若 狭 ネ ッ ト

第１５３号

２０１５年

２月

５日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/

川内原発と高浜原発の再稼働反対！
原子力規制委員会との交渉成果をふまえ、関電の追及を！
関西電力は脱原発で、電気料金の値下げをすべき！
再値上げなんてとんでもない！

関電に公開質問状を提出し、共に追及をしよう
賛同団体・個人は、２月４日現在で、３１団体 ３０９個人と拡がっています。
２月１１日が、第１次締め切りです。

なお、交渉の前日まで、賛同団体・個人を募ります。

関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状の要旨
・ 関西電力の４年赤字は、原発が原因です。原発の維持・管理費を毎年３千億円大幅に削減すべき。
さらに、再生可能エネルギーの抜本的普及へ転換し、電気料金を大幅に値下げすべき。
再値上げ申請額が再生可能エネルギー買取価格より高くなるケースが生じているのですから。
・ 日本原電と北陸電力との「受電なき電力購入費」支払い契約をやめるべき。
一切受電していないのに毎年４35億円も払うのはおかしい。それをさらに8億円増やすなんて。
・ 老朽化が著しい美浜1・2号、高浜1・2号、さらに来年40年超運転となる美浜3号、35年超運転で老朽化した大飯1・2号を即刻廃炉にすべき。
・ 原発の基準地震動に「M6.5の直下地震による1340ガルの地震動」を取り入れるべき。
炉心溶融事故に至る地震動（クリフエッジ）は高浜3・4号で973ガル、大飯3・4号で1260ガルと小さい。
・ これ以上、使用済核燃料を生み出すべきではない。だから、原発を再稼働すべきではない。
・ 発送電分離と送配電網の中立な公的管理に率先して協力し、再生可能エネルギーの優先接続・先給電を受け入れるべき。

２月末日

関西電力本社予定

高浜原発再稼働反対、電気料金値上げ問題に関する公開質問状の回答を
なお、２月末に交渉できるように折衝します。
交渉日が決まりましたら、ご連絡しますので、連絡先を教えてください。
連絡は、クボまで

０７２－９３９－５６６０-1-

関西電力との交渉でもっとも追及したい三点を上げます
原子力規制庁との交渉成果をふまえとは、【応答スペクトル】

１月１６日の原子力規制庁との交渉で規制庁の役人は、M6.5の直下地震で1340ガルの地震

2004年北海道留萌支庁南部地震

動」について、「再検討すべき」と言いました。
だから、高浜原発の地震動評価をやり直すべきです。

クリフエッジ
973ガル

2000年鳥取県
西部地震

フクシマの津波を教訓にすべきです。
原子力規制庁のこれまでの回答では、「1340ガルの試算は、基準地震動の超過確率がどの程度になるか確認する目的で厳しい条件を設定して評価したものであり、採用しないのは、目的が違うし、700
ガル

条件も違う。」と主張していましたが、私たちの追及に「実際に起こった北海道留萌支庁南部地震の観測記

基準地震動（水平）関西電力「高浜発電所 地震動評価について」，第111回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料1-3(2014.5.9)

録とよくあっている。『厳しい条件』でなく、実際に起こる普通の条件です。」と言い直しました。
原子力規制庁はついに、「『厳しい条件を設定』と言うところは書きすぎている

高浜3・4号の基準地震動Ss-1(黒実線)、クリフエッ

可能性がある。」「実際の発電所の評価等に適用すべ

ジ(黒点線)、「1340ガルのM6.5の直下地震」(赤線)

きかどうか、地震のモデルとしての再現性という点で妥当かどうかを専門家も含めて改めて検討する必要がある」と答えたのです。

至急、検討をし直し、再稼働の動きを止めるべきです。

高浜原発の再稼働なんて

とんでもない

原発経営をやめれば電気料金は下げられます！
・止まったままの原発を維持、管理するため

２６６５億円を費やす。

・日本原電や北陸電へ「受電なき電力購入費」を払い続け、電気料金に転嫁し続けてきた。
４３５億円 も支払い続けている。
・原発推進のための電源開発促進税

５４４億円 を徴収している。

あわせて 約３６００億円 が削減可能＝電気料金値下げは可能！

原発をきっぱりとやめ、再生可能エネルギーへ転換すべきです！
今回の再値上げの電気料金を見ると、再生可能エネルギーの展望が開けてきます。
家庭用電気料金は、風力発電の23.76円/kWhをはるかに高い。

太陽光発電や間伐材バイオマス発電の34.56円/kWhに近づく。
太陽光発電の買い取り価格は 本年度30～32円/kWhとなり、関電料金より安い。
（＊

詳しくは、公開質問書の図１を参照）-2-

M6.5の直下地震で1340ガルの地震動

再稼働どころか廃炉を余儀なくされるのです。川内原

１月１６日の原子力規制庁との交渉で、「M6.5の直下地震で1340ガル（ガルは加速度の単位）の地震動」の評価は、「地震のモデルとしての再現性という点で妥当かどうか専門家も含めて改めて検討する必要がある」と、事実上認めました。
これを大いに活用し、高浜原発の再稼働を狙う関西電力に対して、この問題を取り上げ、再稼働の前提となる「耐震安全性」が崩壊していることを問い質しましょう。
もし、再稼働され、１３４０ガルの地震動が原発をおそえば、原子炉は破壊され、第二のフクシマが起こりかねません。
フクシマの教訓を学ぶべきだと追及していきましょう。
フクシマの教訓とは、大津波が原発を襲う危険を知っていたにもかかわらず、こんな大きな津波は起こらない
だろうと無視したことです。

発だけでなく、高浜原発をはじめ全国のほとんどの原
発が同様になります。
交渉の中で原子力規制委員会・規制庁は「仮想のモデルによる計算値だ」とか、「厳しい条件を設定した試算値だ」とかの理屈をつけて無視しようとしましたが、私たちは交渉の中でこれらの主張を論破し、「専門家を入れて改めて検討しなければならない」と、発言するところまで原子力規制庁を追い込めたのです。
原子力規制委員会は、関西電力高浜原発3・4号について審査書(案)を昨年12月17日に作成し、パブリッ
クコメントを実施中です。しかし、高浜3・4号のクリフエ
ッジは、973ガルにしか過ぎません。関西電力は、基準
地震動を従来の550ガルから700ガルに引き上げたと言いますが、「M6.5の直下地震による1340ガルの地震動」と比べれば余りにも小さすぎ、到底安全とはいえないのです。

