ステークホルダーエンゲージメント

豊かな環境を次世代につなぐために

ＴＣＦＤへの賛同と取組み

シナリオ分析
当行では、当行の財務状況における気候変動の影響を具体的に把握するため、移行リスクおよび物理的リス

近年の地球温暖化による異常気象や自然災害の頻発化・激甚化が、お客さまや当行の事業環境にクについて一定のシナリオを用いて分析を行いました。いずれの分析においても、当行財務への影響は限定

与える影響の大きさを鑑み、気候変動に係るリスクや機会が当行の経営に与える影響を的確に把握的であると評価しました。

し対策を講じていくため、2021年9月にTCFD 提言への賛同を表明しています。また、TCFD コンソ〈 移行リスク 〉

ーシアムに加盟しており、情報開示の高度化にも取り組んでいきます。
TCFD とは移行リスクについては、分析対象として温室効果ガス排出量が比較的高いエネルギーおよび造船・海運セク
ターを選択しました。分析にあたっては、
ＮＧＦＳ（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）のシナリオを

Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略

主要国の中央銀行総裁及び財務大臣からなる金融安定理事会の作業部会で、投資家に適切な投資判断を促すための、効果的な気候関連財務情報開示を企業へ促している。

用いて、2050年までの当行の与信費用の増加額を試算しました。
〈 物理的リスク 〉
物理的リスクについては、気候変動に起因する洪水のリスクの影響を分析しました。分析にあたっては、
Ｉ
ＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のSSP5-8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を用いて、2050年までの当行の与信費

ガ バ ナンス

用の増加額および当行の固定資産の毀損額を試算しました。

2022年4月、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動への対応を含むサステナビリ

移行リスク

物 理的リスク

NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）に

IPCC（気 候 変 動に関 する政 府 間 パ ネ ル）による• 大規模企業、上場企業については個社別分析（ボトムアッハザードマップのデータから推計した洪水発生時• 上記以外のお取引先については、個社別分析の結果をた2050年までの洪水発生確率と洪水発生頻度のティ全般に関する取組施策の評価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構築しています。

● サステナビリティ委員会の詳細は40 ページをご覧ください

戦

シナリオ

略

当行では、サステナビリティ方針において「環境保全への貢献」
を掲げ、気候変動対策をはじめとする環境保分析内容

全への取組みを重要な経営課題と位置付けており、気候変動が当行グループの事業活動・財務内容等に影響を及ぼすリスクと機会の把握を行いました。
なお、当行が認識する主なリスクと機会に関する評価の時間軸として、「 短期（５年未満）「」中期（1５年程度）」当行が認識する主なリスクと機会

信用リスク

移行
リスク

オペレーショナル・
リスク

想定される事象と影響
気候変動関連の政策や規制強化に伴うコスト増、エネルギー価格・原材料価格の高騰、脱炭素社会への移行に伴う技術革新による事業内容やビジネスモデルの見直しを余儀なくされること等で、お取引先の財務内容が悪化し、当行の与信費用が増加するリスク

当行グループの気候変動への対応や気候変動に関する情報開示が十分になされていないと評価されることによる風評リスク

自然災害により、お取引先の担保物件が毀損し、当行の与信費用が増加するリスク
信 用リスク

物理的リスク

自然災害により、お取引先の事業が中断・停滞し、財務内容が悪化することで、当行の与信費用が増加するリスク

オペレーショナル・
リスク

自然災害により、
当行本支店が被災し、損害が発生するリスク
脱炭素社会への移行に向けたお取引先の設備投資資金需要等の高まりによる、資金供給機会の増加機会

41 2024 INTEGRATED REPORT

時間 軸

プアプローチ）を実施

もとに拡大推計（トップダウンアプローチ）
を実施

分析対象

「長期
（３０年程度）」の期間を用いています。
当行が認識する主なリスクと機会

よるNet Zero 2050・Below２℃シナリオ

エネルギー
（電力、
ガス、石炭・石油関連）
関連事業、
および
造船・海運関連事業を事業内容とするお取引先

対象期間

2050年まで

分析結果

与信関係費用の増加額：最 大 3 4 億 円

SSP1-2.6（２℃シナリオ）・SSP5-8.5（４℃シナリオ）の直接・間接被害額等をもとに、シナリオを踏まえ増加を考慮して算出

・当行に貸出残高のある国内の法人（製造拠点を含む）
および個人事業主、住宅ローンのお取引先・当行本支店の固定資産
2050年まで

与信関係費用の増加額：最 大 1 2 0 億 円
銀行本支店の資産毀損額：最 大 9 億 円

短～長期戦略への反映短期
短～長期

昨今、さまざまな業種において、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減目標を設定し、取引先に脱炭素化を求める動きがみられ、この要請に応えられない企業はビジネスへの悪影響を受ける懸念があります。
当行では、お客さまにCO₂排出量削減への取組みの重要性を理解していただく活動を推進しています。そ短～長期の活動を担う従業者を育成するために「脱炭素アドバイザーベーシック」の資格取得を推奨しており、2024年

