特別区議会議員講演会(令和 2 年度第 3 回)
特別区議会議員講演会(令和 2 年度第 3 回)
特別区議会議員講演会(令和 2 年度第 3 回)
特別区の現状と課題
特別区議会議員講演会(令和
2 年度第 3 回)

特別区の現状と課題
特別区の現状と課題
講 演 録
特別区の現状と課題
講 演 録
講 演 録
講 演 録

講師：特別区長会事務局次長
講師：特別区長会事務局次長
菅 野 良 平講師：特別区長会事務局次長
菅 野 良 平講師：特別区長会事務局次長
菅 野 良 平菅 野 良 平
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時
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令和３年１月２０日（水）令和３年１月２０日（水）東京区政会館 20 階会議室
令和３年１月２０日（水）東京区政会館 20 階会議室
東京区政会館 20 階会議室
令和３年１月２０日（水）東京区政会館 20 階会議室

公益財団法人 特別区協議会
公益財団法人 特別区協議会
公益財団法人 特別区協議会
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目

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講 演 録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
質疑応答等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

この講演録は、令和３年１月２０日に行われた講演の内容を集録したものです。

皆様、こんにちは。今、ご紹介をいただきました、区長会事務局次長の菅野でございます。本日は特別区の現状と課題ということでお話をさせていただきます。
この１年近く、新型コロナウイルス感染症への対策で、皆様方も含め大変な状況で、世間もそういう一色になっております。その陰に隠れて、目立たないことではございましたけれども、昨年の 2020 年
は都区制度改革から 20 年目の節目の年でございました。本日は、この間の経緯にも触れながら大きく二つの柱で進めさせていただきたいと思います。
一つは、このタイトルの講演ですと、毎回必ず少し触れさせていただいておりますけれども、特別区の制度の現状、課題についてでございます。
本日、名簿を拝見させていただきますと、初めてご参加いただく方、また、昨年やそれ以前も続けてご参加いただいている方もいらっしゃる状況でございます。この部分は大切な所でございますので、初めての方でも、分かるようなお話をさせていただきたいと存じます。繰り返しお聞きいただく方については、ご容赦をいただければと思います。
それから、二つ目の柱です。特別区の行政課題の現状ということで、幾つかのトピックスについて、お話をさせていただきたいと思います。ここでは、特に我が国あるいは東京都の中で 23 特別区のポジションという点に注意をしまして、普段のお仕事の目線から少し離れていただいて、この会場にいる皆さんの共通の立ち位置といいますか、そういうポジションを俯瞰していただけるようなお話とさせていただければと思います。そして、その中から特別区の果たす役割について、それを考える題材を共有できればいいと思います。
特に立ち位置という視点で見ますと、国や東京都の関係がよく分かる題材、児童相談所でありますとか税制改正に関する部分、また、その他最近の行政課題の中からお話をさせていただきます。
これらのテーマの幾つか、ほとんどかもしれませんが、今回新型コロナウイルス感染症の対応等も、
やはりどうしても関連する部分が出てまいります。そういう部分についても、その都度触れさせていただければと思います。
お配りした資料が大変多くなっておりまして、全部説明する時間はございませんけれども、要点を説明して、その都度ページをご案内させていただきたいと思います。手持ちの資料として、今後もご参考にしていただければと思います。
また、事務局の職員の立場で講師ということで、大変僭越ではございますけれども、せっかくこのよ
うな状況の中でお集まりをいただきましたので、私も普段の仕事から少し離れまして、何か皆様方のご参考になるような事をお話しできればいいなと、そのように思います。短い時間ではございますけれど

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も、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、早速中身に進めてまいりたいと思います。

第 32 次地方制度調査会答申について
最初、総論の代わりということではないですけれども、「地方」という切り口で国全体の大きな流れについて、お話をさせていただければと思います。
レジュメでいいますと、１ページの項番０になります。第 32 次地方制度調査会答申ということなのですけれども、資料も答申の本文をお配りしておりますので、それと併せてご覧いただければと思います。
今回の調査会答申のテーマでございますけれども、「2040 年頃から逆算をして顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等について」と、非常に長いタイトル、テーマになっています。人口減少が深刻化する、また高齢者人口がピークを迎えます 2040 年頃から逆算をして、顕在化する諸課題に対応する観点から必要な地方行政体制の在り方について、調査・審議を行ったものです。
レジュメには主な項目を抜き書きしてありますので、その部分を私もなぞりながら説明させていただきたいと思います。
レジュメの項番でいうと０－１です。2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題ということで、答申の２ページ目になります。
人口の減少が深刻化しまして、高齢者の人口がピークを迎える 2040 年、そこら辺にかけて生じることが見込まれる変化、課題につきましては、三つの分類をして、今回整理をしているということです。
一つは、人口構造、二つ目はインフラ・空間に関すること、三つ目は技術・社会等に関すること。この三つでございます。
（１）をご覧いただきますと、人口構造の変化と課題ということなのですけれども、ここに書かれていますのは、我が国全体の人口構造が 2040 年頃にかけて大きく変容して、今後人口減少が加速をしていく、2040 年頃には毎年約 90 万人減っていってしまうということです。併せて、15 歳から 64 歳の生産年齢人口の減少幅が増大をしてきまして、サービスの提供や地域の経済活動の制約要因となってまいります。
その一方で、65 歳以上の高齢者人口はピークを迎えてくるわけなのですけれども、2040 年には介護需要が高まる 85 歳以上の人口が 2015 年から何と倍増して 1,000 万人を超える数になります。75 歳以
上の単身世帯が、これも 2015 年から数えると 1.5 倍ぐらいになってまいります。既に多くの市町村が人口減少と高齢化に直面をしているわけですけれども、今後は大都市圏を含めて全国的に進行していき2

ます。23 区も同様の道をたどっていくということになります。
レジュメをおめくりいただきまして、２ページ目でございます。
（２）のインフラ・空間等に関する変化と課題というところでございますけれども、人口の増加期に集中的に整備をしてきましたインフラが老朽化しまして、更新需要が高まってまいります。他方、負担を分かち合う住民が、これは税金を納めるという意味も含めてですけれども、減少をしていくということともに、維持管理とか更新のために必要な人材もまた減っていってしまいます。空き地や空き家の増加が進行して、都市部においても、都市が低密度化してしまう。建物はあるのだけど、人が住んでいな
い、スポンジのようなスカスカの町になってしまうということが一層の課題となってまいります。
それから、次の（３）の技術・社会等の変化と課題でございます。
①の技術の進展というところなのですけれども、IoT の活用で、人材不足とか、それから、距離・年
齢という制約があって、従来、対応困難であった個人や地域の課題に、これからは逆にきめ細やかに対応できるようになるかもしれないということです。そのために技術を活用できる人材の育成であります
とか、５Ｇ、Society5.0 の基盤となるような設備の整備が課題となってまいります。
その次に、②のライフコースの価値観の変化・多様化ですけれども、住民のライフコースや価値観は今後も変化、多様化をしていくということが想定されます。組織とか場所にとらわれない多様で柔軟な働き方や生き方を選択できる社会となっていくであろうと言っています。また、例えば、自然環境に囲まれた生活、また働き方、地域課題を解決するために地域に関わること、そのこと自体に価値を見出す人。そういう人々、また個人でなくて企業も増えてくる可能性がございます。地域づくりの実践が関係
人口の創出につながっていくということかもしれません。

新型コロナウイルス感染症のリスクと課題
それから、項番の０－２です。新型コロナウイルス感染症のリスク・課題ということで、今は何といっても、コロナ第３波の禍中であります。この答申をまとめた昨年の上半期は第３波ではなくて、まさに第１波の最中であったと思います。まとまったのが６月の下旬ですので、まさにこの議論をやっていた頃は第１波、大変だという禍中にやっていたのだと思いますけれども、ここには、外出抑制や人と人の接触機会を低減させることは、生活を支えるサービスの供給や地域の経済活用の制約要因になっているという記載があります。
また、大都市圏においては感染拡大や過度の人口集中に伴うリスクを浮き彫りにしたということ。
ただ、その一方で、感染拡大を恐れるあまり行き過ぎた行動は、地域内とか地域間における分断を生じさせかねないという記載がございます。まさに人流、人の流れ、これを抑制するということと経済活

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動のバランスについての記載です。
そのような中で、昨年はやはり今以上といいますか、当時の意識の中では医療提供体制の確保、困難に直面している人々に対する生活支援や、社会機能の維持が継続的に行われる必要がありました。このため住民の安全・安心、また地域経済を支える地方公共団体の方々、また地域の実情に応じた判断を行って、他の地方公共団体や国と協力をして、必要な行政サービスを提供して対応することの重要性が改めて認識をされているというような記載になっています。この点では既に第１波以来、随分時間がたっています。各区が工夫を凝らして対応して、十分成果を上げてきている、そういう分野でございます。
またその一方、他方で感染拡大のリスクに対応して、テレワークの普及とか、またオンラインで面会をしたり、ウェブ会議をしたりといったデジタル技術を活用した人とのつながりが、各分野において、
社会経済活動の継続に大きな効果を発揮しています。
東京におきましても、在宅で東京から離れた場所で仕事をする人。これもいろんなテレビなんかで取り上げられております。最近ではワーケーションという造語もありまして、リゾートとバケーションをワークと合わせて、そういうような造語になっているのですけれども、生活をいい場所で環境のいいところで楽しみながら仕事もするという方も一部に現れているということです。
また、人や組織がデジタル技術を共有して、活用して、つながり合うということは、地域における多様で柔軟な働き方の実現につながる可能性があります。感染が収束した場合は、それがそのまま新たな日常に取り変わっていくという可能性もあります。

