投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.７.13

欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算型）／（為替ヘッジなし）（年１回決算型）〈愛称：ユーロ・スピリッツ年１〉

追加型投信／海外／債券※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（ 年１回決算型）／（為替ヘッジなし）（ 年１回決算型）〈愛称：ユーロ・スピリッツ年１〉は、信託約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）
する予定です。くわしくは、表紙裏面「追加的記載事項」
をご確認ください。

ファンド
為替ヘッジあり
為替ヘッジなし

単位型・
追加型

商品分類
投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

決算
頻度

属性区分
投資対象
地域

追加型

海外

債券

その他資産

年１回

欧州

投資
形態

為替
ヘッジ
あり
ファンド・オブ・（フルヘッジ）
ファンズ
なし※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（債券 社債 クレジット属性（低格付債））です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算型）」、「欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年７月12日に関東財務局長に提出しており、2024年７月13日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：36兆3,640億円
合計純資産総額（2024年４月30日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-253233-00PA-20240713◇

追加的記載事項

欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算型）／（為替ヘッジなし）（年１回決算型）〈愛称：ユーロ・スピリッツ年１〉の繰上償還の予定について

ファンドの受益権の口数が信託約款に定められた口数を下回っており、償還することが受益者の皆さまにとって有利であると認められるため、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき2024年７月17日現在の受益者の皆さま（2024年７月12日までに、購入のお申込みの受付を完了された方が対象となります。）に、2024年９月26日付けで繰上償還することについての書面決議を2024年８月19日に行います。

当書面決議に賛成された受益者の皆さまの議決権の合計数が、2024年７月17日現在の議決権を行使することができる受益者の皆さまの議決権総数の３分の２以上の場合、ファンドは繰上償還となり、購入のお申込みの受付を2024年９月24日までとします。

また、否決された場合、ファンドを継続する旨を、2024年７月17日現在の受益者の皆さ
まにお知らせいたします。

当書面決議の結果（繰上償還の可否）につきましては、2024年８月19日に委託会社のホームページ（https://www.am.mufg.jp/）
にてお知らせいたします。

ご留意事項
繰上償還が決定した場合、本書「手続・手数料等

お申込みメモ」に記載する以下の項目については、内容が以下のとおり変更となります。
購入の申込期間2024年７月13日から2024年９月24日まで

信託期間

2024年９月26日まで（2018年５月23日設定）

ファンドの購入に際しては、本記載を十分にご認識の上、お申込み下さいますようお願い申し上げます。

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ユーロ建てのハイイールド債券を実質的な主要投資対象とし、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色
投資対象

ユーロ建てのハイイールド債券を実質的な主要投資対象とします。

● 主として円建外国投資信託への投資を通じて、ユーロ建てのハイイールド債券等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンド（わが国の短期公社
債等に投資）
への投資も行います。
ハイイールド債券とはファンドが投資対象とするハイイールド債券とは、格付会社（S&Pグローバル・レーティング
（S&P）
、
ムー
ディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s）など）
によりＢＢ格相当以下の低い格付けを付与された債券をいいます。
一般的にハイイールド債券は、投資適格債券（ＢＢＢ格相当以上）と比較して、債券の元本や利子の支払いが滞ることや、支払われなくなるリスクが高いため、通常、その見返りとして投資適格債券よりも高い
利回りを投資家に提供しています。
つまり、ハイイールド債券は、主として社債を中心とした低格付けの発行体が発行する債券で、信用力が低い反面、高い利回りが期待できる債券です。

格付けについて格付けとは、債券の中長期的な元本・利子の支払いの確実性の度合いについてランク付けしたものです。これは、アルファベットを使った簡単な記号で表現されており、世界各国、
産業別の債券について比較しやすいため、広く利用されています。

＜格付けと利回りについて＞
Moody’
s
S&P

Aaa
AAA

投資適格格付け

Aa
AA

A
A

ファンドの実質的な主要投資対象

Baa
BBB

Ba
BB

B
B

投機的格付け

Caa
CCC

Ca
CC

C
C

－
D

高

信用力

低

低

利回り

高

S&PのAAからCCCまでの格付けには「＋、－」、Moody’sのAaからCaaまでの格付けには「1、2、3」という付加記号を省略して表示しています。上記は格付けと利回りの間の一般的な関係を示したイメージ図であり、利回りは格付け
以外の要因によっても変動するため、この関係通りの利回りが成立しない場合があります。

