令 和 ４ 年 度

政 策 提 言 書

公益社団法人隊 友 会

公益財団法人偕 行 社

公益財団法人水 交 会

航 空 自 衛 隊
退 職 者 団 体

つばさ会

< 目

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１ はじめに ･････････････････････････････････････････････････････････ １２ 国家安全保障戦略レベルの提言項目 ･････････････････････････････････ ２（１）国家安全保障戦略の実効性と実行体制を重視した見直し（２）防衛に関する基本政策の見直し（３）日米同盟の実効性を更に向上させるための取り組み（４）安全保障協力、防衛協力等を含めた関係国との取り組みの強化（５）新たな領域(宇宙・サイバー・電磁波)に関わる政府一体となった取り組み（６）情報戦等に対する政府一体となった対応（７）防衛生産、技術基盤等の強化及び防衛装備・技術協力等の推進（８）国家の総合力発揮と危機管理を全うできる政府としての体制の確立
３ 国家防衛戦略／中期防衛力整備計画レベルの提言 ･･･････････････････ １９（１）防衛計画の大綱に代わる国家防衛戦略及び関連する戦略文書の策定（２）弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有（３）統合運用体制の更なる強化（４）防衛省／自衛隊における人的戦力の活用の在り方（５）防衛装備移転に関わる「防衛装備・技術協力戦略」等の策定
４ おわりに ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２６

別 紙 継続して提言する事項
１ 憲法の改正 ･････････････････････････････････････････････････････ ２７
２ 安全保障法制の充実 ･････････････････････････････････････････････ ２９３ 防衛力の強化 ･･･････････････････････････････････････････････････ ３１
４ その他 ･････････････････････････････････････････････････････････ ３５

１

はじめに
本提言書は、隊友会が 1972 年以降行ってきた政策提言に、2016 年から偕行社、水交会、つばさ会が加わり、４団体合同で作成したものです。
2013 年 12 月の国家安全保障戦略の策定以降、2015 年、集団的自衛権の一部行使を可能とする平和安全法制の成立、2018 年、防衛計画の大綱（以降、「防衛大綱」という。）及び中期防衛力整備計画の策定など、わが国の安全保障を全うするために政府として様々な努力を継続していることを理解しつつ、4 団体として更なる改善・検討が必要な事項について様々な提言を行ってきたところです。しかしながら、わが国を取り巻く安全保障環境は加速度的に厳しさを増しており、本年 12 月を目途に政府が予定している国家安全保障
戦略、防衛大綱及び中期防衛力整備計画（いわゆる「戦略 3 文書」）の見直し
においては、基本的な政策の在り方を含めて前例に捉われない発想で抜本的な見直しが求められています。
米国は、中国に対する基本スタンスを「関与」から「戦略的競争」に転換しました。政治、経済、軍事のみならず、情報通信や科学技術、更には宇宙、
サイバー分野において、米中間の戦略的競争が激化するとともに常態化しています。また中国による経済力、軍事力を背景とした既存秩序を変更しようとする一方的な試みは、平時、グレーゾーンの区別なく行われており、特に尖閣諸島周辺や台湾周辺の海空域における軍事活動が活発化するなど域内の緊張が高まっています。
今年の 2 月に発生したロシアによるウクライナへの侵略は、ウクライナという主権国家への一方的な軍事侵略であり、国連憲章、国際法などのルールに明確に反しています。第二次世界大戦後、西側諸国が中心となって築きあげてきた法の支配に基づく国際秩序を根底から覆すもので許されない暴挙です。しかし、核戦力を背景とした軍事侵略に対して、国連を含む国際社会がそれを抑止、排除できないという厳しい現実を示しています。また、このよ
うな状況に乗じて北朝鮮は新型ミサイルの発射を繰り返すなど、わが国を取り巻く安全保障環境は加速度的に厳しさを増しています。
このような中で、わが国の国益を守り、国家安全保障の目標を追求するた
めには、今般の戦略 3 文書の見直しがわが国の 21 世紀における国家安全保
障にとって極めて重要な分水嶺に位置づけられるものと認識します。したがって、本提言書においては、政府の戦略 3 文書の見直しに資する本質的課題
に関する 15 項目の政策を提言するとともに、昨年度の提言から引き続き重
要な項目を、形式上「別紙」とした上で添付しています。これらの本文及び別紙に示した各提言に関して、引き続き政府として実現に向けた努力を宜し
くお願いします。

1

２ 国家安全保障戦略レベルの提言項目（１）国家安全保障戦略の実効性と実行体制を重視した見直し①
ア 国家最上位の戦略として国家安全保障戦略を策定
2013 年 12 月に策定された現行の国家安全保障戦略は、わが国において初となる国家安全保障に関わる閣議決定文書であり、わが国の国益を定義した上でわが国を取り巻く安全保障環境の認識を踏まえて、日本の安全保障を追求するための基本的な考え方を示すなど画期的なものでした。しかし策定後 9 年が経過し、わが国を取り巻く安全保障環境は構造的に変化し、ロシアによるウクライナへの侵略が生起するなど、厳しさは加速度的に増すとともに複雑かつ複合的な様相を見せています。
その変化の主な基調は、まず第一に米中間の戦略的競争が軍事、外交、経済、先進技術分野のみならず、価値観やイデオロギーなど安全保障全般にわたって激化するとともに長期にわたり継続すると見積もられていることです。わが国はこの米中対立の最前線にあるとともに、米中間の対立が武力紛争に発展する可能性がある台湾海峡に隣接しており、わが国の対応が地域並びに国際社会の安全保障に大きな影響を及ぼすことから、より戦略的かつ実効的な対応が求められています。第二に、安全保障の概念が今まで以上に拡大し、外交・防衛だけで捉えることが困難になっており、国力を総合的かつ有効に発揮し得る戦略が求められています。
このような変化に的確に対応するためには、国家安全保障戦略をわが国の最上位の戦略として位置づけるとともに、経済、金融、医療、科学
技術、教育、環境などのあらゆる基本政策について、国家安全保障に及ぼす影響を考慮した上で、国家安全保障戦略が掲げる国益や目指す目標と整合させつつ、戦略を実効的に具現化する総合的なアプローチを明示する必要があります。その際、関係省庁間の責任・役割の分担を明確にするとともに、戦略の実行状況や成果を適宜評価し、所要のフィードバ
ックをかけることにより戦略の実効性を高める体制についても検討すべきです。
かかる観点から新たに作成する国家安全保障戦略は概ね 10 年間を対象とし、5 年毎の見直しを基準とするよう提言します。
イ

防衛力を核心とした総合的抑止という考え方に基づく国家安全保障

戦略の策定
米中間の戦略的競争の実態やロシアのウクライナ侵略が示すように、国家間の争いは単に軍事力だけで考えることが困難な時代となっています。平時からグレーゾーン、有事に至るまでの全ての段階において軍事

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的な手段のみならず政治、経済、外交力を活用して影響力が行使されており、プロパガンダや偽情報を使った情報戦、サイバー攻撃等の様々な
非軍事的手段による攻撃にも対応する必要があります。
その際、相手から武力攻撃を受けるまで防衛力を行使することができない専守防衛の考え方では国の安全保障を全うすることは困難です。したがって、相手の意思に働きかけ、わが国にとって有害な行動を思い止まらせる「抑止」と言う概念を中核とする国家安全保障戦略を構築する必要があります。わが国においては専守防衛を防衛政策の基本としてきたことから、特定の国を対象として抑止を効かせるアプローチを回避してきました。また、防衛力とそれ以外の国力を切り分けて、防衛力の使用は極めて限定された状況に抑制するとともに、他の国力との連携や相乗効果の発揮について十分な整合が取れて来ませんでした。しかし、現下の厳しい国際安全保障環境やグレーゾーン状態が常態化したもとで、軍事、非軍事を敢えて曖昧にした脅威の現状を踏まえると、軍事、外交、経済、技術、情報等の国力を平時から総合的に発揮する必要があり、それを踏まえた防衛力を核心とした「抑止」概念を柱とし総合的抑止を追求する戦略を構築することを提言します。日米同盟を主軸としつつも、普遍的価値観を共有する友好国、パートナー国との広範かつ重層的な安全保障、防衛協力の枠組みを通じて抑止力を効かせる取り組みもその一環として極めて重要です。また、宇宙・サイバーといった新たな領域の脅威に対する抑止機能についても法制面や技術面における十分な検討が必要です。
（２）防衛に関する基本政策の見直し
ア 防衛に関わる新たな理念の検討②
専守防衛は、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的防衛
戦略の姿勢」（令和 3 年度防衛白書）とされ、防衛の基本政策の一つとされてきました。
自衛隊の創設当初は、過去の歴史的経緯による国民の軍事に対する強い不信感やアジア諸国の日本の再軍事大国化への不安が根強くあり、それらの懸念を払拭するためにも、わが国の防衛政策の「受動性」と憲法解釈との整合を強調する必要がありました。しかし、陸海空自衛隊が創設されてから 70 年近くが経ち、自衛隊の運用・防衛力整備等におけるシ
ビリアンコントロールが確立され、自衛隊の活動、役割に対する国内外の肯定的な評価が定着したことにより、防衛戦略の「受動性」を強調す

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る意義は十分に果たされたと考えられます。
一方で、「受動性」が強調されるあまり、専守防衛という考え方が防衛力の中身や運用の在り方を必要以上に厳しく制約する論拠となるとともに、専守防衛に関わる解釈が多様化、曖昧化し、防衛力整備や運用構想に関わる議論を複雑で分かり難いものとしてきた面があります。
相手からの武力攻撃を受けたときに初めて防衛力の行使を認める考え
方は、初動における国土、国民への被害を甘受することが前提となります。更に、必要最小限の対処に固執するとその後の被害が甚大なものになることは明白であり、事態の拡大を阻止できなくなるのみならず、自ら事態を終息させることを諦めることにも繋がりかねません。
わが国は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を含む強大な軍事力を擁する権威主義国家に囲まれており、取り巻く安全保障環境は世界で最も厳しい状況です。これらの力を信奉する権威主義国家が既存の国際秩序を力によって変更しようと恫喝・挑戦を繰り返している状況において、「受動性」を強調し、防衛力の中身や運用の在り方を必要以上に制約する考え方は、わが国安全保障上の障害となりかねません。したがって、専守防衛に代わる憲法の精神に則った新たな理念を検討することを強く提言します。
現在の国家安全保障戦略が掲げる「国際協調主義に基づく積極的平和主義」の考え方は有効であり引き続き堅持すべきです。その立場にたって今まで以上に国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に「能動的」に取り組むためには、防衛力を核心としつつ国力を総合的に発揮して脅威を抑止するとともに、実効的に対処し得る総合的抑止と整合の取れた理念とすべきです。また、抑止すべき相手や事態に応じて実効的に抑止と対処を可能とし得る防衛力については、その時々の国際情勢や科学技術等を勘案して決められるべきものであり、軍事合理性や軍事専門性に基づく判断が尊重されるべきです。政治的、財政的観点から必要以上に制約を加えることは、総合的抑止の実効性を低下させるとともに、最終的には国家安全保障を阻害するリスクとなることに留意が必要です。
弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有については、より能動的な「総合的抑止」を目指すこと並びにその一環である拒否的抑止力と対処力として反撃能力を保有することを明示した
上で、国民の理解を得つつ速やかに実現できるよう取り組むことを提言します。
イ

