2023 年 1 月 30 日
お客様へ
株式会社 山陰合同銀行「Bank Pay 取引規定」改定のお知らせ
ごうぎんでは、「Bank Pay 取引規定」を 2023 年 2 月 1 日に下記の通り改定いたします。
なお、新規定は、改定前よりお取引をいただいているお客様にも適用されます。
記
改定前(2020 年 8 月現在)

改定後Bank Pay 取引規定

Bank Pay 取引規定

1.（適用範囲）

1.

（適用範囲）

次の各号のうちのいずれかの者（以下｢Bank Pay 加(1) 次の各号のうちのいずれかの者（以下｢Bank盟店（BP 加盟店）｣といいます｡）に対して、当行のPay 加盟店（BP 加盟店）｣といいます｡）に対して、預金口座が登録されている日本電子決済推進機構

当行の預金口座が登録されている日本電子決済推進（以下｢機構｣といいます｡）所定の Bank Pay 決済ア

機構 （以下｢機構｣といいます｡）所定の Bank Pay

プリ（Bank Pay 取引契約の締結に係る機能を付与さ

決済アプリ（Bank Pay 取引契約の締結に係る機能をれているアプリであって、機構所定の利用者の端末付与されているアプリであって、機構所定の利用者にインストールされたものを指し、以下「利用者アの端末にインストールされたものを指し、以下「利プリ」といいます。また、利用者アプリがインスト

用者アプリ」といいます。また、利用者アプリがイールされた利用者の端末を、以下「利用者端末」とンストールされた利用者の端末を、以下「利用者端いいます。
）を機構所定の方法で用いることにより、 末」といいます。）、または、Bank Pay 取引サイト
当該 BP 加盟店が行う商品の販売または役務の提供等 （Bank Pay 取引契約の締結に係る必要な機能を備え(以下｢売買取引｣といいます｡）について当該 BP 加盟 たウェブサイトをいいます。以下、利用者アプリと店に対して負担する債務 （以下｢売買取引債務｣とい 併せて「利用者アプリ等」といいます。
）を当該利います｡）を当該利用者アプリに登録されている当行 用者アプリ等所定の方法で操作することにより、当の預金口座（以下｢登録預金口座｣といいます｡）から 該 BP 加盟店が行う商品の販売または役務の提供等
預金の引落し（普通預金規定、総合口座取引規定）（以下｢売買取引｣といいます｡）について当該 BP 加にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によ 盟店に対して負担する債務 （以下｢売買取引債務｣って支払う取引（以下｢Bank Pay 取引｣といいまといいます｡）を当該利用者アプリ等に登録されてす｡）については、この規定により取扱います。ないる当行の預金口座（以下｢登録預金口座｣といいま

お、この規定に定めのないその他の事項についてす｡）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとは、普通預金規定、総合口座取引規定の各条項に従づく当座貸越による引落しを含みます｡以下同じと

改定前(2020 年 8 月現在)
います。

改定後
します。）によって支払う取引（以下｢Bank Pay 取
引｣といいます｡）については、この規定により取り扱います。なお、この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定の各条項に
従います。

①

機構所定の Bank Pay 加盟店規約（以下｢規約｣と ①機構所定の Bank Pay 加盟店規約（以下｢規約｣いいます｡）を承認のうえ、機構に BP 直接加盟店とといいます｡）を承認のうえ、機構に BP 直接加盟店して登録され、機構の会員である一または複数の金として登録され、機構の会員である一または複数の融機関（以下｢BP 加盟店銀行｣といいます｡）と規約金融機関（以下｢BP 加盟店銀行｣といいます｡）と規所定の Bank Pay 加盟店契約を締結した法人または個 約所定の Bank Pay 加盟店契約を締結した法人また人（以下｢BP 直接加盟店｣といいます｡）。但し、当該は個人（以下｢BP 直接加盟店｣といいます｡）。但し、Bank Pay 加盟店契約の定めに基づき、登録預金口座

当該 Bank Pay 加盟店契約の定めに基づき、登録預を、BP 直接加盟店で利用することができない場合が金口座を、BP 直接加盟店で利用することができないあります。

場合があります。

②②

規約を承認のうえ、BP 直接加盟店と規約所定の規約を承認のうえ、BP 直接加盟店と規約所定のBP 間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下BP 間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「BP 間接加盟店」といいます。
）。但し、規約所定の「BP 間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の

当該 BP 間接加盟店契約の定めに基づき、登録預金口 当該 BP 間接加盟店契約の定めに基づき、登録預金
座を、BP 間接加盟店で利用することができない場合

口座を、BP 間接加盟店で利用することができない場があります。

合があります。

③

規約を承認のうえ機構に BP 任意組合として登録 ③

規約を承認のうえ機構に BP 任意組合として登され BP 加盟店銀行と Bank Pay 加盟店契約を締結し録され BP 加盟店銀行と Bank Pay 加盟店契約を締結た民法上の組合（以下「BP 任意組合」といいました民法上の組合（以下「BP 任意組合」といいます。
）の組合員であり、規約を承認した法人または個 す。）の組合員であり、規約を承認した法人または人（以下「BP 組合事業加盟店」といいます。
）。但個人（以下「BP 組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の当該 Bank Pay 組合契約の定めに基づ し、規約所定の当該 Bank Pay 組合契約の定めに基き、登録預金口座を、BP 組合事業加盟店で利用する