2

運用方法
運用プロセス

投資対象とする円建外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。

● 投資対象とする円建外国投資信託における運用プロセスは、以下の通りです。

ポートフォリオマネジャーの視点
トップダウン
マクロ分析

格付別配分

発行体の選別

業種別配分

ボトムアップ
クレジットアナリストの調査
上記の運用プロセスは変更される場合があります。また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場
合があります。
委託会社に関する「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

運用の
委託先

投資信託証券への運用の指図に関する権限をＵＢＳアセット・マネジメント株式会社に委託します。

● ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社は、
ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）
リミテッドが運用する円
建外国投資信託（ユーロ建てのハイイールド債券に投資）への投資、およびマネー・マーケット・
マザーファンドへの投資の指図を行います。
● ＵＢＳアセット・マネジメント・グループは、スイスに本拠を置くＵＢＳグループの資産運用部門であり、
グローバルな資産運用グループです。
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社は、同グループの日本現地法人です。
運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

3

為替対応
方針

「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つがあります。

●「為替ヘッジあり」
は、原則として投資する外国投資信託において為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
●「為替ヘッジなし」
は、原則として為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。
＜投資リターンのイメージ図＞【為替ヘッジなし】【為替ヘッジあり】

債券投資による総合収益（債券価格の値動き＋利子）債券投資による総合収益（債券価格の値動き＋利子）

円高による為替差損

為替の値動きによる影響を低減し、債券投資による総合収益のみに着目します*。

値動きの幅

値動きの幅

円安による為替差益＊為替ヘッジを行うにあたっては、対象通貨間の金利差に基づくヘッジコストが別途かかります。
ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
また、為替ヘッジにより、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
上記は為替ヘッジを理解して頂くためのイメージ図であり、ファンドの将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。

■ファンドの仕組み

ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
＜投資対象ファンド＞
欧州ハイイールド債券ファンド

投資

購入代金 （為替ヘッジあり）（年１回決算型）

損益

運用委託

投資者
（受益者）

収益分配金・
換金代金等

ＵＢＳアセット・マネジメント
株式会社

投資

損益
投資

欧州ハイイールド債券ファンド
購入代金（為替ヘッジなし）（年１回決算型）
運用委託
収益分配金・
換金代金等

ＵＢＳアセット・マネジメント
株式会社

ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンド
ＪＰＹシェアクラス（ケイマン籍、円建外国投資信託）

投資

損益

ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）
リミテッドによる運用

マネー・マーケット・マザーファンド
三菱ＵＦＪアセットマネジメント
による運用

投資

わが国の
ユーロ建ての短期公社債等 ハイイールド債券

損益

損益

投資

損益

ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンド
ＥＵＲシェアクラス（ケイマン籍、円建外国投資信託）
ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）
リミテッドによる運用

投資

損益

各ファンド間でスイッチングが可能です。なお、
スイッチングの際の購入時手数料は、販売会社が定めるものとします。
また、換金するファンドに対して税金がかかります。
販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

4

分配方針

年１回の決算時（４月13日（休業日の場合は翌営業日））に分配金額を決定します。

● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。
（基準価額水準や市況動向等により変更する場合があります。）
将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

■主な投資制限
投資信託証券
外貨建資産

5

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への直接投資は行いません。

■投資対象とする投資信託証券の概要
ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンド
ＪＰＹシェアクラス、
ＥＵＲシェアクラス
形態

ケイマン籍・円建外国投資信託

投資態度

主としてユーロ建てのハイイールド債券に投資することにより資産の中長期的な成長をめざします。

主な投資対象

ユーロ建てのハイイールド債券およびその派生商品等

主な投資制限・主としてユーロ建てのハイイールド債券に投資しますが、英国ポンド建て、スイス・フラン建てのハイ
イールド債券にも投資する場合があります。
・一部、欧州の国債や政府機関債等にも投資を行う場合があります。
・ポートフォリオ全体における、
ＣＣＣ格相当以上ＢＢ＋格相当以下の格付けを取得している債券の比率は、原則として純資産総額の67％以上とします。
・ポートフォリオ全体における、
ＢＢＢ－格相当以上の格付けを取得している債券の比率は、原則として純資産総額の10％以下とします。
・同一の発行体が発行する債券への投資比率は、取得時において純資産総額の５％以内とします（ただし、国債や政府機関債等を除きます。）。
・投資する公社債は、主にユーロ建てのハイイールド債券ですが、同様の投資効果を持つデリバティブ取引を活用する場合があります。
・ＪＰＹシェアクラスにおいては、原則として為替ヘッジを行い、為替リスクの低減をはかります。
ＥＵＲシェア
クラスにおいては、原則として為替ヘッジを行いません。

