投資信託説明書（交付目論見書）
2020.10.21●本書は金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 13 条の規定に基づく目論見書です。
●当ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧できます。また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書(請求目論見書)に掲載されております。
委託会社［ファンドの運用の指図を行う者］
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 359 号
ホームページアドレス
https://funds.dws.com/jp/
電話番号 03-5156-5108(受付時間：営業日の午前 9 時から午後 5 時まで)

受託会社［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

株式会社りそな銀行

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。

本書により行う米国ＭＬＰファンド（毎月分配型）Ａコース（円ヘッジあり）／Ｂコース（円ヘッジなし）の受益権の募集については、委託会社
は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を 2020 年 10 月20 日に関東財務局長に提出しており、2020 年 10 月 21 日にその効力が発生しております。

１．当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
２．投資信託の財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
３．投資信託説明書（請求目論見書）は、投資者から販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求を行った場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。

＜商品分類及び属性区分＞
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域（収益の源泉）

追加型

海外

その他資産

投資対象
資産

決算
頻度

その他資産
(投資信託 年 12 回証券(その他 (毎月)資産))

投資対象
地域

北米

投資形態

為替
ヘッジ

<Ａコース>
ファンド・ありオブ・ （フルヘッジ）
ファンズ<Ｂコース>なし※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類及び属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。

＜委託会社の情報＞
委託会社

名

ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

設

立年月日

1985 年 7 月 8 日

金3,078 百万円（2020 年 8 月末現在）

資本運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額713,859 百万円（2020 年 8 月末現在）

ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

米 国 の金 融 商 品 取 引 所 に上 場 されているエネルギー関 連 事 業 等 に投資するＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ） ※ 等を実質的な主要投資対象とします。
※ ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）とは、米国で行われている共同投資事業形態の１つであるＬＰ（リミテッド・パートナーシップ）のうち、総所得の90％以上をエネルギー関連事業等から得ており、かつ、その出資持分が金融商品取引所に上場されているものを指します。

2

Ａコース（円ヘッジあり）とＢコース（円ヘッジなし）があります。
（注1）販売会社によっては、Ａコース、Ｂコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
（注2）各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。

3

各ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。

※※※ エネルギー・レボリューション・ファンドは、米ドル建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行う円ヘッジありクラスと対円での為替ヘッジを行わない円ヘッジなしクラスの円建投資信託証券を発行します。

1

米国ＭＬＰファンド （毎月分配型）

各ファンドが主に投資する投資信託証券（「指定投資信託証券」といいます。）の概要
エネルギー・レボリューション・ファンド（円ヘッジあり／円ヘッジなし）

ドイチェ・マネー・マザーファンド

ルクセンブルグ籍外国投資信託

親投資信託

円

円

運用の基本方針

主に米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するＭＬＰ等への投資を通じて、ファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行います。なお、米ドル建資産について、原則として円ヘッジありクラスは対円での為替ヘッジを行います
が、円ヘッジなしクラスは対円での為替ヘッジを行いません。

安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行います。

主な投資対象米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するＭ
ＬＰ等円建の公社債及び短期有価証券等・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。

主な投資制限・原則として、１発行体が発行する証券への投資の合計額はファンド資産の20％を超えません。
（OECD加盟国、国際機関等が発行する場合を除きます。）

投資運用会社

ＲＲＥＥＦ・アメリカ・エル・エル・
シー

ドイチェ・アセット・マネジメント株
式会社

ファンド名
形態
表示通貨

・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。

（注）指定投資信託証券は見直されることがあります。

＜ＲＲＥＥＦ・アメリカ・エル・エル・シーについて＞
ＲＲＥＥＦ・アメリカ・エル・エル・シーはドイツ銀行グループの資産運用部門の一員であり、グローバルに展開する運用会社です。不動産及びインフラストラクチャー関連証券を専門とするチームが北米、欧州、オーストラリア、アジアをカバーし、不動産やインフラストラクチャーに関連する取引、調査、運用、運用助言等を行っています。

4

毎月決算を行い、収益分配を行います。

・毎月19日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
・分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
（注）収益分配方針については、後記「分配方針」をご参照下さい。

2

＜運用プロセス＞

投資対象資産の選別

綿密な企業調査・分析とディスカウント・キャッシュ・フロー法による評価

分析
フレームワーク

企業分析

定量及び定性の両面から分析

マクロ環境分析

業種配分の決定

ポートフォリオ構築と管理（注1）上記運用プロセスは、当ファンドの主要投資対象であるエネルギー・レボリューション・ファンドに関するものです。
（注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。

