経団連 カーボンニュートラル行動計画
2021 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた石灰石鉱業界のビジョン（基本方針等）
業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）■ 業界として検討中（検討状況）
石灰石鉱業界でCO2排出対象としているのは、鉱山の採掘現場で使用する大型重機等の燃料（軽油）と、石灰石の破砕・選別プラント等で使用する電力で、全てエネルギー由来によるものである。
現時点において生産に大きなウエイトを占める大型重機の電動化・燃料の脱炭素化（水素化）や、カーボンフリーによる電力で、2050年時点における全てのエネルギーを賄えるか想定は困難だが、業界として下記の項目に重点を置き、これまで行ってきた取り組みを更に発展させながら積極的に「2050年カーボンニュートラルに向けた石灰石鉱業界のビジョン」を検討していく。
① 業界内での省エネ活動の推進及び情報の共有化② 最新の省エネ重機・設備（BAT）の積極的な導入及び計画的な更新③ 採掘跡地や鉱山残壁への緑化の推進④ 再生可能エネルギーの活用推進□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

石灰石鉱業界のカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）
フェーズⅠの総括
計画の内容（上段）、結果・取組実績（下段）・環境自主行動計画での取組みを引き継ぎ、採掘機械の燃料である“軽油”とプラントの動力源である“電力”の削減に取り組む。

目標水準

・2020 年度の軽油及び電力使用量から算出した CO2 排出量を BAU（自然体ケース）より 4,400(t-CO2)削減する。（電力排出係数は0.33kg-CO2/kWh に固定した場合）

１．国内の事 目標達成率、業活動における 2020 年の削減目標

2020 年度実績は CO2 排出量を BAU から 13,150(t-CO2)削減した。
削減量・削減目標に対する削減率は 299％となった。
率
フォローアップが可能で、基準年度である 2010 年度の生産量上位
目標設定の根 20 鉱山（国内石灰石生産量におけるカバー率：約 80％）を対象に、エネルギー削減に対する計画の具体的項目と効果を積み上げ集計
拠した。
2010 年度の生産量上位 20 鉱山についてフォローアップを継続して行い、2020 年度実績は国内石灰石生産量におけるカバー率
目標達成、未 82.4％となった。
達 の 背 景 ・ 要 目標の超過達成要因については、会員各社の省エネ活動推進、
省エネ重機・設備への積極的更新、2020 年度カーボンフリー電力
因（廃熱発電）設備導入が寄与している。

２．主体間連携の強化（低炭素の製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）

天然鉱石を採掘し破砕・分級のみを行う石灰石鉱業においては、
製品・サービスを通じた直接的な低炭素化は極めて困難である。
そこで、当業界では最大のユーザーであるセメント業界の進める「エネルギー代替廃棄物等の使用拡大」、「国内資源循環型社会への貢献」と言った取り組みに、主原料である石灰石の品質の高位安定化を通して貢献している。
セメント業界の進める「エネルギー代替廃棄物等の使用拡大」、「国内資源循環型社会への貢献」と言った取り組みに、主原料である石灰石の品質の高位安定化（別紙グラフ参照）を通して継続して貢献した。
石灰石は国内で自給できる数少ない鉱物資源の一つであり、積極的に海外進出は行っていない。しかし、資本参加している海外鉱
山には、日本の石灰石業界の採掘技術を指導している。省エネにおいても、その国・鉱山の状況に合わせ適宜指導を行っている。
また、海外から鉱山見学や研修を積極的に受け入れ、日本の鉱山技術の一部として省エネ技術も普及に努めている。
2020 年度はコロナ禍の影響で受け入れ出来なかったものの、資本参加している海外鉱山には、日本の石灰石業界の採掘技術を継続して指導した。また省エネにおいても、その国・鉱山の状況に合わせ適宜指導を行った。

-2-

４．革新的技術の開発

当業界は規模が小さく、独自に技術開発を進める様な研究機関を保有せず、革新的技術を自ら開発する事は期待できない。
しかし、関係業界（建設機械業界、製造プラント業界等）が進める最新技術の情報を収集し会員に紹介、また時には開発フィールドを提供する等して、新しい技術の導入に努めている。

（中長期の取組み）
関係業界（建設機械業界、製造プラント業界等）が進める最新技術の情報を収集し、石灰石鉱業大会や新機械・新技術講演会、業界誌にて会員に紹介した。
省エネ・CO2 の排出量削減のための取組・PR 活動を推進するために下記活動を行っている。
・低炭素社会実行計画のフォローアップ内容を石灰石誌（協会誌：
2 ヶ月毎発行）に掲載。
・毎年、会員鉱山の省エネ事例集を作成し、環境委員会にて紹介する。
・最新や話題の省エネ技術を講演会や見学会を企画し紹介する。

５．その他フェーズⅠ全
体での取組・特記事項

また、森林による CO2 の固定化を期待し緑化活動を推進する。

上記活動を継続して行った結果、・会員各社への省エネ・CO2 の排出量削減のための取組・PR活動が共有・推進された。
・CO2 の排出量削減目標を大幅に上回り達成できた。
・フェーズⅡに向けて目標値の引き上げ見直しを行う予定で
ある。

