各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介護保険最新情振興課

報

今回の内容
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の公布について計９枚（本紙を除く）

Vol.５３８
平成２８年３月３１日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 3937）
FAX : 03-3503-7894

老発０３３１第２３号
平成28年３月31日
都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公印省略 ）地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令等の公布について地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成28年厚生労働省令第53号。以下「整備省令」という。）及び地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係告示の整備に関する告示（平成28年厚生労働省告示第168号。以下「整備告示」という。）が本日公布され、一部を除き、平成28年４月１日から施行することとされた。
その改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１

改正の趣旨
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）第６条による介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）の改正により、新たに地域密着型サービスとして地域密着型通所介護が創設され、平成28年４月１日から施行されるため、厚生労働省関係省令等について所要の規定の整備等を行うこととした。

第２整備省令の内容

１

介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。）の一部
改正①

地域密着型通所介護に係る利用定員の規定（規則第 10 条の２関係）

法第８条第７項の厚生労働省令で定める数を、19 人とした。
地域密着型通所介護に係る日常生活上の世話の規定（規則第 17 条の２の５関②係）
法第８条第 17 項において厚生労働省令で定めることとされている日常生活上の世話として、入浴、排泄、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話、を規定した。
地域密着型通所介護に係る日常生活に要する費用（規則第 65 条の３関係）③

法第 42 条の２第１項及び第２項並びに第 42 条の３第２項において厚生労働省令で定めることとされている日常生活に要する費用として、食事の提供に要する費用、おむつ代、その他地域密着型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの、を規定した。
地域密着型通所介護事業者に係る指定申請の手続（規則第 131 条の３の２関係）④

法第 78 条の２第１項の規定に基づき地域密着型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者が提出すべき申請書又は書類を規定した。
地域密着型通所介護事業者の指定の届出（規則第 131 条の９関係）⑤

市町村長が地域密着型通所介護について法第 42 条の２第１項本文の指定をしようとするときに都道府県知事に届け出るべき事項を規定した。
指定地域密着型サービス事業者の名称等の変更の届出等（規則第 131 条の 13⑥関係）
指定地域密着型通所介護事業者について、事業所の名称等に変更があった場合に、当該変更に係る事項について事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない旨を規定した。
⑦

介護サービス情報の公表(ⅰ)

介護サービス情報の公表制度の対象となる介護サービスに、地域密着型通所介護を追加した（規則第 140 条の 43 関係）。

(ⅱ)⑧

別表第１第１号に規定する事項に、法人番号を追加した。

その他

(ⅰ)

第三者の行為により介護給付等を受けることとなった場合に、第一号被保険者が第三者の氏名や被害の状況等を記載した届書を市町村長へ提出することを義務付ける規定を設けた（規則第 33 条の２関係）。
(ⅱ)
２

上記のほか、所要の規定の整備を行った。

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成 17 年厚生労働省令第 44 号）の一部

改正
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）により指定地域密着型通所介護事業者に義務づけられている、地域密着型通所介護計画の保存、作成及び交付について、電磁的方法で行うことができることとした。
３
第３その他関係省令について、所要の整備を行った。
整備告示の内容
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 21 号）及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 127 号）について、医科診療報酬点数表の改定に伴う所要の改正を行ったほか、関係告示について所要の整備を行った。

第４施行期日整備省令は、医療介護総合確保推進法の施行の日（平成 28 年４月１日）から施行することとした。ただし、介護サービス情報公表制度に係る規定を改正する規定については、平成 28 年 10 月１日から施行することとした。

(号外第  号)

