2

はじめに
近年、少子高齢化や人口減少が急速に進行するとともに、価値観やライフスタイルの変化などにより、地域におけるつながりが希薄化し、社会的孤立やひきこもり、８０５０問題、生活困窮など制度の狭間に起因する新たな社会問題も発生しております。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い「新しい生活様式」への転換が進む中、地域での活動の自粛や内容の見直しが行
われ、市民の皆様の交流の機会が減少するなど、地域活動にも大きな変化が生じています。

このような中、今後、住み慣れた地域で、誰もが安心して健やかに暮らしていくためには、「自助」「互助・共助」「公助」の仕組みのもと、支え合い・助け合うことが大切であり、市民の皆様と行政や関係機関等が、それぞれの役割を果たし、お互いに力を合わせる関係をつくることが、これまで以上に重要となります。

このたび、「島田市地域福祉計画・島田市地域活動計画」が令和３年度をもって終了する

ことから、新たに今後５年間を計画期間とする「島田市地域福祉計画・島田市地域福祉活動計画（令和４年度～令和８年度）」を策定いたしました。地域における複雑化・複合化している様々な課題への対応など、地域福祉を推進していくための見直しを行うとともに、計画の推進効果を高めるため、前計画から引き続き行政による「島田市地域福祉計画」と、市民の主体的な地域福祉活動を支援する島田市社会福祉協議会による「島田市地域福祉活動計画」を一体的に策定いたしました。
本計画は、「きづきあい

みとめあい

共に生きるまち島田」を基本理念としています。ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会を実現するため、身近にいる人や地
域住民、行政や関係機関等が、福祉課題に気づき、その課題を受け止め、問題解決のための仕組みを築くことが必要です。また、一人ひとりが、福祉について理解を深め、人格や個性、考え方を認めることで、誰もが個人として尊重され、自分らしく地域で生活や活躍ができる「共に生きるまち」を目指してまいります。

計画の推進にあたりましては、本計画に基づき、市民の皆様と共に協働による取り組みを進め、地域で暮らせる幸せが実感できるよう、地域福祉を積極的に推進してまいりますので、市民の皆様には一層の御理解と御協力、そして積極的な御参画をいただきますようお願い申し上げます。

結びに、本計画の策定にあたり、貴重な御意見をいただきました島田市地域福祉計画・島

田市地域福祉活動計画策定委員会の委員をはじめ、市民福祉意識調査や地区福祉懇談会などに御協力をいただきました市民の皆様に、心より感謝申し上げます。
令和４年３月島田における『市民の市民による市民のための地域福祉の計画』

誰もが『安心して、幸せに暮らせる町、島田』を願っていると思います。その方向で地域福祉の推進に向け、今般ここに新島田
市地域福祉計画並びに地域福祉活動計画を策定致しました。コロナ禍により１年遅れましたが、その分熟慮することが出来たと思います。

本計画は過去２回の計画による実績や検証、そして市民福祉意

識調査及び地区福祉懇談会等のご意見を踏まえ策定したものであります。福祉課題の内容は以前から、多様化、潜在化、複雑化が叫ばれて参りましたが、現在におきましては新型コロナ問題に象徴されるように新しい課題が続出し、グローバル化及びエンドレ

スの傾向となっております。それ故に本計画はこれから５年を見据えたものであり、特徴点
として次のようなことを取り上げました。

・福祉は今の問題だけでなく、将来や次世代においても安心し幸せが実感できるものでなければなりません。その意味で現在全世界が取り組みを強調しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点で福祉課題の推進を盛り込みました。

・いま一つとしては情報伝達の急速な進展により、福祉領域においても、ＩＴ関係の導入が必要とされております。その対応としてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の視点での取り組みを考慮しているところです。

いずれにしても計画も実態も年々時代や地方地域によっても異なるものです。本計画の策定にあたり、私は次のようなことをお願いして参りました。

『島田なりの計画』「市民の声による計画」「地域性のある計画」「計画の具現化とチェック」です。地域福祉の主体は、その地域に生活していらっしゃる住民の皆様です。まさし

く住民の住民による住民のための地域福祉・住民福祉計画なのです。そのことから本計画に多く市民の方々に関心を持って頂くとともに、その具現化にご協力及びその進捗を確認して頂くことを強く望んでいるところです。宜しくお願い致します。

結びに、本計画策定にあたりご尽力頂いた地域福祉活動計画策定委員、市民福祉意識調査

並びに地区福祉懇談会等にご協力頂いた皆様、そして貴重なご意見をお寄せいただいた皆様

方に心から御礼を申し上げご挨拶と致します。
令和４年３月

社会福祉法人島田市社会福祉協議会
4

目

次

第１章 計画の策定にあたって .................................................... 1
１

地域福祉に求められること ................................................. 2３計画の期間 .............................................................. 12２４

計画の位置づけ ........................................................... 9策定体制 ................................................................ 13

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題 ........................................... 15１

統計からみる現状 ........................................................ 16

３

懇談会等からみる現状 .................................................... 25２４５

市民福祉意識調査 ........................................................ 20前計画の進捗評価 ........................................................ 30

本市の地域福祉の主要課題 ................................................ 32

第３章 計画の基本的な方向 ..................................................... 35
１計画の基本理念 .......................................................... 36

３

基本目標 ................................................................ 38

２
４

課題解決へ向けた体制の構築 .............................................. 36
37
施策体系 ................................................................ 39

第４章 施策の展開 ............................................................. 41
基本目標１

福祉を身近に感じる環境づくり ..................................... 43

基本目標３

様々な困りごとを受け止め解決につなげる体制づくり ................. 65

基本目標２

福祉課題を解決することができる地域づくり ......................... 52

第５章 計画の推進に向けて ..................................................... 81
１

協働による計画の推進 .................................................... 82

３連携体制の強化 .......................................................... 83２４

社会福祉協議会の基盤強化 ................................................ 82
計画の進行管理・評価 .................................................... 83

第６章 地区別の状況 ........................................................... 85１

島田第一中学校区 ........................................................ 86３

六合中学校区 ............................................................ 88

２
４
５
６
７

島田第二中学校区 ........................................................ 87
初倉中学校区 ............................................................ 89
旧北中学校区 ............................................................ 90
金谷中学校区 ............................................................ 91
川根中学校区 ............................................................ 92

資料編 ......................................................................... 93
１

第２次島田市総合計画後期基本計画との関係 ................................ 9495

３

委員名簿 ................................................................ 96

２
４
５
６

計画の策定経過 .......................................................... 95

島田市地域福祉計画策定委員会設置要綱 .................................... 97

島田市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ................................ 98
用語解説 ................................................................ 99※用語解説に掲載されている用語については、★印が記載されています。

6

第１章 計画の策定にあたって

1

１

地域福祉に求められること（１） 「地域福祉」とは地域福祉とは、誰もが様々な課題を抱えながらも住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、市民・福祉関係団体・社会福祉協議会★・行政等がお互いに支え合い・助

け合いながら課題解決に取り組む考え方です。

近年の社会情勢をみると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、全国的に人口減少が進み、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。島田市（以下、「本市」という）も例外ではありません。そうした要因から福祉に対するニーズが多様化・複雑化する中、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、公的なサービスだけでなく、地域で互いに支え合い、助け合うことが必要となります。

◆地域福祉のイメージ
・SOS の発信
・自分や家族が主体とな
り、自らを支える■実施イメージ

高齢者あんしん
センター

地区社協

民生委員
児童委員

当事者、家族

自治会・
町内会

地域住民

医療機関

保健所
福祉サービ
ス事業者

学 校
社会福祉
協議会

・地域に密着した支援・公的機関等との連携に
よるすき間のない支援

地域組織
ボランティア団体

企 業

・⾝近な地域での⾒守り、支援・地域活動への参加

公的機関、
専門機関等
行 政

2

・広域的、専門的な支援・地域組織との連携によるすき間のない支援（２） 「自助」「互助・共助」「公助」の考え方
地域福祉を推進するためには、市民・福祉関係団体・社会福祉協議会・行政等が、それぞれの役割を果たし、お互いに力を合わせる関係をつくることが必要となり、「自助」「互助・共助」「公助」の視点が重要となります。

◆自助・共助（互助）・公助のイメージ
市民と行政の相互協力の領域

市民の主体的な活動で対応できるもの

行政施策として行うべきもの

自 助

互 助

共 助

公 助

身の回りで起きる
課題を自分や家族で解決する

隣近所等でのボランティア活動や地域活動

制度化された
地域ぐるみの
支え合い・助け合い

行政が行う
公的なサービス

支え合いの取組を地域で協力して行う
たとえば・・・
日頃の
あいさつや
見守り

地域活動
への参加
地域での交流3

地域でのちょっとした手助け

（３） 地域福祉をめぐる社会動向① 複合化する課題への対応

近年、少子高齢化や核家族化、価値観やライフスタイルの多様化等により、地域住

民同士の関係性が希薄になり、これまで地域社会が果たしてきた助け合いの機能の低下が危惧されています。このような中、子育て世代、高齢者、障害のある人に対する支援だけでは対応しきれない、生活課題の多様化・複雑化（ひとり親家庭を含む生活困窮者の問題、社会的孤立、老老介護★、ひきこもり、８０５０問題★、ダブルケア★、ヤングケアラー★、虐待等）に伴い、制度の狭間の問題が顕在化し、新たなニーズへの対応や課題解決へ向けた取組が求められています。

② デジタル化の推進

1990年代後半より、パソコン、インターネットや携帯電話などの情報通信技術が急速に普及する中、国は、様々な国家戦略等を掲げ、インフラ整備、ＩＣＴ利活用やデータ利活用の推進等を通じて、デジタル化を推進してきました。少子高齢化等の深刻な社会課題を抱える我が国において、生産性を向上させ、経済再生を図るにはデジタルを最大限に活用することが必要不可欠と言われており、コロナ禍によって社会課題の影響が深刻になる中、社会全体のデジタル化に向けた取組はますます重要となっています。

このような状況の中、2021（令和３）年９月、デジタル社会の形成に関する司令塔としてデジタル庁が創設されました。デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の推進があらゆる分野で求められています。

③ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係

2015（平成27）年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の開発目標として「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。ＳＤＧｓは、2030（令和12）年までに世界中で達成すべき事柄として掲げられており、「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、17の目標と具体的に達成すべき169のターゲットから構成されています。

地方自治体の福祉施策推進においても、ＳＤＧｓという世界共通の目標を組み込むことが求められています。

本計画でもＳＤＧｓの視点を取り入れ推進します。

4

◆SDGｓの 17 の目標（網かけは本計画と密接に関わる目標）
１ 貧困をなくそう

10 人や国の不平等をなくそう

２ 飢餓をゼロに

11 住み続けられるまちづくりを

３ すべての人に健康と福祉を

12 つくる責任つかう責任

４ 質の高い教育をみんなに

13 気候変動に具体的な対策を

５ ジェンダー平等を実現しよう

14 海の豊かさを守ろう

６ 安全な水とトイレを世界中に

15 陸の豊かさも守ろう

７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに

16 平和と公正をすべての人に８ 働きがいも経済成長も17 パートナーシップで目標を達成しよう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

ジェンダー平等を達成し、全ての女性
及び女児の能力強化を行う

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する全ての人々の、安価かつ信頼できる持
続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、全ての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベル
において効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働
きがいのある人間らしい雇用を促進す
る

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう

強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

5

④ 地域福祉計画の充実

地域共生社会の実現に向けた改革の一環として、2017（平成29）年５月に「地域包括ケアシステム★の強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により社会福祉法の一部が改正されました。
改正社会福祉法の概要

地域福祉推進の理念を規定【法第 4 条 2 項関係】
支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者が主体的に把握し、支援関係機関と連携して解決を図る

ことを目指す旨が明記されました。

市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定【法第 106 条の 3 第 1 項関係】
地域福祉の推進のために地域住民等や支援関係機関が相互協力を円滑に行い、地域生活課題の解決に向け、包括的な支援体制づくりに努めることとされました。

●地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備●住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制●生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働 ★して、複合化した
地域生活課題を解決するための体制

地域福祉計画の充実【法第 107 条関係】
市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、「上位計画」として位置づけられました。また、計画には次の事項を盛り込むことが追加されました。

●地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項●地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項●地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項●地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項●地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に
関する事項

6

⑤ 「地域共生社会」の実現に向けて

近年の社会情勢をみると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容等

より、全国的に人口減少が進み、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。本

市も例外ではありません。そうした要因から福祉に対するニーズが多様化・複雑化する中、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、公的なサービスだけでなく、地域で互いに支え合い、助け合うことが必要となります。

国では、地域住民同士が支え合いながら住み慣れた地域で自分らしく暮らし続ける

ことができる「地域共生社会」の実現へ向け、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」が設置されました。世代・分野の枠の中でとどまったり、「支え手側」「受け手側」に分かれたりするのではなく、地域のあらゆる主体が自分ごととして地域社会に参画し、世代・分野を超えて丸ごとつながることで、地域共生社会の実現を目指す方向性が示されています。

◆「我が事・丸ごと」のイメージ
「我が事」

「丸ごと」

我が事の地域づくり

サービス・専門人材の丸ごと化
あらゆる分野の問題に対応できるよう、
包括的支援体制を整備する

地域の様々な問題
を自分ごととして捉え、助け合う◆国が目指す「地域共生社会」の実現に向けた改革の骨格
地域課題の解決力強化

地域を基盤とする包括的支援の強化
・地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だ
けでなく、生活上の困難を抱える人への包括的支援体制の構築
・共生型サービス★の創設
・地域保健の推進強化、保健福祉の横断的な包括的支援のあり方の検討

・住民相互の支え合い機能を強化、公的支
援と協働して、地域課題の解決を試みる体
制の整備
・複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築
・地域福祉計画の充実「地域共生社会」の実現
・対人支援を行う専門資格に共通の基礎課程創設の検討
・福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討

・多様な担い手の育成・参画、民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備
・社会保障の枠を超え、地域資源と丸ごとつながることで、地域に「循環」を生み出す先進的取組を支援

地域丸ごとのつながり強化

専門人材の機能強化・最大活用

資料：平成29年２月７日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を参考

7

⑥ 「重層的支援体制整備事業」の創設「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」の最終とりまとめを踏まえ、重層的支援体制整備事業の創設などが新たに規定された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が2020（令和２）年６月に公布されました。

重層的支援体制整備事業は、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援

ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものです。相談支援、地域づくりに向けた支援については、高齢者福祉や障害福祉、児童福祉、生活困窮等の制度ごとに分かれている事業を一体的に実施していくこととされています。

◆地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する新事業の概要（イメージ）

相談支援

参加支援

包括的な相談支援の体制

・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）

・属性や世代を問わない相談の受け止め
・他機関の協働をコーディネート
・アウトリーチ★も実施

地域づくりに向けた支援
住民同士の顔の見える関係性の育成支援

・属性や世代を超えて交流できる場や居場所の確保・分野にしばられない、交流・参加・学びの機会のコーディ
ネート

8

２

計画の位置づけ（１） 計画策定の目的
本市では、地域福祉の推進を図るため、行政の「地域福祉計画」、社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体とした「島田市地域福祉計画・島田市地域福祉活動計画」を策定し、行政と社会福祉協議会が互いに補完し補強し合う関係のもと、地域の中で活動するボランティア、関係機関・団体、福祉サービス事業者等、地域に関わる様々な担い手と連携し、地域で課題を解決する取組を進めてきました。

近年、人口減少や少子高齢化、核家族化、価値観やライフスタイルの多様化等により、社会は大きく変化しています。地域福祉分野においても、これまで地域社会が果たしてきた支え合い・助け合い等の機能の低下が危惧されています。さらに、子育て世代、高齢者、障害のある人に対する支援だけでは対応しきれない、既存の制度の枠組には当てはまらない課題の顕在化や生活課題の複雑化、多様化といった問題が生じています。

このような中、本計画では、国の動向やこれまでの取組の評価、市民福祉意識調査や地区福祉懇談会等の結果を踏まえるとともに、今後ますます複雑化、多様化していく福祉課
題に対して、行政や社会福祉協議会、関係機関等が福祉の制度や分野の枠を超え、柔軟に連携し対応する包括的な支援体制づくりを推進し、基本理念である「きづきあい

あい

共に生きるまち 島田」の実現に向けて取り組んでいきます。

9

みとめ（２） 「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」の関係「地域福祉計画」は、「社会福祉法」第107条の規定に基づき策定する市町村地域福祉計画であり、地域福祉を推進していくための「理念」や「仕組み」を定めた、行政の地域福祉推進に関する総合的な方向性や施策を示すものです。

一方、「地域福祉活動計画」は、地域福祉の推進を目的とし「具体的な取組」を定めた

民間の活動・行動計画で、社会福祉協議会が住民や地域において社会福祉に関する活動を行う人々、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する人々と相互協力して策定します。

行政が策定する「地域福祉計画」と社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」とは、重なり合う部分が多く、行政と社会福祉協議会が連携しながら策定していくことが効

果的であることから、前計画に引き続き一体的に策定します。

◆地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
地域福祉計画

地域福祉活動計画

協働

地域福祉を推進するための住民などの民間主体の自主的・自発的な地域福祉を推進するための「理念」と「仕組み」「行動計画」

民間相互の協働
による計画

公民の協働による計画
地域福祉の理念の共有

役割分担、相互連携、補完、補強
参考
社会福祉法第 109 条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）

市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
１ 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
２ 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
３ 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
４ 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

10

（３） 関連計画との関係性
本計画は、「島田市総合計画」のもとで、健康福祉分野などのそれぞれの計画を「地域福祉」という共通の切り口からみることで、各計画の施策などの専門性を活かしながら地域福祉を総合的に推進するものです。

◆関連計画との関係
社協

島田市総合計画

地
域
福
祉
活
動
計
画

地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画を含む）
高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