短～長期

こうした事業活動を通じて、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、地域やお取引先のニーズをよ

短～長期

自然災害に備えた、設備投資資金や金融商品等の提供機会の増加

短～長期

エネルギー消費量削減に伴うコスト削減

短 期

3月時点の取得者数は674名になっています。
り深く理解し支援を行うことで、ビジネス機会の創出や気候変動リスクの低減に取り組んでいきます。
なお、当⾏グループは環境保全や地域経済・地域社会に貢献するため、投融資⽅針を定め、環境や⽣物多様性の保全に向けた事業や脱炭素社会の実現に向けた事業などを積極的に⽀援する事業として位置付けています。
● 投融資方針の詳細は当行ホームページをご覧ください
https://www.shikokubank.co.jp/profile/sustainability/assets/investment_policy.pdf

2024 INTEGRATED REPORT

42

ステークホルダーエンゲージメント

豊かな環境を次世代につなぐために

Scope3（事業者の活動に関連する他社の排出（Scope1および2以外））

与信残高における炭素関連資産の割合

脱炭素社会の実現に向けて、当行の事業活動により排出するCO₂（Scope１、2）に加えて、サプライチェーン

2024年3月末の当行貸出金等に占める炭素関連資産※の割合は38.2％です。
※TCFD 提言における開示対象セクターである「エネルギー( 再生可能発電事業を除く)」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」
向けエクスポージャー。

セクター別与信残高(2023年度）

貸出金等に占める割合

エネルギー
運輸

2,190

素材・建築物4,526

農業・食料・林産物677

炭素関連資産合計

7,961

素材・建築物 21.7%

2023年度38.2%（単位 t-CO2)
CO2排出量2022年度
2023年度計測項目

運 輸 10.5%566

表での表示は行っていません。
〈カテゴリ１～14〉

エネルギー 2.7%

金額（億円）

セクターにおけるCO₂排出量（Scope3）を計測しました。なお、
カテゴリ8～14の算定対象はありませんでしたので下農業・食料・林産物 3.2%

カテゴリ１

購入した製品・サービス

4,302

4,362

カテゴリ２

資本財

3,418

901

カテゴリ３

Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

641

594

カテゴリ４

輸送、配送
（上流）

406

374

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

14

13

カテゴリ６

出張

23

55

カテゴリ７

雇用者の通勤

327

348

Scope3（カテゴリ１～14）
は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本
ガイドラインver2.6（環境省・経済産業省2024
年3月）」
および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4（環境省・経済産業省
2024年3月）」に準拠して計測しています。

〈カテゴリ15〉

金融機関にとって、Scope3カテゴリ15（投融資先のCO₂排出量）
は、気候変動に関するリスクと機会を定量的リスク管 理当行では、気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクは、当行の事業運営や戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクであると認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価しています。今後も、シ
ナリオ分析の高度化を図りながら、「信用リスク」「オペレーショナル・リスク」
等を含めた統合的リスク管理の枠
組みのなかで適切に管理する態勢を整備していきます。

に把握するために重要なものであるとの認識のもと、PCAF スタンダード※1に準拠し、事業所融資先に対する融資について試算を行いました。今後、計測の高度化に向けた検討を進めていきます。
※1 国際的なイニシアティブであるPCAF（Pertnership for Carbon Accounting Financials）
が作成・公表した、金融機関が投融資先のGHG排出量を計測する手法※2 決算期が未到来であるなど、試算に必要なデータの集計ができない投融資先を除いています（カバー率 90.0%）（投融資先ごとに算定）
算定式
投融資先の CO₂排出量＝排出量※3×（当行の投融資額÷投融資先の資金調達総額）※3 排出量を開示している先は、その開示データを使用（ボトムアップ分析）。排出量を開示していない先は、財務データを基にした推計値※4を使用（トップダウン分析）※4 財務データを基にした推計方法 売上高 ×（当行の投融資額÷投融資先の資金調達総額）
× 業種別の排出原単位※5 今後、算定基準・業種分類・排出原単位の変更などにより、算定結果が大きく変動する可能性があります

