国立環境研究所 地球環境研究センター

平成28年度第2回の全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会を開催しました2017年6月号 ［Vol.28 No.3］ 通巻第318号
全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会事務局の任を終えて熊本市環境総合センター 濱野晃

わが国の2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量について〜総排出量13億2,500万トン、二年連続の排出量減少〜
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員 小坂尚史
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 連携研究グループ長 野尻幸宏

地球環境研究センターの活動に期待することを原澤英夫理事に聞きました
地球環境研究センターニュース編集局【最近の研究成果】インバースモデル解析による全球大気中二酸化炭素の収支推定：観測値の効果
地球環境研究センター 地球環境データ統合解析推進室 主任研究員 白井知子

【最近の研究成果】気候工学による日射量調節が生態系機能に与える影響
地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室 主任研究員 伊藤昭彦

2017年6月号 ［Vol.28 No.3］ 通巻第318号 201706_318001

全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会事務局の任を終えて熊本市環境総合センター 濱野晃

1. はじめに地方自治体の環境研究機関（地方独立行政法人及び財団を含む。以下「地環研」という）で組織する全国環境研協議会（以下「全環研」という）の実働的組織として設置されている部会のひとつである酸性雨広域大気汚染調査研究部
会では、統一的な手法による酸性雨全国調査の実施要領等の策定、結果の収集・解析及び報告書の作成を行っています。
当部会は、部会長、理事委員、全環研の各地方支部から選任された支部委員、地環研に所属する研究職員の有志である委員及び酸性雨を始めとする大気環境の専門家である有識者により構成されています。
全国酸性雨データベースの詳細は、 http://db.cger.nies.go.jp/dataset/acidrain/ja/index.htmlを参照してください。

写真1 酸性雨広域大気汚染調査研究部会 平成28年度メンバー

2. 第5次酸性雨全国調査の総括について議論
平成29年2月1日（水）〜2日（木）の2日間にわたり、国立環境研究所において平成28年度第2回の部会会議を開催しました。会議には34名の出席を得て平成27年度酸性雨全国調査報告書の作成状況や平成29年度酸性雨全国調査の実施方針等について、報告や意見交換等を行いました。
酸性雨全国調査は、平成3年度から3ヶ年にわたって実施した第1次を皮切りに、3〜7年ごとに新たな調査目的や調査項目を取り入れながら、20年以上の長きにわたり継続実施しています。今回の部会会議では、平成27年度酸性雨全国調査報告書に第5次調査（平成21年度〜平成27年度）全体を通してのまとめを盛り込むのか否か、盛り込むとしてどのような内容にするのかといった点に多くの時間を割いて議論が進みました。
酸性雨全国調査は全環研会員機関の御理解と御協力により成り立っており、様々な事情でこの調査への参加が難しくなった機関もあります。調査地点数は年度ごとに変動し、少しずつですが年々減少傾向にあることから、測定データ

解析・報告書執筆をされている委員の方々からは、複数年にわたる結果のとりまとめに苦慮している旨の報告がありました。
それでも、2日間の議論の中でいくつかのアイデアが示され、平成29年度内の報告書完成と公表に向けた道筋が付いたのではないかと思っています。
また、今回の会議では平成28年度から開始している第6次酸性雨全国調査に関する議論もありました。第6次調査からの大きな変更点であるフィルターパック法による乾性沈着調査について、部会としては、より詳細な結果を得たいとの立場からこの新たな手法への移行を推奨しているものの、移行が難しい機関が乾性沈着調査から手を引いてしまっては測定データの継続性が得られないとの観点もあり、どのように折り合いを付けるかについて議論を行いました。その結果、(1) 部会として、新手法への移行を推奨するとの立場は維持する、(2) 平成28年度の実施状況について
手法ごとの機関数を情報提供して各機関の判断の一助とする、こととなりました。

写真2, 3 平成28年度第2回酸性雨部会会議の様子

3. 部会事務局としての悪戦苦闘
当部会の部会長及び事務局は、全環研の各地方支部が2年ごとに持ち回りで務めることとなっています。平成27・28
年度は、九州支部に所属する熊本市環境総合センターの所長が部会長を務め、当センター職員3名で事務局の実務を進めました。

