特別区の現状と課題（参考資料）

Ⅰ

都区制度改革の経緯と現行制度の概要

Ⅱ

都区間財源問題と都区のあり方検討

Ⅲ

特別区児童相談所の設置に向けた検討

Ⅳ

都区財政調整制度と協議の現状

Ⅴ

地方分権改革と特別区のこれから特別区長会事務局
２０２３．４．１３

目

次

Ⅰ

都区制度改革の経緯と現行制度の概要○ ２３区域の変遷････････････････････････････････････････････････････････････････２○ 昭和７年東京市（大東京市）の市域･･････････････････････････････････････････････２○ ２３区の変遷･･････････････････････････････････････････････････････････････････３○ 都区制度改革の変遷････････････････････････････････････････････････････････････４○ 特別区の変遷イメージ･･････････････････････････････････････････････････････････４○ 制度改革の歩み････････････････････････････････････････････････････････････････５○ 都区制度に関する規定等････････････････････････････････････････････････････････６○ 都と特別区、都道府県と市町村に関する規定の対比････････････････････････････････７○ 都区制度の概要････････････････････････････････････････････････････････････････８○ 都と区市町村との分担関係･･････････････････････････････････････････････････････８○ 地方自治体の事務の範囲････････････････････････････････････････････････････････９○ 指定都市等の事務と特別区の事務の比較･･････････････････････････････････････････10○ 大都市人口の比較･･････････････････････････････････････････････････････････････11○ 区域内の市町村財源と行政需要の比較････････････････････････････････････････････11○ 平成 12 年の都区制度改革･･･････････････････････････････････････････････････････12○ 平成 12 年改革で確認された原則･････････････････････････････････････････････････12○ 国会答弁にみる都区制度改革の趣旨･･････････････････････････････････････････････13○ 政令指定都市制度と都区制度の比較･･････････････････････････････････････････････17○ 特別区間の協議・共同機関･･････････････････････････････････････････････････････18○ 「都区財政調整」及び「都区のあり方検討」に係る検討体制について････････････････20

Ⅱ

都区間財源問題と都区のあり方検討○ 平成 12 年改革以降の都区制度をめぐる検討の経緯 ･･･････････････････････････････････22○ 都区のあり方検討の経緯と現状のポイント ･･････････････････････････････････････････23○ 平成 12 年改革後の協議で目指したもの･･･････････････････････････････････････････25○ 未完の都区制度改革････････････････････････････････････････････････････････････25○ 主要 5 課題に関する都区協議の概要～主要 5 課題の確認から当面の配分率の決着まで～･･････26○ 都が行う「大都市事務」の分析結果･･････････････････････････････････････････････28○ 都区財政調整「主要５課題」協議決着の構図･･････････････････････････････････････28○ 都区のあり方検討委員会････････････････････････････････････････････････････････29○ 都区のあり方に関する検討の方向････････････････････････････････････････････････29○ 検討対象事務の選定基準と項目数････････････････････････････････････････････････30○ 移管すべき事務の選定基準･･････････････････････････････････････････････････････30○ 都区の事務配分の検討結果（23年1月）･･･････････････････････････････････････････31○ 事務配分の検討状況（例）･･････････････････････････････････････････････････････31○ 事務配分に関する都区の考え方（例）････････････････････････････････････････････32○ 都区のあり方検討 移管検討対象事務（53項目）一覧･･･････････････････････････････33○ 区域のあり方について･･････････････････････････････････････････････････････････35○ 分権の受け皿論････････････････････････････････････････････････････････････････35○ 都区のあり方検討 「区域のあり方」の取扱い･････････････････････････････････････36○ 東京の自治のあり方研究会･･････････････････････････････････････････････････････36○ 東京の自治のあり方研究会「最終報告」について･･････････････････････････････････37○ 東京の人口の推移･･････････････････････････････････････････････････････････････38○ 東京の将来人口推計（年齢３区分別）････････････････････････････････････････････39○ 税財政制度について～区が示した「論点」～･･････････････････････････････････････40

Ⅲ

特別区児童相談所の設置に向けた検討○ 平成２８年児童福祉法改正までの検討経過の概況･･････････････････････････････････42○ 平成２８年児童福祉法改正後における取組の概況･･････････････････････････････････43○ 平成２８年児童福祉法改正までの検討経過（年表） ･･････････････････････････････････47○ 平成２８年児童福祉法改正後の取組状況（年表） ････････････････････････････････････49○ 児童相談所のあり方検討資料････････････････････････････････････････････････････61○ 特別区児童相談所移管モデルのポイント･･････････････････････････････････････････63○ 「特別区児童相談所移管モデル」の具体化について【概要版】 ････････････････････････64○ 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案について【会長コメント】･･66○ 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）【概要版】･･･････････68○ 新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告について【会長コメント】････70○ 児童福祉法等の一部を改正する法律の概要･･････････････････････････････････････71○ 児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について【会長コメント】････････････････72○ 「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」実施概要･･････････････････････････74○ 「児童相談所運営・児童相談所設置市事務にかかる勉強会」開催概要････････････････75○ 「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」････････････････････････76○ 児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律附則【抜粋】 ･･78
○ 世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について【会長コメント】 ･･79

Ⅳ
都区財政調整制度と協議の現状○ ２つの財源保障（財政調整）制度････････････････････････････････････････････････81○ 都区財政調整制度が必要な理由･･････････････････････････････････････････････････81○ 特別区に関する財政制度上の特例措置････････････････････････････････････････････82○ 市町村税等の都区配分の状況････････････････････････････････････････････････････83○ 都区間の財源配分の状況････････････････････････････････････････････････････････84○ 特別区財政調整交付金の規模････････････････････････････････････････････････････84○ 都区財政調整制度のあらまし ･･････････････････････････････････････････････････････85○ 特別区財政調整交付金算定の仕組み･･････････････････････････････････････････････89○ 都区財政調整交付金の算定方法 ････････････････････････････････････････････････････90○ 基準財政需要額及び基準財政収入額の算定例･･････････････････････････････････････91○ 普通交付金区別算定額･･････････････････････････････････････････････････････････92○ 歳入決算額と財調算定額との関係････････････････････････････････････････････････92○ 都区財政調整関係協議の主な経緯････････････････････････････････････････････････93○ 都区財政調整基準財政需要額の推移･･････････････････････････････････････････････94○ 都区間配分割合変更の考え方････････････････････････････････････････････････････94○ 都区財政調整協議等の流れ･･････････････････････････････････････････････････････95○ 令和５年度都区財政調整区側提案事項････････････････････････････････････････････95○ 特別交付金に関する特別区の主張････････････････････････････････････････････････96○ 特別交付金の算定に関する運用について･･････････････････････････････････････････97○ 令和元年度特別区財政調整交付金（特別交付金）交付額･･･････････････････････････103○ 特別区都市計画交付金に関する特別区の主張･････････････････････････････････････104○ 都市計画決定の権限移譲について･･･････････････････････････････････････････････105○ 都市計画の種類及び決定区分と基礎自治体への移譲事務･･･････････････････････････106○ 都市計画税について･･･････････････････････････････････････････････････････････107○ 令和４年度都区財政調整（フレーム対比） ･････････････････････････････････････････108○ 都区財政調整制度の算定方法等の規定状況（概要）･･･････････････････････････････109○ 都区間の税配分の特例と都区財政調整制度の概要 ･･･････････････････････････････････109○ 都区財政調整制度の運用上の課題（例）･････････････････････････････････････････111○ 道府県分と市町村分の組替えによる財源超過額の試算･････････････････････････････112
Ⅴ

地方分権改革と特別区のこれから

○ 地方分権改革と特別区の将来像に係る動きのポイント ･･･････････････････････････････114○ 国、地方公共団体間の役割分担に関する地方自治法の規定（抜粋） ･･･････････････････116○ これまでの地方分権改革の成果･････････････････････････････････････････････････117○ 「個性を活かし自立した地方をつくる」＜概要＞･････････････････････････････････121○ 大都市制度のあり方をめぐる各団体の主張･･･････････････････････････････････････122○ 基礎自治体連合構想と都区制度の現状・課題（説明メモ）･････････････････････････125○ 「とりまとめに向けた考え方について（その２）（案）」に対する意見等【説明ﾒﾓ】 ････131○ 第 30 次地制調第 18 回専門小委「都と特別区に関する検討の視点」に対する特別区の考え方 ･･････133○ 「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」の要点 ･････139○ 第 30 次地方制度調査会「答申」に対するコメント（抜粋） ･･････････････････････････139○ 第 30 次地制調「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申（抜粋） 」 ･･･････140○ 第 30 次地方制度調査会答申を受けた取組状況について････････････････････････････147○ 大阪「都」VS 特別自治市･･････････････････････････････････････････････････ ････150○ 参考「特別市」について･･･････････････････････････････････････････････････････150○ 大都市地域における特別区の設置に関する法律･･･････････････････････････････････････151○ 大阪における特別区の制度設計（いわゆる「大阪都構想」）の概要･･････････････････････155○ 道州制関連の動き･････････････････････････････････････････････････････････････155○ 道州制ビジョン：東京圏をどうするのか（レジュメ）＜一部省略＞･････････････････156○ 道州制と東京の扱いの議論･････････････････････････････････････････････････････159○ 大都市地域における自治制度の論点･････････････････････････････････････････････160○ 基礎自治体と広域行政･････････････････････････････････････････････････････････160○ 「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想（概要版） ･･･････････････････････161○ 東京自治制度懇談会報告･･･････････････････････････････････････････････････････165○ 第二次特別区制度調査会報告･･･････････････････････････････････････････････････165○ 東京や大都市制度に関する記述等･･･････････････････････････････････････････････166○ 当面する特別区の重大課題（例示）･････････････････････････････････････････････168○ 特別区長会会長就任あいさつ･･･････････････････････････････････････････････････169○ 2020年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会開催都市決定についてのコメント ････････････････170○ 地方法人課税見直しに関する提起･････････････････････････････････････････････171○ 不合理な税制改正による特別区への影響･････････････････････････････････････････････172○ 税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明･････････････････････････････････173○「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明 ･･････････････････････････････････174○「ふるさと納税制度」に関する要望について ････････････････････････････････････････176○ 不合理な税制改正等に関する要望について･････････････････････････････････････177○ 不合理な税制改正に対する特別区の主張（令和４年度版）【概要】････････････････183○ 特別区全国連携プロジェクト･･･････････････････････････････････････････････････185○ まち・ひと・しごと創生法の概要 ･････････････････････････････････････････････････189○ まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１８改訂版）全体像･･･････････････････････190○ 都道府県・市区町村人口順･････････････････････････････････････････････････････191○ （参考）特別区の基礎データ･･･････････････････････････････････････････････････192

Ⅰ

都区制度改革の経緯と現行制度の概要

11

２３区域の変遷
明治11年（1878年）「郡区町村編制法」制定

明治21年（1888年）「市制町村制」制定⇒東京府区域に15区６郡（ほぼ現在の特別区の区域）⇒15区の区域をもって「東京市」を設置⇒６郡の389町村を85町村に合併（明治の大合併）

明治26年（1893年）

神奈川県から西・南・北多摩の３郡を東京府に編入

大正11年（1922年）

東京都市計画区域（内閣総理大臣認可）公告（＝現在の特別区の区域）

昭和７年（1932年）

隣接の5郡82町村を東京市に編入し、20区を新設⇒ほぼ旧東京府の区域に35区の「大東京市」が発足

昭和18年（1943年）「東京都制」施行（←東京府と東京市を廃止）

年
昭和22年（1947年年）

人口10万～30万人を基準に35区区を22区区に再編（8月から23区
区）「地方自治法」制定 ⇒ 都の区は「特別区」となる⇒35区＆都内市町村は東京都の内部的下級組織

22

２ ３ 区 の 変 遷
明治11年(1878）

明治21年(1888）

明治22年(1889）

明治26年(1893）「郡 区町 村編 制法 」「 府県 会規則 」「 地方 税規 則」（三 新法 ）が 公布 され 、地 方制度 がス ター ト

「市 制町 村制 」の 公布

東京 都市 計画 区域 (内閣 総理 大臣 認可 )公告

昭和22年5月(1947）⇒都民の日
市制特例の撒廃を記念した東京市自治記念日が、現在の｢都民の日｣(10月１日）

神奈 川県 から 西・ 南・ 北多 摩の３ 郡を 東京 府に 編入

大正11年(1922）

昭和22年3月(1947）⇒市制町村制後の府県制・郡制（明治23年）・都制（昭和18年）と共に、現在の地方自治法と同様の区分を決めた法律。

「市制特例」の適用を受けて、市長、助役は府知事、府書記官が兼任するなどの形式上の「自治」に留まる「市 制特 例」 の廃 止

昭和18年(1943）●

15区 の区 域に 東京 市が 誕生

明治31年(1898）

昭和７年(1932）●

この制度の下で、東京府に15区６郡を置く●

東京市が「市」としての独立を達成⇒ 15 区
麹町・神田・日本橋・京橋・芝・麻布・赤坂・四谷・牛込・小石川・本郷・下谷・浅草・本所・深川の15区
現在の千代田・中央・港・文京・台東の各区と新宿・墨田・江東区の各一部の地域にあたる。
※当時の東京府は、ほぼ現在の特別区の区域⇒ 新 た な 2 0区
品川・目黒・荏原・大森・蒲田・世田谷・渋谷・淀橋・中野・杉並・豊島・滝
野川・荒川・王子・板橋・足立・城東・
向島・葛飾・江戸川の20区

現在の特別区の区域を対象

隣接 する ５郡 82町 村を 東京市 に編 入、 20区 を新 設
35区となり､ほぼ現在の23区にあたる「大東京市」発足
人口は､ニューヨークについで世界第２位●⇒ 東京都制の提案理由(昭 和 1 7年 閣 議 決 定 )『東京ハ帝都ニシテ大東亜建設ノ本拠タリ従ツテ其ノ行政ノ挙否ハ国政ノ進展ニ関スル所至大ナルモノアルニ鑑ミ真ニ
帝都ノ性格ニ適応スル体制ヲ確立スルト
共ニ其ノ行政ノ統一及簡素化ト刷新強化
トヲ図ル為東京都制ヲ制定スルノ要アリ
是レ本案ヲ提出スル所以ナリ』「東 京都 制」 が施 行さ れ東 京都が 誕生
東京府と東京市を廃止
35区と都内市町村は､東京都の内部的下級組織●

人口 10万 ～30 万人 を基準 に3 5区を 22区 に再編●

日本 国憲 法､ 地方自 治法 の施 行
「 特別 区」 とな る●

（8月に練馬区が板橋区から独立し23区となる）

33⇒区部の人口の推移
昭和15年10月１日
区部人口 ６，778，804人
昭和20年11月１日
区部人口 ２，777，010人⇒特別区「都の区は、これを特別区という」（自治法第281条)

を確保しつつ
都区制度改革の変遷 大都市の一体性
身近な自治を強化

地方自治法
昭２２施行
昭２７改正

改革のポイント

改革の背景

都区２層制（特別区は「基礎」）

戦後民主化の徹底⇒実態的権限なし※都区の紛争激化

特別区は都の内部的団体に（同年施行）⇒都が「基礎」、区長公選廃止、事務の限定列挙、都が調整権

昭３９改正

特別区の権限を拡大（昭４０施行）⇒福祉事務所等移管、課税権（都が調整）、都区協議会設置

昭４９改正

特別区に「市」並み自治権付与（昭５０施行）平１０改正（平１２施行）⇒区長公選、人事権、事務配分
原則の転換（保健所等の移管）

都区２層制の復活（法定）⇒都区の役割分担、財源配分
原則明確化（清掃等の移管他）

強力な「基礎」の存在が戦災復興を「阻害」※改革悲願の始まり「市」の事務の重圧で都の行財政が麻痺※大都市問題の激化

大都市における自治
意識の高まり※引続き都が「基礎」

地方分権、都区の行政責任明確化の要請※都区制度の到達点＜参考＞●特別区の変遷イメージ
明治１１年
１８７８年
（区の誕生）【郡区町村編制法】

東京府

昭和７年
昭和１８年
昭和２２年
昭和２７年
平成１２年
１９４３年
１９３２年
１９４７年
１９５２年
２０００年
（戦時体制）（隣接郡町村編入）（戦後の民主化）（戦後復興優先）（地方分権）【大東京市発足】 【東京都制施行】 【地方自治法制定】 【改正自治法施行】 【改正自治法施行】

東京府

東京都

東京都
区

１５区

東京市

基礎
東京都

東京都

区

内部的
下級組織

特別区
（２３区） 基礎

（３５区）

内部団体

基礎
特別区 (法定)
（２３区）

６郡
明治
11 年以降昭和７年までの間の変遷については、2 ページ上段の表をご参照ください。
（注）明治11年以降昭和７年までの間の変遷については、６ページ上段の表をご参照ください。

44

制
特 別 区 の 誕生
昭和22年

度

改

革

原 則 とし て 市 と 同 一の 機 能

地方自治法制定（昭和22年5月3日 日本国憲法と同時施行）
・基礎的自治体である特別地方公共団体に位置づけ
・区長は公選・事務の多くは都に留保

区 長 公 選 制廃 止 な ど 自治 権 が 大 幅 に制 限
昭和27年

自治法改正により、昭和27年9月1日から
・都の内部団体に位置づけ
・区長公選制廃止（都知事の同意を得て区議会が選任）・事務が制限列挙（それ以外の事務は都）事 務 権 能 が強 化
昭和39年

自治法改正により、昭和40年4月1日から・福祉事務所等列挙項目が10から21に増（一部は概括例示へ）
・地方税法上の課税権を獲得する
・ごみの収集・運搬は特別区の事務（別に定める日まで都が処理）

区 長 公 選 復活 、 事 務 の処 理 は 原 則 とし て 市 並 み
昭和49年

自治法改正により、昭和50年4月1日から・都が処理すべき事務（消防・水道等）を除く「市」の事務・保健所設置市の事務等を移管
・都配属職員制度の廃止

昭和56年 「 『 特例』市の 構想 」を提示（ 特別区政調 査会答申 ）8月
普通地方公共団体に改めることを提言
昭和61年
2月

平成2年
9月

「 都 区 制 度改 革 の 基 本的 方 向 」 を 都区 合 意
普通地方公共団体に位置づけ､清掃事業をはじめとした事務の移管を合意し、改革を方向づけた

第 2 2次 地 方制 度 調 査 会答 申
基礎的自治体に位置づけながらも特別地方公共団体とし､事務事業の移譲等一括実施を答申

平成4年 都区 制度改革に 関す る中間のま とめ
10月
地制調答申を踏まえ､検討した途中経過を都区で発表
平成6年 「新 しい23区」実現大会開催
1月
地方分権が叫ばれる中で開催、自治大臣が大会に初出席
平成6年 清掃 移管を都が 提示
5月
特別区に清掃事業の全責任、特別区は大筋において了承「 都 区 制 度改 革 に 関 する ま と め 」 を都 区 合 意
平成6年9月

平成6年
12月「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」を都区間で正式に合意

自 治 大 臣 へ法 改 正 要 請
関係者間の合意も得､自治大臣に正式に法改正を要請し受理された

平成7年 特別 区制度改革 実現 決起大会開 催
2月
住民代表が、国会議員に対し法改正を要請

の

歩

み

昭和 2 2 年3 月 1 7 日 第 9 2 回帝 国 議 会貴 族 院 特別 委 員 会 補足 説明
●鈴木俊一政府委員(内務省行政課長)
都内の区なり市町村と云うものは､矢張り是が基礎的な団体であって､他の府県の市町村と同じ性格のものである。都は其の上に立つ所の複合的な団体である。即ち性格として道府県と同じものであると云う風に規定して居るのであります。
昭和 2 7 年6 月 1 8 日 第 1 3 回国 会 参 議院 地 方 行政 委 員 会●岡野清豪国務大臣
地方自治法制定の際は、特別区は憲法上の地方公共団体として発足したものでありますが､その後の特別区の制定に鑑みまして､都道府県市町村とはその性格が異なっておりますので､今回改正を加えまして､憲法上の本来の地方公共団体ならざるものとして立案いたしたのであります。従いまして区長
公選制を廃止いたしましても憲法違反の問題は起こらないと存じます。以上の見解は……政府の統一解釈として申し上げる次第であります。
昭 和 3 9年 1 月 3 1日 第 46 回 国 会 衆 議 院 地 方 行 政 委 員 会● 早川自治大臣……都は、……一つの経営体としての円滑かつ能率的な経営が期せられなくなり、首都として、また大都市としてその機能を十分に果たすことができない状態になっている……このような都行政の現状を改善するため、……都と特別区との間において、その事務及び税源の合理的な配分をはかるとともに、当該事務の処理について都と特別区及び特別区相互間の連絡調整を促進し、あわせて特別区の議会の議員の定数の定限に関する規定の整備を行おうとするものであります。
大 臣 答 弁 資 料 ( ｢改 正 地 方 制 度 資 料 第 1 6 部 ｣ 自 治 省 編 ）今後においても、特別区の存する区域においては、都が基礎的地方公共団体として、大都市行政の一体性を保つとともに、特別区は制限自治体として住民に身近な事務を実情に即して処理するものであって、今回の改正により都及び特別区の性格に変更を生ずるものではない。
昭 和 49 年 5 月 16 日 第 72 回 国 会 衆 議 院 地 方 行 政 委 員 会●林忠雄政府委員(自治省行政局長)
今回の改正によりまして、特別区は区長の公選制も採用す
る、事務も原則として一般の市並みに近づけるというような意味からいえば、特別区の自治体として独立性を強める方向であることはまさに間違いございませんが、しかし政府といたしましては､今回の改正によって特別区の性格が変わるという､従前憲法上の自治体でなかったものが憲法上の自治体になるとは考えておりません。
●同政府委員(特別区は)今回相当独立性を強めたが､……大都市行政の一体性の上で非常に支障がでるということになれば逆の方向も考えなければいけない。そういう意味で、……これは一つの試みと考えざるを得ないので……
平 成2 年 9 月2 0 日 都 区制 度 の 改革 に 関 する 答 申 に つい て
●鈴木俊一都知事コメント……答申は､特別区の自主性･自律性を強化する方向での改革を提言しており､なかでも都と特別区が強く要望していた特別区の性格変更について「都の特別区の存する区域における基礎的な地方公共団体」として明らかにしている。また、住民に身近な事務の特別区への移譲や特別区に関する特例措置の見直しも大筋で都区合意に沿ったものであり､全体的にみて評価できるものである。……

特 別 区 を 基礎 的 な 地 方公 共 団 体 と して 位 置 づ け
平成10年

平 成1 0 年 4 月7 日 第1 4 2 回 国会 衆 議 院
地 方行 政 委 員会
●上杉自治大臣……今回の改正で､特別区は、基礎的な地方公共団体として位置づけられ､市町村と同じような扱いを受ける､……都の内部団体としての性格が払拭をされたわけでございます。また､大都市の一体性､統一性の確保の要請に配慮しつつ、原則として市町村の処理する事務を受け持つ､･･･昭和22年の制度改正の意図は基本的に達成をされたものと認識をいたしておるところでございます。

自治法改正により、平成12年4月1日から・特別区の内部団体性の払拭
・一般廃棄物の収集､運搬､処分等の事務の移管
・都区財政調整制度の改正等財政自主権の強化

平成12年 都 区 制度改革実 施大 綱の決定
3月
都区協議会において実施大綱を都区双方で確認のうえ決定

平成12年
4月

制

度

改

革

の

実

現

基礎的な地方公共団体

55

都区制度に関する規定等○地方自治法（都と特別区との役割分担の原則）
第 281 条の 2

都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、

第 2 条第 5 項において都道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務のほか、同条第 3 項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする。
2

特別区は、基礎的な地方公共団体として、前項において特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、第 2 条第 3 項において市町村が処理するものとされている事務を処理するものとする。
（特別区財政調整交付金）
第 28 2 条

都は、都及び特別区並びに特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令で定めるところにより、条例で、特別区財政調整交
付金を交付するものとする。
2
前項の特別区財政調整交付金とは、地方税法第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四
条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するもの（※1）の収入額と（中略※2）と地方税法附則第六十六条第三項の規定により交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額（※3）との合算額に条例で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように都が交付する交付金をいう。
（※1）固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税（※2）法人事業税交付対象額（※3）固定資産税減収補塡特別交付金は、令和 8 年度までに限る。
（都区協議会）
第 282 条の 2

都及び特別区の事務の処理について都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るため、都及び特別区をもつて都区協議会を設ける。
2

前条第 1 項又は第 2 項の規定により条例を制定する場合においては、都知事は、あらかじめ都

区協議会の意見を聴かなければならない。

（参考）○

現行制度は、都の広域的地方公共団体としての役割の純化が図られたものであり、特別区の基礎的な地方公共団体としての地位をできる限り充実・強化したものである。しかし、かかるシステムが真に効果的かつ民主的な大都市行政をもたらすかどうかは、その実際の運用にかかっている。
とりわけ重要なことは、一方では特別区の自主性・自立性を強めながら、他方では大都市行政の一体性・統一性を実現することである。
この課題は、二律背反の要素を含むものであって、その成就のためには、賢明な行政運営が要請されるところである。
○

都が特別区に係る市町村事務を処理するのは、特別区における全体としての一体性及び統一性の確保が要請されるためである。・・・しかしながら、当該事務について、一体性及び統一性の確保の要請があれば、即、都による直接の処理が認められるものではない。まずは、特別区相互間で連携し、また、都が特別区に対して許容される限りで調整機能を行使することにより対応すべきである。こうした対応では足りず、一の統一的な意思決定の下、事務を処理しなくてはならない必要性がある場合に、はじめて都がとりこむ形で一体的に事務を処理することとなるものである。
――「逐条地方自治法」（松本英昭著）の第 281 条の 2 に関する記述から抜粋

66

○都と特別区、都道府県と市町村に関する規定の対比
都と特別区に関する規定

都道府県と市町村に関する規定○地方自治法○地方自治法（特別区）（地方公共団体の法人格とその事務）
第 281 条 都の区は、これを特別区という。
第2条
2 特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処 2 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他
理することとされているものを除き、地域における事 の事務で法律又はこれに基づく政令により処理する
務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令こととされるものを処理する。
により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされるものを処理する。
5 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団（都と特別区との役割分担の原則）
第 281 条 の 2
都は、特別区の存する区域において、 体として、第 2 項の事務で、広域にわたるもの、市町特別区を包括する広域の地方公共団体として、第 2 条 村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当で
第 5 項において都道府県が処理するものとされていないと認められるものを処理するものとする。
る事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務のほか、同条第 3 項において市町村が処理するものとさ 3 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第 5 項にれている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地 おいて都道府県が処理するものとされているものを域における行政の一体性及び統一性の確保の観点か除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。
ら当該区域を通じて都が一体的に処理することが必
4 市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定
要であると認められる事務を処理するものとする。
する事務のうち、その規模又は性質において一般の市
2 特別区は、基礎的な地方公共団体として、前項にお 町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模又は能力に応じて、こいて特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、第 2 条 れを処理することができる。
第 3 項において市町村が処理するものとされている
6 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当事務を処理するものとする。
つては、相互に競合しないようにしなければならない。
3 都及び特別区は、その事務を処理するに当たつては、相互に競合しないようにしなければならない。
○地方交付税法（特別区財政調整交付金）（この法律の目的）
第 282 条 都は、都及び特別区並びに特別区相互間の 第 1 条 この法律は、地方団体が自主的にその財産を財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的か 管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそつ計画的な運営を確保するため、政令で定めるところ こなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付により、条例で、特別区財政調整交付金を交付するも 税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的なのとする。
運営を保障することによつて、地方自治の本旨の実現
2 前項の特別区財政調整交付金とは、地方税法第 5に資するとともに、地方団体の独立性を強化すること
条第 2 項に掲げる税のうち同法第 734 条第 1 項及び第 を目的とする。
2 項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が（用語の意義）
課するもの（※1）の収入額と（中略※2）と地方税法
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の附則第 66 条第 3 項の規定により交付すべき固定資産意義は、当該各号に定めるところによる。
税減収補塡特別交付金の額（※3）との合算額に条例
一 地方交付税 第 6 条の規定により算定した所得で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくそ税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれのの行うべき事務を遂行することができるように都が一定割合の額で地方団体がひとしくその行うべき事交付する交付金をいう。
務を遂行することができるように国が交付する税を（※1）固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税いう。
（※2）法人事業税交付対象額（※3）固定資産税減収補塡特別交付金は、令和 8 年度までに限る。

（都区協議会）
第 282 条の 2 都及び特別区の事務の処理について、
都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るた
め、都及び特別区をもつて都区協議会を設ける。
2 前条第 1 項又は第 2 項の規定により条例を制定する
場合においては、都知事は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。

