都道府県・政令指定都市における審議会等委員についての国の法令に基づく職務指定の実施状況について（一覧）

資料４－２●法令による職務指定がある都道府県・政令指定都市の審議会等について

平成 19 年 6 月 19 日現在
１．審議会等の委員についての職務指定の在り方の検討について

審議会等の名称（法令による職務指定があるもの）

1

2

3

4

5

都道府県医療審議会

監査委員

根拠規定

医師、歯科医師、薬剤師、医療を受ける立場にある者及び学識経験の医療法第 71 条の 2ある者のうちから任命

地方自治法第１９５条

8

人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者
議員

感染症指定医療機関の医師
感染症の予防及び感感染症の患者の医療に関し学識経験を有する者
感染症の診査に関する 染症の患者に対する法律に関し学識経験を有する者
協議会
医療に関する法律第医療及び法律以外の学識経験を有する者
24 条
ただし、その過半数は、医師のうちから任命しなければならない。

義務教育諸学校の教科用図書の無償
教科用図書選定審議会措置に関する法律
11 条 1 項

義務教育諸学校の校長及び教員
都道府県の教育委員会の事務局に置かれる指導主事その他学校教育に専門的知識を有する職員並びに市町村の教育委員会の委員、教育長及び事務局に置かれる指導主事その他学校教育に専門的知識を有する職員
教育に関し学識経験を有する者

結核の予防又は結核患者の医療に関する事業に従事する者
結核の診査に関する協結核予防法第 48 条 医療以外の学識経験を有する者
議会
ただし、その過半数は、医師のうちから任命しなければならない。

都道府県建築士審査会 建築士法第 28 条

建築士
やむを得ない理由があるときは、学識経験のある者。ただし、その数は、それぞれ委員又は試験委員の半数を超えてはならない。

都道府県交通安全対策 交通安全対策基本会議
法第１７条

会長は、都道府県知事
委員は、道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員
都道府県教育委員会の教育長
警視総監又は道府県警察本部長
都道府県知事が都道府県の部内の職員のうちから指名する者
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市を包括する都道府県にあつては、指定都市の長又はその指名する職員
都道府県の区域内の市町村の市町村長及び消防機関の長のうちから都道府県知事が任命する者
都道府県交通安全対策会議に、特別の事項を審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

67

規定内容
※規定内容の太字は職務指定。

会長は、都道府県知事委員
当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機
関の長又はその指名する職員
防衛庁長官が指定する陸上自衛隊に所属する者、海上自衛隊に所属する者及び航空自衛隊に所属する者
武力攻撃事態等にお当該都道府県の副知事
都道府県国民保護協議 ける国民の保護のた
当該都道府県の教育委員会の教育長、警視総監又は当該道府県会めの措置に関する法の道府県警察本部長及び特別区の消防長
律第 37 条
当該都道府県の職員（前二号に掲げる者を除く。）
当該都道府県の区域内の市町村の長及び当該都道府県の区域を管轄する消防長
当該都道府県の区域において業務を行う指定公共機関又は指定地
方公共機関の役員又は職員
国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者

女性登用率※H17 年 11月実施の書面調査から25%0%

改正有の場合担当府省庁 法令・要綱
等の改正の有無

厚生労働省

総務省

改正年月日

法令・要綱等の名称

有通知等発出の場合

改正無しの場合、検討状況について

１検討中である
改正内容 ２来年度検討予定（概要） ３その他（）

３見直しの予定なし

無２．都道府県・政令指定都市に対する助言・支援について通知等の発出の有
無、予定

有

発出年月日

記号番号

発出先名称

発出元名称

通知等の名称

平成 18 年 11 月 14 日

各都道府県都道 厚生労働省
事務連絡 府県医療審議会 医政局総務
事務局担当者 課「都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する調査検討結果」を踏まえた審議会等への女性の登用の促進について

無無各都道府県教育 文部科学省 国の法令に基づく職務指定の委員会教科用図 初等中等教ある審議会等での女性委員の書選定審議会当 育局教科書登用の促進について（依頼）
部署
課

