令和３年度実地指導
実地指導日

法人名

事業所名

対象サービス

文書指摘事項及びその改善措置の内容

指摘に係るサービス

令和3年10月4日

社会福祉法人智頭町社会福祉 あおぞら

共同生活援助文書指摘なし

令和3年10月4日

社会福祉法人智頭町社会福祉 短期入所あおぞら

短期入所

文書指摘なし

令和3年10月4日

社会福祉法人智頭町社会福祉 自立の家

共同生活援助文書指摘なし

令和3年10月4日

社会福祉法人智頭町社会福祉 ぱれっと三田

生活介護

就労継続支援Ｂ型

協議会

就労継続支援B型

指摘事項

改善措置の内容

施設外就労については、施設外就労を行う日の利用者数

10月4日（月）の実地指導時の指摘以降、翌日より目標工に対して報酬算定上必要とされる職業指導員又は生活支賃達成指導員以外の職員（生活支援員・作業訓練指導

援員を配置すること。なお、自己点検し、令和２年度以員）のみで施設外就労を実施している。昨年度以前は加前に、報酬算定上必要とされる職業指導員又は生活支援

算の算定はしていないため、過誤請求なし。

今後の改善予定員を配置せず施設外就労を行い、施設外就労加算を算定していた場合は、支給決定権者に相談のうえ、過誤請求等必要な手続きを行うこと。
令和3年10月6日

社会福祉法人鳥取福祉会

うぶみ苑多機能型事業所

生活介護

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ａ型

年度ごとに工賃の目標水準を設定し、当該目標水準及び毎年6月に実施することとなっていたが、担当が曖昧とな

前年度の工賃の平均額を利用者に通知すること。

り漏れが生じた。令和3年度は指摘を受け10/9に利用者へ
前年度平均工賃目標額、取組方針、目標達成のための取就労継続支援Ｂ型

組について文書を配布し説明を行った。また、掲示することで常に確認可能とした。今後は、事務分掌にて担当を明確にし、漏れが無いよう利用者への通知を行う。
生活介護

生活介護の送迎加算において、運転実績簿と国保連請求

障がい福祉課、八頭町へ報告し、令和3年度4月から実績

就労継続支援Ａ型時の実績記録票とが一致していない箇所が散見されたたの見直しを行い令和4年2月に過誤調整を行った。指摘を就労継続支援Ｂ型

め、その他のサービスも含めて自己点検し、誤りがあれ

受け、送迎記録様式を送迎終了時に日報と合わせてば支給決定権者と相談のうえ過誤調整すること。

チェックできるよう、週ごとから1日ごとの様式に変更
し、日々の確認を確実に出来るようにした。また、入力担当者による入力後、2名体制でチェックを行う。

令和3年10月8日

特定非営利活動法人因幡万笑 スマイルグー

児童発達支援児童発達支援延長支援加算について、請求誤りが確認されたので、自の会

放課後等デイサービス

放課後等デイサービス

己点検し、支給決定権者と相談のうえ、過誤調整をする

１１月の請求時に過誤調整を行ったこと。
児童発達支援指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービス事業者

来年度（令和４年４月）より会計を区分する（会計事務

放課後等デイサービス

は、指定児童発達支援及び指定放課後等デイサービスの所にて区分変更予定）児童発達支援・放課後等デイ、生事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

活介護

児童発達支援重要事項説明書について、第三者評価の実施状況の有無

重要事項説明書を訂正し、保護者様に説明を行い、署

放課後等デイサービスを記載し、開設年月日、加算料金等修正すること。

名・捺印を頂いた。
訂正内容
・第三者による評価を実施していないことを明記。
・開設年月日の修正（令和元年１１月１日）
・家庭連携加算・事業所内相談支援加算・関係機関連携
加算（Ⅰ、Ⅱ）を削除

令和3年10月11日

社会福祉法人ウイズユー

令和3年10月13日

ウイズユースマイル

共同生活援助文書指摘なし

特定非営利活動法人鳥取青少 まちの広場ののなファクト

就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ａ型

欠席時対応加算において、算定要件を満たしていないも

自己点検の結果、該当が12件。12月請求時に過誤調整を

年ピアサポート

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型のが見受けられた。自己点検を行い、支給決定権者と相

実施。

リー

談の上過誤調整を行うこと。
就労継続支援Ａ型

施設外就労については、施設外就労を行う日の利用者数①Ａ型において施設外就労を行う可能性を考え、あらか

就労継続支援Ｂ型に対して報酬算定上必要とされる職業指導員又は生活支じめ「賃金工場達成指導員」を登録していた。実際に援員を配置すること。また、事前に個別支援計画に記載

