２００７年度原子力予算政府案

１１２７億円の裏金＝電源特会立地勘定の剰余金を積立て
もんじゅ再開と高速増殖炉開発、原子力教育に注力
予算政府案1.3％増の中、原子力関連予算を優遇隠される巨額の剰余金、電源三法も廃止すべき

政府は12月24日に2007年度予算政府案を発表しま原子力予算の大半を占めるのは「電源開発促進対策した。2007年度予算では税制や特別会計制度が数十特別会計（電源特会）」です。2007年度予算では、これ年ぶりに見直され、原子力関連予算 にもその影響が出を「石油及びエネルギー需給構造高度化特別会計（石てきます。ここでは、原子力関連予算の文部科学省と経油 特 会）」と合 わせて「エネルギー対 策 特 別 会 計（仮済産業省分について、その問題点を検討しましょう。

称）」にされ、電源特会は「電源開発促進勘定」に引き両省を通じて来年度予算案に特徴的なのは、①もんじゅとＦＢＲサイクル関連の予算が強化されること、②原継がれる予定です。そのための法改「正」がこれから行われようとしています。

子力教育をさらに強引に推し進める事業を継続あるいは新設すること、③特別会計の仕組みを大幅に変更す

しかし、問題が二つあります。「巨額の剰余金」問題と電源特会の「原発特会」化問題です。

ることの３点です。

剰余金は表２〜３のように 、立地勘定で毎年約１千億

まず、文科省は、一般会計1142億円、特別会計1479円、利用勘定（2003年以前は多様化勘定 ）で毎年600億円の合計2621億円で1.6％減ですが、あくまでもんじ〜900億円にものぼっていました。立地勘定の剰余金がゅの運転再開を強行しようと目論見、巨額の浪費と重大減っているように 見えますが、実は剰余金が出るのを見事故の危険を招く高速増殖炉開発に道を開こうとしてい越して、2003年度から「周辺地域整備資金 」として歳出ます。経産省は、資源エネルギー 庁分約７４億円の一予算に「資金繰入」計上し、積み立てているのです。こ

般会計以外はすべて電源特会という特異な枠組の中にれと合わせた額が実際の剰余金です。そのため、周辺ありますが、特別会計1737億円の6.5％増で、「原子力地域整備資金は2006年度決算前の段階で1127億円に立国計画」を掲げて無謀な道を邁進しようとしています。

も達しています 。余りに巨額なため、繰入可能額を「当2007年度予算政府案全体としては1.3％増に留まる該年度以降の所要積立額の1/3相当まで」と制限しまし中、特別会計制度の見直し（予定）によって見えにくくなた。そのため今年度以降の繰入額は減少しています 。っていますが、原子力予算は優遇され、政府案全体のこの積立資金は歳出予算には出てこない「裏金」です。

