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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月25日【事業年度】

第47期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉井 久夫

酒井 春男

酒井 春男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
決算年月
売上高（千円）

第43期
平成18年３月
20,445,166

第44期
平成19年３月
17,107,243

第45期
平成20年３月
14,712,370

第46期
平成21年３月
17,579,475

第47期
平成22年３月
18,338,359

経常利益（千円）

2,947,266

1,847,595

838,182

996,032

1,541,057

当期純利益（千円）

1,762,089

1,953,461

487,829

393,712

959,073

−

−

−

−

−

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額（千円）

20,549,774

21,810,101

21,391,109

20,987,285

21,610,221

総資産額（千円）

25,202,565

25,551,959

24,347,814

24,549,894

24,953,767

1,078.59

1,156.91

1,153.09

1,176.20

1,221.66

18
(−)

18
(−)

18
(−)

18
(−)

18
(−)

１株当たり当期純利益金額
（円）

92.48

103.24

26.12

21.82

54.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

81.5

85.4

87.9

85.5

86.6

自己資本利益率（％）

8.9

9.2

2.3

1.9

4.5

株価収益率（倍）

14.1

8.8

18.5

25.8

12.0

配当性向（％）

19.5

17.4

68.9

82.5

33.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,020,389△9,4442,540,451

5,085,794

545,528

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△704,783△724,105△523,633△319,131△1,593,003

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△287,649△546,546△617,439△733,056△421,674

6,565,653

5,285,801

6,683,264

10,718,009

9,248,624

365
(87)

378
(81)

391
(55)

388
(10)

389
(59)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和39年４月
昭和46年７月
昭和52年５月
昭和54年10月
昭和55年６月
昭和58年９月
昭和59年６月
昭和61年６月
昭和62年１月
昭和62年８月
昭和62年８月
昭和63年８月
平成２年６月
平成２年11月
平成７年２月
平成８年１月
平成８年５月
平成８年８月
平成９年６月
平成10年６月
平成11年３月
平成12年12月
平成14年２月
平成15年３月
平成15年10月
平成22年４月

事項
石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（大型石油ストーブ）に、 ブルーヒーター と命名
し製造販売を開始
業界初の全自動の石油暖房機器（大型石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転
着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
東京都品川区に東京事務所を開設（現・関東営業所）
福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）
大阪府吹田市に大阪営業所（現・関西営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業
を開始
発煙用機器を開発し、製造販売を開始
名古屋市東区に名古屋営業所（平成22年４月に閉鎖）を開設
東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所を移転
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転
当社株式を日本証券業協会に店頭登録
空気清浄機を開発し、製造販売を開始
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転
群馬県高崎市に高崎営業所（平成20年４月に閉鎖）、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所（平成22年４月に閉鎖）、広島市安佐南区に広島営業所（平成22年４月に閉鎖）をそれぞれ開設
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第２工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転
コーヒーメーカーを開発し、製造販売を開始
当社株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場
ＩＳＯ9001の認証取得
ＩＳＯ14001の認証取得
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
加湿器を開発し、製造販売を開始
８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）体制に変更

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３【事業の内容】
当社は石油暖房機器・環境機器（加湿器・空気清浄機）及びコーヒーメーカー他の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）389 (59)

平均年令（才）37.8

平均勤続年数（年）15.4

平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）5,364,505（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や個人消費の持ち直しにより景気低迷から回復の兆しがみられまし
たが、自律性に弱く依然として厳しい状況にありました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、消費者マインド低迷の影響が懸念されましたが、周期的な寒波により市場規模は前年を上回る結果となりました。また、消費生活用製品安全法等に基づき、より安全に安心して使用できる製品の開発と環境の整備を業界全体で推し進める年となりました。
こうしたなかにあって当社は、石油暖房機器業界全体の活性化を念頭においた活動を継続するとともに、加湿器を重点商品と位置づけて全社体制で育成に努めました。
また、全社的な経費節減と徹底した製造原価低減により利益率の改善に取り組み、前事業年度で完了した在庫調整を受けて操業度が向上した生産体制で事業運営を行ってまいりました。
この結果、主要品目別売上高は次のとおりとなりました。
＜石油暖房機器＞
石油ファンヒーターにおきましては、デザイン性を重視したFXタイプ２機種及び操作性を向上させたLEタイプ３
機種を新規に開発し、全18機種の豊富なラインナップを発売いたしました。
お客様ニーズに即した商品と、販売店と共同で実施した売り場活性化や販売促進活動は支持され、また厳寒時における石油ファンヒーターの即暖性と暖房能力が見直されたことにより販売は好調に推移いたしました。
この結果、石油暖房機器の売上高は165億52百万円（前期比5.2%増）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、スタイリッシュなRXシリーズに加湿量700mL/hタイプを新規に開発して追加、また普及タ
イプの１機種をフルモデルチェンジして、全７機種の商品構成で拡販に取り組んでまいりました。
健康志向の高まりや、高気密、高断熱住宅の普及などを背景にした加湿器へのニーズの高まりに対して、当社のハ
イブリッド式加湿器は、静音性、加湿能力、使いやすさ、デザインなどの点を高く評価されました。
シーズン初期の販売は好調に推移いたしましたが、12月以降は、インフルエンザに対する警戒感が急速に沈静化した影響を受け販売は低迷いたしました。
この結果、環境機器の売上高は15億９百万円（前期比2.9%減）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、煙発生機、コーヒーメーカーの販売が前年並みに推移し、売上高は２億76百万円（前期比3.7%減）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は183億38百万円（前期比4.3%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は15億11百万円（同62.0%増）、経常利益は15億41百万円（同54.7%増）、当期純利益は９億59百万円（同143.6%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の計上に対し、売上債権の増加、投資有価証券の取得による支出により、前事業年度末に比べ14億69百万円減少し、当事業年度末には92
億48百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億45百万円（前期比89.3％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額
５億76百万円、法人税等の支払額３億96百万円により一部相殺されたものの、税引前当期純利益15億14百万円等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億93百万円（前期比399.2％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得10億50百万円、有価証券の取得７億１百万円、有形固定資産の取得６億14百万円を反映したものですが、投資有価証券の売却７億87百万円等によりその一部が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億21百万円（前期比42.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億21百万円、自己株式の取得による支出１億円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
石油暖房機器（千円）
16,340,246
環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）
144.7

