評議員会 第２号議案
理事会 第２号議案

２００９年度（平成２１年度・第３９期）事業報告書

ＷＷＦジャパン財団法人 世界自然保護基金ジャパン

【目次】
・・・・・・・・・・・・・・・・・【総括】 ･･･【事業別の概況】 ･･･【決算の概況】 ･･･

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自然保護室 事業報告
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事業概況 ･･･【気候変動(地球温暖化)】 ･･･【海洋(ＭＳＣ)】 ･･･【森林の持続可能な利用】 ･･･【有害化学物質】 ･･･【野生生物（生物多様性）】 ･･･【海洋(海洋保護区)】 ･･･【南西諸島】 ･･･【琵琶湖流域】 ･･･【黄海の生物多様性】 ･･･【インドネシアの森林】 ･･･

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トラフィック 事業報告
事業概況 ･･･・・・・・・・

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業務室 事業報告・・・・・・・・・・
事業概況 ･･･【法人グループ／募金グループ】 ･･･【個人グループ】 ･･･【パンダショップ】 ･･･【業務室広報】 ･･･

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企画調整室 事業報告
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事業概況 ･･･【企画調整室 広報】 ･･･【事務局の環境への負荷について】 ･･･【その他の事項】 ･･･

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２００９年度（第 39 期）事業報告および収支決算【総括】
不安定な政治経済状況の中、着実に活動を推進
昨年 9 月の歴史的な政権交代により誕生した民主党鳩山首相が、国連総会で地球温暖化に対する積極的な取組み姿勢（１９９０年比温室効果ガスの 25％排出削減等）を表明した
ことは、世界の注目を集めました。しかし、年末にコペンハーゲンで開催された第 15 回
気候変動枠組条約締約国会議ではリーダーシップを発揮出来ず、京都議定書後の 2013 年
以降の新しい枠組みを決めるはずのこの重要な会議自体も、各国の利害がぶつかり合い、会議はほぼ破綻という形で幕を閉じました。
世界景気は危機的状況を脱し徐々に回復しつつあるものの、政府補助金等の特殊要因による特需が消えた後の二番底を警戒する慎重な見方も根強く、日本経済は総じて不冴えな状況が続いたことから、当会の収入予算は残念ながら未達となりました。
一方、こうした厳しい内外の環境ではありましたが、自然保護活動については着実に推進して参りました。本年 10 月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議（CBD-COP10）についても、内外で各種のセミナー等が開催されるなど、徐々に関心が高まってきており、当会でも昨年 7 月より専担者をおいて準備を進めております。

【事業別の概況】■ 自然保護事業
今回の経済危機の影響により、ＷＷＦネットワーク全体でも欧米の拠点を中心に資金繰
りは厳しく、新しい自然保護活動の枠組み（Global Programme Framework:以下 GPF）の目玉である 14 件の重点案件（Network Initiatives:以下 NI）についても、体制作りの遅れているものは一部中断を余儀なくされ、優先度の高いものだけに資金と人材を振り向けざるを得ない状況でした。そんな中、気候変動問題に取組む GDNI（Global Deal NI）は、
12 月のコペンハーゲンでの気候変動枠組条約第 15 回締約国会議に焦点を合わせ、ネット
ワークを挙げて国際交渉における政府代表団へのロビー活動等に注力し、当会の気候変動
チームも主要な国際会議の場にネットワークの一員として参加して、精力的な活動を行い2

ました。会議自体は残念な結果となってしまいましたが、同チームリーダーが初めて、政府代表団のひとりとして参加したことは、当会にとり歴史的な出来事です。
国内でも多岐に亘る活動を継続しましたが、2006 年から 3 年がかりで取組んできた南西諸島の生物多様性評価プロジェクトが最終年となり、地理情報システム（GIS）手法を用いた優先保全地域の抽出、保全マップの作成が終了したこと、及び土佐鰹水産グループの一本釣りカツオ漁業が国内で第 2 号となる MSC 認証を取得したことがトピックスとして挙げられます。トラフィックについては、7 月の「グリーン EXPO」で「薬用・アロマ
ティック植物の野生からの持続可能な採集に関する国際基準（ISSC-MAP）」及びフェアワイルド（認証制度）について出展及びセミナーを実施しました。また、カタールのドー
ハで 3 月に開催されたワシントン条約締約国会議に向けた、附属書改正提案に対する見解の和訳を会議前に政府関係者等に配布し、大変好評でした。
尚、本年 10 月に名古屋で開催予定の生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBD-COP10）に向けて、当会内に本件の専担者を任命しました。内外の関連セミナー等に参加して情報収集する一方、内外関係者と協調しながら、当会の取組む黄海、スマトラ等国際的プロジ
ェクトの一層の進展に結びつけ、当会の評価を高めることを目指しています。また、メディア向けの特別セミナーを定期的に開催したり、企業向けセミナーを主催したり致しました。

■ 資金調達事業
法人寄付金、募金、個人会費等は堅調に予算目標を達成しましたが、2009 年年初から始まった法人会員の退会・口数減少に歯止めがかからなかったほか、個人寄付金やパンダシ
ョップ売上げ等個人部門からの収入が大きく落ち込み、大きな遺贈案件もなかった為、事業活動収入は、期初予算比 92.7％の達成率に止まりました。

■ 管理事業
2010 年 10 月の申請書提出を目指して準備中の新公益法人制度改革については、定款案の作成、新評議員候補者の選定まで終了しており、準備作業は順調に進んでいます。
内部管理面では、衛生委員会の立ち上げを行ったほか、現行人事制度の見直しを目指す「APPLE プロジェクト」の検討を開始し、7 月には CBD-COP10 に向けた専担者の選任を始めとした重点課題への対応としての人事異動も行いました。また、自然保護事業等の進捗管理や対本部報告の負荷軽減を目指す管理会計を導入、また、外部専門家の支援を仰ぎながらウェブの再構成を実施致しました。
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【決算の概況】■ 事業活動収入
全収入合計

1,014 百万円

予算比 92.7％

個人会費

215 百万円

予算比 102.6％

法人会費

53 百万円

予算比

78.7％

個人寄付金

109 百万円

予算比

83.9%

法人寄付金

310 百万円

予算比 119.6％

募金収入

53 百万円

予算比 109.5％

公益事業会計収入 834 百万円

予算比 100.9％

収益事業会計収入 180 百万円

予算比■ 事業活動支出
全支出合計

67.3％

1,003 百万円

予算比 90.6％

事業費支出

866 百万円

予算比 89.3％

管理費支出

137 百万円

予算比 99.9％4

自然保護室 2009 年度事業報告

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Ⅱ.自然保護室 2009 年度事業報告【事業概況】
2008年度後半より開始した、次期コンサーベーションプラン（2011～2015年度の5カ年計画）の組み立ての検討を、引き続き行いました。半年ほどをかけ、現行（2006～2010年度）のコンサーベーションプランの中間レビューに基づいて策定した第1案は、5月に開催された自然保護委員会や、会員の皆さんの声を日々聞いている業務室などから、WWFの持ち味である生物多様性保全の観点が弱いという指摘を受け、社会情勢などの前提条件を含めた再検討を行いました。
第1期となる現行のプランでは、森林、海洋など個々のテーマに関連した紙、木材、あるいはマグロといった産物の、持続的利用の実現を目指す活動が個別に組み立てられていました。しかし今回は、より包括的な視点から日本人の地球環境に対する負荷の軽減を軸に据え、特に日本の輸入量が大きく、世界の生物多様性の劣化に影響を与えている主要産物（林産物、水産物、特にマグロ、ヤシ油などの農産物）を改めて抽出、新しい活動の展
開や連携の可能性を模索しました。
生物多様性保全の観点からは、WWF ネットワークの新たなプログラム構成（Global
Programme Framework：ＧＰＦ）の中で日本が貢献できる分野は何か、改めてWWFインターナショナルに対してヒヤリングを行いました。また自然保護室だけでなく、他室の意見も十分取り入れた実効性のある活動構成となるよう、GPFの新規分野の開拓などを見据えた要員の配置も検討しています。
他方、2009年度は現行のコンサーベーションプランの後半に入り、プログラム／プロジ
ェクトごとの目標を達成するべく、活動を展開しました。

◆地球温暖化を防ぐ◆
「地球温暖化」は、地球規模の気候の変動をもたらします。陸、海を問わず、世界全体の環境が受ける影響ははかり知れません。WWF は現在、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素などの排出を抑え、地球の平均気温の上昇を、産業革命以前のレベルに比べて 2℃未満に抑えることを目標にした活動を行なっています。

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～国際的な交渉の前進にむけて～地球温暖化を防ぐため、京都議定書に定めのない 2013 年以降の新たな枠組みに合意することを世界が目指した、
2009 年 12月の気候変動枠組み条約第 15 回締約国会議(COP15)。ＷＷＦは“公平で野心的で拘束力のある新たな議定書の採択”を掲げて活動してきました。他団体と共に、6 月、2020 年までに 90 年比で 8%削減を目標に掲げた
日本政府に対して、先進国として野心的な削減目標を掲げ、国際交渉をリードするよう意
見広告を掲載、8 月には、地球温暖化政策が総選挙を左右するという世論調査結果を発表しました。
また 10 月からのＷＷＦのグローバルなキャンペーン「VOTE EARTH!」を通じて、日本の約3,000 人の温暖化防止と合意への意思を COP15 に届けました。
これらの努力にも拘わらず、COP15 での新たな議定書の採択は先送りされました。
一方で、日本の削減目標は、
2020 年に 25％、2050 年に 80％(90 年比)に引き上げられ、COP15 の宣言書「コペンハーゲン合意」にも明記されました。

