枚方市議会 議会改革調査特別委員会

中間 報 告平成２４年３月２１日-0-目

次はじめに…………………………………………………………………………

１

１．議員報酬及び議員定数の在り方について………………………………

２

２．派遣議員等の報酬の在り方について……………………………………

４

３．政務調査費の在り方について……………………………………………

５

おわりに…………………………………………………………………………

６

開催状況…………………………………………………………………………

７

議会改革調査特別委員名簿……………………………………………………

９

はじめに
本市議会では、平成１２年度、１５年度及び２０年度の過去３度にわたり、議長の諮問機関として議会改革懇話会を設置し、地方分権社会における地方議会の在り方について活発な議論を行うとともに、議員定数の削減、議員報酬や政務調査費の減額、会派視察等の費用弁償の廃止、減額、一般質問における一問一答制の導入など、積極的に議会改革に取り組んできました。
しかし、近年、国家財政の危機的状況や地方公共団体を取り巻く厳しい経済情勢、昨年３月１１日の東日本大震災による困難な状況などを背景として、全国的に地方議会改革の機運が高まっており、本市議会においても、新任期を迎え、さらなる議会改革の取り組みを進めるため、平成２３年第２回定例会の６月２９日の本会議において、議員提出議案「議会改革に関する調査について」が満場一致で可決されました。これにより、今任期４年間を通じ、議員報酬や議員定数の在り方を初めとした本市議会における改革の方向性について調査する常設の組織として、本委員会が設置されました。
本委員会では、まず、「議員報酬及び議員定数の在り方について」を調査事件として委員間の協議を進めながら、並行して調査事件の希望を募ったところ、各委員から幅広い視点でさまざまな提案があり、これらを１８の調査事件として整理しました。
また、本委員会の先進都市研修として、議会基本条例を制定しその先進的な取り組みが全国に知られる京都府京丹後市を訪問したところ、京丹後市議会議長から直接説明を受ける機会に恵まれ、今後の議会改革の方向性について、大きな手がかりを得ることができました。
これらを踏まえ、今後の調査スケジュールを検討し、何よりも議員自らが身を切る努力をし、これを内外に示すことを最優先に取り組むべきという本委員会委員の強い意思により、「議員報酬及び議員定数の在り方について」に加え、「派遣議員等の報酬の在り方について」及び「政務調査費の在り方について」の３つの調査事件については、平成２３年度中に一定の結論を出し、平成２４年度からその成果が反映できるよう、１１回にわたり委員会を開催し、精力的に議論を重ねてきました。
その結果、暫定的な措置を含むものの、上記の３調査事件について、本委員- 1 -会として一定の結論を得ましたので、ここに中間報告を行うものです。

１．議員報酬及び議員定数の在り方について
議員報酬と議員定数については、密接な関係があるため、本委員会としても常に同時に議論を行ってきましたが、本報告を行うに当たり、便宜上、それぞれを順に記載します。

⑴

議員報酬の在り方について本市議会の議員報酬については、平成１６年第２回定例会において、議員提出議案「枚方市報酬及び費用弁償条例の一部改正について」が可決され、同年７月から３％の減額が行われました。
これは、暫定的な特別措置条例という形式をとることなく、いわば恒久的に議員報酬を減額するものとして、現在においても一定の評価ができるものと考えます。
ただ、議員定数との関係もあり一概には言えませんが、本市の議員報酬額は、大阪府内においても、全国の人口類似団体においても、上位に位置しています。
こうしたこともあり、本委員会においても、議員報酬をさらに削減すべきという方向性は、比較的早く見出すことができました。
一方、議員は、市民相談、調査・研究活動、政治活動に加えて、４年に一度の選挙で市民の審判を受けるなど、多くの経費が必要であることも踏
まえて、具体的な削減幅については、同時期に市長等の給料の額の在り方について諮問を受けていた枚方市特別職報酬等審議会の答申（市長の給料額について５.２８％減）を参考にする、本市の部長級職員に連動させるため９％減額する、平成１６年度からの市税収入の減少幅が約１０％であることから、さきの３％減額を考慮に入れた上で７％減額するなど、さまざまな意見がありました。
こうした種々の意見を調整するとともに、現時点においては、国家公務員の給与削減が地方に及ぼす影響を注視する必要があることなども総合的- 2 -に考慮し、本委員会として、議員報酬については、暫定的に現行から６％削減すべきとの結論に達しました。
ただし、これはあくまでも暫定措置であり、前述の地方への影響に適切に対応する必要があることから、本件については、本委員会として、今後も協議を継続することとします。