当センターは酸性雨全国調査には第1次から参加しているものの、支部委員や委員として関わったことはなく、事務局職員は酸性雨調査に精通しているというわけではありません。したがって、部会会議での専門的な議論を理解し、整理することに非常に苦労しました。さらに、平成28年度からの第6次酸性雨全国調査へのフェーズ移行に際して調査実施要領の見直しや追加資料等の作成をしなければなりませんでした。平成27年度の部会会議後も継続審議の取扱いとなり、部会委員等との連絡調整を年度末まで図りながら何とか取りまとめ、かろうじて平成28年度酸性雨全国調査への参加機関募集に間に合わせることができましたが、とても焦っていたことをこの原稿を執筆しながら思い出しています。
一方、事務局の業務は年2回の部会会議開催や酸性雨全国調査に係る取りまとめの他にも、環境省が主催する酸性雨
精度管理調査への参加の募集、全環研広報部会が出版している全国環境研会誌への酸性雨全国調査報告書の投稿などがあります。事務局職員3名はいずれも技術系職員であり、事務的な業務に不慣れな面も多かったことから、平成27
年度当初は、前任の事務局である青森県環境保健センターに何度もお尋ねしながらの業務遂行でした。また、平成
28年度から全国環境研会誌が完全に電子ジャーナル化されましたが、図表をカラーで公表できるようになったことなどのメリットがあった一方、それ以前とは原稿の作成方法が変わり、試行錯誤の中で事務局が行う作業が増えることとなりました。執筆委員の方も戸惑われておられましたが、私も非常に苦労して、何とか締切りまでに完成原稿を広報部会に提出することができました。
このように、部会活動の様々な転換時期に事務局を務めていたことに加え、平成28年4月に発生した熊本地震による影響で、事務局を担当していた職員の一人が、震災関連業務との兼務を命じられ、しばらくの間、当センターの業務から離れました。こうしたことから、平成28年度中は、事務局業務を停滞させてしまった面があったかと存じます。関係機関や部会委員等へご迷惑をおかけしてしまったことをこの場をお借りしてお詫びいたします。
なお、平成29年度からの2年間は、中国・四国支部の愛媛県立衛生環境研究所が当部会の事務局を務められることとなります。

4. おわりに平成28年4月に発生した熊本地震の直後には、全環研会員機関や当部会関係者等多くの方々から暖かいメッセージをいただきました。改めて御礼申し上げます。
当センターの被災状況としては、施設や一部の機器に破損を生じましたが致命的なものとはなりませんでした。ただ、発災後しばらくの間は災害対応としての飲用井戸の緊急検査を中心に分析業務を実施しており、定例業務の一部（PM2.5の春季成分測定など）を実施することができませんでした。また、熊本市全体として震災関連業務・復旧復興業務を最優先で行う方針が示され、年度途中での兼務辞令や人事異動により当センターの人員も削減され、地震前と同様の業務を遂行することが困難となりました。
他の自治体の地環研においても、行財政改革を推進する時勢の中で、予算の確保や研究に長けた人員の育成に苦慮されているところと存じます。そうした状況にあっても、酸性雨全国調査の参加機関・調査地点は、若干の減少傾向はありながらも一定の数を保っており、20年以上の長きにわたりモニタリングを継続できていることは素晴らしいことだと感じています。
地環研及び関係機関におかれましては、今後とも引き続き、当部会の活動に対する格別の御理解と御協力を賜ります
ようよろしくお願い申し上げます。

全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会に関する過去の記事は以下からご覧いただけます。
山神真紀子「全環研・酸性雨広域大気汚染調査研究部会 平成21年度第2回会議報告」2010年4月号
村野健太郎「酸性雨問題の現状と全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会の活動」2011年4月号
野口泉「全国環境研協議会・酸性雨広域大気汚染調査研究部会」2012年6月号
岩崎綾「南の島、絶景ポイントで酸性雨調査〜全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会に参加して〜」2013年4月号

遠藤朋美「雪にも負けず、酸性雨調査—全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会に参加して—」2014年5月号

松倉祐介「これからの酸性雨調査の話をしよう—全国環境研協議会酸性雨広域大気汚染調査研究部会事務局を務めて—」2015年4月号
多田敬子「第6次酸性雨全国調査に向けて」2016年5月号

2017年6月号 ［Vol.28 No.3］ 通巻第318号 201706_318002

わが国の2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量について〜総排出量13億2,500万トン、二年連続の排出量減少〜
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 高度技能専門員 小坂尚史
地球環境研究センター 温室効果ガスインベントリオフィス 連携研究グループ長 野尻幸宏

1. はじめに
わが国は国連気候変動枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change 以下、UNFCCC）のもと、国際的な責務として日本国の温室効果ガスの排出・吸収量の算定を行っています。国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィス（Greenhouse Gas Inventory Oﬃce of Japan 以下、GIO）では、環境省の委託を受け、わが国の温室効果ガス排出・吸収量を算定し、それをとりまとめた目録（インベントリ）を作成しています。GIOと環境省は2017年4月13日に、2015年度の排出量を「2015年度（平成27年度）わが国の温室効果ガ
ス排出量」として公表しました。その概要を簡単に紹介します。

