令和４年川西町議会
第２回定例会会議録

開会 令和 ４ 年 ６ 月 ８ 日
閉会 令和 ４ 年 ６ 月１７日

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令和４年川西町議会第２回定例会会議録（開会）
召集年月日

令和４年６月８日

召集の場所

川西町役場議場

開

令和４年６月８日

会

午前１０時００分 宣告

１番

阪本

学

２番

弓仲 利博

３番

福山 臣尾

４番

堀

格

５番

松村 定則

６番

安井 知子

７番

福西 広理

８番

伊藤 彰夫

９番

石田 三郎

１０番

寺澤 秀和

１２番

芝

１１番

中嶋 正澄

町 長

小澤 晃広

副町長

地方自治法第教育長

橋本 宗和

総務特別参事121 条の規定

行政改革統括理事

出 席 議 員欠 席 議 員

石田 知孝

和也

森田 政美
江畑 幸男

まちマネジメント担当理事 山口 尚亮

により説明のため出席した者の職氏名

本会議に職務

まちづくり推進担当理事

総務課長

乾井 宏純

西川 直明

教育委員会事務局長

吉岡 秀樹

税務課兼債権管理課長

松下 正嗣

住民保険課長大西 成弘

福祉こども課長

長寿介護課長栗林 美子

まちづくり推進課長

喜多

社会教育課長浅田 裕信

デジタル推進室長

梅津 光章

会計管理者

岡田 充浩

監査委員

西田 亜希子

議会事務局長

中川 辰也

モニター係

西村 俊哉

中森 委香
勲

のため出席した者の職氏名
本日の会議に
付した事件
会議録署名
議員の氏名

別紙議事日程に同じ
議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
９番

石田 三郎

議員

- 2 -

１２番

芝

和也

議員

川西町議会第２回定例会（議事日程）
日 程

令和 4 年 6 月 8 日(水) 午前 10 時 00 分 開会
件
名

議案番号

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

諸報告
報告第 2 号
令和 3 年度川西町一般会計繰越明許費繰越計算書について報告第 3 号
定期監査報告について

第４

承 認 第 5 号 令和 4 年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正
予算の専決処分について

第５

議案第 33 号 令和 4 年度川西町一般会計補正予算について

第６

議案第 34 号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第７

議案第 35 号 川西町税条例等の一部改正について第８

議案第 36 号 川西町子ども・子育て会議条例の一部改正について第９

同 意 第 3 号 固定資産評価審査委員会委員の選任について- 3 -（午前１０時００分 開会）
議

町長（寺澤秀和）皆様、おはようございます。
これより、令和４年川西町議会第２回定例会を開会いたします。
なお、
本定例会におきましても、
新型コロナウイルス感染予防対策のため、出席者全員にマスクの着用を求めますので、御了承ください。
会議に先立ち、１１番、中嶋正澄議員より欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員は１１名で、定足数に達しております。
よって議会は、成立いたしましたので、これより会議を開きます。
町長より、定例会招集についての挨拶を受けることにいたします。
町長。
長（小澤晃広）皆様おはようございます。
本日ここに、
令和４年川西町議会第２回定例会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かと御多用の中、御出席を賜り、まことに、ありがとうございます。
また、平素より、町政運営に関しまして、格別の御理解、御協力をいただ
きまして、まことに、ありがとうございます。
厚く御礼申し上げます。
さて、今年もすでに６月に入り、あと少しで半年が過ぎようとしております。
現在、国内のコロナウイルス感染状況は落ち着きを見せておりますが、海外に目を向けますと、コロナの感染拡大による中国の長期間の都市封鎖や、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置とその対抗措置により物流が滞り、原油、天然ガスなどのエネルギー不足、そして、食料や工業製品などの生産、輸出の停止による混乱が世界経済に深刻な影響を及ぼしつつあり、また、急激な円高も相俟って、国内ではガソリンや重油等の高騰、食料品価格の相次ぐ引上げなど、徐々に日常生活にも影を落としつつあります。
私達、川西町の生活が深刻な状況に陥り、大きな混乱が生じているわけではありませんけれども、引き続き、絶えず町民の皆様の生活に気を配りながら、必要に応じ、可能な対策を機動的に講じてまいりたいと考えております。
先日、６月５日には、
結崎駅新駅舎のオープンを迎えることができました。
皆様には長年にわたり、この事業を支え進めてきてくださったことに感謝申し上げます。ありがとうございます。オープニングイベントは、役場若手職員を中心に企画運営をさせていただきました。
しかし、駅前のみならず、街に賑わいをつくり、広げていくには、行政だ
けでできることは限られております。住民の皆様のまちづくりへの参加が、必要不可欠です。このタイミングで、是非、住民参加の機運をさらに高めた
いと考えております。皆様のお力添え、何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
また、現在、役場内では、昨年度、住民の皆様に御協力いただいたアンケ- 4 -ートなどに基づき、後期総合計画の検討を進めております。また、毎月政策推進会議を開催し、幹部職員と事業進捗のための情報共有を図るとともに、若手も含め、全職員との町長面談を実施させていただき、職員の能力を最大限に発揮していただける環境の整備や面談中に出されたアイディア、気づきを集約しながら、新たな政策に繋げる取組を行っております。この計画策定の機会に川西町の活力を維持し、どう発展させていくかを考え、あるべきビジョンを見据え、成長発展の種を蒔いて挑戦することが必要と考えております。
川西町のより良い暮らし、未来に誇りを持って引き継いでいくことができる川西町を目指し、一日一日を大切に、一生懸命に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きの御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
さて、本定例会では、令和４年度川西町一般会計補正予算の他、予算関係の専決処分の承認案１件、条例関係３件、その他案件１件を上程させていただくこととしております。
何とぞ、慎重御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げまして、私からの開会の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（寺澤秀和）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定により、９番、石田三郎議員、１２番、芝 和也議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定についてを議題とします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より１７日までの１０日間とします。御異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より１７日までの１０日間と決定をいたしました。
日程第３、諸報告に入ります。
報告第２号、令和３年度川西町一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、お手元に配付しておりますので、御清覧おき願います。
次に、報告第３号定期監査報告につきましては、令和４年３月から令和４年５月期までの例月出納検査の結果報告が提出されております。その報告を
西田監査委員に求めます。
西田監査委員
監査委員（西田亜希子）
令和４年３月から令和４年５月期に実施いたしました例月監査の結果を御報告申し上げます。地方自治法第２３５条の２第１項
並びに地方公営企業法第２７条の２第１項の規定により、令和３年度並びに令和４年度の川西町一般会計及び特別会計並びに企業会計の出納及び予算の執行状況につきまして、伊藤監査委員とともに、岡田会計管理者並びに山口
下水道事業事業課長に必要な調書の提出を求めて、関係帳簿及び証拠書類を
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議

議

議

町

対照しながら説明を受け、厳正なる審査を実施いたしました結果、各会計における予算の執行並びに現金の出納保管などについては、過誤もなく、適正に行われているものと認めましたので、ここに御報告申し上げます。
令和４年６月８日、監査委員、西田亜希子。
長（寺澤秀和）以上で諸報告は終わりました。
これより、議事に入ります。
お諮りいたします。
日程第４、承認第５号、令和４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会
計補正予算の専決処分についてより、日程第９、同意第３号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてまでの各議案につきましては、既に招集通知とともに配布しております関係上、各位におかれましては、熟読願っておりますので、この際、議案の朗読を省略したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、議案の朗読は省略する
ことに決定いたしました。
お諮りいたします。
日程第４、承認第５号、令和４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会
計補正予算の専決処分について及び日程第５、議案第３３号、令和４年度川
西町一般会計補正予算についてから、日程第８、議案第３６号、川西町子ども・子育て会議条例の一部改正についてまでの承認案１件、議案４件を一括議題にしたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、承認第５号及び議案第３３号から議案第３６号までを一括議題とすることに決定をいたしました。
提出者の説明を求めます。
町長。
長（小澤晃広）御説明いたします。
まず、承認第５号、令和４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補
正予算の専決処分についてでありますが、これは、令和３年度の同会計の決算において、歳入総額２８５万４０００円余に対し、歳出総額が５３４万９０００円余と、２４９万５０００円の歳入不足が見込まれたことから、当該不足額について、令和４年度予算において、前年度繰上充用を行うもので、出納整理期間中に予算措置する必要があったことから、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分を行ったものであります。
次に、議案第３３号、令和４年度川西町一般会計補正予算についてであります。
今回の補正予算は、まず、コロナ対策関連経費として、令和４年度の新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した諸事業及び４回目のワクチン接種に係る経費、そして、国の子育て世帯生活支援特別給付金及- 6 -

び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給に要する経費、さらに、戸籍法改正に伴う戸籍システムの改修やマイナンバーカード普及促進のためのマイナポイント事業の実施に要する経費、そして、川西町公共交通運行計画策定に係る地域公共交通会議への助成などが、その主な内容でありまして、歳入
歳出それぞれに７６２７万５０００円を加え、予算総額を４６億４３６９万
２０００円とするものであります。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書により、かいつまんで御説明申し上げます。
まず、予算書７ページ、歳出からですが、第２款総務費の企画費では、公共交通運行計画策定事業策定業務費として３００万円を、その下、新型コロナウィルス対応事業費では、２３１５万５０００円を計上しております。
その内容は、高齢者の外出支援を図るためのタクシー利用券の交付や社会福祉協議会が行う生活困窮者向け生活支援物品配布事業に対する助成、指定
有料ゴミ袋の無償配布、コロナ対策に係る自治会協力活動への交付金支給、学童保育所におけるＷｉ－Ｆｉ設備の導入経費、小学校の遠隔授業実施のための低所得者向けモバイルルーター通信料、文化会館等でのオンライン施設
予約システムの導入経費、そのほか、町内保育施設に対する感染リスク軽減化のための使用済みオムツ処分費の助成などであります。
また、国の原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、コロナ交付金の活用が要請されましたことから、保護者の負担軽減のため、小学校の給食費助成も併せて行うこととしたところです。
次に７ページから８ページに記載の戸籍住民基本台帳費では、戸籍システ
ム改修委託費やタブレットのリース料、会計年度任用職員の人件費など９２１万円を計上しております。
また、８ページの第３款民生費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費では、２５８２万７０００円を、９ページの子育て世帯生活支援特別給付金事業では、９０３万８０００円を、第４款衛生費の予防費では、新型コロ
ナワクチンの追加接種に係るシステム改修費２２０万円を計上しております。
さらに、第７款消防費の非常備消防費では、退職した消防団員の退職報償
金１４３万５０００円などを計上したところです。
一方、これに対する歳入ですが、５ページから６ページに記載しておりま
すとおり、各種国庫補助金のほか、諸収入として、消防団員等公務災害補償等共済基金からの退職報償金などを受け入れることとしております。
また、当初予算で計上いたしました住民票等のコンビニ証明書交付システ
ム構築経費や川西小学校の電子黒板購入経費などについては、今回の補正でコロナ交付金を充当する財源更正を行っているところであります。
なお、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回、予算計上が間に合わなかったものや物価上昇等を踏まえ、今後、生活支援措置等に関する追加財政需要が生じるものと見込んでおり、内示額の一部については留保し、その効果的な活用方法について引き続き検討してまいり
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議

議

たいと考えております。
次に、議案第３４号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてを御説明いたします。
この改正は、国家公務員の非常勤職員について、育児休業等の取得要件が緩和され、また、育児休業を取得しやすい勤務環境整備のための必要な措置等が図られたことから、これに準じて、所要の規定整備を行うものでありま
して、雇用期間が引き続き１年以上とする育児休業等の取得の要件の廃止や子の看護休暇等の６ヶ月以上の継続勤務要件の緩和、また、妊娠出産申出時における育児休業制度の個別周知や意向確認など、勤務環境整備のため、条例の一部改正を行うものであります。
なお、施行期日は、令和４年７月１日としております。
次の議案第３５号、川西町税条例等の一部改正についてでありますが、これは、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、川西町税条例等について所要の改正を行うものでありまして、固定資産税にあっては、固定資産税課税台帳の証明書交付の際、ＤＶ被害者等については、住所記載に代わる特例規定を設けるとともに、町民税関係にあっては、上場株式等の配当所得を確定申告書により所得税・住民税間で統一を図るなど、所要の規定整備を図るものであります。
なお、施行期日は、別段の定めがあるほか、令和５年１月１日としておりますが、納税証明書の交付、町民税の申告書等の一部については、経過措置を設けているところです。
最後に、議案第３６号、川西町子ども・子育て会議条例の一部改正についてであります。
本年４月の行政組織条例の改正により、健康福祉課を福祉こども課に変更したことにより、子ども・子育て会議の庶務担当課を改正するものであります。
施行期日は、公布の日からとしております。
説明は以上となります。
長（寺澤秀和）説明が終わりました。
お諮りいたします。
ただいま説明のあった、承認第３号及び議案第３３号から議案第３６号は、それぞれ所管の常任委員会に付託したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、承認第３号及び議案第３３号から議案第３６号は、総務建設経済委員会、厚生文教委員会へ付託することに決定いたしました。
なお、各委員会の開催は、通告のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。
日程第９、同意第３号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。議案の朗読を省略し、提出者の説明を求めます。
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町

議

議

議

議

議

町長
長（小澤晃広）同意第３号、固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明いたします。
令和４年６月２８日に任期満了となる川西町大字下永３８３番地の勝島清治氏は、固定資産の評価に関する知識、経験を有し、同委員として適任と認められることから、引き続き選任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
なお、就任年月日は、令和４年６月２９日を予定しております。
何とぞ、御同意いただきますよう、よろしくお願いいたします。
長（寺澤秀和）説明が終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております、同意第３号については、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、同意第３号は委員会付
託を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）質疑がないようですので、これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）討論がないようですので、これをもって討論を終わります。
これより採決に入ります。
同意第３号、固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。
この採決は、挙手によって行います。
固定資産評価審査委員会委員に、勝島清治氏を選任することに同意の議員
は、挙手を願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）賛成、賛成全員であります。よって同意第３号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
各議案の調査・委員会審査のため、６月９日及び６月１１日から６月１６日までの７日間を休会としたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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議

長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、６月９日及び６月１１日から６月１６日までの７日間を休会とすることに決定をいたしました。
なお、６月１０日午前９時より一般質問及び総括質疑のため、会議を再開します。
また、本日、各常任委員会に付託されました各案件は、６月１７日の本会議において、委員長の報告を求めることにいたします。
本日の会議はこれをもって、散会いたします。
ありがとうございました。
（午前１０時５５分 開会）- 10 -

令和４年川西町議会
第２回定例会会議録（ 第 １ 号 ）令和 ４ 年 ６ 月 ８ 日- 11 -

令和４年川西町議会第２回定例会会議録（再開）
召集年月日

令和４年６月１０日

召集の場所

川西町役場議場

開

令和４年６月１０日

会

午前９時００分 宣告

１番

阪本

学

２番

弓仲 利博

３番

福山 臣尾

４番

堀

格

５番

松村 定則

６番

安井 知子

７番

福西 広理

８番

伊藤 彰夫

９番

石田 三郎

１０番

寺澤 秀和

１２番

芝

１１番

中嶋 正澄

町 長

小澤 晃広

副町長

地方自治法第教育長

橋本 宗和

総務特別参事121 条の規定

行政改革統括理事

出 席 議 員欠 席 議 員

石田 知孝

和也

森田 政美
江畑 幸男

まちマネジメント担当理事 山口 尚亮

により説明のため出席した者の職氏名

まちづくり推進担当理事

総務課長

西川 直明

教育委員会事務局長

吉岡 秀樹

税務課兼債権管理課長

松下 正嗣

住民保険課長大西 成弘

福祉こども課長

長寿介護課長栗林 美子

まちづくり推進課長

喜多

社会教育課長浅田 裕信

デジタル推進室長

梅津 光章

会計管理者

本会議に職務

乾井 宏純

中森 委香
勲

岡田 充浩

議会事務局長

中川 辰也

モニター係

西村 俊哉

のため出席した者の職氏名
本日の会議に
付した事件
会議録署名
議員の氏名

別紙議事日程に同じ
議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
９番

石田 三郎

議員

- 12 -

１２番

芝

和也

議員

川西町議会第２回定例会（議事日程）
日 程

令和 4 年 6 月 10 日(金) 午前 9 時 00 分 開会
件
名

議案番号

第１

一般質問

第２

総括質疑

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（午前９時００分 開会）
議長（寺澤秀和）皆様、おはようございます。
ただいまより、令和４年川西町議会第２回定例会を再開いたします。
本日におきましても、新型コロナウイルス感染予防対策のため、出席者全員にマスクの着用を求めますので、御了承ください。
会議に先立ち、１１番、中嶋正澄議員より欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員は、１１名で定足数に達しております。よって、議会は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。
一般質問に入る前に、申し合わせ事項についてを事務局長に説明をさせます。
事務局所。
議会事務局長（中川辰也）
説明いたします。
一般質問の制限時間は、申し合わせにより、２０分となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、質問回数については、制限はありません。
以上です。
議長（寺澤秀和）
日程第１、一般質問に入ります。
それでは、質問通告順により、順次質問を許します。
６番、安井知子議員。
６番議員（安井知子）
おはようございます。
議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
小澤町長のマニフェスト２件について
１、ごみ収集の戸別収集について
個人の玄関に出すことにより、ごみ集積場まで行かなくてよい。ごみ集積場の維持管理をしなくてよい。ごみの減量化に繋がる。高齢者のみならず、
住民の福祉に繋がると、小澤町長の考えをマニフェストで表明されました。
現在、現業部門に携わる職員は５名です。ごみは、１４種類に分類されています。それを週２回、又は、月１回などに分けて収集されています。
パッカー車３台、ダンプ３台、軽ダンプ１台が充てられています。
午後からは、ふれあい収集と名付け、要介護１以上の人の希望があれば、戸別に収集されます。現在、１１件の需要があります。リクエスト収集と名付けて、大型ごみ等を引き取りに行きます。現在、年間９３２件、その他、
黄色のごみ袋を販売協力店に配達もされています。また、ボランティア収集も随時取りに来てくれます。
以上、やっと統率された形態を壊し、なぜ、戸別収集にされるのか。５人の職員は十分に仕事をしておられると思います。保田、唐院、市場、中村、
東城、その他パッカー車が入りません。軽四も入らないところもあります。
１４種類ですから、約２日に１回は門先にごみを置くわけです。それを５人の足で収拾に走る。物理的に、無理が発生すると思います。
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議町