～実ったメディアへのアプローチ～
2009 年 12 月の COP15 に向け、国際交渉に対するマスメディアの関心が高まることを見据えて、2008 年度から開始した記者向けの勉強会「スクール・コペンハーゲン」。2009
年度は合計 8 回を開催しました。継続的な開催によって、ＷＷＦと記者との関係が構築され、ＷＷＦの見解がコメントとしてマスメディアに掲載されることにつながっています。
政府による発表や見解に偏らない報道を実現するためにも、
2010 年末にメキシコで開かれる第 16 回締約国会議に向けても継続していきます。

～温暖化の危機を訴える～
世界の国々のリーダーたちや多くの人たちに、より積極的な温暖化防止の取り組みを訴えようと、WWF は「地球温暖化の目撃者」プロジェクトに取り組んでいます。地球温暖化による様々な被害や環境の変化を体験した人たちの言葉を集め、ウェブサイト
上で世界に向けて発信しています。
ＷＷＦジャパンでも 2008 年から日本語版をスタートさせまし7

た。2009 年は、日本の目撃者として新たに 3 人の方が登場、動画配信もスタートしました。またウェブ以外の展開を模索、文化放送等による高校生向けの事業に協力することになりました。

～国内の温暖化対策への提言～
日本の 25％中期削減目標を国内で実現する具体的な手法が求められているなか、研究委
託により『脱炭素社会へ向けたポリシーミックス提案』を作成しました。二酸化炭素を多く排出する部門を対象とした排出量取引制度の導入を柱に、同制度を対象とすることができない、運輸、家庭、業務などの分野についても、独自に削減のための政策を提案し、これらを総合的に「ミックス」することで、日本全体として化石エネルギーに頼らない「脱炭素社会」の実現を目指しています。
3 月に閣議決定された地球温暖化対策基本法案の中に、排出量取引制度が盛り込まれましたが、確実に二酸化炭素を削減する制度設計が実現するよう、引き続き具体的な提言活動を行っていきます。

～企業と協働する～
日本の排出の約 8 割を占める企業・公共部門は、逆に考えると、地球温暖化対策において鍵となる役割を果たす可能性を持っています。企業が事業成長と排出削減が両立することを、実例として示しリーダーシップを発揮する WWF のクライメート・セイバーズ・プ
ログラムは、産業界の姿勢が後向きとなりがちな現在の経済不況においてこそ、ますます重要性が高まっています。
日本企業として現在参加している２社（佐川急便、ソニー）に加え、新たに有望企業を見出すため、各業界の企業研究を実施し、計 13 の業種から約 30 の企業をリストアップしました。また、それらの企業を中心に、シンポジウム「気候変動問題における企業のリーダーシップとは」を開催しました。次年度も、新規企業獲得に向けて活動を継続していきます。

8◆汚染を防ぎ資源を守る◆
森から生み出される木材や紙、海からもたらされる豊かな海産物があります。気候や土壌を安定させ、きれいな水資源をもたらしてくれるのも、この地球の自然環境です。 私たち人類は、この自然の恵み無くしては生きられません。WWF は、さまざまな汚染を防ぎながら、人にも豊かな資源をもたらしてくれる自然環境を保全し、 それを持続可能な形で利用する取り組みを進めています。

◇水産資源の持続可能な利用◇～消費者の意識をさぐる～
近年、食に対する関心が高まっています。水産物も例外ではありません。WWF ジャパンが消費者を対象に実施したアンケートによると、約 80％が水産物をとりまく資源や環境の情報を欲していることが判明しました。また、90％がそれら情報を掲載した「消費者ガイド」があれば利用したいと回答。そこで会員向けに試作版を作成、配布し、2011 年度に予定している正式なガイド作成への布石として内容の検討を行いました。

～MSC 認証第 2 号は「カツオの一本釣り」～
WWF とユニリーバーによって持続可能な漁業を推進するために創設された MSC（海洋管理協議会）認証制度では、昨年のアカガ
レイ／ズワイガニに続きカツオが第二弾として登場しました。
WWF ジャパンも審査に関与し、認証制度について引き続き動向を見守っています。ＷＷＦパンダショップでの販売も実施し、MSC認証付き水産物の日本での拡大を支援しています。

～消費者に激震が走ったマグロ問題～
WWF 地中海オフィスと連携して、日本で販売されているクロマグロ製品の DNA 検査を実施しています。その結果（「国内産蓄養クロマグロ」と表示されている製品
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に一部地中海産クロマグロが混入していることが判明）をまとめた報告書は、企業と行政の関心を呼びました。
また、大西洋クロマグロに対する管理機関（ICCAT）の管理手法は改善されず、ついにはワシントン条約の議題にのぼり、国際取引の禁止の是非が議論されました。ここでは取引禁止は否決されたものの、消費大国として責任がある日本政府が主導権をとって、問題解決にあたることになりました。
WWF ジャパンは行政機関、漁業団体、商社、量販店などと情報提供と対話を継続しています。多様なステークホルダーと建設的な関係を築けたことは、今後のマグロ資源の持続可能な利用の実現にむけ、確実な手応えを得たといえるでしょう。

◇ 森林資源の持続可能な利用◇～さらに充実する自主的なチェックリスト～
違法伐採や適切に管理されていない森林に由来する林産物の取引は、森林減少・劣化の原因の1つです。日本の林産物利用企業が、森林認証製品でないものについても、原産地でどのような管理が行われているか、環境・社会に悪影響を与えていないかを自主的に確認できる仕組みづくりの一つとして、WWFジャパンが2008年に開発した『林産物調達チェックリスト』があります。
2009年度は、第三者による監査の仕組みを追加し、さらに信頼性の高い手法に改善しました。製紙業者が初めてこの仕組みを利用、ＷＷＦでもその実例を紹介するセミナーを開催するなど、積極的にチェックリストを普及しています。

◇有害化学物質による汚染を防ぐ◇
～化学物質政策の見直しを求めるNGOフォーラム「ケミネット」に参加～
2009年度は他のNGOとともに、「化学物質基本法」を軸に化学物質政策の見直しを求めるフォーラム、「ケミネット」を立ち上げました。NPO法人有害化学物質削減ネットワークなど、化学物質問題に取り組むNGOが提案する「化学物質政策基本法」の制定を求める請願
署名活動を行ない、第一次集約として6万筆（2009年5月）を集め、6月30日衆参両議院へ提出しました。

～2020 年までに化学物質による悪影響を最小化する～
2009 年 5 月、今後の地球上の生命の健康と安全に大きく関わる 2 つの国際会議が、連続してジュネーブで開催されました。一10

つは、地球上から廃絶すべき有害化学物質である POPs（残留性有機汚染物質）に関する「ストックホルム条約第 4 回締約国会議」、もう一つは、 2020 年までに化学物質による人や生態系への脅威を最小化させるための国際的枠組み、「SAICM（サイカム）」の進捗を検討する「第 2 回国際化学物質管理会議」（ICCM2）です。市民に向け会議の結果を報告するとともに、今後の積極的な取組を呼びかけました。

～啓蒙書『家庭にひそむ有害化学物質』の邦訳出版～
元ＷＷＦイギリスの化学物質プログラム責任者、エリザベス・ソ
ルター・グリーンらによる『The Toxic Consumer』の邦訳出版を企画し、当会翻訳により2010年11月に時事通信が出版しました。身近にある有害化学物質の存在とその背後にある法制度の不備等をわかりやすく解説しています。
会報を通じ会員への贈呈案内を掲載したところ、予想を大幅に超える申し込みを得、関心の高さがうかがえました。

◆野生生物を守る◆
野生生物は、この星の自然環境そのものです。環境が悪化すると、野生生物は姿を消し、時には絶滅してしまうこともあります。これは、私たち人間にとっても かけがえのない地
球の自然が、少しずつ、しかし、確実に失われている証なのです。野生生物を絶滅から救うことで、広い地球の環境保全をめざす。WWF はそんな活動を目指しています。

～開催国として、WWF ネットワークとの連携を強化～
2010 年 10 月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会
議（COP10）に向け、WWF ネットワークとの連携体制を整えはじめました。2008 年の会議の際には、WWF ドイツが入念な準備を行い、「2020 年までに森林減少を止める」という画期的な合意に多数の国を署名させるなどの成功につながりました。
今回の会議もそれに続くよう、準備を進めています。その第一歩として、200 名が参加した企業と生物多様性に関する国際シンポジウムを開催、国内外の事情について話題を提供しました。

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～継続的な取り組みにより保護区が拡大～
四国のツキノワグマは、剣山山系に多くても数十頭が生き残っているのみと見られる、極めて絶滅の危険性が高い野生動物です。2005
年から研究者らと連携してきた調査プロジェクトにより、生息実態や行動範囲の把握が進み、国や県などに対し保護区の拡大と計画的な保護管理を求めてきました。
その結果、11 月に徳島県側の保護区を拡大することに成功、ツキノ
ワグマの行動圏をカバーするのに十分とはいえませんが、成果のひとつとして高く評価されています。
～2010 年「国際生物多様性年」に向けた情報発信～2010 年は、名古屋で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)の開催が予定され、また、国連が定める国際生物多様性年でもあります。その国際生物多様性年に向け、「生物多様性」から人々が受ける恩恵について『私たちのくらしと生物多様性』というテーマでまとめたパンフレットを改訂しました。
引き続きこのテーマで、12月に東京で開催された「エコプロダクツ展」で出展し、好評を得ました。2010年1月には、丸の内さえずり館でも展示とセミナーを行ないました。また同テーマでの貸出用のパネルも制作し、地方での情報発信に活かしました。