目指すべき地方行政の姿
また、最後になりますけれども、項番０－３になります。目指すべき地方行政の姿です。答申でいうと概要は４ページになります。
変化やリスクに適応する地方行政のあり方という記載がありまして、これまで述べた変化やリスクに対応していくために、人口増加とか従来の技術等を前提として形成をされてきた、これまでの社会、現在の社会システムです。これをデザインし直す好機であると捉えることということで、コロナ禍を災いとだけ受け止めるのではなくて、何か変革のいい機会として捉えるべきでないかという視点を示しているところです。地方公共団体に求められる役割は大きくなっています。その在り方を変化やリスクに適応したものへと転換をしていく必要がございます。現時点において想定される変化やリスクを踏まえると、三つの対応が必要であるということでまとめています。
第一に地方行政のデジタル化。これは先ほど申し上げた、Society5.0 への対応等々でございます。
それから、第二に公共私の連携と地方公共団体の広域連携ということです。これは、それぞれの地域

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社会で、今後、様々な資源制約に直面をしてまいります。住民のニーズとか地域の課題が多様化、また複雑化をしてくる。そういう中にあって、我々、市区町村が地域社会を支える多様な主体、また他の市
町村とか都道府県との連携といった、組織や地域の枠を越えた連携を進めるということが一層重要になります。
それから、三つ目が地方議会への多様な住民の参画ということで、皆様方にも関わり深いテーマかと思います。特別区はそういうことはないのですけども、地方によっては議員さんの成り手がいなくなってきている地域があります。地方議会は地方公共団体の団体意思を決定する大変重要な役割を担っているわけなのですけれども、その議会の議員さんの成り手がないというのは非常にゆゆしき問題です。合意形成が困難な課題が今後増えて地域における課題が複雑化してくる中で、多様な意見を反映しながら合意形成を行うということが地方議会に求められているのですけれども、そこにより多様な住民が参画できるようにすることが求められているということで、全国的にはそういう捉え方をされているということですね。
特別区においては、今はないと思いますけれども、実はほかの地域に行くと、深刻な問題になっているということです。
特に、地方議会に関する記述は本文でいいますと 21 ページ以降に詳しく中身の記述があります。本
日この場では時間の問題もありますので省略させていただきますけれども、別途参考までにご覧いただ
ければというふうに思います。
今、答申の骨組みのところをざっと申し上げましたけれども、本日は、こういう状況、国としては、
こんなことを考えているということを念頭に置きながら、特別区の現状と課題について、少し掘り下げてお話させていただきたいと思います。

特別区制度とは
それではレジュメでいいますと４ページでございます。
特別区制度とはということで、まず最初に制度の話をさせていただきたいと思います。
現行制度についての解説なのですけれども、レジュメの見出しの項目と一緒に、この分厚い資料集がございます。大変恐縮でございますけれども、資料８ページの絵をご覧いただきながら、お話をお聞きいただけると分かりやすいかと思います。
８ページのカラーで、都区制度の概要という絵が左の上に記載がございます。まず東京大都市地域という用語が左上に緑の文字で記載があると思いますけれども、東京には東京大都市地域という大きなエリアがあります。例えば最近住民投票もありましたけれども、大阪市のような大きな政令指定都市で行5

政を預かるということではなくて、23 区という複数の基礎自治体が置かれていて、並立している状況です。ですけど、これがばらばらということではなくて、一つの大都市制度として、この地域が組み立てられているのだということです。この点が都区制度の一つの特色になっています。
この絵の上、右肩の囲みの中をご覧いただきたいと思いますけれども、囲みの中の２行目の青い文字で書いてあります。ここは都区制度の特徴を一言で表現しているのですけれども、大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保する制度ということです。
具体的にはその下の一つ目、特例として、複数の基礎自治体と広域自治体で特別な役割分担をしているということです。この役割分担について、今からお話をさせていただきますけれども、都と 23 区というのは、ご案内のとおり、基本として、府県とそれから市町村の関係と、言い換えますと広域自治体と基礎自治体という形になりますけれども、その関係であるわけでございます。
しかし、図の中ほど黄色い色がついている辺り、真ん中の帯をご覧いただきたいと思いますけれども、通常の府県と市町村の関係と少し異なっていまして、東京都に行政上の特例が置かれています。一般的に市町村が担う事務のうちの一部、例えば、消防とか上下水道というふうに、ここには書いてあります
けれども、大都市で一体的、また統一的に処理すべき事務を都が担うという、ほかに例のない制度になっているわけです。この行政上の特例に関しましては、これに対応して財政上の特例も置かれています。
通常は府県事務には府県財源を充てると、また市町村事務には市町村の財源を充てるということによって地方税制度は普通成り立っておりまして、さらに財源の補塡策として地方交付税制度などがございます。ただ、これはあくまで府県と市町村という、その境目が厳格になった上ではっきりと機能するシス
テムになっています。
これに対して都区の場合はどうかといいますと、東京都が市の事務の一部を担うということになりま
すと、東京都に市町村税の一部を与える制度が必要でその制度がつくられています。この都区の事務分担に対応して、市町村税を分け合いながら行政を行うための大きな仕掛け、これが都区財政調整制度というものでございます。
この下のほうにピンクの色のついた帯がございます。これをご覧いただきますと、これまで、この財政調整の制度として固定資産税、それから市町村民税法人分、特別土地保有税と、この三つの市町村税を都区の共通財源として都に留保をするということとしてきましたけども、令和２年度からこれに加えて、その右のグレーの色のついた部分になりますけど、法人事業税交付対象額というのが加わって、これを合わせて都区財政調整の共有財源としていることが大きな特徴でございます。都と区で、この共有
財源の配分の割合を定めて分け合っているわけですけれども、令和２年度現在の配分割合は、都が44.9％、区が 55.1％になっています。この配分割合については大事な話ですので、後ほどもう一度説6

明をさせていただきます。都はこの 44.9％に加えて、都市計画税とか事業所税といったまちづくり関係の財源を使って、特別区の区域内で行う消防とか上下水道等の市町村事務を行っております。
一方、区は残りの 55.1％と、あと各区が独自に集めている区税を合わせた財源で区本来の市町村事務を行っているわけです。東京という大都市地域をどのように制度化するかということについて、このような仕組みが考えられたということです。
仮にこれを、先ほどもちょっと触れましたけど、政令指定都市の制度でするとなりますと、現在約950 万の人口が特別区あるわけですけれども、その巨大な都市を一つの自治体が基礎自治体として行政を担うというのは非常に無理があります。ただ、この制度は東京専用の制度というわけではございません。一つの制度、一般の制度としてつくられております。同じような事情があれば、他の地域にも適用が可能となっているということです。
ご案内のとおり、大阪にも都区制度を適用するために、いわゆる大阪都構想がございました。昨年までの二度の住民投票で結局実現はなりませんでしたけれども、結果として、この制度は現在東京だけに適用されているということです。
身近な自治を確保していくこと、一方では大都市地域であることによって、行政の一体性ということについても考慮する必要がございます。これを複数の基礎自治体と広域自治体の特別な役割分担で対応しようとしているのが都区制度の本質でございます。そのために先ほどお話ししました、事務配分、それから財源配分、そのための財調制度という特例を設けているということでございます。通常、府県事
務と市町村事務は役割と財源は明確にセットで分かれております。役割に応じて財源が必要になるので、これは当然ですので、明確に分かれているということなのですけれども、東京におきましては、先ほど来ご説明をしている部分でございますけれども、市町村事務の一部を担って財源を持つことによって、都と区の間をどう分けるかということが、他の自治体にはない固有の問題として出てまいります。
こうした特別な役割分担、また財源配分については、全て法律で決めているということではなくて、法定の原則の下に都区の協議で調整をできる仕組みになっているわけでございます。例えば、上下水道とか消防は都で行うということが法で定められていますので、これは協議の対象にはならないのですけ
れども、法律に書いていない事務の配分というのは都区の協議で決めると、そういうことになります。
さらに、事務配分とセットになります財源につきましても、これも同様に都区の協議により調整することになっているわけです。
これが都区制度の特徴で、これはよくも悪くもという見方もあると思いますが、都区が協議をして決めれば事務配分と財源について、ある程度自由に決められるというわけです。言い換えると、地域の自治に委ねられているということです。

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ただ、自治に委ねられているというと、聞こえはすごく恰好いいのですけれども、注意しなければい
けないことがあります。この仕組みというのは、都区の関係が良好なとき、うまくいっているときは柔軟性のある非常に優れた制度として機能することになるのですけれども、反面、都区関係が、もしぎくしゃくしているような局面があった場合は、特に財源については、場合によっては争い事の種になってしまうという可能性もございます。
境界線がはっきりしていないということについては、もろ刃の剣だということでそれになりかねないということなのですけども、具体的にはもっと平たく言いますと、東京都は都税として市町村税の一部を集めたものを府県財源と市町村財源で分けて管理をしていないということなのです。同じお財布の中で経理をしているということなので、都の行う府県事務と市町村事務を、お財布の中で明確に分けることがなかなか難しくて、境界線が曖昧になってしまうということなのです。
ちなみに大阪都の構想の中では、この点がやはり改善されていました。案を見ましたら、やはり財源の管理が別な特別会計でやる仕組みになっておりましたので、恐らく大阪の方々、制度の設計をするときに、東京都の現状をよく研究されてうまくいかない可能性があるところは芽を摘んでおこうというふ
うにお考えになったのではないかなと思います。
現在の都区制度はどうしても、今、申し上げた財源の問題で都区間の争い事の火種を常に抱えているということなのです。この後、触れますけれども、現在の財源問題で決着できないまま推移しているわ
けでございまして、都と区は地域の実情を踏まえながら、大都市制度をうまく運用していくために前向きに努力をしなければいけないということです。
資料の４ページにお戻りいただきたいと思います。
これまでの過去の経緯について、ここに記載がございます。今申し上げた、こうした仕組みが獲得できましたのは、特に昭和 27 年、４ページの表の中にございますけれども、自治法の改正によって自治権を奪われて都の内部団体とされてしまった経緯があります。平成 10 年の法改正まで半世紀にわたって続けてきた自治権拡充運動の成果ということです。
この間の経緯について、詳しくご説明する時間が今日はございません。大変申し訳ないのですけど、資料についてご覧いただきたいと思いますけども、私どもの先輩方が非常に苦労をして、努力をされて、現在の特別区のポジションを勝ち取ってきたという重たい、非常に大事な歴史がありまして、私どもはともすると現在のことにとらわれてしまって、過去のことを忘れてしまうのですけれども、今のこの制
度は、過去半世紀ぐらいの期間にわたって先達が努力をした結果だということを、この場では確認をさせていただきたいと思います。幾つかの改正を経ながら平成 12 年まで不具合の部分も引きずってしまったということでございます。

