28年度

公文書開示（１０月決定分）
決定区分

月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名下水道管布設工事（28六町-12）の工事設計書、工事費総括書、工事総括書、

1 H28.9.28 H28.10.3 種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

総
枚
数

340

1

玉川学園四丁目保全調整池（鶴保H17第9号）における保全調整池機能阻害行
2 H28.9.21 H28.10.5 為届出書

301

東京都知事許可第〇〇号 株式会社○○の以下の書類
建設業許可申請書一式（平成２３年１０月１２日受付）
・決算変更届出書一式（第４３期から第４７期まで）
3 H28.9.30 H28.10.5 ・変更届出書（別紙８）の訂正について（平成２５年５月２１日受付・平成２６年６月２６日受付）・経営業務の管理責任者証明書（平成２６年６月２６日受付）
・専任技術者証明書一式（平成２６年６月２６日受付）

135

1

サービス付き高齢者住宅の運営事業者から提出された事業の廃止届け（２０１

4 H28.9.21 H28.10.5 １年の制度開始以降）

晴海五丁目西地区に係る土地価格調査委託及び晴海五丁目西地区に係る土7 H28.8.15 H28.10.6 地価格調査委託（その２）における受託者への提供資料（各街区緒元、図面
等）

1

22

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局
第一市街地整備事務所
六町地区整備事務所

1

・印影
偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当） 都市整備局
都市基盤部・実務担当者氏名及び資格登録番号
調整課
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）

1

東京都情報公開条例第７条第４号に該当し、偽造等による犯罪を防止するため、許可申請書その他添付書類の法人、個人の印影は公開しない。

1 1―

都市整備局都市基盤部街路計画課

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

140

1

1（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
当該文書は２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村及びレガシー検討に係る事業協力者から提出され都市整備局市街た資料であるが、本資料には内容に直接の責任を有しない法人名が記載されており、公にすることにより、当該法人への地整備部企画課
問い合わせ等が発生し、事業運営上の支障が生じることが予見され、当該法人の今後の競争上の地位が損なわれると認められるため。

補助313号線街路築造工事及び舗装工事（27汐留-1）

8 H28.9.26 H28.10.6 東京都東新橋一丁目から同区海岸一丁目地内まで・舗装工平面図（１）～（６）

6

都市整備局市街
地建築部建設業課

当該公文書は高齢者の居住の安定確保に関する法律第１２条に基づき、サービス付き高齢者向け住宅登録事業者が知事に 都市整備局住宅
届け出るものであるが、東京都では同法第２８条に基づき公益財団法人東京都福祉保健財団を指定しその事務を行わせて 政策推進部民間いるため、実施機関では取得しておらず、存在しない。
住宅課

1

5 H28.9.30 H28.10.5 平成28年3月7日東京都告示345号補助第26号線計画図の一部

建築確認台帳（電磁的記録）のうち、多摩建築指導事務所建築指導第一課管内で平成28年４月１日から同年６月30日までの期間に建築確認申請を受け付けた住宅系の案件で以下の項目に係る部分
ＩＤ、受付年月日、建築主氏名（ただし、個人名を除く。）、地名地番（市）、用途
6 H28.9.27 H28.10.6 地域、防火地域、主要用途、工事種別、最高の高さ（建築物の高さ）、地上階
数、地階階数、建物構造、混構造、敷地面積の合計、建築面積（申請部分）、全体・延べ面積（申請部分）、住宅・延べ面積（申請部分）、工事施工者（ただし、個人名を除く。）、工事施工者電話番号(ただし、個人の工事施工者に係るものを除く。)（根拠規定）条例７条

1―

都市整備局第二
市街地整備事務
所工事課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名「豊洲地区公園4号(仮称)整備工事（28豊－2）」の諸経費計算書
工事費総括書
9 H28.10.4 H28.10.6 工事総括書
種別内訳書
代価明細表（Ｓ代価・Ｖ代価含む）

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

268

1

―

都市整備局
市街地整備部
管理課

1 1―

都市整備局都市基盤部街路計画課

東京都都市計画道路網図（区部）1：2500

10 H28.10.6 H28.10.6 13 戸田橋南 放射9号線の一部

東京都知事許可第〇〇号 株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２８年１１月２日受付（平成２７年１２月２０日許11 H28.10.4 H28.10.7 可）)（根拠規定）条例７条

非開示理由等

41

1

1

東京都情報公開条例第７条第４号に該当し、偽造等による犯罪を防止するため、許可申請書その他添付書類の法人、個人の印影は公開しない。

都市整備局市街
地建築部建設業
課

17

1

1

東京都情報公開条例第７条第４号に該当し、偽造等による犯罪を防止するため、許可申請書その他添付書類の法人、個人の印影は公開しない。

都市整備局市街
地建築部建設業
課

17

1

1

東京都情報公開条例第７条第４号に該当し、偽造等による犯罪を防止するため、許可申請書その他添付書類の法人、個人の印影は公開しない。

都市整備局市街
地建築部建設業課

・第２２期決算変更届出書一式（平成２８年７月２２日受付）
東京都知事許可第〇〇号 ○○株式会社の以下の書類

12 H28.10.4 H28.10.7 ・第５５期決算変更届出書一式（平成２８年８月２４日受付）

東京都知事許可第〇〇号 ○○株式会社の以下の書類

13 H28.10.5 H28.10.7 ・第４６期決算変更届出書一式（平成２７年１１月１２日受付）

所管局部課等・第2863号南水元三丁目緑地整備工事

91

1

―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

・第2864号神谷二丁目ほか1か所緑地整備工事
・第2741号扇三丁目第２公園工事
上記件名の特記仕様書、工事設計書、工事金額書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、材料品調書、機械器具調書、諸経費総括書及15 H28.10.4 H28.10.7 び諸経費計算書
・第2742号千石二丁目第２公園工事
上記件名の特記仕様書、工事設計書、工事金額書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、及び諸経費計算書

495

1

―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

都営住宅26H-115東（江東区牡丹二丁目)電気設備工事
都営住宅25H-101･102･103東（北区桐ケ丘二丁目GN02街区）屋外電気設備工事
16 H28.10.3 H28.10.7 都営住宅25H-117･118･119東（足立区鹿浜二丁目）屋外電気設備工事
上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）

116

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

都営住宅25H-101･102･103東（北区桐ケ丘二丁目GN02街区）屋外電気設備工事
17 H28.10.3 H28.10.7 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）

23

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課―

都市整備局第一
市街地整備事務所選手村基盤整備課

14 H28.10.3 H28.10.7 上記件名の工事設計書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細
表、材料品調書、機械器具調書、特記仕様書、図面及び諸経費計算書「道路盛土及び下水道管布設工事（２８晴五－１）」
工事費総括書
工事総括書
18 H28.9.28 H28.10.7 種別内訳書
代価明細書
諸経費計算書

510

1

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名東京都知事（〇）第〇〇号 株式会社○○に係る、平成２７年１２月１日受付の
19 H28.9.29 H28.10.11 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（１）東京都知事（〇）第○○号 株式会社○○に係る、平成２５年４月９日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（〇）第○○号 株式会社○○に係る、平成２３年８月９日受付
20 H28.9.29 H28.10.11 の宅地建物取引業者免許申請書（３）東京都知事（〇）第○○号 株式会社○○に係る、平成２８年６月２０日受付の廃業等届出書（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

