えりも町強靱化計画

令和３年３月
えりも町

【目

次】

第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨·············································· 2２ 計画の位置付け·············································· 3
３ 強靭化計画と地域防災計画···································· 3
第２章 えりも町強靱化の基本的考え方
１ えりも町強靱化の目標········································ 4２ 本計画の対象とするリスク···································· 4
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方··········································· 6２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定··········· 6
３ 評価の実施手順··············································· 8
４ 評価結果····················································· 8
第４章 えりも町強靱化のための施策プログラム
１ 施策プログラム策定の考え方·································· 10
２ 施策推進の指標となる目標値の設定···························· 10【えりも町強靱化のための施策プログラム一覧】·················· 11
第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等············································ 24
２ 計画の推進方法·············································· 24【別表】【えりも町強靭化に関する脆弱性評価】- 1 -···························· 25

第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

2011 年(平成 23 年)に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地
震や南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
また、えりも町においても、太平洋沖における大規模な地震・津波の発生が高い確率で想定されているほか、過去の経験から豪雨・暴風などの自然災害に対する備えが喫緊の課題となっている。
こうした中、国においては、2013 年(平成 25 年)12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が施行され、2014 年(平成 26 年)6 月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定された。また、北海道においては、北海道の強靱化を図るための地域計画として、「北海道強靱化計画」を2015 年(平成 27 年)3 月に策定されるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前
防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
この間、本町においても、東日本大震災や 2015 年（平成 27 年）、2016 年（平成28 年）の暴風災害、2016 年（平成 28 年）の豪雨災害、2018 年（平成 30 年）北海道胆振東部地震等の教訓を踏まえ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
このようなことから、本町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、えりも町の強靱化を図ることは、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の持続的な成長を実現するために必要であるとともに、国・北海道全体の強靱化を進める上からも不可欠な課題であることから、国、北海道、
民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
よって、えりも町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「えりも町強靱化計画」を策定する。

- 2 -

２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、えりも町総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
えりも町総合計画

国土強靱化基本計画
調和
他の分野別計画・えりも町地域防災計画
・その他計画３

北海道強靱化計画

連携
えりも町強靱化計画

調和

強靭化計画と地域防災計画
地域防災計画

国土強靭化地域計画
あらゆる大規模自然災害等に備えるため、「事前
防災・減災」と「迅速な復旧・復興」に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として取りまとめるもの。

地震や津波などの「リスク」を特定し、そのリスクに対する対応をとりまとめたもの。

【地域防災計画】【国土強靭化地域計画】

〈発災後〉

〈発災前〉

- 3 -

第２章
１

えりも町強靱化の基本的考え方

えりも町強靱化の目標

えりも町強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、本町の重要な社会経済機能を維持することに加え、本町がもつポテンシャルを活かしたバックアップ機能を強化し、国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献してい
くことにある。
また、本町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、
エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など本町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、本町の持続的成長につながるものでなければならない。
えりも町の強靱化は、こうした見地から、本町のみならず国家的な課題として、国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。以上の考え方を踏まえ、えりも町強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、
北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」、「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」、「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の３つをえりも町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。
えりも町強靱化の目標⑴ 大規模自然災害から町民の生命・財産とえりも町の社会経済システムを守る⑵ えりも町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する⑶ えりも町の持続的成長を促進する

２

本計画の対象とするリスク

えりも町強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定され得るが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ
地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「町民の生命・財産とえりも町の社会経済システムを守る」という観点から、えりも町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「国・北海道全体の強靱化に貢献する」という観点から、町外における大規模自然災害についても、えりも町として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。

- 4 -

２－１

えりも町における主な自然災害リスク（１）地震・津波
千島海溝における M8.8 程度以上の地震発生確率は、今後 30 年以内に 7～40 パ
ーセント程度。
◇地震：平成 15 年（2003 年）9 月の十勝沖地震において、えりも町では軽傷 2名、住家被害など 25,170 千円の被害が発生◇津波：平成 23 年（2011 年）3 月の東日本大震災において、えりも町では住家被害など 791,002 千円の被害が発生（２）豪雨／暴風雨
過去 30 年の台風接近数は、年平均 1.7 個（全国平均約３個）と比較的少ないが、これまでも昭和 56 年の低気圧前線と台風による大水害をはじめ、前線性降雨や台風による浸水被害等が道内各所で発生しており、また、近年においては、集中豪雨による災害が頻繁に発生。平成 3 年から平成 25 年の間に、70 の竜巻、突風によって、死傷者や住宅損壊などの被害が発生。
◇台風：平成 23 年（2011 年）9 月の台風 15 号において、えりも町では住宅一部損壊 29 件、公共施設一部損壊 34 件などの被害が発生◇大雨：平成 15 年（2003 年）7 月の大雨において、えりも町では河川決壊 12 か所、道路決壊 9 か所などの被害が発生（３）豪雪／暴風雪
寒冷多雪地域である北海道では、大雪や雪崩、吹雪による交通障害、家屋の倒壊、人的被害が頻繁に発生。
◇暴風雪：平成 22 年（2010 年）1 月の暴風雪において、えりも町では国道 336 号
線に車 43 台が立ち往生し、120 名が避難
２－２

町外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇発生確率 ･･･ Ｍ7.3 程度、30 年以内に 70％〇被害想定 ･･･ 死者 2.3 万人、負傷者 12.3 万人、避難者 720 万人、
建物全壊 61 万棟、経済被害 95.3 兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇発生確率 ･･･ Ｍ８～９以上、30 年以内に 70～80％〇被害想定 ･･･ 死者 32.3 万人、負傷者 62.3 万人、避難者 950 万人、
建物全壊 238.6 万棟、経済被害 220 兆円、
被災範囲 40 都府県（関東、北陸以西）

