交 企 秘 第 １ ３ ５ 号
平成３１年２月７日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長

山

﨑

弦

一

様

交野市長

黒

田 実

2019(平成 31)年度 政策・制度予算に対する要請について（回答）

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は、本市行政運営に多大なるご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、平成３０年１２月２６日付で要請をいただきました標記の件につきまして、別添のとおり回答いたします。

2019 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目・項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)就労支援施策の強化について＜新規＞①障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業
割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。
実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
【回答】【総務部人事課】【福祉部障がい福祉課】
平成３０年４月 障害者総合支援法の改正により、新しく就労定着支援が創設されました。障がいのある方の就労や就労に伴って生じる生活課題を解決し、長く働き続けることができるよう支援を行うもので、本市においても利用者が増加しております。
今後も、大阪府や関係機関、医療機関等との連携を図り、精神障がい者を含む障がい者の職場定着に向けて、相談体制の整備を図ってまいります。
また、障がい者の採用については、本市においても実施しており、障害者差別解消法等の法の趣旨に沿った合理的配慮を今後も引き続き実施するとともに、本人の意向や適性等を見極めたなかでの配置に努めたいと考えております。

＜継続＞②女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】
平成２８年４月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されたことにより、この法律に基づく推進計画の策定が義務付けられましたが、男女共同参画計画と一体のものとして策定することも認められているため、本市では平成３０年３月に、男女共同参画計画にその内容を盛り込
み、改訂したところであります。また、本市では今年度、女性の就職支援のためのセミナーや、ハローワークと共催したミニ就職面接会、近隣市や各関係団体と共催した合同企業就職面接会等を実施し、女性のみならず全ての人を対象に就業意欲の向上をはかり、定着支援を行っているところであります。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバ
イト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】【総務部地域振興課】
労働参加率向上、労働生産性向上、非正規の待遇改善、及びワーク・ライフ・
バランス実現などを盛り込んだ働き方改革関連法の周知徹底を図ることは、労使紛争を未然に防止する意味でも重要であることから、今後も各関係機関を通じて企業や経営者団体への周知や啓発に努めてまいります。また、長時間労働

の強要や残業代カットなどの法令違反を行う、いわゆる「ブラック企業」対策につきましては、主に労働基準監督署の所管となっているところですが、地域における雇用労働環境の整備を図るためにも、市内の企業に対しては、大阪労働局をはじめとする各関係機関と協力し、ワークルールの遵守、長時間労働の是正等の周知・啓発に努めてまいります。
また、現在、労働法制の周知・徹底に向けて、啓発チラシを庁内及び北大阪商工会議所に積極的に配架している状況であります。今後も、市内中小企業に対して、関係団体と連携しながら、チラシの配架等を行い、働き方改革関連法など労働法制の周知に努めてまいります。
さらには、相談を通じて発覚した悪質な法令違反を行う企業等につきまして
は、労働基準監督署に連絡し、行政指導を行っていただくなど、各関係機関との連携を強化してまいります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策
として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】【企画財政部政策企画課】
大阪府においては、地方創生交付金を活用した就労支援として、府内中小企
業と大学生等若者とのマッチングを促進など、大阪府内の中小企業等の雇用促
進や若年層の定着を図っているところであり、本市においても、必要に応じて、それらの情報発信を行ってまいります。
また、介護・福祉分野における職場定着につきましても、引き続き重点課題
として、地域労働ネットワークをはじめとした各関係機関と連携を図り、雇用・就労の環境づくりを推進してまいります。
＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。

また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】【総務部地域振興課】
基幹人材の育成について、現在、北大阪商工会議所等の関係機関と連携しな
がら、人材育成の支援を行っているところであります。具体的には、資格取得
やスキルアップを含めた幅広い経営相談の実施や、中小企業大学校の研修受講料の一部を助成等の支援策がありますので、より一層、中小企業が人材育成及び確保に向けた支援策を知っていただけるよう周知を図ってまいります。
＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワー
ク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】
改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法については、子育てを支援する職場環境の醸成を図ると共に、女性の就業率が向上していくよう、子育て支援施策を担当する部署と連携し、効果的な啓発を行い、相談窓口についても関係部署と連携し、相談体制の充実を図ってまいります。
また、大阪府が実施している各種制度については、機会あるごとに市民に広く周知し、男女が共に働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、本市が目指す男女共同参画社会の実現に向けて、様々な施策を実施してまいりたいと考えております。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて

改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。
会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】【総務部人事課】
本市においては、入院等により休んでいた職員が復帰したのち、通院の必要がある場合は、病気休暇として通院の休暇を認めており、年１回の健康診断及び特殊健診の実施、人間ドック受診の促進など今後も継続して職員の健康管理に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の人材不足の解消に向けて
労働人口の減少化のなかで女性のＭ字カーブの底上げも重要な施策である。ものづくりの現場における女性の活躍推進の観点から女性のものづく
り企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】【総務部地域振興課】
本市も、高齢化による労働人口の減少化は、今後の市政の運営にとって、重要な課題であると認識しております。女性の活躍推進のため、関係団体と連携しながら、女性向け創業セミナーの実施や啓発チラシの配架など積極的に行い、女性の職場環境整備や情報発信等の支援をしてまいりたいと考えております。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、
物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

【回答】【総務部地域振興課】
市独自の融資制度については、平成２９年度より、近隣市の利用状況、相談・申込件数、大阪府融資制度の相違を踏まえ、融資制度を廃止しておりますが、今後は、利用者の視点で、府融資制度を含め、公的機関の融資制度の周知を引き続き努めてまいります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計
画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセ
ンティブ制度を導入すること。
【回答】【危機管理室】【企画財政部財務課】
企業の防災対策については、現在、事業者からの要望を受け、訓練のサポートや防災講話を実施するなどの支援を行っております。今後、庁内部局と連携し、事業継続計画の策定支援を含めた企業における防災対策のため、効果的な情報提供を検討してまいります。
また、入札に関しまして、本市では、価格以外の要素を加味する入札・契約方法として、プロポーザル方式や総合評価入札制度（試行）などがありま
すが、案件ごとに異なった加点要素や評価要素を設定しているのが現状であります。そのため、「ＢＣＰ制定」についても必要に応じて取り入れられるよう調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン
全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。

【回答】【企画財政部財務課】「下請取引適正化の推進」につきましては、元請業者が遵守すべき内容について、留意事項としてホームページ等を通じて啓発を行っていることから、引き続き、取り組みを継続するとともに、関係機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度については実施範囲の差はあるものの導入されてきている。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】【企画財政部財務課】「総合評価入札制度」につきましては、建設工事にかかる契約において、既に平成２５年度から試行実施しているところであります。現在のところは、適用案件が少ないことから、本市の実情に沿った制度となるよう引き続き、調査・検討してまいりたいと考えております。
また、「公契約条例の制定」につきましては、国において法整備がなされることが望ましいと考えており、市長会等を通じて国に対し、公契約法の制定について要望を行っているところであります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。

【回答】【福祉部高齢介護課】
2025 年には団塊の世代の全てが 75 歳以上となり、高齢化が一層進展し、医療・介護を含めた社会保障制度は大きく変化していきます。本市として 2025 年に向け医療や介護等の提供体制を充実させるべく、現在大阪府北河内保健医療協議会および北河内在宅医療懇親会の委員として、広域的な情報収集、状況把握な
らびに意見交換等を行っております。
引き続き、地域包括ケアシステムの構築に向け、大阪府また本市における他職種連携委員会、医療介護連携会等と連携を強化してまいります。
また、交野市医師会の協力のもと、平成 30 年 9 月に新たに「交野市在宅医療・介護支援センター」を設置いたしました。本センターでの医療・介護関係者を対象とした相談対応、連携調整、情報提供等により、一層の医療・介護連携を推進し、地域包括ケアシステムの構築に引き続き努めてまいります。
加えて、市民の皆様に対しましては、「市民フォーラム」等の機会をとらえ、地域包括ケアシステムに関する情報の分かり易い周知に努めてまいります。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)年度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】【健やか部健康増進課】
本市では、市民誰もが健康を実感し、明るく生き生きと暮らせるまちづくりの実現をめざし、府の計画も踏まえ策定した「交野市健康増進・食育推進計画」の取り組みや目標達成状況から、大阪府の健康づくり 4 計画も踏まえ、平成 30
年度末に第 2 期交野市健康増進・食育推進計画を策定する予定であります。
本市計画の進捗管理は、大阪府四條畷保健所、医療保険関係部も委員となっている「健康づくり推進委員会」で毎年行い、ＰＤＣＡサイクルで推進してまいります。
健康づくりの取り組みをすすめる上で、関心を持つこと、そのためにはあらゆる機会を活用した受診勧奨、「かかりつけ医」「かかりつけ歯科医」「かかりつけ薬局」を持つことを推奨し、保健医療関係団体との連携、健康づくりに取り組
む自主グループを育成するとともに市民に広める活動支援、大阪府健康づくり
プラットホーム整備等事業の活用など実施してまいります。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉
人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。
特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】【福祉部高齢介護課】
本市が所管しております、地域密着型サービスの介護保険事業所に対しまして、「介護職員処遇加算」の算定を含め、より良いサービス提供や職員処遇も含めた事業所運営について、適切な指導業務に引き続き取り組んでまいります。
また、少子高齢化が進む状況下での介護サービスに従事する人材の養成ならびに確保・定着は、重要な課題であるとの認識に立ち、国や大阪府の施策等との連携も含め、本市としても「交野市高齢者保健福祉計画及び第 7 期介護保険事業計画」に記載のとおり、人材確保の支援に取り組んでいく考えであります。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、発生件数の多寡はあるものの後を絶たないのが現状である。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避
難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修は、虐待の未然防止に取り組む観点から継続的に取り組みを行うこと。
【回答】【福祉部障がい福祉課】
緊急時の一時保護のため、緊急避難施設の確保を行うと共に、障がい者虐待