総
枚
数

23

1

78

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等

非開示部分：印影
都市整備局住宅
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京
政策推進部不動
都情報公開条例第７条第４号に該当）
産業課（開示しない部分）
第一面のうち生年月日、第二面うちの生年月日、第三面のうち専任取引主任者の登録番号、フリガナ、氏名、生年月日、添付書類（４）（第二面）100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資をしている者（法人の場合）のうち生年月日、市区町村コード、住所又は所在地、添付書類（６）略歴書のうち代表者以外の住所、専任取引主
任者のフリガナ、氏名、登録番号、電話番号、生年月日、前職等今回対象業者以外の職歴、添付書類（８）宅地建物取引業に従事する者の名簿のうち生年月日、性別、従業者証明書番号、登録番号、代表者及び取締役以外の氏名、専任の取引主任者の顔写真貼付用紙のうち氏名、生年月日、登録年月日及び登録番号、顔写真、登録を受けている都道府県名、写真
台紙（２）、写真台紙（３）及び写真台紙（４）のうち集合ポスト記載の第三者の氏名、宅地建物取引業者票記載のこの事務所におかれている専任の取引主任者の氏名、印鑑証明書のうち生年月日（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）（開示しない部分）添付書類（４）（第二面）100分の5以上の株式を有する株主又は100分の5以上の額に相当する出資をしている者（法人の場合）のうちフリガナ、氏名又は名称、保有株式の数（出資金額）、割合、決算報告書のうち貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、納税証明書のうち納税すべき税額（申告額、更生・決定後の額）、納付済額、未納税額、法定納期限等、備、添付書類（５）のうち事務所を使用する権原に関する書面のうち所有者、事務所の所有者が申請者と異なる 都市整備局住宅
場合の契約相手、契約日、契約期間、契約形態、用途
政策推進部不動（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）
産業課
法人の内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、法人の事業運営に支障をきたすため（東京都
情報公開条例第７条第３号に該当）（非開示部分）
第一面、添付書類（６）略歴書、添付書類（３）専任の取引主任者設置証明書、添付書類（２）誓約書、添付書類（５）
事務所を使用する権原に関する書面、始末書、廃業等届出書、印鑑証明書のうち印影（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条
例第７条第４号に該当）（非開示部分）
平面図全て（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）
公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平21 H28.9.27 H28.10.11 成28年９月13日から９月26日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

1

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

551

※

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課

1―

都市整備局市街
地建築部建設業課

1―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課(1)花畑第３アパート 建替移転説明会資料（花畑第３アパート）、移転先住宅見学会（日程）のお知らせ、移転先住宅見学会（見学部屋）のお知らせ、移転先住宅関係資料の訂正のお知らせ（平成28年7月19日付及び平成28年8月17日付）、移転先住宅見学会延期のお知らせ（重要）、部屋割り抽選会のお知らせ、移転先住宅の追加提示及び見学会について、移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ、部屋割り抽選会について（補足等）（2）南砂三丁目アパート 移転先住宅の追加等について（重要）、部屋割り抽選会及び今後の予定等について（重要）、抽選時の選択可能住戸について（3)船堀四丁目・船堀四丁目第２アパート 移転先部屋割り抽選会のお知らせ、移転日程について（重要）、使用許可書の交付及び鍵渡しの日程について（重要）（4）青山北町アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）（平成28年8月1日付及び平成28年8月16日付及び平成28年9月1日付)（5）本木町第３アパート 移転先住宅見学会（追加）及び資料の訂正のお知らせ、移転先住宅の追加及び取消しのお知らせ、部屋割り抽選会のお知らせ、２人世帯のみなさまへ、２人、３人世帯のみなさまへ、今後の予定、本木町第３ア
パート２人世帯の仮移転希望者、移転先未定のみなさまへ（6）平井一丁目アパート 移転説明会資料（平井一丁目アパート３・４号棟）、移転先住宅への入居手続書類の配布・説明日のお知らせ、移転先住宅見学会のお知らせ（7）豊洲四丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）（平成28年8月1日付及び平成28年8月17日付）（8）西瑞江第２アパート 移転先住宅の追加・補足説明及び居住者調査票の集
22 H28.9.27 H28.10.11 計結果について（重要）、部屋割り抽選会のお知らせ、西瑞江四丁目第４アパート 部屋割り抽選会のお知らせ（9）大島五丁目アパート 戻り入居意向調査票の集計結果等について、部屋割
り抽選会の実施について（10）大森西アパート 部屋割り抽選会のお知らせ（11）若木二丁目アパート 移転説明会資料（若木二丁目アパート）、移転説明会資料（若木二丁目アパート）追加、駐車場の空き状況について（移転先資料の追加）、移転説明会配布資料の訂正について（通知）、見学会のご案内について（通知）、移転先住宅の追加について（１人、２人世帯用・新宿区）、移転先
住宅関係資料の訂正・補足説明について（ご連絡）、部屋決め抽選会のお知らせ、部屋決め抽選会資料の追加（配付）、移転先見学のお知らせ（通知）(12)東堀切二丁目第４アパート 東堀切二丁目第４アパート（新築）への移転について、移転先住宅見学会のお知らせ、移転先部屋割り抽選会のお知らせ(13)葛飾宝町アパート 移転説明会開催のお知らせ、移転説明会資料（葛飾宝町アパート）、移転先住宅見学会のお知らせ(14)竹の塚アパート 移転説明会開催のお知らせ、移転説明会資料（竹の塚アパート １２号棟）、移転先住宅見学会のお知らせ (15)桐ヶ丘アパート 平成２８
年度 桐ヶ丘アパート（N地区）の移転について、移転説明会開催のお知らせ、移転説明会資料（桐ヶ丘アパート）、移転先住宅見学会のお知らせ(16)王子三丁目アパート 王子三丁目アパート（５・６号棟）の移転について、移転説明会開催のお知らせ、移転説明会資料（王子三丁目アパート）、王子三丁目アパート（新築）への移転について

東京都知事許可業者の建設業許可業者名簿（平成２８年６月から平成２８年９23 H28.10.5 H28.10.12 月までの新規取得業者に係る部分）「都営住宅26H-104西（世田谷区粕谷二丁目）木工事」に係る施工体系図、特24 H28.10.3 H28.10.12 命理由書

「都営住宅26H-104西（世田谷区粕谷二丁目）工事」、「都営住宅26H-104西25 H28.10.3 H28.10.12 （世田谷区粕谷二丁目）木工事」に関する建設業退職金共済制度加入届

2

8

1

1

東京都情報公開条例第７条第４号に該当
印影部分公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名平成28年１月15日付みどりの計画書

26 H28.8.19 H28.10.12 （○○（仮称）計画）

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平27 H28.9.29 H28.10.13 成28年9月12日から9月28日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

総
枚
数

18

1

1

1

1

非開示理由等（非開示部分）個人の氏名及び肩書並びに写真の人物の顔貌（非開示理由）個人に関する情報で公にすることにより、特定の個人が識別できるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）会社の連絡先（非開示理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使 都市整備局都市用され、円滑な事務の遂行に支障が出るなど、当該法人の競争上又は事務運営上の地位が損なわれると認められるため づくり政策部緑（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号
地景観課（非開示部分）印影（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号

