（素案）

第七次
由仁町総合計画

令和６年度～13 年度

小さくてもキラリと輝くまちを目指して

当町はこのたび、令和６年度から令和 13 年度までの８年間を計画期間とし、まちづくりの指針となる「第七次由仁町総合計画」を策定いたしました。
この計画では、まちの将来像を「小さくてもキラリと輝くまちへ」と定め、厳しい社会情勢の中にあっても、あらゆる分野において未来を見据え、地域課題に果敢に取り組み、当町がもつ可能性を信じ、希望あるまちづくりをしていきたいと考えております。
近年は、大規模な感染症の拡大、頻発する自然災害や急激な物価上昇などが社会活動に大きな変化をもたらし、私たちの生活に計り知れない影響を与えました。また、加速する
人口減少、老朽化した公共施設、相次ぐ公共交通の路線廃止などは、住民生活と行財政運営に一層の厳しさを与えており、当町が抱える課題は依然として山積しております。このような中、本計画が目指す将来像の実現のためには、「事業の選択と集中」、「新たな事業創出」の考えを常に意識し、厳しい社会情勢の中にあってもこの町がキラリと輝きを放つ
ために、未来を見据えて地域課題に取り組み、町民の皆さんと行政が一緒に考え、一緒に行動する信頼と連携のまちづくりを推進することが、小規模自治体ならではのまちづくりの礎となるものと考えております。今後とも町民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
この計画を策定するに当たり、ご協力をいただきました町民の皆さんをはじめ、精力的にご審議を重ねていただきました由仁町まちづくり協議会の委員の皆さんに、心から厚く
お礼申し上げます。

令和６年３月由仁町長

目

次（基本構想）
第１章 総合計画の考え方
１ 計画策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６

ＳＤＧｓの推進と位置づけ

３
３
３
４
４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第２章 由仁町の「将来像」
１ 由仁町の将来展望 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
11（基本計画）
第３章 政策展開の基本方向
１ 活気あふれるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）町民参加の促進と地域コミュニティの構築
・・・・・・・・・・・・

1515（2）移住・定住の促進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）連携・協働・交流による地域づくりの推進・・・・・・・・・・・・（4）健全な財政運営と透明性のある行政の推進
・・・・・・・・・・・・
２ 地域産業活動がキラリと輝くまちづくり・・・・・・・・・・・・・・（1）魅力ある持続可能な農業の発展
・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）地域の特性に応じた産業の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）優位性・地域特性を生かした力強い地域産業の創造・・・・・・・・（4）観光施設との連携による関係人口の拡大
・・・・・・・・・・・・・（5）次世代を担う人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 多様なひとが健康に暮らし、学べるまちづくり・・・・・・・・・・・・・（1）安心で質の高い医療・福祉サービスの推進
・・・・・・・・・・・・（2）高齢者・障がい者福祉の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（3）安心して子供を育てることができる環境づくりの推進・・・・・・・（4）豊かな人間性を育む教育の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・（5）芸術・文化・スポーツの推進とふるさとの歴史・文化の継承
・・・・
４ 安全・安心に暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）安全・安心な住環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（2）持続可能な社会の形成と環境衛生の充実
・・・・・・・・・・・・・（3）生活基盤の整備による安全・安心の向上
・・・・・・・・・・・・・

17
19
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23
23
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1

（4）最適な地域公共交通体系の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・

44（5）安全・安心な生活の基盤となる消防・救急・防災体制の充実および交通安全・防犯の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

第４章 計画の推進
１ 計画推進の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の推進手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 計画の推進管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 計画の推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47
47
48
48

附属資料
１
２

策定経過
用語解説

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

50
51

第１章 総合計画の考え方
１

計画策定の趣旨

当町は、美しい自然豊かな環境に恵まれ、先人の努力により築かれた豊かで肥沃な大地によって育まれており、農業を中心とした１次産業を軸にまちづくりを進めてきました。
近年は、不安定な国際情勢を背景に、物価高騰による生活費の負担増加や、人口減少・
少子高齢化の進行により、地域の暮らしや経済を支える担い手の不足といった課題が深刻化しています。また、極端な気象現象による自然災害に対する備えも喫緊の課題となっています。
こうした中、当町が継続的に発展していくためには、多様化する住民ニーズへの的確な対応や活力ある地域社会の実現と産業経済の活性化、町民福祉の増進に向けて、町の魅力を生かし、限られた財政状況の中で有効な施策を進めることが重要です。
以上を踏まえ、令和３（2021）年３月に策定した「由仁町人口ビジョン」および「由仁町創生総合戦略」との整合性も図りつつ、全ての町民が今後の将来像と進むべき道筋を共有し、その実現に向けてお互いの連携を深めて取り組んでいくまちづくりの指針として「第七次由仁町総合計画」を策定します。

２

計画の役割

当町では、昭和45（1970）年に「由仁町総合計画基本構想」を策定以来、総合計画を６期にわたり、計画的・総合的な行財政運営を図りながら様々な施策や事業を推進してきました。
本計画は、目まぐるしく変化する社会経済情勢や当町の課題などを的確かつ柔軟に捉え、長期的な展望に立って、政策の基本的な方向を総合的に示すために策定するものです。

３

計画の期間

第五次由仁町総合計画までは10年間を計画期間として設定していましたが、第六次からは町長の任期に合わせて、８年間を計画期間としています。
第七次については、令和６（2024）年度から令和13（2031）年度の８年間とします。
<町長選>

<町長選>

Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

策定年

①

②

<町長選>

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

Ｒ11

③

④

⑤

⑥

前期

Ｒ12

Ｒ13

⑦

⑧

後期
〈見直し期間〉

3〈第八次策定期間〉

４

計画の特色

〈ビジョン型の計画〉
当町の長期的な将来像を明らかにし、「由仁町人口ビジョン」や「由仁町創生総合戦略」との整合性も図りつつ、その実現に向けた道筋を明確にすることに重きを置き、町民をはじめ多様な団体等と連携し、ともに行動していくための指針となる計画です。
また、総合計画とは、政策の基本的な方向を示すものであり、個別具体的な施策や事業を示す特定分野別計画と一体的に推進します。

〈柔軟性を兼ね備えた計画〉
本計画は政策の柱および方向性を示し、時代の変化に柔軟に対応することができるように、計画の進捗状況の点検・評価や社会経済情勢の変化、また、国や北海道の動向などを踏まえて、必要に応じて計画の見直しを検討します。

５

計画の構成

【基本構想】
第１章
総合計画の考え方

総合計画の基本的な事項として、「計画策定の趣旨」、「計画の役割」、「計画の期間」、「計画の特色」、「計画の構成」を示
します。

あ
第２章
由仁町の「将来像」

子供からお年寄りまで、町民が一つになって、安全で安心して心豊かに住み続けることができる活力ある地域社会となるよう「将来像」を示します。

【基本計画】
第３章「将来像」の実現に向けて、政策展開を体系的に整理し、「活気あふれるまちづくり」、「地域産業活動がキラリと輝くまちづく

政策展開の基本方向

り」、「多様なひとが健康に暮し、学べるまちづくり」、「安全・安心に暮らせるまちづくり」の４つの分野ごとに「現状と課題」、「政策の方向性」などを示します。

あ
第４章
計画の推進

総合計画を着実に推進するため、「計画推進の考え方」、「計画の推進手法」、「計画の推進管理」、「計画の推進体制」を示し
ます。

4

６

ＳＤＧｓの推進と位置づけ「ＳＤＧｓ（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、平成27（2015）年９月に国連で開かれたサミットの中で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられた国際社会共通の目標です。
ＳＤＧｓ は、令和12（2030）年を達成期限とし、17 の目標と、これを達成するための169 のターゲットを掲げ、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、国際社会全体が取り組んでいます。
我が国においては、平成28（2016）年12 月に「ＳＤＧｓ 実施指針」が策定され、ＳＤ
Ｇｓ 達成に向けた優先すべき８つの課題と重視すべき５つの主要原則を掲げています。
また、優先課題に対する具体策は、ＳＤＧｓ アクションプランに記載され、令和３（2021）年12 月には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下でも、全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会を目指す「ＳＤＧｓ アクションプラン」が策定され、取組を推進しています。

5

■基本計画におけるＳＤＧｓの推進と位置づけ
国は「ＳＤＧｓ 実施指針」の中で各地方自治体に対し、各種計画や戦略、方針、個別の施策の策定や改訂にあたってはＳＤＧｓ の要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係機関等との連携や強化等により、ＳＤＧｓ 達成に向けた取組を促進することとしています。
当町も持続可能なまちづくりを目指し、本計画においては、町の将来像の実現のための各施策にＳＤＧｓ の17 の目標を紐づけて、取組の推進を図っていくものです。

■ＳＤＧｓ各目標の詳細
各目標項目の詳細は次のとおりです。これら目標項目に限らず、地方自治体における多様で独自のＳＤＧｓ 達成へ向けた取組は地域課題の解決に資するものであり、ＳＤＧｓ
を原動力とした地方創生を推進することが期待されています。

6

あらゆる場所であらゆる形態の貧困に終止符を打つ

国内および国家間の格差を是正
する

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成
するとともに、持続可能な農業を推進する

都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

あらゆる年齢のすべての人の健
康的な生活を確保し、福祉を推進する

持続可能な消費と生産のパターンを確保するすべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワー
メントを図る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベル
において効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保す
る

すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ
ルギーへのアクセスを確保する

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディー
セント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パー
トナーシップを活性化する

強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る

7

第２章 由仁町の「将来像」
１

由仁町の将来展望■総人口の推移
図１は、当町における大正９（1920）年から現在に至るまでの総人口の推移と、令和27（2045）年までの将来推計についてグラフを示しています。
昭和32（1957）年の13,404人をピークに、昭和35（1960）年から昭和36（1961）年に一旦増加した年もありましたが、平成30（2018）年には、ピーク時と比べて61年間で61.4％の減少となっています。
これは、毎年続いていた転出超過に加え、昭和62（1987）年まで続いていた出生数が死亡数を上回る自然増から、昭和63（1988）年以降は自然減に転じていることが、人口減少を加速させているものと考えられます。その要因としては、都市部へ労働力人口が流出したこと、さらに、生活圏の広域化と生活様式の利便性を求めて、都市部への流出が続いているものと考えられます。

図１ 総人口の推移（由仁町）

8

■年齢３区分別人口の推移
図２は、総人口の推移に、年少人口（０～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）および老年
人口（65歳以上）の３区分別の推移を加えたグラフを示しています。
1940年代後半の第１次ベビーブームにより、昭和30（1955）年に総人口の約37％まで上昇した年少人口は、平成27（2015）年には総人口の約10％となっています。
生産年齢人口は、高度経済成長期に増加傾向でありましたが、1960年代半ばから減少に転じています。
昭和30（1955）年に総人口の約４％であった老年人口は、順次老年期に入り、また、平均寿命が延びたことなどから年々増加傾向にあり、令和２（2020）年には、総人口の約42％となっています。

図２ 年齢３区分別人口の推移

9

■人口ピラミッド推計
図３は、国立社会保障・人口問題研究所による人口ピラミッドの推計を示しており、令和２（2020）年比で令和32（2050）年では、65歳以上は42％から56％、15から64歳は49％から36％、０から14歳は９％から８％になるものと推計されています。
図３ 2020年および2050年の人口ピラミッド

令和２（2020）年■人口の将来展望

令和 32（2050）年

図４は、当町における人口の将来展望を示しており、今後、自然減と社会減の両面への対策が効果的かつ一体的に行われ、その施策効果により出生数が一定程度増加し、町外への転出超過が抑制された場合には、令和32（2050）年時点で2,830人、令和52（2070）年時
点で2,020人の人口が維持されると見通しています。
図４ 総人口の将来展望

10

２

将来像

■将来像の考え方『小さくてもキラリと輝くまちへ』
子供が健やかに元気よく、若者が夢を持ちイキイキと、子育て世代が都会にはない豊かさを感じ、高齢者が生き甲斐と安心を感じられるまちへ■由仁町の危機―人口減少と今後の町運営についてー

当町においては、昭和32（1957）年の13,404人をピークに、全国、全道を上回るスピー
ドで人口減少が進んでおり、このことにより、地域経済や暮らしなど様々な分野への多大な影響が懸念されています。また、昭和30（1955）年には、総人口の約37％であった年少人口は令和２（2020）年には約９％、そして、約４％であった老年人口は約42％に推移し、
少子高齢化が深刻化している状況で、当町は今、どのようにまちづくりに取り組めば、「小
さくてもキラリと輝くまち」になるのか重要な時期に直面しています。

■現状を打破する強い意思と歴史

ー財政危機とその復調についてー

当町は平成20（2008）年度決算で、実質公債費比率※26.4％と基準値の25％を超え、財政健全化団体（現在でいう早期健全化団体※に相当）となりました。これは、平成初期に相次
いで公共施設が建設されたことが要因で、当時建設された施設には、ゆめっく館や町民プ
ール、健康元気づくり館、文化交流館などがあります。その後、事業の見直しや人件費の削減などによる歳出の縮減と地方債の繰上償還を軸に行財政改革を推進し、平成23（2011）11

年に計画を２年前倒しして早期健全化団体から脱却しました。現在は、実質公債費比率、将来負担比率※ともにわずかずつではありますが年々改善しています。しかし、令和４（2022）
年度決算でも、まだ全道平均を大きく上回っており、今後の財政運営は、依然として厳しい状況です。
町民が安心して暮らせる環境を確保するためにも、限られた財源の中で効率的な施策・事業を推進してくことが重要です。

■自らの町を誇り、皆が愛する由仁町を次世代に引き継ぐ

ー連携・協働の観点ー

明治25（1892）年に始まった当町の歴史は、先人の努力により築かれた豊かで肥沃な大地によって育まれてきており、農業を中心とした１次産業を軸にしたまちづくりを進めてきました。豊かで美しい自然、美味しくて安全・安心な食は、先人たちが自然と共存し、守り、厳しい環境の中で開拓してきたものであることを忘れず、守っていく必要があります。
今後とも、人口・財政規模が小さくても、魅力あふれる町としての強みを持ち、それを次世代に引き継いでいくためにも、町民が一つになって、地域の特性に応じた取組の推進
や多様な関係団体等との連携・協働によるまちづくりの推進により、将来にわたって安全で安心して心豊かに住み続けることができる活力ある地域社会、「小さくてもキラリと輝くまち」の実現を目指します。

12

第３章 政策展開の基本方向
計画の「将来像」を実現するためには、町民全体で将来のイメージを共有するとともに様々な関係団体等と連携しながら、総合戦略等との整合性を図った上で、体系的に政策展開を図っていくことが必要となります。
本章では、当町が町民とともに進める政策展開を４つの「分野」に、各分野を「政策の柱」に区分して、柱ごとに「現状と課題」、「政策の方向性」を設定しています。

大項目（分野）１
活気あふれる
まちづくり

中項目（政策の柱）(1) 町民参加の促進と地域コミュニティの構築(2) 移住・定住の促進(3) 連携・協働・交流による地域づくりの推進(4) 健全な財政運営と透明性のある行政の推進(1) 魅力ある持続可能な農業の発展

２
地域産業活動がキラリと輝くまちづくり(2) 地域の特性に応じた産業の推進(3) 優位性・地域特性を生かした力強い地域産業の創造(4) 観光施設との連携による関係人口の拡大(5) 次世代を担う人材の育成(1) 安心で質の高い医療・福祉サービスの推進

３
多様なひとが健康に暮らし、学べる
まちづくり(2) 高齢者・障がい者福祉の充実(3) 安心して子供を育てることができる環境づくりの推進(4) 豊かな人間性を育む教育の推進(5) 芸術・文化・スポーツの推進とふるさとの歴史・文化の継承(1) 安全・安心な住環境の整備

４(2) 持続可能な社会の形成と環境衛生の充実(3) 生活基盤の整備による安全・安心の向上
安全・安心に暮らせる(4) 最適な地域公共交通体系の整備
まちづくり
安全・安心な生活の基盤となる消防・救急・防災体制の充実(5)および交通安全・防犯の推進13

小項目（政策の方向性）(1)■町民の想いをまちづくりに反映させる取組の推進■地域で互いに支え合うまちづくりの推進■若者と女性の町政への積極的な参加と男女共同参画の推進(2)■移住・定住の支援■空き家・空き地の有効活用を図るための取組を促進■新しいライフスタイルにチャレンジする方の支援(3)■近隣自治体との多様な広域連携の推進■産学官が連携した知的資源やマンパワーの活用■個性と魅力を生かして様々な連携で支え合う地域づくり(4) ■財政基盤の安定を図るための効率的な行財政運営の推進(1) ■農業経営の体質強化■地域の効果的な情報発信の強化■高い付加価値を生み出す由仁のものブランド推進(2)■消費者ニーズに対応した魅力ある商店街の推進■異業種間の連携による産業の活性化■地域特性を生かした戦略的な企業誘致による経済活性化(3)■農作物の高付加価値化による加工品開発■ふるさと寄附金の推進(4)■食や自然環境など豊富な資源を生かした効果的な誘客活動■新たな地域資源の発掘および有効活用■農産物の販路拡大■町の知名度向上の推進■起業・創業支援の充実■若年層にとっての魅力ある質の高い雇用の場の創出および地域定着支援の推(5) 進■各産業分野における地域の担い手育成の推進(1)■町立診療所を中心とした地域医療体制の充実■地域包括ケアシステムの推進■社会福祉活動の連携強化(2)■高齢者や障がいのある方などが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の形成■障がい者による社会参加の積極的支援■障がいを持つ子供の発達を支援する体制の充実(3)■安心して子育てできる社会の形成■地域全体で子供を見守り育てる社会づくり■仕事と子育てを両立できる環境づくり■一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育の推進■安全で安心な地産地消による学校給食の充実(4) ■次代の社会を担う子供・青少年が健全に育成される環境づくり■故郷への誇りと愛着を育み、これからの由仁町を担う人づくり(5) ■全ての町民が生涯を通じて文化活動・スポーツに親しむことができる体制の充実(1)■安全・安心に暮らせる住宅の整備■高齢者や障がい者にやさしい住環境の整備■若者や子育て世代にとって住みやすい環境づくり(2)■自然環境にやさしい再生可能エネルギーの推進■環境美化の推進■公園施設の維持管理(3) ■上下水道の適正な維持管理(4) ■生活維持路線の確保(5)■環境負荷を抑えた持続可能な社会の構築■道路・橋梁の維持管理■最適な公共交通網の構築■消防・救急体制の強化■防災意識の向上と防災体制の整備■災害に強い地域づくりの推進■交通安全および防犯意識の向上

