モノづくり改 革とR&D 改 革（C TO メッセージ）

オーガニックグロースの拡大に向けてモノづくり改革とR&D改革
2018年度中期経営計画では、「収益率向上を伴うグローバルでの事業拡大」をメインテーマとして掲げています。事業拡大の面では、2018年度に売上収益1兆1,200億円、収益率向上の面では調整後営業利益率10.7％を計画しています。非常にアグレッシブなゴールですが、この目標達成へのキーの一つがオーガ
ニックグロースの拡大です。そして、オーガニックグロースを拡大するためには、メーカーとしての基盤と持続的成長力を強化させていく必要があると考えています。
こうした課題認識のもと、本中期経営計画では、モノづくりと研究開発の抜本的な改革に取り組みます。
モノづくり改革とR&D改革は、中長期的な視点でカンパニー横断的に取り組むべき課題であることから、私が CTOとしてプロジェクトを率い、スピーディーに成果を出していきたいと考えています。
世界トップクラスの高機能材料会社の実現に向け、モノづくり改革とR&D改革を確実に成し遂げていきます。
価 値 創 造を実 践するための戦 略

コーポレート主導による改革の実行
前中期経営計画の期間には、M&Aによって企業規模が拡大した一方、一部の既存事業の伸び悩みが顕在化しました。これは近年、日立金属グループの強みであるモノづくりや技術開発の推進力が、若干鈍化したこ

代表執行役 執行役常務
平木 明敏とが一因と見ています。当社は長らくカンパニー制による経営体制をとってきたため、カンパニーの機能、すなわち縦割機能が強くなりすぎたため、その弊害としてモノづくりや R&D面での問題が出てきたと考えています。
例えば、モノづくりの面では、人材が固定されることにより、視野が限定され、技術が伸び悩むことがあります。これは、メーカーとして重要である品質検査の合格率や生産量にも影響を及ぼします。特に、当社グループの製品は、高級な素材を用い、プロセスも多岐にわたるため、品質と生産量の改善は大きな効果に結びつきます。
また、R&Dの面では、中長期的な視点によるテーマ選定や体制づくりが不足するという問題がみられました。
今回、これらの問題を抜本的に解決するため、従来のカンパニー主導による体制から、コーポレート組織である技術開発本部が横串機能を担って改革を主導する体制に切り替えました。
世界に誇れる高水準のモノづくり力、研究開発力を獲得していく活動は、従業員の活性化にもつながります。また、モノづくりの効率化や生産性向上によって創出したキャッシュは、R&Dや成長分野へ投資し、そのオーガニックグロースの拡大に向け、モノづくり改革とR&D改革を推進

成果をさらなるモノづくりの強化へと回していくことができます。このような好循環を生み出すことで、オーガニックグロースを拡大することが今回の施策の大きな狙いです。

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全社モノづくり改革プロジェクト

先進技術の導入と課題や成果の共有
全社モノづくり改革プロジェクトについては、2015年10月に準備を始め、2016年4月から本格的な体制を整えました。技術開発本部主導のもと、カンパニー横断的かつ中長期的な視点で現場改革と製造技術革新にオーガニックグロースの拡 大に向け、取り組んでいます。各カンパニーが保有し、ほかのカンパニーにも適用できる潜在技術の発掘に加え、プロセスモノづくりを根 本から変えていく改 革と技術、CAE※1、IoT※2、生産性、加工技術の5分野で、先進技術を積極的に導入し、世界トップクラスのモノづく

研究開発の強化を、スピード感をもって遂行します。

り力を構築します。
※1 CAE＝Computer Aided Engineering
設計した構造物が要求性能を満たすかどうかを、実際に物を作る前にコンピュータ上でシミュレーションして調べること。
※2 IoT=Internet of Things
情報通信機器だけでなく、さまざまな物に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

beforeafter

技術開発本部

開発センターマテリアルフロー全体で、製造技術を横断技術で革新

技術センター

開発センター

金属材料

金属材料

磁性材料

磁性材料

機能部品

機能部品

電線材料

電線材料

● コーポレートの横串機能が限定的● カンパニーごとに活動● 外部知見の不足

価 値 創 造を実 践するための戦 略

全社モノづくり改革プロジェクト
オーナー：ＣＴＯ 技術開発本部長

プロジェクト以前

プロセス技術ＣＡＥ

技術センター

IoT

生産性
加工技術

材料

素材

金属材料
ベンチマーク

先進の知見を導入
コンサルティング

グローバルな競合企業、異業種の先進企業
Ｉ
ｏＴ、
プロセスエンジニアリング

具体的には、全カンパニーに共通するマテリアルフロー（「材料」「素材」「加工」「リサイクル」の流れ）の各ステージにおいて、カンパニー間で技術、課題、成果の共有を進めます。

磁性材料

精製技術
組成制御

機能部品

組織制御

加工

リサイクル

表面処理技術
介在物制御

拡散技術

高効率

CAE技術

機械加工技術回収率技術

塑性加工技術

電線材料

また、リサイクルの強化も喫緊の課題です。レアメタル、レアアースなどの高価格原材料を数多く扱う日立金属グループでは、リサイクルはコストダウンにおいても重要です。日立金属グループには「溶解」「精錬」と例えば、鋳造部品などは、近年、形状がますます複雑化しており、新しいモデルの立ち上げには膨大なコスいった工程に精通しているエンジニアが多数いるので、高品質の材料を効率よく回収する技術を内部で確立

