様式第2号(第5条関係)審議会等会議録
発言者
１．開会
関根参事

司会（小澤課長）

２．あいさつ小林会長

会議のてん末・概要
皆様、おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまから、第２回久喜市自治基本条例
策定審議会を開催させていただきます。
委員の皆様には、会長より会議開催のご案内をさせていただいたところ、多数ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
申し遅れましたが、私は、久喜市市民税務部参事の関根でございます。
本日は、市民税務部長、副部長も出席を予定しておりましたが、急遽、震災の会議が同時刻に行われることになり、出席できなくなってしまいました。大変申し訳ございませんが、ご理解をお願いしたいと思います。
さて、本審議会につきましては、本年１月１７日に第１回審議会を開催させていただき、本日が２回目となるところですが、先に発生いたしました東日本大震災、その後の余震並びに市の災害対策業務が重なったこと等によりまして、大幅にスケジュールが遅れてしまい、委員の皆様には、大変ご迷惑をお掛けしたところでございます。改めて、お詫びを申し上げます。
今後のスケジュール等につきましては、議事の中でご報告をさせていただきますので、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、会議の進行に移りたいと思います。自治振興課長の小澤より進行させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
皆様、こんにちは。
私は、本日の司会を務めさせていただきます、自治振興課長の小澤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、さっそく進行に入らせていただきます。
本日の出席者でございますが、委員２０名中１６名ご出席をいただ
いております。過半数を超えていますので、審議会が成立しておりま
すことをご報告申し上げます。また、本日の傍聴者ですが、ございま
せんので報告させていただきます。
まず、本日の資料につきまして、すでに郵送で一部お送りしてございますが、郵送いたしましたものとして、資料１「久喜市自治基本条
例策定スケジュール（変更後）」、資料２「提言書」、報告１「第１回久喜市自治基本条例策定審議会会議概要」です。また、本日お席に配付した資料でございますが、資料３「条例骨子（案）」を用意させていただきました。以上、４点でございますが、よろしいでしょうか。
それでは、次第２に移ります。
まず始めに、小林会長よりごあいさつを頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

皆さん、おはようございます。

1

発言者

３．議題
司会（小澤課長）

議長（会長）

会議のてん末・概要
本日は、暑いところをお集まりいただきまして、ありがとうございました。
前回からかなり時間が、先ほどお話があったように震災の件で延びておりましたけれども、実質的には今日からが審議ということになりますので、どうぞよろしくお願いたします。

ありがとうございました。
続きまして、次第３、議事でございます。
議事進行につきましては、自治基本条例策定審議会条例第７条の規定により会長が議長を務めると定められておりますので、小林会長に議長をお願いしたいと思います。
それでは小林会長、議事の進行をよろしくお願いいたします。
それでは、しばらくの間、議長を務めさせていただきます。円滑に議事が進行しますように、皆様のご協力をお願いいたします。
まず議事に入ります前に、前回、第１回で確認したとおり、本日の会議録の署名をお願いする委員を確認させていただきたいと思います。名簿順ということで、今日は竹内委員さん、藤岡委員さんのお二人にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の第１議題、自治基本条例策定のスケジュールについて、事務局からご説明をお願いいたします。

（１）自治基本条例策定のスケジュールについて
事務局
それでは、自治基本条例策定のスケジュールにつきまして、ご説明(小森谷課長補佐)させていただきます。自治振興課の小森谷と申します。よろしくお願
いいたします。
お手元に配布してございます「資料１」を出していただきたいと存じます。
策定スケジュールにつきましては、３月１１日に発生いたしました
東日本大震災の影響から、当初予定していた日程よりも２か月ほど遅延してございます。その点をご了解いただきたいと思います。
具体的な検討事項でございますが、市民ワークショップにつきましては、昨年１０月３日から始まり、先月の６月５日まで８回行いました。第８回のワークショップにおきまして、条例に盛り込む内容をまとめた提言書を市長に提出していただいてございます。
次に、庁内検討委員会ですが、市民ワークショップからの提言書を参考とさせていただきまして、条例の骨子案を作成すべく検討しているところでございます。
なお、検討に当たりましては、自治基本条例の内容が市政全般に渡ることから、庁内の各課に提言書の内容を確認していただき、提言書に対する意見等を求めるとともに、市議会議員の皆様にも同様に配布
いたしまして、提言書に対する意見を伺っております。
そのようなことから、各課及び議員の皆様からの意見も参考といたしまして、現在、庁内検討委員会において条例骨子案の作成を進めているところでございます。
続きまして、この自治基本条例策定審議会でございます。
去る１月１７日に第１回の会議を開催したところですが、震災の影

2

発言者

会議のてん末・概要
響から本日が第２回目の会議となっています。
委員の皆様には、庁内検討委員会で作成した条例骨子案について審議、検討いただきますが、今後の予定といたしまして、７月から８月にかけて、庁内検討委員会で条例の骨子案を作成いたしますので、第３回の策定審議会を８月上旪ということで予定しています。よろしくお願いいたします。
また、審議いただきました条例骨子案につきましては、広く市民の皆様からご意見を伺うため、８月中旪ごろから９月中旪ごろの約１か
月間、パブリックコメントを実施する予定です。
さらに、パブリックコメントの結果を参考といたしまして、庁内検討委員会で条例案を調整した後、第４回の策定審議会、１０月頃の予定ですが、この第４回審議会におきまして、最終的な検討結果を市長に答申していただきたいと考えています。
なお、議会への議案上程につきましては、ただいま申し上げたスケ
ジュールの変更に伴い、当初予定しておりました９月議会から１１月
議会に変更させていただきます。
議会におきまして議決をいただきましたならば、３か月程度の周知期間を設け、平成２４年４月から条例を施行したいと考えています。
以上で、自治基本条例策定のスケジュールのご説明とさせていただ
きます。
よろしくお願いいたします。

議長（会長）

ただいま、事務局からスケジュールの説明がありましたが、日程について、何かご意見ご質問はございますか。
実際には中身の変更はないのですが、震災のためにそのままシフト
して、後ろへずれてしまったということですが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）（２）提言書について
議長（会長）
では、次の議題に入らせていただきます。
（２）の提言書について、事務局から説明をお願いいたします。
事務局（地域総合計画
研究所：松岡）それでは、提言書を作成した市民ワークショップにおいて、ファシ
リテーターとして支援を行いました、地域総合計画研究所の松岡から説明させていただきます。よろしくお願いします。
最初に、「資料２」提言書ですが、１ページ目に「はじめに」があります。その「はじめに」のところからご説明します。
２ページ目、３ページ目については、自治基本条例の意義、なぜ策定するかという背景とその必要性を書いてあります。背景については読んでいただければと思いますが、３ページ（２）の必要性について、１市３町で合併して新しい久喜市ができたが、地域でいろいろと特色あるコミュニティ活動等も行われているということから、新しい久喜市の市民が効果的に活動するために共通の理念のようなものが必要である。時代の流れもいろいろあるし、そういうことも含めて新しい自治基本条例によって、久喜市の市政運営や参加・協働のルールを定める必要があるということを書いてあります。
次に、どのように検討されたかが４ページ、５ページに出ていま

3

発言者

会議のてん末・概要
す。４ページの図を見ていただくと検討体制とあります。左の方にワークショップを大きく括っており、５８名の参加でワークショップの全体会議が行われました。
最初は学習から始まり、ある程度議論した後、全てをみんなで検討
するというのは大変なので、５つの検討テーマ、参加・協働、地域コ
ミュニティ、行政、議会、実効性担保・住民投票の５つのグループに別れて議論し、それを持ち寄ってまたみんなで議論するというやり方にしました。
そうすると、出た意見を形にしなければいけませんので、それぞれのグループから１名、旧１市３町の人たちから各１名、また理科大の学生さんも参加し、１３名で起草委員会を作りました。その人たちが議論のたたき台の文章を作り、また議論したというやり方です。その流れが５ページの図になっています。
ＳＴＥＰ１からＳＴＥＰ３までありますが、第１回、第２回は学習で、自治基本条例とはどういうものかを２回議論しました。第３回からグループに分かれ、自分たちのテーマを掘り下げていき、それを受けて起草委員会が文章にして第５回に投げかけました。第５回に投げかけたものを各グループで検討し、起草委員会で２回検討した後に全部を合わせて形にして、提言書のたたき台のたたき台のようなものを作り、第６回で、それをもう一度チェックしていただきました。
そのチェックを受け、４、５、６、７、８回の起草委員会で、ここは「役割」がいいのか「責務」がいいのかといった用語の議論も含め、第７回のワークショップに出た意見を全部修正して、まとめの段
階の９、１０回で最後にもう一度通して議論し、第８回のワーク
ショップで決定し、これができ上がっています。
では、具体的にどういう内容になったのかを簡単にご説明します。
皆さん、おそらくお読みになっていると思いますので、簡単に説明していきます。
８ページの前文です。これは起草委員の人たちが考えて案を出し、皆さんに諮ったものです。
最初の１段落目、これは久喜市の位置や地形、文化、歴史、特徴を述べようということです。２つ目は、そういう文化や歴史を経てきた
けれども、いま久喜市を取り巻く状況はいろいろあり、いろいろな課
題が出ていて、みんなで力を合わせて協力して取り組む課題を記述しました。３段落目では、市民がどういうことをやったらいいか、市民の役割のようなことを書いてあります。４番目はそういうことをやるための必要性を書きました。基本的な理念を確立し、しかもいろいろなルールをちゃんと作っていくことが必要なのだということを４段落目に書き、最後の５段落目で、自治の基本を定めるためのルールとして自治基本条例を定めます、と宣言のような書き方にしてあります。
この起承転結で整理しようということは、起草委員会で議論になり、それぞれ皆さんが分担で文章をつくり、１つにまとめて前文となったという経過です。
１０ページ目の「目的」です。前文を受け、この条例はこういう目的で制定します、ということを書きました。１段落目の最初のところに、「この条例は、市政運営の原則、行政及び議会の役割・責務、市民の権利・責務、市民の参画と協働を明らかにすることにより、豊かで活力に満ちた安全・安心の地域社会を実現することを目的としま

