊急相談サポートに取り組みました。
②市町村や市町村人権協会・人権地域協議会、人権相談機関ネットワークとの連携のもとに、人権にかかわる相談・支援の取り組みを進めました。大阪府人権相談窓口として、実件数 643 件、延べ件数 3,102 件の相談に対応するとともに、専門家との連携や人権相談機関ネットワークの取り組みを進めました。
③引き続き、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で、就職困難者に対する就労支援を進めました。
３）人権啓発及び人材養成の取り組み①人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 182 件、延件数で 295件に対応し、メールマガジンで 1,068 件の人権情報を提供してきました。専門アドバ
イザーの派遣では、人権意識調査に関する相談がありました。また、性の多様性を学
ぶ参加体験型学習の人権教育教材の作成に取り組みました。

②人材養成事業においては、大阪府人権総合講座として 8 つのコースと科目選択を実施しました。また、事業計画づくり、介護相談員養成等の講座を開催しました。これらによって、市町村 人権協会等や行政や団体、企業等で人権に取り組む人として延 645
人を養成してきました。
４）ネットワークの取り組み①おおさか人権協会連絡協議会においては、人権協会・人権地域協議会の今後の方向を明らかにするために、人権協会・人権地域協議会からの事例報告とこれまでの議論をまとめた今後の方向をもとに交流と検討を深めました。
②人権 NPO 創造事業では、外国人学習支援、識字・日本語学習教材づくり、フードバン
ク活動、ドラァグクイーンによる絵本の読み聞かせの 4 つの事業に助成するとともに協働で事業を進め、事業の報告と交流を進めました。また、マイノリティ・プラット
フォームにおいて、被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドラインの取りまとめを進めました。
③人権福祉施設連絡協議会とともに、隣保館における相談事業の充実に向けた研究会を行い、報告書を取りまとめました。
５）人権施策推進のための提言を進めました。
①大阪府人権尊重の社会づくり条例の改正、大阪府ヘイトスピーチ解消条例及び大阪府
性の多様性理解増進条例の制定におけるパブリックコメントに対して、大阪府人権協会として「大阪府人権関係３条例の改正等に対する意見」を提出しました。
②大阪府の福祉や男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ない、条例の改正及び方針や計画の改定につなげました。
③市町の人権に関する審議会にも参画し、人権意識調査及び基本方針や計画についての検討に協力しました。
６）大阪府人権協会の今後の方向の検討①大阪府人権協会の役割と今後の方向、財政基盤確立を検討するために、「大阪府人権協会の今後の方向について」を取りまとめるとともに、その具体化について検討を進めました。
以上のように 2019 年度は、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割を果たすための大阪府人権協会の今後の方向をまとめるとともに、その具体化について検討を進めました。また、人権相談や人権啓発、人材養成の事業を進めながら、隣
保館における相談事業の研究及び、障がい者差別解消や性の多様性を学ぶ教材の作成を行いました。さらには、マイノリティ・プラットフォームや独自の助成事業等によって新たな人権 NPO 等とのネットワークづくりを進めました。
新型コロナウィルスへの対応として、相談フォーラムを中止したり、人権 NPO 協働助成事業報告・交流会を縮小して実施したりしました。
しかし、大阪府人権協会の今後の方向を取りまとめましたが、それを具体化するための財源と体制に課題があります。今後は、財政基盤の確立を検討しながら、今後の方向の実現に取り組んでいきます。

２０１９年度

具体的事業報告

Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
２．心のバリアフリー推進事業 ･･･････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業･････････････････････････････････････････････････････

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）･･･････････････････････････････････

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（2019 年 4 月から 2020 年 3 月までをまとめています。）1
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24

4 月 26 日
5 月 23 日
6月5日
6 月 19 日
7月2日
7 月 11 日
7 月 26 日
8 月 27 日
9月3日
9 月 27 日
10 月 1 日
10 月 16 日
10 月 30 日
11 月 18 日
11 月 29 日
12 月 11 日
1 月 10 日
1 月 21 日
1 月 31 日
2 月 17 日
3月2日
3 月 17 日
3 月 25 日
3 月 30 日「人権あらかると」4 月前半号
「人権あらかると」4 月後半号
「人権あらかると」5 月前半号
「人権あらかると」5 月後半号
「人権あらかると」6 月前半号
「人権あらかると」6 月後半号
「人権あらかると」7 月前半号
「人権あらかると」7 月後半号
「人権あらかると」8 月前半号
「人権あらかると」8 月後半号
「人権あらかると」9 月前半号
「人権あらかると」9 月後半号
「人権あらかると」10 月前半号
「人権あらかると」10 月後半号
「人権あらかると」11 月前半号
「人権あらかると」11 月後半号
「人権あらかると」12 月前半号
「人権あらかると」12 月後半号
「人権あらかると」1 月前半号
「人権あらかると」1 月後半号
「人権あらかると」2 月前半号
「人権あらかると」2 月後半号
「人権あらかると」3 月前半号
「人権あらかると」3 月後半号

