2006年11月16日

2006年度・2007年度の景気予測（2006年11月改訂）−景気は06年度後半に減速するものの、民需中心の安定的な回復基調を維持−───────────────要旨───────────────

○2006年７〜９月期の実質ＧＤＰは前期比+0.5％と７四半期連続のプラス成長となり、景気が着実に回復を続けていることが示された。天候不順の影響などにより個人消費が減少したものの、設備投資や輸出など企業関連の需要が成長をけん引した。
○今後のポイントとなる個人消費は、雇用・所得情勢の着実な改善に支えられて10〜12月期以降、再び緩やかに回復すると見込まれる。また、先行指標にかげりがみられる設備投資は、企業の投資意欲が引き続き旺盛である点などを踏まえると、先行き減速しながらも増加基調を維持する公算が大きい。
○一方、輸出のカギを握る米国景気は、利上げの累積的な効果により住宅部門を中心に減速基調が続こう。ただ、2007年春頃には米住宅投資の悪化が一巡すると予想。
米景気は雇用・所得情勢の改善継続などにより、実質で２％台の成長を維持しよう。
○以上を踏まえて今後を展望すると、2006年度下期には、米景気の減速による輸出の増勢鈍化やＩＴ関連分野の在庫調整を受けて生産の伸びが弱まり、景気の減速感が広がると予想される。ただ、個人消費は冬季賞与の増加などを背景に再び増加基調に転じ、また設備投資も潤沢なキャッシュフローを背景に増勢を維持する公算大。
このため、景気全体としては民間需要を中心とする緩やかな回復基調が続くと見込まれる。2007年度も民間需要を中心とする安定的な景気回復が続こう。個人消費は雇用者報酬の増加を背景に底堅く推移し、設備投資は企業収益の鈍化により増勢が弱まるものの増加基調を維持すると見込まれる。2007年度下期には、米国景気の復調を受けて輸出の増勢が再び強まり、景気の回復テンポが徐々に高まっていくと予想される。2006年度の実質ＧＤＰ成長率を+2.3％、2007年度を+1.7％と予測した。

予測の要約表（前年比、％）

実質ＧＤＰ
民間需要寄与度
公的需要寄与度
海外需要寄与度
名目ＧＤＰ

2005年度
実績

2006年度
見通し2007年度
見通し

３．３
２．６
０．２
０．５
１．８

２．３
２．１
▲ ０．５
０．７
１．６

１．７
１．３
０．０
０．３
１．８

【本件に関するお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所

調査部（参考）前回８月予測
2006年度 2007年度
見通し
見通し
２．２
２．１
▲ ０．２
０．３
１．７
いわい北田、 祝

１．７
１．５
０．０
０．１
１．９

TEL 045-225-2375

景気の現状と展望（2006年７〜９月期の実質ＧＤＰは前期比+0.5％と７四半期連続のプラス成長）
2 0 0 6 年 ７ 〜 ９ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ (国 内 総 生 産 、 季調値)は 前 期 比 + 0 . 5 ％ （ 年 率+2.0％）となった（図表１）。これで７四半期連続のプラス成長となり、わが国の景気が着実に回復を続けていることが示された。
実質ＧＤＰの内訳をみると、個人消費が夏場の天候不順などによって前期比-0.7％と２四半期ぶりの減少に転じ、また公共投資も同-6.7％と４期連続で減少 した。一方、設備投資は前期比+2.9％と４〜６月期（同+3.5％）から減速しつつも10四半期連続で増加し、住宅投資も同+0.1％と小幅増加に転じた。また、民間在庫投資が大幅に増加したことが７〜９月期の成長率を押し上げた（実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度は前期比+0.3％ポイント）。ただ、これは先行きに対する懸念材料でもあ る 。 国 内 需 要 の Ｇ Ｄ Ｐ に 対 す る 寄 与 度 は 前 期 比 +0.1％ と 、 ４ 〜 ６ 月 期 （ 前 期 比+0.4％）に比べて増勢が鈍化した。
他方、外需に関しては、円安傾向を追い風に輸出がアジア向けなどを中心に前期比+2.7％と４〜６月期（同+0.9％）に比べて増勢を強めた。輸入が個人消費の弱含みなどを受けて前期比-0.1％と減少に転じたこともあり、外需（輸出−輸入）のＧＤＰ成長率に対する寄与度は前期比+0.4％と、2005年10〜12月期以来の高い寄与となった。
今回の７〜９月期ＧＤＰの結果、仮に10〜12月期以降の実質ＧＤＰ成長率が２四半期連続で前期比ゼロとなった場合、2006年度の実質成長率は+2.1％となる。
なお、７〜９月期の名目ＧＤＰは前期比+0.5％と、４〜６月期（同+0.2％）から伸びが加速し、７四半期連続のプラス成長となった。総合的な物価の動きを示すＧ
Ｄ Ｐ デ フ レ ー タ ー は 前 年 同 期 比 -0.8％ と ４ 〜 ６ 月 期 の 同 -1.2％ か ら マ イ ナ ス 幅 が
縮 小 し 、 ま た 外 需 の 影 響 を 取 り 除 い た 国 内 需 要 デ フ レ ー タ ー は 前 年 同 期 比 +0.1％（４〜６月期は前年同期比-0.3％）とプラス圏に浮上した。

