特 別 区 議 会 議 員 講 演 会︵ 平 成
年 度 第 ２ 回 ︶ ﹁ 公 共 施 設 老 朽 化 と シ テ ィ・マ ネ ジ メ ン ト ﹂24

特別区議会議員講演会（平成24年度第 2 回）

「公共施設老朽化とシティ・マネジメント」
講
演録

講師：東洋大学大学院経済学研究科
教授 根 本 祐 二

公益財団法人日
場

時
所

平成 24 年 8 月 30 日（木）東京区政会館20 階会議室

特 別 区 協 議 会

公益財団法人特別区協議会

目

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講 演 録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
質疑応答等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

この講演録は、平成２４年８月３０日に行われた講演の内容を集録したものです。

ご紹介いただきました東洋大学の根本祐二と申します。お昼過ぎの眠い時間だと思いますが、眠れないような話をさせていただきます。国会議員にもよく話をするんですけれども、頭が痛いからやめてくれと言われるぐらい大変な話でありまして、まさに皆様のお仕事、ぜひこの使命を果たしていただきたいと思いまして、今日参上をいたしました。
今ご紹介いただきましたが、私は 2006 年に東洋大学に銀行員から東洋大学に公民連携専門の大学院ができるのを機に転籍をしております。大学院をつくったのが塩川正十郎であります。ちょっと塩爺の話を先にさせていただきます。塩川のお父様は東大阪、旧布施市の市長さんをしておられた。戦前の話ですね。それで、塩爺は今年 90 歳なんですけれども、そのころ小さい子どもであった塩爺が、お父さんの市長としての仕事をずっと見ていたらしいですね。当時は地方交付税もなけ
れば補助金もないと。自分たちで税金を集めて、あの橋の普請をどうしようかとか、ああ、ちょっとこっちの学校もそろそろ建ててあげないとねとか、あそこは田んぼがちょっと荒れているから少し手を入れないといけないとか、いろいろなことを考えながら、でも財布の中身は限られているので、申しわけないけれどもちょっとここは我慢してくれやというふうに言うと、村の人たちが、いいよ、わかった、わかったと。ここはおれたちが自分たちでやるから、あっちを先にやってくれということを住民と行政が一緒になって話をして、おらが村を自分たちで本当につくるってこういうことなんだなと思って、これは絶対に政治家になろうと。自分たちが住んでいる町をよくしようと、
こんなおもしろい仕事はないと思って政治家になったらしいんですけれども、その後、大分たってから自治大臣になるんですね。そのときに彼は何と思ったかというと、これはとんでもないことが起きていると。今、住民は自分たちでやろうという気は全然なくて、何か問題があったらすぐ行政に飛んできて陳情すると。大阪ですから、市の職員はすぐ府に持っていくと。府はすぐ国に持っていくと。国は何とかすると。みんな上のほうばっかり見ている。何とか補助金をとってくるとか、
何かそういうことばかり考えている。戦前は、本当に公民館とか図書館とか、そういうものは全然なかった。だけど、そういうものがなくても別に不幸せでも何でもなくて、いろいろな地元の文化もあれば芸能もあれば歴史もあれば、そういうものをみんなで大切にしていた。だけど、自治大臣になったら、あたかも文化は何か施設がないとできないとか、図書館という館がないと教育ができないと、何かそんなような論理にすりかわっていて、次々にお金を出させられたと。このままいったらいずれは本当に財政が破綻してしまうだろうなと彼は思ったということなんですね。それで最後に財務大臣をやるんですけれども、そのときの感想は、もう財政はだめになっていると。ばらま
きばっかりやっている間に完全に日本の財政はだめになってしまった。こういうときに私が財務大1－ 1 －臣をやるのは本当に皮肉なもんだと。当時、ご案内のとおり小泉政権でしたので、恐らく必死にその肥大化に抵抗した唯一の政権だと思うんですけれども、それでももうどうにもならなかったと。
自分の政治家人生を振り返って、もともとがそういう生い立ちですので、できるだけお金を使わないでサービスを豊かにしていこうという政治家でした。政界を引退するんですけれども、自分が総長をしていた大学にこういう公共政策を考えるような大学院をつくりました。ＰＰＰスクールというふうに言っていますが、ほかの大学で言う公共政策大学院です。ただし、ほかの大学と違うのは、
うちはそろばん勘定をあわせるんだと。これをやるべきだとか、こういうのがあったほうがいいよというのではなくて、それをやってちゃんとお金がついてくるのか、資金調達ができるのか、金を返せるのか、他にはどういう方法があるのか、そういうことを、すべて数字であらわしてチェックすることをやろうということです。ほかの大学だと法律学系の政治学とか、行政学とか、そういったところに置いてあるんですけれども、東洋大学は唯一経済学系に置いてあります。そろばん勘定を考えることが目的だからです。そういうことで、私が、そろばん勘定をやっているだろうということで、政策投資銀行から転籍をしまして今主任教授をしています。院生には、自治体の職員も多いですし、議員の方もおられますので、もしご興味があればぜひチャレンジをしてください。国連の認証というのを受けておりまして、このプログラムに参加すると国連が認定するＰＰＰの教育、
世界標準の教育が受けられるというものであります。
大学院をつくって今までいろいろな活動を行っているうちに、ＰＰＰというのは民間の力を使おうということなんですけれども、民間の力を使う前に、そもそも行政のあり方というのはこのままでいいんだろうか、税金の使い方はこのままでいいんだろうかということをいろいろ考えるようになりました。どうもやはり、このままではいかんだろうと。このままいくと本当に破綻してしまうのではないかと思っていまして、そうすると、自治体を経営していく、地域を経営していく、ちゃんと収入と費用を考える、あるいは資産と負債を考える、そういうそろばんの合わせ方が必要ではないかという考えになりまして、来年度から世界にノウハウがありますシティ・マネジメントというのを取り入れたコースをつくることになっています。アメリカとかヨーロッパには自治体の経営を専門にやるような人たち、これはその土地の出身者ではなくて専門職の人があちこちの自治体を移動するんですけれども、そういうシティ・マネジャーという制度が取り入れられていまして、アメリカの市の６割以上がこの制度を取り入れています。政治的に完全に中立で、選択肢を出していく。決めるのは議会であったり首長だったりするんですけれども、その人たちに合理的な選択肢を提示していく。この選択をするとこういうメリット、デメリットがあります、この選択をするとこ
ういうメリット、デメリットがありますということを客観的に比較可能な状態にして行政を運営し
2－ 2 －ていくというのがシティ・マネジャーです。海外では、税金を集めているわけですから、その税金の使い道を最善の状態に持っていくというのは当然のことなので、シティ・マネジメント自身はもう常識のような感じだと思いますけれども、日本の場合には東洋大学が初めてこれをやり始めるということであります。
今日のお話なんですけれども、そのシティ・マネジメントの中でバランスシートの資産、アセッ
トのほうの話です。自治体の経営というのはいろいろな分野があると思いますけれども、一番今ま
で手がついていないものの１つがバランスシートの資産のほうです。バランスシートの負債のほう
は、負債が多いか少ないかというのが非常に問題視されていて、実質公債費比率のような指標でちゃんとキャップがかかりますけれども、資産のほうは何となく多ければ多いほどいいのではないかというのが従来の考え方だったんですね。それがそうではないということがここ数年来わかってき
まして、どうも、今あるものを相当減らさないとそろばんが合わないぞということがわかってきた。
その話を今日はちょっとしたいと思います。
なぜ今考えなければならないのかというのは、まさに「老朽化」という言葉に表されています。
今真剣に皆さんが考えている、考えようとしている、世の中が結構騒ぎ始めているというのは、この「老朽化」がきっかけになっています。公共施設、インフラ、使っていれば古くなるのは当たり前ですよねと。であれば、今別に老朽化と大騒ぎしなくても、今までも老朽化していたんじゃないかと。今までも老朽化していて、それなりにしのいできているんだから、これからもできるんじゃ
ないかというふうに数年前まで思っている人が多かったんですね。実は私もそうだと思っていたんです。しかしながら、いろいろ分析してみると、それはとんでもない誤解だったんですね。甘かったです。自分自身も反省して、今日のお話をスタートしたいと思います。
これは老朽化問題の口火を切った図なんですけれども、国土交通白書。上がアメリカ、下が日本。
これは、年代別に橋がかかった年代と、その年にかけられた橋の本数の棒グラフです。上がアメリ
カ、下が日本ですね。アメリカでは、80 年代に実は橋が落ちたことがあります。ニューヨークの橋が落ちました。落ちそうになってとめた橋もあります。そういうことが幾つか起きたんですね。
普通に大都市のど真ん中で相当大きい橋、ニューヨークというのはマンハッタン島に橋が何本もありますけれども、それが突然落ちるとかとまるというのは、大動脈──日本で言う、東京で言ったら首都高速道路がある日突然使用停止になるようなものですね。これに大きな衝撃を受けたんです。
当時、ニューヨークに行かれた方、非常にすさんだ町だったというご記憶があると思います。橋だ
けじゃないです。道路も穴ぼこだらけ、電柱とか標識もくすんでいたりとか、地下鉄ももう本当に暗くて照明がなくて、犯罪の温床になったりとか。というようなことで、「荒廃するアメリカ」と3－ 3 －いう本が書かれまして、このままだとアメリカはとんでもないことになるよと。当時、バブル経済がスタートした時期、世界的には景気がいい時期なんですけれども、アメリカからどんどん企業が抜けていくという空洞化の時代だったんですね。それのきっかけの１つがインフラの老朽化だったというふうに言われています。
では、1980 年代に橋が落ちたのはなぜなのか。それは、1930 年代にかけられた橋が落ちたんですね。1930 年代になぜ橋がかかったのか。これは、フランクリン・ルーズベルト大統領がニュー
ディール政策を行いました。大恐慌の後に大量の失業者を吸収するために、全米に橋、ダム、道路を建設したんですね。この公共投資によって失業者を吸収して、給料を払って、所得が上がって、消費をして、景気が回復していった。橋はそこでかかったんですけれども、その後メンテナンスが十分なされない状態で 50 年たって、1980 年代に落ちたということですね。
では、日本はどうなんでしょうかと。日本の橋は落ちないと思っている人が多いと思いますが、
実は日本の橋も落ちています。落ちかかりそうになったのでとめた事例というのは山ほどあります。
これからはもっともっとその危険が高まっていきます。日本は実は 30 年おくれでして、1930 年代にアメリカがかけた橋と同じような時期は 1960 年代です。これは東京オリンピックのときですね。
まさに皆様の前にあるこれらのインフラというのは、東京オリンピック前から急激に整備がされてきたものです。これが老朽化するのはいつかというと、1960 に 50 を足していただくと 2010 です
から、まさに今ですね。これから老朽化するということなんですね。今どのくらい老朽化している
んですか、そう見えませんねと言う人がいますけれども、今はまだいいんです。これから年々老朽化した資産が世の中に登場してくるということです。この図をかなり高名な政治家に見せたところ、アメリカ人がかけた橋だから落ちたんでしょうと。日本人がかけた橋は落ちないぞ、といわれました。非常に非科学的なことでありまして、そんなことはあり得ないですね。アメリカの橋が落ちたのはアメリカ人がかけたからではなくて、竣工後 50 年間十分なメンテナンスがなされない状態だ
ったから落ちた。日本の橋が今まで落ちなかったのは、竣工後 50 年経過した橋がほとんどなかったからです。これから古くなれば、当然日本の橋も落ちます。これは橋の話ですけれども、橋以外にもいろいろなことがある。同じようなグラフが描けますね。1960 年代、それから 70 年代の高度成長期にさまざまなものをつくりました。道路も学校も公民館も図書館も庁舎も、少しおくれて水道、下水道。次々につくっていきました。これがこれから一斉に老朽化していくということであります。
放置しているとどうなるでしょうか。これは物理的に壊れます。既に前兆があります。東日本大震災では、津波がなかったにもかかわらず、それから震度６でなかったにもかかわらず、被害が続4－ 4 －出しています。九段会館の天井が崩落して２名の方が亡くなっています。茨城県の鹿行大橋では、
これも津波と関係ないんですけれども、橋が落ちまして１名の方が亡くなっています。神奈川県藤沢市、震源からものすごく遠いですけれども、市の本庁舎が使えなくなりました。
首都高速道路。先般、首都高速道路株式会社が発表しましたけれども、老朽化していて無数のひび割れがありますと。全線の 25％を更新しないといけません。全線が 300 キロメートルですので、
75 キロメートルの更新が必要だと。簡単に言いますけれども、75 キロメートルの高速道路を今からつくるわけですよね。これは大変なことですよね。しかも、今あるものをとめずに更新するということになると、幾らお金がかかるかわからないぐらいの話。当然、首都高速道路株式会社だけでは無理なので、国なり東京都なり、区にも多分負担を求めてくると思います。
京都市。これは水道ですけれども、上水道管も当然老朽化しています。水道管は老朽化するとどうなるかというと、圧力を加えているので破裂します。命に別状はないでしょうと思うかもしれま
せんが、そうではありません。破裂した管から高圧水が流れ出ます。これが地面をくり抜きます。
そうすると道路が陥没します。それに人や車が吸い込まれるということが起きるんですね。京都市
は、昨年１年だけで３回破裂事故を起こしています。まず、断水が起きます。水道という大切な公共サービスが途絶えます。さすがに道路の陥没までには至っていないんですけれども、お隣に流れていたガス管を破損しまして、大阪ガスに 10 億円賠償しないといけないという大変な無駄遣いをしています。
茨城県鹿行大橋は築 43 年。耐用年数 50 年よりも手前なんですけれども、新しい橋のかけかえ工事中でした。非常に残念ながら、新しい橋が完成する前に東日本大震災に見舞われまして、震度６
でしたけれども橋が折れて、通行中の方が１人亡くなっているんですね。１年早く更新していれば、この事故は避けられた。
東京の九段会館。築 77 年の建物。これは二・二六事件の戒厳司令部が置かれたという、非常に堅牢で有名な建物なんですね。これもさすがに 77 年たちますと、もう耐震性は弱くなっているということで、天井が落っこちまして一般の利用者２名の方が亡くなっています。この事故が、全国の首長さん、それから議員さん──皆さんですね、ちょっと震え上がるようなことが起きています。
