日時

平成２２年９月１０日（金）

出席議員

午前１０時

開

議

（１５人）

欠席議員

１番

大久保

朝

泰

２番

大

溝

雅

昭

３番

工

藤

俊

広

４番

工

藤

和

子

５番

工

藤

禎

子

６番

村

上

啓

二

７番

北

山

一

衛

８番

佐々木

９番

後

藤

秀

憲

１０番

山

田

鉱

一

１２番

中

田

博

文

１３番

斎

藤

直

文

１４番

工

藤

賢

治

１５番

福

士

幸

雄

１６番

村

上

隆

昭

鳴

海

泰

三

隆

（１人）
１１番

出席要求による出席者職氏名
長

玉

田

芙佐男

総 務 部 長 兼
選挙管理委員会事務局長

鳴

海

勝

文

企画財政部長成田耕作

健康福祉部長
兼福祉事務所長

齋

藤

繁

人

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長
兼農業委員会事務局長

小田桐

正

樹

建

長

三

浦

裕

寛

建 設 部 理 事
公営企業担当角田祐

一総 務 課 長 兼
検 査 指 導 監

永

田

幸

男

人

事

課

長

沖

野

俊

一

企

画

課

長

後

藤

善

弘

財

政

課

長

工

藤

伸太郎

税

務

課

長

長谷川

直

伸

収

納

課

長

佐

藤

寿

債 権 対 策 室

千葉男

農 林 課 長 兼
バイオ技術センター次長

工

藤

良

建

長

村

元

夫

選挙管理委員会
委
員
長

乗

田

兼

雄

瀬

左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

山

重

三

教

長

久

保

正

彦

保

黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

副

市

福祉総務課長鎌田

商工観光課長松

井農業委員会会長
監
教

査

委
育

佐

員
長

学校教育課長

横

山

奈良岡

幸

秀

和

‑ 51 ‑

設

設

育

部

課

部

毅
秀

雄
茂

黒
事

石
務

病
局

院
長

村

元

英

美

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２２年第３回黒石市議会定例会議事日程
平成２２年９月１０日（金）第 １会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開

議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

長

境

長

三

上

主幹兼議事係長

太

田

議

山

谷

次

会議の

事

係

主

査

裕

康

亮

介
誠

成

人

末
午前１０時０２分◎議長（斎藤直文）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎議長（斎藤直文）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

２番大溝雅昭議員、１４番工藤賢治議員を指名いたします。

◎議長（斎藤直文）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次質問を許します。
８番佐々木隆議員の登壇を求めます。８番。

◎８番（佐々木隆）

おはようございます。新風公明クラブの佐々木隆です。

残暑が厳しいことしの夏もようやく涼しくなり、幾分朝夕の温度差も感じられ、りんごの着色を期待し、今後、台風などの被害がなく、無事収穫を迎えられることを願うところであります。
また近年、異常気象の影響か、西日本を初め全国各地において、大雨やゲリラ豪雨などによる被害が多発しております。先般、県内にも発生し、大鰐町では１時間当たり７０．５ミリの観測史上最大の雨量を記録し、床下浸水や土砂崩れなど、被害に遭われました方に心からお見舞いを申し上げます。

‑ 52 ‑

さて、先日の日曜日に、第１８回青森県民駅伝が開催され、暑さにより倒れる選手もあった中で、本市は総合８位、市の部で６位と健闘されました。選手の皆さん初め、監督、スタッフの皆さん大変御苦労さまでした。今後の活躍に期待したいと思います。
それでは、鳴海市長の一日も早く回復されますことを願い、一般質問に入ります。
初めに、稲わらの有効利用について、お尋ねいたします。
本市の基幹産業である農業は、豊かな水資源、生産力の高い農地、そして意欲的な担い手により、生産量や品質など多くの面でも県内で高い水準にあり、市の経済や地域社会を支え、本市の発展へともたらしたものと思っております。このような豊かな環境のもとでの稲作については、ことしの作柄が東日本を中心に好天気に恵まれたこともあり、２年ぶりの豊作予想が出されております。しかしながら、価格が相当下落方向に向かっていくとの予想も出され、大変心配しているところであります。
また、毎年話題になりますが、稲刈り終了後の稲わら処理であります。県では、６月に稲わらの焼却処分を行わず、健康な土づくりや貴重な資源として循環させ、有効利用に図るということから、青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止条例を制定しました。制定によって、焼却により発生する煙による健康や道路交通などの影響が解消され、県民が快適で暮らしやすい環境を形成され、観光客へのイメージアップにつながることなどを期待しております。
昨年は、当市においてすき込みや堆肥、また、収集された物が無料配付されるなどで焼却が大分少なくなったものと感じられました。しかし、農家の高齢化や人手不足から、有効利用に回す余力がないのが現状だと思います。
そこで、お尋ねします。
県では条例を制定しましたが、何も罰則の規定もないのであります。当市においての今後の対策はどのようになっているのか。また、農家の高齢化や人手不足で余力のない農家への手当てなどの対策はあるのかお尋ねします。
次に、浅瀬石川の整備について、お尋ねします。
浅瀬石川は南八甲田の櫛ヶ峰を源とし、夏には水が尽きることがなく、昔から生活の一部として生活用水や農業用水としての利用、豊穣な漁獲による貴重なたんぱく源の確保。昭和のひところまでは、材木の運搬にも利用されたと聞いております。
昭和５０年・５２年の２度にわたる集中豪雨で、浅瀬石川初め、市内の多数の川が氾濫し、激甚災害をもたらしましたが、この災害を契機に災害復旧事業で改修が行われました。さらに、
浅瀬石川のダムでその後激甚的な災害もなく、災害に強い浅瀬石川と生まれ変わったのではな
いでしょうか。改修工事完成後のきれいな川も３０年余りたちますと、川幅一面に流れていた
水も流れの強いところや深いところへと流れが変わり、中州ができ、雑木や雑草が生い茂、対‑ 53 ‑

