DX推進の意義と事例紹介
2023 年 11月（株）政策創造研究所 吉田 大祐

自己紹介
吉田大祐

（よしだ(株)政策創造研究所だいすけ）

代表取締役社長

墨田区 CIO補佐官 兼 CISO補佐官
墨田区 情報公開制度及び個人情報保護制度運営審議会 委員
札幌市

DXアドバイザー

さいたま市

DX推進アドバイザー

新潟県柏崎市情報政策官

新潟県妙高市

情報化アドバイザー

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目次
1. DX推進の意義
2. DX関連の施策動向
3. DXの取組み事例

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1. DX推進の意義

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デジタル・トランスフォーメーションとは（Digtal Xformation：DX、デジタル変革）

デジタル技術やデータを活用し、社会や産業を変革すること

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DXによる社会・産業の変革例①

小売業

産業構造の変革

社会構造の変革

小売業のグローバル化（越境EC）
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DXによる社会・産業の変革例②

航空運輸業

産業構造の変革

社会構造の変革

観光振興、地域への投資拡大
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DXによる社会・産業の変革例③

その他

自動車製造業（製造業→モビリティ産業へ）
旅行代理店業
書籍発行・販売業
放送業（テレビ→ネットTVへ）：：
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DXは「目的」ではなく「手段」①
目的

売上UP
利益UP

LCC

手段
機体の統一化
機内サービスの簡素化・有料化
機体整備の外部委託化
自動チェックイン機の導入
スマートチェックインの導入
ダイナミックプライシング：

デジタル技術活用
データ
活用
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成田空港第3ターミナル

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出所：産経新聞

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DXは「目的」ではなく「手段」②
目的職員満足度向上
生産性向上
優秀な人材確保

働き方改革

手段
人事・労務制度の見直し（能力給制度等）
手当の見直し（テレワーク手当、通勤手当等）
職員の理解醸成・PR
文書管理・電子決裁システムの導入
テレワークシステムの導入
チャットシステムの導入
勤怠管理システムの導入

デジタル技術活用：10

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DXは「目的」ではなく「手段」③
目的

地域の移動手段の確保

公共交通政策手段
公共交通の利用増対策（運行ダイヤ改善、観光振興等）
運行事業者への財政支援
PR
AIオンデマンド交通の導入
MaaSの導入

デジタル技術活用：
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DXであること
デジタル技術を活用し、人口減を食い止める
デジタル技術を活用し、産業を振興する
デジタル技術を活用し、カーボンニュートラルを実現する
データを活用し、健康を増進させる
データを活用し、医療費を適正化する：
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DXでは無いこと○○システムを導入する

出所：ソフトバンクロボティクス

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DXにおいて活用しうるデジタル技術（一例）
・スマートバス
・オンデマンド交通
交通・モビリティ・ライドシェア
・スマートパーキング・MaaS（Mobility as a Service）

観 光

・公衆Wi-Fi・多言語対応・キャッシュレス決済

・遠隔医療・医療連携、医療介護連携・医療・介護ロボット・データヘルス

健康・医療インフラ維持管理・センサー遠隔監視・ドローン点検・遠隔教育
・プログラミング教育

教 育

農林水産

・農機具ロボット
・漁場センシング・ドローン森林調査

・スマートグリッド・スマートメーター・環境モニタリング

防災・防犯・見守りエネルギー・環境物 流・水位・潮位センサー
・高齢者･子ども等見守り
・防災・防犯カメラ・ドローン配送・スマート物流

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データ活用とは
現状を「見える化」すること定量的な「目標設定」をすること
参考： well-being指標
目標を実現するための施策を「仮説立案」すること
目標や施策効果を定量的に「評価」すること

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政策立案・評価におけるデータ活用例 （人口増対策）
現状の「見える化」⇒ 2023年度人口100万人

定量的な「目標設定」⇒ 2033年度人口120万人
施策の「仮説立案」⇒ ○○地区再開発 +10万人
子育て世代転入 +10万人

定量的な「評価」⇒ 2027年度人口 115万人○○地区再開発 +12万人
子育て世代転入 +3万人
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データの価値･･･「21世紀の石油」■我が国におけるビッグデータの発現効果（業務効率化､付加価値創出）⇒ 少なくとも10兆円規模の付加価値創出及び12～15兆円規模の社会的コスト削減効果
1兆円

