第４次山形県総合発展計画

長期構想の概要

計画策定の趣旨

計画の構成・期間（１）長期構想

第３次山形県総合発展計画に基づく県づくり○○

これまで、第３次山形県総合発展計画に基づき、県づくりを着実に推進
同計画に基づき、諸課題に積極的に対応してきたことにより、暮らし、産業・経済、地域社会の各分野で県勢発展の基盤が形成○

県づくりの基本的な考え方と基本目標、その実現に向けた政策・施策の展開の方向性を示す。
○ 計画期間：令和２年度から概ね１０年間（２）実施計画

本県を取り巻く社会経済情勢○○

一方で、少子高齢化の進行による人口減少の加速、グローバル化の拡大・深化、ＩＣＴの飛躍的発展、災害の頻発・激甚化など、新たに対応すべき課題が生じてきており、時代は大きな転換点を迎えている○

今後の県勢発展に向けた対応
○

資料５ｰ１

長期構想の基本目標を実現するための主要な取組みの方向性を示すとともに、その進行管理のための目標指標やＫＰＩ(重要業績評価指標)を設定する。
計画期間：令和２年度から５年間
長期構想（概ね10年間）本県が発展し続けるためには、時代の転換の先を見据え、中長期的な視点に立った県づくりの方向性をしっかりと描き、県民と共有し、共に実行していくことが必要
実施計画（５年間）

基本目標
県づくりの基本方向
政策・施策
目標指標・ＫＰＩ
取組みの方向性（施策・主要事業）

各分野別計画

県民と共に県づくりを進めるための新たな指針となる「第４次山形県総合発展計画」を策定

事務事業

本計画は「まち・ひと・しごと創生法」第９条に基づく山形県版まち・ひと・しごと創生総合戦略としても位置付ける。

社会経済環境の変化
グローバル化の進展と技術の進歩

人の暮らしに係る変化○

人口減少の加速

○

人生１００年時代の到来と人口構造の変化○

価値観・暮らし方の多様化

地球環境の変化○

グローバル化の進展と国際環境の複雑化○

気候変動等に伴う災害の頻発・激甚化○

技術革新の進展○

地球環境への意識の高まり

変化を的確に捉え、中長期的な視点に立った県づくりの方向性を描いていく
１

これからの県づくりの基本的考え方
１ 基本目標人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形

２ 県づくりの基本方向

基本目標■ 県民一人ひとりの希望を実現して、真の豊かさ、生きがい・幸せを実感でき、持続的に発展する“新しいやまがた”の創造◎ 時代の潮流が大きく変化する中、本県ならではの人と自然の調和に基づいて、将来にわたり、活力に満ち、質の高い‟新しいやまがた“ の暮らし、社会経済、地域の姿を目指す
暮らしのゆとり・楽しみの享受、多様な活躍・交流、やりがいのある
クリエイティブな仕事・働き方、新しいチャレンジ など

政策の柱
人材

①次代を担い地域を支える人材の育成・確保『人材』『イノベーション』『国内外の活力』を推進力とした県づくり
人材がいきいきと輝く県づくり○ 人材の資質向上 ： 子どもたちの未来を切り拓く力の育成
知識や技術を身に付け、県民の力を引き出す○ 人材の裾野拡大 ： 年齢・性別・障がいの有無等にかかわらず、意欲と能力に応じて働き、地域で活躍イノベーションの創出・発信による県づくり○ 暮らしや産業、地域社会の様々な場面での先端技術の活用○ 伝統技術や地域素材、風土性を活かした革新的なチャレンジ
国内外の活力を取り込む県づくり○ 本県ならではの特性・資源、暮らしやすさ・生きがいを広く発信して国内外の人々を魅了し、観光・交流、移住を拡大○ 観光・交流を支える交通等インフラの形成・充実

イノベーショ
ン

県づくりの推進力

国内外の活力②競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化③高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化④県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり⑤未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用

本県の特性・資源を活かした基盤の充実
人と人との絆、充実した医療・福祉・子育て環境、仕事と家庭の両立、地域の安全、豊かな自然・精神文化、環境と調和した暮らし など

山形で暮らして幸せ
山形を訪れて幸せ□ 少子高齢化を伴う人口減少を乗り越える◎ ３つの推進力と基盤充実による県づくりを通して、暮らしの質や地域社会・産業経済の活力など『県の総合力』を向上

少子
高齢
化を伴う
人口減少を乗り越える

本県の特性・資源を活かした暮らし・地域の基盤を充実⇒ 『人口減少対応策』、さらには、若者の定着・回帰、結婚・出産・子育ての希望実現など『人口減少抑制策』となり、両対策の好循環を創出
２