報官
木曜日
平成  年  月  日

〇厚生労働省令第五十三号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令を次のように定める︒
平成二十八年三月三十一日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第三十四条﹂を﹁第三十三条の二﹂に改める︒
第十条の次に次の一条を加える︒︵法第八条第七項の厚生労働省令で定める利用定員︶
第十条の二 法第八条第七項の厚生労働省令で定める数は︑十九人とする︒
第十七条の二の四の次に次の一条を加える︒︵法第八条第十七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話︶
第十七条の二の五 法第八条第十七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は︑入浴︑排せつ︑食事等の介護︑生活等に関する相談及び助言︑健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする︒
第十七条の三︵見出しを含む︒︶中﹁第八条第十七項﹂を﹁第八条第十八項﹂に改める︒
第十七条の四︵見出しを含む︒︶及び第十七条の五︵見出しを含む︒︶中﹁第八条第十八項﹂を﹁第八条第十九項﹂に改める︒
第十七条の六から第十七条の八までの規定︵見出しを含む︒︶中﹁第八条第二十項﹂を﹁第八条第二十一項﹂に改める︒
第十七条の九から第十七条の十一までの規定︵見出しを含む︒︶中﹁第八条第二十一項﹂を﹁第八条第二十二項﹂に改める︒
第十七条の十二︵見出しを含む︒︶中﹁第八条第二十二項﹂を﹁第八条第二十三項﹂に改める︒
第十八条︵見出しを含む︒︶中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改める︒
第十九条︵見出しを含む︒︶中﹁第八条第二十五項﹂を﹁第八条第二十六項﹂に改める︒
第二十条︵見出しを含む︒︶中﹁第八条第二十七項﹂を﹁第八条第二十八項﹂に改める︒
第二十三条第一号中﹁平成二十五年法律第二十七号﹂の下に﹁︒別表第一において﹁番号利用法﹂という︒﹂を加える︒
第三章第一節中第三十四条の前に次の一条を加える︒︵第三者の行為による被害の届出︶第三十三条の二 介護給付︑予防給付又は市町村特別給付の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは︑第一号被保険者は︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を︑市町村に提出しなければならない︒
一 届出に係る事実
二 第三者の氏名及び住所又は居所︵氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは︑その旨︶
三 被害の状況
第六十五条の三中第六号を第七号とし︑第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ︑第一号を第二号とし︑同号の前に次の一号を加える︒
一 地域密着型通所介護 次に掲げる費用
食事の提供に要する費用
おむつ代
その他地域密着型通所介護において提供される便宜のうち︑日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって︑その利用者に負担させることが適当と認められるもの
イロハ
(号外第  号)

報第六十六条及び第六十九条第一項中﹁夜間対応型訪問介護﹂の下に﹁︑地域密着型通所介護﹂を第百十三条の二第二号中﹁︵次号において﹁相談援助の業務﹂という︒︶﹂を削る︒

加える︒
第百三十一条の三の次に次の一条を加える︒
法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型通所介護に係る指定地︵指定地域密着型通所介護事業者に係る指定の申請等︶
域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次に掲げる事項を記載した申請書又は書第百三十一条の三の二類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒ただし︑同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって︑他の市町村の長から指定を受けようとする者について︑第四号から第十号までに掲げる事項の記載を要しないと事業所︵当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有すると当該他の市町村の長が認めるときは︑当該事項の記載を要しない︒
一四三二事業所︵当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有すると申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名︑生年月日︑住所及び職名

きは︑当該施設を含む︒︶の名称及び所在地

五七六

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

運営規程

事業所の管理者の氏名︑生年月日︑住所及び経歴

きは︑当該施設を含む︒︶の平面図︵各室の用途を明示するものとする︒︶及び設備の概要

八

当該申請に係る事業に係る地域密着型介護サービス費の請求に関する事項

九

誓約書

当該申請に係る事業に係る資産の状況

十一
役員の氏名︑生年月日及び住所十十二その他指定に関し必要と認める事項

前項の規定にかかわらず︑市町村長は︑当該指定を受けようとする者が法第百十五条の四十五

十三２

十四３

一

誓約書

現に受けている指定の有効期間満了日
前項の規定にかかわらず︑市町村長は︑当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出しての記載又は書類の提出を省略させることができる︒

いる第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請書

４二

書類を︑当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない︒

する事項︵第三号及び第十二号を除く︒︶に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は︑第一項各号に規定

法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき地域密着型通所介書の記載又は書類の提出を省略させることができる︒

している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは︑これらの事項に係る申請﹁指定事業者﹂をいう︒以下同じ︒︶の指定を受けている場合において︑既に当該市町村長に提出下﹁第一号通所事業﹂という︒︶に係る指定事業者︵法第百十五条の四十五の三第一項に規定するの五第一項の規定に基づき法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業︵以木曜日官
平成  年  月  日

