豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済の弱含みや原油価格低迷等の影響で、全体として力強さを欠く展開が継続しました。
米国経済は、原油価格低迷や新興国経済の減速等を背景に製造業に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移しており、回復基調が継続しています。欧州経済は、中国や新興国の景気減速による製造業の輸出の伸び悩みに加え、英国のEU離脱問題等により先行き不透明感が増大しています。中国では、景気刺激策や金融緩和にもかかわらず、過剰生産能力の調整等で景気の足踏みが続いています。新興国経済は、中国向け輸出の減少と一次産品価格の下落及び資源価格低迷が継続しており、景気回復が遅れています。
こうした中、わが国経済は、個人消費の伸び悩みと円高等による輸出減少の影響により、踊り場状態が継続しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は円高による為替影響等により、前年同四半期連結累計期間を6,147億円（14.3％）下回る３兆6,693億円となりました。
これを事業本部別に見ますと以下のとおりであります。なお、平成28年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。
金属本部は、自動車鋼材分野では、インドにおいて、鋼板輸入・保管・加工会社TT Steel Service IndiaPrivate Ltd.の分工場の建設を開始し、2017年５月操業開始を目指します。非鉄金属分野では、自動車関連ビジネスの拡大が続くメキシコにて、自動車用ダイキャスト部品向けのアルミ溶湯事業を行うTOYOTSU SMELTINGTECHNOLOGY MEXICO, S.A. DE C.V.が商業生産を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,238億円（13.1％）下回る8,193億円となりました。
グローバル部品・ロジスティクス本部では、世界有数の燃料電池開発・製造会社Ballard Power Systems Inc.と日本国内市場での販売契約を締結しました。また、カンボジアにおいて、SANCO経済特区工業団地にて工場建設を進めていたTechno Park Poi Pet Pvt Co.,Ltd.が、営業を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を391億円（7.8％）下回る4,597億円となりました。
自動車本部では、カザフスタンにおいて、現地パートナーと合弁で日野トラック総輸入販売代理店ToyotaTsusho Autodom LLPを設立しました。フィリピンにおいては、当社出資２店目のトヨタディーラーとなるTOYOTAANGELES,PAMPANGA,INC.を設立し、販売・サービス拠点を拡充しました。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車組立・販売事業を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を843億円（13.0％）下回る5,618億円となりました。
機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部では、北米地域を電力事業分野における重要市場の一つと位置づけ、米国ニュージャージー州においてShore天然ガス焚き火力発電所の商業運転を開始しました。また、仙台空港の民営化に伴う運営委託事業において、東京急行電鉄株式会社等と共同出資により設立した仙台国際空港株式会社が空港運営を開始しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,613億円（17.6％）下回る7,529億円となりました。
化学品・エレクトロニクス本部は、化学品分野では、マレーシアにおいて、当社グループのSDPグローバル株式会社がSDP GLOBAL (MALAYSIA) SDN.BHD.の工場を建設し、2018年から高吸水性樹脂の生産を予定しています。
エレクトロニクス分野では、株式会社トーメンエレクトロニクスと株式会社豊通エレクトロニクスの事業を統合し、株式会社ネクスティ エレクトロニクスを2017年４月に発足させることを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を1,465億円（14.8％）下回る8,446億円となりました。

- 2 -豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信食料・生活産業本部は、食料分野では、米国において、業務用シャーベット製造会社The Ridgefield's BrandCorporation,Inc.の果汁100％シャーベット事業を取得しました。生活産業分野では、業務効率化及び経営基盤の強化を図るべく、当社の国内保険代理店事業を2017年７月に豊通保険パートナーズ株式会社に承継させる会社分割を行うことを決定しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を598億円（20.7％）下回る2,291億円となりました。利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費は減少したものの、売上総利益の減少により、前年同四半期連結累計期間（664億３百万円）を71億４百万円（10.7％）下回る592億99百万円となりました。しかしながら、経常利益は持分法による投資利益の増加等により前年同四半期連結累計期間（664億90百万円）を160億44百万円（24.1％）上回る825億34百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（237億86百万円）を182億28百万円（76.6％）上回る420億14百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明総資産につきましては、売上債権で918億円、無形固定資産で442億円、たな卸資産で377億円、有形固定資産で343億円減少し、前連結会計年度末に比べ2,798億円減少の３兆6,723億円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金で307億円増加した一方で、為替換算調整勘定で1,067億円の減少となり、前連結会計年度末に比べ945億円減少の9,612億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績予想につきましては、経済情勢の変化に合わせて為替レート等前提条件の見直しを行い、また、第２四半期連結累計期間の実績及び今後の見通しを勘案し、平成28年４月28日発表の連結業績予想から変更しております。営業利益は前回予想を140億円（9.7％）下回る1,300億円となる見込みです。なお、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