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点から県づくりを推進県づくりの推進方向
政策の柱１ 次代を担い地域を支える人材の育成・確保

政策

①
②
③
④

政策の柱４ 県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり

学校教育の充実
生涯を通じた多様な学びの機会の充実
若者の定着・回帰の促進
国内外の様々な人材の呼び込み

政策

政策の柱２ 競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化

政策

①
②
③
④

やまがたの農業を支える人材の育成と基盤形成
収益性の高い農業の展開「やまがた森林ノミクス」の加速化
付加価値の高い水産業の振興

大規模災害への対応など危機管理機能の充実強化
暮らしの様々なリスクへの対応力の強化
保健・医療・福祉の連携による「健康長寿日本一」の実現
多様な力の結集による地域コミュニティの維持・活性化
総合的な少子化対策の新展開
県民誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる環境の整備

政策の柱５ 未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用

政策

政策の柱３ 高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化

政策

①②③④⑤
⑥

① ＩｏＴなどの先端技術の活用等による産業イノベーションの創出② 地域産業の振興・活性化と中小企業等の成長・発展③ 国内外からの観光・交流の拡大による地域経済の活性化①②③④⑤

暮らしや産業の発展基盤となるＩＣＴなど未来技術の早期実装
国内外の活力を呼び込む多様で重層的な交通ネットワークの形成
地域の豊かな自然と地球の環境を守る持続可能な地域づくり
地域の特性を活かし暮らしを支える活力ある圏域の形成
持続可能で効率的な社会資本の維持・管理の推進

政策推進の基本姿勢○ 県民視点・対話重視・現場主義○ 多様な主体との連携強化○ 情報発信の充実・強化○ 市町村との連携強化○ 多様なチャレンジの推進○ 健全な財政運営

地域の発展方向
村山地域の発展方向

置賜地域の発展方向

○○
○

○
○
○

誰もが希望を持ち、いきいきと暮らし、多様な役割を担う「村山」の実現「村山」の強みを活かし、交流や連携を基盤に持続的に発展する産業の形成
安全・安心な生活や、交流・発展を支える基盤の形成「置賜」地域の総合力を結集した高付加価値産業群への進化「置賜」の持続的発展を支える、活力あふれる地域社会の形成
人々の交流で賑わう「置賜」を支え、地域の価値を高める社会基盤の形成

最上地域の発展方向

庄内地域の発展方向

○
○
○

○
○
○

多様な世代がいきいきと暮らす、人に優しい地域社会の新しい仕組みづくり「最上」の地域資源を活かし、新たな価値を生み出していく地域戦略の展開
最上８市町村の連携・協働による地域づくりと基盤形成
3「庄内」の人々の暮らしを支える活力あふれる地域コミュニティの形成「庄内」の強みを活かし高い付加価値を創出する産業群の形成「庄内」の交流・発展を支える社会基盤の形成

令和６年度

県政運営の基本的考え方

資料５ー２

コロナ禍を経て社会経済活動の正常化が進むとともに、デジタル等の技術革新が急速に進展し、人々の暮らしや働き方に関する価値観も多様化するなど、時代は大きく動いている。一方で、足元では、少子高齢化を伴う人口減少の加速や物価高騰の⾧期化、さらには気候変動や自然災害の頻発・激甚化などが、県民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしている。
こうした中、第４次山形県総合発展計画を踏まえ、足元の課題への対応はもとより、未来を見据え、安全・安心を土台に、県民誰もが個性や能力を発揮でき、将来にわたり地域の活力が持続する県づくりを力強く推進する。
第４次山形県総合発展計画（政策の柱）
１ 次代を担い地域を支える人材の育成・確保
２ 競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化

計画の推進

３ 高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化
４ 県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり
５ 未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用

SDGsの実現に貢献

１

第４次山形県総合発展計画実施計画の目標達成に向けた取組みの強化

２

県民生活・地域経済へ影響を及ぼす喫緊の課題への対応

本県を取り巻く情勢○○○○○

少子高齢化を伴う人口減少の加速、若者・女性の県外転出
国際情勢を受けた物価高騰の⾧期化
あらゆる産業分野における深刻な人手不足
デジタル化の加速、生成ＡＩ等の技術革新の急速な進展
地方移住への関心の高まり、多様な働き方・暮らし方の普及○ 観光の入込、街中の人出、飲食・レジャー等の個人消費の回復○ 気候変動の加速、自然災害の頻発・激甚化による防災力向上の必要性の高まり○ 社会経済の持続可能性、多様性を尊重する機運の高まり
依然として残る新型コロナの影響等
・社会経済の影響を強く受けやすいひとり親家庭等の所得減少
・自粛生活の⾧期化による高齢者等の体力低下
・感染再拡大、新興感染症の発生への懸念
・インバウンドは回復傾向にあるが、未だコロナ禍前に及ばない状況