無

議員以外
地方自 の委員の治法の 定数を条
2006 年
一部を 例で増加
6月7日改正する することが法律できるよう
法改正

22%

厚生労働省

無３見直しの予定なし

有平成 19 年 2 月 15 日

「都道府県・政令指定都市における審議会等の委員について各都道府県・指 厚生労働省の国の法令に基づく職務指定
事務連絡 定都市・中核市 健康局結核に関する調査検討結果」を踏ま感染症担当者 感染症課
えた審議会等への女性の登用の促進について

37%

文部科学省

無３見直しの予定なし

有平成 19 年 6 月 11 日

事務連絡

17%

厚生労働省 ※当協議会は、平成 19 年４月１日に改正法が施行され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 24 条に規定する「感染症の診査に関する協議会」に統合された。

35%

国土交通省

7%

内閣府（政策統括官・共生社会政策担
当）

7%

内閣官房
総務省

無無

無

通知等の 有（または予定発出以外 有）の場合、具による助言・支援の 体的な内容等について有無、予定３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

平成 19 年 6 月
末までに通知を予定有有有

平成 19 年 3 月 15 日

内閣府政策統括官（共生社
都道府県交通安全対策会議
都道府県交通安会政策担当）
事務連絡 全対策主管課
における女性委員の登用促進付参事官（交について（通知）（室）長通安全対策担当）無平成 18 年 12 月 13 日

第２４回男女共同参画会議の意見決定『政府が実施する男各都道府県消防
女共同参画社会の形成の促進
防災・国民保護に関する施策の実施状況の監担当部長
消防庁総務視について（都道府県・政令指政令指定都市消 課長
定都市における審議会等の委
防防災・国民保員についての国の法令に基づ護担当局長
く職務指定について）』について（通知）

無消防総６５０号

1

審議会等の名称

91011

被保険者を代表する委員
国民健康保険運営協議 国民健康保険法第１保険医又は保険薬剤師を代表する委員会１条公益を代表する委員

道府県固定資産評価審 地方税法第 401 条
議会の2

女性登用率

国の関係地方行政機関の職員
当該道府県の職員
当該道府県の区域内の市町村の職員
固定資産の評価について学識経験を有する者

担当府省

内閣官房
総務省

26%

30%

厚生労働省

総務省

１．審議会等の委員についての職務指定の在り方の検討について

２．都道府県・政令指定都市に対する助言・支援について無平成 18 年 12 月 13 日

第２４回男女共同参画会議の意
各都道府県消防見決定『政府が実施する男女共防災・国民保護同参画社会の形成の促進に関す
消防総 担当部長
消防庁総務 る施策の実施状況の監視につい
６５０号 政令指定都市消 課長て（都道府県・政令指定都市にお防防災・国民保ける審議会等の委員についての護担当局長
国の法令に基づく職務指定について）』について（通知）無平成 19 年 1 月 29 日

「都道府県・政令指定都市におけ各都道府県民生る審議会等の委員についての国
厚生労働省主管部(局)国民の法令に基づく職務指定に関す事務連絡保険局国民健康保険主管課る調査検討結果」を踏まえた審議
健康保険課(部)長会等への女性の登用の促進について無

平成 19 年 2 月 26 日

第２４回男女共同参画会議の意
見決定『政府が実施する男女共総務省自治 同参画社会の形成の促進に関す各都道府県市町
税務局固定 る施策の実施状況の監視につい事務連絡 村担当課税政係
資産税課企 て（都道府県・政令指定都市にお長
画係長
ける審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定について）』について（事務連絡）無無無無３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

有有

有

地方産業教育審議会

産業教育振興法第１ 産業教育に関し学識経験のある者
３条
関係行政機関の職員

27%

文部科学省

無

３見直しの予定なし

有平成 19 年 6 月 11 日

各都道府県・指定都市教育委員 文部科学省 国の法令に基づく職務指定のあ事務連絡 会教育長（産業 初等中等教 る審議会等での女性委員の登用
教育担当課扱 育局参事官 の促進について（依頼）い）

市場取引委員会

卸売業者
仲卸業者
卸売市場法１３条の第三十六条第一項に規定する売買参加者
２
その他の利害関係者
学識経験のある者

4%

農林水産省

無

３見直しの予定なし

有平成 18 年 11 月 8 日

都道府県・政令指定都市におけ農林水産省
１８総食 各中央卸売市場る審議会等の委員についての国
総合食料局
第８０７号 開設者の法令に基づく職務指定につい
流通課長て（通知）無平成 19 年 1 月 29 日