図表１

実質ＧＤＰ成長率と内外需別の寄与度（季節調整済、前期比、％）2006年
１〜３月期 ４〜６月期 ７〜９月期

季節調整済、前期比、％
2.0

実質ＧＤＰ成長率
1.5

民需寄与度

1.0

0.5

0.0

-0.5

公需寄与度

外需寄与度
-1.0
2004年

2005

2006

- １ -

実質ＧＤＰ
個人消費
住宅投資
設備投資
公共投資
輸
出輸
入

0.8
-0.1
1.2
3.7
-0.8
2.5
2.4

0.4
0.5
-2.5
3.5
-6.5
0.9
1.4

0.5
-0.7
0.1
2.9
-6.7
2.7
-0.1

内需寄与度
民間需要
うち在庫
公的需要
外需寄与度

0.7
0.8
0.2
-0.0
0.10.40.7-0.0-0.3-0.00.1
0.3
0.3-0.3
0.4

0.50.2
名目ＧＤＰ（シャドーは伸び率がマイナスの部分。
ただし、輸入はプラスの部分。）（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」）

0.5

（個人消費の落ち込みは一時的）
今後のカギを握る個人消費をみると、７〜９月期の実質個人消費は前期比-0.7％と、１〜３月期以来の減少に転じた。夏場の個人消費が弱含んだ背景には、賃金 の伸び悩みによって７〜９月期の雇用者報酬が前年比+1.3％と前期（同+1.9％）から伸びが鈍化した（図表２）ことに加えて、①７月の長梅雨など天候不順が夏物衣料の支出抑制につながったことや、②国内株価の低迷やガソリン価格の高騰などを 受けて消費マインドがやや悪 化したこ となど、 一時的と みられる 要因があ げられる。
この点、既に足下ではガソリン価格が低下に転じ、国内株価も徐々に水準を切り上げており、心理面からの消費下押し圧力は解消しつつある。また、企業業績の改善を背景に、今冬のボーナスは前年水準を上回ることが見込まれている。さらに、雇用情勢に関しては着実な改善が続いている。2006年７〜９月期の雇用者数は前 年比+1.2％と６四半期連続で増加した。これを雇用形態別にみると、４〜６月期に は正規の職員・従業員が前年に比べて46万人増加しており、前期から増勢を強めている点が目立つ（図表３）。また日銀短観（2006年９月調査）をみると、全規模・全産 業 ベ ー ス の雇用人員判断ＤＩ（「過剰」−「不足」）は 2006年９月が-８、 12月
ま で の 見 込 みが -11と「不足」超の領域で推移しており、先行き企業の人手不足 感が徐々に強まる見込みとなっている。こうした労働需給の質的・量的な改善を踏まえると、先行き雇用者報酬は着実に増加していくとみられる。個人消費は雇用者報酬の増加に支えられて、今後、安定的に推移する可能性が高いといえよう。
もっとも、雇用者報酬の着実な増加が見込める一方で、家計の租税・社会保険料負担も高まる方向にあることには注意が必要である。2006年１月から所得税の定率減税の半減、６月から住民税の定率減税の半減が行われ、年金保険料などを含め た2006年度の租税・社会保険料負担は2005年度に比べて2.2兆円程度増加すると試算される。さらに2007年１月からは所得税の定率減税の完全廃止、同年６月には住民税の定率減税の完全廃止が予定されており、2007年度の租税・社会保険料負担も２兆円程度増加するとみられる。こうした家計負担の増加が可処分所得の下押しを 通じて個人消費を抑制するため、個人消費の加速は見込みにくい （ 注 ） 。
（ 注 ）定 率 減 税（ 総 額 約 3.3兆 円 ）の 縮 小・ 全 廃 に よ っ て 、2006年 度 と 2007年 度 の 個 人 消 費 の 伸 び
率 は 、 そ れ ぞ れ 約 0.3％ ポ イ ン ト ず つ 押 し 下 げ ら れ る と 試 算 さ れ る 。

