令和元年８月 31 日
西東京市市民協働推進センター
第 三 者 評 価 委 員 会
委員長 長 島剛

西東京市市民協働推進センター平成 27 年～30 年度事業に関する第三者評価
１．目的
西東京市市民協働推進センターゆめこらぼ(以下、センターという)は、平成 20 年 10 月に市民参加の協働推進委員会がまとめた「(仮称)市民協働推進センター設立に向けた提言書」に基づいて、平成 21 年３月に設立された。
上記の提言書において、運営の在り方や実施状況を評価するにあたって、公平性・公正性・透明性などを確保するという観点からは、行政職員・運営主体以外の第三者が客観的に評価する「外部評価」という方法を提言しており、この提言に従って第三者評価委員会を設けて第三者評価を受託運営第１期より実施している。
第３期にあたる今回の第三者評価では、センターの事業運営における３つの理念「あつまる」「つながる」「ささえる」の「つながる」の部分を強化・重点的に取り組んできた５年間のうち、平成 27 年度～30 年度の４年間における評価を実施した。
なお、評価に当たっては、センターの設立理念に基づく事業活動が実施されているかどうかを「アウトプット(結果)」だけではなく「アウトカム(成果)」も意識した視点から評価を実施している。
また、センターが 19 の個別事業について事前に作成した「内部評価シート」と平成 27 年度～30 年度の事業計画書及び事業報告書およびセンタースタッフからのヒアリングにより第三者評価を実施した。
２．評価結果２．１総合評価
全体的には、センターの第３期の事業運営では、事業計画に沿って着実に事業実績を積み重ねており、また質量ともに充実してきていると判断でき、基本的に評価してよい。
第３期では、どの事業もセンターの事業運営における理念のひとつ「つながる」の部分を強化・重点的に行っているが、特に「まちづくり円卓会議」は前期から継続し取り組むことでノウハウを積み重ね実施することができ、大きな成果を得られたと言える。
どの事業も「やるべきことはやっている」と評価できるが、数が多い故に成果が思い描くようにはいかなかったものも見受けられる。ハードとソフトの両面から市民活動を支え、地域における様々な主体の組み合わせによる協働を推進し続けるためにも、事業数の適正化を図り、目的を絞って実施すべきである。
なお、ひまわり事業と避難所運営ゲーム実施事業においては、ひまわり事業実施場所である東大農場（※）の大規模改修工事が始まったこと、避難所運営ゲームを連携し実施してきた防災に関する活動団体（西東京レスキューバード）が団体として成長し単独実施が可能に
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なったことを受け、第３期の半ばであるが適切に対応し、それぞれの事業を終えることができた。
（※・・正式名称は東京大学大学院農学生命科学研究科付属演習林田無演習林）
２．２事業評価
西東京市による第３期のセンター運営業務委託の募集要領では、コーディネート機能を発揮した地域連携促進事業に重点を置くようにと示されていた。さらに、平成 27 年度～30 年
度西東京市市民協働推進センター事業計画の中で、広報・PR 事業も重点事業として位置づけられている。今回の事業評価は地域連携促進事業および広報・PR 事業のうち「NPO 市民フェスティバル」「まちづくり円卓会議」「市民活動に関する情報収集・提供」について抽出した。
事業名

主なコメント1

ＮＰＯ市民フェスティバル

成果を意識した追跡調査を行うと良い

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ゆめこらぼ通信

通信を見て行動した人のエピソードがあると良い3

利用促進事業

ＰＲがメインにならないよう、切り口や方法を検討すべき4

広報戦略（HP、イベント参加など）

ホームページと併せてＳＮＳをもっと活用すると良い

5

市民活動に関する情報収集・提供１

情報発信の場を年１～２カ所開拓しているのが良い

6

市民活動に関する情報収集・提供２

市内の企業等の協力を得て情報発信をしているのが良い7

相談事業（通常相談事業）

ボラセンと一体的に組織化すると良い

8

相談事業（出前相談事業）

出前相談事業を相談事業から切り出さなくても良い

9

ゆめサロン

企画内容は良い。活動の参加につなげるような工夫を

10

講座・セミナー（NPO ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟ講座） 他の事業にも言えることだが、近隣市と一緒に取り組む講座もあると良い11