「都道府県・政令指定都市におけ各都道府県・指厚生労働省 る審議会等の委員についての国定都市・中核市
社会・援護 の法令に基づく職務指定に関す事務連絡 地方社会福祉審局総務課企 る調査検討結果」を踏まえた審議
議会事務局担当
画法令係 会等への女性の登用の促進につ
者
いて

無

無

社会福祉法第７条

都道府県又は指定都市若しくは中核市の議会の議員
社会福祉事業に従事する者
学識経験のある者

都道府県水防協議会

水防法 8 条第１項

会長は、都道府県知事をもって充てる。
委員は、関係行政機関の職員並びに水防に関係のある団体の代表者及び学識経験のある者のうちから都道府県知事が命じ、又は委嘱する。

スポーツ振興審議会

スポーツ振興法第 18 スポーツに関する学識経験のある者
条
関係行政機関の職員

精神医療審査会

精神障害者の医療に関し学識経験を有する者（第十八条第一項に精神保健及び精神障規定する精神保健指定医である者に限る。）
害者福祉に関する法
法律に関し学識経験を有する者
律第 12 条その他の学識経験を有する者

26%

厚生労働省

会長は、当該地方公共団体の長
委員
地方公共団体の議会の議員
関係行政機関の職員
学識経験がある者（都道府県青少年問題協議会にあつては、家庭裁判所の職員を含む。）

32%

内閣府（政策統括官・共生社会政策担
当）

地方社会福祉審議会
14

15

規定内容

会長は、市町村長
委員
当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員
自衛隊に所属する者（任命に当たって防衛庁長官の同意を得た者に限る。）
武力攻撃事態等にお 当該市町村の属する都道府県の職員ける国民の保護のた 当該市町村の助役
市町村国民保護協議会
めの措置に関する法 当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域を管
律第 39 条轄する消防長又はその指名する消防吏員（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長）
当該市町村の職員（前二号に掲げる者を除く。）
当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関又は指定地
方公共機関の役員又は職員
国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者

1213

根拠規定

34%

厚生労働省

無３見直しの予定なし

有

11%

国土交通省

無３未定

有

平成 19 年 3 月 30 日

都道府県・政令指定都市におけ国土交通省 る審議会等の委員についての国各都道府県水防事務連絡
河川局防災 の法令に基づく職務指定につい
事務担当者
課水防係 ての男女共同参画会議意見決定
について

34%

文部科学省

無３見直しの予定なし

有平成 19 年 6 月 11 日

事務連絡

文部科学省
国の法令に基づく職務指定のあスポーツ振興審 スポーツ・る審議会等での女性委員の登用
議会担当部署 青少年局企の促進について
画・体育課

無

平成 18 年 11 月 2 日

厚生労働省 「都道府県・政令指定都市におけ各都道府県・指 社会・援護 る審議会等の委員についての国定都市
局障害保険 の法令に基づく職務指定に関す
事務連絡
精神医療審査会 福祉部精 る調査検討結果」を踏まえた審議事務局担当者 神・障害保 会等への女性の登用の促進につ
険課
いて無

16

1718

地方青少年問題協
地方青少年問題協議会
議会法 3 条無無３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

有無有

７月中旬の担当
課長会議において資料配布の上説明予定

2

審議会等の名称

19
石油コンビナート等防災
本部

根拠規定

規定内容

本部長は、当該防災本部を設置する都道府県の知事
本部員
当該都道府県の区域内に所在する特別防災区域の全部又は一部を管轄する特定地方行政機関の長又はその指名する職員
当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長
警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長
当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者
石油コンビナート等
当該都道府県の区域内の市町村のうち、その区域内に特別防災災害防止法第 28 条 区域が所在する市町村の市町村長
当該都道府県の区域内の市町村（前号に規定する市町村を除く。）のうち、当該都道府県の知事が特別防災区域に係る防災に関し必要と認めて指定する市町村の市町村長前二号に規定する市町村の消防長（消防本部を置かない市町村にあつては、消防団長）
当該都道府県の区域内に所在する特別防災区域ごとに、当該特別防災区域内の特定事業所に係る特定事業者を代表する者
その他当該都道府県の知事が必要と認めて任命する者