77（都の特例）
第 21 条 都にあつては、道府県に対する交付税の算定に関してはその全区域を道府県と、市町村に対する交付税の算定に関してはその特別区の存する区域を市
町村と、それぞれみなして算定した基準財政需要額の合算額及び基準財政収入額の合算額をもつてその基
準財政需要額及び基準財政収入額とする。

都区制度の概要
大都市地域に複数の基礎自治体が併存

平成12年都区制度改革で法定〇政令指定都市制度では対応できない大都市地域に適用〇大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保
・複数の基礎自治体と広域自治体の特別な役割分担で対応
・大都市制度としての特例（事務分担、税配分、財調制度）〇役割分担、財源配分は、法定の原則の下に、都区協議で調整

都区制度＝ 大都市制度

東京都

２３特別区
都が行う
大都市事務

府県事務

市町村事務

消防・上下水道 等「市」の事務の一部を都が分担
行政上の特例＝ 大都市地域の行政の一体性・統一性の確保

府県
財源（大都市地域の一体性 ⇔ 身近な自治の確保）＆
法人事業税
税制上の特例＝ 都区の共有財源 ＝調整税（都税として） 交付金（都）税の賦課徴収権

固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税

相当額

固定資産税
減収補塡
特別交付金

都区財政調整制度＝都区間で協議

４４.９％

事業所税、
＋
都市計画税等（都留保分）

５５.１％ ※

（財調交付金）＋

区税等※地方交付税は都区合算で算定※財調交付金（区間財源調整） ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額※事務処理特例（府県事務の移譲）、都市計画交付金（都市計画事業に対する都から区への交付金）の標記は省略※令和４年度の配分割合（令和５年度以降の配分割合は協議中）

都と区市町村との分担関係（イメージ）●地方自治体の事務の範囲（主な役割主体・例示）
市町村の区域

特別区の区域（大都市地域）（基礎と広域の一般的関係）（基礎と広域の特例的関係）

・広域にわたる事務
・市町村に関する連絡調整事務・一般の市町村による処理が不適当
な事務

2

項

3

市町村

特別区

※図中、太線が府県財源と市町村財源の境界線※図中、条文は地方自治法88

都の大都市事務人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から特別区の区域
を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務（法令による留保事務等）

都への委託事務（消防等）

都都制制 （（特特別別区区制制度度））

都の府県事務

事務処理特例、保健所設置市の事
務等

事務処理特例、
特定市の事務等条

一般的に市町村事務5項

一般的に府県事務

市町村財源 で対応

条

府県財源 で対応

東京都
2

警

一
般
的
な
都
道
府
県
事
務

察

流域下水道

高 校
・
大 学

幹線道路

小中学校教員任免・定数・給与

児童相談所

住
宅
・
公
園

保

健

所

建築確認

・
病
院
・

公共下水道

水

消

道

防

交
通
・

都市計画

生活保護

国民健康
保険

介護保険

清

掃

生活道路

公
害

一
般
市
の
事
務

中
核
市
の
事
務

政
令
指
定
都
市
の
事
務

保育所

住民記録

戸

籍

小中学校

概ね特別区の事務の範囲

一般的な都道府県事務

概ね東京都の事務の範囲

一般市の事務通常市が行っている事務のうち、大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から、特別区の区域を通じて都が一体的に処理する必要がある事務（参考）通常市が処理する事務で都が実施又は特別区の連携で対応している例
都が処理しているものの例
上水道・公共下水道の設置管理、消防事務、一定規模以上の都市計画決定
特別区が共同で又は連携して処理しているものの例
・清掃事業の中間処理（一部事務組合：平成 12 年度清掃事業移管時から）⇒２１清掃工場他
各区の収集運搬事業と連携、最終処分場共有（都が管理）・生活保護施設の設置・管理（一部事務組合：昭和 40 年度福祉関係事務移管後から）⇒更生施設 8 所、宿所提供施設 9 所、宿泊所 4 所、路上生活者関係施設 5 所・国民健康保険料の自主調整（平成 11 年度以前は都が調整）⇒基礎的な行政サービスである国民健康保険制度の性格を踏まえて、23 区間の協議により自主的に保険料を調整（同じ所得、世帯構成であれば同額※例外あり）

99

指定都市等の事務と特別区の事務の比較（

指定都市・中核市・特例市が処理する主な事務と、そのうち特別区が実施しているもの
網掛けした部分）を以下に示した。

＜注＞

・「※１」は、法令に基づき特別区が実施している事務。
・「※２」は、条例による事務処理特例制度に基づき特別区が実施している事務（「県費負担教職員の研修」は一部実施）。
・「※３」は、政令で定める市・特別区が処理する事務。
令和５年４月１３日現在

指定都市の区域においても都道府県が処理する主な事務（教育）・私立幼稚園・専修学校・各種学校に関する認可、指導等 ※２（治安・安全・防災）
・警察（犯罪捜査、運転免許等）

指定都市が処理する主な事務（保健衛生）
・精神障害者の入院措置
・動物取扱業の登録（福祉）・児童相談所の設置 ※３・児童福祉施設の設置認可・監督 ※３（環境）・建築物用地下水の採取の許可（教育）・県費負担教職員の任免、給与の決定、定数の決定、給与等の負担、小中学校学級編成基準の決定（まちづくり）
・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（一つの指定都市の区域内の都市計画区域に係るもの）
・都道府県道、産廃施設、流通業務団地等に関する都市計画決定
・市街地再開発事業に関する都市計画決定
・区域区分に関する都市計画決定
・市内の指定区間外の国道の管理
・市内の県道の管理

中核市が処理する主な事務・民生委員の定数決定、指導訓練等（保健衛生）（教育）・保健所の設置 ※１
・県費負担教職員の研修 ※２
・飲食店営業等の許可 ※１（環境）・浄化槽設置等の届出 ※１
・ばい煙発生施設の設置の届出
・温泉の供用許可 ※１
・高度管理医療機器（コンタクトレンズ等） ・一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の設置の許可
販売業等の許可 ※１
（
ま
ちづくり）
（福祉）
・屋外広告物の条例による設置制限・身体障害者手帳の交付・サービス付き高齢者向け住宅事業の登録
・母子・寡婦福祉資金の貸付け ※２・保育所、特別養護老人ホーム、生活保護施設の設置認可・監督
・介護サービス事業者の指定

施行時特例市が処理する主な事務（まちづくり）（その他）
・計量法に基づく勧告、定期検査・市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可 ※２
・土地区画整理組合の設立の認可 ※２・宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可 ※２（参考） 市町村が処理する事務のうち都が一体的に処理する事務（治安・安全・防災）（まちづくり）
・上下水道の整備・管理運営
・消防・救急活動
・都市計画決定（上下水道、用途地域等関係）

1010

大都市人口の比較
令和２年国勢調査
万人
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
特別区

横浜市

大阪市

名古屋市

神戸市

京都市

５大市計

区域内の市町村財源と行政需要の比較（粗い試算）億円◆ 「区域内の市町村財源」は、各区の区税等と都税市町村分相当の合計◆ 「行政需要」は、各区の一般財源と都留保分の按分（均等割、人口割半々）の合計※数値は、令和３年度決算額

4, 5 00
4, 0 00
3, 5 00

区 域 内 の 市 町 村 財源

行政 需要

3, 0 00
2, 5 00
2, 0 00
1, 5 00
1, 0 00
50 0
0
千
代
田

中
央

港

新
宿

文
京

台
東

墨
田

江
東

品
川

目
黒

大
田

世
田
谷

11
11

渋
谷

中
野

杉
並

豊
島

北

荒
川

板
橋

練
馬

足
立

葛
飾

江
戸
川

12年の都区制度改革
都区の法的位置づけの確立
都：広域の地方公共団体
区：基礎的な地方公共団体

特別区＝都の内部的団体からの脱却！

財政自主権の強化

・財源配分割合の見直し％→52％％）（区：44％
都から区への税源移譲 ＆ 財調法律による ・総額補てん、納付金制度（ゴルフ場利用税交付金、入湯税等） 財源保障の廃止 等

都区の役割分担見直し
都が行う市町村事務は限定！

都区の役割分担、行政責任の明確化！！

住民に身近な事務は２３区へ⇒清掃事業 など

平成１２年改革で確認された原則《都と特別区の役割分 担の原則》○特別区は身近な行政を都に優先して行う○都の「市町村事務」は限定される○法令に根拠のない事務の分担については、都区の協議によって決まる《都と特別区の財源配 分の原則》○特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように調整税の一定割合を配分する○都に留保される事務の財源を都に留保する○配分割合については、都と特別区の「市町村事務」の分担割合に応じて、都区の協議に基づいて定める

積み残し
の課題

都区の役割分担に都区の役割分担に応じた財源配分が応じた財源配分が
未決着
未決着

12
12

財源問題の協議を経て都区のあり方検討へ国会答弁にみる都区制度改革の趣旨－ 都と特別区との役割分担と財源配分について －※平成１０年地方自治法等の一部を改正する法律案に関する国会答弁

都区の役割分担の原則①特別区は身近な行政を都に優先して行う○ ＜法改正の中で、都と特別区の位置付けをどのように明確にしたのかという趣旨の質問に対して＞特別区が基礎的な地方公共団体として位置づけられますと、まず、特別区は、一般の市町村と同様に、住民に身近な地方公共団体ということで、住民に身近な行政を、いわば広域団体である都に優先して行うという役割分担の原則が明確にされるものと考えております。
［鈴木行政局長（衆４／２、下村博文）］②都の｢市町村事務｣は限定される○ 都と特別区の役割分担、特に、都道府県としての都でなくて、市町村が処理する事務のうち都はどの部分を担うのか、こういうことにつきましては、今度の改正におきまして都と特別区の役
割分担の原則を定めております。特別区の存する区域における行政の一体性、統一性の観点から、
要するに、特別区の存する区域を通じて一体的に処理することが必要であるかどうか、必要であると認められる事務に限って都が限定的に事務を担当する、特別区はそれ以外のものを一般的に担う、こういう考え方でございます。
［鈴木行政局長（衆 4／7、太田昭宏）］○ ＜特別区を基礎的自治体として位置づけ、都から特別区への事務・権限と財源の移譲をして特別区の自治権を拡充するという今回の法改正の趣旨は尊重されるべきで、大都市の一体性・統一性の観点からの都が行う事務というのは、今後出てきたとしても非常に限定されたものになると思うがいかがかという趣旨の質問に対して＞ 今のお話の趣旨に沿いまして、大都市の一体性、統一性の観点から都に留保される事務は限定的であるべきだ、このように考えております。
［鈴木行政局長（衆４／７、中島武敏）］③法令に根拠のない事務の分担については、都区の協議によって決まる○ まず、二百八十一条の二の、一体的に処理する必要がある事務かどうかということにつきましては、特別区が基礎的な地方公共団体として、一つは、一般的に市町村が処理する事務を処理するという観点、もう一つは、大都市行政の一体性、統一性の確保の観点、この二つを踏まえまして客観的に判断されるべきものでありますが、法令に根拠を要する事業につきましては、当該法令の趣旨、目的等を踏まえた上で、この原則の上に立って法令において明らかに規定する、こういうことになります。
なお、法令に根拠のない一般公共事務でございますが、それにつきましては、新たにこの二百八十一条の二の役割分担の原則に沿って客観的に判断されるべきものでありますが、具体的には、
都と特別区の間の協議によって決まってくる、このように考えております。
［鈴木行政局長（衆４／７、中島武敏）］

都区の財源配分の原則①特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように調整税の一定割合を配分する○ 今回の法改正におきましては、具体的には二百八十二条の第二項でございますが、この都区財
政調整制度は、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように都が交付する

13
13

のだということを法律上明記いたしておりまして、こういうことから申しますと、今委員がおっ
しゃいましたような事務事業の移管とかあるいは将来の財政需要の変化に対応いたしましても、こういう規定を置くことによりまして、都区財政調整制度において財源保障がされることになると考えます。
具体的には、この特別区に配分される割合が、もちろん事務事業の移管とかあるいは将来の財政需要の変化に対応して変更されるということになると考えますので、そういう意味でも財源保障はされるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
［二橋財政局長（衆４／２、畠山健治郎）］②都に留保される事務の財源を都に留保する○ ＜都区財政調整制度は、特別区の財源保障とともに都が行う市町村事務の財源を保障するためのものと考えて良いのかという趣旨の質問に対して＞今回の改正で特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられることになりますが、なお、消防あるいは上下水道等の事務は法令で都に留保されることになります。この都に留保される事務につきましては、本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものでございまして、したがいまして、そのために都と区の間で財源配分を適切に行う必要がございます。
そういうことから、調整三税を原資とする都区財政調整制度が、それぞれ市町村の事務を都と特別区で分担する割合に応じて財源配分がされるわけでございまして、そういう意味で、御指摘のとおり、都に留保される、一般であれば市町村が行う事務の財源としてこの調整三税の、要するに都に留保される分がそういう財源保障の機能を持つということでございます。
［二橋財政局長（衆４／７、中島武敏）］③配分割合については都と特別区の｢市町村事務｣の分担に応じて、都区の協議に基づいて定める○ 今回、都区財政調整制度の基本的な仕組みは存続されるわけでございますが、そのときに、いわゆる調整三税、これにつきましては法律で明確にするという形にいたしておりまして、これは、
この制度自体の安定性あるいは特別区の財政運営の自主性といいますか、安定性を図る上でそのことが望ましいという趣旨で法律に書くということにいたしておるわけでございます。そのこと
で、かえって硬直的になりはしないかという御懸念でございますが、御案内のように、調整三税を最終的に都と特別区で、分担する市町村の仕事に応じてどういうように分けるかという調整割
合、これは都区間の協議に基づいて条例で定めるということになるわけでございまして、今後の事務の変動あるいは移管ということが行われます場合には、それに応じて都区間で適正に協議がされて、必要な財源が調整割合の変更という形で担保されていくものというように考えております。
［二橋財政局長（衆４／７、石井紘基）］○ いわゆる調整三税の調整割合を定めるということが都分と特別区分とのシェアを分けることになるわけでございますが、これにつきましては両者間で十分な話し合いを行って、あくまでもその基本となりますのは実際に行います事務分担に応じてその財源の配分を行うということでございますので、そういう実際に分担する事務分担を前提として十分な話し合いを行っていただ
きたい、その結果で調整割合を定めていくということになろうかと思います。
自治省といたしましては、この都区財政調整制度の運用に当たりまして、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、特別区の自主的な財政運営に支障が生ずることがないように、地方自治法の二百八十二条で、助言・勧告等を行うという規定が自治大臣にございます。そういうことによりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
［二橋財政局長（衆４／７、太田昭宏）］

14
14

都区の基本的性格等に関する平成 10 年地方自治法等改正の趣旨（国会質疑抜粋）
平成 10 年 4 月 2 日 第 142 回国会 衆議院地方行政委員会議録第 10 号から抜粋○西川太一郎委員 …今回新たに 281 条の 2 が設けられたわけでありますけれども、これによって都区の役割の分担に指針が与えられたというふうに理解をいたすわけであります。
これまで、都と特別区の役割分担というのは、行政責任がある意味では不明確であった、
こういうふうに言えると思います。これの新設によって大きな効果を持つというふうに感ずるわけでありますが、この新しい条文の中で、特別区は基礎的な地方公共団体と明確に位置づけられている。このことは非常に大事でありまして、これによって特別区は東京都の内部団体的な性格を払拭されて、名実ともに基礎的な地方公共団体になる。言わずもがなのことでありますけれども、これに対して御所見を伺いたい、こういうことであります。
○鈴木政府委員（自治省行政局長） お答えいたします。
特別区が基礎的な地方公共団としてそういう実質を備えるということで考えてみますと、二つの要件があると思います。一つは、都の内部団体としての性格が払拭されること、もう一つは、原則として、法制度上、住民に身近な事務を処理する地方公共団体として位置づけられること、この二つが必要であると考えております。
今回の制度改革後の特別区につきましては、今ほど大臣から御説明ございましたが、廃置分合、境界変更の発議の権能が特別区に付与される。また、都の調整条例というものの規定が廃止される。またさらに、いわゆる区長委任条項というものが廃止される。さらに
都区財政調整制度の見直しが行われ、自主性、自立性の観点からの改正を行うということでございまして、立法面から、また行政面から、また財政面から、いずれにいたしましても、一般の市町村と遜色のない状態に至るということでございまして、都の内部団体としての性格は払拭されるものと考えております。
また、事務の面でも、改革後の特別区に対しましては一般廃棄物の処理に関する事務などが移譲されまして、大都市の一体性、統一性の確保の観点から都に留保される事務はございますけれども、一般の市町村が処理する事務は、大半特別区が処理するということになります。
こういうことで、特別区は、基礎的な地方公共団体としての実質を備えるということでございまして、いわば自己決定、自己責任ということで、それだけ責任も重いものであると考えております。
○西川（太）委員…同じ条文の中で、今度は東京都について、特別区を包括する広域の地方公共団体という位置づけをされたわけでありますけれども、これは、従前の都の性格と変わるものなのでしょうか。どういう理解をしておりますでしょうか。
○鈴木政府委員 今回の都区制度改革におきましては、特別区の性格の変更を行いまして、
今ほど申し上げましたように、地方自治法上、特別区を基礎的な地方公共団体として位置づけようとするものでございます。これに伴いまして、都は、特別区の存する区域において、基礎的な地方公共団体ではなく、特別区を包括する広域的な地方公共団体としての性格に徹することになるものである、このように考えております。
○西川（太）委員

ただいま二つの質問に対する局長の御答弁を伺いますと、今回の改正によって特別区の自主性、自立性が強化される、これは大変意義深い重要なことである。

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15

しかし一方で、一つの大都市としての一体的に発展してきた経緯というものが二十三区にあるわけでございますが、これが都区制度を論ずる上には非常に大事だと私は思っておりまして、大都市としての一体性や統一性の確保ということを欠いてしまった都区制度の改革というのは、これは困るわけでございます。
この大都市の一体性、統一性の確保というものに対して今回の法改正ではどういう御配
慮をなさったのか、改めて伺いたいと思います。
○鈴木政府委員

今回の都区制度改革におきまして、大都市行政の一体性、統一性の確保という観点から申し上げますと、例えば消防、上下水道などの事務は引き続き都において処理することといたしております。また、都知事の特別区に対します必要な助言・勧告の制度、また都区協議会というものの制度を残しまして、都と特別区の間、また特別区相互間の十分な連絡、連携、調整のもとに事務が円滑に処理されるようにしているところでございます。
あわせまして、特別区の財政運営の自主性を高めるための見直しを行った上で、都区財政調整制度につきましてもこれを残しまして、特別区相互間に著しい税源の偏在がある中で、大都市行政の一体性、統一性を確保するため、行政水準の均衡を図ること、このようにいたしております。

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16

17
17

源

制

度

（保健衛生等）（保健衛生等）

市町村事務 － 一体的処理が必要な市町村事務の一部 ＋ 府県事務の一部（一般的に市町村が行う事務の範囲：
消防、水道等）府県事務 ＋ 一体的処理が必要な市町村事務の一部 － 府県事務の一部

区

人口 100 万人程度の規模で、相応の面
指定都市制度では対応しきれない規模で、1 つの基礎自治体で対応するに積規模を持った大都市地域
は問題がある大都市地域（R3.4.1 現在 20 都市）（人口数百万程度で一体となった社会的実態がある区域）

道路財源及び教職員の給与費負担財
財源は、広域自治体が府県財源のほかに市町村財源の一部を持ち、都区間源（※）を基礎自治体に移譲するほか、 及び特別区間の財源を調整
交付税算定で調整

大都市としての一体性・統一性確保の複数の基礎自治体が基本的に事務を処理するが、広域自治体が、府県事務ため、単一の基礎自治体が大半の事務を のほか、大都市としての一体性・統一性確保のため単一の意思により一体的処理に処理すべき市町村事務を処理（福祉、保健衛生、道路等）

市町村事務 ＋ 府県事務の一部

府県事務 － 指定都市への移譲事務

都

税源移譲する。
（ただし平成 30 年 5 月までは道府県から政令市に支出する税率 2％相当分の交付金を創設し、対応する）※教職員の給与費負担財源については、現行の「道府県民税 4％、市民税 6％」となっている政令市の個人住民税所得割に関し、道府県民税の 2％分を政令市へ制度適用の要件財

基本的な特徴基礎自治体の役割

広域自治体の役割

政令指定都市制度

政令指定都市制度と都区制度の比較

特別区間の協議・共同機関（１）特別区間の共同処理機関等○ 特別区長会（区長会、副区長会ほか）○ 特別区議会議長会○ 特別区人事・厚生事務組合（人事行政の企画、共同研修、特別区人事委員会、生活保護関係施設、ほか）○ 東京二十三区清掃一部事務組合（一般廃棄物の中間処理）○ 東京二十三区清掃協議会（廃棄物収集・運搬に係る請負契約事務の管理・執行、連絡調整）○ 特別区競馬組合（競馬の開催）○ 東京都後期高齢者医療広域連合（後期高齢者医療制度：都内６２区市町村）○ 公益財団法人特別区協議会（自治に関する調査研究・普及啓発、東京区政会館の管理運営、区事業の支援、ほか）○ 公益財団法人東京都区市町村振興協会（宝くじの収益金等を活用した区市町村への貸付事業等、区市町村を支援する事業：都内６２区市町村）（２）特別区長会の概要
１ 設立年月日
昭和２２年５月１日
２

設立目的

特別区間の連携を図り、もって特別区政の円滑な運営と特別区の自治の進展に資する。

３

会の性格

特別区２３区長が組織する任意団体

４

役員等
役職名
会 長
副会長
幹 事
会計監事
顧

定数
１名
２
５
２

問

○第１ﾌﾞﾛｯｸ○第２ﾌﾞﾛｯｸ○第３ﾌﾞﾛｯｸ○第４ﾌﾞﾛｯｸ○第５ﾌﾞﾛｯｸ５

任期
選 出 方 法根 拠 規 定
２年 総会において選挙
規約§6、7、8
２
同上
同上
１
ﾌﾞﾛｯｸで各１名推薦し、総会で決定
同上
１
役員を除く区長から選出
監事規程§2、3
会長の経験を有し、現に区長の職に規約§6在る者の中から会長が委嘱

千代田
文京
品川
中野
墨田

中央
台東
目黒
杉並
江東

港
北
大田
豊島
足立

新宿
荒川
世田谷
板橋
葛飾

渋谷
練馬
江戸川

会議・検討体制
組織名称
内
容
構
成
総 会
本会の目的を達成するために必要な事
全区長
会
項を審議する。
役員会
総会に付議すべき重要な案件を審議す 役員区長（会長、副会
る。
長、幹事）
議
ブロック会 ブロック内の連絡調整及び意見集約を 当該ブロックに属す行う。
る区長
大都市制度部会、税財政部会、政策課題 各 ブ ロ ッ ク 選 出 の 区
検 部会等
部会、公務員制度部会、防災・まちづく 長をもって構成。
討
り部会＊、就労支援研究会＊（＊については、全区体長をもって構成）
制

18
18

６

会議の開催
総会及び役員会は、原則として月１回開催する。
（原則として役員会は１０日、総会は１６日に開催）

７事 業(1) 特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究(2) 特別区の自治の進展を図るため必要な施策の立案及び推進(3) その他本会の目的を達成するために必要な事業

８

予 算
１７７，８９８千円（令和５年度当初予算額）
各区分担金 １区２，０００千円

９

事務局
事務局を設置する。（規約§22）
事務局に事務局長を置き、任期は２年間、但し再任を妨げない。
（事務局設置要綱§3、5）
事務局の組織は、調査第１課、調査第２課とする。（同上§2）
事務局に次長を、課に課長、主査及び職員を置く。（事務局処務規程§2）
事務局に参事、担当課長、副参事、主査及び参与を置くことができる。（同上）○事務局長は、特別区人事・厚生事務組合常勤副管理者が兼務し、その他事務局職
員は同事務組合職員が兼務している。

19
19

20
20

下命

区側委員
特別区副区長会 会長
同 副会長 ２人
同 幹事
５人
協議会が指名するもの
特別区長会事務局長

都区財政調整協議会

都区財政調整協議会幹事会
都側委員
区側委員
特別区財政課長会 幹事長
総務局行政部区政課長
同 副幹事長 １人
同 区政課課長代理（行政担当）
同 幹事
６人
同 区政課課長代理（都区財政調整
幹事会が指名するもの
担当）
特別区長会事務局調査第２課長
同 区政課課長代理（税務担当）
同 副参事
同 区政課課長代理（財政担当）
財務局主計部財政課長
幹事会が指名するもの

都側委員
総務局総務部長
同 行政部長財務局主計部長【都区財政調整】
下命知事
副知事 ４人
政策企画局長
総務局長
財務局長

都側委員

下命

区側委員
特別区長会 会長
同 副会長 ２人
特別区長会事務局長

都区のあり方検討委員会

第２８２条の２ 都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るため、都及び特別区をもって都区協議会を設ける。
２ 前条第１項又は第２項の規定により条例を制定する場合においては、都知事は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。
３ 省略

地方自治法

都区のあり方検討委員会幹事会
都側委員
区側委員
委員会が指名するもの
委員会が指名するもの
区長
３人
総務局長
副区長 ２人
総務局行政部長
企画・財政担当部長 １人
財務局主計部長
特別区長会事務局次長
政策企画局自治制度改革推進担当
部長
総務局企画担当部長
同 都区制度担当部長
同 行政部区政課長

副知事 ４人
総務局長

都側委員【都区のあり方検討】
下命区側委員
特別区長会 会長
同 副会長 ２人
同 幹事
５人

都区協議会

「都区財政調整」及び「都区のあり方検討」に係る検討体制について（R3.4.16 現在）

Ⅱ

都区間財源問題と都区のあり方検討2121

平成 12 年改革以降の都区制度をめぐる検討の経緯
年次

特別区

東京都

H12 年 4 月

地方自治法の一部改正（施行）・都を広域の地方公共団体、特別区を基礎的な地方公共団体に法定

H15 年 3 月

「都区財政調整主要 5 課題」の協議

H18 年 2 月

H18 年 5 月

・法定された都区の役割分担に基づく財源配分等の財源問題が未決着
・平成 17 年度までの解決を目指して都区協議＜協議内容＞①役割分担を踏まえた財源配分 ②都に留保した清掃関連経費の取扱い③小中学校改築需要への対応④都市計画交付金の配分⑤状況に応じた配分割合の変更＜主要 5 課題の協議決着＞
H18.2.16 都区協議会合意事項
・新たな検討組織を設置し、今後の都区のあり方について、根本的、発展的に検討（事務配分、特別区の区域のあり方（再編等）、税財政制度）
・その結論に従い、役割分担を踏まえた財源配分を整理
都区のあり方に関する検討会（Ｈ18.5～Ｈ18.11）～11 月

・都区のあり方検討に係る今後の検討の大枠を整理

H19 年 1 月

都区のあり方検討委員会・幹事会（Ｈ19.1～）＜検討項目＞
・都区の事務配分・特別区の区域のあり方・税財政制度※H23 までに事務配分 444 項目の検討の方向付け終了（事後の対応未定）～
H19 年 11 月
H19 年 12 月

H20 年 6 月

特別区制度調査会報告（H19.12.11）
・「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想

東京自治制度懇談会報告（H19.11）
・議論の整理（都が大都市経営の担い手）

特別区制度懇談会（H20.6～）～
H20 年 8 月～

特別区制度研究会（H20.8～）
・第 1 期（H20.8～H22.3） ・第 5 期（H28.5～H30.3）
・第 2 期（H22.5～H24.3） ・第 6 期（H30.4～R2.3）
・第 3 期（H24.5～H26.3） ・第 7 期（R2.4～R4.3）
・第 4 期（H26.5～H28.3） ・第 8 期（R4.4～）

