公立大学法人熊本県立大学
令和４年度（２０２２年度）
業務実績評価書

令和５年（２０２３年）８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価
公立大学法人熊本県立大学（以下、「法人」という。）の第３期中期目標期間（平成 30 年度（2018 年度）～令和５年度（2023 年度））の５年目となった令和４年度（2022 年度）は、令和２年度、令和３年度に続き、１年を通じて新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた。
その中で、中期目標の重点項目である「教育の質の向上」、「地域に貢献する教育研究の推進」及び「グローバル化の推進」の達成に向け、年度計画に掲げた 50 項目について、当評価委員会がこれまで行ってきた各事業年度における業務実績評価を踏まえながら、着実な取組が進められた。

（１）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組① 教 育
大学院について、各研究科において、それぞれの特色に応じて、ターゲットを絞った説明会やＰＲを、オンラインや関係団体との連携も交えて展開しており、堅実な取組を進めている。志願者の確保に向けた様々な取組も続けられていると認められるが、大学院の収容定員充足率は認証評価機関の評価基準を下回る課程（アドミニストレーション研究科博士前期課程、博士後期課程）があり、入学者数の改善には至っていないため、引き続き課題となっている。なお、令和５年度入学者選抜から、アドミニストレーション研究科収容定員の見直しを行っている。
地域の諸課題を題材として地域課題の解決に取り組む人材を育成する「もやいすと育成プ
ログラム」は、新型コロナウイルスの影響も鑑み、オンデマンドの事前学習も活用しつつ、対面による授業やグループワーク等を行って、引き続き全学で実施し、前年度同様「もやいすとスーパー」（地域リーダーレベル）を２名認定したことなどが評価できる。
また、各学部では、地域連携型学生研究（「旧学生ＧＰ（優れた取組）」）等を引き続き実施している。特に、令和２年７月豪雨の発生以降は、被災した市町村等と連携し、地域の課題解決や復興等に繋がる契機となる被災地域復興・再生支援の取組に学生が参画し、地域の諸課題を題材とした教育・研究が行われている点などが評価できる。
英語能力全体の向上については、1 年次の全学共通英語において、e-learning システムを成績の一部に加味することを決定するなど、英語能力の伸長に向けた検証や課題の把握に努めている。
また、コロナ禍により TOEIC®IP 受験者数が大幅に減少（R 元：401 名→R4：169 名）していることを踏まえ、令和５年度から２年生全員に実施することを決定したことは、評価できる。
- 1 -一方、英語英米文学科においては、新カリキュラムの実施状況を踏まえた教員会議（FD）での検証や課題整理など、年度計画に沿った取組を進めているものの、留学に必要とされる英語能力に到達した学生の割合は 6.2％と、目標（20％）を大きく下回っており、更なる取組の工夫や改善が求められ、引き続き課題となっている。
管理栄養士の養成について、管理栄養士国家試験の合格率が、全国平均が下降傾向の中（新卒者全国平均 87.2％）、２年連続 100％を達成したことは顕著な成果として評価できる。
教育活動の実施体制について、令和４年度に設置されたデジタルイノベーション推進セン
ターを中心に、ICT 関連のツール（LMS（学習管理システム）・データウェアハウス等）の導入・運用を開始した点などが評価できる。
学生支援について、修学支援法に基づく支援（高等教育の無償化）の適切な実施や、コロナ禍における学生への生活支援事業として食品・日用品等の無償配布を継続的に実施している点などが評価できる。

② 研 究
地域課題の解決に貢献する研究について、令和３年度に採択された「『流域治水を核とした復興を起点とする持続社会』地域共創拠点」事業など、独自性のある研究を企業や自治体等と連携しながら着実に実施しており、各学部・研究科における地域課題の解決に貢献する研究の件数は 110 件となった。
また、教員を支援する外部アドバイザーによる取組等により、科学研究費補助金（文部科学省・日本学術振興会事業）への教員の応募率が 10 年連続で 100％を達成するなど、研究支援の充実・強化を着実に進めていることなどが評価できる。

