2019 年度
長崎外国語大学
自己点検・評価報告書

学校法人長崎学院

長崎外国語大学

2019 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書

目次

はじめに

2

本文
1．使命・目的等
1-1．使命・目的及び教育目的の設定
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
2．学生
2-1．学生の受入れ
2-2．学修支援2-3．キャリア支援2-4．学生サービス
2-5．学修環境の整備
2-6．学生の意見・要望への対応
3．教育課程3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-2．教育課程及び教授方法
3-3．学修成果の点検・評価
4．教員・職員
4-1．教学マネジメントの機能性
4-2．教員の配置・職能開発等
4-3．職員の研修
4-4．研究支援
5．経営・管理と財務
5-1．経営の規律と誠実性
5-2．理事会の機能
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-4．財務基盤と収支
5-5．会計6．内部質保証
6-1．内部質保証の組織体制
6-2．内部質保証のための自己点検・評価
6-3．内部質保証の機能性
7．独自基準A 社会連携B 国際交流C 現代英語学科
D 国際コミュニケーション学科
E 教育研究メディア
F 教職課程

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おわりに

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はじめに

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1. 本報告書作成にあたって
本学では、中長期計画「長崎外大ビジョン 21（2014-2020）」に基づき、教育、研究、厚生補導、社会連携等の事業を展開しており、これらの諸事業の「計画策定－事業実施－効果検証－改善立案」のサイクルは、2015（平成 27）年度に制定施行された「長崎外国語大学 自己点
検・評価規程」に則り、自己点検・評価運営会議を中心とした体制により担保するよう努めてきた。
2018（平成 30）年度からは「学校教育法第 110 条第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」の改正・施行に伴って、認証評価の第 3 期評価システムがスタートし、そこでは「内部質保証」と「PDCA サイクルの機能性」が評価の最重要項目となった。また平成 30（2018）年 11 月 26 日発表の中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」には、認証評価における基準と運用の更なる厳格化への提言が明記され、「認証評価については、現在法科大学院の認証評価のみが対象となっている大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務付けた上で、適合しているとの認定を受けられなかった大学については、教育研究活動の状況について文部科学大臣へ報告又は資料を提出することを求める」としており、これらは 2020（令和 2）年 4 月 1 日に施行される改正学校教育法にも反映された（第 109条第 5 項・第 7 項）
。答申では更に、認証評価結果に応じて当該大学への「資源配分への反映」や「改善勧告、変更命令等の段階的措置を行う」ことも検討するよう求められている。
上記答申の公表、及び改正学校教育法の施行により、「内部質保証」と「PDCA サイクルの機能性」という両課題に対する各大学の対応は、より一層慎重かつ厳正を期する必要が生じてきたと言えよう。これらの流れを踏まえて、大学自己点検・評価は、まずは前提として規程等の組織面・体制面をほぼ完全に整備しておくことが必須であり、そのうえで今後は、その取り組みの内実、即ち「大学における自己点検・評価活動が、教学面・運営面の質の向上に“確かに”貢献していること
を“可視的に”証明すること」が不可欠になってくる旨、前回の報告書にて言及した通りである。
それは即ち、教学面における学修成果の検証とそれに基づく改善施策の立案等、運営面における中長期計画を踏まえた大学運営とその不断の検証、に他ならない。
本学では上記の認識のもと、既存の自己点検・評価システムを基盤として、大学として内部質保証を推進するうえで求められる機能を補完・強化する取組みを進めている。その手始めとして 2019（令和元）年度には「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」を策定した。その詳細な内容については本文第 6 章をご参照いただきたいが、本方針においては、第 3 条に「内部質保証の要
諦は教育の質保証である」旨を明記し、更に「教育の質保証」を①大学全体（institutional level）、②教育プログラム（program level）、③個々の授業（class level））の 3 つの階層に区分し、各階層においてそれぞれ教育成果の点検・検証、及びそれを基にした改善施策の立案を進めていくこととしている。教育成果の点検・評価を進めていくうえでは、各階層における学修成果の可視化が必須となるが、本学ではそのためのツールとして、学修成果可視化システム「Assessmentor」の導入を機関決定し、2020（令和 2）年度に試行導入される予定である。
さて本報告書は、『2018 年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書』に引き続き、2014（平成26）年度から始まる「長崎外大ビジョン 21」計画年度のうち 6 年目にあたる 2019（令和元）年度の取組みを記載している。本学は 2021（令和 3）年度に大学機関別認証評価の受審を控えており、
更に同年度より現今の中長期計画に代わる新たな本学院のビジョン・中期計画をスタートさせる予定となっている。この大きな画期となる年度を目前に控え、2020（令和 2）年度は「長崎外大ビジ
ョン 21」の完遂を目指し、未達成項目の洗い出し（一方で、高等教育を取り巻く社会状況の変化等に応じた各事業項目の必要性の再吟味とリソースの集中投下は必要なものと思われる）とその着実な実行が求められている。本報告書により得られた成果がその取組みを加速させることを期待したい。

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2. 本報告書の体裁
本報告書は、過去の報告書（『2014-2016 年度』、『2017 年度』
『2018 年度』）に引き続き、公益
財団法人日本高等教育評価機構の第 3 期評価システムの評価項目に準拠した構成となっている。本
報告書の章立てのうち 1. から 6. は全て第 3 期評価システムの基準項目と同一であり、これら 1. から 6. に盛り込めない本学の特性に基づく内容を、「7. 独自基準」と題して A から F の全 6 項目に分けて掲載している。独自基準の項目名と分類は、2017 年度報告書以降、本書に至るまで変更していない。
各章・各項目の構成は以下の通り。まず、第 3 期評価システムにおける「基準（1.～6.）」が示され、その下に「基準項目（1-1.～6-3.）」を列記し、更に、「評価の視点（1-1-①、など）」及び「留意点」を明示した。これらは全て大学機関別認証評価の第 3 期評価システムの大学評価基準に拠っており、「留意点」は、大学評価基準における「自己判定の留意点」と同一である。この大学評価基準に倣い、独自基準（A～F）における基準、基準項目、評価の視点、留意点については本学が独自に設定した。
本文は、上記「評価の視点」ごとに、当該年度の「自己評価」及び「残された課題と改善・改革に向けた取り組み」を記述した。更に、頁下部の四角囲み欄には、「長崎外大ビジョン 21」に基づき作成された、2019（令和元）年度自己点検・評価シートの該当番号を記入し、そのほか本報告書の作成にあたり参考とした資料名、及び「長崎外大ビジョン 21」の該当項目名を併記した。

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本文

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1．使命・目的等

1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
1-1-②簡潔な文章化
1-1-③個性・特色の明示
1-1-④変化への対応
留意点□使命・目的及び教育目的を具体的に明文化しているか。
□使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化しているか。
□使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により、異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。
□使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。
□社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
エビデンスの例示
・使命・目的、教育目的などを示す資料
・個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）
・使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯を示す資料

1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
1-1-②簡潔な文章化［自己評価］
長崎外国語大学学則は、第 1 章で大学の理念・教育目的を次のように定めている。
第 1 条 本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
第 1 条に掲げる「キリスト教精神」は、「学生要覧」等に掲載の「建学の精神」の中で、「隣人愛」、「献身と奉仕の精神」、「真理と自由の探求」の 3 つの簡潔なキーワードでその意味・内容が具体的かつ明確に示されている。
先の大戦の反省から、世界平和と人類の共存共栄の理想を実現するためには、外国語を用いて異なる国々の人々と対話し、異文化を理解し尊重する若者を養成しなければならない。そして日本の良心たるそのような自立した人間の教育の基盤は、キリスト教の「隣人愛」「献身と奉仕の精神」「真理と自由の探求」という普遍的な価値観にこそ置かれるべきである、と彼ら（創立者たち）は考えたのである。
さらに、学則第 1 条「外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成する」という大学の教育目的については、学則第 4 条第 2 項「学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成の目的」のなかで、より具体的かつ明確に記述されている。
（1）外国語学部は、柔軟な思考力と異文化に対する感性を磨き、国際的な教養と外国語の実践的な運用能力を身につけることによって、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
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（2）現代英語学科は、実践的な英語運用能力の練磨とグローバリズム世界における文化的・経済的な多様な可能性や意義を探求することを通して豊かな教養と専門性を身につけ、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
（3）国際コミュニケーション学科は、ドイツ、フランスを中心とするヨーロッパ・EU 文
化圏、中国、韓国、日本を中心とするアジア文化圏の言語・社会・文化を学び、多文化共生の多様な可能性や意義を探求することを通して豊かな教養と専門性を身につけ、地球市民として地域並びに国際社会の諸課題に主体的に取り組むことができる人材の育成を目的とする。
学則に掲げる以上の「教育及び人材育成の目的」は、2009（平成 21）年度に策定したものであり（「学生要覧」記載）、「語学力」、「コミュニケーション力」、汎用的能力としての「人間力」の養成を主眼としている。
また、後に策定された「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」では、育成する人材像を「グローバル人材」として掲げ、その育成ビジョンを描いている。
「グローバル人材」の定義づけは、以下のとおりである。
グローバル化が進む世界において、日本人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏み出すことができる人材。
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔な文章で具体的かつ明確に明文化され、学生に配布される「学生要覧」、ホームページ等で学生、保護者、教職員、社会に周知されている。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①学則第 1 条の大学の目的は、2001（平成 13）年に大学が設置されたときに制定されたものである。学則第 4 条第 2 項に掲げる「学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成の目的」
は、2008（平成 20）年 4 月の大学設置基準の一部改正を受け、それまでの学部学科の教育
目標、人材育成目標等を整理して 2014（平成 26）年に学則に記載したものである。2020（令和 2）年度には、2021（令和 3）年度以降の次期中期計画策定に合わせて、これら方針の微修正に着手していく。
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1-1-③個性・特色の明示［自己評価］
学則第 1 条、第 4 条第 2 項に定める本学の使命・目的及び教育（人材育成）の目的は、キリスト教精神の涵養を図り、「語学力」、「コミュニケーション力」、汎用的能力としての「人間力」を身につけた人材の育成である。その記述は外国語大学としての本学の個性と特色を端的かつ適切に示すものである。
以上のとおり、本学の使命・目的及び教育（人材育成）の目的は、大学の個性と特色を反映し、明示している。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①使命・目的及び教育目的の見直しを大学全体として行い、必要に応じて学生への浸透を更に深めるための教育的措置の要否を検討する。
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1-1-④変化への対応［自己評価］「大学の使命・目的及び教育目的」は、大学を取り巻く環境や社会の大学教育に対するニー
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ズの変化に対応して、その内容と記述を検討し、必要な変更を加えている。
①2008（平成 20）年中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」で提示された汎用的能力としての「学士力」への対応として、5 つの汎用的能力からなる「人間力」を教育目標に取り込んだ。
②2010（平成 22）年度には「就業力」育成の一環として「人間力」の再定義を行い、シラバスに記載される観点別評価指標として採用している。
③2012（平成 24）年度には、これらを踏まえて独自の「グローバル人材」の概念規定を行い、本学が育成すべき人材像として「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014－2020）」に盛り込んでいる。
④学則第 4 条第 2 項に掲げる「学部・学科の教育研究上の目的及び人材養成の目的」は、これらを総合し、また学部学科の教育目標、人材育成目標等を整理して 2014（平成 26）年度学則やホームページに記載したものである。
⑤学校教育法施行規則の改正（2017（平成 29）年 4 月 1 日施行）に対応すべく、上記①~④を踏まえて、2016（平成 28）年度に三つのポリシー（DP、CP、AP）を策定し、ホームページ等で公表した。
⑥2017（平成 29）年度は、2019（令和元）年度に導入予定の新カリキュラムの編成作業を行ったが、その際に使命・目的及び教育目的を確認し、新しい三つのポリシーを制定した。
⑦2018（平成 30）年度は、新カリキュラム施行を前提として新規制定の三つのポリシーに加えて、アセスメント・ポリシーを定めた。
⑧2019（令和元）年度は DP に基づく教育の内部質保証の確立に向けて 2020（令和 2）年度以降の三つのポリシー改定に向けた準備作業を進めたほか、「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」を策定した。
以上のとおり、本学はグローバル化という時代の変化及び改正法令に対応して、使命・目的、教育目的等を適切に定めていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2020（令和 2）年度には、教育の質保証の更なる促進を企図した三つのポリシーの見直し、及び既存のアセスメント・ポリシーの改定（アセスメント・プランへの発展的解消）を予定
しており、これらの作業の着実な進捗と完遂を目指す。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
1-1AP と入試制度、2-1DP 再構築、2-2CP 再構築、3-1DP・CP に基づくプログラム、
9-1 ミッション理解促進（2）その他「長崎外国語大学 学則」、
学生要覧、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」、「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」（2020（令和 2）年 1 月 27 日学長裁定）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化

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1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①役員、教職員の理解と支持1-2-②学内外への周知
1-2-③中長期的な計画への反映
1-2-④三つのポリシーへの反映
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性
留意点□使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか。
□使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知しているか。
□使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか。
□使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか。
□使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。
エビデンスの例示
・使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す
資料
・使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料
・中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料
・教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①役員、教職員の理解と支持［自己評価］
大学の使命・目的及び教育目的については、理事長のリーダーシップの下、理事会、評議員
会、経営企画協議会において、周知・確認が行われており、理事会と大学との連絡調整機関である運営協議会においても教職員・法人役員間の情報・意見交換が行われている。大学においては、学長のリーダーシップの下、大学協議会、教授会、年度当初の教職員オリエンテーショ
ン等において周知・確認が行われている。また、キリスト教主義教育の在り方については、外大ビジョン 21 に盛り込まれた「長崎外大ミッションの理解促進プロジェクト」に基づき、教職員・法人役員によって構成される宗教委員会や教学の重要事項を審議する大学協議会において検討され、必要な改革等は学内に周知されている。加えて、事業計画の冒頭に重点事業を挙げ、2017（平成 29）年度以降、その第一として「建学の精神の理解と普及」を掲げている。
2019（令和元）年度は、「学院宗教主任のリーダーシップの下、建学の精神、キリスト教主義に基づく教育へのより深い理解と日々の教育活動における実践を推進します。
」としている。
以上のとおり、大学の使命・目的については、役員、教職員の充分な理解と支持が得られていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①「長崎外大ミッションの理解促進プロジェクト」を引き続き推進する。
②2020（令和 2）年度においては、2019（令和元）年度設置の授業科目「外大と長崎」において、より多くの教職員、学生に対して長 崎外大ミッションの理解と促進を図る取組みを継続する。

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1-2-②学内外への周知［自己評価］
外大ビジョン 21 の「長崎外大ミッションの理解促進プロジェクト」に基づき、以下のような取組みを行っている。
①ホームページでは「建学の精神」や大学の使命・目的、教育目標を掲載し、周知を図っている。
②「大学案内」は、高等学校（高校生）等のみならず学外の公的機関等へも配布している。
③入学式並びに卒業式での学長式辞には、教育理念、建学の精神が随所に織り込まれている。
④新入生オリエンテーションや教職員オリエンテーションでは、学長の建学の精神についての講話、学院宗教主任のキリスト教主義教育についてのレクチャーの時間を設けている。
⑤保護者、卒業生、学外者に対しては、年 2 回発刊する学院報『ぶどうの樹』に建学の精神や具体的な教育活動に関する記事が掲載されている。
これらを通して大学の使命・目的、教育目標を伝えている。以上のとおり、学内外への周知は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①使命・目的及び教育目的の学内外への周知、普及は継続して行う。
②英語等の外国語による記述を行い、より広く学内外へ周知する。
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1-2-③中長期的な計画への反映［自己評価］①2001（平成 13）年、大学開設時に大学の使命・目的を規定（学則第 1 条）。
②2008（平成 20）年、「経営改善計画--平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年）」のうち、その「実施計画（2）学園の目指す将来像」で、学則第 1 条（
「外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
」を以下のとおり敷衍した。
第一に優れた人間性と教養をそなえ、社会的な責任と使命を自覚した人材の育成、第二に、外国語大学の名に恥じない外国語教育、同時に国際的に通用するコミュニケーショ
ン能力と人間力を兼ね備えた人材の養成、第三に、地方小規模大学にしかできない学生のきめ細かな指導とキャリア支援③2013（平成 25）年、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」を策定。本学が育成する「グローバル人材」像及びそのための総合的な大学改革ビジョンと 21 の戦略・プロ
ジェクトから構成され、使命・目的及び教育目的及びそれまでの大学改革の成果を反映している。また、長崎外国語大学学則第 1 条は、「キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材を育成すること」としている。この教育目的を踏まえ、中期計画においては本学が育成を目指すべき人材像を「グローバル化が進む世界において、日本人として主体的に物事を考え、言語、文化、価値観の異なる人びとに自分の考えを効果的に伝え、その差異を乗り越えてお互いを理解し、新しい価値を生み出すために一致協力して行動に踏みだすことができる人材」として定め、グローバル人材の育成を目指すことしている。
2019（令和 2）年度には、次期ビジョン・中期計画の策定に向け、学長・副学長・一部事務職員からなるワーキンググループを組成し、当該計画にも普遍の使命・目的を反映させることはもちろん、教職員・学生への更なる理解浸透を企図する取組みを計画に盛り込むこととしている。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的は、現今及び次期の中長期的な計画に反映されていると自己評価する。
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［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2021（令和 3）年度以降における次期中長期計画の策定を完遂させるとともに、建学の精神の計画への反映状況について大学協議会等でチェックを行う。
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1-2-④三つのポリシーへの反映［自己評価］
本学は、建学の理念に則り、本学の使命・目的及び教育目的に基づき学科ごとに三つのポリシーを策定し、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」に則り、これら目標の実現に取り組んでいる。各教員が各自のシラバスを作成する中で、三つのポリシーに基づき、講義
目標、講義内容及び評価方法を記述している。
「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-20
20）」、三つのポリシー及びシラバスは、大学ホームページや学生募集要項、学生要覧に掲載し、公開・周知している。アドミッション・ポリシーは、大学及び学部・学科の使命・目的及び教育目的を反映し、「入学者受け入れの方針」「求める人物像」「事前に学んできてほしいこと」
を学生募集要項に掲載している。カリキュラム・ポリシーは、各学科のカリキュラム構成の中に、学科の使命・目的及び教育目的を盛り込んだカリキュラム内容を構築し、シラバスにその内容を掲載し、学生に提示している。ディプロマ・ポリシーについても、資格取得に必要な科
目や単位の中で、カリキュラム受講によりディプロマ・ポリシーに基づいた人物像の形成がなされる形を取っている。
よって、学科ごとに策定された 三つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、ディプロマ・ポリシー）は、使命・目的及び教育目的を反映していると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2020（令和 2）年度には［建学の精神・目的］から［三つのポリシー］、さらには［アセスメント・プラン］に至る流れ、関係性を分かりやすく可視化するために「長崎外国語大学 内
部質保証に関する基本方針」に基づいた再点検と微修正作業に取り組む。
②キリスト教主義教育の学修成果をどのように評価するのかについて、研究をさらに促進させる。
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1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性［自己評価］
本学の教育研究組織は、外国語学部現代英語学科、国際コミュニケーション学科及び教職課
程（外国語・英語、日本語）、付設教育研究機関としての国際交流センター、教育研究メディ
アセンター、キャリアセンター、社会連携センター、新長崎学研究センター、2018（平成 30）
年度設置の学修支援センター並びに教育支援部、学生支援部、入試広報部などから構成されている。これらの組織は、大学の使命・目的及び教育目的と整合性が取れたものとなっている。
なお、2015（平成 27）年改正学校教育法の趣旨に則り、2014（平成 26）年度中に、学長が戦略的に大学をマネジメントできるようにガバナンス体制の再構築と学内規程の整備を行い、大学の意思決定の権限と責任を明確にし、大学の使命・目的及び教育目的の実現に向けた取組がより円滑に行えるようになった。2017（平成 29）年度には、キリスト教主義教育に基づく多言語グローバル人材の育成や国 際交流大学という本学の特色を活かして、教職課程を一層充実させるため、2017（平成 29）年度に教職センターを設置した。さらに 2018（平成 30）年
度には学修支援センターを設置した。
以上のとおり、本学では使命・目的及び教育目的に合致した教育研究組織が不断に整備され
ている。

