案 件

不登校対応の強化について
学校教育部

教育支援室

児童生徒支援課

１．政策等の背景・目的及び効果
不登校児童・生徒数は年々増加し、令和４年度(2022年度)には全国で29万９千人、枚方市で約1,000名といずれも過去最多となっており、不登校対策は喫緊の課題となっています。不登校児童・生徒の背景・支援ニーズは多様であり、個々の不登校児童・生徒の状況を適切に把握するとともに、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することをめざした多様な支援を実施することが必要となっています。
こうした中、令和６年度(2024年度)に向け、（１）小中学校への不登校支援協力員の増員（２）
公民連携プラットフォームを活用した不登校児童・生徒の居場所の選択肢の拡充（３）適応指導教室の機能強化による教育支援センター（仮称）への改称を進めてきたところです。
このたび、これまでの不登校支援の取組及び今後の取組について報告するものです。
11２．内容（１）令和６年度(2024年度)「不登校対応の強化について」（全体像）
不登校支援においては、単に学校復帰だけを目的とせず、児童・生徒の社会的自立をめざし、多様な支援を講じていく必要があります。多様な背景のある不登校児童・生徒に対して、それぞれに適した居場所の提供をめざし、次ページの全体像図のとおり、教育委員会だけではなく、市全体として多様な居場所づくりを行います。
また、この居場所づくりが適切に行えているか確認をするため、従来の不登校児童・生徒数及び不登校率の増減に捉われることなく、新たに「不登校児童・生徒のうち、学校内外の施設等での相談・指導等が受けられていない児童・生徒数」を効果指標とし、令和８年度(2026年度)までにすべての不登校児童・生徒が個に応じた居場所や不登校支援と繋がることをめざします。

2233

44

（２）小中学校への不登校支援協力員の増員
教育支援センター（仮称）の取組をオンラインで配信し、校内ルポで不登校児童・生徒が不登校支援協力員と一緒に取り組めるよう、環境の整備を行ってまいります。
令和８年度(2026年度)までに不登校支援協力員を全小中学校に配置することをめざし、まず令和６年度においては、小学校13校増の20校に配置します。また、配置する学校は、不登校児童・生徒数や不登校率・個に応じた不登校支援の有無等を総合的に鑑み、選定します。未配置校についても、不登校児童・生徒の中に支援学級在籍の児童・生徒が多い現状があるため、特別支援教育協力員の配置を優先するなど、個に応じた不登校支援に偏りが生じないよう留意します。

令和５年度(2023年度)

令和６年度(2024年度)

小学校

中学校

小学校

中学校

校数

44校

19校

44校

19校

配置校数

7校

19校

20校

19校

配置時間

6時間×70日

6時間×90日

6時間×126日

6時間×126日

予算

3,128,160円

10,916,640円

16,087,680円

15,283,296円

55

（３）公民連携プラットフォームを活用した不登校児童・生徒の居場所の選択肢の拡充①

募集内容
・家庭、学校以外の不登校の子どもたちの居場所
・不登校の子どもたちの社会的自立につながる支援・プログラム
以上の観点を踏まえた、不登校の子どもたちの居場所づくり②

現在の実施状況・五常小学校にて週２日実施中
・民間事業者とのマッチングを希望する学校

３小学校

・企業版ふるさと納税を用いた財源確保については企業と調整中

66

（４）適応指導教室の機能強化による教育支援センター（仮称）への改称について①

背景
不登校児童・生徒に対する適切な支援については、文部科学省から教育支援センター整備指針が示されており、本市では、これまで枚方市適応指導教室「ルポ」を設置して同指針に掲げる取組を実施してきました。しかし「適応指導教室」という名称は、本施設の目的が、本来不登校児童・生徒の「社会的自立」に資することであるのに対して、「学校復帰」が目的のように捉えられる傾向にあることもあり、教育委員会としては、これまで名称変更を検討していました。
こうした中、令和５年度(2023年度)より、令和６年度(2024年度)からの支援策に向け、タブレット端末等を活用し、オンラインによる児童・生徒の支援や学校及び保護者とのより密な連携を図ることで、これまでより不登校児童・生徒の「社会的自立」に向けた取組を進めてきたところです。
令和６年度(2024年度)から、こうした取組を本格実施することや体制強化を図るなどの機能強化に合わせて、適応指導教室を教育支援センター（仮称）に改称し、さらなる不登校対策を図るものです。
77