◆海や森を守る◆
地球上のあらゆる野生動物や植物、そして私たち人類が生きてゆくためには、森や海をはじめとする自然環境を守らなければなりません。WWF は世界の中で も、特に重要な自然や生態系を優先的に保全するため、科学的な調査活動に取り組みながら、保全のための活動を展開しています。

◇海を守る◇■日本の沿岸の生物多様性を守る■～地域主導の保全活動を提唱～

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シギ・チドリ類は、アラスカからオーストラリアまで、日本を中継して渡りを繰り返します。日本への渡来状況は、環境のバロメー
ターとして測られています。湿地の開発や劣化に伴い、個体数の減少が危惧されている渡り鳥シギ・チドリ類の国内重要渡来地 68 ヶ所を、WWF ジャパンが長年携わってきた環境省の全国調査データを用いて抽出しました。
ポスターとして掲示してもらい関心をもってもらえるよう、わかりやすい内容で制作した「ぼくらのまちに渡り鳥がやってくる～日本のシギ・チドリ類重要渡来地案内～」を、自治体などに広く配布しました。その結果、福島県いわき市、山口
県岩国市など、シギ・チドリ類ネットワーク参加を検討され、商工会主催の探鳥会が開催されるなどの動きがみられました。

～議論を呼び起こした海洋保護区の日本の定義～
MPA（海洋保護区）の定義は、国によって様々です。WWF ジャパンは、日本の MPAを法的根拠に基づきデータを収集、解析を行い、生物多様性条約の 2012 年目標達成度について、初めて包括的な評価を行いました。その結果、MPA は浅海域の 3.7％に過ぎず、10％という目標達成にははるかに及ばないことが判明しました。
WWF ジャパンが今回まとめた MPA の定義は、専門家の間に議論を呼び起こし、政府主導のもとに、きちんとした定義の策定と、目標達成に向けた MPA 増加への道筋に、一石を投じる結果となりました。

■南西諸島の生物多様性を守る■～ジュゴン・ヤンバルクイナを守れ～
米軍基地が集中する沖縄県は、道路やダム、土地改良事業などの公共事業による開発の割合が高く、自然環境に大きな影響を与え続けています。
特に、絶滅危惧種であるヤンバルクイナやジュゴンは、基地施設移転の動向次第でその生息環境が大きく左右されます。
研究者や地域関係者、他 NGO と共同で作成した「～辺野古・大浦湾 アオサンゴの海～ 生物多様性が豊かな理由」は、最新の地理情報システムを使って大浦湾の生物多様性を立体的に表現しました。
メディア露出も高く、
国会対策委員会でも資料として採用されるなど、沖縄に残された自然を保全する根拠を示す重要な資料となるなど成果をあげました。また、この地域では研究者との協働により、35 種以上の甲殻類の新種を発見、メディアでも大きく取り上げられました。
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～南西諸島で初めての『生物多様性優先保全地域マップ』が完成～
様々な生物群の重要生息地
を重ね合わせて抽出した、生物多様性優先保全地域が一目でわかる地図が完成しました。
多くの研究者の協力を得て、３年がかりで取り組んできた
プロジェクトの成果である地図と報告書は、世界自然遺産
登録を視野に置く鹿児島・沖縄県の行政関係者や、地域で保全活動を推進する団体などに配布しました。南西諸島の生物多様性を今後どのように保全し、利用していくかを検討する上で、利用価値の高い資料となりました。

～注目されるようになってきた「白保モデル」～
新石垣空港の開港を 2 年後に控える白保地区では、ＷＷＦ
サンゴ礁保護研究センター（しらほサンゴ村）と地域コミュ
ニティが密接にかかわった活動を行っており、その活動はサンゴ礁保全と地域の活性化が両立する「白保モデル」として評価されています。
WWF と共に持続可能な地域づくりを行っている地元の白保公民館は、沖縄県公民館連絡協議会研究大会で、優良自治公民館表彰を受賞しました。
伝統的定置漁具「海垣（いんかち）」の活用や、ギーラ（シャコガイ）などの資源増殖事業
は、コミュニティの資源管理や禁漁区設置への関心につながっています。

~サンゴの海を取り巻く環境モニタリング調査継続中~
世界最大級のアオサンゴ群落を象徴とする白保のサンゴも、急速な劣化が進んでいます。サンゴを取り巻く環境を定期的に調査することは、その状況を把握し、適切な対策を立てるために重要です。
白保サンゴ村では今、こうしたモニタリング調査を地域住民が主体となって実施できるように、体制を整えつつあります。住民への説明や、調査への14

協力など良好な関係を築くための活動も展開中で、調査結果は、地元メディアで取り上げられ、沖縄県のモニタリング調査にも一部取り入れられました。新石垣空港開港が間近になっており、環境モニタリング調査はますます重要となっていきます。

■ 琵琶湖流域の生物多様性を守る■～ＷＷＦ・ブリヂストン びわ湖生命（いのち）の水プロジェクト～
琵琶湖流域の水環境を地域市民、行政、企業が一体となって守り、失われつつある、水をめぐる自然と人との関係を取り戻すことを目指して、
2004 年からブリヂストンと共同で開始しました。湖東・湖北地域での同社彦根工場の社員の皆さんによる自然観察会の開催や、地域の自然観察会の支援活動を柱に、琵琶湖流域全体の保全活動への支援も行っています。
ブリヂストン彦根工場の皆さんによる芹川での自然観察会の開催や、地域主催の自然観
察会への支援活動は、2009 年も精力的に行なわれ、その数は 9 回にのぼりました。

～琵琶湖お魚ネットワークの活動成果が琵琶湖博物館で常設展示～
琵琶湖博物館うおの会の活動をもとに 2005～2007 年に展開された「琵琶湖お魚ネットワーク」による活動の成果が、琵琶湖博物館のふれあい体験室で、2009 年 7 月から常設展示されています。同ネットワークは、琵琶湖流域での市民参加による魚類分布調査の支援と、データ収集を目標に、地域住民らによって構築されたもので、ＷＷＦジャパンは「ＷＷＦ・ブリヂストン びわ湖生命の水プロジェクト」を通じて、この活動を支援しました。
～ラムサール条約登録湿地、西の湖近くにごみ処分場計画 反対要望実る～
琵琶湖周辺に残る最大の内湖「西の湖」は、自然の豊かさと重要性から、2008 年に国際的な湿地保全条約「ラムサール条約」に追加登録されました。その後、地元近江八幡市が、その至近距離に 7ha にも及ぶゴミ処分場・スポーツ施設の建15

設計画を進めていることが明らかになりました。
ＷＷＦは現地調査を行い、この計画は条約の理念に反し、西の湖はもとより、琵琶湖全体の環境保全に影響を及ぼす可能性があるとして、2009 年 9 月と 10 月に、同市に対し計画の見直しを求めました。その結果、市長は翌年 2 月の市議会開会の挨拶の中で計画断念を発表しました。

■黄海の生物多様性を守る■～中国と韓国で 2 つのモデルプロジェクトが始動～
7 年計画プロジェクトの第 2 ステージの沿岸管理プロジェク
トを、中国（遼寧省丹東市鴨緑江河口域沿岸）と韓国（全羅南道ムアン郡）で開始し、それぞれの場所で、ＷＷＦ、地元関係
団体、行政と国連機関などの間でプロジェクト実施協力に関する調印式を行いました。
今後 3 年間で、沿岸の漁業、渡り鳥、水産資源を含めた底生生物の間のつながりを調査し、それぞれの国の政府と連携して持続可能な自然環境の利用と保全とそれらを活かした地域振興を目指していきます。中国では特に対象地域の干潟生態系の中の重要な要素である底生生物相のモニタリング調査を行うとともに、アサリなど二枚貝を対象とした漁業と渡り鳥による採食の実態調査も実施します。一方韓国では、専門家の支援を受けながら底生生物相の市民調査を行うとともに、干潟とその周辺の地域資源を活用したエコツーリズムの振興を図りつつ、保護区管理を向上させる地域の仕組み作りに取り組みます。

◇ 森を守る◇■ インドネシア・スマトラ島の森林を守る■
インドネシアのスマトラ島の熱帯林は、日本に木材やパルプを供給する源となっています。テッソ・ニロ国立公園やブキ・バリサン・セラタン国立公園といった、残存する貴重な森林を守るためのＷＷＦインドネシアによる活動を支援しています。

～ゾウのパトロール隊が大活躍～
テッソ・ニロ国立公園の拡大に向けて、野生生物の生息状況などに関するデータを提供するなど、イ
ンドネシア政府当局への協力を継続しました。そし16

て10月15日、正式に44,492ヘクタールの土地が追加され、同国立公園は83,068ヘクタールに拡大されました。ブキ・バリサン・セラタン国立公園では、7月より、ゾウ4頭、ゾウ使
い4名、レンジャー6名からなるゾウのパトロール隊による巡回を開始しました。その結果、国立公園内187ヘクタールに不法占拠していた120家族が退去、ゾウと人間との衝突も軽減されつつあります。

～現地と日本をつなぐワンダーアイズプロジェクト～
ＷＷＦインドネシアと写真家永武ひかる氏と協力し、実施しているワンダー･アイズプロジェ
クト。自然のすばらしさと現状とを一般の日本人に知ってもらい、また地球環境の未来を担う子どもたちに、広い目で世界を見てもらうきっかけとするための活動です。現地の子供たちにカメラの使い方を教え、彼らの目で見た自然を撮影し、作品から絵葉書を作って日本の子供たちと交流を行います。
今回の対象はブキ・バリサン・セラタン国立公園とリアウ州テッソ・ニロ国立公園周辺の子供たちです。6 歳から 17 歳の延べ 174 名が参加しました。撮影した写真は、2010 年
度に国内各地で写真展を開催していきます。

