事業報告書（第 ２ 期）
自２０２０年

４月１日

至２０２１年

３月 ３１日一般社団法人 ファイナンシャル・アドバイザー協会

1一般社団法人 ファイナンシャル・アドバイザー協会
第 2 期 （2020 年度）事業報告書

Ⅰ 概要

第 2 期（2020 年度）は、年度を通し、新型コロナウィルス感染症が猛威を振るう
中、対面による協会活動を厳しく制限し、理事会や各種分科会を始め、カンファレンスやセミナー、意見交換会などの活動を、ほぼ全てオンライン形式で行った。
以下、2020 年度のトピックスを、第 2 期事業計画の施策毎に報告させて頂く。

Ⅱ 事業報告１ 協会の体制固め⑴ 規程類の整備
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倫理綱領を制定するとともに、以下の規程・方針・ガイドライン等を制定した。
① 審査委員会規程② 原稿執筆料及び講師謝礼に係る支払規程③ 個人情報保護方針④ 反社会的勢力に対する基本方針⑤ 反社チェックガイドライン⑥ ウェブサイト利用条件⑦ ロゴマーク等の使用に関するガイドライン⑵ 会員の募集、加入審査・承認に係る運営のルーティーン化
会員の募集については、理事・事務局が担当し、メディア取材やカンファレンス等の機会を捉え、金融商品仲介業者に対し、協会の設立目的や活動状況を説明するほか、適宜、個社ベースで面談を行うことにより、会員増を図った。

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この結果、2021 年 3 月末時点の会員の加入状況は、以下の通り合計 74 先と2なり、2020 年 5 月末比、29 先増加した。
【 ファイナンシャル・アドバイザー協会

会員加入状況 】

正会員

法人ｱｿｼｴｲﾄ

個人ｱｿｼｴｲﾄ

委託正会員

法人賛助会員2020 年 5 月末

15 社

2社

0名

7社

21 社

2021 年３月末

20 社

6社

10 名

8社

30 社

増減

＋5 社

＋4 社

＋10 名

＋1 社

＋9 社

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正会員の加入審査・承認については、審査委員会規程に基づき、理事会の諮問機関として審査委員会を設置し、外部より 2 名の審査委員を任命するとともに、株式会社グッドウェイに審査情報管理並びに審査委員会運営支援を委託することにより、運営のルーティーン化を進めた。

⑶ 協会専用のホームページの構築

株式会社グッドウェイに委託のうえ、協会専用のホームページを構築し、2020 年 5 月より、カンファレンスやセミナー、各分科会等の開催案内や新規入会者案内、アンケート結果報告等の情報発信を行った。2021 年 3 月末までに発信した「お知らせ」は 73 件に達した（うち 33 件は会員限定の「お知らせ」）。

⑷ 協会専任の事務員確保2020 年 4 月より、委託正会員の一社に事務局業務を委託し、同社職員 2 名を事務局長並びに事務局員として配することとした。

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一方、協会の公平性・中立性の観点より、特定の委託正会員に長らく事務局業務を委託することは回避すべきとして、同業務委託期間を最長１年間とし、その間に専任の事務局長並びに事務局員を採用することとした。



結果として、2021 年 4 月に外部より事務局長が就任するほか、2021 年 1 月より、派遣会社スタッフが事務局員として勤務することとなった。

２ 正会員の営業実態の把握・見える化2020 年 12 月 16 日に協会主催で開催した「第 1 回 FA カンファレンス」において、理事 4 社の足元の預かり資産残高や顧客口座数の推移を図表化し、コロナ禍においても、両数値とも順調に伸びている旨開示した。

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

また、審査委員会において、正会員等が、倫理綱領に沿って、真に顧客本位の業務運営に取り組んでいるか、どのようにモニタリングを行うかについて協議を行い、次年度以降の実践に向けた準備を進めた。