づき、登録預金口座を、BP 組合事業加盟店で利用すことができない場合があります。

ることができない場合があります。
④

機構が定める提携決済事業会社の加盟店（以下「提携 BP 加盟店」といいます。）。但し、提携決済
事業会社との取り決めにより、登録預金口座を、提携 BP 加盟店で利用することができない場合があります。
(2) 前項にかかわらず、BP 加盟店によっては、利用者が利用者アプリを機構所定の方法で操作することにより、当該 BP 加盟店に対して負担する売買取

改定前(2020 年 8 月現在)

改定後引債務を、BP 加盟店銀行が自らまたは BP 直接加盟
店もしくは BP 任意組合を通じて立替払をする場合があります。この場合、利用者は、BP 加盟店銀行に対し、当該立替払の費用にかかる補償債務を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録
預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引も Bank Pay 取引に含まれるものとして、この規定（第 4 条を除く。
）により取り扱うものとします。
1 の 2.（公金納付）(1) 機構所定の Bank Pay 公的加盟機関規約（以下「BP 公的加盟機関規約」といいます。）を承認のう
え、BP 公的加盟機関規約所定の BP 公的加盟機関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「BP 加盟機関銀行」といいます。）とBP 公的加盟機関規約所定の Bank Pay 公的加盟機関
契約を締結した法人（以下「BP 公的加盟機関」といいます。）に対して、BP 公的加盟機関規約に定める
BP 公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いのために、利用者が利用者アプリ等を機構所定の方法で操作した場合には、BP 加盟機関銀行が当該公的債務の立替払を行う
ものとします。この場合、利用者は、BP 加盟機関銀行に対して、当該立替払いの費用に係る補償債務を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引についても Bank Pay
取引に含まれるものとします。但し、当該 Bank Pay
公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座がBP 公的加盟機関で利用できない場合があります。
(2) 前項の定めに基づく Bank Pay 取引について
は、「BP 加盟店」を「BP 公的加盟機関」、「BP 加盟店銀行」を「BP 加盟機関銀行」、「売買取引債務」を「公的債務」とそれぞれ読み替えた上で、この規定（第 3 条第 4 項第 3 号および第 4 条を除く。
）を適用するものとします。

改定前(2020 年 8 月現在)

改定後

2.（利用登録の方法等）

2.

（利用登録の方法等）

(1)

(1)

Bank Pay 取引において当行の預金口座を登録

Bank Pay 取引において当行の預金口座を登録

預金口座として利用するには、あらかじめ利用者端預金口座として利用するには、当行所定の方法で利末に利用者アプリをインストールのうえ、当行所定用者アプリ等の指示に従い、口座情報、キャッシュの方法で利用者アプリに、口座情報、キャッシュカ

カード暗証番号等を入力し、Bank Pay 取引に用いる

ード暗証番号等を入力し、Bank Pay 取引に用いる当当行の預金口座を登録する必要があります。なお、行の預金口座を登録する必要があります。なお、預利用者アプリを使用する場合には、あらかじめ利用

金口座の登録および Bank Pay 取引の利用は、利用者 する利用者アプリを利用者端末にインストールする
本人が自ら行うものとし、代理人その他の第三者に必要があります。

よる預金口座の登録および Bank Pay 取引の利用は認められません。
(2) 預金口座の登録および Bank Pay 取引の利用
は、利用者本人が自ら行うものとし、代理人その他の第三者による預金口座の登録および Bank Pay 取
引の利用は認められません。
(2) 前項の手続において入力された利用者の預金口 (3) 第１項の手続において入力された利用者の預座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等が、当金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等行に登録されている預金口座の口座情報、キャッシ

が、当行に登録されている預金口座の口座情報、キュカード暗証番号等と一致した場合には、当行は入ャッシュカード暗証番号等と一致した場合には、当力した者を利用者本人とみなし、預金口座の登録申行は入力した者を利用者本人とみなし、預金口座の込み及びその後の当該預金口座を用いた Bank Pay 取 登録申込みおよびその後の当該預金口座を用いた引を正当なものとして取り扱います。

Bank Pay 取引を正当なものとして取り扱います。

(3) 当行が、利用者本人からの申込みとして第 1 項 (4) 当行が、利用者本人からの申込みとして第 1の登録の申込みを受け付けたうえは、利用者の預金

項の登録の申込みを受け付けたうえは、利用者の預口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等につ金口座の口座情報、キャッシュカード暗証番号等にき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があっ

つき偽造、変造、盗用、不正使用その他の事故があても、それにより生じた損害については、第 9 条にっても、それにより生じた損害については、第 9 条

定める場合を除き、当行は責任を負いません。

に定める場合を除き、当行は責任を負いません。

3.（Bank Pay 取引の方法等）

3.（Bank Pay 取引の方法等）(1)

