杏林大学に対する大学評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1966（昭和 41）年に臨床検査技師を養成することを目的に三鷹キャンパス（東京都三鷹市）に「杏林学園短期大学（後に保健学部に改組）」を設立したことに始まる。「眞・善・美の探究」を建学の精神に掲げ、1970（昭和 45）年に杏林大学として医学部ならびに付属病院を設置した後も発展を続け、1979（昭和 54）年には八王子キャンパス（東京都八王子市）に保健学部、1984（昭和 59）年に社会科学部（後に総合政策学部に名称変更）、1988（昭和 63）年に外国語学部を設置した。また、大学院として、医学研究科、保健学研究科、国際協力研究科を相次いで併設し、2008（平成 20）年４月１日現在では、４学部３研究科を擁する総合大学となっている。
建学の精神に基づいて、大学および各学部、そして大学院の理念・目的を定め、さらに、学問分野や専攻領域の特性に従って、高等教育機関にふさわしい教育目標および人材養成の目的が具体的に明示されている。また、学部の改組や学科・専攻の新設に伴って、理念・目的を新たに定め、一部を改訂するなど、理念・目的の見直しに組織的に取り組んでいる。理念・目的・教育目標などは、ホームページなどに掲載され周知が図られているものの、学部によっては各パンフレットや学部ホームページなどの媒体において、表現が統一されておらず改善が望まれる。
貴大学は、医学部を中心に地域社会との交流、地域医療への貢献に努め、その他の学部・研究科とも建学の精神、理念・目的に基づく教育・研究の実現に向けて努力している。しかし、キャンパス間の連携や交流、学生の定員管理、教育の改善に向けた
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動、八王子キャンパスにおけるバリア
フリー化の取り組みなどについては課題が残されており、また、施設改善のために要した借入金などにより、その返済によって現状の財務内容は好ましい状況にはない。
いずれも組織的な対応が求められる。
なお、2009（平成 21）年度に保健学部の看護学科が八王子キャンパスから三鷹キャンパスへ移転することが決定しており、これを契機に大学一体となって教育・研究の１

さらなる向上を目指して取り組まれることに期待したい。

二

自己点検・評価の体制
教育・研究活動の自己点検・評価を恒常的に行うことを学則で定めた上で、実施計画などの基本方針を大学評議会が決定し、各学部、研究科、病院の「自己評価委員会」
が評価を実施している。評価委員会がまとめた結果は、毎年発行される『杏林大学の現況』に公表され、運営審議会・大学評議会に報告されて、各部署の改善に生かされており、改善システムとして有効的に機能している。また、文部科学省や本協会からの指摘事項や助言・勧告事項に対しては、意欲的に改善に取り組んでいる。しかし、『杏林大学の現況』を見ると、評価項目は一応共通しているものの、それぞれの学部・大学院によって記述内容に統一性がなく課題が残る。今回の杏林大学「点検・評価報告書」についても、同様である。各学部に「自己評価委員会」が設置されているものの、将来への改善に向けた方策や点検・評価などに具体性を欠き、自己点検・評価の結果を次の段階へ繋げようとする視点が弱く、組織的に取り組まれているとはいえない。今後は、貴大学の発展にさらなる寄与をなす活動となるよう高められたい。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織貴大学は、2008（平成 20）年４月１日現在、４学部３研究科から構成され、図書館、

入学センター、キャリアサポートセンター、国際交流センター、八王子保健センターなどを配置し、医学部には病院と看護専門学校が付属しており、全体として貴大学の理念・目的を実現させるために必要な教育研究組織が整備されている。
しかし、キャンパスが三鷹と八王子に分かれていることもあり両キャンパス間の学
内連携や交流が少なく、円滑な運営に問題が生じている。この改善策としてＩＴ環境の整備がなされ、さらに 2009（平成 21）年度の保健学部看護学科の三鷹キャンパスへの移転が計画されているが、今後一層の取り組みが望まれる。
国際交流センターについては、学長直轄として独立しているが、主として八王子キ
ャンパスに設置された学部・研究科を対象としており、三鷹・八王子の両キャンパス間における国際交流分野に対する相互理解は十分ではなく、検討が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
医学部
医学情報の国際化に対応すべく、英語を１年次から４年次まで必修化している。また、自由選択科目である第２外国語の科目数も豊富である。さらに、語学学習のため

２

の視聴覚教室が設置されており、英語と医学英語ではインターネットを利用したオンライン教育を行っている。大幅なカリキュラム改正で、受動的な知識詰めこみ型から
学生の自主性を重視した参加型・問題解決型カリキュラムへ転換したが、これは「良き医師を育成する」という理念・目的に適ったものである。しかし、医師国家試験に不合格となった卒業生の得点内容を分析すると、ほとんどの者が必修科目で不合格となっているので、対策が必要である。

保健学部
教育目標を達成するため５学科のカリキュラムは、共通科目、各科独自の科目で構成され、教養教育、外国語、情報教育、専門教育などバランスよく配置されている。
豊かな人間性を涵養し、高い倫理観を持った人材を育成することが目標とされているが、近年重要視されている「生命倫理学」などの科目は必修化されていない。2009（平成 21）年度より学科ごとに順次必修化の予定であるが、改正までの現行カリキュ
ラムの学年・学科については引き続き選択科目に対する履修指導などの強化が望まれる。
「使える・話せる実践英語習得プログラム」により、実践的な英語力が身に付く教育が行われ、成果をあげている。高等学校において「物理Ⅰ」「化学Ⅰ」「生物Ⅰ」を履修していない者および受講を強く希望する者を対象に、高校レベルの授業「基礎物理学」「基礎化学」「基礎生物学」を開講し、基礎学力向上を図るとともに専門科目へ移行しやすいよう配慮されている。

