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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月11日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 執行役員ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北尾 吉孝

澤田 安太郎

澤田 安太郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

第11期
第12期
第11期
第12期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
71,747
63,15337,14328,121

第11期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
130,922

4,773

2,012

1,476

△489

37

△1,523822

4,385△1,077△18,375

純資産額（百万円）−−

446,623

426,146

419,338

総資産額（百万円）−−

1,259,508

1,193,525

1,079,233

１株当たり純資産額（円）四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（百万円）−−

22,592.05

21,231.75

21,129.47

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）（円）△116.2349.12

293.72△64.31△1,232.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

21.34

254.66−−

自己資本比率（％）

−

−

30.0

29.8

32.8

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△3,414△52,149−−

103,034

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△1,840△12,816−−△1,104

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△3,43055,205−−△137,514

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

152,553

115,477

126,312

従業員数（人）

−

−

2,568

2,561

2,492

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第11期第２四半期連結累計期間、第12期第２四半期連結会計期間及び第11期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の事業の一部である住宅不動産関連事業を構成する生活関連ネット
ワーク事業を同じく住宅不動産関連事業に携わっているＳＢＩライフリビング株式会社（旧株式会社リビングコー
ポレーション）へ事業譲渡しております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（１）新たに連結の範囲に含めた主な会社等
資本金議決権の所有名称
住所
又は出資金
主要な事業の内容
割合 （％）（百万円）（連結子会社）
SHENTON STRUCTURED
シンガポール
8百万 アセットマネジメン
100.0
PROJECTS PTE. LTD.
米国ドル ト事業(100.0)（注）４

関係内容──────

ＳＢＩ‑ＨＩＫＡＲＩ Ｐ．
東京都
Ｅ．(株)
港区
（注）４

86

アセットマネジメン
ト事業

70.0

役員の兼任…有ＳＢＩプロパティ・アドバ
名古屋市
イザーズ（株）
中村区
（注）４

50

住宅不動産関連事業

100.0──────

アセットマネジメン
ト事業―──────

首都圏企業再生ファンド２
東京都号投資事業有限責任組合
港区
（注）５

―

（注） １．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、議決権の間接所有割合を内数で示しております。
３．関係会社が投資事業組合等の場合には、「議決権の所有割合」欄に当企業グループによる出資比率を記載
しております。また、（ ）内は、間接出資比率を内数で示しております。
４．持分法非適用非連結子会社から連結子会社への異動であります。
５．平成21年９月10日付で設立しておりますが、出資金の払込みは第３四半期連結会計期間以降を予定しております。
（２）減少した主な会社等
連結子会社であったＳＢＩランドデザイン株式会社は、平成21年７月１日付でＳＢＩプロパティ・アドバイ
ザーズ株式会社との合併により消滅しております。
連結子会社であったパートナーズ・インベストメント株式会社は、平成21年９月24日付でＳＢＩインキュベー
ション株式会社との合併により消滅しております。
（３）その他
連結子会社である株式会社リビングコーポレーションは、平成21年７月１日付でＳＢＩライフリビング株式会
社に商号を変更しております。

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四半期報告書

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

2,561（注）従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）

205（注）従業員数は就業人員数であります。（出向者を除く）

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【営業の状況】（１）アセットマネジメント事業の状況
アセットマネジメント事業における投資事業組合等の運用規模は、ＩＴ・バイオ分野1,266億円（各ファンドの直近決算における時価純資産価額）、環境・エネルギー分野84億円（同）、海外分野651億円（同）、バイアウト・
メザニン分野343億円（同）、投資信託・投資顧問等分野2,267億円（平成21年９月30日現在の基準価額に基づく時価純資産価額）となっており、これに不動産分野579億円（平成21年９月30日現在の投資総額）を加えた運用規模
総額は5,193億円となりました。
投資事業組合等の管理業務並びに投資業務の状況は、次のとおりであります。
① 投資事業組合等の管理業務
以下の情報は、平成21年９月30日現在における主なファンドの直近決算（中間決算・四半期決算を含む）に基づく情報であります。
投資社数
（社）

設立日
運用者
契約満了日
（延長後満了日）
ソフトバンク・イ ソフトトレ
ンターネットファ ンドキャピ
ンド
タル(株)

1999年７月１日

SBIブロードバンド SBIブロード
キャピタル投資事 バンドキャ業匿名組合
ピタル(株)

2004年９月１日

SBIブロードバンド SBIインベス

2004年10月１日

ファンド１号投資 トメント
事業有限責任組合 (株)2011年８月31日

９月
2010年９月30日

2011年８月31日

2005年３月24日
SBIビービー・メ SBIインベス
ディア投資事業有 トメント
限責任組合
(株)

SBIビービー・モバ SBIインベス
イル投資事業有限 トメント
責任組合

(株)

決算期
(中間等)

主な
投資対象

監査法人
投資残高
(百万円)

国内外のイ
ンターネッ 優成ト関連企業 監査法人
等

国内外のブ
有限責任
８月 ロードバン
監査法人(２月) ド関連企業
トーマツ
等
国内外のブ
有限責任
６月 ロードバン
監査法人(12月) ド関連企業
トーマツ
等
国内外のコ
ンテンツ・

有限責任
12月 メディア・監査法人
2010年６月30日 (６月) ブロードバ トーマツ
ンド関連企(2012年６月30日)
業等
国内外のモ
有限責任
12月 バイルテク2011年12月31日 (６月) ノロジー関 監査法人
トーマツ
(2013年12月31日)
連企業等
2006年３月30日

国内外のIT2008年７月１日
SBI・NEOテクノロ
SBIインベス・環境分野 有限責任
ジー投資事業有限12月
トメント
等の非上場 監査法人
2013年12月31日 (６月)
責任組合(株)又は上場企 トーマツ
(2015年12月31日)（注）７
業等
SBIメザニンファン SBIキャピタ 2005年４月12日
DIPファイナ有限責任
ド２号投資事業有 ルソリュー
１月 ンス等を必監査法人
2013年１月31日 (７月) 要とする国
限責任組合
ションズ
トーマツ
(2015年３月31日)
（注）８
(株)
内外企業

5/68

出資
約束金
(百万円)

純資産
価額
(百万円)
(グループ
時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

22

12,300

3,712

8,241

133

20,79215,854−139

32,60026,268−109

20,000

当社出資
比率

0.0
(11.4)

0.0
(0.2)

37.7
(38.0)

4,016

−
3,843
16,486−
15,94526,658−25,871
15,4349.5(10.0)
14,793−112

32,00017,871−

18

10,500

1,026

−

26

9,710

4,004

1,965

成功報酬
(百万円)

−
14,51828,30534.4(35.3)−
27,985
10,12840.2(42.3)−
10,1299,991
61.8(73.2)

562
9,991

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四半期報告書
投資社数
（社）

設立日
運用者
契約満了日
（延長後満了日）

決算期
(中間等)

主な
投資対象

監査法人
投資残高
(百万円)

DIPファイナ
SBIキャピタ 2006年３月13日
首都圏企業再生
ンス等が必
ルソリュー
１月
有限責任
ファンド投資事業
要な首都圏
2011年１月31日 (７月)
ションズ
監査法人
有限責任組合で活動する(2013年１月31日)
(株)
トーマツ
企業
SBIメザニンファン SBIキャピタ 2008年10月30日
DIPファイナ有限責任
ド３号投資事業有 ルソリュー
１月 ンス等を必監査法人
2016年１月31日
限責任組合
ションズ
(７月) 要とする国
トーマツ(2018年３月31日)
（注）９
(株)
内外企業

出資
約束金
(百万円)

純資産
当社出資
価額
比率
(百万円)
(グループ
時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

14

2,700

1,414

468

−

3,200

−

−

6

23,100

0.0
(7.4)

成功報酬
(百万円)

2,779
48
2,779
3,198

93.8
(100.0)

−
3,198

バイアウト
2006年９月１日

SBI Value Up
SBIキャピタ
Fund１号投資事業
ル(株)有限責任組合投資、企業再有限責任
生投資、上場監査法人
2014年11月30日 (５月) 企業へのマ トーマツ
イノリティ
(2016年８月31日)
投資
11月

SBI・リアル・イン
SBIインベス 2003年９月１日
キュベーション１
８月 フランチャ 優成
トメント
2011年８月31日 (２月) イズ企業等 監査法人号投資事業有限責(株)(2013年８月31日)
任組合
バイオビジョン・ SBIインベス 2003年12月24日
ライフサイエンス トメント
2012年９月30日
・ファンド１号(株)(2014年９月30日)
SBIバイオ・ライフ SBIインベス
サイエンス投資事 トメント業有限責任組合(株）