介
護
保
険
事
業
計
画

障障
害害
福者
祉計
計画
画

障
害
児
福
祉
計
画

子



子
育

支
援
事
業
計
画

子



貧
困
対
策
推
進
計
画

健
康
増
進
計
画

食
育
推
進
計
画

自
殺
対
策
計
画

地
域
防
災
計
画


他
分
野
別
計
画

（４） 成年後見制度利用促進基本計画の位置づけ
本計画の「第４章

施策の展開 ＞ 基本目標３ 様々な困りごとを受け止め解決につなげる体制づくり ＞ 施策２ 誰もが尊重される仕組みづくり」を、成年後見★制度の利用の促進に関する法律第14条に規定される「成年後見制度利用促進基本計画」と位置づけます。

11

３

計画の期間

本計画の期間は、2022（令和４）年度から2026（令和８）年度の５年間とします。
（ 年 度）◆地域福祉計画・活動計画とその他関連計画の期間
計画名

島田市総合計画

本計画

H2８

H29

H30

R1

R２

R３

前期基本計画R５

第６期・第２期計画

障害児福祉計画
高齢者保健福祉計画・

第９次・第８期計画

介護保険事業計画

第２期計画

子ども・子育て支援事業計画

子どもの貧困対策推進計画

健康増進計画・

第３次計画

食育推進計画

自殺対策計画12

R７

令和４～８年度

第４次計画

障害福祉計画・R６

後期基本計画

平成 28～令和３年度

障害者計画

R４

R８

４

策定体制

本計画の策定にあたっては、市民と行政の協働による計画策定とするため、地域福祉に関係する市民の代表者及び関係団体の代表者、学識経験者で構成する「島田市地域福祉計画策

定委員会・島田市地域福祉活動計画策定委員会」を設置しました。より検討を重ねるための調整として「島田市地域福祉計画・島田市地域福祉活動計画策定ワーキンググループ」を設置するとともに、内部組織として「島田市地域福祉計画検討委員会」「島田市地域福祉計画検討作業部会」「島田市地域福祉活動計画作業部会」をそれぞれ設置し、協議・検討を行いました。

また、市民福祉意識調査や地区福祉懇談会、パブリック・コメント（行政の施策を原案段階で公表し、広く市民等から意見を募り、その上で意思決定を行う手続き）等の実施により、市民意見を把握し、計画へ反映しました。

◆計画策定の体制
市民意見の把握
市民福祉意識調査

地区福祉懇談会

中学生のえがく

地域福祉計画

パブリック・コメント

協働

島田市地域福祉計画
検討委員会

地域福祉活動計画
島田市地域福祉活動計画
作業部会〈関係部課長〉〈関係職員〉

島田市地域福祉計画
検討作業部会〈関係職員〉

事務局

事務局〈健康福祉部 福祉課〉

〈社会福祉協議会〉

意見

提案

13

14

第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題

15

１

統計からみる現状（１） 人口の状況
人口減少が進行し、2040（令和22）年に少子高齢化が進行し、2040（令和22）は本市の人口は86,101人、2060（令和42）

年には高齢化率が36.6％、15～64歳が占

ます。

ています。

■年齢３区分別人口の推計■年齢３区分別人口割合の推計

年には80,039人となることが見込まれていめる割合は50.4％となることが見込まれ

（人）

（％）

120,000

60.0
55.3
50.4

80,00030,51551.3

40.0

31,496
27,593
36.6
34.5
32.1

40,00020.0

52,641
43,421

41,093

11,976

11,184

11,353

令和２年

令和22年

令和42年

14.2
13.0

12.6

0

0.0

0～14歳

令和２年

15～64歳

令和22年
0～14歳

65歳以上

令和42年
15～64歳

65歳以上

資料：島田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン〜未来創造〜（令和元年度改訂版）（２） 世帯の状況
世帯数は増加しているものの、一世帯当

高齢単身世帯、高齢夫婦世帯等、支援たり人員が減少し、核家族化が進行していを必要とする可能性が高い世帯の数が増加しています。

ることがうかがえます。

■総世帯・一世帯当たり人員の推移
（世帯）
（人）

60,000

4.00
3.01■18 歳未満の子どもを含むひとり親世帯の数（令和２年）

478 世帯2.86
2.70
45,0003.00■高齢単身世帯30,000

資料：国勢調査

2.00（平成 22 年）

33,28034,31035,39515,000

1.00

0

0.00
平成22年
総世帯

平成27年

令和２年

２,９０９世帯資料：国勢調査

５,２８３世帯資料：高齢者福祉行政の基礎調査（各年４月１日現在）■高齢夫婦世帯（平成 22 年）

一世帯当たり人員（令和２年）

３,０８３世帯（令和２年）

４,５９８世帯資料：高齢者福祉行政の基礎調査（各年４月１日現在）

16

（３） 子ども・子育ての状況
合計特殊出生率は1.50前後で推移してい少子高齢化が進行する一方で、支援をますが、近年は静岡県と比較して低くなっ必要とする子どもや子育て世帯は増加し■合計特殊出生率の推移■児童扶養手当（全部支給）受給者数

ています。

ています。

1.60

214 人

1.54
1.53

1.51

■発達が気になる子どもの相談件数

1.50
1.44
1.44
1.43

（平成 30 年度）

1.43

310 件

1.38

平成20年～
平成24年
島田市（令和２年度）

676 件

資料：こども家庭室

1.30
平成15年～
平成19年

21 人

資料：子育て応援課・教育総務課（令和３年３月末現在）

1.50

1.40

■要保護児童数■こども発達支援センターふわり障害児相談支援件数

平成25年～
平成29年
静岡県（平成 30 年度）

全国

資料：平成 25～29 年
人口動態保健所・市区町村別統計

420 件（令和２年度）

４２０件

資料：こども発達支援センターふわり（４） 高齢者の状況
要支援・要介護認定者数は2020（令和

後期高齢化率、高齢者のいる世帯数と２）年度には4,277人となっています。

もに増加しています。

■要支援・要介護認定者数の推移■後期高齢化率（平成 27 年）

（人）

5,000

１4．7％

4,277
4,100
332
400
3,476
586

■高齢者のいる世帯

558
471
737
622
496
545
776

847

1,044

987

362
338

479
309

（平成 28 年）

2,000

19,176 世帯

649
1,000

717
356
242

平成27年度

令和２年度

要支援1

要支援2

要介護1

要介護3

要介護4

要介護5

（令和２年）

19,906 世帯

資料：高齢者福祉行政の基礎調査（各年４月１日現在）

0
平成22年度16．3％

資料：住民基本台帳（各年９月30日現在）

4,000

3,000

（令和２年）

要介護2

資料：介護保険事務処理システム出力数値※高齢者とは 65 歳以上の人を、後期高齢者とは 75 歳以上の人をそれぞれ指します。

17

（５） その他支援を必要とする人の状況
療育手帳所持者数、精神障害者保健福祉

生活保護 ★ 受給者数は増加していま

手帳所持者数がそれぞれ増加しています。

す。

■障害者手帳所持者数の推移■生活保護受給者数の推移
（人）

（人）

500
6,000

400

4,000

391
639

496

587

804

928

300

200
373
305
2,000

242
3,290

3,179

3,080

100

0
0

平成23年
平成22年

平成27年

平成28年

令和３年

資料：福祉課（各年４月１日現在）

令和２年

身体障害者手帳所持者数
療育手帳所持者数
精神障害者保健福祉手帳所持者数

資料：第６期島田市障害福祉計画・第２期島田市障害児福祉計画■子どもの相対的貧困率

子どもの相対的貧困率は、厚生労働省「国民生活基礎調査」の結果からＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の作成基準に基づき1985（昭和60）年から３年ごとに算出されており、国際比較などの指標として用いられています。

全国の子どもの相対的貧困率は13.9％（2015（平成27）年度）となっていて、本市独自で行った調査方法によると9.11％となっています。

※本市独自で行った調査方法と、厚生労働省「国民生活基礎調査」の設問内容及び選択肢は完全一致していないため、国が示す子どもの相対的貧困率との比較はできません。
資料：島田市子どもの貧困対策推進計画

18

（６） 地区別の状況
六合中学校区、初倉中学校区以外では人口が減少しています。
■地区別人口の状況（人）

30,00023,357
19,407
18,83522,70720,00015,995
18,625

12,94818,386

15,721
12,856

10,000

5,148

5,117
4,644

4,443

0
第一

第二

六合

初倉
平成27年

旧北
令和２年

金谷

川根

（中学校区）

資料：市民課（各年12月末現在）

いずれの中学校区も高齢化率が増加しています。特に、川根中学校区では、高齢化率が高くなっています。

■地区別高齢化率の状況
（％）

50.0
45.8
37.0

40.0

34.6
40.6

30.7
29.7

29.7

30.0

24.9
32.6
31.5
29.7
28.1

27.6

20.0
22.5

10.0
0.0
第一

第二

六合

初倉
平成27年

19

旧北
令和２年

金谷

川根

（中学校区）

資料：市民課（各年12月末現在）

２

市民福祉意識調査（１） 調査の概要
本計画の策定にあたり、市民の地域福祉に関する意識や実態を把握し、施策立案に活用することを目的として、島田市地域福祉計画に関する市民福祉意識調査を実施しました。

◆調査方法
項目

内容

調査対象者

2019（令和元）年12月18日時点の高校生以上の市民２,０００人

調査方法

郵送配布・郵送回収、調査票による本人記入方式

調査期間

2020（令和2）年１月２５日から2月7日まで

◆回収結果
区分

市民福祉意識調査

配布数

2,000 人

20

有効回収数

855 人

有効回収率

42.8％

（２） 調査結果※本計画には、市民福祉意識調査結果のうち、特徴がみられた項目を抜粋して掲載しています。

近所の人とのおつきあいの程度について（問７）

近所の人とのおつきあいの程度は約４分の１が「あいさつをする程度のつきあい」となっています。

■近所の人とのおつきあいの程度
0%
全体（N=855）

20%

19.4

40%

21.5

60%

23.6

調査結果のポイント

80%

100%

25.5

3.2

近所の人とのおつきあいの程度は年代や地区によって差がみられます。特に若い年代で近所づきあいが希薄になっ

5.8 0.9ています。

困った時にお互いに助け合えるようなつきあい
近所の仲の良い人とはお互いに助け合えるようなつきあい
立ち話をする程度のつきあい「困った時にお互いに助け合えるようなつきあい」
10 歳代
20 歳代
全体

４．５％ = ４．５％ ＜ １９．４％

あいさつをする程度のつきあい
ほとんどつきあいはない
その他
不明・無回答

手助けが必要な家庭に自分ができることについて（問 10）

手助けができることでは「声かけ・見守り（安否確認）」「話し相手」が高くなっています。

■手助けが必要な家庭に自分ができること（10％以上を抜粋）
0%

20%

40%

声かけ・見守り（安否確認）

調査結果のポイント

48.7

話し相手

わからない

60%

声かけ・見守りをすることや話し相手

31.6になることをきっかけとして、地域の

18.1

特にない・
手助けできない

13.1

ゴミ出し

12.6

悩み事の相談相手

11.8

支え合い・助け合いを進めることが必
要です。

21

悩みや不安を相談できる相手・場所の有無について（問 11）

悩みや不安を相談できる相手・場所は、男性で「ない」「わからない」がそれぞれ２割前後となっています。一方、女性で「ない」が11.3％、「わからない」が13.5％となっています。

調査結果のポイント■悩みや不安を相談できる相手・場所の有無【性別】 0%20%

男性（N=379）

40%

60%

58.0

女性
（N=459）80%

20.3

悩みや不安の相談先がない人やわから

100%

18.5

ない人が男性で多くみられます。

3.2「ない」＋「わからない」
男性
女性

1.3

73.9

３８．８％ ＞ 2４．８％

11.3 13.5
ある

ない

わからない

不明・無回答0.0

住民相互の支え合い・助け合いの必要性について（問 14）

住民相互の支え合い・助け合いの必要性について、「とても必要だと思う」が今回調査
では 26.9％、前回調査では 35.6％となっています。

■住民相互の支え合い・助け合いの必要性
0%
今回調査（N=855）

20%

26.9

40%

60%

80%

調査結果のポイント

住民相互の支え合い・助け合いの重要

100%

62.9

性について、周知・啓発を行う必要が

1.9

あります。

2.1 0.2 6.0
前回調査（N=971）

35.6

56.5

1.8

「とても必要だと思う」
今回調査
前回調査

2.4 0.1 3.6
とても必要だと思う

ある程度必要だと思う

あまり必要だと思わない

まったく必要だと思わない

わからない

不明・無回答

２６．９％ ＜ ３５．６％

福祉に関する情報の提供方法について（問 16）

福祉に関する情報の提供方法では、町内の回覧板・掲示板や広報・機関紙等が高くなっています。

■福祉に関する情報の提供方法（上位５位）
全体（N=855） 0%

20%

40%

60%

町内の回覧板・掲示板による提供
広報・機関紙（社協だより等）による提供
インターネットのホームページ
・メールによる提供

80%
68.2
65.1

16.4

公共施設の情報コーナーによる提供

13.1

れ、各年代が利用する媒体を意識した情報発信が求められ
ています。

22.5

新聞による提供

調査結果のポイント
デジタル化の視点を取り入

22

地域の行事、地域活動等への参加経験について（問 17）

地域の行事、地域活動等への参加経験は「よく参加している」「ある程度参加している」を合わせると 62.0％となっています。

■地域の行事、地域活動等への参加経験
0%
全体（N=855）

20%

15.6

40%

60%

46.4

80%

19.3

地域の行事、地域活動等への参加経験

は性別や年代、地区によって差がみら

100%

15.3

調査結果のポイント

れます。

3.4

「よく参加している」
男性
女性

よく参加している
ある程度参加している

２１．４％ ＞ １０．７％

あまり参加していない
ほとんどもしくは全く参加していない
不明・無回答20 歳代「よく参加している」
10 歳代

全体

４．２％ ＜ ４．５％ ＜ １５．６％
ボランティア、ＮＰＯ★活動への参加経験について（問 20）

ボランティア、ＮＰＯ活動への参加経験は「参加したことがある」が 27.0％となっています。

■ボランティア、ＮＰＯ活動への参加経験
0%

20%

40%

60%

80%

調査結果のポイント
ボランティア、ＮＰＯ活動への参加経100%

験は年代、地区によって差がみられま

全体（N=855）

27.0

70.8

参加したことがあるす。

2.2

参加したことはない「参加したことがある」
70 歳代
全体

不明・無回答

３３．０％ ＞ ２７．０％

島田市の暮らしについて（問 38）

島田市の暮らしについては「暮らしやすい」「どちらかといえば暮らしやすい」を合わせた割合が 84.7％となっています。
■島田市の暮らし0%
全体（N=855）

20%

28.2

40%

60%

56.5

80%

調査結果のポイント
島田市の暮らしについて、年代によっ100%て差がみられます。

2.0「暮らしやすい」「どちらかといえば暮らしやすい」
20 歳代
全体

10.4 2.9
暮らしやすいどちらかといえば暮らしやすい
どちらかといえば暮らしにくい
暮らしにくい
不明・無回答７７．１％

23＜ ８４．７％

災害時に手助けを必要とする人に対する対策について（問 24）

災害時に手助けを必要とする人に対する対策では「地域・近所の中で日頃から住民同士が協力できる体制をつくる」が 57.0％と最も高くなっています。
■災害時に手助けを必要とする人に対する対策（上位５位）
全体（N=855） 0%

20%

40%

地域・近所の中で日頃から住民同士が協力できる体制をつくる
高齢者や障害のある人等に配慮した避難所を確保する

60%
57.0

38.1

災害時の生活の支援体制をつくる

32.7

災害時の情報を伝える方法を
市民に日頃から伝える

30.2

避難誘導体制を確立する

80%

調査結果のポイント

20.7

今後地域で行う必要がある支援について（問 37）

日頃からの隣近所や地今後地域で行う必要がある支援では「隣近所の住民同士

域での助け合いによの普段からのつきあい」「災害等に備えた地域での協力

り、災害時でも助け合体制づくり」「ひとり暮らし高齢者の見守り等の活動」

うことができる関係づが高くなっています。

くりや体制づくりが求められています。

■今後地域で行う必要がある支援（上位５位）
全体（N=855）0%

20%

40%

隣近所の住民同士の普段からのつきあい

60%
53.5

災害等に備えた地域での協力体制づくり

28.7

ひとり暮らし高齢者の見守り等の活動

28.4

地域に関心をもち、地域活動へ参加する人を増やすための情報発信や啓発等の取組
町内会・自治会や地域の団体における活動を活発にするための環境づくり

21.1

19.4

今後市で行う必要がある支援について（問 36）

今後市で行う必要がある支援では「孤立している障害者・介護を要する高齢者を時々訪問して、声をかける」「地域の人々が交流する機会を設ける」「自治会・町内会やボラ
ンティア等の活動団体を支援する」が高くなっています。

■今後市で行う必要がある支援（上位５位）
全体（N=855） 0%

20%

40%

孤立している障害者・介護を要する
高齢者を時々訪問して、声をかける

60%
43.0

地域の人々が交流する機会を設ける

31.6

自治会・町内会やボランティア等の活動団体を支援する

30.2

福祉に関する総合相談窓口を設ける

28.0

情報提供・情報発信を充実させる

27.8

24

調査結果のポイント

行政や社会福祉協議会、関係機関、地域組織、関係団体、市民等で役割を分担するとともに、連携を強化し、包括的な支援体制の構築が求められます。

３

懇談会等からみる現状（１） 地区福祉懇談会
本計画の策定にあたり、住民の地域福祉に関する考えや意見を伺い、地区としての方向性（目標）を設定するために地区福祉懇談会を開催しました。

◆実施概要
実施期間

項目

実施単位
出席者
実施方法

内容

2020（令和2）年10月7日～11月13日

市内７地区で開催（島田第一中学校区、島田第二中学校区、六合中学校区、初倉中学校区、旧北中学校区、金谷中学校区、川根中学校区）
自治推進員、民生委員・児童委員 ★ 、地区社会福祉協議会（以下、「地区社協」という）、居場所、高齢者サロン等 合計111人
地域福祉課題の抽出及び今後５年間の目標、取り組む内容についてグルー
プワークを実施◆主な意見

