東大阪公市第２６０４号
平成３１年３月１９日
日本労働組合総連合大阪府連合会
様
会長 山﨑 弦一
河 内 地 域 協 議 会
議長 中谷 広孝様
東 大 阪 地 区 協 議 会
議長

西城

敏幸

様
東大阪市長

野田

義和

東大阪市教育委員会
教育長
土屋 宝土
要望書について（回答）
平成３０年１０月９日付けで受付いたしました要望書につきまして、下記のとおり
回答いたします。
記

１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１） 就労支援施策の強化について＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。

《回答：労働雇用政策室》
各自治体の取組みにつきまして調査を進め、より効果的な事業を検討してまいります。
また、公共職業安定所、労働基準監督署、障害者就業・生活支援センター、社会保険労務士会、商工会議所、高等職業技術専門校、その他さまざまな機関と連携し就労支援に取り組んでおります。
今後も連携の強化に努めてまいります。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
２０１７年６月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は１．９２％と全国平均の１．９７％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も４５．５％と全国平均５０．０％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達する
よう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また、精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
《回答：労働雇用政策室》
障害者や母子家庭の母親、中高年齢者等で働く意欲がありながら、何らかの就業阻
害要因を有している就労困難者を対象に地域就労支援センターにて就労支援を行っております。
また、障害者を対象とした就職面接会と就労啓発のための講演会を同時に実施する「はたらく・くらすフォーラム」を開催しております。
国の特定求職者雇用開発助成金の制度等を利用して障害者を雇用した市内の事業主に対し奨励金を支給する障害者雇用奨励金も実施しており、今後も積極的な PR に努めてまいります。
《回答：健康づくり課》
保健センターに精神障害者の就労定着に関する相談があった場合、必要に応じて受診医療機関や就労支援関係事業所等と連携し、就労定着支援事業などのサービス利用を検討しながら、精神障害者の職場定着（離職率の改善）に向けて取組んでまいります。

《回答：人事課》
これまで身体障害者を対象とした採用試験を実施してきたところでありますが、知的障害者・精神障害者の採用については、受け入れ可能な職場や職務内容について、今後も検討してまいりたいと考えています。
＜補強＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体
における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミ
ナーやサポートプログラムの充実を図ること。さらに、妊娠・出産や子育て・介護など希望するライフスタイルで、仕事と家庭を両立させながら自分らしく働くことができるよう相談体制の強化や支援を行うこと。
また、事業所が女性の積極的な採用や女性の働きやすい環境を整えられるよう、事業所に対して、人材確保のための啓発や働きかけを行うこと。
《回答：労働雇用政策室》
平成２９年７月にオープンいたしました「若者・女性の未来を創る就活応援スポッ
ト『就活ファクトリー東大阪』」におきまして、若者や女性を対象に、大学生等の若者や復職・再就職を目指す女性をメインターゲットにしながら、キャリアカウンセリ
ングとセミナーを実施し、就労と定着の支援に取り組んでおります。
また、隣接する布施子育て支援センター「ゆめっこ」にて、子供連れで参加可能なセミナーやハローワーク布施との共催で託児所付きセミナーや面接会等を開催し、市内企業への就職の機会を提供してまいります。
《回答：人事課》
これまで女性活躍推進法に基づき、実施状況の公表などの取り組みを行ってきたところですが、今後も女性活躍推進法における特定事業主行動計画の実施状況を点検し、女性の積極的な登用・評価の実施について、検討してまいります。
《回答：男女共同参画課》
女性の活躍推進・就労支援のため、女性の就職に関する講座やセミナー、女性相談の実施については、東大阪市立男女共同参画センター指定管理者と協議しながら様々な取り組みをしてきたところであり、今後も引き続き効果的な取り組みを進めてまい
ります。

