指定管理者制度導入指針

香取市
平成２０年７月

目

次Ⅰ 指針の目的………………………………………………………………………１
Ⅱ 指定管理者制度導入に係る基本的な考え方…………………………………１
Ⅲ 指定管理者の選定………………………………………………………………３
Ⅳ 指定管理者の指定………………………………………………………………５Ⅴ 指定管理者との協定……………………………………………………………５
Ⅵ 指定管理者に対する監督………………………………………………………６（別紙１）指定管理者制度導入のフロー……………………………………… ７（別紙２）指定管理者の応募資格……………………………………………… ８（別紙３）指定管理者の候補者審査基準……………………………………… ９（別紙４）指定管理者との協定項目一覧……………………………………… 10

Ⅰ

指針の目的
地方自治法の改正（平成１５年９月２日施行）により、公の施設に係る管理の対象を民間事業者等までに範囲を広げた「指定管理者制度」が導入されたことに伴い、民間の能力やノウハウを活用しつつ、市民サービスの向上や行政コストの削減等を図るために同制度の積極的な導入が求められている。
この指針は、本市における一層の指定管理者制度の導入促進と指定管理者による公の施設の適正な管理の実施を目的として定めたものである。

Ⅱ
１

指定管理者制度導入に係る基本的な考え方
指定管理者制度の導入
公の施設の管理にあたっては、公の施設の設置目的が効果的に達成できることを前提条件として、指定管理者制度の積極的な導入を推進する。
なお本市は、合併に伴い類似の施設を多数有することとなったため、この機会に施設の設置目的、必要性を十分に精査したうえで、施設のあり方や管理運営の効率性・経済性を見直す必要がある。

（１）現在、指定管理者制度を導入している施設→現在、指定管理者制度を導入している施設については、特別な事情がない限
り指定期間が満了しても引き続き指定管理者制度を適用する。ただし、利用者の意見や費用対効果など、様々な角度から指定管理者による管理の検証を行うものとする。
（２）現在、市直営としている施設→現在、市直営により運営している施設においては、行政の役割を再確認するとともに、行政目的の達成、市民サービスの向上、行政運営の効率化、地域経済の活性化等の観点から、個々の施設ごとに指定管理者制度の導入の適否を検討する。
（３）新規に開設する施設→新規に開設する施設は、企画段階において、施設管理を直営で行うか、指定管理者で行うかを明確にした上で計画を進めるものとする。

1

２

指定管理者制度の導入の判断基準
行政責任の確保に配慮しながら、次の判断基準に基づき施設所管部局等において指定管理者制度導入の検討を行う。

（１）指定管理者制度へ移行
判
ア

断

基

準

民間事業者等の能力やノウハウを活用することにより、市民ニーズにあったサービスの充実やコストの削減が期待できる。

イ

民間事業者等が同様または類似するサービスを提供している。あるいは、民間事業者等も行うことができる業務である。

ウ

利用料金制度を導入することにより、収益が期待できる施設である。

（２）直営を継続
判

３

断

基

準ア

法律等により、民間事業者等が行うことに明確な制約がある。

イ

民間事業者等に当該施設の目的を達成できる能力やノウハウがない。

ウ

施設の性格等、行政で行わなければならない明確な理由がある。

エ

施設、事業の規模が小さく、指定管理者制度を導入するメリットがない。

指定管理者制度導入体制
個々の施設に対する指定管理者制度導入の検討や具体的な手続き等は、施設所管部局が行う。
全庁的な進捗状況の統括及び総合的な調整・推進は、香取市都市経営本部（幹事会）が所掌する。

４

条例の整備条例で当該施設の管理を指定管理者に行わせる旨を規定し、指定管理者が行う管理の基準及び業務範囲、その他必要な事項を定める。

５

指定管理者の指定期間
指定期間は、施設の目的や規模・業務内容等の実情を総合的に勘案し、適切に設定する。

2

６

予算措置
指定期間が複数年度となり、かつ指定管理料の支払債務を負担する場合は、債務負担行為を設定する。

７

利用料金制の導入
従前の管理委託制度と同様に利用料金を指定管理者の収入として収受させることができるため、指定管理者の自主的努力により利用料金収入の増加や経費節減が期待できる施設において総合的に検討する。

８

指定管理者が管理を行うために必要な経費
指定管理者が管理を行うために必要な経費の賄い方法については、施設の性質・目的に応じて、次のいずれかの方法による。
・全て利用料金で賄う
・一部を市からの支出金（指定管理料）で、残りを利用料金で賄う
・全て市からの支出金（指定管理料）で賄う

