中間貯蔵・環境安全事業株式会社

事業報

告第 １３ 期
平成２８年４月 １日から平成２９年３月３１日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、前半は企業の収益改善や設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられましたが、雇用情勢や個人消費の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の中、当社は国からの委託を受けて行う中間貯蔵に係る事業（以下「中間貯蔵事業」という。）とポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業（以下「ＰＣＢ廃棄物処理事業」という。）の両事業を推進しました。
中間貯蔵事業については、国が実施する施設整備に係る工事や除染土壌等の輸送を中心とした事業に対し、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に基づき、国からの委託を受けて、各種工事における施工監理や輸送統括管理、技術調査等の業務を実施しました。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特別措置法」という。）が改正され（平成２８年５月）、同法に基づく国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画が閣議決定されました（平成２８年７月）。このことに伴い、当社においてもＰＣＢ廃棄物処理事業基本計画を変更し（平成２８年７月）、環境と安全を第一とした着実な処理を進め、一日でも早い処理完了の実現に向けて事業を推進しました。事業終了に向けた体制面の強化として、ＰＣＢ処理事業部内に解体・撤去準備室（平成２８年４月）及び処理困難物対策チーム（平成２８年１０月）を、ＰＣＢ処理営業部内に掘り起こし・総ざらいプロジェクトチーム（平成２９年１月）を設置しました。
また、平成２７年１０月に発生した北九州ＰＣＢ処理事業所における同市との協定値を超えるベンゼンの排出事案（以下「北九州ＰＣＢ処理事業所におけるベンゼン排出事案」という。）を受けて、監査役会直轄の内部統制監査チームによる監査、外部の有識者からなる委員会によるガバナンス及びコンプライアンスの実施状況の定期的な監視などの再発防止策の運用や、リスクマネジメントプロセスの導入・確立などに取り組みました。

-1-

中間貯蔵事業の拡大やＰＣＢ廃棄物処理事業の終了に向けた体制整備等、当社を取り巻く状況は大きく変化しています。このような状況下で、中長期にわたって安定した経営基盤と常に活力ある組織力を維持するために、中長期的な視点に立った会社の目標や方向性を示す「中長期経営計画」の策定を進めました。
各事業の概要は以下のとおりです。
１）中間貯蔵事業
国が示した平成２８年度を中心とした中間貯蔵施設事業の方針（平成２８年２月）に基づき、中間貯蔵施設のうち受入・分別施設、土壌貯蔵施設などの本格的な施設整備に係る工事が当期に初めて着工されました。また、汚染土壌等の輸送については、計画された輸送量（１５万㎥）を上回る１８万㎥強の輸送が実施されました。
この中で当社は、環境省の委託を受け、国が発注する保管場等の各種施設の整備等に係る各種工事における発注図書作成などの支援、国が発注する各種工事における施工監理、仮置場からの積出しの監理、入退ゲートや輸送等の管理、中間貯蔵事業を円滑かつ確実に実施するために必要な技術調査などを実施しました。
２）ＰＣＢ廃棄物処理事業
変圧器・コンデンサー等については、概ね順調に処理を進め、当事業年度末までに、処理対象台数（平成２８年度（第２回）ポリ塩化ビフェニル廃棄物事業検討委員会で報告された推計台数、以下同じ。）の約８２％（対前期比※約４ポイント増）の変圧器類、同約７６％（対前期比約７ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等の処理については、北九州、北海道の両ＰＣＢ処理事業所合計で前期比約１.４倍の約１,８００トンの処理を終了しました。
※変圧器・コンデンサー等の対前期比は、上記委員会で報告された今回推計台数を分母として、前期及び当期の処理実績を分子に算出したそれぞれの進捗率の差異を示したもの。
以下同じ。
【北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業】
北九州ＰＣＢ処理事業所におけるベンゼン排出事案を受け、平成２７年１１月末よりすべての施設を自主操業停止していましたが、関係機関からのご指導のもと平成２８年７月に全面的に操業を再開しました。以降は順調に処理を進め、変圧器・コンデンサー等については、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約９４％（対前期比約３ポイント増）の変圧器類、同約９０％（対前期比約６ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等については、約８００トンの処理を終了しました。
なお、車載変圧器を除く変圧器類は、当社に登録されているものについては設備能力的には平成２９年度に処理が完了する見込みであり、施設の有効活用を行い早期に処理を進めてまいります。今後は、ＰＣＢ特別措置法に基づき都道府県知事等に届出されているが当社に登録されていないもの等について、１７県と連携して総ざらいを行ってまいります。

