少額減価償却資産の特例することができます。

ご利用方法
確定申告書に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

247

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
30 万円未満の減価償却資産※を取得した場合、当該減価償却資産の合計額 300 万円を限度として、全額損金算入することができます。
※貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除きます。
適用期間：令和 6 年 3 月 31 日まで

商業・地域サポート

用途・ 対象物
取得価額が 30 万円未満の減価償却資産※※貸付け（主要な事業として行われるものを除く。）の用に供した資産を除きます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等（※1）または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人※1．資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。
* 大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※2）の 100％子法人等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人* 2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人 * 常時使用する従業員の数が 500 人を超える法人* 税制の適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年15 億円を超える法人* 通算法人※2．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人

金融 サ ポ ー ト

取得価額が 30 万円未満の減価償却資産を導入した場合、合計額 300 万円を限度として、全額損金に算入

経営サポート『少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい』

経営サポート『 交 際 費 を 支 出 し た 場 合 の 税 制措 置 を 知 り た い 』

交際費等の損金算入の特例

金融 サ ポ ー ト

交際費等を支出した場合、一定額まで損金算入することができます。

財務サポート対象となる方資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人(※)※資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人であっても、次の法人は本税制の適用を受けることができません。
* 大法人（資本金または出資金の額が 5 億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人* 完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人* 投資法人、特定目的会社、受託法人

商業・地域サポート

支援内容
以下①、②のうち、どちらかを選択して損金算入することができます。
①支出した交際費等のうち、800 万円までの全額②支出した接待飲食費の 50％（支出する接待飲食費の上限はありません。）
適用期間：令和 6 年 3 月 31 日まで
ご利用方法
確定申告書に交際費等の損金算入に関する明細書を添付し、最寄りの税務署に申告してください。

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口248

外国人旅行者向け消費税免税制度対象となる方外国人旅行者等の免税購入対象者に対して、商品を販売しているまたは販売することを検討している事業者＜ 制 度 の概 要 ＞
免税店制度は、事業者が、外国人旅行者等の免税購入対象者に対して、通常生活の用に供される物品（一
般物品、消耗品は合算可能）を、購入記録票を作成するなど一定の手続に基づいて 5,000 円以上販売する
場合に、消費税が免除される制度です。

249

分野別サポート 相談・情報提供【免税手続カウンターにおける手続き】
2021 年 10 月 1 日以降、免税販売手続きについては完全電子化となっています。
免税販売手続きの電子化に対応しなかった場合については免税販売を行うことができません。詳細は、観光庁ウェブサイトをご確認ください。

商業・地域サポート＜ 免 税 店 の種 類 ＞
免税店には、2 つの種類があります。
○一般型消費税免税店
販売場を経営する事業者が、その販売場において免税手続を行う消費税免税店○手続委託型消費税免税店
販売場が所在する特定商業施設内に、免税手続カウンターを設置する承認免税手続事業者が免税販売手続を行う消費税免税店【免税手続カウンターでの買物のイメージ】
商店街などの中で、店舗を超えて合算（最低購入金額：5,000 円以上）して、一括で免税手続を行うことができます。

財務サポート

支援内容
日本を訪れる外国人旅行者の買い物需要を取り込むため、外国人旅行者等の免税購入対象者に対し商品を販売するに際し、消費税をいただくことなく販売することができるよう免税店制度を設けております。これにより、
非免税店との差別化が図られ、外国人旅行者の来店増加による売上げの向上、地域経済の活性化が期待できます。

金融 サ ポ ー ト

外国人旅行者の消費拡大、受入強化のため、外国人旅行者向けに消費税が免除される制度です。

経営サポート『 外 国 人 旅 行 者 向 け 消 費 税 免 税 制 度 に つ いて 知 り た い』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト
財務サポート【特定商業施設について】
免税手続カウンターを設置できる特定商業施設とは、以下①～④までの販売場の区分に応じた地区、地域または施設をいいます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
・ 消費税免税店の許可申請手続や特定商業施設等についての詳細は、国税庁および観光庁のウェブサイト
をご参照ください。
・ インバウンド対応に取り組む商店街を後押しするために、本制度のほか、日本政策金融公庫の融資制度による支援も実施しております。
参照情報
免税販売手続の電子化 特設サイト
輸出物品販売場における輸出免税について
消費税免税店サイト
お問い合わせ先各経済産業局 流通・サービス産業課等
URL：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/contact_lists/31
経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課
電話：03-3501-1708
中小企業庁 経営支援部 商業課
電話：03-3501-1929

250

中小企業向け賃上げ促進税制対象となる方
青色申告を行う中小企業者等（資本金 1 億円以下の法人等）や個人事業主＜適用期間＞令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度（個人事業主は、令和 5 年から令和 6 年までの各年が対象）

金融 サ ポ ー ト

従業員への給与等の支給額を増加させた場合、増加額の一部を法人税等から税額控除できます。

経営サポート『 賃 上 げ や 雇用 増 に 取 り 組 む 企 業 に 対 す る 税 制 上 の 優 遇 措置 を 知 り た い 』

財務サポート

支援内容【中小企業向け賃上げ促進税制の概要】

商業・地域サポート

参照情報
中小企業庁ウェブサイト
お問い合わせ先
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821(受付時間 平日 9:30～12:00、13:00～17:00)※中小企業税制サポートセンターにおいては、制度の概要等についてご案内します(個々の事例における税制の適用可否を判断するものではありません)。 また、ご質問によっては確認が必要なため、回答までに 1 週間程
度お時間を要する場合があります。

251

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
詳しくは、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

経営サポート『設備投資を行った場合の税制措置を知りたい（国税）』

中小企業経営強化税制

金融 サ ポ ー ト

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた経営力向上計画に従って行われた、一定の設備投資について、即時償却または税額控除の適用を受けることができます。

