株 式 の状況 （２０２３年９月３０日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事業年度の最終日

9 月 30 日

発 行 済 株 式 の 総 数

6,126,120 株

定 時 株 主 総 会

12 月中

基

9 月 30 日（中間配当を行う場合 3 月 31 日）

株

主

数

3,008 名準

日Contents

その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

オリエンタルコンサルタンツホールディングス社員持株会

上場証券取引所

STANDARD

一単元の株式数

100株

銘行政による減災・防災対策に貢献

オリコンHD4 … 重点化プロジェクト・リポート

証 券 コ ー ド2498

7 … 社員座談会［水管理・保全］

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）

柄

略

称

1,154,854

18.8

335,100

5.4

住友不動産株式会社

292,600

4.7

オリエンタル白石株式会社

250,000

4.0

株式会社三井住友銀行

223,600

3.6

平野 利一

185,000

3.0

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っ

日本生命保険相互会社

152,000

2.4ております。

第一生命保険株式会社

140,000

2.2

大樹生命保険株式会社

140,000

2.2

明治安田生命保険相互会社

140,000

2.2（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

郵 便 物 送 付 先

（電

話

照

会

先）

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話

公

告

掲

載

0120（782）031＜フリーダイヤル＞

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行います。

・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機

配 当金の推移（単位：円）

100

100
80

72.5

60
40
20
0

10

7.5

12

20

22.5

30.0

37.5

42.5

50.0

11 … 海外プロジェクト・リポート
13 … INFORMATION

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について※上記のほか、当社所有の自己株式４２千株（0.7%）があります。

１２期連続で増益を達成
3 …トピックス
当グループのノウハウや技術を活かしパシフィックコンサルタンツ株式会社※所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

1 …トップメッセージ

オリエンタルコンサルタンツ
ホールディングス
Business Report
第1８期のご報告

2022.10.01 - 2023.09.30

関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

証券コード：２４９８「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収

第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
（13/9）（14/9）（15/9）（16/9）（17/9）（18/9）（19/9）（20/9）（21/9）（22/9）（23/9）

税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）■ 個人

58.94%■ 5単元未満■ 政府・地方公共団体

0.62%■ 5単元以上10単元未満

5.29%■ 金融機関18.24%■ 10単元以上50単元未満

13.07%■ その他国内法人

19.95%■ 50単元以上100単元未満

1.80%

■ 外国人

0.85%

■ 100単元以上500単元未満

2.03%■ 証券会社0.69%■ 500単元以上1,000単元未満

0.20%■ 自己株式0.70%■ 1,000単元以上

0.40%■ 自己株式

0.03%

77.19%

水管理・保全主に大雨や土砂による自然災
害を抑えるため、貯水池の確保
や危険区域の制定など、河川や砂防などの関係者が協働し、さ

I R に関するお問い合わせ先

まざまな施策を実行しています。

T E L : 03-6311-6641

これらの管理・運営を総合的にFAX : 03-6311-6642

支援するほか、DXによる減災・

メールアドレス : ir@oriconhd.jp〒１５１−００７１［証券コード：２４９８］

株主の皆様に必要

東京都渋谷区本町三丁目１２番１号

なI R情報を公開し住友不動産西新宿ビル6号館ております。

防災にも取り組んでいます。

https://www.oriconhd.jp
oriconhd

検索

Oriental Consultants Holdings Co., Ltd

社会インフラ創造企業から社会価値創造企業へ

Top Message

５か年加速化対策」
による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度に

１２期連続で増益を達成

おける受注高は５１３億８５百万円（前連結会計年度比６.６％増）となりました。

海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、
当連結会計年度における受注高は３１０億４１百万円（前連結会計年度比１０.５％増）となりました。

２０３０年ビジョンのスローガンである

これらの結果、当連結会計年度の受注高は８２４億２６百万「社会価値創造企業」の実現、

円（前連結会計年度比８.０％増）となりました。

さらに持続的な成長に向け、着実に事業を推進

売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は７８１億５４百万円（前連結会

計年度比１.１％増）、営業利益は３８億８３百万円（同４.６％増）、
経常利益は４２億５８百万円（同１.８％減）、親会社株主に帰属

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

“公園で遊び公園に泊まれる施設”として、キャンプ場「ＨＩＢＩＫＩ

ＮＡＤＡ ＣＡＭＰ ＢＡＳＥ」
を整備しました。今回のキャンプ場事

業を契機として、北九州市若松地区の滞在人口や交流人口が増大するよう、
引き続き地域の活性化に取り組んでまいります。
海外市場におきましては、「海外総合事業」
を引き続き拡大するとともに、「民間事業」「スマートシティ開発事業」「Ｏ＆Ｍ事業」「ＤＸ事業」「事業投資」の５つの新規事業を重点化事業として設定し、海外市場の競争力強化を図ってまいります。

「民間事業」では、ＹÜＫＳＥＬ ＰＲＯＪＥ Ａ．
Şと共同で設計・コ

ンストラクションマネージメントを行っている、『循環式養殖によるアトランティックサーモンの生産・加工施設（陸上養殖施ＤＸの推進により、新たな社会価値を創造に貢献してまいります。

栄養価の高い安心安全な商品の安定供給や海の負担軽減など事業の総合化・事業経営の推進、

私どもは、
２０３０年ビジョンのスローガンとして、
「社会価値

創造企業」
を設定し、
その実現に向け、「変革（チェンジ）」
「革新

下、
「ＯＣ」
という）及びＯＣ以外の当社連結子会社における原（イノベーション）」「挑戦（チャレンジ）」を基本戦略として定め、を受けました。

会価値を創造してまいります。

価付け替え等の不適切な会計処理が行われていたことの報告

この度は、当社連結子会社における不適切な会計処理につきまして、株主及び投資家をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。

事業の総合化・事業経営の推進、
ＤＸの推進により、新たな社

国内市場におきましては、「インフラ整備・保全」「水管理・保

全」
「防災」
「交通」
「地方創生」
を重点化事業として位置づけ、事業戦略に基づき、新たな社会価値の創造や、持続可能なエリア

マネジメントの全国展開、事業モデルの変革により、オンリーワ

特別調査委員会にて指摘された原因分析と再発防止策に関ン・ナンバーワンの企業グループの確立を図ってまいります。

の当社取締役会におきまして、当社及び当社連結子会社が今施工者の技術力向上を目的とした「橋梁の維持管理に関するする提言を真摯に受け止め、検討を重ね、同年１０月２０日開催
後実施すべき再発防止策について決議いたしました。