-2-

【豊田ＰＣＢ廃棄物処理事業】
変圧器・コンデンサー等については、順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約７５％（対前期比約４ポイント増）の変圧器類、同約６５％（対前期比約９ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
また、平成２７年度までの改造工事により処理が可能となった特殊形状コンデンサー、漏えいコンデンサー、保管容器及び大阪事業エリアに保管されているポリプロピレン等を使用したコンデンサーの一部の処理についても順調に処理を進めました。
【東京ＰＣＢ廃棄物処理事業】
平成２８年４月に発生したオンラインモニタリングＰＣＢ濃度「高高」が発報するトラブルを受けた操業停止により処理が一時期滞ったこともありましたが、その後は順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約７６％（対前期比約６ポイント増）の変圧器類、同約６６％（対前期比約９ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
また、北九州、大阪ＰＣＢ処理事業所から発生する廃粉末活性炭の一部の処理については、上記トラブルの原因が廃粉末活性炭スラリの供給配管内の堆積・閉塞であったことから、設備的な改造対応を行いました。
【大阪ＰＣＢ廃棄物処理事業】
変圧器・コンデンサー等については、順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約８４％（対前期比約３ポイント増）の変圧器類、同約８９％（対前期比約７ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了いたしました。運転廃棄物については、引き続き無害化認定処理施設を活用した処理を進めているほか、東京、北九州各ＰＣＢ処理施設での廃粉末活性炭、防護具類の処理を実施しました。
また、平成２７年度から豊田事業エリアに保管されている車載変圧器及び特殊コンデンサーの一部を処理しており、北海道事業エリアに保管されている特殊コンデンサーの一部についても当期より処理を開始しました。
【北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業】
変圧器・コンデンサー等については、順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の約８２％（対前期比約４ポイント増）の変圧器類、同約７７％（対前期比約６ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等については、約１,０００トンの処理を終了しました。
作業環境上の問題から処理を見合わせている特殊コンデンサー・漏えいコンデンサー等については、小型変圧器処理ラインの一部の改造を平成２７年度に完了し、当期より処理を開始しました。また、東京事業エリアに保管されている安定器及び汚染物等についても、当期より処理を開始しました。
以上のような状況から、当事業年度の業績につきましては次のとおりです。
中間貯蔵事業においては、売上高４,３９５百万円（対前期比３１６％）、経常利益２５百万円となり、当期純利益は４０百万円となりました。ＰＣＢ廃棄物処理事業においては、-3-

売上高６８,３６５百万円（対前期比１１６％）、経常利益２５,６５５百万円、当期純利益１５,５６８百万円となりました。中間貯蔵事業勘定と環境安全事業勘定をあわせた全社合計では、売上高が７２,７６１百万円（対前期比１２０％）、経常利益２５,６８１百万円、当期純利益１５,６０９百万円となりました。
（２）設備投資
中間貯蔵事業における当事業年度の設備投資は、主として総合管理システム及び同システムにおける端末機器等であり、その投資総額は７４８百万円となりました。
ＰＣＢ廃棄物処理事業における当事業年度の設備投資は、主として各ＰＣＢ処理事業所の施設改造等であり、その投資総額は３,４３５百万円となりました。
中間貯蔵事業とＰＣＢ廃棄物処理事業を合わせた全社の設備投資は、４,１８４百万円となりました。なお、ＰＣＢ廃棄物処理事業の設備投資の資金は、主として国庫補助金により賄いました。
（３）国庫補助金
ＰＣＢ廃棄物処理事業において当期に交付を受けた国庫補助金の額は４,０３３百万円であり、各ＰＣＢ処理事業所に係る改造・修繕等の費用及び事業調査費に充当しました。
（４）対処すべき課題
中間貯蔵事業については、平成２８年１２月に国が公表した平成２９年度の中間貯蔵施設事業の方針において、汚染土壌等の継続的な輸送（対前期比約３倍の５０万㎥程度）、用地取得に向けた取組、受入・分別施設、土壌貯蔵施設、減容化施設、廃棄物貯蔵施設等の各施設の整備を進め、あわせて当期輸送量の搬入に必要な保管場の整備を実施するとされています。
当社はこれに対応すべく、平成２８年度に実施した業務の更なる質的、量的な増大への対応や、新たに加わるスクリーニング施設の運営等業務や分析施設等の検討業務の確実な実施を行いながら、プラント稼働（受入・分別施設、貯蔵、減容化施設）という新局面への対応、稼働する各種施設を含む現場で生じる種々の技術課題の迅速な解決など、確実に中間貯蔵事業を推進できるように業務の充実を図ってまいります。この対応として、すべての施設と輸送工事が整合的に行われ、かつ施設が総体として最も効率的に最大能力を発揮できるようにするため、輸送情報、施設稼働情報、貯蔵情報などの事業情報を集約して管理するための技術開発・システム開発や、今後、新規施設・保管場・道路の整備が進み、工事量の増加に伴う設計変更も増加することを踏まえた設計発注支援業務能力の増強など、国が足元を心配せずに事業を進められるよう体制整備等を図ってまいりたいと考えています。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、平成２８年７月に改正したＰＣＢ廃棄物処理事業基本計画を踏まえ、国や地方自治体と連携して効率的かつ実効性のある掘り起こしを進め、処分期間内にすべての廃棄物について処理委託契約を締結するとともに、計画的処理完了
期限内であっても可能な限り早期に処理完了を達成するために、環境と安全を第一とした着実な処理を進めます。また、環境安全や情報セキュリティの課題に対するリスクマネジメントの着実な実行や、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づくＰＣＢ廃棄物の着実な処理、-4-