- 5 -

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく
上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道
強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
えりも町としても、本計画に掲げるえりも町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定
ガイドライン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定【脆弱性評価において想定するリスク】◇過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、えりも町に甚大な被害をもたらすと想定される
自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施◇また、国土強靱化への貢献という観点から、町内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など町外における大規模自然災害のリスク低減に向けたえりも町の対応力についても、併せて評価

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、
及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷などえりも町の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、えりも町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、７つのカテゴリーと 20 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 6 -【リスクシナリオ

20 の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー

1

2

3

4

5

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

経済活動の機能維持

6

二次災害の抑制7

迅速な復旧･
復興等

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-7

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

エネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5-1

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞5-2

道内外における物流機能等の大幅な低下

6-1

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

7-1

災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

- 7 -

３

評価の実施手順

前項で定めた 20 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数
値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果

脆弱性評価の結果は巻末の別表「えりも町強靱化に関する脆弱性評価」のとおりであり、７つのカテゴリーごとに取りまとめた評価結果のポイントを以下のとおり提示する。
（１）「人命の保護」に関する事項◇道路施設をはじめ防災上重要な公共施設について、災害リスクや防災点検の結果等を踏まえた施設整備を着実に実施する必要がある。また、これらの公共施設をはじめとした建築物等について、今後老朽施設が増加することも見据え、耐震化や長寿命化に向けた取組を計画的に行うことが必要である。
◇各種災害に対応した警戒区域の指定やハザードマップの作成・見直し、避難計画の作成と防災訓練の実施などソフト面の対策について、国や北海道など関係機関による連携を強化する必要がある。また、複数の災害が同時期に発生した際の対応や厳冬期における災害への対応についても所要の対策を講じる必要がある。
◇災害時の避難誘導など的確かつ迅速な対応を図るため、関係機関相互の災害情報の収集・共有や住民等への情報伝達体制の強化のほか、「自助」「共助」の取組を最大限発揮するため、地域防災活動や防災教育を推進する必要がある。
◇外国人を含む観光客の安全確保や災害情報の伝達、避難誘導体制の整備など、きめ細かな防災対策を講じる必要がある。
（２）「救助・救急活動等の迅速な実施」に関する事項◇被災地への救助・救援活動や医療支援については、被災地における保健・医療・福祉機能の充実に向けて、避難所における良好な生活環境の確保、保健師
や看護師による健康に配慮した運営体制の構築、官民協働による要配慮者への福祉支援の取組が必要である。
◇物資供給など災害時対応については、家庭や企業における物資の備蓄の充実や運用改善、民間事業者との支援物資にかかる協定の充実を進める必要がある。
（３）「行政機能の確保」に関する事項◇大災害時においても必要不可欠な行政機能の継続が可能となるよう、本町における業務継続体制の一層の強化を図る必要がある。

- 8 -◇町内外における大規模災害時の行政機能の確保に向け、行政間の応援・受援体制の整備を図る必要がある。
（４）「ライフラインの確保」に関する事項◇食料やエネルギーの安定供給に関しては、本町のみならず国及び北海道全体の強靱化に貢献するため、供給力の更なる強化に向け、基盤整備を含めた総合的な取組が必要である。
◇町民生活を支える基礎的なインフラである上下水道等について、災害時においても必要な機能を維持できるよう、施設の防災対策や被災時の応急体制の整備を図る必要がある。
◇交通ネットワークの整備は、本町の強靱化はもとより、北海道強靱化の根幹を支えるものである。災害時の地域の孤立を防ぎ、救助・救援活動等を円滑に行
うための代替性の高い高規格幹線道路などの高速交通ネットワーク及び地域間
交通ネットワークの一層の充実・強化を図る必要がある。
（５）「経済活動の機能維持」に関する事項◇近年、全国的に自然災害が頻発していることから、首都圏企業等がリスク分散の観点から事業継続体制の再構築を図る動きが活発になっていることも踏まえ、これまで進めてきた企業誘致の取組を継続する必要がある。
◇災害時における町内の経済活動への影響を最小限に抑えるため、事業継続体制が十分に整備されていない町内企業の体制整備を促進する必要がある。
◇災害時における経済活動のサプライチェーン（物流・供給網）や救援物資の円
滑な輸送を確保するため、港湾の一層の機能強化を図る必要がある。
（６）「二次災害の抑制」に関する事項◇二次災害の抑制に不可欠な国土保全機能を維持するため、森林の計画的な整備・保全や農地・農業水利施設等の保全管理を推進する必要がある。
（７）「迅速な復旧・復興等」に関する事項◇災害の迅速な復旧･復興に向け、被災者の住まいの確保・生活再建のための仮設住宅等の迅速な確保や災害廃棄物の処理体制の整備を図る必要がある。
◇復旧・復興をはじめ災害対応に不可欠な存在である建設業が、その役割を十分に発揮できるよう、災害時における行政との連携強化を進めるとともに、担い手の育成・確保等に向けた取組を推進する必要がある。
◇人口減少、高齢化に直面する集落において、生活機能や交通手段を維持・確保するため、地域の実情に即した集落対策を実施する必要がある。

- 9 -

第４章
１

えりも町強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、えりも町における強靱化施策の取組方針を示す「えりも町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、本町のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確
保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、20 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置づける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

- 10 -

【えりも町強靱化のための施策プログラム一覧】
カテゴリー

1

2

3

人命の保護

救助・救急
活動等の迅
速な実施

行政機能の
確保

リスクシナリオ

主な施策

1-1 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生◇住宅・建築物等の耐震化◇建築物等の老朽化対策◇避難場所等の指定・整備◇緊急輸送道路等の整備◇啓発活動等の取り組み

1-2
生◇警戒避難体制の整備◇砂防設備等の整備

土砂災害による多数の死傷者の発

1-3 大規模津波等による多数の死傷者の発生◇津波避難体制の整備◇海岸保全施設等の整備

1-4 異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水◇河川改修等の治水対策

1-5 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生◇暴風雪時における道路管理体
制の整備

1-6 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大◇冬季も含めた帰宅困難者対策◇積雪寒冷を想定した避難所等の対策

