12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20

四半期報告書
（第16期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2012/11/09 13:47:20【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月８日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢嶋

平成24年７月１日

櫻井

櫻井

至

平成24年９月30日）

弘毅

康芳

康芳

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

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2012/11/09 13:47:20

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第15期
第２四半期連結
累計期間

第16期
第２四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

38,062,505

44,008,029

82,785,163

経常利益（千円）

867,546

843,006

2,295,507

四半期（当期）純利益（千円）

304,654

268,808

1,369,844

四半期包括利益又は包括利益（千円）

497,934

198,484

1,842,198

純資産額（千円）

11,693,160

16,211,594

16,453,943

総資産額（千円）

22,608,586

28,833,467

31,545,626

586.73553.612,726.61

581.28545.852,708.36

42.4

36.9

34.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

978,417△1,379,704

2,817,508

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△624,454△1,960,668

80,287

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,268,665

72,799△1,178,922

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,917,878

6,294,605

9,573,605

売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第15期
第２四半期連結会計期間

第16期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

389.95157.85

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

（％）
（連結子会社）

東南アジア地域におけるイン
DAC ASIA PTE.LTD.

シンガポール1,000千SGD ターネット広告の調査及び戦略立案

当社の業務委託先
100.0

であります。
役員の兼務 ２名

（連結子会社）㈱フロンティアデ
ジタルマーケティング（注）１

海外におけるデジタルマーケ
100.0
10,000千円 ティングソリューションの提（100.0）
供

東京都
千代田区

(連結子会社)

Ｉ-DAC PTE.LTD.
（注）１、２

シンガポール東南アジア地域における統合
51.0
400千SGD デジタルマーケティングソリ （51.0）ューションの提供［49.0］

当社の業務委託先であります。
役員の兼務

２名(持分法適用関連会社)

東南アジア地域におけるオン

InnityCorporation
Berhadマレーシア（注）１．議決権の所有割合の（２．議決権の所有割合の［

13,840千MYR

ライン広告取引のプラットフ
ォーム及びアドネットワーク

25.1

当社の業務委託先であります。

の運営）内は、間接所有割合で内数であります。
］内は、緊密な者又は同意している者による所有割合で外数であります。

（インベストメント事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、復興需要を軸とした回復基調にありましたが、一方で世界景気の減速や欧州政府債務危機を巡る不確実性が、景気を下押しするリスクとなっております。広告市場においても、経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成24年８月分速報値）』によりますと、平成24年６月から８月まで３ヶ月連続で売上高合計が前年同月比で増加したものの、その伸び率は徐々に下がっております。また当社グループが属するインターネット広告市場も同様の傾向を見せております。
このような環境の下、当社グループは、既存事業の売上拡大や利益率向上に注力するとともに、成長が見込める領域における新商品開発や事業拡大などを引き続き積極的に進めました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,008,029千円（前年同期比15.6％増）と増収となりましたが、主に人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は798,385千円（前年同期比4.9％減）、経常利益は843,006千円（前年同期比2.8％減）、四半期純利益は268,808千円（前年同期比11.8％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事
業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、リスティング広告(検索キーワード連動型広告)及びパフォーマン
スディスプレイ（ディスプレイ広告のリアルタイムビディング取引）にかかる売上の増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。一方で、人員の増加に伴う人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は43,592,915千円（前年同
期比14.5％増）となり、営業利益は811,609千円（前年同期比3.4％減）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資や広報支援・
プレスリリース配信代行、レンタルオフィス運営、経営管理コンサルティング等のインキュベーションサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、広報支援・プレスリリース配信サービスの「＠Press」及びレンタ
ルオフィス事業が順調に推移する一方、保有する営業投資有価証券の一部が株価下落による影響を受け、売却益
が計画を下回っております。
以上の結果、インベストメント事業の売上高は415,113千円、営業利益は125,071千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、28,833,467千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,712,159
千円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,469,810千円減少し、12,621,873千円となりました。主な要因
といたしましては、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末に比べ242,349千円減少し、16,211,594千円となりました。

- 3 -12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20(3) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収額と仕入債務の支払額との差額による収入の減少等に
より、前年同期に比べ2,358,122千円支出が増加（収入が減少）し、1,379,704千円の流出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入と払戻の差額による支出の増加や有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ1,336,214千円支出が増加（収入が減少）し、1,960,668千円の流出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期には、自己株式の取得による多額の支出があったこと及び長期借入金の借入と返済の差額による収入の増加（支出の減少）等により、前年同期に比べ1,341,465千円収入が増
加（支出が減少）し、72,799千円の流入となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、6,294,605千円（前連結会計年度末
9,573,605千円）となりました。主に、営業活動及び投資活動において支出が収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べ、3,278,999千円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,365千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -12864083_第２四半期報告書_20121109134639