福島第一原発で15.7mの津波の可能性を計算しな

関電の電気料金再値上げの動き

がら、無視した東京電力幹部やそれを容認した原子

４年間の経営失敗を料金値上げで解決できない

力安全・保安院と同じ轍を踏むことになります。福島第関西電力の経営が傾いたのは、あくまでも原発を中

一原発重大事故の教訓を踏みにじることは、断じて許心にすえた経営失敗が原因です。停止中の原発にかせません。

かる毎年約３千億円もの維持・管理費、再稼働のため

地中の活断層が発見されていない地点でも、強いの「安全」対策費、日本原電等への「受電なき電力購

地震動に襲われることが最近明らかになってきました。

入費」支払いが経営危機の元凶なのです。これに高1995年の阪神淡路大震災後、地震計が全国に設置さ効率の最新鋭LNG火力への転換を怠り、老朽火力をれ、震源近くの強震動が観測され、そのデータが蓄積

温存してきた経営判断の失敗が加わったのです。原

されてきました。しかし、地震観測記録が決定的に不発依存の経営では原発停止時に燃料費が増加するこ足しているため、それを補う目的で原子力安全基盤機とは、４年前から分かっていたことです。この経営方針

構(ＪＮＥＳ：現在は原子力規制庁)は、独自の断層モデの誤りが実証されたのですから、現役員と歴代役員はルを作って「震源を特定せず策定する地震動」を研究

その経営責任を取るべきです。

してきたのです。その過程で、「M6.5の直下地震でその反省もなく、本年の春に電気料金を再値上げし1340ガル（ガルは加速度の単位）の地震動が原発をようなんて、もってのほかです。いつまで経営失敗を電襲う」という事実が報告書（2005年６月）の中で明らか

力消費者の負担で乗り切ろうとするのでしょうか。また、にされたのです。これを基準地震動（耐震設計で想定「原発を再稼働すれば、電気料金を下げる」としていまする地震による最大の揺れ）として取り入れるべきです。

すが、脱原発で電気料金は下げられます。国民の大「1340ガルの地震動」は、川内原発で炉心溶融事

多数は再稼働に反対です。フクシマを教訓とするなら、故に至るギリギリの地震動＝クリフエッジ（川内1号でフクシマの現実を直視するなら、原発再稼働など、到1004ガル、2号で1020ガル）をはるかに超えてしまいま

底言えないはずです。

す。これを基準地震動に取り入れれば、川内原発は-3-

私たちは、関西電力に「原発依存の経営から手を引

き、再生可能エネルギー中心の経営に転換し、電気生可能エネルギーの普及を妨害する大きな壁となって料金を値下げすべき」と強く訴えるため、「関西電力のいるのです。

電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問状」

そして、政府が今夏までの策定を目指すエネルギを提出し追及します。そのための賛同団体・個人を募

ーミックス（電源構成比）についても「原子力はバランスっています。まだの方は、賛同をよろしくお願いします。

の優れた電源。一定規模の確保を」と改めて要望しま

第1次締め切りは2月11日で、公開質問状を提出しました。原発の新規計画、リプレースの道を開く方向すらすが、交渉当日まで賛同団体・個人を募ります。

表明したのです。

２月末に交渉予定ですが、関電と折衝しますので、このように、電事連の会長であり関西電力社長は、

日程は未定です。交渉日が決まりましたら、お知らせ

原発を維持する経営（４年間の赤字）の失敗を反省すしますので、ぜひご参加ください。そして、ともに関西

ることなく、再生可能エネルギー推進の日本のエネル

電力の責任を追及していきましょう。参加しようという方

ギー政策をも遅らせる妨害の先頭に立っているのです。

は大歓迎ですので、前もってご連絡をお願いします。

これでは、企業の権益だけを守り、原発を死守するだけの企業となり、日本の将来を破壊へと導いてしまう

電事連会長で関電社長でもある八木さんは、「悪徳企業」の烙印を押されることになるでしょう。

送配電網の権益を守り、再生可能ネルギ－を妨害する動きを・・・「原発をやめれば、電気料金値下げも可能」の宣伝を来年度から電力小売り全面自由化が始まります。

関西電力の高浜再稼働に反対する運動を電気料

再生可能エネルギー発電等と、地域電力独占の関

金値上げ反対運動と結びつけることが重要です。

西電力との激しい競争が始まります。

敦賀2号直下の活断層判断確定に伴い、日本原電

それがスムーズに進むためにも発送電分離、送配と関電との電気料金基本契約を破棄させ、北陸電力と電網の公的管理を実現し、再生可能エネルギー導入

も基本契約も変更させ、「受電なき電力購入費」を撤を加速させることが重要です。

廃させることです。

しかし、関西電力をはじめ電気事業連合会は、その動きを押しとどめようとやっきとなっています。

１月２７日の共同通信によれば、日本原電の筆頭株
主の東電が、日本原電の分社化を打ち出すと報道さ１月２３日、電気事業連合会の八木誠会長（関西電れています。「原発事業を東西２社に分社化して組織

力社長）は、会見で電力会社の発電部門と送配電部再編を検討している。沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧

門を切り離す「発送電分離」について、原子力事業の水型軽水炉（ＰＷＲ）という種類ごとに人材を集め、技継続や電力の安定供給ができる環境が整わなければ、術力を強化するのが狙い。大手電力の廃炉支援組織

政府が実施時期を見直すべきだと主張しました。

にし、経営再建につなげたい」と。日本原電は、この際、これまで通り、原発の維持をすすめ、これまで通り電力会社の地域独占体制を維持させ、利益を享受し続

原子力発電事業から撤退し、原発の廃炉を請負う脱原発会社へ転換すべきです。

けてきた「発送電網」の権益を守ることに必死となり、「発送電分離」に、抵抗しているのです。

また、３月３日（火）には近畿経産省主催の「関西電力による電気料金値上げ認可申請等にかかる公聴

また、太陽光のきめ細かな出力制御を可能とする新会」が開かれます。意見陳述例を掲載しておきますのルールに基づき再生可能エネルギーを適切に受け入で、これを参考に意見陳述で関西電力の経営責任をれると表明しました。それは、「震災前30年間の平均設

追及しましょう。また、公聴会を傍聴し脱原発発言を支

備利用率で今ある全原発がベースロード電源として稼援しましょう(2月16日までに申込。最終ページ参照）。

働することを条件に接続可能量を算定する」というとん

原発再稼働反対運動と電気料金値上げ反対運

でもない代物です。これでは再生可能エネルギーが動を結合させ、川内1・2号や高浜3・4号の再稼働を拡大する方向ではなくなります。電力会社は、まさに再阻止しましょう。