＜継続＞
（２）働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が２０１９年４月から施行されることから、その内容を、労働者、
企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルー
ルの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
《回答：労働雇用政策室》
各種労働法制につきましては、国等の依頼に基づき、チラシの配架や市政だより、
労政ニュース、メルマガ等の媒体を利用してのＰＲを行っており、東大阪労働基準監
督署等との共催で働き方改革等をテーマとしたセミナーを開催いたしました。
また、平成２９年７月にオープンいたしました「若者・女性の未来を創る就活応援スポット『就活ファクトリー東大阪』」におきまして、若者向けにブラック企業対策のセミナーを行っております。
引き続き関係機関と連携しながら、ワークルールの遵守の周知に取り組んでまいります。
＜継続＞（３）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」「女性の活躍推進」「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助
成金等を検討すること。
《回答：労働雇用政策室》
平成２９年７月にオープンいたしました「若者・女性の未来を創る就活応援スポッ
ト『就活ファクトリー東大阪』」におきまして、若者と女性に対し、キャリアカウン
セリングとセミナーを実施し、就労と定着の支援に取り組みながら、モノづくり企業
を始めとする市内企業の魅力発信にも取り組んでまいります。

《回答：高齢介護課》
介護職員の処遇改善助成を市独自で実施することは財政的に困難ですが、平成２９
年１２月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいては、「処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、２０１９年１０月から実施する。」とされていることから、その動向について注視してまいります。
＜継続＞（４）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また、製造・運輸・建設分野で人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図る
こと。
《回答：モノづくり支援室・労働雇用政策室》
厚生労働省の大阪府技能振興コーナーでは、「ものづくりマイスター制度」を実施
しています。この制度は、技能尊重機運の醸成や技能者の育成を支援するため、「ものづくりマイスター」の認定を受けた熟練技能者を登録し、求めに応じて、小・中学校、高等学校等の教育機関やモノづくり企業等に派遣し、実技指導等を行うもので、原則無料となっています。「ものづくりマイスター制度」のＰＲには積極的に協力してまいります。
人手不足の解消につきましては、若者に向けて合同企業説明会や面接会等を開催し、市内企業への就職の機会を提供してまいります。また、平成２９年７月にオープンい
たしました「若者・女性の未来を創る就活応援スポット『就活ファクトリー東大阪』」におきまして、若者と女性に対し、キャリアカウンセリングとセミナーを実施し、就労と定着の支援に取り組みながら、モノづくり企業を始めとする市内企業の魅力発信にも引き続き取り組んでまいります。ニート状態の若者に対しては、職業人としての能力の開発や意識の啓発、職業的自立に向けた支援を行ってまいります。
（５）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。
また、大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」「男女いきいきプラス事業者認証制度」「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。

《回答：労働雇用政策室》
各種労働法制等につきましては、国や大阪府等の依頼に基づき、チラシの配架や市政だより、労政ニュース、メルマガ等の媒体を利用してのＰＲを行っており、今後も積極的なＰＲに努めてまいります。
《回答：男女共同参画課》
第３次東大阪市男女共同参画推進計画に基づき、男女がともに働きやすい職場づく
りや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けて、大阪府等の取り組みを情報提供するとともに、本市としても講座やセミナーの開催、情報
紙の作成など、引き続き啓発に取り組んでまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
《回答：健康づくり課》
東大阪市内のがん診療拠点病院（市立東大阪医療センター、若草第一病院、石切生喜病院）のがん相談支援センターでは、がん相談専門の相談員や看護師を中心に、就労も含むがん治療にまつわる種々の相談に応じ、がん患者やその家族のサポートをおこなっています。また、中河内がん診療ネットワーク協議会で圏域内のがん診療拠点
病院と行政が連携し、がん対策推進に取組んでいます。今後も、関係部局、関係機関と連携し、がん患者がその状況に応じて必要な支援を受けられるように、機会を捉えて情報提供や啓発活動に取組んでまいります。

２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラク
ターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。