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［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①普段の自己点検評価の結果を踏まえ、今後も大学の使命・目的及び教育目的と整合性が取れた教育研究組織の構成を維持していく。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート【「②学内外への周知」について】
1-2 全学的広報体制、6-1 社会への公開、17-1 学院広報誌、17-2 ホームページ、22ICT
部門（2）その他
2019（令和元）年度事業計画、「外大と長崎」シラバス、「長崎外国語大学 ビジョン及び中期計画策定ワーキンググループに係る要項」（2019（平成 31）年 4 月 1 日学長裁定）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 1／9．長崎外大ミッションの理解促進と長崎外大生としての誇りの涵養

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2．学生

2－1．学生の受入れ
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
留意点□教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。
□アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか。
□入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。
□教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
エビデンスの例示
・アドミッション・ポリシーを示す資料
・アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関連を示す資料
・収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料

2－1．学生の受入れ
2-1-①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知［自己評価］
建学の精神及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと連動したアドミッション・
ポリシーを策定しているが、毎年点検を実施している。点検は、入学委員会、アドミッション
ズ・オフィスにて行っているが、最終的には大学協議会において確認をしている。
アドミッション・ポリシーの周知に関しては、入学試験要項、ホームページ等で公表をした
他、受験生を対象とした大学説明会等においても説明を行っている。その際には、入試種別毎の基本方針や、本学の求める人材像、学修の内容等を分かりやすく伝えている。
さらに、2021（令和 3）年度入試にあわせて、アドミッション・ポリシーの見直しを実施し、本学の入試要領、ホームページ等にて公表する準備を整えている。昨年度の自己点検において効果的な公表方法の実施を掲げているが、ホームページにてよりわかりやすい周知を工夫している。
以上のとおり、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2021（令和 3）年度の入試に則したアドミッション・ポリシーの策定を行う。
②新ディプロマ・ポリシーの内容に即したアドミッション・ポリシーの見直しを行う。
****************************************************************************
2-1-②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証［自己評価］
入学委員会等で検証されたアドミッション・ポリシー、入学者選抜の基本方針に則った試験
科目及び評価基準を設定し、各種入学試験を実施した。

13

一般入試、スカラシップ入試等、入学試験問題においては、良質かつ公正な試験問題の作成を目指して、科目ごとに責任者を任命し、さらに担当者全体に対する説明を実施した。チェッ
ク体制についても、事前の確認の機会を増加させ、出題ミスの防止に努めた。
面接試験を要する入試種別については、入学委員会において毎年評価基準を見直しているが、昨年度に入学後の学修継続の可能性をはかるために「学修継続性」という項目を新設したが、その有用性に鑑み、今後もこれを継続することとした。
合否判定についてであるが、まずは入試広報課において採点結果の検算等確認作業を行い、そのうえで入学委員会にて最初の判定、次に教授会にて再度判定を行い、最終的に学長決裁を仰いだ。
上記の内容については、入学委員会において検証を行っている。特に、2021（令和 3）年度
入試に向けて、上記内容をより詳細に点検し、見直しをはかるべく入学委員会およびアドミッ
ションズ・オフィス委員会において議論を行っている。
以上のとおり、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証について
は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2022（令和 4）年度入試への対応を行う。
②入学者に対する入試種別ごとのより充実した検証を行う。
****************************************************************************
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［自己評価］
1 年次 170 名、3 年次編転入 30 名の入学定員に対し、2020（令和 2）年度入学者は下表のとおりであった。
（1 年次）
1 学期生

2 学期生

2020 春入学

2019 秋入学

現代英語学科117

0

国際コミュニケーション学科

88

4

外国語学部 合計

205

4
209

学年別 合計※新型コロナウイルス感染症の影響により 5 月 1 日時点で日本へ入国できていない 1 年次入学予定者 4 名は左記に含んでいない（3 年次）
5 学期生

6 学期生

2020 春入学

2019 秋入学

現代英語学科20

国際コミュニケーション学科

1

33

外国語学部 合計333

学年別 合計36以上のとおり、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持については、適切に行われていると自己評価する。

［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①国際コミュニケーション学科の 1 年次生定員充足の検証を実施し、今後への対応を検討する。
②入試広報活動のより効果的な対応に向けて、検証を行う。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
1-1AP と入試制度、1-2 全学的広報体制、1-3 高大連携、1-4 留学生募集、1-5 社会人学生募集
14

（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／1．入試・入学制度の再構築による多様で優秀な学生の確保

15

2－2．学修支援2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実
留意点□教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営
しているか。
□障がいのある学生への配慮を行っているか。
□オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
□教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。
□中途退学者、休学者及び留年者への対応策を行っているか。
エビデンスの例示
・学修支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料
・職員・TA などによる学修の支援体制を示す資料
・退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討状況などを示す資料

2－2．学修支援2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備［自己評価］
2018（平成 30）年度より「合理的配慮」に関するマニュアルの整備を継続し、2019（令和元）年 12 月 23 日の大学協議会にて「合理的配慮提供マニュアル」より「障がいのある学生への対応に係る基本方針」を抜き出して先行して承認、その基本方針に則って関係規定を整備することとした。
学修支援体制の整備は離学者防止の観点からも行われている。2019（令和元）年度も主に面
談回数の確保による指導の徹底を図った。自己点検実施時現在で延べ人数 667 件、実数では380 人の学生について学生カルテシステムにて情報交換があった。
2019（令和元）年度も引き続き休退学防止連絡会議を 3 回実施したが、現在取り扱っている学生の問題に緊急性が低下してきたため、学修支援センターが中心となって、連絡会議毎にテーマを以って話し合う形式に変更を行った。
教職員が一丸となって学生の問題を看るように学修支援空間を全学に拡大して整備するとともに、運営が軌道に乗った学修支援センターを主軸にして学修支援の改革を行うなど、多様な学生への学修支援体制を適切に整備、改善に取り組んでいると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①障がいのある学生への配慮方針は 2019（令和元）年度中に確定し、それを踏まえた規程の整備と、複雑であるマニュアルの簡素化を行う必要がある。
②休退学者への対策は、12 月 1 日現在の退学者数 10 名、除籍者 2 名で退学率は 1.8%であり、2年前の数値と比較して 40%に減少している。また、退学につながるリスクがある休学者数も、12
月 1 日現在で 23 名と、2 年前の数値と比較して 34%に減少していた。しかしながら、年度末にかけて休学者も退学者も数が増え、退学者は国際コミュニケーション学科において昨年度の数を
4 名上回ってしまった。その理由は主に進路変更であるが、進路変更が理由なのか別の理由による結果なのかで対応が異なり、個別に分析する必要がある。
****************************************************************************
2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実［自己評価］
16

奨学金授与規程の SA 制度を改め、スチューデント・リーダーズ・プログラム（SLP）という学生が学生と学びあうためのプログラムを開発し、運用を開始した。本学に大学院生はいな
いため TA による学修支援体制はないが、チューターや SA による学修支援体制の改善に取り組み、その充実に努めていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①SLP に参加した学生の学修単位による評価については、大学協議会では学長の支持もあって良しとしているが、実務に当たる教育支援課との意見のすり合わせができず、2019（令和元）
年度は制度の熟成と検討に充てられた。そのため、2020（令和 2）年度には実績が必要となる。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
1-5①、2-11 国際寮を活用した教育、2-17（7-2）奨学金、4-4 IR、7-1 学生支援、7-3 退
学者低減（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．／（10）国際寮を活用した教育
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

17

2－3．キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
留意点□インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
□就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
エビデンスの例示
・キャリア支援に関する教育課程上及びその他の教育としての取組み状況を示す資料
・就職・進路先の実態及びその取組み状況を示す資料

2－3．キャリア支援2-3-①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備［自己評価］
外大ビジョン21[基本目標 8 教育戦略]及び学校法人長崎学院経営改善計画[平成28 年度～32
年度（5 ヵ年）「キャリアプランニング」授業とキャリア支援活動]に基づき、2016（平成 28）
年度より学生の社会的・職業的自立を支援する体制の整備に力を注いできた。2019（令和元）
年度は基本的には 2018（平成 30）年度の支援体制の整備を受け継いだものであるが、「キャリアセンター基礎情報（2015〜2019）」をもとにその整備状況の全体的傾向をまとめると次のようになる。＜基準年（2015/2016 年度平均）比定量分析＞。
1) 基準年比において、「キャリアプランニングⅢ」の履修者数は増加傾向にあり、新型コロナ禍の影響でキャリアセンターへの来室者数、模擬面接者数は減少したものの、「SPI 対策講座」および「同学内模試テスト」の参加者、「就職率」の３年間平均は横ばい傾向にある。
2) 他方で、「インターンシップ」科目履修者数の減少と「1day 就活塾」参加者数、「学内企業説明会実施」数の横ばい、「企業来学件数」の微減。
3) 「企業訪問件数」の減少。
支援体制充実のための必要条件は講座等における多数の参加者であるが、1)における増加傾向は評価でき、小規模である強みを活かして、学生と直に接する時間を増やし、多様化する学
生の状況を把握するのに重要な役割を果たしている。その結果が、「就職率」の高位維持につながっている。他方で、2)の「インターンシップ」科目を敬遠し、就活サイトを利用した短期型のインターンシップに複数参加する傾向が見て取れる。また「学内企業説明会実施」や「企業来学件数」は、本学学生の進路に有望である企業に絞り込んでいる面もある。さらに 3)の「企業訪問件数」については、1)での手厚い支援に注力することの裏返しで、現在の人員配置では決定的にマンパワーの不足が原因であることは明らかである。
このような環境の下、今年度は九州教具株式会社との提携のもとで「長期インターンシップ」
を実施し、１名の学生が参加した。同インターンシップの結果、同社に対して事業提案をし、同事業提案が受け入れられるなどの実績を上げることができた。
上記の通り、就職希望者に対する就職率 100％を目指し、学生の社会的・職業的自立を支援しており、2019（令和元）年度の就職率は 98.1％（3 月 31 日現在）であり、本学におけるキ
ャリア支援教育及び支援体制は十分に充実している。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
上記の通り、定量的な評価では高く評価できるものの、このタイミングでの質的な改善・向上を目指さなければならない。例えば、1)本学学生の特性を踏まえた上での高い目標設定と実現可能性（「2019（令和元）年度卒業生の就職内定先一覧」）、2)特に、「キャリアプランニ
ング」科目や「インターンシップ」の質的チェックや指導の継続性、などの視点を挙げること
18

ができよう。このような視点や学生に対する社会的・職業的自立支援の本質を踏まえ、本学のキャリア教育において改善・改革をしなければならないことをまとめると次のようになる。
①キャリア教育に関する学生のニーズや実態を体系的に分析すること。
②就職率を「数と質」の観点から再考し、キャリア教育の目標を再設定する。
③教学全体におけるキャリア教育の位置づけを明確にする。
④キャリア教育に関する情報の纏め方、活用方法を定め、キャリア教育に関する情報の共有化を促進する。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
2-12①、2-13②、2-18 留学経験者に対するアフターケア及びキャリア支援の強化、8-1
キャリア教育、8-2 職業教育、8-3 キャリア支援、8-4 地域社会ニーズ、13-1③（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／8．就職率 100%を目指すキャリア教育と就職活動支援プログラム

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2－4．学生サービス
2-4-①学生生活の安定のための支援
留意点□学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させているか。
□奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
□学生の課外活動への支援を適切に行っているか。
□学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか。
エビデンスの例示
・学生相談室、医務室などの利用状況を示す資料
・奨学金給付・貸与状況を示す資料
・学生の課外活動などへの支援状況を示す資料
・社会人、編入、転入学生などへの支援状況を示す資料

2－4．学生サービス
2-4-①学生生活の安定のための支援［自己評価］
毎年本学入学直後に学生生活全般と奨学金受給のオリエンテーションを実施している。2019（令和元）年度は日本学生支援機構から第一種奨学金は 190 人、第二種奨学金は 171、給付型
奨学金は 14 人の受給が決定した。また、2020（令和 2）年度から運用が開始される修学支援
法の支援を受ける学生へのオリエンテーションを秋学期により暫時開始し、101 名の学生に対して対応した。その内 21 名には学修計画書の作成が必要であったため、学生支援委員により対応した。
アドバイザーはこれにより学生生活よりも学修指導に重点を置いた指導に注力することとなり、学生支援課と教育支援課によりシームレスに対応する必要性が出てきた。学生個々の情報はこれまで以上に科目担当者からもたらされるようになり、アドバイザーは学生指導の際により多い情報を持って対応できるようになっている。
アドバイザーでは対応できない事例はスクールカウンセラーが対応する。2019（令和元）年
度は週 4 回カウンセリングルームを開室し、延べ 331 人の来談者があった。学生の課外活動は学友会を指導して行っており、19 の課外活動団体を支援している。
このことから、学生生活の安定のための支援は総じて適切に提供されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①学生カルテシステムには、アドバイザー以外の教職員からの書き込みが多くなってきたが、学生を指導して良いのは必ずしもアドバイザーだけではなく、アドバイザー以外の教職員による教導システムを構築する必要がある。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
2-6 地域社会との連携、2-17（7-2）奨学金、4-6 ボランティア支援、7-1 学生支援、7-3
退学者低減、15-1②、17-3 保護者会、23 ハラスメント防止（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／7．学生の多様なニーズにこたえる学生支援の推進
20

2－5．学修環境の整備
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理
留意点□教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
□教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
□適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
□教育目的の達成のため、コンピュータなどの IT 施設を適切に整備しているか。
□施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。
□施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。
□授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分挙げられるような人数となっているか。
エビデンスの例示
・ 施設設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画など及び管理体制を示す資料
・授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料

2－5．学修環境の整備
2-5-①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理［自己評価］
校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理については、2014（平成 26）年度に外壁のタイル剝落対策としてライブラリーの外壁の全面改修工事を行い、その後安全性を確保することを優先し、毎年計画的に外壁の整備を行ってきた。
2019（令和元）年度には、本館西側のタイル剝落対策改修工事を行っている。
また、校地については、専門業者に委託し維持管理を毎年継続的に行っている。
以上のとおり、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①安全性の確保を優先し計画的に整備を実施している。次年度は老朽化した中央監視盤の全面改修および落下等の危険防止及び省エネを目的として体育館の照明の LED 化を計画している等、今後も改善対策を推進していく。
****************************************************************************
2-5-②実習施設、図書館等の有効活用［自己評価］
ライブラリーでは日本語の書籍の他に、本学で学べる言語である英語、ドイツ語、フランス
語、中国語、韓国語の書籍を十分に備え、教育環境の充実を図っている。また、耳からの外国語学習を主目的とした視聴覚資料も必要なものを随時購入し学生の学習機会を提供している。
学生の教育を目的とした学術雑誌等の定期刊行物も継続的に購入している。この他、ライブラ
リー資料収集管理規程、マルチメディアライブラリー収書計画、及び毎年度全教員によって作21

成される、言語･分野毎の教育用推薦図書リスト等を基に本学の教育・研究に適した資料を購入している。また、毎学期シラバスに掲載された参考文献等の受入れも行っているので、本学の学修に適した学術情報資料を確保していると言える。
学生のライブラリー利用促進のため、様々なイベントを実施している（選書ツアー」や「Library Lovers’ NAGASAKI キャンペーン」等）
開館時間は、学期中の平日は 20 時迄で土曜日開館も行っており、十分な利用機会を提供できていると考える。
また、昨年の報告書で今後の課題としていた移動書架増設について、2019（令和元）年度は9 連複式移動書架 3 台の増設により、収容能力を向上させた。今後も状況に応じて収容能力向上を図る。
以上のとおり、実習施設、図書館等の有効活用は、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］① 引き続き移動書架増設を主な手段とする収容能力の向上を図る他、適切な除籍作業を継続して収蔵能力の拡大を検討する。
② さらなる学生のライブラリー利用の促進に向けて検討を行う。
③ 授業との連携を更に深める方策を検討する。
****************************************************************************
2-5-③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性［自己評価］
バリアフリー対策の一環として、2019（令和元）年度は、アンペロス寮の玄関スロープ工事
及び自動扉改修工事を実施し、寮室の 1 室をバリアフリー対応室に改修工事を行う等、障害者も快適に寮生活を行えるよう準備を整えた。
以上のとおり、バリアフリー対策としての施設・設備の利便性については前年度と同様適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①今後も、利用者の意見・要望を収集し、さらなる利便性の向上を目指しバリアフリーの整備を推進していく。
****************************************************************************
2-5-④授業を行う学生数の適切な管理［自己評価］
大学設置基準第 24 条に定めるところにより、授業のクラスサイズについては、授業の内容、教室の状況、学生の履修状況などとの関連で適正化がはかれるように努めている。「日本語リテラシー」科目や各種専修言語科目においては、その科目の性格により 20 人から 40 人程度を上限とし、授業の運営に支障がないように（学期初め、1 クラスサイズが大きくなった場合な
どには分割）対応している。教養教育科目や一部の学科専門教育科目には、学部合同授業等の理由により、１クラスの学生数が相対的に多くなっている科目もあるが、概ね適正なクラスサ
イズで授業が実施されているといえる。また、逆に、科目の性格や状況によるが、1 クラスのサイズが概ね 3 人に達しない場合開講しないこともある。
以上の通り、授業を行う学生数（クラスサイズ）は教育効果を十分に上げられるよう適切に管理されているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①授業を行う学生数のさらなる適切な管理に資するため、（1）やや大人数の授業科目を単純にクラス分割することによるクラスサイズの少人数化、（2）授業科目を同教室内で複数教員が担当、（3）大教室でも可能なアクティブ・ラーニング手法の導入、といった側面から授業を22

適切に運営できる授業アプローチを引き続き検討する［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート①・・・2-11①、22 ライブラリー②②・・・22 教育研究メディア③・・・4-5③、22 ライブラリー②④・・・なし（2）その他④・科目履修者人数調査表（教育支援課）
・2019（令和元）年度シラバス［長崎外大ビジョン 21］
なし

23

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
留意点□学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか。
□学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
□施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。
エビデンスの例示
・学生への学修支援についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・学生生活についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料
・施設・設備についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［自己評価］
学期ごとに行われる学生の「授業評価アンケート」調査によって学修状況を把握し、以降の授業設計、シラバスの改善、教員 SD（FD）研修などに活かしている。また、教員はシラバス
上で授業評価に対する学生へのレスポンスを行うとともに、教育目標の達成状況の点検、評価、振り返りを行っている。毎年「学生意識調査アンケート」を行って、学生の生活面と学修面に関する調査を実施している。学修面においては、〈学修一般〉〈授業選択〉〈授業一般〉〈授業外学修時間〉についてアンケートが行われ、集計・分析している。こうした学生への調査などにより、さまざまな側面から学生の学修状況や要望などを把握し、学修支援の改善に取り組んでいる。
以上の通り、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2018（平成 30）年 10 月に設置された学修支援センターに本年度より 2 名の専任教員が配置され、e ラーニング等の英語学習の指導や日本語リテラシー等におけるレポート作成の指導など、学修支援の充実がはかられている。今後は各学科・専修の専任教員と学修支援センターの連携により、さらに効果的な学修支援体制の構築を検討していく。
****************************************************************************
2-6-②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［自己評価］

