素案

オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェクト～ 第２次甲賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略 ～

令和２年３月１日時点

１．計画の位置付け（１）第１次まち・ひと・しごと創生総合戦略○持続可能な自治体経営において、最大の課題となる将来の人口減少に対する施策を展開するため、平成２７年度（2015 年度）から令和元年度（2019 年度）の５年を期間として策定されたものです。
○本市の人口構造の現状を把握・分析し、地域社会として目指す人口規模、構造のあり方を描く「人口ビジョン」と、地域の実情を踏まえて設定した戦略的目標とその達成の取り組みを示した「総合戦略」で構成されています。
○本計画に基づく地方創生推進交付金等の支援など、これまで交付金５億７千万円（事業費ベース：１０億円）を受けており、これらの特定財源を活用するためにも必要な計画です。
（２）第２次甲賀市総合計画○「甲賀市市民憲章」や「甲賀市まちづくり基本条例」が目指すまちの姿を受け、市
民、議会、行政等が共に展望する「未来像」を掲げた最上位の計画です。
○基本構想は平成２９年度（2017 年度）から令和１０年度（2028 年度）まで、第１期基本計画は令和２年度（2020 年度）までを期間としています。
○総合戦略を包括し、人口減少に立ち向かうため「子育て・教育」「地域経済」「介護・福祉」の３つのテーマに基づき「オール甲賀で未来につなぐ！チャレンジプロジェ
クト」を集中的な施策としています。
２．今後の総合戦略の取り扱い○第２次甲賀市総合計画において、人口減少に係る３つのテーマに基づく施策をまとめた「チャレンジプロジェクト」が本市の「総合戦略」となるものです。
○このことから、統計資料である「人口ビジョン」を最新の情報に更新するとともに、
今回見直しが行われる国（令和元年１２月）、県の総合戦略（現在作成中）の視点を踏まえて、「チャレンジプロジェクト」を一部補完します。
○なお、将来の人口目標については、市長公約を踏まえ、市民との対話を重ねたうえ
で、議会の議決を得た、市民、議会、行政等の共通の目標である「令和１０年度(２０２８年度)に８７，０００人」を変更するものではありません。
○２０２８年以降の人口に推計ついては、中長期の展望値（参考）として算定します。

1

人口ビジョン
（人口目標）
人口ビジョン

基本構想（政策）１２年間
役割：基本理念○まちや人の姿○人口フレーム○都市構造○まちづくりの大綱（人口及び都市構造の分析）

総合戦略
オール甲賀で未来につなぐ！
チャレンジプロジェクト

議決

画

総
合
戦
略

対象外

事務事業（約1,100事務事業）
うち実施計画（195事務事業）

2015

2016

2017

2018

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

基本構想

合
計

議決事件である「基本的方向性」
は変更しない。
実施計画レベルで考え方を補完。

分野別計画

分野別計画

実施計画（事務事業）４年間ローリング（毎年）
役割：基本計画を実現するための事務事業
中長期的な財政計画に基づく事務事業○チャレンジ・プロジェクト（重点事務事業）○その他の全ての事務事業

総事務事業（実施計画）

施策（20分野62施策）

基本計画（施策）４年間
役割：基本構想を実現するための施策○チャレンジ・プロジェクト（重点施策）○２０分野の施策体系

見直さない

基本計画
（チャレンジプロジェクト）
総合戦略

人口ビジョン

2

2019
Ｒ1
（Ｈ31）

2020

2021

2022

2023

2024

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

３．予想される今後の人口動態（※人口ビジョンより）
自然動態、社会動態等の人口を切り口とした統計資料である「人口ビジョン」より、
今後予想される人口の傾向を示すとともに、市民等との意見交換会や総合計画審議会における意見から「検討すべき方向性」をまとめます。
（１）人口減少はさらに進むと予想されます。
○国立社会保障人口問題研究所の人口推計は、非常に精度が高いといわれています。
〇少なくとも 2040 年までは「確実」に人口が減ることを前提とした、堅実な「守り」の施策を重視する必要があると思われます。
○併せて、中央リニア新幹線(2038 年)、名神名阪連絡道路（時期未定）など、2040 年
をターニングポイントとするための「攻め」の施策を併走させる必要があります。
（２）合計特殊出生率の改善は容易ではありません。
○若年女性の数は 2065 年までは減り続けるため、仮に出生率が急上昇しても、人口総数の増加は見込めません。また、団塊の世代が後期高齢者となることによる自然減が大きく、人口総数の増加は非常に難しいと思われます。
○これまでの他自治体の事例を見ても、「現金給付（子育て支援金、移住支援金）」は出生率の上昇にはつながりにくい傾向にあり、財源等の継続性に課題があるといわれています。
○このことから、「現金給付」による近隣市町との消耗戦ではなく、「現物給付（保育、子育て等の受け入れ等の“量的”充実）（病児保育等の“質的”充実）」を基本とした施策展開を検討します。
（３）外国人の転入はさらに加速する可能性が高いといえます。
○2019 年 4 月施行の出入国管理法及び難民認定法等の改正(新たな在留資格の創設等)に伴い、市内ものづくり企業におけるＩＣＴによる職業代替が進むまでは、一定数の外国人市民の増加がつづくことが予想されます。
○市内企業における担い手不足の解消のため、多文化共生のさらなる推進が求められています。
（４）学業、就業による若年層の転出傾向が変わる可能性は低いといえます。
○夢や希望を追い、市外に転出する若者を強く引き止めることは難しいと思われます。
○むしろ、若年期に地域の産業や文化等の理解を深める「ふるさと教育」やシビック・
プライドを高める取り組みにより、一度出て行った若者がＵターンを志すとともに、その思いを市民、地域、企業等が受け止める気運や体制づくりが求められています。
（５）市内定住による就業・通学者数は減ると予想されます。
〇市内の生産年齢人口が減少するとともに、市外から就業、通学する人の割合はさらに増えると考えています。
○定住人口が減ることを前提として、女性や高齢者、外国人、障がい者など、地域社会の多様な人材が生涯活躍する「活躍人口※」を重視した取り組みが重要となります。
○また、定住人口（居住者）、交流人口（観光客）とは異なり、地域「外」の人が継続的に地域に関わる「関係人口※」の拡大に向けた取り組みが求められています。
※活躍人口：地域社会で多様な人材が、居場所と役割を持ち活動する人口※関係人口：地域「外」の者が継続的に多様な形で地域に関わる人口3

人口の変化による影響
まち※人口ビジョンより○空き家、空き店舗の増加と都市のスポンジ化○公共交通の維持が困難○買い物等の生活関連サービスの縮小○公共施設や社会インフラの維持が困難○耕作放棄地の増加など農村景観の荒廃化

ひと○地域コミュニティの弱体化（区・自治会加入者の減少）○地域文化や祭りの伝承が困難○地域防災活動や防犯・交通安全活動の弱体化○社会保障費等の増大○教育環境の変化○外国人人口の増加○「公共交通」と「仕事」を課題とする若者、女性の市外転出○独居高齢者の増加○未婚者の増加によるさらなる出生数の低下

しごと○医療・介護従事者の不足○生産年齢人口の減少による労働力不足○ものづくり企業の撤退○消費の減少による経済活力（サービス）の低下○ものづくり等の熟練した技術の継承が困難

4４．計画期間
平成２９年度（２０１７年度）から令和２年度（２０２０年度）までの４年間
令和３年度（２０２１年）よりスタートする第２次甲賀市総合計画（第２期基本計画）の策定過程において、本戦略の内容を見直すこととします。
５．戦略の考え方（１）「攻め」と「守り」で、急激な人口減少を避ける
人口減少の対策には、出生率の向上によって人口の増加と人口構造の安定化を図る「積極策」と、避けられない人口減少に向き合い、地域社会の仕組みを今後の人口構造の予測に即したものに再構築する「調整策」があります。
本戦略では、これら「積極策」「調整策」を両輪として、併せて推進します。
（２）若い世代の希望に応える、多様な選択肢をつくる
甲賀市の将来を担う市民が、自分たちが持つ「希望」をかなえることができるまちをつくることが、現在の甲賀市をあずかる私たちの使命です。
本戦略では、甲賀市に住みつづけたい、移り住みたい、このまちで働きたい、結婚したい、子どもを産み育てたいという、次世代の「希望」に応えていくことを重視し、社会環境に選択肢の幅を広げていきます。
（３）地域資源を活用し、地域ごとの魅力創生を図る
約４８２平方キロメートルという広い面積の本市には、人口が増加している地域や過疎が進んでいる地域など、人口動向に伴う地域環境の変化も一様ではなく、歴史的・文化的な特性も地域ごとに様々です。
本戦略では地域ごとの「今ある地域資源（あるもの）」を最大に活かし、「今ない地域
資源（ないもの）」については、それを見つけるチャンスが残されていると捉え、新たなチャレンジを応援します。

