第23期 報告書

証券コード 6269

平成20年1月1日から平成20年12月31日まで

第23回

定時株主総会

招集ご通知添付書類
目
事

業

次
報

告・・
・
・… 1

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項・・
・
・… 1
Ⅱ 会 社 の 株 式 に 関 す る 事 項・・
・・…10
Ⅲ 会 社 役 員 に 関 す る 事 項・・
・・…11
Ⅳ 会 計 監 査 人 の 状 況・・・・…13
Ⅴ 会 社 の 体 制 お よ び 方 針・・
・
・…13
・
・…16
Ⅵ 株式会社の支配に関する基本方針・・
貸

借

対

照

表・・
・
・…17

損

益

計

算

書・・
・
・…18

株主の皆様へ
株主の皆様にはますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
ここに第23期（平成20年1月1日から平成20年
12月31日まで）の事業の概況等につきご報告
申し上げます。

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・
・
・…19
個

別

注

記

表・・
・
・…20

会 計 監 査 人 監 査 報 告 書 謄 本・・・・…27
監 査 役 会 監 査 報 告 書 謄 本・・
・
・…28
連

結

貸

借

対

照

表・・
・
・…29

連

結

損

益

計

算

書・・
・
・…30

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・
・
・…31
連

結

注

記

表・・
・
・…32

連 結 計 算 書 類 に 係 る会 計 監 査 人 監 査 報 告 書 謄 本・・・・…38

代表取締役社長

事業報告（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）
Ⅰ

1.

企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、サブプライム・ローン問題に端を発する海外経済の停滞や１バレル100ドルを超えて原油価格が高騰した影響等によって企業収益が悪化基調をたどりました。米国証券会社が破綻した秋以降は、輸出総額が過去最大の下落率を記録し、企業活動の停滞と共に雇用も急速に悪化しました。
世界的な実体経済の悪化に伴って、投機的に上昇していた原油価格も１バレル
40ドル前後まで急落しましたが、エネルギー資源を確保する観点から、石油開発
会社による深海域を中心とした海洋油田・ガス田開発への取組みは引き続き活発であり、当社グループが特化している浮体式石油・ガス生産設備に関わる事業は安定的な成長が期待されます。
当期における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
ⅰ）Petrobras Opportunity Gas #2 FPSOプロジェクト
平 成 2 0 年 ２ 月 に、 ブ ラ ジ ル の 国 営 石 油 会 社Petroleo Brasileiro S.A.
（Petrobras：ペトロブラス社）より、同社が保有するTambau及びUrgua鉱区のガス田開発に用いられるFPSOの建造及びチャーター契約を受注しまし
た。
本FPSOはリオデジャネイロの沖合約160km、水深約1,300mの海上に係留され、平成22年に生産を開始する予定です。
ⅱ）BP Angola FPSOプロジェクト
平成20年７月に、BP Exploration（Angola）Limited（BP社）より、同社が西アフリカのアンゴラ沖に鉱区権を保有するBlock31地区の北東部に位置す
るPlutao、Saturno、Venus及 びMarte（PSVM） 油 田 の 開 発 に 用 い ら れ る
FPSOの建造契約を受注しました。
本FPSOは平成23年に生産を開始する予定です。
ⅲ）Tullow Jubilee FPSOプロジェクト
平成20年８月に、英国の石油会社Tullow Oil Plc（Tullow社）の現地法人であるTullow Ghana Ltd.より、Tullow社が鉱区権益を共同保有するガーナ
沖Jubilee鉱区の開発に用いられるFPSOの建造及びチャーター契約を受注しました。
本FPSOは、水深約1,100mの海上に係留され、平成22年に生産を開始する
予定です。
（1）

連結業績の状況

連結売上高

連結経常利益連結当期純利益（単位：百万円）

160,000

144,040 143,669（単位：百万円）

10,000

7,828

8,000

120,000

99,1496,000 5,408

80,000 71,614

0

4,000
3,000

4,664

4,000
40,000

2,529

2,000
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

サービス別連結受注高0

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

サービス別連結売上高

319,614265,105

140,000

179,353
166,538
126,864
109,084

144,040 143,669
121,892 113,688

150,000

60,000平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

■その他

■建造工事

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

0（単位：百万円）

600,000

300,000

54,974524,142
221,487

14,166377,997
133,792 338,421
82,689231,031
113,040
200,000 77,744

30,00055,044 51,459 51,923 53,37400

400,000

83,016
71,61470,0001,357

500,000

90,000126,792
73,963

2,000

サービス別連結受注残高

99,149210,000

3,213 3,305（単位：百万円）

120,000

280,000

4,499

1,000

（単位：百万円）

350,000（単位：百万円）

5,000

15,154

21,26228,803

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度

168,218

99,413

156,238
48,894
134,436
100,000 104,315 131,031
0

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度■リース、
チャーター及びオペレーション ■持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」
に関する、当社グループ持分相当等の受注残高（2）ⅳ）Petrobras Tupi Pilot FPSOプロジェクト
平成20年８月に、Petrobras社より、同社が保有するTupi鉱区の開発に用いられるFPSOの建造及びチャーター契約を受注しました。
本FPSOは、リオデジャネイロの沖合約300km、水深2,150mの海上に係留され、平成22年末に生産を開始する予定です。
以上の結果、受注高は319,614百万円（前年比152.1％増）となりました。売上
高はFPSO等の建造工事の進捗、チャーター及びオペレーションサービスの提供
によって143,669百万円（前年比0.3％減）となりました。
利益面では、JVPC Rang Dong FSOプロジェクト及びTSJOC Song Doc FPSO
プロジェクトの建造及び据付工事に際して追加費用が発生したことにより、大幅な減益となりました。営業利益は1,973百万円（前年比71.6％減）、経常利益は
2,529百万円（前年比67.7％減）となりました。
この結果、当期純利益は1,357百万円（前年比69.8％減）となりました。