指 標と目 標当行融資先の業種別排出量（TCFD提言に基づく18業種分類）

ＣＯ₂排出量の削減

セクター

削 減 目 標:2030年度のＣＯ₂排出量を2013年度比50% 削減

エネルギー

2050年度のカーボンニュートラル
（Scope１、Scope２）
2023年度実績:2013年度比53.64% 削減（tｰCO2）

8,000

2013年度比
6,000

5,308

Scope1（直接的排出）

5,276

5,121
4,086

4,000

7,540

4,873

4,704

3,710

53.64%
削減

4,645

43 2024 INTEGRATED REPORT

素材・建築物

3,703
4,903

4,275

3,273

2,000

0

電力ユーティリティ
航空貨物
海上輸送
鉄道輸送

447

435

417

376

373

370

2013

2018

2019

2020

2021

2022

430
2023

農業・食料・
林産物
その他
合 計

2022年度
排出量

2023年度
排出量

データクオリティ

1,075,223
147

1,206,693
102

3.41
4.00

339,630

463,734

345,624

891

3,521

354,886

556

2.34

金属・鉱業

388,678

345,960

建設資材

663,522641,345

不動産管理・開発

50,709資本財
飲料
農業

加工食品・加工肉
製紙・林業製品

82,632

519,447
5,406

10,994

3.99

53,17643,243

化学

2.40

3.15

40,772
52,192

3.48

2,982

トラックサービス
自動車・部品7,987

Scope2（間接的排出）

石油・ガス

旅客空輸

運輸

CO₂排出量の推移

業種

セクター別排出量（2023年度）

120,972
489,739
59,6405,331

12,386

3.83
2.75
3.57

排出量
1,561,579

運輸

563,792

素材・建築物

1,657,656

農業・食料・
林産物

1,877,524

その他

845,902

合計

6,506,453

その他

13%

エネルギー

24%

3.65
3.68

運輸

3.68

9%

3.20
4.00

1,606,856

1,644,852

214,955
845,902

2.96
3.98

6,210,666

6,506,453

3.67

198,760
825,662

セクター
エネルギー

4.00

農業・食料・
林産物

29%

素材・建築物25%（排出量の単位:t-CO2)

2024 INTEGRATED REPORT

44

ステークホルダーエンゲージメント

豊かな環境を次世代につなぐために

環境保全への貢献

データクオリティスコア
PCAF スタンダードでは、排出量算定の品質を評価するために5段階のスコアが設定されています。当行の2023年度の加重平均データクオリティスコアは「3.67」となりました。今後、投融資先から排出量データを収集するなど、スコア改善に取り組んでいきます。
データクオリティ

高 スコア 1
スコア 2

スコア 3
スコア 4
低 スコア 5など積極的に環境保全活動に取り組んでいます。今後も地域の方々や行政、NPO とのコミュニケーションを深め、地域の一員として皆さまとともに環境保全活動を推進していきます。

排出量の推計手法

企業による
報告排出量

環境問題への取組みを重要な経営課題と位置付け、省エネ・省資源、森林保全活動や環境関連商品の開発

条件等

1a

企業の認証済排出量データが利用可能

1b

企業の未認証の排出量データが利用可能

2023年度のCO₂排出量削減に向けた主な取組み

企業のエネルギー利用に係る一次的事業活動データと利用エネルギーに係る排出係数より
推計 関連プロセス排出も加算

事業活動による 2a
排出量
2b
3a

経済活動による
3b
排出量
3c

１．
再生可能エネルギーの活用
2023年10月、高知県内の12店舗で使用する電力に、水力発電所で企業の生産活動に係る一次的事業活動データと対応する排出係数より推計

発電したCO₂排出の無い「高知家応援でんき水力100% プラン」
を企業の売上高とセクターの売上高当たりの排出係数より推計導入しました。

企業への投資残高とセクターの資産単位当たりの排出係数より推計
企業への投資残高、セクターの売上高当たりの排出係数、セクターの資産回転率より推計( 出所) 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析を起点とした脱炭素化実践ガイダンス（環境省 2023年3月）［本件による排出量削減見込み：年間433t-CO₂］２．
環境負荷低減に資する設備の導入
設備更新時には、省エネ設備や高効率機器への切替を進めています。
2023年度は、本店建物等の空調機を高効率機器に交換しました。

サステナブルファイナンスの推進［本件による排出量削減見込み：年間48t-CO₂］

累計実行目標:3,000億円以上
対 象 期 間:2023年4月1日から2030年12月31日まで

絆の森・里山整備
高知県は森林が県土の約84％を占める全国一の森林県です。当行は、● サステナブルファイナンスの取組みについての詳細は40ページをご覧ください

サステナビリティ方針に「環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に貢献」
することを掲げており、行政機関やこうち森林救援隊とのパー

カーボンニュートラルロードマップ
2002年に策定した環境方針に基づいて、再生可能エネルギーの活用やグリーン購入など、積極的な環境保全活動を行ってきました。今後も環境負荷の低減に努め、「2050年のカーボンニュートラル
（Scope1、Scope2）」の達成を目指していきます。
目 標

2021

2007年に高知県内企業として初めて、高知県・高知市と「環境先進柿ノ又の市有林を「未来を鏡に～四銀絆の森」と名付け、間伐ボランティ

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2050年度

四国銀行環境方針の策定

アを行っています。

生物多様性の保全に向けた取組み

省エネルギー推進委員会の設置
環境保全活動の実施（清掃活動、里山整備、間伐ボランティア等）
当行の取組み〈四銀絆の森〉
企業との協働の森づくりパートナーズ協定」を締結しました。高知市鏡• 2050年度カーボンニュートラル（Scope1+Scope2）• サステナブルファイナンス 2030年12月31日まで 実行累計 3,000億円以上~2020