3

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

12

1―

都市整備局第二
市街地整備事務
所工事課

定する非開示情報を除く。）
平成27年度 白鬚東地区駐車場防火シャッターほか改修工事
・種目別内訳書

28 H28.10.5 H28.10.13 ・細目別内訳書

大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（公益財団法人○○、公益財団

29 H28.8.19 H28.10.13 法人○○）

所管局部課等

42

1

1

1

1

（非開示部分）個人の氏名及び肩書並びに写真の人物の顔貌、自動車登録番号標及び車両番号標（非開示理由）個人に関する情報で、公にすることにより、特定の個人を識別できるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）会社の連絡先（非開示理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使 都市整備局都市用され、円滑な事務の遂行に支障が出るなど、当該法人の競争上又は事務運営上の地位が損なわれると認められるため づくり政策部緑（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号
地景観課（非開示部分）印影（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

総
枚
数

・調査報告書（平成27年11月30日付研本コ第20019号）

30 H28.9.26 H28.10.14 ・調査報告書（平成28年２月23日付研本コ第20475号）

241

1

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため【該当箇所】不動産鑑定士の氏名（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため【該当箇所】不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事発注、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため【該当箇所】マンション分譲単価、販売費（販売経費）、一般管理費、分譲スケジュール、建築工事費単価、賃料、建築工事費の支払金額割合、還元利回り、投下資本収益率、安定供給期間、建物再調達原価、複合不動産の価格の査定値（上記を類推しうる情報を含む。）
都市整備局市街（東京都情報公開条例第７条第６号に該当）
地整備部企画課
また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため。
【該当箇所】同上（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。
【該当箇所】印影（東京都情報公開条例第７条第５号に該当）
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため。
【該当箇所】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議中の内容
開発協力金に係る情報（開示しない部分）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との協議中の内容、開発協力金に係る情報（根拠規定）
条例第７条第５号（当該規定を適用する理由）
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため
晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業保留床等処分運営委員会の議

31 H28.9.26 H28.10.14 案の決定について（28都市整再第136号）

37

1

32 H28.9.30 H28.10.14 ・２７都市政土第８３５号新宿区霞ヶ丘町付近への移転要望について（回答）151

33 H28.10.7 H28.10.17 東京都市計画河川神田川計画図

1

1

1

1

1

1

（開示しない部分）
都市整備局市街「晴海五丁目西地区の敷地譲渡予定価格算定表」における価格の内訳、建築工事の支払時期、支払金額割合、マンション 地整備部再開発
分譲単価（想定販売価格）、建築工事費、販売費及び一般管理費等、投下資本収益率、土地価格、単価（上記を類推し得 課
る情報を含む。）（根拠規定）
条例第７条第３号
条例第７条第６号
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため。
また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため。

（非開示部分）印影（根拠規定）東京都情報公開条例第７条第４号（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課
都市整備局
都市基盤部
調整課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

総
枚
数

非開示理由等

所管局部課等

34 H28.10.6 H28.10.17 （実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書

45

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課⑴平成26年７月17日付「鉄軌道の計画・構想」、「鉄道駅及び駅周辺施設整備」
に関するアンケート調査の実施について（依頼）（非開示情報を除く。）⑵鉄軌道の整備計画・構想に関するアンケート＜Ⅰ-①＞＜Ⅰ-②＞（中央区35 H28.10.5 H28.10.18 回答分）（非開示情報を除く。）⑶東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（平成27年７月）（交通政策審議会陸上分科会鉄道部会 東京圏における都市鉄道のあり方に関する小委員会（第10回）提供資料）

18

1

―

都市整備局
都市基盤部
交通企画課

1

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

29

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

31

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課「都営住宅27H-113西（村山）屋内給水衛生設備工事」に関する設計書表紙

建築基準法第43条第1項ただし書き文書（H１３-３８）道に関する協定図別添図

36 H28.10.4 H28.10.18 面（東村山市○○)

都営住宅25H-122･123･124東（江戸川区東篠崎一丁目第2）屋外給水衛生設
備工事

37 H28.10.12 H28.10.18 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）「都営国領町三丁目第２アパート緑地整備工事」に関する工事費総括書、工事

38 H28.10.13 H28.10.18 総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書

土地境界の立会通知書の送付について（神宮外苑地区霞ヶ丘町付近土地区

39 H28.8.19 H28.10.18 画整理事業）（28二整事第45号）

3

1

1

都市整備局第二測量会社の担当者名については、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものに該当するため、東京都情市街地整備事務
報公開条例第７条第２号により非開示とする。
所事業課

霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の規準（H28.3.4検討案）及び事業計画書

40 H28.8.19 H28.10.18 （H28.3.4検討案）

24

1

―

都市整備局市街地整備部企画課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

総
枚
数

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）個人の住所、氏名、肩書き、同意に係る宅地に関する事項、同意書未提出の理由及び印鑑登録証明書（非開示理由）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）
東京都情報公開条例第７条第２号(1)平成28年４月１日付27都市整企第524号(仮称）霞ヶ丘町付近土地区画整理事業に係る費用負担等に関する協定の締結について(2)平成28年４月２日付(仮称）霞ヶ丘町付近土地区画整理事業に係る費用負担等に関する協定の締結について（回答）(3)平成28年４月２日付(仮称）霞ヶ丘町付近土地区画整理事業に係る費用負担等に関する協定書
41 H28.8.19 H28.10.18 (4)平成28年４月２日付都市整企第525号 平成28年度土地区画整理事業費及び負担額について（協議）（(仮称）霞ヶ丘町付近土地区画整理事業）(5)平成28年４月２日付平成28年度土地区画整理事業費及び負担額について（回答）（(仮称）霞ヶ丘町付近土地区画整理事業）(6)平成28年４月26日付都市整企第52号 霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の同意取得に係る規準（案）及び事業計画（案）の決定並びに事業実施に係る同意等の取得について(7)土地区画整理事業に係る同意について（回答）(8)土地区画整理事業に関する抵当権者の同意書の未提出についての理由書(9)平成28年６月２日付都市整企第83号 霞ヶ丘町付近土地区画整理事業の事
業実施に係る同意の追加取得について(10)土地区画整理事業に係る同意について（回答）・仮換地指定の効力発生の日の取扱いについて

42 H28.8.19 H28.10.18 ・換地設計及び仮換地指定の軽微な変更の取扱いについて（非開示部分）都と民間地権者の従前資産割合、民間地権者の事業費の概算負担額及び負担割合（非開示理由）
民間地権者の個人の資産及び管理組合による建替事業に関する内部管理情報で、一般に公にすることが想定されておらず、公にすることにより、管理組合による建替事業の円滑な事業遂行の支障となるため（根拠法令）
東京都情報公開条例第７条第３号

134

1

1

1

1

1

（非開示部分）同意に係る宅地に関する事項及び印鑑証明書（非開示理由）
都市整備局市街
自己の債権に対する法人の意思表示に関する内部管理情報で、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損な地整備部企画課
われると認められるため（根拠法令）
東京都情報公開条例第７条第４号（非開示部分）
印影、印鑑登録証明書及び印鑑証明書（非開示理由）
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）
東京都情報公開条例第７条第４号（非開示部分）都と民間地権者の従前資産割合、民間地権者の事業費の概算負担額及び負担割合（非開示理由）
民間地権者の個人の資産及び管理組合による建替事業に関する内部管理情報で、公にすることにより、協定締結者との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、都が同意施行者として施行する土地区画整理事業の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）
東京都情報公開条例第７条第６号）