財務サポート
商業・地域サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等（※1）または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けたもの。
※1．資本金または出資金の額が 1 億円以下であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※2）の 100％子法人（※3）等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人②2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える法人※2．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人。
支援内容
青色申告書を提出する中小企業者等が、令和 7 年 3 月 31 日までの期間に、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の 10％（資本金 3000 万円超 1 億円以下の法人は 7％）の税額控除を選択適用することができます。

分野別サポート 相談・情報提供※1 発電用の機械装置、建物附属設備については、発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が 2 分の 1 を超える発電設備等を除きます。また、発電設備等について税制措置を適用する場
合は、経営力向上計画の認定申請時に報告書を提出する必要があります。
※2 医療保健業を行う事業者が取得又は製作をする器具備品（医療機器に限る）、建物附属設備を除きます。
※3 ソフトウェアについては、複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用ＯＳのうち一定のものなどは除きます。
※4 令和 5 年度税制改正において、コインランドリー業又は暗号資産マイニング業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する資産でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものが対象となる設備から除外され
ます。

252

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

お問い合わせ先
中小企業経営強化税制について
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）
経営力向上計画について（経営力向上計画相談窓口）
中小企業庁
事業環境部 企画課
電話：03-3501-1957 （9:30～12:00、13:00～17:00）

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供253

経営サポート『設備投資を行った場合の税制措置を知りたい』

中小企業投資促進税制

金融 サ ポ ー ト

機械装置等を導入した場合、特別償却または税額控除の適用を受けることができます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等（※1）または常時使用する従業員の数が 1,000 人以下の個人※1 資本金又は出資金の額が 1 億円以下であっても次の法人は本措置を受けることができません。
* 大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※2）の 100％子法人等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人* 2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人* 適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える法人※2．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）又は受託法人

商業・地域サポート

支援内容

分野別サポート 相談・情報提供

対象と なる設 備
下記の設備であって、指定事業の用に供するものが対象となります。 * 機械装置（160 万円以上） * 測定工具
および検査工具（120 万円以上または 30 万円以上かつ複数台計 120 万円以上） * 一定のソフトウェア（70万円以上または複数合計 70 万円以上） * 普通貨物自動車（車両総重量 3.5t 以上） * 内航船舶（対象は取得価額の 75％）
※中古品、貸付の用に供する設備、匿名組合契約等の目的である事業の用に供する設備は対象外です。令和 5 年度税制改正において、コインランドリー業（主要な事業であるものを除く。）の用に供する機械装置でその管理のおおむね全部を他の者に委託するものが対象となる設備から除外されます。
＜指定事業＞
製造業、建設業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業（料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業については生活衛生同業組合の組合員が行うものに限る。）、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業および沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、損害保険代理業、情報通信業、駐車場業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合、サービス業（廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業）、農業、林業、漁業、水産養殖業、不動産業、物品賃貸業※風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当するものを除く
措置の内容
取得価額の 30％の特別償却または 7％の税額控除の適用を受けることができます（ただし、資本金または出資金の額が 3,000 万円を超える法人は、特別償却の適用のみ受けることができます）。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引により導入した設備は税額控除のみ受けることができます。
適用期間：令和 7 年 3 月 31 日まで
お問い合わせ先国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口

254

地域未来投資促進税制対象となる方都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受け、かつ、国国による課税特例の確認を受けた事業者の皆さま措 置の内容・対象 設備

255

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容

商業・地域サポート＜上乗せ要件＞（要件⑥（(ア)または(イ））と要件⑦を満たすこと)⑥(ア)直近事業年度の付加価値額増加率が８％以上(イ)対象事業において創出される付加価値額３億円以上、かつ、対象事業者の前事業年度と前々事業年度の平均付加価値額が 50 億円以上
⑦労働生産性の伸び率が４％以上かつ投資収益率が５％以上（※）サプライチェーン類型・災害特例の事業者は上乗せ要件の対象外

財務サポート＜国による課税特例の確認要件＞①対象事業が先進性を有すること(※特定非常災害により被災した区域を除く)〔通常類型〕労働生産性の伸び率が４％以上または投資収益率が５％以上〔サプライチェーン類型〕・海外への生産拠点の集中の程度が 50％以上の製品を製造・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が５％以上 等②設備投資額が 2,000 万円以上であること③設備投資額が前事業年度の減価償却費の 20％以上であること(※)④対象事業の売上高伸び率がゼロを上回り、かつ、
過去 5 事業年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より５％以上高いこと⑤旧計画が終了しており、その労働生産性の伸び率が４％以上かつ投資収益率が５％以上（※）連結会社の場合には、連結財務諸表における減価償却費を用いる。

金融 サ ポ ー ト

地域未来投資促進法に基づき承認を受けた地域経済牽引事業計画に従って行われる、一定の要件を満たした
設備投資について、特別償却または税額控除の適用を受けることができます。

経営サポート『設備投資を行う場合の税制措置を知りたい』

経営サポート
金融 サ ポ ー ト

税制適 用の主な 注意 点
① 対象資産の取得価額の合計額のうち、本税制措置の対象となる金額は 80 億円が限度となります。
② 税額控除は、その事業年度の法人税額または所得税額の 20％相当額が限度となります。
③ 対象資産を貸付けの用に供する場合や中古の対象資産の取得は、本税制措置の対象とはなりません。
④ 地域経済牽引事業計画の承認後であっても、主務大臣の確認前に対象設備を取得等した場合には、本税制措置の対象となりません。
適用期 限
令和７年３月 31 日まで

財務サポート

ご利用方法
詳しくは経済産業省のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの経済産業局等までお問い合わせください。
お問い合わせ先 経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 電話：03-3501-0645
各経済産業局地域未来投資促進室（巻末お問い合わせ先一覧参照）

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供256

エ ン ジ ェ ル 税制点において所得税の優遇を受けることができます。また、民法組合・投資事業有限責任組合を通じ個人が株式を取得した場合や株式投資型クラウドファンディング業者の電子募集取扱業務により個人が株式を取得した場合についても本税制の対象となります。

対象と なるスタートアッ プ企 業の要 件
１.
２.
３.