何かというと、刑法上の犯罪で訴追されているんですね。老朽化している施設、老朽化している事
実を知りながら、あるいは知り得る立場にありながら、有効な手立てを打たずに、結果として人を死に至らしめたその罪は重い。業務上過失致死です。今までは、古いもので、事故が起きたらしよ
うがないというふうにも思っていたかもしれませんが、しようがないでは済まない場合も当然あるんですね。この件は私は、国が勝つと思います。なぜならば、九段会館は自由に利用できる施設で5－ 5 －す。利用したのは専門学校なんですがこの施設を借りる義務はありませんでした。何らかの理由でこの施設を借りるなら、地震が起きれば倒壊するリスクをみずから取るつもりがあるというふうにとられてもおかしくはありません。少なくとも過失相殺はされると思います。だから、国が全面的に敗訴ということはあり得ないと思いますけれども、これが義務教育の小中学校だったらどうでしょうか。父母が、おたくの学校の体育館、もう古くなって耐震補強もしていないでしょうと。危ないと。あんなところで卒業式なんかやらないでくれと。うちの子どもは出したくないと。学校長に言ったら、わかりましたと言う校長先生はいないですよね。そうはいっても、ここしかないんだか
ら来てくださいよと。ちゃんと出てくれないと卒業証書を渡せないからね──とまで言うかどうかはわからないけれども、それは子どもの義務だとおっしゃるでしょうね。その状態で事故が起きたら、これは 100％負けますね。これは本当に危ないです。義務性の高い公共施設に関しては非常に危ないです。今、耐震補強を一生懸命やっていて、いずれ、近いうちに 100％になると思いますけ
れども、それはあくまでも耐用年数の範囲内で耐震性を保証するだけの話で、老朽化とは別物です。
耐用年数を大幅に超えて使い続けられるようにするためには、通常の耐震補強では追いつかない。
建てかえコストの５割とか６割とか７割のお金をかけた大規模改修をしていかないと延命効果はありません。したがって、耐震補強していますよという状態であっても老朽化している施設を使い続けて、事故が起きたら、やはり同じように訴えられると考えたほうがいいと思います。首長さんは確実に訴えられます。もし区議会が何らかの関与をしていれば、議会も訴えられると考えたほうがいいと思いますね。
これは首都高速。無数のひびが入っていますという図です。
最近の事例ですね。これは浜松市の原田橋という天竜川の中流にある竣工後 55 年の橋です。特別区の場合にはあまり橋がないと思いますけれども、老朽化による危険は小さい橋でも同じです。
浜松市の原田橋が注目されています。浜松市が政令市になったので、静岡県から管理権限が移管されて、浜松市長は老朽化に非常に熱心な市長さんで、ちゃんと確認しようということで確認をした
ところ、つり橋のワイヤーが切れる可能性がありますということで、翌日もう通行止めにしています。これは対岸に人がいないような山に見えますけれども、ちゃんとそこには集落がありまして、
この両者をつなぐのにこの橋を渡らないと１時間ぐらい迂回をしないといけないと。大変不便なので、利用者からはクレームですよね。何で相談もなくとめるんだということなんですけれども、市からすれば、命が優先だと。皆さんに相談をしている間に落ちたらどうするんですかと。そういうことが実際にアメリカで起きたんですよと。そういう町にならないようにするためにとめた、私は大変いい判断だと思いますね。まず命の安全を保障する、そこからスタートするということだと思6－ 6 －います。かけかえる予算はないので、何年か待たないといけない。そうすると、１時間かけて迂回するのをずっと続けないといけないということなんですけれども、幸いにして、ワイヤーを４本ぐ
らい取りかえれば何とか使えるということがわかりました。改修工事に入って使えるようになりました。ただ、やはり切れるかもしれないという橋を渡るのはちょっと怖いですよね。もともと重量９トン制限のかかっている橋なんですけれども、実際には 20 トン車がどんどん行き来していたということなんですね。首都高速もそうなんですけれども、設計荷重を大幅に上回るような使い方をしていますので、さっきの日本人がかけた橋は落ちないとかというレベルではなくて、だれが設計しようが、設計の前提を上回るような荷重、負荷がかかり続けると、それはやはり壊れますね。そう思います。
では、先ほど言った政治家も、日本人がかけてもやはり橋は落ちるんだというのはわかったと。
では公共投資をすればいいじゃないかということをおっしゃったんですけれども、それも間違いです。この折れ線グラフを見ていただくと、公共投資の予算がどんどん減っていることが分かります。
日本全体、国と地方の合計で 40 兆円ぐらいあった公共投資が今は 20 兆円と、半分になっています。
予算がないんですね。非常に少ない財布でこれからどんどんふえてくる老朽化物件を更新していくという、もうこれはそろばん勘定が合わない状態になっているということです。なぜこんなに減らしちゃったんでしょうか。民主党政権が「コンクリートから人へ」をやるからだって自民党は言うんですけれども、その前から減っています。自民党政権のときからどんどん減らしているんですよね。これは、何党が政権をとってもこうならざるを得なかった。なぜかというと、社会保障費がこの裏側にふえているんですね。社会保障が急激にふえてしまって、その財源を捻出できなかったと。
税収がふえない。では、あとは費用を減らすしかない。公債費は減らさない。これは約束なので。
公債費をけちったりすると破綻してしまいますので、公債費は減らせない。人件費はまあ減らせる
けれども、たかが知れている。物品費も減らせるけれども、たかが知れている。一番減らしやすいのが公共投資なんですね。なので、半分になっている。この裏側のところ、ふえたところが社会保障。地方でいえば扶助費だと思ってください。どの区でも同じだと思います。社会保障費は実はまだまだふえます。では、これ以上公共投資を減らせるか。これは、この老朽化問題に気づいた以上、もうこれ以上は減らさない。どうしようもないですね。２年前まではもっともっと下げようと言っていました。それが「コンクリートから人へ」なんですけれども、それはもう明らかに間違いだと民主党も認めています。
では、公共投資を最低限現状維持し、しかもふえる社会保障費をどうさばいていくのか。この答
えが全くない状態で、唯一今出口が見えたのが消費税の増税ということです。消費税増税。私も消7－ 7 －費者として安易な増税には反対をします。ですけれども、構造的にこういうアンバランスな状態であれば、何か税制をいじるしかないと思いますね。消費税でなくてもいいかもしれないけれども、アメリカがガソリン税を増税したように、何かやはり構造的な収入を得ない限りどうしようもないと思います。政治家の中には、公共投資をふやせ、社会保障費を手厚く、消費税増税反対と言っている人もいますけれども、どうするんだろうなと思うんですよね。それぞれは国民に耳当たりのいい政策なんだけれども、それを全部足してどうやって実現するんだろうなと、もう本当に聞きたいですね。その中ではまだ消費税増税で何とかしのぐというのはまだまだいいほうだと思います。ただし、消費税増税でもいずれはしのげないんですよね。そのくらい社会保障のところが突出してきていますので、社会保障は社会保障で、医療費の削減も含めて相当手荒なことをやらないと多分いけなくなるんだろうなと思います。そうなると、この公共投資のところも同じなんですね。最低限
現状維持と一応今言っていますけれども、それもやはり危ういかもしれないので、何とか相当工夫しないといけない。
次に、では借金をすればいいではないかということなんですが、もちろん借金が全くできないわ
けではないんですけれども、今の日本の負債依存度というのはギリシャよりも悪い、イタリアよりも悪い、スペインよりも悪いという状況です。もともと日本は借金の多い国ではなくて、バブル期
までは、あれだけの高度成長をしていながら借金は全然依存していないんですよね。ものすごく健
全な経済成長をした日本なんですけれども、いったん成長の歯車がマイナスのほうに向いていっても、まだ、そのレベルを維持しようとして借金をしまくっているということです。これは私も含めてですけれども、50 歳以上ぐらいの世代は一回総退陣したほうがよいのではないかと思いますね。
若い人たちは本当にかわいそうですよね。もう後ろからこんな借金がついてくるわけですよね。
我々が先輩方から受け継いだ社会というのは、まあ健全な社会だったと思います。だけど、我々が若い人に引き継ごうとしている世界は非常に不健全な世界だということなので、借金をふやした世
代として責任をとりましょうよということです。子供のツケで飲むのはやめようということであります。
予算もふやせない、物理的な崩壊も怖いとなると、どうしようかと。この「第３のシナリオ」というのが一番起こり得るシナリオなんです。これは何かというと、何もしないということなんですね。放っておくと壊れるよと言われると、確かにそうだなと思います。では、予算をつけろと言うと、予算がないよとなる。では、支出を減らさないといけない。この学校を統廃合しましょう、そうすると大反対。文化ホールやめましょう、また大反対。この橋はもう廃止しましょう、これも大反対。そういう反対が起きるたびに、わかりましたと言って従来通りのことを続けていると、結局
8－ 8 －お金のあるところだけぽちぽちとやるしかなくなって、お金がなくなったらやめるということになってしまう。これは無計画のシナリオですね。「なし崩し的な崩壊」というふうに呼んでいます。
既に前兆はあるんです。橋で言うと、全国で既にとまっている橋、通行制限も含めて 1,900 の橋がある。これは古くなっているんだからかけかえればいいんですよ。だけど、お金がないんですね。
ご案内のとおり、橋は普通会計の中から出しますので、普通会計の中で道路・橋梁にかける予算がもうないんです。なので、もう橋はかけかえられないんですね。どこかに行こうと思って車で行ったら、通行止めみたいになっている。そういうのが果たして日本の現実になるのだろうかと思われるかもしれませんが、その可能性は十分あります。社会教育施設の場合には休館になっていますね。
あるいは、市民プールなんかも今どんどん閉鎖しているということです。更新したくてもお金がな
いので、もうやめていくということです。そういうものをちゃんと計画的にやっていればいいんですけれども、無計画にやると、後から見てこれは必要だったのだろうかというものができてしまって、本当はこっちのほうが大事なんじゃないのというものが取り残されたりするというので、利用率の低い文化ホールの横に学校が古いまま放置されるという矛盾が起きる。別に文化ホールに恨みがあるわけではないのですけれども、学校をまず新しくしてあげることが多分優先だろうなと思います。でも、同じ教育の予算を文化ホールのほうに先に使っちゃって、立派なものをつくっちゃったと。でも、お金がなくなっちゃったので学校はできませんよという例は少なくないんですね。特別区の場合にはあまりないと思いますけれども、全国では結構そういう例がいっぱいあります。それはなし崩しですよね。計画があったらそんなことにはならないと思います。で、計画をつくっていきましょうということで、第４のシナリオ「シティ・マネジメント」に入ります。実態把握する、評価して方針を立てる、具体的な実行計画を立てていく、この話を順番にしていきましょう。
まず、実態把握の前なんですけれども、日本全体で大体どのくらいなんですかねということでありまして、予算は最低でも、少なくとも３割ぐらい足りない。今思えばこれはかなり過少推計したなと思います。２年前に内閣府のＰＦＩ推進委員会というところで発表した数字なんですけれども、かなり大ざっぱな数字の出し方をしまして、少な目に少な目にどんどん計算していったんですね。
少なく見積もってもということは言ったんですけれども、ちょっとこれはもっともっと足りないと思っていただいたほうがいいと思います。非常にラッキーな自治体さんであっても、３割ぐらい足りないと。今あるものを更新するというには、予算が３割ぐらい足りません。ということは、何を意味するかというと、10 のうち３をあきらめないといけないということなんですね。10 のものを
10 のままつくることができないのです。
では、10 はどんなものかという中身を見てみましょう。半分以上が実はインフラのほうなんで9－ 9 －すね。道路・橋梁は意外にお金がかかります。上下水道は利用料金をとっていますけれども、老朽管の更新の費用は利用料金に含まれていませんので、足りません。大幅な値上げをしないと足りません。公共施設の半分が大体学校ですね。公営住宅は意外に大きく学校の半分ぐらいあります。東京の場合には基本的に公営住宅は都がやっていると思いますけれども、都民と区民の負担を合計す
ると結構大きいのかもしれません。学校とか公営住宅というのはアンタッチャブルで聖域視したい
カテゴリーだと思うんですけれども、何かを聖域視すると、もうほかをすべてあきらめても足りな
いぐらいなんですよね。図書館、博物館、体育館、市民会館、これは要りませんと合意形成したとしても、４％しか減りません。やはり圧倒的に公共施設で多いのは学校と公営住宅なんですね。なので、ここに手をつけないとこの問題は解決しない。この辺からだんだん頭が痛くなってくると思います。だから、大変なんですよ。学校は絶対守るんだとか、博物館は絶対守るんだとか、市民体
育館は絶対重要だとかという縦割りの発想をとっていると、もうそこで思考停止すると思います。
だから、一回それを外してみて考えてください。
ちょっと東京の特殊性を理解していただくために、全国の基礎自治体、特別区も入っていますけ
れども、人口１人当たりの公共施設延床面積という統計を出しています。大体人口がふえればふえるほど割安になってくるという感じなんですけれども、少ないところは大体２平方メートルぐらいなんですね。２～３ぐらいが一番多いところで、３を超えるとかなり黄信号になりまして、４を超えるともう相当赤信号だという統計。これは東洋大学でつくって公表しています。
東京特別区の人口１人当たり公共施設延床面積。定住人口の少ない千代田・中央、都心３区はちょっと別ですね。ここはちょっと別にしてあげたほうがいいと思いますけれども、それ以外のところは大体２ぐらいのところで、まあまあ共通していると思います。ただ、その中でも少ない杉並とか世田谷とか、あとは練馬とか板橋とか江戸川とかと、多いのは文京、台東、墨田、荒川、渋谷区とかですかね。多いところと少ないところは何％ぐらいでしょうかね。３割ぐらい違うでしょうか。
同じ特別区の区民でありながら、同じような税金──多少違うかもしれないけれども、同じような税金を払っていながら多いところと少ないところがあります。それは何かというと、箱をいっぱいつくる方針で区政に携わってきた区と、箱をできるだけつくらないようにした区と、両方あるんですね。
そうはいっても、少ないではないかと思われるかもしれませんけれども、東京特別区の場合は東京都が持っている施設というのがあります。東京特別区の平均、都心３区も含めると 2.26 平方メ
ートルなんですが、実は東京都が持っている施設の 2.08 を足すと４なんですね。埼玉、千葉、神奈川を見ますと、市区町村が持っている施設は、埼玉はちょっと少ないですけれども、千葉は３を10－ 10 －

