2023年6月1日

第127期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づく交付書面省略事項

事業報告
１．会社の新株予約権等に関する事項

・・・1ページ

２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

・・・2ページ

３．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

・・・5ページ

４．会社の支配に関する基本方針

・・・7ページ

連結計算書類● 連結株主資本等変動計算書

・・・9ページ● 連結注記表・・・10ページ

計算書類●

株主資本等変動計算書

・・・19ページ●

個別注記表

・・・20ページ

グンゼ株式会社

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日において当社役員が保有する新株予約権等の内容の概要

決議年月日

2012年８月３日（第６回）
2013年８月２日（第７回）
2014年８月１日（第８回）
2015年８月３日（第９回）
2016年８月３日（第10回）
2017年８月３日（第11回）
2018年７月23日（第12回）

新株予約権
の数

９個
14個
36個
25個
44個
63個
37個

決議年月日

目的である
株式の種類
及び数
普通株式
900株

新株予約権の新株予約権の行使に際して

払込金額

出資される

行使期間

財産の価額
158,000円

100円

2012年８月22日から(1株あたり1,580円)(1株あたり１円)

2042年８月21日まで

普通株式

197,000円

100円

2013年８月21日から

1,400株(1株あたり1,970円)(1株あたり１円)

2043年８月20日まで

普通株式

223,000円

100円

2014年８月20日から

3,600株(1株あたり2,230円)(1株あたり１円)

2044年８月19日まで

普通株式

326,000円

100円

2015年８月20日から

2,500株(1株あたり3,260円)(1株あたり１円)

2045年８月19日まで

普通株式

241,000円

100円

2016年８月20日から

4,400株(1株あたり2,410円)(1株あたり１円)

2046年８月19日まで

普通株式

401,000円

100円

2017年８月22日から

6,300株(1株あたり4,010円)(1株あたり１円)

2047年８月21日まで

普通株式

489,400円

100円

2018年８月９日から3,700株(1株あたり4,894円)(1株あたり１円)

2048年８月８日まで

取締役

監査役

(社外取締役を除く)(取締役在任中の付与分)

合計

保有者数

個数

保有者数

個数

保有者数

個数

１名

９個

０名

０個

１名

９個

1名

14個

０名

０個

1名

14個

2名

36個

０名

０個

2名

36個

2名

25個

０名

０個

2名

25個

3名

44個

０名

０個

3名

44個

4名

63個

０名

０個

4名

63個

4名

37個

０名

０個

4名

37個

2012年８月３日（第６回）
2013年８月２日（第７回）
2014年８月１日（第８回）
2015年８月３日（第９回）
2016年８月３日（第10回）
2017年８月３日（第11回）
2018年７月23日（第12回）(注) 1．「新株予約権の払込金額」は、割当日時点の公正価値（ブラック・ショールズ・モデルに基づき算定）相当額であります。
2. 上記新株予約権には、退任役員にかかる新株予約権は含まれておりません。
3．当社は2017年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、新株予約権の目
的の数、１株あたり新株予約権の払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を変更しており
ます。

― 1 ―

２．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、当社グループ構成員の具体的な行動指針として制定した「グンゼ行動規範」を周知徹底し経営理念の実現を図るものとする。
②当社は、当社グループのサステナビリティへの取り組みを強化するため、サステナビリティ担当取締役もしくは執行役員を任命するとともに、特に法令等遵守と企業倫理の確立を図るためにコンプライアンス担当取締役もしくは執行役員を任命する。
また、「サステナビリティ推進規程」及び「リスク管理規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である「サステナビリティ委員会」(委員長：サステナビリティ担当取締役もしくは執行役員)及び「リスクマネジメント委員会」(委員長：コンプライアンス担当取締役もしくは執行役員)を設置するものとする。これらに関連する重要な課題は両委員会より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることによりリスクと機会を把握・監視できる体制を整備し、法令等遵守を含めたガバナンス体制の強化を図るものとする。
③当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役会は当社グループの重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督するものとする。
④当社は、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。
⑤当社は、取締役・執行役員・監査役等を対象としたセミナー等を実施し、違法行為や不正の未然防止に努めるものとする。
⑥常勤監査役は、「監査役監査規程」に基づき取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するものとする。
⑦当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持するものとする。
⑧当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・統制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務遂行に係る文書、資料、情報については、「文書規程」等によって保存・管理を行うものとする。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般について
その未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。
特に情報リスクに関しては、「ＩＴセキュリティ方針」、「ＩＴセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情
報資産の保護に努めるものとする。
②当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、知的財産室営業秘密管理担当者による研修及び監査活動を通じて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏えい防止を図るものとする。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、「経営執行会議規約」に基づき、代表取締役、役
付役員、機能別担当取締役・執行役員等で構成される経営執行会議を概ね隔週ごとに開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。
②当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するとともに、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制をとるものとする。
③当社は、変化の激しい経営環境に機敏に対応し、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とする。
④当社は、「業務分掌内規」、「カンパニー長責任権限規程」、「事業部長責任権限規程」を制定し、当社グループの内部統制の妥当性確保、業務執行手続きの明確化並びに経営・管理の効率向上に努めるものとする。

