はじめに家庭教育は、すべての教育の出発点であり、子どもが「生きる力」の資質や能力を身につけていくうえで重要な役割を担っています。それゆえに適切な家庭教育を受けることは、これからの未来を担うすべての子どもにとって重要なことです。
しかし近年、都市化、核家族化が進み、親が身近な人から子育てを学ぶ機会が減少し、地域とのつながりが希薄になるなど、家庭教育を支える環境が大きく変化しています。
このような中、平成 18 年 12 月の教育基本法改正にともない、新たに「家庭教育」に関する条文が新設され、家庭教育についての保護者の責任や役割、行政の支援などが規定されました。また、平成 20 年改正の社会教育法では、家庭教育に関する社会教育の立場と関係者等との連携・協力の促進に努めることが明記されました。子どもの健やかな成長のために、個々の親だけでなく、地域社会全体で家庭教育を支える環境づくりが求められています。
当センターでは、福岡県における家庭教育の実態や課題を明らかにするため、昭和 55
年度から幼児・小学生・中学生と中学生をもつ保護者を対象に「保護者の養育態度・意識の実態調査」を実施し、比較検討してきました。その中で、家庭教育を支える環境が変化することで、保護者の意識や養育態度も少なからず影響を受けていることが明らかになってきました。本年度は、県内の中学生の意識・行動と保護者の養育態度・意識の実態について調査し、過去の調査と経年比較しながらその分析結果をまとめました。
子どもを持つ親が、今何を課題とし、どのような支援を必要としているのかを明らかにするためには、子育て中の親の現状を十分把握する必要があります。本報告書が家庭教育に関する課題解決に向け、保護者のみならず家庭教育を支援する多くの方々のお役にたてれば幸いです。なお、これまでの調査報告書は県立社会教育総合センターが管理するホームページ「ふくおか社会教育ネットワーク」の「福岡県内データ集」で検索できますので、是非、ご活用ください。
おわりに、本調査を実施するにあたり、ご尽力いただきました福岡教育大学の井上豊
久教授、調査にご協力いただきました各中学校の生徒・保護者・職員の皆様、関係教育委員会の方々に心から御礼申し上げます。
平成 26 年 3 月
福岡県立社会教育総合センター
所
長
今 田
義 雄

もくじ

Ⅰ

中学生の意識・行動と保護者の養育態度・意識の実態調査のまとめ
第1章
調査の概要
1 調査の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2 調査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3 分析の基本的視点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第2章
中学生の意識・行動の実態
1 学校生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
2 親子交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
3 家庭生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
4
5

個人生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
自己評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

第3章
親の養育態度・意識の実態
1 家庭生活 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
2
3
4

親子交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
子どもの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
養育態度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第4章
全体考察（過去 32 年間の変化）
1 過去 32 年間の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
2 総合考察と提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

Ⅱ

参考資料
実施要項
配布アンケート
集計表
調査協力校

第１章
１

調査の概要

調査の目的
家庭はすべての教育の出発点であり、基本的な生活習慣、豊かな情操、自立心を養う上で重要な役割を担っている。さらに近年、少子高齢化や人間関係の希薄化等、社会状
況の変化にともない、家庭の教育力の重要性が改めて問われている。子どもたちの成長に様々な影響を及ぼす家庭の教育力を向上させるために、家庭における教育を支援する
しくみをつくることは、社会の緊急かつ重要な課題である。
福岡県では、昭和 55 年度からおよそ 5 年ごとに、幼児・小学生・中学生と中学生をもつ保護者を対象に「保護者の養育態度・意識の実態調査」を実施してきた。本年度は中学生の意識・行動と保護者の養育態度・意識の実態について調査を実施し、過去の調査結果と比較検討することにより、今後の乳幼児期から小中学生期までを通した家庭教育の支援の在り方を探る基礎資料とする。

２

調査の方法

(1)

調査の対象
本調査は、福岡県下 6 地区、6 中学校の 1 年生から 3 年生までの中学生 2,382 名とその保護者を対象として実施した。中学生及びその保護者の有効回答サンプル数と回収率は表 1～3 のとおりである。

(2)

調査の方法
本調査は質問総数 37 項目からなる調査票「生活に関するアンケート」（中学生用）と 33 項目からなる「中学生の家庭教育に関するアンケート」（保護者用）により無記名で行った。調査票は男性の保護者用と女性の保護者用を作成し、質問の構成と内容は同一のものとした。
中学生用の調査票は大きく「学校生活」「親子交流」「家庭生活」「個人生活」「自己評価」の 5 領域で構成している。
保護者用の調査票は大きく「家庭生活」「親子交流」「子どもの評価」「養育態度」の 4 領域で構成している。
なお、本年度調査の結果と過去の昭和 57 年度、平成 5 年度、平成 10 年度、平成
14 年度、平成 19 年度の経年の変化を得るため、前回調査対象校及び前回の調査項
目を基本として今回の調査を行った。質問項目の構成については表 4 に示している。

(3)

調査の実施方法と時期調査の実施にあたっては、調査に協力いただいた中学校に調査票を直接持参し、学級担任をとおして各家庭に配布し、記入をお願いした。なお、中学生用のアン
ケートについては学校の事情で学校で実施した中学校も含まれる。
調査を実施した時期は平成 25 年 7 月である。調査に協力いただいた中学校の名称は本報告書の末尾に記載している。

-1-

表１ 生徒学年別サンプル数 (単位：人)※アンケート配布数 2,382 名の生徒とその男性保護者、女性保護者
生徒

学年

1

2

3

計

男子

355

329

340

1024

女子

320

334

386

1040

計

675

663

726

2064

回収率

87%

表２ 保護者男女別（学年別）サンプル数(単位：人)
保護者

男性

女性

保護者

生徒

1

2

3

計

男

257

215

217

689

女

221

233

242

696

小計

478

448

459

1385

男

308

280

272

860

女

284

304

334

922

小計

592

584

606

1782

計

1070

1032

1065

3167

回収率
男性保護者

58%

女性保護者

75%

保護者合計

表３ 保護者年代別サンプル数(単位：人)
年代

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代
以上

男性

5

222

847

268

23

1365

女性

5

418

1187

140

23

1773

計

10

640

2034

408

46

3138

割合
（％）

0.3%

20.4%

64.8%

13.0%

1.5%

100.0%

-2-

計

68%

計 7,146 名

表４ 質問項目の構成（丸数字はアンケートの設問番号）
生徒への質問項目
１

親への質問項目

学校生活

１

家庭生活

（１）勉強 ③勉強の目的 ④勉強の理解（１）基本的生活習慣（２）友人関係 ⑤親友（３）クラス活動 ⑥決められた仕事③あいさつ ④校則違反 ⑤宿題・手伝
い忘れ ⑦テレビ・ゲームのルール（２）ライフワーク ⑨帰宅時間（３）言葉づかい ⑥親への言葉

２

親子交流

（１）日常対話活⑨言い分⑦将来・人生（２）イメージ（３）養育態度⑩家庭の存在⑪しつけがあまいか

３

⑧学校生

②朝食

（４）学習 ⑧成績との影響要因
22 地域の行事への参加（５）地域との交流 ○

２

家庭生活

親子交流

（１）日常対話⑩将来・人生の話⑪学校生活の話（２）意見交換 ⑫子どもへの聴取や相談⑬親への意見 ⑭子どもの言分を聞く（１）基本的生活習慣 ①起床 ②就寝⑫朝食 ⑬夕食 ⑭こづかい ⑮手伝
い ⑯決まった手伝い ⑰皮むき
24 近所へのあいさつ ○25 日常のあいさ○
37 生活の満足度
つ ○（２）家庭生活 ⑱塾・家庭教師 ⑲学習時間（３）メディア接触 ⑳テレビ等視聴時間

３

子どもの評価（１）子どもの意識や生活
極性 ⑱忍耐力⑯自主性 ⑰積（２）接し方 ⑲他の子との比較 ⑳男女別
21 腹が立つの注意 ○23 子どもに関する悩み（３）悩み ○

22 ケータイ等所持
21 ゲームの時間 ○○23 ケータイ等利用時間
○

４

４

①起床

養育態度

24 ○
25 しつけの自信 ○26 しつ（１）親の意識 ○27 世話
31 子どもの将来
けのあまさ ○○
32 家庭の役割
像 ○28 しつけの学習（２）養育態度 ⑮ほめる ○29 悩みの相談相手 ○30 しつけの配慮○