③ 地域貢献県や包括協定市町村と連携し、地域の課題解決や地域活性化につなげる契機となる取組として、「地域おこしスタートアップ事業」を実施するとともに、教員を講師として自治体や各種団体へ派遣するなど、着実な取組を行っていると評価できる。
学生と地域の食育・健康に関する取組について、第３期中期計画期間中における「食育ビジョン」に掲げる 3 つのアクション（人材育成・研究開発・食環境改善）に基づき、ワークショップ等のイベントの開催、学外視察、公開講座の実施等、独自の幅広い取組を展開している点などが評価できる。
他大学・研究機関等と連携した研究活動について、「『流域治水を核とした復興を起点とする持続社会』地域共創拠点」事業での取組はメディアでも多数取り上げられており、注目- 2 -に値する。また、グローバル DX 人材や半導体人材輩出を目的とした大学間連携事業が、文科省補助事業の「地域活性化人材育成事業（SPARC)」に採択されたことは、顕著な取組として評価できる。

④ 国際交流
海外留学・研修メニューの拡充について、新型コロナウイルス感染症拡大以来、オンラインを活用した留学に継続的に取り組むとともに、モンタナ州立大学ビリングス校に３年ぶりに学生 8 名を派遣するなど、現地派遣も徐々に再開している。
さらに、
デラサール大学 CIESOL（フィリピン）と ESL プログラムに係る MoA（覚書）を締結し、9 月にオンライン留学を実施するなど、着実な取組を実行していると評価できる。
また、令和４年度から新たに「グローバル実践活動支援金制度」を創設し、渡航費や現地宿泊代等を助成するなど、学生の留学時の経済支援の拡充に向けた取組が進められている点などが評価できる。
海外大学等との研究者交流や共同研究等については、オンラインも交えつつ、目標（35 件）を上回る実施件数（36 件）となっている。特に、米 Apple 社上級副社長による飯村研究室訪問及び意見交換等、注目に値する顕著な成果もあげている。

（２）業務運営の改善・効率化に関する目標を達成するための取組
コロナ禍の中、オンライン会議の開催等を交えながら適切な大学運営が行われた。また、社会の要請に適切かつ機動的に対応するため、共通教育センターにおいて、全学共通の必修科目として、「データサイエンス入門」（1 年生後期）の開講及び「データサイエンス演習」（2 年生前期）の開講準備を行うとともに、デジタルイノベーション推進セン
ターにおいてデータ分析基盤（データウェアハウス）を構築し、総合管理学部において専攻制（公共、ビジネス、情報）の導入の決定を行うなど、着実な取組を実行していると評価できる。

（３）財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
自己収入の増加に向け、外部研究資金の獲得について、研究コーディネーターによる対策に努めた結果、実績額が 184,240 千円（前年度比 39,782 千円増）となったことなどが評価できる。
一方、令和５年度入学者選抜における学部志願者数は 1,797 名と前年度（2,285 名）から減少し、検証指標（2,000 名）を下回ったため課題となっている。

- 3 -（４）自己点検・評価及び情報提供に関する目標を達成するための取組
情報公開・情報発信等について、記事の充実や特色ある教育研究活動（緑の流域治水）に係るホームページの新設など、情報発信の向上に努めていると評価できる。

（５）その他業務運営に関する目標を達成するための取組
新型コロナウイルス感染症に対する事業継続対応として、学内での感染防止対策の徹底や、対応方針の改定等、体制整備を堅実に行ったものと認められる。この結果、学内でのクラスター等、大学運営に支障を来す事案は発生しておらず、年度計画に沿った取組を実行していると評価できる。
全体としては、県立大学が年度計画に掲げた５０項目のうち、４７項目は順調に実施されており、着実に成果をあげたと評価できる。

