更生保護法人岡崎自啓会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，更生保護法人岡崎自啓会という。

（事務所）
第２条

この法人は，事務所を愛知県岡崎市戸崎町字牛転１０番地に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者に対し，その自立更生に必要な保護を行い，もってその者の更生を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の継続保護事業を営む。

（１）更生保護施設岡崎自啓会の設置運営（２）その他前条の目的を達成するために必要と認める事業
第４条の２

この法人は第３条の目的を達成するため，次の一時保護事業を営む。

（１）更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者に対し，生活の相談に応ずる
事業（２）更生保護事業法第２条第２項各号に掲げる者に対し，規制薬物等に対する依存を改善するための専門的な援助を行う事業（３）その他第３条の目的を達成するために必要と認める事業第３章

役員及び職員（役員の種別及び定数）
第５条

この法人に次の役員を置く。
１２人以上１５人以下

（２）監事

２人

２

（１）理事

理事のうち１人を理事長，１人を常務理事とする。
（役員の選任等）

第６条

役員は評議員会の議決により，理事長が委嘱する。

２

理事長及び常務理事は，理事の互選とする。

３

理事のうちには，それぞれの理事について，当該理事及びその親族その他特殊
1

の関係がある者が理事の総数の３分の１を越えて含まれることになってはならない。
４

監事のうちには，それぞれの監事について，その親族その他特殊の関係のある者が含まれることになってはならない。

５

理事は，監事又は評議員を兼ねることができない。

６

監事は，評議員又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（理事長及び理事の職務）

第７条
２

理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。

常務理事は，理事長を補佐し，理事長の旨を受けてこの法人の常務を処理する。
理事長に事故があるときは，その職務を代理し，理事長が欠員のときは，その職務を行う。

３

理事は，理事会を構成し，この定款の定め及び理事会の議決に基づき，この法人の業務を遂行する。

４

この法人と理事長に利益が相反する事項については，理事長は，代表権を有しない。この場合には，監事がこの法人を代表する。

（監事の職務）
第８条

監事は，次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務遂行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを評議員会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には，理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
（５）理事の業務遂行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事長に意見を述べること。
（役員の任期）第９条
２

役員の任期は，３年とする。ただし，再任は妨げない。

補欠のため，又は増員によって就任した役員の任期は，それぞれ前任者又は現認者の任期の残存期間とする。
（欠員の場合の処置）

第１０条

役員の辞任又は任期満了によってその定数を欠くに至ったときは，後任者が就任するまで，前任者がその職務を行う。
2

（役員の解任）第１１条

役員が次の各号の一に該当するときは，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決により，これを解任することができる。この場合には，その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第１２条
２

役員は無給とする。

役員には，その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
（職員）

第１３条
２

この法人に，施設長，補導主任，補導員その他の職員を置く。

職員は，理事長が任免する。ただし，施設長及び補導主任の任命については，あらかじめ法務大臣の認可を受けなければならない。

３

職員は，理事長の定めた職務に従事する。
第４章

理事会（付議すべき事項）
第１４条

理事会には，この定款に別に定める事項のほか，次の事項を付議する。

（１）更生保護事業の認可に係る事項の変更に関する事項（２）予算を伴わない権利の放棄又は義務の負担に関する事項（３）その他理事長が必要と認めた事項
（招集）
第１５条
２

理事会は，理事長が招集する。

理事長，理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して理事会の招集の請求があったときは，その請求のあった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは，会議の目的たる事項を記載した書面をもって，開催日の１週間前までに理事に対し，その通知を発しなければならない。
（議長）

第１６条

理事会の議長は，理事長とする。

（定足数）
第１７条

理事会は，理事総数の３分の２以上の出席がなければ，議事を開き，議3決することができない。
（議会）
第１８条

理事会の議事は，この定款に別に定めるものを除き，理事総数の過半数をもって決する。
２

理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない。
（書面表決）

第１９条

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項についてのみ書面を表決することができる。
２

前項に規定により表決した理事は，理事会に出席したものとみなす。
（書面による議決）

第２０条

理事長は，簡易な事項又は急速を要する事項については，書面を送付して賛否を求め，理事会に代えることができる。
（議事録）
第２１条

理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）招集又は書面による付議の年月日（２）開会の日時及び場所（３）理事の総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては，その旨を付記すること。）（４）審議事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には，議長及び理事会において選任された議事録署名人２人以上が，署名押印しなければならない。
第５章

評議員及び評議員会（評議員会）第２２条
２

この法人に，評議員会を置く。

評議員会は，１６人以上２０人以下の評議員をもって組織する。
（評議員の選任）

第２４条

評議員は，この定款に別に定める権限を有するほか，この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について，役員に対し意見を述べ，4

若しくはその諮問に答え，又は役員に対し報告を求めることができる。
（付議すべき事項）
第２５条

評議員会には，この定款に別に定める事項のほか，この法人の業務に関する重要な事項その他理事長が必要と認めた事項を付議する。
（監事の請求による評議員会の招集）第２６条

理事長は，第８条第４号の規定により，監事から会議の目的たる事項を示して評議員会の招集があったときは，その請求があった日から２週間以内にこれを招集しなければならない。
（議長）
第２７条

評議員会の議長は評議員の互選とする。

（定足数）
第２８条

評議員会は，評議員総数の過半数の出席がなければ，議事を開き，議決することができない。
（議決）第２９条

評議員会の議事は，評議員総数の過半数をもって決する。

（準用）
第３０条

第６条第３項，第９条から第１２条まで，第１５条，第１８条第２項及び第１９条から第２１条までの規定は，評議員及び評議員会について準用する。
この場合において，第６条第３項，第１５条第３項，第１８条第２項，第１９条及び第２１条第１項第３号中「理事」とあるのは「評議員」と，第９条から第１２条までの規定中「役員」とあるのは『評議員』と，第１５条，第１８条第２項及び第１９条から第２１条までの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と，第１５条第２項中「理事総数」とあるのは「評議員総数」と読み替えるものとする。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３１条
２