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成24年11月８日）

普通株式

534,423534,423

計

534,423534,423

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱大阪証券取引所

単元株制度を採用しておJASDAQ（スタンダード）

りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成24年６月27日

新株予約権の数（個）740

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

740

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成24年７月19日
平成54年７月18日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は１株とします。ただし、下記２に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割り当てる日（以下、「割当日」とします。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含むものとします。以下、株式分割の記載につき同じものとします。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

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2012/11/09 13:47:20

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用します。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」とします。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成53年７月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場
合には、平成53年７月19日から平成54年７月18日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、４．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限るものとします。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限るものとします。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限るものとします。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」とします。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設
立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社
成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とします。以下同じものとします。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とします。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とします。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしま
す。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
②

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

- 6 -12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）新株予約権の行使の条件
３．に準じて決定します。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた①場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②③

当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④

当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤

新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日―

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

4,031,837―

2,471,549

534,423- 7 -12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称㈱博報堂ＤＹメディアパート

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂５－３－１

232,695

43.54

㈱博報堂

東京都港区赤坂５－３－１

45,0008.42㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－18

10,0001.87

ＣＧＭＬ－ＩＰＢ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＣＯＬＬＡＴＥＲ

東京都品川区東品川２－３－14

7,727

1.44

東京都港区浜松町２－11－３

7,400

1.38

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１－８－11

4,401

0.82

楽天証券㈱

東京都品川区東品川４－12－３

2,421

0.45

Ｄ．Ａ．コンソーシアム従業員持株会

東京都渋谷区恵比寿４－20－３

2,302

0.43

片山

東京都千代田区

2,204

0.41

東京都港区六本木１－６－１

2,142

0.40

316,292

59.18

ナーズ

ＡＬ

ＡＣＣＯＵＮＴ

日本マスタートラスト信託銀行㈱晃㈱ＳＢＩ証券計－（注）１．上記のほか、自己株式が48,830株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数の信託業務に係る株式数は、7,400株であります。
なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数の信託業務に係る株式数は、4,401株であります。
なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。

- 8 -12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

48,830

完全議決権株式（その他）

普通株式

485,593

単元未満株式485,593－

発行済株式総数

534,423

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
485,593－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱平成24年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

48,830－48,8309.14－

48,830－48,8309.14

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金

9,927,853
12,399,121
704,752
1,002,177
1,363,716△12,096

7,702,591
11,733,431
501,014
829,465
1,454,097△10,698

流動資産合計25,385,523

22,209,901

605,424

814,517914,291
965,634
75,982
20,084

802,559
950,030
138,408
19,8691,975,993

1,910,867

2,086,976
1,132,855
380,920△22,0672,629,904
910,719
378,886△21,330

3,578,685

3,898,180

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

6,160,103

6,623,566

31,545,626

28,833,467

12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

10,751,372
419,500
171,652
1,361,002
599,196
162,248
14,000791,441

8,110,285
437,420
277,293805,313436,822
273,358
13,5001,117,332

14,270,414

11,471,325

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他

316,938
237,571
40,971
225,788622,518
252,52149,613225,894

固定負債合計821,269

1,150,547

負債合計

15,091,683

12,621,873

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
4,928,342△1,626,980

4,031,837
3,184,465
4,905,795△1,628,359

10,517,665

10,493,739

257,671－△9,213

161,364△671△11,271

248,458

149,421

新株予約権
少数株主持分

287,895
5,399,923

296,322
5,272,110

純資産合計

16,453,943

16,211,594

負債純資産合計

31,545,626

28,833,467

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 12 -

12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

38,062,505
32,677,734

44,008,029
37,291,424

売上高
売上原価
売上総利益

5,384,770

販売費及び一般管理費※1

4,544,963

6,716,604※1

5,918,219

営業利益

839,806

798,385

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他

1,517
11,987733
13,282
7,038

4,903
12,848－34,55875,763

2,846
－
－

8,643
11,237
6,217
－
5,043

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
解約違約金
その他

1,162
2,810

営業外費用合計

41,01916,992

6,819

31,142

経常利益

867,546

843,006

特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他

12,957
18,037
1,726

65,712－32,721

73,105－

15,525－

特別利益合計
特別損失
減損損失
株式売出費用
解約違約金
その他

14,037
－

7,392

5,110

24,912
9,144

19,14749,582

税金等調整前四半期純利益

881,120

866,529

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

448,203△4,904

462,805
65,849

法人税等合計443,298

528,655

少数株主損益調整前四半期純利益

437,821337,874

少数株主利益133,167

69,065

四半期純利益304,654

268,808

特別損失合計- 13 -

12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

437,821337,874

59,336－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

776△135,287△1,529△2,57260,112△139,389

四半期包括利益

497,934

198,484（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

354,279
143,655

169,317
29,167

その他の包括利益合計- 14 -

12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

881,120
186,406－

866,529
314,101
15,525
111,731△2,248

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

99,609△2,011
37,186
2,895△43,560△1,500△18,037△12,957△13,505

14,950
8,820
△500
1,641
－
△64,940△17,752

2,846△13,2828,643△41,019

4,149
－

1,995
△7,128804,439△36,830－△168,715△350,377△4,982666,750
11,851△18,277△2,641,086△325,939