-3-

フェーズⅠにおいて開発や普及が進んだ主な製品・技術、および温室効果ガス排出削減に貢献した主な取組み
主な製品、技術、取組みの名称

１．国内の事業活動における排出削減

２．主体間連携の強化（低炭素の製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削減）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他フェーズⅠ全
体での取組・特記事項（1）採掘場①省エネ重機（ダンプトラック、ホイールローダ等）への更新②運搬路の整備（平坦化）、距離の短縮化③作業方法の見直し（2）選鉱場（破砕・選別プラント）①廃熱発電設備の導入②省エネベルトコンベア（エコベルト）への更新③高効率モーター・変圧器への更新④照明の LED 化⑤プラント各所効率化・各機器の省エネ運転

セメント業界の進める「エネルギー代替廃棄物等の使用拡大」、「国内資源循環型社会への貢献」と言った取り組みに、主原料である石灰石の品質の高位安定化（別紙グラフ参照）を通して継続して貢献した。

資本参加している海外鉱山には、日本の石灰石業界の採掘技術を継続して指導した。また省エネにおいても、その国・鉱山の状況に合わせ適宜指導を行った。

省エネに関する革新的技術の開発はなかったが、関係業界（建設機械業界、製造プラント業界等）が進める最新技術の情報を収集
し、石灰石鉱業大会や新機械・新技術講演会、業界誌にて会員に紹介した。
その結果、最新の省エネ重機・設備の石灰石鉱業界での共有化、機械の組み合わせによる効率的採掘方法の確立、鉱山残壁や鉱山跡地における緑化、再生可能エネルギー（主に太陽光発電）の導入が推進された。
協会として、省エネ・CO2 の排出量削減のための取組・PR 活動を推進するために下記活動を行った。
①低炭素社会実行計画のフォローアップ内容を石灰石誌（協会誌：
2 ヶ月毎発行）に掲載。
②毎年、会員鉱山の省エネ事例集を作成し環境委員会にて紹介。
③最新や話題の省エネ技術を講演会や見学会を企画し紹介。
④森林による CO2 の固定化を期待し緑化活動を推進した。

-4-

石灰石鉱業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
目標・
2030 年度に軽油及び電力使用量から算出した CO₂排出量を BAU（自１．国内の事 行 動 計
然体ケース）より 17，000（ｔ-CO₂）(5,900(t-CO₂)を見直し)削減する。
画

業活動における 2030 年の目標等

設 定 の 2021 年度にフォローアップ対象の 20 鉱山に対するアンケート調査
根拠を行い、2030 年度見直し目標の積み上げによる。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・
サービ スの 普及や 従業 循環型社会への貢献を目指すセメント業界の取組みをバックアップ
員に対する啓発等を通じ するため、石灰石の品質安定化を目指す。
た 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた 我が国の石灰石鉱業における省エネ技術の普及の機会となる海外
2030 年時点の取組み内 調査団については、積極的に受け入れる。
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

革新的技術（大型重機の電動化・燃料の脱炭素化等）を当業界に導入するため、積極的に情報収集・会員企業への紹介、また関連
業界（建設機械業界等）に開発フィールドを提供する等の取組を行っていく。

５．その他の取組・
特記事項

-5-

石灰石鉱業における地球温暖化対策の取組み
2021 年 9 月 10 日
石灰石鉱業協会

I.

石灰石鉱業の概要（１） 主な事業
石灰石・ドロマイトを採掘、販売する事業。石灰石は多用途に使用されるが、主なものはセメン
ト主原料（46％）、コンクリート用骨材（22％）、製鉄における不純物除去用副原料（16％）等がある。なお、協会会員には採掘した石灰石を外販せず、自社事業向け原料として、セメント、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム等の製造・販売を行なっている事業者も多く含まれる。
（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模
鉱山数219 鉱山市場規模

生産量
129 百万ｔ

エネルギー
消費量

不明

業界団体の規模(石灰石生産鉱山)
団体加盟
鉱山数
加盟鉱山
生産量
加盟鉱山エネ
ルギー消費量出所 業界全体： 経産省生産動態統計年報及び月報（３） データについて

75 鉱山
120 百万ｔ
16.2 万 kL

カーボンニュートラル行動計画
参加規模
計画参加
20 鉱山
鉱山数
（26.7%）
参加鉱山
99 百万ｔ生産量（82.4%）
参加鉱山エネ11.3 万 kL
ルギー消費量（70.0%）

その他： 当協会調査部集計による【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
生産活動量、エネルギー消費量及び努力削減量を、低炭素社会実行計画参加20鉱山に対し毎年ア
ンケート調査を行ない、これを集計している。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産量（百万ｔ）。鉱山業の生産活動を示す最も標準的な指標。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
業界団体として調整は行なっていないが、フォローアップ参加企業内では部門間の切り分けとして行なわれている。
また、中小の石灰製造会社の鉱山においては切り分けが出来ていないが、フォローアップ対象では無いので、結果として調整となっている。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】
特になし。
-6-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2019年度

2020年度

2020年度

2020年度

2030年度(2010年度)

実績

見通し

実績

目標

目標

生産活動量

99.2

105.1

100.8

98.8

106.7

106.0

10.6

11.9

11.4

11.3

11.2

10.6

2.82

3.09

2.87

2.86

2.98

2.92

CO₂排出量

18.9

22.1

21.1

21.3

20.4

20.1

(万t-CO₂)

※１

※２

※３

※４

※５

※６

1.069

1.134

1.134

1.146

1.050

0.995

1.905

2.100

2.108

2.149

1.912

1.896

(単位：百万ｔ)
エネルギー
消費量(単位：万kL)
電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位（単位: L/t）
CO₂原単位（単位:t-CO2/千ｔ）【電力排出係数】