エネルギー対策費（原子力以外も含む）は83.6％増とい

これが隠し財源となって、原発・核施設の立地促進のたう驚異的な伸びとなっています 。

め、必要に応じて「買収予算」として引き出して使われる

表１ 2007年度予算政府案の原子力関連予算（文部科学省と経済産業省の所管分）（文部科学省）事項

2006年度予算額

2007年度予算政府案

一般会計

１１７１億円エネルギー対策特別会計
電源立地対策
電源利用対策減

対前年比

１１４２億円

△３０億円

９７．５％

１４９２億円

１４７９億円

△１３億円

９９．１％

３２４億円
１１６９億円

３１８億円
１１６１億円

△ ６億円
△ ７億円

９８．３％
９９．４％

計

２６６４億円

２６２１億円

△４３億円

９８．４％

項

2006年度予算額

2007年度予算政府案

増

減

対前年比

エネルギー対策特別会計

１６３１億円

１７３７億円

１０５億円

１０６．４％

電源立地対策
電源利用対策

１４１４億円
２１８億円

１５１７億円
２１９億円

１０４億円
１億円

１０７．３％
１００．５％

合増（経済産業省）事- 12-のです。剰余金の出る原因は、利用勘定 では原発・核原発・核施設からは巨額の固定資産税が立地点に入っ施設の立地がますます困難になっているためであり、利ていました。しかし、減価償却が進むと急速に減額し、用勘定では風力発電 などで電力会社との系統連係が最後は固定資産が当初の５％（残存価額）まで小さくな技術的に複雑なため遅れているのが原因です。業を煮るため、立地自治体は減価償却期間 を長くして固定資やした会計検査院 は2004年度決算検査報告で「使用産税が安定的に入るよう要求してきた経緯があります。の目途が立たなければ周辺地域整備資金は剰余金とところが、今計画中の税制改「正」では、逆に、減価償同様になる」と警告し、「不用額が発生しないよう本質的却率が高められ、百％償却できるように 改められようとし解決策」を求めています。その解決策が「札束をより厚くています 。５％の残存価額もなくなります。この減額分をしてほほを叩く」ことだとすれば、本末転倒でしょう。不立地勘定で補うとすれば、立地自治体の立地勘定＝買用な電源特会は廃止するのが本質的解決策 ではない

収予算への依存がますます強まることでしょう。

でしょうか。

もう一つの問題は、電源特会の「原発特会」化です。

これとの 関連では減価償却制度の見直しが原発・核

これまで、電源特会には新エネ促進対策費も含まれて施設の立地点自治体の財政に大きな影響を与えます。

いました。ところが、2003年度に石油特会の使途として２００６年度まで（現行）
石油石炭税

電源開発促進税

２００７年度以降（予定）
石油石炭税

一般会計

一電源開発促進税
般会

計

エネルギー対策特別会計（仮称）
石油特会

電源特会

エネルギー需給勘定

電源開発促進勘定

石油対策

電源立地勘定燃料安定供給対策

電源立地対策

エネ高対策

電源利用勘定エネルギー需給構造高度化対策

電源利用対策

年度
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

表２ 電源特会立地勘定の決算剰余金、歳出予算繰入と周辺地域整備資金
歳出決算
歳出予算
周辺地域整備資金
剰余金
純剰余金 資金繰入
繰越
資金繰入 (積立合計額) 資金繰入合計 歳入予算受入
908億円
838億円
−70億円
−−−
−
960億円898億円
−62億円
−−−
−1004億円
970億円
−34億円
−−−
−
629億円
475億円
91億円 63億円
260億円
351億円
351億円
−
554億円
440億円
64億円 50億円
530億円
945億円
594億円
−352億円
302億円
0億円 50億円
125億円
1070億円
125億円
−
未定
未定
未定
未定
137億円
1127億円
137億円- 80億円

表３ 電源特会利用勘定の決算剰余金
注：2004年度決算は2005年度に出るので、2004年度純剰余金440
年
歳出決算億円は2005年度歳入予算 に「受入」られる(剰余金受入)。2004年
度
剰余金 純剰余金繰越
不用先立 度決算剰余金の一部64億円は、2004年度末に周辺地域整備資2000
559億円 317億円 242億円−金へ「繰入」られる（資金繰入）。次年度(2005年度)の歳入決算に
2001
560億円 265億円 295億円−繰越される部分50億円もある(繰越)。2005年度歳出予算 として最
2002875億円 412億円 463億円−
初から周辺地域整備資金へ繰入られる部分125億円もある （歳出2003782億円 459億円 274億円 49億円
予算資金繰入）。この歳出予算繰入額は、周辺地域整備資金が2004
739億円 435億円 304億円−
当該年度以降の所要積立額の1/3相当額まで積立可能となって
2005
599億円 295億円 304億円−
いる。2006年度予算のように、周辺地域整備資金が取り崩されて2006
未定
未定
未定
−
歳入予算へ「受入」られる部分80億円もある（歳入予算受入）。
出典：文部科学省・経済産業省「電源開発促進対策特別会計 について」（2005年10月４日）より作成- 13-

「国内外におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑表４ 電源開発促進税の税率 [銭/kWh]
期間総税率
立地勘定 利用勘定〜2003.9.30
44.5
19.0
25.5
2003.10.1〜
42.5
19.0
23.5
2005. 4.1〜
40.0
19.0
21.0
2007. 4.1〜
37.5
19.0
18.5