当社グループの主な経営成績については次のとおりであります。
第22期

第23期

高

126,792 百万円

319,614 百万円

増減率152.1 ％

売高144,040

143,669

△0.3

結

注

連

受
営

業

利

益

6,959

1,973

△71.6

経

常

利

上

単

益

7,828

2,529

△67.7

当 期 純 利 益

4,499

1,357

△69.8

受

高

65,692 百万円

4,024 百万円

△93.9 ％

注

売

独

高

56,37837,293

△33.9

営

業

上
利

益

5,035

368

△92.7

経

常

利

益

4,834

1,733

△64.1

当 期 純 利 益

1,893

1,136

△40.0

（3）

また、当期の各サービス別連結受注高、連結受注残高、連結売上高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

第23期
連結受注高

連結受注残高

連結売上高

建
造
工
事
リ ー ス、 チ ャ ー タ ー
及びオペレーション
その他

265,105

221,487

113,688

53,374

134,436

28,803

1,134

─

1,177

合

319,614355,924

143,669計（注）	上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は168,218百万円であります。

2.

設備投資の状況
当期における設備投資の総額は2,004百万円で、その主なものは情報システムの整備費用であります。

3.

資金調達の状況
当期に実施いたしました投資等の所要資金は、自己資金及び銀行借入れにより調達いたしました。

4.

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当期中に特記すべき事業の譲渡、吸収分割及び新設分割は行っておりません。

5.

事業の譲受の状況
特記すべき事項はありません。

6.

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

7.

他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記すべき事項はありません。

（4）

8.

対処すべき課題（1）石油会社へのトータルソリューションの提供
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。これは、新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査・探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
海洋油田・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されますが、パイプラインや港湾積出設備等のイ
ンフラを必要とせず、出油までの工期も短期間で済む浮体式設備は固定式に比べて経済的で、高度な係留技術を利用することによって大水深海域での石油生産にも対応することができます。
これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であり、特に大水深海域など難度の高いプロジェクトについては、当社
グループを含む上位企業による寡占化が進んでおります。
当社グループは、海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れの中で、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
（2）天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状から輸送効率が大きな問題となります。海洋ガ
ス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船で消費地まで輸送する方法が一般的ですが、液化プラントの建設や陸上までのパイプライン敷設に多額の投資を必要とするために商業化が困難な場合も多く、現在、石油類似製品に換算して米国の石油輸入量70年分に相当する3,500億バレルの天然ガスが市場への搬出手段がないために未開発の状態にあるとされております。

（5）

当社グループでは、LNGプラントを搭載したFPSOに関する技術の研究に加えて、東洋エンジニアリング株式会社及び米国Velocys社と共同開発協定を締結し、FPSO上に搭載して石油随伴ガスや天然ガスを洋上で液化し、石油類似製品を生産することができるコンパクトなGTLプラントの技術確立を目指しております。
（3）グループ体制の強化① MODEC Ichiban Revolutionの推進
浮体式海洋石油・ガス生産設備に対する評価が定着したことにより、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは事業の発展と拡大を期して従来以上の数のプロジェクト獲得を推進していく方針であります。
このため、当社グループは、世界各地において展開している浮体式設備のマーケティング並びに建造事業、及びFPSO等のチャーターならびにオペレーシ
ョン事業を、それぞれの責任者がグローバルに統括する体制を布いております。
こうした事業体制によって、経営資源を一層有効に活用し、プロジェクトの遂行能力と品質を共に向上させ、浮体式設備市場においてより一層の成長を目指してまいります。
また、企業グループとしての求心力を強め、より柔軟かつ強力な組織を構築します。
②

SOFEC社及びナトコジャパン社を加えた事業の推進
当社グループは、平成18年にSOFEC社とナトコジャパン社を、それぞれ子会社・関連会社としてグループに加えました。
米国SOFEC社は、波、風及び潮流といった海洋上の外力に対して船体を一定位置に保持する係留システムの設計・製作を行っております。また、ナトコ
ジャパン社は米国NATCO社の日本子会社で、高度な先進技術を有する石油・ガス処理機器のサプライヤーであり、FPSOに搭載するプラント機器において実績を有しております。
当社グループは両社の優れた技術を活かすことによってFPSOコントラクタ
ーとしての優位性を高め、業界における競争力を一層強化してまいります。

（6）

③

プロジェクトマネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる
多数の外注先に対して品質、予算、工程および納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループはプ
ロジェクトマネジメント力の強化、特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。

FPSO Cidade de Niteroi MV18
（ブラジル沖）9.

FSO Rang Dong MV17
（ベトナム沖）財産及び損益の状況
区（単位：百万円）

第 21 期
第 22 期
第23期（当期）
第 20 期（平成17年12月期）（平成18年12月期）（平成19年12月期）（平成20年12月期）

分

受

注

高

166,538

179,353

126,792

319,614売上高71,614

99,149144,040

143,669

益

5,408

4,664

7,828

2,529

益

3,213

3,305

4,499

1,357

１株当たり当期純利益

93円46銭88円37銭120円28銭

36円30銭

経
当

常
期

利
純

利

純

資

産

37,84342,22248,031

40,678

総資産104,698

123,350

133,734

142,115（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

（7）10. 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社との関係
当社の親会社は三井造船株式会社であり、当社の株式を18,742千株（出資比率50.1％）所有しております。また、当社の役員10名（取締役６名、監査役４名）のうち、取締役２名及び監査役２名は同社の役職員が兼務しております。
なお、当社と同社の間に事業活動上の重要な取引はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出 資 比 率主要な事業内容MODEC
INTERNATIONAL, INC.

米ドル

％

5,533

100.0

SOFEC, INC.

26,600米ドル
米ドル

MODEC MANAGEMENTSERVICES PTE LTD.

8,005,652

51.0
100.0

浮体式海洋石油・ガス生
産設備の設計・建造・据付並びに販売係留システムの設計・製
造・販売
FPSOのオペレーション（注）出資比率欄は間接所有も含めております。
なお、平成20年７月にMODEC INTERNATIONAL L.L.C.はMODEC（U.S.A.）, INC. と合併し、MODEC INTERNATIONAL, INC.に名称を変更いたしました。

（3）重要な関連会社の状況
会

社

名JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.