4

発言者

会議のてん末・概要
す。」と書いてあります。
次に、議論する上で言葉の使い方が、イメージが違うと議論にならないということで、１１ページに定義を定めました。
まず「市民」の定義です。市民の定義についてはいろいろ議論をし、市民参加条例などにもあるように、幅広く市民を考えました。まちづくりなので、幅広く市民を考えようということで、居住している人だけではなく、通勤・通学者、市内で事業を営む人、活動する人というのは、市民団体などの人たちも含めます。個人で活動する人、ボランティア活動やいろいろな団体で活動する人たちも含め、みんな市民にしましょうと、ここでは幅広く規定します。
次に「参画」というのは、市民が意思決定に対してもっと積極的に参加していこうということで、参加ではなく参画にしようと、参画という言葉を使っています。
「協働」については、協力して公共的ないろいろな役割を担っていき、それぞれ対等・平等でやっていくということを明らかにしようということです。
「新しい公共の原則」というのは、これから協働をやる上で、それぞれ適切に役割分担することを、新しい公共の原則ということでやっていきますということを整理しました。
「コミュニティ」については、ここでは尐しわかりにくいのですが、地域コミュニティという言い方をせず、コミュニティとしました。
それは、議論の中で地縁組織、例えば町会や自治会、ＰＴＡ、地元の高齢者の団体などのコミュニティだけではなく、最近増えてきている子育てや介護、自然保護運動、農地の支援、休耕地のいろいろな支
援をしていくといった、全市的に活動しているテーマ型のコミュニティという言い方をするそうですが、地縁型のそこの地域でやっているものだけではなく、全市でやっているコミュニティもコミュニティにしましょうということで、２つのコミュニティを定義しました。
「市」については、議会と市長及び執行機関を市といいます。一般に市というと市役所というか、市長及び執行機関を言いますが、ここで市というのは、議会も含めます。そうすると、市長及び執行機関というのは何なのかということで、「行政」という言い方にしてあります。
ですから「行政」と書いてあった時は市長及び執行機関、「市」と書いてあれば議会も含めてここでは言っている、とみていただければと思います。
１３ページ、基本原則です。
「解説・背景」が書いてありますが、新市基本計画に「新市のまちづくりの基本理念」が４つ定められています。合併した時の基本的な方向性を示すもので、これは大事にしようということで、この４つの基本理念をもう尐し分かりやすく砕いて、しかも今、人権、男女参画という条例も持っている新しい久喜市でもありますので、そういうことも含めて４つを５つに分け、５つの柱にして整理し目標を定めました。
１番目が人権の尊重と男女の共同参画、２番目が情報共有と市政への参画・協働、３番目が自主的かつ自立的なコミュニティの形成、４番目に安全・安心な地域の社会、それから５番目に環境に配慮した共

5

発言者

会議のてん末・概要
生、という５つの地域社会を作っていきます。それを原則にしてまちづくりをやっていきましょう、と議論して定めました。
１４ページ、市の責務です。
市の責務は、先ほど話したように、行政、市長及び執行機関だけではなく、議会も入って考えているということです。これが本当に市でいいのかというのは議論が分かれるところかもしれませんが、一応、市民ワークショップではそう考えました。
１番目の文章が一番言いたかったことですが、基本原則に示された地域社会を実現するために、公正で誠実に必要な施策を講じる必要があるということを、全体を受けて言っています。そのために、以下、具体的な話を４つ述べています。
１つ目が、最尐の経費で最大の効果を上げる。２つ目が、市民の意
見を積極的に把握し、適切に市政運営に反映する。３つ目が、計画的で、効果・総合的な行政運営を図る。４つ目が、社会情勢及び行政需要に的確に対応し、簡素で効率的な組織編成に務めます、ということを市の責務として言っています。
次に市民です。
市民については権利と責務を定めました。市民の権利については、
１つ目が市政やまちづくりに参加する権利、２つ目が市政に関する情報を知る権利、３番目が公共サービスの提供を受ける権利の３つを定めました。
この権利に対し、責務はどういうものがあるかということで１６
ページに定めたのが市民の責務です。市民の責務が必要かどうかという話もあったのですが、やはり権利を言う以上は責務もあるのではな
いかということで、責務を定めたという経過があります。
１６ページには、市民の責務として２つ述べています。１つ目が、主体的にまちづくりに参画し、地域社会づくりに努めなければいけない。２つ目は、市政に関心を持ち、積極的にまちづくりの情報を共有していき、地域社会づくりに努める。この２つを市民の責務としました。
それでは、まちづくりを進めるためにどういうことが必要なのかということで、５番目に情報共有ということがあります。１７ページですが、「１）情報の公開及び共有」ということで、市民の知る権利を保障し公開制度を確立すること、市の保有する情報を積極的に提供することとし、そのようにして市民との情報共有に努めます、ということを１つ目に定めました。
１つ目は市の話で、２つ目に市民の話になっています。市民は、市民の持つ情報を積極的に市に提供していかなければならず、そうすることによって共有が進む。受けるだけではなく、自分たちの持っている情報を積極的に提供していこうということを、情報の公開と共有についてで述べています。
それから１８ページ、個人情報の保護です。
個人情報の保護は、いくつか意見もあります。「解説・背景」にありますが、情報を知りうる立場である市が適切に対応することが重要だということで、市は、市民が自己の情報に対して開示、訂正、削除、目的外利用等の中止を請求する権利をちゃんと保障しなければい
けない、そして保護制度の確立に努めるという言い方をしています。
また、市民の方々からは、３月１１日に東日本大震災がありました

6

発言者

会議のてん末・概要
ことから、「最近は、緊急時に個人情報の保護の点で高齢者や寝たきりの人たちの情報がなかなか伝わらない。」、「いざというときには
うまく運用できるような方法も必要なのではないか。それがわかるよ
うに運用する必要もあるのではないか。」という意見も出ていました。
１９ページです。「３）情報の有効活用等」について、「市は、情報を有効に活用し、適切に管理する」とあり、有効に活用するというのは市民にわかりやすく公開するということで、保有する情報を有効に活用し、まちづくりに生かしていくという思いで、これが盛り込まれています。
そういうことを通して、参加や協働をどうするのかということが、
２０ページからです。協働については、お互いの役割を認識しつつ協力していく。「市民及び市は、新しい公共の原則に基づき」というのはそういうことです。そして持つ力と役割を活用し、幅広く質の高い
公共サービスを実現していく。そのようにして協働に努めるということを述べています。
２１ページでは、市民の行政への参画とはどういうことかということで、市は、政策の立案、実施、評価の各段階で市民が参画できるよう、その機会の拡充に努めるということを言っています。いろいろな段階で、参加をいただく工夫をしながらその機会の拡充に努めてほしい、ということを盛り込んだ意見として出ています。
２２ページの附属機関は、審議会、委員会などを言いますが、そういうものへの市民の参加です。これについては、委員の選任に当たっては、多くの市民の参加が保障されるように、委員の公募等の工夫に努め、しかも男女の均衡にも配慮してほしいということが１段落目です。さらに、できたら公募枠の委員をもっと増やしてほしいという、市民の多くの意見で２つ目が入りました。
参画・協働で市民がいろいろな活動をするコミュニティについては、２３ページから記述してあります。
「１）コミュニティ」については、「コミュニティ活動は、地域の課題を解決していくための重要な役割を担います」として、位置づけを盛り込む内容です。市民は、コミュニティづくりやコミュニティ活動に関心を持ち、自発的に参加する。そういうように努めなければい
けないと、市民の責務とは言わないのですが、それに努力しましょうということを言っています。
市民だけではなく、市はどうするかということで、３段落目に、地域のコミュニティ活動と協働して取り組み、住みやすいまちづくりを目ざすということを述べています。
２４ページは、「２）コミュニティ活動への支援」です。
行政は、コミュニティ活動にいろいろ支援してくださいということを、１つ目で述べています。特に、市民から多く出たのは、活動できる施設の提供、交流の機会、それを特に支援してほしいということが強く出ていました。２つ目は、コミュニティ活動の発展強化で、コミュニティというのは自主的な活動ではあるが、コミュニティ活動に任せるというだけではなく、行政は公平な立場から連携を図るような場をつくってほしい。これはなかなか市民ではできにくいのでということで、行政への要望として、条例に盛り込む内容に入っています。
２５ページは、行政の役割などについて述べられています。