SBIライフサイエン
ス・テクノロジー SBIインベス
投資事業有限責任 トメント
組合
（注）10

(株)

11月

国内外のバ
有限責任
イオテクノ
監査法人
ロジー関連
トーマツ
企業等

国内外のバ
有限責任
11月 イオテクノ
2012年11月30日 (５月) ロジー関連 監査法人
トーマツ
(2014年11月30日)
企業等
2005年８月１日

2007年３月１日

国内外のバ
有限責任
11月 イオテクノ
監査法人
2015年11月30日 (５月) ロジー関連
トーマツ(2017年11月30日)
企業等
主に国内外
の電力・エ
ネルギー・ 新日本
12月
環境分野に 有限責任(６月)
2016年12月31日
関連する事 監査法人
(2018年12月31日)
業を行う企
業等
2007年９月５日

環境エネルギー１ (株)環境エ号投資事業有限責 ネルギー投任組合
資

SBI CDI コーポ
レートインキュベーション

SBIインキュベーション・アドバイザリー(株)

2005年８月５日
2009年10月16日
（注）11

３月

国内外の有 優成
望企業等
監査法人

6/68

21,14643.3

114(49.8)
17,072

438

17

1,800

666

34

13

4,200

18,403997
10.0(26.7)

−
997
3,100

50.0
3,023

−

24

6,300

4,629

−

14

9,900

2,905

−

7

7,510

(61.9)

−
2,795
4,845

46.0
(47.6)

−
4,570
9,038

50.5
(52.5)

−
9,020

6,698
49.9
(50.1)

875

−

1

630

4

−

−
6,652

600
44.6
(55.7)−
600

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四半期報告書
投資社数
（社）

設立日
運用者
契約満了日
（延長後満了日）
NEW
NEW HORIZON FUND,HORIZON
L.P.
PARTNERS
（注）13
LTD.

2005年５月30日
2012年５月30日(2014年５月30日)

SBI＆TH Venture
CapitalEnterprise
（注）15

SBI＆
TH(Beijing)
VentureCapitalManagement
Co.,Ltd.

SBI＆BDJB
China Fund,L.P.
（注）15

SBI＆BDJBManagement
LimitedSBI Zhaoxin L.P.
（注）13

SBI Zhaoxin 2009年３月11日
Advisor2014年３月10日
Limited(2016年３月10日)

SBI＆Capital 22
JV Fund,L.P.
（注）15

SBI＆
Capital 22

決算期
(中間等)

12月
2016年１月17日
2008年２月25日

投資残高
(百万円)

ShineWing
主に中国の Certified
有望企業等 Public
Accountants

9,021

5,277

18,808

2

2,730

157

−

−

9,110

−

−

−

1,847

−

−

12月

主に中国の Ernst＆
未公開企業 Young

−

2,047

12月

台湾及び中
Ernst＆
国の未公開
Young
企業等

−

−

1

9,826

416

−

2

8,273

2008年10月29日

３月

主にインド
Ernst＆
の有望企業
Young
等

FPT Fund2008年４月３日
THE VIETNAM JAPANManagement
FUND
Joint Stock 2014年３月19日（注）16(2017年３月19日)
Company

12月

主にベトナ
Ernst＆
ムの有望企
Young
業等

2,461
18,223

2,712

−
2,712

0.0
(50.1)
0.0(100.0)

8,994
8,994

1,847

−

13,168−2,035(66.7)

0.0(95.0)

−
2,035
9,536
9,536

−

8,226
0.0

−

−

1,847

0.0

255

成功報酬
(百万円)

4,431
50.0
(50.0)

86.1(87.1)

主に中国の RSM Nelson
有望企業等 Wheeler

SS Venture 2008年4月29日
Services
2013年４月29日
Limited(2015年４月29日)

India Japan Fund
（注）14

8

純資産
当社出資
価額
比率
(百万円)
(グループ
時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)

12月

(2015年２月25日)

Management 2013年11月14日(2015年11月14日)
Co.Ltd.

監査法人

Price
12月 主に中国のwaterhouse(注)12 有望企業等
Coopers

2008年１月18日

2013年２月25日

主な
投資対象

出資
約束金
(百万円)

(97.0)−
8,163

Elan SBI
CapitalPartners

2009年５月７日
ハンガリー、

SBI European Fund Fund
（注）17
Management
PrivateLimitedCompany

12月
2015年５月７日(2017年５月７日)

その他東欧
KPMG
及び中欧諸
国の企業

0.0

−

(60.0)−

7/68

13,168−

13,168EDINET提出書類
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四半期報告書
投資社数
（社）

設立日
運用者
契約満了日
（延長後満了日）

SBI SOI Limited
Partnership

SBI
Discovery
FundManagement
LimitedMASDAR‑SBI Fund,
L.P.
（注）13

決算期
(中間等)

2008年６月４日

2016年６月４日(2018年６月４日)

合

監査法人

主にアジア
12月

MASDAR‑SBI
2008年12月22日
Alternative
Energy Fund 2014年12月31日(2016年12月31日)
Ltd.

主な
投資対象

12月

投資残高
(百万円)

−

出資
約束金
(百万円)

純資産
当社出資
価額
比率
(百万円)
(グループ
時価
累計配当 出資比率) 純資産
(百万円)
価額
（％）
(百万円)
500

の大学発ベ
未定
ンチャー企

−

−

日本の代替

−

1,804

−

−

668

255,568

120,22129,954

Ernst＆
エネルギー
Young
関連企業等

計

500
0.0
(100.0)

業等

成功報酬
(百万円)

−
500

1,804
0.0
(50.0)
27.2(43.2)−
1,804
216,672
224,278

3,185（注） １．投資社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきましては除外されております。また、投資社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場
合には重複して計算されております。
２．当社出資比率及びグループ出資比率は、平成21年９月30日現在の出資比率を記載しております。
３．純資産価額は、取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）により評価しており、引当金を計上している場合は引当後の金額で算出しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
４．時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末（中間決算・四半期決算も含みます）現在の有価証券含み損益を加味した金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきまして
は各ファンドの直近決算期末（中間決算・四半期決算も含みます）現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
５．設立後最初の決算を迎えていないファンドは、投資社数及び投資残高の記載を省略し、純資産価額及び時価純資産価額につきましては、出資約束金を記載しております。

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四半期報告書６．上記の投資事業組合のうち、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日）により、連結の範囲に含めているファンドは以下のとおりであります。
・ソフトバンク・インターネットファンド
・ＳＢＩブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合
・ＳＢＩビービー・モバイル投資事業有限責任組合
・ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合
・ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合
・ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＣ投資事業有限責任組合
・ＳＢＩメザニンファンド２号投資事業有限責任組合
・首都圏企業再生ファンド投資事業有限責任組合
・ＳＢＩメザニンファンド３号投資事業有限責任組合
・SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合
・ＳＢＩ・リアル・インキュベーション１号投資事業有限責任組合
・バイオビジョン・ライフサイエンス・ファンド１号
・ＳＢＩバイオ・ライフサイエンス投資事業有限責任組合
・ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合
・ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー２号投資事業有限責任組合
・ＳＢＩ ＣＤＩコーポレートインキュベーション
・SBI＆TH Venture Capital Enterprise・SBI Zhaoxin L.P.
・SBI＆Capital 22 JV Fund,L.P.
・India Japan Fund・THE VIETNAM JAPAN FUND
・SBI European Fund
７．ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジー投資事業有限責任組合は、ＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＡ投資事業有限責任組合及びＳＢＩ・ＮＥＯテクノロジーＢ投資事業有限責任組合を合算して記載しております。また、当社出資比率・グループ出資比率につきましては、平成21年６月19日に設立いたしましたＳＢＩ・ＮＥＯテクノ
ロジーＣ投資事業有限責任組合からの出資分も含めております。
８．当社出資比率につきましては、ＳＢＩメザニンファンド１号からの出資分も含めております。
９．ＳＢＩメザニンファンド３号投資事業有限責任組合の第１期事業年度は、平成22年１月31日までとなっております。
10．ＳＢＩライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合は、ＳＢＩライフサイエンス・テクノロ
ジー２号投資事業有限責任組合を合算して記載しております。
11．ＳＢＩ ＣＤＩコーポレートインキュベーションは、平成21年10月16日に清算を完了しております。
12. NEW HORIZON FUND, L.P.は、四半期毎に決算を行っており、平成21年９月30日の決算に基づいて記載しております。
13. 当ファンドは、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成21年９月30日現在の為替レート（US$１＝90.21円）
を乗じた金額を便宜上記載しております。
14. 当ファンドは、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成21年３月31日現在の為替レート（US$１＝98.26円）
を乗じた金額を便宜上記載しております。
15. 当ファンドは、米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成20年12月31日現在の為替レート（US$１＝91.01円）
を乗じた金額を便宜上記載しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書16．当ファンドは、ベトナムドン建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、ベトナムドン建の金額に平成20年12月31日現在の為替レート（VND10,000＝51.71円）を乗じた金額を便宜上記載しております。なお、当ファンドは、決算期を９月から12月へ変更しております。
17．当ファンドは、ユーロ建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、ユーロ建の金額に平成21年９月30日現在の為替レート（EUR1＝131.68円）
を乗じた金額を便宜上記載しております。
18. 当社連結子会社であるＳＢＩ‑ＨＩＫＡＲＩ Ｐ.Ｅ.(株)は平成21年９月29日付で(株)HIKARIプライベート
・エクイティより同社のファンド事業の一部をファンド業務執行権等とともに譲り受けました。平成21年
９月30日現在における各ファンドの直近決算（中間決算を含む）に基づく投資会社数の合計は133社であり、投資残高は7,054百万円、純資産価額は11,049百万円、時価純資産価額は10,339百万円となっております。また、投資会社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計算されており
ます。