第百三十一条の九中第八号を第九号とし︑第三号から第七号までを一号ずつ繰り下げ︑第二号の次に次の一号を加える︒
三 地域密着型通所介護 第百三十一条の三の二第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員
第百三十一条の十三第一項中第八号を第九号とし︑第三号から第七号までを一号ずつ繰り下げ︑第二号の次に次の一号を加える︒
三 地域密着型通所介護 第百三十一条の三の二第一項第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶から第七号まで︑第十一号及び第十三号に掲げる事項
第百三十一条の十三第二項中﹁第八号﹂を﹁第九号﹂に改める︒
第百四十条の三十七第四項を同条第三項とする︒
第百四十条の四十三第一項中﹁夜間対応型訪問介護﹂の下に﹁︑地域密着型通所介護﹂を加える︒
第百四十条の六十二の五第一項第一号中﹁第一号介護予防支援事業﹂を﹁介護予防サービス計画又は第一号介護予防支援事業﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第一号介護予防支援事業﹂を﹁介護予防サービス計画又は第一号介護予防支援事業﹂に︑﹁法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業︵以下﹁第一号通所事業﹂という︒︶﹂を﹁第一号通所事業﹂に改める︒
第百四十条の六十三の二第四項中﹁第五十九の二本文﹂を﹁第五十九条の二本文﹂に改める︒
第百四十条の六十三の五第一項中﹁︵法第百十五条の四十五の三第一項に規定する﹁指定事業者﹂をいう︒以下同じ︒︶﹂を削る︒
第百四十条の六十八第一項中﹁目的とし︑介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員を対象として行われる研修とする︒﹂を﹁目的として行われる次に掲げる研修とする︒﹂に改める︒
別表第一第一号イ中﹁所在地﹂の下に﹁︑番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号︵番号
利用法第四十二条第四項の規定により公表されたものに限る︒︶﹂を加える︒
別表第二第一の項第二号ヘ中﹁通所介護︑﹂の下に﹁地域密着型通所介護︑﹂を加える︒
別表第二第一の項第五号イ中﹁夜間対応型訪問介護﹂の下に﹁︑地域密着型通所介護﹂を加え︑同号ハ中﹁︑通所リハビリテーション﹂の下に﹁︑地域密着型通所介護﹂を加える︒︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次のように改正する︒
目次中﹁第三十四条﹂を﹁第三十三条の二﹂に改める︒
第二十五条第一項第二号中﹁平成二十五年法律第二十七号﹂の下に﹁︒別表第一において﹁番号利用法﹂という︒﹂を加える︒
第三章第一節中第三十四条の前に次の一条を加える︒︵第三者の行為による被害の届出︶第三十三条の二 介護給付︑予防給付又は市町村特別給付の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは︑第一号被保険者は︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した届書を︑市町村に提出しなければならない︒
一 届出に係る事実
二 第三者の氏名及び住所又は居所︵氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは︑その旨︶
三 被害の状況
別表第一第一号イ中﹁所在地﹂の下に﹁︑番号利用法第二条第十五項に規定する法人番号︵番号利用法第四十二条第四項の規定により公表されたものに限る︒︶﹂を加える︒
別表第一第三号中ホをヘとし︑ニの次に次の一号を加える︒
ホ 従業者の教育訓練のための制度︑研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況