7

発言者

会議のてん末・概要「１）総合振興計画の策定」では、市は、市政運営の指針となる基本構想をきちんと定めなさい。その実現を図るために、基本計画を策定し、総合的かつ計画的な市政運営に努めるとしており、総合的かつ計画的な市政運営に努めてほしい、そのために基本構想やそれを受けた基本計画などを策定してほしい、ということを記しています。２つ目としては、市は基本構想や基本計画を定めたら、効果的かつ着実に実行するということもあるのですが、定期的な管理をきちんと行い、新たな行政需要が出たら適切に見直してほしい、ということを盛り込む内容としています。
２６ページの「２）透明性の確保・説明責任」は、行政は、政策の立案、実施、評価のいろいろな段階で市民に分かりやすく説明し、市政の公平さと透明性の確保ということに努めてほしい。政策の立案段
階から市民には情報提供し、理解を得るように努めてほしい。でき上がってから「こうなりました」ではなく、立案段階から情報を提供してほしいということです。
２７ページの「３）行政評価」について、市は総合振興計画との整合性を図り、しかもそれで本当にできているか、できていないかを行政で評価し、その評価の結果は施策や事業に反映し、公表してほしい、ということを盛り込みました。２つ目としては、行政評価は、市民が参画する外部評価を実施してほしいということが、市民の要望として入っています。３つ目としては、市民が参画した事業見直しを継続的に行ってほしい。行政評価ということだと思いますが、それを１回だけではなく、継続的にやってほしいということです。
２８ページは財政です。行政は単年度予算で運営されていますが、中・長期の展望に立って運営してほしいということで、中・長期というのがかなり強く市民の側から出て、ここに盛り込まれています。２つ目は、市の保有する財産などについても分かりやすく説明して、財政状況の公表、公開をしてほしいということです。３つ目としては、振興計画と同様に、必要に応じて見直してほしいということが、盛り込む内容として示されました。
２９ページは市長の責務で、行政の中での「長」と言われる責任者である市長の責務についてです。市長は、市の代表者で、市民の信託に応え、誠実かつ迅速に市政運営を遂行する責務があります。これが１点目です。２つ目は、市民の意見を積極的に把握し、市政運営に適切に反映することが述べられています。
市長だけではなく、職員の責務ということで、職員についても３０
ページで述べました。職員は、市民のニーズに迅速に対応できるよう知識・技能の向上に努め、職務を遂行してほしいということが述べてあります。２番目に、職員は、職務を遂行するに当たっては、誠実かつ効率的に行ってほしい。３番目は、市民の立場に立ってやってほしい。しかもそれが幅広い視点から、要するに縦割りではないという意
味合いだと思いますが、幅広い視点から横断的な連携を図り、職務を遂行してほしい。こういうことを盛り込む内容にしました。
３１ページの意見・要望については、迅速かつ誠実に対応し、公共の視点から、としています。この「公共の視点」というのが入ったのは、何でもかんでも「はい、はい」と聞くだけではだめで、本当に公共の視点でやるべきものと、やってはいけないこともあるのではないか。個人的な要望や意見のようなものもあるので、あくまでも公共の

8

発言者

会議のてん末・概要
視点から、きちんと施策や事業をやってほしいということで、公共の視点という言葉が市民の意見として入りました。２つ目は、市は、そ
ういう要望や苦情に対しては、検討結果についてその理由も公表に努めてほしい。今でも要望や意見があれば、名前と住所がわかって連絡が取れる人には、ちゃんと連絡しているらしいのですが、それだけではなく、一般にも公表してほしいという意味合いで入っています。
３２ページは、行政手続です。行政手続については、行政は、市民の権利擁護のために、市への申請に対して透明で公正な行政手続を行ってほしい、ということを盛り込んで書いてあります。
３３ページから「９．議会」についてで、議会の責務と議員の責務の２つが出ています。
議会の責務については、議会の役割は議決機関であるということ
で、市民から信頼を得た議会運営に努めてほしいということです。しかも、議会は徹底した市民への情報公開を行い、開かれた議会運営をしてほしいということで、開かれた議会運営の具体的な話になると思いますが、議会終了後速やかに議会報告会を開催するなど、市民に積
極的に情報公開してほしい、としています。これはあくまでも議会報告会で、個人がやる報告会ではなく、議会が責任を持って、この議会では何を決めて何を決めなかったのか、何が採択されたか、その理由は何かということを説明してほしいという趣旨で入っています。４番
目には、議会は適正な議員数で議会をやってほしい、効率的な議会運営をやってほしいということを書いてあります。
３４ページは議員の責務です。議員は、選挙によって選ばれた市民の代表者として、市民の意見を積極的に把握し、市政に反映するように努めるということです。２段落目では、議員は、新しい時代を捉えて、新しい手法を活用し市民に情報提供するなど、私はこう考えているということを積極的に訴えてほしい、そういう意図でこれが書かれています。自己研鑽し積極的にいろいろな提案をしてほしい、ということを入れてあります。「解説・背景」の「将来ビジョンや具体的な計画についても語る義務があります」というのは、そういう意味で書いてあります。自分たちが何を考え、どうしたらいいのか、もっと積極的に市民に訴えてほしいという意図です。
３５ページ、「１０．条例の実効性担保・運用」では、条例の運用状況の検証の必要性で、「自治基本条例及び関連する他の条例や市の施策が実施されているか、毎年検証を行うものとします。」としています。これは、自治基本条例がうまく運用されているかどうかを検証していこうということです。２段落目では、見直しのための組織も設置してやっていこう、そうしないと誰も検証していかないのではないかという意見があり、ここは２つが入ってきました。
３６ページでは、検証していくための見直しはどういうことかということで、毎年、運用は検証していくわけですが、その上で市長が替わるたびにという意味合いも含めて「４年ごとに条例の見直しを行います。」となりました。運用とは別に、条例の内容がこの表現や構成で適切かどうかということを見直して、より適切に運用しやすいような内容にしていこうという意味合いです。併せて市の政策に係る重要な問題があれば、緊急の課題については、４年ごとだけではなく、必要に応じて見直すということも盛り込んだ内容としてあります。
３７ページの「３）検証及び見直しの組織」についてです。これは

9

発言者

会議のてん末・概要
１段落目で、「市民及び学識経験者で構成された組織を設け、毎年定期的に開催します」としており、そこの長が必要と認めたときは随時会を開催する、ということを書いてあります。この学識経験者については、「解説・背景」に学識経験者とはと書いてあります。大学で研究している教授や准教授といった人や弁護士等の国家資格のような資格を持っている人を学識経験者としています。２番目では、検証及び見直しための組織及びその運用については、別途、きちんと定めてやってくださいという意向が、条例に盛り込む内容に入っています。
３番目は、市は、検証で出た結果については尊重してくださいということです。
３８ページの「４）条例の普及啓発」は、条例ができたら普及啓発に努めてくださいと、これは当然といえば当然かもしれませんが、書いてあります。
３９ページは「住民投票」です。「解説・背景」で非常に長く説明が入っています。ここは意見が多く出ました。意見が分かれたところでもあります。市民主体のまちづくりを行うという観点から、市政に重要な影響を与える事柄については、市民が直接その意思を表明することが重要であり、住民投票の重要性をちゃんと位置づけてほしいということを、条例に盛り込む内容に書いてあります。
２つ目として、市政に関する重要事項について、市民の意思を直接確認する手法として住民投票に対する規定を盛り込むことが必要です、ということを示しています。住民投票の規定を設けるということですが、では、この規定とは何なのかという話になります。
「解説・背景」にもありますが、市民ワークショップでは、特定の事項について、住民投票形式で直接住民の意思を問う住民投票の必要性や、その形式等について検討しました。この住民投票の形式については、一定の要件を満たせばそのまま住民投票に移行する常設型、ないしは必要に応じてその都度内容を決め、住民投票のやり方を決めて、条例化するために議会に出して実施していくという個別型、この両方のやり方がありますが、どちらがいいかというのは意見がいろい
ろあって、ここでは決められませんでした。そこで、この両方については書いてありません。ですから、審議会の皆さんには、どうしたらいいかを十分に議論していただくことになると思います。
常設型を提案する意見として、以下のような意見が出されましたということで、代表的な意見を３つ述べてあります。また、下の方には個別型を提案する意見が出ています。次のページには、その他の意見も出ています。ここは読んでいただければと思いますが、市民の方々
は、かなり時間を取って議論したのですが、結局決められず形式は出せませんでした、ということになります。
４１ページでは、どういう形であれ、住民投票の結果については尊重してほしい、ということを述べています。
４２ページの「条例の位置づけ」については、市政運営の最高規範であり、市政運営の基本となる目安というもので、そういう位置づけであるから、これからは、この条例に沿って、他の条例の見直しや改廃制定などもやってほしいということです。２つ目としては、そうい
う市政運営の規範ですから、行政や議会、市民も、この条例を尊重し、重視して守っていくということ。そういう位置づけでいきましょうということで、提案させていただいています。

10

発言者

会議のてん末・概要
４３ページの「広域的な連携及び協力」については、分権化の時代ですので、国、県及び他の市町村と相互に連携を図りながら協力するということ。２つ目としては、国際交流についても、いろいろな方々が住んだり生活していらっしゃったり、活動をしていらっしゃる人たちも多く、そういう人たちも併せてまちづくりにおいて、一人ひとりがお互いに相互理解しながら国際交流を進めていこう、連携していこうということを記しています。１つ目は国内の市町村、２つ目が国際的、世界、いろいろな国際社会との交流ということを盛り込んでいます。
最後に４４ページの「１４．危機管理」です。これはワークショッ
プの第６回までは意見が出なかったのですが、３月１１日の東日本大震災で、やはり危機管理について書いておいた方がいいだろうという意見が起草委員会から提案され、盛り込まれた内容です。これは、ワークショップの皆さんで議論して、よろしいのではないかということになりました。
条例に盛り込む内容として、１つ目で、緊急事態に適切に対処できる体制の充実と強化を図る。２つ目として、いろいろなところと協力
して、連携して対応していく。３つ目として、日頃から信頼や交流関係をつくり、相互に協力して災害等に対処していく。こういうことを定めたものです。
提言の内容は、ここまでです。
４５ページからは、資料として、いつ、どういうことをやったかの
開催状況、４７ページに参加した方々と丸印で起草委員の方々が分かるようになっています。
尐し長くなりましたが、私の説明を終わります。