地域での支え合い・助け合い○見守りや声かけを行うことで、各地域組織の役割を周知する○大人が福祉を学ぶ機会づくり○高齢者家庭へ訪問活動をする○地域でのあいさつやちょっとした見守りを行う○地域への参画や地域へ貢献する意識づくり○地域で子どもを見守り、育てる体制づくり
地域での活動や交流○居場所等で子どもと交流する○地域の川沿いや公園等を有効に活用し、子どもが遊べる場所にする○地域の親子と地域住民がつながり、交流する○コロナ禍でも交流したい○世代間が交流し、考え方の違いを理解し合う○地域の伝統行事を大事にしたい○子どもと高齢者が一緒に過ごしたり、交流したりできる場をつくる○居場所でより多くの人と交流するなど、充実を図りたい○空き家を利活用するなど、気軽に地域住民が集い、多世代が交流できる場をつくりたい○元気な高齢者に参加者としてではなく、担い手として参加してもらう○高齢者の技術や特技、知識を若い世代に伝える場をつくる○地域活動に参加してもらうための声かけを行う仕組みづくりを考えていく○公民館の有効活用

25若者の地域参画○若い世代が活躍できる場や組織をつくる○若い世代が地域で企画・運営するイベントがあるとよい○男性や若者、新規の人が参加しやすい環境をつくる○若い人が多く集まる環境づくり○若い人でも役員活動ができるようになるとよい
団体への支援○団体への積極的な支援や連携強化により、情報伝達が適時できる体制づくり○団体間で交流会が開催されるとよい
住民主体のサービスの提供○町内会を基盤とした生活支援体制を広げたい○生活支援サービスの充実、サポーターの周知○移動支援サービスの仕組みをつくる○生活支援サービスの活用や他地域への普及を率先する
ＩＣＴ★の利活用○ＩＣＴを活用したサービス提供○パソコンやスマートフォンの操作を若い世代から教わりたい○高齢者がＩＣＴについて学ぶ機会を設ける○電子回覧板やＳＮＳ★の活用等、情報提供体制を充実させる
相談支援○居場所が地域住民や多世代の交流の場、悩みごと、困りごとの相談窓口になるとよい○どこに何を相談できるか簡単にわかるとよい
防災○福祉、防災が一体の考えで進められているまちになるとよい○平時から災害時の対応についての話し合いの充実○自主防災組織の充実、連携○防災訓練等を活用し、事前に地域の若者へ支援を必要とする人々が同じ地域で生活をしていることを伝え、協力をお願いしておく

総括○高齢者の見守りや移動支援、子育て世帯との交流、地域活動に関する意見が多く挙がりました。
○空き家対策や災害等の近年課題となっていることに対する意見が挙げられました。
○新型コロナウイルス感染症拡大やＩＣＴの進化等、状況が大きく変化していることを参加者の多くが実感しており、地域福祉活動についても従来の方法にとらわれない、
新しい時代にあった活動や展開が期待されています。
○地域の担い手不足は深刻化しており、若者の地域への参画が求められています。
○多世代が話し合うことや、一緒に活動する等、交流する機会が求められています。

26

（２） 中学生のえがく「ふくしのまち」意見募集
本計画の策定にあたり、幅広い年代の福祉に対する意見を把握するため、中学生から「ふくしのまち」についての意見を募集しました。

◆募集概要
募集期間

項目

募集方法

内容

2020（令和2）年11月2日～12月25日

市内7中学校の生徒会や保健委員会等を通じて意見を募集（回答159人）

テーマ：「ふくしのまち」ってどんなまち？

◆主な意見

あいさつ
○日頃付き合いがない人でも、あいさつをしたり、助け合ったりする○あいさつをするだけでなく、自分がされた時ににっこり笑ってあいさつを返す○あいさつをした後、気軽に世間話などができる
支え合い・助け合い○住んでいる人全員が「福祉」について理解し、協力している○人が困っている時に助けたり声をかけたりすることが当たり前である○一人ひとりが誰かのことを考え行動できる○つらいことにあった時に、ちょっとした声かけができる○ボランティア活動に、たくさんの人が参加する○地域の人たちが交流できる活動がある
権利擁護★
○様々な立場の人が、平等で幸せに生きていくことができる○みんながすべての人に優しく接して、お互いの気持ちを尊重し合えて、笑顔あふれる○人種・信条・社会的身分・出身地等により、差別を受けることがなく、すべての人が平等に過ごすことができる
安全・安心○誰もが快適で安心安全と思うことができ、平和である○すべての市民に、最低限の幸福と社会的援助を提供することができる○島田市民全員が過ごしやすい○高齢者や障害のある人をはじめとして、すべての人々が安心して、快適に生活できる○事件やいじめがないその他○バリアフリーやユニバーサルデザイン★等の対応がされている○ＳＤＧｓを意識して生活する○防災訓練に積極的に参加している27

テーマ：「ふくしのまち」実現のために、中学生としてできること◆主な意見

あいさつ、声かけ○地域の人やすれ違った人に、笑顔で相手の顔を見てあいさつする○何か困っている人を見かけた時、自分から積極的に声かけをして助ける○相手を気づかった言葉づかいで接する
支え合い・助け合い○公共交通機関で席を譲る○ボランティア活動や防災訓練等の地域行事に、積極的に参加する○福祉施設へのボランティア○問題点を見つけて、できる範囲で解決できるようにする○解決できる問題は積極的に話し合う
福祉に関する学び○高齢者や障害のある人の苦労や想いを一人ひとりが知る○自分が考えられる範囲で高齢者や障害のある人の立場になり、何が不便であるかどのようにすればよいかを考えてみる○福祉についての知識を増やす○福祉に関するイベントに、積極的に参加する○多くの中学生に福祉について知ってもらう○中学生が小学生等にバリアフリー等の大切さを伝える○福祉について様々な人に呼びかけしたり、福祉の大切さを知ってもらう○どのような工夫をすれば、高齢者や障害のある人も住みやすいまちになるかを考えて意見を出していく○地域の役に立ちたいと思えるよう、一人ひとりが地域の行事に参加して地域について
少しでも多くのことを学ぶ
その他○募金をしたり、川や道路等に落ちているごみを拾ったりする○危険だと思う場所を見つけたら、市のホームページを通して伝える○島田市全体を明るい雰囲気にしていく
総括○ＳＤＧｓの理念である「誰も取り残さない」社会の実現が求められています。
○ボランティア活動等の市民主体の活動を推進するとともに、より多くの市民が参加するための取組が必要です。
○福祉について理解を深め、地域の福祉課題に気付き、課題解決のために考えることが重要であるという意見が挙げられています。
○誰もが人格や個性、自己決定が尊重され、地域で認められるまちの実現が求められて
います。

28

（３） 地域福祉活動団体懇談会
本計画の策定にあたり、地域福祉活動を実施する団体等と意見交換を行う中で、福祉課題や解決方法を検討することを目的として、地域福祉活動団体懇談会を開催しまし
た。

◆実施概要
開催日

項目

出席者

実施方法

2021（令和3）年5月２６日

内容

高齢者サロン3団体、障害者関係5団体、子育て関係5団体、地域支援関係（地区社協等） ８団体、居場所関係3団体
事前にヒアリング調査を実施。その結果をとりまとめたものをもとに、グループワークを実施◆主な意見

地域○障害に関しての地域の理解促進○障害のある人同士の交流を増やしたい○各家庭の問題が見えにくい○福祉のイメージを向上したい
地域の場○介護保険制度や障害福祉サービスについて、学ぶ場が欲しい○みんなが集まれる居場所が欲しい○世代間交流の場を設けたい
地域活動○地域のニーズをもっと知りたい○自治会や町内会単位での小地域福祉活動★を推進したい○活動を継続するための仕組みづくり○他団体と情報共有を行い、活動の参考にしたい○活動の担い手・後継者の確保が必要○子どもや保護者を地域活動に巻き込む総括○居場所には福祉課題に関する情報が集まってくるため、支援につなげていきたいという意見が挙げられました。
○地域福祉活動の担い手不足や確保が難しいことは、共通の課題として挙げられました。自分たちの団体だけでなく、他団体・多世代との交流を通じた幅広い活動を展開することで、自分たちの活動を知ってもらい、新たな担い手を見つけたいという意見が挙げられました。

29

４

前計画の進捗評価

本計画の策定にあたり、前計画の進捗評価を行いました。

基本目標１ 福祉を身近に感じる風土づくり
主な取組内容○地域福祉に関する広報・啓発○出前講座の開催○多世代交流の促進○福祉教育の推進○地域行事やイベントへの参加促進○地域の居場所づくりの推進

等

成果○地域福祉に関する広報・啓発について、広報紙やホームページでの広報等に加え、市
公式ＬＩＮＥによる情報発信を行いました。
○各学校と連携し、高齢者体験や盲導犬体験等に福祉教育活動を行いました。
○フェスタしまだ、東海道金谷宿大学成果発表会の開催や、社会教育施設における夏ま
つり、施設まつりの開催により、市民や地域の交流促進を図りました。
○地域の居場所づくりを推進し、実施箇所数が増加しました。
課題○2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、地域での各種会合や活動、イベントの中止が相次ぎました。一部の活動やイベントは、感染症対策を講 じ、内容の一部を変更した上で実施しました。
○自治会や企業等を対象とした出前講座（ふれあいしまだ塾）は、開催希望が少ないた
め、講座内容の見直しが必要です。
○老人クラブの会員数や加入者の減少しており、高齢者の社会参加や生きがいづくりの場の充実が課題です。
○居場所の開催に至っていない地域には、開設できるような支援が必要です。

基本目標２ 市民協働による支え合いの地域づくり
主な取組内容○ボランティア活動の推進○地域組織や地域福祉活動団体への支援○総合的な支援体制の構築○地域活動への参加促進○関係機関の連携・情報共有体制の強化○地域包括ケアシステムの構築・推進 等

成果○地区社協の活動やボランティア活動に対する支援を行いました。
○社会教育講座を開催し、地域づくりやまちづくりを担う人材に対し、アンケート調査
や広報・デザイン等について学ぶ機会を提供しました。
○地域包括ケアシステムの実現に向けた普及啓発講演会を実施しました。
○青年ボランティア講座を開催し、子どものボランティア活動を推進しました。
○必要に応じて支援者会議を開催し、個別ケースの支援策に関する検討を行いました。
30

課題○ボランティアや担い手の確保、地区社協活動や生活支援サービスの充実が求められています。
○今後も関係機関が連携して支援を行うとともに、包括的、重層的な相談支援体制の構築が必要です。

基本目標３ 福祉サービスが適切に受けられる仕組みづくり
主な取組内容○総合的な相談支援体制の整備○情報のバリアフリー化の推進○成年後見制度の普及○情報提供体制の充実○虐待の早期発見・早期対応○困難を抱えた人への支援

等

成果○不登校・ひきこもり等の親学講座や座談会を開催しました。
○島田市版ネウボラ★により、妊娠期からの切れ目のない支援を行いました。
○在宅医療・介護連携相談支援窓口を設置し、医療と介護に携わる専門職を対象とした相談支援を実施しました。
○2019（令和元）年10月、社会福祉協議会に成年後見支援センターを開設しました。
課題○虐待やＤＶ★の早期発見・早期対応、困難事例への対応力の強化に向け、人員の確保とスタッフのスキルアップを継続的に行う必要があります。
○市民がわかりやすく、相談しやすい相談窓口の設置や、相談窓口の一覧の作成が求められています。

基本目標４ 安全・安心な暮らしづくり
主な取組内容○避難行動要支援者★対策の充実○防犯等に関する情報の提供○見守りネットワークの強化・拡充○地域の自主防災力の向上○地域ぐるみで行う防犯対策の促進○あいさつ、声かけ運動の推進

等

成果○地域での連絡網や防災マップの作成を支援しました。
○地域で防犯や消費者被害に関する啓発や講座を開催しました。
○地域で自主的に見守り活動を行う自治会等地域防犯団体に対して、補助金を交付しました。
課題○要配慮者避難支援計画の更新を行う必要があります。
○福祉避難所開設運営マニュアルについて、感染症対策の視点も盛り込んだものに改訂する必要があります。

31

５

本市の地域福祉の主要課題

本計画の策定にあたり、地域福祉の主要課題をまとめました。

１ 福祉情報の発信
課題のまとめ○各種相談窓口、各種講座の開催、ボランティア活動等の情報が、支援を必要とする人や参加したい人に届く情報発信が求められています。
○従来の広報紙やチラシに加え、ホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信が求められています。

２ 担い手の確保や団体活動の継続
課題のまとめ○ボランティア団体、高齢者サロン、居場所など、地域で活動する団体の多くが、担い手の確保が難しい状況にあります。
○ボランティア活動や地域活動へ参加したいという市民がいますが、活動への参加につながっていない状況があります。
○参加したい人が活動に参加できるような環境を整備し、担い手が確保されることが求められています。
○地域で活動する団体間での情報交換を通じて、団体間の連携強化や共通する福祉課題について検討する機会づくりが求められています。

３ 地域での交流の機会の減少
課題のまとめ○近年、インターネットの普及や価値観の多様化からライフスタイルが変化し、地域や近所での交流の機会が減少し、地域のつながりの希薄化が進んでいます。
○新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新しい生活様式への転換により、地域での活動の自粛や内容の見直しが行われ、市民の交流の機会が減少しています。
○「いつでも」「だれでも」「自由に」参加できる地域の集いの場が求められています。

32

４ 多様化・複雑化する福祉課題への対応
課題のまとめ

○介護や障害等の福祉課題に加え、経済的な支援が必要な世帯、虐待等により権利侵害
されている人、子育てに悩む人、ひきこもり状態にある人など、福祉課題が多様化しています。
○１世帯で、複数の福祉課題を抱える世帯もあります。
○個人情報やプライバシーの保護の問題から、地域の中で福祉課題が潜在化し、発見や相談までに時間を要することがあります。
○多様化した福祉課題や複合化した課題を抱える世帯への総合的な支援体制が求められています。
○福祉課題の早期発見のため、市民が福祉課題に関心を持ち、気づくことから相談窓口
までつながる仕組みづくりが求められています。

５ 市民と行政、社会福祉協議会による地域共生社会の実現
課題のまとめ○福祉情報の発信をはじめ、市民の福祉への理解を高め、福祉課題に関心を持つことができるように、福祉教育の推進が求められています。
○福祉課題を解決することができる地域づくりを目指し、行政や社会福祉協議会等が共に活動することが求められています。
○社会福祉協議会には、市民のニーズに応じたサービスの提供や相談窓口の機能強化、
地域福祉活動を推進するための支援が求められています。
○行政や社会福祉協議会、関係機関、地域組織、関係団体、市民等で役割を分担するとともに、連携を強化し、包括的な支援体制の構築を進める必要があります。
○それぞれの年代や地区で市民が暮らしづらいと感じる要因や抱えている課題を把握し、課題解決につなげることが求められています。

33

34

第３章 計画の基本的な方向

35１計画の基本理念

本計画では、前計画の基本理念を受け継ぎ、以下のように基本理念を掲げます。

◆基本理念

きづきあい みとめあい 共に生きるまち 島田
近年、人々が抱える生活課題の多様化・複雑化が進み、大きな社会問題となっています。

このような状況下では、身近にいる人や地域住民、民間事業者、行政、専門機関が異変に「気づく」ことが第一歩となります。さらに、その課題を受け止め、地域や事業者、行政、関係機関等が連携し、適切なサービスを提供することができる包括的な支援体制を「築く」ことが必要です。

また、価値観やライフスタイルの多様化等も進んでいます。一人ひとりが福祉や生活課題について理解を深め、人格や個性、考え方を「認める」ことで、誰もが個人として尊重され、自分らしく地域で生活や活躍ができる「共に生きるまち」をつくります。

「きづきあい」○福祉課題に「気づく」、課題解決のための仕組みを「築く」２つの意味を表します。
○包括的な支援体制の構築をはじめ、地域住民の「気づき」や地区社協、専門機関の関係づくり、社会福祉法人との連携等を「築く」という意味が込められています。
○ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会を実現するためには、 「気づく」「築く」ことが重要です。

「みとめあい」○地域の中で、個々の多様な価値観、生活様式等を「認め合う」ことのできるまちを表します。
○子育て世代、高齢者、障害のある人に対する支援の枠組だけでは対応しきれない、制度の狭間の問題の顕在化、生活課題の多様化・複雑化がみられる状況を受け入れるという意味が込められています。

「共に生きるまち」○誰もが支え合いながら自分らしく生きられる「共生社会」を表します。
○個別の課題から地域課題へ、市民や地域、事業者、行政、関係機関等が一体となって解決して「共に生きるまち」を目指します。

36

２

課題解決へ向けた体制の構築

地域の課題解決にあたっては、市民や地域、事業者、行政、関係機関等がそれぞれの役割を担うとともに、適切に連携する必要があります。本市では、以下の体制により地域の課題に対応していきます。

37

３

基本目標

基本目標１ 福祉を身近に感じる環境づくり
地域福祉を推進するためには、まず一人ひとりが福祉について関心をもち、正しく理解することが重要です。福祉を知る機会や学ぶ機会を充実し、市民の福祉に対する関心を高めるとともに、理解促進を図ります。

また、地域住民同士がふれあい、交流する機会の充実を図ることで、地域住民同士の関係づくりを促し、生活課題や異変に気づき、早期に発見、対応することができる環境づくりを進めます。

基本目標２ 福祉課題を解決することができる地域づくり
今後は、行政・専門機関による既存のサービスだけでなく、地域のことを最も理解している住民自身が小地域福祉活動を進めることが重要です。

そのため、地域を支える人材の育成やボランティア活動の推進、地域による防災・減災の取組の推進等、福祉課題を解決することができる地域づくりを進めます。

基本目標３ 様々な困りごとを受け止め解決につなげる体制づくり
生活課題の多様化・複雑化に伴い、制度の狭間の問題が顕在化する中、福祉課題を解決するためには、あらゆる福祉課題を受け止め、解決につなぐための仕組みづくりが必要です。断らない相談支援により福祉課題を早期に発見するとともに、包括的な支援体制を構築し、関係機関との連携による適切な対応につなげます。

