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● 調査の概要 ● ● ●令和４年度に予定している第３次鳥栖市男女共同参画行動計画の策定にあたり、前回の調査時点からの市民意識の変化を捉えると同時に、男女共同参画の実態と問題点を探り、課題を明確にするために実施しました。
回答者の属性をみると、女性がやや多くなっています。年齢構成は６０歳代以上がおよそ半数以上を占めていますが、２０歳代から３０歳代の若い年代の傾向が読み取れるだけの回答を得ています。回
答者の 55.9％が既婚となっています。
性別

年代別

既婚・未婚別① 結婚と家庭について● 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という考え方には８割の人が否定 ● ● ●「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」や「女性は結婚性年代別にみた「夫は外で働き妻は家庭を守るべき」という考え方したら自分のことより、夫や子どもなど家庭を中心に考えて生活したほうがよい」など性別の役割を固定化することを認める意見に対しては、否定する人の割合が 8 割弱となっています。これを性別にみると、性別の役割を固定化することを認める意見に対しては、「女性」に比べて「男性」で高くなっていますが、年代別にみると男女に関わらず年代が若くなるほど性別の役割を固定することに対して否定する人の割合が高くなる傾向が認められます。

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● 家事の多くを妻や母親が行っているが、前回と比べ両方同じ程度行っているがやや増加 ● ● ●「食事のしたく」、「洗濯」、「食事のあとかたづけ」、「掃除」など家事の多くが「主に妻・母親」が行っているという結果になっています。ただ、いずれの項目も、平成 2８年調査との比較では大きな差は認められませんが、「両方同じ程度」の割合がやや増加しています。

② 子育てと教育ついて● ６割が「女の子らしく、男の子らしく育てる」に賛成、前回と比べ反対が増加 ● ● ●「女の子らしく、男の子らしく育てる」という意見については「賛成」の割合が 62.8％を占めていますが、「反対」の割合も 34.6％あり、考え方が分かれています。平成 28 年
調査と比べ『反対』の割合が 14.0ポイントの増加となっています。

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● 学校教育は生徒への教育が上位、教職員の研修や保護者の啓発は下位 ● ● ●男女共同参画社会づくりのために学校教育で力を入れることについての結果をみると、「生活、進路指導に、男女の区別なく能力や個性を生かせるよう配慮する」の 68.3％が最も高く、これに「男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する」の 57.4％が続いています。生徒に対する教育についての項目の割合が高く、教職員の研修や保護者の啓発に関わる項目は比較的低い結果となっています。

③ 職業と健康について● 20～50 歳代の女性で「職業を持っている」は男性よりも 10 ポイント以上低い ● ● ●職業の有無をみると、男女とも『20～50 歳代』で「職業を持っている」の割合が極めて高く、特に「男性」の割合が高くなっています。
「女性」の「30 歳代」で「職業を持っている」は 80％台、「20 歳代」と「40 歳代」、「50 歳代」では 70％台となっていますが、同年代の「男性」の割合よりも 10 ポイント程度低くなっています。

● 30 歳～50 歳代の正社員の割合は女性 50～70％台、男性 70％台以上 ● ● ●就業形態をみると、「女性」の「正社員、正職員」の割合は「20 歳代」で 80％台となっていますが、『30～50 歳代』では 50～70％台に減少しています。これに対し「男性」で『30～50 歳代』の「正社員、正職員」の割合は 70～90％台となっています。
「女性」の『40 歳代以上』は「パートタイム」の割合が高くなっています。

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● 28 年調査以降では「（女性は）ずっと職業を持っているほうがよい」がトップに ● ● ●女性が職業を持つことについての考えをみると、
平成 23 年調査では「子どもができたら職業をやめ、子どもに手がかからなくなって再び持つほうがよい」が最も高くなっていましたが、平成 28 年調査と今回の調査結果では順位が逆転し「ずっと職業を持っているほうがよい」が最も高くなっています。

● 60 代以上の男性では育児休業を男性が取得することに違和感を持つ人が多い ● ● ●育児休業を取得することについての考え方をみると、「男性も女性も取得して欲しい」の 71.1％が最も高く、これに「女性は取得したほうがよいが、男性が取得することには違和感がある」の 13.2％が続いています。
このうち、「男性」の『60 歳代以上』では「女性は取得したほうがよいが、男性が取得することには違和感がある」の割合が 20％台で高くなっています。

