事業計画（2025.6 期）

公益財団法⼈ 世界⾃然保護基⾦ジャパン（ＷＷＦジャパン）

2025. 6 期の事業計画と予算の基本方針（概要）2025. 6 期の事業計画と予算の基本方針を定めるに当たって、以下の環境保全を取り巻く、国内外の大きな動向に注目している。
■■■環境保全を取り巻く、国内外の大きな動向詳細版■■注視すべきカーボンニュートラル（脱炭素社会実現）を取り巻く国内外の大きな動向■2024.6 期国際的動向
気候変動枠組み条約 COP28 で、化石燃料からの転換に合意■2024.6 期国内動向
脱炭素化への変革を示せていない GX 推進戦略の閣議決定
ネットゼロに向けた化石燃料からの転換に不十分な GX「分野別投資戦略」の決定■2025.6 期国内外動向
国際動向： COP29（アゼルバイジャン）で、IPCC 報告の 2035 年 60％温室効果ガス削減に沿った各国の NDC の公表と引上げ
国内動向： パリ協定に沿った野心的 2035 年削減目標(NDC)への改訂■■注視すべきネイチャーポジティブ（生物多様性回復）を取り巻く国内外の大きな動向■2024.6 期国際的動向
生物多様性条約 COP15 で国際合意された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み(GBF)」の実施に焦点が移行
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が最終版公開■2024.6 期国内動向
TNFD への日本企業の関心が高まり対応が始まりつつある
日本から世界最多の 80 社が TNFD アーリーアダプターに登録、世界全体で 320 社、内 25％80 社が日
本
環境省が主導する、30by30 を推進する「自然共生サイト」への登録と認定が開始、2023 年度に 184
件が認定
2024 年 3 月、環境省の「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定■2025.6 期国内外動向
国際動向： CBDCOP16（コロンビア）で、GBF に沿って各国の計画(NBSAPs)が策定されているか進捗しているかの点検と、今後のモニタリング方法と資金動員を議論

国内動向： OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）推進の議論と登録と国際発信が進行■■■ＷＷＦジャパン中期計画（2022.6 期～26.6 期）
ＷＷＦジャパンでは、中期計画（2022.6 期～26.6 期）の目標を定めている。

■■■中期計画 4 年目の 2025.6 期事業計画の基本方針
今中期計画の「3 つの拡大」の達成とその先の中長期的な成長視点から、WWF ジャパンの環境保全へのさらなる貢献の拡大を目指すため、FY25 は次のさらなる成長の基礎固めの年度とする。
そのために、以下の取り組みを組織の 4 つの最重要取り組みとする。
■環境保全の拡大では、①日本での「ネイチャーポジティブ」への移行を加速するために、自然保護室内とブランドコミュニケー
ション室との組織横断的な取り組みを強化し、TNFD・SBTN を始めとする企業のネイチャーポジティブへの取り組みが「真に」ネイチャーポジティブに貢献する取り組みとなるよう強く促す。
■支援の拡大では、②個人サポーターのからの支援拡大
個人会員と個人会員収入の減少を食い止め、回復基調に乗せるため、マーケティング室とブランドコミュニケーション室と自然保護室と組織横断的取り組みを体制を含め強化して、個人支援回復につなげる。

③法人サポーターからの支援拡大
マーケティング室と自然保護室で新たに統合した 6 つの戦略的取り組みを強化し、さらなる法人支援拡
大につなげる。
④PSP からの支援拡大
自然保護室の体制を強化し、企画管理室との組織横断的取り組みを継続して、さらなる PSP 部門からの支援拡大につなげる。

■■■2025.6 月期の事業予算の基本方針：■■目指す事業活動収支予算規模■目指す収入予算の拡大
2025.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 18.4 億円（前期とほぼ同額の収入予算目標で、個人からの収入回復と、法人と公的セクターからの収入拡大を目指す）（参考）
2025.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 18.0 億円（前期とほぼ同額の収入予算目標で、達成率の向上を目指し、実質の収入拡大を目指した）
2023.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 18.0 億円（前期比約 1.4 億円の収入増を目指した）
2022.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 16.6 億円■目指す支出予算の拡大
2025.6 月期支出予算： 事業活動収支ベースで支出予算 22.1 億（前期比約－1.7 億円の支出減とし、執行率の向上を目指す）（参考）
2025.6 月期支出予算： 事業活動収支ベースで支出予算 23.8 億円（前期比約 1.0 億円の支出増を目指した）
2023.6 月期支出予算： 事業活動収支ベースで支出予算 22.8 億円（前期比約 3.6 億円の支出増を目指した）
2022.6 月期支出予算： 事業活動収支ベースで支出予算 19.2 億円★収支予算に関する注記「事業活動収支差額」（-3.7 億円（前期-5.8 億円））は、すでに確保している特定資産を計画的に取り崩す収入（5.8 億円（前期 7.7 億円）でまかなう計画の予算構成である。

■■環境保全活動の拡大■目指す環境保全活動拡大の規模（活動費予算、人員計画）
・中期計画 4 年目に当たる 2025.6 期では、組織の 4 つの最重要取り組みの内の一つ、日本での「ネイチャーポジティブ」への移行を加速するために、自然保護室内とブランドコミュニケーション室との組織横断的な取り組みを強化し、TNFD・SBTN を始めとする企業のネイチャーポジティブへの取り組みが「真に」ネイチャーポジティブに貢献する取り組みとなるよう強く促す。
また、環境保全テーマ毎のプロジェクトの実行を通じて、環境保全インパクトの拡大を主眼に取り組む。
■環境保全活動費の拡大（自然保護事業費のうち人件費、諸経費を除く活動費支出）
2025.6 期事業活動支出予算（5.7 億円）(前期比-1.3 億円の環境保全活動費減ではあるが、執行率の向上
を通じて環境保全インパクトの拡大を目指す)（参考）
2024.6 期事業活動支出予算（7.0 億円）(前期比 0.6 億円の環境保全活動費拡大)
2023.6 期事業活動支出予算（6.4 億円）(前期比 1.4 億円の環境保全活動費拡大)
2022.6 期事業活動支出予算（5.0 億円）■環境保全活動の人員計画（自然保護 3 室）
2025.6 期人員計画人員： 46 名 （うち新規増員 1 名）
（見込みは、期初 42 名、期末 46 名）（参考）2024.6 期人員計画人員： 43 名 （うち新規増員 0 名）
（見込みは、期初 37 名、期末 43 名）
2023.6 期人員計画人員： 45 名 （うち新規増員 2 名）
（結果は、期初 36 名、期末 37 名）
2022.6 期人員計画人員： 40 名 （うち新規増員 3 名） （結果は、期初 33 名、期末 36 名）■■収入予算の拡大
2025.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 18.4 億円（前期とほぼ同額の収入予算目標で、個人からの収入回復と、法人と公的セクターからの収入拡大を目指す）（参考）
2024.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 18.0 億円（前期とほぼ同額の収入予算目標で、達成率の向上を目指し、実質の収入拡大を目指した）
2023.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 18.0 億円（前期比約 1.4 億円の収入増を目指した）
2022.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 16.6 億円

■■スタッフ力の拡大の計画概要（中期計画（5 年計画）4 年目）
・中期計画で「環境保全の拡大」と「支援獲得の拡大」を目指すに当たり、「スタッフ力の拡大」を目標に掲げている。
■スタッフ力の拡大 1：「目指す人材像」に沿った人材戦略の一環として、次世代リーダー人材育成に計画的に取り組む。
目指す人材像：①環境保全団体としてより大きな成果達成のため、高い専門性を持ち自律的に行動する人材が、室間グループ間で協働的なリーダーシップ・フォロワーシップを重視し行動する人材②支援者（サポーター）や受益者（保全活動の）の期待と視点を重視し、WWF の存在意義と提供価値を高める人材③新しいことへチャレンジ精神を持って取り組み、またチャレンジを応援する態度と行動を取る人材■全世界の WWF 共通の価値観・行動指針である”Our Values”の浸透させるスタッフワークショップを開催する。
・Our Values: Courage・勇気, Integrity・誠実, Respect・尊重, Collaboration・協働■スタッフ力の拡大 2：
新規増員ポジション（3 名）の採用完了と、定期昇給 3%とベースアップ 0.5%で引き続き人員強化と採用・リテンション強化に取り組む
評価給与制度の改善定着に取り組む。
■■目指す人員体制規模（人員計画と人件費支出予算）
人員計画
これまで中期計画 1ー2 年目で大きく新規増員を計画したが、2 年目では採用が計画通りに進まず課題が残っていた。
中期計画 3 年目では、すでに開始している新規増員採用のいったん完了を目指すことに重点を置いてきた。
2024.6 期 4 年目では、新規増員は 4 つの最重要取り組みのうち、以下の 2 つの取り組みを増員する。
②個人サポーターのからの支援拡大のために、マーケティング室 1 名、ブランドコミュニケーション室 1
名増員④PSP からの支援拡大のために、自然保護室 PSP グループ 1 名増員
2025.6 期人員計画人員： 95 名（うち新規増員 3 名）
（参考）

2024.6 期人員計画人員： 89 名（うち新規増員 0 名）（見込みは、期初 81 名、期末 87 名）
2023.6 期人員計画人員： 93 名（うち新規増員 5 名）（結果は、期初 80 名、期末 79 名）
2022.6 期人員計画人員： 88 名（うち新規増員 6 名） （結果は、期初 73 名、期末 78 名）（参考）
新規増員ポジションでは、これまで期末に採用未完了ポジションが毎年 3－4 名発生していた。
（2022.6
期、2023.6 期）
2024.6 期末では、1 名の見込み。
退職に伴う補充採用は、毎年 10 名前後である。
（2022.6 期、2023.6 期）
2024.6 期末では、退職補充採用 5 名（うち 1 名は、定年再雇用）うち、4 ポジションは補充済み。
退職率は、今中期これまで 12％前後で推移（2022.6 期、2023.6 期）
2024.6 期末では、6%（5 名）の見込み。

■部門別人員計画 2025.6 期末見込み
自然保護 3 室：

46 名（全体の 48%）

マーケティング室：

24 名（25％）

ブランドコミュニケーション室：

11 名（12％）

企画管理室：

14 名（15％）

合計

95 名（100％）■人件費支出予算
2024.6 期人件費支出予算： 7.1 億円（約 1000 万円拡大）（定期昇給 3%とベースアップ 0.5%を含む）（参考）
2024.6 期人件費支出予算： 7.0 億円（約 6000 万円拡大）（定期昇給 3%とベースアップ 3%とを含む）
2023.6 期人件費支出予算： 6.4 億円（約 1500 万円拡大）(定期昇給 3%を含む）
2022.6 期人件費支出予算： 6.25 億円（以上）Ⅰ．自然保護室

2025.6 期活動計画●１：自然保護活動の全体像

2025.6 期は、現中期計画（2021.7～2026.6：5 カ年）の 4 年度の活動を行なう
当初の中期計画と一部の活動計画の見直し、最適化、新規の立案を実施する
各グループの活動計画は、2 つの大目標に関連した設計を行ない、ネイチャー・
ポジティブおよび脱炭素に貢献する取り組みとして実施する。

●２：各グループ 2025.6 月期の活動目標と計画の概要
１）気候・エネルギーグループ
２）森林グループ３）海洋水産グループ
４）野生生物グループ
５）淡水グループ
６）金融グループ
７）マーケット・グループ
８）フード・グループ
９） PSP グループ１０）生物多様性政策グループ ※本年度よりグループ名変更
１１）環境・サステナビリティリーダー開発（ES リーダー開発）グループ

１：自然保護活動の全体像
中期計画４年度にあたる 2025.6 期の取り組みについて
WWF ジャパンでは、2022 年 7 月～2026 年 6 月にかけて、5 か年の自然保護活動の全体計画である、中期計画（コンサベーションプラン）を立案。長期的目標として掲
げる 2 つの「大目標」の達成を目指している。
これに基づき、過去 3 年間、森林、淡水、海洋、野生生物、気候変動という縦軸の活動テーマに加え、さまざまな環境問題に関係する、金融、マーケット、フード、人材育成といった横軸のテーマを設定し、その連携をふまえたプロジェクト計画を立案
し、活動を継続してきた。
2025.6 期については、従来の活動のさらなる展開を目指しつつ、次期中期計画の立案に向けた重要な課題の抽出と、それに向けた取り組み、体制の検討を行なう。

中期目標 1：生物多様性回復 2100
・ 2100 年までに、世界の生物多様性を 2010 年の水準まで回復させる。そのために

・ 2030 年までに、生物多様性の劣化を「反転」させ、回復に向かわせる。
※WWF ネットワークでは本目標を、劣化を示すカーブを反転させ、良い方向に向かわせるという意味で、”Bending the Curve”もしくは”Nature Positive by 2030”と呼んでいる。

中期目標 2：脱炭素社会 2050
・ 2050 年までに、世界の二酸化炭素の排出ゼロを実現する。そのために、・ 2030 年までに、日本の温室効果ガスの排出量を約 50%削減する。

その他、緊急性が認められた活動への取り組みについて期初に策定するこの中期計画に基づいた自然保護活動の全体計画以外にも、緊急性、重要性が認められた問題や、外部、または WWF ネットワーク内より、WWF ジャパ
ンに支援の期待や要請の寄せられた問題については、対応の必要性を勘案しつつ、臨時に緊急予算の出動と新規取り組みの実施を検討する。また、各グループの活動計画に直接関連しないケースについても、環境保全上重要であり WWF ジャパンとして貢献の可能性があるものと判断した場合は、活動支援を行なう場合がある。

２：各グループ

2025.6 月期の活動目標と計画

および前期との変更点

2025.6 期の事業計画内容、および修正、変更の概要を以下に示す。

１）気候・エネルギーグループ

活動計画

気候・エネルギーグループでは、気候変動政策に対する提言（国内、国際）、企業への働きかけ、地域が主体となった温暖化防止の促進、金融分野との連携強化、自治体
や市民団体などを含む「非国家アクター」による取り組みの強化を推進している。
2025.6 期は以下の計画に基づき、活動を行なう。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】政府へのアドボカシー（国内・国際）
地球温暖化防止の国際的な約束「パリ協定」の目標である「1.5 度目標」を達成するた
め、協定のルールが十分な内容で合意されるよう、国際社会への働きかけを行なう。
また、日本国内では二酸化炭素排出の大きな要因である、石炭の使用をやめ、再生可能エネルギーを主力としたエネルギーミックスを実現し、省エネを促進するカーボン
プライシングなどの有効な政策導入や法整備を目的として、政府への提言に取り組む。
（中期目標）
1. エネルギーミックスで再生可能エネルギーが主力化し、石炭がフェーズアウト
しつつあること
2. パリ協定のルールが環境十全性の高い形で決まり、遵守されていること（2025.6 期 目標）
1-1．2035 年にむけた日本の国別排出削減目標（NDC）の議論が始まり、60%以上の削減目標の検討がなされていること。
1-2．カーボンプライシングの実施を担保する法案、GX 推進法の改正案において、化石燃料賦課金の導入が 2028 年度より前倒しされ、かつ少なくともトン当た
り 1,000 円以上となる方向性が示されていること。
1-3．カーボンプライシングの実施を担保する法案、および GX 推進法の改正案で、
排出量取引制度の導入が 2026 年度よりも前倒しされ、かつキャップ設定・義務化など実効性ある形での方向性が示されていること。
1-4．エネルギー基本計画において、野心的な再生可能エネルギーの導入目標が明記され、それを実現する政策の検討が始まっていること。
1-5．パリ協定の第 6 条の詳細ルールを決める議論において、2030 年半減に逆行しないコンセプト（吸収源やジオエンジニアリング系などが直近クレジットには含まれない等）で合意されるか、あるいは環境十全性に欠ける場合は延期されること。
2-1．国連気候変動会議における、非国家アクターの取り決めや、デファクトスタ
ンダードを国内に伝達し、政府目標を超えるようなより野心的な削減行動をとる各業界のシンボル企業が、3 社でていること（例：2030 年削減行動においてクレジット相殺はしない、再エネ 100%の前倒し、電化の推進等）。
2-2．次期 NDC の議論が始まり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の示す
2035 年までの温室効果ガス 60%排出削減(2019 年比）に、全体として近づく
ような各国 NDC が公開される機運が高まっていること。そのために、日本を含む先進国が 60%を超える NDC を準備し、公表していること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 政府（官邸・経産省・環境省等）のエネルギーミックスに対し審議会などを通じて働きかける。
・ 外部への研究委託を通して、2035 年 60%以上の削減を実現するエネルギー・シナ