24

学生の経済的支援は、各種奨学金の紹介とその指導、および修学支援法による支援と指導によって行われているが、別項に記載内容かあるために健康相談とは区別し、専ら健康相談について述べる。
教育的指導では解決できない学生の心身の健康に関する問題は、学生が話をすることが出来る状態であれば、これまでスクールカウンセラーと学生の家庭と連携して対応してきた。特に精神的な問題に対応する時には、必ずしも保護者からの協力的な姿勢が得られるわけではなく、カウンセラーの助言を得ながら慎重な対応を取ってきた。
2019（令和元）年度に改めて分かったことは、正常に入学し正常に学修をしている学生であっても、ある日突然重い病気などの理由で配慮が必要となることである。その問題に整備中の合理的配慮提供マニュアルを運用し取り組んだ。また、問題発生時に意識を失っている学生に対しては、救急搬送する以外に大学としての対応はないが、救急搬送に至るまでの救護体制の整備については適宜課内で振り返りが行われていて経験が蓄積されている。
このことから、心身に関する健康相談や学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用は総じて適切に行われ、前年度までの問題は解決されつつあると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①合理的配慮は本学の能力により限定されるため、引き続きその拡充に向けた研修等が必要となる。
****************************************************************************
2-6-③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［自己評価］
学修環境に対する学生の意見の聴取は学生意識調査によって行っているが、どのように調査を行えばどの程度の収率で情報が得られるかについては、電子的に即決する調査を導入するほうが紙による調査よりも有効であることははっきりと分かった。この課題については今後も取り組みと改善が必要であると自己分析する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①学生支援課が集計を執り行っても、集計した意見をどうするかは学内の個々の課室の判断であり、意見の徴収とその反映には思惑の違いがある。データを取ることが目的と学生側に思われれば、正直な意見が返ってこない可能性があり、長らく問題視されている懸念材料があれば、それを解決する姿勢が必要ではないかと思われる。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート①・・・3-4FD 推進、4-4IR、4-5 学生代表との連携、7-1 学生支援
②・・・4-4IR、4-5 学生代表との連携、7-1 学生支援、7-3 退学者低減③・・・2-17（7-2）奨学金、4-4IR、7-3 退学者低減（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

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3．教育課程

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
留意点□教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
□ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。
エビデンスの例示
・ディプロマ・ポリシーを示す資料
・単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを示す資料
・ 単位認定など成績評価の公平性のための工夫、GPA（Grade Point Average）などの活用状況を示す資料
・学位審査基準及び学位審査手続きの実際を示す資料

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知［自己評価］
現行中長期計画及び 2019（令和元）年度以降のカリキュラムに基づくディプロマ・ポリシ
ーの再構築に向けて大学協議会で協議を継続し、教育課程編成（学科）ごとのディプロマ・ポ
リシーを作成して公開（HP 上など）し、周知している。また、地域自治体からの意見を聴取する機会を設けている。
2020（令和 2）年度をもって現行中長期計画が終了し、新たな計画の策定が行われるが、それにあわせて、質保証および学修成果の可視化を見据えた新しいディプロマ・ポリシーの策定が必要となるのにあわせて準備を行った。
以上の通り、ディプロマ・ポリシーの策定と周知については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］① 新しいディプロマ・ポリシーを策定する。
② 上記の実現のために、現行のカリキュラムの再点検を実施する。
****************************************************************************
3-1-②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知［自己評価］
単位の計算方法については大学設置基準第 21 条に基づき本学学則第 27 条によって、また単位の認定については大学設置基準第 21 条に基づき学則第 28 条と「試験規程」第 4 条により定め、これを公開（学生要覧、HP 上など）し周知をはかっている。成績評価は「試験規程」により、「秀」、「優」、「良」、「可」、「不可」などによって規定され、その基準は「成績評価ガイドライン」によって申し合わせている。成績評価方法はシラバスで予め明示して、こ26

れを公開（HP 上）し周知をはかっている。成績結果については、学期ごと（9 月と 3 月）に保護者と学生に通知している。本学では進級基準に関する要件はないが、GPA による段階的な履修指導や学生指導を、学生との直接面談などによって行っている。
卒業認定については、学校教育法第 87 条及び大学設置基準第 32 条に基づき、学則第 34 条
によって卒業要件が明確に定められたうえで、これを公開（学生要覧、HP 上など）して周知をはかっている。また、学校教育法第 104 条、大学設置基準第 32 条及び学位授与規程第 2 条に則り、学則第 36 条において学位授与要件を定めており、これも公開（学生要覧、HP 上など）し周知をはかっている。
今後は 2021（令和 3）年度に策定される新規の中長期計画にあわせたディプロマ・ポリシーを策定することを目指すが、これに付随してカリキュラムとディプロマ・ポリシーとの連動について点検を行うことが必須となるが、その準備を実施してきた。
以上の通り、ディプロマ・ポリシーを踏まえた本学学則によって、単位認定基準、卒業認定
基準、学位授与基準等の策定と周知については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①成績結果はすでに各自の「ポートフォリオ」上で確認できるようにし、単位認定、成績結果などへのアクセスを低くしているが、さらなる学修成果の可視化に取り組む。
****************************************************************************
3-1-③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用［自己評価］
単位の計算方法については大学設置基準第 21 条に基づき本学学則第 27 条によって、また、単位の認定については大学設置基準第 21 条に基づき学則第 28 条と「試験規程」第 4 条により定められている。
成績評価は「試験規程」により「秀」、「優」、「良」、「可」、「不可」などによって規定され、その基準は「成績評価ガイドライン」によって申し合わせている。成績評価方法はシラバスで予め明示して、これを公開（HP 上）し周知をはかっており、その評価は多角的評価
方法に則って行い、ルーブリックを活用した成績評価も推進している。また、より厳格な成績評価の運用のために GPA（Grade Point Average）制度を導入している。本学では進級基準に関する要件はないが、GPA による段階的な履修指導や学生指導を、学生との直接面談などによって行っている。また、4 年間の累積 GPA 優秀学生は規程（GPA3.5 以上）により表彰を行う。2019（令和元）年度は、8 名の学生がこれにより表彰された。
成績結果については、学期ごと（9 月と 3 月）に保護者と学生に通知しており、成績についての「異議申し立て」も制度化して、より厳密な成績評価体制をとった。
卒業認定については、学校教育法第 87 条及び大学設置基準第 32 条に基づき、学則第 34 条
によって卒業要件が明確に定められたうえで、その認定は教育支援委員会、教授会の判定を経て学長により適切に行われている。また、学校教育法第 104 条、大学設置基準第 32 条及び学位規程第 2 条に則り、学則第 36 条において学位授与要件を定めている。
2021（令和 3）年度に策定される新規の中長期計画にあわせたディプロマ・ポリシーを策定することを目指すが、これに付随して本項目にかかわる諸規程の見直しを実施するための準備を行った。また、学修成果可視化のためのソフト「Assesmentor」を導入することが決まっており、そのために必要な準備を行ってきた。
以上の通り、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な運用については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①関連する各種規程の見直しを行う。
②学修成果可視化のためのソフト「Assesmentor」を実際に稼働できるよう準備を行う。

27

③卒業認定における GPA 要件の設定や GPA による学修指導体制を規程化しているが、本年度で GPA が適用されて 2 度目の学生が卒業しており、現行制度が適当かどうかの見直しを行う。
④ディプロマサプリメントの策定について、検討を行う。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
2-6 ボランティア単位化、2-7 留学生共修、2-10①、2-14 クォーター制検討、2-15 副学位、2-16 ダブルディグリー、2-17GPA の活用、8-1 キャリア教育、8-2 職業教育、13-2
単位互換（2）その他
・ディプロマ・ポリシー
・学則（第 27 条、第 28 条、第 34 条、第 35 条、第 36 条）
・カリキュラム・マップ
・試験規程及び履修規定
・成績評価ガイドライン
・GPA に関する規程
・学位授与規程
・卒業判定教育支援委員会、教授会資料及び議事録
・卒業研究報告会チラシ
・プロジェクト科目報告［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発

28

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④教養教育の実施
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
留意点□教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
□カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
□カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
□シラバスを適切に整備しているか。
□アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
□教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
□教養教育を適切に実施しているか。
□履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
エビデンスの例示
・カリキュラム・ポリシーを示す資料
・教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料
・教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料
・単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料
・履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知［自己評価］
ディプロマ・ポリシーに基づき、教育課程編成（学科）ごとのカリキュラム・ポリシーを作成、公開（HP 上など）し周知をはかっている。また 2019（令和元）年度からのカリキュラム
改正にあわせてカリキュラム・ポリシーの見直しを行った。なお、カリキュラム・ポリシーについて、地域自治体からの意見を聴取する機会を設けている。
以上の通り、カリキュラム・ポリシーの策定と周知は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①新カリキュラムにあわせて見直しを行ったところであるが、時宜を得て不断に見直しを行う。
****************************************************************************
3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性［自己評価］
カリキュラム・ポリシーは、学科ごとにその学位授与方針であるディプロマ・ポリシーに基づく教育目標とともに設計され策定されており（教養教育、専門教育、言語教育など適切な課程編成による科目配置と単位設計）、一貫性は担保されている。カリキュラム・ポリシーを実質化するためにディプロマ・ポリシーで育成する能力について各観点別に評価するためのカリキュラム・マップを作成し、また教育課程編成上の科目規定を行っている。これらを入学時のオリエンテーションや「学生要覧」、シラバス、HP 等を通して周知している。
以上の通り、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき適切に策定されてい29

ると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①新カリキュラムにあわせて見直しを行ったところであるが、時宜を得て不断に見直しを行う。
****************************************************************************
3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成［自己評価］
語学力を磨き、コミュニケーション能力を身に付け、「人間力」を鍛えることによって、広く国際社会で活躍できる人材を育成するとした教育目標に基づき、教育課程の基本編成方針であるカリキュラム・ポリシーを設定し、各授業科目をこの教育課程上に位置づけるカリキュラ
ム・マップを作成、各科目の規定を行っている。これに連動した科目内容と計画にそった各授業による教育課程の体系化に取り組んでいる。
大学設置基準第 19 条、第 19 条 2 及び第 20 条に基づき、本学の教育課程は大きく〈教養教育科目〉〈言語教育科目〉〈専門教育科目〉〈自由選択科目〉の科目群から編成されており、各授業科目は必修科目と選択科目に分けられ、順次制（ナンバリング）により適切に配当されている。こうしたカリキュラム・マップによって配置された各科目は、大学設置基準第 25 条の2 に則り、本学学則第 25 条の 3 によりシラバスを作成し、科目の目標や授業計画や成績評価などについて明示している。
また、体系的な教育課程編成を維持するため、大学設置基準第 27 条の 2 に則り、単位の過剰登録を防ぐための取り組みを本学「履修規程」第 5 条において、セメスターごとの履修単位数の上限設定（キャップ制）によって行っている。
（原則 20 単位）
以上の通り、教育課程編成方針に沿った体系的なカリキュラムを編成しており、また履修登録単位の上限設定をするなど、それぞれについて適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①教育目標、カリキュラム・ポリシー及び科目設計が、ディプロマ・ポリシーに照らし、社会的必要性に適っているか不断に点検・評価していく。
****************************************************************************
3-2-④教養教育の実施［自己評価］
本学の教養教育については、教育支援委員会が運営上の責任を担い、学部や学科の意見や要望を反映させつつ、本学の体系的な教育課程編成において、教養教育の各科目がその目的に沿って適切に配置されるよう必要な検討、調整が行われており、カリキュラム・マップによる大区分、中区分の教育目標に適うよう各授業科目を配置し、教養教育を体系的に編成している。
以上の通り、教養教育の実施については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①建学の精神及び教育理念に鑑み、21 世紀を生きていく教養人・世界人として学生たちに必要とされる本質的な教養教育とは何かを教育課程全体のフレームの中で具現化すべく検討する。
****************************************************************************
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施［自己評価］
本学教養教育科目の特徴といえる初年次教育（導入）
科目としての「日本語リテラシー」（2019（令和元）年度からは「基礎演習」に名称変更）は、各学年の担当者間で統一シラバスとして明示し、テキスト、教育目標、授業計画、評価基準・方法のみならず、授業外学修の指示、期
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末レポートのテーマなども担当者間で協議・連携しながら進めている。
教養教育科目の「キャリアプランニングⅠ・Ⅱ・Ⅲ」では 1 年生から 3 年生までの学年ごとの系統的な発展的科目であり、1 年次からの年次進行としている。
語学科目では、英語ではプレイスメントテスト等による習熟度別クラス編成を行っており、基礎的な科目群《CORE 科目》と、高度なスキルの学習を狙った科目群《ACE 科目》（Advanced
Communicative English）からなる一貫した教育課程システムを行っている。
初修外国語では、初歩から学ぶことを前提としたカリキュラムであるが、既修学生が一定数いる場合には、初修学生クラスと分けるなど、学生個々の学修に配慮した体制をとっている。
「専門教育プログラム」は、学生が自らの関心や将来の進路希望に従って修得すべき履修モ
デル（授業科目群）となっている。授業科目によっては複数教員によって運営される科目を設定するなど、学修環境の多様化をはかっている。
「プロジェクト」科目は通常の教室での授業とは異なり、学生のグループ活動やフィールド調査などの実践を重視する課題解決型授業であり、実社会が求める実践力・問題解決能力＝人間力の養成を目的としている。
2019（令和元）年度より上記の専門教育科目のうち、留学関連科目、海外語学・文化研修、ボランティア活動、インターンシップ、プロジェクトなどの体験的・実践的な科目群を、「人間力」の育成にかかわる科目である「Gaidai プログラム科目」と位置づけ、選択必修科目として 4 年間で 6 単位を履修させることとした。
以上の科目は、教育課程編成方針に沿った体系的なカリキュラムに位置づけられており、いずれの授業もそのための授業内容・方法等に工夫を行い、教員 SD（FD）研修を通して様々なアクティブ・ラーニング手法を効果的に実践している。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①教授方法の工夫・実践にかかわるシラバスは毎年改訂され充実してきているが、履修者による授業評価や教員の SD（FD）研修などにより PDCA を実行して、より充実したものにする。
②教育課程の可視化を促進し、より実効的なものとする。
③授業内で学生が主体的に学ぶための方策を検討し、課題発見力、問題解決力、コミュニケー
ション力の育成につなげるための研究を行う。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検シート
2-1DP 再構築、2-2CP 再構築、2-3 教育の充実、2-6 地域社会との連携、2-7 留学生共修、
2-8 英語による授業、2-9 社会人教育、2-20 国内協定大学、3-1DP・CP に基づくプログ
ラム、3-2 教育組織整備、3-3 教育企画、8-1 キャリア教育、8-2 職業教育、13-1 留学推進（2）その他
・学則（第 1 条、第 2 条、第 4 条、第 25 条）・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー、アセ
スメント・ポリシーの HP 掲載資料
・科目規定
・カリキュラム・マップの HP 資料
・カリキュラム順次性チャートの HP 資料
・「日本語リテラシー」シラバス
・プレイスメントテスト（英語）資料
・外国語科目（英語）の履修について（『学生要覧』）
・専門教育プログラム一覧（『学校案内』）
・卒業研究報告会チラシ
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・プロジェクト科目資料（募集・報告会資料）
・履修規程
・履修上限について（『学生要覧』）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化

32

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ
ードバック
留意点
□学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、学修成果を点検・評価しているか。
□学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバック
しているか。
エビデンスの例示
・学修成果の点検・評価の方法を示す資料
・学修成果の点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用［自己評価］「シラバス」において、ディプロマ・ポリシーによる観点別評価を明示し、各授業科目の到達目標を明らかにしている。これを学期ごとに行われる学生による「授業評価アンケート」調
査、教員による「振り返り」記入、学生による授業評価に対する「授業評価へのレスポンス」
を教員が回答することによって、教育目標の達成状況の点検、評価、振り返りを行っている。
こうした学生への状況調査などにより、様々な側面からの学修成果の点検・評価に取り組んでいる。
以上の通り、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①成績評価と学生による自己評価を中心に、学修成果の可視化を促進するためのシステムの導入のための検討を行い、学生が自身の学修成果を学期ごとに把握し、到達目標を達成するためのサポート体制を確立する。
②各委員会を横断する形で実施されている「授業評価アンケート」、「学生意識調査アンケート」、「卒業アンケート」の調査データを統合して精緻に分析し、より適切な学修成果の点検・評価を実施できる仕組みを検討する。
****************************************************************************
3-3-②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィード
バック［自己評価］「授業評価アンケート」の結果については、授業改善に生かすため各教員に担当授業の評価
結果を配布するほか、すべてのデータと自由記述コメントについては教育支援部長のコメントを付けた上で、学生や教職員がライブラリーで自由に閲覧できるようにしている。
「シラバス」において、教員による授業の振り返り、授業評価へのレスポンスなどを記載できるようにし、学生へのフィードバックとしている。シラバス作成について、「マニュアル」
を作成し、毎年改訂を行い、授業科目の履修に関する学生への教育内容・方法の周知に過不足がないようにしている。記載に不備がある場合には、専任、非常勤問わず修正、追加記載など
をシラバス改善委員会から求めることにしている。
33

以上の通り、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果のフィードバックについては、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①様々な取り組みを行っているが、それぞれ建て付け的に行われてきたので、体系的、系統的な学修成果の点検・評価方法の確立が継続的な課題である。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
3-4FD 推進、4-4IR、7-1 学生支援、8-4 地域社会ニーズ、20-2 外部評価
（2）その他
・学則、教員 SD（FD）委員会規程
・シラバス改善委員会規程
・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー、アセ
スメント・ポリシー（HP）
・2019（令和元）年度教員 SD（FD）研修会プログラム
・2019（令和元）年度「授業評価アンケート」（春・秋：未分析）
・2019（令和元）年度授業科目「シラバス（振り返り）」「シラバス作成マニュアル」
・2019（令和元）年度「学生意識調査」
・2019（令和元）年度「卒業アンケート」
・2019（令和元）年度「観点別評価（就業力）アンケート」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