5

６．横断的な視点
国、県の方向性を踏まえ、チャレンジプロジェクトのさらなる展開にあたり、５つの横断的な視点を示します。
（１）市民の力を活かす○市民やＮＰＯ、民間事業者の力を最大限に引き出すため、事業のアウトソーシン
グや民営化を進めるとともに、短期では成果に結びつかずとも、官民双方の協力により切磋琢磨を積み重ねるなかで、成果を生み出します。
○市内一律ではなく、地域性・多様性を活かした自治振興会の取り組みを応援し、地域内分権を進めます。
○地域における暮らしの課題（移動、買い物、医療など）をビジネス的手法で解決する「ソーシャル・ビジネス」への支援を充実させます。
（２）仕組みを変える○Society5.0※を見据え、未来技術を活用した地域課題の解決を図るため、スマー
トシティの実現に取り組みます。
○不便、過剰な規制や複雑な仕組みが民間投資やイノベーションを阻害し、市民の利益を損なっていることから、真の公益性を見つめ直すとともに、オプトアウト型※の行政経営へと思考を転換します。
（３）人を育て、人をつくる○地域経済を牽引するものづくり企業や、福祉・介護分野における人材を育てます。
○外国人人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着できるよう、積極的な受け入れ体制の構築や共生支援を進めます。
○人生１００年時代を見据え、女性や高齢者、障がい者など「全世代活躍」の「場づくり」に取り組みます。
（４）いつもの暮らしを守る○鉄道やコミュニティバス、予約型乗合タクシー、地域自主運行などによる公共交
通機関の利便性向上と、これらのベストミックスによる最適化に取り組みます。
○大規模な地震災害や、これまでに経験したことのない異常気象による水害・土砂災害に備え、国土強靭化の取り組みを進めます。
（５）地域共生社会（我が事・丸ごと）を築く○介護や障がい、子育て、生活困窮など、制度の狭間で課題を抱える市民を誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現します。
○健康寿命（予防）を意識した総合的な高齢者対策を展開します。
○ＳＤＧｓの理念とともに、経済・社会・環境の調和を図ります。
※Society5.0：狩猟社会(Society1.0)、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）につづく、AI や IoT、ロボット、ビックデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れた未来社会の姿。
※オプトアウト型：原則、自由。問題発生時に規制・禁止とする手法。⇔オプトイン型：原則、禁止。例外のみ許可する手法。

6

７．施策の体系「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻します。
（１）「まち」の創生○中山間地域や街なかなど、各地域の「課題」に合わせて、安心して暮らせるよう支援します。
（２）「ひと」の創生○新しい人の流れをつくるため、若者の地域での就労を促すとともに、都市部からの移住・定着を促進します。
○安心して結婚・出産・子育てができるよう、切れ目のない支援を実現します。
（３）「しごと」の創生○若い世代が安心して働ける「相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと」という「雇用の質」を重視した取り組みを進めます。
まち

ひと

４．シティ・セールス推進
プロジェクト
８．空きキャパシティ活用
プロジェクト
９．中山間地域再生
プロジェクト

しごと

１．生きる力・キャリア教育
５．新産業特区
プロジェクトプロジェクト
２．子育て世代応援
６．女性、若者の活躍・定住
プロジェクトプロジェクト３．保育の「質」向上
７．甲賀流観光振興
プロジェクトプロジェクト１０．地域・世代まるごと包括ケア
プロジェクト【プロジェクトの見方】
項目

説明

タイトル

第２次甲賀市総合計画で定めたプロジェクト 10 の名称

これまでの成果

第２次甲賀市総合計画第１期基本計画の期間である平成 29 年(2017 年)から現在までの成果を示すとともに、過去（前総合戦略）との比較のため、平成
27 年(2015 年）からの成果指標（ＫＰＩ）を示します。

現状と課題

市民、議会、審議会などの意見を踏まえた課題

基本的方向

第２次甲賀市総合計画第１期基本計画で定めたプロジェクト 10 の基本的方向性であり、議会の議決を得たもの

具体的な取り組み「現状と課題」を踏まえた取り組みであり、実施計画と整合したもの

今後の展開

令和２年（2020 年）以降の展開（予定）

成果指標（ＫＰＩ） プロジェクトの成果・影響を評価する「ものさし」となるものであり、代表的な数値のみを掲げる。

7

体系図

甲賀市まちづくり基本条例

甲賀市市民憲章○目指すまちの姿

わたしたちは「みんながつくる住みよさと活気あふれる甲賀市」を目指して、この憲章を定めます。

あふれる愛にあなたも仲間

いろどる山河と生きいき文化

こぼれる笑顔に応える安心

うみだす活力受けづく伝統かがやく未来に鹿深の夢を

市民、議会及び市⾧等は、まちづくりの担い手として、自ら輝く未来のために次に掲げる本市のあるべき姿を考え、その実現に向けて行動します。
（１）誰もが等しく個人として尊厳及び権利が守られるまち（２）それぞれの地域の特性を生かしながら、時代の変化に対応できる活力のあるまち（３）誰もが地域で社会生活を営み、互いに支え合って安心して暮らすことができる福祉のいきとどいた住みよいまち

第 2 次甲賀市総合計画○未来像『あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち』○人口フレーム
令和 10 年（2028 年）に人口 87,000 人

オール甲賀で未来につなぐチャレンジプロジェクト
10 万人都市を目指すための8これまでの成果

１．生きる力・キャリア教育プロジェクト○電子黒板、デジタル教科書など学校内のＩＣＴ環境を整備するとともに、エアコン・トイレの改修が進みました。
○地域の小中学生と大人が身近な地域課題を総合的解決する「学びの場」として「夢の学習」を支援するとともに、文化・芸術、スポーツの「一流」に触れあいチャレンジ・スピリット育む「金の卵プロジェクト」を開始しました。
○「子育て・教育」分野への集中的な投資により、教育費に係る支出が他市町
平均を上回りました。（8.2 万円/人。県内市町 H24～H28 平均 4.9 万円/人）○「学力向上」の取り組みとして、学力育成指導員、スクールサポートスタッ
フ、部活動指導員を配置しました。
○ＡＬＴを活用した学校における英語教育を進めました。
○給食センターの整備等、学校給食におけるアレルギー対策を進めました。
○生活困窮等の課題を抱える子どもが、夢や希望をもって成長できるよう学習支援を行うことで、貧困の世代間連鎖の解消をめざしました。
○外国語を母語とする児童・生徒及び保護者がスムーズな学校生活を送れるよう、母語支援員を配置するとともに、児童生徒が日本語に早く馴染むまでの期間、日本語指導を行う教室を開設しました。
○インクルーシブ教育※を推進するため、医療的ケアが必要な児童・生徒が在籍する学校に看護師及び支援員を配置するとともに、通学支援を進めました。
○通学路合同点検を行うとともに「子どもの安全」を最優先とするため、交通安全施設整備費を拡充しました。
2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

全国平均点
以下
全国平均点
以下

全国平均点
以下
全国平均点
以下

全国平均点
同等
全国平均点
以下

全国平均点
同等
全国平均点
以下

全国平均点
以上
全国平均点
以下

目標

小学校：9
中学校：4

小学校：9
中学校：4

小学校：9
中学校：4

小学校：10
中学校：5

小学校：10
中学校：5

実績

小学校：8.1
中学校：2.9

小学校：7.6
中学校：2.7

小学校：7.5
中学校：2.9

小学校：7.6
中学校：2.7

小学校：7.6
中学校：2.4

男子：71.0
女子：47.0
男子：70.8
女子：51.2

男子：72.0
女子：49.0
男子：72.1
女子：53.9

男子：73.0
女子：51.0
男子：75.9
女子：52.2

男子：74.0
女子：53.0
男子：79.1
女子：59.9

男子：75.0
女子：55.0

目標

-

-

21.8

23.0

24.0

実績

-

-

21.8

22.9

23.6

ＫＰＩ
全国学力・学習状況
調査の結果（点数）目標
実績

児童生徒が読む書
籍の数（冊/月）運動やスポーツを習慣的にしている
子どもの割合（小学５年生）（％）
学校教育に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合（％）

現状と課題

目標
実績

○ＩＣＴの活用や官民連携による特徴的な学習など、児童・生徒の学力向上に取り組むとともに、教師の働き方改革を進めることで、児童・生徒と向き合う時間を確保する必要があります。
〇全国学力・学習状況調査の結果は、依然として全国平均を下回っており、従来の学校教育に捉われない指導（一斉授業のスタイルからの脱却、少人数教育、官民連携によるキャリア教育）など、新たな取り組みが必要です。
○児童・生徒自らの「学ぶ」意欲を応援するため、公共施設（市民センター、
図書館、公民館）における市民の利用条件を緩和する必要があります。
〇今後さらに増加が見込まれる、外国人児童・生徒等への母語支援や日本語教室など、将来にわたる「定住」を見据えた多文化共生施策の充実が必要です。
〇「ものづくり企業」における人手不足の解消と、女性、若者の希望する多様な「しごと」の創出が進まないなか、小中高の学校現場において「ものづくり企業の魅力」を伝えるとともに、地域や家庭、企業との連携により職業教
育や起業家精神を育む必要があります。
○老朽化する学校施設の修繕費が増加していくため、学校再編を見据えた施設の建替え等の検討が必要です。
※インクルーシブ教育：多様性を活かし、障がいのある人とない人が共に学ぶ仕組み

