岩手県 陸前高田市

陸前高田市部署名）

自治体基礎データ

民生部…子ども子育て課、保健課

人口（2018年５月１日 or４月末） 19,363人

教員委員会…学校教育課

面積 231.94㎢（平成２８年１０月１日現在）
未就学児童数（5歳以下）と世帯数 (平成 30年 3月 31日現在 ) 612人
467世帯

健の実際）
13事業については、利用者支援事業、病児・病後児保育事業、ファミリー

出生数 2016年度：94人 2017年度：104人

サポートセンター事業、多様な主体の参入促進が未実施。特にも病児・合計特殊出生率 2016年度：1.39 2017年度：1.39
人口流出入数 2016年度：▲ 155人 2017年度：▲ 152人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2018年 4月時点）
5歳児：1号認定

1人 2号認定 110人 在宅 3人

4歳児：1号認定

2人 2号認定 103人 在宅 0人

3歳児：1号認定

1人 2号認定89人

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13事業及び母子保病後児保育へのニーズは高いと思われる。多様化する保育ニーズを提供できるよう地域子育て支援体制に努めていきたい
子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴
社会資源が元々僅少な地域であったが、東日本大震災により人口減少

在宅 7人が急速に進み、高齢化率が 38%を超えている。

2歳児：3号認定 74人 在宅 31人

その中でも子どもから高齢者まで、市民みんなが生き生きと暮らせる

1歳児：3号認定 63人 在宅 36人「ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり」を目指し、0歳児：3号認定 24人 在宅 68人

協働のまちづくりを進めている。

4歳児について１ 高田幼稚園部門には 3人入所中だが内 1人が大船渡在住の為 2人とした。
２ ２号認定は 104人だが、内 1人が 4/2転入受理のため 103人とした。
保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状
況】（2018年 4月時点）
保育園：公立 0件、私立 1件
認定こども園：計 0件（公立(幼保連携型件、幼稚園型

地方裁量型件)件、私立件）

件、保育所型件、

幼稚園：公立 0件、私立 0件
子ども・子育て支援関連予算額
2016年度：1,400,876千円
2017年度：1,449,146千円
それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画50

陸前高田市役所

陸前高田市へのヒアリング
1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容
本市においては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、平成２２年度に策定した「陸前高田市児童育成計画」を包含した計画として、平成２８年４月に「陸前高田市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、教育・保育、地域の子育て支援の充実を推進している。
すでに中間見直しを終了。子どもの数の減少幅は当初の想定より抑えられていたが、震災前より保育所入所希望は多く、全体で約 600 名で推移している。未就学児童数に対し、保育所入所は 500 名と高率である。年間出生数 100 名前後で、やはり保育所入所希望は多い。
母子手帳は、保健課で手渡しで交付をしながら面談を実施。新生児訪問は全戸を生後１か月以内で実施している。さらに 7 カ月で健康相談を実施しており、来てくれなければ、家庭訪問を行う。特に支援が必要な方は相談の頻度を高めている。児童虐待の通告への対応は 48 時間以内の安全確認を必ず実施し児童の安全確認を行っている。
子育て環境については、母親たちのネットワークも強く、さまざまな情報を彼女たち同士でシェアしながら子育て資源を利用しているように感じる。
中学校数が 2 カ所になるなど、少子化が進行している中、被災に伴う住環境の整備とともに就労環境や教育環境の整備等、子育て環境の整備を進めていく必要がある。
2. 利用者支援事業
子育て支援センター（市内 4 カ所）を設置し、地域の子育て拠点として身近な場所で子育て中の親子が集い、相互交流を図っている。
利用者支援基本型を、保育所 2 カ所に併設、仮設施設 1 カ所と仮設商店街に 1 カ所設置。住宅の高台希望もあり、安全で商業地で集まりやすい場所で、駐車場があるところに設置している。
3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え