議長（会長）

ただいま事務局から説明がありましたが、今日の運営の方法も含めて、ご提案したいと思います。
実質的に今日は第１回ですし、あまり細かいところに入って議論を最初にするよりは、今日は基本的に皆さんの自治基本条例に対するお考えとか、ご意見をなるべく議論していただく。ご披露いただく場としたいと思います。
普通でしたら、ここで意見や質問をして、次の第３議題に移って終わりになってしまうのですが、質問を先に受け、時間を確保し、この提言書だけではなく、皆さんのお考えということも議論していただくことにしたいと思います。
よろしいでしょうか、そういう形で。
では、ここで質問だけはしていただこうと思いますので、提言書に何か、各委員さんから質問があれば、どうぞ。

竹内委員

竹内です。
大変よくできている提言だと思いますが、ただ、私は１か所だけ違和感があります。それは定義のところなのですが、たぶんワーク
ショップをやった人はずいぶん悩んだと思いますが、市と行政の定義です。特に行政の定義は、実は私は尐しびっくりしたのですが、この提言書内には、行政という言葉は、確か４か所でしょうか、出てくるのですね。３２ページ、４２ページ、２４ページ、２６ページです。
行政という言葉は、実はいまの久喜市の条例にはないわけです。こ

11

発言者

議長（会長）
事務局（地域総合計画
研究所：松岡）議長（会長）

井上委員

会議のてん末・概要
れをなぜ出すのか。市という言葉と議会という言葉以外に、行政という言葉を出すというのは、尐し違和感があります。これについていろ
いろなところを見ましたら、市議会議員の方にも同じような意見があり、行政ということを主語にするのはどうかというのがあったと思います。これを他の言葉に置き換えられないかと思います。
逆にもう一つ、違う資料を見ましたら、確かこの起草委員会の記録の中に「行政手続」というところがあり、行政手続法には市の申請に対する処分、不利益処分、行政指導に届けも入っているが、入れてあれば法律との整合が取れて、ここはいいですね。その後、ワーク
ショップからの意見があるように、行政手続には議会の関与ができな
いとのことで、主語は議会の入らない行政とすべしとあります。確かに議会は入らないのは事実なのですが、行政手続法には行政という定義もないし、あるのは行政機関、いわゆる各省庁や行政庁というのはありますが、行政という定義はありません。
それからもう一つ、市もそうです。市に議会を入れていますが、私は、単純に、市というのは市役所という発想だと思います。そこで、
この提言書の中で市と書いてあるものに、全部、議会を含めますと、
尐しおかしくなるところがあります。市だけではなく市議会も組織をつくるということになるので、この市と行政機関の定義というのは、非常に難しいのではないかと思います。
なぜ、市と行政を分けて定義したのか、ということですね。
市と行政というよりも、議会と市長及び執行機関を併せて、全体をいうとどういう言葉で言ったらいいかいろいろありましたので、それはとりあえず「市」としようとなりました。それでは「市長及び執行機関」とイチイチ書くのは大変で、簡単な方がいいじゃないかというので「行政」にしただけなのですが、言葉をどうするかというのはあると思います。
もう一つは、第７回では議員さんも入って議論しています。第７回のワークショップで、「市と書いてあるけれども、議会が入ったら不適切なものもあるのではないか」ということで、そこは行政というよ
うに、指摘いただいて直したところもあります。
ただ、実際にそれが適切かどうかというのは、まだ市民の側から見ても自信のないところでもあるので、一応、我々が市といったとき
は、議会も入れて行政にしようとしました。
いろいろ議論はありました。市というのを市長及び執行機関と使
い、行政のところを市としてしまおう。そうすると、いま言っている
市のところを、市及び議会と書こうという意見もありましたが、とり
あえず、市、行政というのが短くていいということで、そうなりました。
よろしいでしょうか。
他に何か質問はございますか。
井上です。
平澤委員も含めて、何人かの方が合併懇話会に出席させていただきました。その際、私どもは素人だからわからないということで、「日

12

発言者

会議のてん末・概要
本総研」のリードで一つの大きな道をつくっていただき、その道を尐し歩いて、懇話会としての提言を出し協議会に依頼しました。
この８ページの前文については、ほぼ私どもがまとめたような内容です。つまり、ワークショップの方も一生懸命やっていることは私も見ましたけれども、細かいこともやっておられ、どなたかのリード役
があり、５０何名の方が分科会に分かれ、こういう方向で出てきています。私は文章だけで見ているもので、出席していないので分かりませんが、私どもも、合併懇話会のときに一生懸命やったつもりだったのですが、はっきり言えば、結果が合併して無駄というとおかしいのですが、一つの遠吠えに過ぎなかったような感じを受けます。
今回、この自治基本条例を作るにあたってということですが、いまの委員の質問にあったように、旧久喜市の条例と尐し違っています。
ですが、このワークショップの提言書を見ると、だいたい類似した、
旧久喜市のものをほとんど踏襲した形の文章になっているような感じ
を、私はこの文章から読みました。
その中で、確か久喜市の方が言われたと思いますが、旧久喜市の条例を一生懸命作ったけれどもあまり関心がない。旧久喜市民の方も「そういう条例があるの？」といった質問があったと思います。なおかつ、今日の傍聴席、これは旧久喜市でやっているにもかかわらず誰も来ていない。非常に関心度が薄いのか。それともこんなものはやってもしょうがないと思っているのか。私としては、出ていても尐し空しい感じを受けるのです。
そのためにどうしたらいいかというと、やはり今回の条例というのは、旧久喜市の条例の化粧直しということだけではなく、旧久喜市の条例のときの無関心度、関心のない皆さんにどうやって広めるのか。
私は栗橋ですが、旧久喜市以外の私どもはほとんど知りません。こう
いう条例は。
それを一生懸命にやり、条例も立派なものです。かなり専門家の方もやられて、条例としてはしっかりしたものだと思いますが、そこでやっている実施度が大切だと思います。
確か、条例も４年で見直すとありましたが、旧久喜市の条例を見直して、変更をあまりしていないのですね。一生懸命に条例という建物を作ったけれども、住民が住まないというような条例でいいのかなと、細かいことは尐し別として、そういう感じを受けました。

議長（会長）

いかがでしょうか。
先ほどお話ししたように、まだ１時間ぐらいあります。
先に質問を受けて、第３議題を先に説明していただいてから、残った時間をフリートークに充てる。できれば、皆さんいろいろなご意見があると思いますので、お一人お二人の方ではなく、なるべくお一人ずつ短い時間でお話しいただくというのはいかがでしょうか。

田中委員

質問というよりも尐し教えていただきたいのですが、基本原則に「新市基本計画」とあります。これは、いつ策定されているのでしょうか。それをお伺いしたいです。それと、基本計画とこの条例の絡みがどうなっているのか。既に基本計画はできているのでしょうか。

事務局

では、私からお答えさせていただきたいと思います。

13

発言者
（関根参事）

議長（会長）

会議のてん末・概要
今、ご質問いただいた「新市基本計画」ですが、これは合併の時に作られた新市基本計画でございます。この冊子をつくりまして、皆さんのご家庭にお配りしているものと思います。もし必要であれば、私の方で取り揃えておきます。
この内容について、ここでご説明する時間もないと思いますが、この中で「まちづくりの基本方針」というところをご覧いただきますと、「新市の基本理念と将来像」の中で、４つの柱を立てました。
これは、「共生を大切にするまちづくり」、「安全・安心を重視したまちづくり」、「協働のまちづくり」、「市民主役のまちづくり」という４つの柱を立て、この基本理念に基づいて新市を作っていこうという計画が作られました。
これをもとにして、今後のいろいろな新市の計画に活かしていこうということで、合併協議の中で作られたという計画でございます。
藤岡さん、どうぞ。

藤岡委員

まず、ワークショップをおやりになった方には、本当にこれだけのものをつくっていただき敬意を表したいのですが、基本的に私は、現状では、住民投票ということを条例に掲げるということは賛成しかねるのですね。
一つお伺いしたいのは、私も栗橋なのですが、前回の合併話があった時に、栗橋は入っていませんでした。栗橋を抜いて幸手ということだったのですね。
その時に、旧久喜市の基本条例がその時には存在していて、そこに住民投票に関する事項が載っていて、それをどのように使ったかどうか。それは私も分からないのですが、とにかく、前回の合併の時には、久喜市は住民投票をやったのです。そして、前回の合併話はなしになったのです。
そういう経緯があり、それから今回の新しい合併話で幸手に替わって栗橋が入り、今回は住民投票を久喜はやらなかったのです。整合性が取れている行為だったら構わないのですが、他の町の人間から言わせると、なぜ前はやって今回はやらなかったのかという、素朴な疑問です。

事務局（関根参事）

私が、こういう場でお答えしていいのかどうか分からないのですが、住民投票を行うことと市民の意向を確認するということが、今回の合併の中で一致しなかった。
その市民の意向を確認する手段として、住民投票という方法も選択の中にはあり、議論されてきたところです。
それから、その他の方法として、今回のことに限って申し上げますと、市民の意向を確認する意向調査票を郵送で各家庭に配布いたしまして、その内容に基づいて「賛成か」「反対か」というものを送り返してもらう、という手段を今回は採用させていただいた訳です。
住民の意向を確認しないということではなく、住民の意向を確認する手段として、住民投票で行うのではなく、郵送による意向調査で住民の意向を確認させていただいたということです。
そこに至る経緯については、いろいろ議論があったところで、今回は住民投票では行いませんでしたけれども、意向確認はやらせていた

14

発言者

会議のてん末・概要
だいた次第です。
また、この合併に当たり、自治基本条例を持っていたのは久喜市だ
けで、あとの３町は自治基本条例はありませんでした。もちろん自治基本条例のあった久喜市としては、住民投票というものも選択肢の中にあったと思います。そういう状況の中で、これから合併をするかし
ないか、どのような方法で市民の意向を確認するのが適切なのか。１
市３町の合併に当たり、どういう把握の仕方が一番良いのかという議論がなされた結果、ああいう形に落ち着いたのだろうと考えていま
す。

