グローバルな市場創出に向けた
国際標準戦略のあり方に関する提言

2024年2月２０日
一般社団法人 日本経済団体連合会

目次
I.

はじめに ～現状と問題意識～

II. 描くべきグランドデザイン
1. コンセプト： Society 5.0 for SDGsをわかりやすく発信・訴求
2. 戦略領域： グローバルな市場創出が期待される領域を設定

III. 取るべき戦略
1. 戦略策定・推進組織： 「国際標準戦略本部」の設置
2. 仲間づくり： ターゲット市場に応じた戦略的パートナーシップの構築
3. エコシステムの構築

IV. エコシステムの構築・強化のための具体的方策
1. 企業行動の変容促進
2. 人材の確保・育成
3. 業界横断的な連携の促進
4. アカデミアに対する評価・支援

V. 終わりに ～経団連の具体的アクション(提言後のフォローアップ)～
1. 経営トップセミナーの開催
2. 広報活動の強化
3. 業界間連携の促進
4. 経団連における国際標準戦略の推進
5. レビューの実施
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Ⅰ はじめに ～現状と問題意識～
国際標準や規制、認証等から成る戦略的なルール形成は
グローバルな市場創出や産業競争力の向上に有効なツール
標準化の舞台では欧州・米国に加えて中国のプレゼンスが拡大*1
日本は「技術で勝ってビジネスで負ける」状況が継続
近い将来、「技術で勝つ」ことすら困難になりかねない
今こそ産学官が緊密に連携し、明確なビジョンのもとルール形成の一環として国際標準戦略を策定・実行すべき
本提言のスコープ
デジュール標準フォーラム標準

ISOやIEC、ITUといった国際標準化機関*2における国際的な協議を経て策定

民間企業や研究機関等が参加するフォーラム団体における協議を経て策定＊1 欧州は政策誘導と標準化、米国はデファクト標準とフォーラム標準、中国は国主導による国家標準化の取組みが特徴的＊2 ISO：国際標準化機構、IEC：国際電気標準会議、ITU:国際電気通信連合

2

Ⅱ 描くべきグランドデザイン

01

Society 5.0 for SDGsをわかりやすく発信・訴求• 「多様な人々が知恵を働かせてAI等の最先端のデジタル技術とデータでより良い社会を創造する」日本発のコンセプト• B7等のフォーラムでは一定の市民権を得つつある一方、国際的な認知度は依然として低い• わが国による国際標準提案の基調をなすコンセプトとして国際社会から広範に理解・共感を得られるようわかりやすく発信・訴求し続けることが不可欠

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Ⅱ 描くべきグランドデザイン

02

戦略領域 グローバルな市場創出が期待される領域を設定• わが国が競争優位を発揮できる技術・サービスを基に、Society 5.0 for SDGs実現に貢献し、かつ、グローバルな市場創出が期待される戦略領域を設定
国際標準を含むルール形成で日本が注力すべき社会課題
エネルギー/脱炭素/気候変動

152

資源循環/サーキュラーエコノミー

106

バリューチェーン強化47

レジリエンス・防災・減災

40

健康・医療・介護

35

生物多様性

29

農業・食品
地方創生

20

8

出所：経団連アンケート（実施期間：2023年10月27日～11月17日）
4

Ⅱ 描くべきグランドデザイン
戦略領域例
環境エネルギー✓ 日本はカーボンニュートラル関連技術*1、サーキュラーエコノミー関連技術*2に強み✓ 不適切な標準・ルール策定を回避しつつ、新市場獲得につなげることが重要✓ AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）等の枠組みを活用

バイオエコノミー✓ レッド（医療・健康）： 標準化を通じた再生医療等の国際規制調和、サポーティングインダストリー製品の品質規格を策定✓ グリーン（食料・農業）： 食料安全保障も見据え培養肉の安全性等を規格化✓ ホワイト（工業・エネルギー）： 安定的な原料確保に向けた原料規格を策定

次世代通信技術 ✓ Society 5.0を支える基盤的技術として、Beyond5G (6G)、半導体製造技術、量子技術の標準化を推進✓ 気象データ収集・分析、洪水・津波対策、被災後の復旧等は国際的に高水準
レジリエンス・防災 ✓ 産業化、他国導入に向け標準化を推進

サービス✓ 「きめ細やかさ」など日本的価値が生きる領域✓ 各国の医療・介護サービスニーズを市場獲得につなげるべく標準化を推進*1 水素、固体電池、ネガティブエミッション技術、核融合技術等*2 3R関連技術、廃プラスチックのケミカルリサイクル技術等

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Ⅲ 取るべき戦略

01「国際標準戦略本部」の設置• 現状、知的財産戦略本部が政府全体の司令塔を担うべきだが、事務局の人員・予算とも不充分であり、領域横断的に産学官で国際標準戦略を協議する場も明らかでない• 各省庁の施策を総合的に調整し、わが国の国際標準戦略を俯瞰的に策定・推進する常設機関を設置し、事務局を強化
内閣府
総務省
厚生労働省

国際標準戦略本部
国際標準戦略推進事務局

農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
外務省
・・・

具備すべき機能・20～30年後の社会像にも対応する
国際標準戦略を策定する機能
・国際標準戦略を実現する施策を立案する機能
構成員
・次世代を担う30～40代を含めた専門人材等
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Ⅲ 取るべき戦略