2,186,812

135.9

299,221148.6

18,826,280

143.7（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
石油暖房機器（千円）
16,552,894
環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）
その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）
105.2

1,509,240

97.1

276,224

96.3

18,338,359

104.3（注）１. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先㈱ヤマダ電機ユアサプライムス㈱前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
4,053,503
23.1
2,926,834（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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16.6

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
4,291,975
23.4
3,650,572

19.9

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３【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当社の主力商品である石油暖房機器は、数社での寡占市場となっておりますが、暖房機器が電気やガスと多様化することによる業界間競争や住環境の電気化等により、石油暖房機器としての市場拡大は容易ではないと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
現状の環境のもと、トップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への回帰をすること、当社の環境機器に位置づけられる加湿器においてはシェアを向上すること、これこそが企業存続のための大きな課題と認識しております。
(3) 対処方針
これらの課題に対して当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「顧客満足」「製品安全品質」を基本とした他社にない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。
また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実も図ってまいります。
(4) 具体的な取組状況等
まず、環境面においては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでおります。
品質・安全面においては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面においては量販店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面においては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して暖房機
シーズンの短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売チャンスロスの低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステークホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
また、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものと認識しております。
しかしながら、短期的利益獲得を目的とした買収などのように株主共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えております。
現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及 ぼす
可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の約90％を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
売上高(百万円) 構成比(％)

区分

15,7381,554
286
17,579石油暖房機器環境機器（加湿器・空気清浄機）
その他（部品、コーヒーメーカー他）
計

当事業年度
売上高(百万円) 構成比(％)

89.5
8.9
1.6
100.0

16,552
1,509
276
18,338

90.3
8.2
1.5
100.0

(2) 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月〜３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高ならびに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。

上半期

前事業年度
下半期

通期

上半期

当事業年度
下半期

通期

売上高(百万円)

3,410

14,16917,5793,386

14,951

18,338（構成比％）(19.4)(80.6)(100.0)(18.5)(81.5)(100.0)

営業利益(百万円)

△234

1,167

932

△334

1,845

1,511

（構成比％）(△25.1)(125.1)(100.0)(△22.1)(122.1)(100.0)(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には、出荷不能となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本としております。
当社の研究開発活動は、開発部及び特殊機器開発部により推進されております。
開発部では、主として石油暖房機器及び加湿器についての研究開発を行っております。石油暖房機器につきましては安全性について従来より重点課題としておりましたが、当事業年度において、改正消費生活用製品安全法に対応した研究開発を行い製品化を実現いたしました。また、独自のデザインでインテリア性に優れたFXシリーズ２機種（FX‑32R、FX‑52R)を製品化いたしました。
加湿器につきましては、ハイブリッド式の特性を活かして、静音性、加湿能力及びコスト面でバランスの取れた商品開発を行ってまいりました。また、当事業年度におきましては、RXシリーズに加湿量700mL/hタイプのHD‑RX709を新規に開発し、また、300mL/h普及タイプのHD‑3009を改良、デザイン変更いたしました。
特殊機器開発部につきましては、生ごみ処理機について顧客ごとのカスタマイズ設計を行っております。また、燃料電池向けバーナーの研究開発を行うとともに新規分野の調査、基礎研究に取り組んでおります。
当社は顧客志向に基づいて研究開発を推進しておりますが、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は２億94百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
（2） 当事業年度の経営成績の分析（売上高）
売上高は前事業年度に比較して７億58百万円の増収となりました。これは石油暖房機器の販売が好調であったことによるもので、売上高は183億38百万円（前期比4.3％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は前事業年度に比較して78百万円増加いたしました。これは主に石油暖房機器の売上高増加によるもので、売上原価は134億17百万円(前期比0.6％増)となりました。
販売費及び一般管理費も前事業年度に比較して１億２百万円増加いたしました。これは主に試験研究費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は34億９百万円(同3.1％増)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して５億78百万円増加し15億11百万円（同62.0％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して31百万円減少いたしました。これは主に複合金融商品評価益の減少によるもので、営業外収益は１億50百万円（前期比17.2％減）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して２百万円増加いたしました。これは販売増加に伴う売上割引の増加によるもので、営業外費用は１億20百万円（同1.8％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して５億45百万円増加し15億41百万円（同54.7％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は前事業年度に比較して61百万円増加いたしました。これは投資有価証券売却益によるもので、特別利益は68百万円（前期比918.9％増）となりました。特別損失は前事業年度に比較して１億52百万円減
少いたしました。これは主に投資有価証券評価損の計上が減少したことによるもので、特別損失は94百万円（同61.7％減）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して５億65百万円増加し９億59百万円（同143.6％増）となりました。
（3） 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は179億27百万円（前期比２億63百万円増）となりました。これは主に、売上債権が５億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は70億26百万円（同１億40
百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券が１億90百万円増加したことによるものであります。この
結果、資産合計は249億53百万円（同４億３百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は23億59百万円（同３億20百万円減）となりました。これは主に、未払法人税等が２億４百万円増加したものの、未払金が２億63百万円、前受金が１億70百万円、預り金が74百万円減少した
ことによるものであります。固定負債は９億84百万円（同１億１百万円増）となりました。これは主に、退職給付引当金が88百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は33億43百万円（同２億19百万円減）となりました。
純資産につきましては、株主資本は217億７百万円（同５億37百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が６億37百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は△96百万円（同85百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が85百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は216億10百万円（同６億22百万円増）となりました。

