インド・シンガポールミッション報告
2010 年 3 月
日本経団連企業会計部会
企業会計基準委員会
日本公認会計士協会
1．ミッションの目的
アジア地域の会計関連諸団体との関係を強化するとともに、日本での IFRS の円滑な導入のために、インド、シンガポールにおける IFRS 導入に関する課題について意見交換することを目的とする。
2．メンバー
日本経済団体連合会企業会計部会長

島崎憲明

日本公認会計士協会専務理事

木下俊男

企業会計基準委員会常勤委員

加藤厚

住友商事株式会社主計部副部長

服部進睦

日本公認会計士協会 IFRS ﾃﾞｽｸｸﾞﾙｰﾌﾟ研究員

吉田健太郎

3．日程・訪問先(詳細は別紙)
2 月 8 日(月)インド・デリー

KPMG 及び BSR & Co.



企業省（Ministry of Corporate affairs「MCA」）

2 月 9 日(火)インド・デリー

インド勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants of India「ICAI」）



企業省（Ministry of Corporate affairs）

会計基準委員会（Accounting Standards Board「ASB」）

2 月 10 日(水)インド・ムンバイ

インド証券取引委員会（Securities and Exchange Board of India「SEBI」）

グラシム社（Grasim Industries Limited）及び KPMG の担当会計士



S.B.ビリモリア会計事務所(S. B. Billimoria & Company)

2 月 11 日(木)シンガポール

シンガポール国際商工会議所（Singapore International Chamber of Commerce「SICC」）



シンガポール公認会計士協会（Institute of Certified Public Accountants of Singapore）



会計基準審議会（Accounting Standards Council「ASC」)

注）インドにおける日程・訪問先は、IASCF ﾄﾗｽﾃｨｰ Mohandas Pai 氏によるｱﾚﾝｼﾞ
シンガポールにおける日程・訪問先は、ASC 議長 Euleen Goh 氏によるｱﾚﾝｼﾞ
本報告は、インド住友商事（株）Pankaj Bajaj 氏の協力を得て作成-1-4. インド編
(1)


コンバージェンスへのアプローチ
インドには、以下の 2 つの会計基準が存在する。
Indian Accounting Standards (IFRS にコンバージした会計基準)

Existing Indian Accounting Standards（既存の会計基準、すなわちローカル GAAP）

インドで会計基準設定を所管する官庁は企業省（Ministry of Corporate affairs）であり、MCA の傘下に、ICAI と会計基準の設定を担う ASB (ICAI の一部) とがある。



ASB が策定するすべての基準は、政府機関としての審議会である NACAS（NationalAdvisory Council on Accounting Standards）がレビューし、NACAS からの勧告に基づいて、インド会社法の規定に従い会計基準が公示される。

IFRS へのコンバージェンスの必要性が認識されて、2006 年に ICAI においてタスク・フォースが組織され、インドにおける IFRS へのコンバージェンスに関するコンセプ
ト・ペーパーが 2007 年に作成された。当初このコンセプト・ペーパーには、ロードマップを含む、コンバージェンスに向けた戦略（すべての IFRS を同時に適用しなければならないといういわゆる「ビッグバン・アプローチ」）が記述されていたが、この戦略はいったん頓挫した。

MCA は、インドにおける IFRS のコンバージェンスを促進するため、次のような組織を設立した。コアグループは、以下の 2 つのサブグループによって支えられている。
Y. H. Malegam 氏がトップを務める NACAS。NACAS は、IFRS とのコンバージェンスのために必要となる様々な法律、規則及び会計基準の変更を識別し、目標を達成するための明確なロードマップを作成する。

インフォシス社の取締役である S. Mohandas Pai 氏がトップを務める CFO のグループ。このグループは、IFRS とのコンバージェンスの論点に係る CFO たちの懸念を理解して問題となっている領域を特定し、コンバージェンスに対する利害関係者の準備を確かなものとするために、様々な利害関係者と双方向の対話を行う。

