資 料 1(H30.3.19)

平成 29 年度
一般廃棄物（ごみ）処理実施計画～将来世代に引き継ぐごみゼロいわき～実績見込み

いわき市ごみ減量推進課

目次

１ 主要な施策の成果 ....................................................... 1⑴ 発生・排出抑制を主眼とした家庭系ごみ減量施策（収集ごみ対策） ......... 1⑵ 発生・排出抑制を主眼とした事業系ごみ減量施策（搬入ごみ対策） ......... 6⑶ 一般廃棄物ゼロ・エミッション推進 ..................................... 7⑷ ごみゼロいわきの具現化に向けたその他の施策 ........................... 8⑸ 時代に対応可能な仕組みの構築 ......................................... 9２ ごみ減量・資源化の目標 ................................................ 10⑴ ごみ処理見込量 ...................................................... 10⑵ 数値目標 ............................................................ 11３ ごみの処理体制等 ...................................................... 11
最終処分場の状況 ........................................................ 11１

主要な施策の成果

ごみ減量リサイクルに関する主要な施策において、平成 29 年度ごみ処理実施計画に位置付けた個別施策の主な実績（2 月末現在）は、次のとおりです。
基本的な方向性Ⅰ「環境問題への対応を図りつつごみ処理コストを削減」位置付け施策⑴ 発生・排出抑制を主眼とした家庭系ごみ減量施策（収集ごみ対策）
ア 生ごみ発生・排出の抑制【重点プロジェクト】
項目

家庭用生ごみ処理機等購入費補助金

内容

生ごみの自家処理を促進するため、生ごみ処理機や生ごみ処理容器、コンポスト容器を購入した市民の購入費用の一部を補助する。
【処理容器・コンポスト】購入価格の 1/2 で3 千円を限度とする。
【処理機】購入価格の 1/2 で 1 万 5 千円を限度とする。

実・・績

処理容器処理機

12 件
13 件

イ 新たな市民協働の仕組みづくり【重点プロジェクト】
項

目

循環型まちづくり
市民協働の推進内容美化活動に関する市民協働の取組として長年の実績がある「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」をリニューアルし、ごみ減量リサイクルや地球温暖化対策など、環境問題全般に関する市民協働の仕組みづくりについて調査・検討を行う。

実

績・検討中

ウ 分別の徹底による減量化の推進
項目

違反ごみステッカーの貼付及び取り残しの実施

家庭ごみの収集カレンダー等に基づ
く周知啓発

紙類分別回収事業

ごみ質組成分析の実施

内

容

実 績

ごみの適正排出、適正分別の徹底を ・ 適正排出、適正分別の実現に図るため、違反内容を明示した違反ご向け、市民への啓発として実施
みステッカーを貼付し、取り残しを実中施する。
毎年度、市内全世帯に配布する「家 ・ 家庭ごみの収集カレンダーや庭ごみの収集カレンダー」や、「家庭ご家庭ごみの分け方・出し方ハンみの分け方・出し方ハンドブック」なドブックを配布
どに基づき、適正な分別排出の周知啓 ・ 8 月 1 日からごみ分別アプリ発を図るとともに、スマートフォン等を配信を活用した周知方法を検討・構築する。
ダウンロード数：7,268 件
いわき市古紙回収事業協同組合が、 ・ 燃やすごみの減量、ごみの再市の計画に基づき分類された古紙類を資源化量の拡大に向けて、引き回収することにより、「燃やすごみ」か続き実施中らの分別徹底を図るとともに、その再資源化を促進する。
・ 10 月～12 月に「燃やすごみ」
市民の分別徹底の状況を把握し、ご「燃やさないごみ」「製品プラみ減量リサイクルの新たな施策立案のスチック」及び「小型家電・金基礎資料等とするため、集積所におけ属類」の状況について調査る組成を調査する。
・ 調査結果は、次のとおり

1

○収集ごみの組成分析結果
平成 22 年度から定点地点に位置づけた新興住宅地のごみ集積所に排出されたごみの調査を行いました。
〔燃やすごみ〕・ 調査時期 平成 29 年 11 月
・ 調査結果
H28重量比（％）
89.36

