３０主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

行政経営の方針【行政経営分野】※ 重 ＝ 重点施策

政策 0-1 役割分担と協働によるまちづくりの推進
市民とともにつくる市政の実現（011）

市民参画と協働の推進（011-01）
開かれた市政の推進（011-02）

政策 0-2 地域の個性をいかした住民自治の推進
住民自治の推進（021）

都市内分権の推進（021-01）
コミュニティ活動の支援（021-02）

重中山間地域の振興（022）

中山間地域の魅力の向上（022-01）

政策 0-3 地方拠点都市としての先導的役割の充実
自立した地方行政の推進（031）

地方分権の推進（031-01）
広域行政の推進（031-02）

都市間連携・交流の推進（032）

多様な都市間ネットワークの形成（032-01）
シティプロモーションの推進（032-02）

政策 0-4 行政改革の推進と効率的な行財政運営
効率的な行財政運営の推進（041）

効率的な行政の推進（041-01）
民間活力の活用（041-02）
健全な財政運営の実現（041-03）

政策 0-5 成果重視による市民満足度の高い行政経営の推進
市民の満足が得られる市役所の実現（051）

利用しやすい行政サービスの提供（051-01）
市民とともに行動する人材の育成と活用（051-02）
成果を重視した行政運営

9（051-03）

３

主要事業

基本施策 011 市民とともにつくる市政の実現（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費141,978 千円）

市政の透明性と公平性を高めるとともに、市民と行政の協働により、市民一人ひとりが参加している意識や実感が持てる身近な市政を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位基準値
（H23）

市民の意見を取り入れて、市民と行政が協力したまちづく％
22.1
りが行われている
基本施策指標基準値
単位（成果を示すもの）
（H22）

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

20.1

H24

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25H26H27H28

目標値
（H28）

審議会等への公募委員の参画率％

16.2

20.0

市民公益活動団体等との協働事業数件

4651

市政出前講座の年間開催件数件

294350

市民参画と協働の推進（25 年度事業費15,310 千円）

施策
011-01

目標：市民公益活動団体への支援を行うとともに、政策形成過程への市民参画や男女共同参画の推進を図り、パートナーシップによるまちづくりを目指します。

【011-01 主要事業】
事業

名事 業 概 要ＮＰＯ活動等、主体的で自由市民活動育成な意思による市民活動推進事業のための環境整備と支援を行う。
[市民活動支援課]

男女共同参画 自主的・主体的に男女共同参促進サポート 画についての取組を行う団
体、グループ等の活動を支援事業する。
152-01 掲載[男女共同参画推進課]（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
ＮＰＯとの協働に関する施策の推進
・市民公益活動センターの運営委託
・市民公益活動促進委員会の開催
・協働事業提案制度
・市職員研修の開催
・出前講座開催
25 年度事業費
12,142 備考
男女共同参画優良事業者等の表彰
市民団体やグループ等が行う活動への補助金交付
・シンポジウム、セミナーの開催

25 年度事業費

10(510) 備考

３

開かれた市政の推進

主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費126,668 千円）

施策
011-02

目標：個人情報の適切な管理を行うとともに、市政情報の積極的公開や分かりやすい広報活動などにより、開かれた信頼される市政を目指します。

【011-02 主要事業】
事業

情報公開

名事 業 概 要
行政情報の公開を積極的に推進し、行政の説明責任を果たすとともに、透明で開かれた市政の運営に努める。

（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
・情報公開制度の運用
・行政資料コーナーの管理運営
・情報公開審査会の開催[庶務課]