リオを作成し、それを基に機を捉えた提言を行ない、政府産業界の議論に投じていく。
・ 上記のエネルギー・シナリオに基づく WWF 政策提言をアピールするイベントをソーシャル・モービライゼーション・グループとともに実施。政府や非国家アクターの参加、一般市民の周知・巻き込みを図り、エネルギー基本計画の改定に向けたモメンタムを形成する。
・ シンポジウムの開催や論考を通じ、機運を醸成する。
・ 機を捉えてカーボンプライシングに WWF としてのポジションを出していく。また WWF としてのペーパーを作成し、国会議員を中心に働きかけを行なう。
・ セミナーなどの開催を通じて、賛同者を増やしていく。
・ 金融業界と連携による推進の模索。
・ サステナビリティ開示に関する政府の議論に対して、ペーパー作成やウェビナー等を通じて情報提供、問題の指摘を行なう。その際には、金融機関との連携も視野に入れる。
・ WWF インターナショナルのカーボン・マーケット・ワーキンググループと協働し、WWF 全体のポジションを作成。
・ 非国家アクター担当者と連携して、国連の気候変動会議（COP）の交渉外議論をフォローし、セミナーや企業との意見交換会等を通じて国内に提言していく。
・ 企業担当者と SBTi における短長期の議論をフォローし、セミナーや企業との意見交換会などを通じて国内に提言していく。
・ 論考などを通じて国内企業の意識を変えていく。
・ 外部研究者と協働して作成したエネルギー・シナリオを通じて、先進国日本に2035 年 60%以上の NDC を持つよう働きかける。
【プロジェクト 2】自治体の取組みの促進と活用「パリ協定」の実現を求める自治体や企業、市民団体といった、非国家アクターによる連合体「JCI（気候変動イニシアティブ）」などの取り組みを通じた、自治体の温暖化防止の拡大を目指す。特に、2050 年までに CO2 の排出ゼロを宣言する自治体を増やし、その具体策を支援すると共に、こうした非国家アクターの動きと要望を通じ、政府への働きかけを強化。国の政策としての、再生可能エネルギー拡充の実現を目指す。
（中期目標）
1. 2050 年ゼロ宣言をした自治体が、1.5 度に見合う中間目標、行動計画を作り、具体的対策を開始していること。

2. WWF ジャパンが、政策や施策事例作り、情報提供などで支援を行なった地域
で、国の補助金に依存せず独立採算のとれる脱炭素施策を、2 つ以上実現すること。
3. WWF ジャパンが実施する JCI の活動などを通して、自治体が 2050 年ゼロを達成するために必要な政策（再エネ拡充等）について、独自にあるいは他の自治体などと共に政府に要望を伝え、それによって実際に政策に影響を与えていること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 全都道府県が国のレベル相当の削減目標（2050 年ゼロ、2030 年 46％）を実行計画に掲げていること。または国が更新する NDC を受けて、目標引き上げの議論を始めていること。
1-2. 再エネ、省エネ目標も掲げ、具体的な取り組みを実行計画に盛り込んでいる
自治体が増えること。
2-1． WWF が支援するソーラーシェアリング事例の地域・発電主体が決まり、かつ必要なファンディング額が確定していること。
2-2． WWF が支援する非農地における垂直型太陽光発電の事例の事業スキーム・実
施地域が確定していること。
3-1． ネイチャー・ポジティブな再エネの導入事例が自治体に周知されていること。
（2025.6 期 活動計画）
・ JCI の活動を通じて、先進自治体の活動を国内外で発信するとともに、メンバー間の情報交流の場づくり（分科会立上げに向けた活動）を行なう。
・ 新たな自治体の JCI 参加促進。
・ 最重要コミュニケーションのテーマである脱炭素プロジェクトの実施を通じ、メ
ディアや地域住民を活用した自治体への働きかけを行なう。
・ 自治体、農業者ならびに大口ドナー等と協力して、これらにメリットのある事業
スキームの構築と発電事業の概要設計を行なう。
・ 自然環境との共存がとりわけ重要な地域で、かつ再エネ導入量の低い地域を絞り込み、実装可能な新たな太陽光の設置形態と事業協力者を探す。
・ ヒアリング調査等により事例集を作成し、自治体等へ周知する。
・ 事例紹介のセミナーを実施する。

【プロジェクト 3】企業の政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）の活用「パリ協定」の実現を求める日本国内の自治体や企業、市民団体などの非国家アクタ
ーの連合体「JCI（気候変動イニシアティブ）」の取り組みを通じ、企業に「パリ協定」の内容に沿った温暖化防止の目標設定を行なうよう働きかけ、その実現を目指す。また、こうした積極的な取り組みを志向する企業や業界の変化を通じ、日本政府としての気候変動政策が改善され、「パリ協定」に沿ったものとなるよう求めていく。
（中期目標）
1. 日本企業が政府に対して声を上げることで、1.5℃実現を含むパリ協定に沿った気候変動政策にシフトしていること
2. 多くの日本企業がパリ協定に整合する中長期目標を持ち、実現のための具体的な取り組み事例が増加していること（2025.6 期 目標）
1-1. JCI に参加する企業（および自治体など非政府アクター）から NDC や第 7 次
エネルギー基本計画における再エネ目標引き上げ、それにつながる政策強化
等の共同声明に賛同すること。
1-2. JCI に参加し、共同声明に賛同する企業（および自治体など非政府アクター）が 303 より増えていること。
1-3. 共同声明への賛同にとどまらず、個社の代表者（社長や執行役員級）として声をあげる JCI メンバーが増えていること。
1-4. JCI 以外で発出される共同声明等で日本の企業が賛同、声をあげる事例が複数見られること。
2-1． JCI 新規参加、JCI の活動への参加等を通じて、パリ協定の 1.5℃目標に見合う削減目標や省エネ・再エネ目標を掲げ、実現に向けた取り組みを進める
JCI メンバー企業が増えていること。
2-2． JCI メンバー企業が他の JCI メンバーと連携・協力する事例が出ていること。
（2025.6 期 活動計画）
・ セミナー等での情報提供を通じた企業のキャパシティ・ビルディング（エネルギー基本計画、NDC、化石燃料等）
・ JCI として声を上げる場の設定（共同声明、カーボンプライシング提言の訴求、政策対話等）
・ COP29 での大臣面談など、政策決定者との対話
・ 定期的なウェビナー開催、ニュースレター配信での情報提供の強化
・ セクターを超えたメンバー間の交流（分科会立上げに向けた活動）

・ COP29 や JCAS2024 等を通じて、先進企業の活動を国内外で発信
・ 国内外の他団体との連携強化（ACA、WMB、TPT、RE-Users、JCLP、自然エネルギ
ー大学リーグ、全国知事会、Race To Zero、PPCA、Climate Group など）
・ メンバー要件への適合フォローアップ【プロジェクト 4】脱炭素に向けたビジネス連携
地球温暖化（気候変動）の抑止につながる、対策やビジネスを志向する企業への投融資を強化する一方、石炭など温暖化を加速させるビジネスへの資金の流れを絶ち、産業界全体で「パリ協定」に即した温暖化防止を促進するため、機関投資家などの環境に対する関心を高め、投融資の方針を策定するよう働きかけを行なう。また、企業向
けに、SBTi や TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などについての情報提供を行なっていく。
（中期目標）
1. WWF ジャパンが対企業向けの直接の働きかけ、報告書の発表、セミナーの開催等をすることによって、日経平均株価構成企業のうち SBT 取得またはコミッ
トしている企業が 65％を超えること。
2. SBTi のネットゼロ基準承認を得ている日本企業の数が、50 社になっていること。
3. 企業による脱炭素の最先端の取り組みの在り方を提示し、直接働きかけることで、Climate Savers や、それに類した企業との協働パートナーシップが新規で 2 つ成立していること。
4. 金融機関による取り組みの重要性を知らせる、出版物やイベントなどを通じ、SBTi 承認を得た日本の金融機関の数が 10 になっていること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 日経平均構成企業における SBT 浸透率（※認定取得またはコミット）が 60％に達すること。
2-1. SBTi ネットゼロ基準認定を受ける日本企業が、45 社に達すること。
3-1. クライメート・セイバーズの取り組みの一環として、特定の企業がアドボカ
シー活動を実施していること。
3-2. WWF ネットワークの CBN（Climate Business Network）とソニーとの連携を通じて、日本における CBN 活動を検討すること。
3-3. WWF-企業間の協働パートナーシップの候補を特定できていること。
3-4. デロイト トーマツ コンサルティングとのアライアンス活動を実施に移すこと。

4-1. 金融機関向けの SBTi について、アセットマネージャーを中心に働きかけを実施すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 他の排出セクター取得が遅れるセクターを中心に、内外のネットワークを活かしながら働きかける。
・ 特定セクターの議論のフォロー。
・ 「SBT のフロンティア」を意識しつつセクターガイダンスやセクターごとの論点の議論の発展を継続的にフォローする。
・ ウェブサイト上での記事発信（日本企業脱炭素本気度ウォッチを含む）、セミナー等を活用する。
・ SBTi のネットゼロ基準、日本企業の関心の高い Beyond Value Chain Mitigation や関連するクレジット関係イニシアティブ等の議論をフォローしつつ、日本企業に対して、あるべく長期の気候変動対策に働きかける。
・ クライメート・セイバーズで求められる政策提言活動について、参加企業と内容を詰めながら、特に JCI 声明への参加やその他のアドボカシー活動に参加してもらえるように働きかける（2035 年目標など）。
・ 企業のロビーイングのあり方の検討と整理。
・ WWF ジャパンのコーポレート・パートナーシップ・グループと協力しながら、協働の可能性のありそうな企業候補を選定し、これまでの関係性の整理や協力可能性の分析を実施する。
・ Climate Business Network のアップデートを横目で見つつ、日本での CBN 拡大について、日本企業に対して十分なメリット提供をできる準備ができているのか見極める。
・ 金融グループ、コーポレート・パートナーシップ・グループ、SBTi と協力しつつ、金融機関向け SBTi に挑戦して欲しい日本の金融機関に対して勉強会等を実施する。
（前期との変更点）
中期目標の数値について、SBTi の 1.5℃基準承認を得ている日本企業の数および、
SBTi のネットゼロ基準承認を得ている日本企業の数が、それぞれ当初目標の 300
社、25 社を達成したことから、次のように目標を上方修正する。
・ WWF ジャパンが対企業向けの直接の働きかけ、報告書の発表、セミナーの開催等をすることによって、日経平均株価構成企業のうち SBT 取得またはコミットしている企業が 65％を超えること。
・ SBTi のネットゼロ基準承認を得ている日本企業の数が 50 社になっていること。

【プロジェクト 5】メディア戦略：スクールパリ協定等「パリ協定」をはじめとする、地球温暖化（気候変動）に関する複雑な国際合意や、その目的、背景などについて、日本のメディア関係者の正しい理解を促進し、WWFが考える対策のポイントや懸念点を伝えるための勉強会を開催。WWF の気候変動の専門家をはじめ、外部の関係者や研究者もゲストとしてお招きし、世界の気候変動対策の最前線について情報提供しながら、特定の国や産業の視点に偏らない報道の実現を目指す。
（中期目標）
1. 国連気候変動枠組み条約の COP（締約国会議）関連以外の気候エネルギー関連
記事においても、WWF のアイディアや意見を取り入れた記事が増えること。
2. WWF の執筆した記事が、環境以外の主流経済誌などに年間数件以上掲載されていること。
（2025.6 期 目標）
1-1．スクールパリ協定や JCI、CAN ジャパンとの連携記者セミナーなどを通じて記者の気候・エネルギー問題に関する意識および知識向上に貢献すること
2-1．WWF の主張を提言するインタビュー記事が、年間 3 本以上、主要紙に掲載されていること。
2-2．社会的な関心が高く、広く読まれるタイミングで、タイムリーに WWF の主張を伝える寄稿が 5 本以上出ていること。
（2025.6 期 活動計画）
・ メディア関係者向けスクールなどの開催。
・ タイムリーな主張記事を主流経済誌などへ売り込む。
・ メディアグループとの協働による主要紙への売り込み。
・ タイムリーな発信。

【プロジェクト 6】海外への化石燃料インフラ輸出の転換
本プロジェクトについては、活動の規模、他のプロジェクトとの連携を考慮し、独立したプロジェクトとしての継続を一旦保留する。
（中期目標）
1. 日本のエネルギー基本計画から石炭の海外輸出推進に関する記載がなくなること。
2. 日本の金融機関が、パリ協定と整合した投融資方針を策定すること。

3. 日本企業による海外への再エネ輸出がモメンタムを得、主流（BAU）となっていること。
（2025.6 期 目標）
・ なし（2025.6 期 活動計画）
・ なし

２）森林グループ

活動計画

森林グループではこれまで、日本で消費されるパーム油や天然ゴム、紙や木材の生産によって損なわれている、海外の保全価値の高い森林生態系を守る活動に取り組んでいる。そのフィールドとして、現・中期計画では、東南アジアの熱帯林に加え、南米、オーストラリア、アフリカの森林を対象地として追加。また、企業による原料調
達の改善を進めるプロジェクトとして、牛肉、大豆、カカオなどの産品についても、
持続可能な生産と消費を目指す取り組みを展開している。
2025.6 期は以下の計画に基づき、活動を行なう。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】インドネシア・スマトラ島：マルチステークホルダー・アプローチ
による森林と野生生物の保全（インドネシア）
日本が長年、紙や木材、パーム油の輸入・消費を通じて、その破壊に関与してきたイ
ンドネシアのスマトラ島の熱帯林を保全するため、現地の取り組みを支援する。地域
住民や地方政府との協力のもと、森林破壊を伴わない持続可能な農業の推進、森の恵
みを活かした生計手段の確保、野生生物の生息地保全を実施。そのノウハウを地域に移譲しながら、支援の終了後も自立した活動が継続し、森林破壊ゼロを達成することを目指す。
（中期目標）
1. 地域住民・地方政府との協働を強化することで森林減少の要因が低減し、Zero Deforestation（森林破壊ゼロ）に近づくこと。
（2025.6 期 目標）
1-1．リアウ州・ジャンビ州で天然ゴムのトレーサビリティの取り組みが前進すること。

1-2．ESD が他地域でも展開され、拡大すること。
1-3．持続可能な農業に向けて地域住民のキャパシティ・ビルディングが進むこと。
1-4．西スマトラ州の森林再生地において ICT 企業との技術連携が完了し、次の展開が立案されること。
（2025.6 期 活動計画）
・ WWF が開発したトレーサビリティ・リスクの評価ツール「Hamurni」の使用継続。
・ 天然ゴム小規模農家の EUDR（EU で成立した新法）への対応支援の検討。
・ 中学生向け教材の普及に向けた教員・学校・政府のキャパシティ・ビルディング。
・ 県政府への ESD 義務化条例の働きかけの再開。
・ Save The Children との連携パイロットプロジェクトの実施・完了、次の展開の検討。
・ 2024 年 1 月より開始した、大手タイヤメーカーと共同で取り組む、小規模農家ト
レーニングの実施・完了。および、次期の計画検討と実施。
・ ロードマップに沿った Mandiri Association（RSPO 認証を受けているアブラヤシ小規模農家の組合）の自立化に向けた支援。
・ Mandiri Association による RSPO クレジットの取引支援。
・ 天然ゴム農家グループ APKARKUSI のメンバー農家への生産性やアグロフォレスト
リーのキャパシティ・ビルディングの実施。
・ ICT 企業との技術連携の実施と完了(2024 年末)および次の展開検討。

【プロジェクト 2】ボルネオの森林保全（インドネシア）
日本にも多く輸入され、使われているパーム油（植物油）の原料となるアブラヤシの農園拡大により、ボルネオ島で続く熱帯林の消失をくい止めるため、小規模農家への生産改善支援プロジェクトを実施。農業の効率化を進め、新たに森を壊さずとも、生産量を増やせる取り組みを支援する。また、こうした活動の拡大に向け、地方政府とも連携。新たな土地管理計画の実施などを通じ、2023 年までに 500 万 ha の森の保全を目指す。
（中期目標）
1. 2025 年までに、小規模農家プロジェクトを紹介し、より多くの日本企業や消費者の関心を得て支援獲得につなげること。
また、2025 年までに、これまでの１つの農家グループの支援から横展開していけるように、県内で持続可能な生産を促進する法律の制定を支援すること。

（2025.6 期 目標）
1-1. 西カリマンタン州で持続可能なパーム油生産が促進されること。
1-2. 日本国内でアブラヤシの小規模農家問題に、関心をよせる企業が増えること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 西カリマンタン州メラウィ県での、小規模パーム農家による組合農家数と、STDB（農園事業登録書）申請農家の数を増加させる。また RSPO 認証の取得に向けた、小規模農家向けの研修を強化する。
・ コーヒーやハチミツなど慣習林の資源を活用し、対象地域全体の生計向上を促進する。結果的に不足しているアブラヤシ農園の肥料調達量向上にもつなげる。
・ メラウィ県政府との連携を継続し、HCV（優先的に保全すべき地域）を保護するための地方令（Perda）を強化する。
・ ESD の取組みを他校へ普及させる。
・ 西カリマンタン州シンタン県で、持続可能なパーム油生産に必要なトレーサビリ
ティ確保のためのツール「Harmuni」の普及に取り組むための説明会を県政府、農家に対し実施する。
・ シンタン県の小希望パーム農家の組合 Rimba Harapan に参加する農家のうち 50 の農家で Harmuni を使ったパイロット事業を開始する。
・ 活動を広報することで関心層を増やしていき、調達方針改善や現場支援に取り組む企業を増やしていくことにつなげる。
・ 本活動を横展開するための外部資金調達を試みる。

【プロジェクト 3】サラワク木材に関する Eyes on the Forest 支援（マレーシア）
日本に輸出される木材などの生産により、森林破壊が続いてきたマレーシアのサラワ
ク州において、企業が伐採権を所有する地区内で、貴重な生態系がのこる森（HCV）の調査を促進する活動を支援。デジタルマップに調査結果をまとめ、保全すべき森林を監視できる体制づくりを進める。また、サラワク州で操業する木材伐採企業に対し、材を買い付けている日本企業からも、HCV の調査と保全の強化を求めるよう促す。
（中期目標）
1. サラワク州内の木材コンセッション（伐採権が認められている林地）において、HCV（保護価値の高い地域）の区分調査の進捗が、デジタルマップにより監視できるようになっていること。
2. サラワク企業に対し、HCV のアセスメントの強化を求める日本企業が増えること。

（2025.6 期 目標）
1-1. HCV アセスメントやコンセッションなどの情報が入ったデジタルマップによって、Big6 と呼ばれる伐採事業者のモニタリングを実施すること。また、
HCV アセスメントの進捗状況について確認すること。
2-1. サラワクで操業する大手企業のうち、シンヤン社、タアン社、WTK 社に対し、日本企業から HCV アセス強化が要求されること。
（2025.6 期 活動計画）
・ WWF マレーシアのサラワク事務所が、サラワク州政府林業局や Big6 と呼ばれる伐採事業者（シンヤン、タアン、サムリン、WTK、RH、KTS）の森林管理者に対し、HCV アセスメントの能力強化を実施していること。
・ HCV アセスメントが完了した伐採区画（コンセッション）をデジタルマップ上で色分けし、伐採事業者の HCV アセスメントの進捗状況について把握できるようにしていること。
・ 大量の型枠合板を使う日本の大手ゼネコンが、森林破壊ゼロ方針を出し、サラワ
ク産材に対するデューデリジェンスを実施する体制を最低一社で実現する。
・ TNFD のアーリーアダプター企業については、開示内容を確認して対話の糸口を探る。

【プロジェクト 4】メコン - Dawna Tenasserim Landscape（DTL）南部における国境を越えた森林・野生生物の保全（ミャンマー、タイ）
日本で消費される天然ゴムの主要な生産地、インドシナ半島のメコン地域で、ゴム農園の急速な拡大に伴う森林破壊が生じていることを受け、タイ、ミャンマーの国境を中心とした地域で、日本企業が生産・調達している天然ゴムの持続可能な生産を支援。
さらに、地域を代表する絶滅危惧種のトラを調査・保全する取り組みを展開する。森に配慮した天然ゴムのサプライチェーンの形成と、トラの個体数回復を目指す。
（中期目標）
1. 日本企業による生産・調達、もしくは日本で消費される天然ゴムが、森林破壊を伴わない形で実現し、そうした製品を扱うサプライチェーンのモデルケースが形成されていること。
2. インドシナトラなど野生生物の生息状況や脅威が DTL 南部において把握され、保全計画が策定・実施されていること。
（2025.6 期 目標）
1-1. サプライチェーンの上流と下流、それぞれのステークホルダーとの協働が進展していること。

1-2.