②おおさか相談フォーラムの開催
ア. 「おおさか相談フォーラム」について企画の詳細を確定し、講師依頼・講師との打ち合わせ、広報等を行ないました。
テーマ：ハラスメントをめぐる相談と支援 〜職場でのハラスメントを中心に〜
日時： 2020 年 3 月 5 日 13 時 30 分から 16 時 50 分
会場：大阪市立住まい情報センター 3 階ホール
プログラム：
第 1 部 基調講演「人権の基本から考えるハラスメント問題」
講師：牟田和恵さん（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
第 2 部 相談・支援の現場からの報告
報告① セクハラ・パワハラをめぐる相談と支援：大阪府総合労働事務所職
員
報告② レイシャル・ハラスメントをめぐる相談と支援：文公輝さん（特定非営利法人多民族共生人権教育センター事務局長）
第 3 部 参加者の交流と意見交換
イ. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、大阪府主催の府民が参加するイベントや集会を原則、開催中止又は延期するとの決定を受けて、「おおさ５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪
府人権協会として次の事業を実施しました。
①事業の周知
7 月１日
20 市町村連絡会全体会議研修会
7月9日
おおさか人権協会連絡協議会 代表者会議
9 月 2 日、9 月 3 日、9 月 10 日、9 月 17 日
人権相談ネットワーク事業「相談事例研究会」（大阪府委託事業）②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：6 月 12 日 島本町立人権文化センター
7 月 16 日 東大阪市立荒本人権文化センター
8 月 14 日 東大阪市シルバー人材センター
9 月 11 日 岬町文化センター
10 月 17 日 八尾市ワークサポートセンター
12 月 4 日
門真市役所
2月3日
藤井寺市役所
2 月 13 日 河内長野市役所③C-STEP との協議
実施：5 月 13 日
3月4日
④生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討しました。
⑤当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につなぎました。

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげました。

日時：12 月 25 日 10 時から 12 時
依頼内容：令和２年度実施人権に関する住民意識調査の調査票項目について②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流を幅広く行う場として、啓発実践・交流会を開催しました。
日時：７月 31 日 14 時から 16 時 45 分
会場：HRC ビル 5 階ホール
出席者：府内市町村人権啓発担当課職員等
31 人
内容：1)人権啓発支援事業実施要領のご説明と「人権啓発に関わるアンケート」
実施報告2)専門アドバイザー派遣利用に関する報告
・南河内ブロックの複数市町村において実施した人権に関する意識調査の集計 への助言
報告者：藤井寺市市民生活部協働人権課
・大阪狭山市人権に関する市民意識調査報告書から見える市民意識の動向と課題についての分析、および今後の人権行政についての講評
報告者：大阪狭山市市民生活部市民相談・人権啓発グループ
3)グループワーク「人権啓発事業実施における悩みや課題、工夫等の情報交換を行い、解決へのヒントをみつけるための交流の場」
セッション１として、ワールドカフェで全体的な情報交換と交流を行いました。
セッション２として次のテーマに別れて交流を行いました。
「啓発に関する調査、方針、計画等」「差別解消三法に関する広報や具体化等」「LGBT（性的マイノリティ）に関する啓発、制度等」「なんでも交流～事業における悩みや工夫等全体的な交流」
4)ポスターセッション
情報交換の一環として、各市町村等が作成した啓発物（広報誌、ポスター、チラシ等）収集し、会場に設置し参加者に閲覧いただ
きました。
イ.ブロック別啓発交流・相談会
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会としてブロック別啓発交流・相談会を実施しました。
1）泉州ブロック
日時：10 月 2 日 14:00～16:00
会場：高石市市役所別館 1 階会議室 111
参加人数：6 市・3 町、11 人
2）北摂ブロック
日時：10 月 8 日 14:00～16:00
会場：箕面市市役所別館 6Ｆ第 3 会議室
参加人数：5 市・5 人
3）河内南ブロック
日時：10 月 10 日 14:00～16:00
会場：羽曳野市市役所本館 4 階北会議室

セクシュアル・マイノリティ、セクシュア
リティ

職業や雇用をめぐる人権問題（一般）
職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメン
ト）

17

視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）

4

9

フィールドワーク16

14

掲載延べ件数エ．講師リストの送付
令和元（2019）年度講師リストを、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権教育教材の作成
大阪府より「令和元年度参加・体験型学習のための人権教育教材作成等業務」を受託し、次の通り人権教育教材を作成しました。
ア．教材作成委員会
委員
プロジェクト）
作成委員会 日時：2 月 20 日 10 時から 12 時 30 分 会場：大阪府人権協会
事務所
イ．教材の内容テーマ
性的マイノリティの人権
タイトル 『さまざまなカタチ―性の多様性（性的マイノリティの人権）を学ぶ―』
内容
本書のねらい
参加・体験型学習とは性の多様性とは学習プログラムプログラム「わたしの“からだ”はわたしのもの」プログラム「自分のセクシュアリティを考えよう」
アンケート
ウ．教材の納品
印刷用データとして大阪府に納品しました。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的300

※担当者入門コース全 10 科目のうち受講者は A か B 日程を選択するため 7 科目が指定科目となります。
③受講案内及び申込受付（前期）
ア．受講案内の送付 6 月 11 日
イ．ホームページ公開日 6 月 6 日
ウ．7 月 8 日正午まで申込みを受付（定員に達していない科目は継続して受付しました）（後期）
ア．受講案内の送付 10 月 25 日
イ．ホームページ公開日 10 月 18 日
ウ．11 月 11 日正午まで申込みを受付（定員に達していない科目は継続して受付しました）④履修要件及び修了認定
ア．履修要件履修要件として、科目への出席と「受講レポート」の提出を必要としました。
イ．修了認定下記コースで修了認定を行い、修了者には修了証書（大阪府知事名）を発行しました。
（前期）人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成（後期）人権相談員スキルアップコース⑤受講申込・修了状況
受講申込者及び受講者・修了者数（2019 年度）
【前期】
受講
受講
人材養成コース
定員
申込
決定者
者
48
48
人権担当者入門40
16
16
人権ファシリテーター養成
25
13
13
人権啓発企画担当者養成
25
53
53
人権相談員養成40
コース 合計（延べ）
130
130
130
科目選択