《回答：モノづくり支援室・労働雇用政策室》
東大阪市ではＭＯＢＩＯと連携し、各々の活動の広報やセミナーの共同実施、定期的に実施している会議に参加するなどの情報共有も行っております。今後も施策の充実を図るにあたり、ＭＯＢＩＯとの連携を行い、市内企業へよりよいサービスを提供していけるよう努めてまいります。また、東大阪市立産業技術支援センターでは技術相談員が来所者に技術相談・指導を無料で実施しており、相談内容に応じ支援機関等を案内しております。
女性のものづくり企業への就職に関する支援につきましては、国や大阪府等の依頼に基づき、チラシの配架や市政だより、労政ニュース、メルマガ等の媒体を利用してのＰＲを行っており、今後も積極的なＰＲに努めてまいります。
また、ハローワーク等関係機関と連携しながら、セミナーや面接会等を開催し、モノづくり企業への就職の機会を提供してまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。
また、融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
《回答：経済総務課》
本市は大阪府市町村連携型融資制度を利用した「東大阪市小規模企業融資制度」を実施しておりますが、中小企業・地場産業への長期安定的な支援を図るため、平成３０年度からは融資限度額を１，２５０万円から２，０００万円へ引き上げるとともに、取扱金融機関を２２行から２３行に拡充したところです。
本融資は、大阪府による制度融資であることから、制度内容は府が実施する制度融資に左右されるところでありますが、今後につきましても引き続きアンケート調査を実施し、利用者の融資ニーズ等の把握に努めてまいります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について
２０１８年６月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。
また、企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセ
ンティブ制度を導入すること。

《回答：経済総務課》
２０１８年６月に発生した大阪北部地震に対する振り返り等を踏まえて、本市においては、２０１４年３月に作成した東大阪市業務継続計画（ＢＣＰ）を更新したところですが、企業における事業継続計画の重要性についても改めて認識しております。
引き続き、大阪府が実施するＢＣＰ策定支援事業等の関連情報について、市内中小企業者に向けた情報提供に努めてまいります。
また、ＢＣＰ制定のインセンティブ制度については、国の動向を注視しつつ、制度の導入が可能であるかどうか等関係部局とともに検討してまいります。
＜継続＞（２）下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
《回答：モノづくり支援室》
平成３１年度においては、消費税増税も予定されており、下請取引の適正化を図る
ことが重要であると改めて認識しております。
下請中小企業振興法及び下請代金支払遅延等防止法の趣旨に則り適正な実施がなされるよう国等と連携を図るとともに、現在国が実施されている下請取引にかかる適正化事業の関連情報についても、市内中小企業者に向けた情報提供に努めてまいります。
＜継続＞（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）＊〔総合評価入札制度 導入済：河内長野市、東大阪市、富田林市、柏原市、八尾市〕
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保
により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
＊〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内２０市にとどまっている状況にあるることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。
また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

《回答：調度課》
建設工事・設計業務委託等の入札案件に最低制限価格を設定し、その他の人件費要
素の多い委託契約についても、積算時に最低賃金確保など関係法令等を順守するよう、各課に指導することにより、ダンピング受注の防止を継続して進めるとともに、公契約条例等について国等の動向をもとに研究してまいります。
＜新規＞（４）外国人労働者の雇用施策について
国際化の進展や労働力人口の減少にともない、外国人労働者への企業ニーズが高まりつつあります。しかし、外国人労働者をめぐっては様々な課題があり、受け入れに当たっては法的なルールや制度、労務管理上の留意点などの知識や理解が必要です。
外国人雇用を必要とする事業所への支援を行うとともに、ともにお互いを尊重しあいながら働ける職場環境づくりのあり方について、方向を示すこと。
《回答：労働雇用政策室》
人材の確保が課題となっているが外国人雇用には不安がある企業を対象に、留学生のアルバイト、技能実習生や高度技術者の違い、雇用期間や雇用形態等の規定を把握していただくため、外国人技能実習制度や在留資格等の基礎知識や、受け入れと活用のためのポイント等に関するセミナーや、外国人技能実習生監理団体の研修施設の見学等に東大阪商工会議所と一体となって取り組むことを通じて、外国人雇用に対する不安を解消し、外国人労働者の雇用促進につないでまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞（１）地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や２４時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
《回答：地域包括ケア推進課》
現在、在宅医療・介護連携体制の整備推進については、関係部局及び関係機関と連携して取り組んでいるところであり、今後も引き続き取り組んで参ります。
また地域包括ケアシステムの整備推進にあたり、地域ケア会議等により意見を反映していくことや、市民への情報の周知を適切に図れるように取り組んでまいります。