女性登用率2%

担当府省

総務省・経済産業省

１．審議会等の委員についての職務指定の在り方の検討について

無

３見直しの予定なし

２．都道府県・政令指定都市に対する助言・支援について有

平成 18 年 12 月 13 日

第２４回男女共同参画会議の意見決定『政府が実施す各都道府県消防
る男女共同参画社会の形成
防災・国民保護の促進に関する施策の実施
消防庁総務課 状況の監視について（都道消防総 担当部長
６５０号 政令指定都市消 長
府県・政令指定都市におけ防防災・国民保る審議会等の委員について
護担当局長の国の法令に基づく職務指定について）』について（通知）無無窒素酸化物総量削減計 自動車から排出され画又は粒子状物質総量 る窒素酸化物の特定 都道府県知事、都道府県公安委員会、関係市町村（特別区を含20 削減計画に定められるべ 地域における総量の む。）、関係地方行政機関及び関係道路管理者を含む者で組織されき事項について調査審議 削減等に関する特別 るする協議会
措置法第１０条

8%

環境省

無３見直しの予定なし

有

埼玉県・千葉県・
都道府県・政令指定都市に東京都・神奈川 環境省水・大おける審議会等の委員につ平成 18 年 11 月 29 日 事務連絡 県・愛知県・三重 気環境局自動
いての国の法令に基づく職
県・大阪府・兵庫 車環境対策課
務指定について
県担当課（室）21 都道府県都市計画審議会

都道府県都市計画
学識経験のある者
審議会及び市町村市町村長を代表する者
都市計画審議会の都道府県の議会の議員
組織及び運営の基市町村の議会の議長を代表する者
準を定める政令第２関係行政機関の職員
条

8%

国土交通省

無３未定

有

平成 18 年 11 月 30 日

都道府県知事、 国土交通省都都市計画運用指針の改正に
国都計
政令指定都市市 市・地域整備
第１０５号
ついて
長
局長

無22 市町村都市計画審議会

都道府県都市計画審議会及び市町村 学識経験のある者
都市計画審議会の 市町村の議会の議員
組織及び運営の基 関係行政機関若しくは都道府県の職員準を定める政令第３ 市町村の住民条

22%

国土交通省

無３未定

有

平成 18 年 11 月 30 日

都道府県知事、 国土交通省都都市計画運用指針の改正に
国都計
政令指定都市市 市・地域整備
第１０５号
ついて
長
局長

無

都道府県農業共済保険
23 審査会

会長は都道府県知事
委員
都道府県知事の直近下位の内部組織の長
都道府県農業共済
農業共済組合の組合員
保険審査会規程（農業災害補償法第 143 法第八十五条の六第一項の共済事業を行う市町村との間に農作条の２）
物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済若くは園芸施設共済の共済関係の存する者
学識経験ある者

27%

農林水産省

無３見直しの予定なし

有平成 18 年 11 月 7 日

都道府県農業共済保険審査
１８経営第 都道府県農政部 農林水産省経会における委員の登用につ
４６７７号 長
営局保険課長いて無

平成 18 年 12 月 13 日

第２４回男女共同参画会議の意見決定『政府が実施す各都道府県消防
る男女共同参画社会の形成
防災・国民保護の促進に関する施策の実施
消防庁総務課 状況の監視について（都道
消防総 担当部長
６５０号 政令指定都市消 長
府県・政令指定都市におけ防防災・国民保る審議会等の委員について
護担当局長の国の法令に基づく職務指定について）』について（通知）無平成 18 年 12 月 13 日

第２４回男女共同参画会議の意見決定『政府が実施す各都道府県消防
る男女共同参画社会の形成
防災・国民保護の促進に関する施策の実施
消防庁総務課 状況の監視について（都道消防総 担当部長
６５０号 政令指定都市消 長
府県・政令指定都市におけ防防災・国民保る審議会等の委員について
護担当局長の国の法令に基づく職務指定について）』について（通知）無24
都道府県防災会議