制のための施策 」が追加され、2004〜2006年 度 予 算で、新エネ予算が電源特会から石油特会 へ635億円、446億円、296億円と段階的に移行されてきました。つまり、新エネ予算が減った分、電源特会は「原発推進のための特別会計」としての性格が一層強まっているのです。この移行に伴って、電源開発促進税の税率は2003増）へと膨らんでいます。これは文科省の原子力予算の〜2007年に段階的に引き下げられますが、立地勘定の15.3％にも達します。

税率は変わりません。また、利用勘定が減っています

とくに、「高速増殖炉サイクル実用化研究開発」は、が、原子力推進予算の枠は変わりません。電源特会 を昨年10月31日にとりまとめられた「高速増殖炉サイクル見直すのであれば、巨額の浪費と重大事故の危険を高の研究開発方針 について」（科学技術 ・学術審議会

める原発推進政策を抜本的に転換し、電源特会の基礎研究開発・評価分科会となっている電源三法（1974年制定、電源開発促進税する委員会）で提言された内容を受け、原子力委員会法、電源開発促進対策特別会計法 および発電用施設が12月26日に決定した「高速増殖炉サイクル技術の今周辺地域整備法）を全面的に廃止べきではないでしょう

後10年程度の間における研究開発に関する基本方針」

か。

および12月27日に決定した「基本設計開始までのＦＢＲ原子力分野の研究開発に関研究開発体制（炉関係）」にそったものです。

技術的・経済的見通しが全くなくても、日本原子力研究開発機構（核燃料サイクル開発機構

もんじゅとＦＢＲサイクルに巨額の税金を投入＝旧動燃と日本原研が2005年10月に統合して発足）の文科省ではもんじゅに依然として191億円（13.2％減）

資金見積もりによれば、表５のように 2006〜2010年度のの巨費（改造工事終了後の工事確認試験、復旧機能５年間で2484億円にもなります。すでに１兆円を投じな等のプラント確認試験、点検・捕集等）を投じ、「高速増がらナトリウム漏洩・火災事故で１２年間停止し、次の実殖炉サイクル実用化研究開発」（革新的な技術の成立

証炉とも設計が大きく異なる原型炉「もんじゅ」を危険を性を評価するための要素試験研究、革新プラントシステ押して動かす必要性があるのでしょうか 。今後さらに、毎ムの概念設計研究）にも65億円（1070％増）を投入し、年２００億円以上を注ぎ続ける意味があるのでしょうか 。

高速増殖炉サイクル技術の推進の総計が400億円（9％古い設計のまま、長期間止まったままの「もんじゅ」を強表５ 高速増殖炉サイクルの研究開発に係る2010年までの資金展開
研究開発課題
設計研究（高速増殖炉システム）設計研究（燃料サイクルシステム）
革新技術（高速増殖炉システム）
革新技術（燃料サイクルシステム）
工学規模ホット試験施設「もんじゅ」維持管理費「もんじゅ」改造工事等※「もんじゅ」性能試験費「もんじゅ」関連技術開発
「常陽」
CPF等
プルトニウム燃料製造
照射後試験施設
その他（コールド試験、施設維持等）
総 計

2006
5210110801394829846721370

2007
9357401891
133
2850
1071818518

2008
83794917150
67485915721521566

2009
84513918166
12185915701244513

単位[億円]
2010
83372616208
0
11855
1573
13
44516

計
37
15233
164
70694
340
424125064332551482484※：長期停止設備点検検査＋安全対策を含む費用
出典：
日本原子力研究開発機構「高速増殖炉開発の研究開発に関する資金展開について」(2006年9月6日、文部科学省 原子力の研究開発に関する委員会 第16回原子力研究開発作業部会 配付資料16-3)- 14-

引に動かして重大事故が起これば、一体誰がその責任の工業高校における原子力教育の取組に対する支援、をとれるというのでしょうか。

こういった新しい項目を要求しているところでございま電力会社やプラントメーカは高速増殖炉サイクル 実す」と説明しています。

証プロセスに「積極姿勢」を示していますが、それは自ら新規に計上された「人材育成プログラム」は、学生にが開発資金 を出さない限りでの話です。高速増殖炉の人気のない原子力産業の危機感の表れであり、大学・実証炉開発計画 では軽水炉の建設費相当分を超える大学院・専門学校への支援で何とか打開しようとするも費用は国が負担する方向で検討されており、国家主導のです。しかし、大学がこぞって「原子力工学科」離れで税金を湯水のごとくつぎ込む限りにおいて「積極姿に至ったのは、原子力産業に未来がないと判断したか勢」を見せているにすぎません。実証炉段階ではもっとらであり、その歴史的流れを引き戻すことは 、不可能に巨額の開発費が必要になるのは火を見るより明らかで近いでしょう。