今後は、社内外の関係各位からの信頼回復に向けて、全力で再発防止に取り組んでまいります。何卒、ご理解を賜りますよう1982年、オリエンタルコンサルタンツ入社。2000
年に中央設計技術研究所社長、その後オリエンタ
ルコンサルタンツ取 締 役 執 行 役 員などを経て、2009年社長に就任。
同年より、ACKグループ（現：
オリエンタルコンサルタンツホールディングス）連携 推 進 担当、代 表 取 締 役 副 社 長などを歴 任し、2013年12月代表取締役社長に就任。現在に至る。

「地方創生」
では、北九州市響灘緑地／グリーンパークに、申し上げます。

社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ
（以

野崎 秀則

験を行い、安全で安心な生活道路の実現に貢献してまいります。

設）』が着工されました。将来の栄養源の不足に備えて、新鮮で書受領に関するお知らせ」
にてお知らせいたしましたとおり、
当代表取締役社長

速度抑制効果を高めるための継続的な技術開発および実証実「社会価値創造企業」の実現に向け、

当社は、２０２３年１０月１０日付「特別調査委員会の調査報告

コンサルタンツホールディングス

い、速度抑制効果を検証しました。今後は実用化に向け、さらにこの度の事業報告書「第１８期Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｒｅｐｏｒｔ」
をお届けするにあたり、皆さまの日頃のご支援とご協力に対し、厚く御礼

株式会社オリエンタル

する当期純利益は２８億３１百万円（同４.１％増）となりました。

「交通」
では、
佐賀県江北町と連携・協働し、ＡＩカメラとＬＥＤ

電光掲示板を連動させた新たな交通安全対策の実証実験を行

宜しくお願い申し上げます。

「インフラ整備・保全」
では、奈良県田原本町において、地元技術研修会」の開催に協力いたしました。今回の参加者に研修会の内容、橋梁の維持管理事業への参加意欲等のアンケートを実施し、今後の事業推進の改善に取り組むこととしています。
「水管理・保全」
では、数値標高モデルと気象庁の配信する降水短時間予報から、時々刻々と変化する土砂災害危険度を可視化するシステムを開発し、東京都八丈町において当該システ

国内・海外市場とも堅調に受注し、ムの評価実験に着手しました。今後は、八丈町における評価実

１２期連続で増益を達成

国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための験の検証事例の蓄積により、より精度の高い予測システムとし「ＤＸ事業」では、
フィリピン国Ｓｉｌｖｅｒｄａｂ社とのＢＩＭ／

ＣＩＭに関するさらなる業務協力に向けた覚書を締結いたしま

した。連携を強化し、今後も質の高い、信頼でき、持続可能か

つ強靱なインフラ整備を通じて、途上国の経済発展を支援してまいります。

２０３０年ビジョン・中期経営計画を着実に推進し、「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を推進

当社は、この度の当社連結子会社における不適切な会計処

理につきまして、株主及び投資家をはじめ、関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、重ねて深くお詫び申し上げます。二度と同様の事象を生じさせないことを決意し、再発防止に取り組んでまいります。

また、さらなる成長に向けまして、
２０３０年ビジョン・中期経

営計画を着実に推進し、「社会価値創造企業」に向けて持続的な成長を目指し、当社のミッション（使命）
である「世界の人々の豊かなくらしと夢の創造」の実現に向け、より一層の社会貢献を果たしてまいります。

て発展させてまいります。

第１８期 財務ハイライト
売上高

第２四半期
通期

（百万円）
80,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,00000162,88030,137

第15期
20/9

77,33868,30532,459第16期
21/937,918

第17期
22/9

78,154

41,270

第18期
23/9

営業利益・経常利益
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

第２四半期経常利益
通期経常利益第２四半期営業利益
通期営業利益

（百万円）

4,336
3,476
2,538

4,258

3,312

3,022

第15期
20/9

3,000

1,000

第16期
21/9

2,719

2,500
1,500

2,112 3,287 2,829

3,712 3,687

第17期
22/9

第18期
23/9

3,883

第２四半期
通期

（百万円）

2,000

2,345

1,693

1,711 2,707

親会社株主に帰属する当期純利益

1,120

1,535

1,524

1,708

1,842

2,831
2,264

（円）
500

470.05474.24

第17期
22/9

第18期
23/9

400
300

269.58294.62

200
100

500
0

１株当たり当期純利益

第15期
20/9

第16期
21/9

第17期
22/9

第18期
23/9

0

第15期
20/9

第16期
21/9

に掲載しておりますので、そちらをご覧ください。
（https://www.oriconhd.jp/ir/library/）
財務ハイライトの詳細は［オリエンタルコンサルタンツホールディングスホームページ ─ＩＲ情報 ─ＩＲ資料ライブラリー］

02

Topics

重点化プロジェクト・リポート

もはや他人事ではない︑台風や豪雨における水災害

当グループのノウハウや技術を活かし行政による減災・防災対策に貢献

平常時も、水災害時にも人・自然・まちを守る。
防災・流域治水・水環境事業への取り組みで、
水管理・保全のマネジメントを総合的に支援

川や海などの水辺は、地域住民の生活に憩いやうるおいを与える、
まちの貴重なオープンスペースです。
しかし、
「憩い」
と
「災い」は表裏一体。豪雨や台風、津波などの災害時には、人命や財産ほか、社会インフラを喪失させる
危険を秘めています。
このような状況のなか、
オリエンタルコンサルタンツホールディングスは、行政による流域治水を高度な技術で総合的に支援し、水辺空間の平常時の動く津波ハザードマップによる
強靱化訓練

自然災害の
「見える化」
でリスクコミュニケーションを促進

01

フィリピン国ダバオ治水対策

マスタープラン策定プロジェクト

カウンターパートと協働で実施する、地域の将来に寄り添った治水対策

東京都八丈町は、南海トラフ巨大地震のほか、土砂災害やフィリピン南部のミンダナオ島最大の都市、ダバオ市は台火山災害など、多くのリスクを抱えています。
また、島しょ部と風の進路から外れた場所にあり、洪水被害が少ない地域でしいう立地特性から、町の地域強靱化を図ることが急務になった。
しかし近年は気候変動の影響を受け、大雨の影響で市内ていました。そこで、津波シミュレーションの結果や火山・土にあるダバオ川が氾濫したほか、
２０１７年には強い台風によっ

砂災害の被害想定を八丈島の３次元データに重ねる「動く津て約２万３,０００世帯が被害を受けています。
さらに市内では、

波ハザードマップ」を作成。同ツールを活用し、地域の災害リ

満潮時の雨水排水不良や内水氾濫、高潮による湛水被害も発利活用だけでなく、水災害時にも人・自然・まちを守ります。

スクとその対応策について、庁内各課の職員や防災関係機関生。
現状を重く受けとめたフィリピン政府からの要請により、
３「施設の整備と管理の効率化・高度化」
では、河川・海岸、砂防、港湾・漁港、を対象とした訓練を実施しました。

