長野県特別支援教育推進計画（案）

平成２９年１１月

長野県教育委員会

目

次

１章 基本方向…１２章 推進の方向
Ⅰ

小・中学校における特別支援教育の充実

すべての児童生徒の学びと生活を支えるチーム支援体制の強化
１ 多様性を包みこみ、すべての児童生徒が安心して学べる学級づくり(1)

多様な児童生徒が力を発揮できるための通常学級の充実(2)

特別支援教育支援員の効果的活用支援(3)

発達障がいに対する支援の充実（得意を伸ばし困難さを減らす支援の充実）(4)

交流及び共同学習の推進

２ 必要に応じて適切な支援が受けられる「連続性のある多様な学びの場」の整備(1)

LD 等通級指導教室の拡充(2)

特別支援学級の充実(3)

校内教育支援委員会の機能向上(4)

入院児童生徒等への教育保障体制の充実

３ 学校全体がチームで支援していくための体制づくりⅡ(1)

特別支援教育に関する「学校解決力」を高めるための体制づくり(2)

学校と地域の関係機関との連携の促進

…４

…６

…８

高校における特別支援教育の充実

多様な教育的ニーズに応える学びの保障
１ 特別支援教育に係る専門性の向上(1)

すべての教員の特別支援教育に係る理解と支援力の向上(2)

特別支援教育に関する「学校解決力」の向上

２ 多様な教育的ニーズに応じるための仕組の整備(1)

中学校から高校に進学する支援を必要とする生徒の情報と支援の確実な引継ぎ(2)

高校における「通級による指導」の着実な展開(3)

高校と特別支援学校分教室との互いの専門性を活用した教育活動の充実

３ 卒業後を見据えた進路先や外部機関との連携の強化(1)

卒業後の自立に向けた在学中からの地域の相談・支援機関との連携

…10

…11

…13

Ⅲ

特別支援学校における特別支援教育の充実

インクルーシブな教育を支える特別支援教育の拠点としての機能の再構築
１ 中長期ビジョンに基づく特別支援学校の整備…14(1) これからの特別支援学校のあり方検討(2) 県のファシリティマネジメント基本計画に基づく、特別支援学校整備基本方針（仮）策定
２ 多様な教育的ニーズに対応する専門性の強化(1)

自立活動等のさらなる充実と担当教員の拡充・専門性の向上(2)

外部人材（療法士等の専門職や看護師等）の配置・活用

３ 卒業後の多様な自立につながるキャリア教育の充実(1)

生徒が希望する進路を実現できる支援の充実(2)

地域と連携した、キャリア教育の充実(3)

高等部における教育活動の充実(4)

生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実

４ インクルーシブな教育を支えるセンター的機能Ⅳ(1)

小・中・高校の「学校解決力」を高めるための機能の構築(2)

早期支援の充実（視覚障がい・聴覚障がいを中心に）

…15

…17

…19

地域連携・就学相談

生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制
１ ライフステージに応じた支援の充実(1)

早期アセスメントを保育や教育に生かし、集団の中での育ちにつなげる取組(2)

乳幼児期の特別支援教育等に関する相談・情報提供(3)

医療・保健・福祉・労働・教育等の関係機関の協働による支援体制の強化(4)

ライフステージ間（乳幼児⇒小⇒中⇒高⇒進路先）の切れ目ない支援の強化

２ 就学相談・教育支援の機能強化支援(1)

教育的ニーズに最も適した就学先の決定を支える取組(2)

学びのフォローアップ（柔軟な学びの場の見直し）の促進

３ 共生社会の実現に向けた理解啓発の促進(1)

地域とのつながりの中で互いを知り、「共に育つ」機会の促進(2)

生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実

…20

…22

…23

１章

基本方向

計画の位置づけ１

この計画は、長野県教育振興基本計画（2018 年度～2022 年度まで）の個別計画として策定する計画であり、およそ 10 年後を見据え、本県において目指すべき基本方向を示すものです。
次期長野県教育振興基本計画の基本理念「『学び』の力で未来を拓き、夢を実現する人づくり」の実現に向け、重点としては以下の二つとします。
重点施策１「信州に根ざし世界に通じる人材の育成」…学び続ける信州人の基盤となる幼児教育・保育の充実・強化
重点施策２「全ての子どもたちが良質で多様な学びを享受」…「多様性を包みこむ学校」への進化
２ 「新たな長野県総合５か年計画」をはじめ、「長野県障がい者プラン」等との整合性を図り、関係部局等と連携しながら取り組みます。
３

社会情勢や、国の動向等を踏まえ、必要に応じて計画を見直します。

長野県特別支援教育推進計画と関連する計画等
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

長野県

長野県中期総合計画

長野県総合５か年計画

新たな長野県総合５か年計画

長野県教育振興基本計画

第２次長野県教育振興基本計画

第３次長野県教育振興基本計画

県教育委員会

長野県特別支援教育推進計画
長野県障害者プラン後期計画

県の関係する計画

長野県次世代サポートプラン◆学校教育法の一部改正

特別支援教育に係る国の動向等長野県障害者プラン2012◆障害者基本法改正◆共生社会の形成に向けたインクルーシブ教
育システム構築のための特別支援教育の推進（報告)中央教育審議会◆障害者差別解消法交付（H28.4施行）

1

新たな長野県特別支援教育推進計画

新たな長野県障がい者プラン
子ども・若者支援に関する総合的な
計画

基本方向
本県では、平成 24 年９月に策定した「長野県特別支援教育推進計画」に基づき、障がいのある子の自立や社会参加に向けて、持てる力を最大限に伸ばすために最も必要な教育を受けられるようにしていく
こと、また、それはできる限り身近な地域で実現され、すべての子どもが共に学び共に育つことができる教育を目指すことを基本的な考え方として特別支援教育を推進してきました。
この方向をさらに推進していくためには、これまで大切にしてきた、障がいのある児童生徒一人一人への支援の充実を図る視点に加え、すべての児童生徒にとって必要な教育としてとらえ、多様性が当たり前のものとして大切にされ、障がいのあるなしにかかわらず「共に学ぶこと」の大切さや、多様性を認め合うこと、集団の中で個が育つといった視点をもつことが重要になります。
また、これからの変化の激しい社会を展望した時、多様な他者を理解し、多様な者同士がつながり合う力を育成することは、共生社会の形成にもつながるものです。
そこで、目指す基本方向を「すべての子どもが持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルー
シブな教育」とします。それは、障がいのある子が、自立と社会参加に向け、できる限り身近な地域で同世代の友と共に学ぶ中で持てる力を最大限伸ばすことができる教育であるとともに、障がいのない子も含めたすべての子が、多様な仲間と出会い関わる中で多様性を認め合い、「多様な他者とつながる力」、「多様な価値観の中で問題を解決していく力」を育む教育です。
このインクルーシブな教育の実現のために、「共に学ぶ」ことを追求することと、連続性のある「多様な学びの場」を整備することを同時に推進し、学校が「多様性を包みこむ学びの場」としてさらに充実
していくことを目指します。