― 2 ―⑤当社は、当社グループの業務執行を効率的に行うため、ITを活用した業務改革を推進するものとする。
⑥監査役は、取締役が行う重要な意思決定が善管注意義務・忠実義務の履行の観点に適合する形でなされることを確保する体制の構築・運用状況について、監視・検証するものとする。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループ構成員に対して必要な教育・研修を定期的に実施する
ほか、法令の制定・改正が行われた場合、また当社グループや他社で重大な不祥事や事故が発生した場合には、すみやかに必要な教育・研修を実施するものとする。
②当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、使用人がいつでも縦覧できるようにするものとする。
③法令違反に関する情報については、相談・通報の窓口(「なんでも相談ホットライン」)及び第三者通報窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の早期発見・解決に努めるものとする。
(6)企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、各部門・グループ各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンスの徹底を図るとともに「リスクマネ
ジメント委員会を設置し、リスクの予防及び発生したリスクへの迅速な対応、再発防止の体制を整備するものとする。特にITセキュリティについては、当社各部門・グループ各社にITセキュリティ責任者(DIO：ディビジョン・インフォメーション・オフィサー)を置き、管理の徹底を図るものとする。
②当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件についての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。
③業務監査室は、当社グループの業務全般に係わる内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業務の適正と効率性確保を図るものとする。
④監査役は、前項③の監査報告に基づき、監査を必要とする当社グループ会社に対して、内部統制の有効性、企業集団としての業務の適正と効率性について監査を行うものとする。なお、監査役が必要と認めた場合については、当社グループ会社に対して、監査役が直接監査を行うものとする。
(7)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、内部統制評価責任者（財務担当取締役・執行役員）ほか各種責任者を置いて、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。
(8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役は、監査業務を補助するため、「監査役監査規程」に基づき必要に応じて業務監査室等の使用人を使用できるものとする。
②監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、業務監査室長等、上長の指揮命令を受けないものとする。
(9)取締役及び使用人並びに子会社の役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①当社グループの役職員は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事実を監査役に報告するものとする。
②当社グループの役職員は、当社監査役から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞なく報告す
るものとする。
③定期的にグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役が子会社のコンプライアンスリスク等を報告するものと
する。

― 3 ―

④業務監査室長は、業務監査室による当社グループの監査指摘事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。
⑤当社グループの役職員は、上記(5)の③の「なんでも相談ホットライン」及び第三者通報窓口を通して使用人から直接通報が行われた法令違反に関する情報のうち重要な事項については、遅滞なく監査役に報告するものとする。
⑥当社は、「公益通報者等保護規程」に基づき、前項⑤の報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査規程」に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、定期的に代表取締役、会計監査人及び業務監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。
②監査役は、取締役及び使用人に監査指摘事項を提出するとともに、必要に応じて該当部門の是正勧告や助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めるものとする。
③監査役の半数以上は社外監査役とし、監査における透明性を確保するものとする。
④当社は、監査役が会社法第388条に基づき費用の支出等を請求したときは、当該請求がその職務の執行に必要でな
いと認められた場合を除き速やかに処理するとともに、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年、一定額の予算を設ける。