H29
重量比（％）
83.68

30.4225.35

△5.07

0.46

1.260.80

古紙類

5.50

9.16

3.66

容器包装プラスチック

3.89

6.02

2.13

かん類・ペットボトル、びん類

0.15

0.20

0.05

製品プラスチック

0.220.09△0.13

燃やさないごみ

0.04

0.03

△0.01

小型家電・金属類

0.08

0.02

△0.06

その他

0.00

0.00

0.00

市規格袋

0.76

0.80

0.04

100.00100.00-628.14kg

434.14kg

分類

燃やすごみ
うち 生ごみうち未開封品

合計
サンプル総重量※

増減（％）
△5.68

△194.00kg

重量比については端数処理を行っています。

<<重量比での分析>>

・ 正しく分別して排出された割合（『燃やすごみ』＋『市規格袋』）は 84.48％であり、残り約 15％のほとんどが「資源ごみ」でした。
・ 食品ロスの観点から、生ごみの未開封・未使用食品について調査したところ、約 1.26％（生ごみのうち約 5％）を占めております。
・ 『燃やすごみ』として排出された「資源ごみ」のほとんどは、「古紙類（約 59％）」と「容器包装プラスチック（約 39％）」でした。
・ 「古紙類」のうち約 8 割は、目かくしや水分を含ませるために混入された「新聞紙」と、「包装用の紙類」が占めております。

2

〔燃やさないごみ〕
・ 調査実施時期 平成 29 年 11 月
・ 調査結果H28
重量比（％）
70.03

H29
重量比（％）
60.83

かん類・ペットボトル、びん類

18.22

18.80

0.58

小型家電・金属類

1.87

7.43

5.56

容器包装プラスチック

1.20

7.15

5.95

燃やすごみ

1.68

2.73

1.05

廃乾電池

0.04

0.550.51

製品プラスチック

6.06

0.44

△5.62

その他

0.19

1.060.87

市規格袋0.71

1.010.30

合計

100.00100.00-

サンプル総重量105.32kg

56.50kg分類

燃やさないごみ

※

増減（％）
△9.20

△48.82kg

重量比については端数処理を行っています。

<<重量比での分析>>

・ 約 4 割が正しく分別されておらず、そのほとんどが不燃性の資源ごみ（かん類、びん類、金属類）でした。
〔製品プラスチック〕
・ 調査実施時期 平成 29 年 10 月
・ 調査結果H28
重量比（％）
55.67