2

特別支援教育推進計画概要
基本方向：すべての子どもが持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育

１

Ⅰ

多様性を包みこみ、すべての児童生徒が安心して学べる学級づく
り

特
別小
支・
援中
教学
育校
のに
充お
実け
る

２

必要に応じて適切な支援が受けられる「連続性のある多様な学びの場」の整備

３(1)LD 等通級指導教室の拡充(2)特別支援学級の充実(3)校内教育支援委員会の機能向上(4)入院児童生徒等への教育保障体制の充実

学校全体がチームで支援していくための体
制づくり(1)特別支援教育に関する「学校解決力」を高めるための体制づくり(2)学校と地域の関係機関との連携の促進

特別支援教育に係る専門性の向上(1)すべての教員の特別支援教育に係る理解と支援力の向上(2)特別支援教育に関する「学校解決力」の向上

１

Ⅱ

特
別
支
援高
教校
育に
のお
充け
実る

(1)多様な児童生徒が力を発揮できるための通常学級の充実(2)特別支援教育支援員の効果的活用支援(3)発達障がいに対する支援の充実(4)交流及び共同学習の推進

Ⅲ

特
別特
支別
援支
教援
育学
校
のに
充
実お
け
る

Ⅳ

地
域
連
携
・
就
学
相
談

２ 多様な教育的ニーズに応じるための仕組の整備(1)中学校から高校に進学する支援を必要とする生徒の情報と支援の確実な引継ぎ(2)高校における「通級による指導」の着実な展開(3)高校と特別支援学校分教室との互いの専門性を活用した教育活
動の充実

３

卒業後を見据えた進路先や外部機関との連
携の強化(1)卒業後の自立に向けた在学中からの地域の相談・支援機関との連携

１ 中長期ビジョンに基づく特別支援学校の整
備(1)これからの特別支援学校のあり方検討(2)県のファシリティマネジメント基本計画に基づく、特別支援学校
整備基本方針（仮）策定

２ 多様な教育的ニーズに対応する専門性の強化(1)自立活動等のさらなる充実と担当教員の拡充・専門性の向上(2)外部人材（療法士等の専門職や看護師等）の配置・活用

３(1)生徒が希望する進路を実現できる支援の充実(2)地域と連携した、キャリア教育の充実(3)高等部における教育活動の充実(4)生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実

卒業後の多様な自立につながるキャリア教
育の充実

４

インクルーシブな教育を支えるセンター的機能

１

ライフステージに応
じた支援の充実２

就学相談・教育支援の機能強化支援３

共生社会の実現に向けた理解啓発の促進(1)小・中・高校の「学校解決力」を高めるための機能の構築(2)早期支援の充実（視覚障がい・聴覚障がいを中心に）(1)早期アセスメントを保育や教育に生かし、集団の中での育ちにつなげる取組(2)乳幼児期の特別支援教育等に関する相談・情報提供(3)医療・保健・福祉・労働・教育等の関係機関の協働による支援体
制の強化(4)ライフステージ間（乳幼児⇒小⇒中⇒高⇒進路先）の切れ目ない支援の強化(1)教育的ニーズに最も適した就学先の決定を支える取組(2)学びのフォローアップ（柔軟な学びの場の見直し）の促進(1)地域とのつながりの中で互いを知り、「共に育つ」機会の促進(2)生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実

3２章 推進の方向
Ⅰ 小・中学校における特別支援教育の充実
すべての児童生徒の学びと生活を支えるチーム支援体制の強化
１ 多様性を包み込み、すべての児童生徒が安心して学べる学級づくり【目指す姿】○

すべての学校、学級において、多様な子どもたちが互いに認め合い、授業の中で持てる力を十分発揮し、集団の中で安心して学ぶことができる。

○

児童生徒の障がいの状態や必要な支援について、校内で十分に理解され、必要な合理的配慮が提供されて学習活動に参加できている。

【現状と課題】○

発達障がいの診断等のある児童生徒が増加しており、通常の学級の中にも支援を必要とする
多様な児童生徒が在籍している。それらの児童生徒が通常の学級の中で持てる力を十分に発揮できるよう、すべての教員が児童生徒の特性に応じた支援を行う力量や、多様な実態の児童生
徒が互いに認め合える集団づくりの力量を高める必要がある。
《発達障がいの診断等のある児童生徒数の推移（資料Ⅰ－１参照）》
平成 25 年度 5,093 人→平成 26 年度 5,664 人→平成 27 年度 6,352 人→平成 28 年度 6,907 人○

通常の学級に在籍している発達障がい等があり支援の必要な児童生徒に対する「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」の作成をさらに推進していく必要がある。
《通常の学級における作成率（平成 28 年度）》
小学校「個別の指導計画」65.4％ 「個別の教育支援計画」54.7％
中学校「個別の指導計画」45.5％ 「個別の教育支援計画」49.1％○

小学校低学年段階において、障がいに起因する読み書きの困難さがあるため、学習全般に対して苦手意識をもっている児童がおり、その実態を把握するとともに適切な指導を行う必要がある。

○

多様な児童生徒の学びを支援するため、市町村ごとに特別支援教育支援員の配置が拡大している。さらに効果的に活用するために、支援員の活用の好事例等を共有していく必要がある。

○

特別支援学校児童生徒と居住地小・中学校児童生徒との「交流及び共同学習」実施数や、「副次的な学籍（副学籍）」に取り組む市町村が増加してきている。（資料Ⅳ－３、４参照）

4

取組の方向性と施策（案）(1)

多様な児童生徒が力を発揮できるための通常学級の充実○

多様な児童生徒が互いに認め合える学級づくりや、すべての児童生徒が力を発揮できる授業づく

りを、どの学校・学級でも実践できるようにするため、通常の学級における授業づくりや学級経営を進める上での共通基盤となる内容である「信州型ユニバーサルデザイン」※1 をもとに、教員の指導力の向上に向けた研修の充実に取り組みます。
○ 発達障がい等があり支援が必要なすべての児童生徒について、支援の方向を明確にし、必要な合理的配慮を提供できるようにするため、通常の学級における「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の様式や作成手順、活用方法について明示する、特別支援学校の教員が助言・援助を行う等します。
○

小学校低学年における読み書きの習得について、一人一人の実態を把握した上で効果的な指導ができるようにするため、読み書きについての実態把握のあり方や指導内容・方法について研究し、支援プログラムを整備して普及を図ります。

(2)

特別支援教育支援員の効果的活用支援○

特別支援教育支援員と学級担任等が連携し、発達障がい等があり支援が必要な児童生徒に対して効果的に支援ができるようにするため、具体的な活用事例を掲載した「特別支援教育支援員の活用
ハンドブック（仮）」を作成し、市町村教育委員会や各学校での活用を促進します。

(3)

