概要版

第３期

三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画
令和２年度（2020年度）～令和６年度（2024年度）

思いやりと 支え合いで“あんしん”を育む 福祉でまちづくり～孤立と排除のない地域づくりを目指して～

三種町

三種町社会福祉協議会

１ 地域福祉とは？
「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域で、家族や友人、近隣の人々との関係性を保ちながら、自分らしく安心して暮らしていけるよう、住民や行政、福祉関係者等が相互に協力して、地域の生活課題の解決に取り組んでいく考え方をいいます。
地域の中には、高齢者、障がい者、子育てや介護、病気等で悩みを抱えている人など様々な人が生活しており、それぞれの悩みや問題の全てを本人や家族だけ、あるいは行政や民間のサービスだけで対応し解決していくことは困難です。
地域福祉を進めていくためには、公的な支援やサービスといった「公助」だけではなく、家族を含めた自らの力で問題を解決する「自助」や、隣近所など住民同士で助け合う「互助」、地域で組織的・制度的に支え合う「共助」の働きがそれぞれ機能を果たし、バランス良く働いていくことが大切です。

公助

自助
共助

自助 自分でできることは自分で（個人・家族の支え合い）互助 住民同士の助け合い（自発的な支え合い）

互助

共助 制度化された相互扶助（医療保険、年金等）
公助 行政でなければできない社会福祉制度（税金によるサービス）「 地域」の考え方
地域福祉を推進していくにあたっては、旧町の区域や自治会・集落等の範囲、あるいは「向こう三軒両隣」といった隣近所の範囲など、各生活圏域での様々な課題に応じて「地域」を地理的な範囲で重層的に捉えていくことが必要です。こうした地域の考え方を「福祉圏域」といいます。
そして、地理的な範囲にとらわれない一人ひとりの人間関係も「地域」の力であり、本計画ではそれぞれの「地域」の持つ機能や社会資源（施設、人材等）を踏まえながら、最も適した地域福祉活動の取組みを展開していくことを目指しています。
能代山本広域市町村圏
二次医療圏

町
旧町区域（中学校区）

学校教育機関自治会・集落等の範囲
自治会
町内会

老人クラブ・子ども会隣近所の範囲

医療機関

や見守り・交流域

町 役 場
地域包括支援センター
社会福祉協議会
各種相談窓口

サロン活動

日常的なあいさつなど

役場支所

全

民生児童委員
ボランティア・福祉事業者

各種相談窓口1

２ 地域福祉計画・地域福祉活動計画とは？
「地域福祉計画」は、社会福祉法に基づき、地域福祉を総合的かつ計画的に推進することを目的として市町村が策定する行政計画です。高齢、介護、障がい、児童など各福祉分野における計画の上位計画として位置付けられます。
一方の「地域福祉活動計画」は、同法で地域福祉の推進役として位置付けられる社会福祉協議会が、民間の立場から、地域福祉に関わる住民や団体、事業者等と協力して策定する活動計画です。
この２つの計画は、共に地域福祉の推進を目指すものであり、地域福祉に関わる支援や基盤づくりを同じ方向性で進めていく観点からも、三種町では両計画を一体的に策定しています。

本計画の位置付け
第２次三種町総合計画～豊かな自然と大地の恵み、心ふれあう協働のまち～整合

第３期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画（三種町成年後見制度利用促進計画）地域福祉計画（町）共通して取り組むべき事項

地域福祉活動計画（社協）
一体的策定
整合・連携

＜各福祉分野の個別計画＞
高齢者福祉・介護保険事業計画
障がい者計画
子ども・子育て支援事業計画
子どもの貧困対策に関する整備計画
自殺対策計画その他関連計画

計 画 期 間
本計画の期間は、2020年度（令和２年度）から2024年度（令和６年度）までの５カ年とします。
なお、社会状況の変化や関連計画との調整、国・県の動向を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

2

３ 三種町の現状・課題
計画を策定するにあたり、各種統計データの分析や、福祉・医療・教育関係者を対象としたアンケー
ト調査及びヒアリングを実施して、町の現状と生活課題の把握を行いました。

統計データ
人口の推移

（人）

20,000 18,012
17,641 17,253
16,981 16,522
16,009 15,765
15,333 14,955
6,830 6,919
14,431
6,961 7,039
7,052
15,0006,930 7,0386,972 6,951
6,784
10,000

