リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業・実証実験誘致推進事業委託業務「公募型プロポーザル方式」企画提案募集要項

次のとおり、公募により法人等から企画提案を募集し、その内容を審査して、最良の提案をした者を選定し、随意契約の相手方の候補者とする手続き（以下「公募型プロポーザル方式」という。）を実施します。
山梨県知事

長崎幸太郎

令和５年４月１７日
１

業務の目的
本事業は、令和２年３月に策定した「リニアやまなしビジョン」に基づき、テストベッド（実際の運用環境に近い状態で先端技術の実証実験を行う「場」のこと）を突破口に世界に先駆けて新たな価値を創造する「オープンプラットフォーム山梨」を実現するため、スタートアップ企業等（以下、「事業者」という。）が本県をフィールドに実施する最先端技術や新たなサービスによる社会課題解決に向けた実証実験を全面的にサポートする取組を行うものである。
ついては、本県に親和性が高く今後の成長が見込まれる事業者の実証実験を誘致するために、東京圏や静岡県・愛知県をはじめ全国の事業者に広範なネットワークを有する者にターゲットへのアプローチやプロモーション活動等を委託する。
また、新しい挑戦に取り組むことができる「TRY!YAMANASHI!」をテーマに、本県がテストベッドの聖地化に向けた取り組みを推進していることを東京圏をはじめ全国に対し周知することにより、テストベッドの聖地としてのブランドイメージの確立及び定着を図る。

２

事業スキーム３

業務の内容(1) 名称
リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業・実証実験誘致推進事業委託業務
1(2) 委託内容
別紙「リニアやまなしビジョン実証実験サポート事業・実証実験誘致推進事業委
託業務仕様書」（以下「仕様書」という。）による。
(3) 委託料ア

予算上限額
金28,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）※この金額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画内容の規模を示すためのものであることに留意すること。

イ

実績連動方式①

委託費の一部は実証実験を実施する事業者を集めた成果に対して委託費の支払額を決めるものとする。
②

委託費の一部は実証実験を実施する事業者に対するハンズオン支援の実績に応じて委託費の支払額を決めるものとする。

ウ

年度別上限額
令和５年度 14,000,000円
令和６年度 14,000,000円(4) 契約期間
契約締結の日から令和６年１０月３１日まで
４

企画提案に係る日程(1) 募集開始

令和５年４月１７日（月）(2) 企画提案応募資格確認申請書等提出期限(3) 質問票提出期限

令和５年５月１日（月）正午(4) 企画提案書提出期限

令和５年５月９日（火）正午(5) (第１次審査)書類審査(6) 書類審査結果通知

令和５年５月９日（火）から５月１２日（金）まで

令和５年５月１２日（金）※メール及び文書にて通知(7) (第２次審査)プレゼンテーション審査(8) 最終審査結果通知

令和５年５月１日（月）正午

令和５年５月１９日（金）令和５年５月２５日（木）頃発送予定※メール及び文書で通知
５

企画提案の参加資格
企画提案への参加を希望する者は、「(2) 企画提案応募資格確認申請書及び添付書類」に掲げる書類を提出し、提案参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 提案参加資格
ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
2

イ

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。

エ

公告の日以降に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領（平成23年4月1日）」や「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領（平成10年4月1日）」に基づく指名停止を受けている日が含まれる者でないこと。

オ

平成28年度以降において、国、地方公共団体、公益法人からの同種又は類似の業務を受託した実績を有する者であること。

(2) 企画提案応募資格確認申請書及び添付書類
次に掲げる企画提案応募資格確認申請書及び添付書類を各１部提出すること。
ア

企画提案応募資格確認申請書（様式１）イ

誓約書（様式２）ウ

過去５年間の同種または類似事業の実績（様式３）(3) 企画提案応募資格確認申請書の提出期限
令和５年５月１日（月）正午まで
提出は、平日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。
平日とは、山梨県の休日を定める条例（平成元年3月27日条例第6号）に定める県の休日を除く日とする。（以下同じ。）(4) 企画提案応募資格確認申請書の提出場所「１１問い合わせ先」に提出すること。