H29
重量比（％）
69.17

燃やすごみ

33.76

25.38

△8.38

容器包装プラスチック

8.97

2.74

△6.23

小型家電・金属類

0.40

0.89

0.49

燃やさないごみ

0.40

0.00

△0.40

古紙類

0.11

0.00

△0.11

廃乾電池

0.00

0.00

0.00

かん類・ペットボトル、びん類

0.00

0.00

0.00

市規格袋

0.69

1.82

1.13

100.00100.00-27.43kg

26.99kg分類

製品プラスチック

合計
サンプル総重量※

増減（％）
13.50

△0.44kg

重量比については端数処理を行っています。

<<重量比での分析>>

・ 約 3 割が正しく分別されておらず、プラスチック以外の素材との複合物が目立っております。

3〔小型家電・金属類〕
・ 調査実施時期 平成 29 年 12 月
・ 調査結果H28
重量比（％）
96.70

H29
重量比（％）
93.32

燃やすごみ

0.50

2.42

1.92

燃やさないごみ

0.00

1.85

1.85

製品プラスチック

0.65

1.210.56

かん類・ペットボトル、びん類

0.440.490.05

容器包装プラスチック

0.48

0.14

△0.34

廃乾電池

0.04

0.06

0.02

その他

0.65

0.00

△0.65

市規格袋

0.540.51△0.03

100.00100.00-77.30kg

174.90kg

分類小型家電・金属類

合計
サンプル総重量※増減（％）△3.38△97.60kg

重量比については端数処理を行っています。

<<重量比での分析>>

・ ほとんどが正しく分別されております。

【今後の方向性】〔燃やすごみ〕排出ルールの遵守や分別を徹底することで、新聞紙や包装紙、容器包装プラスチックの混入が減少することから、排出ルールや分別方法をわかりやすく周知する必要があります。
〔燃やさないごみ〕
不燃性の資源ごみの混入が目立つことから、どのようなものが資源化できるかを、わかりやすく周知する必要があります。
〔製品プラスチック〕
プラスチック以外の素材が含まれていない製品だけが対象であることを、わかりやすく周知する必要があります。
〔小型家電・金属類〕
ほとんどが正しく分別されておりますが、燃やさないごみへの混入が見受けられることから、回収量の向上に努める必要があります。

4エ 発生・排出抑制につながるライフスタイルの提案
項目

容器包装系ごみ減量の推進

減量リサイクルキャンペーン

内 容
平成 21 年 2 月 1 日に 4 社 34 店舗で開始したレジ袋無料配布中止の成果を活かし、レジ袋削減に続く施策の展開を検討する。
なお、レジ袋については、県の「ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」により、無料配布中止事業者の拡大を図る。
主に消費活動に伴うごみの減量リサイクルに向け、各種イベントや街頭啓発により、水切りの励行やマイバッグの使用促進など、ごみの排出抑制やリサイクルを呼びかけるキャンペーンを実施する。

実

績

・

事業者の協力を得て、レジ袋無料配布中止を実
施中

環境月間等に合せ、ごみの減量について該当啓発を実施
・ 啓発物品の配布
・ 鹿島 SC エブリア、ヨー
クベニマル新谷川瀬店

オ 環境意識の高揚
項

目

出前講座の開催「ごみのおはなし」の作成・配布

ごみ処理施設見学会の開催

リサイクル教室

修理再生品提供

リサイクルプラザの見学・視察

リサイクルフェアの開催

内 容

実

績

市役所のごみ処理行政を担当する職員を派遣 ・ 実施回数 3 回し、本市のごみ処理の現状やごみの分別方法に ・ 参加者数 208 名
ついて市民に解説するとともに、ごみの減量リサイクルに関する意見交換をし、市の施策立案の参考にする。
ごみ減量化意識の啓発と本市のごみ処理の現 ・ 新 4 年生用約 3,300 部状についての理解を図るための副読本を作成す ・ 施設見学、出前講座用る。市内の小学 4 年生全員に配布し、社会科の約 3,700 部
授業等において活用するとともに、一般向けの （3 月末作成・配布予定）施設講座用としても活用する。
小学３年生から中学生までの児童・生徒とそ ・ 小・中学生、一般の方の保護者を対象に、ごみの収集から再生されるを対象に施設見学を実施までの一連の過程を見学し、リサイクルについ ・ 見学者ての意識啓発を図る。
南部清掃センター
また、一般市民向けに、市内のごみ処理施設
52 団体 2,523 名の見学会を開催し、ごみの減量化やリサイクルに対する意識醸成を図る。
リサイクルプラザクリンピーの家において、 ・ 実施回数 21 回
「ペットボトル」、「牛乳パック」、「アルミ缶」、 ・ 参加者数 198 名「廃食用油」等のリサイクル工芸教室のほか、※ 1 月までの実績
風呂敷の使用方法の講習会等を開催し、ごみ減量・リサイクルに対する市民意識の醸成を図る。
リサイクルプラザクリンピーの家において、 ・ 自転車 88 台
市民から不要となった自転車や家具類等を回収 ・ 家 具 138 個し、修理した後、定期的に市民に提供し、耐久※ 1 月までの実績
消費財の長期使用の意識醸成を図る。
リサイクルプラザクリンピーの家において、随時受付・受入
資源選別の様子の見学やリサイクルの仕組みを ・ 利用団体数 63 団体解説することにより、市民のごみの分別やリサ ・ 利用者数
7,500 名イクルなどに対する意識醸成を図る。
※ 1 月までの実績
リサイクルプラザクリンピーの家において、10/15 開催
いわき市内において環境産業を担う事業者等の ・ 来場者数 1,269 名
出展やフリーマーケットなどによるエコイベン ・ 各種体験コーナー、親トを開催し、市民のごみ減量リサイクルに対す子自転車組立、修理再生る関心を高める。
品無料抽選会、フリーマーケット等を開催