― 4 ―３.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1)法令等遵守体制
グンゼグループの構成員に対し、「創業の精神」を実践するための理念体系や、日常活動のよりどころとなる行動の指針を包括的にまとめた小冊子「グンゼの是」を配付しております。社員採用時や新入社員集合研修では「グンゼの是」等を使用し、コンプライアンス導入研修を実施しております。
また、「サステナビリティ委員会」において、各部門責任者とともに「グンゼグループ環境憲章」「グンゼグループ
行動規範」「グンゼグループサステナブル調達方針」「グンゼグループサプライヤー行動規範」からなる「グンゼグル
ープサステナブル調達ガイドライン」の内容を精査するとともに、全構成員およびサプライヤーに向けた周知の促進に取り組みました。
さらに、従業員から日常の相談及びコンプライアンス違反事案の通報窓口として「なんでも相談ホットライン」を設置しており、2022年度は18件の相談・通報が寄せられました。対応にあたっては、相談・通報者の了解を得た上で、事業所の責任者に報告し、早期解決や再発防止に努めております。相談・通報内容については、コンプライアンス担当役員、監査役、社長にも報告し、情報共有しております。なお、社内通報制度において、既存の内部ホットラ
インに加え、2020年４月１日から弁護士を窓口とした運用を開始しており、2022年度には2件の通報がありました。
(2)損失危機管理体制
2022年度はリスクマネジメント委員会において、人権デューディリジェンスの実施の報告をするとともに、環境問題、法令違反、贈収賄等を含む腐敗行為、感染症・天災などの災害、労働災害など当社が直面する可能性のあるリスクを分析・評価し、重点経営リスクを抽出し、集中的に議論を行っています。
また、それぞれのリスクに対して主担当部門による定期的なモニタリング体制を整え、関係部門に対するフォロー
アップや研修を実施する等、取組みを強化しています。
リスクの度合いが特に高いと評価された課題については、安全な状態を実現するために、当該リスクのある事業部
門と一体となり、対策を行っています。
(3)情報保存体制
取締役の職務遂行に係る文書、資料、情報については、「文書規程」等に基づき、各会議事務局・主管部門が保存・管理を行っており、事業部門・子会社の情報保存・管理状況については、主として業務監査室が往査時に確認しております。
(4)効率性確保体制
意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しており、取締役兼務者4名を含む執行役員15名を選任しております。なお、経営責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制とするために、取締役及び執行役員の任期は１年としております。取締役会は、原則として月１回開催（2023年３月期は13回開催）されており、業務執行に関する重要事項や法令、定款に定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行状態を監督しております。これと併せて代表取締役、役付役員、機能別担当取締役・執行役員７名で構成される経営執行会議を開催（2023年３月期は20回開催）し、業務執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の迅速化を図っております。
(5)企業集団内部統制
当社は、関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の効率性を監査する目的で、社長直轄の内部監査部門として業務監査室を設置しております。６名のスタッフにより内部監査を実施しており、グループ内部統制機能の充実を図っております。
子会社については、月次ベースで経営管理を行っております。また、予算策定時の経営会議及び年次決算報告に係る経営執行会議では、海外子会社の代表者から基本的に直接報告を受けております。
教育体制としては、定期的に子会社の代表者を対象とした海外社長会を開催し、重要なコンプライアンスリスク等の研修を行っております。
なお、特に子会社が集積している中国においては中国内部監査スタッフを上海に配置し、中国現地法人各社への巡回監査を実施するとともに税務対応等の拡充により中国リスクへの対応を強化しております。

― 5 ―(6)財務報告内部統制「内部統制実施基準」に則り財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を評価し、評価結果について内部統制有効性評価委員会の審議を経て取締役会等に付議した後、財務報告に係る内部統制は有効であると判断した旨を開示しました。
(7)監査役監査の実効性確保体制
監査役及び監査役会は、年初に監査役会監査計画を策定するとともに、会計監査人や内部監査部門である業務監査室と、会計監査人・内部監査計画の概要・監査項目についての事前確認を行っております。また、必要に応じて会計監査人や業務監査室の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人監査や内部監査の実施後には、会計監査人や業
務監査室から監査結果について報告を受けております。監査役は、監査計画に基づき全事業部門の代表者面談を含む
国内事業所等24単位に往査したほか、代表取締役を含む取締役や機能部門幹部等・会計監査人・業務監査室とのミーティングを定期的に開催し、意見交換・情報交換を行いました。また、グループ監査役連絡会を開催し、子会社監査役からの監査計画や往査状況等の報告を受けました。