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有価証券報告書（4） 経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5） 経営戦略の現状と見通し
厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては着実に成長を続けてまいりました。これは、石油暖房機器の専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにほかありません。
今後は、それによって成し遂げたトップシェアの地位をゆるぎないものとするため、商品の品質・機能・デザ
イン面での差別化を進め、品切れしない商品供給力を強化してまいります。また、継続した成長のため、開発部門を強化して石油暖房機器以外の商品の開発に取り組み、商品を育成してまいります。
石油ファンヒーターと大型石油ストーブのシェアＮｏ．１で得られた「ブルーヒーター」の商品レベルのブランドだけではなく、「ダイニチ」という企業ブランドの構築に取り組み、信頼される企業との評価を得て、商品の拡販につなげてまいります。
（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（流動性と資金の源泉）
当社は事業活動に必要かつ適切な流動性の維持と充分な資金を確保するとともに、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考えております。
（7） 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、買い換え需要が主となっている石油暖房機器については、今後大幅な市場拡大を見込めな
い状況のなか、環境問題を含めた製品品質の向上をはかり、長期にわたるお客様から信頼されるブランドの確立に結びつけるため、現在の経済状況及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案に努めております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、新製品のための生産設備の充実を中心に、総額５億97百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社は、新潟県新潟市南区にある本社・工場及び配送センターを中心として国内に８ケ所の営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成22年３月31日現在
帳簿価額
土地
（千円）
(面積㎡)

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社・工場
（新潟県新潟市南区）

統括業務施設986,505

523,010

運送設備

600,774

45,519

販売設備

6,795

−

販売設備

13,293−

配送センター（新潟県新潟市南区）
大阪営業所（大阪府吹田市）
仙台営業所
ほか６営業所

建物及び
構築物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

その他
（千円）

476,423
767,622※ [247,493](38,099.20)
458,083(25,623.07)
101,191(447.00)
92,755(654.01)

合計
（千円）

従業員数
（人）

2,753,562

319
(59)

9,984

1,114,362

17

719

108,7077

1,820

107,86846（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．※工具、器具及び備品は、金型の協力工場への貸与分［ ］内数であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事
業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後２年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

設備の内容

投資予定金額
総額
既支払額
（千円）
（千円）

着手及び完了予定年月
資金調達方法

着手

完了

完成後の
増加能力
従業員の駐車場として購入する
もので、生産能

土

地

50,560−

自己資金−

平成22.6

力の増加はありません。
（土地面積1,531.53㎡）

本社・工場（新潟県新潟市南区)
金型製作
機械設備

38,109−

自己資金

平成22.6

溶 接
機械設備

42,005−

自己資金

平成22.4

製品組立
機械設備

346,000

−

自己資金

金

348,042

99,807

824,716

99,807型

合計（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
特記すべきものはありません。

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平成22.10

合理化及び新製品の開発をはかるためであるので、生産能力の増加は殆どあり

平成22.4

平成22.8ません。

自己資金

平成22.4

平成23.3−−−

平成23.1−EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
54,767,100

計

54,767,100

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年６月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所（市場第一部）

計

19,058,587

19,058,587−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成13年９月20日△1,232,900
19,058,587

資本金
増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
4,058,813

資本準備金増減額（千円）△421,651

資本準備金残高（千円）
4,526,572（注） 上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数(人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合(％）

金融機関
28

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他の
引業者
法人
個人以外
個人
25
105
70

2

3,824

平成22年３月31日現在
単元未満
株式の状
計
況（株）
4,054
−

個人その他

−

23,564

1,437

57,0848,436

37

99,777

190,335

25,087

−

12.38

0.76

29.99

4.43

0.02

52.42

100.00−（注）１．自己株式1,369,309株は「個人その他」に13,693単元及び「単元未満株式の状況」の欄に9株を含めて記載しておます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び88株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
有限会社ビー・エッチ
財団法人佐々木環境技術振興財団
株式会社ダイニチビル
ダイニチ工業従業員持株会
株式会社第四銀行
吉井 久夫
佐々木 文雄吉井 久美子
渥美 るみ子
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
計

新潟県新潟市南区和泉106番地13

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
1,841.1
9.66

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,440.0

7.56

1,361.6

7.14

1,050.6

5.51

850.0

4.46

624.6
585.7
556.9
391.8

3.28
3.07
2.92
2.06

389.9

2.04

9,092.3

47.70

住所埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
館213号
新潟県新潟市南区北田中780番地６
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１
新潟県新潟市南区
新潟県新潟市南区
新潟県新潟市南区
埼玉県蕨市
東京都港区浜松町２丁目11番３号−（注）１．上記のほか、自己株式が1,369.3千株あります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,369,300−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,664,200

176,642

同 上

単元未満株式普通株式

25,087−

同 上

発行済株式総数

19,058,587−−

総株主の議決権−

176,642−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
他人名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ダイニチ工業株式会社

新潟県新潟市南区
北田中780番地６

1,369,300−

1,369,300

7.18

計

−

1,369,300−

1,369,300

7.18（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成21年７月１日）での決議状況（取得期間 平成21年７月６日〜平成21年９月17日）