超えている、神奈川は 2.8。東京の特別区より大分多いんですけれども、県が持っている施設は非常に少ないです。通常の都道府県ですと、都道府県はあまり持ちません。基礎自治体が持っていますね。なので、住民の負担からすると、都道府県の施設の負担はあまりなくて市区町村の施設の負担が大きいのですけれども、東京特別区はちょっと話が違います。東京都の負担が重なると、これは東京都民のほうが──都民兼区民ですけれども、いっぱい箱をもっているということになるんですね。これは住民の負担はむしろ重いということです。皆さんは区議会議員ですけれども、皆さんが相手にしている区民は同時に都民でもあるし、皆さんも同時に都民でもあると思います。そうす
ると、そろばん勘定を足して考えないと意味がないですよね。いっぱい持っていると今まではいいことだったんだけれども、いっぱい持てば維持補修費もかかるし、更新のお金もかかるとなると、バランスシートが重たい状態なんですね。その状態でこれから老朽化を迎えないといけないということなので、東京は結構大変だろうなと思います。少なくとも埼玉、千葉、神奈川──私は千葉県の人間ですけれども、私が払っている国税というのがあるわけですけれども、それが東京の住民に使われるのはちょっと釈然としないですよね。逆ならまあいいですよ。逆ならいいかもしれません
けれども、なぜ東京都民や区民のために自分の国税が使われるんだと。東京都は交付税を受けていないので使っていないということかもしれませんけれども、いろいろな交付金とか補助金の原資というのは国民の税金ですよね。その国民の中には──そうはいっても千葉県民はいいんですけれど
も、北海道の人もいれば沖縄の人もいるんですよ。そういう人たちが、この数字をどう思うでしょうかね。これは、東京都民はちょっとぜいたくじゃないのと。もうちょっと自分たちで減らしなさ
いよと。東京に住んでいるだけでもうらやましいのに、さらに箱まで面倒見ろというのかというのは率直な感想だと思いますね。この数字をいろいろな地方でお見せするんですけれども、結構都市部のほうが大きかったりするんですよ。大阪なんかもそうなんですが、大阪も非常に高いんですよね。これはやはりちょっと不公平だなというふうに思います。ちょっと別の話ですけれども。
さてさて、では現状を把握するやり方を考えましょうということで、東洋大学のほうで簡単なソ
フトウェアをつくっています。これは埼玉県の宮代町というところでそのソフトウェアを使って計算をしました。共同研究をしたんですけれども、横軸、今後 50 年間で毎年幾ら更新投資にかかるか、今あるものを耐用年数が来た時点で単純に同じ大きさで更新をしていくというふうに考えた場
合には幾らかかりますかという計算をします。この緑の線が将来 50 年間の平均金額、赤の線はそれに対する予算の確保可能額。これは将来のことはわからないので、最近５カ年間の実績の平均値をとっています。赤が緑を上回れば、世界記録達成ですけれども、政府が健全。そういう自治体は大丈夫です、あまり心配しなくて結構ですと。赤が緑を下回っていれば足りないということですか11－ 11 －