発達障がいに対する支援の充実（得意を伸ばし困難さを減らす支援の充実）○

最先端の情報をもつ外部の専門家と連携し、発達障がい等があり支援が必要な児童生徒の得意を伸ばし、困難さを減らす支援のあり方について研修の機会を設け、教職員の指導力の向上に努めます。
○

ＩＣＴ機器が困難さを減らし得意が伸ばせるツールとして日常的に活用できるようにするため、先進的に取り組んでいる事例を紹介するとともに、特別支援学校のセンター的機能により活用に向
けての支援を推進します。
○

医師や療法士、発達障がいサポート・マネージャー※2 等が、各地区の特別支援教育コーディネー

ター等連絡会へ参加するよう働きかけ、各学校において専門的な助言や援助が活用できるように体制を整備します。

※1 すべての子どもがわかる・できるための授業づくりや環境づくりのための共通基盤となる内容。
※2 発達障がいのある人への支援に携わっている人に対し、相談に応じ、助言等を行う発達障がいの専門家。平成 25
年度より、県内 10 の福祉圏域にそれぞれ 1 名ずつ配置されている。

5

(4)

交流及び共同学習の推進○

小中学校と特別支援学校の双方の児童生徒にとって有意義な交流および共同学習がより多く実施されるために、引き続き、市町村教育委員会等に対し「副次的な学籍（副学籍）※1」についての周知・啓発を行い、交流および共同学習の際の実践例や合理的配慮の具体例を発信します。また、交流に係る打合せや引率等を円滑の行うことができる体制を検討し、さらに交流及び共同学習を推進
します。

２ 必要に応じて適切な支援が受けられる「連続性のある多様な学びの場」の整備【目指す姿】○ 連続性のある多様な学びの場が整備され、支援を必要とするすべての児童生徒が最もニーズに合った学びの場で自分の持っている力を十分に発揮して学んでいる。
○ 校内教育支援委員会で、支援を必要とする児童生徒について柔軟に学びの場の見直しが行われ、その時点で最も効果的な支援を受けることができている。
【現状と課題】○ 通常の学級から特別支援学級へ在籍を移す児童生徒数が多く、学年を追うごとに在籍率が増加している。通常の学級において困難な状況が見られるようになってきた際、早期に通常の学級を基盤としつつ一部必要かつ適切な支援を受けられる体制（通級による指導）が必要であり、その拡充が必要である。
（資料Ⅰ－２、６参照）《ＬＤ等通級指導教室の推移》
平成 25 年度 15 教室→平成 26 年度 18 教室→平成 27 年度 28 教室→平成 29 年度 39 教室○ 本県は特別支援学級の在籍率が全国と比して高く、増加傾向が続いている。在籍する児童生
徒の障がいの状態の幅は広く多様であり、通級指導教室や特別支援学校との連続性も踏まえた、特別支援学級の運営について研究していく必要がある。
（資料Ⅰ－３参照）○ 本県の中学校３学年の特別支援学級在籍率は全国の約 1.8 倍と多い。そのうち約７割は高等学校へ進学しており、高校への進学率は全国に比べて約 1.9 倍である。このように中学校まで
は、個に応じた支援が重視されていると言えるが、その後多くの生徒は高校での集団の中で学んでいる実情がある。将来の自立と社会参加に向けてさらに社会的技能の習得や人間関係の形
成に関する学習や、より集団の中での学習を進めていくことが必要である。
（資料Ⅰ－４、５、
６参照） 《中学校特別支援学級卒業生の高校進学率 全国平均 35.9％（H28 年度）》○ 特別支援学級の担任には多様な障がいによる困難さに対応する高い専門性が求められている。特別支援学校教員免許状を保有する教員の割合も高めていくことが望まれる。
《特別支援学級担任の特別支援学校教諭免許状 保有率（平成 28 年度）》
小学校 58.3％

中学校 34.7％

全体 50.3％○ 長期入院児童生徒の学習については、「長期入院児童生徒訪問支援事業」を活用して病院や自宅に教員を派遣し支援しているが、さらなる事業の周知や学習支援の充実が求められている。
※1 特別支援学校に在籍する児童生徒と、居住地の小・中学校の児童生徒の交流及び共同学習の充実を図るために、居住地の小・中学校に副次的な学籍を置く仕組み。副次的であっても、居住地の小・中学校にも「籍」を位置付けることにより、同じ地域の仲間としての意識を高め、交流を継続的に進めるための仕組み。

6

取組の方向性と施策（案）(1)

ＬＤ等通級指導教室の拡充○

通級指導教室担当教員の基礎定数化を踏まえ、本県全域の地域ごとのバランスを見ながらＬＤ等

通級指導教室を検討していきます。
○

本県の地理的特徴に対応しながら、通級による指導が必要なすべての児童生徒が通級指導教室を利用できるようにするため、巡回指導やサテライト型指導※1 等を含めた効果的な通級指導教室の運用を進めます。
○

高い専門性をもった通級指導教室担当教員を継続的に配置するため、複数配置により指導方法

や運営について引き継げるようにするなど、通級指導教室担当教員を育成します。
○「地域の中核となるコーディネーター養成研修」等の研修会を開催し、ＬＤ等通級指導教室の担

当教員や地域の特別支援教育を中心となって推進する専門性の高い教員を育成します。

(2)

特別支援学級の充実○ 在籍する児童生徒の障がいの状態は多様であることを踏まえて、特別支援学校や通級指導教室との連続性のある教育課程を柔軟に展開できるようにするため、総合教育センターを中心とした研修
内容の充実を図るとともに、特別支援学校や通級指導教室の教員と実践を共有・検討し合う取組を推進します。
○

特別支援学校の対象となる程度の障がいのある児童生徒や医療的ケアの必要のある児童生徒等への専門的支援の充実を図るため、特別支援学校の自立活動担当教員等による巡回相談支援の機能を拡充します。
○

特別支援教育に係る専門性を高めるために、教育職員免許法認定講習会を継続して開催するとともに、特別支援学校からの人事異動を推進するなどして、特別支援学校教諭免許状の保有率の向上を目指します。
○

各地区の特別支援教育コーディネーター等連絡会の機能を強化し、特別支援学級担任や特別支援教育に関わる教員を対象とした地区ごとの研修会や講習会のさらなる充実を図ります。

(3) 校内教育支援委員会の機能向上○

校内教育支援委員会で児童生徒の育ちに応じた柔軟な学びの場の見直しができるようにするため、「校内教育支援研修会」等において、学びの場の見直しにおける校内教育支援委員会の役割や見直しの手続きを周知します。

※1 通級による指導において、児童生徒が設置校に通うのではなく、担当教員が在籍校に行って指導する巡回指導の形態。サテライト型は、担当教員が行く学校の児童生徒だけでなく、その近隣の学校からも児童生徒が通ってきて指導を受ける形態。