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4．教員・職員

4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
留意点□学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されているか。
□副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
□教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
□教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
□大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
□使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか。
□大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。
□教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化にしているか。
エビデンスの例示
・大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則
・学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補佐体制、調査・企画部
門の整備など）を示す資料
・教学マネジメントの編制方針と組織の現状を示す組織図・資料
・職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮［自己評価］
学校教育法（第 92 条第 3 項）に基づき、本学学則は、「学長は、校務をつかさどり、所属
職員を統督する。
」と規定している（第 6 条第 1 項）
。この規定に則り、2014（平成 26）年
度に、以下の通り、学長が戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制の再構築と学内規程の整備を行い、大学の意思決定の権限と責任を明確にした。
（1）学長のリーダーシップの確立①「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」副学長を置き、学則に規定した（第 6 条第 2項）
。2015（平成 27）年 7 月より、副学長を「総括副学長」とし、「総括副学長の校務分掌に関する規程」（同年 7 月 1 日制定）を学長裁定として定め、2 名の総括副学長への学長の権限の一部を委譲していたが、2019（平成 31）年 4 月より上記を「副学長の校務分掌に関する要項」へと改称し、総括副学長制度を廃したうえで 2 名の副学長が分掌する校務を微調整した。総括副学長制度の廃止は本学の規模を勘案して権限と責任の明確化を更に促進する観点からの措置であり、これにより学長ガバナンスの明確化と透明性の向上が図られた。
②大学協議会の設置： 学長が議長を務める「大学協議会」が置かれ、教育研究に関する重要事項を審議し、また教学方針の企画立案を行っている。
③学長裁量経費の確保：外大ビジョン 21 に基づく全学的な教育・研究事業（①教育改革②地
域課題解決のための事業）を推進するために学長裁量経費を確保し、審査を経て支出してい35る。2019（令和元）年度は「学内の教育改革、研究や社会貢献活動等の推進、学習環境の整
備等についての教育職員及び事務職員、又は組織（学部等）の取組を財政的に支援する」ことを学長の定める重点テーマとして設定し、グローバル人材育成のための教育改革や海外大学との共同研究シーズ形成のための取組みを財政的に支援した。
（2）学長の選考・業績評価：2015（平成 27）年 12 月 1 日改正学長選考規程及び学長選考委
員会規程が整備された。この規程に則り、以降、学長選考委員会が定期的に開催され、学長候補者の選定及び学長の職務状況の評価が実施されている。
（3）教授会の役割の明確化：学校教育法（第 92 条第 2 項・第 3 項）に基づき、2015（平成27）年 4 月 1 日、学則及び教授会規程を整備し、「学則第 11 条第 2 項第 3 号「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」を別に学長裁定として定めた。
（4）役職者の役割の明確化：部長、センター長、委員長等、役職者の役割を明確化するために、2015（平成 27）年度に関係規程の整備を行った。
以上のとおり、外大ビジョン 21 に基づくガバナンス改革プロジェクトにより、教学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは確立され、適切に発揮されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①総括副学長制度の廃止と副学長の校務分掌の修正について、ガバナンス機能に支障を来していないかの確認を行うと同時に、2021（令和 3）年度以降の次期学長任期における補佐体制の確立に向けた検討を行う。
（2020（令和 2）年度中）****************************************************************************
4-1-②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築［自己評価］
教学マネジメントとは、大学が自らの使命や教育理念を踏まえて策定した三つのポリシーに基づく体系的で組織的な教育活動の展開、学生の能動的・主体的な学修を促す取組等の充実、学修成果の可視化や PDCA サイクルによるカリキュラム・マネジメントの確立が可能となる
ような内部質保証の“仕組み”をいう。
このような“仕組み”として、学長のリーダーシップの下、以下の組織が規程に定められたそれぞれの権限と責任に応じて、三つのポリシーに基づく教学マネジメントを行っている。
（1）【大学協議会】学長が議長となり、①本学の教育研究の基本方針に関する事項、②教育課
程の編成に関する方針に係る事項、③学生の入学、卒業又は課程の終了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項などの教育研究に関する重要事項を審議す
る最高意思決定機関である。
（2）【教授会】教授会規程第 3 条第 2 項に定める「教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」として「教育課程の編成」を定めている（教授会の審議事項に関する
学長裁定）。学長が議長となる。
（3）【学部運営会議】学部長が議長となり、学部教育について①教育研究計画の立案に関する事項、②教育研究計画の実施に関する事項を審議し、またその実施に責任を持つ。
（4）【教育支援委員会】教育支援部長のリーダーシップの下、大学協議会の基本方針の下、学部運営会議と連携しながら、学士教育課程及び授業について審議し、その実施に責任を持つ。
（5）【国際交流委員会】本学の重要施策である大学教育のグローバル化の推進を全学的に加速するために、国際交流委員会に、総括副学長 2 名を配置し、学長の適切なリーダーシップが機能するように工夫している。
PDCA に基づく質保証のための自己点検評価は、大学協議会、自己点検評価運営会議、各自
己点検評価委員会からなる組織体制によって実施されている。また、FD・SD 等の「教員及び学部全体の教育の資質・能力の向上と開発」のために、教員 SD（FD）委員会が設置されてい36る。更に 2019（令和元）年度には「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」を策定
し、2021（令和 3）年度に受審予定の大学機関別認証評価（第 3 サイクル）への対応を企図す
るとともに、三つのポリシーの再修正、及びアセスメント・プランの策定に向けた準備作業に着手している。
以上のとおり、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①「内部質保証に関する基本方針」に立脚した教学マネジメント体制の責任部署とその権限についての規程整備（内部質保証委員会の設置を含めて）の検討を進めていく。
（2020（令和2）年度中）****************************************************************************
4-1-③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性［自己評価］
事務職員の採用・配置は、文部科学省に提出した「学校法人長崎学院 経営改善 5 ヵ年計画」に基づき、総職員数を抑制しつつ計画的に取り組むことができており、教職協働についても、
2017（平成 29）年 4 月 1 日施行の改正「大学設置基準」第 2 条第 3 項の規定に沿った人員の配置（教学の最高意思決定機関である大学協議会に法人事務局長及び法人事務局次長を構成員として配置する等）は完了済である。上記「経営改善 5 ヵ年計画」は 2018（平成 30）年度に、5 ヵ年の半ばを以て爾後の提出を要しない旨、文科省より通知を受けたところであるが、それ以降においても上記の原則に基づいた計画的な職員数管理を継続している。また、事務職員
個々人の職能開発と組織の活性化を目的とした人事異動も定期的に行われており、2019（令和元）年度は課室長 2 名、監督職 3 名（兼務含む）、一般職員 1 名の人事異動に着手した。
一方、2017（平成 29）年度までに未整備であった「学長のリーダーシップを支える仕組みの構築」、すなわち調査・企画部門の整備については、2018（平成 30）年 9 月に、組織規程
及び事務分掌規程を改定し、大学学長室の下に IR 課を設置し、専任事務職員（課長）1 名の配置を実現した。2019（令和元）年度においては、同課による各種のデータ収集・整備・発信に順次着手しており、今後の学長の意思決定をサポートできる体制が整ったものと考える。
教職協働の取組みとしては、2019（平成 31）年 4 月に組成された「ビジョン及び中期計画
策定ワーキンググループ」を教員 3 名（学長含む）・事務職員 2 名からなる構成とし、教学・事務の両面からの複眼的な施策立案を可能とする体制とした。また「学長裁量経費取扱要項」
を改定し、2019（令和元）年度より、事務課室と教育職員との共同申請を可能とすることで、教職協働の一層の推進を図った。
以上の通り、本学では教学マネジメントの機能性を担保する職員配置と役割の明確化は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①学長の意思決定を補佐する調査部門としての IR 課の位置付け、特に教学部門のうち学修支援センターとの役割分担の明確化を細かなケーススタディに基づいて更に推進していく必要がある。
（2020（令和 2）年度中）［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート①・・・19-1 ガバナンス改革②・・・19-1 ガバナンス改革、21-1 教員階層別③・・・4-4IR、19-2SD、21-4 職員階層別（2）その他
37

「長崎外国語大学 副学長に関する規程」、「長崎外国語大学 副学長の校務分掌に関する要項」、2019（令和元）年度第 1 回大学協議会議事録（2019（平成 31）年 4 月 8 日
開催）、「長崎外国語大学 学長裁量経費取扱要項」、2019（令和元）年度学長裁量経費
募集要項、「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」（2020（令和 2）年 1 月
27 日学長裁定）、「長崎外国語大学 ビジョン及び中期計画策定ワーキンググループに係る要項」（2019（平成 31）年 4 月 1 日学長裁定）、同ワーキンググループ会議議事録（第 1 回～第 4 回）
［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／19．ガバナンスの強化

38

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
留意点□大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
□教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
□FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
エビデンスの例示
・設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料
・教員組織編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針などに関する資料
・FD（Faculty Development）実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料、その他教員研修計画及びその実施状況を示す資料
・教員評価などの実施状況及び結果の活用状況を示す資料

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［自己評価］
教員の採用及び昇任は、「教員任用規程」「教員資格審査基準」「教員の昇任申請手続きに関する内規」に依拠して適切に実施されており、「人事委員会規程」に基づき、人事委員会が主管している。また学院の経営状況に即して、教育目的を十分に達成できる範囲内で人員の抑制を図っている。2020（令和元）年 5 月 1 日現在の本務教員の年齢構成は、20 代 2 名、30 代
12 名、40 代 14 名、50 代 11 名、60 代以上 5 名と、概ねバランスの取れたものとなっている。
また、専任教員の男女比の構成は〇〇となっている。
更に、長期的視野に立った教員の人材育成と本学の特色維持のため、全教員における若手研究者（40 歳以下）、女性研究者、外国人研究者の構成比率の数値目標（若手研究者率 20～40％、女性研究者率 30～50％、外国人研究者率 15～35％の維持）を設定し、「長崎外国語大学 研
究体制の整備に関する指針」として公表した。
以上のとおり、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2020 年度末で定年退職を迎える専任教員や契約終了の時期を迎える特任教員の後任人事を計画的に実施する。
②年齢、階層別、男女比のバランスの取れた教員配置を維持するべく、人事委員会で計画を策定し適切に実施する。
③より効果的な教員採用に向けて、新たな制度の導入を検討する。
④導入を予定しているアカデミックポートフォリオを教員の昇任に活用できる方策を検討する。
****************************************************************************
4-2-②FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施［自己評価］

39

教育内容・方法の改善や向上をはかるため、学生による授業評価、学部全体の FD 講演会やFD 研修会、教員相互による授業参観、ワークショップの実施などを行っている。教員各自の教授法の改善あるいはチームティーチングによる授業改革の推進など、広く教育支援、学修支
援に関わる取り組みを行っており、FD 研修のテーマについては HP 上で公開している。2016（平成 28）年度からは「外国語教育」をテーマとした FD 研修を継続で行っている。こうした教育内容・方法等の改善の工夫・開発に貢献した教員を表彰する制度が 2016（平成 28）年度から行っている。
2018（平成 30）年度からは、FD を教員 SD（FD）とし、全学 SD、教員 SD（FD）、職員 SD を包括して SD 実施計画を策定することとなり、総務課と教員 SD（FD）委員会が相互に連携しつつ、全学 SD、教員 SD（FD）、職員 SD を開催している。
以上の通り、教員 SD（FD）研修をはじめとする教員の資質・能力向上への取り組みについては、教員 SD（FD）委員会を中心に、全学的体制（全学 SD との連携）のもと適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①引き続き「外国語教育」をテーマとした FD 研修に取り組む。
②新カリキュラムに対応するアセスメント・ポリシーは設定しているが、より具体的な学修成果の評価測定方法の開発及び学生の教室内外における学修時間の確保、協同学修を可能にするラーニングコモンズをはじめとする学修環境の整備・拡充など多くの課題があるが、一つ一つ着実に取り組んでいく。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート①・・・21-1 教員階層別、21-3 アカデミックポートフォリオ②・・・3-2②、3-4FD 推進、6-1①、7-3①、13-3 外国語 FD、19-2③、21-2FD（2）その他
・「長崎外国語大学 SD の実施方針・計画（要項）（2017（平成 29）年 4 月 1 日学長裁定）・
「長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）（2017（平成 29）年 4 月 1 日学長裁定）・「長崎外国語大学 2019（令和元）年度 SD 年間計画」（2019（平成 31）年 3 月 12 日
大学協議会承認）
・長崎外国語大学 教員 SD（FD）委員会規程
・2019（令和元）年度 FD 研修プログラム案内 HP 資料
・長崎外国語大学教員表彰規程
・長崎外国語大学ベストティーチャー賞実施要項
・「長崎外国語大学 研究体制の整備に関する指針」（2019(令和元)年 9 月 30 日学長裁定）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／21．教員・職員の職務遂行能力の開発と評価

40

4－3．職員の研修
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み
留意点
□職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
エビデンスの例示
・職員の資質・能力向上のための研修の計画、実施状況、人事評価・育成制度などを示す資料

4－3．職員の研修
4-3-①SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み［自己評価］
大学設置基準 第 42 条第 3 項（SD 義務化）に基づき、大学運営に関わる職員の資質・能力向上を目的とした研修を組織的に実施すべく、主に大学協議会を経て以下の組織決定を下した。
1) SD の実施目的・求める教職員像・研修内容の範囲等を規定した「SD の実施方針・計
画（要項）
」を策定。
2) 1)を分化させる形で「グローバル化対応のための SD 実施方針・計画（要項）」を策定。
3) 全学 SD・教員 SD・職員 SD を包括して各年度 SD 実施計画を策定。
これらに基づき、総務課と教員 SD(FD)委員会が相互に連携しつつ、全学 SD・教員 SD・職
員 SD を開催している。2019（令和元）年度は、学内外のニーズを勘案し、プラットフォーム
事業への理解促進 SD など、大学運営に不可欠な内容の研修を企画・実施した。また、当面の大学運営における喫緊の課題である学修成果可視化と点検評価サイクルの構築に向けて、IR課職員のスキルアップのために同課職員の最低1 年に1 回の研修参加を義務付ける旨を機関決定し、7 月に職員 1 名を外部研修に派遣した。
このことから、本学では職員研修の組織的実施と不断の見直しがなされているものと自己評価する。但し、当年度内に生じた必要性と優先度を勘案して時宜を得た SD の実施に傾注していることから、年度当初の計画の修正・変更が頻繁に生じており、計画通りの実施に向けた進捗管理について一部課題を残していると言える。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①「長崎外大ビジョン 21」の定めるスタッフポートフォリオ施行の前段階として、人事考課制度を施行し、「人事考課制度ガイドブック」に基づき自己申告書を試行運用することにより、これがスタッフポートフォリオに代わる効果を持つかどうかを検討する（2020（令和 2）
年度中）。
②職位・勤続年数等に応じた階層別研修の実施体制を整備する（2021（令和 3）年度以降）。
その手始めとして、人事考課制度の施行前に課室長対象の考課者研修を実施する（2020（令和 2）年 9 月まで）。
③年度当初策定の SD 年間計画の進捗管理と評価・フィードバック体制の構築（2020（令和 2）
年度中）。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
8-3③、19-2SD、21-2②、21-4 職員階層別、21-6 スタッフポートフォリオ

41

（2）その他
・「長崎外国語大学 SD の実施方針・計画（要項）」2017(平成 29)年 4 月 1 日学長裁定・「長崎外国語大学 グローバル化対応のための SD 実施方針・計画(要項)」2017(平成29)年 4 月 1 日学長裁定・「長崎外国語大学 2019(令和元)年度 SD 実施計画」（2019(平成 31)年 3 月 12 日第 24
回大学協議会承認）
・「学校法人長崎学院 事務職員勤務評価実施規程（案）」ほか関連様式（案）・2019（令和元）年度第 6 回大学協議会議事録（2019(令和元)年 6 月 24 日開催）
［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／21．教員・職員の職務遂行能力の開発と評価

42

4－4．研究支援
4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③研究活動への資源の配分
留意点□快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。
□研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。
□研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA（Research
Assistant）などの人的支援を行っているか。
□研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。
エビデンスの例示
・研究環境に関する教員及び学生満足度調査の結果を示す資料
・研究倫理の確立を示す資料
・研究活動への資源の配分状況を示す資料

4－4．研究支援4-4-①研究環境の整備と適切な運営・管理［自己評価］
研究推進委員会が中心的にその運営や管理を行っているが、同委員会内において体制の見直
しを含め議論を行っている。その結果はホームページ上に公開している。
研究者へ快適な研究環境を与えるべく、助成金の獲得や研究集会等を開催した。また、その成果として年報や研究叢書を完成させ、本学の建学の精神を顕彰する貴重資料を収集できた。
【助成金】公益財団法人長崎バス観光開発振興基金助成金に応募し、採択され500,000円の交付を受けた。
【研究集会】年2回開催した。
第1回テーマ：日本語教育のフロンティア［2019（令和元）年8月1日開催］
第2回テーマ：長崎発近代国家「明治」の養父フルベッキ［2019（令和元）年9月1日
開催］
なお、第3回として『長崎外大が目指す「教育の質」の改善とは』をテーマに2020（令和2）年3月10日に開催する予定で進めていたが新型コロナウイルス感染拡大の影響により来年度に延期した。
【研修会】コンプライアンス研修会、研究倫理教育研修（研究倫理eラーニングコース｢eL
CoRE｣（日本学術振興会提供）を実施した。
【貴重資料】新長崎学の研究に必要な貴重コレクションを購入した。また、貴重資料に関する規程の整備を検討した。
【年報】2018（平成30）年度と2019（令和元）年度の新長崎学研究センターの活動を纏めた年報を完成させた。［2020（令和2）年3月発刊］【研究叢書】新長崎学研究叢書第1巻「資料に見る長崎英学史」出版に向けて作業を進めた。
［2020（令和2）年7月25日発行予定］
以上のとおり、研究環境の整備と適切な運営・管理が適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①研究推進委員会において運営体制の見直しを行う。
②研究支援体制に向けて研究推進委員会、IR 課、新長崎学研究センターの役割と分担を明確にしていく。
43

③新長崎学研究成果の公表のため紀要『新長崎学研究報告』の出版を検討する④寄付金を充実させ、長崎学貴重資料コレクションを充実させるとともに、整理・活用・公表を図る。
****************************************************************************
4-4-②研究倫理の確立と厳正な運用［自己評価］
研究推進委員会において、体制の運用に関しては自己点検を実施している。
経理課と連携し、対象教職員全員の参加によるコンプライアンス研修会を実施した。（受講者数：61名、受講率：100％）［2019（令和元）年11月14日、11月21日、11月22日の3回］
また、対象教職員全員が各自で｢研究倫理eラーニングコースeL CoRE｣（日本学術振興会提供）を受け修了した。（対象者数：61名、修了率：100％）［2019（令和元）年11月29日修了
証書の写し提出〆切］
以上のとおり、研究倫理の確立と厳正な運用が行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①運営体制そのものについての見直しを常に行う。
②日本語を母国語としない教員に向けて、コンプライアンス研修を充実させる。
****************************************************************************
4-4-③研究活動への資源の配分［自己評価］
研究推進委員会では、経理面のチェックのために法人の監査とは別に本委員会独自で監査役を任命し、点検を実施している。
研究資金の獲得という意味で、科研費へ応募を専任教員に推奨している。そのために適宜関係部署からメールでの案内を実施している。あわせて、科研費の応募に関する教員対象の説明会を実施し、参加を促している。
個人研究費について、配分の基準を見直す必要性があるという指摘があり、そのための準備を行っている。この点については、学長裁量経費の配分とともに検討を行った。
以上のとおり、研究活動への資源の配分については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①経理に関する管理のあり方の点検と見直しを行う。
②科研費採択に向けての働きかけをさらに行う。
③個人研究費の配分基準の見直しを行う。
④重点研究に向けた学長裁量経費の誘導について検討する。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
1-2③、5-4③、10 大学院設置、12 地域課題解決、18-2 補助金獲得、19-3①、20-2②、21-1 教
員階層別（2）その他
4-4-①
・公益財団法人長崎バス観光開発振興基金助成金交付通知書
・研修集会プログラム
・コンプライアンス研修会等の案内メール［4-4-②と重複］
・貴重コレクション・2018＆2019 年報（目次とまえがき 抜粋）
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・研究叢書第 1 巻（長崎英学史）表紙カバー
4-4-②
・コンプライアンス研修会等の案内メール［4-4-①と重複］・コンプライアンス研修参加者リスト
4-4-③
なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 2／11．グローバル人材育成のための基盤となる研究の強化
基軸 2／12．地域社会の課題解決に向けた研究活動の推進

45

5．経営・管理と財務

5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①経営の規律と誠実性の維持
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮
留意点□組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。
□使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。
□環境や人権について配慮しているか。
□学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。
エビデンスの例示
・経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規則など
・環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す資料