この法人の資産は，基本財産及び通常財産で構成される

基本財産は，次の各号に掲げるもので構成される。
（１）別紙基本財産目録に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）基本財産に繰り入れることを理事会で議決した財産

３

通常財産は，基本財産以外の資産で構成される。
5（基本財産の処分）
第３２条
２

この法人の資産は，理事会の定める方法により，理事長が管理する。

基本財産のうち現金は郵便官署若しくは銀行等への預貯金，信託会社への信託又は国債，公債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（特別会計）

第３４条

この法人は特別会計を設けることができる。

（事業計画及び収支予算）
第３５条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，毎会計年度開始前に理事長が作成し，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。会計年度の途中でこれを変更する場合も同様とする。
（事業成績書及び収支決算書等）
第３６条

この法人の事業成績及び決算に関する書類は，毎会計年度終了後２月以内に，理事長が作成し，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決を経，監事の監査を受け，評議員会の議決を経なければならない。
２

会計年度の決算上繰越金を生じたときは次年度に繰り越す。ただし，理事会の議決により，その全部又は一部を基本財産に繰り入れることができる。

第３７条

この法人の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第３８条

予算をもって定めるもののほか，長期借入金の借入れその他新たに義務を負担し，又は権利の放棄をしようとするときは，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。
第７章

顧問，参与及び会員（顧問及び参与）
第３９条

この法人に顧問及び参与を置くことができる。

２

顧問及び参与は，理事会及び評議員会の議決により理事長が委嘱する。

３

顧問及び参与は，重要な事項について理事長の諮問に答える。

４

顧問及び参与は，毎年度，事業計画，収支予算，事業成績，決算その他重要事項の報告を受ける。
（会員）

第４０条

この法人に会員を置くことができる。
6

２

会員は，理事会の議決により，理事長が委嘱する。

３

会員は，これを分けて次の３種とする。

４

普通会員

毎月会費を拠出する者

賛助会員

毎年賛助会費を拠出する者

名誉会員

この法人に対し公労があった者

会員は毎年度，事業計画，収支予算，事業成績，決算その他重要事項の報告を受ける。
（会員資格の喪失）

第４１条

会員は次の各号の一に該当する場合には，資格を喪失する。

（１）本人から退会の申し出があったとき（２）死亡したとき（３）会費を継続して３年以上納入しないとき（４）会員としてふさわしくない行為があり，理事会の議決により除名されたとき
第８章

定款の変更，解散及び合併（定款の変更）第４２条

この定款を変更するとき（更生保護事業法第２７条第１項に規定する法務省令で定める事項に係る者を除く。）は理事会の置ける理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経，かつ，法務大臣の認可を受けなければならない。
２

前項の法務省令で定める事項に係る定款の変更をするときは，理事会の置ける理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経，遅滞なくその旨を法務大臣に届けなければならない。
（解散）

第４３条

この法人は，更生保護事業法第３１条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
２

更生保護事業法第３１条第２項の認可又は認定を受けようとするときは，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経なければならない。
（残余財産の帰属）

第４４条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）した時に残存する財産は，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会
7の議決を経，更生保護事業法第４５条の認可を受けて継続保護事業を営む法人又は同法第４７条の２の届出をして一時保護事業若しくは連絡保護事業を営む更生保護法人に寄付する。
（合併）
第４５条

この法人が合併しようとするときは，理事会における理事総数の３分の２以上の多数による議決及び評議員会の議決を経，かつ，法務大臣に認可を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４６条

この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，官報に記載して行う。
第１０章

雑則（施行細則）第４７条

この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決により，理事長がこれを定める。

附
１則
この法人の組織変更当初の役員及び評議員は，第６条第１項及び第２項並びに第２３条の規定にかかわらず，次に掲げる者とする。
理事長

小原

守

副理事長

林

理事

香

同

早川久右ヱ門

同

服部

國男

同

畔

柳

政

栄

同

堀

井

三

平

同

中

根義雄

同

鈴木一雄

同中

根比呂志

同

都

築

斉

明
村

政男

8

２

同

鈴

木

幸

平同

倉田

同

加

藤純

夫

監事

斉

藤はる

同岡田

庸男

評議員

杉

浦昭二郎

同鈴木

一

幸

同

吉田

達男

同太田

同太田進造

同三浦

恍二

同

鈴

木

信子

同岡田

祥

璨同

鋤柄茂

同

永田

寛

同太田貴代子

同黒川

吉雄

同杉

浦澄

雄

同

弓

桁

昇雲同

山田盛

厚

同石

原義夫

同小野

同三

井長

勉

力
永二

この法人の組織変更当初の役員及び評議員の任期は，第９条及び第３０条の規定にかかわらず，組織変更の日から平成９年６月３０日までとする。

３

この法人の組織変更の日の属する年度の事業計画及び収支予算は，第３５条の規定にかかわらず，別紙事業計画書及び収支予算書のとおりとする。

４

この法人の組織変更当初の会計年度は，第３７条の規定にかかわらず，組織変更の日から平成９年３月３１日までとする。
附則

平成１６年３月１７日

一部変更

附則

平成２４年１１月１２日

一部変更

附則

平成２８年５月１０日

一部変更附則平成２９年１０月１日

一部変更
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