ら、健康ではありません。足りなさの程度に応じて健康のシグナル診断が変わってきますけれども、宮代町の場合には３割ぐらい足りないかなということです。これを町長がごらんになって、最初の10 年間は足りるんですかとお聞きになったので、最初の 10 年間は大丈夫ですよと。ああ、そうかと。昨日までの自分だったら、最初の 10 年間が大丈夫だったら安心しただろうねと。私も十何年もこれから町長をやっているとも思えないので、自分の代は大丈夫だと思ったらそれで安心しただ
ろうねといみじくもおっしゃって、その後、間髪入れずに、でも、次の 40 年間は大変なことが起きることを自分は知りましたと。これを知った上で何もしないというわけにはさすがにいかんということで、その場に関係部長を集めて、こういう診断が出ている、どうするんだということで、検討の指示を出しました。大学としても当然意見を求められたりして、学校の統廃合が必然ですねという話をして、検討会をつくって住民説明もして、最終的には総合計画に学校数の見直しということを書き込むと。これをわずか１年でやりました。10 年間大丈夫だからといって 10 年間何もしな
かったら、確実にそれは失敗する。10 年先のことを今から、今すぐやってようやく間に合うかどうかぐらいだろうというふうに町長は判断をしたんですね。で、あっという間に学校の見直しまで今こぎつけようとしています。ある意味、痛みを伴うのかもしれませんけれども、このような痛みは地域を持続させていく上で必要なことだろうと。この程度で済むのであればいいだろうというふ
うに町長は判断をしておられます。
東京都内のある自治体の例です。結果としては宮代町と似たような感じですね。これは将来 50年なんですけれども、似たような感じで、最近もちょぼちょぼ投資をしていてそれなりに予算はあるんですけれども、やはり最初のころの投資──ここに集中している年がありますけれども、出てきますので、これはやはりお金が足りないということです。このソフトは東洋大学のホームページにも掲載してあるので行政の方はもちろん知っています。それから、このソフトを基本ソフトにして、もう少し細かな計算ができるソフトウェアを総務省が開発をしまして、これは全団体に１年前にファイルを郵便でお送りしてあります。1,800 自治体すべて持っていますので、多分特別区はどこもやっていると思いますけれども、それで相当皆さん計算をしていると思います。ご疑問があれば質問をされるといいと思いますね。質問されると、やっていないところもやると思うので、どんどん質問をしてください。足りるのか足りないのかということをちゃんと出させるということですね。
今まで私もいろいろなところでいろいろな計算をしてきましたけれども、この赤が緑を超えた自治体はゼロ。すべての自治体でかなりの資金不足が予想されています。それはなぜかというと、過去の大きな波の後、最近どこもやはり投資をしていないわけですよね。最近投資していないという
12－ 12 －

ことは、お金がないということです。お金がない状態で過去と同じ高さの波を乗り越えるということですから、足りなくなるのは当然なんですね。足りないからといってそれで終わりということではなくて、日本全体の問題なので対応を考えましょうということですね。
これは、Ｂ自治体。もっと大変です。最近全く何もやっていないので、お金がすっからかん状態なんですね。こんなことがあり得るんだろうかと思うぐらいの状況というのも現実に起きています。
これは特別区ではないんですけれども、起きています。次が処方箋です。
一般的な処方箋なんですけれども、「３階層マネジメント」ということを提唱しています。まず、３階層というのは、公共施設の受益、利用の範囲の広い狭いによって３つの階層に分けます。第１層は、その自治体の中の全域をカバーするような、利用者の範囲の広いもの。庁舎はもちろんあり
ますし、あと病院だとか博物館、美術館、中央図書館、文化ホール、大型体育施設、こういったものです。今までは、これはすべて自分の区の中で全部そろえようと。お隣にホールがあるらしいけ
れども、うちはうちでちゃんとつくろうよと。向こうには都の体育館があるけれども、それは区は区でちゃんとつくろうよという、これがワンセット主義というふうに言われているわけです。ワン
セット全部を持つのがいい自治体なんだというふうに考えられてきて──これは議員がではなくて、行政もそう考えていて、市民もそう考えていて、そのように行動してきたと思います。しかしながら、お隣の区にあるのであれば同じものを自分の区にもつくるのではなくて、お隣の区のものを使
えばいいんですよね。北海道の山奥じゃないんですから、東京の場合は隣の区に行くのは何てことはないです。電車で 15 分とか 20 分とか、ドア・ツー・ドアでも 30 分ぐらいで移動できるところは山ほどあると思います。そういうところにまで公共施設が要るんだろうかということですね。隣町まで行かなければならないのではなくて、隣町に行けばいいというふうに思えば、ワンセット主義を捨てることができます。ワンセット主義を捨てて、他区と分担をします。うちの区にはこんな立派なものがあるから、おたくはちょっとつくるのをやめて、ぜひ一緒に共同利用してくださいと。
今度改築するから、その費用を３分の１負担してちょうだいということですね。あるいは、区と区の間に小さい学校が２つあって両方とも過疎化しているのだったら、区と区の間を越えて校区を設定して、学校を１つにするという統廃合もあると思います。広域的にやることによって劇的にここは減りますね。東京の場合には簡単にできると思います。これができなかったら、ほかはもう全部できません。もっともっと難しくなりますから。
２番目。地域です。これは小中学校、学校区単位のものです。この中でいろいろなものがありますね。学校があり、児童館があり、学童があり、幼保があり、老健あり、公民館、地区図書館。数がいっぱいあるような施設ですね。この中で一番先に建てかえ時期が到来する、一番古くて、なお13－ 13 －