Bank Pay 取引を利用するときは、次の①から(1) 利用者が、Bank Pay 取引を利用するときは、③までの方法のうち、BP 加盟店が指定する方法によ

次の方法のうち、BP 加盟店が指定する方法によるもるものとします。なお、いずれの方法による場合のとします。なお、いずれの方法による場合も、も、BP 加盟店に設置された機構所定の端末（以下Bank Pay 取引の実行に当たっては、BP 加盟店に設改定前(2020 年 8 月現在)

改定後

「加盟店端末」といいます。
）または利用者端末に表 置された機構所定の端末（以下「加盟店端末」とい示された売買取引債務の金額を自ら確認してくださいます。）または利用者アプリ等の画面に表示されい。

る取引内容（売買取引債務の金額その他の売買取引に係る事項をいいます。
）を、自ら確認してください。

①

利用者端末に表示された QR コード等（BP 加盟

店または利用者の特定に必要な情報その他 Bank Pay①

利用者端末に表示された QR コード等（BP 加盟

店または利用者の特定に必要な情報その他 Bank Pay

取引のために必要となる情報を記録した QR コード、 取引のために必要となる情報を記録した QR コー
バーコードその他の符号を言います。以下同じ。
）

ド、バーコードその他の符号を言います。以下同を、BP 加盟店をして加盟店端末で読取らせる方法

じ。）を、BP 加盟店をして加盟店端末で読取らせる
方法②

利用者端末で、加盟店端末に表示された QR コー ②

利用者端末で、加盟店端末に表示された QR コ

ド等を読取る方法

ード等を読取る方法③③

BP 加盟店に設置されているステッカーに表示さBP 加盟店に設置されているステッカーに表示された QR コード等を利用者端末で読取る方法（利用者 れた QR コード等を利用者端末で読取る方法（利用
端末において売買取引債務の金額の入力を要する場

者端末において売買取引債務の金額の入力を要する

合がある。
）

場合がある。）④

その他 BP 加盟店所定の利用者アプリ等の指示

に従う方法
(2)

Bank Pay 取引を利用する際に、利用者アプリ(2) 前項の方法により Bank Pay 取引を実行する際において要求された場合には、利用者アプリにパスに、利用者アプリ等において要求された場合には、ワード等（利用者アプリにおいて Bank Pay 取引の実 利用者アプリにパスワード等（利用者アプリにおい行等に必要とされる文字列その他の情報をいいまて Bank Pay 取引の実行等に必要とされる文字列そす。以下同じ。
）を第三者（BP 加盟店の従業員を含の他の情報をいいます。以下同じ。
）を入力するみます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力等 等、利用者アプリ等所定の方法で利用者本人によるした上で、Bank Pay 取引を実行してください。

実行であることを確認するための手続（以下「本人認証」といいます。
）を行ってください。

(3) 預金の払戻しによる現金の取得を目的として、 (3) 預金の払戻しによる現金の取得を目的としBank Pay 取引を行うことはできません。

て、Bank Pay 取引を行うことはできません。

(4) 次の場合には、Bank Pay 取引を行うことはで(4) 次の場合には、Bank Pay 取引を行うことはで

きません。

きません。

①

①

停電、通信障害、システム保守、故障等により停電、通信障害、システム保守、故障等により利用者アプリまたは加盟店端末による Bank Pay 取引 利用者アプリ等または加盟店端末による Bank Payの取扱いができない場合取引の取扱いができない場合②②

１回あたりの Bank Pay 取引の金額が、BP 加盟

１回あたりの Bank Pay 取引の金額が、BP 加盟店が定めた最高限度額を超える、または最低限度額店が定めた最高限度額を超える、または最低限度額に満たない場合に満たない場合

改定前(2020 年 8 月現在)③

購入する商品または提供を受ける役務等が、当改定後③購入する商品または提供を受ける役務等が、当該 BP 加盟店において Bank Pay 取引によって行うこ該 BP 加盟店において Bank Pay 取引によって行うことができないものと定めた商品または役務等に該当とができないものと定めた商品または役務等に該当

する場合

する場合

④

④

第１条各号の但書に定める場合

第１条第 1 項各号の但書または第 1 条の 2 第 1

項但書の定めに該当する場合⑤

１日あたりの登録預金口座の利用金額が、当行⑤１日あたりの登録預金口座の利用金額が、当行が定めた範囲を超える場合が定めた範囲を超える場合⑥⑥

当行所定の回数を超えて利用者アプリのパスワ

ード等を誤って入力等した場合

当行所定の回数を超えて利用者アプリ等のパス

ワード等を誤って入力等した場合等、第 2 項に定める本人認証ができない場合⑦

利用者アプリが機能していない場合⑦

利用者アプリ等が機能していない場合⑧

利用者端末の故障・破損により、利用者アプリ⑧

利用者端末の故障・破損により、利用者アプリの利用が困難な場合⑨

当行所定の Bank Pay 取引を行うことができない ⑨

日または時間帯であるとき⑩

等の利用が困難な場合
い日または時間帯であるとき

利用者アプリが BP 加盟店の指定するものでない ⑩とき当行所定の Bank Pay 取引を行うことができな
利用者アプリ等が BP 加盟店の指定するものでないとき⑪