岸が見えないところもあります。
そこで、お尋ねします。
浅瀬石川には河川内の中州が全般的に目につきますが、場所によっては川幅が非常に狭くなり、流速も早くなって危険な箇所もありますが、中州があることによって、今後、大雨による災害の心配がないのかお尋ねします。
また、場所によっては中州も取り除かれ、非常に景観もよい場所があります。市内へつなぐ各橋から左右を見ますと、大きな中州があり雑木が茂っておりイメージも悪く、災害の心配もされるが、今後、中州の撤去を県へ要望するべきと考えるが、市の考えをお聞かせください。
次に、市では河川敷の環境保全を図るため美化運動を推進し、浅瀬石川クリーン運動を地域住民の協力のもとで行っております。また、市独自でもシルバー人材センターなどで刈り払いをしておりますが、ことしのように天候に恵まれ草の生育も早く、自転車道路が隠れるほどで事故・事件がなければと思っております。今後、市ではどのような対策を考えているのかお尋ねします。また現在、自転車道路や花壇、せせらぎ水路広場など県の事業で行われましたが、今後さらなる計画があるのかお尋ねします。
最後の質問になります。職員の勤務評定制度について、お尋ねいたします。
魅力ある地域社会を形成し、市民福祉の充実を図るためには、職員一人一人が常に問題意識を持って、市民が何を求めているのか、行政として何をすべきなのかを考え、効率的で効果的な施策を展開しなければなりません。また、地方分権の推進により、自己決定・自己責任の範囲が拡大していくという新たな段階を迎え、求められる職員像、能力も大きく変わり、より一層の資質向上が望まれていると同時に、年功序列から能力・実績主義の人事制度への展開であると考えます。勤務評定制度は、職員の勤務実績や能力、性格、適正などを正確に評価、把握
し、努力と成果を報われる適正な人事管理を実現するために行うものであります。「やっても同じ」から「やれば違う」という組織風土への変革のステップであると言えます。怠ける者には喝を入れなければなりません。市では評定結果をどのように反映させているのか、具体的にお知らせください。
次に、今後の取り組みについてでありますが、今まで実施してきた勤務評定は、上司が部下を評価する上司による評価であります。今後は今までの評価のほかに、部下が上司を評価する部下による評価。さらに同格者による評価、いわゆる３６０度評価を実施することにより、より公平・公正な評価となり、かつ評価結果に対する職員の納得性が高くなるものと考えますが、市の考え方をお知らせください。
以上で、私の壇上からの質問を終わります。
（拍手）降‑ 54 ‑壇

◎議長（斎藤直文）

理事者の答弁を求めます。副市長。
登◎副市長（玉田芙佐男）

壇

私からは、稲わらの有効利用についての質問にお答えします。

市では、わら焼きシャットアウト大作戦サポート事業を活用し、わら焼き焼却防止に取り組んでいるところでございます。昨年は、厚生病院や清掃施設組合周辺を重点地区に設定し、約５０ヘクタールの面積について、稲わらロース収集やすき込みを実施し、市民の皆様へ無料提供いたしました。ことしも計画では約６０ヘクタールを実施してまいりたいと考えております。
これからも稲わらの焼却防止については積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
また、高齢化や余力のない農家への支援については、全農家へのアンケート調査を実施して
おり、浅瀬石水稲生産組合や組織集団等の協力を得ながら、焼却防止に向けて対応してまいり
たいと、このように思います。
なお、県の対応については、まだ確実なところはないので、その辺御理解いただければなあと、このように思います。以上で終わります。
降◎議長（斎藤直文）

壇

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

職員の勤務評定制度について、お答えいたします。
職員の勤務実績を客観的かつ継続的に把握するため、毎年１回勤務評定を実施しております。
勤務評定には定期評定、条件付採用期間評定、特別評定などがあり、定期評定時には職員から勤務実績申告書を提出させ、人事異動の希望も把握しております。評定結果につきましては、職員の能力や適正を知るとともに人材育成を効率的に行い、さらには昇任・昇格を含め、適材
適所の人事配置を行い、職員の能力を最大限に発揮させるために活用しているところであります。
部下が上司を評価する取り組みにつきましては、既に導入している自治体もありますので、先進事例を研究調査し、今後に役立てたいと考えておりますが、評価方法の問題と上司の行動すべてを部下が把握しきれていないと、さらには感覚的・感情的な評価になる危険性が高いな
どから、本市での導入は慎重に対応したいというふうに考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

建設部長。

◎建設部長（三浦裕寛）

浅瀬石川の整備について、お答えします。

市街地を流れる浅瀬石川の中州の撤去につきましては、管理者である県に対して強く要望しており、本年度は千歳橋下流について中州の撤去を実施する予定であります。来年度以降も引‑ 55 ‑

き続き実施していただくよう要望してまいりたいと考えております。
それから、大雨による災害の心配でありますが、浅瀬石川ダムの洪水調整の操作により、心配はないものと考えております。
次に、今後の管理及び整備についてでありますが、安らぎの水辺空間等の大規模な事業計画はありませんが、各種団体の意見を聞きながら、県と一緒に浅瀬石川の環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。８番。