(5) 企画提案応募資格確認申請書の提出方法
書類提出は、持参または郵便によるものとし、上記期限までに必着のこと。
６

企画提案に係るスケジュール(1) 質問の受付
ア

質問方法及び送付先
本企画提案及び仕様書に対し質問がある場合には、質問票（様式４）に記載の上、電子メールにて「１１問い合わせ先」のメールアドレスに送信すること。
イ

受付期間
令和５年４月１７日（月）から５月１日（月）正午まで

ウ

質問に対する回答
3質問に対する回答は、企画提案応募資格確認申請者すべてに対し、原則電子メールで行う。
電話や口頭での質問には応じない。また、本企画提案に関係ない質問や本企画提案に公平性を保てないと判断した場合は回答しないことがある。
(2) 【第１次審査】書類選考
企画提案書類は１参加者につき１件のみとし、次により提出すること。
ア

提出書類
①

企画提案書（様式なし）・・・１２部
・Ａ４版両面印刷、縦型、横書き、左綴じ（Ａ３折込可）、２４ページ以内
・日本語表記で１１ポイント以上
・以下の事項を記載すること

項目
経営状況等

内容
・会社規模
・過去３年の財務状況
・想定スケジュール・類似事業の実績とノウハウの活用方法

業務推進体制・プロジェクトチームの編成、人員、協力会社等の体制
・スタートアップ企業や投資家等とのネットワークの状況

全体設計・「１業務の目的」の趣旨を十分に踏まえた本事業の全体像、

コンセプト
事業費

・事業費全体の積算の内訳
・固定支払額、「３業務の内容(3) 委託料

イ実績連動方式」の①、②それぞれの金額
・実績連動方式の内容①実証実験を実施する事業者を集めた成果に対する委託費の支払いの仕組み②実証実験を実施する事業者に対するハンズオン支援の実績に応じた委託費の支払いの仕組み※提案例
・事業費全体の額○○円（内訳）固定支払額○○円

実績連動方式①の上限額○○円

実績連動方式②の上限額○○円

・実績連動方式の内容
4

・想定の誘致事業者数○○社

・実績連動方式①について、実証実験の着手に至った事業者数を成果とし、その成果に応じて委託料を請求する。
・委託料請求額は次式で算定する。
○○円／１社×実証実験の着手に至った事業者数
・実績連動方式②について、実証実験の開始から終了までを○○（工程数）に分け、その工程に応じて実施したハンズオン支援の実績に応じて委託料を請求する。
・委託料請求額は次式で算定する。
○○円／１社×実施済み工程の割合×実証実験実施企業数
募集、ＰＲ、