サブグループからの勧告に基づき、2010 年 1 月 22 日に、企業省は公示を通知した。
IFRS にコンバージした会計基準は、公示に記述された企業に対して、以下のようにフェーズド・アプローチによって適用される。

a) フェーズ１：2011 年 4 月 1 日より適用ⅰ）インドの取引所に上場している会社の一部。すなわち Nifty50 の会社及び Sensex30の会社
ⅱ）インド国外の取引所に上場している会社
ⅲ）純資産が 100 億ルピー（約 200 億円）超の会社b) フェーズ 2：2013 年 4 月 1 日より適用
ⅰ）純資産が 50 億ルピー（約 100 億円）超で、100 億ルピー(約 200 億円) 以下の会社（上場、非上場は問わない）-2-c) フェーズ 3：2014 年 4 月 1 日より適用
ⅰ）フェーズ１，2 でカバーされていない、すべての上場会社
以下の会社は、インドの国内基準 (existing accounting standards) を適用する。ただし、任意で IFRS にコンバージした会計基準を適用することができるとされている。


純資産が 50 億ルピー (約 100 億円) 以下の未上場会社又はインド国外の取引所に上場していない会社



SME（中小企業）

銀行及び保険会社に対しては、2010 年 2 月末に監督官庁のコンサルテーションに基づき、別のロードマップが作成される予定である。



インドにおけるコンバージェンスのプロセスは、可能な限り IFRS を適用しなければならず、カーブアウトは例外的な措置でなければならないという原則に基づいている。
そして、現段階においてはコンバージェンスが実務的ではないような会計基準、及びビジネスが行われている現状にコンバージェンスが適合しない場合には、インドはインド GAAP に基づく既存の会計基準に引き続き準拠しなければならず、そのような基準は、コンバージェンスが可能であるという判断が行われる適切な時期まで、IFRS へのコンバージェンスの対象から除外されなければならない。



会計基準はインドの会社法の一部であり、税法を含む様々な規則に参照されていることから、前述の公示による影響を適切に反映するように、様々な法律及び規則に対する所要の修正が行われているところである。

(2) 主要な個別論点①


コンバージェンスとカーブアウト

インドでは、上場企業と一定規模以上の非上場会社に対しては IFRS に Converge した会
計基準を適用し、それ以外の会社にはインドのローカル GAAP が適用される。



国際基準は良いものであると考えるため、原則的にはインドは国際基準をアドプトするつもりである。そして、アドプションが実務的に不可能、あるいはアドプションに伴うコストが便益を上回るような場合には、アドプトせずにカーブアウトをするつもりである。

あくまでも IFRS にコンバージしたインド基準を適用するのであり、アドプションではない (「非常に近いが、全く同じではない」) 。

IFRS のカーブアウトは、主に次のような事項を考慮して決定される。
国内における法律及び規制の状況



国内における経済状況



企業側の準備の水準

あくまでも例外的な措置としての位置付け



国内の規則に抵触する場合

-3-



財務諸表のすべての利用者が（カーブアウトが許容される場合）カーブアウトによる影響を認識することが出来るようにするために、カーブアウトが適用された財務諸表には、IFRS からの離脱に関する適切な開示と、財務諸表の利用者が当該影響額について適切な判断を行うための定量的な開示とが行われなければならないということが提案されている。

②

コンバージェンスへの障害(総論)

インド基準はもともと原則主義によっており、フレームワークやプラットフォームは、基本的に IFRS と共通している。開示は違うが、認識、測定は共通点が多い。



関連する法律の変更は大変な作業である。



インドと日本のコンバージェンスに向けた原則は、だいたい似通っている。



IASB が IFRS を頻繁に変更していることを非常に懸念している。これはコンバージェンスにあたってのハードルになりかねないため、ASB はコンバージェンスをスムーズに進捗させるために締切日（Cut-off date）を設定した。

ICAI と ASB は、IFRS について次のように考えている。
 取得原価から公正価値会計への方針変更(Policy change)である。
 主観性の要素がある。
 排出権のような論点を含む、アジア固有の状況に関する論点が検討されていない。
 日本とは違い、インドで IFRS をアドプションするためには多くの法律改正が要求される。したがってプロセスが非常に面倒である。