9,666

9,273

8,930

8,608

8,201

7,863

7,561

7,265

6,965

6,658

1,269
令和元年

1,216
令和
２年

1,166
令和
３年

1,096
令和
４年

1,039
令和
５年

989
令和
６年

5,000

0

1,516
平成
27年

1,449
平成
28年

1,362
平成
29年

1,334
平成
30年

0 - 14歳

15 - 64歳

65歳以上

【資料】
⃝平成31年まで
住民基本台帳（各年４月１日）⃝令和２年以降
住民基本台帳を用いた独自推計（直近５地点の平均変化率、平均出生率を使用）

総人口

本町は、今後も人口減少が続き、令和元年の16,522人から５年後の令和６年には14,431人にまで減少すると推計されます。また、年齢３区分別の人口推移では、令和元年から令和６年までの５年間で０～14歳（年少人口）が280人、15～64歳（生産年齢人口）が1,543人減少し、反対に65歳以上の高齢化率は年々上昇を続け、今後、総人口が減少する中で少子高齢化が着実に進行していくと予想されます。
世帯数と１世帯当たり人数の推移

（世帯）

8,000

2.82

2.77

2.73

2.69

3.0
2.63

2.58

2.53

6,000

4,000

7,007

7,006

6,996

7,007

（人）

7,009

6,972

6,963

2.49

2.43

2.39

6,937

6,982

6,911

2,000

0

2.5

2.0

1.5

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年
世帯数

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

1.0

【資料】
住民基本台帳（各年４月１日）

１世帯当たり人数

本町の世帯数は、平成26年の7,009世帯をピークに緩やかな減少が続いており、令和元年では6,911世帯となっています。また、１世帯当たり人数は年々減少しており、核家族化の進行が明らかとなっています。

3アンケート調査・ヒアリングでの意見

認知症のため日常生活においてできないことを本人が認識しておらず、家族の依頼で支援しても拒否される。

ひとり暮らしが増え、子ども達も都会で生活しているケースが多くなった。
緊急時の連絡が困難。

複数の問題が絡んでいる

身寄りのいない人、親族から関わりたくないと拒否される人が増えている。
転院、施設利用、死亡時などの対応が困難。

発達障がいに対する社会と、１つの問題が解決しや家族（保護者）の理解ても根本的な解決になら不足や差を感じる。

ない。

◆相談を受けて関わった中で、支援の難しさを感じたこと（福祉・医療・教育関係者）◆

運転免許証を手放したとき買い物に行けるバスが週に１回でもあれば助かる。

空き家が増えてきている。
町外から引っ越してきた人がいるが、交流がない。

避難の基本は自助、共助。

学校の統廃合で、学校まで遠くなってしまう。ス
クールバスがないと仕事を持つ親にとっては負担。

求人に関する情報が欲自治会を中心として動く

し い。 働 く 場 の 支 援 がのが定番。地区の消防団欲しい。との連携が必要。

◆地域での心配ごとや気になること（福祉団体会員）◆

4４ 計画の基本理念と目標
少子高齢化や核家族化が進行するに伴って、家庭の扶養能力や地域の相互扶助（助け合い）の機能が少しずつ弱まってきており、支援を必要とする人にとっては厳しい状況にあるといえます。
一方で、地域や暮らしの中で生じる福祉課題は、複雑・多様化しており、住み慣れた地域で安心して生活していくためには、公的サービスの充実のみならず、福祉の担い手の確保や地域活動の活性化、住民や民間事業者をはじめ多くの主体による地域福祉への参画と連携強化が重要となっています。
こうした地域の現状や課題、これまでの取り組みなどを踏まえながら、以下の理念、目標を定めて地域福祉を推進することにより、誰もが安心して地域の中で共に生きられる「地域共生社会」の実現を目指します。

