○群馬県警察教養規則施行細則
平成14年３月８日本部訓令甲第３号
改正
平成17年７月19日本部訓令甲第５号
平成19年３月７日本部訓令甲第２号
平成19年４月11日本部訓令甲第５号
平成27年３月３日本部訓令甲第５号
令和３年７月28日本部訓令甲第11号
群馬県警察教養規則施行細則を次のように定める。
群馬県警察教養規則施行細則
群馬県警察教養規則施行細則（平成６年群馬県警察本部訓令甲第５号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第７条）
第２章 学校教養（第８条―第16条）
第３章 職場教養（第17条―第29条）
第４章 補則（第30条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、群馬県警察教養規則（平成14年群馬県公安委員会規則第３号）第３条の規定に基づき、群馬県警察職員（以下「職員」という。）の教養に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 警察教養とは、学校教養及び職場教養等をいう。
２ 学校教養とは、警察学校その他の教育機関における教育及び訓練で、一定期間職務を離れて行うもの及び採用時において行うものをいう。
３ 職場教養とは、職場において、職務を遂行しながら日常的に行う教養をいう。
４ この訓令において、幹部とは、主任以上の職にある職員をいう。
（教養計画）
第３条 警察本部長（以下「本部長」という。）は、学校教養及び職場教養について、毎年度末に翌年度の学校教養実施計画及び職場教養実施計画を策定するものとする。
（所管事務の教養）
第４条 警察本部（以下「本部」という。）の部長及び本部の所属長（以下「部長等」という。）は、所管する事務に関する教養を適切に行わなければならない。
（教養事務の主管）
第５条 警務部教養課長（以下「教養課長」という。）は、この訓令による警察教養の事務を主管し、警察教養が合理的かつ効果的に行われるようその連絡・調整に当たるものとする。
２ 教養課長は、警察教養推進上必要があるときは、関係者による会議を開催することができる。
３ 部長等は、職員に対する教養又は教養に関する行事を行う場合は、第27条ただし書の教養を除き教養課長に合議するものとする。
（教養効果の向上）
第６条 部長等及び警察署長（以下「所属長等」という。）は、常に、教養・訓練の実施状況を検討し、警察教養の促進及び教養効果の向上に努めるものとする。
（職員の心構え）第７条 職員は、警察教養の目的を理解し、その内容を修得するとともに自己啓発に努め、自らの職務遂行能力を向上させなければならない。
第２章 学校教養（実施上の留意事項）
第８条 学校教養は、社会情勢の変化に対応し、かつ、職務に直結したものとしなければならない。

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学校教養は、視聴覚教材等を活用するほか、実例に対する討議又は想定事例に対する演習を併用するなど教養効果を向上させるよう努めなければならない。
３ 学校教養は、職場教養との有機的な連携に配意して計画的に行わなければならない。
（教養課程）
第９条 警察学校における教養課程は、次に掲げるものとする。
(１) 新たに巡査として採用された警察官に、その職務の遂行に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための課程（以下「第１号課程」という。）(２) 新たに採用された一般職員（巡査相当職にある者に限る。）に、その職務の遂行に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための課程（以下「第２号課程」という。）(３) 警部補以下の階級にある警察官及び警部補相当職以下の職にある一般職員に、特定の分野に関する専門的な知識及び技能を修得させるための課程（以下「第３号課程」という。）(４) 巡査部長又は警部補に昇任し、又は昇任が予定されている警察官（管区警察学校の課程に入校する者を除く。）に、その職務の遂行に必要な知識及び技能を修得させるための課程（以下「第４号課程」という。）（教養課程の科目及び修業期間）第10条 前条各号の教養課程の科目及び修業期間は、学校教養実施計画等において定める。
（教養実施責任者）
第11条 第１号課程及び第２号課程の教養実施責任者は、警察学校長とする。
２ 第３号課程及び第４号課程の教養実施責任者は、主管の部長とする。
（教授科目）
第12条 第１号課程、第２号課程及び第４号課程の教授科目は、警察教養細則（平成13年警察庁訓令第４号）第15条によるものとする。
２ 第３号課程の教授科目は、本部長が別に定めるものとする。
（教授細目）
第13条 教養実施責任者は、主管する課程の教授科目の教授細目を策定し、本部長の承認を受けるものとする。
（定数及び入校の時期）
第14条 各課程の定数及び入校の時期は、本部長が別に定める。
（入校者の決定、審査）第15条 入校者は、本部長が決定するものとする。
２ 教養課長は、第３号課程の入校予定者について、所属長の推薦に基づき審査し、本部長に報告しなければならない。
（委託教養）
第16条 教養実施責任者は、特定の分野に関する専門的な知識及び技能を修得させる必要がある と認
める場合は、警察学校以外の教育機関等に委託して教養を行うことができる。
第３章 職場教養（種別）
第17条 職場教養の種別は、職場における個人指導（以下「職場指導」という。）、職場実習、実戦実習、資料配布、会議、実務研修、術科教養その他の教養とする。
（実施上の留意事項）
第18条 幹部は、部下職員（以下「部下」という。）の指導・育成が重要な責務であることを認識するとともに、常に教養効果を確認しなければならない。
２ 職場教養の実施に当たっては、社会情勢、職員の実務能力の実態等総合的な見地から各職場における教養内容を勘案するとともに、学校教養との有機的な連携に配意して計画的に行われなければならない。
（職場指導）
第19条 幹部は、職場指導に当たり、平素から部下の能力、特性、性格、勤務態度等を見極めるとともに、個人面接により相互理解に努めるなどの方法により効果的な指導を推進しなければならない。
２ 幹部は、部下にその能力、特性に応じた仕事を割り当てるとともに、目標を与え、指導に対する実践状況及び修得状況を確認しなければならない。