（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜主な投資制限＞①株式への直接投資は行いません。
②投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。

＜分配方針＞①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
3

米国ＭＬＰファンド （毎月分配型）

追加的記載事項［収益分配金に関する留意事項］●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

＊50円

10,500円

分配金100円

10,400円

10,450円

＊500円
（③＋④）

配当等収益
（①）20円

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

分配金100円
10,300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額500円

当期決算日分配前＊50円を取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後

＊分配対象額500円＊分配対象額450円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊80円を取崩し＊分配対象額420円(注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益及び②経費控除後の評価益を含む売買益並びに③分配準備積立金及び④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみ なさ れ 、そ の金額だけ個別元本が減少します。
また、元 本 払 戻 金（ 特 別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（特別分配金）（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

4基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額の変動要因は、以下に限定されません。なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①ＭＬＰの価格変動リスク
ＭＬＰの多くは、エネルギーや天然資源に関連する事業を主な投資対象とするため、事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化、金利変動等の影響を受け価格が変動します。また、ＭＬＰは株式と同様に金融商品取引所等で売買されているため、市場における需給や見通し等の様々な要因で価格が変動します。これらの要因によりＭＬＰの価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

②為替変動リスク＜Ａコース＞
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建資産に投資しますが、当該投資信託証券において、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に対円での為替ヘッジを行うことができるとは限らないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、円と米ドルの金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。
＜Ｂコース＞
当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券は、主に米ドル建資産に投資しますので、当ファンドは、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場が米ドルに対して円高になった場合は、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

③カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

④信用リスク
ＭＬＰが投資対象とする事業の収益性や資金繰り等が悪化した場合には、投資した資金の回収が困難になる可能性があります。また、こうした状況に陥ると予想される場合には、ＭＬＰの価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑤流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

5

米国ＭＬＰファンド （毎月分配型）

その他の留意点
・当ファンドの税の取扱いに関する留意点◆当ファンドが投資対象とする外国投資信託はＭＬＰに投資を行いますが、投資から得られる（または得られるとみなされる）一定の収益または利益は、米国における連邦所得税（税率21％）、支店利益税及び州税等の課税対象となります。
◆上記の納税に備え、当該外国投資信託の管理会社では、当該外国投資信託の計理処理において、ＭＬＰの各種分配金及び値上り益に関し、一定の引当率を用いて負債を計上しており、この計理処理は当該外国投資信託の日々の基準価額に反映されます。なお、管理会社は引当率の見直しを行うことがあります。
◆当該外国投資信託は、通常、年に一度税務申告を行い、当該申告期間に対応する実際の税額を確定します。なお、管理会社が採用した引当率に基づく引当額と実際に税務申告を経て確定する税額は大きく異なることがあります。
◆上記の計理処理は、当該外国投資信託の基準価額にプラスの影響を与えることもマイナスの影響を与えることもあり、結果として当ファンドを含む当該外国投資信託の投資家に不利益をもたらすことがあります。
(注) 上記は、2020年7月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。
ＭＬＰに適用される法律・税制もしくはそれらの解釈が変更された場合、または新たな法律等が適用された場合には、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

・当ファンドが実質的に投資するＭＬＰは、エネルギーや天然資源に関連する事業を主な投資対象としています。そのため、当ファンドは特定の事業への集中投資となり、それらに関連する事業を取り巻く環境やエネルギー市況の変化等の影響を受けやすく、より幅広く分散投資した場合と比べて、ファンドの基準価額の変動が大きくなる可能性があります。
・各ファンドの資産規模に対して大量の購入申込み（ファンドへの資金流入）または大量の換金申込み（ファンドからの資金流出）があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、パフォーマンス分析・定量的リスク分析を行う運用評価会議、運用に係るリスク・法令等遵守状況等のリスク管理状況の検証を行うインベストメント・コントロール・コ
ミッティーといった検証機能を有しています。検証結果をもとに委託会社は、必要な対策を講じています。

6（参考情報）

当ファンドの年間騰落率及び分配 当ファンドと代表的な資産クラス
金再投資基準価額の推移 ※1,※2との年間騰落率の比較 ※1,※3,※4(2015年9月～2020年8月)(2015年9月～2020年8月)