-4-

3月3日公聴会での意見陳述例（その１）

他社からの「受電なき電力購入費」を廃止し、自社の「発電なき原発維持費」を大幅削減し、電気料金値下げを！
関西電力が昨年12月24日に申請した電気料金を値上げは、家庭用電灯で10.23％、自由化分野で13.93％にも上ります。2013年5月の前回値上げ時には、それぞれ9.75％、17.26％でしたので、両者を合わせると、それぞれ21.0％、33.6％にもなります。2年間でこれほど大きく値上げせざるを得ないのは公益事業に携わる企業として責任重大です。今年度末決算も赤字になると推定されており、4年連続赤字になりますが、そのツケを電力消費者に転嫁するのは間違いです。黒字を続けている電力会社もあり、関西電力の場合は明らかに経営失敗であり、歴代役員を含めて全役員がまずその責任をとるべきです。
関西電力が各家庭へ配布した「電気料金値上げのお知らせ」には、「燃料費等の原価の変動額3240
億円を電気料金に反映させていただくために国に申請しました」とあります。しかし、この額は、貴社が脱原発経営に転換し、原発の維持・管理費を大幅に削減すれば十分まかなます。
連続赤字になった原因は、原発依存の経営を頑強に続け、再生可能エネルギーの普及を拒み、高効率LNG火力への転換を遅延させてきたためです。福島第一原発重大事故の後、2013年度には、止まったままの原発（11基、976.8万kW）を維持するため2665億円、とくに再稼働のため576億円（2013年度から3年間に1950億円程度）の改良工事費を注ぎ込み、無駄な投資を続けてきたためです。その象徴が、日
本原電や北陸電力への「受電なき電力購入費」です。敦賀1・2号（46.2万kW分）や志賀2号(44.5万kW
分)に対して、受電していないにもかかわらず、共同開発だからと435億円(2013～2015年度、2011年度は466億円）もの電力購入費を支払い続けてきたこと、しかも、それを私たちの電気料金に転嫁し続けてきたことです。さらに、原発推進のための電源開発促進税は544億円(2013年度)にもなります。この際、原発再稼働を断念し脱原発へ転換し、これらの合計約3600億円を削減すれば電気料金を値下げできます。
「受電なき電力購入費」の実態は表Aの通りです。敦賀1・2号から受電していないにもかかわらず、
2011～2013年度の3年間に関西電力は993億円もの電力購入費を日本原電に支払っています。北陸電
力志賀2号への同様の支払い分を含めると、毎年平均435億円、合計で1300億円強にも上ります。今回の申請では、これをさらに443億円へ8億円も増やそうとしています。「テレビ事業が不振だからテレビ工場の維持費を冷蔵庫の価格に転嫁する」などということは認められないはずです。電力の場合にはなぜそん
なことが認められるのですか？「共同開発だから支払う」というのであれば、関西電力の資産で賄うべきです！そうしないのは自社の「発電なき原発維持費」2665億円が全くこれと同じであり、自社の原発維持・管理費を電気料金原価に算入できなくなるからではありませんか。こんなインチキは、もうやめてください！
表A．日本原電の販売電力料＝電力４社の「受電なき電力購入費」
年度

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

販売電力料[億円]

1778

1474

1441

1736

1443

1510

1243

東京電力
関西電力
中部電力
北陸電力
東北電力

913
308
273
174
109

531
313
288
221
122

464
344
309
209
115

496
425
391
298
125

465
341
308
213
117

485
364
325
215
120

410
288
262
191
92

[％]

62.2

48.1

59.5

74

4.6

0

0

販売単価[円/kWh]

13.0

14.1

11.1

10.7

144.3

∞

∞

設備利用率

-5-

出典：日本
原子力発電
株式会社の
各年度有価
証券報告書

3月3日公聴会での意見陳述例（その２）

脱原発と再生可能エネルギーの優先接続・優先給電・優先相互融通により、抜本的な普及促進を！
関西電力の今回の電気料金値上げ申請は、2年前の値上げ分と合わせて家庭用21.0％、大口用33.6％もの値上げになりますが、太陽光発電の固定買取価格はこの２年間で20％も下がっています。その結果、貴社の電気料金申請単価は風力の23.76円/kWhをはるかに超え、太陽光や間伐材バイオマスの34.56円/kWhに近づき、一部で超えています。2015年度には太陽光発電の買取価格がさらに30～32円/kWhへ下げられようとしており、貴社の申請単価は太陽光発電買取単価より高い水準に達すると言えます。再生可能エネルギーの普及が拡大すれば、その発電単価低減が一層加速されると期待できます。
ドイツの連邦エネルギー・水道事業連合会の2014年12月29日の発表によれば、総発電電力量6104億
kWhに占める再生可能エネルギーの割合は25.8％（前年は24.1％）となり、電源構成のトップになる見通しです。うち、風力は524億kWh(前年比1％増)、太陽光は352億kWh(前年比14％増)です。他方、関西電
力の2013年時点での太陽光は、容量1.7万kWで発電電力量約0.19億kWh/年、風力は1.8万kWで約0.34億kWh/年にすぎません。関西エリアでこれらを増やす努力をすべきですし、九州・四国・中国電力
管内で余剰となる太陽光・風力発電の融通量を優先的に増やすべきです。そうすれば、原発再稼働をすることもなく、老朽石油火力など非効率で高い電源に頼ることも減らせるのではありませんか。経営方
針を「原発＝ベースロード電源」から「再生可能エネルギー＝優先接続・優先給電・優先相互融通」に転換すれば、原発重大事故の危険をなくし、石油値上がりの影響も根本的に緩和させることができます。関西電力の原発関連経費約3600億円を減額でき、再処理・プルトニウム利用をやめ、九電力等で2兆4760
億円にもなる使用済燃料再処理等積立金（うち20数％が関西電力）を取り崩せば、脱原発・再生可能エ
ネルギー普及費を捻出できます。原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを普及させれば、電気料金値
下げは可能です。そのためにも、発送電分離を早め、送配電網の全国的統合・公的管理で送配電網整
備 ・ 再生 可 能エネルギーの優先拡大を図るべきではあ
りませんか。
関西電力はそれに積極的に協力すべきです。