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四半期報告書

② 投資業務②−１ 証券種類別投資実行額及び投資残高
当企業グループの運営する投資事業組合等による投資

証券種類

株式
新株予約権付社債
新株予約権
その他（社債等）
合計

証券種類

株式
新株予約権付社債
新株予約権
その他（社債等）
合計

投資実行額
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額
会社数
（百万円）
（社）
5,361
17
89

2

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額
会社数
（百万円）
（社）
2,842
24
320

4

−

−

−

−

15,08722

10,70416

20,53841

13,86744

投資残高
前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
金額
会社数
（百万円）
（社）
127,453
240
2,983

5

当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
金額
会社数
（百万円）
（社）
135,356
325
3,684

13

36

4

78

9

11,021

34

11,13040

141,494283

150,249387（注）１．前第２四半期連結会計期間の投資実行額及び前連結会計年度末現在の投資残高はそれぞれ平成20年
９月30日、平成21年３月31日の仮決算に基づく金額であり、当第２四半期連結会計期間の投資実行額
及び当第２四半期連結会計期間末現在の投資残高は平成21年９月30日の仮決算に基づく金額であります。
２．会社数については、１社に対し複数のファンドから投資している場合は１社としてカウントしており、重複を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前第２四半期連結会計
期間、当第２四半期連結会計期間の投資実行社数はそれぞれ41社、44社であり、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末の投資会社数の合計はそれぞれ271社、362社であります。
３．投資残高は時価評価したものを記載しておりますが、時価を算定するにあたっては、前連結会計年度
末及び当第２四半期連結会計期間末の公開株式につきましては、それぞれ平成21年３月31日、平成21
年９月30日現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）で評価しております。

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四半期報告書当企業グループによる直接投資
投資実行額
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
金額
会社数
（百万円）
（社）
2,924

3

新株予約権付社債

−

−

−

−

新株予約権

−

−

−

−

80

1

−

−

3,004

4

679

2

証券種類

株式

その他（社債等）
合計

証券種類

株式

投資残高
前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
金額
会社数
（百万円）
（社）
23,30365

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額
会社数
（百万円）
（社）
679

2

当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
金額
会社数
（百万円）
（社）
23,90662

新株予約権付社債

10

1

10

1

新株予約権

−

−

−

−

その他（社債等）
合計

1,809

2

139

1

25,122

68

24,05664（注）１．同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを１社としてカウントしておりま
すが、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の投資実行社数、平成21年３月31日
及び平成21年９月30日現在の投資会社数には、証券種類間の重複はありません。
２．連結貸借対照表に計上した営業投資有価証券（前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末は、それぞれ99,029百万円、100,174百万円）については、上記直接投資の投資残高（前連結会計年度末、
当第２四半期連結会計期間末は、それぞれ25,122百万円、24,056百万円）、連結の範囲に含めている投資事業組合等の投資残高（前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末は、それぞれ61,681百万
円、62,786百万円）及び連結の範囲に含まれていない投資事業組合等への出資金（前連結会計年度
末、当第２四半期連結会計期間末は、それぞれ18,432百万円、19,454百万円）の合計額から投資損失引当金を控除して掲記しております。
３．連結の範囲に含めている投資事業組合等における前第２四半期連結会計期間の投資実行額及び前連結会計年度末現在の投資残高、当第２四半期連結会計期間の投資実行額及び当第２四半期連結会計期
間末現在の投資残高は、前頁の当企業グループの運営する投資事業組合等による投資に含めて記載しております。

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四半期報告書②−２ 投資先企業の公開状況
前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ並びに当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等状況は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）
前連結会計年度において、当企業グループ並びに当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業の公開等はありません。

当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日〜平成21年９月30日）
社数
海外：１社

投資先企業名China Cord Blood
Corporation

公開等年月

公開等

平成21年６月

Ｍ＆Ａ

事業内容
臍帯血バンク事業、細胞療法事業を中心としたヘルスケアサービス

本社
所在地
中国

（注）１．海外企業の本社所在地は、主たる営業地域または実質的な本店所在地を基準に記載しております。
２．投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。
３．当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業におきまして、「(株)デ・ウエスタン
・セラピテクス研究所」が平成21年10月にジャスダックＮＥＯへ上場いたしました。また、Helixir
Co.,Ltdが平成21年11月に公開会社と合併しております。
４．このほか、当社がLimited Partnerとして出資するNew Horizon Capital L.P.で組入れている銘柄のう
ちGCL Solar Energy Technology Holdings Inc.が、平成21年６月に公開会社との株式交換を行っており、またBBMG Corporationが、平成21年７月に株式公開（香港）を行っております。

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四半期報告書（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の状況
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業は、主にインターネット・コールセンター・支店を通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の金融商品取引業務を行っており、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供しております。
当事業の売上高（営業収益）の内訳等は以下のとおりであります。
① 売上高（営業収益）の内訳（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
区分（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
委託手数料
5,802
5,132
引受け・売出し等の手数料
募集・売出し等の取扱手数料

12

72

87

304

その他の受入手数料

1,261

906

トレーディング損益

471

3,173

4,974

3,400

241

93

12,852

13,084

(389)

(761)

12,462

12,322

金融収益
その他の営業収益セグメント間の内部売上高消去前合計・・・①
セグメント間の内部売上高・・・②
外部顧客に対する売上高・・・①＋②（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ＳＢＩフューチャーズ株式会社の商品取引受託業務廃止に伴い、当連結会計年度の第１四半期連結会計
期間より、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業を「証券関連事業」と「商品先物関連事業」に区分しておりません。これに伴い、前第２四半期連結会計期間において区分表示しておりました「商品先物関連事業」を「その他の営業収益」に含めて表示しております。なお、「その他の営業収益」に含めた「商品先物関連事業」の売上高（営業収益）は、前第２四半期連結会計期間151百万円、当第２四半期連結会計期間１百万円であります。
② その他の主要な指標
株式会社ＳＢＩ証券

１日あたり平均株式売買代金

前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
2,552億円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
2,274億円

総合口座数

前第２四半期連結会計期間末（平成20年９月30日現在）
1,735,589口座

当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
1,956,746口座

信用取引口座数

179,964口座

202,810口座

預り資産

3兆2,297億円

3兆7,143億円

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が28,121百万円(前年同期比24.3％減少)、営業利益は571百万円(同76.4％減少)、経常損失は489百万円(前年同期は1,476百万円の経常利益)、四半期純損失は1,077百万円(前年同期は4,385百万円の四半期純利益)となりました。
事業の種類別セグメントの売上高は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
事業区分
金額
構成比
（百万円）
（％）
5,801
アセットマネジメント事業
15.6
株式等投資関連事業

4,742

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
金額
構成比
（百万円）
（％）
2,304
8.2
1,532

営業投資有価証券売上高

4,459

1,253

投資事業組合等管理収入

282

278

投資顧問・その他事業

1,059

771

ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

12,852

34.6

13,084

46.5

ファイナンシャル・サービス事業

5,512

14.8

5,901

21.0

マーケットプレイス事業

1,006

1,347

ファイナンシャル・プロダクト事業

2,045

1,776

ファイナンシャル・ソリューション事業

1,102

1,219

その他の事業

1,129

972

新規事業

228

585

住宅不動産関連事業

12,616

不動産事業

6,764

879

不動産金融事業

1,988

2,293

生活関連ネットワーク事業

3,862

3,665

システムソリューション事業

1,500

セグメント間の内部売上高
合計

34.0

6,838

24.3

4.1

1,295

(1,139)(3.1)(1,302)(4.6)