② 「適応指導教室」と「教育支援センター（仮称）」との比較

8※イメージ図8

③

教育支援センター整備指針と枚方市の現状について

別添のとおり３．実施時期等
令和6年(2024年)２月

教育子育て委員協議会において報告

令和6年(2024年)４月

令和６年度(2024年度)「不登校対応の強化について」（全体像）記載の各種取組等を開始

４．総合計画等における根拠・位置付け
①

総合計画

基本目標

一人ひとりの成長を支え、豊かな心を育むまち

施策目標１６

子どもたちの生きる力を育む教育が充実したまち実行計画１６－２

快適で安心できる学習環境づくり

99

５．関係法令・条例等
・義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
・文部科学省通知

教育支援センター整備指針

・文部科学省通知

不登校児童生徒への支援の在り方について・文部科学省通知

誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策

・文部科学省通知
令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた緊急対策等について・子どもを守る条例

1010

６．事業費・財源及びコスト《事業費》令和６年度（2024 年度）当初予算
４８，０８１千円
支出内訳《財

不登校支援協力員配置に係る報償金及び保険料：３１，９４８千円

居場所の選択肢の拡充に係る負担金：

教育支援センター事業費（人件費含む）：１５，０７３千円

その他：

１，０００千円

６０千円

源》

国府支出金:１１，４９５千円
その他（寄附金等）:１，０００千円

11

一般財源:３５，５８６千円

11教育支援センター整備指針と枚方市の現状について
現在ルポでできていること①【実施済み】２ 設置の目的①センターは，不登校児童生徒の集団生活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，基本的生活習慣の改善等のための相談・指導（学習指導を含む。 以下同じ。）を行うことにより，その社会的自立に資することを基本とする。

①【実施済み】要綱
第２条 「ルポ」は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
⑴ 不登校児等に対する教育相談に関すること。
⑵ 不登校児等に対する学習援助に関すること。
⑶ 不登校児等が行う集団活動に関すること。
⑷ 前３号に掲げるもののほか、不登校児等に対する自立への援助及び指導に関すること。

①センターは，その目的を実現するため，その相談・指導，その他のセンターの運営状況について改善・充実を図るとともに，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するよう努めるものとする。
②センターは，その相談・指導，その他のセンターの運営の状況について， 保護者等に対して積極的に情報を提供するものとする。

②【実施済み】要項
５.内容等（１）学習活動・本人の学習意欲に重点を置いた自習活動やタブレット端末等を活用した学習活動等（２）個人活動・児童・生徒の状況に合わせた個人的な活動やタブレット端末等を活用した活動等（３）グループ活動
・小集団による活動やタブレット端末等を活用した活動等（４）体験学習・教育講座等
・年間計画に従い実施（５）カウンセリング
・児童・生徒には週１回、保護者には月１回のカウンセリングを実施

３ 自己評価・情報の積極的な提供等

１ 趣 旨

教育支援センター整備指針（試案）① 教育委員会は，教育支援センター（以下「センター」という。）の整備に 当たって，この指針の定めるところに留意し，不登校児童生徒に対する適切な支援を行わなければならない。

R05 試行 R06 以降実施予定①【名称変更】
不登校児童・生徒の集団生活への適応、情緒の安定、基礎学力の補充、基本的生活習慣の改善等のための相談・指導を行うことにより、その社会的自立に資するため、枚方市立教育文化センター（以下「センター」という。）に枚方市教育支援センター「ルポ」（以下「ルポ」という。）を置く。

①【未実施】②【試行実施済み】要項追加（６）保護者支援・保護者懇談（各学期）、保護者会、カウンセリン
グ、タブレット端末等を活用した連絡体制（７）学校支援・担任交流会、担任連絡会、教職員を対象とした研修会、タブレット端末等を活用した連絡体制等

・情報発信、不登校調査・分析、学校訪問

112

４ 対象者①入室や退室等に関する方針や基準が明らかにされていること。

②不登校児童生徒の入退室等の決定については，その態様等を踏まえ，センターにおける指導の効果が達せられるよう児童生徒の実情等の的確な見立て（アセスメント）に努めるものとする。
その際には，当該児童生徒が 在籍する学校関係者はもとより，専門家を含めて検討を行うことが望ましい。

③必要に応じて，中学校を卒業した者についても進路等に関して主として教育相談等による支援を行うことが望ましい。

５ 指導内容・方法①児童生徒の立場に立ち，人命や人格を尊重した人間味のある温かい相談・指導を行う。
②相談に関しては，共感的な理解に立ちつつ，児童生徒の自立を支援する立場から実施する。