出典：関西電力の電気料金値上げ申請より図A．関電の家庭用電灯（従量電灯A）料金の値上げ申請単価と再生可能エネルギー買取価格の比較-6-

3月3日公聴会での意見陳述例（その３）1340ガルの「M6.5の直下地震」に耐えられない高浜3・4号を廃炉にし、脱原発へ転換し電気料金を下げるべき！
関西電力は高浜3・4号の設置許可がおりることを見込んで「今年11月再稼働」を今回の電気料金値上
げ申請に織り込んでいますが、これでは、これまでの原発依存の経営方針の過ちを繰り返すことになります。高浜3・4号について原子力規制委員会は審査書（案）を作成しパブリックコメントを実施中ですが、その最中の今年１月16日に行われた原子力規制委員会・原子力規制庁と市民団体との交渉では、次の事が明らかにされました。①伏在断層による「M6.5の直下地震」で1340ガルの地震動が原発を襲うこと、②
高浜3・4号が炉心溶融事故を起こすギリギリの地震動(クリフエッジ)は図Bに示される通り973ガルであり1340ガルの地震動には耐えられないこと、③1340ガルの地震動を導き出した原子力安全基盤機構JNESの断層モデルは決して「厳しすぎる条件」のモデルではなく北海道留萌支庁南部地震M6.1の地震動をよく再現できており、現実に起こりうる地震動であること、などが明らかにされ、④原子力規制委員会・規制庁としても「実際の発電所の評価などに適用すべきかどうか、地震のモデルとしての再現性という点で妥当かどうかを専門家も含めて改めて検討する必要がある。」との発言で締めくくられました。この市民団体
は直ちに、原子力規制委員長宛に緊急申し入れを行い、1340ガルの地震動を原子力規制委員会として検討するよう要請しています。
この1340ガルの地震動を無視することは、「15.7mの津波が福島第一原発を襲う」ことを試算しながら無視した東京電力幹部およびそれを容認した原子力安全・保安院と同じです。関西電力は、フクシマを教訓とするのであれば、進んで1340ガルの地震動を基準地震動に取り入れ、これに耐えられない高浜3・4号は再稼働を断念し、再稼働申請を取り下げるべきです。その上で、原発依存の経営責任を明らかにし、経営方針を脱原発へ転嫁し、再生可能エネルギーを抜本的に普及させ、老朽火力の高効率LNG火力への転換
を進めれば、電気料金値下げは可能です。なぜなら、関西電力は2013年度には、自社の原発を維持するために2665
億 円、他社 の原発を 維持するた めに
435億円を投じており、これに原発推進のための電源開発促進税544億円を加えると3644億円になります。これをやめれば、値上げ理由となった「3240億円の損失」を補えるのではありませんか。さらに、約6千億円の再処理等積立金を取り崩せば再生可能エネルギー普及費を捻出できるのではありませんか。
図B．高浜3・4号の基準地震動Ss-1(黒実線 )と ク リ フエ ッ ジ (黒 点 線 )、JENSに よ る「1340ガルのM6.5の直下地震」(赤波線)などの応答スペクトル-7-

2015年2月中旬提出予定
関西電力株式会社取締役社長 八木 誠様

関西電力の電気料金値上げと原発再稼働に関する公開質問書（案）
貴社は昨年12月24日、電気料金を値上げしたいと経済産業省へ申請しました。家庭用電灯で10.23％、自由化分野で13.93％にも上ります。2013年5月の前回値上げ時には、それぞれ9.75％、17.26％でした。両者を合わせれば、それぞれ21.0％、33.6％にもなります。前回の値上げ以降、企業・自治体など大口の自由化分野
で7200件、100万kWが解約され（１月１６日付日本経済新聞）、今年度は昨年末までに4651件と昨年度の2倍のスピード(1月24日付朝日新聞)で解約が進んでいます。しかし、家庭用電灯は自由化されていませんので、解約できず、理不尽な値上げに耐えるしかないのです。
2年間でこれほど大きく値上げせざるを得ないのは公益事業に携わる企業として責任重大です。今年度末
決算も赤字になると推定されており、4年連続赤字になりますが、そのツケを電力消費者に転嫁するのは間違いです。貴社は、赤字になった原因を「原発の再稼動ができず、火力燃料費などの負担が著しく増加したため」としていますが、黒字を続けている電力会社もあり、貴社の場合は明らかに経営失敗であり、貴職はまずその責任をとるべきです。
連続赤字になった原因は、第１に、原発依存の経営を頑強に続けたためです。福島第一原発重大事故の後、2013年度には、止まったままの原発を維持するため2665億円、とくに再稼働のため576億円（2013年度から3年間に1950億円程度）の改良工事費を注ぎ込み、無駄な投資を続けてきたためです。その象徴が、日本原電や北陸電力への「受電なき電力購入費」です。敦賀1・2号や志賀2号に対して、受電していないにもかかわらず、共同開発だからと435億円(2013～2015年度、2011年度は466億円）もの電力購入費を支払い続けてきたこと、しかも、それを私たちの電気料金に転嫁し続けてきたことです。さらに、原発推進のための電源開発促進税は544億円(2013年度)にもなります。この際、原発再稼働を断念し、脱原発へ転換し、これらの原発維
持・管理費など約3600億円を大幅に削減し、その分で電気料金を値下げすべきです。
連続赤字の原因の第2は、再生可能エネルギーの普及を遅らせ、老朽石油火力を温存して、高効率LNG
火力への転換を遅らせてきたことです。貴社が今回申請した家庭用電気料金は風力の23.76円/kWhをはるかに超え、太陽光や間伐材バイオマスの34.56円/kWhに近づき、一部で超えています。しかも、太陽光買取価
格は2015年度に30～32円/kWh（＝28～30円/kWh＋8％税）になると予想され、太陽光買取価格のほうが貴図１．関西電力の家庭用電灯（従量電灯A）料金の値上げ申請単価と再生可能エネルギー買取価格の比較- 8 -

社の電気料金より安くなることは明らかです。
「原発＝ベースロード電源」から「再生可能エネルギー＝優先接続・優先給電」に転換すれば、原発重大事
故の危険をなくし、石油値上がりの影響を根本的に緩和させることができます。再処理・プルトニウム利用をやめ、九電力等で2兆4760億円にもなる使用済燃料再処理等積立金（うち20数％が関西電力）を取り崩せば、脱原発・再生可能エネルギー普及費を捻出できます。原発を廃炉にし、再生可能エネルギーを普及させれば、電気料金値下げは可能です。そのためにも、発送電分離を早め、送配電網の全国的統合・公的管理で送配電網整備・再生可能エネルギーの優先拡大を図るべきだと、私たちは考えます。
そして、「原発のある若狭」から「原発のない明るい若狭」をめざし、再生エネルギー普及とリンクした福井県嶺南地域での地域経済活性化を支援すべきです。太陽光発電・熱利用による土地利用拡大、間伐材によるバイオマス利用（発電・熱利用）と林業再生などに協力すべきです。
私たちは、貴社に、「原発依存の経営から手を引くべき」と、強く訴えます。再生可能エネルギー中心の経営に転換し、電気料金値下げを強く要求します、今春の電気料金再値上げや原発再稼働はとうてい納得できません。今回の電気料金値上げ申請と原発再稼働について質問書を提出しますので、真摯に文書回答し、責任ある方が私たちに説明くださるよう強く要請します。
(1)貴社の「電気料金値上げのお知らせ」には、「燃料費等の原価の変動額3240億円を電気料金に反見なされる高浜1、2号の特別点検を実施中であり、今年度内に再稼働・40年超え運転の申請を出そうと映させていただくために国に申請しました」とあります。しかし、この額は、貴社が脱原発経営に転換し、原発の維持・管理費を大幅に削減すれば十分まかなえる額だと私たちは考えますが、いかがですか。さらに、再生可能エネルギーの抜本的普及へ転換す
れば、電気料金を大幅に値下げすることすら可能だと私たちは考えますが、いかがですか。

しています。38年運転の美浜3号も同様の方針を打ち出しています。難燃ケーブルに塗料を塗って取り
繕うような老朽原発延命策は到底認められません。
美浜1・2号に加え、高浜1・2号、美浜3号、35年超運
転で老朽化した大飯1・2号についても即刻廃炉にすべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