非核三原則の見直し③
わが国は、唯一の被爆国として核廃絶を希求する国民の思いを尊重し、41967 年に表明された非核三原則（核兵器を「持たず、つくらず、持ち込
ませず」）を堅持する一方で、現実に存在する核兵器の脅威に対しては日米同盟に基づく米国の核の拡大抑止、すなわち「核の傘」によって対応してきました。
しかし、わが国周辺で顕在化する北朝鮮、中国による核の脅威、更にはロシアのウクライナ侵略で示された核抑止の課題などを踏まえると、
非核三原則の見直しを含めて、核による恫喝への対応や実際の核による攻撃を抑止する方策などの具体的な検討が不可避の状況となっています。
北朝鮮は核兵器とその運搬手段である弾道ミサイルの開発を継続して
おり、既存のミサイル防衛システムを回避できる極超音速ミサイル等の開発が進み、BMD システム等による防衛手段の限界も露呈しつつあります。また、米国に到達し得る ICBM の開発も進んでおり、「東京を守るためにワシントンを犠牲にするのか」というデカップリングの懸念が現実のものとなり、米国の核の拡大抑止の信頼性を揺るがす可能性が出てきています。
中国は、核弾頭を現在の約 200 発から少なくとも約 1000 発に増やすとしており、米国が核抑止戦略を再検討せざるを得ない核大国となりつつあります。また、グアムや日本を射程に収める 1000 発以上の中距離弾
道ミサイルを保有しており、ロシアとの INF 全廃条約を履行してきた米国との間には深刻なミサイル・ギャップが生じており、米国の核の拡大
抑止の信頼性に疑念が持たれる状況となっています。
ロシアは依然として米国に並ぶ核大国であるのみならず、ウクライナ
侵略においては、核の恫喝により NATO や米国の軍事介入を阻止するとともに戦況の推移によっては戦術核の使用が懸念されるなど、核抑止力の課題を改めて浮き彫りにしています。具体的には、第一に核による抑止力の重要性であり、自ら持つかどうかはともかく、核兵器による抑止力を担保することが自国の安全保障に死活的に重要であることが再確認されました。第二に、限定的な核使用リスクの高まりであり、ロシアは外部からの介入に対して核使用の可能性を示唆することでウクライナ、米国、国際社会を恫喝しました。また、限定的な核使用で米国のエスカレーションを断念させる「エスカレーション抑止」と言われる戦略を採っていることが明白となり、ロシアによる戦術核の使用の可能性が現実のものとなっています。第三に、国連安保理常任理事国であり核不拡散体制（NPT）を支える責任を有するロシアがこのような事態を引き起こしている事実は、核抑止の在り方や枠組みを根底から覆す深刻な事態であり、国際社会にとって大きな課題となっています。

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この様にわが国周辺の核の脅威が高まり、核に関する課題が顕在化する一方で、米国の圧倒的な軍事優位性が低下し、米国の外交政策での内向き傾向が強まる現状において、「拡大抑止は揺るがない」とする米国政府の発言だけで、その信頼性が担保できるわけでないことを認識した上で、核の拡大抑止の実効性を高める取り組みを進める必要があります。
拡大抑止を機能させるためには、第一に抑止する側(米国)が報復する
意思と能力を有すること、第二に抑止される側(中国、北朝鮮、ロシア)が相手に意思と能力があると認識していること、第三に拡大抑止の提供を受ける側(日本)がそれを信頼できることが必要です。わが国は、非核三原則を掲げ米国の核の拡大抑止に期待し、その意思に全面的に依存していることから、抑止される側へのメッセージが希薄であるとともに、わが国自身が不安を感じざるを得ない状況が生起していることが大きな問題です。
これを解決するためには、わが国自身が核抑止に関わるという姿勢を明確にするとともに、米国の核使用の意思決定にわが国自身が関与することによって拡大抑止の信頼性を自ら確認することが極めて重要です。
また、わが国では被爆国としての歴史的経緯から核抑止の議論をタブー視する傾向が強いものの、核抑止力の強化は最終的には国民の理解と合意なしには実現できないものであり、政治主導で冷静に議論を進めることが不可欠です。
わが国は、唯一の被爆国として核兵器の廃絶や核軍縮に関わる国際的な活動を引き続き主導していくことは当然ですが、以下の三項目の具体的な検討を政治主導で進めることを提言します。これらの具体的な検討を進めるわが国自身の取り組みが国民の理解を深めるとともに、米国の拡大抑止の実効性を高め、ひいてはわが国の安全保障に寄与するものと確信します。また、核抑止、核戦略に関する具体的かつ現実的な議論を通じて初めて、核軍縮への道筋が見えてくることにも留意が必要です。
ⅰ

非核三原則の見直し（「持ち込ませず」の見直し）；わが国として拡大抑止に主体的に関与することを示すため、非核三原則を見直し、平時から状況に応じて核搭載米軍艦艇等のわが国の領海通航、寄港を容認する。

ⅱ

日米間の事務レベルで実施してきた「拡大抑止協議（EDD）」を政治レベルが関与するものに格上げするとともに、協議内容を深化させ、核の威嚇・脅しへの対応や核使用の判断・意志決定のプロセスにわが国が関与するメカニズムづくりを目指す。同協議枠組みの下で、中距
離弾道ミサイルに関わる米中間のギャップへの対応を協議する。

6

ⅲ

核シェアリング(日本領土内に米国の核兵器を配備し共同運用する形式)は、わが国の核兵器の運用に対するわが国の関与を明確にし、拡大抑止の信頼性を高めるものであり、上記メカニズムの具体例として、
NATO 諸国の例を参考に日本版の核シェアリングの可能性を検討する。
ウ

防衛費の GDP 比２％以上への増額④
わが国の防衛費は、冷戦期の核の均衡の下での安定した環境において必要最小限の防衛力を保有することで力の真空状態を作らず地域を不安定化させないこと並びに防衛力整備の概ねの目安を示すことで国内外の不安を解消することなどを念頭に置き、概ね GDP 比１％以内で推移してきました。しかし、わが国を取り巻く安全保障環境は加速度的に厳しさを増しており、実効的な抑止と対処を担保しうる防衛力を構築するためには、わが国防衛力の抜本的強化が一刻の猶予も許されない状況です。
わが国の防衛予算を長い間 GDP 比１％以下に維持してきたことによって、わが国周辺国の軍事力との格差が広まる傾向にあり、抑止力が低下
し地域の不安定要因となるとともに、同盟国にとって足枷になる恐れすらあります。また、現大綱で示す新たな領域（宇宙・サイバー・電磁波）への取り組みや南西地域の防衛体制強化のニーズの高まりに対して、従来の効率化並びにスクラップ・アンド・ビルドでの対応は限界に達しつつあります。また、少子化への対応としての民間力の活用や元自衛隊員等の活用に関しても、予算の裏付けが無ければ施策の実行が伴いません。
更に、予算的な制約から先送りされてきた継戦能力の確保や抗堪性の強化などの施策が停滞している問題を解消しなければ防衛力の実効性が失われてしまいます。加えて技術革新の速度が早まり、最新の主要装備品は益々高額化する傾向にあり、従来どおりの防衛関係費の枠内で正面装備への資源投資を重視しても、整備可能な数が限られるとともに装備までの期間が長期化し、部隊配備された時点で陳腐化する可能性も高くなっています。
陸・海・空自衛隊ともに従来領域において現有装備品を有効に機能させるためには、継戦能力の維持に必要な弾薬の確保、装備品の可動率向上のための維持整備費の確保が不可欠です。統合運用体制を強化するための陸海空の情報通信系統を連接する通信ネットワークの整備などにも十分な資源投資をする必要があります。また、AI、無人機、量子技術等の先端技術の実装化のための研究開発の推進などには今まで以上の資源投資が必要となっています。
これらの取り組みを積み上げて、将来にわたって実効的に機能し得る防衛力を構築するためには、防衛関係費の大幅な増額が必要不可欠です。

7

ロシアのウクライナ侵略事態を受けて NATO 内で防衛費の拡充に慎重であったドイツが方針を大転換し、GDP 比目標（2％以上）達成を目指して国防費を大幅に増額したことは注目に値します。
わが国の安全保障環境は、今後約５～10 年の間でより一層厳しくなる
ことが見込まれることから、わが国が必要な防衛力を適時に確保することが重要であり、まずは自国防衛の強い国家意志を示すためにも防衛関係費を大幅に増額することを強く提言します。その際、防衛関係費の当面の目安となる水準は、対 GDP 比 2％とし、努めて早期（5 年以内）に達成できるよう政府一体となって取り組むことを提言します。今後、新たに示される国家防衛戦略、統合戦略を実効的に遂行し得る陸海空防衛力の適正な水準を検討し、所要経費を見積もった上で、具体的な防衛力整備計画（中期（5 年）、長期（10 年））を策定するとともに、着実に計画を推進するためにも対 GDP 比 2％以上の水準を維持することを強く求めます。
（３）日米同盟の実効性を更に向上させるための取り組み⑤ア

わが国の主体性の強化と実効性向上に向けた更なる取り組み
日米安全保障条約に基づく日米同盟は、わが国の安全保障政策の最も重要な柱であり、わが国を取り巻く安全保障環境の加速度的な変化や脅威の変化、更にはそれに伴う戦い方の変化などを踏まえれば、日米同盟を強化し、実効性を更に向上させる必要があります。特に、中国の台頭に伴うパワーバランスの変化と米国の軍事優位性が低下しつつあることを背景として、米国が圧倒的な政治力、経済力、軍事力によって先進民主主義国と共に主導性を発揮して国際社会の安定と繁栄を支える時代から、米中競争、国家間競争の時代に入っていることを深く認識する必要があります。
わが国が米中間の戦略的競争の最前線に位置していることを踏まえると、日米双方にとって日米同盟の必要性と価値は今までにないほど高まっています。米国の新たな国防戦略の柱である「統合的抑止（Integrated
Deterrence）」は同盟国、友好国とのパートナーシップを中国に無い強みとしており、地域や国際社会の平和と安全及び繁栄のために日本が主体的に役割を果たすことに対する米国の期待は、今まで以上に高くなっていることを認識すべきです。
冷戦期のように、日米同盟に全面的に依存し、わが国の防衛努力を必要最小限で済ますことができる時代ではありません。今般のウクライナ
戦争が示すように、自らの国は自ら守るという意思と能力を持ち、脅威が及ぶ場合には自らがリスクを負って対処することによってのみ、同盟

