（別記様式第１号）
計画作成年度令和 3 年度（令和５年度変更）

計画主体

大河原町

大河原町鳥獣被害防止計画＜連絡先＞
担 当 部 署 名：宮城県大河原町農政課所
在地：宮城県柴田郡大河原町字新南 19 番地
電 話 番 号：0224－87－6277
Ｆ Ａ Ｘ 番 号：0224－53－3818
メールアドレス：nousei@town.ogawara.miyagi.jp（ＬＧＷＡＮ）：nousei@town.ogawara.lg.jp（注）１

共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記入する。

２

被害防止計画の作成に当たっては、別添留意事項を参照の上、記入等すること。

１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
イノシシ・カラス（ハシブトガラス、ハシボソガラス）・ドバト・キジバト・カルガモ・ハクビシン
計画期間
令和４年度 ～ 令和６年度
対象地域
大 河 原 町（注）１ 計画期間は、３年程度とする。
２ 対象地域は、単独で又は共同で被害防止計画作成する全ての市町村名を記入する。
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和４年度）
鳥獣の種類
被 害 の 現 状
品 目
被害面積
被害金額
イノシシ
稲
0.422ha
450 千円
野菜（イモ類）
1.4ha
3,000 千円
カラス（ハシブトガ
ラス、ハシボソガラ 水稲
0.29ha309 千円ス）・キジバト・ド 大豆
0.15ha79 千円
バト・カルガモ大麦
0.20ha91 千円
ハクビシン

トウモロコシ類

0.15 ha141 千円（注） 主な鳥獣による被害品目、被害金額、被害面積（被害面積については、水産業に係る被害を除く。）等を記入する。
（２）被害の傾向① イノシシ町境付近の山間部（福田・小山田・新寺・堤・鷺沼・上谷・上大谷地区）を中心に、平成 21 年度から被害がでており、平成 25 年度から被害が拡大・深刻化してきている。特に水稲、野菜等への被害が多く、収穫前の水田においては｢ヌタウチ｣被害や｢畦畔崩壊｣等の被害が大きい。また、収穫前の馬鈴
薯の食害が多く見られる。
② カラス（ハシブトガラス、ハシボソガラス）・キジバト・ドバト・カル
ガモ
町内全域で被害が恒常的に発生・確認されており、特に水稲や集団転作地での大豆や麦の播種後の食害が多く見られる。
③ ハクビシン
果樹や野菜（トウモロコシ等）への食害による被害が多く見られる。
（注）１ 近年の被害の傾向（生息状況、被害の発生時期、被害の発生場所、被害地域の増減傾向等）等について記入する。

２

被害状況がわかるようなデータ及び地図等があれば添付する。

（３）被害の軽減目標
現状値（R4 年度）
目標値（R6 年度）
被害面積
被害額
被害面積
被害額
イノシシ
1.822ha
3,450 千円
1.64ha3,105 千円
カラス0.64ha
479 千円
0.6ha431 千円
ハクビシン
0.15ha141 千円
0.14ha127 千円（注）１ 被害金額、被害面積等の現状値及び計画期間の最終年度における目標値を記入する。
２ 複数の指標を目標として設定することも可能。
指標（４）従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策課
題
捕獲等に ◆農業者等からの被害届を受け大河原 実施隊員数の減少や高齢化関する取 町農作物有害鳥獣対策協議会を通じて、 等により、急激に増加する鳥獣組
大河原町鳥獣被害対策実施隊へ捕獲を 被害に対して捕獲実績が上が依頼する。っていない。特に、銃猟免許所①イノシシは、箱わな・くくりわなによ 持隊員が減少している。
り捕獲し、銃器又は電気止め刺しによる止め刺し、焼却又は、埋却処分②カラス、ハト等は、銃器による春秋の一斉予察捕獲及び被害捕獲し、焼却処
分③ハクビシンは、専用の箱わなによる捕獲をし、埋却処分
防護柵の ◆被害農家による自主的取り組みと協耕作者の高齢化や減少によ設置等に 議会の支援体制の確立。
り広域的な侵入防止柵の設置
関する取 ①個々の農家が農作物被害防止のため は、維持管理も含めて難しく、組新設する、侵入防止柵等の資材購入費 また地域共同管理体制の確立に対する補助も難しい。
②協議会事業による、被害地域への侵入山間地の耕作放棄地が増加防止柵等資材の貸与している。
③わな猟免許取得者への経費の助成
生息環境 町広報誌等を活用し町民に、イノシシ農業者の高齢化や減少等に管理その のエサとなる野菜くずや放任果樹の除 より思うように農地周辺の環他の取組 去、又は農地周辺の草刈り等による緩衝 境整備が進まず、山間地域の耕帯の整備等の情報周知を図っている
作放棄地が増加している。農作物被害発生により、営農をあきらめる農家が増えている。