登録預金口座の利用が当行によって停止されているとき(5) 当行は、利用者による Bank Pay 取引の利用状(5) 当行は、利用者による Bank Pay 取引の利用状

況などを勘案して、必要に応じて利用者に対して、況などを勘案して、必要に応じて利用者に対して、登録預金口座のキャッシュカードまたは通帳、本人登録預金口座のキャッシュカードまたは通帳、本人確認書類の提示等を要求する場合があります。

確認書類の提示等を要求する場合があります。

4.（Bank Pay 取引契約等）

4.（Bank Pay 取引契約等）(1) 利用者アプリにおいて、利用者が前条第 2 項に (1) 前条第 1 項の方法による Bank Pay 取引の場
よりパスワード等を入力等し、（同項によりパスワー 合、利用者が、利用者アプリ等において前条第 2 項
ド等の入力等を要求された場合に限ります。
）かつ、 により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行
Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通知した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定のその他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認 方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知を表す電文が通知されないことを解除条件として、されないことを解除条件として、BP 加盟店との間でBP 加盟店との間で売買取引債務を登録預金口座から売買取引債務を登録預金口座からの引落しによっての引落しによって支払う旨の契約（以下本章におい支払う旨の契約（以下｢Bank Pay 取引契約｣といいまて｢Bank Pay 取引契約｣といいます｡）が成立するもす｡）が成立するものとします。

のとします。

改定前(2020 年 8 月現在)

改定後
(2) 前項にかかわらず、利用者アプリ等において本人認証が行われ、かつ、利用者が BP 加盟店との間において継続的に発生する売買取引債務を登録預金口座からの預金の引落しによって支払うことを約したときは、売買取引債務の支払時期が到来する都
度 BP 加盟店より伝送される請求データに基づく登録預金口座からの引落しの時に、BP 加盟店との間でBank Pay 取引契約が成立するものとみなします。

(2) 前項により Bank Pay 取引契約が成立したとき(3) 前二項により Bank Pay 取引契約が成立したとは、利用者によって次の行為がなされたものとみなきは、その成立に先立って利用者によって次の行為します。

がなされたものとみなします。

①①

当行に対する売買取引債務相当額の預金引落し当行に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金の指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落

しの指図については、通帳および払戻請求書の提出

しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

は不要です。

②②

BP 加盟店銀行、BP 直接加盟店または BP 任意組

合その他の機構所定の者（以下、本条において「譲BP 加盟店銀行、BP 直接加盟店または BP 任意組

合その他の機構所定の者（以下、本条において「譲受人」と総称します。
）に対する、売買取引債務に係 受人」と総称します。）に対する、売買取引債務にる債権の譲渡に関して当該売買取引に係る利用者の係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る利用者抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当行は、当該の抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当行は、当意思表示を、当該売買取引債権の譲受人に代わって該意思表示を、当該売買取引債権の譲受人に代わっ受領します。

て受領します。

(3) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、 (4) 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」と利用者が売買取引に関して BP 加盟店またはその特定 は、利用者が売買取引に関して BP 加盟店またはそ承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消の特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履

効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額

滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄

了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切することを指します。

の主張を放棄することを指します。
(5) 本条の規定は、第１条第２項または第１条の２第１項に基づき売買取引債務につき立替払が行われる場合（以下「立替払方式の場合」という。）には適用されず、次条に定めるところによるものとします。

改定前(2020 年 8 月現在)

改定後
4 の 2.（立替払の場合の特則）(1) 立替払方式の場合は、利用者が利用者アプリ
等において第 3 条第 2 項により本人認証を行い、かつ、Bank Pay 取引を実行した時に、加盟店端末への通知その他の機構所定の方法で BP 加盟店に口座引落確認を表す電文が通知されないことを解除条件として、BP 加盟店銀行が利用者に代わって売買取引債
務を支払う旨の契約が利用者と当該 BP 加盟店との間で成立するものとし、この契約も Bank Pay 取引契約に含めるものとします。また、この場合、当該BP 加盟店銀行は自らまたは BP 直接加盟店もしくはBP 任意組合を通じて当該売買取引債務の立替払をするものとし、利用者は第 1 条第 2 項および第 1 条の2 第 1 項に基づき当該 BP 加盟店銀行に対して負担す
る補償債務を、登録預金口座からの引落しによって支払うものとします。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
(2) 前項にかかわらず、利用者アプリ等において本人認証が行われ、かつ、利用者が BP 加盟店との間において継続的に発生する売買取引債務を BP 加
盟店銀行が自らまたは BP 直接加盟店もしくは BP 任
意組合を通じて立替払する場合には、売買取引債務の支払時期が到来する都度 BP 加盟店より伝送される請求データに基づく登録預金口座からの引落しの時に、BP 加盟店との間で Bank Pay 取引契約が成立するものとみなします。
(3) 前二項により Bank Pay 取引契約が成立したときは、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債
務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質
不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶しうる旨の一切事由があったとしても、かかる事
由をもって BP 加盟店銀行、当行その他の者に対して異議を述べないものとします。
(4) 第 1 項および第 2 項に定める Bank Pay 取引契約が成立した場合、加盟店銀行または BP 直接加盟
店もしくは BP 任意組合は、規約に基づき、利用者改定前(2020 年 8 月現在)