集積場管理にしたからこそ、ふれあい収集、リクエスト収集、１４種もの分類収集が可能になったのではないでしょうか。
また、ゴミ集積場を作るため、行政は、年１０万円までを補助する施策をとられました。おかげで私の地区では、４年かけて３０万円以上の集積ボックスを４ヶ所設置でき、美観も良くなりました。今まで築き上げてきたことが無駄になってしまいます。いかがお考えですか。
２、町長公用車の廃止について
２０１９年、高級ワンボックスカー“ヴェルファイア”を新車で購入され、町長専用公用車として運用されています。小さな町の中に、このような町長
専用公用車は必要ありません。現在３７台もある公用車の運用を見直し、役場の贅肉を減らしますとも、小澤町長は、マニフェストで表明されています。
先日、この車が官庁オークションにかけられました。４５０万円以上で売るそうです。売れるかどうかは別にして、有言実行かと思いきや、令和４年度予算において、３８５万円の新車購入費用が計上されていました。町長公用車を格下げして購入するのかとお尋ねしたところ、みんなで乗る車ですとの答えをいただきました。３７台もある公用車、みんなで乗る車は、他にたくさんあるのでは。ヴェルファイアの前はマジェスタで、上田町長、竹村町
長が２０年間使用され、３年前に買換えられました。この車も２０年間乗られるのかと思っていました。
ヴェルファイアのときには、国からエコ対策交付金として約１４４万円の助成金が出たと聞いています。４５０万円で売れたとしても、格下げの新車と変えたとしか見えません。今回の新車購入の意義がわかりません。マニフ
ェストで公言した以上、暫くの間でも、自身のマニフェストを守るべきでは、
いかがお考えですか。
長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）改めまして、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
それでは、安井議員から頂戴いたしましたご質問についてお答え申し上げます。
まず、ごみ収集方法についてお答え申し上げます。
現在、川西町のごみ収集は、ステーション方式と呼ばれるごみ集積所を利用した収集を行っております。また、議員お述べのとおり、資源ごみ等の細分化も行い、ごみを１４種類に分別し収集を行っています。それと並行して、介護認定のあるひとり暮らしの高齢者の方を対象としたふれあい収集や粗大ごみを個人宅まで出向き収集するリクエスト収集、また、地域のボランティ
ア清掃に伴う収集などを、町職員５人で行っております。
このステーション方式によるごみ収集についてですが、私が町長に就任する以前から、ごみ集積場が遠い、運ぶのが重くて大変など、不便を感じる住民の皆様の声を多数聞いておりました。そこで、戸別収集方式にすれば、ごみ集積所の管理に係る手間も省けるのではないかと考え、就任直後から、戸- 15 -

別収集を含め、ごみ収集の方法を改善できないか。仮に、戸別収集を実施するとすれば、どのような課題・問題点があるかなど、他市町村の事例調査や担当職員のヒアリングを重ね、検討を進めてきたところです。その結果、県内の他の自治体の実施方法等を確認しましたところ、道路幅が狭く、軽自動車でないと進入できない、あるいは軽自動車でも進入できないような箇所については、戸別収集は、人力で対応する以外に方策はなく、収集しても、新たにごみ積替えの作業が発生し、その積替場所の確保や施設の整備が必要となってくることが判明いたしました。こうした検討を踏まえ、本町における軽自動車でも進入できないような箇所のごみの数量と収集職員の作業の増加
量を比較衡量し、総合的に判断した結果、今すぐに全町的な戸別収集を導入することは、困難であるとの結論に至った次第です。
しかし、ごみ出しに係る住民の皆様の負担を少しでも軽減し、現在の超高
齢社会における地域コミュニティの弱体化に対処するため、次善の策として考えたのが、ごみ集積所の拡充であります。
具体的には、まず、自治会ごとの集積所の場所を確認し、ごみ集積場までの一定の距離が離れているエリアがある自治会などに対し、新たに集積所を設置することができないか、あわせて地元からの増設の要望はないかなど、役場から打診、ご相談を行わせていただきました。
その結果、地元の要望を受け、今年度当初から、新たに４自治会５ヶ所において、ごみ集積所を設置させていただいたところでございます。現在も新設の準備を進めていただいている自治会があるとお伺いしております。
ごみ集積所の見直しとあわせて、ひとり暮らしの高齢者の方を対象とした戸別収集であるふれあい収集についても、現在、要介護１以上の方を対象としていますが、こちらも要支援２までに拡充はできないか検討をしているところでございます。
議員、御指摘のとおり、収集にあたっております職員の体制、また、これまでに整備されてきたごみ収集体制、そして、人的制約、財政的制約をしっかりと認識しました上で、ごみ収集体制の改善について検討し、取り組んでまいります。
続きまして、二つ目のご質問であります町長公用車の廃止についてに、お答え申し上げます。
議員お述べのとおり、私のマニフェストには、町長専用公用車の廃止を掲げさせていただいております。就任前から町長が専用で使う公用車については、必要がなく共用で使えば良いと考えておりましたので、それまで町長専用として使われていたヴェルファイアについて、私が就任した当初から、町長専用車としての運用はすでに廃止しておりました。
結果、ヴェルファイアについては、車体が大きく、一般の職員も使いづら
く、使用頻度が上がらない状況がございましたので、先般、インターネット
による官公庁オークションにより４８３万円で売却させていただきました。
令和３年１２月定例会の一般質問の答弁でもお答えさせていただきました- 16 -

が、やはり、ヴェルファイアにつきましては、効用や費用対効果、使用頻度の面からも必要がなく、無駄を放置せず、売却できる価格が高いうちに手を打つべきだと判断した結果の売却でございます。
次に、令和４年度に公用車購入費として３８５万円を予算計上させていただいた理由を御説明申し上げます。現在、町が保有している公用車はパッカ
ー車などを除き３７台でございます。
その中で、職員の出張など一般的に使用されている公用車は１６台あり、軽自動車が１４台、普通自動車が２台でございます。このうち７台につきましては、使用年数が２０年を超えており、故障部品の取換など修理費も増えており、寿命が近づいている状態がございます。
一方、令和３年１２月定例会で、安井議員からも御教示いただきましたよ
うに、川西町の行政にとって、自動車は公務を効率的に行うための必需品でもございます。また、最近は、地方自治体間での交流も増え、町外への出張や施設見学などの視察において、長距離の自動車移動もございます。
このような場合に、運転者の安全性をより確保でき、また、町内を移動する際にも、運転がしやすい普通自動車を購入し、著しく老朽化した公用車については、車検などのタイミングで廃車することで、公用車の適正化を徐々に進めていかねばならない、進めていくのが適当との方針に至ったところでございます。
よって、新規に購入を考えている公用車につきましては、議員の皆様の公務や、全ての町職員の公務などにおきまして、普段から使用できる多様な活用ができる共用車両として運用していくことを考えております。以上回答させていただきます。
議長（寺澤秀和）６番、安井知子議員。
６番議員（安井知子）
ヴェルファイア６５３万円は、国よりの交付金１４４万円。起債５０９万円で購入しました。それを官公庁オークションにおいて、
４８３万円で売り、差引き２６万円を川西町の町税から負担したことになります。これは、中古の軽四が買えるかどうかの金額で、３年間の前町長の公用車代金です。
マニフェストとは、候補者が掲げる具体的な公約、おろそかにはできません。守る人もあり、守らない人もある。ゴミにしろ、車にしろ、再度の質問をいたしません。
私は、夕べを知らない蜉蝣になったとしても、言ったことの重みを忘れた
くないと思っています。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）ご質問ありがとうございました。
マニフェストの方で戸別収集を含め、ゴミ収集の方法について改善をしてまいりますという点と、町長専用公用車を廃止しますということを実際に書かせていただいておりまして、それを進めていくべく、この施策をさせてい
ただいております。引き続きマニフェストに掲げさせていただきました方針- 17 -

をしっかりと進めていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
議長（寺澤秀和）２番、弓仲利博議員。
２番議員（弓仲利博）
皆さん、おはようございます。弓仲です。よろしくお願いします。
結崎駅前の活性化について、先日の日曜日、駅前オープニングセレモニーが盛大に開催されました。川西町の顔である、近鉄結崎駅前の駅庁舎、改札、トイレ、駅前公園が新しく生まれ変わりました。ハード面の箱物が充実し、これからは、ソフト面の、まちの玄関口にふさわしい交流・賑わいのある場
所へ、いかにして多くの人が集まる広場にするのかが、問われます。
そのためには、楽しくなくては人は集まりません。子ども達には、飲み物、お菓子などの物販店、お年寄りには真夏の日陰対策、通勤通学者には、雨対策、そして、四季折々のお花、イルミネーション、イベント展開などが必要です。
そのためには、町民のボランティアや各種団体の方との緊密な協力なくしてできません。今後の展開をお聞かせください。
次に、今後の川西町の農政について、本町は、小規模区画の農地で作付けを営む兼業農家が大部分を占め、農業者の高齢化と、継承者不足が課題とされています。
先般、農業振興ゾーンの指定や担い手への作付け委託等の農業政策を行ってこられましたが、昨今の諸物価の高騰する中、米余り現象による米価格が下落しており、農業従事者の安定した収益を確保するためにも、何らかの対策が必要ではないかと思います。
このことを踏まえ、町内の農作物の安定した出荷と地産地消の促進に向け、小中学校での給食材料としての購入や町営の農産物直営所を設置することにより、定年退職後に趣味と実益を兼ねて作付けをする人が増えることによって、間接的に耕作放棄地の減少に繋がるのではないかと考えます。
また、喫緊の課題である担い手不足の問題ですが、現状では、町外の耕作者に委託されているところもありますが、委託耕作ができる耕作者を町内で養成し、川西町の農業の発展に協力してもらいながら、今後は、若い耕作者の育成、集落営農の設立に向けた取組も含めた今後の川西町の農政について
お聞きします。
以上が今回の質問です。よろしくお願いいたします。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）それでは、弓仲議員の御質問、一つ目、結崎駅前の活性化についてお答え申し上げます。
先日は、御多忙の中、多数の議員の皆様にも駅舎のオープニングイベントに御参加いただきありがとうございました。
御覧いただいたとおりの新しい駅舎は、大和棟という構造となっており、- 18 -

駅前広場は、本当の古墳を取り込んだデザインとなっております。橿原沿線の中でも極めて特徴的かつ魅力的な駅舎、駅前広場となっており、町の玄関口として、町外の方からも注目していただけるものが出来上がったと感じております。
今回のオープニングイベントですが、初めてのチャレンジになりますけれ
ども、３０歳以下、入庁５年目の若手職員が企画し、実施しております。
企画検討にあたりましては、賑わい創出を継続していくには、行政だけでは限界があると考えておりますことから、イベントに来られた方が、駅前広場を楽しく利用する体験をして、今後も利用したいと感じていただけること、町内外の人を巻き込んで、町外の人にも魅力を感じていただくこと、これらをテーマに掲げ、まずは行政が駅前広場の使い方の一例を見せ・体験していただくことで、イベントに来られた方や出店された民間事業者の方たちが、今後、自分たちで活用したいと思っていただけることが、狙いの一つでございました。
これまで、結崎駅前では、四季を感じることができるお花畑やクリスマスのイルミネーションなど、町民団体の主体的な活動として、魅力づくりに取り組んでいただいており、本町もその取組に対し、継続的に行っていただけ
るよう補助金等を交付させていただいてきたところです。
この場所が、交流や賑わいの生まれる場所として、今後発展していくためには、議員お述べのとおり、行政主体のイベントだけではなく、住民や町外の方、事業者の方に活用して頂ける場になる必要があります。そうした民間の活用が促進されるような環境の整備、取組に力をいれてまいりたいと考えております。
まず、本年度の取組といたしましては、議員もご存知の結崎駅併設施設の検討でございます。
これにつきましては、駅前に必要とされる住民や町外の方、事業者の方に活用して頂けるような効果的なものとしたいため、現在、飲食業の駅前活用
実証実験の実施に向け、業者選定を済ませ、打合わせなど準備を進めております。ご質問にございました日陰対策、雨対策についてですが、その結果によって、併設施設内にそのようなスペースを設けることも検討してまいりた
いと考えておるところです。
一方で、現在、人口減少社会の中、多くの人が集まる賑わいのある広場にするためには、本町のようなコンパクトな町の場合、関係人口の創出、拡大に向けた取組も重要であると考えております。
そこで、本町の魅力ある地域づくり推進のため、本町の活性化のための事業を行っていただける町外の団体にも、補助金を交付できるよう本年度の当初予算に計上させて頂き、川西町関係人口創出事業補助金交付要綱を整備いたしました。
当該補助制度により、本町の住民だけではなく、町外の方にも事業展開していただき、来訪者の関心、関与を高め、本町への愛着を持っていただきな- 19 -

がら、交流人口から関係人口、さらには、定住人口の増加へと繋げていきた
いと考えております。
議員お述べの今後の展望についてでございますが、町民や議会をはじめ、各種団体と行政が連携・協力し、参加と協働のまちづくりに一層取り組んで参るとともに、交流人口の拡大と、様々な関わりから生まれる関係人口の創出、拡大に資する取組についても、推進して参りたいと考えております。
続きまして、二つ目のご質問、今後の本町の農政についてお答え申し上げます。
議員お述べのとおり、農業者の高齢化や後継者不足は全国的な課題となっており、持続可能な力強い農業を実現し、農業の競争力を強化していくため、担い手の育成・確保、担い手への農地集積・集約化等を総合的に推進していく必要があり、全国各地で農業生産基盤強化に取り組まれております。
本町におきましても、農業振興ゾーンの指定、地域の将来の農地利用を担う経営体のあり方等の推進について、地域を支える農業者が話し合える場作
りに取り組んでおりますところです。
さて、議員ご質問の米価格の下落による農業従事者の安定した収益の確保についてでございますが、米価は、人口減少に加え、食生活の多様化、今般のコロナ禍における外食産業の需要の落ち込みにより、低迷している状況で、農業従事者は、非常に厳しい経営を強いられている認識でございます。
町内で生産された米等を学校給食で活用する地産地消の取組は、農業者の安定出荷が期待できる一方、学校給食会で児童、生徒に対して、安全で安価な学校給食用の米を奈良県内同一価格で安定供給されており、農業者が直接学校給食に提供される場合、学校給食会との価格に大差が生じ、買取価格が多額となり、給食材料費増額に繋がるとともに、給食費に反映され、保護者負担が増えることや、財政負担が増えることが想定されますので、慎重な対応が必要であると考えております。
また、農産物直売所につきましては、現在、農業者の大半の方は、農産物をＪＡや民間の直売所に出荷されております。
農産物直売所は、生産者が組織する団体で開設されましたり、スーパー内に農産物直売所が開設されているのが近年の状況にあると思います。
直営の農産物直売所設立につきましては、採算性や競争性、また、運営主体等を考慮すると、町行政直営がふさわしいのか。また、近隣には、ＪＡや民営の直売所等があることから、他の直売所の経営圧迫も考えられますので、自ら取り組むには、慎重に検討する必要があると考えております。
一方で、地産地消を進めるという意義や、地元農業者のやりがい創出、また、実益のために、マルシェ及び軽トラ市のような提案があれば、駅前広場のような場もできましたので、積極的に支援して参りたいと考えておるとこ
ろでございます。
次に、担い手不足問題でございますが、本町状況といたしまして、他市町村の担い手による米の作付け受託面積は、約２０ヘクタールであり、町内の- 20 -

担い手による受託面積を上回り、本町の耕作放棄地増加抑制に重要な役割を果たして頂いております。
本町におきましても、後継者が少ない現状で安定した農業経営を維持するには、農業法人の参入や集落営農組織の設立が有効な手段と考えられます。
しかしながら、川西町の小規模な農地区画や地域性を考えますと、農業法人の参画は、容易ではないのが現状でございます。
集落営農につきましては、地域の農業リーダーが中心となり、農家の同意形成をもとに立ち上げることが必要で、農地を集積・集約しながら作付けされる牽引役が町内で輩出されることが望まれます。
本町としましては、集落営農立ち上げに対して、有利な補助金や交付金を活用できるようにバックアップを図り、協力を惜しまず取り組んでまいりた
いと考えます。
次に、若者の就農についてでございますが、新規就農には、土地や農機具等の初期費用の高さ、費用面をクリアしても安定的な収益が得られるかの不安、常に、屋外で活動するため、夏は暑く、冬は寒いという労働条件の中、毎日、農産物と向き合って働き続けられる体力・気力が必要で、資金・収入・体力等、様々な面をクリアできないと継続していくことが難しい点が、若者の農業離れに繋がっていると言われております。
しかし、就農を目指す若者を増やすため、国では、様々な支援策が用意されており、農業次世代人材投資事業の支援もその一つで、農機具や施設の導入に際して、無利子で支援される経営開始型の施策もございます。
本町としましても、就農を目指す若者に対し、奈良県と協同で農業次世代
人材投資資金等の補助金の給付が受けられるように支援を図り、就農等の不安定な生活の下支えと、経営発展に繋がるよう支援をしたいと考えております。
最後に、今後の本町の農政についてでございますが、本町の耕作放棄地率
は、農業委員の御尽力により、２．７％と低位を保っており、今後におきましても、耕作放棄地を増加させないため、農地中間管理機構の活用、奈良県農業協同組合並びに奈良県農林事務所等と連携を図りながら、担い手へのマッチング等を実施するとともに、新たな担い手づくりを支援してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長（寺澤秀和）２番、弓仲利博議員。
２番議員（弓仲利博）
いずれの問題も、住民の皆さんや各種団体のボランテ
ィアの団体様たちの協力なくして、活性化には繋がりませんので、今のお話し期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）いずれの課題も、重要な川西町の課題と認識しておりますし、今、お述べのとおり皆様の協力なくして進められないものでございますので、きちんと各種団体の皆様とも連携させていただきながら、進めさ- 21 -