2

1

―

都市整備局市街地整備部区画整
理課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名1 平成28年7月21日付け28都市整区第184号
霞ヶ丘町付近土地区画整理事業における換地設計等の決定について

43 H28.8.19 H28.10.18 ２ 霞ヶ丘町付近土地区画整理事業 概略換地設計

総
枚
数

37

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1

1

・２７都市政土第８９号神宮外苑地区（a区域）まちづくり基本協定書の締結について・２７都市政土第４４３号神宮外苑地区（a区域）土地区画整理事業に係る協定の締結について

32

1

1

1

1

1

所管局部課等1

平成28年７月21日付け28都市整区第184号（非開示部分）土地評価基準（案）・別表における主な都市計画条件、その他主な敷地条件
従前の土地の地積（案）・従前の土地の地積調書内の地積（登記地積、都の従前地積を除く）
・図中の地積（登記地積、都の従前地積を除く）
換地設計（案）
・換地設計調書内の地積（登記地積、都の従前地積を除く）、評価格、評価額、権利価格、清算金、減歩率（合計を除く）、宅地所有者及び対象となる権利、比例率
・図中の地積、宅地所有者及び対象となる権利仮換地指定（案）・仮換地指定等調書内の地積（登記地積を除く）、宅地所有者及び対象となる権利（非開示理由）
個人の資産に関する情報かつ、協議先の権利者に今後提示する予定の情報であり、公にすることにより第三者が先行して 都市整備局市街情報を得ることで、土地区画整理事業に対する同意の取得や協議の妨げとなり、管理組合による建替事業遂行及び当該事 地整備部区画整
理課
業の適正な遂行の支障となるため。
（根拠法令）
東京都情報公開条例
第７号第３号
第７条第６号（非開示部分）地積（都の従前地積を除く）
仮換地地積
辺長（非開示理由）
個人の資産に関する情報かつ、今後の土地区画整理事業における換地設計に関する検討中の情報であり、公にすることにより、土地区画整理事業に対する同意の取得の妨げとなり、管理組合による建替事業遂行の支障となるため（根拠法令）
東京都情報公開条例
第７条第３号1（非開示部分）個人の氏名・肩書（非開示理由）個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）印影（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号（非開示部分）従前地及び従後地の単価、個別建築事業の内容（非開示理由）民間地権者の財産及び管理組合による建替事業に関する内部管理情報で、一般に公にすることが想定されておらず、公にすることにより、管理組合による建替事業の円滑な事業遂行の支障となるため
都市整備局都市（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号
づくり政策部土（非開示理由）都が同意施行者として施行する土地区画整理事業の内容に関する検討段階及び未確定の情報であり、公に 地利用計画課
することにより、関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため。また、当該検討段階及び未確定の情報を公にすることにより、周辺地域で土地取引等を行おうとする者に対し、不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号（非開示理由）民間地権者の財産及び管理組合による建替事業に関する内部管理情報で、公にすることにより、協定締結
者との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、都が同意施行者として施行する土地区画整理事業の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第６号

３ 仮換地指定通知書類サンプル

44 H28.8.19 H28.10.18

非開示理由等

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書締結以降に行われた地権者との協議に関する全ての資料として
・28都市政土第362号 「神宮外苑地区におけるまちづくりに係る基本覚書」に
45 H28.8.19 H28.10.18 基づく協議等について（回答）・28都市政土第370号 神宮外苑地区（b区域）まちづくり基本計画の検討に関する合意書の締結について
・神宮外苑地区（b区域）まちづくり基本計画の検討に関する合意書

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

15

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）まちづくりの検討を進めるにあたっての対応、まちづくりに関する検討内容（非開示理由）法人等の事業活動に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示部分）印影（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号（非開示部分）まちづくりに関する検討内容（非開示理由）
・都の機関と独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの 都市整備局都市情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれ、率直な意見 づくり政策部土地利用計画課の交換が妨げられるおそれがあるため・未成熟な情報が確定した情報と誤解され、各施設の利用者等の都民の間に、各施設の今後の見通しについて混乱を生じさせるおそれがあるため・各施設の今後の予定に関する検討段階の情報を公にすることにより、その内容を信用した者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号（非開示理由）まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第６号

神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書締結以降に行われた地権者との協議に関する全ての資料として・平成27年６月19日配布文書
・平成27年６月25日配付文書
・平成27年８月28日配付文書
・平成27年10月27日配付文書
・平成27年10月29日配付文書
・平成27年11月30日配付文書
46 H28.8.19 H28.10.18 ・平成28年４月25日配付文書
・平成28年５月９日配付文書
・平成28年５月17日配付文書
・平成28年５月25日配付文書
・平成28年６月７日配付文書
・平成28年６月10日配付文書
・平成28年６月16日配付文書
・平成28年６月27日配付文書

60(1)２７都市政土第１０６０号 東京都市計画地区計画の変更 都市計画原案の作成及び公告について（神宮外苑地区地区計画（Ａ－３、Ａ－４、Ａ－５地区）：
東京都決定）１６条縦覧・説明会 第２１４回（９月）都市計画審議会案件(2)２７都市政土第１０６１号 地区計画の変更に関する都市計画原案の説明会の開催等について（神宮外苑地区地区計画）第２１４回都市計画審議会（９月
審）案件(3)２８都市政土第１４７号 東京都市計画地区計画の変更 都市計画案の作成及び公告について（神宮外苑地区地区計画（Ａ－３、Ａ－４、Ａ－５地区）：東京
都決定）１７条縦覧・意見照会・協議 第２１４回都市計画審議会（９月審）案件
47 H28.8.19 H28.10.18 (4)２８都市政土第１４８号 地区計画の変更に関する都市計画案の説明会の開催等について（神宮外苑地区地区計画）第２１４回都市計画審議会（９月審）
案件(5)２８都市政土第４０２号 東京都市計画地区計画の変更について（協議）（神宮外苑地区地区計画：東京都決定）第２１４回東京都都市計画審議会案件(6)２８都市政土第４１６号 東京都市計画地区計画の変更に係る付議について（神宮外苑地区地区計画：東京都決定）第２１４回東京都都市計画審議会案件(7)神宮外苑地区に係る都市計画案の作成に向けた説明会（平成２８年４月１８日）説明会資料(8)神宮外苑地区に係る都市計画案の説明会（平成２８年５月３１日）説明会資
料

263

1

1

1

1

1

（非開示理由）法人等の事業活動に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号（非開示理由）
・都の機関と独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれ、率直な意見の交換が妨げられるおそれがあるため
都市整備局都市・未成熟な情報が確定した情報と誤解され、各施設の利用者等の都民の間に、各施設の今後の見通しについて混乱を生じづくり政策部土させるおそれがあるため地利用計画課・各施設の今後の予定に関する検討段階の情報を公にすることにより、その内容を信用した者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号（非開示理由）まだ未確定であるこれらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第６号―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