9基本的方向性

具体的な
取り組み

今後の展開

成果指標

自ら学び、考え、自主的に判断し、行動する「生きる力」を育むとともに、
未来につながるＩＣＴ教育、キャリア教育を推進します。また、子どもたちの「学び」を官民連携で検討するプロジェクトチームを立ち上げ、未来を担う子どもたちを応援するため、学習支援等の取組を強化します。
○生活困窮家庭などの支援が必要な家庭の子どもたちが、生きる力や規則正しい生活習慣を身につけるための学習支援等に取り組みます。
○発達の遅れや障がいが疑われる乳幼児とその保護者に対し、療育指導と保護者の育児支援を行います。
○市内の通学路における危険箇所の安全対策（区画線、グリーンベルト、ガードレール等）を実施します。
○教育環境の改善のため、施設老朽化に対する大規模改造工事を実施します。
○外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。
○外国語を母語とする児童・生徒及び保護者がスムーズな学校生活が送れる
よう母語支援員を配置します。また、児童・生徒が日本語に早く馴染むよう、初期指導教室を利用した日本語指導を行います。
○児童・生徒一人ひとりが主体的に学ぶ学習形態を取り入れた授業への改善や確認テストを通して、児童の学びの意欲、やる気の高揚と基礎基本の定
着、思考・判断・表現力など確かな学力の向上を図ります。
○無線ＬＡＮを利用し、電子黒板、デジタル教科書、児童用タブレット端末などのＩＣＴ環境を活用した授業を推進するとともに、ＩＣＴ支援員やＩ
ＣＴ教育リーダーを配置し、学力向上に効果的な利用につなげます。
○地域の小中学生と大人が、身近な地域課題を総合的に解決する学びの場として「夢の学習」に取り組みます。
○子どもたちが「一流」に触れる機会を創出し、文化芸術、スポーツへの関
心を高め、次代を担う人材を育成するための教室を開催します。
○英語力の向上と家庭における自主学習意欲の向上を図るとともに、受験に係る保護者の負担を軽減します○自分の進路を選択できる力を養い、将来、社会人として自立できる力を育てるため、中学生に対する職業体験を実施します。
○ＩＣＴを活用した効率的で「質」の高い教育やプログラミング教育など、モデル校を選定したうえで、先進的な学力向上に取り組むとともに、メディアリテラシー教育を進めます。
○教師の児童・生徒に向き合う時間を確保するとともに、子どもたち自らが主体的に学び、多様な経験を積む「アクティブ・ラーニング※」の取り組
みを進めます。
○地域や家庭、産業界と連携した「学び」を提供し、地域に貢献しようとする心と行動力をもつ人材を育成します。
○「ものづくり」の魅力を伝えるとともに、職場体験などを通して、自らがなりたいと思える職業を発見する機会を設けます。
○自ら考え、選択する力を伸ばし、将来の「しごと」や「生き方」を意識したキャリア教育と起業家精神を育みます。
○日本語指導が必要な外国人児童・生徒への支援を充実します。
ＫＰＩ
基準値
目標(2020 備考
年)
全国平均点 全国平均点
全国学力・学習状況
調査の結果（点数）以下以上
学校教育に「満足している」
23.6
25.0 第２次甲賀市総合「まあ満足している」と答計画
えた人の割合（％）
外国人生徒の高等学校への82.4
90.0 第２次甲賀市多文
進学率（％）
化共生推進計画※アクティブ・ラーニング：学生が主体的に、仲間と協力しながら課題を解決するような指導・学習方法

10これまでの成果

２．子育て世代応援プロジェクト○子育て応援医療制度の小学６年生までの拡充や、第２子保育料無料化、第３子以降学校教育支援など、子育て世代の経済的負担を軽減しました。
○妊婦健康診査の助成額を拡充するとともに、乳幼児健診を信楽地域で開始しました。
〇特定不妊治療、不育症、一般不妊治療に対する支援を開始しました。
○特別支援教室に在籍する児童の保護者への学校給食費、学用品費等の援助をしました。
○ひとり親家庭の経済的安定に向けた取り組みを支援するため、ひとり親就業支援専門員を配置しました。
○子育てコンシェルジュを設置し、保健センターとの連携により妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施しました。
○子育て情報ポータルサイトを運営するなど、地域ぐるみで子育て世代を支援する仕組みを構築しています。
○室内遊具広場を併設した「子育て世代包括支援センター ここもーり」を整備するとともに、信楽地域の子育て支援センターを整備しました。
○子どもたちが地域の公園で安全に遊ぶことができるよう、遊具設置等の支援を開始しました。
○結婚相談員の取り組みを支援するとともに、官民連携による結婚支援に取り組みました。

目標

2015
(H27)
1.46

2016
(H28)
1.53

2017
(H29)
1.56

2018
(H30)
1.58

実績

1.46

1.50

1.39

1.44

待機児童数

目標

０

０

０

０

（人）

実績

０

０

48

27

ＫＰＩ
合計特殊出生率

現状と課題

2019
(R1)
1.60
０

〇行政のみが負担する「子育て・教育」支援が多く、企業との官民連携が不十分です。特に保育・教育ビジネスと win-win の関係を構築し、ひと、もの、カネの役割分担が必要です。
○ひとり親家庭など、教育格差を是正するための財政的支援（奨学基金、教育バウチャー等）についての研究が必要です。
○「子育て支援」は保育料、学費、給食費、バス通学、医療助成など総合的な支援で評価するものであり、県内市町における子育て支援策等を総合的に比較し、市民に発信する必要があります。
○子育て支援を「縦割り」ではなく、我が事・丸ごとの多世代交流の視点から取り組むため、子育てコンシェルジュと自治振興会との連携を強化する必要があります。
○こじか教室（療育）等の児童発達支援センター化による事業拡大に伴い、安定した専門スタッフの充実が必要です。
○土山地域における乳幼児健診については、子育て世代のニーズ等を見極め
たうえで検討する必要があります。
○老朽化している水口地域子育て支援センターのあり方を検討する必要があります。
〇結婚支援については、結婚支援員のコーディネート力に頼りながら、今日まで支援を進めてきたところですが、他自治体との広域連携などスケール
メリットを活かした取り組みへの展開が必要となっています。
○結婚や家庭をもつことの素晴らしさを、若者や中高生に知っていただくた
めの施策が必要です。
11

基本的方向性

具体的な
取り組み

今後の展開

成果指標

地域、企業、行政が一体となった子育て支援策を多世代交流により進めるとともに、子育て世代の保育、医療に係る経済的負担を支援します。また、結婚、妊娠、出産育児の切れ目のない支援を行います。
○子育て世代の負担を軽減し、子育てしやすい環境を整えるため、小学生の医療費の自己負担相当額を助成します。
○中学生、重度心身障害者、ひとり親家庭など、社会的に弱い立場にある方が安心して医療にかかれるよう、医療費の自己負担分を助成します。
○健やかに妊娠・出産を送ることができるよう、妊婦健診等の費用等の経済的負担を軽減します。
○体外受精、顕微授精（特定不妊治療）及び男性の不妊治療を受けられた方、
一般不妊治療を受けられた方、不育症により子どもを持つことが困難な夫婦の治療費を助成します。
○第３子以降の児童の義務教育に係る費用の一部を給付することにより、多子世帯の教育に係る負担を軽減します。
○ひとり親家庭の経済的安定に向けた、就労支援を行います。また、ひとり親家庭を支援している「ひとり親家庭福祉の会」の運営を補助します。
○特別支援学級に在籍している児童の保護者の経済的負担を軽減するため、
学校給食費、学用品費等の一部を援助します。
○乳幼児健診を実施し、健康障害の有無や早期発見を図るために、必要な乳
幼児の健康状態を把握します。また、保護者・保育者に保健指導を実施し、乳幼児の健康育成を図ります。
○子育てを手伝ってほしい人（依頼者）と手伝える人（受託者）が相互に援助できるマッチングの仕組みを運営します。放課後の預かりや児童の送迎、急用時の預かりなど、地域における育児支援を行います。
○子育て支援センターに「子育てコンシェルジュ」を配置し、保健センターとの連携により、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行います。
○地域において、子どもを中心としたコミュニケーションを高めるため、区・自治会が管理する児童遊園等の遊具設置を補助します。
○結婚を希望する男女が、結婚への一歩を踏み出せるよう、結婚支援員による相談や、結婚に向けた支援を行います。
○食事を通じて地域ぐるみで子どもを見守り育てる「子ども食堂」の取り組みを支援します。
○市民活動団体によるボランティアや、民間企業が経済活動のなかで行われる「子育て支援」を行政が理解し、応援するための仕組みを整えます。
○高齢者から若者、子どもまでの多世代交流により、これまで培った豊かな経験や伝統文化、育児のノウハウなどが伝わり、「支え手」と「受け手」を越えた関係を築きます。
○若者に結婚や子どもを持つことの素晴らしさを伝え、気運の醸成に取り組
むとともに、結婚を希望する人が自然に出会い、結婚への一歩を踏み出す
ための支援を行います。
〇外国人の子育て世代をフォローできる仕組みが求められています。
ＫＰＩ
基準値
目標(2020 年)
備考
合計特殊出生率
1.44
1.64 第２期甲賀市子（2017 年）
ども・子育て応援
団支援事業計画
28.8
61.4 第２期甲賀市子「子ども・子育て」に関する市民満足度(％)（2024 年） ども・子育て応援（満足・どちらかといえば満足）団支援事業計画
6
10
結婚相談員による成婚件数

