オープンカウンター方式による見積合せの公示
次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。
令和６年９月 13 日
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
都心業務部長 金井

１

潤一

調達内容

（１）調達件名 愛宕地区事業パンフレット作成業務（２）調達品等の特質・数量等 仕様書による（３）履行期間 仕様書による（４）納入場所 仕様書による（５）見積方法
見積金額は、総価を記載すること。
契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって決定価格とするので、見積書を提出する者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を見積書に記載すること。
見積書は本公示に記載の書式を使用すること。

２

参加資格

（１）独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号）
第 331 条及び第 332 条の規定に該当するものでないこと。
（２）当機構東日本地区において、令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の認定を受けていること。
※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係ないため注意すること。
（３）公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
（４）暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずるものでないこと。
（５）本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書等を承諾していること。オープンカウンター方式による見積合せ説明書については、当機構ホームページを参照のこと。
https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph0000014kuf-att/lrmhph0000014kwu.pdf

３

見積書の提出場所等（１） 見積書の提出場所及び見積手続等に関する問合せ先〒103-0028 東京都中央区八重洲１－３－７ 八重洲ファーストフィナンシャルビル 18 階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 都心業務部事業推進第１課
電話 03-5200-8611（２）見積書の提出期限及び提出方法①提出期限 令和６年９月 20 日（金） 16 時 00 分
②持参又は同日同時刻必着の書留郵便による郵送とする。なお、郵送による場合は二重封筒とし、表封筒に「オープンカウンター見積書在中」と必ず朱書きすること。提出場所は上記（１）と同じ。
(３) 見積合せの日時
令和６年９月 20 日（金） 16 時 00 分
※見積参加者の立会は求めない。

４

その他（１）契約保証金免除（２）契約書作成の要否 要（３）見積りの無効
本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。
（４）契約の相手方の決定方法
独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。
（５）競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３（２）により見積書を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出より前に当該資格審査に係る申請書を３（１）宛に提出し、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。
（６） 仕様書の内容に係る質問等の受付先
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
都心業務部事業推進第３課

電話 03-6880-9554（鈴木 宏佳）

以上

請

業務の名称

愛宕地区事業パンフレット作成業務

業務の内容

仕様書のとおり

納期

令和 年

代

金

金

月書

日円

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

上記の成果品納入については、下記事項を確実に履行いたします。
１

成果品は、納期までに貴殿の指定する場所に納入します。

２

成果品の納入は貴殿が行う検査を経るものとし、検査の結果不合格となった成果品については、これを取り替えます。

３

前二項の記載事項を履行しないときは、損害賠償の責を負います。

４

前各項以外の事項又は疑義を生じた事項については、その都度協議し、又は協議に応じます。

令和 年月日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
都心業務部長 金井 潤一 殿

納入者
住所氏

名

東京都□□区□□代表取締役社長 □□ □□印

外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項

発注者及び受注者が令和年月日付けで締結した（件名）

業務の契約（以下「本契約」という。）

に関し、受注者が、本契約に基づく業務等（以下「業務等」という。）を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。
（定義）
第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの（以下「電磁的記録」という。
）に係る記録媒体（以下「電磁的記録媒体」という。
）で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体（ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等）をいう。
（外部電磁的記録媒体の取扱い）
第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。
（解除及び損害賠償）
第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
発注者

住所
氏名印

受注者

住所
氏名印

（別添）

外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書

受注者は、機構に引き渡す外部電磁的記録媒体を、機構との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。
(1)

外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。
(2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。
① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。
・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。
・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。
・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。
② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。
（3） 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。

見積書記載例【見積書に押印する場合】

見積書金円也（税抜）

ただし、愛宕地区事業パンフレット作成業務

オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。

令和年月日

住所
会社名
代表者氏名

印

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
都心業務部長 金井 潤一

殿

実印又は使用印（使用印の場合使用印鑑届の提出があること）

機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（東日本地区）物品購入等」に記載されている登録番号を下記に記載

見積書記載例【見積書の押印を省略する場合】

見積書

金円也（税抜）

ただし、愛宕地区事業パンフレット作成業務

オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。

令和年月日
住所
会社名
代表者氏名

連絡先は責任者と担当者で 2 以上記載する

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
都心業務部長 金井 潤一

責
任者
情報
欄

殿

ことが望ましいが、１つしか無ければ１つでも可。

本件責任者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○○○部

部長○○ ○○

担

○○部

○○ ○○

当 者（会社名・部署名・氏名）：(株)○○○

連絡先（電話番号）１ ：○○-○○○○-○○○○
連絡先（電話番号）２ ：○○-○○○○-○○○○
連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。
個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。

機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（東日本地区）物品購入等」に記載されている登録番号を下記に記載

【見積書（見積書に押印する場合）】

見積金書円也（税抜）

ただし、愛宕地区事業パンフレット作成業務

オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。

令和年月日

住所
会社名
代表者氏名

印

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
都心業務部長 金井 潤一殿

機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（東日本地区）物品購入等」に記載されている登録番号を下記に記載

【見積書（見積書の押印を省略する場合）】

見積金書円也（税抜）

ただし、愛宕地区事業パンフレット作成業務

オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。

令和年月日
住所
会社名
代表者氏名

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
都心業務部長 金井 潤一

殿

本件責任者（会社名・部署名・氏名）：
担

当 者（会社名・部署名・氏名）：連絡先（電話番号）１ ：連絡先（電話番号）２ ：
機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（東日本地区）物品購入等」に記載されている登録番号を下記に記載

（封筒見本）表面【見積書の押印を省略し、表面【見積書に押印する場合】

（「愛宕
地区事業
パン
フレット作成業務」
見積書）

都
心業
務部
長
金井潤一殿

裏面持参または書留郵便で提出する場合】※2

独立行
政法
人
都市
再生
機構
東日本
都市
再生
本部

押
印
省
略

（「愛宕
地区事業
パン
フレット作成業務」
見積書）

都
心業
務部
長金井
潤
一殿

独立
行
政
法人
都市
再生
機構
東日本
都市
再生
本部

※１ 当機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（東日本地区）物品購入等」・に記載されている登録番号を記載すること。
なお、競争参加資格を申請中の者にあって封は「競争参加資格申請中」と記載すること。
提出された見積書については、開封の前後

※
1
登録番
号

担
当者
氏
名・連絡
先住所
・会社
名

を問わず、引換え、変更又は取り消しをすることができないので、注意すること。
※2

押印を省略する場合は、封筒表面に「（押印省略）」と朱書きすること。押印を省略し郵送で見積書を提出する場合は在席確認のため電話連絡をするので、必ず連絡先を記載すること。