5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①経営の規律と誠実性の維持［自己評価］
寄附行為第 3 条において「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づく学校教育を行い、もって有為な人材を育成すること」と規定した法人の目的に基づき、教育基本法
及び学校教育法を遵守し、その趣旨に従い運営されている。また、私立学校法第 37 条第 3 項
及び寄附行為第 16 条に規定する監事監査を毎会計年度終了後 2 月以内に実施しており、2019（令和元）年度理事会においても、2018（平成 30）年度決算に際し、学院の業務状況及び財産状況は適法であり、計算書類等の記載においても適法かつ正確に学院の収支状況を示している旨の所見が得られた。
更に、関連法令の改正等に対しては、その改正の趣旨を十分に踏まえた上で学内規程の速やかな改正に取り組んでおり、組織倫理の整備向上に着手できている。2019（令和元）年度には、法令に基づく適切な運用のための任期付教員就業規則・任期付職員就業規則の改定（第 386 回
理事会）を行い、所謂「同一労働同一賃金」の考え方に沿った専任教職員と任期付教職員の待遇差の改善に着手したほか、2020（令和 2）年 4 月 1 日施行の改正学校教育法・改正私立学校法への対応に向けた寄附行為はじめ関連諸規程の改定（第 384 回理事会）、役員賠償責任保険への加入（第 386 回理事会）、理事の競業に係わる承認手続き（第 387 回理事会）
、等を実施
した。
以上のとおり、学院の運営における経営の規律と誠実性が維持されているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①経営の規律性の観点から、「同一労働同一賃金」への対応は引き続き検討していく必要がある。
（2020（令和 2）年度中）****************************************************************************
5-1-②使命・目的の実現への継続的努力［自己評価］
46

前掲 1-1-①．のとおり、本学の使命・目的は学則第 1 条に明記されている。再掲すれば以下のとおり。
第 1 条 本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の幸福と発展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。
上記の使命・目的を実現するための努力として、法人部門において経営企画協議会を開催し、
月 2 回のペースで年度予算案や経営に係る重要事項について協議し、使命・目的の実現のための法人永続に向けた努力を継続している。また教学部門においては、大学協議会にて教育研究の基本方針、中長期計画・年度計画等の重要事項を月 2 回のペースで審議している。2019（令和元）年度には、建学の精神に基づく人材育成目標の達成に向けた学修成果可視化の取組みを推進させるため、学修成果可視化システム「Assessmentor」の導入を機関決定したほか、文部科学省の原案を基にした本学独自の「教学マネジメント指針」の策定に向けた予備的協議等が行われた。これらは本学が『長崎外大ビジョン 21』において目標に掲げる多言語グローバ
ル人材の育成を推進させる取組みの更なる進捗を企図するものであり、更にこれらの人的・知的リソースの社会への還元（九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォームによる「英語イマージョンデイキャンプ事業」の実施）等についても大学協議会にて審議しており、本学に課せられた使命・目的の実現に向けた事業実施を担保している。
以上のとおり、本学では使命・目的の実現に向けて経営部門と教学部門が一体となり継続的努力に取り組む学内体制が確立しており、目標を達成していると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2021（令和 3）年度以降の次期ビジョン・中期計画の策定を進めており、学院の使命・目的に立脚した計画等の策定を完遂させる。
（2020（令和 2）年度中）****************************************************************************
5-1-③環境保全、人権、安全への配慮［自己評価］
環境保全の取組みとして、現在まで取り組んできた省エネルギー施策を 2019（令和元）年
度においても継続している。具体的には、学内施設の気温管理に基づく空調の効果的な運転調
整、照明・空調設備・エレベーター設備の運転時間管理等である。また、平常時の消費電力供給を 100％新電力で賄う体制に切り替えているほか、平日退校時間の早期化及び規則の厳格運用を継続することにより、一定の省エネルギー効果を挙げている。
また、人事・労務関連事項の協議においては、ここ数年度来の重要対応項目である「働き方改革」への対応を進めており、事務職員の超過勤務時の休憩時間を設定する等の対応を行い、組織倫理や教職員の健康に配慮する誠実性ある経営施策の実行がなされている。
人権への配慮としては、2019（令和元）年度は特に女性研究者のライフイベントからの復帰支援等の観点から、学長裁量経費取扱要項において、申請時点で育休・産休中の者であっても当該研究対象期間内に復帰が見込まれる場合は研究分担者として申請できることとする改定を行った。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延初期の対応として、海外からの帰国者や外国人留学生への差別的言動があってはならないとの基本方針を同感染症対策本部会議において策定のうえ、これに基づく対応を行った。
（学生に対する人権への配慮に係る注意喚起は感染拡大が国内に及び始めた 2020（令和 2）年度の当初以降、数次に分けて発出されている。
）
安全への配慮については、「危機管理規程」、「危機管理対策本部の組織及び運営規程」に基づく対応体制が確立している。本学校地のドクターヘリ発着所としての提供、本館建物及び体育館を時津町元村地区及び長崎市横尾地区住民への緊急時避難場所として開放する協定の運用等、既存事業は 2019（令和元）年度においても継続されているほか、校地内及び学生寮における火災・避難消防訓練も定期的に実施している。この他、2019（令和元）年度には、同年初夏以降の日韓の政治的関係の緊迫化、韓国の対日感情の一部悪化を受け、「長崎外国語大学
47

日韓関係の緊迫化に伴う韓国留学予定及び滞在中の学生の安全に係る当面の対応措置」を学長裁定として発布し、文部科学省及び外務省の指導に沿った適切な学生への情報提供や在留確認への対応体制を整備し、関係部署間の緊密な連携のもと即時対応できる体制を構築した。
また、研究コンプライアンス推進の一環として、安全保障貿易（輸出管理）に係る業務分掌を研究支援課の職掌として明確化するかたちで同年 4 月に事務分掌規程を改定し、本件関連規程の整備に着手した。
そして上述の新型コロナウイルス感染症に対しては、2 月初旬に「長崎外国語大学 新型コ
ロナウイルス感染症対策要綱」を制定し、関係部署の代表者を中心とする対策本部、及びその指揮下で現場対応に当たる対策班を組成し、対応に当たった。本件対応は 2020（令和 2）年度においても継続中であるが、2019（令和元）年度においては年度末までに 9 回の対策本部会議を開催し対応方針を決定しつつ、概ね下表のような対応に当たった。
〔新型コロナウイルス感染症への対応項目（2020（令和 2）.2.3～）〕
2月3日
学長裁定「長崎外国語大学 新型コロナウイルス感染症対策要綱」を制定発布
2月3日
中国大陸に留学派遣中の学生への一時帰国勧告、留学生の中国大陸への帰国等自粛要請、全学生への中国大陸への渡航自粛要請、を本学 HP にて告知
2月4日
第 1 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 開催
2 月 21 日
第 2 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 開催
・中国大陸への派遣留学の中止を決定
・2020（令和 2）年度春学期短期留学プログラムの中国大陸からの受入れ中止を決
定2 月 27 日
第 3 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 開催
・外務省感染症危険レベル 2 発出に伴い、大韓民国・大邱広域市への派遣留学中止を決定、帰国勧告を発出
・3/7(土)の学生・保護者対象留学説明会の延期を決定（代替開催時期未定）
・3/14(土)のプラットフォーム公開講演会の延期を決定（代替開催時期未定）
3月2日
学生・教職員を対象に「新型コロナウイルス感染症への本学の基本的対応方針」を本学 HP に掲載（留学派遣中止決定の基準の明示、留学生への一時帰国等の自粛と現在国外滞在中の学生への日本帰国差止め措置、学内衛生管理の方針等）
3月3日
3/19(木)の 2019（令和元）年度春季卒業証書・学位記授与式の会場変更（とぎつカナリーホール→本学へ）、保護者・来賓の列席謝絶、卒業パーティー中止の方針を決定し、本学 HP に掲載
3月5日
第 4 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 開催
・3/10(火)の第 3 回新長崎学研究センター研究集会の延期を決定
・3/28(土)の春のオープンキャンパスの延期を決定（2020（令和 2）.4.2 中止を決定）・2020（令和 2）年度春学期の新入生一泊研修（雲仙）の中止を決定
・マルチメディアライブラリーの学外者利用禁止措置を決定
・本学施設の学外者への貸出し禁止措置を決定
3月6日
2019（令和元）年度第 26 回臨時大学協議会にて以下の事項を決定
・大邱広域市以外の大韓民国においても派遣留学の中止を決定、帰国勧告を発出
・2020（令和 2）年度春学期短期留学プログラムの大韓民国からの受入れ中止を決
定3月9日
第 5 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 開催
・国際寮アンペロスへの部外者立入禁止措置を決定
3 月 12 日
第 6 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 開催
・外務省感染症危険レベル 1 発出に伴いドイツ・フランス留学中の学生に対し注意
喚起を発出
3 月 16 日
第 7 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 開催
・ドイツ・フランス・ベルギーへの派遣留学中止方針を決定、帰国勧告を発出
48

3 月 17 日

3 月 19 日

3 月 24 日

3 月 26 日
3 月 27 日

2019（令和元）年度第 29 回臨時大学協議会にて以下の事項を決定
・2020（令和 2）年度春学期オリエンテーション及び授業開始日の後ろ倒しを決定
・2020（令和 2）年度春学期入学式の中止を決定○英国及び北米地域への派遣留学中止を決定、帰国勧告を発出（学長裁定）○第 8 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 開催○2019（令和元）年度春季卒業証書・学位記授与式を時間短縮・規模縮小のうえ
挙行
学生に対し、海外渡航自粛及び衛生管理徹底のほか、海外渡航及び国内感染流行地
域から帰宅後の 2 週間自宅待機と健康観察を要請する文書を本学 HP に掲載（
「注
意喚起第 2 報」）
第 9 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 開催
2019（令和元）年度第 31 回臨時大学協議会にて以下の事項を決定
・ビザの発給停止措置に伴い入国困難となった 2020（令和 2）年度春学期新入生
に対し、希望者は 6/30 までにビザ取得のうえ長崎に到着した場合は、4/1 に遡及して春学期入学者として取り扱う旨の措置を決定し、該当者に通知

以上のとおり、本学では、環境保全と人権・安全への配慮は十全になされており、特に海外に開かれた大学としての特性に鑑み、国際情勢への対応を含めた学生の安全確保に向けた努力が実行されているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①新型コロナウイルス感染症への対応は長期的なものとなることが予想され、感染拡大の防止に向けた安全確保の取組みはもちろん、感染者・濃厚接触者等への謂われのない差別を断じて許容しないという大学としての立場を引き続き堅持していく必要がある。
（2020（令和 2）
年度）［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
2-4③、7-3④、19-1⑥、19-3 規程整備、23 ハラスメント防止、24 危機管理
（2）その他
・学校法人長崎学院 理事会議事録（2019（令和元）年度開催分）
・学校法人長崎学院 経営企画協議会議事録（2019（令和元）年度開催分）
・長崎外国語大学 大学協議会議事録（2019（令和元）年度開催分）
・QSP 地域産業活性化専門委員会事業「英語イマージョンデイキャンプ」企画書等
・長崎外国語大学 学長裁量経費取扱要項（2019（令和元）年 9 月 30 日改訂施行）
・2019（令和元）年 11 月 24 日火災・避難消防訓練（アンペロス寮）実施報告書
・「長崎外国語大学 日韓関係の緊迫化に伴う韓国留学予定及び滞在中の学生の安全に係る当面の対応措置」（2019（令和元）年 8 月 22 日学長裁定）
・2019（令和元）年度第 6 回大学協議会議事録（2019（令和元）年 6 月 24 日開催）
・学校法人長崎学院 事務分掌規程（2019（令和元）年 7 月 1 日改訂施行）
・「長崎外国語大学 新型コロナウイルス感染症対策要綱」（2020（令和 2）年 2 月 3 日
学長裁定）
・第 1 回～第 9 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議 会議要録
［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／18．財政基盤の確立と財務体質の強化
基軸 1／9．／（2）大学（人権）検証制定プロジェクト

49

5－2．理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
留意点□使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。
□理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営は適切に行われているか。
□理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
エビデンスの例示・機動的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関など）を示す組織図・資料・理事会機能の補佐体制を示す資料
・理事会権限委任、理事の職務分担などを示す資料

5－2．理事会の機能
5-2-①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性［自己評価］［自己評価］
理事会は寄附行為第 17 条第 1 項に規定するとおり、本法人の業務を決する最高意思決定機
関として機能しており、2015（平成 27）年度より、財務担当理事、国際交流・社会連携・広報担当理事などを任命し、理事会の意思決定の機能性を更に高めている。2019（令和元）年
12 月の改選を経た現体制の理事についても、それぞれ財務・経営企画、地域連携・地域貢献、
宗教教育、コンプライアンス推進担当等の職務をそれぞれ分担する体制となっている。
理事会構成員は、寄附行為第 5 条第 2 項の定めを充たすかたちで 9 名中 6 名をプロテスタン
トキリスト者が占め、建学の精神に基づく本学の使命・目的の達成に向けた運営がなされる体制を担保している。2019（平成 31）年 3 月にプロテスタントキリスト者の理事の急逝により欠員が生じたものの、速やかに文部科学省に手順を確認のうえ、寄附行為第 7 条に規定する理事選任条項、及び「理事候補者の推薦に関する内規」に基づき候補者を推薦し、同年 4 月の理事会にて後任理事の選定を行った。
2019（令和元）年度事業計画書は、評議員会の諮問を経て 2019（平成 31）年 3 月の理事会において協議され承認を得ており、その執行状況についても当年度の理事会において逐次報告がなされている。
当年度事業計画の重点施策と位置付けた「入学定員及び収容定員充足率 100%以上の堅持」「教員主体から学生主体への教育のパラダイム・シフト、及び学生の主体的な学びの推進と学修成果の向上」等について、事業の進捗状況が逐次理事会で報告がなされており、計画の確実な履行に向けた理事会の監視機能が果たされている。
理事会の招集は、寄附行為第 17 条第 5 項及び第 6 項に規定するとおり、7 日前までに書面で通知し、構成員は会議不参加の場合に必ず事前に委任状を提出することとなっている。2019（令和元）年度の出席状況は、理事については 95.4％と適正であり、不参加時の委任状の提出
率は 100%である。また、監事の理事会への出席率は 91.7％であった。
以上のとおり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性の担保は十分になされていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
なし［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート50

なし（2）その他
・学校法人長崎学院 理事会議事録（2019（令和元）年度開催分）
・2019（令和元）年 12 月 4 日発令、各理事の職務分担に係る辞令・役員変更届（2019（令和元）年 5 月 29 日付 文部科学省提出）・2019（令和元）年度 3 月開催 第 375 回理事会議事録［長崎外大ビジョン 21］
なし

51

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
留意点□意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
□理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
□法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。
□監事の選任は適切に行われているか。
□監事は、理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。
□監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べているか。
□評議員の選任及び評議員会の運営は適切に行われているか。
□評議員の評議員会への出席状況は適切か。
□教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
エビデンスの例示
・管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料
・法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料
・監事の職務執行の支援状況を示す資料
・評議員会への諮問状況を示す資料
・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化［自己評価］
2015（平成 27）年度改正の学校教育法に則った学長のガバナンス強化と学内規程の整備は既に完了済である。法人部門における意思決定機関としては理事長を議長とする経営企画協議会が、大学（教学）部門における意思決定機関としては学長を議長とする大学協議会があり、2019（令和元）年度にも定期的に開催され、法人及び大学要職者によるスムーズな意思決定の枠組みが確立済である。また、経営企画協議会では、構成員の 1 人である学長から直近の大学協議会における協議内容の報告が行われ、大学における諸施策と本学の使命・目的との整合性や、当該施策の経営面から見た妥当性などが審議される仕組みとなっており、経営企画協議会の議長である理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境の整備がなされている。
教職員の提案を汲み上げるシステムは、各教職員の所属委員会への議案提出・審議の後、大学協議会に上程され、大学協議会から経営企画協議会に上程するものとして既に整備されており、大学協議会・経営企画協議会及び理事会での決定事項は、月 1 回開催される運営協議会及び教授会、月 2 回開催される事務課室長会議等を通じて周知浸透が図られる仕組みとなっている。
以上のことから、本学では法人及び大学の管理運営機関の意思決定は円滑に行われているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
なし
52

****************************************************************************
5-3-②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性［自己評価］
法人部門の意思決定機関である経営企画協議会には、大学から学長及び 2 名の副学長が、大学（教学）部門の意思決定機関である大学協議会には法人から常務理事兼法人事務局長及び法人事務局次長が、それぞれ構成員として参加しており、相互連携とチェックが図られている。
本学院の現在の監事数は寄附行為第 5 条の定める 2 人以上を満たしており、現監事 2 名は寄附行為第 8 条の規定に則り、2019（令和元）年 12 月に評議員会の諮問を経た後に理事会で選任されている。
2 名の監事は基本的に全ての理事会及び評議員会に出席することとなっており、2019（令和元）年度は監事の理事会出席率 91.7%、評議員会出席率 87.5%と、出席状況は適切である。監事の業務監査及び経理監査は年度当初に理事会に提出されたスケジュールに基づき定期的に実施されており、その結果は改善指摘等を含めて全て逐次理事会にて報告されている。
評議員会は寄附行為第 20 条に基づき適切に運営されており、寄附行為第 22 条に定める諮問事項の有無に関わらず定例開催している。2020（令和 2）年 3 月 31 日現在の評議員数 20 名
は寄附行為第 20 条の定める定数（18 人以上 21 人以内）を満たしており、評議員の退任があった場合には速やかに規程の定める手続により後任を選出している。2019（令和元）年度は12 月に評議員の改選が行われ、本学院寄附行為、及び「学校法人長崎学院 評議員候補者の推薦に関する内規」等に基づき、同年 10 月の第 382 回理事会及び第 169 回評議員会での審議を経て新体制の評議員を決定した。
2019（令和元）
年度の評議員会の出席状況は 91.3%であり、不参加時の委任状の提出率は 100%と、適正である。
以上のことから、本学では法人及び大学の管理運営機関の相互チェックは有機的に機能しているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
なし［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
なし（2）その他
・「学校法人長崎学院 寄附行為」
・学校法人長崎学院 理事会議事録（2019（令和元）年度開催分）
・学校法人長崎学院 評議員会議事録（2019（令和元）年度開催分）
・学校法人長崎学院 評議員候補者の推薦に関する内規・2019（令和元）年 10 月 17 日実施「寄附行為」第 24 条 7 号（教授会構成員代表）に係る候補者選挙に係る資料一式［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／19．ガバナンスの強化

53

5－4．財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
留意点□中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか。
□安定した財務基盤を確立しているか。
□使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスが保たれているか。
□使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。
エビデンスの例示
・事業計画、予算編成方針及び財務指標などを示す資料
・中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画を示す資料
・事業活動収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、活動区分資金収支計算書関係比率（法人全体）、ただし 2014（平成 26)年度以前
については学校法人会計基準改正前の財務比率でも可・文部科学省に提出した計算書のコピー（過去 5 年間）又は計算書及び独立監査人の監査報告書（過去 5 年間）・予算書、財産目録など（最新のもの）
・金融資産の運用状況（過去 5 年間）

5－4．財務基盤と収支
5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立［自己評価］
2019（令和元）年度は「学校法人長崎学院 経営改善計画｛2016（平成 28）年度～2020（令和2）年度｝」の 4 年目にあたる。収入面においては、学生数の確保に努め、5 月 1 日付の 1 年次入学生数は 198 名（前年比 9 名増、入学定員 170 名、入学定員充足率 116.4％）、総在籍者数は 788
名（前年比 22 名増、収容定員 740 名、収容定員充足率 106.5％）となり、入学定員、収容定員共に 3 年連続で充足することとなった。外部資金（競争的資金を含む国庫補助金等）の獲得について
は、改革総合支援事業が昨年度の５項目中３項目採択に対し、今年度は４項目中 1 項目の採択に留まった。寮収入については、本学からの派遣留学生に占める在寮者の割合が高かったことにより 10月以降の在寮者が減少し、年間稼働率が減少した。支出面においては、退職者数の増加により人件費が増加したが、前年度の臨時的支出（修繕費等）が今年度発生しなかったことや新型コロナウイ
ルス感染症の影響による出張中止、予算執行管理の厳格化により、教育研究費、管理経費ともに前年実績を下回る結果となった。
以上の結果、基本金組入前当年度収支差額は、1億4,955万円（前年度比511万円増）となり、翌年度繰越支払資金は3億2,466万円（前年度2,740万円増）となった。これにより財務5ヵ年計画の4年目の目標数値を上回ることとなり、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されていると評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2020（令和 2）年度における課題として、外部資金（経常費補助金、寄付金）獲得の拡大が挙げられる。経常費補助金の獲得については、特別補助「改革総合支援事業」の採択に重点を置き、外部資金金委員会を定例化し、各項目の実施及び対策の状況を定期的にモニタリングし、漏れがないよう努める。寄付金については、寄附獲得強化月間として、広報誌「ぶどうの樹」の発送に合わせて、本学 HP 上に寄付依頼を掲載し周知強化を行うことで獲得拡大を目指していく。