■ 極東ロシア沿海地方の森林を守る■
極東ロシアの沿海地方に広がる豊かな森は今、違法な森林伐採や開発によって深刻な危機にさらされています。日本も大量の木材を輸入していることから、WWF ジャパンは、WWF ロシアの森林保全を支援しています。

～ロシアに FSC 認証の森が拡大～
FSC 認証をＷＷＦロシアと協働で推進するなか、2009 年 9 月には 新たに 110 万ヘクタールの森林が認証され、FSC 認証林面積は計約 270 万ヘクタールとなりました。さらに秋には計約 120 万ヘクタールの森林が認証審査を受け、現在その結果を待っているところです。

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～アムールヒョウのすむ森の回復・保護プログラムを支援～
沿海地方南部のケドロバヤ・パジ国立自然保護区を含む、計約 18 万 8,000 ヘクタールの森を「Land of Leopard（ヒョウの森）国立公園」とすることをロシア政府に提案してきましたが、管轄がそれぞれ異なる三つの保護区
が、連邦政府機関による統一した管理下に置かれることになりました。ＷＷＦは動植物種の多様性の保全と、地元住民を対象とする環境教育への協力に合意しました。特にアムールヒョウとアムールト
ラの保全のための密猟対策、違法伐採と森林火災への対応の資金的および技術的支援を約束しており、オフロードバス 2 台を国立自然保護区の保護課に寄付しました。
また、回復を目指して 2008 年に管理・利用の権利を取得した森林の詳細な管理計画の作成を支援し、行政当局より正式承認を受けました。火災の延焼を食い止めるための防火帯（裸地）設置のため、
中古ブルドーザーと消火機材の購入を支援しました。チョウセンゴヨウなどの針葉樹を増やすために、人為的な火入れにより増えたモンゴリナラの間伐も開始されました。

18トラフィック 2009 年度事業報告

19

Ⅲ.トラフィック 2009 年度事業報告【事業概況】
トラフィックイーストアジアジャパンは、野生生物にとって有害な取引をなくすため、希少種や野生生物資源の保全、法体制の整備などを手がける国際機関トラフィックネット
ワークの一員として、日本が関係する様々な野生生物の取引問題に取り組んでいます。

【2009 年度 3 つのトピックス】
2009 年度の特徴としては、活発に情報の発信を行ったことがあげられます。ワシントン
条約締約国会議開催、生物多様性条約会締約国会議開催前年、寅年を迎えてと、2009 年度
ならではの環境を有効に活用し、セミナーやシンポジウムを多数開催するとともに、マス
コミからの問い合わせを受けやすくする工夫をしました。その結果、影響力の大きい掲載や放映が目立ちました。また、様々な調査結果を日本からグローバルに発信することができ、地球規模の生物多様性保全策の策定に貢献できました。ウエブページもリニューアル
し、2010 年度に向けてさらなる情報発信の下地ができました。 以下、主な活動を３つ選
び、ご報告します。

1．

ワシントン条約会議が効果的に運営されるように支援

持続可能な自然資源の利用を目指し、
ワシントン条約第 15 回締約国会議（2010 年 3 月、ドーハ）において、各議題が適切な情報をもとに話し合われるよう、同条約への関わりが深いＮＧＯとしての役割を果たしました。これは、シンポジウムや会議、調査、論文、意見の作成、ロビー活動などを通して行われました。話題となったクロマグロなどの水産物だけではなく、その他の動植物についても長年のトラフィックの調査活動が役立てられました。

2．

生物多様性条約締約国会議へとプロジェクトをつなげる

生物の多様性を守るために必要な「種の保存法」の改正や、生物多様性条約会議で話題の一つとなる薬用植物の持続可能な利用について、調査および分析を行いました。セミナーやシン
ポジウムなどにより発信し、現状と問題点を共有し、解決策を示しました。これらは生物多様性条約締約国会議開催に向けて日本および世界
20で議論される話題となります。

3．

希少な動物の保護に必要な基礎的な情報を提供し、密猟や密輸の対策に貢献。

ゾウ、ウミガメの保護に必要な、生息および保護の状況、市場の状況、関連法令について調査し、保護活動の中心となる機関などに報告しました。また、トラにおいては、その生息および保護の状況を日本人に向けて発信し、理解と協力を仰ぎました。

【資源の確保：持続可能な取引の実践手段を支援】
水産資源の確保ワシントン条約などネットワークプロジェクトに積極的に参加し、調査およびロビー活動を通じてグローバルな課題に対して消費国から発信しました。
目的：水産資源のＩＵＵ（違法・無規制・無報告）漁業の実態と改善策を知らせ、持続可能な利用を促す
2009 年度は、持続可能ではない水産物取引を早期に警告する体制が整い、ネットワーク
プロジェクトとしても定着しました。これにより、マグロ類やサケ、ウナギなどの最終消費国である日本からの情報を伝え、また、海外の情報を国内の適切な人々に届けることが出来るようになりました。さらに、関係者間での信頼が育まれ、関係者に状況を早期に警告することが可能になりました。

～ 持続可能な水産物の利用を目指して、ワシントン条約第 15 回締約国会
議（2010 年３月、ドーハ）の活用 ～● 同会議では、水産物の提案が目立ち、上期に狙いをさだめて調査した取引（マグロ、宝石サンゴなど）が提案され、スムーズに会議に対応できました。水産庁主催の海洋生物
多様性国際動向検討委員会（計 3 回開催）にてトラフィックの分析結果と見解を水産庁、
遠洋水研、研究者にロビーするなど、関係者を中心としたロビー活動となりました。その成果の一つとして、高知県の宝石サンゴの漁業規制が改正されたことがあげられます。

～ 宝石サンゴ―高知県での漁業規制が改正～● 深海の生態系は国際的に関心が高まっていますが、そのなかで資源量の枯渇が懸念されている宝石サンゴについて、取引の調査、報告、関係者の認識を高めました。
日本の資源管理について漁業者、取扱業者、小売店などを調査し、米国海洋大気庁（NOAA）のシンポジウムで21

の報告、海外および国内に向けての報告の発表、高知大学との共催によるシンポジウム「宝石サンゴとワシントン条約」の開催など、情報・意見交換をとおして関係者の認識を高めました。また、宝石サンゴ漁を許可している県にアンケートを実施し、その集計と分析を行いました。漁業者との定期的な情報交換の実現や、いままで知られていない情報を世界に向けて発信することが実現しました。これらにより、宝石サンゴの持続可能な利用について関係者間での議論を実現させ、高知県での宝石サンゴの漁業規制が改正されることになりました。国内の信頼できる漁獲データ収集に向けて一歩前進したことになります。

～ マグロ ― 適切な資源管理の施策と実施を“本丸”に要請 ～● マグロ類（メバチ、ミナミマグロ、ビンナガ、キハダ、クロマグロ、カツオ）の取引に、消費国としてネットワークプログラムに迅速に関わりました。
内外におけるマグロ類の地域漁業管理機関などの関連の会議に参加し、ロビー活動をしました。
その結果サメ類の混穫対策など、ロビー活動の成果が宣言として採択されました。
さらにマグロ類の日本の漁獲や輸入について分析し、ＷＷＦやトラフィックのネットワー
クに報告し、今後の活動計画や意見形成に役立てました。

～ 水産物取引に関する問題を早期に警告する ～● 国際的な課題（メロ、サメ、サケ、ウナギ、チョウザメなど）に対してトラフィックの調査結果を活用し、その問題点を国内の関係者に伝えました。また、サメやウナギなどの基礎調査を提供し、FAO、水産庁、ＥＵ水産委員会に対して、問題の早期共有化をはかりました。ネットワークの「水産資源取引データ分析に関するマニュアル」の日本版を執筆し、これらにより、日本の活動と国際的な活動をつなげることができ、効率的に世界のデータ収集を行うことも可能にしました。

林産資源の確保
林産物の違法取引をなくすため、日本の重要な取引相手国となった中国との取引に注目目的：林産物の採取と取引における管理と透明性を促す
今年度は、急速に木材の輸入量を伸ばし、日本への木材輸出国としてもその役割を拡大している中国との関係に活動の焦点を定め、調査、報告をおこな
いました。

22

～北京にて調査結果を国際社会に発表～● 2008 年度から続いている中国との共同調査の一環として、今年度は北京にて IUCNとフォレストトレンド主催「中国と世界の林産物取引：中国における合法的で持続可能な木材の取引」の中で、ワークショップ（トラフィック主催）を開催しました。税関の機能強化をテーマにしましたが、参加者人気投票で一位となり、2009 年度中に、もう一度開催
するはこびとなりました。２回目は今までの調査結果であるインドネシア、中国、日本を事例とした税関の役割強化について報告および提言をすることができました。これらのワークショップでは、日本の林野庁や中国の税関からも発表を得、二国間の課題の共有に貢献しました。

～ 中国製木材製品の樹種特定調査開始 ～●「中国製」と表示されている林産物の市場調査を森林総研と共同で実施し、日本に輸入される中国産林産物の実態調査を開始しました。
● 日本独自の輸入規制「事前確認制度」が、木材の国際取引管理の方法として他の国で取り入れられる可能性についての検討や中国における木材識別マニュアルの作成について、ジャパンの経験をもとにネットワークをリードしました。また、チョウセンゴヨウ（樹種）の日本での状況（生育・規制）について調査し報告しました。
● 日本への輸出量が多い米国に関する調査「米国における木材の管理と取引に関する規制」を終了し報告書を作成中です。