― 6 ―４．会社の支配に関する基本方針(1)基本方針の内容
当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに “ここちよさ” をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。
一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。
従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2)基本方針の実現に資する取り組み
当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。
①中期経営計画の推進
当社グループは、2022年度から新中期経営計画「VISION 2030 stage1」がスタートしております。計画の推進にあたっては、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、サステナブル経営の視点を積極的に盛り込み、諸課題に対してスピード感をもって実行してまいります。
（VISION 2030 stage１の基本戦略）（モノ）新たな価値の創出（カネ）資本コスト重視の経営

・新規事業の創出と既存事業の成長（M&A含む）
・サステナビリティを追求した新商品、新サービスの提供
・経営資源の戦略的配分
・資本効率の追求によるGVA（経済的付加価値）黒字化
・多様な人財が活躍する風土づくり（ヒト）企業体質の進化

・働き方改革による意識・業務改革の推進
・デジタルの積極活用によるプロセス変革（生産、販売、開発、物流、間接等すべて）（環境）環境に配慮した経営

・事業活動における環境負荷の低減― 7 ―②コーポレートガバナンスの強化
当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（2005年度）に執行役員制度の導入、
取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（2006年度）より取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るた
め社外取締役の選任を行っております。また、第124期（2019年度）から取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決定するなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。
なお、2015年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針
として、「グンゼ

コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、2021年６月に改定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.gunze.co.jp/ir/policy/governance/index.html(3)不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(4)上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、これらの取り組みが当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

― 8 ―連結計算書類●連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：百万円、単位未満切捨て表示)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

26,071

6,566

81,184

自己株式

株主資本
合計

△4,399109,423

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の取崩△2,418△2,418

4,501

4,501

△13

△13

自己株式の取得△1,004△1,004

自己株式の処分

△12

90

78

自己株式の消却△4,2684,268-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,211

3,354

1,143

26,071

6,566

78,972△1,044

110,566

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損益
差額金
評価差額金
当期首残高

1,393

△35

△26

為替換算
調整勘定
1,964

退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
持分
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
183

3,480

131

1,755

114,790

当期変動額
剰余金の配当△2,418

親会社株主に帰属す
る当期純利益土地再評価差額金の
取崩

4,501
△13

自己株式の取得△1,004

自己株式の処分78

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,070

△109

13

976

△240

1,711

△6

53

1,757

当期変動額合計

1,070

△109

13

976

△240

1,711

△6

53

2,900

当期末残高

2,464

△144

△13

2,941

△56

5,191

124

1,808

117,691― 9 ―●連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

47社

主要な連結子会社
主要な連結子会社については、「事業報告」の「１ 企業集団の現況に関する事項９.重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、グンゼメディカルジャパン㈱については連結子会社であるグンゼメディカル㈱を存続会社とする
吸収合併により、Gunze Medical Hong Kong Co.,Ltd.については清算結了により、上海郡是通虹繊維有限公司については出資持分譲渡により、それぞれ当連結会計年度より連結子会社から除外しております。
②

主要な非連結子会社の状況
矢島通商㈱ほか(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称
PT. RICKY GUNZEほか(持分法を適用していない理由)
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、在外連結子会社の決算日（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。連結計算書類の作成にあたっては、在外連結子会社の決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、：原材料、貯蔵品
機械類の仕掛品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）：

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等

：

以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等：

移動平均法に基づく原価法― 10 ―

③

デリバティブの評価基準及び評価方法：時価法④

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
定額法
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算出する方法）
ロ．無形固定資産定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑤

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は取引先の資産内容等を考慮して計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。
ハ．債務保証損失引当金
当社は、債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社（大連坤姿時装有限公司を除く）の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約

