公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会定款
設立
変更
変更
認定変更

平成 26 年 4 月 7 日
平成 27 年 6 月 19 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 3 月 1 日
平成 30 年 5 月 20 日

第１章 総 則（名 称)
第１条 当法人は、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会と称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目 的）
第３条 当法人の目的は、以下のとおりとする。
(1) ギャンブル依存症についての啓発事業(2) セルフヘルプグループや治療施設などの情報提供事業(3) 青少年に対する、ギャンブル依存症の予防教育事業(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
２ 前項の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。
（公 告）
第４条 この法人の公告は、官報に掲載する方法によって行う。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの年１期とする。
第２章会員

（種 別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入 会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（会 費）
第８条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2)
(3)
(4)
(5)

除名されたとき。
総正会員の同意があったとき。
成年被後見人又は被保佐人になったとき。
本人が死亡し、又はこの法人が解散したとき。

（退 会）
第 10 条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名)
第 11 条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その正会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。
２ 賛助会員が前項各号の一に該当する場合には、理事会の決議に基づき、除名することができる。この場合、その賛助会員に対し、理事会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、理事会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、拠出金品についてはこれを返還しない。
第３章

社員総会

（構 成）
第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第 14 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額又はその支給の基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算報告の承認(5) 会費等及び賛助会費の金額(6) 正会員の除名(7) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(8) 解散及び残余財産の帰属(9) 合併及び事業の全部又は一部の譲渡(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 16 条第３項の書面又は電磁的方法による通知に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第 15 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
４ 前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招 集）
第 16 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、一般法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって決する。。
（書面議決等）
第 19 条社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的方法により議決し、又は正会員である代理人によって議決権を行使することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略)第 20 条 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とする。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とする。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはな

らない。
５ この法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、理事及び監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 会長、業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限)
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類、事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとすることができる。
４ 役員は、第 22 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解 任）
第 27 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。
ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 28 条 役員は、無報酬とする。
ただし、常勤の代表理事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益として支給することができる。
第２節

理事会

（設 置）
第 29 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、業務執行理事及び副会長の選定及び解職（種類及び開催）
第 31 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 1 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招 集)
第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
（議 長)
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決 議)
第 34 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 24 条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第５章（事業計画及び収支予算）

財産及び会計第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書及び財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（会計原則等)
第 40 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌してされなければならない。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（剰余金の分配の禁止）第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第６章

定款の変更及び解散等（定款の変更)第 42 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２ この法人が公益認定法に基づく公益認定を受けた場合において、同法第 11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ この法人が公益認定法に基づく公益認定を受けた場合において、前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解 散）
第 43 条 この法人は、一般法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第 17 号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

事務局

（設置等)
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て別に定める。
第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 47 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 48 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 附 則（以下省略）