せていただきたいと思います。今後とも、引き続き御指導、御鞭撻よろしく
お願いします。
議長（寺澤秀和）１番、阪本 学議員。
１番議員（阪本 学）
おはようございます。議長のお許しをいただきました
ので、ご質問をさせていただきます。
それでは、消費者教育について、質問をさせていただきます。
まず、成人年齢引下げによる消費者問題への課題認識についてお伺いをいたします。民法の改正によりまして、今年４月から成人年齢が１８歳に引き下げられました。
若者の社会参加を促すことが期待される一方で、親の同意を得ずに結んだ契約を取り消すことができる未成年者取消権を失うことから、消費者トラブルの増加が懸念されているところでございます。成人になるタイミングを見計らった悪徳商法が横行しているとも聞きます。若者への消費者被害防止、
また、加害者にならないための教育が求められているところでございます。
消費者にとって大事なことは、被害の救済よりも消費者として、悪徳商法を見抜く力を養うことだと言われています。
昨年までは１８歳、１９歳は、仮にこの悪徳商法にかかったとしても、未成年者取消権で守られていました。でも、成人になるとそれが使えない。国の調査では、成人が結んだ契約は、原則として、取り消すことができないことを知っているのかの問いに対して、１８歳から１９歳の４９．３％が知らなかったと回答しております。約半数が成人になって、自己責任で責任を負わなければいけないということをわかっていないという実態が出てきています。そのためにも、小学校低学年の早い段階からの消費者教育が必要と考えています。まずは、本町における消費者被害の現状ということで、本町に寄せられている相談について、高齢者の消費者被害や相談先については、これまでも周知されていると思いますが、近年増えている若者の消費者被害について、相談先や窓口があるということをどのように周知されているのか、また、どのぐらいの相談件数があるのか、年代別の相談件数と傾向について、お伺いをいたします。
次に、小中学校における消費者教育の現状と課題について、お伺いをいたします。
消費者教育は、日常の生活の中で生活実態として身に付くものであり、生活力であるとも思っていますが、学校においては、早い段階から、消費者を教育することが必要と考えています。令和２年度の学習指導要領の改訂によって、消費者教育など新たに取り組むべきものとされていますが、私たちの消費行動は、ＳＤＧｓとも深く結び付くものでございます。エシカル消費な
どＳＤＧｓと絡めて、地球環境を見据えたテーマなどもあります。学校での取組が、どのようなものがあるのでしょうか。事例があればお伺いをいたします。
以上よろしくお願いします。
- 22 -議
町長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）それでは、阪本議員のご質問にお答え申し上げます。
ご質問の消費者教育のうち、一つ目の成人年齢引下げによる消費者問題への課題認識についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり改正民法により、令和４年４月１日から、クレジットカードを持つ、ローンを組む、賃貸アパートを借りるなど、一人で有効な契約を結ぶことができる成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。
因みに、川西町では、今年４月１日の法施行と同時に成年となられた１８
歳、１９歳の方は、１４０名となっております。
この法改正を受け、町では、毎月掲載している町広報誌の消費生活相談コ
ラムで、令和４年１月に、若者を狙った具体的な悪質商法の例を提示するな
どして、注意喚起を促したところです。
また、広報４月号では、マッチングアプリ等による暗号資産の詐欺について、５月号では、脱毛エステ中途解約でのトラブルについての記事など、身近な事例を紹介させていただいております。 町の広報以外にも、若者に人気のキャラクターを題材に用いた成年年齢引下げ啓発のポスターの掲示、消費者ホットライン１８８（いやや）や消費生活相談などを町のホームページ
で周知しています。
更に、今後は、若者に向け、川西町公式ＬＩＮＥでも周知をしていきたいと考えております。
また、消費者庁の作成の令和３年度版消費者白書によると、令和２年度の全国の相談件数は約９３．４万件あり、そのうち１５歳から２９歳の若者の相談件数は１０万６４７０件となっております。
この若者の相談内容としましては、インターネットや美容関係の相談が上位を占め、特に、２０歳未満のオンラインゲームに関する相談件数が増加傾
向にあります。
また、川西町で行っている消費生活相談窓口の相談件数は、令和３年度では８件となっています。年代別に見ますと、６０代が最も多く６件となっております。他には、４０代が１件、７０代が１件です。
令和４年４月には、高齢者からの訪問販売による羽毛毛布のリフォームについての被害トラブルの相談も寄せられております。昨年度の相談内容の傾向は、苦情に関するものが２件、接客対応が２件、品質・機能について２件、販売方法について１件、その他１件となっております。
このように、直近の事例を見ますと、消費者トラブルは、本町の場合、高齢者が多い傾向にあるように伺いますが、１８歳若年層についても、今後、増加していくと想定されますので、先に申し上げました広報やホームペー
ジ、ＳＮＳ、消費生活相談などを活用して継続的な啓発に努めていきたいと考えております。
続きまして学校における消費者教育に関しましては、教育長の方からお答えさせていただきます。
- 23 -

議長（寺澤秀和）教育長。
教 育 長（橋本宗和）
阪本議員のご質問、小中学校における消費者教育の現状と課題についてお答えします。
川西小学校及び式下中学校では、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達に応じた消費者教育を行っております。
議員ご指摘のエシカル消費、すなわち、倫理的消費、人や社会、地球環境、地域に配慮した消費を大事に考えた教育を展開しているところです。
また、エシカル消費の実践で、持続可能でより良い世界を目指す国際目標
ＳＤＧｓの達成にも繫がると考えております。とりわけ、ＳＤＧｓの１７の目標の中で、１２番目にありますつくる責任・つかう責任におきましては、
エコバックの利用や地域のルールに沿ったごみの分別等々、教育現場での消費者教育に繋がるものが数多くあります。子どもたちは、自分たちだけではなく、動物や魚や植物、みんなが暮らしやすい社会を創っていこうとして学びを進めていますが、その学びの一つ一つが消費者教育となっているのです。
そして、これらの消費者教育は、自立した社会の一員として生活をしていくうえで必要不可欠な学習であり、そのスタートは幼い頃からの身近な大人との関係において成されています。例えば、幼児がお店屋さんごっこなどをして遊んでいる様子を見ると、将来の消費生活の芽生えを感じます。
学校での具体的な取組といたしましては、小学校、社会科３年生において、地域に見られる生産や販売の仕事について学びます。消費者はどのようなことを願って買い物をしているのか、お店の人は消費者の願いに応え、売り上げを高めるためにどのような工夫をしているのかを調べます。実際に、スーパーおくやまに見学に行き、インタビューもさせてもらっています。
また、４年生の社会科では、人々の健康や生活環境について学習をします。
節水や節電、ごみの減量や水を汚さない工夫、自然災害に対する日頃からの備えの中で、自分たちにできることを考えます。さらに、廃棄物処理のための事業の様子を捉え、その事業が果たす役割を考えます。コロナ感染拡大前には、天理市環境クリーンセンターまで歩いて見学に行っていました。
そして、５年生の社会科においては、農林水産業や商・工業について学びを進めます。とりわけ、食料自給率や、食品ロスについて考えを深め、身近な日常生活における食事や学校給食から、世界との繋がりを見つめていきます。
次に、式下中学校では、社会科の公民的分野において、市場の働きと経済について学びます。悪徳商法、クーリングオフ、欠陥商法など、消費者を守る法整備等を学んでいきます。
家庭科におきましては、私たちの消費生活と環境という単元を設定し、学習を進めています。ここでは、議員ご指摘の消費生活と契約について学びます。とりわけ、消費者と販売者間に交わされる売買契約について、未成年者と１８歳以上の成人との違いについて、未成年者取消権等について学んでい- 24 -

きます。
消費者トラブルとその対策については、キャッチセールスやデート商法、フィッシング詐欺や当選商法等々の悪質商法をイラストやグラフを活用して、具体的に学んでいます。
また、消費者トラブルを未然に防ぐポイントとして、要らないときは「けっこう」ですと言うのではなく、｢要りません｣とはっきり断ることや名前、
住所、電話番号などの個人情報を不用意に教えないことが、消費者トラブルの防止策として、教科書にも明記されています。
このように、小中学校における消費者教育は、社会の状況が激しく変化する中で、トラブルを未然に防ぐ大切な教育となっています。
課題といたしましては、高学年においては、課金するゲーム等に深入りして、ネットトラブルになる、なりかけるケースもありますので、情報モラル教育も進めているところですが、家庭、地域での話し合いが大変重要になってきます。是非、学校、家庭、地域が連携協力して意識を高め、より良い消費生活を町全体で進めていく必要があると考えています。
教育委員会といたしましても、常に幼稚園園長・小学校校長・中学校校長との様々な協議の場である校園長会等を通じて、教育の質の向上を目指し、協議を続けて参りますので、今後とも温かい御支援をよろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）１番、阪本議員。
１番議員（阪本 学）
ありがとうございます。
相談につきましては、だいたい予測はしてたんですけれども、やっぱり、
若者については、ゼロに等しいということですね。もちろん、被害に合わな
いのが一番いいんですけれども、決して、そうではなくて、若者世代に全国的にもそうですが、親にも相談できず、消費者トラブルを抱えているケース
も、やっぱり、その一番懸念するところでございます。若者は、町の相談窓
口や電話をかけたりするっていうことは非常にハードルの高いということではないかというふうに思います。今、町長おっしゃったように、相談への第一歩としても、ＬＩＮＥとか、ＳＮＳという相談、私もそういう形が取れな
いのかなと、いうふうに思うんですけれども、なかなか言葉だけの目に見えるやりとりっていうのは、かなり難しいところもあるかと思いますけれども、その辺は、工夫してやっていただきたいなというふうに思います。それから、
学校教育、消費者教育といってもですね、非常に幅広いというふうに思います。生活のあらゆる場面で関わってくるものでありますので、指導されている先生方、大変時代の流れの変化に対応していくのが大変だというふうに思います。
学校では、今、教育長、答弁いただいたように、それぞれの各学年の発達段階に応じて、学習しておられるということが確認をできたところでございますけれども、小中学校で学んだことを今後の人生で生かされるようにです
ね、学校生活全体を通じて、引き続き指導していただければと、いうふうに思います。
- 25 -

それから、この消費者教育を推進するにあたってですね、消費者教育の推進に関する法律というのがございまして、国が定めた基本方針を踏まえて作成する市町村消費者教育推進計画というものがございます。この計画はです
ね、努力義務なんですけれども、もし、その辺のお考えがあればですね、ちょっと、教えていただきたいなというふうに思います。
議長（寺澤秀和）教育長。
教 育 長（橋本宗和）
議員の方から、消費者教育の推進等について、御意見いただきました。本当に子供たちの教育の中で、公民的資質の基礎を養うという社会科の基本的な理念、そういうものをきちっと、小さい間から指導していかなきゃならないというふうに思っています。学習指導要領の中で、きちんと位置付けられているそういう社会の一員としての素質を高めていく教
育、これを進めていきたい。特に、社会科教育の中で、小学校では来年度、近畿の小学校社会科教育の研究大会が、川西小学校で行われることになっております。それに向けても、その消費者教育をきちんとカリキュラムの中に、位置づけて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）１番、阪本議員。
１番議員（阪本 学）
ありがとうございます。
今、私達消費者を取り巻く環境というのは、増々こう、毎日、報道でもやられてますけれども、巧妙化、あるいは特殊詐欺や架空の請求、インターネ
ットを介したトラブル等々がかなりあると思います。本町の防災無線でも、注意喚起をしていただいているところです。
また、奈良県警察のナポくんメール等では、もう毎日のように被害が伝えられています。自らが、適切な行動を起こすことができる消費者となるためにも、町民への啓発活動を引き続きお願いをして、私の質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
議長（寺澤秀和）３番、福山臣尾議員。
３番議員（福山臣尾）
皆さん、改めまして、おはようございます。３番、福山臣尾でございます。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
防犯電話購入補助制度について、今、若干、以前にそういう話もありましたけども、令和２年度中の奈良県内の特殊詐欺被害件数は、１７５件で被害総額が３億１０７０万円、令和３年度中の特殊詐欺被害は、１０１件で被害総額が３億３５００万円、被害件数は、７４件減少しましたが、被害総額が約２４３０万円増加している。また、令和４年４月末時点では、被害件数が５９件、被害額が１億３１８０万円、前年同期比では、１８件増加している状況になっています。令和２年度には、川西町で１件１３００万円の被害が報告されています。高齢者を狙った特殊詐欺には、固定電話にかけてくることが大半で、犯人からの電話を取らないのが一番の対策とされています。
中々、電話がかかってきて取らないと判断するのも難しいんですが、それを補助するために、防犯機能付き電話というものが最近出てきてまして、特殊- 26 -

議町

詐欺対策にとっては、非常に効果的なものとなっています。
このようなことから、本町においても防犯電話購入補助制度が令和４年度に予算化され、約２ヶ月経過しましたが、現状の制度の利用状況などをお伺いしたいと思います。
続きまして、改正動物愛護法について、令和４年６月１日施行、ブリーダ
ーやペットショップなどで販売される犬や猫へのマイクロチップの装着が義務化され、既に、家庭内で飼育されている犬・猫については、努力義務とされています。チップは、１９８６年頃から海外で使われ始め、日本では、１
９９５年の阪神淡路大震災で、多くの犬・猫の飼い主がわからなくなったことが問題となり、導入が進みました。２０２０年度、環境省によりますと、迷子になって捨てられて、自治体に引き取られた犬・猫は、約７万２０００匹いるそうです。チップには、飼い主の情報を登録するため、安易な飼育放棄を防ぐほか、迷子、災害、盗難、不慮の事故など、飼い主とペットが離れ離れになったとき、マイクロチップが装着されていれば、飼い主の情報がわかるため、飼い主とペットが再会できる可能性が高くなり、飼い主がすぐに見つかれば、殺処分数を減らすことにも繋がります。
チップを装着することにより、このようなメリットがあり、犬・猫の所有明示を推進する目的で、マイクロチップ装着費用の一部を助成する自治体もございます。
チップの装着費用は、動物の種類や動物病院によって異なっていま
すが、数千円から１万円、また、登録費として、１０００円が必要となってます。
このようなことから、本町においても、マイクロチップ装着費用を助成補
助するお考えがあるのかをお伺いしたいと思います。
余談にはなりますが、犬と暮らす高齢者は元気、ペットとの触れ合いは心豊かにしてくれるというデータもございます。では、体と健康に及ぼす効果がどうか、ペットと健康効果について、国立環境研究所と東京都健康長寿医療センター研究所のチームが１万人以上の高齢者を調べると、犬を飼っている人は、飼ったことがない人に比べ、介護や死亡が発生するリ
スクが半減するということがわかっています。日々の散歩や他の飼い主との交流がプラスになっている可能性があると研究結果が報告されています。
残念ながら、猫では、飼っている人と飼ってない人の間での介護や死亡リスクの差が見られなかったという報告があります。最近、ヤギを飼っているもいらっしゃるようですが、その方の調査は載ってませんでしたので、本人を見る限り元気かなというふうに思います。
余談になりましたけども、以上よろしくお願いします。
長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）それでは、福山議員、一つ目のご質問でございます。
防犯電話購入費補助、現状の状況についてお答え申し上げます。
議員お述べのとおり奈良県内の特殊詐欺発生件数、被害金額増加傾向は顕- 27 -

著であり、聞くところによれば、奈良県の発生件数は、全国ワースト１０にのぼるとのことであります。
そのため、議員、御指摘のとおり高齢者の特殊詐欺被害を未然に防止する目的とし、令和４年度当初予算におきまして、事前に登録していない電話番
号からの着信に対し、注意を促す機能や通話の内容を自動的に録音する機能等を有する特殊詐欺等防止対策機器の購入費補助制度を創設。被害発生抑止の一助として、予算計上をさせていただいたところでございます。
この制度は、県内各市や周辺町村でも、警察当局の監修を得て、多数導入されていると聞き及んでおり、本町においても制度活用と被害防止を期待しているところです。なお、補助金の交付対象は、町税を滞納していない６５
歳以上の町民の方で、１世帯１台あたり機器購入費の２分の１、５千円を上限として補助を行うこととしております。議員のご質問の申請件数は、残念ながら５月末現在、まだございませんが、広報川西４月号にその概要を掲載させていただいております。申請状況の推移を見ながら、広報誌、町のホー
ムページ及び防災行政無線、さらには、ＳＮＳ等を活用しつつ、さらなる制度周知を図って、利用を進めていきたいと考えております。
いずれに致しましても、被害発生の防止が肝要でございます。
親族や近所の方で被害に遭われそうな兆候が見受けられた場合は、是非、お声掛けしていただくなど、町民全体でこうした特殊詐欺被害防止に努めていただくよう御協力をお願いする次第でございます。
続きまして、二つ目のご質問、改正動物愛護法についてお答え申し上げます。
議員、御指摘のように、動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法の改正により、令和４年６月１日からブリーダーやペットショップで販売される犬や猫へのマイクロチップの装着と情報登録が義務付けられ、マ
イクロチップを装着した犬や猫の飼い主となった者は、自身の住所や氏名、電話番号の登録手続きを行うこととなります。
飼い主や飼い猫にマイクロチップが装着され、その飼い主の情報がデータベースに登録されることにより、犬や猫が迷子になったときや災害、盗難、事故によって、飼い主と離ればなれになったときに、マイクロチップの番号を専用リーダーで読取り、飼い主の情報と照合することで、飼い主に連絡をすることができます。このシステムが広く地域社会に定着すれば、昨今問題視されている飼い主が判明しない犬や猫が、周辺の生活環境を損なうという理由で保健所に保護され、殺処分されてしまうケースが減少することになり、私も法改正には大いに賛同するところでございます。
一方、本町ではでは、狂犬病予防法に基づき、犬の飼い主の住所や氏名、連絡先等を、犬の登録という形でデータ管理しており、併せて、登録犬には、町名及び登録番号の記載がある鑑札を現時点で４００頭ほどに交付しております。
飼い主の方には、法で義務付けされた鑑札を首輪等に装着していただくこ- 28 -