(２)原子力規制委員会で敦賀2号直下の破砕帯は活断層だと判断され、最近も追加の有識者会合で活断層であることが否定できないとの判断が出ています。敦賀1号も廃炉がほぼ確定しています。にもかか(４)貴社は高浜3・4号と大飯3・4号の再稼働申請を
原子力規制委員会に提出し、高浜3・4号については審査書（案）が出された段階に来ています。しかし、今年１月16日の原子力規制委員会・原子力規制庁との交渉では「震源を特定せず策定する地震動」

わらず、貴社は日本原電に2011年度341億円、2012
年度364億円、2013年度288億円、2014年1月までに合計約1200億円もの「受電なき電力購入費」を払い続けています。八木誠社長は「(日本原電との)契約として原子力安全基盤機構JNESの解析した「M6.5の横ずれ断層による1340ガルの地震動」について、「実際の発電所の評価などに適用すべきかどうか、
地震のモデルとしての再現性という点で妥当かどうを継続する方向で検討していくのではないか」と述

かを専門家も含めて改めて検討する必要がある。」

べ、これまで通り、今後も「受電なき電力購入費」を払い続けようとしています。北陸電力志賀2号への同様の支払いを含めると2013～2015年度平均で435億円に上りますが、今回の申請額は443億円で8億円も増やそうとしています。しかも、それを電気料金と、表明しました。これは、実際の地震観測記録（北海道留萌支庁南部地震M6.1）とJNESによる類似の断層モデルによる解析結果がよく合っていることから、1340ガルの妥当性が原子力規制委員会の中でも認められ始めたことを意味します。

値上げによってまかなおうというのです。もはや、このようなことは許されません。この際、日本原電と北他方、炉心溶融事故に至るギリギリの地震動であるクリフエッジは高浜3・4号で973ガル、大飯3・4号で陸電力との「受電なき電力購入費」支払い契約を破棄すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

1260ガルにすぎません。1340ガルの地震動は図２および図3のように、これらのクリフエッジを超えてしま(３)貴社は40年超運転の美浜１・２号を廃炉にする方
針を打ち出しましたが、2016年7月に40年超運転といます。つまり、高浜３・4号や大飯3・4号の基準地
震動に「M6.5の直下地震による1340ガルの地震動」
を取り入れれば、再稼働どころか廃炉を余儀なくさ- 9 -れるでしょう。この際、1340ガルの地震動を基準地震動に取り入れ、これに耐えられないため再稼働を断念し、再稼働申請を取り下げるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。

2004年北海道留萌支庁南部地震
クリフエッジ
973ガル

2000年鳥取県西部地震(５)地震と火山の列島である日本国内には高レベル
放射性廃棄物や使用済核燃料を安全に地層処分できるところはありません。地上で何百年と管理し続ける以外に策はないのです。原発を再稼働すれば、使用済核燃料が生み出されます。使用済核燃料中間貯蔵施設は、問題を先送りするだけであり、根本解決にはなりません。これ以上の使用済核燃料を生

700
ガル

み出さないことが最も重要であり、そのためにも、原発を再稼働すべきではないと私たちは考えますが、いかがですか。

基準地震動（水平）関西電力「高浜発電所 地震動評価について」，第111回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合，資料1-3(2014.5.9)(６)貴社の今回の電気料金値上げ申請によれば、この2年間で家庭用21.0％、大口用33.6％もの値上げになりますが、太陽光発電の固定買取価格はこの２年間で20％も下がっています。その結果、貴社の電気料金申請単価は風力の23.76円/kWhをはるかに
超え、太陽光や間伐材バイオマスの34.56円/kWhに近づき、一部で超えています。2015年度には太陽
光発電の買取価格がさらに30～32円/kWhへ下げられようとしており、貴社の申請単価は太陽光発電単価より高い水準に達すると言えます。再生可能エネ
ルギーの普及が拡大すれば、その発電単価低減が一層加速されると期待できます。そのためにも、発送電分離と送配電網の中立な公的管理が不可欠で

図２．高浜3・4号の基準地震動Ss-1(黒実線)とクリフエッジ(黒点線)、JENSによる「1340ガルのM6.5の直下地震」(赤波線)などの応答スペクトル

FO-A～FO-B断層と熊川断層の連動の断層モデルSs-4

す。ところが、八木誠関西電力社長は1月23日、電事連会長として発送電分離法案に「問題が生じる場
合は実施時期の見直し」ができる条項を盛り込むべ

クリフエッジ
1260ガル856
ガルきと提言するなど、妨害しようとしています。
いつまでも地域電力市場独占にしがみつくので

断層上端深さ３kmへ変更

はなく、発送電分離と送配電網の中立な公的管理に率先して協力し、脱原発へ転換して、再生可能エ
ネルギーの優先接続・優先給電を受け入れるべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
また、オール電化など電力多消費社会へ逆行する宣伝をやめ、電力消費削減に一層努力すべきだと私たちは考えますが、いかがですか。
以上

水平EW方向図３．大飯3・4号の基準地震動Ss-1(黒実線)とクリフエッジ(黒点線)、JENSによる「1340ガルのM6.5の直下地震」(赤波線)などの応答スペクトル

共同提出団体・個人：（募集中）
第1次締切：2015年2月11日（関電へ提出）
最終締切：2015年2月末予定の関電交渉日連絡先：若狭連帯行動ネットワーク（藤井寺市林５－８－２０－４０１久保方）- 10 -

国民の声を無視した原発の再稼働とベースロード電源化を許すな！
国民の過半数は原発再稼働に反対です。どの新特別措置法施行規則の一部を改正する省令」として聞社による世論調査でも、同じ結果です。にもかか

施行されましたが、とんでもない代物です。震災前

わらず、安倍政権が今進めているエネルギー政策

30年間（運転30年未満の場合は全運転期間）の平は原発再稼働と原発のベースロード電源化です。

均設備利用率に基づき「今ある全原発がベースロー

経済産業省の審議会で次々と打ち出される方針は、ド電源として再稼働すると仮定した上で『最大限導まるで福島第一原発事故がなかったかのように、フ入』できる再生可能エネルギーの接続条件を設定

クシマを忘れ去ろうとするかのように「原発推進へのする」というものなのです。

回帰」です。3E＋S、すなわち、供給安定性(Energy

まず、「太陽光発電の接続可能量」ですが、表１

security)、 経 済 性 (Economic growth)、 環 境 保 全①を見て下さい。東京・中部・関西の３電力会社は(Environmental conservation)、安全(Safety)を同時に電力需要が大きく余裕があるため現時点では算定達成できるのが原発だと言うのです。なぜ、そんなこされていません。最初に接続拒否で大問題になっとが言えるのでしょう。