7

(4) 入院児童生徒等への教育保障体制の充実○

入院による学習の遅れに対する不安を解消するために、「長期入院児童生徒訪問支援事業」を周知するとともに、小・中学校の院内学級や、各教育事務所の訪問派遣事業担当者と病弱特別支援学校が連携して、学習指導・支援が充実するよう努めます。

３ 学校全体がチームで支援していくための体制づくり【目指す姿】○

学校長のリーダーシップのもと、すべての教員が特別支援教育に係る課題を共有し、特別支援
教育コーディネーターを中心として学校全体で課題を解決できる。

○

医療や福祉、保育、就労等、外部の関係機関と連携するためのネットワークが各地区で整備されており、必要に応じて外部の専門家の助言や援助を得ることができている。

【現状と課題】○ 特別支援教育コーディネーターは特別支援学級担任等と兼務している場合が多く、多忙のため職務を果たしたくても十分に果たせない現状があり、職務に専念できるための手立てや効果的に職務を進めるための支援が必要である。
○ スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、発達障がい等があり支援の必要な児童生徒に対して精神面でサポートしているケースも多いことから、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任との連携体制をさらに強化する必要がある。
○ 発達障がい等のある児童生徒の支援にあたって、地域の医療や福祉、保育等の関係機関と連携し、多角的に役割を分担して支援するための体制を地区ごとに整備する必要がある。
○ 各地区での特別支援教育コーディネーター等連絡会が、特別支援教育コーディネーターの専
門性を高める場となっており、さらに機能を強化する必要がある。

と取組の方向性と施策（案）(1) 特別支援教育に関する「学校解決力※1」を高めるための体制づくり○

学校長のリーダーシップの下、校内体制の整備が推進できるようにするため、学校長や教頭を対象とした特別支援教育に係る研修のさらなる充実を図ります。

※1 特別支援教育に係って困難な状況が生じた際の対応に留まらず予防的な対応も含め、必要に応じて外部の専門機関と連携しながら、学校全体がチームとして主体的に改善策や予防策を考え、実行していく力。

8

○

発達障がい等があり支援の必要な児童生徒の支援に関わる様々な課題に学校全体がチームとして解決できる力を向上させるため、そのキーパーソンとなる特別支援教育コーディネーターを「マネジメントリーダー※1」として各地域に配置し、チームで対応できる支援体制の充実と、全教員の指導の向上を図ります。
○ 校内委員会を中心に教育相談コーディネーター※2 と共にスクールカウンセラーやスクールソー
シャルワーカー等との連携を強化し、チームとして支援できる校内体制の整備を促進します。
○

学校全体としての支援力や予防的な実践力を高めるために、特別支援学校のセンター的機能の活用の仕方について研究し、研究成果を発信します。

(2)

学校と地域の関係機関との連携の促進○

各地区の関係機関との連携の活性化を図るために、各地区の特別支援教育コーディネーター等連

絡会の代表者が集まる「地区代表者連絡会」を組織し、情報共有や今日的な課題についての協議などを通して、各地区の連携の取組を支援します。
○「マネジメントリーダー」が中心となって、各地区の特別支援教育コーディネーター等連絡会の充実を図り、療育コーディネーターや発達障がいサポート・マネージャー、医師、保健師、保育士
等、医療や福祉、保育等の関係者が参画し、発達障がい等があり支援が必要な児童生徒が、早期から生涯にわたって多角的な支援が受けられるように連携を強化します。

※1 所属する学校の特別支援教育に関わる体制を整備するとともに、地域の特別支援教育を中心になって推進する特別支援教育コーディネーター。
※2 児童生徒の状況や学校外の関係機関との役割分担、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割
を十分理解し、初動段階のアセスメントや関係者の情報伝達を行うコーディネーター役の教員。

9

Ⅱ 高校における特別支援教育の充実
多様な教育的ニーズに応える学びの保障
１ 特別支援教育に係る専門性の向上【目指す姿】○

すべての高校教員が特別支援教育に関する基本的な考え方や知識・技能を身につけており、日々の教育活動全般の中で生徒の多様性が認められ、主体的に学んでいる。

○ 学校がチームとして生徒の教育的ニーズに応じた適切な支援を行い、発達障がい等があり支援が必要な児童生徒が持てる力を十分に発揮することができている。

【現状と課題】○ 発達障がいの診断等のある生徒が増加しており、ほぼすべての高校に発達障がい等があり支援が必要な生徒が在籍している。そうした生徒が持てる能力を最大限発揮するために、日常の授業等の中で適切な支援が求められている。
（資料Ⅱ参照）○ 平成 20 年度よりすべての公立高校において特別支援教育コーディネーターの指名と校内委員会の設置がなされ、生徒の実態把握に基づいた特別支援教育に取り組んでいるが、特別支援教育を専門とする教員がいない高校においては、教員の特別支援教育に関する知識や支
援体制は十分とはいえない。
○ 高校教員の支援力向上や校内支援体制の充実が求められており、すべての教員が発達障がい等の支援に係る基礎的な知識とスキルを身につけるとともに、特別支援教育コーディネー
ターの専門性の向上や高校における特別支援教育の推進をリードする教員を育成していく必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1)

すべての教員の特別支援教育に係る理解と支援力の向上○ すべての教員が発達障がいの支援等に係る基礎的な知識とスキルを身につけ、日々の教育実践に生かすために、特別支援学校のセンター的機能や外部専門家を活用した実践的・体験的な校内研修を実施する等、教員を対象とする研修の充実を図ります。
○

発達障がい等があり支援が必要な生徒への具体的な支援を校内で検討する際に、より多角的、専門的視点から生徒を理解し支援の検討ができるように、地域の外部人材（特別支援学校教員、発達障がいサポート・マネージャー、療育コーディネーター、医療等）を活用して相談できる仕組みを検討します。

10(2)特別支援教育に関する「学校解決力」の向上○

校内のすべての教員が特別支援教育の視点を共有し、チームとして支援を実行するために、特別支援教育コーディネーター及び教務、生徒指導、進路指導等、生徒支援の中核となる教員や管理職を対象とした特別支援教育に関する研修会を引き続き実施します。

○

高校において特別支援教育に関する高い資質・能力を有する教員を育成し、特別支援教育コーディネーター同士の連携を図りながら、地域全体の特別支援教育をリードして各学校の支援力を高めるために、特別支援教育に関する一定の経験や意欲のある教員等を対象としたスキルアップのための研修を創設し、地域における高校全体の特別支援教育の推進を図ります。

