第６回倫理・教育委員会

セブン＆アイグループのSDGｓへの取り組み～地域コミュニティと環境～

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1本日のアジェンダ①小売業を取り巻く経営環境②重点課題（マテリアリティ）の特定③地域社会との取り組み事例

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本日のアジェンダ①小売業を取り巻く経営環境②重点課題（マテリアリティ）の特定③地域社会との取り組み事例

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セブン＆アイグループの概要

私たちの事業基盤は地域社会
店舗数
約22,700店(国内)
お店があって…

ご来店頂き…

来店客数
約2,220万人/日(国内)

様々な事業で…

グループ売上14兆2432億円
お買い上げ頂き…

CVS、SM
百貨店、専門店金融サービス等

198社
店舗数・客数・売上は22年2月末時点

お客様の生活の場（地域社会）があってこそ、私たちの事業が成り立つ
地域社会が持続可能なものになるよう「サステナブル経営」推進が必要
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4小売業を取り巻く経営環境：コロナ、ウクライナ問題を経てよりＶＵＣＡな時代に変わらない底流

足もと、加速する変化

国内の社会構造 環境課題の深刻化

 かつてない全世界的なインフレ

 人口減少・少子高齢化

 サステナビリティへの意識の高まり

 地政学的リスクの顕在化

 都市部への人口集中、地方の過疎化

 テクノロジーの進展(データ社会)(サイバーリスクの深刻化)
 価値観の多様化(個の時代)（サプライチェーン強靭化の必要） EC・宅配の大きな加速 食のニーズの多様化

 家事・食の外部化(生活スタイルの変化)
 働き方の多様化

 健康、安全・安心への想い デジタル・非接触の加速(キャッシュレス、テレワーク等)Copyright (C) 2021 Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.

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デジタル社会の進展によるお買物やサービスの変化
コロナに伴う変化 ～内におけるEC市場規模の推移
 コロナをきっかけに、ＥＣ市場規模の成長がさらに加速
 コロナで減速したサービス系ＥＣ（チケット、旅行等）も、徐々に回復の兆し
市場規模
（兆円）

国内ＥＣ市場規模および物販ＥＣ化率

35.00

物販EC化率8.78 （％）
9

物販

8.08

サービス
30.00

6.76

物販EC化率
5.43
4.75
3.85
15.00

4.66

38.13

2.77

5

衣類・服飾雑貨等

24,279

9.35

21.15

4.64

4

生活雑貨、家具、インテリア

22,752

6.71

28.25

書籍、映像、音楽ソフト

17,528

7.88

46.20

化粧品、医薬品

8,552

9.82

7.52

その他

6,964

8.42

1.96

自動車、自動二輪車、パーツ等

3,016

8.333.86

132,865

8.61

8.78

210.00

018年

19年

20年

3.77

24,584

13.29

17年

14.10

生活家電、AV機器、PC・周辺機器等

5.00

16年

25,199610.00

15年

EC化率
（％）

20.70

314年

EC
市場規模
前年伸び率
（％）

食品、飲料、酒類

5.79

4.37

EC
市場規模
（億円）

7

6.22

25.00

13年

カテゴリ

8

デジタルコンテンツ

20.00

物販系EC市場規模（カテゴリ別）

21年

サービスの主な内訳：外食（デリバリー）、旅行、チケット、金融、その他（保険、教育費）
デジタルの主な内訳：電子書籍、有料音楽・動画配信

合計

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2021年度電子商取引に関する市場調査（経産省）

6高齢化、人口減少に伴う生活拠点の縮小① ２０４０年には、総人口は約１．１億人まで減少（６５歳以上が約３５％）。生産年齢人口も全体の約半分に。

総人口・生産年齢人口（万人）
16,00070.0

53.9

14,00012,00060.0

11,092 50.0

10,000
40.0
8,000
30.0
6,000
20.0

4,000

10.0

2,00000.0
1950

1955

1960

1965

0～14歳

1970

1975

1980

15～64歳

1985

1990

1995

65～74歳

2000

2005

2010

2015

75歳以上

2017

2020

2025

2030

2035

2040

生産年齢人口比率
出典：国立社会保障・人口問題研究所

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7高齢化、人口減少に伴う生活拠点の縮小②

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グループ重点戦略の全体像

常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供
新たな『成長領域』への挑戦次の『便利』の扉を開く

いま求められる『食』への挑戦

深化を目指す戦略

成長を目指す戦略
海外CVS事業戦略

豊かな『生活拠点』の創出

国内CVS事業戦略

グループ食品戦略

大型商業拠点戦略

ラストワンマイルへの挑戦
顧客基盤
北米1日あたり 650万人

国内1日あたり 2,240万人

お客様接点の拡大

DX・金融戦略
コーポレートガバナンスの更なる強化/経営戦略と連動した人財政策

サステナブル経営
企業の持続的成長と持続可能な社会の両立
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本日のアジェンダ①小売業を取り巻く経営環境②重点課題（マテリアリティ）の特定③地域社会との取り組み事例