また、誰もが人格や意志を尊重され、自分らしく地域で生活を送ることができるよ

う、一人ひとりの権利を守る施策の推進を図ります。

38

４

施策体系

基本理念

基本目標

１











共

福祉を
身近に感じる
環境づくり（１）福祉を「知る」機会の充実（２）福祉を「学ぶ」機会の充実（３）地域におけるふれあ
い・交流機会の充実（１）地域を支える人材の育成

取組◎広報・啓発活動の充実◎子どもに対する福祉教育の推進◎地域における福祉教育の推進◎地域での交流促進◎活動への参加促進◎ボランティア活動の推進◎団体への支援２

福祉課題を解決することができる地域づくり（２）地域福祉推進体制の整備、発展◎関係機関との連携や情報共有◎地域の居場所づくり◎地域福祉の総合的な体制整備◎防犯等に関する情報提供と啓発（３）安全・安心を守る活
動の推進

生


島
田

施策

◎地域の見守り活動の推進◎支援を必要とする人への対応◎緊急時・災害時に備えた
体制の強化

３

様々な困りごとを受け止め解決につなげる
体制づくり（１）相談支援・情報提供の仕組みづくり（２）誰もが尊重される仕組みづくり（３）生活をしやすくする
ための支援の充実
39◎包括的な相談支援体制の構築◎相談支援の充実◎ユニバーサルデザインの推進・デジタルデバイド対策◎誰もが尊重される仕組み
づくり◎成年後見の利用の促進へ向けた体制の整備◎課題に応じた支援の充実

40

第４章 施策の展開

41

「第４章 施策の展開」の見方
基本目標１
福祉を身近に感じる環境づくり

島田市の「いま」

統計や市民福祉意識調査、懇談会等の結果のうち、施策と関連するものを島田市の現状として掲載しています。

施策１ 福祉を「知る」機会の充実
島田市の「いま」○市民福祉意識調査によると、若い年代を中心に近所づきあいが希薄になってきていることがうかがえます。

○市民福祉意識調査によると、各年代で福祉サービスについて情報を入手していない人が多くなっています。福祉に関心をもってもらえるような情報発信や啓発を行う必要があります。

市民の声

市民福祉意識調査、懇談会等における市民の意見のうち、施策と関連するものを掲載しています。

市民の声
福祉に対して理解のある人、関心・無関心の人がいると思われるが、関心のある人に対してはより充実した情報提供を、無関心の人には関心を持ってもらえるようなきっかけづくりが必要と思われます。
（市民福祉意識調査）

施策の方向性

施策の方向性現状を踏まえ、今後５年間の施策の大まかな方向性を掲載しています。

あらゆる媒体を用いて福祉に関する情報発信を行います。また、市民に福祉に関心をもってもらうよう、若い世代を中心に福祉に関する啓発を行います。

具体的な取組

市民・地域の役割

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）施策を推進するために、市民や地域で実践してほしい取組を掲載しています。

○地域のつながりの大切さに目を向け、福祉についての情報を入手しましょう。
○地域の行事や集まりの場等で、地域福祉に関する情報共有をしましょう。

行政・社会福祉協議会の取組◎ 広報・啓発活動の充実
具体的な取組内容

島田市子育て応援サイト 子育てに関する総合的な窓口として、子育て支援サービス「しまいく」による子育 の情報を子育て世代に向けて積極的に発信していきます。

行政・社会福祉協議会の取組施策を推進するために、今後５年間で行政や社会福祉協議会が行う
具体的な取組を掲載しています。

て情報の発信

市

ＳＮＳを活用した情報発 ＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラム等の各機能を活市 社協 用し、リアルタイムで福祉情報を発信します。登録者数を増やし、市民が福祉情報を知り、参加できるようにします。ま信

た、支援を必要とする人へ相談窓口や支援策等の情報が届くように、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどを通じて発信します。

支援を必要とする人への 地域の困りごと、生活困窮、ひきこもり、権利侵害等、支援
情報発信

市 社協 を必要とする人へ相談窓口や支援策等の情報が届くように、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどを通じて発信します。

広報紙「みんなのふくし 年４回程度発行し、市民へ福祉情報を提供します。市民が福だより」の発行

社協 祉に関心を持ち、福祉活動へ参加するきっかけをつくります。また、福祉活動団体への取材を強化し、福祉活動を市民が知る機会とします。

目標指標

目標指標

施策の達成度を客観的に評価するために設定している目標指標を掲載しています。

現状値

指標名
しまいくサイトのホームページ総ビュー数（令和２年度）

目標値（令和８年度）

378,718 件※１

380,000 件

13,542 件

15,000 件（フェイスブック、インスタグラム、

228 件

275 件

動画（ＹｏｕＴｕｂｅ）配信数

25 件

25 件

ホームページ閲覧数

市

社協

ソーシャルメディアによる情報発信数
ＬＩＮＥ等）※１：令和元年度

42

社協
社協

基本目標１
福祉を身近に感じる環境づくり
施策１ 福祉を「知る」機会の充実
島田市の「いま」○市民福祉意識調査によると、若い年代を中心に近所づきあいが希薄になってきていることがうかがえます。

○市民福祉意識調査によると、各年代で福祉サービスについて情報を入手していない人が多くなっています。福祉に関心をもってもらえるような情報発信や啓発を行う必要があります。
市民の声
福祉に対して理解のある人、関心・無関心の人がいると思われるが、関心のある人にはより充実した情報提供を、無関心の人には関心を持ってもらえるようなきっかけづくりが必要と思われます。
（市民福祉意識調査）

施策の方向性
あらゆる媒体を用いて福祉に関する情報発信を行います。また、市民に福祉への関心をもってもらうよう、若い世代を中心に福祉に関する啓発を行います。

具体的な取組

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）○地域のつながりの大切さに目を向け、福祉についての情報を入手しましょう。
○地域の行事や集まりの場等で、地域福祉に関する情報共有をしましょう。

43

行政・社会福祉協議会の取組◎ 広報・啓発活動の充実
具体的な取組内容

島田市子育て応援サイト 子育てに関する総合的な窓口として、子育て支援サービス「しまいく」による子育 の情報を子育て世代に向けて積極的に発信していきます。

て情報の発信

市

ＳＮＳを活用した情報発 フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥ等の各機能を
信

社協 活用し、リアルタイムで福祉情報を発信します。登録者数を増やし、市民が福祉情報を知り、参加できるようにしま

市

す。また、支援を必要とする人へ相談窓口や支援策等の情報が届くように、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどを通じて発信します。

支援を必要とする人への 地域の困りごと、生活困窮、ひきこもり、権利侵害等、支情報発信

社協 援を必要とする人へ相談窓口や支援策等の情報が届くよう

市に、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどを通じて発信します。

広報紙「みんなのふくし 年４回程度発行し、市民へ福祉情報を提供します。市民がだより」の発行

社協 福祉に関心を持ち、福祉活動へ参加するきっかけをつくります。また、福祉活動団体への取材を強化し、福祉活動を市民が知る機会とします。
動画配信(ＹｏｕＴｕｂｅ)

福祉教育関係に加え、ボランティア活動者の登場や、活動

社協 団体や事業などを紹介し、内容を充実します。また、島田市社会福祉協議会（以下「市社協」という）が主催または関係したシンポジウムや研修会も編集して配信します。

社会福祉大会の開催

福祉関係事業へ長年、功績のあった人や団体の表彰や福祉

社協 活動団体の発表等を通じて、福祉啓発を図ります。また、福祉講演会やシンポジウムを合わせて開催し、市民が福祉への理解を深める機会とします。

各地区でのイベントへの 年間を通じて、市内各地区で開催されるイベントに参加
参加

社協 し、市社協や福祉活動のＰＲをします。

福祉標語の作品の募集等 市民全般が福祉について考え、思いを伝える機会として、の企画

社協 福祉標語等の作品を募集します。参集する企画とは別に、郵送やインターネット、市民が参加しやすい方法を採用

し、福祉への参加促進を図ります。

44

目標指標
現状値

指標名
しまいくサイトのホームページ総ビュー数（令和２年度）

目標値（令和８年度）

378,718 件※１

380,000 件

13,542 件

15,000 件（フェイスブック、インスタグラム、

228 件

275 件

動画（ＹｏｕＴｕｂｅ）配信数

25 件

25 件

市

ホームページ閲覧数

社協

ソーシャルメディアによる情報発信数
ＬＩＮＥ等）

社協※１：令和元年度

社協

コラム
ＳＮＳでつながる居場所「高齢者が自分で歩いて行ける場所に人と交流できる場所があれば介護予防につながる。」と知ったＡさん。昔から旅行など一緒に出かけていた地域の仲間に声をかけ、公会堂に誰もが気軽に来ることができる『居場所』をつくりました。体操をする他、参加者が得意なことを活かし、みんなで楽しい時間を過ごしています。

「対象者を分けずに、子どももお年寄りも障害のある人もみんなが参加できる居場所ができたら素敵だな。」と思っていたＢさん。障害者施設を会場とした地域の子どもへの学習支援を始めると、自然と子どもと障害のある人との交流が生まれました。また、ＢさんがＳＮＳなどで伝える思いに共感した地域のお年寄りや学生が「私ができることで子どもとかかわりたいからボランティアに行きたい。」と居場所に参加するようになりました。『みんなの居場所づくり』が少しずつ広がっています。

45

施策２ 福祉を「学ぶ」機会の充実
島田市の「いま」○地域住民同士の関係性が希薄になり、これまで地域社会が果たしてきた助け合いの機能の低下が危惧されている中、改めて地域のつながりを強化していくためには、市民一人ひとりが福祉を学び、理解を深めることが必要です。
○市民福祉意識調査によると、地域福祉について学ぶ機会を設けることを求める声も一定数あるため、地域福祉を学ぶ意義や重要性の周知も行う必要があります。
市民の声
出前講座の充実等、子どもに対する福祉教育を進めてほしいです。
（地域福祉活動団体懇談会での意見）

施策の方向性
一人ひとりがそれぞれの立場を理解し、認め合い、思いやることができるよう、

すべての市民を対象に福祉教育を推進します。

具体的な取組

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）○自治会や地区社協は、福祉をテーマにした学習会を開催し、地域福祉についての理
解を深めましょう。

○子どもに対して行う福祉教育について、保護者や地域も理解を深め、地域で助け合
い・支え合いを実践できるようにしましょう。

46

行政・社会福祉協議会の取組◎ 子どもに対する福祉教育の推進
具体的な取組内容

学校教育における福祉 総合的な学習の時間等を活用し、地域の人々との交流や高
教育の推進

市

保育体験学習の実施

市

齢者疑似体験などの体験活動を通して、子どもたちが地域の課題について自ら考え行動する力を育てます。

小さな子どもへの理解を深めるため、幼稚園・保育所等と小・中学生、高校生との交流や保育体験学習を実施します。

中学生赤ちゃんふれあ 中学生と赤ちゃん親子とのふれあいをきっかけに命の大切
い体験事業

市

さを学び、大切に育ててくれた親への感謝の気持ちを持つ
きっかけづくりをします。

子 ど も へ の 福 祉 教 育 学校からの相談に応じ、福祉教育のプログラム作成や出前
（小学生）

社協

講座を実施します。高齢者や障害のある人等の対象者・当事者理解（知ること）から、困っている人がいた時に声かけすることを目標に、学校や当事者、ボランティア活動

者、福祉施設、地域包括支援センター ★ 等と連携した展開をします。

子 ど も へ の 福 祉 教 育 学校からの相談に応じ、福祉教育のプログラム作成や出前（中・高生）

社協

講座を実施します。小学生までの当事者理解から、地域理

解や主体性への働きかけを意識した福祉教育を学校と相談して展開します。

福祉教育プログラムの 将来の活動者（福祉人材）の育成を目標に、福祉教育プロ

見直しや開発、講師の グラムの見直しや開発をします。教育委員会や学校をはじ育成（福祉教育推進の め、関係者・団体との連携を強化し、特に福祉教育への協ための各種連携強化）

社協

力者（講師）の育成を図ります。

子どもの福祉体験学習 福祉教育等を通じて、福祉に関心のある子どもたちが、長の実施

社協

期休暇や土日祝日に、地域で福祉を学ぶ機会をつくります。

47

◎ 地域における福祉教育の推進
具体的な取組内容

しまだ塾）の実施て積極的にＰＲするとともに、市民の市政への理解を深め

介護予防普及啓発事業

高齢者が地域で元気に暮らせるよう、講話や体操、レクリ

市政出前講座（ふれあ 市職員が市内団体等を対象に市の様々な施策や事業についい

市 まちづくりの担い手として市民意識を高めます。

市

エーションなどを取り入れた介護予防事業を実施し、介護予防や認知症予防の知識の普及を図ります。

各地区での懇談会や座 福祉のまちづくりについて、市民が話し合い、学ぶ機会を
談会の開催

社協

つくります。地域での福祉への機運を高め、地域での福祉課題の解決に向けた住民主体の福祉活動のきっかけの１つとします。

公開セミナーや出前講 「介護」「障害」「子ども」「生活困窮」「災害」「ひき
座の実施

社協

こもり」「成年後見」等の福祉課題をテーマにした定期セ

ミナーや研修会を開催し、市民が気軽に福祉を学ぶ機会をつくります。

企業への出前講座の実 企業が社員教育や社会貢献を計画した時に、企業とともに
施

社協

ＳＮＳ普及講座の実施

社協

プログラムを作成し、各種研修や活動へ展開できるように支援します。

ＳＮＳになじみの薄い人や活動者を対象に、使い方の講座を開催します。活動者の理解を高め、市社協への掲載依頼を増やすことや、活動者自身から情報発信できることを目
指します。

目標指標
現状値

指標名
介護予防出前講座開催回数

市（令和２年度）

16 回

目標値（令和８年度）

30 回

福祉出前講座実施校

社協

19 校

25 校※１

公開セミナーの実施回数

社協

３回

４回

※１：全校（統廃合による５年後の校数）

48

施策３ 地域におけるふれあい・交流機会の充実
島田市の「いま」○市民福祉意識調査によると、約３割の人が地域の行事、地域活動へ参加していません。特に若い世代で参加している人が少なくなっています。

○市民福祉意識調査によると、地域の行事、地域活動へ参加しない理由として、時間的な余裕のなさや知らない人ばかりである、行ったことがない、行事の情報を知らない等が挙げられています。地域の行事、地域活動に関する情報提供を強化するとともに、参加したいと思う
ことや気軽に参加できる活動にするための内容の見直し、充実が求められます。
市民の声
障害を特別視しないためにも、もっともっと広い世代や障害のある人との交流、日常的なかかわりのできる環境になればと思います。
（市民福祉意識調査）

施策の方向性
地域住民同士がふれあい、交流することができる場や機会の充実を図ることで、住民同士の関係づくりや互いに支え合う地域づくりにつなげます。

具体的な取組

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）○自分が行事に参加するときには、地域の人に「参加しませんか」など、ひと声かけてみましょう。

○地域ふれあい事業など高齢者の交流拠点においては、男女問わず参加しやすい企画を考えましょう。

○子育てをしている人は、地域の中の子育ての先輩にアドバイスを求めてみましょう。

49

行政・社会福祉協議会の取組◎ 地域での交流促進
具体的な取組

健康づくり啓発事業

内容

市

健康ウォークや講演会の開催、楽しみながら健康で幸せに暮らせることを応援するポイント制度「健幸マイレージ事業」の実施等を通じて、地域における健康づくりと交流の活動を推進します。

社会教育施設の機能充 イベントや講座の開催などを通じて、地域をつなぐ拠点と実

市

して、地域住民の交流や学習、地域づくりを支えます。

老人クラブ・シルバー 高齢者の生きがいづくりと社会参加を図るため、老人クラ

人材センターへの支援

ブ及びシルバー人材センターに対して、活動費の助成や広高齢者学級の開催

高齢者の生きがいづくりと社会参加を図るため、市内の公市
市報支援をします。

民館等で高齢者学級を開催し、学習と交流の場を提供します。

手話通訳者・要約筆記 市内の行事や講演会等に手話通訳者や要約筆記者を派遣
者派遣事業

市

交流の促進

市

し、障害のある人が参加しやすい環境づくりをします。

保育所における多世代 保育所等において、様々な年代の人とのふれあいの機会を充実し、地域で子どもを育てる意識の醸成を図ります。

学校における地域交流 地域の人たちとの交流を通じて、地域で子どもを育てる意
活動の推進

市

識の醸成を図ります。

コ ミ ュ ニ テ ィ ス ク ー 地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるために、地域
ル・地域学校協働本部 と学校が連携・協働しながら、様々な活動を行います。
事業

市

子育て学習支援事業

児童健全育成事業

子育て中の親の学習（親学講座）、家庭教育の充実のため

市の家庭教育講座、家庭教育学級、子育て広場、子ども読書

市

児童館、児童センターで地域の高齢者や多世代と交流する活動の推進支援などを実施します。

事業を実施します。

多世代交流や障害のあ 市民が気軽に福祉にふれる機会や交流の場として開催しまる人との交流の機会の す。子どもから高齢者、障害の有無にかかわらず、相互理
創出

社協

解の場となるような企画をします。

50

目標指標
現状値

指標名
健幸マイレージ参加者数

市

家庭教育講座の延べ参加者数

市（令和２年度）997 人

社協

1,800 人2,000 人36 人

1,000 人

年１回

年１回

市

多世代交流や障害のある人との交流の機会（令和８年度）1,343 人地域学校協働本部事業等ボランティア活動
延べ人数

目標値

コラム
互いに支え合う地域づくり
ＰＴＡ活動を通して子どもたちと関わることが自身の喜びとなっていたＣさん。児童虐待のニュースに心を痛め、「子どもたちが生きていく中で少しでも喜びや一筋の光を持てたら…」と思い、子ども食堂を始めました。調理や配膳など地域の人や中高生がいきいきとボランティア活動を行い、子どもと子育て中の人に楽しい時間を提供しています。また、活動をする中で、子育て中の生