資

本

金

出 資 比 率シンガポールドル

500,000

ユーロ

27,840,000

ユーロ

22,644,000

ユーロ

37,250,000

ユーロ

32,900,000

ユーロ

39,596,900

ユーロ

25,880,756（注）出資比率欄は間接所有も含めております。

（8）

主要な事業内容％

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

40.0

FPSOのチャーター

32.5

FPSOのチャーター

32.5

FPSOのチャーター

40.0

FPSOのチャーター

（4）その他
重要な業務提携等の状況
提携先

SEA ENGINEERINGASSOCIATES, INC.
AMCLYDE ENGINEEREDPRODUCTS, INC.

所在国
米

国

内

容

TLPに係る特許権についての独占的実施権の許諾

11. 主な事業の内容
当社及び米国子会社であるMII社は、海洋石油・ガス開発に利用する浮体式海洋石油・ガス生産設備であるFPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びに販売を主な事業としております。
また、ユーザーの多様なニーズに対応するため、FPSO、FSOを受注する際に子会社又は関連会社を設立し、これらの子会社又は関連会社を通じてリース、チャーター及びオペレーションのサービスを提供しております。

12. 主な事業拠点等
当社本社（東京都千代田区）
海外子会社：MODEC INTERNATIONAL, INC.（米国）

13. 従業員の状況（注） 1.
2.
3.

従業員数

前期末比増減590名（1,502名）

137名増（310名増）

 社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて
当
記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
派 遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員であります。

（9）14. 主要な借入先
借株式

11,808

中
農

林

住

Ⅱ

信

友

井

託

銀

銀

行

中

信

託

住
行

友
株

央

式

銀

百万円

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行
井三

借 入 残 高14,727

三

社

先
行

央

会

入

会

社

5,184

庫

3,209

会

社

2,895

金
株

式

会社の株式に関する事項

1.

発行済株式の総数

2.

株

主

数

3.

大

株

主

37,407,443株（自己株式557株を除く。）
7,603名

株

主

名

持

株

数
株

三

井

造

船

株

式

会

社

18,742,000

三

井

物

産

株

式

会

社

2,466,500

本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）1,286,100日信デ ィ ー エ ヌ ビ ー
日
信

ア サ

1,131,400

本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ４ G）

791,900マ サノ ル

ジ ャ パ ニ ー ズ

バ ン ク

エ ク イ テ ィ

ノムラ アセットマネージメント ユーケー リミテッド
サブ アカウント エバーグリーン ノミニーズ リミテッド
モルガン
スタンレー アンドカンパニー
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル
ピ ー エ ル シ ー
ジェーピー

モルガン

チェース

バンク

734,500
660,300
621,800

385058522,600

リ ッ ジ
ク リ ア リ ン グ
ア ン ド
ア ウ ト ソ ー シ ン グ イ ン ク
1 0 0 6 4 7 0

500,683

4.

その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

5.

会社の新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。
（ 10 ）

Ⅲ
1.

会社役員に関する事項
取締役及び監査役の氏名等
地位氏

担当、他の法人等の代表状況等
及び重要な兼職の状況

名

代表取締役社長

山

田

健

司

取 締 役 副 社 長

矢

治

信

弘

石油開発事業部長

取締役

Shashank Karve

取

締

役

副

島

利

宏

三井物産株式会社代表取締役副社長執行役員

取

締

役

岩

崎

民

義

三井造船株式会社常務取締役

取締

三井造船株式会社取締役

船舶・艦艇事業本部長

役

宮

㟢

俊

郎

常 勤 監 査 役

岩

波

康

弘

監

査

役

滝

沢

義

弘

監

査

役

山

崎

誠

三井造船株式会社常勤監査役

監

査

役

川

合

学

三井造船株式会社経理部長（注） 1.
2.
3.

 締役 副島利宏、岩崎民義および宮㟢俊郎の各氏は、社外取締役であります。
取監査役 滝沢義弘、山崎 誠及び川合 学の各氏は、社外監査役であります。
監査役 川合 学は長年にわたる経理・財務業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

2.

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役６名
136百万円
監査役
１名
24百万円
社外役員 ３名
７百万円（社外取締役２名、社外監査役１名）

3. 社外役員に関する事項（1）他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
・ 取締役 副島利宏氏は三井物産株式会社の代表取締役を兼務しており、同社は当社の株式を保有しております。
・ 取締役 岩崎民義氏は当社の親会社である三井造船株式会社の常務取締役
船舶・艦艇事業本部長を兼務しております。
・	取締役 宮㟢俊郎氏は当社の親会社である三井造船株式会社の取締役を兼務しております。
・	監査役 山崎 誠氏は当社の親会社である三井造船株式会社の常勤監査役を兼務しております。
（2）他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
（3）特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
（ 11 ）

（4）当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査役会への出席状況
氏

名

主

な

活

動

状

況

取締役

副島利宏

当期開催の取締役会５回のうち４回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明を行っております。

取締役

岩崎民義

当期開催の取締役会９回のうち８回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明を行っております。

取締役

宮㟢俊郎

当期開催の取締役会５回のうち５回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意見の表明を行っております。

監査役

滝沢義弘

当期開催の取締役会９回のうち９回及び監査役会13回のうち13回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意
見の表明を行っております。

監査役

山崎

誠

監査役

川合

学

当期開催の取締役会９回のうち９回及び監査役会13回のうち13回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意
見の表明を行っております。
当期開催の取締役会５回のうち５回及び監査役会９回のう
ち８回に出席し、発言は出席の都度適宜行われ、適切な意
見の表明を行っております。

（5）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、社外取締役である副島利宏氏、社外監査役である滝沢義弘氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その内容は次のとおりであります。
・ 社外役員としてその任務を行ったことにより当社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う。
（6）当社の親会社または当社の親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
社外役員３名78百万円（ 12 ）

Ⅳ

1.