37,143100.0

28,121

100.0（注） 記載金額の百万円未満を切り捨てて表示しております。

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四半期報告書＜売上高＞
１）アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は、株式等投資関連事業及び投資顧問・その他事業から構成されております。
（株式等投資関連事業）
ＩＴ、バイオ、ブロードバンド、メディア、モバイル関連等のベンチャー企業及びリストラクチャリングを必要とする企業等への投資に関する事業であり、キャピタルゲインを目的とした保有株式等（営業投資有価証券）を売却した場合に計上される「営業投資有価証券売上高」、ファンドの設立報酬、管理報酬及び成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」により構成されております。なお、当企業グループが運営するファンドへ当社又は当社の連結子会社が出資した場合、連結の範囲に含めたファンドにおける売上高については、当企業グループ以外の出資割合
相当額を含む全額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
当第２四半期連結会計期間におきましては、営業投資有価証券売上高は1,253百万円(前年同期比71.9％減少)となりました。これは主に連結の範囲に含めたファンドの売上高及びNew Horizon Fund,L.P.の決算取込によるものであります。また、投資事業組合等管理収入は278百万円(同1.2％減少)となり、これは主にＳＢＩブロードバンドキャ
ピタル投資事業匿名組合及びＳＢＩビービー・メディア投資事業有限責任組合からの管理収入によるものであります。
（投資顧問・その他事業）
当第２四半期連結会計期間において投資顧問・その他事業の売上高は771百万円(同27.2％減少)となっております。主として投資信託の管理収入や営業貸付金利息によるものであります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は、証券売買取引等に伴う委託手数料、新規公開株
式の引受け・売出し等の手数料、株式等の募集・売出し等の取扱手数料等により構成されております。
当第２四半期連結会計期間におけるブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は13,084百万円(同1.8％増加)となっております。当該売上高は主に株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩリクイディティ・マーケット
株式会社で計上されたものであります。
なお、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、ＳＢＩフューチャーズ株式会社の商品取引受託業務廃止に伴い、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業を「証券関連事業」と「商品先物関連事業」に区分しておりません。
３）ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、
ファイナンシャル・ソリューション事業、その他の事業及び新規事業から構成されております。
（マーケットプレイス事業）
マーケットプレイス事業では、「保険の窓口インズウェブ」における自動車保険の見積もり件数やその他の金融系比較サイトでの資料請求等が堅調に推移し、金融系サービスサイトの取引ユーザー数（＊）は、前年同期比
10.1％増の22万７千件となっております。当第２四半期連結会計期間におけるマーケットプレイス事業の売上高は1,347百万円(同34.0％増加)となりました。
（＊）サイト上で実際に見積もり、資料請求、仮申込等の取引を行った数（ファイナンシャル・プロダクト事業）
リース事業を手がけるＳＢＩリース株式会社では、ブロードバンド通信インフラ関連やブロードバンド・コンテ
ンツビジネス関連のリース案件に加え、移動体通信インフラ関連のリース案件に取り組んでおり、転リースやリー
ス・シンジケート団アレンジを含めたリース残高は730億円超（当第２四半期連結会計期間末）となっております。当第２四半期連結会計期間におけるファイナンシャル・プロダクト事業の売上高は1,776百万円(同13.2％減少)となりました。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書（ファイナンシャル・ソリューション事業）
ＥＣ事業者向けオンライン決済ソリューションを提供するＳＢＩベリトランス株式会社では、国内インターネッ
ト市場やＥＣ市場の順調な拡大等を背景に、トランザクション件数を前年同期比17.1％増の1,448万件超と順調に増加させております。また、当社は、複数の金融機関口座の取引内容を一元管理するソフトウェア「Money Look?」の技術等を５社に提供し、同ソフトウェアのユーザー数が53万人超(当第２四半期連結会計期間末)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間におけるファイナンシャル・ソリューション事業の売上高は1,219百万円(同10.7％増加)となりました。
（その他の事業）
投資信託を主体とした金融商品の評価情報等を提供するモーニングスター株式会社では、確定拠出年金関連事業
やファンド・株式の情報配信事業が堅調に推移しております。また、ウェブサイトの評価・ランキング・ビジネス支援サービスを提供するゴメス・コンサルティング株式会社では、定期的なセミナー開催等による顧客獲得に努めています。これらの結果、当第２四半期連結会計期間におけるその他の事業の売上高は972百万円(同13.9％減少)となりました。
（新規事業）
ＳＢＩカード株式会社は、業界トップクラスの高機能カードの強みを活かし、カード発行枚数は発行開始後２年10ヶ月で５万９千枚超（当第２四半期連結会計期間末）となっております。平成20年１月に営業を開始したＳＢＩ
損害保険株式会社は、低水準の保険料や販売チャネルの拡充等が奏功し、順調に自動車保険の成約件数を増加させており、当第２四半期連結会計期間末の累計成約件数は８万件超となっております。平成20年４月に営業を開始したＳＢＩアクサ生命保険株式会社は、節約志向の高まりや認知度向上を背景に、低水準の保険料や募集代理店での商品販売の強化により、順調に契約件数を増加させております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間における新規事業の売上高は585百万円(同156.3％増加)となりました。
４）住宅不動産関連事業
住宅不動産関連事業の売上高は、不動産事業、不動産金融事業及び生活関連ネットワーク事業から構成されております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、当第２四半期連結会計期間における売上高は879百万円(同87.0％減少)となりました。当事業の売上高は、主に当社及びＳＢＩライフリビング株式会社（旧株式会社リビングコーポレーション）で計上されたものであります。
（不動産金融事業）
不動産事業とともに不動産の事業生態系を形成する不動産金融事業の当第２四半期連結会計期間における売上高は2,293百万円(同15.3％増加)となりました。当事業の売上高は、ＳＢＩモーゲージ株式会社及び株式会社セムコー
ポレーションで計上されたものであります。
（生活関連ネットワーク事業）
生活関連ネットワーク事業はあらゆる商品やサービスの比較・検索・見積もりサイト等の運営、美容健康食品及び服飾品等の販売・サービス等により構成されております。当第２四半期連結会計期間における売上高は3,665百万円(同5.1％減少)となりました。
５）システムソリューション事業
当第２四半期連結会計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は1,295百万円(同13.7％減少)となりました。当事業の売上高は、主にＳＢＩネットシステムズ株式会社で計上されたものであります。
なお、各事業別の売上高については、セグメント間の内部売上高消去前の金額を記載しております。

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四半期報告書＜売上原価＞
１）アセットマネジメント事業
当第２四半期連結会計期間におけるアセットマネジメント事業の売上原価は1,377百万円(同47.5％減少)となっており、主なものは営業投資有価証券売上原価であります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
当第２四半期連結会計期間におけるブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上原価は1,089百万円（同32.6％減少）となっており、主なものは信用取引または貸借取引により発生した支払利息及び品借料等の金融費用であります。
３）ファイナンシャル・サービス事業
当第２四半期連結会計期間におけるファイナンシャル・サービス事業の売上原価は3,991百万円(同16.5％増加)となっており、主なものはリース原価であります。
４）住宅不動産関連事業
当第２四半期連結会計期間における住宅不動産関連事業の売上原価は4,357百万円(同54.1％減少)となっており、主なものは販売用不動産等売上原価であります。
５）システムソリューション事業
当第２四半期連結会計期間におけるシステムソリューション事業の売上原価は1,156百万円(同5.9％減少)となっており、主にＳＢＩネットシステムズ株式会社で計上されたものであります。
なお、各事業別の売上原価については、セグメント間の内部売上原価消去前の金額を記載しております。
＜販売費及び一般管理費＞
当第２四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は15,812百万円(同4.1％減少)となっております。主なものは人件費、証券システムの業務委託費等であります。
＜営業外収益＞当第２四半期連結会計期間における営業外収益は295百万円(同70.8％減少)となっております。主なものは受取利息であります。
＜営業外費用＞
当第２四半期連結会計期間における営業外費用は1,356百万円(同30.7％減少)となっております。主なものは支払利
息及び為替差損であります。
＜特別利益＞
当第２四半期連結会計期間における特別利益は399百万円(同98.0％減少)となっております。主なものは投資有価証
券売却益であります。
＜特別損失＞
当第２四半期連結会計期間における特別損失は1,852百万円(同85.8％減少)となっております。主なものは貸倒引当金繰入額であります。