54

****************************************************************************
5-4-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［自己評価］
2019（令和元）年度の基本金組入前当年度収支差額は、1 億 4,955 万円となり、5 年連続の増益となった。その要因は、入学定員充足率、収容定員充足率の安定化と綿密な予算策定及び厳格な執行状況管理体制が挙げられ、安定した財務基盤が確立しつつあるものと評価できる。また、臨時的な要素を除いた経常的な活動の収支バランスを表す「経常収支差額比率」と、本業である教育活動
でキャッシュフローが生み出せているかを表す「教育活動資金収支差額比率」は全国平均を大きく上回っており、適正な収支バランスが保たれているものと評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2019（令和元）年度は、昨年度に続き退職給与引当特定資産を 4,000 万円積み増しし、その残高
は 9,000 万円となった。しかしながら、依然として低い水準であるため、さらなる自己資金（運用資産）の充実が必要である。自己資本の充実の源泉は基本金組入前当年度収支差額であり、そのためには①授業料等②補助金③寄付金④補助活動収入（主として寮収入）の収入を安定的に確保する事が必要である。①については好調な現状を維持し、②、③については「5-4-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立」の改善・改革にむけた取組に記述の通りである。④については 2019（令和元）年度のアンペロス寮の年間入居率が 82.5%に留まったため、90％達成に必要な取り組みを、アンペロス寮運営委員会において検討、実施する。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
1-4 留学生募集、1-5 社会人学生募集、5-4 外部資金獲得、7-1 学生支援（休退学）、7-3
退学者低減、18-1 財務強化、18-2 補助金獲得、18-3 収益事業
（2）その他
連続財務比率［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／18．財政基盤の確立と財務体質の強化

55

5－5．会計5-5-①会計処理の適正な実施
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施
留意点□学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。
□予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
□会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。
エビデンスの例示
・監事の監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）
・資産運用に関する規則

5－5．会計5-5-①会計処理の適正な実施［自己評価］
本学の会計は、学校法人会計基準及び学校法人長崎学院経理規程他関連諸規程に則り、処理されている。処理の適正性は、監査法人北三会計社による外部監査［2019（令和元）年度 11回実施］及び本学院監事 2 名による監査によって担保されている。 同法人の監査結果概要報
告書及び本学院監事の監査報告書において指摘項目はなく、会計処理は適正に実施されていると評価できる。また、当初予算から大きく変動があった科目について検証を行い、12 月に補正予算を策定した。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
会計処理の細部化、属人化による処理遅延の潜在的なリスクに対応するため、各担当者の業
務マニュアルを作成し、経理課内で共有するとともに、業務のローテーションに取り組んでいく。システムの導入や事務フローの再構築等、業務効率化のための課内会議を定期的に開催し、課内コミュニケーションの向上を目指す。
****************************************************************************
5-5-②会計監査の体制整備と厳正な実施［自己評価］
監査法人北三会計社の定期会計監査［2019（令和元）年度 11 回実施］は原則として終了後「講評」が行われ、監査の内容、結果について理事長を含む理事と本学院監事に報告されるとともに、意見交換が行われている。さらに本学監事 2 名による監事監査に加え、内部監査委員
よる内部監査も実施されており、会計監査の体制整備と厳正な実施が行われていると評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
なし［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
なし（2）その他
56

独立監査法人の監査報告書、監査結果概要報告書、監査報告書（本学監事）［長崎外大ビジョン 21］
なし

57

6．内部質保証

6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
留意点□内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
□内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
エビデンスの例示
・内部質保証のための組織及び責任体制を示す組織図・資料

6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立［自己評価］
内部質保証のための組織の整備、責任体制は、「長崎外国語大学 自己点検・評価規程」によって明確にされている。その概要は以下の通りである。
（1）本学は、教育研究水準の向上を図り、大学が目指す理念・目標を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価（以下「自己点検・評価」という。
）を行い、その結果を公表する。
（2）自己点検・評価の体制①学長の責任の下で自己点検･評価を行う。
②大学協議会は、大学協議会規程第 2 条の規程に基づき、評価の実施方針を策定する。また、
目標及びそれに係わる事項の達成状況の検証を行い、本学の自己点検・評価活動を総括する。
③自己点検･評価活動の運営のため、大学協議会の下に自己点検･評価運営会議を置く。自己点
検･評価運営会議は、自己点検・評価の実施方針に基づき、自己点検･評価の実施要領を策定
し、各組織の自己点検・評価活動の進捗を管理する。
④本学を構成する学部、センター、部局等に当該組織名を付した個別の自己点検・評価委員会を置き、各所属長の責任の下で、それぞれの諸活動に係る自己点検･評価を行う。
（3）自己点検・評価項目①本学の理念及び各組織の目的に関する事項②年度事業計画及び中長期計画③教育研究組織に関する事項④教員及び教員組織に関する事項⑤教育内容、方法及び成果に関する事項⑥学生の受入れに関する事項⑦学生支援に関する事項⑧教育環境に関する事項⑨国際連携及び国際交流に関する事項⑩社会連携及び社会貢献に関する事項⑪管理運営及び財務に関する事項 ⑫内部質保証に関する事項
これに加え、2019（令和元）年度には「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」を策定した。その第 1 条では、
「内部質保証」が上記の自己点検・評価の「実質化」である旨を明記し、「本学を構成する各組織及び教職員個々人は、自らの活動について恒常的・継続的に P（Plan＝企画・計画）、D（Do＝実行・運用）、C（Check＝検証・評価）、A（Action＝改善・向上）のプロセスを機能させ」ることを求めている。更に、内部質保証のシステム化（第 2 条）、58

内部質保証の要諦が教育の質保証であることが示され（第 3 条）
、その「教育の質保証」における 3 階層（①大学全体（institutional level）、②教育プログラム（program level）、③個々の授業（class level））を定義し（第 4 条）
、これら各階層において教育成果（≒学修成果）を重視すべきことが述べられている（第 5 条）
。そして末尾の第 6 条において、内部質保証シス
テムの機能性について外部の評価・意見を反映させること、その結果を学内外に公表することを謳っている。このうち教育の質保証、特に学修成果の検証と改善のためのツールとして、学
修成果可視化システム「Assessmentor」の導入を機関決定した。
以上のことから、本学は内部質保証のための組織が整備されていると言えるが、「内部質保証に関する基本方針」に定める「システム化」（第 2 条）における責任体制について、内部質保証サイクルの循環を統括的にチェックする責任主体を自己点検・評価運営会議の上位に位置づける必要があり、今後の課題である。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①内部質保証に関する責任体制の速やかな構築（2020（令和 2）年度中）［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
19-1 ガバナンス改革、20-1 自己点検評価、20-2 外部評価
（2）その他
・「長崎外国語大学 自己点検・評価規程」
・「長崎外国語大学 自己点検・評価運営会議規程」
・自己点検・評価運営会議 議事録（2019（令和元）年度開催分：全 4 回）・「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」（2020（令和 2）年 1 月 27 日学長裁定）
・学修成果可視化システム「Assessmentor」仕様書等［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／20．自己点検評価システムの確立と外部評価システムの導入

59

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-②IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
留意点□内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
□エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。
□現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
エビデンスの例示
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料
・自己点検・評価及び認証評価などの外部評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料
・IR 機能の構築及び活動状況を示す資料

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有［自己評価］
2017（平成 29）年度に大学協議会において本学の自己点検・評価に係る年間スケジュールを策定・承認した。単年度ベースで実施している自己点検・評価における検証結果を次年度の事業計画・予算策定に反映させるため、自己点検・評価を当該年度 10 月より着手し 12 月中に概ねの検討を終えること、そして 1 月以降に本格化する次年度事業計画案及び予算案の策定時にその成果を踏まえた計画の修正を施すというのがその要諦であり、2019（令和元）年度においても、本スケジュールに沿って、当該年度自己点検・評価の成果を 2020（令和 2）年度事業
計画に盛り込むよう、学長から各課室に指示がなされた。2019（令和元）年度自己点検・評価
報告書（本書）は新型コロナウイルス感染症への対応に係る学内事情に伴い、発行が 2020（令和 2）年 9 月まで遅延したが、その基礎情報となる「2019（令和元）年度自己点検・評価シート」の作成は当年 11 月には完了しており、12 月以降の次年度予算及び事業計画の策定には同シート作成によって浮き彫りとなった課題への対応を盛り込むことができている。
また、自己点検・評価結果をステークホルダーと共有し、社会変化や地域社会のニーズを踏
まえた大学運営の実現を目指して、2018（平成 30）年 9 月に「長崎外国語大学外部評価委員
会規程」を新規制定し、以下の 3 名の人士に対して本学の外部評価委員を委嘱した。
氏 名
所 属（当時）規程の選任条項上薗 恒太郎 長崎総合科学大学 特任教授
4 条 1 項 3 号「学外有識者」
相川 節子
時津町教育委員会 教育長
4 条 1 項 4 号「本学所在自治体職員」
船橋 修一
九州教具株式会社 代表取締役社長
4 条1 項5 号「学長が必要と認める者」
外部評価委員会は、2018（平成 30）年度中に上記の 3 名に対し、2017（平成 29）年度自己点検・評価報告書に対する意見聴取を、ヒアリングシートを用いた訪問徴取という形で実施し、その結果を自己点検・評価運営会議において共有した。
以上の通り、本学における内部質保証のための自主的・自律的な自己点検評価の実施、及び外部を含めた結果の共有については滞りなく実施できる体制の整備は既に完了しているものと自己評価できる。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①2018（平成 30）年度に設置された外部評価委員会であるが、2019（令和元）年度中は諸事
情による調整の遅延により開催に至らなかった。2020（令和 2）年度においては、本書を中60

心とする 2019（令和元）年度自己点検・評価の結果について外部評価委員各位への意見聴取を確実に遂行し、改善サイクルに反映させることとしたい。
（2020（令和 2）年度）****************************************************************************
6-2-②IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析［自己評価］
学士課程教育の質保証を目的とする教育戦略の立案や目標設定等の意思決定を行うに際して必要となる教学情報の有効活用を図るため、大学協議会の下に教学 IR 委員会が置かれている。
更に教学 IR 委員会は、以下の事業を行うこととされているが、現状では、学生の単位取得状
況、学習行動、学習成果、教育効果、学生の授業評価等に関する情報の収集と分析にとどまっている。また同委員会を補佐するかたちで 2018（平成 30）年 9 月に学長室の下に IR 課を設置し、専任事務職員（課長）1 名の配置を実現した。2019（令和元）年度は、上記業務のほか、同年度より試行実施となった文部科学省「全国学生調査」及び「THE 世界大学ランキング日
本版 2020」等の各種外部アセスメントへの対応を併せて行ったものの、十分な調査・データの収集と分析にまで至っておらず、課題を残しているものと言える。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①上記課題の解決に向けて、2018（平成 30）年度に設置した学修支援センターと教学 IR 委員
会及び IR 課との協働体制を構築することが課題となる。
（2020（令和 2）年度中）［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
3-1DP・CP に基づくプログラム、4-4IR、6-1 社会への公開、7-3 退学者低減、20-1 自己点検
評価、20-2 外部評価
（2）その他
・2017（平成 29）年 11 月 6 日第 17 回大学協議会資料「自己点検・評価年間スケジュール」
・2018（平成 30）年 9 月 1 日制定「長崎外国語大学 外部評価委員会規程」
・外部評価委員への委嘱辞令（3 名）［長崎外大ビジョン 21］
基軸 5／20．自己点検評価システムの確立と外部評価システムの導入

61

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
留意点□三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。
□自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用により、中長期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能しているか。
エビデンスの例示
・自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用状況を示す
資料

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性［自己評価］
本書でも既に言及している通り、2020（令和 2）年 1 月 27 日に学長裁定として「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」を制定した。内部質保証の要諦を教育の質保証であると定義し、その取組みを以下の 3 つの階層での PDCA サイクル循環により達成していくことを規定している。
①大学全体（institutional level）②教育プログラム（program level）③個々の授業（class level））
教育の質保証においては、上記 3 階層ごとに本学の DP を起点とした三つのポリシーに基づく学修成果が得られているかを不断に点検していく必要があり、これに向けたアセスメントの実施主体・手法等を定めるアセスメント・ポリシーは 2020（令和 2）年度中にはこれを発展的に解消した「アセスメント・プラン（仮称）」の中で規定されることとなっている。更に上記 3
階層における質保証のツールとして学修成果可視化システム「Assessmentor」が同年度上半期までに導入され、下半期には試行的な運用が開始される予定である。これに合わせて上記の3 ポリシーの見直しと微修正、カリキュラム・マップ及びチェックリストの改訂を行うこととなる。今後の課題としては、これらの取組みの成果としての可視化された学修成果を基に、DPの達成度を検証し、教育の改善向上施策を立案していく機関を如何に位置付けていくかということになると思われる。現状の教学マネジメント体制においては大学協議会がその役割を担うものと思われ、同協議会規程の改定を含めた制度整備を急ぐ必要がある。
自己点検・評価は、学校教育法（第 109 条第 1 項）に基づき、本学学則に「教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と規定している（第 3 条第 1 項）に基づき実施している。これに則り、2015（平成 27）年 4 月 1 日に「自己点検・評価規程」、「自己点検・評価運営会議規程」を制定し、副学長を議長とする自己点検・評価運営会議によって実施されている。具体的には、「長崎外大ビジョン 21－中長期計画（2014-2020）」の項目に基づき、基本的に単年度で点検・評価を行うこととしており、これまで 2014-2016（平成 26-28）年度、2017（平成29）年度、2018（平成 30）年度と、3 巻の自己点検・評価報告書が作成され、本学ホームページ等を通じて外部に公表している。これら報告書の内容は本学の大学協議会、本学院の理事

62

会にて内容報告がなされるほか、指摘された改善点等の解決に向けては大学協議会等で協議を行いつつ、直近次年度の事業計画等に落とし込まれる仕組みとなっている。
認証評価は、学校教育法（第 109 条第 2 項）及び本学学則に「第１項の点検及び評価〔＝自己点検・評価〕の結果について、政令で定める期間ごとに文部科学大臣の認証を受けた評価機
関による評価を受けるものとする。
」と規定（第 3 条第 3 項）しているところに基づき定期的に受審している。直近では 2014（平成 26）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「適合」の判定を受けた。その際に計 3 点の「改善を要する点」の指摘を受けたが、その後 2016（平成 28）年度に同機構に改善報告書を提出し、その結果、いずれの点においても改善が認められた旨の審査結果の通知を受けている。更に、この結果を踏まえ、上記の改善事項以外に、大学機関別認証評価の評価報告書に掲げられた 2 点の「参考意見」についても学内で共有を図り、2014（平成 26）年度以降の 6 か年度にわたって自主的な改善に取り組んできている。2020（令和 2）年 4 月 1 日施行の改正私立学校法においては、「文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、第 1 項の事業計画及び前項の事業に関する中期的な計画を作成するに当たつては、学校教育法第 109 条第 2 項（同法第 123 条において準用する場合を含む。
）に規定する認証評価の結果を踏まえて作成しなければならない。
」と新たに規定された（第 45 条の 2 第 3 項）
。本学ではこれを踏まえ、学校法人長崎学院の 2020（令和 2）
年度事業計画において、上記の評価報告書における「参考意見」の更なる改善に向けた取組みを盛り込み、法人・大学が一体となった内部質保証サイクルの循環に取り組んでいくこととしている。事業計画の該当部分を一部抜粋引用すれば以下の通り。
【評価報告書における参考意見】
1) 理事長、法人事務局長、学長、副学長、大学事務長等による重要事項の審議が行われる「経営会議」の組織上の位置付けについて、規定の制定も含め、明確化が望まれる。
（「3-3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ」、同書 10 頁）
2) 入学定員の確保や寮費収入の増加、寄付金の増強等による収支の改善など財政基盤の安定に向けた努力を継続することが望まれる。
（「3-6 財政基盤と収支」、同書 11頁）【改善に向けた取組み】
1) 「経営会議」を「経営企画協議会」と改称し、2015（平成 27）年 9 月 1 日に学校
法人長崎学院 経営企画協議会規程を制定した。同規程第 2 条には設置目的として「法人の企画立案に係る必要な協議並びにこれに関わる各部門との連絡、調整、協議を行ない、以って業務の円滑な推進を図ることを目的とする」旨を明記し、続く第 3 条に理事長、法人事務局長、学長、副学長、大学事務長等の構成員を明記するなど、規程上の位置付けと運用方針の明確化を図った。以降、経営企画協議会は毎
月第 1・第 3 木曜日に定例開催されており、本学院の重要事項を審議する場として機能している。
2) 入学定員の確保については、高校訪問の強化といった直接的な広報活動のほか、地元報道機関へのパブリシティ提供等の間接的な広報活動を積極的に行ってきた結果、入学定員充足率は 2017（平成 29）年度 111.8％、2018（平成 30）年度 111.2％、2019（令和元）年度 116.5％と 3 年連続で 111％台を確保できた。また、寮については 2014（平成 26）年 4 月から既存の女子寮を国際寮に移行して男子学生も受け入れることとした結果、以降の入寮率は 90％を超え、収支の改善に寄与することとなった。なお、寄付金についても寄付募集を徐々に拡充し、寄付件数は増加している。
一方、支出面においては予算統制の強化による支出抑制、借入金利の引下げ等の努力を行ってきた。これらの結果、基本金組入前当年度収支差額は 2015（平成 27）
年度から 2018（平成 30）年度の 4 期連続黒字となり、2019（令和元）年度も黒字となる見込みである。今後も入学生の確保および支出の抑制に努め、財政基盤を安定させる取り組みを継続していく。
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以上のとおり、内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みは一部を除いて確立しているが、未整備部分の早急な対応を含め、PDCA の機能性については一部課題を残しているものと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①大学協議会の機能強化を含めた、内部質保証に関する責任体制の速やかな構築（2020（令和2）年度中）②2020（令和 2）年度の「Assessmentor」の試行導入の結果を踏まえ、内部質保証が有機的に機能しているかどうかの確認を行い、不具合を来たしている部分の改善を図る。
（2021（令和 3）年度）［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
4-4IR、6-1 社会への公開、7-3 退学者低減、20-1 自己点検評価、20-2 外部評価
（2）その他
・「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」（2020（令和 2）年 1 月 27 日学長裁定）・学修成果可視化システム「Assessmentor」仕様書等
・「長崎外国語大学 学則」
・「長崎外国語大学 自己点検・評価規程」
・「長崎外国語大学 自己点検・評価運営会議規程」
・「2014（平成 26）-2016（平成 28）年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書」
・「2017（平成 29）年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書」
・「2018（平成 30）年度 長崎外国語大学 自己点検・評価報告書」
・「2020（令和 2）年度 学校法人長崎学院 長崎外国語大学 事業計画」［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 5／20．自己点検評価システムの確立と外部評価システムの導入