修了認定
希望者

修了
認定者

－

－

13

12

10

8

50

43

73

63

－

－

合計
－

154

154

コース･科目選択 合計－
受講申し込み者 実人数：191 人
受講決定者
実人数：191 人

284

284

（人権問題科目・人材養成コース）

修了認定者【後期】

実人数： 55 人

人材養成コース

定員

受講
申込者

人権ファシリテータースキルア
ップ
人権コーディネータースキルア
ップ
人権相談員スキルアップ
人権相談員専門コース 合計（延べ）

20

14

14

修了認
定
希望者
-

20

20

20

-

-

30
30
100

38
36
108

38
36
108

36
36

25
25

-

97

97

-

-

-

205

205

科目選択

合計

（人権問題科目・人材養成コース）

コース･科目選択
受講申込者
受講決定者
修了認定者

合計
実人数：120 人
実人数：120 人
実人数： 25 人

受講
決定者

修了
認定者
-

⑥企画委員会の開催
ア．企画委員会の開催
1)第 1 回（コース別で実施）
内容：・講座実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コースの実施について意見交換
・修了レポートの査読
・修了認定他
人権ファシリテーター養成コース
日時：9 月 9 日 10 時 30 分から 11 時 30 分 会場：大阪市天王寺区
人権啓発企画担当者養成コース
日時：9 月 18 日 10 時 30 分から 11 時 30 分 会場：川西市
人権相談員養成コース
日時：10 月 17 日 14 時 00 分から 15 時 30 分 会場：大阪府八尾市
人権相談員スキルアップコース
日時：1 月 30 日 14 時 30 分から 16 時 会場：大阪府人権協会会議室
2)第 2 回（コース別で実施）
内容：・今年度の実施状況について報告（カリキュラム、受講者数等）
・次年度の開催について・今後のスケジュール（案）他
日時：3 月 24 日 10 時 30 分から 11 時 45 分 会場：兵庫県川西市
日時：3 月 24 日 15 時 45 分から 7 時 会場：大阪府八尾市
ⅲ)日時：3 月 26 日（木）10 時 30 分～12 時 15 分 会場：大阪市中央区

※新型コロナウイルス感染予防・感染拡大を避けるため、各委員に個別に対応しました。

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる
人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権・部落問題学習プログラムやファシリテーター養成講座のカリキュラムの検討や実施について検討を進めるための検討委員会を設置しました。
ア．委員名
・
・
・
・
・
イ．検討委員会の実施（会場は、いずれも大阪府人権協会内会議室）
第 1 回 日時：5 月 27 日 9 時 30 分から 12 時
内容：2018 年度の取り組みのふりかえりと、2019 年度の取り組みについて
第 2 回 日時：7 月 5 日 13 時 30 分から 15 時 30 分
内容：プログラムと養成カリキュラムの整理、プログラム作成に向けた取り組み
養成講座と“参加型”研究会の実施含め事業スケジュールについて
第 3 回 日時：8 月 27 日 10 時から 12 時
内容： 学習プログラムの検討「情報リテラシー」「合理的配慮」
養成カリキュラム、養成講座、養成テキスト等について
第 4 回 日時：10 月 17 日 10 時から 12 時
内容： 学習プログラムの検討、“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習
を考える研究会の内容について、学習プログラムの追加検討
第 5 回 日時：12 月 2 日 10 時から 12 時
内容：学習プログラムの検討、“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会の内容について、養成テキストや講座等についての検討
第 6 回 日時：2 月 14 日 10 時から 12 時
内容：“参加型”研究会 1.14 のふりかえりと学習プログラムのブラッ
シュアップ、学習プログラムの追加検討、 養成講座とテキストについての検討、養成講座のカリキュラムと担当

②人権問題プログラムファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催について検討委員会で検討を進めました。
③養成講座のフォローアップ兼プログラム開発のための研究会等の実施養成講座のフォローアップとプログラム開発のための研究会を兼ねて実施しま
した。
1）“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会「ワークショップで学び創る「情報リテラシー」「合理的配慮」
日時：9 月 18 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：学習プログラム「情報リテラシー」「合理的配慮」のプログラム体験
体験したプログラムのふりかえりとプログラム検討
ファシリテーター：武田緑さん（Demo 主宰）
松波めぐみさん （大阪市立大学他講師）
参加人数：21 人
2）“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会「参加型で学ぶヘイトとネット」
日時：１月 14 日 午後 1 時 30 分から 4 時 30 分
内容：学習プログラム「ヘイトとネット～ネットの中の傍観者を考える～」
体験したプログラムの検討
ファシリテーター：森 実さん（大阪教育大学）
参加人数：16 人④養成講座テキスト（『やってみよう！人権・部落問題プログラム』）の新版作成
現在検討中の養成講座及び出版テキストを兼ねたものとして、学習プログラムや養成カリキュラムに合わせたテキストの検討を進めました。
⑤学習プログラムの普及啓発
市町村や各種団体に学習プログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めていきました。
その一環として、大阪狭山市主催の人権連続学習講座の企画相談に本事業の検討委員会委員を講師としてご紹介しました。

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容
人権問題事業企画研修「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」