活困窮者への支援が必要だと感じ、缶詰などの食糧や生理用品などを渡す支援も始めました。活動を知った地域の農家や住民から「子ども食堂で使ってください。」と食材の寄附が集まるなど、活動を支える『応援団』が増え、互いに支え合う地域づくりにつながっています。

子ども食堂で活躍する中高生ボランティア

51

基本目標２
福祉課題を解決することができる地域づくり
施策１ 地域を支える人材の育成
島田市の「いま」○全国的に人口減少や少子高齢化が進行し、地域を支える人材が減少しています。また、価値観やライフスタイルの変化、定年後も働く人の増加等の影響により、地域活動へ参加する人の減少もみられます。
○市民福祉意識調査によると、ボランティア、ＮＰＯ活動へ参加したことがない主な理由については、「自分にあった時間や内容で活動できないため」「身近な団体や活動内容に関する情報が入手しにくいため」が高くなっていることから、市民が活動しやすい時間帯や活動内容を把握し、参加しやすい活動となるよう見直しを進めることが求められています。
市民の声活動の担い手、後継者の確保が難しくなっています。
（地域福祉活動団体懇談会での意見）

施策の方向性
地域活動やボランティア活動を継続して行うことができるよう、地域を支える人

材やボランティア活動に取り組む人材の育成を図ります。
具体的な取組

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）○行政や社会福祉協議会等から情報を入手し、子どもや若者が「やってみたい」と思えるボランティア活動を企画しましょう。

○休日に短い時間で参加できるボランティア等、働いている人でも参加しやすいボラ
ンティア活動を企画しましょう。

○「自分にもできそう」「やってみたい」と思えるボランティアを見つけましょう。
○友達や仲間を誘い、ボランティアに参加してみましょう。

52

行政・社会福祉協議会の取組◎ 活動への参加促進
具体的な取組

社会教育講座の開催

内容

市

青少年リーダーの育成

市

地域課題解決に取り組む人材育成を目的に、社会教育講座を開催します。

中高生以上を対象とした青少年リーダー養成講座である「はばたけリーダー」等の実施により、地域活動やボラン
ティア活動で活躍できる人材を育成します。

協働のまちづくりセミ 市民のまちづくりに対する意識啓発及び市民レベルでの課
ナーの開催

市

題解決に向けて、主体的に行動できる人材を発掘、育成します。

学校外での活動の機会 放課後、土日祝日、長期休暇に、気軽にボランティア活動
づくりや参加支援

社協へ参加できるような情報提供や機会づくりから参加支援をします。特に、福祉活動に関心のある高校生、大学生への支援に努めます。

◎ ボランティア活動の推進
具体的な取組内容認知症サポーター★養成 小中学校や企業など幅広い層を対象に、認知症の正しい理
講座の開催

市

解と、認知症の人やその家族を支援することができる「認知症サポーター」を養成するための講座を開催します。

手話・点訳・要約筆記 手話・点訳・要約筆記に係る各種奉仕員養成講座を開催

ボランティア養成事業

市

し、ボランティアの養成を図ります。

フ ァ ミ リ ー ・ サ ポ ー 地域において子育ての援助を受けたい人（委託会員）と子
ト・センター事業

市

育ての援助を行いたい人（受託会員）との相互支援活動の連絡・調整等を行い、地域住民との協働による子育て支援
サービスを提供します。

ボランティア活動の相 主に福祉に関するボランティア活動へ関心を持った人の相談

社協談に応じ、相談者の希望に沿った活動ができるように支援します。支援にあたり、ボランティア活動の手引きを作成

し、理解を深めてもらいます。

53

具体的な取組内容

ボランティア活動者の ボランティア活動へ関心のある人を対象に、講座や研修会育成

社協を開催し、ボランティア活動や地域福祉活動を理解する機会をつくります。そして、ボランティア団体、地区社協、居場所等での活動者を育成します。

目標指標
現状値

指標名
青少年リーダー育成事業参加者数

市

認知症サポーター養成者数

市

ボランティア活動者数（保険加入数）社協
ボランティア活動に関する相談件数

社協（令和２年度）

８人

目標値（令和８年度）13 人

14,007 人

20,000 人

207 件

240 件

3,484 人3,700 人コラム
中学生の「きづき」～自分にできること
認知症がある妻と２人暮らしのＤさん。一人で抱え込まないように地域包括支援センター（島田市の愛称：高齢者あんしんセンター）の事業や介護者の集まりなどに参加していました。しかし、介護疲れから、妻から一瞬目を離した時に、妻が一人で外出してしまいました。「雨の中、傘もささずに立っている

けどおばあちゃん大丈夫かな？」妻の様子に気づいたのは下校中の中学生でした。学校に戻りそのことを先生に伝えると、先生が地域包括支援センターへ連絡し、妻は無事にＤさんと一緒に家に帰ることができました。地域の人たちの見守りがあることで、『住み慣れた地域で安心して生活したい』という思いを叶えることができます。

小中学校での認知症サポーター養成講座54

施策２ 地域福祉推進体制の整備、発展
島田市の「いま」○市民福祉意識調査によると、民生委員・児童委員の認知度については「知っている」が全体の約４分の３となっています。民生委員・児童委員が市民や地域の困りごとを把握し、専門機関等へつなげることができるよう、民生委員・児童委員の役割や活動内容について、広く周知を進めることが必要です。

○市民福祉意識調査によると、今後地域で行う必要がある支援について「隣近所の住民同士の普段からのつきあい」「災害等に備えた地域での協力体制づくり」「ひとり暮らし高齢者の見守り等の活動」が高くなっています。

○市民福祉意識調査によると、地域に住む人同士が助け合い、支え合える地域づくりのため、今後市で行う必要がある支援については「孤立している障害者・介護を要する高齢者を時々訪問して、声をかける」「地域の人々が交流する機会を設ける」「自治会・町内会やボラン
ティア等の活動団体を支援する」と回答した割合が高くなっています。行政や社会福祉協議会、関係機関、地域組織、関係団体、市民等で役割を分担するとともに、連携を強化し、包括的な支援体制の構築を進める必要があります。
市民の声

学校単位で地区社協の組織を確立すべきと思います。
（市民福祉意識調査）

施策の方向性
地域活動やボランティア活動をより活発に、また、活動の基盤をより強固にしていくために、活動支援や地域福祉推進のための体制を強化します。

様々な手法により福祉ニーズを把握し、地域ごとの福祉課題を明らかにするとともに、課題解決のための仕組みづくりを進めます。

55

具体的な取組

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）○ボランティアやＮＰＯ団体は、他団体と合同勉強会を実施するなど、連携と情報共有体制を強化し、活動内容を充実させましょう。

○リーダーや役員への負担が集中しないよう、組織や地域全体でフォローしましょう。

○地区社協が設立されていない地域では、組織設立の取組を進めましょう。

○日常生活の中で感じる不安や困りごとを発信し、地域の中でどのような手助けが必要かを共有しましょう。

○身近な困りごと、支援のニーズを把握し「自分にできること」を発信しましょう。

○地域の中での困りごとの発見機能を強化するとともに、関係機関と情報共有、連携
し、地域で解決できる方法を見つけましょう。

行政・社会福祉協議会の取組◎ 団体への支援

具体的な取組内容

民生委員・児童委員へ 民生委員・児童委員の職務遂行に必要な知識と技術習得の
の活動支援

市

ため、県や関係機関と連携し、各種研修会を実施します。

地区福祉活動団体等へ 既存のボランティア団体や、地域ふれあい事業等、市民が
の活動支援

市

中心となって行う活動に対し、運営支援、相談支援をします。

ボランティア団体への ボランティア団体からの活動相談、ボランティア活動室の
運営支援

社協

貸出、ネットワーク会議の開催、各種補助金や活動に関する情報提供など、安定して活動ができるように運営を支援します。

地区社協の基盤整備

社協

地区社協の運営支援

社協

地区社協が未設置の地区や地区の再編を検討する地区と相談し、地区社協活動が実施できるように支援します。

地区社協からの活動相談、小地域福祉活動連絡会の開催、各種補助金や活動に関する情報提供など運営を支援します。さらに、新たな福祉課題に対応できるように支援します。

56◎ 関係機関との連携や情報共有
具体的な取組内容

関係機関等との連携・ 地域福祉活動の円滑化・充実のため、生活支援をつなぐ会
情報共有

市

等を通じ、自治会や地区社協、民生委員・児童委員、保健委員等の関係団体との連携・情報共有体制を強化します。

子育て支援ネットワークを通じた子育て支援団体や関係機
関との連携、情報共有体制の強化を図ります。

企業等との連携による ハローワークや企業と連携し、企業見学会の開催や障害者

若者・障害者の就労の 就職相談会などを通して、障害者就労を促進し、企業向け促進

市

チーム支援（島田方式）によるマッチングを行います。

社会福祉法人と連携し 市内社会福祉法人との連携を強化し、地域の福祉課題の解た福祉課題への取組

社協

決のために、社会福祉法人や地区社協、居場所等とともに協議できる体制を整えます。

◎ 地域の居場所づくり
具体的な取組

居場所づくりの推進

市

内容

地域ふれあい事業を実施している団体へ支援するとともに、空き家などを活用して地域における高齢者の交流拠点となる新たな居場所づくりを推進します。

つどいの広場事業（子 地域の公民館、公会堂等を使い、子ども及びその保護者のど も の 居 場 所 の 提 供 交流、育児相談、育児に関する情報提供、子どもの居場所等）を行う団体への支 の提供等を行う団体を支援します。
援市

居場所の基盤整備 社協

新たな居場所や子ども食堂等を設立したい地区や団体の相

居場所の運営支援 社協

居場所からの活動相談、居場所連絡会の開催、活動に関す談に応じ、居場所として活動できるように支援します。

る情報提供など、安定して活動ができるように運営を支援します。

居場所の機能強化 社協

居場所が「いつでも」「だれでも」参加しやすい場所になることや地域の福祉課題が寄せられ、相談支援のきっかけになることがあるため、職員が定期的に訪問し、居場所を運営する市民の意識を高めることなど、みんなの居場所を目指し機能強化を図ります。

57

◎ 地域福祉の総合的な体制整備
具体的な取組内容

福祉ニーズや課題の把 市各種相談窓口や、関係機関との会議等により、福祉ニー
握市

ズや課題を把握します。

市政に対する満足度、本市の住み心地、市民の福祉ニーズ

に関する意識、実態を把握するため、各種アンケート調査を実施します。

地域包括ケアシステム 高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしてい
の充実

市 社協

くことができるよう、地域内で助け合うとともに、保健・医療・介護・福祉等が連携し、必要なサービスが一体となって切れ目なく受けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築・推進を図ります。
生活支援体制整備事業
市

社協

生活支援コーディネーター ★ による担い手の発掘・養成、活動等へ支援します。地域包括支援センターでの小地域ケ

ア会議により地域資源の発掘（立上げ）に向けた連携や情報共有等の支援をします。

生活支援コーディネーター活動を通じて、福祉ニーズや地域課題を把握し、新たな活動の創出や担い手を養成します。

地域住民や地域包括支援センターなどと連携し、高齢者のニーズと地域資源の状況の把握に努めます。

事業者との連携やＩＣＴを活用したサービス等を検討します。

目標指標
現状値

指標名
民生委員・児童委員の相談・支援件数 市（令和２年度）3,529 件

目標値

（令和８年度）4,500 件地区社会福祉協議会の設置数

市

社協

11 件

15 件※１

協議体の開催回数

市

社協

18 回

30 回

居場所の設置数

市

社協

72 か所※２

100 か所※２

社会福祉法人との連携参加法人数

社協

－※３

14 法人※４

生活支援サービス実施団体数

社協※１：市内全地区※２：子ども食堂含む※３：令和３年度開始※４：市内全法人

市

58

３団体

６団体

地区社会福祉協議会
地区社会福祉協議会（「地区社協」）とは、各地区の福祉課題解決のために活動する団体で、自治会、民生委員・児童委員、ボランティア等で構成されています。

地区社協は、各地区の活動や状況に合わせて、自治会単位から小学校区、または中学校区で組織され、市内では11地区で活動しています。

高齢者サロン、子育てサロン、居場所、生活支援サービス、一人暮らし高齢者の集い等の活動から、広報紙の発行や研修会の実施等、地区の状況に合わせて、様々な活動を展開しています。

◆地区社協の設置状況
No.

地区社協名

世帯数※１

設立年月

666 世帯

H21.1

１

御仮屋町

2

第三小学校区

2,474 世帯

H21.3

3

道悦島

1,804 世帯

H22.1

4

岸町

1,053 世帯H22.4

5

身成(川根)

382 世帯

H24.8

6

東町

2,538 世帯H25.3

7

阿知ヶ谷・東光寺

735 世帯

H25.3

8

金谷

7,029 世帯H26.3

9

初倉南小学校区

2,206 世帯

H26.4

10

第四地区

4,232 世帯

H27.4

11

大津小学校区

1,672 世帯H29.３

※１：令和２年12月末現在※２：令和３年10月現在

サロン活動※２

高齢者サロン 1 か所
居場所 1 か所
高齢者サロン 4 か所
居場所 1 か所
高齢者サロン 5 か所
居場所 3 か所
子育てサロン 1 か所
高齢者サロン 2 か所
居場所 1 か所
子育てサロン 1 か所
なし
高齢者サロン 1 か所
居場所 1 か所
子育てサロン 1 か所
居場所 2 か所
高齢者サロン 8 か所
居場所１３か所
子育てサロン 2 か所
高齢者サロン 4 か所
居場所 1 か所
高齢者サロン 1 か所
居場所 8 か所
子育てサロン 1 か所
居場所 7 か所
子育てサロン 1 か所

市と市社協では、市内全地区での地区社協活動の展開を目指しています。本計画

では、地区の再編を含めて、15地区を目標としています。

59

応援隊活動（生活支援サービス）団地に住む高齢の女性から、「最近、買い物が大変になった。」という相談が地

域包括支援センターへ入りました。地域包括支援センターから、市社協、地区社
協、民生委員・児童委員等へ連絡し、対応を検討する中で、「同じように買い物な

ど、日頃の生活に困っている人がいるのではないか。」という意見が出ました。そこで、地区内の全世帯へアンケートを実施した結果、同じように困っている人が一定数いることがわかり、同時に、困っている人のために活動できる人も一定数いる

こともわかりました。これをきっかけに困っている人と活動できる人をつなぐ仕組
みづくりを目指すことになり、応援隊の活動が始まりました。

◆応援隊の仕組み（道悦島応援隊）◆応援隊活動実施地区
地区

道悦島
岸町
金谷

生活支援

○
○
○

外出支援

実証実験中
○

生活支援サービスの様子

60施策３ 安全・安心を守る活動の推進
島田市の「いま」○地域での防犯や消費者被害に関する啓発が求められています。

○市民福祉意識調査によると、災害時に手助けを必要とする人への対策として取り組むべきことについて「地域・近所の中で日頃から住民同士が協力できる体制をつくる」が高くなっています。日頃からの隣近所や地域での助け合いにより、災害時でも助け合うことができる関係づくりや体制づくりを進める必要があります。
○近年発生している風水害や地震等による災害時の対策強化や新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を防ぐための体制整備が求められています。
市民の声
朝や下校時の児童見守りのパトロールをしている人たちにはいつも朝早くから助かっています。ありがとうございます。（市民福祉意識調査）

施策の方向性
日頃からの地域での顔の見える関係づくりを基本として、避難時に助けを必要とする人を支援する仕組みづくりや大規模自然災害に対する体制の強化、感染症の拡大防止のための対策を進めます。また、高齢者等を狙った詐欺等の犯罪も増加していることから、地域ぐるみで安全・安心な環境づくりを進めます。
具体的な取組

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）○防犯情報等の入手に努めましょう。

○子どもたちの登下校の安全、不審者に対する対応、交通事故防止、青少年への声かけ、あいさつ運動等、地域ぐるみの取組や仕組みづくりを行いましょう。

○隣近所で気にかかる人に対して、良い意味で「おせっかい」の気持ちを持ち、見守り・助け合いの体制を築きましょう。

○地域でチラシを配布したりするときなどに手渡しで行うなど、隣近所との顔の見える関係づくりを進めましょう。

○避難行動要支援者も含めて、地域の防災訓練に参加し、いざというときに正しい行動が取れるようにしましょう。

○日頃から地域での防災意識を高めましょう。
61

行政・社会福祉協議会の取組◎ 防犯等に関する情報提供と啓発
具体的な取組内容

消費者被害防止啓発の 悪質商法などの被害を防ぐため、関係機関と連携し、消費推進

市

者被害情報や対処方法等について、情報提供を行うほか、相談窓口の周知を図ります。

交通安全・防犯意識啓 市民一人ひとりの交通安全意識や防犯意識の向上を図るた
発の推進

市

め、警察署等の関係機関と連携し、交通安全講習会や防犯

まちづくり講座を開催し、啓発活動を推進します。また、交通事故の発生状況や防犯対策に関する情報の提供を行
い、市民の交通安全・防犯意識の向上を図ります。

子どもの安全・安心を 青色防犯パトロールや子ども110番の家の設置、青少年への守る活動の推進

市

声かけ運動など、地域ぐるみで子どもたちの安全・安心を守っていく活動を推進します。

犯罪被害者等支援の推 犯罪被害者等支援総合窓口の設置や関係機関との連携協力
進市

により、犯罪被害者が安心して暮らせるよう、適切な対応と支援を図ります。

◎ 地域の見守り活動の推進
具体的な取組内容

地域における見守り活 犯罪が発生しにくい安全・安心なまちづくりを推進するた動の支援

市

め、自治会等地域防犯団体が自主的に行う活動を支援します。

一人暮らしの高齢者や 民生委員・児童委員や生活支援コーディネーターを通し

高齢者世帯などの見守 て、地域の見守り体制を構築します。
り活動の促進市

地域高齢者見守りネッ 市内の事業所等の協力を得て、高齢者を日常的に見守り、
トワークづくり事業 市支援する体制を充実・強化します。

ひとり暮らし高齢者等 ひとり暮らし高齢者等に対する緊急通報システム事業によ緊急通報システム事業

る日常生活の見守りと緊急事態の対応を行うとともに、電見守り活動の推進

個別の福祉課題の発見から解決に向けた活動の１つが、近市

社協

話による定期的な安否確認を行います。

隣住民等による見守り活動です。見守り活動を通じて、異変があった時に、支援がつながる地域づくりを目指します。

62◎ 支援を必要とする人への対応
具体的な取組内容

避難行動要支援者名簿 避難時に支援を要する者に対して、事前の情報収集及び同の作成

市

意書の提出を促し、実際に避難が必要となった際の避難行
動を円滑に行えるよう、自主防災会等との情報共有体制を整えます。

要配慮者避難支援計画 要配慮者避難支援計画の策定により、避難行動に支援が必の推進

市

要な人の情報を地域で共有し、支援体制を確立します。

福祉避難所設置運営マ 高齢者・障害のある人・児童等が指定避難所での共同生活
ニュアルの作成

市

が困難な場合に、事前に協定を締結する施設等と、市の災害対策本部が連携を取りやすくするためのマニュアルを整備します。

◎ 緊急時・災害時に備えた体制の強化
具体的な取組内容

防災対策に関する普及 市民の防災意識向上のため、防災メールや市公式ＬＩＮＥ、
啓発

市

自主防災組織育成事業

市

広報紙、ＦＭ島田など活用した情報発信に努めます。

自主防災組織の活性化を図る目的から地域防災リーダーを養成する講座を開催します。また、各地域の自主防災力の向上を支援するため、自主防災組織による防災訓練や防災資機材の整備、防災マップ作成に対して補助金を交付します。