総合政策学部
学部・学科の理念・目的と教育目標を達成するために、専門科目、専門関連科目と基礎教養科目がバランスよく配置されている。
特に、学際性に富んだ取り組みとして、全教員参加によるオムニバス形式の科目をカリキュラムに取り入れている。
しかし、専門発展科目として設置した「学際演習」は、担当する教員側の制約などもあり、開設コマ数が少なく、履修学生も少ないことから改善への取り組みが期待される。
また、ゼミナールは８割程度の学生が履修しているが、学部の教育目標である「少人数教育」の特色を生かすためにも授業内容を一層充実させ、活性化を図る努力が望まれる。
初年次教育を重視し、基礎教養科目を１年次の必修科目（７科目 16 単位）として設置したが、不合格となり再履修する学生も少なくなく、学生の進級に対する意欲を阻害しないかについて、内容や方法を含め、対策を再検討することが望まれる。

３

外国語学部
改組に対応した新たな科目の開講、キャリア指導の導入など、新機軸のサポート体
制を反映する科目配置となっている。１、２年次で必要な語学の修得、３、４年次はそれを生かす関連科目の充実を図っている。
専門外国語科目では、英語と中国語に関して、第４セメスターまでにＴＯＥＦＬ/
ＴＯＥＩＣおよび中国語検定における目標値を具体的な点数や級で示し、少人数授業
でその実現を図っている。ただし、英語の目標達成率は 10％強と低く、中国語の検証
はこれからとのことであり、目標値に到達しない学生への対策は今後の課題である。
これまでキャリア指導に導入教育の役割を含ませていたが、2008（平成 20）年度より「基礎演習」を開講し、学士課程への円滑な移行を図っている。

医学研究科
各専攻課程共通の必修科目として「基礎臨床共通講義」を開講している。学生に学際的な医学･生物学的知識を幅広く習得させることを目的とするもので、最初の２年間に受講することを義務づけている。年度ごとにいくつかのテーマを設定し、これに沿って基礎医学、臨床医学に関する講義を行っている。講義の理解をより確実にするため、事前に講義内容に則したキーワードを提示し、関連領域に関する予備知識をもって授業に臨ませるなどの工夫を行っている。

保健学研究科
保健学という学際的な領域において、高度専門職業人の育成を目指すために個々の学生の希望や能力に対応した教育体制をとっている。各学科の枠を越えた広く包括的な枠組みによる４つの専門領域によって構成され、社会人のニーズにも対応した教育内容となっている。さらに、看護系の社会人および学生の大学院進学意欲に対応できるように、2008（平成 20）年度に改組されており、その成果が期待される。夜間開講、土曜日開講制度も適切に運用され、社会人学生に対しても十分配慮されている。

国際協力研究科「国際協力」を理念とする研究科は、異なった領域と特徴から３専攻に分類され、国際貢献への内容の相違が、それぞれの教育課程の特色を形作っている。しかし、教育目標の達成のためには、それぞれの専攻の専門知識の修得だけではなく、さらに関連分野の実践的知識・技術の修得も重視した教育課程が望まれる。海外も含めた学外
での研究・調査活動に対して「演習Ⅲ」として単位認定しており、年間６人前後の学生が国内外での研究・調査活動をしている。ただ、その単位認定基準が明確ではなく、時間数の明示などが必要である。昼夜間の開講、社会人の実務経験を加算した修士１

４

年修了コースの設置など、社会人受け入れへの教育上の配慮も見られる。

（２） 教育方法等
全学部
ゼミナールを除くすべての授業で授業評価アンケートを実施し、その結果は教員へ
フィードバックされ、医学部を除く学部では学生へも公開されているものの、回収率が低い科目も多く見られ、アンケートの結果を組織的に教育改善に活用するという点でまだ十分とはいえないなど、システムの構築と有効活用が望まれる。
各教員のオフィスアワーをホームページ上で公表しており、設定された時間以外でも柔軟に対応されているが、十分な効果をあげているとはいえない学部もあり、今後の改善に期待したい。
シラバスは学生全員に配布され、医学部を除く学部では「ウェブシラバス」として学外からも閲覧できる。開講科目についての必要項目は記載され、学生の受講計画に利用されている。

医学部
医学部では入学式前後を利用してオリエンテーションを行い、履修指導のみならず、
ワークショップ、講演、接遇実習などを取り入れる工夫をしている。基礎系科目では、
定期試験以外に実習テストなどの小テストで教育効果の判定がなされ、臨床科目では、
統合カリキュラムの導入により、ブロックごとにユニット試験を行っている。出席率
が定期試験の受験資格に定められているが、厳密な出席の把握という点で課題を残しており検討が必要である。留年者に対しては、主・担任が面接を重ねて成績不良の原因を分析し、必要があればカウンセリングや保護者への連絡を行っている。プレチュ
ートリアルでは、学生自身と教員により採点をしており評価できる。

保健学部
履修指導は、新入生はもちろん２～４年次の学生に対しても組織的に定期的に実施されている。資格取得の要件上必修科目も多く、１年間の履修単位数の上限を 50 単位と履修規程に定めている。
講義を受ける学生の数は、選択科目の数名から複数の学科合同で行う 400 名までさまざまである。演習や実習について、2008（平成 20）年度より履修人数の制限や、クラス数の増加など改善に向けた取り組みは見られるものの、教育効果の視点からより一層の少人数クラス編成が望まれる。

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総合政策学部入学時と進級時および春秋の学期始めに、オリエンテーションやガイダンスなどを実施し、履修指導の徹底を図っている。さらに、各学期の授業開始時に、履修相談室を開設し、教務委員が個別の履修指導を行うなど、必要に応じて学生の履修指導に応じている。
各セメスターに履修登録できる単位数の上限は 24 単位と規定しているが、演習、卒業研究、自由科目（教職科目など）が制限の別枠となっている。また、第７、第８
セメスターにおいては、卒業要件を満たすため、年間の履修単位が 48 単位を超えない
限りにおいて、１セメスターで 36 単位まで履修することができるとされており、単位制度の本来の趣旨に立ち返り、十分な学修効果が得られるような改善が望まれる。