1-7 情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大◇関係機関の情報共有化◇住民等への情報伝達体制の強化◇観光客及び高齢者等の要配慮
者対策◇地域防災活動、防災教育の推進

2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止◇物資供給等に係る連携体制の整備◇非常用物資の備蓄促進

2-2 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞◇防災訓練等による救助・救急体
制の強化◇自衛隊体制の維持・拡充◇救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備

2-3 被災地における医療・福祉機能等の麻痺◇災害時拠点病院等の機能強化◇災害時おける福祉支援◇防疫対策

3-1 町内外における行政機能の大幅な低下◇災害対策本部機能等の強化◇行政の業務継続体制の整備◇広域応援・受援体制の整備- 11 -

4

5

6

7

4-1

エネルギー供給の停止◇再生可能エネルギーの導入拡
大◇電力基盤等の整備◇多様なエネルギー資源の活用◇石油燃料供給の確保

4-2

食料の安定供給の停滞◇食料生産基盤の整備◇地場産食料品の販路拡大・産地
備蓄の推進

4-3

水道等の長期間にわたる機能停止◇水道施設等の防災対策◇下水道施設等の防災対策◇衛生環境等の防災対策

ライフライン
の確保

経済活動の
機能維持

二次災害の
抑制

迅速な復旧･
復興等

4-4 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止◇高規格幹線道路を軸とした道路交通ネットワークの整備◇道路施設の防災対策等

5-1 サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞◇企業の業務継続体制の強化◇被災企業等への金融支援

5-2 道内外における物流機能等の大幅な低下◇港湾機能の強化◇庶野漁協（第 4 種漁港）の強化

6-1 農地・森林等の荒廃による被害の拡大◇森林の整備・保全◇農地・農業水利用施設等の保全

7-1 災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ◇災害廃棄物の処理体制の整備

7-2 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足◇災害対応に不可欠な建設業との連携◇行政職員の活用促進- 12 -

・脆弱性評価において設定した 20 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策を掲載。
・当該施策の推進に関連する分野（第６次えりも町総合計画）を各施策の末尾に【 】書きで記載。
・プログラムを構成する施策には、複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、これらの施策については、特に関わりのある「最悪の事態」ごとに掲載する。
１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）〇学校施設の大規模改修や非構造部材も含めた耐震化の促進及び施設の長寿命化を図ります。
【学校施設・設備の充実】〇公営住宅の計画的建て替えと維持保全を計画的に推進し長寿命化を図ります。
【居住環境の整備】〇多くの住民等が利用する公共施設等について、各施設管理者による耐震化を促進します。
（建築物等の老朽化対策）〇公営住宅の計画的建て替えと維持保全を計画的に推進し長寿命化を図ります。
【居住環境の整備】〇老朽化した公共施設の修繕及び用途廃止を含めて検討します。 【行財政改革】〇学校施設の大規模改修や非構造部材も含めた耐震化の促進及び施設の長寿命化を図ります。
【学校施設・設備の充実】（再掲）（避難場所等の指定・整備）〇「えりも町地域防災計画」に基づき、防災体制の強化・整備を進めます。
【防災】〇避難所及び福祉避難所に計画的に備品を整備し、避難者が安心して過ごすことができる機能の確保・充実に努めます。
【地域防災計画】（緊急輸送道路等の整備）〇安全な道路整備及び危険地帯の安全設備の設置に努め、交通安全意識の高揚を図ります。
【交通安全対策】〇国道・道道・町道の老朽化対策及び防災・越波対策を推進します。
【道路整備】〇「橋梁長寿命化修繕計画」に基づいた補修・掛け替え事業を推進します。
【道路整備】〇橋梁・トンネルの 2 次改築の検討、または省令に基づく定期点検を実施します。
【道路整備】（啓発活動等の取組み）〇災害時において、被害を最小限に抑えるために確実な情報伝達、的確な判断と迅速な対応をするため体制を整備し訓練に努めます。
【防災】- 13 -

〇自主防災組織の結成を促進し住民の防災意識の高揚を図ります。
【防災】〇住民へ確実に情報を伝達するため、固定系防災行政無線パンザマストの更新を計画的に実施します。
【防災】〇各種災害に対応するハザードマップを作成し必要に応じて更新します。【防災】〇消防団員の確保と資質向上及び大規模災害に対応した設備の充実を図ります。
【消防】
指標
防災行政無線の保守点検
自主防災組織率

１－２

現状
年1回
37.2％

目標
同数を維持
60.0％（R7）

土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備）〇土砂災害に関する情報伝達、急傾斜地崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載したハザードマップを作成します。
【地域防災計画】〇災害時において、被害を最小限に抑えるために確実な情報伝達、的確な判断と迅速な対応をするため体制を整備し訓練に努めます。
【防災】〇各自治区の自主防災組織の結成を促進し、住民の防災意識の高揚を図ります。
【防災】〇住民組織等と連携を取りながら、土砂災害に対する認識や防災意識を高めていくとともに、危険区域の住民に対しては、河川等の異常の報告や住民自身による防災措置などの周知・啓発を図ります。
【防災】（砂防設備等の整備）〇巡回により危険箇所を把握し河川護岸及び砂防施設の整備に努めます。
【治山・治水】〇「森づくり」に関する事業を継続して行い、森林が持つ水源のかん養機能や生活環境保全に努めます。
【治山・治水】
指標
土砂災害警戒区域指定箇所
土砂災害特別警戒区域指定箇所
土砂災害ハザードマップ策定数

