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ＩｏＴ事業会員規定【一般社団法人 IIOT ＩｏＴ事業会員規定】

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改定履歴
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発行日

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V01

2015 年 5 月 26 日

オリジナル。第 2 回理事会承認【一般社団法人 IIOT ＩｏＴ事業会員規定】

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第１章

総則

（目的）
第１条 本規程は、一般社団法人ＩＩＯＴ（以下「当法人」という。
）定款第 2 章に定められた会員に関し、ＩｏＴ事業の会員について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

ＩｏＴ事業会員（入会の審査）第２条 当法人には、定款第 2 章に従い特別会員、正会員、準会員及び学術会員からなる会員組織を置き、理事会は以下の基準に基づき入会の可否を決定する。
（１）特別会員
当法人の目的に賛同し、当法人の運営に資することを目的とする個人、法人又は団体とする。
（２）正会員
当法人の目的に賛同する個人、法人又は団体。
（３）準会員
当法人の目的に賛同し、準会員に限定した権利の取得を希望する個人、法人又は団体。
（４）学術会員
大学その他の高等教育機関、研究機関若しくは研究者または標準化団体その他の公益若しくは非営利の団体（法人を含む。
）に所属する有識者であって、当法人の趣旨に賛同する個人。
２ 当法人は、会員の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者に何らの通知をすることなく、申込を承諾しないことがある。
（１）会員の申込に際し、虚偽の届出をした場合（２）会員として入会しようとする者が当法人の各規程に定められた義務を怠る恐れがあると当法人が判断した場合（３）当法人の競合他社や契約者を調査する目的で入会を希望する場合（４）会員として入会しようとする者が日本国内に拠点を持たない場合であって会員としての活動が困難と認められる場合（５）会員として入会しようとする者が反社会的勢力である場合（入会）
第３条 会員として入会しようとする者は、別途定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けるものとする
２ 法人または団体たる会員にあっては、法人または団体の代表者として、当法人に対してその権利を行使する３者（以下「責任者」という。
）を定め、事務局に届け出る。
責任者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を事務局に提出する。

４

入会を承認された個人または法人は、入会承認通知の受領をもって会員たる地位を取得する。
第３章

会員費

第４条 会員が入会時に納付すべき入会金を次のように定める。
（１）特別会員

１０万円（２）正 会 員

１０万円【一般社団法人 IIOT ＩｏＴ事業会員規定】

IIOT CONFIDENTIAL（３）準 会 員

１万円（４）学術会員

入会金なし

２

入会金は入会時に全額を納付しなければならない。但し、２０１４年度以前の会員は特別に入会費を免除することができる。

３

既納の入会金については、いかなる事由があっても返還しない。

（年会費）
第５条 会員が毎年納付すべき年会費に関して、１口１０万円とし次のように定める。
（１）特別会員
特別会員 ５０口以上（２）正 会 員

年会費の額は１口１０万円とし、各正会員の負担額は、次の通り定めるものとする。

Ａ会員

１０口以上

Ｂ会員

２口以上

事業会員 ５口以上（３）準 会 員

年会費 ５万円（４）学術会員

年会費なし

但し、特別会員および正会員の年会費の内、２口分は“IIOT 共通基本正会員権利”として当法人の本部運営に用いる。
２

特別会員の年会費は理事会の承認を得て分割納付も可能とする。

３

既納の年会費については、いかなる事由があっても返還しない。

４ 理事会は、年会費の額またはその算定基準に関する規定を変更する場合は、事前に全ての会員に変更を通達する。
第４章

会員の権利義務第６条 会員は、他の規程に定める他、次のような権利を有する。
（１）特別会員①当法人のＩｏＴ事業の社員として、ＩｏＴ事業の運営、各委員会及び各ワーキンググループに参加することができる。
②その他、当法人の活動状況の情報を受け取ることができる。
（２）正会員①Ａ会員
・当法人がＡ会員向けに限定して発信する各種情報の提供を受けることができる。
・Ａ会員の参加が認められた委員会およびワーキンググループに参加することができる。
②Ｂ会員
・当法人がＢ会員向けに限定して発信する各種情報の提供を受けることができる。
・Ｂ会員の参加が認められた委員会およびワーキンググループに参加することができる。
③事業会員【一般社団法人 IIOT ＩｏＴ事業会員規定】

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・当法人が事業会員向けに限定して発信する各種情報の提供を受けることができる。
・事業会員の参加が認められた委員会およびワーキンググループに参加することができる。
・当法人と連携し、新たな研究・事業開拓の実施を行うことができる。
（３）準会員①当法人が準会員に限定して発信する各種情報の提供を受けることができる。
②当法人主催のセミナーに優先的に参加できる。
（４）学術会員①学術会員の参加が認められた委員会及び各ワーキンググループに参加することができる。 ただし、委員会における議決権は有しないものとする。
②当法人活動によって生じた知的財産権及びその他の成果物を別表 3 の記載に従って使用することができる。
③当法人が正会員向けに限定して発信する各種情報の提供を受けることができる。
２

前項各号の権利は、譲渡することができない。

３

第１項各号の権利は、会員が退会または除名により会員たる地位を喪失した場合には消滅する。

（会員の義務）
第７条 会員は、権利を誠実に行使し、当法人の目的を達成するために本会の運営に協力する義務を負う。
２ 会員は、各委員会及び各ワーキンググループその他の当法人における活動に際し、公正且つ自由な市場競争を制限または阻害するおそれのある行為をしてはならない。
３

会員は、公序良俗に反する活動をしてはならない。
第５章

資格の喪失

第８条 会員は、退会の１か月以上前に当法人に対して別に定める退会届を当法人に届け出ることにより、任意に退会することができる。但し、やむを得ない事由があるときは、いつでも退会できるものとする。
２

前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。

（１）１年以上会費等を滞納したとき（２）退会について総特別会員の同意があった場合（３）当該会員が死亡または会員である法人又は団体が解散したとき（４）第９条に基づき除名されたとき(除名)
第９条 会員が次の各号の一にでも該当するときは、 社員総会の特別決議によりこれを除名することができる。
（１）当法人の名誉を傷つけ、または当法人の目的に違反する行為があったとき（２）当法人の会員としての義務に違反したとき
２

前項に規定する社員総会の決議の前に該当会員に対して理事会での弁明の機会を与える。
第６章

管理（会員名簿）第 10 条 当法人は、会員の氏名または名称及び住所を記載した名簿を作成する。
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２

名簿の管理については、事務局がこれを行う。
第７章 附則第 12 条 会員の年会費の年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（施行）第 13 条 この規程は 2015 年（平成 27 年）5 月 26 日から施行する。
（改廃）第 14 条 本規程の改廃は、理事会の決議による。

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