創業（設立）10 年未満（※１）の中小企業者であることかつ、新規性要件（※２）を満たすこと
外部（特定の株主グループ以外）からの投資を一定以上（※３）取り入れている会社であること
大規模法人（資本金１億円超等）および当該大規模法人と特殊の関係（子会社等）にある法人の所有に属さない、
未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと対象となる個人投資家の要件
１.
２.

金銭の払込により、対象となる企業の株式を取得していること
投資先スタートアップ企業が同族会社である場合、持株割合等が大きいものから第 3 位までの株主グループの持株割合等を順に加算し、その割合が初めて 50％超になる時における株主グループに属していないこと（※４）※４．下記「支援内容」の内③の場合は適用されません。

対象となるスタートアップ企業へ投資した年に受けることができる所得税減税
個人投資家は①、②又は③のいずれかを選択可能です。
① （スタートアップ企業への投資額－2,000 円）をその年の総所得金額から控除し、課税を繰延（控除可能な投資額の上限は、総所得金額×40%と 800 万円のいずれか低い方）② スタートアップ企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除し、課税を繰延
なお、当該企業がシード期の企業要件を満たす場合、控除額分を非課税化（非課税措置の適用を受ける場合、控除可能な投資額の上限は 20 億円であり、その他は上限なし）③ スタートアップ企業を設立した際の自己資金による出資額をその年の他の株式譲渡益から控除し、非課税化（控除可能な出資額の上限は 20 億円）

対象となるベンチャー企業株式を譲渡した年に受けることができる所得税減税④ 未上場スタートアップ企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算（相殺）できるだけでなく、その年に通算（相殺）しきれなかった損失については、翌年以降 3 年にわたって、順次株式譲渡益と通算（相殺）することができます。
※投資時点の所得税減税を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。

ご利用方法
経済産業省 HP「申請ガイドライン」をご参照ください。
お問い合わせ先企業の本店所在地の都道府県がエンジェル税制利用相談窓口となります。
2023 年 4 月 1 日以降、下記のウェブサイトに最新情報を掲載予定です。
URL:https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/257

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容

商業・地域サポート※1．下記「支援内容」の内、①の対象及び②のシード期の特例の対象となるのは創業（設立）５年未満、③の対象となるのは創業（設立）１年未満のスタートアップ企業となります。
※2．設立経過年数や支援内容で異なります。 ※3．支援内容で異なります。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

一定の要件を満たすスタートアップ企業に対して、個人投資家が投資を行った時点と、当該株式を譲渡等した時

経営サポート『ベンチャー企業への投資に対する税制上の優遇措置を知りたい』

経営サポート『公害防止設備に関する税制上の優遇措置を知りたい』

公害防止税制金融 サ ポ ー ト

公害防止用設備について固定資産税の課税標準の特例が認められます。

財務サポート対象となる方2022 年 4 月 1 日より 2024 年 3 月 31 日の間に①～⑥の設備を取得し、かつ、以下の要件を満たす事業者①汚水又は廃液処理施設（※1）、②熱回収又は再生利用の用に供するごみ処理施設（※2）、③一般廃棄物最終処分場、④産業廃棄物処理施設（石綿）、⑤産業廃棄物処理施設（PCB）、⑥除害施設（※3）※1：「排水基準を定める省令」において、暫定排水基準が適用される業種に該当する方※2：ボイラー、温水発生器、蓄熱式熱交換器、選別装置、梱包装置、乾燥装置、発酵槽又は反応槽を有する施設に限ります。
※3：新たに下水道が整備された区域内の工場又は事業場において、既に当該区域で事業を営んでいる方

商業・地域サポート

支援内容
設備毎に以下の課税標準の特例率が認められます。
①：3 分の 1 以上 3 分の 2 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（2 分の 1 を参酌）②：2 分の 1③：3 分の 2④：2 分の 1⑤：3 分の 1⑥：10 分の 7 以上 10 分の 9 以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（5 分の 4 を参酌）

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
固定資産税の課税標準の特例の適用にあたっては、固定資産税の課税標準の特例に係る届けを各都税事務所および市町村税務部署に提出することが必要です。
その他：減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第 5「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」において、構築物は 18 年、機械および装置は 5 年と規定されています。
お問い合わせ先各都道府県主税局、税事務所、各市町村税務部署
経済産業省環境管理推進室
電話：03-3501-4665
各経済産業局 環境・リサイクル課
URL：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/contact_lists/31※四国経済産業局は資源エネルギー環境課、沖縄総合事務局は環境資源課

258

地方拠点強化税制対象となる方令和 6 年 3 月 31 日までの間に、各道府県知事の地域再生法に基づく認定を受けた事業者※業種は問いません。

● そ の他 の優 遇措 置
・地方税の課税免除または不均一課税、独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証制度、日本政策金融公庫による融資制度 があります。
ご利用方法（1）事務所等の整備開始前に、所定の計画書を各道府県へ提出し、認定を受けてください。
（2）地方拠点強化税制を活用する場合、事務所等の整備完了後、確定申告を行ってください。
（3）地方税の課税免除または不均一課税は、各道府県・市町村によって、適用の有無や優遇内容（対象、税率等）が異なる場合があります。
お問い合わせ先
オフィス減税について、その他一般的なご質問について
内閣府地方創生推進事務局（経済産業省地域経済産業グループ地域経済活性化戦略室内）
電話：03-3501-1697
雇用促進税制について
内閣府地方創生推進事務局（厚生労働省職業安定局雇用政策課内） 電話：03-3502-6770