は、Ａ型における施設外就労を実施しておらず、今後すすること。なお、自己点検し、令和２年度以前に、報酬

ることの検討も取りやめた。Ｂ型においては、職業指導算定上必要とされる職業指導員又は生活支援員を配置せ員を配置しており問題なし。

ず施設外就労を行い、施設外就労加算を算定していた場②Ａ型においては、上記のように、施設外就労の実績な合は、支給決定権者に相談のうえ、過誤請求等必要な手し。Ｂ型においては対象２名の計画に記載を追加。

続きを行うこと。

③Ａ型においては上記のとおり、実績がない為、過誤請求発生せず。Ｂ型においては配置上問題ない事、施設外就労加算を算定していないことにより、過誤請求発生せず。

実地指導日

法人名

事業所名

対象サービス

指摘に係るサービス

指摘事項

就労継続支援Ａ型

事業ごとに会計を区分すること。また、就労支援事業会

就労継続支援Ｂ型

計処理基準に則り、事業活動明細書等必要な経理書類を改善措置の内容

今後の改善予定

不足書類を作成。

作成すること。

令和3年10月15日

特定非営利活動法人つぼみ畑 こども発達支援事業所つぼみ 児童発達支援
畑

就労継続支援Ａ型

利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、事業

令和３年11月分より毎月作成する、若しくは、曜日毎の就労継続支援Ｂ型

所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておくこと。

勤務体制を定めてそれを適宜更新していきます。

文書指摘なし放課後等デイサービス
保育所等訪問支援

令和3年10月18日

特定非営利活動法人このゆび ケアホームこのゆびとまれ、 共同生活援助とーまれ

短期入所このゆびとまれ

共同生活援助短期入所

夜間支援等体制加算算定における夜間支援対象利用者数

前年度の全利用者の延べ数を用いて自己点検を実施し支については、支援を要する入居者の人数ではなく、前年給決定権者へ報告した。夜間支援対象者数については、度の全利用者の延べ数を用いて算定すること。正しい夜