図表２ 伸び悩む一人当たり所得

図表３ 明瞭となる正社員の雇用増
前年差、万人100

前年比増減率、％
雇用者報酬2

雇用形態別の雇用者数

パート・アルバイト

雇用者数

派遣社員・契約社員

50

00
１人当たり所得-2-50
正規の職員・従業員-4-100

2001年

02

03

04

（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」などより作成）

05

2003年

06

2004

（総務省「労働力調査」より作成）- ２ -2005

2006

（設備投資は減速しながらも増加基調を維持）
2006年７〜９月期の実質設備投資は前期比+2.9％と４〜６月期（同+3.5％）から減速しつつも堅調に推移した。設備投資の先行指標である機械受注（船舶・電力 を除 く 民 間 需 要）が７〜９月期に前期比 -11.1％と１〜３月期以来の減少に転じ た ことはやや気がかりであるものの（図表４）、機械受注統計はそもそも振れの大き い統計であることに加えて、①７〜９月期の大幅減少には４〜６月期の大幅増の反 動という側面があることや、②７〜９月期には設備投資と関係のない携帯電話の受 注が大きく落ち込んだこと、③10〜12月期の機械受注（船舶・電力を除く民間需要 ）の 見 通 し が 前 期 比 +5.7％ と 増 加 に 転 じ る 見 込 み と な っ て い る こ と な ど を 勘 案 す ると、７〜９月期の機械受注の大幅減少をもって、設備投資の先行きを過度に悲観 する必要はないと思われる。さらに日銀短観（2006年９月調査）における2006年度の設備投資計画（全規模・全産業）が前年比+8.3％と、この時期の調査としては1990年度以来の高い伸びとなったことが示すように、企業の投資意欲はなお旺盛である（図表５）。①企業のキャッシュフローが引き続き潤沢であることや、②企業の中期的な期待成長率が上向いていること、③企業間競争が厳しくなるなかで競争力の維持・強化のための設備投資が企業の生き残りに不可欠となっていることなどを踏まえると、今後、設備投資は減速しながらも増加基調を維持すると見込まれる。
図表４