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国や国際社会の支援が得られることも事実です。わが国の防衛力を抜本的に強化するための主体的な努力のみならず、米国の核の拡大抑止を含
め、わが国防衛に対する米国の関与と実効性を担保するための主体的かつ継続的な努力が不可欠です。その際、既存の枠組みの中で「何ができるか」という発想から、日米同盟を実効的に機能させるために「何をなすべきか」へと発想を転換すべきです。本提言で示す２（１）項「国家安全保障戦略の実効性と実行体制を重視した見直し」、同（２）項「防衛に関する基本政策の見直し」に関して、より積極的かつ能動的に取り組
み、日米同盟の実効性を今まで以上に高め、確かなものとすることを提言します。
イ「日米防衛協力の指針」における任務役割分担の見直し
本提言で求める２（１）項の「国家安全保障戦略の実効性と実行体制を重視した見直し」、同（２）項の「防衛に関する基本政策の見直し」の内容を踏まえて、「日米防衛協力の指針(日米ガイドライン)」における任
務役割分担の再検討を行う必要があります。わが国が拒否的抑止力として一定の反撃能力を保有するならば、従来の「盾と矛」という日米間の任務・役割分担の考え方の見直し、再検討、調整が必要です。
また、わが国防衛力の抜本的強化及び総合的抑止を目指す国家安全保障戦略の策定を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化のため、宇宙、サイバー、先進技術、情報戦、海洋安全保障、更には他国との防衛協力等に関する幅広い分野における協力を促進し、必要な任務・役割を分担できるよう、日米ガイドラインの任務・役割分担の見直しを行うことを提言します。

ウ

拡大抑止の実効性を向上させるための取り組み
わが国は米国の核の拡大抑止に依存しつつも、非核三原則を基本政策とし米国の判断に大きく依存してきたことから、核の拡大抑止を機能させるための具体的な日米両政府間のプロセスに関わる検討などほとんど実施出来ていません。本提言の（２）イ項で提言した「非核三原則の見直し」に関わる具体的な取り組みを着実に推進し、核の拡大抑止の実効性を向上させることを強く提言します。
また、核による拡大抑止以外にも、わが国防衛力を抜本的に強化するとともに日米同盟の更なる実効性を高めることは通常戦力レベルを含めた日米同盟の拡大抑止の実効性向上に繋がることから、本提言書に示す
各種の提言を主体的にかつ着実に進めることを強く提言します。

エ

台湾を巡る米中紛争に関わる抑止・対処戦略の擦り合わせと共同計画

への反映

9

米中間の戦略的競争が厳しさを増す中で、中国にとって台湾統一は「中華民族の偉大なる復興」という夢の実現のために避けて通れない課題であり、軍事力を行使してでも守り抜く「核心的利益」として尖閣諸島と並んで台湾が挙げられています。台湾は、わが国南西諸島に近接するとともに、東アジア諸国にとって緊要なシーレーンが直ぐ近くを通っています。台湾海峡における米中台の武力衝突が生起した場合には、沖縄を含む南西地域は戦域になるとともに、日本のみならず地域や国際社会の安全保障に極めて重大な影響を及ぼすと考えられます。
ウクライナ戦争の重要な教訓の一つは、権威主義国の安全保障認識や行動原理を民主主義国の価値観で安易に推し測るべきでないという事であり、最悪の事態が生起することを念頭に、事態の生起を抑止し、仮に生起しても十分に対処できる備えをしておくことが極めて重要です。
したがって、中国の軍事戦略や軍事力の実態を詳細に分析した上で、台湾を巡る米中紛争を日米共同で抑止し、対処するための具体的な日米共同作戦計画策定とその前提となる日米の戦略や作戦構想の擦り合わせを行うことを強く求めます。この際、韓国、豪州などの価値観を共有するパートナー国、国連加盟国等との連携についても検討する必要があります。
（４）安全保障協力、防衛協力等を含めた関係国との取り組みの強化⑥ア

わが国の更なるリーダーシップ発揮と取り組みの強化
米中間の戦略的競争が激化する状況において、わが国の防衛力の抜本的強化と日米同盟の更なる強化に加えて、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する関係国との安全保障協力や防衛協力等を多層的に推進することは、わが国の安全保障にとって今まで以上に重要な意義を持つことになります。
現行の国家安全保障戦略で掲げる基本理念、「国際協調主義に基づく積
極的平和主義」を引き続き堅持し、日米同盟を基軸としつつ、多様なパートナー国、価値観を共有する友好国との安全保障協力、防衛協力等をわが国が主体的に主導することが重要です。この際、自由、民主主義、
法の支配等の共通の価値・原則に基づく「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想」に対する国際社会の認識や支持を更に高めるため、米豪
印(クワッド)や ASEAN、EU、欧州諸国並びに NATO 及び AUKUS 等との連携を積極的にすすめる必要があります。
アジアには NATO のような条約に基づく多国間の安全保障枠組みが存在しないことに留意し、日米同盟を基軸に同志国とのバイ、トライ、マルチの実効的な枠組みの構築に向けて努力することが重要です。かかる10

観点から安全保障協力、防衛協力等に関する考え方や方針を国家安全保障戦略に盛り込むよう提言します。
特にアジア諸国は、政治的、経済的、歴史的に極めて多様であり、対中政策で一枚岩になり難い面を有しています。このため、日米同盟を基軸とするわが国としては、このようなアジア諸国との間の意見の調整役、取りまとめ役の役割を担いアジアの代表としてのリーダーシップを発揮することが極めて重要です。この際、東南アジア諸国に対して、装備移転や能力構築支援等を通じて各国の防衛力強化を支援するとともに各国との防衛協力・安全保障協力も強化、推進するよう求めます。このようなわが国の主体的、積極的なリーダーシップの発揮と関係国との安全保
障協力、防衛協力の推進が、世界規模で複数の事態に同時に対応しなけ
ればならない米国を支援しつつ、アジア諸国と米国を繋ぐ役割を果たすことになり、中国の既存秩序への挑戦や力による現状変更の試みを抑制することに寄与するものと確信します。
イ

中国は、わが国・地域にとっての明白な脅威として対応
日中関係は、日本にとって重要な二国間関係の一つであり、日中両国
は地域と国際社会の平和と繁栄に大きな責任を有していることから、安定した日中関係を維持することは地域及び国際社会の課題へ対応する上でとても重要です。
しかし、中国は長年にわたり透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させるとともに、今世紀半ばまでに「世界一流の軍隊」を確立することを目指し、核兵器を含む通常・非通常戦力の質・量の大幅な向上、ミサイル防衛網を突破可能な極超音速ミサイルの開発等を急速に進めています。また、A2AD 能力を向上させるとともに宇宙・サイバー領域を通じた非対称なアプローチによって第三国からの介入を阻止する戦略を採り、更に軍事の「智能化」や「認知戦」等の新しい戦い方を探求し、「軍民融合発展戦略」を通じて獲得した先端技術によってその実現を目指しています。
また、わが国の尖閣諸島に対する海警局公船等による現状変更の試みを継続するとともに台湾周辺においても示威的な海空軍事活動を実施す
るのみならず、台湾統一のための武力行使も選択肢の一環であることを明言しています。このような既存秩序に対する挑戦や現状変更の試みの継続のみならず、米国に次ぐ軍事大国になっている事実を直視することなく過度に宥和的な姿勢をとることは、中国に対する誤ったシグナルを与える恐れがあります。したがって、中国を地域・国際社会に対する明11白な脅威として位置づけ、対応することを提言します。その際、これまでの対中政策が如何なる成果を上げ、同時に如何なる形で現状に至ったかについてしっかりと分析・評価した上で今後の対中政策に反映させる
ことを強く要望します。
ウ 北朝鮮は重大かつ差し迫った脅威として対応
北朝鮮は、核兵器とその運搬手段である弾道ミサイル等の開発に国家を挙げて継続的に取り組んでおり、わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威となっています。特に、今年に入ってから巡航ミサイルの発射を含めると 17 回（6 月 5 日現在）というペースで発射実験を行っており、わが国の BMD 体制を突破できる極超音速ミサイルや変則機動のミサイル、鉄道車両や潜水艦から発射できる短距離弾道ミサイルのみな
らず、米国本土へ到達し得る ICBM 級の弾道ミサイルの開発を急速に進展させています。北朝鮮の核の威嚇、核搭載ミサイル発射の脅威はより現実的となっており、重大かつ差し迫った脅威として対応することを提言します。その際、これまでの対北政策が如何なる成果を上げ、如何なる経緯で現状に至ったかを分析・評価した上で新たな対北政策に反映させることを強く要望します。
エ

ロシアは地域と国際社会にとっての現実的な脅威として対応
今般のロシアによるウクライナ侵略は、武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重など長年築き上げてきた国際秩序の根幹となる国際規範を踏みにじる暴挙であり決して許されるものではありません。
ロシアは核戦力の強化や極超音速ミサイルの開発に加えて、対衛星兵器（ASAT）の開発による宇宙領域における米国への挑戦やサイバー攻撃を含む「ハイブリッド戦」など、軍事と非軍事、平時と有事の境界を意
図的に曖昧にする戦術を駆使して、クリミアの併合や今般のウクライナへの侵略を行っており、地域と国際社会にとっての現実的な脅威となっています。
ロシアは中国と「包括的戦略協力パートナーシップ」に関する共同声
明に署名するとともに、ウクライナ侵略後も中国との連携は引き続き緊密であり、政治、経済、軍事面における協力が強化されています。中露の爆撃機や艦艇がわが国周辺で共同飛行・共同航行を実施するなど共同作戦能力をアピールするとともに北方領土における軍事プレゼンスを強化し、ウクライナ侵略後も軍事演習等を実施しています。
このような現実を踏まえて、ロシアを地域・国際社会に対する現実的な脅威と位置づけて対応するとともに、これまでの対ロシア政策を分析・評価した上で新たな対ロシア政策に反映することを強く要望します。

12

オ

韓国とは新政権の動向に応じて日米韓の安全保障・防衛協力等を追求
韓国は米国と同盟を結ぶ隣国であり、地政学的にはわが国の安全保障にとって重要な国です。歴史問題を含めて近年の韓国との関係は、外交的、防衛的にも難しい状況が続いており、わが国並びに地域の安全保障
にとって望ましくない状況が続いています。
今年の 5 月には新政権が誕生しましたが、その対中政策、対日政策の動向や、韓国の国防費の継続的な増加、SLBM 等の開発動向も念頭に置きながら、対韓国政策の方向性を見極めるよう要望します。その際、これまでの対韓国政策が如何なる成果を上げ、如何なる経緯で現状に至ったかを分析・評価した上で、新たな対韓国政策に反映させることを要望します。
（５）新たな領域(宇宙・サイバー・電磁波)に関わる政府一体となった取り組
み⑦
ア 新領域における政府一体となった取り組み
現在の防衛計画大綱に示された新領域（宇宙・サイバー・電磁波）に対するわが国の取り組みは、緒に就いたばかりであり地域・国際社会に対する脅威となっている国々（中国、ロシア、北朝鮮）に比べて大幅に遅れており、政府として危機感とスピード感を持って各種施策を進める必要があります。
特に宇宙領域、サイバー領域に対する社会活動、経済活動等の依存度が年々高まっており、これらの領域における攻撃に適切に対応できないと社会システム全体に計り知れないダメージを与える可能性があります。
また、これらの新たな領域が戦闘領域として軍事的にも大きなインパク
トを持つようになっていることから、新領域に関連するシステム及びそれを支える基盤の機能保障に関わる国全体の計画を策定し、省庁横断的に国全体の事業として新領域における強靭性の強化に取り組むよう強く要望します。
イ 宇宙領域における取り組み
宇宙における米国の絶対的な優位性が失われつつある中、衛星攻撃兵器（ASAT）能力を含め独自の宇宙開発を続ける中国や極超音速ミサイルと称するミサイルの開発を進める北朝鮮などに適切に対応するため、わが国の宇宙利用能力を飛躍的に向上させるとともに機能保証する能力を強化するなど、わが国の宇宙安全保障体制を抜本的に強化することを強く求めます。そのため、宇宙に関する政府横断的な宇宙安全保障政策を策定するとともに、各省庁が行う宇宙関連事業を効率的かつ効果的に整合させて強力に推進するよう提言します。
反撃能力の保有や極超音速ミサイルへの対応などを念頭に置くと、民間衛星を含めたコンステレーションを利用した警戒監視能力、ターゲテ