2. 温室効果ガスの総排出量
1990年度から2015年度までのわが国の温室効果ガスの排出量の推移を表に示しました。2015年度の温室効果ガス総排出量（各温室効果ガスの排出量に地球温暖化係数 [1] を乗じ、CO2換算したものを合算した量）は13億2,500万トン（CO2換算、以下省略）となりました。これは前年度排出量と比べて2.9%の減少、2013年度排出量 [2] と比べて6.0%の減少となり、二年連続の減少でした。その要因は、電力消費量の減少や電力の排出原単位の改善に伴い電力由来のCO2排出量が減少し、エネルギー起源CO2の排出量が減少したことなどが挙げられます。また、2005年度排出量 [2] と比べて5.3%の減少でした。その要因としては、オゾン層破壊物質からの代替に伴い冷媒分野からのハイドロ
フルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方、産業部門や運輸部門におけるエネルギー起源のCO 2排出量が減少したことなどが挙げられます。
表 各温室効果ガス排出量の推移（1990〜2015年度、単位：百万トン）※土地利用、土地利用変化及び林業（Land Use, Land-Use Change and Forestry: LULUCF）分野の排出・吸収量は除く。

3. 2015年度の各温室効果ガスの排出量
次にガスの種類別に前年度、2013年度及び2005年度と比較した排出量増減の詳細を紹介します。
(1) 二酸化炭素（CO2）2015年度のCO2排出量は12億2,700万トンであり、前年度と比べて3.3%（4,130万トン）の減少、2013年度と比べて6.7%（8,850万トン）の減少、2005年度と比べて6.4%（8,340万トン）の減少となりました。
部門別（電気・熱配分後） [3] に見ていきます。
産業部門からの排出量 [4] は、前年度比で3.1%の減少、2013年度比で4.8%の減少、2005年度比で10.0%の減少となりました（図1）。前年度からの減少は、製造業（主に鉄鋼・非鉄・金属製品製造業）における排出量が減少（前年度比3.9%減少、780万トン減少）したこと等によります。2005年度からの排出量の減少は、製造業（主に化学工業）において排出量が減少したためです。

図1 二酸化炭素の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移（1990〜2015年度）

運輸部門からの排出量は前年度比で1.7%の減少、2013年度比で5.0%の減少、2005年度比で11.0%の減少となりました。前年度からの減少は、貨物輸送（貨物自動車／トラック等）と旅客輸送（乗用車等）において排出量が減少したことによります。2005年度からの排出量の減少は、旅客輸送における自動車の燃費改善と貨物輸送における輸送量の減少等によります。
業務その他部門 [5] からの排出量は前年度比で3.1%の減少、2013年度比で4.6%の減少でしたが、2005年度比で11.1%の増加となりました。前年度からの減少は、電力消費量が減少したことと電力の排出原単位の回復により電力消費に伴う排出量が減少したこと等によります。2005年度からの排出量の増加は、火力発電の増加により電力の排出原単位が悪化したことや、事務所や商業施設などの延床面積が増加したためです。
家庭部門からの排出量は前年度比で5.1%の減少、2013年度比で10.9%の減少、2005年度比で0.2%の減少となりました。前年度からの減少は、電力消費量が減少したことと電力の排出原単位の回復により電力消費に伴う排出量が減少したこと等によります。2005年度からの排出量の減少は、エネルギー消費量が減少したためです。
非エネルギー起源CO2排出量 [6] は、前年度比で1.1%の減少、2013年度比で3.0%の減少、2005年度比で14.5%の減
少となりました。2005年度からの排出量の減少は、セメント生産量の減少等により工業プロセス及び製品の使用分
野等からの排出量が減少したためです。
(2) メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）2015年度のCH4排出量は3,130万トンで、前年度比で2.4%の減少、2013年度比で4.2%の減少、2005年度比で11.3%の減少となりました。2005年度からの減少は、廃棄物埋立量が減少し廃棄物分野からの排出量が減少（2005年度比
35.4%減少）したこと、家畜頭数の減少等により農業分野において排出量が減少（2005年度比4.3%減少）したこと
等によるものです。
2015年度のN2O排出量は2,080万トンで、前年度比で0.6%の減少、2013年度比で2.7%の減少、2005年度比で16.1%の減少となりました。2005年度からの減少は、化学工業製品の生産量の減少等により工業プロセス及び製品の使用分野における排出量が減少し（2005年度比47.9%減少）、同時に、ガソリン自動車に対する大気汚染物質の排出ガ
ス規制に伴い燃料の燃焼・漏出分野において排出量が減少（2005年度比15.9%減少）したことによります。
2015年のHFCs、PFCs、SF6、NF3のそれぞれの排出量は3,920万トン、330万トン、210万トン、60万トンとなりました。前年比でそれぞれ9.6%の増加、1.6%の減少、2.7%の増加、49.1%の減少、2013年比でそれぞれ22.1%の増
加、0.9%の増加、1.0%の増加、64.7%の減少、2005年比でそれぞれ207%の増加、61.6%の減少、58.0%の減少、61.2%の減少となりました。2005年からのHFCsの増加は、オゾン層破壊物質であるハイドロクロロフルオロカーボ
ン類（HCFCs）からHFCsへの代替に伴い冷媒からの排出量が増加したことによるものです。また、2005年からのPFCs、SF6及びNF3の減少は、それぞれ半導体製造時のPFC使用量の減少等による排出量の減少、SF6製造時の漏出分野や半導体・液晶製造分野における排出量の減少等、燃焼分解設備等を活用して排出削減に取り組む等によるNF 3
製造時の漏出分野における排出量の減少によります。