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額の年0.58％

その他の費用・手数料

信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等がかかります。

購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資運用会社

ＵＢＳアセット・マネジメント
（ＵＫ）
リミテッド

設定日

2011年11月８日

決算日

原則として、毎年５月最終営業日

分配方針

原則として毎月10日に経費控除後の利子収益および売買益より分配を行う方針です。ただし、適正な分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配原資をこれらに限定しません。
なお、分配原資が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

マネー・マーケット・マザーファンド
投資態度

わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

6

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動
リスク

■欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算型）
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算型）
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

ファンドは、格付けの低いハイイールド債券を主要投資対象としており、格付けの高い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

7

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

8

投資リスク
下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等
為替ヘッジあり● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2019年５月末～2024年４月末）（円）
11,50011,00010,500● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

10,000

20

20

9,500

‒20

‒20

‒60

‒60

0

‒40

9,000

ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）

8,500
8,000
’
19/05

’
20/05

’
21/05

’
22/05

’
23/05

‒80

‒100

0

‒40

（2019年５月末～2024年４月末）

59.8

42.1
22.4
11.4

1.2
‒14.4

‒11.4

18.3
‒12.4

62.7

8.9
‒19.4

最大値
平均値

‒80

‒100

21.5
15.3
5.4
6.3
4.5
‒0.9
‒5.5
‒6.1
‒8.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

為替ヘッジなし● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移（2019年５月末～2024年４月末）（円）
16,00015,00014,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）

13,00012,00010,000

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

8,000

‒20

‒60

‒60

‒80

’
20/05

’
21/05

’
22/05

’
23/05

0

‒20
‒40

9,000
7,000
’
19/05

（％）
100

0

11,000● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

‒100

‒40

（2019年５月末～2024年４月末）

32.2

11.4

6.3
‒15.1

‒11.4

18.3
‒12.4

62.7

8.9
‒19.4

21.5
15.3
5.4
6.3
4.5
‒0.9
‒5.5
‒6.1
‒8.8
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。

9代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

10

運用実績

2024年４月30日現在

為替ヘッジあり■基準価額・純資産の推移

2018年５月23日（設定日）～2024年４月30日■基準価額・純資産
基準価額

10,566円

純資産総額

1.2億円

（円）
11,500（億円）
7

11,0006・純資産総額は表示桁未満切捨て

10,5005■分配の推移10,00042024 年 ４月

10円

9,500

3

2023 年 ４月

0円

9,000

2

2022 年 ４月

10円

8,500

1

2021 年 ４月

10円

2020 年 ４月

0円

2019 年 ４月

10円

設定来累計

40円

8,000
’
18/05

’
19/05

’
20/05

純資産総額【右目盛】

’
21/05

’
22/05

基準価額
（分配金再投資）
【左目盛】

0

’
23/05
基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
資産構成

ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンド
ＪＰＹシェアクラス
マネー・マーケット・マザーファンド

コールローン他（負債控除後）
合計

比率
99.0％
0.1％

0.9％
100.0％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄NIDDA HEALTHCARE HOLDING GMBHTEVA PHARMACEUTICAL FINANCE NETHERLANDS II BVPINNACLE BIDCO PLC
ROSSINI SARLGOLDEN GOOSE SPA
ALTICE FINANCING SA
ALTICE FRANCE SA
TELECOM ITALIA SPAONTEX GROUP NVFORVIA SE

クーポン
7.5000％7.3750％8.2500％6.7500％8.7760％3.0000％5.8750％2.8750％3.5000％3.7500％

償還日
2026/08/21
2029/09/15
2028/10/11
2025/10/30
2027/05/14
2028/01/15
2027/02/01
2026/01/28
2026/07/15
2028/06/15

比率
2.2％
2.0％
1.3％
1.2％
1.2％
1.2％
1.1％
1.1％
1.0％
1.0％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比 ・比率は実質的な投資を行う外国投資信託の実質組入債券評価額に対する投資比率（小数点第二位率（小数点第二位四捨五入）
四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■年間収益率の推移
（％）
30
20

10.2

10
0
‒10

1.1

‒0.1

‒3.8

‒10.7

‒20
‒30

’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

’
19

’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2018年は設定日から年末までの、2024年は年初から４月30日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