14

１

活気あふれるまちづくり（１） 町民参加の促進と地域コミュニティの構築
現状と課題
当町は30の自治区集落からなり、行政、医療機関など町の中枢的機能が集積する由仁地区と国道234号と国道274号が交差する三川地区、栗山町と安平町に接する川端地区の３つの市街地から形成されています。隣接する農村集落とともに地域独自のまちづくりが展開されていますが、人口減少や少子高齢化の影響などから、老朽化した建造物の増加、定住人口の減少や商業機能の低下など様々な課題が生じています。
価値観の多様化、人口減少と超高齢社会※への突入、核家族化や単身世帯の増加により住民同士のつながりの希薄化が進み、地域単位での問題解決や支え合いによる地域コミュニ
ティの維持が困難になっています。このため、地域の活性化、幼児や青少年の育成・支援、
防犯、防災、環境美化、自然保護など地域の自主的な活動を支援するとともに、都市部からの移住や定住者の拡大などを通じ、地域集落の維持・拡大に向けた対策を講じていかな
ければなりません。
また、課題の解決に向けた取組においては、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、喫緊の課題であります。

政 策 の 方 向 性■町民の想いをまちづくりに反映させる取組の推進○

当町が実施している事業の説明や地域における課題などについて、地域と行政を結ぶパイプ役を担う地域担当職員の活用により、町民の意見を政策立案や業務改善につなげます。

○

まちづくりの「計画」「実施」「評価」の過程において、町民参加の機会確保に努め、町民の意見を反映したまちづくりを推進します。

■地域で互いに支え合うまちづくりの推進○

当町単独でまちづくりを推進するのではなく、近隣市町や各種団体、ＮＰＯなど産学官の多様な団体等と連携を図り、各々の強みを生かして、地域全体で支え合う取組を推
進します。
15

○

子育て世代の移住・定住促進に向けた支援、危険空き家対策の推進、地域づくりに資する活動への支援、行政と地域が一体となった防犯・防災活動の充実など、地域集落の維持・活性化により当町の持続的発展につながる活動を推進します。

○「地域支え合い活動の推進に関する条例」のもと、地域団体に着目した豊かな「ご近所付き合い」を復活させるための地域コミュニティの再構築を強力に推進します。

■若者と女性の町政への積極的な参加と男女共同参画の推進○

地域の活動に男女共に多様な年齢層の参画を促し、町政への男女共同参画を推進するとともに、職場における女性や若年層の新たな発想を施策に反映するよう努めます。

○

町民の想いをまちづくりに積極的に反映するために、小中学生を含む若年層をはじめ、女性や高齢者などから広く意見を伺い、率直な意見交換ができる場の創出を推進します。

16

（２）移住・定住の支援
現状と課題
空知管内における当町の認知度は低く、人々に知られていない現状にあります。移住に結びつけるための下地として、当町を知ってもらい、魅力を感じてもらうための取組を推進する必要があります。
人口減少や既存住宅の老朽化などに伴い、空き家数が増加傾向にある中、土地・建物の流動化、居住環境の充実を図るとともに、空き地や空き家については、所有者による適切な管理が求められています。
「空き家・空き地バンク制度※」により、移住相談と住居紹介を進めていますが、より移住者を増やすためにも、移住希望者に対して紹介する物件の情報を多く提供する必要があります。

政 策 の 方 向 性■移住・定住の支援○

当町のことを知ってもらい、魅力を感じ、ファンになってもらうため、多様な形での情報発信を推進します。

○

移住後の経済的な負担を軽減するために、今後、移住者にとって必要とされる支援を推進します。

○

町内に居住する際に幅広い選択ができるよう、官民連携により居住環境に関する支援
体制の充実を図ります。

○

人口の減少を緩和するためにも、若者世代が移住・定住しやすい環境づくり、安心して子育てができる環境づくりなどを地域の活性化施策と連動して推進します。

■空き家・空き地の有効活用を図るための取組を促進○

転入者向けの物件を紹介することに加え、移住者の当町における生活の不安の解消や、検討する上で必要な情報を有効的に提供するワンストップ窓口として、由仁町移住交流支援センターを中心に、転入前から転入後にわたって移住相談・定住支援等、円滑なサポートが図られる体制を充実します。

○

相続登記の義務化に伴い、貴重な資源である空き地や空き家の有効活用を進めるための取組を推進します。
17

■新しいライフスタイルにチャレンジする方の支援○

感染症のまん延を機に新しいライフスタイルを実現する場として活発化している田園回帰の流れをつかみ、「都会に近い田舎」としての当町の魅力を発信します。

○

転入者が移住を通して叶えたい夢の実現をサポートし、起業や店舗の出店など、新しいライフスタイルにチャレンジする方を支援する体制を充実します。

18

（３）連携・協働・交流による地域づくりの推進
現状と課題
人口減少や少子高齢化の進行により、当町では令和32（2050）年には人口が2,091人、高齢化率も56.2％となることが見込まれており、近い将来、行政的な機能やサービスを単独で実施することに限界が生じる可能性があります。
様々な分野において、国、北海道、他市町村等との連携を強化するほか、共通する行政課題への対応に向け、定住自立圏構想や道央廃棄物処理組合などの広域連携を進めるとともに、民間事業者、学術機関などとの連携に取り組んでいく必要があります。
当町では、学術機関の有する知識や人材をまちづくりに生かすため、星槎道都大学との包括連携協定、江別市４大学との学生地域定着推進広域連携協議会、立命館慶祥高等学校
や札幌日本大学高等学校との人材育成協定など関係を深めてきました。今後も引き続き地域の活性化につながる連携を推進する必要があります。
地域課題や町民ニーズが多様化する中、真に町民が求めるサービスを提供するには、町内で活動する公益活動団体をはじめとした各種団体とともに事業に取り組む、地域と協働した推進が重要です。

政 策 の 方 向 性■近隣自治体との多様な広域連携の推進○

生活圏域や交通事情なども踏まえ、一層のサービス充実が見込まれるものについては、枠に捉われずに連携を積極的に進めるとともに、時代に即した効率的な質の高い行政サービスを推進します。

○

ごみ処理については、ごみの減量化、適正な分別、再資源化を推進するとともに、道央廃棄物処理組合や南空知公衆衛生組合を通じた近隣市町との広域共同処理による安定した体制の確立を図ります。

○

人口減少社会の本格的な到来を踏まえ、近隣市町をはじめ、札幌圏や首都圏との自治体間連携にも目を向けるとともに、広域行政を担う北海道との連携にも十分に留意し、最大限の効果が得られるように推進します。

■産学官が連携した知的資源やマンパワーの活用○

当町と各種協定を締結している民間事業者や学術機関などとともに、当町におけるボランティア活動の促進や、町民との交流による様々な事業の展開を検討します。
19

〇

各種協定を締結した星槎道都大学や立命館慶祥高等学校、札幌日本大学高等学校、広域連携による江別市内に所在する４大学(酪農学園大学、札幌学院大学、北翔大学、北海道情報大学)などとともに、当町における学生ボランティアの参加促進や学生と町民との交流、インターンシップの受入などの事業展開を推進します。

■個性と魅力を生かして様々な連携で支え合う地域づくり○

町民をはじめ、商工会、観光協会、地域の事業所、金融機関、ＮＰＯ法人、各種団体
等がそれぞれの分野で個性と魅力を生かした主体的な役割を発揮しつつ、「地域協働」と「町民が主役」を合言葉に、地域と行政が連携・協力を深めながら、支え合う地域づくりを推進します。

○

各団体の自立性・自主性を尊重しつつ、各団体が行う公益的な活動に対して積極的な支援を行うことにより、公益活動の活発化を図り、団体の自立的な発展を促進します。

20

（４）健全な財政運営と透明性のある行政の推進
現状と課題
当町の財政運営は、平成21（2009）年度から平成22（2010）年度において実質公債費比率が早期健全化基準を上回る「財政健全化団体」となりました。健全化に向けた様々な取組により早期の脱却を果たしましたが、これまで整備してきた公共資産をより有効に、また、効率よく活用する計画的なまちづくりを推進し、次の世代へしっかりと継承しなければなりません。
時代とともに多様化・高度化する町民のニーズに対応するため、行政が果たす役割は重要であり、さらに広範囲にわたっています。
町民と行政がパートナーシップによるまちづくりを進める上で、広報紙やホームページ
をはじめとした各種情報手段の充実を図り、町民と情報共有する体制づくりが求められています。また、町民と行政の共通理解を深め、協働によるまちづくりを進めるため、多様な町民要望を的確に把握することが重要となっています。

政 策 の 方 向 性■財政基盤の安定を図るための効率的な行財政運営の推進○

多様化する町民ニーズに配慮しつつ、引き続き各種事業の見直し、経常経費の節減、町税の収納率向上等、自主財源の確保を進めるほか、一定額の基金保持と弾力的な運用など財政運営の健全化を図っていきます。

○

指定管理者制度の活用をはじめとした外部委託の推進や民営化の検討、実施など民間活力の活用によるさらなる行政のスリム化を推進します。

○

国や北海道等の財政支援策を積極的に活用し、限られた予算で効果的に施策を実施できるよう取り組みます。

○

公共施設をはじめとする資産の統合・廃止・改修や長寿命化について長期的な視点を持って、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、計画的なまちづくりを推進します。