4. 吸収源活動の排出・吸収量
わが国は京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量についても算定を行い、インベントリの補足情報として
UNFCCC事務局に提出しています。第二約束期間（2013〜2020年度）においては、京都議定書で規定されるすべての吸収源活動（「新規植林」「再植林」「森林減少」「森林経営」「農地管理」「牧草地管理」及び「植生回復」）
について報告しており、「新規植林」「再植林」「森林減少」及び「森林経営」における吸収源活動を「森林吸収源対策」と、「植生回復」における吸収源活動を「都市緑化活動」と呼称しています。
2015年度の吸収源活動の排出・吸収量は5,880万トンの吸収（森林吸収源対策による吸収量5,010万トン、農地管理・牧草地管理・都市緑化活動による吸収量860万トン）となっており、2005年度総排出量の4.2%に相当します（うち森林吸収源対策による吸収量は3.6%に相当）。

5. おわりに2015年末パリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）では、2020年以降の地球温暖化防止の国際枠組みである「パリ協定」が採択され、わずか11か月で発効しました。パリ協定は「自国が決定する貢献」（Nationally Determined Contribution: NDC）を、途上国を含むすべての国が国連に提出し、5年ごとにそれをブラッ
シュアップしていく仕組みです。産業革命以降の平均気温上昇を2°C未満に抑えるという目標を達成するため、各国の排出量や削減策の評価などの透明性のさらなる向上が求められており、温室効果ガスインベントリ報告書の重要性が増しています。
わが国は、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比26%（2005年度比25.4%）削減する目標を国連に提出しました。この度の算定によると、2015年度の温室効果ガス排出量は二年連続の減少となり、前年（2014年）度比では2.9%、2005年度比では5.3%下回りました（図2）。これは、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、火力
発電内の燃料転換・高効率化等の効果も見られますが、暖冬冷夏に伴い空調用途のエネルギー消費が抑えられるなど気象の要因も含まれていると考えられます。そのほか、排出量はさまざまな社会的・経済的要因によって増減します。今後もより正確な温室効果ガス排出量の推計を目指し、算定方法は継続的に改善されることとなっています。
本稿に使用した2015年度の温室効果ガス排出吸収量に関する情報をGIOのウェブサイト〈http://www-gio.nies.go.jp/i
ndex-j.html〉にて公開しております。GIOでは、今後もウェブサイトや報告書において、より情報を利用しやすくするなどの公開情報の改善を図っていく予定です。

図2 わが国の温室効果ガス排出量（2015年度確報値）

参考文献
日本国温室効果ガスインベントリ報告書（2017年提出版）
GIO「日本の温室効果ガス排出量データ（1990〜2015年度確報値）」〈http://www-gio.nies.go.jp/aboutghg/nir/nir-j.html〉
国立環境研究所「2015年度（平成27年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」〈http://www.nies.go.jp/whatsn
ew/20170413/20170413.html〉

脚注
1. 地球温暖化係数（Global Warming Potentials: GWP）：温室効果ガスが一定時間内に地球の温暖化をもたらす程度を、二酸化炭素の当該程度に対する比で示した係数。2015年提出インベントリよりIPCC第四次評価報告書（2007）での値を用いる。CO2 = 1、CH4 = 25、N2O = 298、HFC-134a = 1,430、PFC-14 = 7,390、SF6 = 22,800、NF3＝17,200などである。

2. わが国はカンクン合意に基づき、温室効果ガス排出量を2020年度に2005年度比3.8%削減、パリ協定に基づき2030年度に2013年度比26%（2005年度比25.4%）削減の目標を掲げており、これらの削減目標の基準としている2013年度及び2005年度を比較対象としている。なお、インベントリの基準年は1990年度である。
3. 発電および熱発生に伴うエネルギー起源のCO2排出量は、電力・熱消費量に応じて各最終消費部門に配分されている。

また、廃棄物のうち、エネルギー利用分の排出量についても廃棄物分野で計上している。わが国がUNFCCC事務局に提出している「日本国温室効果ガスインベントリ報告書」では、2006年IPCCガイドラインに従い、これらの排出量をエネ
ルギー転換部門などに計上している。