株式数（株）

価額の総額（円）

200,000

100,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

153,500

99,987,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

46,50012,90023.3

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）

23.3

0.0

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
540

価額の総額（円）326,608

当期間における取得自己株式

156

107,970（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

1,369,309−

1,369,309−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含
まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付
けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は前事業年度と同額の18円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成22年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

318,40718

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第43期
第44期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
1,688
1,328
最低（円）

730

第45期
平成20年３月
1,001

第46期
平成21年３月
647

第47期
平成22年３月
700

440

350

491

878

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月 平成21年11月
最高（円）
654
597
最低（円）

568

535

平成21年12月
586

平成22年１月
620

520（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

18/64

560

平成22年２月
648
619

平成22年３月
650
593

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有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

585.7

(注)3

624.6

(注)3

59.3

(注)3

53.8

(注)3

19.1

(注)3

57.6

(注)3

17.6

(注)3

9.6

(注)3

53.0

(注)3

20.5

(注)4

53.6

昭和32年３月 東陽技研工業㈱入社 専務取締役就任
昭和39年４月 当社を設立 代表取締役社長就

取締役会長

佐々木 文雄(代表取締役)

大正10年６月21日生

任
平成８年２月 (財)佐々木環境技術振興財団理事長就任（現）
平成11年６月 代表取締役会長就任（現）昭和44年４月 吉井電器店入社
昭和48年１月 当社入社
昭和52年４月 資材課長

取締役社長

吉井 久夫

(代表取締役)

昭和22年１月15日生

昭和58年３月 取締役就任
昭和62年２月 常務取締役就任
平成４年２月 専務取締役就任
平成10年10月 代表取締役専務就任
平成11年６月 代表取締役社長就任（現）昭和53年４月 当社入社

取締役

総務部長

酒井 春男

昭和28年４月12日生

平成11年６月 総務部長
平成13年６月 取締役総務部長就任（現）昭和54年４月 当社入社

取締役

生産部長

花野 哲行

昭和30年４月７日生

平成11年６月 生産部長
平成13年６月 取締役生産部長就任（現）昭和57年４月 当社入社

取締役

営業部長

田村 正裕

昭和33年９月９日生

平成12年４月 東京営業所長
平成13年６月 取締役東京営業所長就任
平成14年４月 取締役営業部長就任（現）昭和53年４月 当社入社

取締役

広報室長

佐藤 芳明

昭和29年３月15日生

平成15年１月 広報室長
平成15年10月 取締役広報室長就任（現）昭和56年４月 当社入社

取締役

開発部長

渡辺 美幸

昭和33年７月17日生

平成16年１月 開発部長
平成16年６月 取締役開発部長就任（現）昭和61年10月 当社入社

取締役

特殊機器
開発部長

荏原 裕行

昭和32年４月17日生

平成18年11月 特殊機器開発部長
平成19年６月 取締役特殊機器開発部長就任（現）
昭和54年４月 当社入社

取締役

機工部長

小林 正志

昭和31年４月15日生

平成21年２月 機工部長
平成21年６月 取締役機工部長就任（現）昭和57年４月 当社入社

取締役

経理部長

原

信也

昭和34年12月18日生

平成15年３月 経理部長
平成15年６月 取締役経理部長就任（現）昭和52年４月 当社入社
平成６年２月 開発部長

常勤監査役

丸山 三孝

昭和28年３月６日生

平成７年６月 取締役開発部長就任
平成15年３月 取締役渉外担当
平成17年１月 取締役監査室長就任
平成18年６月 常勤監査役就任（現）19/64

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

0.3

(注)4

−

昭和44年４月 （株）新潟日報社入社
昭和58年10月 （株）テレビ新潟放送網入社

監査役

樋浦

孟

昭和20年11月23日生

平成11年４月 同社関西支社長
平成15年２月 同社より（株）プロメディア新潟出向 常務取締役就任
平成15年６月 同社専務取締役就任（現）平成16年６月 当社監査役就任（現）
平成17年12月 （株）プロメディア新潟移籍
昭和47年４月 帝国臓器製薬（株）入社

監査役

田中 勝雄

昭和24年１月８日生

昭和55年３月 田中税務経理事務所入所
平成３年４月 税理士登録
平成13年４月 田中税務経理事務所所長(現)平成17年６月 当社監査役就任（現）計（注）１．取締役会長佐々木文雄は取締役社長吉井久夫の義父であります。
２．監査役樋浦孟及び田中勝雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

20/64

1,554.7

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。
その基本方針としては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロー
ジャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、
地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査役制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。
上述の施策により、取締役、監査役等がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、今後の社会環境や法制度等の変化に対しては、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実をはかっていく考えでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・監査役会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
３名の監査役による調査事項の報告に対し、監査基準に照らし協議を行っております。
・取締役会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
10名の取締役により、法で定められた事項ならびに経営の重要事項ついて、審議決定しております。
また、３名の監査役は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。
・経営会議
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
社長及び業務担当取締役の８名で構成され、中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議しております。
また、常勤監査役１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。
なお、平成22年３月期の各機関における開催状況は、監査役会12回、取締役会22回、経営会議12回となっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役に
より実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。
その上で、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。

取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバ
ナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
社長及び業務担当取締役と監査役で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
監査役及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（１名）を設置し、各部署の業務監査を行っております。また、監査役監査体制については、監査役会を構成する３名のうち２名を社外監査役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
監査役と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査役と会計監査人との定期的会合は年２回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員

宮島 道明

４年

指定有限責任社員 業務執行社員

井口

１年

誠

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、その他

６名

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役樋浦 孟は、株式会社テレビ新潟放送網のグループ企業である、株式会社プロメディア新潟の専務取締役として経営に携わっており、当社の経営に対し、大所高所からの助言、チェックを期待して選任したものであります。
また、社外監査役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、特に会計についての知識が豊富であるため、当社の会計監査に対し助言、チェックを期待して選任したものであります。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、代表取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