加算算定上の誤りはなく、過誤請求は行わない。

間支援対象利用者数の区分を自己点検し、誤りがあれば支給決定権者と相談の上過誤請求すること。
共同生活援助利用者の心身の状況をフェイスシートに記載すること

フェースシートに追記し利用者の状況を最新のものとし

短期入所（前回指摘事項等）。

た。

また、フェイスシートに障害者手帳の取得状況、障害支
援区分の状況などを記載するとともに、その内容を最新のものにしておくこと。
共同生活援助

市町村虐待防止センター窓口を重要事項説明書に記載す

市町村虐待防止センター窓口を重要事項説明書に記載

短期入所

ること（前回指摘事項）。

し、掲示物の電話番号も修正を行った。

また、事業所内掲示済みの市町村虐待防止センター窓口
について正しい電話番号にすること。
令和3年10月19日

株式会社アキラス

まどか

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

就労支援事業会計処理基準に則り、事業活動明細書等必書類作成済み。12/20FAX

要な経理書類を作成すること。

就労継続支援Ｂ型

利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、事業個別指導当日、従業者勤務体系を定めた。継続中

なく、１月〜３月に内部研修実施予定。今後、支援員は業者の資質向上のために、研修の機会を確保すること。

外部研修に参加する予定。

なお、利用者の人権擁護、虐待防止等のため、従業者に対する人権擁護、虐待防止研修（外部研修、内部研修）も実施すること。
令和3年10月19日

社会福祉法人智頭町社会福祉 智頭デイサービスセンター

令和3年10月20日

株式会社つむぎ

生活介護

文書指摘なし児童発達支援文書指摘なし協議会
こどものつむぎ１号

放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援
令和3年10月22日

令和3年10月27日

株式会社ＳＴＥＰ

社会福祉法人愛光会

障がい児支援事業所彩り

児童発達支援児童発達支援重要事項説明書について、事業所の見やすい場所に掲示

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスすること（前回指摘事項）。

就労継続支援Ｂ型

年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標

利用者の皆様に、今年度の目標工賃額及び昨年度の平均水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額

工賃額を通知した。

就労継続支援事業所パレアナ 就労継続支援Ｂ型の家

玄関先に設置のファイル内に文書の追加を行ったを利用者に通知すること。
就労継続支援Ｂ型

研修は、９月から１２月繁忙期のため、実施する余裕が所ごとに従業者の勤務の体制を定めておくこと。また従従業者の勤務の体制を定めておくこと（勤務表を毎月作成すること）。

毎月の勤務表を作成した。

実地指導日

法人名

事業所名

対象サービス

指摘に係るサービス
就労継続支援Ｂ型

指摘事項
利用者と事業所利用契約を締結した際は、市町村に受給改善措置の内容

今後の改善予定

八頭町に報告した。

者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく報告すること。また受給者証記載事項に変更があった場合についても遅滞なく報告すること。
令和3年10月27日

令和3年10月29日

社会福祉法人若桜町社会福祉 社会福祉法人若桜町社会福祉 居宅介護
協議会

協議会

合同会社ル・リアンオレンジ

放課後等デイサービス

居宅介護

放課後等デイサービス

指定居宅介護の事業の会計をその他の事業（日中一時支

令和３年度より指定居宅介護の事業会計と日中一時支援

援等）の会計と区分すること。

等事業会計を区分した。

利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他

契約報告書を速やかに提出したの必要な事項を市町村に対し延滞なく報告すること。

放課後等デイサービス

家庭連携加算、事業所内相談支援加算、関係機関連携加

個別支援計画に必要加算記入しました

算について、実際に必要である支援・援助を明確にした
うえで、個別支援計画に明記すること。
放課後等デイサービス

重要事項説明書に説明を行った際の同意日を記載するこ

同意日、第三者評価の実施無しの表記しましたと。また、第三者評価の実施状況を重要事項説明書に追記すること。
令和3年11月1日

社会福祉法人れしーぶ

ＨＡＬ

ＰＬＡＣＥ

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

利用者に、生産活動に係る事業所の収入から生産活動に

年度末に工賃至急平均額を策定し、目標工賃額と合わせ係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工て４月度の工賃支給日に通知予定。工賃については、再賃として支払うこと。また年度ごとに、工賃の目標水準

度必要経費に掛かった額を集計し、報告する。

を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知すること。
就労継続支援Ｂ型

利用者又はその家族に関する情報を提供する際に、あら同意欄のサイン確認だったため、再度同意、サインを頂

かじめ文書により当該利用者又はその家族に同意を得る

いた。

こと。
就労継続支援Ｂ型

利用者と事業所利用契約を締結した際は、市町村に受給過去の分も含め、市町村へ報告済み。

者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく報告すること。また受給者証記載事項に変更があった場合についても遅滞なく報告すること。
令和3年11月1日
令和3年11月5日

特定非営利活動法人はるひな ここいろ用瀬
ちゃれきんぐ株式会社
marble pot

共同生活援助文書指摘なし放課後等デイサービス

放課後等デイサービス

請求誤り（基本報酬、送迎加算）があったので、自己点自己点検を行い、１１月９日過誤申立申請書を担当課へ検し、支給決定権者と相談のうえ、過誤調整を行うこ提出。対象月の利用者の請求書を再発行し、返金があると。