処理手間物の計画的な処理推進と本社と各ＰＣＢ処理事業所が一体となった処理困難物の処理方法の確立などを進めます。更に、事業終了に向けた適正かつ効率的な運転体制の構築や施設の解体撤去に向けて、本社と各ＰＣＢ処理事業所が一体となり対応を進めてまいります。
来期も、国の環境政策を実行する国策会社として、環境と安全を最優先に全社を挙げて努力を尽くしてまいりますので、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
（５）財産及び損益の状況(単位:百万円)
平成 24 事業年度

平成 25 事業年度

平成 26 事業年度

平成 27 事業年度

平成 28 事業年度

第９期

第 10 期

第 11 期

第 12 期

第 13 期

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

中間貯蔵事業勘定
環境安全事業勘定

区分

売 上高45,375

55,98563,98160,19772,761

経 常 利 益6,866

12,787

13,26917,286

25,681

当期純利益

7,047

9,174

11,612

13,592

15,609１株当たり当期純利益（円）704,754

917,476995,346

738,030

761,433

純 資

産△53,635△44,460△24,848△10,256

8,353

総 資

産

83,54182,01988,646

67,56689,466

売 上

高-

-

156

1,388

4,395

経 常 利 益

--

△32

△2025

当期純利益

--

△33

△101

40

１株当たり当期純利益（円）--△14,878△33,791

13,525

純 資

産

--

2,966

2,865

2,905

総 資

産

--

3,0964,068

5,825

売 上

高45,375

55,98563,82458,80868,365

経 常 利 益6,866

12,787

13,302

17,30625,655

当期純利益

7,047

9,174

11,645

13,693

15,568

１株当たり当期純利益（円）704,754

917,476

1,066,795

888,223889,646

純 資

産△53,635△44,460△27,814△13,121

5,447

総 資

産

83,54182,01985,591

63,612

83,778（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しています。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（６）主要な事業内容（平成２９年３月３１日現在）
当社は、平成１６年４月１日に、日本環境安全事業株式会社法により設立、平成２６年１２月に改正法が施行され、以下を主な事業としています。
①

中間貯蔵に係る事業（除去土壌等の保管又は処分、収集及び運搬、それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発）②

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業③

環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業④

第１号、第２号及び第３号に掲げる事業に附帯する事業

-5-

⑤

前各号に掲げる事業のほか、前各号の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて行う事業（７）主要な事業所等（平成２９年３月３１日現在）
本事業社