◎８番（佐々木隆）

まず、稲わらの有効利用について。浅瀬石生産組合では何か聞くところによりますと、毎戸に「稲わらは絶対焼かないでください」っていう、何かチラシが配布されたそうであります。しかし、先ほども申し上げましたが高齢化、そしてまた人手不足ということがあります。そういう方がどうしても春の打つのに邪魔になりますので、焼く方も出てくると思います。
つがる市の方では、南部の畜産農家と契約して、稲わらを丸める機械、ロールベラーというのがあるんですけれども、それらで南部に集めたものをやってるというのを聞きました。昨年、稲わらでないんですけれども、もみ殻を黒石市でもやった方がおられます。やっぱりそういうようなことを考えていかなければいけないと思うし、また、そのロールベラー等の、結局お金になるんですけれども、そういう補助とかもっともっと、県の方ではこうして条例をつくった
わけでありますので、県の方に各市町村でもっともっと訴えて、補助等の確保、ロールベラー
とかそういう物を買う各団体をですね、つくるような方向にして、これから新幹線も開通するわけです。観光客もふえるので、そのわら焼きはなくしていければなあと思っておりますので、もし考え方がありましたら御答弁をお願いいたします。
浅瀬石川の整備についてでありますけれども、中州、今撤去されて、今後も要望していくということでありますので、県の方に強く要望して、景観的にもよい浅瀬石川ができればと思います。現に釣り客っていうんですか、釣りに来てる方も大変多いみたいですので、前に工藤俊
広議員も一般質問でしゃべったことありますけれども、釣りのメッカというような、そういう地区にできればと思いますので、今後も強く要望をお願いしたいと思います。
最後に、職員の評価についてでありますけれども、職員採用されたとき、高卒と大卒、基本給が最初から違っているわけですよね。それがいつまでたっても高卒の方は追いつけないと。
しかし、作業、やってる仕事は大卒の方より頑張っている方もいると思います。頑張った者が頑張ってよかったという実感できる制度の実現。今後、そういう制度を見直す考えがあるのか。
‑ 56 ‑

答弁できる範囲でお答えできればと思いますので、よろしくお願いします。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（小田桐正樹）

稲わらの有効利用についてでありますけれども、各農家への有効利用、すき込み、焼却防止等については、ＰＲを今後も強めていきたいと思いますが、あと県からの、農家への助成等についてでありま
すが、現段階で今やられている事業は緊急雇用を活用しておりますので、２３年度までは確定
しております。ただし、それ以降についても、今後強く要望の継続を図っていきたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

職員の勤務評価の内容につきましては、その都度必要に合わせ見直しをしてまいりたいと。今年度もこの後評価が行われるわけですけれ
ども、評価する様式の見直しですとか、記入方法ですとか、その辺につきましては随時見直し
をして、適正なものにしていって、一生懸命やっている職員が報われる勤務評定にしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◎議長（斎藤直文）

以上で、８番佐々木隆議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、７番北山一衛議員の登壇を求めます。７番。
登◎７番（北山一衛）

壇

おはようございます。新風公明クラブの北山一衛であります。

出来秋を迎え、農家の皆さんが収穫に感謝をし、そしてみんなで喜び合う時期を迎えようとしております。その中、本日の新聞報道では、米価の大幅な下落、全農が農家に渡すお金、概算金８，５００円というつがるロマンの価格ですけれども、そういう報道がありました。プラ
ス価格保障制度で春先に１，５００円渡されております、１反歩当たりでございますけれども、それを加算したといたしましても１万円にしかなりません。つがるロマンは今まで１万１，０００円以上で取引してきたわけでございますけども、このような状況にあって、本市の場合１００億円農業を目指すときに大変痛い話であると思います。市の経済、そして農家の皆様が大変これから困っていくだろうという想像されると思うわけであります。何とか市の職員の皆様
が農家の皆様と一体となって、そして元気のある農業にしていってもらいたいと思うのであります。そして、市長の早い回復を祈りながら、一般質問に入りたいと思います。
それでは通告に従い、質問に入ります。
最初は、町内会についてであります。
町内会とは、日中戦争のころから組織され始め、太平洋戦争戦時下に大政翼賛会の最末端組‑ 57 ‑

織とされ、国によって整備されたのが起源であるとされています。戦後、日本国憲法の施行に伴い、町内会等の結成が禁止され、サンフランシスコ講和条約の発効に伴い禁止が解かれ、自治組織として再組織されるようになったとされ、住民への法的拘束力のなく、行政組織とは無関係な任意団体であります。
本市においては、１０地区の振興協議会と各町内会が該当し、近年、引っ越してきても町内会に加入しない、振興住宅地ができ町内会をつくっていない。または、近隣の町内会に加入していないといったような話も聞いております。少子高齢化や人口減少、価値観の多様化など、社会の急激な変化によって、全国的に住民同士の連携意識が希薄化し、地域における防犯対策、子育て、高齢者の見守りなど、地域コミュニティー機能の低下が懸念されております。本市では１０地区振興協議会が組織されていますが、その母体となる町内会の強化による自治意識の高揚が特に必要であると考えます。
このようなことから、市では町内会の組織強化にどのように取り組んでいるか。また、町内会の加入状況、市内全域に町内会が組織されているかお尋ねいたします。
次に、公共施設のバリアフリーについてであります。
バリアフリーは一般的に障害者・高齢者などの社会生活弱者が利用する上で障壁が取り除かれた物理的な状態として使われ、また、精神的な障害を取り除き、容易に社会参加できるように促す概念としての位置づけもあります。
具体的な施設面では、車いす利用者向けに段差の解消、手すりの設置、スペースの広いトイ
レ、幅３．５メートル以上の専用駐車スペースなど。視覚障害者向けには、点字ブロック、玄関入り口近くでの電子チャイム、コントラストの強い公共表示などの点字の併記、ほかにオス
トメイト対応トイレ、手すりつきトイレなどがあります。
本市の施設はどうでしょうか。前述の対応のおくれが気になるところであり、障害者・高齢者には大変使い勝手の悪い施設であると考えます。例えば、スポカルイン黒石では、普段は管理棟側から出入りしており、障害者専用駐車場がなく、入り口までに段差があり、通路は凹凸の石張りで、車いす利用者には大変不便であり、点字ブロックなどを考える以前の状態にあります。中央スポーツ館・勤労青少年ホームでは、通路側から段差解消のスロープはありますが狭く、壊れかけており、車いすでは走りづらいと思います。また、障害者専用駐車場看板はありますが、舗装のラインが消えかけており、どこにとめてよいのかもわからない状態にあり、場所的に車道通路になっているため、駐車幅３．５メートル以上の確保が困難であり、別なところに駐車スペースを確保すべきであると考えます。
このようにバリアフリー化が提唱される以前に建てられた施設は対応がおくれており、身障者・高齢者の目線で使い勝手のよい施設への改善が必要であります。現在、国土交通省では、‑ 58 ‑