個人生活

26 楽しい場所（１）自由時間の過ごし方 ○27○休日の過ごし方
28 異性（２）関心 ○

５自己評価
29 自 主 性
30 積 極 性（１）自己評価 ○○31 忍耐力○32 イライラ
33 悩み・困惑（２）悩み ○○
34 相談相手35 学校に行きたくない意○○
36 自尊感情
識 ○

-3-

３

分析の基本的視点
調査結果の分析は、調査票の構成に沿って行った。質問毎の特徴や傾向を把握するために、結果の集計は男性保護者・女性保護者、学年別に行った。分析・考察については男性保護者・女性保護者、学年別に加え、過去 5 回の調査結果と比較しながら行っている。さらに、調査を始めてからこれまでの過去 32 年間の変化のありようについて分析・考察を行った。
なお、グラフの数値については、過去のデータも含め小数点以下を四捨五入しているため、1％程度の誤差が生じている。また、保護者の表記については、前回調査（H19）までは「父親・母親」のみのデータで集計したので表記も「父親・母親」としていたが、今回の調査から祖父母等も含めているため「男性保護者・女性保護者」としてい
る。

-4-

第２章

中学生の意識･行動の実態

１ 学校生活（１） 勉強Q③勉強の目的（％）

ふだん勉強する理由として「希望する学校や会社に入りたいから」が前回同様
最も多く 34%となっている。また、「よい成績をとりたいから」の割合が前回よりも 3 ポイント増加し 28%となっており、この二つが主な目的と捉えられる。他の理由の中では、「いろいろなことが知りたいから」を選択する生徒が低下傾向にある。よい成績をとること、目的の学校や会社に入るという明確な目的を持つことは大切だが、学習することそのものへの興味も高めていきたいものである。
Q④勉強の理解-5-「だいたい理解できる」「まあまあ理解できる」を合わせ 76%の生徒が勉強をおおむね理解できていると答えている。しかし、「あまり」「理解できていない」を合わせた割合が学年を追うごとに増加しており、１年生では 17%、２年生では 26%、
３年生で 28%となっており、課題であると考えられる。
（２） 友人関係
Q⑤親友

親友と呼べる親しい友達の存在について「いつもいる」「前はいなかったが今はいる」を合わせると 87%となっている。これは、前回調査とほぼ同じ結果である。
また、男子についても女子についてもほぼ同様の結果となっている。しかし、「ずっといない」はこれまでの調査の中で最も低くなっている。
（３） クラス活動
Q⑥決められた仕事-6-「責任を持ってする」と答えた生徒の割合が 62%で、前回調査よりも 11 ポイン
ト上昇している。特に女子は約 7 割の生徒がそう答えている。男子は「しかたないから」「人にまかせる」が合わせて 43%いる。

まとめ
子どもの生活の中で学校は大きな位置を占めていることはいうまでもないが、基本的な生活や社会性といった家庭生活とも関連する様々な活動が営まれており、家庭教育との協働が今後もますます求められる。ここでは、これまでの調査と同様の「勉強」「友人関係」「クラス活動」といった視点から子どもの実態をみてみる。
勉強する目的としては「希望する学校や会社に入りたいから」が１位で、次が「良い成績をとりたいから」となっており、「色々なことが知りたいから」という主体的な学習意欲に基づくものは減少傾向にある。勉強の理解度に関しては、これまで同様に自己評価での理解度は約８割という結果であり、大半の子どもは理解しているという実態である。しかし、今後も理解不足の子どもへのさらなる支援が学校と家庭の協働で行われることが求められよう。その中でも、学年が上がるにつれて理解できない割合が増加してきていることには、受験勉強等に留意しながら、学習意欲の再度の喚起など何らかの対策が求められよう。友人関係に関しても、これまで同様に全体としては良い人間関係づくりがみられる。
ただし、減ってきてはいるものの「心を打ち明けられる親友」がいない子どもも約１割は存在し留意が必要である。クラス活動に関しては「責任をもってしている」割合が、前回よりも約 1 割増加している。この成果を家庭でのお手伝いなどに生かして取り組ませることは有効であろう。

-7-

２ 親子交流（１） 日常対話
Q⑦将来・人生について

将来や人生について、女性保護者と話す割合は「よく話す」「ときどき話す」を合わせて 73%、男性保護者と話す割合は 47%となっている。また、特徴的なのは「よく話す」の割合で、男子生徒は男性保護者と、女子生徒は女性保護者が多くなっている。
Q⑧学校生活について

学校生活について保護者に話す相手は男子、女子ともに女性保護者が多くなっている。男性保護者は意識して子どもの学校生活の様子を知る必要がある。女性
保護者に対しては女子がよく話す割合が 57%と高い割合を示し、男性保護者に対しては、わずかではあるが女子よりも男子の方がよく話す割合が高い。同性どう
しのほうが話しやすい傾向があるといえる。

-8-

Q⑨言い分を聞いてくれるか

男性保護者が言い分を「よく聞く」「ときどき聞く」割合は、男子で 71%、女子で 70%、女性保護者の場合は男子で 80%、女子で 85%となっている。この調査でもわずかではあるが先の Q⑧の傾向と同様に、子どもは同性の保護者の方が「言い分を聞いてくれる」と感じている。
（２） イメージ
Q⑩家庭の存在

子どもにとって保護者がどんな存在かについて、男性保護者、女性保護者ともに「尊敬できたり、たよりになったりする人」が最も多くなっている。この結果
は、前回調査と同様であるが、その割合はさらに高くなっている（H19 調査：男
性保護者 30%、女性保護者 29%）
。また、男子は男性保護者を、女子は女性保護者をよりそう思う傾向がみられる。これは、将来や人生について話す（Q⑦）割合と同じ傾向である。

-9-

（３） 養育態度
Q⑪しつけがあまいか

しつけについては、「あまりあまくない」「きびしい」を合わせた割合は女性保護者の方が 10 ポイント高い。男性保護者の方がしつけに対してあまいと感じている子どもが多いといえる。特に男子は、男性保護者に対して「きびしい」と感じる割合が高い結果となっている。

まとめ
家庭におけるコミュニケーションは家庭教育の基本であり、親子の信頼関係を築いていくためには交流は重要である。ここでは「日常会話」「家族のイメージ」「養育態度」の 3
つの観点から子ども自身の視点からはどう捉えられているのかを探った。
日常会話に関しては、「将来のことや生き方について」「学校生活について」は前回に比べて全体的に「よくある」割合が増加しており、交流の増加がみられる。これまでと同様に男性保護者に比べて、女性保護者が話す割合が高いが、今回、男性保護者に話す割合も増加している。男子の場合、男性保護者に話し合いやすい場合もあるようで、思春期のこの時期、男性保護者の役割は大きい部分もあるといえ、食事を一日一回は一緒にするなど、話せるための環境づくりが求められよう。保護者に対するアンケート Q⑪⑭を見ても、子どもの言い分を聞いたり、学校生活について話したりする保護者が増えている。保護者の帰宅時間が遅くなっている（Q⑨）傾向にある中でも、子どもとのコミュニケーションを図
ろうとする保護者の姿がうかがえる。
家族のイメージに関しては、男性女性保護者ともに「尊敬ができる、たよりになる人」
が継続して１位である。女性保護者に対する尊敬度合が高まっていることも含めて、全体として保護者は尊敬されているといえる。次いで「理解ある人」「いろいろ指導してくれる人」の回答が高くなっている。今回の結果をみても、男性保護者と女性保護者のイメージが重なってきているという特徴がある。
養育態度に関しては全体としては継続して「あまい」が過半数ではあるが、今回は「きびしい」が増加している。厳しさの重要性に気づいてきている保護者が増加しているのではと思われる。男性保護者は男子に比べて女子にあまい割合が高いが、その割合は減少してきている。

- 10 -

３

家庭生活（１） 基本的生活習慣
Q①起床

平成 19 年の調査と比べると、起床時刻が早くなっている傾向がうかがえる。前回調査では７時以降の起床が 56%だったのに対し、今回は 35%となっており、起床後登校の支度時間を考えると好ましい傾向になっていると言える。
Q②就寝

就寝時刻は、前回調査よりも午前 0 時以降に就寝する割合が減少している。起床時刻と合わせて、「早寝・早起き・朝ごはん」の取組等の成果が出ていると考えられる。男女別にみると、女子の方が深夜まで起きている傾向がみられる。今後も啓発の継続が必要であろう。
Q⑫朝食