ステージに分けて総合洪水対策計画策定業務を実施しました。

全庁訓練では、国土強靱化について理解を深める講演や、

ステージ１では基礎調査、
ステージ２ではマスタープラン調推進などにより、
インフラ整備・保全事業の総合的な管理・運営を推進します。

津波・土砂・火山の「災害イメージ映像」
の視聴、
また八丈町

査、
ステージ３ではフィージビリティ調査を実施。
マスタープラ

のリスクシナリオを具体的に想定するためのワークショップ

ン調査ステージにおいては、将来的な実施機関あるいは対象「防災・減災の高度化・迅速化」
は、DXによる事前防災の充実をはじめ、
リアを実施。
ＤＸ技術を用いて起きてはならないリスクを「視覚的自治体であるカウンターパートと密に協議・検討を行い、地域

上下水道の４分野における各施設の整備、管理・更新・運営において、ＤＸのルタイムでの災害予測、空間情報技術を活用した高度な災害対応により、防災事業の総合的な管理・運営を推進します。
「自然環境の保全・創出」「水辺
空間の利便・活性」
では、流域・水辺でのクリーンエネルギー事業や、緑化の効果をもとにした新たな事業を創出することで、流域環境・水環境事業を総合的に支援します。
さらに今後は、「流域治水総合マネジメント」
としてこれら技術の総合化を

02

見える化」
したことや、被災ストーリーのシナリオを考える「認にとって最適な構造物の組み合わせを選択。将来的なリスク

識的見える化」
を行ったことで、より災害への理解を深め、具を最小限に抑えられる反面、用地取得や移転などが発生する、体的な討議を可能としました。開催後のアンケートでも約９

実行難易度が高い最終案となりました。
しかし、
カウンター

割の参加者が「災害のリスクが把握できた」と回答しています。

パートと協働し、現地住民や地域有力者への丁寧な説明を行

本取り組みにおいては、人的被害や避難経路の混雑状況にい一定の理解を得ることができました。
また、現地職員とともついての「見える化」
や、行政と町民・企業とが連携し、充実しに対象地域が抱える課題について議論・検討を行うことで、治たリスクコミュニケーションを行えるような地域強靱化の実

水対策に関する実践的な計画策定能力の向上にも寄与して現が期待されています。

います。

図り、流域治水を基本としたライフサイクルマネジメント・エリアマネジメントを推進します。

施設の整備と管理の効率化・高度化

流域治水総合マネジメント
技術の総合化
防災・減災の高度化・迅速化

動く津波ハザードマップ上で再現された八丈町で発生しうる津波災害の様子。

写真は市の中央を流れるこの地域最大の川、ダバオ川。
ほかにタロモ川・

マティナ川も調査対象となった。

自然環境の
保全・創出
水辺空間の
利便・活性

DXの
定常化・日常化
５Ｗ１Ｈの観点で八丈町が抱えるリスクを明確にし、リスクシナリオを考

DXの推進
03

えるワークショップを実施。

対象３河川の浸水深や浸水時間などを住民へのインタビューで明らかにし、主要課題を抽出。

04

重点化プロジェクト・リポート

３次元地盤モデルによる解析技術の高度化

斜面・盛土崩壊への地下水変動シナリオを正確に再現

0304

守谷市上下水道施設
管理等包括業務

民間主導で上下水道が抱える「ヒト・モノ・カネ」の課題を解決ＵＡＶグリーンレーザを用いた

05

水道ＣＡＤシステム「瞭水」
を起点とした水域計測への取り組み

水道事業領域拡大に向けた取り組み

最先端のＵＡＶ技術を活かし、上水道事業者の未来を支える

高い精度の水域調査を実施

ＣＡＤシステムの創出

近年、集中豪雨による山岳地域の斜面や盛土の崩壊が社

上下水道事業、
特に中小規模の事業体においては「ヒト・モ

海岸保全施設の維持管理を目的とした、離岸堤の現況調

本業務では、水道事業の領域拡大に向けた競争力強化と、会問題となっています。崩壊原因の多くは、降雨とそれにともノ・カネ」の課題が顕在化しています。
「ヒト」
においては職員

査を行うにあたり、施設の形状および離岸堤周辺の推定形状

水道ＤＸモデルの新たなサービス創出を目的とし、㈱リサー

なう地下水の流れであると明らかな一方で、地下水の流れはや技術力の不足が、「モノ」
においては施設の維持管理が、「カを把握する必要がありました。そこでグリーンレーザ機器を

チアンドソリューションが開発した上水道ＣＡＤシステム「瞭

複雑かつ広域なため、限定された数の調査だけでは解析しきネ」においては財源の不足が問題とされており、守谷市も同搭載したＵＡＶによる測量を実施しました。

水」
について、競合他社に劣っている専門性や実用性を向上

れないのが実態です。
これらを受け、定量的に把握するため、様にこれらの課題を抱えていました。
３つの課題を解決すべ

本プロジェクトでは、和歌山市内の複数の海岸が調査地域

三次元浸透流解析を実施しました。

く、
２０２３年から開始する拡大型包括委託では、民間の裁量となっています。上空からのレーザ照射によって得た３次元グループ会社協力のもと、配管設計業務を経験。得た知識

当初は、解析用データ作成に使用する地下水の流れの実を従来の内容より拡大しています。

させる取り組みを実施しています。

データについて、座標値を補正し精度を上げるために標定点をもとにＣＡＤシステムを刷新し、実用性を高めました。
また、測値が少なく、現地の状況再現を行うのが困難でした。そこ

まず、委託期間を３年から１０年に延長し、民間の創意工夫を複数設置。実測によってそれらの座標値を取得しました。
ま水道領域拡大のため、設計コンサルタント向け
「瞭水」
の実証

で、踏査の結果や山岳地域における地下水分布の特徴から、を取り入れやすい環境を整えました。
また、事業運営の効率

た、
現地の計測データから３次元データを作成しているほか、実験も行っています。
実験の舞台となった埼玉県入間市では、可能な限り正確な初期水頭を設定することで課題を解決。
ま化や省力化などを可能とする計画・設計・施工管理をはじめ状況に応じ補備測量も実施。過年度との比較のため、同様の簡易設計を直営で行い、詳細設計を外部コンサルへ委託してた、地下を流れる浸透流だけではなく、地表に流れ出た後のとした、多種多様なコンサルタント業務を新たに追加してい位置で縦横断図も作成しています。

いました。
そのため、
納品された数量計算の積算システムへの水の動きについても図化に成功しています。
これにより、斜ます。
そして大きな改革として、
アライアンス企業との協働開

計測前には、納品成果や事前の現地調査を踏まえ、最適な入力が大きな手間となってしまいます。
そこで、インターネッ面・盛土崩壊までの地下水変動シナリオを再現することがで発により、現場サイドの視点を加えた、実践的なクラウド型施飛行コース計画を設定しています。
レーザ計測では、水面のト回線を利用し業者が作図、電子納品された成果物と自治体きました。
しかし同時に、
解析とデータ整理に手間や時間がか

