2011年4月1日〜2012年3月31日

BUSINESS REPORT 2012

証券コード：4281

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のことと、お喜び申し上げます。

キャンペーンやプロモーション活動においてインターネット（PC・モバイル）を連動させる企画・展開が増加傾向となり、当社は2011年7月に上場10周年、12月に創業15年をまたスマートフォンやタブレットなどの利用者が増加を続けて迎えることができました。これもひとえに株主の皆様からのごいることから、スマートフォン用サイトやアプリの制作も急増支援の賜物であり、心より厚く御礼申し上げます。

しました。このような環境の下、当社グループは成長分野へ2011年度の市場環境および当社グループの業績の積極的な投資を行い、単体の伸長に加えて連結子会社の2011年度の国内広告市場は東日本大震災と広告出稿の自粛により総広告費が前年比97.7％と前年を下回りました

貢献などにより順調に売上が増加しました。
この結果、2011年度の連結業績は、過去最高の売上高が、当社グループが事業を行っているインターネット広告市827億円を達成しました。

場においては、ソーシャルメディア活用の進展やスマートデ

2011年度の当社グループの事業活動バイスの利用拡大により、前年比104.1%と伸張しました

当社は、インターネットにおけるメディアレップ事業（広告（電通『2011年（平成23年）日本の広告費』）。企業の広告枠の仲 介 ）を主 力 事 業としていますが、関 係 会 社を含む

当社グループの事業領域

DAS領域
テクノロジー、クリエイティブといった広告関連のソリューションサービスを提供しています。

エージェント領域
媒体社、および広告主・広告会社の代理として、円滑な広告取引を支援するためのサービスを提供しています。

エージェント領域

DAS領域

メディア領域（Diversified Advertising Service）※グループ会社については、2012年6月27日時点の状況です。

1 D.A.Consortium BUSINESS REPORT 2012

メディア領域
インターネットメディアの運営者としてのサービスを提供しています。

グループとしての事業分野は、「エージェント領域」「DAS

また、当社はディスクロージャー強化のため、2011年度（Diversified Advertising Service：広告関連サービ

第2四半期より四半期ごとに翌四半期（累計）に関する業績ス）領域」「メディア領域」という3つの領域から構成されて見通しについて、範囲をもって開示を始めました。

います。

2012年度の取り組み

メディアレップ事業を含む「エージェント領域」では、当社単

当社グループでは、今後も「エージェント領域」「DAS領体において、主力のディスプレイ広告をはじめモバイル広告、域」「メディア領域」の3領域を中心に、競争基盤の強化と持動画広告が売上高を伸ばしました。また、2011年11月には続的な成長を実現するべく様々な取り組みを行っていきま最新の広告配信技術やターゲティング技術に対応したインす。特に2012年度はスマートデバイスやオンライン広告のターネットマーケティング戦略の設計から運用・レポーティング自動取引、ソーシャルメディア・マーケティングなど成長分野までを一貫して担う「トレーディングデスクサービス」を開始しへの積極投資、既存事業における効率的な実行体制の追ました。グループ会社では、株式会社アイレップがサーチ広告求、今後中期的な市場拡大が見込まれるアジア市場への参の売上を大幅に増加させたほか、株式会社プラットフォーム・入など、事業のさらなる拡大と収益の確保を図り、株主の皆ワンが、媒体社が保有する広告在庫と広告主の出稿需要を様のご期待にお応えしていきたいと考えています。

瞬時にマッチングさせるリアルタイムビッディング（RTB）を開始し、テクノロジーを駆使した新しいオンライン広告取引が今後とも当社グループに対する、より一層のご支援とご理解を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