インドの当局は、今後 IASB の公開草案等に対する意見発信を、より念入りに行っていく。

アジア諸国はその地域固有の問題を抱えているが、EU や米国には比較できるような同様の問題がないため、結局それらの示唆は吟味されたことがない。

③

コンバージェンスへの障害(各論)

対応が困難な基準として、市場が存在しない金融商品に係る公正価値測定や予想損失モデルを挙げたケースが多かった。

外貨換算(機能通貨)、連結、企業結合、農業(生物の公正価値評価)、排出権、退職後給付なども個別の GAAP 差異として挙げられた。

インドは、法律で定められている減価償却率を、規則を通知することによって変更することが出来るような規則に基づく減価償却率に置き換えようとしている。そしてそのような償却率は産業ベースのものとなり、当該償却率は産業界との協議プロセスを経て決定されなければならない。

④

初度適用



フェーズ 1 の対象企業に対しては、2011 年 3 月末までに確定した基準書が適用される。
初年度の比較開示は強制しない。なぜならこれはアドプションではなく、コンバージェ-4-ンスだからである。ある意味ではカーブアウトともいえる。


現在の IFRS 第 1 号は EU 用に書かれている。今の状況では IFRS 第 1 号に多くの変更を求めなければならないだろう。

⑤

IFRS 導入への準備

既に IFRS を適用している欧州や豪州で働いていた会計士がインドに戻り、中核戦力となっている。同業界の欧州企業の決算書やベスト・プラクティスを参考にしている。

企業は IFRS を円滑に導入するため、この 2 年程度で社内タスク・フォースを立ち上げた。



インドの産業界は、以下のようなプロセスを通じて IFRS 習得を進めている。
自己の動機付け

企業の主要な経営層を巻き込む

大規模会計事務所を通じて認識を高める一歩一歩、多面的なアプローチをとる

インド企業は、内部ルールを作るために EU 諸国における実務経験をベースとするビッグ 4 のリソースも利用している。当該実務経験には成功例のみならず、失敗や欠点に関する経験も含まれる。

⑥

導入コスト

導入第一陣の会社は、すでに頑健な IT システムを持っている。全社的なプロジェクトになるのは避けられないが、人件費が安いのでイニシャルコストは巨額にはならない。)



金融機関は別だが、事業会社で ERP や SAP を使っていれば、受け入れ可能ではないか。
コンサルティング会社や会計事務所に払う料金も競争によって下がった。

⑦

教育

IFRS トレーニングプログラムの教材は ICAI が作っている (教材作成を任務とするグループがある) 。IFRS に関する知識の認証制度もあるが、ICAI の会員全員が IFRS 関連の業務や監査をしているわけではないため、会員に対して義務付けはしていない。



テストの問題作成にあたっては、産業界にも協力してもらった。テストの内容はおおよそ基礎が 2 割、概念が 5 割、実務での適用が 3 割といったところである。やはり実務での適用の部分が一番難しい。会計事務所以外 (事業会社等) に勤務している会員を主な対象とした Corporate training programs という研修制度もある。



インドでは ICAI が会計基準の設定と教育とを両方やっている。両者を分けるべきだという意見もある。

IFRS はまだ会計士試験には入っていない。

⑧ 解釈問題

解釈そのものは出せないが、適用ガイダンスをもっと作ってほしいという要望は多い。

-5-



IFRS の規則あるいはガイダンスに関する論点については、ICAI は、解釈に関するガイダンスを提供する目的で設例を提供することが出来ると考えている。なぜなら、ICAIは解釈問題に関する技術的な支援を提供する責任があるからである。

⑨ 中小企業（SME）向け基準
SME に対しては IFRS を適用せず、ローカル GAAP を適用するのがコンセンサスである。

⑩税との関係

税と会計(＝IFRS と同じ考え方)とでは考え方が大きく違う。両者を合わせるのはチャレンジである。

損金経理要件はなく、別々の計算システムである。

⑪開示

IFRS は開示規定が多く、細かすぎる。特に金融商品 (IFRS 第 7 号) やリスク情報の注記の作成が大変である。



開示の大幅増加への対応はインドでも主要な問題であり、開示量が数倍に増えた例もあると聞いている。特に感応度分析の数値は、作るのも監査するのも難しい。

⑫

会計士の資格・登録関係

インドには 159,000 名の会計士がいる。監査報告書に署名する人は ICAI に登録しなければならない。ICAI に登録するとともに、ライセンスがあると初めて監査が出来る。
30,000 名の会計士が海外在住であり、国内の会計士は、事業会社勤務と会計事務所勤務とが半々といったところではないか。

