原子力災害時における広域避難説明会（概要）
日 時 平成３０年２月２３日（金）午後７時から午後８時４５分
場 所 友部公民館３階大ホール
出席者 ２８人
質疑応答でのご意見【意見等】
避難対象区域はなぜ３０キロ圏内なのか。根拠は。
【回答】
福島の事故を受けて原子力安全対策指針が改定された。これに伴いＵＰＺを概ね半径３０キロメートルとしている。

【意見等】
桜町区は八雲二丁目、中央三丁目が一部含まれる。同じ区であるから一緒に避難したいとなった場合に、避難できるか。
【回答】
基本的には妨げませんが、あくまでも計画に沿った形で、冷静に対応してほしい。

【意見等】
要支援者、高齢者の方々の避難の方法は。笠間市として独自にできることとして道路の整備等できないか。一時集合場所からの避難の際に県が用意したバスを準備するとしているが、白紙ではないのか。途中で具合が悪くなった人等の対応はどうするのか、医師会などと協定を結んで協力してもらうなどのことが必要ではないのか。緊急事態の際に一時避難所で対応する市職員等の防護服等も必要になってくるのではないのか。市に備蓄しているものはあるか。対象地域以外でも市内全域で知る必要がある。対象地域外にも十分な説明をしてほしい。
【回答】
要支援者については、プランの中で個別支援計画というものを作成して準備している。そちらを基にそれぞれ対応することになる。道路の整備については、災害のみならず、市民の皆様方の利便性を考えて、担当課において市内各所を整備しているところである。バスの計画は白紙ではなく、災害時避難行動要支援者名簿に基づき、どのような方が何人で、対応できる車両が何台必要なのかの数字は持っております。それらに基づいた必要な種類の車両、台数を県に確保していただくことになる。協定は、既に、医師会、歯科医師会と災害時支援協定を締結している。今後、この協定を基に各団体と協議をして、ご協力を頂きたいと考えています。なお、安定ヨウ素剤の関係は、薬剤師会の会長より、積極的に協力する旨のお話を頂いている。防護服等の備えは、現在、防護服約1,500着、それに伴う、マスク、手袋等付属品も同程度、他に個人線量計、サーベイメーター等を、市役所、消防本部で備蓄をしている。対象地域外への説明は、今回の説明会においては、対象地域でない方にも会場に入っていただき、説明をさせていただいた。また既に、自主防災組織単位ではあるが、要望のあったところに出向き、説明会を行っている。また、この３日間で東海村や水戸市の方なども参加している状況なので、市の説明会広報に問題があったとは考えておりません。

【意見等】
検査場において検査するとのことであるが、その際の場所や、手順、時間などが示されていない。どのように考えているのか。屋内退避が有効であるが放射線は通り抜けてくるので被ばくしてしまうのではないのか。要支援者の中でも特に乳幼児や妊婦等は感受性が高い。
そのような方々についてどのように考えているのか。
【回答】
退域時検査場についてですが、現在県において、選定場所、手順また１台辺りの検査時間や検査場の効率的なレイアウト等に様々な角度から検討していると聞いているので、それらが明らかになれば計画に加えていきたい。屋内退避の有効性については、原子力災害時には、屋内退避が有効とされており、原子力規制委員会においても検証されており、木造住宅よりコンクリート造りの建物の方がさらに遮へい効果があるとされている。線量が異常な値にならなければ屋内退避が有効であると考えます。妊婦や乳幼児等の対応については、原子力災害のみならず、災害時には、一般の方々より一段階早い行動を取るようお願いしているところであるので、同様に対応していくことと考えている。

【意見等】
事故の際に、実際どのように人、もの、金が動いていくのか。
【回答】
現在、国や県が様々な角度から、検討を尽くしている最中であり、笠間市以外の１３の市町村の計画が進み、全体の流れが見えてくれば、笠間市もまた検討することになると思う。