会計監査人の状況
会計監査人の名称
あずさ監査法人

2. 当事業年度にかかる会計監査人の報酬等の額（1）公認会計士法第２条第１項の業務にかかる報酬等の額
60百万円（2）当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の利益の合計額
60百万円
なお、当社の重要な子会社のうち、MII社及び同社連結子会社はUHY LLPの監査を受けております。この他、在外連結子会社９社は当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3.

Ⅴ

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特に定めておりません。

会社の体制及び方針

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制等の整備について決定した内容の概要は以下のとおりであります。

1. 取
 締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）平成15年４月に実施した「コンプライアンス宣言」に基づき、コンプライアン
スに関する ｢企業行動基準｣ を明らかにすると共に、「コンプライアンス運営
規程」及び「コンプライアンス・ガイドブック」を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範とする。
（2）その徹底を図るため、取締役会直属の組織として、外部の顧問弁護士をメンバーに含むコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、定期的に委員会を開催して法令・定款等の遵守状況を確認すると共に、役職員を対象とする研修会の開催等、社内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたる。
（3）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システム
として、業務部及び顧問弁護士を窓口とするヘルプラインを設ける。報告・通報のあった場合、業務部長が必要に応じて内容及び状況の確認を行い、把握した事実をコンプライアンス委員会の委員長に報告する。委員長はコンプライア
ンス委員会を招集して審議を行い、速やかに対応を図ると共に取締役社長への報告を行う。
（ 13 ）

（4）財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することに努める。
（5）内部監査部門は定期的に法令・定款等の遵守状況を監査し、その結果を取締役
社長に報告すると共に、必要に応じて改善策等の提言を行う。
2. 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制（1）
「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に関する情報を文書に記録し、保存する。
（2）文書の主管部署は、「業務分掌規程」の定める業務分掌によるものとし、保存の方法並びに期間は「文書管理規程」の定めるところに従う。
（3）取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた業
務関係諸規程に基づいて管理を行う。リスク管理担当部署及び責任者について
は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定める。
（2）横断的なリスクの把握と管理については、毎週開催する理事会において、業務執行状況並びにその結果を継続的に監視することにより、徹底を図る。
（3）内部監査部門は、定期的に各部署におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役社長に報告すると共に、必要に応じて改善策等の提言を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社の業務執行については、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図る。
（2）当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、３ヶ月以内に１回定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して決議する。
（3）職務執行の効率性を高めるための牽制機能を期待して、取締役の一部を社外取締役とする。
（4）業務の執行が迅速かつ適切に行われる体制を確保するため、取締役会は「執行役員会規程」によって業務の執行に関わる権限を執行役員に委譲し、常勤取締役及び執行役員は執行役員会を毎月開催して事業運営に関わる事項を決議する。
	また、常勤取締役、執行役員、理事、部長、室長、プロジェクト・マネジャー
及び取締役社長が指名した者で構成する理事会を毎週開催し、取締役会決議に基づく業務の執行状況に関する審議並びに報告を行う。

（ 14 ）

5. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）
「関係会社管理規程」に定める経営管理・支援体系に従い、石油開発事業部を主管部署として関係会社における業務の適正を確保する。
（2）関係会社における重要事項の決定に当たっては、当社の職務権限規程に従って、理事会での審議及び取締役社長の決裁手続、並びに執行役員会または取締役会への付議を行う。
（3）内部監査部門は、重要な関係会社に対して必要に応じて実地監査を行い、監査の結果に基づいて必要な指示又は勧告を行う。
6.

 査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使監用人に関する事項（1）監査役からの要請がある場合には、補助にあたる職員を配置する。
（2）監査室は監査役との協議により、監査役の要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告できるものとする。

7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役の指揮・命令を受けないこととする。

8. 取
 締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事実について報告を行う。
（2）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に対して、取締役及び使用人からの報告を聴取する機会を与えると共に、定期的に取締役社長、監査法人との会合を行う。

（ 15 ）

Ⅵ

株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）

本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております｡（ 16 ）

貸借対照表（平成20年12月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

千円

流

（資 産 の 部）

85,555,166

動52,873,189

資

産

額
千円

（負 債 の 部）
流動

負51,767,591

債

44,242,873

現 金 及 び 預 金

9,330,094

買

売

掛

金

2,227,335

短

原

材

料

53,745

事

22,750

未用

722,413繰 延 税 金 資 産

1,017,632

前受

金

2,055,522

短

金

35,669,708

預

り

金

66,087

金

52,301

仕

掛
期

工
貸

付

掛

金

4,723,235

金27,601,631

1年以内に返済予定の長期借入金

8,457,590

期

借

払

費

未

収

入

金

1,332,930

賞

未

収

収

益

235,271

保 証 工 事 引 当 金

45,970金

1,657,968

そ の 他 流 動 負 債

518,121

そ の 他 流 動 資 産

1,328,918

貸△3,166

立

替
倒

引

当

金

産

32,681,976

有形固定資産233,041

固

定

資

建

物

固

与

入

定

長

引

負
期

当

7,524,718

債
金

6,962,150

退 職 給 付 引 当 金

150,418

長129,310

借

期

入

未

払

33,787,574

主工 具 器 具 備 品

103,731株

142,980

資141,372

資 本 剰 余 金

その他

投資その他の資産

1,608
32,305,954

投 資 有 価 証 券

334,175

関 係 会 社 株 式

20,267,742

長33,815,250

金

12,391,600

本

準

備

13,121,672
金

利

益

準

備

13,121,672
8,303,619

利 益 剰 余 金
金

68,600

その他利益剰余金

8,235,019

繰越利益剰余金

8,235,019

12,090,247
1,135,926

自式△1,640

保

険

積

立

金

273,125

評価・換算差額等△27,676

そ

の

他

投

資

358,411

その他有価証券評価差額金△27,676

貸

倒

引

当

金

△2,153,674

合

付

本

金

産

貸

資
本

繰 延 税 金 資 産

資

期

資

412,150（純資産の部）

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

金

計85,555,166（ 17 ）

己株

負債及び純資産合計

85,555,166

損益計算書（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）
科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