8平成 12 年の都区制度改革について
レジュメの４ページをご覧いただきたいと思います。項番２ですけれども、先ほど冒頭ちょっと申し上げたのですが、去年 2020 年コロナ禍であまり目立ちませんでしたが、2020 年が都区制度改革 20 周
年の節目の大事な年だったということなのです。平成 12 年の改革は、どのような改革であったかというのを簡単にご確認いただきたいと思います。
資料 12 ページの上段の絵をご覧いただきたいと思います。
12 年の都区制度改革ですけれども、ここに大きく三つの点で改革が行われました。
まずは都区の法的位置づけが確立をしたということです。これ明確に区が基礎的な地方公共団体に位置づけられたというのが、このときです。
また、次に財政自主権が強化をされて、税源の移譲が行われたということ。それから都区財調制度です。財政調整制度が地方交付税と同様に財源保障の制度として法律に明確に位置づけられたということです。
それから、三つ目が都区の役割分担の見直しが行われて、身近な事務の移管と役割分担の原則が法律上明確になったということです。言い換えますと、基礎自治体優先の原則ということでして、これを都区間においても適用するということが、この時点で確認をされたということでございます。
この原則の指針については、その右側の資料 13 ページに当時の国会答弁の内容の抜き書きがございます。詳しくは別途ご覧いただきたいと思いますが、ページの上のほうの最初の段落の下線部分、ここに私が今申し上げたことが書いてございます。住民に身近な行政を広域団体である都に優先して区が行う、と。この役割分担の原則が明確にされるというのが、当時の国の法案に対する答弁の考え方ですので、この点については押さえておく必要がございます。
今申し上げました三点、いずれも法律上明確になったということでお話をさせていただきましたけれ
ども、12 年改革の以前はどうだったかといいますと、区長が当然公選で選ばれて、また区議会も、ちゃんと選挙で選ばれた議員さんがいらっしゃったという段階でありながら、位置づけとしては内部団体だったということですので、12 年以前とそれ以降については、特別区の立ち位置が大きく変わったということでございます。また、事務配分や財源配分についても、それ以前は不安定な制度であったということでご理解いただければと思います。
ただ、ここからはまだちょっと問題な部分なのですけれども、レジュメの４ページの中段辺りです。
項番の３に記載がしてございますけれども、「未完の都区制度改革」というタイトルになっています。
この 12 年の都区制度改革というのは、まだ終わってないというか完成されてないのです。

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資料 12 ページを再度ご覧いただきますと、先ほど上のほうをご覧いただきましたが、下のほうです。
今度は下段の絵をご覧いただきますと、役割分担と財源の配分について書いてございます。特に下段のほうの都と特別区の財源配分の原則という項があるのですけど、ご覧いただきますと、特に○の三つ目のところです。配分割合については都と特別区の市町村事務の分担に応じて定めるというのが法の原則というふうに書いてあります。
財源配分については、住民に身近な事務は都に優先して行うという、先ほど申し上げた基礎自治体優先の原則ですけれども、この優先して行う特別区がきちんと仕事ができるように財源を渡すということは大原則なのです。
ただ一方で、都は通常市町村が行う事務の一部もやっていますから、その財源は市町村財源を充てなければいけないわけです。そうすると、その分を都に保留することによって、東京都の財源についても同時に保障をするということです。
ただ、12 年改革の当時事務を移管したものは８％相当なのですけど、これをその以前の財源に上乗せをしただけだったのです。改革前の割合というのは、区は 44％で、都が 56％だったのですけれども、その内訳が都と区の役割分担に本当に沿ったものなのか、実は整理できていなかったということです。
12 年改革の際も含めて財源配分の割合の基礎となります、都が市町村財源を使って行う事務の経費というのは、これまで実は一度も確認されたことがないのです。確認されたことがないというのは、一度も都区双方が納得して確認し合ったことがないということです。
レジュメ４ページの下段の項番４にいきますと「主要５課題」というところがあるのですが、これが積み残してしまった課題です。財源配分についてという事務配分、財源配分の課題を都区協議会、平成
12 年の段階で当時の石原知事と共に課題として認識をして協議するということを確認したのが、いわゆる主要５課題と言われる課題です。これについては資料でいいますと、28 ページに記載がございます。お手数でございますが、おめくりいただけますでしょうか。
下段の図をご覧いただいて、この下段の図の左端です。縦に並べている五つの項目が主要５課題です。
個々の部分の詳細については、今回省略させていただきますけれども、協議に当たっては、一番上に大都市事務と書いてある都区の財源配分の問題をはじめとして難航し、ようやく平成 18 年の２月に一部整理をしたのですが、いまだに都区間で未解決な課題ということになっています。
その上の上段の絵をご覧いただきますと、数字がいろいろ載っています。赤い点線で囲ってある部分をご覧いただきたいのですが、その当時、整理をして確認をした部分ですけれども、都は市町村財源を充当して行う事務の分析をやったのですが、都と区の見解が 5,000 億円ぐらい乖離を生じたということです。平たく言いますと、都の言い分としては、１兆円で足りないくらい市の事務をやっているのだと。

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片や区から言わせますと、実際に市町村財源を充てるべき範囲はもっと小さいはずだというこの見解が１兆 2,000 億、また 6,800 億ということで、5,000 億ぐらいの差になって表れて、結局財源配分の問題はまとまらなかったということです。このため財源配分の問題というのは一旦保留として、その前に一度都区の在り方の検討をやり直そうという意図で「都区のあり方検討委員会」というのが設置をされたわけです。
29 ページ上段の表にあります、事務配分とか特別区の区域の在り方、税制制度とか、根本的、発展的に検討しましょうということで 19 年度からスタートしたのですけれども、まず下段のところご覧いただきますと、29 ページ下段の絵の中に番号を振っています。①の東京都が行っている事務について分析をして、改めて事務の分担の在り方の確認をしたということです。
その結果なのですけれども、おめくりいただきまして、31 ページをご覧ください。
都区で検討した結果の仕分です。特にこの絵でいうと一番左、黄色く色を塗ってある部分です。全体で 444 項目の検討をしたのですけれども、そのうち区に移管する方向で検討しましょうということで、
53 項目の事務を都区で合意をしたという事実がございます。この部分については区としては移管の具体化の協議を行うということを提案したわけです。この 53 項目の内訳については、33 ページ以降に一覧が載っていますので、これは別途ご覧いただければと思います。
しかし、都はこの仕訳について、後出しじゃんけんでないですけれども、この仕訳については人口50 万人の区を前提に検討した結果なので、区域の再編とセットでないと具体化の協議に入れませんというお話をしてきました。これは完全に話合いとしてはルール違反かなと個人的には思いますけれども、区域の再編とセット論で臨んできたので、これに対して区としては、区域の再編というのは区が主体的に判断するものだから事務配分の議論の前提とはなりませんという主張をしまして、その段階で議論がかみ合わないで、ここからは膠着状態、保留状態という形です。
この間、何もしてなかったというと、そういうことではなくて、都の提案で区域の議論の前に従来の都制度とか東京の自治の在り方の議論をしましょうということで、学経を交えて「東京の自治のあり方研究会」というのを設置して、その結果を踏まえて議論をしましょうということで、平成 21 年から 27
年の春までやって報告書が出されました。この中で特別区の区域の再編については、直ちに検討すべきといった内容にはなってなかったということです。
これを受けまして区長会としては、もともと主張してきたことでありますけど、事務の移管や事務分担に見合った財源配分を求めましょうということで、これ改めて確認するとともに、都区のあり方検討
委員会の再開について申入れを行っているのですけれども、いまだに止まったままです。具体的に言いますと、平成 23 年からこの状態のまま現在に至っているというのが現状でございます。

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その中で、先ほどの黄色の色塗りをした 53 項目の中の一つでありますけれども、区に移管する方向で検討しましょうという中に児童相談所の事務がもともと入っていたのです。同時に、この時期に江戸川区でお子さんが亡くなるという事件が発生したことを契機に、都区のあり方検討委員会とは、この話は切り離して検討を行いましょうということで、区側からこれを提案しまして協議をすることになりました。
ここまでで都区制度についてと課題について、一区切りになるのですけれども、この間の経緯については 23 ページ辺りをご覧いただくと詳しく資料には書いてございますので、別途ご覧をいただければと思います。
この前半の部分でお話をしたかったことは、12 年の都区制度改革では法律上に書かれた原則が必ずしも実現してないということです。今後も多くの課題があるでしょうし、これを乗り越えていかなければいけないのですけれども、この対応はできるだけ早く、この問題、基礎的な部分を解決する必要があ
るのではないかということを、この場で共有いただければ幸いかと存じます。