13ィング能力及び指揮通信能力の強化など宇宙領域の更なる活用に速やかに着手する必要があります。宇宙状況監視(SSA)能力並びに宇宙システムの強靭性を向上させ宇宙システムの機能保証ができる体制の速やかな構築も強く求めます。また、サイバー領域、電磁波領域と連携しつつ、相手方の宇宙領域を活用した指揮統制・情報通信機能を妨げる能力の獲得、強化に速やかに着手するよう求めます。
その際、わが国の防衛生産・技術基盤の強化のみならず産業振興及び人材育成を通じたわが国の宇宙領域における能力の底上げの観点から、防衛関連予算を含む宇宙安全保障関連予算を政府全体として大幅に拡充することを提言します。
更に宇宙の安定利用を担保するためには宇宙における優勢な体制を確立する必要があり、価値観を共有する米国を中心とした英、仏、独、加、豪と緊密に連携し、宇宙利用に関わる国際的な規範、ルール作りにも取り組むよう求めます。
ウ

サイバー領域における取り組み
サイバー事案が発生した際には、迅速かつ正確な情報共有と適切な対処を民間企業とも連携した上で政府一体となって行うことが不可欠です。
そのような役割を担えるように政府内の体制を抜本的に見直し、国家としてのサイバーセキュリティの司令塔として内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が機能できるよう、その役割、権限、体制を整理し、大規模なサイバー攻撃やハイブリッド戦に対応できる司令塔機能の強化と所要の体制構築を強く求めます。特に、サイバーセキュリティ戦略（2021 年 9 月 28 日閣議決定）に示された「サイバー攻撃の速やかな検知・分析・判断・対処を一体的サイクルとして行う体制」を努めて早期に確立するよう求めます。その際、併せてインテリジェンス部門との連携ができるよう配慮するとともに、政府部内の主要なシステムについては高度な暗号化を図ることを提言します。
社会機能の維持と自衛隊の継戦能力の確保のため、それぞれの重要イ
ンフラの防護をより強化し強靭性を向上させるとともに、攻撃者を特定する能力(アトリビューション)を強化するため、憲法第 21 条及び電気通信事業者法等が規定する「通信の秘密」に関して、国家安全保障上の観点から必要な整理、解釈の見直しを行うよう強く提言します。その上で、攻撃者を特定し、対抗し、責任を負わせるために、国家としてサイバー攻撃等を検知、調査、分析する能力を強化するよう求めます。
サイバー領域においては攻撃側が圧倒的に有利なことから、攻撃側に対する「アクティブ・サイバー・ディフェンス」（反撃を含む能動的な防14

御策により攻撃者の目的達成を阻止することを意図した情報収集を含む
各種活動）を実施できるよう、不正アクセス防止法等の現行法令等との関係の整理を行うとともにインテリジェンス部門との連携強化を図るた
め、制度的、技術的観点からの検討を早急に行うよう強く求めます。
エ

電磁波領域における取り組み
新領域のみならず従来領域を含めたすべての領域における作戦活動に大きな影響を与え得る電磁波攻撃（EMP 攻撃）を回避し、被害を局限する
ためには、平時から有事までの電磁波領域の活用を担保するための政府一体となった取り組みが必要です。平時を含めて電波管理に関する調整・統制が適切に行える政府レベルでの体制を確立するよう求めます。BMD
事態対応等の行動時のみならず、日常的な訓練や演習の機会にも必要に応じて電波使用許可が遅滞なく得られるように予め手続きを定めるとともに、安全保障上の観点からの優先順位を政府として判断できる仕組みを構築するよう提言します。
情報戦やハイブリッド戦に適切に対応するために電磁波領域を積極的に活用する観点から、宇宙・サイバー領域とともにインテリジェンス部
門とも緊密に連携することを要望します。

（６）情報戦等に対する政府一体となった対応⑧ア

政府全体での情報能力の強化
今般のロシアによるウクライナ侵略の実態は、改めて情報戦への備えがわが国にとっても喫緊の課題であることを明示しています。情報戦の帰趨が国際世論の形成、同盟国・同志国等からの支援の質と量、国民の士気等を左右することは明白です。
情報は、危機における事象の理解や相手の行動の判断材料としての補助的領域から、それを活用して作戦・戦闘を有利に進める手段として役割を拡大しており、「収集する情報活動」の強化に加えて、情報の優越や相手の撹乱、我に対する支援の拡大のために情報を活用する「攻める情報活動」の能力も向上させる必要があります。
情報戦は、平時有事を問わず国民生活の場から自衛隊の行う活動の最前線まであらゆる場面で行われることから、日本政府として他国からの偽情報を見破り、戦略的コミュニケーションの観点から迅速かつ正確な情報発信を国内外に行う必要があります。省庁の縦割りを排し、安全保障に関する情報を一元的に管理・運用できる体制を内閣官房並びに国家安全保障局を中核として政府内で速やかに構築するよう求めます。その際、民間企業や地方自治体との連携も視野に入れつつ、諸外国の経験・知見を活用するとともに、AI やディープラーニング等の先端技術も活用

15

した情報収集・処理システムの構築も検討するよう提言します。
更に、国民全体の情報リテラシーの向上は情報戦に適切に対応するための前提条件ともいえるものであり、ウクライナ戦争の重要な教訓の一つです。現在進められている教育分野の ICT 化やデジタル・トランスフォーメーション（DX）において、ファクトチェック、事実と意見の識別、
多様な意見を比較・参照できる能力や自らの意見が偏っていないか顧みることができる能力の習得などに留意すべきです。
イ

戦略的コミュニケーション能力の強化と必要な体制の整備
偽情報の発信やフェイクニュースの拡散など、相手方からの情報戦に対して、その狙いを看破した上で的確に対抗するためには、政府全体として対処の狙いや目的を共有するとともに一貫した方針を確立し、各種手段を通じてメッセージを国内外に発信する戦略的コミュニケーション
能力（SC）の向上が不可欠です。
内閣官房並びに国家安全保障局を中核とした政府としての情報戦に関わる「国家の司令塔」機能を確立するとともに、SC に関わる関係省庁の権限と役割を明確にした上で同期・同調の取れた SC 活動を行うよう強く要望します。
ウクライナ戦争がロシア側の予想に反して短期終結できなかった理由の一つとして、ウクライナの政府一体となった情報戦への取り組みが指摘されています。2014 年のクリミア併合時の経験から、サイバーセキュ
リティの強化、情報発信（SC）の主管官庁の設置、民間シンクタンクや他国軍と共同で情報戦等の研究を行う枠組みの立ち上げ、政府内の情報共有メカニズムの構築、各種机上演習（TTX）の実施により政府全体としての対応能力の向上を図ったとされます。加えて国民に対する啓蒙、親露メディアに対する規制強化を通じて国民の情報リテラシーの向上と影響力の低減を図ったことも指摘されており、これらの取り組みを参考にするよう求めます。

（７）防衛生産、技術基盤等の強化及び防衛装備・技術協力等の推進⑨ア

経済安全保障戦略の確立と防衛産業・技術基盤の位置づけの明確化
米中間の戦略的競争の下で、わが国の存立を確保し繁栄を実現するた
めには、自由貿易体制を一段と発展させるとともに、その中で総合的に国力を強化するために戦略的に重要な技術や産業を育成したり、保護したりする攻防両面の施策が必要です。このような施策を外交政策や防衛政策と整合性のある形で展開していくためには、新たな国家安全保障戦略の中に経済安全保障戦略(又は国家経済戦略)を確立し、位置付けるべ
きです。

16

現在の経済安全保障に関わる政府としての取り組みは、わが国の安全保障を最終的に担保し得る防衛力を支える防衛産業・技術基盤に対する視点が希薄であるとともに、経済安全保障の手段としての法律が主体です。サプライ・チェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確
保、官民技術協力の促進、特許出願の非公開化を実現する経済安全保障法制の制定は一定の進歩であるものの、わが国の防衛力そのものともいえる防衛産業・技術基盤の維持強化を政府全体として推進できるよう経済安全保障戦略の中に明確に位置付けるよう提言します。
イ

防衛生産・技術基盤の維持強化
防衛生産・技術基盤は「防衛力を支える重要な要素」という位置づけに止まらず「防衛力そのもの」と捉えて、有事の継戦能力も効果的に支えてもらうためには、維持強化のための法整備や契約関係規則の見直し
等、政府として踏み込んだ取り組みを進めることが不可欠です。
防衛生産・技術基盤の維持強化は、潜在的抑止力並びに対外的バーゲ
ニング・パワーの維持・向上に資するものであり、経済安全保障、ひいては国家安全保障に資するものです。防衛生産・技術基盤が危機的な状
況に陥りつつあることを念頭に、担い手である防衛産業が適正な利益を継続的に確保でき、力強く持続可能な防衛産業を構築するために、新規参入の促進、競争入札の見直し、生産工程の改善等の取り組みへの支援など、政府として取り組むよう提言します。
装備品のサプライ・チェーン上のリスクに国として適切に対応する体制を整えるとともに、サイバーセキュリティ対策を含む産業保全の抜本的な強化を図る必要があり、法人・基金の創設、補助金・税制の活用、金融支援を含めて前例に捉われない対策を講じるよう要望します。
防衛装備移転は、同志国等の防衛力の強化を支援するとともに地域の安全保障環境を改善し、わが国の安全保障に資するものです。また、厳しい状況に置かれている防衛生産・技術基盤の維持強化にも繋がるものであることから、国の安全保障政策の一環として明確に位置付けた上で、意義のある移転を迅速かつ積極的に推進するため防衛装備移転に関する戦略を構築するとともに政府一体となった取り組みを推進できるよう司令塔機能を明確にすることを提言します。
その際、防衛装備移転三原則が策定されてから 8 年近くが経過する中で、思ったほどの進展が見られない原因について政府横断的に分析するとともに、装備移転三原則や運用指針を始めとする制度に関して、装備移転をより一層促進させる観点から見直し、更に幅広い分野の装備移転を可能とする制度の在り方を検討するよう提言します。