4. 産業部門（工場等。工業プロセスを除く）からの排出量は、製造業（工場）、農林水産業、鉱業および建設業におけるエネルギー消費に伴う排出量を表し、第三次産業における排出量は含んでいない。また、製造業の企業であっても、本社ビル等の部分は業務その他部門（オフィスビル等）に計上されている。特殊自動車（ブルドーザー、トラクターなど）は運輸部門ではなく産業部門に含まれる。

5. 業務その他部門（オフィスビル等）には、事務所、商業施設等が含まれる。
6. ここでいう非エネルギー起源CO2排出量は、工業プロセス及び製品の使用分野、廃棄物分野、その他の排出量を合わせた値である。

2017年6月号 ［Vol.28 No.3］ 通巻第318号 201706_318003

地球環境研究センターの活動に期待することを原澤英夫理事に聞きました
地球環境研究センターニュース編集局

1978年4月1日、国立公害研究所（現国立環境研究所）に入所し、2013年4月1日から国立環境研究所（以下、国環研）理事を務められている原澤英夫理事に、地球環境研究センター（以下、CGER）のこれからの活動に期待することなどを、CGERニュース編集局がうかがいました。

＊このインタビューは2017年4月18日に行われました。
編集局 原澤さんは、理事就任前、国環研の社会環境システム研究センター長としてCGERの事業を評価する立場におられました。理事として、現在のCGERの活動に関する印象をお聞かせください。
原澤

CGERの活動が以前と変わってきていると思います。CGERは1990年に設立され、私は1992年1月から1995
年3月までCGERのデータベース研究管理官（併任を含む）を務めました。観測データからデータベースを構築し、研究や政策に使ってもらうことが主目的でした。その後、CGERの業務にはデータベースなど事業的なものだけではなく研究も入ってきました。設立されて20年以上が経ち、本来のCGERの役割が再び研究と合わせて重要になっています。
CGERの活動のうち、特に技術革新という意味で、温室効果ガス観測技術衛星GOSATによる二酸化炭素（CO2）濃度の観測は画期的で、人類にとって非常に重要な成果だと思います。国環研の規模では観測の飛行機や大きな観測船を自前で所有することはできませんが、CONTRAILプロジェクト（民間航空機を利用したCO2濃度観測）や商用船を使った海洋でのCO2吸排出観測などにより工夫して広域の観測を実現していることは、国内外でもユニークな活動だと思います。加えて、観測データからモデルを作り、最終的には政策対応として低炭素社会に結びつくような研究も進めています。地上・海上から衛星までの垂直方向の観測と、観測から低炭素社会実現まで、かつ国内から国際までの研究協力と、事業が三次元的に広がっています。観測対象は大気質から温暖化影響という新しい側面にまでチャレンジしています。とりわけ国内の機関に先駆け、地方自治体や環境省などとも協力して温暖化影響観測を始めたことで、今後の適応策の研究にもつながっていくと思います。CGERの果たす役割は今後も大きくなっていくでしょうから、限られた人材と予算をいかにうまく使って、政策や社会のニーズに応えていくかということが課題になります。

編集局 「三次元」の展開という評価をいただいたのは初めてです。民間航空機や商船を利用した観測を考える人はいると思いますが、それを実際に成功させたことが素晴らしいと私も思います。
原澤

地球観測は実績と予算・人員があれば、多様な方法で進められます。国環研は、1974年に国立公害研究所としてスタートしたとき、研究職員500人体制を目標としたと聞いていますが、実際は半分くらいの研究者
数で業務を担うことになりました。そうすると、人や予算が足りない分さまざまな工夫をしていく必要があります。地球全体の炭素循環の解明のために大気や海洋の物質を測りたいという、目的意識の高い研究者
が、いろいろな発想で進めてきたのだと思います。最初に行った研究者は大変苦労しただろうことは容易に想像できます。高圧ガスなど必要な観測機器を搭載する際には安全性の問題もあり、法律的な規制もクリアさせなければなりません。そして、人や貨物を運ぶのが主目的である飛行機や船に観測を付け加える意義を事業者の方に理解してもらわなければいけません。結果的に観測が成功したのは、やはり民間企業がわれわ
れの進めている地球観測の重要性を理解し、協力してくださったからだと思います。

編集局 2016年11月にパリ協定が締結されて、いよいよ後戻りできない、社会の仕組みも変えなければ実現できな
い、本気の温室効果ガス削減に向けた取り組みが始まりました。これまで以上に社会のコンセンサスを得て研究を進めなければなりません。CGERも、社会環境システム研究センターや資源循環・廃棄物研究センターとの連携をさらに緊密にしていくべきではないかと考えます。理事はどのようにお考えでしょうか。
原澤