とで、犬が迷子になった際、近隣市町村、保健所、警察署と連携し、飼い主を判明させるにも有効であります。
また、猫には、こうした登録制度はありませんが、公益財団法人動物基金のさくらねこ無料不妊手術事業（行政枠）に参加し、地域ボランティアの方々の協力を得ながら、飼い主のいない猫（野良猫）を捕獲し、不妊去勢手術を行い、耳先を桜の花びらの形にカットして、元の場所に戻すといった取組も行っております。この取組は、飼い主のいない猫の繁殖を抑え、地域の猫として、一代限りの命を全うさせ、飼い主のいない猫に関わる苦情を減少させるだけでなく、殺処分の減少に繋がると考えております。
さて、議員ご質問の犬や猫へのマイクロチップ装着費用の助成についてですが、飼い主の方には、マイクロチップを装着させることが、ペットに苦痛を与え、かわいそうと考えておられる方もおられると聞き及んでおります。
そこで、まずは、現在、町内で犬や猫を飼っておられる方々に対し、動物愛護法の改正内容とともに、先にも申しましたマイクロチップ装着による副作用や障害がほとんどないことを周知することから始めていきたいと考えております。
今回の法改正では、現在、飼育中のペットや、知人、動物愛護団体から譲り受けるペットについては、マイクロチップの装着は、まだ義務化されておりません。そのため、マイクロチップ装着のメリットなどについて、様々な媒体を使って啓発をしっかり行い、多くの方々の御理解を得られた段階で、近隣市町村の動向にも留意しながら、議員お述べの助成制度について検討して参りたいと考えております。
なお、福山議員がお述べのとおり高齢者の健康に及ぼす好影響は、アニマ
ルセラピーとして、ペットなどの動物が高齢者の健康増進や幸せホルモンの分泌に資するといった効果・有用性が報告されているようであります。そうした私たちの隣人としての動物の特性を踏まえ、また、動物愛護法の目的にも鑑みながら、人と動物の共生する社会の実現のため、必要な施策について考えてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長（寺澤秀和）３番、福山臣尾議員。
３番議員（福山臣尾）御答弁ありがとうございます。
防犯電話に関しては、もう少しやっぱり啓発いうか、こういう制度が近隣町村では、もうちょっと早くからあったようなんですけど、川西は今年からということなんで、その辺、防災無線で５月の後半ですかね、そういう特殊
詐欺の被害が注意報が出てましたので、そのときにでも、川西町もこういうことをやってますというなんを入れてもらった方が、町民にとっては、わかりやすかったかなと思いますので、その辺、またよろしくお願いしたいと思います。
あと、動物愛護法に関しては、なかなか助成を出してるところが、まだまだ少ないようなんですけども、今後、いろいろと世間の情勢を見ながら、や- 29 -

っていってもらいたいなというふうに思いますので、検討またよろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）ご質問ありがとうございました。
実際に、特殊詐欺の電話が入っているという情報も、役場にも寄せられております状況がございますので、やはり、特殊詐欺対策というのは、行政でも、図らねばならないと思っておりますし、住民の皆様にも、関心を持っていただきたいなというふうに思っているところでございます。併せまして、
今、御提案いただきましたように防犯電話の補助制度の周知にも、引き続き尽力したいと思います。
マイクロチップの件は、答弁させていただきましたとおり、まずは、その理解を深めていただく啓発していくというところから、しっかり進めていきたいと思います。
ご質問ありがとうございました。
議長（寺澤秀和）５番、松村定則議員。
５番議員（松村定則）
皆さん、おはようございます。
５番松村 定則であります。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
平成３０年３月議会にて、町組織のフラット化、意思決定のスピードアッ
プ、職員の自主性の育成を目的として、部長職を廃止されましたが、現在の役場職員の働く環境、対外的な管理体制などについて、小澤町長は、いかがお考えでしょうか。
部長制度の復活についても、どのようにお考えか、お聞かせください。
以上よろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）松村議員のご質問にお答え申し上げます。
部長制が廃止されました平成３０年４月の行政組織改革については、令和２年１２月の定例会において、伊藤議員の一般質問に当時の竹村町長が答弁されておりますが、その趣旨は、指揮命令系統のスリム化、決裁構造のフラット化による意思決定の迅速化、情報の正確な伝達、職員の自律性の発揮にあると述べられております。
この部長制に関する私の考え方については、以前、総務建設経済委員会の中では触れたことがございますが、メリット・デメリットいずれもあるように感じております。
部長職というのは、職員が目指すべき一つの目標として明確で、モチベー
ションを高める効果があること、また、対外的な折衝において、部長という名称・ステータスが望ましい場合があることは理解しております。一方で、川西町の財政規模・組織体制から判断しますと、情報伝達の面でスピード感が劣ること、また、現在の職員体制では、部長職を置くことにより、直接実- 30 -

務に当たる職員が不足し、業務量が過重となる恐れがあると認識しておる次第です。
そのため、現時点では、特命テーマを担当したり、組織横断的な業務を総合的に担当する理事職を活用し、様々な政策課題に対処して参りたいと考えております。
一方、行政が取り組むべき課題、川西町の行政人員の状況によって、適切な組織形態というものは変化すると考えております。今後、部長制を採用する可能性も排除せず、柔軟に考えて参りたいと考えております。
また、職員の働く環境につきましては、デジタルをより活用するなど、効率化ができる業務がまだあると感じております。このような業務改善を進めながら、一方で組織が肥大化しないように意識しながら、適切な職員配置や組織体制を整えていきたいと考えております。
町民の皆様にとって、どのような組織がわかりやすくアクセスしやすいのか、働く職員にとって、どのような組織が誇りを持って働きやすいのか、さらに、よりよい川西にするためには、どのような組織がより効率的で、政策課題を達成するのに勝っているのかなど、組織のあり方については、今後も継続して検討して参らねばならないと考えております。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長（寺澤秀和）８番、伊藤彰夫議員。
８番議員（伊藤彰夫）
８番、伊藤です。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
さきに、通告してありますように、連携協定についてです。
本町では、社会環境、生活環境の向上を目指して、民間会社と様々な連携協定を締結しています。
その一つ目は、コニカミノルタ株式会社との協定で、川西町の業務プロセスの再構築を行うことで、行政事務の効率化及び生産性の向上を図ることを目的としています。
二つ目は、株式会社官民連携事業研究所との協定で、地域の様々な課題解
決や地域の持続的発展に寄与する公民連携を促進することを目的としています。
そして、三つ目は、株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ Ｗｏｒｋｓとの協定で、民間人材の知見や才能、経験等を活用することで、官民連携を推進し、川西町の行政の事業運営の促進を目指すことを目的としています。
川西町では、役場の行政事務の効率化を向上させるとともに、町民生活においては、子ども・子育て環境をより良いものとし、若い人たちには、働き甲斐のある職場環境の創出、高齢者、障害者にとっても安心して暮らせる生
活環境の向上が望まれているように感じます。
しかし、多くの地方自治体の仕事の進め方は、長年積み上げてきた慣例があり、条例や規則があり、それらの枠を越えた新たな発想は生まれにくくなっているのではないでしょうか。
- 31 -

議町

そこで、近年、注目されているのが、官民連携の考え方です。行政と民間が連携して行うことは、自治体だけでは実現不可能なことも、民間の経験や技術等を活用し、行政の効率化等を図るものであり、様々な方法が考えられます。
全国的に見ても、地域の様々な状況・課題に対応するために、各地域の実情に合わせた様々な官民連携事業が全国で検討・実施されています。
本町においても、官民の連携協定は、今までにない取組になってくると思われます。
そこで、これらの連携協定をもとに、本町が取り組もうとしていること、
そして、その目指すところについて、町長のお考えをお尋ねします。
以上、よろしくお願いします。
長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）伊藤議員からのご質問、連携協定についてお答え申し上げます。
連携協定は、自治体と民間企業が住民生活の幅広い分野において、取組を進めるもので、福祉・環境・防災・まちづくりなど、地域が抱えている様々な課題に対して、双方の強みを生かして課題解決に向け、連携して取り組んでいくものでございます。
本町における連携協定は、これまで、地震や台風、水害などの自然災害時
等の住民の安心・安全を確保するため、防災に関する連携協定が中心でございました。私が就任以降、まずは、コニカミノルタ株式会社と町の職員の適正な人員配置や行政事務の効率化、生産性の向上を図ることを目的に、令和３年１１月１７日、行政事務の効率化及び生産性向上に関する提携協定を締結いたしました。
また、本町の活性化や町民サービスの向上を目的に、株式会社官民連携事業研究所と令和３年１２月２日に川西町における公民連携促進に関する連携協定書を、そして、株式会社Ａｎｏｔｈｅｒ Ｗｏｒｋｓ社と令和４年５月１３日に民間複業人材活用に関する連携協定を締結いたしました。
この他にも、連携協定では、株式会社クラッソーネとの空き家の除却支援に係る連携協定書、天理大学長と天理大学との包括連携に関する協定を結んでおります。
また、民間との協働事業として、公益財団法人どうぶつ基金とのさくらね
こ無料不妊手術事業、株式会社キッズパブリックとの小児科オンライン・産婦人科オンライン相談の利用についても契約し、事業を実施しております。
現在、行政が取り組むべき課題の幅は非常に広く、多種多様な現状があり、行政だけでの知見で取り組むのには限界がございますので、民間の知見や技術を取り入れて、時代に即した取組を行って参りたいという考えから、積極的に取り入れているところでございます。
全国的にも、民間との連携をうまく取り入れて、課題解決を進めている自治体の事例も多数ございますので、しっかりと調査研究を行い、様々な状況- 32 -

や課題に対応するため、本町にとって有意義な官民連携について、今後も積極的に検討、活用を進めて参りたいと考えておる次第です。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（寺澤秀和）８番、伊藤彰夫議員。
８番議員（伊藤彰夫）
行政の中に、民間の知見や技術を取り入れて、さらに、行政事業を進めていくという町長の考えについては、非常にいいことだと感じます。まだ、これから始まったばかりですので、今後のこの発展について、注目したいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
以上で終わります。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）ご質問ありがとうございました。
行政のいわゆる政策っていうものを工夫すれば、住民の皆様の満足度が上がることが多いというふうに就任以後も感じておる次第です。
それの一つが、民間等との連携協定だと思っておりまして、民間は、専門性を持って取り組んでいるところが多いですので、専門性、また、全国に事例を持っていたりします知見というものを生かして、今、行政が行っているサービ
スをより良くしていくていうことを進めることが、住民の皆様の満足向上に繋がると思っておりますので、今後、川西町にあった官民連携を研究しながら、しっかりと行政サービスの向上に努めていきたいと思います。
ご質問ありがとうございました。
議長（寺澤秀和）４番、堀格議員。
４番議員（堀格）
４番、堀格です。よろしくお願いいたします。
今日は、住宅開発に関連いたしまして、質問といいますか、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
新しい住宅開発というのは、人口対策として非常に重要な課題であります
が、一方、まちづくりという観点から、行政におきましても、いろいろ取り
組んでいかねばならない課題であります。
当町におきましては、平成２７年に住宅開発に関連いたしまして、新しく開発指導要綱が定められました。この新しい開発指導要綱につきまして、その制定の経緯も含めまして、町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）それでは、堀議員のご質問にお答えさせていただきます。
はじめに、開発指導要綱についてご説明させていただきます。
都市計画法において、一定規模以上の宅地造成、いわゆる開発行為が行われる場合には、都道府県知事の開発許可を受ける必要がございます。そして、
その開発許可を申請する際には、事前に、公共施設の管理者である市町村との協議をすることとされております。この協議が、開発指導要綱に基づく行- 33 -

政指導ということになります。
開発指導要綱は、市町村の公共施設投資への財政負担を軽減するため、また、市町村のまちづくりに沿った開発行為が行われるようにするための手段として、昭和４０年代後半に各市町村で定められ、本町においては、昭和４７年に制定されたものになります。
その一方で、開発指導要綱は、行政指導の基準又は指針を定めたものであり、法的拘束力はなく、あくまで相手の任意での協力を前提とした行政からのお願いという性格のものとなります。
さて、議員仰せの平成２７年に改定された開発指導要綱では、住宅開発に関し、大きく三つの改定が行われております。
一つ目は、開発行為に関する事前協議の対象となる面積を３００平米以上
から５００平米以上に引き上げを行うもの。
二つ目は、一戸建ての住宅の最低面積を１６５平米以上に新たに設定するもの。
三つ目は、開発道路が行き止まりにならないよう通り抜けできるようにするものであります。
一つ目の事前協議の対象となる面積の引き上げについては、奈良県の許可基準の条件に合わせるために引き上げが行われました。
二つ目の住宅の最低面積については、奈良県の許可基準が１３０平米以上であるものを、良好な戸建て住宅環境の形成を目的として、川西町が独自に
１６５平米以上に設定をしております。
三つ目の開発道路を通り抜けできるようにするについては、防災上における避難経路の観点から改正が行われました。
ご質問にあります改訂の経緯を含めたこの要綱に関する私の考えでございますが、川西町は、駅の近くに良好な戸建て住宅地が広がっており、このよ
うな住宅地を備えるところは近鉄橿原沿線においても希少性があり、これが本町の大きな魅力の一つであると感じております。
そうした考えから、良好な戸建て住宅地を形成することが目的であった平成２７年の要綱改定の目的・方針には賛同致すところです。
一方で、冒頭でも申しましたが、開発指導要綱には法的拘束力がなく、任意での協力を前提とした行政指導であることから、開発指導要綱に応じていただけない事例も生じており、開発指導要綱の存在だよりでのまちづくりには限界があると感じているところでもございます。開発事業者に対しまして、
道路環境の整備や景観環境の整備など、良好なまちづくりに貢献していただ
けるように、担当課において積極的に指導、協議を行い、民間の住宅開発が町の力となるよう、努めてまいりたいと考えておる次第です。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
議長（寺澤秀和）４番、堀 格議員。
４番議員（堀格）
平成２７年のときはですね、結局、少し前に開発されたところの経験を踏まえて、何もないよりあった方がいいだろうと、法的拘- 34 -

議町

束力はないというのは、はじめからわかっている話ではあるんですけども、何もないよりあった方がいいだろうということで作ったと、僕は記憶いたしております。
特に、大きくないっていうか、中小規模の住宅開発に多く見られるんですが、開発業者としたら、とりあえず早く開発して売ってしまって、利益だけを持ち去ればあとは知らないと、しかし、一方、行政においては、まちづくりという観点から、一旦できたものはなかなか変えられないですから、結局、
それは、ずっと行政としては付き合っていかなあかん。そうすると、やっぱり、最初にしっかりと対応しておかなきゃならない。
そこで、やっぱり法的拘束力がないという点をどうやってカバーしていく
かということになると、まず、町長自身が、まちづくりについてのしっかりとしたビジョンを持っていただいて、そのビジョンを職員に十分に周知して、指導性を発揮していただくということが一番大事だろうと思いますので、改めまして、その辺の決意につきまして、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）ご質問ありがとうございました。
法的拘束力がない中で、しっかりと自己を持った町を作っていくために、
先ほど申しましたように、しっかりと指導していくということが必要と思っております。
私も、住宅の開発もしてきた経験もあります。その中で、行政によって語弊があるかもしれませんけれども、あそこの行政は緩いよね、ここはきっち
りしてるよねっていうのは、開発する立場からもやっぱり意識するところでございますので、行政の指導というものをしっかりと意思を持って行うということが大切だということは、私も自覚しておるところです。
今、町内でも開発の話が上がってきておりますけれども、その点、私の経験もあり、担当課含め、しっかりと指導・協議するようにというところを伝え、直接協議を行わせていただいているところでございますので、そういったところをしっかりと今後も、よりしっかりと行っていきたいと思います。
また、まちづくりに関してこういった要綱等で、見方によって規制といい
ますか、そういったものを持つということに合わせ、まちに、より入ってきたいと思う開発業者でありましたり、まちで住宅を持ちたいと思われる住民の方々を増やしていくということが、まちづくりをより良くしていく、また、いいものを作っていける根本になるというふうに思っておりますので、住民の方々が住み続けたい、また、他の町の方も住みたいと思えるような行政施策をソフトの面でも、ハードの面でも整えることが、良好なまちをつくっていくということに、結果的に繋がるというふうに思っておりますので、他の施策を含め、住宅環境を良いものにしていけるような施策というものは、幅広く考えていきたいと考えております。
御意見のほどありがとうございました- 35 -