人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター
（担当者）の養成講座を開催しました。
日時：1 月 22 日 10 時から 16 時 会場：HRC ビル
対象：人権関係団体、NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等
講師：
参加人数：6 人

Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．

ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．
代表者会議の開催
1)日時：7 月 9 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：取り組み報告、意見交流、情報交換
報告内容：人権協会・人権地域協議会における課題や取り組みについて
報告者：茨木市人権センター、箕面市人権協会北芝地域協議会
意見交流：人権協会・人権地域協議会のこれから情報提供：大阪府人権協会の取り組み、人権協会等の取り組み
参加人数：39 人
2)日時：12 月 10 日 13 時 30 分から 16 時 会場：HRC ビル
内容：取り組み報告、意見交流、情報交換
報告内容：地域の課題や取り組み等について
報告者：八尾市人権協会、富田林市人権協議会
意見交流：人権協会等のこれからの方向や役割について
参加人数：34 人
イ．第 9 回総会・記念講演会の開催
日時：8 月 8 日 14 時から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：2018 年度活動報告・2019 年度活動方針、役員体制
記念講演：「災害多発時代に人権関連組織や施設に求められる取り組みとは～
誰ひとり取り残さない災害対応をめざして～」講師：
参加人数：33 人
ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場
づくり
エ．幹事会
日時：5 月 23 日 14 時から 15 時
会場：大阪府人権協会会議室
7 月 31 日 11 時から 12 時
会場：大阪府人権協会会議室
10 月 24 日 10 時から 11 時
会場：大阪府人権協会会議室

（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力
し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
1)日時：7 月 1 日 15 時から 17 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：「持続可能な開発目標(SDGs)と人権行政」
講師：
参加人数：30 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
日時：10 月 31 日 13 時から 16 時 会場：堺市人権ふれあいセンター
内容：舳松人権歴史博物館見学、フィールドワーク、人権講演会
講師：NPO 法人ヒューマン・ライツ・アドバンス・堺
参加人数：17 人
ウ．幹事会の開催への協力
日時：5 月 10 日 14 時から 16 時 会場：大阪府人権協会会議室（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めています。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：5 月 27 日 14 時から 16 時
会場：HRC ビル
2)第 13 回総会・研修会
日時：7 月 4 日 14 時から 16 時
会場：HRC ビル
総会：2018 年度活動報告、2019 年度活動方針、役員体制
研修会：「部落差別解消法の意義と今後の課題―IT 革命とネット暴発する部
落差別―」
講師：
参加人数：130 人
エ．加盟団体の拡充に向けた取り組み
さらに取り組みを推進していくために、未加盟団体に対して加盟促進を行い、新たな加盟団体には情報提供を行うとともに取り組み協力の依頼を行います。

（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容
ア．「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を(公財)住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めました。
委託先と連携した事務局の運営
役員会
日時：4 月 25 日 10 時 30 分から 11 時 30 分 会場：住吉隣保事業推進センター
7 月 17 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
9 月 13 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
12 月 25 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
2月4日
14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
事務局会議
4 月 5 日 10 時からから 12 時 会場：住吉隣保事業推進センター
3 月 10 日 10 時からから 12 時 会場：大阪府人権協会内会議室
第 18 回総会・研修会
日時：4 月 25 日 13 時から 16 時 30 分 会場：住吉隣保事業推進センター
内容：2018 年度事業報告、2019 年度事業方針
研修会：「部落差別解消法の意義と隣保館に求められる役割」
講師：
イ．隣保館を軸にした相談機能のあり方に関する調査研究事業
隣保館を軸にした地域の持つ相談機能についての現状把握とその役割の再価値化を行った上で、地域において今日的に求められる相談機能の検討を行います。また、その機能強化に向けて調査・検討内容を「隣保館相談白書」としてまとめ、提言を行います。
部落解放同盟大阪府連合会から委託し、事業の一部を株式会社 HRC コンサル
ティングに委託して、連携しながら進めました。
1)実行委員会の設置
本事業を推進のため、大阪府人権協会と大阪府人権福祉施設連絡協議会で実行委員会を設置しました。実行委員会では、事業の企画、調査の実施、白書作
成まで、事業全体の推進や調整について取り組みます。
実行委員会
日時：6 月 12 日 10 時から 12 時 会場：大阪府人権協会内会議室
出席者：大阪府人権福祉施設連絡協議会、大阪府人権協会、株式会社 HRC
コンサルティング
議題：事業全体の内容と運営の確認と意見交換、役割分担について
第１次ヒアリングに関する検討
2)「 隣保館を軸にした地域の相談機能のあり方に関する研究会」の設置本事業で行う隣保館を軸にした相談事業の実態の把握から、求められる
今日的な相談のあり方と隣保館像についての調査研究を行うために研究会を設置しました。