東京都港区芝一丁目７番１７号

所

中間貯蔵管理センター（福島県いわき市平字大町７番１）

北海道ＰＣＢ処理事業所 （北海道室蘭市仲町１４番地７）
東京ＰＣＢ処理事業所（東京都江東区青海三丁目地先）

豊田ＰＣＢ処理事業所（愛知県豊田市細谷町三丁目１番地１）

大阪ＰＣＢ処理事業所（大阪府大阪市此花区北港白津２丁目４番１３）

北九州ＰＣＢ処理事業所 （福岡県北九州市若松区響町１丁目６２番２４）（８）従業員の状況（平成２９年３月３１日現在）
区

分

従 業

男

性

４２７名

８５名増

５６．３歳

女

性

３０名

２名増

４５．５歳

４５７名

８７名増

５５．６歳

合計又は平均

員 数

前期末比増減平

均 年 齢（注）１．従業員数は就業人数であり、シニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。
２．上記従業員数には、派遣社員７１名は含んでいません。
（９）主要な借入先（平成２９年３月３１日現在）
区

分

借入先

借入金残高（百万円）

中間貯蔵・環境安全事業株式会社−−

中 間貯蔵 事業勘定−−

環 境安全 事業勘定−−

２．株式の状況（平成２９年３月３１日現在）
当事業年度における当社株式の状況は次のとおりであります。
（１）発行可能株式総数

４０,０００株（２）発行済株式の総数

普通株式

２２,０００株（３）当期末株主数

２名（４）株主の状況
株

主名

当社への出資状況
持株数（株）

議決権比率（％）

財務大臣

１９,０００

８６.４

環境大臣

３,０００

１３.６-6-

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（平成２９年３月３１日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況等

代表取締役

谷 津 龍 太 郎

中 間 貯蔵 事 業 統 括 担 当

代表取締役

山

縣秀

則

ＰＣＢ処理事業統括担当

取締 役

由田

秀

人

ＰＣＢ処理事業担当

取締 役

瀧本

忠

管

取締 役

吉本

範

男

中 間 貯蔵 事 業 実 施 担 当

常勤監査役

瀬川

俊郎

監

査 役

田

中監

査 役

関口監

査 役

久住理

担

護当清弁

恭三

公認会計士／税理士

静代

医学士
博士

（注）監査役瀬川俊郎氏、田中清氏、関口恭三氏及び久住静代氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

人

数

報酬等の額

取締役

５名

８５百万円

監

査役

４名

２７百万円

計

９名

１１３百万円合（注）１．取締役の報酬限度額は、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額１００百万円以内と決議されました。
２．監査役の報酬限度額は、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額４０百万円以内と決議されました。
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（３）社外役員に関する事項①他の会社の業務執行取締役や社外役員等の兼職状況
地

位氏

名

兼職内容
弁護士法人銀座ファースト法律事務所

監

査役

田中

清代表社員弁護士

森トラスト総合リート投資法人 監督役員
イオンペット株式会社 監査役

監

査役

関口

恭三監査役

久住静代

関口会計税務事務所 代表
認可法人使用済燃料再処理機構

理事

特定非営利活動法人日本メディカル・トレーニング・ネットワーク 理事長

公益社団法人原子力安全研究協会（注）特に重要な取引先における兼職はありません。

-7-

研究参与

②当事業年度における主な活動状況
平成２８事業年度の取締役会において、監査役瀬川俊郎、監査役田中清、監査役関口恭三、監査役久住静代の４氏は１３回中１３回出席し、各事業の操業状態等を含め経営全般についての問題点を明らかにするために適宜質問し意見を述べています。
平成２８事業年度の監査役会において、監査役瀬川俊郎、監査役田中清、監査役関口恭三、監査役久住静代の４氏は２０回中２０回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
③社外役員の報酬等の額
区
監分
査人

役数

報酬等の額

４名

２７百万円

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人の報酬等の額
１７.５百万円（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社における会計監査人の解任又は不再任については、監査役会規程によります。

５．会社の体制および方針
当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関し、取締役会において平成１８年５月１１日に基本方針を決議し、平成２２年３月２５日に同基本方針の改定を決議しました。また、
平成２７年２月２６日の取締役会において、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う中間貯蔵事業に係る事項を追加した改正を、平成２８年２月２５日には有識者からの提言(a)等を踏まえた改正を決議しました。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）行動規範
当社基本理念と行動指針を基本とし、環境安全、情報管理、職務に係る倫理の保持などのコンプライアンス体制に係る規程の充実を図り、役社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
（イ）体制
行動規範の徹底を図るため、社長の指示のもと、環境安全監査室が内部監査の適切な実施を図るとともに、内部統制に関する外部有識者により構成される委員会及びコンプライアンス委員会を運営する。