順調に拡大しました。2012年3月には、モバイル広告、特に今後の急速な成長が見込めるスマートフォン広告領域におけるさらなる競争力強化を図るためにモーションビート株式会社（旧・ngi group株式会社）を連結子会社化しました。
広告関連のソリューションサービスを提供する「DAS領域」では、2011年12月にソーシャルグラフマーケティング（SNSを活用したマーケティング）領域強化のため、株式会社トーチライトを連結子会社化し、ソーシャルメディア向けエンゲージメント・プラットフォームサービスの「involver™」やウェブサイトソーシャル化プラットフォームの「gigya（ギギャ）」といった新たなサービスの提供を始めました。
メディアの開発・運営を行う「メディア領域」では、株式会社スパイアが提供した音楽プレーヤーアプリ「Discodeer」が100万ダウンロードを突破するなど、グループを通して自社アプリを積極的に開発・提供してきました。

代表取締役社長

矢嶋 弘毅

連結業績ハイライト
売上高

売上総利益・売上総利益率（単位：億円）（単位：億円）

1,000

150827

※

779

800

（単位：％）

25※

123120
15.4

600
386

400

458

90

479

200
067

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度（16カ月）

2011年度

営業利益

74

15
1050

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度（16カ月）

0

OM率2521.9

※

29.1

30

22.3

20
13.0

20.8

14.1

23.6

19.0

2010年度

2011年度

※

20

25

1520

（単位：％）

35

15
12.6

10
9.4

1055

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度（16カ月）

2011年度

当期純利益

0

2007年度

2008年度

2009年度（16カ月）

1株当たり配当金（単位：億円）（単位：円）

20800

※

17.5

13.7

1510※

700600600

400

8.43205.8
50

14.230（単位：億円）

05960

14.7117※15.8

15.6200

3.0

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度（16カ月）

2011年度

0200

150

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度（16カ月）

2011年度※ 2010年度は、決算期変更に伴い2009年12月1日から2011年3月31日までの16カ月間の変則決算となっております。

3

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 2012

業績の概況
2011年度の業績
2011年度の日本の広告市場は、景気回復の兆しが見えたものの、また、特別利益としてモーションビート株式会社の連結子会社化に伴2011年3月に発生した東日本大震災や同年7月に発生したタイの洪う負ののれん発生益や投資有価証券売却益により7億8百万円、特別水、急激な円高、欧州金融危機などの様々な要因から前年比97.7%の損失として事務所移転による減損やオフィスのレイアウト変更に伴う固5兆7,096億円となりました。

定資産除却損により2億5百万円を計上したため、税引前利益は27億

当社が属するインターネット広告業界においては、企業のソーシャル98百万円となり、当期純利益は13億69百万円となりました。

メディアのマーケティング活用の活性化、スマートフォンの普及によるサ2012年度（2013年3月期）は、欧州危機などの不透明要因があるイト・アプリ制作の需要拡大などが寄与し、前年同期比104.1%のものの、年度内にロンドンオリンピックや復興需要の拡大、スマートフォ8,062億円と昨年に引き続き市場が拡大し、ほかの広告媒体と比較しンの普及などの広告市場活性化の要因もあります。て堅調な伸びを示しました。
このような市場環境の中、2011年度は重点注力領域であるスマートデバイスの対応力強化のため、スマートフォン特化型の広告事業を展

このような状況の中、当社は2011年度に引き続き、事業の選択と集中、成長領域への積極的な投資を行い、新しいサービスの開発・導入にグループ全社で取り組み、さらなる拡大を目指していきます。

開するモーションビート株式会社（旧・ngi group株式会社）を、また、ニーズが高まるソーシャル領域の支援体制強化のため、ソーシャルグラフマーケティング（SNSを活用したマーケティング）提供企業である、株式会社トーチライトをそれぞれ連結子会社化しました。

配当方針

また、2010年2月に立ち上げた、オンライン広告プラットフォームを当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識して運営する株式会社プラットフォーム・ワンは、インドネシアのマーケティおり、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保をング企業と提携し、東南アジアでのサービス提供を開始したほか、イン充実させつつ、安定した配当を継続的に実施したいと考えています。