国環研内の連携は、ある面は進んできています。第3期中期計画（2011〜2015年度）では、研究プログラムを10設定して、各センターがそれぞれの分野を担当しました。その延長線で2016年度から第4期中長期計画がスタートしています。今期は、低炭素社会にかかわる研究など問題解決型のプログラムになりましたか
ら、一つのセンター、あるいはある分野の研究者だけではなかなか研究が進められないので、分野を越えた形での連携ができ始めています。

編集局 これからの地球温暖化対策では、原因を少なくする緩和だけでなく、すでに起きている影響に対する適応も必要になってきます。研究者は適応に関連する研究に対して、現時点でどのようなアプローチを考えているのでしょうか。「適応に関する科学的知見」という概念がまだ定量的ではなく、はっきりしていない感じがあり、広報部門もどのような勉強をしたらいいか迷っています。これまでのような研究スタイルと違うことが出てくるのでしょうか。
原澤CGER Report I006「気候変動影響評価のための予備的ガイドライン」は、1992年にIPCCが公表した“Preliminary Guidelines for Assessing Impacts of Climate Change” の邦訳です。このガイドライン作成と邦訳に西岡秀三先生（元国環研理事）と私がかかわっていて、当時は、温暖化の影響と適応がワンセットになっていました。最近は適応策が緩和策と対になる概念として扱われていますが、温暖化の影響がなければ適応策をうつ必要はありません。2013年に公表されたIPCC第5次評価報告書では、1880〜2012年に世界平均
地上気温は0.85°C上昇したとあり、世界中で温暖化の影響が現れてきています。この影響をどう見積もるかというところに科学的知見が必要なのです。科学的な知見を元に実践的な対策を講じるのですが、温暖化の影響は地域的に異なったかたちで現れるので、空間的に細かい予測値が必要です。かつて、気候モデルは60km程度の空間精度でしたが、ダウンスケーリングによって5kmとか2kmまでになりました。気候モデルの開発に伴い影響研究もだんだん進んできています。
また、これまでは地球の平均気温上昇による影響評価が中心でしたが、熱波や豪雨などの極端現象の予測がやっとできるようになって、そういう極端現象の影響も考慮すると、従来考えていた平均的な気温上昇による影響より重大性が増してきています。もうひとつ、現在は、生態系への影響や熱波による健康影響など、温暖化による影響を分野ごとに捉えていますが、これらが複合現象として現れることもあり得ます。研究事
例もすでに提出されてます。温暖化による植生への影響だけではなく、大型の台風が通ったらどうなるかという、生態系と極端現象の影響の両方を考慮した研究も行われています。影響に関する科学的な知見を蓄積していかなければいけない部分と、それを適応策に翻訳してうまく使うことが必要になってきます。国環研
は温暖化影響研究については、気候モデルの開発も含めてしっかりやってきています。さらに国環研内だけではなく、国内のいろいろな研究機関と共同研究を進めて成果を最大化するようなことも行ってきたと思います。

編集局 これまで将来の地球の平均気温上昇をスーパーコンピュータ（以下、スパコン）でシミュレーションしてきたのですが、極端現象も含め、複合的な影響についても実験ではできないので、スパコンによる研究はます
ます重要になってきますね。

スパコンが計算した暑い日（年最高日最高気温）と強い雨（年最高日降水量）の記録が更新された面積割合(%)の年変化。横軸上の十字は、再現実験と非温暖化実験に統計的有意な差がある年を示す。この結果から、人間活動によって暑い日と強い雨の記録が更新される可能性が上がっていたと評価された

出典：Shiogama H. et al. (2016) Attributing Historical Changes in Probabilities of RecordBreaking Daily Temperature and Precipitation Extreme Events. SOLA, 12, 225−231,
doi:10.2151/sola.2016-045.

原澤

極端現象の影響研究では空間的に詳細なレベルの予測が必要になってきますから、スパコンがないと研究ができません。最近、さまざまなケースを確率的に多数回起こす計算によって、予測された将来気候がどれく
らい起きそうかを検証することにより事象の不確実性を評価できるようになってきました。これまではどう
やっても1回しか計算できなかったことが、スパコンの進歩によって100回といった計算（アンサンブル実験）ができるようになり、将来、ある値以上のことが起こる確率がわかるようになってきました。また、ス
パコンを使った気候予測の研究が進化してきて、極端現象が起きたときの影響評価もできる状況になってきたので、適応策を考える際にも有効だろうと思います。
国環研では気候モデルのグループと影響研究のグループの両方がいるので、一緒に研究を進められるメリッ
トがあります。というのは、影響の研究者が気候モデルの結果をシナリオという形で使うときにいろいろな処理が必要になってきます。そのときに気候モデルの研究者の協力は欠かせません。気候モデルグループと影響研究のグループが一緒に研究する事例が増え、国内的にも国際的にも分野を越えた連携によって温暖化の科学が進んでいます。国環研はこうした連携の拠点になるということが大事です。また、観測でいいデー
タをとったら、単にデータベースを構築して利用してもらうだけではなく、自らそれを使って問題解決に結びつけるというところがCGERとしての次の段階につながっていくでしょう。