現状
28 か所
22 か所
未策定

- 14 -

目標
70 か所
55 か所
125 か所（R7）１－３

大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波避難体制の整備）〇「津波ハザードマップ」について、引き続き住民への周知・啓発を図るとともに、国や道による新たな津波浸水想定の設定がなされた場合には、適宜「津波ハザードマップ」の見直しを行います。
【防災】〇災害時において、被害を最小限に抑えるために確実な情報伝達、的確な判断と迅速な対応をするための体制を整備し訓練に努めます。
【防災】〇学校等における津波防災教育や津波避難訓練等について、継続的に取り組み、地域住民の防災意識の向上を図ります。
【防災】〇予測されている最大クラスの津波から住民等の命を守るために避難場所の再検
討及び津波避難タワーの整備を推進します。
【地域防災計画】（海岸保全施設等の整備）〇津波予防対策として過去の被害状況や道や国が調査した津波浸水予測図等を参考に関係機関と連携して、護岸・防潮堤等の施設の整備を図ります。【海岸保全】
指標
津波ハザードマップの策定
津波避難計画の策定
津波避難タワーの設置数

１－４

現状
策定済
策定済
0 か所

目標
適宜改訂
適宜改訂
2 か所（R7）

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水（河川改修等の治水対策）〇巡回により危険箇所を把握し河川護岸及び砂防施設の整備に努めます。
【治山・治水】〇北海道が管理する二級河川について効率的かつ効果的な維持管理が計画的に実施されるよう北海道と連携し取り組みます。

１－５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制の整備）〇巡回体制を強化し、計画的な維持管理を進め、道路施設の長寿命化及び除雪機
械の更新を行い、除排雪の充実を図ります。
【道路整備】〇町民の生活に密接した生活道路について、日常生活の利便性や快適性の確保のため、点検・補修など計画的な維持管理に努めます。
【道路整備】- 15 -

○広域交通の分断による人流、物流の停滞を回避し、被災地への人的支援や物資供給を迅速に行うため、高規格幹線道路「日高自動車道」の早期整備を関係機
関等へ要望し促進を図ります。
○国道・道道の老朽化対策や防災・越波対策を要する個所について、安全性及び快適性を備えた整備並びに効率的な管理を関係機関に要望します。

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（冬季も含めた帰宅困難者対策）〇災害時における帰宅困難者対策として、多様な媒体を通じ、気象情報、道路の通行止めや交通機関の運休状況、一時避難所等に関する情報を迅速に周知する体制強化に努めます。
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）〇避難所等における防寒対策として、毛布、発電機、ダンボールベッドなどの器具の備蓄を充実させます。
【防災】
指

標

現状

指定緊急避難場所及び指定避難所の指定数

54 か所

備蓄用避難ベッド数（ダンボールベッド含む）
災害用毛布
避難所用発電機整備数

102 台
2,500 枚
19 台

１－７

目標
地域の実情に
応じて増減
同数以上
同数以上
同数以上

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）〇災害時における行政機関の通信回線を確保するため、道と市町村を結ぶ総合行
政情報ネットワークの計画的な更新や衛星携帯電話及び IP 無線機の整備を推進
します。
（住民等への情報伝達体制の強化）〇ホームページや広報を通して幅広く情報の周知を図ります。
【広報広聴】〇個人情報の適正な取扱と個人の権利利益保護のため適切な保護管理を推進し、高度情報化社会に対応したセキュリティ対策を実施します。
〇ブロードバンド・ゼロ地域の解消に向けた取り組みを推進し、町内全域で高速・大容量のインターネットの利用が可能な環境を整備します。 【情報通信】〇電波の混信や受信レベルの低い地域への対策を講じるとともに、良好な受信環境の保持に努めます。
【情報通信】〇各課窓口業務の利便性向上のための配置検討と情報通信技術を活用したサービ
ス提供機能の強化を図ります。
【行財政改革】- 16 -

（観光客、高齢者等の要配慮者対策）〇災害時も含め外国人観光客等の移動の利便性を確保するため、観光地における案内表示等の多言語化を促進します。
〇要介護者や障がい者など災害時の避難等に支援が必要な方が方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者の名簿作成、避難誘導及び支援に関する具体的な計画策定などの対策を推進します。
（地域防災活動、防災教育の推進）〇住民の防災意識の高揚を促し、自主防災組織の組織率向上を図ります。
【防災・土地保全（防災）】〇自主防災組織や一般住民などと連携し火災予防活動を推進します。
【防災・土地保全（消防）】指
衛星携帯電話設置台数
IP 無線機設置台数

標

現状
2台
30 台

目標
同数以上
同数を維持

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（物資供給等に係る連携体制の整備）〇物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、道及び管内市町村、民間企業･団体等との間における連携協定の締結に努めます。
（非常用物資の備蓄促進）〇えりも町防災備蓄計画に基づき、引き続き非常用物資の備蓄体制を整えます。
〇避難所及び福祉避難所に計画的に備品を整備し、避難者が安心して過ごすことができる機能の確保・充実に努めます。
【地域防災計画】
指災害協定締結数

２－２

標

現状
22 件

目標
同数以上

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）〇災害時における応急対策が円滑かつ効果的に実施できるよう、関係機関と緊密に連携しながら、防災訓練を実施します。
〇救急・救助について、救急救命士の確保及び大規模化する自然災害等に対応する救助隊員の養成を行います。

- 17 -

（自衛隊体制の維持・拡充）〇自衛隊体制の削減は、「地域の安全・安心の確保」に重大な影響を及ぼすものであることから、引き続き北海道や管内市町村等と連携し、北海道における自衛隊の体制を堅持するよう要望活動等の取組みを推進します。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）〇災害の発生に対して速やかに対応できるよう消防施設の整備、維持管理を行い
消防車両・資機材の計画的な更新により消防力の強化・充実に努めます。
【防災・土地保全】〇学校や主要公共施設等に設置している自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、適正な維持管理・更新を図ります。
指標
防災機関と連携した防災訓練
防災訓練実施数（小・中学校）