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四半期報告書（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,193,525百万円となり、前連結会計年度末比114,291百万円の増加となりました。その主な要因は、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業で計上される預託金の増加額55,808百万円及び信用取引資産の増加額82,317百万円であります。また、純資産は426,146百万円（前連結会計年度末比6,807
百万円増加）となり、自己資本比率は、総資産の増加により前連結会計年度末の32.8％から3.0ポイント減少し29.8％となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は115,477百万円となり、第１四半期連結会計
期間末と比較して14,835百万円の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは40,663百万円の支出（前年同期は38,140百万円の収入）となりました。これは主に、「顧客分別金信託の増減額」が8,981百万円の支出、及び「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が28,327百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは7,316百万円の支出（前年同期は19,384百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が2,474百万円あったものの、「投資有価証券の取得による支出」が3,359百万円あったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは34,092百万円の収入（前年同期は19,473百万円の支出）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が40,434百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は156百万円であります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
34,169,000

計

34,169,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月11日）

普通株式

16,772,133

16,773,155

計

16,772,133

16,773,155

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
−

内容

（注）２

−

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成21年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当社は旧イー・トレード株式会社、旧ＳＢＩパートナーズ株式会社、旧ファイナンス・オール株式会社との合併、旧ＳＢＩ証券株式会社及び株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）との株式交換により引継いだ制度等を含めて、次の７種類のストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
① 当該制度は旧商法第280条ノ19の規定に基づき、当社が新株引受権を与える方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成13年12月19日定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）−
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,394

新株予約権の行使時の払込金額（円）20,796
自 平成15年12月20日
至 平成23年12月19日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格

20,796
10,398

資本組入額

行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。
対象者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
譲渡、質入、担保供与その他一切の処分をすることができない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数について次の算式により調整し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、株式分割及び時価を下回る金額で新株を発行（ただし、旧商法の規定に基づく転換社債の転換、新株引受権証券による権利行使及び旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権行使の場合を含まない）するとき
は、次の算式により発行価額を調整し、１円未満の端数が生じた場合は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金
既発行株式数 ＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
既発行株式数 ＋分割・新規発行による増加株式数
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株引受権の付与に関する契約に定めております。

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四半期報告書② 当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社が新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年12月19日定時株主総会決議（第１回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）1,448
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,032

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

5,984
自 平成16年12月20日
至 平成24年12月19日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

5,984
2,992

新株予約権の行使時においても、当社ならびに当社の子会
社の取締役または従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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四半期報告書平成14年12月19日定時株主総会決議（2003年第１回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
2,152

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19,368

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

17,879自 平成16年12月20日
至 平成24年12月19日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

17,8798,940

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使時においても、当社ならびに当社の子会
社の取締役または従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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四半期報告書平成15年６月23日定時株主総会決議（2003年第２回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
6,229

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

56,061

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

17,879自 平成17年６月24日
至 平成25年６月23日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

17,8798,940

新株予約権の行使の条件

新株予約権の行使時においても、当社ならびに当社の子会
社の取締役または従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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四半期報告書平成15年６月23日定時株主総会決議（2003年第３回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
1,757

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,813

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

27,655
自 平成17年６月24日
至 平成25年６月23日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

27,655
13,828

新株予約権の行使の条件

新株予約権の権利行使時においても、当社ならびに当社の子会社の取締役または従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降付与された新株予約権を一切行使できない。
ただし、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由があると当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後に当社が時価を下回る価格で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う
場合（新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により各新株予約権の行使により発行または移転する
株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といい、当初行使価額は払込価額と等しいものとする。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後に当社が当社普通株式分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書平成17年６月29日定時株主総会決議（2005年第１回新株予約権）
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
24,635

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

24,635

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

35,078
自 平成17年７月28日
至 平成25年６月29日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

35,07817,539

新株予約権の権利行使時においても、当社または当社の子
法人等の取締役もしくは従業員の地位（以下「権利行使資格」という。）を有することを要するものとし、対象者が権利行使資格を喪失した場合、対象者は権利行使資格を喪失した日以降付与された新株予約権を一切行使できない。ただし、権利行使時において、当社または当社の子法人
等の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由がある場合として当社取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を当社取締役会で承認した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入、担保供与その他一切の処分は認められない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権または「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書③ 合併前の旧イー・トレード株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年６月20日旧イー・トレード株式会社定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）4,983
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

56,507.22

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

12,079自 平成16年６月21日
至 平成24年６月20日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

12,0796,040

新株予約権の行使の条件

権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入その他の処分は認めない。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権または商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使により新株式の発行または自己株式の処分を行う場合を除く）は、払込金額を次の算式により調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当り払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、払込金額を次の算式により調整する。
この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書④ 合併前の旧ＳＢＩパートナーズ株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
旧ＳＢＩパートナーズ株式会社が旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社を完全子会社にしたことに伴い承継した
新株予約権
平成15年６月27日旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）237
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

474

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

23,200
自 平成17年６月28日
至 平成25年６月27日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

発行価格
資本組入額

23,20011,600

権利行使時においても、会社または会社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、権利行使時において、会社または会社の子
会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると会社の取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を会社の取締役会で承認した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降これを適用する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が調整前行使価額を下回る払込金額で当社普通株式につき、新株の発行、自己株式の処分を行う場合、または調整前行使価額を下回る価額を１株の発行価額とする新株予約権の発行、新株予約権を付与された証券の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は四捨五入する。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
行使価額
株式数
払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書旧ＳＢＩパートナーズ株式会社が旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社を完全子会社にしたことに伴い承継した
新株予約権
平成16年９月27日旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）348
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

696

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

25,600
自 平成18年10月２日
至 平成22年９月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

25,60012,800

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、会社または会社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、権利行使時において、会社または会社の子
会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると会社の取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を会社の取締役会で承認した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降これを適用する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が調整前行使価額を下回る払込金額で当社普通株式につき、新株の発行、自己株式の処分を行う場合、または調整前行使価額を下回る価額を１株の発行価額とする新株予約権の発行、新株予約権を付与された証券の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は四捨五入する。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
行使価額
株式数
払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書旧ＳＢＩパートナーズ株式会社が旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社を完全子会社にしたことに伴い承継した
新株予約権
平成16年９月27日旧エスビーアイ・ホームプランナー株式会社臨時株主総会決議及び平成16年10月25日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）30
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

60

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

25,600
自 平成18年10月２日
至 平成22年９月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

25,60012,800

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、会社または会社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、権利行使時において、会社または会社の子
会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると会社の取締役会が認め、その者の退職または退任後の権利行使を会社の取締役会で承認した場合はこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降これを適用する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が調整前行使価額を下回る払込金額で当社普通株式につき、新株の発行、自己株式の処分を行う場合、または調整前行使価額を下回る価額を１株の発行価額とする新株予約権の発行、新株予約権を付与された証券の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は四捨五入する。
既発行
調整前
新発行
１株当り
×
＋
×
株式数
行使価額
株式数
払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書平成17年９月22日旧ＳＢＩパートナーズ株式会社定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
110

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

550

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

37,060
自 平成17年12月１日
至 平成25年10月31日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

37,06018,530

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社または当社子法人等の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、権利行使時において、当社または当社子法人等の取締役もしくは従業員の地位を喪失した場合であっても、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合として当社取締役会が認め、その者の退任または退職後の権利行使を当社取締役会で承認した場
合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整後の行使価額は、株式分割の場合には株主割当日の翌日以降、株式併合の場合にはその効力発生のとき以降これを適用する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、当社が調整前行使価額を下回る払込金額で当社普通株式につき、新株の発行、自己株式の処分を行う場合、または調整前行使価額を下回る価額を１株の発行価額とする新株予約権の発行、新株予約権を付与された証券の発行を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書⑤ 合併前の旧ファイナンス・オール株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条
ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成14年９月24日旧ファイナンス・オール株式会社臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）96
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,840

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

4,465

新株予約権の行使期間

自 平成16年９月25日
至 平成24年９月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

4,465
2,233

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、従業員
その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行
１株当たり
新発行
×
＋
×
行使価額
株式数
払込金額
株式数
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書平成15年８月１日旧ファイナンス・オール株式会社臨時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
227