110,200

94,500−−15,70010

監査役（社外監査役を除く）

15,60014,400

−

−

1,200

1

社外役員

4,200

4,200

−

−

−

2

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

賞与

退職慰労金

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄

800,976千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱第四銀行

1,089,000

352,836

取引関係の維持・強化

ユアサ商事㈱1,504,000

133,856

同上㈱ヤマダ電機15,000103,500

同上

新日本石油㈱100,000

47,100同上

新日本製鐵㈱120,000

44,040

同上㈱コメリ

16,98041,346

同上

澤藤電機㈱80,00011,600同上

アークランドサカモト㈱10,05010,100

同上㈱コジマ

12,00010,044同上

上新電機㈱10,0008,440

同上

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）
貸借対照表計上額の合計額

当事業年度（千円）
貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

−

−

−

−

−

上記以外の株式

−

5,734

1,673

22,825

1,235⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報非監査業務に基づく報酬
酬（千円）
（千円）
27,000−

当事業年度
監査証明業務に基づく報非監査業務に基づく報酬
酬（千円）
（千円）
26,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法
人等が主催する研修会への積極参加ならびに会計専門誌の定期購読を行っております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

10,714,482
2,971,126
425,139
3,526
2,576,059
84,762
524,449
27,569290,875
40,303
12,336△6,8009,238,604
874,203
3,096,646
912,5092,623,836
93,147739,263
23,997279,492
43,12910,782△8,000流動資産合計17,663,832

17,927,613

5,718,379△4,036,143

5,729,797△4,152,917

建物（純額）

1,682,236

1,576,880

構築物
減価償却累計額

416,440△380,605

417,088△386,599

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）35,83430,489

機械及び装置
減価償却累計額

3,159,775△2,501,301

3,198,293△2,629,763

658,473

568,530

68,623△59,362

72,403△63,804

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

27/64

9,261

8,599

4,944,962△4,550,721

5,200,816△4,720,468

394,241
1,458,335

480,347
1,458,335※1

73,371

114,562

4,311,754

4,237,746

23,131
2,111

27,4782,111

25,242

29,590EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,140,551
2,432
975
6,373
367,614
37,167△6,0502,330,793
2,432
1,766
28,559363,429
37,093△5,2562,549,064

2,758,817

6,886,061

7,026,154

24,549,894

24,953,767

810,229452,218

796,628
188,725

負債の部
流動負債
買掛金
未払金

当事業年度
(平成22年３月31日)

※2

※2

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金

120,225
399,689
174,162
194,554
213,151
316,000

125,960
604,283
4,146
120,003
216,594
302,900

流動負債合計

2,680,230

2,359,243

固定負債
再評価に係る繰延税金負債※1

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

135,770
85,108658,500
3,000

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

28/64

※1

135,770
173,132
675,400−

882,378

984,3033,562,609

3,343,546

4,058,813

4,058,813

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

231,500

231,500

7,811
12,260,000

7,594
12,260,000

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

971,148

1,609,260

13,470,460

14,108,354

自己株式△886,306△986,620

株主資本合計21,169,539

21,707,120△81,726△100,527

3,628△100,527

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

評価・換算差額等合計※1△182,254△96,899

純資産合計

20,987,285

21,610,221

負債純資産合計

24,549,894

24,953,767

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高17,579,475

18,338,359

5,845,309
10,180,271

2,576,059
13,602,100

16,025,580
110,237

16,178,160
136,653※1

製品期末たな卸高
製品売上原価※513,417,670

4,240,192

4,920,688

656,296
50,181
115,683
176,000
162,243
2,842
852,223
83,164
48,862
16,200178,843
118,467
249,202676,999
46,734
122,906
149,900
156,584
1,263
876,570
81,18258,043
16,900176,961
103,161
294,144

販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
製品修理費
製品保証引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
※2

その他

※1

2,576,059
13,339,283

売上総利益

研究開発費

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,623,836※2

597,146

648,132

3,307,357

3,409,484

営業利益

932,835

1,511,204

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
作業屑収入
複合金融商品評価益
その他

22,08927,621
18,54751,384
21,35040,72016,03738,415
17,97047,693−30,335

営業外収益合計

181,713150,452

109,032
9,484

116,686
3,913

販売費及び一般管理費合計

営業外費用
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

30/64

118,516

120,599

996,032

1,541,057

EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,723
−

67,994511

6,723

68,505

特別損失
固定資産売却損※3

固定資産除却損

※4

1,088

−

18,4958,165

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

858
227,193※4

39,43047,280

特別損失合計247,635

94,875

税引前当期純利益

755,120

1,514,687

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

388,000△26,592

598,000△42,386

法人税等合計361,407555,613

当期純利益

393,712

959,073

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
5,765,680
54.3
1,454,202
13.7
3,391,842
32.0
100.0
10,611,725
102,416

注記
番号

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

※１
※２

※３

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
8,306,919
58.6
1,753,318
12.4
4,116,431
29.0
100.0
14,176,669
84,762

10,714,141
84,762
449,108

14,261,431
93,147566,183

10,180,271

13,602,100

（脚注）
前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。
※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
129,987千円
退職給付費用62,806千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費
2,138,785千円
減価償却費
716,575千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産163,552千円
販売費及び一般管理費
284,529千円
貯蔵品
839千円
その他
186千円
計

同左

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
135,412千円
退職給付費用87,259千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費
2,977,629千円
減価償却費
574,728千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産237,707千円
販売費及び一般管理費
327,053千円
貯蔵品
1,216千円
その他
205千円