⑵

議員定数の在り方について本市議会の議員定数については、平成１５年第２回定例会において、議員提出議案「枚方市議会議員定数条例及び枚方市議会委員会条例の一部改正について」が可決され、３６人から３４人へと２人の削減が行われました。
これは、当時の地方自治法において本市議会の議員定数の上限が４６人と規定されていたことを考えると、非常に思い切った決断であったと言うことができます。
しかも、現在、議員１人当たりの人口を見ると、本市は、大阪府内の市町村（政令指定都市を除く）において最も多く、また、中核市において最も多い都市と比べても遜色がないことから、本市議会の議員数は、全国的に見ても最も少ないレベルにあると言えます。
こうしたことを考えると、これ以上の議員定数の削減は必要ないという結論もあり得るところです。事実、委員の中からは、これ以上議員定数を削減すると、地方公共団体の執行機関を監視するという議会本来の機能が低下するのではないかと危惧する声も上がりました。
特に本市においては、今後、中核市への移行が予定されており、国・府から多数の事務の移譲を受けることから、その影響を見極めるべきであり、現時点において議員定数を削減する判断をすべきでないという意見は、説得力のあるものでした。
しかし、議員自らが身を切り、行財政改革の範を示すためにも、議員定数を削減することはやむを得ないという意見が大勢となり、最終的には、本委員会として、議員定数を削減する方向性を確認することができました。
ただ、議員定数については、明確な根拠を見出すことが困難であること- 3 -から、その具体的な削減幅については、有権者１万人に対し議員１人として２人を削減する、将来的には４常任委員会の定数を各７人とすることを見据え段階的に６人を削減する（まずは４人を削減）など、さまざまな意見がありました。
こうした種々の意見を調整するとともに、本市には４つの常任委員会があることや、現在の議員定数を堅持すべきという意見があったことなども総合的に考慮し、本委員会として、議員定数については、多数の意見として、現行の３４人から２人を削減し、３２人とすべきとの結論に達しました。
なお、議員定数の変更は、地方自治法の規定により、平成２７年４月に予定されている次の一般選挙からとなります。

２．派遣議員等の報酬の在り方について本市議会では、一部事務組合及び広域連合（大阪府都市競艇組合、枚方寝屋川消防組合、淀川左岸水防事務組合、北河内４市リサイクル施設組合、後期高齢者医療広域連合、大阪広域水道企業団）の議会に議員を派遣しています。
また、本市議会の議員として、本市の附属機関等（民生委員推薦会、枚方市都市計画審議会、枚方市総合計画審議会、枚方市病院事業運営審議委員会）の委員のほか、議会から選出される監査委員、枚方市農業委員会委員などに就任しています。
このうち、附属機関等の委員に議員が就任した場合については、その委員としての活動はあくまで通常の議員活動の一環と考えられることから、本委員会として、その委員報酬（枚方市病院事業運営審議委員会については報償金）は支給すべきでないとの結論に達しました。
また、一部事務組合議会及び広域連合議会の議員としての活動についても、本委員会としては、附属機関等の委員と同様、通常の議員活動の一環と考えられることを確認しました。
なお、監査委員及び枚方市農業委員会委員については、実際の職務などか- 4 -ら見て、通常の議員活動とは異なる側面があると考えられることから、その報酬を支給することに特に問題はないとの結論に達しました。

３．政務調査費の在り方について本市の政務調査費については、平成１８年第４回定例会において、議員提出議案「枚方市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の一部改正について」が可決され、平成１９年４月から、交付月額が８万円から１万円減額され、７万円となりました。あわせて、その透明性を確保するため、政務調査費に係る収支報告書への領収書等の添付が義務付けられました。
また、平成２０年度議会改革懇話会での議論を踏まえ、平成２１年度分から、収支報告書や領収書等の関係書類の写しを市役所別館４階の議員調査資料室に備え付け、市民による閲覧を可能にするなど、本市議会では、有権者の信頼と負託にこたえるべく、情報公開を推進してきました。
さらに、本委員会設置後の平成２３年９月には、全国市議会議長会法制参事で、明治大学政治経済学部の講師を務める廣瀬和彦氏を招き、政務調査費について、全議員を対象にした議員研修会を開催し、議員として、その使途の説明責任を果たすことが最も重要であることを再認識したところです。
こうした取り組みを踏まえ、まず、本委員会では、以前にも増して広く、かつ専門的な知識が求められる議員にとって、さらなる調査・研究活動が必要となっている現状を考えると、交付額については、現行どおりの月額７万円で特に問題はないことを確認しました。
しかし、前述の議員研修会でも課題として指摘されていた、ガソリン代、電話代を初めとした交通通信費の運用については、現行の月額上限を定めるのみの方式を改めるべきとの意見があり、他の市議会の運用や裁判例なども参考にしながら、本委員会として、最終的には３分の１（会派控室等における交通通信費については２分の１）の案分率を導入すること、また、事務の煩雑さを軽減するため年間上限額を設けることが適当であるとの結論に達しました。
これは、議員の活動が大きく①政務調査活動、②政務調査活動以外の議員- 5 -活動、③議員という立場を離れた私的活動の３つに分けて考えられることに基づくものです。今後は、新しい運用のもとで、全議員がさらに適正、適切な政務調査費の支出に努められるよう、本委員会として申し添えます。
なお、政務調査費の運用面に係る課題については、これですべてが解決されたものではなく、今後も必要に応じて協議を行います。

