２０１４年７月２日
青森県知事

三村申吾 殿なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク共同代表、浅石紘爾、大竹進、鳴海清彦
住所 青森市松原 1-2-12
TEL 017-722-5483 FAX

017-774-1326「公開質問状への回答」に対する抗議文
当会の平成２６年 3 月２６日付けの公開質問状に対する貴職の回答書（平成２６年 4 月２８日）を受け取りましたが、相変わらず誠意のかけらも見られない回答に、残念な思いを強くした次第です。そこで、この回答に抗議するとともに、反論文を付して猛省を求めます。
貴職は、これまでの県議会の答弁等で、原子力施設の安全性を問われる度に、「一義的に事業者が行うべき」としてきたし、その次には「国が前面に出るべき」という回答に終始してきました。そして、今回の回答も福島原発事故を経験してもなお、そこから一歩も踏み出そうとしない内容であり、余りにも安全軽視、無神経のそしりを免れません。
貴職は、電気事業者と安全協定を結ぶ当事者です。安全協定の目的は、施設周辺住民の安全確保及び環境の保全を図るためであることは言うまでもありません。上記の答弁や今回の回答は、国や事業者におまかせの対応であり、ここからは住民の安全を県独自の立場で真剣に検討しようとする姿勢はうかがえません。
事業者が行った六ヶ所再処理工場と東通原子力発電所（東北電力１号機）の事前審査を貴職はフリーパス同然に了承しましたが、肝心の原子力規制委員会は申請内容の不備、不十分さを指摘し、事業者に反省を促しています。この事実は、県のチェックの甘さ、ずさんさを如実に物語るものです。
なお、６月２２日の六ヶ所村長選挙で当選した戸田氏は、再処理工場の原子力防災範囲の拡大を国が打ち出さないうちは、安全協定締結を拒否するとしています。この姿勢を、本来は六ヶ所村長よりも先に貴職が示すべきです。貴職が後ろ向きであるのは誠に遺憾です。
六ヶ所再処理工場の適合性の審査が長引けば、来年３月までの操業は見込めずに、来年６月の県知事選が再処理工場の操業の是非を問う県民投票になる可能性は捨てきれません。事
業者や国とのなれ合いを根本的にあらため、悲惨な福島原発事故の経験を教訓として、青森県内の原子力施設で重大な原子力災害が起きる可能性と対策を検討すべきです。
以上、貴職の県民無視の回答に強く抗議するとともに、県知事として県民の生命と財産を守る義務を果すことを切に求めます。
以上「質問状に対する青森県知事回答」（平成 26 年 4 月 28 日）に対する見解

1. 核燃の新規制基準に対する貴職の評価をお聞かせ下さい。

答

県としては、新規制基準については福島第一原子力発電所の事故の教訓等を踏まえ、地震・津波等の防護対策や重大事故対策を強化するなど安全機能の確保を厳しく求めたものと受け止めています。

見解：青森県が、福島原発事故の教訓を踏まえて、何かに率先して取り組んだという例
を県民の私たちは知らない。
せいぜい考えられるのは、原子力防災計画の範囲の見直しに伴って、その改定をした程度であろう。
とくには、重大事故対策の強化について、県が事業者から出される申請内容について、厳しく吟味したということもない。
しかも、大飯原発 3、4 号炉の差し止め判決が出た現在では、大飯原発の運転再開を容認した原子力規制委員会の判断にも問題があると言わざるを得ない。従って、原子力規制委員会が作った新規制基準が信用に値するかどうかを、もう一度見直す必要があるだろう。
核燃税の交付を求めたり、地域振興策を求めることには一生懸命だが、県民の生命と財産をいかに守るかについては、余りにも関心が薄いようであり、事業者と国の行う審査を、傍観するしか能力がないのが心配である。

2. 原子力規制委員会の審査の過程について、貴職はどのような方法で把握しているのですか? 審査会場に職員を派遣しているのか、それともインターネットで確認しているのですか?
4. 三沢基地に爆撃機やレーダー戦闘機、ステルス戦闘機等が配備されるが、核燃施設への模擬弾・実弾の誤投下、墜落等の可能性が適合性審査の対象となっているのか否かを貴職は承知しているのですか?
5. 原子力規制委員会では、大型航空機の墜落とテ口対策等について、非公開で審査をすることにしているが、県庁職員はその場に同席できるようになっていますか。審査経過やその内容はどのようにして把握するのですか?

答

原子力規制委員会では、同委員会が開催する会議について、原則として内容を公開することとしており、県としては、同委員会ホームページ等により、これら公開情報の確認に努めています。

見解：非公開で行われる審査に、県から職員を派遣する意思が見られない。大型航空機の墜落やテロが起きた場合に、青森県が被害を受ける可能性が高いのに、当事者として関わることができないとなれば、結局は防災等への対策も実態に即さないものになるだろう。

3. 日本原燃は、再処理工場での事故想定における放射能放出量(最大でも 5.3x10 の 12 乗)を過小評価しているが、貴職はそのような過小評価の申請を出すことを事前に把握していましたか?