H21 年 11 月

東京の自治のあり方研究会（H21.11～H27.3）～H27 年 3 月

・将来の都制度や東京の自治のあり方について調査研究（都・区・市・町村共同設置）

H24 年 2 月

児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会（H24.2～H28.5）～H28 年 5 月

・現行の課題と対応策 ・児童相談行政の体制のあり方※H28 児童福祉法の一部改正により特別区も児童相談所を設置可能に

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都区のあり方検討の経緯と現状のポイント◇検討に至る経緯○平成 12 年都区制度改革時に、改正自治法の原則に則った役割分担の明確化と役割分担に基づく安定的な財源配分を確立する根本課題が積み残し○財源問題（主要５課題）協議の結果、都の事務のうち「市」の財源を充てるべき範囲をめぐって、都区の見解は大幅に乖離※都 1 兆 2 千億円、区 6 千 8 百億円（平成 15 年度決算）
財源配分のあり方は、都区のあり方検討の結果で整理することで暫定決着○財※都区のあり方検討委員会設置（平成 19 年１月から）＜事務、区域、税財政など＞※三位一体改革等で５５％に（平成 19 年度から）＜分担変更時等以外は当面安定化＞◇検討に臨む方針（H19.6.15 区長会総会）○事務配分は、基礎自治体優先の原則を踏まえ都が実施する事業を例外なく検討○区域のあり方は、都が示す考え方を参考に、特別区が主体的に判断○税財政は、事務移譲に応じた財源移譲及び特別区の主体性の強化等を目指す◇検討の状況等
○事務配分
・内部管理事務等を除き、都の全ての事務を対象に検討（４４４項目）・検討対象事務について検討の方向付けを完了（H23.1）※ 区に移管：５３
都に残す：１８４

都区の役割見直し：３０
検討対象外:７５

引き続き検討：１０１

税財政制度の課題として整理：1

・区に移管する方向で一致した事務の具体化等、事務配分の今後の取扱いについては、都が特別区の区域再編の議論抜きに進められないとしているため、未定＜参考＞ 都の考え方
都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで検討すべき。都の評価は、特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価。ただし、これをもって移管の前提条件とするものではない。
○区域のあり方・都区双方から論点等を出し合い検討。都は、再編を含む区域のあり方について議論が必要と主張、区側は、それぞれの区が主体的に判断するものと主張し、議論が噛み合わず
将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、・議論の中で、当面、将都と区市町村共同の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じ議論することに・「東京の自治のあり方研究会」が設置され、調査研究を開始（H21.11）、地域別の将来人口推計（500ｍメッシュ）等のデータに基づき、地域ごとの課題を踏まえた最終報告がとりまとめられた（H27.3）が、この報告の取扱いは未定
特別・区長会は、研究会報告に関して、各区で今後議論する際の参考として受け止めるが、特区の区域のあり方について、都区間で直ちに検討する必要があるとの提言になっていない
ことから、従来どおり、各区が主体的に判断する課題とし、都から具体的な提案があった場合に対応することを確認

23
23

○税財政制度・区側から論点を示したが、今後の検討課題の議論の推移を踏まえて整理○児童相談所のあり方等
都区間の連携や体制等について幅広く検討するこ・都区のあり方検討委員会と切り離して、都とを都区間で確認
・児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会設置（H24.2.13）
・検討会で特別区が求める児童相談所の移管について大きな進捗が見られない中で、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための児童福祉法
等の一部を改正する法律が成立（H28.5.27）、公布（H28.6.3）
政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、併せて、政・この改正により、政府が、法施行後 5 年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるように必要な支援を実施すると規定○都区のあり方検討委員会の協議再開に向けた区長会の取組
・平成２７年６月の区長会総会で、都に対して、平成２３年１２月の書面開催を最後に中断されている都区のあり方検討委員会の協議再開を求めることを確認
・これを受けて、都への予算要望等の機会（※）をとらえて、協議を再開するよう要請※ 区長会役員就任挨拶（H27.6、H29.6、R1.6、R3.6）
都の施策及び予算に関する要望（H27.7、H28.8、H29.8、H30.7、R1.7、R2.8、R3.8、
R4.7）
都区協議会（H28.2）
都予算編成に関する知事ヒアリング（H29.11、H30.11、R1.11、R2.12、R3.12、R4.11）
知事との意見交換会（H30.2、H31.1、R2.11）24
24

平成12年改革後の協議で目指したもの○都が限定的に行う大都市事務の具体的な整理により、改正自治法の原則に則った役割分担の明確化と役割分担に基づく安定的な財源配分を確立する≪特別区優先、都の事務の限定、役割に応じた財源配分≫○住民に対する都区の行政責任の明確化○基礎自治体である区の行財政基盤の強化と都が広域的課題に専念できる体制の強化○都区の真のパートナーシップ確立による住民福祉の向上と大都市東京の発展

未完の都区制度改革
財源問題（主要5課題）協議の結果、都の事務のう
ち「市」の財源を充てるべき範囲をめぐって、都区の見解は大幅に乖離※都1兆2千億円、区6千8百億円（15年度決算）

財源配分のあり方は、都区のあり方検討の結果で整理することで暫定的に決着※都区のあり方検討委員会設置（19年１月から）（事務、区域、税財政など根本的かつ発展的に検討）※三位一体改革等で５５％に（19年度から）（税制改正、分担変更等が無い限り当面安定化）

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25

主要５課題に関する都区協議の概要～ 主要５課題の確認から当面の配分割合の決着まで ～(1)

都区財政調整「主要５課題」の確認

平成 12 年 4 月 1 日施行の都区制度改革により新たなスタートを切った都区制度であったが、法に定められた都区の役割分担に基づく財源配分の問題等については、都区で合意に至らず、課題として積み残された。平成 12 年 2 月 10 日開催の都区協議会
において、都区で確認した「都区財政調整主要５課題」である。
これ以降、清掃事業の特例的対応期間が終了する平成 17 年度までの解決をめざして、都区協議が行われることとなった。
「主要５課題」の内容①今回財源配分に反映させない清掃関連経費については、区の財源配分に反映させる
課題として整理し、都の実施経費を踏まえて平成１７年度までに協議する。
②今後の小中学校の改築需要急増への対応について、実施状況等を踏まえて協議する。
③今回の配分割合は、清掃事業について一定期間特例的な対応を図ること等をふまえたものであり、都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する。
④都市計画交付金について、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討する課題とする。
⑤清掃事業の特例的な対応が終了する平成１７年度の時点で配分割合の見直しを行う
ことは当然として、それまでの間、大きな制度改正やどうしても対応できない事態が発生した場合には、配分割合の変更について協議を行う。
(2)

主要５課題の暫定的整理

主要５課題を事務的に検討する場として平成 15 年に都区検討会（大都市事務検討会、清掃関連経費検討会、小中学校改築経費等検討会）が設置される等、都区協議が進められたが、各課題とも双方の見解は大きく乖離し、協議は難航を極めた。しかし、協議の最終年度である 17 年度に入り、都区検討会の検討結果を踏まえた都区財政調
整協議会での検討を経て、11 月以降に行われた区長会正副会長と都副知事とのトップ交渉等が行われた結果、平成 18 年 2 月 16 日の都区協議会において、主要５課題の暫定的な整理の合意を見るに至った。
主要５課題の整理についての都区の合意事項
１

今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方（再編等）、税
財政制度などを根本的かつ発展的に検討することとし、協議が整い次第、このための検討組織を都区共同で設置する。
都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討

26
26

を行う中で、その結論にしたがい整理を図る。
２

平成 18 年度都区財政調整協議において、清掃関連経費及び小中学校改築に係る課題を整理することとし、都は財政調整交付金とは別に２００億円の特別交付金を
平成 18 年度に限り設ける。
特別区都市計画交付金については、対象事業に市街地再開発事業（再開発組合等への助成）を追加する。

３ 「三位一体改革の影響」への対応として都から提案された調整率の２％アップ（19年度以降）については、影響の全体像を見極め、平成 19 年度財調協議において合意できるよう努力する。
この合意に基づき、平成 18 年度から都区のあり方に関する検討が始まり、平成 18
年 11 月 14 日に、都区協議会の下に都区のあり方検討委員会が設置された。
(3)

当面の配分割合の決着

平成 19 年度都区財政調整協議は、都区間の配分割合改定に向け、各区の三位一体
改革の影響額を調査したうえで行われた。しかし、三位一体改革の影響の範囲や、都
区財政調整交付金不交付区における影響額の取扱い等について都区の見解が相違し、協議は難航した。
最終的には、都の補助事業の一部を区の自主事業に振り替える分も含め、区側の配分割合を３％アップすることで合意し、都区のあり方に関する検討の結論が出るまでの間は、大規模な制度改正や役割分担の変更がない限り、都側 45％、区側 55％の配分割合をもって財政調整が行われることとなった。
また、平成 19 年度に、特別区財政調整交付金総額に対する特別交付金の割合を２％から５％に変更し、交付対象を拡大するほか、不交付区における三位一体改革の影響に対する激変緩和措置をとることとなった。
配分割合変更等に関する都区の合意事項
１

都区間の配分割合の変更
平成１９年度から、都区の配分割合を東京都４５％、特別区５５％に変更する。
○三位一体改革の影響への対応
三位一体改革の影響に係る都区財政調整上の対応については、配分率を２％アップすることで整理する。
○都支出金の一般財源化
東京都の補助事業の一部を特別区の自主事業とし、配分率を１％アップする
ことで整理する。

２

普通交付金と特別交付金の割合の変更
交付金総額に対する特別交付金の割合を２％から５％に変更する。
（普通交付金９５％、特別交付金５％）27
27

都が行う「大都市事務」の分析結果（17.6.10現在）
一般財源所要額（単位：億円）
項

目

事務数

都

案

区

案

都案―区案

２８

5，741

5,109

632

４

4，175

4，171

4

２４

1，566

938

628

２０４

2，783

0

2，783

１１０

995

0

995

９４

1，788

0

1，788

総係的管理経費

５

3，440

1，918

1，522

財調基金充当分

―

0

△224

224

２３７

11， 964

6，803

5，161

大都市一般財源

10，69910，246452

所要額 － 大都市一般財源

1，265△ 3，443

4，709

大都市事務（一部を含む）とするもの
法令留保事務
法令留保事務以外
府県事務とするもの「政令指定都市」が行う事務等（法令上の府県事務）
その他

合

計

※「項目」と「事務数」は、区案で分類※「一般財源所要額」は、都が行う「大都市事務」の経費

都区財政調整「主要5課題」協議決着の構図
主要５課題

平成１２年
改革の
積み残し

大都市事務
（都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方）

清掃関連経費（財源配分に反映されていない経費の取扱い）

小中学校改築等経費（今後の小中学校の改築需要急増への対応）

都市計画交付金

１８年度財調協議での整理◎新たな検討組織の設置◎ 都区のあり方検討委員会設置【今後の都区のあり方】
都区の事務配分、特別区の区域のあり方（再編等）、
税財政制度 などを根本的かつ発展的に検討

過去の清算分
◎特別交付金２００億円⇒１８年度限り
財調外で別途措置※小中学校改築に係る過去（Ｈ12－17）の需要分◎交付対象事業の追加（実施状況に見合った
都市計画税の配分）

市街地再開発事業（再開発組合等への助成）

三位一体改革の影響◎１９年度財調で継続協議【今後の課題】○平成26年度に清掃工場等整備に係る都債償還が終了することを踏まえた、当該財源の取扱
い等○小中学校改築等経費に係る改築単価、改築規模等の改善、改築ピー
ク期への対応 等○都市計画事業の実績に見合った交付金総額の拡大、交付率弾力化等◎１９年度協議結果⇒配分割合変更による対応「合意できるよう努力する」ことを確認＜当面の配分率＞

52％ ⇒ 55％
（１％は都補助振替）※別途、２３区間の配分を区側が主体的に調整する仕組みを協議28
28

都区のあり方に関する検討の方向
19. 6. 15 区長会総会

検討の
基本的
枠組み

○当面、現行法制度の下でなしうる根本的な都区関係の改革を検討○現行法制度自体の改革は、都区双方の今後の検討を踏まえ、別途検討① 都区の事務配分について
基
基礎
礎自
自治
治体
体優
優先
先の
の原
原則
則を踏まえ、都が実施しなければならないもの以を踏まえ、都が実施しなければならないもの以外は特別区が担うことを基本に、都
都
都が
が実
実施
施す
する
る事
事業
業を
を例
例外
外な
なくく検
検討
討しし、、
外は特別区が担うことを基本に、都都区の役割分担のあり方を整理
都区の役割分担のあり方を整理③ 税財政制度② 区域のあり方

都区の事務配分の見直しによる都区の事務配分の見直しによる
事
事務
務移
移譲
譲に
に応
応じじた
た財
財源
源移
移譲
譲
・財調交付金の配分率変更
・財調交付金の配分率変更
・事務処理特例交付金の交付・事務処理特例交付金の交付
特別区の主体性の強化等
特別区の主体性の強化等

都区の事務配分のあり方を
都区の事務配分のあり方を踏まえ、都が示す考え方を踏まえ、都が示す考え方を
参考に、
参考に、
特
特別
別区
区が
が主
主体
体的
的に
に判
判断
断

29
29

30

都区の事務配分の検討結果（23年1月）
１

現 在 の 都 の 事 務（都の事務リスト作成）
府県事務も含め幅広く選定検討対象事務の選定基準
協議・選定

２

検討対象事務（検討対象事務リスト作成） ４４４
都の事務を特化区が幅広く実施

移管すべき事務の選定基準
区へ移管する
方向で検討する事務

都区の役割を見直す方向で検討
する事務

５３

３０

協議
選定

都区の役割の見 都に残す方向で直しの是非を引続 検討する事務
き検討する事務

３

１０１

１８４

３６８
７５
税財政の課題に移行 １
対象外の事務

事務配分の検討状況（例）事

一般的に市が実施

特定の市が実施

政令指定都市等が実施

任意共管事務

務

評

名

価

都評価

区評価

結果

都市計画決定に関する事務（特定街区で面積が１ｈａを超えるものなど）

都区

継

上水道の設置・管理に関する事務

都

都区

継

公共下水道の設置・管理に関する事務

都

区

継

消防に関する事務

都区

継

延床１万㎡超の建築物にかかる建築確認等の事務

都

区

継

児童相談所設置など児童福祉に関する事務

区

区

区

指定区間外国道管理などに関する事務（特例都道含む）

都区

都区

継

県費負担教職員の任免、給与決定などに関する事務

区

区

区

一級河川の管理などに関する事務

都区

都区

継

都市高速鉄道の建設助成に関する事務

都

都

都

都営住宅の供給に関する事務

都

都区

継

医療費助成に関する事務

都

区

継

（注）「評価」欄の「都」「区」は役割分担の方向。「都区」は、当該事務を分担して担う方向。「結果」欄の「継」は、都区の見解の相違又は役割分担の考え方を調整する必要から、引続き検討するものとして整理したもの。

31
31

事務配分に関する都区の考え方（例）
公共下水道の設置・管理事務
区の考え方（区に移管）

都の考え方（都が一体的に処理）

下水道（枝線管きょ等）の設置・管理に関する事務○法令上、特別区の事務（協議が整う
までは都が実施）○区道との一体的な管理や窓口の総合化
住民の利便性の向上、事業執行など、住の効率化等が期待できる。

○区部の下水道は、全全体を一体の施設として整備されており、処理区ごとに分割すれば効率性が低下し、サービスも低下

相違

幹線管きょなど・終末処理場の設置・管理に関する事務（流域下水道）○一般的には府県事務であるが、現行の複数区による共同処理が処理区単位で複可能○共同処理方式では、住民自治が後退し、効率性、事業効果、専門性も低下○基礎自治体優先の原則のみで判断すべきではなく、都が一体的に行うことが都民区民の
利益に適う

・下
下水道の流れ：家庭など⇒枝線⇒幹線⇒（ポンプ所）⇒水再生センター⇒川など
・区部10処理区、水再生センター13か所等（監理団体への移転、民間への委託化を推進）
・都は、多摩２６市３町１村の区域で流域下水道事業を実施

事務配分に関する都区の考え方
法令上区への移譲が可能とされている事務（第11回幹事会）
区の考え方（区に移管）

方向は一致

都の考え方（区に移管）

特定計量器、犬・ねこの引取りに関する事務

特定計量器、犬・ねこの引取りに関する事務○施設の偏在を踏まえつつ、各区間の連携等により対応○区
区が一定以上の規模になることにより、人材、施設を確保すれば可能○地域の実情に応じた効率的できめ細かな対応が期待できる

相違

汚水、ばい煙、ダイオキシンなど公害関係の事務○地域の実情に応じた迅速できめ細かな対応が期待できる

汚水、ばい煙、ダイオキシンなど公害関係の事務
区が○区にも専門職員がいるが、区一定以上の規模になることで、より効果的効率的な執行が可能《都の考え方》特別区が人口５０万程度以上の規模になった場合、どんな事務が移管できるかという前提をおいて、事務の掘り起こしを行った。政令指定都市並みの規模であれば、支障なく事務の遂行が可能であろうという意味合いである。５０万でなければ駄目というわけではなく、規模も要素の一つということである。

32
32

都区のあり方検討

移管検討対象事務（53 項目）一覧≪法令上都の事務のうち、「区に移管する方向で検討する事務」として都区が一致した事務≫

１

生活文化スポーツ局（３項目）(1) 「③-１ 特定計量器に係る定期検査、勧告などに関する事務」(2) 「⑤-20 適正計量管理事業所の指定などに関する事務」(3) 「⑤-48 販売事業者に対する立入検査などに関する事務」
２

都市整備局（１１項目）(1) 「④-30 住宅街区整備事業の認可などに関する事務」(2) 「④-33 賃貸住宅の建設・管理に関する計画認定などに関する事務」(3) 「④-37 高齢者向け賃貸住宅整備計画認定などに関する事務」(4) 「④-50 宅地造成工事規制区域の指定などに関する事務」(5) 「④-56 流通業務地区公共施設都市計画決定などに関する事務」 ※(6) 「④-75 特定建築物の基準適合報告などに関する事務」(7) 「④-76 マンション建替組合の設立の認可などに関する事務」(8) 「④-79 交通結節機能高度化構想の作成及び国土交通大臣との協議などに関する事務」(9) 「④-81 地域住宅計画に記載された配慮入居者への特定優良賃貸住宅の全部又は一部の賃貸の承認などに関する事務」(10) 「④-82 雨水浸透阻害行為の許可、条件の付加などに関する事務」(11) 「④-87 特定優良賃貸住宅を特定入居者に賃貸することの承認に関する事務」
３

環境局（８項目）(1) 「③-２ 汚水等を排出する特定施設の設置届の受理などに関する事務」(2) 「③-３ ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制などに関する事務（工場に係るものを除く）」(3) 「④-25 ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制などに関する事務」(4) 「③-４ 公害防止統括者等の届出の受理などに関する事務」(5) 「③-５ ダイオキシン類を発生する特定施設の設置届の受理などに関する事務」(6) 「③-６ 土壌汚染状況調査の実施の命令などに関する事務」(7) 「④-52 指定区域内建築物用地下水採取許可などに関する事務」(8) 「⑤-44 ガス事業者などの事業場への立入検査などに関する事務」
４

福祉保健局（２２項目）(1) 「②-３ 狂犬病予防員の設置、犬の登録、犬の捕獲などの事務」(2) 「③-７ 犬及びねこの引取りに関する事務」(3) 「④-67 動物取扱業者の登録などに関する事務」

33
33

(4) 「④-１ 児童相談所設置など児童福祉に関する事務」(5) 「④-2 民生委員の推薦など民生委員に関する事務」(6) 「④-４ 保護施設設置など生活保護に関する事務」(7) 「④-５ 行旅病人等に関する費用弁償に関する事務」(8) 「④-13 墓地経営の許可など墓地、埋葬等の規制に関する事務」 ※(9) 「④-６ 施設届出受理など社会福祉事業に関する事務」(10) 「④-８ 資金貸付など母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務」(11) 「④-９ 居宅生活支援事業届出受理など老人福祉に関する事務」(12) 「④-83 構造改革特別区区域内の特別養護老人ホーム不足区域における特別養護老人ホーム設置認可申請の審査などに関する事務」(13) 「④-10 指定養育医療機関の指定など母子保健に関する事務」(14) 「④-16 事務費用補助など結核の予防に関する事務（結核指定医療機関の指定など）」 ※(15) 「④-42 社会福祉法人設立に係る定款審査などに関する事務」 ※(16) 「④-57 非課税証明書の発行などに関する事務」(17) 「④-66 貸付金償還免除などに関する事務」(18) 「⑤-62 広告事項の許可などに関する事務」(19) 「⑤-72 有料老人ホームの設置者等に対する質問及び立入検査などに関する事務」(20) 「⑤-73 介護老人保健施設の開設の許可などに関する事務」(21) 「⑤-74 指定障害福祉サービス事業者への勧告などに関する事務」(22) 「⑥-59 教育、保育等を総合的に提供する施設の認定などに関する事務」
５

産業労働局（４項目）(1) 「④-22 特定工場の新設届出受理などに関する事務」(2) 「④-31 農住組合の土地交換分合計画認可などに関する事務」(3) 「④-36 大規模小売店舗新設届出受理などに関する事務」(4) 「④-88 第一種大規模小売店舗立地法特例区域の指定などに関する事務」
６

教育庁（５項目）(1) 「④-21 県費負担教職員の任免、給与決定などに関する事務」(2) 「⑥-116 県費負担教職員の定数の設定などに関する事務」(3) 「⑥-117 県費負担教職員の給与の負担などに関する事務」(4) 「④-41 重要文化財の現状変更許可などに関する事務」(5) 「⑤-77 発掘に関する指示及び命令などに関する事務」（注）網掛けは、事務配分の検討の方向付け終了後に、地方分権一括法等により特別区に移譲されている事務（※は、検討対象事務の一部が移譲されているもの）（R3.10.1 現在）

3434

区域のあり方について
都が示した「検討の視点」（第６回幹事会）
生活圏拡大の視点
生活圏に比べ区域が狭いため、行政サービスの受益と負担が不一致

行財政基盤強化の視点
事務の効率的な執行の必要性から規模拡大の要請が働く

行政改革推進の視点
人口規模が小さい場合や区域が狭い場合、行政運営が非効率

税源偏在是正の視点
特別区の行財政基盤を強化するためには、税源偏在の是正が必要

区が示した参考論点＜抜粋＞（第８回幹事会）
特別区は、一定の規模や行財政能力を有しており、都区財政調整制度による財源の均衡化も含めて考えれば、今後の分権改革の中で基礎自治体に期待される役割を担えるだけの受け皿を持っており、通常言われている合併のメリットは働きにくいのではないか。
基礎自治体の行政は、住民の身近なところでより多くのサービスを効率的に提供することが基本であり、行財政運営の創意工夫や自治体間の相互補完関係、民間活動との連携等の方策も含めれば、区域の再編が不可欠とは言えないのではないか。
現状において、特別区の区域再編を行わなければならないほどの積極的な事情はないので、今後事務事業の大幅な移管を検討していった先に、その受け皿として必要があれば、それぞれの区の判断で、区域の再編を検討することになるのではないか。

分権の受け皿論
平成の大合併収束でも極小規模の自治体は多数存在
今後の選択肢は、自主合併、広域連携、広域補完
人

口

構成比

面積（k㎡）

構成比

34,935,652

27.3%

14,5413.9%

2.9%

19,473,033

15.2%

16,403

4.4%

45

2.6%

11,031,512

8.6%

12,1663.3%

5万人以上20万人未満

437

24.9%

41,397,324

32.4%

104,91128.2%

1万人以上5万人未満

727

41.5%

18,537,347

14.5%

140,618

37.7%

1万人未満

459

26.2%

2,393,126

1.9%

83,930

22.5%

1,753

100.0%

127,767,994

100.0%

372,567

100.0%

団体数

構成比50万人以上34

1.9%30万人以上50万人未満

51

20万人以上30万人未満

全

国

計

（平成17国調）※22.1.12 までに合併官報告示を終えたもの

35
35

都区のあり方検討「区域のあり方」の取扱い≪都の考え≫
都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで検討すべきである。都の評価は、特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価である。ただし、これをもって移管の前提条件とするものではない。
≪区の考え≫
区域の再編の問題は、それぞれの区や地域のあり方に係わるものであり、２３区が統一的な見解を持ちうる性格の問題ではなく、今回の都区のあり方検討を通じて、都区の役割分担のあり方を整理した上で、それぞれの区が基礎自治体としての自らのあり方を構築する中で主体的に判断するものである。

東京の自治のあり方研究会
特別区の区域のあり方については、引き続きの課題とするが、当面、都区のあり方検討とは別に、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村共同の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じ議論する。
21.2.2 都区のあり方検討委員会 幹事会への下命事項
将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村共同の調査研究の場
東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会の４者共同で「東京の自治のあり方研究会」を設置
学識経験者7名、行政実務者10名（都４名、区２名、市２名、町村２名）で構成
平成21年11月から研究会の検討を開始
平成25年6月に研究会の下に行政実務者（各団体から2名ずつ）を中心とした部会を設置

36
36

37

37

▽中間報告で示した３つの論点について、最終報告とりまとめ（１）都と区市町村の役割分担のあり方（２）住民自治（自治の担い手）のあり方（３）効率的・効果的な行財政運営のあり方

ータ等に基づき、関係自治体間で議論していくことが重要。

られなければ、東京と地方はともに消滅することに。

◎全国の他地域と比較すると、東京の人口構造は比較的緩やかに変化していくと推計されてい政体制のあり方を検討することが求められる。

○ 自治体間における連携が増大していく場合には、既存の体制の維持・存続にとらわれない行

併・連携等の多様な選択肢の中で、どのような手段がより有効であるのかについて、具体的なデ大都市において、重点的・集中的に少子化対策を実施することにより、低出生傾向の改善が図

２．東京の自治のあり方の方向性

人口や産業の集積の状況、地域の連坦、面積など、その地域特有の様々な状況を踏まえ、合◇ 人口減少の問題は、「東京対地方」という単純な構図で論じるのではなく、東京をはじめとする○ 合併・連携それぞれにメリット、デメリットの両面があることを念頭に、地理的状況、人口規模、

まえながら、主体的に検討、判断していく必要。

の合計特殊出生率は１．１３で最下位にあり、人口置換水準の２．０７を大きく下回る。

自治体間での相互補完や機能分担等、多様な選択肢について、地域特性や住民意思等を踏◇ 都内の出生数は、１９７０年には２３万人にのぼったが、現在は１１万人に半減。さらに、東京都ービスが提供できなくなるなど危機的な状況に陥る前から、合併、共同処理制度の活用、基礎○ 各区市町村は、将来の状況を直視し、人口動向や財政環境等の変化により、十分な行政サには、既存の行政体制の維持・存続にとらわれず、早急に見直しを検討していくことが必要。

○ 今後、変化・増大する行政需要に的確に対応し、安定的な行政サービスを提供していくため【東京における少子化の更なる進展】

はコミュニティの維持・存続が困難となる恐れ。

◇ こうした地域においては、地域での見守り機能が弱くなるほか、治安の悪化等を招き、ひいてを超える見通し。また、空き家率も全ての地域で上昇し、多くの地域で２割超。

◇ ２００８年時点で約７５万戸あった都内の空き家は、約４０年後の２０５０年には倍増し、１７０万戸（３）効率的・効果的な行財政運営のあり方

じていくことが重要。

帯」を加えた高齢者のみが居住する世帯が約３割に達する。

域の担い手として活躍できるよう、各区市町村は、多様な支援策をこれまで以上に積極的に講◇ ２０５０年における都内の総世帯数に占める割合は、高齢者単身世帯が２割、これに「老老世○ 様々な年代層がそれぞれの課題意識や経験・ノウハウを地域課題の解決に有効に活用し、地の形成を支援していく必要。

Ｏや企業、ボランティア団体などの地域の様々な活動主体との協力によって、新しいコミュニティ○ 町内会や自治会等の活動を基盤とした既存のコミュニティを再構築していくことはもとより、ＮＰ（２）住民自治（自治の担い手）のあり方として都が、今後どのように対応していくのかについても、検討が求められる。

○ 都内における今後の人口減少社会の到来や少子高齢化の更なる進展を踏まえ、広域自治体

方について検討する必要。

○ 事業の性質や各地域が抱える課題等を考慮しながら、今後の都と区市町村の役割分担のあり（１）都と区市町村の役割分担のあり方

討するにあたっては、こうした特性を踏まえる必要。

市街地が連坦した地域に小規模面積の自治体が数多く存在。今後の東京の自治のあり方を検様々。また、面積規模は、平均３０㎢程度にとどまっており、特に区部及びその近隣市域には、◎ 都内自治体の人口規模は、町村部のほか、５万人規模から５０万人を大きく上回る区市まで応しうる具体的な自治のあり方をただちに検討していく必要。

◎ 将来東京が直面することが見込まれる危機的な状況をあらかじめ想定し、厳しい環境にも対に、東京がどのような役割と責任を果たしていくことができるのかといった視点も重要。

◎ 東京の進むべき方向性を考えるにあたっては、東京と地方が共存し、共に発展していくため

危機意識を共有しながら、将来に向けた対策を適切に行っていくことが重要。

るため、危機的な状況が迫っていることについて認識が遅れることも懸念され、都や区市町村は【高齢者単身世帯と空き家の急増】の維持・存続が困難となる地域が発生することが予想。