12これまでの成果

３．保育の「質」向上プロジェクト○総合的な子育て支援策に取り組むため、こども政策部を新設しました。
○放課後児童クラブの整備を進めるとともに、民設民営の児童クラブの整備など、多様な保育環境の充実に取り組みました。
※公設民営（伴谷、伴谷東、柏木、甲南そまっ子）、民設民営（放課後さん
まクラブ、杜のなかよし）○低年齢児（0～2 歳児）の保育需要対策として、市立保育園の２歳児受入れ環
境を整えるとともに、地域型保育事業の設置を支援しました。
○年々ニーズの高まる放課後児童クラブの支援員を確保するため、職員の処遇改善（指定管理料の増額）を行いました。
○合併特例債期間を見据えた、新たな保育園の整備を進めています。
※保育園（水口地域）、こども園（伴谷、水口東・岩上、甲南）○保育園におけるＩＣＴシステムの導入により、保護者への連絡機能や保育士の働き方改革に取り組んでいます。
○保育支援員の配置により保育士の業務量を軽減しました。
○私立保育園に就職する保育士に対する就職一時金、家賃支援を行うことで、保育士確保に取り組みました。

ＫＰＩ
合計特殊
出生率

現状と課題

2015
(H27)

2016
(H28)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

目標

1.49

1.53

1.56

1.58

1.60

実績

1.49

1.50

1.39

1.44

○厚生労働省の新基準により、甲賀市の待機児童は平成 29 年度末時点で 48 人
（平成 30 年度末時点：27 人）となり、これらの解消が求められています。
〇国の保育料無償化に伴い、さらなる保育ニーズの高まりが予想されるため、保育士確保と保育現場における業務負担の軽減が必要です。
〇子育て支援を公設の保育園、児童クラブだけに頼ることなく、企業内保育や民設民営児童クラブ、ファミリーサポート制度、地域における多世代の子育て支援など、多様な子育て支援の取り組みをさらに拡げる必要があります。
〇地域住民とともに学校づくりを進める「コミュニティ・スクール」の取り組
みと連動して、空き教室を活用した放課後児童クラブや放課後子ども教室の運営など、学校施設の地域活用を進めなければなりません。
○時間外・休日保育の事前申請期間の短縮や年度区切りの慣らし保育、夏休
み・冬休みにおける給食停止期間の縮小など、既存の制度を柔軟に運用することによる、保育の「質」の向上に取り組む必要があります。
○病児保育の実施に向けて、関係機関との調整を進める必要があります。

13

基本的方向性

具体的な取り組み

保育時間の延長等の保育サービスの充実に向けて、その前提となる保育士確保の取組を推進します。また、多様である特色ある保育等、地域での保育を支援します。
○保育園にＩＣＴシステムを導入し、保護者に子どもの様子を伝え、安心していただくとともに、保育士の事務負担を軽減します。
○保育支援員を配置することで、保育士の業務量を軽減します。また、学生を対象としたインターンシップを実施することで保育士確保に取り組みます。
○幼保・小中学校再編計画に基づき、子どもたちにより良い保育環境を提供するため、保育園施設や小中学校施設等を整備します。
○病気の回復期に至らない未就学児等の児童を預かる病児保育を実施します。
○児童クラブに通所する児童を対象として、基礎学力の向上を図るための取り組みを進めます。
○増加する児童クラブの利用者の受入れ先を確保するため、民間の活力を活かした民設民営の児童クラブへの支援を行います。
○放課後や週末等に、地域住民等の参画により、学習や体験活動など交流活動の機会を提供する「放課後子ども教室」に取り組みます。
○待機児童を解消するため、市内事業所における企業主導型保育施設の開設を促進します。

今後の展開

成果指標

○保育園などの保育の受け皿を整備するとともに、保育人材の確保や保育士の処遇改善に取り組みます。
○コミュニティ・スクールなど、学校と地域の幅広い連携を促進します。
○夫婦共働きを前提とした多様な子育て支援の取り組みをさらに拡げます。
○病児保育を実施するとともに、時間外保育の延長、一時保育の整備などの多様な保育ニーズに応じた「質」の向上に取り組みます。
○近年、大幅に充実した子育て施策の経過をまとめるとともに、施策を「パッケージ」で市内外に周知する必要があります。
○園児の安全を確保するキッズゾーンを整備し、交通安全、防犯対策の拡充に取り組みます。
ＫＰＩ
基準値
目標(2020 年)
備考
保育園等待機児童数（人）27
0 第２期甲賀市子（2019 年）
ども・子育て応援
団支援事業計画
00 第２期甲賀市子
放課後児童クラブ（2019 年）
ども・子育て応援
待機児童数（人）団支援事業計画
子育て支援センター
23,34060,000
利用者数（延べ人数）（2019 年）14

これまでの成果

４．シティセールス推進プロジェクト〇ふるさと納税制度を拡充することで、多くの地場産品を全国に発信し、地域経済の活性化と財源確保に取り組みました（H29:1,486 万円、H30:7,431 万円）。
また、市民活動を応援する仕組みとしてガバメント・クラウド・ファンディ
ングを制度化しました。
〇中国張家界市と地域資源を活かした経済・観光の連携協定を締結しました。
〇トップセールスによる日本遺産の認定、２０２０年東京オリンピック・パラ
リンピックにおけるシンガポールホストタウンの登録、２０２１年全国植樹祭の誘致、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の開始など、絶好のシティセールスの機会を得ることができました。
○市民活動団体や区・自治会、自治振興会などの活動を応援するため、「まちづくり活動センターまるーむ」を整備しました。
○おうみ自治体クラウド協議会へ参画するとともに、湖南市と広域行政協議会を設置し、スケールメリットを活かした効率的な行政運営に向けて、検討を進めています。
○ＩＣＴやＡＩ等の技術を活用した市民サービスの向上と行政コストの削減に取り組むため、国から地方創生人材を迎え、ＩＣＴ推進室を設置しました。
○アールブリュット※の振興に向けて、やまなみ工房との連携やパブリックアー
ト、学校教育との連携を検討しています。
○平成２９年９月に設立された一般社団法人甲賀市スポーツ協会を支援するとともに、競技施設の整備や指導者育成を推進しています。
ＫＰＩ
市民幸福度の理想と現実の差（％）
移住による転入者（人/年）
まちの魅力を自慢できる市民の割合（％）
地域福祉に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合（％）

現状と課題

目標
実績
目標
実績
目標

2015
(H27)
81.4
80.4
50
48
-

2016
(H28)
82.4
53
42
-

2017
(H29)
83.4
67.3
56
30
59.3

2018
(H30)
84.5
68.6
59
30
60.0

61.0

実績

-

-

59.3

60.6

58.8

目標

-

32.4

33.0

34.0

実績

-

32.4

29.3

32.1

-

2019
(R1)
85.4
66.6
62

○子育て施策や市政情報を「待ち」ではなく、「アウトリーチ」で積極的に市内外に発信する必要があります。
○市民活動団体や区・自治会、自治振興会などの多様な活動を支援するため、「まるーむ」における中間支援組織の構築に取り組む必要があります。
○クラウド・ファンディングなどの寄附制度を活用した市民活動の資金調達や、企業版ふるさと納税の仕組みをさらに拡げる必要があります。
○国民スポーツ大会、全国障がい者スポーツ大会の受入れ準備を進めるとともに、障がい者スポーツの振興に向けた取り組みが必要です。
〇ふるさと納税の魅力的な返礼品や体験プランの充実に努めるとともに、産業振興や関係人口の増加に結び付けなければなりません。
〇友好都市やホストタウンとの海外都市交流を「市民交流レベル」から「経済交流レベル」まで展開する必要があります。
〇様々なイベントを一過性のものとせず、レガシーとして持続可能なものとなるよう、市民主体の取り組みへと発展させなければなりません。
※アールブリュット：専門的な美術教育を受けていない人たちによる「生（き）の芸術」

15

基本的方向性

具体的な
取り組み

今後の展開

成果指標

「甲賀流」の魅力や子育て、教育、福祉施策の充実等の「住みよさ」を市内外に戦略的に発信することで、市民、企業から選ばれるまちとなります。また、ふるさと納税制度を活用することで、財源確保と地域経済への波及効果を生み出します。
○訪日外国人旅行者を本市に呼び込む観光ビジネスや、市内企業の海外販路の開拓に向けて、姉妹都市をはじめとした新たな海外都市との経済・観光交流を進めます。
○ふるさと納税制度を活用し、甲賀市の魅力を全国に向けて発信することで、本市を訪れていただく観光客を増やし、地域経済の活性化につなげます。
○ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の放送にあわせたロケーション調整やイベント企画、情報発信を行います。
○2021 年春に「鹿深夢の森」で開催される第 72 回全国植樹祭に向けて、周辺環境の整備を進めるとともに、市内の林業振興につなげます。
○国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催準備を進めるとともに、本市の魅力発信と市民スポーツの推進に取り組みます。
○2020 年東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、市民のスポーツへの興味や関心を深めるため、ホストタウン事業を通じた文化交流や障がい者ス
ポーツの普及に取り組みます。
○公共施設のネット予約システムの構築やＲＰＡの試験的な導入により、市役所の生産性を向上させるとともに、市民サービスの向上につなげます。
○市民、市民活動団体、区・自治会、自治振興会、事業者などの市民活動を支援するため、「中間支援組織」の設立に向けて取り組みます。
○市民活動団体等の専門性や柔軟性を活かし、行政との協働により、課題の効
果的な解決を図るため、市民協働事業提案制度に取り組みます。
○市民が文化芸術に親しむ機会を提供するため、美術展やアールブリュットの普及支援、文化協会や文化団体の活動を支援します。
○2025 年に開催される大阪・関西万博を見据えた取り組みを開始します。
○福祉の歴史から育まれたアールブリュットなど、多様で特色ある文化芸術を活かした取り組みを進めます。
○小中学校、高校において、地域の産業や文化等への理解を深める「ふるさと教育」を進めることで、シビック・プライドにあふれた人材を育成します。
○多言語音声翻訳やＡＩチャットボット、マイナンバーの活用など、ＩＣＴを活用した行政サービスの効率化と市民サービスの向上に取り組みます。
〇ＩＣＴの活用などの世代間格差等の解消に向けて、官民連携によるサポート
体制づくりを進めます。
○まちの魅力やストーリーを効果的に発信する「セルフプロモーション」を効果的に進めるため、市職員の意識改革に取り組みます
ＫＰＩ
基準値
目標（2020 年）
備考
市民税納税者数（人）46,848 人
47,700 人 甲賀市商工業振興計（2017 年） （300 人増/年） 画
ふるさと納税額（千円）