た九州電力は認定量1,776万kWの半分以下、昨年

ひとたび重大事故が起これば「供給安定性」など

11月申込量1,322万kWのわずか62％にすぎません。

吹き飛びます。「経済性」があるのなら、今検討中の接続可となっても、出力制御が強まります。これま「廃炉費や巨額の建設費・改修費を電力自由化ので500kW以上の太陽光発電・風力に対して年間30下で確実に回収できる優遇策」など不要なはずです。

日を上限として課されてきた「無補償での出力制限」

福島第一原発事故の損害賠償費や除染費は結局、が、500kW未満へ拡大され、10kW未満の住宅用太電力消費者に転嫁されています。東京電力はその陽光発電に対しても自家消費分を超える余剰分が責任を問われず救済され、東京電力に投資してい出力制御の対象になります。また、出力が制御された銀行や投資家は何も責任を取っていません。「環る期間も「年間30日」の日単位から「太陽光で年間境保全」を言うのならフクシマ事故による放射能汚

360時間、風力で年間720時間」に変更され、時間単

染地域を1mSv未満へ完全に除染してからにすべき

位で出力制御が行われます。事実上、出力制御のです。また、「世界最高水準の規制基準」に合格し時間数が増えるのです。このように出力制御対象をても「安全ではない」ということは田中俊一原子力規拡大し、時間単位制御へ変更することで接続可能

制委員会委員長自身が述べていることです。

量が増えるというのですが、その効果は最大でも中

誰でも知っている厳然たる事実がなぜ審議会で無視されるのでしょう。それは、原発推進論者が多数になるように構成員が選ばれ、結論ありきで「審表１．太陽光発電の①2015.1.26省令改定前のルールにおける接続可能量、②承諾済・承諾必要案件の申込量、③全接続申込量(2014.11末)、④認定量(2014.10
末)および⑤風力発電の接続可能量 [万kW]
電力会社

議」が進められているからです。

北海道
東北
四国
九州
沖縄
北陸
中国
合計

全原発再稼働を仮定した再生エネの「接続可能量」
たとえば、「新エネルギー小委員会」とその下に設置された「系統ワーキンググループ」での検討結果を受け、昨年12月18日には「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」がまとめられました。パブリックコ
メントを経て、今年1月26日に「再生可能エネルギー

①
117
552
219
817
35.6
70
558
2,369

②
251
584
211
815
31
63
429
2,384

③
251
619
219
1,322
33
63
429
2,936

④
287
1,076
250
1,776
57
98
532
4,076

⑤
56
200
60
100
2.5
45
100
564

注：②③の申込量には離島分は含まれていない。北海道電力の②の数値には現在の指定事業者制度の対象である500kW以上の太陽光発電案件分が含まれる。東北電力は②の584万kWまで受け入れる方針。北陸電力は①の70万kWに加えて、連携線活用により40万kW拡大する方針。
（第3回系統ワーキンググループ資料2014.12.16)- 11 -

国電力での82万kW、15％弱の増加にすぎません。

「計画外の廃炉」時の廃炉費回収策「接続可能量」がこのように制限される根本原因は、今あるすべての原発がベースロード電源として震災

また、「廃炉に係る会計制度検証ワーキンググル

前30年間の平均設備利用率で動くという仮定にありープ」では、電力会社等が原則40年の運転制限なます。中国電力は建設中の島根3号や40年超で廃ど新規制基準で計画外の廃炉を判断した場合に、炉になる島根1号の設備容量をベースロード電源に積立不足の廃炉費や減価償却不足の固定資産を算定し、昼間最低負荷（GW以外の4～5月の日曜晴

廃炉後も電気料金で回収できる仕組みが検討され

天日12～13時の1時間平均最小値）に占める原発ています。この仕組みはすでに一部が2013年10月の割合が36.4％にもなるとしているのです。東北電の法令改正で、次のように取り入れられています。

力や北陸電力では、日本原電の敦賀・東海第二原①「積立不足の廃炉費」については、「運転期間発、電源開発の大間原発（建設凍結中）などからの40年＋安全貯蔵期間10年」の引当期間内に定額法「購入電力量」をも繰り入れ、昼間最低負荷に占めで電気料金原価に算入して回収する。

る原発の割合をそれぞれ29.7％、48.3％に上げてい廃炉費は当初「原子力発電施設解体引当金」とます。北海道、四国、九州電力は56.9％、63.5％、呼ばれ、今は「資産除却債務」と呼ばれていますが、

55.7％に上ります。その上で、太陽光発電などの接ここではわかりやすく「廃炉費」とします。以前は、廃続可能量を計算するというは、余りにもひどい！

炉費総額を見積もり、運転期間40年で発電電力量

接続を拒否された事業者には「指定電気事業者に比例して回収することになっていたため、設備利制度」を活用して「救済」するというのですが、これは用率が76％より高ければ40年より早く回収でき、設「太陽光で年間360時間、風力で年間720時間」の上備利用率が低ければ40年たっても積立不足が生じ限をはずして無制限に無補償で出力制限を受け入ます。すると、廃炉段階で積立不足の廃炉費を一括れることに合意した事業者には接続を認めるという、費用計上しなければなりません。そこで、積立不足

電力会社には実に有り難い制度にほかなりません。

の廃炉費を廃炉決定後10年間・毎年一定額で電気

これでは事業として成立たない可能性があり、接続料金で回収し積立てる仕組みが導入されたのです。

を求める事業者は躊躇せざるを得ないでしょう。「再②「減価償却不足の固定資産」については、使用生可能エネルギーの最大限導入」とは名ばかりで、済燃料プールや格納容器など廃炉段階でも使う設

原発＝ベースロード電源の運転に影響しない限りで備の残存簿価を定率法で引き続き減価償却し、電の最低限の導入しか保障されないのです。

気料金原価に算入して回収する。

再生可能エネルギー接続問題は、原発をベース

原発の法定減価償却期間は16年ですので、運転

ロード電源から外すことで根本的に解決できます。

40年の段階では、最初の建設費は償却済みですが、

さらに、発送電を分離し、送配電網を全国的に統合

蒸気発生器、原子炉容器上蓋、中央制御盤など大し、中立的な公的管理とすることで、地域での再生型機器の取替費は取替え後に償却し始めますので、可能エネルギーの余剰を吸収できます。現に、スペ

未償却の固定資産が残るのです。すると、廃炉決定

インでは2013年の総発電量に占める割合は太陽光

時に未償却固定資産の残存簿価を一括費用計上

5％、風力20％にもなってい ますが、出力抑制はしなければなりません。そこで、廃炉段階でも使う設

0.46％ (2010年 )に す ぎ ま せ ん （ 自 然 エ ネ ル ギ ー 財 団

備の残存簿価について「発電なき減価償却」を続け

2014.12.26）。日本の太陽光・風力は2013年度に1.5％る仕組みが導入されたのです。廃炉＝発電中止でと一桁低いレベルです。接続拒否を行う前に、「再すので、図１のようにタービンなどの発電資産および生可能エネルギーを優先接続・優先給電する」とい