朝食を食べる割合は、前回調査とあまり差はなく「毎日」「ほとんど毎日」を合- 11 -

せると 90％以上の高い割合となっている。しかし朝食を食べていない、または、時々しか食べていない生徒もいる。今後も個別の対応を続けていく必要があろう。
Q⑬夕食

夕食を家族全員で食べる割合が前回調査よりも 4 ポイントほど高くなっており、
平成 14 年度調査と近い割合となっている。家族の誰かと食べる割合を加えると約９割の生徒が孤食ではない。しかし全体では 7%の孤食も、３年生では 10%となっており、受験を控え、学習時間、通塾との関係もあるのではないかと推察される。
Q⑭こづかい

１カ月等定期的にこづかいをもらっている割合が減少し、今回は半数を割っている。また、「もらっていない」と回答している生徒が 17%と前回よりも 6 ポイン
ト増え、「必要なときにもらう」も２ポイントほど減少している。経済的理由なの
かしつけの一環としてなのか見極める必要があろう。
Q⑮手伝い- 12 -

家の手伝いについて、「言われなくてもする」「言われたらする」の割合がわず
かに増加している。基本的な生活習慣の定着や家庭での仕事をＰＴＡの新家庭教育宣言等で取り組んでいる学校も多いことから、このような結果につながっているとも推察される。ただ、「言われないのでしない」と回答した生徒も 5%おり、家族の一員としての役割意識を持たせることが大切であろう。
Q⑯決まった手伝い

きまった手伝いを「いつもしている」割合が、前回の 23%から 22%とわずかに減少している。逆に「あまりしていない」割合が 18%から 20%と増加している。
学年別にみてみると、３年生が「全くしていない」と回答した割合が高くなっている。
「あまりしていない」と「全くしていない」を合わせると 40%の生徒が家庭でのきまった仕事をしていない。言われたことをするだけではなく家庭での役割に責任を持たせ、それを遂行させることで生活面の自立も促され、責任感や勤労観も育まれるのではないだろうか。
Q⑰皮むき「できる」と回答した生徒の割合が、前回調査の 41%に比べ 31%と 10 ポイント
減少している。それに伴い、「あまりできない」「全くできない」と回答した生徒が増加している。学年別にみると１年生のできない割合が高くなっている。基本的な生活技能の習得に課題があることがわかる。手先を使うことや生活技能を習得させる体験の充実を強く啓発していくことが必要であろう。

- 13 -

24 近所へのあいさつ
Q○「いつもする」割合が初めて 50%以上となった。あいさつの習慣化は小学校でも取り組まれていること、地域であいさつ運動が行われていること等の成果とも捉えられる。継続した取組が求められよう。
25 日常のあいさつ
Q○「いつもする」割合が前回に引き続き増加している。しかし、「あまりしない」「全くしない」を合わせると 11%となり、約１割の生徒が家族とのあいさつを交わしていない。あいさつはコミュニケーションの第一歩である。まずは家庭からあいさつの習慣をつけたいものである。
37 生活の満足度
Q○「とても満足」と回答した生徒は、前回 39%、今回 48%と 9 ポイント上昇している。「あまりしていない」と「全くしていない」を合わせた割合も年々減少している。

- 14 -

（２） 家庭生活
Q⑱塾・家庭教師

前回に比べ「学習塾に通う」割合がマイナス 6 ポイント、「家庭教師」の割合がマイナス 1 ポイントになっている。学年別では学年が上がるにつれ、割合が高くなっているが、前回調査では、学習塾に通う３年生の割合は 60%だったのに対し、今回は 50%とマイナス 10 ポイントとなっている。
Q⑲学習時間塾や家庭教師以外での家庭学習について「全くしない」割合は、前々回 28%、

- 15 -

前回 19%、今回 11%と回を追うごとに減少している。しかし、学年別にみると３
年生で「全くしない」が 17%と一番多い。学習に対する姿勢を見極めて個別に対応する必要があろう。
（３） メディア接触
Q⑳テレビ等視聴時間

前回調査から４時間以上の回答枠を広げた。その結果、６時間以上が 3%程度あった。今回も同様の回答が見られた。また、４時間以上の視聴は、帰宅してずっとテレビ等の動画を見ていると考えられる。メディアへの接触時間が問題視されている中で、今回の結果は早急な改善への示唆と捉えるべきであろう。
21 ゲームの時間
Q○

メディアへの接触時間の課題と合わせて、ゲームの時間が増加傾向にあることも 課題として捉える必要がある。これらの時間が毎日の家庭学習の時間を減少させたり、睡眠時間を減少させたりすることにつながると考えられる。家庭での約束を決め、守ることを徹底する必要がある。

- 16 -

22 ケータイ等所持
Q○

携帯電話やスマートフォンを持っている割合はこの 5 年間で 10 ポイントの上昇となり、福岡県の中学生の 2 人に 1 人は自分のものを持っている現状である。特に 3 年生の所持率は約 6 割と高い。
23 ケータイ等利用時間
Q○

平日１日に携帯電話やスマートフォンをどれくらい使うか、前回調査では、「使わない」が 42%だったのに対し、今回は 30%と 12 ポイント減少している。また、使用時間も増加傾向にあり、男女別にみると女子の方が長時間使用している。電話やメールのみならず、ネットや動画、ゲーム機能が充実し、便利で簡単なコミュニケーション、メディアツールではあるが、依存やトラブルの原因になる事例も多く、使用についての正しい知識の習得や使う際の約束等、家庭でのルールづくりが必要であろう。

- 17 -

まとめ
子どもの家庭生活については「基本的生活習慣」「家庭学習」「メディア接触時間」の視点からみてみた。
福岡県教育委員会による取組や福岡県ＰＴＡ連合会などによる生活習慣の改善は着実な広がりをみせ、成果は着実に出てきている。家庭の満足度は「とても満足」が半数近くに急増するなど、よりよい家庭環境になりつつあるともいえるが、約１割は相変わらず満足
していない。前回に比べ起床時間・就寝時間が全体として早くなっており、ゆとりを持って学校に行けるようになっていると考えられる。午後 11 時過ぎに就寝する子どもは５割近
くに減少し、約 3 分の 2 が午前７時前に起床するようになってきている。前回同様、約９割の子どもは、朝食を「毎日」「ほとんど毎日」食べており、前々回は約８割であり、全体
としては朝食摂取が定着してきているともいえるが、相変わらず１割近くは、食べることができておらず、今後の課題といえよう。家族全員で夕食を一緒に食べる割合は前回調査と大きく変わらず 4 割である。一人で食べている１割近い子どもが心配である。特に、今後は家族で楽しく食事をすることや栄養バランスを考えた食事などを支援するための啓発や教育がさらに求められよう。手伝いは 8 割近く、あいさつは約９割がするという回答であり、自己評価としてはかなり高い。
家庭学習に関しては約４割が塾等を利用しているが、これは前回からは減少している。
ただし、家庭学習を「まったくしない」割合は前々回から急減しており、学校や家庭での取組の成果が大きく出ているといえよう。しかし、まだ、家庭学習をまったくしていない
子どももおり、更なる取組が求められる。
小遣いについては、もらっていない子どもが 2 割近くと急増しており、金銭的に厳しい家庭の増加が影響しているのではと危惧される。
メディア接触時間に関しては相変わらず長いというのが実態である。特に今回はゲーム
時間の増加に加え、携帯電話やスマートフォンをする割合が前回よりも約１割も増加しており、長時間化もみられる。今後もこの肥大化傾向は続くと考えられ、何らかの対応が緊
要である。
４

個人生活
（１）自由時間の過ごし方
26 楽しい場所Q○

楽しいと感じる場所について、「学校」と回答した割合は、前回調査の 43%から
12 ポイント減少し 31%となっており、「家庭」と回答した割合は 21%から 30%に- 18 -

増加している。しかし、学年が上がるにつれ、「学校」を楽しいと感じる割合は増加しており、「家庭」の割合は減少している。また、「友達の家」と回答した３年
生は他の学年よりも 4 ポイントほど多い。これらのことから、学年が上がるにつれ、家族から友人へ、家庭から外の社会へと意識が向いていくことがうかがえる。
27 休日の過ごし方
Q○

休日の過ごし方 1 位の回答で最も多いのが「部活動やスポーツクラブへの参加」
で 43％ある。次いで「友達と外出」が 21%、
「家でゴロゴロしている」「テレビやゲーム」が続いている。また、女子については「家族との団らん」の割合も高くなっている。しかし、「ボランティア活動や奉仕活動への参加」「公民館活動など
地域の活動に参加」はほとんど見られない。

- 19 -

（２）関心28 異性
Q○異性への関心について、「とてもある」「まあまあある」の合計は年々低下しており、調査開始時の昭和 57 年では 61%なのに対し、今回は 47%と 13 ポイント減
少している。また、男女別にみると女子の方が異性に対する関心が少し高くなっ
ている。