02

仲間づくり

• ターゲット市場に応じて、欧州・米国・ASEAN・インド等との信頼(Trust)に基づき、政府主導で戦略的パートナーシップを構築• JBCE（在欧日系ビジネス協議会）やJETRO（日本貿易振興機構）を通じて各国における日本企業のプレゼンスを向上• 中長期的な仲間づくりのため、海外機関との人材交流を推進
国際標準を含むルール形成で日本が連携すべき国・地域
欧州
米国
ASEAN
インド
韓国
ドイツ
中東
タイ
シンガポールアフリカ
英国
インドネシア
ベトナム
フランス

117
117
76
53
15
1077554432

出所：経団連アンケート（実施期間：2023年10月27日～11月17日）

7

Ⅲ 取るべき戦略

03

エコシステムの構築• 企業、業界団体、政府、アカデミア、規格作成機関、認証機関等から成るエコシステムの構築が不可欠（→次章で詳述）

8

Ⅳ エコシステム構築・強化のための具体的方策• 国際標準に関する社内認識、人材の維持・確保が課題との声が大きい

国際標準の開発ができていない理由
その他
23%

業界団体や認証機関、アカ社内において国際標準等デミア等外部機関との連携が難しいの開発に関する重要性が認識されていない

6%

39%

国際標準等を開発する人材の維持・確保が難しい
32%
出所：経団連アンケート（実施期間：2023年10月27日～11月17日）

9

Ⅳ エコシステム構築・強化のための具体的方策

01

企業行動の変容促進

課題✓ 国際標準の重要性に関する認識不足

方策

経営者の意識改革✓ 経営者自ら、国際標準の重要性を強く認識し、経営戦略の中心に位置付け✓ CSO*を設置し有効に機能させるなどの具体的アクションに着手✓ 経営企画部門も、他部門と調整を図り全社戦略に国際標準戦略を組込み

人的リソースの投下✓ エース級人材の投入を含めて、必要な人員増強や外部人材活用を推進

研究開発段階からの国際標準化✓ 政府はGI基金事業等のプロジェクト参画企業に対する一層の標準化支援（例：専門家によるコンサルテーション機会の提供）✓ 企業も自社による通常の研究開発において、早期の段階から国際標準化に取り組み投資家への訴求促進✓ 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン Ver.2.0」も参考に、標準化による価値創造へのコミットを投資家に訴求し、投資の呼び込みに寄与＊ Chief Standardization Officer

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Ⅳ エコシステム構築・強化のための具体的方策

02

人材の確保・育成

課題✓ 標準化人材の不足と高齢化が進行✓ リーダーシップを発揮する人材が近い将来枯渇する懸念

方策

キャリアロードマップの策定・見える化

弁理士の活用✓ 企業・業界団体はキャリアロードマップを策定・見える化し若手にインセンティブを付与✓ オープン・クローズ戦略の専門家として標準化領域での存在感をいっそう向上

専門人材プールの構築と活用

高等教育・リスキリング✓ 政府が整備中の「標準化人材情報Directory」との有機的連携により専門人材プールを構築し企業等による外部人材活用を促進✓ 標準化人材市場を活性化し流動性を向上
標準化人材情報Directory（STANDirectory）

専門人材プール

有機的連携※ 海外人材含む

登録✓ 国際標準戦略を大学・大学院のカリキュラムへ組込み✓ 日本規格協会の研修機能を強化✓ ストラテジスト✓ マーケター✓ 規格開発・交渉人材✓ アドボケーター✓ 弁理士 など
流入

大企業/業界団体/アカデミア/規格作成機関/認証機関/コンサルティングファーム/特許事務所 etc.

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Ⅳ エコシステム構築・強化のための具体的方策

03

業界横断的な連携の促進

課題✓ 一企業や一業界では解決困難な社会課題が存在

方策✓ バリューチェーン上の複数の業界間の連携を促進し、国際標準を含めた協調領域の拡大を図ることが必要✓ 領域横断的・業種横断的な産学官の協議会の活用も有効

04
課題

方策

アカデミア人材に対する評価・支援✓ アカデミア人材は国際標準化プロセス、とりわけ議長等の要職を数多く担う重要な存在ながら、業績評価や活動資金に課題✓ 業績評価： 知財成果と同水準で評価✓ 活動資金： 日本規格協会や学会による支援拡充

日本代表者(JISC)におけるISO/IECのTC・SC議長の属性
その他
民間企業（中小企業）

大学

民間企業
（大企業）
認証・試験機関

出所：経済産業省資料をもとに経団連事務局作成

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Ⅴ 終わりに ～経団連のアクション～

01 経営トップセミナーの開催✓ 経営層や経営企画部門長を対象とするハイレベルセミナーを開催（国際標準の重要性や活用方策、国際標準を牽引する思想・哲学とその実装等）

02 啓発活動の強化✓ 機関誌（月刊経団連）等を通じた普及啓発✓ 政府や各団体におけるイベントへの協力

03 業界間連携の促進✓ 業界横断的な国際標準化活動について議論する場の提供

04 経団連における国際標準戦略の推進✓ 「知的財産・国際標準戦略委員会」への改称、「国際標準戦略部会」の設置検討✓ 関係する委員会における国際標準戦略の推進

05 レビューの実施✓ 本提言後に実現した項目と残課題を確認し、必要な施策を提言（1～2年後目途）
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