思いやりと 支え合いで”あんしん”を育む 福祉でまちづくり～孤立と排除のない地域づくりを目指して～

基本目標 1

自分らしく暮らしていくための支援体制づくり

施策１－１

包括的な支援体制の構築

施策１－２

生きづらさを抱える人への支援

基本目標 ２

安心を高める、サービスの基盤づくり

施策２－１

多機関の連携・協働によるサービスの向上

施策２－２

適切で利用しやすいサービス提供の推進

基本目標 ３

地域で支え合い、助け合う関係づくり

施策３－１

福祉教育の推進

施策３－２

住民同士の支え合い活動の推進

基本目標 ４

施策４－１

防災・防犯の地域づくり

施策４－２

暮らしやすい地域づくり

住み続けたいと思える、安全で安心な地域づくり

5

５ 施策の展開
基本目標１

自分らしく暮らしていくための支援体制づくり

施策１－１

包括的な支援体制の構築

施策の方向性
住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、自分や家族が生活課題に直面したときに、身近に気軽に相談できる窓口があり、希望するサービスを選択して利用できる環境が整っていることが必要です。様々な相談を包括的に受け止めて適切なサービスにつなげられるよう、包括的な支援体制の構築に取り組むとともに、多様な福祉ニーズに対応した福祉・保健・医療等に関する総合的な情報提供に努めていきます。

具体的な取組み①複合的な生活課題を抱える人からの相談を包括的に受け止める総合的な相談支援体制を構築します。
②社会福祉協議会コミュニティソーシャルワーカーによる相談支援の取組みを強化します。
③福祉・保健・医療等に関する情報を集約・体系化し、住民が活用しやすい情報提供を推進します。

施策１－２

生きづらさを抱える人への支援

施策の方向性
私たちの生活は、様々な要因に支えられており、認知症による判断力の低下や病気・リストラ等による生活困窮、親から虐待を受ける子どもなど、自助努力だけでは解決できない状況に陥ったり、複数の要因が絡み合って生活の立直しを行うことが困難な状況におちいる場合もあります。こうした「生きづらさ」を抱えてしまった人が、地域の中で孤立したり、周囲の無理解から排除の対象になったりすることのないよう、町、社会福祉協議会、関係機関が連携して支援体制の充実を図ります。

具体的な取組み①成年後見制度等の周知を図るとともに、関係機関の協力も得て相談・利用支援体制を充実させます。
②生活困窮世帯の早期把握と自立に向けた伴走型支援等の取組みを、関係機関と連携して推進します。
③子ども、障がい者、高齢者等を虐待、ＤＶから守るための支援として、相談先や通報先の周知を図るとともに、関係機関との連携強化を図ります。
④自殺防止対策として、生活や健康に関する多様な相談窓口を通じた心のケア等に取り組みます。

6

基本目標２

安心を高める、サービスの基盤づくり

施策２－１

多機関の連携・協働によるサービスの向上

施策の方向性少子高齢化や核家族化が進む中で、地域の課題や住民が求める福祉ニーズは複雑・多様化しています。そのため、行政や社会福祉協議会、事業者だけでなく、住民や地域活動団体等、様々な担い手とも連携した地域包括ケアシステムを推進し、地域の現状・課題に対応した適切なサービスの創出等を図ります。

具体的な取組み①福祉・保健・医療等の専門職による切れ目のない支援等による、全世代型の地域包括ケアシステムの推進を図ります。
②地域福祉の重要な担い手である民生児童委員への情報提供を始めとする活動支援を行います。
③ボランティアやＮＰＯ等が活動しやすい環境の整備や組織化の支援を行います。
④事業者等の交流や研修を通じて、スタッフの能力向上やサービス改善等の支援を行います。

施策２－２

適切で利用しやすいサービス提供の推進

施策の方向性
地域住民が抱える生活課題の中には、引きこもりや生活保護までに至らない生活困窮、あるいは犯罪を犯した人の再犯の問題等、既存の公的サービスでは対処できない、いわゆる「制度の狭間」の課題もあります。こうした課題の把握とその支援に、民生児童委員をはじめ関係機関と連携して取り組みます。また、「人生100年時代」の到来を見据え、心身の健康増進の施策を推進していきます。

具体的な取組み①地域ケア会議や民生児童委員との情報交換等を通じて地域生活課題の把握に努め、必要となるサービスの創出や既存サービスの改善に取り組みます。
②引きこもり等の制度の狭間の問題への包括的な相談支援と施策の開発等に取り組みます。
③福祉サービスに関し、対象者の特性に配慮した情報提供や利用手続の改善に取り組みます。
④住民の心身の健康づくりと健康寿命の延伸を図るため、健康に関する正しい知識の普及、クアオル
トやサロン活動の強化・拡大等に取り組みます。