２－３

現状
年1回
年6回

目標
同数を維持
同数を維持

被災地における医療・福祉機能等の麻痺（災害時拠点病院等の機能強化）〇医師・看護師の確保や検査機器及び施設の整備など、診療体制の充実・強化を図ります。
【地域医療】（災害時における福祉的支援）○平時から情報の把握、防災情報の伝達手段・伝達体制の整備及び避難誘導等の支援体制の確立に努めます。
○高齢者が住み慣れた地域で安心してくらしていくことができるように地域ぐるみで高齢者を見守る環境づくりに努めます。
〇要介護者や障がい者など災害時の避難等に支援が必要な方が方々に対し、迅速で円滑な支援が可能となるよう、対象者の名簿作成、避難誘導及び支援に関する具体的な計画策定などの対策を推進します。
〇妊産婦が安心して出産できるための環境整備や産前産後の検診費用の助成を行い経済的負担の軽減を図る。また、児童虐待に対応するための体制強化を図ります。
（防疫対策）○標準的な時期に予防接種が受けられるための周知徹底及び体制の充実を図ります。
○感染症の知識及び予防についての普及啓発に取り組みます。
○任意予防接種への助成事業の充実を図ります。
指

標

現状
作成済

要支援者名簿- 18 -

目標
適宜更新

３．行政機能の確保
３－１ 町内外における行政機能の大幅な低下（災害対策本部機能等の強化）○えりも町地域防災計画に基づき、防災体制の強化・整備を進めます。
【防災・土地保全（防災）】（行政の業務継続体制の整備）〇行政環境の変化に即しかつ効率的な組織運営を図り、住民ニーズに的確に対応できる組織機構の構築を図ります。
【組織機構の構築】〇住民の利便性の向上及び災害対応等、行政機能の確保・強化を図るため、行政機能の集約化を検討します。
【行政機能の強化】（広域応援・受援体制の整備）〇物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、道及び管内市町村、民間企業･団体等との間における連携協定の締結に努めます。
〇友好町との交流を通じ、歴史・自然・文化など様々な分野での交流を図ります。
【友好町交流の検討】〇札幌えりも会の活動を支援し、都市と当町を結ぶ懸け橋となってもらう取組みを推進します。
【札幌えりも会の活動支援】
指災害協定締結数

標

現状
22 件

目標
同数以上

４．ライフラインの確保
４－１ エネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）〇環境負荷の少ない、再生可能エネルギーの普及促進を積極的に図ります。
【再生可能エネルギーの積極的な普及】（電力基盤等の整備）〇災害時も含めた電力の安定供給を確保するため、電力設備の耐災害性の向上、電源の多様化、分散化に努めます。
（多様なエネルギー資源の活用）〇町民・事業者の環境保全に対する意識の高揚を図ります。
（石油燃料供給の確保）〇町内石油販売業者等との間における災害時の供給体制について協定を締結し、円滑な供給体制を構築します。
指標
石油燃料供給に係る協定締結

現状締結済- 19 -

目標
締結を維持

４－２

食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）○コンブをはじめとする海藻類の漁場造成事業や、ウニ、タコなどの魚礁設置事
業といった、水産資源の維持・増大対策を図ります。
【漁業生産性の向上】○サケ、マツカワなどのカレイ類、ハタハタ、ツブ、ウニ、ナマコなどの栽培漁業を推進します。
【漁業生産性の向上】○ブランド化や衛生管理の徹底による付加価値の向上から、漁業収入の向上を図ります。
【漁業生産性の向上】○漁業後継者の育成支援を行ないます。
【漁業生産性の向上】○漁港漁場整備長期計画により漁港施設の機能強化・保全を要望（道単独補修事
業を含む）します。
【漁業基盤の整備】○水産物の陸揚げから流通に至る総合的な衛生管理体制の構築、効率的な陸揚げ体制を整備します。
【漁業基盤の整備】○ゼニガタアザラシによる漁業被害を軽減するため、被害防除手法の改良・開発、個体群管理のための捕獲手法の確立に取り組みます。
○えりも町酪農・肉用牛生産近代化計画に基づき、肉用牛生産、生乳生産の拡大を図ります。
○担い手の確保・育成、新規就農者の受け入れを促進します。
（地場産食料品の販路拡大・産地備蓄の推進）○地元水産物の販売促進、新たな販路の開拓などを検討します。
【漁業生産性の向上】○６次産業化及び地産地消を総合的に推進し、１次産業の振興及び食糧自給率の向上により、地域活性化を図ります。
【商工業振興】○えりも産牛肉（日本短角種・黒毛和種）のブランド化を推進します。【肉用牛】○防疫対策の徹底による疾病の早期収束・発生予防を図ります。
【肉用牛】

４－３

水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）○有収率の向上を図るとともに、水道管路台帳の整備及び水道マッピングシステ
ム導入の検討を行い、管理体制の強化や危機管理体制の充実に努めます。
○住民に対して安全かつ安定した水道水の供給をするために計画的に機械電気計
装設備を更新し、水道施設の維持管理体制を強化します。
○アセットマネジメント、水道ビジョンを策定するとともに、施設の更新を進めます。
（下水道施設等の防災対策）○日高東部衛生組合における共同処理を継続する。また、し尿処理施設の大規模改修の計画策定とその実施により、長寿命化を図ります。
【し尿処理】- 20 -

〇下水道処理区域外における浄化槽の普及促進を図り、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するとともに、生活環境の改善及び公衆衛生の向上を図ります。
（衛生環境等の防災対策）〇水洗化の普及促進に努めます。
指標
排水管新設及び老朽管更新