◇ こうした将来の人口構成や財政環境の変化に伴い、今後都内では、現在の行政サービス水準

では、２０５０年までに４割以上減少し、税収入等に大きな影響を及ぼすことが推定。

◇ 一方、生産年齢人口の減少幅は全国と比べて緩やかであるが、区西部や西多摩、島しょ地域

く、高齢化率が４０％以上の地域も存在。

増。特に区部で急速に高齢化が進展。また、区部では、高齢化の進展の状況にばらつきが大き【高齢者の急激な増加と高齢化の進展】◇ 都内では、２０３０年代中頃以降、急激に高齢化が進展し、２０５０年には７５歳以上人口は倍

１．人口動向を踏まえた地域ごとの将来の姿と課題▽部会の設置２０５０年までの５００ｍメッ
シュ単位の将来人口分析を実施▽東京の自治のあり方研究会の設置
平成２１年２月の都区のあり方検討委員会で、「特別区の区域のあり方については、引き続きの課題とするが、当面、都区のあり方検討とは別に、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村共同の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じ議論する」ことを確認。同年１１月から調整研究を開始

東京の自治のあり方研究会「最終報告」（平成 27 年 3 月）について

38
38

万人

1700年

1750年

1800年

1850年

（1868年） 明
治
維
新

1900年

摩
編
入

関
（1923年） 東
386万人 大震災三（1893年） 多

1950年

終 （1945年）
戦 349万人

ク

ピ

2000年

表

（2100年）
713万人

付

2050年

1-1

2100年

推計値（2015年～）（2020年）
1,335万人

1,000
万 （1962年）
人突
破

高度経済成長期（1954～1973年）※1867年以前（江戸時代）は『大江戸まるわかり事典』（大石学編・時事通信出版局・2005.7）より作成（ただし江戸の町人人口のみ）※1872年～2035年は東京都統計部「東京都の人口（推計）」より作成、ただし2015年～2035年は推計値※2035年以降は「東京の自治のあり方研究会」による推計

0
1650年

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1,000

1,100

1,200

1,300

1,400

1,500

東京の人口の推移

ー

第11回東京の自治のあり方研究会資料（H25.3.19開催）

第11回東京の自治のあり方研究会資料（H25.3.19開催）

39

39

1,536

1,447

2040年

1,157

2050年

1,023

6,308

1,754

2,662

11,748

2060年

919

5,641

1,403

2,824

10,787

2020年

1,003

6,033

2030年

903

5,864

1,029

1,259

1,104

1,022

9,055

9,162

2040年

773

5,097

1,416

1,365

8,650

2050年

664

4,335

1,269

1,798

8,065

2060年

590

3,818

973

1,941

7,321

区部 将来人口推計※「東京の自治のあり方研究会」による推計

老年人口（75歳以上）比率

老年人口（65-74歳）比率

2030年

1,334

7,250

2,003

2,064

12,474

2070年

808

5,000

1,304

2,662

9,774

2080年

707

4,350

1,228

2,553

8,838

2090年

620

3,802

1,054

2,488

7,963

2100年

541

3,314

932

2,342

7,128

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口老年人口（65～74歳）

老年人口（75歳以上）

2070年

512

3,347

885

1,803

6,546

2080年

441

2,872

834

1,700

5,848

2090年

382

2,478

707

1,645

5,212

2100年

329

2,132

620

1,536

4,617

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口老年人口（65～74歳）

老年人口（75歳以上）

2010年 2020年 2030年 2040年
2050年
2060年
2070年 2080年 2090年 2100年
10.8%
10.9%
10.0%
8.9%
8.2%
8.1%
7.8%
7.5%
7.3%
7.1%
69.0%
65.8%
64.8%
58.9%
53.7%
52.1%
51.1%
49.1%
47.6%
46.2%
10.8%
11.2%
11.4%
16.4%
15.7%
13.3%
13.5%
14.3%
13.6%
13.4%
9.4%
12.0%
13.9%
15.8%
22.3%
26.5%
27.5%
29.1%
31.6%
33.3%

2010年

964

6,177

964

841

8,946

（千人）

年少人口比率
生産年齢人口比率

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,00011,00012,000

老年人口（75歳以上）比率

老年人口（65-74歳）比率

2020年

1,496

8,305

1,499

1,930

13,068

東京都 将来人口推計

2010年 2020年 2030年 2040年
2050年
2060年
2070年 2080年 2090年 2100年
11.4%
11.2%
10.2%
9.3%
8.7%
8.5%
8.3%
8.0%
7.8%
7.6%
68.2%
64.8%
63.6%
58.1%
53.7%
52.3%
51.2%
49.2%
47.7%
46.5%
11.0%
11.5%
11.5%
16.1%
14.9%
13.0%
13.3%
13.9%
13.2%
13.1%
9.4%
12.5%
14.8%
16.5%
22.7%
26.2%
27.2%
28.9%
31.2%
32.9%

2010年

1,498

8,643

1,671

1,233

8,981

13,347

年少人口比率
生産年齢人口比率

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,00013,159（千人）

16,000

老年人口（65-74歳）比率

2010年

11

52

12

12

87

（千人）

老年人口（75歳以上）比率

老年人口（65-74歳）比率

年少人口比率
生産年齢人口比率

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

老年人口（75歳以上）比率

2020年

484

2,567

501

553

4,106

2030年

424

2,405

460

654

3,944

2040年

377

2,122

578

683

3,760

2050年

353

1,944

478

847

3,623

2060年

324

1,795

423

867

3,409

市部 将来人口推計

2070年

291

1,627

412

844

3,175

2080年

261

1,454

387

838

2,941

2090年

234

1,302

341

828

2,706

2100年

208

1,163

307

792

2,470

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口老年人口（65～74歳）

老年人口（75歳以上）

付 表 1-3

2030年

7

36

9

17

70

2040年

6

31

10

16

63

2050年

6

29

8

17

60

2060年

6

28

7

16

56

2070年

5

26

7

15

53

2080年

5

23

6

15

49

2090年

4

21

6

14

45

2100年

4

19

5

14

42

年少人口（14歳以下）

生産年齢人口老年人口（65～74歳）

老年人口（75歳以上）

2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年 2070年 2080年 2090年 2100年
12.2%
11.2%
10.1%
9.6%
9.8%
9.8%
9.6%
9.3%
9.2%
9.0%
60.4%
54.3%
52.0%
49.3%
48.9%
49.4%
48.8%
47.7%
46.9%
46.5%
13.6%
16.5%
13.6%
15.5%
12.8%
12.1%
12.9%
13.0%
12.5%
12.1%
13.8%
17.9%
24.3%
25.6%
28.5%
28.7%
28.8%
30.0%
31.4%
32.3%

2020年

9

43

13

14

79

町村部 将来人口推計

2010年 2020年 2030年 2040年 2050年 2060年 2070年 2080年 2090年 2100年
12.7%
11.8%
10.8%
10.0%
9.8%
9.5%
9.2%
8.9%
8.6%
8.4%
66.7%
62.5%
61.0%
56.4%
53.7%
52.7%
51.3%
49.4%
48.1%
47.1%
11.4%
12.2%
11.7%
15.4%
13.2%
12.4%
13.0%
13.2%
12.6%
12.4%
9.2%
13.5%
16.6%
18.2%
23.4%
25.4%
26.6%
28.5%
30.6%
32.1%

2010年

524

2,752

471

380

4,127

（千人）

年少人口比率
生産年齢人口比率

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

東京の将来人口推計（年齢３区分別）

税財政制度について～区が示した「論点」（第１３回幹事会）～

財源の移譲に係る指針の整理（1）事務移譲に応じた財源の移譲（当該事務の執行に充てられていた金額と等しい財源の移譲）（2）事務の性格に応じた財源移譲の方法（財調交付金配分率、事務処理特例交付金、都市計画交付金）

財源移譲後に想定される課題の整理（1）特別区の主体性の強化（協議のあり方、政策税制協議、調整税の会計上の取扱い）（2）法令改正を伴う事項の検討（税源移譲、税制改正等を踏まえた財調制度の見直し等）

ＭＥＭＯ

40
40

Ⅲ

特別区児童相談所の設置に向けた検討

41
41

１

平成２８年児童福祉法改正までの検討経過の概況（１）都区のあり方検討委員会における検討○

平成２０年６月の都区のあり方検討委員会幹事会で、児童相談所は、「区へ移管する方向で検討する事務」と整理されたが、江戸川区で児童虐待死事件が発生したことを受けて、平成２２年６月の幹事会において、区から、児童相談所のあり方について、他に先行して実務的な検討の場を設け、議論を進めることを提案した。

○

平成２２年１０月の都区のあり方検討委員会幹事会で、区の提案に対し、都から、
今後、検討方法や検討体制などの詳細を事務的に調整したい旨の回答があった。
また、平成２３年１月の幹事会で、都から、児童相談所の問題は緊急を要するということで、できるだけ早く検討体制等を調整して、実務的な課題の整理から始めることを確認しているので、是非その方向でやっていきたい旨の表明があった。

○

その後、東日本大震災が発生し、都区の検討は見送られることになったが、区では、都との検討に備えて、区側の検討メンバー（部課長級職員）による勉強会を実施し、児童相談所移管の意義や、移管に伴う課題と解決策の整理、児童相談所の視察を行った。

○

このような経過を経て、平成２３年１２月の都区のあり方検討委員会で、都区間の連携や体制等について幅広く検討すべき課題として、検討委員会とは切り離して都区間で協議していくことが確認された。

（２）児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会における検討○平成２３年１２月の都区のあり方検討委員会における確認事項を受けて、都区の実務者で構成する「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」が設置され、平成２４年２月から、①現行の役割分担の下での課題と対応策、②児童相談行政の体制のあり方、について検討が開始された。

○

平成２５年１月の検討会で、一つ目の検討項目である「現行の役割分担の下での課題と対応策」について整理が行われた。その際、都から、体制の議論に当たっては、
区が児童相談所を担う場合の具体的なイメージが必要である旨の発言があった。
また、平成２４年１２月の区長会において、児童相談所を移管した際の青写真を作成することが確認された。

○

これを受けて、子ども家庭支援センター部会を中心に検討を行い、平成２６年３月の検討会で、区から、『特別区児童相談所移管モデル』を提示した。
その後、検討会の中で、以下のようなやり取りが行われた。
◇平成２６年５月、都が、『「特別区児童相談所移管モデル」にかかる都の見解』を提示。
◇平成２６年１１月、区が、『「特別区児童相談所移管モデル」にかかる都の見解に対する特別区の意見』を提示。
◇平成２７年５月、区が、『「特別区児童相談所移管モデル」の具体化について』を提示。

○

このような検討を経た後、平成２７年６月から１１月にかけて、二つ目の検討項目である「児童相談行政の体制のあり方」について検討を行ったが、区が求めていた児童相談所の移管に関しては、大きな進捗は見られなかった。

○

検討会と並行して、「特別区児童相談所移管モデルの具体化」の検討の中で、２３区共通の課題として挙げられた事項について、関係部課長会で検討が行われた。また、区長による児童相談所及び児童養護施設の視察が実施された。

42

（３）児童福祉法の改正と区長会の対応○

都区の検討会で議論が行われている中、国においても、児童虐待の急増や自立が困
難な子どもが増加している状況を踏まえて、社会保障審議会児童部会に設置された専門委員会で、新たな子ども家庭福祉のあり方について検討が行われた。
平成２８年３月、専門委員会は、「現在の児童相談所設置に関して特別区を加え、特別区でも児童相談所を設置できる規定とする必要がある」とする内容を含む報告（提言）をとりまとめた。

○

専門委員会の報告（提言）を受けて、平成２８年５月、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立した。
この改正により、平成２９年４月から政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、併せて、政府が法施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう必要な支援を実施することとされた。

○

区長会では、「改正法により、国が５年間を目途に行う児童相談所の設置に係る支援等の必要な措置が講じられている間に、準備が整った区から、順次、児童相談所設置を目指す」ことを確認し、現在２２区が児童相談所の設置に向けて検討を進めることを表明している。

○

令和元年６月、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化など、
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立した。
この改正の中で、児童相談所の設置促進を図るため、政府が法施行後５年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるものとし、その支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体
その他の関係団体との連携を図ることとされた。

２

平成２８年児童福祉法改正後における取組の概況（１）特別区児童相談所移管準備連絡調整会議の設置等○

平成２８年７月の区長会で、児童相談所の移管準備を進めるため、「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」（以下「連絡調整会議」という。）を設置することを確認し、関係部課長会で抽出・整理した課題のとりまとめ、児童相談所の移管に向けた全体のロードマップの作成等について、下命が行われた。

○

連絡調整会議等でとりまとめ、区長会等に報告された主な事項は、以下のとおりである。

＜児童相談所の設置に係る政府の支援に対する要望＞◇平成２８年９月、「児童相談所の設置に係る政府の支援に対する設置希望区からの要望」を整理し、区長会に報告。
※ 同年同月、厚生労働省に要望＜児童相談所移管に係る課題の検討＞◇平成２８年１１月、関係部課長会で抽出した「児童相談所移管に係る課題の検討」
を整理し、区長会に報告。
※ 課題は、「各区課題」・「共通課題」・「都協議課題」に区分◇平成３１年２月、関係部課長会で検討した「児童相談所移管に係る課題（「共通課
題」・「都協議課題」）の対応策」をとりまとめ、区長会に報告。
◇令和２年１月、平成３１年２月の区長会報告後に継続して検討が行われた課題（一43時保護所・里親等の都区間の相互利用（委託）、区立母子生活支援施設の区間の相互利用等）の検討状況について、区長会に報告。
＜児童相談所開設に向けたロードマップの作成＞◇平成２８年１１月、設置希望区が作成した「児童相談所開設に向けたロードマップ」
をもとに、設置希望区全体のロードマップをとりまとめ、区長会に報告。
◇都児童相談所等への派遣研修について、各区の希望数と実際の派遣数に大きな乖離が生じていることなどを踏まえ、平成２８年１１月に設置希望区が作成したロード
マップを見直し、これをもとに設置希望区全体のロードマップの再整理を行い、平成３０年２月、区長会に報告。
◇平成３０年２月に設置希望区で見直したロードマップを改めて見直し、これをもとに設置希望区全体のロードマップを更新し、令和元年１０月の区長会に報告。
※

令和２年度以降の設置希望区全体のロードマップの作成は、福祉主管部長会で対応。（R2.9、R3.9、R4.9 更新）○

令和２年２月の区長会で、令和２年度に３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）が児童相談所を開設することを踏まえ、令和元年度末をもって連絡調整会議を廃止し、今後、関係部課長会間での連絡調整が必要となった場合に備え、関係部課長会の会長及び幹事長等で構成する「特別区児童相談所設置等に関する連絡会」を設置することを確認した。

（２）児童相談所設置に向けた共同研修の実施○

平成２８年度から、人材の専門性強化を図るための専門研修「児童虐待への対応」、「児童家庭福祉」、「児童心理」を実施した。

○

平成３０年度から、法定研修「児童福祉司任用前講習会・指定講習会」の研修カリ
キュラムを作成し、研修を実施するとともに、新たに「児童心理（入門・実践）」、「司法面接」、の専門研修を実施した。
また、専門研修「児童家庭福祉」について、テーマ別にカリキュラムの拡充を行い、年間３回に分けて実施した。
さらに、一時保護所の人材育成における課題、研修到達目標の明確化及び児童相における心理検査・心理療法について理解を深めるため、２３区職員を対象とした自主勉強会を実施した。

○

令和２年３月に「児童相談所関連研修計画」を策定し、令和２年度以降は、法定研修「児童福祉司任用後研修」、「児童福祉司スーパーバイザー研修」に加え、課題別研
修「児童福祉司」、「児童心理司」、「一時保護所職員研修」と試行研修「児童相談所関連トピックス」等を実施している。

（３）児童相談所職員の確保に向けた採用制度の見直し○

平成２９年度から、児童相談所の設置に向け、福祉分野における専門人材を確保するため、各区等が採用選考を実施していた職種「心理」の採用について、特別区人事委員会による競争試験を開始するとともに、経験者採用試験・選考における対象職種を拡大し、職種「福祉」を追加した。
○ 令和元年度に、経験者採用試験・選考における受験資格の上限年齢を６０歳未満に引き上げるとともに、採用区分を２区分（１級職、２級職（主任））に見直した。
さらに、児童相談所（一時保護所を含む。
）の円滑な開設・運営に向けた体制強化を図るため、児童相談所等での有用かつ専門的な職務経験を有する人材の44

確保を目的として、児童相談所等での経験を求める採用制度を５年間限定で導入し、採用区分に３級職（係長級）を加えるとともに、試験・選考区分に「児童福祉」「児童指導」「児童心理」の３区分を追加した。
○ 児童相談所等での経験を求める採用制度に係る令和２年度以降の経験者採用
試験・選考について、受験対象者拡大の観点から、受験資格（業務経験の内容
及び年数）を見直して、実施している。
＜見直しの内容＞①業務経験の内容
・児童福祉区分は、「児童相談所（一時保護所を含む）又は児童福祉施設における相談援助業務」とする。
・児童心理区分は、「児童相談所（一時保護所を含む）等の福祉、医療、司法又は教育に関する機関や施設における心理判定、心理療法又はカウンセリングの業務」とする。
②業務経験の年数（３区分共通）
・２級職については、３年以上とする・３級職については、５年以上とする。

（４）児童相談所等への職員派遣○

平成２９年度から、児童相談所の設置に向けて、児童福祉司をはじめとする専門職員等を育成するため、特別区全体で調整を行い、都の児童相談所への派遣研修を開始した。

○

平成３０年度から、都の児童相談所に加え、近隣自治体（埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市等）の児童相談所への派遣研修を開始した。
また、各区の個別調整による近隣自治体以外の児童相談所への派遣研修を実施している。さらに、都の児童相談所への課長級職員の派遣等を実施している。

（５）児童相談所設置計画案のモデル的確認作業の実施○

平成２９年６月、開設予定時期の早い３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）（以下「３区」という。）と都の間で「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」が開始され、３区の調整状況を他の設置希望区にフィードバックしながら、各区で設置準備が進められた（世田谷区：８回、荒川区：７回、江戸川区：８回）。

○

平成３０年１１月から、３区と各所管児童相談所との間でケースの引継ぎが行われた。また、平成３１年３月から、３区と都の所管部署との間で児童相談所設置市事務の引継ぎが行われた。

（６）特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会における協議○平成３０年５月、児童養護施設等の入所施設、里親、一時保護所の広域的調整に関する事項を協議するため、「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、都との協議が開始された。

○

令和元年１２月までに９回にわたる検討会を開催し、３区の開設に向けて基本的事項の検討を行い、都区で確認した事項を協議結果としてとりまとめた。

○

特別区児童相談所の設置後は、運用や取扱いの変更が必要になった事項、当初想定していなかった課題等について、都区で確認した内容を整理し、協議結果の改訂版をとりまとめている。（R3.4、R4.4、R5.4）

45

（７）３区における児童相談所設置市の政令指定に向けた厚生労働省との協議○

平成３０年１１月、３区と厚生労働省との間で、児童相談所設置市の政令指定に向けた協議が開始された。

○

平成３１年４月、３区が厚生労働省に対し、児童相談所設置市に指定することを要
請し、令和元年８月、令和２年度に３区を児童相談所設置市に指定する政令が公布された。

（８）東京都における児童相談体制の検討○

目黒区で女児虐待死事件が発生したことや、特別区において児童相談所が設置されること等を踏まえ、都と区市町村合同で「東京都児童相談体制等検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、令和元年５月から検討が開始された。

○

人事交流の強化、人材育成の連携、保護者支援の協働等について検討が行われ、令和５年２月、令和４年度の検討結果と令和５年度の取組事項等がとりまとめられた。

（９）児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関する国と地方の協議の場における検討○

令和元年に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の規定等に基づき、児童虐待防止に向けた課題を整理し、国、都道府県及び市区町村における体制強化を進めるため、国と都道府県等との協議の場が設置され、令和元年８月から検討が開始された。

（10）児童相談所関連経費に係る都区財政調整協議○ 令和２年度における児童相談所関連経費の都区財政調整上の措置について、令和２年１月の都区協議会で、令和２年開設の３区の所要額等を算定するとともに、区の配分割合を特例的に０．１％増やしたうえで、令和４年度に改めて配分割合のあり方を協議することで合意された。※令和５年４月時点でこの協議は合意に至っていない。

３

平成２８年児童福祉法改正までの検討経過（年表）

昭和６１年

２月

○「都区制度改革の基本的方向」の中で、児童相談所に関する事務の移譲を都区で合意。

６年 ９月○国に提出する最終案として都区合意した「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」で、それまでの都による国との折衝で移管が困難と判断される事務（政令指定都市の事務等）のひとつとして児童相談所の移管を断念。

平成２０年 ６月

○第１３回都区のあり方検討委員会幹事会において、児童相談所設置などに関する事務について、区へ移管する方向で検討することで一致。

平成２２年○江戸川区で小学生の男児が両親から虐待を受け、死亡する事件が発
生。

平成

１月

６月 ○第２５回都区のあり方検討委員会幹事会において、児童相談所のあり方について、他に先行して実務的な検討の場を設け、移管するとした場合の課題とその解決策、都区の連携のあり方等について議論を進めることを区から都に申入れ。
１０月 ○第２７回都区のあり方検討委員会幹事会において、平成２２年６月の第２５回都区のあり方検討委員会幹事会で区から提案した児童

46

相談所の協議について、都が今後検討方法や検討体制などの詳細を事務的に調整したいと回答。
平成２３年

１月

○第２８回都区のあり方検討委員会幹事会において、都が児童相談所の問題は緊急を要するということで、できるだけ早く検討体制等を調整して、実務的な課題の整理から始めることを確認しているので、その方向でやっていきたいと表明。

平成２３年３月、東日本大震災が発生。
平成２３年
↓
平成２４年

４月
１月

平成２３年１２月○児童相談行政のあり方に関する都区の検討会に備えて、区側メンバー（部課長級職員）による勉強会を実施。
・横須賀市児童相談所の視察・勉強会での検討状況（特別区が児童相談所を持つ意義、児童相談所を移管する際の課題と対応の方向性など）を整理、とりまとめ、区長会に報告 ＊別紙１
○第１３回都区のあり方検討委員会において、児童相談行政のあり方について、都区が協力し、都区間の連携や体制等を幅広く検討すべき課題となっており、都区のあり方検討委員会とは切り離して、今後の検討の進め方等について都区間で協議し、別途整理していく必要があると確認。

２月 ○児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会を設置し、①現行の役割分担の下での課題と対応策、②児童相談行政の体制のあり方について検討を開始。
１月 ○第２回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、現行の役割分担下での課題と対応策について、部会の検討結果を確認。
都から、体制の議論にあたっては、区が児童相談所を担う場合の具体的なイメージが必要との発言。
平成２５年

６月

○第３０次地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」の中で、「都から特別区に移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられる
が、専門職を適切に確保する等の観点から小規模な区の間では連携するといった工夫を講じつつ、移譲を検討すべき」と記述。

１１月 ○区長会総会で、「特別区児童相談所移管モデル」を了承。＊別紙２
平成２６年

３月

○第３回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、区から『特別区児童相談所移管モデル』を提示。

５月 ○第４回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、都から『「特別区児童相談所移管モデル」にかかる都の見解』を提示。
１０月 ○平成２５年１１月に策定した「特別区児童相談所移管モデル」を基本に、各区で具体化に向けた検討を行い、その結果をとりまとめ、
区長会総会に報告し、了承。
１１月 ○第５回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、区から『「特別区児童相談所移管モデル」にかかる都の見解に対する特別区の意見』を提示。
平成２７年

３月

○「特別区児童相談所移管モデル」の具体化に向けた検討の中で、２３区共通の課題として挙げられた事項について、関係部課長会で検討を行い、区長会役員会に報告し、了承。

５月 ○第６回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、区か47

ら「特別区児童相談所移管モデル」の具体化について説明し、以下の事項について確認。＊別紙３①「児童相談行政の体制のあり方」について検討を開始し、具体の検討は、課長級メンバーによる部会を中心に行うこと②部会には、必要に応じてメンバーを追加できること
６月 ○児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会部会で、「児童相談行政の体制のあり方」について検討を開始。３回にわたり都区双方の考え方についてフリートーキング。
７月 ○区長による児童相談所及び児童養護施設の視察を実施。
・東京都児童相談所（児童相談センター、足立児童相談所、江東児
童相談所）
・児童養護施設（クリスマス・ヴィレッジ、希望の家、東京家庭学校）
１２月 ○区長会正副会長が、厚生労働大臣及び雇用均等・児童家庭局長と面会し、意見交換。
○区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
報告案（たたき台）について」を提出。＊別紙４
３月 ○国の社会保障審議会児童部会に設置された「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）」の中で、「原則として中核市及び特別区には児童相談所機能をもつ機関の設置を求め、財政的負担が大きいことや専門職の確保の困難さから設置をためらうことがないよう、国及び都道府県は中核市及び特別区の人的・物的基盤を積極的に援助する必要がある」と記述。＊別紙５○区長会会長コメント「社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告について」を発表。＊別紙６○国は、「政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする」という改正を含めた「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出。
４月 ○区長会総会で、「改正法により、国が５年間を目途に行う児童相談所の設置に係る支援等の必要な措置が講じられている間に、準備が整った区から、順次、児童相談所設置を目指すこと」を確認。
５月 ○「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、政令で定める特別区が児童相談所を設置することが可能に。＊別紙７○区長会会長コメント「児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について」を発表。＊別紙８４

平成２８年児童福祉法改正後の取組状況（年表）（１）区長会における取組等
平成２８年 ５月 ○区長会総会で、「児童福祉法等の改正内容を踏まえ、２６年度に各区で検討した「特別区児童相談所移管モデル」の具体化の検討について改めて調整を行い、あわせて、それぞれの区が想定するロードマップを作成すること」を確認。
平成２８年 ６月 ○区長会総会で、「児童相談所移管準備を進めるため、副区長会の下に、特別区児童相談所移管準備連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を設置し、当面、以下の事項について整理するとともに、都48

との協議体制等について調整すること」を確認。
① 児童相談所を移管するに当たっての課題の抽出・整理② 児童相談所の移管に向けた具体化検討の再調整、ロードマップの
作成
平成２８年

７月

○副区長会の下に、区の関係部課長等で構成する連絡調整会議を設置。
＜所掌事項＞
・ 関係部課長会との連絡調整に関すること
・ 東京都との協議に関すること
・ 児童相談所を移管するに当たっての課題に関すること
・ 児童相談所移管に向けた全体のロードマップに関すること

平成２８年９月 ○連絡調整会議で集約・整理した児童相談所の設置に係る政府の支援に対する「設置希望区」からの要望について、区長会へ報告。厚生
労働省へ要望。
平成２８年１１月○以下の事項について、連絡調整会議で集約・整理、とりまとめのうえ、区長会へ報告。
① 児童相談所を移管するに当たっての課題の抽出・整理② 児童相談所の移管に向けた具体化検討の再調整③ 児童相談所開設に向けたロードマップの作成○区長会正副会長等が川澄副知事と面会し、児童相談所の設置が円滑に進むよう、支援と協力を要請。

平成２８年１２月○都から、「特別区の児童相談所の設置計画について（確認の進め方）（案）」が提示。その内容について、区長会へ報告。
＜都の提案概要＞
・区の計画案を確認するに当たっては、２～３区をモデル的に対応していくことが適当。当該区から計画案を提出してもらい、子供の最善の利益を確保するという観点から、当該区と都で一つひとつの課題について実務的に検証し、確認作業を進める。
・当該区の調整状況については、適宜、他の設置希望区にフィードバックする。
○区長会正副会長が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の円滑な移譲に向けた積極的な支援と協力を要請。

平成２９年 ２月

○区長会総会で、平成２８年１２月に都から提示のあった「特別区の児童相談所の設置計画について（確認の進め方）（案）」について、
以下のとおり対応することを確認。
・世田谷区、荒川区、江戸川区の３区をモデル的確認実施区として、計画案の確認作業を開始する。
・モデル的確認実施区の拡大、広域調整が必要な事項等に関する都と設置希望区全体との協議の場の設置、人材の確保（都児童相談所への派遣研修の受入枠の拡大、児童相談所開設当初における都職員の区への派遣等）などについて、都へ要請する。
※同年３月、上記区長会確認事項に基づいて、都に対して回答。
○知事と特別区長との意見交換会（テーマ：「都民ファーストでつくる『新しい東京』～２０２０年に向けた実行プラン～」について）に
おいて、児童相談所の設置に対する協力を要請。