感染症対策への体制強 感染拡大防止対策の立案・総合調整を行います。また、
化

市

国・県・医療機関等と連携し、柔軟な対応ができる体制の整備、感染症対策機能を備えた避難所の整備を進めます。

災害ボランティアセン 地震や水害を想定し、定期的に災害ボランティアセンター

ター運営訓練の実施

社協の運営訓練を実施します。

災害ボランティアコー 災害ボランティアセンターの運営を支援するコーディネー

ディネーター★の養成

社協

ターを養成します。

災害時に備えた連携の ライオンズクラブや青年会議所等、災害ボランティアセン
強化社協

ターへの支援団体、災害ボランティアコーディネーターと運営訓練や情報交換を通じて連携を強化し、適切な支援が受けられるようにします。

63

具体的な取組内容

災害ボランティアセン ＩＣＴを活用した効率的な運営を行うことで、地域の現状
ターの機能強化

社協の把握や住民の気持ちに寄り添った支援に注力し、早期復興を目指します。

目標指標
現状値

指標名
犯罪発生件数（刑法犯認知件数）

市

交通事故（人身事故）発生件数

市地区防災マップの整備数

市

地域の防災訓練参加率

市

災害ボランティアコーディネーター
登録者数※１：令和元年度（令和２年度）

295 件

目標値

（令和８年度）

478 件
35 件

社協

200 件以下
400 件以下
50 件

52.4％※１

55.0％

46 人

60 人

コラム
災害に備える～災害ボランティアセンター
災害発生後、行政からの指示を受け市社協が災害ボランティアセンターを立ち上げます。市社協では、災害ボランティアセンターの運営にあたり島田青年会議所、島田ライオンズクラブなど災害時支援協定の締結や、災害ボランティ

アコーディネーターの養成などに取り組んでいます。「自分が少しでも島田市の復興の力になれたら。」と災害ボランティアコーディネーター養成講座を受講してくれたＥさん。同じ地域に住む人だからこそ、被災された人の気持ちに寄り添えることがあります。それぞれの立場でできる力を結集し、これからも災害時に負けないまちづくりを進めていきます。

災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の様子

64基本目標３
様々な困りごとを受け止め解決につなげる
体制づくり
施策１ 相談支援・情報提供の仕組みづくり
島田市の「いま」○市民福祉意識調査によると、生活上の悩みや不安の相談先について、「ない」が15.2％、「わからない」が15.7％となっており、専門機関の相談窓口の機能強化と合わせて、市民に相談窓口や専門職等の周知を図る必要があります。

○市民福祉意識調査によると、約３割の人が福祉に関する総合相談窓口を求めています。属性にかかわらずあらゆる相談を受け止め、解決につなぐための仕組みづくりが必要です。

○市民福祉意識調査や地区福祉懇談会、「中学生のえがくふくしのまち」の意見では、ユニ
バーサルデザインの推進や高齢者がＩＣＴについて学ぶ機会を設けること等が求められており、誰もが利用しやすいものとしていく必要があります。
市民の声
施設などのバリアフリー化も必要ですが、なんでも相談ができるなどソフト面でのバリアフリー化が今後必要かと思います。
（市民福祉意識調査）

施策の方向性

属性にかかわらずあらゆる相談を受け止め、解決につなぐための相談支援や情報提供を行う体制の整備を進めます。
誰もが公共施設等を利用しやすくし、情報を受容しやすくするため、多様な立場の意見を踏まえ、ユニバーサルデザインを推進します。また、デジタル化が進む社
会で高齢者等が安心してデジタル機器が使え、サービスを享受できるよう支援体制を整えていきます。
具体的な取組

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）○家族や友達をはじめ、地域における身近な人の悩み、困りごとを察知し、相談相手になるようにしましょう。
○不安や悩みがある場合、一人で悩まずに誰かに相談するよう心がけましょう。
○各自が、隣近所や民生委員・児童委員等とかかわりを持ち、地域の中で気軽に相談できる人をつくるよう心がけましょう。
○行政や団体からの福祉情報を周囲の人に伝え、地域の中で情報を共有しましょう。
65

行政・社会福祉協議会の取組◎ 包括的な相談支援体制の構築
具体的な取組内容

地域包括支援センター 高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターを設置
運営事業

市

し、必要な情報の提供や介護サービスの利用支援等を行うとともに、保健・医療関係者等との連携による相談体制を充実します。

基幹相談支援センター 障害のある人やその家族の各種ニーズに対応するため、人事業

市

材育成や関係機関等との連携の強化により、相談支援体制の強化を図ります。

子育て世代包括支援セ 母子保健コーディネーターが母子の健康や子育てに関するンター★「てくてく」

相談に応じ、関係機関と連携し、切れ目のない支援体制を市 充実します。

島田市版ネウボラの推 担当保健師を中心として妊娠期から子育て期までの母子及進

市

相談員の育成市

び父親を含む家族全体の継続支援を目的とした島田市版ネウボラを推進します。

市の各種相談機関や市社協、関係機関の相談員による情報交換や各種研修の受講等により、相談員の専門性の確保及び資質の向上を図ります。

包括的な相談支援体制 制度の狭間の課題や多様で複合的な課題を抱える人を包括
の構築

市 社協

的に受け止め、必要な支援につなげるため、市と市社協及び関係機関等が連携し、包括的な相談支援体制の構築に向けた検討を進めます。

◎ 相談支援の充実

具体的な取組内容

子育てコンシェルジュ すべての子どもに係る相談窓口として、保護者からの悩みによる総合的な子育て や相談等を受け、他部署と連携しながら解決に導く支援を

支 援 （ 利 用 者 支 援 事 行います。また、子育て支援事業を円滑に利用できるよう業）

市、必要な情報の提供や助言を行い、関係機関との連絡調整を行います。

地 域 子 育 て 支 援 セ ン 子育て親子及び妊婦の交流の場の提供と交流の促進を図る
ター★事業

市

とともに、子育て等に関する相談や子育て関連情報の提供・講習等を実施します。

66

具体的な取組内容

福祉のまちづくりセン 市社協が「断らない相談支援」「包括的な相談支援体制」
ターの機能強化

社協

として対応するため、地域住民や相談者からの相談を受けとめます。

市社協職員が、相談者の自宅を訪問し、実態を把握することや地域の福祉活動を訪問し、福祉課題を受け付けること

等、アウトリーチを意識した活動をします。

受け付けた相談を職員間で協議、そして関係機関とも協議し、解決に向けた活動（多機関協働）へつなげます。

◎ ユニバーサルデザインの推進・デジタルデバイド対策
具体的な取組ユニバーサルデザインに配慮した公共施設整

備（道路整備も含む）

の推進

内容

誰もが安心して利用できるよう、ユニバーサルデザインに配慮し、公共施設や道路等の整備を行います。

市

ユニバーサルデザイン 声の広報、点訳広報の配布により、視覚障害、聴覚障害等に配慮した情報提供

市のある人に生活上必要な情報を伝えられるよう配慮します。

刊行物の作成にあたり、ユニバーサルデザインの考え方を意識し、誰にでも読みやすくわかりやすいものとします。

ＩＣＴを活用した取組 より多くの人が地域福祉を知り、様々な支援等が受けられ
の推進

市 社協

るように、ＩＣＴを活用した情報提供、申請受付や相談方法等を検討し、利便性の向上に努めます。

デジタル活用支援員派 高齢者等がスマートフォンの利活用方法を理解し、安心し遣事業

市て正しく使用していただくために支援員を派遣し、スマー
トフォン講座を開催します。

デジタル活用支援員育 地域におけるデジタル活用支援員を育成することで、高齢成事業

市者等が身近でスマートフォンの使用について相談できる環
境を整えます。

67

目標指標
現状値

指標名
地域包括支援センターの認知度

市

マイ支援センター登録者の地域子育て支援センター延べ利用人数 市
担当保健師がいることを知っている
保護者の割合市

福祉のまちづくりセンター相談受付件数

社協（令和２年度）

25.0％

目標値

（令和８年度）

45.0％

4,499 人5,000 人71.0％

100.0％

291 件

350 件

コラム
近所の人の気づきが自立支援へ「最近Ｆさんを見かけないね。」という近所の人の声を聞いた民生委員・児童委員が、Ｆさん宅を訪問したところ、郵便物がポストからあふれている状況

で、ドアをノックしても反応がないと市社協に連絡がありました。市社協職員が訪問しましたが、やはり反応がありません。窓の隙間に「一人で悩まず相談

してください。」と市社協の連絡先を記入した手紙を挟んだところ、後日、Ｆさんから連絡があり、生活が苦しくてずっと一人で悩んでいたとのことでした。その後、悩みを丁寧に聞き取り、生活再建のための計画をＦさんとともに作成し、法律の専門家にも協力を求めて支援を継続しました。現在では、悩みごとも解決し、安心した生活を送れるようになりました。

68施策２ 誰もが尊重される仕組みづくり
島田市の「いま」○2019（令和元）年10月、本市では、市社協内に「島田市成年後見支援センター」を開設しました。島田市成年後見支援センターでは、判断能力が十分でない人も地域で安心して生活を送ることができるよう、権利擁護や成年後見制度の利用促進のための取組を進めています。

○市民福祉意識調査によると島田市成年後見支援センターに期待することについて、「相談窓口の充実」「「広報しまだ」で紹介」が高くなっており、相談窓口の機能強化や若い年代を中心に成年後見制度について、広く周知を進め、制度の利用促進につなげる必要があります。
市民の声
権利擁護のための活動や生活支援員の仕事は、ますます重要になってきていると思います。（策定委員会での意見）

施策の方向性
誰もが尊重され、安心して生活を送ることができるよう、権利擁護や成年後見制

度の利用促進のための取組を進めます。
具体的な取組

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）○虐待やＤＶは、重大な人権侵害であることを理解し、根絶に向けた気持ちを持ちましょう。

○虐待やＤＶ被害が潜在化しないよう、身近な人の様子を気にかけ、疑いがある場合は通報しましょう。

○成年後見制度や日常生活自立支援事業★など、権利を守るための制度について、その内容や目的を理解し、必要に応じて利用できるようにしましょう。

69

行政・社会福祉協議会の取組◎ 誰もが尊重される仕組みづくり
具体的な取組内容

虐待の早期発見と早期 虐待やＤＶの早期発見・早期対応、困難事例への対応力の対 応 に 向 け た ネ ッ ト 強化に向け、「要保護児童対策地域協議会」「高齢者・障ワークの強化市

害者虐待防止及び障害者差別解消ネットワーク会議」の開催により、各関係機関の連携強化、ケース検討を進めます。

虐待やＤＶに関する相 虐待やＤＶに関する相談窓口や情報を「広報しまだ」やチ談窓口や情報の周知

市

ＤＶ・女性相談の実施

市

ラシ等により周知します。

女性が抱える様々な問題や悩みを共に受けとめ、一緒に解決できるように支援します。

虐待防止啓発活動の実 虐待・ＤＶ防止推進月間に、早朝街頭広報を実施します。
施

市

人権教育、人権の啓発 幼稚園・保育園、小中学校、福祉施設・高齢者施設で人権
活動の充実

市

男女共同参画の推進 市

教室を実施します。

性別にかかわらず誰もが個性と能力を十分に発揮し、責任を分かち合う社会の実現を目指します。

多文化共生のまちづく 在住外国人と市民が互いに理解し合い、地域社会の構成員
りの推進

市

として共に安心して快適に暮らせるよう、関係団体や地域、企業等と連携し、多文化共生のまちづくりを推進します。

◎ 成年後見の利用の促進へ向けた体制の整備
具体的な取組内容

成年後見制度の利用促 島田市成年後見制度利用促進計画を推進します。

進に向けた支援体制の 地域連携ネットワークの中核となる機関（「中核機関」）
整備【島田市成年後見 を設置し、権利擁護支援を行う「チーム」と、これを支え
制度利用促進計画】 市

る「協議会」が機能するよう仕組みを整備していきます。

成年後見支援センター 成年後見に関する相談対応、広報啓発等を行い、成年後見（中核機関）の整備

市 社協

制度の利用促進を図り、成年後見に関する支援体制を整備

します。

70

具体的な取組内容

３市１町成年後見推進 焼津市、藤枝市、川根本町とともに、成年後見に関する推委員会の実施・市民後 進の検討や市民後見人養成講座を実施し、市民後見人の育
見人★の育成 市 社協成を行います。

日常生活自立支援事業 認知症、知的障害、精神障害などのために判断が十分にでの実施

社協

きない人が、安心して地域生活を送ることができるよう、

福祉サービスの利用支援や日常的な金銭管理を支援します。

法人後見★事業の実施

市社協が社会福祉法人として、家庭裁判所から選任を受権利擁護相談の実施

リーガルサポート静岡支部の協力のもと、司法書士による社協
社協

け、成年後見業務を行います。

成年後見制度等の相談を実施します。

権利擁護支援のネット 個々の相談や関係機関との検討を通じて、司法や福祉の専
ワークづくり社協

門機関との連携を強化し、権利擁護支援のネットワークづ
くりをします。

任意後見等の新たな取 任意後見等、権利擁護支援に必要となる新たな取組を検討
組

社協

します。

目標指標
現状値

指標名
人権啓発事業への参加者数

市（令和２年度）202 人※１

目標値（令和８年度）

260 人

成年後見制度の認知度

市

社協

28.5％

40.0％

市民後見人の登録者数

市

社協

４人

８人

市

８件

10 件

市長申立件数※１：令和元年度

71島田市成年後見制度利用促進計画
成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由により、物事を判断することに難しさや不安のある人が、その人らしく安心して日常生活が営めるように、本人の権利を守る成年後見人等を選び、その成年後見人等が身上保護（住まい・医療・介護などの様々なことに関する選択や決定の支援及び必要な手続きなど）や財産管理（本人の預貯金や不動産などを安全に管理し、利用または処分するなど）を行うことによって、本人を法律的に支援する制度です。

本市では、成年後見制度の利用促進や支援体制整備に係る取組を、成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条に基づく、市町村における「成年後見制度利用促

進基本計画」として位置づけ、後述する施策を行います。
◆成年後見制度利用促進に係る現状・課題
成年後見制度の利用者数は増加して権利擁護や成年後見制度に対するニーズの高まりがうかがえます。

います。

■成年後見制度の利用者数■市長申立件数（令和２年度）
（高齢者）

（人）

170
2
148

（障害者）

３件

200

５件

資料：包括ケア推進課、福祉課

17

150

2
10

■成年後見制度利用支援事業成年後見人等
報酬助成件数（令和２年度）

46
41
100

（高齢者）

（障害者）

16 件

105

50

95

11 件

資料：包括ケア推進課、福祉課

0
平成30年12月末時点
成年後見

保佐

■日常生活自立支援事業利用者数（令和２年度）

令和３年２月末時点
補助任意後見

資料：静岡家庭裁判所

41 人■市民後見人の人数、登録者数（令和２年度）（市民後見人）１人

資料：島田市社会福祉協議会■島田市成年後見支援センターにおける相談受付件数（令和２年度）（登録者数）

４人

資料：包括ケア推進課■地域包括支援センター
高齢者権利擁護事業における相談件数（令和２年度）

104 件

213 件

資料：包括ケア推進課■障害者相談支援事業所の権利擁護相談件数（令和２年度）

193 件

資料：包括ケア推進課

72

資料：福祉課

地域連携ネットワークの整備方針
地域連携ネットワークとは、成年後見制度の利用を必要とする人が適切に成年後見制度を利用することができるよう、相談窓口を整備するとともに、権利擁護支援を必要とする人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みのことです。

本市では、地域連携ネットワークの中核となる機関（「中核機関」）を設置し、権利擁護支援を行う「チーム」と、これを支える「協議会」が機能するよう仕組みを整備していきます。

中核機関の整備・運営方針「中核機関」とは、専門職による専門的助言等の支援の確保や、「協議会」の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関です。

本市では、2019（令和元年）10月に市社協に委託し、「島田市成年後見支援センター」を開所しました。島田市成年後見支援センターでは、主に、成年後見制度の利用や権利擁護に関する相談対応、成年後見制度の普及・啓発、市民後見人の育成等を行っており、市民一人ひとりの権利が尊重されるまちを目指しています。