259

分野別サポート 相談・情報提供○ 雇用 促進税制
・移転型：従業員の増加数一人当たり、最大 90 万円（3 年間で最大 170 万円）の税額控除・拡充型：従業員の増加数一人当たり、最大 30 万円の税額控除

商業・地域サポート〇オフィス減税
・移転型：建物等の取得価額に対して、7％の税額控除または 25％の特別償却・拡充型：建物等の取得価額に対して、4％の税額控除または 15％の特別償却

財務サポート

支援内容
東京 23 区から地方へ事務所等の全部・一部を移転する場合（移転型）や、地方にある事務所等を拡充する
場合（拡充型）に、法人税等の減税を受けることができます。

金融 サ ポ ー ト

事務所・研究所・研修所を移転・拡充した場合に、減税等の優遇措置を受けることができます。

経営サポート『 事 務 所 ・ 研 究 所 ・ 研 修 所 を 地 方 へ移 転 し た い ／ 地 方 で 拡 充 ※ し た い 』

経営サポート『 法 人 税 の 負 担 を 軽 減 した い 』

中小企業者等の法人税率の特例

金融 サ ポ ー ト

中小企業等の法人税率は軽減されています。

財務サポート対象となる方資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等(※)※資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等であっても、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
* 大法人（資本金または出資金の額が 5 億円以上の法人、相互会社、受託法人）との間に、完全支配関係（100％の出資関係）がある法人* 完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人* 投資法人、特定目的会社、受託法人

商業・地域サポート

支援内容
資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人等の年所得 800 万円以下の部分にかかる法人税率は、令和
7 年 3 月 31 日までの措置として、15％に引下げられています。

分野別サポート 相談・情報提供

適用期間：令和 7 年 3 月 31 日まで
ご利用方法
確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。
お問い合わせ先国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口260

国税の猶予制度
制度(納税の猶予・換価の猶予)の適用を受けることができます。 猶予が認められると、原則として 1 年以内の期間、国税を分割して納付することができます。
対象となる方

支援内容•
猶予期間は原則として 1 年以内の期間であり、猶予期間中の各月に分割して国税を納付することができます。
•
猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。
•
猶予期間中は、財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

参照情報
猶予の申請の手引
お問い合わせ先国税局(事務所)または税務署の税務相談窓口

261

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法•
猶予の申請書に、必要な書類を添付して、所轄の税務署に提出してください(「申請による換価の猶予」の場
合は、国税の納期限から 6 か月以内の申請が必要です)。
•
税務署では、申請に基づき、猶予の許可・不許可や猶予金額・期間などを審査します。
※詳しくは、国税庁ウェブサイトの「猶予の申請の手引」などをご参照ください。

商業・地域サポート

申請による換価 の猶 予
国税を一時に納付することにより、事業の継続または生活の維持を困難にするおそれがあり、他の国税の滞納がないなどの一定の要件に該当する場合に、国税の納期限から 6 か月以内に、所轄の税務署に申請をした方※これらの猶予を受ける場合、原則として、猶予を受けようとする税額に相当する担保が必要です。

財務サポート

納税の猶予
次のような理由により、国税を一時に納付することができないと認められる場合に、所轄の税務署に申請をした方①災害、病気、休廃業、事業上の著しい損失など②本来の期限から 1 年以上経過した後に修正申告などにより納付すべき税額が確定したこと

金融 サ ポ ー ト

国税を一時に納付できない場合において、法令の要件に該当する場合には、税務署に申請することにより、猶予

経営サポート『 国 税 が 期 限 内 に 納 付で き な い 』

経営サポート『 防 災・ 減災のための 設備投資を 行った場合の税制 措置を知 りたい(国税)』

中小企業防災・減災投資促進税制

金融 サ ポ ー ト

中小企業等経営強化法に基づき、認定を受けた事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に従って行われた設備投資について、特別償却の適用を受けることができます。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する中小企業者等(※1)で、認定対象期間(令和元年 7 月 16 日～令和 7 年 3 月 31日)内に事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けたもの。
※1 中小企業者等：資本金の額または出資金の額が 1 億円以下の法人
資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人
ただし、対象外となるケースもあるため、詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

商業・地域サポート

支援内容
次の表に該当するもののうち、認定をうけた事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画に記載されたものが対象となる。
減価償却資産の種類 対象となるものの用途または細目
機械および装置(※2)(100 万円以上)

自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置（※3）

器具および備品(※2)(30 万円以上)

自然災害：全ての設備
感染症：サーモグラフィ装置 (同等に、感染症の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。)

分野別サポート 相談・情報提供

建物附属設備 (60 万円以上)

自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、 電力供給自動制
御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、 排水ポンプ、揚水ポ
ンプ、 格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、 防水シャッター、架台（対象設備をかさ上げするために取得等をするものに限る。) （※3)
※2 「機械および装置」および「器具および備品」には、「対象となるものの用途または細目」欄に掲げる対象設
備をかさ上げするための架台で、資本的支出により取得等をするものを含む。
※3 これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。
上記に該当する設備でも以下①～③のいずれかに該当する設備は対象外です。
①消防法および建築基準法に基づき設置が義務づけられている設備等②中古品、所有権移転外リースによる貸付資産③資産の取得等に充てるための国または地方公共団体の補助金等の交付を受けて取得等をする設備

措置の内容
特別償却 18％(令和 7 年 4 月 1 日以後に取得等をする対象設備は特別償却 16％)
適用対 象期間
認定対象期間内に、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けた後、当該認定を受けた日から同日以後 1 年を経過する日までに、対象設備を取得等をした場合に限られます。
ご利用方法
詳しくは中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、以下の窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ先
最寄りの経済産業局等の担当課（詳細は以下掲載のお問い合わせ先を参照ください）
URL：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.htm