49

平成２９年 ４月○３月の区長会の回答を受けて、都から、「児童相談所設置計画の確認の進め方等について」が回答。
＜都の回答概要＞
・３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）との計画案確認作業を具体的かつ実務的に進めていく中で、調整等が必要な課題の共有が図られるため、まずは３区との計画案確認作業を着実に実施することを優先する。
・平成３０年度以降における都児童相談所への派遣研修の受入枠については、効果的な人材育成を実施するため、平成２９年度の受入枠が上限となる。
・児童相談所開設当初における都職員の区への派遣について、児童相談所の運営に必要な人材は、設置自治体が責任をもって確保・育成することが基本。国の職員配置基準見直しに伴い、都では現在、児童福祉司・児童心理司の大幅増員を図り、新任職員の育成に注力しているところ。まずは、３区との計画案確認作業を進め
ていく。

平成２９年

６月

○３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）と都との間で、「児童相談所設
置計画案のモデル的確認作業」を開始。併せて、都が全区を対象に「児童相談所運営にかかる勉強会」を開始。＊別紙９、別紙１０○区長会正副会長による川澄副知事への新役員就任挨拶において、児童相談所設置計画案のモデル的確認作業の円滑な実施や、広域調整が必要な事項
等に関する都と設置希望区全体との協議の場の設置などについて要請。

平成２９年

８月

○平成３０年度都の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所の移管に係る財政措置
・人材の確保・育成
・都有地の活用○平成３０年度国の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所設置に向けた財政支援等の拡充
・専門研修の充実
・国有地の活用○関係部課長会で抽出・整理した課題の対応策にかかる平成２９年７月末時点の検討状況について、連絡調整会議において、整理・とりまとめた結果を区長会へ報告。
○その際、区長会から「人材の確保・育成について、福祉部門においても、具体的な検討を行う」よう指示。

平成２９年１１月○人材の確保・育成方策等について、区長会へ報告。
○その際、平成２８年１１月に策定したロードマップについて、「今回の検討結果や各区それぞれの状況を踏まえながら一定の見直しを行い、その結果を集約する」ことを確認。
○区長会正副会長等が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の設置促進について要請。

平成３０年 ２月

○関係部課長会で抽出・整理した課題の対応策にかかる平成３０年１50

月末時点の検討状況について、連絡調整会議において、整理・とりまとめた結果を区長会へ報告。
○設置希望区で見直しを行ったロードマップについて、連絡調整会議
において、集約・整理した結果を区長会へ報告。
○都区協議会において、都区財政調整における児童相談所関連経費について、会長から「初めて提案した児童相談所関連経費は、都側から明確な見解が示されず、議論に至らなかった。早期の決着に向けて前向きな対応をお願いしたい」旨発言。
○知事と特別区長との意見交換会（テーマ：「区と都が連携して取り組
むべき課題について）において、児童相談所設置にかかる課題解決のための都区の連携体制の構築等について要請。
平成３０年 ５月

○都区間での入所施設や一時保護所の広域調整に関する協議を行うた
め、都区の課長級メンバーで構成された検討会を設置することについて、区長会へ報告。同年同月から検討を開始。＊別紙１１

平成３０年 ７月

○平成３１年度都の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所の移管に係る財政措置
・児童相談所開設時の立ち上げ支援
・都有財産の活用
・都区間における協議の場

平成３０年 ８月

○平成３１年度国の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・国による支援措置の確実な履行等
・児童相談行政に係る財政支援の充実・強化
・専門研修の拡充等

平成３０年１１月○区長会正副会長等が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の設置促進について要請。

平成３１年 １月

○都から、都と区市町村合同で児童相談体制の検討を行うことについて、区長会に提案があり、了承。
○都区協議会において、都区財政調整における児童相談所関連経費について、会長から「児童相談所関連経費の財調上の取扱いについて、議論を前進させることができなかった。特別区が児童相談所設置市として政令指定を受けた際の所要経費は、当然に財調の算定内容に反映されなければならない」旨発言。
○知事と特別区長との意見交換会（テーマ：「区と都が連携して取り組
むべき課題について）において、児童相談所の開設に係る支援等について要請。

平成３１年 ２月

○関係部課長会で抽出・整理した課題の対応策にかかる平成３１年１
月末時点の検討状況について、連絡調整会議において、整理・とりまとめた結果を区長会へ報告。

平成３１年

４月 ○３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）が厚生労働省に対し、児童相談所設置市として政令指定することを要請。

令和 元 年 ５月 ○都と区市町村合同で「東京都児童相談体制等検討会」が設置され、

51

検討を開始。
令和 元 年 ６月 ○「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、政府が、施行後５年を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるものとし、その支援を講ずるに当たって、関係地方公共団体等の連携を図るものと規定。＊別紙１２○区長会正副会長等による小池知事への新役員就任挨拶において、児童相談所の設置に向けた支援について要請。
令和 元 年 ７月 ○区長会総会で、平成３０年２月に見直しを行ったロードマップについて、「設置希望区が、それぞれの準備状況を踏まえ、改めて見直しを行い、共有する」ことを確認。
○令和２年度都の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所開設時の立ち上げ支援（人材育成等の人的支援）
・児童相談所の移管に係る財政措置
・児童相談所の移管に係る都有財産の活用
８月 ○児童虐待防止に向けて、国と都道府県等との協議の場が設置され、特別区も構成員として参画。
○世田谷区・荒川区・江戸川区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が公布。
＜施行期日＞
・世田谷区及び江戸川区（８月２７日公布）：令和２年４月１日
・荒川区（８月３０日公布）：令和２年７月１日○区長会会長コメント「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について」を発表。＊別紙１３○令和２年度国の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・国による支援措置の確実な履行・児童相談行政に係る財政支援の充実・強化○令和３年度開設予定の２区（港区、中野区）と都との間で、「児童相談所設置計画案の確認作業」を開始。
１０月 ○以下の事項について、区長会へ報告。
①福祉主管部長会を中心に整理した特別区児童相談所設置に伴う都補助金等の取扱いの方向性②設置希望区で改めて見直しを行ったロードマップをもとに更新した全体のロードマップ
令和 元 年１１月○区長会正副会長等が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の設置促進について要請。

令和 ２ 年 １月 ○平成３１年２月の区長会報告後に継続して検討を行った児童相談所
移管に係る課題（一時保護所・里親等の都区間の広域調整等）の検討状況について、区長会へ報告。
○都区協議会で、令和２年度における児童相談所関連経費の都区財政調整上の措置について合意。

52

・令和２年開設の３区の所要額等を算定
・区の配分割合を特例的に０．１％増やしたうえで、令和４年度に改めて配分割合のあり方を協議
令和 ２ 年

２月 ○区長会総会で、令和元年度末をもって連絡調整会議を廃止し、今後、関係部課長会間での連絡調整が必要となった場合に備え、「特別区児童相談所設置等に関する連絡会」を設置することを確認。
※全体のロードマップの作成は、福祉主管部長会で対応。

令和 ２ 年３月 ○東京都児童相談体制等検討会でとりまとめられた令和元年度の検討
結果、令和２年度の取組事項等について、区長会へ報告。
４月 ○世田谷区及び江戸川区の児童相談所が開設。
７月 ○荒川区の児童相談所が開設。
○港区が厚生労働省に対し、児童相談所設置市として政令指定することを要請。
８月 ○令和３年度国の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所設置・運営に係る財政措置
・児童相談所設置市の事務処理の範囲や実施体制の見直し○令和３年度都の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所の移管に係る財政措置
・児童相談所開設時の立ち上げ支援（人材育成等の人的支援）
・児童相談所設置後の運営について、社会情勢の変化や見直すべき課題が生じた際の見直しに協力すること

１０月 ○港区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が公布（１０月２３日）。
※施行期日：令和３年４月１日
１２月 ○区長会正副会長等が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の設置促進について要請。
令和３年

１月 ○令和４年７月開設予定の板橋区と都との間で、「児童相談所設置計画
案の確認作業」を開始。
３月 ○東京都児童相談体制等検討会でとりまとめられた、令和２年度の検討結果、令和３年度の取組事項等について、区長会へ報告。
４月 ○港区の児童相談所が開設。
５月 ○令和５年２月開設予定の豊島区と都との間で、「児童相談所設置計画
案の確認作業」を開始。
６月 ○中野区が厚生労働省に対し、児童相談所設置市として政令指定することを要請。
８月 ○令和４年度国の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所設置・運営に係る財政措置
・児童相談所設置市の事務処理の範囲や実施体制の見直し
・児童養護施設等への措置費支払いの一元化に伴う児童入所施設措53

置費等国庫負担金交付申請方法の見直し○令和４年度都の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所の移管に係る財政措置
・児童相談所開設時の立ち上げ支援（人材育成等の人的支援）
・児童相談所設置後の運営について、社会情勢の変化や見直すべき課題が生じた際の見直しに協力すること
・児童相談所の移管に係る都有財産の活用○中野区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が公布（８月６日）。
※施行期日：令和４年４月１日
９月 ○板橋区が厚生労働省に対し、児童相談所設置市として政令指定することを要請。
１２月 ○板橋区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が公布（１２月１日）※施行期日：令和４年７月１日○区長会正副会長等が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の設置促進について要請
令 和 ４ 年 １月 ○豊島区が厚生労働省に対し、児童相談所設置市として政令指定することを要請○令和５年１０月開設予定の葛飾区と都との間で、「児童相談所設置計
画案の確認作業」を開始
２月 〇児童相談所の設置基準を定めた政令等に基づき、練馬区内に都の児童相談所を新たに設置するとの都からの説明を受け、特別区が児童相談所の設置を進める中で、事前に相談がなかったことに言及。児
童相談行政を都区が連携して進めるためには、東京の児童相談体制のあり方について、都区で議論する必要があるとの意見があり、協議の場の設置を要請
４月 ○中野区の児童相談所が開設○東京都児童相談体制等検討会でとりまとめられた、令和３年度の検討結果、令和４年度の取組事項等について、区長会へ報告。２月の区長会で協議の場の設置を求める要請があったことを受け、本検討会において、「児童福祉法改正等を踏まえた相談体制のあり方」を検討項目に追加
６月 ○豊島区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が公布（６月１７日）※施行期日：令和５年２月１日
７月 ○板橋区の児童相談所が開設○令和５年度都の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所の移管に係る財政措置
・児童相談所開設時の立ち上げ支援（人材育成等の人的支援）
・児童相談所設置後の運営について、社会情勢の変化や見直すべき54

課題が生じた際の見直しに協力すること
・児童相談所の移管に係る都有財産の活用
・児童養護施設等の負担を軽減するための措置
・都児童相談所の再編に関する区との協議
８月 ○令和５年度国の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所設置・運営に係る財政措置
・児童相談所設置市の事務処理の範囲や実施体制の見直し
・児童福祉司や児童心理司等の確保·育成に係る支援及び財政措置
・里親委託の一層の推進（国庫補助の対象を、児童相談所設置を目指す区市も対象とすること）
・社会的養育の基盤整備の充実を図るための十分な財政措置及び児童養護施設の設置に係る法人誘致のための国有地活用
令 和 ４ 年１０月 ○区長会総会で、平成２９年１１月に申し合わせた「東京都及び近隣自治体への職員派遣上限」について、特別区児童相談所の設置が進んできたこと等から、東京都児童相談所の派遣枠に空きが生じてきているため、令和４年度をもって廃止とすることを確認○葛飾区が厚生労働省に対し、児童相談所設置市として政令指定することを要請
令 和 ４ 年１１月 ○区長会正副会長等が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の設置促進について要請
令 和 ５ 年 １月 ○令和６年１０月開設予定の品川区と都との間で、「児童相談所設置計
画案の確認作業」を開始
２月 ○豊島区の児童相談所が開設○葛飾区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が公布（２月８日）※施行期日：令和５年１０月１日
３月 ○東京都児童相談体制等検討会でとりまとめられた、令和４年度の検討結果、令和５年度の取組事項等について、区長会へ報告。

（２）その他の取組① 児童相談所等の視察 （特別区全体による実施分）○

区の部課長級職員を中心に、東京都、横須賀市及び金沢市の児童相談所を視察。
・平成２８年 ５月～ ８月

金沢市児童相談所（２回）、横須賀市児童相談所

・平成２８年１０月～１１月

東京都児童相談センター（６回）＜平成２３年度～平成２７年度までの視察実施状況＞
・平成２３年 ７月 横須賀市児童相談所
・平成２５年 ８月 東京都児童相談センター
・平成２６年 ８月 横須賀市児童相談所
・平成２６年１１月 金沢市児童相談所
・平成２７年 ５月 国立武蔵野学院（児童自立支援施設）② 説明会、講演会の開催○

区職員、区議会議員等を対象に、下記のとおり、説明会等を実施。

55

平成２８年７月○厚生労働省「改正児童福祉法等に係る説明会」○東京都福祉保健局「児童相談所業務等に係る説明会」

平成２９年

４月

○特別区議会議員講演会（特別区協議会主催）
・厚生労働省「児童福祉法改正の背景と概要～児童相談所の設置に
向けて～」

平成２９年

６月
↓
９月

○特別区長会講演会
・武藤素明（社福）二葉保育園常務理事「社会的養護における現状と特別区への期待」
・磯谷文明 弁護士「児童相談所における法的対応と弁護士の役割」
・松原康雄 明治学院大学学長「特別区が設置する児童相談所への期待」
・奥田晃久 明星大学特任教授「我が区の子どもは我が区が護る」

平成２９年

８月

○特別区長会事務局講演会
・川並利治 金沢星陵大学教授「地域の子どもたちを守るために～児童相談所設置市が目指すべきもの～」・和田一郎 花園大学准教授「いま求められる一時保護所とは」

９月 ○社会福祉講座（特別区協議会主催）
・法務省 東京少年鑑別所「非行防止及び少年の健全な育ちについて－少年鑑別所の立場から－」・宮内珠希 二葉乳児院 里親委託等推進員、秋山惠美子 養育家庭（里親）「里親制度を知っていますか？－里親家庭を支える地域へ－」
平成３０年

３月

○人事実務研修（特別区人事・厚生事務組合人事企画部）
・奥田晃久 明星大学特任教授「One for All の取り組みで我が区の子どもは我が区が守る－児童相談所設置に向けた人材の確保・育成等について－」１０月 ○特別区長会事務局講演会
・上鹿渡和宏 長野大学教授「家庭養育への移行～なぜ必要なのか、どう実現するか～」・渡邊守 キーアセット代表「里親委託を増やすために必要な視点」
・岩﨑美枝子 家庭養護推進協会理事「養子縁組への理解を深める」
平成３１年

１月

○特別区講座（特別区協議会・特別区職員研修所共催）
・柏女霊峰 淑徳大学教授「特別区における包括的な児童福祉行政の未来～児童相談所設置区の誕生を目前に控えて～」

令和 元 年１１月○特別区議会議員講演会（特別区協議会主催）
・川松亮 明星大学常勤教授「子どもの虐待防止と特別区における児童相談所の設置」

令和 ２ 年 １月○特別区講座（特別区協議会・特別区職員研修所共催）
・磯谷 文明 弁護士「特別養子縁組に関する法改正について」

１２月 ○社会福祉講座（特別区協議会主催）
・川並利治 金沢星稜大学教授「子ども虐待防止と児童相談所のあり方」
令和 ３ 年１０月

令 和 ４ 年１０月

○特別区長会事務局講演会
・大日向雅美 恵泉女学園大学学長「地域のみんなで育む子どもの未来」○特別区長会事務局講演会
・厚生労働省「改正児童福祉法等に係る説明会」③ 国・関係団体との意見交換等

56

平成２８年１２月○東京都児童相談所非常勤・協力弁護士懇談会と区の部課長級職員との意見交換を実施。

平成２９年 １月

○厚生労働省と区の部課長級職員との情報交換を実施。

５月 ○東京都社会福祉協議会児童部会・乳児部会と区の課長級職員との意
見交換を実施。
６月 ○東京養育家庭の会（里親会）と区の課長級職員との意見交換を実施。
１０月 ○東京都社会福祉協議会児童部会制度政策推進部主催学習会「特別区児童相談所設置の動向と課題」に、モデル的確認実施３区の担当課長等が参加。
平成３０年 １月

○区の課長級等職員を対象に、東京都社会福祉協議会児童部会書記会
による「児童養護施設の措置費と補助金に関する勉強会」を実施。
○東京地方検察庁と区の課長級職員等との情報交換を実施。

２月 ○東京養育家庭の会（里親会）と区の課長級職員との意見交換を実施。
３月 ○東京家庭裁判所と区の課長級職員等との情報交換を実施。
７月 ○東京都児童相談所非常勤・協力弁護士懇談会と区の課長級職員等との意見交換を実施。
平成３１年 １月

○警視庁とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。

令和 元 年 ５月○国立武蔵野学院（児童自立支援施設）とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。

６月 ○東京家庭裁判所とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。
７月 ○国立きぬ川学院（児童自立支援施設）とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。
１２月 ○東京地方検察庁とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。
令和 ２ 年 １月○都立誠明学園・萩山実務学校（児童自立支援施設）及び東京都育成支援課とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。

７月 ○警視庁と令和３年度開設予定２区（港区・中野区）の担当課長等との意見交換を実施。
○東京都社会福祉協議会児童部会・乳児部会とモデル的確認実施３区
及び令和３年度開設予定２区（港区・中野区）との意見交換を実施。
１０月 ○国立武蔵野学院（児童自立支援施設）と港区の担当課長等との意見交換を実施。
１２月 ○東京地方検察庁と令和３年度開設予定２区（港区・中野区）の担当課長等との意見交換を実施。
○東京家庭裁判所と令和３年度開設予定２区（港区・中野区）の担当課長等との意見交換を実施
令和３年

１月

○東京都社会福祉協議会児童部会・乳児部会、東京養育家庭の会とモデル的確認実施３区及び令和３年度開設予定２区（港区・中野区）の課長級職員等との意見交換を実施○都立誠明学園・萩山実務学校（児童自立支援施設）及び東京都育成支援課と港区の担当者との意見交換を実施。

６月 ○警視庁と令和４年度開設予定２区（板橋区・豊島区）の担当課長等との意見交換を実施。
８月 ○東京都社会福祉協議会児童部会・乳児部会、東京養育家庭の会と児57

童相談所開設４区＊及び令和４年度開設予定３区（中野区・豊島区・板橋区）との意見交換を実施。
＊令和３年度開設予定だった中野区が開設時期を変更
１２月 ○東京地方検察庁と令和４年度開設予定２区（板橋区・豊島区）の担当課長等との意見交換を実施○東京家庭裁判所と令和４年度開設予定のうち２区の担当課長等との意見交換を実施
令 和 ４ 年 ６月 ○国立武蔵野学院（児童自立支援施設）と令和４年度開設予定のうち
１区の担当者等との意見交換を実施○国立きぬ川学院（児童自立支援施設）と令和４年度開設予定のうち
１区の担当者等との意見交換を実施
令 和 ４ 年 ９月 ○警視庁と令和５年度開設予定１区の担当課長等との意見交換を実施
令 和 ４ 年１１月 ○国立武蔵野学院（児童自立支援施設）と令和４年度開設予定のうち
１区の担当者等との意見交換を実施
令 和 ４ 年１２月 ○東京家庭裁判所と令和５年度開設予定の１区の担当課長等との意見交換を実施
令 和 ５ 年 １月 ○東京地方検察庁と令和５年度開設予定の１区の担当課長等との意見交換を実施④ 児童相談所等への職員派遣（予定を含む。Ｒ４．４．１現在）
＜東京都＞
職

児童

児童

一時保護所

福祉司

心理司

職員

派遣数

３５

１４

ＳＶ候補

事務職員

３

１

２２

計
７５

＜特別区＞
職

児童

児童

一時保護所

福祉司

心理司

職員

１７

１９

派遣数

ＳＶ候補 事務職員

２４

１

その他

７

３

計
７１

＜近隣自治体＞
職

児童福祉司

派遣数

児童心理司
５

一時保護所職員
９６＜近隣自治体以外＞
職
派遣数

児童心理司

計
１

１

⑤ 児童相談所関連の共同研修の実施状況等（令和４年度）
法定研修
令 和 ４ 年 ５月○「児童福祉司任用後研修」
・子ども家庭支援のためのケースマネジメント
・子どもの面接、家族面接に関する技術
・児童相談所における方針決定の過程など、厚生労働大臣が定める基準に基づく内容で実施

58

計
２０

令 和 ４ 年 ８月
令 和 ５ 年 ２月○「児童福祉司スーパーバイザー研修」（前期、後期）・子ども家庭支援のためのケースマネジメント
・子どもの面接、家族面接に関する技術
・子どもの発達と虐待の影響、子どもの諸問題
・スーパービジョンの基本など、厚生労働大臣が定める基準に基づく内容で実施

令 和 ４ 年１０月
１２月○「児童福祉司任用前講習会・指定講習会」（第１回、第２回）
・子どもの権利擁護・ソーシャルワークの基本
・子ども家庭支援のためのケースマネジメントなど、厚生労働大臣が定める基準に基づく内容で実施

令 和 ５ 年 ２月○「調整担当者研修」
・子ども家庭相談の運営と相談援助のあり方
・子どもの生活に関する諸問題
・子どもと家族の生活に関する法令と制度の理解と活用など、厚生労働大臣が定める基準に基づく内容で実施

課題別研修
令 和 ４ 年 ５月
７月
１１月○「司法面接」（第１回、第２回、第３回）
・司法面接の概要
・ＤＶＤを見てのミニ面接演習
・児童虐待対応における東京地方検察庁と警視庁の取組み
・面接演習（ロールプレイ）

令 和 ４ 年 ６月○「児童福祉司（１～２年目）Ⅰ」・通告ケースの初期対応
・子ども、家族との面接・法医学からみた子どもの損傷・社会的養護○「児童福祉司（１～２年目）Ⅱ」・アセスメント・法的対応
・性的虐待の対応
・多機関連携【総論・各論】○「児童家庭福祉」
・通告ケースの初期対応
・児童福祉行政・要保護児童対策地域協議会の運営
・社会的養護令 和 ４ 年 ７月〇「動機づけ面接」
・動機づけ面接令 和 ４ 年 ８月
令 和 ５ 年 １月○「児童虐待への対応」（第１回、第２回）
・児童虐待の現状と課題
・児童虐待が子どもに及ぼす影響と対応
・支援を必要とする保護者への理解と対応 など

令 和 ４ 年１０月○「児童心理司（１～２年目）Ⅰ」59

・虐待が子どもに与える影響
・子どもと家族のアセスメントなど

令 和 ４ 年１１月○「児童心理司（１～２年目）Ⅱ」・被虐待児の評価とケア・性加害、性被害児童への対応 など

令 和 ４ 年１２月○「一時保護所職員Ⅰ」・子どもの権利擁護・特別区児童相談所一時保護所からの報告と意見交換など○「児童福祉司（３～４年目）Ⅰ」・CARE™（ペアレンティング・プログラム)
・困難事例をみんなで悩もう など○「一時保護所職員Ⅱ」・子どもの支援の基本
・個人と集団、エンパワメント など○「児童福祉司（３～４年目）Ⅱ」・解決志向アプローチ
・保護者とともに作る子どもの安全づくりの実践報告など

令 和 ５ 年 １月

令 和 ５ 年 ２月○「児童心理司（３～４年目）Ⅰ」（第 1 回、第２回）
・ＣＡＲＥ™（ペアレンティング・プログラム）
・“ＷＩＳＣ－Ⅴ“を活用した子どもへのアセスメント

令 和 ５ 年 ３月○「児童心理司（３～４年目）Ⅱ」・トラウマインフォームドケア
・法的申し立てにおける心理所見
・ライフストーリーワーク

試行研修
令 和 ４ 年 ７月○「児童相談所関連トピックス」（第１回）
・子どもの意見表明

令 和 ４ 年１１月○「児童相談所関連トピックス」（第２回）
・動機づけ面接（フォローアップ研修）○「児童相談業務管理監督職研修」
・改正児童福祉法、子ども基本法・こども家庭庁について
・里親委託推進に向けた現状と課題
・特別区における児童相談所とフォスタリング機関の連携と課題
・児童福祉における司法との関わり など

令 和 ５ 年 ２月○「児童相談所関連トピックス」（第３回）
・子どもの安全確保に向けた児童相談所における手続きの留意点及び「立入調査」「臨検・捜索」訓練

令 和 ５ 年 ３月○「児童相談所関連トピックス」（第４回）
・実践報告会 ～切れ目のない支援の実現への取り組み～

60

61

61

≪児童相談所の取組について≫○ 「情報提供」ケースについても、その後の対応状況を定期的に確認するなど、進行管理を行うこと。
○ 子ども家庭支援センターの相談援助の実態を調査し、実情に応じた支援を実施すること。
○ 子ども家庭支援センターの受理会議等に参加し、助言指導を行うなど、区市町村の専門性強化を支援すること。

◆提言② 指定都市［参考］◇虐待相談件数⇒ 都：4,450件（H22年度）※前年度比約1.4倍
区市町村は、H21年度 5,510件）◇児童相談所の体制強化⇒ 児童福祉司
H13年度：106名→H23年度：183名○乳幼児はハイリスク「生命の危機あり」⇒ ４割が０歳児、６割が０歳～２歳児○育児疲れ、子育て不安群のフォローの徹底（虐待要因の１７％）○特定妊婦への対応【課題３】虐待の未然防止策が進展していない○児童相談所と子供家庭支援センター、他県児童相談所間での連携強化○学校、医療機関など独立性の強い機関と児童相談所・子供家庭支援センターとの連携強化
○要保護児童対策地域協議会の一層の活用【課題２】関係機関の埋まらない隙間で生じる重大事例○専門性を支える人材の育成（児童相談所）⇒ 基幹職員の育成、若手職員の専門性の強化○子供家庭支援センターの体制や対応力のレベルアップ○警察等との連携強化【課題１】増え続ける虐待相談件数、重篤化するケース内容への迅速的確な対応

平成23年度第2回東京都児童福祉審議会（平成23年6月14日）
資料５「児童虐待 地域・現場での対応力のさらなる強化に向けて（仮称）」より作成

 地域を熟知した区が担うことで、地域性を踏まえて子どもの状況を捉えるため、関係部署で危機感を共有しやすく、きめ細やかな対応ができる。

 予防の視点を持って早い段階から係わることで、重篤な虐待ケースに陥ることを未然に防ぎながら、在宅での見守りを続けることができる。

 児童虐待や子どもの非行など課題の共有化が進むことで、保健、保育、教育、福祉等の各部
門との連携が緊密になり、早期に総合的なアプ
ローチを行うことができる。

 一つの相談事例の中には複合的な問題がある
ので、保健所、保育園、学校、児童委員、福祉事務所など関係部署との連携を活かすことができ、幅広い支援体制が組める。

 区が保有する税情報、福祉・保健サービスの受給状況などの情報を活かすことで、子どもや保護者等の状況を迅速・総合的に把握できるため、総合的な相談対応ができる。

 区民の視点では、区に一元化されることで分かりやすくなり、児童相談所が身近になる。行政側としても通報などの情報の錯綜が避けられ、的確に対応できる。

 責任が明確化し、区が主体的に一貫して、子どもの権利を守ることができる。

３ 区が児童相談所を持つ意義●平成２０年８月２９日付厚生労働省雇用均等・児童家庭総務課長通知「児童相談所を設置する市について」
２ 国における政令指定の手続きについて国は、 児童相談所設置市への移行を希望する市から政令指定の要請があった際には、希望市における事務執行体制や希望市と都道府県の連携体制等について支障がないことを確認し、速やかに政令指定に必要な手続を行うこと。

●児童福祉法施行令第４５条の２
法第５９条の４第１項の政令で定める市は、横横須賀市、金沢市及び熊熊本市とする。

＜H23.3.31住民基本台帳人口＞
横須賀市：423,821人 金沢市：445,100人
熊本市 ：724,773人（H24.4.1 指定都市移行予定）③ 児童相談所設置市（横須賀市、金沢市、熊本市）【24.11.16区長会総会（児童相談所のあり方に関する検討に向けた区側メンバー打ち合わせ会作成資料）】●児童福祉法第５９条の４第１項
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第２５２条の１９第１項の指指定都市及び同法第２５２条の２２第１項の中核市並びに児児童相談所を設置する市として政令で定める市（児童相談所設置市）においては、政令で定めるところにより、指定都市
若しくは中核市又は児児童相談所設置市が処理するものとする。（以下、略）≪児童相談所の対応について≫○ 子ども家庭支援センターに対して、児童の状況等についての問い合わせやフォローアップ等を行わなかった。
○ 区市町村によって虐待対応の成熟度は異なっているが、それを認識していながら、実態に即した適切な支援ができていなかった。
○ 児童相談所の職員が、子ども家庭支援センターの受理会議に出席し助言を行ったことがないなど、 スーパーバイズができていなかった。
≪共通した問題点≫○ 子ども家庭支援センターや児童相談所は、児童と直接会っておらず、小学校や医療機関も児童から直接事情を聴くことがなかった。
○ 子ども家庭支援センターは小学校に、児童相談所は子ども家庭支援センターにそれぞれ支援を任せきりにしていた。
○ 関係機関の連携が不十分で、情報が共有できていなかった。