９

利用者に対する適正な取り扱いの確保（１）不当な利用拒否・不平等な取り扱いの禁止
利用者に対する正当な理由のない利用拒否や不平等な扱いなどのない、人権尊重の視点に立った管理運営を徹底させる。
（２）個人情報の適正な取り扱い
香取市個人情報保護条例の該当規定により、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう、協定の内容として規定する。

10

指定管理者制度と情報公開
香取市情報公開条例の該当規定の趣旨にのっとり、指定管理者は、積極的に情報公開を行うよう努めなければならない。

Ⅲ
１

指定管理者の選定
指定管理者の募集
指定管理者の選定については、民間事業者等の知識、能力、経験等を生かすため、公募による選定を原則とする。

3

ただし、施設の性格・設置目的等により公募になじまないなど、特別な事情がある場合は、公募によらず指定管理者を選定することができる。
【公募によらない場合の例示】
・現指定管理者の実績等を評価し、引き続き指定管理者として選定することが合理的と認められる場合
・地域に密着した施設で、当該地域住民が組織する団体等が管理運営を行うことにより、コミュニティ意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合
・施設の性格及び機能等により公募することが適当でないと認められる場合

２

募集方法
告示や市広報・ホームページ等、幅広い手段を活用しながら、施設の詳細な情報を提供するとともに、必要に応じて説明会や現地説明会等を開催する。

３

募集期間
公募の期間は原則として１か月以上とする。
ただし、実施までに時間がない等、特別の事情がある場合はこの限りでない。

４

募集の単位
原則として施設所管部局により施設ごとに行うものとする。ただし、複数の施設を同一の指定管理者が管理することが適当と判断される場合は、一括して公募することができる。

５

募集要項
公募の実施にあたっては施設所管部局において募集要項を作成し、おおむね次の内容を明示する。
なお、公募を行わない施設にあっても、募集要項に準じた書類を作成する。

（内容）
施設の名称、規模、施設の内容、開館時間、休館日、指定管理者が行う業務の範囲、指定期間、法令等の規定、応募資格（別紙２参照）、応募窓口、応募期間、説明会の有無、応募方法、選定方法、審査基準（別紙３参照）、利用料金制の有無等

4

６

候補者の選定（１）選定委員会の設置①各施設の募集要項や選定方法を決定し、条例に規定する指定管理者の候補者を選定するため、施設所管部局において選定委員会を設置する。ただし、指定施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときやその他の合理的理由があるときは、この限りではない。
②選定委員会の設置単位は、各施設単位、条例単位など当該施設の指定管理者の候補者を最も適切かつ効率的に選定できる単位で設置する。
③委員構成は、複数の外部からの有識者を入れるなど、透明性、専門性の確保に努める。
④選定委員会は、条例に定めた選定基準のほか、それぞれの施設の設置目的や性質等を考慮して定めた審査基準よる審査を行い、最も適切に当該施設の管理を行うことができると認められるものを候補者として選定する。
（２）選定結果の通知と公表
選定結果については、全ての申出団体に対して速やかに通知し、公表する。

Ⅳ

指定管理者の指定指定管理者の指定は、以下の事項について議会の議決を経て行い、その旨を指定管理者に通知するとともに、告示する。
・管理を行わせる公の施設の名称
・指定管理者の名称及び代表者の氏名並びにその所在地
・指定の期間Ⅴ

指定管理者との協定

１ 協定の締結
指定管理者との協定は、指定期間全体に及ぶ事項については基本協定、指定管理料のように毎年度取り決めるべき事項については、年度協定として締結する。

２ 協定項目
別紙４「指定管理者との協定項目一覧」のとおり

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Ⅵ
１

指定管理者に対する監督
事業報告書の提出
毎年度終了後、管理業務に関する事業報告書を指定管理者に提出させる。

２

事業計画書の提出
指定期間２年目以降の事業計画・目標を指定管理者に市の予算編成時までに提出させ、双方協議のうえ、その内容を確定する。

３

事業の評価
毎年度指定管理者の事業効果を検証するため、事業報告などに基づき、提供されたサービスの水準を含めて、事業結果の評価を行う。

４

指定管理者の指導
必要に応じて事業結果の評価の内容により、指定管理者に対し報告を求め、調査や指示などを行う。

6

（別紙１）【指定管理者制度導入のフロー】
公の施設
(高い）

(低い）

あり
方の検討

市の事務として行う必要性

市の施設として継続移譲廃止(民間ノウハウの活用など）

直営

指定管理者制度

設置管理条例の改正
公募によ
らない
場
合

管理者の募集※根拠法令
地方自治法第244条の２
香取市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例