262

中小企業の経営資源の集約化に資する税制立（中小企業事業再編投資損失準備金） の両措置が活用できます。

中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）

263

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先

商業・地域サポート

支援内容＜設備投資減税（中小企業経営強化税制 D 類型）＞
経営力向上計画に基づき一定の設備を取得等した場合、投資額の 10％(資本金 3000 万円超の場合は7％)を税額控除又は全額即時償却。
＜準備金の積立＞
事業承継等事前調査を記載した経営力向上計画に沿って M&A を実施した際に、投資額の 70%以下の金額
を準備金として積み立て可能（積み立てた金額は損金算入）。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する、資本金または出資金の額が 1 億円以下の法人または資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人（※1）であって、中小企業等経営強化法の経営力向上計画（事業承継等事前調査の記載があるものに限る）の認定を受けた者。
※1．ただし、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※2）の 100％子法人（※3）等）から
2 分の 1 以上の出資を受ける法人②2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人③適用を受けようとする事業年度における平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える法人※2．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人。

金融 サ ポ ー ト

経営力向上計画に基づいて M&A を実施した場合に、設備投資減税（中小企業経営強化税制）、準備金の積経営サポート

『M&A を行った場合の税制措置を知りたい』

経営サポート『 会 計の質 を 向上させ たい』

中小企業の会計金融 サ ポ ー ト

中小企業が、担保や保証に過度に依存しない資金調達を行い、また、取引先の信用を高めるために、「中小企業の会計に関する基本要領（以下「中小会計要領」という）」や「中小企業の会計に関する指針（以下「中小会計指針」という）」に拠った財務諸表の作成を促進し、財務諸表の質の向上をお手伝いします。
対象となる方財務サポート【「中小会計要領」「中小会計指針」の対象となる会社】
株式会社（下記を除く）
・金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社および関連会社
・会計監査人を設置する会社および子会社※「中小会計指針」は、とりわけ会計参与設置会社が計算書類を作成する際に拠ることが適当とされた、一定の水準を保った会計処理を示したものです。一方、「中小会計要領」はそれに比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業が利用することを想定して策定されています。

商業・地域サポート【上記の他、「中小会計要領」「中小会計指針」が利用できる会社】
特例有限会社
合名会社合資会社
合同会社
支援内容

分野別サポート 相談・情報提供■中 小企業の会 計に関するパンフレッ トの作 成「中小会計要領」や「中小会計指針」の内容をわかりやすく解説したパンフレットを作成しております。中小企業庁のウェブサイトから無料でダウンロードができます。
■中小企業経営者や経理担当者等に対するセミナーの実施
中小企業基盤整備機構等において、中小企業経営者や経理担当者等に対し、財務・管理会計の理解が深まる「会計啓発・普及セミナー」などを実施しています。
■金 融機関の融 資商 品
日本政策金融公庫において、「中小会計要領」や「中小会計指針」を適用した計算書類の作成および期中における資金計画管理等の会計活用を目指す中小企業に対して、貸付を行う融資制度を取り扱っています。
参照情報
中小企業の会計に関する基本要領（中小会計要領）
中小企業の会計に関する指針（中小会計指針）
財務サポート「中小会計要領」
お問い合わせ先
中小企業庁 財務課
電話：03-3501-5803

264

カーボンニュートラル投資促進税制
き、対象設備の取得又は製作若しくは建設（取得等）をし、国内事業の用に供した場合に、取得価額の 50％の特別償却又は 5％若しくは 10％ （注 1）の税額控除（注 2）が適用できるものです。

支援内容ⅱ）需要開拓商品生産設備（脱炭素化効果が高い製品を生産する設備）
需要開拓商品（化合物パワー半導体、燃料電池、電気自動車等向けリチウムイオン蓄電池、洋上風力発電
設備の主要専用部品）の生産に専ら使用される「機械装置」が対象となります。
お問い合わせ先https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html
本税制の適用にあたってのご質問は、税理士又は最寄りの税務署等にお問い合わせください。

265

分野別サポート 相談・情報提供■ 適用 期間
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行の日（令和 3 年 8 月 2 日）から令和 6 年 3 月 31日までの間に、対象設備の取得等をし、国内にあるその事業者の事業の用に供することが必要です。
■ 対象 設備ⅰ）生産工程効率化等設備（工場や店舗等の炭素生産性の向上につながる設備）工場や店舗等の事業所の炭素生産性を 1％以上向上させる「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」「構築物」が対象となります。
炭素生産性は、よりＣＯ２を排出せずに収益をあげていくことを評価する指標です。
以下の考え方で計算・評価します。

商業・地域サポート（注 1）10％の税額控除は、対象設備のうち、「需要開拓商品生産設備」又は炭素生産性を 10％以上向上させる計画に記載された「生産工程効率化等設備」の取得等した場合に適用を受けることができます。
（注 2）法人税額の特別控除の控除上限は、「デジタルトランスフォーメーション投資促進税制」による法人税額の特別控除との合計で調整前法人税額の 20％までです。また、対象設備の取得価額の合計額のうち、本制度の対象となる金額
は 500 億円が限度となります。

財務サポート対象となる方
青色申告書を提出する個人又は法人であって、産業競争力強化法第 21 条の 15 第 1 項の認定（※）を受けた者※産業競争力強化法第 21 条の 13 第２項第３号に規定するエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画の認定に限ります。

金融 サ ポ ー ト

本制度は、産業競争力強化法の認定を受けたエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関する計画に基づ

経営サポート『 カ ー ボ ン ニ ュ ート ラ ル に 向 けた 設 備 投 資 を 行 っ た 場 合 の 税 制 措 置 を 知 り た い 』

経営サポート『M&A を行った場合の税制措置を知りたい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者の再編・統合等に係る税負担の軽減措置(登登録
免許税・不動産取得税)
他者から事業承継を行うために、合併、会社分割及び事業譲渡を実施する場合に、不動産の権利移転等に際して生じる登録免許税・不動産取得税を軽減するものです。