排出係数[kg-CO₂/kWh]

※１

※２

※３

※４

※５

※６

0.33

0.33

0.33

0.33

0.33

0.33

基礎排出/調整後/その他

年度
発電端/受電端-7-（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準※2020年度目標値

CO2削減量BAU▲4,400t-CO2

20.4万ｔ- CO2※目標水準（CO2 削減量）を達成した時に想定されるエネルギー消費量・CO2 排出量
実績値

目標達成状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*▲4,400t-CO2▲8,200ｔ-CO2▲13,150ｔ-CO2

２９９％

１６０％

２９９％

＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準※2030年度目標値

CO2削減量BAU▲17，000t-CO2

20.1万ｔ-CO2※目標水準（CO2 削減量）を達成した時に想定されるエネルギー消費量・CO2 排出量
実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

進捗率*▲17，000t-CO2▲8,200ｔ-CO2▲13,150ｔ-CO2

７７％

１６０％

７７％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-8-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2020年度実績
CO₂排出量

基準年度比24.36万t-CO₂

2019年度比
９５．２％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

高効率変圧器各種電気機器 INV 化
省エネベルト

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2020年度 ○○%2030年度 ○○%導入は進んでいるが、全体のポテンシャ

2020年度 ○○%ルが不明のため進捗率を定量化する事が2030年度 ○○%出来ない。

2020年度 ○○%2030年度 ○○%-9-

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績① 生産活動量（単位：百万ｔ）

98.9 （前年度比 94.1%）

生産活動量の推移

125

自主行動計画 低炭素社会実行計画

120

生産活動量[百万ｔ]

115
110
105
100
95
90
生産活動量[百万ｔ]85

生産活動量見通し

2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1997年度

1998年度

1990年度80（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
石灰石の生産量はリーマンショック後にボトムを記録した後、緩やかに回復基調であったものが2014年度以降再び漸減傾向にあった。しかし、2017年度に4年振りに増加に転じたものの2019年
度からは再び減少し、2020年度はコロナ禍の影響で更に減少が拡大、前年度比94%となった。参加20鉱山の内2鉱山で増、2鉱山で前年並み、16鉱山で減の結果となった。全般的な減少要因としては、特に鉄鋼向けの出荷が低調であったことによる。
② エネルギー消費量・原単位＜2020 年度の実績値＞
単位

19 年度比実績

BAU

19 年度比削減量

19 年度比エ ネ ル ギ ー 消 費 量 万 kL

11.33

95.1%

12.06

97.9%

0.73

173.8%

原

1.146

101.1%

1.220

104.0%

0.074

185.0%

単位

L/t＜実績のトレンド＞（グラフ）
エネルギー消費量・原単位の推移

0.13

BAUエネルギー消費量[万kl]

エネルギー消費量[万kl]BAUエネルギー原単位[万kl/百万ｔ]

エネルギー原単位[万kl/百万ｔ]- 10 -

2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

0.08
2005年度

10.0
2004年度

0.09

2003年度

10.5

2002年度0.10

2001年度11.0

2000年度0.11

1999年度11.5

1998年度0.12

1997年度12.0

1990年度BAUエネルギー消費量[万kl]

自主行動計画 低炭素社会実行計画

BAUエネルギー原単位[万kl/百万ｔ]

12.5

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
当業界のエネルギー消費量については、概ね内訳が重機の燃料である軽油と破砕プラントの電力であるることから、基本的には生産量に比例して増加する傾向にある。 しかし原単位について
は、生産量に反比例して減少する傾向にあるが、その内訳は、軽油とはほぼ相関関係が無く、電力と比較的高い負の相関関係にあり、この結果全体として負の相関を示す。
この傾向から2020年度実績の対前年度比結果を考察すると、生産量は94.1%と減少し、全体の消費量についても、上表の通り95.1%と減少した。この内訳をみると、軽油から換算される消費量については前年度比99.8%とほぼ横這い、電力量に関しては前年度比92.4%と大きく減少した。
一方、原単位に関しては、全体で前年度比101.1%と増加している。この内訳は、軽油が105.9%、
電力が98.2%と、石灰石の採掘場において大型重機の稼働距離の増加や上り実車増による軽油原
単位の悪化、電力原単位減については、１鉱山において廃熱発電所稼働開始による消費量の減が大きく寄与している。
③ CO2排出量、CO2原単位＜2020 年度の実績値＞
単位

19 年度比実績

BAU

19 年度比削減量

19 年度比CO2 排出量万 t-CO2

21.25

96.3%

22.57

98.6%

1.315

138.4%

CO2 原単位t-CO2/千 t

2.149

102.3%

2.282

104.8%

0.133

170.5%

電力排出係数：0.33（業界指定）
CO2排出量・原単位の推移

0.240

自主行動計画 低炭素社会実行計画

0.230

BAU CO₂排出量[万t-CO₂]

23.0

0.220
22.0

0.210

21.0

0.200

20.0

0.190
0.180

19.0

0.170
18.0

0.160

BAU CO₂排出量[万t-CO₂]

CO₂排出量[万t-CO₂]BAU CO₂排出原単位[万t-CO₂/百万ｔ]

CO₂排出原単位[万t-CO₂/百万ｔ]

2030年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度0.150
1990年度17.0

BAU CO₂排出原単位[万t-CO₂/百万ｔ]