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10セブン＆アイグループ社是
社是

1972年～

私たちは、お客様に信頼される誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される誠実な企業でありたい。

お客様

オーナー

地球環境

社会からの期待・要請を対話を通して理解する

お取引先

社員

ステークホルダー
・持続可能な社会・企業の持続的成長

株主・投資家

地域社会

未来世代

事業活動（店舗・インフラ）を通じた社会課題への解決（ＣＳＶ）

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重点課題の改定：７つの重点課題と具体的な取り組み
新しい重点課題
１．お客様とのあらゆる接点を通じて、地域・コミュニティと共に住みやすい社会を実現する

２．安全・安心で健康に配慮した商品・サービスを提供する

３．地球環境に配慮する、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する

関連する具体的な取り組み例
１．地域社会に根差した経営✓✓

ネットコンビニ・ネットスーパー・セブンお届け便
行政サービス 自治体と連携した地域商品の開発

２．安全で豊かな社会の実現✓✓

健康に配慮した商品の開発（栄養バランス・減塩）
品質管理体制の強化

３．環境に配慮した経営✓✓✓✓✓

環境配慮型店舗の開発
PETボトル循環型リサイクル、リサイクル素材容器の使用
食品ロス削減、食品廃棄物リサイクル認証商品の取扱い拡大
水使用量の削減

４．多様な人々が活躍できる社会を実現する

４．色々な価値観・ライフスタイルを認める社会

５．グループ事業を担う
人々の働きがい・働きやすさを向上する

５．やりがいと達成感を得られる会社に

６．お客様との対話と協働を通じてエシカルな社会を実現する

６．お客様と一緒に地域を豊かに

７．パートナーシップを通じて持続可能な社会を実現する

７．お取引先様と一緒に豊かな社会を実現✓✓

子育支援・次世代教育支援
ノーマライゼーション・ユニバーサルデザイン✓ 人財育成・対話によるエンゲージメント向上✓ ワークライフバランス・障がい者・外国人雇用

✓✓

✓
✓

レジ袋や使い捨てカトラリーの削減
お客様への啓発・協働（手まえどり、フードドライブ）

お取引先CSR監査（強制労働・児童労働の撤廃）
NPO・NGOとの協働、異業種・同業種の協業

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本日のアジェンダ①小売業を取り巻く経営環境②重点課題（マテリアリティ）の特定③地域社会との取り組み事例

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重点課題１ お買い物支援①

７NOWデリバリー・プラットフォーム
７NOWの提供価値

22年度展開計画
米国セブン‐イレブン・インク

6,500 店舗
(95％ を対象地域としてカバー)

 女性の社会進出による家庭と仕事の両立や、高齢化・お買い物に不便を感じる方など多様化する社会課題に応える 店舗の在庫をスマホでリアルタイム連携でき、物理的にいつでもどこでも便利を提供 30分以内、業界トップクラスの配達時間

セブン‐イレブン・ジャパン

5,000 店舗
関東1都3県 4,600店舗(対象店舗の72％をカバー)※24年度 20,000店舗 計画

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重点課題１ お買い物支援②
セブンあんしんお届け便

イトーヨーカドーとくし丸

・セブン‐イレブン・ジャパンは、移動販売サービス「セブンあんしんお届け便」を1道2府37県で109台運用しています。
（22年2月末）・イトーヨーカドーは、2020年4月から株式会社とくし丸と連携して移動販売車「イトーヨーカドーとくし丸」1号車の運行を南大沢店で開始しました。現在、45市区町村で75台が運行しています。（22年2月末）

・独自に開発した販売設備付きの軽トラックで、日常のお買物に不便なエリアや移動手段にお困りの高齢者が多い地域を中心に巡回しており、常温から冷凍品まで、食品や日用雑貨など約350アイテムを積載しています。

・イトーヨーカドーでは、約400品目1,200点の商品を移動販売車へ積み込んで、お客様のご自宅の近くで販売する移動スーパーの取り組みを通じて、お買物に不便を感じているお客様を支援するとともに、地域と連携しながら見守り活動に関する事業を進めています。

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重点課題１ 地域防犯対策、多様なお客様へのサービス
セーフティステーション活動（SS活動）
セブン‐イレブンでは、年中無休、24時間営業という店舗特性を活かして、女性・子どもの駆け込みや高齢者保護、強盗・万引き・特殊詐欺被害の防止、災害や事故、急病人への対応など、安全・安心を見守る地域の拠点として「セーフティステーション活動（SS活動）」を実施。

店舗ポスターにて活動を周知

視覚障がいのあるお客様でも操作しやすいATMの開発
セブン銀行では、音声案内に沿ってインターホンのボタンを操作することで、お取引きができる音声ガイダンスサービスを実施。
提携する500社以上の金融機関のカードで対応。音声ガイダ
ンスのシステムは、視覚障がいのある方にご意見をうかがい、操作性を検証しながら開発。
また、誰もが使いやすいATMを目指して、セブン‐イレブン店内のATMに杖・ドリンクホルダーを設置。