外国語学部
入学時のオリエンテーションだけでなく、学期開始時にオリエンテーション期間を設け、ガイダンスを実施し組織的な履修指導を行っている。それに加えて、クラス担
任やゼミナール担当者が、個別の履修相談や進路相談も行っている。各学期の履修登録上限を 24 単位（年間 48 単位）と定めており、学修時間の面から 20 単位を目安として履修するよう指導している。

全研究科
各研究科の「大学院要項」などにおいて、年間の授業計画や成績評価基準が明確に示されているとはいえない。各科目の評価基準に「レポート、平常点」といったものが目立つので、大学院全体でさらに詳細で学生が納得し得る形で明示することが望まれる。年間の授業の計画について詳細に各回設定する必要はないと考えている点は、学生の勉学意欲をさらに増すためにも改善が望まれる。学生に対する個別指導は十分行われているが、それに対する学生による評価、満足度調査は導入されていない。Ｆ
Ｄについて、より一層組織的に取り組むことが望まれる。

医学研究科
基本的に指導教授・指導教員が入学時より課程修了まで、一貫して同一の学生を指導しているので、学生の特性を把握することにより、研究指導をとおして学生の資質向上に生かしている。2006（平成 18）年度より新たに教務担当が任命され、研究科として組織的な指導体制の確立を目指すことが明確にされることとなった。今後、教育・研究指導体制の有効性を評価し、これを教育現場にフィードバックすることを目的として、客観的な指標を設定することが求められる。

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保健学研究科
高度専門職業人育成、研究者の育成という教育目標を達成するために、保健学研究科をあげて検討し、2008（平成 20）年度より組織再編を行った。また、教育システム
に関して 2006（平成 18）年度より大学院教務委員会を中心に検討が開始され、2008（平成 20）年度からの組織再編後の全教員の役割を検討している。
各学生の理解度を確認しながら、教育内容とつき合わせて情報を交換し、教育方法を検討するなど各学生に見合った教育を行っていることは評価できる。

国際協力研究科
前期課程においては、履修にあたってのガイドブック・講義要項はよく整備されている。履修指導に関しては、指導教授の承認を得た履修計画書および履修申告書、学位論文テーマ申告書などの様式が整備されており、また学位論文の事前審査制度を定めるなど、教育･指導内容は適切である。また、熱心な個別の指導は、演習Ⅰ(８単位)に象徴されているほか、学位論文の指導に関して演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲに加えて、インターンシップや海外での調査・研究の機会が設けられているが、調査・研究の場所や機関の紹介なども含め、実施にあたっての組織的な支援システムの構築が望まれる。
博士後期課程でも研究計画に基づく研究指導、博士論文提出のための年２回の研究
中間発表を義務づけるなど、指導教授、教務委員会、教授会が連携し学生の状況に対応している。ただし、成績評価のガイドラインの策定が、成績評価システムに大きな効果をもたらしたことが強調されているが、内容は簡単なものであり、さらに精査が求められる。

（３） 教育研究交流
医学部「杏林大学国際交流規程」に基本方針があげられている。海外の医療施設でのクリ
ニカルクラークシップを奨励し、海外の３大学と姉妹校協定を締結しており、毎年２、３名の学生が海外で実習している。ただし、交換留学など学生交流の実績がないことは問題である。学生自身が海外の実習受け入れ先を探してきている現状についても、改善が望まれる。一部の学生に限られた海外研修ではなく、交換留学のような海外の医学部、医科大学との交流を想定して、環境整備を進めることが望まれる。

保健学部
目標として「広い視野から健康問題を思考、判断し、国際社会で活躍できる人材を養成する」ことを掲げている。希望者には、語学の訓練や教育実習など、貴重な国際経験を積む機会として、２週間の海外研修ができるよう整備されている。研修先の大７

学の看護学科の授業、実習にも参加させ、医療職を目指すものとしての意欲を高める
良い機会になっている。また、学内では、海外および国内の著名研究者を招聘し、講演会やセミナーを開催し、学生と教員にとって国際的な良い環境が提供されている。

総合政策学部
海外研修プログラムの実施はアメリカとタイの２ヵ国２大学であり、その数も若干名であり低調である。大学の協定校を積極的に活用して、学生の学問への意欲を高めるための交換留学、語学研修や単位の互換などの充実に向けた努力が必要である。
海外研修プログラムに参加した学生には、レポートの作成と報告会への参加によって一定の単位が認定されている。
さらに、視野の拡大と学生の向学心への支援のためにも、国内外の大学との単位互
換制度の整備が期待される。

外国語学部
学部理念追求のため国際交流の推進を重視する基本方針は明示されている。貴大学のパンフレットに国際交流の方針が盛り込まれている一方で、「在学生の留学希望に応じる」と書かれるにとどまり、今後は国際交流の意義なども含めて積極的に呼びかけを行い、方針を現実化する姿勢が求められる。
大学として 23 大学と学術交流の協定を結び、学部独自には２大学と協定を結んでいるが、英語圏はオーストラリア、イギリスの２ヵ国であり、現在準備を進めている
アメリカへの留学制度を早期に整備することが望まれる。
協定を締結していない大学や教育機関への留学についても認定留学として単位認定するなどの対応があるが、年間の海外研修参加学生が学部の規模に比して多くなく渡航先が中国語圏にやや偏っている。今後、参加学生数を拡充し、交換留学制度の規模をさらに拡大するなど、国際交流の充実に期待したい。

医学研究科
2007（平成 19）年５月時点で、医学研究科の学生総数 66 名に対し、外国人留学生
は５名にとどまっており、留学生に対応した教育課程などを工夫することが望まれる。
大学院学生の海外留学、国外の研究者の招聘、国外教育・研究機関との恒常的な教育研究交流など国際的に活躍し得る医療人の養成を目的とした組織的な取り組みが、積極的には行われておらず検討が望まれる。