藤岡委員

申し訳ないのですが、最初の住民投票をおやりになったときには、古い久喜市の基本条例はあったのですね？その中には、住民投票の項
目というのは明記されていた訳ですか。

事務局（関根参事）

幸手、鷲宮、久喜の合併の時には、自治基本条例自体がまだできていなかったです。

藤岡委員

それでは、久喜の自治基本条例があって、そこに住民投票の項目が盛り込まれていて、それに基づいて、その前の住民投票をおやりになったという話ではないのですね。

事務局（関根参事）
藤岡委員
議長（会長）

そうです。そういう意味ではありません。
分かりました。ありがとうございました。
いかがでしょうか。
他の委員さんで何か質問がなければ、３番目をやってから基本的な
フリートーキングの時間を設けますので、よろしいですか。
（「はい」の声あり）（３）条例骨子（案）について
議長（会長）
では、議事の（２）についてはこれで終わりにいたしまして、（３）の条例骨子（案）について、事務局から説明いただいて、その後にフリートーキングにしたいと思います。
では、事務局からよろしくお願いいたします。
事務局（宮澤課長補佐）

それでは（３）条例骨子（案）についてご説明をさせていただきます。自治振興課の宮澤と申します。よろしくお願いいたします。
本日、追加でお配りした「資料３」をご覧いただきたいと思います。
資料３につきましては、大変申し訳ございませんが、表に「参考」と書いてありますように本来お示しできる内容ではなく、今現在このようなものを作っていますということで、ご理解をいただければと思います。
この骨子（案）につきましては、ただいま（２）でご説明しました
市民ワークショップからの提言書を基にいたしまして、庁内の職員で組織する庁内検討委員会において、条文案を作成しているところでご

15

発言者

会議のてん末・概要
ざいます。
参考のいちばん後ろの紙をめくって中を見ていただくと、「参考資料」ということで、「庁内検討委員会での検討資料」とあります。
No.１、テーマ、前文とあり、提言書にございます「条例に盛り込む内容」が記載されています。真ん中に「議員及び庁内からの意
見」、右側に「条例骨子（案）」とあります。
提言書の内容について、庁内の各課から担当業務に影響はあるか、あるいは問題点はないか等、今現在、意見を聞いています。それから議員の皆様につきましても、６月３０日に意見をいただいたところです。これらのご意見を踏まえて骨子案の作成を行っているという状況です。
本日は、このような形のものを次回お示しをするということでご理解をいただければと思います。
表に戻って１枚めくっていただきまして、目次がございます。これは、提言書の各項目が目次ですが、条文案と構成についても検討し、条例の形に構成を改めるというものです。参考として、右側に旧久喜市自治基本条例の構成が載っています。このような形で、提言書の内容が前後してくる、条例の構成になってくる、というようにお考えい
ただければと思います。
次に、右側の３ページです。前文についてということで、条文案と逐条解説とがございますが、庁内検討委員会で検討中ということで、枠内に提言書の内容が記載されています。提言書の内容を基にいたしまして、実際の条文案を作成していくというものです。
次のページには「第1章 総則」とあり、同じような形で、提言書を基に骨子案としてまとめていくということです。でき上がりました
ならば、委員の皆様にお配りをしたいと考えています。
最初に（１）のスケジュールでもご説明申し上げましたとおり、次回の会議におきましては、骨子案について委員の皆様にご検討をお願いしたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上、（３）条例骨子（案）についてのご説明でございます。よろしくお願いいたします。

議長（会長）

確認ですが、スケジュールを見ますと、ワークショップの提言部分が７月上旪に出て、庁内で検討ということです。
これからそれが完成し、それをこの会議に出していただくということで、そのパターンがこの骨子案という形で、かなり具体的なものとして出てくるということでよろしいですね。

事務局（宮澤課長補佐）
議長（会長）

事務局（宮澤課長補佐）はい、そのとおりです。
では、スケジュールから見ると、骨子案は３回目には間に合うのですか。それとも、パブリックコメントは、第３回と第４回の間になりますが、パブリックコメントもかけなくてはいけないので、骨子案はいつぐらいに出てくる予定ですか。
できれば、本日尐しでもお示ししたかったところなのですが、庁内検討委員会の検討資料にもありますように検討中でございますし、市議会議員からの意見が６月３０日のつい先日出たばかりということ

16

発言者

会議のてん末・概要
で、一から検討しておりお示しができませんでした。申し訳ございません。
そういうことで、今週の金曜日にも庁内検討委員会を予定しており、できれば今月下旪までには一通りまとめ、会議の前に資料ということで、委員の皆様にお配りをしたいと考えています。

議長（会長）

では、第３回には間に合うということですので、各委員さんには、資料が届きましたらお目通しをお願いしたいと思います。
では、最初に骨子案についての質問があれば、どなたか。

田中委員

まず、目次で、提言書の構成と旧久喜市の自治基本条例の構成という比較が書いてあります。提言書は単に構成を並べたというだけだと思います。その中で、これが変わる可能性はあるのですか。
私が疑問を持つのは、提言書を見ると、まず基本原則があり、即、市の責務と、何か場違いなような感じのものが出てきているということです。責務だったら責務が全部まとまるのか、ということをお伺いしたいのですが。

事務局（宮澤課長補佐）

資料３の目次のところで尐しご説明したつもりだったのですが、説明不足で申し訳ございません。
提言書の構成は、資料３の目次ですが、左側にございます。右側に旧久喜市自治基本条例の構成がございます。
ワークショップでは、言って見れば順不同で提言をいただいたものですので、これは庁内検討委員会で検討させていただき、条文の形となって構成が順にくる形のものに直ってくるといったものです。
参考として、旧久喜市の自治基本条例の構成はこのような形になっています。こういう形になるかどうかは別ですが、提言書そのままの目次ということではなく、提言書の順序を整理させていただき、新たな構成ということで条例として順序立ったものを、骨子案ということでお示ししたいと考えています。

議長（会長）

他の委員さんから、何かご質問等ございますか。よろしいでしょうか。
では、議題から離れまして、先ほど申し上げましたように、皆さん、いろいろな考え方や、ワークショップの提言書というものに対して審議会はどうあるべきかという考え方もあるでしょうし、今後、事務局から骨子案というものが出てきますし、それにどう対応するかな
ど、いろいろな議論があると思います。
４０分ぐらいしかありませんが、各委員さんで、どのように考えているかなど、皆さんの意見をいただければと思います。

佐世委員

佐世と申します。
提言書のことで、尐し気が付いた点をいくつか、尐し感想を話させてください。
こういう提言書をつくるのはものすごく大変で、今回のものを拝見しましたが、皆さんの労力と、議論も盛んに、勉強会も含めてやられたのだと思います。その点は本当に敬意を表したいと思います。
その上で、尐し気が付いた点を申し上げますと、まず、先ほど定義

17

発言者

会議のてん末・概要の問題で、「市」と「行政」という定義がございました。例えば、市として議会及び市長その他の執行機関を、この条例では定義したらどうかという提案ですが、私の感覚としてはこれは明確に使い分けて、議会及び市長の場合は「議会及び市長」、議会のときは「議会」という形でやっても、それほど差がないのではないかと思います。
このような条例や文書については、明確なことが非常に大事です。
普段使われていない定義を使うことは、混乱のもとになるような気もいたしますので、ご一考いただければという気がいたします。新たな概念として作っていこうという意欲的、積極的な姿勢は分かります
が、端的に言葉を入れてしまえば、それでも良いのではないかという気がしています。
それからもう１点、１５ページの「市民の権利」ということで、先ほどの１１ページの「市民」の定義と絡んでくるのですが、１１ペー
ジの市民の中に「市内に居住、通勤・通学する者及び市内で事業を営
み、活動するものを市民とします」とあります。この市民をどのように捉えるかというのは、住民と捉えるのか、国レベルでいうと国民と捉えるのかと、千差万別でいろいろある訳です。
市民という観念は、一番広く、アバウトに自由に創設できるという意味では、非常にフレキシビリティに富んでいるわけですが、これと１５ページの市民の権利というところに、「市民は、この条例の目的を実現するため市政やまちづくりに参画する権利」と言っています。
まちづくりに参画するのは構わないのですが、市政に参画するということになりますと、参政権との関係やそういうものとの整合性をどう考えるか、ということが出てくるのではなかろうかという気がいたしました。良い悪いは別として、そういう問題があるような気がいたします。
それから、もう２点ほどです。
３３ページに「議会の責務」があり、次に「議員の責務」があります。ここに書かれていることは至極もっともな事で、当たり前、言わずもがなという問題だろうと思います。
このこと自体を議会が反対するいわれもないのでしょうけれども、この条例は、議会が承認をしないとできないということであることと、あまりに言わずもがなのことを書くということが、建て前上、自分たちが選んだ議員さんたちに対しての提言書、条例としてどうなのだろうか、というようなことがあるのかなという気も尐しします。
内容が間違っているとかそういうことではなく、そんな気が尐しいたしました。建て前上というか、議員さんに対するご不満も多々ある
かもしれませんが、それを露骨に条例で書いてしまうことがどうなのかとか、そういうことも含めそんな気がいたしました。
それからもう１点、３９ページの「住民投票」のところですが、住民投票につきましては、これは前もだいぶ議論になりました。結局、直接民主制なのか間接民主制なのかということが根底にあり、どちらも一長一短があるけれども、現行法は、間接民主制を軸として一部リ
コールやそういうものについて、直接民主制的手法を取っているということが法律上はあると思います。
その上で、これを条例でどの辺まで書くのかというのはとても難し
く、直接民主的な住民投票のメリットとデメリット、ある意味での弊害も含め、なぜ直接確認する住民投票が必要なのか。なぜそんなに必