利用者へは１１月２９日返金完了しました。上限管理結
果表は結果は変わらないが数値が異なるため、事業所へ再提出。１２月分で国保連に再請求しています。

放課後等デイサービス

利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他

延滞していた契約内容報告書（新規・契約終了１８件）の必要な事項を市町村に対し延滞なく報告すること。

を1１月９日担当課へ提出しました。今後、提出が延滞しないよう確認を行います。

令和3年11月8日

社会福祉法人あすなろ会

松の聖母サポートセンター

生活介護

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援B型

令和3年11月8日

社会福祉法人あすなろ会

松の聖母成人寮

生活介護

年度ごとの目標工賃水準及び前年度支払平均額を利用者

令和3年12月7日に年度の目標工賃及び前年度支払平均額に通知すること。

を利用者に通知した。

文書指摘なし施設入所支援
令和3年11月10日

株式会社ニチイ学館

ニチイケアセンター鳥取東

居宅介護

居宅介護

居宅介護計画は、作成後６月に１回以上点検を行い、点ご指摘いただいた、一部の利用者の居宅介護計画につい重度訪問介護

重度訪問介護検結果を記録しておくこと。

て6月に1回以上の点検を行えておりませんでした。今

同行援護

同行援護

後、6月1回以上の点検を行い、その記録を残して参ります。

実地指導日

法人名

事業所名

対象サービス

指摘事項

改善措置の内容

居宅介護

指摘に係るサービス

利用者と居宅介護等の利用に係る契約をしたときは、市

ご指摘について、居宅介護等の利用に係る契約をしたと

重度訪問介護

町村に受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なくきは、受給者証記載事項をもれなく市町村へ報告するよ