設管理システムを開発・導入しました。
これにより、施設・日

荒れや水の濁りによって、
エラーデータが多くなる、レーザがが利用する積算システムを連携させることで業務の効率化をかるという課題が浮上します。
この課題に対し、計算時間短常・工事・財政の管理や点検調査、集計分析を効率的かつ迅

水底に到達しないなどの問題が発生します。
そこで計測日の図りました。

縮のためにプログラムの並列化や改良を行ったほか、単純な速に行うことが可能となります。

１週間前から気象予報や水位予報の変動をチェックし、調査

人員削減や団塊世代の退職により職員不足が深刻化してデータは自社内でプログラムを作成して作業を簡略化するこ

本取り組みでは民間が主導となり、持続可能な運営基盤に最適な日時を見極めることで、正確なデータの取得を実現いる水道事業者にとって、業務の効率化は急務となっていまとで、時間短縮とミス削減を実現。解析結果を誰しもが簡単を確立できるような事業モデルの創出を実現しました。今後しました。
ＵＡＶグリーンレーザは、護岸構造物保全や水質浄す。今後も、
自治体がまだ迅速化・効率化できていない業務を、に確認、活用できるようにすることで、地域の斜面・盛土崩壊

は守谷市のプロジェクトを起点とし、さらなる総合化、そして化に寄与する藻場の調査など、さまざまな領域での活用が期

専門知識を活かしシステム化することで、上水道の課題解決などの災害予測や防止に貢献しています。

複合化を進めていきます。

待されています。

に寄与します。

クラウド型施設管理システム

守谷市
閲覧
承認

報告
申請

A:施設管理システム
点検調査時はオフラインOK

DX基盤

クラウド型
施設管理システム

連携

運転維持
管理企業

原因だと判明していたが、記録やデータは残っていない状態だった。

コンサル
企業

沢を埋めるように盛土が施工されたが、降雨により後に崩壊。地下水がJV

C:集計・分析システム

B:点検調査システム
主な機能

属性・写真・
図書・図形データ①施設管理 ②日常管理 ③工事管理④財政管理 ⑤AM/SM支援 ⑥点検調査
D:施設データベースシステム⑦集計分析（劣化予測式,運転記録分析）

クラウド型管理システムの全体図。
さまざまな管理業務を効率化・省力

従来のＣＡＤシステム「瞭水」
では、工事図面や工事数量計算書が簡単に作成できる。
また、積算システム「明積」と連携させることで、図面作成
ＵＡＶ（無人飛行機）を使った調査の様子。天候や周囲の環境、安全に対する配慮を綿密に行った上で実施。

化することが可能。

から積算までの時間短縮も可能。
システム利用形態
インターネットを介して仮想クライアントにリモート接続でシステムを利用

設計
コンサルタント
電子納品
エクスポート機能を使用して図面・数量計算書
ファイルを取得

クラウド
サーバー

盛土完成後に、地表水である水が盛土内に浸透し、地下水位が上昇。
さらに降雨によって水位が上がることで崩壊が起こることを解析で明らかにした。

0506

浄水された水を受水し、各家庭に配水するための守谷配水場。

現地の計測データから作成された消波堤の３次元データ（点群）

設計コンサルタント向け
CAD/数量計算システムを
仮想クライアントに用意

クラウド
サーバー

インターネット

図面・数量計算書ファイルを外部媒体（CD-R・DVD-R）に保存、
または電子メールに添付し納品

設計コンサルタント

or

自治体

入間市では、仮想クライアントにリモート接続してのシステム利用や電子納品などについて実証実験が行われた。

06

社員座談会［水管理・保全］

左からSpecial

Issue

全］
理・保

左から

水管
談会［
社員座

長谷川 涼佑㈱エイテック
空間情報調査部清水 律夫

水管理・保全のプロフェッショ ナルとして、激甚化・頻発化する

入社後、導入直後のＵＡＶ（無人航空機）の操縦およびデータ処理を担当。写真測量、近赤外レーザ計測の業務を経てノウハウを蓄積し、近年ではグリーンレーザ搭載型
ＵＡＶによる河底、海底の計測や、長距離飛行が可能となるハイブリッドドローンの運用に携わる。

自然災害に対し、最先

髙崎 汐織㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
地盤コンサルティング事業部

端の技術で立ち向かう

入社１年目で、広域の山岳地域を対象とした三次元浸透流解析業務に携わる。
３年目になる現在は、戦略的イノ
ベーション創造プログラムの一つである、
デジタルツインモデルを用いた防災減災シミュレーションの技術開発に取り組んでいる。

入社以来、下水道の計画・設計に従事する。近年では、
Ｐ
ＰＰ／ＰＦＩ包括委託等の官民連携業務やシステム開発など、主に重点化プロジェクトの推進に精力的に取り組んでいる。

木村 美瑛子㈱オリエンタルコンサルタンツ
防災事業部 分野支社リーダー（都市・地域防災）
兼 関東支社 河川砂防・港湾部 次長
入社後、関東支社河川砂防・港湾部に配属され現在に至る。入社後３年間は河川、砂防の構造物設計や計画業務に従事し、その後は主に河川、砂防のソフト系の水防災業務に従事する。

森田 健治

金澤 宗昇

㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル
プランニング事業部 水資源・防災部 副部長㈱リサーチアンドソリューション
システム開発部 課長

入社以来、海外業務に従事し、洪水対策や水資源開発・管理案件を中心に、
アジア、中南米、アフリカ各国にて、
日本のＯＤＡ調査業務や日本やアジア開発銀行からの借款を資金源とする現地政府発注業務に従事。水分野の専門家として、調査・計画・設計・工事管理や案件管理を担当。

入社後、土木積算システムのデータ構築を１２年経験した後、ＪＡＣＩＣへ出向し運用支援業務に携わる。帰任後、上水道数量計算システムのデータ構築や上下水道管路
台帳システム構築業務など上下水道関連業務でグルー
プ会社と連携し、生産を支援している。

近年、国内・海外を問わず大雨や台風などの自然災害は、
激甚化・頻発化が進んでいます。
一方で、少子高齢化を発端とした人手不足により、災害時の対応や、各施設の維持管理がますます困難になっています。
そこで、水管理・保全で豊富な実績を持つオリエンタルコンサルタンツホールディングス各社では、最先端のＤＸ技術を活用し、人々の安心・安全・快適な生活に貢献しています。
今回は、水管理・保全分野の最前線に立つ６名の社員に、それぞれが関わっているプロジェクトとそのやりがい、
今後の抱負について話をうかがいました。