○

廃止した公共施設跡地の有効活用について、継続して検討します。

■地域の効果的な情報発信の強化○

広報紙や町ホームページ、ＳＮＳ※等の活用を通して、当町の魅力や防災・暮らしに関する情報を的確に発信し、新たな関係人口の創出を図るとともに、安全・安心なまちづくりを推進します。
21

○

誰もがＩＣＴ※による利便性を享受できるよう、高齢者向けスマートフォン教室を開催するなど、ＩＣＴ教育の充実を図ります。

○

地域課題に対応できる人材を確保するため、各種研修や民間交流等を通じた町職員の能力開発や学習機会確保を推進します。

22

２

地域産業活動がキラリと輝くまちづくり（１）魅力ある持続可能な農業の発展
現状と課題
当町の経済を支える基幹産業としての農業は、生産調整や農産物の輸入自由化による価格の低迷等により後継者不足と高齢化が進み、耕作放棄地の発生や生産体制の弱体化など
地域農業の活力低下が懸念されています。
農家戸数においては、平成22（2010）年の405戸に対し、令和２（2020）年では317戸とこの10年間で21.7％減少し、農業従事者においても、平成22年の1,165人に対し、令和２年では735人と36.9％減少しています。
今後も、農業従事者の不足や高齢化が進むことが推測され、農業後継者や雇用就農者への育成・支援など、新陳代謝を促進できるような体制づくりや担い手育成の取組が必要とされています。
また、エゾシカやアライグマなどの有害鳥獣による農作物への被害が拡大しており、被害対策の強化が求められています。

政 策 の 方 向 性■農業経営の体質強化○

農業の発展に向けて、国や北海道の支援制度の活用と当町独自の「由仁町農業・農村振興計画」に基づき、スマート農業※技術体系の推進等、関係機関・団体と一層の連携を図りながら、生産性の高い農業の確立に向けた取組を推進します。

○

農業の生産性および収益性を高め、高収益作物の生産拡大を図るため、農業生産基盤整備事業を北海道や関係機関と連携し、計画的に推進します。

○

農業後継者や雇用就農者を育成・支援するとともに、将来を見据えた農業の体質強化を図るため、先進技術を活用した省力化・低コスト化に向けた取組や高品質で付加価値の高い品種の安定生産を推進します。

○

認定農業者や農業生産法人など地域の中心となる経営体を確保・育成します。

○

観光や教育、環境などほかの分野と関連させ、多方面と連携した農業振興を図ります。

○

エゾシカやアライグマなどの有害鳥獣による農作物被害を防ぐため、有害鳥獣被害対策を推進します。
23

■高い付加価値を生み出す由仁のものブランド推進○「やっぱり由仁のものがいい条例」に基づく由仁のもの推進事業を関係団体と連携しながら、統一ロゴマークや「地産地消推進店制度」などを活用し、地元産品の消費拡大とふるさと意識の向上を図ります。

○

当町は農産物の宝庫で、「由仁のもの」を活用した加工品や農家レストラン・飲食店・観光施設などが豊富であることから、これらの貴重な地元資源をブランドとして価値を高めるため、ＩＣＴや観光パンフレット等を活用して情報発信を行います。

24

（２）地域の特性に応じた産業の推進
現状と課題
商業は近年、消費者の買い物行動もショッピングとレジャーを兼ねたものへと変化し、都市近郊の大型店へ購買力が流出しているほか、少子高齢化による地域住民の減少や商業者自身の高齢化、後継者不足などにより、経営環境は一段と厳しさを増しています。
工業においても、空知、石狩、胆振３地域の接点に位置し、また、道内では年間を通して比較的穏やかな気候であり、自然的・地理的条件に恵まれた工業立地として最適な地域でありますが、厳しい経済状況の中、長引く景気低迷の影響を受け、工場数、従業員数ともに減少傾向にあります。
５Ｇ※（第５世代移動通信システム）の普及により、情報通信事業等の分野では、工業団地のようなまとまった土地がなくても事業運営が可能なことから、今後、空き家や空き店舗の利活用も予想されます。これらの分野についても、誘致に関する検討の必要があります。

政 策 の 方 向 性■消費者ニーズに対応した魅力ある商店街の推進○

人口減少や高齢化の影響により、売り上げの減少や空き店舗、後継者不足を抱えている地域商業の本来の機能を維持するため、人口減少社会や高齢社会に対応した商店街の活性化に向けた取組や商店等の自助努力を促しながら地域生活に根ざした商業振興を目
指します。

○

経営改善普及事業やプレミアム付き商品券発行事業等を通して、商店街の活性化、中心市街地の賑わい創出の取組を支援します。

〇

由仁のものを介したふるさと意識や地元での購買意欲の向上を図りながら、まち全体の活性化を図ります。

○

商店街が主体的に行う集客向上等の取組を支援するほか、町民の消費拡大に向けた地産地消の取組、後継者や起業者に対する支援を行うなど地元商店街の維持、活性化に向けた取組を推進します。

■異業種間の連携による産業の活性化○

農産物や加工品のＰＲはもとより、由仁ならではの自然や景観、観光スポットなどのほか、当町で生き生きと暮らす人々の魅力を国内外に広く発信し活性化を図ります。
25

■地域特性を生かした戦略的な企業誘致による経済活性化○

当町の地域特性に見合った、地域の資源である農産物などを生かした６次産業※や、立地、気候風土、自然災害が少ないといった特性を生かし、大災害時におけるリスク低減に向けた企業活動、特にデータセンターや農産物の生産機能拠点としてのバックアップ
拠点に係る誘致を戦略的に推進します。

○

情報通信事業等の小規模な土地で事業運営が可能な企業の誘致により、経済の活性化や雇用の場の創出を推進します。

○

テレワークやサテライトオフィスなどの新しい働き方に対応する企業の誘致を推進します。

26

（３）優位性・地域特性を生かした力強い地域産業の創造
現状と課題
当町は農産物の宝庫であり、地理的条件や美しい農村景観などの豊富な地域資源を有しており、農産物のブランド化や商品開発を進めてきました。今後は地域の各産業が強みを生かした連携を深め、豊富な農産物を活用した加工品の開発や新たな販路拡大などの推進が必要です。

政 策 の 方 向 性■農作物の高付加価値化による加工品開発○

地元食材を活用した新たな特産品開発を進めるため、町内の農業者、商工業者の連携や一体化を図り、加工品の試作やテスト販売を行うなど、「由仁のもの」の確立に向けた取組を推進します。

■農産物の販路拡大○

高品質の農産物や特産品、将来的に開発が見込まれる商品の販売エリアは、国内だけ
ではなく海外も視野に入れて開拓し、あわせて「由仁のもの」に対する信頼や価値を戦略的に高め、新たな魅力の生成を目指すことにより、当町の認知度の向上、販売促進および販路拡大を推進します。

○

観光産業と連携した農業特産品の販路拡大を推進するため、活動の組織化を図ります。

■ふるさと寄附金の推進○

ふるさと寄附金を通じて関係人口を増加させていくことは、後の移住へとつながる可能性を秘めていることから、品質の良い魅力ある返礼品の確保や積極的なＰＲにより、制度の普及と促進を図ります。

○

寄附金の活用による町民サービスや産業振興施策等の充実を図ります。

27

（４）観光施設との連携による関係人口の拡大
現状と課題
当町は、由仁町夏まつりをはじめとするイベントのほか、ゆにガーデンを核とした観光施設や豊かな自然環境、農産物、特産品など、数多くの資源を有しています。
当町の観光客の入込客数は、令和元（2019）年度に約45万人でしたが、令和４（2022）
年度は約41万人と減少が見られるものの、今後は国内外ともに観光需要が拡大することが予想されることから、これらに対応した受入環境を整備する必要があります。
今後は、多様なニーズに対応した魅力づくり、新たな資源の発掘や活用方法の検討、基幹産業との連携推進、地域資源を活用した体験型観光の推進などが必要とされています。

政 策 の 方 向 性■食や自然環境など豊富な資源を生かした効果的な誘客活動○

当町は、札幌市や新千歳空港から近く、豊富な農産物が数多く生産され、美しい農村景観が残るなど豊富な地域資源を有していることから、今後も観光協会をはじめとする関係団体と連携し、まちなか回遊の促進、特産品の開発・販売など、魅力ある観光地づくりの取組を推進します。

○

町単独だけではなく、当町を含めた南空知を一つのエリアとして捉え、近隣市町と連携した観光客誘致を推進します。

■町の知名度向上の推進○

美しい農村景観のある「由仁町」、そして、豊富な農産物等をはじめとした「由仁のもの」を国内外の多くの人々に知ってもらい、ファンになってもらうため、観光資源等のＰＲや情報発信を様々な手法により積極的・効果的に実施します。

○

当町出身者やゆかりのある方、ふるさと寄附金の寄附者や当町のファン等、当町の地域活性化に関する理解者・応援者になっていただけるような、関係人口を増やす活動を推進します。

○

観光資源の核であるゆにガーデンをはじめとして、農業・農村がもつ多面的な機能を生かした都市交流を推進します。

○

受入環境水準を向上し、外国人観光客の増加と周遊観光を発展させ、観光振興を図ります。
28

■新たな地域資源の発掘および有効活用○

伝統ある祭りを継続的に支援し、豊富な農産物や美しい農村景観、これらの既存資源にあわせて、農業、商工業、観光業の各分野が連携を図り、新たな地域資源の発掘と活用を可能とする取組を推進します。