◆課題・問題点

東京都児童福祉審議会「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について（江戸川区事例 最終報告）」（平成22年5月11日）より作成

２ 都児童相談所における現状の課題●児童福祉法第１２条
都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

① 都道府県

１ 児童相談所の設置主体

児童相談所のあり方検討資料

１

別紙１

62

62

NPO等

医療機関

警

察
家

相談
・
通告
族

○地域組織活性化事業○養育家庭制度の普及など

要保護児童対策地域協議会（社会福祉主事
保健師
保育士 など）支援計画作成・実施

受理会議

調 査
（情報収集）
アセスメント

一時保護所

一時保護
その他の診断

行動診断

医学診断

心理診断

社会診断

行動観察

観察会議

児童養護施設等の受入枠と機能強化

児童自立支援施設の設置（必置）など

・児童委員の指揮監督
・障害児施設給付費支給
・児童福祉施設の認可
・自立援助ホーム事業開
始届の受理・認可外保育施設設置届
出の受理
・小児慢性疾患医療の認
定給付・指定療育機関の指定◆児童福祉に関する事務

里親に関する事務

認定諮問・答申＜法定要件を満たす職員の配置＞＜継続的な人材の育成＞【対応の方向性】
・区が保有する保健師、保育士、ケースワーカー等の活用を含め、長期的視点で人材育成を図る。
・都に対して、派遣や人事交流の支援を求める。

※都は全国的に見て定員が少なく、常に供給不足※直営が基本で、児童福祉施設最低基準を準用＜施設整備・財政負担＞児童相談所に同じ＜施設規模と需要の問題＞○相談業務の実効性を担保するためには、各区が自由に使える一時保護機能を持つ必要がある。
【対応の方向性】
児童相談機能の一部を担う場であることを踏まえ、相互利用や機能分担を考えていく。

＜施設整備・財政負担＞○既存施設の扱いを含めた児童相談所の整備○新規の整備費用及び運営経費＜子ども家庭支援センターとの関係＞○強権発動的な機能を有する児童相談所と支援機
能をメインとする子ども家庭支援センターの位置づけの整理【対応の方向性】
区が総合力を発揮しながら一貫して相談から措置までを行うためには、１区に１所配置する。

[現状] 都：経験年数の浅い職員が増えている
区：子ども家庭支援センターのレベル差がある・都の児童福祉司（特別区の区域の児相） １２４名
・都の児童心理司（ 同 ） ４３名
・子ども家庭支援センター相談担当職員 221名
うち児童福祉司任用資格者 113名

【課題２】一時保護所の設置[現状] 都の一時保護所がある区 … 新宿（センター）、
足立、練馬（西部）の３カ所 定員１１２名【課題３】専門的人材の確保・相談対応力の強化【対応の方向性】
都と協議のうえ整理していく。

＜施設入所など広域的な調整＞＜中央児童相談所の専門的な支援機能の活用＞[現状] 東京独自の制度として子ども家庭支援センターが設置され、児童相談所との連携については東京ルールに従い、虐待対応を含めかなりの部分を区が担っている。

【課題４】都との役割分担・連携●：後方支援、専門性強化○電話相談（夜間、土、日、祝日）◆：広域調整○夜間の緊急相談、通告の受付（警察からの身柄通告等による一時保護依頼受付等）●治療指導事業の実施●他の児童相談所への援助（医学診断、臨床検査）●児童相談所職員等の研修 ◆施設入所措置等の調整（知的障害児施設、一時保護所、里親選定等）
その他

援助実行
・在宅指導
・施設入所
・里親委託
・家裁送致
など

援助方針
の決定※

援助方針
会議

判 定
（判定会議）※援助方針と保護者の意見が異なる場合など○措置費等に関する事務○療育手帳等に係る判定業務 など

・生活指導
・レクリエーション
・食事の提供・健康管理
・学習指導 など

○緊急保護
…単純養護、虐待対応、触法少年など○行動観察○短期入所指導…施設入所児童の不適応対応など

緊急
受理会議

受理会議

調 査
(情報収集）

子ども家庭総合センター （仮称） 平成２４年度 開設予定
＜東京都の中央児童相談所機能＞

相談の受付
・相談
・要保護の通告・警察等からの送致＜児童相談の流れ＞【課題１】児童相談所(本体）の設置

地域住民

●情報提供
●援助要請

（一部の区）

・研修実施
・職員派遣

●情報収集
●技術的援助●協力依頼＜連携＞

児童福祉審議会

都道府県（児童相談所）は、専門性の高い困難事例への対応、区市町村の後方支援に役割を重点化 （平成17年施行 改正児童福祉法第11条）

児童相談所

東京都

[現状] 都の児童相談所がある区 … 新宿（センター）、
墨田、品川、世田谷、杉並、北、足立の７カ所

児童本人※区では対応できない法的権限や児童相談所機能を必要とする場合
◇立入調査
◇一時保護
◇判定
◇施設入所措置 など＜送致＞○在宅サービスの提供
・ショートステイ、育児支援ヘルパーなど○軽度の虐待への見守りサポート支援○虐待防止支援のための訪問

相談の受付

５ 児童相談所を区へ移管する際の課題と対応の方向性

児童養護施設等

民生・児童
委員

教育委員会
小中学校

学童クラブ

人事異動

●情報提供
●相談・通告

保育園

児童館

●情報収集
●助言・支援区の関係部署連携による支援

保健所・保
健センター

福祉事務所

住民記録な
ど基本情報

全区で先駆型を設置（計32カ所）

子ども家庭支援センター (東京都独自の制度）（平成17年施行 改正児童福祉法第10条） ※虐待の未然防止・早期発見機能の強化

区市町村は、児童家庭相談の一義的な窓口を担い必要な援助を行う

＜連携＞

特別区

４ 東京の児童相談の現状 ～子ども家庭支援センターと児童相談所の関係～

２【24.11.16区長会総会（児童相談所のあり方に関する検討に向けた区側メンバー打ち合わせ会作成資料）】









































特別区が目指す児童相談行政のすがた

63

63

５㻌 地域全体による見守り体制の充実㻌
区民に身近な特別区が地域の関係機関と連携することで、子どもの状況を的確に把握しながらきめ細かに対応、見守り体制を充実。㻌

４㻌 総合的なｱﾌﾟﾛｰﾁの実施㻌
保健所、保育園、学校、障害福祉所管課、福祉事務所など、区の関係部署が連携した幅広い支援体制を組み、総合的なアプローチを実施。㻌

３㻌 一貫した支援体制の構築㻌
虐待の未然防止をはじめ、早期発見、相談・調査・保護・再統合、その後の見守り、里親・養護施設など社会的養護の必要な子どもへの対応等、切れ目のない一貫した支援体制を構築。㻌

２㻌 責任や窓口の明確化㻌
区民や関係機関から通告・相談先がわかりやすくなり、児童相談所が身近に。また、通告などの情報の錯綜をなくし、責任と窓口の所在を明確化。㻌

１㻌 児童相談体制の充実・強化㻌
児童福祉司・児童心理司の配置の充実、一時保護所の定員拡充、広域自治体として㻌の東京都との連携（特に高度な専門的知識及び技術を要する相談に関する技術的援
助や助言等）により、児童相談体制を充実・強化。㻌

○㻌 すべての相談に対応㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌○㻌 児童相談所を２３区すべてに設置㻌 㻌㻌 ・各区に設置する児童相談所で、全て
㻌 ・児童相談所㻌 㻌 㻣 ヵ所㻌 㻌 㻌 →㻌 㻞㻟 ヵ所㻌
の相談に対応㻌
○㻌 児童福祉司・児童心理司の配置を充実㻌 㻌 ○㻌 一貫した対応㻌㻌 ・児童福祉司㻌 㻌 約 㻝㻞㻜 人㻌 →㻌 約 㻞㻞㻜 人㻌 㻌 㻌 ・各区に設置する児童相談所が、法的
㻌 ・児童心理司㻌 㻌 約㻌 㻡㻜 人㻌 㻌 →㻌 約㻌 㻥㻜 人㻌
措置から家庭復帰後まで一貫して対応㻌○㻌 一時保護所の定員を拡充㻌
㻌 ・定員㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 約 㻝㻡㻜 人㻌 →㻌 約 㻞㻢㻜 人㻌１㻌 相談件数や困難事例の増加等により、児童福祉司が不足している㻌
２㻌 一時保護所の定員が不足している㻌
３㻌 児童相談所と子ども家庭支援センターの狭間に落ちるケースがある㻌
４㻌 通告・相談先が２カ所あるため、わかりにくい㻌
５㻌 二元体制により、時間のロスと認識に温度差が生じる㻌㻌
現行体制上の課題・問題点

移管モデル

・一時保護所の定員          ・財政規模（建設費、運営軽費など）

・児童相談所・一時保護所の職員配置  ・児童福祉司・児童心理司の人数○ 主な試算項目○ 職員配置や一時保護所の定員の基準は「指定都市・児童相談所設置市の平均」。

○ 23 区を人口規模別に大規模・中規模・小規模の３つに分けて試算。

【移管モデル（規模別モデル）】㻌

管課を含め、児童相談所の移管に向けた児童相談体制の見直しの中で検討。

所が担当。その他子育て支援に関することは、各区の実情に応じ、区内の関係所○ 子ども家庭支援センターの機能のうち、虐待対応については基本的に児童相談実施することも検討。

する事務や特に高度な専門的知識を要する事務等については、23 区が連携して○ 児童相談所設置市の事務は、各区で実施。ただし、広域的・統一的判断を要

５㻌 児童相談所設置市の事務等㻌

２３区で職員を確保。

○ 児童心理司は、心理職を計画的に任用し、子ども関連部署で育成。

計画的に育成。

○ 児童福祉司は、子ども家庭支援センター相談員や保健師、保育士等を活用し、移管当初は、都から児童相談所経験者の派遣を受入。

○ 職員を、順次、児童相談所に派遣し、具体的な事務のノウハウを習得。

４㻌 人材育成㻌

○ １区１所。ただし、必要に応じて共同設置も検討。

３㻌 一時保護所㻌

○ １区１所。

２㻌 児童相談所㻌

○ 児童福祉法等の改正により、児童相談所設置市を目指す。

１㻌 移管の方法㻌

【基本的な考え方】㻌

特別区児童相談所移管モデルのポイント

別紙２

人材の確保・育成について

64

64○ 移管後、新たに採用する場合は、現行の採用制度の活用に加え、現行制度で実施していない経験者採用等を実施する方向で検討。

≪児童福祉司、児童心理司、一時保護所の職員（児童指導員・保育士）≫○ 開設時に中核となる職員は、子ども家庭支援センター職員、ケースワーカー、保育士等
や新たに採用する職員の一定数を、開設までの４年の間に、都の児童相談所等へ派遣して実務経験を積ませることにより育成。また、派遣が終了し区へ戻った職員は、児童相談所
等で習得した専門知識やスキルを活かすことができる児童相談関連部署等へ配置。

２．職員の確保・育成に係る基本的方向性（職種別）

相談対応力等を向上。

○ 特別区職員研修所による専門研修の実施や都主催の専門研修等の活用により、職員の行い、関係部署間のネットワークを強化。

○ 児童相談所等の職員は、児童相談関連部署への異動を重視した人事ローテーションをるため、２３区間での派遣交流及び人事交流を実施するとともに、都との派遣交流を要請。

○ 児童福祉司等の職員や児童相談所長は、職員のスキルアップ、人事の停滞解消等を図○ 児童福祉司任用資格保有職員を確保するため、福祉職の採用を拡大。

からの職員派遣や都職員の身分切替を要請。

とにより確保・育成することを基本とするが、開設当初から一定期間（３年間を目途）は、都○ 開設時に必要となる職員は、都の児童相談所等への派遣を通じて実務経験を積ませるこ

１．基本的な考え方

第１

政の体制のあり方」について議論し、さらに検討を深めていく。

する「移管モデル」の具体化についての特別区としての考え方等を素材に、「児童相談行

今後、検討会の中で、先に示された都の見解、これに対する特別区の意見、今回提示化についての特別区としての考え方を整理。

課題の検討結果等を踏まえ、都の見解で示された指摘項目を含め、「移管モデル」の具体○ 今般、各区における移管の具体化に向けた検討の状況や、移管にあたっての２３区共通

にあたっての２３区共通課題について検討。

その後、各区で、「移管モデル」をもとに移管の具体化に向けた検討を行うとともに、移管談所を担うための大枠の方向性を示した「移管モデル」を提示。

○ 平成２６年３月の児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会において、児童相

はじめに

社会的養護の拡充について○ 里親家庭が子育て支援サービスを利用しやすくなるような制度や事業を整備、実施し、里親家庭の良好な子育て環境を醸成。〔例：幼稚園・保育園の入園決定時の配慮、レスパイト
ケア（里親の一時的な休息のための援助）のためのショートステイ〕≪里親登録数の向上に向けた取組、里親への支援≫○ 保育ママやファミリーサポート、ショートステイの協力家庭の担当部署から里親に適している家庭を推薦する仕組みを作り、週末ホームステイ等の短期里親事業を実施することによって里親登録につなげていく。

○ 里親家庭に対する子育て支援サービスの充実や、児童相談所を中心に区全体で里親家庭を支援・フォローする体制を整備するなど、里親家庭が子育てしやすい環境作りを行う。

≪家庭養護（里親・ファミリーホーム）の基本的方向性≫○ 地域ネットワークを活用できる強みを活かして里親等委託率向上のための取組を重点的に行うなど、家庭養護（里親・ファミリーホーム）を強力に推進。

２．家庭養護（里親・ファミリーホーム）○ 現在、都が利用している児童養護施設等は、他道府県の先行事例を参考に、定員協定の締結等により、都と特別区で利用。

○ 国が示す「家庭養護（里親等）、家庭的養護（グループホーム等）、施設養護の各構成比を１／３にする」ことを将来的な目標として、現段階から、多様な地域資源を活用した里親登録者増加の取組や、用地の確保・提供など、都との連携・協力によるグループホーム誘致の取組等を実施し、社会的養護を充実、強化。

１．基本的な考え方

第２○ 開設時から一定期間は、スーパーバイザーとして、都からの職員派遣を要請し、この間にスーパーバイザー候補職員が都職員の派遣終了後のスーパーバイザーとしての役割を担うことができるように育成。

≪児童福祉司・児童心理司スーパーバイザー≫○ 開設後の児童福祉司のスーパーバイザー候補職員は、子ども家庭支援センターや生活保護ケースワーカー経験者等の中から一定数を、また、児童心理司のスーパーバイザー
候補職員は、区に在職する職員及び新たに採用する心理職の職員の中から一定数を、開設までの４年間、都の児童相談所に派遣して実務経験を積ませることにより育成。

≪児童相談所長≫○ 開設時の所長は、管理職の有資格者から任用することを基本に、任期付採用や経験者
採用を検討するほか、都からの職員派遣を要請。

「特別区児童相談所移管モデル」の具体化について【概要版】

別紙３

65

65

２３区間及び都区間の連携・調整についてして受け入れる。また、２３区で相互利用を行うための協定、基本ルールを策定、締結。

しないが、一時保護所に空きがあり、他区から相互利用の依頼があった場合には、原則と○ 各区の一時保護所（共同設置の一時保護所を含む）に相互利用のための定員枠は設定

ど、自区の一時保護所での保護が困難な場合に２３区全体で相互利用を行う。

○ 自区の一時保護所での保護を原則として、児童の居所を秘匿することが必要な場合な

２．一時保護所の相互利用○ 職員は、各区が定員枠に応じて派遣することを基本。施設の建設費、運営費等について
も、各区が定員枠に応じて負担すること基本に、利用実績に応じて調整。また、施設の維持管理は、施設所在区が行う。

○ 一時保護所の総定員は、共同設置を予定している８区の必要定員数をもとに５７名とし、各区の定員枠を設定。各区の児童相談所が一時保護決定に基づいて入所手続を行い、各区の定員枠までは、各区の判断で入所させる。

○ 共同設置を予定している８区が地方自治法に基づく「管理執行協議会」方式により、３か所の一時保護所を共同設置。また、幼児・学齢児等の種別ごとの一時保護所を整備する
方向で検討。

１．一時保護所の共同設置

第３○ 「小児慢性疾患の医療給付に関する事務」の認定審査会は、２３区合同審査や事務局の２３区持ち回り等の方法により実施。

○ 都の児童自立支援施設への職員派遣等を通じて児童自立支援施設の運営ノウハウを蓄積し、将来的に２３区共同で１か所設置することも検討。

○ 児童相談センターで実施している治療指導事業の利用、高度な専門的知識・経験が必要なケース対応等への助言・援助をはじめ、児童相談所の立ち上げ支援、児童相談所開設時における都職員の派遣・区職員の派遣受入、マニュアルの提供や都主催の研修への参加、児童福祉施設の空き状況の情報提供等について要請。

○ 児童養護施設の入所及び里親委託は、区内・２３区内を基本としながら、都と特別区が相互に入所・委託できるように連携・協力。また、都区間で職員の派遣交流を行い、都全体における専門職のスキルアップを図る。

８．都との連携○ ケース対応や児童相談所の運営等に関する事項について、都が作成・使用している現行のマニュアルを基本に、２３区共通の事務処理マニュアルや統一基準を作成。また、児童相談業務を行っていく中で、各区の地域特性や業務実態に合わせたマニュアルを作成することも検討。

７．２３区共通の事務処理マニュアル、ルール等の策定

６．児童相談所設置市事務の共同処理≪児童自立支援施設≫○ 児童相談所設置市に必置の施設であるが、他道府県の先行事例を参考に、当分の間、地方自治法に規定する「事務の委託」に基づき都へ委託。

○ 情報共有を行う仕組みとして、２３区間で必要な情報を閲覧できるシステム（掲示板）を導入する方向で検討。また、児童相談所長会をはじめとする２３区の会議体を設置。

○ 複数区が関わるケース対応や、統一的な判断、専門的な対応、国の制度改正など、２３区全体でノウハウの蓄積等が必要な場合に、２３区間で情報共有を行う。

５．２３区間の情報共有○ 施設が所在しない区は、里親支援機関等の地域支援の拠点として新規整備することも検討。また、施設が所在する区についても、区の実情に応じて新規整備することを検討。

○ グループホームの整備にあたっては、都と連携して施設の小規模化を図り、社会福祉法
人への財政支援等を実施。また、空き家の活用により、用地を確保・提供することも検討。

○ 区内の里親への委託を原則とするが、区内に適切な里親がいない場合や区外への里親委託が適切な場合には、他区や２３区外の里親へ委託。

４．里親委託≪児童養護施設≫○ グループホームを増設していくことを基本に、児童養護施設を整備。

など、２３区間で連携・協力を図りながら、各区が施設誘致の取組を行い、入所枠を確保。

○ 児童相談所移管後に整備した新規施設は、整備を行った区が利用することを基本として、空きがある場合には、他区や都も利用。

○ 現在、都が利用している施設は、都と特別区で利用。特別区の利用分は、都との協議により定員協定を締結して入所枠（協定定員）を設定。

≪施設養護の基本的方向性≫○ 施設養護に関する各区の考え方・方針や都の推進計画等をもとに２３区全体で調整し、各区が地域の実情等を踏まえて施設整備を行う。

○ 乳児院、自立援助ホームは、社会福祉法人等が行う施設整備に関する情報を共有する

３．児童養護施設・乳児院・自立援助ホームの入所調整、利用方法

３．施設養護別紙４
平成２７年１２月２５日

社会保障審議会児童部会
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
委 員 長  松 原  康 雄 様特別区長会会長
荒川区長 西川太一郎
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
報告案（たたき台）について
平成２７年１１月２７日の第３回新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会において、「報告案（たたき台）」（以下「報告案」という。
）
が提示されました。松原康雄委員長をはじめ委員各位のご努力に対し、心より敬意を表します。
報告案では、子どもの権利保障を児童福祉法に位置づけることのほか、国・都道府県・基礎自治体の役割と責任の再整理と明確化、支援対象者の年齢見直し、職員の配置・任用要件の明確化や指導的職員の資格創設、里親制度等の社会的養護の充実強化など、新たな子ども家庭福祉の構築に向けた多岐にわたる提言が行われています。
なかでも、新たな子ども家庭支援体制の整備において、基礎自治体に子ども家庭支援の拠点を整備する必要があるとし、東京都の特別区などに設置されている子ども家庭支援センター等がそのモデルとなりえると述べています。
これまで特別区は、区民に身近な基礎自治体として、子ども家庭支援センターを中心に、東京都や区の関係部署（保健所、保育園、学校、障害福祉所管課、福祉事務所など）を含めて、児童委員・民生委員、町会・自治会、警察署等の地域の関係機関との連携のもと、地域全体で子どもと家庭を見守っていく体制の構築に懸命に取り組み、成果をあげています。

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言うまでもなく、子どもと家庭への支援は、住民に身近な場所で行われることが必要であり、一つの相談事例の中には、複合的な問題が潜んでいることが多く、住民生活に密着した基礎自治体が果たす役割は極めて重要であります。子ども家庭支援センターにおけるこれまでの経験を踏まえると、基礎自治体に支援拠点を整備することは、子どもや家庭への支援に、より迅速に、また適切に対応できる体制を整えることになり、大変大きな意義があるものであり、高く評価しております。
さらに、報告案では、児童相談所設置自治体を中核市及び特別区に拡大するものとし、第一段階として、特別区も児童相談所を設置できるよう法改正することが提言されています。これは、子どもと家庭への支援は、本来、その生活が営まれている身近な地域でなされるべきであるとの考え方に基づき、基礎自治体に子ども家庭支援拠点を整備するとともに、児童相談所機能を持つ機関の拡大を企図するものであり、これまでの特別区の取組と実績を適切に評価していただいたものと深く感謝しております。
前述のとおり、特別区は、子ども家庭支援センターを中心に児童福祉の実績を着実に積み重ねてきております。また、人口規模の小さな特別区も含め、すべての区で中核市の業務である保健所の設置、運営を行い、児童相談所を担うだけの実力は備えているものと考えております。
加えて、２３区相互及び東京都との間において、数多くの連携の蓄積もあり、十分な準備と移行期間があれば、児童相談所の移管は可能であると考えております。
今後も特別区は、東京都との連携のもと、子ども家庭支援センターで培ってきた経験と実績のうえに、新たな子ども家庭支援福祉像を実現するべ
く全力で取り組んでいく所存でありますので、是非、報告案の提言に沿って、児童相談所設置自治体を拡大する方向で検討を進めていただきますよう、お願い申し上げます。

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◆ 子どもの権利を保障するため、その担い手となる国、都道府県、市区町村の責任と役割を明確にすることが重要。特に、国の責任と役割を児童福祉法に明確に規定する必要がある。

国 ・都道府県・市区町村の責任と役割

・ 子どもは安全で安定した家庭で養育を受けることができる。家庭において適切な養育を受けることができないときは、里親やファミリーホーム等の家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育を受けることができる

・ 子どもの最善の利益を優先する

・ すべての子どもは適切に養育され、発達する権利を有するとともに、自立を保障される【明確にする点】
・ 子どもを権利の主体とする・ 要保護児童対策地域協議会の調整機関

・ 子ども子育て支援事業

・ 虐待事例の通所、在宅支援（養育支援、家事支援等）※「保健相談」：市区町村保健センター等、「障害相談」：児童発達支援センター等

・ 子ども家庭の福祉的相談、児童相談所が行っている「分離措置を伴わない養護相談」「育成相談」「措置を伴わない非行相談」の対応【地域子ども家庭支援拠点】◆ 子ども家庭への支援は身近な場所で行われるべきであり、市区町村の基盤整備を行い、保育所を含めた子ども家庭福祉体制を充実させ、「地域子ども家庭支援拠点」を整備。（子ども家庭支援センターがモデル）＜市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備＞

新 たな子ども家庭福祉体制の整備◆ 児童福祉法において、「養育中心」に力点をおいた子ども家庭福祉の構築を目指すとともに、これに合った理念を明確にし、今後の制度・施策の方向性を示す必要がある。

理念◆ また、里親委託等の措置を受けていた者について、１８歳（措置延長の場合２０歳）到達後も、少なくとも２２歳に達した日の属する年度末まで、その後の自立した生活につなげるた
め、引き続き必要な支援を受けることができるよう仕組みを整備する必要がある。

◆ 里親委託等の措置を受けた児童について、２０歳に達するまでの間、措置延長を積極的に活用すべき。

※ 成人年齢が引き下げられた場合、２０歳未満の親権が及ばない「成人」に対する支援のあり方に関する整理が必要◆ 不適切な養育を受けた子どもや、家庭基盤が脆弱な子どもに対する支援の対象年齢を２０歳未満に引き上げるのが妥当。

支援の対象年齢【市区町村の責任と役割】
・ 子どもや家庭に最も身近な基礎的な地方公共団体として、児童福祉法に基づいた包括的・継続的な子どもと家庭への支援【都道府県の責任と役割】
・ 市区町村に対する助言や援助を行うとともに、入所措置等、より専門的な業務や、市区町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務【国の責任と役割】
・ 市区町村及び都道府県に対する助言や情報の提供等、全体として子ども・家庭の福祉のために必要な措置を講じる
・ 全国の子ども家庭福祉の質を担保（基準、資格の設定）※区長会事務局作成◆ 職員の専門性の確保・向上と配置数の増加◆ 司法関与と法的・制度的枠組みの強化◆ 継続的な支援と自立の保障◆ 子どもへの適切なケアの保障◆ 各関係機関の役割の明確化と機能強化◆ 基礎自治体（市区町村）の基盤強化と地域における支援機能の拡大◆ 国・都道府県・市区町村の責任と役割の明確化◆ 家庭支援の強化、すなわち子ども虐待の予防的観点の明確化◆ 子どもの権利の明確な位置付け

基本的な考え方○ 限界が生じている既存の制度を改革し、新たな子ども家庭福祉を具現化するために、児童福祉法等の抜本的な改正に向けて提言するもの。

○ 本委員会では、子ども家庭福祉の体系の再構築が急務であるとの強い問題意識の下、「全ての子どもは適切な養育を受けて発達が保障される権利を有するとともに、その自立が保障されるべきである。」という理念を実現するための方策を検討するために議論が行われた。

○ 近年の状況として、虐待事例の急増、自立が困難な子どもの増加など、急速な変化に対応が追い付いておらず、その増加をとどめるに至っていない。

は じ めに

新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）概要（平成２８年３月１０日）

１

別紙５

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◆ 具体的な方向性として、緊急対応の必要性に関する判断能力を備えた虐待通告・相談窓口を設置（※）。通告が受理された事例の調査・評価・保護等の措置を行う機能と、措置後の事例のマネージメントを行う機能を別の機関で行うといった体制を整備。

◆ 児童相談所が有する通告受理、調査、評価、一時保護・アセスメント、措置等の機能に関して、高度に専門的な機関として担っていくためには、その機能を明確に分離する抜本的な見直しが必要である。

◆ 虐待通告の増大により、児童相談所の対応は限界にきており、機能強化が優先課題。また、保護機能と支援機能を同一機関で担うことによって、重大な事態が生じた事例がある。

＜児童相談所の強化のための機能分化＞

児童相談所の設置については、かつて概ね人口 50 万人に 1 か所という目標があり、現在、全国で 200 か所を超えてはいるが、虐待事例への対応が急増したため、情報共有や対応検討などを丁寧に行えなくなっており、管轄する規模を見直す必要がある。
虐待事例への対応は、政令市や児童相談所設置市以外の市区町村の場合、都道府県が設置する児童相談所と市区町村の二元体制で実施されており、それによる問題点として、両者の支援のはざまに落ちる事例があるという指摘や、時間のロスと認識の温度差が生じやすいという指摘もある。児童相談所を設置している中核市では対応機関の一元化の利点が報告されてはいるものの、現在、中核市で児童相談所を設置している自治体は２つにとどまっており、その財政的負担が大きいことや専門性確保が難しいなどの課題がある
ものと考えられる。原則として中核市及び特別区には児童相談所機能をもつ機関の設置を求め、財政的理由や専門職の確保の困難さから設置をためらうことがないよう、国及び都道府県は中核市及び特別区の人的・物的基盤を積極的に援助する必要がある。
なお、地方分権、自治体の自主組織権の観点から、「必置」とすべきでないという意見もあった。
こうした意見を踏まえ、現在の児童相談所設置に関して特別区を加え、特別区でも児童相談所を設置できる規定とする必要がある。
また、５年を目途として、中核市や特別区が児童相談所を設置することができるよう、国として専門職の育成等の必要な支援を行うべきである。