トナーシップのもと、積極的な環境保全活動に取り組んでいます。

太陽光発電システムの導入

13ページで紹介したとおり、高知県は「林業」
「農業」
「漁業」
が発展しています。これらの産業は、豊かな自然環境に支えられており、将来に亘って恵みを受けるためには、自然環境と密接な関係にある生物多様性の保全に配慮した活動が不可欠です。

TCFD提言への賛同表明
サステナビリティ委員会の設置、サステナビリティ方針の策定

当行は、間伐ボランティア等の森林保全活動を通じて、森林生態系の生物多様性維持に貢献していきます。

水力発電によるCO₂フリー電気の受給契約、環境配慮型自動車（電気・水素）の導入
SDGs私募債、エコ住宅ローンの取扱い
お客さまへの取組み〈四銀〉サステナブルファイナンスの取扱い
投融資方針の策定
脱炭素コンサルティングの推進
Scope3（カテゴリ15）の計測開始● 環境方針の詳細は当行ホームページをご覧ください https://www.shikokubank.co.jp/profile/kankyo/

45 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

46

ステークホルダーエンゲージメント

人的資本経営の取組み

⼈ 事 担 当 役 員メッセージ

柔軟な発想と価値観を互いに認め合いながら、多様な個の⼒を組織の⼒へ

基本的な考え⽅当⾏は、従業者が安⼼して働き続けることができる職場環境を整備するとともに、多様な⼈財が活躍できる環境づくりを⾏うために、従業員処遇の向上やワークライフバランスの実現に加え、⼥性の活躍推進や健康経営に積極的に取り組んでいます。
また、取り巻く⾦融環境が変化し、求められる役割が多様化・複雑化するなか、2023年4⽉に⼈事制度改定を⾏いました。新しい⼈事制度においては、求める役割・キャリアパス・⼈財像を明確化するとともに、⾼度・専⾨⼈財の確保や若⼿⼈財の育成に加え、従業者のキャリア形成、成⻑⽀援を⾏っています。⼈財の開発や専⾨⼈財の育成などの取組みに加え、就労意識の多様化へ対応していくこ

常務取締役とで、⼈事制度の基本理念である「やりがい・働きがいにつなげる」「公正処遇の実現」「⽣産性の向上・

橋⾕ 正⼈

組織の活性化」につなげ、当⾏の持続的な発展を実現します。

ワークライフバランスの実現
当⾏は 、⼈財という⾔葉を使うとき 、材料の有給化や育児サポート休暇を拡⼤しました。組「材」
ではなく、宝という意味の「財」の字を使⽤織への帰属意識の⾼揚やコミュニケーション活

しています。従業者は銀⾏の財産であり、最も性化へつなげるために従業者向けの福利厚⽣

重要な経営資本と位置付けているからです。

サービスも新たに導⼊しています。ワークライ

当⾏のキーワードである「Just Like Family!」

フバランスの実現や健康経営の観点から、多様には 、お客さま・地域 、そして従業者が「家族のでメリハリをつけた働き⽅を追求することが 、ような存在」でありたいという想いが込められ

サステナブル経営の推進につながると考えてています。その想いを実現させるためには 、銀います。

仕事と私⽣活を両⽴しながら働き続けることができる環境づくりに取り組んでおり、「毎週⽔曜⽇の早帰り」
や毎⽉6 ⽇は午後6 時までに退⾏する「アフター6 運動（通称: アフロ)」を実施しています。
また 、多様な働き⽅を推進するために「テレワーク」「 時差勤務」
を導⼊するとともに、「アニバーサリー休暇」「ウエルネス休暇」の新設など、各種制度の充実に取り組んでおり、今後も働きやすい環境の整備に努め 、従業者のワークライフバランス実現を後押ししていきます。

2023 年度実績

2024年度 KPI
日 （目標比＋2.5日）

所 定 外 労 働 時 間：ら、従業者⼀⼈ひとりの想いに⽿を傾け 、多様職場の組織状態を可視化し、組織改善に取り組な個の⼒を 、いかにして組織の⼒へとつなげてむことを⽬的としたエンゲージメントサーベイ

休暇

結婚

いくかを考え続けていくことが大切です。

を実施しました。抽出された課題に真摯に向き

有給休暇

結婚祝金

活動にも変化が求められています。従来の新卒

合い 、従業者のウェルビーイングの実現につな
げていきます。

14日
1.5時間短縮

有給休暇取得日数：※1

所 定 外 労 働 時 間：

※2

また 、2023 年10 ⽉には当⾏全体および各⼈財の獲得競争の激化に伴い 、当⾏の採⽤

有給休暇取得日数：※1

⾏を取り巻くさまざまな環境変化に対応しなが2025年度 KPI

13日
1.0時間短縮

14.5
1.35時間増加

有給休暇取得日数：※2※1 特別休暇含む ※２ 2022年度の1人当たり月平均実績（13時間24分）との比較

連続休暇(5日) 結婚休暇
(5日)
転勤時休暇

子どもの結婚休暇(3日)