新たな街づくりによる地域のつながりの創生や再生の中で、地域社会においてすべての子どもの健やかな成長を実現するという目的を共有し、子ども・子育て支援に対する重要性に対する関心や理解を深めること、また、仕事と子育ての両立ができるような環境整備をしていくことで、地域全体で子育てを支援していくことを目指す。
5. 地域保健福祉に関する協議体について
ア）協議体の有無
市内 11 カ所で、少子高齢化に向け、住民が自分のため、子のため、孫のため最終的には地域のため「地域支え合い協議体」を作り、地域生活全般の課題解決に向け月１回ペースで活発な議論を展開している。
いわゆる 2 層での取り組み。地区ごとに、保健推進員、区長、民生委員児童委員などさまざまな人が集う。社会資源を認識しようと、移動手段・介護などさまざまな勉強会も実施している。
イ）協議体がある場合の体系と陣容
2 層・地区コミュニティ
1 層・まちづくり協働センター（NPO）
・行政（包括・地域福祉）
6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況
ア）協議体の有無
2 層の取組として、市内 11 地区で、地域支え合い活動推進事業を展開。
各地区において、協議体の設置に向け、概ね月１回ペースで活発な議論を展開している。地区ごとに、保健推進員、区長、民生委員児童委員などさまざまな人が集う。社会資源を認識しようと、移動手段・介護などさまざまな勉強会も実施している。
イ）協議体がある場合の体系と陣容
2 層・地区コミュニティ推進協議会に設置予定
1 層・まちづくり協働センター（NPO）
・行政（包括・地域福祉）

自助、共助、公助に加え、住民間で支え合う互助を提唱し、国が推奨する「我がこと」「丸ごと」の地域社会の実現に向け、包括的な支援体制構築に向け、関係者が「はまってけらいんかだってけらいん（入ってください、語ってください）」の合い言葉のもと集う場所づくりを始めている。
「はまかだ運動」（はまかだ運動の具体的な例としては、災害公営住宅に設置された市民プラザでの取り組みがある。現地視察の状況については、後述）
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無①市内の 24 ある老人クラブの会員が自主的な活動として、小学生の登下校の見守りや声掛けなど地域見守り活動を行っている。老人クラ
ブには市から補助金を助成し、市民や子どもに容易に認識してもらえるようにユニフォームを揃えた。②民生委員・児童委員による長期休暇時の食糧支援のための訪問活動（夏・冬 希望を募り、現在 5 世帯が利用）③民生委員・児童委員による「こんにちは赤ちゃん」訪問事
業申請時及び親（家族）に対して地域の一員として新たな生命の誕生を祝うとともに、子育てに関する相談や各種制度へのつなぎ、担当民生委員との顔合わせとして実施

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定
生活支援コーディネーター
1 層 ３名（嘱託１人、NPO ２人）
2 層 10 名 地域のことをよく知る世話役として、各地区から推挙された地域住民に独自に研修を実施。
（研修は CLC）
回答者：民生部こども子育て課長 千葉 達さん
民生部こども子育て課 千葉 祐子さん
民生部地域福祉課 馬場 勝基さん
民生部保健課包括支援係長 武田知子さん
陸前高田市社会福祉協議会生活支援部門主任 安田留美さん
ヒアリングを終えて東日本大震災で全国各地から支援が入り「支援のおかげ」という気持ちが強く、それが住民同士の助け合いに発展している。
各地でふれあい教室と銘打ち、福祉避難所整備や浸水マップの作成を51している。