かつ一番規模が大きいのが学校です。これは非常にラッキーです。学校を先に考えることができるからですね。学校を従来方式で建ててしまうと、今の苦労をまた今後ともずっと続けないといけな
い。学校以外は全部ギブアップしないといけないぐらい、学校は大きいんです。でも、幸いにして学校を先に考えることでタイミングが到来しますので、学校を建てるときに、学校はもちろん建て
かえますけれども、中核コミュニティ施設。多機能化の施設ですね。いろいろな用途に自由に転用できるような施設として建てるということです。これは建築技術的にもそうで、空き教室が出たらそれをデイケアにするとか、地区図書館にするということが自由にできるようにしていく。将来子どもの数がまたふえたら、また教室に戻すこともできる。地域の人口構造というのは、別に東京に限らず、どんな地域でも将来のことはなかなか予見できません。どんなニーズが出てくるのかも、医療なのか、介護なのか、福祉なのか、教育なのか、文化なのか、体育なのかわかりません。そういうものを今固定してしまって、50 年間そのままでやろうということ自体がそもそも無理なんですね。なので、将来のニーズに合わせて臨機応変に変えていけるように。確かに体育館はちょっと無理かもしれませんけれども、そのほかの用途というのは基本的には特殊用途はないはずです。民間であれば、目的別に建築の仕様なんかは変えません。そんなにもったいないことはしません。何にでも変えられるように最初からつくっておくはずです。それと同じような発想を取り入れるということです。
それから、３番目。これは集会所とか公営住宅です。ここはもう自治体が資産を持たないようにします。すべての資産を自治体のバランスシートから外します。それでどうするかというと、民間のあいている施設を使います。東京都内であれば、民間のアパート、マンション、いくらでも空室があります。これを区が 100 室 200 室単位で借りてあげれば、民間はバルク貸しというふうに言いますけれども、通常は営業経費をかけて家賃を設定しているのですけれども、営業経費は要らなくなります。となると、３割引、４割引の価格で実際に出せるんですね。であれば、わざわざ自分で施設を持つ必要はありません。家賃補助をすれば十分で、それで割安になるはずです。集会所も同じです。集会所そのものが民間にないではないかと思われるかもしれませんが、集会所というのは会議室のことです。会議室は山ほどあります。私の住んでいる地区では、学習塾の空き時間を借ります。それで十分です。会議をするのに集会所は要りません。何でも施設がないといけないというのは、多分戦後の日本人が誤って植えつけられた概念だと思います。これは塩爺が言っているんですけれども、もともと日本人というのは、別に箱がなければいけない民族じゃないですよね。寺子屋で学んだ吉田松陰が立派じゃなかったのかということですよね。どんな環境でも教育も文化も医療もできるんですよね。それ専用の施設がなければできないというのはおかしいと思います。文化14－ 14 －

を軽んじるなとよく言われるんですけれども、その方が言っているのは文化施設を軽んじるなということですね。私は文化は大事だと思いますけれども、文化施設が大事だとは思いません。
図書館という言葉、これは日本語を訳したときにちょっと誤訳してしまったかなと思います。もともと library というのは物理的な箱を意味する言葉ではありません。でも、図書館と、「館」という言葉がついたので、館がないと満足しないということになっています。でも、海外では館を持っていない library は幾らでもあります。図書館が大事だと言う方の意見を聞くと、図書が大事だと言っているのか館が大事だと言っているのか、よくわからないです。往々にして館が大事だと言っているように聞こえます。でも、本当に大事なのは館ではなくて図書のほうだと思います。このように、施設と機能をしっかり分けて議論をしていく。大事なのは機能なので、機能が本当に必要であれば、そのために必要な施設は何なのかというのを考えていく。最初から施設が必要だという発想をやめる。そうしないと、この問題は解けません。これを全部やりますと、費用を半分にすることができます。
これは実際に図面を引いてある地域で検証をしています。半分にすることができます。機能は落
ちていません。隣町まで行かないといけないじゃないか。でも、隣町まで行けばいいんですよね。
隣町に立派な図書館があるのであれば、負担金を出してでもそれを使えばいいんですよね。５分、10 分長くなる、あるいは 30 分長くなる。それは大したことないですよね。近ければ近いほど便利なのは当たり前です。住民がそれを要望するのは当然なんですけれども、それを単純に聞いていたら幾らお金があっても足りません。多少の我慢はする。そうしないとこの問題を解くことができません。
これは多機能化の例で、荒川区の汐入東小学校。荒川区の方もいらっしゃると思いますけれども、既に新しい学校をつくるときに将来児童数が激減するだろうと予測して、スケルトン方法で壁がぶ
ち抜けるようにつくってあります。すぐに用途転換が可能です。あまり大っぴらに言っていないみ
たいですけれども、すばらしい発想だと思いますね。こういう発想をすると、無駄な投資をしないで、なおかつちゃんとした機能を維持することができるんです。
不動産の有効活用。これは文京区の方がいらっしゃればご存じかもしれません。奈良県の公共施設、施工したのは奈良県ですけれども、奈良県は文京区にある県民の学生寮を建てかえるときにお金がないということだったので、余剰地を民間に貸してその地代と相殺するという手段をとりました。４～５億円の施設が無償で提供されています。デベロッパーは損をしていません。デベロッパ
ーはボランティアではないですから、損をしていません。奈良県は一銭も出さずに４～５億円の公共施設を建てかえています。なぜそんなことが起きるのか。なぜだれも損をしないで一方的に得を15－ 15 －

する人が出てくるのか。不思議でしようがないと思います。これは、実は奈良県は得をしていないんですね。今、４～５億円のお金が自分の手に入ったというふうに得だと思うんですけれども、実はその４～５億円の価値を持っているものが何十年間も眠っていたんですね。県民の貴重な税金で入手した財産を何十年間も眠らせていたんです。それと比べれば、決してプラスではないです。公
共の不動産、これは東京都も国も同じですけれども、非常に利用率が悪いです。稼働率が悪いです。
行政財産でも同じです。あいているところをどーんと使えばいいのにと我々は思いますけれども、使いません。そういうところの稼働率をちょっとでも上げてもらうと、こういうことができるんですね。民間はもう乾いたぞうきんを絞っていますから全然出てきませんけれども、行政の財産というのは幾らでも余剰があります。これは貴重な財産だと考えて、あいているところをどんどん使いましょうよということにすれば、お金も助かるし、そこでサービスもできると思います。これはちょっと先ほど省略しましたけれども、先ほどの３階層マネジメントをすると、当然結果として不動産が余ってきます。それを十分に活用していただければいいと思います。
次はインフラなんですね。実は、公共施設というのはやればできると思います。やればできるというのは、やる気になるかどうかだけの話なので、本当に困って大変だと思うのであれば、やれると思います。その知恵もあると思います。問題は、インフラのほうです。これは難しいですね。多機能化とか広域化とかって使えないですからね。下水道に上水を流すわけにはいかないですからね。
明らかに物理的、技術的に難しいんですね。
インフラはすぐ長寿命化といいます。確かに長寿命化は必要です。ですけれども、今長寿命化しても追いつかないんですね。昔長寿命化していれば、今助かっているんですけれども、昔の先輩が長寿命化をさぼっていると、今やろうとすると割高になります。大体建物でもそうですけれども、新しく建てかえるものの５割とか６割ぐらいのお金をかけてようやく寿命が２～３割延びるぐらいということですから、費用対効果は悪いんですね。そうはいいながら、やはり長寿命化しないとい
けないので、どんどんみんなで長寿命化してコストを下げていくという必要がありますけれども、とりあえずあまり役には立ちません。
コンパクト化。これはあまり東京特別区で関係ありませんが、地方圏は大変です。伸びきった市
街地、スプロールといいますけれども、伸びきった市街地をすべて守ることができないので、どこかで防御線を手前に引いて、そこからあとはもう更新しない、お金をかけないよという線を引かな
いといけない。これがコンパクト化ですね。これはもうやらざるを得ないんですよ。広い面積を少ない人数で、少ない納税者の負担で維持することはできないですから、どこかでインフラを縮退していかないといけない。道路も橋も打ち切るということをしないといけない。特に寒冷の積雪地で16－ 16 －

はこれは深刻な問題になっていまして、雪かきをどこまでするかということですよね。東京におられるとそれは全部するんだろうと思ってしまいますけれども、実際にはそんなことできません。ですから、年々少しずつ少しずつ縮んできているんですね。本当に地方圏のほうではこのコンパクト化はものすごく大変だけれども、やらざるを得ないといってやっています。更新しない。これは一番痛みを伴いますね。
あと、包括化。これが使えると思います。さっきの広域化よりも、こっちのほうが簡単です。これは何かといいますと、今インフラの保全というのは、道路にしても橋にしても上下水道にしても、対症療法、事後保全なんですね。穴があいたら穴をふさぐというやり方をとっていますよね。それを、穴があかないように管理するという予防保全に切りかえていく。事後保全を事前の保全、予防
保全に切りかえていく。我々の医療費と同じです。病気になってから病院に行くのではなくて、病気にならないようにしていれば医療費はかからないということですね。
一番成功していると言われているのは青森県の橋梁の包括マネジメントで、全青森県の管理の橋
梁に番号をつけまして、それぞれ実態診断をして、どの橋をどういう形でマネジメントしていくのかという計画を全部立てまして、それをその計画にそって運用していく。予定を変えざるを得ない
ような事故が起きたりすれば、それをまた組みかえて新しい計画に切りかえていく。全体がわかっていますので、無駄がありません。技術が次々に開発されるんですね。民間とタイアップして、新しい橋梁の保全技術とかも青森発のものがいっぱい出てきています。先般テレビに青森県の人が出ていまして、従来方式と比べてどのくらい節減できるんですかという質問が出たんですが、半分と言っていましたね。そのくらい効果が上がっています。
北海道の清里町、大空町。ここは、町のすべての道路、橋、あと河川管理施設ですね。これは道
路法上の道路ということになりますけれども、このすべてを包括して指定管理者に出しています。
清里町は３年、大空町は５年の指定管理の協定を結びまして、通常ですと穴があいたらそのときに入札して安いところに落札をするということなので、もう短期的な契約ですよね。そうすると、実はその穴はそんなにちゃんとふさぐ必要はなくて、むしろ全部アスファルトを外して舗装しないほうがいいんだよとか、あるいはそこにお金をかけるよりはこっちにお金をかけたほうがよっぽどいいですよということが、民間がアイデアを持っていても出せないですね。出しても仕事にならないから、だれもそんなことを考えない。この指定管理者がやれば、町内すべての道路が対象になっていますから、まさに予防保全です。まず、すべての道路をレーザーを積んだ非破壊検査の機器を積んだ車で全部通査しまして、どの路面がどのくらい損傷しているか全部をチェックするわけですよね。それで一番効果的な順番でやっていく。まだもつところはもうちょっともたせる。今早くやっ17－ 17 －