妊娠出産
母性健康管理措置

産前休暇
(6週間)

育児
0歳 1歳 2歳 3歳

傷病治療・通院小学校 小３ 短時間勤務
就学 終了 制度

介護
短時間勤務
制度

産後休暇
(8週間)

出生時育児
休職

積立休暇

時間外労働の
免除

出産祝品の
贈呈

育児休職

休職制度

時間外労働の制限

職場復帰支援
プログラム

深夜労働の
免除

採用に加えて 、即戦力となる人財やポテンシャ

⼩林頭取は2024 年度の業務運営にあたり、ルを秘めた若年層を対象としたキャリア採用 、部店⻑に対してと「コミュニケーショ「⼈財育成」

永年勤続休暇

家族手当

所定外労働時間の免除

およびアルムナイ機能の強化にも力を入れてンの充実」に重点的に取り組むようメッセージ

忌引休暇

います。

を送りました。私も⼈事担当役員として 、経営と

出産育児
一時金

所定外労働時間の制限

生理休暇

配偶者出産時休暇(2日)

育児サポート休暇(年2日)

中期経営計画では働きやすい職場環境整備

従業者の距離を縮めるために現場との接点をに向けて 、有給休暇取得⽇数の増加 、総労働時

増やし、一人ひとりが持つ柔軟な発想や価値観

仕事と子育て両立パパ宣言短時間勤務制度

間の短縮を⽬標に掲げています。合わせて共を互いに認め合いながら、安⼼して意⾒を発⾔

育児本の贈呈働き世帯が増加するなか 、夫婦で仕事と育児をし、議論ができる働きやすい職場環境づくりに

子どもの看護休暇(時間単位、年5日または10日)両⽴するための⽀援策として 、育児休職の⼀部取り組んでいきます。

47 2024 INTEGRATED REPORT※1

所 定 外 労 働 時 間：

※2

介護休暇(時間単位、年5日または10日)介護休職(行員：365日以内)

育児時間の確保2024 INTEGRATED REPORT48

ステークホルダーエンゲージメント

人的資本経営の取組み

女性活躍推進⼈財育成に向けた取組み

様々な業務にチャレンジし、⾃ら活躍できる場を広げ、意欲ややりがいを持って業務に臨んでいる
⼥性を積極的に登⽤しています。

お客さま・地域の課題解決に貢献できる行員を育成するため、人財育成投資額 (１人あたり）
研修時間 (１人あたり）

人財開発・育成プログラムに基づいた計画的な学びの機会創出

⼥性活躍を推進するために、キャリア形成や仕事と⼦育ての両⽴⽀援に向け積極的な取組みを⾏っに取り組んでいます。

ていることに加え、「仕事と⼦育て両⽴パパ宣⾔」
を⾏うなど、男性の育児休職取得についても推奨しオンライン研修の拡充や動画コンテンツの充実に取り組むこています。こうした活動内容が評価され「プラチナくるみんプラス」
や「えるぼし」認定を取得しています。

とで、積極的な研修参加や学習に取り組む行員が増えています。

」
また2021年4⽉に「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律（⼥性活躍推進法）に基づ

対面形式では、希望する店舗や先輩行員を受講者が指名して、く⼀般事業主⾏動計画を策定し、2026年3⽉末までに「監数日間のOJT を受けることができるトレーニーを新しく導入し督職以上に占める⼥性⽐率30％以上、管理職以上に占めるました。

⼥性⽐率20％以上」という⽬標を掲げ、⾏外トレーニー派遣

また、従業者自らの学びを応援するため、資格試験取得を推に加え、法⼈営業担当育成研修の実施や継続就業に向けた奨しています。

両⽴⽀援に取り組んでいます。

中でも、お客さまの関心が高いデジタル化や脱炭素化につい53.1 54.6時間

48.3

69.2

37.3

76.9千円

58.6
38.4

22年度
実績

23年度
実績

24年度
目標

資格取得者

25年度
目標

674名

てのニーズをしっかり把握し、課題解決に向けたご提案ができ2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