449,108千円

計

32/64

566,183千円

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813
−

−

当期末残高

4,058,813

4,058,813

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,526,572

4,526,572

−

−

当期末残高

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813

−

−

当期末残高

4,526,572

4,526,572

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

231,500

231,500

−

−

当期末残高

231,500

231,500

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

8,086

7,811

△275

△217

当期変動額合計

△275

△217

7,811

7,594

12,260,000

12,260,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当

33/64

−

−

12,260,000

12,260,000

911,081

971,148275△333,919

217△321,179

EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期純利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

393,712

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高

34/64

959,073

60,067638,111

971,148

1,609,260

13,410,667

13,470,460−△333,919
393,712−△321,179
959,073

59,792637,893

13,470,460

14,108,354△486,794△886,306△399,512△100,313△399,512△100,313△886,306△986,620

21,509,259

21,169,539△333,919
393,712△399,512△321,179
959,073△100,313△339,719

537,580

21,169,539

21,707,120△17,622△81,726△64,104

85,355△64,104

85,355△81,726

3,628△100,527△100,527−−△100,527△100,527△118,150△182,254

EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△64,104△64,104

85,355

当期末残高△182,254△96,899

21,391,109

20,987,285△333,919
393,712△399,512△64,104△321,179
959,073△100,313
85,355

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/64

85,355△403,823

622,935

20,987,285

21,610,221EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

755,120
835,042
16,2002,842
14,59016,00314,000227,193△68,258
1,088△544,552
3,654,407
111,716
175,394△19,590
169,655△10,914

1,514,687
677,890
16,900405
3,443
88,024△13,100
47,280△72,423−△576,231△270,974△13,601△245,754△74,550△170,015△40,515

小計

5,349,937

871,465

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

63,230△327,373

70,518△396,456

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,085,794

545,528−△289,974200△458,647
416,124
13,165△701,323△614,382
7△1,050,730
787,766△14,342△319,131△1,593,003△333,544△399,512△321,360△100,313△733,056△421,674

1,138

△235

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,034,745△1,469,385

現金及び現金同等物の期首残高

6,683,264
10,718,009

10,718,009
9,248,624

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

※1

36/64

※1

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ53,987千円
減少しております。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17年〜50年
機械及び装置
３年〜15年
工具、器具及び備品
２年〜10年37/64

時価のないもの同左
製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（追加情報）
──────
当社の機械及び装置の耐用年数については、当事業年度より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、耐用年数13年のものを10年に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ30,731千円
減少しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社
同左利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

38/64(4）長期前払費用
同左
同左

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上
しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費
用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）製品保証引当金
同左(4）退職給付引当金
同左

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は△10,464千円であります。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

同左

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

39/64

消費税等の会計処理方法
同左

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年
３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
前事業年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の５を超えたため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「その他」に含まれている「研究開発費」は、142,473千円でありま
す。

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益（△は益）」は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益（△は益）」は、4,009千円であります。

──────

前事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当事業年度において区分掲記することに変更しました。
なお、前事業年度の営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含まれている「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、1,957千円であります。

──────

40/64

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差
業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額
として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しており
資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△515,089千円
後の帳簿価額との差額△621,774千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。 ※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
107,897千円
製造費用
2,098千円
貯蔵品
241千円

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
133,886千円
製造費用
2,435千円
貯蔵品
331千円

計
※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

計※２．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

110,237千円

249,202千円※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械及び装置1,088千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
16,701千円
建物706千円
長期前払費用605千円
機械及び装置
401千円
構築物
79千円

136,653千円

294,144千円
──────
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
5,929千円
建物
1,009千円
長期前払費用55千円
機械及び装置
1,170千円
計

計
18,495千円※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金8,165千円──────

額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
53,987千円

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,587

507,515

707,754−

1,215,269

507,515

707,754−

1,215,269

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加707,754株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得 706,600株
単元未満株式の買取りによる増加
1,154株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）333,919

18

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成21年６月25日
普通株式
321,179
利益剰余金
18 平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,587

1,215,269

154,040−

1,369,309

1,215,269

154,040−

1,369,309

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加154,040株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得 153,500株
単元未満株式の買取りによる増加
540株

43/64

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）321,179

18

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年６月25日
普通株式318,407
利益剰余金
18 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
10,714,482千円
現金及び預金勘定
9,238,604千円
有価証券（ＵＳマネーマーケット
有価証券（ＵＳマネーマーケット
3,526千円
10,019千円
ファンド）
ファンド）
現金及び現金同等物

10,718,009千円

現金及び現金同等物

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9,248,624千円

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
売買取引による所有権移転外ファイナンス・リース
取引該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおり
であります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
期末残高相
減価償却累計額
相当額
当額
相当額（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具
3,960
3,960
−
合計

3,960

3,960

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

−（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等──────
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
1,210千円
減価償却費相当額
1,210千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）−(1）現金及び預金
9,238,604
9,238,604−(2）受取手形874,203874,203−(3）売掛金3,096,646
3,096,646−(4）有価証券及び投資有価証券
3,216,413
3,216,413
資産計

16,425,868

16,425,868

−

−

−

−

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
（注）２．非上場株式等（貸借対照表計上額26,889千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金9,235,884−−
受取手形
874,203−−
売掛金
3,096,646−−
有価証券及び投資有価証券
債券(1）国債・地方債券
−
−
−
(2）社債
900,000
700,000
600,000(3）その他−−−
合計

14,106,735

700,000

600,000

10年超
（千円）
−
−
−

−
−
200,000
200,000（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他

取得原価（千円）
265,703

貸借対照表計上額（千円）
313,710

差額（千円）
48,006−−
126,120−−−
159,000−−−
32,880−391,823472,71080,886588,478

537,505△50,973−
634,864
300,000
329,312−573,230
277,900
262,336−△61,634△22,100△66,976