たほうがいいよというところを先に優先的にやる。年度末に集中ではなくて、４月１日からちゃんとやる。そうすると、労働者の数も安定的に採用できるし、人材も育成できるし、新しい機械も取得できるということですね。
同じようなことを公共施設のマネジメントでもやっていまして、これは香川県まんのう町。ここはＰＦＩでやっています。あと、我孫子市。お隣ですけれども、これは包括委託という方式でやっています。これも、今までは一つ一つばらばらに発注していたものを、まとめてばさっと渡すんですね。よくこういう話をすると、地元の業者がとれないということをおっしゃる方がいらっしゃる
んですけれども、北海道の清里、大空は、地元の会社がジョイントベンチャーをつくってとっています。香川や我孫子のほうは中央企業がとっていますけれども、実際に改修する工事は地元の企業が入っています。地元の仕事になるんですね。保全の仕事もほんとうは地元が有利です。今までは穴があいたらふさぐという発注でした。これだったら別に中央のゼネコンがぱっと行ってぱっとやったほうが安い。だけど、この包括化というのは、常に見ていてください、悪くならないように常にケアしてくださいというものですから、これは地元のほうが絶対に強いんです。東京都の中にも小さな企業がいっぱいあると思います。もしそういう人たちに成長の機会を与えたいのであれば、この包括化を提案してください。そうすれば、研究して勉強して競争して勝てるような企業が必ず出てきます。それでも負ける企業まで守るというのは、ちょっとそれは納税者に対して失礼な話です。けれども、勝てる機会を与えないというのは、かわいそうなことなので、こういう包括化のよ
うなやり方で勝てる機会を与える。これは日本でこれからどんどんブームになると思いますね。こ
こで、最初の第１陣でそれなりのノウハウを身につけたら、ほかでどんどん転用できますよね。ほかの地域に出ていって東京の企業が仕事をとってくる。場合によってはアジアのインフラ、ＰＰＰをどんどんとっていく。そういうような地元の企業の成長にチャンスをぜひ与えてほしいなと思います。
それから、ファイナンスの話。今、政局がちょっとよくわからなくなっていますけれども、地方公営企業法という法律を改正して特定財源債が出せるようにする案が政府の中では検討されています。今までは一般財源から全部返すということなんですけれども、一般財源自身が、自治体が危ないという状況だとだれも信用してくれなくなる可能性があるんですね。一般財源は無理だとしても、特定財源であれば非常にいいプロジェクトがありますよという場合は、それだけは守れるかもしれないというので、日本も早く特定財源債を出せるようにしておく必要がある。これは破綻してしまったらもう無理です。間に合わないです。今だからまだできます。資金調達のチャンネルをふやしておくということが必要だと思います。政府のほうではこれをやろうとしているんですけれども、18－ 18 －

ちょっと国会がどうかなという感じですね。
あとは、受益者負担をどんどん上げる。今、公民館の受益者負担率って大体５％から 10％です。
公民館は必要ですかと聞けば、必要ですと皆さんお答えになりますけれども、それは５％から10％しか負担していないからそうなのであって、では 10 倍 20 倍の負担をしますかと言ったら、それはノーですよね。ということは、よそ様の税金で自分の目的を果たしているということなので、それはちょっといかがなものかなと思うわけで、受益者負担率をどんどん上げる。もちろん用途だとか所得制限ってかけてももちろん構わないですけれども、原則を 100％に上げる。お金持ちの趣
味のサークルみたいなものは 100％取ったほうがいいと思いますね。いろいろやって、どうしてもお金が足りなければ、これはもう課税をするということです。歳出を抑制できないのであれば、課税しかないです。消費税増税もそうですね。もっと歳出は抑制できると思いますけれども、ぎりぎりまでもう来ちゃった。だから増税やむなきに至ったんですけれども、地方でも全く同じです。学
校も統廃合しない、すべての箱物を維持する、インフラもやる、それはもう増税しかないですね。
そうしないと。増税も嫌だとなると、もう本当に答えがない。あと、私の本来の専門である民間資金を入れるとか、市民資金を入れるとかということも当然あります。
あと、市民への説明というのを、皆さんやろうと思ってもなかなか難しいよねというふうに思われると思いますね。区民に話をすると、どうしても各論になると結局やはり反対なんだよなと。だから、自分はいいと思うんだけれども、なかなか難しくて結局できないよねというふうにおっしゃる方が非常に多いんですけれども、私はそうですねとは全然納得しないんですね。まだちょっと足りないと思うんですよね。やるべきことはいっぱいあります。
最近やっている例なんですけれども、アンケート。さいたま市だとか兵庫県伊丹市。これは無作為抽出で市民アンケートをとりました。伊丹市は 3,000 通出して 1,200 通返ってきたといいますかね。公共施設はこれから大変なので、例えば公営住宅はもう建てかえませんとか、学校も統廃合しないといけないと思いますということをちゃんと書いて、財政の状況もちゃんと書いて、今利用されているのはこんなもので、お金をかけた割に利用されていない施設がいっぱいありますねということをちゃんと書いて、全部書いて出したんですね。最初は、私はあまり市民にアンケートをとるのは賛成していなくて、やはり利用者の声がどんどん出てきたら、後から市がやりたいことをできなくなるよと。それでもいいんですかと言ったんですけれども、いや、やりたいと言うので伊丹市
さんはやったんですね。そうしたら 1,200 通返ってきて、９割の方が行政の進め方に賛成もしくはやむを得ない。反対という人は１割もいなかったです。我々はそれを見てびっくりしたんですね。
やはりちゃんと話せばわかるんだなと。10 ページぐらいの冊子がついて、それを読むというから
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結構大変だと思いますけれども、ちゃんと話をすればわかってもらえるんだなと思いまして、さいたま市でも同じようなことを、今度はパブリックコメントという形でやりました。パブリックコメ
ントの冒頭、私が委員長をしていたので私の名前で、こういう状況なんですよと。ちゃんとそういうことを理解した上でコメントしてくださいということを、後ろのほうに全部文章が出ていますけ
れども、そのせいかどうかはわかりませんが、ここもすべてのパブコメが戻ってきたら９割以上の市民が納得したと。非常に大変な状況にあるということがわかったと。市民としてもやるべきことが多いと考えますという答えが返ってきました。
みんなに集まってもらうワークショップも同じですね。宮代町でやりましたけれども、無作為抽
出でやって、ここはもう 50 人全員が町の方針に賛成。
住民投票という方法もあります。鳥取市役所は５月にやりましたけれども、新庁舎建設と耐震補強を比べて、市長は建設派だったんですけれども、耐震補強が勝ちましたので、結果的に耐震補強になりました。それでいいかどうかはちょっと私は非常に疑問を持っているんですけれども、市民の判断だったと。その判断に足る根拠をちゃんと出して、正々堂々と闘った結果だということです。
これは３つとも、この例に共通しているのは、利用者だけに聞かないということですね。今まで市民というのは３通りの市民があって、受益者市民と負担者市民。今まで行政は受益者市民の声だ
けを聞いていた。受益者市民の声だけを聞いて、市民の声を聞いたと主張していた。だけど、負担
者市民がいるんです。負担者市民は今まで声を出さなかったから、受益者市民の声が市民の声だと思っていたんだけれども、実は負担者市民も意思を持っていて、その意思を発表する機会だとか判断する材料を与えられてこなかっただけなんです。なので、アンケートなりワークショップという場で負担者市民としての意識というのをしっかりと聞かれると、それに対してしっかりと意見を返すことができる。特定の施設に関して言うと、受益者市民は総市民の中のほんの一部に過ぎません。
すべての人は何らかの受益者市民ですから、すべての人が自分が使っているものを優先しろと主張するんです。だけど、それが合理的に全部を達成することができないことは明らかだとすると、負担者市民に決めてもらうしかないですね。負担者市民に聞くことが必要です。
よく聞くのが、「総論賛成各論反対」という言葉ですね。根本先生の言うことはよくわかります、
でも、現場に行くと、やはり総論賛成各論反対なんですよねっておっしゃる市長さんもいらっしゃる。説得が大変なので、その大変さを「総論賛成各論反対」という言葉で表現するんですけれども、
これは、何か自分は努力しているけれども市民が悪いみたいな言いわけじゃないかなと私はすごく思うんですよね。実は、２通りのパターンがあると思います。１つは、そもそも総論にも反対している。これがやはり多いと思いますね。総論賛成、いや、わかった、わかったと言いながら、実は20－ 20 －