17

ウ

研究開発体制の強化
防衛生産・技術基盤を強化するのみならず、新たな戦い方に適切に対応し国防を全うするためには、わが国の防衛技術の戦略的不可欠性の確保や高い質、信頼性を維持・強化するとともに、わが国における防衛装備品に関わる研究開発体制を抜本的に強化する必要があります。また、情報通信や AI、量子暗号技術等、民生の先端技術が戦い方を大きく変える等、国家安全保障、防衛に極めて大きな影響を及ぼすようになっていることに留意が必要です。
このため、将来の戦い方を確実に実現できる研究開発体制へ転換する
ために、防衛省の研究開発費を大幅に増額するとともに、防衛技術戦略を策定し、研究開発に関わる仕事のやり方や制度を抜本的に見直すことを提言します。その上で、早期装備化・早期量産化を実現するため新たなアプローチで研究開発事業を進めるとともに、防衛省として政府内の関係会議に参加し、関係省庁の取り組みと連携して政府一体となって研究開発を推進できるよう強く要望します。
この際、防衛装備庁を中心とした防衛省内の体制を強化するとともに、産官学が緊密に連携し研究開発に携わることができる枠組みの検討や契約制度の見直しなどを行うことを提言します。

（８）国家の総合力発揮と危機管理を全うできる政府としての体制の確立⑩
わが国の危機管理体制は、様々な事案対応の経緯を踏まえ、内閣危機管理監の創設、内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）の配置など、逐次その体制が整備されてきています。2014 年 1 月、内閣官房に国家安全保障局が設置され安全保障に関わる基本的な考え方や施策を調整・立案する国家としての司令塔機能は概ね確立されたものの、事態対処や危機管理に直接あたる部署との連携要領は曖昧なままであり、新型コロナウイルス
感染症への対応等においても、省庁横断的に総合力を発揮し、的確に対応して来たとは言い難い状況です。
新たな国家安全保障戦略では国力を総合発揮する「総合的抑止」の考え方に基づき、あらゆる国力を整合させた形で効果的に発揮することが求められます。また、サイバー攻撃や情報戦への対応、ハイブリッド戦やグレーゾーン事態などへの対応においても、関係省庁から情報を収集・分析し、迅速に政府として対応方針を定めた上で状況の変化に応じた臨機応変な対応を主導していく必要があります。したがって、国家としての司令塔機能の更なる充実・強化と官邸、関係省庁を含む関係部署との連携要領の整理などが求められます。現在の国家安全保障局、内閣危機管理監、内閣官房副長官補の役割や権限を再整理し、真に必要な体制を構築するための検討

18

を速やかに開始することを提言します。その際、既存の国家安全保障参与、
国家安全保障局顧問会議、事態対処専門委員会などを有効活用すること並びに地方自治体等との連携を強化することを強く要望します。
危機が発生した場合に間髪を入れず政府一体となった対応が取れるように、内閣を構成する政治家も含めて関係省庁のしかるべきレベルの関係者が参加するブレーンストーミングや机上演習を保全に留意しつつ不断に企
画・演練し、所要の人材を育成するとともに政府全体の判断能力や指揮能力の向上を図れる態勢を構築するよう提言します。その際、知見を有するOB の活用やシンクタンクの活用も考慮するよう要望します。
３

国家防衛戦略／中期防衛力整備計画レベルの提言（１）防衛計画の大綱に代わる国家防衛戦略及び関連する戦略文書の策定⑪
ア

防衛計画の大綱の見直し
防衛計画の大綱は、1976 年の策定以来、わが国の防衛力の規模や全体像を示すとともに、時代の変化に応じて防衛力の果たすべき役割等を明示することによって、軍事大国化への懸念や軍事力に対する不信感等を和らげるとともに、わが国の防衛政策に対する国内外の理解を得ることに役割を果たしてきました。
他方で、冷戦期の厳しくも戦略的に均衡・安定した国際情勢の下で、憲法に則った必要最小限の防衛力を保持することにより力の真空状態を作らないという「基盤的防衛力」の考え方に基づき、脅威を特定しない
平時の防衛力を示すことが出発点となっており、防衛力整備の考え方に軸足が有りました。
安全保障環境や脅威の変化、国民の自衛隊が果たすべき役割に対する期待の高まりなどを踏まえ、改訂を重ねる毎に防衛力の果たすべき役割や運用の方針的な記述も加わってきたものの、依然として防衛力整備計
画としての性質が強く残っています。2013 年改訂版に現行の国家安全保障戦略と安全保障環境に関わる認識の重複があるとともに、国家防衛戦
略として不可欠な、事態や状況に応じた自衛隊の部隊運用に関する基本方針（抑止と対処の目的、手段、方策等）、国防に関与する関係省庁の責任や役割、連携要領等については防衛大綱からは欠落しています。
したがって、新たに策定する国家安全保障戦略に基づき、脅威に応じた抑止と対処を可能とし得る手段や方策、要領等を明示した戦略文書を策定すべきであり、米国の戦略文書体系との整合も念頭に「防衛計画の大綱」に代わる「国家防衛戦略」を防衛省が主体となって策定することを提言します。

19

イ「防衛計画の大綱」に代わる「国家防衛戦略」の策定
防衛計画の大綱に代わる国家防衛戦略の策定に当たっては、本提言で示す２（１）項「国家安全保障戦略の実効性と実行体制を重視した見直し」、同（２）項「防衛に関する基本政策の見直し」を踏まえ、総合的抑止の考え方を基本とした国家防衛戦略を策定するよう提言します。その際、透明性を過度に重視し手の内を全て晒す不利益を避けるため、その要旨のみを公開とし、本文や細部に関しては非公開にするなど、米国の戦略文書の取り扱いに準じた扱いとすることを強く要望します。また、その内容には、抑止・対処すべき対象となる国・事態等、抑止・対処の基本的な方針、政府全体としての総合力発揮のための関係省庁との任務
役割分担、連携要領等の考え方を示すことを強く求めます。
国家防衛戦略は概ね 10 年を対象、5 年毎の見直しを基準とし、関係省
庁との連携や役割分担を擦り合わせた上で、国家安全保障戦略と併せて閣議決定を行うことを提言します。なお、国際情勢の変化や科学技術の進展等を踏まえ、対象期間中においても随時見直しを行える規定を設けることを求めます。

ウ

国家防衛戦略に基づく統合防衛戦略の策定
前イ項で提言した国家防衛戦略に基づき作戦目的、目標を達成し得る
統合防衛戦略をわが国の統合運用を担う統合幕僚長が策定するよう提言します。その際、総合的抑止の対象となる国、対処すべき事態等を明確にした上で、抑止と対処の手段、方策（実施要領等）を明示し、効率的かつ効果的に統合の戦力を発揮し得る統合防衛戦略とするよう強く求めます。手の内を全て詳らかにすることは戦略の実効性を低下させることに繋がることから、シビリアンコントロールの原則に基づき、防衛大臣の承認を受けた後に国家安全保障会議に諮ることを提言します。また、これを踏まえて事態別の具体的な対処要領を定める事態対処計画を策定するとともに、日米共同作戦計画とも整合を図るよう求めます。

エ

新たな防衛力整備計画の策定
現行の防衛計画の大綱の自衛隊の具体的な体制に関する記述及び現行の中期防衛力整備計画に代わる文書として、上記の国家防衛戦略及び統合防衛戦略の実行を担保し得る防衛力の構築を図るため、新たな防衛力整備計画を策定するよう提言します。この新たな防衛力整備計画は概ね10 年を対象、5 年毎の見直しを基準とし、目標とすべき能力と資源配分の優先順位を示すとともに、国際情勢の変化や科学技術の進展、更には防衛力整備に進展状況等に柔軟に対応できるよう、目標水準を 10 年目
標、5 年計画で示すとともに 3 年毎の見直しを規定し、更に随時必要な

20見直しが出来る規定を定めることを提言します。また、平時から継続的に実施する警戒監視、情報収集、安全保障協力及び防衛協力等に関わる活動経費を練成訓練等の経費とは別に確保するよう強く求めます。
さらにこの新たな防衛力整備計画は、政府として定める経済安全保障
戦略の中における防衛産業・技術基盤の育成・強化のための施策と十分な整合を図ることを強く求めます。国家安全保障戦略並びに国家防衛戦
略と併せてこの新たな防衛力整備計画も政府一体となった取り組みを担保できるよう閣議決定を行うことを提言します。
さらに新たな戦略体系への移行に当たっては、基盤的防衛力構想を出発点に策定された現行の防衛計画大綱の別表で示される防衛力の機能や規模に関して、抑止・対処すべき対象国、事態・事象等を踏まえた抜本的な見直しが不可欠であり、十分な検討を実施した上で新たな防衛力の全体像を示すことを強く求めます。その際、隙のない抜本的に強化された防衛力は、総合的抑止を柱とした国家安全保障戦略、国家防衛戦略を踏まえた上で、攻防のバランスのみならず質的・量的にもバランスの取れた防衛力の造成・維持に努めるよう提言します。
（２）弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有⑫
中国や北朝鮮を含めわが国の周辺にはわが国全土を射程に収める数多くの弾道ミサイルや巡航ミサイル等が配備されています。極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルの開発など、ミサイル技術は急速なスピードで進化しています。既存の弾道ミサイル防衛態勢（BMD 態勢）では迎撃が困難になるとともに、相手領域内への打撃について全面的に依存してきた米国も中国との間の中距離弾道ミサイル数のギャップの存在や中国の
A2AD 能力の向上に伴う制約等から十分な打撃力を常時提供できる状況では無くなりつつあります。
したがって、弾道ミサイル等の経空・経宇宙の脅威に対する防衛に万全を期する観点から、引き続き領域横断的な総合ミサイル防空能力を強化するとともに、総合的抑止の観点から国際法並びに憲法の範囲内で弾道ミサ
イル攻撃を含むわが国への攻撃を抑止するとともに必要な対処ができるよう反撃能力を整備することを提言します。反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル発射施設に限定されるものではなく、実効的な抑止を機能させることを念頭に、相手のキル・チェーンを断つために ISR 機能、指揮統制機能、通信機能、後方・補給機能等を含むものとするよう強く求めます。
反撃能力を実効的に機能させ、所望の抑止効果を得るためには、常続的警戒監視を宇宙から行う衛星コンステレーション、無人機等による探知・21

追尾を含む ISR 能力、宇宙・サイバー・電磁波領域における相手方の能力発揮を阻止し得る能力や、欺瞞・欺騙といったノンキネティックな能力等も併せて強化することを提言します。
（３）統合運用体制の更なる強化⑬
ア

