託送供給等特例認可申請書

令和４年１月27日

東京電力パワーグリッド株式会社

託 送 供 給 等 特 例 認 可 申 請 書
経 料 発 ３ 第 27号
令和４年１月27日
経済産業大臣 萩 生 田 光 一殿
東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

東京電力パワーグリッド株式会社
代表取締役社長
金 子 禎 則電気事業法第18条第２項ただし書の規定により，次のとおり託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの認可を受けたいので申請します｡

供給の種

類

氏

名（名称）

接

続

供給別紙に記載のとおりであります。

供給 の住所同上

相

手 方

受給 受電場所

同上

場所 供給場所

同上

供給電

力

同

上

供給電

圧

同上

電 気 方 式 及 び 周 波 数

同上

料金その他の供給条件の内容

同上

供給開始年月日及び有効期間

同上

備考別 紙託送供給等約款以外の供給条件の内容

契約者に係る料金について，託送供給等約款（令和３年 12 月 21 日届出。以下「託送供給等約款」といいます。当該託送供給等約款が認可または届出により変更された場合は，変更後の託送供給等約款をいいます。）18（料金）(１)にかかわらず，次のとおりといたします。

１ 適用(１)

令和３年１月における 30 分ごとの接続対象計画差対応補給電力量に３（契約者に係る料金）(４)の補給調整単価を適用してえられる金額の合計から，令和３年１月における 30 分ごとの接続対象計画差対応余剰電力量に３（契約者に係る料金）(５)の余剰調整単価を適用してえられる金額の合計を差し引いた金額（以下「調整総額」といいます。）が零を上回る契約者から令和４年２月 15 日から令和４年３月 15 日の間に当社へ申し出がある場合に適用いたします。ただし，契約者が当社へ申し出た時点で，支払期日を経過してなお支払われない接続対象計画差対応補給
電力料金（延滞利息を含みます。）がある場合は適用いたしません。
なお，適用にあたって，契約者から当社所定の様式により申請書を提出していただきます。
また，イまたはロに該当する場合には，次に定める契約者から当社へ申し出ていただきます。
イ

契約者が令和３年１月時点で接続供給契約の契約者を複数としていない場合で，契約者からの申し出時点において，接続供給契約の契約者を複数としているとき。
現在の接続供給契約における代表契約者

ロ

契約者が令和３年１月時点で接続供給契約の契約者を複数としている場合(ｲ)

契約者からの申し出時点において，同一の契約者を代表契約者とする接続供給契約が存在しているとき。
その接続供給契約における代表契約者(ﾛ)

契約者からの申し出時点において，同一の契約者を代表契約者とする接続供給契約が存在していないとき。
令和３年１月時点の接続供給契約の契約者の間で協議のうえ選定された契約者（選定された契約者の接続供給契約における契約者を複数としている場合は，当該接続供給契約の代表契約者といたします。）(２)

契約者は，当社が契約者から提出された申請書等およびこの料金その他の供給条件（以下「本供給条件」といいます。）を適用した契約者の名称を所管の官庁に提供することに同意していただきます。

２ 適 用 期 間
適用期間は，令和４年４月から原則として６か月間といたします。ただし，契約者から申し出がある場合または当社が契約者との協議が必要と認めた場合の適用期間は，５か月間を上限として，契約者と当社との協議によりあらかじめ月単位で定めるものといたします。

３ 契約者に係る料金(１)

契約者に係る料金は，託送供給等約款 18（料金）(１)ロによって算定された日程等別料金（１〔適用〕（１）イまたはロ(ｲ)の場合は当社に申し出ていただいた代表 契 約 者 と 接 続 供給契 約 を 同 一 と す る各契 約 者に係る日程等別料金の合計とし，１〔適用〕（１）ロ(ﾛ)の場合は選定された契約者〔選定された契約者の接続供給契約における契約者を複数としている場合は，その接続供給契約の各契約者といたします。〕に係る日程等別料金の合計といたします。）から(２)によって算定された調整額を差し引いてえられる金額（当該金額が零を下回る場合は零といたします。また，調整額が日程等別料金を上回る場合，その差額を調整額として，料金算定日がその直後となる日程等別料金から差し引きます。ただし，料金算定日の属する月が異なる日程等別料金からは差し引きません。），託送供給等約款 23（接続対象計画差対応電力）によって算定された接続対象計画差対応補給電力料金および接続対象計画差対応余剰電力料金ならびに託送供給等約款 25（給電指令時補給電力）(１)によって算定された給電指令時補給電力料金といたします。
(２)

調整額は，調整総額を６（２〔適用期間〕によって適用期間を協議で定める場合は，適用期間の月数といたします。）で除してえられる金額（各月の調整額の合計が調整総額に満たない場合は，その差額を令和４年４月分の調整額に加算するものといたします。）とし，需要バランシ
ンググループごとに定めます。
(３)