- 3 -豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金たな卸資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

408,3101,198,337580,051272,280△33,0862,425,894

388,8891,106,514542,340252,223△30,8532,259,115

598,286

563,912

135,948137,849273,797

110,630118,952229,582

476,774187,612△10,264654,1221,526,2053,952,100

462,822169,116△12,222619,7161,413,2113,672,326

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

867,302468,90327,210945372,8291,737,191

832,561422,00923,040818283,6921,562,122

110,000860,5833,33536,917148,2941,159,1302,896,322

130,000828,3732,76637,254150,5361,148,9302,711,053

64,936153,725562,417△3,623777,455

64,936154,099593,144△3,521808,659

96,043△25,98346,993△5,871111,18037167,1031,055,7773,952,100

91,986△22,360△59,817△5,5464,262－148,351961,2733,672,326

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損雑支出営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券及び出資金売却益関係会社清算益債務保証損失引当金戻入額事業撤退損失引当金戻入額負ののれん発生益新株予約権戻入益その他特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失投資有価証券及び出資金売却損投資有価証券及び出資金評価損関係会社整理損貸倒引当金繰入額契約解約損特別退職金その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

4,284,0603,978,997305,062238,65866,403

3,669,3323,399,133270,198210,89959,299

3,23714,4241,057－6,81125,5302,98312,37710,9078,6875,89140,847

13,8397,5904,01325,44466,490

12,347－5,26417,61182,534

3,6803,573184－40826217
28,1292,346796－1058－12－3,2691,5261038828,267－3,7548,2923657323,26651,35317,96433,3899,60223,786

1,30533656352,2052,832－－
17,07978,72427,48251,2419,22742,014

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

33,38951,241△27,214162△47,407△313104△74,668△41,279△3,8512,465△102,203248△14,068△117,410△66,168△45,1603,881△64,931△1,237

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出無形固定資産の売却による収入投資有価証券及び出資金の取得による支出投資有価証券及び出資金の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の取得による支出非支配株主からの払込みによる収入配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

51,35338,28617,7868,506△17,66113,839△1,057△57610,615△13,861△14,99392,23729,705△13,735△35,18673,020

78,72437,23610,4345,509△15,36012,347△10,90719,034△3,74021,681△28,847126,11222,987△12,436△27,128109,534－△55,51811,585△9,612267△10,5864,580

3,464△35,4086,559△4,894980△9,1361,820△33,099

－

12－

236

53

△8,4876,103334△94,184△9,4826,893△1,163△40,314△48,678111,467△57,87220,000△10,000△24－△9,853△12,765△36,97848,568△54,63320,000△15,992△6451△10,913△11,743△4,698△139－272△2,386△14,812△6,438△42,414499,1575,436462,179△1,447△62,564△22,363△15,707399,191625384,110

豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

- 9 -豊田通商㈱ (8015) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）セグメント情報１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額に関する情報前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント機械・エネ化学品・エルギー・プ食料・レクトロニラントプロ生活産業クスジェクト金属

グローバル部品・ロジスティクス

自動車

943,123

498,887

646,133

914,297

991,146

452

1,477

23

191

3,021

943,576

500,364

646,156

914,488994,168

19,703

11,211

15,717

10,106

11,244

835,531

332,633

707,297689,669

828,099

計その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

288,980 4,282,567

499

1,493 4,284,060

5,666

289,480 4,288,233

273

5,939

1,766 4,290,000－ 4,284,060△5,939－△5,939 4,284,060

セグメント利益又は損失

4,190

72,174 △5,773

66,4002

66,403(△)
セグメント資産

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至349,549 3,742,781 837,008 4,579,789 △161,238 4,418,550