1,852,655

1,650,971△201,683

2,244,478

2,123,681△120,797

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他
小計
合計(注) １．当事業年度において、投資有価証券について227,193千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．債券（その他）の中には複合金融商品が含まれており、組込デリバティブを含めた評価損益は、当事業年度の営業外損益に計上しております。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
416,124
6,723

858

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
ＵＳマネーマーケットファンド（流動）非上場株式（固定）3,526
16,870４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
１．債券
(1）国債・地方債券
−
−
−
(2）社債
−
181,680
360,750(3）その他−
83,540
194,360
２．その他
−
−
−
合計

−

265,22048/64

555,110

10年超
（千円）
−
30,800159,000−
189,800

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

当事業年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他

取得原価（千円）
211,886

貸借対照表計上額（千円）
308,646

差額（千円）
96,760−1,180,462
126,120
13,929−1,202,870
141,040
15,582−
22,407
14,9201,653

1,532,398

1,668,138

135,740

576,873

481,194△95,679−
986,155−
99,973−
976,160−
90,920−△9,995−△9,053

1,663,001

1,548,274△114,727

3,195,400

3,216,413

21,012

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 26,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
158,662
22,825−(2）債券①国債・地方債等−−−②社債
189,569
40,959−③その他
260,570−
39,430(3）その他
178,964
4,210−
合計

787,766

67,99439,430

３. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について47,280千円（その他有価証券の株式6,625千円、その他有価証券のその他40,655千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）取引の内容及び利用目的
当社は、余裕資金の運用を目的として、デリバティブを組込んだ複合金融商品を利用しております。
(2）取引に対する取組方針
一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(3）取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブを組込んだ複合金融商品は、参照金融商品の時価により組込デリバティブのリス
クが現物の金融資産に及ぶ可能性を有しております。なお、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行によるリスクはないものと判断しております。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。また、取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は（有価証券関係）に含めて記載しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要(1）制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（千円）
年金財政計算上の給付債務の額（千円）

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
確定給付型の制度として適格
退職年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。

（平成20年３月31日現在）
36,398,611
41,200,120

差引額（千円）(2）制度全体に占める当社の加入人数割合(％)

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、当社は平成21年10月１日付で適格退職年金制度を改定
し、規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。
この移行に伴う損益への影響はありません。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。
（平成21年３月31日現在）
28,589,160
41,398,625△4,801,508△12,809,464(平成20年３月31日現在）
5.2(平成21年３月31日現在）
5.4△1,241,313
750,745△1,332,179
873,030△490,567
405,459−△459,149
286,016−△85,108△173,132

２．退職給付債務に関する事項
適格退職年金制度(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（1）＋（2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）貸借対照表計上額純額（3）＋（4）＋（5）（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金（6）−（7）（千円）−−△85,108△173,132

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（千円）

111,669(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

145,303
83,41623,082
22,606
27,777（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額20,623千円が、含まれております。
４．退職給付債務の計算基礎(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）2.02.5
期間定額基準
10

51/64

86,217
24,826
18,76853,027（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額21,670千円が、含まれております。
2.0
2.5
期間定額基準10

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成21年３月31日）
繰延税金資産（千円)
賞与引当金
86,198
製品保証引当金
127,790
役員退職慰労引当金
266,297
退職給付引当金
34,417
投資有価証券評価損
111,350
たな卸資産評価損22,827
未払事業税
35,929減損損失
13,901
その他有価証券評価差額金
55,490その他
24,421
繰延税金資産計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成22年３月31日）（千円)
87,590122,492
273,13170,014
83,563
1,792
50,087
13,901−
27,758778,626△114,832

730,333△79,791

663,793

650,541△5,303−△5,156△2,463△5,303
658,489△7,620642,921

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成21年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増加

当事業年度（平成22年３月31日）
（％）
40.4
0.6
△0.5

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

（％）
40.4
0.3
△0.2

住民税均等割額等
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増加

その他

2.0
△6.2
12.3
△0.8

その他

1.0
△2.4
△2.3
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,176.20円
１株当たり純資産額
1,221.66円
１株当たり当期純利益金額
21.82円
１株当たり当期純利益金額
54.07円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期純利益（千円）
393,712

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
959,073

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

393,712

959,073

普通株式に係る期中平均株式数（千株）

18,04017,736（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）
1,089,000
1,504,000
15,000100,000
120,000
16,98080,00010,05012,000200
78,3073,025,537㈱第四銀行
ユアサ商事㈱㈱ヤマダ電機新日本石油㈱

投資有価証券

その他有価証券

新日本製鐵㈱㈱コメリ
澤藤電機㈱アークランドサカモト㈱㈱コジマ
ホテル朱鷺メッセ㈱その他（10銘柄）

計

貸借対照表計上額（千円）
352,836
133,856
103,500
47,10044,04041,346
11,60010,10010,04410,00042,288806,711【債券】
銘柄
第２回韓国産業銀行変動利付円貨債
第22回ソフトバンク株式会社無担保社債