ヘッジ対象
外貨建債権債務、外貨建予定取引・ヘッジ方針取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。
ロ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

― 11 ―

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～10年）による定額法
により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用について
は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上することとしております。
ハ．収益及び費用の計上基準
・機能ソリューション事業
主にプラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・アパレル事業
主に衣料品（インナーウエア、レッグウエア等）の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・ライフクリエイト事業（不動産関連分野）
顧客との契約に基づき、公共複合施設の整備事業を請け負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
（スポーツクラブ分野）
スポーツクラブの運営を行っております。当該サービスは時の経過につれて履行義務が充足されると判断し、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
ニ．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記(1)棚卸資産の評価①当連結会計年度計上額
商品及び製品24,114百万円、仕掛品7,128百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法について、主として収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって棚卸資産を評価しているほか、営業循環過程から外れた滞留品又は処分見込等の資産については規則的に帳簿価額を切下げる方法により棚卸資産を評価しております。
当社グループは将来の需要予測に基づき製品の生産計画及び商品の納入計画を立案し、実行しておりますが、実際の製品及び商品の需要や市場価値が想定より悪化した場合には、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）(2) 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
建物

836百万円― 12 ―

164,563百万円

土地

532百万円担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

37百万円

長期借入金

242百万円(3) 保証債務残高

495百万円(4) 土地の再評価
連結子会社であるグンゼ開発㈱は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて発表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日

2000年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額（同法第10条の規定
する差額）

1百万円

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

17,293,516株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

2022年6月24日
定時株主総会

配当金の総額
(百万円)

普通株式

１株当たり
配当額(円)

2,418

基準日

140 2022年3月31日

効力発生日
2022年6月27日(3) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2023年6月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の
原資

１株当たり
配当額(円)

2,505 利益剰余金

基準日147 2023年3月31日

効力発生日
2023年6月26日(4) 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

39,100株

5．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行にて行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は全て株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の用途は運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブは、為替変動リスクを低減するために、外貨建輸出入取引については為替予約取引等を実需の範囲内でのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照ください）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか― 13 ―

ら、記載を省略しております。

①投資有価証券②長期貸付金
資産計③長期借入金④長期預り敷金保証金
負債計⑤デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額
10,2140
10,2148,638
4,220
12,858(205)

時価10,2140
10,214
8,534
3,984
12,519(205)(単位：百万円)
差額
－
－
－
△103
△235
△339
－

(注１) 市場価格のない株式等は「①投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
区分
当連結会計年度
非上場株式
1,483(注２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 14 ―

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

10,214－－

10,214

資産計
10,214－
デリバティブ取引
通貨関連
－
205
負債計
－
205
②
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債－

10,214

－
－

205
205
(単位：百万円)

区分
長期貸付金

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－

0

－

0

－

0

－

0

長期借入金

－

8,534

－

8,534

長期預り敷金保証金

－

3,984

－

3,984

負債計

－

12,519－12,519

資産計(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期貸付金については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を、残存貸付期間に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金については、残存期間における元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

― 15 ―

長期預り敷金保証金
将来キャッシュ・フローを見積もり、残存不動産賃貸契約期間等に対応するリスクフリーレート（国債利回り等）等に信用スプレッドを上乗せした利率にて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

6．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社は、兵庫県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃
貸オフィスビル、賃貸住宅を所有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時

価20,63338,669(注１)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び土地再評価差額金を控除した金額であります。

(注２)

当期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる評価額や指標を基に自社で合理的な調整を加えて算定した金額であります。