財務サポート
商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供対象となる方特定事業者等※1 であって、他の特定事業者等から合併、会社分割又は事業譲渡により事業を承継することを内容に含む経営力向上計画を策定した上、当該計画につき認定を受けた者。
※1．登録免許税の場合、経営強化法上の特定事業者等※２を指し、不動産取得税の場合、特定事業者
等のうち、中小事業者等※３に該当する場合を指します。
※2.特定事業者等とは、・常時使用する従業員数が 2,000 人以下の法人または個人
・企業組合、協業組合 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会※3.中小事業者等とは、・資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人・資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人
・常時使用する従業員数が 1,000 人以下の個人事業主
・協同組合等（中小企業等協同組合、出資組合である商工組合等）
また、次の法人は本税制の措置を受けることができません。
①同一の大規模法人（資本金または出資金の額が 1 億円超の法人、大法人（※4）の 100％子法人等）から 2 分の 1 以上の出資を受ける法人②2 以上の大規模法人から 3 分の 2 以上の出資を受ける法人※4．資本金 5 億円以上の法人、相互法人・外国相互会社（常時使用する従業員が 1,000 人超のもの）または受託法人。
支援内容
経営力向上計画の認定に従って、他の特定事業者等から合併、会社分割又は事業譲渡により土地・建物を取得した場合、以下の税率が適用されます。

お問い合わせ先
中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821 （9:30～12:00、13:00～17:00）

266

事業承継の円滑化のための支援策対象となる方事業承継でお悩みの中小企業者・後継者
支援内容■事業承継･引継ぎ補助金
事業承継・M&A 後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用や、M&A 時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザーや仲介に係る費用、デュー・ディリジェンス、セカンド・オピニオン、表明
保証保険料等）、事業承継・M&A に伴う廃業等に係る費用（在庫処分費等）を補助します。

■中小企業成長支援ファンド
後継者不在の中小企業等は、ファンドによる資金供給や経営支援を受けることができます。
■事業承継・引継ぎポータルや事業承継フォーラムなどを通じた情報提供
事業承継・引継ぎポータルでは、事業承継・引継ぎ支援センターによる支援事例の案内や役立つ情報を提供します。また、事業承継を経験した経営者に実体験を語っていただく事業承継フォーラムの開催や地域で事業承継を支援する地域金融機関や商工団体など支援者のための研修の企画・実施をいたします。
■事業承継ガイドライン・中小 M&A ガイドライン・中小 PMI ガイドライン
中小企業の円滑な事業承継、中小 M&A、及び中小 PM I のためのガイドラインを作成しました。
参照情報
事業承継ガイドライン
中小 M＆A ガイドライン
中小 PMI ガイドライン
経営承継円滑化法による総合的支援
中小企業成長支援ファンド

267

分野別サポート 相談・情報提供■M&A 支援機関登録制度の創設／情報提供受付窓口の設置
中小企業が安心して M&A に取り組める基盤を構築するため、中小 M&A ガイドラインの遵守を宣言した M&A 支援機関を登録する制度を創設しました。また、M&A 支援機関登録制度に登録された登録
M&A 支援機関が取り組む中小 M&A 支援に関して、不適切な対応等があった際の情報提供を受け付ける窓口を設置します。

商業・地域サポート■事業承継総合支援事業
中小企業等の円滑な事業承継･引継ぎを促進するため、各都道府県に設置された「事業承継･引継
ぎ支援センター」が相談対応をはじめ､事業承継計画の策定やマッチング支援等を行います｡

財務サポート■経営承継円滑化法による事業承継円滑化に向けた総合的支援
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）に基づく以下の支援を受けることができます。 * 遺留分に関する民法の特例 * 所在不明株主に関する会社法の特例 * 金融
支援 * 法人版事業承継税制 * 個人版事業承継税制

金融 サ ポ ー ト

事業承継や引継ぎ（Ｍ＆Ａ）に関して、さまざまな支援策を用意しています。

経営サポート『事業承継について支援を受けたい』

経営サポート『 事 業 承 継 に 関 す る 悩 み つ い て 相 談 した い 、 会 社 を 引 継 ぐ 後 継 者 探 しを 支 援 し て 欲 しい 』

事業承継総合支援事業

金融 サ ポ ー ト

事業承継の悩みや後継者不在の悩みを抱える中小企業者等に対して、事業承継計画の策定支援、専門家派遣、マッチング支援等を行います。
対象となる方事業承継の悩みを抱える中小企業者、後継者不在の悩みを抱える中小企業者等

財務サポート

支援内容
中小企業者等の円滑な事業承継・引継ぎを促進するため、各都道府県に設置された「事業承継・引継ぎ支援センター」が課題解決に向けた相談対応、事業承継計画の策定支援、専門家派遣、マッチ
ング支援等を行います。

商業・地域サポート

ご利用方法
まずは、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターまでご相談ください。専門家が親身に対応します。
相談は原則無料です。
お問い合わせ先

分野別サポート 相談・情報提供

各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター
URL：https://shoukei.smrj.go.jp/
独立行政法人中小企業基盤整備機構に設置された事業承継・引継ぎ支援全国本部
中小企業庁 事業環境部 財務課
電話：03-3501-5803
各経済産業局 中小企業課等
URL：https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/contact_lists/31（独）中小企業基盤整備機構の各地域本部

268

事業承継・引継ぎ補助金
る費用（「M&A 支援機関登録制度」に登録されたフィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、デュー・ディリジェンス、セカンドオピニオン、表明保証保険料等）、事業承継・M&A に伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。

＜経営革新事業＞
経営資源引継ぎ型創業や事業承継、M&A を行った、中小企業者等。
＜専門家活用事業＞
補助事業期間内に経営資源を譲り渡す者、または経営資源を譲り受ける中小企業者等。