18

発言者

竹内委員

議長（会長）

会議のてん末・概要
要なのかということの必要性なども、尐し議論を深めて考えてみたらいいのではないかと思います。
いろいろな立場があり、いろいろな考え方があるようですが、法的なレベルからいくと、現行法は間接民主制を主体とし直接民主制を例
外的に規定しており、要はそのバランスの問題だろうと思います。その辺を踏まえて、皆さんと議論できたらと思います。
竹内です。
私は、実は委員になって尐し勉強して、インターネットを開いたのですね。そうしたら、自治基本条例というのは２００ぐらい載っていまして、全国にあるそうです。
その中で、先ほどの参政権の話ですが、特に外国人の参政権について、いろいろな意見があることにびっくりしました。今回、この提言書には外国人のことが書いてないのですが、市民の定義だと外国人は入ります。この辺をどう考えているのか、尐し考えたものですから質問したいと思いました。以上です。
ワークショップでどう考えたのか、というご質問でしょうか。

事務局（地域総合計画
研究所：松岡）市民の定義の話の中で、外国人をどう扱うかということについて
は、それほど多くの意見が出たとはあまり記憶にないです。
このように書いた時に、市民には外国人も入るのではないかということについて、入る、入らない、入れるべきだという議論はあまりなかったように記憶しています。ですから、ある意味では未検討と考えていただければと思います。

井上委員

２度目の質問です。
いわゆる個人情報なのですが、公開をすべきかどうかという問題、
これは行政の方がしっかりとやられているのですが、前の合併協議会の時に、全て公開すべきだというのが原則だという話で、日本総研の方も言っていました。本来は全部出すべきだというような意見がありました。
私は、国民健康保険の委員も尐しやっており、いわゆる滞納者が今はかなり多いのです。滞納者が多いために、一生懸命払っている人間
がまたプラスになる。いったいどうするのか。滞納者を公開すべきだ。これは尐し極端な言い方ですが、おそらく行政の方は個人情報ということで出せない、できないと思います。そうすると、個人情報というのは、いったいどこで線を引くべきなのか。
この条例についても、市民参加や個人情報について言っていますが、この条例を皆さん全ての方に満足させていただくためには、公開というのは、ものすごく狭められていくと考えられます。
今のは一つの例ですが、滞納者についていったいどうするのか。滞納者には、本当は払える人が、払わないのか。本当に払えない人もいます。それを全て一括して出すというのはいけないと思いますが、私は、個人情報公開については総論では賛成ですが、各論だとかなりい
ろいろと問題があり、結果は前と同じ、ないしは後退するようになると思います。そういうことも含めて、条例でどこまでいけるのかなという感じを受けます。

19

発言者

会議のてん末・概要

事務局（関根参事）

情報公開の関係で、例えば、自治基本条例で考えるべき情報公開というものが、一つあると思います。
基本的に、国の情報公開法でそういう考え方を進めていると思いま
すが、情報を公開していくという部分と個人情報を守るというのは、相反するような２つの制度だと思います。
一般的な行政情報というものは、やはり市民の方にお知らせしていくという立場に立つのだろうと思いますが、そこに不利益を被る個人がいては、その方の権利を侵害することにもなります。情報公開と個
人情報保護というものをバランスを取りながら制度として確立していく、進めていく作業というのが、こういう条例の中でも求められるものだと考えています。

藤岡委員

抽象的な話で申し訳ないのですが、憲法と自治基本条例との関係
で、例えば通常の久喜市民というのは、久喜市民である前に日本国民なのだろうと考えます。日本人である以上、日本国憲法が行動の規範としてあるという認識でよろしいでしょうか。

議長（会長）

行動の規範かどうかは別として、上位法としてはそうです。

藤岡委員

そうすると、私もほとんど意識していないのですが、やはり日本人には憲法がある訳です。
そういう状況の中で、自治基本条例を作るということは、一つの考え方として、日本国憲法を認めた上で、その土台に自治基本条例を作る。あるいは、自治基本条例ができるというのが私見です。
もっとうがった見方をしてしまえば、護憲じゃないと自治基本条例はできないのか。そういうところの考え方はどうなのでしょうか。自治基本条例を作ること自体が、日本国憲法を認めますということにはなりませんか。

議長（会長）

学者の理論からすれば、憲法は全てを定義しているのではありません。基本的には規定していますが、憲法に反するものは条例で決めよ
うと、法律で決めようと違憲です。
これは訴訟をしないとだめなのですが、憲法というのは、違憲状態であるということになればだめだ、ということですね。使えなくなくなります。そういう意味では守る前提にはなります。
ただし、全てを決めているのではないですし、時代によって、例えば「知る権利」などが一番典型的だと思いますが、未だに法的に「知る権利」は規定されておらず、明確ではありません。
しかし地方自治は、積極的にそういう市民活動をさせるために、「知る権利」というものを敢えて国よりもずっと前から行っており、情報公開も個人情報保護も国の法律より先んじて行っているのですね。それは、憲法が規定していない部分については自由に決められる。ここにない場合は決められるということです。
憲法はなかなか改正できませんが、法律で後出しして決めてしまえ
ば、「あなたのところの条例は法律を越えているじゃないか」というのは言えることになるのです。ですから、そこが難しいところです
ね。

20

発言者

会議のてん末・概要
ただし、規定していなければ積極的にそれを規定するということは、特に保護や権利を与えるという点では、国が考えている権利よりも上にあげてもそれは法に反しませんが、逆はだめです。

藤岡委員

私は改憲論者ではありませんが、仮に、私が改憲論者だったとして、「日本国憲法と自治基本条例の関係性を無視できないではないか。私は改憲論者なので、これには参加しません。」と。それもできるということでしょうか。

議長（会長）

個人ですね。例えば外国人の話でいえば、憲法上は、国の制度でいえば、外国人は参政権を持てないですね。これはもう当たり前の話です。
でも地方自治体はどうかというと、実は最高裁までの判例で、これはもう憲法違反ではないという判断がされているのですね。これは法制定上の問題、つまり公職選挙法とか地方自治法を改正すれば、地方
自治体は認めてもいいということです。それは憲法改正をする必要はないという判断が出ています。
ただし、それはやっていない訳です。国は絶対にしたくないからというので政府はやっていないですし、自民党も民主党もやっていないというのが現実なのですが、自治体が市民として広く捉えるというのは、法律上の問題ではないですから、例えばまちづくりとか、市政参加でそういうのをやりますということです。
私に言わせれば、非常に重要な問題が一つあるのです。何かというと、市民というのは規定上、この提言書を読みますと、在勤・在学者
を全部含むのです。それが最後のところで「市民はサービスを受ける権利を持つ」と書いてあります。では、法律上市民ではない人間に、
公共サービスの提供をする義務を自治体に与えるのか、ということになります。
ただし、法律上は認めていないでしょう。でも、この提言でいえば認めることになってしまうのですね。だから、まちづくりに参加する権利を有するというのはいいのですが、公共サービスの提供を受ける
権利というのは別の話なのですね。
これは、法律上でいうと反射的利益といいます。ここに通ってきている人は、法律上は他の自治体の住民なのです。その人はそこの自治体で自治体の市民としての権利を有しているのに、ここへ通ってきているのだから、久喜市がサービスとして、例えば「プールを使っても、市民と同じようにやってあげるよ」と言っている。心変わりして「来年から、市民じゃない人は金を取る」と言ったときに、裁判になれば、完全に市は勝つのです。それもここで謳ってしまうというのは、法律上の概念でいうと、反射的利益の概念を超えてしまっています。
ただし、ここで書いてあるサービスというのは、そういうサービス
ではなく反射的利益だというのならいいけれども、それは読めないですね。それぞれの公共サービスを受けるというように書いてあるのな
ら別だけれども、法律上の市民と法律上は市民ではない人に同じランクでやるのだったら、他の市はラッキーですよね。
書き方は、尐し難しいですね。拡大解釈するとそうじゃないか。
もっと違うことなのだと言われかねないです。

21

発言者

会議のてん末・概要

佐世委員

先生のおっしゃっているとおりですが、尐し付け加えますと、まず、法律は、憲法に合致していないといけないのですね。条例も、憲法もしくは法律に合っていないといけないのですね。それに反している条例は無効になる訳です。
ところが、限界の部分があります。例えば、法律よりも環境基準が高いものについてはどうなのかなど、そういうものについて裁判で争いになる部分があります。だから、原則的には、まず法律に違反しな
いような条例を作るように一次的には考えないといけないと思います。
それからもう一つ、基本条例の位置づけですが、どこかに最高規範と書いてありました。その最高規範というのは、条例ですから法令なのですね。法律の一部、法令の一部なのですが、多分に抽象的な権利、権利義務を認めています。具体的な権利義務をここから直接出せないような部分もある訳です。そういう意味では、市民の心がけというか、方針というか、一つの市政のあり方というものを鮮明にしている。表明しているという意味では、最高規範なのかもしれませんが、法的に見ると必ずしもそうともいえないという、そこに限界があります。
条例を、どこまで具体的に規定してしまうのかという技術的な問題と、ある程度抽象的な宣言的なものに留めておく。そういう立場、規定の仕方によっても違ってくると思います。そういう問題もあると思います。

