西日本高速道路株式会社発注者綱紀保持規程（平成２７年１２月１７日第１１回取締役会決議・平成２７年規程第２３号）

（目的）
第１条

この規程は、西日本高速道路株式会社（以下「会社」という。
）が行う契約に係る事務（以下「発注事務」という。
）に関し、関係法令、規程等の遵守はもとより、発注事務に係る綱紀の保持を図ることにより、もって発注事務に対する社会の信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において「工事等」とは、会社が調達する工事、調査等、維持管理役務、単純役務、物品購入等及び労働者派遣をいう。
２

この規程において「発注事務」とは、工事等における仕様書及び設計書の作成、契約制限価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、監督及び検査並びに契約の履行状況の確認及び評価その他の事務をいう。

３

この規程において「社員」とは、西日本高速道路株式会社就業規則(平成１７規程第６号)第２条の２第１号に規定する社員をいう。

４

この規程において「発注担当社員」とは、発注事務を担当する社員をいう。

５

この規程において「事業者等」とは、西日本高速道路株式会社グループ会社管理規程（平成１８年規程第１５号）第３条に規定するグループ会社を除く事業者（事業を行う個人を含む。
）及び事業者団体をいう。

６

前項に規定する事業者等には、その役員、構成員、従業員、代理人その他これらに準ずる者を含むものとする。

７

この規程において「不当な働きかけ」とは、社員に対して行われる事業者等からの要求行為のうち、個別の契約に係る発注事務に関するものであって、当該発注事務の公正な職務の執行を損なうおそれのある次に掲げるものをいう。
一事業者等の競争入札への参加又は不参加に関する要求行為

二事業者等の受注又は非受注に関する要求行為

三

非公表又は公表前における競争参加予定者、契約制限価格（これを推測できる金額を含む。）、低入札価格調査制度の低入札基準価格、審査対象基準価格若しくは最低制限価格（これを推測できる金額を含む。
）又は技術評価に関する情報漏洩要求行為

四

入札参加者についての公表前における情報漏洩要求行為

五前各号に掲げるもののほか、事業者等への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為

（社員の責務）
第３条 社員は、会社の事業の多くが経済活動や国民生活の基盤となる高速道路の建設、管理等を行うものであることを自覚するとともに、発注事務に関しては、社会からの疑惑を招くことのないようにしなければならない。
２

発注担当社員は、発注事務の実施にあたっては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）、西日本高速道路株式会社契約規程（平成１７年規程第１３号。以下「契約規程」という。）その他の発注事務に係る関係法令等を遵守しなければならず、かつ、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法
律（平成１４年法律第１０１号）、刑法（明治４０年法律第４５号）等に抵触する行為をしてはならない。

３

発注担当社員は、発注事務の実施にあたっては、常に公正な職務の執行と透明性の確保に留意するものとし、問い合わせ等については必要な情報を提供する等適切にこれを処理しなければならない。
４

社員は、発注担当社員に対して、前３項の規定に抵触することとなるような働きかけを行ってはならない。
（情報の適切な管理）第４条 発注担当社員は、発注事務に関する情報の適切な取扱いを確保するための方法として別に定める発注者綱紀保持に係る細則に従い、発注事務に関する情報を適切に管理し、秘密を保持するために必要な措置を講ずるものとする。
２

発注担当社員は、発注事務の一部を事業者等に請負わせている場合には、請負中における発注事務に関する情報の適切な管理、秘密の漏えい等の防止等のため、前項に規定する方法に関する規定に相当する契約条項を設ける等必要な措置を講じなければならない。

３

財務部長、支社長、東京事務所長及び事務所長は、発注事務に関する情報の管理状況について、少なくとも毎年度一回、点検を行い、その結果を財務担当取締役に報告しなければならない。

４

社員は、第１項に規定する方法による制限又は禁止に違反する行為をしてはならない。

（秘密の保持）第５条 発注担当社員は、落札前における契約制限価格及び競争参加業者名その他の発注事務に関する秘密を保持しなければならず、当該発注事務に係る発注担当社員でない社員その他の者にこれを教示若しくは示唆をし、又は発注事務の目的以外の目的のために利用してはならない。
２ 発注担当社員は、次に掲げる行為をしてはならない。

一

秘密に関する書類（その写し及び記録媒体を含む。次号において同じ。）を社屋外に持ち出し、送付（電磁的方法によるものを含む。）をし、その他これに類すること（発注事務の必要上社屋外の他の発注事務を担当する部署に送付する場合、その他やむを得ない理由があるものとして、業務上の管理監督者（管理監督者にあってはその上司）の承諾を得た場合若しくは別に定めのある場合を除く。）

