学校の区分と学校間連携の概要と相違点
普通教育を行う
小・中学校

小中連携教育を実施する学校
義務教育学校R2.10 佐渡市教育委員会

教育総務課

佐渡市学校間連携プラン（案）
小中連携校

分散型小中一貫教育方式

小学校拠点校方式

中学校拠点校方式○現行の教育制度○小学校及び中学校を廃止して義務教育の９年間、小中一貫教 ○小・中学校がそれぞれ別の学校である ○地理的に分散した小・中学校が、人 ○地理的条件等で統合 ○地理的条件等で統合が困難な○小学校及び中学校は 育を実施することを目的とする学校（平成28年度より制度化） という前提の下、教育目標やカリキュラ 的・物的に連携。
が困難な場合、近隣の 場合、学校を存続し正規教員が義務教育を行うものと ○一人の校長の下、一つの教職員組織が置かれ、義務教育９年 ムの共通部分について協働する学校○地理的条件等で統合が困難な場合、 小学校が間連携に取組 複数校を兼務することにより、して市町村が設置。児 間の学校教育目標を設定し、初等教育と中等教育の一部の合計 ○それぞれの学校に校長が配置（兼務
学校間連携により分散型小中一貫教育 み、教育の質の確保を 教員の免外指導や非常勤講師に童生徒は、６年間の小 ９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校有）。児童生徒数及び学級により教頭や に取組み、教育の質の確保に取り組図る。
よる指導の解消を図る。現在一
学校教育、その後の３ ○学校間の接続を円滑に行うため、副校長又は教頭の一人加算 養護教諭、事務職員の配置がない場合が む。
部教科で３校兼務実施有。
年間の中学校教育によ あり。
ある。
り９年間の義務教育を ●通常の教育課程との違いを分かりやすく説明する必要があ○小・中学校がそれぞれの課題解決のた ※学校間連携の取組例○「分散型小中一貫教育（チェーンスクール）」徳島県阿南市の取組＝小規模校を維持しつ修了する。
る。
めに連携して教育活動を行い、児童生
概要●義務教育学校の制度化の目的は、小中一貫教育の円滑な実施 徒、教員の交流や合同の活動を通して、 つ、複数の小規模校で、各学校の人的・物資資源を相互に活用しながら多様な学びを保障○「チェーンスクール」＝イギリスでの学校間連携システム。複数の学校を一元管理することであり学校統合の促進を目的とするものではない。
小学校からの円滑な接続を目指す。
で各校が保有する資源を共有し、指導改善を促進して教育の質を確保し、教育課程の編成や教※義務教育学校の例 ・三条市立「大崎学園」※小中連携校の例
・湯沢町立「湯沢学園」・十日町立「ま 員の配置などを行う仕組。過疎地域における小規模校の効果的な経営改善を促進し子どもの教育機会を保障。
つのやま学園」○小学校拠点校方式として一部の専科教員が指導に当たる。
・粟島浦村立「粟島浦小中学校」
・佐渡市立「松ヶ崎小中学校」「内海府 ○状況によっては分校として開設（新潟県内の分校１校のみ＝現在休校中）
小中学校」「前浜小中学校」「高千小中学校」
施設
独立校舎型
施設一体型及び校舎分散型○校舎分散型
形態○６－３制（義務教育の修業年限は９か年とし、小学校段階の６年を前期、中学校段階を３年の後期に学年○６－３制区分）の区○６－３制（従来型）（従来型）○その他、柔軟な「４－３－２制」「４－５制」も可能
切り○小学校が６年制であ ○小中一貫した９か年の学びを通して子どもを育てることができる。
○極小規模校で正規教 ○極小規模中学校で正規教員のることによって、高学 ○小中が連携して学習や活動に取り組むことにより、お互いの学校生活を身近なものとして感じることができる（小学生と中学生の効果的な交 員の配置が限られてい 配置が限られている場合でも、年が低学年の面倒を見 流ができる）。
る場合でも、拠点校の 拠点中学校の正規教員による指ることができリーダー ○「６－３制」の区切りにとらわれず、発達段階に応じた指導で、中学校進学時の不登校やいじめ、「中１ギャップ」を回避することができ正規教員による指導を 導を受けることができる（複数シップが身につく。 る。
受けることができる。 校兼務）
○小学校の場合、専科 ○教員の専門性を生かし、小中学校教員が相互に出前授業（乗り入れ授業）が可能。