総
枚
数

２８都市政土第１３５号「東京都市計画地区計画の変更に係る原案に対する意

48 H28.8.19 H28.10.18 見書について（神宮外苑地区地区計画（Ａ－３、Ａ－４、Ａ－５地区：東京都決

33

1

1

1

1

定）原案に対する意見書要旨（区域内地権者以外）」(1)２７都市政土第９９１号「東京都市計画地区計画 神宮外苑地区地区計画（Ａ－３、Ａ－４、Ａ－５地区）の企画提案書の提出について（東京都決定） ２１４回（９月）都計審」(2)２７都市政土第１０５８号「東京都市計画地区計画 神宮外苑地区地区計画（Ａ－３、Ａ－４、Ａ－５地区）の企画提案書の提出について（収受）（東京都決定） ２１４回（９月）都計審」
49 H28.8.19 H28.10.18 (3)２８都市政土第２９９号「子育て支援施設整備に関する照会（東京都市計画地区計画神宮外苑地区地区計画（変更））（第２１４回（９月）都市計画審議会案
件）」(4)都市開発諸制度緑化計画チェックシート(5)都市開発諸制度地球温暖化対策に関するチェックシート（平成27年度版）

非開示理由等（非開示部分）氏名、住所及び電話番号（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）定例理事会の報告及び審議事項の内容（非開示理由）居住者等に周知するものであり、公表を前提として作成されたものではないと認められ、公にすることに 都市整備局都市より、当該団体の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるおそれがあるためづくり政策部土（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号
地利用計画課（非開示部分）意見書の提出者及び提出者の属性が特定又は推測される部分（非開示理由）公にすることにより、決定又は変更しようとする都市計画の関係区市町村の住民及び利害関係者の率直な意見を得ることができなくなり、都市計画に係る事業を適正に遂行する上で支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第６号

1（非開示部分）個人の氏名、肩書及び連絡先、写真の人物の顔貌、自動車登録番号標及び車両番号標（非開示理由）個人に関する情報で、公にすることにより、特定の個人が識別できるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）会社の連絡先（非開示理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、円滑な事務遂行に支障が出るなど、当該法人の競争上又は業務運営上の地位が損なわれると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号
都市整備局都市（非開示部分）印影づくり政策部土（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると認めら 地利用計画課
れるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号（非開示部分）建物の内部の間取りがわかる部分（非開示理由）公にすることにより、侵入等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第４号

1

東京都情報公開条例第７条第４号に該当し、偽造等による犯罪を防止するため、許可申請書その他添付書類の法人、個人の印影は公開しない。

都市整備局市街
地建築部建設業課

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

3

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

3

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第三課

26

1―

都市整備局都営住宅経営部指導
管理課

630

1

東京都知事許可第〇〇号○○有限会社の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２４年１月２７日受付、平成２４年３月５日許可）
50 H28.10.18 H28.10.19 東京都知事許可第〇〇号 有限会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２３年１０月２４日受付、平成２３年１１月１５日許
可）

71

1

51 H28.10.5 H28.10.19 建築計画概要書平成13年度第1148号(印影を除く。）

2

1

1

建築基準法第43条第1項ただし書き文書（H２５-３）道に関する協定書及び協定

52 H28.10.5 H28.10.19 図（小金井市○○)（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平成53 H28.10.5 H28.10.19 28年8月11日から9月30日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

同居許可及び使用承継許可並びに世帯員変更等の届出に関する事務マニュ

54 H28.10.5 H28.10.19 アル

所管局部課等

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名(1)下馬二丁目アパート先行移転説明会の開催について（下馬二丁目アパート
先行移転希望者）(2)戻り入居に関するお知らせ（大宮前アパート仮移転者)(3)引越しに際してのお願い（鍵渡しまで、退去時及び入居時）（練馬北町二丁目アパートから１０月１６日使用許可で練馬北町二丁目第４アパートへ移転世
帯）(4)引越しに際してのお願い（鍵渡しまで、退去時及び入居時）（旭町二丁目第２アパートから１０月１６日使用許可で練馬北町二丁目第４アパートへ移転世帯）(5)引越しに際してのお願い（鍵渡しまで、退去時及び入居時）（旭町二丁目第２アパートから１０月１６日使用許可で練馬北町二丁目第４アパート以外のアパートへ移転世帯）(6)東大泉三丁目第４アパート４・６号棟先行移転説明会資料（対象者：先行移55 H28.10.7 H28.10.20 転希望世帯）（東大泉アパート）(7)移転先住宅見学会について（東大泉アパート先行移転希望者）(8)今後の予定について(通知)（宮前三丁目アパートへ戻り入居を希望（検討）される世帯）(9)部屋決め抽選会および今後の予定等について（久我山アパート）(10)部屋決め抽選会および今後の予定等について（久我山一丁目母子アパー
ト）(11)久我山一丁目アパート移転について(12)下馬アパート（Ⅳ期先行②）移転説明会資料（対象号棟：12～18、35～40、43号棟）(13)移転先住宅見学会及び抽選会のお知らせ（下馬アパート先行移転希望世
帯）(14)久我山一丁目アパート移転説明会の開催について（久我山一丁目アパート
移転対象者）
・第2864号神谷二丁目ほか1か所緑地整備工事
・第2841号王子三丁目公園工事
56 H28.10.18 H28.10.21 ・第2865号鹿浜二丁目緑地整備工事
上記件名の工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表及び諸経費
計算書

総
枚
数

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

73

1

―

都市整備局
西部住宅建設事
務所
管理課

379

1

―

都市整備局都営住宅経営部施設
整備課

194

1

―

都市整備局都営住宅経営部施設
整備課

※

1

―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

・第2841号王子三丁目公園工事

57 H28.10.18 H28.10.21 上記件名の工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、材料品調書及び諸経費計算書

・第2841号王子三丁目公園工事

58 H28.10.18 H28.10.21 上記件名の特記仕様書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表及び諸経費計算書

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名(1) 青山北町アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(2)南砂三丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(3)本木町第３アパート 今後の予定、本木町第３アパート２人世帯の仮移転
希望者、移転先未定のみなさまへ(4)北鹿浜アパート 移転先住宅の使用許可日の決定及び保証金の納入・鍵の交付について（お知らせ）、移転時期のお知らせ(5)船堀四丁目・船堀四丁目第２アパート 使用許可書の交付及び鍵渡しの日
59 H28.10.7 H28.10.21 程について（重要）(6)平井一丁目アパート 移転先住宅見学会のお知らせ、保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(7)若木二丁目アパート 部屋決め抽選会のお知らせ、部屋決め抽選会資料の追加（配付）、移転先見学のお知らせ（通知） (8)東堀切二丁目第４アパート
移転先部屋割り抽選会のお知らせ (9)葛飾宝町アパート 移転先住宅の追加と見学会について (10)花畑第３アパート 部屋割り抽選会のお知らせ、移転
先住宅の追加提示及び見学会について、移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ、部屋割り抽選会について（補足等）、移転先住宅の給湯設備等につい
て