２（適用期間）によって適用期間を協議で定めない場合で，その適用期間終了時において，各月の日程等別料金から差し引かれた調整額の合計を調整総額が上回るときは，その差額を新たに定める調整額として，料金算定日がその直後となる日程等別料金から(１)に準じて差し引くものといたします。ただし，料金算定日の属する月が異なる日程等別料金からも差し引くものといたします。
なお，この場合の適用期間は，２（適用期間）にかかわらず，令和５年３月をこえない範囲で延長するものといたします。
(４)

補給調整単価は，託送供給等約款 23（接続対象計画差対応電力）(２)イ(ﾊ)により設定された令和３年１月における 30 分ごとの接続対象計画差対応補給電力料金単価（消費税等相当額〔消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。〕を除いたものといたします。）から，イまたはロのうちいずれか大きい額（以下「調整基準額」といいます。）を差し引いた金額（当該金額が零を下回る場合は零といたします。）に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が 30 分ごとに設定するものといたします。
イ

１キロワット時につき 200 円 00 銭

ロ

一般社団法人日本卸電力取引所（以下「卸電力取引所」といいます。）が開設する(ｲ)および(ﾛ)に定める卸電力取引市場における令和３年１月の同一の時間帯の売買取引における価格を，(ｲ)および(ﾛ)に定める卸電力取引市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額として卸電力取引所が一般送配電事業者の供給区域ごとに公表した額(ｲ)

卸電力取引所の業務規程に定める翌日取引を行なうための卸電力取引市場（以下「スポット市場」といいます。）であって，売買取引に係る電力の受渡しが連系設備の送電容量等による制限を受けるものとして売買取引を行なうもの(ﾛ)

スポット市場における売買取引に係る電力の受渡しが行なわれる時間帯と同一の時間帯に電力の受渡しが行なわれる売買取引を行なうための卸電力取引市場であって，当該スポット市場において当該時間帯に電力の受渡しが行なわれる売買取引が行なわれた後に売買取引を行なうためのもの(５)

余剰調整単価は，託送供給等約款 23（接続対象計画差対応電力）(２)ロ(ﾊ)により設定された令和３年１月における 30 分ごとの接続対象計画差対応余剰電力料金単価（消費税等相当額を除いたものといたします。）から，調整基準額を差し引いた金額（当該金額が零を下回る場合は零といたします。）に消費税等相当額を加えた金額とし，当社が 30 分ごとに設定するものといたします。

４ その他協議事項(１)

本供給条件の実施にあたり，当社の必要に応じて，契約者と当社との間で覚書を作成することがあります。
(２)

本供給条件に定めのない事項については，託送供給等約款によるものといたします。

別 添

託送供給等約款以外の供給条件による託送供給等を必要とする理由

令和３年 1 月上旬に発生した電力需給のひっ迫によるスポット価格の高騰に伴い，インバランス料金が高騰し，また，市場の売り切れに伴い不足インバランスが増加したことにより，当社のインバランス収益は大きく増加しました。
また，インバランス料金の高騰を受け，事業に影響が出た小売電気事業者が多く発生しました。
こうした状況や，これまでも一般送配電事業者のインバランス収支は収支相償を原則とした措置を講じてきた経緯等を踏まえ，総合資源エネルギー調査会
電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会（以下「小委員会」といいます。）において，一般送配電事業者のインバランス収支に関する取扱いについて議論が重ねられました。
その結果，第 43 回小委員会（令和３年 12 月 27 日開催）において，取りまとめがなされ，「今後とも多様な小売電気事業者間のサービス競争の中で，需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できる事業環境を支える観点から，令和３年 1 月において，インバランス料金単価が 200 円/kWh 及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて，バランシンググループ（以下「BG」という。）ごとに，将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこと」とされ，詳細な調整方法についても取りまとめられました。

こうした状況を踏まえ，資源エネルギー庁電力・ガス事業部長から，取りまとめにおいても記載のとおり，今回の措置は，電気事業法（昭和 39 年法律第 170号）第 18 条第２項ただし書に規定する「託送供給等約款により難い特別の事情がある場合」に該当すると考えられることから，下記の必要な手続きを取るよ

う要請がありました。

○電気事業法第 18 条第２項ただし書の規定による認可申請
第 43 回小委員会（令和３年 12 月 27 日開催）における取りまとめ（「2021年 1 月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」）に従い，需要 BG における将来の託送料金について，必要な措置を講ずること。

これを受け，電気事業法第 18 条第２項ただし書の規定に基づき，託送供給等約款以外の供給条件を設定したく特例認可申請するものであります。