7

基本目標３

地域で支え合い、助け合う関係づくり

施策３－１

福祉教育の推進

施策の方向性
地域福祉を推進していくためには、その担い手となる人材の確保・育成が重要です。地域の中には、年齢や性別にかかわらず、担い手として様々な経験や知識を持ちながら、その能力が活用されていない人も多くいると思われます。こうした人たちが、地域福祉活動への関心・意欲を高められるよう福祉教育を推進します。

具体的な取組み①社会福祉協議会、学校、事業者等が連携して、学校教育における福祉教育を推進します。
②地域の福祉課題を学び福祉活動への関心を高めるための講座や研修会の実施を通じて、地域における福祉教育を推進します。
③住民参加による福祉のまちづくりを推進するため、福祉情報の積極的な公表と情報共有に努める
ほか、住民の主体的な取組みを推進すること等を目的とした福祉フォーラム等を開催します。

施策３－２

住民同士の支え合い活動の推進

施策の方向性地域の中には、様々な問題や課題を抱えた人がおり、中には福祉制度の仕組みの狭間にあって、必要な支援が十分行き届いていない人もいると考えられます。例えば、ごみ出しや買い物、冬場の除雪など日常生活上の困りごとなどもその１つです。行政や社会福祉協議会、事業者等のサービスと、地域の実情を知る住民自身の活動が相互に連携・補完して、支援を必要としている人を地域で見守り、解決につながっていくよう、住民主体の活動を支援していきます。

具体的な取組み①地域福祉活動のリーダーとなる人材の発掘・育成を推進します。
②地域住民と行政とのパイプ役である民生児童委員を中心に自治会とも連携を図り、支援を必要とする世帯の見守りネットワーク活動を推進していきます。
③地域住民が主体的に地域生活課題の解決を試みる小地域支え合い活動を推進するため、活動の立ち上げ、運営の支援を行います。

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基本目標４

住み続けたいと思える、安全で安心な地域づくり

施策４－１

防災・防犯の地域づくり

施策の方向性
住民の安全安心な日常生活は、身近な生活圏の安全が守られていることが前提となります。住民が犯罪やトラブルに巻き込まれないよう啓発を行うとともに、関係機関と連携しながら相談・支援の取組みを推進します。また、高齢化等の進行に伴い、災害発生時に配慮を必要とする人が増加していることから、地域の要配慮者の把握と、関係機関との連携による支援体制の整備に努めます。

具体的な取組み①高齢者を狙った悪質商法や子どもを巻き込む凶悪犯罪等を防ぐため、啓発事業等に努めるとともに、関係機関と協力し地域防犯体制の強化を図ります。
②災害時の迅速な避難支援のため、避難行動要支援者名簿の整備に努めます。
③自治会、消防団、消防署等と名簿の情報共有を図り、災害に備えた支え合い体制を整備します。
④障がい者等、指定避難所での生活に支障がある方のための福祉避難所の確保に取り組みます。

施策４－２

暮らしやすい地域づくり

施策の方向性
日常生活で困りごとが生じたとき、従来は家族や友人、近隣の人等に支援を求めることができましたが、核家族化や地域における人間関係の希薄化等により、周囲の人に容易に支援を求めることが難しい状況となってきています。暮らしにくさを解消したり、生活課題に対処するための取組みを施設・設備（ハード）やサービス等（ソフト）の両面で進め、誰もが安心して住み続けられる地域づくりを推進していきます。

具体的な取組み①公共施設の新設・改修等を行う際に、段差解消や手すり、オストメイト対応の多目的トイレ等の整備を検討し、バリアフリー化を推進します。
②住宅改修費の給付や住宅リフォーム助成等により、暮らしやすい住まいの整備を支援します。
③住民の移動手段の確保と利便性向上を図るため、住民共助団体による「ふれあいバス・巡回バス」の運行と、通院支援を目的として外出支援サービスを継続していきます。
④住み慣れた地域で暮らし続けるための生活支援として「除排雪支援事業」を継続していきます。