本市では、政策的な判断、対応を行う市の福祉部局と支援の実践、連携を行う成年後見支援センターを「中核機関」と位置づけます。

地域連携ネットワーク及び中核機関の機能の段階的・計画的整備方針
地域連携ネットワーク及び中核機関では以下に掲げる４つの機能を担います。
◆地域連携ネットワーク及び中核機関で担う４つの機能
機能

広報機能

役割

チラシや広報紙への掲載、動画配信などにより、成年後見制度を含めた権利擁護事業の情報を発信し、普及・啓発を行います。また、出前講座やセミナーを通して、成年後見制度に対する正しい理解

相談機能
成年後見制度利用促進機能を促進します。

相談体制の強化を図ります。また、相談内容に応じ、関係機関や専
門職、事業所等と連携し、適切な支援につなげます。

受任者調整等の支援や担い手の育成・活動の促進、日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行を行います。
・成年後見人候補者の受任調整

・市民後見人や法人後見の担い手の育成
後見人支援機能・成年後見制度への移行が望ましいケースを検討する場の設置

市民後見人や親族後見人等の活動支援をします。また、必要に応じ、関係機関や専門職、事業所等と連携し、後見人に対する適切な支援をします。

また、成年後見制度を適切に運用することで、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待

されます。

73

チーム・協議会の具体化の方針「チーム」とは、協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行う仕組みのことです。「協議会」とは「チーム」に対し、法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援ができるよう、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、自発的に協力する体制づくりを進める合議体のことです。

本市では、既存の会議体を活用し、後見人や本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者等により「チーム」を編成することで、本人の意思決定を尊重した支援体制づくりを行います。

島田市権利擁護推進会議（仮称）を「協議会」として位置づけ、「チーム」を支援します。さらに、多職種間での一層の連携強化を進めるとともに、静岡家庭裁判所島田出張所と成年後見制度や権利擁護に関する情報交換・共有を図ります。

具体的な取組

１ 成年後見制度に関する普及啓発を強化する○権利擁護を必要としている人が、適切に相談窓口につながる環境整備を行います。

○日常的に、本人を見守る身近な親族や福祉・医療・地域の関係者等に対し、成年後見制度に関する普及啓発を行い、正しい理解を促進します。

２ 本人の意思をくみ取った相談対応を行うための体制を構築する○相談の背景に潜む様々な生活課題を見極めながら、支援の必要性や適切な支援

内容の検討、本人の意思決定支援ができるよう、相談窓口の機能強化を目指します。

○「中核機関」が、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所等本人に身近な窓口と連携し、支援を必要とする本人の意思を丁寧にくみ取り、「チーム」
によるケース検討会議等を通して、必要な権利擁護支援につなげていけるよう体制を整備します。

○島田市成年後見支援センターは、成年後見制度の利用に係る一次窓口として相談対応を行います。また、二次窓口として「ケース検討会議」を開催し、成年後見制度の必要性の判断を行うとともに、本人の意思決定を第一に考え、権利擁護支援を適切に行うための体制づくりや支援方法の検討を行います。

74

３ 専門職からの助言及び専門的判断を受ける体制を構築する○権利擁護に関する支援の必要性や適切な支援内容、本人にふさわしい後見人等候補者の検討を行う際に、弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士等から助言や専門的判断を受けられるよう専門職と連携した体制を整備します。

４ 成年後見制度の円滑な利用に向けた支援体制を構築する○支援が必要な人が滞りなく成年後見制度の利用につながるよう、本人や親族等の申立の支援体制を整備します。

○本人の経済的な困窮や申立をする親族がいない等の場合には、報酬助成制度や市長申立制度の利用につなげられるよう、必要な時に制度が利用できる体制を強化します。

５ 市民後見人の育成を図る○市民後見人養成講座を実施し、地域における権利擁護の担い手として市民後見
人の育成を図ります。

○市民後見人養成講座の修了生について、実際に市民後見人として活躍できるよう支援します。

６ 後見人等への支援体制を整備する○親族後見人や市民後見人が一人で悩まないように、日常的な相談に応じ、必要な場合は、専門職や家庭裁判所からの助言を受けて対応できる支援体制を整備
します。

75

◆島田市地域連携ネットワーク

本人 後見人●「チーム」

福祉関係者（介護支援専門員、相談支援専門員等）

家族、親族（日常生活圏域～自治体圏域） 介護・福祉サービス事業者

民生委員、ボランティア

医療機関●中核機関が進行管理する
３つの「検討・専門的判断」

金融機関①「権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断」（日常生活圏域～自治体圏域）○既存の会議体（地域ケア個別会議等）の活用が可能○３つの検討のうち、複数の検討を１つの会議体で行うことも可能○障害・高齢等、複数の会議体に分かれて検討することも可能②「本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断」③「モニタリング・バックアップの検討・専門的判断」

弁護士会・司法書士会・社会福祉士会等

地域包括支援センター
金融機関

民間団体・NPO 等

地域関係団体医療・福祉関係団体等
静岡家庭裁判所
島田出張所●「協議会」（自治体圏域～広域圏域）○中核機関が事務局を担う○既存の会議（地域ケア推進会議、自立支援協議会、虐待防止ネット
ワーク会議等）の活用が可能

中核機関（島田市・島田市成年後見支援センター）

静岡県○地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コー
ディネート等を行う「司令塔機能」○地域における協議会を運営する「事務局機能」○地域において「３つの検討・専門的判断」を担保する「進行管理機能」※中核機関は、静岡家庭裁判所島田出張所との適切な連携を確保する観点から、島田市と一体となって公的業務を行う（静岡県がこれをバックアップする）。

資料：「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」を参考に作成

76

施策３ 生活をしやすくするための支援の充実
島田市の「いま」○全国的に、子育て世代、高齢者、障害のある人に対する支援だけでは対応しきれない、生活課題の多様化・複雑化に伴い、制度の狭間の問題が顕在化しています。本市においても、全国的な傾向と同様であり、新たなニーズへの対応や課題解決へ向けた取組が求められています。

○市民福祉意識調査によると、ひきこもりの人や生活困窮者に対し、相談支援や就労に向けた支援が必要と考える人の割合が多くなっています。相談窓口の周知や機能強化、関係部署・機関との連携による情報共有や包括的な支援体制の整備を進める必要があります。
市民の声
８０５０問題が福祉の網からこぼれており、表面化しづらいのではないかと思います。（地区福祉懇談会での意見）

施策の方向性
既存の制度の枠組には当てはまらない課題や複雑化、多様化している生活課題を抱えている人に対し、適切に支援をすることができるよう、支援体制の充実を図ります。

具体的な取組

市民・地域の役割（できること、取組、お願いしたいこと）○日頃から地域とのつながりを大切にしましょう。

○少しの異変でも気づいた場合は身近な人に相談しましょう。

○地域の子どもや保護者に目を向け、みんなで見守りましょう。

○各家庭で消費しきれない食品はフードバンクへ提供するなどできることから始めま
しょう。

77

行政・社会福祉協議会の取組◎ 課題に応じた支援の充実
具体的な取組内容

認知症高齢者見守り事 スマートフォン専用アプリと身元確認用ステッカーを活用
業

市

し、認知症により行方不明となった人を地域で見守る体制

づくりを進めます。また、認知症の人やその家族が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、徘徊高齢者等事前登録事業を実施します。

障害者差別解消に向け 障害者差別解消に向けた取組を実施します。また、ネット

た取組の実施及びネッ ワーク会議を開催し、障害者差別に対する体制強化を図り

トワーク会議の開催

市ます。

ひきこもり相談・青少 ひきこもりやニート ★ などの困難を抱えている人やその家
年相談の実施市

族の相談に応じ、関係機関と連携し、個別性の高い対応に努めます。

不登校解消に向けた教 不登校の解消を目指し、「チャレンジ教室」での活動や教育センターでの取組

育相談を通して、市内不登校児童生徒及び保護者などを支

市 援します。

社 会 を 明 る く す る 運 保護司会等の団体と市、市教育委員会、市民が共同して、動・再犯予防活動市

犯罪をした人や非行少年の更生しやすい環境づくりを行い自殺対策の推進

市「島田市自殺対策計画」を踏まえ、関係機関と連携し、自家族介護者交流事業
市

社協

ます。保護司の活動を支援します。

殺対策施策を包括的に推進します。

要支援者または要介護者を在宅で介護している家族を対象に、「介護者のつどい」等を開催し、介護者の気分転換、

介護技術の習得や介護者同士の交流による精神的・身体的負担の軽減を図ります。

生活困窮者の自立に向 「生活困窮者自立支援法」に基づき、自立相談支援、就労

けた各種事業

市

社協

支援、住居確保給付金、家計改善支援、就労準備支援、子どもの学習・生活支援やフードバンクの活用などによる支援をします。また、地域住民や様々な関係機関と協働し、生活困窮者が早期に支援が受けられ、自立に向かえるように継続的な支援をします。

78

具体的な取組内容

子どもの貧困への支援 フードバンクを運営するＮＰＯ法人ＰＯＰＯＬＯと連携の実施

社協

し、給食がなくなる夏休み期間における食糧支援をはじ

め、子ども食堂や子育て支援団体等と連携した事業を検討

し支援します。

生活困窮者への支援の 生活困窮者が急を要する「ライフライン」「食糧」「生活実施

社協費」へ支援します。（ライフライン復旧支援、フードバン

クへの申し込み、県社協の生活福祉資金申請支援等）

歳末たすけあい事業の 経済的な課題を抱える人・世帯をはじめ、支援を必要とす
実施

社協

る人や団体を支援できるように、歳末たすけあい募金を財源とした事業を実施します。

ひきこもり・不登校の ひきこもりや不登校の人や家族への支援を検討するため、人と家族への支援の検 現在支援している関係機関や団体への聞き取り調査を行う
討

社協などして、現状把握をします。

新たな社会問題への対 ダブルケアやヤングケアラー、介護離職等、新たな社会問
応を検討

市 社協

題への対応を検討します。

目標指標
現状値

指標名
徘徊高齢者等事前登録事業登録者数

市

生活困窮者自立相談支援における困窮状況の改善件数（令和２年度からの累計） 市

79（令和２年度）

21 人
47 件

目標値

（令和８年度）

65 人

287 件

80

第５章 計画の推進に向けて

81１

協働による計画の推進

地域福祉の主人公は市民や地域です。地域共生社会の実現に向け、市民が地域福祉に関して理解を深め、各個人や地域全体で行動に移すことができるよう、市民や地域と社会福祉協議会や行政が地域課題を共有するとともに、適切に役割を分担し、協働して地域福祉を推進する必要があります。

市民や地域と社会福祉協議会や行政が協働し、地域の実情に応じた地域福祉施策を推進

します。

２

島田市社会福祉協議会の基盤強化

市社協の基盤強化のため、以下の項目に取り組みます。
項目

連携体制の構築内容

基本目標を実施するために、横断的な対応ができるような組織体制を目指します。

広報啓発活動の実施

住民に認知され、多くの理解が得られた中で活動できるよ

職員の育成

質の高い事業を円滑に提供するためには、人材の確保や育財源の確保
災害時の対応う、広報啓発活動などの取組を推進します。

成、掘り起こしを進める必要があることから、職員の専門性の強化を図ります。

会員募集や共同募金運動、介護保険事業等を実施し、地域福祉の推進のための財源の確保を行います。

災害時には、市と連携し、災害ボランティアセンターの設置や運営等の業務を行うことが求められていますので、災害に対する体制の強化を図ります。

82

３

連携体制の強化

地域福祉施策やその他地域づくりに関連する事業を総合的かつ効果的に推進することができるよう、庁内はもとより、行政や社会福祉協議会、関係機関、事業所、地域組織、関係団体、市民等の組織の枠や、保健、医療、福祉、教育、労働等の分野の枠を超え、横断的に連携する体制の整備に取り組みます。

また、行政と社会福祉協議会は適切な役割分担を行うとともに、役割が重複する施策、取組の実施に際し情報共有を進めることで、効率化や有効性の向上を図ります。

４

計画の進行管理・評価

本計画に基づく施策の進捗状況を把握するとともに、本計画全体の成果についても点検・評価することが重要です。地域の課題を把握し、課題解決のための活動を行う主体は市民であることから、市民の代表や関係機関・団体の代表者からなる「島田市地域福祉活動推進委員会」を設置し、計画の進行管理や評価、見直しを行います。

計画の進行管理にあたっては、総合的かつ効果的に施策を推進するため、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）に基づきＰＤＣＡサイクルを活用します。また、社会情勢の急速な変化にも柔軟に対応し、事業へ反映するとともに、新たな課題についても解決に向けて取り組みます。

◆ＰＤＣＡサイクル

Ｃｈｅｃｋ

Ｄｏ

施策や目標等の

事業の実施

評価・検証

施策や目標等の評価・検証や事業の見直しは毎年行う

Ｐｌａｎ

Ａｃｔｉｏｎ

計画策定

事業の見直し

83

84

第６章 地区別の状況

85

１

島田第一中学校区※旧北中学校区を除く

地区の概況

平成27年
令和２年

人口

世帯

18,835 人

7,186 世帯18,625 人

7,552 世帯

高齢化率

29.7％
30.7％

年少人口割合

12.5％
13.0％

資料：住民基本台帳（各年12月末現在）

島田第一中学校区（旧北中学校区を除く。）は市の中南部に位置し、人口は７中学校区中２番目、世帯数は２番目となっています。

高齢化率は30.7％で市全体（31.6％）を0.9ポイント下

回っています。年少人口割合は13.0％で市全体（12.5％）を0.5ポイント上回っています。
《地区社協》

第三小学校区地区社協
地区懇談会の検討結果
主な意見（日頃の生活から思うこと）

活動の担い手居場所や交流の場

市民が考える今後５年間の方向性（取り組む内容等）

・若い世代が活躍できるものを・参加者が少なく、若い世代なつくる
ど後継者がいない
・幼い頃から地域活動に参加す
・体力的に負担のある活動が大るなどの機会を設ける
変である・交流会や発表会の開催

・子どもと高齢者など、世代を超えて交流する場がない
・老人会がない
・公園の遊具整備により、子どもの居場所が減っている

・空き家の活用・登下校の見守り活動の継続
・近隣の人とのあいさつ
・集まりやすい居場所の確保

・一人暮らしや、日中一人でい ・相談先が誰にでも分かるようる高齢者が増えている
な、相談場所のＰＲ
課題を抱える人への対応
・どういう対応すべきか、どこ ・回覧板の手渡しや、あいさつに相談するのか分からないなど、できることから始める

86

２

島田第二中学校区
地区の概況
人口

平成27年
令和２年

世帯

23,357 人

9,004 世帯22,707 人

9,373 世帯

高齢化率

28.1％
29.7％

年少人口割合

13.2％
12.3％

資料：住民基本台帳（各年12月末現在）

島田第二中学校区は市の中心部に位置し、市内で人口が最も多くなっています。

高齢化率は29.7％で市全体（31.6％）を1.9ポイント下

回っています。年少人口割合は12.3％で市全体（12.5％）
を0.2ポイント下回っています。
《地区社協》

御仮屋町地区社協、第三小学校区地区社協、第四地区社協
地区懇談会の検討結果
主な意見（日頃の生活から思うこと）

子どもとのかかわり

地域の関係性づくり

居場所づくり市民が考える今後５年間の方向性（取り組む内容等）

・お祭りなど、交流の機会を増・あいさつが少ない
やしたい・地域に子どもが少なく、外で遊ぶ姿を見ない・明るい元気な地域にしたい・イベントがあっても人が集ま ・地域活動への参加者を増やしらず、交流の機会がない
たい・暮らしている人の情報が少な ・新たなイベントの開催
い、わからない
・向こう三軒両隣、温かく、こ・災害時への憂慮
ころの通うまちにしたい・集まる場所がない
・空き店舗等を利用し、世代が・参加者が固定され担い手がい集まれる居場所をつくる
ない

87

３

六合中学校区
地区の概況

平成27年
令和２年

人口

世帯

15,721 人

5,646 世帯15,995 人

6,129 世帯

高齢化率

22.5％
24.9％

年少人口割合

15.7％
15.4％

資料：住民基本台帳（各年12月末現在）

六合中学校区は市の東部に位置し、市内で最も高齢化率が低くなっています。

高齢化率は24.9％で市全体（31.6％）を6.7ポイント下

回っています。年少人口割合は15.4％で市全体（12.5％）を2.9ポイント上回っています。
《地区社協》

道悦島地区社協、岸町地区社協、阿知ヶ谷・東光寺地区社
協、東町地区社協

地区懇談会の検討結果
主な意見（日頃の生活から思うこと）

高齢者の生活支援

子どもとのかかわり市民が考える今後５年間の方向性（取り組む内容等）

・高齢者、特に男性が参加しや・一人暮らしの高齢者が増加し
すい工夫ている
・子どもとの交流の場をつくる
・主に男性の活動参加が少ない
・自家用車が無くても生活でき・交通手段が不便な人がいる
るまちに・子どもが減っており、接する ・多世代が交流できる場がある
機会も少ないと良い・あいさつが少ない
・地域の活動に関心が持てるよ
うな働きかけ・子育て世帯の孤立が心配・コロナ禍で近所づきあいが減 ・日々の福祉活動が、災害時に少役立つ
コロナや災害への対策
・高齢者等の災害弱者への対応 ・災害時の役割や支援が必要な方法がわからない方を事前に知る

88

４

初倉中学校区
地区の概況
人口

平成27年
令和２年

世帯

12,856 人

4,772 世帯12,948 人

5,251 世帯

高齢化率

27.6％
29.7％

年少人口割合

13.4％
13.0％

資料：住民基本台帳（各年12月末現在）

初倉中学校区は市の南部に位置し、区内には２つの小学校があり、高齢化率は３番目に低くなっています。

高齢化率は29.7％で市全体（31.6％）を1.9ポイント下

回っています。年少人口割合は13.0％で市全体（12.5％）を0.5ポイント上回っています。
《地区社協》

初倉南小学校区地区社協
地区懇談会の検討結果
主な意見

市民が考える今後５年間の地域活動・地域交流

・地域での交流が少なく、活動への参加者も少ない
・参加者やスタッフが固定化され、担い手不足である

高齢者への支援・送迎の問題もあり、高齢者サロン等に参加できていない・高齢者が把握しきれず、災害時の避難対応が難しい
・独居の高齢者が増加しているが情報が届いていない