ターネット関連の制作を請け負う株式会社博報堂アイ・スタジオは、中国

配当については、年1回（期末配当）を基本方針としており、2012年で高まる、Webを活用したプロモーションのニーズに迅速に応えるため3月期（第15期）の期末剰余金の配当は、1株当たり600円とさせていに、北京に現地法人を開設しました。すでに2005年より営業を開始しただきました。ている、北京迪愛慈広告有限公司と連携し、現地の日系企業の広告戦略を幅広くサポートします。
このように成長分野への投資を積極的に進め、グループ全社で最適なサービスを提供できる体制を構築した結果、連結売上高は827億円と過去最高を達成しました。売上総利益でも16カ月決算であった2010年度に次ぐ、117億円となり、売上総利益率は14.2%となりました。
販売管理費は、グループ各社のオフィス増床や人員数増加に伴う人件費の増加があったものの、引き続き管理を徹底したことから、売上高販売管理費率11.5%の95億円となりました。以上の結果、営業利益は22.3億円になりました。

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 20124

2011年度のトピックス

1

モーションビート（株）を子会社化

モーションビート（株）［旧・ngi group（株）］の株式の公開買付けを実施し、2012年3月に同社を子会社化しました。同社は、スマートフォン特化型のインターネット広告事業を中心に展開している企業であり、当社グループにおけるモバイル広告、特に今後の急速な成長が見込まれているスマートフォン関連領域のさらなる競争力を強化していきます。また、両社の取引顧客およびサービス基盤の拡大により、広告関連テクノロジーなど、両社の強みを活かした事業展開を図っていきます。

2（株）
トーチライトを子会社化

2011年12月、ソーシャルグラフマーケティング（SNSを活用したマーケティング）におけるソリューション提供をさらに強化することを目的とし、これまで当社の持分法適用関連会社であった（株）
トーチライトを子会社化しました。同社は、米国Involver社が持つソーシャルメディア向け管理ツール「involver™」の国内独占販売を開始、また、2011年11月にウェブサイトをソーシャル化するプラットフォーム「gigya（ギギャ）」の提供を始めるなど、新しいサービスの導入を通して、広告主の間で急速に需要が拡大しているソーシャルグラフマーケティングの支援強化を行います。

5

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 2012

3（株）プラットフォーム・ワンの取り組み（株）プラットフォーム・ワンは、広告会社向けのオンライン広告取引プ

ラットフォーム「MarketOne 」や、媒体社向けの広告在庫最適化プラットフォーム「YIELD ONE™」を運営し、媒体社が保有する広告在庫と広告主の出稿需要を瞬時にマッチングさせるリアルタイムビッディング（RTB）などの最新技術を活用した広告取引を推進しています。2011年
6月からは、ますます需要が拡大するオンライン広告取引ニーズへの対応力強化のため、国内外のRTB接続パートナーとのシステム連携を開始し、新たなディスプレイ広告市場を形成してきました。
また、2012年3月より、インドネシアでオンライン・マーケティング事業を行うPT. Warato Indonesiaと提携し、東南アジア市場における「MarketOne 」の展開を開始するなど、今後もオンライン広告取引市場の拡大を牽引していきます。

4

中国での対応体制を強化

当社グループでは、拡大するアジア市場への対応を強化するために、グループを通して取り組んできました。北京迪爱慈广告有限公司は、中国でのデジタル領域専門のサービス提供体制を拡充することを目的として、グループ協業による体制を強化し、制作を（株）博報堂アイ・スタジ
オ、サーチ広告を（株）アイレップ、全体プロデュースを（株）スパイスボッ
クスで対応できる体制を構築しました。
（株）博報堂アイ・スタジオは、2012年1月に、中国ビジネスの拡大に対応するため、日系企業の中国支社が多く進出している北京で現地法人を開設しました。