改定後が BP 加盟店に対して負う売買取引債務につき、当該 BP 加盟店に対して立替払をする義務を負い、その時点で利用者の当該売買取引債務は消滅するものとします。但し、第 1 条の 2 に定める Bank Pay 取
引契約の場合の利用者の売買取引債務は、第 1 項に基づき当該 BP 加盟店に対して立替払が実行された時点で消滅するものとします。

5.（Bank Pay 取引契約時の認証）

5.（Bank Pay 取引契約の締結時の認証）(1) 当行は、Bank Pay 取引の際、当該 Bank Pay 取(1) 当行は、利用者アプリを用いて行われる Bank

引が利用者本人によるものであることを、次の各号

Pay 取引の際に当該 Bank Pay 取引が利用者本人によに定める方法で確認します。

るものであることを、次の各号に定める方法で確認します。

①

Bank Pay 取引の操作等の際に入力等されたパス①

Bank Pay 取引の操作等の際に入力等されたパス

ワード等が、あらかじめ利用者アプリにおいて設定

ワード等が、あらかじめ利用者アプリにおいて設定されたパスワード等と一致することの確認されたパスワード等と一致することの確認（利用者
アプリで要求された場合に限ります。）②

Bank Pay 取引の際に使用された端末が利用者ア②

Bank Pay 取引の際に使用された端末が利用者ア

プリに利用者本人の利用者端末として登録された端プリに利用者本人の利用者端末として登録された端末であることの、利用者アプリ所定の方法での確認末であることの、利用者アプリ所定の方法での確認(2) 利用者アプリにおいてパスワード等の入力等が(2) 当行は、Bank Pay 取引サイトを用いて行われ要求されない場合には、当行による前項の確認は、る Bank Pay 取引の際には、当該 Bank Pay 取引が利前項第 2 号の方法のみの確認によるものとします。

用者本人によるものであることを、当該 Bank Pay
取引サイト所定の本人認証手続により確認します。

(3) 第 1 項または前項に基づいて利用者本人による (3) 当行が前二項に基づいて利用者本人による
Bank Pay 取引であることを確認し、相違ないものとBank Pay 取引であることを確認し、相違ないものと認めてその取扱を行った上は、それが偽造、変造、認めてその取扱いを行った上は、それが偽造、変盗用、第三者による成りすまし、その他の事故によ

造、盗用、第三者による成りすまし、その他の事故

り、利用者本人による取引でなかった場合でも、当により、利用者本人による取引でなかった場合で行は当該取引を有効なものとして取扱います。まも、当行は当該取引を有効なものとして取り扱いまた、そのために生じた損害については、第 9 条に定す。また、そのために生じた損害については、第 9める場合を除き、当行は責任を負いません。

条に定める場合を除き、当行は責任を負いません。

6.（パスワード等の設定・管理）

6.（利用者アプリ等へのアクセス管理、パスワード(1) パスワード等は、他人に使用されないよう管理 等の設定・管理等）

改定前(2020 年 8 月現在)

改定後

してください。また、パスワード等に、氏名、住(1) 利用者アプリ等の利用に当たっては、当該利所、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測

用者アプリ等所定の利用規約を遵守するとともに、されやすい番号や文字列を使用しないでください。

他人により不正にアクセスされないように利用者ア
プリを管理してください。特に、パスワード等については、他人に使用されないよう管理するとともに、パスワード等に、氏名、住所、生年月日、電話番号、連続番号等の他人に推測されやすい番号や文字列を使用しないでください。

(2) パスワード等が、偽造、盗難、紛失などにより (2) パスワード等の偽造、盗難、紛失その他の事
他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に由により、利用者アプリ等が他人に使用されるおそ使用されたことを認知した場合には、すみやかに利れが生じた場合または他人に使用されたことを認知

用者ご本人から利用者アプリの提供者または当行にした場合には、すみやかに利用者ご本人から利用者通知し、利用者アプリを用いた Bank Pay 取引を不能 アプリ等の提供者または当行に通知し、利用者アプとする措置や口座の停止等の不正利用の拡大防止措リ等を用いた Bank Pay 取引を不能とする措置や口置を講じてください。

座の停止等の不正利用の拡大防止措置を講じてください。

(3) 前条第 1 項の場合のほか、利用者アプリ所定の (3) 前条第 1 項および第 2 項の場合のほか、利用操作に際してパスワード等が要求され、これに応じ者アプリ等所定の操作に際して本人認証が要求さてパスワード等が入力等された結果、当該操作が実れ、これに応じた本人認証を経た結果、当該利用者行された場合には、当該操作は利用者本人によるもアプリ等において当該操作が実行された場合には、のとみなします。当該操作が第三者による不正な操