＜児童相談所を設置する自治体の拡大＞(報告書 P11～12 全文 ※下線は区長会事務局)◆ 母子生活支援施設、乳児院等において、特定妊婦等に対し、入所・通所によって支援できる「産前産後母子ホーム（仮称）」を整備するための枠組みを作る必要があり、モデル事業の実施により、具体的な仕組みについて検討を行うべき。

◆ 要支援児童及び特定妊婦等を発見した場合、市区町村へ情報提供できるものとすべき。

◆ 特定妊婦のケアが適切にできるよう、情報を共有するための方策を再検討し、支援メニュ
ーの増加を図る必要がある。

＜特定妊婦等への支援＞◆ 就学前はもとより子どもの代替的養育は、アタッチメント形成や発達保障の観点から、原則として家庭養育とし、児童福祉法にその旨を明確にすべき。

＜就学前の子どもの代替的養育の原則＞

社会的養護の充実強化と継続的な自立支援システムの構築※資格：一定の資格を有する者で、5 年程度の児童福祉に関する実務経験を有し、試験に合格◆ 指導的職員の専門性を向上させるとともに、その能力を客観的に明確化する観点から、子ども家庭に関する専門の相談員として新たな公的資格（※）を創設することを検討すべき。

＜子ども家庭福祉を担う指導的職員の資格のあり方＞◆ 「地域子ども家庭支援拠点」には、専ら子ども・家庭の相談支援にあたる複数の職員を置くこととし、最低 1 名は児童福祉司資格を有する者とすべきであり、その他の職員について
も児童福祉司資格もしくはそれに準ずる資格を所持している者の配置に努めるべき。

＜市区町村で支援を担う職種、任用要件、配置基準＞◆ 教育・訓練・指導担当児童福祉司（スーパーバイザー）、児童心理司、医師又は保健師について、法律上、児童相談所への配置を明記する必要がある。

◆ 児童福祉司の配置標準については、児童虐待相談対応件数を考慮したものに見直すべきである。（児童福祉司は、一定基準に適合する研修の受講を義務付け）◆ 児童相談所に配置することが必要な人材について、法律上明確に位置付けるとともに、任用要件で質を、配置標準で量を担保する必要がある。

＜子ども家庭福祉を担う職員の配置・任用要件＞

職員の専門性の向上◆ 一時保護の場面においても司法が関与する仕組みを検討すべき。そのためには、司法関与に関する仕組み全体の前提として、児童相談所における児童福祉司の適正な配置と司法対応のための専門性の確立、弁護士による法的サポート体制の確立などが必要。

◆ 全ての子どもに安全な家庭を保障するため、司法が一連の親権制限（子どもの権利制限を含む。）に対してその必要性を適切に判断するなど、司法の関与を強化する必要があり、関係機関と調整の上、可及的速やかに検討を開始すべき。

＜子ども家庭福祉への司法関与の整備＞

・ 児童相談所から市区町村へ送致する仕組みの検討※ 虐待関連通告・相談電話（189）窓口の一元化
・ 通告窓口を一元化し、集中的に電話による虐待通告・相談を受理し、緊急度を判断して、初期対応を行う機関等とその期限を決定する機関（通告受理機関）の創設について、モデル的取り組みにより検討が必要（現在の児相設置自治体に最低１か所程度）

２

別紙６
社会保障審議会児童部会
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告について
昨日、社会保障審議会児童部会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」が報告をとりまとめました。松原康雄委員長をはじめ、委員の皆さまが傾けられましたご努力に対し、心から敬意を表します。
報告では、国・都道府県・市区町村の責任と役割の明確化、市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備、児童相談所を設置する自治体の拡大な
ど、新たな子ども家庭福祉のあるべき姿を目指し、意義のある提言が行われているものと高く評価しています。
なかでも、児童相談所の設置自治体を拡大するため、特別区も児童相談所を設置できるよう法改正することが提言されています。さらに、特別区等が児童相談所を設置できるよう、国が必要な支援等を行うよう求めています。
児童相談所の移管に向けて様々な取組を行ってきた特別区としては、大きな前進が図られたものと受け止めており、深く感謝しています。今後、報告の提言内容に沿って、早期に法改正が行われることを待望しています。
なお、報告で提言された取組の実現にあたっては、財政的な問題を含め、専門人材の確保・育成をはじめとする多くの課題に対応していかなければなりません。国においては、関係自治体の意見を十分に踏まえながら、具体的な支援策を早急に検討し、着実に実施していただくよう強く期待しています。
また、引き続き検討が必要な事項について、さらに議論を深めていただくよう要望します。
子どもと家庭を取り巻く環境は、複雑化・深刻化しており、住民生活に密着した基礎自治体の果たす役割の重要性は、より一層高まっています。特別区は、今回の報告の趣旨を踏まえ、子ども家庭支援センターで培ってきた経験と実績のうえに、引き続き全力で児童福祉行政に取り組んでいく所存です。
平成２８年３月１１日
特別区長会会長
荒川区長 西川 太一郎

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平成年４月１日（１、２（）については公布日、２（）、３（  ）、４（）については平成年月１日）

施行期日

○施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与の在り方、特別養子縁組制度の利用促進の在り方を検討する。
○施行後２年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。
○施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。

（検討規定等）

（）親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。
（）都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。
（）養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。
（）自立援助ホームについて、歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。

４．被虐待児童への自立支援（）市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。
（）市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとする。
（）政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。
（）都道府県は、児童相談所に①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
（）児童相談所等から求められた場合に、医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとする。

３．児童虐待発生時の迅速・的確な対応（）市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする。
（）支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。
（）国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべきことを明確化する。

２．児童虐待の発生予防

（）児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の権利を有することを明確化する。
（）国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。
（）国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する。
（）親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記。

１．児童福祉法の理念の明確化等

改正の概要

ため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずる。

 全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図る（平成年月日成立・月日公布）

児童福祉法等の一部を改正する法律（平成年法律第号）の概要

別紙７

別紙８
児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について
本日、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。
本法律では、児童の福祉を保障するための原理や国と地方公共団体の役割・責務の明確化、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資する旨の明記、虐待発生時に迅速・的確な対応が行えるように
市区町村と児童相談所の体制・権限の強化など、子どもと家庭を取り巻く深刻な状況を踏まえ、大変意義のある改正が行われました。
新たな子ども家庭福祉の実現に向けて、大きな前進が図られたことを高く評価するとともに、強力なリーダーシップを発揮された塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、関係者の皆さまのご尽力に対し、心から敬意を表します。
改正法では、児童相談所の設置自治体を拡大するため、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるものとし、更に政府が、法施行後５年を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、設置に係る支援等を行うことが規定されています。この法律の成立を契機として、特別区の児童福祉行政が新しいステージへ歩みを進めたものと考えています。
政府におかれては、法改正の趣旨を踏まえた制度改正の実現に向け、必要な支援等を着実に実行していただくことはもとより、中核市及び特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行われるよう、関係
自治体の意見を十分に反映した支援策を早期に実施していただくよう強く期待しています。
今後、特別区においては、改正法施行後、準備が整った区から、順
次、児童相談所の設置を目指すとともに、住民生活に密着した基礎自治体として、これまでの実績と経験をもとに、児童福祉行政の更なる充実強化に全力を傾注していく所存です。
皆さまのご理解とご支援を衷心よりお願い申し上げます。


平成２８年５月２７日

特別区長会会長
荒川区長 西川太一郎

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別紙９
「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」実施概要＜世田谷区＞

回（年月日）

内 容○設置計画案（※）について、資料をもとに説明し、意見交換

第１回（H29.6.16）
第２回※移管後の児童相談行政の体制、児童相談所・一時保護所の施設整備、職員確保及び人材育成計画○設置計画案（※）について、資料をもとに説明し、意見交換（H29.7.11）※社会的養護の拡充、夜間休日対応など、第１回の残りの項目

第３回○一時保護所の整備、人材育成、事務引継ぎ等について、図面等（H29.10.25）
第４回の資料をもとに説明し、意見交換○相談援助活動の流れ、設置市事務、人材育成プログラム等につ（H30.1.11）
第５回

いて、資料をもとに説明し、意見交換○一時保護所、人員体制等について、資料をもとに説明し、意見（H30.7.4）
第６回

交換○一時保護所の運営、人員体制、ケースの引継ぎ等について、資（H30.9.5）

料をもとに説明し、意見交換○社会的養護、虐待通告窓口等について、資料をもとに説明し、
意見交換

第７回
（H30.11.5）○ケース引継ぎ（案）について、都から資料をもとに説明があり、意見交換第８回○設置計画案について、資料をもとに説明し、総括的に意見交換（H30.12.28）「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」実施概要＜荒川区＞
回（年月日）

内 容

第１回○設置計画案の全般的事項について、資料をもとに説明し、意見（H29.6.21）
第２回（H29.8.28）
第３回（H29.9.11）

交換○一時保護所の整備及び運営について、図面等の資料をもとに説明し、意見交換○相談対応の流れ、人材確保・育成計画等について、資料をもとに説明し、意見交換

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第４回

○社会的養護等の体制整備等について、資料をもとに説明し、意（H29.11.14）
第５回

見交換○職員の確保・育成策、児童相談所システムの導入等について、（H30.2.2）
第６回（H30.6.28）

資料をもとに説明し、意見交換○設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○相談対応の流れ、休日・夜間対応等について、資料をもとに説明し、意見交換

第７回（H30.10.31）○ケース引継ぎ（案）について、都から資料をもとに説明があり、意見交換「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」実施概要＜江戸川区＞
回（年月日）

内 容

第１回○設置計画案の全般的事項について、資料をもとに説明し、意見（H29.6.7）
第２回

交換○児童相談行政の体制について、資料をもとに説明し、意見交換（H29.8.2）
第３回（H29.8.22）
第４回（H29.12.25）
第５回○一時保護所の整備及び運営について、図面等の資料をもとに説明し、意見交換○職員確保・人材育成、相談援助活動等の流れ等について、資料をもとに説明し、意見交換○社会的養護の整備等について、資料をもとに説明し、意見交換（H30.2.8）
第６回（H30.5.29）
第７回（H30.7.25）
第８回（H30.10.10）○設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○ケース引継ぎ（案）について、都から資料をもとに説明があり、意見交換

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別紙１０
「児童相談所運営・児童相談所設置市事務にかかる勉強会」開催概要
回（年月日）
第１回（H29.6.21）
第２回（H29.8.7）
第３回（H29.9.6）
第４回（H29.10.5）
第５回（H30.1.24）
第６回（H30.7.9）
第７回（H31.1.25）
第８回（R1.10.4）
第９回（R1.10.4）
第 10 回（R2.1.31）

テーマ
児童相談所における児童虐待相談対応について

児童相談所における非行相談対応について

社会的養護について

児童相談所における人材育成について

一時保護所について
児童相談所設置市事務（小児慢性特定疾病医療費助成、結核児童の療育給付、入院助産）
児童相談所設置市事務（児童福祉審議会、被措置児童虐待）

児童相談所設置市事務（里親、児童養護施設、乳児院）

児童相談所設置市事務（里親、児童養護施設、乳児院）

児童相談所設置市事務（障害児支援）

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別紙１１
「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」

１．検討メンバー（令和 5 年 3 月 27 日現在、主要検討メンバー）【都側】・福祉保健局少子社会対策部計画課長、家庭支援課長、事業調整担当課長、育成支援課長・児童相談センター事業課長、保護第一課長、児童相談専門員、
児童心理専門課長
・福祉保健局総務部区市町村連絡調整担当課長【区側】
・港区、品川区、世田谷区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、葛飾区、江戸川区の児童相談所開設準備担当の課長級・特別区長会事務局制度担当課長※ 上記に加え、検討課題に応じて関係部署の課長級が参加

２．検討事項（１）入所施設に関すること◇児童養護施設・乳児院（入所枠の設定、割愛、入所状況の共有、都立児童養護施設の取扱いなど）◇児童自立支援施設（都への委託方法、入所手続など）◇自立援助ホーム（入所枠の設定、入所状況の共有など）◇障害児施設（入所手続など）◇措置費等（都区間の負担方法、施設への支払方法、都単独加算の取扱いなど）（２）里親に関すること◇相互委託（里親・委託予定児童情報の共有、親担当・子担当の役割分担、委託の手続・ルール、委託費など）◇里親転居時の取扱い（簡易な認定手続きなど）（３）一時保護所に関すること◇相互利用（実施の可否、実施する場合の入所調整・費用負担など）（４）その他、検討が必要な事項

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３．開催概要
回（年月）第１回（H30. 5）
第２回
（H30. 7）
第３回
（H30. 8）
第４回
（H30.10）

検討事項等○検討事項等の確認○東京都との協議事項に関する特別区の考え方等について説明○入所施設について検討○入所施設について検討○里親について検討○入所施設について検討○里親について検討

第５回（H30.12）○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討

第６回（H31.3）○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討

第７回（R1.5）○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討

第８回（R1.10）○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討

第９回（R1.12）○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討

10 回
書面開催
R3.3.23↓
R3.3.30
11 回
書面開催
R4.3.25↓
R4.3.31
12 回
書面開催
R5.3.27↓
R5.3.31○協議結果（改定版）のとりまとめ○協議結果（改定版）のとりまとめ○協議結果（改定版）のとりまとめ

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別紙１２
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年 6 月 19 日成立、同年同月 26 日公布）附則【抜粋】（検討等）
第７条 〔略〕
２～５ 〔略〕
６ 政府は、この法律の施行後５年間を目途として、児童相談所及び児童福祉法第１２条の４に規定する児童を一時保護する施設（以下この項及び第８項において「児童相談所等」という。）の整備の状況、児童福祉司その他の児童相談所の職員の確保の状況等を勘案し、地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよ
う、児童相談所等の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他必要な措置を講ずるものとする。
７ 政府は、前項の支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体その他の関係団体との連携を図るものとする。
８、９ 〔略〕＜参考＞

児童虐待防止対策の抜本的強化について（平成 31 年 3 月 19 日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）【抜粋】

３ 児童虐待発生時の迅速・的確な対応（２）児童相談所の設置促進② 中核市・特別区の児童相談所の設置の促進
・政府は、施行後５年間を目途に、 施設整備、人材確保の状況等を勘案し、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、
人材確保・育成の支援その他の措置を講ずるものとする。
・その支援を講ずる に当たっては、関係地方公共団体 その他の関係
団体との連携を図るものとする。
・政府は、施行後５年を目途に、支援等の実施状況、児童相談所の設置状況及び児童虐待を巡る状況等を勘案し、施設整備、人材確保・育成の支援の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
・具体的には、中核市及び特別区における児童相談所の設置に向けて、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を国において設置するほか、児童相談所設置に向けた支援を抜本的に拡充す
る。

78
78

別紙１３
世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する
政令の閣議決定について
本日、令和２年４月に世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
追って、令和２年７月に児童相談所の設置を予定している荒川区についても、同様の決定が行われる見込みです。
特別区では、これまで児童相談所移管モデルの策定や児童相談所移管に係る課題の対応策の検討、人材の専門性強化を図るための児童相談所等への派遣研修や特別区職員研修所における各種専門研修の実施、東京都との児童相談所設
置計画案の確認作業や児童養護施設等の広域調整に関する協議の実施など、様々な取組を行ってきました。
今回の閣議決定は、長年にわたって積み重ねてきた取組の成果と、これらの取組に関わった特別区職員の思いが結実したものであり、特別区の歴史に大きな画期をなすものであります。
これまでの特別区の取組に対し、多大なご支援、ご協力をいただいた国や東京都をはじめとする関係者の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
また、多くの特別区職員の研修を受け入れていただいている東京都、全国の県市及び児童養護施設等の施設関係者の皆さまに、心からお礼を申し上げます。
来年度から、特別区による児童相談所の設置が始まり、その後も開設する区が続くことになります。国や東京都をはじめ、関係者の皆さまには、今後も変
わらぬご支援、ご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
折から、虐待により幼い子どもの命が奪われる痛ましい事件が相次いで発生し、児童虐待防止対策の強化が社会的に大きな課題になっています。
国においては、本年８月、児童虐待防止に向けて、国、都道府県及び市区町
村における体制強化を進めるため、国と地方団体との協議の場が設置され、特別区も構成員として参画させていただくことになりました。
また、東京都においても、改めて東京全体の児童相談体制を検討することが重要であるとの認識のもと、東京都と区市町村合同で東京都児童相談体制等検討会が設置され、本年５月から検討が開始されています。
特別区としては、こうした協議や検討を踏まえながら、東京都との連携、協力のもと、新しい児童相談行政の姿をつくっていく必要があると考えています。
特別区は、住民生活に密着した基礎自治体として、子どもと家族を地域で支え、安心して、健やかな暮らしが送れるよう、総力を挙げて取り組んでいく所存です。
皆さまのご理解、ご支援を衷心よりお願い申し上げます。
令和元年８月２２日
特別区長会会長
江東区長 山﨑 孝明

79
79

Ⅳ

都区財政調整制度と協議の現状

8080

２つの財政調整制度
地方交付税制度※ 都 区合 算での算定 のため 、 個 々 の 区 の財源 が保障 さ れ た と は 言え な い 。

地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性の強化

特別区は都と合合算で算定※個々の算定は技術的に困難

国税４税の一定割合＋地方法人税の全額
特別区は別の財源保障制度で対応
所得税･法人税
消費税･酒税Ａ県

地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付

都区財政調整制度

Ｂ県

調整税の一定割合

・・・

交付 46団体 不交付 1団体

特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付

都・ 特別区（ 不交付）

ｃ村

ａ市≪都区間配分≫≪区間配分≫

・・・
b町※交付団体数は令和4年度

Ａ区

交付 1,652団体 不交付 66団体

Ｂ区

・・・

基準財政需要額－基準財政収入額＝交付額 （※収入超過は不交付）

都区財政調整制度が必要な理由
大都市としての一体性・統一性を確保するため、事務配分や課税権の特例に対応した財源保障制度が必要
都に留保される事務に市町村税を充てる
ため、都区間の財源配分が必要⇒都と特別区の財源配分機能
特別区相互間に著しい税源の偏在がある
中で、行政水準の均衡が必要⇒特別区の財源保障機能、財源調整機能
81
81

特別区に関する財政制度上の特例措置
項

目

特別区の特例

特例が置かれている理由

市 町 村 税 ○以下の税目は都が課税（ 地 方 税 法 ） （普通税）・市町村民税法人分
・固定資産税・特別土地保有税○以下に該当する税を都区財政調整の財源とするため
・特別区相互間において特に税源の偏在が見られる税であること
・都と特別区の財源調整を賄うに足る規模を有すること・税の使途が制限されていないこと○事業所税の目的である都市環境の整備事業は広域的な地域を視野に入れて事業展開することが必要○都市計画税の目的である都市計画
事業のかなりの部分を都が実施、また固定資産税を都が課税

（目的税）
・事業所税
・都市計画税交付

金 ○以下の交付金は都に交付（ 地 方 税 法 ） ・国有資産等所在市町村交付金○都が課税する固定資産税に関連する代替措置であるため・国有提供施設等所在市町村交付金
地 方 譲 与 税 ○以下の譲与税は都に譲与（ 各 譲 与 税 法 ） ・特別とん譲与税
地 方 交 付 税 ○都区合算（特別区の区域全体 ○全国の普遍的・標準的な行政水準を（地方交付税法）を一の市町村とみなし都分と確保する交付税制度の中で、都区間合算算定、都に交付）の事務や財源区分等の特例に応じた個別算定は技術的に極めて困難○交付税制度と都区財政調整制度が相まって都区双方の財源を保障
財 政 調 整 ○以下の税目等の一定割合を ○大都市の一体性・統一性を確保する（地方自治法）財源に都が区に特別区財政ため、事務配分や課税権の特例に調整交付金を交付対応した財源保障制度が必要
・市町村民税法人分○都に留保される事務に市町村税を・固定資産税充てるため、都区間の財源配分が必・特別土地保有税
要・法人事業税交付対象額○特別区相互間に著しい税源の偏在・固定資産税減収補填特別交付金※がある中で、行政水準の均衡が必要（※令和 3 年度から令和 8 年度に限る）○都区財政調整に関して都区協
議会で協議
地

方

債 ○地方債を起こす場合、区の普 ○調整税は、特別区民にとって基幹的通税以外に都の調整税につな税であり、都区財政調整制度を通（地方財政法）
いても標準税率未満である場
じて特別区の固有財源的な性格を合には都知事の許可が必要
持つことから、世代間の負担公平の
確保が必要

82
82

市町村税等の都区配分の状況（単位：千円）
区

都

分

区
3年度決算

特 別 区 民 税 ( 個 人 分 ）市 町 村 民 税 （ 法 人 分 ）
普 固

定

資

固

定

純

産
資

○
◎

産

税

市

通 軽
特

自
別

動
区

鉱
町

特

た

車
ば

こ

産
別

土

地

(282,013,004) (55.1%)◎

有(587,507,678) (55.1%)○○

4,383,039

税○

74,137,362

○

0

税

◎

0

(44.9%)
法 人 事 業 税 交 付 対 象 額(0) (55.1%)

◎

普

通

入

村

湯

目 事

業

令和３年度から令和８年度の間調整税等に算入(7,927,835) (55.1%)○
36.09%(9,728,812) （配分割合で按分後の数値）
486,000

63.91%

2,036,673,483(28.92%)(924,636,761) (71.08%) (2,272,051,953) （配分割合で按分後の数値）

税所(44,985,730) （配分割合で按分後の数値）

17,656,647

税

計

令和２年度より調整税等に算入(36,658,063) (55.1%)◎
固定資産税減収 補塡 特別 交付金(44.9%)外(0) （配分割合で按分後の数値）

81,643,793(44.9%)

定(720,972,673) （配分割合で按分後の数値）

10,530,181

税

税

法

(346,078,319) （配分割合で按分後の数値）

1,308,480,351

税
保

1,071,280,018

1,319,010,532(44.9%)
国 有 資 産等 所在 市町 村交 付金

○

税

○

115,523,566○

254,430,851

1,150,286,419

201,145 平成１２年４月区移管

都

市

計

画

税

水

利

地

益

税

課税していない

的 共

同

施

設

税

課税していない

発税

課税していない

宅

税

地

法

定

開
外

税

目

的

税

平成１２年４月制度創設
99.95%

計合

計考

628,091,323(44.9%)

税

備
3年度決算

369,954,417

0.05%

201,145(99.95%)(369,954,417) (0.05%)

67.66%

2,406,627,900(36.30%)(1,294,591,178) (63.70%) (2,272,253,098) （配分割合で按分後の数値）

32.34%(201,145) （配分割合で按分後の数値）
1,150,487,564

利

子

割

交

付

金

○

2,945,053

配

当

割

交

付

金

○

21,210,431 平成１６年４月から区に交付

株 式 等 譲 渡 所得 割交 付金○25,989,972 平成１６年４月から区に交付

交

地

付 金

○

254,572,688

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金

○

付

自

金

○

自 動 車 税 環 境 性 能 割 交 付 金

○

地

○

税

金

方

動

方

消 費

車

取

税 交

得

特 例

税

交

交 付

付

金 等

計

35,603 平成１２年４月から区に交付
363,167,234 平成３１年４月制度創設
6,692,766
314,613,783

地

方

揮 発

与 税

○

地

地

方

道

路

譲

与

税

○

0

方

特

別

と

ん

譲

与

税

自

動

車 重

量 譲

与 税

○

10,030,010

航

空

機 燃

料 譲

与 税

○

766,896 平成１２年４月から区に交付

森

林

環

与

譲
与

油 譲

境

譲

○

3,508,033 平成２１年４月から区に交付

205,297

税○

792,227 平成３１年４月制度創設

税

交 通 安 全 対 策特 別交 付金○959,434

等

国 有 提 供 施 設 等 所 在 市 町 村
助
成
交
付
金

○

35,278

計合240,575
計

16,056,600

61.90%

2,406,868,475(33.22%)(1,294,831,753) (66.78%) (2,602,923,481) （配分割合で按分後の数値）(注) ◎は都区財政調整の調整税等。参考として（

38.10%

1,481,157,947

合計 3,888,026,422）内に令和3年度の都区間の配分割合で按分した数値を記載した。

83
83

都区間の一般財源配分の状況（令和３年度決算）
約５.６
６兆円

都税等

市町村財源 約３.９兆円

府県財源
約３.２兆円

特別区税等 約１.５
５兆円

調整税等

都市計画税
事業所税等

特別区民税等約１.５兆円（固定資産税、市町村民税法人分、約０.４兆円特別土地保有税、法人事業税
交付対象額等）約２.０兆円

都区財政調整都 ４４.９％
約０.９兆円都 が 行う
府 県 事務

区 ５５.１％
約１.１兆円特別区が行う事務

都が行う「市」の事務（都が行う市町村事務）
消防・上下水道など

約３.２兆円

約１.３兆円都が例外的・限定的に行う市町村事務以外の市町村事務一般

約２.６兆円※数値は小数点以下第２位で四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

特 別 区 財 政 調 整 交 付金 の 規模 （ 令 和３ 年 度 ）その他特定財源
6,376億円（14%）

特別区税
1兆1,505億円（24%）

都支出金3,685億円（8%）

23区歳入（普通会計）
4兆7,136億円
国庫支出金
1兆1,348億円（24%）
財調交付金1兆916億円（23%）
その他一般財源
3,307億円（7%）

一般財源

84
84

特定財源

都区財政調整制度のあらまし
１

都区財政調整制度の意義

都と特別区の間には、他の自治体には見られない、財政調整の仕組みがあります。これは、高度に人口が集中する大都市地域における行政を、広域自治体である都と基礎自治体である
複数の特別区の特別な分担関係で処理する都区制度に対応した財政上の特別な制度です。
まず、通常基礎自治体が行っている事務のうち特別区の区域を通じて一体的に処理する必要のある事務（上下水道、消防等）を都が処理する特例に対応して、それに見合う基礎自治体の財源を都にも配分する必要があります。
また、個々の特別区の間には著しい税源の偏在があり、特別区の区域の行政が大都市地域
としての均衡を保つためには、特別区間の財源調整を行って、必要な財源を担保する必要があります。
このため、通常基礎自治体の財源とされる税の一部を都が都税として徴収し、都区の協議により、都区間及び特別区間の財政調整を行っており、この仕組みを都区財政調整制度といいます。
平成12年に施行された都区制度改革(注１)によって、従来政令に委ねられていた都区財政調
整制度は、地方交付税と並ぶ法律上の財源保障制度として特別区の財政自主権を支えるものとなりました。
この制度は、地方交付税において都区が合算で算定されている代わりに、特別区全体及び個々の特別区の財源保障を行う役割を果たしているものでもあります。
（注１）都区制度改革 : 平成12年4月、大都市地域における行政の一体性・統一性の確保に配慮しつつ、特別区の自主性・自立性を強化した改革。その結果、都は広域自治体として、特別区は基礎的自治体として法に明記され、都区間の役割分担及び財源配分の原則が定められた。

２

都区財政調整の目的

都区財政調整の目的は、①都と特別区の間の財源の均衡化を図ること、また、②特別区相互間の財源の均衡化を図ること、さらに、③特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することにあります。
この趣旨に従って、都は条例で特別区財政調整交付金を交付しています。
（自治法第282条
第１項）
３

特別区財政調整交付金の性格

自治法第282条第2項は、都は、都が賦課徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民
税法人分、特別土地保有税（この三税を「調整税」という）の収入額と法人事業税交付対象
額及び固定資産税減収補塡特別交付金（注２）の合算額の一定割合を、「特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように」交付することを定めています。
このことは、都と区の事務配分に応じて、調整税の収入額の一定割合を特別区の「固有財源」として保障するものです。都区制度改革により、法に明記されたことでその性格が一層明確になりました。
この特別区財政調整交付金は、特別区の一般財源であり、その使途は各区の自主的な判断に任されており、国や都がその使途を制限したり、条件をつけることはできません。
（注２）令和3年度から令和8年度までの間、財政調整交付金の財源となる。