25 年度事業費
1,276 備考
市民との情報の共有化を図 市の施策、行事、お知らせなど市政情報を掲載した広広報紙発行
るとともに、行政サービスの 報紙の発行や広報冊子の作成
利用、市政への理解を深める ・「広報ながの」の発行（年 12 回）と各戸への配布ため、本市の施策や制度、行 ・視覚障害者を対象に点字広報を発行（年 12 回）配布
事・イベント情報などの市政 ・「暮らしのガイドブック」の転入者への配布
情報を掲載した広報紙等を[広報広聴課]
25 年度事業費
100,209 備考
発行する。
「元気なまちづくり市民会 ・「元気なまちづくり市民会議」「市政方針市民会議」
みどりのはが 議」等の市民会議の開催と、などの開催
き・市民会議 「みどりのはがき」を通じ、 ・「みどりのはがき」の配布、提案等への回答
市民の意見や要望、提案を聴 ・行政相談実施に対する協力
く。
[広報広聴課]
25 年度事業費
3,433 備考
市民意識や要望を把握する 「まちづくりアンケート」の実施
まちづくりために、市民に対して毎年ア ・調査時期等 10 月下旬から 11 月初旬に２週間程度
アンケートンケートを実施する。
で実施
・対象 20 歳以上の男女 5,000 人（無作為抽出）
・総合計画のアンケート指標の把握にも活用[広報広聴課]
25 年度事業費
2,129 備考
施策や制度、イベントなど市 テレビ・ラジオ市政番組の放送
市政番組放送 政情報に関するテレビ・ラジ ・信越放送「ふれ愛ながの 21」（30 分、年６本）、長野オ番組を放送し、市民との情放送「ふれ愛ながの」（30 分、年５本）、テレビ信州
報の共有化を図るとともに「ふれ愛ながの市政ガイド」（５分、年 39 本）ほか市政への理解を深める。
・ＦＭぜんこうじ「長野市広報ふれ愛ガイド」 ほか[広報広聴課]
25 年度事業費
19,135 備考

11

３

主要事業

基本施策 021 住民自治の推進（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費389,794 千円）

住民自らの自治意識を高めるとともに、まちづくり活動や地域福祉活動を行う人材の発掘・育成を支援し、住民主体によるまちづくりを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位基準値
（H23）

地域で自治会や住民グループが積極的に活動している％

42.2

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
地域における自主的なまちづ件
107
くり活動の取組件数
コミュニティ活動リーダー育講座
27
成のための年間公民館講座数

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

38.2
H24

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
100
29

都市内分権の推進（25 年度事業費351,996 千円）

施策
021-01

目標：市民や地域の創造力や知恵を引き出す仕組みである「都市内分権」を推進することにより、地域の個性をいかしたまちづくりを目指します。

【021-01 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要
平成 25～27 年度の事業内容
地域の課題を解決する新た 第二期長野市都市内分権推進計画に基づく都市内分権
都 市 内 分 権 推 な仕組みである「都市内分 の推進進権」を推進する。
・住民自治協議会の活動支援
・各種団体連合組織等廃止に伴う円滑な活動等
・財政支援制度の円滑な運用[都市内分権課]
25 年度事業費
3,646 備考
住民の福祉の向上並びに地 住民自治協議会の運営及び事業に係る交付金
地 域 い き い き 域課題の解決を主体とした ・交付対象 住民自治協議会
運営交付金
活力ある地域づくりに資す
ることを目的として住民自治協議会に交付する。
[都市内分権課]
25 年度事業費
293,260 備考
住 民 自 治 協 議 事務局長の業務内容を把握 住民自治協議会が事務局長を雇用するために必要な人会自立支援（事 し、市の支援のあり方を検討 件費の補助（32 地区）
務 局 長 雇 用 経 するため、事務局長を雇用す ・１地区 年額 120 万円以内費）補助
る住民自治協議会に対し、２年間の試行期間を設けて費[都市内分権課] 用を補助する。
25 年度事業費
38,400 備考
地域住民自らの知恵と工夫 住民自治協議会からの事業提案を受け、実施による効地 域 や る 気 支 により取り組む発展性のあ 果や波及の可能性等を市民代表が選考して対象事業を援補助金る事業に対して、前向きに頑 決定する。
張る地域のやる気を支援す ・補助対象
住民自治協議会る。
・補助限度額 １地区(複数事業可能)あたり 100 万円[都市内分権課]・補助率
10 分の 8 以内
25 年度事業費
10,000 備考
住民が安心して自治活動に ・住民自治協議会の保険加入に対する助成
地 区 住 民 自 治 参加できるよう、地区住民自 ・保険対象
活 動 保 険 料 助 治活動保険に加入した住民①地区自治活動中に参加住民が被った事故等の傷害
成自治協議会に対して、その保②住民自治協議会等が第三者に負う法的な損害賠償険料の一部を助成する。
[都市内分権課]
25 年度事業費
6,550