カンボジアにおいて東部平原地帯（EPL）の天然ゴム小規模農家の状況が改善していること。

2-1. タイとミャンマーの国境地帯テナセリムで、コリドーによるトラ生息地をつなぐ取り組みが前進すること。
2-2. タイでインドシナトラの獲物となる草食動物の生息地改善が進むこと。
2-3. タイでトラの獲物となる草食動物が再導入されること。
2-4. タイで保護区から民地に出没してくるゾウの早期警報システムを確立するため、IT 企業との技術連携が実施に向け進展していること。
（2025.6 期 活動計画）
・ タイヤ・自動車メーカーなど日本企業との持続可能な天然ゴムの実現に向けた協働、GPSNR（持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム）への貢献。
・ 天然ゴムに関連した企業活動を評価するスコアカードの運用支援。
・ タイの EoF（Eyes on the Forest:森林破壊を監視する現地の非政府組織）が行なったサプライチェーン調査結果の共有を検討し、日本のタイヤメーカーによる天然ゴ
ムの調達改善に向けた対話を継続する。
・ タイでの天然ゴム生産に起因する森林劣化地の再生。
・ タイ王立プロジェクト当局、国立公園当局等との協働し、これらの関係者が利用権を持つ土地での生息地改善を前進させる。
・ タイ北西部の国境地帯に設定されている複数の保護区をコリドー（緑の回廊）でつなぎ、中西部のケーン・クラチャン国立公園まで、のべ南北 500km の長大な生息地ネットワーク構想の実現に向け始動する。
・ タイ国内のインドシナトラの獲物となる草食動物にとって重要な草地の改善・維持管理。
・ タイ北西部の保護区でのトラの獲物となる草食動物の再導入の継続。
・ タイでのゾウの早期警報システムの確立に向けた、IT 企業との対話の継続。

【プロジェクト 5】オーストラリアの森林保全（オーストラリア）
2019 年に発生した大規模な森林火災により焼失したオーストラリアの森林を回復し、生息環境を広く失った野生生物の保全を、日本から支援する。この取り組みでは、コアラなどオーストラリア固有の有袋類を始めとした絶滅危惧種の保全活動を支えるほか、日本が輸入・消費している牛肉の生産が、森林開発とも関係していることから、生産国と消費国をつないだ生産改善の取り組みの必要があるかを検証していく。

（中期目標）1. 2025 年までに、牛肉に関係する業界団体との関係を構築し、生産地と消費国をつなぐ活動体制を整えて実施することで、牛肉の生産による森林破壊率を減少させること。
（2025.6 期 目標）
1-1. WWF オーストラリアが推進する、Koala Forever（コアラおよび生息地の森
林保全活動）および、2 Billion Trees（大規模森林火災からの回復）への支援すること。
1-2. オーストラリアにおけるサステナブルな畜産が満たすべき要件を整理し、そのモデルとなる農場への適用をはかること。またその結果の検証・精緻化を行ない、オーストラリア国内で普及を促進すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 保護区拡大：WWF オーストラリアが取り組む、Great Koala National Park（31.5 万ha）設立にむけた州政府による専門家パネルへの参画、関係者と協議を支援する。
・ 市民団体連携強化：ニュー・サウス・ウェールズ州でコアラ保全に取り組む 4 つの市民団体以外に、先住民族団体との連携強化を図り、私有地内の生息地保護・回復を目指す。
・ 農業者参画のインセンティブ作り：農地内でコアラの生息地を回復する仕組みとして、WWF オーストラリアが立ち上げた Koala Friendly Carbon を通じ、協力農家
数を増やし、クレジット購入候補の企業へのマーケティングを進める取り組みを支援する。
・ コアラの健康被害を脅かすクラミジア感染症への対策として、ワクチン研究の推進や野生動物病院への支援も継続する。
・ オーストラリアで牛肉の生産が満たすべき森林保全上の要件 （以下、DCF：
Deforestation and Conversion Free 要件）および検証プロセスを整理し、定義する。
・ DCF 要件について、デモ農場（オーストラリアの大手畜産企業が所有する全農地
650 万 ha）へのマッピングを行ない定義の妥当性、サステナブル畜産の有効性を検証する。
・ DCF 要件に基づいたマップについて、研究機関（Australian National University）等と共同し、デモ農場からオーストラリア全土へ対象領域を拡張する。並行して当該マップを国内で情報開示するための準備に着手する。
・ DCF 要件を豪州国内で普及させるため、各ステークホルダーとの対話・連携を行なう。
（前期との変更点）

・ プロジェクト番号の変更。【プロジェクト 6】→【プロジェクト 5】2023 年 6 月に WWF ネットワークとしてロシア国内での活動継続が困難と判断したことを受け、前年度 WWF ジャパンが【プロジェクト 5】に設定していた、極東
ロシアの森林保全プロジェクトを停止。今中期プロジェクト計画から削除した。
これにより、プロジェクト番号を繰り上げ、本プロジェクトを新たに【プロジェクト 5】として設定する。
・ なお、これより下記の森林プロジェクトのプロジェクト・ナンバーも、同様に繰
り上げ、再設定する。

【プロジェクト 6】ブラジルの森林保全
日本が輸入している大豆の生産などにより、土地改変と破壊が生じている可能性のある南米ブラジルの森林について、現地事務所との連携のもと、森林保全と大豆の持続可能な生産を目指した取り組みを検討する。まず、日本の大豆の消費による情報を収集、これを基に、実際に起きていると考えられる、大豆生産によるブラジルの森林減少を低減させるための施策をまとめ、現地への支援を行なう。
（中期目標）
1. アトランティック・フォレスト（大西洋沿岸林）の森林再生に貢献すること。
2. セラードの森林再生・自然回復に貢献すること。
（2025.6 期 目標）
1-1. アトランティック・フォレストにおけるエスピリトサント州北部の森林再生
サプライチェーン（種の採取、苗木育成、流通、植林、メンテナンス）を強化し、計 40ha の土地を再生すること。また、森林法に基づいて川沿いや保護区の森林保護義務に対する住民の理解を促進し、森林面積を拡大すること。
2-1. セラード南西部/Cabaceiras do Pantanal において連携する地域 NGO やコミ
ュニティ団体を強化し、森林再生、および放牧地回復の実践エリアを拡大すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ アトランティック・フォレストで森林再生のための体制を整備・強化していくた
めに地域の NGO や州環境局との連携を継続する。
・ アトランティック・フォレストで 30ha の土地での再生活動に着手する。
・ セラードで再生に取り組んだ 40ha の土地の管理およびモニタリングを実施する。
・ セラードの再生ため、在来植物の種子を集める取り組みを行なう地域を支援し、seed collection network の拡大のための研修を行なう。
・ 上記２つの結果を出し、再生活動に参画する地域や団体を増やし、活動面積の拡大につなげる。

（前期との変更点）
・ プロジェクト番号の変更。【プロジェクト 7】→【プロジェクト 6】【プロジェクト 7】ガーナにおける持続可能なカカオ生産
西アフリカのガーナの森で、アグロフォレストリーを通じた持続可能なカカオ生産を支援する。日本で消費されるカカオの 7 割はガーナから輸入しており、その生産は現地の森林破壊にも影響している。カカオの生産については、日本では児童労働などの問題が主に注目されてきたが、環境面でも近年、森林リスクにつながるコモディティ（産品）としてその持続可能性が注目されており、WWF ネットワークでも活動を開始している。
（中期目標）
1. 2023.6 期以降の 3 年間で、カカオ農家にアグロフォレストリーを普及させる
取り組みとして、300 名の小規模カカオ農家を対象に、300ha のカカオ農園を慣行農法からアグロフォレストリー農法に切り替えること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 前年度に引き続き 100 名の農家がアグロフォレストリー農法を実践すること。
1-2. 1 年目 2 年目で見えてきた改善点を、新しく増やした世帯での取り組みに反映させ、アグロフォレストリーのパイロット事業を実施すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ プロジェクトの最終年として、過去 3 年間の総まとめを行う。
・ マーケット調査を継続し、ガーナの港から日本までのカカオの流通状況と、現地
でチョコレート・メーカーが行なっている取り組みについて情報を収集する。
・ これまでの取り組みを通じて作成した森林破壊の状況を示した地図情報の発信を行なう。
（前期との変更点）
・ プロジェクト番号の変更。【プロジェクト 8】→【プロジェクト 7】【プロジェクト 8】国内森林プロジェクト
政府が国産材振興を進め、国産材に対する需要が高まっている一方で、生物多様性に配慮した施業や伐採後の再植林、林業従事者の安全確保に関する課題など、国産材が必ずしも持続可能であるわけではない。こうしたことから、FSC 認証林をはじめとす
る持続可能な国産林業を増やし、そうした需要も合わせて拡大させていく。また、企業や消費者に環境に配慮した木材生産現場を視察する機会を提供し、その意義を認知してもらうことで、さまざまな農林水産物の持続可能な消費・調達への取り組み拡大を促す。
（中期目標）
1. 日本国内での持続可能な森林管理を推進し、FSC 認証を取得した林業の広がり
を通じて、ネイチャー・ポジティブの具体的事例を創出すること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 日本国内の FSC 認証林にて持続可能な森林管理を推進するためのパイロット事業を始動し、林業関係者・自治体等と WWF ジャパンの間で共同体制を構築すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 持続可能な森林管理を推進し、ネイチャー・ポジティブを体現化するために現場の活動を、宮城県南三陸町、岐阜県東白川村の２地域で始動する。
・ 南三陸町では、放置林を管理していくための体制構築、放置林の定義の明確化とマッピング、イヌワシ保全プロジェクトへの参画、カメラトラップによる野生動
物の生息調査を検討・実施。
・ 東白川村では、地域内のニーズを洗い出し、WWF ジャパンとの連携領域を見つけ、活動計画を作成する。
（前期との変更点）
・ プロジェクト番号の変更。【プロジェクト 10】→【プロジェクト 8】・ 【プロジェクト 9】の［国内材］と活動目的・内容を統合。これを受けた中期活動目標の記述の変更。

【プロジェクト 9】Deforestation Free Supply Chains：森林破壊のないサプライチェーン構築
日本で消費されるさまざまな産品の生産や、日本企業によるビジネスが、海外の森林の減少に及ぼしている影響を半減させるため、現状調査や、企業への調達方針の策定
要請、法制度の改善といった取り組みを行なう。対象として想定している産品は、パーム油、バイオマス燃料、紙、木材、天然ゴム、牛肉など。また、これらの産品の持続可能な生産と流通を確立し、森林破壊をゼロにするための、サプライチェーンの構築を目指す。
（中期目標）
1. ［パーム油］日本企業がパーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援するようになること。

2. ［紙］日本の消費によって生じる森林環境への環境負荷（フットプリント）が削減されること。
3. ［木材］日本の消費によって生じる森林環境への環境負荷（フットプリント）が削減されること。また、木材輸入に関する政策（クリーンウッド法）やバイオマス燃料への補助金（FiT 制度）など、持続可能性でない現行の法律や政策が改善されること。
4. ［牛肉］日本におけるオーストラリア産牛肉市場を、森林破壊を伴わないもの（DCF：Deforestation and Conversion Free）に変革すること。
5. ［カカオ］カカオを取り扱う企業が産地までのトレーサビリティを確保し、調達方針を掲げ、リスク地域からのカカオ調達が減少すること。
（2025.6 期 目標）［パーム油］
1-1. パーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援する企業を維持するとともに、小規模農家支援への関心を向上させること。
［紙］
2-1．WWF インドネシアへの支援活動と連携し、インドネシアの紙メーカーに関わる情報発信を行ない、市場変容を働きかけること。
2-2．日本市場に大きな影響力を持つ企業に働きかけ、自社サプライチェーンを通じた生産地・生産者への支援、またネイチャー・ポジティブに資する活動に取り組む増加させること。
［木材］
3-1．日本の大手不動産会社（1 社）が木材調達方針を策定・公開すること。同じくスーパーゼネコン企業（1 社）が方針を発表すること。ゼネコンの施主・顧客である不動産業界にも呼び掛けるなど、間接的な働きかけを継続すること。
3-2．国内動向に引き続き注視すること。（クリーンウッド法は 2023 年に改訂され、
1 種事業者には合法確認が義務付けられた。この完了を以て、同法の有識者委員としての参加は終了する）［牛肉］
4-1．森林破壊を伴わずに生産された DCF 牛肉の調達を方針として掲げる企業を増やすこと。
4-2．DCF 牛肉に賛同し、支援提供する企業を増やすこと。
4-3．DCF 牛肉の支援提供を通じて、そのサステナブルな畜産に取り組む企業を増やすこと。

［カカオ］
5-1．カカオを調達している企業に対し、持続可能な調達についての方針を出すよう働きかけること
5-2．ガーナで実施しているアグロフォレストリーのプロジェクトで栽培したカカオを原料とするサステナブル・チョコレートの生産を実現すること（2025.6 期 活動計画）［パーム油］・ インドネシアなど生産現場の担当と連携し、日本企業に協力を促す取り組みの内容を検討する。
［紙］
・ パートナーシップ企業との連携やコミュニケーション施策を通じ、影響力の大きな企業に持続可能な紙の調達方針や目標を策定してもらい、そうした企業事例を増やす。
・ 容器包装に関してはプラスチック/サーキュラー・エコノミーとの相乗効果をねらう。
・ サプライチェーンを通じた生産地・生産者へ支援や、ネイチャー・ポジティブに資する新規プロジェクトの可能性について検討を開始する。
［木材］
・ 国内の大手不動産会社（主に 3 社）をはじめ、ゼネコンの顧客企業に対し、森林破壊ゼロ木材の調達方針の策定・公表を促す。
・ さらに、TNFD など企業の関心にも関連した情報の提供と共に、工務店に対しても働きかけを行なう。
［牛肉］
・ 飼料となる大豆の生産による環境への影響も視野に入れた、企業との対話や、セミナーの実施等により、牛肉・大豆・トウモロコシの生産にかかわる問題を周知
する。
［カカオ］
・ ウェブサイトで公開・提供した情報を基に、国内のチョコレート関連企業に持続可
能なカカオ豆の調達方針の策定・公開・改善を促す。
・ ガーナで実施しているアグロフォレストリーによって生産されたカカオ豆を使った、
トレーサビリティの確立されたチョコレート（仮名：サステナチョコ）を製作する。
・ 企業と連携したイベントを開催し、ガーナのアグロフォレストリーの取り組みや、

サステナチョコの普及を狙った取り組みを行なう。
（前期との変更点）
・ ［共通］の項目を、各コモディティに振り分ける形で解消。
・ 牛肉などの活動の進展を受け、［バイオマス・紙・パーム油・牛肉］中期目標の項目を個別に設定。
・ ［バイオマス］［大豆］については今期の活動予定がないことから項目を削除。
［バイオマス］については、国内森林プロジェクトの一部として、リスク管理の観点から、引き続きモニターしていく。
・ ［国産材］については目的が重複する【プロジェクト 8】に記述を統合。

３）海洋水産グループ

活動計画

海洋水産グループは、海洋保全にかかわる国際ガバナンス向上、海洋生態系の保全、
持続可能な水産業の推進という 3 分野の取り組みを継続しつつ、現・中期計画では、
これまでの南西諸島の活動を継続発展させるべく、国内外のサンゴ礁生態系の保全を目的とした新たなプロジェクトの立案、実施に取り組んでいる。国際的な問題として注目される海洋プラスチック問題についても、引き続き重要な活動分野の一つとし、活動計画を推進する。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】持続可能な水産物の流通促進と、IUU（違法・無報告・無規制）由来水産物の流通排除
IUU（違法・無報告・無規制）漁業に由来した水産物が国内で流通するのを防ぐ水産
流通適正化法の施 行に向けた 政策提言の ほか、水産庁およ び地域漁業 管理機関
（RFMOs）に対し、問題のある漁業を監視する措置の導入などを訴える。また、水産会社や商社、小売り、外食産業などの企業や、そのサプライチェーンに対し、持続可
能な水産物の調達とフルチェーン・トレーサビリティーの確立を働きかける。
（中期目標）
1. ［国際（RFMO）］
水産庁および地域漁業管理機関（RFMOs）である WCPFC（中西部太平洋まぐろ
類委員会）、NPFC（北太平洋漁業委員会）に働きかけ、管理措置が確実に運用されるために、電子モニタリングが導入の目途が立っており、かつオブザー
バーならびに乗組員の保護措置が導入されていること（対象魚種：太平洋ク

ロマグロ、メバチ、キハダ、カツオ、サンマ、イカ、サバ）
オブザーバー＆乗員保護措置が導入されていること（内容としては、電子オブザーバーシステムの導入率拡大措置、オブザーバーカバー率の向上、労働環境の改善）
2. ［国内（法案）］IUU フォーラムと協働し、水産庁および関係団体への働きかけを通じて NGO が認める魚種評価手法導入され、IUU リスクの高い国産および輸入魚種が漁獲証
明制度（CDS）の対象となり、GDST-KDEs を含むフルチェーン・トレーサビリ
ティーをカバーする漁獲証明制度の導入体制が整っていること
3. ［企業（調達方針）］
持続可能な水産物調達方針に従い、水産物を取り扱う主要企業（小売業・飲食業・水産会社・商社等）が MSC・ASC 認証調達拡大と FIP（漁業管理計画）、
AIP（養殖管理計画）への支援等を進める企業・店舗が拡大することこれらの企業や店舗が、世界の水産物トレーサビリティ標準である GDST 標準に従った基準を導入することで IUU 漁業由来水産物を排除する事例がうまれること。かつ企業による RFMO・国への管理強化の働きかけが主流化すること（2025.6 期 目標）［国際（RFMO）］
1-1. WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）：キハダ・メバチの漁獲管理ルール（HCR）が導入されること。クロマグロ漁に対する WWF ネットワークで合意されたポジションが、WCPFC に提出されることで、クロマグロ管理の問題点が広く周知され、ステークホルダー間で課題が共有されていること。乗組員の人権保護措置が導入されること。
1-2. NPFC（北太平洋漁業委員会）：イカ類の管理強化のため、管理基準値に関する議論が進捗すること。
1-3.