「水」
にまつわる課題を、最先端の技術と培った経験で解決する──みなさんが担当したプロジェクトにつ者に対する洪水対策マスタープラン策定能道の統括管理技術者として下水道施設のコ

よび周辺の水底形状を正確に把握するため、力強化支援も実施しました。私は各種プラン

ンサルタント業務の品質・工程管理のほか、

ＵＡＶ（無人航空機）にグリーンレーザ機器の策定を、専門家やカウンターパートと協力

１３業務の管理技術者や代表企業、構成企を搭載したものを用いてデータを取得。
そのして行ったほか、施主及び相手国関係機関

業との折衝・調整を担当しています。
これま後、測量結果から３次元データと縦横断図との協議調整や専門家チームのとりまとめで守谷市では、施設の運転・保守管理を令を作成し、納品しました。
これらの資料を過も担当しています。

和２〜４年度の３ヶ年で包括委託していま

年度成果と照らし合わせることで、経年的な大きな社会問題となった、集中豪雨

した。
そして今回、本事業である次期包括を変化の検証を可能としています。
ＵＡＶ計測

髙崎

「自助」
それぞれの取り組みを強化する必要による山岳地域の斜面崩壊や盛土崩壊。被検討するにあたって、新たに３つの課題が浮フィリピン南部のミンダオ島最大の都市、ダ前には、納品成果や貸与資料、事前の現地

害発生の原因は、降雨とそれにともなう地盤上しました。
１つ目は、今後急増する改築事

調査を踏まえて、ＵＡＶの適切な飛行コースがあります。そこで、地域の強靱化を進める

バオ市です。本来ダバオ市は、台風の進路か

内の地下水の流れとされています。
しかし、業の実施体制および人口減少や団塊世代のにあたり、国土強靱化地域計画に基づく全

ら外れた場所にあったため、水害被害が少な計画を検討。
また、飛行中の機体監視や作業

地下水の流れは複雑かつ広域で、数度の調

退職に対する職員の確保といった「ヒト」の員への指示出しや標定点に対しての測量な

行政分野の職員を対象とした訓練を行うこい地域でした。
しかし２０１１年、２０１３年といて概要をお聞かせください。

査だけでは完全に把握することができませ問題。
２つ目は、老朽化施設の耐震化や更新とにしました。今回、対象地域となった八丈

立て続けに大雨が発生し、ダバオ川が氾濫。

ども私が担当していました。

ん。
そこで、地下水の流れを定量的に把握す東京都八丈町の「動く津波ハザード

町は、南海トラフ巨大地震による地震・津波計画の立案、事業の最適化や資産管理と２０１７年には強い台風によって、２万３,０００

るため、三次元浸透流解析をＯＣと共同で行

マップ」
の作成と、
当該地域の行政職員と防災害のほか、土砂災害や火山災害など、あらいった「モノ」の問題。そして３つ目は、地震

金澤

世帯が被害を受ける事態に見舞われました。

ン」
では、水道サービスの持続性の確保や安いました。
まずは実際の観測結果と、解析モ

災関係機関を対象とした防災訓練を実施。

ゆる自然災害のリスクを抱えています。そこ

対策や更新事業の増加による財源の不足と河川洪水や内水氾濫のほかにも、海岸線が全な水の供給の保証、危機管理への確実なデルとの数値に大きなズレがないことを確

私自身は、重点化ＰＪの責任者として、業務

で、
まずは
「公助」
に着目し、町職員や関係機

いう
「カネ」
の問題。
これら課題を解決するた

６０ｋｍ続く地形特性の影響で満潮時の雨対応などの課題について言及されています。

認。限られたデータの中で、より現実に近い全体の総括とマネジメントを行いました。私めには、民間の裁量をこれまで以上に拡大

関が災害リスクを自分事として捉えるため、水排水不良や、
高潮による湛水被害も起こっ

人員削減や団塊世代の退職による職員不足

斜面崩壊時の地下水挙動を再現することにたちが暮らす日本という国には、南海トラフ

八丈町の３次元データに津波シミュレーする必要がありました。そこで、従来の包括ています。
しかし、被害状況が加速する一方に苦しむ水道業者にとっては、水道サービス

成功しました。
ただし最初の段階では、解析

巨大地震や、
激甚化・頻発化する風水害など、 ション結果や火山・土砂災害の被害想定を委託の委託期間を３年から１０年に拡大したで、河川氾濫対策のためのマスタープランはの質を保ちつつ、
いかに業務を効率化していとデータ整理に時間と手間がかかるというほか、コンサルタント業務を新たに追加し、くかが重要な事項となっていました。そこで

木村07㈱中央設計技術研究所
重点化事業推進部
副部長

厚生労働省が掲げる「新水道ビジョ

人々の生活に大きな被害を与えかねない多重ねた「動く津波ハザードマップ」
を開発。
ま策定されていませんでした。
それを問題視し問題が残っていたんです。
そこで、計算時間

様な災害リスクが存在しています。一方で近た、地域のリスクとその対応策について検討

加えてＤＸ基盤の構築・導入を行うことで対たフィリピン政府からの要請により、ダバオ

私たちは、水道事業の領域拡大と水道ＤＸ短縮のためにプログラムの並列化と改良を応しました。

モデルの新たなサービスの創出を目的とし、年、基礎自治体においては、防災の専門知識する全庁訓練を企画し、その場で災害リスク

川をはじめとする３河川の総合治水対策の行い、加えて単純なデータ編集は自社でプを持った担当職員の数が減少しており、一人

私は和歌山市内の海岸にて、海水を参加者全員に分かりやすい形で共有する

マスタープラン策定と優先事業のフィージ

上水道ＣＡＤシステム「瞭水」の専門性や実ログラムを作成して作業を簡略化することの職員が複数の役割を担うことも少なくありために同ツールを活用しました。

の浸入・浸食を防ぐための離岸堤をはじめとビリティ調査を行うことが決定。
あわせて、
活用性を向上させる取り組みを行いました。
そません。そのため日頃から、
「 公助」
「 共助」

森田

で、時間短縮とミス削減を実現しました。

動や共同作業を通じてのフィリピン国関係

清水した、海岸保全施設の維持管理を行うための一環として、グループ会社である中央設計の現況調査を実施しました。施設の形状お技術研究所から配管設計業務の依頼を受け、私が担当したプロジェクトの舞台は、守谷市上下水道事業において、下水