5⑵ 発生・排出抑制を主眼とした事業系ごみ減量施策（搬入ごみ対策）
ア 適正排出の徹底による減量化の推進【重点プロジェクト】
項目

市施設における搬入物検査の強化

一般廃棄物収集運搬業等許可業者への指導

内 容実

績

清掃センター、クリンピーの森及びクリンピー ・ 各施設において引き続の丘において、パッカー車を含めた搬入不適物き実施中（産業廃棄物：廃プラスチック等、搬入規制物：事業系古紙等）の検査体制を継続する。
また、事業者や許可業者に対し、適正分別に基づく収集運搬を促すことにより、焼却ごみや埋立ごみの削減を図る。
いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関す ・ 廃棄物対策課とともにる規則に基づき、一般廃棄物収集運搬業等許可業指導を実施
者から、一般廃棄物処理業実績報告書の提出を求める。
また、報告書等を基に、廃棄物の適正処理等が行われているかを確認し、許可業者に対し必要な指導を行う。

イ 多量排出事業者に対する指導等の充実
ウ 業種・業態に応じた３Ｒ推進への支援
エ 発生・排出抑制につながるビジネススタイルの提案
項

目

事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び適正処理に関する指導啓発事業

事業系生ごみの再資源化促進

内 容実

績

いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関す ・ 対象事業所 139 か所る条例に基づき、事業用大規模建築物所有者又は ・ 多量排出事業者を訪問
管理者から、事業系一般廃棄物の減量に関する計し、一般廃棄物減量計画画（事業系一般廃棄物減量計画書）の作成・提出書に基づいた指導を行を求める。
うとともに、減量施策等
また、計画書に基づき、廃棄物の排出抑制、再の情報収集を実施中利用、適正処理等が実施されている状況を実地確認するとともに、事業系一般廃棄物の減量策等の情報収集を行う。
事業用大規模建築物の所有者等を中心に、食品 ・ 事業用大規模建築物のリサイクル法の対象となる食品関連事業者に対所有者等に対する指導し、同法における責務を周知し、生ごみ排出量のに併せて実施削減と再生利用等実施率の向上を促すとともに、生ごみの資源化に取り組む事業者等の情報提供を行う。

オ 率先した市の取組
項目

循環型オフィスづくり

内 容

実

績

「市第５次循環型オフィスづくり行動計画」に ・ 用紙類使用量の抑制や基づき、物品調達においてグリーン購入を推進すリサイクルの徹底によるとともに、市有施設から排出される廃棄物につり廃棄物発生抑制を図いて、排出量の継続的な把握と徹底した３Ｒの促っている
進などの取組を市が率先して推進する。
また、事業者に対し、市が実施する各種取組内容について周知するとともに普及を図る。

6

⑶ 一般廃棄物ゼロ・エミッション推進
埋立処分場の負担を軽減するとともに、新たな埋立処分場の整備を回避するため、平成 19 年度から一般廃棄物ゼロ・エミッションを推進しています。
平成 29 年度においては、次の施策を実施しています。
ア 焼却灰（飛灰・主灰）の再資源化 【継続】北部・南部清掃センターで発生する焼却灰については、民間処理業者で再資源化しています。
平成 29 年度は 2 月までの実績で約 10,324 トン〔資源化率 91％〕
（平成 28 年度実績：9,781 トン/年〔資源化率 78％〕）を再資源化し、埋立量削減を図っています。
イ びん選別残渣の再資源化 【継続】びん選別処理の過程で発生するガラス残渣について、民間業者に引き渡し、道路路盤材の材料として、平成 22 年度からは全量を再資源化しています。
平成 29 年度は 2 月までの実績で約 1,027 トン（平成 28 年度実績 814 トン/年）を再資源化し、埋立量削減を図っています。
ウ その他のリサイクル検討 【継続】(ｱ) 陶磁器、ガラス、水銀使用廃製品
直接埋立てている「燃やさないごみ」の再資源化方法や回収方法等について、調査・検討しています。
(ｲ) 小型家電・金属類
老朽化した山田粗大ごみ処理施設の将来的なあり方の検討に併せて、破砕・選別せずに民間処理業者に引き渡す手法等について、調査・検討しています。
(ｳ) 家庭系木質大型ごみ
現在、清掃センターで焼却処理している家庭系木質大型ごみの再資源化処理ルートを確立するための調査・検討をしています。
【今後の方向性】
焼却灰とびん選別残渣については、2 月までの実績が昨年度の年間の資源化量を上回る結果となっていることから、引き続き安定した再資源化を図ることとし、その他のごみについては、効率的かつ安定的に資源化できるルートを構築するための調査・検討を進める必要があります。