児童相談所について
では今の都区制度の話を一旦置いて、個別の課題について少しお話しさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた児相の件を最初に少し触れたいと思うのですけれども、現在の状況についてお話をさせていただきます。
これまでの経緯については、ここでは主な部分だけ申し上げます。レジュメでいいますと、６ペー
ジでございます。児童相談所の移管については、昭和 61 年当時、平成 12 年改革の基礎となった都区合意への時点で移管が合意をされたという経緯がございます。その後、先ほど申し上げましたけれど
も、都区のあり方検討委員会の議論、平成 20 年６月の議論の中でも、53 項目の中から区に移管する方向で検討するという整理がされています。先ほど申し上げたことですが、江戸川区の事件を契機に先行して協議をするということで決まったのが 23 年の 12 月ということで、年表で追っていただくとそういう流れになっています。
その後、都の協力が得られない時期がありましたが、最終的に平成 28 年のところをご覧いただきま
すと、そのときの３月に厚労省の学経による専門委員会がございまして、その専門委員会が様々な対策、虐待対策等の一つとして特別区にも児童相談所を設置できるようにするべきという提言を行ったわけです。厚労省はこの提言に基づいて、児童福祉法の改正を行うこととし、改正法を国会に提出したということでございます。改正法が平成 28 年 5 月に成立をして、29 年４月に施行されています。
その後、最近の出来事は、皆さんご案内のとおりでございまして、去年の春、令和２年４月には世田

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谷区と江戸川区が児童相談所を開設しました。また、７月には荒川区が開設をしたということで、現在、それに続くのが港区でございます。
港区は去年の 10 月に港区を児相設置市に指定する政令が交付をされましたので、これが最終的な一つの節目ということで、今、開設に向けて準備をしているというところです。あとは中野区が今それに続くタイミングで準備を進行中。また、特別区以外でいいますと、これはなかなか進んでいかないですけれども、現在、最近では明石市が開設をして、それに続くのはどこかといいますと、今、表に公表しているのが奈良市です。奈良市は令和３年度中の開設に向けて準備をしているということだそう
で、これは奈良市のホームページにも載っていますから、３年のいつかどうかというのは分かりませんけれども、具体的に検討しているということは間違いないと思います。その他幾つかの市で、やはり検討されているという話は伺っております。
経緯については、お時間の関係もありますので、このレジュメまたは参考資料の 42 ページ以降に児相に関する経緯を載せてございますので、これについては恐縮でございますが、別途ご覧いただきた
いと思います。
設置に係る課題というのはレジュメの７ページに書いてあるのですけども、ここには、これもお時間の関係もありますので、詳しくは省略させていただきますが、特に人材の確保・育成というのは大きく関わってまいります。それに併せて、都でありますとか周辺自治体の協力も得ながら準備を進めているというところです。
あと人材については、配置の基準等がございますので、児童福祉士とかスーパーバイザー、心理士等々の配置を適正に行わなければいけないということ。また、土地建物を当然確保しなければいけな
いので、児相を造るという手間もございます。また、子供たちの支援というのは、当然児相や一時保護所だけでは終わらないので、その後のことです。例えば、里親とか乳児院、児童養護施設とか、いろいろな関係の施設との連携が必要になりますので、その処遇も考えなければいけないということで、設置についてはかなり労力とお金もかかるということでございます。
それで、今、申し上げたお金に関してなのですけれども、レジュメの７ページを特にご覧いただきたいと思います。
７ページの⑤という項目があります。財源のことなのですが、当然のことで非常に重要です。多くの方から児相の財源、どうなるのですかというようなご質問をいただいたりしますけれども、この点については財調協議の中で、法令に基づいて行われる事務であることから、当然に都区財政調整上の需要に位置づけるべきというふうに考えております。その規模に応じて、都区間の財源配分割合を変更すべきであると、そういう主張を特別区として行っております。

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本日、特に児相の話をした理由としては、この都区間の財源配分割合が大きく関係をするからでございまして、都区の取決めでいいますと、財調の財源の配分割合、これについての考え方は、中期的に安定的なものとして大規模な税財政制度の改正があった場合、それから都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更するとなっています。これに基づいて、前の年の都区財調協議では、私ども区側としては、既に３区において法律上児相関連の事務が特別区の事務となることから、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じるものだということとしまして、都区の財源配分割合を変更した上で財調算定をして、財源保障を図るということが必須だという主張をいたしました。
ただ、これに対して都側は、また違うことを言っていまして、児童相談所の経費というのは区立の児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、また、それが合理的かつ妥当な水準となっているのかというのは、今、分かりません。特別区の児童相談所が一定数増えた段階で、初めて検証・分析が可能であるので、現時点では判断がつかず、今後開設を予定する 22 区の半数である 11 区の児相の解析、決算が出た時点で、改めて協議するという主張をしてきたわけです。
ただ、これに対しては、区側からは当然反対の申出もしまして、協議はなかなか難航したのですけ
れども、最終的には都側から特例的な対応ということで、令和２年度から配分割合を 0.1 動かして55.1 にすると。区側を 55.0 から 55.1％にしますということが提示されました。
それで、次には令和４年度の時点で配分割合の在り方については、改めて協議をしましょうということで提案がされました。区側としては、その規模とか考え方について、もともと区が主張してきた内容と乖離があるのです。都区の政治的な判断ということかと思いますけれども、これを受け入れることとしたわけでございます。ですから、当面 0.1％動いたのですけれども、この数字をどう見るかというのはいろいろ評価があると思いますが、配分割合を動かすというのは大変な作業でありまして、
たとえ 0.1％だとしても、今回配分割合を動かすことができたというのは一つの成果かなというふうに思います。
ただ、次に節目となります令和４年度の協議というのは、やはり非常に難航するのではないかと思いますので、その４年度の協議に向けて、区側としては勉強して、理論武装もしながら備えていかな
ければいけないということで、非常に重い課題であるというふうに受け止めております。
以上、財源も含めて児相について、少し触れましたけれども、課題はたくさんあるのですけれども、
とにかく都区は協力しなければいけません。全国のモデルとなるような、よりよい児童相談行政を実現しなければいけないということで、特別区は勉強しながら努力をしていく必要があるということでございます。

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ここまでのお話については、本日配布した資料、この分厚い資料の下に都区制度についてという、
ちょっと小さいＡ４のホチキス留めの資料がございます。これに都区制度のそもそもの、改正等も含
めて、非常に分かりやすく書いてありますので、これぜひ別途ご覧いただきたいと思います。また、
この分厚い資料と、今、紹介させていただいた「都区制度について」というのは、特別区長会のホームページにも載っていまして、毎年必要に応じて更新をしておりますので、もし何か疑問点とかございましたら、まず、ここをご覧いただくというのをお勧めしたいと思います。毎年秋頃に大体更新をしているケースが多いと思いますし、今回このような講演会もありましたので、それに併せて少し手を加えたりということもしておりますので、よろしくお願いいたします。

不合理な税制改正等への対応
次の課題にいきます。レジュメで言うと６ページになりますけども、不合理な税制改正等への対応です。ここは全国の中での特別区の立ち位置という視点でいくと非常によく分かる部分でございます。
レジュメの６ページには、これまで特別区が影響を受けてきた税制改正について、いろいろ記載してございます。制度の中身等については、既に皆さんご案内かと思いますので、時間の関係もありますので、省略させていただきますけども、ここに地方法人課税の一部国税化、それから地方消費税の精算基準の見直し、またふるさと納税制度の創設ということで、これまでいろいろなメニューが国として投入されてきて、特別区が大きな影響を受けているということを共有したいと思います。６ページの新型コロナウイルス感染症の影響と対応という部分のところと併せて、税財政面についても関連がございますので、ここで一緒に説明をしたいと思います。
資料の部分でご覧いただきますと、分厚いほうの後ろのほう 181 ページをご覧いただきたいと思います。
ここに不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和２年度版）というのが入っておりまして、
ここにいろいろコンパクトにまとまっていますので、こちらをご覧ください。
これは例年、不合理な税制改正について、特別区の主張をこのような形でまとめて公表させていた
だいております。これは去年 10 月に改定があった令和２年度版、最新版でございますけれども、左上に特別区の主張、趣旨をまとめてございます。不合理な税制改正によって特別区は貴重な財源を奪われてしまっているということ。コロナの関係で大幅な減収局面も重なって特別区の財政は極めて深刻な状況であるということ。将来的には特別区は膨大な行政需要があるということ。地方財源の不足
等々について、国の責任において措置すべきという主張でございます。
これに沿って項番が幾つかございますけれども、左側の項番１です。白抜き文字になっています。

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不合理な税制改正による影響が深刻であってということなのですが、2,500 億円も持って行かれてしまっているということなのです。これは応益負担とか負担分任という地方税の本旨を無視した対応ではないかという主張をしているのですが、この 2,500 億円というのはどれぐらいの金額かといいますと、
人口 70 万人程度の区の財政規模にほぼ匹敵するような金額ですので、かなり大きな額の１区分の財政
そっくりそのまま持って行かれてしまっているというような状況なのです。ですから、この部分については、特別区としては声を上げざるを得ないということでございます。
それから、右側のページに行きますと、ふるさと納税について、記載がございまして、８月に出しました「ふるさと納税制度に対する特別区の緊急共同声明」というのがあるのですけれども、この内容をここに反映しています。制度の抜本的に見直しが必要であるというふうにまとめています。令和２年度のふるさと納税による特別区民税の減収額というのは、試算で 424 億円ということになっていまして、ここ６年間で 46 倍に膨らんでいるというような状況です。減収額は特別区民税の総額を 23区で割ると、平均 437 億円になるので、この平均的な部分でいいますと、１区分そっくり持って行かれているのと同じ金額ですよという主張をさせていただいています。これは看過できないということで、これまで特別区としては、ふるさと納税の趣旨には理解を示してきたのですけれども、ある程度抜本的に見直しが必要なのではないかという提案を、ここでしています。
ただ、ふるさと納税については、皆さんご案内のとおり、ご自分の区でかなり取り入れてやっていらっしゃると思います。以前ふるさと納税が創設された当初は、そもそもこういう制度はけしからんということで、23 区押しなべて否定的な部分だったのですけども、最近は背に腹は代えられないとい
うこともありまして、ご自分の区の特定の施策とか、そういう部分にふるさと納税を導入している区もかなりあると思います。そこの部分との兼ね合いもありまして、23 区全体で何か外に物を訴えていくということについては、ある程度言葉も選ばなければいけないという中にあって、抜本的な改正が必要であるというふうに表現せざるを得なかった。こういう状況については、かなり財政的には深刻なのだということをこの場で共有させていただければと思います。

