○国立大学法人秋田大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱要項(平成 30 年 2 月 26 日学長裁定第 307 号)
改正 令和元年 7 月 30 日一部改正 令和元年 9 月 11 日一部改正
令和 3 年 1 月 8 日一部改正

令和 4 年 3 月 28 日一部改正

令和 5 年 1 月 19 日一部改正 令和 5 年 3 月 29 日一部改正(趣旨)
第 1 条 国立大学法人秋田大学(以下「本学」という。)における行政機関等匿名加工情報(行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。)の提供に関し必要な事項については，個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。)
その他関係法令の定めるもののほか，この要項の定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この要項における用語の意義は，法及び国立大学法人秋田大学個人情報保護規程
第 2 条に定めるところによる。
(行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等)
第 3 条 本学は，法第 109 条の規定に従い，行政機関等匿名加工情報(行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。)を作成することができる。
2 本学は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，行政機関等匿名加工情報を提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(本要項に従う場合を含む。)(2) 保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において，当該保有個人情報を加工して作成した行政機関等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
3 法第 69 条の規定にかかわらず，行政機関の長等は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報(保有個人情報に該当するものに限る。)を自ら利用し，又は提供してはならない。
4 前項の「削除情報」とは，行政機関等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
(提案の募集)第 4 条 学長は，本学が保有している個人情報ファイル(個人情報ファイル簿に次条第 1項の提案の募集をする旨の記載があるものに限る。以下同じ。)について，毎年度 1 回以上，当該募集の開始の日から 30 日以上の期間を定めて，インターネットの利用その他の適切な方法により，次条第 1 項の提案を募集するものとする。
(行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案)

第 5 条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は，総務企画課において，又は郵送により，行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書(別紙様式第 1－1 号)を提出し，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。この場合において，代理人によって提案をする場合にあっては，委任状(別紙様式第 2 号)を添付しなければならない。
2 前項の提案書には，次に掲げる書面及び個人情報の保護に関する法律施行規則(平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号。以下「個人情報保護委員会規則」という。)で定める本人確認書類を添付しなければならない。
(1) 誓約書(別紙様式第 3 号)
(2) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等
匿名加工情報がその用に供される事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
3 本学は，前 2 項の規定により提出された書面又は書類に不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，提案をした者又は代理人に対して，説明を求め，又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
(欠格事由)
第 6 条 次の各号のいずれかに該当する者は，前条第 1 項の提案をすることができない。
(1) 未成年者(2) 心身の故障により前条第 1 項の提案に係る行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うことができない者として個人情報保護委員会規則で定めるもの(3) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(4) 禁錮以上の刑に処せられ，又は法の規定により刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から起算して 2 年を経過しない者(5) 法第 120 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され，その解除の日から起算して 2 年を経過しない者(6) 法人その他の団体であって，その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの(提案の審査等)第 7 条 学長は，第 5 条第 1 項の提案があったときは，当該提案が次の各号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとし，必要に応じて，当該文書を保有する部局等の長に意見を求めるとともに，国立大学法人秋田大学情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。
(1) 提案をした者が前条各号に定める欠格事由のいずれにも該当しないこと。

(2) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が，1,000 人以上であり，かつ，提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
(3) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の作成に用いる加工の方法が第 9 条第 1 項の基準に適合するものであること。
(4) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業の内容が，新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
(5) 提案に係る行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする期間が当該提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業の内容からみて必要な期間を超えないものであること。
(6) 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法並びに当該行政機関等匿名加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関等匿名加工情報の管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
(7) 本学が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に，本学の事務の遂行に著しい支障を及ぼさないものであること。
2 学長は，前項の規定により審査した結果，第 5 条第 1 項の提案が基準に適合すると認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書(別紙様式第 4－1 号)により，その旨を通知するとともに，契約の締結に関する書類を送付するものとする。
3 学長は，第 1 項の規定により審査した結果，第 5 条第 1 項の提案が基準のいずれかに適合しないと認めるときは，当該提案をした者に対し，審査結果通知書(別紙様式第 5－1 号)により，理由を付して，その旨を通知するものとする。
(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結)
第 8 条 前条第 2 項の規定による通知を受けた者は，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書(別紙様式第 6 号)を学長に提出し，第 12 条に定める手数料を納付することにより，本学との間で，行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
(行政機関等匿名加工情報の作成等)
第 9 条 行政機関等匿名加工情報を作成するときは，特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則第 10 条で定める基準に従い，当該保有個人情報を加工しなければならない。
2 前項の規定は，本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
(作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等)