全然わかっていない。事の深刻さを全然理解せずに、最初からもう各論の頭しかないから、総論わ
かったと口では言っているけれども、全然わかっていないという場合が非常に多いと思います。今までお会いした方のかなりのパターンはこのパターンだろうと思っていて、それは徹底して総論を議論するということですね。何回も何回も同じ話、今日のような話を地域に落としたバージョンで説明をしていくということです。本当に総論がわかったら各論に反対ということはなくて、各論は幾つかの選択肢があるはずだから、では選択肢の中で議論しましょうということになるはずだと思います。それが第２のパターンです。第２のパターンは、選択肢が提示されていないケースです。
総論賛成でも、各論の提示が不合理なら各論に反対せざるを得ません。「各論では選択肢を提示」というのは、そういうことなんですね。今までは、図書館をつくるかつくらないか、あるいは、今ある図書館を更新するか耐震補強するかあるいは廃止するかみたいな、そういうものなんですけれ
ども、もっともっと選択肢をふやしていく。この場所につくるのは何がいいですか、あるいは土地を民間に売却して、その収入で別のサービスをしたほうがいいですか、あるいは減税したほうがいいですかと。いろいろなことがあると思うんですね。その選択肢をいっぱい提示して、その中で決めていくということです。これは、総論に賛成していても、そのオプションにどれをとるかは当然それぞれによってご意見が違うと思いますので、その中で議論すればいいと思いますけれども、こ
こからがやはり本当の意味での民主主義だと思うんです。私は何でもかんでも廃止すればいいとは思っていませんけれども、廃止も含めた選択肢を提示して、本当にどれが合理的なのか、みんなの支持を得られるのか、次世代に負担を残さずに済むのか、あるいは負担を残しても次世代に納得してもらえそうなものなのかどうなのかということを、具体的な案で競争する。その中に、これは全部嫌だと言うのであれば、対案を出してくださいということですね。総論賛成各論反対の人は、大体が対案を持っていないです。ちゃんと対案を出せるようにならないと議論になりません。そういう意味で、私は議員にももちろんそうですけれども、行政職員にも市民にも「責任」という言葉を、責任感を持ってもらってちゃんと地域の経営に参画するということを市民にも求めるべきだと思っています。自分の利益だけではなくて、地域全体の利益のためにどうすればいいのかという案を出してくださいと。その中であなたが一番損をしない方法を考えて提示してくださいと。それが正し
いかもしれない、みんなで議論しましょうということですね。
先ほど受益者市民と負担者市民というふうに言いました。負担者市民というのは、とにかく税金を払うのが嫌だと思えば、あれもだめ、これもだめと言うかもしれない。だけど、地域の経営はそういうことではなくて、つくるべきものはつくらないといけないかもしれない。投資すべきものは投資しないといけないかもしれない。すべてをやめては地域が経営できないですね。そうすると、
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受益者市民、負担者市民、その後に出てくるのが経営者市民という概念だと思います。受益と負担をどのようにバランスさせていくのか、このぐらいの負担をしたらこのぐらいの利益が地域に戻ってくるように頑張ってやろうではないかということを考えられる市民、これが経営者市民。塩爺の発想を借りれば、この経営者市民の層が昔はいっぱいいたんだけれども、今はいない、本当に日本の教育はどうしたことだろうということですね。では、日本人はそういうのが不得意なのかというと、そんなことは決してないので、こういうタイミングをうまく生かして経営者市民というのを一緒に育てていこうと。あるいは、自分が経営者市民として一緒に育っていこうということを考えています。東洋大学では、そのためにシティ・マネジメントコースというのをつくってそれをやろうと思っています。
これを一番システム的にやっているなと思うのはさいたま市です。公共施設マネジメント白書というのをつくり、方針をつくり、さっき言ったパブリックコメント、市民の意見を聞いて計画を公表しています。
これは私が書いたコメントです。一応端的に私の意見を書いていますので、後からお読みいただ
ければいいと思いますけれども、これをちゃんと読んだ市民の方は、少なくとも一方的に自分が利用するものを廃止するなという意見は出さないと思います。やはりバランスを考えて、重要だとす
れば、なぜ重要なのかということをちゃんと理屈を立てて議論をしてくると思います。その結果、なるほどと思えば、そういう施設はどんどんやってもいいのかもしれません。こういうのはなかな
かやはり、政治家というか、首長としては難しいところがあるんですね。政治的に票に結びつくか
みたいなレベルでいくと、なかなか票に結びつかないどころか、票をはがすような話になるかもしれない。だけど、やはり一生懸命やっているんだよということで、私はさいたま市長を非常に高く評価していて、非常に若い人ですけれども、選挙基盤がないので大変だとうわさされていますけれ
ども、その勇気というのは非常に立派なものだろうなと思います。やはり自分が若い世代なので、真っ赤なたいまつをバトンとして渡された世代として一生懸命やろうという気があるんだろうと思いますね。今日はお若い方もいっぱいいらっしゃるので、ぜひそのような若い方の発想をどんどん出していただきたいと思います。
漫画もつくりました。市民向けに簡単にわかっていただけるようにつくりました。ホームページに出ていますので、非常にわかりやすいと思います。ある家族になぞらえていまして、家が古くなったので建てかえようと。子どもたちが新しいおうちを建ててよと言うと、お母さんがお金がないと言うんですね。そうは言っても何とかしてよとか言っていると、ないないという話で、そんなに家が欲しかったらお父さんはゴルフをやめなさいと。子どもたちはゲームをやめなさいと。それで22－ 22 －

も家は建たないわよみたいな話をして、相当我慢しても無理なんだなというふうにみんなで沈黙しているところに、お隣に住んでいるおじいちゃんがあらわれまして、じゃあわしが住んでいる家があるから、これを人に貸そうと。家賃が入ってくるから、その家賃でこの家をちょっとずつ改築していこうじゃないかという提案をするんですね。おじいちゃんはどうするのと。おじいちゃんはみんなと一緒に住むよと。今まで何となく疎遠だった家族がそこでまとまるんですね。おじいちゃんが一緒に住んでくれるんだ、じゃあ僕もちょっとゲームをやめようかなとか、お父さんもゴルフを
ちょっと減らそうかなとか、何かそんなようなことでそれぞれができることを考え始めましたという物語なんですね。これは実はさいたま市のことなんですよと。古い施設がいっぱいあって、全部を支えることはできないけれども、うまく複合化していけば乗り切れるかもしれませんと。
さいたま市の公共施設の原則というのがあります。これは区でつくられるときもぜひ参考にしていただきたいと思うんですけれども、新しい施設は原則としてつくらない。新設禁止原則という。
これ、考えようによってはものすごく厳しいルールなんですけれども、これを入れないと例外、例
外のオンパレードになるんですね。新しいものをつくりません。今あるものすら更新できないのに、新しいものをつくっている場合ではないでしょうと。今あるものを更新するときにそういう機能を入れていく、それは別に構わないですけれども、全く新しいものをつくって今あるものを我慢するというのは、ちょっと筋が違うのではないかなと思うので、「新しい施設は原則としてつくらない」という原則を入れています。これが入ると、この計画が実効的に動き出します。どうしても必要なものはもちろんあるんですね。
昨日はちょっと鎌倉市長とお話をしていましたけれども、鎌倉市は世界遺産登録をするためにユネスコから要求されている施設があるんだそうです。これはやはりつくらないわけにはいかないん
だよねという話で、それはつくってもいいと思いますと。ただし、そのかわり、今ある学校の廃校が１つふえるかもしれませんよと。そのようなことをちゃんと市民に訴えて、どちらを選ぶか決めてくださいと。鎌倉市が世界遺産都市として生きていく。それはそれでいいでしょう。そのために廃校が１つふえても市民がいいと思うのであれば、それでもいいでしょう。すべて市民が決めることだけれども、廃校もしない、統廃合もしない、でも新しい美術館もつくるというのは無理ですよ。
それが医者としての根本の診断ですよ。だから、酒をやめるかたばこをやめるか、もっと重症な人
だったら酒もたばこも全部やめろと言うんですけれども、おたくはどちらか１つでいいから、どちらか選んでくださいということですね。そういうことをやるためにも、こういう原則をしっかり持っておくことが非常に重要です。これを入れていないと、いや、これは別の話、これは別の話みた
いにどんどん例外で抜いていこうとします。
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数値目標を持つことです。さいたま市は比較的箱の数が少ないです。ある意味、東京特別区的なところがあって、政令市ですけれども、若い政令市なので県が持っている施設が多いんですね。なので、市が持っている施設が少ないということで、市の施設はそんなに減らさなくてもいいということで、15％ぐらい減らすという。これもやはり数値目標を持っていないとだめですね。１％減らして減らしましたという話ではないとすれば、何％減らせばいいですかということを書かないとい
けないということになります。
最後です。老朽化を知りうる立場にありながら安全や財政への影響を理解しないこと、個別の利害ばかり主張すること、可能な対策をとらないこと、市民が理解しないと言ってあきらめること、それによって住民の生命や財産を危険にさらすこと、これは罪です。刑法上の罪にもなると思うし、もっと言うと道義的な罪というか、次世代の人類に対する罪だと思います。今やればできるんです。
今やればできることをなぜやらない。やらない状態で渡された次の世代はものすごくかわいそうですね。今一斉に更新期を迎えますので、ここでやらないと同じ苦労をずっと負わせ続けるということになります。それを人類に対する罪と言わずして何と言うでしょうかということですね。
シティ・マネジメント。別に横文字である必要はないですけれども、全貌を把握して、しっかり自己評価をして、対策を打ち出して、実行するということですね。もう議員も行政も区民もないと思います。みんなで取り組まないといけない課題だと思っているところであります。
まだ時間があります。この問題は非常に、どこでお話をしても質問の多い話なので、ちょっと質問時間を余計目にとってありますので、どうぞ遠慮なく。私も反論を遠慮なくしますけれども、ご意見、ご質問あればしてください。
以上です。どうもご清聴ありがとうございました。