４－４

現状
事業実施中

目標
事業継続

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（高規格幹線道路を軸とした道路交通ネットワークの整備）○広域交通の分断による人流、物流の停滞を回避し、被災地への人的支援や物資供給を迅速に行うため、高規格幹線道路「日高自動車道」の早期整備を関係機
関等へ要望し促進を図ります。
○運行しているスクールバス、民間バス・タクシー等については、利用実績や住民等からの要望を取り入れ、助成のあり方などを総合的に考慮し、移動手段の確保と利便性の向上につながる施策を検討・展開します。【道路・交通・運輸】○大規模な災害が起きた場合に本町の幹線道路である国道 336 号に替わる防災道路の整備について、関係機関等へ要望します。
（道路施設の防災対策等）○町内の道路網の幹線である国道 336 号と道道襟裳公園線について、老朽化対策
や防災・津波越波対策を引き続き要望します。
【道路・交通・運輸】○集落内の生活道路及び産業道路としての役割を果たす町道について、経年劣化による 2 次改築の検討、省令に基づく 5 年に 1 回の定期点検、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく橋梁の補修・掛け替え等の老朽化対策を推進します。
【道路・交通・運輸】〇将来増大する見込みである老朽化橋梁・トンネルを計画的かつ効率的に保全するために策定した長寿命化計画に基づき適切な補修、更新及び撤去を行うこと
により長寿命化とコスト縮減を図り、安全・安心な道路網の確保を図ります。
【道路・交通・運輸】○避難路（町道 ）を指定し、大規模な災害に備えて安全な避難が行えるように新設及び維持補修等の老朽化対策を推進します。
【道路・交通・運輸】
指標
生活道路舗装及び橋梁修繕
避難路指定数

現状
事業実施中
指定無

- 21 -

目標
事業継続適宜指定（R7）

５．経済活動の機能維持
５－１ サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞（企業の業務継続体制の強化）〇経営基盤の強化及び近代化を図るため、商工会活動の推進及び指導を行うとともに後継者育成及び創業支援などの環境整備を支援します。
【商工業振興】（被災企業等への金融支援）〇地元事業者へ運転資金、設備資金の融資・補助による支援を検討し、経営の安定を図るとともに、地場産業の支援体制の充実を図ります。

５－２

道内外における物流機能等の大幅な低下（港湾の機能強化）〇地域産業の拠点であり、避難港としての役割も担う地方港湾えりも港について、利用者や船舶の安全・安心を確保するために利用価値の高い港湾を目指
し、整備を促進します。
【道路・交通・運輸（港湾整備）】（庶野漁港（第 4 種漁港）機能の強化）〇地域産業の拠点であり、避難港としての役割も担う庶野漁港（第 4 種漁港）について、利用者や船舶の安全・安心を確保するために利用価値の高い漁港を目指し、整備を促進します。
指標
避難船入港数（えりも港湾分）

現状
18 件（R1）

目標
同数維持

６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大（森林の整備・保全）〇森林の公益機能の維持、増進と作業路網の整備を推進します。
○民有林の造林や除間伐などの森林整備への支援を行うとともに、災害に強い森づくりを推進する。また、町有林の植栽や間伐、地場材活用などを推進し、健全な森林の育成と管理に努めます。
○荒廃地や崩壊危険地の災害防止、林地機能の拡充を考慮し、治山施設の整備を促進します。
○林業事業体の森林ＧＩＳの活用と高性能林業機械による作業システムの定着を推進します。
○国土利用計画法に基づく土地取引届出制度を的確に運用し、適切な土地取引を推進するとともに、乱開発や無秩序な土地利用を未然に防止します。
【土地利用】- 22 -

（農地・農業水利施設等の保全管理）〇有害鳥獣対策の柵に設置や生体の駆除について、継続して取り組み被害拡大防止に努めます。
【農林業】

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）〇早期の復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理体制の整備を検討します。
７－２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足（災害対応に不可欠な建設業との連携）〇災害発生時の人命救助に伴う障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するために専門的な技術を有し地域事情にも精通す
る民間事業者等との連携体制の強化に努めます。
【町民活動（協働のまちづくり）】（行政職員の活用促進）〇災害時の復旧・復興等に関する業務を円滑に進めるため、国・道及び市町村の行政職員の相互応援体制の強化に努めます。
指建設協会との協定締結
災害時の受援協定

標

現状
締結済
1件

- 23 -

目標
締結を維持
同数以上

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

本計画の推進期間を令和２年度から令和７年度の概ね５年とする。なお、計画
期間内においても、社会情勢の変化等により、計画内容の見直しが必要な場合には、適宜見直しを行う。
また、本計画は、「国土強靭化計画」及び「北海道強靭化計画」と調和を図りな
がら、えりも町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との連携を図るものとする。

２

計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策ごとの推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策ごとの進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。

２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくというＰＤＣＡサイクルを構築し、えりも町強靱化のスパイラルアップを図っていく。

- 24 -

別表【えりも町強靭化に関する脆弱性評価】

（１）

人命の保護

１-１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅・建築物等の耐震化）〇住宅・建築物等の耐震化については、法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。
〇小中学校、医療施設、社会福祉施設、体育施設などの不特定多数が集まる施設の耐震化については、災害時の避難場所や救護用施設として利用されることもあることから、耐震化の一層の促進を図る必要がある。
（建築物等の老朽化対策）〇公共建築物の老朽化対策について、維持管理や保守、更新等については、必要な取組を進めるとともに、適切に維持管理等を行う必要がある。
〇公営住宅については、老朽ストックの計画的な建替え、改善等を実施する必要がある。
〇公共施設が順次耐用年数を迎えるにあたり、中長期的な視点で計画的に、保有、処分、維持活用等を行い、時代に即した施設保有、施設規模にする必要がある。
（避難場所の指定・整備）〇避難場所については、避難期間や災害種別に対応した適切な避難体制を確保するため、災害対策基本法に基づく指定緊急避難場所等の指定及び周知を促進していく必要がある。
〇高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所の指定についても、促進する必要がある。
〇災害時の避難場所として活用される公共建築物や公園等について、耐震改修なども含め地域の実情に応じた施設整備を促進する必要がある。
（緊急輸送道路等の整備）〇救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、国や道、他の市町村と連携を図り整備を推進する必要がある。
（啓発活動等の取組み）〇火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発
活動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。
〇自分たちの身は自分で守る「自助」と地域住民が協力して身を守る「共助」が被害を軽減す
るために重要であり、地域防災向上のため、自主防災組織の結成を促進する必要がある。