12

３

コミュニティ活動の支援

主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費37,798 千円）

施策021-02

目標：地域コミュニティリーダーの養成や地域のコミュニティづくりへの支援により、住み続けたくなるまちづくりを目指します。

【021-02 主要事業】
事業名

コミュニティ助成[市民活動支援課]

ながのまちづくり活動支援
事業[市民活動支援課]

地域公民館建設事業補助金421-01 掲載[生涯学習課]（金額：千円）事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容（財）自治総合センターと 自治会、町内会等のコミュニティ活動に対する助成・（財）長野県市町村振興協会 補助からの助成金等を財源とし、 ・助成補助対象の例 みこし、太鼓、神楽、獅子頭、コミュニティ活動に必要なテントの購入費
施設、設備、用具に係る経費に対し助成・補助する。
25 年度事業費
28,400 備考
市民の自主的なまちづくり 市民のまちづくり団体等に対する補助活動に対し、公募・公開審査 ・公開審査会の開催により補助対象と補助金額 ・補助金の交付を決定し、補助金を交付す
企画研究部門、実践活動部門
る。
・活動発表会の開催
25 年度事業費
8,202 備考
各地区の自治活動や生涯学 地域公民館の新築・増改築改修への補助金交付
習活動を支援し、地域のコミ
25 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
ュニティ活動を促進するた
26 年度 新築３館、増改築・改修 66 館
め、その中核となる地域公民
27 年度 新築３館、増改築・改修 66 館館の新築、増改築改修費用を補助する。
25 年度事業費(48,456) 備考

13

３

重点施策

主要事業

基本施策 022 中山間地域の振興（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費185,769 千円）「やまざと」のもつ魅力や資源をいかし、未来につなぐ、いきいきと元気な地域づくりを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

山あいの地域で、農業や自然を活用した地域づくりが行われている％

24.3

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
中山間地域の農業体験への人
30,434
年間参加者数民泊を伴う修学旅行生の地区
5
受入れ地区数H24

後期基本計画期間の実績値H25H26H27H2829.8
H24目標値（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25H26H27H28

目標値
（H28）
38,00010中山間地域の魅力の向上（25 年度事業費185,769 千円）

施策
022-01

目標：中山間地域の自然や環境などをいかした独自の魅力づくりや、都市部との交流活動などにより、中山間地域の魅力の向上を目指します。

【022-01 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
都 市 農 村 交 流 中山間地域の農家等団体が ・農業体験交流事業（25 年度：８地区）
推 進 事 業 補 助 行う、都市農村交流に関す ・小中学生の農家民泊誘致支援（25 年度：８地区）る事業を推進すると共に活 ・グリーンツーリズムのインストラクター育成
金
動経費に対し補助し、サポ ・「子ども夢学校受入れ協議会」補助金 ほかーター獲得や将来的な定住などにつなげる。
[農業政策課]25 年度事業費
2,371 備考
中山間地域を含む住民自治 ・対象地区
中山間地域を抱える 13 地区
中山間地域支協議会に、地域の互助機能 ・事業費分
１地区 上限 60 万円
援事業の促進と中山間地域特有の ・雇用経費分 １地区 上限 120 万円
課題を解決するため、補助金を交付する。
[市民活動支援課]
25 年度事業費
28,965 備考
や ま ざ と ビ ジ 中山間地域の活性化につな ・１事業当たり 1,000 万円以内
ネ ス 支 援 補 助 がることを目的として、地 ・補助率10 分の８以内
金
域資源を活用したビジネス(事業)を公募し、地域内外のH25 新規
個人や団体が実施する事業[市民活動支援課]に対し、補助金を交付する。 25 年度事業費
20,170 備考
過疎地域において、過疎法 過疎地域自立促進基金の積み立て
過疎地域自立第 12 条第２項の規定により ・対象地区：戸隠、鬼無里、大岡、信州新町及び中条促進基金積立実施する過疎債ソフト事業 ・積立期間：H22～27 年度を予定
金の過疎計画期間終了後の財 ・平成 24 年度末基金残高：535,339 千円源とするため基金を積み立
[企画課]
てる。
25 年度事業費
136,634 備考