では、バラバラになってしまった三世代、人と人とのつながりを、ゆ「ノーマライゼーションという言葉のいらないまち」を目指す陸前高田

ディネーターとして市民交流プラザに関わる熊谷さんは、「人とのつな市では、ミライロアドバイスを受けながら困りごとを抱える人の頃をがりが人を癒す」と締めくくった。

るやかにつなげる役割も果たしているかもしれない。
地域包括ケアコー

察せられるようにと、「ノーママスター」資格を創設、職員に研修を行っている。3 級から始まって、2 級、1 級とマスター度が上がっていく仕組み。
☆災害公営住宅に地域の交流拠点 市民交流プラザ
下和野災害公営住宅に居住者及び来訪者の交流拠点として「市民交流プラザ」を設置。地域包括ケアコーディネーター及び生活支援相談員の拠点も兼ねている。相談及び交流活動を通じて、地域内の人の結びつきをつくり、地域自治以降形成のための基盤形成を図っている。年間の利用数は、団地住民の老若男女だけでものべ 10000 人を超える。
周辺地域及び来客数は合計で述べ 2500 人ほど。男性の利用が非常に多いのが特徴で、自由に出入りできることがその理由と考えている。
在宅医療介護連携センター機能も兼ねており、要介護者を専門職と地域住民が協働で支える体制を作っている。また、一人暮らしでもみん
なと一緒に食事が出来るよう、月に一度食事会も開催している。
地域包括支援の一貫で、健康管理知識などをわかりやすく伝えるべく、復興住宅からかさ上げ地区を望む劇団「ばばば」を立ち上げ、災害公営住宅の住民のみなさんも参加することがある。脚本は、歯科医師などそれぞれの専門家が執筆、医師自らも演じるという。全国で広がる活動だが、陸前高田でも手がけられていた。
いろいろな地区から入居してきたので、畑を作ってはまらせん（一緒にやりましょう）農場と名付け、交流を図った。3 年かけて良い土地になったのに、復興事業で畑が道路になってしまった。その代わり、かつては買い物難民だったのが徒歩圏内に商業施設ができて、とても便利な場所になった。
お邪魔した日は台風 24 号の避難準備情報発令のため周囲の学校が休校となっていたこともあり、市民交流プラザ利用者さんのお孫さんたちも利用しており、世代の違うグループが同じスペースで居心地よくそれぞれの時間を楽しんでいる様子がうかがえた。
入居が始まってから 4 年の間に、子育て世代は新たな住居を得て転出、同じく復興住宅から海も望める夫婦で入居した高齢世帯では先立たれたり施設に入所するなどで、高齢の単身世帯が増えているという。住民の顔と名前はみなさんご存知で、お互いを気づかいながらの暮らしは、一人暮らし世帯が安心して暮らせる環境と言えるかもしれない。
復興事業に携わるため転入して来た新住民も少なくなく、災害公営住宅から新居に移った世帯も新住民として転居先で迎え入れられている。新住民の中には子育て世代も多い。公営住宅は応能負担で家賃顔触れているが、付近の家賃相場は供給不足もあって上昇基調。新たな住宅問題にもなっている。
震災前は三世代同居で暮らしていたのが仮設住宅入居でバラバラになり、子ども世代は市内の別の場所に家を建て、祖父母は災害公営住宅で暮らしているケースもある。沿岸被災地ではどこも津波で新たな場所に移らなければならなくなった人たちに、同じ地区同士で近くに住めるように便宜を図るなどしているが、災害公営住宅に周辺住民と入居住民の交流を狙ったスペースの設置を行っているのは、陸前高田では下和野災害公営住宅と中田災害公営住宅である。津波被害の後、住み慣れた土地を追われただけでなく地縁も分断されてしまい、人と人とのつながりの再生もまた大きな課題となって来た。市民交流プラザ

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復興住宅の地域住民と入居者の交流の場市民交流プラザ

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査
NPO 法人きらりんきっず
団体基礎データ
所在地

岩手県陸前高田市高田町字大隅 93-1 高田大隅つどいの丘

商店街 6 号
従業員数 8 名（事務 2 名 その他 6 名）月に何回か来てもらえるサブスタッフ 1 名
事業概要
これまでの事業の歩み 法人設立 平成 25 年 12 月 26 日
事業会計報告 年 1 回 年次総会で報告
陸前高田市下和野住宅市民交流プラザで集うみなさんと事業別利用者数と内訳 地域子育て支援拠点事業
年間 1,600 組ほど 年間利用者数 4,200 名ほど
事業の運営体制（スタッフ数など） 常勤スタッフ 8 名

非常勤ス

タッフ 3 名実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支
援新制度事業）
設置および運営財源 補助金、寄付ほか
1. 主たる事業☆子育て家庭・親子への交流の場の提供と交流の促進
きらりんきっず