（注）１

計画対象地域における、直近３ヶ年程度に講じた被害防止対策と課題について記入する。
２ 「捕獲等に関する取組」については、捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、捕獲鳥獣の処理方法等について記入する。
３ 「防護柵の設置等に関する取組」については、侵入防止柵の設置・管理、追上げ・追払い活動等について記入する。
４ 「生息環境管理その他の取組」については、緩衝帯の設置、放任果樹の除去、鳥獣の習性、被害防止技術等に関する知識の普及等について記入する。

（５）今後の取組方針① 被害が拡大しているイノシシについては、被害の未然防止の観点から、防護柵・電気柵などの侵入防止対策を中心に取り組むとともに、わなの設置数を増やす。更には、箱わな等の作動を知らせる簡易発信機等を導入し、効率的な捕獲に努める。
② 大河原町鳥獣被害対策実施隊への新規隊員加入の促進及び銃猟免許所持隊員を増員し、実施隊組織の強化を図る。
③ 被害防止には実施隊による捕獲だけでは不十分であり、農家の自主的な防除体制の確立が必要である。捕獲講習会の案内等を行いながら狩猟(わな)免許の取得を推進し、わなによる捕獲数の拡大を図る。
④ カラス、ハト等については、引き続き銃器による捕獲を実施し、また、ハクビシンについても、箱わなによる捕獲を継続していく。
（注） 被害の現状、従来講じてきた被害防止対策等を踏まえ、被害軽減目標を達成するために必要な被害防止対策の取組方針について記入する。（ICT（情報通信技術）機器や GIS（地理情報システム）の活用等、対策の推進に資する技術の活用方針を含む。）。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項（１）対象鳥獣の捕獲体制◇ 大河原町農作物有害鳥獣対策協議会① 有害鳥獣による被害情報の収集と被害防止対策の検討② 大河原町鳥獣被害対策実施隊への捕獲依頼◇ 大河原町鳥獣被害対策実施隊① 捕獲依頼に基づく有害鳥獣の捕獲実施② 町長が 14 名の隊員を任命③ くくりわなで捕獲したイノシシの、銃以外の止め刺しは危険である。
大型の個体は、散弾銃でも安全な対処が難しいため、ライフル銃の所持が必要。
（注）１ 鳥獣被害対策実施隊のうち対象鳥獣捕獲員の指名又は任命、狩猟者等の外部団体への委託、わなの見回り補助等による捕獲者のサポート

等による対象鳥獣の捕獲体制を記入するとともに、捕獲に関わる者のそれぞれの取組内容や役割について記入する。
２ 対象鳥獣捕獲員を指名又は任命する場合は、その構成等が分かる資料があれば添付する。
３ 捕獲等を推進する上で、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させる必要がある場合には、そのことについて記入する。
（２）その他捕獲に関する取組
年 度
対 象 鳥 獣取 組 内 容イノシシ・ハクビシン ①関係機関との連携強化②生息状況調査・普及啓発活動
R４年度③電気柵等設置講習会の実施～④箱わな・くくりわな等機材の購入
R６年度⑤捕獲率向上に向けた講習会の実施
カラス（ハシブトガラ 大河原町鳥獣被害対策実施隊を基幹としス、ハシボソガラス）た広域的、効率的な駆除の実施
・キジバト・ドバト・カルガモ（注） 捕獲機材の導入、鳥獣を捕獲する担い手の育成・確保等について記入する。
（３）対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方◆野生鳥獣による農作物の被害は増加傾向にあり、近年は、生息域が急速に拡大している。また、生息環境が良く繁殖能力が高くなっていることから、適正な捕獲を実施する。具体的には、年間捕獲計画に基づき捕獲を実施し個体数増加の抑制に努める。
① イノシシ
捕獲許可による捕獲実績は、Ｒ元年度 87 頭、Ｒ２年度 89 頭となるが、外にＨ30 年度より県による「指定管理鳥獣捕獲等事業」が実施されており、毎年平均 31 頭の捕獲が行われている。町全体として過去２年平均で 123 頭捕獲となっており、個体数の増加が予想される。このことから、Ｒ４年度以降も引き続き捕獲目標数を 150 頭とし、被害状況等に応じた適正な捕獲に努める。
② カラス(ハシブトガラス、ハシボソガラス)・キジバト・ドバト・カルガ
モ
大豆・大麦への食害は横ばい傾向にあり、大豆・大麦の播種後等の被害を防ぐため、過去３年の捕獲実績を考慮して前計画より捕獲目標数を減らした。

③ハクビシン
正確な個体数の把握は難しいが、町内全域に幅広く出没し野菜や果樹等の農作物の食害と家屋屋根裏への住みつきによる被害も寄せられていることから、前計画と同程度の捕獲目標数とする。
（注） 近年の対象鳥獣の捕獲実績、生息状況等を踏まえ、捕獲計画数等の設定の考え方について記入する。