３ 会員の専門性向上⑴ 研修分科会の設置
2020 年９月に「研修分科会」を立ち上げ、協会が実施する研修のテーマの洗い出しのほか、講師の選定、研修運営支援先の選定、研修手法（リアルのセミナー形式、オンライン等）の検討を行う中で、実例を使ったテクニック習得や業務に関連する専門分野の習得などを図ることとした（当分科会は、2021 年 3 月末までに 4 回開催）。

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当分科会においては、主に以下の事項を研修項目として検討を進めた。
① マーケティングにおける具体的な成功・失敗事例研究② 顧客本位の業務運営に資するガバナンス・コンプライアンス体制、資金調達方法、社員採用・育成手法、報酬体系の事例研究③ IT 戦略、テレワーク、オンラインビジネスの事例研究④ 海外の IFA 事情・当局規制⑤ 本邦の当局動向・規制対応 など



当分科会での検討を参考として、2020 年 12 月及び 2021 年 3 月に、協会主催のカンファレンスやセミナーを開催したほか、2021 年 1 月より、協会会員向けのニュースレターの発刊を開始した。

⑵ 協会主催カンファレンスの開催
2020 年 12 月 16 日に、協会が主催して、「第 1 回 FA カンファレンス」をオープン形式でオンラインにより開催した。

当カンファレンスでは、以下の通り、金融庁の幹部や業界有識者、協会会員の方々に登壇して頂き、ファイナンシャル・アドバイザーにおける、コロナ下の「ビジネス戦略」や「お客様本位の業務運営の浸透・定着」等について、参加者に情報共有の場を提供した。当日は、最大で約 400 名が視聴した。
【 第 1 回 FA カンファレンス主要プログラム】

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題目基調講演

金融庁の取組金融庁企画市場局～貯蓄から資産形成へ

審議官

ゴールベース資産管理による「貯蓄から資産形成」と「営講演①

講演者/登壇者

業員の幸福」の実現

油布志行氏

NRI アメリカ
金融・IT 研究部門長
吉永高士氏
金融ジャーナリスト

講演②

いま、IFA に求められるものは何か

ﾊﾟﾈﾙ・ﾃﾞｨｽ

委託証券会社から見たファイナンシャル・アドバイザーの委託正会員代表 7 名

ｶｯｼｮﾝ①

現状と課題

協会事務局長ﾊﾟﾈﾙ・ﾃﾞｨｽコロナ禍におけるアドバイス・ビジネス戦略協会理事 4 名

ｶｯｼｮﾝ②（お客様本位であるためには）協会事務局長浪川攻氏⑶ 協会主催セミナーの開催


2021 年 1 月～2 月に、正会員および法人アソシエイトを対象として、行政に対する要望事項についてアンケートを実施した。主な結果は以下の通り。
① 「関係省庁に対する要望・期待」については、登録手続きや投資家保護等に関するものが見られた。
② 「信用保証協会の保証対象業種となった場合の利用有無」について
は、回答者の 7 割が「利用したい」、あるいは「（業界としては）利用ニーズがあるだろう」と回答した。
③ 「関係省庁より解説して欲しい施策など」については、高齢者対応や金融サービス仲介法制、重要情報シートなどに関するものが見られた。



当該結果を踏まえ、以下のセミナーを開催した。

2021 年 3 月 12 日に、「顧客高齢化ニーズに寄り添う金融商品販売のあり方」をテーマとして、協会会員限定でオンラインにより、セミナーを開催した。まず、協会理事である NRI アメリカ金融・IT 研究部門長の吉永氏に『⽶国 FA による高齢・認知症関連ニーズの先取的な抽出と対応の実態』と題して講演して頂いた。その後、日本金融ジェロントロジー協会学術顧問でファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長の慶應義塾大学経済学部駒村教授に『認知機能が低下した高齢顧客への対応』と題して講演して頂いた。当日は、約 80 名が視聴した。

2021 年 3 月 30 日に、オープン形式でオンラインにより、金融庁企画市場局

5市場課 （永山）市場企画管理官に「顧客本位の業務運営の進展に向けて ～重要情報シートの活用について～」と題して講演して頂いた。当日は、約280 名が視聴した。
⑷ 当局施策に関する座談会の実施
2020 年 8 月 5 日に金融庁より公表された「金融審議会グループ報告書