37,293,813

価34,579,003

総

利

益

2,714,810
2,346,393

販売費及び一般管理費
営
営
受

業
業

外

取

利

息

雑
営

利
収

益

外

368,416

益

及

び

配

当

収
業

費

金

4,155,396

入64,991払利

息1,514,143

為

替

差

損

1,241,841

失99,534損

経4,220,388

用

支
雑

千円

高

益

1,733,284

益

1,733,284

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,273,012

過 年 度 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

390

税

法
当

常
引

前

人

税
期

利

2,855,520

当

期

等
純

純

調

利

整
利

額

△676,398

益

1,136,279（ 18 ）

株主資本等変動計算書（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）株資
平成19年12月31日残高

本

金

主

資

本

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

利 益 剰 余 金

資 本 準 備 金

利 益 準 備 金

繰越利益剰余金

千円

千円

12,391,600

13,121,672

千円

68,600

その他利益剰余金千円

7,706,613

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△607,873

当 期 純 利 益

1,136,279

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

─

─

─

528,405

平成20年12月31日残高

12,391,600

13,121,672

68,6008,235,019株

主自 己 株 式
平成19年12月31日残高

千円

△922

資

本

評価・換算差額等

株主資本合計千円

33,287,563

その他有価証券 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金
千円

12,519千円

33,300,082

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△607,873△607,873

当 期 純 利 益

1,136,279

1,136,279

△718

△718

自己株式の取得△718

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△40,195△40,195

事業年度中の変動額合計△718

527,687△40,195

487,492

平成20年12月31日残高△1,64033,815,250△27,676

33,787,574（ 19 ）

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……時価法（3）たな卸資産
原材料及び仕掛工事……個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）① 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物（建物附属設備は除く）以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
（追加情報）
法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年３月30日 法律第６号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。この変更による影響は軽微であります。
（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
3. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に（ 20 ）

対応する金額を計上しております。
なお、当事業年度における残高はありません。
（4）保証工事引当金
完成工事に係る保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（6）役員退職慰労引当金
当事業年度における残高はありません。
当社では平成20年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。なお、従来の役員退職慰労金規程に基づく制度廃止日（同定時株主総会終結時）までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、同定時株主総会で打ち切り支給を決議いたしました。ただし支給時期は、取締役及び監査役の退任時とし、取締役を退任して執行役員に就任した
ものについては、取締役及び執行役員のいずれをも退任した時とすることになりました。これに伴い、役員退職慰労金の未払金額を固定負債の長期未払金に412,150千円計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（2） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
（a）為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（b）通貨スワップ
外貨建金銭債権債務（c）金利スワップ
借入金③ ヘッジ方針内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
⑤ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
（ 21 ）

（3） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
貸借対照表の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
40,990,820千円
関係会社に対する長期金銭債権
12,090,247千円
関係会社に対する短期金銭債務
697,051千円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
138,423千円
4. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO, INC., S.A. DE C.V.
455,200千円
SOFEC, INC.
469,800千円
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS（SINGAPORE）PTE LTD.
6,366,422千円
MODEC ANGOLA LDA.
774,846千円
PT ARAH PRANA
184,756千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
409,680千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
805,135千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
2,083,642千円
ESPADARTE MV14 B.V.
258,895千円
PRA-1 MV15 B.V.
190,842千円
STYBARROW MV16 B.V.
746,528千円
16,933,440千円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
11,502,411千円
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
14,591,783千円
TUPI PILOT MV22 B.V.
上記のうち外貨による保証金額はUS$612,625千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は以下の通りであります。
MODEC VENTURE 10 B.V.
△294,563千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
△40,157千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
△349,505千円
ESPADARTE MV14 B.V.
△671,691千円△865,087千円
PRA-1 MV15 B.V.
△935,343千円
STYBARROW MV16 B.V.
△703,305千円
RANG DONG MV17 B.V.
△1,385,622千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
△292,482千円
SONG DOC MV19 B.V.
△968,136千円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
△802,694千円
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
△2,309,075千円
TUPI PILOT MV22 B.V.
損益計算書の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する売上高
3. 関係会社からの仕入等（ 22 ）

18,712,374千円
6,108,069千円

4.
5.

関係会社に対する営業取引以外の取引高
支配株主からの仕入等

3,887,696千円
9,262千円

株主資本等変動計算書の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
減少
当事業年度末普通株式（株）
329
228
─
557
増加数の主な内訳 単元未満株式の買取による増加 228株
税効果会計の注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産① 流動資産未払事業税
保証工事引当金
賞与引当金
長期外貨建資産負債為替評価
タックスヘイブン課税済留保金
その他
小計
評価性引当額計② 固定資産退職給付引当金
長期未払金
ゴルフ会員権評価損
その他有価証券評価差額金
関係会社貸付金に係る貸倒引当金
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産 合計

29,691千円
18,847千円
21,443千円
901,837千円
135,435千円
45,812千円
1,153,067千円△135,435千円
1,017,632千円
61,671千円
168,981千円
18,662千円
19,232千円
882,022千円
4,018千円
1,154,588千円△18,662千円
1,135,926千円
2,153,558千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な
項目別の内訳
法定実効税率41.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4％
住民税均等割
0.2％
評価性引当額
7.3％
外国税額控除△10.3％
試験研究費控除
△2.4％
△2.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4％（ 23 ）

リースにより使用する固定資産の注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引
（借主側）
① リ
 ース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
取得価額相当額
3,100千円
3,100千円
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
─千円② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
─千円
一年超
─千円
合計
─千円
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
235千円
減価償却費相当額
206千円
支払利息相当額
2千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
各期への配分方法は利息法
関連当事者との取引の注記
子会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
または
出資金

関係内容
議決権
の所有
事業の内容
（被所有） 役員の
事業上
または職業
割合
兼任等
の関係
（%）

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

契約履行に
対する債務
保証
（注）2（5）

6,366,422

─

─

─

短期
貸付金

2,088,193

設備資金貸付（注）2（2）

4,751,400

短期
貸付金

─

設備資金
回収
（注）2（2）

6,662,216

運転資金回収（注）2（3）

915,425

短期
貸付金

─

子会社

MODEC
OFFSHORE
PRODUCTION シンガ
ポール
SYSTEMS（SINGAPORE）
PTE LTD.