7

⑷ ごみゼロいわきの具現化に向けたその他の施策
ア 再利用可能物の清掃センター搬入規制
古紙類や事業系の木くず類について清掃センターへの搬入を規制し、焼却ごみの削減と民間処理業者によるリサイクルの促進を図っています。
【今後の方向性】
現在搬入を規制している古紙類や事業系木くず類については引き続き搬入を規制することとし、現在焼却処理している家庭系の木くず類について、新たなリサイクル手法を検討します。

イ 環境産業との協働
項目

環境産業との連携強化

内実 績容

市内外の様々な環境産業事業者へのヒアリングや意見交換を継続し、環境産業との協働によるごみの減量化やリサイクルを推進する。
また、容器包装プラスチック（独自処理分）、乾電池、びん選別残渣、焼却灰、生ごみなど、市外の一般廃棄物処
理 施設に より再 資源化が可 能なも のは、相手方自治体とも調整を図り、当該施設の積極的な活用を図る。

・

市外の民間処理施設で再資源化が可能なものについては、引き続き活用中
・ 市内で生ごみの資源化を図る事業者と、多量排出事業者をマッチング

ウ ごみ処理手数料のあり方検討項目

ごみ処理手数料のあり方検討実

内 容
市民・事業者・行政の協働によるごみ減量努力をまず優先する。
その成果を見極め、次に、市民とは異なり、自らによる処理責任を有する事業者への適正負担を検討する。
いわゆる「収集家庭ごみの有料化」については、これらの効果を見極めた先の検討課題とする。

績・ 市民・事業者・行政の協働によるごみ減量努力を優先することとし、減量努力の効果を調査中

エ その他
項

目

ごみの排出方式のあり方の調査・研究

内容

ごみの再資源化を促進するため、現 ・ 家庭系木質ごみや陶磁器、ガラス、在、「燃やすごみ」や「燃やさないごみ」
蛍光管等の資源化に係る手法につとして分別収集している品目の中に再いて調査中資源化が可能なものはないか調査・研究する。
また、必要に応じ分別区分の変更も検討する。

8

基本的な方向性Ⅱ「経営管理の仕組みを整備」位置づけ施策⑸ 時代に対応可能な仕組みの構築
ア 一般廃棄物会計基準によるコスト分析
項目

一般廃棄物会計基準によるコスト分析

実

内 容
環境省「一般廃棄物会計基準」に基づき、経営管理の基本となるコストの可視化と分析を継続する。

・績

実績確定後に取りまとめ（H31 年 1 月頃）

イ 長寿命化計画の策定・実施項

目

長寿命化計画の策定・実施

実

内 容
平成 27 年度に策定した、北部清掃センター及び南部清掃センターの長寿命化計画の着実な実施に努める。

・

績

適切な補修整備を実施に努めており、基幹的設備については延命化のための改良工事を実施中

ウ 経営マネジメント手法の導入に向けた調査・研究項

目

いわき市廃棄物減量等推進審議会における審議

市ホームページ
や広報いわき等による情報提供

実

内 容
本市各界の代表者で構成された審議会において、ごみ処理実施計画の進行管理を行うとともに、東日本大震災後の状況変化を踏まえ改定したごみ処理基本計画について審議し、市民コンセンサス形成の基礎とする。
本市のごみ処理の現状やごみの減量リサイ
クルに関する情報を市ホームページや広報いわきへ掲載し、情報提供する。
また、ごみ減量リサイクルの推進に向け、市民や事業者に効果的に情報を発信し、共有していくための広報戦略のあり方を検討する。