-8-

内部統制の実施及び監視について、以下の体制により実施する。
ア）環境安全については、環境安全管理規程等に基づき、①環境安全管理システムの構築及び運営による運転委託会社とも連携した環境安全活動の適正な実施と継続的な維持・改善、②環境・安全評価委員会による適正な施設の改造や運転方法の変更の確保、③環境安全監査室による実施状況等の監査、有識者からの提言(a)に関する実施状況の確認などにより、コンプライアンスの確保を図る。
イ）有識者からの提言(a)に関する実施状況を、内部統制に関する外部有識者により構成される委員会により定期的に監視し、必要な助言を得る。
ウ）コンプライアンス委員会は、各課に設置するコンプライアンス担当者から社内におけるコンプライアンスの実施状況の報告を受けて、コンプライアンスに係る実施状況を点検する。
(a) 平成２８年１月２１日付「北九州ＰＣＢ処理事業所での協定値を超えるベンゼンの検出の事案を受けたガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会」提言書【平成２８事業年度実施状況】
行動規範の充実としては、ＩＳＯ１４００１規格改訂に対応するためにＰＣＢ廃棄物処理事業の環境安全管理システムに係る文書体系を見直しました。また、ＰＣＢ廃棄物処理事業における重大な環境安全異常事態等の発生予防等を目的として、インシデント報告要領を新たに制定しています。
環境安全については、中間貯蔵事業では１０月に中間貯蔵事業環境安全推進委員会を開催して中間貯蔵事業環境安全実施計画を策定し、２月に実施状況を報告しています。ＰＣ
Ｂ廃棄物処理事業では５月に環境安全推進委員会を開催して環境安全実施計画を策定し、３月に実施状況を報告しています。また、ＰＣＢ廃棄物処理施設の設備改造・運用変更に係る環境・安全評価は、本社、各ＰＣＢ処理事業所ともに規程に基づきＳＡ委員会による審査を実施しています。環境安全監査室は、ＰＣＢ廃棄物処理事業の環境安全管理システ
ム、中間貯蔵事業の環境安全管理体制の実施状況などの内部監査を実施しました。また、新たに北九州ＰＣＢ処理事業所に環境安全監査室職員を配置するなどにより、北九州ＰＣ
Ｂ処理事業所におけるベンゼン排出事案に係る再発防止計画の反映状況調査を行いました。
ガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会は年４回開催され、コンプライアンスに関する取組につき助言を頂きました。コンプライアンス委員会は年２回開催され、昨年３月に設置要領を改正し、内部統制システムに係るＰＤＣＡサイクルの運用を担うことを明確化するとともに、11 月にはコンプライアンス責任者会議と合同で開催しました。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
文書管理規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電子媒体に記録し、保存・管理することとし、取締役及び監査役は常時、これらの文章を閲覧できるものとする。
【平成２８事業年度実施状況】
文書管理規程に従い、取締役会議事録、稟議書類その他の職務執行状況を示す主要な情報を適切に保存・管理しています。