シンガポール所有
関係会社へのドル
間接 99.0
業務支援
100

─

業務支援等

子会社

MODEC
PRODUCTION（LANGSA）
PTE LTD.

シンガポール
関係会社への 所有
ドル
業務支援等 直接 100.0
10,000

兼任
１人

運転資金
業務支援等 貸付（注）2（3）

シンガ
ポール

MODEC
OFFSHORE
子会社
オランダ
INVESTMENTS
B.V.
MODEC
子会社 HOLDINGS
B.V.

オランダ

ユーロ 関係会社への 所有
20,000 業務支援等 直接 100.0

ユーロ 株式等の
15,017,000 保有

所有
直接 100.0

兼任
１人

兼任
１人

（ 24 ）

業務支援等

株式等の
保有

資本金
または
出資金

関係内容
議決権
の所有
事業の内容
（被所有） 役員の
事業上
または職業
割合
兼任等
の関係
（%）

科目

期末残高
（千円）

係留システ
ムの設計、 仕入
製作、販売

4,242,206 買掛金

75,156兼任
１人

当社建造の 運転資金
貸付
FPSOのチャーター （注）2（3）

107,280

長期
貸付金1,092,480

所有
間接 70.0

兼任
１人

当社建造の 設備資金
貸付
FPSOのチャーター （注）2（2）

1,276,288

短期貸付金

1,083,658

FPSO等の設計･建造･
米ドル
据付、販売
5,533
及びオペレ
ーション

所有
直接 100.0

兼任
２人

FPSO建造業務支援等
工事委託等

1,234,843 売掛金

922,398

会社等の
名称

住所

子会社 SOFEC, INC.

米国

係留システ
米ドル
ムの設計、
26,600
製作、販売

所有
間接 51.0

兼任
２人

PT
子会社 ARAH
PRANA

インド
ネシア

インドネシア
FPSOの
ルピア
チャーター
3,000,000,000

所有
直接 49.0

シンガ
ポール

シンガポール
FPSOの
ドル
チャーター
500,000

MODEC
子会社 INTERNATIONAL, アメリカ
INC.

属性

子会社

ELANG EPS
PTE LTD.

取引の
内容

取引金額
（千円）

関連 MODEC
会社 FPSO B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター

所有
直接 50.0

兼任
１人

運転資金
当社建造
回収
FPSOの
チャーター （注）2（3）

1,659,087

短期
貸付金

─

MODEC
関連
VENTURE会社
10 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター

所有
直接 50.0

兼任
１人

運転資金
当社建造
貸付
FPSOの
チャーター （注）2（3）

─

長期
貸付金

1,820,800

MODEC
関連
VENTURE会社
11 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター

所有
直接 40.0

兼任
１人

当社建造の 運転資金
貸付
FPSOのチャーター （注）2（3）291,150

長期
貸付金

1,267,276

RONG DOI
関連
MV12
会社
PTE. LTD.

シンガ
ポール

米ドル FSOの20,000 チャーター

所有
直接 42.0

─

金融機関借
当社建造の
入に対する
FSOの
債務保証
チャーター
（注）2（4）2,083,642

──

関連 ESPADARTE
会社 MV14 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの
32,900,000 チャーター

所有
直接 32.5

兼任
１人

運転資金
当社建造
貸付
FPSOの
チャーター （注）2（3）

─

長期
貸付金

2,103,024

関連 PRA-1 MV15
会社 B.V.

オランダ

ユーロ FSOの39,596,900 チャーター

所有
直接 32.5

兼任
１人

設備資金
当社建造
回収
FSOの
チャーター （注）2（2）8,909,225

長期
貸付金

1,290,492

1,106,097

長期貸付金

458,841

兼任
１人

設備資金
貸付
当社建造の （注）2（2）
FPSOのチャーター 設備資金回収（注）2（2）9,238,040

短期
貸付金

─

1,517,667

長期貸付金

4,043,852

4,244,820 売掛金

630,401

関連 STYBARROW
ユーロ FPSOの
オランダ
25,880,756 チャーター
会社 MV16 B.V.

関連 RANG DONG
会社 MV17 B.V.

オランダ

ユーロ FSOの40,000 チャーター

所有
間接 40.0

所有
間接 50.0

兼任
１人

設備資金
貸付
当社建造 （注）2（2）
FSOの
チャーター
FSO建造
（注）2（1）

関連 OPPORTUNITY
オランダ
会社 MV18 B.V.

ユーロ FPSOの50,000 チャーター

所有
間接 45.0

兼任
１人

設備資金
短期
貸付
12,435,154
19,303,892
貸付金
当社建造 （注）2（2）
FPSOの
チャーター
未収
受取利息
654,497
55,263
収益

関連 SONG DOC
会社 MV19 B.V.

ユーロ FPSOの40,000 チャーター

所有
間接 50.0

兼任
１人

設備資金
短期
貸付
5,105,131
貸付金
当社建造 （注）2（2）
FPSOの
チャーター
FPSO建造10,247,563 売掛金（注）2（1）オランダ（ 25 ）