人にやさしいまちづくり事業として、市街地における道路空間等と一体となった移動ネットワーク整備に対しての補助事業が行われております。これは移動体系全般のバリアフリー化とでも言えるような事業であり、本市においては、現状では無縁の事業であると考えますが、高齢者や障害者に配慮したまちづくりの推進を図るためにも将来には必要な事業であり、そのためにも、足元とも言える公共施設のバリアフリー化を一歩一歩進めていく必要があると考えます。
公共施設のバリアフリー化について、本市の取り組みをお尋ねいたします。
次に、学校給食についてであります。
学校給食については、幾度となくこの議場で多くの議員から質問がなされ、完全給食実施については検討中との答弁であります。私も以前、この問題について質問をしたことがありました。その後、自宅に差出人不明の給食反対を趣旨とした１通のはがきが届きました。いまだ給食に反対する方がいらっしゃることも確かであります。
平成２０年５月における県内公立小学校３６４校の学校給食実施状況は１００％であります。
このうち、完全給食実施が３３７校、補助給食実施が５校、ミルク給食実施が２２校であり、ミルク給食実施２２校中７校が黒石市内の小学校であります。文部科学省は平成２１年４月１日に学校給食法、学校給食実施基準を改正施行し、法の第８条第２項において「学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食実施基準に照らして適切な学校給食の実施に努めるものとする」とされており、ミルク給食を新実施基準に照らし、完全給食実施に努めていく
べきであると考えます。
新学校給食実施基準第１条において「学校給食は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする」と記されており、同第４条の観点から、市では完全給食を実施しなければならないと考えますが、市の所見をお尋ねいたします。また、今まで完全給食がなされなかった要因として、どのようにとらえているかお尋
ねいたします。
以前、私は、学校給食を給食が実施されている学校から実施されていない学校へ配達できな
いかといった質問をいたしました。これは応急処置的な一手段としての質問であり、早期に実施してもらいたいとの思いからであります。六郷小学校、追子野木小学校、牡丹平小学校は旧
学校給食実施基準において建てられた学校給食施設であり、旧学校給食実施基準第５条第３項、給食施設の面積の基準から施設の面積によって生徒何人分まで対応できる施設であるかがわかります。学校給食が実施されている３校の施設の面積と、生徒何人分までに対応できるかお尋
ねいたします。
次に、職員の人事派遣、研修についてであります。
「人は城、人は石垣、人は堀。情けは味方、仇は敵なり」と、戦国時代の名将武田信玄は詠‑ 59 ‑

んでいます。これはどれだけ城を堅固にしても、人の心が離れてしまったら世を治めることができない。情けは人をつなぎとめ、あだをふやせば国は滅びることをあらわしています。言いかえるなら、市の財政がいかに好転しても、職員の人事育成を図っていかなければ市は低迷していく、職員のやる気を起こす人材育成が大変重要なことであると言えるのではないでしょうか。
公務員人材育成の一つに派遣研修制度があります。地方公務員法第３９条第１項に「職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない」と規定されています。研修することによって、勤務能率の発揮、増進が図られ、勤務成績の評定につながり、成績主義の人事が行われ、人材が適材適所に配置され、公務の効率性を向上させていくことであります。
研修先として、行政に関する高度な知識・教養を身につけることができる自治大学校や公共政策系大学院への派遣、ジョブ・ローテーションの積み重ねと職場研修、民間企業や国・他の公共団体への職場外研修があります。本市では、職場内研修はよく行われていると思いますが、大学などへの派遣研修は余り耳にしたことがありません。大学教授らによる法制経済、公共政
策、行政管理等の高度な教養・知識を身につけ、市のために大いに働いてもらうためにも自治大学校等への定期的な派遣を希望するものであります。
地方議会改革において先進的とされる三重県議会は、職員を法務研修のために国会に派遣しております。県内においては、市町村職員の県への派遣や県から市町村への派遣といった人的交流がなされております。本市において役所間の人的交流について、どうなっているかお尋ねいたします。また、国・地方間の広い視野に立った人材育成の観点から、国への派遣研修を望むものでありますが、どのようにとらえているかお尋ねします。
また、民間企業への派遣についてでありますが、官民連携し、産業の育成、地域経済の発展を図っていくためにも人的交流が大切であると考えます。例えば、本市の主要産業は農業であり、生産現場で研修し、実態を把握し、産業の育成を一緒になって図っていく。逆に、民間のすぐれている部分を行政に反映していくといったことが考えられます。民間企業への派遣について、どのようにとらえているかお尋ねいたします。
以上をもちまして、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうござ
いました。
（拍手）
◎議長（斎藤直文）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。副市長。