常設統合司令部創設を含む統合運用体制の充実・強化
平時からグレーゾーン、有事に至るまで、新領域から従来領域の全ての領域における軍事・非軍事の手段を組み合わせた挑戦や攻撃、情報戦やサイバー攻撃、更にはハイブリッド戦に対応するため、陸海空の戦力を有機的に運用するのみならず政府内の関連部署との連携を強化し、米統合軍との緊密な連携を果たすために、常設統合司令部並びに統合作戦を一元的に指揮・実行し得る統合指揮官職を速やかに設置するよう提言します。
その際、東日本大震災への対応など統合運用態勢へ移行後の様々な事態に対応した際の教訓を踏まえた上で、現行の統合幕僚監部と新たに創設する常設統合司令部との権限と責任、任務役割分担をしっかり整理し、作戦運用に軸足を置いた編成を追求するとともに、必要な人的資源を純増で確保する部分と陸・海・空自衛隊並びに統合幕僚監部から広く求める部分のバランスに留意するよう求めます。
また、新たに創設する常設統合司令部が、新領域を含めた全ての領域
において陸海空戦力を有機的に連携させ、効果的に行動させ得る指揮統制機能、情報通信機能などのインフラ整備も同時に進めるよう強く求めます。この際、政府関係機関、関連自治体等とも情報共有できる態勢の構築にも配意するよう求めます。

イ

実効的な統合作戦／共同作戦に資する統合 C2 系統の確立
現在の統合運用は、統合任務部隊を構成する陸海空自衛隊のメジャー
コマンド司令部の C2 系統、通信系統を通じた運用を基本としており、武力攻撃事態等のより烈度が高い事態になるほど統合作戦に関わる指揮命令等の徹底などの実効性が低下することが予期されます。前項で提言した常設の統合司令官／常設統合司令部の創設に併せて、各自衛隊の指揮統制系統を維持しつつも、それらを連接し一元的な指揮命令が可能な統合 C2 系統の確立を追求するよう提言します。
その際、ネットワーク化されたことによる脆弱性を低減するため、サイバー攻撃・電磁波領域の妨害、更には物理的な被害を受けても機能し得る網の目(ウェブ)型で、臨機応変な接続・離脱が可能となるネットワーク構成を確立できるよう強く求めます。

ウ

IAMD 構想等の策定と取り組みの強化

22

極超音速滑空弾や変則飛翔するミサイル等への対応も視野に入れ、従来の BMD 体制を強化するとともに反撃能力を含めた総合的なミサイル防
空態勢（IAMD）を確立することを提言します。このため、統合作戦構想に基づく統合装備体系の整備計画を策定するよう強く求めます。この際、中止になったイージスアショア整備計画に代わる常続的対処が可能で既存の BMD システムを多層化し得る新たな装備体系に関する検討も併せて行うよう提言します。
（４）防衛省／自衛隊における人的戦力の活用の在り方⑭
ア

国家全体としての人的戦力の効果的・効率的な活用法の検討
わが国における少子化傾向は継続するなど募集に関わる人的環境は益々厳しくなる一方で、自衛隊が担うべき任務と役割は平時からグレーゾーンまで常態化し、国外における任務も複雑・多様化しています。また、新領域においては、より高度で専門性の高い優秀な人材が求められる一方で、警察・消防・海上保安庁や民間企業の人的ニーズとも競合しており、優秀な人材の確保・育成は防衛省・自衛隊だけで解決できる問題ではなく、国家的な取り組みが必要な状況となっています。
人的戦力の不足を補うため民間力の活用や OB の活用を図るためには、制度的な検討とともに所要の予算措置を政府一体となって実施する必要があります。国家全体として募集対象となる若年人口の減少を抑制するとともに、限られた人的資源を国家として効率的に育成し、有効活用するための方針・考え方を新たに策定する国家安全保障戦略の中に示すことを強く要望します。特に自衛官・警察・消防・海上保安庁などの公安職公務員に関しては、限られた人的資源を有効に配分できるよう新規採用並びに基礎教育を一括して実施する制度等の検討に取り組むよう求めます。

イ

任務の多様化･国際化等に対応する人的防衛力の確保、育成等
新領域を含み高度な専門性や多様性、国際性などが求められる分野における人材の確保・育成・運用にあたっては、従来の考え方に捉われない新たな任用制度の検討や専門性にあった教育環境を整えるなど教育態勢の改善・強化並びにそのために必要な予算措置が不可欠です。
また、自衛官と同じく有事所要を基準とする事務官等を他の公務員と同列に定員の合理化対象とすることを見直すとともに、人的戦力を補完し得る「自衛隊員」以外の新たな身分制度の検討も行うことを提言します。

ウ

女性自衛官の拡大・定着化
女性自衛官の活躍を推進するとともに結婚、出産、育児等を行いなが23

ら継続勤務を可能とし、女性自衛官の定着化を図るための環境整備を中・
長期的な目標を持って強力に推進するよう提言します。
エ 平時及び有事における元自衛隊員の有効活用
安全保障や国防に関わる OB の専門的知識や経験を活用することは、人的環境が厳しい中において必要不可欠な施策であると同時に、国家安全保障に資するものであることから国家的な取り組みが不可欠です。防衛省・自衛隊における人的戦力の獲得・育成・維持に関しては、防衛省
在職期間のみならず退職後を含めたスパンで人的戦力の設計を行い、人材の獲得・育成・維持・活用に関して新たな制度設計を行うことを強く提言します。その際、元自衛官の専門性や知見を有効に活用できるよう
防衛省・自衛隊と協力できる外郭団体等の創設などについて検討するよう求めます。
「必要な時に迅速に戻れる」制度を確立するため、現役時と同じ適格性を迅速に付与できる制度や仕組みを検討するよう強く求めます。
オ

民間力の活用推進
人的環境の厳しさの中で国防の任を全うするためには、民間力の活用推進は待ったなしの状況であり、幅広く民間力を活用できる制度や仕組みを検討するとともにそれを機能させるために必要な予算措置を行うよ
う強く求めます。
また、武力攻撃事態法等における第 2 項地域における業務従事命令の対象となる民間力に「造修、整備等」の業務を追加するよう提言します。

カ隊員の処遇等の改善施策の推進
自衛隊員に求められる勤務形態や任務の特殊性に応じた適正な処遇を得られるよう処遇改善の努力が継続されているものの、一般職公務員と国防の任を担う実力組織の構成員たる自衛隊員を同列に扱うことは困難です。
憲法改正等により自衛隊、自衛隊員の位置づけが任務の実態に合ったものとなるまでの間は、引き続き処遇改善の努力は継続すべきであり、人的基盤の強化の観点からは、職務・使命に相応しい「名誉と誇り」を与えることを念頭に置くよう強く求めます。（細部は別紙第 4 項を参照）（５）防衛装備移転に関わる「防衛装備・技術協力戦略」等の策定⑮
ア

装備移転を妨げる課題への国家的な取り組み
2014 年に閣議決定された「防衛装備移転三原則」の趣旨は、平和貢献・国際協力を通じた国際的平和と安全維持の推進、同盟国等との安全保障・防衛分野における協力の強化、わが国の防衛生産・技術基盤の維持・強化並びにわが国防衛力の向上に資すること等、わが国安全保障上の観点

24から妥当かつ極めて重要な施策にもかかわらず 8 年以上経過しても大きな進展がないのが現状です。
装備移転が進まない要因として、1967 年来、武器等の輸出を厳しく制限してきた歴史もあり、経験が浅く、ルールを熟知せず、装備移転を促進するための態勢が整備されていないことに加えて、政府内の関係省庁が官民協力の働きかけを躊躇したり、企業経営陣が利益率が低いことに加えて武器輸出に関わることに対する評判を気にするなど様々な要因が考えられます。
これらの課題を解決し、装備移転三原則の定めた目的を達成するためには、国家としての主導性が重要であり、政府としての方針を掲げるとともに必要な制度の見直しを行った上で防衛関連企業等との連携強化をするよう強く求めます。
また、装備品の譲渡については、未使用品の装備品を提供しても装備品の補填に関する枠組みがないため、未使用の装備品を他国へ装備品譲渡する場合、同等の装備を補填することが可能となる法的根拠を策定するよう求めます。
イ

防衛装備・技術協力戦略の策定と政府一体となった取り組みの推進
わが国を取り巻く安全保障環境が更に厳しさを増す中で、防衛力の抜
本的な強化、日米同盟の更なる実効性の向上と並んで価値観を共有する
アジア太平洋の国々との安全保障協力及び防衛協力を多層的に強化していくことは極めて重要であり、防衛装備・技術協力は重要なツールとして機能するものと考えます。
したがって、防衛装備・技術移転を通じて政治・外交・防衛の影響力を高め、安全保障協力・防衛協力に関わる関係を強化するため、防衛装備・技術移転に関わる戦略を策定すること並びにそれを実行するための政府としての態勢を構築するための検討に速やかに着手することを提言します。
その際、政府としての目標を明確に定めるとともに体制整備や施策の具体化を推進するために、国別毎の目標、優先順位、事業内容等を明確にするとともに、調達国との協議・交渉、輸出許可手続き、現地企業との協力等を関係省庁及び関係企業が一体となって実施できる体制づくり
を政府全体として検討・推進するよう強く求めます。

ウ

国際水準のセキュリティ・クリアランス制度の確立と推進
上記の防衛装備・技術協力戦略を進めるためには、外国政府や外国企業に対してわが国の防衛関連企業のみならず官民の関係者の秘匿性の高い情報へのアクセスや情報共有を可能とする国際水準のセキュリティ・

25

クリアランス制度を確立することが不可欠です。そのための省庁横断的な検討に直ちに取り組むよう強く提言します。また、装備品の開発・維持に関連する中小企業等がセキュリティ・クリアランス制度を導入する
際、それを支援する制度も併せて検討するよう提言します。
４

おわりに隊友会が政策に関する要望を初めて行った昭和４７年当時の状況と比較す

ると、法整備、防衛体制、自衛官の処遇等については相当な改善がなされてきたものと認識しており、政策を担当する実務者の方々、また、自衛隊員の地道な努力が実ったものと感謝しております。
本政策提言は、隊友会、偕行社、水交会及びつばさ会の４団体合同で作成する政策提言の７年目となり、各会の自衛隊ＯＢとしての知見を総合して作成することができました。特に今年度は、わが国を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中で、ロシアによるウクライナ侵略が行われる等、
わが国の防衛・安全保障に関わる政策の抜本的な見直しが求められており、年末までに政府による戦略三文書の見直しが予定されています。本提言においては、各レベルの戦略の内容の見直し、更には防衛に関わる基本政策の見直し等、幅広くかつ本質的な提言をさせて頂いており、戦略三文書の見直しに些かでも資することを願っています。
今後とも更に提言項目及び内容を洗練させ、防衛体制の強化に資するよう、
また、自衛隊がより活動し易くなるよう、支援して参る所存です。
防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民の負託に応えられますよう、我々一同心から祈念いたします。
令和４年７月26

別紙

継続して提言する事項
１

憲法の改正

（１）国を防衛する実力組織を軍（国防軍）として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、そのための最終的な実力組織である自衛隊の存在は、６０年余りに亘る隊員の真摯な努力により国民の中に定着してきました。
また自衛隊は、平成 3 年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢(こうし)として海外での活動の幅を拡大し、様々な国際平和協力活動等に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。
しかしながら、自衛隊は国外では軍と見做されていますが、国内的には軍ではないとされ、国際社会から国際標準による軍とは異なる行動をするのではないかとの疑念を抱かれる可能性があります。今後の海外での活動に支障をきたさないためにも、また、日本の国際平和協力活動等に対する国際社会の期待に応えるためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から７５年が経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化しており、いくつかの新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは
着実な進展を見せています。また、ロシアのウクライナ侵略は、憲法第 9条を維持し、平和を唱えるだけでは、わが国の平和と繁栄を維持できないという厳しい国際社会の現実を突き付けています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第 9 条を改正し、「国を防衛するための実力組織」の保持を軍（国防軍）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう強く提言します。これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中においてもわが国の安全保障を全うできるものと確信します。米中間の戦略的競争が益々激化するとともに、既存の国際秩序を力によって自らが望むように変更しようとする専制主義的国家に取り囲まれたわが国の在るべき姿を追求できるものと確信します。
（２）軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
軍（刑）法は、国家と非戦闘員等（国民）への被害を防止するため、シ27