おとぱミディサロン

参加者が巣立っていけるルールを作った方が良い

12

まちづくり円卓会議

テーマ設定と人選が重要。継続してもらいたい

13

協働のまちづくりワークショップ

もう一歩踏み込んだ取り組みでも良い

14地域コミュニティ支援施策協力事業

行政事業への参加協力と位置づけてはどうか。

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施設の提供（ｻﾛﾝｽﾍﾟｰｽ・機材等）

利用料収入が少額ならば、団体の活動支援として無料でも良いのではないか

16

運営及び維持管理（運営委員会等）

人件費を含めた費用対効果を踏まえて検討すべき

17

その他（予算）祝日は費用対効果も考え閉じることも検討して

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ひまわり事業（終了）

良い事業でした

19

避難所運営ゲーム実施事業（終了）

協力していた活動団体が力を付けたことは良い2

（１）NPO 市民フェスティバル

広報・PR 事業（重点事業）「NPO 市民フェスティバル」は、田無駅前にある商業施設の一部を使い、毎年１月下旬の土、日曜日に開催されている。ここではセンターの広報・事業 PR だけではなく、登録団体等によるパネル展示およびステージ発表、ワークショップが行われている。
内部評価シートでは来場者数等を基準に評価しているが、この取り組みをとおして登録団体への新たな参加者が増えたどうか等「アウトカム」を意識して捉え、そのために事業数を減らしてでも追跡調査を行う時間を確保すべきである。また「NPO 市民フェスティバル」は集客層を考えてネーミングを変えることを望む。
（２）まちづくり円卓会議

地域連携促進事業（重点事業）「まちづくり円卓会議」は、様々な関係者による地域課題の共有化と、協働による課題解決のきっかけの場とすることを目的として、前期より継続して取り組んでいる。
平成 27 年度に取り組んだ「こどもの声にむきあうために」から生まれた「西東京子ども放課後カフェ」は、平成 30 年度、令和元年度の西東京市 NPO 等企画提案事業に採択され、地域住民を巻き込みながら現在も活動を継続していることは、大きな成果である。
まちづくり円卓会議は「参加者の人選とテーマの設定」が肝となるが、センター各スタッフの人脈やコーディネート機能・能力を発揮し、丁寧に取り組んでいることは評価できる。
今後もまちづくり円卓会議は、継続して取り組んでいくことが望まれる。
（３）市民活動に関する情報収集・提供

情報収集・提供事業「市民活動に関する情報収集・提供」は、現在活動している市民団体活動の情報および市民活動に関連する情報を集約・発信して、市民活動に関する市民の理解や認知度の向上、市民参加の促進を図る事業である。センタースタッフが地域に出向いたり、研修等に参加し情報を得ている。
市内の病院や企業(葬祭、タクシー)との連携により、情報提供先を増やしていることは評価できる。一方で、今期リニューアルしたホームページについて、より有効活用し情報提供を行うためにも、ＳＮＳやメールマガジンの活用など、ホームページへの誘導を増やす等の工夫は必要である。
３．今後の課題今期の取り組みを評価してきた中で、特に省みる必要がある事業であり、且つ次期に向けたセンターの事業運営を考えるという点から、以下の事業ついて課題を抽出した。
（１）相談事業

相談事業

相談業務としては、一般的な市民活動に関する相談から、団体の設立や運営に関わる専門的な相談まで受け付けているが、その内容について具体的な相談の分類分けの可視化までには至っていない。今後は相談内容について、西東京ボランティア・市民活動センターと同一書式を用いる等、情報共有ができるような工夫が必要である。

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（２）おとぱミディサロン

人材・団体育成・研修事業（重点事業）

会社を定年退職する前後に地域とのつながりをつくるための場としての企画は、重要だが、現在の企画は参加者が固定化してしまっている。一定期間で卒業するようなルールを作り、参加者の新陳代謝を図る必要がある。
今後の考え方のひとつとして、市内企業とタイアップし、定年前後の世代に対する働きかけを行い、インターンシップとしての経験を積んでもらうことも有り得る。
（３）市民協働推進センターの運営

運営及び維持管理

現在、日曜日と年末年始を除き開館しているが、有効に活用されているのか検証が必要である。
特に祝日の開館については、人件費を含めた費用対効果を踏まえて検討すべきである。
また、市内全域をカバーし事業展開していくことを念頭に置いた市民協働推進センターの運営体制強化が望まれる。
４．全体としての評価
費用対効果、または市民の期待に応えられているか、委託元である市役所の期待に応えられているかという満足度については「まだまだ」といった感じが否めないが、市民参加型で、市内のＮＰＯとの連携で運営できていることは高く評価すべきである。今後に期待したい。
第三者評価を振り返って西東京市社会福祉協議会として 10 年間「西東京市市民協働推進センター」を運営することにより、従来の地域や地縁に基づいた関係性に加え、テーマによる新たなつながりができ、地域共生社会の実現のために幅広い協働の可能性を加味することができている。この評価結果が令和２年度からの５年間にわたる第４期のプロポーザル及び事業展開に向けて活用されることを期待する。
以上
付表：第三者評価委員会委員名簿（50 音順）〔◎印＝委員長 〇印＝副委員長〕
氏名

髙木 直

所属

社会福祉法人調布市社会福祉協議会
調布市市民活動支援センター長〇

田原 三保子小平市民活動支援センターあすぴあセンター長◎長島 剛

多摩大学経営情報学部教授

渡辺 真也

NPO 法人ハートフィールドたなし工房施設長

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