制度
導入
検討

※施設ごとの設置管理条例を改正する。

※業務の範囲・内容、指定期間等を記した募集・応募要項を作成し、HPなどにより募集する。

申請受付、審査選定

候補団体の決定

議案作成・議決※施設の名称、指定管理者となる団体名、指定期間についての議会の議決を得る。
※議決時に、市が負担する管理費用について必要に応じて債務負担行為を設定する。

協定の締結※指定管理者と委任する業務の細目について定めた協定を締結する。

管理の実施※指定管理者に管理を委任する

事業報告書の提出※管理の実施状況、施設の利用状況等の報告を受け、適正な管理が行われているか確認する。

7

導入
手
続
き

導入

（別紙２）
指定管理者の応募資格
指定管理者の応募者の資格は、次を基本とし、各施設の性格や機能等を考慮して個々に定める。なお、施設の性格や特性等による資格要件を盛り込む際は、いたずらに応募者が制限されないよう、合理的な理由を付して慎重に行う。

① 指定期間中、施設を安全かつ円滑に管理運営できる団体であること。
② 国税及び地方税の滞納がないこと。
③ 施設を管理するにあたって資格や免許が必要な場合は、その資格等を有していること。
④ 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
⑤ 香取市競争入札参加資格者に対する指名停止基準による指名停止措置を受けていな
いこと。
⑥ 地方自治法 （ 昭和22 年 法律第 67 号） 第244 条の2 第11 項の規定による指定の取消しを受けたことがないこと。
⑦ 会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条の規定による更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定による再生手続開始の申し立てをしていないものであること。
⑧ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3 年法律第77号）第2 条第2 号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5 年を経過しない者の統制の下にない団体であること。

8

（別紙３）
指定管理者の候補者審査基準
指定管理者の候補者の選定は、審査基準をあらかじめ設定し、審査項目別に点数を配分するなど総合的な観点から審査し、最も適当と認められる団体を選定する。
具体的には、次に示す項目を参考に各施設の設置目的や性格、機能等に応じた審査項目を設定する。

（１）管理運営全般について① 管理運営方針が施設の設置目的に合致しているか② 同種の施設管理業務の実績があるか③ 地域や関係団体との連携が図られるか（２）管理について① 職員の適正配置がなされているか② 職員研修の内容及び回数は適切か③ 管理保守点検業務が適切に行われるか④ 防犯、防災、緊急時の対応に関する取り組みは適切か⑤ 個人情報保護の取扱いに関する取り組みは適切か⑥ 環境保全、負荷低減の取り組みが十分に行われるか⑦ 障害者雇用など福祉対策の取り組みが行われるか（３）運営について① 市民の平等利用が確保されるか② 利用者ニーズを把握し反映させる仕組みが適切か③ 利用者に対するサービスの向上が見込まれるか④ 事業提案の内容が実現可能で効果的か（４）収支全般について① 収支計画が妥当であり、全体経費の縮減が図られるか
なお、指定管理料上限額が定められている場合には、原則、提案額が上限額を上回った場合は失格とし、審査対象外とする。

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（別紙４）
指定管理者との協定項目一覧（施設の性格により、必要とされる項目は異なる場合がある。）

○基本協定
１

協定の目的

２

業務の範囲（内容）３

事業報告書の提出（報告内容、提出期限）

４

指定期間

５

事業計画の内容

６

使用の許可に関する事項

７

利用料金に関する事項

８

管理に要する費用に関する事項

９

施設内の物品の所有権の帰属

10

設備等の損傷又は滅失に関する取り扱い

11

市による指示、検査等

12

業務上知り得た情報の漏洩防止（守秘義務）

13

個人情報の取り扱い（保護）14

情報公開に関する事項

15

管理業務の停止

16

指定管理者終了時の原状回復

17

指定の取り消し等（指定解除の手続き）

18

指定の取り消し等により生じた損害に対する市長の免責

19

不服申し立ての取り扱い

20

損害賠償

21

再委託の禁止（再委託可能業務の範囲）

22

リスクの分担（危険負担）

23

施設使用料等徴収事務委託仕様書

24

その他施設ごとの固有の管理条件

25

その他管理業務の実施にあたって必要な事項

10

○年度協定１

協定期間

２

当該年度の事業の実施に関する事項

３

委託料の支払い方法（年度末での精算方法）

４

委託料の額（算定方法）

５

維持補修等の経費負担区分

６

その他管理業務の実施にあたって必要な事項

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