保健学研究科
国際的に活躍できる高度専門職業人や研究者を育成するため、研究成果を英語で発８表できる学生を学部教育と連携して養成していくことを目標としている。しかしながら、専門分野や研究室によって、国際化に関する取り組みは大きく異なっており、生命科学分野以外に関しては主要英文誌からの最新情報に親しむような環境作りが必要である。対策として 2008（平成 20）年度からのカリキュラム再編で、英文雑誌の講読が必修科目として設定されており、その成果に期待したい。
学部と協力し、海外の研究者を招聘しての国際交流を行っているが、国内外の大学院間の組織的な教育研究交流は行っておらず検討が望まれる。

国際協力研究科
国内外での学術および実践的交流の推進、特に国際協力に関連した交流促進の方針は示されているが、学部主体のものが多く、大学院主体の国際交流は十分ではない。
学術交流協定を結んでいる協定校と相互交流を進めていく一層の努力が必要である。
ただ、大学院の留学生の受け入れは積極的に実施する方針を打ち出しており、今後の成果に期待したい。
国際協力の実践から学ぶことが極めて重要な研究科として、留学生の受け入れ国との交流は当然だが、研究科の目標達成のために教員も加わった組織的な途上国などとの教育・研究交流が必要である。

（４） 学位授与・課程修了の認定
全研究科
学位授与方針は明記されており、論文完成までの学生指導と管理のプロセスが明示され、指導の充実が図られているとともに、論文審査の過程・方法や学位授与に関する規定は示されている。しかし、学位論文にかかる審査基準が「大学院要項」などに掲載されておらず、学位授与基準が明示されていないので、論文審査の客観性や厳格性を確保するためにも、改善が望まれる。また、標準修了年限未満での課程修了要件
について、「特に優れた研究業績を挙げた」とされているのみであり、具体的な基準が示されていない。短期間での論文作成の教育的効果、指導量の問題など、学位授与基準の水準を維持するためにも認定方法などの客観的基準の提示も含め早急に検討を行う必要がある。

医学研究科
学位審査過程における透明性・客観性を確保する観点から、学位申請者にかかわる指導教授や紹介教授は審査委員に加わることができないことが規定されている。
また、必要に応じて他大学院または研究所などの教員が外部審査委員として参加することが認められている。

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保健学研究科
目標として、「学位審査の透明性・客観性を高め、質の高い研究がなされるような学内の環境作りを促進する」ことが定められ、指導教授は審査委員から外れるという規定に従って公平性を保ち、論文要旨発表会を公開で実施することにより、審査の透明性を高めている。
博士後期課程では、学術雑誌への印刷公表を義務付け、学術論文として一定の水準を保つよう配慮している。審査体制についても、予備審査と本審査および研究科委員
会の審議を経るとし、厳正に審査されている。
論文提出による学位申請（乙種博士論文）は、申請があれば随時審査を行っており、予備審査で不受理となった論文については、その理由を詳しく申請者に伝えている。

国際協力研究科
博士論文について、執筆支援体制は整備されており、論文の完成に向けての学内で２回の中間発表を義務づけるなど、指導そして審査のレベルの維持に努めている。論
文執筆のために作成された「剽窃防止マニュアル」は、学生の文章作成能力の低下や留学生の増加の中では有効である。しかし、修了認定において学位論文を「リサーチ・ペーパー」に代替することが可能であることが明確に示されておらず、その認定の方
法や要件を学生に対し明確に示すことが望まれる。

３

学生の受け入れ

全学
学生募集と入学選抜については、学部および研究科ともに教育目標に沿った方針、
体制づくりができており、適切である。また選抜の透明性、結果の公正性も確保されている。
しかし、入学定員に対する入学者数比率（５年間平均）において、保健学部は実験・実習を行う学部としては高くなっている。なかでも、臨床検査技術学科は特に高い。
また、収容定員に対する在籍学生数比率において、医学部医学科、保健学部の健康福祉学科、臨床工学科、救急救命学科は高くなっており、慎重な定員管理が求められる。
一方、総合政策学部の企業経営学科と外国語学部の東アジア言語学科（2008（平成 20）
年度より中国語・日本語学科に名称変更）は開設以来入学定員が充足されていない。
また、大学院においては全研究科において収容定員が充足されておらず、一層の努力が求められる。
総合政策学部と外国語学部で、入試の推薦区分における入学者数に問題があり、改善が望まれる。

１０

医学部・医学研究科
医学部入試については、「入試審議委員会」を設けて審議を行っている。一般入試、センター試験利用入試ともに合格者の決定は、学力試験、小論文、面接の合計得点をもって上位順に行っており、公正性、客観性は強く保たれている。医学部の志願倍率は高い水準にあるが、毎年数名適性に疑問のある学生が入学してくることは問題であり、医師に適性のある受験生をいかに選抜するかが課題である。
医学研究科において、現在のところ社会人学生の受け入れ体制は整備されていない。
外国人留学生については整備されているものの、入学後の教育課程について特段の配慮がなされていない。定員充足に向けた一つの方法として今後検討の余地がある。また、他大学院学生は、授業科目の一部を科目等履修生として履修することができ、所定の条件を満たせば単位を得ることは可能である。

保健学部・保健学研究科
理念・目的に対応した適切な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が、入学案内などに明文化されている。センター試験利用入試、推薦入試、一般入試、帰国子女入試、外国人留学生入試、編入学入試、転入学入試、社会人入試など多様な入試制度を取り入れている。
保健学研究科においては、一般選抜のほか社会人特別選抜を行っているが、定員は充足されていない状況にある。広報活動が不十分であると自己点検・評価もされており、充実化が望まれる。