図表５

設備投資の先行指標には頭打ち感

百万㎡、季調済21兆円、季調済
3.4

機械受注（船舶・電力を除く民需、右目盛）

20

3.2
193.018

2006年度の投資計画は上方修正が続く

前年比増減率、％
全規模・全産業の設備投資計画の推移
12
2005年度
10+8.3％
2006年度
8
2004年度

64

2003年度

22.8

170-22.6

16

建築着工床面積（非居住用、左目盛）

15

2.4-4

2000年度
2001年度

-6-8

2.2

14
2002年

03

04

05

06

（注）機械受注の2006年10〜12月期は企業の見通し。

（内閣府「機械受注統計」、国土交通省「建築着工統計」より作成）

2002年度-10３月調査 ６月調査 ９月調査 12月調査 実績見込
実績（注）ソフトウェア投資額は含まない。土地投資額は含む。
（日本銀行『短観（2006年９月調査）』）（米国経済は実質ベースで年率２％台の成長を維持）
一方、輸出のカギを握る米国景気は、2006年７〜９月期の実質ＧＤＰが前期比年率+1.6％となり、４〜６月期の同+2.6％から一段と減速した（図表６）。減速の主因 は 住 宅 投 資の悪化である。７〜９月期の住宅投資は前期比年率 -17.4％と 1991年１ 〜 ３ 月 期 （同-21.8％）以来の大幅な減少となり、住宅投資だけでＧＤＰ成長 率を1.1％ポイント押し下げた。
しかしその一方で、７〜９月期の個人消費は前期比年率+3.1％と４〜６月期（同- ３ -+2.6％）から伸びが高まった。前期に低調だった耐久財消費が同+8.4％と大幅に増加するとともに、非耐久財消費（同+1.6％）やサービス消費（同+2.8％）も増加基調を維持した。こうした消費増加の要因としては、雇用・所得情勢が総じて良好なことに加えて、ガソリン価格が８月後半から下落に転じたことなどがあげられよ う。
また、企業の設備投資も７〜９月期には前期比年率+8.6％と、再び高い伸びを示した。内訳をみると、ＩＴ（情報技術）関連投資が同+7.6％と前期の減少から持ち直す と と も に 、建設投資が同 +14.0％と２ケタ増を維持している。設備投資の先行 指標である非国防資本財受注（除く航空機）は９月に前月比+1.1％と５か月連続で 増加しており、当面、設備投資の増加基調が続くと予想される。
ただ、製造業の生産活動には一服感が表れている。９月の製造業の生産指数は自動車の減産などにより前月比-0.3％と2006年５月以来の低下に転じた。また、企業の景況感を表すＩＳＭ製造業景気指数は10月に51.2と３か月連続で低下した。企業活動の拡大・縮小の分かれ目となる50を引き続き上回っているものの、企業部門にも景気減速の動きが広がっていることがうかがえる。
今後の米国景気を展望すると、既往の利上げの累積的な効果によって、引き続き住宅投資が弱含む公算が大きい。ただ、2007年春頃には住宅投資の悪化が一巡す ると予想される。浜銀総合研究所が米国の利上げと住宅投資の関係を分析したとこ ろ、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げから２四半期後に住宅投資へのマイナスの 影
響が最も強く現れることが計測された（図表７）。これを基にすれば、2006年４〜６月期の利上げの住宅投資への影響は10〜12月期に最も強く現れ、その後次第に 弱まっていくと見込まれる。こうした住宅部門の動きに加えて、①雇用・所得情勢 の改善傾向が続いていること、②企業収益の増加を背景に設備投資が堅調に推移す ると見込まれること、③ＦＲＢは８月のＦＯＭＣ（公開市場委員会）以降、金利を据え置いて米景気の行方を見極めており、景気が悪化すれば機動的に金融緩和を実 施する可能性があることなどから、米国景気が大幅に調整することは想定しにくい。
米国経済は実質ベースで年率２％台の成長率を維持し、2007年後半にかけて徐々 に成長率が高まると見込まれる。今回の景気予測では、米国の実質ＧＤＰ成長率を2006年が+3.3％、2007年 が+2.6％と予測した。こうした米国景気の減速は、当面、わが国の輸出の増勢を鈍化させる要因となろう。
図表６ 米国の実質ＧＤＰは増勢が大幅に鈍化

図表７ ＦＦ金利の変化が米住宅投資に及ぼす影響

季調済年率換算、前期比増減率％10.0

住宅投資への影響、
前期比年率％

6.0

実質ＧＤＰ成長率

4.0

8.0

2.000.0

6.0
季調済年率換算、前期比増減率％-2.0

実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度

4.02

設備投資-2-4.0

個人消費-6.0-4（注）インパルス応答関数では、ある変数に変化を与えたときに他の変数に及ぼす影響をみる。
ここでは、米国の政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利が１％上昇した場合、米国の住宅投資がどの程度変化するかを示している。

