京都大学人文科学研究所共同研究実績・活動報告書（ 3 年計画の 1 年目）
1. 研究課題
転換期中国における社会経済制度
Social and Economic Institutions in China during the Period of Transition
2. 研究代表者氏名
村上 衛
MURAKAMI Ei
3. 研究期間2016 年 4 月 - 2018 年 3 月 (1 年度目)
4. 研究目的
本研究班は中国において社会・経済を規定してきた慣習・常識・規範・秩序・行動様式といった固有の「制度」が転換期（1980 年代以降、清末民国期、明末清初期）において、どのように維持され、あるいは変容してきたのかを検討する。

近 20 年の中国の高度成長の中で中国経済の世界経済に占める割合は高くなり、経済水準は大幅に上昇した。しかし、中国経済の拡大と人的交流の増大にともない、中国固有の「制度」が顕在化する場面も増えてきており、それらを理解できない外国人との間で様々なレベルの摩擦が生じている。この問題解決のためには、中国固有の「制度」を理解することが重要になっている。

また英語圏におけるグローバル・ヒストリー研究は比較史研究を活性化させたが、19 世紀以降における西欧と中国の「大分岐」あるいは日本と中国の「小分岐」についての説明は十分にできていない。それは、これらの「分岐」の背景にあるそれぞれの地域の社会経済「制度」の違いを理解していないからである。かかる歴史的な課題の解決のためにも「制度」の研究の必要性はますます高まっている。

本研究班では転換期において様々な衝撃のなかから顕在化してくる社会経済「制度」を多角的に検討し、その研究成果を広く発信していくことを目指す。
5. 本年度の研究実施状況
本年度は 3 年計画の初年度にあたるため、旧研究班「近現代中国における社会経済制度の再編」から引き続いての班員と新規に加入した班員との間の学術交流の推進に力を注ぎ、計16 回の研究会を行った。毎回の参加者数は 20 名ほどで、本学文学研究科の院生をはじめとする若手の班員からも積極的な参加と発言を得た。本研究班は時代的・テーマ的に広い範囲を扱うため、中国近現代史研究者のみならず、明清史研究者や現代中国研究者、また人文科学系だけではなく、社会科学系の経済史研究者に参加していただいている。コメンテイター
は関西に限らず、東京や金沢などの各地から報告テーマに即した研究者に参加していただいた。いずれの報告に関しても活発に討論が行われ、報告・討論の時間を合わせて 3 時間半近くになることも多かった。なお、本研究班では定例の研究会に加えて班員による出版書の書評会も実施し（2016 年 10 月 9 日石川亮太著『近代アジア市場と朝鮮』、11 月 18 日陳來幸著『近代中国の総商会制度』）、中国の「制度」をさらに多角的に研究する機会を設けた。
7. 本年度の研究実施内容
2016-04-22
仲介者の効用：研究班を開始するにあたり発表者 村上衛
コメンテーター 梶谷懐 神戸大学
2016-05-20
ダライラマ 13 世の亡命と外交（1904-1912）：W. W. Rockhill との関係を中心に発表者 小林亮介 京都府立大学
コメンテーター 岡本隆司 京都府立大学
2016-06-03「支那を識るの途」：橘樸の中国論の視座をめぐって
発表者 谷雪妮 文学研究科
コメンテーター 石井知章 明治大学
2016-06-18
第一次世界大戦時期における杜亜泉の西洋認識について
発表者 李ハンキョル

文学研究科

コメンテーター 小野寺史郎 埼玉大学
2016-07-01
清代北京の食糧流通
発表者 堀地明 北九州市立大学
コメンテーター 田口宏二朗 大阪大学
2016-07-08
琉球王国の西洋船迎接体制
発表者 張子康 文学研究科

世紀転換期の香港衛生政策と潔浄：1907 年の調査委員会報告から考える
発表者 小堀慎悟

文学研究科

コメンテーター 渡辺美季 東京大学
コメンテーター

古泉達矢 金沢大学

2016-07-15「中法越南辺界通商章程」（1886 年）における「交犯」条項：その成立と適用をめぐって
発表者 望月直人
コメンテーター 青山治世 亜細亜大学
2016-10-14
中国近世の「租佃関係」に対する認識：理論的な検討
発表者 凌鵬 文学研究科
コメンテーター 岸本美緒 お茶の水女子大学
2016-10-28「日中戦争期から太平洋戦争期 1937-45 年）における台湾人の移動発表者 巫靚 人間・環境学研究科
コメンテーター 遠藤正敬 早稲田大学
2016-11-11「支那通」僧侶と日中戦争：日中仏教提携の夢と蹉跌
発表者 坂井田夕起子 桃山学院大学
コメンテーター 渡辺祐子 明治学院大学
2016-11-25
1930 年代中国における「日蘭会商」：砂糖専売制をめぐる攻防
発表者 平井健介 甲南大学
コメンテーター 籠谷直人
2016-12-16
嘉慶“維新”の背景とその目的：景況と漢化発表者 豊岡康史 信州大学
コメンテーター 岩井茂樹