装荷中燃料・新燃料に係る核燃料資産・再処理費・う大方針を打ち出し、そのためにどのような工夫をす

新燃料解体費などは対象外にされています。
しかし、資源エネルギー庁の試算によれば、①とれば良いか、欧州の例に学び、考えるべきです。
- 12 -

②の原発優遇策を行っても、運転40年が経過した７基の原発を今すべて廃炉にすると、１基当たり210億円（発電設備80億円、新燃料35億円、装荷燃料90億円）の費用を一括計上しなければならないとのことです。そこで、2014年12月に資源エネルギー庁が打ち出した「廃炉を円滑に進めるための会計関連制
度の詳細制度設計について」では、次の仕組みを新たに導入しようとしています。
③今後廃炉を決定する原発に対し、「現在は②で対象外にされている発電設備や核燃料関係の資産等」については、廃炉決定後10年間に定額法で電図１．廃止措置中の主な設備の使用イメージ：資源エ
ネルギー庁「廃炉を円滑に進めるための会計関連制度の課
題」，電気料金審査専門小委員会第3回廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ資料４(2014.11.25)

気料金原価に算入して回収する。
④2016年の小売り全面自由化後、発電部門の総括原価方式は撤廃されるが、送配電部門の託送料点検を進め、「巨額の費用と時間を要するため事実

金は総括原価方式になるため、③は託送料金に計上不可能な難燃ケーブル取替」の代わりに塗料を上して回収する。①と②についても、費用回収が着塗って取り繕い、今年度内に再稼働・40年超え運転実に行われるよう今後検討する。

の申請を行おうとしています。38年運転の美浜3号

資源エネルギー庁は「費用回収が着実に行われについても年度内申請の方針を2月2日に打ち出しる制度としなければ、将来、費用回収が滞り、新勘ました。「廃炉で損失を計上しなければならない」か定に計上した簿価等が損失となることを恐れ、廃炉らではなく、「減価償却をほぼ終えた老朽炉についの判断をためらう可能性」があるというのですが、本ては改修費が少なければ40年超え運転で儲けられ当でしょうか。現に、関西電力は高浜1・2号の特別る」という衝動力のほうが強いのです。フクシマへの図２．関西電力の原発の大型機器取替実績と設備簿価の推移：関西電力「廃止措置に向けた課題について～財務・会計面の影響への対応～」，電気料金審査専門小委員会第3回廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループ資料５(2014.11.25)- 13 -

反省など微塵もなく、利害打算だけで判断している政策へ転換し、廃炉政策を全面的に見直すことがのです。また、関西電力は2013年度から3年間に必要ではないでしょうか。電力会社による放射能汚1950億円程度をかけて再稼働に向けた対策工事を

染物の発生者責任を明確にし、原発・核燃料サイク進めています。これ以外に、住民合意を得ることもな

ル政策を進めてきた国の責任を明確にし、電気料

く勝手に60年運転を想定して老朽炉の改修工事を金制度をいじるのではなく、電力会社の負担と国の行っています。たとえば、図2のように、美浜1・2号で予算措置で廃炉対策を行うべきではないでしょうか。

は1999～2001年に圧力容器上蓋と中央制御盤を取替え、2010年以降復水器を取替えています。高浜1

名ばかりの「原発依存度低減」と原発推進への回帰

・2号でも2010年以降中央制御盤と復水器を取替え「原子力小委員会の中間整理」（2014.12.24)は、ています。③ができれば、関西電力の原発が新基当初の事務局案では「政府の具体的な政策立案に準に適合せず廃炉になっても、工事で追加された活かすための提言である」という位置づけでしたが、固定資産はすべて廃炉後に電気料金で回収できる

異論が出て、「中間的な整理を行ったものである」にようになります。再稼働反対の国民の声を踏みにじ変更されました。しかし、その中身は原発推進へのり再稼働の準備を進めたのは電力会社であるにもか回帰であり、多くの異論は少数意見として付記されかわらず、電力会社はその責任をとらず、注ぎ込んるに留まっています。中間整理の基本は、2014年４

だ資金の回収が保障され、消費者が「廃炉になった

月に閣議決定された「エネルギー基本計画」です。

原発からは電気を受けとらないのに料金を追加で払「原子力は・・・『・・・安全性の確保を大前提に、エネわされる」のです。④ができれば、小売り全面自由

ルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベース

化後には、再生可能エネルギー事業者から受電す

ロード電源』として活用していく。」このように「原発のる消費者も託送料金でそれを払わされるのです。こ活用」を前面に押し出しており、「原発依存度を可能んな電力会社をなぜ優遇しなければならないのでしな限り低減させる」というのは付け足しに終わっていょう。実に理不尽です。

ます。そして、「再生可能エネルギーや原子力の活

ところで、「廃炉」の現実はどうでしょう。東海第一用により可能な限りエネルギー自給率を高めなけれ

原発では放射性廃棄物の敷地内埋設（浅地中処

ば、供給途絶の際に国家としての経済活動を維持分）に関する地元合意が得られないため解体作業

することができない。」と、今度は、原発の活用によりが止まったままです。余裕深度処分が必要な中レベ「可能な限りエネルギー自給率を高める」という主張

ル放射性廃棄物については、まだ規制基準そのもに重点が移っているのです。この表現では、再生可のがありません。結局、高線量の原子炉建屋につい能エネルギーを原発と同列に置いているように見えては解体できずに密閉管理し続ける以外にないのますが、フクシマ事故以前の全原発をベースロード

ではないでしょうか。そうなれば、より長期間の安全電源として活用することを前提として、太陽光発電

管理が必要になり、廃炉費が変わる可能性もありまや風力の接続可能量を決め、出力制御を拡大するす。使用済核燃料も、六ヶ所村再処理工場が操業方針ですので、原発最優先であることは自明です。

せず、第二再処理工場も建たないというのがより現「原発依存度低減の達成に向けた課題」として挙実的であり、使用済核燃料の超長期安全貯蔵管理

げられているのは、先に述べた「廃炉時の費用一括が避けられないと思われます。したがって、今の「解計上を回避する会計制度の導入」をはじめ、廃炉で体撤去」と「再処理」を前提にした廃炉費・再処理費出てくる放射性廃棄物の処分対策や廃炉に係る技の試算に基づいて電気料金や託送料金から必要資術・人材の維持・確保、立地地域の経済・雇用への金を回収するのは間違いだということになります。原

影響緩和策などです。「原発ゼロをめざす」とか、発再稼働を取りやめ、原子炉内外での放射能汚染「2030年に原発ゼロ」とかの記載は少数意見の記載の進行と使用済核燃料の発生を中断させ、脱原発に留まり、「依存度低減」を加速させる議論もなく、- 14 -