14

３

主要事業

基本施策 031 自立した地方行政の推進（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費66,218 千円）

全国の中核市と権限や財源の移譲に向けた取組を進めるとともに、関係市町村との広域連携による自立性の高い地方行政の確立を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

地 方 の 拠点 都 市 ま た は 県 都「長野市」として周辺地域をリードしている

％

19.1

基本施策指標（成果を示すもの）

単位基準値
（H22）

広域行政で実施している事務事業数

件

12H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

23.0

H24

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25H26
H27

H28

目標値
（H28）
14

地方分権の推進（25 年度事業費758 千円）

施策
031-01

目標：地方分権に対応した行政の自立性の確保を図ることにより、権限をいかした個性あるまちづくりを目指します。

【031-01 主要事業】
事 業 名
事 業 概 要全国の中核市が連携し、地中核市推進
方分権や地方財源の拡充、中核市固有の課題等に関する調査・研究や国への要望活動等を行う。
[企画課]（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
全国の中核市で構成する「中核市市長会」における会議、調査・研究、要望活動等
・中核市市長と総務大臣との懇談、要望
・中核市サミット
・中核市市長会プロジェクト会議 ほか
25 年度事業費758 備考

広域行政の推進（25 年度事業費65,460 千円）

施策
031-02

目標：広域化した日常生活圏や多様なニーズに対応した市民サービスの提供と事務事
業の効率化を目指します。

【031-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名
事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
長野 広 域連 合 長野地域の９市町村で構成 総務管理費負担金の支出
総務 管 理費 負 する長野広域連合の運営経 ・均等割部分：総額の 10％を９市町村で均等割費のうち、総務管理費（長 ・人口割部分：総額の 90％を圏域の人口構成比で按分担金野市負担分）を支出する。
[企画課]

25 年度事業費

1565,460 備考

３

主要事業

基本施策 032 都市間連携・交流の推進（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費16,339 千円）

県内外の様々な都市と互いの特性をいかした連携・交流を深めるとともに、長野の魅力を積極的に発信し、活力あるまちを目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

他の都市との間で観光や文化など、市域や県域を越えた交流や協力がある％

19.4

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）集客プロモーションパートナ件
4ー都市協定締結数(累計）
シティプロモーションホーム万件―
ページへの年間アクセス件数

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26H27

H28

26.1

H24

目標値
（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
8100

多様な都市間ネットワークの形成（25 年度事業費再掲）

施策
032-01

目標：相互の特性をいかした各都市との連携の推進や、民間諸団体の交流事業の支援などにより、様々なネットワークづくりを目指します。

【032-01 主要事業】
事業名（金額：千円）

事 業 概 要新幹線金沢延伸を見据え、広域観光推進団体や「縁」のある都市との連携などにより、効果的な情報発信と誘客策の展開を図る。

平成 25～27 年度の事業内容
広域観光推進団体によるキャンペーン等
広域観光推進・北陸新幹線停車駅都市観光推進会議 ほか
集客プロモーションパートナー都市協定
・新潟県上越市、石川県金沢市、山梨県甲府市 ほか
新幹線延伸対策 H25 新規
511-02 掲載
・首都圏からの誘客強化及び北陸・関西方面における[観光振興課]
新たな観光市場の開拓
25 年度事業費（1,885) 備考
広域観光推進団体の取組を 広域観光推進団体への負担金
広 域 観 光 協 議 通じて、広域観光エリア・ ・信越観光圏協議会（｢信州北回廊プロジェクト｣を発会負担金
ルートを形成し、周遊観光 展的に解消し、国の観光圏整備事業に基づき平成 23 年の促進につなげる。
度に設立。北信濃地域の 14 市町村及び新潟県上越市・
511-02 掲載
妙高市が連携し、観光エリアの形成等を図る）ほか[観光振興課]
25 年度事業費(7,456) 備考