24.0（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
CO2排出量と生産量の関係は、上記エネルギー消費量と生産量に比べ、若干相関度は下がるものの、概ね同様の傾向を示す。内訳（軽油及び電力）でも同様である。
また、前年度比については、昨年度から全ての係数が変わっていないので、やはり同様の傾向を示す。

- 11 -

【要因分析】（CO₂排出量）
要因
経済活動量の変化
CO2 排出係数の変化
経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化

上段：変化量［万 t-CO₂］ 下段：変化率［％］1990 年度
2005 年度
2013 年度
前年度➣➣➣➣
2020 年度
2020 年度
2020 年度
2020 年度
-1.51
-4.57
-2.85
-10.8%-6.1%-18.5%
-3.45
-0.03
1.03
4.19%
-13.1%
-0.1%
2.79
2.20
0.26
11.3%
8.4%
1.1%
-4.10
-0.74
-3.0%
-15.6%(％)or(万 t-CO2)

CO2 排出量の変化

-1.28
-5.1%

（要因分析の説明）
CO2排出量に関して、前年度比・2013年度比とも減少している。
これは、上表の通り排出係数の変化によるもので、排出係数を固定している業界指定ケースの場合
は、2013年度比では若干増加、前年度比と2005年度比では減少している（前項グラフ参照）。これ
はトレンドとして当業界のCO2排出量は、経済活動量＝生産量に比例する傾向が強いことによる。
しかし、一方で「経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化」に関しては、全ての対比で上昇しているが、前々項（エネルギー使用量）で述べたように、２つしか無い構成要因、軽油と電力において原単位の傾向が異なる上、年度毎に事情が異なるため一概には言えない。前年度比に関しては、電力、軽油ともに増加しており、全体の原単位も増加した結果が上表である。
なお、軽油の原単位増は、現場の採掘及び運搬条件の悪化によるためと思われる。

- 12 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2020 年度

2021 年度
以降

対策

※投資額
（千円）

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

廃熱発電設備導入

165,000

3,549.9 t-CO2－ 年

省エネ重機へ更新

1,611,800

1,185.5 t-CO2

10～20 年

省エネベルト導入

27,42243.1 t-CO2

15～20 年

高効率集塵機への更新

56,51052.5 t-CO2

15 年

高効率変圧器への更新

14,08310.6 t-CO2

20～30 年

省エネ重機へ更新

6,545,239

1,419.5 t-CO2

10～20 年

省エネベルト導入

505,550

117.5 t-CO2

15～20 年

高効率変圧器への更新

99,50068.9 t-CO2

20～30 年

高効率モーターへの更新

103,000

242.9 t-CO2

20～30 年

※ 投資額は参考。 アンケート上、削減量のみで投資額の記載が無かった場合が多い。
【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
2020年1月より山口県にある鉱山に隣接するセメント工場の廃熱発電設備（新設）が稼働を開始し、そのカーボンフリー電力を利用することで大幅なCO₂削減となった。
これ以外にも各鉱山から採掘重機を省エネタイプに更新したり、独自の事情に対する取組み（原石
破砕プラントの更新、照明消灯の励行等）や、投資を伴わないエコ運転の徹底（重機のエコモード
等）やダンプトラックの運搬道路整備、重機稼働の見直しによる省エネなどの工夫も報告された。
（取組実績の考察）
上記取組みの多くは以前より行っていたものの、省エネ投資と言う意識が希薄であった。
また効果が小さいため報告されなかったものも多くPRの結果、報告が増えてきたものと思われる。
【フェーズⅠ全体での取組実績】（取組の主な事例）① 採掘場
・省エネ重機（ダンプトラック、ホイールローダ等）への更新
・運搬路の整備（平坦化）、距離の短縮化・作業方法の見直し② 選鉱場（破砕・選別プラント）
・廃熱発電設備の導入
・省エネベルトコンベア（エコベルト）への更新
・高効率モーター・変圧器への更新
・照明のLED化
・プラント各所効率化・各機器の省エネ運転- 13 -

（取組実績の考察）
省エネ・CO2の排出量削減のための取組・PR活動を推進し、業界内で情報の共有化が図れたことにより、各種の対策がなされ目標値に対して大幅なCO₂削減につながった。
【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
コロナ禍の影響により昨年度より生産量が減少しており、今後も予断を許さない状況より以前と比較して省エネ投資の報告が減少する可能性がある。
今後の状況次第ではあるが、中期的には省エネ投資が抑制される可能性もある。
（６） 2020 年度の目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

達成率＝＝

１３,１５０t-CO2 ／ ４,４００t-CO2 × １００
２９９％【自己評価・分析】（２段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成（目標達成できた要因）
省エネ・CO2の排出量削減のための取組・PR活動を推進し、業界内で情報の共有化が図れたことにより、各種の対策がなされ目標の超過達成につながった。
（新型コロナウイルスの影響）特になかった。
（クレジット等活用の有無、活用内容）
取得クレジットの種別

超過削減量

プロジェクトの概要

埼玉県目標設定型排出量取引制度

クレジットの活用実績

17年度取引実績
18年度取引実績
19年度取引実績
20年度取引実績

1,126 t-CO2
1,700 t-CO2
0 t-CO2
5,787 t-CO2（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標設定方法の妥当性に対する分析）
省エネに関する取組みの多くは以前より行っていたものの、目標設定当時には業界内で省エネ投資と言う意識が希薄であり、また効果が小さいため報告されなかったものも多く、目標の設定自体低く見積ったことによる。