薬用動植物の確保
持続可能な薬用動植物の採集を消費国から支援する。
目的：具体的なプロセスを構築し、持続可能な利用により野生採集の薬用
動植物の保全を推進する～ 薬用植物の現状と認証制度フェアワイルドの考えを広める ～● ネットワークの薬用植物に関するプロジ
ェクトの一環として、薬用植物の一大消費国である日本では、薬用・芳香植物の持続的利用の必要性と薬用植物の認証制度である「フェアワイルド」の考え方を初めて紹介しました。グリーンエキスポでブースを設置し、一対一による普及啓発や、シンポジウムを開催しました。さらに、産業界を対象にしたセミナーも開催し、環境と公正な取引が一緒になった新しい考えを広めました。これらの活動
23

に対し参加者から意見を集め、今後の活動への基盤を作りました。私達の健康維持と採集者の経済的・健康的な生活を守る薬用植物の持続可能な取引について、採集基準と認証の新しいコンセプトを消費者や産業界に紹介しました。このテーマは生物多様性条約に沿ったテーマであり、2010 年の会議へとつなげることができました。

～ 薬用動物－クマの部分の自主管理システム策定～● クマの保護対策に資するため、検討委員とともにクマノイの取引管理を実施する候補地を奥飛騨に定め、クマノイ取引の自主管理システムを策定しました。また、検討委員や
現地猟友会メンバーとともにシステム実現への道筋を検討委員とともに整え、クマと人との共存を考えに入れたオークションを実現させました。

法体制整備
第 15 回ワシントン条約締約国会議の開催への対応や、2010 年 10 月に開催される生物多様性条約会議の開催に向けての準備
目的：持続可能な利用を実現させるために、方針、規制、法規制をレビュ
ーし、必要な修正を促す～ 持続可能な水産物の利用を目指して、
ワシントン条約第 15 回締約国会議（2010 年３月、ドーハ）の活用 ～● トラフィックネットワーク作成の各提案についての見解作成に参加し、まとまった同見解を和訳・印刷し行政担当者やマスコミに配布しました。これは日本が意見を決定する際の参考資料となります。
また、提案をより理解するためのファク
トシート（クロマグロ、植物、ペット利用種など計 6 枚）を作成し、提案の概要とトラフィックの見解を、メディアなどへ向けて発信し、基本的な情報とトラフィッ
クの意見を広く知らせることができました。その結果、例えばクロマグロの検討について、マスコミは水産庁の意見を主に取り上げていたものの、トラフィックの意見を取り上げるところも少なからずあり、ＮＧＯならではの意見を知らせることができました。ウエブでは特集ページを作成し、トラフィックネットワークとの連携によって、常にＣＩＴＥＳ－ＣｏＰ１５の議論と結果の情報収集をおこない、その動向を掲載し
ました。

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～ 種の保存法の改正や原産国の法執行を支援 ～● 最終消費国として、また先進国として世界の生物の多様性の保全に大きな影響力をもつ日本の責任を果たすため、いままでの活動を法改正に向けて集約しました。政策決定者を対象としたワークショップ「ルーツをたどれワイルドライフ」と、一般を対象としたシンポジウムを開催しました。これらにはトラフィック東南アジアとともに実施したペット
ショップ調査の結果と提言が活用されました。
アンケート結果より、参加した政策決定者全員から「改正すべき」とのコメントを得、また、一般からは「種の保存法改正の必要性について認識を新たにした」という意見が多く寄せられ、こちらが狙いとしていたメッセージが伝わったことがわかりました。議事録を出版し、関係者に配布しました。
● マダガスカルのカメの密輸状況のまとめとネット
ワークへの報告、横浜市立野毛山動物園での違法取引ワークショップ開催、日本、ＥＵ、
オーストラリアの法執行機関への協力など、内外に向けて違法取引の状況を発信しました。

【重点種の保護】
ゾウ、ウミガメの取引調査を実施し、日本の現状を海外の生息地に報告しました。現地での保護の対策に役立てられます。また寅年を機会に、トラの危機的な現状を日本人に知らせるウエブページを作成し、多くの人に危機的な現状や必要な対策を知ってもらうことができました。

ウミガメ＜ＷＷＦネットワーク重点プログラム（コーラルトライアングル）における密猟対策への協力＞
・ 文献調査、聞き取り調査、アンケート調査などから、法体制（取引、漁獲、資源管理）と市場状況（東京、長崎、沖縄）について、「東アジアのウミガメ資源管理と市場調査」
として提言を含めてまとめ、中国の調査結果とともにＷＷＦコーラルトライアングル
重点プログラムに提出しました。

ゾウ＜日本への密輸を排除するための調査を実施＞
日本は合法的に象牙を輸入している世界でもユニークな国です。2009 年 5 月にも約 40トンが合法的に輸入されました。このため、密輸されたものが入り込まないように市場を25

監視することは、ゾウの保護のために非常に重要です。2010 年 3 月に、ワシントン条約事務局からの委託による市場調査を終了し、これはネットワーク経由で同事務局に報告されます。
また、正しい情報を提供することを目的に作成した象牙取引のウエブページを、トラフィッ
クインターナショナルのウエブページからもアクセスできるようにし、内外の広い層に情報を提供することができました。

トラ
目的：生物多様性への理解を促進するとともに、トラの密猟対策を促進
寅年を直前に控えた 2009 年 12 月に、生物多様性への理解を促すため、トラの危機的な
現状や生態を含めた包括的なウエブの特集ページを作成し、マスコミや一般に向け情報提供しました。パンダショップの企画（金属探知機による密猟対策支援）やドネーションア
ピールにもつなげ、タイミングが良いこともあり、多くの人に関心を持ってもらえることができました。

【生物多様性条約締約国会議への準備】
生物多様性条約締約国会議開催を機会とし、野生生物の持続可能な利用を推進するため、上記の薬用植物のプロジェクトなどの他、世界植物保全戦略のレビューに参加したり、IUCN が出版した「生物の多様性：ホテルでの取組 生物資源の持続可能な利用のためのガイド」の和訳版を出版しました。ホテルという特定の企業のみならず、消費者が参考となる生活全般への具体的なアドバイスとして活用できます。

26

業務室 2009 年度事業報告

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Ⅳ.業務室 2009 年度事業報告【事業概況】
１． 総論
一般会計の収入予算（個人会員・法人会員・個人寄付・法人寄付金・募金）は、業務室の 2009 年度収入予算 7 億 6900 万円に対して、7 億 7300 万円であり、全体としては 100％以上を達成することができました。好調だったのは、昨年に続き法人寄付部門で、対予算120％を達成し、前年度同時期比約 140％でした。但し、法人寄付収入総額の半分以上を占める大口の 3 件は、何れもリーマン・ショック以前に寄付が確定もしくは内諾されていた案件です。一方、例年どおり伸び悩んでいるのが法人会員であり、特にリーマン・ショッ
ク以降、退会する企業が続出しました。また昨年度好調であった遺産からの寄付について
は、期を通じて 2008 年にあったような大型の案件は残念ながら発生しませんでした。しかし、意欲的な収入予算を組んだにも関わらず、全体的には対予算 100.4％、前年度同時期
比約 105％という結果となり、決して楽観的な環境ではない中で奮闘したといえるでしょう。
一方、収益会計（ライセンス事業・クレジットカード収入・パンダショップ物販事業）については、非常に苦しい年度となりました。まず、個人消費の落ち込みを受け、パンダ
ショップが対予算 65.35％、前年度比 69％と苦戦しました。また、ライセンスについても、
対予算 71.45％、
前年度比 44.2％という結果に終わりました。
パンダショップについては、
2010 年度に予定している EC サイトの改変、ライセンス事業については WWF インターナシ
ョナルによる新ライセンシング戦略により、回復基調に持っていくことが大きな課題になっています。
2009 年 7 月には、他室への、また他室からの異動があり、人員を一名増加し、新体制を作りました。具体的には、法人グループ長が自然保護室にＣＢＤ担当として異動し、自然保護室から職員を法人グループ員として迎えました。また、新法人グループ長が就任しました。さらに、個人グループの維持担当職員として、自然保護室から一般職員を迎え、10万人プロジェクトに向けて会員サポートの強化を図りました。
WWF ネットワークレベルでは、過去数年にわたり活動が滞っていたコーポレート部門が再始動し、企業パートナーシップの新フレームワークやライセンスの新戦略を打ち出し、9月にＷＷＦネットワークの企業担当者を集めてスイスで開催されたワークショップにて正式に発表されました。今後、企業とのパートナーシップを展開するにあたっては、「市場の変革」を強く意識し、資金的支援以外にもパートナー企業およびサプライチェーンの環境
パフォーマンスを向上させることを活動のもう一つの軸とする新たな方向に舵を切ることになりました。今後、この新フレームワークに対応するために、キャパシティビルディン

28

グや他室との連携等、準備を進める必要があります。
また、昨年度から継続している個人サポーター拡大プロジェクト（「10 万人プロジェク
ト」）では、数字的にはサポーター数は計画を若干上回ったものの、内容的には 2010 年度
からの急激な拡大曲線への目算ができていない状況です。待望のホームページリニューア
ルが 10 月下旬に実現しましたが、予定より遅れたためにオンラインを駆使した本格的なテストマーケティングは、次年度持ち越しとなりました。紙媒体では 4～5 月に行った春の入会キャンペーンではいくつかの媒体でよい結果をもたらしたものの、大幅な拡大展開が可能な媒体での成功事例はあまり多くありませんでした。2010 年度は 2009 年度と同額を投資し、オンラインを中心としたテストマーケティングを本格的に展開すると同時に、協力
法人の顧客･会員を巻き込んだプロモーションの可能性を追求し、本プロジェクトの今後の見極めをすることが大きな目標になります。
表１：2009 年度事業収入対予算概況
金額単位：千円
一般会計
予算