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 20126

2011年度のトピックス

5「毎日jp」の全面リニューアルを総合プロデュース

毎日新聞社のニュースサイト「毎日jp」のリニューアルを総合プロデュースし、2012年4月にオープンしました。毎日新聞が創刊140周年を迎えたことを機に、ニュースサイトとしての役割を高め、読者により見やすく、快適に閲覧できるサイトを目指した大規模なリニューアルとなりました。
ソーシャル対応を強化するため、ソーシャルグラフマーケティング（SNSを活用したマーケティング）を支援する、当社の連結子会社（株）
トーチライトのウェブサイトソーシャル化プラットフォーム「gigya（ギギャ）」を国内で初めて導入しました。
「gigya」の導入により、同サイトはソーシャルのユーザーに使いやすい機能を提供し、ソーシャルメディアへ6の親和性を高めています。

自社アプリを積極的に開発

2011年8月に当社と（株）スパイアが共同で、DJ気分が楽しめるiPhone向けリズムアプリ「Samurai Boy（日本語表記：サムライムシ）」を開発し、全世界のユーザーが日本や日本語に触れることで、 日本を身近に感じてもらう というコンセプトのもと、提供を始めました。
さらに当社では、恋人同士でコミュニケーションするふたりだけのためのSNSアプリ「Honeylemon（ハニーレモン）」の提供を2011年11月に開始しました。
日本語・英語・中国語に対応し、グローバルなサービス展開を目指しています。
また、（株）スパイアでは、2011年12月に、歌詞やジャケット画像が自動で表示される音楽プレーヤーアプリ「Discodeer（ディスコディア）」の提供を開始
し、TwitterやYouTubeへの対応、独自のランキング集計などの機能が人気となり、100万ダウンロードに達しました。

7

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 2012

Samurai Boy Honeylemon

Discodeer7

AR（拡張現実）技術への取り組み

当社が展開する「AR（Augmented Reality：拡張現実）技術」を活用し、メガネショップZoff のオンラインストア上でメガネの試着・購入ができるサービス「Zoff Mirror（ゾフ・ミラー）」の提供を2011年5月に開始しました。
ARは、現実の映像にCGなどをリアルタイムで重ね合わせる新しい技術で、同サイトは、ARを活用した日本初のメガネオンラインストアです。
3Dクリエイティブの制作においては、国内外で数々の広告クリエイティブ賞を受賞した実績を持つ（株）博報堂アイ・スタジオが監修し、高いクオリティを実現しています。

8

インターネットマーケティングの戦略的運用を強化

2011年11月、広告主・広告会社が自ら広告配信を行う第三者配信の次世代型広告配信プラットフォーム「i-Effect」の提供を開始しました。
ユーザーのネット行動履歴や嗜好に基づいて、バナー広告クリエイティブやキャンペーンページの自動生成・最適化配信を行うことが可能で、最新のインターネットマーケティングに求められる先端機能を備えた第三者配信プラットフォームです。
当社は、このような最新の広告配信技術やターゲティング技術に対応したインターネットマーケティング戦略を提供する「トレーディングデスクサービス」を新たに開始し、専門組織を新設しました。当社グループのリソースを最大限に活用した運用支援サービスを提供します。