市場ワーキング・－顧客本位の業務運営の進展に向けて－」について、2020年 8 月 7 日、市場ワーキング・グループメンバーのセゾン投信（当協会法人賛助会員）の中野会長を招き、理事長、事務局長の 3 名で座談会を開催し、当報告書のポイント等について意見交換を行った。


座談会の模様はレポートに纏め、協会ホームページにて公開し、当施策に関する会員の理解度向上に努めた。

⑸ 当局施策に関する外部勉強会の紹介


金融庁に出向経験のある大江橋法律事務所の弁護士より、2020 年 8 月 31 日に同事務所とウエストロー・ジャパン株式会社が共催し、「金融サービス仲介法制の解説と独立アドバイザー（IFA）・プラットフォームへの影響～顧客本位の業務運営に関する原則の改定も見据えて～」と題して勉強会を実施する旨協会会員に案内して欲しいとの申し出を受けた。

協会会員に対し、当局施策の理解度を深める好機と位置づけ、協会会員に対し、当勉強会の開催案内を行った。

４．会員の認知度向上⑴ メディア取材

年度を通し、メディア取材を積極的に受け入れ、協会の設立目的や各種分科会やカンファレンスなど協会活動に係る記事を多数掲載して頂くことで、協会及び会員の認知度向上に努めた。

⑵ 協会ホームページの構築2020 年 5 月に協会ホームページを公開し、各種の情報発信を開始した。
2021 年 3 月末までに発信した「お知らせ」は 73 件に達した（うち 33 件は会員限定の「お知らせ」）。

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⑶ 協会会員主催セミナーへの登壇2020 年 7 月に、委託正会員（楽天証券株式会社）や法人賛助会員（野村アセットマネジメント株式会社）が主催する一般顧客や金融商品仲介業者向けの（投資関連）セミナーに理事長や事務局長が登壇し、協会活動の紹介を行った。

⑷ 金融庁幹部への協会活動説明

金融庁幹部を複数回（2020 年 8 月、10 月、11 月、2021 年 2 月）訪ね、協会の活動状況について説明を行い、金融商品仲介業界の実状について理解を深めて頂くとともに、多面的に意見交換を実施した。

⑸ 協会活動紹介動画の配信2020 年 10 月に、一般投資家向け及び金融商品仲介業者向けに協会活動を紹介するアニメ動画を 2 本制作し、協会ホームページにて公開を開始したほか、2020 年 12 月 16 日の協会主催の「第 1 回 FA カンファレンス」や 2021
年 3 月 11 日に開催された一般社団法人保険乗合代理店協会の定例会の場などで配信を行った。

⑹ 専門情報誌への広告出稿


金融商品販売に関する専門情報誌に協会活動紹介等の広告を出稿した。
① （株）格付投資情報センターの「ファンド情報特別増刊号『トップ FA2021』（2020 年 12 月 21 日発刊）
② （株）日本金融通信社の「ニッキン」（2021 年 1 月 1 日年賀名刺広告）③ （株）想研の「MaDoVol.61」（2021 年 2 月発刊）

５．他協会との連携⑴ 一般社団法人


保険乗合代理店協会との連携

2021 年 3 月 11 日に開催された一般社団法人保険乗合代理店協会の定例会に、当協会の理事長ほか理事 3 名と事務局長が出席し、理事長より、当協会の活動状況を紹介するとともに、先方の理事長と当協会の理事長、事務局長の 3 名で、金融商品販売・仲介ビジネスを取り巻く環境等についてパネル・7

ディスカッションを行った。この中で、同協会会員である保険乗合代理店に対し、金融商品仲介業界の実状を説明し、兼業を検討する機会を提供した。
⑵ 一般社団法人
日本金融ジェロントロジー協会との連携