沿岸漁業種：最大持続生産量（MSY）に基づく水産資源の管理導入について
前向きな反応が増えること。

1-4. 電子監視・電子オブザーバー・トレーサビリティ：WCPFC において EM（電子監視）の基準が導入されること。
［国内（法案）］
2-1. 水産流通適正化法（流適法）：同法見直しのための検討会が開催され、対象種追加のためのロードマップが発表されること。
2-2. 情報収集・整理：水産流通適正化法に関連した取り組みに必要な情報が収集できていること。特に追加したいターゲット魚種のリスク情報などが手に入っていること。

2-3. GDST（Global Dialogue on Seafood Traceability）：SeaBOS（SeafoodBusiness for Ocean Stewardship）の参加企業や大手小売りが、流適法拡大を要望し、IUU フォーラムと連携したアクションをおこすこと。
2-4. 流適法改正の鍵を握る国会議員が、同法の対象種の追加等、IUU 対策の強化に前向きになること。
2-5. トレーサビリティ：日本の輸入規制において EU の強化と連動した KDEs（トレーサビリティの確保に必要な情報・データセット）が導入される方向となること。
2-6. アウトリーチ：署名活動のフォローアップとして、その結果を見える化すること。メディア含む世論の関心が継続していること。
［企業（調達方針）］
3-1. 寿司チェーン業界の状況が把握できていること。少なくとも１社と、対話が開始され、調達改善に向けて方向性が確認できていること。
3-2. 主要なリテーラーのうち少なくとも３社で、水産物に関する調達方針の改善が行なわれ、情報公開が行なわれていること。
3-3. GDST パイロットが順調に進捗していること。
3-4.

日本の銀行 5 行、投資機関 8 社が、ブルーファイナンス原則に署名、SIEG（Seafood Investors Engaging Group）に参加、または水産物のセクターポ
リシーの策定プロセスに入っていること。

（2025.6 期 活動計画）［国際（RFMO）］
・ WCPFC に関連した会合や、必要に応じて付随するワーキンググループに出席し、HCR 導入や IUU 漁業防止のため、ステークホルダーに働きかけを行なう。太平洋
クロマグロについて WWF のポジションを作成する。
・ NPFC の会合に出席するとともに、イカ類の管理強化に向けての情報収集および水産庁、NPFC 加盟国への働きかけを行なう。
・ 沿岸魚種に関しては、ステークホルダー会議に参加し、情報収集を行なうとともに、会議内で、持続可能な資源管理の必要性を訴える。
・ EM については WCPFC 会議での働きかけを行なう。
・ トレーサビリティについては、IUU フォーラムと連携し、セミナー等（アジアシーフードショー、東京サステナブル・シーフード・サミットなどなど）を通じて、
トレーサビリティのメリットを訴える。
［国内（法案）］・ IUU フォーラムと協働し、水産庁または関係企業・団体との対話を継続する。
・ 検討会が開催された場合は、リスク情報や企業からのニーズを伝え、対象種追加への働きかけを行なう。
・ IUU フォーラムのメンバーと連携し、直接対話を通じて、トレーサビリティの導入を働きかける。また、Seabos 企業とリテーラー企業を結びつけ、トレーサビリ
ティ商品の販売を促進する。
・ メディアと連携し国会議員への働きかけを行なう。
・ 検討委員会、直接対話、要望書等を通じて、EU など国際社会と連携した KDEs の強化の必要性を訴える。
・ 前年度までのパブリック・アウトリーチ施策のフォローアップと法改正に向けた取り組みとして、映像制作と署名活動の見える化を行なう。IUU フォーラムと連携した万博等での企業・政府への働きかけを行なう。
［企業（調達方針）］
・ 寿司チェーンを取り巻く情報収集／基礎調査。寿司チェーンへの働きかけ。
・ 飲食業界・小売業界等にサステナブル・シーフードの調達を促すため、漁業資源の状態をまとめた Species Assessment の更新を行なう。
・ 主要なリテーラーとの調達方針および連携イベント等に関する対話を行なう。調達方針に関するセミナーの実施。
・ すでに GDST パイロットに着手している水産会社を支援するとともに、その他
Seabos 企業への働きかけを継続する。また、セミナー等でトレーサビリティ強化の必要性を訴える。
・ シーフードレガシー社と連携し、ブルーファイナンスに関するセミナーを実施する（２回）。また東京サステナブル・シーフード・サミットに関連したセッションの開催。金融グループと連携した、金融機関との対話、および情報発信、セミナーの開催（他のコモディティとも連携）。

【プロジェクト 2】漁業改善と資源管理強化による水産業影響の軽減
マグロやカツオ、イカ、ウナギ、といった日本の消費による影響が大きな魚種について、漁業資源の保全や混獲の防止などを促進するため、水産庁や地域漁業管理機関（RFMOs）に提言。さらに国際合意のもと、持続可能な漁業資源の利用と管理を求める。また、国内外の漁業者や企業に対しても、MSC（海洋管理協議会）の持続可能な漁業認証の取得や、FIP（漁業改善プロジェクト）の実施を促進する。
（中期目標）
1. 日本の消費による影響が大きい魚種について、RFMO および政府・関係機関へ

の働きかけを通じた主要な管理魚種における TAC および適切な管理措置の導入と、MSC 取得または FIP の推進を通じて、資源が維持または改善に向かっていること。
また、混獲や投棄、ゴーストギア・フィッシングなど生態系へのインパクトが減少していること。
2. 漁業改善支援［カツオ］
WWF ネットワークと連携し、世界で漁獲・消費の大きいカツオ（3 位）およびキハダ（7 位）漁業で、MSC 認証の取得と、FIP（漁業改善プロジェクト）への参加が進み、世界第 4 位のカツオ漁獲国であり世界の約 1 割を消費する日
本の市場において MSC 認証を受けた漁業によるカツオの取扱いが拡大していること。
［アメリカオオアカイカ］
2025 年までに、日本の消費が大きく、かつ IUU 漁業由来リスクが高いペルー
産オオアカイカについて、漁業改善の推進を通じて、資源や生態系へのインパクトが減少していること。
［能登復興支援］能登半島地震の復興にむけて、持続可能かつ震災前よりも多角的に見て地域価値が向上するような漁業の実現を目指すこと。
今中期中にターゲットとなる地域、漁業を選定し、プロジェクトのロードマップを作成すること。
（2025.6 期 目標）［カツオ］
2-1. WCPFC においてキハダ・メバチの HCR 導入されること。
［アメリカオオアカイカ］
2-2. ペルーの生産現場で、電子漁獲証明・トレーサビリティシステム「トラスアップ（TrazApp）」を利用する漁業者が増加していること。
2-3. ペルーの生産現場で、2025 年の完了に向けて FIP（漁業改善プロジェクト）が進捗していること。
2-4. ペルーの漁業者から日本の輸入業者までのトレーサビリティ確保の事例が構築されていること。また、消費者までのトレーサビリティの確保に向けて小売企業との対話が行なわれていること。
［能登復興支援］2-5. 能登の漁業の概要（魚種、漁法、生態系インパクト、経済規模、被災状況等）

が把握されていること。
2-6. 能登の名産であるイカ類の国際資源管理実現に向けて、ステークホルダー間のコミュニケーションが開始されていること。
（2025.6 期 活動計画）［カツオ］
・ カツオ・キハダに関係するステークホルダーと共同で、資源の持続可能な利用を求める要望書を提出する。
・ 必要に応じて東京サステナブル・シーフード・サミットなどを活用し、企業から行政へのアプローチを促す。
［アメリカオオアカイカ］
・ 生産の現場であるペルーの政府機関と連携した、電子漁獲証明・トレーサビリティシステム「トラスアップ（TrazApp）」の導入推進。
・ 現地でのステークホルダーとの協働による FIP（漁業改善プロジェクト）の推進。
・ 日本でのアメリカオオアカイカ調達企業に向けた情報発信と、トレーサビリティ改善に関する対話・働きかけ。
［能登半島支援］・ デスクトップ調査を実施するとともに、中日東京新聞と連携し、現地へのヒアリングを実施する。
・ 日本 3 大イカ漁港の小木漁協（冷凍イカ日本一）と連携し、セミナー等を通じて、
その他の 3 大イカ産地（函館、八戸）との共同体制を築く。
（前期との変更点）
・ ［能登復興支援］の取り組みを新たに計画。

【プロジェクト 3】養殖業改善を通じた HCVA（保護価値の高い海域）の保護および環境負荷の削減
世界各地で拡大する養殖水産物の生産が、天然資源や海洋環境に悪影響を及ぼしていることを受け、日本が特に生産、輸入、消費している養殖水産物を持続可能なものにする ASC（水産養殖管理協議会）認証や AIP（養殖業改善プロジェクト）の推進をはかる。これらを通じて、国内外の養殖の現場周辺での、野生生物や海の生物多様性の保全に取り組みながら、地域が抱える社会問題などについても、解決を目指していく。
（中期目標）
1. 日本が消費・生産する主要な養殖水産物において、養殖に伴う環境・社会的影響を軽減するため、マーケット（調達企業）の影響力を利用し、より包括的な AIP（養殖業改善プロジェクト）を推進し、海洋環境、生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが 5 件生まれること。
2. 養殖改善支援［国内］
・ 生物多様性が豊かな海域で操業される養殖業が、マーケットの理解とサポートのもと、ASC 認証の取得に向けた改善が促されることで、環境負荷が軽減し、かつその地域の生物多様性・環境保全に資する事例が創出されていること。
［チリ・サーモン養殖改善支援］・ 日本が消費するサーモンの養殖に伴うチリでの環境・社会的影響を軽減するために、マーケットの影響力を利用し、より包括的な AIP の推進を通じて、チリの海
洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること。
［インドネシアエビ養殖改善支援］・ 日本が消費するエビの養殖に伴うインドネシアでの環境・社会的影響を軽減する
ために、より包括的な AIP の推進を通じて、インドネシアの海洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること。
（2025.6 期 目標）
［国内］
2-1.

日本ブリ類養殖イニシアティブ（Japan Seriola Initiative：JSI）の活動
成果とブリ ASC の課題に関して、主要なリテーラー、水産関係者と改善に向けた対話ができていること。

2-2. 沖縄県の海藻養殖に関し、生産者等と ASC 認証取得に向けた合意ができていること。
［チリ・サーモン養殖改善支援］
2-3．
（チリ）生態系保全の観点からのサーモン養殖適地・不適地が特定されていること。
2-4.（チリ）海洋保護区の優良管理基準が政府により公表されるとともに、海洋保護区の優良管理事例が増加していること。
2-5.（チリ）チリイルカの保全計画の草案が策定されていること。
2-6.（チリ）2029 年 3 月の完了に向けて、小型浮魚（アンチョベータ・ニシン）のFIP（漁業改善プロジェクト）が進捗していること。
2-7.（日本）持続可能なチリ産サーモン調達に関する取り組みが企業によって行なわれていること。

［インドネシアエビ養殖改善支援］
2-8．
（インドネシア）スラウェシ島で、現行の AIP（養殖改善プロジェクト）の今後の計画が関係者で合意され、AIP が進捗していること。
2-9.（インドネシア）ジャワ島で、現行の AIP の成果をもとに、AIP に取り組む生
産者・養殖池が増加していること。
2-10.（インドネシア）スマトラ島で、天然親エビ漁業での混獲の低減をはじめとした漁業改善が進捗していること。また、天然親エビの生息域の保全と持続可能な漁業を目指し、地域住民も関与のもと海洋保護区設置に向けた議論が進んでいること。
2-11.（インドネシア・日本）トレーサビリティの確保を含めた養殖エビの調達改
善に向けて、課題と実行可能な取組案について調達企業との検討が行なわれていること。
（2025.6 期 活動計画）［国内］
・ JSI の活動成果まとめと公表。リテーラーと JSI メンバーとの意見交換会の実施。
水産庁との意見交換会の実施。
・ 生産者・町役場等との意見交換会、情報提供の実施。
［チリ・サーモン養殖改善支援］・ （チリ）ステークホルダーとの連携による生態系アプローチにもとづくサーモン養殖の推進。
・ （チリ）ステークホルダーへの海洋保護区の優良管理基準に関する普及啓発、海洋保護区間のネットワーク構築の推進。
・ （チリ）チリイルカの保全計画の策定に向けたステークホルダーとの協議。
・ （チリ）ステークホルダーとの協働による小型浮魚（アンチョベータ・ニシン）の FIP の推進。
・ （日本）チリのサーモン養殖の状況、持続可能なチリ産養殖サーモンの調達に関する情報発信。
［インドネシアエビ養殖改善支援］・ スラウェシ島でのステークホルダーとの協働による AIP の推進。
・ ジャワ島でのステークホルダーとの協働による AIP の推進・拡大。
・ スマトラ島でのステークホルダーとの協力による天然親エビの漁業改善の推進。

・ （日本）土地転換のない調達を含めた養殖エビの持続可能性に関する調達企業との対話・働きかけ。

【プロジェクト 4】プラスチック汚染の根絶と資源循環推進
世界的な問題となっているプラスチック汚染について、国際協定の新設を求める活動を展開。さらに日本国内でも、排出の抑制と適正な資源循環につながる効果的な法制度の実現や企業行動の変容を目指し、働きかけを行なう。また、海洋プラスチックご
みの大きな原因である、漁網などの漁具ついても、自治体や漁協、企業と協力し、環境負荷の低い漁具の設計や回収、リサイクルを促進。地域の資源循環モデルの構築を目指す。
（中期目標）
1. ［政策］
・ プラスチック汚染の問題解決に向けた、効果的な国際条約の内容が 2025 年までに合意され、そのプロセスに日本も積極的に参加していること。
・ 日本の国内制度において、WWF が求める水準の行動計画が導入されていること。
・ 日本で、漁業由来のプラスチックごみの流出抑制・回収に効果的な法制度が導入されていること。
2. ［企業］
・ 主要な日本企業の 10 社が、プラスチックに関する方針や取り組みを、WWF が求める水準で導入・実行していること。
・ プラスチックを多用する主要な企業の少なくとも 2 社で、マテリアルフロー全体
において、改善に向けた取り組みが進んでいること。
・ プラスチック製の漁具を扱うメーカーにより、漁業者が適正に管理しやすく、環境負荷の低い漁具の設計や、下取り、水平リサイクル等の資源循環的生産への取り組みが、少なくとも 5 社で進んでいること。
3. ［漁具（ゴーストギア）］・ ゴーストギア（海中に廃棄されたプラスチック製の漁具）に関する取り組みとして、「漁具を適正管理する地域プロジェクト」を展開し、流出リスクの高い国内
漁業者による使用済み漁具の、適正な流出防止・回収・再利用を目指すこと。またこれらが、自治体単位で実施されるベストプラクティスが、10 都市で展開・構築され、情報共有・対策展開の拡大が行なわれていること。
・ 知事の許可を得て行なわれる漁業・漁業権漁業の中で、県が管轄している漁業について、大手水産会社による、漁具の適正管理が行なわれている例が 10 件誕生していること。
・ 少なくとも 10 県で、県レベルでの漁業関連での資源循環政策が成立し、条例化されていること。
・ 地域での取り組みとして、グローバル・ゴーストギア・イニシアチブ（GGGI）や、
MSC 認証、ASC 認証、WWF の海外オフィスと連携し、中国、香港または韓国で、同様の取り組みが始まっていること。
（2025.6 期 目標）［政策］
1-1. プラスチックのライフサイクル全体をカバーした野心的な国際条約文書が採択されていること。廃棄物管理策とどまらず、法的拘束力のある方策の導入に向け、上流対策を含む（禁止や段階的削減、製品設計要求等）具体的な議論が進んでいること。
1-2. 日本政府の担当者との間で、漁業も含む現行の法制度における課題を共有した上で、一部で改善に向けた対話が進んでいること。
1-3. 主要企業が参加する企画や対話を通じ、方針や目標の開示、連携の動きが進んでいること。
［企業］
2-1. 主要企業が参加する企画や対話を通じ、方針や目標の開示、連携の動きが進んでいること。また、野心的な国際プラスチック条約を求める企業の声が、政府に届いていること。
2-2.