当該操作は利用者本人によるものとみなします。当

作であり、それによって利用者が損害を被った場合

該操作が第三者による不正な操作であり、それによであっても、当行は、この規定に別に定める場合をって利用者が損害を被った場合であっても、当行除き、一切の責任を負いません。

は、この規定に別に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

7.（預金の復元等）

7.（預金の復元等）

(1)

(1)

Bank Pay 取引により登録預金口座の預金の引Bank Pay 取引により登録預金口座の預金の引落しがされたときは、Bank Pay 取引契約が解除（合落しがされたときは、Bank Pay 取引契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消さ

意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せて Bank Pay 取引契 れた場合（売買取引の解消と併せて Bank Pay 取引約が解消された場合を含みます｡）であっても、BP

契約が解消された場合を含みます｡）であっても、加盟店以外の第三者（BP 加盟店の特定承継人およびBP 加盟店以外の第三者（BP 加盟店の特定承継人お当行を含みます｡）に対して引落された預金相当額の よび当行を含みます｡）に対して引落された預金相
金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないもの

また当行に対して引落された預金の復元を請求するとし、また当行に対して引落された預金の復元を請こともできないものとします。

求することもできないものとします。

改定前(2020 年 8 月現在)

改定後

(2) 前項にかかわらず、Bank Pay 取引を行なった(2) 前項にかかわらず、Bank Pay 取引を行なった

BP 加盟店に利用者端末および BP 加盟店が必要と認

BP 加盟店に利用者端末および BP 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金のめる本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を BP 加盟店経由で請求し、これを受けた BP 加

復元を BP 加盟店経由で請求し、これを受けた BP 加

盟店が、所定の方法で当行に対して取消しの電文を盟店が、所定の方法で当行に対して取消しの電文を送信し、当行が当該電文を Bank Pay 取引契約が成立 送信し、当行が当該電文を Bank Pay 取引契約が成した当日中に受信した場合に限り、当行は引落され立した当日中に受信した場合に限り、当行は引落さた預金の復元をします。加盟店端末または利用者端れた預金の復元をします。加盟店端末または利用者

末から取消しの電文を送信することができないとき

端末から取消しの電文を送信することができないとは、引落された預金の復元はできません。

きは、引落された預金の復元はできません。

(3) 第１項または前項において引落された預金の復 (3) 第１項または前項において引落された預金の元等ができないときは、BP 加盟店から現金により返復元等ができないときは、BP 加盟店から現金により金を受ける等、BP 加盟店との間で解決してくださ返金を受ける等、BP 加盟店との間で解決してくださ

い。

い。

(4)

Bank Pay 取引において金額等の誤入力があっ(4)Bank Pay 取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して Bank Pay 取引契約 たにもかかわらずこれを看過して Bank Pay 取引契が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じ約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準て取扱うものとします。

じて取り扱うものとします。

8.（利用者の責任）

8.（利用者の責任）(1) 利用者は、自らの責任で Bank Pay 取引を利用(1) 利用者は、自らの責任で Bank Pay 取引を利用するものとし、Bank Pay 取引に関するすべての行為するものとし、Bank Pay 取引に関するすべての行為

およびその結果について一切の責任を負うものとしおよびその結果について一切の責任を負うものとし

ます。

ます。

(2) 利用者は、Bank Pay 取引を利用したことに起(2) 利用者は、Bank Pay 取引を利用したことに起因して、当行が直接または間接に何らかの損害を被因して、当行が直接または間接に何らかの損害を被った場合（当行が第三者からクレームを受け、これった場合（当行が第三者からクレームを受け、これに対応した場合を含みます。
）、当行の請求にしたがに対応した場合を含みます。）、当行の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。

って直ちにこれを補償するものとします。

(3) 利用者は、Bank Pay 取引を安全にご利用いた(3) 利用者は、Bank Pay 取引を安全にご利用いた

だくため、次の事項を遵守するものとします。

だくため、次の事項を遵守するものとします。

①①

利用者端末を善良な管理者の注意をもって保管

利用者端末を善良な管理者の注意をもって保管し、第三者が使用することのないようにすることする等、利用者アプリを第三者が使用することのな②

いように適切に管理すること

利用者アプリに登録したパスワード等その他の自らの情報を厳重に管理すること③②

利用者アプリ等に登録したパスワード等その他

利用者アプリおよび利用者端末の OS を常に最新 の自らの情報を厳重に管理すること改定前(2020 年 8 月現在)

改定後の状態に保つとともに、利用者端末がコンピュータ③

利用者アプリのバージョンおよび利用者の使用ウイルスへの感染や不正プログラムの攻撃を受けなに係る通信端末の OS、ブラウザ等を常に最新の状態

いよう、合理的に可能なセキュリティ対策のためのに保つとともに、当該通信端末がコンピュータウイ

措置を講じること

ルスへの感染や不正プログラムの攻撃を受けないよ
う、合理的に可能なセキュリティ対策のための措置を講じること④

機種変更等の事由により利用者端末を変更する④

利用者アプリを使用する場合において、機種変

場合や、利用者端末を処分する場合には、使用しな更等の事由により利用者端末を変更するときや、利くなった利用者端末からの利用者アプリのアンイン

用者端末を処分するときには、使用しなくなった利

ストールその他利用者アプリ所定の手続をすること

用者端末からの利用者アプリのアンインストールその他利用者アプリ所定の手続をすること⑤

利用者端末を紛失した場合、盗難等の被害を受⑤

利用者端末を紛失した場合、盗難等の被害を受けた場合、またはこれらのおそれがある場合には、けた場合その他の事由により、不正な Bank Pay 取

直ちに当該利用者端末における通信サービスを提供引の被害に遭うおそれがあるときは、直ちに当該利する事業者に対して当該利用者端末による通信を不用者端末における通信サービスを提供する事業者に能にするための届出を行うとともに、利用者アプリ