196,210

175,410
159,375

小計

1,549,102△761,565

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

13,501△2,850△581,335

19,380△7,430△630,089

978,417△1,379,704－－△1,900,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
子会社の清算による支出
その他

4,000
△77,695－△255,570△184,958
23,820△140,000
85,0504,000△67,194－－△8,778△7,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

1,050,000－△517,372
123△294,201△61,156
111,094△568,231－－△4,693306

230,499
5,047△8,778－△3,000△624,454△1,960,668

12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

250,000
179,350△97,977△1,300,000

17,920531,000△119,779－

128,000
3,679△367,915△62,242△1,56012,153
1,776△294,072△74,540△1,659

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△1,268,665

72,799△9,328△22,367△924,030△3,289,940

7,841,908

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

6,917,878

9,573,605※1

6,294,605

12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）（連結の範囲の重要な変更）
DAC ASIA PTE.LTD.及び株式会社フロンティアデジタルマーケティングは、当第１四半期連結会計期間において新規設立したため、連結の範囲に含めております。
Ｉ-DAC PTE.LTD.は、当第２四半期連結会計期間において新規設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
Innity Corporation Berhadは、当第２四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、同社とその関係会社
14社を持分法適用関連会社に含めております。

【会計方針の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）(減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形裏書譲渡高167,090千円

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
128,514千円（四半期連結損益計算書関係）※１

主な販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

従業員人件費2,275,293千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
2,883,224千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金
有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金

6,925,865千円
1,013△9,000

現金及び現金同等物

6,917,878- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
7,702,591千円
501,014△1,909,000
6,294,605

12864083_第２四半期報告書_20121109134639（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2012/11/09 13:47:20

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

367,915

700

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

利益剰余金

Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

291,355

600

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額

合計

インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

四半期連結損益計算書計上額計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

38,062,505－

38,062,505

38,062,505－

38,062,505

－

－

－

－

－

－

38,062,505－

38,062,505

38,062,505－

38,062,505

839,806－

839,806

839,806－

839,806

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

43,592,915

415,11344,008,029

44,008,029－

44,008,029

－

－

－

－

－

－

43,592,915

415,11344,008,029

44,008,029－

44,008,029

811,609

125,071936,681936,681△138,296

798,385（注）１．セグメント利益の調整額△138,296千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるモーションビート株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

12864083_第２四半期報告書_20121109134639

2012/11/09 13:47:20

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動および重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度末より、モーションビート株式会社を連結の範囲に含めたことにより同社の報告セグ
メントを構成していた「インベストメント事業」を報告セグメントに追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

586円73銭553円61銭304,654

268,808――

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

304,654

268,808

普通株式の期中平均株式数（株）

519,238

485,554581円28銭545円85銭

四半期純利益調整額（千円）△1,800△2,389（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,800)(△2,389)

普通株式増加数（株）

1,775

2,519

（うち新株予約権）(1,775)(2,519)たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 著しい変動はないため、概要
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも の記載を省略しております。

著しい変動はないため、概要の記載を省略しております。

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当のの概要（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるモーションビート株式会社と株式会社スパイアは、平成24年10月17日開催の取締役会において、下記の通り、平成24年12月30日（予定）を効力発生日として合併することを決議し、同日合併契約の締結を行いました。また、存続会社であるモーションビート株式会社は、合併効力発生日に商号をユナイテッド株式会
社に変更する予定であります。
（1）取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
モーションビート株式会社（事業の内容：インターネット関連事業）
株式会社スパイア（事業の内容：インターネット関連事業）② 企業結合日
平成24年12月30日（予定）- 19 -

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2012/11/09 13:47:20③

企業結合の法的形式
モーションビート株式会社を存続会社、株式会社スパイアを消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
ユナイテッド株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
本件合併により、スマートフォン広告・スマートフォンメディア市場においてリーディングポジションを獲得すべく事業展開をしていく方針であります。

（2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるモーションビート株式会社と株式会社スパイアは、
平成24年10月17日開催の取締役会において、平成24年12月30日（予定）を効力発生日として合併することを決議し、同日
合併契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。