対 象 鳥 獣捕令和４年度

獲

計 画 数
令和５年度

等
令和６年度

イノシシ

150 頭

150 頭

150 頭

カラス（ハシブトガラス、ハシボソガラス）

150 羽

150 羽

150 羽

キジバト

20 羽

20 羽

20 羽

ドバト

30 羽

30 羽

30 羽

カルガモ

80 羽

80 羽

80 羽

ハクビシン

10 頭

10 頭

10 頭

（注）

対象鳥獣の捕獲計画数、個体数密度等を記入する。

捕獲等の取組内容
イノシシは、わなを主体に捕獲を通年で実施する。
その他の鳥獣については、春と秋の予察捕獲と被害状況を勘案しながら、捕獲の必要性が生じた場合、適切な方法により捕獲を実施する。
捕獲を実施する際は、住民、地元農家、関係機関、大河原町鳥獣被害対策実施隊等と情報交換、協議をしながら捕獲時期、捕獲場所、捕獲方法等を十分検討し最も効果が期待できる方法で実施する。
（注）１ わな等の捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。
２ 捕獲等の実施予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取組内容
くくりわなにかかったイノシシ等を止め刺しする際に、捕獲個体を興奮させずに一定の距離をとり、１発でしとめる必要があるが、散弾銃では至近距離からの発砲となり危険なので、より安全に止め刺しするにはライフル銃が必要になる。
（注） 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者にライフル銃を所持させて捕獲等を行う場合には、その必要性及び当該被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者による捕獲手段、捕獲の実施予定時期、捕獲予定場所等について記入する。

（４）許可権限委譲事項
対象地域

対象鳥獣

（注）１

都道府県知事から市町村長に対する有害鳥獣捕獲等の許可権限の委譲を希望する場合は、捕獲許可権限の委譲を希望する対象鳥獣の種類を記入する（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成 19 年法律第 134 号。以下「法」という。）第４条第３項）。
２ 対象地域については、複数市町村が捕獲許可権限の委譲を希望する
場合は、該当する全ての市町村名を記入する。

４．防護柵の設置等に関する事項（１）侵入防止柵の整備計画
対 象 鳥 獣
イノシシ

整
令和４年度

内

容

令和５年度

イノシシ

10,000m

令和４年度

電気柵

10,000m

取

内

令和６年度

電気柵
10,000m
イノシシ
ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ柵 1,000m ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ柵 1,000m ﾜ ｲ ﾔ ｰ ﾒ ｯ ｼ ｭ 柵
1,000m（注）１ 設置する柵の種類、設置規模等について記入する。
２ 侵入防止柵の設置予定場所を記した図面等を作成している場合は添付する。
（２）侵入防止柵の管理等に関する取組
対 象 鳥 獣

電気柵

備組

令和５年度

容
令和６年度

被害農地への侵入防止策を設置した地区の農家組合等に、定期的なパトロールと維持補修等を行ってもらう

カラス（ハシブ 特になし
トガラス、ハシボソガラス）・
キジバト・ドバ
ト・カルガモハクビシン
防護柵・ネット等を設置した農家又は地区の農家組合等に、定期的なパトロールと維持補修等を行ってもらう（注）侵入防止柵の管理、追上げ・追払い活動等に関する取組等について記入する。

５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度

対象鳥獣
イノシシ

R４年度
～
R６年度

取組

内

容

〇被害防止に関する普及啓発活動〇管理不適切農地等（耕作放棄）餌場の解消
・地元住民による草刈りの徹底
・放任果樹除去の推進

カラス（ハシ 〇管理不適切農地等の解消
ブトガラス、 〇生息地（寝床）及び行動範囲の把握と解消
ハシボソガラス）・キジバト・ドバト・カルガモ
ハクビシン 〇放任果樹除去の推進〇生息地（寝床）及び行動範囲の把握と解消（注）

緩衝帯の設置、里地里山の整備、放任果樹の除去、被害防止に関する知識の普及等について記入する。

６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称

役

割

大河原町

情報集約、全体的な把握、関係機関へ連絡、実施隊への捕獲と見まわり依頼、地域住民への注意喚起、捕獲許可（権限移譲済の鳥獣）
大河原町鳥獣被害対策実施隊 被害情報の把握と捕獲及び見まわりの実施、捕獲体制の整備
宮 城 県 大 河 原 地 方 情報集約、全体的な把握、指導、助言
振 興 事 務 所 林 業 振 興 部 捕獲許可（権限移譲済の鳥獣を除く）
大河原警察署
銃刀法等に基づく安全管理、被害確認（注）１