新型コロナ対策に要する財源措置について
それから、新型コロナに対して財源不足があるというのが項番３でございます。昨年、新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのがありまして、この交付金の交付限度額が実態に見合った金額ではなかったというのが大きく問題になりました。実際、一番下のドラム缶のグラフで、国からの交付限度額が、当時一次、二次分を合わせて 335 億円しかなかったのですけれども、各区へ調査をした結果、需要は 1,000 億円を超え、特別区の持出しが 760 億円を超えているということで、

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ここに簡単な図解ですけれども書かせていただいています。
今、簡単にご説明しましたけれども、特別区としては全国的な立ち位置の中でいうと、お金持ちだという評価がどうもあるようで、その次のページです、東京の地方財源は一般的な平均的な水準しかないというふうに主張はしておりますけれども、全国的に見ると、やはり東京は金持ちでいいですねというような見方がございますので、区民のためによかれと思って何をやっても、金があるからできるのだろうというような目線で、どうしても見られてしまうのが非常につらいところです。ですから、
なかなか特別区の主張をご理解いただけない部分もあるのですけれども、今後もいろいろな形態を取りながら特別区の立場をご理解いただくように主張していかなければいけないのだろうなというふうに思います。

新型コロナウイルス感染症の影響と対応について
それから、次です。レジュメの次のページへいきますと、新型コロナウイルス感染症の影響と対応ということで、少し項目が振ってございます。レジュメには、幾つか書いてあります。
３の（１）のところです。新型コロナウイルス感染症の影響と対応、都区が連携・協力した感染拡大防止対策ということで書いてございます。
ここに書いてあるのは去年の７月の情報ですけれども、この「新型コロナウイルス感染症対策都区
市町村協議会」というのが設置をされまして、これ感染拡大防止に向けた取組を推進するために、都とオール東京、区市町村で構成をした会議体です。こういう枠組みはありますけれども、その後は、ご案内のとおり、第１波は収まったのだけども、第２波、第３波という、大波を今かぶってしまっているという状況です。
この当時に比べて、今は個別具体の対応が各区非常に喫緊の課題として迫られていまして、目下 23
区全体として心配事というのが幾つかございます。つい先週、１月 14 日ですけれども、知事と東京都市長会、東京都町村長会、それから特別区区長会、それぞれ３団体の会長がテレビで会議をする機会がございました。報道にも出ていますので、ご覧になった皆さんもいらっしゃるかと思うのですけれども、そのとき知事からは、緊急事態措置等に対する協力の呼びかけということで、住民の皆さんへ
周知をお願いしたい。これは昼夜を問わずの不要不急の外出を自粛するように呼びかけてくれという話。それから、事業者の皆様への周知。これは出勤７割抑制ということを中心とした話。それから、繁華街等で見回りをぜひ都と協力しながらやってくれという、この３本の柱を知事からお話をいただ
きまして、それを受けて、特別区区長会会長の立場で、山崎会長がお話をしたポイントが三つございます。

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これは今、非常に話題になっていますけれども、区民への円滑なワクチン接種に向けて、都の医師会等々と調整をしてくれと。これは都が広域自治体としての調整能力を発揮してくれという趣旨です。
これは、ワクチンの接種経費について区がそれぞれ地元の医師会さんと個別に交渉して決めていくのは非常に難しい状況に今なっています。これを全都的に同一の費用を設定して、それで押しなべて不公平がないようにやっていきたいというのが趣旨でございます。そのための協力を求めたということです。
それから、要請です。ＰＣＲ検査で陽性になった方の入院調整をもっと早くやってくれという趣旨
でお話をいただきました。それからもう一点、宿泊療養先の拡大に向けてホテルをもっとたくさん確保するようにということで、これも待機者を何とかしなければいけないので、そういう視点でお話をしていただいたところです。これは区長会でのいろいろな区長さんの意見を、意を呈して、区長会の会長として、代表して、都知事に直接お話をさせていただいたという形になっています。
これを受けて、特に知事からは、特にワクチン接種の広域調整の問題については、都の医師会と相談をして工夫をしたいということでお話がありましたので、今現在、東京都においては、そういう方向で調整をしていただいているのだろうとは思いますけれども、今後一般の区民の方への接種が始まるまでの間に混乱なく準備を進めるために、これが必要なことというふうに今認識しています。
それで今、テレビ会議の話をしました。これは 14 日の日でしたけれども、その翌日の 15 日に区長会の総会がありまして、都知事から要請のあった、先ほどの三つの柱について、山崎会長のまとめとしては、緊急事態措置については都区で引き続き力を合わせて取り組んでいく、そういう必要がある
ので、各区においても必要な対応をお願いしますということで、そういう申合せがされています。
それから、ワクチンの接種体制については、東京都に対して協力を引き続き求めていくというような確認がされていますので、今後何らかの動きがあるのではないかということで、情報共有をさせていただきたいと思います。

オリンピック・パラリンピックについて
それから、オリンピック・パラリンピックのところが（２）に入っています。これ今は非常に、私としてもお話ししづらい状況になっているのかと思います。報道でもいろんな意見が出ていまして、
難しい部分もあるのは承知しております。
ただ、現場でオリンピックの準備をしている私どもの立場としましては、いろいろ難しい状況があるにせよ、これまで長い間、2016 年の最初の招致のときから地元で頑張っていただいた皆さん方、議員さんもそうですし、それから町会長さんでありますとか、様々な関係者の方が、招致に関わって努

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力しており、現在も準備に向けて様々な努力をしていただいている方のお気持ち等々考えますと、とにかく実施する方向で前を向きながら仕事し続けていくしかないというのが、今の思いでございます。
そういう状況について、判断はいずれあるかと思いますけれども、とにかくこれまでの努力を無駄にしないように、何らかの対応が今後とも必要なのかというふうに思っております。オリンピックについては項目いろいろ出してありますけど、今回は省略をさせていただきます。

コロナ後の社会経済活動について
それからコロナの関係で、少し違う話題なのですけれども、レジュメにないところで、お話させていただきますと、環境の分野で注目すべき動きがあります。最近の世界の状況を踏まえてお話させていた
だきたいと思うのですけども、今週 17 日の日経だったと思いますけれども、一面にグリーンリカバリ
ーに関する記事が出ていたのをご覧になった方もいらっしゃるかと思います。コロナ禍にあって、大体皆さん苦労されて大変な状況にあるわけなのですけれども、その中にあって、思わぬ副産物があったと。
その一つが、温暖化ガスの排出量が大幅に減ったということなのです。経済活動が急に止まってしまった、急収縮してしまったので、それに伴ってのことなのですけれども、経済回復に伴って、これが後戻りしないように、コロナ後の経済復興をどのように脱炭素という視点で進めていくかというのが一つ課題だということです。
特に、景気後退への対策はもちろんやっているのですけれども、環境を重視した投資等を通じて、経済を浮揚させていくということが一つの手法として、これをグリーンリカバリーと呼んでいるそうです。
温暖化対策の国際的な枠組みとしてはパリ協定というのが、ご存じのとおりございます。掲げた目標としては、地球の気温上昇を産業革命以前から２度以内に抑えていくというのが大きな目標なのですけれ
ども、この目標の達成に向けて、世界各国で化石燃料を使うことを抑制して脱炭素化等の施策を進めていく必要があるのですが、この今後の社会経済活動、コロナからの回復の局面で、コロナ以前と同じ生活や企業活動に戻ってしまうということではなくて、これを機に新しい形に環境に配慮して変えていくという鍵を握っている分野だとされているのが、このグリーンリカバリーという分野で、コロナは悪い事ばかりではなくて、これをプラスに考え直そうという、前向きな捉え方の一つかなと思います。
こういう世界の情勢にあって我国はどうかといいますと、去年の 10 月に菅総理が、2050 年カーボ
ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すということで、2050 年に向けてカーボンニュートラルを進めていくということを表明しまして、これを受けて、昨年の 12 月 25 日に経産省が中心となって関係省庁と連携協議した上で、「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」という、グリーン成長戦略を策定したということです。温暖化対策というのはこれまでお荷物だったのです。企業活19