(3)

日本とインドとの今後の協力体制について



企業省担当大臣より、IFRS の適用に関して、いわゆるムービング・ターゲットの項目に対する対応等、日印がともに関心を持っているような問題について議論するために、我々は喜んで、日本から提案された共同フォーラムやダイアログを組成したい。そのようなフォーラムは、会計基準設定者同士、会計士協会同士といった、対応する同種の組織のチームでそれぞれ構成し、相互に交流すればよいのではないかとの発言があった。



企業省担当大臣の発言を受けて、企業省の次官より、日本とインドとの間で定期的に議論を行うダイアログを開設してはどうかとの提案があり、今後ダイアログを具体化することで双方が合意した。



また、Grasim 社の Director からも、IFRS に関連する主要な論点について、IASB との議論をリードする役割を担いうる日印間でのダイアログ開設を歓迎するとのコメントが寄せられた。

-6-

5 ．シンガポール編(1)

アドプションへのアプローチ



シンガポールで設立された会社はすべて、2003 年 1 月 1 日以降に始まる事業年度の財務報告について、財務報告基準（Financial Reporting Standards: ｢FRS｣）及び財務報告基準
解釈指針（Interpretation of FRS: ｢INT FRS」）に準拠することが会社法によって求められている。

FRS と INT FRS は、IFRS と IFRIC に基準の番号及び配列が一致しており、一部採用していない部分（リース ( IAS 第 17 号 ) 、不動産の建設による収益計上の会計処理( IFRIC 第 15 号 ) 、並びに協同組合に対する組合員の持分及び類似の金融商品 ( IFRIC第 2 号 ) ）があるものの、基本的に基準の内容は IFRS とほぼ一致している。そして、原則として IFRS が改訂される都度、FRS と INT FRS も同様に改訂が行われる。

すなわち、シンガポールでは IFRS の基準の内容については Word to Word でそのまま使うものの、会社法の建て付け上、あくまでもシンガポール基準としての形を付けてエンドースメントしている（カーブアウトの権限を残している）。

2010 年 1 月、ASC は IFRS 第 9 号のアドプトを延期する決定を行ったことを公表した。
延期の理由としては、次の点を挙げている。

a) 今はまだ IAS 第 39 号のリライト・プロジェクトの第 1 フェーズが終わっただけであり、今後検討が予定されている第 2、第 3 フェーズの減損やヘッジ会計への影響を見極めた
いことb)

国際的なコンバージェンスの動向や第 1 フェーズへのフィードバックによって、基準そのものがさらに改訂される可能性があること

c) 第１フェーズで対象範囲から除外された負債が、再度議論の対象となりうること。
(2) 主要な個別論点①アドプションの方法

シンガポールは自国の会計基準を 2012 年までに IFRS と完全に一致させることとしたが、名称はあくまでも FRS(シンガポール基準)を用いる。現在の基準は IFRS と若干の差異はあるが、根本的な差ではない。

② アドプションへの障害(総論)

シンガポールは昔から英国 GAAP に慣れ親しんできたので、IFRS への変更は、特に概念レベルにおいては大きな飛躍ではない。

関連する法律の変更は大変な作業である。

③ アドプションへの障害(各論)

対応が困難な基準として、予想損失モデル、組み込みデリバティブ、固定資産のコンポーネント・アカウンティング、連結といった項目が挙げられた。

IFRS 第 9 号は、準備が困難なのと、何度も会計基準の変更をしたくないと考えたため-7-

承認を保留した。
IFRS と FRS との数少ない差異として IFRIC 第 15 号があるが、シンガポールの決算書
では、IFRIC 第 15 号をどのようにして適用したのかについての注記を付けている。