委員名：

第 1 回研究会
日時：9 月 30 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：研究会の進め方について
第 1 次ヒアリング調査の実施報告と課題整理について
第 2 次ヒアリングの実施について
第 2 回研究会
日時：11 月 18 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
内容：《報告》ワークショップ「隣保館だからこそできる相談支援を考える」
概要報告 事務局
参加委員からの報告
まとめ報告《問題提起》①地域福祉、地域共生社会づくりの視点から隣保館の相談活動をどう考えるか②今日の部落差別をどうとらえるかという視点から③人権協会として隣保館に期待するもの
第 3 回研究会
日時：1 月 29 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：住吉隣保館寿内容：《報告》隣保館や相談事業に関する相談員アンケート調査報告《問題提起》①兵庫県隣保館への聞き取り調査から見えてきた隣保館の現状と課題②大阪府内の隣保館の課題ついて③隣保館に期待するもの
第 4 回研究会
日時：2 月 26 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：住吉隣保館寿
内容：「隣保館を軸にした相談機能のあり方研究会まとめ」について報告書作成 (最終とりまとめ) 作業について
3)隣保館を軸にした地域の相談に関する実態把握
事前調査
既存のデータを活用した隣保館の運営と相談事業についての定量分析
・大阪府福祉部が実施している隣保館における相談件数実績集計をもとに、隣保館における相談事業の現状把握と課題抽出を行いました。
・2018 年度に大阪府福祉人権施設連絡協議会が実施した隣保館アンケートをもとに、隣保館運営についての現状把握と課題抽出を行いました。
隣保館へのヒアリング調査（第 1 次ヒアリング）
大阪府人権福祉施設連絡協議会に加盟する 32 館の隣保館に調査員が伺い、実態把握のヒアリングを行いました。
時期：7 月 24 日から 9 月 18 日（各館への訪問日は下記の通り）
内容：隣保館に調査員が伺い、事前調査データから作成したヒアリング
シートをもとに、相談事業についてヒアリングを行いました。
訪問先
高槻市立富田ふれあい文化センター
高槻市立春日ふれあい文化センター

北摂吹田市交流活動館
豊中市立豊中人権まちづくりセンター
豊中市立蛍池人権まちづくりセンター
池田市立人権文化交流センター
豊能町立ふれあい文化センター
箕面市立萱野中央人権文化センター

実施日
7 月 25 日 14 時から 15 時
45 分
7 月 24 日 10 時から 11 時 45分
8 月 1 日 10 時から 11 時 45分
7 月 31 日 10 時から 11 時
45 分
7 月 31 日 14 時から 15 時
45 分
7 月 29 日 10 時から 11 時
45 分
7 月 29 日 14 時から 15 時
45 分
7 月 26 日 10 時から 11 時
45 分

8月1日
箕面市立桜ケ丘人権文化センター
茨木市立豊川いのち・愛・ゆめセンター
茨木市立沢良宜いのち・愛・ゆめセンター
茨木市立総持寺いのち・愛・ゆめセンター
島本町立人権文化センター
大東市立北条人権文化センター
大東市立野崎人権文化センター
東大阪市立荒本人権文化センター

河内

東大阪市立長瀬人権文化センター
八尾市立桂人権コミュニティセンター
八尾市立安中人権コミュニティセン
ター
松原市人権交流センター
羽曳野市立人権文化センター
富田林市市立人権文化センター
堺市立人権ふれあいセンター
和泉市立人権文化センター

泉州

貝塚市ひと・ふれあいセンター
泉佐野市立北部市民交流センター本館
泉佐野市立南部市民交流センター本館
泉南市立市民交流センター
岬町文化センター

大阪

大阪市人権啓発相談センター

14 時から 15 時 45分
8 月 2 日 10 時から 11 時 45分
8 月 2 日 14 時から 15 時 45分
7 月 25 日 10 時から 11 時
45 分
7 月 24 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 29 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 29 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 20 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 20 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 27 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 27 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 26 日 13 時から 14 時 45分
8 月 26 日 15 時から 16 時
45 分
8 月 22 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 16 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 16 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 8 日 14 時から 15 時 45分
8 月 6 日 10 時から 11 時 45分
8 月 8 日 10 時から 11 時 45分
8 月 6 日 14 時から 15 時 45分
8 月 9 日 14 時から 15 時 45分
9 月 18 日 10 時から 11 時
45 分

9 月 12 日
住吉隣保事業推進センター
9 月 12 日
ゆーとあいにしなり隣保館

14 時から 15 時
45 分
10 時から 11 時
45 分

隣保館へのヒアリング調査（第 2 次ヒアリング）
ワークショップ「隣保館だからこそできる相談支援を考える」
日時：10 月 28 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
参加者：隣保館相談員、事業関係者等 22 人
内容：相談員自身が考える「隣保館だからこそできる相談支援」を小グループで検討
ファシリテーター：、事務局4)隣保館相談白書の作成『隣保館相談白書』を作成しました。
内容：隣保館を軸にした相談機能のあり方に関する調査研究事業の概要
取り組みの経過
現状と課題
隣保館訪問ヒアリング調査から見えてきた課題
隣保館相談員ワークショップ」から見えてきた現状と課題「隣保館や相談事業に関する相談員アンケート調査」から見えてきた課題
提言
地域共生社会の拠点施設としての隣保館をめざして
部落差別解消や人権問題の解決に資する相談
相談支援スキームの確立

提言・まとめにかえて（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めました。
ハンセン病問題講演会に向けた実行委員会に参画しました。
実行委員会：5 月 7 日、8 月 27 日、12 月 10 日、1 月 28 日
講演会：2 月 15 日
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等： 6 月 30 日（総会）、10 月 14 日
学習会：6 月 30 日「当事者が講演活動で話してきた内容が…今、明かされる」
12 月 23 日 学習＆交流会
2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しま
した。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動に協力しました。「ぬっく」総会 6 月 8 日、シンポジウム 11 月 16 日
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めました。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めました。
1)識字・日本語連絡会
幹事会：4 月 2 日、5 月 15 日、6 月 5 日、7 月 10 日、9 月 6 日 、10 月 23
日、11 月 27 日、12 月 16 日、1 月 17 日、2 月 17 日、3 月 16 日
総会：5 月 25 日
2)識字・日本語協議会
担当者連絡会：6 月 6 日、12 月 12 日
協議会：7 月 18 日