議長（寺澤秀和）４番、堀格議員。
４番議員（堀格）
冒頭の町長の答弁にありましたように、駅前の良好な住宅地といいますか、結崎団地のことだと思うんですが、この開発に当た
りましてはね、元町長の檜垣さんが非常に御苦労されたいうこということのようでありますけれども、今なお、結崎団地の開発に関して、檜垣さん、檜
垣さんっていう声が聞こえてくるということから、今後の開発にあたりまして、小澤町長には、令和の檜垣町長になってほしいと思いますんで、よろし
くお願いします。
以上です。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
改めまして、おはようございます。
前の 7 人に続きまして、町長にご質問申し上げます。
今般は、この間、議論を重ねてきております問題２点、難聴者の補聴器補助策について並びにコロナ禍において始まりました生理用品の提供方法についてを、伺うものであります。
まず、難聴者の補聴器購入時における財政支援についてであります。
現在、障害認定６級以上の方に対しては、補聴器取得に対しての補助策が、障害者総合支援法のもと、制度化されていることは何度も議論を重ねておりますので、町長をはじめ皆さん、御承知のとおりでありますが、その手前の皆さんに対しては、現行制度の対象外のため、こうした支援の手立ては、はかられておりません。
そうした中、介護予防や引きこもり防止等の観点から、こうした障害認定を受ける手前の皆さんへの支援の取組が全国的に自治体レベルで開始され、時間の経過とともに手がける自治体の数も広がりを見せているのが今日の状況であります。
残念ながら、本町では、目下のところ制度化には、独自基準の明確化等が困難として国や県等での基準に準ずるとして、独自の手立てには踏み切れておりません。そこで改めて、小澤町長にお伺いしますが、障害認定の基準の６級に満たない皆さんは、日常生活において、支障がそもそもないと思われておりますでしょうか。この辺の御認識のほどを端的にお聞かせいただきた
いと存じます。
こうした基準に満たない難聴者への取組でありますが、１８歳未満児に対しては奈良県の制度として、６級の手前の中等度や軽度の難聴者に対する手立てが実施されていることからも、加齢であれ、若年であれ、難聴者に対する補聴器の必要性は、明らかではないかと存じます。この辺、いかがお考えになるか、あわせてお聞かせいただきますでしょうか。
また、難聴者への支援策として、役所でのヒアリングループの設備があれば、功を奏すると認識しておりますが、この辺、町長は、その必要性についていかがお考えか、あわせてお尋ねをいたします。
以上３点ご答弁よろしくお願いいたします。
- 36 -

議町

次に、生理用品の提供についてお伺いをいたします。
コロナ対応を機に、昨年から本町でも必要な方への生理用品の提供に取り組んでいるところでありますが、現在、庁舎等のトイレに設置されているカードを役場窓口で提示すれば受け取れますので、いちいち口頭で申し出る必
要はありませんが、窓口での対応は仕組み上避けられません。この対応ですが、トイレットペーパー同様に生理用品もトイレに設置されていれば、窓口で合わす必要ありませんので、衛生管理のクリアは生じますが、用を足す際、トイレットペーパーを必要な人が必要なだけ使えるように、生理用品も同様にあるべきと考えますが、この辺、町長はいかがお考えになるか、御所見をお聞かせください。
また、隣接の郡山市では、新庁舎の開庁にウェルネス事業者の展開するサービスを活用されまして、オイテルという名のディスペンサーを設置して、必要な方への提供を始めておられます。この取組、本町でも大いに参考になると思いますし、かつ、有効に働く手立てと考えますが、町長はいかがお考えになるでしょうか。 以上２点、御答弁よろしくお願いたします。
長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）それでは、芝議員のご質問一つ目です。難聴者への補
聴器補助についてお答え申し上げます。
既に、令和元年９月、令和３年３月定例会において、前町長が答弁しておられますが、身体障害者福祉法の聴覚障害６級は、両耳の聴力レベルが７０
デシベル以上のもの（４０センチ以上の距離で発声された会話が理解し得な
いもの）とされ、日常会話が聞き取れず、大声での会話を必要とすることを認識しておる次第です。
議員のおっしゃるとおり、高齢者が耳の聞こえが悪くなることで、会話の不満足が生じ、孤独感や疎外感などを感じ、その結果、外出を嫌がったり、家に閉じこもりがちになったりし、心理的な影響とともに、身体的な影響があらわれてくることから補聴器の有用性は感じます。
ただ、加齢に伴う身体的機能の減退は、聴覚に限らず、視覚などの五感全般にわたるものであり、また、単に高齢者のみを対象とする聴覚障害６級手前の軽度・中等度難聴者の補助制度を町独自で判断し、基準を設けていくのは困難であり、まず、県や国の基準に沿った実施が良いと考え、令和４年度
政府予算編成に関する提案・要望を県町村会にとおし、政府に要望いたしま
したが、今現在、制度化には至っていない状況です。
現行制度の中で高齢者の難聴者に対しまして、聴覚障害６級による身障害者手帳の交付を受けることにより、障害者総合支援法による給付対象となり、補聴器の現物給付が受けることができます。
なお、県の１８歳未満の児童を対象とする助成制度は、６級手前の両耳の聴力レベルが３０デシベル以上７０デシベル未満で、言語習得等の一定の効果が期待できる者となっており、児童の聞こえの確保と言語発達（習得）を支援する目的で実施されていることから、高齢者の補聴器取得の補助とは趣- 37 -

旨が異なるものと理解しております。
また、このたび新たに難聴者への支援策としては、ヒアリングループに対する御提案がございました。このヒアリングループは、ループアンテナを通して音を補聴器や人工内耳に伝え、補聴器を使用している方の聞こえを支援する設備と理解しておりますが、町民の方から直接具体的にこうした設備に関する要望・ニーズは、現在のところ把握していない状況です。
そのため、役場内でその必要について、住民の皆様の御要望等を踏まえながら、改めて検討してまいりたいと思います。
続きまして、芝議員の二つ目のご質問であります、生理用品の提供についてお答え申し上げます。
本町では、コロナ禍による経済的な理由で生理用品の準備ができない方を対象に、昨年６月より防災用として、備蓄している生理用品の無償配布を行っております。
当初は、配布場所として、保健センター及び社会福祉協議会を設定し、配布方法についても、窓口で申出を受け、可能な限り女性職員が対応するといったものでございましたが、受け取る方の利便性の向上と精神的負担の軽減を図るため、今年３月から配布場所として、役場福祉こども課を加えるとともに、配布方法についても口頭による申出以外に、庁舎内のフロアや女子トイレに設置のカードやその画像をスマホや携帯電話で撮影し、提示することでも受け取れるように改善をしたところです。
また、住民周知として、町のホームページだけでなく、町の広報誌への掲載も行わせていただきました。
さて、ご質問にあるトイレットペーパーと同様に生理用品もトイレに設置してはどうかについてでありますが、庁舎内のトイレは、住民の皆様がマナーを守り、清潔に使用していただいているものの、昨今のコロナウイルスに限らず、感染防止など衛生面の観点から申しますと、ただ置く形での常設を行うことについては、消極的に考えざるを得ません。
今般、生理用品の無償配布をしている目的は、先に申しましたとおり、あくまでコロナ禍における経済的な理由で生理用品の準備ができない方への支援策であると考えておるところです。
一方、女性のＱＯＬ、生活の質、人生の質の向上やジェンダーギャップ解消促進の機運醸成を図る取組につきましても、進めていく必要があると認識しておるところです。
議員、お述べの大和郡山市による庁舎への生理用品無料配布システム、オイテル（ＯｉＴｒ）の導入は、生理に伴う様々な負担を軽減し、経済格差やジェンダーギャップといった不均衡の是正に寄与したいとの願いから生まれた事業であり、利用者が専用アプリを起動させたスマホをディスペンサーに近づけることで生理用ナプキンが 1 個無料で提供される仕組みとなっているそうです。この仕組みであれば、先ほど申しました衛生面の問題は解消されますが、その他の課題が生じないかを考慮し、当該システムの設置について- 38 -

は、今後、導入自治体における状況や他自治体の動向に注視しながら、検討していきたいと考えておるところでございます。
最後に、住民の皆様が互いの多様性を認め合い、一人ひとりが尊重し、支
え合い、個性や能力を発揮して、誰もが活躍できるまちの実現に向け、女性のＱＯＬ向上やジェンダーギャップ解消促進は、重要なこととして考えていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
まず、補聴器の補助策についてでありますが、現行制度・経緯は、町長、今お答えいただいたとおりでありますが、その障害者の６級以上の認定を受ける前の皆さん、要するに軽度でありますとか、中等度の難聴者の皆さん、この皆さんに対しては、制度上補足されてないんで、ここへの手当ということで質問していますが、町長に、まず端的にお尋ねしたんは、そういった対象となっていない耳の聞こえの具合の悪い皆さんは、
日常生活に支障がないというふうに町長自身は感じておられるのか、やっぱり、それは不便やろうなと思ってはんのか、そこら辺のところ、町長の率直なところ、お聞かせいただけたらと存じます。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）その点に関してでございますけれども、人によってどの程度不便と感じるかっていうのは違うんだろうなと、いろいろな方とお話していて感じるところでございますけれども、不便と感じていらっしゃる方もいらっしゃるという認識はございます。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
不便の感じ方の度合いは、個人差があるということでしたけれども、やっぱり聞こえるのが、だんだんだんだん鈍くなってきま
すし、この障害者認定の度合いっていうのは、だいたい喋ってる者から３０～４０センチ離れたところで普通の会話が聞こえん人、それで、だいたい基準の７０デシベル６級以上ということですから、普通の会話が聞こえないということですから、ここの私の周りにいる皆さんは、私の声が聞こえないレ
ベルですから、かなり厳しいということです。その手前が必要か否かという話になります。
そこで、あんまりリアルな状況調査もありませんし、わかりませんが一般に高齢者になってきますとやっぱり耳の聞こえは具合が悪くなってくるっていうのは、普通に言われてる話ですし、本町でデータ的なものは、何かないかなと思ってましたら、介護認定の調査のときに、聴力の項目がありますので、それを担当課にお願いをしまして、傾向をつかむために過去５年ほど遡ってもらいまして、介護認定の調査のときに耳の聞こえ具合がどんなもんかということでデータ見てもらいました。
するとですね、介護認定の調査では、３割が支障ありということで結果出てまして、このうち、三分の一は大声が聞こえるか、ほとんど聞こえないか- 39 -

なので、これがいわゆる今言いました障害者認定の６級以上ということにな
るレベルかなと思います。あと、三分の二がやっと聞こえるというくくりに入っていまして、普通の声では、聞き取りにくいというレベルに該当します
ので、この介護認定の調査のデータからすれば、本町の場合は、３人に１人が聴力に支障があるということになりますので、全体からすればだいたい全体の１割程度が障害認定の６級以上の皆さんになって、全体の２割程度が耳の聞こえにくい支障があるという皆さんになってるっていうのが実情でありますので、これは、制度を実施している自治体とそうでない自治体とで当然違いがありますが、そういった制度を実施している自治体では、こういうことで取組はじめましたんで、どうぞ皆さん、活用くださいということになりますから、この手前におられる皆さんも、それやったらという話になります
ねんけど、そこはやっぱり取組があるかないかで、住民の皆さんからの声の上がり具合も全然違うと思いますのでね、状況としたらやっぱりそのぐらい潜在的におられるということになりますので、これは、やっぱり手を打つ必要があるのではないかと思いますが、町長はいかがお考えになるでしょうか。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）今、芝議員お述べいただきました調査の結果につきましては、私も確認をさせていただいております。
１割の方は、その障害のレベルに達していらっしゃって、あと２割弱の方々が、対象にはならないけれども、不自由されているのではないかという話でございまして、そういったその２割の方々が、どの程度が不自由と感じていらっしゃって、かつ、補聴器を使おうと思われるのか、ちょっと着用するのが嫌だとか、なくすのが嫌だとか、いろんな理由で買われないのかなっていったところがあるのかなというふうに感じているところです。
そういった方々に対して、補聴器の有用性があるか、なしかでいうと私もあるんではないかなというふうに感じておるところでございますけれども、その給付に対して、明確な基準っていうのが設けるのは難しいというところ
は、先ほどの答弁で申し上げさせていただいたところでございまして、でき
ればこういった基準が県や国から出てくれば、実施しやすいなというふうには思っておるところでございますけれども、高齢シニアの方の聞こえにくい方々の声に耳を傾けながら、他の自治体の取組なども調べまして、勉強していきたいというふうに感じておるところでございます。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
全体の状況を見渡しながら有用性はあるということですし、この活用するか否かっていうのは、やっぱり制度があるとことないところでは、そもそも制度がないわけですから、そういう耳の聞こえが悪い
皆さんでも、声としては上がりませんけど制度があったら、ほな俺も活用しようかという話になるが、そこはやっぱりあんのとないのとで、その辺の違いが出てくるというふうに思うんですけど、ただ基準が難しいと、こういう話なんですけれども、その１８歳未満児の場合なんですけどね、それは、今- 40 -

言うてる話は、補足されてる制度として補足されてる部分なんですが、障害者認定では、外れてますけども、それをカバーするためにやってる部分が、
１８歳未満で対象となる耳の聞こえ具合は、その同じレベルの皆さんですのでね、だから、若年であれ、高齢者であれ、やっぱりそこのところは必要やから、現にもう若年では、始めてるっていうことに自治体の施策として手がけてるのは、これ必要だからということだと思うんです。そこら辺、若年であれ、高齢であれ、そこは一緒やと思うんですけれども、やっぱり手を差し伸べるべきだというふうに私は思いますが、町長はいかがでしょうか。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）勉強していきたいという意思は変わりません。
一方で、若年層に対するこの補助の目的と今回の目的というところが同じではございませんので、その基準も同じがふさわしいかどうかにつきましては、他の自治体の事例でありましたり、取組の状況などから勉強していきたいとい
うふうに思います。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
是非、よろしく勉強は重ねていただいて、情報収集、
私もまた追々触れていきたいというふうに思います。
ヒアリングループについての設置云々ですけれども、これは補聴器そのものを活用されてる皆さんの話になりますし、音を拾うものと違いますから、補聴器調整でなかなか苦労されてる皆さんも含めて、ヒアリングループの場
合は、直接喋ってる人の声が、鮮明に聞こえる仕組みになってるから、機能的には、非常に有効に働くようでありますので、これはこれでまた進めてもらったらと思いますが、生理用品の方ですけれども、これオイテルの設置に関しては、検討していくということでありましたけれども、トイレットペー
パーのように、普通にあってしかるべきだと、今は、ないからなんか結構違和感あるような話になってますけれども、トイレットペーパーも時代遡ったらありませんでしたし、そういう点で言ったら、トイレに普通に設置されてるから誰でも用意せんと行って、必要なときに必要なだけを出すときに使えるということなんで、この辺、生理用品も同じ感覚でなった、それはそんでおかしくないと思うんです。設置されてても、その辺の普通に同じように設置されてるっていうことに関しては、トイレットペーパー同様の扱いで設置されてるっていうことに関しては、方法はいろいろありますが、設置に関しては、町長自身どのようにお感じになってるでしょうか。
最後にそれをお聞きして、質問を終わります。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）生理用品の設置についてでございますけれども、ジェンダーという観点が、昨今、関心を集めておりまして、こういった取組っていうものが増えてきている実情を確認しているところです。
ただ置くというか、設置するっていうことに関して、私もいろんな方のお話聞きましたけれども、やはり、女性の方でも抵抗がある方もいらっしゃる- 41 -

なあというふうに感じておりますし、そういった抵抗がある方も多いので、郡山市のオイテルのようなシステム、また、オイテルに限らず他の事例も、今、急激に出てきているなというふうに感じております。
どういったものがふさわしいのか、また、川西町に適しているのかっていうことを研究していきながら、生理用品の設置ということに関しましては、考えていきたいというふうに思っておる次第です。
議長（寺澤秀和）これをもちまして、一般質問を終わります。
次に、総括質疑に入る前に、申し合わせ事項について、事務局長に説明を
させます。
事務局長。
議会事務局長（中川辰也）
説明いたします。
総括質疑は、申し合わせにより、制限時間３０分、質問回数２回までとなっております。よろしくお願いいたします。
以上です。
議長（寺澤秀和）
それでは日程第２、総括質疑に入ります。
一昨日、上程されました承認第３号、令和４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算の専決処分について及び議案第３３号、令和４年度
川西町一般会計補正予算についてから、議案第３６号、川西町子ども子育て会議条例の一部改正についてまでの承認案１件、議案４件を一括議題とします。
去る８日の本会議におきまして、議案等の説明は終わっておりますので、総括質疑通告順により質問を許します。
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番、芝 和也です。それでは、今般提出の一般会計の補正予算で若干お尋ねをいたします。
いずれもコロナ対応の事業に関してでありますが、コロナ交付金の活用による対応策として、概ね令和４年度の年間を通じた対応として、新たに補正したものでありますが、その中で給食費が２学期分、当座組んでいますけれ
ども、これ２学期分とせずに年度通した対応は打てないのかということでお聞きをしておきたいというふうに思います。
それと、この給食費に関してでありますが、これは議論の渦中にあります
けれども、今般のようなコロナ対応のときはもちろんでありますが、それに限らず、義務教育無償化の観点からも、昨今打つべきというふうに考えておりますが、この辺の対応について、いかがお考えか併せてお尋ねをいたします。
それから、紙おむつに関してでありますが、これもコロナ対応で、今般、手がけることとなりましたが、これを機にですね、子育て支援として、保育園の運営補助に取り組んでいくという考えはいかがでありましょうか。
その辺について、今般、コロナ対応を機に取り組んだこの紙おむつへの手立てについて、今後の対応について、お考えをお示しいただきたいというふ- 42 -

うに思います。
それから、この間、今補正組みまして、去年、一昨年と３年目になります
けれども、コロナ起因に関して、いろいろなコロナ対応策が打たれてきているところでありますが、このコロナに起因する減収世帯への対応策も、子育てや住民税非課税世帯、生活困窮世帯への対策を中心として、個々人に対しても、取り組まれて参りました。
今般の取組の策も含めて、コロナ前に比べて、やっぱり収入が、半減している皆さんに対して皆さん給付がされているのかといえば、収入が半分に減収している皆さんに対してコロナ対応の給付金がされているのかといえば、なかなかそうはなっていませんでして、子育て世帯とか、住民税非課税世帯
とか、そういう生活困窮している皆さんのところへは、手は差し伸べていますけれども、そうなってずに普通にコロナ前に比べて半分に収入が落ち込んでいるけれども、この住民税非課税の世帯には一定のレベルに入ってないという皆さんのところには、手立てが打たれていませんので、ここら辺、常々、議論を重ねている問題ですけれども、やっぱりコロナ対応としては、コロナ
前に比べて減収されている皆さんで、まだ、今まで給付の手立てが生じてな
い皆さんに対しても、手を打つべきではないかというふうに考えますが、それについて、いかがお考えかお聞きをしておきたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
議長（寺澤秀和）
江畑参事。
総務特別参事（江畑幸男）
私の方からは、ご質問のうち２点のことについてお答えさせていただきたいと思います。
まず、コロナ交付金に活用による給食費の補助についてでございます。給食費の補助を２学期に限定せず、年間通しての対策を打てないのかとのご質問をいただきました。令和４年度のコロナの交付金については、４月１日及び４月２８日付けの内閣府地方創生推進室の事務連絡において交付対象事業が示されておりまして、新たに、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応
分が追加配分される旨通知があったところでございます。
この追加配分は、政府の総合緊急対策の決定を受けまして、コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細かに実施するためのものとされております。
そして、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減などの活用可能な事
例が示されたところでもございます。
しかしながら、交付金の対象物価上昇分のみに限定するのか、あるいは影響を受けた対象者の範囲をどこまでとするのかなどが明確ではなく、今後の物価動向等も不透明だったところから、取りあえず、給食費の補助について
は、現段階で４月（よんつき）分に限定したところでございます。
一昨日の６月補正予算の町長の提案理由説明の中でもございましたが、物価上昇等を踏まえ、今後、生活支援措置等に関する追加財政需要が生じるも- 43 -