実績

達成率

前年度比

個人会費

210,000

215,362102.55％105.5％

遺贈以外の個人寄付

130,000

109,12083.94％

120.4％

遺産寄付

55,00033,63561.15％

34.4％

募金

48,00052,549109.48％121.8％

法人会費

67,00052,75078.73％

89.3％

法人寄付

259,000

309,678119.57％141.6％

一般会計合計769,000

773,094

100.4％

105.3％

予算

実績

達成率

前年度比

収益会計

物品販売事業（パンダショップ）

205,420

141,42465.35%

69%

ライセンス事業30,00021,46171.54％

44.2％

クレジットカード事業*

20,00017,05185.26％

N/A**会計監査の指導により、2008 年度よりクレジットカード事業からの収入の時期を半期ずらしたために 2008 年度の収入は 3 期分となったために、単純に 2009 年度の比較できない。

29

２． 法人グループ／募金グループ概況
生物多様性条約第 10 回締約国会議が 2010 年 10 月に開催されることもあり、企業において環境問題への関心が高まり、景気が悪化している割にはＷＷＦジャパンへの支援の問
い合わせは途絶えることなく、年度の後半からは増加傾向にあります。また、昨年度に発表された「クライメイト・セイバーズ・プログラム」の会費導入に伴って、自然保護室と連携して関係企業の対応に当たりました。


法人寄付：2009 年度の主な新規案件としては、下記の通りです。
・伊藤忠グループ（ボルネオでの森林保全プログラム：ハート･オブ・ボルネオ・ネットワー
ク・イニシアティブへの寄付： 7,000 万円）

・

アスクル株式会社（古紙偽装に対する製紙会社からの賠償金をインドネシアの森林保全プロ
グラムへ寄付：約 5,200 万円）

・

ぺんてる株式会社（新発売の文具などの売上からの寄付：約 480 万円）

・

株式会社ＮＨＫエンタープライズ（ライセンス収入からの寄付：約 280 万円）

・

株式会社ルミネ（クリスマスグッズの売上からの寄付：約 167 万円）

・

株式会社ワールド（衣類・雑貨の売上からの寄付：約 162 万円）

・

エイベイックス・エンタテイメント（ＣＤの売上からの寄付：約 160 万円）。

・

ネッツトヨタ広島株式会社（ハイブリッド車の売上からの寄付：約 133 万円）

・

コールマンジャパン株式会社（アウトドアグッズの売上からの寄付：約 127 万円）

・

東西アスファルト事業協同組合（防水工事の売上からの寄付：約 124 万円）

・

森永乳業株式会社（アイスクリーム販促キャンペーンからの寄付：100 万円）

・

その他、社員による募金の同額あるいは社員による社会貢献活動に連動させた寄付の案件が、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、アメリカンファミリー生命保険会社など 12 件
（約 1,100 万円）、
顧客が獲得したポイント数に応じた額を寄付した案件が 30 件（約 1,300 万円）



法人会員：新入会 13 社（13 口）、退会 39 社（46.5 口）、口数変更 6 社（18.5 口→9 口）。



法人募金：会社が呼び掛けて社員から募金をつのった株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（約 450 万円）、
アメリカンファミリー生命保険会社（約 350 万円）、大和ハウス工業株式会社（約 220 万円）、株式
会社資生堂（約 220 万円）や、店頭での募金箱設置と連動した注文用紙やポイントカードによる株式会社カスミ（募金箱の募金を含めて合計約 840 万円）、生活協同組合コープとうきょう（約 110万円）などです。



パンダセット・その他募金：2009 年度の新規申込件数は常設 105 件、期間限定 157 件、その他 36件となり、学園祭、学生による街頭募金、コンサートなどでの期間限定の協力が件数、募金額ともに好調であった。また、世界各地で発生した震災などの復興のために募金協力先を切り替える
ケースが相次いだが、最終的には昨年度を上回る募金実績となりました。

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３． 個人グループ概況
 個人会員「10 万人プロジェクト」の施策として実施した春の入会キャンペーンが功を奏し、上期の個人会費収入は堅調な伸びを見せました。一方、93 年からの維持強化プロジェクトで高水準まで引き上げた会員継続率（昨年度平均 93％）が、上期に急激な落ち込みを見せました。これは昨年４月のイベント『ＷＷＦ展』で入会した会員（300 人強）の１年後の継続率が 68％であったことが大きく影響しています。今後、10 万人プロジェクトによる積極的な新規会員獲得活動を本格的に展開した場合、ある程度の継続率の低下は不可避ですが、そのような施策で入った新しいタイプの会員をいかに維持するかが、今後の大きな課題です。
参加機会を提供する企画として、森林広報プロジェクトと共同で実施した「インドネシ
ア森林こども大使」企画を実施。日本の子供たちとインドネシアの子供たちが絵葉書や写真で交流し、日本での写真展に完結する内容で、日本のこどもたちがインドネシアの森林に関心をもってもらうと同時に現地の子供たちにもその大切さを認識してもらうという意
図で実施されました。日本からは約 100 人の子供たちの参加がありました。
 個人寄付
寄付収入は若干苦戦しました。夏のドネーションアピール（テーマ：水産）は、件数は健闘したものの単価が伸びず、昨年同時期実績を 500 万円ほど下回りました（表２参照）。
このマイナス分を補填するべく、臨時の緊急アピール（オキナワトゲネズミ調査指定寄付）を実施しました（下記参照）。冬のドネーションアピールは寅年にちなんでトラをテーマにしたところ、記録的な寄付件数を達成、金額も昨年同時期の実績より 500 万円を上回る実績を残しました。夏春とも平均単価が昨年より低迷した理由は、①プレミアム設定の違い（昨年度は夏・冬ともに 3,000 円以上の寄付を対象にマグネットだったが、今回は夏は 500円以上で「シーフードガイド」、冬は 1,000 円以上でミニカレンダー）、②景気低迷による消費者の低価格志向などが考えられます。しかし、冬においては結果として昨年の金額を大きく上回ったので、戦略的に成功したといえます。
また、遺産からの寄付は６件で、33,635 千円でした。

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表２：2009 年度寄付獲得活動結果

2009 年･秋（臨時）2009 年・冬

2008 年度・夏

2008 年度・冬

2009 年度・夏
テーマ：オキナワト テーマ：トラ(森

テーマ：ウィットネス テーマ：アムールヒ

テーマ：水産ゲネズミ
寄付件数

2,703 件

寄付金額

\11,409,347

平均単価\4,221

対昨年同時期比
（金額）

69％

林)

838 件

5,116 件

\4,378,146 \26,091,955\5,225（温暖化）

2,639 件125％

3,452 件

\16,511,425 ￥20,726,199\5,100－ョウの森（森林）\6,257―\6,004―

４． パンダショップ（物品販売事業部門）
下期の通信販売は、売上げ約 7,100 万円、年間では 1 億 4,100 万円にとどまり、好調だ
った昨年度（2 億円 500 万円）に比べると 30%以上の大幅減となりました。この背景には、
雇用不安、景気悪化と個人消費の冷え込みが相変わらず続いており、人々の消費意欲が一向に回復しないことがあります。また、内的な要因として、WWF インターナショナルの商品選定基準が厳格化されたことを受け、長年定番で扱ってきた人気商品（主に食品、洗剤などのトイレタリー）を販売終了としたことがあります。実際に、「商品の品揃えが貧弱」、「買う物がなくなった」等の声が顧客から寄せられたことからも、売上の減少を招いたことがわかります。今後は、より厳格な基準で選定した環境負荷の小さい商品を紹介することで、自然保護団体がおこなう販売業務としてメッセージを明確に発信すること、WWF の活動に関連のある企画商品を考案し、WWF の独自性をアピールすることを主眼に商品構成を検討していきます。売上の減少については、カタログよりも成長拡大の可能性のあるイ
ンターネット販売によってカバーしていきます。具体的には、次年度ある程度の投資を行ない、EC サイトを全面リニューアルすることで、使いにくいと評判の悪いサイトの改善を図ります。また、倉庫および物流システムも併せて刷新することで、現状届くまで 10 日以
上要している配送サービスを改善します。
 カタログ（09 年秋冬号）：メイン企画として手塚プロダクションからライセンス供与を受けたオリジナル商品「手塚治虫×WWF コラボトートバッグ」、ロイヤルコペンハー
ゲンの 2010 年イヤープレート（ライセンス商品）、FSC や MSC の新商品を発売しました。また「地球 1 個分の暮らし」を呼びかけライフスタイルの変更を訴えるコラムを掲載したり、商品の背景にあるストーリーを紹介するなど、読み物としてのカタログの充実を図りました。
 下期のプロモーション：12 月の「エコプロ展」に出店し販売を実施（売上約 23 万円）。

32

 通販ウェブサイトリニューアル：WWF ジャパンのホームページ運営サポートを行なう
クリエイティブホープ社に EC サイトと倉庫の業者選定のコンサルティングを依頼しました。2010 年 1 月よりプロジェクトに着手し、3 月末、各業者を選定しました。4
月以降、本格的にリニューアルに向けた作業に進んでいくこととなりました。