る従業者を増員するため、2023年度は「IT パスポート」と「脱炭

管理職以上に占める女性比率

9.2％

9.7％

11.1％

素アドバイザーベーシック」の資格取得を特に推奨しました。

監督職以上に占める女性比率

22.2％

24.5％

28.3％

2024年3月末時点で、IT パスポートの合格者は292名、脱炭素アドバイザーベーシックの合格者は674名になっています。

キャリア採用（中途採用）

⼥ 性 活 躍 推 進 委 員 会「 C h e e r ! 」メッセージ「女性の活躍がなければ持続的な成長はない」との課題認識から、多様な意見や発想を取入れ、企業の持続的な成長に繋げる取組みとして2014年に女性活躍推進委員会「Cheer!」を発足しました。
Cheer！は、本部・営業店のさまざまな職層の行員で構成されており、発足以降、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や、育児セミナー「Cheer！ママ会・パパ会」の開
催、不妊治療に専念できる制度の導入など、
ワークライフバランスの実現に向けた取組みを行ってきました。
このような活動が評価され、2024年1月に、仕事と不妊治療の両立をしやすい職場環境整備に取り組む企業として高知県で初めて厚生労働大臣認定「プラチナくるみんプラス」
を取得しました。
今後も、女性がチャレンジ・活躍できる場を拡げ、意欲・やりがいを持って働ける組織風土づくりに取り組んでいきます。

49 2024 INTEGRATED REPORT

292名

中期経営計画で掲げた各施策を実現するため、人財ポートフォ
リオの最適化を図るとともに、
これまでの金融機能だけでなく、キャリア採用者数

非金融機能の立ち上げ・強化において各分野における専門的知見を持つ人財の採用活動を強化しています。

脱炭素アドバイザー
ベーシック

ITパスポート

20名

18名
16名

また、キャリア採用者を対象とした研修を実施し、キャリア採用者同士のつながりを深めるだけでなく、銀行員としての意識・考え方を共有する等、キャリア採用者が専門性を発揮できる環境整備にも取り組んでいます。

21年度

22年度

23年度

アルムナイ採用
2009年に当行を退職した従業者（アルムナイ）の再雇用制度を設けており、2019年には要件であった退職後の期間を撤廃する等、対象者を拡大し、
これまで12名が復職しています。
2024年度からはアルムナイ機能を強化するため、退職者だけでなく新卒内定辞退者も対象とした取組みを始めています。またアルムナイとのネットワークを構築し、将来的な人財リソースとして積極的な情報発信・関係維持を行っています。

2024 INTEGRATED REPORT

50

ステークホルダーエンゲージメント

人的資本経営の取組み

障がい者雇用

健康経営の推進

障がいの種別や等級に合わせた柔軟な労働条件の提供や適切な職場配置を行うなど、障がい者の方が個性や強みを活かしながら働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
2024年3月末時点の障がい者雇用率は2.49％となっており、今後も雇用機会の創出に努めていきます。

従業者が健康で、やりがい・働きがいを持てる働き方を実現するため、健康経営を推進しています。
従業者への健康投資を行うことは、心身の健康だけでなく活力向上や生産性向上など組織の活性化のために必要不可欠です。プレゼンティーズムなどの各指標を用いて効果検証しながら、健康保険組合とのコラボヘルスにより改善に向けた取組み

障がい者雇用率の推移
50
40

2.26

2.31

38

38

を進めていきます。また、適切な情報提供を行うことで、健康意識の醸成に
カウント数

1.97
32

雇用率

2.45

2.49

38

38

（％）

も努めていきます。

2.5

2.11
36

2.0

項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度※3

2024年度(目標)

ストレスチェック受験率

95.8％

97.7％

98.0％

97.7％

95.0%以上

高ストレス者割合

5.1％

6.3％

6.1％

6.0％

6.0％未満

30

1.5

20

1.0

プレゼンティーズム※1

ー

14.0％

13.9％

13.0％

13.0％以下

10

0.5

特定保健指導実施率

23.8％

21.4％

27.7％

30.0%※3

33.0％以上

0.0

運動習慣者比率※2

27.5％

23.3％

24.1％

22.2%※3

25.0％以上

特定健康診査実施率

92.9％

93.9％

94.4％

93.2%※3

94.5％以上

0

19

20

21

22

23

2024年3月※厚生労働省が定める「障がい者雇用率制度」に基づくカウント方法で算出※1:SPQ：東大一項目版

人権尊重※2: 週2 回30 分以上の運動を実施※3：2023 年度の数値は暫定値です

サステナビリティ方針および行動憲章に「人権の尊重」を掲げ 、研修やセミナーなどを通じて 、社会的背景や尊重すべき人権の主体 、銀行が配慮すべき主要な人権について周知しています。引き続
きすべての人財がやりがい・働きがいを感じ、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場環境の整備に努めていきます。

ハラスメント根絶に向けた取組み
職場におけるハラスメントに対して「見逃さない」「放置しない」「許さない」
方針で、組織として迅速

初任給の改定およびベースアップの実施
少子化や労働需給の逼迫に伴う人財獲得競争の激化および消費者物価の上昇局面が続くなか 、
優秀な人財確保および従業者の生活防衛と処遇改善を目的として 、2024 年7 月に初任給の改定とベースアップを実施しました。初任給は総合職＋35,000 円 、地域総合職＋30,000 円 、ベースアップ
は定例給与を約4.3% 引き上げました。
今後も人財育成や働きやすい職場環境の整備など、人的資本への投資を積極的に行い 、優秀なかつ厳正に対応することを通達などで行内周知をし、外部講師による経営職向けのセミナーや職場