のと見込みまして、内示額の一部について留保させていただいております。
改めて、今後の対応を検討し、コロナ交付金の効果的な活用方法について、検討して参りたいと考えております。
引き続きまして、コロナに起因する減収世帯への対応策についてお答えいたします。
３月定例会の総務建設経済委員会において、同様の趣旨のご質問・御意見をいただきまして、その対応については、今回の補正予算の編成に当たっても、いろいろ検討を行ったところでございます。
ただ、ご質問のあった委員会でも小澤町長が答弁しておられますけども、
本当に困っておられる方々を支える必要性については、認識しているものの、コロナ起因か否かの判断、困っている方の定義、その支援方法など、制度設計が難しく、編成作業においても、大いに頭を悩ましたところでございます。
コロナ交付金は、国の政策ではカバーしきれない地域の実情に応じた取組の財源に充てるものとされ、令和２年度、令和３年度の緊急経済対策、総合
経済対策等、そして、令和４年度のコロナ禍における原油価格・物価高騰等
総合緊急対策のテーマに即した事業が交付対象となっております。
一方、交付金事業には、事業効果の検証と公表が義務付けられておりまして、去る４月にございました奈良県下の会計検査院検査においても、詳細な聞き取りと追加の文書照会がなされたところでありまして、使途・目的や効果が追跡しにくい現金の給付については、私としては、やや慎重にならざるを得ないと考えております。
また、今回の補正予算では、新たに、真に困窮されている家庭を対象に社会福祉協議会を通じて、生活支援物品の配布を行うこととしたところでございますが、これは、数字の上ではわからない困っておられる方々を捕捉し、かつ、金券などのように換金性が高くて、不適切な受給が生じることのない
よう現物給付による事業を検討した結果でございます。
既に、国において、子育て世帯生活支援特別給付金や住民税非課税世帯等
臨時特別給付金を支給することとされており、その制度から外れた方々についても、コロナ交付金をつかって、何らかの給付金を支給するとした場合に、どのような条件で対象者を線引きし、金額をどうするか、効果をどう考えるかなど、公平性の観点からも含め、説明が非常に難しいと考えてございます。
引き続き支援を必要とされる方々に対する具体的な方策について、検討して参りたいと思っています。
以上です。
議長（寺澤秀和）吉岡教育委員会事務局長。
教育委員会事務局長（吉岡秀樹）
私からは、芝議員のご質問、義務教育無償化の観点からの給食費無償化にお答えさせていただきます。
まず、義務教育無償化につきましては、日本国憲法第２６条２項で、すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とするとされています。
- 44 -

しかし、それを具体的に定める教育基本法第４条では、国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しないと規定しており、本条の趣旨を文部科学省は、憲法第２６条２項の規定を受け、義務教育の年限を９年と定めるとともに、義務教育の無償の意味を、
国公立義務教育諸学校における授業料不徴収ということで明確にしたものと解説しています。
また、現在は教科書無償措置法等により、義務教育段階において、国立、公立、私立を通じて教科書も無償となっています。
しかし、現実には、学校には授業以外の様々な活動があり、授業も無償化されている教科書だけで行えるものではありません。
そのため、学校やクラス全体で使わない個人で使うものは、経費で購入することができず、テスト・ドリル・図工の教材などは、教材費として、各家庭から徴収しております。
次に、学校給食の負担については、前回、令和４年３月、川西町議会第１回定例会の総括質疑で回答させていただいた状況と変わっておりません。
学校給食法で設置者の負担とする経費と保護者の負担とする経費がそれぞれ規定されています。
川西町では、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食
等の全額補助を通じた低所得者への支援を行っております。現時点で、直ちに給食費の全面無償化をする予定は、今のところございません。
以上です。
議長（寺澤秀和）中森福祉こども課長。
福祉こども課（中森委香）
続きまして、私の方からは、紙おむつに関してお答えさせていただきます。
今議会において、成和保育園運営補助及び川西こども園運営補助として、それぞれ２４万円の補正予算をお願いしたところ、こちらにつきましては、
従前、両園において、通園児童の使用済み紙おむつの処理は、保護者が希望した場合、自己負担を徴収したうえで、業者委託により行っておりますが、今般のコロナウイルス感染防止の観点から、その費用について補助を行いた
いと考えています。
さて、ご質問にあります今回コロナ対応として行う措置を、今後、子育て支援として取り組むべきとのご意見についてですが、昨今、ますます進む少子化や核家族化、また、共働き家庭が増加する中にあって、子育て家庭への支援は、重要な行政課題であると考えておりますので、今回の措置を今後においても、継続して行うか否かも含め、その他実効性のある子育て支援についても検討を行って参りたいと思います。以上です。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
まず、給食費の２学期とせず、今年度という話でありますが、当座とりあえず２学期限定としたということでありますんで対象をどうするかっていうのは、なかなか不透明なところがあって、物価その他- 45 -

の影響をもろもろ何にどう当てるかと、給食費に関しては、当座２学期という話でありましたが、今の報道でいけば、まだ物価高に向けては、物の小売
り価格がこれから先上がっていくものが、ずっと、各メーカーもその予定を発表しておりますので、そういう意味でいけば、当座ずっと物価高の影響は続いてくるということになりますし、同時に、そのコロナ禍においての出来事だけではありませんけれども、その他に起因して、この物価変動っていうのが起こっているわけでありますので、この辺は、やっぱり今度のコロナ対応策の補正内容全体から見ましても、従前に比べれば住民向けということで実施している部分については、まだ、何か小出しっていうたら語弊がありますが、ちょっとずつ、ちょっとずつという感じに見受けられんこともありませんので、その辺、今年度いっぱいは、やっぱりコロナ禍の対応としても、給食費出していったらいいのではないかというふうに思いますが、その辺、重ねてお尋ねをしておきたいと思います。
それから、無償化の方の話でありますが、これは無償っていうのは授業料のことやということであったかと思います。給食費の全面無償化については、
今のところ予定はなしということでありましたが、全面無償化でなくとも、
今の吉岡事務局長の話からもありましたように、その他教材費でかかっている分、その他必要な経費で払っている分、いっぱい保護者負担というのは、やっぱりついて回ってますから、そういう点で言うても、給食費の全面無償化っていうのは、予定はないっていうことでありますが、例えば、保育園でいけば多子世帯対応っていうことで、二人目、三人目の保育料が無償にして
いくとかいう措置も、現に、川西町としても取り組んでいるわけであります
ので、給食においても同様に、その辺の負担軽減っていうことは、実施してしかるべきではないかというふうに考えますし、無償化の解釈、これは解釈になってきますので、なかなか大変でありますが、基本的に教育は無償というふうに憲法では示されているわけでありますから、その示してることを大事に、地方自治体としては、その趣旨に沿ったやり方をしていくのが当たり前ではないかと思いますので、その辺、改めて考えていただければというふ
うに思います。
紙おむつの方でありますが、これは、子育て支援としても有効に働く手立てということですので、何が役に立っていくかっていうことは、検討していったらいいと。しかし、この紙おむつの手立ては、子育て支援としては重要と考えているということでありましたんで、そういう点でも、是非、通年の取組として始めてもらったらと思いますし、これ現に、今回の手立てに関係なく、既にやっている園も実際あったわけですから、そういう点でいえば、子育て支援として、運営補助策の中に町が入れていくっていうのは、自治体
としての姿ではかと思いますので、そこら辺を重ねて聞いておきたいというふうに思います。
それから、コロナの減収世帯に対してですけれども、これ確かに江畑参事
からお答えありましたように、低所得者対策、困窮者対策、母子世帯等等、- 46 -

そういったところに対しては、一昨年、昨年とずっと取り組まれて参りました。やっぱり顕著に減収の世帯としてはあらわれてますし、影響受けてますので、当然、措置としては、取り組んでしかるべきだと思うんですけれども、
ただ、何度も言っていますように、コロナ起因による減収っていうのは、例
えば、年収で５００万の人が、３００万とか２５０万になってても、今まで取られてる補足してる手立てっていうことでは、全住民に対して実施したような取組でない限りは、減収世帯の対応は取り組まれていませんので、制度としては、コロナに関する給付金としては補足していないと、こういうことになります。
でも、５００万の人が３００万とか２５０万に減収してるっていうことは、
それはそれで困ってるということに思いますし、なんぼぐらいを基準にしたらええかっていうのが、非常に見極めが難しいという話なんですけれども、これも何度も触れてますように、子育て支援で取り組まれた国の給付策で言えば、だいたい年収８００万円ぐらいまでが子ども対象に出た給付金では給付されてますのでね、それを超えていきますと、子ども対象でも給付されてませんけれども、それまでは給付されてますので、そういう点でいけば、十分、いわゆる普通の収入の世帯に対しても給付をされてるっていうことでありますので、そういうことからすれば、今までやった手立てで補足しきれていない部分、コロナ起因によって収入が半減近くなってるような、半減にす
るか、３分の２にするか、そこは決まってませんが、そういった減収してる
皆さんに対して手立ては取れるのではないかというふうに思います。
また、今年で３年目に入りますので、減収してるかどうかっていうのも、
確定申告も２回経てますので、そういう点でいえば、コロナ前に比べて収入がどうなんかっていうことは、明確に判断できるのではないかとかように思います。
ですから、そういう点では、何が困ってはるかって言えば、確かに生活困窮者の皆さん、住民税非課税者の皆さん、シングルマザーの皆さん困っているのは当然ですから、厚く手立てをしていってしかるべきだと思いますけれ
ども、そこだけにとどまらず、収入がやっぱりコロナ前に比べて、半分やったら半分というふうに減収した皆さんも含めて、自治体が手を差し伸べる手立てとしては、あってしかるべきではないかとこういうふうに考えますので、それについて改めてお尋ねをしておきます。
以上です。
議長（寺澤秀和）副町長。
副 町 長（森田政美）
私の方からは減収世帯の施策について、先ほど江畑参事の方からお話がございました。
繰り返しになる部分もございますけども、やはり今まで低所得者対策、子育て支援対策というのは打たれてきて、芝議員が何回もおっしゃってるように、それの網にかからなかった世帯の減収世帯についての支援ということで、私どもも、いろいろ検討させていただきました。
- 47 -

議町

その中で、今回、補正予算であげさせて貰ってます県の社協が実施して、町の社会福祉協議会が窓口になってる生活福祉資金の特例貸付。
社会福祉協議会に問い合わせしますと、コロナが起因で減収になって、生活が成り立たないということで、緊急告知資金貸付された方が５２件、これＭＡＸ２０万だそうですけども、それと総合支援資金特例貸付、４６件、単身世帯で１５万、複数世帯で２０万の３ヶ月分、それの再度延長され同じ金額をお貸しするんですけども、それがまたさらに２０件、それでもまだ生活が成り立たないということで、総合支援資金特例再貸付、これが２４件、貸付されておられて、複数世帯でしたら、全てをお借りされたらＭＡＸ２００
万、お借りされてる方も現実おられるということで、これが社会福祉協議会
で窓口面接して、ほんまにコロナの起因で減収されてる方に相違ないっていう判断を我々もさしていただいて、まずは、その方々、それともう一つそれに類すると判断できる方々について、お金の支給いうのは、いろいろ問題あるというのが、先ほど江畑参事も申し上げましたので、そういうことなら、とりあえず生活物品の支給、白米や缶詰、レトルト食品などを 1 人当たり５０００円、２人世帯１万円分を２ヶ月に１回、来年の３月までとはなるんですけども、それの今、補正を上げさせていただいて検討しているところでございます。
先ほど、小出し感が見えるって、芝議員もおっしゃったんですけども、確
かに、まだこの先経済状況も不透明ですし、よそで、もっと良い施策をされてる自治体も、この６月とかの状況で見れてきたら、本町でも参考にさせていただいて、また、９月議会に提出させていただきたいなと思って、とりあ
えずは、６月分はこれで出させていただいたところです。
長（寺澤秀和）町長。
長（小澤晃広）芝議員からご質問いただいております給食費等の質問について御説明申し上げます。
まず、給食費について、２学期分、これも小出しなんじゃないかというお話をいただいておりますけれども、コロナ交付金の額にも各市町村、限りがありまして、その中で２学期分という判断を今させていただいておるところです。
２学期分という形ですけれども、周辺自治体の方も、今そういった施策を打ち出してきておりまして、やっているところでいきますと、葛城市４ヶ月、香芝市が２学期分という形。生駒市は２ヶ月、田原本町も２ヶ月っていう形
でございまして、比較的、本町の２学期分というのは、今回のコロナ交付金を使うという意味では、厚めというような形になっておりまして、子育て支援は必要と思っておる中、限られた財源の中でそういう判断で、今２学期分とさせていただいております。
給食の全面無償化、紙おむつの処理の補助っていう形で、もっと、継続的にやってはどうかという御提案でございますけれども、今、福祉こども課を中心としながら、全庁的に川西町の子育て世帯への子育ての支援策は、適切- 48 -

議

なのか、十分なのかという検証をしております。
以前から子育て支援、世帯に向けてネウボラという形で進めてきている部
分もあり、他の自治体と比較して劣っていない部分っていうのは、実際にあるところもあるんですけれども、そこから年月も経ておりまして、他の自治体が強化していって、逆に、川西町が劣っている部分っていうのが、散見されているなあというのが、今、比較して認識しているところです。やはり、周辺自治体と劣っているということになりますと、川西に住み続けるでありましたり、川西に転入してくるっていうときに、ハンデでというふうな形になりますので、そういった点、しっかりと周辺の自治体の動きも把握しながら、手立てを打たねばならんというふうな認識を改めて持っているところです。
それに当たりましても、どういった施策が有効なのかというところを、今、検討したいというふうに思っておりまして、今回の議題に挙がっております
給食の全面無償化、紙おむつということが適切なのか、それとも他の手立ての方が有意義、費用対効果も大きいのかということを含めて、しっかりと考えた上で、適切な施策を子育て世帯の支援ということで考えていきたいとい
うふうに、今練っているところでございますので、選択肢としては、持っておりますけれども、全体的な施策の有効性の判断の上で判断していきたいと思います。
長（寺澤秀和）これをもちまして、総括質疑を終わります。
本日の日程は終了いたしました。本日の会議はこれをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午前１１時４５分 開会）- 49 -

議

事

日

程

総務建設経済委員会
厚 生 文 教 委 員 会- 50 -

総務建設経済委員会議事日程
令和４年６月１３日（月） ９時００分 開議１０時２１分 閉会
日程第１
承 認 第 5 号 令和４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算の専決処分について
日程第２
議案第 33 号 令和４年度川西町一般会計補正予算について
歳出款２ 総務費項１ 総務管理費
款７ 消防費項１ 消防費歳入
上記関係歳入日程第３
議案第 34 号 職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
日程第４
議案第 35 号 川西町税条例等の一部改正について- 51 -

出席委員
委員長
副委員長
委 員

弓仲 利博
芝
和也
石田 三郎

議 長
副議長

寺澤 秀和
阪本 学

伊藤 彰夫

福山 臣尾

説明のため出席した者
町 長
小澤 晃広
副町長
森田 政美
総務特別参事

江畑 幸男

総務課長

行政改革統括理事
石田 知孝
まちマネジメント担当理事 山口 尚亮
まちづくり推進担当理事
乾井 宏純
税務課兼債権管理課長
まちづくり推進課長
デジタル推進室長
会計管理者

松下 正嗣
喜多 勲
梅津 光章

岡田 充浩

職務のために出席した者
議会事務局長中川 辰也
議会事務局主事
西村 俊哉

欠席委員及び職員
委 員
中嶋 正澄- 52 -西川 直明

厚生文教委員会議事日程
令和４年６月１４日（火） ９時００分 開議
9 時５７分 閉会
日程第１
議案第 33 号 令和４年度川西町一般会計補正予算について
歳出款２ 総務費項１ 総務管理費
項３ 戸籍住民基本台帳費
款３ 民生費項１ 社会福祉費
項２ 児童福祉費
款４ 衛生費項１ 保健衛生費
款８ 教育費項２ 小学校費
歳入
上記関係歳入日程第２
議 案 第 36 号 川西町子ども・子育て会議条例の一部改正について- 53 -