【意見等】
一時避難所には、どの程度避難しなくてはならないと考えているのか。また避難先において環境の悪化による関連死等も懸念されるが、どのように考えているのか。
【回答】
一時集合場所の滞在時間については、日単位ではなく時間単位程度と考える。いずれにせよ一時集合場所への滞在時間は短ければ短いほど良いと考える。また関連死の関係ですが、福島の経験を基に、社会福祉施設や病院等の入所者については、移動手段、避難先が整ってから避難をすることとしている。避難所の中においては、医師や、看護師等により対応していくことと考えている。
【意見等】
避難所の環境や一人当たりの面積、様々な事が関連死には要因としてあると思うが、どの程度検討されているのか。
【回答】
心のケア等については、主に看護師や保健師の協力のもとに充実させていくことになると考える。茨城県内の各保健所単位で支援チームができており、災害等の際には被災地等に支援に行く準備が整っている。避難所については、通常の小中学校等の体育館に加えて、設備の整っている施設を提供していただいており、全施設を実際に現地調査している。また、一人当たりの面積は基本の２㎡ではあるが、各避難先自治体全体の受入率を低く設定して割振りしているので、窮屈にならないようにしいる。

【意見等】
一時集合場所まで自家用車で行ってもよいのか。
【回答】
大丈夫です。

【意見等】
ヨウ素剤の配布場所、時期などについて説明してほしい。
【回答】
安定ヨウ素剤の配布、服用にあっては今後の課題としているが、配布服用の判断については国が判断して、市がその指示をすることになっている。

【意見等】
この計画は複合災害に対応した計画か。
【回答】
想定は単独災害。複合災害は国、県と共に今後検討を重ねていくことになる。
【意見等】
避難対象者全員が避難先に避難するにはどのくらいの時間がかかるのか想定しているか。
【回答】
空間放射線量率により避難する区域を特定することになる。プルームの状況をモニタリングして判断することになるので、全員が一斉に避難することにはならないと考える。
【意見等】
避難先での避難生活の期間については。
【回答】
概ね１カ月と言う期間を協定の中に明記しているが、さらに長引くようなことがあれば協議のうえ延長することになると思う。施設については、長期の避難にも対応できそうな施設を選定している。
【意見等】
安全性については、計画ができたからと言って過信しないでもらいたい。できるところと、できないところの住み分けをすることが大切なのでは。計画ができたから東海第二の再稼働について安全性が担保できたと取られないようにしてもらいたい。
【回答】
避難先が決まったことにより、現在お知らせできる最大限のことがこの計画であり、今後１４市町村の計画がまとまって緊急時対応を作り上げなくてはならない。またその対応について、県がまとめて国の原子力防災会議が了承しない限りは、有効なものにはならないことになっている。笠間市は避難先が決まったので、いち早く住民にお知らせしたいことから今回計画という形で示した。更なる内容の充実には、多少時間がかかるものと考える。避難計
画と再稼働の関連性については、まったく別なものと認識している。

【意見等】
青葉町区では１０件程度、避難対象地区をまたぐ住民がいる。区として一緒に避難するというようなことになると、対象外であるその方々は、一緒に避難することはできないのか。
【回答】
今計画では概ね３０㎞の範囲の大字単位で避難対象区域を設定している。行政区で区切るとそのような事が発生すると承知しているので、一緒に避難することは妨げません。

【意見等】
市内の別の場所に避難すればよいのでは。そういった行動は認められるか。
【回答】
あくまで計画に基づいて避難していただきたい。各々がそれぞれそのような行動を取ると混乱をきたすと共に、手順通りに手続きを経て避難をしていただかないと汚染を拡大しかねないことから、計画に基づいた冷静な判断、避難をお願いしたい。

【意見等】
避難時の農作物や、商店などの商品等の補償はどうなるのか、どの時点で支払われるのか。
【回答】
基本的には事業者と国が相応分の補償をすることになると考えます。
【意見等】
福島ではまだ帰宅できない方が大勢いる。そんな中で補償は莫大な額に上ると思うがどのように考えているのか。
【回答】
今回は広域避難の基本的事項の計画なので、最終的な補償のところには及んでおりません。
しかしながら福島の事故全てが終わったなどとも考えてございません。現在も相当な補償や帰宅についての検討が進んでいるもと思われる。今後は、そのような経験を踏まえて対応していくものと考える。【意見等】
避難計画が不十分でも原発が再稼働されている事実がある。東海第二においてもこのように再稼働されては困る。民意が反映できるようにしてもらいたい。
【回答】
再稼働については、事業者と国が判断するものであって、市が関与すべき事柄ではないと考える。賛否について市が間に入ることはございません。