《回答：健康づくり課》
在宅医療と介護の連携推進に向け、在宅医療介護連携相談窓口の設置や人材育成、啓発に関係部局や医師会を始めとする関係機関と連携し取組んでいます。
また、市民に対して、各種保健事業を通して地域包括ケアシステムに関する情報提供や啓発をおこなってまいります。
＜補強＞（２）予防医療の促進について
平成３０（２０１８）度からの６年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連４計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
《回答：健康づくり課》
東大阪市健康増進計画（第２次）の評価項目を毎年評価しています。また東大阪市
歯科口腔保健計画でも今後同じように進捗管理していきたいと考えております。
がん検診については、東大阪市国保や協会けんぽと連携し、対象者の特定健診と同時に大腸・肺・乳がん検診などを実施しています。また、大阪府や八尾市、柏原市と協力し、ショッピングモールで乳がん検診を実施しています。今後も各種団体と連携し取り組んでいきます。
＜補強＞（３）介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含
めた介護労働者の処遇改善を実施すること。
また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。

《回答：高齢介護課》
介護人材の確保につきましては、介護サービスを安定的に提供するための重要課題と認識しております。「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、本市におきま
しても、就職フェアの開催など介護人材確保に関する取り組みを大阪府や中河内三市と連携し実施しておりますが、引き続き有効な方策等を検討してまいりたいと考えております。また、教育機関と介護施設との連携についてもより一層の推進を図ってまいります。
また、介護従事者の身体的負担等は、離職原因の一つとなっております。腰痛問題の解消とともに業務の効率化など職場環境の改善を図るため、平成２８年度には現場に介護ロボットの導入を支援し、国の地域介護・福祉空間整備推進交付金を活用し介護保険施設等を運営する事業者に費用の助成を行っています。
＜継続＞（４）障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
《回答：障害施策推進課》
障害者虐待への対応として緊急避難の場所となる居室を確保し、生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される場合や本人が避難を希望している場合は、一時保護を行います。
また虐待が起こる背景には、家族等養護者の介護疲れや障害・病気なども考えられるため、障害者虐待防止法の趣旨にのっとり、養護者の支援についても、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。また定期的に障害者福祉施設職員に向けた虐待防止に関する研修会を実施し、施設内での虐待の未然防止に努めます。

＜新規＞（５）アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では２０１３年にアルコール健康障害対策基本法を制定し、２０１６年には推進基本計画を策定してアルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策は理念だ
けでなくそれを実効あるものにするためには、自助組織などの民間団体、医療機関、行政が連携して予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。
また、２０１８年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル
依存症や薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は大きく、アルコール依存症とともにその対策を総合的に推進すること。
《回答：健康づくり課》
本市においては、昭和６０年からアルコール関連ネットワーク構築等を目的に、自助グループ、医療機関、行政及び関係機関と月１回連携会議を開催しております。本会議において、これまで一般内科病院や市民への啓発をはじめ、様々な課題解決にも取組んでまいりました。今後も、国や大阪府をはじめ、本会議の参加機関と連携し、切れ目のない支援を意識しながら、東大阪市健康増進計画（第２次）に基づき計画的に取組んでまいります。
また、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、国や大阪府をはじめ、関係機関と連携しながら対策を推進してまいります。
（６）子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。
また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新
たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさま
ざまな取り組みを行うこと。

《回答：施設指導課・子育て支援課》
本市では平成２７年度に策定した子ども・子育て支援事業計画の取り組み期間の中年度にあたる平成２９年度に中間見直しを行いました。子ども・子育て支援事業計画
中間見直しの中で、待機児童解消に向けて新たな認可保育園等の整備計画を掲げています。整備計画を着実に実施するべく、公募、審査等を進めてまいります。また、平成３２年度からを計画期間とする第二期子ども・子育て支援事業計画の策定にあたっては、住宅施策を所管する建築部局と連携し、人口予測の実施を検討してまいります。
企業主導型保育事業については、新たに保育事業に参入された企業が多いこともあり、保護者が安心して子どもを預けることができるよう、経験豊富な保育士による巡回支援事業を実施し、保育の質の確保に努めることで、運営の支援を行っています。
民間の保育施設へは現在も運営補助を実施し、運営支援や保育士の確保に努めております。新たな運営補助については、現行制度の運用状況等を検証し、必要性について検討を行ってまいります。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
《回答：保育室・子育て支援課》
公立保育所、公立幼保連携型認定こども園では、これまでも保育士の質の確保に努めてきたところですが、保育士の労働条件等の職場環境の改善に向け、関係部局に働
きかけてまいります。
また、私立保育園・幼保連携型認定こども園等への処遇改善加算の制度周知、申請の促進については、保育施設設置者への各種情報提供や各設置者ごとに個別相談の機会を設ける等の取組を実施しております。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育な
どの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。