◎副市長（玉田芙佐男）

私からは、職員人事派遣、研修について、お答えします。
‑ 60 ‑

地方分権の推進、行財政改革の推進により、今後は少ない職員で高度化・多様化する住民ニーズに対応しなければいけません。このような状況に対応するためには、職員一人一人が意欲と自覚を持って職務に取り組むことが重要であり、時代の変化に対応できる人材育成の推進が必要不可欠と考えている次第でございます。
そのために、平成１４年からの時代に対応できる人材育成の具体的方策を定めた、黒石市人材育成基本方針を策定いたしました。これに基づき、現在、職員研修としては、市が主体となって行う新採用職員行政研修、青森県自治研修所での専門研修、さらには政策形成能力向上に努めるため、全国市町村中央研修所での研修に職員を参加させ、能力の向上に努めているとこ
ろでもございます。さらには、国際的視野と感覚を身につけるため、大韓民国永川市との職員相互派遣も実施した経緯もございます。また、平成１０年度から２２年度まで、青森県実務研
修に８人、青森県との人事交流に３人派遣し、先進的な行政手法の取得に努めているところでもございます。
国や民間企業での研修については、機会あらば人選も含め検討してまいりたいと思います。
人材の育成には時間もかかりますけれども、主とするならば極力議員、今質問したとおり、前向きに検討していきたい、このように考えております。以上です。
降◎議長（斎藤直文）

壇

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

私から、公共施設のバリアフリーについて、お答えいたします。
公共施設のバリアフリー化につきましては、これまでも導入できる部分につきましては、順次導入してまいりましたが、現状で満足できる状況でないことは理解しておりますので、今後、バリアフリー法の基準に適合できるものにするため、実施に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。以上です。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

町内会について、お答えいたします。

議員御指摘のように、地域コミュニティー機能の強化は、防犯・防災対策や子育て、ひとり暮らしや高齢者世帯にとって非常に重要なことと認識しております。
当市においては、１０の地区協議会が防犯対策、交通安全、環境美化など、多方面にわたって活動しており、それらを支えているのが個々の町内会や各種団体でありますが、価値観の多様化や役員の高齢化により、組織が弱まっていることも事実です。町内会の組織状況は地区協
議会との連絡調整により把握しておりますが、個々の世帯が町内会へ加入しているかは、加入そのものがあくまでも任意であることを御理解願いたいと思います。
‑ 61 ‑

町内会の組織強化策ですが、町内会の魅力や必要性について、地区協議会と連携し、情報発信する必要性を感じております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

学校給食について、お答えいたします。

学校給食は、栄養のバランスがとれた食事が摂取できるよう工夫されており、成長期にある児童・生徒の健康の維持増進と体位の向上に大きな役割を果たしております。当市の学校給食
はミルク給食は１００％ですが、完全給食は３校だけの実施であり、その点での必要性は十分に感じております。
次に、現在の学校給食実施基準には、面積要件は規定されておりませんが、旧基準では六郷小学校の給食施設の規模は１０６平方メートルで、対応人数約１，５００人。牡丹平小学校は
６０平方メートルで約６００人。追子野木小学校では１０２平方メートルで約１，５００人と、極めて多くの児童に対応できる数値となっておりますが、実際は建設時の児童数に応じた給食設備になっております。
最後に、全校で実施できない要因については、これまで老朽校舎の改築等を優先してきたことにあると考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。７番。

◎７番（北山一衛）

１点目、町内会についてでございます。

把握は困難ということでありましたけれども、なるべく町内会を把握し、いろんな防犯等に、そして地域の連携等につなげていってもらいたいと思っております。そして、地区振興協議会がございまして、その下に各町内会がございまして、当市の場合は二重町内会制みたいな感じ
で行われておりますが、その中でこの上位的な位置に存在します地区振興協議会が今、各公民館を指定管理者制度を行っております。やはりこれを考えるならば、今、町内会はある程度任意の団体ということでありますけれども、地方自治法第２６０条の２「地縁による団体」と規定されておりますけれども、長の認可を受けて法人格を取ることもできるようになりました。
そしてまた、２００２年ごろからは中間法人を取得するという例もあります。ですから、この辺も一緒になって、やはり二重行政でありまして、上の地区振興協議会は地区の公民館まで管理すると、お金まで扱っているということであれば、きちんとした法人格を検討していった方がよろしいのではないかと思いますので、その辺の検討をお願いしたいと思います。
そして、２点目のバリアフリーについてですけれども、ことし、この黒石市都市計画マスタープランが策定されました。この中を見ておりますと、やはりところどころにバリアフリーと‑ 62 ‑

いう文字は出てくるわけでございますが、やはり今の国の流れのように、道路等を中心としたバリアフリーをこれから短期から長期的に行っていくというような計画でございます。そして、古い建物に関しては、この中ではうたっておりません。バリアフリー化していくとかうたっておりません。ですから、今回の質問に至ったわけでございますけども、やはりその点を、古い建物をやはり使い勝手のよい施設にしていくのがバリアフリー化の一つであると思います。その点も考えて、やはり使い勝手のよい施設に徐々にでもいいですけれども、ちゃんと整備していってもらいたいと思っております。
そして３点目、学校給食に関しましてですけれども、今答弁にありました施設が旧施設の実施基準の規定でつくられているわけです。そして人数、面積、人数がこれくらいでそして面積がこれくらいとつくられているわけですから、それに備品をつけ加えると六郷小学校では１，
５００人まで対応できるというようなことであります。そして牡丹平では６００人、追子野木
が１，５００人ということで、これを合わせると、もう完全に市内の小学校全域に給食が配達できる施設であります。このことを私は、もし応急的にやるんだったら、この辺も１点加味してもらって、早期に給食を実施してもらいたいものだなあと思っている次第であります。以上
であります。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

