＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

H30採択グループ番号

愛知ハートフルハウスの会
07ー0227ー0455

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

平成30年度以前の基本方針を踏襲した上、各正会員のおいて多様な住まい手のニーズに対応できるよう、様々な工法や材料に対応した地域型住宅の計画と実施した。
内容

長期優良住宅・低炭素住宅・ゼロエネ住宅など、住宅の省エネ化に向けたプランニングをしやすいアイテムの選定と提案の継続的に行った。
対象となる期間などの諸条件から補助金活用できる物件が限られる中、最大限必要とされる物件を優先し申請を進めた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無

開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費者無

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

無開催日

名称

タイプ工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

各基幹会員とジャパン建材サポートセンターにおいて、地域型住宅や長期優良住宅などの住宅仕様の提案を実施し、建築計画及び仕様など双方でサポートを実施。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名発行予定
6
ジャパン建材株式会社（住宅履歴の図書館）

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有基幹会員傘下の工務店における住宅完成保証制度「ハートシステム」の会員にて廃業時のバックアップができるものと考える。
また築後のメンテナンスも、グループ内のリフォーム部署にて請負うこともできるので、建築中も建築後もバックアップは可能と考えている。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

当会基幹会員における勉強会・会合・イベント等でその時の時流に合わせた省エネ技術（設備機器や工法）等を資材メーカーとの連権し、告知・提案を実施。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有有

建築資材等の見積段階で省エネ基準クリアを見据えた提案の実施。

BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

愛知ハートフルハウスの会
07ー0227

ー0455

タイプ

座学

A 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/07/25

名称

事業説明会（仮）

当会参加事業者へ当会の方針及び、事業の説明会を実施予定。

消費者説明会 １②
消費者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③
工務店

有開催日

2019/07/25

名称

省エネ住宅勉強会（仮）工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

有施工事業者毎に実行可能レベルが違うため、個別対応にて行う。
内容

基幹会員及びジャパン建材株式会社サポートセンターと連動して、長期優良住宅・低炭素住宅・ゼロエネ住宅の設計、申請のサポートを行う。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ジャパン建材株式会社（住宅履歴の図書館）

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

有原則、住宅完成保証制度「ハートシステム」を利用することとする。

内容

建築中の廃業の場合は、、基幹会員傘下の工務店において、建築を継続できる体制を再構築する。
住まい手が住宅完成保証を望まない場合は、念書にて意思表示を確認する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有

設備機器メーカーと協力体制を構築済みであり、住宅の省エネ性能向上を比較的容易にできる提案内容を構築済みである。
断熱性能や技術についても基幹会員を中心に施工事業者へ提案できる体制を構築済みである。
必要に応じてプランに導入できる体制は構築されている。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

愛知ハートフルハウスの会
07

H30採択グループ番号ー0227

ー0455

A 提案する地域型住宅の特徴

基本コンセプトは「建築しやすく、施主負担をできるだけ少なく、普及させること」である。
長期優良住宅認定住宅数は愛知県が依然日本一であるが、大手住宅会社等によるものが多く、地域の中小工務店における認定率は決して高くない状況である。

内
容

施主に認知され、工務店が認定住宅を建てるきっかけが未だ必要である。
住まい手に当地域型住宅を提案しやすい環境から自然と長期優良住宅認定住宅が建築される環境を構築したい。

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（柱・梁・桁・土台）に各県産材又は、合法木材を50％以上利用する。
また、二次部材（母屋、小屋束、火打材）に各県産材又は、合法木材を50％以上利用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ内の資材流通網と指定プレカット工場を活用し、資材の安定供給と価格面において最大限のメリットがだせる環境を構築。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

グループ内の資材流通網と指定プレカット工場を活用し、資材の安定供給と価格面において最大限のメリットが得られる環境を構築。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

断熱材の充填や開口部(サッシ、雨仕舞）の防水工事、給湯設備などを中心とした勉強会の実施。技術・知識の向上と、会員間の均一化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

住宅情報履歴情報システム「住宅履歴の図書館」の通知メールを利用し、対象物件に合わせたタイミングで点検を実施する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有躯体、給湯設備の施工写真を撮影し、事務局に提出することとする。
設備機器に関しては、仕様を確認できる資料を添付することとする。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

有

対象住宅の見積書を原則、事務局に提出することとする。
これにより事務局において、第三者的な見積の精査が可能となる。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

入会及び継続申込時にアンケートを実施。補助金額の配分を行う際、週休2日制に取組む会員へ配分の優先度を上げることで、導入の促進を図る。

① 週休2日制の導入の取組

有内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容

入会及び継続申込時にアンケートを実施し、未加入者へ加入の案内を実施する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

各会員の協力業者の必要に応じ、合同勉強会を開催し、安全及び健康に関する知識習得等を支援する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画＜様式3－4＞

グループ名称H30採択グループ番号

愛知ハートフルハウスの会
07

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特に設けない②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

参画企業による応急修理体制の構築。

ー0227

ー0455