す。英仏独など高速増殖炉開発先進国 はいずれも技経産省では、全国広報事業の内数に計上されていた術的困難と経済性のなさから撤退しており、日本でうまエネルギー・コミュニケーター事業に２億3800万円が付

くいくはずがありません。無謀な計画から早く手を引かき、大学・ＮＰＯ等が地域でエネルギーの情報発信を意せる必要があります 。

欲的に行っている人を登録し、学校、社会教育施設等

経産省では「原子力立国計画」を真 正 面に打ち出に講師として派遣しようとしています。これが電力会社のし、「高速増殖炉 サイクル 実用化研究開発 」の開始とし

原発ＰＲ用として学校に入り込めば、国のお抱え講師とて、新規に35億円（ＳＣ造格納容器の設計・製作上の課して堂々と活動できることになります。

題の検討及び部材特性試験、燃料集合体群の振動挙

これらは、政府主導の原子力推進教育には人気がな

動試験体製作、回収ウラン転換前高除染プロセスの開く、原子力・エネルギー 教育支援事業交付金 への申し発等）を計上し文科省との共同プロジェクトを始めます。

込みも各地の学校から殺到するわけでもなく、多くが使われることなく残っている上に、大学の原子力分野の学教育基本法改悪で科に学生が集まらないという原子力忌避の国民的風潮

原子力教育を現場に押しつけが行き渡っていることへの、原子力推進勢力の焦りの現

昨年12月22日に、改悪された教育基本法が公布・施れでもあります。

行され、実際に「効力」を持った中で新年度予算案が審

原爆を２回も投下され、筆舌に尽くしがたい残酷で猛議され、来年度から学校現場でその執行が始まろうとし烈な惨禍を体験させられ 、60年以上経 った今でも放射ています。

能と放射線を浴びせられたヒバクシャが全国各地で苦し

すでに文科省は、原子力文化振興財団が企画制作み続けていることは 、日本人なら誰でも知っており、痛し表紙に「文部科学省」と明示した、Ｂ４版の大きなカラみを分かち合おうとしています。この気持ちを大切にし、ー刷りの冊子「世界の情勢と原子力エネルギー 」を昨年

原子力推進教育を学校現場へ持ち込もうとする政府の11月に発行し、無料で全国の学校に配布しました。

さまざまな動きに反対し、被曝の危険性を生徒に伝え、そのような 中、文科省は来年度予算政府案でも、「原子力・エネルギーに関する教育支援事業強化」として12

原子力の災禍から生徒を守る責任と義務が教員にはあるのではないでしょうか。

億円を計上しました。また、原子力分野の人材育成プログラム（新規）に１億5000万円を付けました。

「心のノート」のような教材の一方的な配布とそれを使わせての授業内容 のチェック、アンケート調査という形

前者のうち原子力・エネルギー教育支援事業交付金での締付けなど、さまざまな形で教育への介入・干渉が（４億8300万円）は、要求額の６億1500万円には達しな強まっています 。教員研修を介して原子力推進教育やかったものの、16.4％もの増額です。国をあげて原子力愛国心教育が持ち込まれる可能性もあります。

推進教育を現場に押しつけようとしているのです。許さ

2007年度原子力関連予算 は、税制や特別会計の新れません。この予算について文科省は昨年９月12日のたな枠組みの下に、「原子力立国計画」を推し進め、裏原子力委員会で、「エネルギー教育支援のための交付金を積み立てて立地点への買収攻勢を強め、原子力金につきまして 、交付県の拡大、あるいは立地の市町推進教育を学校現場へ持ち込もうとするものです。その村における先進的な取組に対する支援、あるいは地元危険性を広く伝え、大幅削減を求めていきましょう。

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