9

６ 成年後見制度利用促進計画「成年後見制度」は、認知症や知的・精神障がい等のため判断能力が不十分で、預貯金などの財産管理や福祉サービスの契約等を自分で行うことが難しい場合に、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人に代わって財産管理や契約手続等を行い、本人の権利を守り（権利擁護）、生活を支援する制度です。
平成28年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行され、市町村に制度の利用促進に関する一定の役割が与えられたことを受けて、本町では、地域福祉計画・地域福祉活動計画と一体的に「三種町成年後見制度利用促進計画」を定め、以下の施策を推進していくこととしました。

成年後見制度利用促進に向けた施策
１

権利擁護のための地域連携ネットワーク及び中核機関の整備

権利擁護の支援を必要とする人を地域で発見し、必要な支援に確実に結びつけていくため、親族や法律・福祉・医療関係者等が連携・協力する「地域連携ネットワーク」の体制づくりに取り組みます。また、ネットワークの中核となる「三種町成年後見支援センター」を設置し、関係機関との調整役や対応強化の推進役としての役割を担わせることとします。

２

市民後見人の育成・活動の推進

成年後見制度のニーズの高まりに対応していくため、成年後見支援センターにおいて、身近な権利擁護の担い手として期待される「市民後見人」の育成に継続して取り組みます。また、成年後見人の活動に必要な知識・スキルの習得を目的とした研修会や事例検討の場などを設け、市民後見人が適切に活動できるよう支援します。

３

成年後見制度の利用支援

親族等から支援が受けられない人に対しては、町長が代わって審判の申立てを行う「町長申立て」の支援を行うほか、成年後見支援センターが中心となって関係機関と情報共有を図りながら、適切かつ円滑な制度利用につなげていきます。
また、申立て費用や後見人等に対する報酬の負担が困難である人に対し助成を行います。

７ 計画の推進にあたって町と社会福祉協議会の連携のもと、住民、福祉・医療関係者、地域の各種団体等と連携・協力し、計画の推進に取り組みます。
また、本計画の取組みを効果的・継続的に推進していくため、中間年に進捗状況の評価を行うとともに、国の福祉施策や地域の状況等を見極めながら、必要な見直しを行っていきます。

10

地域の相談窓口
相談内容

相談窓口

電話番号

三種町福祉課福祉係

0185-85-2190

ふれあいあんしんセンター（三種町社会福祉協議会内）

0185-83-4861

三種町福祉課福祉係

0185-85-2190

三種町地域包括支援センター ★

0185-85-4835

三種町社会福祉協議会相談支援センター

0185-83-4856

三種町福祉課福祉係 ★

0185-85-2190

大日寮指定相談支援事業所

0185-83-3478

三種町福祉課子育て支援係 ★

0185-85-4836

三種町子育て支援センター（森岳保育園内）

0185-83-2633

三種町保健センター

0185-83-5555

健康相談、各種検診、予防接種に関すること

三種町保健センター

0185-83-5555

教育相談に関すること

三種町教育委員会事務局総務学事係

0185-87-2115

不登校、引きこもり等に関すること

子ども・若者総合相談センター（長信田の森敷地内）

0185-83-5034

成年後見制度の利用に関すること

三種町成年後見支援センター（三種町社会福祉協議会内）

0185-88-8004

虐待、ＤＶに関すること

相談内容により、上記の★印の相談窓口にご相談ください

生活や福祉全般に関すること

高齢者福祉に関すること

障がい児者福祉に関すること

子育てに関すること

この概要版は、第３期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画の内容を要約抜粋したものです。
詳しい内容は、本編をご覧ください。
本編は、三種町及び三種町社会福祉協議会のホームページでもご覧いただけます。

第３期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画（概要版）
発行年月

令和２年８月発行・編集

三種町福祉課

社会福祉法人

三種町社会福祉協議会〒018-2401
秋田県山本郡三種町鵜川字岩谷子８番地
電話 0185-85-2190 FAX 0185-85-2178
メールアドレス fukushi@town.mitane.akita.jp〒018-2303
秋田県山本郡三種町森岳字上台93番地5
電話 0185-72-4400 FAX 0185-83-3200
メールアドレス mitane-csw@grace.ocn.ne.jp