対して当該利用者端末による通信を不能にするための提供者または BP 発行銀行に連絡し、Bank Pay 取の届出を行うとともに、当行および利用者アプリの引の利用停止又は登録預金口座の利用停止手続を行提供者に連絡し、Bank Pay 取引の利用停止または登

うこと録預金口座の利用停止手続を行うこと

9.（利用者端末の盗用等による損害等）

9.（利用者端末の盗用等による損害等）(1) 利用者以外の第三者により不正に利用者の預金 (1) 利用者以外の第三者により不正に利用者の預口座が登録されたこと、または、利用者端末の紛失

金口座が登録されたこと、または、利用者端末の紛もしくは盗難（以下「盗難等」といいます。
）にあっ 失もしくは盗難（以下「盗難等」といいます。）にたことにより、第三者によって不正に行われた Bankあったこと等により、第三者によって不正に行われPay 取引（以下「不正利用」といいます。
）についてた Bank Pay 取引（以下、「不正利用」といいま

は、次の各号のすべてに該当する場合、利用者は当す。）については、次の各号のすべてに該当する場

行に対して当該不正利用にかかる損害（手数料や利合、利用者は当行に対して当該不正利用にかかる損

息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求 害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金することができます。

額の補てんを請求することができます。但し、不正利用が次条に該当する場合は、この限りではありません。

①

利用者端末の盗難等に気付いたとき（利用者以①

利用者端末の盗難等に気付いたとき（利用者以外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録さ外の第三者により不正に利用者の預金口座が登録された場合にあっては、不正利用されたことに気づいれた場合にあっては、不正利用されたことに気づいたとき）に、直ちに当行への通知が行われているこたとき）に、直ちに当行への通知が行われていることと

改定前(2020 年 8 月現在)②

当行の調査に対し、利用者より十分な説明が行

改定後②

当行の調査に対し、利用者より十分な説明が行われていることわれていること③③

当行に対し、警察署に被害届を提出しているこ

当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の不正利用にあったことが推測される事と、その他の不正利用にあったことが推測される事

実を確認できるものを示していること

実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が利 (2) 前項の請求がなされた場合、当該不正利用が用者の故意による場合を除き、当行は、当行への通利用者の故意による場合を除き、当行は、当行への知が行われた日の 30 日（当行に通知することができ 通知が行われた日の 30 日（当行に通知することがないやむを得ない事情があることを本人が証明したできないやむを得ない事情があることを利用者が証場合は、30 日にその事情が継続している期間を超え明した場合は、30 日にその事情が継続している期間た日数）前の日以降になされた不正利用にかかる損を超えた日数）前の日以降になされた不正利用にか害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額 かる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんする する金額（以下「補てん対象額」といいます。）をものとします。ただし、当該不正利用が行われたこ補てんするものとします。但し、当該不正利用が行とについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、

われたことについて、当行が善意かつ無過失であ

利用者に過失があることを当行が証明した場合にり、かつ、利用者に過失があることを当行が証明しは、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額

た場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当を補てんするものとします。

する金額を補てんするものとします。

(3) 前二項の規定は、第１項にかかる当行への通知 (3) 前二項の規定は、第１項にかかる当行への通が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預金知が、利用者以外の第三者により不正に利用者の預口座が登録された場合の不正利用が最初に行われた金口座が登録された場合の不正利用が最初に行われ日または利用者端末の盗難等があった日（当該盗難た日または利用者端末の盗難等があった日（当該盗等があった日が明らかでないときは、当該盗難等に難等があった日が明らかでないときは、当該盗難等かかる利用者端末を用いた不正利用が最初に行われにかかる利用者端末を用いた不正利用が最初に行わた日）から、2 年を経過する日より後に行われた場

れた日）から、2 年を経過する日より後に行われた

合には、適用されないものとします。

場合には、適用されないものとします。

(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該 (4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに当することを当行が証明した場合には、当行は補て該当することを当行が証明した場合には、当行は補んを行いません。

てんを行いません。

①

当該 Bank Pay 取引が行われたことについて当行 ①

当該 Bank Pay 取引が行われたことについて当が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに当する場合該当する場合アア

利用者に重大な過失があることを当行が証明し利用者に重大な過失があることを当行が証明し

た場合

た場合

イ

イ

利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家

利用者の配偶者、二親等内の親族、同居の家

族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般

族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など）によって行われた場合を行っている家政婦など）によって行われた場合