第 10 条 法第 117 条の規定により個人情報ファイル簿に作成された行政機関等匿名加工情報の概要等が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供する行政機関
等匿名加工情報取扱事業者になろうとする者は，総務企画課において，又は郵送により，作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書(別紙様式第 1－2 号)を提出し，本学に対し，当該事業に関する提案をすることができる。
当該行政機関等匿名加工情報について第 8 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が，当該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも，同様とする。
2 第 5 条から第 8 条までの規定は，前項の提案について準用する。この場合において，第 7 条第 1 項から第 3 項中「第 5 条第 1 項の提案」とあるのは「第 10 条第 1 項の提案」と，同条第 1 項中「次の各号」とあるのは「次の第 1 号及び第 4 号から第 7 号まで」と，同条第 2 項中「別紙様式第 4－1 号」とあるのは「別紙様式第 4－2 号」と，同条第 3 項中「別紙様式第 5－1 号」とあるのは「別紙様式第 5－2 号」と読み替える。
(記載事項変更申出書)
第 11 条 第 5 条第 1 項又は前条第 1 項の規定により提出した提案書の記載事項に変更が生じたとき(前条第 1 項後段の行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときを除く。)は，記載事項変更申出書(別紙様式第 7 号)の提出により，学長に申し出なければならない。
(手数料等)
第 12 条 第 8 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，21,000 円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
(1) 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間 1 時間までごとに当該業務に従事した者一人につき 3,950 円(2) 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額(当該委託をする場合に限る。)
2 第 10 条第 2 項において準用する第 8 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は，次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 次号に掲げる者以外の者 第 8 条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額と同一の額(2) 第 8 条(第 10 条第 2 項において準用する場合を含む。)の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 12,600 円
3 前 2 項の手数料は、本学の指定する方法により納入するものとする。
(行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除)

第 13 条 学長は，第 8 条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該契約を解除することができる。
(1) 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
(2) 第 6 条各号(第 10 条第 2 項において準用する場合を含む。)に定める欠格事由のいずれかに該当することとなったとき。
(3) 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
(識別行為の禁止等)
第 14 条 学長は，行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
2 学長は，行政機関等匿名加工情報，法第 109 条第 4 項に規定する削除情報及び法第 116 条第 1 項の規定により行った加工の方法に関する情報(以下この条及び次条において「行政機関等匿名加工情報等」という。)の漏えいを防止するために必要なものとして次の各号に掲げる基準に従い，行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(1) 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。
(2) 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに関する規程類を整備し，当該規程類に従って行政機関等匿名加工情報等を適切に取り扱うとともに，その取扱いの状況について評価を行い，その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。
(3) 行政機関等匿名加工情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による行政機関等匿名加工情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。
3 前 2 項の規定は，行政機関等から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
(従事者の義務)
第 15 条 次に掲げる者は，その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
(1) 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本学の職員又はこれらの職にあった者(2) 前条第 3 項の受託業務に従事している者又は従事していた者(本学における行政機関等匿名加工情報の取扱いに関する苦情処理)
第 16 条 本学は，行政機関等匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
(補則)第 17 条 この要項に定めるもののほか，行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事
項は，別に定める。

附 則
この要項は，平成 30 年 2 月 26 日から実施する。
附 則(令和元年 7 月 30 日一部改正)
この要項は，令和元年 7 月 30 日から実施する。
附 則(令和元年 9 月 11 日一部改正)
この要項は，令和元年 9 月 14 日から実施する。
附 則(令和 3 年 1 月 8 日一部改正)
この要項は，令和 3 年 1 月 8 日から実施する。
附 則(令和 4 年 3 月 28 日一部改正)
この要項は，令和 4 年 4 月 1 日から実施する。
附 則(令和 5 年 1 月 19 日一部改正)
この要項は，令和 5 年 1 月 19 日から実施し，令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(令和 5 年 3 月 29 日一部改正)
この要項は，令和 5 年 4 月 1 日から実施する。
別紙様式第 1-1 号(第 5 条第 1 項関係)
行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書[別紙参照]
別紙様式第 1-2 号(第 10 条関係)作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書[別紙参照]
別紙様式第 2 号(第 5 条第 1 項関係)
委任状
[別紙参照]
別紙様式第 3 号(第 5 条第 2 項関係)
誓約書

[別紙参照]別紙様式第 4-1 号(第 7 条第 2 項関係)
審査結果通知書(基準適合)[別紙参照]
別紙様式第 4-2 号(第 10 条第 2 項関係)
審査結果通知書(基準適合，読替えて準用)[別紙参照]
別紙様式第 5-1 号(第 7 条第 3 項関係)
審査結果通知書(基準不適合)[別紙参照]
別紙様式第 5-2 号(第 10 条第 2 項関係)
審査結果通知書(基準不適合，読替えて準用)[別紙参照]
別紙様式第 6 号(第 8 条関係)
行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書[別紙参照]
別紙様式第 7 号(第 11 条関係)
記載事項変更申出書[別紙参照]