シティプロモーションの推進（25 年度事業費16,339 千円）

施策
032-02

目標：全国に向け本市の魅力を鮮明に発信し続ける体制づくりを進め、積極的に人や企業などの資源を求めることにより、活力ある地域づくりを目指します。

【032-02 主要事業】（金額：千円）事 業 名事 業 概 要
平成 25～27 年度の事業内容
本格的な少子・高齢、人口減 ・実行委員会を中心とした事業の展開
な が の シ テ ィ 少時代を迎える中で、より活 ・効果的な情報発信に向けた取組み（専用ホームペー
プ ロ モ ー シ ョ 力のある地域づくりを進めジの開設･運用、キャッチフレーズの設定、イメージンるため、本市の対外的な認知キャラクター(大使)の任命、ツール作成等）
度や都市イメージの向上を
H25 拡大図る各種プロモーション事[秘書課]
業を実施する。
25 年度事業費
16,339 備考

16

３

主要事業

基本施策 041 効率的な行財政運営の推進（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費 45,693,877 千円）「選択と集中」を基本とした行政サービスの継続的な見直しとともに、市民と行政の適切な役割分担により、最少の経費で最大の効果があげられる行財政運営を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位基準値
（H23）

市役所は、行政改革に積極的に取り組んでいる％

17.5

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
行政改革大綱実施計画による件
226
改革取組数（累計）
指定管理者制度を導入した公施設
320の施設の数
実質公債費比率％11.9

将来負担比率％35.6

H24

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H2826.3
H24目標値（H28）
25～50

後期基本計画期間の実績値
H25
H26
H27

H28

目標値
（H28）
300
427
18％
未満
150％
未満

効率的な行政の推進（25 年度事業費22,727,601 千円）

施策
041-01

目標：環境に配慮した事務事業を推進するとともに、経営資源の有効活用を図り、行政改革を推進することにより、効率的な行政運営を目指します。

【041-01 主要事業】
事業名

行政改革
H25 拡大[行政管理課]

行政評価推進[行政管理課]事 業 概 要行政改革大綱実施計画の策定及びその進行管理、民間活力の活用、公共施設の見直しなどにより行政改革を推進する。
行政活動について、成果や費用対効果、手法の妥当性等の評価を行い、事務事業の見直しや予算編成、総合計画との連携を図る。

（金額：千円）

平成 25～27 度の事業内容
・公共施設白書の作成
・公共施設管理システムの導入
・新庁舎総合窓口の構築
・行政改革推進審議会の開催・使用料等の利用者負担の適正化 ほか
25 年度事業費
11,846 備考
行政評価の実施
・事務事業評価の実施
・施策評価の実施
・公共事業再評価の実施

25 年度事業費
406 備考外部監査人による監査によ 専門性と独立性を有する外部監査人による包括監査
外部監査事務り、市の事務執行などの合 ・（参考）24 年度監査テーマ
規制、経済性、効率性、有「市税等の非課税･免税･減免･軽減等に関する事務効性を確保する。の執行について」「固定資産税の非課税･免税等及び償却資産の事務の執行について」[行政管理課]
25 年度事業費
13,045 備考
市の事務事業から発生する 「長野市環境マネジメントシステム」の運用
環 境 マ ネ ジ メ 様々な環境への影響につい・長野市環境基本計画の進行管理
ン ト シ ス テ ム て管理し、環境負荷の低減
・エネルギー使用量の一元的把握推進に 向 け た 継 続 的 改 善 を 図 ・環境監査の実施
211-01 掲載
る。
[環境政策課]
25 年度事業費(484) 備考

17

３

事

業

名

工事検査事務[検査課]

事 業 概 要市が発注する１件 100 万円
以上の請負工事などについて、適正に履行されているか確認するため、厳正かつ公正な検査を実施する。

主要事業（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

平成 25～27 年度の事業内容
工事検査
・竣工検査、出来高検査、中間検査等の実施
・請負工事成績評定・優良工事表彰
25 年度事業費

民間活力の活用

3,173 備考

（25 年度事業費205,919 千円）

施策
041-02

目標：民間活力の活用や、民間経営の発想を取り入れ、行政サービスの質の向上とコスト縮減を目指します。

【041-02 主要事業】
事業

名事 業 概 要
ＰＦＩ手法により整備され温 湯 地 区 温 泉 た温湯温泉利用施設が、健利 用 施 設 整 備 康増進と地域福祉活動の拠等ＰＦＩ点として利用促進が図られるよう、モニタリングを実[観光振興課]施する。