月〜金 am9：30 〜 pm3：00

月 1、2 回程度 土・日開催
こんにちは赤ちゃん・プレママデー 妊婦さんから 1 歳までの赤ちゃんと保護者が交流できる企画の開催
おでかけきらりん 通常の広場とへ別の場所にお出かけする親子の広場の開催☆子育て等に関する相談・援助の実施
・小児科医師、看護師、県助産師、保健師、栄養士と連携し健康相談・
育児相談 ・心理療法士相談☆地域の子育て関連情報の提供
・ホームページ・きらりん通信発行・子育て情報コーナー・市内各所にお便りコーナー設置・Facebook☆子育て支援に関する講習等の実施
・親子のリフレッシュ講座・親子を対象にしての講習会・母親講習会・父親講習会・食育講座など
2. ここに至るまでの経緯、きっかけ
平成１８年７月、前身である任意団体「気仙地域子育て支援ネットワー
クＷ a̶I」を立ち上げる。気仙地域（陸前高田市、住田町、大船渡市）
で同じ思いの人たちと「わ」を広げ、皆様に「わーい」と喜んでいた
だくため、子育てしている人ひとり一人が主人公として輝くことを目標にボランティアやサークルの代表たちが集まって活動。フリーペー
パー発行、親子イベント、子育て支援者向けワークショップの開催、子育て支援に関するアンケートなどを開催。
平成２２年７月、陸前高田市駅通り商店街の空き店舗をリフォームし「おやこの広場きらりんきっず」を開所。４名のスタッフで運営していたが、平成 23 年 3 月、東日本大震災で子育てひろばが被災。震災後、乳幼児を持つ親子の居場所が必要だと強く感じ４月１４日から陸前高

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田市立第一中学校に図書室の一角を借りて活動を再開。仮設住宅が建ち始めたのを機に８月から飲食店の店主のご厚意で、仮設店舗に間借りさせてもらいながら活動を継続。2011 年 10 月よみうり子育て応援団奨励賞受賞。現在は３度目の引っ越しを経て、仮設商店街高田大隅
つどいの丘商店街で広場を運営している。2019 年秋には「まちなか」地区に出来る新しい施設に移転の予定。常に当事者に寄り添い当事者目線を心がけて活動を展開している。
3. 関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね東日本大震災により、全国、世界の団体や支援者が手を差し伸べてくれた。災害が大きかった陸前高田市の中で活動をしていくためには市との協働は外せないものと感じていた。
沢山の人々に支えられてきたなかで多くのことを学ばせて頂いた。

きらりんきっず看板

全国の子育て広場で活動されている皆様には運営や悩みなど。スタッ
フや利用者の心の悩み。ＮＰＯ法人に立ち上げるときには、ＮＰＯ法人を立ち上げてきておられる諸先輩方。資金の管理の方法や動かし方は会計士の方々。いずれの方々の知恵と経験をお聞きしながらこつこつと活動を続けてきました。
4. 運営のコツ、運営上で苦労していること
震災後 7 年経って、ようやくスタッフが家を再建し始めたところ。
まだ復興の最中なので日々、様々な課題に直面している。現在は仮設で活動しているが、２０１９年には一企業の社会貢献で本設施設を寄与されることになっている。被災した海側に近い場所に出来る地域子育て支援拠点になるので安心・安全な場所として利用して頂くためにもっと防災・減災に力を入れていかなくてはならないと感じている。
震災前は沢山の公園があり、海で遊ぶこともできて、親と同居するなど子育てにも選択の幅があった。現在は 8 町 7 カ所の保育所があるが0 歳児保育のニーズが高まっている。年間１００名前後の出生でコミュニティが作りにくい状況のなか、子育て拠点施設は同じ子育て仲間に出あう貴重な場所になっている。
5. 地域における連携体制とその実情
行政、NPO 法人、さまざまな支援者。
健康づくり推進協議会主催の健康のつどいへの参加。

きらりんきっず看板 2

6. 行政からの業務委託の有無無し
回答者：代表理事 伊藤昌子さん

きらりんきっず・寄贈されたもの

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きらりんきっず受付

きらりんきっずでは、育児用品貸し出しもしている

きらりんきっずのひろば

きらりんきっず・たかたのゆめちゃんなど、さまざまなグッズ

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