平成28年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント機械・エネ化学品・エルギー・プ食料・レクトロニラントプロ生活産業クスジェクト金属

グローバル部品・ロジスティクス

自動車

819,303459,794

561,825752,994

844,644

300

1,429

25

130

2,985

819,603461,224

561,851

753,125

847,629

14,2797,711

12,002

7,857

16,642

707,704

292,602578,841

572,208

702,499

計その他（注）１

合計調整額（注）２

四半期連結財務諸表計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

229,124 3,667,687

743

5,615

229,867 3,673,302

1,645 3,669,332

295

5,910

1,940 3,675,242－ 3,669,332△5,910－△5,910 3,669,332

セグメント利益又は損失

4,494

62,987 △3,702

59,2841459,299(△)
セグメント資産299,628 3,153,483 693,040 3,846,523 △174,196 3,672,326（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。

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(参考）四半期推移売上高営業利益経常利益親会社帰属純利益

2017年3月期第２四半期連結決算概要

連結経営成績

第2四半期累計期間

前年同期

前年同期比増減額

増減率

1Q18,628300433213

2Q18,064292391206

主な増減要因2016年10月28日豊田通商株式会社（単位：億円）商品本部別連結売上高・営業利益

第2四半期前年同期比前年同期 増減額累計期間

為替影響額

為替影響除く増減額

主な増減要因増減率※上段：売上高、下段：営業利益

売 上 高

36,69342,840▲ 6,147 ▲14.3%

売上総利益

2,701

3,050

▲ 349 ▲11.4%

販売費及び一般管理費

2,108

2,386

▲ 278

営業利益

592664

▲ 93

▲ 106

利息収支

－

金

【売上高】 ▲6,147億円円高による為替影響及び市況の下落等により、機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部を中心に減少▲ 72 ▲10.7%13－【販売費及び一般管理費】 ▲278億円円高による為替影響及びのれん償却費の減少等による

9,431▲ 1,238▲ 710▲ 528142197▲ 55▲ 20▲ 35 ▲19.3%

4,5974,988▲ 391▲ 70677112▲ 35▲ 15▲ 20 ▲20.9%

5,6186,461

▲ 843

▲ 642

▲ 201

▲3.5%

120157▲ 37▲ 25▲ 12▲9.0%

7,529

9,142

▲ 1,613

▲ 525

78

101

▲ 23▲2▲ 21【売上高・営業利益】石油製品の市況の下落及び自動車関連設備の× 取扱い減少等により減収減益▲20.3%

8,446

9,911

▲ 1,465

▲ 585

▲ 880

▲9.4%

166

112

54

▲ 106462.9%

2,2912,889

▲ 598

▲ 164

▲6.1%

属

グローバル部品・ロジスティクス

315

7.4%自 動 車

受取配当金

123

144

▲ 21－

持分法による投資損益

109

1099－

その他

93

▲ 47

140

－

経常利益

825

664

161

24.1%

特別損益

▲ 38

▲ 151113－

税金等調整前四半期純利益

787

513

274

53.3%

法人税等

274

179

95

－

四半期純利益

512

333

179

53.5%

44

41

3

▲3

6

16.4%

非支配株主に帰属する四半期純利益

92

96

▲4－

36,69342,840▲ 6,147▲ 3,335▲ 2,812▲7.1%

親会社株主に帰属する四半期純利益

420

237

183

76.6%

592

664

▲ 72

▲ 69

▲3

▲0.3%

総 資 産

第2四半期末36,723前期末

前期末比増減額

増減率

39,521 ▲ 2,798 ▲7.1%（流動資産）

22,591

24,258▲ 1,667 ▲6.9%（投資有価証券・出資金）

5,085

5,309

▲ 224 ▲4.2%（その他の固定資産）

純 資 産有利子負債(NET)D E R (NET)