動をするにしてもそういう対策をすることによって、コストがかかって、製品の値段が上がってしまって、迷惑と捉える部分もあったのですけども、これからは、この温暖化の対応を経済成長の制約とかコストと考える時代をやめて、国際的に成長の機会と捉え直す時代に入ったということだそうです。経済と環境の好循環をつくる、そのグリーン成長戦略を積極的に行っていくということで、これに取り組ん
で一生懸命やっていこうとする企業さんを政府も全力で応援しますというのが、今の流れになってきています。
それで今、世界の状況、国の状況ということで、じゃあ都はどうかということで少し小さくしていくと、東京都はもともとコロナ以前から環境には非常に熱心に取り組んでいました。石原知事の時代はディーゼル車を徹底的に排除するというようなこともやっていましたし、最近も小池知事は一生懸命やっていらっしゃると思います。一昨年 2019 年の５月ですけれども、都は世界の大都市の責務として、気温の上昇を世界的には２度以内なのですけど、1.5 度以内に収めましょうということを追記して、2050
年のＣＯ２排出実質ゼロ、これに貢献するためのゼロエミッション東京戦略というのをまとめたわけです。実際、この東京戦略ができたのは 2019 年の 12 月、一昨年の 12 月ということで、都は国の施策等と並んで、先んじていろいろなことをやっているのかなと思います。
ゼロエミッション東京戦略と併せて、その中の重要な三つの分野についてはプログラムを策定しまして、その一つが東京都気候変動適用方針、気候変動に対する方針。それから、二番目がプラスチック削
減プログラムです。三つ目はＺＥＶ、これゼロエミッション・ビークルですから、電気自動車等です、
ＺＥＶ普及プログラム。この三つを策定して取り組んでいます。策定の背景には、やはり気候変動というのが最近著しくて、日本でも豪雨によって各地で被害が出ております。東京も他人事ではなくて、大田区とか世田谷区で浸水被害が出たり、気候変動の波を大きくかぶってくる時代になってきました。世
界全体が危機的な状況にあるという中で、先ほど申し上げたように温暖化対策については世界全体がかつてない大きな変革を求められている。その歴史的な転換点に立って東京都も努力をしていくということかと思います。
では、私どもの特別区は、こういう大きな流れの中で受け止め方、それから動きはどうあるべきでしょうか。そういうところをちょっとお話させていただきたいのですけれども、三つ今日は題材を持ってきました。この気候変動と脱炭素ということについて、昨年の８月、区長会総会で、区長さんから発言がありました。具体的には「ゼロエミッションに向けて特別区の連携で一緒に取り組んでいったらいかがですか」という提案がございました。提案の背景は先ほど申し上げたように、国際的な流れとか国や
東京都の動きを踏まえたものであるわけですけれども、東京都全体の二酸化炭素の排出量というのは微減ではあるのです。都内では 1990 年から 2017 年までで 5.8％増えているということです。ただ、特20

別区については、2012 年から少し減り続けている状況ではあるけれども、こうした状況を進めていく
必要がありますという認識なのです。特に、日本の政治文化の中心である東京や特別区、人口が 1,000
万人近い規模でいるわけですけれども、ここが連携を共同して、ゼロカーボンシティ特別区というものを実現したらいかがかという提案です。ゼロカーボンシティと宣言をするかどうかというのはともかく別な話なのですけれども、区長会で、こういうお話を受けてまとめがなされました。特別区全体の具体的な方策ですが、具体的には、各区がどのように、こういう動きに参画できるのかということ、また、ほかに何か方法はあるのかということを含めて、特別区長会調査研究機構というのがあります。これについては、ホームページで別途ご覧いただけるとありがたいのですけれども、その調査研究機構で検討することとして取りまとめて、これを受けまして、来年度の機構の研究テーマとして「ゼロカーボンシ
ティ特別区に向けた取組」ということで入れていくための準備を、予算等も含めて現在進めているとこ
ろでございます。

環境問題についてそれから、もう一つの動きです。これは生々しい話もあるのですけれども、皆様ご案内のとおり、清掃負担の公平というのがございます。平成 30 年以来、２年ぐらいかけて区長会が清掃工場の存在に伴う負担とか、ごみ減量等の課題に配慮した対応策を検討してきたわけですけれども、去年の秋にこれは取りまとまりました。負担の公平については、清掃工場を立地することに伴って、交通の負荷とか地元の住民の方への対応とか、工場があることによって抱える問題の解決の方策として、清掃工場のごみ処
理量の平準化に向けて搬入調整とか、ごみ減量の取組を進めるのだけれども、一定の平準化が図られるまでの間、金銭による調整措置を一部例外的、限定的に導入するということで、今もそういうふうにされているわけですけれども、今回、調整の方法を一部変更することと併せて、先ほど来お話ししている
環境に関して、引き続き協調してごみの減量とリサイクルの推進に取り組むということをまとめていた
だいたわけです。
このごみ減量とリサイクルの方針については、大きく二つのポイントがありまして、今回、ごみ減量の推進について、まず申し上げますと、区収集の可燃ごみについて、23 区全体で、平成 20 年度比で１人当たり 20％減とするという数字を入れた目標を定めたものです。区収集ごみ、または事業系ごみも含めて継続的な削減に向けて、各区が向こう 10 年間で、現在、各区において策定をしている、または
今後改定をするとか新しく策定をし直す「一般廃棄物処理基本計画」、これはご存じかと思いますけれ
ども、ここで掲げているごみ減量の目標の達成を各区の実情に応じて目指していこうということが一つ。
それから、プラスチック製の容器包装類のリサイクルへの推進等に関してですけれども、先ほど申し21

上げました、国際的な動きとか国や東京都の動きとも大きく関係する分野なのですけれども、プラの削減に向けた大きな流れがございます。その中で、先ほどご紹介のあったとおり、ゼロエミッション東京
戦略、プラスチック削減プログラムをつくりまして、その中で 2030 年までに家庭と大規模オフィスから排出される廃プラの焼却量、これ 40％削減するということを目標としているのです。これは東京都の目標です。23 区はこれらの方向を共有し、40％という目標ではなくて、これらの方向を共有して、各区の実情に応じて、より一層プラスチック製容器包装類の分別収集とリサイクル化を図っていくということが取りまとめられたところです。
ごみ減量・リサイクルの推進のための方策というのは、いろいろ各区事情がありますから、思うようにいかないというのは、これはご案内のとおりであります。ただ、その中であっても、各区が持てる予
算、それから地域性とか、利用できる施設等の社会資源、活用できる範囲で各区の実情に応じて取り組
んでいくとしました。その上で、ごみ削減目標の達成を目指していきましょうという大きな共有化がされたところなのです。23 区全体で何か一緒に取り組むことが必要な場合は別途検討しましょうということで、これは所管の部長会で、今、検討しているところです。
清掃の問題というのは、これまで 23 区間の特に金銭等の負担の調整の問題に、どうしても焦点が当
たってきました。これは当然なのですけれども、お話ししてまいりましたように、今や 23 区という大都市におけるごみ減量・リサイクルの問題というのは、23 区だけの問題ではなくて、より広域の環境施策として、東京都全体、また日本、世界、そういうレベルと抱える問題が一緒なのだということ。そして共通の課題であるということを認識する時代になったということなのです。
コロナを契機として、今こういう話をさせていただいていますけども、今後もコロナ収束どうこうという、そういう状況にかかわらず、やはりこういう取組も、23 区で一緒に考えながら進めていくということが必要な時代にとうとうなったということです。金目の話でもめている時代は終わったのだと。
そこまではなかなか言いづらいですけど、そういう認識が今後は必要なのかと思っております。
それから、もう一つ、やはり環境について、三つ目です。これは簡単にお話ししたいと思いますけど、
オール東京 62 市区町村の共同事業で「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」というのをもともとやっています。非常に目立たないのですけれども、先ほども申し上げた温室効果ガスの削減とか、そういう取組をやっていまして、各区のデータを取らせていただいて、東京都全体で共有させていただくような事業もやっております。ですから、62 市区町村が共同する枠組みというのは今これしかないのです
けれども、この中で様々な事業を毎年検討しながら実施をしているということを共有させていただければと思います。
23 区はこれまでも、オール東京の取組でやってきたのですけれども、今後もこれは続いていく必要22

があると思います。詳しくはＥＣＯネット東京 62 というホームページがありまして、そこに詳しく記載されています。今年度、来年度の事業についても記事が載りますので、ぜひご覧いただきまして、実はオール東京で、こういう取組もやっているのだということを共有させていただければと思います。
レジュメに載っていないところで長々とお話しさせていただきまして、申し訳ございません。今、環境という、コロナ派生のお話をさせていただきましたけれども、コロナに関しては、とにかくあらゆる分野に、いい部分も悪い部分もひっくるめて、いろんな影響を与えているのかというのを最近つくづく
感じるところであります。今後も区民の皆さんのために、いろいろな対応をしなければいけないと、そ
ういう局面が次々にやってくるのかというふうに思っています。目下は感染者が増えてしまっている状
況を何とか乗り切らないといけないということと、先ほど申し上げたワクチンの接種を何とか円滑に進行させなければいけないということが広域的に大きな課題になっているのかなというふうに思います。

地方創生についてそれでは時間も限られてまいりましたので、最後のところでレジュメに戻っていただきまして、地方創生の切り口で少しお話をさせてください。
東京一極集中是正というのも言われて久しいのですけれども、特別区も非常に全国的な立ち位置の中でいうと、一極集中している側ということで悪者になっているのです。最近コロナの関係でいいますと、逆に東京からの転出人口が増えてきているということで、これもコロナの思わぬ効果というとちょっと違うかもしれませんが影響の一つかなというふうに考えています。もともと特別区というのは、全国各地域と共存共栄を目指さなければいけないということで、全国連携プロジェクト、今日このパンフレッ
トをお配りしておりますけれども、詳しくは別途ご覧いただければと思いますが、最初のページに趣意書が載っています。全国連携プロジェクトを始めるに当たっての特別区の考え方がここに示されております。お互いの弱み、強みというものを共有した上で知恵を出し合って、協力・連携によって、東京を含めた全国各地域の活性化、それから、町の元気につなげる事業をやっていくということで、この取組の原点として、全国各地域があって東京が成り立っているという、そういう視点を全国の皆さんにお示しをしているところです。
それから、国も東京一極集中是正とか言いながらも、まち・ひと・しごと創生の総合戦略で特別区の取組を位置づけていただいています。一極集中是正と言っているだけでなくて、一極集中している側もこういう取組をしているのだということを、一応、国も認知していただいて、応援してくれているということです。
その一つが、プロジェクトの実施主体として特別区が頑張るわけですけれども、新たな連携スタイル