政府の政策動向～新しい資本主義の加速、デジタル田園都市国家構想の推進～
・構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成
・少子化対策・こども政策の抜本強化
・投資の拡大と経済社会改革の実行（ＧＸ、ＤＸ等の加速、インバウンド戦略の展開等）
・包摂社会の実現（女性活躍、共生・共助社会づくり、孤独・孤立対策）
・地域・中小企業の活性化（関係人口の拡大、中堅・中小企業の活力向上等）
・防災・減災、国土強靭化、国土全体での連結強化※

当面の経済財政運営・令和６年度予算編成に向けては、物価や経済の動向を踏まえ今後も機動的に対応

施策展開の主な方向性、重視するポイント

・物価高騰の影響が特に深刻な生活者や事業者への支援 ・生産性向上、人材確保 ・医療提供体制の確保

３

未来志向の県づくりの推進① 県民の安全・安心な暮らしの確保～ 県民の暮らしを守り、支える基盤の強化 ～・生活利便性向上のためのデジタル技術の活用 ・貧困や孤独・孤立等の問題への社会全体での対応
・地域公共交通の維持確保・利便性向上
・人材確保を含む持続可能な保健・医療・福祉提供体制の確立
・ハード・ソフト両面からの治水対策や土砂災害対策等の県土強靭化の推進、交通安全対策の推進
・カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの推進 ・社会インフラ等の効率的・効果的な更新・整備等の推進② 県民一人ひとりの希望の実現・総活躍の促進～ 山形暮らしの魅力向上、人づくりの強化 ～・結婚、妊娠・出産、子育ての希望を叶える総合的な少子化対策の推進
・質の高い教育の推進、子どもの頃からの郷土への理解や愛着の更なる醸成
・若者や女性の志向を踏まえた魅力ある仕事・職場づくり
・県民の地域や産業での活躍促進に向けたリスキリング等の学び直しの機会の充実
・性別、年齢、障がいの有無、国籍及び性的指向・性自認等に関わらず個性や能力が発揮できる社会の形成
・健康寿命延伸に向けた取組みの強化
・文化芸術・スポーツに親しむ機会等の充実③ 産業・企業の活性化と未来を見据えた成⾧力の強化～ 産業イノベーションの加速 ～・生産性向上、高付加価値化に向けたＤＸの推進
・産学官民連携によるオープンイノベーションの促進
・デジタル技術を活かした、若者が主体となるスタートアップ、ソーシャルビジネス創出支援の強化
・付加価値の高い観光地域づくりの推進、本県の魅力発信の強化等によるインバウンド誘客の促進
・環境と調和のとれた農林水産業の推進と経営基盤の強化
・洋上風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大、水素エネルギー等の利活用の推進、「森林ノミクス」の推進などによる、経済と環境の好循環を創出するＧＸの推進
・東北農林専門職大学をはじめとする教育機関と連携した各分野における人材育成・確保
・副業・兼業等の多様な人材の活躍促進④ 地域に活力をもたらす国内外との交流の拡大～ 人の流れの加速、交流基盤の強化 ～・若い世代をターゲットとした移住・定住施策の推進
・地域の活性化につながる関係人口の創出・拡大
・外国人材の受入拡大・定着促進
・国際感覚を有する人材育成の推進
・グローバルな商業活動を支援する国際交流活動の推進
・付加価値の高い観光地域づくりの推進、本県の魅力発信の強化等によるインバウンド誘客の促進（再掲）・交流を支える交通ネットワークの充実強化

第４次山形県
総合発展計画の基本目標

資料５ｰ３

山 形 県 産 業 振 興 ビ ジ ョ ン [令和2年度～令和6年度] の 概 要
背 景
本県産業の現状［人口減少の進展と地方創生］
成
強果
み［働き方改革への対応］［デジタル化と第４次産業革命の進展］

近年の製造業出荷額・付加価値額の伸長
伝統に培われた老舗企業・多様なものづくり
有機エレクトロニクスやバイオテクノロジーの分野における世界最先端の研究開発の進展本県独自のスーパートータルサポ補助金の活用等による中小企業・小規模事業者への支援実績〇 労働生産性（製造業従業者一人当たり付加価値額）の推移〇 製造業付加価値額の推移
億円〇 1人あたり県民所得の推移

全国41位

全国41位

主要課題

全国27位

CHALLENGE
CHANGE to CHANCE〇 県内中小企業数〇 県内企業の貿易額の推移
百万円「県づくりの基本方向」による５つの政策の柱のうち
主に産業経済に関する施策