- 4 -令和４年度（２０２２年度） 年度評価の概要①法人自己評価の概要

ﾗﾝｸ

Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

評価基準

年度計画を上回って実施している。
年度計画を順調に実施している。
年度計画を十分に実施していない。

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

大学の教育研究等の質の向上

業務運営の改善・効率化

財務内容の改善

自己点検・評価及び情報提供

その他
業務運営

３０

７

４

２

５

計

４８

２

２

年度計画を実施していない。
計

３２

７

４

２

５

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

大学の教育研究等の質の向上

業務運営の改善・効率化

財務内容の改善

自己点検・評価及び情報提供

その他
業務運営

５０

②評価委員会評価の概要

視点

評価基準

計顕著顕著な成果をあげた取組

３３

独自

大学の特色や特性を活かした
取組

３３

新規

新たな取組

２１１７３

着実
注目
課題

継続的な実施により着実な成果をあげた取組
マスコミ・報道等から注目された取組
進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組計

３１４４２３１２１４１３２３７※「６つの視点」には当たらないが、年度計画を概ね順調に実施していると評価した項目が２４項目。
なお、「６つの視点」の複数の評価項目に該当する場合は、１つに絞り込まず、併記・再掲する形で整理している。

- 5 -

２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数

３３２

１７４２３１

視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

計

項目数

１１１８１２

１４① 教育（評価の概要）（評価した項目）（ア）入試改革について、計画どおり令和４年度から WEB 出願手続を開始した。この結果、特に環境共生学部の自己推薦型選抜においては、前年度を大きく上回る出願（定員４名、出願者 16 名→27 名）があり、県外からの出願も増加するなど、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

（イ）

外国人留学生の受入れ増加について、留学生アンケートの結果を踏まえ、「新規」
で留学生の学習サポートに係る制度（日本人学生が留学生の学習を支援）を創設しており、年度計画に沿った取組を実行していると評価できる。
また、水銀研究留学生について、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた適切な留学生の受入れ対応や、オンラインによる留学フェア（文科省事業）に参加してＰＲするなど、継続的な取組が行われている。

（ウ）

大学院への受入れ促進に向けて、各研究科において、それぞれの特色に応じて、ターゲットを絞った説明会やＰＲを、オンラインや関係団体との連携も交えて展開しており、堅実な取組を進めている。
志願者の確保に向けた様々な取組が続けられていると認められるが、大学院の収容定員充足率について、アドミニストレーション研究科博士前期課程・博士後期課程において認証評価機関の評価基準を下回っており、入学者数の改善には至っていないため、「課題」とする。
- 6 -なお、アドミニストレーション研究科収容定員については、令和５年度入学者選抜から見直しを行っている。

（エ）

地域の諸問題を題材とした実践的な教育について、新型コロナウイルスの影響も鑑み、オンデマンドの事前学習も活用しつつ、対面による授業やグループワークなどを行って、全学で引き続き実施した。特に、前年度同様、「もやいすとスーパー」を２名認定したことは評価できる。
また、各学部では、地域企業・地域社会から研究テーマを募集し、地域連携型学生研究（「旧学生 GP（優れた取組）」）等を実施している。
特に、令和２年７月豪雨発災以降、被災した市町村等と連携し、地域の課題解決や復興等につながる契機となる被災地域復興・再生支援の取組に学生が参画し、地域の諸課題を題材とした教育・研究が行われており、「注目」に値する。
これらの取組は、県立大学として「独自」の取組であり、「着実」な成果をあげているものと評価できる。

地域課題に柔軟に適応し、グローバルな視点を持って活動できる学生の育成に（オ） ついて、海外留学やインターンシップを積極的に推進し、新たに「もやいすとシニア（グローバル）」を 4 名認定したことは評価できる。
また、カンボジア国大臣等の外部講師を招いた特別講義を開催し、履修登録学生以外の多くの学内外の大学生、高校生等が聴講して、今後の学習に対する意識や行動における変化のきっかけとなるなど、コロナ禍の中、工夫しながら年度計画を「着実」に実行したと評価できる。

英語を含む外国語教育について、令和４年度から、１年次の全学共通英語におい（カ） て、「EnglishCentral（e-learning システム）」での学習を成績の一部に加味することとするなど、英語能力の伸長に向けた検証や課題の把握に努めている。
また、TOEIC®IP の受験者数が減少していることを踏まえ、令和５年度から２年生全員が受験することを決定したことは、評価できる。
ただし、英語英米文学科においては、新カリキュラムの実施状況を踏まえた教員会議（FD）での検証や課題整理など、年度計画に沿った取組を進めているものの、一般的に留学に必要とされる英語能力に到達した学生の割合は 6.2％と、目標（20％）を大きく下回っており、更なる取組の工夫や改善が求められるため「課- 7 -題」とする。