85
85

４

都区間の協議都区財政調整は、都税として徴収される三税と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補塡特別交付金を原資として、東京都の条例に基づき、特別区への配分割合と算定方法が定められ、都の予算に計上されて、特別区に交付されます。都が条例を定めるに当たっては、
都区協議会(注３)という法定の協議組織の意見を聴く必要があり、そのための事前協議の組織として、都区財政調整協議会を設けて毎年度都区間で協議を行っています。
都区協議会は、都知事をはじめとする都の理事者と、特別区の区長の代表者で構成されており、また都区財政調整協議会は、都の行政部長をはじめとする理事者と、特別区の副区長の代表者等で構成されています。なお、都区財政調整協議会の下に、実務的な検討を行う幹事会が設けられています。
東京都は、この協議での合意を受けて、条例改正、予算措置を行って、条例に基づく一定の基準により特別区ごとの需要額と収入額の計算を行い、不足分を交付します。
（注３）都区協議会 : 地方自治法の規定に基づき、「都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互間の連絡調整を図るため」都と特別区が共同で設ける必置機関（自治法第282条の２）。都知事が特別区
財政調整交付金に関する条例を制定する場合は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならないとされている。

５

交付金の総額

交付金の総額は、都が特別区の区域で賦課・徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の収入額と、法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補塡特別交付金の合算額に条例で定める一定割合を乗じた額です。
配分割合は令和2年度都区財政調整協議において、児童相談所の設置を踏まえ特例的な対応として、令和2年度から0.1％増やし、55.1％(注４)となっています。
配分割合は、都区間の事務配分に応じって定められるものであり、税財政制度の改革や都区の役割分担の変更等があった場合に変更することとされています。
なお、現在都が処理している事務のうち基礎自治体の財源で処理すべき範囲が明確にされていないため、都区間の役割分担の明確化とそれに応じた財源配分の整理が以前から課題とされています。
交付金の総額 ＝ ( 固定資産税 ＋ 市町村民税法人分 ＋ 特別土地保有税 ＋
法人事業税交付対象額 ＋ 固定資産税減収補塡特別交付金 ) × 一定割合 (５５.１％)（注４）都区間の財源配分に関する事項について、都区の見解が大幅に乖離しているため、令和5年度都区財政調整については、令和5年4月1日時点で引き続き協議中。

６ 交付金の種類
交付金には、普通交付金と特別交付金の2種類があります。
普通交付金の総額は、交付金の総額に100分の95を、特別交付金の総額は、交付金の総額に100分の5を乗じて得た額に相当する額です。
(１) 普通交付金
基準財政需要額(注５)が、基準財政収入額(注６)を超える区に対し交付されます。
(２) 特別交付金
普通交付金の算定期日(注７)後に生じた災害等により特別の財政需要があるなどの事情がある区に対して、当該区の申請に基づき年2回に分けて交付されます。

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86

（注５）基準財政需要額 : 各特別区が標準的水準で行政を行う場合に必要な経費のうち一般財源で賄うべき額を一定の基準により算定したものをいう。
（注６）基準財政収入額 : 各特別区の一般財源収入額を一定の基準で算定したものをいう。
（注７）普通交付金の算定期日 : 毎年度４月１日現在により、算定する。

７

普通交付金の算定(１) 算定の考え方
各特別区に交付される普通交付金の額は、交付金の総額の範囲内で、地方交付税に準じた方法で算定されます。
(２) 算定方法
各区に交付されるべき普通交付金の額は、各区ごとに算定された財源不足額であり、次の式で表されます。
財源不足額 ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額(３) 基準財政需要額の算定
基準財政需要額は、各特別区が標準的な行政を賄うのに必要な経費について、国庫支出
金等の特定財源を充てる分は除き、一般財源で対応すべき額を算出するものです。
具体的には、特別区の平均的な規模である35万人規模の団体を想定し（これを「標準区」といいます。）、そこでどのような経費が標準的に必要となるかを設定し、これをもとに、人口規模等に応じて増減させることにより、各特別区の必要額を積算する手法がとられています。
これは、算定を合理的に行うとともに、各特別区の自主的な財政運営に支障が生じない
よう、できる限り自動的、客観的な方法で算定しようとするものです。
ア

経費の種類
基準財政需要額は、経常的経費と投資的経費に分かれ、さらに民生費や土木費等の各費目に区分されています。
経常的経費には、議会総務費、民生費、衛生費、清掃費、経済労働費、土木費、教育費、その他諸費の8費目、投資的経費には、その他諸費を除く7費目があります。
イ 算定方法
具体的な算定は、費目ごとに次の式によって積算した額を合計して求められます。
単位費用 (注８) × 測定単位 (注９) × 補正係数 (注１０)

測定単位とは、それぞれの費目ごとに、最も相関すると考えられる指標（人口や道路
面積等）であり、それぞれの費目ごとに標準区で設定した必要経費を標準区の測定単位で割り返したもの（測定単位が人口であれば、一人当たりの必要経費となります。）が単位費用です。
この単位費用に各特別区の測定単位の数値を掛け合わせて、それぞれの特別区の必要額を算出することになりますが、実際の必要経費は、単純に測定単位の大きさに正比例して増減するわけではありません。
そこで、実際の姿とかけ離れた算定にならないよう、一定の補正を行うのが、補正係数です。
（注８）単位費用 : 標準区（特別区の標準的な人口規模である35万人の団体を想定したもの）における費目ごとの測定単位あたりの一般財源所要額。
（注９）測定単位 : 費目ごとに、最も相関すると思われる指標として設定したもの（人口、道路面積、児童数等）。
（注１０）補正係数 : 団体の規模に正比例しない経費について、実際の所要額とかけ離れた算定にならないよう、
測定単位の数値を補正する係数。

8787

(４) 基準財政収入額の算定
基準財政収入額は、基準財政需要額に充てられる各特別区の特別区税や地方譲与税等の一般財源収入額を見込むものです。
このうち、地方譲与税等及び地方消費税交付金のうち地方消費税率引上げに伴う増収分
以外は、見込額の85％分を基準財政収入額として算定し、15％分は、各特別区が基準財政
需要額に相当する経費以外の財源に使えるようにしています。
特別区全体の見込額をもとに、税目等ごとの過去3ヵ年の構成比等により各特別区の額が算定されます。
基準財政収入額 ＝ ( 標準的な地方税収入見込額 × ８５％ )＋地方譲与税等及び地方消費税
交付金のうち地方消費税率引上げに伴う増収分の見込額

8888

特別区財政調整交付金算定の仕組み
東

京 都

特

別 区

一般会計
調整税と
交付金の総額

市
法町
人村
分民
税
）

交法
付人
対事
象業
額税

5,507億円（

都 が賦課徴収してい る調整税と法人
事 業税交付対象額
及 び固定資産税減
収 補塡特別交付金
都 の合算額の一定
割 合(55.1%)が、交 付金の総額として 財調交付金の原資 となる。

各区別に基準財政需要額と基準財政収入額を算定

1兆3,543億円

固
定

0.1億円

資

特
保
別
有
土
税
地

産
税

基 準 財 政 需 要 額 －基 準財 政収 入額 ＝普 通交 付金
ただし、基準財政収入額が基準財政需要額を超える区は不交付となる

746億円

財源不足額
(普通交付金)
1兆539億円
1兆1,093億円★

補固塡 定 0.03億円
特資
別産
交税
1兆9,797億円
付減
金収

55.1%

○ 1兆1,093億円★には、令和2年度分の精算額185億円を含む。

特別区財政調整会計
95％

繰入れ

交付金総額
1兆1,093億円

5％

特別交付金
（5％分）

・議会総務費・民 生 費・衛 生 費・清 掃 費・経済労働費・土 木 費・教 育 費・その他諸費算定方法
特別区民税
特別区たばこ税
算定方法
85%
地方消費税
測定単位×
交付金 ◆ほか
補正係数×
地方譲与税等
単位費用
100%
基準財政収入額
1兆2,335億円

基準財政需要額
2兆2,874億円〇地方消費税交付金◆のうち、地方消費税率引上げに伴う増収分については、基準財政
収入額に100%算入される。

普通交付金（95％分）

555億円

特 別 交 付 金

特別な財政需要1兆539億円
災害等、普通交付金で算定されない特別の財政需要がある場合特別交付金を交付する※図中の数値は、令和4年度フレーム（都区財政調整方針に基づく算定見込み額）に基づく数値である。
※端数の調整により合計が合わない場合がある

8989

交付金の算定方法①基準財政収入額

基準財政収入額の算定方法
自主 税源の考え方
特別区税・税交付金の見込額× 基準税率85％※標準的な収入歩合で算定＋

基準税率外の15％＋「その他行政費」（特別区民税等の10％相当額
を人口等で算定）※特別区の財源の均衡を配慮

地方譲与税等の見込額

２５％を確保＝市町村並み☆財 調と地方交付税

区別算定方法財調各税目の当初
フレーム額

×

85％
％

当該区の前3ヵ年決算調定額
23区全体の前3ヵ年決算調定額

基準税
率があ
るもの

地方税
（特別区民税、特別区たばこ税 等）
税交付金

地方交付税

75％
％

地方税
税交付金
市町村交付金地方特例交付金（地方消費税交付金※ 等）☆三位一体改革の影響対応

地方特例交付金※特別区民税・・・H19～21（特例的算定）※特例加減算額の設定
・・・税源移譲分の影響100％算入

100％
算入

地方譲与税
交通安全対策特別交付金

地方譲与税
交通安全対策特別交付金※地方消費税率引上げに伴う増収分については100％算入②基準財政需要額

基準財政需要額の算定方法
単位費用・・・測定単位当たりの必要経費（一般財源）（標準区経費÷経費種類ごとに設定の標準規模）

×Ｅｘ．人口35万人、道路面積2,322,000㎡など

・・・経費種類ごとに需要額を的確・客観的に算定するための指標 Ｅｘ．各区の人口、道路面積など

測定単位

×

※要件：需要額との相関性が高い、客観的、信頼性・・・測定単位に正比例しない行政需要等を反映

補正係数※種別補正、段階補正、密度補正、態容補正の4種

種 類

R4財調
ベースで
１３ ０種の補正補正の必要性（例示）

種別補正

同じ道路面積でも、幅員によって単価が異なる

段階補正

人口規模によって、一人当たり経費が割安又は割高になる

密度補正

同じ人口規模でも、区によって対象者の出現率が異なる

態容補正

地域的条件の違い等によって、23区一律に算定できない

9090

基準財政需要額及び基準財政収入額の算定例

標準区とは、単位費用を算出する
ために、人口等の測定単位が23特別区の平均に近い標準的な行政規模をもつと想定した架空の特別区である。

（令和４年度）【標準区】…人口35万人の特別区を想定（例）経常的経費

民生費

社会福祉費

基準的経費
社会福祉総務費
地域福祉計画作成

次の補正係数の連乗加算
1.042
・ 段階補正係数(a)固定費の影響を補正
0.985・ 密度補正係数Ⅰ(b)心身障害者福祉手当及び難病手当支給件数の多少による経費の増減を補正
1.013
・ 密度補正係数Ⅱ(c)
自立支援医療（更生医療）のうち生活保護受給者のレセプト件数の多少による経費の増減を補正1.000
・ 態容補正係数Ⅰ(d)
福祉型児童発達支援セン
ターの管理運営経費を加算

664,531,886円
1,482,250円

基準的経費合計 Ａ
特定財源
分担金及び負担金
国庫支出金

10,649,028,346円

特定財源合計 Ｂ
差引一般財源 Ｃ＝Ａ－Ｂ
測定単位の数値 Ｄ
単位費用 Ｅ＝Ｃ／Ｄ

5,466,375,095円
5,182,653,251円
350,000人
14,808円

25,289,095円
3,628,794,000円

・ 連乗加算の方法
a+(b-1)+(c-1)+(d-1)

【Ａ区（人口215,361人）の基準財政需要額】（例）経常的経費
単位費用

民生費

社会福祉費

測定単位

×

×

14,808円/人 × （ 215,361人 ×

補正係数

＝

算定額

） ＝ 3,316,622千円

1.040

補正後の測定単位の数値
223,975人

R4.4.1現在
日本人人口+外国人人口

経常的経費
議会総務費
民生費
社会福祉費
老人福祉費
生活保護費

【Ａ区の基準財政収入額】

6,978,939千円

23区全体の基準財政収入見込額
× Ａ区の決算調定額のシェア

3,316,622千円
3,503,224千円
3,642,811千円

特別区民税 894,642,466千円 × シェア
軽自動車税環境性能割
344,055千円 × シェア

投資的経費
合計

60,368,712千円

合計

21,154,245千円【Ａ区の普通交付金算定】
普通交付金＝（＝財源不足額）

基準財政需要額－

基準財政収入額＝

60,368,712千円－

21,154,245千円

39,214,467千円

9191普通交付金区別算定額（令和4年度）
単位：百万円
基準財政 基準財政
需要額
収入額

普通交付金

千 代田
中
央

30,21558,74325,922
36,203

4,294
22,541

港

82,22654,422
36,697

0
27,98423,728新文

宿
京

71,151
82,40760,425台墨東田

54,20372,177

26,471
29,867

27,732
42,310

江
品
目

東
川
黒

125,412100,354
64,11061,281
56,68546,84964,131
43,66817,261

大
田
世 田谷
渋
谷

161,639
193,777
56,91886,784
129,953
54,951

74,856
63,824
1,967

中
杉

野
並

80,882
120,50338,876
71,27542,00649,227

島

37,37435,321
21,15433,92455,671
41,499豊荒川

71,29990,99262,654

板練橋
馬131,306
170,333

55,80976,87475,497
93,460

足
立
葛
飾
江 戸川

168,407
123,053
172,465

61,522
41,60465,423

106,885
81,449107,043

計

2,323,423

1,233,542

1,100,957

北-20,000

0

千代田
中央
港
新宿
文京
台東
墨田
江東
品川
目黒
大田
世田谷
渋谷
中野
杉並
豊島
北
荒川
板橋
練馬
足立
葛飾
江戸川

20,00040,00060,00080,000100,000

120,000

財源超過＝不交付

単位：百万円

歳入決算額と財調算定額との関係（令和３年度決算）

実際の歳入決算額

区 税等

財調上の財政収入額

基準 財 政
収入 額

財調
交付金

特 定財 源特別 交 付 金

自主財 源分

基 準 財政 需要 額

財調上の財政需要額

そ の 他 行政費
05000

10000 15000 20000 25000 30000 35000 40000 45000 50000

億円

92
92

都区財政調整関係協議の主な経緯
年

次

都 区 間 配 分

昭和５０年

移管等に伴う変更(都区制度改革）（40％⇒43％、44％）

需要算定（区間配分）
一件算定⇒単位費用化※配分のあり方は別途検討
昭和５４年～

都区双方の決算を基礎に配分検討（都財政再建）※分析結果は合意に至らず、引続きの検都補助金の財調振替え

討課題に
平成４年～
（バブル崩壊の影
響）

需要算定の繰延べ措置
平成 10 年度財調⇒繰延べ措置の決着※小中学校改築経費の財源措置は都区制度改革時に協議

平成１０年

大都市事務決算分析（自治法改正）※分析結果は合意に至らず（方式自体の限界）

平成１２年(都区制度改革）

清掃事業の移管等に伴う変更

需要算定の改善合理化（44％⇒52％）

普通交付金 95％⇒98％※配分割合の変更事由を確認（（税財政制
度の改正や役割分担変更等）※役割分担を踏まえた財源配分のあり（主要５課題）方は別途協議（
平成１５年～

主要５課題協議※都の大都市事務分析の結果は合意に至らず※財源配分のあり方は、今後の都区のあり方の検討結果に従い整理

平成１９年

当面の配分率決着（52％⇒55％）
・三位一体改革の影響

2％

・都補助金の区自主事業化

令和２年～

特別交付金 2％⇒ 5％1％

都区のあり方検討を開始

区側の自主的な調整結（事務配分、区域、税財政）

果反映の取組みを強化

児童相談所の設置に伴う協議（55％⇒55.1％）※特例的な対応として令和 2 年度から配分割合を 55.1％とし、配分割合のあり方について、令和 4 年度に改めて協議

9393

都区財政調整基準財政需要額の推移
億円

25,000
三位一体改革等
配分率 52％⇒５５％

特例的対応（児童相談所の設置に伴う協議）
配分率 55％⇒５５.１％

20,000
都区制度改革配分率 44％⇒５２％
15,000

都区制度改革配分率 40％⇒４３％
配分率 ４４％10,0005,000

2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

令和元

50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63

平成元

0

2 3 4

※令和 5 年度は協議継続中のため未掲載

都区間配分割合変更の考え方
配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財
政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分
または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。
※ Ｈ 12.3.28 都区協議会「都区制度改革実施大綱」

事例

平成１２年度 ４４ ⇒ ５２％
清掃事業の移管ほか ８％
平成１９年度 ５２ ⇒ ５５％
三位一体改革の影響 ２％
都補助事業の区自主事業化 １％
令和 ２年度 ５５ ⇒ ５５.１％
児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から※現行配分割合の妥当性は未決着 ⇒都区のあり方検討の結果で整理

94
94

0.1％

都区財政調整協議の流れ
6月
月～9月
月

10月
月～12月
月

1月
月～3月
月

東京都
都側提案
取 りま とめ

都区 財 政調 整 協 議（12月～1月）

1月下旬
～２月上旬

財 調 協 議会
①

②

都区協議会

特別 区
①②③④
大枠の方向性財 調 協 議会 幹 事 会
区長会
副区長会
企財部長会
財政課長会

決算分析

ブロック提案

実態調査

決算分析ＷＧ

区側提案
取りまとめ（検討・整理）（都区合意）
翌年度財調
当年度再調整

財政課長会
幹事会

3月 都議会（財調条例改正）

令和5年度都区財政調整区側提案事項
特別区における児童相談所の設置は、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管されることから、都と特別区の役
割分担の大幅な変更に該当するため、その関連経費の影響額について、必要な財源が担保されるよう、配分割合を変更すること。
また、将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更すること。
都区間の財源配分の課題と特別区相互間の財政調整の課題とを明確に区分し、現行算定の見直しと配分割合の変更事由を混同しないよう協議を進めること。
投資的経費や保育所等の利用者負担の見直しなど、特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定されるよう整理すること。
特別交付金、都市計画交付金について、課題の解決に向けて具体的な検討を進めること。

95
95

96

96

各区が安定的な財政運営を行うためにも、各区の需要は、可能な限り算定内容が客観的かつ明確に規定され、安定的に算定される普通交付金による算定を優先すべきであり、普通交付金の原資を確保するためにも割合の見直しが必要である。

○

割合
２％
４％
５％

２％

５％

年度
昭和４０年度
昭和５７年度
昭和６０年度

平成１２年度

平成１９年度・「その他特別な事情に要する経費」に対する特別交付金措置の拡充（措置率の改善、対象経費の追加）・普通交付金では対応できない不交付区の三位一体改革減収影響に対する激変緩和措置

大規模・特例的事業分の３％を普通交付金へ移行
・一般特交（2％）の運用については、現行どおり
・大規模な臨時・特例的事業については、事業の一部が普遍化、恒常化している
ため、基準財政需要額に統合して算定

説明

平成23年度財調協議において、三位一体改革に伴う激変緩和措置の終了を踏まえて、特別交付金の割合を５％から２％に引下げ、その分を普通交付金化することを提案したが、都側は、各区のニーズも高く改正の必要はないと主張し、協議が調わなかった。

○

地方自治法の改正・財調条例に明記
大規模・特例的事業分を２％上乗せ
大規模・特例的事業分を３％に拡大

その後、区側は、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図っていく方針を区長会において確認し、その方針に基づき都との協議を行ってきたが、協議は調わず、解決に至っていない。

○

特別交付金の割合の変遷

平成19年度財調協議において、配分割合を55％とすることと合わせて、特別交付金の割合を２％から５％に変更する案が都から示された。区側は、住民税フラット化に伴う激変緩和措置分１％の増に止める主張をしたが、都が配分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、平成19年度の暫定措置として都案を了承した。

○

課題の背景

特別交付金について
特別区財政調整交付金の５％を特別交付金とし、基準財政需要額に捕捉されなかった特別の財政需要があること、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があること等特別の事情があると認められる特別区に対して、当該事情を考慮して交付される。
区ごとの交付額は、各区からの申請により、平成20年度都区財政調整協議において都区で合意された「特別交付金の算定ルール」に基づき決定される。

平成19年度都区財政調整協議において、配分割合を55％とすることと合わせて、特別交付金の割合を２％から５％に変更する案が都から突然示された。都が配分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、暫定的に受け入れた。

○

透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を２％を基本に見直す方向で検討する。

◆協議課題 （令和5年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性（令和4年6月16日区長会総会決定））
区の考え方

16区
16区
17区
13区

明確な理由なく標準算定とされ、算定されなかった（除外された）
明確な理由なく通常対応とされ、算定されなかった（除外された）
ランニング経費を理由に算定されなかった（除外された）
事務費（飲食費含む）を理由に算定されなかった（除外された）

19区

14区

年度毎に、交付率や算定区分が異なる
明確な理由なく自主事業とされ、算定されなかった（除外された）

10区「 あり 」 とした 区
年度毎に、算定されたりされなかったりする『不透明』の内容【参考】特別交付金に関するアンケート調査結果（令和2年度実施：抜粋）※特別交付金の透明性・公平性について
特別交付金の区ごとの交付額は、都区で合意された「特別交付金の算定ルール」に基づき算定されるものの、事業名や事業ごとの交付率等は明らかにされていない。

⇒不合理な税制改正による減収による減収に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、景気情勢が不透明である。各区が安定した財政運営を行えるよう、透明性・公平性 ※が高い普通交付金の財源を確保する観点から、2％への割合の引き下げを提案したが、見解の相違から協議が整っていない。

（算定の透明性・公平性の向上について）〇 特別交付金の算定ルールについては、都区で議論を積み重 〇 区側が認識していない運用ルールの明確化等を通して、特別ね合意したものであり、透明性・公平性の確保の観点からも、そ交付金の算定の透明性・公平性を向上させていきたいと考えての内容について大きな問題はないと考えている。
いる。
〇 「都区財政調整」、いわゆる「算定本」に掲載されていないメ○ 算定除外となった経費について分析したところ、あるべき財政
ニューについても、標準区経費としての積み上げはないが、標需要について、普通交付金・特別交付金のいずれにおいても算準算定の対象として、特別交付金の算定対象外と取り扱ってい
定されていない事例が確認できた。具体的には、複数の補助メるところである。
ニューがある国庫補助事業である。
〇 普遍性の有無により、メニューごとに普通交付金における算定が決まっているものだが、普通交付金に算定されていないメ
ニューを、特別交付金で申請したところ「標準算定」として除外された。
○ 本件については、区が認識していなかったルールとして受け取っている。この運用では、特別区の需要として普遍性がないという理由で、標準区経費の積み上げの対象外となっているメ
ニューについて、自主財源事業でないにも関わらず、財調上捕捉されないことになる。
○ 区としては、自主財源事業でないものについては、財調上算定されるべきであり、それこそが財源保障であると考えている。
従って、標準区経費として適切に積み上げられていないものについては、財調の財源保障機能を担保するためにも、少なくとも特別交付金で算定されるべきである。

（特別交付金の割合の引き下げについて）〇 平成19年の都区協議会において、条例の本則を5％に変更す 〇 現行割合の5％については、平成19年度財調協議において、る改正条例文案を提示して都区で合意し、改正したものであ配分割合を55％とすることと合わせて、特別交付金の割合をる。
2％から5％に変更する案が都から突然示されたものだが、都〇 各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件による側が配分割合の変更とセットであるとして譲らなかったため、止様々な行政課題に対応するために、独自性を発揮した多種多むを得ず暫定的に受け入れたものである。
様な事業に取り組んでおり、近年の特別交付金の申請状況を〇 各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り、算定
見ても、普通交付金の算定対象にはなっていない区ごとに異な内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金の財源をる財政需要が、現行割合の5％を大きく超える規模で毎年申請
優先的に確保するために、割合を2％に引き下げることを求めされている。こうした需要を着実に受け止めるためは、5%が必
る。
要である。

都の考え方

令和5年度都区財政調整協議

特 別 交 付 金 に 関 する 特 別 区 の 主 張特別交付金の算定に関する運用について
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

１

平成 24 年 1 月 10 日
平成 25 年 1 月８日
平成 27 年 1 月７日
平成 29 年２月２日
令和２年１月 28 日

申請対象経費(1) 実績交付
特別区財政調整交付金における特別交付金の算定対象となる経費は、基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった財政需要であり、かつ、当該年度に発生した特別の財政需要等であって、当該年度に支出した、又は支出が見込まれる事業費（事務費を除く。以下同じ。）のうち、国庫補助金等の特定財源を控除した一般財源とする。
ただし、災害等のための特別の財政需要を事由とする経費及び災害等のための財政収入の減少を事由とする減免については、前年度の 1 月 1 日から当該年度の 12 月 31日までの間に支出した事業費のうち国庫補助金等の特定財源を控除した一般財源並びに特別区税を軽減し、又は免除した額とする。
(2) 分割交付
上記(1)にかかわらず、事業費が多額であるもの又は複数年度にわたる事業で後年度負担が多額となるものについては、対象事業の全体経費を把握した上で予め交付率を決定し、平準化した算定額を分割して交付する。
① 事業費が多額であるもの
ア 対象事業
原則として当該年度に支出した、又は支出が見込まれる事業費が多額であると認められる事業をいう。
イ 算定方法分割交付の期間を該当区と協議し、算定額を平準化する。
② 複数年度にわたる事業で後年度負担が多額となるもの
ア 対象事業
原則として当該年度における各特別区の予算において翌年度以降の債務負担行為を計上しており、かつ、後年度負担が多額となると認められる事業をいう。
イ 対象経費原則として各特別区が作成した実施計画により把握する。
ウ 申請年度及び算定方法
申請は、当該事業に着手した年度以降に申請できるものとし、申請年度から終了年度までの期間で総事業費（申請年度以前に事業に着手している場合は、申請年度以前の事業費を控除する。以下同じ。）を把握し、算定額を平準化する。また、確定額との精算は、分割交付の終了年度に行う。
なお、計画の変更が行われた場合は、変更後の総事業費を計画の変更年度から終了年度までの期間で平準化する。

97
97

２

算定項目
算定項目は、大区分（ＡＢＣ）、小区分（アイウエ）に区分することとし、各特別区が次の区分に応じて申請した経費等について、当該区分に応じた交付率によって算定する。
区

Ａ

説

明

交付率

普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要又は財政収入の減少
ア

災害等の復旧に要する経費

イ

災害等の応急対策に要する経費

ウ

災害減免による財政収入の減少

エ

Ｂ

分

その他災害等に要する経費「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な天然現象又は大規模な火事若しくは爆発等により生ずる被害をいう。
「復旧に要する経費」とは、災害によって必要を生じた事
業で、災害にかかった施設を原形に復旧する（原形に復旧す
ることが不可能な場合において当該施設等の従前の効用を復旧するための経費を含む。
）ことを目的とする経費をいう。
災害によって必要を生じた事業で、災害にかかった施設等を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合において、これに代わるべき必要な施設等を整備することを目的とするものは、災害復旧に要する経費とみなす。

2/2「応急対策に要する経費」とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために要する経費をいう。

2/2「災害減免」とは、災害が当該特別区の区域内に広範囲に発生した場合において、特別区長が地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）の規定に基づき、その都度災害減免条例を定めて特別区税を減免することをいう。

2/2

上記アからウ以外の災害等に類する経費をいう。

2/2

基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要
ア

災害等の未然防止に要する経費

防空壕埋戻し工事、橋りょう耐震補強、防災拠点整備等、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐために要する経費をいう。

2/2

公害対策等緊急の環境改善に要す
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下等、る経費
人の健康又は生活環境を改善するために要する経費及び生活環境の安定向上が阻害されている地域において生活環境を改善するために要する経費をいう。

2/2

イ

ウ

地方交付税（市町村分）の算定対
上記Ａ及びＢ、ア並びにイに該当しない事業で、地方交付象であるが、都区財政調整において 税に関する法令の規定による算定方式に準じて算定する。
原
則
は普通交付金の算定対象となっていただし、算定方式に準じて算定することが困難である場合
交 付 税
ない財政需要又は算定方式による算定額と実績額とに乖離があり、当該算
準拠定が他の算定に比して著しく均衡を失すると認められる場
合には、申請内容を総合的に勘案して算定する。
今後普遍性が見込まれる、あるいは普遍性が欠けてきた、特別区の需要としては普遍性がな
原則 1/2
いとの理由により、普通交付金に算 又は不定期に発生する等、普通交付金の算定対象となってい以上ない事業に要する経費について、算定する。
定されていない財政需要エＣ

その他特別の事情
ア

災害以外の緊急に対応すべき特別事件・事故など突発的事象、情勢変化、国の補正予算等に原則 1/3の事情より緊急に対応すべき特別の事情が生じた場合に、これに対以上応する経費について算定する。

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