出席委員
委員長
副委員長
委 員

松村 定則
福西 広理
寺澤 秀和

安井 知子

堀

格

阪本

説明のため出席した者
町 長
小澤 晃広
副町長
森田 政美
教育長
橋本 宗和
総務特別参事江畑 幸男

教育委員会事務局長
住民保険課長
長寿介護課
福祉こども課長
社会教育課長
会計管理者

総務課長

吉岡 秀樹

大西
栗林
中森
浅田

成弘
美子
委香
裕信

岡田 充浩

職務のために出席した者
議会事務局長中川 辰也
議会事務局主事
西村 俊哉

欠席委員及び職員- 54 -

西川 直明

学令和４年川西町議会
第２回定例会会議録（ 第 ３ 号 ）令和 ４ 年 ６ 月１７日

- 55 -

令和４年川西町議会第２回定例会会議録（再開会）
召集年月日

令和４年６月１７日

召集の場所

川西町役場議場

開

令和４年６月１７日

会

午前１０時００分 宣告

１番

阪本

学

２番

弓仲 利博

３番

福山 臣尾

４番

堀

格

５番

松村 定則

６番

安井 知子

７番

福西 広理

８番

伊藤 彰夫

９番

石田 三郎

１０番

寺澤 秀和

１２番

芝

１１番

中嶋 正澄

町 長

小澤 晃広

副町長

地方自治法第教育長

橋本 宗和

総務特別参事121 条の規定

行政改革統括理事

出 席 議 員欠 席 議 員

石田 知孝

和也

森田 政美
江畑 幸男

まちマネジメント担当理事 山口 尚亮

により説明のため出席した者の職氏名

まちづくり推進担当理事

総務課長

西川 直明

教育委員会事務局長

吉岡 秀樹

税務課兼債権管理課長

松下 正嗣

住民保険課長大西 成弘

福祉こども課長

長寿介護課長栗林 美子

まちづくり推進課長

喜多

社会教育課長浅田 裕信

デジタル推進室長

梅津 光章

会計管理者

本会議に職務

乾井 宏純

中森 委香
勲

岡田 充浩

議会事務局長

中川 辰也

モニター係

西村 俊哉

のため出席した者の職氏名
本日の会議に
付した事件
会議録署名
議員の氏名

別紙議事日程に同じ
議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
９番

石田 三郎

議員

- 56 -

１２番

芝

和也

議員

川西町議会第２回定例会（議事日程）
日 程

議案番号

第１

令和 4 年 6 月 17 日(金) 午前 10 時 00 分 開会
件
名

委員長報告
承認第 5 号、議案第 33 号～議案第 36 号
総務建設経済委員長報告 承認第 5 号、議案第 33 号～議案第 35 号
厚生文教委員長報告
議長第 33 号、議案第 36 号
質疑・討論・採決(日程追加)
追加第 1

議案第 37 号 令和 4 年度川西町一般会計補正予算について

追加第 2

発 議 第 3 号 子どもの歯科矯正に保険適用を求める意見書- 57 -

（午前１０時００分 開会）
議長（寺澤秀和）皆様、おはようございます。
これより、令和４年川西町議会第２回定例会を再開いたします。
本日におきましても、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、出席者全員にマスクの着用を求めますので、御了承ください。
会議に先立ち、１１番、中嶋正澄議員より、欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員は１１名で、定足数に達しております。よって、議会は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。
日程第１、委員長報告を議題とします。
去る８日の定例会において上程され、各委員会に付託いたしました承認第５号、令和４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算の専決処分について及び日程第６、議案第３３号、令和４年度川西町一般会計補正予算についてから議案第３６号、川西町子ども・子育て会議条例の一部改正についてまでの承認案１件、議案４件に対する審査の経過並びに結果について、委員長の報告を順次求めます。
なお、総務建設経済委員長報告につきましては、令和２年１２月議会において付託した陳情第２－１号、川西町議員定数削減について陳情の件の報告も併せて受けることにします。
総務建設経済委員長、弓仲利博議員。
総務建設経済委員長（弓仲利博）
皆様、おはようございます。
それでは、総務建設経済委員会を代表いたしまして、委員長報告をいたします。
去る令和４年６月８日の本会議におきまして、総務建設経済委員会に付託を受けました議案の審査の経過と結果の概要につきまして、御報告申し上げます。
当委員会は６月１３日に委員会を開催し、付託されました承認案１件、議案３件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
まず、承認第５号、令和４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補
正予算の専決処分についてであります。
前年度繰上充用処理の今後の見通しと年間償還額の見込みについて、長期滞納に係る補助金の申請状況や滞納者相続人調査について、当該事業の今後の見通しと対応についてなど、委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、賛成多数で、承認すべきものと決しました。
次に、議案第３３号、令和４年度川西町一般会計補正予算についてのうち、
当委員会所管分についてであります。
企画費では、川西町地域公共交通運行計画について、検討内容、今後のス
ケジュール、デマンドタクシーの活用の見込みなどについて、委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受けました。
- 58 -

新型コロナウイルス感染症対応事業費では、タクシーチケット配布事業の概要と対象者及びチケット利用方法について、各委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受けました。
また、今回のコロナ対応予算に関する検討経緯及び編成方針、今後のコロナ対策予算とコロナ交付金との関連性について、委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受けました。
なお、本件において、委員からの主な要望は、次のとおりであります。
一、コロナ対策の予算編成に当たっては、コロナ交付金を上限と考えるのではなく、必要な政策については、町費もつぎ込み対応されたいこと。
以上、各分野にわたり厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
では、職員の育児休暇を取得しやすい勤務環境の整備の意義と人員配置について、委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３５号、川西町税条例等の一部改正については、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、付託を受けました議案の審査の経過と結果であります。
次に、当委員会所管に係る審査案件につきましては、地方自治法第１０９条の規定に基づき、議会閉会中においても、調査並びに審査できるように議決されることを望みまして、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、去る、令和２年１１月５日に、本議会に議員定数の削減を要望する旨の住民からの陳情書が提出され、同年１２月定例会におきまして、
令和４年１２月２３日を期限として、本町議会の定数削減の可否について審査するよう当委員会に付託されました。
審査につきましては、議員全員に関わる事案でもあり、より多角的に当該案件について議論すべきであるという考えのもと、議員全員で定数削減検討
会を立ち上げ、総務建設経済委員長が集約するという形で協議を行いました。
当該検討会につきましては、令和３年９月に第１回を行い、以降、令和４年４月まで、９回におよび議論、論議を重ねました。
また、検討会と並行して学識経験者を交えての研修会を２回実施し、議員
定数の削減について専門的知見を踏まえた上での論議に努めました。
検討会の内容といたしましては、①本町と人口や産業構造が似通った類似団体、また、近隣の自治体との議員定数及び財政状況、人口推計などの比較を行い、次に、②議員定数の削減を検討すべき合理性のある理由の有無や、議員定数を削減した場合に想定されるメリット・デメリットについて検討を行いました。そして、最後に③議会活動を活性化していくにはどうすればよいか。ということについても検討を行いました。
①の類似団体との比較などにつきましては、議員定数を人口と関連づけて- 59 -

しまうのは、あまり現実的ではないと判断し、また、これらの近隣市町村との財政状況を比較したとき、経常収支比率、実質公債費比率及び将来負担比率などに基づくと、本町の財政状況につきましては、いずれも県平均または全国平均と比較しても良好な数値であり、比較的安定的な状況にあるということを客観的に確認いたしました。
次に、②の議員定数の削減を検討すべき合理性のある理由の有無や、議員定数を削減した場合に想定されるメリット・デメリットについてでございま
すが、平成３１年３月に、全国町村議会議長会の町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会が、町村議会議員の議員報酬等のあり方最終報告のなかで示している議員定数の改正理由の主なものは、第１位に財政の悪化、第２位に人口減少・将来人口の動向、第３位に住民からの批判・意見、第４位に近隣自治体との比較。というものでありました。
これらを本町の現状と対比して検討しましたところ、どの事案についても妥当性を欠き、議員定数の削減を検討すべき合理性のある理由は、現状において見出しにくい状況であると判断いたしました。
次に、議員定数を削減した場合に想定されるメリット・デメリットについて考えたところ、メリットとしては、議員歳費の縮減が見込める。デメリッ
トとしては、①議会不要論を招く。②民意が反映しにくくなる。③チェック
機能が低下する可能性がある。④住民参政の機会を低下させる。⑤委員会において、より深く審議することが困難になる。⑥議案等の審査において、意見の多様性が阻害され、単調な審議になる恐れがある。というようなことが挙げられました。
このように議員定数を削減した場合は、メリットに比較してデメリットの方が多くある。ということを確認しました。
次に、③の議会活動の活性化策についてでありますが、これにつきまして
は、チェック機能を高めることや委員会の審議機能を向上させることについては、より多くの視点から案件を検討することが重要ではないかという意見
や、また、住民の参政の機会を確保するためには、議員定数は住民の行政に対する発言権を保障するものである。議員定数を削減することで、その発言権も縮小されてしまう恐れがある。というような見解が出されました。
このように、メリットとデメリットを比較衡量した結果や議会を活性化していくという観点から検討した結果を合わせて考えますと、議員定数を削減
することは、歳費の削減以外にメリットは見出し難く、また、定数削減を行った場合、年々その内容が多岐にわたっていく議案に対して専門的な知見を取り入れながら、限られた期間内で審議していくことは困難であり、それに伴う議会の審議機能の低下は避けがたいものとなり、住民の皆さんの利益にはならないのではないかとの結論に至りました。
また、現在、本町では、工業ゾーン創出・駅前整備・大和中央プロジェク
トなど、多額の予算を伴う事業を進めていいる一方、災害対策・子ども子育てなど、本議会としては、今まで以上に多様な視点で、深く慎重に審議して- 60 -

いかなければならない事案が惹起しています。
このようなことから、先年、陳情のありました議員定数の削減につきまして、定数を削減することと、個々の事案に対する議会審議の内容をより深めていくことを両立させることは困難なもので、結局のところ、住民の福利の向上には、繋がらないと判断し、採決をもって、議員の定数削減は行わない
旨の判断をしたところでございます。
これが 7 ヶ月、9 回におよび財政状況、合理的根拠、メリット・デメリッ
ト、議会活性化など多角的に議員定数の削減につきまして、検討した結果でございます。
住民の皆様におかれましても、重々、御理解いただきますようお願い申し上げ、総務建設経済委員長報告とさせていただきます。
議長（寺澤秀和）続きまして、厚生文教委員長、松村定則委員。
厚生文教委員長（松村定則）
皆様、おはようございます。
議長の指名をいただきましたので、厚生文教委員会を代表いたしまして、委員長報告をいたします。
去る令和４年６月８日の本会議におきまして、厚生文教委員会に付託を受けました議案の審査の経過と結果の概要につきまして、御報告申し上げます。
当委員会は、６月１４日に委員会を開催し、付託されました議案２件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
まず、議案第３３号、令和４年度川西町一般会計補正予算についてのうち、
当委員会所管分についてであります。
新型コロナウイルス感染症対応事業費では、指定ゴミ袋の無償配布に関して、配布方法、配布枚数、自治会未加入の世帯への対応や指定ゴミ袋販売店への周知について、また、生活困窮者向け生活支援物品配布事業に関して、
配布物品、対象者、周知方法、開始時期について、保育施設に対する使用済
おむつ処分費の補助に関しては、補助の必要性、制度恒久性化の可能性について、学校給食費の無償化に関しては、中学校を対象外とした経緯と今後の対応、食材費の高騰に伴う保護者負担や給食の質・量への影響について、さらに、インターネット環境の無い家庭向けのＷｉ－Ｆｉルーター貸与に関して、貸出のルール・運用について、各委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受けました。
また、非課税世帯等臨時特別給付金事業では、対応者及び支払方法等について、子育て世帯生活支援特別給付金事業では、事業概要と今後のスケジュールについて質疑があり、いずれも詳細な説明を受けました。
なお、本議案について、委員からの主な意見・要望は、次のとおりであります
一 物価の急激な高騰により、食材費が値上がりしており、物価上昇に合わせて給食費にかかる部分についても、必要な対策を講じること。
一 本町は、食育においても力を入れていることから、食べるということの楽しさ、大切さをしっかりと小学校で教えるためにも、給食の基準に則し- 61 -

た質・量を維持した提供を行うこと。
一 Ｗｉ－Ｆｉルーター貸与における通信費については、重複支給等が生じないよう、また、受益者負担を鑑みた公平性を保った制度運用を行うこと。
以上、各分野にわたり厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決心しました。
次に、議案第３６号、川西町子ども・子育て会議条例の一部改正について
は、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、付託を受けました議案の審査の経過と結果であります。
次に、当委員会所管に係る審査案件につきましては、地方自治法第１０９条の規定に基づき、議会閉会中においても、調査並びに審査できるように議決されんことを望みまして、厚生文教委員長報告とさせていただきます。
何とぞ、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
議長（寺澤秀和）以上で、委員長の報告が終わりました。
これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（寺澤秀和）質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。
討論ございませんか。
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番、芝 和也です。
総務、厚生の両常任委員長から、ただいま報告がありました今般上程の承認案１件、議案４件に対する討論を行います。
態度表明でありますが、承認案は反対、あとの４議案、補正予算並びにいずれの条例案も賛成するものであります。
反対する承認案の令和４年川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算についてでありますが、歳出を貸付金の回収で賄っている歳入に不足が生じるため、翌年度からの繰上げで充当する会計処理を行うためのものであります。
この変則的な会計処理は、会計処理上は認められているものでありますので、この処理自体を問題にするものではありませんが、繰上げ処理をして進めざるを得なくなる事態に至った原因は、決しておろそかにしてはなりませんし、問われている問題であります。
なぜ、この処理をせざるを得ないかは、過去の貸付事業の貸付金に、未回収分が発生したことに起因して、今日まで尾を引いていることから、起こっている事態に他なりません。
現在、残債が９０００万程度あり、このうち、５５００万は事実上の焦げ付きとなり、残りのうち、１０００万は向こう７年程度で完済する見込みは立っているものの、後については、今の回収ペースでいけば、最大１５０年- 62 -

近くかかる見通しで、これについては、抵当権を設定していることから、滞れば、差し押さえて競売にかけて処理するとのことでありますが、売却額で残債が回収できるか否かは見通せないとのことであります。
こうした状況で、この間、推移していることからも、本会計の処理に当たっては、これらの実情をきちんと整理をして、住民の皆さんに貸付事業の状
況をつまびらかにお示し、焦げ付きは焦げ付きとして、回収残が生じる見込みについても、内実を明らかにした上で、今後の会計処理に当たるべきものと心得ます。そして、こうした実務の問題を含め、長年の事業の経緯で生じている問題は、事業主体の責任者である首長の代が変わったときが、絶好の機会と存じますし、小澤町長は、今ちょうどそのタイミングにおられることになりますので、まさに、今が絶好の機会ではありませんか。議案の審査の過程でも、このことを申し上げましたが、これまでの歴代首長さんの姿勢を踏襲するとのことでありまして、内実を示した上での会計処理には至りませんでした。
私は、行政が行う住民の皆さんに対する誠意ある態度としては、回収が続いている間は資金が動いているので、まだ明らかにできないというのではな
く、本会計における実情をつまびらかに示し、その原因を明らかにした上で、今後の処理に当たるのと、実情を明かさずに今後の処理に当たるのとでは、
例え会計処理の進捗に違いがなかったとしても、住民に対する意識と心理が大きく異なることは間違いありません。いかなる事情が生じようと住民に対して、財政状況をつまびらかに示してことに当たるのが、行政姿勢の基本中の基本と心得ます。小澤町長には、是非こうした対応を貫かれんことを改めて求めるものであります。
よって、本会計については、それに至っていない以上、承認するわけにはまいりません。
あとの４議案については、いずれも賛成する議案でありますが、補正予算におけるコロナ対応につきましては、今般の取り組みを拒むつもりは毛頭ありませんが、加えて言えば、コロナ起因による減収世帯に対して、町として、
これまで国の政策を中心に実施してまいりましたが、減収になっていても、これまでの手立てから漏れている皆さんを補完する措置があってしかるべきと存じます。コロナも３年目に向かっていますので、既に、その間に、確定申告も２回済んでいることからも、コロナ前と比較で減収か否かは明瞭になっていることからも、この間の手立てが届いていない減収世帯への取組を引き続き求める次第であります。
また、今日の物価高騰のあおりは、賃金が上昇していないことと相まって、相当、広範囲に重くのしかかっていることは間違いありません。
特に、この問題では、所得の低い人ほど顕著に表れていますので、ここは、新たに年収２００万以下ぐらいを対象にした支援の手立てに踏み切ることを国からの交付金の今後の活用策も含めて進めていただくことを求めておくものであります。その際、交付金の枠内で実施するのではなくて、町としての- 63 -

必要な取組を積み上げて、そこへ交付金を当てにいく、不足が生じる場合も当然ありましょうが、そこは、町として手立てを打って、不足が生じても、取組は貫徹できるよう、工面されることを申し添えるものであります。
いずれにしましても、今般も含め、今後の補正予算が住民生活の向上に寄与し、本町の取組が住民の意に沿い、願いに応える身近で役立つ行政として、一層発展されることを求めまして、討論といたします。
議長（寺澤秀和）他に討論ございませんか。
４番、堀
格議員。
４番議員（堀格）
４番、堀格でございます。
今般、提案されております承認第５号から議案第３３号、３５号、３６号、各議案につきまして、賛成の立場から、若干の意見を申し上げたいと思います。
まず、ただいま反対討論がありました、承認第５号、いわゆる住宅新築資金の貸付の関係でありますけども、本件につきましては、令和２年の４月から、当川西町は、回収組合から離脱しましてですね、単独で回収に努力してるわけでありますけども、この２年間、結果といたしまして、回収組合時代を上回る回収実績をですね、担当部署の職員の御尽力もありましてですね、
実績を上げているわけであります。その点、大きく評価をしたいと思っております。
また、約５５００万という非常に回収の困難な物につきましてもですね、
できるだけ不能欠損処理をしないようにいろいろ手立てをとっておられるよ
うでありまして、この貸付のものはですね、もともと当時の社会的、歴史的状況から、住環境の改善を図るために、各市町村で行われた問題でありまして、同じような問題は、当川西町だけでなくて各市町村が抱えているわけであります。同時に、やっぱりこの問題は、県と密接な連携をとりながら、対応していくというのが一番いいやり方だと思われます。
そういう意味で、他の市町村の状況、県の状況、その辺を踏まえまして、
当川西町だけが突出してですね、現状、公表して云々というのは、必ずしも得策とは思えないという点から、当面、現在の処理の状況を継続していくと、逆に言えば、それが一番いいじゃないかというふうに思っております。
それから、議案第３３号から３６号まで、特に、３３号の今年度の一般会
計の補正予算についてでありますが、コロナ対応が中心になっております。
コロナ対応するときに、今度の場合はですね、そのタクシー券を出すというような新しいアイディアが出たりして、職員の皆さん方が、どういうことをするのがいいのかということで、いろいろ考えておられるという点は十分に評価したいと思いますが、コロナ対応というときに、言わば二つの対応があると思うんですね。一つは、直接住民に還元されるもの。それともう一つは、例えば、公共施設の設備の改良と、こういうものにお金を使っているということも必要ではないかというふうに思われます。特に、個人に直接的に対応するのは、その瞬間はいいんですけども、それが果たしてどんだけ残っ- 64 -