医療費適正化
行政効率化
社会保障給付是正
租税増収
小売利益増加額

2兆円

3兆円

7,200億円～1.2兆円
2,995.5億円～1.2兆円
2,133.9億円～8,535.6億円
0.95兆円以上4兆円5兆円

3.1兆円～4.6兆円
公共・医療分野
最大5.7兆円

製造製品開発費節減

位置情報活用2.404兆円

プローブ情報活用による渋滞解消

2.09兆円
出所：情報通信審議会ICT基本戦略ボード「ビッグデータの活用に関するアドホックグループ」資料をもとに株式会社政策創造研究所作成

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2. DX関連の施策動向

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デジタル改革関連法

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出所：内閣官房、総務省、『デジタル改革関連法案について』、令和3年3月※19ページを拡大したスライドは最終ページに添付しています。

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総務省「自治体DX推進計画」
2020年12月25日公表（2022年９月改定）

計画期間： 2021年１月から2026年３月まで「デジタル・ガバメント実行計画」の各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。
このため、総務省は「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに（下表）、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」として策定。
重点取組事項

取組内容① 自治体の情報システムの標準化・共通化

目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行② マイナンバーカードの普及促進

2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実③ 行政手続のオンライン化

2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続（31手続）について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を推進④ AI・RPAの利用推進

AI・RPA導入ガイドブックを参考に、 AIやRPAを導入・活用を推進⑤ テレワークの推進

テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレワー
クの導入・活用を推進⑥ セキュリティ対策の徹底

改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、適切にセキュリティポリシーの見直しを行い、セキュリティ対策を徹底

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デジタル田園都市国家構想「暮らし」や「産業」などの領域で、デジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目指す。

国
デジタル田園都市国家構想
総合戦略を策定（2023～2027年度）※ まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂

地方地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略を改訂※ 努力義務
出所： デジタル庁「第2回デジタル田園都市国家構想実現会議」資料（2021年12月）
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4. DXの取組み事例

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DX推進事例①

千葉市スマートシティ

千葉市スマートシティ推進ビジョンイメージ動画

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DX推進事例②

観光分野

インバウンド市場は急拡大、邦人国内旅行は微減
2020年

2040年

訪日外国人旅行消費額

訪日外国人旅行消費額

7兆4,383億円

17兆5,983億円

日本人国内旅行消費額

日本人国内旅行消費額

20兆9,785億円

18兆8,227億円

公益財団法人中部圏社会経済研究所の推計
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DX推進事例②

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観光分野（海外SNS分析）

欧米人は、日本文化への関心が高く、ショッピングには関心が低い
Potentialカテゴリの観光スポットを重点的にPR ⇒ Successfulカテゴリへ
Improvementカテゴリの観光スポットを重点的に魅力向上 ⇒ Successfulカテゴリへ

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DX推進事例③

公共インフラ点検分野

公共インフラの急速な老朽化が進む
2012年3月

2032年3月

建設後50年以上経過する

建設後50年以上経過する

社会資本の割合

社会資本の割合

道路橋 16%

道路橋 65%（+49%）

トンネル 18%

トンネル 47%（+29%）

河川管理施設 24%

河川管理施設 62%（+38%）

下水道管きょ 2%

下水道管きょ 23%（+21%）

数値の出所：内閣官房「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議（第1回）（平成25年10月16日）」資料より作成
写真出所：2018年6月26日付 朝日新聞デジタル

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DX推進事例③ 公共インフラ点検分野（神奈川県､NTTドコモ）
橋梁の老朽化背景

県管理の橋梁約1,200か所の高齢化率 2015年34％ → 2025年64％ → 2035年78％

道路橋の近接目視による定期点検義務化（2014年７月 改正道路法施行）2012年12月の中央道笹子トンネル天井板落下事故がきっかけ。長さ２ｍ以上・５年毎。

課題

技術者不足、危険な作業、点検費用増、交通規制の影響増効果

作業時間の短縮、作業員の安全確保、交通規制が不要

ドローンを活用した橋梁点検の様子
出所： (株)NTTドコモ ニュースリリース（2022年2月22日） https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_220222_00.pdfCopyright (C) Policy Design Research, Inc.

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DX推進事例④

行政事務分野さいたま市の人口は、2030年頃をピークに減少⇒税収減、職員減↑出所：
さいたま市総合振興計画
基本計画 2021-2030←出所：読売新聞オンライン
2022年９月24日

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DX推進事例④ 行政事務分野（さいたま市：保育所AI入所選考）

児童約8000人の入所選考
従来20～30名の職員が実施

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AI活用

数秒で完了

出所： 富士通（株）

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DX先進自治体における共通項
DXで何を変革したいのかが明確（手段が目的化していない）
首長・副首長の強力なリーダーシップ
管理職のオープンなDXマインド
業務部門と、全庁DX推進部門との連携体制

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ご清聴
ありがとうございました
d-yoshi@pdri.jp
https://www.pdri.jp/

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デジタル改革関連法

出所：内閣官房、総務省、『デジタル改革関連法案について』、令和3年3月

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