-8.0

2.0-10.0-6-12.00.0
純輸出-2.0
2003年

2004

2005

-14.0
住宅投資

-16.0

-801234（米商務省資料などより浜銀総研作成）- ４ -6789

利上げからの経過四半期数

2006（米商務省）

5

（ＩＴ関連分野の在庫調整が景気回復の勢いを抑制）
また、わが国企業の生産面をみると、ＩＴ（情報技術）関連分野での生産・在庫調整が、今後の景気回復の抑制要因となる可能性がある。2006年７〜９月期の鉱 工業 生 産 指 数 は 前 期 比 +1.0％ と ４ 四 半 期 連 続 の 上 昇 と な っ た 。 業 種 別 に は 、 電 子 部品・デバイス（前期比+6.4％）や電気機械（同+3.0％）、鉄鋼（同+1.8％）など が７〜９月期の生産指数を押し上げた。ただ、生産をけん引してきた電子部品・デ バイスでは、出荷の増勢が鈍化する一方で在庫の伸びが高まっている。電子部品・デバイスの在庫循環図をみると、７〜９月期には「在庫積み増し局面」から「在庫積み上がり局面」へと移行しており、ＩＴ関連財の在庫調整圧力が強まっているこ とがうかがえる（図表８）。世界の半導体需要の先行指標といわれる北米半導体製 造装置のＢＢレシオ（受注額÷出荷額）をみると、今年７月以降低下基調で推移し ており、この点も先行きＩＴ関連財の在庫調整の可能性が高いことを示唆している といえよう。
こうした状況下、電子部品・デバイスでは10月に大幅な減産（前月比-6.7％）を計画しており、これを受けて製造業全体の生産予測指数は10月に前月比-0.2％と小幅な低下が見込まれている。この予測指数の伸び率（11月は同+0.5％）を単純に適用すると、10〜11月の鉱工業生産指数の平均は７〜９月期比+0.1％となる。このところ生産の実績値が予測指数を下回る状況が続いていることから、10〜12月期の生産指数が前期比マイナスに転じる可能性も出てきたといえよう。非ＩＴ関連分野 の出荷・在庫バランスが改善基調にある（図表９）ことから、今回のＩＴ関連の在庫調整が生産全体を大きく下振れさせるリスクは低いとみられるが、米国景気が減速傾向をたどるなかで、ＩＴ関連の生産・在庫の動きには引き続き注意する必要がある。

図表８ 電子部品は在庫積み上がり局面へ
60％
60

在庫積み上がり局面(意図せざる在庫増)