〔質疑応答〕【質問】本日は大変ためになるお話をありがとうございます。東京都目黒区議会議員をしております。質問は、12 ページにございます不動産有効活用の中の、民間デベロッパーに公有地を貸し出す場合の、自治体は割安に建てるというところの割安に建てる手法というのを伺いたいと思ったんですけれども、そのご説明をもう一度お願いできますでしょうか。
【回答】デベロッパーは土地を借りて、その土地の上で賃貸マンション事業をやります。これは50 年の定期賃貸借でやるので、50 年間賃料収入が入り続けます。その中で地代を払います。地代は相場の地代を払います。なので、相場の地代が高い地域であるということがまず必要なんですけ
れども。50 年間にわたって支払う地代を２分割します。その最初に権利金、頭金として払う部分
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と、あと延べ払いで毎年払うという部分に２分割します。この場合には大体これは半々ぐらいだったんですよね。その地代の権利金がＸ円、デベロッパーから奈良県のほうに支払われるということですね。
一方、奈良県は何をするかというと、新しい学舎、県民の学生寮ですけれども、これをつくる契約をこのデベロッパーにしているんですね。デベロッパーにつくってほしいと言っています。その
お金はちゃんと払う。これは当たり前ですよね。建設会社が仕事をしますので、そのお金はちゃんと払います。デベロッパーは建設会社に下請に出してお金を払います。完成したら、奈良県はデベ
ロッパーに対してこの養徳学舎の建設代金を支払います。今、２つのお金の流れがありましたよね。
奈良県がデベロッパー──固有名詞を入れるとヒューリックというところですけれどもね。奈良県がヒューリックに支払う学舎の建設代金と、ヒューリックが奈良県に支払う地代の権利金という逆向きのお金の流れが２つあるんですね。これを同額にして相殺する。これが４億 3,000 万円ぐらいだったんですけれども、４億 3,000 万円の建物を奈良県は一銭も出さずに入手しています。ということです。なので、あくまでもこれは文京区茗荷谷ですけれども、非常に不動産価格の高い土地、
今まで眠っていた土地を発掘して、それを使っているということなので、売ってはいません。売っ
てもいいんですけれども、売ってはいません。だから、50 年たったら戻ってきます。だから、区の財産を毀損しないで、ただで公共施設を建てられて、50 年たったら戻ってくるということなので、恐らく、議会的に言うと非常にいいねという感じになると思いますね。
では、目黒区は文京区と比べてどうかというと、不動産価格はほぼ遜色ないです。だから、目黒区であれば十分にできます。財政非常事態宣言をされておられるのであれば、絶対にこれはできますね。普通の東京以外の自治体だったら、これができないでしょう。もう地方の議員さんから見たら、東京はいいな、うらやましいなと。幾らでも不動産あるでしょうという、そういう状況なので、これはぜひ使わない手はないと思います。
【質問】大変に貴重なお話をありがとうございました。私のほうから２点だけちょっとお伺いした
いと思います。
１つは、先生の講義の中で、老朽化に対して予算が少なくても３割は足りないであろうと。10のうち３はあきらめないといけないんだというような観点からこのシティ・マネジメントというようなお話に入られたわけですけれども、基本的には財源がないわけですから、その分はやはり痛みを感じながら、例えば統廃合していくとかということの話があるわけですが、１つお聞きしたいのは、宮代町で先生がアドバイスされたということの中で学校の統廃合の提案をされて、これを１年でまとめて町民に納得していただく中で進めていったという話がありました。今後やはり学校の統25－ 25 －

廃合は、当然子どもの数が減っているわけですから、私は板橋区なんですが、板橋区でも当然そう
いった議題になっております。また、児童館の統廃合、それから集会所等々もこれから当然やっていかなければいけないと思うんですけれども、そういった中でこの統廃合に対しては非常に抵抗が住民にある中で、どのようにまとめていかれたのが一番よかったのかということを１つお聞きしたい。
もう１つは、この老朽化については国のほうでも、私は公明党ですけれども、公明党では「防災・減災ニューディール」という政策を発表して、老朽化に対する約 100 兆円規模の手立てをしていこうということを言っております。自民党は「強靱化政策」と名づけて 200 兆円。でも、つまりこれは基本的には建設国債という国債を発行して、基本的に将来の我々の子どもの世代で返していくお金を使いながら今の景気対策にも充てていこうという考え方なんですが、こういった考え方は、
今の先生の講義を聞いている内容とは僕は全然違う方向性でというふうに受けとめたんですが、先生については、国が今そういうふうに考えているような方向性についてのご意見をちょっと聞かせていただきたい。
【回答】わかりました。宮代町の学校統廃合は、具体的な計画はこれからです。総合計画の中に学校数の見直し、必ず見直すよということは書きましたけれども、具体的に何と何をどうするかというのはこれからです。ただ、非常に小さな町で、もうおのずと見ればわかるような感じの配置になっているので、そこは実は教育委員会も内心もうやったほうがいいかなと思っていると思います。
部活が成立しないとか、そのぐらいの小規模校になっているので、外から言ってもらえばやりやす
いぐらいの状態なので、あまり抵抗はなかったですね。具体的にはこれからです。
それから、問２のほうは、公共投資不要論一辺倒だった時代に比べると、こういう公共投資の必要性に光が当たったという意味では自民党案も公明党案もいいと思います。ただ、50 点と言っています。両党から聞かれても、おたくのは 50 点と言っているんですけれども。２つ大きな問題があって、１つは、やはりばらまきに使えるんですね。今あるものを見直して必要なものを吟味して使っていくというルールが別にあるわけではなくて、全く関係ない新しいものも使える。今おっしゃったように、建設国債でやるんだからいいんだということであれば、無限にできるんですよ。列
島改造のときだってバブルのときだって、建設国債でやればできた。建設国債でやればいいというのは、民間企業が設備投資資金を社債で調達しているのと同じことなので、全くそれは歯どめにはならないです。赤字国債よりは多少はいいぐらいの話で、借金であることは事実です。次世代のためになるというのは、次世代に聞いていないですよね。次世代の人に、あなたのためにこれをつく
ろうと思って借金をしたいと思うんだけれども、本当にこれは要りますかと聞いたためしがないで26－ 26 －

すよね。今いない次世代の人の意見は聞けないから、だからそのときには、本当に次世代のことを考えておられる政治家もいっぱいいると思うんですけれども、中には自分の世代の自分の政治基盤の利益だけで潤えている人も必ずいるはずなので、そういう人を排除できないような仕組みである
限り、それはかなり問題だと思います。
もう１つ問題があるのは、モラルハザードを助長するということなんですよ。これは地方にお金を出すときに、今も既に出てきているんですけれども、東京だとあまり期待されないかもしれませんが、地方圏に行くと、いろいろこういうのは大変だ、大変だと私が言っていると、大変だけど何か自民党が 200 兆円出してくれるそうだから別に頑張らなくたってできるんじゃないのと。担当の財政課が厳しい厳しいと言っても、まあ、そんなこと言ったってどうせ交付税とかいっぱい来るんだから大丈夫と言ってやらせようとするんですよね。本当に一生懸命頑張って、きっちり身の丈の投資をして施設も整備してというようなところは、自分のお金でやっているのはいいんですけれど
も、結果的にこれはお金がつかなかったら、ほら見たことかになるんですけれども、お金が多少なりともついてしまうと一生懸命頑張った人たちはお金を受け取れなくて、キリギリス的な生活をしていた人たちがさらに補助金を受け取るということになるんですよね。これはものすごく不公平だと思っていて、これが地方のモラルハザードを生んでいると思います。
学校の耐震補強がまさにそれで、耐震補強が７年前から始まったんですけれども、もう既に７年前の時点で子どもたちの生命が大事だと言って単独事業で予算化して、全部耐震補強を済ませた自治体もいっぱいあるんですよ。でも、そのときに別のことに使っていて、ああ、大変だ大変だと陳情してお金を引っ張ってきて、そういう自治体が補助金をもらっているんですね。アリさんは補助金をもらっていないんですよ。キリギリスがもらっているんですよね。これはよくないと思いますね。こういう政治はもう絶対に困る。塩爺にもいつも言っているんですけれども、こんなことをやっていると本当にどうしようもなくなりますよと。その２点があるので、50 点と言っています。
ちょっとどうなるかわからないですね。自民党のえらい人なんかに言わせると、いや、それは十分わかっているので、そんなことにならないようにちゃんとやるからと。そうはいっても、最初からそうは言えないのでこういう言い方をしているけれども、政策に落とすときはちゃんと頑張った
ところが報いられるようにするからと言っていますけれども、その先生が選挙に通るかどうかもわからない。そこはちょっと危ないなと思っていますね。公明党のニューディールのほうがまだいいんです。別に先生がいらっしゃるからではなくて、その辺はちゃんと考えた文面になっていますね。

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