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として、複数自治体による地域再生計画の共同策定ということを、今、始めています。地方創生推進交
付金という国の制度を導入してやっている部分なのですけれども、記載は後ろのほうに少しだけですけ
れども載ってございます。このパンフレットでいいますと、５ページをご覧いただきますと、広域的連携の推進というくだりにこの目出しがされています。このパンフレットは今、最新の物が印刷中でお届けできなかったので前の物なのですけれども、この５ページの左上のところに小さく書いてあります。
地域再生計画を共同策定する相手方として、北海道十勝地域、それから京都府山城地域の市町村と共同で地域再生計画を策定して、国の認可も得まして、地方創生推進交付金が今年度から投入される予定です。ただ、今はコロナによって事業が滞っていまして、どこまで当初予定した事業ができるかというのは、これからの最後の局面の勝負ということになります。
今、申し上げました一例ですけれども、北海道の十勝地域については、特別区側は台東区さんと墨田区さんが受けていただいて、十勝＆台東・墨田、この枠組みで事業をしています。それから、京都山城
地域は、渋谷区が受けていただいています。最近の話となりますが、既に、「京都やましろ×東京しぶや連携～和文化・多文化関係人口創出プロジェクト～」というのがありまして、ホームページが公開されたばかりです。これをご覧いただくと、山城地域と渋谷地域の今後の展開がホームページ上ご覧いただけるというような状況になりました。北海道のほうは、まだそういう公開には至っていないのです
けれども、今、最後の詰めをやっているというところでございます。
各区でこういう個別の取組をしていただいているというのは、やはり各区の議会の先生方、また区長さんのご理解を得ながら、やってみろということで進めているわけなのですけれども、地方の地域の皆さんについては、特別区と何かをやるということは特別な意味合いがありまして、特に北海道なんかは
人口減少や過疎が著しい等行政課題がたくさんある中で、特別区との連携によって何か発展の活路を見いだそうとしているということかと思います。また京都も、お茶というような題材がメインなのですけ
れども、非常に地味なテーマですので、渋谷区の発信力、地域性というのを利用して、プレゼンスを上げていきたいということかと思います。今後も機会があれば、ほかの区にも、ほかの地域と連携をしていただいて、特別区として、このような活動もしているということを理解いただく必要もあるのかなというふうに考えております。
連携している自治体の数が、このページだと少し古くなっていまして、23 区はいろんな自治体と既に連携をしています。このパンフレットの２ページ目の数字ですけれども、右肩に 1,004 自治体と連携していると書いてあります。今は 1,035 に増えています。これは細かいものの積み上げですので、例えば区民祭りに連携相手先のブースが出たとか、そういうものも含めてカウントすると、これぐらいの数にすぐなってしまうということです。それから、交流する自治体です。その下に小さい表がありますけ24

れども、各地の町村会や市長会と連携協力の協定を結んでいます。こういう枠組みで、いろいろな発展が今後見込まれるということです。
それから、一番最後のページをご覧いただきますと、ホームページで登録しませんかという呼びかけをしているのですが、この登録自治体の数も、現在 269 です、266 となっていますけど、少し増えまして 269 団体。それから、先ほど申し上げたように、自治体数も 1,035 ということで、少しずつ増えているような状況です。残念ながら、今年はコロナの影響で具体的なイベント等がなかなか打てなかったということもありまして、今後はいろんなやり方を工夫しながら連携をしなければいけないということかと思います。１点、最近の取組として、特別区協議会の全国連携プロジェクトのホームページをご覧いただくと記載がございますが、ツイッターを始めまして、全国各地域の協定先、またはお付き合いのある自治体のイベントについて、ツイッターをリツイートするというような形で、ご紹介をすることをつい最近始めました。ご覧いただくと、いろいろこんなところで、こんなことをやっているのだなということが分かりますので、ぜひ皆様方も空いた時間に全国連携のツイッターをご覧いただくと、つながりの一端が確認いただけるかなというふうに思っております。
それから、全国連携の一環として、東日本大震災等の被災地への支援も全国連携の中に位置づけられていますので、レジュメの中の４－２という項目で紹介しております。ご紹介させていただきます。その他、いろんな課題があります。時間の関係もありますので省略をさせていただきます。先ほど既にお話をした部分もございます。

大阪都構想と特別区
あと、最後に大阪都構想と特別区ということで、本来であれば、ひょっとすると今日の一つの大きなテーマになるのかなと思っていた時期もあったのですけれども、住民投票の結果、今、括弧書きでつけさせていただいております。これを括弧付きのまま消さなかった意味合いというのは、先ほど財調のところでもちょっと申し上げたように、東京のやり方を参考にして、大阪でもいろいろ考えたという経緯があるのです。そういう積み重ねの資源というのは、実現はしなかったとしても、今後活用できる可能性を残しているので、記録に取りながら振り返る必要があるのかなと思います。また、そういう議論の中から、特別区、東京の大都市制度を考える一つの端緒にもなり得るのかなということで、大阪都構想、
住民投票でなくなってしまったからといって、検討した意味が全部ゼロになったということではありませんので、今後も私どもは、皆様方と一緒に大都市の制度、また都区の在り方等々について、いろいろな切り口で議論しながら考えを深めていく必要があると考えております。
お話としては、大変駆け足で説明をさせていただきまして恐縮でございます。おおむねのお時間とな

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っておりますので、一旦ここで閉じさせていただきまして、この後のご質問等の時間がありますので、その中で補足をさせていただければと思います。
駆け足で恐縮でございます。最後までお聞きをいただきまして、ありがとうございました。一旦閉めさせていただきます。どうも失礼いたします。（拍手）〔質疑応答〕【司会】 ご清聴いただきありがとうございます。
それでは、ここで、ご質問をお受けしたいと思います。せっかくの機会でございますので、よろしくお願いをいたします。
恐縮ではございますが、ご質問のある方につきましては挙手をお願いしたいと思います。
それでは、どなたかいらっしゃいますでしょうか。
【質問者】まず、財調協議の中の 0.1％は令和２年度からいうことで、令和４年度に再度協議ということで、あり方検討会は 23 年から延々と書面会議のみ、ずっと行っているのですけども、これまで区長会もあり方検討会をやるべきだという話をしていながら、それも行われない。令和４年度は財調協議ということで行うということですから、あり方検討会は、そこには含まれていないということなのですけ
れども、区長会としては、方向性としてはどのように考えているでしょうか。
【回答】 それでは今のお話。まず特にあり方検討会については、残念ながら東京都のスタンスが開催という方向に振れませんので、目下のところすぐに開催をするという状況にはございません。ただ、区長会で山﨑会長のご発言等の中では、都知事との会見の際に、そろそろやったらどうだというようなお話もされている経緯もありますし、全くこれを寝かしてしまっていくつもりは私どもとしては毛頭ございません。
それから、都区財調なのですが、先ほどの児相の経費の件で、令和４年度に改めて協議をするという意味合い、これはあり方検とはまた別枠で財調の話として勝負しなければいけないということなのです
けれども、今回、都が 0.1％動かしたということについては、これは特例的な対応とは言っていますけ
ど、児相の経費ですよとは彼らは言ってないのです。ですから、そこが問題で、令和４年度のときに、また都側がどういうような話をしてくるかというのはまだ読めないわけです。ただ、私どもとしては、事務の大幅な役割変更があったという認識は変わりませんので、そのときの協議に向けて淡々と準備をしていく必要がございます。
また、議会の先生方にも、そういう意味でご理解いただいて、ぜひ応援をしていただきたいなというふうに考えております。

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【質問者】 私も同じで、この財調協議を今後どう進めていくかというところがポイントになってくると思います。今日もいろいろ資料をいただきながら学ばせていただいたのですが、例えば、大都市事務に関しては、東京都が行う大都市事務は、区側の言い分では 6,000 億円ですよと。都側が計算すると１
兆 1,000 億円なのですよね。東京都からするとお金を渡したくないので、そういうふうな計算をしているのかなというふうに僕は思っているのですけれども、やっぱりこの協議をどういうふうに進めていく
かの中で、令和４年度に一つ、財調協議をやりますよというのがあるのですけれども、今までも区長会から様々な声を上げてきました。それから、特別区協議会からも様々な声を上げてきました。けど、なかなか動かない、全く動かないのです。これは特別区選出の都議会議員というものが、この都区制度に関して、どのように考えていくのか、どういう理解を持っていただくのかということが、私は非常に大切だと思っているのです。
昨年 11 月に大阪都構想がありました。そういう中で特別区が改めて注目されました。今年は都議会議員選挙があるのです。そういう中で僕は、それぞれの自治体で、それぞれの立場で、それぞれの都議
会議員の候補者に、我々区議会議員はしっかりと声を上げていくことが、これが大切なのでないのかなと思っているのですが、そこで都議会において、これまで区部選出の都議の方が、こういった都区制度改革であったりだとか、都区財調制度の在り方についての議論というのはあったのでしょうか。
要するに、多摩格差を是正するために、多摩に金くれ金くれというのは、多摩の都議会議員さんは声を出しているのです。区部の方は今までどういう声があったのかというのが分かれば参考まで教えていただけると。
【回答】 今のお話でございます。都議会議員の皆様に、ぜひご協力をいただきたいというふうに考えております。児相の件で言いますと、なかなか都議の皆さん方の間でも考えが分かれているようなところもございますので、そこが区部選出の都議会の先生方の考えも一枚岩ではないのではないかなというふうに認識しております。
そのような中で、過去どのような都議会でのやり取りがあったかというのは、詳細については資料がございませんけれども、各先生がそれぞれの立場で、各会派の考えに沿ってお話をいただいているというふうに認識はしておりますけれども、都区のあり方検討ということについては、なかなか都のスタン
スが、ご案内のとおり固いということですので、私どもとしては、なかなか動かない中で年月が推移しているわけでございますけれども、とにかく声を上げ続けるということをまず第一に考えています。言わなくなった途端に、東京都はもういいのだというような見方をされることになると思いますので、そうならないように、動かないなら動かないなりの対応を取り続けるということが大事だというふうに考えております。