まとめ
個人生活に関しては「自由時間の過ごし方」「関心」の 2 つの視点からみた。いじめや不登校の問題がいわれる中、全体として学校は楽しいところであり、前回は学校の楽しさが増加していたが、今回は家庭の楽しさが増加している。
休日の過ごし方として、約 4 割が部活動であるが、家庭での充実した活動や地域参加を考える場合にはその兼合いが難しいところである。異性への関心については、前回同様に発達の違いもあってか、女子が男子よりも関心が高い。前回よりも全体として低下しており、特に異性に関心がまったくない子どもが 12%にも達している。携帯電話やスマートフ
ォン、パソコンの普及により直接会って話したりしなくてもコミュニケーションが図れるようになり、中学生においても様々なメディアとの接触時間が増加傾向にあることも要因の一つとして考えられるのではないだろうか。

- 20 -

５自己評価（１）自己評価
29 自主性Q○「いつもしている」「ときどきしている」を合わせた割合は前回調査と大きな差はない。学年間でも大きな差はないが、「いつもしている」割合は学年が上がる
につれ増加し、「まったくしていない」割合は上の学年ほどわずかに小さい傾向にある。上学年ほど主体的に行動する力がついていることがうかがえるが、「あまりしていない」「まったくしていない」を合わせた 13%の生徒が、自分で判断し主体的に行動できていないことは課題である。
30 積極性Q○

積極性については、「いつもしている」「ときどきしている」を合わせた割合が、
前回調査の 73%に対し、今回は 75%と 2 ポイント増加している。しかし、「あまりしていない」「まったくしていない」が 23%と全体の約４分の１を占めていることから、自分で判断し積極的に物事に取り組まざるを得ない場面を意図的に仕組む等の対策が必要ではないだろうか。

- 21 -

31 忍耐力Q○

忍耐力について、我慢すべき時の我慢を「いつもしている」割合が前回よりも 5 ポイント増加しているが、「いつもしている」と「ときどきしている」を合わせた割合は前回とほぼ同じになっている。また、学年別にみると３年生の「いつもしている」の割合が他学年よりも 11 ポイント高くなっている。
（２）悩み32 イライラQ○

イライラすることが「よくある」「時々ある」を合わせた割合は、前々回と前回の 72%に対し、今回は 73%とほとんど変わらないが、「よくある」の割合が回を追うごとに増えているのが気になるところである。また、男女別にみると「よくある」と回答した女子の方が男子よりも 10 ポイント高くなっていることも特徴的で33 ）で、女子は様々な項目で男子より悩んでいある。悩みに関するアンケート（Q○る割合が高く、関連がうかがえる。

- 22 -

33 悩み・困惑
Q○

最も悩んでいることは「勉強・成績」で全体の 31%となっている。悩んでいる
ことは、男女で違いがみられており、女子では「体型」「性格」といった自分自身のことや「友達・クラス」「恋愛」といった対人関係のことまで、男子よりも悩みを持つ割合が高くなっている。特に「友達・クラス」のことで悩んでいる割合が、男子に比べて高くなっている。
34 相談相手
Q○

相談相手について、男子の１位は「母」、２位は「父」「友達」がほぼ同じ割合となっている。女子の１位は「友達」、２位は「母」となっている。男子の相談相手として「父」の存在は上位だが、女子については高くはない。同性どうしでの相談のしやすさがうかがえる。

- 23 -

35 学校に行きたくない意識
Q○

最近学校に行きたくないと思うことが、「よくある」「時々ある」を合わせた
割合は 32%と前回から横ばいである。しかし、平成 5 年調査の 21%と比較すると約 1.5 倍となっており、今回「全くない」と回答した割合も、前回から 3 ポイ
ント減少している。男女別にみると女子の方が行きたくないと感じる割合が高くなっている。悩みやストレスの多さとも関連していると考えられる。
36 自尊感情Q○- 24 -

自分をダメな人間だと思うかについて、「いつもある」「時々ある」と回答した
割合は、前回調査と変わらず横ばいとなっている。男女の比較では、男子よりも女子の方がそう思う傾向がみられる。また、学年が上がるにつれ「いつもある」「時々ある」の割合が増加していることがわかる。
どんな時にそう思うかについては、どの学年においても「成績が上がらない時」
が 1 位となっている。

まとめ「自己評価」と「悩み」という視点から中学生の意識を検討する。自己評価では、男女ともに自分自身の自主性、自己判断力、積極性、忍耐力を認めている割合は 8 割から 9 割前後であり、全体としては「いつもしている」は増加傾向にある。「いつも」我慢している
子どもの増加には留意が必要であろう。もしかしたら、家庭が安息の場となりえていないとも考えられる。自分自身の力を認めていない２割前後の子どもの意識をどう支えていくかが課題である。悩みやイライラでは、「よくある」で男子よりも女子がここ 10 年は割合が高い。イライラすることは「よくある」が、ここ 10 年は増加傾向にあり、イライラの激しい子どもたちに対して、自己制御やストレスマネジメントの力をどうつけていくかということも課題となろう。悩みの内容としては勉強・成績が継続してもっとも高く、続いて進路、友達・クラスと続いている。特徴的なことは、悩みが「特にない」は前回同様に女子が男子の半分であり、特に「友達・クラス」「体型」などでの差が大きい。相談相手の１
位は前回同様に「友だち」であるが前回の約半数から約３分の１の減少しており、「父」「相談しない」が増加している。学校へ行きたくないという意識は前回は若干減少していたが、今回は若干増加に転じてきている。「自分がイヤになったり、ダメな人間だと思うことがある」という自尊感情に関わる回答に関しては、前回同様に過半数の子どもが「よくある」「ある」と回答しており、その理由は前回同様に１位は「成績」、２位は友だちであり、成績は
学年が上がるほど高い。

- 25 -

第３章 親の養育態度・行動の実態
１ 家庭生活（１） 基本的生活習慣
Q①起床「朝、子どもを起こすか」の問いに対し、経年変化で見てみると「毎朝起こす」「時々起こす」と回答している割合が徐々に増加している。今回調査では約６割の生徒が女性保護者から起こされていることになる。さらに「起こさない」と回答した保護者は前回よりも 7 ポイントマイナスとなっている。Q①Q②において、子どもたちの早寝や早起きの状況が改善していることが分かったので、この機に自分で起床する習慣を身につけさせる取組を併せて行っていく必要がある。
Q②朝食

朝食を「毎日」用意している保護者の割合が、前回の 84%から今回 74%と 10
ポイント減少している。「ほとんど毎日」と合わせると 83%となる。

- 26 -

Q③あいさつ

あいさつのしつけについて「必ずさせる」「だいたいさせる」を合わせると 91%
25 で生徒があいさつをする割合が 87%だったこととも近い数値となってとなる。Q○
いる。「あまり」「まったく」を合わせると約 1 割である。家庭でのあいさつがコ
ミュニケーションの第一歩であることを保護者が意識するように啓発する必要がある。
Q④校則違反校則違反への保護者の対応について、「厳しくしかる」「穏やかに注意」と自らが子どもに注意する割合は 79%となっており、前回 83%に比べやや低下している。
「注意しない」と回答する保護者も 6%いる。女性保護者に任せるとする男性保護者も 9%おり、女性保護者への負担も考えられる。男女共同で子育てに関わる家族の在り方や保護者自身のモラルも問われるところであろう。
Q⑤宿題・手伝い忘れ- 27 -

「必ずする」割合が前回調査の 38%に比べ、7 ポイント向上し 45%となている。
また、注意する割合は女性保護者の方が高くなっており、男性保護者と 21 ポイ
ントの差が出ている。ここも子育てに男女共同で関わっていく意識の高まりが求められるところである。
Q⑦テレビ・ゲームのルール

子どもたちのメディア接触時間が増えていく中、テレビやゲームの内容・時間についてルールを決める傾向が若干ではあるが増加傾向にあることは好ましいことである。しかし、まだ「ほとんど決めていない」「全く決めていない」保護者が合わせて 47%いる。携帯電話やスマートフォンの使用時間の拡大にともない、依存やトラブルの原因となるなど更なる課題も出てきていることから、保護者の意識を高めていく必要がある。

（２） ライフワーク
Q⑨帰宅時間

保護者の帰宅時間が前回調査よりも若干遅くなる傾向がみられる。特に男性保護者で 10 時以降に帰宅する割合が 16%ある。この結果から、しつけの多くを女性保護者が担わざるをえないことも考えられるが、休日に子どもと過ごす時間を確保する等、子どもとのコミュニケーションを細やかにとる工夫も必要になろう。