在庫積み増し局面

在庫調
整局
面

電子部品・デバイス工業

20

非電子部品・デバイス
（右目盛）

4020

500-5-20
電子部品・デバイス
（左目盛）

回復局面

-30-20 -1001020
出荷前年同期比 ％-10-4030401510

2000年
1−3月期

％ -40-60-40％
出荷・在庫バランス

2006年
7−9月期

40

在庫 20
前
年
同 0期
末比 -20

図表９ 非ＩＴ関連財の在庫バランスは改善基調

2002年

2003

2004

2005

2006

（注）出荷・在庫バランスは出荷指数前年比マイナス在庫指数前年比。

(経済産業省「生産・出荷・在庫統計」より作成）（経済産業省「生産・出荷・在庫指数」より作成）- ５ -（実質経済成長率は2006年度が+2.3％、2007年度が+1.7％と予測）
以上のような要因を踏まえて今後のわが国経済を展望すると、2006年度下期に は、①米国景気の減速による輸出の増勢鈍化や、②ＩＴ関連分野の在庫調整を受けて、生産の伸びが弱まり、景気の減速感が広がると予想される。もっとも、個人消費は冬のボーナスの増加などを背景に再び増加基調に転じ、また設備投資も潤沢なキャッシュフローなどを背景に増勢を維持する公算が大きい。このため、景気全体としては民間需要を中心とする緩やかな回復基調が続くと見込まれる。2002年２月から始まった今回の景気回復局面は2006年11月で回復期間が58か月となり、これまで戦後最長であった「いざなぎ景気」（1965年11月〜70年７月、期間57か月）を超えることになる。当社の予測を前提とすれば、今後も小幅な成長率の下で戦後最 長記録を更新する展開になるとみられる。
また、2007年度も民間需要を中心とする安定的な景気回復が続こう。個人消費は雇用者報酬の増加を背景に底堅く推移し、また設備投資は企業収益の鈍化により 増勢が弱まるものの増加基調を維持すると見込まれる。2007年度下期には、米国景気の復調を受けて輸出の増勢が再び強まり、景気の回復テンポが徐々に高まってい くと予想される。
実質ＧＤＰ成長率は2006年度が+2.3％、2007年度が+1.7％と、６年連続でプラス成長を確保すると予測した(図表10)。なお、予測に際しては、①2006年度の対ドル円レートの平均が１ドル＝115.8円、2007年度の平均が117.5円、②2007年度も公共投資に対して抑制スタンスが維持される、などを前提条件としている。また、名 目
ベースの経済成長率は2006年度が+1.6％、2007年度が+1.8％と、５年連続のプラス成長になると予測した。なお、ＧＤＰデフレーターに関しては、2006年度が前年 比-0.7％、2007年度が前年比+0.1％と予測しており、2007年度には1997年度以来、10年ぶりにプラスに浮上すると見込まれる。

図表10 実質では６年連続のプラス成長を見込む
前年比、％

4

予測
海外需要の寄与度
実質ＧＤＰ成長率

32
10
公的需要の寄与度

民間需要の寄与度

-1
2002

2003

2004

2005

2006

（内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」より作成）- ６ -2007 年度

（日本銀行の追加利上げは年明け早々か）
金融政策のカギを握るコア消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）をみると、2006
年９月には前年比+0.2％と小幅な伸びにとどまっている。その内訳をみると、移動電話通信料が指数を押し下げる一方で、ガソリンなど石油製品が指数を大きく押 し上げている（図表11）。需給面からの物価への影響を見るためにマクロの需給バラン ス を 計 算 す ると、 2006年に入ってプラス（需要超過）に転じている（図表12） 。
企業の雇用不足感が強まるとともに設備の過剰感がほぼ解消するなかで、今後 も 需給バランスは改善基調をたどるとみられ、需給面からの物価押し上げ効果は徐々 に強まると見込まれる。ただ、その一方で今年の８月以降、原油価格の騰勢が一服 しており、それを受けて石油製品による消費者物価の押し上げが徐々にはく落する 可能性が出てきた。こうした点を踏まえると、今後、コア消費者物価指数は前年比プラス基調で推移すると見込まれるものの、当面、上昇テンポは非常に緩やかなも のにとどまる公算が大きい。
こうしたなか、日本銀行は10月末に公表した「経済・物価情勢の展望」で、①2007年度にかけて息の長い景気拡大が続くとの見通しを示すとともに、②金融政策については、極めて低い金利水準の調整を徐々に進めていく方針を改めて示した。また ､日銀の福井総裁は講演などで早期利上げに前向きとも取れる発言を行っている 。次の利上げのタイミングは今後の経済指標次第であり、12月15日に公表される「日銀短観（2006年12月調査）」の結果によっては、12月18日・19日の金融政策決定会合で日銀が0.25％の追加利上げを行う可能性もある。ただ、米国景気の減速やＩＴ関連財の在庫調整などが国内景気に及ぼす影響を慎重に見極める必要がある点を考慮すると、年内に急いで利上げを行う可能性は低いとみられる。日銀は米国のク リ
スマス商戦の結果を確認した上で、来年１月か２月の金融政策決定会合で0.25％ の追 加 利 上 げ に 踏 み 切 る 可 能 性 が 高 い と み て い る 。 ま た ､そ の 後 に 関 し て は 、 コ ア 消
費者物価指数の上昇テンポが非常に緩やかなことに加えて、４月に統一地方選挙、７月に参議院選挙が行われることを勘案すると、８月以降に追加利上げが行われ る可能性が高いとみられる。今回の景気予測においては、2006年度中の利上げは７ 月の0.25％利上げを含めて合計２回（2006年度末の政策金利は0.5％）、その後2007年度に0.25％の利上げが２回程度実施される（2007年度末の政策金利は1.0％）と想定している。
図表12 需給バランスの推移