２．

人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標

多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組
む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めました。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪
府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 事業
助成：・日本語学習と教科補習を通じた双方向＆多様な学び支援事業
団体名：箕面市学生活動連携会議（MGK24）
・官民一体型における食支援で社会的課題の解決に取り組むふーどばん
く OSAKA
団体：NPO 法人ふーどばんく OSAKA・ドラァグクイーンによる絵本の読み聞かせ事業
団体：DragQueenStoryHour in 大阪実行委員会
・学習者の生活や思いに根ざし、人権をきりひらく識字学習教材づくり～大阪の識字・日本語教室のこれまで・いま・これからをつなぐ～
団体：大阪市内識字・日本語教室連絡会
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定しました。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供しました。
当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討しました。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：4 月 12 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成受託団体
講師：
内容：事業の実施説明、団体紹介、ワークショップ「協働事業で成果を上げるために」
イ．中間報告・交流会
助成団体の前半の活動状況を報告するとともに、後半に向けて取り組み
をより豊かなものにしていく交流の場として実施しました。
日時：10 月 3 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：上記助成団体、人権 NPO 協働事業推進委員
内容：助成団体からの事業報告と質疑・意見交換、推進委員会委員からのアドバイス
ウ．実践報告・交流会

助成団体の実践した活動を報告するとともに、今後に向けて取り組みを
より豊かなものにしていく交流の場として実施しました。
日時：3 月 24 日 14 時から 16 時 会場 HRC ビル
参加者：上記助成団体、人権 NPO 協働事業推進委員
内容：助成団体からの事業報告と質疑・意見交換、推進委員会委員からのアドバイス、2020 年度助成団体の紹介③人権 NPO 協働事業推進委員会
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置し、委員より専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めました。
人権 NPO 協働事業推進委員

日時：3 月 5 日 10 時から 12 時 会場：大阪府人権協会会議室
内容：取り組みの経過報告、助成金申込団体の審査・選考、今後の取り組みについて④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットホーム
マイノリティ・プラットホームにおいて、被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン－の作成と周知について次の通り進めました。
ア．「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン－働く編－」の周知
ホームページでの掲載
人権協会・地域人権協議会、行政、企業、人権啓発団体への配付
大阪府公正採用選考人権啓発推進員「新任・基礎研修」等の企業担当者の研修での配付。
イ．「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン－教育編－」の作成
第 44 回 日時：1 月 20 日 会場：HRC ビル 13 時から 15 時 30 分
内容：ガイドラインを考えるワークショップ、情報交換
対象：LGBT、外国人、見た目問題、HIV・血友病、部落問題などに取り組む
方々

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう福祉サービス第三者評価事業の実施を検討します。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②第三者評価事業の実施検討

Ｂ．その他の事業

Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権研修等（人権学習・人権研修）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権研修等の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
職員の講師派遣の実績：89 件
他に、講師登録システムを作り、講師の登録依頼の準備を進めました。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）
実績：1 件

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行います。
回数：年 5 回
実施：10 月納品分 「SDGs（持続可能な開発目標）と人権との関わり」
11 月納品分 「貧困をなくすために」
12 月納品分 「ジェンダー」
1 月納品分 「経済成長と雇用」
2 月納品分 「質の高い教育をみんなに」Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：8 月 20 日から 10 月 16 日 計 6 日間
対象：介護相談員登録予定者
受講者：51 人（府内 20 保険者）
修了者：51 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：1 月 24 日から 2 月 18 日 計 3 日間
対象：現在従事する介護相談員登録者
受講者：78 人（24 市町）修了者：74 人

２．心のバリアフリー推進事業（受託事業）（１）事業目的・目標
障がい理解や差別解消に関する研修等に取り組みにくい事業者等が、自主的に研修等に取り組めるような教材や啓発ツールを作成することにより、研修支援に取り組みます。
教材や啓発ツールの作成にご協力いただいた方々（２）事業内容①教材や啓発ツールの作成にご協力いただいた方々

②現場責任者向け教材等の企画・作成、周知
ア．教材検討会議の開催
1)日時：12 月 5 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル
内容：教材と講師・ファシリテーター向け研修プログラム案の検討
2)日時：3 月 4 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル
内容：デモンストレーション研修の報告、教材と講師・ファシリテーター向け研修プログラムの検討
イ．作成教材・社員研修教材「障がいのあるお客様への対応から、人を大切にする接客を学
ぶ」・社員研修教材「障がいのあるお客様への対応から、人を大切にする接客を学ぶ」を活用した学習の進め方
・社員研修・啓発実施の参考資料
・社員研修教材「障がいのあるお客様への対応から、人を大切にする接客を学ぶ」を実施するための講師・ファシリテーター向け研修プログラム
ウ．デモンストレーションの実施
1)日時：1 月 7 日 会場：近畿大学病院
対象：近畿大学病院職員（大阪狭山市企業人権協議会加盟事業所）
2)日時：1 月 16 日 会場：JA いずみの対象：JA いずみの本店職員（JA グループ大阪人権啓発推進連絡会、岸和田市
人権啓発企業連絡会加盟事業所）
エ．事業者への周知
1)事業所団体
・大阪同和・人権問題企業連絡会
・大阪企業人権協議会
・JA グループ大阪人権推進連絡会
・一般社団法人公正採用人権啓発推進センター
・大阪不動産マーケティング協議会
・大阪府商工会連合会地域貢献型企業経営サポートセンター
・大阪府社会福祉協議会
・大阪市社会福祉協議会
2)企業向け研修
・人権・同和問題企業啓発講座の事務局（(一社)部落解放・人権研究所）
・大阪府公正採用選考人権啓発推進員「新任・基礎研修」の事務局（大阪府商工労働部雇用推進室労政課）③障がい理解促進に向けた啓発に係る企画・作成、周知
ア．マンガチラシの作成
障がい理解の取り組みをイメージしやすいように具体的にわかりやすく伝えることができ、取り組みの必要性をスムーズに受け入れられるものとしてマンガチラシを作成しました。
イ．インタビューチラシの作成
理容室を利用する障害のある方と理容師の方にインタビューを実施し、合理的配慮の提供にあたってのポイントやメッセージ等をインタビューチラシとしてまとめ作成しました。
協力者