ご利用方法
補助金申請に当たっては、事業承継・引継ぎ支援補助金事務局の HP 及び公募要領等を必ずご確認ください。また、経営革新事業の申請は、応募者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要があります。
認定経営革新等支援機関の具体名、連絡先等は、中小企業庁のウェブサイトをご覧いただくか、最寄りの各経済産業局までお問い合わせください。
参照情報
認定経営革新等支援機関認定一覧について
中小 M&A 支援機関に係る登録制度についてお問い合わせ先事業承継・引継ぎ補助金事務局
経営革新事業：050-3615-9053
専門家活用事業/廃業・再チャレンジ事業：050-3615-9043

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分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
補助率・補助上限額【経営革新事業】1/2～2/3・600～800 万円※一定の賃上げを実施する場合、補助上限額を 600 万円から 800 万円に引上げ。
【専門家活用事業】1/2～2/3・600 万円※FA・仲介費用については、「M&A 支援機関登録制度」に登録された FA・仲介業者による支援に係
る費用だけが補助対象。
【廃業・再チャレンジ事業】～2/3・150 万円※経営革新事業もしくは専門家活用事業との併用が可能。

商業・地域サポート＜廃業･再チャレンジ支援事業＞
事業承継や M&A の検討・実施等に伴って廃業等を行う中小企業者等。

財務サポート対象となる方金融 サ ポ ー ト

事業承継・M&A 後の経営革新（設備投資・販路開拓等）に係る費用や、M&A 時の専門家活用に係

経営サポート

『M&A を実施したい/事業承継・M&A をきっかけに新しいチャレンジをしたい』

経営サポート『 事 業承継を 円滑 化す るための税制措 置 について 知りたい』

事業承継円滑化のための税制措置（法人版事業承継税制）

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者の非上場株式等に係る相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。
対象となる方非上場株式を相続または贈与により取得した後継者
支援内容

財務サポート■非上場株式等についての『相続税』の納税猶予・免除制度
後継者（親族外も対象）が、相続または遺贈により、非上場会社の株式等を先代経営者（被相続人）
から取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうち、その株式等に係る相続税の納税が猶予（※（2））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供■非上場株式等についての『贈与税』の納税猶予・免除制度
後継者（親族外も対象）が、贈与により、非上場会社の株式等を先代経営者から全部または一定以上取得し、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受け、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうち、その株式等に対応する贈与税の納税が猶予（※（2））され、後継者が死亡した場合などには、猶予税額が免除されます。
※法人版事業承継税制の特例措置について
2018 年 4 月 1 日に、法人版事業承継税制の特例措置が創設されました。
2018 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 6 年以内に経営承継円滑化法に基づく「特例承継計画」を都道府県知事に提出したうえで、2018 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日までの 10 年間に行われた非上場株式の贈与・相続が対象となります。
従前の措置も一般措置として存在していますが、特例措置については一般措置と比べて以下の点で大きく優遇される内容が拡充されています。
（1）経営環境変化に対応した減免制度を導入
後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化により株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与･相続税が納税されていたところ、売却時や廃業時の評価額を基に納税額を再計算することとします。これにより、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免いたします。
（2）対象株式数の上限撤廃、猶予割合を 100%に拡大
納税猶予の対象になるのは、発行済議決権株式総数の 3 分の 2 までであり、さらに相続税の納税猶予割合は 80%であったところ、対象株式数の上限を撤廃し、納税猶予割合も 100%に拡大することとします。これにより、事業承継時の贈与税･相続税の支払い負担はゼロとなります。
（3）雇用要件の抜本的見直し
事業承継税制の適用後 5 年間で平均 8 割以上の雇用を維持できなければ猶予された税額の全額を納付しなければならなかったところ、人手不足の現状を受け、雇用要件を弾力化し、5 年平均 8 割が未達成の場合でも猶予を継続可能といたします（経営悪化等が理由の場合は、認定支援機関の指導助言が必要となります）。
（4）対象者の制限の大幅な緩和
一人の先代経営者から一人の後継者に対して贈与・相続される株式のみが対象であったところ、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大 3 人まで）への承継も対象となります。

270

個人版事業承継税制

国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口
事業承継税制の前提となる円滑化法の認定については、各都道府県にお問い合わせください。

271

分野別サポート 相談・情報提供

お問い合わせ先

商業・地域サポート

参照情報
円滑化法の認定等に関する窓口について

財務サポート

ご利用方法
法人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合わ
せ先は、都道府県の担当課となります。

金融 サ ポ ー ト※個人事業者向けの事業承継円滑化のための税制措置は、「事業承継円滑化のための税制措置（個人版事業承継税制）」をご覧ください。

経営サポート（参考）都道府県知事の認定を受けるための主な要件（1）中小企業者であること。
（2）資産保有型会社等に該当しないこと。
（3）先代経営者が会社の代表者であったこと。
（4）先代経営者およびその同族関係者が発行済株式総数の 50％超を保有し、かつ、先代経営者がその同族関係者（後継者を除く）の中で筆頭株主であったこと。
（5）後継者およびその同族関係者が発行済株式総数の 50％超を保有し、かつ、後継者がその同族関係者の中で筆頭株主であること。
（6）後継者が相続開始の直前に会社の役員であったこと（被相続人が７０歳未満で死亡した場合及び後継者が都道府県知事の確認を受けた特例承継計画に記載されている者である場合を除きます。）。
贈与の場合は、贈与の 3 年前から引き続き役員に就任していること。 等

経営サポート『 事 業承継を 円滑 化す るための税制措 置 について 知りたい』

事業承継円滑化のための税制措置（個人版事業承継税制）

金融 サ ポ ー ト

個人事業者も事業用資産を承継する際に課される相続税・贈与税が納税猶予・免除されます。
対象となる方
•一定の事業用資産を相続または贈与により取得した個人事業者•
特定小規模宅地を相続した個人事業者・後継者