（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
・ＰＦＩ事業者への管理委託の実施
・ＰＦＩ事業者からの財産購入(割賦)・モニタリングの実施
・平成 32 年度 ＰＦＩ事業終了
25 年度事業費

健全な財政運営の実現

175,525 備考 Ｈ32 終了（25 年度事業費22,760,357 千円）

施策
041-03

目標：市税収入をはじめとする自主財源の安定的な確保に努め、予算配分の重点化・効率化を図り、計画的な財政運営を目指します。

【041-03 主要事業】
事業

名事 業 概 要
航空写真を利用した家屋の資 産 税 評 価 適 課税客体調査や固定資産税正化システムを始めとする電算システムの運用などにより、公平かつ適正な固定資[資産税課]
産評価と課税を行う。
収納向上対策[収納課]

納期内納付の推進、適切な滞納整理のほか、効果的な未収金対策の検討実施により、市税収入の確保と収納率の向上を図る。

（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
土地評価ｼｽﾃﾑ化、電算ｼｽﾃﾑ保守・修正、標準
宅地鑑定評価等
26 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、評価替システム改修、電算ｼｽﾃﾑ保守・修正等
27 年度 土地評価ｼｽﾃﾑ化、電算ｼｽﾃﾑ保守・修正等
25 年度事業費
270,360 備考
適正かつ公平な市税の収納と収納向上対策の実施・口座振替キャンペーンの実施等納期内納付の促進
・インターネット公売の活用等滞納処分の強化
・収納支援システムの効果的な運用及び機能改善
25 年度

25 年度事業費
65,016 備考
大口・処理困難案件に対応
運営経費に対する負担金の支出
地方税共同化する、県・県内全市町村で ・平成 25 年度移管件数 155 件
事務組織する長野県地方税滞納整理機構の運営費を支出する。
[収納課]
25 年度事業費
22,000 備考
市内の土地一筆ごとに境界・地籍の調査
地籍調査事業や面積等の調査・測量を行
25 年度 戸隠地区 ほか２地区
い、地籍図と地籍簿を作成 ・調査箇所の住民説明会の実施するとともに登記所の土地 ・実施済地区の錯誤修正
登記簿と公図を更新する。
[監理課]
25 年度事業費
33,890 備考

18

３

主要事業

基本施策 051 市民の満足が得られる市役所の実現（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費

2,833,603 千円）

市民の目線に立った行政サービスを提供し、市民の更なる満足が得られる質の高い行政経営を目指します。
アンケート指標（市民が思う割合）

単位

基準値
（H23）

市役所の職員の対応や取組は好感が持てる％

39.5

H24

人

H28

49.4

基準値
基本施策指標単位（成果を示すもの）（H22）
電子申請が可能な申請届出の件
40
実施数(累計)長野市公式ホームページのトッ万件194
プページへの年間アクセス件数
市民 1 万人当たりの職員数

後期基本計画期間の実績値
H25H26H27H24

目標値
（H28）
50～70

後期基本計画期間の実績値
H25H26H27H28

目標値
（H28）
70
228

63.164.0

利用しやすい行政サービスの提供（25 年度事業費1,685,989 千円）

施策
051-01

目標：窓口サービスの利便性向上や、インターネットなどの情報通信技術の活用により、多様なニーズに応えられる行政サービスの提供を目指します。

【051-01 主要事業】
事業

名事 業 概 要第三次長野市高度情報化基
電子市役所推本計画に基づき、これまで進事業に構築した情報通信基盤を生かしながら、更なる市民サービスの向上・業務効率[情報政策課]化を推進する。
行 政 情 報 シ ス 法改正・制度改正に対応しテム開発事業
正確かつ効率的な事務処理のため電算システムの構築・改修を実施する。
[情報政策課]
県と市町村が共同で運用し県・市町村共同 ている「電子申請・届出サ
電 子 申 請 届 出 ービス」システムへの参加
サービス負担金[情報政策課]インターネット市政放送や
イ ン タ ー ネ ッ ホームページの運用管理に
ト広報
より、インターネットを活用し広く市政情報等を配信する。
[広報広聴課]（金額：千円）