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【質問者】 すみません、新人なので変なことを聞くかもしれないのですが、先ほどの、僕も都区財調の話が気になっていて、0.1％動かして、令和４年度にまた算定の見直し、協議をするという話になっていると思うのですが、今お話があったとおり、児相の予算としてではないということで、区側、区長会側としては、どれぐらいのパーセンテージを増やすとか、金額としては大体これぐらいというのを考えていらっしゃるのでしょうか。
【回答】 令和４年度時点での話というのは、今数字をお示しするのは難しいのですけれども、今回のいわゆる先行して開設する３区分の経費、これについては約 50 億円必要だったということなのですけ
れども、今回 0.1％動かしたことによって実際に獲得できたというと言い方がよくないかもしれません
が、動いた金額というのはその３分の１程度かなというふうに思っていますので、今回の動かし方によっても足りてないということです。ですから、令和４年度に、どれだけの所要額になるかというのは、これからの勝負になるのですけども、これをどの程度認めさせるか。また、児相の経費ですよという形
で財調の算定の中に入れていただくというのは、なかなか難しい話、容易な話でないのかもしれません
けども、それに私どもは臨んでいかなければいけないという状況に置かれています。令和４年、年が明けましたから、そうそんなに遠い将来のことでないのですけれども、それに向けてぜひ研究、検討を進
めたいというふうに思っております。
【質問者】 あり方検討委員会の問題について、2000 年に清掃の区域問題含めて、一定程度かなり進んだわけですけれども、それ以降まさにほとんど進んでない。児童相談所はやっと始まりましたけれど
も、東京都は依然として、23 区まとまってないとか、あるいはいろんな難癖をつけて、やりたくないものだから、要はやってこないという状況です。そこのやっぱりいろいろな問題があるのは、一つは、都区のあり方検討委員会の問題だというふうに思うのです。
せっかくいろいろ決めたのだけども、それがそのままになっている。今日の頂いた資料の中で 18 年
とか 19 年とかというふうに年号が入っていますけども、これ 2019 年でなくて平成 19 年の話なのですよね。それからまさに止まっているという、そういう状況になっていて、今回の 23 区の区長会が東京
都に 12 月７日に知事ヒアリングを実施したという中に、その要求の重点項目の一番は児童相談所です
けど、二番に都区のあり方検討委員会の再開というのがきちっと入っているわけです。これを、じゃあ都側はどういうふうな返答したのか。それから、これに対して 23 区はどのように今度本当に進めようとしているのか。それは確かに財源が今厳しいですから、都はいろいろ、なかなか乗ってこないかもしれないけれども、財源が厳しいのは 23 区なのです。私たちなのです。そのことをしっかり踏まえながら、このあり方検討会を、もちろん委員会を開けばいいというわけでないですからね。その中で、どう進めていくかということですけど、その辺の決意について、改めてお聞かせください。

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【回答】 今お話のありました、都区のあり検の再開についてでございます。今おっしゃいましたように 12 月に知事ヒアリングがありまして、その中で特別区長会として、都区のあり方検討委員会の再開というのを一つ項目に出して求めております。ただ、そのときに都はどういう返しがあったかというと、具体的には言及がないのです。これは今に始まったことではなくて、いつもこの話題についてはスルーされてしまうというような状況で、具体的にあり方検討委員会の再開について、どうこうします、また検討します等の言及もないわけです。これに対して、先ほど私が申し上げたように、ここで機会を捉えて、この話はその都度しているわけなのですが、旗を絶対に降ろすわけにはいかないという認識でおります。返しがあろうがなかろうが項目の中に入れ続ける。しつこいと言われようが何だろうが入れ続ける。その中で何かの機会を捉えて動きに持っていきたいなというふうに考えているわけですけれども、残念ながら、そういう状況にすぐにはならないという状況です。
先ほどのお話ですけども、大阪都構想の議論を機会に、こういう話も動かすことができないかなというふうなことも、ちょっと考えていたのですけれども、なかなかそういう状況にも、今はないというよ
うな状況です。議会の先生方も、今おっしゃったように、この問題について非常に気にかけていただいている方も多いかと思いますし、その部分のお気持ちも踏まえながら、区長会の中で議論していく必要もあるかなと思います。
とにかく、この話については、特別区としては譲れない話だということで認識をしておりますので、そこは本日共有させていただきたいなと思います。
【質問者】 ２点質問があります。一つは児童相談所の移管については、児童相談所というのがあまりに表に出ているのですけど、児童福祉法上、児相設置市事務ということで、関連事務のほうが、私は結構課題なのかなと思っております。具体的に申し上げますと認可保育所の認可権限であったり、無認可保育所の指導監査権限、里親事業の実施、養子縁組のあっせん、乳児院の設置というふうなところまで全て下りてくるということについては、なかなか都区間の資料を見ても表立って出てこないのが現状だと思います。
こうしたことを全て考えると、0.1％、これ児相分だと言っていませんけど、これだけではとても足りるとは思いませんし、財源面もそうですし、人材の面もそうです。そうした児相設置市事務と言われる部分については、区長会では、どういう議論になっていて、どういうものまで求めていくのか。荒川
区の資料を見ますと、今後の検討ということで、まずは児相を先行して、その後設置市事務をというふうに記載があったりしたのですが、その辺の現状をまず一つ伺いたいと思います。
もう一つ、あり方検討会については私も関心を持っていますが、その 50 万人規模の自治体が対象ですよという議論については、当然 23 区の自治権という観点からいうと合併するかどうかということは29

我々が決めることですから、言われる筋合いはないのですけれども、例えば一部事務組合とか広域連合の設置だとか、そういう対案で示すということもあり得るのかなと思うのです。そういう仕組みをつく
った上で移管するのだと、こっちの権限で動かすのだと、そういうような対案の出し方というのはあるのでしょうか、議論としてあるのか。その２点を伺いたいと思います。
【回答】 まず、設置市事務の進め方ということで、児相については確かに箱物を作って終わりというわけではなくて、設置市事務の裾野が非常に広くございます。おっしゃったように、施設の問題、またいろいろな認可権限等の問題等含めて検討する幅が非常に大きいということで、これについては、区長
会でも、一応設置市事務についてはお話をさせていただいていますけれども、話が非常に細かいので、具体的な検討というのは、今、事務方レベルでやっています。設置市事務についても、都から引継ぎを受けなければいけないのです。これについては、都が引継ぎについて、協力をしていただいております
ので、その中で順次開設予定の区については個別に設置市事務についての引継ぎもやっているというよ
うな状況です。それが全体に伝わりにくい状況にはなっているのかもしれませんけれども、実際に今動いている幾つかの区については、それについては遺漏のないように進めていくというような状況でございます。
それから、あり方検討会に関してです。区域の再編についての在り方ですけれども、これについては区域の再編自体が今議論の俎上に上がるような状況では到底ありませんし、それを前提にした議論というのは、我々もする気はありません。ただ、再編とは別な話で必要な話になれば、広域で連携して何かをやるということについては、もちろん否定していませんし、ただそういう具体的な何かについて共同でやろうと、そういうふうな話にはなっていません。
あと事務的については、個別に必要な方については個別に対応している部分もありますので、都区の在り方とか事務配分とか、そういったのに関係ない部分については、一つの区の枠組みにとらわれずに
都とも連携しながら、どんどん仕事は進めている状況ですので、今のところ、それを具体的に合併等の区域の再編に絡めて議論をするというようなことにはなってございません。
【質問者】 最後のほうのところで、気候変動のことでおっしゃっていたことについて、ご質問があるのですけれども、一つは、特別区長会でゼロエミッションについての言及があり、ゼロカーボンシティ
特別区を宣言してはどうかというふうな話があったということなのですけれども、これはその後、その特別区の調査研究機構で来年度の調査事項のことで気候変動が扱われるということだったと思うのです
けれども、その調査をもって、その調査に基づいて、ゼロカーボンシティ特別区というのを宣言するおつもりなのか、それとも、まず宣言というのを先行しようかというふうなことなのか、ちょっとどういった議論なのかということと。あと、この特別区の調査研究機構のスケジュール感というか、どういっ30た形で、どういった中身でやるのかということを少し詳しく教えていただければというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
【回答】 今お話のあった部分、まず区長会で区長さんからご提言があったと。そういうことを受けて、どういう扱いをしましょうかというのがまず区長会でまとまったわけです。それで調査研究機構で研究をして、その結果で議論をするということですので、研究結果をもって何か宣言をするとか、そういうところまでの話には今なっていないです。実際、各区それぞれ、この問題に対しては考え方がおありでしょうし、宣言するしないというのも、各区単独でもできますし、23 区でまとまってという考えもあろうかと思いますけれども、それをまとめるには、また一段階議論が必要だということで、その前段階
として、まず特別区長会調査研究機構で研究をして、その報告を受けた後に、その報告内容に沿って、特別区としてどうあるべきかを議論しましょうと、そういうことであります。
それから、３年度の研究については、現在、来年度の４月以降研究開始に向けて、例えばコンサルの委託業者さんの選定とか、そういう事務的な準備を進めております。基本的には年度での研究になりますので、１年間研究をして、年度末に何らかの報告がまとまってくるというスケジュール感で今承知しております。

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