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7．独自基準

A 社会連携A-1-①本学における社会連携活動の一元的管理
A-1-②地域住民との連携
A-1-③自治体との連携
A-1-④他の教育機関との連携
留意点□本学における社会連携活動の一元管理が適切に運営されているか。
□地域住民との連携による活動が適切に運営されているか。
□地元自治体との連携による活動が適切に運営されているか。
□他の教育機関との連携が適切に運営されているか。
エビデンスの例示
・学内業務と地域貢献との連関を示す資料
・自治体、企業等との協定関係を示す資料

A 社会連携A-1-①本学における社会連携活動の一元的管理［自己評価］
本学の研究者、学生、担当部署でそれぞれ行っている社会連携の取組みについて、年 2 回（上半期と下半期）調査を行い、項目別（大学間連携、高大連携、産官学連携、地域連携、研究者の社会活動、学生・留学生・サークル等の社会活動）に取り纏め、本学の『社会連携の取組実績』としてホームページに掲載した。
また、本学研究者の専門分野から社会に貢献できる内容（知的財産、人的資源等）を取り纏めた『研究者紹介』のリーフレットを作成し、教育機関や協定連携先等に配布すると共にホームページ上にもアップロードして研究者の情報を公開した。
長崎県内私立大学(活水女子大学/長崎ウエスレヤン大学/長崎総合科学大学/長崎純心大学/長崎女子短期大学)と「長崎県内私立大学間連携協定」を締結した。
［2019（令和元）年 6 月 10日付け］
以上のとおり、本学における社会連携活動の一元的管理は、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①日々地域社会等から多岐にわたる要請があり，限られた学内のシーズを最大限効果的，効率的に社会に還元できる学内の仕組みの改善に務めていく。
②地域・社会の変化するニーズを学内教職員にフィードバックし，広く周知していく必要がある。
****************************************************************************
A-1-②地域住民との連携［自己評価］
本学における社会との連携を推進し、本学の社会貢献並びに教育研究の発展に寄与することを目的に、地域住民を対象とした公開講座を企画・実施し、地域住民には生涯学習の場を提供した。
65

【公開講座】年 2 回開催した。
第 1 回：テーマ「フルベッキ博士と長崎の発展」［2019（令和元）年 9 月 1 日（日）開催］
第 2 回：テーマ「和華蘭文化長崎 ～もう一つの他言語・他文化」［2019（令和元）年
10 月 20 日（日）開催］【シニア向け公開講座】年 1 回開催した。
テーマ：「長崎石刻漢文資料初探」［2019（令和元）年 8 月 22 日（木）開講］【語学セミナー】学外から専門の講師を迎えて全 4 日間で開催した。
テーマ：「基礎からはじめる通訳訓練」［2019（令和元）年 8 月 29 日（木）～9 月 1 日（日）開講］
また、被爆体験の語り部活動に取り組む長崎平和推進協会継承部会英語研修班からの留学生を対象に英語による被爆体験講話を行いたいとの要望に応え、Peace Studies（担当：
TIEDEMANN Mark 教授、履修者：留学生及び日本人学生）科目において実施協力した。
［2019（令和元）年 11 月 14 日（木）］国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館の要請により，「Youth Conference in Nagasaki」セミ
ナーに本学学生を派遣した。
［日程：2020（令和 2）年 2 月 10（月）～12 日（水）］以上のとおり、地域住民との連携は、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①近隣自治体（特に横尾地区や時津元村郷地区）と積極的な意見交換の場を設け、大学が所在する広範な「住みよい環境つくり」について相互にどのようなことができるのか，必要としているのかなどの理解を促進していく。
②新型コロナウイルス感染拡大防止を見据えた対応策としてウェビナー（Web セミナー）を活用した講座の開講を検討する。
****************************************************************************
A-1-③自治体との連携［自己評価］
地元の自治体・産業界と協定を交わし、地域の課題解決や活気ある個性的な地域社会の形成と発展に寄与した。
【長崎県】①長崎県を通じて主催事務局である日韓文化交流基金より韓国大学生訪問団の受け入れを行い本学学生との交流の場を提供した。［2019（令和元）年 7 月 2 日（火）］②「日韓未来塾 2019」へ 5 名の学生を派遣した。［日程：2019（令和元）年 8 月 19日（月）～24 日（土）］③長崎県に招待されたベトナム・ダナンでの日本語スピーチ大会上位入賞者のダナン外
国語大学（本学の国際交流協定大学）の卒業生、在校生２名の表敬訪問を受けた。
［2019（令和元）年 10 月 30 日（水）］【長崎市】国際課から、8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典における歓迎夕食会フ
ロア通訳者及び外国人来賓者出迎えや市内観光、式典終了後の空港や駅までの見送り
時のアテンド（随行者）として学生を派遣した。
【時津町】包括的連携に関する協定を結んで以来、定期的に連絡推進会議を開催し課題解決に向けた取り組みを行った。また、時津町ハザードマップ（防災情報とゴミ出しの方法）について英語翻訳、時津町民を対象とした「楽しくおしゃべり英会話入門講座」
への講師と留学生派遣、イングリッシュデイキャンプへの学生派遣等も行った。
【新上五島町】十八銀行との産官学三者包括連携に関する協定を締結しており、地域の課題である人口減少地域における地域活性化、新上五島町の魅力発信や認知度向上に向けプロジェクト科目の学生が活動した。
【佐世保市】教育委員会文化財課からの依頼で国重要文化財『針尾送信所』案内版のフラ66

ンス語翻訳の確認協力を引き受けた。
以上のとおり、自治体との連携は、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①多くの自治体から多様な要請があるため，より効果的な貢献のための役割分担の検討が必要となっている。
②多くの各種協定が存在するなかで，本学としての重要度を再検討する。
③長崎県が進める各種政策に対して積極的に参画していく。
****************************************************************************
A-1-④他の教育機関との連携［自己評価］
地域教育機関である幼稚園、小学校、中学校、高等学校と連携し、外国語や国・地域の文化・歴史・習慣等に関する講座や国際交流等を行い、グローバル人財の育成や子供教育の支援にも寄与した。
主な教育機関との連携（活動）先は次のとおりである。
【幼稚園】矢上幼稚園【小学校】鳴鼓小学校、横尾小学校【中学校】西浦上中学校、武雄青陵中学校、時津中学校、精道三川台中学校、長崎日本大学中学校【高等学校】口加高校、龍谷高校、壱岐高校、真方高校、純心女子高校、佐賀北高校、諫早商業高校、長崎明誠高校、長崎南高校、精道三川台高校、長崎南山高校、福岡中央高校、唐津商業高校
また、長崎県高等学校英語ディベート大会、長崎県商業高等学校英語スピーチコンテストの審査員として教員を派遣した。
以上のとおり、他の教育機関との連携は、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①次年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からこれまでの対応を検討し，「新しい生活様式」を取り込んだ活動を検討する。インターネットや手紙（或いはビデオレター）等での交流を検討する。
②多くの教育機関から多様な要請があるため，本学としての戦略的連携を図っていく。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
1-2③、8-4①③、12②、15-1①、16-1、16-2、16-3、16-4、16-5（2）その他
A-1-①
・2019（令和元）年度社会連携の取組実績（本学 HP 記事）
・2019（令和元）年度研究者紹介（リーフレット）・学校法人長崎学院（長崎外国語大学）との協定締結先一覧及び長崎県内私立大学間
連携協定書
A-1-②
・公開講座のちらし・英語での被爆体験講話依頼文書と本学 HP 記事
A-1-③
67

・韓国大学生訪問団の受入 HP 記事
・｢日韓未来塾 2019｣依頼文書
・ベトナム・ダナンでの日本語スピーチ大会優勝者が本学を表敬訪問 HP 記事
・長崎市との包括連携に関する協定書
・長崎市＿平和祈念式典関係のフロア通訳者と随行者依頼文書
・長崎県時津町との包括的連携に関する協定書
・時津町＿連絡推進会議の開催案内
・時津町＿イングリッシュデイチャンプ（広報とぎつ記事）と楽しくおしゃべり英会話
入門講座チラシ・産官学三者包括連携に関する協定書
・新上五島町と十八銀行との三者包括連携協定書とプロジェクト科目報告会ポスター
・佐世保市文化財翻訳の内容確認依頼文書
A-1-④
・幼稚園、小学校、中学校からの交流等の依頼文書
・高等学校との連携（講座や交流会、審査員派遣等）一覧表
・県英語ディベート大会と県商英語スピーチコンテスト審査員派遣依頼文書［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／8．就職率 100%を目指すキャリア教育と就職活動支援プログラム
基軸 2／12. 地域社会の課題解決に向けた研究活動の推進
基軸 4／16．社会連携の強化と社会貢献の充実

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B 国際交流
B-1-①
B-1-②
B-1-③
B-1-④

留学制度の構築と運営
留学の促進と送り出しの実際
留学生の受け入れと教育
国際交流協定校との交流

留意点□本学学生の留学プログラムの運営は適切に行われているか。
□国際交流センター開講プログラムの運営は適切に行われているか。
□外国人留学生に関する授業の運営は適切に行われているか（教育支援課と共同）□外国人留学生の生活指導は適切に行われているか（学生支援課と共同）。
□国際交流協定校との連携は適切に行われているか。
エビデンスの例示
・外国人留学生の募集に関連する資料
・国際交流センター実施の諸企画に関連する資料
・国際交流協定に関する資料

B 国際交流B-1-① 留学制度の構築と運営［自己評価］
新型コロナウイルスにより留学先からの早期帰国や帰国後のオンライン留学が生じたが、これまでに構築した制度・指導に沿って対応することができた。
2020（令和 2）年度の NUFS 海外派遣留学プログラムについては、学生の安全度を最優先し、実施の可否を決めることになるが、そのための準備として学内での体制整備、派遣先大学との連携強化を図った。
以上のとおり、留学制度の構築と運営については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①今回の新型コロナウイルスによる留学中止等、海外への渡航ができない場合も想定し、短期語学研修やオンラインでの対外交流を実施するなど、従来の枠組みと並行して実施できる留学に代わる国際人材育成の制度構築を検討する。
②留学にかかわる危機管理のあり方を点検し、よりよいものを構築する。
****************************************************************************
B-1-② 留学の促進と送り出しの実際［自己評価］
2019（令和元）年度（半年以上留学した学生） 95 名
内訳：2019 海外派遣留学：91 名（半年 59 名、1 年 32 名）
二重学位留学：4 名（中国 2 名、韓国 2 名）
募集要項を発表するまでに全体説明、言語別説明を複数回実施した効果で 2 学年の約半数が留学した。また、来年度に向けて交換留学枠拡大のために、2019（令和元）年度に 7 校と新規に交流協定を締結するなど、順調に準備が進んでいる。
以上のとおり、留学の促進と送り出しの実際については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①英語圏への送り出し先を増やす。
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②NUFS 海外派遣留学以外のプログラムの充実を検討する。
****************************************************************************
B-1-③ 留学生の受け入れと教育［自己評価］
授業についてであるが、学部も短期留学プログラムも従来どおり問題なく実施できた。
留学生の在留管理についてあるが、対象学生に対し資格外活動（アルバイト）の説明会を実施する等、普段から周知活動を絶えず行っている。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①留学生向けの授業に関する点検を実施し、よりよいあり方を目指し検討を行う。
②本学に在籍している留学生に対し、在留資格のみならず生活面についての指導に関して、よりよいあり方を検討する。
****************************************************************************
B-1-④ 国際交流協定校との交流［自己評価］
2019（令和元）年度は 7 校（アメリカ 2、韓国 3、中国 2）と新規に協定締結した。このことにより、派遣留学先が増加したことに加え、JASIN および NICS プログラム参加者の増加も見込める。
短期プログラム学生に対して、協定校側が必須とする科目がある場合は協定校と共同して履
修アドバイスを実施している。このため、協定校とは普段から綿密に連絡を取り合いながら、必要な対応を行っている。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①現在の協定校との連携強化に向けて検討を行う。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
1-4 留学生募集、2-4 留学、2-7 留学生共修、2-10 海外協定大学、2-11②、2-16 ダブルデ
ィグリー、2-18 留学経験者支援、2-19 海外協定大学、5-1 交換留学制度、5-2 日本語教
育、5-4④⑤、11 国際戦略、13-1 留学推進、13-2 単位互換、14-1ASEAN（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／5．外国人留学生教育の充実
基軸 2／11．グローバル人材育成のための基盤となる研究の強化
基軸 3／13．教育のグローバル化推進
基軸 3／14．アセアン諸国等の大学との連携推進

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C 現代英語学科
C-1-①
C-1-②
C-1-③
C-1-④

人員配置の適正化
カリキュラムの運営
学修効果の測定
教職課程の運営

留意点□カリキュラム、授業内容が現代英語学科の教育理念にかなったものであるか。
□カリキュラム・ポリシーのもとに授業が適切に運営されているか。
□各授業がシラバスに則って適切に運営されているか。
□カリキュラム・ポリシーに記載されている評価手法をもとに体系的な評価がなされているか。
□語学検定試験の利用促進がなされているか。
□語学検定試験により学生の語学力向上を測定できているか。
エビデンスの例示
・当該学科の運営に関する資料

C 現代英語学科
C-1-① 人員配置の適正化［自己評価］
現代英語学科は専門教育プログラムを担当できる専門性を持った教員が語学教育プログラ
ムをも担当し、大学生活支援のためのアドバイザー業務、送り出す留学生の指導業務も担当している。2019（令和元）年度に新任の外国人専任講師の着任があり、直接法に依る英語教育能力を維持できた。
このことから、現代英語学科の人員配置は適正である自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①学修支援センターとの連携により、授業担当者からの情報が学生指導に不可欠となるが、基礎演習を軸として授業所見のデータ提供が定着しており、教務・学生指導は円滑に行われている。産前産後休暇の円滑な取得が特に特別任用教員については十全に考慮されているとは言えず、如何なる場合も補講・代講が円滑に進むよう学内の仕組みを整える必要がある。
2019（令和元）年度の採用人事においては、2018（平成 30）年度の反省を生かして最適任者を獲得できた。
****************************************************************************
C-1-② カリキュラムの運営［自己評価］
2019（令和元）年度より英語コミュニケーションに重点を置いた新しい語学科目の配置を特徴とした新カリキュラムに移行した。このカリキュラムもこれまで同様にレベルプレイスメン
トシステムを持つ ACE/CORE プログラムであり、CEFR レベルに準拠した難易度設定になっている。また学生からの主体的な英語学修が求められる設計となっており、e-learning の導入
は時間外学修に留まらず、上級科目への移行や語学検定の取得などに積極的に利用されることとなるため、特に教務オリエンテーションに力を入れた。
このことから、現代英語学科のカリキュラムは総じて適切に運用されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
71

①本学は経年的に九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム事業に参画し、地域社会のニーズに応じて、小学校教育段階からの異文化国際理解とそれを促進するための高度な英語教育のベースとするべく、英語イマージョンデイキャンプを QSP 参加各大学と連携して実施し、成功を収めた。本学のプランティングに関して現代英語学科のビジョンを提供できたと考える。
****************************************************************************
C-1-③ 学修効果の測定［自己評価］
英語語学科目の学修効果は、今年度より全学年共に TOEIC L&R IP の学内試験等で継続的に計測し、結果はグループウェア「よか desk。
」にて全教員が閲覧できるようになっている。
また、留学等の用途に必要な他の検定試験の受験も促しており、成果の測定を待っている段階である。したがって、英語語学科目の学修効果は適切な形で測定されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①専門教育科目の学修成果を積極的に測定する方法の開発は未着手であるが、学修成果可視化
システム Assessmentor 導入によって、学期毎もしくは卒業時の学習段階の成果を測定し、ディプロマサプリメントとして提供できるか検討をしている。また学年が高次に上がるにつれて TOEIC L&R IP の受験率が下がる傾向に歯止めがかからないため、三年次以降は公式テストの団体申し込みに切り替え、学内向けにはテストを変える等の措置を検討している。
****************************************************************************
C-1-④ 教職課程の運営［自己評価］「F 教職センター」の項を参照のこと［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］「F 教職センター」の項を参照のこと［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
下記の大学評価基準のうち当該学科に関連するもの
3-2 教育課程及び教授方法
3-3 学修成果の点検評価
4-2 教員の配置・職能開発等「①教員の確保と配置」
F 教職センター（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換

72

D 国際コミュニケーション学科
D-1-①
D-1-②
D-1-③
D-1-④

人員配置の適正化
カリキュラムの運営
学修効果の測定
教職課程の運営

留意点□カリキュラム、授業内容が国際コミュニケーション学科の教育理念にかなったものであるか。
□カリキュラム・ポリシーのもとに授業が適切に運営されているか。
□各授業がシラバスに則って適切に運営されているか。
□カリキュラム・ポリシーに記載されている評価手法をもとに体系的な評価がなされているか。
□語学検定試験の利用促進がなされているか。
□語学検定試験により学生の語学力向上を測定できているか。
エビデンスの例示
・当該学科の運営に関する資料

D 国際コミュニケーション学科
D-1-① 人員配置の適正化［自己評価］
2019（平成 31）年 4 月より、専任教員 1 名（韓国語担当）、外国人特別任用教員 2 名（中国語担当、韓国語担当）、助教 2 名（日本語担当）、特別任用講師 1 名（学修支援センター）の、計 6 名の教員が採用された。特別任用講師は学修支援センター業務と併せて本学科に所属して学科の授業の一部を担当する。その他の教員はすべて 2018（平成 30）年度をもって退職した
専任教員の後任としての採用である。この人員配置によって、授業数あるいは学生対応の業務等に対し、これまで通りの対応をすることができた。
また、2019（令和元）年度末で退職となる教員の後任人事への対応を行った。専任教員 1
名（韓国語担当）、外国人特別任用教員 2 名（フランス語担当、韓国語担当）、特別任用講師 1
名（日本語担当）が、2020（令和 2）年度から本学の教員として採用されることが決まった。
これも授業や学内業務等への影響を各所で検討した結果である。
以上の通り、人員配置の適正化については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①授業科目とのバランスを精査し、人員配置の適正化をより進められるよう検討する。
②上記の取り組みを基にして、非常勤講師採用数の適正化についても検討を行う。
****************************************************************************
D-1-② カリキュラムの運営［自己評価］
カリキュラムの運営については、教員からの意見聴取及び学生の授業評価アンケートの結果
を参照しながら、教育支援委員会における協議をもとにして確認及び改善の可能性を検討している。
以上の通り、カリキュラムの運営については適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
73

①2019（令和元）年度からの新カリキュラムの開始に当たって、運用上の問題点を引き続き確認し、対応する。
②各授業の受講者数と開講科目について、バランスを常に確認し、授業数の適正化を検討する。
****************************************************************************
D-1-③ 学修効果の測定［自己評価］
各科目を対象に実施される授業評価アンケート、成績評価のデータを基にして学修効果を測定している。とくに語学科目については、各種検定試験の受験を促進しているが、その成果もあり、受験者数は一定の水準を保っている。
また、上記の内容を三つのポリシーと照らし合わせ、その問題点を恒常的に確認している。
以上の通り、学修効果の測定については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①各種検定試験の受験促進をより活発なものとする。
②「学修支援センター」との連携により、情報収集、分析の方法について検討を行う。
③策定されたアセスメント・ポリシーの検証を関連部署と連携して行う。
****************************************************************************
D-1-④ 教職課程の運営［自己評価］
2019（令和元）年度の再課程認定申請においては、予定通り中国語教員の教職課程は申請しなかった。2018（平成 30）年度入学の学生が在学中までは、中国語の教職課程を希望する学生がいれば対応する用意がある。
以上の通り、教職課程の運営については、適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①中国語教員を目指す学生のための教職課程の運営について、対応の在り方を確認する。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
下記の大学評価基準のうち当該学科に関連するもの
3-2 教育課程及び教授方法
3-3 学修成果の点検評価
4-2 教員の配置・職能開発等「①教員の確保と配置」
F 教職センター（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発
基軸 1／3．学士課程教育の質保証への取組み強化
基軸 1／4．教員主体から学生主体への教育の転換74