74,131（2019 年）

まちの魅力を自慢で58.8
きる市民の割合（％） （2019 年）

16

200,000
62.0 第２次甲賀市総合計画これまでの成果

５．新産業特区プロジェクト○平成２９年４月に「日本六古窯（信楽焼）」の日本遺産認定を受け、六古窯日本遺産活用協議会を活用した広域ブランディングを進めています。
○信楽まちなか芸術祭 2020 や六古窯サミットの開催に向けて、駅前ガーデニ
ングなど、地域住民との連携による取り組みを進めています。
○信楽伝統産業会館を整備するとともに、地域振興のために県立陶芸の森周辺の土地を取得しました。
○地場産業や農業、観光産業の活性化に向けて、外部有識者による検討委員会を設置しました。
○工場立地法の緑地面積の規制緩和に取り組みました。
〇ジェトロ滋賀貿易情報センターとの連携により、市内地場産品の海外への魅力発信に取り組むとともに、産地に海外バイヤー等を招聘しました。
○民間事業者による「ふるさと納税返戻品」の開発を支援しています。
○茶農家の経営と競争力強化のため、てん茶加工場の建設補助を行いました。
○「甲賀の茶」のブランド化と有機栽培の促進に取り組んでいます。
○新たな産業として、薬用作物の栽培に取り組むとともに、水田における園芸作物の栽培を支援しています。
○総務省の「地域の基盤産業強化プログラム」に薬業が認定され、医薬品製造業の強化に向けて、立命館大学との連携シンポジウムを開催しました。
○名神名阪連絡道路整備促進期成同盟会の一員として、積極的に国、県への要望活動を行い、「重要物流道路」の指定に向けて取り組みました。
ＫＰＩ

2017
(H29)
9
12
21
5

2018
(H30)
12
14
28
9

目標

-

-

13.9

18.0

20.0

実績

-

-

13.9

14.0

16.2

新規就農者数（人/累計）

目標

起業者数（社/累計）

目標

農林水産業に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合（％）

現状と課題

2016
(H28)
6
7
14
2

2019
(R1)
15

実績

2015
(H27)
3
7
-

実績

35

○市内企業における人手不足が顕在化しており、外国人就労者の確保に向けた特別な支援策が求められています。
○農業の稼ぐ力を高めるため、６次産業化推進協議会や立命館大学（食マネ
ジメント学部）との連携による農産品の生産拡大、高付加価値化、販路開拓等が求められています。
○老朽化した農業基盤の再整備に向けて、農村振興事業（水口、甲南、甲賀）や農業用ため池の防災対策に取り組まなければなりません。
〇稼ぐ力の「維持・強化」に向けて、規制緩和等による土地利用規制の見直
しや新たな工業用地の確保を進める必要があります。
〇稼ぐ力の「創出」に向けて、市内で起業や事業承継に挑戦する事業者に対する支援を強化しなければなりません。
〇中山間地域における農業の再興に向けて、新たな担い手の確保やＩＣＴを活用した生産性の向上、農福連携など「次世代の農業経営」を支援する必要があります。
〇災害時におけるリダンダンシー機能などの国土強靭化を進めるため、名神
名阪連絡道路の重要物流道路の指定を受け、整備に向けた関係機関への働きかけをさらに強めなければなりません。
17

基本的方向性

具体的な
取り組み

今後の展開

成果指標

産、官、学、金等の分野横断により、地域の稼ぐ力を高めるため、あらゆる資源（陶土、森林、光ファイバー等）を活かした規制緩和や支援に取り組みます。また、異業種交流による農産物の開発や多様な人材確保等、民間投資や地場産業の販路開拓につなげるための支援等、市内でがんばる「チャレンジャー」を応援します。
○伝統的工芸品である「信楽焼」の技術や価値を展示、紹介し、これらの文化を未来に承継するため、新たな伝統産業会館を建設します。
○「今の稼ぐ力の維持強化」と「次の稼ぐ力をつくる」を創るため「新産業特区プロジェクト」を展開します。
○2020 年のオリンピックイヤーに信楽まちなか芸術祭を開催し、日本人観
光客・インバウンドの誘客を促進するとともに、信楽焼生産高の維持・拡
大に取り組みます。
○地場産業に携わる中小企業者が、海外や新たな異業種への新規販路を開拓するため、ジェトロとの連携を支援します。
○日本六古窯が日本遺産に認定されたことを契機とし、関係６市町及び産地関係団体で六古窯日本遺産活用協議会を設置し、地域資源を活用した観光振興に取り組みます。
○甲賀の茶の伝統を守り、茶価の低迷を打破するため、品質の低下を防止す
る設備や改植に係る支援を行います。また、施肥体系の調査研究を支援します。
○農業の多角経営の一環として６次産業化に取り組む事業者を支援します。
また、産官学金の連携による特産品の開発など、農産物に新たな価値を創造することで、農業者の経営安定を図ります。
○水田における園芸作物の栽培により農家所得を向上させるため、園芸作物の栽培に取り組む農家の初期投資費用を支援します。
○農村における農業生産基盤及び生活環境の整備を進めます。
○特産品を活用した新商品開発を行う市内の事業者に対し、開発にかかる経費の一部を支援します。
○外国人人材の受入れを希望する企業等が、円滑かつ適正な受入れができる
よう、日本語教室や病院、居住等の受入れ環境の整備に取り組みます。
○「くすりのまち甲賀」を国内外に発信するなど、薬業の振興に向けた取り組みを進めます。
○ＩоＴ、ビッグデータ、ＡＩなどのＩＣＴを活用するためのスキルを持った人材のネットワークを構築します。
○有機農業や６次産業化、農家民泊などの農業者の複合的な経営を推進するとともに、農作業の効率化や省力化による「スマート農業」を推進します。
○第二創業や事業承継を進めるための支援体制を構築します。
○農業と多様な人材のマッチングを進めるとともに、障がい者や高齢者など
が農業分野で活躍する「農福連携」を推進します。
○沿線工業団地の活性化や観光入込客の増加、災害時におけるう回路、医師不足時の救急医療など、多様な効果が期待できる名神名阪連絡道路の整備に向けて取り組みを強化します。
ＫＰＩ
基準値
目標（2020 年）
備考
粗付加価値額（億円）
3,457
3,670 甲賀市商工業振（2017 年）（6%増） 興計画
１人あたり信楽焼生産額
714
770 甲賀市商工業振（万円）（2017 年）（8%増） 興計画
新規就農者数（人/年）
4
3（2018 年）
18

６．女性、若者の活躍・定住プロジェクト

これまでの
成果

○産官学連携を進めるともに、若者の力を活かした地域づくりを進めるため、
立命館大学との包括連携協定を締結しました。
〇女性活躍推進室を設置するとともに、平成３０年６月に「男女共同参画を推進する条例」を制定しました。
○女性の資格取得や就労、起業に向けた支援を進めました。
○託児付きの就労相談を開催し、女性の再就職に向けた支援を行いました。
○市内企業とともにイクボス宣言を行うなど、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組みました。
○女性、若者から積極的に市政へのご意見をいただくために、市民意識調査やまちづくり座談会等を実施しました。
○「キャリア教育」の一環として、チャレンジウィークを推進するとともに、市内企業の魅力を発信する「ものづくりすと」を発刊しました。
○地場産業を担う人材を育成するため、信楽高校へのアート留学を支援しています。
○商工会との連携による起業支援を進めるとともに、ビジネスサポートセンタ
ーの設置に向けた準備を進めています。
○若者の起業やソーシャルビジネス等の社会貢献活動を促進するため、関係団
体とともにビジネスプランコンテストを開催しました。
〇新規学卒者や若者、女性、障がい者を対象とした就職面接会を開催するなど、若者のＵＩＪターンの促進と市内企業の人材確保に取り組みました。
〇中山間地域への移住促進のため、都市部に対する情報発信に取り組みました。
2015
2016
2017
2018
2019
ＫＰＩ
(H27)
(H28)
(H29)
(H30)
(R1)
転入者数（人/年）
目標
2,902
3,002
3,102
3,202
3,302
実績
2,907
3,189
2,970
3,131
25 から 44 歳の女性の 目標
71.9
73.1
74.3
75.5
76.6
就業率（％）
実績
74.7
20 歳代（男女）の完 目標
6.1
6.0
5.8
5.6
5.5
全失業率（％）
実績
3.03「男性は仕事、女性
は家事、育児、介護」 目標という「固定的な性
別役割分担意識」に実績
同感しない割合（％）
市内企業における女 目標
性管理職の割合（％）
実績