関係機関等には、都道府県、警察、市町村、鳥獣被害対策実施隊、猟友会等の名称を記入する。
２ 役割欄には、緊急時又は平常時において、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関して、規程等を作成している場合は添付する。

（２）緊急時の連絡体制
被害農家等通宮城県大河原地方振興事務所

連
絡調整報

大 河 原 町
農 政 課
総 務 課
教育総務課
子ども家庭課

捕獲依頼

大河原町鳥獣被害対策実施隊

連絡調整大河原警察署（注）

緊急時の各関係機関等の連絡体制及び連絡方法等をフロー図等により記入する。

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
一般廃棄物処理施設での焼却処分、又は捕獲現場等での埋却処分（注）

適切な処理施設での焼却、捕獲等をした現場での埋設等、捕獲等をした鳥獣の処理方法について記入する。

８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
食品
特に利用していない状況を見ながら検討する
ペットフード特に利用していない状況を見ながら検討する
皮革
特に利用していない状況を見ながら検討する
その他
特に利用していない（油脂、骨製品、角 状況を見ながら検討する製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（注） 利用方法ごとに、現状及び目標を記入する。

（２）処理加工施設の取組
今のところ、処理加工施設を整備する予定はない（注） 処理加工施設を整備する場合は、年間処理計画頭数、運営体制、食品等としての安全性の確保に関する取組等について記入する。
（３）捕獲等をした対象鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
今のところ予定はないが、状況を見ながら検討する（注） 処理加工に携わる者の資質の向上や、捕獲から搬入までの衛生管理の知識を有する者の育成の取組等について記入する。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項（１）協議会に関する事項
協 議 会 の 名 称
構 成 機 関 の 名 称
大河原町
みやぎ仙南農業協同組合
大河原町農業委員会
大河原町農業推進委員

大河原町農作物有害鳥獣対策協議会
役

割

事務局、情報の集約、個体管理の実施
管轄地域の被害防止の営農（技術）指導や情報提供
管理不適切地の情報提供及び農作物被害の把握・指導
被害農家からの情報収集・提供と事業の推進

被害情報の把握と捕獲体制の整備、捕獲の実施及び農家への指導・支援
鳥獣関連情報(出没・被害)の提供及び事業協
自然保護員（大河原担当）
力
被害状況の把握及び農業共済に関する調整、宮城県農業共済組合各種施策の情報提供等
大 河 原 地 方 振 興 事 務 所 鳥獣対策の指導及び各種被害対策の先進事例
農 業 振 興 部 ・ 大 河 原 や県の取組についての情報提供等
農業改良普及センター（（注）１ 関係機関等で構成する協議会を設置している場合は、その名称を記入するとともに、構成機関欄には、当該協議会を構成する関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各構成機関等が果たすべき役割を記入する。
大河原町鳥獣被害対策実施隊

（２）関係機関に関する事項
関係機関の名称役

割

大 河 原 地 方 振 興 事 務 所 情報集約・全体的な把握・指導・助言
林業振興部
大河原警察署

銃刀法等に基づく安全管理、被害確認（注）１

関係機関欄には、協議会の構成機関以外の関係機関等の名称を記入する。
２ 役割欄には、各関係機関等が果たすべき役割を記入する。
３ 協議会及びその他の関係機関からなる連携体制が分かる体制図等があれば添付する。

（３）鳥獣被害対策実施隊に関する事項
平 成 26 年 9 月 16 日付け告示第 113 号により設置済。
町長が 14 名(農業者 4 名、会社員 5 名、自営業 1 名、無職 4 名)の隊員を任命。
（注）１ 被害状況を勘案し、鳥獣被害対策実施隊を設置する必要があると認める場合は、その設置に関して設置に向けた基本的な方針や検討の状
況、設置予定時期等について記入する。
２ 鳥獣被害対策実施隊を設置している場合は、鳥獣被害対策実施隊が行う被害防止施策、その規模、構成、農林漁業者や農林漁業団体職員、地域住民等の多様な人材の活用策等を記入するとともに、実施体制がわかる体制図等があれば添付する。
（４）その他被害防止施策の実施体制に関する事項
特になし（注） 将来的な被害防止対策の実施体制の維持・強化の方針その他被害防止施策の実施体制に関する事項（地域の被害対策を企画・立案する者の育成・確保や現場で対策を実施する者の知識・技術の向上等の被害対策に関する人材育成の取組を含む。）について記入する。
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
被害防止対策に関して、各関係機関、近隣市町（角田市、白石市、蔵王町、村田町、柴田町）と連携し、情報交換会等を開催する。
また、被害マップ等を作成し被害情報をまとめ、次年度の被害対策に活用する。
（注） 近隣市町村と連携した広域的な被害防止対策等その他被害防止施策の実施に関し必要な事項について記入する。