表１

１０・１５最高裁判決
東日本

西日本

佐賀

１０・１５最高裁判決（声明より）① 住居手当不合理・損害

不合理・損請求せず

会社が引っ越しを伴わない配置転換を命（新一般職）

賠償認める

害賠償認め

じる新一般職の正社員に支給する住居手る

当を有期雇用社員に支給しないことは、不合理な労働条件であるとした東京高裁、大阪高裁の判決について会社側上告を受理せず、この住居手当の格差の違法性も確定させた。

② 年末年始勤

不合理・損害

不合理・損請求せず

郵便の業務を担当する正社員の給与を構

務手当

賠償認める

害賠償認め成する特殊勤務手当の一つであり、「12月る29日から翌年1月3日までの間において実際に勤務した時に支給されるものであることからすると、同業務についての最繁忙期であり、多くの労働者が休日として過ごしている上記の期間において、同業務に従事したことに対し、その勤務の特殊性から基本給に加えて支給される対価としての性質を有する」とした。そして、年末年始勤務手当の性質や支給要件及び支給金額に照らせば、これを支給することとした趣旨は、時給制契約社員にも妥当するものとし、不合理とした。

③ 扶養手当

請求せず

不合理・損請求せず「扶養親族のある者の生活設計等を容易害賠償認めにさせることを通じて、その継続的な雇る用を確保するという目的」によるものと(原審再戻考えられるとし、「本件契約社員についてし)も、扶養親族があり、かつ、相応に継続的な職務が見込まれるものであれば、扶養手当を支給することとした趣旨は妥当する」として、扶養手当の支払いを命じた。

④ 夏期冬期休暇

不合理

不合理

不合理・違

時給制契約社員に与えないことは不合理(原審再戻し)(原審再戻法であるとする原審を是認した上で、1審原し)（差額全告らに損害があるとして、損害がないと額認容）した原審を破棄して、損害額を確定させるために原審に差し戻した。

⑤ 有給の病気

不合理・損害

不合理・損請求せず

正社員が長期にわたり継続して勤務する

休暇

賠償認める

害賠償認めことが期待されることから、その生活保る障を図り、私傷病の療養に専念させることを通じて、その継続的な雇用を確保するという目的によるものと考えられるとし、この目的に照らせ ば、時給制契約社員についても、相応に継続的な勤務が見込まれるのであれば、その趣旨は妥当するとして、病気休暇について有休と無給の相違を設けることは不合理とした。