11

7.9

2.8

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’
21

’
22

’
23

’
24

為替ヘッジなし■基準価額・純資産の推移

2018年５月23日（設定日）～2024年４月30日（円）
16,000（億円）
3.5

15,000■基準価額・純資産
基準価額

14,204円

純資産総額

1.5億円

3.0

・純資産総額は表示桁未満切捨て

2.5■分配の推移12,0002.02024 年 ４月

10円

11,0001.52023 年 ４月

10円

2022 年 ４月

10円

2021 年 ４月

10円

2020 年 ４月

0円

2019 年 ４月

0円

設定来累計

40円

14,00013,00010,000

1.0

9,000

0.5

8,000
7,000
’
18/05

’
19/05

’
20/05

純資産総額【右目盛】

’
21/05

’
22/05

基準価額
（分配金再投資）
【左目盛】

0.0

’
23/05
基準価額【左目盛】

・基準価額、基準価額（分配金再投資）は10,000を起点として表示
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
資産構成

ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンド
ＥＵＲシェアクラス
マネー・マーケット・マザーファンド

コールローン他（負債控除後）
合計

比率
99.1％
0.1％

0.8％
100.0％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄NIDDA HEALTHCARE HOLDING GMBHTEVA PHARMACEUTICAL FINANCE NETHERLANDS II BVPINNACLE BIDCO PLC
ROSSINI SARLGOLDEN GOOSE SPA
ALTICE FINANCING SA
ALTICE FRANCE SA
TELECOM ITALIA SPAONTEX GROUP NVFORVIA SE

クーポン
7.5000％7.3750％8.2500％6.7500％8.7760％3.0000％5.8750％2.8750％3.5000％3.7500％

償還日
2026/08/21
2029/09/15
2028/10/11
2025/10/30
2027/05/14
2028/01/15
2027/02/01
2026/01/28
2026/07/15
2028/06/15

比率
2.2％
2.0％
1.3％
1.2％
1.2％
1.2％
1.1％
1.1％
1.0％
1.0％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比 ・比率は実質的な投資を行う外国投資信託の実質組入債券評価額に対する投資比率（小数点第二位率（小数点第二位四捨五入）
四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含まれるため、マイナスとなる場合があります。

■年間収益率の推移
（％）
45
22.7

30
15

6.5

4.4

0
‒30

‒3.1

‒5.7

‒15
’
14

’
15

’
16

’
17

’
18

8.7

5.2

’
19

’
20

’
21

’
22

’
23

’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2018年は設定日から年末までの、2024年は年初から４月30日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

12

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

購入代金
換金単位
換金価額

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

販売会社が指定する期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いし
ます。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、
ロンドン証券取引所、
ロンドンの銀行の休業日
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

購入の申込期間

申込に
ついて

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

スイッチング各ファンド間でのスイッチングが可能です。
販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。
スイッチングを行う場合の購入時手数料は、販売会社が定めています。また、
スイッチン
グにより解約をする場合は、解約金の利益に対して税金がかかります。
くわしくは販売会社にご確認ください。

繰上償還

決算日
収益分配
信託金の限度額
公告
運用報告書

13

2024年７月13日から2025年７月11日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の購入・換金の制限等）
があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。
また、下記の信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、購入の申込みの受付を中止することがあ
ります。

信託期間

その他

※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。

課税関係

2026年７月13日まで（2018年５月23日設定）

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が30億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
なお、投資対象とする外国投資信託が償還する場合には繰上償還となります。
毎年４月13日（休業日の場合は翌営業日）

年１回の決算時に分配金額を決定します。
（分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とします。）
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。
各ファンド2,000億円

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。
毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、
上限2.75％（税抜 2.5％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.221％（税抜 年率1.11％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

当該ファンド
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.47％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.6％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.04％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年１・４・７・10月の決算時および償還時から３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの純資産総額に年率0.11％（税抜 年率0.1％）
以内をかけた額とします。
投資対象とする 投資対象ファンドの純資産総額に対して年率0.58％（運用および管理等にかかる費用）
投資信託証券 （マネー・マーケット・マザーファンドは除きます。）
実質的な負担その他の費用・手数料

当該ファンドの純資産総額に対して年率1.801％程度（税抜 年率1.69％程度）※投資対象とする投資信託証券の信託（管理）
報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等
・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

14

手続・手数料等

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年４月末現在のものです。
※分配時において、
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年４月14日～2024年４月15日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

為替ヘッジあり

2.03％

1.79％

0.24％

為替ヘッジなし

2.04％

1.80％

0.24％

（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は対象期間が異なる場合があります。
※入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

15

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html