● 男性「仕事を優先する」50％、女性「家庭を優先する」41％ ● ● ●仕事と家庭について、男性の好ましい関わり方をみると、「主に仕事を優先する」と「どちらかといえば仕事を優先する」を合わせた『仕事を優先する』層は、全体の 50.0％を占めています。
一方、女性の好ましい関わり方をみると、「主に家庭を優先する」と「どちらかといえば家庭を優先する」を合わせた『家庭を優先する』層は全体の 41.7％を占め、『仕事を優先する』層は 4.8％を占めているに過ぎません。
平成 28 年調査と比較すると、性別を問わず「仕事と家庭に同程度関わる」が増加しています。
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● 何も参加していない 47％、自治会、老人クラブ等 27％ ● ● ●参加している地域社会活動をみると、「何も参加していない」の 47.8％が最も高く、これに「自治会、老人クラブ、婦人会、安全・安心などの地域活動」の27.6％、「趣味、教養、スポーツなどのサークル活動」の 24.4％が続いています。
平成 28 年調査と比較して 5 ポイント以上の増減した項目はありません。

● 地域活動をしない理由－関心のなさや人間関係が増加し、仕事の忙しさが減少 ● ● ●地域社会活動をしていない理由をみると、「あまり関心がないから」の 43.3％が最も高く、これに「仕事が忙しくて時間がないから」の 31.6％が続いています。平成 28 年調査と比較すると、関心のなさや人間関係を理由とする回答が増加し、仕事の忙しさを理由とする回答が減少しています。

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⑤ 人権の尊重について● 性的いやがらせの経験がない
男性約 79％、女性約 48％ ● ● ●性的いやがらせの経験を性別にみると、「特にない」は「男性」の 78.9％に対し、「女性」は 48.4％となっています。
その分、「女性」では「年齢や容姿のことで不愉快な冗談を言われた」、「不必要に体をさわられた」などすべての項目で「男性」の割合を上回っています。

● 女性のＤＶの経験
大声・暴言 26％、性的強要 16％ ● ● ●ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の経験を性別にみると、「何を言っても無視され続けた」と「交友関係や電話を細かく監視された」を除く項目で「女性」の経験者の割合が高くなっています。
「女性」の経験者の割合が最も高いのは「大声でどなられたり、暴言を吐かれた」の 25.8％で、これに「いやがっているのに性的な行為を強要された」の16.1％が続いています。

● 女性では 27％がＤＶについて相談 ● ● ●ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）を受けた時「相談した」のは「男性」の 14.1％に対し、「女性」は 27.3％となっています。
「女性」の特に『40～60 歳代』で「相談した」は 30％台と高くなっています。相談しなかった
理由は、「相談するほどのことではないと思ったから」の 68.2％が最も多く、これに「自分にも悪いところがあると思ったから」の 32.4％が続いています。

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⑥ 男女共同参画社会について● 雇用、ＤＶ、育児・介護など日常生活に関わる用語の認知度は高い ● ● ●「男女雇用機会均等法」、「育児・介護休業法」、「ＤＶ防止法」など雇用、ＤＶ、育児・介護といった日常生活に関わる用語の認知度は比較的高くなっていますが、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」や「ポジティブ・アクション（積極的改善措置）」など理念や考え方に関わる用語の認知度が低くなっています。
「LGBT（性的少数者）」については比較的短期間のうちに認知度が向上してきていることがうかがえます。
平成 28 年調査と比較すると、男女平等に関する法律や用語などの認知状況は大きく向上していることがうかがえます。

● 男女の地位の平等感は 28 年と比較し、「平等」7 ポイント減、「男性優遇」9 ポイント増 ● ● ●男女の地位の平等感は、全般的に男性の優遇感が高いものの、家庭や地域、学校など身近なところでは男女平等と思っている人の割合が高くなっています。職場や政治など組織や団体活動に関わるところでは男性優遇と思っている人の割合が高くなっています。
平成 28 年調査と比較すると、「社会全体」では「平等」が 7.1 ポイント減少し、その分、『男性の方が優遇』（「男性の方が優遇」＋「どちらかといえば男性の方が優遇」）が 9.8 ポイント増加しています。

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