・「１ターゲットア方プローチ

業務の目的」の趣旨を十分に踏まえた企画・広報の考え

・東京圏や静岡県・愛知県の事業者をメインターゲットとした募集・広報の内容
・ネットワークを活かしたターゲットへのアプローチ方法

審査会

・審査会の運営方法、外部審査委員の選任・審査結果のメディア等へのＰＲ方法

実証実験ハン・実証実験実施に向けた支援体制

ズオン支援

・事業者のニーズに沿った具体的な支援内容、支援方法

支援体制の強・県内企業等との交流機会の創出などの支援体制の強化に繋がる

化

手法

成果発表会

・成果発表会の運営方法
・メディア等へのＰＲ方法
・ネットワークを活かした投資家や金融機関の集客方法②

見積書・・・１部
・様式は任意とし、税抜価格、消費税、積算内訳を記載すること。
・見積額は予算上限額の範囲内とすること。

③

法人の概要書・・・１２部
・様式は任意とし、既存のものやパンフレットでも可とする

イ

提出部数及び提出方法
持参または郵便により、期限までに提出先に必着のこと。

ウ

提出期限
令和５年５月９日（火）正午必着

エ

提出先
「１１オ

問い合わせ先」に提出すること。

結果の通知5令和５年５月１２日（金）に企画提案書類・見積書の提出があった者全員に選考結果をメール及び書面で通知する。
カ

その他
プロポーザル参加者が５者を超えない場合は、一次審査は実施しない。

(3) 【第２次審査】企画提案のプレゼンテーション審査
書類審査通過者を対象に企画提案に係るプレゼンテーションを次のとおり実施する。
ア

実施日時・集合場所
日時：令和５年５月１９日（金）を予定※時間及び場所は個別に通知する

イ

プレゼンテーションの時間
１社３０分
提案書説明１５分、質疑応答１０分、準備・入退室５分

ウその他
・基本的に書類審査の際に提出を受けた企画提案書・見積書をもとにプレゼンテーション審査を行うものとする。
・提案説明者は、実施体制で示した者のうち主担当になる者が行うこと。
・プロジェクター及びスクリーンは山梨県で用意するため、事前にプレゼンテーションのデータを送付すること。また、プロジェクターの使用は任意とする。
・プレゼンテーションに参加しない場合は、選定から除外する。
・プレゼンテーション等で使用する参考資料等は、別途提出を受け付けるが、採点の対象とはしない。
・新型コロナウイルス感染症の状況によっては、書面審査のみ又はオンラインでのプレゼンテーションとする場合もある。

エ

結果の通知
令和５年５月２５日（木）（予定）にプレゼンテーションを行った者全員にメール及び文書にて通知する。

７

審査について(1) 選考方法
第１次審査（書類審査）及び第２次審査（プレゼンテーション審査）において、別紙審査基準に基づき総合的に審査し、第１位の者を候補者とする。
なお、審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
(2) 企画提案の無効
6

次のいずれかに該当する場合、企画提案は無効とする。

８

ア

本募集要項に定める手続き等に合致しない場合

イ

提案に関する談合、提出書類の虚偽記載、その他の不正行為があった場合契約(1) 契約の方法
第２次審査第１位の候補者と協議を行い、随意契約により契約を締結する。ただし、第１位の候補者と協議が整わない場合は、次点の者と協議する。
(2) 契約保証金
契約保証金は、免除する。
(3) その他
企画提案の内容について、委託契約締結後、金額の範囲内で変更する場合がある。

９

実証実験サポート事業費補助金
本県をフィールドに実証実験を実施する事業者に対して、山梨県が実証実験に要する経費を補助する。
(1) 補助先
本県をフィールドに実証実験を実施する事業者※審査会で補助先を決定(2) 補助金額
ア

予算上限額
金90,000,000円

イ

年度別上限額
令和５年度 45,000,000円
令和６年度 45,000,000円

ウ

補助率
３／４（１事業者当たりの上限7,500,000円）

エ

補助対象経費実証実験に要する経費

１０

その他

(1) 企画提案に要する費用の一切は、参加者の負担とする。
(2) 契約を締結するまでの間、「５企画提案の参加資格」を満たさない事態が発生した場合は、契約を締結しないことがある。なお、手続きの停止又は契約を解除した場合でも、当該業務に要した費用については、一切補償しないものとする。
7

(3) 提出された書類は返却しない。
(4) 参加表明後に企画提案書の提出を辞退する場合は、不参加表明書（様式任意）によるものとし、企画提案書の提出期限までに提出すること。なお、企画提案の辞退は自由であり、今後、当該辞退による不利益な取り扱いはしない。
１１

問い合わせ先知事政策局 リニア未来創造・推進グループ ビジョン・未来創造推進担当
所在地
電話〒400-8501 甲府市丸の内一丁目６－１ 山梨県庁北別館５階
055-223-1363（直通）メールアドレス

linear-ms@pref.yamanashi.lg.jp

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