１-２

土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備）〇土砂災害を未然に防止するため「地すべり・がけ崩れ等危険区域」、「土石流危険渓流」の危険箇所の基礎調査を引き続き進め、土砂災害警戒区域等の指定を推進する必要がある。
（砂防設備等の整備）〇国及び道において、砂防設備や急傾斜地崩壊防止施設、治山施設等の整備を進めているが、現状では、未整備箇所が数多く残されていることから、引き続き国及び道に対し、施設整
備・老朽更新の促進を要請する必要がある。

- 25 -

１-３ 大規模津波等による多数の死傷者の発生「評価結果」（津波避難体制の整備）〇北海道による津波浸水想定により作成した「津波ハザードマップ」について、引き続き地域
住民 への周知・啓発を図るとともに、国や北海道による新たな津波浸水想定の設定がなされた場合 には、適宜「津波ハザードマップ」の見直しを行う必要がある。
〇津波災害に対し、住民の命を守ることを最優先としたソフト面対策を充実させるため、地震
津波発生直後から津波が終息するまでの概ね数時間から２、３日の間の住民等の生命及び身体 の安全を確保することを目的に策定した「えりも町津波避難計画」について、更なる周知・啓発を行う必要がある。
〇学校等における津波防災教育や津波避難訓練等について、継続的に取組む必要がある。
（海岸保全施設等の整備）〇高波、高潮及び津波による災害予防施設としての機能を有する防潮堤防、防潮護岸等の海岸保全施設が計画的に整備されるよう、国や北海道と連携していく必要がある。

１-４

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（河川改修等の治水対策）〇国、道、町のそれぞれの管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤の整備、洪水を一時的に貯留するダムなどの治水対策について、今後一層の効果的、効率的な整備を進める必要がある。
〇河川管理施設については、優先順位を考慮した計画的な老朽化対策や施設の適切な維持管理が求められる。

１-５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制の整備）〇雪害対策は人的被害防止を最優先とし、様々な機会をとらえ住民の防災意識の高揚をはかるとともに道路管理者は、それぞれの管理路線において積雪・寒冷地対策を推進し、積雪・寒冷期における災害の軽減を図る必要がある。
〇異常気象時においては、各管理者間で情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事情、除雪作業を請け負う事業者の経営環境の悪化、除雪機械の老朽化など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。

- 26 -

１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（冬季も含めた帰宅困難者対策）〇積雪・低温など北海道の冬の厳しい自然条件を踏まえ、地域における移動困難者対策が必要であり、一時待避所の確保とその周知・啓発など、冬季を含めた帰宅困難者の避難対策の取り組みを進める必要がある。
（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）〇冬季の災害発生時は、避難所における暖房等の需要増大が予想されるため、電源を要しない
暖房器具、燃料のほか厳冬期を想定した資機材（簡易ベッド・ダンボールベッド等）の備蓄に努める必要がある。
〇電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ
設備等の整備に努める必要がある。

１-７

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【【評価結果】（関係機関の情報共有化）〇被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関の連絡体制を強化する必要がある。
〇防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道防災情報システムの運用により、道及び関係機関と情報共有を図り住民等へ伝達しているが、今後より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信訓練等によりシステム運用を始めとした習熟を図る必要がある。
〇大規模災害時を想定した防災訓練などを通じ情報収集・共有体制の強化を図る必要がある。
（住民等への情報伝達体制の強化）〇災害時における住民安否情報の確認のため、国が改修を予定している国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
〇住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線や緊急速報メールなどの整備を促進するとともに、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
（観光客、高齢者等の要配慮者対策）〇災害発生時において、観光客の安全を確保し、適切に保護するため、迅速かつ正確な情報提供や避難誘導など、災害から観光客を守る受入体制の整備が必要である。
〇災害発生時の避難等に支援を要する要介護高齢者や障がい者などに対する避難誘導などの支援が迅速かつ適切に行えるよう、避難行動要支援者の名簿の作成・活用や具体的な避難方法等をまとめた個別計画の策定を促進する必要がある。
（地域防災活動、防災教育の推進）〇地域防災力の向上に向け、自主防災組織の結成促進等を図る必要がある。
〇町及び消防組合等の防災業務に従事する職員に対し、災害時における的確な判断力を養い、各関係機関が行う防災活動を円滑に進めるため、防災教育の普及を図る必要がある。
〇学校教育においては、防災教育啓発資料の配付や体験型防災教育などを通じ、学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向け、地域・学校の実情に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取り組みを行う必要がある。

- 27 -

（２）救助・救急活動等の迅速な実施

２-１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（物資供給等に係る連携体制の整備）〇物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、道及び管内市町村、民間企業・団体等がそれぞれの間で応援活動を行っているが、災害時において、これらの活動が効率的に行えるようにする必要がある。
〇官民の連携体制の充実強化を図っていく必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）〇家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、３日分の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
〇非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進する必要がある。

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（防災訓練等による救助・救急体制の強化）〇災害時における応急対策が円滑かつ効果的に実施できるよう、関係機関と緊密に連携しながら、総合訓練等を実施する必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）〇大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、道内各地に配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、北海道や他市町村等と連携した取り組みを推進する必要がある。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）〇警察、消防の災害対応能力強化のため災害用資機材の新規購入、整備を図る必要がある。加
えて消防団の装備の充実について促進する必要がある。
〇消防機関と町内外の医療機関が連携し、救急搬送体制の整備に努める必要がある。