29

（５）次世代を担う人材の育成
現状と課題
当町における転出入の状況は、進学や就職による若年層の転出超過が特に顕著であり、町内では、意欲ある若年層の受け入れや若年層が求める魅力ある雇用の場が不足していることから、若年層の流出を食い止め、さらには、町外からの意欲ある人材を受け入れるた
めにも、魅力ある雇用の場を創出することが、社会減を克服・緩和するために極めて重要な課題となっています。
従来の大型企業誘致については、場所・人・居住地の確保、長引く景気低迷による厳しい経営状況などから実現性は必ずしも高いとは言えない状況となっています。
政 策 の 方 向 性■起業・創業支援の充実○

当町の産業の核となる農業、商工業の維持・発展には、後継者や新たな担い手の育成が必要不可欠なことから、将来を担う世代の人材育成を図るため、次世代異業種交流の場を充実させ、課題や将来展望の共有から若年層への起業支援、後継者としての資質の向上を図ります。

■若年層にとっての魅力ある質の高い雇用の場の創出および地域定着支援の推進○

町内外の潜在的な起業希望者や次世代を担う若手後継者をターゲットに、起業を促す
人的・財政的サポートを地域金融機関や包括連携協定を締結した日本政策金融公庫などとも連携しながら、将来的な雇用の創出につなげていきます。

○

基幹産業である農業を核とした６次産業の創出についても支援し、若者が意欲と希望
もって就業できる質の高い雇用の場を創出する施策を推進します。

○

就業者人口の減少に歯止めをかけるため、農業や企業誘致、観光事業の推進、各産業間の連携等を推進します。

○

結婚には、多くの出会いの機会を設けることが重要であるため、引き続き「由仁町縁結び協議会」の婚活事業を支援します。

■各産業分野における地域の担い手育成の推進○

基幹産業である農業をはじめ、日常生活に必要不可欠な小売業や飲食サービス業等においても高齢化が進んでおり、今後さらに就業者数が減少することが予想されるため、各業種のニーズを踏まえた効果的な事業承継、後継者対策を推進します。
30

３

多様なひとが健康に暮らし、学べるまちづくり（１）安心で質の高い医療・福祉サービスの推進
現状と課題
平均寿命が延びていく一方で、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病が増加しており、これに伴い、医療や介護を必要とする高齢者の増加が社会的に大きな問題となっています。平成12（2000）年にＷＨＯ（世界保健機関）が健康寿命という考え方を提唱して以来、健康で自立した生活を送ることができる期間をいかに延ばすかが重要な課題となっています。生活習慣病は、健康寿命を縮める大きな要因となっており、その多くは、不健全な生活の積み重ねによるものであることから、食生活、運動、喫煙、飲酒などの生活習慣を改善することが重要となっています。病気の早期発見や治療だけでなく、疾病予防のため、町民が正しい知識や生活習慣を身につけ、「自分の健康は自分で守る」という意
識の醸成を図ることが求められています。
当町には、救急患者の受け入れや入院治療に対応した町立診療所や医療法人による内科医院のほか調剤薬局が１か所、４か所の歯科診療所が地域医療を担っています。
町内で対応できない医療機能や心疾患、脳卒中などの重篤な患者に対する高度で専門性の高い医療は、第二次医療圏※（南空知圏域）内に地域センター病院として北海道が指定した岩見沢市立総合病院や第三次医療圏※（道央）内の救命救急センターなどに委ねている状
況です。今後さらに高齢化が進む中、最後まで安心して生活するために、地域に必要な医療体制の確保や医療機関相互の連携・広域化など、当町における医療のあるべき姿を検討する必要があります。
近年の地域活動の多様化等に伴い、地域福祉活動を担う団体等の役割が重要となっており、体制の強化や連携を深めていくことが求められています。

政 策 の 方 向 性■町立診療所を中心とした地域医療体制の充実○

住み慣れた地域で将来にわたって必要な医療を安心して受けられるよう、町民に密着した保健指導や健康相談、かかりつけ医による初期医療は町内で、専門性の高い高度医療は第二次・第三次医療圏で対応するなど、それぞれの役割を明確にしながら、患者の状態に応じた医療サービスおよび在宅医療の充実を図るとともに介護との連携を推進し
ます。
31

〇

常勤・非常勤医師を含めた医療人材を確実に確保しながら、施設の老朽化対策、医療機器等の整備・更新を行い、適切かつ効率的に運営する医療機関としての体制確保を図ります。

○

町民の健康な体を維持し、健康への関心を高めるため、食生活、運動、喫煙、飲酒な
どの生活習慣の改善に向けた取組を推進することに加え、中学２年生を対象に実施する
由仁っ子健診や20歳以上の全世代が安心して健康診断を受診することができる機会を確
保します。

○

病気を未然に防ぐ効果が期待できる予防接種等、感染症予防対策の充実を図ります。

○

高齢化が進む中、最期まで安心して生活するために、地域に必要な医療体制の確保や医療機関相互の連携、広域化など、当町における医療のあるべき姿を検討します。

〇

高齢者の生活ニーズの多様化に合わせた介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援を推進します。

○

町民が円滑に診療所を利用する機会を確保するためにも、地域公共交通の確保など、自宅から診療所までの移動手段の充実を検討します。

■社会福祉活動の連携強化○

社会福祉協議会、民生委員児童委員など、地域福祉活動を行う方々との連携を強化し、地域の支援ネットワークづくりを推進します。

〇

町民自らが積極的に健康づくりを実践していくための保健事業の充実に取り組みます。

〇

生活習慣病は、子供の時からの習慣が影響しているため、妊産婦、乳幼児期からの対策もあわせた、生活習慣病の早期発見・重症化予防のための地域全体の健康づくりを推
進します。

○

必要な介護サービスを確保するとともに、保健予防活動とタイアップした介護予防・
重症化予防の取組を行います。

■地域包括ケアシステム※の推進○

一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、認知症高齢者の増加が見込まれる中、支援を必要とする人に切れ目のない一体的な支援が提供されるよう、医療・介護連携や認知症施策、生活支援体制の構築を進め、地域包括ケアシステムの充実を図ります。

32

（２）高齢者・障がい者福祉の充実
現状と課題
令和２（2020）年における当町の高齢化率は、42.4％と全国、全道平均を大きく上回り、
また、高齢者のみで構成される世帯は、団塊世代が高齢者となる令和２年以降は減少に転じており、今後は人口減少社会に向けて、社会を支える体制の整備、充実が急務となっています。
障がい者についても、地域で安心して生活していくための相談体制、住環境の整備など
サービスの充実が求められており、また、自立した生活を営む地域社会を実現していくた
めには、一人ひとりの態様に応じた生活支援や能力・適性に応じた就労支援といったサービス基盤の整備を進め、地域全体で障がい者を支える体制づくりが求められます。

政 策 の 方 向 性■高齢者や障がいのある方などが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の形成○

介護や支援を必要とする状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で生きがいをもち、安心して暮らしたいという思いは、全ての町民の願いであることから、その願いを実現し、超高齢社会を活力ある長寿社会とするため、高齢者や障がい者が生涯学習や就
労、趣味の活動、交流などを通して地域社会の一員としての役割を果たすとともに、全ての町民が身近な地域で互いに見守り、助け合う活動を主体的に進め、誰もが安全に安心して暮らせるまちづくりを推進します。

〇

子供から高齢者まで誰もが安心して暮らすことができるよう地域の実情に応じたフォーマルサービス※とインフォーマルサービス※の連携、これらを担う地域コミュニティの再構築に取り組みます。

○

障がい者に対する医療費の助成など、経済的負担を軽減しながら、やさしいまちづくりの取組を推進します。

○

障がい者の虐待防止に向け、町民や関係機関に対して、虐待防止に関する知識の普及啓発を図るとともに、早期発見・早期対応のため関係機関との連携強化を図ります。

○

認知症サポーター※養成講座を推進し、町全体で認知症の高齢者を支える体制の整備に取り組みます。

■障がい者による社会参加の積極的支援〇

障がい者が本人の希望や障がい特性に応じて生き生きと働くことや充実した生活を送33

ることができるよう、地場産業との連携による就労の場の創出や生産活動による社会生
活の充実など、町内の事業所と連携した取組を推進します。
○

ライフサイクルに応じた切れ目のない一貫した支援となるよう、関係機関との連携および情報共有を推進します。

■障がいを持つ子供の発達を支援する体制の充実〇

障がい等を持つ子供の早期発見と、一人ひとりの状況に合わせた適切な支援を受けることで、地域社会で生き生きと暮らせるように、また、その家族も安心して子供を育てられる体制を充実させていきます。

34

（３）安心して子供を育てることができる環境づくりの推進
現状と課題
全国的にも急速に少子化が進行しており、人口減少が著しい当町では、人口減少対策の観点からも安心して子供を産み育てることができる環境づくりが重要であり、子育てへの不安や悩みを抱えている家庭への支援、働く女性の増加やライフスタイルに応じた子供が健やかに育つ環境を整備していくとともに、多様化する子育て支援ニーズに対応しながら家庭や地域における子育て支援の充実を図ることが課題となっています。
当町には私立の認定こども園と保育園がありますが、少子化に伴い今後の定員確保が課題とされる一方、保育・教育ニーズは多様化しており、抜本的な対策に向けた検討が必要な状況になっています。