町内会について、なるべく把握したいと思っておりますけれども、先ほども申し上げたとおり、町内会は任意団体であるということでございますので、自主性を尊重すべきということでございます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

学校給食の再質問にお答えいたします。

先ほど言いましたように、旧基準ではそのようにとらえられますが、例えば、追子野木小学
校の例で言いますと、現状では給食設備等の関係から、最大３００人程度が限界となっています。さらに運搬方法、受入校の搬入口の改修など、いろいろ多くの課題があるものと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

総務部長。

◎総務部長兼選挙管理委員会事務局長（鳴海勝文）

バリアフリー化につきましては、先ほどもお答えしたとおり、今後、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◎議長（斎藤直文）

以上で、７番北山一衛議員の一般質問を終わります。

◎議長（斎藤直文）

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番。
‑ 63 ‑

登◎５番（工藤禎子）

壇

今定例会一般質問の最後となりました。日本共産党の工藤禎子でございます。通告に沿ってお聞きいたします。
質問の第１は、高齢者世帯の経済状況についてでありますが、厚労省が発表した国民生活基礎調査の平成１６年の高齢者世帯の所得階層分布によりますと、所得が２００万円以下の高齢者の男性単身世帯は５１％、女性単身世帯の７５％が所得２００万円以下に集中しています。
内閣府の高齢者男女の自立した生活に関する実態調査でも、女性は昔から専業主婦など、家事労働が多かったこと。離別女性が就業しても期間も短いため、年金額等も少なく、年間収入が
特に女性が少ないことが指摘されています。高齢者世帯の所得階層ごとの税データを明示していただきたいと思います。
第２は、雇用問題について、お尋ねいたします。
景気は２０１０年に入って、リーマンショック前の水準にあと１０％というところまで持ち直してきていると言われますが、給料はふえず、職にもなかなかありつけない厳しい暮らしの
現実からすると、信じがたい話です。しかし、統計が示す持ち直しは、消費などの国内需要の回復ではなく、輸出の増加によってもたらされているものですから、国内では家計の収入が減り続けて、暮らしは引き続き厳しい、景気は少しもよくなっていない。なのに輸出がふえ始め、景気はよくなっているというギャップがあるわけです。国内需要を高めていく施策が必要です。
雇用の創出や正規雇用をふやしていく。最低賃金を大幅に引き上げていくという政策をとることが人々の暮らしをよくし、本当の意味で景気をよくすると日本共産党は考え、提言しています。
そこで、お聞きする第１点は、黒石にある企業、誘致企業も含めて、雇用実態を正規か非正規かの内容で、平成２０・２１・２２年の過去３年間をお知らせください。
第２点は、母子家庭の就業率と非正規雇用率について、わかる範囲でお知らせください。
第３は、子供の貧困調査の実施についてでありますが、近年、子供の貧困が大きな社会問題になっています。昨年の１０月、政府が発表した日本の相対的貧困率は、２００７年段階で１
５．７％、子供の貧困率では１７歳以下で１４．２％と、７人に１人は貧困または低所得状況に置かれていることになり、これは先進国の中でも日本が高い水準に位置していることになります。貧困は決して経済的困難のみにとどまりません。子供期において、のびのびと遊ぶ。必要な教育活動を体験する。子供たちとの関係の中で成長する。家族と旅行に行くなど、通常の市民が社会の中で享受すべき当たり前の体験・経験をすることができない。こうした当たり前の権利が侵害されている状況が貧困と言えます。表面的には昔より貧乏な人がいないように見えますが、若い親たちの生活も非常に厳しいものになっています。
‑ 64 ‑

福島大学の研究グループが行った福島県における子供の貧困調査の報告書を見ますと、保育料の滞納、お迎えが遅くなるが延長料金が払えない。保育料の支払いが困難なため退所して、子供が日中１人で自宅にいる。また、小中学校になると、朝食を食べてこない子供、ある意味
食べれないということですね。学級費の滞納をしている。洋服の汚れが目立つ。学校のスキー用具が買えない。けがや病気で学校側が受診を進めても受診せず、保健室でとどまる子。修学
旅行費用の支払いができず行けなかった子供。電話料金が払えず、学校から電話連絡ができない状態。弁当はおにぎり１個。子供自身が「貧乏なので何々は買えない」と会話の中で話す。
高校生になると、千数円の検定料がすぐ払えないという生徒がふえている。授業料は免除されても、諸会費の負担があります。少ない学校でも年額七、八万円、実業高校では２５万円を超える負担があるため大変。また、高校に合格が決まりながら家庭の事情によって進学を辞退せざるを得なかった生徒もいます。このように、子供たちは大人の貧困からの連鎖を受けている
わけですが、親の倒産やリストラ、離婚、収入の減少、また、親の精神障害や精神不安定、夫の暴力やＤＶによる子供の環境悪化、勤務が変則的になり、親子のふれあいや団らんの場が失われている。子供に十分手をかけられないため、体調不良、遅刻、宿題の忘れなど、家庭環境の悪化も目立ちます。生存権をうたった憲法第２５条、等しく教育を受ける権利の第２６条及び子どもの権利条約を守る意味でも、東北の福島県と同じような事例はたくさんあるはずです。
黒石における子供の貧困調査を実施すべきと考えますが、お尋ねいたします。
最後の質問は、債権対策室の取り組みについて、お伺いいたします。
配付されました未収金の状況資料を見ますと、何と言っても、国保税と市税の未納額が全体の８７％を占めています。税以外で件数・額とも多いのが３，４８７件の黒石病院診察料、次が３，３７６件の水道使用料、下水道使用料、介護保険料となっており、未収金の７０％をこれらが占めています。
この内容からも生活状態が見えてきますが、お聞きする第１点は、未収金のデータや回収の取り組みの中で、市民の経済状況の分析をどのようにとらえているのかお尋ねいたします。
第２点目は、今後の改善点についてですが、連名での預金照会は違法ではないかと考えます
が、見解をお伺いし、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（斎藤直文）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。副市長。