２-３

被災地における医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（災害時拠点病院等の機能強化）〇災害拠点病院に求められている自家発電設備の整備について、災害時の救命医療や被災地からの重篤患者の受入など災害拠点病院の機能を確保するため、応急用医療資機材の整備など、所要の対策を早急に図る必要がある。
（災害時における福祉的支援）〇平時から避難行動要支援者に関する情報を把握し避難行動要支援者名簿の作成・更新など名簿情報の適切な管理に努める必要がある。また、被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を充実する必要がある。
（防疫対策）〇災害時には、速やかな感染症予防対策が重要であり、平時から定期の予防接種を対象に受けることができる体制を図るとともに、避難所等における衛生管理に取り組む必要がある。

- 28 -

（３）

行政機能の確保３-１

町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（災害対策本部機能等の強化）〇被災時の職員の参集範囲や、庁舎被災時における災害対策本部の代替場所などについて、今後、訓練などを通じ、本部機能の実施体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行
う必要がある。また、地域防災計画の見直しにより災害対策本部体制の機能強化を図る必要がある。
〇防災拠点となる公共施設の老朽化対策について、維持管理や保守、更新等について必要な取り組みを進めるとともに、防災拠点としての役割（機能強化）も踏まえながら、適切に維持管理を行う必要がある。
（行政の業務継続体制の整備）〇必要不可欠な行政機能が確保できるよう、公共施設等の安全対策や各種データの電子化・喪失対策を推進するとともに、業務継続に必要な通信機能、電源、車両、資機材、備蓄品などの整備を推進する必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）〇大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、他自治体との広域応援・受援体制の構築を図る必要がある。

- 29 -

（４）ライフラインの確保

４-１

エネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）〇北海道における再生可能エネルギーの導入は、今後更なる拡大が期待できることから、エネ
ルギーの地産地消など関連施策を推進する必要がある。
（電力基盤等の整備）〇災害時も含めた電力の安定供給を確保するため、電力設備の耐災害性の向上に努めるとともに、電源の多様化、分散化を促進する必要がある。
（多様なエネルギー資源の活用）〇本町におけるエネルギー構成の多様化を推進する必要がある。
（石油燃料供給の確保）〇災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、町内石油販売業者
や石油元売団体との間で協定や覚書を締結しており、本協定等が災害時に有効に機能するよ
う、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。

４-２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）〇大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けないよう、耐震化や老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（地場産食料品の販路拡大、産地備蓄の推進）〇大災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時から一定の生産量を確保していくことが重要であることから、高付加価値化及びブランド化の推進等、販路の開拓・拡大に向けた取り組みへの支援が必要である。

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４-３

水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設等の防災対策）〇災害時においても給水機能を確保するため浄水場など水道施設の耐震化や老朽化対策等、計画的な整備を促進する必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、今後の需要などを考慮した施設の更新や維持管理など老朽化対策を促進することが必要である。
〇水道施設が地震などにより被災した場合に備え、水道事業者において緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性貯水槽や緊急遮断弁、送水管の多重化などの施設整備や、水道事業者
における応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図る必要がある。
（下水道施設等の防災対策）〇災害時における下水道機能の確保のため、着実な整備が求められる。また、今後、老朽化施設の改築更新等を計画的に進めていく必要がある。
（衛生環境等の防災対策）〇下水道区域外における合併浄化槽の設置促進を図るとともに、適正な管理が行われるよう取り組む必要がある。

４-４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（高規格幹線道路を軸とした道路ネットワークの整備）〇日高自動車道は、日高管内で生産された農畜産物等の流通の利便性を高めるとともに、苫小牧や札幌方面の高次医療施設への救急搬送に係る時間の短縮、さらには災害時における救援物資の運搬など、地域住民にとって安全安心な暮らしを確保するための重要な道路であり、早急な整備が必要である。
〇大災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であ
り、高規格道路と緊急輸送道路や避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策等）〇落石や岩石崩落などの道路防災総点検の結果に基づき、今後も、引き続き計画的な整備を行う必要がある。
〇橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた適切な維持管理を実施する必要がある。
〇農林業を目的に整備された農林道・農林道橋については、農山村地域の生活道路として一般
道と同様の機能を担っていることから、各施設の点検・診断を推進するとともに、点検結果に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。

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（５）

経済活動の機能維持

５-１

サプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（企業の業務継続体制の強化）〇中小企業の業務継続計画の策定を促進や経営体質・基盤の強化を促進するため、各業種関係団体と連携し、支援する必要がある。
（被災企業等への金融支援）〇災害に伴う経済環境の急変等により影響を受けた中小企業者等の事業の早期復旧と経営の安定を図るため、国や道が実施している金融支援について普及・啓発を推進し、災害時における被災企業への支援策の確保に努める必要がある。

５-２

道内外における物流機能等の大幅な低下【評価結果】（港湾の機能強化）〇地域産業の拠点であり、避難港としての役割も担う地方港湾えりも港について、利用者や船舶の安全・安心を確保するために利用価値の高い港湾を目指し、整備する必要がある。
（庶野漁港（第 4 種漁港）機能の強化）〇地域産業の拠点であり、避難港としての役割も担う庶野漁港（第 4 種漁港）について、利用者や船舶の安全・安心を確保するために利用価値の高い港湾を目指し、整備する必要がある。

（６）

二次災害の抑制

６-１ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】（森林の整備・保全）〇大雨や地震等の災害に起因する森林の荒廃により、土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
〇災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）〇農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。

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（７）迅速な復旧・復興等

７-１ 災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物の処理の整備）〇災害廃棄物処理の具体的な対応が求められており、迅速な処理体制を構築する必要がある。

７-２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）〇大規模災害の発生により、人命救助に伴う障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（行政職員の活用促進）〇道や他の市町村への応援要請又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、平時より連絡先の共有を徹底するなど、必要な受援体制を整えておく必要がある。

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