○ 高校教員が特別支援学校の有する専門的な知識やスキルを取り入れるために、高校と特別支援学校との人事交流の更なる推進について検討します。

２ 多様な教育的ニーズに応じるための仕組の整備【目指す姿】○

中学校における適切な進路指導や中学校からの支援情報の確実な引継ぎがなされ、生徒一人一人の実態に応じた支援がなされている。

○

発達障がい等があり支援が必要な生徒が、持てる力を十分に発揮して将来の自立に必要な力を身につけている。

【現状と課題】○ 本県の中学校特別支援学級で学ぶ生徒の割合は全国に比べて高く、このうち高校へ進学する生徒の割合も全国に比べて高い。中学校特別支援学級卒業生の約７割が高校へ進学しており、中学校特別支援学級での少人数による授業に比べて、高校では一緒に授業を受ける人数が多くなることから、高校での授業・生活への適応を支援することや、中学校までの支援を確実に引継ぎ、高校での指導に生かすことが求められている。
※中学校特別支援学級卒業生の高校進学率 全国平均 35.9％（H28 年度）○ 平成 28 年 12 月に「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」等が公布され、平成 30 年度
より高等学校における通級による指導が実施可能となった。本県では、平成 26 年度よりモデル研究校において通級による指導の具体的な指導や運用のあり方について実践を積み重ねており、成果が見られている。
○ 高校に併設する特別支援学校高等部分教室が現在５教室あり、今後さらに、双方の生徒にとって併設している良さを生かした教育活動の充実が望まれる。

11

取組の方向性と施策（案）(1) 中学校から高校に進学する支援を必要とする生徒の情報と支援の確実な引継ぎ○ 発達障がい等があり支援が必要な生徒が、中学校から高校に進学する際に、適切な進路指導や切れ目のない支援を実施するために、中学校教員と高校教員が相互に情報交換する機会を設けるとともに、「プレ支援シート」や「個別の教育支援計画」等の様式の改善や作成・活用の啓発を進め、中学校・高校間の連携をより推進します。
○

発達障がい等があり支援が必要な生徒の高校入学者選抜における合理的配慮の提供について、個別の事情を踏まえた対応を継続するとともに、大学入試との関連性を考慮し必要な配慮のあり方について研究を行います。

(2)

高校における「通級による指導」の着実な展開○ 高校においても発達障がい等による学習上又は生活上の困難の改善・克服のため、生徒一人一人の状態に応じた自立活動の指導を実施するために、学校の実情や地域バランスを十分に考慮して通級指導教室を順次設置します。
○

通級指導教室において、より効果的な指導を実施するために、指導にあたる教員と特別支援学校の自立活動担当教員が連携して指導内容を検討する仕組や、通級担当者同士が協力して研究を行う
機会を設ける等、担当する教員の支援力を支える取組を推進します。

(3)

高校と特別支援学校分教室との互いの専門性を活用した教育活動の充実○

高校と特別支援学校高等部分教室の生徒同士が関わり合う中で、互いに尊重し合い、力を育むことを目指して、生徒同士の協働的な活動や双方の学校の教育資源や教員の専門性を生かした学習・支援等をさらに充実するために、高校と特別支援学校の連携の強化を図ります。

12

３ 卒業後を見据えた進路先や外部機関との連携の強化【目指す姿】○

在学中から本人を中心とした支援ネットワークができており、卒業後も必要に応じて相談や支援を受けることができ、進路先や地域社会で豊かに暮らしている。

【現状と課題】○ 高校においては、発達障がい等があり支援が必要な生徒への進路支援はこれまでも校内中心に取り組んできているが、生徒が最新の情報や必要な経験をもとに進路実現を図るために、障がい者の就労支援の情報やノウハウを持つ関係機関との連携が必要である。

取組の方向性と施策（案）(1)

卒業後の自立に向けた在学中からの地域の相談・支援機関との連携○

発達障がい等があり支援が必要な生徒の適切な進路選択や卒業後の自立を支えるため、高校と特別支援学校、その他の教育・福祉・労働等の関係機関が情報交換する機会を設定する等、在学中からの支援会議等をとおして卒業後の支援ネットワークづくりや、進路先への支援情報の引き継ぎを促進します。

13

Ⅲ 特別支援学校における特別支援教育の充実
インクルーシブな教育を支える特別支援教育の拠点としての機能の再構築
１ 中長期ビジョンに基づく特別支援学校の整備【目指す姿】○

特別支援教育の拠点として特別支援学校が整備され、県内のどの地域に居住していても、できる限り身近な場所で専門性の高い教育が受けられる。

○

教室不足の解消が進み、障がいの特性に応じた適切な環境で、教育を受けることができる。

【現状と課題】○

視覚障がい・聴覚障がい・肢体不自由・病弱特別支援学校の児童生徒数は、ほぼ横ばい。知的障がい特別支援学校児童生徒数は微増傾向であるが、学校によっては減少傾向の学校もある。
（資料Ⅲ－１、８参照）○

視覚障がい・聴覚障がい・肢体不自由・病弱特別支援学校は県内に２校であるが、遠隔地で通学が困難な児童生徒は県内 10 圏域に設置されている知的障がい特別支援学校に在籍しているケースもあり、対応策を検討する必要がある。

○

保護者は「専門的な教育を受けさせたい」という思いと同時に「地域の学校に通わせたい」という願いを持っているため、それらを実現できる仕組みが求められている。

○

特別支援学校児童生徒と居住地小・中学校児童生徒との「交流及び共同学習」数が増え、また、「副次的な学籍（副学籍）」に取り組む市町村が増加してきている。（資料Ⅳ－３、４参照）○

各特別支援学校の耐震化改修は完了しているが、特別教室等の教室不足解消や学習環境の更なる整備が必要となっている。校舎の老朽化に加え、学校を取り巻く周辺の環境や社会生活に関する状況の変化を踏まえた、計画的な改築・改修が必要である。

○

寄宿舎に入舎する児童生徒は減少傾向にあるが、寄宿舎の老朽化対策・環境整備、児童生徒の多様化・重度化への対応等について検討する必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1)

これからの特別支援学校のあり方検討○

障がい種ごとのニーズや、各校の児童生徒数の推移、地域の実情やインクルーシブな教育を推進する観点を踏まえ、特別支援学校のあり方について引き続き検討します。

○

インクルーシブな教育を推進する観点から、特別支援学校のあり方を検討するにあたって、これまで行ってきた知的障がい特別支援学校の小・中学部分教室、市町村立特別支援学校、特別支
援学級への特別支援学校教員による巡回支援の取組等を踏まえ、より身近な地域で専門性の高い教育を受けられるための方策について検討します。

14

○

特別支援学校のあり方検討を踏まえ、寄宿舎設置の役割や運営の観点から、今後の寄宿舎の方
向性について明らかにします。

○

特別支援学校へ通う児童生徒と地域の小中学校に通う児童生徒が、同世代の友として将来にわ

たっての関わりを育むことが期待される「交流及び共同学習」や「副次的な学籍（副学籍）」の取組を推進します。また、「副次的な学籍（副学籍）」について、既に実施している市町村の取組を全県へ発信、啓発するとともに、課題に対する支援策を検討します。

(2)

県のファシリティマネジメント基本計画※１に基づく、特別支援学校整備基本方針（仮）策定○ これからの特別支援学校のあり方検討を踏まえた、県のファシリティマネジメント基本計画（公共施設等総合管理計画）に基づく、「特別支援学校整備基本方針（仮）」を策定します。
○