同行援護

報告すること。また受給者証記載事項に変更があった場

うにいたします。

今後の改善予定合についても遅滞なく報告すること。
居宅介護株式会社アテンド

アテンド

就労継続支援Ａ型

ご指摘について、サービスごと（居宅介護事業、重度訪問介護事業、同行援護事業）にそれぞれ会計を区分いた

同行援護

します。

重度訪問介護令和3年11月10日

各事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

重度訪問介護

就労継続支援Ａ型

緊急時対応加算に係る記録について、要請のあった時ご指摘について、今後緊急のサービス依頼があった場合

間、要請の内容等不足している項目があるため、適切には、要請のあった時間や要請の内容等を十分に記載して記録しておくこと。

参ります。

就労支援事業会計処理基準に則り、事業活動明細書等必経理書類を作成し提出した。

要な経理書類を作成すること。

就労継続支援Ａ型

欠席時対応加算において、１回の連絡で複数日分の加算

過誤請求の手続きを行った。

が算定されているものが見受けられた。自己点検し、誤り等があれば支給決定権者と相談の上過誤調整すること。
就労継続支援Ａ型

食事提供体制加算を算定する場合は、個別支援計画に記該当する方の個別支援計画に記載を行った。

載すること。

令和3年11月12日

社会福祉法人あすなろ会

松の聖母学園生活介護

文書指摘なし短期入所
施設入所支援
令和3年11月17日

一般社団法人結夢

就労継続支援事業所どりーむ 就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

年度ごとに工賃の目標水準を設定すること。また、設定工賃規程に記載し利用者に通知した。・別紙添付

した工賃の目標水準及び前年度の工賃の平均額を利用者に通知すること。

令和3年11月19日

特定非営利活動法人さくらん 特定非営利活動法人さくらん 生活介護
ぼ

就労継続支援Ａ型

就労支援継続支援Ａ型及びＢ型の会計を、それぞれ区分

Ｒ3.3月決算まではＡ型及びＢ型の会計を区分できていな Ｒ4.3月決算よりＡ型及びＢ型を区分し書類を作成する。

就労継続支援Ｂ型

すること。

かった。

就労継続支援Ａ型

事業ごとに、従業者の勤務の体制を定めておくこと（月

事情所ごとに勤務表を作成・別紙添付

就労継続支援Ｂ型

ごとの勤務表を定めておくこと）。

生活介護

ぼ

医師について、適切に配置すること。配置できない場合未定（看護師による利用者の健康状態の把握や健康相談

は医師未配置減算を算定すること。

を実施し、利用者が定期的或いは必要に応じ、かかりつ
け医へ通院等を行っているため。）※医師未配置減算を算定する。

令和3年11月19日

特定非営利活動法人さくらん さくらんぼ

児童発達支援ぼ

放課後等デイサービス

令和3年11月22日

社会福祉法人鳥取県厚生事業 いまいちホーム

共同生活援助文書指摘なし就労継続支援B型

文書指摘なし

計画相談支援計画相談支援文書指摘なし団
令和3年11月22日

社会福祉法人鳥取県厚生事業 すずかけ団

令和3年11月24日

株式会社Welmate

相談支援事業所ニコリ

指定特定相談支援の事業の会計をその他の事業の会計と指定特定相談支援と特定生活介護、通所介護とそれぞれ区分すること。

の会計に区分し、会計処理を行い、記帳、会計処理を行う。令和3年度決算分を令和4年4月30日までに改善する。

実地指導日

法人名

事業所名

対象サービス

指摘に係るサービス
計画相談支援指摘事項

改善措置の内容

法定代理受領により指定計画相談支援に係る計画相談支

計画相談支援対象障害者に対し、計画相談支給給付費の援給付費の支給を受けた場合は、計画相談支援対象障害

額を通知（自宅に郵送）した。

今後の改善予定者等に対し、当該計画相談支援対象障害者等に係る計画
相談支援給付費の額を通知すること。
令和3年11月24日

株式会社Welmate

NiCORi

生活介護

生活介護

指定生活介護の事業の会計をその他の事業の会計と区分

指定生活介護と特定相談支援、通所介護とそれぞれの会すること。

計に区分し、会計処理を行い、記帳、会計処理を行う。
令和3年度決算分を令和4年4月30日までに改善する。

生活介護

食事提供体制加算を算定する場合は、個別支援計画に記

個別支援計画書に食事提供体制加算該当者は記載した。

載すること。

生活介護延長支援加算を算定する場合は、個別支援計画に記載す

個別支援計画書に延長支援加算該当者は記載した。

ること。

令和3年11月26日

独立行政法人国立病院機構鳥 独立行政法人国立病院機構

療養介護

療養介護

重要事項説明書に第三者評価の実施状況、虐待防止責任

別紙のとおり重要事項説明書を改訂しました。（赤字表

取医療センター

短期入所

短期入所

者の職氏名及び市町村虐待防止センター窓口を記載する

記の箇所を追加しました。）

鳥取医療センター

こと。
令和3年11月26日

独立行政法人国立病院機構鳥 独立行政法人国立病院機構鳥 児童発達支援

児童発達支援重要事項説明書に第三者評価の実施状況、虐待防止責任

別紙のとおり重要事項説明書を改訂しました。（赤字表

取医療センター

放課後等デイサービス

者の職氏名及び市町村虐待防止センター窓口を記載する

記の箇所を追加しました。）

取医療センター

放課後等デイサービス

こと。
令和3年11月26日

独立行政法人国立病院機構鳥 相談支援事業所鳥取医療セン 計画相談支援
取医療センター

令和3年11月29日

ター

特定非営利活動法人カナリヤ 特定非営利活動法人カナリヤ 就労継続支援Ｂ型
ホーム

文書指摘なし障害児相談支援
就労継続支援Ｂ型

ホーム

就労支援事業会計処理基準に則り、事業活動明細書等必「就労支援事業別事業活動明細書」「就労支援事業明細

要な経理書類を作成すること。

書」を作成。今後は会計処理に則り、必要な経理書類を作成します。別紙1.2参照

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう、事業

令和3年11月より勤務表を作成し勤務体制を明確にしまし

所ごとに従業者の勤務の体制を定めておくこと。

た。別紙3参照

送迎加算について、送迎票に漏れが散見された、前回の点検し、誤りがあった為「障害者総合支援給付費等過誤

実地指導（令和１年１２月１８日）以降分を自己点検申立申請書」を提出しました。「活動記録」に「送迎確し、誤りがあれば支給決定権者と相談のうえ過誤請求す認印」を押印して貰う事にしました。別紙4.5参照

ること。送迎サービスについても、活動記録表等を見直し利用者に確認印をもらうようにすること。
就労継続支援Ｂ型

施設外就労について、事前に施設外就労を含めた個別支「個別支援計画」を訂正、追記作成しました。別紙6参照

援計画を作成すること。

令和3年12月1日

特定非営利活動法人白うさぎ 白うさぎ

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

年度ごとに工賃の目標水準を設定すること。

設定した工賃の目標水準及び前年度の工賃の平均額を利

平均工賃表作成

ご利用者に、R4.1.20の工賃支払日に配布する。

用者に通知すること。

就労継続支援Ｂ型

法定代理受領により市町村から訓練等給付費の支給を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る訓練等給付費の額を通知すること。