総合政策学部
多様な入学者選抜制度によって学生を受け入れる努力がみられる。しかし、建学の精神に基づく学部の理念と教育目標を実現するために、多様な入学者選抜制度によってどのような特色を持った学生を受け入れたいのか、また入学者選抜制度にこれをどのように反映するのか、具体的に協議されることが望まれる。
また、対策が講じられているものの、毎年１年次から２年次に退学者が集中しており、改善に向けた一層の努力が求められる。

外国語学部
単一学科から３学科に分化し、定員充足率は３学科とも低下した。このなか、東ア
ジア言語学科の定員充足率は低く、入学定員を削減している。東アジアとの関係が緊密になり、社会のニーズも高まっていることから、パンフレットなどで若い世代に向かって東アジアの重要性と将来性をさらに周知することが望まれる。
学部として、2003（平成 15）年からの３年間は入学定員に対する入学者数は超過し１１

ていたが、改組を行った 2006（平成 18）年からの２年間では入学定員が充足されていない。学年によるこの偏りは志願者数の変動と関係している。一貫した入学者像を描いた上で学部理念の実現にかかわる少人数教育を実現していくなど、継続的に対策が求められる。

国際協力研究科
国際協力に資する人材の養成という理念・目的に照らして、多様な学生の選抜を行い、社会人選抜では問題意識、学業継続の意思を重視し、留学生選抜では語学力に配慮するという適切な学生受け入れ審査を実施している。セメスターごとの募集や選抜
方法は公正で適切であり、実務経験２年を求める社会人特別選抜により、社会経験を生かす学生の受け入れを実施している。ただし、博士後期課程を除いて、一般選抜と特別選抜による入試区分ごとの募集人員が定められていない。全体として留学生の数が増加する中で、入学者の減少が続いている。学生獲得のためのオープンセミナーな
どの入試・広報活動の活性化に一層の努力も必要だが、研究科の新たな魅力の創造な
どの努力にも期待したい。改善策として、「国際文化交流専攻」を二分して、通訳・翻訳教育に特化した「国際言語コミュニケーション専攻」を新たに申請し、留学生の増員を目指す方針だが、確実な定員獲得や教育内容の充実に十分留意し、今後の具体的な成果に期待したい。

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学生生活
学生への経済的支援は、組織的・体系的に実施され、実績も上がっている。学生の課外活動および就職活動についても、同様である。ハラスメントの防止措置について
は、セクシュアル・ハラスメントに関する規程は整備され取り組みが行われているが、アカデミック・ハラスメントなどの他のハラスメントについても規程などを整備し積極的に取り組む必要がある。
また、付属病院や八王子保健センターにより学生の健康への配慮がなされていることに加え、三鷹、八王子の両キャンパスに学生相談室を設け、教務部、学生部、担任の連帯を強めて精神的ケアの実績を高めている。

５

研究環境

医学部・医学研究科
診療と教育に多くの時間がさかれて研究に費やす時間的余裕が少ないのは、多くの私立医科大学の現状である。貴学部も、研究活動の活発な教室とそれほどでない教室が見受けられる。共同研究施設についても同様である。それ故、科学研究費補助金の採択数も多いとはいえない。申請書の書き方を含む講習会を実施するなど、教員に申１２

請を促す取り組みも行われており、今後の成果に期待したい。また、間接経費については、使用に関する学内規定が定められておらず、改善が望まれる。研究環境としての教員１名あたりの研究室の面積や講座研究費は配慮されている。共同研究プロジェ
クトや研究奨励賞の授与も研究の活性化に寄与しており、研究環境の整備を進める努
力は見受けられる。
なお、2004（平成 16）年度から 2006（平成 18）年度において研究者の派遣は、短期、長期とも実績がなく、研究者の国際派遣について積極的な取り組みが望まれる。

保健学部・保健学研究科
保健学部としての学際的研究を推進するために学科改編により、各科の理念と専門性がより明確に示され、それぞれの特徴を生かした効率的な研究活動に取り組み、学内での競争的研究資金の創設、研究委員会の設置などを行っている。教員の業績は『保健学部自己評価報告書』にまとめられ、杏林医学会雑誌、大学ホームページなどで公開されている。個人研究費としては職位に応じた配分があり、研究活動を継続する基盤は確保されているが、外部研究資金の獲得は伸び悩んでおり、獲得に向けた一層の努力が必要である。また、医学部との共同研究の拡大を推し進めることが望まれる。
また、実験系や社会調査・疫学系の研究スペースは不足している。看護学科の三鷹キャンパス移転後における、改善に期待したい。

総合政策学部
学部の理念・目的に沿った研究活動がおおむね活発になされており、研究活動に必要な研究費が十分に確保され、かつ研究環境も適切に整備されている。また教員が、５年間で１人あたり平均約９本の論文・著書を発表し、研究の成果を公表する『杏林
社会科学研究』の学会誌が１年に４回刊行されていることは教育研究機関として適切である。さらに、共同研究費として、父母会の負担により奨励研究制度と出版助成制
度があり、研究の活性化に繋がっている。
しかし、科学研究費補助金および研究助成財団などへの申請件数が低調であり、積極的な申請を促進する具体策を検討する必要がある。また、定例研究会の定期的な開催による研究の奨励と活性化が望まれる。

外国語学部
学部紀要を毎年発行し、学内研究会を毎月開催するなど、専任教員の研究成果を同僚教員のみならず、学部学生、大学院学生、他学部の専任教員などにも広く紹介している。
大学に対する社会的要請への対応として改組し、実学を重視するコースを設けたが、

１３

教員の研究活動を見ると、産学官連携の実績はなく、学外研究費の獲得実績も少ない。
また、科学研究費補助金の申請率が極めて低い点について、研究支援課を新設し説明会の開催など改善に向けて取り組まれているが、さらなる努力が期待される。
「紀要」の質的な向上に向けて外部専門家による審査制導入の検討が行われているが、現在のところ導入には至っていない。研究環境の整備について、教員研究室数も不足していると認識されていることから、今後の改善に期待したい。