製網メーカー3 社による漁具（巻き網対象）回収リサイクル事業について、リサイクル前提設計、漁具から漁具、リースモデルなどゴーストギアの予防やトレーサビリティの確立に誘導、拡張する支援を行なっていること。

［漁具（ゴーストギア）］
3-1.

国内の自治体が取り組むプラスチック対策の事例レポートを活用し、地域特性に合わせたゴーストギア対策（予防、軽減、回収）を行なうプレーヤーへの支援を行なうこと。

3-2. リサイクル業者による回収とリサイクルの自走化、地元自治体への活動移管が進むこと。
3-3. 自治体、漁協、水産企業、漁網メーカー、リサイクラーなどによる取組みに対し、ゴーストギア対策の強化を働きかけること。ゴーストギア対策が面的な広がりを見せていること。
3-4. 大手水産企業のゴーストギア対策が進捗する一方で、取り残される小規模漁業者の対策を根付かせる目標・企画が考えられていること。
3-5. ゴーストギア調査隊の活動として、前年度行なった西伊豆、伊東での回収が実施されていること。

3-6.

新たに 2～3 の自治体での調査が行なわれ、翌年度に向けさらなる候補地の開拓が行われていること。

3-7. WWF 海外オフィス（香港、ドイツ）との情報共有が行なわれていること。
（2025.6 期 活動計画）［政策］
・ 海外の WWF オフィスとの連携の下、メディアを巻込み、また、企業や市民社会と連携しつつ、環境省を中心とした政府との対話・交渉を継続する。INC やその後の国際会議開催に際し、提言とメディア向けの勉強会を開催する。
・ 国内 NGO/市民団体のプラットフォーム（減プラスチック社会を実現する NGO ネ
ットワーク）のメンバーとして、2024 年 2 月に農業分野を皮切りに開始した環境省を窓口とした政府との定期的な対話プラットフォームの場を通じ、分野ごとに包括的な解決を働きかける。
［企業］
・ プラスチック・サーキュラー・チャレンジ（プラ CC）を起点に日本の企業の改善活動拡大を意図し、イベントを実施する。プラ CC 参画企業のメンバーでの意見交換ミーティングを設定し、機会を探る。
・ 国際プラスチック条約企業連合として声明を発表し、政府との対話を実施する。
・ 製網メーカー3 社との対話を継続する。
・ カツオまき網漁で MSC 認証を取得した企業などに、それぞれの製網メーカーとのつながりを通じて、ゴーストギアの予防策拡大を検討する。
［漁具（ゴーストギア）］
・ 北海道・稚内での廃漁網の回収を、リサイクル企業の主導で自走化できるよう支援を行なう。
・ 小規模漁業者対策について自治体との連携を検討。
・ 各ステークホルダーの取組みにゴーストギア対策の観点が盛り込まれるよう促す。
より多くの漁業者・自治体の参加を促す発信を行なう。
・ 小規模漁業者、リサイクル不可の漁業資材によるゴーストギアの対策として、効率的な前処理や、回収の受け皿の構築、漁業者の意識付けを行なう。中小漁具メーカーの巻込みも検討。
・ ゴーストギア調査隊として、西伊豆、伊東で漁協、自治体と連携した回収ダイビングを実施。
・ 前年度の各ゴーストギア調査地での実査を完了し、各地毎の総括を行なう。環境省、水産庁との対話を継続し提言を準備する。

・ 調査隊の新たな候補地開拓について、JCUE（日本安全潜水教育協会）、アドバイザーの紹介などにより開拓を行なう。

【プロジェクト 5】サンゴ礁生態系を含むコーラル・トライアングルの生態系保全
海洋生態系の中でも特に生物多様性が豊かなサンゴ礁環境を保全するため、国内および東南アジアの中で優先的に保全すべきエリアを特定。必要な基礎情報の調査と、外部の関係者や団体・機関との協力関係の構築に取り組む。将来的に、行政、事業者、住民、研究者、市民団体などの利害関係者と連携した、サンゴ礁保全のパイロットモ
デルの実現と、保全のための法規制の強化などを目指す。
（中期目標）
1. ［国内］国内の重要サンゴ礁・サンゴ群集生態系について、サンゴやそこに生息する生物、生態系そのものへの影響を予防・軽減・回避すること。そのために、利害関係者（行政、事業者、住民、研究者、NPO 等）と連携し、フィールド活動を展開すること。
2. ［東南アジア：コーラル・トライアングル］
WWF 海外オフィスと連携し、コーラル・トライアングル（東南アジア海域）でのサンゴ礁生態系保全を推進すること。日本の企業やマーケットとの関連が確認された場合には、対象企業やマーケットとの協働を通じた保全の推進を図ること。
3. ［石垣島白保］
石垣島白保地区において、地域主導のサンゴ礁生態系の保全体制を確立すること。また、これまでの活動が継続するよう、旧 WWF サンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」の地元への移管後も、活動主体であるＮＰＯ法人「夏花」
ならびに白保公民館を支援すること。
（2025.6 期 目標）
［国内］
1-1.

奄美諸島において、候補地の現状分析に基づき、WWF と協働するモデル地域
1～2 カ所が選出され、活動方針が地域関係者と合意できていること。

1-2. 四国において、高緯度サンゴ群集に関する地域ネットワークが強化されること。
［東南アジア：コーラル・トライアングル］
2-1. サンゴ礁海域における、ダイナマイトによる爆破漁業の年間モニタリングが完了し、現状分析が完了するとともに、対策に向けた実施計画が管理当局およびコミュニティと策定されていること。

［石垣島白保］3-1. 生物多様性モニタリングの取り組みとして、サンゴ・ベントス（底生成物）の双方について、確立した手法によるモニタリングが継続され、地域主体で広報発信がなされていること。
3-2. ベントス調査が市民参加型で行なわれ、夏花が手掛けるツアー事業の中でもトライアルが行なわれていること。それが資金調達手段となり得るか、可能性について検討がなされること。
3-3. 「しらほサンゴ村」の運営に関して、夏花の３か年事業計画が運用開始され、関連する企業へアプローチができていること。
3-4. WWF の運営に対するかかわり方と、地元への完全な移譲について議論を開始
し、一定の合意を得ること。
（2025.6 期 活動計画）［国内］
・ 奄美大島の候補地において、関係者とのヒアリングと現状分析を行なう。
・ 四国の調査報告書を活用し、黒潮生物研究所や関係者と連携して、情報発信や普及啓発活動を実施する。
［東南アジア：コーラル・トライアングル］
・ WWF マレーシアを通じて、爆破漁業のモニタリング、管理当局との対策協議、
コミュニティの研修を行なう。
［石垣島白保］
・ 生物多様性モニタリングについては、実施を夏花に外部委託し、調査の実施、発信、長期的なモニタリング体制の確立に向けた議論を行なう。
・ 実現可能性を探りつつ、夏花によるツアー事業、もしくは地元の物産展である白保日曜市と連動する形で、生物多様性モニタリングへの参加をプログラムに組み込んだツアーを試験的に実施する。
・ 「しらほサンゴ村」の運営に関しては、夏花の事業計画に基づき、支援や協働する企業や団体へのアプローチを支援する。
・ 次年度以降の白保への関与のあり方について議論を行なう。

４）野生生物グループ

活動計画

野生生物グループでは、WWF ジャパンの野生生物取引調査部門である TRAFFIC が注力している、ペットや象牙など、日本国内の消費が関係する野生生物の取引問題への取り組みを展開。また、各国の WWF と協力して、南西諸島およびアジア地域における生息地の保全と密猟対策の強化等を通じた活動を行なっている。特に、2022.6 期からの現・中期計画では、国際的な支援が求められている希少種、ユキヒョウ、アフリカ
ゾウ、ジャガーの保全を目的としたプロジェクトの設計、開発に取り組んでいる。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】ペット利用される野生動物の日米市場の変容・需要削減プロジェク
ト
野生動物のペット利用による絶滅をゼロにするため、WWF 独自の基準に基づくオン
ラインツール「エキゾチックペットガイド」の開発と、需要削減、業界変容を目指す。
さらに、政策面では、感染症法、動物愛護管理法、種の保存法などによる、野生生物の輸入と国内取引・飼育の規制強化、およびワシントン条約に基づく取引規制を求める提言活動を行なう。ツール開発と業界変容は、日米オフィスで連携して実施する。
（中期目標）
1. WWF が策定するエキゾチックペットに関する自主基準にもとづく対象種の適性評価（ペットガイド）が、少なくとも４つの分類群（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類）について作成され、日本語・英語対応のオンラインツールとして、日本とアメリカを中心に主要市場で活用されていること。
2. WWF・TRAFFIC のキャンペーンにより、日本の消費者によるペット利用される
野生動物の需要が 30～50％削減されていること。
WWF ジャパンの働きかけにより、日本の消費者に影響力のあるメディア企業がペット需要につながる野生動物の取り上げ方を改善していること。
3. WWF の働きかけを通じて、日本・米国で少なくとも 10 のペット業界/事業者がWWF の基準に沿って責任ある野生動物の調達を行なっていること。
4. 動物愛護管理法、種の保存法による野生生物の輸入および国内取引・飼育の管理が強化され、野生動物のペット利用に関する抜本的法整備の検討が始まっていること。
ペット取引が脅威となっている種あるいはグループ（特に、爬虫類、両生類、昆虫等）が、新たに CITES（ワシントン条約）に掲載、あるいは日本その他の生息国の法令により保護されていること。
5. WWF ネットワークでペットとして利用される野生動物の取り組みが認知されるようになり、WWF ジャパンの支援を通じて他の WWF/TRAFFIC オフィスがプロジ

ェクトに取り組んでいること。
（2025.6 期 目標）［ツール］
1-1. ペットガイドのウェブサイトの拡充を図り、信頼性を高めること。
1-2. ペットガイドを他のプロジェクトでも活用できるよう認知向上の施策を行なうこと。
［消費者需要削減］
2-1. キャンペーンのコンテンツであるショート動画の役割と位置づけが確認され、より有効なキャンペーンの制作、実施ができていること。
2-2. ターゲット層に効果的な働きかけをするため、動物系専門学校等を巻き込んだ施策が企画され、実施に向けた取り組みができていること。
2-3. ペット需要を喚起しているメディアが、報道傾向の改善の取り組みを実施できていること。
［マーケット］
3-1. エキゾチックペットを扱う事業者とイベント登壇やラウンドテーブル開催を通じて対話を深化させ、持続可能なペット利用の実現に向けた段階的な取り組みのロードマップができていること。
3-2. 責任ある野生動物の調達に関する先進事例が少なくとも１つ得られていること。
3-3. WWF アメリカと連携し、先進事例や情報を得るほか、共同イベントの開催を通し日本の業界に向けた働きかけに活用すること。
［政策提言］
4-1. 政策決定者への働きかけ、メディアによる野生動物利用の問題の露出機会の創出などによって、政策決定者に野生動物のペット利用の問題が認識され、動物愛護管理法の法案の骨子に WWF ジャパンの要望が反映されていること。
［主流化］
5-1. 野生動物のペット利用の課題認識が、日米以外の国々で広がっていること。
（2025.6 期 活動計画）［ツール］
・ ペットガイド日本版ウェブサイトに掲載されている種を 10 種以上増やす。
・ クライテリアの和訳・掲載。
・ 既掲載種の改訂クライテリアでの再評価の実施。

・ 掲載種の追加プロセスの標準化を検討。
・ 他プロジェクトで活用できるよう、ウェブ広告等の露出拡大の施策。
［消費者需要削減］
・ 前年度までにキャンペーンで作成したカワウソ、ショウガラゴ、スナネコの哺乳類 3 種とフクロウ目、計 4 種類のショート動画の効果検証、さらにショート動画の位置づけの確認のための意識調査の実施。
・ 改善キャンペーンコンテンツの企画と制作。
・ 専門学校への連携のための働きかけと、メッセージ拡散施策の企画。
・ ペット需要を喚起するメディアに対し、改善を求める意見書の提出等を行なう。
［マーケット］
・ 業界改善の意思があり、その中でも優先すべき企業・団体との自主改善に向けた対話。
・ 持続可能な調達ポリシーの整理・作成。
・ 第一回ラウンドテーブルの開催とそれを通じた段階的な取り組みのロードマップの策定。
・ 改善に前向きな企業の先進事例となる取り組みの促進。
・ 動物保険会社など、ペットに間接的に関わるビジネスを行なう企業・団体への働
きかけの継続。
・ WWF アメリカと共同でのオンラインイベントの開催。
・ オンラインイベントによる業界の巻き込みと取り組みの促進、日本の獣医師業界の意識改善意を図る。そのための情報共有と連携。
［政策提言］
・ 政策決定者・メディア向けイベントの実施。
・ メディアおよび有識者との連携。
・ 政策決定者への直接的な働きかけ。
［主流化］
・ ペットガイドクのライテリア、業界・議員へ向けた働き掛けを、海外の WWF に好事例として紹介する。

【プロジェクト 2】アジアにおける違法野生生物取引の削減プロジェクト
アジアで大きな問題となっている希少な野生生物の違法取引（IWT：Illegal Wildlife
Trade）には、金融や輸送業界、e コマースといった、さまざまな業界のサービスが利用されている。その関係者や企業に対し、問題への理解を促進すると共に、アジア・太平洋地域の WWF が用意したツールや人材育成の機会を活用し、対策の実施を促す。
また、東南アジアで発生している密猟や密輸の影響を受けている野生生物の生息地で、違法取引の対策活動を開始する。
（中期目標）
1. グローバル/地域/国レベルの金融、運輸、e コマースセクターの関係者が、違法な野生生物取引（IWT）のために、各セクターがどのように使用されているかを理解し、 WWF のアドバイスに沿って対策を実施していること。
2. タイ中部のダーンシンコン地域において、野生生物違法取引に対する調査・摘発などの法執行活動と、地域コミュニティからの報告数が、前年に比べて 1.5倍に増加すること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 他の組織と連携して働かけを行ない、国際レベルでの合意として採択された
IMO（国際海事機構）のガイドライン・トレーニングツールや、民間セクタ
ーと協働して開発したスクリーニングツールが、アジア地域の海運セクター
で、理解・導入が進んでいること。
1-2. AI/ML による、オンライン上のモニタリングシステム（テキストス＋画像クリーニング）の開発がよりよい形で整備され、実用化が実現していること。
2-1. タイ中部のダーンシンコン地域で P-WEN（Provincial Wildlife Enforcement
Network）の連携体制の強化と摘発能力が向上し、IWT 対策ネットワーク（国立公園、警察、検察、税関、検疫所）が立ち上がり、法執行能力が強化されていること。
2-2. ダーンシンコン地域のコミュニティによる IWT 監視・通報機能が強化されること。
（2025.6 期 活動計画）
・ IMO のツールの民間セクターへの拡散や、国際機関での活用機会の促進。
・ 違法取引を探知するためのスクリーニングツールの税関での活用の検討。
・ Al/ML モニタリングシステムのシンガポール以外での展開。
・ 前年度実施した P-WEN 参加メンバーへのアンケート調査結果を反映した、トレー
ニング・プログラムの追加実施。
・ 前年度作成したツールを活用した、現地コミュニティへの普及策・トレーニング