・第１回

・・

績

11/28

開催

随時情報を更新中
８月からごみ分別アプリによる情報提供を実施

エ その他
項

目

清掃事業概要の作成・配布

内 容
本市ごみ処理の現状やごみ減量リサイクルの取組、ごみ処理施設の概要等を取りまとめた資料集を年報として作成する。

9・3 月に作成、配布

２

ごみ減量・資源化の目標⑴ ごみ処理見込量（単位：トン）
区分

H26 年度
実績(指標)H27 年度
実績

H28 年度
実績 A

H29 年度
実績見込 B

対前年
増減 B-A

焼 却 ご み112,128

110,650

109,059

108,531

△528

△0.5%

収集

74,88773,66372,30071,664

△636

△0.9%

搬入

37,241

36,98736,75936,8671080.3%

埋 立 ご み

1,701

1,698

1,548

1,477

△71

△4.6%

収集

1,470

1,468

1,309

1,258

△51

△3.9%

搬入

231

230

239

219

△20

△8.4%

資 源 ご み10,90910,998

10,347

10,595

248

2.4%

収集

10,604

10,649

9,963

10,187

224

2.2%

搬入

305349384

408

246.3%

紙 類11,056

10,403

9,466

8,467

△999

△10.6%

総 排 出 量135,794

133,749

130,420129,070△1,350△1.0%

収集86,96185,78083,572

83,109

△463

△0.6%

搬

入

37,77737,56637,38237,494

112

0.3%

古紙類

11,056

10,403

9,466

8,467

△999

△10.6%

1 人 1 日排出量1,067g

1,046g1,025g

1,023g

△2g

△0.2%

実勢人口

348,516

349,344

348,482345,654△2,828

△0.8%

古増減率

※ 整数値で表示するため、小数点以下を調整※ 平成 29 年度実績見込みは、1 月までの実績に、平成 28 年度の 2 月以降の実績を加えて算出※ 区分･･･焼却ごみ（燃やすごみ、大型可燃ごみ）、埋立ごみ（燃やさないごみ）、古紙類（古紙 5 品目）、資源ごみ（それ以外の分別）※ 「1 人 1 日排出量」⇒ 1 人 1 日あたりごみ排出量（g/人･日）＝ 総排出量（g）÷ 実勢人口 ÷ 365（or366）

・ 平成 29 年度の総排出量は、平成 28 年度実績と比べて 1,350 トン（1.0％）の減少が見込まれます。
・ 古紙類以外の資源ごみは増加する見込みですが、古紙類は大きく減少する見込みです。
【今後の方向性】
総排出量は減少傾向にありますが、人口減少や古紙類の民間回収の増加が要因と考えられ、基本計画の指標である「1 人 1 日あたりごみ排出量」や「焼却ごみ量」の目標を達成するためには、焼却ごみを中心とした減量施策を推進する必要があります。

10

⑵ 数値目標
指標名（H26 実績）

H32 目標指標名（H26 実績）

総費用（34 億 2 千万円）

△1 割

1 人 1 日あたりごみ排出量（1,067g/人･日）

950g/人･日H32 目標焼却ごみ量（112,128 トン） 95,000 トン
埋立処分量（7,154 トン）

5,000 トンリサイクル率（18.7％）

24％以上

・ 基本計画に掲げる目標の達成状況については、実績確定後に算定します。

３

ごみの処理体制等

最終処分場の状況
毎年度末に、市の埋立処分場の残容量を調査しております。
平成 29 年度末の状況は、実績確定後に改めて詳細を報告しますが、平成 28 年度末の状況では、今後約 27 年程度の利用が可能であると見込まれています。

11