別添１
社団医療法人の定款例
医療法人○○会定款

備

第１章 名称及び事務所
第１条 本社団は、医療法人○○会と称する。
第２条 本社団は、事務所を○○県○○郡（市）○○町（村）○○番地に置く。

第２章 目的及び事業第３条 本社団は、病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）を経営し、科学的でかつ適正な医療（及び要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等）を普及することを目的とする。

考・事務所については、複数の事務所を有する場合は、すべてこれを記載し、かつ、主たる事務所を定めること。
・病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院のうち、開設する施設を掲げる。
（以下、第４条、第５条、第 27 条第３項及び第 28 条第５項において同じ。）
・介護老人保健施設又は介護医療院のみを開設する医療法人については、「本社団は、介護老人保健施設（又は介護医療院）を経営し、要介護者に対する看護、医学的管理下の介護及び必要な医療等を普及することを目的とする。」とする。

第４条 本社団の開設する病院（診療所、介護老人保健施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町（村）
２ 本社団が○○市（町、村）から指定管理者とし ・本項には、地方自治法（昭和 22 年て指定を受けて管理する病院（診療所、介護老人法律第 67 号）に基づいて行う指定保健施設、介護医療院）の名称及び開設場所は、管理者として管理する病院（診療次のとおりとする。
所、介護老人保健施設、介護医療(1) ○○病院○○県○○郡（市）○○町（村）院）の名称及び開設場所を掲げる。
(2) ○○診療所 ○○県○○郡（市）○○町（村）
行わない場合には、掲げる必要は(3) ○○園○○県○○郡（市）○○町（村）ない。（以下、第 27 条第３項及び(4) ○○介護医療院 ○○県○○郡（市）○○町
第 28 条第５項において同じ。）（村）
第５条 本社団は、前条に掲げる病院（診療所、介 ・本条には、医療法（昭和 23 年法律
護老人保健施設、介護医療院）を経営するほか、第 205 号。以下「法」という。）第次の業務を行う。
42 条各号の規定に基づいて行う附- 1 -○○看護師養成所の経営

帯業務を掲げる。行わない場合には、掲げる必要はない。

第３章 資産及び会計第６条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入
２ 本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。
第７条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基 ・不動産、運営基金等重要な資産は、本財産とする。
基本財産とすることが望ましい。
(1) ・・・(2) ・・・(3) ・・・
２ 基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。
第８条 本社団の資産は、社員総会又は理事会で定めた方法によって、理事長が管理する。
第９条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため確実な銀行又は信託会社に預け入れ若しくは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管する。
第 10 条 本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。
第 11 条 本社団の会計年度は、毎年４月１日に始 ・任意に１年間を定めても差し支えまり翌年３月３１日に終る。
ない。（法第 53 条参照）
第 12 条 本社団の決算については、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「事業報告書等」という。）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び社員総会の承認を受けなければならない。
２ 本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、社員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業 ・２以上の都道府県の区域において報告書等及び監事の監査報告書を○○県知事に病院、診療所、介護老人保健施設届け出なければならない。
又は介護医療院を開設する医療法
人については、主たる事務所の所在地の都道府県知事に届け出るも- 2 -のとする。
第 13 条 決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。
第４章 社員
第 14 条 本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。
２ 本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
第 15 条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
(1) 除 名(2) 死 亡(3) 退 社
２ 社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。
第 16 条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、退社することができる。
第５章 社員総会
第 17 条 理事長は、定時社員総会を、毎年○回、○月に開催する。
２・退社について社員総会の承認の議決を要することとしても差し支えない。