Ｒ4.1.20の工賃支払日に配布する。

実地指導日

法人名

事業所名

対象サービス

指摘に係るサービス
就労継続支援Ｂ型

指摘事項
事故とヒヤリハットを区分して記録すること。（前回指改善措置の内容

今後の改善予定

訂正済み。

導事項）

就労継続支援Ｂ型

就労支援事業会計について、基準上必要な職員の人件費

税理士報告、改善済み。

を経費に含まないこと。

就労継続支援Ｂ型

従業者の勤務の体制を定めておくこと（月ごとの勤務表

シフト表作成を定めておくこと）。

就労継続支援Ｂ型

食事の提供に要する費用の額の支払いを受けた場合は、

毎月月末まとめて、領収書発行。工賃日に配布する。

当該費用に係る領収書を当該費用の額を支払った利用者
に対し、交付すること。
就労継続支援Ｂ型

欠席時対応加算について、前回の実地指導（令和2年9月

指摘の通り、改善行う。Ｒ4.2月の国保連請求時に過誤申16日）以降分を自己点検し、誤りがあれば支給決定権者

請の処理も10日までに行う。鳥取市障害福祉課に報告・と相談のうえ過誤調整を図ること。

確認済み。※過誤申請後、申請書の写しを提出依頼済(1)急病等ではなく、定期通院等あらかじめ把握していた（メモ）

欠席についても算定対象とされていた。
(2)欠席時の相談支援1回につき、加算を複数日連続で算定されていた。
令和3年12月3日

鳥取市

鳥取市立若草学園

児童発達支援児童発達支援児童発達支援指導訓練室について、障害児1人当たりの床面積は、2.47

年度途中での対応は困難なため、令和４年度より基準面

平方メートル以上とすること。

積を確保するよう徹底します

利用に係る契約をしたときは、受給者証記載事項その他

利用契約締結の際は報告書を提出します。

の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告すること。

児童発達支援従業者及び管理者であった者が退職後においても業務上

令和４年１月時点で職員全員から誓約書を取得しまし知り得た利用者又はその家族の秘密を洩らさないよう講た。

ずべき措置として、誓約書を職員全員から受領すること。
児童発達支援児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区別

令和４年度（令和３年度決算）より対応します。

すること。

令和3年12月3日

鳥取市

鳥取市相談支援事業所わかく 障害児相談支援

障害児相談支援

障害児相談支援の事業の会計をその他の事業の会計と区

令和4年度（令和3年度決算）より対応します。

分すること。

さ

障害児相談支援法定代理受領により障害児相談支援給付費の支給を受け

令和4年1月利用分より通知を開始しました。

た場合は、保護者に対し障害児相談支援給付費の額を通知すること。
障害児相談支援

従業者及び管理者であった者が退職後においても業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を洩らさないよう講ずべき措置として、誓約書を職員全員から受領すること。

令和3年12月6日

社会福祉法人鳥取県厚生事業 しらはまホーム
団

共同生活援助文書指摘なし

令和4年1月時点で職員全員から誓約書を取得しました。

実地指導日
令和3年12月8日

法人名

事業所名

対象サービス

特定非営利活動法人みんなの 自立生活援助事業所れんれん 自立生活援助

指摘に係るサービス
自立生活援助家

指摘事項

改善措置の内容

事業所ごとに経理を区分するとともに、各事業の会計を事業所ごとに経理を区分するとともに、各事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