（キ）

学生の英語能力向上に向けた取組の拡充について、チュータリングセッション（予約制マンツーマン教育）や Café イベント等、これまでの取組を継続的に実施するとともに、夏季休暇中のサマースクールプログラムを新規で実施するなど、取組を拡大させている。
これらの取組は、学生の英語能力の効果的な向上及び国際的な視野の涵養につながるものであり、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

（ク）

管理栄養士の養成について、模擬試験結果と国家試験合格との相関の分析等による試験対策の検証・改善に継続的に取り組むなど、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。
このような取組により、管理栄養士国家試験の合格率について、全国平均が下降傾向の中（新卒者全国平均 87.2％）、２年連続で 100％を達成したことは、「顕著」な成果として評価できる。

（ケ）

組織的な FD（授業内容・方法を改善し、向上させるための取組）について、第５期 FD 三ヵ年計画に基づき、全学、各学部、各研究科において、実情に沿ったテーマを設定してオンデマンド配信も活用しながら、計 25 回の教員会議を実施しており、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

（コ）

教育活動の実施体制について、R4 年度から設置されたデジタルイノベーション推進センターを中心に、ICT 関連のツール（LMS（学習管理システム）・データウェアハウス等）の導入・運用を開始しており、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

（サ）

学生への経済支援について、令和 2 年度にスタートした修学支援法（高等教育の無償化）をはじめとする各種奨学金に関する情報提供や事務等に計画的に取り組んでいる。
また、令和 3 年度に開始したコロナ禍における学生への生活支援事業（食品・日用品等の無償配布）も継続的に実施しており、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。
- 8 -

② 研究（評価の概要）
視点

顕著

項目数

独自新規着実

注目

３１１

課題

計５

（評価した項目）（ア）

地域課題の解決に貢献する研究について、令和３年度に採択された「『流域治水を核とした復興を起点とする持続社会』地域共創拠点」事業により、「独自」性のある研究を行うなど、企業や自治体等と連携しながら「着実」に実施していると評価できる。
これらの取組は、報道（新聞・テレビ）でも多数取り上げられており、「注目」に値する。

（イ）

研究活動の活性化に向けた科学研究費補助金への応募義務化について、科研費担当職員による申請書類の作成支援や外部アドバイザーによる添削指導を実施した結果、教員の応募率が 10 年連続 100％を達成するなど、研究支援の充実・強化を「着実」に進めている。
また、研究不正防止研修会を開催するなど、適正執行を図っているものと評価できる。

（ウ）

外部研究資金の獲得について、地域・研究連携センターにおいて、研究コーディネーターを増員し、各種助成金等の情報収集や教員への情報提供、教員の研究内容やニーズの把握を行うなど、マッチング支援の取組を強化している。
この結果、外部資金獲得件数が 116 件、実績額 184,240 千円（前年度比 39,782千円増）となり、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

- 9 -

③ 地域貢献（評価の概要）
視点

顕著

独自

項目数

１１

新規

着実

注目

４１

課題

計
７

（評価した項目）（ア）

県や市町村、企業その他の団体の様々な課題の解決に向けた支援について、県や包括協定市町村と連携し、地域の課題解決や地域活性化等につなげる契機となる取組として、「地域おこしスタートアップ事業」を 17 件実施した。
また、教員を講師として自治体や各種団体へ派遣するなど、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

（イ）

学生と地域の食育・健康に関する取組について、第３期中期計画期間中における「食育ビジョン」に掲げる 3 つのアクション（人材育成・研究開発・食環境改善）に基づき、ワークショップ等のイベントの開催、学外視察、公開講座の実施等、「独自」の取組を展開しており、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