― 16 ―

7．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
機能ソリューショ
ン事業

アパレル事業

ライフクリエイト
事業計

プラスチックフィルム

31,392－－

31,392

エンジニアリングプラスチックス

11,479－－11,479

電子部品

4,337

－

－

4,337

メディカル

10,953－－

10,953

インナーウエア－35,304－35,304

レッグウエア－

14,020－14,020

不動産関連

－

－

4,820

4,820

スポーツクラブ

－

－

3,717

3,717

その他

1,796

11,478

2,833

16,10859,95960,804

11,371132,135

－

－

3,894

3,894

59,95960,804

15,265136,030

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
・機能ソリューション事業
当社及び連結子会社では、機能ソリューション事業において、主に日本、アジア及び北米の顧客に対して、プラス
チックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル材料等の製造及び販売を行っております。一部の販売契約については、取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、変動パターンが少なく発生可能性が偏っているため、過去の実績に基づく最頻値法による方法
を用いて算定しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・アパレル事業
当社及び連結子会社では、アパレル事業において、主に日本の顧客に対して、主に衣料品（インナーウエア、レッグウエア等）の製造・販売を行っております。一部の販売契約において、当社は返品に応じる義務を負っており、顧客からわずかではありますが返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社は当該商品の対価を返金する義務があります。返品については、店頭での販売動向及び過去の返品実績を元に、発生し得ると考えられる
予想返金額を確率で加重平均した金額（期待値）による方法を用いて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。履行義務の充足時点については、製品を顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品に関する取引の― 17 ―

対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・ライフクリエイト事業（不動産関連分野）
連結子会社では、日本の顧客に対して、顧客との契約に基づき、公共複合施設の整備事業を行い、完成した建物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
（スポーツクラブ分野）
連結子会社では、主に日本の顧客に対して、スポーツクラブでのサービス提供を行っております。代理人として取引を行っている一部のスクール運営に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。当該サービスの提供については、役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、これは、日常的又は反復的なサービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。当該サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高
26,634

26,384

契約資産

―

745

契約負債

1,313

1,053

顧客との契約から生じた債権

契約資産は、ライフクリエイト事業において、顧客との工事契約について期末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分のうち未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約で定める支払条件に従い請求し、工事代金を受領しております。
契約負債は、主に、機能ソリューション事業において、顧客の検収時に収益を認識するメディカル材料等の販売において、支払条件に基づき顧客から受けとった販売代金や、ライフクリエイト事業において、サービス利用時に収益を認識するスポーツクラブ入会者との契約に基づき、顧客から受け取った１か月分の前受金等であります。これらの契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,313百万円であります。
8．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

6,789.78円
261.38円― 18 ―

計算書類●株主資本等変動計算書
当事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：百万円 単位未満切捨て表示)
株主資本
資本剰余金

資本金

26,071

その他利益剰余金

資本

資本

利益

剰余金

準備金

当期首残高

利益剰余金

6,566

特別償却

準備金

合計

固定資産
圧縮

準備金

6,566

12

積立金

4

1,131

利益

別途
積立金

71,240

繰越利益

剰余金

剰余金

合計

4,230

自己株式

76,618 △ 4,399

株主資本
合計

104,858

当期変動額△ 2,418 △ 2,418

剰余金の配当△ 2

特別償却準備金の取崩△ 24

固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益△ 2,418

2

-

-

24

-

-

5,725

5,725

5,725
△ 1,004 △ 1,004

自己株式の取得△ 12

自己株式の処分
自己株式の消却

△ 12

90

78

△ 4,268 △ 4,268

4,268

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

△ 2

△ 24

-

△ 946

△ 973

3,354

2,380

26,071

6,566

6,566

12

1

1,107

71,2403,283

75,644 △ 1,044

107,238

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価
差額金
当期首残高

1,361

繰延
ヘッジ
損益

△ 35

評価・

新株

純資産

換算

予約権

合計

差額等
合計

1,326

131

106,315

当期変動額△ 2,418

剰余金の配当特別償却準備金の取崩-

固定資産圧縮積立金の取崩

5,725

当期純利益
自己株式の取得△ 1,004

自己株式の処分78

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の

1,039

△ 109

当期変動額合計

1,039

当期末残高

2,401

当期変動額（純額）

930

△ 6

923

△ 109

930

△ 6

3,304

△ 144

2,256

124

109,620― 19 ―

個別注記表
１．重要な会計方針(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品： 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

機械類の仕掛品： 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの： 移動平均法に基づく原価法： 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等： 移動平均法に基づく原価法(3) デリバティブの評価基準及び評価方法： 時価法(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産・リース資産以外の有形固定資産： 定額法