・定時社員総会は、収支予算の決定と決算の決定のため年２回以上開催することが望ましい。

理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。
３ 理事長は、総社員の５分の１以上の社員から社 ・５分の１を下回る割合を定めるこ
員総会の目的である事項を示して臨時社員総会ともできる。の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
４ 社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前ま ・招集の通知は、定款で定めた方法でに、その社員総会の目的である事項、日時及びにより行う。書面のほか電子的方場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社法によることも可。
員に通知しなければならない。
第 18 条 社員総会の議長は、社員の中から社員総会において選任する。
第 19 条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む｡)(3) 毎事業年度の事業計画の決定又は変更- 3 -(4) 収支予算及び決算の決定又は変更(5) 重要な資産の処分(6) 借入金額の最高限度の決定(7) 社員の入社及び除名(8) 本社団の解散(9) 他の医療法人との合併若しくは分割に係る契約の締結又は分割計画の決定
２ その他重要な事項についても、社員総会の議決を経ることができる。
第 20 条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。
２ 社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。
第 21 条 社員は、社員総会において各１個の議決権及び選挙権を有する。
第 22 条 社員総会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
２ 社員総会に出席することのできない社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面又は代理人をもって議決権及び選挙権を行使することができる。ただし、代理人は社員でなければならない。
３ 代理人は、代理権を証する書面を議長に提出しなければならない。
第 23 条 社員総会の議決事項につき特別の利害関係を有する社員は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第 24 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第 25 条 社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。
第６章 役員第 26 条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ○名以上○名以内
うち理事長１名(2) 監事 ○名・原則として、理事は３名以上置かなければならない。都道府県知事の認可を受けた場合には、１名又は２名でも差し支えない。
（ 法第 46条の５第１項参照）なお、理事を- 4 -１名又は２名置くこととした場合でも、社員は３名以上置くことが望ましい。
第 27 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会において、理事の中から選出する。
３ 本社団が開設（指定管理者として管理する場合 ・病院、診療所、介護老人保健施設を含む。）する病院（診療所、介護老人保健施設、又は介護医療院を２以上開設する介護医療院）の管理者は、必ず理事に加えなけれ場合において、都道府県知事（２ばならない。
以上の都道府県の区域において病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設する医療法人については主たる事務所の所在地の都道府県知事）の認可を受けた
場合は、管理者（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。）の一部を理事に加えないことができる。（法第 46 条の５第６項参照）
４ 前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理 ・理事の職への再任を妨げるもので事の職を失うものとする。
はない。
５ 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
第 28 条 理事長は本社団を代表し、本社団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２ 理事長は、本社団の業務を執行し、・この報告は、現実に開催された理（例１）３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状事会において行わなければなら況を理事会に報告しなければならない。
ず、報告を省略することはできな（例２）毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以い。
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
３ 理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。
４ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会及び理事会に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団- 5 -の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを○○県知事、社員総会又は理事会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
５ 監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者その他の職員を含む。）を兼ねてはならない。
第 29 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、第 26 条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
第 30 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した社員の議決権の３分の２以上の賛成が ・３分の２を上回る割合を定めるこなければ、決議することができない。ともできる。
第 31 条 役員の報酬等は、・役員の報酬等について、定款にそ（例１）社員総会の決議によって別に定めるところの額を定めていないときは、社員により支給する。
総会の決議によって定める必要が（例２）理事及び監事について、それぞれの総額が、ある。
○○円以下及び○○円以下で支給する。
・定款又は社員総会の決議において（例３）理事長○円、理事○円、監事○円とする。
理事の報酬等の「総額」を定める
場合、各理事の報酬等の額はその額の範囲内で理事会の決議によって定めることも差し支えない。ただし、監事が２人以上あるときに監事の報酬等の「総額」を定める
場合は、各監事の報酬等は、その額の範囲内で監事の協議によって定める。また、「総額」を上回らなければ、再度、社員総会で決議することは必ずしも必要ではない。
- 6 -第 32 条 理事は、次に掲げる取引をしようとする
場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする本社団の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする本社団との取引(3)本社団がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本社団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第 33 条 本社団は、役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
２ 本社団は、役員との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに、損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
ただし、その責任の限度額は、○円以上で本社団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

・本条を規定するか否かは任意。

第７章 理事会
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)本社団の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)理事長の選出及び解職(4)重要な資産の処分及び譲受けの決定(5)多額の借財の決定(6)重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第 36 条 理事会は、（例１）各理事が招集する。
・原則、各理事が理事会を招集する（例２）理事長（又は理事会で定める理事）が招集が、理事会を招集する理事を定款する。この場合、理事長（又は理事会で定める理事）又は理事会で定めることができが欠けたとき又は理事長（理事会で定める理事）にる。
事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事長（又は理事会で定める理事、又は各理事）- 7 -は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。
３ 理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。
第 37 条 理事会の議長は、理事長とする。
第 38 条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 40 条 理事会の議事についての細則は、理事会で定める。
第８章 定款の変更
第 41 条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、○○県知事の認可を得なければ変更することができない。
第９章 解散、合併及び分割
第 42 条 本社団は、次の事由によって解散する。
(1) 目的たる業務の成功の不能(2) 社員総会の決議(3) 社員の欠亡(4) 他の医療法人との合併(5) 破産手続開始の決定(6) 設立認可の取消し
２ 本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号の社員総会の決議をすることができない。
- 8 -・１週間を下回る期間を定めることもできる。

・過半数を上回る割合を定めることもできる。
・本項を規定するか否かは任意。

・署名し、又は記名押印する者を、理事会に出席した理事長及び監事とすることも可。

３

第１項第１号又は第２号の事由により解散する場合は、○○県知事の認可を受けなければならない。
第 43 条 本社団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２ 清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、○○県知事にその旨を届け出なければならない。
３ 清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し
第 44 条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、次の者から選定して帰属させるものとする。
(1) 国(2) 地方公共団体(3) 医療法第 31 条に定める公的医療機関の開設者(4) 都道府県医師会又は郡市区医師会（一般社団法人又は一般財団法人に限る。）(5) 財団たる医療法人又は社団たる医療法人であって持分の定めのないもの
第 45 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事の認可を得て、他の社団たる医療法人又は財団たる医療法人と合併することができる。
第 46 条 本社団は、総社員の同意があるときは、○○県知事の認可を得て、分割することができる。
第１０章 雑則第 47 条 本社団の公告は、（例１）官報に掲載する方法（例２）○○新聞に掲載する方法（例３）電子公告（ホームページ）
によって行う。
（例３の場合）２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報（又- 9 -は○○新聞）に掲載する方法によって行う。
第 48 条 この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。
附 則
本社団設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事 長 ○ ○ ○ ○理
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
監
事 ○ ○ ○ ○同
○ ○ ○ ○

- 10 -

・法第 44 条第４項参照。