- 28 -

（３） 言葉づかい
Q⑥親への言葉「厳しくしかる」割合が前回よりも 5 ポイント増えている。その分「穏やかに注意する」割合が減少している。子どものよくない態度に対して毅然とした態度で対応することは、社会性を培う上からもとても大事である。感情的に怒るのではなく、大人として、保護者として適切な対応を心がける必要がある。
（４） 学習Q⑧成績との影響要因

成績との影響要因に「努力」をあげる保護者が少しずつ減少してきている。反面、家庭環境を理由に挙げる保護者が増えつつある。
（５） 地域との交流
22 地域の行事への参加
Q○- 29 -

地域行事に「いつも参加する」「ときどき参加する」と回答した保護者は合わせて 56%であった。男女別では、女性保護者の方が 63%に対し男性保護者は 45%と18 ポイントの差があった。また、全く参加しない保護者は 18%いる。地域が子どもを育む環境をつくるには、保護者の積極的な地域参加が期待されるところである。

まとめ
家庭生活に関して「基本的生活習慣」「ライフワーク」「言葉づかい」「学習」「地域参加」の視点から保護者の養育態度や意識をみてみると、全体としては子どもに前向きにかかわろうとしている保護者が大半である。しかし、生活習慣づけを行っていない保護者も相変
わらず一部にはみられ、課題が残ったままであるといえよう。
朝起こすかどうか、については起こす保護者が漸増傾向であり、自分で起床する習慣を身につけている子どもは増えてないといえる。朝食については大半の親が食べさせているという現状であり、規則的な生活習慣への位置づけが定着してきているともいえる。しかし、朝食を食べさせない、あるいは勤務上の都合など、食べさせられない、今回増加した「用意しない」1 割の家庭に対して、何らかの啓発や支援が必要である。
コミュニケーシュンの基本であり、相手の存在を認め合うという意味も持つあいさつは
家庭でのしつけとして位置付けている保護者が多いが、あいさつ実施への姿勢がみられない保護者も一部にみられ、さらなる対応が求められよう。校則違反に対する注意は減少しているようであるが、宿題やお手伝いへの注意は減っていない。ルールを守ったり、責任を持ったりすることの重要性を家庭でもしっかりと指導していく必要があろう。しつけにおける厳しさの必要性に気づく保護者を増加させていくのと同時に、保護者自身にもゆとりがなくなっている中で子どもにどう対応していくのかの啓発や自己学習を行うことが求められると考えられる。
テレビゲームなどの時間を決める割合は増えているが、相変わらず半数は決めていない
実態であり、家庭と学校が協力した取組が求められよう。
前回から調査しているライフワークバランスにも関係する保護者の帰宅時間は相変わらず、男性の４割強は 20 時以降であり、母親も遅い時間の割合が増加している。保護者への言葉づかいでは、厳しくしかるが 6 割を超えており、家庭での留意の強さがみてとれる。
しかし、注意しない保護者が相変わらず約 1 割である。思いやりのある美しい言葉への配慮がさらに求められよう。成績にもっとも影響する要因は「本人の努力」が継続して 1 位
であるが、今回は「家庭環境」が若干増加してきている。地域の行事への参加は 5 割強が参加し、4 割強が参加していないという実態である。特に男性の保護者の参加率が低いのが特徴であり、今後、参加を促進するための取組が求められよう。

- 30 -

２ 親子交流（１） 日常対話
Q⑩将来・人生の話

子どもと将来の話や人生の話をすることについて「よくある」と回答している
保護者は 2 ポイントふえている。「全くしない」保護者は 3%いて、そのほとんどは男性保護者であり、「よくある」と回答している割合も女性保護者に比べ、男性
保護者が 16%低い。やはりここでも女性保護者の子育てへの関与が大きいことがわかる。
Q⑪学校生活の話

女性保護者で「よくある」と答えた割合は 52%、「時々ある」と答えた割合は40%で計 92%となる。これは、生徒への質問 Q⑧で女性保護者によく話をすると回答した生徒が多いことと重なる。また、「よくある」と答えた男性保護者が女性
よりも 35%低い。経年変化をみると「よくある」「時々ある」を合わせた割合は
H14 年度からずっと増加している。

- 31 -

（２） 意見交換
Q⑫子どもへの聴取や相談「よくある」「時々ある」と回答している割合が前回よりも 2 ポイント増えている。男女別にみると、やはりこれも、女性保護者の割合が高くなっている。
Q⑬親への意見「よく述べる」「時々述べる」を合わせた割合 78%は前回と変わらないが、「よく述べる」が 3 ポイント増加している。また、子どもたちは、女性保護者に対してよく意見を述べていることがわかる。他の調査項目と重なるが、家庭での子ど
もとの対話の相手は女性保護者となっている様子がうかがえる。
Q⑭子どもの言い分を聞く- 32 -

経年変化を見ると「しっかり聞く」が、前回よりも 16 ポイント増加している。
「ほとんど聞かない」と「まったく聞かない」を合わせた割合は前回よりも 3 ポ
イント減少している。子どもの考えや言い分をしっかりと聞いて対応しようと考えている保護者が増えつつあるといえる。

まとめ
交流について「日常の対話」「意見交換」の視点からみてみると、前回同様、保護者は「交流ができている」と回答している割合が高い。全体として対話をしている割合は増加傾向にある。しかし、前回同様、子どもは保護者が思っているほどには交流できていないと回答しているのが実態である。特に前回同様に、女性保護者の交流の割合がかなり高く、男性保護者と子どもの意識のズレがより大きい。しかし、日常対話で男性保護者の対話している割合の増加がみられたことは評価できる。
家庭に関して子どもの意見を聞く割合は増加してきている。そして、意見が違う場合に「しっかり」子どもの意見を聞く割合は 16%増加しており、子どもとの交流が進展してきていることがうかがわれる。交流の増加が家庭の楽しさを増加させている要因の一つではないかと考えられる。
３ 子どもの評価（１） 子どもの意識や生活
Q⑯自主性「大いにある」「まあまあある」と回答した保護者は 73%で、前回調査の 76%から 3 ポイント減少している。男女別にみると女性保護者の方が、子どもに自主性があると回答する傾向がある。
Q⑰積極性- 33 -

積極性についても自主性と同様の傾向が見られ「大いにある」「まあまあある」を合わせた割合は、前回が 67%、今回が 65%と 2 ポイント減少している。男女別に見ても、男性保護者の方が低く評価していることがわかる。保護者全体では、積極性が「あまりない」「全くない」と評価している割合が 34%となっている。自主性、積極性を育む家庭教育のあり方が今後の課題であろう。
Q⑱忍耐力

忍耐力については、「大いにある」と答えた保護者は、前回調査の 18%に比べ21%と 3 ポイント上昇している。しかし、「大いにある」「まあまあある」を合わせた割合は、前回が 75%、今回が 73%と 2 ポイント減少している。また、男性保護者の方が低く評価する傾向も、自主性や積極性の調査と同様の結果である。
（２） 接し方Q⑲他の子との比較

他者と比較しながら叱ることが「よくある」「ときどきある」を合わせた割合は、
前回調査が 40%だったのに対し、今回が 45%と 5 ポイントも上昇している。また、
男女別にみると女性保護者の方が他者と比較して叱る割合が高くなっている。その子の行為の不適切さを叱ることは大切だが、他者と比較して人格や個人を否定することにつながる叱り方は避けるべきである。日常のコミュニケーションは女
性保護者の方がよくとれているとは言え、52%が他者と比較して叱ることがあるという結果は一考の余地がある。

- 34 -

Q⑳男女別の注意

男だから、女だからといった観点で注意する割合は、前回調査では「よくある」「ときどきある」を合わせて 43%、今回は 37%と 6 ポイント減少した。男女間格
差の改善意識のあらわれと思われる。
21 腹が立つQ○

子どもに対して手を上げるほど腹が立つことがあるかという問いに対して「よくある」「時々ある」と回答した割合が前回調査の 41%に対し、今回が 38%と 3 ポイント減少している。また男性保護者と女性保護者を比較すると、女性保護者の方が「よくある」「ときどきある」と答えた割合が高い。

- 35 -

（３） 悩み23 子どもに関する悩みQ○

保護者が一番困っていること、悩んでいることとして挙げているのは「成績・進学」であり、他の項目と比較してかなり高い割合を占めている。次いで「友達づきあい」「生活がだらしない」が続く。「特にない」と答えている保護者もかな
り多い。