25
市町村防災会議

会長当該都道府県の知事
委員
当該都道府県の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関の長又はその指名する職員
当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長
当該都道府県の教育委員会の教育長
災害対策基本法第警視総監又は当該道府県の道府県警察本部長
14 条
当該都道府県の知事がその部内の職員のうちから指名する者
当該都道府県の区域内の市町村の市町村長及び消防機関の長のうちから当該都道府県の知事が任命する者
当該都道府県の地域において業務を行なう指定公共機関又は指定地方公共機関の役員又は職員のうちから当該都道府県の知事が任命する者

第 16 条(略)
災害対策基本法第6 市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の16 条
組織及び所掌事務の例に準じて、当該市町村の条例(第 2 項の規定により設置された市町村防災会議にあっては、規約)で定める。

3%5%

総務省・内閣府（政策統括官・防災担当）

総務省・内閣府（政策統括官・防災担当）

無

無

３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

有有3

審議会等の名称

26

民生委員推薦会

根拠規定

規定内容

市町村の議会の議員
民生委員
民生委員法(昭和 社会福祉事業の実施に関係のある者
23 年法律第 198 市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の代表者号)第５条第２項 教育に関係のある者
関係行政機関の職員
学識経験のある者

女性登用率27%

担当府省

厚生労働省

１．審議会等の委員についての職務指定の在り方の検討について

無

３見直しの予定なし

２．都道府県・政令指定都市に対する助言・支援について

有

厚生労働省社 「都道府県・政令指定都市に会・援護局地域 おける審議会等の委員につ各都道府県・指福祉課厚生労働 いての国の法令に基づく職
平成 18 年 11 月 16 日 事務連絡 定都市・中核市
省雇用均等・児 務指定に関する調査検討結民生委員担当者
童家庭局育成環 果」を踏まえた審議会等への境課
女性の登用の促進について無法令によらず職務指定をしている都道府県・政令指定都市の審議会等について
１．審議会等の委員についての職務指定の在り方の検討について審議会等の名称（法令による職務指定があるもの）

根拠規定

審議会等の委員の職務指定の記載をしている通知
等の名称

規定内容
※規定内容の太字は職務指定。

委員は１２名程度とし、その構成は次のとおりとする。
公衆浴場入浴料金関係吏員（衛生及び経済主管部関係吏員）の統制額の指定につ有識者（経営、保健衛生の専門家等）
公衆浴場入浴料金諮問機
いて（昭和３８年８月
住民代表（例えば、民生委員、社会教育委員、婦人団体関（都道府県の実情に応 物価統制令第４条 １２日環発第３３５号）
代表等であって、公衆浴場を利用している者又は公衆浴場
別紙２「公衆浴場入1 じて定める）の実情を十分承知
浴料金諮問機関設している者）
置要領」
業者代表（公衆浴場を経営している者）「港湾法の一部改正学識経験者、について（通達）」（港港湾関係者、
管第２３６３号昭和４地元市町村を代表する者、
港湾法第二十四 ８年１０月１日）※た関係地方公共団体の職員、
条の二及び第三十 だし、平成１２年４月
2 地方港湾審議会
当該地方公共団体の議会の議員を代表する者及び五条の二１日より地方自治法２
国の地方行政機関の職員
４５条の４に規定する
その他港湾管理者の長が必要と認める者
技術的な助言となっにより構成ている。
都道府県協議会は、管内の広域的な連携に関わる関係機関の代表者等により構成する。
（４）関係機関
ア地域保健関係機関
地域保健活動の地域保健活動の充都道府県（保健所等）、市町村（保健センター等）等
充実強化について
実強化について（平イ職域保健関係機関
都道府県地域・職域連携 （平成２年６月２８
成２年６月２８日 厚
3 推進協議会
日厚生省健康政
事業所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健生省健康政策局長
策局長健政第 390
康保険組合、地方社会保険事務局、社会保険健康事業財
健政 第 390 号）
号）
団、社会保険協会、労働基準監督署､地域産業保健センタ
ー､商工会議所、農業・漁業協同組合等
ウその他関係機関等
医療機関（健診機関等）、労働衛生機関、健康保持増進指導機関、医師会、歯科医師会
二次医療圏協議会は、二次医療圏内の事業に関わる関係機関の代表者等により構成する。
（４）関係機関
ア地域保健関係機関
地域保健活動の都道府県（保健所等）、市町村（保健センター等）等
地域保健活動の充充実強化について
イ職域保健関係機関
実強化について（平二次医療圏地域・職域連 （平成２年６月２８
成２年６月２８日 厚事業所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健日厚生省健康政4 携推進協議会
生省健康政策局長 康保険組合、地方社会保険事務局、社会保険健康事業財策局長健政第 390
健政第 390 号）
団、社会保険協会、労働基準監督署､地域産業保健センタ号）
ー､商工会議所、農業・漁業協同組合等
ウその他関係機関等
医療機関（健診機関等）、労働衛生機関、健康保持増進指導機関、医師会、歯科医師会