音声ガイダンスサービス

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杖・ドリンクホルダーを設置したＡＴＭ

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重点課題１ 多様なお客様へのサービス
認知症サポーターの育成
出店地域において認知症の方とその家族が安心して暮らせる街づくりを支援するために、従業員に「認知症サポーター養成講座」の受講を推進。グループ24社累計で41,284人。
イトーヨーカドーは、2022年3月に「日本認知症官民連携協議会の認知症バリアフリー宣言」に賛同。
宣言の中で全従業員に占める認知症サポーターの割合を「2022年度までに50％、2023年度までに75％、2024年度までに100％にする」という目標を設定。（２０２１年度12,000人）

認知症サポーター養成講座

認知症本人ミーティング
デニーズでは「認知症本人ミーティング」、実施地域を拡大。
（5 自治体 6 店舗）

認知症本人ミーティングは、認知症と診断されたご本人又は認知症の不安をお持ちの方に対し、情報交換をする機会を設けることで、ご本人からの発信を支援するとともに、様々な意見に基づき必要なサービスや地域づくりを検討する場として、多くの自治体で開催。
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認知症本人ミーティング17重点課題1 休日夜間も利用できるサービス
行政サービス（各種証明書発行）
セブン‐イレブン・ジャパンでは、946の市区町村（2022年5月末現在）と連携し、店内のマルチコピー機を利用して住民票の写しと印鑑登録証明書の発行サービスを提供。他にも戸籍証明書や税の証明書の発行にも対応するなどサービスを拡充。
2022年2月からはマイナンバーカードの署名用パスワードを初期化・再設定できるサービスも開始。これらサービスは、マイナンバーカードをかざす簡単な操作で夜間や休日でも利用可能。

店舗内に選挙の投票所を設置

コピーやプリント、各種証明書発行、保険加入などもできる
マルチコピー機

イトーヨーカドー、そごう・西武では、自治体と連携して店舗内に投票所を無償で設置。2021年度は、イトーヨーカドー21店舗、そごう・西武4店舗で実施。店
内ポスターの掲示や店内放送、レシートへの印字などで告知。
市町村合併による投票所の減少や投票率の低下、さらに改正公職選挙法の施行で選挙権年齢が満18歳以上へ引き下げとなったことに伴い、投票率の向上を目的に連携。
イトーヨーカドー店舗内に設置した投票所Copyright (C) 2021 Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved.

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重点課題1 社会インフラとしてのサービスの拡充
自治体との連携を推進
地域の活性化に向けて、各自治体と地産地消や高齢者支援、健康増進、環境保全など、幅広い分野で連携する「包括連携協定」の締結を推進。
店舗営業時やお届けサービスの中で、高齢者などの異変を察知した際に自治体と連携して対応することや、認知症サポーター養成への協力などの活動に関して自治体と連携する「見守り協定」の締結も推進。
そのほか、「物資支援協定」を締結することで災害時の迅速な地域支援に備えるとともに、可能な範囲で水道水やトイレ使用、周辺情報を提供する「帰宅困難者支援協定」を締結。
自治体との包括連携協定数(事業会社別）
2020年2月末
セブン–イレブン・ジャパン

184

2022年2月末
194
223

イトーヨーカドー

565679ヨークベニマル101011

ヨーク444

そごう・西武131212

セブン＆アイ・フードシステムズ

333270279

332

合計2021年2月末

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重点課題1 地域活性化に貢献する商品の発売

地域の食材を使おう！プロジェクトｍｍｍ

地場農産物

地元の味や食文化を大切にし、地域の食材を使用した商品を開発。また、コロナ禍で余剰食材が発生中、食品ロスを削減のために地域の食材を使った地域商品を各地で発売。

採れたての新鮮な野菜を近隣の店舗でコーナー化して販売。輸送距離の削減でCO2排出量の削減にも貢献「海の幸ペスカトーレ（富山湾産ホタルイカ使用）」（セブン‐イレブン・ジャパン）「やちパンプロジェクト」千葉県八千代市の高校生と考案したパン（ヨーク）

商品の販売を通じて地域の生産者・地域経済の持続可能性向上に貢献
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重点課題3 地球環境に配慮する、脱炭素・循環経済・自然と共生する社会を実現する
環境宣言（2019年5月発表）

実質

4つのテーマで、2050年の目指す姿を発表
・CO２排出量削減
・プラスチック対策
・食品ロス・食品リサイクル対策
・持続可能な調達

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重点課題3 パートナーシップで取り組む資源循環
プラスチック資源循環■ペットボトル回収機（回収量及び設置台数）

セブン-イレブンをはじめ、グループ各社の店舗に合計3,174台を設置(2023年2月末現在)
2022年度は合計約12,400t、4億7千万本相当回収
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パートナーシップﾟで目標を達成しよう

未来世代

パートナーシップで目標を達成しよう

お客様

オーナー

株主・投資家

お取引先様

社員

地域社会

地球環境

地球環境

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