-9-

情報管理の強化として、昨年４月に情報セキュリティポリシー関係規程を府省庁統一基準に準拠し、緊急事態への対応、情報の重要度に応じた対応等を明確化することを基本方針として改定・施行した他、マイナンバーの取扱開始に伴いマイナンバールームを設置し、個人情報及び特定個人情報取扱規程を制定しました。
また、情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ活動計画を策定し、全役社員を対象にeラーニングによる教育や標的型メールの実地訓練など、計画を着実に実施することで職務の執行に係る情報を安全かつ有効に活用できる体制を整備しています。環境安全監査室は、情報セキュリティ対策の実施状況に関する内部監査を実施し、適切であることを確認しました。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントを強化するため、管理部内にリスクマネジメント責任者を設置し、当社の事業遂行に伴って生じる可能性のあるリスクを事前に把握し、分析・評価の後に抽出されたリスクに対して、担当部門により予防的に回避・低減等を図る。
また、危機の発生に備えて最優先とされる環境安全に係る危機管理について、ＰＣＢ処理事業担当取締役又は中間貯蔵事業実施担当取締役をその担当事業に係る危機管理担当取締役とするとともに、ＰＣＢ廃棄物処理事業又は中間貯蔵事業に関する環境安全管理規程や運転・保全管理に係る規程等に基づき、必要に応じ環境安全異常事態等のガイドラインや各マニュアル等の見直しを行い、対策組織、行政機関等の関係者への連絡体制等の運転委託会社等と一体となった危機管理体制を構築するとともに、平素から教育・訓練等を実施する。
危機が発生した場合には、危機管理体制に基づき、本社、ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターが一体となった対応を進める。特に緊急時において、社長を最高責任者とした事故対策本部を速やかに立ち上げ、現場での応急対策、行政機関や関係者への連絡・調整、対外広報を実施することができる体制を構築する。
【平成２８事業年度実施状況】
ＣＯＳＯ−ＥＲＭ(COSO Enterprise Risk Management、リスクマネジメントの標準的なプロセス）を参考としたリスクマネジメントの強化に取り組み、社員へのリスクアンケー
ト調査やリスクマップ作成によるリスクの識別・評価を行い、環境安全、情報セキュリテ
ィ、人事、業務継続に関するリスク対応計画を策定しました。統制活動を進め、モニタリングまでの一連のＰＤＣＡを回すことにより、事業に伴って生じる可能性のあるリスクへのマネジメントプロセスを導入・確立しました。
中間貯蔵事業については、中間貯蔵事業緊急異常事態本社対策本部設置要領の制定により、危機管理体制を強化しました。また、中間貯蔵事業部・中間貯蔵管理センター合同で大地震を想定した訓練を実施した他、中間貯蔵管理センターでは緊急時対応マニュアルを見直して、他の関係機関とも連携して各種訓練を実施しました。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、政府の自然災害に係る最新情報を継続的に把握し、関連事業所と随時共有し、外部講師を招いた全社安全セミナーを開催しました。また、Ｐ
ＣＢ処理事業所においては、緊急時対応マニュアルを見直し、緊急時対応訓練を実施しました。

-10-

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において、毎年全社員の共通目的となる経営計画を策定し、各部・課・ＰＣＢ処
理事業所・中間貯蔵管理センターにおいてはその経営計画達成のための行動計画を策定する。
各取締役は、担当部門の行動計画の達成度について常にチェックし、計画達成について大きな障害となることについては取締役会及び経営幹部会議において協議することとする。
【平成２８事業年度実施状況】
行動計画の進捗状況のレビューを行い、それを踏まえて次年度行動計画の策定と次年度予算への反映を行いました。なお、行動計画では、ガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会からの提言の確実な実施に取り組みました。
中間貯蔵事業については、事業の執行状況を取締役会、経営幹部会議に報告し、委託事業の適正な執行体制を確保しています。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、毎月の予算達成状況等を取締役会、経営幹部会議に報告し、計画達成に向けた体制を確保しています。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助する使用人には、会社の業務を十分検証できるだけの専門性を有する者を配置し、専ら監査業務に従事させる。
【平成２８事業年度実施状況】
監査役室を設置し、監査役の職務の補助を専従する使用人を配置しています。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の異動については、監査役の意見を尊重するものとする。
【平成２８事業年度実施状況】
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・解任等の人事異動については、監査役の意見を尊重した上で決定することとしています。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及び重大なコンプライアンス上の問題点を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならない。
また、取締役は少なくとも３ヶ月に一度は、担当する部門の業務報告を取締役会において実施する。
【平成２８事業年度実施状況】
各ＰＣＢ処理事業所等において施設等の不具合等が発生した際には、必ずその都度監査役に報告することとしています。また、取締役は取締役会において業務報告を従来どおり実施しました。

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（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は担当取締役及び各担当部長から各担当業務に関して個別にヒアリングを必要に応じ随時行うことができるものとし、内部統制監査機能を強化するため、監査役の監査を支援するための内部統制監査チームを執行部門に設置して監査役の監査を支援し、監査の実効性を高めることとする。
環境安全監査室は、監査役への内部監査状況の報告を定期的に行うなど、監査役との連携を強化して監査に協力することとする。
【平成２８事業年度実施状況】
監査役により、代表取締役、環境安全監査室長、各部長等への個別ヒアリングのほか、全ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターの現地監査が実施されました。
内部統制監査チームは、監査役の指示に基づき部門毎に往査を実施し、監査役に報告しました。
環境安全監査室は、監査役との情報交換会を四半期毎に実施したほか日常的にコミュニケーションをとり、内部監査による情報を提供しました。

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