人財を確保することによって 、サービスの質やコンサルティング力の向上に努めます。

単位での勉強会も実施しています。

〈初任給〉

上司・部下間の意識のギャップや具体的事象について議論することで 、働きやすい職場環境の構
築やコミュニケーションの向上を図っています。
● 内部通報制度に関する情報は69 ページをご覧ください

区分

総合職

地域総合職

区分

総合職

地域総合職

大学卒

215,000円

190,000円

大学卒

250,000円

220,000円

短大卒

195,000円

170,000円

短大卒

230,000円

200,000円

162,000円

高校卒

高校卒

51 2024 INTEGRATED REPORT

192,000円

2024 INTEGRATED REPORT

52

ステークホルダーエンゲージメント

地域社会への取組み

金融経済教育の取組み

小学生向け野球教室の開催
明治安田生命保険との間で締結した「地方創生に関する連携協定」に基づく「地域貢献活動」の一環として、2024年

成年年齢の引き下げ、高校家庭科での金融教育開始、資産所得倍増プランの決定等、金融リテラ
シー向上に向けた金融経済教育の社会的意義が高まっています。
そうした背景のなか、地方が都市部に対して、比較劣位にある人的資本の形成に向けた投資、中でも金融経済に関わる分野への投資は、地域金融機関である当行の重要な役割であると認識しています。
このような現状認識のもと、当行がこれまで伝統的に取り組んできました、児童・生徒の金融経済2月に初めて、両社の野球部員が地域の小学生を対象とした野球教室を開催しました。
高知県内４つの野球チームに所属する小学生選手46名に打撃や守備のテクニックやコツ、
また野球の楽しさや仲間とプレーする素晴らしさを伝えることができました。

についての学習機会の創出ということに加えて、行内の人財育成効果という非財務的リターン( 企
業価値向上) も狙い、2021年からは金融経済教育における教材を内製化するとともに、行員自らが授業を行うスタイルに転換しました。

知識の「自分ごと化」
を浸透させたい四国遍路を世界遺産に
2024 年2 月、当行の従業者218 名が 、四国八十八ヶ所の遍路道を整備・保全するイベント「第9 回 一日一斉 おもてなし遍路道ウォーク」に参加しました。

2022 年10 月に 締 結した 幡 多 信 用 金 庫

このイベントは 、四国全域で約9,300 名の参加者が遍路

学生向け （本店：高知県四万十市）との業務提携に基づ道を実際に歩き、危険箇所がないか 、道案内ができている

き、両行庫協働で金融に関する知識、およびか等を点検するもので 、四国遍路の認知度を高め 、世界遺地域資源を活用した課題解決ならびに地域振興につい

産登録に向けた受入態勢の整備及び機運醸成を目的としての出前授業を実施しました。

ています。

地域金融機関が果たすべき役割を、地域の将来世代の育成にまで広げ、本提携の目的である「地域・お客さまの持続的な成長・発展への貢献」に取り組んでいます。

四国銀行福祉基金による助成活動
社会人向け

地域の皆さまのライフプランの実現に向けた金融経済教育の一環として、数多くの事
業所さまでセミナーを開催させていただいています。
従業員の皆さまに投資や貯蓄の重要性などを学んでいただく機会を提供するとともに、退職準備や将来の資産形成に関するご相談に対して、ライフステージに応じた最適なプランのご提案などを行っています。

53 2024 INTEGRATED REPORT

当行の創業100 周年を記念して 、1978 年に設立した公益財団法人四国銀行福祉基金を通じて 、毎年 、高知県内の社会福祉施設 、NPO 等の各種団体へ 、施設の整備および備品類の購入等に関する助成を行っています。
2023 年度は45 回目となり、こども食堂や就労支援事業
所など、8 団体に総額186 万円の助成を実施しました。本
年度の助成事業を含めた助成累計は291 件 、1 億5,273万円となりました。

特定非営利法人土佐の風
児童発達支援センターとさっちくらぶさま

2024 INTEGRATED REPORT

54

ステークホルダーエンゲージメント

お客さまとのエンゲージメント

お客さまにとって良きパートナーであり続けるため、お当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、「コーポレートガバナンスに関すもお客さまから頂戴した貴重なご意見などを、当行グルーる基本方針」
において、株主総会の適切な運営や、統合報告書、
ホームページ等における当行事業にプの経営品質向上などに活用していきます。

2023年度は、5年ぶりに「お客さま懇話会」を開催し、全13会場で約2,000名のお客さまにご参加いただきました。
懇話会では、小林頭取より、当⾏のビジョンおよび中期経営計画の考え方・取組みについて説明し、お客さまに当関する情報の提供等を通じ、株主さまとの建設的な対話の充実に努めることとしています。
開催日
9.15