長谷川

08

社員座談会［水管理・保全］

各国・地域が抱える課題を解決していくために
水管理・保全領域におけるＤＸを加速度的に発展させる

Norio Shimizu

Shiori Takasaki

汚水処理を行っている守谷浄化センター

Mieko Kimura

ている様子
像を視聴し
イメージ映
害
災
の
町
八丈

の起動画面
「瞭水」

Ryosuke Haseg

ＵＡＶ
（無人航空

Kenji Morita

awa

機）
を用いたレ
ーザ測量の
様子

ダバオ市内の既存インフラについても調査実業務を経験したほか、汎用性の高いＣＡＤ

適な形で応えるために試行錯誤する機会が「見える化」
するのが効果的。
これからの「防て、守谷市包括業務の特定を勝ち取り、現在

エンジンへの載せ替えについてもあわせて多くありました。
これまでにあまり事例のな

災 ＤＸ」
で取り組んでいくべきことは何か、に至るまでシステム等の共同開発を継続的かせください。
金澤髙崎

本プロジェクトでは斜面崩壊の発生

自治体が行っているサービスについに関する解析を実施しました。
しかし、地域によって発生する自然災害は異なります。私

検討を重ねています。
また、水道事業の領域

いデジタルツインモデルを用いた浸透流解本プロジェクトを通してその道筋が見えたに行い、他事業体における官民連携業務のて、
まだ効率化できていない業務は多く残っを広げるため、従来の自前で配管設計業務

析技術について、自分たちの手で高度化して気がします。

ています。上水道事業に詳しいグループ会

は今回の経験を活かし、災害の予測や対策を実施する事業者以外に、設計コンサルタン

いけたことが、モチベーションの向上につな

ただけるような関係性を築くことができたこ社と連携し、専門的なノウハウを取り入れたのために、解析の観点からさまざまなプロ

トへ業務を委託する水道事業者もターゲッ

がりましたね。

金澤 新しい業務に挑戦すると、気づきも多エントリーについて、先方から声を掛けていいですよね。私も設計業務を経験したことで、とにも喜びを感じています。

システムの開発を、
スピード感をもって対応

ジェクトに貢献したいと考えています。

トとしました。
インターネット回線を利用して新しい技術だからこそ、解決しなく自社の上水道ＣＡＤシステムで機能的に足てはいけない課題もいくつかありました。
特にりていない箇所はどこか気づくことができま森田

していくことが重要だと感じています。

コンサルタント業者が作図でき、
かつ電子納

長谷川

クを最小化するためには、用地取得や家屋長谷川品された図面や数量計算書と自治体が利用

グリーンレーザについては水面が荒れているした。既存ユーザーの満足度向上や新規顧移転などが必要でした。
そこで、方針の検討

する積算システムとの連携が可能な一連のとエラーデータが多くなり、またレーザが水客の獲得のために必要な諸要素を知る、良仕組みについて、滞りなく利用できるか、埼底に届かないとデータが穴抜けになる可能

い機会になったと思います。加えて、入間市

玉県入間市をフィールドにて実証実験を実性もあります。
そこで、計測日の１週間前には施。新たなサービス創出に向けた取り組みを

気象予報や水位予報の変動をチェックし、品進めています。
従来の取り組みから一歩先へ挑戦する
互いを信頼し協働することで生まれる価値──プロジェクトを進めるなかで感じた喜河川の洪水について、将来的なリス

木村

自然災害を避けることはできないた

特に自然災害は水域への影響が大きく、グリーンレーザ計測技術が活躍でき

め、少しでも被害を軽減できる取り組みが必る場面はまだまだ多く存在しています。
それ段階から密にカウンターパートへの説明・協要です。そのためにはまず、地域におけるリ

ぞれの目的に対し活用できるよう技術を向議を行い、ともに実現可能性を検討。
フィー

スクを「自分事化」
していかねばなりません。

上させるとともに、グループとしての窓口のと一体でシステム運用やコンサル業者へのジビリティ調査では、移転が必要となる住民

その際、グループ各社が強みとする専門知広さを活かし、さらに活躍の場を広げていけ操作研修などを行ったことで、わずかながらから調査地域への立ち入りを拒否される、地識を共有しながら、多岐にわたる災害の見えればと思います。

質の高いデータを確保できるようにしました。

でも官民連携の促進に貢献できたのではと域の有力者から対策への懸念の声があがる

る化を行い、地域のリスクコミュニケーショ

木村

考えています。

などの課題が噴出。
しかし、前者についてはンを手助けできればと思います。
まずは八丈

ケーションをグループでカバーできるのも、本事業を受託した後、守谷市上下水

市長自ら住民へ説明を行ってもらい、後者に町での取り組みにて開発したシステム・コン

私たちの強みですよね。課題がますます多様

今後、防災行政を支援していく上で、ＤＸの活用は必要不可欠だと感じています。

清水

清水

水害に関わる山・川・海すべてのロ

これまでの津波ハザードマップは平面図で、道課の職員の方々より「期待しているよ」「信

ついては懸案されるような影響はないことをテンツを町の職員や防災関係機関、住民な化する現代、
これまでの方法にとらわれない、

「いつ」
「どこで」
「どのような」被害が生じる

頼しているよ」と声を掛けていただけたこと示した資料を作成することで、それぞれ一定どへと拡げていき、
いずれは、他自治体や海

自由な発想・手法が重要になります。
自ら積外にも展開していきたいですね。

極的に新しい手法を導入、実践していくとと

森田

もに、さまざまな企業とアライアンスを組みか、視覚的に伝えることができませんでした。

にやりがいを感じました。
また、ＪＶ組成当初、の理解を得ることができました。
どちらの取びややりがい、
また苦労や困難についてお聞

しかし３次元地図に時間的な被害状況の変

茨城県内の上下水道分野における実績が少

り組みも、カウンターパートとの協働なしに化の可視化により、島全体を俯瞰することも、なかった当社に対する、
ＪＶ代表企業からの髙崎 ３次元での複雑な斜面崩壊状況をわは実施できなかったと感じています。

にままた個人の目線、
つまり「ＥＹＥ−ＬＩＮＥ」

信頼は決して高くありませんでした。そのた

かりやすく伝えるため、被災前後の画像をどで被害を落とし込んで確認することも可能

め、本業務のエントリーにあたりまずは先方のように重ね合わせるか工夫を凝らしたり、です。防災の専門家ではない行政職員や住の執行役員、次にさまざまな部署の方々と協解析結果を迅速に提示するため都度プログ

民の方々に災害リスクを分かっていただくた

議や意見交換、共同作業を重ねることで、
当

ラムの改良を行ったりと、発注者の要望に最めには、動くハザードマップを用いて被害を社に対する信頼確保に務めました。結果としかせください。

09wa

Munenori Kanaza

踏査チームと協力し現実に近いモデルを作成

国・地域で異なる自然災害に対し

表流水の専門家として、「 多すぎる水」に対する洪水対策の計画や実施、またながら、課題解決に貢献していきます。

「少なすぎる水」に対する水資源管理・開発

──本日はありがとうございました。

の計画や利水対策の実施を行っていくこと

各分野の専門家がグループの枠を超え挑むが、自分の使命だと思っています。地域の──今後取り組みたいテーマや目標をお聞献できるよう、今後も尽力していきます。

方々の災害による被害軽減や生活向上に貢10海 外 プ ロ ジ ェ ク ト・リ ポ ー ト

他社や諸外国と連携したまちづくりを

経済成長にともなう大規模なプロジェクト参加への機運が高まるなか、社内外の連携でより強靱なインフラ整備を実現しインドネシア共和国
Republic of Indonesia