（ウ）

他大学・研究機関等と連携した研究活動について、令和 4 年度に実施した共同研究・受託研究件数は 41 件あり、地域貢献に寄与する研究に継続的に取り組んでおり、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。
特に、令和 3 年度に JST（科学技術振興機構）の支援が決定した、県立大学を中心とする「『流域治水を核とした復興を起点とする持続社会』地域共創拠点」事
業での取組（「緑の流域治水」に係る研究）はメディアでも多数取り上げられており、「注目」に値する。
また、これに続き、令和 4 年度に熊本大学等と連携したグローバル DX 人材や半導体人材輩出を目的とした大学間連携事業が、文科省補助事業の「地域活性化人材育成事業（SPARC)」に採択されたことは、「顕著」な取組として評価できる。

（エ）

地域の多様な生涯学習ニーズを踏まえた学習機会の提供について、対面での公開講座を再開しつつ、オンライン配信も活用することで、コロナ禍における感染拡大防止対策と学びの場の提供の両立のため、継続的な取組を進めた。
- 10 -

各種公開講座・CPD（継続的専門職能開発）プログラムの実施件数が 30 件と、目標（18 件）を上回る実績をあげており、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

④ 国際交流（評価の概要）
視点

顕著

項目数

１

独自

新規

着実

注目

１２

１

課題

計
５

（評価した項目）（ア）

海外留学・研修メニューの拡充について、新型コロナウイルス感染症拡大以来、オンラインを活用した留学に継続的に取り組むとともに、モンタナ州立大学ビリングス校に３年ぶりに学生 8 名を派遣するなど、現地派遣も徐々に再開しており、堅実に取組を進めていると評価できる。
さらに、デラサール大学 CIESOL（フィリピン）と ESL プログラムに係る MoA（覚書）を締結し、9 月にオンライン留学を実施するなど、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

（イ）

学生の留学時の経済支援について、令和４年度から「新規」に創設した「グローバル実践活動支援金制度」に基づき、渡航費や現地宿泊代等を助成するなど、年度計画に沿った取組を実行していると評価できる。

（ウ）

海外大学等との研究者交流や共同研究等について、オンラインも交えつつ、目標（35 件）を上回る実施件数（36 件）となっており、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。
特に、Apple の Worldwide Marketing 担当 上級副社長の Greg“Joz”Joswiak
氏による飯村研究室訪問及び意見交換等は「顕著」な成果であり、メディア（新聞・テレビ等）でも取り上げられ、「注目」すべき取組として評価できる。

- 11 -

（２）「業務運営の改善・効率化」（評価の概要）
視点
項目数

顕著

独自

新規着実

１

３

注目課題

計
４

（評価した項目）（ア）

経営を司る理事長と学務を司る学長による大学運営について、コロナ禍の中、理事会、経営会議、教育研究会議等の各審議機関での審議を、オンラインの活用を交えながら適切に実施したものと認められる。
また、大学における DX の推進についても、教育研究活動の支援・充実を図るため、学内の様々なデータの集約・分析を行う基盤（データウェアハウス）の整備を行うなど、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

（イ）

学部学科、研究科、附属機関等のあり方について、社会の要請に適切かつ機動的に対応するため、「新規」に共通教育センターにおいて、全学共通の必修科目として、「データサイエンス入門」（1 年生後期）の開講及び「データサイエンス演習」（2 年生前期）の開講準備を行うとともに、デジタルイノベーション推進セン
ターにおいてデータ分析基盤（データウェアハウス）を構築し、総合管理学部において専攻制（公共、ビジネス、情報）の導入を決定するなど、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

（ウ）

SD（教職員の資質向上の取組）の計画的な実施について、人権、研究不正防止、情報セキュリティ等、教職員にとって必要な内容の研修を積極的に実施しており、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。

- 12 -

（３）「財務内容の改善」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

項目数

注目１

課題計

１

２

（評価した項目）（ア）

入学志願者数の水準維持について、進学相談会、高校訪問等の入試広報に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から WEB オープンキャンパスや Zoomを活用した出張講義など、コロナ禍においても可能な取組を堅実に実施したものと認められる。
しかし、令和 5 年度入学者選抜における学部志願者数は 1,797 名と前年度（2,285名）から減少し、検証指標（2,000 名）を下回ったため「課題」とする。
なお、学生納付金について、確実な徴収に努め、全学生納付を完了している。