議長（会長）

次回、その次あたりに、どこまで細かいところまで入れるかというのが、必ず議論になると思います。

井上委員

私どもは、条例委員、条例を作るためにきているのですが、いわゆ
る、先生がご存じの慣習法というものがあります。
例えば、私はゴルフが好きで、鹿沼に行きます。鹿沼の住民の方が、ここと同じように年２回決まって掃除をしています。ですが、私どもが行くときに、住民の方も率先して朝早く掃除しているのです。
これは、あそこで決めた条例になっているかどうかは知りませんが、それ以外でもやっています。そういう住民に私もなりたい。久喜もしたいと思っています。
私が、どうしてそういうことをやるかというと、そうやって自分たちで動いていけば、住民税が安くなります。保険だって、いろいろやっていけば安くなります。結果的には、自分がここに住みたいというものだったら良いでしょう。
条例を言っているのに何が慣習法だというかもしれませんし、慣習法をつくるのは、住民の性格、態度ですからできませんが、そういうものをセットにして条例というのはできないものかな、という感じを尐し受けています。
これはいかがでしょう、佐世委員さん。

佐世委員

慣習法というのは、どこまでが慣習法か、認定するのが尐し難しいですね。ただ、法律と道徳、あるべき姿というか、そういうものとの区別というのは、強制ができるかできないかということで区別されて

22

発言者

会議のてん末・概要
います。
これが、ひとたび条例に規定されてしまえば、規定がなくてもちゃんとそういうことをやっていたとして、もし「朝晩は、自分の家の周りはきちんと掃除をすること」とすると、義務があるところまでやってしまうと、それをやっていない人は義務違反ということになり、条例違反ということになってきます。
それがなければ、「あのうちは尐し横着だね」ぐらいで済んでしまう。そういうものだと思います。
今回は、条例で制定法という形なのですが、慣習法というのは文言化されていないものをいいます。文言化されていないものをこの中に取り入れて成文化するということは可能だと思います。
でも、どこまで成文化するかということは難しく、義務と罰則が伴えば完全に強制になってしまいます。強制を伴うものだということも踏まえ、どこまで規定したらいいのだろうか、その辺が難しいところだと思います。

議長（会長）

いかがでしょう。
あまり、これまで発言されていない委員さんもおられます。副会長
さんも何かありませんか。

大豆生田副会長

いろいろと、かなり学問的というか、知識がないとついていけない
ようなところもあるのですが、逆に、私どもが前に久喜の自治基本条
例をやっていた中では、やはり市民の目線というのはかなりありました。
ですから、いわゆる協働のまちづくりというのが一つあったのです
ね。確かに、条例ということになってしまうと尐しぎくしゃくもあるのですが、この下には、市民参加条例だとか市民活動推進条例がありました。そういう条例を、市民の間でいかに活用し普及をさせていくかというのが、この大元のＰＲになるのかなと。参加する意味で市民に周知させる意味もあるのかなと。あくまでも市民の目線、市民の立場に立った活動の条例という意識が強かったのですね。
ですから、先ほどから出ています「市民」の定義の中での外国人というのが、確かに尐しピンと来ませんでした。前にもそういう議論はなかったと思いますし、入っていなかったような気がしました。
そういうものを含めた形で、もう尐し違う視点で勉強しなければい
けなかったなというのは今の反省なのですが、そういう感じを受けています。

議長（会長）

今の副会長さんのお話しに関連してですが、条例に規定してしまうと、もちろん非常に難しい状況になってしまう場合もありますが、規定の仕方によっては、非常に緩やかな、訓示規定やプログラム規定というのですが、条例の規定の仕方によっては、確かにそういう啓蒙的な意味合いを持たせるということも可能です。
結局、どこまでこの条例に意味を持たせるか、そういう問題になってくると思います。

平澤委員

私からは、３月１１日の震災以降、市民参加と協働について非常に考えさせられるようなことがあったので、尐しお話しさせていただけ

23

発言者

青木委員

会議のてん末・概要
ればと思います。
３月１１日の震災以降、特に計画停電があったりすることで、担当の方が非常に混乱していました。その中で、要望として、支援物資を行政が受けてくれないかということがありました。義援金は受けたらしいのですが、支援物資は行政ではできませんでした。これは情報を
私どもがキャッチしたのですが、そのできない部分を私どもで、支援物資を受けるというサービスをさせていただきました。
その時に感じたのは、今まで私たちがいろいろな行政の会議に出て、市民参加という形だと思いますが、協働ということを考えますと、特に行政ができない部分、そういうものをどうやっていくかということだと思います。今までは消極的な協働で、例えば、行政側からお願いされて協働でやったという部分が非常に多かったのかなと思いました。
今回、震災以降、なんとかしなければいけないという意識の中、支援物資を受けられない体制を感じ、行政のある意味では下請けになった訳ですが、そういうのをやらせていただいた時に、行政サイドでできないこと、サービスというのはあると思います。
行政サービスの限界というところでは、行政サイドからの情報開示を望みますが、どちらかというと行政サイドは、ネガティブな情報の情報公開は進んでされるものではない。では、それを補っていこうというところの接点を、こういうところでどう作っていくかということは結構大事なのではないかと今回の事例で考えさせられました。
ですから、情報公開についても、本当に行政と市民が協働するにあ
たっての情報がどのように出されていくのか。逆に、行政側にとっては、自分ができないところを出すようなものですから、そういうとこ
ろは、どちらかというと市民から批判を受ける対象になりかねません
が、それがスムーズに出されるということをこの中でどうしたらいいのか、非常に考えさせられました。
私も、そういう感じで、ここで尐しいろいろ考えていきたいと思っ
ています。
青木です。
個人情報の保護と公開についてですが、私どもも小さな地域のまちづくりということで、いろいろなことの情報を町に求めます。
例えば、うちの方は自治会のないところが３町内ぐらいあります。
町では、自治会がないところに対していろいろな刊行物などを配る場
合、例えば１０人、２０人のグループにお願いしているのですが、そ
こに、私どもの情報ややるものを伝えるので、それを我々にも教えてくれないかと言っても、これは保護条例があるから教えられないとなります。
我々とすれば、ちゃんと市の補助金もいただいているし、ＮＰＯを謳っているきちんとした団体です。それでも公開しません。我々はどうするんだと言ったら、「勝手にやってください」といった感じです。前の栗橋町の時にそういうことは出てきました。久喜市になってから「それは一切出せません」という状況です。
それから、今までは自治会を通してほとんどの情報を一般市民に提供していた訳ですが、自治会のあるところとないところを見ると、例
え個人であっても知る権利はあるため、いろいろな情報でも何でも知

24

発言者

会議のてん末・概要
らせなくてはいけないという形になっていると思います。そのようなところをどういう形で進めていくのか。そういう状況でやっていると、自治会組織でも何でもみんな困ります。その辺はいかがなものかなと思っています。

事務局（関根参事）

個人情報保護という制度をどのように運営していくか。例えば、学校などで緊急連絡網というお話もあります。コミュニティを形成していく上で、ある程度、個人情報の共有がないとぎすぎすしたり、危険性というような部分もあると思います。
もちろん、まちづくりをしていく上で、市民活動団体と情報を共有するというのは本当に大事な部分だと思います。ただ、そこに個人情
報をどのように絡めていくか。情報については、個人情報だけではな
く、まちづくりという、個人情報ではない情報もたくさんあります。
行政情報というものもたくさんあります。そういう部分についてオー
プンにしていくということが、まず協働のまちづくりには大切なのだ
ろうと思います。
個人情報について、そこをどのように制度化していくかといったことや、その具体策を考えていくというのは、この条例の中でお話しできる部分ではないと思っています。個人情報保護条例あるいは情報公
開条例というものがあり、その中の審議会等の議論もいただき、そういう部分にどのように対応していくかというのが必要なのだと思います。
ですから、自治基本条例について、体系的にいうと、理念的な部分を定めていく条例であると考えています。各論的な部分につきまして
は、個人情報保護制度、情報公開制度の中で運用の仕方をそちらの審議会等で検討していき、今のまちづくりに活かせるような制度を進めていくべきなのかと考えています。

平井委員

私は、今回のワークショップにも参加させていただきましたし、前回もワークショップに参加させていただき、この自治基本条例に関わってきました。
先ほど副会長からお話がありましたように、市民の目線で、まずは自分たちの住んでいる生活の場、その場所として、これから自分たちが住み続けていくにはどんなまちがいいのかということをみんなで考えよう。協働のまちづくりの尐し手前の現状、久喜市の現状から、いろいろお話があったのだと思います。
今回、１市３町で合併になり、１市３町それぞれワークショップに委員さんが入られました。本当に地域のことを熱くお話をされており、やはり地域にはそれぞれの文化があり、特徴があるのだなということを、本当に私も理解させていただきました。
この自治基本条例、法的には会長さんや佐世先生からお話がありましたように、いろいろなことがあるのかもしれませんが、この久喜市の自治基本条例というのは、これからのまちづくり、久喜市としての方向性というのでしょうか。どのような行政であってほしいか。市民はどのようにあるべきなのか。また、今回の震災の中でコミュニティが問われていたと思いますが、そういう末端の住民、市民、その人た
ちが、どのようなまちに住んだらいいのかということを考えよう。そういうことがスタートで、ワークショップでは５つのテーマに各市町

25

発言者

会議のてん末・概要の方が分かれ、本当にいろいろな話が出て参りました。
いろいろなご意見を伺いましたが、まずは皆さんの地域の話、地域でどのようなまちに進んでいきたいのかということを考え、それを文章化するとこのような感じなのかなと思います。それを、この自治基本条例という協働のまちづくりの第一歩として、久喜市の目標というのでしょうか。そういうものを決めていこうということで進められたと思います。
私は、この自治基本条例が制定されることは、本当に一市民としては素晴らしいことなのだと思います。自分たちが作り、自分たちで守らなければ何もならないのか。それこそ、絵に描いた餅になってしまっては困るということが、何回か意見として出ました。
中身的には、法的なこともいろいろあるのかもしれませんが、久喜
市の行政、市民、議会、今後の自治基本条例の進め方等を論じて、定められたものなのではないかと思っています。
皆さん、これからいろいろご意見を聞きながら、一緒に努めさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