政 策 の 方 向 性■安心して子育てできる社会の形成○

安心して子供を産み育てられるよう、保育料や子供の医療費など、様々な経済的負担の軽減に向けた取組を推進します。

○

妊娠期から出産、子育て期まで切れ目なく相談に応じる支援体制の整備を推進します。

○

子供が集団活動・異年齢交流の場を経験し、健やかな育ちを支援する環境を確保するため、民間と協働した認定こども園について、その活動を支援します。

○

子育てに関する相談対応などを行う地域子育て支援センターの機能強化や放課後児童
クラブの運営に対する支援を推進します。また、多様化する保育ニーズに対応するため、保育士などの養成や確保を推進するとともに、資質の向上を図ります。

〇

発達の遅れまたはその疑いのある子供の成長を手助けするため、子ども発達支援セン
ターが保護者の子育てに対する不安や悩みを一緒に考え、個々の発達に応じた適切な支援や助言を行えるよう資質の向上に努めます。

○

認定こども園や保育園、子育て支援センターなど子供の健全な遊びや活動の場づくりを推進するとともに、小学校就学前から小学校教育への就学前児童の実態に応じた円滑な接続に向け、保育園・認定こども園・小学校・家庭等と連携した取組を推進します。

■地域全体で子供を見守り育てる社会づくり○

家庭での適切な養育を受けられない子供が、家庭的な環境や安定した人間関係のもとで安心して養育されるための支援の充実を図るとともに、児童虐待の撲滅に向け、関係
35

機関や地域と一体となって、虐待の未然防止のための見守り機能の強化や早期発見、早期対応に取り組みます。

■仕事と子育てを両立できる環境づくり○

育児休業制度を取得しやすい環境づくりを促進し、育児休業中も職場の情報を提供するなど、職場に円滑に復帰しやすい環境づくりを当町が率先して行動することにより、企業内への意識醸成を促進します。

36

（４）豊かな人間性を育む教育の推進
現状と課題
学校教育では、基礎的な知識の習得と応用力の育成、体験活動や読書活動を通じた豊かな人間性の育成、食育や運動を通じた健康な体の育成など、近年の社会の変化に主体的に対応できるようにするため、自ら学び、自ら考える力を育むことが求められています。また、学校施設の老朽化や情報化・国際化の進展を踏まえ、計画的な教育環境の整備が求められています。
さらに、インターネット上でのいじめや犯罪被害に巻き込まれるなどのトラブルが全国的に多発しています。このことから、いじめ防止基本方針に基づく対策を推進し、子供の自己肯定感・自己有用感を育むとともに、情報モラル向上の指導や保護者への啓発を推進していく必要があります。
人生100年時代に向けて社会が大きな転換期を迎える中、より豊かに生きていく上で生涯学習の重要性は一層高まっています。町民一人ひとりが生涯を通して学ぶことができる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価され、それを生かして様々な分野で活動できるようにするための仕組みづくりなど、生涯学習社会の実現が求められています。

政 策 の 方 向 性■一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育の推進○

Society5.0※時代を迎え社会の変化が加速する中で、子供たちが自ら道を切り拓く力を身につけられるようＩＣＴ教育やグローバル教育の充実など、質の高い教育活動の展開により高い教育効果を上げられる、いわゆる「学校力の向上」を目指した特色ある学校
教育を推進するとともに、学校施設の整備・改修、スクールバスの計画的更新など、時代に合った学習環境の適切な維持、更新および長寿命化を推進します。

〇

当町では、各世代や地域での学習機会づくりを進めるなど、多様化するニーズに対応
しながら生涯学習の充実を図ってきましたが、近年のグローバル化や情報化の多様な変化に迅速に対応できるよう、ニーズの高度化や急速に進む社会の進展に対応した社会教育の推進、生涯を通じて学ぶことができる学習機会といった、心を豊かにする活動の充実を図ります。

○「小中一貫教育」をより浸透させ、小中学校の相互連携による学力・体力の向上を図
ります。
37

○

地域との連携による学校支援、教育環境の充実を図るため、コミュニティスクールの取組を継続します。

○

子供たちの積極果敢に挑戦する気持ちを後押しするため、「がんばれ子ども応援基金」を活用した事業を推進します。

○

部活動の円滑な地域移行に向け、学校や保護者、地域住民等関係者による由仁町部活
動地域移行推進協議会を設置し、現状とニーズの把握、指導者の確保等、課題の解決に向けた取組を推進します。

○

高校、大学、企業等との連携を進め、外部の資源を利用しながら産学官連携による学
校教育、社会教育の充実を図ります。

■安全で安心な地産地消による学校給食の充実○

学校給食は、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することで健康の増進や体位の向上を図り、食に関する教育を効果的に進めるための重要な教材としての役割も担っているため、当町で生産された安全・安心で美味しい様々な農産物を食材として使用した
学校給食「由仁のもの学校給食事業」を継続実施し、地産地消の推進と食育への理解を深めます。

■次代の社会を担う子供・青少年が健全に育成される環境づくり○

目まぐるしく多様化と進展を続ける現代社会において、子供や青少年が自らの力を最大限に発揮して社会で活躍できるよう、多種多様な学習機会の提供と地域活動の担い手の育成を推進し、広い視野と豊かな感性、創造力をもった人材の育成を推進します。

○

国際交流の機会をつくり、国際社会に対応できる青少年の育成を図るほか、「北海道ボールパーク構想」による事業連携など、多様な分野における地域間交流を推進し、人材育成と交流人口の拡大を図ります。

○

いじめの未然防止や早期発見・早期対応、不登校児童生徒への支援を図るため、関係機関と連携を深めるなど体制の強化を図ります。

○

学校生活のみならず、子供たちが生きていくデジタル社会の善き担い手となることを目指し、デジタルシティズンシップ教育※を推進します。

■故郷への誇りと愛着を育み、これからの由仁町を担う人づくり○

人口減少社会にあっても地域の教育水準を維持するため、地域人材を活用した教育活動の支援やＩＣＴを活用した教育の推進など、地域の特性を考慮した教育環境の充実に取り組みます。
38○

家庭や地域、企業などの協力を得て、一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や教養を身につける教育の充実を図ります。

○

将来にわたって暮らし続けたいと思える地域づくりに向けて、生涯学習社会の構築に向けた社会教育の充実に取り組みます。

○

町民が学び合い、教え合う相互学習を通じ、コミュニティ形成に向けた体制づくりを推進するとともに、社会教育関係団体や町民の個性ある活動を継続するため、社会教育の充実を図ります。

○

生涯学習・社会教育を効果的に進めるため、学びと活動・活躍の循環の形成を図ります。

39

（５）芸術・文化・スポーツの推進とふるさとの歴史・文化の継承
現状と課題
当町は、芸術文化やスポーツに親しむ個人や団体が数多く存在し、文化祭や芸能音楽発
表会、各種スポーツ大会など、生活の豊かさを実感できる活動が展開されています。
近年では、生活水準の向上や高齢化の進行により余暇時間が増大する中で、芸術文化活動およびスポーツ・レクリエーション活動を通して精神的な豊かさを求める意識が定着していることから、今後もこれらの活動を継続的に支援することにより、町民の文化意識、健康増進に対する意識の高揚などの活性化に努めていく必要があります。

政 策 の 方 向 性■全ての町民が生涯を通じて文化活動・スポーツに親しむことができる体制の充実○

全ての町民が、生涯を通じて芸術文化やスポーツに親しむことができる環境づくりを進めるため、関係団体や関係機関と連携しながら、芸術鑑賞やスポーツ大会、各種教室など、芸術文化活動やスポーツ・レクリエーション活動に触れる機会の充実を図ります。

○

老朽化が進む社会教育施設・社会体育施設の適正な維持・改修など、長寿命化に取り
組みます。

〇

総合型地域スポーツクラブ等との連携による、年齢や技術等の段階に応じた生涯スポ
ーツの環境づくりを推進します。

〇

優れた芸術や音楽鑑賞機会を提供し、文化団体の育成と町民主体による芸術・文化活動の推進および支援に取り組みます。

○

グローバル社会の中、情報発信の拠点として図書館機能の充実を図ります。

40

４

安全・安心に暮らせるまちづくり（１）安全・安心な住環境の整備
現状と課題
公共交通機関が限られ日常生活に車が欠かせない北海道においては、車社会が発展してきました。人口減少と高齢化が進行する現代においては、公共交通機関の減少や商店街の衰退に拍車をかけることとなり、逆に不便を感じる要因となっています。
郊外では、離農後もそのまま居住している高齢者世帯が年々多くなっており、交通の便や除排雪、医療・介護への不安が生じています。
人口減少対策として、次代を担う若者や子供の人口減少を抑制することが重要とされ、その世代が当町に住みたくなる環境づくりが求められます。

政 策 の 方 向 性■安全・安心に暮らせる住宅の整備○

入居者や住民の理解を得ながら、高齢社会への対応およびまちなか居住の推進の展開を考慮し、利便性の高い安全・安心な公営住宅や民間住宅の整備を図ります。

■高齢者や障がい者にやさしい住環境の整備○

高齢者や障がい者が健康で快適な生活を営むことができるように、市街地の形成、医療・福祉、その他の生活サービスなど、多様な観点に立って、人口減少にも対応したコ
ンパクトなまちづくり、また、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の必要性などを総合的に検討していきます。