図表11 消費者物価指数は緩やかに上昇％

前年比上昇率、％21.0

需要超過

0.51

石油製品の寄与度

米類の寄与度

0-10.0

供給超過-2-3-0.5

消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）

移動電話通信料 -4
その他寄与度の寄与度

2005

2006

-1.0
2003年

2004

(総務省「消費者物価指数」より作成）（注）資本と労働それぞれの現実投入量と潜在投入量のかい離率を、労慟分配率で割り当て合計した値を需給バランスとした。

-592 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06（内閣府資料などより浜銀総研作成）- ７ -年

図表13

2006年度・2007年度のわが国経済の見通し（2006年11月改訂）

予測の前提条件（前年比増減率％、カッコ内は前期比年率換算％）
2007年度

2005年度

2006年度

実績

見通し

上対ドル円レート(円／ドル)

113.3

115.8

115.3

米国実質ＧＤＰ（暦年）

3.2

3.3

［期期見通し上116.4

117.5

116.5

下3.9］［2.1

予測結果の総括表

実

質ＧＤ2.6］

［

下期

2.7期

118.5
2.9］［］（前年比増減率％、カッコ内は前期比増減率％）
2005年度

2006年度

実績

見通し

Ｐ

2007年度
上期

下期

見通し

上期

下期

３．３

２．３

［１．１ ］ ［０．８ ］

１．７［０．６ ］ ［

１．２ ］

２．６

０．８

［０．１ ］ ［

０．３ ］

１．２

［０．７ ］ ［

１．０ ］

０．２

０．５

［▲

１．９ ］ ［

２．３ ］

１．２

［０．０ ］ ［ ▲ ０．４ ］

設 備 投 資７．３

９．９

［６．９ ］ ［３．２ ］

４．０［

１．３ ］ ［２．３ ］

政 府 消 費１．４

０．６

［０．２ ］ ［０．４ ］

０．８［０．４ ］ ［０．４ ］１．４

▲１２．９

３．３

［ ▲ １．８ ］ ［ ▲ １．３ ］

個 人 消 費住 宅 投 資▲公 共 投 資▲［ ▲１０．０ ］ ［ ▲ ２．６ ］

▲

輸

出

９．１

８．１

［３．５ ］ ［２．６ ］

３．６［１．１ ］ ［２．３ ］

輸

入

６．５

４．０

［２．５ ］ ［０．７ ］

１．９［０．９ ］ ［１．２ ］

国 内 需 要２．８

１．６

［０．９ ］ ［０．５ ］

１．３［０．６ ］ ［１．０ ］

民 間 需 要

２．６

２．１

［１．３ ］ ［０．６ ］

１．３［０．６ ］ ［１．０ ］

公 的 需 要０．２

０．５［▲０．４ ］ ［ ▲ ０．１ ］０．０

［０．０ ］ ［０．０ ］

海 外 需 要０．５

０．７

［０．２ ］ ［０．３ ］

０．３［０．１ ］ ［０．２ ］

１．８

１．６

［０．７ ］ ［０．９ ］

１．８［０．５ ］ ［１．６ ］

新設住宅着工戸数（万戸） １２４．９

１２７．８

６６．５

６１．４

１２８．５

６６．６

６１．８

４．７

２．３

３．８

０．８

０．５

０．３

０．７

１．６ ］ ［１．１ ］

３．０

１．５ ］ ［２．０ ］

寄
与度

名目

Ｇ

Ｄ

Ｐ

（前年比増減率、％）
鉱工

国内消費

業
企業
者

▲

生産

１．６３．７

物

価

２．１

２．９

３．３

２．６

１．２

１．１

１．３

物

価０．３

０．５

０．４

０．６

０．５

０．４

０．５

４．３

４．１

４．１

４．１

３．９

４．０

３．９

完 全 失 業 率 （ ％ ）▲［（注）民間需要＝個人消費＋住宅投資＋設備投資＋民間在庫投資、
国内需要＝民間需要＋公的需要、 海外需要＝輸出−輸入

- ８ -

［

公的需要＝政府消費＋公共投資＋公的在庫投資