議長（会長）

副会長さんや平井さんのご意見で、自分たちの新しいまちづくりの一つの姿、理想の姿としてこういう条例もある、というお話がありました。
青木さんからは、個人情報のお話で、まちづくりをやっていると具体的にぶつかります。例えば、介護で寝たきりの方がどこにいるのか
分からないと地震でも助け出せません。個人情報ですよということがあり、いろいろな問題が起こることがあるのが現実です。
しかし、それはこの自治基本条例なのか、個人情報保護条例の中での改正なのか。あるいは、審議会が設けられる訳ですが、そこでの審議でできるのか、という話で、役割分担というのでしょうか。何でもかんでも自治基本条例に盛ればいいというのではなく、それぞれの条
例はそれぞれの役割を目指していき、自治基本条例はそれを全部総括している総合的なものです。
そういう点では一つ、実はお話を聞いていて、次回非常に不安なことがあります。今日は提言書だけです。説明されるのに３０分、４０
分かけられ、ポイントだけでもすごくかかるのです。そうすると、我々が新しい条例案のようなものをもらったときに、２回や３回でできるのだろうか。住民投票だけでも３日間ぐらいというふうに思います。
尐し考えたのは、何がポイントで、そんなに重要ではないものは何なのか。例えば、言葉の用語で問題があるとか、住民投票はやはりワークショップには決めかねるということで、これは、我々もその答えを出さないと義務を果たせないということ。そういう意味では、基本政策を決定するということです。
提言の中にもありますし、あるいは、庁内で調整したり議会から出てきたものを調整したものには、我々が確認しなければいけない事項もあります。そこで決めたのだから、もう放りっぱなしでいいんだという訳ではないと思います。
それをいくつかに分類して、皆さんに提示して、全体ではこれだけ議論の部分があるのだという整理をしたらと思います。こういう条例案というものをもらってしまうと、第１条からいって２条で終わって

26

発言者

会議のてん末・概要
しまったという話になってしまうといけません。やはり最初に、ここで決定しなければいけないものをまず決める、ということを先にした方がいいと思います。
私ではそれができないので、今日、何人かの方に１０分か２０分ぐ
らい時間をいただいて、その分類する項目だけでもお話するというのはいかがでしょうか。作業部会という名前でもなんでもいいのですが、大きく分けて基本事項の決定、あとは確認、字句の修正ぐらいの３つぐらいでいいと思います。分けるということで、作業部会を作らせていただいて、ということでいかがでしょう。
事務局に依頼しますので、作業部会の人に一つずつ点検しろとは言いません。ただご確認いただくということで、何かそういう部会を作った方がよろしいのではないかと思います。いかがでしょうか。
そこでは決定するということは一切しませんが、整理分類の項目作りだけするということで、この審議会が広い意味で決定をしていくということですから。どうでしょうか。
それがないと、次回から、非常に細かい話と大きな話がごちゃ混ぜに出てくるというのも考えられますし、議論していただくのに尐し難しい部分が出てくるのではないかと思います。
話をお伺いしていて、尐しそういうことに気が付いたのですが、いかがでしょう。そういう部会を作らせていただくということで。
（「いいです」の声）

井上委員

部会とここは、あと２回しかないのですね。
これを追加というのは、予算か何かでだめなのですね。

議長（会長）

部会は、実際には特別に開かないで、例えばここでこのあと２０分ぐらい残っていただいて作業をするだけ。ですから、予算の範囲だと思いますが。でも、それは、今から言いにくいですけれども、あと２回でないと予算的にだめなのでは。

事務局（関根参事）

２回でなければだめなのかというと、そういうことはないのです
が、実はスケジュール的な部分もございます。
元々のスタートの時から時間がすごく厳しい中で、ワークショップの中でも議論を進めていただいた訳です。スケジュールに引きずられているというのは尐し言い訳がましいのですが、「概ね１年以内に作成する」ということで進めており、できれば２３年３月ということでいたのですが、やはり、市民参加で議論をして作るには時間的には難しいだろうということでした。
それで、９月議会を目標に進めてきた訳ですが、今お話しさせてい
ただいたような状況で、遅れが生じているということになっています。ですから、１１月議会に間に合わせようと目標を変更した訳ですが、それには１０月１５日から２０日ぐらいが最終で、議会に出す条文が１０月２０日頃にはぎりぎり出来上がっていないと、議会には出せないという状況です。
そこから逆算をしていくと、条例案を議会に上程するスケジュール
からいくと、１０月当初に最終的な提言書をいただきたい、お願いしたいというところです。

27

発言者

会議のてん末・概要

議長（会長）

よろしいでしょうか。後ろはずらせない。
今、回答をしていただいている間に、この審議会の皆さんの名簿を見ていたのですが、作業部会は、各地域から出ていただいた方がいいのではないかと思います。
副会長さんが久喜ですね。あとは名簿で見ると、菖蒲から荒井さん、栗橋が青木さん、あとは坂田さんが鷲宮ですね。そうすると４つ分かれます。

青木委員

栗橋の青木ですが、こういう難しい話は尐し苦手なので、公募の藤岡さんか井上さん、どちらかにお願いしたいのですが。栗橋の代表をうちの方から出ている人ということで。

議長（会長）

ここで何か自分の運命を決めろという訳ではなくて、「さっき言った項目でいいよ」と言っていただくなり、「いや、こういうのがあるのだ」と。それだけですから。１０分ぐらいで終わってしまう話だと思います。私が決めるというより、皆さんに入っていただいて調整い
ただく方がいいと思うのですけれども。気楽に。

青木委員

藤岡さん、いかがですか。

藤岡委員

では、どうしてもと言うのでしたら。

青木委員

はい、ぜひお願いします。

議長（会長）

では、藤岡さんで。
それでよろしいですか。

青木委員

はい。

議長（会長）

では、他の方はそのままということですね。
その他ですが、事務局から何か、４つ目の議題がございますか。

４．その他
事務局
（関根参事）

時間が過ぎてしまいまして申し訳ないのですが、実は今、庁内検討委員会というところで、この条例の骨子案について検討しているところです。先ほどから、委員さんの中からも、この条例の定める範囲、レベルという部分のご意見もありました。
方針といたしまして、実は提言の中の内容について、個別具体的な提言、文言が盛り込まれていたり、すごく広い意味での理念的なものが表現されていたりというような、尐し、この提言書の中でトーンのばらつきというと言い過ぎですが、この自治基本条例で定めるべき内容という部分を考えているところです。
例えば、「市民」とか「市」とか、そういう基本的な部分も非常に悩ましいところで、検討しています。
個別的な内容で申し上げますと、全体の中の一事例ということで見ていただきたいと思いますが、２４ページのコミュニティ活動への支援という部分では、１つ目に「行政は、コミュニティ活動を活性化す

28

発言者

会議のてん末・概要
るために、活動できる施設の提供や交流の機会、情報提供、人材育成、活動補助金等の支援を行う」と、かなり具体的な事例まで記載されている提言がございます。
こちらの内容につきましては、市民活動推進条例という、最初にお配りした資料の中でもお示ししていますが、これと同じような表現が他の条例の中で規定されているという部分がございます。
自治基本条例の条文を作成するにあたって、他の条例の中で規定しているような部分については、その個別条例の中で規定するような手法を考えているところです。そういう方向で進めたいと考えておりま
すが、その点にご意見がございましたら、お伺いしたいと思っています。よろしくお願いいたします。

議長（会長）

いかがでしょうか。
いま事務局からご説明があったように、それぞれの条例でもう規定されているものについてですが、もう一度、自治基本条例で扱うとい
うのは、また同じことを二度手間にするということになりますので、事務局としては、この条例では割愛したいということです。
中には、将来基本条例ができた後に、それぞれの条例を改正して、そちらに入れるべきものはそちらに入れるということも出てくる可能性もあります。それは了承ということでよろしいでしょうか。

平井委員

この提言書は、先ほども言いましたように、ワークショップでの市民の皆さんの思いというのでしょうか。それが詰められている。あくまでも自治基本条例を作るための提言書でしかないと思います。
ですから、この提言書では、具体的に皆さんの思いを全部入れていただき、こうやって残していただいているということで、これを今度条例化するというのはまた別のものかなと思います。
この思いも入れたものを条例化していただければ、市民参加条例、推進条例等に具体的に載っている訳ですから、「別途定める条例により」ということでよろしいのではないかと思います。

議長（会長）

では、審議会としてはそういうことで、了承するということでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）

司会（小澤課長）

７．閉会
司会（小澤課長）

尐し時間をオーバーしてしまいました。お疲れ様でした。
その他として、次回の会議について、尐しお話をさせていただきた
いと思います。
冒頭にも触れさせていただきましたが、第３回の審議会につきましては、事務局におきまして８月１日、月曜日、今日と同じ時間ぐらいで開催を予定しています。よろしくお願いいたします。
ご通知につきましては、改めてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、閉会に当たりまして、閉会のあいさつを大豆生田副会長にお願いしたいと存じます。

29

発言者

大豆生田副会長

司会（小澤課長）

会議のてん末・概要
よろしくお願いいたします。
本日は、長時間にわたり活発な意見交換ありがとうございます。
これからのスケジュールがかなりタイトになっていますが、事務局も資料をかなり用意していただけると思います。それを事前に配っていただき、私どももより勉強して来なければいけないなと思っています。
回数が限られていますので、いわゆる自習、勉強もしなければいけないのですが、今後とも活発な意見交換をしていきたいと思っています。
本日はどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
これをもちまして解散させていただきます。

会議のてん末・概要に相違ないことを証明するためにここに署名する。

平成２３年７月２７日

委員

藤

岡

照

幸

委員

竹

内

進

次

30