まとめ
子どもへの評価について「子どもの生活」「接し方」「悩み」の視点からみてみる。子どもが身につけておくべき力としての「自主性」「積極性」「忍耐力」は、ここ 10 年ではどちらかというと低下傾向にある。
男だから、女だからという注意は減少しているが、他の子どもと比較しての注意は増加
しており、今後も注視していく必要があろう。子どもは、比較されることを嫌う傾向にあり、子どもに寄り添った指導が求められる。
ここ 10 年では減少傾向にあるものの、4 割近くの保護者が子どもに手を上げたいと思ったことがある、と回答している。さらなる対話の充実の必要性、家庭教育の難しさを示しているともいえよう。
ストレスをうまく処理するためにも、子どもを理解し、より適切な対応をとり、共に学
んでいく保護者の学習活動の促進が求められよう。子どもに関する悩みでは、これまでと同様に「成績・進路」が、断然 1 位であり、子どもの悩みとも重なる。母親のほうが悩んでいる割合が高く、支援や適切な対応が求められよう。

- 36 -

４ 養育態度（１） 親の意識
24 ○25 しつけの自信
Q○

しつけへの自信について、経年変化で見てみると「おおいにある」「まあまあある」を合わせた割合が減少してきており、その合計は前回調査の 54%に対し、今回は 51%と保護者全体の半数になっている。保護者が子育てに自信を持てなくなってきていることがわかる。男性保護者と女性保護者を比較すると女性保護者に自信がない割合が高くなっており、その理由として「気持ちがつかみにくい」「しつけの態度にムラがある」ことが上位となっている。
女性保護者の方が子どもとコミュニケーションをとる機会が多く、うまく対応できなかったり、対応に迷いが生じたりする機会が多いと考えられる。悩みを軽くするための学習機会の提供等家庭教育支援の充実と、保護者自身にその学習を受ける意識を持たせることが求められよう。
26 しつけのあまさQ○- 37 -

しつけのあまさについて経年変化をみると H14 年度から大きな変化は見られない。男性保護者と女性保護者の比較では、男性保護者よりも女性保護者の方が「あまりあまくない」「きびしい」と答えている割合が高い。しつけについて保護者が学習する機会を充実させていくことは今後も求められよう。
27 世話
Q○

世話をよくしていると回答している保護者が徐々に増えている。特に男女間に差があり、女性保護者の割合が高くなっている。「よくしている」と回答した女性
保護者は 23%で、男性保護者は 6%と 17 ポイントの差がある。日常の子どもへの関わりは男性保護者よりも女性保護者の方が多いことを示している。
31 子どもの将来像
Q○

最も割合が多くなっているのは「思いやりのある子ども」であり、男性保護者、女性保護者ともに重視していることがわかる。次いで「あいさつや正しい言葉遣いができる子ども」「健康で丈夫な子ども」の順となっている。

- 38 -

32 家庭の役割
Q○

家庭の役割（1 位）で最も高い割合を示したのは「休息・やすらぎ」で、特に女性保護者では約 5 割を占めている。次いで「家族の絆」の順である。「家族の絆」
は男性保護者の方が女性保護者よりも 8 ポイント高い。家庭の役割（2 位）で最も高い割合を示したのは「生活習慣」、家庭の役割（3 位）で最も高い割合を示したのは「将来の自立」である。
（２） 養育態度
Q⑮ほめる- 39 -

ほめることに関しては、「よくある」が 28%、
「ときどきある」が 61%で、計 89%になっている。この値は前回とほぼ同じである。男女別に見てみると、ほめることが「よくある」は、女性保護者の方が男性保護者よりも 6 ポイント高くなっている。
28 しつけの学習Q○

しつけについての学習は低下している。「まったくない」と今回答えた保護者が 36%で、前回調査の 28%よりも 8 ポイント高くなっている。男女別にみると
男性保護者の「まったくない」は 54%と半数を超えており、学習機会の拡充が求められるところである。
子育て情報が自宅でも簡単に手に入る時代である。経済状況や勤労の状況からなかなか外に出向いたり、本を読む時間をつくったりすることが難しいかもしれないが、様々な方法で意識的に学習機会を持つことが必要であろう。
29 悩みの相談相手
Q○- 40 -

子育ての相談相手として、第１位は「配偶者」となっている。続いて「友人や同僚」、「家族や親族」となっている。核家族化が進む中、三世代以上での子育ての機会が減っている。だからこそ、講演会等で様々な人の意見に触れていくことも大切であろう。保護者自身が意識を高められるようにするとともに、学習できる環境の整備も進める必要があると考える。
30 しつけの配慮
Q○

子どものしつけで最も配慮しているのは「基本的生活習慣」であった。次いで「学習意欲・学習習慣」となっている。「特にない」と回答する男性保護者の割合
は、女性保護者よりも比較的高くなっている。

まとめ
親の意識や養育態度について「生きがい」「しつけ」「世話」「子どもの将来像」などのい
くつかの観点でみてみた。
しつけについては、前回同様、半数近い保護者が自信を持てないでおり、ここ 10 年はその割合が増加傾向にある。直接関わる割合が高い女性保護者に、自信が持てない割合が高- 41 -く、思春期の家庭教育はそれだけ難しいともいえる。
「成長とともに子どもの気持ちがつかみにくい」が、前回同様に最も割合が高く、特に女性保護者に高い。
「しつけの態度にむらがある」は女性保護者に多く、「じっくり行えない」「基準がわからない」は男性保護者に多い。対象別の学習も求められる。しつけのあまさについても前回同様に、自分をあまいと評価する保護者が半数強であるが、若干しつけに厳しい親の割合が増加している。世話をしている保護者は全体では約 7 割であるが増加傾向であり、女性保護者では 85%にも達している。子どもに関心を向け、関わりを持つことはよいことであるが、子どもの自立や自律も意識した家庭教育が求められよう。
どんな子どもになってほしいかでは、前回は 1 番割合が高いのは「あいさつや言葉遣い」
であったが、今回は前々回と同様に「思いやりのある子ども」であった。家庭の役割では 1
位は継続して「休息・やすらぎ」であるが、その割合は低下しており、多様な役割へと変化してきている。男性は「家庭の絆」「モラルを教える」が高い。
子どもを褒める保護者が大半であり、ここ 10 年間あまり割合は変わっていないことから考えると、褒めるということの意義が広まってきていないのではと思われる。しかし、相変わらず約 1 割の保護者が褒めていない。
しつけの学習率の低下傾向はさらに強まっており、保護者の学習を促進するための取組が必要である。悩みの相談相手は、継続して配偶者が断然高いが、一人親が増えている現在、孤立化を防ぐ視点から配偶者以外の相談相手の確保について留意しておくことが求められよう。特に、孤立化しがちといわれる父親の相談相手の獲得のための支援が必要である。

- 42 -

第4章

全体考察（過去 32 年間の変化）

ここでは、昭和 57 年、平成 5・10・14・19 年、そして平成 25 年(今回)の調査において継続して共通に質問項目を設定しているものを中心に約 32 年間の変遷をみていく。
過去 32 年間の変化

１(1) 中学生① 学校生活
勉強の目的では、全体として「希望する学校や会社に入りたいから」が初回からほぼ一貫して最も割合が高い。次が「よい成績をとりたいから」という回答であり、進路や成績を目的に勉強する中学生が、合わせると今回も継続して
6 割前後で推移している。特に 3 年生は進路を目的に勉強する割合が高いことは変わらない。受験というものが中学生の肩に重くのしかかっていることは事実であるが、そのストレスに耐えていくことも重要ではと考えられる。勉強の内容理解は、経年で見ると約 8 割の中学生がおおむね理解できているが、学年が上がるほどに理解不足が増えることも変わらない。親友がいると回答している割合は前回同様に約 8 割であり、漸増傾向にある。しかし、継続して 1 割前
後の中学生は「いない」と回答していることには留意が必要である。ただし「ずっといない」が漸減傾向にあるのは、取組の成果として評価できよう。クラスの仕事などをまじめに責任をもってするという割合が、前回から増加している。
② 親子交流
将来や人生、学校生活等のことを家庭で話す割合については、男性保護者に対しては 4 割前後、女性保護者に対して 7 割前後で推移しており、女性が高い。
「言い分について聞く」は、女性保護者のほうが高いものの、全体的に 8 割前
後の中学生が「聞いてくれる」と評価しており、今回も全体としては子どもと保護者のコミュニケーションはまずまずできているといえる。しかし、コミュ
ニケーションの質が重要である。保護者のイメージは、共通して「尊敬できる、たよりになる」が継続して 1 位であり、約 3 割である。男性女性保護者ともに「口うるさい人」というイメージは減るとともに、男性と女性の保護者のイメージが重なってきている傾向は続いている。保護者が甘いかについては「甘い」
が 4 割から 5 割前後で推移していたが、今回減少している。全体的には女性保護者の割合が「厳しい」は高く、特に女子については男性保護者の「あまい」
割合が継続して高い。
③ 家庭生活午後 11 時以降に寝る子どもは相変わらずの過半数以上であるが、前回からは若干減少している。起床時間も早くなっており、基本的生活習慣を定着させる取組の成果であろう。テレビ等の 4 時間以上の視聴は前回から 2 割を超えている。今回、携帯電話・スマートフォンについて、子ども自身のものを持っている割合が前回から約 1 割増加した。特に女子が高い。対応は緊要である。朝食の摂取率は高い水準で推移しており、取組の成果と思われる。家の手伝いに関しては、する子どもはこれまで同様に 6 割前後で推移している。「していな- 43 -