④

教育



IFRS はまだ会計士試験には入っていない。

CPE（継続的専門教育制度）をベースにする研修を行っているが、研修のインストラクターを教育する必要性を感じている。IFRS の知識に関する認証制度はない。CPE 用にE-ラーニングのシステムを作りたいと思っているが、まだ先の課題である。

大学における IFRS 教育のプログラムがどうあるべきかを、今後考えなければならないと認識している。

⑤

解釈問題



解釈指針、設例等は一切付け加えていない。解釈が難しい問題が生じた時は、国際的な会計事務所のロンドン本部や IASB、他国の会計基準設定主体等と早めにディスカッションをしている。言葉の問題がないので情報交換はしやすい。

⑥ 中小企業（SME）向け基準


たとえ小規模企業であろうとすべての会社に FRS が適用されるため、SME への対応はハードルが高く、チャレンジといえる。



現在は中小企業向けの基準はないが、新たに基準を作るかどうかは大きな論点である。

⑦税との関係



損金経理要件はない。

⑧開示

IFRS 第 7 号に関する開示の負担が重いと感じる。データを揃えることと、監査人に正当性を認めさせることが大切だろう。

⑨

会計士の資格・登録関係等

シンガポールの人口は 400 万人だが、20,000 名の会計士がいる。このうち監査をしているのは 5,000 名程度。残る 15,000 名は事業会社等で働いている。CFO のうちかなりの部分が公認会計士資格の保有者ではないか。



シンガポールには会計事務所が 600 弱ほどある。いわゆる「1 人事務所」も多く、会計士協会としては統合を働きかけている。監査をしている 5,000 名のうち、ビッグ 4 に所属しているのは 2,000 名程度ではないかと思う。

-8-

(3)日本とシンガポールとの今後の協力体制についてアジアの国が一緒になって、意見を発信していくという方向性を歓迎する。今秋に東京で開催が予定されている AOSSG (アジア・オセアニア基準設定グループ) 会議が極めて重要になるだろうとの発言が ASC 議長よりあった。

以-9-上2010年2月 ｲﾝﾄﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ出張ｽｹｼﾞｭｰﾙ
月日

備考・宿泊先時間

摘要

2/7
(日)
11:30発↓
18:20着
19:00

成田発（JL471）
DELHI着
2 Cars arrangement by SCIN
Dinner @クラブハウス

Hotel：Shangrila-Hotel
19 Ashoka Road Connaught Place,
New Delhi 110 001, India
TEL：+91-11-4119-1919 FAX：+91-11-4119-1988

DELHI

2/8
(Mon)

10:00

KPMG

12:00

Lunch

16:00

Minister, Ministry of Corporate Affairs

19:00

Dinner ＠SCIN公館
Hotel：Shangrila-Hotel
19 Ashoka Road Connaught Place,
New Delhi 110 001, India
TEL：+91-11-4119-1919 FAX：+91-11-4119-1988

DELHI

2/9(Tue)

9:30

2 Cars arrangement by SCIN
Institute of Chartered Accountants of India

11:00

Secretary, Ministry of Corporate Affairs

12:00

Lunch

14:00-14:45

Accounting Standard Board,
Institute of Chartered Accountants of India

16:45発↓
18:45着DELHI発（9W334）

20:00

Dinner

MUMBAI着
2～3 Cars Arrangement by Hotel

Hotel：Trident Bandra Kurla Hotel
C-56, G Block, Bandra Kurla Complex, Mumbai 400 098, India
TEL：+91-22-6672-7777 FAX：+91-22-6672-7788

MUMBAI

2/10(Wed)

11:00

2 Innova Cars arrangement by SCIN Mumbai OfficeSEBI

13:00

Lunch

15:00

Grasim Industries

17:00

S.B. Bilmoria & Company

20:00

Dinner

0:30発

MUMBAI発（SQ423）

機中2/11(木)↓
8:20着

2 company cas arrangement by SCAS
SINGAPORE着

12:00-14:00

Luncheon Meeting
Singapore International Chamber of Commerce (SICC)