《回答：子育て支援課》
病後児保育室は、市３ヶ所で開設しておりましたが、平成３０年６月で、１ヶ所が閉鎖されました。
今後については、その閉鎖された地域の近隣において、新たな病後児保育室の実施
事業者の確保に努めてまいります。また、既存の施設以外にも新規開設については、
既存施設の利用状況等を検証し、検討を行ってまいります。
乳児保育及び延長保育の実施については、ニーズに対応した供給量を確保できており、引き続き財源の確保に努めてまいります。
夜間保育及び休日保育の実施については、ニーズの把握に努めてまいります。
＜補強＞（７）子どもの貧困対策について＊〔「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」申請済：八尾市、松原市、羽曳野市、富田林市〕
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
＊〔上記以外の自治体〕
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
《回答：子ども家庭課》
本市では、小学校５年生、中学校２年生、１６・１７歳とその保護者を対象に、生活実態やニーズを把握するための調査を市単独にて実施し、その分析結果を踏まえ、子どもの貧困対策を総合的、計画的に推進するための指針となる「東大阪市子どもの未来応援プラン～未来への道しるべ～」を平成３０年３月に策定しました。計画の推進に向けては、本市の各部局が横断的・総合的に連携して施策を実施することを掲げており、平成３０年度は、計画に基づく新規事業として、小学生を対象とした『学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業』と『食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業』を実施しています。どちらの事業も社会福祉法人等を含めた地域のコミュニ
ティとの連携を行いながら、民生委員・児童委員などの関係機関や家庭児童相談室や生活保護ケースワーカー、スクールソーシャルワーカー等にも情報提供を行うなど庁内連携にも主眼を置いており、子どもの貧困対策として有効な施策となるように努めています。なお、「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の活用については、今後検討してまいります。

《回答：学校教育推進室》
中核市である本市は、文部科学省の「教育支援体制整備事業費補助金」を活用しているため、大阪府の「こども貧困緊急対策事業費補助金」と併用ができないと確認しております。
本市においても、学校現場と地域との連携は必要不可欠であり、引き続き子どもすこやか部や関係諸機関との連携の強化を図ってまいります。
平成３０年度のスクールソーシャルワーカーの活用については、７小学校に拠点校配置し中学校区で活用しております。拠点校配置以外の中学校区においては、学校園からの依頼に応じて、適宜スクールソーシャルワーカーの派遣を行っております。今後も学校園の要望に応えられるよう、スクールソーシャルワーカー配置の充実に努めてまいります。
＜新規＞（８）子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
《回答：子ども見守り課》
本市の児童虐待事案の対応窓口である家庭児童相談室は、年々増加する児童虐待に対応するため、体制強化に努めてきたところです。今後も必要な体制を確保すべく、関係部局と協議を進めてまいります。
また、相談機能の強化についてですが、児童福祉法に新たに位置付けられた子ども
家庭総合支援拠点においては職員の配置基準が明記されており、今後その設置を念頭に、体制整備と機能強化に努めます。なお、引き続き児童相談所や関係機関との情報共有、医療機関や警察との連携を行い、児童虐待の早期対処と防止に努めます。
＜新規＞（９）里親制度の啓発・普及について
虐待などにより家庭で育てられず、乳児院・児童養護施設、里親などで社会的養護が必要な子どもは、大阪府で約１５００人。しかし、ファミリーホームも含めた里親への委託率は１１．３％（平成３０年３月）であり、全国平均を下回っている。国も里親委託率を上げる方針だが、家庭的なぬくもりのなかで子どもを健やかに育てるために、里親制度についての周知と啓発を行い、普及の手だてを講じること。
《回答：子ども見守り課》
里親制度については、里親認定及び里親委託を実施する大阪府・児童相談所と協力し、周知啓発に努めます。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である
小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。
また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
《回答：教職員課》
定数改善による必要な教職員数の確保につきましては大阪府に働きかけてまいります。
また、教育委員会として、教職員の負担軽減に向け、具体的な対策を講じるべく、引き続き検討してまいります。
《回答：学事課》
幼稚園、小・中学校および高等学校の学級編制の基準は、法令で定められているところであり、基準の改善については、基本的には人件費等財政負担も含め、国・府の施策として実施されるべきものであります。なお、国においては小学校１年生、大阪府においては小学校２年生を措置し、３５人での学級編制をしております。また、本市独自の措置により、平成２８年度から小学校３年生まで学級編成基準を改正し、３５人での学級編制を行ってまいりました。今後も、学級編制基準の改正を国・府に要望してまいりますとともに、市独自での学級編制基準の拡大については検討してまい
ります。
＜継続＞
（２）奨学金制度の改善について（★）
２０１７年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
《回答：学事課》
給付型奨学金制度を新設した独立行政法人である日本学生支援機構への制度拡充要望に関しては、関係省庁への働きかけを検討してまいります。
《回答：労働雇用政策室》
若者の市内定住と市内就業の促進を目的に、平成２８年度より東大阪市奨学資金返還補助事業を実施しております。