- 14 -

□ 目標未達（目標未達の要因）（新型コロナウイルスの影響）（クレジット等活用の有無、活用内容）
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（フェーズⅡにおける対応策）
2030年度目標の見直しに関しては、2020年度目標設定時と同様に、フォローアップ対象の20鉱山に対するアンケート調査の積み上げにより行い、2030年度までの計画（目標）については、現状計画されている鉱山の再開発工事による重機の効率化や、省エネ重機や省エネ設備への更新計画
等を最大限盛り込んで作成する。

- 15 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝＝

１３ ,１５０t-CO2 ／ １７,０００t-CO2 × １００
７７ ％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
特になし。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ フェーズⅠ、フェーズⅡでのクレジット等の活用・取組をおこなっている・・・ １鉱山□ 今後、フェーズⅡにおいて、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する・・・ ０鉱山□ フェーズⅡの目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する・・・ ３鉱山■ クレジット等の活用は考えていない・・・ １６鉱山【活用実績】
フェーズⅠ
２ （６） 「2020年度の目標達成率」の該当箇所に記入
フェーズⅡ
下記の「具体的な取組事例」に記入【個社の取組】■ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている
埼玉県の１鉱山で以下の活用を行っている。
「埼玉県地球温暖化対策の削減目標未達分のオフセットクレジット取引の実施」□ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別

超過削減量

プロジェクトの概要

埼玉県目標設定型排出量取引制度

クレジットの活用実績

17年度取引実績
18年度取引実績
19年度取引実績
20年度取引実績

1,126 t-CO2
1,700 t-CO2
0 t-CO2
5,787 t-CO2- 16 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
フォローアップ対象鉱山の多くは、セメント・化学系企業の原料部門であり、他業種と同一の事
務所を使用しているケースが多く、対象となるオフィスの区分が困難である。
会社としての取り扱いがはっきりしている場合のみ報告している。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（※３社計）
2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

延べ床面積
(万㎡)：

0.97

1.03

1.03

1.04

1.04

0.98

0.98

0.98

0.97

0.97

0.97

CO2 排出量(万 t-CO2)

0.070

0.080

0.084

0.081

0.077

0.070

0.067

0.059

0.050

0.045

0.043

72.1

76.9

81.5

77.9

74.1

71.7

68.5

60.8

51.5

46.1

44.3

0.041

0.038

0.037

0.035

0.034

0.032

0.031

0.029

0.026

0.024

0.023

42.6

37.2

35.5

33.5

32.7

32.7

32.1

29.6

26.7

24.6

24.0

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネ
ルギー消費量（l/m2）※

日鉄鉱業株式会社、秋芳鉱業株式会社、菱光石灰工業株式会社□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
特記事項なし。
（取組実績の考察）
各社、現在の低炭素社会実行計画開始以前より省エネに努めており、取組みの実態が見え辛い状
況にある。今後、出来るだけ削減努力が「見える」調査方法を検討していきたい。
- 17 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
石灰石の輸送は、船舶・トラックにかかわらず自社輸送の比率は低く、輸送会社によるものが大半である。下記の表は海運の一部を自社輸送で実施している唯一の鉱山の数値である。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）

12,027

11,964

11,397

11,823

11,951

12,24812,396

11,763

11,007

11,627

11,085

CO2 排出量（万 t-CO2）

0.46

0.47

0.46

0.48

0.51

0.50

0.49

0.48

0.46

0.48

0.48

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

0.04

0.17

0.17

0.17

0.18

0.18

0.18

0.18

0.17

0.17

0.17

0.17

0.01

0.01

0.01

0.01

0.02

0.01

0.01

0.01

0.02

0.02

0.02

輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
上記のように、ほとんどの鉱山で製品輸送は外注によって行われている。勿論開示を求める事も検討したが、燃料使用状況は運送業者の原価の主要部分でもあり回答は得られなかった。
引き続き情報の収集に努めるが、運輸業界とのバウンダリーもあり、二重計上回避には様々な問題点がある。
【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
積載量最大化による納入など、無駄のない輸送を目指した配船に努めている。
（取組実績の考察）- 18 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等
1

品質の高位安定化

2

再生可能エネルギー発電

削減実績
（推計）
（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）（２） 2020 年度の取組実績
１．品質の高位安定化（取組の具体的事例）
下記のグラフは、会員会社における石灰石品質向上の経年変化を示した事例である。
96.0
95.5
95.0

CaCO3(%)

94.5
94.0
93.5
93.0
92.5
92.0

(年度)

99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（取組実績の考察）
セメント工場では、多くの種類の廃棄物を受け入れてセメントの原料としているが、これは従来鉱山からの石灰石以外の岩石を使用していたものの代替である。
従って、原料としての石灰石がより純粋なCaCO₃に近い程、廃棄物受け入れの余力が出ることになる。このため、石灰石品質の高位安定化は、セメント産業の廃棄物原単位上昇の必要条件となっている。