有価証券

その他有価証券

第１回チュニジア中央銀行円貨債券（２０００）
第４回アフラック・インコーポレーテッド
円貨社債（２００５）

投資有価証券

その他有価証券500,000千円
200,000千円

貸借対照表計上額（千円）
501,500
200,900

100,000千円

100,250

100,000千円

99,840

券面総額

小計

900,000千円

902,490

第１回株式会社大光銀行期限前償還条項付
無担保社債

300,000千円

300,030

第７回中央三井信託銀行株式会社期限前劣
後社債

200,000千円

203,400

第３５回プロミス無担保社債

200,000千円

184,400

スウェーデン地方金融公社・コーラブルパ
ワーリバースデュアル債

200,000千円

141,040

第１回野村ホールディングス株式会社期限
前償還条項付社債

100,000千円

101,470

ジーイーキャピタルコーポレーション

100,000千円

100,050

第２２回シティグループ・インク円貨社債（２００７）

100,000千円

98,650100,000千円
100,000千円
100,000千円
1,500,000千円
2,400,000千円

98,53098,00092,0101,417,580
2,320,070

オリックスユーロ円建債
第４８回アコム無担保社債
第１７回プロミス無担保社債
小計

計

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【その他】
投資口数等（口)貸借対照表計上額（千円）

10,769,144

10,019ワールド・ソブリンインカム（十二単衣）

10,769,144
100,000,000

10,01990,920

その他（１銘柄）

30,000,000

15,582130,000,000

106,502140,769,144

116,521

種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券（投資信託受益証券）
ノムラ・アセット・マネジメント・ＵＫ・
リミテッド（ＵＳマネーマーケットファンド）
小計

投資有価証券

その他有価証券

小計

計

55/64

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

5,718,379

11,418−5,729,797

4,152,917

116,774

1,576,880

416,440
3,159,775

788
62,341140
23,823417,088
3,198,293

386,5992,629,763

6,133
151,106

30,489568,530−
222,472

72,40363,804

4,441

8,599

5,200,816

4,720,468

386,290

480,347
1,458,335

車両運搬具

68,623

工具、器具及び備品

4,944,962

土地

1,458,335

建設仮勘定

73,371※1

3,780
478,326−−

1,458,335

−

−

※2

329,033

287,842

114,562−−

114,562※3

有形固定資産計

15,839,889

885,687534,278

16,191,299

11,953,553

664,745

4,237,746

無形固定資産ソフトウェア−−−47,667

20,188

10,56327,478

電話加入権

−

−

−

2,111

−

−

2,111

無形固定資産計−−−

49,77820,188

10,56329,590

長期前払費用

18,264

26,1691,884

42,54813,9882,581

28,559

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 金型購入及び製作

434,020千円※2 社内製作の金型・機械※3 金型の除却

329,033千円
204,812千円

２．無形固定資産の金額が資産総額の１／100以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

貸倒引当金

12,850

8,063

当期減少額
（目的使用）
（千円）
346

賞与引当金

213,151

216,594

213,151−

216,594

製品保証引当金

316,000

149,900

163,000−

302,900

役員退職慰労引当金

658,500

16,900−−675,400

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
7,311

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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当期末残高
（千円）
13,256EDINET提出書類
ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,719

預金
当座預金
普通預金
定期預金
その他

306,985
4,928,779
4,000,000
118
小計9,235,884

合計

9,238,604

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先
角田無線電機㈱アークランドサカモト㈱㈱山善㈱ミスターマックス㈱ジュンテンドー

金額（千円）
297,943
117,971
116,536
78,88358,318

その他

204,550
合計

874,203

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月
平成22年５月
平成22年６月
平成22年７月
平成22年８月

465,828
352,616
50,827
3,380
1,549
合計

874,203

相手先別内訳相手先
ユアサプライムス㈱㈱コジマ
ユアサ商事㈱ホーマック㈱金額（千円）
2,140,290
295,366
208,012100,135

ハ．売掛金㈱ヤマダ電機その他

90,067
262,773
合計

3,096,646

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有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

425,139(B)(C)

19,246,814

16,575,307

次期繰越高
（千円）

(D)

3,096,646

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
33

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)84.3

（注） 消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれておりま
す。
ニ．製品
品目
石油暖房機器環境機器（加湿器・空気清浄機）
その他（部品、コーヒーメーカー他）

金額（千円）
1,987,956
537,576
98,302

合計

2,623,836

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

石油暖房機器80,120環境機器（加湿器・空気清浄機）
その他（部品、コーヒーメーカー他）

6,610
6,416

合計

93,147

ヘ．原材料及び貯蔵品
品目
原材料
鉄材料
塗料
銀ロウ

金額（千円）
18,583
2,835
3,205

小計

24,624

買入部品
電気部品
金属加工部品
樹脂加工部品
電気加工部品
その他

477,062
27,981
77,29878,26628,252
小計

688,862

貯蔵品
工場消耗品
販促用品
その他

12,3292,091
11,354
小計

25,775

合計

739,263

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有価証券報告書② 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（千円）㈱三光社㈱ホンマ製作所
ニイガタ産業振興㈱
㈱高橋工業
京セラ㈱
その他

78,74765,65059,48255,894
51,181
485,671
合計

796,628（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
自平成21年４月１日 自平成21年７月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日
売上高（千円）
85,1833,301,379

第３四半期
自平成21年10月１日
至平成21年12月31日
13,414,492

第４四半期
自平成22年１月１日
至平成22年３月31日
1,537,303

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）△635,845

307,800

2,561,212△718,479

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△398,197

176,206

1,650,387△469,322

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△22.32

9.94

93.30

△26.5359/64

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.dainichi‑net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第46期）（自 平成20月４月１日 至 平成21月３月31日）平成21年６月25日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月25日関東財務局に提出
３ 四半期報告書及び確認書（第47期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月11日関東財務局長に提出（第47期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出（第47期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月10日関東財務局長に提出
４ 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成21年７月６日 至 平成21年７月31日）平成21年８月10日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月２４日

ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮島 道明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業
株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針及び会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計 基準」及び「リース取引に関する会計基準」を適用している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２４日

ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮島 道明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井口

印

誠

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業
株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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