教育環境の整備・改善を早急に進めるとともに、特に老朽化が著しい松本養護学校と若槻養護学校については、校舎及び寄宿舎について長寿命化や改築等を含む具体的な対応策を検討します。

２ 多様な教育的ニーズに対応する専門性の強化【目指す姿】○ 教員や専門スタッフが増員され、一人一人の児童生徒の多様な教育的ニーズに応じた専門性の高い教育が受けられ、自立と社会参加に向けて必要な力を着実に育まれている。
○ 特別支援教育に関する専門性向上のための研究・研修が充実し、専門性の高い人材が育成されている。
【現状と課題】○

特別支援学校の教職員数は、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律（標準法）」等に定められた定数を大幅に下回っており、教育の充実を図るために早急な是正が必要な状況である。

○ 特別支援学校に在籍する児童生徒は障がいの程度の幅が広く、重複障がいのある児童生徒
や医療的ケア、心理的な支援の必要な児童生徒も増加しており、一人一人の教育的ニーズに応じた支援をするために自立活動の充実が喫緊の課題である。
○ 多様な教育的ニーズに応じた支援を充実していくため、教職員の拡充のみでなく外部専門家や企業等の人材の有する様々な専門性や知識・技能を有効に活用する必要がある。
○ 各特別支援学校の障がい領域ごとの専門性を担保していくことや、進路指導、生徒指導といった職務分野ごとに専門性の高い人材を育成していく必要がある。
○ すべての特別支援学校にタブレット端末を導入し、児童生徒の障がい特性に応じた活用をすすめているが、さらに ICT を活用した学習の開発や普及を推進していく必要がある。

※1 「県有財産の総量縮小」「県有財産の有効活用」「県有施設の長寿命化」「県有施設の省エネ化などによる維持管理の適正化」の４つの基本方針に基づき策定。

15

取組の方向性と施策（案）(1)

自立活動等のさらなる充実と担当教員の拡充・専門性の向上○

特別支援学校におけるすべての児童生徒の自立活動の充実を図るとともに、小・中・高等学校に在籍している障がいのある児童生徒への支援の充実を図るため、自立活動担当教員等の拡充を進めます。
○

多様な教育的ニーズに応じた、センター的機能、重度重複障がい指導、医療的ケア、生徒指導等、職務分野別の担当者が情報交換や研修会等を行う機会を設け、担当教員の専門性の更なる向上を図ります。
○

障がい特性に応じたＩＣＴ機器の活用を普及するため、具体的な活用事例の研究や、ＩＣＴ機器を利用した遠隔教育相談等の研究を進め、小・中・高校へも発信します。
○

特別支援教育の研究のため独立行政法人国立特別支援教育総合研究所や大学等へ派遣した教員を、教員の研修会等の講師として活用し、教員の指導力の向上を図るとともに、地域や学校の中核となる教員を育成します。

(2)

外部人材（療法士等の専門職や看護師等）の配置・活用○

児童生徒の多様な障がいの状態に適切に対応した指導や生活支援の充実を図るため、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士等の専門職の活用や校内への位置づけを検討し、自立活動の指導の充実を図るとともに、その専門性を、小・中・高校に在籍する障がいのある児童生徒への支援に生かします。
○

より安全安心な医療的ケアが実施できるように、引き続き特別支援学校における医療的ケア実施

体制のあり方について研究を進め、指導医との連携や看護師の常勤配置等について検討します。

16

３ 卒業後の多様な自立につながるキャリア教育の充実【目指す姿】○ 一人一人の教育的ニーズに応じたキャリア教育や関係機関とのネットワークが充実し、生徒が希望する進路が実現する○ 在学中から地域とつながる取組が進み、卒業後も得意なことや興味のある活動を地域の中で続けることができる。

【現状と課題】○ 高等部卒業生の進路先は、約７割が社会福祉施設等であり、一般就労をする生徒は約２割で推移しており、全国平均と比べ就労率が低い（H28 26.2%）。
（資料Ⅲ－４、５参照）○ 特別支援学校に在籍する児童生徒の障がいの程度の幅が広いため、一人一人の生徒の多様な進路を実現するために、個に応じた関係機関とのネットワークをつくり生徒の支援情報を確実に接続していく必要がある。
○ 在学中から福祉施設や企業等での職場体験や現場実習を行っているが、卒業後の自立と社会参加に向けて、小学部段階から自己理解を深め、社会性を育むキャリア教育を推進す
る必要がある。
○ 各学校においてはこれまでも、地域の方々を文化祭に招待する、地域ボランティアの方に学習活動に参加していただくなどして地域との関わりを深めている。更に地域とつながる機会を増やし関わりを深めていくためには、地域資源を活用する仕組みを考えていく必
要がある。
○ 高等部では、中学部からの入学者と中学校の特別支援学級からの入学者がおよそ半々であり、生徒の障がいの程度の幅が広い。自立に向けた多様な教育的ニーズに応じる高等部
教育の充実が必要である。
（資料Ⅲ－３参照）○ 高等部分教室は現在７教室あり、主に職業自立を目指す生徒に焦点を当てた教育活動を実践している（一般就労率は約 80％）。それぞれの分教室の特色を生かした教育活動をさらに充実していく必要がある。
（資料Ⅲ－６参照）○ 卒業後、地域での学びや交流の場が少なくなりがちであるので、在学中から地域における活動に参加し、卒業後も地域とつながりながら生き甲斐をもって生活できるような活動の場をつくっていく必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1)○

生徒が希望する進路を実現できる支援の充実
卒業後も関係機関（労働、教育、福祉、医療、地域等）による支援を継続するため、在学中か
ら「個別の教育支援計画」を活用した関係機関との支援ネットワークづくりを推進し、丁寧な移行支援と定着支援を行える体制づくりを検討します。
17

○

一般企業への就労を希望する生徒の進路実現と、企業側の障がい者の理解や受け入れに向けた取組を促進するため、就労コーディネーター※1 による企業への働きかけとマッチング支援、特別支援学校技能検定の実施、協力企業登録制度の実施等を総合的に推進します。

(2)

地域と連携した、キャリア教育の充実○ 児童生徒一人一人に応じた将来の自立と社会参加の実現のため、地域資源を活用し、卒業後を見据えた小中高の一貫性のあるキャリア教育を推進します。
○

障がいのある児童生徒が生涯にわたって地域とつながり、地域の方も障がいのある児童生徒と共にあることが当たり前になるように、信州型コミュニティスクール※2 を構築し活用します。

(3)○

高等部における教育活動の充実
多様な高等部生徒の教育的ニーズに応じた教育活動を実施するために、高等部における活動や学習集団、生活づくりのあり方について研究をし、地域と連携した教育活動の充実を図ります。

○

高等部分教室が、実情に応じた特色ある教育活動を実践し、主に一般企業等への就労を目指す
生徒の教育的ニーズに応じた教育課程を提供してきた実績を踏まえ、必要に応じて現在高等部分
教室がない地域への高等部分教室等の設置や充実について検討します。