現状と課題

-

-

48.0

53.5

60.0

-

-

48.0

52.0

53.7

-

-

11.0
8.8

12.0
7.8

13.0

○若者の市内企業への就労マッチングを強化するため、インターンシップなど
これまでとは異なる就労アプローチが必要となっています。
○外国人就労者を「地域を支える生活者」として、企業とともに支援する仕組みが必要です。
〇女性や若者の求める事務的職種などの多様な「しごと」づくりと並行して、女性や若者のものづくり企業への就労を促進するため、「ものづくり」企業の魅力と、多様な働き方をこれまで以上に発信する必要があります。
〇子育て世代や若者の中山間地域への移住については、地域住民との交流が必要不可欠であるため、自治振興会や区・自治会との協力体制を構築しなければなりません。
19

基本的方向性

具体的な
取り組み

今後の展開

成果指標

女性、若者の市内就業や起業を支援するとともに、多様な職種、働き方を推進する企業を応援します。また、地域への定住やＵＩＪターンを進めるため、まちの魅力とライフスタイルを発信します。
○地場産業（陶業）の継承や振興等を担う人材を育成するため、県外から信楽高校へアート留学を行う学生に対し、居住費や生活費の一部を支援します。
○男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりな
く、その個性と能力を社会のあらゆる分野において十分に発揮することができる「男女共同参画社会」の実現に向けて取り組みます。
○工業会との連携により、ワーク・ライフ・バランスやイクボスを推進するな
ど、働く場で「女性の力」を最大限に発揮できるよう取り組みます。
○商工会が設置を進める「（仮称）甲賀市ビジネスサポートセンター」を支援します。
○大学の知的資源を活かした学びの場や研究のフィールドを積極的に提供することで、市民、事業者と大学との連携を促進します。また、学生と自治振興会との連携など、地域の課題を若い力と共に解決するための支援を行います。

○女性の継続就労や再就労を支援するとともに、若者向けの安定した雇用の場に向けて取り組みます。併せて、高齢者や障がい者の「就労」や「地域活動」
への参画を支援します。
○長時間労働の是正や育児休業の推進など、女性の活躍のための「男性支援」などの「働き方改革」を推進します。
○テレワークやサテライトオフィス、フレックスタイム制など、時間や場所の制約を受けにくい多様な働き方を普及させます。
○都市圏からの移住を伴う就労を進めるため、求職者と市内企業のマッチング
機会を充実させるとともに、ＵＩＪターン者を迎え入れる環境づくりを進めます。
○専門家によるハンズオン支援など、起業支援体制や普及啓発体制を整えます。
○「しごと」だけでなく「暮らし」を中心とした、豊かで多様なライフスタイ
ルを広く周知することで、本市への移住促進につなげます。
○地場産業（陶業）の継承や事業の担い手を育成するため、全国から信楽高等学校へのアート留学を広域連携で進めます。
ＫＰＩ
ワーク・ライフ・バラン
ス推進企業登録企業数
（社）累計

基準値

目標（2020 年）
備考
54
70 第２次甲賀市男女共（2018 年）
同参画計画（甲賀市
女性活躍推進計画）

企業における人手不足感（％）
「男性は仕事、女性は家事、育児、介護」という「固定的な性別役割分担
意識」に同感しない割合
（％）

65.7
（2017 年）

56 甲賀市商工業振興計（年 3.2%増） 画

52.0（2018 年）

60 第２次甲賀市男女共同参画計画（甲賀市
女性活躍推進計画）

20

７．甲賀流観光振興プロジェクト

これまでの
成果

○日本遺産「忍の里伊賀・甲賀」の認定を受けるとともに、観光ビジネスの取り組みを加速するためのシンポジウム等を開催しました。
〇「甲賀流忍者」を活かした観光振興を進めるため、忍者をコンセプトとした観光拠点施設の整備を進めています。
○磯田道史氏を団長とする忍者調査団による調査を進め、翻刻書を発刊することができました。
○広域連携として「い・こ・か連携」や「鈴鹿山麓無限会議」に加え、「日本遺産関連自治体」による観光、産業振興に取り組みました。
○櫟野寺の大開帳にあたり、ツアーバス乗入補助等を実施し、期間中の有料拝観者数は 3 万 7 千人となりました。
○観光誘客や観光消費額の拡大につながる旅行商品の開発や販売を民間事業者
とともに取り組みました。
○水口岡山城跡周辺の環境整備を進めるとともに、これまでの取り組みにより、
平成２９年２月に国史跡として指定されました。
○多羅尾代官屋敷の環境整備に取り組んでいます。
○「都あかり」の開催など、紫香楽宮跡の活用を支援しています。
○官民連携により、空き家を活用した拠点整備に取り組むとともに、旧東海道や飯道山等における観光トイレの整備を進めています。
○ＮＨＫ連続テレビ小説スカーレットの放送にあわせ、ロケーション推進室を設置するとともに、関係団体で組織する「スカーレットで甲賀を盛り上げる推進協議会」を設立しました。
ＫＰＩ

現状と課題

2015
(H27)
2,940,000

2016
(H28)
2,990,000

2017
(H29)
3,040,000

2018
(H30)
3,090,000

3,096,400

3,045,100

3,307,800

観光入込客数

目標

（人/年）

実績

市内観光消費額

目標--

16,146

16,367

（百万円）

実績

-

-

15,79915,0492019(R1)
3,140,000
16,494〇中国張家界市との連携協定をきっかけとして、経済・観光交流など市民、事業者がメリットを享受できる取り組みへの展開が求められています。
〇戦略的に観光ビジネスで稼ぐ仕組みを創るため、観光協会の法人化など「観光まちづくり」を積極的に進める必要があります。
○国史跡紫香楽宮跡の活用が不十分であることから、文化財保存活用地域計画に基づく活用が求められています。
○東海道における町屋を活用したゲストハウスなど、住民主体の取り組みに向けて、機運の醸成に取り組まなければなりません。
〇忍びの里伊賀甲賀忍者協議会など、広域連携による観光振興の新たな展開を検討する必要があります。
〇ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の波及効果を市全域に拡げる仕掛けが必要となっています。

21

基本的方向性

具体的な
取り組み

今後の展開

成果指標

「忍者」を核として、国内外から観光誘客を図り、多様なビジネスチャンスにつなげることで、市内への経済の好循環を生み出します。日本遺産である忍者
及び信楽焼の活用を図るとともに、紫香楽宮跡、水口岡山城跡等の国史跡を活かした拠点整備等、官民連携による取組を重点的に支援します。
○市内外に残る本物の忍者の痕跡を調査し、ストーリー化を図るため、研究者を含む調査団による調査活動や、調査結果の公表を行います。また、甲賀忍者をテーマにした書籍の発刊や映像化に向けて活動します。
○観光誘客や観光消費額の拡大に繋がる旅行商品の開発、販売、地域資源を活かした取り組み等、歴史文化都市の構築に向けた補助金を交付することで、民間活力を活用した観光振興を進めます。
○市内で開催される観光関連事業（宿場まつり、信楽陶器まつり等）をパッケ
ージ化し、事業者の相互連携とＰＲを強化します。
○忍びの里伊賀甲賀忍者協議会において、日本遺産魅力発信事業を実施します。
○戦略的に観光ビジネスで稼ぐ仕組みを創設し、観光協会を中心とした「観光まちづくり」を進めます。
○ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の放送にあわせたロケーション調整やイベント企画、情報発信を行います。
○日本遺産の構成文化財への観光誘客を図るため、周辺環境を整備します。
○忍者関連の観光施設の連携を進めるため、忍者をコンセプトとする観光拠点
施設を整備します。
○市管理の老朽化したトイレの更新を行うとともに、広域的に観光トイレを整備することで、観光客の利便性を向上させます。
○国史跡となった水口岡山城を中心とした歴史フォーラムや企画展、城跡、城下町での探訪ツアーなどを開催します。
○文化財を次世代へ継承するとともに、地域での文化財の保存活用への意識を高めるため、市内指定文化財の保存補修に係る経費を補助します。
○信楽焼の製造技術を明らかにし、文化財として保護すべき民俗技術を記録します。
○信楽町宮町地区にある紫香楽宮の宮殿跡を史跡公園として整備します。
○国史跡紫香楽宮を保護し、次世代に引き継ぐため、史跡を活用した地域振興、観光振興事業を展開します。
○友好都市である中国張家界市との経済・観光交流に取り組みます。
○観光拠点施設を活用し、市内における観光客の滞在時間を増やすなど、滞在型の観光振興に取り組みます。
○観光振興を進めることにより、市全域への経済波及効果を生み出し、若者、女性の就業ニーズの高い多様な「しごと」を創出します。
○道の駅あいの土山のさらなる活用を検討します。
ＫＰＩ
市内観光消費額（億円）
観光ボランティア登録者数（人）
外国人観光入込客数
（人/年）

基準値
150
（2017 年）
108（2015 年）
40,999 人（2017 年）22

目標（2020 年）
備考
168 第２次甲賀市観光（12%増） 振興計画
120 第２次甲賀市観光（11%増） 振興計画
45,100 人 第２次甲賀市観光（10%増） 振興計画