Ａコース
（円）

Ａコース
当ファンドの年間騰落率（右）分配金再投資基準価額（左）

（％）

40

40

12,00020

20

10,000008,000-20-20

6,000-40-40

4,000-60-60-80
20年8月

-80

16年9月

17年9月

18年9月

19年9月

32.2

34.1

37.2

4.2

6.6

3.2

-22.0-17.5

11.4
9.3

19.3
0.7 0.3

1.6

-4.0

-9.1

-12.3

-27.4

-17.4

-62.9
先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

Ｂコース
当ファンドの年間騰落率（右）分配金再投資基準価額（左）16,000（％）

40

12,00020

20

10,000

0

0

8,000

-20

-20

6,000

-40

-40

4,000

-60

-60

-80
20年8月

-80

17年9月

18年9月

19年9月

最大値

最小値

60

40

16年9月

平均値

（％）

60

14,000

2,000
15年9月

最小値

24.9

当ファンド
当ファンド 日本株

Ｂコース
（円）

最大値

60

14,000

2,000
15年9月

平均値

（％）

60

16,000

32.2

34.1

37.2

4.2

6.6

3.2

-22.0

-17.5

26.7

11.4
9.319.3
0.7 0.3

1.6-4.0-9.5-27.4-12.3-17.4-62.9
当ファンド
当ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※1

年間騰落率とは、各月末における直近 1 年間の騰落率をいいます。なお、当ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※2

分配金再投資基準価額の推移は、各月末の値を記載しております。なお、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
ただし、設定来の分配金が 0 円のファンドにつきましては基準価額と同一となっております。

※32015 年 9 月～2020 年 8 月の 5 年間の年間騰落率の平均値・最大値・最小値を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

※4

各資産クラスの指数は以下のとおりです。
日 本 株：ＴＯＰＩＸ（配当込み）
先進国株：ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債：ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ダイバーシファイド（円ベース）（注1） すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2） 先進国株、新興国株、先進国債及び新興国債の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

米国ＭＬＰファンド （毎月分配型）

各資産クラスの指数について・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用等株価指数に関するすべての権利は、東証が有しています。東証
は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
・ＭＳＣＩコクサイ・インデックス及びＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、ＭＳＣＩインク（以下「ＭＳＣＩ」といいます。）が算出する指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩに帰属します。また、ＭＳＣＩは同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩは、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社はＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩを用いて行われるドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切の責任を負いません。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLC により運営されている指数です。
同指数に関する著作権、知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
・ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシ
ファイドは、JPMorgan Chase & Co.の子会社である J.P. Morgan Securities LLC（以下「J.P.Morgan」といいます。）が算出する債券インデックスであり、その著作権及び知的所有権は同社に帰属します。J.P.
Morgan は、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド及びそのサブインデックスが参照される可能性のある、または販売奨励の目的でＪＰモ
ルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイ
ド及びそのサブインデックスが使用される可能性のあるいかなる商品についても、出資、保証、または奨励するものではありません。J.P. Morgan は、証券投資全般もしくは本商品そのものへの投資の適否またはＪ
Ｐモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシ
ファイド及びそのサブインデックスが債券市場一般のパフォーマンスに連動する能力に関して、何ら明示または黙示に、表明または保証するものではありません。

8基準日：2020 年 8 月 31 日

基準価額・純資産の推移

分配の推移

Ａコース
純資産総額（右）（円）

分配金再投資基準価額（左）基準価額（左） （億円）

15,00040

12,000

32

9,000

24

6,000

16

3,000

8

0
13/12/19

15/4/22

16/8/23

17/12/19

0
20/8/27
20/8/31

19/4/19

Ａコース
１万口当たり、税引前
2020年 8月
15 円
2020年 7月
15 円
2020年 6月
15 円
2020年 5月
15 円
2020年 4月
15 円
直近1年間累計
285 円
設定来累計
2,265 円

（設定日）

Ｂコース
純資産総額（右）（円）

分配金再投資基準価額（左）基準価額（左） （億円）

15,000400

12,000

320

9,000

240

6,000

160

3,000

80

0
13/12/19

15/4/22

16/8/23

17/12/19

0
20/8/27
20/8/31

19/4/19

Ｂコース
１万口当たり、税引前
2020年 8月
15 円
2020年 7月
15 円
2020年 6月
15 円
2020年 5月
15 円
2020年 4月
15 円
直近1年間累計285 円
設定来累計2,265 円

（設定日）

※1
※2
※2

基準価額の推移は、信託報酬控除後の価額を表示しております。
分配金再投資基準価額の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
ただし、上記対象期間中の分配金が0円のファンドにつきましては基準価額と重なって表示されております。