- 19 -

２．再生可能エネルギー発電（取組の具体的事例）
広大な事業用地を有すると言う業界独特の特性のため、以下２つの目的で再エネ発電を行っている。
① 配線の届き辛い現場の観測機器用等に設置している。
発電能力1kw未満の発電機（主に太陽光）が17機報告されている。
② 採掘跡地等の有効利用として売電（発電事業者への用地貸与含む）用発電所の設置が報告された。
14発電所 計4万kw以上の発電能力を有する。主に太陽光、一部小水力等。
日本鉱業会等 関連業界と重複有り。
（取組実績の考察）① 発電量が微弱で有るため数字で示す事の出来る削減ではないが、送電設備の敷設等を考慮す
ると微力ながら貢献していると考える。
② 現在のところ石灰石鉱山での事例は少ないが、今後調査対象を広げて事例を増やしていきたい。
（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・省エネに関する社内教育において、自家用車の燃費向上および家庭での空調温度設定等、指針を示している。また、別の鉱山では、通勤車両でのエコ運転を励行している。
・ノーマイカー運動（山口県のCO2削減県民運動の一環）への参加。また、別の鉱山では晴天時の自転車通勤の実施（一部従業員）等を行っている。
・2020年度はコロナ禍の影響で中止したものの、積極的に地域住民や小学生の鉱山見学を受け入れ環境学習の場を提供している。
・・・３鉱山【国民運動への取組】
・昼休み照明消灯、植樹の実施、電源をこまめに切る、グリーンカーテン設置、エコ運転実施
・美化活動への参加
・クールビズへの参加・推進・・・５社
・本社オフィスでは通年でのカジュアルビズの推進（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
当業界や隣接業種である砕石業・砂利採取業等の主に露天採掘を行う業界にとって、森林吸収源の育成の元となる「緑化」は、省エネと同時に必須作業である。
しかし、これまで事業所毎の取り組みに止まり、業界としての実績の把握が余りなされてなかった。
そこで、各事業所の緑化実績を取りまとめ、緑化によるCO2固定に関して取り組んでいきたい。
・緑化実績
過去３年の緑化実績は以下の通りである。
年
フ ォ ロ ー ア ップ
対 象 20 鉱 山
そ の 他 18 鉱 山

計度
植 栽 面積植 栽 数
種 子 吹付
植 栽 面積植 栽 数
種 子 吹付
植 栽 面積植 栽 数
種 子 吹付

（㎡）
（本）
（㎡）
（㎡）
（本）
（㎡）
（㎡）
（本）
（㎡）

2018
5,200
2,800
41,7009,300
14,70080,50014,50017,500122,200

2019
17,9006,800
55,0007,600
11,00024,20025,50017,80079,200

尚、植栽面積と植栽本数は、必ずしもリンクしていない。
- 20 -

2020
26,3007,600
88,4007,400
12,20042,70033,70019,800131,100

計49,40017,200185,100
24,30037,900147,400
73,70055,100332,500

（５） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）①石灰石品質の高位安定化
会員会社におけるセメント工場向け石灰石の品質に関しては、鉱山品質管理体制のもとCaCO3
で95．0％前後をキープした。
②再生可能エネルギー発電
広大な事業用地を有すると言う業界独特の特性のため、配線の届き辛い現場の観測機器用等に発電能力1kW未満の発電機（主に太陽光）を17機、採掘跡地等の有効利用として売電（発電事
業者への用地貸与含む）用発電所（主に太陽光）14発電所 計4万kW以上を設置した。
③鉱山残壁・跡地への緑化の推進
森林吸収源の育成の元となる「緑化」は省エネと同時に必須作業であると考え、業界として推進したことで、植栽面積、植栽本数、種子吹付け面積ともに増加することができた。
（取組実績の考察）①石灰石品質の高位安定化
セメントの原料で大きなウエイトを占める石灰石の品質に関しては、副原料として多くの種類の廃棄物を受け入れている関係上、高位安定化はセメント産業の廃棄物原単位上昇の必要条件となっていることから、目的は達成できたものと考える。
②再生可能エネルギー発電
発電能力量が1kW未満の発電機に関しては、発電量が微弱で有るため数字で示せる程の削減ではないが、送電設備の敷設等を考慮すると微力ながら貢献していると考える。
また、大規模発電所については現在のところ石灰石鉱山での事例は少ないが、今後調査対象を広げて事例を増やしていきたい。
③鉱山残壁・跡地への緑化の推進
森林吸収源の育成の元となる「緑化」は、省エネと同時に必須作業である。しかし、これまで
事業所毎の取り組みに止まり、業界としての実績の把握が余りなされてなかったことより、今後も各事業所の緑化実績を取りまとめ、緑化によるCO2固定に関して取り組んでいきたい。

（６） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
引き続き取り組みを継続していく。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
カーボンニュートラルにつながる革新的技術に関しては、積極的に取り入れていくように情報収集に努め、会員企業への情報の共有化を図る。

- 21 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

削減実績
（推計）
（2020年度）
海外からの調査団や技術 コロナ禍の影響
研修者の受入れで受入れを中止
中国・ベトナム
海外技術移転・フィリピン等
海外での削減貢献