トと時間を要しますが、CAEツールを積極的に導入することで、抜本的な改善を図ることができます。鋳造します。2015年10月から、4カンパニー共通でリサイクルの内製化をめざした研究プロジェクトを立ち上げ

条件を解析し、シミュレーションを行うことで試作の手間を省き、新製品の立ち上げを早期に実現することもました。これにより、材料コスト削減と供給量の変動リスクへの対応を同時に実現していきます。

できます。このような成果をカンパニー間で共有し、各工場へと展開します。
また、高機能製品や特殊製品が増えており、機械加工の内製化も重要な課題です。すでに、航空機用部

今後は先進技術の導入に加え、4カンパニーにおける共通技術の課題や成果を共有することで、モノづくりの抜本的な解決を図っていきます。

品やハーキュナイト® などの高度で繊細な技術を要する製品は内製が中心になっています。今回、ほかの製品についても機械加工を見直し、生産システムとプロセスを再構築した上で内製化を積極的に推進します。

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新事業創生タスクでは、分野ごとにさまざまな脅威に対する機会を考察しています。

IoTによる革新的モノづくりの構築

例えば、近い将来を展望すると、金型材料は3Dの積層造形を意識する必要があります。また、航空機・エ日立金属グループは、これまで製造工程におけるノウハウの蓄積を技術者の経験に依存しがちで、データネルギー分野の超耐熱鋼は、将来的には複合材料が使用されると見ています。希土類磁石は新磁石への転収集や自動化などが遅れている面がありました。このような課題を解決するため、2016年度より技術開発

換、鉄鋳物は軽量化ニーズにより複合材料・マルチマテリアルへの転換が予想されます。電線材料にもアル本部と情報システム本部が軸となり、各事業部門と連携するとともに、日立グループをはじめとする外部パーミ系導体、複合導体などによる技術革新が起こるでしょう。
新事業創生タスクでは、これら中長期の脅威と機会を視野に、カンパニー横断で、2025年の開発を目標

トナー企業の知見・人材も導入し、IoTをモノづくりに活用するIoT推進体制を発足しました。
特にIoTが活用できる分野としては、トレーサビリティによるリスク管理や不具合の原因究明が必須である
航空機・エネルギー分野が挙げられます。また、製品異常の予兆診断、部品交換時期の管理など、各ステー
ジで IoTを導入し、さまざまな事象を見える化することで、革新的モノづくりをめざしていきます。とした15のテーマを抽出しています。日立グループからも人材を集め、テーマによっては各カンパニーの研究開発部門や外部機関とも連携しながら、真の開発型企業といえるR&Dの体制を確立していきます。
また、2017年4月にコーポレート研究所を創設し、R&D改革のさらなる強化を図ります。
なお、研究開発費については、2015年度中期経営計画の570億円から、2018年度中期経営計画では700億円まで引き上げます。この増加した130億円のうち、120億円を新事業創生タスクに充てていＩｏＴによる革新的モノづくり構築
センシング
技術開発

データ収集
ビッグデータ解析

システム構築

ます。
国内事業所
展開

グローバル
拠点での展開へ

中長期的視点・事業横断的視点での改革

コーポレート研究所（2017年4月設立予定）

トレーサビリティ

品質向上（データ解析）予兆診断● リスク管理の強化● 顧客基盤強化● ロスコスト低減● メガリコール撲滅● リスク管理強化● 異常現象の早期把握● ビジネスモデルへの展開

日立グループ

外部機関

コーポレート

事業部門

技術開発
本部

九州工場
茨城工場
ロール事業
熊谷磁材工場
安来工場
ほか

システム
本部

価 値 創 造を実 践するための戦 略

コーポレート研究所創設と新事業創生タスクの推進

IoT推進体制

カスタマー・エクスペリエンスの向上

先端的研究

横断的研究
金属材料

脅威と機会を視野に入れた中長期研究

成長市場で新事業創生
研究開発費120億円

複合材料

高機能材料

自動車

航空機

鉄道

エネルギー

樹脂材料

サポート・連携
日立製作所 研究開発部門

研究開発費→ 700億円（2018年度中期経営計画累計）570億円（2015年度中期経営計画累計）

研究開発の革新
真の「開発型企業」をめざす
モノづくり改革とともに、R&Dについても大きな改革に取り組んでいます。日立金属グループが扱う高付加世界トップクラスの新しく、強いモノづくりへ
ミッションは素材技術、製造プロセス技術のイノベーション

価値製品には、素材や技術の革新をきっかけに、一気に次世代製品に取って代わられる脅威が常に存在します。
高級かつ高機能な材料を扱う企業が将来も持続的成長を果たすには、常に先を読み、技術を蓄え、自ら革新を日立金属グループには、独自技術の開発や高付加価値製品におけるノウハウが多数存在しており、製造技起こす「開発型企業」でなければなりません。そこで、10年、20年先を見据え、かつ、事業横断的視点での術革新を遂行する上での下地は備わっています。私たちは、素材技術や製造プロセス技術において、イノベー研究開発をさらに加速させるため、新事業創生タスクを発足しました。

ションを担っていける立場にあります。
世界トップクラスの高機能材料会社となるには、モノづくりそのものが世界をリードする水準でなくてはなりません。モノづくり、R&Dの改革を断行し、日立金属グループの事業基盤を根本から強化していきます。

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