（イ）

外部研究資金の獲得について、地域・研究連携センターにおいて研究コーディネーターを増員し、各種助成金等の情報収集や教員への情報提供、教員の研究内容やニーズの把握を行うなど、マッチング支援の取組を強化している。
この結果、外部資金獲得件数が 116 件、実績額 184,240 千円（前年度比 39,782千円増）となり、年度計画を「着実」に実行していると評価できる。
（※P9 の「②研究（ウ）」再掲）（４）「自己点検・評価及び情報提供｣（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

注目課題

項目数

計０（５）「その他業務運営」（評価の概要）
視点

顕著

独自

新規

着実

項目数

注目課題

計０- 13 -＜参考１＞
評価の考え方(｢公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領｣より)
1

評価に当たっての基本的な考え方(1) 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
(2) 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
(3) 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
(4) 次期中期目標及び中期計画の検討や法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

２ 評価の種類評価委員会が行う評価は、次の３つとする。
根拠：地方独立行政法人法第 78 条の 2 第 1 項、附則（令和 5 年 6 月 16 日
法律第 58 号）第 3 条
名称

評価の対象

評価実施時期年度評価

毎事業年度における業務の実績

当該事業年度の翌年度

中間評価

中期目標期間の終了時に見込まれる 中期目標期間の最後の中期目標期間における業務の実績
事業年度の前年度

期間評価

中期目標期間における業務の実績

中期目標期間終了の翌年度

３ 評価の方法
法人が行う自己評価を踏まえ評価することを基本とし、法人が提出する業
務実績報告書等に基づき、「項目別評価」と「全体評価」により行うこととする。
- 14 -

(1) 年度評価
ア 項目別評価① 法人は、年度計画の最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に基づき自己評価を行い、業務実績報告書に記載する。
② 評価委員会は、業務実績報告書等を踏まえ、当該最小項目ごとの実施状況について、別紙「評価基準表」に示す視点に該当する取組か否かを審査することにより評価する。
なお、「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性に配慮するため、専門的な評価は行わず、事業の外形的、客観的な進捗状況等の確認により評価する。
イ 全体評価評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況について総合的な評価を行う。

評価基準表（抜粋）①年度評価
法人自己評価評価委員会評価

ﾗﾝｸ評価基準視点

Ｓ年度計画を上回って実施している。

顕著

顕著な成果をあげた取組

Ａ年度計画を順調に実施している。

独自

大学の特色や特性を活かした取組

Ｂ

年度計画を十分に実施していない。

新規

新たな取組

Ｃ年度計画を実施していない。

着実

継続的な実施により着実な成果をあげた取組

注目

マスコミ・報道等から注目された取組

課題

進行の遅れがみられる又は改善が望まれる取組- 15 -

評価基準

＜参考２＞関係用語集頁

用－

中期目標
中期計画
年度計画

設立団体の長（県知事）が指示する「中期目標」を達成するために、公立大学法人が「中期計画」を定める。中期計画を着実に実行していくために、法人が年度ごとに「年度計画」を作成。

P1
P6

アドミニストレーション

統治、行政、管理などの意味であり、経営活動、管理活動、あるいは経営管理活動などと呼ばれる。

認証評価

国・公・私立大学（短期大学を含む。）及び高等専門学校が、その教育研究水準の向上に資するため、教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況に関し、定期的（大学等は 7 年以内ごと、専門職大学院等は 5 年以内ごと）に、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）の実施する評価（認証評価）を受ける制度。

もやいすと（グローバル）
育成プログラム大学における教育プログラムの体系で、「もやいすと育成プログラム」と「もやいすとグローバル育成プログラム」を合わせて「もやいすと育成システム」と呼ぶ。
「もやいすと」とは、「熊本の自然や文化、社会に対する理解に立ち、専門の枠を超えて、自ら課題を認識・発見し、“地域づくりのキーパーソン”として地域の人々と協働して課題の解決に取り組む人材」と定義。学修活動により、「もやいすとスーパー」、「もやいすとシニア」、「もやいすとジュニア」として認定。令和２年度（2020 年度）から、１年次～４年次までの体系的な学びとグローバルな視点を持つための海外留学等を提供し、世界でも活躍できる学生を育成する「もやいすとグローバル育成プログラム」がスタート。