５． 業務室広報グループ
 WWFチャリティーキャンペーン「Kiss the Earth」
昨年、開催された三越伊勢丹ホールディングスによるチャリティーキャンペーンの第 2弾として企画を進めていましたが、今年は世界的な不況の影響もあり、伊勢丹新宿本店のみでの開催となりました。期間は 6 月 17 日～30 日、テーマは「インドネシアの森とオランウータン」。オランウータンと森林破壊に関するパネル展を開催するとともに、オランウ
ータンのベアブリック（マスコット）を販売しました。１個 300 円のうち 100 円が WWFへ寄付される仕組みで、2 日目に完売となりました。寄付総額は 108 万 3,600 円（スマトラの森林保全指定寄付）です。また、キャンペーン告知が一般向けの雑誌に数多く掲載され、WWF の広報としても効果を発揮しました。掲載誌は「anan」「FIGALO」「non-no」「Vogue」「Esquire」「ELLE」「ヴァンサンカン」「CLASSY」「日経ヘルス」「日経 women」「VERY」「東京 Walker」「フラウ」「BRUTUS」など約 30 誌でした。
 会報誌『ＷＷＦ』に関する会員アンケート実施
会報 5/6 月号にアンケートを同封したところ、1,246 名の会員から返信をいただきました。発行回数については、現行通り（年 6 回）を希望する声が最多でした。インターネッ
トでの配信もあってよいのでは、という意見がある一方、郵送への希望も多かったです。
各コーナーについては、「特集」と「レッドリストの動物たち」が上位でしたが、「全ページ読む」が 186 名、選択肢になかった「生物多様性インタビュー」に 28 名から好意的なコメントがありました。また、写真家岩合さんの表紙写真を筆頭に、写真を評価される声が目立ちました。一方、ウェブサイトの記事を紹介する「WWF Online」は、あまり活用されていないことがわかりました。また、「しらほ通信」について、なぜ白保だけが毎回クローズアップされるのか？という疑問が少なからずありました。付録カレンダーは、楽し
みにしているとの声がある一方、資源の無駄との意見もあり、賛否が分かれました。アン
ケート結果は、2010 年 5/6 月号に予定しているリニューアルに活かしてゆきます。
 映画２作品とのコラボレーション「クヌート」「未来の食卓」という 2 本の映画とのコラボレーションが実現しました。
「クヌート」は、ベルリン動物園のホッキョクグマ、クヌートの成長物語を描いたドイツ映画です。7/25 公開。劇場売りのプログラムに WWF の広告を掲載（無償）したほか、上映館で「ホッキョクグマと地球温暖化」のパネル展示を行いました。
「未来の食卓」は、学校給食をすべてオーガニックにした小学校の挑戦を描くフランス映画です。8/8 公開。WWF33

の活動とリンクすることから、特別協力としました。上映館において「野生生物と化学物
質」パネル展を開催、有害化学物質に関する資料の配付もおこなわれました。
 日本科学未来館「消えた生き物の謎と秘密」展に出展
国際生物多様性年に向けた広報活動の一環として、夏休み期間中に実施される日経 BP社・日経ナショナルジオグラフィック社主催の企画展「消えた生き物の謎と秘密」に特別協力しました。
「生物の多様性と私たちの暮らし」「希少生物タッチパネル」「ＷＷＦジャパ
ン活動紹介」の 3 カ所に出展しました。
・来場者数：49 日間で 82,969 人（期間中の科学未来館への入場者数 133,894 人）
・報道実績：TV5 件、ラジオ 4 件、新聞 28 件、雑誌 24 件、ウェブ 22 件、フリーペーパ
ー4 件
来館者が、興味を持った団体に自分の携帯アドレスをその場で送信できる「携帯ピット
タッチ」が設けられましたが、WWF にアドレスを送ってくれた人は 13 名でした（海洋研究開発機構 15 名、日本野鳥の会 14 名、日本自然保護協会 8 名、コンサべーションイン
ターナショナル 5 名）
。個人情報を得ることの難しさが再確認される結果でした。
 インターネットのソーシャルコミュニケーション（ＳＮＳ）
インターネット上の相互コミュニケーションツール「mixi（ミクシィ）」に、WWF ジ
ャパンのページを登録しました。
「ぱんださんの日記」という形式で日々、発信を続けています。この取り組みは、気候変動コペンハーゲン会議で実施したグローバルキャンペーン
「VOTE EARTH」に人を呼び込む仕掛けとして始めたものですが、今後も、WWF の発
信ツールのひとつとして活用していきます。
「VOTE EARTH」につながる mixi アプリ（mixi に登録している人たちが遊べるゲームのようなもの）「リトルプラネット」も立ち上げました。
｢ぱんださんの日記｣は、「ぱんださん」という親近感のあるキャラクターを通してこれまで WWF を知らなかったような新たな層に、アプローチしていく上で有効でした。実際に、この日記をとおして「ぱんださん」が WWF の日々の活動を紹介することで、WWFに親近感を持ってくれるようで、現在でも、毎日３～６名のペースでコミュニティ参加者が増えています。
同時に、mixi のような｢友好関係醸成型｣の SNS ツールを利用して、WWF理解の素地を作ることは、WWF 入会へのきっかけをつくることにも効果があると判明しています。
通常、WWF の WEB サイトへの流入者のコンバージョン率（寄付や入会をする確率）は 0.2％程度ですがが、mixi からの流入者のコンバージョン率は、1.6%と高い状況です。
 トラをめぐる報道
2010 年が寅年であることから、年末から年始にかけて「トラ」に関する取材と露出がかなりの数に上りました（朝日新聞全国版、朝日小学生新聞、朝日中学生新聞、東京新聞、
NHK テレビ、NHK ラジオなど）。12 年前のトラ保護キャンペーンの実績と、冬期のドネ
34

ーションアピール（寄付願い）も「トラ」をテーマにしていたこと、トラフィック イース
トアジア ジャパンがトラに関する情報サイトを作ったことなどによる総合効果と思われます。
「黄海」写真展・大阪編

黄海エコリージョン支援プロジェクトの広報として、WWF 写真展「黄海」をパナソニ
ックセンター大阪にて開催（7/18～8/31）しました。期間中に開催されたオープニングイ
ベント（大阪フィルのコンサート）及び WWF 顧問の「さかなクン」トークショーでは、会場が満杯になる集客を得たほか、両イベントで約 7 万円の募金をいただきました。
 Earth Hour 2010
WWF のグローバルキャンペーン「Earth Hour 2010」に、WWF ジャパンとして初めて本格的に参画しました。日本からは２都市（広島市、杉並区）、150 企業が参加しました。
ウェブ上でエントリー登録した個人は約 3000 名でした。メディア露出は 72 件（但し大手メディアは TBS と J-WAVE くらい）
。Earth Hour のウェブサイトから WWF ジャパンのサイトへ目立った流入があったのは、Earth Hour 当日を含む 3 日のみで、うち会員になったのは 8 名でした。
 連載広告・化粧品会社オルビスの会員向け月刊誌『hinami』に「“かわいい”から始まること」シ
リーズとしてさまざまな環境問題と、WWF の活動を 12 回にわたって連載しました。
・子どもを教える英語教師のための教材雑誌『アルクの子ども英語』に「世界の動物」シ
リーズとして、野生生物と環境問題を、WWF の紹介を含め、12 回にわたって連載しました。
 国立科学博物館「大哺乳類展」に特別協力で出展
自然保護室広報と協働した企画です。朝日新聞と国立科学博物館が、2010 年の国際生物多様性年を記念して開催した｢大哺乳類展｣に、特別協力として、写真や資料を提供しており、同時に WWF の出展スペースもいただいている。合わせて、会場では WWF の入会パンフレットを常設していただいているほか、博物館の物販店舗では、パンダショップのパ
ンダロゴ入りグッズを販売していただき、一般の方々への WWF 認知を促進しています。
2009 年 3 月の春休みから始まった本展は大好評で、すでに来場者 20 万人を超えています。
6 月末まで｢陸の動物たち｣という展示ですが、その後、7 月中旬より、夏休み向けに｢大哺乳類展～海の動物たち～｣とリニューアルして展示が始まります。WWF は、同様の特別協力をしています。

35

企画調整室 2009 年度事業報告

36

Ⅵ．企画調整室 2009 年度事業報告（管理・統括）【組織運営に関する報告】
組織運営を担当する企画調整室は、人事、総務、経理、情報システム(IT)の業務に加えて、局全体に関係する広報業務を実施しています。組織運営にあたっては、次の 3 点を達成することを目標として、2007-2010 年度の 4 年計画を実施してきました。
1) 市民や社会への説明責任を果たし、透明性の高い組織となる
2) 活動を効果的に評価し、その結果を次の活動に反映できる
3) WWF ネットワークの一員として、世界の自然保護に貢献できるしくみを整える
2009 年度は新たな制度を開始した年でした。いままでの体制から、さらに発展するためのしくみづくりを始めています。
経理関連では、プロジェクト担当者が予算と実績の管理をしやすいしくみを導入しました。これによって、活動の進捗を効果的に確認することができます。
また、団体設立当初から大きな変更がなかった人事諸制度を再度見直し、現在の活動を後押しする制度を検討し、概要を固めました。
さらに、公益財団法人への移行手続きを順調にすすめました。
振り返ると、新たな制度を導入するには、職員との意見交換、相互理解などに時間がかかり、必ずしも効率よく進まないことがありました。組織内の合意形成と時間的効率性のバランスをとるのに苦心しています。