編集局 それはCGERや国環研が不得意なことではなく、むしろ問題解決の意識を根底にもっていますので、さらに突き進んでいけばいいのではないかという印象をもちます。
ところで、CGERのウェブサイトでは2007年から始めたQ&Aシリーズ「ココが知りたい地球温暖化」（ http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html）がいまだに多くのアクセスを得ています。最近のCGER広報ではビデオでの解説シリーズ（ココが知りたいパリ協定 http://www.cger.nies.go.jp/ja/cop21/）
やフェイスブック（https://www.facebook.com/niescger）での記事メイキングビデオアップロードなど、研究者が直接語りかけるコンテンツを導入しています。これらは研究所の活動を外国の研究者が評価するイ
ンターナショナルアドバイザリーボードによる助言を踏まえて、理事室からのアドバイスに応えるべく取り組んでいるつもりです。
原澤

CGERの広報は工夫をしながら新しいことを取り入れて、うまく活動していると思います。ビデオやSNSな
どいろいろな媒体で発信するとより多くの人に受け取ってもらえるのですが、研究所全体として行おうとすると制約がありなかなかできません。CGERがあまりこだわらずに新しいかたちで発信できるのはいいことだと思います。受け手の側に立った情報発信が重要で、難しいことをいかにわかりやすく伝えるかというノ
ウハウは、CGERの広報にかなり蓄積されていますね。その一例が「ココが知りたい地球温暖化」です。東
京大学のとある先生から、「ココが知りたい地球温暖化」を参考にしているとお聞きしたことがあります。
一般の人だけではなく、その分野、あるいはほかの分野の専門家たちにとっても参考になる情報がCGERにはあるということを理解していて、広範囲な対象者を念頭においた広報になっていますね。さらにCGERの広報のいいところは、手作りで発信を進めてきたことです。どんどん出てくる新しい情報についても、これまでと違う発想の何かいい工夫を実現するのにすばやく対応できます。外注するとお金がかかりますし、思っていたとおりのものができてこないことがあります。ですから、CGER広報は、日々勉強しつつ、新しいチャレンジをしてほしいと思います。国環研の広報を担当する環境情報部とも連携をとり、先端的な試みをして、面白いと思うものは各センターと知識を共有していくというのも大切でしょう。

2017年6月号 ［Vol.28 No.3］ 通巻第318号 201706_318004

最近の研究成果

インバースモデル解析による全球大気中二酸化炭素の収支推定：観測値の効
果
地球環境研究センター 地球環境データ統合解析推進室 主任研究員 白井知子

国立環境研究所で開発されたオイラー型全球大気輸送モデル（NIES-TM）とラグランジュ型粒子拡散モデル（FLEXPART）を組み合わせた結合モデル [1] （Global Eulerian-Lagrangian Coupled Atmospheric model: GELCA）
を用いたインバースモデル解析 [2] により、2002年から2011年までの10年間の全球CO2収支を推定した。全球の計算にはオイラー型モデル、観測点の周辺ではラグランジュ型モデルを用いて高精度の計算を行うことで、観測点近傍の排出源・吸収源からの影響をより精密にフラックスの推定に適用することが可能となった。
インバースモデル解析の精度は、用いる観測情報の質・量・分布に大きく影響を受ける。本研究では、世界各機関から集めた、連続観測値や航空機観測値を含む大気中CO2観測値 [3] を基本データセットとし、いくつかの異なるサブセットを用いた場合とのフラックス推定結果の比較を行った（図1）。注目すべき結果として、太平洋上空の航空機
観測値を使用した場合には、熱帯アジア地域 [4] のフラックス推定の不確定性が大幅に減少し、その季節変化は地上
フラックス観測から推定されたもの（図示していない）に近づくことが明らかになった（図2）。このことは、地上観測の少ない熱帯域からのフラックス量の見積もりにおける航空機観測値の有用性を示している。

図1 a) 基本データセットを用いて推定した2002年〜2011年平均の全球の陸域由来CO 2フラックス分
布 [5] 。b) 航空機観測値を使わず a) と同様に推定した分布図2 熱帯アジア域の2002年〜2011年平均月毎CO2フラックス推定値 [5] 。基本データ
セットを用いた事後推定値（赤）、航空機観測値を使わなかった場合の事後推定値（緑）、陸域生態系モデルによる事前推定値（灰）。エラーバーは年によるばらつき（標準偏差）を表す