議
議

議

議ていくのかという点については、若干、疑問を感じるところもあります。この資金を使って、あの時にこれをやっといてよかったなあというようなです
ね、設備的な対応というものも必要ではないかというふうに思われますので、若干、その点、意見を申し上げておきたいと思います。
それから、３４号から３６号につきましては、適切な処理と思いますので、
特に、意見を申し上げることはありません。
以上、賛成の立場から討論を終わらせていただきます。
長（寺澤秀和）他に討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）討論がないようですので、これをもって討論を終わります。
これより、採決に入ります。
承認第５号、令和４年度川西町住宅新築資金と貸付事業特別会計補正予算についてを採決します。
この採決は、挙手によって行います。
本案に対する総務建設経済委員長の報告は、承認です。
承認第５号について、委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）賛成多数であります。
よって、承認第５号は、委員長の報告のとおり承認することに決定をいたしました。
次に、議案第３３号、令和４年度川西町一般会計補正予算についてを採決します。
この採決は、挙手によって行います。
本案に対する総務建設経済委員長、厚生文教委員長の報告は、いずれも可決するものです。
議案第３３号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員
は、議員は挙手を願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）
賛成全員であります。
よって、議案第３３号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３４号、職員の育児休業等の等に関する条例の一部改正について、議案第３５号、川西町税条例等の一部改正について、議案第３６号、
川西町子ども・子育て会議条例の一部改正についての３議案を一括して採決します。
この採決は、挙手によって行います。
各案に対する総務建設経済委員長、厚生文教委員長の報告は、いずれも可決するものです。
議案第３４号から議案第３６号について、委員長の報告のとおり可決する- 65 -

議

議

町ことに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）
賛成全員であります。
よって、議案第３４号から議案第３６号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、町長より、議案第３７号、令和４年度川西町一般会計補正予算について並びに会議規則第１４条の規定により、１２番、芝 和也議員ほか２名から、発議第３号、子どもの歯科矯正に保険適用を求める意見書が提出されております。その写しをお手元に配付しております。
お諮りいたします。
会議規則第２２条の規定により、議案第３７号、令和４年度川西町一般会
計補正予算について及び発議第３号、子どもの歯科矯正に保険適用を求める
意見書を、日程に追加し、追加日程第１から追加日程第２として、議題にしたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。
よって、議案第３７号及び発議第３号を日程に追加し、追加日程第１、議案第３７号、令和４年度川西町一般会計補正予算について、追加日程第２、発議第３号、子どもの歯科矯正に保険適用を求める意見書として、議題にすることに決定をいたしました。
追加日程第１、議案第３７号、令和４年度川西町一般会計補正予算についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、提案者の説明を求めます。
町長。
長（小澤晃広）それでは、議案第３７号、令和４年度川西町一般会計
補正予算について、御説明いたします。
この度の補正予算は、奈良県と磯城郡３町が昨年５月に締結した奈良県と磯城郡３町との大和平野中央プロジェクト推進に関する協定に基づくものでありまして、先般、地権者全ての測量同意が得られたことから、県に協力・連携し、同プロジェクトの推進に向けて、用地買収の早期完了を図るため、庁内の組織体制の整備と関連諸経費に関する予算を急遽、追加提案させていただいたものであります。
歳出予算として、５１０２万円を計上しておりますが、これは、用地測量の立会、筆界確認、買収交渉等に従事する職員の増員強化と、用地買収支援に係る委託料等にかかるものでありまして、これに係る歳入としては、繰越
金を見込んでおります。
なお、今回の補正予算により、歳入歳出予算の総額は、４６億９４７１万
２０００円となる見込みであります。
私からの説明は以上であります。
何とぞ、御理解のうえ、御議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げま- 66 -す。
議長（寺澤秀和）説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番、芝 和也です。
それでは、ただいま追加上程されました大和平野中央プロジェクト事業に係る予算について、若干、お尋ねをいたします。
まず、確認なんですけれども、今度の追加補正は、今年度中に用地取得をしていくということで、それに必要な人を雇って処理をしていく、委託業務をしていくと、説明があったとおりですが、このプロジェクト自体の事業主
体は、どこなのかということを聞いておきたいと思います。それと、今年度中に取得するに至った原因といいますか、今年度中に取得することになった
んですけれども、これは、町として協定に基づいて、早ようから、今年度中やでって言われていたのに、それがズルズルいって、結局、このままでは間に合わないと、こういう判断のもとで人を雇ってまでしていこうということになったんではなくて、県の都合でことを運ぶ事態になったというふうに議案の事前レクチャーを受けている限りでは、認識をしていますが、この辺の状況を確認しておきたいというふうに思います。
以上２点、よろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）まちづくり推進担当理事。
まちづくり推進担当理事（乾井宏純）
事業主体でございますけれども、事業主体は奈良県でございます。
今、議員お述べのとおり今年度中にっていう話はですね、このプロジェク
ト自体が県であることは間違いないんですけども、県が示すスケジュールに沿って進めていかないと、川西町でのですね、事業自体がなくなってしまう
恐れがあるというふうに考えております。
これだけ大規模な施設整備は、町だけではできず、魅力的な施設ができるのであれば、町の発展に大きく寄与するものと考えており、このチャンスを逃がさないためにも、県のスケジュールに合わせて、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。
議長（寺澤秀和）
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
大和平野中央プロジェクト、当然ながら事業主体は、奈良県ですし、今年度、補正を組んでこれを進めるっていうのは、あくまでやっぱり、県のスケジュールに町が乗せていくという形からなったということであります。それはやっぱり、町は、まちづくりの観点から、この大和平
野中央プロジェクトに乗っかって、一緒にまちづくりを進めていこうということで進めていくのは、大いに機会としてチャンスとして活かしていくのは、当然のことでありますけれども、事業主体である県の都合で、このスケジュール変更に合わすために、増額補正をして、ことを進めんなんということになった以上は、やはり人手の配置は、川西町としても、当然協定を結んでい- 67 -

る以上、進めていくのはありますけれども、事業主体の県としても、やっぱりそこは、しかるべき手を打つ必要があって当然ではないかと、こういうふ
うに私は思いますが、そこは、お互いの間で、どうなっているのか、その辺については、状況いかがでありますか。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）スケジュールについて、そういうスケジュールとなっておりまして、この機会を逃がさぬため、また、このプロジェクトが川西町
で行われることを確固たるものにしていくべく、今回、進めていきたいと考
えておる次第です。
人手についてなんですけれども、先ほど、述べさせていただきました昨年
５月の協定等におきましても、土地の買収に向けての地元交渉等は、町が、主となってやっていくような内容となっておりまして、それを果たすべく、町の体制を整えるものであります。
また、先日、県の方との協議には、私も出席しております。もちろん、これは、町の人手のみではやりきれることではありませんので、県の方でも、体制を整えていただくよう、また、必要な専門家等の手配につきましても、十分に力を入れて、十分な体制を作っていただくように依頼をしておりまして、町・県双方によって体制を整えて進めなければ、きちんと最後まで、やりきれませんし、整えた上で、取り組もうという形で県とも協議をしている
ところでございます。
議長（寺澤秀和）他に質疑ございませんか。
６番、安井議員。
６番議員（安井知子）
６番、安井知子です。
県議会議員の井岡議員も、夢のような事業であるとおっしゃっています。
どのような事業なのか、まだ見えませんが、私は期待をかけています。
その中で、川西町が５０００万円の経費がかかるという補正なんですけどね、この１００％とも言わずとも、例え半分でも、県に負担していただくよ
うに働きかけるのが、町長の力量じゃないでしょうか。私、そう思うんですよ。
よろしくお願いします。
議長（寺澤秀和）町長。
町長（小澤晃広）今回、この件に関しまして、町として体制を整えるべ
く、この補正を立てさせていただいておりまして、先ほども述べさせていただきましたけども、町としても体制を整えますが、もちろん県としても、予算を確保されておりまして、その県の予算によって、今回の買収を進めるべ
く体制でありましたり、専門家の手配、測量等の委託料っていうところを払っていっていただいているというのも事実でございますので、この５０００
万円が全てではなく、県の方でも負担、支出をしていただいて、これを今、進めている状況ということで御理解をいただければと存じます。
よろしくお願いいたします。
- 68 -議議長（寺澤秀和）他に質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので質疑を終わり、これより討論長（寺澤秀和）に入ります。
討論ございませんか。
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番芝 和也です。それでは、追加議案の一般会
計補正予算に対する討論を行います。
態度表明は、本増額補正については反対の立場からのものであります。
今般の補正は、今年度中に用地取得を完了するために人員を確保して交渉業務に当たるための増額補正でありますが、これはあくまで本事業、大和平
野中央プロジェクト事業の事業主体である県のスケジュールに合わせていく
ことによる増額ということでありますので、本町の不手際によるものでは決してないということが、今の質疑からも明瞭となりました。町としては、県との間で本事業の協定を交わしてことを進めてはいますが、これは、県の取組で、町としては、まちづくりとして、それに乗っかっているということでありまして、事業主体は、県の域を出ることなどあろうはずがありません。
また、協定においても、事業の取組をきちんと棲み分けているものではな
く、互いに協力していこうという趣旨のものでありますし、本町域における計画は、ウェルネスの関連施設ということは示されてはいますが、現時点では、具体的に何ができるのかの明確化はなされていないのが現状であります。
本大和平野中央プロジェクト事業に関して反対するものではありませんし、惜しみなく協力することは、全く厭いませんが、今般のような事業主体の都合を川西町で予算化をし、補う必要も、これまた全くないものと存じます。
ここは、互いに協力をして、事業の進捗を見るためにも、双方の応分の負担があってしかるべきと存じます。そうであってこそ、協定を交わしている意
味がなされるものと存じます。
よって、今般の補正予算については反対するものであります。
議長（寺澤秀和）他に討論ございませんか。
８番、伊藤彰夫議員。
８番議員（伊藤彰夫）
それでは、補正予算につきましては、賛成の立場で、意見を述べさせていただきます。
大和平野中央プロジェクトは、覚書と協定書に基づき、まほろば健康パー
クと連携したウェルネスタウン計画が進められています。その手段として、
下永地区の用地買収を令和４年度末までに完了しなければなりません。用地
買収の対象となる地権者は、８９名でございます。本町としましては、用地買収に積極的に取り組むべきと考えます。今回の補正予算５１０２万円は、この用地買収にかかる体制づくりのための予算と理解しています。
このプロジェクトは、県と町が連携して進めていく事業であり、予算措置も当然のことと言えます。
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よって、議案第３７号の補正予算には賛成いたします。以上です。
議長（寺澤秀和）他に討論ございませんか。
４番、堀格議員
４番議員（堀格）
４番、堀格でございます。
賛成の立場で、若干、討論させていただきたいと思います。
今回の川西町が担当するウェルネス部門につきましては、考えてみれば、
当川西町にとってこういうものが身近なところにできるっていうのは、非常に良いチャンスだと思います。せっかく県がリーダーシップを持ってやろう
としていますから、大いにこれは協力してね、対応していくべきであると私は思います。
なお、磯城郡３町の対応の中で、この川西町の場合には、このウェルネスの中身が、ある意味でまだはっきりしていませんから、逆に言えば、大いに、県に我々が協力して、いろんな情報を得ながら、川西町の住民にとって、どんなものを作ってもらうのがいいのかという、いろんな意見なり、アイディ
アを差し挟む余地が現れていくんじゃないか、逆に言うたら、そういう機会を作って、出来上がったときに、みんながこんなものがができて良かったなというようなことになるように、大いに努力をしていただきたいと、そういう意味で賛成するものであります。以上であります。
議長（寺澤秀和）他に討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議長（寺澤秀和）討論がないようですので討論を終わります。
これより採決に入ります。
議案第３７号、令和４年度川西町一般会計補正予算についてを採決します。
この採決は、挙手によって行います。
議案第３７号について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、挙手を願います。
（挙手する者あり）
議長（寺澤秀和）賛成多数であります。よって、議案第３７号は、原案のとおり可決されました。
次に、追加日程第２、発議第３号、子どもの歯科矯正に保険適用を求める
意見書を議題とします。
提案者の説明を求めます。
１２番、芝 和也議員。
１２番議員（芝 和也）
１２番、芝 和也です。福山臣尾議運委員長、阪本学副議長の賛同を得まして、今般、提出いたしました子供の歯科矯正への保険適用を求める意見書案につきまして、代表いたしまして、御説明申し上げます。
本意見書案は、何度か本会議でも町長とやりとりをしておりますので、皆さん御承知のとおり児童が学校の歯科検診で要治療の診断を受けても、いざ治療する際、歯科矯正には保険が適用されていないため、全額自己負担とな- 70 -

議

議

議

議

りまして、この治療費が概ね６５万から９５万程度は必要となることから、
経済的理由により、治療を放置せざるを得ない問題が懸念されますので、この問題の解消をしていこうとする趣旨からのものであります。
そこで、本町の歯科検診の要治療に対する受診率を見てみますと、昨年度までの実績ですが、直近の４年平均では、４５．９５％という状況からも、伺えますように、受診を控える傾向が、決して否めない状況にあることが見てとれます。皆さん、御承知のとおり義務教育学校での検診には、眼科も、耳鼻科も、内科も実施されておりますが、これらの診療科で要治療となって、受診した場合に保険が適用されないケースなど存在しておりません。歯科矯
正は、美容との見極めが非常に難しいとの見解も現にありますが、学校保健安全法の定めにより、実施されている健診結果に、美容上の判断が入る余地もないことはいうまでもありませんし、あくまで児童の健全な身体の成長を育む観点から、肯定されているものに他なりません。その検診において、要治療と診断され、受診した結果の提出が求められているにもかかわらず、保険が適用されていないというのは、学校健診の法定趣旨に反するものと言わざるを得ませんので、ここに、本町議会といたしまして、意見書を提出し、医療保険における子供の歯科矯正基準の見直しに着手し、きちんと医療保険が適用されるよう保険制度の改善を求めようとするものであります。
議員の皆さんにおかれましては、賢明なるご判断をいただき、御議決くださいますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
長（寺澤秀和）説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）討論がないようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。
発議第３号、子どもの歯科矯正に保険適用を求める意見書を採決します。
この採決は、挙手によって行います。
発議第３号について、原案のとおり採択することに賛成の議員は挙手を願います。
（挙手する者あり）
長（寺澤秀和）賛成多数であります。よって、発議第３号は、原案のとおり採択することに決定をいたしました。
以上をもちまして、本定例会に付託されました議案については、全て終了しました。
お諮りいたします。
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議町

議総務建設経済委員会、厚生文教委員会及び議会運営委員会並びに駅周辺整備特別委員会、工業ゾーン創出特別委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、地方自治法の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
長（寺澤秀和）異議なしと認めます。よって、閉会中においても、常任委員会及び特別委員会を開催することに決定をいたしました。
これをもちまして、本定例会の日程は全て終了いたしました。
議員各位には、何かとお忙しい折にも関わらず、本定例会に提案されました諸議案につきまして慎重に御審議賜り、かつ議会運営に御理解のある御協力をいただきましたことに対し、議長として、厚く御礼を申し上げます。
理事者におかれましても、今後も引き続き厳しい財政環境が予想されるため、予算の執行にあたっては、経済性、効率性及び有効性に配慮しつつ、厳正な執行を望むものであります。
また、議員各位から出されました御意見なり、御要望を十分に尊重していただき、今後の町政に一層の御努力を賜りたいと存ずる次第でございます。
閉会にあたり、町長の閉会の挨拶をお願いいたします。
町長。
長（小澤晃広）皆様、慎重な御審議を賜り、御議決賜りまして誠にありがとうございました。
本議会で今回のコロナ対応、また、物価高対応に向けての議案もございました。今後、物価高に関しましては、動きも起きてくると思いますし、きっちりと対応していかねばならないことと考えておりますので、町内しっかりと審議しながら、対応を練っていきたいと存じます。また、大和平野中央プ
ロジェクトの動きも今活発となっております。しっかりとこれを町の機会と捉えていくべく、町内、力を合わせて取り組んでいきたいと考えておりますので、引き続きの皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
結びとなりますが、皆様の御健勝、また、益々の御活躍を祈念いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
長（寺澤秀和）これをもちまして、令和４年川西町議会第２回定例会を閉会します。
ありがとうございました。
（午前１１時４５分 開会）- 72 -

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和４年６月１７日

川西町議会

議

長

署名議員

署名議員

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（議決の結果）
議案番号

議決月日

審議結果

6 月 17 日

原案承認

6 月 17 日

原案可決

6 月 17 日

原案可決

6 月 17 日

原案可決

6 月 17 日

原案可決

議案第 37 号 令和 4 年度川西町一般会計補正予算について

6 月 17 日

原案可決

同意第 3 号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

6月8日

原案同意

発議第 3 号

子どもの歯科矯正に保険適用を求める意見書

6 月 17 日

原案採択

承認第 5 号件

名令和 4 年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算の専決処分について

議案第 33 号 令和 4 年度川西町一般会計補正予算について
議案第 34 号

職員の育児休業等に関する条例の一部改正について

議案第 35 号 川西町税条例等の一部改正について
議案第 36 号

川西町子ども・子育て会議条例の一部改正について- 74 -