①【実施済み】要綱
第３条「 ルポ」 を利用する ことができる 者（以下「利用対象者」という。）は、本市に住所を有し、かつ、「ルポ」の利用を希望する不登校児等のうち、次に掲げる要件を備えた者とする。
⑴ 不登校児等の保護者が「ルポ」の利用を希望していること。
⑵ 不登校児等が在籍する小学校又は中学校の校長から「ルポ」の利用についての申出があること。
②【実施済み】要項
７.申請手続きについて（１）「ルポ」申請手続きについて（別紙）に従い、入室または、訪問指導員派遣の申請書を提出する。（訪問指導員派遣申請については別紙訪問
実施要項参照）（２）登室承認は単年度制とし、翌年度に希望する場合も改めて申請手続きが必要である。
（３）前年度より継続して申請をする児童・生徒においては、申請書の提出後、登室可能とする。
（４）令和４年度（2022 年度）の申込受付は、令和５年（2023 年）１月 27 日（金）までとする。
（５）該当児童・生徒が通院等をしている場合は、担当医等と連携するなど、入室の適否を確認したうえで申請をする。
（６）申請前に、保護者等は、教育相談員（スクールカウンセラー、心の教室相談員または、枚方市立教育文化センターの教育相談員）と相談する等、専門家のアセスメントを要する。
【実施済み】要項①②
２.事業目的（１）該当児童・生徒に対し、社会的自立をめざした学習及び活動の場を提供する。
（２）多様な活動を通じて、該当児童・生徒の社会的自立をめざしたきめ細やかな継続的支援及び指導を行う。

2③【要検討】
教育相談業務を教育支援センターの業務に移行することで対応可

13

③各教科等の学習指導に関しては，在籍校とも連絡をとり，センター及び児童生徒の実情に応じて実施する。
④指導内容は，児童生徒の実態に応じて適切に定め，個別指導と併せて，センター及び児童生徒の実情に応じて集団指導を実施するものとする。その際，児童生徒の実情に応じて体験活動を取り入れるものとする。
⑤家庭訪問による相談・指導は，センター，地域，児童生徒の実情に応じ て適切に実施することが望ましい。通所困難な児童生徒については，学校 や他機関との連携の下，適切な配慮を行うことが望ましい。 (別添４)⑥センターは，不登校児童生徒の保護者に対して，不登校の態様に応じた適切な助言・援助を行うものとする。

６ 指導体制①センターには，相談・指導などに従事する指導員を置くものとする。
②指導員は，通所の児童生徒の実定員１０人に対して少なくとも２人程度 置くことが望ましい。
③指導員には，相談・指導，学習指導等に必要な知識及び経験又は技能を 有し，かつその職務を行うに必要な熱意と識見を有する者を充てるものとする。

③④
２.事業目的（１）学習活動・本人の学習意欲に重点を置いた自習活動やタブレット端末等を活用した学習活動等（２）個人活動・児童・生徒の状況に合わせた個人的な活動やタブレット端末等を活用した活動等（３）グループ活動
・小集団による活動やタブレット端末等を活用した活動等（４）体験学習・教育講座等
・年間計画に従い実施⑤
２．事業目的（３）訪問指導員による訪問指導を通じ、登室困難な児童・生徒の主体的な活動を支援する。

①【実施済み】要綱
第７条 利用対象者に対する自立への援助及び指導を適正に行うため、「ルポ」に必要な職員を置く。

3⑥【試行実施済み】要項追加
５．内容等（６）保護者支援
・保護者懇談（各学期）、保護者会、カウンセリン
グ、タブレット端末等を活用した連絡体制②③【要検討】

14

７ 施設・設備等④教育委員会は，指導員の資質向上のため適切な研修の機会を確保する よう努めることとする。
⑤カウンセラーなどの専門家を常勤又は非常勤で配置し，児童生徒の指導方針等につき，協力を得ることが望ましい。
⑥その他，年齢，職種等，多様な人材の協力を得ることが望ましい。その際，協力を得る人材の実情に応じ，適切な研修を行い，又は指導体制等を 整えることが望ましい。

④Dr.学習会の実施（精神医療センター勤務医）⑤ルポのカウンセラー２名が実施⑥【実施済み？】連携している外部機関があれば記入してくださ
いE スポとか・セルプわらしべ→馬とのふれあい体験
・ワークショップ虹→さをり織機のレンタル
・高陵幼稚園→カプラレンタル Ｒ４は保育体験
・図書館→中央図書館での職場体験（Ｒ５より）

現在のルポの配置人員
・適応指導教室指導員 ３人
１１人・学生指導員・スーパーバイザー
1人
・カウンセラー
2人★以下は現在ルポ単独の職員ではない
1人
・加配教員
・教育相談員5人
・プランナー
2人①施設・設備は，相談・指導を適切に行うために，保健衛生上，安全上及び管理上適切なものとする。