８．空きキャパシティ活用プロジェクト

これまでの
成果

現状と課題

〇公共施設の適正化にあたり、市民との対話を進めるためのタウンミーティン
グを市内全域で実施しました。
○新たな市街化整備として、貴生川西内貴の土地区画整理に取り組みました。
○貴生川駅周辺がもつ、市外への人口流出を留める「人口のダム」機能をさらに発揮させるとともに、経済的に周辺地域を牽引する特別なエリアとするため、地域住民とともに特区構想の検討を開始しました。
○人口集中地区である甲南町希望ケ丘への住宅誘導を進めるため、（仮称）虫生野希望ケ丘線の道路整備に向けて着手しました。
○市街化調整区域の規制緩和を進めるとともに、水口町北脇地先における市街化編入の取り組みを進めています。
○水口町虫生野地先における住宅基盤整備について調整を進めています。
○ＪＲ甲南駅舎の改築と周辺道路の整備を進めています。
○現在の水口体育館の老朽化に伴い、新たな体育館の新築を進めました。
〇甲賀北工業団地の事業区域の確定と区画整理組合を設立し、新たな企業誘致に向けて取り組みを進めています。
○空家対策条例を制定するとともに「空き家バンク」をより使いやすい仕組みへと見直し、空き家の適正管理に向けた指導をしています。
○空き家・空き店舗、三世代同居（近居）、子育て世帯等を対象とした住宅リ
フォーム助成に取り組んでいます。
○公営住宅の新規整備は行わず、住宅困窮者対策として、民間賃貸住宅入居者
へ家賃の一部補助を行いました。
○災害発生時の防災機能を強化するため、伝統産業会館と複合化した信楽地域
市民センターを整備しました。
ＫＰＩ
2015
2016
2017
2018
2019
(H27)
(H28)
(H29)
(H30)
(R1)
市内の空き家の数
目標
1,366
1,366
1,366
（戸）
実績
1,366
1,398
1,421
○公共施設の適正化は「総論賛成。各論反対」となるため、地域住民との丁寧な対話により、お互いの理解を深める必要があります。
○市内外の企業ニーズに応えるため、新たな工業団地の整備に向けた候補地の調査が必要です。
○土山サービスエリア周辺における未利用地の活用に向けて、官民連携で活用策を検討する必要があります。
○特に若者、女性が望む「しごと」の創出に向けて、新たな企業誘致に取り組む必要があります。
○空き家バンク制度をより活用しやすい仕組みへと適時見直しをかけるとともに、公平性に配慮しながら「除却」を支援する仕組みの検討が必要です。
〇交通結節点である貴生川駅の交通利便性を維持するため、周辺における土地利用規制の見直しや、周辺アクセス道路の整備など、貴生川エリアへの特別な支援に対する、多くの市民の理解が必要です。
〇ＪＲ草津線沿線の居住誘導区域をさらに活かすため、住み替え等の特別な支援制度の検討が必要です。
23

基本的方向性

具体的な
取り組み

今後の展開

人口規模にふさわしい都市機能を誘導するため、多様な「暮らし方」に合わせた商業、住宅政策を進めます。また、空き家、空き地、空き店舗、空き農地、
空き公共施設、空閑地等の「あるもの活かし」に取り組みます。
○少子化対策や定住促進につなげるため、市内の個人住宅や空き家を活用したリフォーム工事等に要する経費を補助します。
○ＪＲ甲南駅周辺の円滑な交通と交通結節点の機能を高めるため、駅舎の改築や自由通路の設置、南北駅前広場、アクセス道路等を整備します。
○新名神高速道路の立地特性を活かした新産業基盤の構築や企業誘致を行う
ため、甲賀北地区工業団地を整備します。
○名神名阪連絡道路の早期実現に向けて、気運向上のための啓発活動を行うとともに、要望活動を実施します。
○住民生活に密着した道路を改良することで、利便性の向上を図るとともに、災害に強い道路を整備します。
○住宅困窮者の居住の安定を確保するため、市内の民間賃貸住宅の入居者と、
新耐震基準に満たない除却予定の市営住宅から民間賃貸住宅等へ移転された居住者を対象として、家賃の一部を補助します。
○地域住民の生活環境に影響を及ぼす空き家の除却と、利用可能な空き家の活用を進めるため、行政指導や法律相談会の開催、空き家バンクの運営に取り組みます。
○貴生川駅周辺の「人口のダム」機能をさらに発揮させるとともに、経済的に周辺地域を牽引する特別なエリアとするため、都市機能と居住の集積を推進するとともに、周辺道路の整備を進めます。
○土山地域市民センターに開発センター等の機能を集約するとともに、施設の有効活用と利用者の利便性の向上に取り組みます。
○貴生川駅周辺に人口流出の歯止めとなる「ダム機能」を創り、官民連携による都市機能を誘導するとともに、若者・高齢者の「住みなおし」と「多世代近居（同居）」等を支援します。
○旧東海道沿線における空き家、空き地等の増加による「空洞化」に対応する
ため、地域の「暮らし」「にぎわい」のあり方を住民とともに検討します。
○ＪＲ草津線、信楽高原鐡道、近江鉄道および主要幹線道路の沿線において、土地利用規制（都市計画、農地保全等）の見直しを行い、良質な住宅誘導や産業振興につなげます。

ＫＰＩ
基準値
目標（2020 年）
備考
社会動態（転入、転出者-156-160 第２次甲賀市総合計画
数の差）（人/年）（2019 年）
成果指標

空き家数（戸）1,421（2019 年）

1,366 第２次甲賀市総合計画

居住誘導区域内の人口23.3 23.3（維持） 甲賀市立地適正化計画
密度（人/ha）（2010 年）
（2028 年）
24

９．中山間地域再生プロジェクト

これまでの
成果

○鉄軌道とデマンドバス、デマンドタクシーとのベストミックスにより、利便性の高い公共交通網への見直しを進めています。
○高齢者バス無料乗車券を８０歳から７５歳まで拡大しました。
○中山間地域から南草津駅までの通勤・通学バスの実証運行を開始しました。
○ＪＲ草津線の複線化を目指すための勉強会を立ち上げました。
○「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」において、近江鉄道の存続について検討しています。
○ＪＲ草津線甲南駅以東の駅においてＩＣＯＣＡ改札機が設置されました。
○地域や狩猟団体との連携により、捕獲と防除の両面から獣害防止対策を実施するとともに、ニホンザルの頭数調整を強化しました。
○獣害対策に係る免許取得を支援するとともに、わな猟の講習会等を開催するな
ど、総合的な獣害対策により農作物被害額は 2,000 万円まで減少しました。
○閉校施設の利活用の方針を地域住民との対話のなかで定めるとともに、旧山内小学校については、地域振興に寄与する活用事業者を決定しました。
○教育旅行を中心とする都市農村交流を推進しました。
○自伐型林業のモデル的な取り組みである「木の駅プロジェクト」を支援するとともに、上下流域の連携による森林づくりを進めました。
2015
2016
2017
2018
2019
ＫＰＩ
(H27)
(H28)
(H29)
(H30)
(R1)
目標
自治振興会活動に参加
26.4
28.4
30.0
31.5
33.0
している人の割合（％） 実績
25.4
43.0
47.9
43.0
46.2
ＪＲ草津線市内駅の年間乗降客数（万人）

現状と課題

目標

-

-

255

259

262

実績

-

-

254

250

247

社会動態、転入、転出者 目標
実績
数の差(人/年)

-

-

-248

-220

-190

-

-

-248

-11

-156

○ＪＲ草津線の利便性向上に向けた活動を強化しなければなりません。
○中山間地域における人口流出に対応するため、自治振興会による地域の課題解決に向けた取り組みを支援するとともに、空き公共施設を活かした地域振興に取り組む必要があります。
○地域住民による「支えあいの仕組み（移動支援、生活支援など）」に対する財政的な支援や、事故リスクの回避に向けた適切なアドバイス等が求められています。
○日常の暮らしの利便性を高め、いつもの暮らしを守るため、ＩＣＴを活用した取り組み（鳥獣害、公共交通等）を官民連携で進める必要があります。
○都市農村交流による効果を高めるため、中学生の教育旅行に留まらず、民泊、農泊など、滞在時間や宿泊数、市内消費額を増やす取り組みが必要です。
○地域の実状に合わせて、避難所の見直しを進めるとともに、防災、減災の総合的な計画である国土強靭化計画の策定が必要です。
○コミュニティ・ビジネスなど、市民活動団体等の持続可能性を高め、資金調達を応援する仕組みが求められています。