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 20128

連結財務諸表
貸借対照表（要約）（単位：千円）
第14期

第15期（単位：千円）
第15期

資産の部

2011年3月31日現在

2012年3月31日現在

負債の部

2011年3月31日現在

2012年3月31日現在

流動資産

19,677,880

25,385,523

流動負債

10,903,851

14,270,414

8,416,39910,751,372
419,500

現金及び預金7,849,895

9,927,853

買掛金

受取手形及び売掛金

10,568,054

12,399,121

短期借入金

20,000

1年以内返済予定の長期借入金

129,254

171,652

未払金

944,999

1,361,002

未払法人税等

531,737

599,196

賞与引当金231,573

162,248

その他

629,886

805,441

410,632

821,269

長期借入金

42,532

316,938
237,571

有価証券

5,013

営業投資有価証券

704,752−

1,002,177

その他

1,273,816

1,363,716

貸倒引当金△18,900△ 12,096

4,429,127

6,160,103

324,913605,424

建物

152,750

324,769

退職給付引当金

173,897

その他

172,161

280,653

ポイント引当金

41,14640,971

無形固定資産1,638,531

1,975,993

その他

153,057

225,788のれん

1,043,118

914,291

11,314,484

15,091,683

539,487965,634

第14期

第15期

固定資産
有形固定資産ソフトウェアその他

55,92496,066

投資その他の資産

2,465,683

3,578,685

投資有価証券

1,634,851

2,086,976

差入保証金

695,361

1,132,855

その他

143,643

380,920

貸倒引当金△8,173△ 22,067

24,107,007

31,545,626

資産合計

固定負債

負債合計

（単位：千円）

純資産の部

2011年3月31日現在

2012年3月31日現在

株主資本10,723,228

10,517,665

資本金

4,031,837

4,031,837

資本剰余金

3,184,465

3,184,465

利益剰余金

3,833,905

4,928,342

自己株式△326,980△ 1,626,980

205,256

248,458

その他有価証券評価差額金

217,784

257,671

為替換算調整勘定△12,527△ 9,213

新株予約権

154,752

287,895

少数株主持分

1,709,285

5,399,923

純資産合計

12,792,523

16,453,943

負債純資産合計

24,107,007

31,545,626

その他の包括利益累計額

9

第14期

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 2012

損益計算書及び包括利益計算書
損益計算書（要約）キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）

第14期

第14期

第15期

自 2009年12月1日
至 2011年3月31日

自 2011年4月1日
至 2012年3月31日

売上高77,943,070

82,785,163

売上原価

65,638,250

71,002,160

12,304,820

11,783,002

Ⅱ 投資活動による

9,396,463

9,548,976

キャッシュ・フロー

営業利益2,908,356

2,234,025

営業外収益

127,90787,263

売上総利益
販売費及び一般管理費

営業外費用

18,08925,781

経常利益

3,018,175

2,295,507

特別利益

317,309708,496

特別損失

148,645

205,880

税金等調整前当期純利益

3,186,839

2,798,123

法人税、住民税及び事業税

1,261,379

1,153,181

法人税等調整額△107,908

15,300

少数株主利益287,767

259,797

当期純利益

1,745,601

1,369,844（単位：千円）第14期

自 2011年4月1日
至 2012年3月31日

2,033,369

1,629,641

261,188

212,556

その他有価証券評価差額金

264,050

205,976

為替換算調整勘定△4,5526,580

持分法適用会社に対する持分相当額

1,690

−

2,294,557

1,842,198

親会社株主に係る包括利益

2,009,050

1,540,630

少数株主に係る包括利益

285,507

301,568

包括利益

自 2011年4月1日
至 2012年3月31日

2,321,668

2,817,508

164,276

80,287

Ⅲ 財務活動による△312,526△ 1,178,922△3,32912,823

2,170,089

1,731,696

5,671,819

7,841,908

7,841,908

9,573,605

キャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

期末残高

第15期

自 2009年12月1日
至 2011年3月31日

少数株主損益調整前当期純利益

営業活動による自 2009年12月1日
至 2011年3月31日

キャッシュ・フローⅦ 現金及び現金同等物の包括利益計算書

その他の包括利益Ⅰ（単位：千円）
第15期（内訳）

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 201210個別財務諸表
貸借対照表（要約）（単位：千円）
第14期