①【実施済み】要項
４.実施場所（１）枚方市立教育文化センター （以下「センター」という。）別館１階 枚方市適応指導教室「ルポ」（以下「ルポ」という。）（２）必要に応じて、センター外での体験活動を実施②【実施済み】集団活動の部屋→プレイルーム
相談室→相談室
職員室→事務室③【実施済み】渚体育館等※日常は教文３Ｆの多目的室利用畑あります②【要検討】②センターは，集団で活動するための部屋，相談室，職員室などを備える ことが望ましい。
③センターは，運動場を備えるなどスポーツ活動や体験活動の実施に関する配慮がなされていることが望ましい。適切な施設を有しない場合は，積極的に他のセンター等と連携することが望ましい。
④センターでの個別学習や，家庭との連絡のため，必要な情報通信機器・ ネットワークが整備されていることが望ましい。
⑤センターには，相談・指導を行うため，児童生徒数に応じ，保健衛生上 及び安全上必要な教具（教科用図書，学習ソフト，心理検査用具等）を備えるものとする。また，これらの教具は，常に改善し，補充するよう努め なければならない。

④⑤【試行実施済み】要項追加
５.内容等（１）学習活動・本人の学習意欲に重点を置いた自習活動やタ
ブレット端末等を活用した学習活動等（２）個人活動・児童・生徒の状況に合わせた個人的な活動やタブレット端末等を活用した活動等（３）グループ活動
・小集団による活動やタブレット端末等を活用した活動等（６）保護者支援
・保護者懇談（各学期）、保護者会、カウンセリン
グ、タブレット端末等を活用した連絡体制

415

８ 学校との連携
９ 他機関・民間施設・ＮＰＯ法人等との連携①指導員等は，不登校児童生徒の態様に応じ，その支援のため，在籍校との緊密な連携を行うものとする（定期的な連絡協議会，支援の進め方に関するコーディネート等の専門的な指導等）。
②指導員等は，不登校児童生徒の学校復帰後においても，必要に応じて在籍校との連携を図り，継続的に支援を行うことが望ましい。
③指導員等は，児童生徒の実情等の的確な見立て（アセスメント）にそった児童生徒の個々の回復状況を把握し，守秘義務に配慮した上で，本人， 保護者の意向を確かめて在籍校に学習成果等を連絡するものとする。
④指導員等は，不登校に関し，学校に対する専門的な指導・助言・啓発を 行う。

①【実施済み】要項
５．内容等（７）学校支援・担任交流会、担任連絡会、教職員を対象とした研修会等
・情報発信、不登校調査・分析、学校訪問①センターは，教育センターや社会教育施設などの教育機関や児童相談所， 警察，病院，ハローワーク等の関係機関との連携を適切に図り，不登校に関する地域ぐるみのサポートネットワークづくりに努めるものとする。
②センターは，不登校関係の民間施設，ＮＰＯ法人等との連携・協力を適切に図ることが望ましい。
③民間施設との連携については国が示している「民間施設についてのガイドライン」等に留意するものとする。

②、③【実施済み】市独自のガイドラインを作成（不登校児童・生徒を支援する民間施設）②未実施
年度内の学校復帰については、月 1 回書面でやり取りをしている。年度が変わった場合は実施していない。

④⑤【試行実施済み】要項追加
５.内容等（１）学習活動・本人の学習意欲に重点を置いた自習活動やタブレット端末等を活用した学習活動等（２）個人活動・児童・生徒の状況に合わせた個人的な活動やタブレット端末等を活用した活動等（３）グループ活動
・小集団による活動やタブレット端末等を活用した活動等（６）保護者支援
・保護者懇談（各学期）、保護者会、カウンセリン
グ、タブレット端末等を活用した連絡体制

5①【未実施】
・2 か月に 1 回実施されている「ひきこもり会議」
ハローワーク、病院、児相が来ます。
これはルポの範疇
・年２回の「はぐくむネットワーク」には庁内の相談機関が集まります。これは教育相談の範疇教育相談事業を教育支援センターに含むのであればクリアされるかとおもいます。

16

１０ 教育委員会の責務①教育委員会は，前各項の趣旨が達せられるよう，教育委員会規則の制定や指導体制の充実等，センターの整備に関し必要な方策を講じなければならない。
②教育委員会は管轄地域以外のセンターの連携・協力関係が，適切に図ることができるよう配慮しなくてはならない。

①【実施済み】上記１～９のとおり実施済②【実施済み】子ども未来部等と連携・協力しながら実施済

6②連携する機関等をさらに拡充し、包括的な支援を強化する。

17