○

高校と特別支援学校高等部分教室の生徒同士が、関わり合う中で互いに尊重し合い、これからの社会を生きるうえで必要な力を育むことを目指して、生徒同士の協働的な活動や、双方の学校の教育資源や教員の専門性を活かした学習・支援などをさらに充実するために、高校と特別支援学校の連携の強化を図ります。
【再掲】

(4)
○

生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実
特別支援学校での学習活動に卒業後も続けられるような活動をさらに取り入れることができる
よう、地域のスポーツや文化活動生涯学習等の関係機関との間で情報交換やネットワークづくりを行い、スポーツや文化等に親しむ学習活動を推進します。特に障がい者スポーツについては、
取組むきっかけとして様々な体験等の機会がもてるように、障がい者支援課やスポーツ課と連携しつつ、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした障がい者スポーツの普及に取り組みます。

※１ 企業での障がい者雇用や、職業紹介業務といった経験を持つ方のスキルを活用し、働きたい願いがある生徒の実習先を開拓する。
※２ 地域に開かれた信頼される学校づくりに向けて、学校と地域の協働により①学校運営参画②学校支援③学校評
価機能を一体的に実施。

18

４ インクルーシブな教育を支えるセンター的機能【目指す姿】○ 幼保・小・中・高校が、特別支援学校の有する専門性を活用しながら、インクルーシブな教育を目指し、チームとして課題を解決している。
○ 障がいのある幼児児童生徒がどの学びの場にいても、特別支援学校の各障がい種に応じた相談支援を通して、必要な専門性が提供されている。

【現状と課題】○ 幼保、小・中・高校からの相談件数は増加し続けている。こうした相談・支援にあたっては、
個別的な支援から学校全体としての「学校解決力」を高める支援へと転換していく必要がある。
（資料Ⅲ－７参照）○ 特別支援学校の対象となる程度の児童生徒や医療的ケアの必要な児童生徒が、地元の小・中学校に在籍しているケースも増えており、専門的支援が必要である。
○ 視覚・聴覚障がいのある幼児は、学齢期前の段階において、見ることや聴くことの基本となる力を獲得することが、その後の情報活用能力の育ちに大きく影響するため、早期に専門的支援を提供する必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1)

小・中・高校の「学校解決力」を高めるための機能の構築○

小・中・高校への支援について、個別の課題解決支援にとどまらず、学校自らが課題を解決する

力や予防的な実践力を高めるため、より効果的なセンター的機能を発揮するためのあり方について研究し、地域内の他の相談機関等とも連携した支援を推進します。
○

特に、特別支援学校の対象となる程度の児童生徒や医療的ケアの必要な児童生徒が小・中学校に在籍している場合、専門性の高い教育が受けられるよう、必要に応じて巡回支援を行う等、特別支
援学校がもつ専門性や研修の機会を積極的に提供します。

(2)

早期支援の充実（視覚障がい・聴覚障がいを中心に）○

特に乳幼児期の視覚障がい児・聴覚障がい児に対して早期からの適切な支援を提供するため、医療や保健等と連携し、視覚障がい特別支援学校・聴覚障がい特別支援学校における、早期教育相談・支援体制の充実と、啓発に努めます。

19

Ⅳ 地域連携・就学相談
生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制
１ ライフステージに応じた支援の充実【目指す姿】〇

どのライフステージにおいても、医療・保健・福祉・労働・教育等関係機関が保護者や本人の伴走者となり、相談や連携を通して支え続けている。

〇

幼児教育から「個別の（教育）支援計画」や「個別の指導計画」が作成され、就学、進学、就労先へと支援情報が引き継がれ、切れ目なく適切な支援を受けることができる。

【現状と課題】○ 乳幼児健診では、早期アセスメントの導入により（平成 29 年 65/77 市町村）
、発達障がい等の早期発見が進められ、保護者は保健師や臨床心理士との相談を早期から受けられるようになってきているが、それらの支援情報を幼児教育、さらには就学先へ引き継ぎ、共有しながら支援に生かしていく必要がある。
○ 保護者が子どもへの支援に困った時にすぐに相談できるよう、保護者の思いに寄り添い、身近に相談できる窓口が必要である。
○ 発達障がい等支援が必要な子どもへの支援が効果的に行えるよう、医療、福祉、教育、労働等、関係する支援者が持つ支援情報を共有し、それぞれの専門性を生かして支援していく必要がある。
○ 発達障がい等支援の必要な子どもが、各ライフステージに渡って持てる力を十分発揮する
ためには、「個別の（教育）支援計画」や「個別の指導計画」を作成し、乳幼児期から就学、進学、進路先へと支援情報が引き継がれていく必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1)

早期アセスメントを保育や教育に生かし、集団の中での育ちにつなげる取組○

市町村が実施する早期アセスメントやその後の療育支援が、保育や幼児教育等につながるようにするため、市町村体制整備研修会や特別支援教育推進員による市町村訪問等を通して、「わたしの成長・発達手帳（例）※1」の利用や幼稚園・保育所段階からの「個別の支援計画」「個別の指導計画」の作成の意義を伝え、保育や教育に支援情報を生かしていく取組の普及を図ります。

※1

障がい者である本人と家族とで、成長と発達を確かめながら暮らしていけるように、また、必要に応じて支援者と相談するときに役立てられるよう成長の情報を記録した手帳。

20

○ 就学につながる幼児期から適切な支援を受けられるようにするため、保育専門相談員※1 への支援、保育士・支援員等を対象とした研修の機会の保障、特別支援教育に係る研修の紹介等を行い、多様性を認め合える保育や幼児教育の推進を支援します。
○

幼児教育の拠点となる「信州幼児教育支援センター（仮）」の設置に向けて、関係課と連携し特別支援教育に係る支援機能の充実を図ります。

(2)

乳幼児期の特別支援教育等に関する相談・情報提供○

乳幼児から就学に向けて相談に関わるすべての支援者が、早期から保護者の思いに寄り添いつつ、保護者に就学先の決定や就学後の支援についての見通しを伝えることができるようにするため、就学相談のプロセスを示す就学相談リーフレットの配布と利用・相談窓口の周知等、情報提供を推進します。
○ 「信州幼児教育支援センター（仮）」と連携し、教育相談の充実を図るとともに、相談内容と具体的な支援について市町村教育委員会や関係部署で共有する仕組みについて検討します。

(3)

医療・保健・福祉・労働・教育等の関係機関の協働による支援体制の強化○

関係機関が地域の中で円滑に連絡し合えるようにするため、「マネジメントリーダー」が中心とな

り、特別支援教育コーディネーター連絡会を通して、身近な地域でのネットワークの構築を図り、活用を進めます。
○

圏域ごとの自立支援協議会療育部会等と特別支援教育コーディネーター連絡会との合同開催等、地域において、医療・保健・福祉・労働・教育等の関係機関の連携を進める体制づくりが更に進むために、県自立支援協議会や特別支援教育連携協議会等においても地域における連携体制のあり方について検討します。