木屋橋支店

開催地区

10.10 本店営業部（よさこい咲都・泰泉寺・薊野・旭・万々・福井・朝倉

10.16 高知市西 朝倉南・弘岡・上町・神田）

10.25 高知市東（潮江・帯屋町・卸団地・一宮・桂浜通・大津・高須・中央市場）
11.8

安芸地区（安芸・田野・室戸・甲浦）

11.17 東地区
12.8

（南国・香長・赤岡・野市・山田・本山）

幡多地区（中村・清水・宿毛）

⾏へのご理解を⼀層深めていただくとともに、お客さまへ

12.11 西部地区（須崎・高岡・伊野・窪川・佐川・越知）の感謝の気持ちをお伝えする機会となりました。

1.26

今治支店

引き続き開催された懇親会は、和気藹々とした雰囲気で、

2.16

香川県全店舗お客さまとの親睦を深める⼤変貴重な機会となりました。

2.22

愛媛県 （松山・八幡浜・宇和島・四国中央）

3.1

神戸支店

12.20 徳島県全店舗

お客さま満足度向上への取組み
お客さまの満足度向上を目指す「お客さま感動サービス」に全役職員が取り組んでいます。
感動サービス向上委員会	全営業店で隔月開催し、応対・店頭美化等のサービス向上に取り組んでいます。
C S 研 修 の 開 催 	新入行員研修から営業店長まで、あらゆる年代・役職を対象にお客さま
目線に立った応対・接遇に関する研修を実施しています。
障 が い 等 へ の 理 解 向 上 	全従業者向けに改正障がい者差別解消法について研修を実施したほか、株主総会
株主さまに、議案について十分な検討時間を確保していただくため、招集ご通知は株主総会の4週間程前に当行ホームページ及び東京証券取引所のウェブサイトで公表しています。また、スマートフォ
ンによる議決権行使が行える「スマート行使」
を導入するなど、株主さまの利便性向上に努めています。
株主総会におきましては、事業報告等1年間の活動・成果をスクリーンでご覧いただくことで、わかりやすくご説明するように努めるとともに、株主さまとの建設的な対話に積極的に取り組んでいます。

株主還元の状況

株主還元

（百万円）

当行は、1株当たり年間35円の安定配当を維持

2,500

しつつ、業績等を勘案した柔軟な株主還元を実施

2,000

することを「株主還元方針」
としています。

1,500

2023年度の配当につきましては、業績等をふ

1,000

まえ、1株当たり年間40円（中間配当17円50銭、500

期末配当は22円50銭）としました。

0

44.1

配当総額

自己株式取得

株主還元率 （%）

1,669

1,673

50

1,264
1,277

30.4
21.6

1,462

30

26.3

23.7

723
19

20

40

20
10

21

23年度

22

0

ＩＲ活動

認知症サポーター研修やサービスケアキャスト研修など様々な学びの2023年度は、国内外の機関投資家・アナリストとの対話を9回実施しました（Web 等非対面形式

機会を用意し、従業者一人ひとりがお客さまに適切に対応できるよう努

7回、対面形式2回）。参加者は主にアナリスト、
ファンドマネージャーであり、総合企画部担当取締役

めています。

及び総合企画部長が以下の内容について参加者と対話しました。

モニタリング調査の実施	年２回モニタリング調査を実施しています。その結果をもとに店内勉強会を実施し、課題発見・改善を行っています。

お客さまの声を経営に活かす
営業店に寄せられたご意見や、店頭およびATM コー
ナーに設置した「お客さまの声はがき」
によるご要望・苦情を、営業統括部内の担当者およびお客さまサービスセ
ンターが収集・分析し、毎月経営会議に報告するとともに、好事例・苦情事例として本部・営業店間で情報共有し、サービスの企画・改善に取り組んでいます。
55 2024 INTEGRATED REPORT

株主・投資家とのエンゲージメント

基本的な考え方

客さまとのコミュニケーションを大切にしています。今後

お客さま懇話会の開催

ステークホルダーエンゲージメント

お客さまの声収集● 営業店窓口や本部に寄せられたご意見● お客さまの声はがき

担当部署で分析・改善策策定● 感動サービス向上委員会を隔月開催● 研修企画

対話の主な内容● 自己資本比率の水準● 当行をとりまく経済環境● 中期経営計画の進捗状況● 資本コストを意識した経営● 大和証券との提携状況● 有価証券運用の状況と方向性

また、2024年6月に、機関投資家・アナリストを対象とした「2023年度決算説明会」を開催し、小林頭取が「2023年度決算の概要」と「企業価値向上への取組み」について説明しました。

改善策の実施● 本部・営業店で好事例・苦情事例の共有● CS担当者による臨店指導2024 INTEGRATED REPORT56