の実施。

【プロジェクト 3】日本の野生生物取引対策プロジェクト
希少な野生生物が日本に違法に持ち込まれ、また持ち出されている問題や、不適切に行なわれている野生生物取引を解決するため、運輸や航空、e コマース産業などの取引や物流に関係する企業と、税関や警察など取り締まりを行なう行政機関の連携を促進する。また、違法な野生生物取引に関連する情報や事例の共有、さらに違法行為が発覚した時の対応のためのキャパシティ・ビルディングの支援などを行なう他、企業には自ら違法・不適切な野生生物取引を排除するポリシーの策定を促す。
（中期目標）
1. ［IWT（Illegal Wildlife Trade）対策］
WWF の働きかけを通じて、違法な野生生物取引を撲滅するための取り組みを実施する企業 5 社（航空以外の輸送、金融）および、チャンピオン企業（航空）2 社が、法執行機関との連携強化により野生生物の違法取引の起訴率向上に貢献していること。
2. ［野生生物取引］
WWF の働きかけを通じて、不適切な野生生物取引を削減するため、対象企業（EC：最低限 2 社）で野生生物の取り扱いに対するポリシーが策定され周知されていること。
3. ［リサーチ＆アドボカシー］
合法であっても、持続可能ではない野生生物取引が把握され、規制もしくは企業のポリシーに反映されていること。
IWT に関する政策の優先度が上がり、野生生物取引関連の法律（種の保存法）の施行が、国際基準（ワシントン条約）に沿って適切に履行されていること。
（2025.6 期 目標）［IWT 対策］
1-1. 航空企業 2 社で、法執行機関との連携強化に向けた検討が開始されていること。
1-2. 金融機関について、最低 1 社がバッキンガム宮殿宣言など、国際的に推奨されるガイドラインなどの導入を検討していること。
［野生生物取引］2-1. EC 事業者が違法取引対策として、優先度の高い取り組みから実行に移し、業界としての対策が前進していること。
2-2. EC 業界の働きかけの対象企業との対話から、最低 1 社が WWF の推奨する野生生物のオンライン取引のポリシーを策定し、公表を検討していること。
［リサーチ＆アドボカシー］
3-1. 前年度までに実施した分析結果を元に、日本として懸念のある野生生物取引について、持続的にモニタリングできる体制が構築できていること。懸念のある予防的措置が必要な分野についてのデータが可視化できていること。
3-2. 「種の保存法」の改正に向けた提言内容が明確になっていること。
（2025.6 期 活動計画）［IWT 対策］
・ 前年度に制作を開始したマテリアルを活用し、対象企業の社内において社員向けのトレーニングが継続できるよう提案する。
・ 法執行機関との連携強化に向け、担当部署と整理を進める。
・ 前年度までに作成した資料をもとに、企業と具体的な対話を開始する。
・ 企業内または業界向けにセミナーなどの勉強会を実施し、海運業界と IWT とのつながりを認識してもらうことにより取り組みを促進させる。
［野生生物取引］・ 前年度に環境省が主催した意見交換会で抽出された課題対策が、着実に実行されるよう、継続して環境省や各企業との対話を継続する。
・ EC 業界で IWT 対策の機運を高め、対象企業がこれに取り組む必要性をより強く認識することにつながる企画を提案・実施する。
・ 調査などによる、オンラインでの野生生物取引の実態の可視化。
［リサーチ＆アドボカシー］
・ 違法事例収集と調査報告書の作成。
・ 「種の保存法」の改正に向けた提言の公表。

【プロジェクト 4】南西諸島フィールド保全プロジェクト
世界的にも生物多様性豊かな自然がのこされている南西諸島に生息する、固有の希少な野生生物を保全するため、保護区の拡大や管理の改善、またこの地域から違法に持ち出される野生生物の密猟や密輸の取り締まり強化を促進する。世界自然遺産登録地
であり、イリオモテヤマネコの生息域でもある西表島の浦内川流域を筆頭に、域内の保全上重要なエリアで、環境 DNA 等を使った生物調査を実施。保全活動に活用していく。また、重要な生息地における開発等の緊急対応案件にも、他団体・学会等と連携して取り組む。

（中期目標）1. 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、保護区が拡大または既存保護区内の保全効果が向上し、そこに生息生育する
CITES 掲載種/種の保存法の国内希少野生動植物種の種数または個体数の増加が見られること。
2. 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、そこに生息生育する CITES 掲載種/種の保存法の国内希少野生動植物種の密猟・持ち出しが抑止されていること。
（2025.6 期 目標）
1-1. イリオモテヤマネコの生息地である沖縄県西表島の浦内川流域において、減少傾向にある水生生物（餌資源）の保全策を実施すること。また、同地域で、保全と両立する利活用の実施を促進すること。
1-2. 沖縄県宮古島において、ミヤコカナヘビ域内保全に資する生物多様性普及策の実施に取り組むこと。
1-3. 石垣島ゴルフリゾート計画における生物多様性配慮策を実現すること。また、開発により絶滅のおそれのある希少淡水魚類の生息調査と系統保存を推進すること。
2-1. 南西諸島の希少野生生物の密猟・持ち出し対策に関して自治体・地元団体・行政・企業等と連携した対策を複数地域に拡大すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 西表島浦内川流域の水辺再生地における水生生物モニタリング調査の実施。国立公園内の再生地におけるエコツアーの促進。浦内川河口域でのダイバー水中調査の実施。
・ 宮古島でのミヤコカナヘビの保全に取り組む研究者・動物園水族館と連携し、域内保全につながる現地での生物多様性普及策の実施。
・ 石垣島ゴルフリゾート問題について、沖縄県・石垣市・事業者等に対する要請・働きかけの継続。石垣島固有種の絶滅危惧魚類イシガキパイヌキバラヨシノボリとヒョウモンドジョウの分布調査と系統保存の継続。
・ 南西諸島での新たな開発案件に関する情報収集と対応検討。
・ 世界自然遺産登録地である奄美大島で、前年度実施したセミナー等を、実績を踏まえ必要な改善を加えた上で、登録地以外の島嶼部（候補：石垣島）で実施する。

【プロジェクト 5】ヒマラヤ・ユキヒョウ保全プロジェクト（インド、パキスタン）
インドとパキスタンにまたがるヒマラヤ山脈の西部で、地球温暖化により生息地が脅
かされ、また人とのあつれきにより絶滅が危惧される希少種ユキヒョウの保全活動を支援する。ユキヒョウとその獲物となる野生の有蹄動物の個体数調査をはじめ、農村
地域コミュニティとの共存に向けた施策を実施。また、持続可能な放牧地管理と家畜生産手法を開発し、高山生態系の保全に対する政策強化を目指す。
（中期目標）
1. インドおよびパキスタンのヒマラヤ西部で、コミュニティベースの保全が進
み、ユキヒョウの個体数と分布域が増加あるいは安定していること。
（2025.6 期 目標）
1-1. ユキヒョウ生息域の利害関係者の認識と能力を向上させることにより、種と生息地の保全・管理を強化すること。
1-2. ユキヒョウ生息地域において、コミュニティの主導による放牧地の利用に関するビジョンの策定と、管理計画の実施を推進すること。
1-3. 生息環境の景観の連結性を維持すること。
1-4. ユキヒョウをはじめ、野生生物の重要な生息地において、人と野生動物の衝突（あつれき）対策を支援すること。
1-5. 西ヒマラヤの生態系の健全性についての研究・理解を深めること。
1-6. 西ヒマラヤにおける気候の影響を把握すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 地域住民による野生動物の保全活動に従事する組織「マウンテンガーディアン」の教育・訓練。政府職員のキャパシティ・ビルディング。
・ 地域住民の主導による持続可能な放牧地の利用に関するビジョンを、他の地域の関係者と共有し、ビジョンに基づいた土地管理の具体化を進める。
・ ユキヒョウやオオカミによる家畜の襲撃を防ぐため試行した施策の評価と改善。
・ ユキヒョウやその獲物となる野生生物の生息調査結果の集計と分析。
・ 気候変動の影響に関する調査結果に基づいた適応策の検討。

【プロジェクト 6】東アフリカ・アフリカゾウ保全プロジェクト（ケニア、タンザニア）
東アフリカのセレンゲティ、マサイマラ、アンボセリ、ンゴロンゴロなど、国際的に知られるサバンナの自然と、文化が共存する地域において、アフリカゾウをはじめとする野生生物の保全活動を支援する。対象となるコミュニティでの水資源や保護区の持続可能な管理、新たな雇用創出や女性ビジネスを支援し、将来的には、野生生物個体数が安定、増加し、地域の暮らしの生計の向上に貢献することを目指す。
（中期目標）

1. セレンゲティ、マサイマラ、アンボセリ、キリマンジャロ、ンゴロンゴロなど国際的に知られた東アフリカのサバンナの野生生物の生息地と地域文化が共存する「SOKNOT(Southern Kenya and Northern Tanzania)ランドスケープ」
で優先種（ゾウ、サイ、ライオン、リカオン）とその他のターゲット種（キリン、チーター、センザンコウ）の個体数が安定あるいは増加し、ターゲッ
トコミュニティの生計向上に貢献していること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 前年度の検証と分析に基づいて特定した、人とゾウのあつれきが多発している地域で、対策が促進されていること。
1-2. ムコマジ国立公園周辺の自治体により、人とゾウのあつれきについて、状況把握が継続的に実施されていること。
（2025.6 期

活動計画）

・ 居住地や農地に接近するアフリカゾウを、保護区に追い返すための器材の調達と配布。
・ ゾウによる被害を受けた水インフラの改修・新設。
・ ゾウの生息域と人の居住地の間に貯水池を設置し、ゾウの進出を止める施策の実施。
・ 地元の自治体など、保全にかかわる関係者に対し、継続したモニタリングやデー
タ収集のための知見を共有する。
・ ゾウと人のあつれきを防ぐための、地域パトロール隊のトレーニングの実施。

【プロジェクト 7】ブラジル・ジャガー保全プロジェクト
南米最大の肉食獣であり、アマゾンの生態系の頂点に立つ野生動物でありながら、今もその詳しい生態や個体数が知られていないジャガーの調査保護を推進する。開発の脅威にさらされるブラジルのアマゾンで、ジャガーの個体数動向を可視化し、地域コ
ミュ二ティ、地方、国レベルでの保全にむけた取り組みを支援。また、ジャガーの生息地が育む南米の生物多様性を守る取り組みも支援していく。
（中期目標）
1. ブラジルのアマゾンにおけるジャガーの個体数把握が進み、国レベルの保全計画の策定・実施に寄与していること。
（2025.6 期 目標）
1-1. ブラジル東部および沿岸域の保護区における、ジャガーや獲物動物の個体数のベースラインが把握でき、ジャガーの生態に関する調査が進んでいること。

（2025.6 期 活動計画）
・ブラジル北東部のカボ・オランジ国立公園において、カメラトラップによる、ジャガーや獲物となる野生動物の生息状況の調査を実施する。ジャガーの生態に関する調査を進める。

・ 同様の調査を実施する他のジャガーの生息地域の候補を検討する。
・

地元住民や団体との連携を強化し、ジャガーと人間の共存を推進する。

５）淡水グループ

活動計画

日本で消費される農産物や工業製品の生産により、海外で過剰な水消費や汚染が深刻
な環境問題となっていることを受け、水消費や汚染などと、その母体となる河川や湖
沼、湿地といった流域の自然環境を保全するため、現・中期計画では、サステナブ
ル・コットンの拡大を目指した企業への働きかけと、海外のフィールドの保全計画の立案を推進。また、日本の貴重な水環境である水田生態系の保全に、減災の観点を組み込んだ取り組みを行なう。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】テキスタイル・コットン産業改善プロジェクト
健全な淡水資源とその母体である水辺の自然環境を脅かす、農業や工業による水の過剰な利用と開発。日本で広く利用されているコットン（綿）製品の生産も、海外でこうした問題を引き起こしている。そこで、コットン製品を扱う日本のアパレル・小売
り・商社などの繊維関連産業に働きかけ、環境に配慮した水利用による「サステナブ
ル・コットン」の調達を要請。その実施によるコットン生産国での環境負荷低減に取り組む。
（中期目標）
1. 日本の主要なコットン取り扱い企業の上位数社が WWF の求める水準の調達方針を策定・公開していること。
2. WWF ジャパンが海外のウェットランド保全プロジェクトを支援し、サステナブ
ル・コットンの生産・調達の事例が少なくとも 1 つ実現していること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 水リスク評価・水目標策定・サステナブル・コットン調達目標のいずれかについて、WWF と協働で策定・実施にあたる日本のアパレル企業事例を少なく
とも 1 社形成すること。

1-2. 海外フィールド・プロジェクトへの支援を通して、現地の淡水課題の改善に貢献すること。
1-3. 企業・消費者変容担当と協力し、海外フィールドの情報を戦略的に発信すること。
1-4. 企業変容を促すため、ブランドコミュニケーション室およびコンサベーショ
ン・コミュニケーション・グループと連携して、消費者への働きかけを実施すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 日本企業 6 社を想定した、直接的な働きかけによる、水リスク評価・水目標策
定・サステナブル・コットン調達目標の策定。
・ 企業による先進的な水の取り組みについての事例報告書を活用したセミナーの実
施。
・ GOTS 認証商品の展示・紹介や、認証関係者、小規模ブランドと連携したイベン
ト、消費者向けセミナーの開催などを活用した情報発信。
・ WWF トルコによる、メンデレス川流域での淡水生態系保全活動への支援と貢献。
・ WWF インドとの調査結果に基づき、インドでの保全プロジェクトを検討。現地への支援を開始する。
・ 企業への働きかけの取り組みと連携し、海外の淡水生態系保全の現場情報に基づいた企業向けセミナーを実施する。

【プロジェクト 2】保全を優先すべき水環境プロジェクト（海外を想定）
河川や湖沼、湿地などの淡水環境は、地球上の面積の 1%を占めるのみだが、そこには全魚種の半分以上をはじめとする、多くの野生生物が息づいている。人もまた、健
全な水なくしては生きられない。WWF ジャパンは、深刻化する淡水環境の消失をくい止めるため、国際的に重要な保全すべき湿地を選定し、その保全を支援する取り組みを行なう。また海外の WWF を含む協力先の選定と、現地が抱える課題の調査を行なう。
（中期目標）
1. 重要地域の淡水の生物多様性が維持回復されていること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 淡水生態系をめぐる問題についての情報収集・現地視察を進めつつ、支援を行なう WWF の海外オフィスとの協力が開始されていること。
（2025.6 期 活動計画）

［WWF 海外フィールド支援］・ エクアドル/コロンビアでの水環境に配慮したバナナの生産支援プロジェクト、および WWF ドイツが主導する、現地でのコレクティブアクションへの支援を開始し、ウォーター・スチュワードシップの先進事例の情報収集と、こうした取り
組みを行なう企業プラットフォームに参画する。
・ メキシコでウォーター・フットプリント調査を実施し、優先的に保全すべき流域と、日本が輸入している産品を生産している地域での生産改善の実現可能性を追求する。
・ ブラジルなど海外フィールドの支援候補地を絞り込む。
［企業変容］・ エクアドルまたはコロンビアでのバナナ生産に関連する企業への、ウォーター・
スチュワードシップ（AWS）認証やコレクティブアクションの具体的情報について提供を開始する。またそのための資料のとりまとめを行なう。
・ 前年度に作成した、水リスクの情報をまとめた地図を活用し、食品・飲料企業に対し、輸入農産物の水リスクについて情報提供を開始する。
・ 水に関連した情報交換会を企業との間で定期的に実施し、セミナーやイベントを踏まえて企業の関心・意欲を高める。また、企業イニシアティブ立上げの機運を高める。

【プロジェクト 3】渡り鳥／水田保全プロジェクト
日本とアジア大陸の水環境を結ぶ渡り鳥。その保全には、繁殖地の湿地と、越冬地、双方の環境を守る必要がある。そこで、WWF ジャパンでは、九州の水田地帯での活動と、繁殖地もしくは越冬地で活動する現地の WWF と協力した調査・保全プロジェクトを実施する。九州の水田地帯での活動を基軸にしつつも、海外での保全対象となる種やエリアの選定と調査も同時に行なう。
（中期目標）
1. 2025 年までに、九州・有明海沿岸域を基軸にした、渡り鳥の繁殖地と越冬地の環境が国境を越えて維持・向上されていること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 日本で越冬する渡り鳥マナヅルの繁殖地保全にかかわる WWF オフィスと連携
し、相乗効果を生むことが出来る視点が確認出来ていること。WWF 海外支援先について事前調査、検討を進め、連携候補先が絞られていること。
1-2.