E 教育研究メディア
E-1-①ライブラリーによる学修支援
E-1-②ライブラリーによる研究支援E-1-③ライブラリーによる地域貢献E-1-④ライブラリー設備の管理及び運営
E-2-①ICT による学修支援
E-2-②ICT による研究支援E-2-③ICT による本学事務部門の支援
E-2-④ホームページの管理運営
E-2-⑤ICT 設備の管理及び運営
留意点□ライブラリーを利用した学修支援が公的に運営されているか。
□ライブラリーが研究活動の促進に役立っているか。
□ライブラリーによる地域貢献が実施されているか。
□ライブラリーの資料や設備等は適切に管理・運営されているか。
□ICT 情報支援室を利用した学修支援が効果的に運営されているか。
□ICT 情報支援室が研究活動の促進に役立っているか。
□ICT 情報支援室が学務の運営に効果的に活用されているか。
□ホームページ等の情報発信が適切に行われているか。
□ICT 情報支援室の設備が適切に管理・運営されているか。
エビデンスの例示
・ライブラリーに関連する資料
・ICT に関連する資料

E 教育研究メディアセンター
E-1-① ライブラリーによる学修支援［自己評価］
入学時のオリエンテーション及び留学生対象の授業である、「基礎演習」、「自由課題研究」、「Independent Study」
での文献検索演習、「日本語リテラシー」
授業における課題図書の展示貸出、シラバスに掲載されている参考図書の購入、レポートや発表に必要な資料のレファレンス及び ILL
サービス等による学修支援をライブラリー全体で行っている。
以上のとおり、ライブラリーによる学修支援は適切に運営されていたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①より良い学修支援について検討する。
****************************************************************************
E-1-② ライブラリーによる研究支援［自己評価］
教員（研究者）の依頼によるレファレンス、ILL の申込み、研究費での図書購入に即応し、研究をサポートしている。また、教員の研究成果物を掲載している紀要、『長崎外大論叢』の発行を行い、発行後の論文等を機関リポジトリに登録し学外へ公開することにも寄与している。
以上のとおり、ライブラリーによる研究支援は適切に運営されていたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］
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①より良い研究支援について検討する。
****************************************************************************
E-1-③ ライブラリーによる地域貢献［自己評価］
学外にも利用を開放しており、地域の公共図書館から相互貸借の要望があれば対応している。
以上のとおり、ライブラリーによる地域貢献は適切に運営されていたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①より良い地域貢献について検討を行う。
****************************************************************************
E-1-④ ライブラリー設備の管理及び運営［自己評価］
2019（令和元）年度は 9 連複式移動書架 3 台の増設により、収容能力を向上させた。また、老朽化したり、故障したりした設備にすぐ対処できるように、設備の現状について注意を払っている。
以上のとおり、ライブラリー設備の管理及び運営は適切に運営されていたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①諸設備の改善に向けて、関係各所と連携を図り、実現する。
****************************************************************************
E-2-① ICT による学修支援［自己評価］
コンピュータ教室（M201）の PC を Windows10 パソコンに更新し、その他の教室の PC もすべて Windows10 へアップデートした。
以上のとおり、ICT による学修支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①導入して年数が経過しているメディア教室内の学生用 PC の更新が必要である。

****************************************************************************
E-2-② ICT による研究支援［自己評価］
学内有線 LAN の増強工事、2018（平成 30）年度に着手したメールシステムのマイクロソ
フト Office 365 への変更、等により、学内インターネット接続環境の改善や電子メール運用の安定性向上に取り組んでおり、教員の研究環境整備を ICT 分野から行っている。2019（令和元）年度においてはこれらの環境の安定運用に係るメンテナンス等を実施した。
以上のとおり、ICT による研究支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①円滑な研究活動遂行に向けての検証作業を実施する。
****************************************************************************
E-2-③ ICT による本学事務部門の支援［自己評価］
事務職員全員の PC を Windows10 機へ更新し、同時に全教職員共通のストレージを設定してネットワークドライブ上で大容量ファイルの受け渡しを可能にした。
76

以上のとおり、ICT による本学事務部門の支援は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①円滑な業務遂行に向けての検証作業を実施する。
****************************************************************************
E-2-④ ホームページの管理運営［自己評価］
英語ページを日本語ページに対応するように訳を全面的に見直した。また、中国語・韓国語
ページの短期留学に関する項目を追加した。
以上のとおり、本学ホームページの管理運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①情報公開にあり方について遺漏のないよう対応するための制度の見直しを行う。
****************************************************************************
E-2-⑤ 設備の管理及び運営［自己評価］
コンピュータ教室をはじめ学内全てのパソコンを Windows10 へ更新した。
以上のとおり、本学 ICT 設備の管理運営は適切に行われていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①学内無線 LAN および基幹ネットワークの更新が必要である。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
2-12②、17-2HP、22 センター機能充実（2）その他
http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/?lang=en
http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/studying-abroad/receiving_program/?lang=sc
http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/studying-abroad/receiving_program/?lang=kr［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／6．教育活動と学修内容の公開

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F 教職課程
F-1-①教職課程のカリキュラムの運営
F-1-②教職課程の授業内容
F-1-③教職課程履修者への支援
F-2-①日本語教員養成課程のカリキュラムの運営
F-2-②日本語教員養成課程の授業内容
F-2-③日本語教員養成課程履修者への支援
留意点□教職課程のカリキュラムが DP 及び CP に沿って適切に運営されているか。
□教職課程の各授業がシラバスに則って適切に運営されているか。
□教職課程履修者への支援が適切になされているか。
□日本語教員養成課程のカリキュラムが DP 及び CP に沿って適切に運営されているか。
□日本語教員養成課程の各授業がシラバスに則って適切に運営されているか□日本語教員養成課程履修者への支援が適切になされているか。
エビデンスの例示
・教職課程に関する資料
・日本語教員養成課程に関する資料

F 教職課程F-1-① 教職課程のカリキュラムの運営［自己評価］
新旧の教職課程カリキュラム（2019（令和元）年初旬に再課程認定申請を完了）が混在する
中、教職課程の運営を行った。年度始めや学期が変わる前後で、新カリキュラムに関する説明会を開き、教職課程履修者の学習がスムーズに行くようにした。両カリキュラムの違いに対する理解も進み、特に、旧課程の履修者の単位取得状況に注意を払い、免許取得の時期等を確認しながら履修指導を行った。
以上のとおり、教職課程のカリキュラムの運営は適切になされていたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①教職課程新カリキュラムには、「総合的な学習の時間の指導法」や「学校インターンシップ」など新設された科目がある。既に開講された科目については、授業評価アンケートや学習カルテなどを活用し、問題点や改善点を明らかにし、次年度に繋げていき、また、今後実施予定の科目に関しては万全の準備を行い、教職課程のカリキュラムの完成度を上げたい。
****************************************************************************
F-1-② 教職課程の授業内容［自己評価］
教職課程における個々の授業の目標は教職履修者と共有されて、シラバスに沿って授業が行われている。機会あるたびに、教育現場における最新の情報が提供され、教職履修者としての自覚を高めることに成功している。学年を超えたところ（教育実習の報告会等）でも教育の場が広がってきており、教職課程の授業内容は充実してきており、その成果は出てきていると言えよう。
以上のとおり、教職課程の授業内容は適切に運用されていると自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①現代英語学科には「英語専門職プログラム」があり、早期英語教育について学び、「児童英78

語教育実習」などの科目が開設されている。
「英語科教育法」の学習項目の一つとして小学校英語教育があるが、「英語専門職プログラム」での学習事項との共通点も多い。両者の連携を図り、教職課程の授業内容の深化を図る。
****************************************************************************
F-1-③ 教職課程履修者への支援［自己評価］
授業中における支援に加え、教職センター学習支援室において、定期的に説明会・面談を行い、教職課程履修者への支援の充実に務めた。教職センター学習支援室には教職関連の資料が揃えられており、日々の授業準備や採用試験の準備を行うことができる。また、この支援室は、
情報交換の場でもあり、同じ目標をもつ上級生と下級生が交流し、授業での学びを深めている。
以上のとおり、教職課程履修者への支援は適切に実施されていたと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①先に述べたように、対面による教職課程履修者への支援は充実してきている。しかしながら、データに基づくアドバイス・支援には課題が残っている。今後は、学習カルテの充実を図り、データを活用し教職課程履修者への助言や指導ができるようにする。
****************************************************************************
F-2-① 日本語教員養成課程のカリキュラムの運営［自己評価］
日本語教員養成課程では、年に 2 回、新入生だけでなく在学生も対象にした説明会を行っている。2019（令和元）年度からは新カリキュラムでの授業提供を開始したことにより、新旧カ
リキュラムが混在するため、カリキュラムごとに説明会を行い、在学生が自分の履修状況を確認することができる機会を設けた。
以上のとおり、日本語教員養成課程のカリキュラム運営は適切であったと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①新旧カリキュラムが混在しているため、自分がどのカリキュラムなのか十分に理解していな
い学生もいる。それぞれのカリキュラムの学修が順調に行えるよう、今後も一人一人、丁寧に指導していきたい。また、修了証を取得できる学生の数を増やすと同時に、課程修了者の質を高めるための取り組みも引き続き行う。
****************************************************************************
F-2-② 日本語教員養成課程の授業内容［自己評価］
日本語教員養成課程の理念と目的は、大学の教育目標と軌を一にしており、その方針の元で我が国の次世代を担う教育者を育成することを目指している。また、国の日本語教師公的資格化の動きを視野に入れ、2019（令和元）年度からは新カリキュラムでの授業を開始した。課程の修了を希望する学生には学内で教育実習を行って、報告書を作成し、学内外に配布した。
以上のとおり、日本語教員養成課程の授業内容は適切であったと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①国の日本語教師公的資格化に関連する情報を収集するとともに、新しい授業の提供を含め、準備を行う。
****************************************************************************
F-2-③ 日本語教員養成課程履修者への支援［自己評価］
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修了者には卒業時に修了証を授与した。また、現在、日本語教師として働いている課程修了
者と日本語教師を志す履修中の学生をつなげるために、SNS を使ってお互いが情報交換できる場を提供した。
以上のとおり、日本語教員養成課程履修者への支援は適切であったと自己評価する。
［残された課題と改善・改革に向けた取り組み］①国内外の就職支援の充実と図書・資料等の充実を図る。
［エビデンス］（1）2019 年度自己点検評価シート
2-12 教職課程改革、2-13 日本語教員養成（2）その他なし［長崎外大ビジョン 21］
基軸 1／2．グローバル人材育成のための教育体系の再構築と教育プログラムの開発

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おわりに

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以上、本学の中長期計画「長崎外大ビジョン 21」の 7 か年に亘る計画年度のうち 6 年度目に当たる 2019（令和元）年度における事業実施の状況を概観した。
本学は本計画期間において原則単年度ベースでの自己点検・評価を実施し、その結果を報告書に纏めることとしており、これまで「2014-2016 年度」、「2017 年度」、
「2018 年度」の 3 編の報告書を上梓している。前回 2018（平成 30）年度の報告書の結語では「全体的に、懸案であった課題に対応する新組織の設置や規程の制定が行われ、また 2019 年度以降の新カリキュラム策定に付随したポリシー等の見直しも行われるなど、『長崎外大ビジョン 21』の方向性に沿うかたちでのシステム・制度面の整備については、既にある程度一段落したとの印象を受ける」と述べており、また「本学においては学長のガバナンスのもと、法令改正や関連制度改革に即応し、本学に求められる要件を咀嚼し、本学の実態に即して規程制定や組織改編を行うス
キームは既に確立しているものと見做すことができる」との自己評価を下している。
一方、本報告書の本文において明らかな通り、2019（令和元）年度の取組みの振り返りによって、今後に向けての新たな課題も浮き彫りとなってきた。複数項目において繰り返し言及されている事項もあり、これら代表的なものを整理すれば以下 3 項目に大別される。これらについて、本章及び本報告書のまとめとして以下に現状分析と改善提言を記すこととしたい。これ
により、法人の全教職員への課題共有と認識の統一を図ることはもとより、本報告書を外部に公表することによって、現今中長期計画「長崎外大ビジョン 21」完成年度となる 2020（令和2）年度までに、同計画の目指すところを必ずや達成していく旨をステークホルダー各位に宣言するものである。
①内部質保証における実施者・評価者・責任者の明確化
本書「はじめに」にあるとおり、本学は 2021（令和 3）年度に大学関別認証評価の受審を控えているが、今般の認証評価第 3 期評価システムにおいて最重要視されているのが「内部質保証」と「PDCA サイクルの機能性」である。
本学では、これまでの自己点検・評価の取組みのなかで、中長期計画に準拠した 21 項目を基本としてこれにいくつかの戦略外項目を加えたかたちで点検・評価項目を設定し、年度単位での目標設定、達成評価、振り返りを実施し、これによって炙り出された課題は次年度以降の大学協議会・学部運営会議等での協議により改善施策の立案と実行を主導していくというかた
ちで PDCA サイクルの機能性は十分に担保されていた。加えて 2019（令和元）年度には、本
文第 6 章（6-1．～6-3．
）にて繰り返し述べているとおり、2020（令和 2）年 1 月 27 日に「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」を制定し、今後は「基本方針」に基づき、自己点検・評価を中心としていた本学の既往の PDCA サイクル循環システムを補完・強化していくこととなった。
今後、既往の自己点検・評価システムは「基本方針」に定める内部質保証体制の一部に吸収されるかたちとなるが、既往の体制と「基本方針」が定義する内部質保証体制の大きな変更点
は、「基本方針」が、自己点検・評価の機能性の更なる向上を「自己点検・評価の実質化」と表現し、特に教育の質保証におけるメカニズムをその第4条において明確化したことであろう。
そもそも、内部質保証の要諦は「教育の質保証」であるが、「基本方針」ではそれが 3 つの階層（①大学全体（institutional level）、②教育プログラム（program level）、③個々の授業（classlevel））においてそれぞれ実施されるべきであると説いている。
本学は、既往の自己点検・評価システムにおいて、本文第 3 章（3-1．～3-3．
）にあるように、三つのポリシーに基づく教育課程の編成や成績評価等がなされ、更に各種のアセスメント（授業評価アンケート等）を用いてその実効性を点検する作業を続けてきた。しかし、これら既往の取組みを上記 3 階層に区分して実施するとなると、ハード（例えば新たなアセスメント
ツールの導入等）
・ソフト（例えば階層ごとのアセスメント指標の再設定や階層別点検・評価の実施者・責任者の明確化等）両面における体制整備が不可欠となるほか、内部質保証体制の一部として吸収された自己点検・評価運営会議の上位に位置づけられる、内部質保証サイクル

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の循環を統括的にチェックする責任主体（大学協議会を母体とした「内部質保証協議会（仮称）」等が考えられる）の早急な設置と運用開始が求められる。
②学修成果の可視化の更なる進展と新システムの試行検証
内部質保証の要諦である教育の質保証に向けては、何よりも学修成果の検証に基づく改善施策の立案が不可欠である。そのためにはディプロマ・ポリシーに立脚した学生の学修到達度の正確な把握が大前提となるが、本学ではこれまで、定時的な外部アセスメントの受検や各学期末に実施する「授業評価アンケート」が、主たる学修成果把握のツールであった。
しかし、「長崎外国語大学 内部質保証に関する基本方針」の定める 3 階層「大学全体レベル」「学位プログラムレベル」「個々の授業（教員）レベル」における教育の質保証に向けては、
これら既存アセスメントによって得られた既往のデータを上記各階層区分に従って再構成する必要があるほか、本文 3-1．及び C でも言及されている「ディプロマサプリメント」の導入までを見通すならば、これに加えて 4 つめの階層として「個々の学生レベル」での学修成果の把握とフィードバックのシステムを構築しなければならない。本学ではこれに堪えうるハード面の整備の最重要施策として、2019（令和元）
年度に学修成果可視化システム「Assessmentor」の導入を機関決定した。Assessmentor は、2020（令和 2）年度下半期からの試行運用を予定
している（本文 5-1．
、6-1．参照）。また、教育の質保証に向けた各種アセスメントの種別・実施主体・手法等を定めるアセスメント・ポリシーの改定にも着手しており、2020（令和 2）年
度中にはこれを発展的に解消した「アセスメント・プラン（仮称）」の中で規定されることとなっている（本文 1-1．
、1-2．ほか参照）。
以上を踏まえて、2020（令和 2）年度は、まず、新システム Assessmenntor の運用を定着させ、年度内に初回のアセスメント結果の把握収集・検証・改善施策の立案のサイクルを循環させることが必須となる。そしてそのためには、アセスメント・プランの内容を精査し、新システムのスペック等も勘案した微修正を施したうえで、これに基づく上記サイクルの循環を担保する必要がある。更に言うならば、「基本方針」に沿うかたちで三つのポリシーの見直しと微修正、カリキュラム・マップ及びチェックリストの改訂等の作業も必要になってくるだろう。
③with コロナを見据えた大学運営方針の確立と次期中期計画の策定
2019（令和元）
年度の大学運営を語るうえで新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。
）への対応は欠くべからざる要素である。本学においては本文 5-1．に記す通り、2020（令和 2）年 2 月 3 日付で「長崎外国語大学 新型コロナウイルス感染症対策要綱」を制定し、これに基づき同感染症対策本部及び対策班を組織したうえで各種の対応に当たった。遠隔授業の実施をはじめとしてあらゆる業務のリモート対応が求められる等、その影響は言わずもがな甚大であったが、特に国際交流大学を標榜する本学としては、本邦における入国管理の厳格化（所謂「水際対策」）に代表される、各国政府による新規入国・ビザ発給制限措置は、ひとき
わ大きな打撃となった。ヒトの国境を越える水平移動を前提とした本学の海外留学派遣・留学
生受入れ施策は一部停止を余儀なくされ、学生のコンピテンシーの伸長に大いに寄与し、2019（令和元）年度スタートの現今カリキュラムにおいて選択必修科目群「Gaidai プログラム科
目」の一つとして位置付けた（本文 3-2．参照）留学関連科目の停滞は、学生の教育に対する満足度の低下に直結しかねない課題として新たに浮上しつつある。
本報告書作成時点の 2020（令和 2）年度上半期においても COVID-19 は世界中で猛威を振るっており、その対応は思いのほか長期に亘ることになるというのは識者らの主たる見解である。本学としてもその見解に立脚し、COVID-19 の長期的流行、もしくは間歇的な再流行の反復、或いは新たな感染症の発生・蔓延や国際関係悪化等のリスクを想定しつつ、上記の課題の解決に向けた体制を構築しなければならない。一例として 2020（令和 2）年度には、留学生の受入れ中止の場合を想定した国際交流協定校向けのオンラインサービスによる日本語授業の展開や、当該時点での入国等制限措置の状況に応じた、留学派遣に係る出発・帰国時期及び派
遣期間の柔軟化等の施策について検討を要することになると思われる。

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更に 2021（令和 3）年度以降、本学院は新たな中長期計画（2021（令和 3）年度から 2025
（令和 7）年度までの 5 ヵ年計画の策定を予定）のもとで諸事業を展開していくこととなるが、「ビジョン及び中期計画策定ワーキンググループ」及び大学協議会における次期中期計画の検討においても、with コロナを十分に念頭に置いたうえで、不確実性の高まり続ける現代にあって多数のリスクに晒されていることを自覚しつつ、このような社会変革を本学院の飛躍のチ
ャンスと捉えて、「あらゆるリスクの到来に備えた堅実さ」と、「学院の特長を先鋭化・最大化させるブランディング成長戦略」、の 2 つを兼備した計画の策定を目指していきたい。

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