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幹部は、自らの職務の遂行が同時に部下の指導育成につながることを理解し、常に、能力及び人格を常に高めるよう努めるものとする。
（職場実習及び実戦実習）
第20条 警察署長は、第１号課程の期間中に配置された巡査に対し、適当な指導員を選任して職場実習及び実戦実習を行わなければならない。
２ 警察署長は、職場実習及び実戦実習の実施に当たり、警察学校長との緊密な連携に配意しなければならない。
（資料配布）
第21条 所属長は、マニュアルその他職場教養に必要な資料を作成し、所属職員に配布するものとする。
（会議）
第22条 幹部は、招集、幹部会議、その他の各種会議の実施に際し、職場教養の観点から、職務遂行上必要な情報や方針を具体的に示すとともに、出席者の意見、提案等が職務に反映されるよう努めなければならない。
（実務研修）
第23条 所属長は、職員の捜査実務能力、その他専門的な能力を向上させるため、他所属又はその他の機関に職員を派遣することができる。
（術科教養）
第24条 所属長は、職員の体力及び気力の練成を図るとともに、職務上必要な実戦的な術科訓練を推進しなければならない。
（その他の職場教養）
第25条 幹部は、第19条から前条までに規定するもののほか、必要に応じ、適切な方法により職場教養を行うよう努めなければならない。
（通常点検等）第26条 本部長は、本部における通常点検及び教養を月１回以上行うものとする。この場合において、通常点検の点検官は、原則として部長を指定するものとする。
２ 警察署長は、警察署における通常点検を次のとおり行うものとする。
(１) 地域警察官及び当直勤務員の通常点検は、課長職以上の者又は当直司令を点検官に指定し、原則として毎日行うものとする。ただし、地域警察官のうち、駐在所及び遠隔地にある交番に勤務する者の通常点検は、月１回以上行うものとする。
(２) 前号のほか、警察署長を点検官として月１回以上行うものとする。
（本部における職場教養）
第27条 本部職員に対する職場教養実施計画（職場指導を除く。）は、教養課長が策定し、部長等が実施するものとする。ただし、本部の所属長が所属の職員に対して行う教養については、この限りでない。
（警察署における職場教養）
第28条 警察署長は、月１回以上の定例教養日を定め、署員に対する職場教養を実施するほか、第19条から第25条に規定する職場教養施策を策定し、職場教養を効果的に推進するものとする。
（職場教養の記録）
第29条 警察署長は、前条に定める職場教養推進施策に基づき教養を行ったときは、その結果を職場教養記録簿に記録するものとする。
第４章 補則（補則）第30条 この訓令に定めるもののほか、教養・訓練の実施に関する必要な事項は、別に定めるものとする。

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