防止センターにおいて、２４時間３６５日の相談体制を整備し、虐待通報等に迅速な対応を行なっているところであります。
また、障がい者虐待防止の啓発に努めると共に、専門性強化のために研修会を開催し、虐待対応に関するスキルアップにも継続的に取り組んでまいります。
(5)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点など、学校現場と地域や地域ＮＰＯなどとの連携に資する取り組みを強化すること。
【回答】【健やか部子育て支援課】
平成２８年度に実施いたしました子どもの生活に関する実態調査の結果を踏
まえ、全庁的に効果的、効率的な施策展開を図るため、平成３０年３月に交野
市子ども・子育て支援事業計画－子どもの貧困対策編－を策定いたしました。
この中でも、交野の地域性を鑑みて、重点的に取り組むべき事項として、子どもの居場所づくりを掲げております。平成３１年度は同計画の第２期計画の策定の時期であることから、その内容を継承しつつ、新たに実施した計画策定に係るニーズ調査の結果を踏まえ取り組んでいきたいと考えております。
＜新規＞(6)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行った
うえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
【回答】【健やか部子育て支援課】
本市においても、昨今では通告や相談件数が増加しているだけでなく、その内容も非常に深刻、かつ複雑になっているのが現状です。市としても、今後、こうした児童虐待が疑われる事案に迅速・適切な対応を行う体制づくりが求められていることは十分に承知しております。改正児童福祉法の中でも、市町村に対し、子ども家庭総合支援拠点の設置が求められており、本市においても、

子育て世代包括支援センターの開設や、要保護児童対策地域協議会、大阪府中
央子ども家庭センターなどの関係機関との連携を想定した中で、拠点設置に向けた検討を進めてまいります。
＜新規＞(7)生活困窮者自立支援制度の拡充・強化について
生活困窮者自立支援法の改正に伴い、その基本理念に基づき、社会的孤立や経済困窮などの複合的な課題を抱えて支援を必要とする人たちに、生活困窮者
自立支援制度が着実にその機能が果たすよう、周知・啓発に努めること。
就労準備支援事業・家計改善支援事業など努力義務に引き上げられたことか
ら、事業実施または事業拡充に取り組むこと。
【回答】【福祉部福祉総務課】
本市におきましては、制度施行に先駆け、平成２６年１０月から生活困窮者
自立相談支援事業を実施し、相談窓口を保健福祉総合センター内に設置したことにより、福祉分野・健康分野・子育て分野・人権や暮らしの相談分野等の各種窓口と同一建物内という利点を活かし、部局横断的な連携体制を図っております。
また、就労支援に関しましては、担当部署やハローワークとの連携も図り、対象者へ法の趣旨に基づき、個人の事情や状況にあわせて、包括的・継続的に支えていく伴走型の支援ができるよう、相談支援員等を配置し、国が実施する研修をはじめ、各種研修への参加等により、必要なスキルの習得に努めておる
ところであります。
なお、就労準備支援事業につきましては、シームレスな支援が実施できるよう、受入先協力機関及び中間的就労事業者の開拓と併せて、事業拡充に努めており、家計改善支援事業につきましても、先行して実施している自治体等を参考に事業実施方法の検討を行っております。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて
義務教育の入り口である小学校における教育環境の充実にむけ、定数改善等
による教職員数の増員に努めること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。