有明海沿岸域の科学的な情報収集および普及啓発が進み、WWF の推奨する方
向性が農業者、地方自治体、企業などで共有され、連携が検討され始めていること。海外での保全活動と連携した企業もしくは行政などの行動変容について、基礎情報を収集し、戦略が立案されていること。
（2025.6 期 活動計画）［海外での渡り鳥生息地環境保全］
・ WWF モンゴルが取り組む、マナヅル繁殖地の生息環境（湿地）の保全整備を支援する。また、モンゴル国内でマナヅル保全活動に取り組むべき優先地域を特定する。
［九州・有明海沿岸域での生息地環境保全］
・ 優先地域への普及活動（観察会・ミニシンポジウムの開催）。
・ 有明海流入河川の流域治水計画（菊池川、筑後川を想定）との連携を継続模索。
・ コカ・コーラ財団助成金による、流域の治水と生物多様性保全の両立を目指す取り組みの実施。
［企業変容］・ AWS 認証を踏まえた水にかかわる要望を、筑後川流域の企業に対して行なうため、情報交換を開始する。
・ 筑後川流域の企業と共に、治水と生物多様性の課題に連携して取り組む体制作りを開始する。

６）金融グループ

活動計画

環境保全により大きな影響力を発揮するようになった、金融を通じた取り組みを強化するため、新しい活動テーマとして 2022.6 期よりグループを設置。金融のあり方をパ
リ協定、持続可能な開発目標、生物多様性条約など、国際的な持続可能性に関する目
標に整合させるとともに、官民の金融機関が環境に配慮した投融資、金融商品の組成・販売、資金調達・移動、ESG 指標などの改善に取り組み、コミットするよう促す
ことを目指す。また、WWF の環境保全活動や希少種の保全に、Nature-based Solutions（NbS）投資の観点から貢献する取り組みを行なっていく。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】サステナブル・ファイナンス
環境問題の深刻化が、あらゆるビジネスにとって、大きなリスクとなり始めたことで、投融資先の環境配慮に対する関心が急激に高まっている。WWF は、生物多様性の保全や気候変動（地球温暖化）の緩和に貢献するビジネスへの投融資を促進し、逆に貢献しない事業やプロジェクトへの投融資を控えることで、産業全体のサステナビ
リティを向上させるための取り組みを実施。金融機関や事業会社に対し、ESG や開示の国際基準などに関連する情報提供や、持続可能な投融資の方針策定を促す。
（中期目標）
1. 2026 年までに、日本のメガバンク（準含む）およびほぼ全ての主要な年金基金・保険会社が、WWF ジャパンがカバーする環境分野（WWF ジャパンの中期計画に記載のある分野）について、コンプライアンス遵守のみならず、WWF が推奨できる水準の、持続可能な投融資方針を持っていること。
2026 年までに、環境分野全てについての ESG 情報開示についての国際標準が、日本の事業会社および金融機関双方から支持を得て、普及していること。
2. 2026 年までに、日本のメガバンク（準含む）および主要な（民間企業や投資案件に投資する）資産運用会社等が、WWF ジャパンがカバーする環境分野について、コンプライアンス遵守のみならず、WWF が推奨できる水準での持続可能な投融資方針に基づいて事業会社に対してエンゲージメントを実施していること。
3. 国内外の WWF のプロジェクト 2 件以上について、技術的・人的・資金的支援を通じ、金融機関や大手資本等による投融資で実施されるプロジェクトが、WWFが推奨できる環境配慮の水準となっていること。
（2025.6 期 目標）
1-1. WWF が推奨できる水準での持続可能な投融資方針の導入を求めるため、10 社と面談すること。
1-2. TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）での情報開示を行なう企業が50 社になること。うち 30 社の開示情報を解析し、5 社程度に対し他グルー
プと連携の上、企業としての取り組みの改善に向けた働きかけを開始すること。
2-1. WWF が推奨できる水準での持続可能な投融資方針の導入を求めるため、10 社と面談すること。
3-1. WWF の海外プロジェクト 1 件についてマネージが行なわれ、新規に 1 件のプ
ロジェクトが検討されていること。
3-2. 国内での WWF プロジェクトの選定が進み、これに対する金融機関の参画をサポートすること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 都市銀行、アセットマネージャー（機関投資家）を主対象とした、金融機関向け
横断セミナー（森林、海洋、淡水と連携）を実施し、セクターポリシーの模範的内容＋企業エンゲージメントのポイントを提示する。

・ 同じく、個別面談等を通じ、WWF ジャパンの期待するレベルでのセクターポリ
シーを金融機関にインプットする。
・ 自然保護室各グループと協力し、セクター別に企業の TNFD 開示情報の解析を行なう。対象候補は、森林コモディティ、水産、食品・飲料、繊維に関連する企業の開示情報。
・ 自然保護室各グループと連携してセミナーを開催し、比較的良い開示例を紹介する。
・ 海外のプロジェクト支援候補地の選定を行ない、支援案件が定まれば小規模な資金支援を開始する。

７）マーケット・グループ

活動計画

さまざまな環境に大きな負荷を及ぼす産業や、消費者インパクトの大きい産業の持続可能性を改善するため、マーケットの変革を促す取り組みを行なう。WWF の求める
持続可能性を担保できる方針を示しつつ、影響力の強い特定の企業や産業をターゲッ
トとし、会議体や ESG 投資なども活用した産業変容を促すアプローチを目指す。また、生産のみならずプラスチックの包装容器などをも含めた、廃棄物の在り方、扱いについても、サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、持続可能な方法での調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）の実施を促進させる活動を行なう。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】大企業や消費者インパクトの大きい産業の持続可能性改善
さまざまな企業、産業が提供するサービスや製品の生産と消費が、各地で森や海などの自然環境を損なっている現状を変えるため、社会的、経済的に大きな影響力を持つ
企業や産業のビジネスを、持続可能なものに改善する取り組みを目指す。また、フォーラムなどの開催を通じた企業への情報提供と呼びかけを行なうほか、消費者の力を集めた市場への働きかけを通じ、こうした改善を実現する一助としていく。
（中期目標）
1. ターゲットとなる企業/産業の、個別もしくは全体の企業方針の持続可能性が向上していること。
2. ターゲットとなる企業/産業が関連する主要な会議体、フォーラム等において、WWF が関与して企業を巻き込めていること。
（2025.6 期 目標）

1-1.

働きかけを行なう企業/産業を特定し、各ターゲットに応じたチームの結成、情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信を行なうこと。企業への働きかけを通じて、WWF ジャパンの企業エンゲージメントにおける先駆的な好事例をつくる、あるいは増やすこと。

2-1. エンゲージメントの有効性について、情報収集、協議検討し、アプローチすべきところがあれば具体的な働きかけ内容を個別に検討すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ パートナー及びターゲット企業/産業の取り組みの進捗に応じた働きかけを実施。
・ 特に WWF とパートナーシップを締結している企業などに対する、分野横断的な
サステナビリティ向上の働きかけを通じて、企業エンゲージメントの先駆的な好事例とする。
・ 森林関連については、前年度に行なった勉強会を踏まえ、日本企業との試験的な改善の実施を検討・準備する。また SBTN の有用性や捉え方を整理し、対企業向
けの活用方法について検討する。
・ 外部の会議体・フォーラムなどとの連携について、有効性を確認するため情報を収集し、協議検討する。アプローチすべきところがあれば具体的な働きかけ内容を個別に検討して活動を開始する。

【プロジェクト 2】サステナブルな容器包装調達とサーキュラー・エコノミー推進
日本の市場において大きな影響力を持つ企業やブランドが生産・提供している、主に紙とプラスチックの容器包装について、サーキュラー・エコノミー（脱・大量生産/
消費）の概念を取り入れた、持続可能な方法での「調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）」を実践する企業を増やす。直接対話や情報交換、調達方
針の策定支援などを通じて、企業との関係構築に着手し、取り組みの拡大を目指す。
（中期目標）
1. 大きな影響力を持つ日本企業やブランドが、生産・提供する、もしくはハイイ
ンパクト企業やブランドが日本で提供する容器包装、主に紙とプラスチックにつき、サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、持続可能な方法で調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）を実践する企業が増加していること。
WWF の推奨する認証（RSB・FSC）の普及率(量/認知度/認証件数)、紙・プラ、もしくは容器包装についての調達方針策定企業の数が増加すること。2026 年にはある程度取り組み内容が評価できるレベルのハイインパクト企業を 15 社
以上とすること。
（2025.6 期 目標）

1-1. WWF ジャパンの主導するプラットフォーム(プラスチック・サーキュラー・チ
ャレンジ 2025)に参加した、または参加を働きかけた主な企業の中で、プラスチックにおける改善と、代替素材における改善の双方において、サーキュ
ラー・エコノミー（CE)の概念を取り入れた、持続可能な方法での調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）の実施の促進が図れている企業が出てきていること。
1-2. WWF と包括的な対話を行なう企業において、プラスチック等の主要素材を中
心に、WWF の目指す持続可能なサーキュラー・エコノミーの概念が共有され、改善に向けた議論が進んでいること。
（2025.6 期 活動計画）
・ WWF の主導する企業プラットフォーム（プラスチック・サーキュラー・チャレ
ンジ 2025）に参加した、あるいは参加を働きかけた主要ターゲット企業を中心に、ラウンドテーブルや公開イベントを開催など、意欲や取組みを底上げさせる仕掛けを実施しつつ、個別の対話・交渉を行なう。
・ 国際プラスチック条約制定に向けた政府間の交渉が進む中で、前年度に立ち上げた企業プラットフォームによる政策提言を継続する。
・ サーキュラー・エコノミーの推進に向けた個別企業との対話の促進。

【プロジェクト 3】アパレル・繊維産業の持続可能性改善
主要な原料であるコットン（綿）の生産で生じる水環境への影響をはじめ、さまざまな環境負荷に関係するアパレル・繊維産業を、持続可能なものに改善することを目標とする。特に業界内で大きな影響力を持つ企業・産業を選び、対話や情報提供を通じて関係構築をはかり、将来的には、繊維産業として、環境負荷を抑えたビジネスの構築・改善に取り組む日本企業の増加を目指す。
（中期目標）
1. 日本の繊維産業として、環境負荷を抑えた運営体制の構築・改善に取り組む企業が増加していること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 働きかけを予定している主要な繊維企業による、持続可能なコットンの調達方針の策定、水リスクの把握、水目標の策定、のいずれかのアクションが 1
件以上起きていること。
1-2. 企業の変容を働きかける発信が、メディアもしくは消費者から行なわれる事
例を 1 件つくること。
1-3. 繊維産業に関して、グループ間で意見調整の必要な原材料について、自然保
護室内で十分な知識・知見の共有が行なわれ、統一のメッセージをもって企業対話が行える環境を整えること。
（2025.6 期

活動計画）

・ 淡水グループの取り組みとして実施。

８）フード・グループ

活動計画

生物多様性の劣化を反転させるための取り組み（Bending the Curve）においては、「消費」の改善、特に食関連の消費を変革する必要が明らかにされている。WWF ジ
ャパンは、現・中期計画において、この「消費」の変革に貢献する活動を拡充し、2030 年に生物多様性の劣化傾向を反転させ、回復軌道に乗せることを目指す。その一環として、「食」を通じた消費者・個人の行動変容や、それを通じた企業の行動変容、
そして、アドボカシーを通じた制度改革などを試行し、輸入や消費による環境負荷の低減を図る。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】日本企業のさらなる調達行動改善
ビジネスによる原料調達を持続可能なものに改善するため、WWF がこれまで、主に企業に対して行なってきた働きかけを、さらに改善し促進するため、消費者にも企業の取り組み知ってもらう取り組みを行なう。食料の生産や購買・消費を通じて企業と連携しながら消費者の啓発、店頭イベントやキャンペーン、顧客向け媒体における情報提供、社員研修等を実施することで、消費者と企業の行動変容を目指す。
（中期目標）
1. 消費者、顧客、社員への働きかけを通じ、日本企業による「食」に関連した調達行動がさらに改善・前進すること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 日本の小売・メーカーが、消費者からも持続可能な調達（含、認証製品）が求められていると認識すること。
1-2. メーカーの持続可能な調達方針策定、および実際の調達が推進されていること。
1-3. 外資系ではなく複数地域に系列ホテルがある企業グループが、持続可能な調達方針を持って実践していること。
（2025.6 期

活動計画）

・ 働きかけを行なう企業の選定とヒアリングの実施。
・ 「イベント食」をテーマにした、ソーシャル・モービライゼーション・グループとのキャンペーン、イベントの企画、実施。
・ マーケット・グループとの連携による、社員研修や消費者へのキャンペーン等を通した働きかけにより、企業の認識の向上と、調達改善に繋げる。

９）PSP（Public Sector Partnerships）グループ

活動計画

各種の保全活動計画の推進と、そのための活動資金のニーズを一致させ、より規模の大きな外部ファンドの支援を獲得する専門部署として、2021.6 期より設置。外部助成
金に企画の立案・提案を行なう。また、その取り組みを通じて、活動規模の拡大とそれを支える団体組織の改善を促すとともに、ドナー側にも環境問題への意識の改善を求めてゆく。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】特に日本に基盤を置くドナーの変容と助成獲得（中期目標）
1. 活動資金の提供者であるドナーへの働きかけを通じて、ODA 関連のドナーの変容を促し、WWF が目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善するようになること。
また、ドナーに働きかけることで、上記以外の日本政府由来資金のドナーの変容を促し、WWF が目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善されること。
2. ドナーに働きかけることで、民間財団の変容を促し、WWF が目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善すること。
（2025.6 期 目標）
1-1. インドネシアにおける森林コミュニティの持続可能な生計向上と教育の促進
事業：WWF インドネシアの関係部局、現地政府機関のカウンターパート等と協力し、「インドネシアにおける森林コミュニティの持続可能な生計向上と教育の促進事業（2024 年 3 月 31 日～2025 年 3 月 30 日）」を適切に執行し、完了させることで、事業効果の発現を確保すること（本事業は、外務省日本
NGO 連携無償資金協力（N 連）による資金供与を受けて実施している）。
1-2. 後継案件の申請と持続可能な事業展開：WWF ジャパン及び WWF インドネシア

の関係部局と連携し、政府資金によるインドネシア事業の後継案件申請を外務省に 7 月末に行ない、事業承認及び開始に向けたプロセスを確実に実施すること。これにより、事業終了後の持続可能な事業展開と成果の維持を目指すこと。
1-3. パキスタンの洪水被害・気候変動適応能力の向上：WWF ジャパン及び WWF パ
キスタンの関係部局と協働し、気候変動にかかる案件形成及び申請を行なうことで、洪水被害を受けた地域コミュニティの強靭化と気候変動適応能力の向上に寄与すること。
1-4．援助スコープの拡大：WWF ジャパンの関係部局及びパートナー機関と協力し、「人類が自然と調和して生きられる未来」を念頭においた環境と社会経済が融合した案件発掘、形成、拡大に向けた調査、調整、作業を実施することで、援助スコープの拡大を図ること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 事業活動の実施と調整
WWF インドネシア、スマトラ島ジャンビ事業実施チーム、現地ステークホルダーと連携を強化し、以下の事業活動を確実かつ丁寧に行うことで、森林コミュニテ
ィの生計向上と教育改善を行なう。
活動１：農民の栽培・販売能力の向上
活動２：持続可能なための教育（ESD）の能力と実践の促進
活動３：啓発活動
活動４ :政策提言・ WWF パキスタンと協力し、WWF の戦略、現地のニーズ、ドナーの支援方針・政策を踏まえた新規案件形成支援を行なう。
・ WWF インターナショナルおよび地域事務所との連携を強化し、優良案件を発掘・形成する際に役立てることで、WWF 組織全体のマンデートの達成と相乗効果発現を推進する。
・ 国内外の開発・人道支援団体、国際機関、学術・教育機関、民間財団等との連携にかかる調査と検討を行う。これらの活動を通じて、WWF ジャパンは環境保全と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化する【プロジェクト 2】PSP 関連資金獲得に必要な局内体制の整備（中期目標）
1. 5 千万円規模のプロジェクトを円滑に運営できるようになること。
2. PSP 関連プロジェクト運営が、精緻化された計画立案と、円滑な資金運用・管理を徹底できるようになること。各プロジェクトのオフィサーにかかる負荷が軽減すること。

3. プロジェクト申請に必要なクライテリアを満たし、加点評価される認定を取得すること。
（2025.6 期 目標）
1-1．WWF ジャパン及びセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが共同で実施している
インドネシアにおける連携パイロット事業「BASAMO」（ムラヨ語で「一緒に」という意味）から得られた教訓と学びを活かし、民間企業・財団、および個
人ドナーからの資金供与を見据えた資金調達計画案をセーブ・ザ・チルドレ
ン・ジャパンおよび WWF ジャパンの関連部局とともに検討すること。
1-2．セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンおよびセーブ・ザ・チルドレン・インド
ネシアと連携し、インドネシア・スマトラ島リアウ州におけるパイロット事
業「BASAMO」のモニタリング評価支援を行なうこと。この取り組みを通じて
現地ステークホルダーとの協力体制を構築・強化し、国際金融及び開発機関と連携できる能力を高め、将来的には WWF ジャパンの海外支援活動をより戦略的で効果的なものにすることを目指すこと。
1-3．WWF ジャパンとセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの広報および連携・資金調達担当部署間の連携を促進し、学術機関を含む民間セクターとの連携を強化することで、海外での連携モダリティを確立し、支援効果と認知度拡大を目指すこと。
1-4．BASAMO 事業から得られた教訓と学びを活かし、民間企業・財団、および個人
ドナーからの資金供与を見据えた資金調達計画案を、両団体の関連部局とともに検討すること。
1-5．WWF インターナショナル及び、アジア太平洋の WWF オフィスの PSP グループとの連携を強化することと並び、環境保全・自然保護及び社会経済・人道課
題に資するパートナー機関との連携の強化を行なうことで、ＷＷＦが掲げる「人と自然の調和」に資すること。
（2025.6 期 活動計画）
・ WWF ジャパン、WWF インドネシア、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、セーブ・
ザ・チルドレン・インドネシアの関係部局と協力し、パイロット連携事業のモニ
タリング評価を確実に行い、教訓と学びを抽出し、インパクトの拡大とアカウン
タビリティの向上を念頭に、内外の関係者に公表する。フィード－バックをベースに、更なる質の向上と事業効果の拡大を目指した連携事業の在り方を検討する
機会とする。
・ WWF ジャパンの環境保全・自然保護のミッションと、セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパンが掲げる子どもの権利実現のミッションの実現に資する共同勉強会を計画・実施する（最低年 1 回を想定）。
・ WWF インターナショナル及びアジア太平洋地域の WWF オフィスの PSP グループが企画する会議やワークショップ等に参加し、上記事業の成果を発信するととも

に、環境保全・自然保護に資するパートナー機関との連携の強化を図る。
・ ODCA/DAC 加盟国である日本の NGO と親和性の高い基金へのアクセスを模索する同時に、緊急人道支援分野と自然保護との融和の可能性も検討する。