ビリアンコントロール上、戦闘集団の規律を維持するための手段として、網羅性があり、かつ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。
また、命令の実効性の担保のためには、命令による正当な任務遂行に関わる結果責任を個人が負う必要はなく、免責されることによって隊員の人権が保護されるべきであり、平時における一般法とは異なる基準を明らかにすべきです。
また、裁判制度については、秘密保全の確保、作戦に及ぼす影響への配
慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保等の要件を勘案しつつ、憲法第 76条を改正し特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
更に、海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地で適切に法執行ができる態勢をとる必要があります。
加えて、捕虜の取り扱いや戦時禁制品の取り扱いも予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置すべきであり、軍事裁判所の付帯的な業務とすることが適当です。
各種出動時等における実力組織の構成員(軍人)の行動を厳格に律する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構成員の義務・責任に相応しい栄誉と処遇に関する諸規程を整備することを強く提言します。
（３）緊急事態条項の整備
国家緊急事態の際、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするためには、公共の利益のために国民の権利・自由を一部制限することが必要です。たとえ法律に類似の規制行為が認められていても、憲法に根拠規定がなければ違憲とされる恐れがあり、緊急権を発動することは極めて困難であることが、今般の新型コロナウイルス対応でも明らかになったといえます。
近年の大規模自然災害や北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を契機として、緊急事態に関する議論が高まるとともに、現在の新型コロナウイルス
感染症対応にかかる教訓から、憲法に緊急事態条項を設けるべきであるとの認識が、国民の間に広く共有されています。
かかる観点から、憲法に緊急事態条項を整備することを強く提言します。
（４）国民の国を守る義務の明記

28わが国の平和と独立並びに国の安全を確保するためには、国民自らが国を守る義務を負うことを認識することが不可欠です。今般のウクライナ戦
争においても圧倒的に不利な状況下で多くの犠牲を強いられながら自らの国を守るために戦い続けるからこそ、国際社会がウクライナを全面的に支援していることを認識すべきです。国家安全保障戦略に基づき国際情勢に即した防衛体制を適切に確立・維持していくためにも、国民の国防意識の高揚が極めて重要です。国民には生存する権利のみならず言論・集会の自由等の様々な権利が与えられていますが、その代わりに一定の義務を負う
ことを明確に定義しなければ、真に国防意識は定着しないものと思料します。
かかる観点から、憲法に国民の国を守る義務を明確に定めることを提言します。
２

安全保障法制の充実（１）警戒監視の任務化及び海上警備行動時の権限強化
近年、東シナ海・南シナ海並びに尖閣諸島周辺における中国による「力による現状変更の試み」が常態化しており、所謂「グレーゾーン事態」が継続している状況にあります。この様な事態に、より実効的かつ適切に対応するため、警戒監視の任務化と海上警備行動時の権限の強化を強く提言します。
これまで自衛隊が実施してきた周辺海空域における「警戒監視」は、領域警備に限らず防衛諸活動すべての基点となる活動ですが、対領空侵犯措置
任務に基づく対空警戒監視以外の活動は、防衛省設置法の規定である「任務遂行に必要な調査及び研究を行うこと」を根拠にしており、活動の位置
付けや権限が必ずしも明確ではありません。自己防護を含む明確な権限規定がない「調査・研究」という活動では、迅速・的確な対処に実効性が伴わないリスクがあります。
近年、警戒監視の活動は、わが国周辺・東シナ海・南シナ海へとエリア的に拡大しています。そのような中で、中国海警局は 2018 年に中央軍事委員
会の一元的な指揮を受ける武警の隷下に編入される等、軍事組織なのか、
法執行機関なのか、組織の位置づけが曖昧になっています。本年２月には、
曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法上疑義の残る中国海警法が施行

29

されるなど不測の事態に巻き込まれる蓋然性は高まっています。これらの活動に対して適切に対応するために警戒監視の法的根拠を明確にする必要があります。平時において最も重要な活動であり、相手の行動によっては不測の事態が生起するおそれのある「警戒監視」を自衛隊法第 6 章の「自衛隊の行動」として規定し任務化することを強く提言します。
また、海上警備行動に従事する自衛艦であっても、不法行動を行う外国
軍艦や公船に対して取り得る手段は「警告」と「退去要求」を行うことだけです。このため、海上警備行動時の権限として自衛隊法第 90 条の「治安出動」時と同等の武器使用権限を規定し、最低限の実力行使を可能とする体制を整備するよう要望します。また、相手の敵対行為や侵害の程度に応じて自衛隊が取り得る対処の限度を示したネガティブリスト方式の ROE を整備しておき、政府がこの ROE を活用してシビリアンコントロールの下、事態をコントロールしていく体制の整備に着手するよう提言します。
（２）新たな状況に対応する対領空侵犯措置等の充実
わが国周辺における特に中国の航空活動は、機種、機数、飛行経路、活動範囲等の全てにおいて拡大・増大しており、南西域をはじめ、尖閣諸島に対する領有権を主張するための既成事実を作るための領空接近が繰り返される恐れがあります。このため、無人機、洋上の公船や空母から発進するヘリ
コプター・戦闘機、更には巡航ミサイルといった各種飛翔体によるあらゆる形態の領空侵犯等を想定し、いかなる事態にも柔軟かつ切れ目なく対応できる体制を整備するよう要望します。その際、エスカレーションを防止しつつも領空保全の態度を毅然と示し、また、長期的かつ複合的な事態にも対処し得るよう、政府が適切な対処要領を策定し事態をコントロールしていくためにも、領域警備の任務を付与することも含めて検討することを提言します。
また、バシー海峡方面から西太平洋に進出する航空機に対し、地上レーダーによる警戒監視、沖縄本島からの戦闘機による対応には限界があり、多くの早期警戒機、空中給油機等の投入が必要となります。近年、南シナ海から東シナ海に至る第一列島線周辺における中国軍機の活動が活発化するとともに、それに対応する米国を始めとする周辺国の航空活動も増加しています。この空域における中国軍機の航空活動を総合的に掌握することは、
わが国周辺における適切な対領空侵犯措置にも寄与することから、第一列

30

島線周辺国等との間で、必要な航空情報の交換をはじめとする連携を視野に入れた枠組み構築と、総合的な対応体制の在り方についての検討推進を提言します。
（３）グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み
近年、大綱にもあるように、国際社会においては戦争には至らない紛争が大半を占めるようになり、平素から軍を含め様々な手段で国家間の競争が恒常的に行われています。
わが国においても、事態認定には至らないものの、警察力や海上保安庁
だけでは十分な対応が取れないという事態（グレーゾーン事態）に対して、国際法上許容される範囲で適切に対応することが必要となっています。政府・防衛省の努力によってグレーゾーン事態において自衛隊が対応できるよう法整備や運用面での改善がなされています。
しかしながら、現状の法制では権限の段差が存在し、事態認定の適時性や現場でのタイムリーな対応に限界があります。場合によっては、海上警
備行動や治安出動等に従事する隊員が一方的に被害を受ける事態を招く恐れがあります。
このため政府主導による実証研究を実施し、平時における限定的な自衛権の行使を前提として、「グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み」についても様々な観点から検討を深められることを要望します。
３

防衛力の強化（１）従来の領域における能力の強化
ア

海上交通の保護能力強化
海上交通の保護には、「わが国生存と国家活動継続のための海上物流の維持」と、もう一つ「米軍来援基盤の維持（米本土からの米軍来援部隊の安全確保）」という側面があります。現状において、前者の側面に関しては着実な防衛力整備は行われていると認められますが、わが国の防衛
は、究極的にはわが国独力では一定の限界があり、これを補うべく日米同盟が存在します。特に後者の海上交通の保護能力は、日米同盟における「盾と矛」の前提として米軍の来援を確実とするわが国の防衛努力であり、西太平洋地域における米軍来援部隊に対する各種脅威を削減しう

31

る能力です。したがって、来援の米機動部隊等が活動する海空域の脅威を確実に低減するため、特に対潜戦・防空戦能力を中心とする海上交通の保護能力の一層の強化を提言します。
イ

陸上防衛力の強化
２２大綱以来、大綱にいう大規模な陸上兵力を動員した事態への備えについては、最小限の専門的知見や技術の維持・継承に必要な範囲に限定されることとされてきました。しかし、今般のウクライナ戦争の実態を踏まえると国土防衛における陸上防衛力の意義・重要性に何ら変わりはなく、むしろそれらを再認識した上で最小限の必要な範囲を考えることが必要です。南西諸島防衛に資する観点からみても、作戦基本部隊の改編、縮小がなされた現在の陸上防衛力には専門的知見や技術が不十分な点が散見されます。一度失われた作戦・戦闘能力を含めた専門的知見や技術の回復には人材の育成、運用・訓練面で長時日を要することから、充実した兵站基盤を備え、機動力と火力を強化した作戦基本部隊を中核とする残存性と継戦能力に富む陸上防衛力を再構築するよう提言します。

ウ

作戦基盤の防護等
強靭な国土防衛作戦を継続するためには、国家意志決定機関たる官邸、国民の生活を支える原発等の重要インフラの他、自衛隊の戦力発揮を支える自衛隊の基地・駐屯地、米軍基地、加えて空港及び港湾等多数の重要な施設等を防護することが重要です。防護に当たっては、自衛隊、警察及び海上保安庁等の関係機関が相互に情報共有ができるネットワーク
システムを整備し、脅威の度合いやそれぞれの組織の能力等に応じて役割を分担し共同対処する必要があります。
わが国の主要な脅威の一つである中国が推進する A２AD 戦略を克服するためには、海上・航空自衛隊の東シナ海での活動に必要な作戦基盤であり、同地域を保持することにより直接中国の企図を阻止し得る鹿児島
から奄美、沖縄及び先島諸島、いわゆる中国の第 1 列島線に陸上自衛隊を配置してこれを強固に保持することが重要です。陸上自衛隊の部隊の配置は領土保全の国家的意思の強い表明であり、抑止力そのものです。
また、同地域を堅固に確保することにより、陸上自衛隊の地対艦誘導弾や中距離対空誘導弾等による海・空作戦への火力支援、海・空作戦基盤の防護支援、補給整備等の支援を可能とします。更に、米海・空軍の来32