2011年3月31日現在

2012年3月31日現在

流動資産

11,817,560

9,077,340

固定資産

5,795,639

8,144,032

有形固定資産194,743

367,607

無形固定資産559,747

505,730

5,041,148

7,270,694

資産合計

17,613,200

17,221,372

負債の部

第14期

2011年3月31日現在

第15期

2012年3月31日現在

流動負債

6,839,205

7,377,723

固定負債

278,997

319,497

負債合計

7,118,202

7,697,220（単位：千円）（単位：千円）
第14期

第15期

資産の部

投資その他の資産損益計算書（要約）

第15期

自 2009年12月1日
至 2011年3月31日

自 2011年4月1日
至 2012年3月31日

売上高65,722,869

54,833,295

売上原価

59,030,980

49,903,989

6,691,889

4,929,305

4,818,306

3,742,662

営業利益

1,873,582

1,186,643

営業外収益

112,744

116,729

営業外費用

8,717

5,713

経常利益

1,977,608

1,297,659

特別利益

192,505

233,151

特別損失

170,446

52,735

1,999,668

1,478,076

913,235

564,138

売上総利益
販売費及び一般管理費（単位：千円）
第14期

第15期

税引前当期純利益

純資産の部

2011年3月31日現在

2012年3月31日現在

株主資本10,136,003

9,338,099

法人税、住民税及び事業税

資本金4,031,837

4,031,837

法人税等調整額△127,619

43,926

資本剰余金

3,184,465

3,184,465

当期純利益

1,214,052

870,010

利益剰余金

3,246,681

3,748,776

自己株式△326,980△1,626,980

評価・換算差額等

216,806

19,565

新株予約権

142,186

166,486

純資産合計

10,494,997

9,524,151

負債純資産合計

17,613,200

17,221,372

11 D.A.Consortium BUSINESS REPORT 2012

当社のサービス概要
主要サービス

広告会社

媒体社

博報堂DYグループ発

メディアサービス

注東急エージェンシー

出稿

日本経済社
マッキャンエリクソン

サービスの提供

テクノロジー サービスの提供
サービス

サービスの提供

オペレーションサービス

朝日広告社
サイバーエージェント
セプテーニ など

500社

サービスの提供

以上の広告会社と取引

1,000社

以上の媒体社と取引

メディアサービス

テクノロジーサービス

オペレーションサービス

インターネットやモバイル領域における広告枠の仕広告会社に対しては、インターネット広告のプラン広告会社や媒体社に人員を派遣し、進行管理をサ入・販売をはじめ、プランニング、広告原稿の管理、レニング支援システムやマーケティングサービスを、媒ポートしています。専門知識を必要とするインターポート提出などインターネット広告に関わる一連の業体社に対しては、各種配信技術や業務管理システム

ネット広告取引における、効率的なオペレーション実務をトータルで支援しています。インターネット広告のなどを提供しています。テクノロジーの側面から広告施を支援します。

取引をスムーズに進行させる、当社の主力事業です。

戦略を強力にサポートします。

メディアサービスの業種別売上高構成
その他 14.1％

金融・保険・証券 10.7％

当社の主要事業領域であるメディアサービスの売上高を広告主の業

業務用機器・事務用品 9.5％

種別に見ますと、2010年度に引き続き、「金融・保険・証券」が構成比

各種・教育サービス・大学等 2.3％

輸送用機器・用品 9.0％

10.7％と最も高く、「業務用機器・事務用品（パソコンなど）」、「輸送用趣味・レジャー用品 2.2％

電話会社・電気通信サービス 5.7％

インターネット情報サイト 4.5％
百貨店・商店・商社 2.1％

電気製品 4.1％飲料・嗜好品 3.7％
人材派遣・人材斡旋会社 1.0％
医薬・衛生用品 5.2％

不動産・建設 3.5％
化粧品・歯磨・洗剤 10.0％

機器・用品（自動車など）」がそれに続いています。
インターネット広告市場の拡大に伴い、大手の広告主を中心として、ほぼすべての業種で幅広く出稿いただいています。

運輸・観光・娯楽 5.5％
食品 7.0％

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 201212会社概要・株式の状況
会社概要 （2012年3月31日時点）
社