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,080

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

4,465

新株予約権の行使期間

自 平成17年８月２日
至 平成25年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

4,465
2,233

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、従業員
その他これに準ずると当社が認めた地位にあることを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生のときをもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は商法等の一部を改正する法律（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整前
既発行
１株当たり
新発行
×
＋
×
行使価額
株式数
払込金額
株式数
調整後行使価額 ＝既発行株式数 ＋ 新発行株式数
２．上記のほか、細目については臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書⑥ 株式交換前の旧ＳＢＩ証券株式会社より当社が引継いだ制度で、当該制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によっており、その内容は次のとおりであります。
平成15年６月27日旧ワールド日栄証券株式会社定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）15
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

172.50

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

17,392

新株予約権の行使期間

自 平成17年７月１日
至 平成25年６月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

17,392
8,696

新株予約権の行使の条件

権利行使時においても、当社またはＳＢＩ証券株式会社の取締役または執行役員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合その他
正当な理由がある場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割(または併合)の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行(処分)株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋新株式発行(処分)前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行(または処分)株式数
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書平成16年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）
16,898
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19,432.70

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

50,174

新株予約権の行使期間

自 平成18年６月30日
至 平成26年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

50,17425,087

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又はＳＢＩ証券株式会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で株式を新たに発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権及び同法第210条ノ２に規定するストックオプションの行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書平成16年６月29日旧ワールド日栄フロンティア証券株式会社定時株主総会決議及び平成16年12月22日取締役会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）35
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

40.25

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

31,914

新株予約権の行使期間

自 平成18年６月30日
至 平成26年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

31,914
15,957

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又はＳＢＩ証券株式会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りでない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で株式を新たに発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権及び同法第210条ノ２に規定するストックオプションの行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

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EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書平成17年６月29日旧ＳＢＩ証券株式会社定時株主総会決議
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
16,904

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

19,439.60

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

46,957

新株予約権の行使期間

自 平成19年６月30日
至 平成27年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

46,95723,479

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社又はＳＢＩ証券株式会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）を調整する。この場合、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で株式を新たに発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）施行前の商法に定められた新株引受権付社債の新株引受権及び同法第210条ノ２に規定するストックオプションの行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．上記のほか、細目については定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、対象者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めております。

38/68

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書⑦ 株式交換に際して、株式会社ＳＢＩ証券（旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社）の新株予約権者にその保有する新株予約権の代わりとして割当交付された新株予約権の内容は次のとおりであります。
ＳＢＩＨ第１回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
新株予約権の数（個）1,586
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

50,672.70

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

12,477

新株予約権の行使期間

自 平成20年８月１日
至 平成22年６月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

12,477
6,239

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社、当社の親会社、子会社又は関連会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）２（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（新株予約権又は新株引受権の行使による場合を除く。）。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
３．上記のほか、細目については当社と旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社との間で締結する「株式交換契約書」に定めております。

39/68

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書ＳＢＩＨ第２回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
250

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

7,987.50

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

12,477

新株予約権の行使期間

自 平成20年８月１日
至 平成22年６月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

12,477
6,239

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社、当社の親会社、子会社又は関連会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）２（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（新株予約権又は新株引受権の行使による場合を除く。）。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
３．上記のほか、細目については当社と旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社との間で締結する「株式交換契約書」に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書ＳＢＩＨ第３回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
1,234

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,142.10

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

48,287

新株予約権の行使期間

自 平成20年８月１日
至 平成25年６月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

48,287
24,144

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社、当社の親会社、子会社又は関連会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）２（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（新株予約権又は新株引受権の行使による場合を除く。）。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
３．上記のほか、細目については当社と旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社との間で締結する「株式交換契約書」に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書ＳＢＩＨ第４回新株予約権
第２四半期会計期間末現在（平成21年９月30日）
158

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,682.70

新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）１

56,518

新株予約権の行使期間

自 平成20年８月１日
至 平成25年６月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

56,51828,259

新株予約権の行使の条件

権利行使時において当社、当社の親会社、子会社又は関連会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にあると当社が認めたことを要する。ただし、任期満了により取締役を退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）２（注）１．新株予約権発行後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後に当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる（新株予約権又は新株引受権の行使による場合を除く。）。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編行為」という。）を行う場合、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
３．上記のほか、細目については当社と旧ＳＢＩイー・トレード証券株式会社との間で締結する「株式交換契約書」に定めております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年７月１日〜
3,118
16,772,133
平成21年９月30日（注）1

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

20

55,23720

96,717（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成21年10月１日から平成21年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,022株、資本金が６百万円、資本準備金が６百万円それぞれ増加しております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】

氏名又は名称（平成21年９月30日現在）
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）

住所

シービーニューヨーク オービス

31, Z. A. BOURMICHT, L‑8070
BERTRANGE, LUXEMBOURG

1,606,023

9.57

LPG BUILDING 34 BERMUDIANA ROAD
HAMILTON HM 11 BERMUDA

1,490,861

8.88

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−１１

760,759

4.53

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

466,598

2.78

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND

355,755

2.12

クレディ スイス セキュリティー
ズ ヨーロッパリミテッド ピー
ビー セク イント ノン トリー
ティー クライアント

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ, UK

350,000

2.08

オーエム04エスエスビークライア
ントオムニバス

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA

321,543

1.91

北尾 吉孝

東京都新宿区

305,446

1.82

バンク オブ ニユーヨーク ジー
シーエム クライアント アカウン
ツ ジエーピー アールイーシー
アイテイーアイシー

CITYGROUP CENTRE CANADA SQUARE CANARY
WHARF LONDON E14 5LB, UNITED KINGDOM

165,4420.98

リーマン ブラザーズ インターナ
ショナル （ヨーロッパ）

25 BANK STREET LONDON E14 5LE ENGLAND

156,749

0.93

計

−

5,979,176

35.65

エスアイシーアーヴィー
シービーニューヨーク オービス
ファンズ

（注）

オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド、他１社から平成21年８月７日付で株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成21年７月31日現在で3,332,976株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有変更報告書の内容は以下のとおりであります。
提出者の株券
保有株券等の数
大量保有者
住所
等保有割合
（株）
（％）
オービス・インベストメント・マネ
34 Bermudiana Road, Hamilton
ジメント・（ビー・ヴィー・アイ）
1,240,150
7.40
HM11 Bermuda
・リミテッドオービス・インベストメント・マネ
ジメント・リミテッド
計

34 Bermudiana Road, Hamilton
HM11 Bermuda
−

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2,092,826

12.48

3,332,976

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−（平成21年９月30日現在）
内 容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
14,621−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

区 分
無議決権株式16,757,512

16,757,512

同上

単元未満株式−−−発行済株式総数

16,772,133−−

総株主の議決権−

16,757,512−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が468株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数468個が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）（平成21年９月30日現在）
発行済株式総数に対す所有株式数のる所有株式数の割合
合計（株）
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

14,621−

14,6210.09

計−14,621−

14,6210.09

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
平成21年
平成21年
月別
４月
５月
６月
最高（円）
13,43015,84020,580
最低（円）10,43011,750平成21年
７月
20,480平成21年
８月
23,720平成21年
９月
21,630

16,25018,83017,00015,200（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
預託金
営業投資有価証券

117,4268,534
1,860
322,173
100,174※3

営業貸付金
たな卸不動産※4

トレーディング商品
信用取引資産その他※543,60638,0552,677
263,118
57,900前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

※3

※4

※5

127,123
7,914
2,893
266,365
99,02947,86836,515
7,724
180,800
77,875

貸倒引当金△2,406△2,703

流動資産合計953,120

851,408

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※3, ※6

固定資産合計10,758※1

8,577

136,533
11,931

136,3549,538

148,464
76,344

145,892
70,214※3, ※6

235,566

224,685

繰延資産

4,837

3,139

資産合計

1,193,525

1,079,233

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四半期報告書（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
信用取引負債
受入保証金
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