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

都営住宅25H-120・121東（葛飾区東堀切二丁目第４）整備工事

都営住宅27H-104東（板橋区大山西町）工事その２

52 H28.10.19 H28.10.24 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）

非開示理由等

所管局部課等

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課

78

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課

60 H28.10.7 H28.10.21 ・○○（仮称）に関する都有地の仮換地部分の土地の扱いが分かる文書

61 H28.10.14 H28.10.24 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、仮設諸経費計算書、代価表（根拠規定）条例７条

1

当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課451―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

130

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名(1)東大泉三丁目第４アパート４・６号棟先行移転説明会資料（対象者：先行移転希望世帯）（東大泉アパート）(2)移転先住宅見学会について（東大泉アパート先行移転希望者）(3)今後の予定について（通知）（宮前三丁目アパートへ戻り入居を希望（検討）される世帯）(4)調布緑ケ丘二丁目アパート（３期）先行移転説明会の開催について（仙川ア
パート 第３期先行移転希望者）(5)部屋決め抽選会および今後の予定等について（久我山アパート）(6)部屋決め抽選会および今後の予定等について（久我山一丁目母子アパー
ト）(7)久我山一丁目アパート移転について(8)下馬アパート（Ⅳ期先行②）移転説明会資料（対象号棟：12～18、35～40、43号棟）
63 H28.10.12 H28.10.24 (9)移転先住宅見学会及び抽選会のお知らせ（下馬アパート先行移転希望世
帯）(10)引越しに際してのお願い（退去時及び入居時）（長房北アパートから１０月１日使用許可で移転世帯）(11)久我山一丁目アパート移転説明会の開催について（久我山一丁目アパート
移転対象者）(12)引越しに際してのお願い（退去時及び入居時）（練馬北町二丁目アパートから１０月１６日使用許可で練馬北町二丁目第４アパートへ移転世帯）(13)引越しに際してのお願い（退去時及び入居時）（旭町二丁目第２アパートから１０月１６日使用許可で練馬北町二丁目第４アパートへ移転世帯）(14)引越しに際してのお願い（退去時及び入居時）（旭町二丁目第２アパートから１０月１６日使用許可で練馬北町二丁目第４アパート以外のアパートへ移転
世帯）

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類

64 H28.10.21 H28.10.25 ・第３２期決算変更届出書のうち財務諸表一式

東京都八丈島の地籍図（八A’14-3、八A’14-4）

65 H28.10.11 H28.10.25 東京都八丈町三根358、359、1636-7の座標値

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類

66 H28.10.25 H28.10.26 ・第１７期決算変更届出書一式

総
枚
数

79

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

13

10

16

（根拠規定）条例７条

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局
西部住宅建設事
務所
管理課

東京都情報公開条例第７条第４号に該当し、偽造等による犯罪を防止するため、許可申請書その他添付書類の法人、個人の印影は公開しない。

都市整備局市街
地建築部建設業課―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

東京都情報公開条例第７条第４号に該当し、偽造等による犯罪を防止するため、許可申請書その他添付書類の法人、個人の印影は公開しない。

都市整備局市街
地建築部建設業
課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名(1)南砂三丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） (2)平井一丁目アパート 移転先住宅見学会のお知らせ、保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(3)北鹿浜アパート 移転時期のお知らせ、移転先住宅の使用許可日の決定及び保証金の納入・鍵の交付について（お知らせ）(4)東堀切二丁目第４アパート 移転先部屋割り抽選会のお知らせ(5)葛飾宝町アパート 移転先住宅の追加と見学会について
67 H28.10.12 H28.10.26(6)若木二丁目アパート 部屋決め抽選会のお知らせ、部屋決め抽選会資料の追加（配付）、移転先見学のお知らせ（通知）(7)船堀四丁目・船堀四丁目第２アパート 使用許可書の交付及び鍵渡しの日程について（重要）(8)本木町第３アパート 本木町第３アパート２人世帯の仮移転希望者、移転先未定のみなさまへ(9)花畑第３アパート 部屋割り抽選会について（補足等）、移転先住宅の追加
及び見学会のお知らせ、移転先住宅の給湯設備等について（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

総
枚
数

非開示理由等

所管局部課等73

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課

50

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課

69 H28.10.12 H28.10.26 （３） 建替計画説明資料（仮称）都営南花畑四丁目団地

30

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
開発課

70 H28.10.19 H28.10.27 東京都知事許可建設業許可台帳一覧（平成２８年１０月１９日現在）

※

1

―

都市整備局市街
地建築部建設業
課

23

1

―

都市整備局都市づくり政策部都
市計画課

95

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

68 H28.10.13 H28.10.26 大島五丁目アパートの建替えについて（第１期）（１） （仮称）都営桐ケ丘二丁目団地（GN04・05街区）建替計画説明資料（２） 都営南砂三丁目団地（第１期）建替計画について

第１３５回東京都都市計画地方審議会議事録（議第５６８１号に関する部分以外を除く。）
第１３５回東京都都市計画地方審議会（議案・資料）（議第５６８１号に関する部
71 H28.10.13 H28.10.27 分以外を除く。）
第１３５回東京都都市計画地方審議会議案・資料〔別冊（１）〕（意見書の要旨）（議第５６８１号に関する部分以外を除く。）「都営住宅27H-112西（村山）屋内電気設備工事」、「住宅27H-113西（村山）屋

72 H28.10.25 H28.10.27 内電気設備工事」に関する設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種
別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書、設計説明書

73 H28.10.13 H28.10.27 ○○の管理規約及び東京都が保有する収受起案文

74 H28.10.27 H28.10.28

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類
建設業許可申請書（平成２４年２月２０日許可）のうち・経営業務の管理責任者証明書
・専任技術者証明書

都市整備局第二平成○○年○月○日に当該建物の保留床譲渡が完了し、以降、東京都は当該建物の区分所有者ではなく、管理規約及び東市街地整備事務京都が保有する収受起案文は保存期間が満了したため廃棄済みで、現在、存在しない。
所事業課

1

2

1

1

東京都情報公開条例第７条第４号に該当し、偽造等による犯罪を防止するため、許可申請書その他添付書類の法人、個人の印影は公開しない。

都市整備局市街
地建築部建設業
課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名東京都知事（〇）第○○号 ○○に係る平成２６年１月２２日受付の宅地建物取75 H28.10.14 H28.10.28 引業者免許申請書

東京都知事（〇）第○○号 ○○株式会社に係る、平成２５年３月２１日受付の76 H28.10.18 H28.10.28 宅地建物取引業者免許申請書（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

総
枚
数

非開示理由等50

1

1（非開示部分）印影部分
都市整備局住宅（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東 政策推進部不動
京都情報公開条例第７条第４号に該当）
産業課

28

1

1

（非開示部分）印影部分
都市整備局住宅（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東 政策推進部不動
京都情報公開条例第７条第４号に該当）
産業課

建築基準法第43条第１項ただし書に関する調書のうち、協定地狛江市○○に77 H28.10.14 H28.10.28 係る協定図及び協定書（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を

7

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

86

1―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

除く。）

・第2865号鹿浜二丁目緑地整備工事

78 H28.10.24 H28.10.28 上記件名の工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表及び諸経費

所管局部課等

計算書（開示しない部分）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との協議中の内容、開発協力金に係る情報（根拠規定）
条例第７条第５号（当該規定を適用する理由）
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため
晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業保留床等処分運営委員会の議79 H28.8.31 H28.10.28 案の決定について