5

保健所運営協議会

保健所運営協議会の構成
委員には、次のような当該地域の保健・医療・福祉に関する関係者を幅広く含むことが望ましい。
(1)市町村代表
地域保健法第 11 保健所運営協議会に(2)関係行政機関(福祉事務所、警察機関、消防機関等)代表
条地域保健法第 ついて（平成 9 年 3(3)医療関係団体(医師会、歯科医師会、薬剤師会等)代表
11 条の規定により 月 10 日 厚生省健康(4)福祉関係団体代表
定める地方公共団 政策局長 健政発第(5)学校保健関係者代表
体の条例
176 号）(6)職域保健関係者代表(7)利用者代表(8)学識経験者(9)その他適当と認められる者

老人保健法の施老人保健法の施行に行に伴う保健所の伴う保健所の機能強 保健所保健事業連絡協議会の構成は、市町村長、福祉事機能強化について
6 保健所保健事業連絡協議 (昭和 62 年 6 月 化について(昭和 62 務所長、医師会、歯科医師会等医療関係団体、老人クラブ会
年 6 月 19 日 厚生省 等福祉関係団体、事業所等の代表者その他保健事業の推19 日厚生省健康健康政策局長健政 進に関し適当と認められる者２０人程度で組織する。
政策局長健政発
発 第 333 号)
第 333 号)

改正有の場合担当府省庁 法令・要綱の改正の有無

厚生労働省

国土交通省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

厚生労働省

無無

無

無無

無

改正無しの場合、検討状況について１検討中である
法令・要改正年月
改正内容 ２来年度以降検討予定
綱等の名
３その他
日
（概要）
称
（）

３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

３見直しの予定なし

２．都道府県・政令指定都市に対する助言・支援について通知等発出の場合
通知等の発出の有無、予定

発出年月日

記号番号

あて

発通知等の名称通知等の発出以外に 有（または予定有）よる助言・ の場合、具体的な支援の有 内容等について無、予定有

都道府県生活衛 厚生労働省
平成 18 年 10 月 31 日 事務連絡 生適正化審議会 健康局生活事務局担当者 衛生課「都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する調査検討結果」を踏まえた審議会等への女性の登用の促進について

無有

平成 19 年 3 月 30 日

北海道開発局港湾行政課長
港湾局総務
沖縄総合事務局事務連絡課課長補佐
港湾管理室長各（管理担当）
地方整備局港湾管理課長

地方港湾審議会における委員の選定について無

平成 18 年 11 月 8 日

各都道府県・指 厚生労働省
定都市地域・職 健康局総務
事務連絡域連携推進協議 課地域保健会事務局担当者 室「都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する検討結果」を踏まえた審議会等への女性の登用の促進について無

平成 18 年 11 月 8 日

各都道府県・指 厚生労働省
定都市地域・職 健康局総務
事務連絡域連携推進協議 課地域保健会事務局担当者 室「都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する検討結果」を踏まえた審議会等への女性の登用の促
進について

無

平成 18 年 11 月 8 日

各都道府県・指 厚生労働省
定都市保健所運 健康局総務
事務連絡
営協議会事務局 課地域保健担当者
室「都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する検討結果」を踏まえた審議会等への女性の登用の促
進について

無

平成 18 年 11 月 8 日

各都道府県・指 厚生労働省
定都市保健所保 健康局総務
事務連絡
健事業連絡協議 課地域保健会事務局担当者 室「都道府県・政令指定都市における審議会等の委員についての国の法令に基づく職務指定に関する検討結果」を踏まえた審議会等への女性の登用の促
進について

無有有有有4