・全世代が集まり、活動できる場所をつくる・いつでも交流できる場所
・年齢にかかわらず誰もが役員活動ができる自治会

子どもとのかかわり・遊び場が不足している
・子どもが少なく、イベントへの参加者も少ない（日頃の生活から思うこと）

89

方向性（取り組む内容等）

・居場所をＰＲし、交流の場、相談窓口にする・高齢者家庭への訪問活動
・防犯カメラの設置
・交流の機会を増やす
・遊べる場所を増やす
・学校等と連携し「あいさつ運動」など人の輪を広げる５

旧北中学校区
地区の概況

平成27年

世帯

人口

令和２年

5,148 人1,748 世帯4,644 人1,747 世帯

高齢化率

32.6％
37.0％

年少人口割合10.5％
8.3％

資料：住民基本台帳（各年12月末現在）

旧北中学校区は市の中北部に位置し、市街地と中山間地域を含む南北に長い地区となっています。人口は７中学校
区中、２番目に少なくなっています。

高齢化率は37.0％で市全体（31.6％）を5.4ポイント上

回っています。年少人口割合は8.3％で市全体（12.5％）を4.2ポイント下回っています。

地区懇談会の検討結果
主な意見

市民が考える今後５年間の

地域交流・交流の機会、場所がない
・身近に利用できる施設がない
・イベントはあるが、子どもとの交流がない

少子高齢化

・子どもが少なく、遊び場がな
い・一人暮らし高齢者が増加し、孤立・ひきこもりの高齢者が増加している・身近な公会堂等を活用した、交流の場の充実・小中学校や、防災訓練等を通じた交流、ふれあいの機会
・声かけ等で参加を促す（日頃の生活から思うこと）

地域活動の担い手・スタッフが不足しており、後継者の確保が難しい
・役員の負担が大きい

移動手段

・移動手段が少ない
・将来の移動手段が不安

90

方向性（取り組む内容等）

・子どもとの交流の場づくり
・登下校の見守り等、地域で子育て支援
・声かけや、自宅訪問等による見守り活動の強化

・ボランティアの組織化
・地域貢献の意識づくり
・居場所づくり事業の活性化

・移動手段を見直し、バス以外の移動手段の検討
・ドライバーの確保６

金谷中学校区
地区の概況

平成27年
令和２年

人口

世帯

19,407 人

6,706 世帯18,386 人

7,029 世帯

高齢化率

31.5％
34.6％

年少人口割合

12.3％
11.4％

資料：住民基本台帳（各年12月末現在）

金谷中学校区は市の西部に位置し、区内には２つの小学校があり、人口は７中学校区中３番目となっています。

高齢化率は34.6％で市全体（31.6％）を3.0ポイント上

回っています。年少人口割合は11.4％で市全体（12.5％）を1.1ポイント下回っています。
《地区社協》
金谷地区社協地区懇談会の検討結果
主な意見

市民が考える今後５年間の・高齢者世帯が増加しており、ひきこもりが多い
・足や体の具合が悪いため、サークル参加等ができない高齢者もいる

・地域の居場所を通じて、見守
りや助け合いをしていく
・料理や手芸等の活動により、多くの人に来てもらう
・様々な取組をＰＲする（日頃の生活から思うこと）

高齢者世帯への支援

近所づきあいと交流

・近所づきあいが減っている
・コロナの影響で参加者が減少
・大きな公共施設がなく、公園はうまく活用できていない

子育て支援・子どもが外に出ていないた
め、数を把握できていない
・あいさつや声かけをもっと多
くしたい

自治会活動

・地域活動の内容が知られていない
・公園や道路わきに雑草が生えている場所がある
91

方向性（取り組む内容等）

・ふれあいの場を増やし、居場
所を継続させる
・公園の有効活用・三世代が交流できる取組
・子どもが参加しやすいイベン
トや、高齢者サロン等の居場
所づくり
・声かけがしやすいまち
・地域活動を理解できるような仕組みづくり・コミュニティ団体の立ち上げ
を検討する

７

川根中学校区
地区の概況

平成27年

人口

令和２年

世帯

5,117 人1,796 世帯4,443 人1,746 世帯

高齢化率

40.6％
45.8％

年少人口割合8.5％
7.1％

資料：住民基本台帳（各年12月末現在）

川根中学校区は市の北部に位置し、市内で最も人口が少なく、高齢化率が最も高い地区となっています。

高齢化率は45.8％で市全体（31.6％）を14.2ポイント上

回っています。年少人口割合は7.1％で市全体（12.5％）を5.4ポイント下回っています。
《地区社協》

川根身成地区社協
地区懇談会の検討結果
主な意見（日頃の生活から思うこと）

・子どもが他世代と交流する機
会がない
子どもと地域のつな・働く親の増加や外で遊ぶ機会がりの減少により、大人の目が届
かない

高齢者の生活支援

近所づきあい・得意なことを発揮する場がな
い・移動支援が利用しにくく、歩いて行ける場所に集う場がな
い・免許返納後が心配

・地域住民の情報が分からない・地域で支え合うという意識がなくなってきている

92

市民が考える今後５年間の方向性（取り組む内容等）

・学校等と連携し、世代間交流を進める
・地区単位で、子どもや高齢者が気軽に集まったり、勉強できる場所の提供

・高齢者の技術や特技を伝える
場をつくる
・身近な場所に居場所やデイサービスをつくる・福祉無償運送などの新たな移動支援の仕組みづくり

・向こう三軒両隣で、今後もコミュニティを大切にする
・若手の参加を促す

資料編

93

１

第２次島田市総合計画後期基本計画との関係

基本目標

本計画

第２次島田市総合計画後期基本計画

施策

施策の柱

（１）
福祉を「知る」機会の充実
１
福祉を身近に感じる環境づくり

１－２ 健康で自分らしく暮らす
１－３ 生涯を通じて誰もが生きがいを持ち安心して暮らす
１－４ 互いに支え合い、いきいきと
幸せに暮らす２－１ 子どもを生み育てやすい環境をつくる
２－２ 地域ぐるみの教育環境をつくる
２－４ 地域で学びの力を発揮する人材を育てる
７－１ みんなの協力でまちをつくる
７－２ 安定的・継続的な市民目線の行財政運営を進める（２）
福祉を「学ぶ」機会の充実（３）
地域におけるふれあ
い・交流機会の充実

１－１ ここに住むすべての人の安全な生活を守る
１－３ 生涯を通じて誰もが生きがいを持ち安心して暮らす
１－４ 互いに支え合い、いきいきと
幸せに暮らす２－１ 子どもを生み育てやすい環境をつくる
２－２ 地域ぐるみの教育環境をつくる
２－４ 地域で学びの力を発揮する人材を育てる
３－１ 地域で働く人を増やし、地域経済を発展させる
４－４ 住みよい生活環境をつくる
７－１ みんなの協力でまちをつくる（１）
地域を支える人材の
育成
２
福祉課題を
解決することが
できる
地域づくり

（２）
地域福祉推進体制の整備、発展（３）
安全・安心を守る活動の推進（１）
相談支援・情報提供の仕組みづくり３
様々な困りごとを受け止め解決につなげる体制づくり

１－３ 生涯を通じて誰もが生きがいを持ち安心して暮らす
１－４ 互いに支え合い、いきいきと
幸せに暮らす２－１ 子どもを生み育てやすい環境をつくる
２－３ 豊かな心を育む教育を進める
４－４ 住みよい生活環境をつくる
７－２ 安定的・継続的な市民目線の行財政運営を進める（２）
誰もが尊重される仕組みづくり（３）
生活をしやすくするための支援の充実

94２

計画の策定経過年月日

2019（令和元）年
12月23日2020（令和２）年１月25日～２月７日

内容
第１回島田市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
市民福祉意識調査の実施

３～４月（書面）島田市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

10月７日～11月13日

地区福祉懇談会の開催

11月２日～12月25日

2021（令和３）年
３月17日

４～５月
５月20日

中学生のえがく「ふくしのまち」の募集
第２回島田市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
策定ワーキンググループ（市・社協）

第１回島田市地域福祉計画検討委員会（市）５月26日

地区福祉活動団体懇談会の開催

６月15日

第１回島田市地域福祉計画検討作業部会（市）６月23日

第２回島田市地域福祉計画検討委員会（市）６月

策定ワーキンググループ（市・社協）

７～９月（書面）島田市地域福祉計画検討作業部会（市）６月16日・23日
７月６日

島田市地域福祉活動計画作業部会（社協）

第３回島田市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会（7/7 8/16 9/9）

島田市地域福祉活動計画作業部会（社協）（7/12 7/26 7/29 8/25

９月29日
10月19日10～12月12月10日～2022（令和４）年１月11日
２月１日

9/9 9/22）

策定ワーキンググループ（市・社協）

第３回島田市地域福祉計画検討委員会（市）第４回島田市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会
策定ワーキンググループ（市・社協）

パブリックコメントの募集
第５回島田市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

95

３

委員名簿

No.

役職

１

委員長

渡邊

英勝

学識経験者

静岡福祉大学

２

委員※１

杉本

静雄

地域住民団体

島田市自治会連合会（大津）

３

副委員長

川合

德次

福祉関係団体

島田市民生委員児童委員協議会

委員※２

伊藤

冬久

教育関係

島田市校長会（六合東小学校）

委員※３

萩原

一広

教育関係

島田市校長会（初倉小学校）

５

委員

石神

由麻

福祉関係団体社会福祉法人島田福祉の杜

６

委員

渡邊

里佳

福祉関係団体

特定非営利活動法人こころ

７

委員

山本

義雄

地域住民団体

島田市老人クラブ連合会

８

委員

原田

君江

福祉関係団体島田市障がい者福祉連絡会

９

委員

栗田

真理

福祉関係団体

島田第一・北中学校区地域包括支援センター

10

委員

藤田

初美

地域活動団体

島田市子育て支援ネットワーク

11

委員

鈴木

晴生

地域活動団体初倉南小学校区地区社会福祉協議会

12

委員

大谷

充代

地域活動団体居場所ちゃのみ

13

委員

八巻

敏子

その他

市民後見人養成研修修了者

14

委員

鈴木

和樹

福祉関係団体

特定非営利活動法人ＰＯＰＯＬＯ

15

委員

河井

亮子

その他

静岡英和学院大学

４

委員名

選出区分

選出団体

※１：杉本静雄委員の期間は令和元年12月23日～令和３年３月31日、令和３年５月１日～令和４年３月31日※２：伊藤冬久委員の期間は令和元年12月23日～令和３年３月31日※３：萩原一広委員の期間は令和３年５月１日～令和４年３月31日

96４

島田市地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定に当たり、市民等の意見を計画に反映させるため、島田市地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 策定委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
（1）計画案について意見を述べること。
（2）その他計画の策定に関し必要な事項（組織）第３条 委員会は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1)学識経験者(2)地域住民団体の代表者(3)福祉関係団体の代表者、関係者及び職務に従事する者(4)地域活動団体等の代表者及び関連する活動を行う者(5)教育関係の代表者(6)前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から令和４年３月31日までとする。ただし、委員が欠けた
場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
３ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
４ 委員長は、会議の議長となる。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠員のときはその職務を行う。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 委員長は、必要があると認めたときは、関係者又は関係職員を出席させて必要な説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、島田市福祉課において処理する。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年２月13日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年１月６日から施行する。

97

５

島田市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

（設置）

第１条

地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の策定に当たり、市民等の意見を計画に反映させるため、島田市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（所掌事務）

第２条 策定委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
（1）計画案について意見を述べること。

（2）その他計画の策定に関し必要な事項（組織）第３条 委員会は、委員15人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから島田市社会福祉協議会会長が委嘱する。

(1)学識経験者(2)地域住民団体の代表者(3)福祉関係団体の代表者、関係者及び職務に従事する者(4)地域活動団体等の代表者及び関連する活動を行う者(5)教育関係の代表者(6)前各号に掲げる者のほか、島田市社会福祉協議会会長が必要と認める者

（任期）

第４条

委員の任期は、委嘱の日から令和４年３月31日までとする。ただし、委員が欠けた

場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第５条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

４

委員長は、会議の議長となる。

３

５

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠員のときはその職務を行う。
（会議）

第６条 委員会の会議は、委員長が招集する。

２

委員長は、必要があると認めたときは、関係者又は関係職員を出席させて必要な説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、島田市社会福祉協議会において処理する。
（委任）

第８条

める。

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定附 則

この要綱は、公布の日から施行する。
98

６

用語解説
用語

ＩＣＴ

（アイシーティ）

説明「Information and Communication Technology（インフォメー

ション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー＝情報通信技術）」の略称で、通信技術を活用したコミュニケーションのこと。

援助が必要であるにもかかわらず、自発的に申し出をしない人
アウトリーチ々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現を目指すこと。医療機関が、在宅の患者や要介護者を訪問して社会生活を支援する活動など。訪問支援。

ＳＮＳ（エスエヌエス）「Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキン

グ・サービス）」の略称で、友人・知人等の社会的ネットワー

クをインターネット上で提供するコミュニティ型のサービスのこと。

「Non-Profit Organization（ノン・プロフィット・オーガニＮＰＯ（エヌピーオー）

ゼーション）」または「Not-for-Profit Organization（ノット・フォー・プロフィット・オーガニゼーション）」の略称

で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体の総称。

共生型サービス

協働
権利擁護
地域子育て支援センター

同一の事業所で、介護保険サービスと障害福祉サービスが一体的に提供できるサービス・仕組みのこと。双方が同一事業所でサービスを受けやすくなる。

住民、事業者、行政など様々な主体が、主体的、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識･尊重しながら共通の目的を達成するために協力すること。

本人の自己決定や自己実現を尊重し、権利行使ができるよう支援すること。

乳幼児を持つ子育て家族の支援や豊かな子育てをサポートする

ため、様々な事業を行う拠点。

妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別の子育て世代包括支援セ 支援プランの策定や、保健・医療・福祉・教育等の関係機関とンターの連絡調整などにより、妊娠初期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う機関のこと。

99

用語
市民後見人

説明

弁護士や司法書士等の資格は持たないものの、社会貢献への意

欲や倫理観が高い一般市民で、成年後見に関する一定の知識・態度を身につけた第三者後見人のこと。

地域住民や社会福祉関係者の主体的な参加により、地域福祉推

社会福祉協議会

進の中核として様々な活動を行う非営利の民間組織のこと。社
会福祉法に基づきすべての都道府県・市町村に設置されている。

小地域福祉活動

住民の顔が見える範囲で行われる、住民自身による自主的な福祉活動のこと。

高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進してい生活支援コーディネー くことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービ

ター

生活保護

成年後見
ダブルケア
地域包括ケアシステム
地域包括支援センター
ＤＶ（ディーブイ）ニート
日常生活自立支援事業

スの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす人のこと。

資産や能力等を活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度のこと。

認知症、障害などで判断能力が十分でない人を、家庭裁判所から選任された成年後見人等が法律面や生活面で支援する制度。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度がある。

１人の人や１つの世帯が同時期に介護と育児の両方に直面すること。

住民が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に切れ目なく提供される体制の整備を目指したシステムのこと。

地域包括ケアシステムの実現を目的として、市町村が設置する中核的な機関のこと。

「Domestic Violence（ドメスティック・バイオレンス）」の略称で、夫婦や恋人など親しい人間関係の中で起こる暴力をいい、身体的暴力だけでなく、精神的、性的、経済的な暴力等も含まれる。

総務省が行っている労働力調査における、15～34歳で、非労働力人口のうち家事も通学もしていない人のこと。

知的障害、精神障害、認知症等で判断能力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づ

き、福祉サービスの利用援助等を行う事業。
100

用語
認知症サポーター

説明認知症に対する正しい知識とその具体的な対応方法等を理解して、認知症高齢者やその家族を見守り、自分のできる範囲で支援を行う人のこと。

フィンランドの母子支援制度で「助言の場」という意味。地域
ネウボラ

社会から孤立し、妊娠や育児に不安を抱える子育て家庭が増える中、担当保健師が妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する仕組み。

ひきこもりの長期化・高齢化から引き起こされる社会問題で、
８０５０（ハチマルゴーマル）問題

主に50代前後のひきこもりの子どもを80代前後の親が養っている状態を指し、経済難からくる生活の困窮や当事者の社会的孤立、病気や介護といった問題によって親子共倒れになるリスクが指摘されている。

避難行動要支援者
法人後見

高齢者や障害のある人等、災害時に自力での避難や避難所等での生活が困難な人のこと。

社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯ等の法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うこと。

ボランティアコーディ ボランティア活動を行いたい人とボランティアを必要とする
ネーター

人・組織などをつなぐ専門職、またはその立場のこと。

「民生委員法」に基づき委嘱された、地域住民から社会福祉に関わる相談を受け、支援を行う人。民生委員は、市区町村に設

民生委員・児童委員

置された民生委員推薦会が推薦した者を都道府県知事が厚生労働大臣に推薦し､厚生労働大臣が委嘱する。また、民生委員は子どもの見守りや子育ての相談等を行う「児童委員」を兼ねており、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。
ヤングケアラーユニバーサルデザイン
老老介護

家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責

任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子どものこと。

障害の有無、年齢、性別、人種などにかかわらず、多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方のこと。

高齢者が高齢者を介護すること。

101

島田市地域福祉計画・島田市地域福祉活動計画
発行・編集

島田市健康福祉部福祉課

社会福祉法人島田市社会福祉協議会

TEL：0547-36-7407

TEL：0547-35-6247 FAX：0547-34-3261〒427-8501

静岡県島田市中央町１番の１
FAX：0547-37-0235

E-mail：fukushi@city.shimada.lg.jp〒427-0056 静岡県島田市大津通２番の１
E-mail：fureai@shimada-shakyo.jp

発行年月：令和４年３月

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