◎副市長（玉田芙佐男）

工藤禎子議員にお答えします。

私から、雇用問題について、答弁いたします。
市内全体、企業約６００社ほどございます。そして、６００社すべての雇用状況、正規・非‑ 65 ‑

正規それは把握しておりませんので、答弁といたしましては、当市の誘致企業８社、これについて人数等を答弁させていただきます。
平成２０年４月１日現在の正規雇用者数は６６３人、非正規雇用者数は３８１人。平成２１
年４月１日現在の正規雇用者数は６７７人、非正規雇用数は４４３人。平成２２年４月１日現在の正規雇用者数は６８０人です、非正規雇用者数は４２０人であります。しかし、先ほど御質問ございましたが、現在の社会情勢を勘案するならば、雇用の拡大、雇用の確保、これは十分大変重要なものと認識しております。議員と同じでございます。以上でございます。
降◎議長（斎藤直文）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

高齢者世帯の所得階層について、税データにより明示できないかということでございますが、税金の課税に関する情報については、法令の規定に基づき、ほかの行政機関から資料の提供等の照会があった場合や純然たる統計等の資料に関するものを除いて、地方公務員法第３４条第１項及び地方税法第２２条で定められた「秘密を守る義務」「秘密漏えい」に抵触するおそれがあるため、明示に応ずることは法律上できないことを御理解願
いたいと思います。
続きまして、市民の経済状況の分析についてでございますが、市民の経済状況について調査
した統計資料等はありませんので、あくまでも市税の課税額及び収納率などからの推測でありますが、課税状況からは毎年わずかずつ年度当初の調定額が減少しております。また、収納率
は１９年度・２０年度及び２１年度ともほとんど差はございません。
このことから、市民全体の収入状況が悪化しているため、毎年の調定額が少しずつ減少しているのではないかと思われます。しかし、これは本市だけのものではなく、全国的な傾向であり、日本全体における経済状況の悪化によるものと考えております。
今後の改善点についてでありますが、預金等差し押さえするために、徴税吏員は国税徴収法
第１４１条に基づき、財産を調査することができ、預金等の差し押さえは地方税法の税目ごとの滞納処分規定に基づき行っております。また、連名での調査を禁止する条項もなく、違法性はございません。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（齋藤繁人）

母子家庭で働いている母親の割合。また、その中で正規・非正規雇用率はどれくらいかについて、わかる範囲でお答えいたします。
児童扶養手当受給資格者、いわゆる母子家庭世帯については、平成２１年８月時点で５３８世帯、その中で雇用者・自営業者などで現に就業していた母親の数は４４５人、求職中、その他が７５人で、就業率としては８２．７％でございます。
‑ 66 ‑

なお、正規・非正規の雇用率については、税務資料などからも判定できないため、データとしては把握しておりません。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

子供の貧困調査の実施について、お答えいたします。

厚生労働省では、国民基礎調査を毎年実施しており、その調査結果をもとに貧困率を算出して公表し、あわせて子供の貧困率も公表しておりますが、調査実施するとなれば、調査の方法など、検討事項が多数あると思われますので、国の動向や他の自治体の取り組み状況等を調べてみたいと考えております。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（斎藤直文）

再質問を許します。５番。

◎５番（工藤禎子）

まず、高齢者世帯の所得云々ですけれども、確かに税法からいくと、あるいは守秘義務などからいくと公表されないっていうことはあるでしょうけれども、国の厚労省のデータがありますので、大体傾向としてはわかると思います。黒石においても、ひとり暮ら
しの高齢者世帯っていうのは約８００世帯ほどあります。で、単身女性が多いということは、
具体的には調べていなくても想像できるということは職員とも共通しております。
そして、国民健康保険証はですね、企業の財政負担がないので、国の補助がどうしても必要に今後なってくると。これからまたどんどん国保税が上がっていくという状況が、さらにまた生活状況を苦しめていくということの現実があると思います。
それと国民年金なんですけれども、国民年金は２０歳から６０までの４０年間欠かさず毎月払ったとして、満額は月６万６，０００円ですよね。生活保護の６５歳以上から７０歳未満の生活保護費はですね、６万５，２４０円なんですね。そこからすると、満額一生懸命払ってもらった６万６，０００円っていうのは生活保護基準の年金であると。もちろんいろいろと厚生年金とかも加味されている人も当然あるわけですけれども、単純に国民年金だけで４０年間かけてきたっていうと、やっぱりこれ自体そのものが最低限だという状況の中で市民は暮らしている。もちろん市民の国民年金の大体平均は出していないと、とらえていないということですが、これ以上低いことは間違いないわけですね、４万前後くらいかもしれませんね。そういうことがおのずと推定されるわけです。そういう点から見ると、憲法第２５条の生存権っていうのと自己責任論は、例えばいろんな未収金を滞納している、税を滞納しているあなたが悪いというのが自己責任というふうに言われるものですけれども。今、いろんな経済学者の人たちの研究でも、やっぱり自分が責任を負える条件にあるかどうか、自己責任論っていうふうにすべての未収をつくっている、滞納している人たちを言えるのかどうかっていうことが、今実態も‑ 67 ‑