い」4 割の子どもへの勤労の重要性を体験させるための家庭・学校・地域の協働の取組のさらなる充実が求められよう。リンゴの皮むきといった生活技能はできる割合が低下してきている。さきほどの手伝いも含めて生活体験学習の重要性の啓発を行い、通学合宿や寺子屋などの体験活動を意図的に仕組んでいくことが求められよう。家族でのあいさつは「する」が約 9 割で推移している。
近所へのあいさつは前回増加していたが、今回「いつもする」は微増、「時々する」は低下しており、家庭による指導の差異による違いが生じてきているのではと思われる。
今回低下したが半数近くの中学生が塾等を利用している。塾等以外の家庭学
習では「全くしない」割合が、前々回 28%、前回 19%、今回 11%と着実に低下しており、家庭での学習習慣が定着しつつあるといえる。学力向上の視点からも家庭学習の習慣づけは、今後も求められよう。
家庭の満足度は高まっており、特に「とても満足」が増加している。しかし、
約 1 割の不満足の子どもの環境が心配である。より詳細な調査により、適切な対応をしていくことが求められよう。
④ 個人生活子どもが楽しい場所として、減少気味であった「学校」が前々回 34%から前回 43%へと増加していたが、今回、また 31%へと低下し、過去最低となった。
勉強がより重視される中で、今後「学校の楽しさ」を拡充していく視点も必要であろう。休日の過ごし方としては、近年は 1 位が「部活動・スポーツ」である。続いて「家でゴロゴロ」「友達と外出」「テレビやゲーム」が上位を占めているが、「友達と外出」は減り、「テレビやゲーム」が増加している。異性への関心は約 30 年間一貫して、減り続けている。
⑤ 自己評価これまで通り 7 割程度の子どもが「イライラすることがある」と回答しているが、ここ 10 年、イライラすることが「よくある」の割合が若干増加気味であり、「よくある」子どもへの対応が必要である。8 割前後が自主性、積極性、忍耐力があると回答しており、保護者の意識では増加していないのに対して、子どもでは経年でみるとその意識はほぼ増加傾向にある。保護者の評価とは異なり、子ども自身は自分たちなりに頑張り、成長しているとみているのであり、今後はその価値観や基準自体を明らかにしていく必要があろう。悩みの 1 位は「勉強・成績」、次が「特にない」は初回から変わっていない。男子より女子のほうがストレスが多いこと、特に勉強や友人関係で深刻に受け止めがちであることは、継続している。相談相手の 1 位は「友だち」であるのは、変わらないが、その割合は減少し、親が増加してきている。
「もう学校に行きたくない」
は、低かった平成 5 年を除くと継続して約 3 割が「よくある」「時々ある」と回答している。不登校意識を持つ子どもの割合はこの 20 年近く変わっていな
いといえよう。
（２）保護者① 家庭生活保護者が子どもを起こしている割合は 65%であり、前回同様である。自立起- 44 -

床を促すことが求められると同時にメディア接触時間の長い子どもにはメデ
ィア接触を自己制御させていく対応が求められる。ここ 10 年は、「朝食を用意している」「あいさつさせる」ことは大半の保護者がしていると回答している。
メディア接触に関しては何らかのルールを決めている家庭が過半数となり、取組は増加してきている。しかし、接触時間はむしろ長くなっており、新しい対応が緊要であろう。手伝いをしなかったときに比べ、校則を守らなかった時の注意が、以前はより厳しかったが、ここ 10 年は厳しさが薄らいできている。
前回から調査した保護者の帰宅時間で 20 時以降は男性では 4 割強であり、男性保護者からの子どもへのかかわりが思春期の難しい時期では求められることも多々あり、子育て期における家庭教育にかかわるためのワークライフ
バランスが求められよう。言葉遣いが乱暴であった時の注意は大半の保護者がここ 10 年はきちんと注意しており、今回「厳しくしかる」の割合が５ポイント増加した。本当に子ども自身が言葉について考え、実践できているか、検証していくことが必要であろうが、今後も言葉は大切にしていくことが求②められる。地域行事への参加は 5 割強がしており、孤立化をさけるためにも、参加の促進が求められよう。時には地域行事などでも、親子一緒の参加機会も増やすことが必要であろう。
交流
将来や人生、学校生活についてじっくり話す割合はここ 15 年ほどでは約 8割が話すという回答である。自我を確立していく時期であり、他との比較をついついしてしまう思春期のまっただ中で、子どもとの対話を充実させることはとても重要である。保護者が思っているほどには、子どもは、家族との交流ができていると思っておらず、そのずれの要因やずれを埋めるための取組が求められよう。女性保護者が子どもの話を聞く割合は微増傾向であるが、男性保護者の約 3 割は「聞かない」という現状である。男子に対する男性保
護者のモデルとしての在り方も問われているといえよう。ただし、子どもに家庭のことで意見を聞く保護者は約 6 割前後で、ここ 10 年ほど微増してきている。

③

保護者による子どもの評価
子どもの自主性、積極性、忍耐力は初回からは増加していたが、ここ 10 年の評価は、これらの力があるという評価は減少に転じている。この評価は子どもとは異なる少し厳しい結果となっている。評価の基準や目標の共有が必要であろう。男女で区別して注意することは減少しているが、兄弟姉妹や他の子と比較して注意することは「よくある」が今回少し増加している。
これまでの調査結果と同様に 4 割前後の保護者が子どもに手をあげたいと思うという回答をしているが、減少傾向にはある。
子どもについて悩んでいることの 1 位はこれまで継続して「成績・勉強」
であり、子どもとも共通している。勉強をやらされているという意識による④

家庭学習ではなく、主体的な家庭学習の習慣を育成することが求められよう。
養育態度
しつけに対する自信は初回から今回まで漸減傾向にあり、自信のある保護- 45 -

者は約半数でしかなくなってきている。自信を持ちすぎるのも問題かもしれないが、家庭教育に関する学習によって自信を持つこともある。情報化・複雑化している社会の中で、家庭教育に関する学習が求められているにも関わらず、学習活動は減少傾向であり、父親の 8 割以上、母親の 6 割以上は「あまりない」「まったくない」と回答している。
しつけについて心を配っていることで最も割合が高いのは一貫して「基本的生活習慣」であり、「できて当然、なぜわざわざ今更」と思われることができていない実態が続いていることが推測される。学力重視の学校教育の影響もあり、「勉強に関すること」は心を配ることとして、さらに増加傾向にある。
しつけに自信がない保護者が増大する一方で、しつけに甘い、子どもの世話をするという親は相変わらず半数を超えている。子どもの将来像の 1 位は前回「思いやりのある子ども」から「あいさつや正しい言葉遣いができる子ども」へと変わっていたが、今回、また「思いやりのある子ども」へと戻っている。東日本大震災などの影響で、改めて絆や人間関係づくりの大切さが重視されているのかもしれない。
２