・リース資産（所有権移転外ファイナンス・リ ： 定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零としース取引に係るリース資産）②

無形固定資産て算出する方法）： 定額法
ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(5) 重要な引当金の計上の方法
①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。

②

投資損失引当金

関係会社株式の価値の減少に備えるため、関係会社の財政状態の実状を勘案した必要額を計上しております。

③

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する部分を計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算
上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年間）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から費用処理することとしております。

⑤

債務保証損失引当金

関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。
(7) 外貨建の資産又は負債の換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
― 20 ―

(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債権債務、外貨建予定取引

ヘッジ方針
取引権限及び取引限度額を定めた責任権限規定に基づき行っております。

(9) 収益及び費用の計上基準①機能ソリューション事業
主にプラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メディカル材料の製造及び販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②アパレル事業
主に衣料品（インナーウエア、レッグウエア等）の製造・販売を行っております。これらの製品については、顧客が当該製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、通常は当該時点で収益を認識しておりますが、国内の販売において、出荷時から顧客が検収するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(10) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記(1)棚卸資産の評価①当事業年度計上額
商品及び製品17,746百万円、仕掛品4,965百万円②その他見積りの内容に関する理解に資する情報①の金額の算出方法は、連結計算書類「注記事項（会計上の見積りに関する注記）(1)棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
3．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
18,456百万円
長期金銭債権6,751百万円
短期金銭債務
4,218百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） 68,023百万円(3) 保証債務残高

6,832百万円

4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

11,755百万円
36,305百万円
5,880百万円

5．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

244,692株

6．税効果会計に関する注記― 21 ―

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産
賞与引当金249百万円

退職給付引当金

1,427百万円

株式評価損

173百万円関係会社株式評価損855百万円

関係会社出資金評価損500百万円

関係会社投融資評価損失

2,684百万円

棚卸資産評価損358百万円

未払事業税・未払事業所税

11百万円

その他

392百万円

繰延税金資産小計

6,654百万円

評価性引当額△3,966百万円

繰延税金資産合計

2,687百万円

繰延税金負債
有価証券評価差額金△1,016百万円

固定資産圧縮積立金△468百万円

特別償却準備金

△0百万円

その他

△755百万円

繰延税金負債合計△2,241百万円

繰延税金資産の純額

446百万円(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
7．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
議決権等の会社等の名称
所有割合
関連当事者との関係
取引の内容
取引金額
科目
期末残高
所有 直接 メディカル製品の仕入販売
グンゼメディカル㈱100％
運転資金の貸付
資金の貸付(注１)
―
短期貸付金
2,376
所有 直接
子
グンゼ開発㈱100％ 設備資金・運転資金の貸付 資金の貸付(注１)
―
短期貸付金
8,313
会
所有 直接
短期貸付金
1,747
社
グンゼスポーツ㈱100％ 設備資金・運転資金の貸付 資金の貸付(注１)―
長期貸付金(注３) 4,878
Gunze International 所有 直接
海外市場調査Hong Kong Limited
100％
及びグループ内金融
債務保証(注２) 5,942――(注１) グンゼメディカル㈱、グンゼ開発㈱、グンゼスポーツ㈱に対する資金の貸付については、利率は市場金利を勘案し決定しております。
(注２) Gunze International Hong Kong Limitedの銀行借入に対して債務保証を行っております。
(注３) グンゼスポーツ㈱への長期貸付金に対して4,878百万円の貸倒引当金を計上しております。
8．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。
9．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

6,422.46円(2) １株当たり当期純利益

332.45円― 22 ―

10．重要な後発事象に関する注記
子会社への増資
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGuan Zhi Holdings Ltd.に対する増資を行うことを決議しました。
なお、2023年4月6日に増資払込を完了しております。
(１)増資の目的
今回の増資の目的は、Guan Zhi Holdings Ltd.が事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図るためであります。
(２)増資する子会社の概要
名称

Guan Zhi Holdings Ltd.

所在地

香港

事業内容

電子部品の仕入及び販売(３)増資の内容
増資金額

35,450千USドル

増資後出資比率100%

11．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制適用会社であります。
以上― 23 ―