おわりに現時点における本委員会の調査結果は以上のとおりですが、本委員会では、この中間報告とあわせて、その趣旨を実現するため、本市議会初の委員会提出議案として、平成２４年第１回定例会に各種条例案の提出を予定しています。
まず、議員報酬については、６％の減額があくまで暫定措置であるとの趣旨を踏まえ、当分の間の特別措置を定める条例として、「市議会議員の議員報酬に関する特別措置条例」の制定案を提出します。
次に、議員定数については、「枚方市議会議員定数条例」及び「枚方市議会委員会条例」の一部改正案を提出し、議員定数とあわせて、常任委員会の定数についても改正を予定しています。
次に、附属機関等の委員報酬については、「枚方市報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正案を提出します。
なお、政務調査費の運用の改定など、議長による措置が必要なものについては、この中間報告の後、適宜、適切に対処していただきますようお願いいたします。
最後に、今回の中間報告は、議会改革への姿勢を示すため、中でも３つの調査事件に優先して取り組んできた結果を取りまとめたものです。今後は、議会そのものの在り方について、さらに議論を深めていかなくてはなりません。そのためには、議会事務局機能の強化も含め、さまざまな観点から協議を継続する決意を申し上げ、本委員会の中間報告といたします。
平成２４年３月２１日
議会改革調査特別委員会
委員長

- 6 -

堀井勝

開
開催回等

開催

日

況事

⑴
第１回

催 状

⑵
平成23年６月29日 ⑶⑷件

名

委員長の互選副委員長の互選
委員派遣について執行機関その他の関係者への出席要求について⑸

委員外議員の取り扱いについて⑴

これまでの議会改革の取り組みについて⑵

議員報酬及び議員定数の在り方について⑴

議員報酬及び議員定数の在り方について

第２回

平成23年８月10日

第３回

平成23年９月27日⑵

今後の調査事件について第４回

平成23年11月４日 ⑴

今後の調査事件について

先進都市研
修

平成23年11月22日 ⑴

議会基本条例とその運用について（京丹後市）⑴
第５回

平成23年12月27日 ⑵
⑶
⑴

第６回

平成24年１月17日 ⑵
⑶
⑴

第７回

第８回

平成24年１月26日 ⑵議員報酬及び議員定数の在り方について
派遣議員等の報酬の在り方について
政務調査費の在り方について
議員報酬及び議員定数の在り方について
派遣議員等の報酬の在り方について
政務調査費の在り方について
議員報酬及び議員定数の在り方について
派遣議員等の報酬の在り方について⑶

政務調査費の在り方について⑴

議員報酬及び議員定数の在り方について

平成24年２月23日 ⑵⑶

派遣議員等の報酬の在り方について
政務調査費の在り方について

- 7 -

開催回等

開催

日

事
⑴

第９回

平成24年３月７日 ⑵⑶

第10回

平成24年３月13日

第11回

平成24年３月21日

件

名

議員報酬及び議員定数の在り方について
派遣議員等の報酬の在り方について
政務調査費の在り方について⑴

中間報告（案）について⑵

委員会提出議案について⑴

中間報告（案）について⑵

委員会提出議案について- 8 -

議会改革調査特別委員名簿（委員名は議席順）
職名

氏

委 員 長

堀井副委員長

有山

委員

前委員

委

名

所 属 会 派

勝民 主 市 民 議 員 団正信公

田富枝

自 由 民 主 党 議 員 団

広瀬

ひ と み

日 本 共 産 党 議 員 団員

木村

亮

太

未来に責任・みんなの会

委員

池

上典

子

みんなの党市民会議

委員

山口

勤公

明委員

桝田

義

則

民主委員

福留利

光

民主- 9 -

明

党議党議員

団員

団

ク

ラブ

クラブ