2021 年 3 月 12 日に、『顧客高齢化ニーズに寄り添う金融商品販売のあり方』をテーマとした会員限定のオンラインセミナーを開催するに当たり、日本金融ジェロントロジー協会に講演を依頼した。その結果、同協会の学術顧問である、ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長兼慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏を講師として派遣して頂き、「認知機能が低下した高齢顧客への対応 ～金融ジェロントロジーをどのように活用するのか～」と題して講演を行って頂いた。その際、当協会の事務局長より、同協会が高齢者の認知症に対応するための新たな資格認定制度を早ければ 21 年秋にも設ける旨、当協会の会員に対し案内を行った。

６．会員の業務支援⑴ 営業支援ツール分科会の設置
2020 年 8 月に「営業支援ツール分科会」を立ち上げ、情報ベンダーが金融商品仲介業者に提供している既存ツール（CRM、ファイナンシャルプランニン
グ、アカウントアグリゲーション、ポートフォリオ分析、運用モデル／商品提案作成、ラップソリューション、文書管理等）の比較分析を行うほか、海外（⽶国）におけるアドバイザー向け営業支援ツールの情報の収集を行った。



上記分析・情報収集を踏まえ、（営業ツール間のデータ連携性、価格、実装時の負荷等）既存ツールの課題や改善ポイントを洗い出し、各情報ベンダーに対し、改善要望を行うべく、取り纏め作業を進めた（当分科会は、2021 年 3
月 31 日までに 7 回開催）。



併せて、既存ツールの協会会員に対するボリュームディスカウント割引交渉を実施した。

⑵ 資金調達手法の多様化支援2021 年 1 月 22 日に、金融庁の担当部局とオンライン面談を行い、金融商品仲介業者の資金調達手法の多様化支援を目的として、金融商品仲介業者

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を信用保証協会の保証対象業種に加えるように中小企業庁に働きかけて頂くように要請した。
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一方、2020 年度の事業計画において、金融商品仲介業者を目指す方々に対し、人材採用や資金調達等のノウハウを共有するほか、士業や営業ツールの紹介等を実施することを掲げたが、他の案件を優先したこともあり、実施には至らず、次年度以降の課題として残った。

７．会員間の情報共有⑴ 会員と理事・監事との意見交換会の実施
2020 年 6 月～8 月に、各会員種別（正会員・法人アソシエイト・個人アソ
シエイト、委託正会員、法人賛助会員）と理事・監事との意見交換会をオンライン形式で開催し、協会活動の在り方等について議論を行った。

このうち、正会員や各アソシエイトとの意見交換会に際し、事前にアンケートを実施し、研修テーマや共有したい情報、FA の認知度向上策等についてヒアリングを行い、その結果を踏まえ、議論を行った。

⑵ 理事座談会の実施
2020 年 7 月 14 日に、オンライン形式で、理事 6 名による座談会を開催した。
以下の事項を主な議題として意見交換を行い、その模様をレポートに纏め、協会ホームページに公開することで、会員が理事の見解を理解する一助とした。
① ファイナンシャル・アドバイザーのあるべき姿② 真に顧客本位のアドバイスを行うための心得③ 本邦におけるファイナンシャル・アドバイザーの現状と課題認識④ ファイナンシャル・アドバイザー協会の果たすべき役割（対業界、対顧客、対行政、その他）⑶ ニュースレターの発刊
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会員間の情報共有が深めることを目的として、2021 年 1 月より、ニュースレターの発刊を開始した。当初は、月次でＡ４版２ページ程度の発刊を予定。

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当面、会員より寄稿を募り、資産運用に携わる者における「顧客本位の業務運営」や「個々人の安定的な資産形成・資産運用」について、会員の見9解を求めるほか、参考図書やレポート等の紹介を行って頂くこととした。
また、会員に各種協会活動に関する理解を深めて頂くべく、協会理事や事務局が活動目的や運営状況、苦労話などを寄稿することとした。
事業報告の附属明細書2020 年度事業報告には、事業報告の内容を補足する重要な事項は特にないことより、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書は作成しない。

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