37

1

1

1

1

（28都市整再第136号）（開示しない部分）
都市整備局市街「晴海五丁目西地区の敷地譲渡予定価格算定表」における価格の内訳、建築工事の支払時期、支払金額割合、マンション
地整備部再開発
分譲単価（想定販売価格）、建築工事費、販売費及び一般管理費等、投下資本収益率、土地価格、単価（上記を類推し得課る情報を含む。）（根拠規定）
条例第７条第３号
条例第７条第６号（当該規定を適用する理由）
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため。
また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため。

（開示しない部分）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との協議中の内容、開発協力金に係る情報（根拠規定）
条例第７条第５号（当該規定を適用する理由）
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため
晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業保留床等処分運営委員会の議80 H28.9.6 H28.10.28 案の決定について（28都市整再第136号）

37

1

1

1

1

（開示しない部分）
都市整備局市街「晴海五丁目西地区の敷地譲渡予定価格算定表」における価格の内訳、建築工事の支払時期、支払金額割合、マンション
地整備部再開発
分譲単価（想定販売価格）、建築工事費、販売費及び一般管理費等、投下資本収益率、土地価格、単価（上記を類推し得課る情報を含む。）（根拠規定）
条例第７条第３号
条例第７条第６号（当該規定を適用する理由）
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため。
また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため。

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（開示しない部分）
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との協議中の内容、開発協力金に係る情報（根拠規定）
条例第７条第５号（当該規定を適用する理由）
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため
晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業保留床等処分運営委員会の議
81 H28.9.8 H28.10.28 案の決定について（28都市整再第136号）

37

1

1

1

1

（開示しない部分）
都市整備局市街「晴海五丁目西地区の敷地譲渡予定価格算定表」における価格の内訳、建築工事の支払時期、支払金額割合、マンション
地整備部再開発
分譲単価（想定販売価格）、建築工事費、販売費及び一般管理費等、投下資本収益率、土地価格、単価（上記を類推し得課る情報を含む。）（根拠規定）
条例第７条第３号
条例第７条第６号（当該規定を適用する理由）
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため。
また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため。

晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業特定建築者募集要領の制定につ

82 H28.9.1 H28.10.28 いて（28都市整再第137号）

132

1

―

都市整備局市街地整備部再開発課

（根拠規定）条例７条

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業特定建築者予定者の選定につい83 H28.9.1 H28.10.28 て（28都市整再第295号）

297

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（開示しない部分）
著作権を持つものから応募図書以外の二次使用の承諾を得ていない画像（根拠規定）
条例第７条第１号（当該規定を適用する理由）
応募者が、画像の著作権を持つものから応募図書以外の利用承諾を受けておらず、著作権法により公にすることが認められていないため。
（開示しない部分）
資力・信用力調査（A者グループ構成員）の収支状況、自己資本額、キャッシュフロー、有利子負債比率、利払能力（注記のうち、上記を類推しうる情報）
議事要旨のうち、構成員A-5に関する決算に関する説明（根拠規定）
条例第７条第３号（当該規定を適用する理由）
法人（特定建築者）の決算等を要約した情報であり、一般に公開されていない非上場企業の決算内容もあり、公にすることによって当該法人（特定建築者）の事業活動上の地位が損なわれるため。
（開示しない部分）
晴海五丁目西地区における管理費の提案額（根拠規定）
条例第７条第３号（当該規定を適用する理由）
特定建築者（応募者）の保有する販売上の情報であり、ノウハウを公にすることにより、特定建築者（応募者）の事業活動上の地位が損なわれるため。
都市整備局市街（開示しない部分）
地整備部再開発
工事車両動線、建築工事におけるセキュリティ対策の提案、海上輸送に関する技術提案（類推し得る情報を含む。）
課（根拠規定）
条例第７条第４号（当該規定を適用する理由）
当該再開発事業に関連する選手村整備に伴う、セキュリティに関する事項であり、公にすることによりテロ等の犯罪予防の支障となるため。
（開示しない部分）
建築工事スケジュールの詳細及び分譲スケジュール（根拠規定）
条例第７条第３号（当該規定を適用する理由）
応募時点の特定施設建築物の工事スケジュールであり、現時点では、地元説明会に向けた各種行政機関や関連工事業者や地元組織等とのスケジュールの調整を進めている。現在、地元住民へ未説明の事項であり、協議が整い次第、地元説明会
等で周知を図る予定となっており、説明会以前に応募図書の未確定な情報を公することにより、地元との調整に遅延が生じ、ひいては特定建築者の建築工事の着手の遅れにつながり、円滑な工事実施の妨げとなるため。
（開示しない部分）
想定分譲単価、建築工事費等の金額（類推し得る情報を含む。）（根拠規定）
条例第７条第３号）（当該規定を適用する理由）
特定建築者（応募者）の保有する販売上の情報であり、ノウハウを公にすることにより、今後の工事発注や分譲における支障となり、特定建築者（応募者）の事業活動上の地位が損なわれるため。

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名晴海五丁目西地区に係る土地価格調査委託（その２）

84 H28.8.31 H28.10.28 （27都市整企第358号）

晴海五丁目西地区に係る土地価格調査委託（その２）

85 H28.9.6 H28.10.28 （27都市整企第358号）

総
枚
数

190

190

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため【該当箇所】不動産鑑定士の自筆の氏名、個人の住所、生年月日、学歴及び職歴並びに資格に関する情報、生年月日（印鑑証明）（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため【該当箇所】不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事発注、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため【該当箇所】マンション分譲単価、販売費（販売経費）、一般管理費、分譲スケジュール、建築工事費単価、賃料、建築工事費の支払時期、支払金額割合、還元利回り、投下資本収益率、安定供給期間、建物再調達原価、複合不動産の価格の査定値
都市整備局市街（上記を類推しうる情報を含む。）
地整備部企画課（東京都情報公開条例第7条第６号に該当）
また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため【該当箇所】 同上（東京都情報公開条例第７条第４号）
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため【該当箇所】 印影（東京都情報公開条例第７条第５号に該当）
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため【該当箇所】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議中の内容、開発協力金に係る情報（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため【該当箇所】不動産鑑定士の自筆の氏名、個人の住所、生年月日、学歴及び職歴並びに資格に関する情報、生年月日（印鑑証明）（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため【該当箇所】不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事発注、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため【該当箇所】マンション分譲単価、販売費（販売経費）、一般管理費、分譲スケジュール、建築工事費単価、賃料、建築工事費の支払時期、支払金額割合、還元利回り、投下資本収益率、安定供給期間、建物再調達原価、複合不動産の価格の査定値
都市整備局市街（上記を類推しうる情報を含む。）
地整備部企画課（東京都情報公開条例第7条第６号に該当）
また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため【該当箇所】 同上（東京都情報公開条例第７条第４号）
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため【該当箇所】 印影（東京都情報公開条例第７条第５号に該当）
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため【該当箇所】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議中の内容、開発協力金に係る情報

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため【該当箇所】不動産鑑定士の自筆の氏名、個人の住所、生年月日、学歴及び職歴並びに資格に関する情報、生年月日（印鑑証明）

晴海五丁目西地区に係る土地価格調査委託（27都市整企第217号）
86 H28.9.8 H28.10.28 晴海五丁目西地区に係る土地価格調査委託（その２）（27都市整企第358号）