「活用後に廃炉」となった場合の電力会社優遇策やサイクル政策の推進」の項目では、「発電所の敷地

地元対策に主眼があるのです。

内外を問わず新たな地点の可能性の幅広い検討を「原子力の自主的安全性の向上、技術・人材の始め、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設等の建設・活維持・発展」の項目では、回りくどい言い方で、原発用の促進」を謳い、「高速炉や新型炉を含め、プルト

輸出は当然のこととし、それだけでは原子力技術をニウムを適切に利用するための様々な方策につい継承できないので原発リプレースや新増設を進めるて、引き続き開発を続けていくことが必要」とし、「もべきと次のように主張しています。「廃炉や海外のプんじゅを含めた核燃料サイクルの研究開発は、放射ラント建設・保守だけではカバーできない技術が多性廃棄物の減容化・有害度低減や高速炉を含めたく存在する。我が国においては、原子炉圧力容器の将来のエネルギーオプションを開発していくという目

主要部品など原子力技術の中でも枢要な技術や品的の下、進めていくべき。」としています。

質マネジメントのノウハウが蓄積されてきており、こうまさに、原発・再処理・プルトニウム利用政策へのいった世界をリードする質の高い技術・ノウハウが次回帰を目指した「中間整理」だと言えます。国民の世代に伝承されるよう、一定規模のサプライチェー

声を無視した、このような回帰は断じて許せません。

ン（特に400社以上存在する原子力特有の技術を持2030年の原発比率を決めるつ企業）を確保しつつ、実プラントを通じた経験（ＯＪＴ）が可能となる環境を整備しなければならない。」

経済産業省に新たに設置された「長期エネルギ

そして、「具体的には10年に２基建設を行うことが望ー需給見通し小委員会」が1月30日、初会合を開きましい。」「原子力プラントメーカーを国内に有するました。震災前に28％だった原発の比率をどこまで国においては、原子力を一定規模（30基～100基）「低減」させるかを決めるのですが、全基再稼働を前維持している。」との電気事業者及びプラントメーカ

提として40年で廃炉にすれば15％、50年運転だとーに対するヒアリング結果をわざわざ記載している

24％、60年運転だと30％という数値が早くも一人歩のです。

きし始めています。原発ゼロを主張する委員は一人「競争環境下における原子力事業の在り方」の項も選ばれず、国民の総意からかけ離れた委員構成

目では、「競争が進展した環境下においても、原子では、結論は見えています。「全基再稼働で40年廃力事業者が、民間事業を行う中で、安定供給の確炉の15％」を下限として議論が進んでいくのは間違

保や、円滑な廃炉、規制強化に対する迅速かつ最いないでしょう。このような暴挙を阻止するためには、

善の安全対策、使用済核燃料の処理といった諸課

ひとつ一つの原発再稼働阻止の課題を徹底的に闘題に対応できるよう、事業者の損益を平準化し、安いながら、全国的な運動の連帯を強め、国民の総定的な資金の回収・確保を図るなど財務・会計面の意を結集して、政府に原子力政策・エネルギー政策

リスクを合理的な範囲とする措置を講じるとともに、の転換を強く求めて行かなければなりません。フク

共同実施事業について安定的・効率的な事業実施

シマの現実を直視すべきです。事故は未だ収束せを確保する措置等を講じていくことが必要。」官僚特ず、放射能汚染の被害はこの先何百年と続きます。

有のすぐには理解しにくい、持って回った言い方を二度と原発重大事故を繰り返さないためには原発していますが、要は、原発の電気を基準価格で買取ゼロを基本とし、再生可能エネルギーの抜本的普及る制度の導入、原子力発電環境整備機構NUMOがを図ること、そのために、発送電分離を早めて送配

高レベル放射性廃棄物最終処分を引き受けている電網の中立的な公的管理を実現することが不可欠

ように再処理事業主体の日本原燃から認可法人へです。電力自由化後も電力市場の実質的独占状態の変更、事業者の無限責任になっている損害賠償を維持し、その下で原発を推進しようとする電力会制度の見直しなどを進めるべきだとしているのです。

社、それと一体になって原発への回帰を進めようと「使用済燃料問題の解決に向けた取組と核燃料する政府の横暴を断じて許してはなりません。

- 15 -

2015年の日程予定☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
２月末日 （関西電力と折衝中） 関西電力との交渉「高浜原発再稼働反対、電気料金値上げ反対」で、一緒に公開質問状への回答を求めましょう！賛同団体・個人募集中！
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

場
主

所
催

関西電力本社 ロビーに集合
若狭ネット クボ ０７２－９３９－５６６０

２月２８日（土）午後１時半～４時半
甲状腺医療費無料化要請第１１回政府交渉(1月26日)報告・討論集会
場 所
主 催

３月

西宮市大学交流センター
ヒバク反対キャンペーン

阪急神戸線「西宮北口駅」すぐ
連絡先 サダモリ ０７２－２５３－０５２４３日（火） 午前９時から関西電力による電気料金値上げ認可申請等にかかる公聴会
場
主

所：
催：

大阪合同庁舎１号館 大会議室
近畿経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150106003/20150106003.html

公聴会で意見を述べよう！傍聴し脱原発を応援しよう！
意見陳述するには、２月１６日までに、Ａ４用紙１枚に意見、名前、住所、職業を書き、下記へ提出して下さい
郵送の場合：５４０－８５３５ 大阪市中央区大手前１－５－４４ 近畿経済産業局
資源エネルギー環境部電力事業課御中 （表に「関西電力関係公聴会陳述希望」と記載）
メールの場合：kin-denkikochokai@meti.go.jp （件名に「【陳述希望】関西電力関係公聴会」と記載）
公聴会傍聴するには、2月16日までに、はがきで、裏面郵便番号、住所、名前、傍聴希望と明記して申し込
むか、メールで件名に「【傍聴希望】関西電力関係公聴会」と記載して申し込んでください。

３月 ８日（日）午前１０時から 午後２時２０分からパレード
さよなら原発 関西アクション－止めよう！高浜原発再稼働－
場

所：

大阪市北区民センター

主催：

さよなら原発◇◆◇◆◇◆◇◆
・

扇町公園

関西アクション実行委員会◇◆◇◆◇◆◇◆◇

編集後記

連絡

ストップザもんじゅ０７２－８４３－１９０４◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇

１月１６日、原子力規制委員会・規制庁交渉をおこないました。うれしい報告ができます。基準地震動の見直しの必要性＝「１３４０ガルの地震動を含め地震動について改めて検討する必要がある」こと、またカルデラ噴火に対する対応策が全くできていないことを事実上認めたのです。
「川内原発の再稼働の認可」がいかに欺瞞に満ちているか、これでは再び原発重大事故を起こす危険性があることを明らかにすることができたのです。お役人を理屈の上で打ち負かしたのです。
それでも現在権力を握っている人たちは、原発再稼働で、私たちを破滅への道へ引きずり込もうとしています。断じて許せません。
さあ、これを運動に生かすことが大切です。川内原発と高浜原発の再稼働阻止に向けがんばりましょう！ きよ子◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