7,042,531
─

属性

会社等の
名称

住所

持分法
GAS
適用
OPPORTUNITY オランダ
非連結
MV20 B.V.
子会社

持分法
JUBILEE
適用
GHANA
非連結
MV21 B.V.
子会社

持分法
適用 TUPI PILOT
非連結 MV22 B.V.
子会社

資本金
または
出資金

関係内容
議決権
の所有
事業の内容
（被所有） 役員の
事業上
または職業
割合
兼任等
の関係
（%）

ユーロ FPSOの20,000 チャーター所有
間接 100.0

兼任
１人

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

金融機関借
入に対する
16,933,440
債務保証（注）2（4）

─

─

短期
貸付金

─

─

─

短期
貸付金

1,820,800

─

─

短期
貸付金

3,186,400

当社建造の
設備資金
FPSOの
貸付
チャーター
（注）2（2）

3,111,120

設備資金
回収（注）2（2）

2,988,740

金融機関借
入に対する
11,502,411
債務保証（注）2（4）オランダ

ユーロ FPSOの20,000 チャーター所有
間接 100.0

兼任
１人

当社建造の
設備資金
FPSOの
貸付
チャーター
（注）2（2）

4,998,611

設備資金回収（注）2（2）

3,074,820

金融機関借
入に対する
14,591,783
債務保証（注）2（4）オランダ

ユーロ FPSOの20,000 チャーター所有
間接 100.0

兼任
１人

当社建造の
設備資金
FPSOの
貸付
チャーター
（注）2（2）

5,196,908

設備資金回収（注）2（2）

1,890,063（注）１

 記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含ま上れております。
	また、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の方針決定等は以下の通りです。
（1）FPSO/FSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（2）設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（3）運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（4）金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
（5）契約履行に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

１株当たり情報の注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

903円23銭
30円38銭（ 26 ）

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成21年３月２日

三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柿

沼

幸

二

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

宮

本

敬

久

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（ 27 ）

上監査役会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第23期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人、親会社の監査役その他の者と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、当社企業集団の全ての子会社が海外法人であり、また、その多くは単一目的の事業会社であることを考慮の上、主要な子会社を往査し、取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、会社計算規則第159条の各号に掲げる会計監査人としての要件について、監査法人としての適格性や体制の整備、及び所属する社員・職員に対する管理や教育・研修等について同条の各号に対応して通知を受け、又、会計監査人に対して説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年３月４日

三井海洋開発株式会社
常 勤 監 査 役
岩
社 外 監 査 役
滝
社 外 監 査 役
山
社 外 監 査 役
川（ 28 ）

監査役会
波 康 弘
沢 義 弘
崎
誠
合
学

㊞
㊞
㊞
㊞

連結貸借対照表（平成20年12月31日現在）
科

目

金

額

科

目

金

千円

流

（資 産 の 部）

142,115,556

動101,138,789

資

産

千円

（負 債 の 部）流

動

現 金 及 び 預 金

45,082,379

買売21,079,790

短

掛

金

額

負

債

91,204,029

掛
期

101,437,347

借

入

金

33,903,480

金

27,601,631

た

な

卸

資

産

577,074

１年以内に返済予定の長期借入金

8,457,590

短

期

貸

付

金

28,718,592

未用

2,387,180

繰 延 税 金 資 産

1,741,906

未

金

1,287,204

そ の 他 流 動 資 産

3,941,782

未 払 法 人 税 等

貸△2,738

前

産40,976,767

賞

金

52,301

有形固定資産4,433,485

保 証 工 事 引 当 金

931,840

建 物 及 び 構 築 物

129,310繰 延 税 金 負 債

32,775

機械装置及び運搬具

2,615,372

そ の 他 流 動 負 債

474,455

建1,027,909

固

倒
定

引
資

設

当

仮

金

勘

定

その他有形固定資産
無形固定資産
の

れ

固

払

費
払
受

与

定

引

負
期

当

10,233,318

債
借476,064
15,599,504

金

6,962,150

10,242,245

退 職 給 付 引 当 金

150,418
412,150

660,892

長

金

入

ん

6,293,625

長その他無形固定資産

3,948,619繰 延 税 金 負 債

883,753

投資その他の資産

26,301,035

そ の 他 固 定 負 債

1,824,846

投 資 有 価 証 券

11,692,456（純資産の部）

40,678,209

関係会社長期貸付金

10,984,286

主繰 延 税 金 資 産

2,886,634

資

そ

の

他

投

資

740,057

貸

倒

引

当

金

△2,400利 益 剰 余 金

17,876,221

株

期

未

払

金

資

本

43,387,852

本

金

12,391,600

資 本 剰 余 金

13,121,672

式△1,640

評価・換算差額等

自己株△6,216,190

その他有価証券評価差額金△27,676繰延ヘッジ損益△212,474

為替換算調整勘定△5,976,039

少数株主持分資産

合計142,115,556（ 29 ）

負債及び純資産合計

3,506,546
142,115,556

連結損益計算書（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）
科

目

金

額
千円

売

上

売

上
売

原
上

143,669,121

価130,931,898

総

利

益

12,737,222
10,763,395

販売費及び一般管理費
営
営
受

業
業

外

取

利

利
収
及

益

1,973,827

益
金

2,646,484

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

1,581,641

雑入126,546

営

息

び

配

当

収
業

外

費

払

利

息

1,557,272

為

替

差

損

1,997,700

失244,112

利

益

雑
特

損
常
別

固

定

損
資

4,354,673

用

支

経

千円

高

3,799,084
2,529,415

失
産

除

却

1,941

損

1,941

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,527,473

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,608,169

過 年 度 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

40,608

法

人

少

数

当

税
期

等
株

調
主

純

整

額

△1,712,620

利益

233,534

益

1,357,782

利（ 30 ）

連結株主資本等変動計算書（平成20年１月１日から平成20年12月31日まで）株資
平成19年12月31日残高

本

金
千円

12,391,600

主

資本剰余金
千円

13,121,672

資

利益剰余金
千円

17,421,014

本
自 己 株 式千円

△922

株主資本合計千円

42,933,364

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△607,873△607,873

当 期 純 利 益

1,357,782

1,357,782

そ△294,701の他

自己株式の取得△294,701
△718

△718

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

──

455,206△718

454,488

平成20年12月31日残高

12,391,600

13,121,672

17,876,221△1,64043,387,852

為 替 換 算 少数株主持分
調 整 勘 定純資産合計

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成19年12月31日残高千円

12,519

繰延ヘッジ
損
益
千円

△114,483

千円

314,348千円

4,886,087

千円

48,031,835

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△607,873

当 期 純 利 益

1,357,782

そ他△294,701

自己株式の取得△718の株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△40,195△97,991△6,290,387△1,379,540△7,808,114