答

県では、国への再処理工場に係る新規制基準への適合申請の際に、申請の概要について説明を受けており、その中で重大事故に対する有効性評価等に係る放射性物質の放出量について聞いています。

見解：再処理工場内にため込む放射能量が大きいのに、事故発生時の放出放射能量を過少にして、それを根拠にして安全だと思い込ませる手口は取るべきではない。
新規制基準の数値目標に合わせた結果だとしても、その過少の数値に抑えるための手段や方法について、県が納得していたかどうかも疑問である。
特に、原子力規制委員会での審査においては、日本原燃の出した申請書に対して、多くの疑義が出されている。その上で、不備の多い申請書を出したことに対しても、厳しい指摘がされている。そのひどい申請を出すことを容認したのが青森県と六ヶ所村であるが、逆に言えば、県の職員がこのことに気付かない面々であったことが、実に不安である。

6. 貴職が作った原子力防災計画では、範囲を東通原発から半径約 30 km としているが、青森市が作る原子力防災計画では、半径 100 km までの地域としています。事故発生の際のヨード剤の服用範囲も前者は半径 5km と狭いが、後者は青森市民全員です。この違いが、どうして生じたのか説明してください。県計画を改善する予定はないのでしょうか?

答1

県地域防災計画(原子力編)は、防災基本計画や原子力災害対策特別措置法に規定する原子力災害対策指針を踏まえて作成することとしており、その指針の中で、あらかじめ異常事態の発生を仮定し、施設の特性等を踏まえて、その影響の及ぶ可能性のある区域を定めた上で、重点的に原子力災害に特有な対策を講じる必要のある区域を「原子力災害対策重点区域」 としており、原子力発電所については、施設から概ね 3 0 キロメートルとしているところです。

2

また、安定ヨウ素剤予防服用の体制についても、指針の中で、原子力災害対策重点区域のうち、施設から概ね 5 キロメートルの PAZ の住民に対しては、全面緊急事態に至った場合、避難を即時に実施する必要があることから、避難に際して安定ヨウ素剤の服用が適時かつ円滑に行うことができるよう事前配付することとし、PAZ 外の住民に対しては、全面緊急事態に至った場合、プラント状況や緊急時モニタリングの結果に応じて、避難等の防護措置を講じることとなることから、避難等と併せて安定ヨウ素剤の服用を行うことができる体制を整備することとしているところです。

見解：国の指針に従って、半径 30km を定めただけであり、果たしてそれを実際に運用して、その地域の住民を安全に避難させることができるかどうも疑問の声が上がっている。その上で、青森市の計画については一切回答がない。全くの不勉強であり、こういう状況で、原子力施設から入る交付金や核燃料税を当てにする青森県政には、大いに反省を求める。
なお、青森県の原子力防災計画では、東通村の住民が青森市へ、六ヶ所村の住民が弘前市へ避難する計画である。ところが、青森市原子力災害対策計画では、原子力事故発生時に青森市から避難するケースも検討されている。そうなると、青森市に避難してきた東通村の住民を受け入れる施設はあっても、援助する市民が既に避難していることもあり得る。
県が国の作成する計画に合わせて原子力防災計画を作っても、それを実施するに当たり、各自治体との協議をないがしろにしていれば、計画書は作成されたとしても、実際の運用に大きな不安を持つことは間違いがない。

7. 貴職は、原子力事故が発生した場合の、住民避難シミュレーションを行っているということであるが、その結果についてどのように公表するのですか?

答

東通原子力発電所の原子力災害を想定した避難シミュレーションの解析結果については、解析から得られた知見を含め、県として内容を整理した上で、マスコミやホームページを通じて公開したいと考えています。

見解：県民の命の重みを、県がどのように考えているかが分かるので、このシミュレーションの中身については、しっかりとしたものを公表するように求める。

8. 貴職は、県内の労働者が福島原発の収束に派遣されている実態について、どのように把握していますか? また、就労後の健康相談や健康診断等を、県独自に実施していますか。もし行っていないのであれば、今後実施する予定はありませんか?

答

県内の労働者が福島原発の収束に派遣されている実態については、把握しておりません。

また、就労後の健康相談や健康診断については、国の法令及び指針に基づき、各事業所において適切に実施されるべきものであり、県独自での対応は考えておりません。

見解：青森県内の建設・土木の事業主の中には、原発の現場で働いている事業者もいる。
これは、県庁の行政資料コーナーに配置されているそれぞれの事業主からの報告（入札希望の事業者が提出する）から見て取れる。
一方で、東北電力の下請け企業や孫請け企業が、福島原発事故後に社員を現場の復旧に派遣したことは、一般に知られている話である。
そのような中で、現場に派遣された実態を知らないので、働いた後の健康診断等についても事業者等で行うべきと、切って捨てるような県の回答は実にひどい。
特に、3.11 直後に、放射線測定器が足りずに、グループに１台が与えられ、それも仕事の邪魔だと放っておいて、働いた人たちがいる。彼らは、その後被ばく量の増大を理由に現場で働けなくなっている。勿論、保障もないし、健康被害の理由の因果関係さえも認められていない。
このように福島原発事故の収束に当たった青森県民を青森県が見ないふりをするのであれば、万が一の原子力施設での事故の際に、その収束に当たる人材を見つけるのが困難になるのは間違いがない。重大事故への対応は、多くの場合に可搬式機器を持って現場に駆けつける事故対応可能な人材が必要だが、福島原発事故の後処理で、熟練の定期検査要員が姿を消した。事故対応が困難であるので、再処理事業を中止すべきであろう。