被災地域復興・再生支援

令和２年７月豪雨で被災した市町村等と連携し、地域の課題解決や復興等に繋がる契機となる研究・活動等を通じて被災地域の復興・再生を支援するもの。令和２年度（2020 年度）
から人吉・球磨地域におけるフィールドワークや仮設住宅の居住環境改善等に取り組んでいる。

P1
P7

学生 GP

地域企業・地域社会から募集した研究テーマを学生が卒業研究として行う取組。この取組を教育体制に組み込むことで、学生の自律と自立に向けた就業力育成を図ることを目的としている。令和 4 年度から「地域連携型学生研究」へ名称変更。
※GP：Good Practice の略で「優れた取組」という意味で使われている。

P1
P7

TOEIC®
TOEIC®IP

Test of English for International Communication：英語による コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 に 関 す る テ ス ト 。 IP と はInstitutional Program の略で、大学や企業側が主催者になって TOEIC®の団体受験を手軽に受けられる試験のこと。

P1
P6

P1

P1
P7

語解 説- 16 -（Faculty Development ファカルティ・ディベロップメント）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。

P2
P7P8FDP2P3P8P12

情報、地域（産学）連携、研究支援の各部門強化のため、学術
デジタルイノベ
情報メディアセンターから情報部門を独立させ、令和 4 年 4ーション推進セ
月に設置。デジタルによる教育研究環境の構築、学内の IT 活
ンター用支援、情報セキュリティ対応等を担う。

P2
P8LMS

"Learning Management System（学習管理システム）"の略。
インターネットやパソコン等により学習を行う e ラーニング等を実施する際のベースとなるシステムで、遠隔授業の受講、レポート提出や授業内容に関する質問、学修状況の進捗管理等を一元的に行うことができる。

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修学支援法

正式名称は「大学等における修学の支援に関する法律」。令和２年（2020 年）４月施行。低所得者世帯の者であっても、社会で自立し、活躍することができる人材を育成する大学等に修学することができるよう、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、①授業料及び入学金の減免と②給付型奨学金の支給を合わせて措置するもの。

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科学研究費補助金（独立行政法人
日本学術振興会）

科研費は、全国の大学や研究機関における研究活動への助成制度。人文・社会科学から自然科学までのすべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的・先駆的な学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を対象としている。

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食育ビジョン

第３期中期計画期間における大学の食育活動の基本方針。
「地域に学び、地域に伝える食育」を基本理念に、① 地域の食資源を基に、本学学生の食と健康に関する理解を深め、食生活を通して健康を自己管理できる人材を育成する、② 専門的知見を有する人材を育成し、地域の食に関する課題解決をめざす、としている。

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P12DX（デジタルト
IoT やＡＩ等のデジタル技術でヒト・コト・モノをつなぎ、ランスフォーメ人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることーション）

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ＥＳＬ

”English as a Second Language”の略で、第二言語としての英語という意味。

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MoA

"Memorandum of Agreement”の略。覚書のこと。

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統計学や IT、数学、経営学などさまざまな研究分野から成り立つ学問で、 複数の研究分野の知識をもとに、企業の業務システムやインターネット、アンケートなどで集約したさまざまなデータに潜む知見や価値を明らかにし、社会課題や経営課題の解決に役立てる。

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地域・研究連携センター

地域連携・地域貢献・研究支援の一元的な取組の充実・強化を図ることを目的として、既存の地域連携政策センターを改組し、令和 4 年 4 月に設置。地域及び産学官と連携した研究や、研究支援、地域貢献を目的とした外部向けの公開講座・リカレント教育等を実施。

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地域おこし
スタートアップ事業

地域社会に積極的に貢献するための研究の促進等を図ることを目的とし、設立団体である熊本県や包括協定市町村と協働研究を行う事業。

CPD プ ロ グ ラムContinuing Professional Development：継続的専門職能開発プログラム
卒業生はもとより、広く社会人を対象に、専門職業人としての資質能力開発の機会を提供することを目的としたプログラ
ム。

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