1
2

削減見込量
（ポテンシャル）（2030年度）

3（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・受入
新型コロナウイルス感染症予防対策の観点より、従来から行っていた海外からの鉱山への受け入れはすべて中止とした。
・技術移転 出資している海外鉱山に技術者（管理者）を駐在派遣。
日本の鉱山管理技術を随時指導している中で省エネに関することも指導している。
例えば、採掘現場である切羽面を出来るだけ平滑に保つことにより、ダンプトラッ
クの燃費向上を図るなど。
また、重機等設備の更新に於いては、価格のみではなく、エネルギー効率も重要な尺度とするよう指導、特に燃費の良い日本製の重機等を推薦している。
（取組実績の考察）
技術者を派遣している海外鉱山では、概ね省エネ意識は定着してきている。
（３） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）
・受入
2019年度に福岡県の１鉱山にて韓国14名、ブータン７名、中国52名の見学受入し、同鉱山の省エネ技術について紹介した。
山口県の１鉱山にてモザンビークから12名の見学受入し、同鉱山の省エネ技術について紹介した。
・技術移転 出資している海外鉱山に技術者（管理者）を駐在派遣。
日本の鉱山管理技術を随時指導している中で省エネに関することも指導している。
例えば、採掘現場である切羽面を出来るだけ平滑に保つことにより、ダンプトラッ
クの燃費向上を図るなど。
また、重機等設備の更新に於いては、価格のみではなく、エネルギー効率も重要な尺度とするよう指導、特に燃費の良い日本製の重機等を推薦している。
（取組実績の考察）
技術者を派遣している海外鉱山では、概ね省エネ意識は定着してきている。

- 22 -

（４） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
今後も、研修受入れや技術移転を積極的に進めていく。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
特になし。
（５） エネルギー効率の国際比較
比較データなし。

- 23 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

1

日本の石灰石鉱山で導入できる
革新的技術の探索

未定

未定

2

大型重機の電動化

未定

未定

3

大型重機の動力燃料の脱炭素化（水素燃料等）2030年以降

未定（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2020

2025

2030

2050

1
2
3

（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）① フィールドの提供・共同開発：
2020年度実施例は報告されていない。
② 情報収集・紹介
毎年度末に新機械・新技術講演会を開催し、石灰石鉱山で生かせる可能性の高い新技術を会
員各社へ紹介している。
2020年度は2021年3月18日（木）にオンライン（Zoom）開催し、会員内外を含め148名参加、10業者10テーマの講演を行った。
③ 研究奨励金制度
大学や公的研究機関に奨励金を拠出し開発のサポートをしている。
2020年度は、省エネに応用できる研究テーマはなかった。
（取組実績の考察）
2020年度に開催した新機械・新技術講演会（オンライン）において以下の講演については、採掘
重機燃料に使用している軽油をこれに置き換えることにより、環境負荷影響を抑えられるという内容であり、非常に興味深く会員各社に概ね高評価をいただいた。
『天然ガス由来の軽油代替燃料 GTL(Gas to Liquid）のご紹介』～優れた環境配慮性能によりCO2,Nox,PMの低減に貢献～
伊藤忠エネクス株式会社- 24 -

（４） フェーズⅠ全体での取組進捗状況（主な取組の進捗状況）① 製品の粘土付着自動監視装置および色彩自動選別機による付着した粘土の自動洗浄② 岩盤切削機（サーフェスマイナー）を使用した残壁造成による既存鉱区の延命化、新規開発抑制による環境負荷の抑制③ トップランナー方式省エネ型空気圧縮機の導入
BATにも挙げられるトップランナー方式のモーター（アモルファスモーター）を搭載したコン
プレッサーを会員社紹介し導入推進を図った。
（取組の進捗状況の考察）① 鉱山の事情にもよるが、石灰石に粘土分が付着しやすい原石については、製品の粘土付着自動監視装置および色彩自動選別機による自動洗浄が資源の有効活用に寄与している。
② 岩盤切削機（サーフェスマイナー）を使用した石灰石鉱山の残壁形成については既に実用化されており、数値表現は難しいがエネルギーの削減実績に反映されている。
③ トップランナー方式省エネ型空気圧縮機については、会員数鉱山より導入及び、エネルギーの削減実績が報告されている。

（５） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）① 大型鉱山機械（重機）および破砕・選別プラントの自動運転化（無人化）② 小水量の条件下における水力発電化③ ドローンの活用による測量・点検作業の省力化（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）① 電動化もしくは燃料の脱炭素化（水素化）された大型鉱山機械（重機）の導入（大型鉱山機械（重機）の脱炭素化には、重機製造メーカーによる革新的な技術開発が必要。）② 破砕・選別プラントへの供給エネルギーを完全カーボンフリー電力へ転換（エネルギー転換については、大量に安定的に、かつ安価に調達できるようなインフラが整備されることも必要。
）（研究奨励金に関する石灰石鉱業界の環境分野におけるニーズ案件）
石灰石鉱業協会会員へ先生方に研究をお願いしたい環境分野に関する技術テーマを募集した所、以下の案件が挙げられた。
①立坑投入原石を利用した発電システムの開発による省エネ化②石灰石層内微細亀裂の再石灰化（CO2取り込み）による修復に関する研究③石灰石破砕機のメカニズム変更による鉱石回収率改善、過粉砕防止④石灰石篩機のメカニズム変更による網交換の簡易化と製品需要への対応⑤石灰石の熱源以外での乾燥化による省エネ研究
未だ技術の探索段階であるので、導入により省エネ効果が期待できる技術の探索を続けていく。