国際協力研究科
貴研究科が基礎とする４学部の研究活動および研究環境については、学部間に多少の較差はあるものの、研究活動を組織的に活性化させる動きが見られると同時に、研究環境に関しても、研究費・研修の機会など、十分な環境が保たれている。ただ、研究科担当の一部の教員には、最近の研究成果の発表が乏しい教員も見られる。大学院担当の教員が成果を発表する研究科独自の研究誌の作成などにより、大学院の研究活動の活性化を促進する仕組みの構築が望まれる。

６

社会貢献
大学内に広報・企画調査室を設置して、公開講演会や公開講座の開催など大学独自の企画を実施するとともに、各種イベントなど地域との連携事業を推進して、積極的に地域との結びつきを図っている。特に付属病院は、地域医療の中核として地域住民の健康に多いに貢献している。また、教職員が国や地方自治体、あるいは、公的機関の審議会・委員会の委員として活動しており、国や地方公共団体の政策形成に十分寄与している。

７

教員組織

全学
貴大学・学部・研究科の理念・目的・教育目標を達成するために、教育・研究を行う上での適切な教員組織が整備されており、専任教員数も大学設置基準で定める人数
を上回っている。しかし専任教員の年齢構成については、保健学部、外国部学部において、専任教員全体に占める割合に偏りが見られる年代層があるので今後も全体的バランスに留意する必要がある。教員の評価制度の導入は、計画中であるので今後の状況を見守りたい。教員の任免、昇格については、内規などに基づき行われているものの、学部・大学院によりその内容は統一性に欠けている。

医学部・医学研究科
学部の専任教員は 253 名配置されており、基礎系教科の実験･実習での教員不足は、

１４

兼任教員、臨床実習は兼任教員と専攻医が補っている。ただし、担当授業時間が過重な教員が見られる。また、リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクターなどの人的支援制度が存在するが、継続的なものではなく活用されていないので改善が望まれる。
医学部の専任教員が医学研究科の教員を兼ねているため、医学部の教員選考の際には、研究科の教育にも携われるよう、大学院での授業、研究指導に関する能力についても検討しているが、大学院教育の一層の充実のために、大学院専任教員の配置についての検討も望まれる。

保健学部・保健学研究科
保健学部の特徴である患者主体の医療現場における実践的技術教育を行う上で、医療施設や社会福祉現場での経験を積んだ教員が少ない学科がある。改善に向けた取り組みは見られるが、引き続き努力が必要である。また、実習施設が遠隔であるため、教員１人あたりの学生数の割合が必ずしも教育の充実を表すものとなっていない。新設両学科の専任教員数の不足も視野に入れた対策が必要である。また、授業負担が著
しく重い教員が見受けられる。
保健学研究科が目指す学生に見合った教育体制を維持・運営するための各分野内の教員相互の連携は十分であるが、各専門分野における教員数には偏りがあり、改善が望まれる。

総合政策学部
学部の理念・目的・教育目標の達成に向けて教育・研究を実現するために、適切な規模の教員組織が整備されている。しかし、学科間において専任教員数の偏りがみられ、改善の余地がある。
教員の募集においては、人物および学風を重視しており「学部専任者などの学園関係者の個人推薦による」と記されているが、幅広く優秀な人材を確保する上からも公募することを検討することが望まれる。

外国語学部
開設授業科目における専兼比率は、教養教育で 100％だが、専門教育では英語学科
が 32.5％、東アジア言語学科が 36.8％、応用コミュニケーション学科が 35.7％と低い。
准教授数が少なく、教授・准教授・講師数のバランスは良いとはいえない。特に、東アジア言語学科では、教授が 10 人配置されているのに対し、准教授は配置されておらず、中長期的な観点からもバランスの良い配置となるよう検討が望まれる。

１５

国際協力研究科
貴研究科では、論文指導教授による修士論文指導８単位の修得が義務付けられ、同じ指導教員による「修士論文副指導科目」および「修士論文指導科目」が開設されているなど充実した指導体制が整備されている。なお、特定の指導教員へ学生数が偏ることがないよう配慮されているものの、大学院担当教員の学部の担当授業時間数からみて、貴研究科の国際開発専攻および国際文化交流専攻の論文指導教員の負担が過重である。この点に関しては、開講科目を 2010（平成 22）年４月に改正し、教員の配置
も含めカリキュラム改革を予定しており、その実施に期待したい。

８

事務組織
大学の上部意思決定会議である学部長会議、運営審議会などは事務組織と教学組織の役職教職員で構成・運営されており、事務組織と教学組織の連携は適正に行われている。事務職員の学内外での研修機会は、十分に設けられており、事務職員の能力向上に積極的に取り組んでいる。その一方、大学院に関しては教学組織と研究科の綿密な連携や、形骸化している大学院委員会の活性化を図る必要がある。そのためにも、事務部が大学院教育の充実に向けた情報収集や企画・立案などの支援体制の強化を図る必要がある。

９

施設・設備

全学
三鷹・八王子キャンパスの校地および校舎面積は、いずれも大学設置基準上必要な面積を大きく上回っている。バリアフリー化について、三鷹キャンパスでは、車いす用のエレベーター、スロープ、手すり、自己導尿設備、駐車場などおおむね整備されているが、八王子キャンパスでは課題も残されており、引き続き問題解決に向けた取り組みに一層の努力が求められる。八王子キャンパスでは 2005（平成 17）年度よりＩＴ化計画が推進されている。これにより、全学生のウェブページによる履修登録が可能となり、またキャンパス内に導入された携帯電話利用の情報伝達ツールのＣＲＶ（Catch the Real Voice of students）システムは、学生の利便性の向上と事務手続きの簡素化につながっている。
2006（平成 18）年には「アメニティ検討委員会」が設置され各種の改善が図られている。大学の施設・設備の維持・管理は、事務局本部の経理部（経理課、用度・管財課、施設課）のもとで保全管理が行われ、管理責任者を理事長とする責任体制が明確化されている。
2009（平成 21）年度には、八王子キャンパスより保健学部看護学科が三鷹キャンパスへ移転することになっているが、それに伴う学生数の増加への対応として、施設・