○

住宅環境については、高齢化等によるＡＤＬ※（日常生活動作）の低下も考えられることから、バリアフリー仕様の公営住宅の整備を継続します。

■若者や子育て世代にとって住みやすい環境づくり○

Ｕターン、Ｉターン※者に対する住宅の選択肢を広げることや地域、住民同士で助け合いながら子育てのしやすい住環境の整備を推進します。

41

（２）持続可能な社会の形成と環境衛生の充実
現状と課題
地球温暖化や資源の枯渇化等から再生可能エネルギーの利用促進、環境保全に対する取組に対して地方が果たす役割が重要となっています。

政 策 の 方 向 性■自然環境にやさしい再生可能エネルギーの推進○

再生可能エネルギーに関する取組や支援について、行政、企業、住民が一体となった
取組や環境にやさしいまちづくりを推進します。

■環境負荷を抑えた持続可能な社会の構築○

由仁町ゼロカーボンシティの実現に向け、公共施設におけるＬＥＤ照明への改修、環境に優しい公用車の導入、民間活力を活用した再エネルギー化の取組や施設の大規模改修等を通してエネルギー消費量の削減やエネルギー効率の向上に取り組みます。

〇

行政、企業、住民が一体となった省エネルギーに対する取組を推進します。

■環境美化の推進○

環境保全・維持に向け、町民と行政の協力体制を強化し、不法投棄の抑止、防止の啓発に継続的に取り組んでいきます。

○

し尿等の処理については、現行サービスを低下させない取組を継続します。

■公園施設の維持管理○

当町における自然豊かな環境の公園は、日常生活に潤いやゆとりを与える憩いの場として利用されており、今後も安全で楽しく利用していただけるように、効率的かつ適切な維持管理に努めます。

42

（３）生活基盤の整備による安全・安心の向上
現状と課題
水道施設の管路については、経年管や脆弱管の比率が非常に高く、管路施設の更新および耐震化が喫緊の課題となっています。
下水道施設については、供給開始からかなりの年数が経過し、機器の老朽化も進んできていることから、平成29（2017）年度より機器の更新を進めています。
道路整備は由仁町過疎地域持続的発展市町村計画などに基づき計画的な整備を進めてきましたが、未整備箇所の道路や高度経済成長期に整備した道路が耐用年数を迎え、維持管理が課題となっています。

政 策 の 方 向 性■上下水道の適正な維持管理○

安全で安定的な水道水の供給の確保のため、水道施設の更新および除却、機械・電気設備の更新などとあわせて「水道施設更新・耐震化計画」に基づき、計画的な整備を推進します。また、下水道整備地区の接続率の向上にあわせて農村地区の合併処理浄化槽の整備を推進し、全町的な生活排水処理対策を実施します。

○

安定した水道水を供給するために漏水調査を継続して実施し、管路更新事業を推進します。

○

中長期的な視点に立った財政マネジメントを行い、健全な水道事業運営、経営基盤の確保を図ります。

■道路・橋梁の維持管理○

町道については、老朽化した道路の維持修繕などを計画的に進め、安心して利用できるように交通安全対策を実施し、最小の経費で最大の効果が得られるように適切な維持管理を推進します。

○

冬期間における道路交通網の安全確保のため、除雪機械の計画的な更新など冬期間の交通確保に係る効率的かつ迅速な除排雪事業の実施に努めます。

〇

国道234号線の４車線化と国道・道道の交通安全施設整備の充実を継続的に要望します。

○

橋梁の整備は、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防的な修繕を計画的に実施します。
43

（４）最適な地域公共交通体系の整備
現状と課題
当町の主な公共交通機関は鉄道とバスであり、町民の生活維持路線の役割を担っていま
すが、人口減少や少子高齢化、自家用車の普及により利用者の減少が著しく、鉄道、バス
ともに減便や廃止が進み、今後もさらなる縮小が検討されています。
町民の生活環境の維持や社会活動の活性化の観点からも、持続可能な公共交通を構築することが求められています。そのためにも、町民、交通事業者、行政の連携が重要であり、それぞれの立場において持続可能な公共交通のあり方について検討する必要があります。

政 策 の 方 向 性■生活維持路線の確保○

高齢者の日常生活や経済活動を支える重要な交通手段であるデマンドタクシーの運行
エリア拡大やその他の交通手段についても幅広く検討します。また、交通事業者と連携し、地域間を運行する民間バスやＪＲ路線の維持・確保を図るとともに、近隣自治体との協働により、利用促進策を検討します。

○

自宅に入浴施設が無い町民の衛生管理のため、温泉施設への交通手段の確保を図ります。

■最適な公共交通網の構築○

町内における交通空白地域と市街地、公共交通起点を結ぶ地域間交通の展開など、誰もが安全に安心して移動できる、人にやさしく利便性の高い最適な公共交通網の構築を推進します。

○

地域間交通試行的運行事業（デマンドバス）の実証成果をもとに、地域内交通の利便性向上と持続可能な地域公共交通網の実現を図ります。

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（５）安全・安心な生活の基盤となる消防・救急・防災体制の充実および交通安全・防犯の推進
現状と課題
現在配備されている消防車両や各種消防施設等は老朽化が顕著なため、更新や改修などの計画的な実施が必要です。
当町においても大規模な地震の発生や豪雨・豪雪などの自然災害の発生が予想されることから、災害時の被害を軽減し、被害の迅速な回復を図れるよう、災害に備える必要があります。
災害時には、多種多様な対応が必要となることから、自助、共助、公助が適切かつ効果的に機能するよう、災害時における初動対応の強化や平常時における防災活動等の推進が求められています。
町内における交通事故は、指導取締りや交通安全啓発により発生件数、死傷者数ともに横ばい傾向にありますが、近年においては交通事故の当事者における高齢者の割合が高い
状況にあります。

政 策 の 方 向 性■消防・救急体制の強化○

多様化する救急業務に対応するため、救急救命士の資質向上および応急手当の普及を図り、救命率の向上に努めます。

○

救急体制の充実・強化を推進するとともに、町民の応急手当等に関する知識や経験等の普及啓発を図ります。

○

常備消防体制の整備を適切に行うとともに、非常備消防体制についても組織の強化に取り組みます。

○

消防施設、車両、設備等の計画的な整備・更新による消防・救急体制の確保や消防団
装備、教育訓練の充実強化を進め、火災・災害時の被害軽減を図ります。

■防災意識の向上と防災体制の整備○

町民の初期消火訓練および救命講習の参加促進や自主防災組織の育成・支援等を行い、地域における防災意欲の向上と災害時等の自助・共助活動のための資質向上を目指す取組を推進します。
45

○

非常時に速やかに情報を伝達するため、防災行政無線を最大限に活用しつつ、ＩＣＴを活用した緊急情報の配信等、発信力の強化について検討します。

○

災害時には活動拠点や避難場所、また生活物資の中継基地とする等、スポーツ・防災機能を備えた複合的拠点施設の整備に取り組みます。

■災害に強い地域づくりの推進○

地域の実情にあった総合防災訓練を実施します。

○

災害時に町内に物資を円滑に展開するための拠点を確保し、非常時の町民の安全を速やかに確保できる体制を整備します。

○

災害時に地域の防災活動のリーダーとなる消防団組織の充実強化に取り組みます。

○

大規模自然災害の発生時に住民などの避難対応を迅速に行うため、災害の様態に応じた警戒避難体制の整備・強化を進めるとともに、住民や観光客に対する災害情報の伝達や避難誘導体制の整備を進めます。

■交通安全および防犯意識の向上○

町民への交通事故防止と防犯意識啓発への取組とあわせて、児童・生徒の登下校時の安全指導、各種団体による啓発活動の継続強化、そして、警察署や道路管理者との連携による道路環境の整備と充実に努めます。

○

痛ましい交通事故を減らすため、高齢者への交通事故防止啓発、飲酒運転の根絶をはじめ、交通安全対策を推進します。

46

第４章 計画の推進
１

計画推進の考え方■由仁町の地域性・強みを生かした政策の推進
全国、全道を上回るスピードで進む人口減少や激甚化する災害への備えなど多様な課題への対応を重点的に推進する中で、自然環境や歴史・文化のかけがえのない恵みやエネル
ギー資源、道内主要都市へのアクセスが便利な「都会に近い田舎」である立地など、当町
ならではの多様な価値と強みを生かすとともに、社会経済情勢や国と北海道の動向も注視しながら、柔軟に政策を推進します。

■多様な団体等による連携・協働の推進
計画における将来像を実現するために、行政のみならず町民一人ひとりが、また企業や各種団体などが当町の将来像を共有し、互いの強みを生かした相乗効果を発揮させながら、産学官の連携・協働の取組を推進します。

■限られた行財政資源の有効活用計画における「将来像」を実現していくため、限られた行財政資源を最大限に活用し、ＩＣＴの積極的な利活用やより効率的な施策・事業を推進するとともに、目まぐるしく変化する社会情勢の変化に的確に対応していきます。

２計画の推進手法■総合戦略との整合性を図った計画の推進
総合計画は、長期的な展望に立って、当町の政策の基本的な方向を総合的に示すものであり、個別具体的な施策・事業については、総合計画とは別に策定する個別計画に委ね、一体的に推進することにより、実効性の確保に努めます。
特に、令和３（2021）年に策定した「由仁町創生総合戦略」における重点目標を長期的な展望に立って重点的に推進するとともに、町政執行方針との一体的な推進も図ります。