改定前(2020 年 8 月現在)
ウ

利用者が、被害状況についての当行に対する説

改定後
ウ

利用者が、被害状況についての当行に対する説

明において、重要な事項について偽りの説明を行っ明において、重要な事項について偽りの説明を行っ

た場合

た場合

②

②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して利用者端末の盗難等にあっじまたはこれに付随して利用者端末の盗難等にあっ

た場合

た場合

(5) 前項までの規定の適用は、個人である利用者に (5) 前項までの規定の適用は、個人である利用者
限るものとします。

に限るものとします。

10.（利用者アプリ等の提供者に対する補償請求等）
前条の定めにかかわらず、不正利用が機構所定の仕様による QR コード等を利用した Bank Pay 取引以外のものにより生じた場合は、当該不正利用の発生に
より利用者に生じた損害の補償ついては、当該利用者アプリ等の提供者との間で解決してください。な
お、この場合であっても、不正利用が発生したことについて当行に連絡をしてください。

10.（Bank Pay 取引の利用金額の通帳記入）

11.（Bank Pay 取引の利用金額の通帳記入）

Bank Pay 取引の利用に関する通帳記入は、通帳が預Bank Pay 取引の利用に関する通帳記入は、通帳が預入払出機、振込機、当行の支払機もしくは当行の通入払出機、振込機、当行の支払機もしくは当行の通帳記帳機で使用された場合または当行国内本支店の帳記帳機で使用された場合または当行国内本支店の窓口に提出された場合に行います。

窓口に提出された場合に行います。

11.（Bank Pay 取引の取扱停止等）

12.（Bank Pay 取引の取扱停止等）(1) 当行は、天災、事変、その他の非常事態が発生 (1) 当行は、天災、事変、その他の非常事態が発し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前公表または利用者に通知することなく、Bank Pay 取に公表または利用者に通知することなく、Bank Pay

引の取扱の全部または一部の提供を停止する措置を取引の取扱いの全部または一部の提供を停止する措講じることができるものとします。

置を講じることができるものとします。

(2) 当行は、Bank Pay 取引に関するシステム保守(2) 当行は、Bank Pay 取引に関するシステム保守

等の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対等の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、当行または Bank Pay 取引に関する基 応を行うため、当行または Bank Pay 取引に関する

改定前(2020 年 8 月現在)

改定後

幹システムを提供する者の判断により、Bank Pay 取

基幹システムを提供する者の判断により、Bank Pay

引の一部または全部の取扱を停止することができる取引の一部または全部の取扱いを停止することがでものとします。この場合には、緊急を要する場合をきるものとします。この場合には、緊急を要する場

除き、利用者に対して事前に当行ホームページ等で合を除き、利用者に対して事前に当行ホームページ

公表するものとします。

等で公表するものとします。

(3) 当行は、利用者が次の各号のいずれかに該当し (3) 当行は、利用者が次の各号のいずれかに該当た場合、直ちに利用者による利用者アプリの利用をした場合、直ちに利用者による利用者アプリの利用

廃止または停止することができます。

を廃止または停止することができます。

①①

利用者がこの規定または利用者アプリ所定の利利用者がこの規定または利用者アプリ所定の利用規約に違反したときまたはそのおそれのあるとき用規約に違反したときまたはそのおそれのあるとき②②

利用者が利用者アプリの利用に際して当行に虚利用者が利用者アプリの利用に際して当行に虚偽の情報を提供したとき偽の情報を提供したとき③③

差押、破産、民事再生申し立て等、利用者の信用状態が著しく悪化したとき④て等、利用者の信用状態が著しく悪化したとき利用者が換金目的で Bank Pay 取引を利用したと ④

き⑤

差押、破産手続開始、民事再生手続開始の申立
利用者が換金目的で Bank Pay 取引を利用した

とき利用者が Bank Pay 取引を不正な資金洗浄、テロ ⑤

利用者が Bank Pay 取引を不正な資金洗浄、テ

資金供与その他法令で禁止される不正な取引等に利ロ資金供与その他法令で禁止される不正な取引等に用しているとき又はそのおそれがあるとき利用しているときまたはそのおそれがあるとき⑥

その他、利用者による Bank Pay 取引の利用状況 ⑥

その他、利用者による Bank Pay 取引の利用状が適当でないと当行が判断したとき況が適当でないと当行が判断したとき(4) 当行は、前三項に基づく Bank Pay 取引の取扱(4) 当行は、前三項に基づく Bank Pay 取引の取扱の停止もしくは利用者アプリの利用停止または廃止

いの停止もしくは利用者アプリの利用停止または廃に起因して利用者に生じた損害について、一切責任止に起因して利用者に生じた損害について、一切責を負わないものとします。

任を負わないものとします。

12.（規定の変更）

13.（規定の変更）

当行は、利用者に対して事前に変更の時期およびそ当行は、利用者に対して事前に変更の時期およびその内容をホームページ等に公表または当行所定の方の内容をホームページ等に公表または当行所定の方法で利用者に通知することにより、この規定を変更

法で利用者に通知することにより、この規定を変更できるものとします。

できるものとします。
以上

以上

以上