名

役員一覧 （2012年6月27日時点）

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

代表取締役社長

矢嶋弘毅

取締役

島田雅也

取締役

寺井久春

取締役

徳久昭彦

取締役

大塔達也

取締役

高梨秀一

社外取締役

野沢直樹

[関西支社]

社外取締役

今泉智幸

〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島一丁目2番地5号 堂北ダイビル6F

社外取締役

三神正樹

設立時期

1996年12月2日

資本金40億3,183万円

所在地[東京本社]

役

員〒150-6033 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 YGPタワー33F
TEL：03-5449-6300

TEL：06-4797-9223

FAX：03-5449-6301

FAX：06-4797-9224

常勤監査役

重松義成

[中部オフィス]

監査役

渡部恒弘

〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目12番8号 御幸本町ビル5F

監査役

西岡正紀

TEL：052-219-9758

FAX：052-219-9759[九州オフィス]〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目15番21号 宝ビル3Ｆ
TEL：092-737-3455

FAX：092-737-3458[ニューヨークオフィス]Ｃ/Ｏ ARC tangent. Inc.
148 Madison Avenue Suite 1601 New York, NY10016
TEL：+1-646-707-2435
社員数

単体：275名

連結：1,185名

事業内容 ●インターネット等デジタルネットワーク上の広告スペースの購入、販売●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告、マーケティング
プロモーション、PR活動の企画、運営、コンサルテーション●インターネット等デジタルネットワーク上の広告に関する効果の調査受託●インターネット等デジタルネットワークを利用した広告に関する情報提供
サービス及び研究開発、情報システムの販売 ほか

13 D.A.Consortium BUSINESS REPORT 2012監査役

株式の状況 （2012年3月31日時点）
発行可能株式総数

900,000株

発行済株式総数

534,423株

株主数

11,916名

所有株主別の株式数構成比

個人その他

自己名義株式等

27.5％

9.1％

大株主
株主名

持株数（株）

議決権比率（％）

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ

232,695

47.9

株式会社博報堂

45,0009.3

株式会社東急エージェンシー

10,0002.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

9,406

1.9

シージーエムエルーロンドン エクイティ
常任代理人 シティバンク銀行株式会社

4,837

1.0

大阪証券金融株式会社

3,892

0.8

楽天証券株式会社

2,072

0.4

D.A.コンソーシアム従業員持株会

2,036

0.4

株式会社日本経済社

2,000

0.4

カセイス バンク ルクセンブルグ クライアント アカウント
常任代理人 香港上海銀行東京支店

1,942

0.4

金融機関

その他の法人
56.5％

4.4％

外国法人等
2.4％

所有株式別の株主数構成比
1,000株以上

50株以上

0.3％

2.7％

500株以上0.1％
100株以上

10株以上
1株以上
53.3％

1.8％

26.1％
5株以上
15.7％

株主メモ
事業年度

4月1日〜翌年3月31日

期末配当金受領株主確定日

3月31日

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人、特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先
上場証券取引所
公告の方法

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL.0120-232-711（通話料無料）
大阪証券取引所（JASDAQ）
電子公告により行う 公告掲載URL

http://www.dac.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、そのほかのやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします）

ご注意：
1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

D.A.Consortium BUSINESS REPORT 201214

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
本社
関西支社
中部オフィス
九州オフィス
ニューヨークオフィス〒150-6033 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 YGPタワー33F〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島一丁目2番地5号 堂北ダイビル6F〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦二丁目12番8号 御幸本町ビル5F〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目15番21号 宝ビル3Ｆ
Ｃ/Ｏ ARC tangent. Inc. 148 Madison Avenue Suite 1601 New York, NY10016

TEL：03-5449-6300
TEL：06-4797-9223
TEL：052-219-9758
TEL：092-737-3455
TEL：+1-646-707-2435

http://www.dac.co.jp/