平成１９年度 第１回新居浜市国民健康保険運営協議会 議事録
１日 時

平成１９年１０月１１日（木） １４：００〜１５：００

２場 所

市庁舎３階応接会議室

３ 出席者（委員） 近藤 孝子

（市）

白石 忍

大成智恵子

井石安比古

大野 高溥

薗田 弘

伊藤 謙司

村上 悦夫

岩本 和強

大塚 敏夫

今井 基博

石川副市長

神野福祉部長

渡部国保課長

山地主幹

原副課長

石川係長

林 信廣

池田 悦子

４ 欠席者

芝 孝子

曽我部主事

５ 開会
６ 新任委員の紹介
７ 議事録署名人の選出
議事に先立ち、議事録署名人に被保険者代表の近藤委員及び保険医代表の薗田委員を全委員一致で選任した。
８ 議題（１）会長・副会長の選任（議案第 1 号）
会長に村上悦夫委員、副会長に池田悦子委員を全委員一致で選任した。
（２）
平成１８年度国民健康保険特別会計決算について（議案第 2 号）
（３）
その他
ア 特定健診・特定保健指導について
イ 平成 19 年度版国民健康保険の概要の発行について

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９ 議事録（議題（２）・（３）について）※議長は規定により村上会長（議長）
それでは、２号議案「平成１８年度国民健康保険事業特別会計決算」を議題といたします。
事務局から説明をお願いします。
（渡部国保課長）
第２号議案について説明（別添資料）【ここで、石川副市長入室】
副市長あいさつ （石川副市長）【石川副市長退室】（渡部国保課長）
引き続き、第２号議案について説明（別添資料）（議長）
質疑はありませんか。
（質疑なし）（議長）
以上で質疑を終わります。
討論に入ります。討論はありませんか。
（討論なし）（議長）
以上で討論を終わります。
それでは、2 号議案「平成１８年度国民健康保険事業特別会計決算」につきまして、原案のとおり承認してよろしいでしょうか。
（全員承認）（議長）
2 号議案につきましては、原案どおり承認することに決しました。
次に「その他」について、説明を求めます。

2（渡部国保課長）
特定健診・特定保健指導について説明（議長）
質疑等はありませんか。
（岩本委員）（特定健診について）噛み砕いて説明してください。
（渡部国保課長）
これまでは老人保健法に基づき、基本健康診査を保健センターで実施して おりましたが、平成２０年 4 月より各医療保険者に特定健診と特定保健指導が義務付けられました。この内容としてはメタボリックシンドローム等生活習慣病に着目したものであり、健診の実施率及びメタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率を年次計画で定めることになっています。平成２４年度の受診率６５パーセントが目標に定められており、実施計画を策定しているところでございます。
（岩本委員）
７５歳以上の方はどうなるのですか？
（渡部国保課長）
７５歳以上の方につきましては、平成２０年度より愛媛県後期高齢者医療広域連合によりすべての医療保険を担うことになっており、特定健診等についてもそちらで行うことになっておりますが、実施については各市町村に委託する予定になっております。
（岩本委員）
最近報道されている高齢者医療で凍結すると言われているのはどのようなことなのですか？
（渡部国保課長）
新聞報道等されているものは、平成２０年４月よりより７０歳 から７４歳までの方の窓口での一部負担金が現在１割の方が２割になる予定でしたが、期間はまだ定められておりませんが１割のまま凍結しようというものであります。それと健康保険の被扶養者につきましては、今まで保険料の負担はありませんでしたが、後期高齢者医療になりますと応益割の部分の保険料がかかるようになります。この負担につきましても凍結するというものであります。