脚注
1. 一般に、空間に固定した座標系を用いるオイラー型モデルは広域の輸送計算に適しており、物質粒子に固定した座標系を用いるラグランジュ型モデルは局所的な拡散計算に適している。結合モデルは全球をオイラー型モデルで、観測地点の近傍のみラグランジュ型モデルで計算するもので、両方のメリットを兼ね備えている。

2. ここで言う、インバースモデル解析とは、CO 2などの大気中微量成分について、大気中濃度観測値と、大気輸送モデル
を用い、その吸収・排出源の分布を統計的に推定する解析手法のことを指す。

3. 基本データセットは、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）が提供している
ObsPack（Observation Package）を元に作成した。
4. 世界を64分割した亜大陸スケールで地域フラックスを推定した。熱帯アジア域は、図1 a) で薄い赤色に見えている、イ
ンドネシアを中心とした領域を指す。

5. 正のフラックスは放出、負のフラックスは吸収を表す。

本研究の論文情報
A decadal inversion of CO2 using the Global Eulerian-Lagrangian Coupled Atmospheric model (GELCA):
sensitivity to the ground-based observation network
著者： Shirai T., Ishizawa M., Zhuravlev R., Ganshin A., Belikov D., Saito M., Oda T., Valsala V., Gomez-Pelaez A.
J., Langenfelds R., Maksyutov S.
掲載誌： Tellus B: Chemical and Physical Meteorology, 69:1, 1291158, DOI: 10.1080/16000889.2017.1291158.

2017年6月号 ［Vol.28 No.3］ 通巻第318号 201706_318005

最近の研究成果

気候工学による日射量調節が生態系機能に与える影響
地球環境研究センター 物質循環モデリング・解析研究室 主任研究員 伊藤昭彦

温暖化による過度の影響を避ける方法の1つとして、気候システムに人為的な操作を加える気候工学 [1] が注目を集めている。しかし、その実施に伴って生じる影響に関する研究は不十分であった。
この研究では、陸域生態系モデル（VISIT）を用いて、気候工学的手法の1つである成層圏へのエアロゾル注入による日射量調節の影響を調べた。複数種類の気候モデルによる実験結果 [2] を用い、CO2などの増加による温室効果を打ち消すシナリオと一定量のエアロゾルを注入し続けるシナリオに基づいて検討した。
成層圏へのエアロゾル注入により、陸域の平均温度上昇はある程度まで抑えられるが、その代わりに地上での日射量は減衰し、降水量が減少する地域も現れた。陸域植生の光合成によるCO2固定量への大きな影響は起こらなかった
が、温度の効果で呼吸量が抑えられ、結果的に日射量調節を行わなかった場合と比較して陸域へのCO 2固定量が増加することが分かった。ただし、エアロゾルによる日射量調節を停止すると、温度上昇による呼吸増加で固定された炭素の大部分が急速に放出されていた。また、日射量調節を行わない場合よりも降水量は少ない傾向となり、それが生態系から河川に流出する水量の抑制につながっていた。
今後の状況に関しては、温暖化の進行だけでなく、その対策実施による影響も地域的には無視できない場合があり、よりバランスのとれた気候政策ではそれらの要因を考慮する必要がある。

図 陸域生態系モデルで推定された日射量調節の実施による生態系機能の変化。日射量調節を実施しない場合と比較した、a) 正味の生態系CO2収支、b) 河川流出量。灰色部分が日射量調節の実施期間を示し、上が温室効果を打ち消すシナリオ、下が一定量のエアロゾルを毎年注入するシナリオの結果。
細い青線は個々の気候モデル予測に基づく結果、太い破線はその平均値、オレンジ色の線は実施期間中の積算を示す。実施中にはCO2が生態系に蓄積されるが、終了後にその分が放出されている。河川

流出量は継続して低下する傾向がある

脚注
1. Geoengineerling（ジオエンジニアリング）やclimate engineeringと呼ばれている。日射量調節以外の方法としては、大気中CO2の人工的な除去などが提唱されている。（下図参照）
2. 気候工学に関するモデル相互比較プロジェクトGeoMIPにおいて気候モデルによるシミュレーションが実施されている。
参考文献：Kravitz, B. et al. (2013). Climate model response from the Geoengineering Model Intercomparison Project(GeoMIP). Journal of Geophysical Research, 118, 8320–8332.

気候工学 対策の種類（出典：環境省環境研究総合推進費戦略的研究開発プロジェクトS10「地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究」報告書ICA-RUS
Report 2013より）＊杉山らによる原図（Lenton, T. M. and N. E. Vanghan, 2009, Atmospheric Chemistry andPhysics, 9, 5539–5561）を改変

本研究の論文情報
Solar radiation management and ecosystem functional responses
著者: Ito A.
掲載誌：Climatic Change 142:53–66. doi:10.1007/s10584-017-1930-3.