(4)

ライフステージ間（乳幼児⇒小⇒中⇒高⇒進路先）の切れ目ない支援の強化○

乳幼児期から進路先まで切れ目ない支援の充実に向け、「個別の（教育）支援計画」や「個別の指導計画」等の様式や作成・活用方法を、教育課程手引書の内容に盛り込み周知する、市町村における情報管理一元化の先行事例について市町村教育委員会を対象とする研修会で紹介する等、切れ目なく支援情報を接続する取組について発信します。

※1 保育所訪問を通して保育士等の研修の機会を確保し、職員同士が主体的に学び合えるよう、保育士等に対する相談・助言を行う。

21

２ 就学相談・教育支援の機能強化支援【目指す姿】〇

障がいのある児童生徒の就学にあたって、どの市町村においても、保護者に十分な情報提供と相談がなされ、子どもの実態や教育的ニーズについて共通理解した上で、最も適切な学びの場と教育内容について合意形成し、安心して就学することができている。

〇

小・中学校において、児童生徒の変容に応じて柔軟に学びの場の見直しが検討され、可能な限り障がいのある児童生徒と障がいのない児童が共に教育を受けられるよう配慮しつつ、その時点で最も適した学びの場で学ぶことができている。

【現状と課題】○

保護者の願いを踏まえた本人の教育的ニーズに最も適した就学先を決定するため、就学相談を担当する者には、適切な情報提供、実態把握、相談、資料作成等に関する高い専門性が求められるが、就学相談件数が増加している中、専門性を有する担当者の確保が課題となっている。
（資料Ⅳ－１参照）○

特に小規模な市町村や中山間地等では専門家の確保が難しく、市町村教育支援委員会の運営を担当する職員の異動等により運営ノウハウへの支援が求められるケースがある。

○

特別支援学級へ在籍する児童生徒数は学年を追うごとに増加しており、在籍率は全国に比べても高い。特別支援学級に在籍後、成長に応じて通常の学級や通級指導教室への学びの場の見直しをさらに検討する必要がある。
（資料Ⅰ－６、Ⅳ－２参照）（資料Ⅳ－２参照）

取組の方向性と施策（案）(1)

教育的ニーズに最も適した就学先の決定を支える取組○

乳幼児から就学に向けて相談に関わるすべての支援者が、早期から保護者の思いに寄り添いつつ、保護者に就学の決定や就学後の支援についての見通しを伝えることができるようにするため、就学相談のプロセスを示す就学相談リーフレットの配布と利用・相談窓口の周知等、情報提供を推進し
ます。
【再掲】
○

就学相談に携わる人材確保や運営ノウハウに関して支援を必要としている市町村に対し、就学相談担当者を対象とした専門研修の実施や、特別支援教育推進員の定期的な訪問による助言・支援等
により、就学相談・判断に必要な専門性の確保を支援します。

(2)

学びのフォローアップ（柔軟な学びの場の見直し）の促進○

校内教育支援委員会で児童生徒の育ちに応じた柔軟な学びの場の見直しができるようにするため、「校内教育支援研修会」等において、学びの場の見直しにおける校内教育支援委員会の役割や見直しの手続きを周知します。
○

通級による指導や特別支援学級で学んでいる児童生徒の育ちや支援の状況を市町村教育委員会等が定期的に把握し、必要に応じて支援や学びの場の見直しにつなげていく取組について、特別支援教育推進員が市町村教育委員会と共に検討する、先行事例を発信する等して取組の普及を図ります。
22

３ 共生社会の実現に向けた理解啓発の促進【目指す姿】○ 障がいのある児童生徒への理解、多様な人々が共に生きる社会についての理解が促進され、生涯にわたって地域とのつながりが途切れることなく社会参加できている。

【現状と課題】○ すべての人たちが互いの個性を尊重し支え合い、多様な在り方を認め合える社会が必要であるという意識を、教員を含めたより多くの人々に広めていく必要がある。
○ 特別支援学校の児童生徒で、交流及び共同学習（居住地校交流）を実施する児童生徒が増えている。
（資料Ⅳ－３参照）○ 副次的な学籍の取組が進んでおり（H29 33 市町村）
、それぞれの市町村の特色を生かした副次的な学籍の取組をさらに推進していく必要がある。
（資料Ⅳ－４参照）○ 障がいのある児童生徒は地域での学びや交流の場が少なくなりがちであるので、在学中から地域における活動に参加する等、地域とのつながりをつくっていく必要がある。

取組の方向性と施策（案）(1)

地域とのつながりの中で互いを知り、「共に育つ」機会の促進○

本県の目指す「インクルーシブな教育」の重要性・必要性について、教員の資質向上にむけた「長野県教員育成指標」に位置付けるとともに、法定研修を含む様々な機会に周知します。
○

障がいのある児童生徒への理解、多様な人々が共に生きる社会の実現についての理解を深めるた

め、児童生徒、幼保小中高の職員、PTA、地域の公民館活動等を対象に、「発達障がい支援力アップ
出前研修」や「手話伝達講座」、「発達障がい者サポーター養成講座※1」、「あいサポーター研修※2」
等による研修の機会を提供し、理解啓発を推進します。
○

児童生徒の多様な在り方を認め合い、尊重し合える社会づくりのために、特別支援学校と小・中・高校との学校間交流や、特別支援学校へ通う子の居住地校との交流を推進します。
○

特別支援学校へ通う児童生徒も地域の小中学校に通う児童生徒も同世代の友として将来にわたっての関わりを育むことが期待される「副次的な学籍（副学籍）」について、既に実施している市町村の取組を全県へ発信するとともに、課題に対する支援策の検討を進めます。
【再掲】

※1

発達障がいに関する基本的な知識を持ち、地域等において発達障がいのある人や家族を支える「発達障がい者サポーター」を養成する研修。
※2

障がいのある方が困っていることや障がいの特性に対して必要な配慮を理解し、日常生活の中でちょっとした配慮を実践する、「あいサポーター」になるための研修。

23○

障がいのある児童生徒が生涯にわたって地域とつながり、地域の方も障がいのある児童生徒と共に生活することが当たり前になるように、信州型コミュニティスクールを構築し活用します。
【再掲】○

地域の人々と特別支援学校の児童生徒が障がい者スポーツを通して共に活動する機会の充実を目指し、障がい者支援課やスポーツ課と連携しつつ、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした障がい者スポーツの普及に取り組みます。

(2)

生涯にわたる学びや社会とのつながりをつくる学習活動の充実○

特別支援学校での学習活動に卒業後も続けられるような活動をさらに取り入れることができるよ

う、地域のスポーツや文化活動生涯学習等の関係機関との間で情報交換やネットワークづくりを行
い、スポーツや文化等に親しむ学習活動を推進します。
【再掲】24