【回答】【学校教育部指導課】
学校現場を支える教職員の確保が不可欠であることから、これまでも府に対して教職員確保について、要望しているところであります。平成 26 年度より実施してきた 35 人以下学級を、平成 29 年度から小学校 6 年生まで拡充し教育の質的向上に取り組んでおります。
また、長時間労働に関しては産業医による学校巡回相談やメンタルヘルス研
修の実施をはじめ、ノークラブ DAY（部活動休養日）の実施、一斉退庁日・学校閉庁日を設定し、教職員の健康の確保に努めております。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ない
ことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度の創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】【学校教育部学校管理課】
給付型奨学金制度については、進路選択支援事業の中で、今後も継続して対象者へ周知を行ってまいります。
また、現時点で奨学金返済支援制度の導入予定はありませんが、民間金融機
関の教育ローン利用者に対する利子補給の支援を 2016 年度より開始し、2017 年
度には利子補給の利率の引き上げを行いました。2018 年度には支援の対象となる窓口金融機関を拡大するなど、支援の拡充を行っているところであります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件
数等が昨年よりも多い状況にある。引き続き、「女性に対する暴力をなくす運動」
を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】

ドメスティック・バイオレンスを中心とする女性への人権侵害については、本市で開設している「女性のための相談」「人権なんでも相談」及び「無料法律相談」において相談支援を継続的に行っており、住民票等の支援措置にかかる意見付与等についても行っております。また、一時保護等の緊急性の高い事案については、担当職員が大阪府女性相談センターや警察署と連携して、各種手続きを行うなど迅速に対応しております。これからも引き続き、関係部署と連携を強化しながら支援を行ってまいります。
女性に対する暴力をなくすためには被害者の支援体制はもとより、加害者を含めた意識啓発や情報周知が必要なことから、社会認識が向上するよう、あらゆる機会を通じて周知・啓発に努めてまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）の施行をうけ、地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】
特定の人種・民族の差別を目的とするヘイト行為は、表現の自由を考慮しても当然のことながら許されるべき行為ではないと認識しております。
今般、「ヘイトスピーチ解消法」の施行により、差別行為自体は減少しているとの報告もあるようですが、国際的に見ても重大な人権侵害にあたることから、本市においても情報収集につとめ、国においては適切な措置が取られるよう、今後も機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
なお、条例制定については、大阪市において条例化され、大阪府においても条例化される予定と聞き及んでおりますことから、本市におきましては他市の状況もふまえ、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月

に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体
においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】【総務部総務課】【総務部人権と暮らしの相談課】【福祉部福祉総務課】
本市の取組といたしまして、昨今、性的マイノリティの方々の人権問題が取り上げられている中、平成３０年３月に男女共同参画計画を改訂し、その中で LGBT と呼ばれる性的マイノリティの方々に対する理解への啓発、教育といった内容を盛り込みました。今後この計画に基づき関係部署と連携しながら啓発や教育に取り組んでまいりたいと考えております。
また、パートナーシップ条例につきましては、国や府の動向を注視しつつ、近隣市の現状も含め、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
なお、行政施設における多目的トイレに関しまして、現在、庁舎別館に、多目的トイレを 1 箇所、保健福祉総合センターには各階に 2 箇所、ボランティアセンターには 1 階に 1 箇所設置しているところであります。本庁舎を含め、公共施設の老朽化に伴い、市では公共施設再配置計画を策定し、今後、公共施設の集約化等の整備を見込んでいることから、整備する際には LGBT 等の観点から、多目的トイレの設置については検討すべきものとして考えてお
ります。
＜継続＞
④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】
公正な採用選考は企業が社会的責任を果たす上での第一歩であることから、
大阪労働局及び大阪府が設置している「公正採用選考人権啓発推進員設置要綱」に則り、すべての人々に対して基本的人権が尊重された公正な採用選考が行わ