１０）生物多様性政策グループ

活動計画

2022 年に開催された、生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD-COP15 Part 2）で、「愛知目標」に続く、2030 年までの国際目標を定める生物多様性枠組（GBF）「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」が採択された。これは、今後の世界の環境保全、さらにはあらゆるビジネスや人の暮らしにも、大きな影響を及ぼすものであり、日本国
内の生物多様性の保全に関する環境政策もこれをふまえた形で、抜本的に改善していく必要がある。また、2030 年までに生物多様性の劣化を回復傾向に向かわせることを重点項目として、国内外での生物多様性と保全の現状を把握しつつ、ネイチャー・ポ
ジティブ達成に向けた取り組みを展開する。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】生物多様性国際アドボカシー
国連生物多様性条約の締約国会議で合意された、世界の生物多様性保全の目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」。その重要なテーマのである OECM
（Other effective area-based conservation measures：保護区以外の重要な生物多様性を保全すべき場所）、および世界の生物多様性を脅かす大きな要因となっている有害補助金について、ネイチャー・ポジティブ実現のため取り組むべき政策について提言を行なう。こうした取り組みを通じ、「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」の実
現を目指す。
（中期目標）
1. OECM、もしくは自然共生サイトにおける生物多様性保全の「質」を底上げすること。そのための検討会の立ち上げ、さらに可能であれば制度設計を行なうこと。
2. 「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」で、段階的な廃止が合意された「有害補助金」について、これをどう特定するか、WWF ジャパンとして推奨できる手法を確立し、公開すること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 日本の環境省に働きかけ、OECM 登録の審査基準を明確にさせるとともに、質の高い OECM 施策を確立すること。
2-1. 2024 年に開催される、国連生物多様性条約第 16 回締約国会議（COP16）の議論を追いつつ、日本の関係省庁に、有害補助金の野心的な基準作りを促すこと。
（2025.6 期 活動計画）
・ OECM が適切な基準を持ち、透明性のある審査を経て登録されるよう、日本政府を対象としたアドボカシー活動を継続する。
・ 環境省の検討会での議論の経緯を追いつつ、国会議員等を通じて環境省へ働きかけていく。また、メディアも活用した世論形成を図る。
・ 有害補助金についての COP16 および日本国内での議論に注視しつつ、該当する可能性のある現在の日本の農業補助金を改善するため、農林水産委員会所属の国会議員への働きかけを行なう。またこれらを通じて、日本政府が積極的方針を執るよう促す。
（前期との変更点）
・ 前年度期中の体制の見直しを受け、本プロジェクトの中期目標を全面的に再定義した。
・ 「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」の重要なトピックにかかわる施策に注力。実質的な生物多様性保全に貢献する政策の実現を求める。
・ また、これらの変更に合わせ、グループ名を前年度までの「生物多様性グループ」
から「生物多様性政策グループ」に変更。

【プロジェクト 2】生物多様性国内アドボカシー
海外の動向を視野に入れつつ、国連生物多様性条約締約国会議で決定された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」を、日本としてどう実現し、世界の生物多様性保全に貢献していくか。そのための手段として、国連生物多様性条約第 16 回締約国会
議（COP16）を機会とした、生物多様性に対する機運の醸成と、政策提言の取り組みを行なう。
（中期目標）
1. 「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」の 23 個のグローバルターゲットについて、日本国内での取組状況を WWF ネットワーク内で共有。他国との比較に基づいた不足点・改善点等を明確にすることで、国内の政策提言活動につなげること。
2. WWF ネットワークと連携し、「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」の目
標達成に向け、国際会議および国内における政策提言活動を実施すること。

（2025.6 期 目標）
1-1. 2024 年に開催される、国連生物多様性条約第 16 回締約国会議（COP16）の事
前・事後の取り組みを通じて、国内の生物多様性に対する認識・関心の底上げを目指すこと。
（2025.6 期 活動計画）
・ 2025 年前半に日本の生物多様性国家戦略のレビューが行なわれることを想定し、主要な論点・問題点の抽出・検討を行なう。
・ 各国の生物多様性関連の政策と比較して、日本が遅れを取っている分野を、生物
多様性国家戦略で重点的にフォローアップするため、国会議員を通じ、政府に働きかけを行なう。
・ 10 月に公表される WWF の『生きている地球レポート（LPR）』を活用し、日本国内での COP16 に向けた気運醸成に取り組む。
・ COP16 での合意事項を素早く実施させるため、日本政府への政策提言、およびメディアに向けた情報提供を行なう。
・ G7 等、WWF ネットワークが連携して対応している国際交渉の動向にも注目し、日本での機運醸成につなげる可能性を模索する。
（前期との変更点）
・ 前年度期中の体制の見直しを受け、本プロジェクトの中期目標を全面的に再定義した。
・ WWF ネットワークと連携した、「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」のグ
ローバルターゲットの実現に向け、国際会議、および日本国内での政策提言活動、および生物多様性に関する機運の醸成を狙った施策として再編。

【プロジェクト 3】生物多様性改善に資する活動の推進
生物多様性の保全が、WWF ジャパンの全ての自然保護プロジェクトと関連している点を考慮し、各グループとの連携のもと、国連生物多様性条約締約国会議で決定された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」の達成に貢献する、実効性のある取り組みを目指す。またそのため、企業や金融機関などのステークホルダーとの連携、働きかけを強化し、生物多様性に関連した情報提供や認知の向上にも取り組む。
（中期目標）
1. 各グループの生物多様性に関連した取り組みをサポートする形で、連携による相乗効果と、成果の最大化を目指すこと。
（2025.6 期 目標）
1-1. OECM 施策検討と連動し、日本での FSC の森林認証の取得促進を図ること。

1-2. 他グループとの連携のもと、新たなプロジェクトを立ち上げること。
（2025.6 期 活動計画）
・ 林野庁の「生物多様性保全に資する森林管理のあり方に関する検討会」での議論を視野に入れ、主に国会議員に向けた政策提言活動を行い、これからの国内森林政策に質の高い生物多様性保全の概念を導入させる。
・ 気候変動との関連性についての議論の動向に注視しつつ、国内政策においても気候と生物多様性の連携に関係したプロジェクトの実施を検討する。
（前期との変更点）
・ 前年度期中の体制の見直しによって本グループの活動が政策に焦点を当てるものとなったことをうけ、中期目標および活動計画の再定義を行ない、本プロジェク
トについては、他の企業関連活動の支援的なものとして位置づけ、年度活動計画の【プロジェクト 4（生物多様性改善に資する金融の推進）】と統合。
・ プロジェクト名を（生物多様性改善に資する企業活動の推進）から（生物多様性改善に資する活動の推進）に変更。
・ 今後は対象を企業に限らず、他グループとの連携のもと、生物多様性保全活動の増進を図るものとする。

【プロジェクト 4】生物多様性改善に資する金融の推進
金融の変革を通じた生物多様性の保全に貢献する、実効性のある取り組みを行なう企
業を増やすため、SBT for Nature（自然のための科学根拠に基づく目標設定）や、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に参加する企業数を増やすことを目指す。
（中期目標）
1. 国際アドボカシーならびに国内アドボカシー活動と連動しながら、日本の主要な機関投資家と企業による、生物多様性の重要性についての認識を高め、TNFDの活動への賛同・署名を促進する。
（2025.6 期 目標）
・【プロジェクト 3】に統合。

（2025.6 期 活動計画）
・ なし。
（前期との変更点）
・ 前年度期中の体制の見直しを受け、本プロジェクトについては、前年度活動計画の【プロジェクト 3（生物多様性改善に資する企業活動の推進）】に統合。プロジ
ェクト一覧より削除する。向後は対象を企業に限らず、他グループとの連携のもと、生物多様性保全活動の増進を図るものとする。

１１）環境・サステナビリティリーダー開発グループ

活動計画

生物多様性回復と脱炭素社会の実現に向け、日本の企業経営層や、ユース世代、自治体など、社会変革においてリーダーシップをとる立場や世代に対象を絞り、WWF ジ
ャパンが各プロジェクトを通じて目指す、人材の育成に取り組む。また、これらの活動を通じ、企業経営層などに対し、自社事業に関わる環境課題に対する理解と、解決に向けた行動を促進し、科学的知見や国際目標に整合した環境サステナビリティ方針
を策定、実施することを求めていく。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2025.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】企業経営層、政策決定者との対話促進（中期目標）
1. 環境課題の解決に大きな役割が期待される企業経営層、政策決定者が、WWF が推奨できる水準の方針を掲げ、必要な行動変容を実践していること。
（2025.6 期 目標）
1-1. 情報収集の結果を元に選定した環境テーマの担当者、および外部委託先の企業との調整を通じ、企業とのトップ対談の実行施策の立案。効果検証（2025.6 期 活動計画）
・ 外部の委託企業と協働し、勉強会の企画（2 回程度）を実施。20 社程度の参加を目指す。参加企業は、自然保護活動の担当者に共有し、その中から、変容に向けた個別対話の希望の有無を確認する。
・ 勉強会を実施し、対話希望企業へのフォローアップを通じて、企業とのトップ対談につなげる。

【プロジェクト 2】ユース世代向けのエンパワーメントプロジェクト
今後の脱炭素社会への変革、生物多様性の回復に向けた社会の動きを担うユース世代
が、特に WWF ジャパンが活動に取り組む環境分野において、諸課題を深く理解し、解決に向けた能力を高めることを目指す。自主的なネットワークの形成や、自律的なプロジェクトを実行する試みにつなげていく。
（中期目標）
1. WWF ジャパンの自然保護担当スタッフに準じた水準の、環境保全に関する知
識、スキル、機会を得たユースによる集団（コミュニティ）が形成されること。また、プログラムの卒業生による、有意な環境保全企画が出来上がっていること。
2. 本プログラムの卒業生が、ユース世代の環境分野へのかかわりリードし、環境問題に取り組める土壌と、活躍の場が形成されていること。この取り組みが、一定の支援を得て、システムとして自走していること。
（2025.6 期 目標）
1-1.

第 1 回次世代環境リー ダー向け 事業支援プログラム （ BEE ：Base forEnvironmental Entrepreneurs）が実施されていること。

1-2. 第 1 回 BEE のレビューに基づいた、第 2 回 BEE プログラムの実行準備を行なうこと。
（改良コンテンツ完成～集客開始）
1-3. 将来的な BEE プログラム参加者層への機会提供に取り組むこと。
2-1. BEE プログラムの実施にあたって、第 1 回、第 2 回の資金調達を行なうこと。
2-2. BEE プログラム修了者への継続的な活動支援を行なうこと。
（2025.6 期 活動計画）
・ 外部協力者および自然保護室各グループとの連携による、第 1 回 BEE プログラムの実施。ゲストをまじえた各種セッション、フィールドワークなど。
・ 第１回 BEE のレビューの実施。
・ 外部協力者、およびメンターを活用しながらの第 2 回 BEE プログラムの実施準備。
・ 外部、内部と協力した、BEE プログラムのコンテンツ詳細設計の実施。
・ BEE プレエントリー者への効果的なフォローアップの検討と試行。
・ BEE プロジェクトの潜在的な関心層への情報提供、コミュニティ化の検討と試行。
・ BEE プログラム修了者のアクションを支援するため、当該者および環境起業家、専門家などのネットワーク化に取り組む。

Ⅱ．ブランドコミュニケーション室 2025. 6 期活動計画●2025.6 期の重点課題と活動計画
中期計画 4 年目を迎え、①コミュニケーション活動を通じて保全事業成果の最大化に貢献する、②ブランドマネジメントの強化を通じてブランド価値向上を行う、③オウ
ンドメディアの拡充を通じて個人の支援者の拡大に貢献する、の３つの重点課題に取り組む。
① 保全事業成果の最大化－生物多様性、野生動物、コットン、フード、脱炭素ほか各キャンペーンを実施する－CBDCOP16、COP29、INC ほか国際動向に呼応したメディアリレーションを強化する－WWF のフラッグシップである Living Planet Report の浸透と効果的発信を行う－メディアコミュニケーション領域での外部専門ブレーン協力体制を構築する－次期中期を見据え、情報流通構造・行動変容を軸とした変革モデル事業を試行する② ブランドマネジメント強化－ブランド調査実施・結果分析、施策への反映と効果測定を行う－ブランドガイドライン・コミュニケーションガイドラインの更新・浸透を図る－デザインシステム策定・更新・管理を行う－生成 AI 活用・利用環境構築、AI ガバナンス態勢を整備する－各種制作物のクオリティを管理し、内製化を図る③ 個人支援者拡大－横断的なコンテンツマーケティングチームを始動、時機を捉えた発信を強化する－オウンドメディアを核としたデジタル戦略を更新、運用管理を行う－SEO 対策、UI/UX 設計、SNS ならびに YouTube の運用改善を図る－オーディエンスにとって良質なコンテンツの企画制作・運用管理を強化する－アンバサダー・インフルエンサー開拓、発信力強化により共感醸成を拡大する

Ⅲ．マーケティング室 2025. 6 期 活動計画

●2025.6 期の収入目標
中期計画 4 年目は、次期中期に向けた足場固めの年とする。個人会費回復を最優先とし、組織の 2 大目標である「生物多様性の回復」「脱炭素化社会の実現」を推進する
ため、安定的な財源基盤構築に努める。
室総収入： 1,650,000 千円（前期予算比 105%）(内訳)
個人収入： 1,100,000 千円（前期予算比 102.6%）
法人収入： 550,000 千円（前期予算比 110%）※FY24 は期中に個人収入目標を 99,000 千円下方修正。上記「前期予算比」は下方修正した予算をベースとしている。

●2025.6 期の重点課題と活動
1. 個人エンゲージメントグループ／サポーターリレーショングループ- 寄付が緊急人道支援に流れる傾向は続いており、新規獲得が伸び悩んでいる一方で、今年度は会員維持率の回復が見られた。新規入会者の会費の増額も図れているが、依然として退会数を上回る新規獲得が出来ていないため、会費は減少傾向にある。FY25 より 2 年間、新たな広告代理店とのパートナーシップの下、安定財源の基盤である会費回復を最重要課題として取り組む。また、団体認知度の低下、セッション数の減少、新規有効リードの枯渇は新規獲得において影響が大きいため、代理店だ
けではなく、ブランドコミュニケーション室とも協働し、新規獲得を底上げするコミュニケーションにも力を入れていく。

- マーケットの拡大が見込める遺産・遺贈寄付においては、引き続き不動産現物をリ
スクヘッジしながら獲得しつつ、信託銀行の紹介などの寄付流入ルートを増やすこと
で、拡大を図る。また、マスマーケティングが厳しい状況下、今まで未着手であった
ミドル及び大口寄付者の開拓にも力を入れる。

- 困難を極めた新会員管理システムへのリプレイスはほぼ完了し、トラブルなく稼働している。一方で、会員係業務のアウトソーシング化を推進していたが、業務の質を担保できず、委託先のスイッチを進めている。来期はシステム拡張をペンディング
し、まずはオペレーションの安定化を図る。
- 既存サポーターについては、WWF ネットワークの水準と比較して、支援単価の低さが課題。ドナージャーニーをベースとしてナーチャリングを行うと共に、アップセ
ルクロスセル施策にチャレンジする事で、LTV 最大化を図る。

2. コーポレートパートナーシップグループ- 法人寄付市場は縮小傾向ではあるが、企業のサステイナビリティ向上への関心は高く、WWF への問い合わせ件数は増加している。新規開拓においては、企業の異なる
ニーズ別にターゲットを絞り込み、戦略的に大口を獲得するため、引き続き自然保護室と連携を強化する。
- インターナショナルパートナーシップや、国内パートナーシップ案件を確実に継続させつつ、既存支援企業のポテンシャルを見極め、リレーションを強化する中で、戦略的に支援の維持拡大を図る。
- 法人からの問い合わせ増加に対応し、アウトバウンド強化するため、デューデリ
ジェンスのプロセスと基準を整理し、寄付受入れにおける確認・検討プロセスの効率化を図る。

Ⅳ．企画管理室 2025.6 期活動計画●2025.6 期の重点方針と活動計画「目指す人材像」に沿った各種人事制度の整備
ＷＷＦのビジョン実現にむけて、現在局内で下記の３つの「目指す人材像」をかためつつある。
①協働的なリーダーシップ・フォロワーシップを重視し行動する人材②支援者や受益者の期待と視点を重視し、WWF の存在意義と提供価値を高める人材③チャレンジ精神を持って取り組む、またチャレンジを応援する姿勢を取る人材
この人材像にもとづいて、どのような人材を採用、配置、評価、育成、処遇していけばいいのかを考え、人材をどのような時間軸でどのような規模で組織に組み込むかの計画をたてている。
そのためには経営戦略の明確化、現在の職員のスキルの把握、今後求められる職員一人一人の役割、ミッション、責任範囲を明確にしていくことが必要と考える。
前期に引き続き管理職・監督職の後進育成のために適正人材にフォーカスしていく。
リーダー人材についてどのようなコミュニケーション、育成、機会提供をしていくべ
きかを議論して実行していく。また、マネジメント昇進を避けるような傾向がある中で業務環境改善や権限移譲を進めていきたい。
ポストコロナでのワークスタイルプロジェクト
前期ではポストコロナの働き方の最適化を模索しており、そのワークスタイルに最適なオフィス設備環境及び IT 環境構築を検討し、タイムラインを設定して実行する。
評価・給与制度についてのフィードバックと改善
2021 年 9 月に組合からの要望で実施した、新評価・給与制度についての職員からの満足度調査と改善提案をベースにして職員代表を交えて改善検討を行い、制度の改善を実施しつつある。前年度からは昇給に結び付く総合評価を従来の MBO 達成度＋定性評
価から MBO 主体に切替え、定性評価については直接処遇に結び付けず、OurValuesなどの行動規範をベースに組織文化を醸成し、コンピテンシー指標を用いて中長期的なキャパシティの育成をすすめている。総合評価の見直しによる各職員の取り組み姿
勢の変化や業務へのインパクトに引き続き注視していく。
公的資金導入への支援
PSP グループのリードで公的助成金（令和 5 年度日本 NGO 連携無償資金協力）の申請が前期に受理され、活動が進められている。現在インドネシアに駐在員を派遣して活動を行っているが、駐在員の労務管理や資金の執行状況のチェックなどを管理部門

として継続していく。
また、中長期的に公的助成金の申請規模を数億円規模に増大する計画がある中で、官公庁の要件を満たす会計処理や外部監査に管理部門として対応できる体制を整える。
（事業計画以上）