25

基本的方向性

具体的な
取り組み

今後の展開

成果指標

中山間地域における日常の暮らしを守り、地域の歴史や文化を未来につなぐための支援を行います。また、公共交通の利便性の改善やコミュニティ・ビジネ
ス、鳥獣害対策への支援を充実します。
○地域おこし協力隊や集落支援員制度を活用し、中山間地域が抱える課題の解決に向けた取り組みを支援します。
○都市住民を対象とする地域資源を活用した体験プログラムの構築や民泊家庭の育成を進めることで、中山間地域における「にぎわい」と「関係人口」の創出に取り組みます。
○中山間地域（土山町鮎河、山内）の振興に向けて、空き公共施設の利活用や小規模多機能自治（小さな拠点）の取り組みを進めます。
○有害鳥獣の捕獲等により農作物被害の軽減を図るとともに、農業経営の安定化と獣害のない集落環境の整備に取り組みます。
○林地残材の搬出と地域通貨を交換する自伐型林業団体の活動である「木の駅プロジェクト」への補助を行うとともに、ＣＬＴの利活用について研究を進めます。
○森林の境界を明確にすることで、間伐等の整備を行える条件を整え、森林の荒廃化を防止します。
○水源林において、都市住民と地域住民が森林体験を通じて交流することにより、森林の現状と保全の必要性、多面的機能の恩恵について広く共有します。
○コミュニティバス路線をわかりやすく、使いやすい運行体系へと再編し、メリハリのあるバス路線へと見直します。
○公共交通の利便性を高めるため、バス利用者の少ない路線を予約型タクシー
やバスに転換します。
○中山間地域の公共交通の利便性を高めるため、土山地域から新名神高速道路を利用したＪＲ南草津駅への通勤、通学バスの実証運行を実施します。
○びわこ京阪奈鉄道建設期成同盟会、草津線複線化促進期成同盟会、地域公共
交通活性化協議会、関西本線木津亀山間複線電化促進同盟会に加盟し、公共交通の利便性の向上に取り組みます。
○市外住民と地域コミュニティが継続的に関わりをもつ「関係人口」の創出に向けて、「お試し居住」などの移住の「きっかけ」づくりを進めます。
○生活に欠かせない社会インフラである鉄道やコミュニティバスにおいて、高齢者や障がい者が利用しやすい環境を整えるため、ＩＣＴを活かした利便性の向上を進めるとともに、それらをサポートする人材確保を進めます。
〇将来の自動運転化を見据えた乗り合いタクシー等の研究に取り組みます。
○住民の生活に必要なサービス機能（医療・介護・福祉・買物・交通など）」の維持に課題を抱える地域において、ＩＣＴなどの未来技術の活用を進める
ことで、暮らしの「質」を高めます。
○県産材の普及啓発や利用促進に向けた消費者の理解を醸成するため、「木育」
を推進します。
ＫＰＩ
コミュニティバス
の利用者のない運行
便数の割合（％）
鳥獣害集落点検実施
集落数（集落）林業年間素材生産量
（㎥/年）

基準値
目標（2020 年）
備考
32.3
20 以下 甲賀市公共交通網形（2015 年）
（2028 年） 成計画
57（2018 年）
11,598（2018 年）
26

65
13,000これまでの成果

１０．地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト○地域ごとに地域マネージャーを配置し、自治振興会を中心とした課題解決の取り組みを支援しました。
○市民参画・協働推進委員会を設置し、市民センターのあり方や自治振興会、区・自治会の役割分担に係る提言を受け、制度の見直しに向けた取り組みを進めています。
○徘徊高齢者の見守りのため、行方不明時の身元確認を迅速に行える体制を整備しました。
○成年後見制度に基づく法律・福祉専門職による相談や申立て支援、制度の普及啓発等を進めました。
○がん患者医療用補正具、骨髄バンクドナー提供者への助成を開始しました。
○休日の歯科救急体制を構築するとともに、医師会の活動を支援しています。
○ピロリ菌検査や感染症予防への取り組みを進めるとともに、検診受診者を増やすため、個別通知や受診申し込み回数を拡充しました。
○健康寿命の延伸に向けて、自治振興会等とともに運動による健康づくりに取り組みました。
○健康推進アプリ（BIWA-TEKU）を開始しました。
○３９歳～５９歳男性に対する風疹抗体検査や予防接種を開始しました。
○重症心身障害者の生活介護事業所（通所施設）、特別養護老人ホーム、地域密着型施設の整備を支援しました。
○本市として初めてとなる「看護小規模多機能型居宅介護施設」の整備を支援しました。
○今後さらに増える介護需要に対応するため、介護人材の確保に向けた官民連
携の協議会を設置し、調査研究などの活動を支援しました。
○介護職員の確保やスキルアップ研修等への財政的支援を開始しました。
○防災士の育成を支援するとともに、地域住民との対話により災害時要支援者
避難支援計画(個別計画)の策定を進めました。
ＫＰＩ
2015
2016
2017
2018
2019
(H27)
(H28)
(H29)
(H30)
(R1)
外傷にかかる救急搬
1,100
1,075
1,050
1,025
1,000
目標
送の件数（10 万人あたり）（人/年）
介護保険第１号認定率（抑制目標）（％）
市民の健康寿命（歳）
上段：男性
下段：女性

現状と課題

実績

1,105

1,062

1,071

1,065

目標

16.6

16.6

17.3

17.9

実績

17.0

17.4

17.4

18.1

目標

-

-

実績

-

-

男性 79.68
女性 84.93
男性 79.68
女性 84.93

男性 79.94
女性 85.37
男性 80.14
女性 84.66

18.5
男性 80.06
女性 85.59○ひきこもり、ゴミ屋敷などの複合的な課題に対応するため、福祉施策とコミュニティ施策の融合を図るなど、より市民に寄り添った行政組織（断らない相談窓口）へと体制を見直す必要があります。
○地域住民との対話のなかで「自治振興会のあり方」を見直すとともに、小規
模多機能自治の取り組みがさらに進むよう「行政支援のあり方」についても見直しを進めなければなりません。
○「訪問診療」「在宅看取り」の取り組みをさらに進める必要があります。
○外国人介護人材の確保に向けた重点的な支援が必要です。
○健康寿命の延伸に向けて、運動に限らず、栄養、生きがい、介護予防などの総合的な「健康づくり」を地域や企業との連携により進める必要があります。
27

基本的方向性

具体的な
取り組み

今後の展開

成果指標

誰もが住み慣れた地域で暮らしつづけることができるよう、市民、市民活動
団体、企業、行政等、地域ぐるみで家族を支える地域共生による取組を進めます。
○市民主体のまちづくりを推進し、自治振興会が取り組む地域課題の解決に向けた活動を支援します。
○市民、市民活動団体、区・自治会、自治振興会、事業者などの市民活動を支援するとともに「中間支援組織」の設立に向けて取り組みます。
○高齢、困窮、障がい、子どもなどの制度の縦割りを越えた支援を進めるた
め、包括的支援体制を構築します。
○地域の見守り・支え合いネットワークの活動を通して、地域課題の解決に取り組むため、社会福祉協議会やご近所福祉協議会の活動を支援します。
○自主防災組織の強化や防災士の育成に取り組みます。
○災害時に備えるとともに、普段の見守り活動につながるよう、災害時要支
援者避難支援計画（個別計画）作成を推進します。
○地域医療機関のあり方について検討するとともに、医師会・歯科医師会の活動を支援し、医療従事者の確保に取り組みます。
○骨髄バンクドナーの経済的負担を軽減します。
○抗がん剤による治療を行うがん患者を支援します。
○在宅での日常生活を安心して送れるよう、各種サービス（日常生活用具の給付又は貸与、介護認定者福祉車両運賃助成事業等）を提供します。
○特別養護老人ホームや地域密着型施設を建設する法人を支援します。
○１００歳以上の高齢者に敬老金を支給するとともに、節目の年齢を迎えられた高齢者に敬意を表し、記念品を贈呈します。
○介護職員を積極的に呼び込むための支援や補助を行います。
○健康寿命の延伸に向けて、生活習慣病（高血圧症・糖尿病）の予防や運動を継続的に行う環境づくりに取り組みます。
○高齢者及び障がい者の外出支援や介護予防を目的として、コミュニティバ
スの無料乗車券を交付します。
○甲南地域市民センターをリノベーションし、子育て・福祉・観光・地域交
流・就労支援などの複数の機能を集約した交流拠点を創造します。
○地域課題を発展的に学習するあいこうか生涯カレッジ（立命館大学との連携）などを開催し、学習機会を充実します。
○高齢者から若者、子どもまでが「多世代交流」により、これまで培った豊かな経験や伝統文化、育児のノウハウを伝えるなど「支え手」と「受け手」を越えた関係づくりを進めます。
〇介護人材や保育士の雇用促進に向けて、「ノーリフティングケア」などの職業ならではの負担軽減による就労環境の改善を支援します。
○高齢者が「アクティブシニア」として、「しごと」や「地域づくり」をつづけることができるよう、活躍の場における「安全」と「健康づくり」を支援します。
○「健康づくり」と「観光」の融合によるヘルスツーリズムについて研究を
進めます。
ＫＰＩ
基準値
目標（2020 年）
備考
自治振興会活動に参加してい
46.2
49.0 第２次甲賀市総る市民の割合（％）（2019 年）
合計画
男性
80.14
男性
80.19
健康寿命（男性・女性）
第２次甲賀市総女性 84.66
女性 85.81 合計画（歳）（2018 年）
25/20260/202
避難行動要支援者個別計（2019年）
画策定数（区・自治会）
28

29

★

④

★

⑪

⑫

★ 〇

１０．地域・世代まるごと包括ケアプロジェクト

★ 〇 〇

〇

〇

★ 〇

★

〇

〇 〇

９．中山間地域再生プロジェクト

〇

⑬

⑭

〇

〇

⑯

⑰

〇

〇サブゴール★メインゴール

★

〇

〇

〇 〇 〇

⑮

〇 〇

〇 〇 〇 ★ 〇 〇 〇 〇 〇〇⑩

８．空きキャパシティ活用プロジェクト

〇

⑨

〇 〇

⑧

〇 〇

★

⑦

〇 〇

⑥

★ 〇

〇

〇 〇

⑤

７．甲賀流観光振興プロジェクト

６．女性、若者の活躍・定住プロジェクト

５．新産業特区プロジェクト

４．シティセールス推進プロジェクト★

③

３．保育の「質」向上プロジェクト②★ ★ 〇 〇①

２．子育て世代応援プロジェクト

１．生きる力・キャリア教育プロジェクト

プロジェクト１０