97,587
20,03150,3205,286
142,033
297,441
184
116,348

54,65821,553
41,4802,624
146,270258,068
93
98,699729,233

623,448−
12,866537
17,521300
13,283519
15,09030,92529,193

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
価格変動準備金

7,219
−
0

7,219
33
0

特別法上の準備金合計

7,219

7,253

負債合計

767,379

659,894

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

55,237
218,92185,762△246

55,214
219,01286,865△636

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計359,675

360,456

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△2,192−△1,691△5,946△25△966

評価・換算差額等合計△3,883△6,937

11
70,34311
65,808

新株予約権
少数株主持分
純資産合計

426,146

419,338

負債純資産合計

1,193,525

1,079,233

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

71,74733,50063,15328,274

売上総利益

38,246
31,91634,87931,126

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

※1

6,330

3,752

786
250
18
766

169
113
−
241

1,822

524

1,046
1,804
−
527

864
149
551
699

3,379

2,264

経常利益

4,773

2,012

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別法上の準備金戻入額
持分変動利益その他

331
10,449
86
715
323
255

5
913
42
33
148
31

12,161

1,174

55

51
1,485

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額−

特別法上の準備金繰入額

※3

−

0
12,014146

たな卸不動産評価損
その他

984
2,605

−
429

特別損失合計投資有価証券売却損※215,6592,113

税金等調整前四半期純利益

1,275

1,074

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,817△5,8704,971△3,632

3,947

1,338

少数株主損失（△）△1,148△1,086

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,523822

法人税等合計49/68

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

売上高
売上原価

37,143
18,23328,121
11,738

売上総利益

18,910
16,48916,383
15,812

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式評価損戻入額※3

貸倒引当金戻入額
特別法上の準備金戻入額
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額

571

573
3
436

106
1
187

1,013

295

560
802
225
370

493
36
357
468

1,957

1,356

1,476

△489

0
10,449
9,469

0
303

34
25
54
96

38
33
18
5

20,132

399

12

22
1,485

−

特別法上の準備金繰入額
投資有価証券売却損

※2

その他

※1

2,421

0
10,686

−

※4

−
146

2,307

198

13,006

1,852

8,602

△1,942

7,597△2,506

2,590△2,631

法人税等合計5,091△41

少数株主損失（△）

△873

△823

四半期純利益又は四半期純損失（△）

4,385△1,077

特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

1,275
2,349
3,494
2,565
1,804
352
△110
1,564
△59
△17,3424,465△12,761
1,293△5,798△1,508△2,328△18,615△1,154
13,685

1,074
2,553
3,889
3,600
149
340
△1,362△767
1,180△9,272
2,956
805
1,654
△1,940△761△526△55,962△2,073△86,555

3,455

11,682

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
営業投資有価証券評価損
投資事業組合からの分配損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
その他

14,332

69,430小計△9,039△59,902

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

16,323△4,805△5,892

10,037△2,867584

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,414△52,149△2,053△6,448698
110△2,269△5,296
2,475
−

△814

△399

19,181−△3,336△35,532
27,381△1,222775△577△3,511△8,005
7,598△1,104749△3,053△1,840△12,816

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

61,737394△3,672200△50,72079
319

42,9291,700△3,63849,968△41,480
44
1,006

2,782

8,307

△6,787△2,709△1,666△152△5,198△1,670

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における少数株主からの出資受入による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
投資事業組合等における少数株主への分配金支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

144

△142

△3,43055,205278△1,153

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,406△10,914

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高

1,837
△107
223
159,007
152,55363−
15
126,312
115,477

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結の範囲の変更の変更
第１四半期連結会計期間における連結範囲の変更は、次のとおりであります。
（設立による増加）SBI European Fund
SBI Zhaoxin L.P.
他３社
（重要性が増したことによる増加）
Elan SBI Capital Partners Fund Management Private Limited Company
SBI Zhaoxin Advisor Limited
他２社（合併したことによる減少）
ＳＢＩテック（株）
他２社
また、第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用し、新たに３社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間における連結範囲の変更は、次のとおりであります。
（設立、取得による増加）
首都圏企業再生ファンド２号投資事業有限責任組合
他５社（重要性が増したことによる増加）
ＳＢＩ‑ＨＩＫＡＲＩ Ｐ．Ｅ．(株)SHENTON STRUCTURED PROJECTS PTE. LTD.
ＳＢＩプロパティ・アドバイザーズ(株)（合併したことによる減少）
パートナーズ・インベストメント(株)ＳＢＩランドデザイン(株)（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号 平成20年５月13日）を適用しております。なお、これに伴う損益への影響はありません。
(2）変更後の連結子会社の数98社（投資事業組合等を含む）
２．持分法の適用に関する事
項の変更(1）持分法適用非連結子会社① 持分法適用非連結子会社の変更
該当事項はありません。
② 変更後の持分法適用非連結子会社の数
１社(2）持分法適用関連会社① 持分法適用関連会社の変更
該当事項はありません。
② 変更後の持分法適用関連会社の数
７社

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四半期報告書３．会計処理基準に関する事
項の変更

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額300百万円以上かつ工期１年以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期
連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」は28百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第２四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り証拠金」（当第２四半期連結会計期間54,885百万円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上する
ため表示科目の見直しを行い、前連結会計年度末より「受入保証金」に含めて表示することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「預り証拠金」は46,492百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結会計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間では区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結会計期間の特別損失の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」は14百万円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間 （自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
記載すべき事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間 （自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は6,467百万円であり、減損損失累計額を含めております。

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は5,971百万円であり、減損損失累計額を含めております。

２．偶発債務(1）信用保証
信用保証業務として金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
保証債務残高889百万円(2）その他の偶発債務
株式会社ゼファーは、平成20年７月28日に民事再生手続の開始決定を受け、平成21年２月18日に再生計画案が可決・認可決定されました。その結果、当社の連結子会社であるＳＢＩインキュベーション株式会社（旧パートナーズ・インベストメント株式会社）からの株
式会社ゼファーに対する貸付金11,366百万円は、担保権を付した株式会社ゼファー所有の不動産等から優先的に弁済されますが、担保権実行後の弁済不足額が生

２．偶発債務(1）信用保証
信用保証業務として金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
保証債務残高556百万円(2）その他の偶発債務
株式会社ゼファーは、平成20年７月28日に民事再生手続の開始決定を受け、平成21年２月18日に再生計画案が可決・認可決定されました。その結果、当社の連結子会社であるパートナーズ・インベストメント株式会
社からの株式会社ゼファーに対する貸付金11,366百万円は、担保権を付した株式会社ゼファー所有の不動産等から優先的に弁済されますが、担保権実行後の弁済不足額が生じた場合、当該再生計画に基づき再生債権

じた場合、当該再生計画に基づき再生債権額に弁済率を乗じた金額が弁済されます。なお、パートナーズ・イ
ンベストメント株式会社は、平成21年９月にＳＢＩイ
ンキュベーション株式会社を存続会社として合併しております。

額に弁済率を乗じた金額が弁済されます。
なお、パートナーズ・インベストメント株式会社は、
平成20年９月５日付けで東京地方裁判所に、株式会社
ゼファーの民事再生手続上の監督委員から否認権行使の訴えを提起されております。これは、パートナーズ・
インベストメント株式会社からの株式会社ゼファーへの上記貸付金に対する一部の担保設定行使の無効と同社が株式会社ゼファーから回収した貸付金及びその利
息等3,036百万円の返還を求めるものであります。
※３．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の ※３．資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
額
営業投資有価証券
6,123百万円
営業投資有価証券
6,206百万円
投資その他の資産
300百万円
投資その他の資産
300百万円※４．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。
販売用不動産16,160百万円
仕掛不動産
9,588百万円
開発用不動産2,741百万円
営業用不動産信託受益権
9,564百万円
合計※４．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。
販売用不動産10,983百万円
仕掛不動産
13,109百万円
開発用不動産2,852百万円
営業用不動産信託受益権
9,570百万円

38,055百万円

合計

36,515百万円※５．流動資産のその他に下記科目が含まれています。
商品及び製品1,434百万円
仕掛品
47百万円
原材料及び貯蔵品
77百万円※５．流動資産のその他に下記科目が含まれています。
商品及び製品
1,581百万円
仕掛品
91百万円
原材料及び貯蔵品
74百万円※６．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
9,229百万円※６．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
6,644百万円

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料・賞与
5,119百万円
給料・賞与
4,957百万円
貸倒引当金繰入額
1,512百万円
貸倒引当金繰入額
1,369百万円
業務委託費
4,774百万円
業務委託費
4,923百万円※２ 株式会社ゼファー株式（関係会社株式）の売却損
9,469百万円が含まれています。
──────

──────
※３ 貸倒引当金繰入額には、株式会社ゼファーの民事再生手続上の監督委員から提起されていた否認権行使の訴えが平成21年10月１日をもって和解により終結したことに伴い、担保権を実行した場合の回収可能額をあらためて見積もった結果として追加計上した1,206百万円が含まれております。

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料・賞与2,605百万円
給料・賞与
2,570百万円
貸倒引当金繰入額
671百万円
貸倒引当金繰入額
640百万円
業務委託費
2,343百万円
業務委託費
2,421百万円※２ 株式会社ゼファー株式（関係会社株式）の売却損
9,469百万円が含まれています。