14:00-15:30

Institute of Certified Public Accountants of Singapore

16:00-17:30

Accounting Standards Council

17:30～22：00

Reception & Dinner

Mr. Adam (+65-9007-8745)・・・Lexus
Mr. Ridzuan (+65-9007-8642)・・・Crown

Hotel：St. Regis
29 Tanglin Road, Singapore 247911
TEL：+65-6506-6888 FAX：+65-6506-6708
2/12(金)SINGAPORE①8:20発↓16:00着

2 company cas arrangement by SCAS
SINGAPORE発（JL712）
成田着②9:45発↓17:20着①
Mr. Ridzuan (+65-9007-8642) （加藤、木下）

SINGAPORE発（SQ012）
成田着②
Mr. Adam (+65-9007-8745) （島崎、服部、吉田）DELEGATION TO VISIT INDIA & SINGAPORE
8-11 Feb 2010
時刻8 Feb (Mon)

組織

氏名

役職

New Delhi
Mr. Akeel MasterSenior Partner

Mr. Yuichi Iwase

Senior Manager

Mr.Vikram AggarwalPartner

Mr. Manish GuptaDirector

Mr. S. Khursheed

Minister

Mr.R.Bandyopadhyay

Secretary

Mr. U. P. Agarwal

President

Mr.S.Santhanakrishnan

Chairman of ASB

Dr.Gourav Vallabh

Director of ICAI

Mr. Kothandaraman.V

Partner of PKF

Mr. R. Bandyopadhyay

Secretary

Ms.Renuka Kumar

Joint Secretary

Mr.P.D.Sudhakar

Special Secretary

Mr.Jitesh Khosla

Indian Institute of Corporate Affairs

Mr. S. Santhanakrishnan

Chairman

Dr. K. M. Abraham

Whole Time Board Member

Ms.Usha Narayanan

Executive Director

Ms.Neelam Bhardwaj

General Manager

Mr.Sunil Kadam

General Manager

Mr. D. D. Rathi

Director

Mr. Piyush MaheshwariAsst. Vice President

Mr. Amit Agrawal

Manager

KPMG

Mr.Jameel Khatri

Executive Director of KPMG

17:00

S. B. Billimoria & Company

Mr. Y. H. MalegamChairman

11 Feb (Thu)Singapore
Mr. Shanker Iyer

SICC Deputy Chairman

Mrs. Lee Ju Song

SICC Deputy Chief Executive

Mr. Dirk Paulsen

SICC Past Chairman

Mr. Esther Cho

SICC Finance Manager

Mr. Veron Lee

Managing Director, LGT Bank (Singapore) Ltd.

Mr. J Balasubramaniam

Director, Shanker &Co

Mr. R.H. Jafar Sadiq

Financial Controller, Mini Environment Service Pte Ltd

Mr. Masao Yamashita

Director, Parkinsons CPA LLPDr.Ernest Kan

ICPAS President

Mr.Gerard Ee

ICPAS Vice President

Mr. Ramchand N Jagtiani

ICPAS Deputy Director

Mr. Sajjad Akhtar

Managing Director

Ms. Euleen Goh

ASC Chairperson

Mr.Tham Sai Choy

ASC Member （KPMG）

Mr. Surya SubramanianASC Senior Technical Advisor

Mr. Dexter Tan

ASC Head, Secretariat Office

Mr. Ow Fook Chuen

Deputy Chief Executive

10:00

18:00
9 Feb (Tue)

9:30

11:00

KPMG

Ministry of Corporate Affairs
New Delhi

Institute of Chartered Accountantsof India

Ministry of Corporate Affairs

14:00-14:45

Accounting Standard Board,(Institute of Chartered Accountants of India)

10 Feb (Wed)

Mumbai

11:00

Securities and Exchange Boardof India (SEBI)

Grasim Industries Limited
15:00

12:00-14:00

14:00-15:30

Singapore International Chamberof Commerce (SICC)

Institute of Certified Public
Accountants of Singapore (ICPAS)
PKF-CAP Advisory Partners Pte Ltd

Accounting Standards Council (ASC)16:00-17:30
Accounting And Corporate
Regulatory Authority