・
・
日時：12 月 11 日 13 時から 15 時
ウ．事業者への周知教材と同様に周知を進めました。

会場：理容室ヘアーサロンイサカ

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営しました。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
日時 :6 月 17 日 14 時から 16 時 会場 : HRC ビル
評議員総数 : 10 人 出席評議員 :9 人 出席理事 : 2 人 出席監事 : 1 人
議題 : 議長及び議事録署名人の選任
2018 年度事業報告及び決算報告に関する件
2018 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
2018 年度監査報告
評議員選定委員会の評議員の委員の選任に関する件
理事及び監事の選任に関する件
報告事項 大阪府人権協会の今後の方向について
2018 年度事業計画及び予算について（２）理事会の開催

①第 1 回理事会
日時：5 月 29 日 10 時から 12 時 会場 : HRC ビル
理事総数：9 人 出席理事: 8 人 出席監事 : 1 人
議題 :2018 年度事業報告及び決算報告に関する件
2018 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
2018 年度監査報告
評議員選定委員会に推薦する理事候補補者に関する件
2019 年度定時評議員会の開催に関する件
職員就業規則の改正に関する件「大阪府人権協会の今後の方向について」に関する件②第２回理事会 （書面）
日時：6 月 17 日
理事総数：10 人 同意理事:10 人 同意監事: 2 人
議題：代表理事及び業務執行理事の互選に関する件③第３回理事会
日時：12 月 2 日 15 時 30 分から 17 時 30 分
理事総数：10 人 理事:10 人 監事: 2 人
議題：2019 年度事業計画及び補正予算書（案）に関する件
2019 年度上半期業務執行状況報告（案）に関する件
2019 年度上半期業務執行状況監査報告大阪府人権３条例改正等について2019 年度定時評議員会の報告について「大阪府人権協会の今後の方向について」の具体化について④第４回理事会
日時：2020 年 3 月 6 日
理事総数：10 人 理事:8 人 監事:1 人
議題：2019 年度事業計画及び補正予算書（案）に関する件
2020 年度事業計画（案）及び収支予算（案）に関する件
働き方改革に対応した就業規則等の運用について

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体
等との連携を行いました。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行
VOI.387 月発行

VOl.39
10 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行ないました。
①各種講座や研修会への参加
日時：6 月 25 日 内容：公営住宅プロジェクト学習会
日時：6 月
内容：プログラムファシリテーター養成講座
日時：7.11 月
内容：じんけん楽習塾
日時：11 月
内容：ヘイトハラスメント裁判学習会
日時：11 月
内容：第 1 回隣保事業全国交流研究大会
日時：2 月
内容：老年行動学から見た認知症講座②職員研修
ア．ハラスメントについて
日時：9 月 25・10 月 8・21 日 内容：ハラスメントについての学習（AIAI おおさか関係団体ハラスメント対策委員会主催学習会）
イ．働き方改革について
日時：9 月 26 日 内容：働き方改革対応研修一般財団法人 大阪府人権協会

正味財産増減計算書
自 ２０１７ 年 4 月 1 日

至 ２０１８ 年 3 月 31 日
（単位：円）

科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１経常 増減の部(1)経 常 収 益①受 取 会 費賛助会員受取会費②事 業 収 益③受取 補助金等④受 取 寄付金⑤雑 収 益経 常 収益計(2)経 常 費 用①事 業 費②管 理 費
経 常 費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等 計
当期経常増減額
２経常外増減の部(1)経常外 収 益
経常外 収益計(2)経常外 費 用
経常外 費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度

前年度

243,000
243,000
98,989,649
8,576,420
184,937
37,137108,031,143

325,000
325,000
96,535,010
9,792,233
150,600
1,040
106,803,883△ 82,000△ 82,000
2,454,639△ 1,215,813
34,33736,097
1,227,260

102,813,308
2,708,971
105,522,279
2,508,864
02,508,864

100,148,827

2,664,481

102,545,280
4,258,603
04,258,603

2,976,999△ 1,749,739
0△ 1,749,739

0

0

0

0
0
2,508,864
2,508,864
72,063,896
74,572,760

00
4,258,603
4,258,603
67,805,293
72,063,896

00△ 1,749,739△ 1,749,739
4,258,603
2,508,864

0
102,593,000
102,593,000
177,165,760

0
102,593,000
102,593,000
174,656,896

000
2,508,864

注 増減欄は、当年度より前年度を控除して表示しております。

増減一般財団法人 大阪府人権協会
正味財産増減計算書
自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日
（単位：円）