○人口減少社会におけ ○人口減少社会における学校経の教員を配置している ○小中学校教員の兼務により、学年をまたいだ交流授業や協力授業が可能。
る学校経営の一つの手 営の一つの手段。
ところもあるが、基本 ○小中一貫した９か年の学びを通して子どもを育てることがで ○小規模校のよさをそのまま活用し、一 ○小規模校のよさをそのまま活用し、 段。
○テレビ会議システムを活用し的に全教科を教える。 きる。
○テレビ会議システム
た遠隔授業が可能
人一人の学習状況に応じた細やか指導を 一人一人の学習状況に応じた細やか指中学校教員は、特定のを活用した遠隔授業が○小規模中学校同士の合同授業
メリ○中学校進学時に不登校やいじめが増えてしまう「中１ギャッ することが可能。
導が可能。
教科の教員免許状をも可能。
や行事実施が可能（修学旅行、ットプ」の対応で成果が見られる。
○９か年を通して児童生徒を育てるとい ○各学校の人的・物的資源を相互に活とに教科指導を実施。 ○配置される教員は、小・中学校両方の免許所有が原則のた○規模の異なる小学校体育祭等）
う教職員の意識改革が期待できる。
用しながら多様な学びを保証○小規模校の場合、一 め、小学校のうちから中学校の免許をもつ教員から指導を受け ○中学校進学時に不登校やいじめが増え ○テレビ会議システム等遠隔授業が可 同士の合同授業や行事
人一人に目が行き届 ることができる。
実施が可能（修学旅てしまう「中１ギャップ」の緩和など生 能（移動時間の解消）
き、個に応じた指導が →例：中学校教員による小学校高学年の教科担任制など。
徒指導上成果が期待できる。
○中学校から小学校への「乗り入れ授 行、体育祭等）
可能。
○児童生徒の学習・生活状況を共有することができる。
○より大きな集団活動・行事の教育効果 業」や小・中学校教職員合同研修実施●施設一体型の場合、コストダウンを図ることができるが、コ を期待できる。の際、ICTの活用による、校舎間の移スト削減のために学校統合を安易に進めことには課題がある。 ○教職員の児童生徒理解や指導法改善意 動距離や時間の短縮が可能
欲の高まり等の意識面の変化が見られ○小規模中学校同士の合同授業が可能る。
○いじめや不登校、校 ○９年間同じ環境のため人間関係が固定しストレスがたまり、 ○乗り入れ授業等の実施の場合、中学校 ○児童生徒の移動や教員の打合せに関わる時間の確保が課題（テレビ会議システムの活用も可
内暴力の件数は、中学 問題が生じた場合の対応が困難な場合がある。
側の負担増への対応が必要。
能）校に入った途端に急激 ○教職員は、６才から１５才までの児童生徒一人一人ときめ細 ○小・中の教員間での打合せ時間の確保 ○複数の勤務校があるため、本務校と兼務校の勤務日の割り振りや授業時数の調整が複雑であに増加
かく向き合うことが常に求められる。
が困難な場合がある。
る（特に出張時や年休取得の場合）。
○教員の他校種との交 ○学校行事や部活動、校則や制服、生徒会児童会活動、体育館 ○小・中学校間の連携をコーディネート ○教員免許の所有の関係で人事異動が複雑となる。教科によっては、非常勤講師や免許外指導流が少ないことや、学 やグラウンド、特別教室の使用など、調整が必要な課題が数多 する教員が必要。
も必要となることも考えられる。
校間での充分な情報交く考えられる。
○小・中学校で指導方法や学校文化の差
デメ○小・中学校の教育課程の系統性確保 ○兼務校での勤務日が限られているため、日常的に指リッ 換が行われる機会が不 ○「義務教育学校」の名称に馴染みがなく、名称として「○○ が大きい。のため、教職員がお互いの教育課程を 導を受けられない場合がある（遠隔指導等での支援は足気味である。
学園」等を使用する場合が多い。
○校舎分離型の場合、中学校を５年制に 理解することが必要。
ト可能）○小規模校の場合、大 ○小学校５・６年生が高学年として低学年の面倒を見る機会が すると生徒数が増え、収容能力に課題が ○免許状の併有を促進する場合におい勢で行う多様な活動に 減る。
ある。て、併有の促進が教員の過度な負担に制限があり、社会性を ○１つの自治体の中に、小学校、中学校、義務教育学校が並繋がらないよう配慮が必要。
育てにくい点が課題で 存。
ある。
○９年間を見通した教育課程の編成時に発達段階に応じた区切りをどうするかが課題である。