︵健康保険法施行規則の一部改正︶
第三条 健康保険法施行規則︵大正十五年内務省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
第八十三条第一項第二号中﹁第八条第二十五項﹂を﹁第八条第二十六項﹂に改め︑同項第四号中﹁第八条第二十四項﹂を﹁第八条第二十五項﹂に改める︒︵船員保険法施行規則の一部改正︶
第四条 船員保険法施行規則︵昭和十五年厚生省令第五号︶の一部を次のように改正する︒
第六十九条第一項第九号中﹁第八条第二十五項﹂を﹁第八条第二十六項﹂に改める︒︵精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部改正︶
第五条 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則︵昭和二十五年厚生省令第三十一号︶の一部を次のように改正する︒
第十五条の五第三号中﹁第八条第十八項﹂を﹁第八条第十九項﹂に改め︑同条第四号中﹁第八条第十九項﹂を﹁第八条第二十項﹂に改め︑同条第五号中﹁第八条第二十項﹂を﹁第八条第二十一項﹂に改め︑同条第六号中﹁第八条第二十一項﹂を﹁第八条第二十二項﹂に改め︑同条第七号中﹁第八条第二十二項﹂を﹁第八条第二十三項﹂に改め︑同条第八号中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改め︑同条第九号中﹁第八条第二十六項﹂を﹁第八条第二十七項﹂に改め︑同条第十号中﹁第八条第二十七項﹂を﹁第八条第二十八項﹂に改める︒︵国民健康保険法施行規則の一部改正︶
第六条 国民健康保険法施行規則︵昭和三十三年厚生省令第五十三号︶の一部を次のように改正する︒
第二十八条第一項第一号中﹁第八条第二十五項﹂を﹁第八条第二十六項﹂に改め︑同項第三号中﹁第八条第二十四項﹂を﹁第八条第二十五項﹂に改める︒︵地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の一部改正︶
第七条 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則︵平成元年厚生省令第三十四号︶の一部を次のように改正する︒
第四条第三号中﹁第八条第十七項﹂を﹁第八条第十八項﹂に改め︑同条第四号中﹁第八条第十八項﹂を﹁第八条第十九項﹂に改め︑同条第五号中﹁第八条第十九項﹂を﹁第八条第二十項﹂に改め︑同条第六号中﹁第八条第二十二項﹂を﹁第八条第二十三項﹂に改める︒
第五条第二号中﹁同条第二十項﹂を﹁同条第二十一項﹂に改める︒
第六条第一号中﹁第八条第二十七項﹂を﹁第八条第二十八項﹂に改める︒︵介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部改正︶
第八条 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則︵平成四年労働省令第十八号︶の一部を次のように改正する︒
第一条第二十四号を削り︑同条第二十三号中﹁第八条第二十七項﹂を﹁第八条第二十八項﹂に改め︑同号を同条第二十四号とし︑同条第二十二号中﹁第八条第二十六項﹂を﹁第八条第二十七項﹂に改め︑同号を同条第二十三号とし︑同条第二十一号中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改め︑同号を同条第二十二号とし︑同条第二十号中﹁第八条第二十二項﹂を﹁第八条第二十三項﹂に改め︑同号を同条第二十一号とし︑同条第十九号中﹁第八条第二十一項﹂を﹁第八条第二十二項﹂に改め︑同号を同条第二十号とし︑同条第十八号中﹁第八条第二十項﹂を﹁第八条第二十一項﹂に改め︑同号を同条第十九号とし︑同条第十七号中﹁第八条第十九項﹂を﹁第八条第二十項﹂に改め︑同号を同条第十八号とし︑同条第十六号中﹁第八条第十八項﹂を﹁第八条第十九項﹂に改め︑同号を同条第十七号とし︑同条第十五号中﹁第八条第十七項﹂を﹁第八条第十八項﹂に改め︑同号を同条第十六号とし︑同条第十四号の次に次の一号を加える︒
十五 介護保険法第八条第十七項に規定する地域密着型通所介護︵厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部改正︶
第九条 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令︵平成十七年厚生労働省令第四十四号︶の一部を次のように改正する︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日第百四条の三第二項︵第百九条において準用する場合を含む︒︶の﹁第九十九条第一第六十条第二項の規定による認知症対応型通所介護計画

第四十条の十五第二項の規定による療養通所介護計画の第三十六条第二項の規定による地域密着型通所介護計画

第十七条第二項の規定による夜間対応型訪問介護計画の第六十条第二項の規定による第十七条第二項の規定によるに改め︑同表指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び﹂﹁を第百五条の十八第二項の規定による療養通所介護計画の保存別表第一の表一指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生﹁第百四条の三第二項︵第百九条において準用する場合を含む︒︶の規定に省令第三十七号︶の項中

よる通所介護計画の保存﹂規定による通所介護計画の保存﹂を﹁運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶の項中

夜間対応型訪問介護計画の保存﹂に改める︒

認知症対応型通所介護計画の保存

保存の保存
保存の保存

﹁

第九十九条第百五条の十二﹁に改め︑同表第五十二条第一項の規定による認知症対応型通第四十条の九第一項の規定による療養通所介護第二十七条第一項の規定による地域密着型通所第十一条第一項の規定による夜間対応型訪問介第五十二条第一項の規第十一条第一項の規定﹂を﹂