連結会計年度中の変動額合計△40,195△97,991△6,290,387△1,379,540△7,353,626

平成20年12月31日残高△27,676△212,474△5,976,039

3,506,546

40,678,209（ 31 ）

連

結

注

記

表

［連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記］
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 21社
MODEC INTERNATIONAL, INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS（SINGAPORE）PTE LTD.
MODEC LIBERIA,INC.
CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A. DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION（LANGSA）PTE LTD.
NATIONAL D’ OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D’ IVOIRE
COTE D’ IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC.
PT ARAH PRANAMODEC ANGOLA LDA.
MODEC GHANA, LTD.
SOFEC SERVICES L.L.C.
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、MODEC INTERNATIONAL L.L.C.は、MODEC（U.S.A.）, INC.との合併により社名を変更してMODEC INTERNATIONAL, INC.となりました。これにより、MODEC（U.S.A.）, INC.は連結子会社から除外しております。
また、MODEC ANGOLA LDA.、MODEC GHANA, LTD.及びSOFEC SERVICES
L.L.C.を新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社となりました。
非連結子会社の数 ５社
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.
MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.、JUBILEE GHANA MV21 B.V.及びTUPIPILOT MV22 B.V.につきましては支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないた
め、また、MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.及びMODEC OFFSHOREENGINEERING SERVICES（DALIAN）CO., LTD.はそれぞれの総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の対象から除外しております。
（ 32 ）

2.

持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社
３社
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
持分法適用の関連会社数
13社
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
ナトコジャパン㈱前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたRANG DONG
MV17 B.V.は持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
持分法非適用の関連会社数
１社
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたIMC-MODEC JV1PTE LTD.は、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権および債務……時価法③ たな卸資産
原材料及び仕掛工事……個別法による原価法（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
（ 33 ）

建物（建物附属設備は除く）
平成10年３月31日以前に取得したもの
 旧定率法によっております。
平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの
 旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
 定額法によっております。
建物（建物附属設備は除く）以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
 旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
 定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
（追加情報）
	法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年３月30日
法律第６号）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。この変更による影響は軽微であります。
② 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
米国連結子会社における特許権・商標権等の無形固定資産については、米国基準により処理しております。
また、在外連結子会社における鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。
（3） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度に対応する金額を計上しております。
なお、当連結会計年度末における残高はありません。
④ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費
用見積額を引当計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（ 34 ）

⑥

役員退職慰労引当金
当連結会計年度における残高はありません。
当社では平成20年３月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。なお、従来の役員退職慰労金規程に基づく制度廃止日（同定時株主総会終結時）までの在任期間に応じた役員
退職慰労金については、同定時株主総会で打ち切り支給を決議いたしました。
ただし支給時期は、取締役及び監査役の退任時とし、取締役を退任して執行役員に就任したものについては、取締役及び執行役員のいずれをも退任した時とすることになりました。これに伴い、役員退職慰労金の未払金額を固定負債の長期未払金に412,150千円計上しております。
（4） その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
② ヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ
については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッ
ジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
（a）為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引（b）通貨スワップ
外貨建金銭債権債務（c）金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針連 結計算書類作成会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e. リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
③ 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
④ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（ 35 ）

5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
なお、米国連結子会社で発生したのれんについては、米国基準により処理しております。
（連結貸借対照表の注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
4,590,062千円
3. 保証債務連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
409,680千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
805,135千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
2,083,642千円
ESPADARTE MV14 B.V.
258,895千円
PRA-1 MV15 B.V.
190,842千円
STYBARROW MV16 B.V.
746,528千円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
16,933,440千円
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
11,502,411千円
TUPI PILOT MV22 B.V.
14,591,783千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$521,994千であります。
また、上記のほか持分法適用関連会社の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下の通りであります。
MODEC VENTURE 10 B.V.
△294,563千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
△40,157千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
△349,505千円
ESPADARTE MV14 B.V.
△671,691千円
PRA-1 MV15 B.V.
△865,087千円
STYBARROW MV16 B.V.
△935,345千円
RANG DONG MV17 B.V.
△703,305千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
△1,385,622千円
SONG DOC MV19 B.V.
△292,482千円
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
△968,136千円
JUBILEE GHANA MV21 B.V.
△802,694千円
TUPI PILOT MV22 B.V.
△2,309,075千円（連結損益計算書の注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（ 36 ）

（連結株主資本等変動計算書の注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
37,408,000──
普通株式（株）

当連結会計年度末
37,408,000

3. 配当に関する事項（1） 配当金支払額
決議
平成20年３月28日
定時株主総会
平成20年８月19日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

千円

円

普通株式

280,557

7.50

平成19年
12月31日

平成20年
３月31日

普通株式

327,316

8.75

平成20年
６月30日

平成20年
９月19日

（2）	基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議
平成21年３月27日
定時株主総会

4.

株式の
種類

配当の
原資

普通株式

利 益
剰余金

配当金の
総額

１株当たり
配当額

千円

円

327,315

8.75

基準日

効力発生日

平成20年
12月31日

平成21年
３月30日

 益剰余金の当連結会計年度中の変動額の「その他」は、在外子会社等において米
利国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

（１株当たり情報の注記）
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

993円70銭
36円30銭（ 37 ）

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年３月２日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柿

沼

幸

二

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

宮

本

敬

久

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の平成
20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

（ 38 ）

以

上

以

上

MEMO

株主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月に開催

期末配当基準日

毎年12月31日

中間配当基準日

毎年6月30日

単元株式数

100株

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号〒105-8574
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所

東京都杉並区和泉二丁目8番4号〒168-0063
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL：0120-78-2031（フリーダイヤル）（中間配当を実施する場合）（）

お問い合せ先
郵便物郵送先証券コード 6269
〒100-0013
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号
霞が関コモンゲート西館25階
TEL： 03-6203-0200（代表）
FAX： 03-5512-1600
http://www.modec.com

環境保全のために、地球にやさしい「大豆インク」を使用しております。