主要な資産の状況
エネルギー・レボリューション・ファンドにおける組入上位 10 銘柄
銘柄
Cheniere Energy Partners, L.P.
Enable Midstream Partners LP
MPLX LPTC PipeLines, LPEnterprise Products Partners L.P.
Magellan Midstream Partners, L.P.
Energy Transfer, L.P.
Plains All American Pipeline, L.P.
Delek Logistics Partners LPPhillips 66 Partners LP

12345678910

エネルギー・レボリューション・
ファンドにおける業種別構成比

業種
石油・ガス貯蔵・輸送
石油・ガス貯蔵・輸送
石油・ガス貯蔵・輸送
石油・ガス貯蔵・輸送
石油・ガス貯蔵・輸送
石油・ガス貯蔵・輸送
石油・ガス貯蔵・輸送
石油・ガス貯蔵・輸送
石油・ガス貯蔵・輸送
石油・ガス貯蔵・輸送

比率(％）
10.2
9.7
9.7
9.5
9.5
8.9
8.4
8.0
5.1
5.0

業種
石油・ガス貯蔵・輸送

比率(％）
98.3

※比率はエネルギー・レボリューション・
ファンドにおける組入比率です。

年間収益率の推移
Ａコース

Ｂコース

50％

50％

25％
0％

19.0

25％
0.4

7.7

4.0

0.9

2.40％

4.2

1.2

-6.1

-25％
-32.0

-32.3

-36.9-50％

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

※1※2
※3

3.7

-7.8

-25％
-50％1.2-38.5

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年

年間収益率の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
2013年は設定日（12月19日）から年末までの騰落率、2020年は8月末までの騰落率を表示しております。
当ファンドにベンチマークはありません。

(注1) 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。
(注2) 最新の運用実績は、委託会社のホームページで開示されております。

9米国ＭＬＰファンド （毎月分配型）

お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位とします。

購

入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

原則として、販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位

販売会社が定める単位とします。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して 7 営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込
受 付 不 可 日

フランクフルトの銀行休業日、ルクセンブルグの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日のいずれかに該当する日とします。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後 3 時とします。

購入の申込期間2020 年 10 月 21 日から 2021 年 4 月 19 日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情があると委託会社が判断した場合は、購入申込み・換金申込みの受付を中止すること及び既に受付けた購入申込み・換金申込みの受付を取消すことができます。

信設定日（2013 年 12 月 19 日）から 2024 年 7 月 19 日までとします。

換

繰金制

託

上期

間

償・各ファンドは、主要投資対象である外国投資信託証券が償還することとなった場合、繰上償還されます。
還 ・各ファンドは、受益権の口数が 30 億口を下回ることとなった場合、受益者のために有利であると委託会社が認める場合またはやむを得ない事情が発生した場合には、必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。

決
収算
益分日

原則として毎月 19 日（休業日の場合は翌営業日）とします。

配

年 12 回の毎決算時に、分配方針に基づいて行います。
販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

各ファンドについて 3,000 億円とします。

公

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

6 ヵ月毎（毎年 1 月及び 7 月の決算日を基準とします。）及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

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ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3％（税抜 3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
実質的な負担（①＋②）
運用管理費用（信託報酬）①当ファンド信託財産の純資産総額に対して年率 1.8825％程度（税込）となります。
信託財産で負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）の目安は下記①と下記②の合計になります。
日々の信託財産の純資産総額に年率 1.4575％（税抜 1.325％）を乗じて得た額とします。
※運用管理費用（信託報酬）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎決算時または償還時に信託財産中から支払われます。

委託会社 0.425％ 委託した資金の運用等の対価配分（税抜）
及び役務の内容

販売会社 0.850％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での当ファンドの管理等の対価受託会社 0.050％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価②投資対象とする投資信託証券

その他の費用・手数料

実質年率 0.425％以内
当ファンド及び組入ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、管理報酬、対円での為替ヘッジに係る報酬、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率 0.10％を上限とします。
※当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年 1 月及び 7 月の決算時または償還時に信託財産中から支払われます。
※ＭＬＰに関する租税の取扱いについては、前記「投資リスク」の「その他の留意点」をご参照下さい。
※「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※投資者の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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米国ＭＬＰファンド （毎月分配型）＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時分

期配項

目

時

所得税及び地方税

換金（解約）時
及 び 償 還 時

所得税及び地方税税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して 20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニア NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2020 年 8 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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＜ＭＥＭＯ＞

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