- 25 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2020 年度】
① SF６仕様電気品の更新検討。
② フロンガス排出規制の導入に伴い、エアコン設備をフロンガスの発生しないものへ順次切替。
③ 鉱山設備の冷媒として使用されるフロン類の全廃をすすめている。
④ フロン排出抑制法に基づきの、社有業務用冷凍空調器の定期点検を実施しフロンの漏洩防止に努めている。
⑤ 空調設備冷媒として、フロン使用設備の管理・点検および更新時のフロン代替冷媒への変更に努めている。
⑥ 受変電設備機器更新時、絶縁ガスとしてＳＦ６等温室効果ガス使用機器の不採用を行っている。
⑦ 設備の改善や定期点検等、維持管理を通して汚染物質の排出抑制と削減に努めている。
【フェーズⅠ全体】① SF６仕様電気品の更新検討。
② フロンガス排出規制の導入に伴い、エアコン設備をフロンガスの発生しないものへ順次切替。
③ 鉱山設備の冷媒として使用されるフロン類の全廃をすすめている。
④ フロン排出抑制法に基づきの、社有業務用冷凍空調器の定期点検を実施しフロンの漏洩防止に努めている。
⑤ 空調設備冷媒として、フロン使用設備の管理・点検および更新時のフロン代替冷媒への変更に努めている。
⑥ 受変電設備機器更新時、絶縁ガスとしてＳＦ６等温室効果ガス使用機器の不採用を行っている。
⑦ 設備の改善や定期点検等、維持管理を通して汚染物質の排出抑制と削減に努めている。

- 26 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2012 年 3 月策定）
2020年度の軽油及び電力使用量から算出したCO₂排出量をBAU（自然体ケース）より
4,300(t-CO₂)削減する。
（電力排出係数を0.33kg-CO₂/kWhに固定した場合）＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2015 年 3 月策定）
2030年度の軽油及び電力使用量から算出したCO₂排出量をBAU（自然体ケース）より
5,800(t-CO₂)削減する。
（電力排出係数を0.33kg-CO₂/kWhに固定した場合）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2016 年 9 月改訂）
2016年度のフォローアップで、従来4,300(t-CO₂)としていた削減量を4,400(t-CO₂)とした。
これは、一部鉱山で設備投資に伴う運転効率のプラスが見込める結果が出たためである。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2016 年 9 月改訂）
上記の見直しの影響で、5,900(t-CO₂)削減とした。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2021 年 9 月改訂）
2021年度のフォローアップで、従来5,900(t-CO₂)としていた削減量を17,000(t-CO₂)とした。
これは、2020年度に一部鉱山で設備投資に伴う消費電力の大幅な削減及び、これまでの削減実績、今後の削減計画より勘案し見直しを行ったことによる。
【その他】（１） 目標策定の背景
環境自主行動計画時代に統計データ等から国内全体を想定した数値を使用してきたが、定量性で明確なフォローアップができず、石灰石鉱業の操業条件が一定ではない特質との乖離に困惑する結果となった。
低炭素社会実行計画では、継続的な努力の蓄積に焦点をあて、日々の取組みを重視して業界全体の活動として定着させたい狙いがある。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
目標値の設定とフォローアップは、2010年度の生産量上位20鉱山（協会全体での生産量の80％程度を占める）を対象とし、エネルギー削減に対する計画の具体的項目と効果を積み上げて集計し、より精度の高いものとしてＰＤＣＡサイクルを回す方針とした。
【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
現時点では経済状況により緩やかな変動が見込まれるものの、大きく変化する要因は見当たらず、2030年
度においては106.0百万ｔと対基準年度比106.9％で、2020年度はコロナ禍の影響で落ち込んだものの、今後は徐々に復調するものと推測される。
＜設定根拠、資料の出所等＞
主要なユーザーがいずれも成熟産業であり、特殊なケース以外で極端な変動を予想しにくいのが現状である。
また2030年度までに大幅な資源の枯渇が予想される訳でもないため、見通しは横這い想定となる。

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【その他特記事項】
特になし。
（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
石灰石鉱業協会は、当初より環境自主行動計画に参加し、毎年フォローアップを続けてきた。しかし、その数値は、統計データ等から国内全体を想定した推計数値を使用しており、個別鉱山の生データの積み上
げではなかったため、明確なフォローアップができなかった経緯がある。
一方、石灰石の採掘業は一般の工場とは異なり、気象や地質等の現場の自然条件が日々変化するため、操業条件を一定に維持できないという特性がある。また自然条件等、管理不能な要因の影響によるエネル
ギー使用量増減の影響も大きく、過去のデータとの単純な比較は困難である。そのため、震災の影響を受けない直近の2010年度の生産量上位20鉱山について具体的なフォローアップを行なうこととした。また、採掘条件や気象条件は、エネルギー使用量に大きな影響を与えるため、省エネ努力によるＢＡＵからのエ
ネルギー削減量を指標とした。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること■ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
目標の設定に当たっては、各鉱山の具体的な省エネ対策による効果を積算し、該当する20鉱山の積み上げを目標値とした。各鉱山の今後の展開を踏まえての数値であり、環境自主行動計画の時とは異なり、信頼性の高い目標値である。今後はこの目標に向けてフォローアップを行ないＰＤＣＡを回していく。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞
2010年度を状態の基準年度として各鉱山が自社の事業計画を踏まえて、採掘現場の移動等推定可能な変動
要因を加味した上で、省エネ対策を講じないまま操業した場合の軽油・電力消費量を算出しBAUとしている。
これに対して、設備・運用の両面で削減可能なエネルギー分を削減目標としている。
＜BAU 水準の妥当性＞
石灰石鉱業協会では、会員鉱山のエネルギー消費動向について毎月集計を行なっており、該当20鉱山のエ
ネルギー原単位等のデータを把握している。また各鉱山の状況についても、公開されている情報は他産業より多いため見通し等の妥当性については確認できる。また、先述の通り震災の影響を排除するため、2010年度を基準年度とした。
＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞
対象鉱山へ調査票を送付し、アンケートによる集計を行った。
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