れ、就職の機会均等が保障されるよう、大阪企業人権協議会をはじめとする各関係機関を通じて、企業の人事担当者への周知啓発や研修等の案内を行い、就職差別が発生しないよう努めているところです。
また、平成２８年１２月に施行された「部落差別解消推進法」の第３条第２項では、「部落差別の解消に関し、施策を講じることは地方公共団体の努めである」と明記されていることから、この法律の趣旨に従い、国や大阪府、関係団
体と連携を図り、部落差別のない明るい社会の実現に向け、継続的な啓発活動
を引き続き実施してまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減計画が実行されている。また、ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化の取り組み推進も行われているところである。循環型社会の形成に向けてより一層の啓発に取り組むこと。
【回答】【環境部環境総務課】
本市では、ごみ処理基本計画に基づき市民、事業者、行政、地域が協力してごみの減量に取り組んでおり、「大阪府循環型社会推進計画」の基準となっている平成 28 年度の事業系ごみ排出量は 134g/人日と、大阪府全体平均値の381g/人日に比べても低い水準を示しており、リサイクル率についても 18.4%と大阪府全体平均値の 13.8%よりも高く、大阪府内 43 市町村中 11 番目に高い水準を示しております。
（環境省：廃棄物処理技術情報：一般廃棄物処理実態
調査結果より）
また、「発生抑制」と「一定の受益者負担」という２つの観点から、平成 29
年 10 月の新ごみ処理施設稼働に併せて、「排出区分の変更」と「粗大ごみの一部有料化」を実施するとともに、小型家電の拠点回収にも取り組みはじめました。今後も事業者、行政、地域が協力した循環型社会の形成を進めてま
いります。
＜継続＞
(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
【回答】【環境部環境総務課】
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の開催するシンポジウムに参加するなど、こうした大阪府や、周辺自治体の状況について情報収集と共有化をはかりつつ、本市における食品活用・ロス削減への取り組みを検討してまいります。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
【回答】【環境部環境総務課】
食品関連事業者から発生する余剰食品などが、社会福祉施設や、子ども食堂
といった食品を必要としている団体・組織で消費できるよう、関係各所に対してこうした民間組織についての情報収集と連絡調整をすすめております。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
【回答】【環境部環境総務課】
本市では、消費者団体と共にエコクッキング教室の開催や、新給食センター
における食品残渣の液肥化装置を導入するなど、積極的な取り組みを実施しております。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるよ
うなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
【回答】【環境部環境総務課】
本市で開催する各種イベントでの啓発アピールを検討してまいります。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームペー
ジなどで公表すること。
【回答】【環境部環境総務課】
本市では各事業の案内や啓発について、ホームページの積極的な活用に取り組んでいることから、こうした事業についても同様に公表してまいります。
＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、
教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回答】【総務部人権と暮らしの相談課】
本市では、近年において再び増加傾向にある特殊詐欺や悪徳商法などの消費者被害を未然に防止するため、市民団体等に対する出前講座や市ホームページ、
市広報紙等で広く情報提供に努めております。
特に、2022 年 4 月から成人年齢が 18 歳に引き下げられることから、若年層に対する教育・啓発が重要になることに鑑み、今年度においては市内中学校を対象とした消費者教育啓発授業の中で、成人年齢の引き下げをテーマとした内容を一部追加したところであり、今後においても同内容に関する教育啓発授業を実施していく予定であります。
また、本市では、福祉部局、警察、地域包括支援センター、社会福祉協議会、事業所、保健所、医師会、病院等が構成機関となる「交野市消費者安全確保地
域協議会」を、平成２８年１１月１日に設置しております。
この協議会の中で、様々な消費に関する情報共有や意見交換が行われていま
すが、今後においてもこのような取り組みの一環として、倫理的な消費者行動を促すための消費者啓発に繋げることができるよう、各関係機関との連携強化を図ってまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する「空家等対策計画」に基づき、実態把握するとともに計画の実効性が高まる施策の推進を行うこと。必要に応じて関係各機関との課題解決に向けた調整を行うこと。
【回答】【都市計画部都市計画課】
空き家等の対策については、平成３０年度において「交野市空家等対策協議会」を設置し、今後の空き等対策を総合的、かつ計画的に実施するため「交野市空家等対策計画」策定の手続き中であり、平成３１年度から本計画に基づく取り組みを進めてまいります。
＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会で、交通労働者代表や利用者の意見調整を図り、人口減少・超高齢化時代に即した公共交通網計画を作成すること。