（３）人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件
数等が昨年よりも多い状況にある。「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
《回答：男女共同参画課》
引き続き、女性に対する暴力をなくす運動期間中に、男女共同参画センターにて、「女性に対する暴力をなくす運動のための催事」を実施し、啓発や情報提供に努めてまいります。
また、引き続き、DV 相談事業の実施をはじめ、女性に対するあらゆる暴力被害の防止、被害者の安全確保、自立支援や意識啓発などの取り組みに努めてまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するな
どの対応を検討すること。
《回答：人権啓発課》
ヘイトスピーチ解消法におきまして、相談体制の整備や人権教育及び人権啓発の充実への取り組みなど、自治体としての役割が明確に定められていることから本市におきましては、これらのことに重点を置いた取り組みを行っております。また、条例制
定に関しましては、他市等の状況を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、２０１５年３月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定した
ように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。

《回答：人権啓発課》
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する理解はまだまだ進んでおらず、未だに偏見や差別意識があると考えております。本市では、人権が尊重されるまちづ
くりに取り組んでおり、セクシュアルマイノリティの問題につきましては、お互いに受容し尊重し合う社会を構築して行かなければならないと考えております。今後も講演会やパネル展示、啓発冊子の配布など、継続した啓発活動に取り組んでまいります。
《回答：男女共同参画課》
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティの方も含めた共生社会の実現をめざし、市民啓発に取り組んでまいります。
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティの方は、社会生活の様々な生活領域において困難に直面されていると言われており、配慮が必要と認識しております。人権尊
重のまちづくりという観点から、各部局間での情報共有を進め、対応を検討してまいりたいと考えています。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差
別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪
は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
《回答：人権同和調整課》
就職差別をなくすため、「就職差別撤廃月間」である６月に街頭啓発活動等ＰＲを行うとともに、東大阪市企業人権協議会の活動にも積極的に取組んでおり、今後も市政だよりや労政ニュース等で啓発に努めてまいります。
法律の周知につきましては、現在東大阪市ホームページ上に法律条文の掲載や、市内各施設に法律周知の啓発ポスターを掲示しております。また、部落問題をテーマとした市民人権講座の実施など、市民への周知啓発に取り組んでおり、今後も引き続き周知啓発に努めてまいります。

５．環境・食料・消費者施策（１）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の２０２０年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。