そういうことが示されているんですね。黒石市民の状態をいろんな分野で皆さんがつかんでほ
しい、議員も共有したいということもあります。いろんなデータを国は出せるが市は出せないということもありますが、実際あるデータから見てどのようにそれらの市民の様子を理解し、認識を共有できるのか、その辺まずお聞きしたいと思います。
それから、雇用の問題なんですけれども、６００社あるうち誘致企業の８社だけということ
では、市民の就労の実態を把握することが極めて不十分だと思いますので、ぜひ市内にある自営業も含めた企業の実態調査は開始すべきと思いますが、再度お聞きしたいと思います。
それから、母子家庭の就業状況なんですけれども、これも国の調査でいきますと、母子家庭とかですね、まずひとり親家庭の相対的貧困率っていうのは５４．３％と言われて、大体集中しているんですね。結構就業があるんですけれども、二つかけ持ったり夜昼反対の中で、それが子供にしわ寄せがいっているというような状況もあると思いますので、その母子家庭の暮らしの状況などですね、わかる範囲でお知らせ願いたいと思います。
それから、子供の貧困は、子どもの権利条約の中に、もちろん親が第１次的に養育の責任を果たすということがあるわけですけれども、同時に国、そして自治体が最善の努力を払うということが明示されています。児童の保護者とともにですね、児童が心身ともに健やかに育成す
る責任を国や地方公共団体が負うというふうになっておりますから、子供の実態を見ながら、やっぱり行政として何がやれるのか。そして、その調査を今後の貧困解消に役立ててほしいというふうに思いますので、近隣だとか国や県の動向を見てとかっていうことではなく、やっぱり独自にこれは市民の状態、子供の状態を掌握するという作業を進めるべきだと思いますが、そのことも再度お聞きいたします。
それと、これらは高齢者もそうですけれども、失業者も母子家庭も、また子供もですね、貧困から守るという意味では、対策はもちろんなんですけれども、その中でもいろんな制度を活用することをですね、この制度を結びつけていくサポーター的な相談役、法律に熟知しているというか、いろんな部署のいろんな制度があります。それを法律的に、あるいは制度を紹介できる「この問題ならこういう対応がありますよ」「こういう制度が活用できますよ」というそ
ういう相談役っていいますか、コーディネーター的な知識を担保にできるそういう職員なり、外からでもいいですけれども、市で行っている相談内容を充実させる中身からでもいいですので。設置していく必要を、今後検討すべきではないかと思います。
それから、最後は未収金の問題なんですけれども、給料の差し押さえ、通帳の差し押さえと引き出し、あるいは税金の還付なんかの差し押さえ、徴収など、いろいろとこの間、未収金対策を行ってきたと思いますが、１９年・２０年・２１年回収の中での主な内容をお知らせ願いたいと思います。
‑ 68 ‑

それからもう一つは、預貯金の引き出しの件ですけれども、私もうちょっと研究・調査する必要がありますので、決算の段階でまたいろいろと御意見を交わしたいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（成田耕作）

まず１点目でございますが、高齢者世帯の所得階層についてでございますけれども、金銭的に脆弱な世帯に対する負担、受益者負担増の見直しとか、それから制度的な見直しというのは国の仕事と認識しております。
それから、未収金の差し押さえの件でございますけれども、１９年度は１３件、それから２
０年度は１９件、２１年度は２８０件でございます。主に預金、出資金、給与などの差し押さえでございます。以上でございます。
◎議長（斎藤直文）

農林商工部長。

◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長兼農業委員会事務局長（小田桐正樹）

雇用実態調査について、お答えいたします。
現状としましては、市内企業向けの簡易なアンケートにさえででも拒否される企業多分にございます。そして、あくまでも実態調査といいましても強制力はございません。どのような方法があるのか検討したいと思います。以上です。
◎議長（斎藤直文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（齋藤繁人）

母子家庭のことについての再質問について、お答

えいたします。
母子家庭の経済的困難の支援策ということで、福祉事務所では議員もおわかりのとおり、児童扶養手当の支給とか、ひとり親の医療費の助成、それから保育園の優先的な入所、保育料の軽減、それから無利子または低利子の母子寡婦福祉資金の貸し付けなどを行っております。これも引き続き母子家庭のために支援を続けていきたいと思います。
家庭状況ですが、厚生労働省の２００６年の調査によると、母子家庭の約半分、預貯金総額
が約５０万円未満というデータも出ております。大変苦しいのかなと私個人は思っておりますが、先ほど言いました事業を継続して、支援していきたいと思っています。以上です。
◎議長（斎藤直文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦）

子供貧困調査の独自調査ということでしたけれども、先ほどお答えしましたように、まず国や他の自治体の動きを調べることから始めたいと思います。教育委員会
としては、最も配慮しなければならないこととして、これまで築き上げてきた学校と児童生徒、そして保護者の信頼関係が損なわれるようなことになってはならないということを念頭に置き、調査研究してまいりたいと思います。
◎議長（斎藤直文）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。
‑ 69 ‑

◎議長（斎藤直文）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
午前１１時２０分

散

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２２年９月１０日

黒石市議会議長

斎

藤

直

文

黒石市議会議員

大

溝

雅

昭

黒石市議会議員

工

藤

賢

治

‑ 70 ‑

会