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設備の拡充が順次行われており、今後その状況を見守りたい。また、八王子キャンパ
スにおける講義室、実習室などの有効使用が期待される。

医学部・医学研究科
貴学部の理念・目的・教育目標に対応した施設・設備が整備されている。学生の利用可能なコンピュータ環境も整備されており、今後の有効活用が望まれる。
2009（平成 21）年度に保健学部看護学科が移転してくるために、キャンパスを利用する学生数が急増する。そのための図書閲覧室や食堂、売店などのアメニティ施設の拡充が急務である。また、卒業試験や国家試験を控えた６年次の学生にグループ学習
をする自習室の確保が必要とされており、対策を早急に検討する必要がある。

保健学部・保健学研究科
教育・研究活動の目的を達成するために必要な専用の講義室、実習室はおおむね整備され、適切に維持・運営されている。校舎新築時には３学科であったのが、現在では５学科に増えており、教室などの使用時間の調整がカリキュラム上必要となっている。

総合政策学部
貴学部の教育・研究活動において必要な専用の講義室などはおおむね整備されている。専任教員には、ゼミナールなどの授業を行うに足りるスペースを持つ個別の研究室が確保されている。校舎などは学部開設時に建てられたものであり、改修を進めてきたが、視聴覚教育に対応した施設の整備などの課題が残されており、今後の改善に期待したい。

外国語学部
コンピュータなどの施設も学生の利便性を考慮して配置されている。ただし、外国語学部にしては、ＬＬ教室数が４室、演習室数が５室と少なく、学生１人あたりの面
積はやや狭あいである。学生自習室が整備されていない点など、施設面での今後の課題が残されている。
校舎・教室の老朽化対策および教育設備環境のリニューアルについても今後の課題が残されている。

国際協力研究科
貴研究科に必要な施設・設備などは整備されているが、施設はすべて学部との共有である。大学院専用の談話室や自習室などのスペースを確保する必要があり、学部と１７

の適切な調整が求められる。また、実務的な研究の重視から海外での調査・研究を推進しているが、そのための準備や資料管理用のスペースも独自に確保することが必要であり、これに関しても学部などとの調整が求められる。さらに、研究科としては、研究科の性格から海外の情報の獲得を重要視し、総合情報センターの研究科利用枠の確保やコンテンツ整備は必要であり、そのための現状の是正が望まれる。ただ、予算措置などの協議にかかわっては、研究科長だけに依存するのではなく、貴研究科設置に協力した４学部と連携し、加えて大学の方針とも整合性を図りながら学園本部との検討を進めることが望まれる。

１０

図書・電子媒体等

図書館は、医学分館と保健学分館、人文・社会科学分館の３館から構成されているが、図書、図書館の整備は①書架スペースの狭あい化、②専任職員の減少、③限られた予算という問題を抱えている。また、閲覧室の座席数確保（学生収容定員の 10％）は、書架スペースの確保（最適 60％）と関係し大きな課題である。大学全体の座席数は確保されているが、人文・社会科学分館においては什器・備品を整理し、閲覧スペースを拡張して座席数を確保している。印刷媒体から電子媒体への切り替えなどの改善が見られるが、図書館スペースの拡大が望まれる。他大学との協力は 2006（平成 18）
年度の iLiswave-J のシステムの導入により増進され、経費削減、スペース問題の改善にもつながっている。
三鷹キャンパスにおいては、医学分館が三鷹市立図書館と図書資料貸出に関する協力協定を締結し一般への貸出を行うなど市民への開放が認められるが、八王子キャン
パスに関しては、ほとんど進んでおらず改善へ向けた取り組みが望まれる。

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管理運営

学長、学部長の選任や意思決定および各組織間の役割分担などに関する諸規程が整備されており、基本的な考え方も明示されている。それらの規程に則って、管理運営
は適切に行われている。大学の上部意思決定機関である学部長会議、運営審議会は、事務組織と教学組織の両組織の役職教職員で構成され運営されている。理事会と教授会の意向を調整する場として運営審議会が機能しており、意見調整と方針決定がなされ、教学組織と事務組織は比較的円滑な連携体制が取られている。しかし、それらの討議結果が教学組織に持ち込まれた際、学部によっては反対意見が出て大学全体としての統一が図られないことも時として見受けられる点、教授会が審議機関としてより、
報告・承認の場となっている点や大学院委員会の形骸化などについて、その検討や改善が望まれる。

１８

１２

財務

この数年の財務状況は、収入の大きな部分を占める医療収入の安定的な増加に支えられて、帰属収入が着実に増加してはいるものの、管理経費比率、総負債比率は「医・歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べて高く、教育研究経費、医療経費などの負担を吸収できていない。帰属収支差額は、2003（平成 15）年度以降 2006（平成18）年度までマイナスの状態が続き、2007（平成 19）年度に至ってプラスとなったが、一方でこの間の帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合は年々高まり、収支改善が容易ではないことを示している。退職給与引当や減価償却引当などの要積立額に対する金融資産の充足率の値も 2004（平成 16）年度以降 2007（平成 19）年度まで下降を続けている。収支改善に向け、「経営改善プロジェクト 20」が策定されており、今後は、その計画に基づいて、バランスのとれた財務状況を目指して改善に努められたい。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示さ
れている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検･評価の結果については『杏林大学の現況』を毎年発行して公表し、ホームページにおいても公開している。その他、本協会による認証評価に向けて作成した
点検・評価報告書、認証評価結果も、全文がホームページから閲覧できる。
財務情報の公開については、杏林学園会報『あんず』に概要説明を付した財務三表を掲載し、教職員、同窓会・父母会の役員、他大学に配布すると同時に、ホームペー
ジ上に「あんず電子版」を掲載し、また、「財務情報」というサイトを設けて、広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため、図表・比率などを取り入れるなどの工夫が求められる。2005（平成 17）
年に財務情報を関係者が閲覧できるよう規程を制定し、八王子、三鷹両キャンパス内において情報公開請求に対応している。
しかし、財務以外の情報公開請求については、
特に規定化されておらず、個別の問い合わせに対しても説明責任を果たせるよう規程などの整備が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（１） 教育方法等