383

1

1

1

1

1

1

（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため【該当箇所】不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事発注、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため【該当箇所】マンション分譲単価、販売費（販売経費）、一般管理費、分譲スケジュール、建築工事費単価、賃料、建築工事費の支払時期、支払金額割合、還元利回り、投下資本収益率、安定供給期間、建物再調達原価、複合不動産の価格
都市整備局市街の査定値
地整備部企画課（上記を類推しうる情報を含む。）（東京都情報公開条例第7条第６号に該当）
また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため【該当箇所】 同上（東京都情報公開条例第７条第４号）
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため【該当箇所】 印影（東京都情報公開条例第７条第５号に該当）
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため【該当箇所】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議中の内容、開発協力金に係る情報（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）
個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため【該当箇所】不動産鑑定士の自筆の氏名、個人の住所、生年月日、学歴及び職歴並びに資格に関する情報、生年月日（印鑑証明）

晴海五丁目西地区に係る土地価格調査委託（27都市整企第217号）
87 H28.9.16 H28.10.28 晴海五丁目西地区に係る土地価格調査委託（その２）（27都市整企第358号）

383

1

1

1

1

1

1

（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため【該当箇所】不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報（東京都情報公開条例第７条第３号に該当）
当該土地及び特定施設建築物の評価・鑑定に係る情報であり、公にすることにより、今後、特定建築者が行う工事発注、分譲、賃貸等における価格、条件等の設定に影響を与え、当事者間の自由な契約の妨げとなると認められるため【該当箇所】マンション分譲単価、販売費（販売経費）、一般管理費、分譲スケジュール、建築工事費単価、賃料、建築工事費の支払時期、支払金額割合、還元利回り、投下資本収益率、安定供給期間、建物再調達原価、複合不動産の価格
都市整備局市街の査定値
地整備部企画課（上記を類推しうる情報を含む。）（東京都情報公開条例第7条第６号に該当）
また、当事者間の自由な契約が妨げられることにより、工事や販売活動等の停滞を招き、ひいては、再開発事業の適正な遂行を妨げ、都の契約当事者として立場を不当に害するおそれがあるため【該当箇所】 同上（東京都情報公開条例第７条第４号）
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため【該当箇所】 印影（東京都情報公開条例第７条第５号に該当）
当該事業に関連する関係機関の事業運営に関する情報のうち、未確定な内容、又は推測に基づき設定した内容であり、公にすることにより、今後の当該関係機関との検討又は協議の適正な遂行を妨げるおそれがあるため【該当箇所】
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協議中の内容、開発協力金に係る情報

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（１）標識設置届（平成28年10月17日付都市建調標第64号）（２）平成28年10月28日及び同月30日開催の新築工事説明会に係る敷地位置
図、説明会の案内文、説明会資料
88 H28.10.19 H28.10.31 （３）平成28年５月29日開催の土間基礎等の解体及び土壌改良工事説明会に係る議事録、説明会資料（４）平成27年８月１日開催の既存建物解体工事説明会に係る議事録、説明会
資料、説明会の案内文、「個人情報のお取り扱いについて」（１）東京都知事（〇）第○○号 株式会社○○に係る、平成２７年１０月１日受付の宅地建物取引業者免許申請書

89 H28.10.24 H28.10.31 （２）東京都知事（〇）第○○号 株式会社○○に係る、平成２７年１２月２８日受総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

40

1

1

(1)築地市場跡地財産調整部会 会議資料

91 H28.9.1 H28.10.31 (2)第２回築地市場跡地財産調整部会 会議資料

所管局部課等（開示しない部分）・施工者の担当者名
・説明会出席者の発言内容
・事業主及び施工者の担当者名並びに携帯電話番号
・発注者及び施工者の担当者名（理由）
個人に関する情報で特定の個人を識別できるため又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、な 都市整備局市街
お個人の権利利益を害するおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第２号に該当）
地建築部調整課

1（開示しない部分）
・建築主の印影（理由）
偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

33

1（非開示部分）印影部分
都市整備局住宅（非開示理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東 政策推進部不動
京都情報公開条例第７条第４号に該当）
産業課

1付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書(1)24都市政開第35号 平成24年度築地地区まちづくり調査・検討業務委託(2)24都市政開第146号 平成24年度築地地区のまちづくりに関するヒアリング
調査業務委託(3)25都市政土第560号 平成25年度築地地区まちづくり調査検討業務委託
90 H28.9.1 H28.10.31 (4)25都市政土第563号 平成25年度区部東南部交通調査検討業務委託(5)26都市政土第162号 平成26年度公有地活用調査検討業務委託(6)26都市政土第737号 平成26年度築地地区まちづくり調査検討業務委託(7)築地市場跡地利活用検討会議

非開示理由等

1,095

15

1

1

1

1

1

1

1

（開示しない部分）受託者の担当者の氏名、生年月日、学歴、職歴、職務実績、所属、メールアドレス、住所、本籍地並びに資格の発行番号、登録番号、登録年月日及び有効期限、現地写真等に写りこんでいる歩行者の顔（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（東京都情報公開条例第７条第２号）（開示しない部分）受託者の連絡先（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、円滑な事務の遂行に支障が出るなど、当該法人の競争上又は事
業運営上の地位が損なわれると認められるため（東京都情報公開条例第７条第３号）（開示しない部分）金融機関名、支店名、預金種目、口座番号及び口座名義人（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）一般に法人の内部管理に属する事項であり、これを公に 都市整備局都市すると、当該法人の競争上又は事業運営上の地位を損なうと認められるため（東京都情報公開条例第７条第３号）
づくり政策部土（開示しない部分）印影
地利用計画課（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号）（開示しない部分）施設の立地性評価、事業性評価、立地可能性評価、資料2-1のうち評価に関する部分、資料3-2のうち利活用の方向性に関する部分（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）未成熟な情報を確定した情報と誤解することにより、周辺地域の土地家屋の取引などに混乱を生じさせ、その結果、憶測に基づく民間開発や、不動産売買が生じるおそれがある。この結果、企業や特に周辺住民に損害や不利益などの支障が生じたこと等を理由に、築地地区のまちづくりを行っていくに際して必要な協力を得られなくなるなど、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条
例第７条第５号、第６号）（開示しない部分）都の職員のメールアドレス（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第６号）―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名築地市場移転後の用地開発にかかわるすべての文書
２．関係局の検討にかかわる文書
92 H28.9.1 H28.10.31 ・ 会議の議事録、出席者
・ 関係区、議員などとの打ち合わせ記録

都市再開発事業において、区分所有権を取得した際の支払金額について、職

93 H28.10.13 H28.10.31 員の裁量で起案できることが解る文書

都市再開発事業において、区分所有権を取得した際の支払金額について、職

94 H28.10.13 H28.10.31 員の裁量で起案できることが解る文書

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等1

当該文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課1

実施機関では、本件開示請求に係る公文書を作成しておらず、存在しないため。

都市整備局第二
市街地整備事務
所管理課

1

実施機関では、本件開示請求に係る公文書を作成しておらず、存在しないため。

都市整備局第二
市街地整備事務所管理課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・ＣＤＲへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。