援や米陸軍・海兵隊の展開も容易にすることができます。
このため、同地域に所在する自衛隊の駐屯地・基地の抗堪化（地下化・覆土化の推進）、島嶼間の相互支援を可能とする、より長射程化した地対地・地対空火力の開発・配備、戦力の空白となっている主要な島嶼への部隊の配置又は機動展開できる地積の確保の施策を推進するとともに、空港・港湾等の既存の施設の事前整備や弾薬・補給品等の事前備蓄などを、領土保全のための国家事業として推進することを提言します。また、中国の第 2 列島線に位置する島嶼に対しても長期的な強化施策を検討することを提言します。
エ機動・展開能力の強化
島嶼防衛作戦において上陸・奪回・確保を実施するための陸上戦力の各種機能や能力の整備については、継続的な能力評価や検証を実施するとともに、不足している迅速な機動展開能力（空中機動、揚陸能力を含む）、持続性ある火力・機動打撃力（遠距離～近距離の統合火力運用能力を含む）、広域な島嶼部における指揮統制能力・情報収集能力等について
各種の施策を講ずることを強く提言します。
また、基地への依存度が高い航空戦力の弱点を克服し、周辺国の海洋進出能力の拡大に対応するため、要時・要域に戦力を投射する能力（空中給油機・輸送機の機動能力）の増勢・強化を提言します。

オ

水陸両用作戦能力の強化
わが国の尖閣や台湾を含む東シナ海・南シナ海は、中国の力による現状変更の試みが進んでおり、わが国の南西防衛体制の強化は喫緊の課題です。防衛省・自衛隊としても新たな領域にかかる能力の強化とともに、
従来の領域で欠落機能であった水陸両用作戦能力の強化を打ち出し、水陸機動団の新編、AAV7 等の装備化、海上・航空支援火力、輸送等の充実を図っています。しかし、2023 年にようやく第 3 水陸機動連隊の新編が予定される等、未だ道半ばであり速やかな防衛力整備と戦力化等、水陸両用作戦能力の更なる強化を提言します。
このため、新編部隊の配置を含め防衛力整備を着実に進めるとともに、
海空自衛隊との統合作戦能力の向上及び、米軍、特に米海兵隊との連携や共同作戦能力の強化並びに戦力化に必要な演習場等訓練基盤を確保することが極めて重要です。特に、国内の訓練基盤たる演習場の現状は量33

的にも機能的にも極めて脆弱であり、一部の基礎的な訓練に限定され、戦力化を大きく制約しています。３自衛隊の統合訓練や米軍との統合共同訓練等が可能な大規模な訓練の場を米・豪の海外に求めるとともに、国内に戦力化に必要な中隊規模の上陸訓練ができる演習場を取得することを提言します。
（２）持続性・強靭性の強化
ア

後方支援体制の充実
各種事態において保有装備品の機能を十分に発揮させるためには、予算と人員の手当てが不可欠です。所要の後方予算の確保、自衛隊ＯＢの活用や部外力の活用等によるマンパワーの確保等、強靭な後方支援体制を再構築するための具体的な施策検討を推進するとともに必要な予算の確保を提言します。

イ

陸上・海上・航空作戦基盤の整備
民間飛行場等特定公共施設の使用を可能にするとともに、現状では極めて脆弱である南西地域における備蓄に必要な施設等の陸上作戦基盤の整備、太平洋側を含む航空作戦基盤の拡大・強化及び飛行場の、日米官民共同使用の推進、各種港湾の使用を含めた南西域における海上作戦基盤の整備を強く提言します。

ウ

機動運用部隊転用後の防衛態勢
機動運用部隊転用後の各地域の事態により迅速・的確に対応するため
民間防衛態勢も含めた各種検証により各方面隊の防衛態勢について能力評価を実施し、必要な機能強化等を実施していくことを強く提言します。

エ

隊務運営基盤の強化
今般の新型コロナウイルス対応にみられるように、感染症対策においても自衛隊が第一線で活躍しなければならないことが証明されました。
今後も未知の感染症流行下においても、自衛隊が的確に対応するためには以下の隊務運営基盤の整備を強く要望します。これらの施策を含めた隊務運営基盤の強化は、自衛隊における働き方改革としての職場環境の整備や募集のための職場環境の魅力化等の観点からも有効であることから、施策検討を積極的に進めることを提言します。
・

司令部等内のリモートワークできる通信機器等の整備

・空調設備、部屋の拡張等 3 密回避のための事務室、営内環境の整備

34

４

・

司令部、初動対処部隊、衛生部隊等に対するワクチンの優先接種

・

自衛隊病院の感染症対策設備の強化

・

タイベックス・マスク等装備品の改善・増加配備

その他
本文３（４）カ項「隊員の処遇等の改善策の推進」に関わる具体的検討項
目は以下のとおりです。これらは、憲法第 9 条改正によって、自衛隊員の位置づけが一般職公務員に準じたものから、本来の国防の任を担う実力組織の一員としてのあるべき姿に変更されるまでの間においても、継続して実現に取り組むべきものであり、引き続き処遇改善策の検討・具現化を強く要望します。

（１）自衛隊員法（仮称）の創設等
自衛官の職務の特性に鑑み、給与制度や退職自衛隊員の処遇等に関する代償機能を一般職国家公務員制度から独立して担保する人事院相当の代償
機関ならびに国家公務員法に相当する「自衛隊員法（仮称）」という職員法の創設の検討を、平成 19 年にまとめられた「報告書」関連施策の具体化と平行して検討されることを提言します。
（２）公務員の定年延長に伴う再就職支援の強化等
自衛官の多様な知識・技能・経験を社会に還元する観点から、在隊時の知識・技能や部内資格を国家資格として認定する施策や、民間企業でのキャリアアップにつながる実務経験の認定等の枠組みの構築、優秀な人材の国家・地域社会への還元ルートの確立を図るとともに、現行の援護対象者の年齢要件を見直す等、雇用と年金の接続を図る施策を要望します。
その際、定年延長の実施に伴い、今後数年間は、現在より高齢化した退職自衛官の再就職の援護態勢を構築・強化する必要があります。業務管理講習などの対象範囲を拡充し、かつ講習内容もより民間企業等の実情を反映した実用的なものとし、退職までに一定の対応力（レジリエンス）を涵養するものへと充実させる必要があります。
公務員の定年延長に伴い若年退職する自衛官は、一般公務員に比べ年金の支給額の格差が拡大します。特に勤務年数が短く年金原資払込期間の短い尉官・曹は顕著であり、新たな自衛官の年金制度の検討を提言します。

35

特に若年定年退職者に対する公的年金の支給額の増額を要望するとともに、共済制度の充実を図りつつ個人型年金である確定拠出型年金の掛け金増額等を一例とする公的な処遇改善施策を要望します。
（３）宿舎等生活環境の整備
自衛隊の宿舎整備については、自衛隊員の即応性の更なる向上を目指した運用基盤の整備の一環とするべきです。
今後とも宿舎料の引き下げに取り組むとともに、宿舎整備にあたっては、基地、駐屯地近傍に集約して整備し、緊急参集要員宿舎の拡大及び老朽宿舎の改修を実施する等、隊員・家族の生活環境を充実し、駐屯地近傍に居住する条件を整えることを提言します。
さらに、南西地域の離島における生活環境が十分でないことから、職場のリモート化、また、インターネット環境の拡充等、家族の生活も含めた
利便性の向上を図る等、離島赴任者に対する総合的な負担軽減策を講じる
ことを要望します。
（４）家族支援等
隊員家族の安否確認、生活支援等の公的支援施策に関し、家族支援専門官の全駐（分）屯地・基地への配置、関係部外団体との連携強化等、国家としての体制整備を強く提言します。
（５）各種手当等
各種手当等については、以下を強く提言します。
・艦艇を拠点として活動する自衛官に対する手当の新設
・水陸両用の諸活動を行う自衛官に対する手当の充実強化
・地域手当・広域異動手当・寒冷地手当等の支給範囲・要件の見直し
・離島及び過疎地域等に勤務する隊員に対する特地官署指定基準の抜本的見直し等の総合的な処遇の見直し
・災害派遣等手当の見直し（家畜伝染病予防法に基づく派遣等）
・引越し支援策の拡充（官舎の備品の整備や私有車両の輸送経費の支給
等）
・退職自衛隊員独自の年金制度（任期制隊員期間の勤務期間繰り入れ等一
般職よりも不利な短い勤務期間の補填）

36

・退職後も利用可能な団体年金制度等、各種の優遇制度（６）予備自衛官制度の充実等
予備自衛官制度をさらに充実するため、以下を提言します。
・昭和 62 年改定から据え置かれている予備自衛官手当の増額
・雇用企業への雇用企業給付金制度の対象、期間等に対する更なる拡充
特に即応予備自衛官を志す一般公募予備自衛官を雇用する企業に対する給付金の新設等の補償措置の充実
・平時及び有事の業務が同様である高度の技術及び知識を有する質の高い人材を更に有効に活用するための制度等に係る検討
・自営業を営む即応予備自衛官に対する訓練招集期間中の事業所得損失の補填措置の検討
・予備自衛官補の技能区分の拡大
・独自の宿泊施設を有する予備自衛官訓練センターや新しい装具の充当
・現在、建設業のみに適用されている予備自衛官雇用企業に対する入札加点制度の拡充（７）栄典・礼遇諸施策
隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇に関する施策として以下を提言します。
・叙勲対象者の数的拡大、対象範囲の拡大とより上位等級への位置づけ（特に、警察・消防等との比較検討の実施を要望）
・危険業務従事者叙勲制度開始前の退職者への叙勲対象者の拡大
・防衛功労章等の更なる拡充（付与機会、部隊功労章の拡充等）
・統合幕僚長の認証官への位置づけ
・賞じゅつ金の増額等の検討（授与要件・金額の見直し）
・民間の協力者（団体）への褒章の拡充（対象・授与数増加）
・退職後の防衛省・自衛隊等への貢献を考慮した叙勲の実施（８）働き方改革
自衛隊における働き方改革は、有事を基準とする組織の魅力化及び業務の効率化を図る「任務遂行を第一義とした働き方改革」を推進すべきです。
このため、業務・規則の見直し、感染症対策ともなるリモートワークの推37

奨（IT 等の活用）、各種の代替要員の確保等の環境整備を要望します。
この環境整備により、自衛隊において政府の「デジタル改革」の目的である「デジタル化を実現し、ポストコロナの新しい社会を作る」ことが実現され、全自衛隊員が、有事平時を問わずいつでも・どこでも、必要な情報を正確に共有できることが可能となるはずです。
また、自衛隊の即応性維持・向上のため、民間託児所とは異なる２４時間対応の庁内託児所の整備及び自治体と保育に係る協定の締結等の連携を強化するとともに、受け入れ基盤となる駐屯地厚生センター等の各種基盤整備を進めることを提言します。
（９）戦闘における殉職者の追悼「戦闘で殉職した隊員」すなわち「戦死者」の追悼の在り方を検討し、国としての基本方針を確定することを提言します。
国は「戦死者」に対して、国家レベルの英霊顕彰、追悼を行うことを強く要望します。
また、昨年 4 月に施行された「戦没者遺骨収集法」に定める収集の実施にあたり、自衛隊による輸送等の支援、併せて全国に存在する旧陸海軍墓地、追悼施設等の維持についての協力を要望します。

38