二
３

正当な理由なく、秘密に関する書類の全部又は一部を謄写し、又は複製すること。
社員は、前二項の規定に違反する行為を教唆し、又は幇助してはならない。

（事業者等との応接方法）
第６条

発注担当社員は、事業者等と接するときは、公平かつ適正に行い、一部の事業者等を差別的に取り扱ってはならない。
２

発注担当社員は、事業者等との応接に当たっては、社会からの疑惑や不信を招かないようこれを行い、必要最小限にとどめるものとする。この場合においては、別に定める発注者綱紀保持に係る細則に従い、原則として受付カウンター等オープンな場所で複数の社員により対応するものとする。

（通報等）
第７条

社員は、発注事務に関し、この規程の規定に抵触すると思料する事実を確認し、又は通報を受けたときは、第９条第２項の規定により報告する場合を除き、西日本高速道路株式会社コンプライアンス通報・相談窓口の設置に関する細則（平成１７年細則第１８号。以下「コンプライアンス細則」という。）第２条に規定する通報・相談窓口に通報するものとする。
２

前項による通報を受けたときは、コンプライアンス細則の規定により処理等を行うものとする。

（通報を行う社員の責務）
第８条

社員は、第７条第１項の規定による通報をするにあたっては、客観的な事実に基づき誠実にこれを行うよう努めなければならない。
２

社員は、第７条第１項の規定による通報をするにあたっては、故意に虚偽の通報をするなど他人に損害を加える目的その他の不正の目的でこれをしてはならない。

（不当な働きかけに対する対応）
第９条 社員は、事業者等から不当な働きかけに該当すると思料する行為を受けたときは、行為をした者に対して、応じられない旨及び当該不当な働きかけが記録、公表されるものとなる旨を伝えるよう努めるものとする。
２

社員は、事業者等から不当な働きかけに該当すると思料する行為を受けたときは、その内容を記録し、本社及び支社にあっては部長、事務所にあっては所長を経由し、本社にあっては契約審査課長、支社及び事務所にあっては支社の経理課長、東京事務所にあっては総務企画課長（以下「契約審査課長等」という。）に報告するものとする。
３

前項の報告を受けた契約審査課長等は、速やかにその内容を整理し、本社にあっては財務部長、支社にあっては支社長、東京事務所にあっては所長（以下「財務部長等」という。
）に報告するものとする。

４

前項の報告を受けた財務部長等は、速やかに当該内容を財務担当取締役に報告するものとする。

５

財務部長等は、第３項による報告について、当該社員その他関係者から事情を聴取して、速やかに不当な働きかけに該当するかどうか判断し、不当な働きかけを受けたと認められるときは、発注事務の適正な執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
６ 財務部長等は、前項の判断にあたって、事前に財務担当取締役に協議するものとする。
７

財務担当取締役は、不当な働きかけを受けたと認めるものについて、その件名、内容及び対応状況を公表するものとする。
８第２項から前項までの規定は、社員が、他の社員が事業者等から不当な働きかけに該当すると思料する行為を受けたことを知ったときに準用する。
（執務環境の整備等）
第１０条

西日本高速道路株式会社社内取締要領（平成１８年要領第１１４号）第２条に規定する社内取締責任者は、発注事務に係る秘密の漏えいの防止を図るため、次に掲げる措置を講じるものとする。
一

掲示等により、執務室への自由な出入りが制限されている旨を周知すること。

二

発注担当社員が事業者等と応接するための受付カウンター等オープンな場所を確保すること。

（講習等）
第１１条

契約規程第５条第１項第１号に規定する契約責任者（以下「契約責任者」という。）は、社員に対し、発注事務の的確な遂行に関する理解を深め、発注事務に係る関係法令の遵守及び綱紀保持に関する意識の高揚を図るため、必要な講習、研修等を行う。
（発注者綱紀保持対策の周知）
第１２条

契約責任者は、工事等の発注事務に係る綱紀の保持に関する理解及び協力を得るため、発注者綱紀保持対策を事業者等に周知するものとする。
（実施方法）
第１３条

発注事務の的確な遂行に関する理解を深め、発注事務に係る関係法令の遵守及び綱紀保持に関する意識の高揚を図るため、この規程の運用の方法等を規定した発注者

綱紀保持に係る細則を定める。

附則１

この規程は、平成２７年１２月１７日から施行する。

２

西日本高速道路株式会社規程類管理規程（平成１７年規程第２号）の別表に次のように加える。
29

西日本高速道路株式会社発注者綱紀保持規程（平成２７年規程第２３号）