平成 25～27 年度の事業内容
文書管理システム構築、全庁ネットワークシステム更改
26 年度 全庁ネットワークシステム更改
25 年度

25 年度事業費278,851 備考
平成 25～26 年度
・総合窓口支援システム整備 H25 新規
25 年度事業費
61,379 備考
インターネットを利用した電子申請・届出などのサービスの提供
・19 年度から運用開始

25 年度事業費
1,401 備考
インターネット市政放送
・市政広報番組、市政ニュース、市議会中継 ほか
インターネットテレビ局
・「愛 TV ながの」で市政情報等を発信
ホームページ・CMS（コンテンツマネジメントシステム）によるホームページ管理、職員操作研修
25 年度事業費
27,191 備考

19３事

業

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）

名事 業 概 要
平成 25～27 年度の事業内容
市 役 所 第 一 庁 両施設の老朽化及び耐震化 25 年度 本体建設工事、工事監理業務委託
舎・長野市民会 対応のため、新市役所第一 26 年度 本体建設工事、工事監理業務委託
庁舎は防災拠点機能の強化 27 年度 旧第一庁舎解体工事
館建設事業と市民の利便性向上を図る
とともに、新市民会館は質の高い文化芸術施設として
311-01 掲載
平成 26 年度の竣工を目指し
H25 拡大[第一庁舎・長野市 て建設する。
民会館建設事務局] ・事業期間：H23～H28
25 年度事業費 (1,964,918) 備考 H28 終了（仮称）大豆島 建設を進めてきた（仮称） 25 年度 既存支所及び公民館の解体工事
総 合 市 民 セ ン 大豆島総合市民センターが本年４月から供用を開始す
ター建設事業ることに伴い、既存建物の解体工事を実施する。
[庶務課、・事業期間：H21～H25
生涯学習課]
25 年度事業費
28,524 備考 H25 終了

市民とともに行動する人材の育成と活用（25 年度事業費437,779 千円）

施策
051-02

目標：職員の能力や資質の向上を図り、行政課題や市民ニーズに的確に対応し市民の目線で行動する人材の育成と活用を目指します。

【051-02 主要事業】
事業（金額：千円）

名事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
市民に信頼される市役所を ・能力評価及び業績評価による人事評価制度の実施
公 務 員 制 度改実現するため、人事評価制度 ・適切な評価を実施するための評価者研修
革を中心とした人事・給与制度 ・人事評価を活用した人事・給与処遇の確立等を構築する。
[職員課]

職員研修

[職員研修所]

市民の信頼と期待に応えられる職員を育成するため、研修体系にそって効果的・計画的に職員研修を行う。

25 年度事業費
3,418 備考
「人材育成基本方針」に基づく各種研修の実施
・自主研修（自己啓発への支援）
・職場研修（職場での個別指導や職場単位の研修）
・職場外研修（職場を離れて行う集合研修や研修機関等への派遣）
25 年度事業費
17,640 備考

20

３

主要事業

成果を重視した行政運営（0.行政経営の方針【行政経営分野】）（25 年度事業費709,835 千円）

施策
051-03

目標：行政サービスや事業の成果を常に検証し、市民ニーズに対応できる組織づくりと市民の理解や満足が得られる計画的な行政運営を目指します。

【051-03 主要事業】
事業

名

総合計画推進
[企画課]

企画調査（金額：千円）事 業 概 要平成 25～27 年度の事業内容
長野市の最上位計画である ・総合計画審議会の開催
第四次長野市総合計画後期 ・長野市重点施策推進本部の開催
基本計画の進捗を管理す（重点施策等の進捗報告、総合計画と予算との連携）る。
・第四次長野市総合計画 実施計画の策定
・指標の状況等の進行管理
25 年度事業費
2,863 備考
新たな課題や市民ニーズに ・企画調査事務
的確に対応するため、施策 ・大学等との連携協議会の開催の企画調査と庁内部局間の調整を行う。

[企画課]

統計調査

[企画課]

25 年度事業費
3,678 備考
各種行政施策の立案、実施、 ・25 年度 住宅・土地統計調査
評価、等の基礎資料とする ・26 年度 経済センサス-基礎調査、農林業センサス
ため、各種調査を実施する。 ・27 年度 国勢調査
・毎年度 学校基本調査、工業統計調査
25 年度事業費

2118,106 備考

３22

主要事業

（0.行政経営の方針【行政経営分野】）