──────

※３ 第１四半期連結会計期間に計上した株式会社ゼ──────
ファーの民事再生法適用申請に伴う評価損の戻入額であります。
──────
※４ 貸倒引当金繰入額には、株式会社ゼファーの民事再生手続上の監督委員から提起されていた否認権行使の訴えが平成21年10月１日をもって和解により終結したことに伴い、担保権を実行した場合の回収可能額をあらためて見積もった結果として追加計上した1,206百万円が含まれております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）
百万円
百万円
現金及び預金勘定
151,561
現金及び預金勘定
117,426
預入期間が３か月を超える定期預金等△104百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等△2,079百万円

有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等

百万円
630

有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等

130

預託金勘定に含まれる委託者保護
基金余剰預託額

百万円
166

現金及び現金同等物

流動資産その他勘定に含まれる
コールローン

百万円
300

百万円

百万円
115,477

百万円
152,553

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平
成21年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

16,772,133株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

14,621株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

連結子会社

11 百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年５月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,673

100

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月11日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して著しい変動がないため、記載しておりません。

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
アセット
マネジメ
ント事業
(百万円)

ブローカ
レッジ＆
インベス
トメント
バンキン
グ事業
(百万円)

ファイナ
ンシャル
・サービ
ス事業
(百万円)

住宅不動
産関連
事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

5,693

12,462

5,295

12,587

1,104

37,143−37,143

107

389

216

28

396

1,139

(1,139)

−

計

5,801

12,852

5,512

12,6161,500

38,283(1,139)37,143

営業利益
又は営業損失（△）

2,193

1,265

382

498

△137

4,202

(1,781)

2,421

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
アセット
マネジメ
ント事業
(百万円)

ブローカ
レッジ＆
インベス
トメント
バンキン
グ事業
(百万円)

ファイナ
ンシャル
・サービ
ス事業
(百万円)

住宅不動
産関連
事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

2,304

12,322

5,658

6,838

998

28,121−

28,121

―

761

243

0

297

1,302

(1,302)

−

計

2,304

13,084

5,901

6,838

1,295

29,424(1,302)

28,121

営業利益
又は営業損失（△）

183

2,929

146

△467

△155

2,636

(2,065)571

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又
は振替高

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
アセット
マネジメ
ント事業
(百万円)

ブローカ
レッジ＆
インベス
トメント
バンキン
グ事業
(百万円)

ファイナ
ンシャル
・サービ
ス事業
(百万円)

住宅不動
産関連
事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

8,629

26,293

10,74923,816

2,258

71,747−71,747

107

658

396

29

697

1,890

(1,890)

−

計

8,737

26,952

11,14523,846

2,956

73,638(1,890)71,747

営業利益
又は営業損失（△）

2,525

4,654

755

1,349

△241

9,042

(2,712)

6,330

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
アセット
マネジメ
ント事業
(百万円)

ブローカ
レッジ＆
インベス
トメント
バンキン
グ事業
(百万円)

ファイナ
ンシャル
・サービ
ス事業
(百万円)

住宅不動
産関連
事業
(百万円)

システム
ソリュー
ション
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

12,11825,136

11,482

12,564

1,851

63,153―63,153

―

1,486

480

0

459

2,427

(2,427)―

計

12,11826,623

11,962

12,5652,310

65,580(2,427)

63,153

営業利益
又は営業損失（△）

2,123

5,985

304

△586

△351

7,475

(3,723)

3,752

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（１）アセットマネジメント事業
当社、ＳＢＩインベストメント株式会社、及びＳＢＩキャピタル株式会社等を中心としたＩＴ、バイオ、ブロードバンド、メディア、モバイル関連等のベンチャー企業及びリストラクチャリングを必要とする企業等への投資に関する事業（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図りながら展開する総合証券業務（３）ファイナンシャル・サービス事業
当社、モーニングスター株式会社、及びＳＢＩベリトランス株式会社等を中心とした金融商品等の情報提供サービスや金融関連事業全般（４）住宅不動産関連事業
当社、ＳＢＩライフリビング株式会社（旧株式会社リビングコーポレーション）、ＳＢＩモーゲージ
株式会社、及びホメオスタイル株式会社等を中心とした住宅不動産投資に関する事業、住宅不動産金融
事業、多種多様な商品・サービスの販売及び情報提供に関する事業（５）システムソリューション事業
ＳＢＩネットシステムズ株式会社を中心としたシステム関連事業全般

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書３．会計処理の方法の変更
前第２四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸不動産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、たな卸不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、住宅不動産関連事業で272百万円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）並びに前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）
北米
その他
Ⅰ．海外売上高（百万円）
1,340
4,316

計
5,657

Ⅱ．連結売上高（百万円）

37,143Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

3.6

11.6

15.2

当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年９月30日）
北米
その他
Ⅰ．海外売上高（百万円）
1,362
6,280

計
7,643

Ⅱ．連結売上高（百万円）

71,747

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

8.8

10.7

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
アジア
その他
Ⅰ．海外売上高（百万円）
6,385
476

計
6,862

Ⅱ．連結売上高（百万円）

63,153Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

1.9

10.1

0.8

10.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間（1）北米・・・・・・ 米国（2）その他・・・・・ 欧州、中国、香港、マカオ、韓国
当第２四半期連結累計期間（1）アジア・・・・・ 中国、韓国、シンガポール、ベトナム（2）その他・・・・・ 北米、欧州
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．国又は地域の区分の変更
従来、国又は地域の区分を「北米」及び「その他」としておりましたが、当連結会計年度の第１四半期連
結会計期間より、「その他」に含めて表示していたアジア地域の連結売上高に占める割合が高くなり今後もその傾向が予想されるため、当該地域を「アジア」として区分表示することに変更しました。また、従来区分表示していた「北米」については、連結売上高に占める割合が低く金額的重要性が低いため、「その他」に含めて表示することに変更しました。なお、前第２四半期連結累計期間の海外売上高の「その他」に含まれる「アジア」は6,121百万円であります。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
取引の種類
契約額等（百万円）
時価（百万円）
評価損益（百万円）
為替予約取引
130
130
△0
通貨

外国為替証拠金取引
売建
買建
合計

171,823
169,763−

169,900
169,851−（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。

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1,923
87
2,010

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
共通支配下の取引等
株式交換によるＳＢＩフューチャーズ株式会社の完全子会社化
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
結合当事企業の名称

ＳＢＩフューチャーズ株式会社

結合当事企業の事業内容

商品取引受託業務

企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、ＳＢＩフューチャーズ株式会社を完全子会社とする株式交換

結合後企業の名称

変更はありません。

取引の目的を含む取引の概要

ＳＢＩフューチャーズ株式会社は、平成21年７月31日をもって商品取引受託業務を廃止いたしましたが、引き続きシナジー効果が見込まれるオンライン外国為替取引事業を当企業グループ内において事業承継させる等の組織再編を円滑に行うことを目的とし、平成21年８月１日に株式交換を実施し、完全子会社としております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分）に基
づき、共通支配下の取引のうち少数株主との取引として会計処理をしております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価
当社の普通株式取得に直接要した費用
調査費用等
取得原価

276百万円
2百万円
278百万円（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額
株式の交換比率

普通株式
当社 １ ： ＳＢＩフューチャーズ株式会社 ３

算定方法

第三者機関として当社は日比谷監査法人に、ＳＢＩフューチャーズ株式
会社はTFPビジネスソリューション株式会社に対して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして株式交換比率を決定いたしました。

交付した株式数

23,040株（全て当社が保有する自己株式を充当しております。）

交付した株式の評価額

276百万円（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間発生したのれんの金額

34百万円

発生原因

追加取得したＳＢＩフューチャーズ株式会社の普通株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。

償却方法および償却期間

金額僅少のため、当第２四半期連結会計期間において一括償却しており
ます。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
21,231.75円

１株当たり純資産額（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日）

21,129.47円

前連結会計年度末(平成21年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

426,146

419,338

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

70,35565,820(11)(11)(70,343)(65,808)355,791

353,518

16,757,512

16,731,072（うち新株予約権）（うち少数株主持分）
普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額

116.23円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

49.12円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

21.34円（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）△1,523822−−△1,523822

13,103,305

16,739,544

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

−

△463

（−）

(△463)−
重要な変動はありません。

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52,828
同左

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四半期報告書前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

293.72円 １株当たり四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

254.66円

64.31円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日（自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日）
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（株）

4,385△1,077

−

−

4,385

△1,077

14,929,877

16,747,921

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）

△559

−

（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）(△559)（−)

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

91,234
重要な変動はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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−
同左

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２０年１１月６日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役会 御中監査法人 ト ー マ ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松尾 清

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大中 康行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤 康彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディン
グス株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月６日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾 清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中 康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤 康彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディン
グス株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期
連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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