財務サポート

支援内容

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

一定の事業用資産を相続または贈与により取得した個人事業者【個人版事業承継税制】
2019 年 4 月 1 日に、個人事業者が先代から事業用資産を相続または贈与により取得した際に課される相続税・贈与税が納税猶予・免除される特例措置が創設されました。
法人版事業承継税制と類似の制度設計となっており、2019 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの 5 年以内に経営承継円滑化法に基づく「個人事業承継計画」を都道府県知事に提出したうえで、
2019 年 1 月 1 日から 2028 年 12 月 31 日までの 10 年間に行われた一定の事業用資産の贈与・相続が対象となります。
その他、主なポイントは以下のとおりです。
（1）対象となる事業用資産に係る贈与税・相続税を 100%猶予することができます。また、法人版同様に承継後の経営悪化によって廃業等をした場合は納税が減免されるほか、個人版独自の措置として、承継をした個人事業者が一定の身体障害等に該当した場合の免除などが講じられます。
（2）事業用の宅地（400 平方メートルまで）・建物（800 平方メートルまで）、機械・器具備品等の幅広い事業用資産が対象です。
（3）親族外への承継も対象になります。
（4）相続時精算課税制度との併用は可能です。ただし、個人版事業承継税制と小規模宅地特例（事業用）とは選択適用となります。
特定小規模宅地等を相続した個人事業者・中小企業の後継者■小規模宅地等（特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等）の特例（相続税）
特定事業用宅地等（事業を継続する等の要件があります。）は、400 平方メートルを限度として、相続税の課税価格に算入すべき価額の 80％が減額となる課税の特例を受けることができます。
※特定事業用宅地等は、個人版事業承継税制と選択適用になります。
＜その他、事業承継に際して活用可能な制度＞■相続時精算課税制度（贈与税・相続税）
贈与税の申告時に、「相続時精算課税選択届出書」など必要な書類を添付することで、下記のとおり、贈与時に軽減された贈与税を納付して、相続時に相続税で精算する課税制度を選択することができます。なお、平成 30 年度税制改正により、事業承継税制の適用を受ける場合には、現行制度に加えて 60 歳以上の贈与者から、18 歳以上の後継者への贈与を相続時精算課税制度の対象とすることとなりました。（贈与者の子や孫でない場合でも適用可能。）（贈 与時）
申告を前提に、60 歳以上の親または祖父母から 18 歳以上の子または孫への贈与につき、2,500 万円

272お問い合わせ先
国税局（事務所）または税務署の税務相談窓口
事業承継税制の前提となる円滑化法の認定については、各都道府県にお問い合わせください。

273

分野別サポート 相談・情報提供

法人版事業承継税制

商業・地域サポート

参照情報
円滑化法の認定等に関する窓口について

財務サポート

ご利用方法
個人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合わ
せ先は、都道府県の担当課となります。

金融 サ ポ ー ト■相続により取得した非上場株式を自社に売却した場合の課税の特例（所得税等）
非上場株式を相続した個人が、相続税の申告期限から 3 年以内に発行会社に相続株式を売却した
場合、①みなし配当課税の特例、②取得費加算の特例を適用することができます。
①みなし配当課税（最高 55.945％の累進課税）※1 でなく、譲渡所得課税（20.315％の分離税）※1が適用されます。
②また、この場合の非上場株式の譲渡による譲渡所得金額を計算するにあたり、その非上場株式を相続等により取得したときに課された相続税額のうち、その株式の相続税評価額に対応する部分の金額を取得費に加算（譲渡所得から控除）することができます。※2※1．税率は、所得税、復興特別所得税および住民税の合計です。
※2．譲渡所得＝売却金額－（株式の取得費＋譲渡するために直接かかった費用＋加算する相続税額）特例を受けるためには一定の手続が必要です。

経営サポート

の非課税枠（限度額まで複数回使用可）があり、これを超える部分については税率一律 20％で課税します。
（相 続時）
贈与時の時価で贈与財産を相続財産と合算して相続税額を計算し、精算します。

経営サポート『 後 継 者 に 事 業 を 円 滑に 引 き 継 ぎ た い 』

経営承継円滑化法による総合的支援

金融 サ ポ ー ト

継円滑化法）」に基づき、事業承継の円滑化に向けた支援を受けることができます。

財務サポート【金 融支 援】
事業承継に伴い資金ニーズが発生している中小企業とその後継者

後継者に事業を承継する場合などに、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承対象となる方【遺留分に関する民法の特例】
自社の株式（個人事業の承継の場合は事業用資産）の承継について、相続に伴う遺留分に関する紛争を防止したい中小企業の後継者【事業承継税制】
相続税・贈与税の納税猶予・免除の適用を受けようとする中小企業の後継者

商業・地域サポート【所在不明株主に関する会社法の特例】
事業承継のために所在不明株主が保有する株式の集約（買取り等）をしたい中小企業
支援内容
遺留分に関する民法の特例、金融支援、事業承継税制、所在不明株主に関する会社法の特例という４つの措置は、それぞれ適用要件や効果が異なることから、ご利用を検討される際には、中小企業庁
ウェブサイト掲載の申請マニュアル等をご覧ください。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
制度活用のためには、申請をして、経済産業省又は各都道府県の認定等のほか所要の手続が必要です。経済産業省や各都道府県における手続の申請受付窓口・問合せ先は、以下の「お問い合わせ先」記載のとおりです。
参照情報
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）
経営承継円滑化法による支援
認定・申請等に関する窓口について
法人版事業承継税制
個人版事業承継税制
お問い合わせ先【遺留分に関する民法の特例】
中小企業庁事業環境部財務課 電話：03-3501-5803 （9:00～17:00）【金融支援・事業承継税制・所在不明株主に関する会社法の特例】
各都道府県 （担当課については、中小企業庁ウェブサイトをご覧ください。）

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