別表第二指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準の項中項︵第百九条において準用する場合を含む︒︶の規定による通所介護計画の作成
第一項の規定による療養通所介護計画の作成﹁第一項︵第百九条において準用する場合を含む︒︶の規定による通所介護計画の作成を﹁指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準の項中による夜間対応型訪問介護計画の作成
定による認知症対応型通所介護計画の作成﹂

第四十二条の十二中﹁重要事項に関する規程﹂の下に﹁︵以下この節において﹁運営規程﹂という︒︶﹂
護計画の作成を加える︒
介護計画の作成
第五十四条第四号中﹁第四十二条第二項﹂を﹁第四十二条第四項﹂に改める︒に改める︒
第六十三条第六項の表当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設計画の作成等のいずれかがある場合の項中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所﹂の下に﹁︑指定所介護計画の作成地域密着型通所介護事業所﹂を加える︒﹂︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防﹁第九十九条第四サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
別表第四指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準の項中第百五条の十二 第十三条 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
項︵第百九条において準用する場合を含む︒︶の規定による通所介護計画の交付﹁を第九十九条
第三十九条第一項中﹁聞く﹂を﹁聴く﹂に改める︒
第五項の規定による療養通所介護計画の交付第四十四条第六項の表当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲﹂げる施設等のいずれかがある場合の項中﹁指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所﹂の下に第四項︵第百九条において準用する場合を含む︒︶の規定による通所介護計画の交付に改め︑同表﹂﹁︑指定地域密着型通所介護事業所﹂を加える︒﹁
第八十五条中﹁︑第三十九条﹂の下に﹁︵第五項を除く︒︶﹂を加える︒
第十一条第四項の規定︵介護保険法施行規則の一部を改正する省令の一部改正︶
指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準の項中第五十二条第四項の規 第十四条 介護保険法施行規則の一部を改正する省令︵平成十八年厚生労働省令第百六号︶の一部を次のように改正する︒﹁第十一条第四項の規定による夜間対応型訪問介附則第三条中﹁第八条第二十一項﹂を﹁第八条第二十二項﹂に改める︒︵東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施による夜間対応型訪問介護計画の交付第二十七条第四項の規定による地域密着型通所を行等に関する省令の一部改正︶
定による認知症対応型通所介護計画の交付第四十条の九第五項の規定による療養通所介護 第十五条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規﹂定の施行等に関する省令︵平成二十三年厚生労働省令第五十七号︶の一部を次のように改正する︒
第五十二条第四項の規定による認知症対応型通第三十条第一項第三号中﹁第八条第二十項﹂を﹁第八条第二十一項﹂に︑﹁同条第二十二項﹂を﹁同条第二十三項﹂に︑﹁同条第二十項﹂を﹁同条第二十一項﹂に改める︒
護計画の交付
附 則
介護計画の交付
この省令は︑地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関すに改める︒
る法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日︵平成二十八年四月一日︶から施行する︒ただし︑計画の交付第一条中介護保険法施行規則第二十三条第一号の改正規定︑同令第百四十条の四十三第一項の改正規
所介護計画の交付定︑同令別表第一の改正規定及び同令別表第二の改正規定並びに第二条中健康保険法等の一部を改正﹂︵独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営︑財務及び会計並びに人事管理に関する省令の一 する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則第二十五条第一項第二号の改正規定及び同令別表第一の改正規定︵同表第一号に係る部分に限部改正︶
第十条 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営︑財務及び会計並びに人事管理に関する省令 る︒︶は︑平成二十八年十月一日から施行する︒︵平成十七年厚生労働省令第百四十五号︶の一部を次のように改正する︒
第一条第二号中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改める︒︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の一部改正︶
第十一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶の一部を次のように改正する︒
第十二条の二及び第三十四条の三十六中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改める︒︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第十二条 指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶の一部を次のように改正する︒
第二十九条中﹁重要事項に関する規程﹂の下に﹁︵以下この節において﹁運営規程﹂という︒︶﹂を加える︒

(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日