【回答】【都市計画部都市計画課】
今後の社会情勢や交通事業者の状況等を踏まえ、本市の課題である「路線バスの維持継続方策」や「市内における公共交通体系のあり方」について、市の附属機関である「交野市地域公共交通検討委員会」において検討を進めてまい
ります。
＜継続＞
(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】【都市計画部都市計画課】
公共交通機関のバリアフリー化や安全対策については、引き続き各事業者等と連携した取り組みを検討してまいります。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用
して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発の取り組み強化をはかること。また、必要に応じて開発等に伴うハザードマップの改訂を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわか
りやすい様に工夫を行うこと【回答】【危機管理室】
本市では、各地区の自主防災組織が中心となり、防災訓練の実施や防災用品の備蓄等の災害対策が盛んに行われております。市といたしましても、訓練のサポートや防災用品購入費への助成を行うなど地域防災力の向上に積極的に取り組んでまいります。

また、ハザードマップ、ホームページを含め、市民の皆さまに対し、的確な情報を効果的に提供できるよう努めてまいります。
＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保について検証を行うこと。また、とりわけ広域にまたがる大地震発生
時には交通機関の遮断も考慮し、居住地の自治体間での職員をシフトするなど柔軟に対応できるよう自治体間連携について検討すること。
通勤時間帯に起きた大阪北部地震で多くの帰宅困難者が発生した。今回の災害を基に帰宅困難者の対応について検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず
外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
【回答】【危機管理室】【総務部人事課】【総務部地域振興課】
災害時における人員確保については、重要な課題でありますが、本市職員だ
けでは限界があることから、災害時の受援計画の策定や他市との災害相互応援協定の締結を行うなど体制の整備に努めてまいります。また、地域の共助による取り組みが機能するよう啓発活動など地域防災力の向上に努め、本市の職員体制につきましては、災害発生時、公共交通機関の遮断等を考慮し、徒歩等での出勤が可能な職員数等について、危機管理室と人事課が連携し検証を行っているところであります。
なお、外国人観光客が利用できる避難所の設置については、研修等で紹介されている他市の事例を確認すると、国際交流協会と連携し、災害時多言語支援センターの設置が広まっている状況であります。
発災時の集中的な情報入手の方法について、事例収集に努めるとともに、市と国際交流協会で密に連携を図ってまいりたいと考えております。
また発災時の多言語パンフレットにおきましては、市の観光マップで、指定避難所の位置を英語で表記するなど、外国人観光客への対応を進めており、今後も英語表記を維持しつつ、迅速な情報発信を含めた支援体制を構築してまい
ります。

＜新規＞
(6)大阪府北部地震に対する支援について（★）
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害が生じた。大阪
府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発生をうけて防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。
【回答】【危機管理室】「大阪北部地震」では、本市においても、多くの住宅や公共施設に被害が生じており、一部損壊被災者への新たな支援策や、学校の修理費への補填など国等に対し要望したところであります。
また、大阪北部地震の経験を踏まえ、交野市地域防災計画の検証や業務マニ
ュアル等の見直しを行ってまいりたいと考えております。
＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】【危機管理室】【環境部環境衛生課】【都市整備部道路河川課】
山腹崩落などの斜面地における対策につきましては、大阪府に対策の要望を行っているところであり、森林整備については、平成 28 年度より市域の危険木の伐採に努め、平成 28 年度に 64 本、平成 29 年度に 91 本の危険木を伐採致しました。また、平成 30 年度も約 50 本の危険木の処理を行う予定しており、今後も引き続き、危険木の処理を行う等、森林整備に努めてまいります。
また、気象情報や避難情報、ハザードマップ等の防災情報については、市ホームページや広報紙のほか、地域と連携した研修や訓練の場などを通じて、周知・広報に努めてまいります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】【危機管理室】
公共交通機関に限らず、防犯事例については、交野警察署や関係機関と連携し、啓発を推進してまいりたいと考えております。
また、事業者の独自対策に対する支援措置については、関係機関の動向に留意してまいりたいと考えております。