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（岩本委員）
これは確定ではありませんよね。
（渡部国保課長）
確定ではありません。
（今井委員）
特定健診の目標６５パーセントということですが、かなり高いハードルと思いますが、どのように実現されていくつもりなのか考えを聞かせてください。
（山地主幹）
実施計画では国保は６５パーセント、健保組合は８０パーセントと高い数字となっております
が、平成２０年度から平成２４年度までの５年間で、各市町村が６５パーセントに達成する過程の各年度の目標については自由に決めてもよいということになっております。平成２４年度までに最終目標である６５パーセントにもっていかなければならないということで 、実施していく上で様々な問題点が出てくると思いますが、それをクリアしながら６５パーセントまでもっていきたいと考えております。また、これまでの各医療機関に委託していた基本健康診査は個別健診だけでしたが、これだけでは受診率が上がらないということで、個 別健診と集団健診の２本立てでの健診体制を考えております。また他市町村のやり方等の情報を集めて新居浜市の実施体制に取り入れていくつもりです。
（岩本委員）
６５パーセントに達しなかった場合ペナルティーがあるということですが、保険者に対してなのか、被保険者に対してなのか、どちらですか？
（山地主幹）
これは基準に達していないことで保険者に責任を負わされ後期高齢者の支援金が増額されるというもので、結局はその分を保険料で賄うことになるので国保料の増額にもつながることになります。
（神野部長）
１０パーセントの範囲内で上乗せされたり、減額されたりします。
（岩本委員）
クリアできたら減額になるということですか。

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（山地主幹）クリアできれば減額になります。
（今井委員）
特定保健指導には大変な手間がかかると考えられるがどう実施していくのか具体論を聞かせてください。
（山地主幹）
対応としましては国保課に保健師を常駐させ て個別指導をするように考えております。中でもハイリスクの方を抽出しまして、その方に適切な保健指導を行なっていく予定です。
（今井委員）
それは現状の保健師の中で考えられているのですか？
（神野部長）
このことについては現在福祉部の内部で検討中でありまして、国保サイドとしましては保健師を常駐させてこのような指導をやっていきたいという希望をもっております。保健師については保健センターの職員をどちらに回すかということなので、やり方としては保健センターにこの業務をやらすという方法もありますが、福祉部としては、ペナルティーの問題もありますので、やはり国保課で責任を持ってやってもらうという方向で考えています。ただ市全体の定員管理の中でどのような配置になるのかは決まっていません。
（今井委員）
保険料の話ですが、決算をみてみましても毎年８億ほどの利益を出されているということで、それを前提にしての話ですが、そろそろ真剣に保険料を下げる方向で検討なさってはどうか と考えているのですが、下げるならば下げるなりの理屈を示していただき、据え置くならば据え置くなりの理屈を示していただいて次回の諮問までに納得のいく回答をお願いします。
（神野部長）
１８年度決算で８０８，０５７，４７２円の差し引きが出ていますが、歳入での繰越金７４７，５７９，７６６円がございますので、当然この８億円も翌年の１９年度に繰り越されることになりますので、実質収支は６千万円くらいになります。この６千万円程度で保険料を下げるということになってくると、例えば療養給付費の一般被保険者の対前年度比で９，２００万円減になっております。
この療養費だけでも一度インフルエンザの流行が起こればどうなるか分からないため、保険料の引き下げまでいたるかどうかは難しいと思われますが、次回説明させていただきます。

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（今井委員）
不確定要因を除いたところで確実なところで使える部分があるはずなので、その辺を真剣に考えていただきご提案いただければと思います。
それと、国保だけでなく税金等が上がっている中で、他の市町村が上げたり据え置いたりしている中で新居浜市だけはがんばって下げているじゃないか、新居浜市はいい町だなという感情を市民に持っていただくことも、国保の収入増につながるではないかと考えております。
（議長）
他にありませんか。
（渡部国保課長）
平成 19 年度版国民健康保険の概要が発行されたことを説明（議長）
他にありませんか。それでは、以上をもちまして、運営協議会を終了いたします。
本日は活発にご議論いただき、誠にありがとうございました。

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以上のとおり会議の顛末を記録し、相違ないことを証明し、押印します。
平成１９年１０月１９日
新居浜市国民健康保険被保険者代表委員

近藤孝子

新居浜市国民健康保険医代表委員

薗田弘7