《回答：循環社会推進課》
東大阪市一般廃棄物処理基本計画に掲げる施策の実現に向け、大阪府とも連携しな
がら、更なるごみの発生抑制、再使用、再生利用、適正処理の推進を図り、大阪府循
環型社会推進計画で掲げた目標の早期達成に努めます。
＜継続＞（２）食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効
果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
《回答：循環社会推進課》
市民・事業者・大阪府・庁内他部局など関係行政機関と連携し、食品ロスの削減に努めます。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
《回答：循環社会推進課》
市民・事業者・大阪府・庁内他部局など関係行政機関と連携し、食品ロスの削減に努めます。
《回答：生活福祉室》
生活福祉室におきましては、フードバンクや子ども食堂との直接のやり取りはありませんが、食料が無い方で緊急的な支援が必要な方に対しては、大阪府社会福祉協議会による社会貢献事業に依頼し、貸付の決定や給与支給日までのつなぎとして活用したグループ支援を実施しており、さらに現物給付（食糧等）にとどまらない各種手続
きのサポート、見守りなど生活再建までのトータル支援を行なっています。
《回答：子ども家庭課》
食品ロス削減対策として、食品関連事業者から食材寄付等の申し出があったときには、子ども食堂へ情報提供できる仕組みづくりについて検討してまいります。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。

《回答：循環社会推進課》
環境教育出前講座を活用し、幅広い世代への情報提供、啓発の実施につとめてまいります。
《回答：消費生活センター》
消費生活に関する様々な情報提供を通じて、消費者啓発を行ってまいります。
《回答：学校教育推進室》
食品ロスの課題については、家庭科等の教科学習を通して、子どもたちに、考え、実生活へ生かす力を育むとともに、消費生活センターとの連携を図り、消費者教育の充実につとめてまいります。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
《回答：循環社会推進課》
イベントを活用し、食品ロス削減の協力につとめてまいります。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
《回答：循環社会推進課》
ホームページ等を活用し、食品ロス削減の取組みについて、周知につとめてまいります。

（３）消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や新成人（成人年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえた）に対する情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが２０１７年４月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。
また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第２０条１項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
《回答：消費生活センター》
消費者教育推進地域協議会につきましては、現在のところ設置を検討しておりませんが、今後も様々な機会を通じて関係機関との連携を図り、今後も消費者教育出前講
座・消費生活出張講座などの消費者教育の実施、消費生活に関する様々な情報提供を通じた消費者啓発に努めてまいります。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞（１）空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組
みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」を早期に策定すること。
（策定済み自治体は「空家等対策計画」にもとづき、対策を講じること。）《回答：空家対策課》
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い、本市では、平成２８年度に「東大阪市空家等対策計画」を策定し、同計画に基づき、市民生活に悪影響を及ぼす空家等の問題解決に向け、取り組みを行っております。

＜継続＞（２）「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公
共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
《回答：公共交通課》
本市では現在、地域公共交通網形成計画の策定予定はございませんが、総合的な交通施策の推進に向けて、東大阪市総合交通戦略の策定を目指しております。また策定に向けた協議会においては、交通事業者や住民の声が反映されるよう、委員として参画いただいております。
＜継続＞（３）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管
理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
《回答：公共交通課》
鉄道施設バリアフリー化については、補助制度を現在検討中であり、ホームドア等の設置についても補助対象となるよう検討を進めております。
《回答：固定資産税課》
鉄道事業者等が駅のバリアフリー化により設置したエレベーター、エスカレーター、
ホームドア・可動式ホーム柵に対する固定資産税・都市計画税について、課税標準額を５年度分価格の２／３とする特例措置が講じられております。その特例対象となる固定資産については、地方税法の規定に基づき、固定資産の課税標準の特例を適用し、固定資産税及び都市計画税を軽減いたします。

＜補強＞（４）防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと《回答：危機管理室》
災害発生時の避難行動の事前確認は大変重要であるため、市では市域全体のハザー
ドマップを作成し、配布しております。さらに、市内の各自主防災会に対しては、その地域の危険箇所や避難経路等に特化した「地域版ハザードマップ」の作成するよう折衝しております。「地域版ハザードマップ」の作成過程では、市民に自助・共助の重要性を改めて認識して頂くために、地震、風水害、避難情報、備蓄物資等に関する講演を実施し、防災対策について啓発しております。また、継続的に自主防災会が行う防災訓練に参加することで、市民の防災意識の向上に努めており、今後、地域の防災訓練のさらなる充実のためにも、事業者の参加について自主防災会へ提案して参りたいと考えております。
《回答：福祉企画課》
避難行動要支援者名簿につきまして、平常時は、名簿情報提供に同意された方の情報を毎年更新し、地域の支援者に提供しております。
《回答：広報課》
災害発生時における自治体ホームページの役割は重要であり、市民の方がわかりやすく情報を得ることができるように工夫を行っていきたいと考えています。
＜新規＞（５）地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。
また、震災発生時においては、交通機関がマヒすることから、勤務地にこだわらず、
職員が自宅の最寄りの自治体に出勤し、初期初動対応にあたるなどの柔軟さも必要であると考える。そのような対応も考慮した日常的な自治体間の連携強化を検討すること。