日本の５倍の国土を持つ東南アジアの国。数千もの火山島からなる島々は、異なる言語を話す多様な民族によって構成される。国民の約８７％がイスラム教徒で、その数は２億人を超える。

有用なシステムを組み合わせ、大都市圏に長距離の鉄道橋を建設
開通式にはジョコ・ウィドド大統

領（左）
らが参加。
直々に感謝のお言葉をいただいた。

全長４４.４１㎞の

鉄 道 橋 からは 、首都ジャカルタと周辺の大都市圏が一望できる。

２,５００万人以上が暮らす首都ジャカルタと周辺の大都市圏は、
インドネシア国の政治、経済、社会活動の中心地として位置しています。その一方、人口増加にともない車両やオートバイが増加。慢性的な交通渋滞のほか、大気汚染、交通事故の増加など、深刻な交通問題に悩まされていました。
これらの問題を解決するため、大統領は国家戦略プロジェ
クトとして総合的な公共交通機関の整備を発令。
２０１５年９月、全長４４.４１ｋｍに及ぶ
ジャボデベックＬＲＴ（Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉ
ｌＴｒａｉｎｓｔ：軽量軌道交通）の建設が始まりました。
オ
リエンタルコンサルタンツグローバル（以下：ＯＣＧ）を代表とする共同企業体（ＣＧ−ＪＩＲ）は、設計精査から施工、工程、品質、安全、契約管理を担当しました。施工区間は世界最長の鉄道橋径間（１４８ｍ）のクニンガン橋を含む連続橋となります。単純桁連続橋には、免震構造のＬＲＢ（Ｌｅａｄ Ｒｕｂｂｅｒ Ｂｅａｒｉｎｇ）が鉄道橋としては世界的にも例のな［概 況］
アジア各国では、人口増加に伴う交通量の増加など、解決すべき課題がいまだ山積しています。
当社のノウハウ活用ほか、社外の組織との連携により、さらなるインフラ強化を目指します。

ます。

東南アジア３ヶ国
Southeast Asia

東南アジア３ヶ国にて各コンサルタント会社との業務連携を強化
左側はマレーシ

ア国のHSS
Engineers社

会長、Tan Sri
I r

K u n aSittampalam氏。

Silverdab社とは、フィリピンや

アジア地域を中心にインフラ事業で協力。

い規模で使用され、さらに大規模地震発生時には先行するＰ波を感知して破壊的なＳ波
車両の走行試験時の様子。車体の赤いラインはインドネシアの街並みによく映える。

11の震度を予測し、自動で列車を緊急停止させ乗客の安全を確保するＳＤＡＳ（ＳＥＩＳＭＩＣ
ＤＥＴＥＣＴＩＯＮ＆ＡＬＡＲＭ）を組み合わせるなど５０年確率以上の地震でも安全を確保できるような耐震システムを導入しており、世界的にも例のない鉄道橋の施工となりました。
２０２３年８月の開通式には、
このプロジェクトを発令したジョコ・ウィドド大統領らが参加し、ＯＣＧの代表取締役社長である米澤へ「ありがとうございました」とねぎらいのお言葉をかけられました。

東南アジア諸国連合であるＡＳＥＡＮは、
１９６７年の「バンコク宣言」
により設立。
比較的新しい地域区

分で、南シナ海やインドネシアなどの近海を含む１０の国家で構成されている。

ＯＣＧでは、東南アジアに位置するマレーシア国、
フィリピン国、
シンガポール共和国の各コンサルタント会社と業務連携強化を図っています。
２０２２年７月にはマレーシア国業界１位のＨＳＳＥｎｇｉｎｅｅｒｓ社とＡＳＥＡＮ地域を中心にインフラ事業でさらに連携していくことを合意しました。同社とはこれまでも鉄道事業での協同提案やエンジニア派遣を行っています。
また、
２０２３年７月には、
フィリピン
国のＳｉ
ｌｖｅｒｄａｂ社とフィリピンやアジア地域を中心にＢＩＭ／ＣＩＭに関する業務協力を取り決めました。同社は国内初となるＩＳＯ１９６５０−１、ＩＳＯ１９６５０−２に基づくＢＩＭ
ＢＳＩ Ｋｉｔｅｍａｒｋの認証を取得。
当社とは、鉄道事業に関するＢＩＭ業務の共同実施やエンジニアの相互派遣を行っており、
当社と共同実施した『フィリピン国マニラ首都圏地下
鉄事業』
でＢｅｎｔ
ｌｅｙ Ｄｉｇｉ
ｔａｌＡｗａｒｄｓ ２０２２優秀賞を受賞しています。
さらに、
２０２３
年９月にはＯＣＧ代表取締役の米澤が都市、
インフラ、
マネジメントサービスで業界最大

シンガポールのS u r b a n aJurong Group

社とは、
さらなる
連携強化を確認した。

手のＳｕｒｂａｎａ Ｊｕｒｏｎｇ Ｇｒｏｕｐ社のＣＥＯ Ｓｅａｎ ＣＨＩＡＯ氏と対談しました。
ＯＣＧは、
Ｓｕｒｂａｎａ Ｊｕｒｏｎｇ Ｇｒｏｕｐ社のグループ会社であるＳＭＥＣ社と２０１７年にパートナーシップの覚書を締結し、プロジェクトの協同実施や人材交流プログラムによる社員の相互受け入れを行ってきました。
この対談では、再生可能エネルギーやインフラＯ＆Ｍなどのテーマ別のワークショップを開催することなど、さらなる連携強化を進めることを確認しました。
12

INFORMATION

企業活動や財務状況、最新トピックスなど、株主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。

https://www.oriconhd.jp/

当社グループ会社のトピックスニュースをご紹介します

Award

Award

Award

国土強靱化地域計画に向けたＤＸ活用訓練がジャパン・レジリエンス・アワード最優秀賞に

土木学会賞で新港開発事業が技術賞（Ⅱ）
を、技術交流に寄与した社員が国際活動奨励賞を受賞

バングラデシュでの既存橋・新橋工事がＪａｐａＣｏｎにて国土交通大臣表彰を受賞㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル

会社概要号

株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス

所

在

地

〒15１−00７１ 東京都渋谷区本町三丁目1２番１号

資

本

金

795,186千円

立2006年8月28日

商

住友不動産西新宿ビル６号館
設

次世代への強靱な社会構築に取り組む企業や団体を評価・表

２０２３年５月１５日、公益社団法人土木学会による令和４年度「質の高いインフラ」の象徴となる日本独自の強みを発揮した彰するジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）
２０２３にお土木学会賞が発表され、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバ

建設プロジェクトを表彰するＪＡＰＡＮコンストラクション国際賞

いて、㈱オリエンタルコンサルタンツが東京都八丈町と協働で実ルが携わる「インドネシア国パティンバン港開発事業（第一期）」
が（ＪａｐａＣｏｎ）。
６度目となる今回は、㈱オリエンタルコンサルタンツ

施した、『「国土強靱化地域計画＋ＤＸ」に基づく全庁職員訓練』が最優秀賞を受賞しました。

技術賞
（Ⅱ）
を、
そして同社社員が国際活動奨励賞を受賞しました。

グローバルが携わった「バングラデシュ国カチプール・メグナ・グム

インドネシアでは、近年の急激な経済成長にともない、既存港湾

ティ新橋建設及び既存橋改修工事」
が国土交通大臣表彰を受賞

東京都八丈町が２０２２年３月に策定した「国土強靱化地域計

における貨物量が急増。
コンテナ取扱能力のひっ迫が課題となっ画」の実効性向上を目的に、全庁職員や関係機関がこの訓練に参ていました。
そこで、インドネシア南西のパティンバン地区において南アジアに属するバングラデシュ人民共和国では慢性的な渋滞加しました。中林東京都立大学名誉教授による講演のほか、
３次新港開発事業を実施。㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルが問題となっており、さらに、河川の増水期に水流で橋梁が流され元データに津波シミュレーション結果を再現した「動く津波ハザー

では、日本の技術を活用した軟弱地盤対策のほか、環境に配慮してしまう「洗掘問題」が深刻化。
当プロジェクトは首都ダッカ、
そし

ドマップ」
の作成、八丈町独自のリスクを想定するイメージトレー

た工法を採用しつつ工期の短縮を図りました。
この「自由で開かれて重要港湾がある第二の都市チョットグラムを結ぶ既存橋の改ニングなど、多岐にわたる訓練を実施しました。
これらの訓練がたインド太平洋」の実現に向けた取り組みが、「土木技術の発展に修・補強、そして新橋を平行して建設しました。現在の交通機能を顕著な貢献をなし、社会の発展に寄与したと認められる画期的な止めずに近接工事を行い、現場での作業を可能な限り省略するこ

他の自治体へ展開できる可能性があることが、受賞に至る評価理

プロジェクト」
として評価されました。

とで工期の短縮を図りました。
また、
日本の優れた建設技術を導ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）
は、
国土強靱化にまた、国際活動奨励賞を受賞した西澤健太郎さんは、アジアを中心とした鉄道案件に約１２年間従事し、プロジェクトの計画から入・移転することで、橋梁の耐久性を向上させ、将来必要となる橋梁の維持管理費の低減にも貢献しました。

向けた産学官民のシナジーの発揮と、レジリエンス立国の構築を目

完成まで幅広く事業に携わった社員です。
インドネシアにあるジャ

この建設技術の導入・移転が、バングラデシュにおける土木技

指す一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会によって２０１４

ワ南線チレボン−クロヤ間の鉄道複線化事業における既存橋梁術と社会の発展に大きく寄与したと評価され、この度の受賞となり年に創設されました。
また、㈱オリエンタルコンサルタンツの同賞に調査では、計画や研修、調査実施のほか、
日本・インドネシア両国ました。今後も、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルでは、高おける受賞は、
２０１９年以降５年連続、のべ７回目となります。

の技術交流にも貢献しました。
また、
これらの経験を国内の若手技

品質で持続可能な、そして強靱なインフラの整備を通じて、
あらゆ

術者向けフォーラムで発表するなど、国際技術交流にも意欲的にる国々の経済発展を支援してまいります。

今後もハード・ソフトの両面から地域・国土を強靱化すべく、ＤＸ
技術を活用しながら防災行政の支援に取り組んでまいります。

取り組む姿が今回の受賞へとつながりました。

三井住友銀行／三菱UFJ銀行／三井住友信託銀行
みずほ銀行／伊予銀行

従 業 員 数

3,305名（202３年９月３０日現在 連結ベース）

代 表 取 締 役

野崎

秀則

取

森田

信彦

青木

滋

米澤

栄二

橘

義規

高橋

明人

田代

真巳

小道

正俊（常勤）

圓山

卓

町田

英之

締

役

しました。

「国土強靱化地域計画」の継続的な改善のきっかけとなったこと、
由となりました。

取 引 銀 行監

査役

主要グループ会社
日本トップブランドの技術により、社会価値創造企業へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151−0071 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館
世界的な企業ブランドとグローバルな事業展開へ

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル〒163−1409 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
地盤・地下水・建物のエキスパート、設計・施工のワンストップサービス

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒110−0014 東京都台東区北上野二丁目８番７号
北陸から全国へ展開する「上下水道のプロフェッショナル」

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031 石川県金沢市広岡三丁目3番77号 ＪＲ金沢駅西第一ＮＫビル現場で培う経験と先進のＩＣＴ技術が融合するチャレンジ精神企業

株式会社エイテック〒151−0071 東京都渋谷区本町四丁目12番７号 住友不動産泉西新宿ビル
お客様のニーズを的確に捉え、
Ｉ
Ｔ/ＢＰＯサービスで最適な課題解決

株式会社リサーチアンドソリューション
〒812−0036 福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号
表彰式の様子海外拠点
完成したカチプール・メグナ・グムティ新橋と既存橋
パティンバン港の全景
表彰式の様子（左：西澤健太郎さん、右：上田多門土木学会第１１０代会長）

中林東京都立大学名誉教授（左）、山下八丈町長（中央）、中尾ＯＣ執行役

員
（右）
らが参加

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開通式の様子事務所

現地法人

・マニラ（フィリピン）・OC Latin America,S.A.（パナマ）・ジャカルタ（インドネシア）・Oriental Consultants Global Do Brazil Ltda・ホーチミン（ベトナム）（ブラジル）
・ハノイ（ベトナム）
・Oriental Consultants Philippines Inc.
・バンコク
（タイ）
（フィリピン）・ダッカ（バングラデシュ）
・PT. Oriental Consultants Indonesia
・コロンボ（スリランカ）（インドネシア）・アンタナナリボ（マダガスカル） ・Oriental Consultants (Thailand) Co., Ltd.
・カイロ（エジプト）（タイ）・Oriental Consultants Japan Co., Ltd.
・マプト
（モザンビーク）・アビジャン（コートジボアール） （ミャンマー）・Oriental Consultants India Private Limited（インド）
・Oriental Consultants Al Khaleej W.L.L.
（カタール）・OCG East Africa Limited（ウガンダ）

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