総合考察と提案（１）安心の家庭教育へ
地域の教育力の低下、家庭の教育力の低下がいわれるが、否定的な家庭の捉え方
や他者からの強制的な事業展開では実践の普及は困難である。安心して家庭によって独自に取り組む内容が選択できるというのは保護者が主体的に取り組むよいきっ
かけとなる。「早寝早起き朝ご飯」運動、食育推進、福岡県アンビシャス運動、福岡県教育委員会における規則正しい生活への取組等との関連も考えられ、全体として家庭教育は保護者によって前向きに取り組まれているといえよう。ただし、参加していない家庭の子どもの背景や困難な家庭の子どもの今後のよりよい成長・発達が心配であり、このような保護者への啓発・支援をどうしていくかが今後の課題である。例えば、一週間や一か月の中で数日ノーテレビ・ノーゲームデーを決める等、メディアとの自律的なよりよい関係づくりのための取組への示唆も求められよう。
全国学力実態調査においても「テレビ視聴時間」「ゲーム時間」が長い子どもほど学力が低いと示されている。空気のように、いつもつけっぱなしにする習慣は考え直し、自分でメディア接触時間をコントロールできる力を育て、学年にもよるが基本的には遅くとも 11 時前には寝かせる習慣づくりが求められよう。
食育の関係でいうと、食事が十分にとられていない場合、保護者の意識不足だけではなく、保護者に食事をつくる時間的な余裕が無い場合もあるようで、企業への家庭教育支援をより本格化し、帰宅時間の早期化も含め、ワークライフバランスを再考していくことも求められよう。一日に一度は家族で楽しく食べる機会をつくってほしいものである。それと同時に、毎日食べていても食事の中身が問われる必要がある。朝食の中身の重要性についての啓発をさらに進めるとともに、簡単につくれる食材や栄養を考えた朝食づくりの技能獲得のための支援も求められる。
今回の調査結果から家庭でのコミュニケーション充実の成果が見られた。家庭の教育力の低下や家庭教育の不十分性が指摘されたりすることが多々あるが、その前- 46 -

提として傾聴ができる家庭環境、家庭でのコミュニケーション不足や家庭生活の在り方、ひいては家庭や家族をどう捉え、構築していくのかということが、大きな課題である。そのための解決策としては、一つは平成 24 年 3 月に文部科学省から「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」で示された「子の誕生から自立までの切れ
目のない支援」(Ⅰの 3 の（1）)の体系的・実践的な教育の展開である。まず、保育所・幼稚園、小中高校といったすべての段階で一貫して家庭の在り方、親子の在り方について、保護者・ＰＴＡが主体性を発揮しながら、基礎・基本を学ぶことが重要である。孤立した存在ではなく、社会全体が家庭や家族を支援する体制がとられていることを親は理解し、少しゆとりを持つ必要もあろう。次に同委員会で示されているような「生活習慣・生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける」といった家庭教育においてなすべきことの基本内容は何かということを，多様な家族を認めた上で教育・啓発していくことが必要である。あまり多くを求めすぎることは適切でないのではなかろうか。安心して家庭教育ができる環境づくりを社会・地域全体で図る必要がある。
保護者の家庭教育に関する学習やＰＴＡ活動はどちらかというと小学校が活発であり、おそらく親どうしの相談も中学校では減ってきているのではないかと思われる。親子のコミュニケーションが減少してくる思春期は親の不安や悩みの割合が比較的高く、子どもの主体性の尊重ということでついつい手を離しがちな思春期においても家庭教育への対応が充実して行われる必要がある。社会教育でこれまで行われてきたＰＴＡや公民館等での家庭教育講座の成果や蓄積を踏まえた上で、新しい対応が求められているということであろう。同委員会からも示されている実践力を発揮するであろう「届ける支援（アウトリーチ）」やＰＴＡも含めた「家庭教育支援
チーム型支援」の充実、その前の保護者仲間からの声掛けなどが急がれよう。そこで重要であることは保護者の主体性であり、その根本となる各家庭において保護者が家庭教育に安心してかかわれる環境づくりである。
（２）連携・協働の充実を
学校との連携はいうまでもないが、様々な協働が家庭教育では求められる。今回の調査結果から家庭の役割は時代による変容はみられるものの、家庭の教育力は少しずつではあるが向上してきているのではないかと思われる。今回の調査から、小遣いをもらっていない中学生が約 2 割存在し、背景に金銭的に厳しい家庭の増加があるのではと推測される。厳しい状況の家庭への対応の難しさの指摘が多々みられたが、厳しい状況の家庭に対しては教育分野だけではなく、他の分野との協働が不可欠である。
実際に子どもと関わったり、教育したりしていく場合にどこまでがどの分野や機関が行うべき範囲で、どこを協働すべきか、どう協働していくか、誰が連絡・調整を行う
かなどが明確でないことがわかる。子どもの問題を考える場合にもそれぞれが抱え込
みすぎて、子どもの問題を大きく長期化させていってしまっていることもみられる。
家庭教育の必要性をいう以前の問題として家族関係、親子の対話や愛着・信頼関係の構築が図られる必要があり、そのためのコミュニケーションが充分に進展するための本格的な支援が求められる。子どものよりよりよい成長・発達にとって何が大切かを保護者として改めて考え、共通認識をつくっていく必要があろう。そして、労働時- 47 -

間短縮の検討も必要であり、社会全体で本当に子どもがよりよく成長・発達できる権利が保障される環境づくりをすることが不可欠であり、親子で共通体験ができるための時間・空間・仲間づくりを行うための政策が必要である。現在、コミュニティスク
ールなど学校に保護者が参画することによって保護者どうしのコミュニケーションが活発化し、学校全体で取組、そのことによって家庭の教育力が向上していっているところがみられる。
自治体においては子どものための総合的部署を設ける所が増えているが、子どもたちについても厚生労働省関係と文部科学省関係の実質的なコミュニケーションと協働が不可欠である。家庭教育の充実の前に子どもがよりよく成長・発達できる環境づく
りが求められており、子どもを支えるためには家族を支えることが不可欠である。虐待の防止と共に不登校など困難を抱える家庭に対しては家庭教育を問う前に、家庭の生活・経済、家族の心身の健康、問題行動を改善していくことが効果的と考えられ、
医療・福祉等だけではなく労働、警察や少年院・自立支援施設、法務関係などの機関との連携も必要であろう。施設においても総合的に関連学問分野や関連機関が総合して家庭教育や家族問題に取り組める機関の創設や支援体制が求められよう。
今後、子どもの生活習慣の改善をより進めていくためには、可能な限り、他分野との情報共有や連携・協働が実効力をもつものとして求められよう。
（３）子どもの主体性を育む家庭教育のための保護者の学習の充実（保護者）しつけについての学習機会

図は、子どもが自分をダメと思うことがあるかという質問と保護者の家庭教育に関する学習の割合の関係を示したグラフである。しつけについての学習機会が多い保護者の子どもほど自尊感情が高い傾向がある。
今回の調査結果からも大半の保護者は子育てや子どもの教育に誠実に取り組もうとしており、よい親になろうとしている場合が大半であり、現実的にどうあるべきか、
どう家族や家庭教育と向きあうか、といったことが問われていることがわかった。子
育ての自信などの自己肯定感との関係でいえば、子どもが受動的であるような家庭生
活では親の自己肯定感が育ちづらい。手伝いをしっかりと位置づけるなど子ども時代からの責任や家庭への貢献があってこそ、子どもの自己肯定感も育まれるということである。コミュニケーションをしっかり取りながら、一人前の責任と義務を負うとい- 48 -

う子どもに対する継続的な市民性育成の視点が改めて重要であることが考えられる。
その場合、子どもの発達段階や経験学習にもよるが、家庭教育においても子どもの自己決定性を基本とすることが不可欠であり、基本的な方向性として子どもの参画の段階的進展を常に考えておく必要があろう。
メディアとの関わりでも子ども自身が時間や内容を決めるなど、自己統制を基本とした自立のための家庭教育は現代社会においても改めて求められていることである。
社会変化の多様さや就職難などの状況の中、展望が持ちにくい時代だからこそ、家庭を開いて自己決定性を基本とした子どもの市民性育成の実践を一貫して担うことが求められよう。そのために保護者は生活体験学習の重視や異文化理解・多面的思考を子どもに求めるだけではなく、子ども主体の観点に基づき、親となるための学習ができる環境づくりを自分自身で創ることが必要である。メディアに関する家庭教育は喫緊の課題であるが、その場合もあくまでメディアの否定ではなく、よりよい子どもの成長・発達の視点からの子どもの自己決定性の育成が目的である。最新の情報・データの活用に加え、子どもの参画の視点が不可欠である。学校においては就学前説明会などほとんどの親が集まる機会に家庭教育の重要性を啓発する機会を設定して親の共通認識を図っているところもあり、その際に自己決定性の視点から家庭教育でおさえるべき市民性育成に関する基礎・基本の理解を徹底することが重要であろう。
異性への関心が一貫して顕著に低下していることは、少子化とは直接関係していな
いかもしれないが、大きな問題と考えても良いのではないだろうか。要因は明確ではないが、一つの要因として携帯電話やスマートフォン、パソコン等の普及により直接会って話したりしなくても、コミュニケーションが図れるようになってきていることが考えられる。時間と労力はかかるであろうが、子どもが感動し、問題意識を持ち、自ら考え実践できる力を育てる基本は今後も子どもの主体性をいかすことであることを改めて確認し、家庭だけではなく地域や社会全体で継続して取り組んでいく必要があろう。

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