県民一人ひとりの希望を実現して、真の豊かさ、生きがい・幸せを実感でき、持続的に発展する”新しいやまがた”の創造

若者の定着・回帰と多様な人材の確保
地域経済を支える企業活動の維持・発展
誰もが活き活きと働くことができる労働環境の整備

基本目標

企業・事業所の減少に伴う生産力低下に対する懸念
若者の減少に伴う深刻な労働力不足
全国平均を大きく下回る労働者の所得 ・ 従業者一人当たり付加価値額（＝労働生産性）
中心市街地の空洞化、商店街の担い手不足
開業率の全国平均との格差〇 事業所開業率～ これからの県づくりの基本的考え方 ～第４次山形県総合発展計画［地域経済のグローバル化］

全国30位万円

全国41位

問
弱題
み点

［｢SDGs｣への意識の高まり］

次代を担い地域を支える人材の育成・確保
高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化

県内企業の生産性・収益性の向上
労働者の賃金水準と所得の向上
県内経済の好循環を確立

社会変化・技術革新への対応
不安定な国際情勢への対応
国内外の新たな市場の獲得

新時代を担う本県の多様な「チカラ」を結集してイノベーションを加速し、国内外の変化や新たなビジネスチャンスに対応した高付加価値産業構造の確立をめざす

対応の方向
新時代を担う人材の育成・確保と新規創業の促進

新時代を支える企業収益と県民所得の向上

新時代に対応した本県産業の競争力強化

すべての産業の基盤となる多様な人材の育成・確保とワークライフバランスの推進を図るとともに、地域経済の活力となる新規創業や企業の新事業創出を促進する。

県内企業の生産性と付加価値を高め、収益性の向上を図るとともに、正社員化等による賃金の底上げ、県民の所得向上を図り、県内経済の好循環を実現する。

新時代に対応した産業集積とものづくり産業の基盤強化により、様々な変化に力強く対応する産業構造を確立するとともに、県産品の新たな市場を創出して「地産外商」を加速し、本県産業全体の競争力を強化する。
製造業付加価値額 目標値：１兆4,000億円

1人あたり県民所得の全国順位 目標値：25位

事業所開業率 目標値：３.８％実現に向けた施策展開

製造業従事者１人あたり付加価値額 目標値：1,400万円
朱書きの部分は、第4次山形県総合発展計画の方向性を踏まえ、新たに取り組む施策【施策④】中小企業・小規模事業者の生産性向上と【施策①】産業人材の育成・確保【施策③】労働者の処遇改善・多様な働き方の促進(1) 若者の県内定着・回帰、Ｕ・Ｉターンの促進(1) 労働者の雇用の安定と所得の向上(2) 外国人材を含めた多様な人材の活躍促進(2) 正社員化の促進(3) 専門性の高い人材の育成・活躍の場の創出(3) 副業や兼業など多様な働き方の推進(1) 生産性向上の推進(2) 経営基盤の強化・事業承継の促進(3)「SDGs」への対応促進【施策⑤】ものづくり産業の競争力強化【施策⑥】県産品の販路拡大、国際物流の強化(1) 成長分野を見据えた本県ものづくりの構造転換の促進(2) 世界最先端技術（有機エレクトロニクス、バイオテクノロジー）を活かした産業集積による拠点形成(3) ものづくり企業の技術力や提案力などの基盤強化(4) 先端技術（IoT･AI･ﾛﾎﾞｯﾄ等）を活用した生産性の向上(1) 県産品全体のブランドイメージの向上・定着(2) 国内外への流通・販売網の構築による「地産外商」の加速、県内消費の拡大(3) 県産品の輸出拡大・戦略的な海外展開(4) ものづくり企業の海外取引の拡大(5) 酒田港を核とした物流網の強化(4) 魅力のある企業・職場環境等、受け皿の整備【施策②】スタートアップ(創業)や企業等の新たな取組みの促進(1) スタートアップ(創業)の促進(2) 社会・市場の変化や急速な技術の進歩に対応した県内企業による新たな事業展開の促進(3) まちづくり、中心商店街の賑わい創出(4) 地域を支える個店や商店街の魅力アップ(5) 観光分野と連携した賑わい創出

経営基盤の強化・事業承継の促進【施策⑦】新時代を切り拓く産業活力の創出(1) 本県の多様な強みを活かした独自の成長モデルの形成(2) 超スマート社会「Society5.0」や持続可能な開発目標「SDGs」の進展を見据えた新たな産業の創出(3) 地域中核企業の創出や企業間ネットワークの構築(4) 企業の本社機能や研究開発部門の誘致推進(5) 新しい時代の産業を支える多様な人材の創出