■ 2009 年度の主な成果
1)予算実績の管理を導入
担当者が、活動と経費の進捗を常時把握できるように、予算実績の管理がしやすい管理会計のしくみを検討し、 IT担当者の協力のもと、システム選定と制度設計ができました。2010年度から本格運用を開始します。
2)人事諸制度の再構築の開始
主任主席の資格選考の方法を改訂した結果、主任主席資格取得者が増え、人材育成が進みつつあります。また、人材育成型の人事制度の大枠の考え方について局全体の合意形成を得ました。さらに、その一環として、目標管理制度を再構築し、2010年度に、まず管理職層からプロ37

セス（行動）評価・新個人目標管理制度を導入することが決定しました。なお、長年の懸案事項であった準職員の待遇を一部改善しました。
3)公益法人への移行準備進行
公益財団法人へ移行するため、提出必要書類である定款を作成しました。また、新制度に対応して、評議員選定委員会の設置、新評議員の候補者について、理事会で承認を得ました。
4) IT 機器の安定運用
サーバー等IT 運用の保守体制を新しくし、基盤となる機器を支障なく変更、安定した運用体制を整えました。また、職員からの各種問い合わせについてのサポート体制も外部委託して改善しました。
5) 事務所内の温室効果ガス(GHG)削減
事務所の電気、ガスによる CO2 排出量を、2020 年までに 50%削減(2005 年比)することを検討、費用と数値の両面から実現可能策を検討しました。局横断チームを設置し、算出の調査までをおこないましたが、当初計画であった実行策の決定と対外的な発信には至りませんでした。

6) ウェブ強化
情報発信および支援獲得の機能強化のため、外部の専門業者に委託してウェブのリニュアルをおこないました。具体的には、アクセスしたページから支援ページまでの導線強化、WWF イ
ンターナショナルのサイトにあわせたデザイン
変更、掲載する情報の取りまとめと相互リンク、
更新・運用作業の合理化をおこないました。また、携帯電話からの PC サイト閲覧が可能になり
ました。

38

【広 報 成 果】
■ ウェブサイト
サイトアクセス実績
1,061,069件

年間セッション数

ウェブサイトへの年間アクセス数

1 日平均セッション数

1 日平均のアクセス数

1 日最多セッション数

1 日で記録した最大のアクセス数

13,372

新規セッション率

初めてのアクセスが占める割合（年平均）66.95%

直帰率

1 ページだけ見て、見るのをやめてしまった率

54.91%

年間ユニークユーザー数

ウェブサイトの年間訪問者数

752,965人

トップページ・ページビュー

サイトのTOP 画面が1 年で何回表示されたか

486,355 回

平均ページビュー

一回の訪問で、平均何ページ見られているか

平均滞在時間見に来た人がサイト内に留まっている平均時間

ウェブサイトでの情報発信

テーマ

件数

森林
淡水
海洋
野生生物（生物多様性）
地球温暖化
有害化学物質白保
南西諸島
参加情報・サポーター活動報告
その他
トラフィック
合計

11
4
14
19
35
1
10
11
10
1
26
142

メールマガジン
panda 通信
TRAFFIC

配信数
15本
6本

配信者（1 回あたり）
約 9000 人
約 480 人39

2,907.04

3.48ページ
2 分46秒■ 一般からのお問い合わせ
メールによる問い合わせ内容と件数
項目

件数

WWFネットワークに関する質問（名称について・全体や各国の活動内容・LPRについて・ロゴマークについて）

9

WWFジャパンの活動について（業務室関連っぽいもの）
活動について・助成事業について・パンダショップ・寄付
や会費のお申し出・企業からの問い合わせ）29

森林問題について

4

淡水・海洋（南西・捕鯨・ジュゴン・MSCなど）

12

野生生物の保護について

19

温暖化問題について

14

化学物質について3

写真やロゴマークの貸し出し・サイト情報の転載・リンク依頼・ウェブ関連

40

訪問・取材・アンケート・・WWFを紹介させて・協賛
や後援名義について

20

出版物・資料・DVD等の請求

46

求人・ボランティア・進路相談

9

WWFの活動外のこと（支援先や人を紹介してほしい・他団体について）6

愛護・ペット・ゴミ問題・イルカ漁

9

合計

220

40

修学旅行生の研修受入れ

受け入れ件数

都府県数

対応した生徒数（合計）

34

16

203

■パネルセット貸し出し
セット名

貸出件数

希少野生動物22

ジュゴンを守ろう

2

ジュゴン写真パネル

4

ジャイアントパンダを守ろう

10

クマと日本人3

ヒョウの森 回復･保護プログラム4

日本の自然保護3

F S C で森を守ろう

15

ワシントン条約の規制

1

WILDLIFE SHOPPING

2ワシントン条約について知ろう

8

私たちの暮らしと化学物質

12

最も危険な化学物質 Pops

1

野生生物と化学物質

6

干潟ってどんなところ？

2

地球温暖化の影響と取り組み

12

地球温暖化とホッキョクグマ

29

ＷＷＦパンダロゴ

33

世界の自然を守るＷＷＦ

24

合計貸出件数

103 件

パネル展示延べ日数

1260 日41

■記者発表資料■メディア露出件数

テーマ

本数

テーマ

森林

2

海洋

紙媒体

電波

森林

16

0

1

淡水

21

0

野生生物

7

海洋

5

0

地球温暖化

31

野生生物

168

3

化学物質

2

地球温暖化

353

9

南西諸島

7

化学物質

5

0

水産

10

南西諸島

77

0

黄海

1

黄海

13

0

その他

4

白保

6

0

トラフィック

2

その他

68

1

合計

65

外電

267

0

トラフィック

50

10

1049

23

合計

【事務局の環境への負荷について】WWF ジャパン東京事務所および白保サンゴ保護センターにおける、資源の使用量と、環境負荷源の排出量をまとめた(表参照)。
琵琶湖からスタッフが東京に戻ってきた為、ガソリン等が減少した。事務所の CO2 排出量は前年比 40%増となった。これは、09 年度からビル管理の変更により、共有部分の電気を各事務所に配分できるようになったため、今回からこの分を加算したことによる。

42

【その他の報告事項】■ 理事・評議員等の異動（再任は除く）（１）理事【選任】 矢後夏之助（2009 年 6 月 26 日付）（２）評議員
【辞任】 原直史（2010 年 3 月 25 日付）
縄野克彦(2010 年 3 月 25 日付)
日高敏隆（2010 年 3 月 25 日付）【選任】 山崎薫（2009 年 6 月 25 日付）
冨田秀実（2010 年 3 月 25 日付）■ 人事
事務局職員数・

事務局長・一般職員・契約職員・準職員・パートタイマー

・

人数はフルタイム換算。すなわち、常勤者を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出（例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）

2010年3月末現在
事務局長 事務局長付 企画調整室
人数

1

1

業務室

14

19

【参考】2009年3月末の職員数： 66.1名

43

自然保護室 トラフィック
23.8

5

計
63.8

委員会開催・評議員会
開催日

2009.6.25

会場

主 要 議 題1. 理事・監事改選の件
2. 2008年度(第38期)事業報告及び収支決算の件
3. WWFジャパン健康･安全･危機管理基本方針及び規程制定の件
4. 報告事項
虎ノ門パス ①WWFジャパン自然保護室 コンサベーションプラン中間報告
トラル
トラフィックジャパン コンサベーションプラン中間報告②「2015年サポーター10万人プロジェクト」－2008年度レビュー③公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 定款改訂作業④アジア太平洋地区成長戦略（APGS）について

1. 2009年度（第39期）中間事業報告及び中間決算報告の件
2. 最初の評議員選定委員委嘱について
メルパルク 3. 定款(案)について2009.11.26
4. 報告事項
東京①「10万人プロジェクト」中間報告②｢第10回生物多様性条約締約国会議(CBD-COP10)」準備状況

2010.3.25

・理事会
開催日

1. 2010年度（第40期）事業計画及び収支予算の件
2. 公益財団法人移行手続き「定款案について」
メルパルク 3. 労働基準法の改正にともなう一般就業規則の改定
東京
4. 報告事項
・評議員辞任の件

主 要 議 題1. 評議員・顧問改選の件
2. 2008年度(第38期)事業報告及び収支決算の件
3. WWFジャパン健康･安全･危機管理基本方針及び規程制定の件
4. 報告事項
虎ノ門パス ①WWFジャパン自然保護室 コンサベーションプラン中間報告
2009.6.25
トラル
トラフィックジャパン コンサベーションプラン中間報告②「2015年サポーター10万人プロジェクト」－2008年度レビュー③公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 定款改訂作業④アジア太平洋地区成長戦略（APGS）について
1. 2009年度（第39期）中間事業報告及び中間決算報告の件
2. 最初の評議員選定委員委嘱について
メルパルク 3. 定款(案)について2009.11.26
4. 報告事項
東京①「10万人プロジェクト」中間報告②｢第10回生物多様性条約締約国会議(CBD-COP10)」準備状況

2010.3.25

会場

1. 評議員選任の件
2. 2010年度（第40期）事業計画及び収支予算の件
3. 公益財団法人移行手続き「定款案について」
メルパルク 4. 公益財団法人移行手続き「最初の評議員の候補者推薦について」東京
5. 労働基準法の改正にともなう一般就業規則の改定
6. 報告事項
・評議員辞任の件

・自然保護委員会
会場
開催日
2009.5.18

WWF
ジャパン

主 要 議 題
①WWFジャパン・コンサベーションプラン2015（次期中期計画）について②自然保護室2008年度活動報告及び2009年度活動計画44

【発行】2010 年 7 月
ＷＷＦジャパン（財団法人 世界自然保護基金ジャパン）〒105-0014 東京都港区芝 3-1-14 日本生命赤羽橋ビル 6F
Tel：03-3769-1714 / Fax：03-3769-1717
http://www.wwf.or.jp/45