⑥ 祝日給、×

年始期間は請求せず

年始期間は不合理・違法

不合理・違法※一審原告らが求めた夏期・年末手当（夏期・年末賞与）の支給格差を不合理な格差ではないとした東京高裁及び大阪高裁の判決を是正しなかった。

表２

郵政労契法 20 条裁判請求項目整理表

東日本追加訴訟

全国集団訴訟

2019 年 9 月 19 日

2020 年 2 月 14・18 日

住居手当

〇〇

年末年始勤務手当

〇

〇

寒冷地手当

請求せず

〇

扶養手当〇〇

夏期・冬期休暇〇〇

有給の病気休暇〇〇

早出勤務等手当

請求せず

請求せず

祝日給

〇

〇 ＊注２

夜間特別勤務手当〇

請求せず

夏期年末手当（賞〇〇

８８手当・休暇与）請求事項（計）＊注２

祝日割増賃金については（1 月 2 日・3 日）１３５/１００を請求（集団訴訟）

表３１０・１５最高裁判決後の被告会社の主張一覧

1 住居手当2 年末年始勤務手当

不合理

不合理ではない

制度改正前（平成30年9月30日ま制度改正後（平成30年10月1日以降）の部で） 〇分✖

制度改正前 〇

制度改正後（平成 30 年 10 月 1 日以降）の部分について請求 ✖

3 夏期冬期休眼

制度改正後（平成30年10月1日以制度改正後（平成30年10月1日以降）降）通算契約期間が5年を超える原告 ✖

郵便の業務を担当する正員で通算契約期間が5年以下である原告〇4 祝日でない年始期

35%部分に対応する祝日割増賃金

間の勤務に対する祝が原告らに支給されないという相日給について違が不合理であることは争わない。

5 病気休暇について（１）有給か無給かの相違の点（１）有給か無給かの相違の点について郵便の業務を担当する通算契約期

通算契約期間が5年以下の原告は不合理で間が5年を超える原告 〇はない。✖

（２） 病気休暇に係る損害額（２） 病気休暇に係る損害額について

1年度あたり10日分の限度 〇

1年度あたり10日分の限度で認められるものである。これを超える部分は✖

6 扶養手当について郵便の業務を担当する、通算契約

通算契約期聞が5年以下の原告は不合理✖

期間が5年を超える原告 〇7 夏期・年末手当

不合理ではない ✖

８寒冷地手当不合理ではない ✖

短時間勤務の期間雇

住居手当及び扶養手当に係る損害用社員について額については、当該短時間勤務社員の1週平均勤務時間の40時間に対する割合を乗じた金額 〇注：制度改正関連資料(1) 各種手当や制度変更の提案 13 項(2018/05/21)平成 30(2018)年 10 月 1 日実施①一般職等の住居手当の廃止について、②寒冷地手当の見直しについて、③年末年始勤務手当の見直しについて、⑤アソシエイト社員への夏期・冬期休暇の新設について、⑥期間雇用社員への病気休瑕制度の新設について(2)

19春闘要求の回答(2019/03/15)」令和2(2020)年4月1日実施
扶養手当制度の見直し

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長崎訴訟の和解にあたってのコメント

なく日本郵便における有期契約社員と正社員の格差是正を求める全国集団訴訟・長崎
そ訴訟が、2021 年３月 30 日に長崎地方裁判所で和解が成立しました。
う差全国集団訴訟は郵政ユニオンに所属する全国154人の非正規社員が原告となっ
別て、全国７地裁で労働契約法 20 条に基づく労働条件の格差是正を求める裁判を一！
斉に提訴したたたかいであり、今回の長崎訴訟における和解は全国集団訴訟では初運めての和解となりました。
転労働契約法 20 条裁判は、正社員との間にある不合理な格差に対し損害賠償と地免位確認を求め郵政ユニオンの組合員 11 人が 2014 年５月東京地裁、同年６月大許証
阪地裁に提訴し裁判闘争を展開してきました。2020 年 10 月 15 日最高裁は、の年末年始勤務手当、住居手当、扶養手当、有期の病気休暇、夏期・冬期休暇、年始
本期間の祝日割増賃金が正社員にあって期間雇用社員にないのは不合理であり損害籍賠償を認める判決を下しました。
地最高裁判決を受けて日本郵便の衣川社長は、「この問題の重要性に鑑みて、当該記判決の内容や政府の指針を踏まえて速やかに労使交渉を進め、必要な制度改正について適切に取り組んでまいりたい」とのコメントを発表しましたが、日本郵便から最高裁判決に沿った形での制度改正提案は行われていません。こうした中にあって、今回の和解成立は、他の集団訴訟におけるたたかいの先駆けとなるのです。
特に、和解条項６において「期間雇用社員の待遇改善に真摯に努めることを表明する」とした和解に合意した意義は大きく、日本郵便は制度改正にあたっては「低く劣悪な労働条件に抑えられている非正規社員の処遇を引き上げる」方向で処遇改善を行うことが常に求められることになります。
郵政ユニオンは長崎訴訟の勝利和解を６地裁でのたたかいに広げ、年収格差の最大の要因となっている賞与や退職金などを是正させるとともに、全国で 2100 万人とも言われている非正規雇用で働く労働者の処遇改善につながる運動を展開していく決意です。
2021 年 4 月 6 日
郵政産業労働者ユニオン
中央執行委員長 日巻直映

期間雇用パート労働者の皆さん! 困リごとは職場の郵政ユニオンへご相談を。
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