■施策・事業の効率的かつ効果的な展開による推進
政策の合理的な選択と質の向上を図り、限りある財源や人員等を効果的に活用し、最大限の効果を発揮していくためには、総合計画を起点とした施策推進体系に沿って政策の目
47

標や指標を設定（Plan）し、関連する施策・事業を実施（Do）し、目標の達成状況や施策の必要性・有効性を評価することにより客観的に把握・点検（Check）するとともに、予算編成や組織の見直し、重点政策の展開などに反映（Action）することにより、総合計画に沿った施策・事業の効率的かつ効果的な展開を図ります。

Ｐｌａｎ
（計画）

業務目標の設定

方向性の修正・展開

Ａｃｔｉｏｎ

Ｄｏ

（改善）

（実行）

達成状況等の点検

Ｃｈｅｃｋ

計画の推進

（評価）

３

計画の推進管理計画の推進管理に当たっては、毎年の政策点検・評価を通じて施策の進捗状況をはじめ、由仁町創生総合戦略やその他の個別計画との一体的な管理を行います。
また、中期的な点検・評価の結果や社会経済情勢の変化、さらには国や北海道における制度改正や各種計画の策定状況を踏まえ、由仁町まちづくり協議会の意見を伺いながら、必要に応じて計画の見直しを検討します。

４

計画の推進体制

計画の推進に当たっては、由仁町創生総合戦略やその他の個別計画などと関連する計画の一体的な推進が図られるよう、分野横断的な推進体制を整備し、一層の機能強化を図る
とともに、実効性の確保に努めます。

48

総合計画と創生総合戦略との関連性
総合計画においては、人口減少問題などに対応するため、由仁町創生総合戦略との整合性を図りながら、関連する施策を長期的な視点に立って一体的に推進します。

■総合戦略における目標設定の考え方
由仁町人口ビジョンにおける人口推計は、国の推計において人口減少が予想を上回るペースで進行することとなったことを受け、これらを踏まえた人口減少の緩和に向けた４つの基本戦略を設定します。

【由仁町創生総合戦略における基本目標】①

安心して働ける環境を作る
・雇用機会を創出し、稼ぐ力を高め、やりがいを感じながら誰もが安心して働ける環境
を目指す。

②

由仁への新しいひとの流れを創出する・移住、定住人口や観光資源を活用した交流人口の増加策に加え、より当町との結びつきを持つ方、当町のファンとなる関係人口を創出し、新しいひとの流れを推進する。

③

結婚・出産・子育てを支援する
・結婚や出産、子育てがしやすい環境を整備し、その充実を図る。

④

安全・安心な暮らしを守り、地域連携を推進する
・町内の生活基盤を整備するとともに、地域公共交通においても、広域的な地域間での交通手段の確保に向けた検討を進める。

⇒人口減少の進行を緩和するための取組（自然減・社会減への双方の対策）⇒一定程度の人口減少を踏まえた人口規模に見合った安全・安心な暮らしを確保する取組

小さくてもキラリと輝くまちへ

子供が健やかに元気よく、若者が夢を持ちイキイキと、子育て世代が都会にはない豊かさを感じ、高齢者が生き甲斐と安心を感じられるまちへ

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付属資料
（１）策定経過■由仁町まちづくり協議会
由仁町まちづくり協議会条例第１条に基づき、町民と行政が一体となった町民参画のまちづくりの推進を図り、新しい総合計画を策定するために、協議会を設置しました。

由仁町まちづくり協議会
開催日
第１回〈令和５年９月22日〉

主な内容
・第七次総合計画策定について
・今後のスケジュールについて

第２回〈令和５年10月17日〉

・総合計画に係るフレームについて（グループ討論）

第３回〈令和６年２月１日〉

・総合計画「素案」について（グループ討論）

第４回〈令和６年３月25日〉

・総合計画「成案」について

由仁町まちづくり協議会委員名簿

※五十音順

区 分

氏

名

所属団体等

委 員

住吉

健太

由仁町建設業協会

委 員

高嶋

雅彦

そらち南農業協同組合 代表理事専務

委 員

長澤

嘉樹

由仁町工友会 副会長

委 員

中村

紀代美

由仁町商工会 女性部副部長

委 員

橋本

直樹

由仁町ＮＰＯ法人

委 員

星場

実

民生委員児童委員協議会 副会長

委 員

松下

寿夫

由仁町自治区連合会 会長

委 員

松田

一博

由仁町社会福祉協議会 副会長

委 員

森長

正徳

由仁町社会教育委員 委員長

委 員

山川

大順

由仁町教育委員会

委 員

山根

達也

そらち南農業協同組合 青年部部長

会 長

渡辺

泰弘

由仁町商工会 会長

50

会員

代表

委員

スマート農業 p23
ロボット技術やＩＣＴを活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する農業のこと。農作業における人材不足の解消や軽労化に効果が期待される。
例）ロボットトラクター、スマートフォンで操作する水管理システム等（２）用語解説
本文中で「○○○※」と表示された用語の解説。
数字は当該用語が記載されているページを表示

ア行
ＩＣＴ p22・24・37・38・46・47
Information and Communications Technologyの略で、情報・通信に関する技術のこと。従来から使われてきたＩＴと同様の意味だが、ＩＴの概念の広がりにより、替わってこちらが多く用いられるようになっている。一般的に「情報通信技術」と訳されることが多い。
空き家・空き地バンク制度 p17
町内の空き家や空き地の情報を収集し、利用希望者に情報提供することにより、町内への定住促
進と地域活性化を図るための制度。

早期健全化団体 p11・12
早期健全化計画を策定した地方公共団体を指す。実質公債費比率等の財政指標のうち、早期健全化基準を超えた場合、「財政健全化計画」を定めなければならない。
会社に例えると、「倒産にはならないが経営状
態があまりよくない会社」にあたる。
Society5.0（ソサエティ5.0） p37
サイバー空間(仮想空間) とフィジカル空間(現実空間) を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中
心の社会のこと。例えば、大量な情報の中から必要な情報だけをＡＩ (人工知能) が判別し、人間に提供するなど。

インフォーマルサービス p33
家族や近隣、地域社会、ＮＰＯやボランティア
等が行う援助活動で、公的なサービス以外のものを指す。
例）高齢者宅への訪問や見守り、市民相談など

タ行

ＡＤＬ p41
Activities of Daily Livingのことで、日常生活を送るために最低限必要な日常的な動作で、「起居動作・移乗・移動・食事・更衣・排泄・入浴・整容」動作を指す。高齢者や障がい者の身体能力や日常生活レベルを図るための重要な指標とされる。

第三次医療圏 p31
重度のやけどの治療や臓器移植など、特殊医療や先進医療を提供する区域。原則都道府県単位で構成する。
第二次医療圏 p31
救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した区域。複数の市町村で構成する。

ＳＮＳ p21Social Networking Service（ソーシャルネッ
トワーキングサービス）の略で、登録された利用者同士が交流できる会員制オンラインサービスのこと。

地域包括ケアシステム p32
介護が必要になった高齢者も住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、「医療・介護・
介護予防・生活支援・住まい」の５つのサービスを一体的に受けられる支援体制のこと。

サ行
実質公債費比率 p11・12・21
公債費（当町が行う借金）による財政負担の度合いを示す指標で、早期健全化基準は25％以上、財政再生基準は35％以上とされている。
将来負担比率 p12
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合のこと。市町村における早期健全化基準は350％以上とされている。

超高齢社会 p15・33
ＷＨＯ(世界保健機関)と国連の定義に基づき、65歳以上の人口（老年人口）が総人口（年齢不詳を除く）に占める割合（高齢化率）が21パーセン
ト超の社会のこと。
なお、65歳以上人口の割合が７パーセント超で「高齢化社会」、同割合が14パーセント超で「高齢社会」という。
デジタルシティズンシップ教育 p38
優れたデジタル市民になるために必要な能力

51

を身につけることを目的とした教育。デジタル社
会について、従来の「やってはいけないこと」を教え、距離をとる考え方ではなく、どのようにしたらよりよく活用できるかを前向きにとらえて、情報社会を構築する善き市民となることを目指し、必要な資質・能力を育てるという考え方を指す。

ナ行
認知症サポーター p33
認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けするサポーター。「認知症サポーターキャ
ラバン事業」における認知症サポーター養成講座を受講・終了したものを称する。

ハ行
５Ｇ（ファイブジー）（第５世代移動通信システム）p25
英語の5th Generationの略。携帯電話やスマー
トフォンなどの通信に用いられる次世代の通信規格であり、高速なモバイル通信が可能。
フォーマルサービス p33
公的機関や専門職による、制度に基づくサービ
スや支援のこと。
例）介護保険サービス

ヤ行
Ｕ・Ｉターン p41「Ｕターン」とは、地方で生まれ育った人が都
心で一度勤務した後に、再び自分の生まれ育った
故郷に戻って働くこと。
「Ｉターン」とは、生まれ育った場所以外に転居、就職すること。

ラ行
６次産業 p26・30
１次産業としての農林漁業と２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出
す取組。

52

第七次由仁町総合計画～小さくてもキラリと輝くまちへ～■発行日 令和６年３月■発 行 北海道夕張郡由仁町〒069-1292
北海道夕張郡由仁町新光200番地
TEL：0123-83-2111（代表）
FAX：0123-83-3020
URL：https://www.town.yuni.lg.jp■編 集 由仁町地域活性課