《回答：危機管理室》
大規模な地震が発生した際には、交通の途絶が想定され、発災当初は市役所に登庁する職員数が限定される可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、迅速な市民の安全安心の確保と行政サービスの継続的な提供を図るため、市職員が市役所へ可能な方法により直ちに参集し、業務に従事する必要があると考えております。また、これまでの大規模災害の教訓より、災害対応には近隣市町村等との連携が不可欠であることから、平時より関係強化を図ることができるよう努めて参ります。
《回答：人事課》
地震発生における初期初動体制について、災害の程度により職員の参集に影響があることから、初期初動におけるマンパワーの重要性を認識しているところです。緊急時においては、限られた動員のなかで、自主防災組織など地域の協力を得るとともに、他自治体の応援等も含め災害対策要員の確保に努めてまいります。
＜新規＞（６）地震発生時に対する防災計画について
本年６月に発生した「大阪北部地震」での大阪府や被害が大きかった自治体の対応状況などを共有し、防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。併せて、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
また、災害発生時には、外国人への多言語対応が必要であり、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、外国人観光客が利用できる避難所の設置と発災時の情報入手の方法をまとめた多言語パンフレット等を観光客に配布するなど対策を講じること。
《回答：危機管理室》
平成３０年６月１８日に発生した「大阪北部地震」を踏まえ、職員の参集状況等を検証し、本市業務継続計画の見直しを行いました。また、本市地域防災計画平成３０
年度修正（平成３１年２月予定）についても、被害の大きかった府内各市の状況も踏
まえ、見直しを行う予定です。さらに、同計画においては、事業所、大学等において複数の災害発生の時間帯を想定し、従業員、学生等の行動パターン（施設内待機、自宅待機等々）を示したルール策定の促進について、新たに盛り込み、帰宅困難者対策を推進する予定です。
《回答：文化国際課》
外国人住民に対する情報提供等については、大阪府等の関連団体が実施する災害時対応に特化した研修などを活用し、本市関係部局と連携を図りながら、的確に対応できるように検討してまいります。

＜補強＞（７）集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
《回答：危機管理室》
災害による被害をより軽減するためには、ソフト・ハードの両面から備えることが必要でありますが、土砂災害対策や治水対策などのハード整備については大阪府が実施しており、今後も一層の整備促進を要望できるよう努めて参ります。避難情報の内
容等の防災情報に関しましては、引き続き、市ウェブサイトなどを通じて広報するとともに、内容の充実を図りたいと考えております。
《回答：河川課》
治水対策につきましては、河川改修事業、校庭貯留事業によるハード事業、また、
特定都市河川浸水被害対策法に基づき、開発行為等による雨水浸透阻害行為についての許認可業務をおこなっております。
また土砂災害対策としましては、急傾斜地危険箇所の定期パトロールを実施しております。崩壊防止工事等ハード事業については大阪府が所管となりますので、特に危険と思われる箇所については、大阪府へ対策事業の要望を行うなど大阪府と連携し治水対策に努めてまいります。
《回答：下水道計画総務室》
近年の豪雨の激化は著しく、河川や下水道の対策規模を上回る豪雨により、全国的に水害が発生しております
東大阪市では、ハード対策とソフト対策により、浸水被害の最小化を目指すため、
雨水対策プロジェクト推進会議を設置し、その対策に努めています。
下水道事業においては、既存の下水道の更なる流下能力向上のため、雨水増補管整備を進めております。
また、大阪府と連携し、治水施設の整備を促進していきます。
《回答：みどり景観課》
森林整備の必要性について市民に啓発をおこなっていきます。

＜継続＞（８）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
《回答：公共交通課》
公共交通機関の安全安心な利用、マナー向上施策の一環として、鉄道事業者等と検討を進めてまいります。