科 目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１経常 増減の部(1)経 常 収 益①受 取 会 費

294,000

243,000

51,000294,000

243,000

51,000②事 業 収 益

108,793,956

105,764,649

3,029,307③受取 補助金等

1,846,992

1,801,420

45,572④受 取 寄付金

280,318

184,937

95,381⑤雑12,36337,137△ 24,774

益

12,15936,110△ 23,951

経 常 収益計

111,227,629

108,031,143

3,196,486

賛助会員受取会費

雑

収

益

収

(2)経 常 費 用
①事

業

費

104,449,324

102,813,308

1,636,016

②管

理

費

2,546,929

2,708,971△ 162,042

経 常 費用計

106,996,253

105,522,279

1,473,974

4,231,376

2,508,864

1,722,512

評価損益等 計000

当期経常増減額

4,231,376

2,508,864

1,722,512000

経常外 費用計000

当期経常外増減額

000

税引前当期一般正味財産増減額

4,231,376

2,508,864

1,722,512

当期一般正味財産増減額

4,231,376

2,508,864

1,722,512

一般正味財産期首残高

74,572,760

72,063,896

2,508,864

一般正味財産期末残高

78,804,136

74,572,760

4,231,376000

指定正味財産期首残高

102,593,000

102,593,0000

指定正味財産期末残高

102,593,000

102,593,0000181,397,136

177,165,760

4,231,376

評価損益等調整前当期経常増減

２経常外増減の部(1)経常外 収 益
経常外 収益計(2)経常外 費 用

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ正味財産期末残高

注 増減欄は、当年度より前年度を控除して表示しております。

一般財団法人 大阪府人権協会
貸 借 対照表
2019 年 3 月 31 日 現在
（単位：円）
科 目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ資 産 の 部
１流 動 資 産
現

金198,887

160,477

38,410預

金49,444,319

56,709,838

1,065,734

未

収

金

23,582,769

10,913,376

12,669,393

前

払

金

25,70425,834△ 130

流動資産 合計73,251,679

67,809,525

5,442,154

102,593,000

102,593,000

3,582,215

3,582,215

106,175,215

106,175,215

保守修繕積立預金

1,900,000

1,900,000

特定資産 合計

1,900,000

1,900,000

0

物

4,310,716

4,490,328△ 179,612

物11

什 器 備 品4

4

電話 加入権243,501

243,501

2,393,417

2,468,344△ 74,927

6,947,639

7,202,178△ 254,539

固定資産 合計

115,022,854

115,277,393△ 254,539

資 産 合 計188,274,533

183,086,918

5,187,615

２固 定 資 産(1)基 本 財 産
土地

基本財産定期預金
基本財産 合計

0(2)特 定 資 産(3)その他固定資産
建
構

出

築

資

金

その他固定資産合計

Ⅱ負 債 の 部
１流 動 負 債
未

払金

1,224,114

1,035,681

188,433

前受

金

900,720

903,720△ 3,000

預り

金801,163

705,257

95,906

未払 法人税等

1,291,600

749,300

542,300

未払 消費税等

2,659,800

2,527,200

132,600

流動負債 合計

6,877,397

5,921,158

956,239

負 債 合 計6,877,397

5,921,158

956,239

指定正味財産合計

102,593,000

102,593,0000（内基本財産への充当額）

102,593,000

102,593,000

078,804,136

74,572,760

4,231,376（内基本財産への充当額）

3,582,215

3,582,2150（内特定資産への充当額）

1,900,000

1,900,0000

正味財産 合計

181,397,136

177,165,760

4,231,376

負債及び正味財産合計

188,274,533

183,086,918

5,187,615

Ⅲ正味 財産の部
１指定 正味財産

２一般 正味財産

注 増減欄は、当年度より前年度を控除して表示しております。

一般財団法人

大阪府人権協会

正味財産増減計算書
自

2019年

4月

1日

至

2020年

3月

31 日
（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ一般正味財産増減の部
１経常

増減の部

(1)経

常

①受

収

益

取 会

費

317,000

294,000

23,000317,000

294,000

23,000益

123,117,929

108,793,956

14,323,973

③受取

補助金等

1,640,798

1,846,992△ 206,194

④受

取 寄付金

127,252

280,318△ 153,066

益

16,961

12,363

4,598

125,219,940

111,227,629

13,992,311

賛助会員受取会費
②事

業 収

⑤雑

収

経

常

収益計

(2)経

常

費

用

①事

業

費

119,012,274

104,449,324

14,562,950

②管

理

費

2,418,695

2,546,929△ 128,234

費用計121,430,969

106,996,253

14,434,716

3,788,971

4,231,376△ 442,405

評価損益等 計000

当期経常増減額

3,788,971

4,231,376△ 442,405

0

0

0

0

0

0

0

0

0

税引前当期一般正味財産増減額

3,788,971

4,231,376△ 442,405

当期一般正味財産増減額

3,788,971

4,231,376△ 442,405

一般正味財産期首残高

78,804,136

74,572,760

4,231,376

一般正味財産期末残高

82,593,107

78,804,136

3,788,971000

指定正味財産期首残高

102,593,000

102,593,0000

指定正味財産期末残高

102,593,000

102,593,000

0

185,186,107

181,397,136

3,788,971

経常評価損益等調整前当期経常増減額

２経常外増減の部(1)経常外経常外(2)経常外
経常外

収

益

収益計
費

用

費用計

当期経常外増減額

Ⅱ指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ正味財産期末残高
注

増減欄は、当年度より前年度を控除して表示しております。