2017-02-03
清末内地通行許可書護照について：「日本臣民」に交付されたものを中心に発表者 篠原由華 同志社大学
コメンテーター 陳來幸 兵庫県立大学
2017-02-17
鎮江租界の終焉：返還交渉をめぐって
発表者 加藤雄三 国際日本文化研究センター
コメンテーター 久保亨 信州大学
2017-03-03
奉天同善堂に集まる人々：棲流所と游民・貧民対策条約裁判所
発表者 上田貴子 近畿大学
コメンテーター 蒲豊彦 京都橘大学
2017-03-17
1920 年代の中国地質学と日本発表者 武上真理子
コメンテーター 山田俊弘 東京大学
8. 共同研究会に関連した公表実績＊村上衛編『近現代中国における社会経済制度の再編』京都大学人文科学研究所附属現代中国センター、2016 年 9 月（共同研究班報告論文集、論文 13 編所収）
＊Ei MURAKAMI, “The Rise and Fall of the Chinese Pirates: From Initiators toObstructors of Maritime Trade, 1500–1800” in Christian Buchet and Gérard LeBouëdec eds., The Sea in History: The Early Modern World, Woodbridge: Boydell
Press., Feb. 17, 2017, pp. 809-824.
＊KAJITANI, Kai and Daisuke Fujii," Spatial analysis of competition among local
governments and the price of land: the case of Zhejiang Province," Journal of Chinese
Economic and Business Studies, Vol.14, pp. 229-243, 2016.
＊石川亮太著『近代アジア市場と朝鮮』合評会、2016 年 10 月 9 日＊陳來幸著『近代中国の総商会制度 繋がる華人の世界』合評会、2016 年 11 月 13 日

10. 共同利用・共同研究の参加状況
参加人数

延べ人数

機関

若手

区分
数

外国大学

人

院生

総計

研究

若手
外国大学院人生

総計

研究者

所内

1

学内

6

国立大学

6

公立大学

3

私立大学

17

大学共同利用機関法人

1

独立行政法人等公的研究機関

1

民間機関

0

外国機関

6

その他

2

計

42

※（ ）内には、女性数を記載

11者

3

102

7(0)

(28)

(7)

5

5

158

70

112

4(0)

(0)

(0)

(46)

(32)

(88)

(4)

22

3

5

4

26(0)

(11)

0(0)

0(0)

0(3)
103

56

37

15

15

10(5)

(0)

(0)

(0)

(26)

(15)

(15)

(0)

30

65777

21012(10)

(0)

(0)

(0)

(21)

(1)

(6)

(0)

10

10(0)

0(0)

0000000000000000

6

6

5(1)

(1)

0(0)

0(0)

0500

0000094252025411

99

137

67(25)

(0)

(0)

(0)

(133)

(56)

(109)

(0)

00

12

7(4)

(2)

1(0)
1(1)

2(0)

5(0)

0

40
(0)

1(0)

11. 本年度 共同利用・共同研究を活用して発表された論文数
平成 28 年度に共同利用・共同研究による成果として発表された論文数
うち国際学術誌掲載論文数①人文研教員等のみの論文（単著・共著）②人文研教員等と人文研以外の国内の機関に所属する者の論文（共著）③人文研以外の国内の機関に所属する者のみの論文（単著・共著）④人文研を含む国内の機関に所属する者と国外の機関に所属する者の論文（共著）⑤国外の機関に所属する者のみの論文（単著・共著）

1802(0)4800(0)

1(0)

00(0)

0

人文研教員等には教員のほか、人文研の非常勤職員・指導している大学院生も含まれます。
（ )内は、人文研教員等が、特に重要な役割・高い貢献（ファーストオーサー、コレスポンディングオーサー、ラストオーサー等）を果たしている論文（内数）。
インパクトファクターを用いることが適当ではない分野等の場合
人文科学分野においてはインパクトファクターそのものの定義が困

理由難であり、また中国史研究は中国語・日本語で発表されるものの方が英語論文よりも学術的な重要性が高いことが多いため、学術誌として高い評価を得られているものを挙げた。

掲載雑誌『史林』第 100 巻 1 号

掲載論

主なもの

文数

論文名

発表者名

1

「清末西江の「海賊」──「緝捕権」問題と貿易・航村上衛運」『東洋史研究』第 75 巻第 2 号

1「義和団事件前夜のキリスト教会」

蒲豊彦『東洋史研究』第 75 巻第 4 号

1「欧州戦争と科学振興のジレンマ――中国におけ小野寺史郎

る第一次世界大戦報道とその思想的影響」※拠点外の研究者については、発表者名にアンダーラインを付す

13. 次年度の研究実施計画
次年度は、研究班の 2 年目にあたる。初年度は若手の班員を中心とする報告を行ってきたが、本年度は若手の報告を継続するとともに、最終的な研究班論文集を見越した中堅以上の中間発表的な報告を増やしていく予定である。時代的には明清時代から現代、テーマ的には人文科学・社会科学の双方を扱うため、引き続き報告のテーマと関連の深い研究者を全国から招聘して専門性の向上を目指す。同時に、若手の報告については、事前のレジュメ作成などの準備を含め、研究班が教育的な機能を果たすようにする。国際交流の面については、次年度の前半において中央研究院近代史研究所の巫仁恕氏、香港中文大学の蔡志祥氏の報告を予定している。また、定例の研究会以外に岡本隆司著『中国の誕生』（名古屋大学出版会、2017 年）の合評会、浙江大学の尤淑君氏の公開講演会を開催することを予定しており、研究班を外部に一層開かれたものにすることを目指している。
15. 研究成果公表計画および今後の展開等研究成果については 3 年目に論文の原稿を集め、4 年目に論文集にとりまとめることを計画し、本年度後半の研究班はその論文の中間報告的なものを中心に行うことを予定している。