１９

１) 医学部のプレチュートリアルにおいて、学生自身と教員による採点で最優秀グループを表彰していることは、学生の意欲向上に役立っており、評価できる。

（２） 教育研究交流
１) 保健学部では、語学の訓練や教育実習など、貴重な国際経験を積む機会として、２週間の海外研修が行われている。単なる語学研修ではなく、健康科学に重点を置いた内容であり、研修先の大学の看護学科の授業、実習にも参加させ、医療職を目指すものとしての意欲を高める良い機会になっている。

二

助

言

１

教育研究組織１) 三鷹と八王子キャンパスに分かれた学部・研究科間の連携が十分ではなく、円滑な運営に問題が生じているので、組織としての機能を十分に発揮するために、改善が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 保健学部において、改正までの現行カリキュラムが適用される学年・学科については、選択科目「生命倫理学」に対する履修指導などの強化が引き続き望まれる。
２) 総合政策学部では、2006（平成 18）年度からカリキュラムを改正し、基礎教養
科目（７科目 16 単位）をすべて第１年次の必修科目としたが、科目数が多く、しかも再履修者も少なからずいることをふまえて、これらへの対策を再検討することが望まれる。
３) 国際協力研究科において、学生が国内外の研究機関などで実習を行った場合に単位認定しているが、活動期間の単位認定基準が明確ではない。学生にわかりやすい形で明示する必要がある。

（２） 教育方法等
１) 全学部において、ゼミナールを除くすべての授業で授業評価アンケートを実施
しているものの、回収率が低い科目も多く見られ、医学部においてはその結果は学生に公開されていない。また、全学部ともその結果の活用は各教員に委ねられており、ＦＤ活動を通じた組織的な取り組みが望まれる。
２) 総合政策学部では、第７、第８セメスターにおいて、卒業要件を満たすため、年間の履修単位が 48 単位を超えない限りにおいて、１セメスターで 36 単位ま２０で履修することが出来るとされており、単位制度の趣旨に照らして改善が望まれる。
３) 全研究科のシラバスにおいて、年間の授業計画や成績評価基準が明確に示されておらず、内容や記述量に精粗が見られるので改善が望まれる。また、学生に対する個別指導は十分行われているが、それに対する学生による評価システムは導入されていない。ＦＤについて、より一層組織的に取り組むことが望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 全研究科において、国内外の教育・研究機関との恒常的な教育研究交流が組織的に行われることが望まれる。

（４） 学位授与・課程修了の認定
１) 全研究科において、学位論文にかかる審査基準が「大学院要項」などに掲載されておらず、学位授与基準が明示されていないので、改善が望まれる。また、標準修了年限未満での課程修了要件について、「特に優れた研究業績を挙げた」とされているのみであり、具体的な基準が示されていない。認定方法などの客観的基準の提示も含め早急に検討を行う必要がある。
２) 国際協力研究科では、修士論文に代替可能なリサーチ・ペーパーに関して、その認定方法、要件および審査基準などについても規定上明確ではないので、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、実験・実習を行う保健学部は 1.22 と高く、なかでも臨床検査技術学科では 1.30 であり、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率においては、医学部医学科で 1.03 と高くなっており、適切な定員管理が望まれる。一方、外国語学部の東アジア言語学科
では 0.61 と低いので、定員充足に向けた一層の努力が求められる。
３）総合政策学部では、対策は講じられているものの、毎年１年次から２年次に退学者が集中しており、改善に向けた一層の努力が望まれる。
４）総合政策学部と外国語学部で、入試の推薦区分で募集定員の約２倍の学生が入学しており、改善が望まれる。
５）国際協力研究科の博士前期課程において、入試区分ごとの募集人員が明示されていないので改善が望まれる。

２１

４

研究環境
１) 医学部・研究科の共同研究施設については、研究活動が活発でない施設もあり、改善が望まれる。
２) 外国語学部や総合政策学部では、科学研究費補助金の申請率が低く、改善が望
まれる。

５

教員組織

１) 専任教員の年齢構成について、保健学部では 51 歳～60 歳が 35.1％、外国部学部では 41 歳～50 歳、51 歳～60 歳がともに 32.6％を占めており、偏りが見られるので、年齢構成の全体的バランスを保つよう改善に向けた努力が望まれる。
２）教員の任免、昇格の基準とその手続きについて内規や申し合わせなどに定められているものの、学部や大学院により統一性に欠けており、改善が望まれる。
３）医学部や保健学部において専任教員の担当授業時間数に偏りが見られ、一部の教員の負担が過重となっており、改善が望まれる。

６

施設・設備
１) 八王子キャンパスにおいて、バリアフリー化に向けての取り組みは見られるものの、多くの課題が残されている。改善に向けた取り組みに一層の努力が求められる。
２) 外国語学部では、校舎・教室の老朽化対策、演習室数の増設、学生自習室の整備など、施設面での今後の課題について、検討を進め改善することが望まれる。

７

図書・電子媒体等
１) ３分館とも書架スペースが狭あいであり、過去３年間の図書の受け入れ状況が低下しているので、改善が望まれる。

三

勧

告

１

財務

１）2007（平成 19）年度は帰属収支が改善したが、施設改善のための借入金返済によって、多額の基本金組み入れが生じ、結果として消費収支の面では健全な状
況とはいいがたい。今後は収支改善に向け、バランスのとれた財務状況を目指して計画の実現に努められたい。
なお、財務状況に関する本勧告については、その実行状況を毎年７月末までに報告するよう要請する。
以２２上