連結キャッシュ・フロー

営業CF投資CF差引：フリーCF財務CF

9,046

9,612

9,952

10,557

10,061

11,027

1.21.2第2四半期累計期間

1,095▲ 403692▲ 625▲ 906 ▲9.1%▲ 945 ▲9.0%▲ 966 ▲8.8%▲ 0.0前年同期730▲ 941▲ 211▲ 148【その他営業外損益】 +140億円主に為替差損益の良化【特別損益】 +113億円主に前期における契約解約損の影響及び投資有価証券及び出資金評価損の減少による

化学品・エレクトロニクス

主な増減要因金【流動資産】 ▲1,667億円・売上債権の減少 ▲918億円・たな卸資産の減少 ▲377億円

属グローバル部品・ロジスティクス【投資有価証券・出資金】 ▲224億円・主に持分法による減少

自 動 車【その他の固定資産】 ▲906億円・有形固定資産の減少 ▲343億円・無形固定資産の減少 ▲442億円

機械・エネルギー・プラントプロジェクト【純資産】 ▲945億円・利益剰余金 +307億円(親会社株主に帰属する四半期純利益 +420億円、配当金 ▲109億円等)・為替換算調整勘定 ▲1,067億円・非支配株主持分 ▲188億円

化学品・エレクトロニクス食料・生活産業

全社(修正)当期予想

前期実績

16,70018,174

335

374

9,500

9,990

前期比

増減額※上段：売上高、下段：営業利益(参考)4/28公表

増減率▲ 1,474

当期予想

▲8.1%

18,000▲ 39 ▲10.5%

400

▲ 490

▲4.9%

175216▲ 41 ▲19.3%

200

10,50012,523▲ 2,023 ▲16.2%

11,000210379▲ 169 ▲44.7%

260

14,00016,003▲ 2,003 ▲12.5%

10,500190

213▲ 23 ▲11.1%

230

17,20019,237▲ 2,037 ▲10.6%

18,000

350

249

5,100

5,742

90

86

101

40.3%

350

▲ 642 ▲11.2%

5,500

44.0%

100

73,00081,702 ▲ 8,702 ▲10.7%

73,000

営業利益

1,300

1,402

1,440▲ 102▲7.3%【売上高・営業利益】単体の輸出及び海外自動車販売会社の取扱台数減少等により減収減益【売上高】ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ関連取扱い減少等により減収【営業利益】前期たな卸資産の評価損影響等により増益【売上高】海外での穀物取扱い減少等により減収【営業利益】のれん償却費の減少等により増益* 2016年４月１日より、食料本部と生活産業本部を統合し名称を食料・生活産業本部に変更しております。これに伴い、前年同期実績につきましては変更後の事業区分により組み替えて記載しております。

1株当たり配当金

当期(予想)

前期

中間31円

31円

年間62円62円

配当性向(連結)23.9%－10,000

売 上 高

配当性向はのれん償却前の数値を記載しております。

主要指標推移第2四半期累計期間

前年同期(前期末)

平均

105

122

期末

101(113)

平均

118

135

期末

113

(128)

円TIBOR3M平均

0.07%

0.17%

米ﾄﾞﾙLIBOR3M平均

0.72%

0.30%

ﾄﾞﾊﾞｲ原油(米ﾄﾞﾙ/bbl)

4356

ｼｶｺﾞｺｰﾝ（ｾﾝﾄ/Bushel)

361

374円/米ﾄﾞﾙ為替円/ﾕｰﾛ

金利

経常利益

1,500

1,280

220

17.1%

1,500

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（▲）

700

▲ 437

1,137－

700

有形固定資産の取得有利子負債の返済▲ 434 ▲16.0%

計連結業績予想【売上高】海外での自動車部品取扱い増加等により増収【営業利益】営業外為替差損益との入繰りによる影響等▲ 1,088 ▲12.6%

食料・生活産業

合当期の主な要因四半期純利益による機械・エネルギー・プラントプロジェクト*

連結財政状態【持分法による投資損益】 +99億円主に金属本部で増加【売上高】市況の下落等により減収【営業利益】市況の下落及び営業外為替差損益との入繰りによる影響等

8,193