その他の事業の会計と区分した。別添Ｅｘｃｅｌファイ

今後の改善予定

ルのとおり。
令和3年12月8日

特定非営利活動法人みんなの 地域生活支援センターみんな 計画相談支援

計画相談支援事業所ごとに経理を区分するとともに、各事業の会計を事業所ごとに経理を区分するとともに、各事業の会計を家

障害児相談支援

障害児相談支援

その他の事業の会計と区分すること。

その他の事業の会計と区分した。別添Ｅｘｃｅｌファイ

地域移行支援事業所

地域移行支援事業所

地域定着支援事業所

地域定着支援事業所の家

障害児相談支援

令和3年12月9日

公益社団法人鳥取県看護協会 相談支援事業所こすもす

ルのとおり。
運営規程を作成すること。なお、虐待の防止のための措運営規程を作成し、虐待防止のための措置に関する事項

置に関する事項について、「虐待防止委員会の設置」をについて、「虐待防止委員会の設置」を記載した。別添記載すること。

Ｗｏｒｄファイルのとおり。
重要事項説明書に記載した。

計画相談支援計画相談支援重要事項説明書について、市町村虐待防止センター窓口

障害児相談支援

障害児相談支援及び第三者評価の実施状況の有無を記載すること。

計画相談支援モニタリングの結果の記録等利用者の同意の記載のある

前任者の辞職に伴い持ち出された書類を返却して保管し障害児相談支援

書類が保存されていなかった。相談支援を提供した日かている。

ら５年間保存すること。
令和3年12月9日

公益財団法人鳥取県看護協会 ナーシングデイこすもす

児童発達支援児童発達支援欠席時対応加算について、連絡を受けた日時、連絡の・連絡を受けた日時、連絡のあった利用者または家族

放課後等デイサービス

放課後等デイサービス

あった利用者または家族（続柄）、連絡手段等を追記す（続柄）、連絡手段も合わせて記入するようにした。合ること。

わせて職員全員にも周知した。

児童発達支援重要事項説明書について、市町村虐待防止センター窓口

・重要事項説明書に記載した。

放課後等デイサービス

及び第三者評価の実施状況の有無を記載すること。

児童発達支援モニタリングを行う際に会議記録等を残すこと。

放課後等デイサービス

令和3年12月9日

公益社団法人鳥取県看護協会 ナーシングデイこすもす

生活介護

生活介護

担当者会議録に事業所内で行った会議、モニタリングを行った際の記録用紙を作成、使用するようにした。

重要事項説明書について、市町村虐待防止センター窓口

重要事項説明書に記載した。

及び第三者評価の実施状況の有無を記載すること。

生活介護欠席時対応加算について、連絡を受けた日時、連絡をさ連絡を受けた日時、連絡のあった利用者または家族（続れた人、連絡手段等を追記すること。

柄）、連絡手段等も合わせて記入するようにした。合わ
せて職員全員にも周知した。

令和3年12月10日

合同会社〇日和

えんびよりきっず

児童発達支援児童発達支援欠席時対応加算において、１回の連絡で複数日分の加算

令和３年１２月１４日に過誤申立書を提出し、１２月請

放課後等デイサービス

放課後等デイサービスが算定されていました。前回の実地指導以降分を自己点

求分と合わせて再請求を１月７日に行った。

検し、誤りがあれば支給決定者と相談のうえ、過誤調整をお願いします。
児童発達支援重要事項説明書について、市町村虐待防止センター窓口

令和３年１２月１５日に重要事項説明書に市町村虐待防放課後等デイサービス

及び第三者評価の実施状況の有無を記載すること。

止センター窓口及び第三者評価の実施状況の有無を記載
し、変更箇所の重要事項説明書を各契約者に順次配布を行う。

令和3年12月13日

合同会社ベルハウス

就労継続支援Ｂ型事業所ロー 就労継続支援Ｂ型
ズガーデン

就労継続支援Ｂ型

年度ごとに工賃の目標水準を設定すること。また、設定

次年度の工賃目標は前年度の1,000円〜3,000円増を目標した工賃の目標水準及び前年度の工賃の平均額を利用者にする。設定した工賃の目標水準及び前年度の工賃の平に通知すること。

均額を2月中に書面にて利用者に通知する。

実地指導日

法人名

事業所名

対象サービス

指摘に係るサービス
就労継続支援Ｂ型

指摘事項
重要事項説明書について、第三者評価の実施状況の有無

改善措置の内容

今後の改善予定

実施状況の有無を記載しました。

を記載すること。

就労継続支援Ｂ型

就労支援事業会計処理基準に則り、事業活動明細書等必現在作成中（2月中に作成予定）

要な経理書類を作成すること。

就労継続支援Ｂ型

職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背就業規則に指摘された事項を記載する。（2月中に改善予景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超え定）たものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じること。
就労継続支援Ｂ型

従業者の勤務の体制を定めておくこと（月ごとの勤務表

月ごとの勤務表を作成しました。

を定めておくこと）。従業者の資質の向上のために、研修の機会を確保すること。
就労継続支援Ｂ型

令和3年12月15日

有限会社ＯＭＫいまる

就労継続支援B型

就労継続支援Ｂ型

非常災害対策計画を利用者及びその家族に周知するこ

2月中に非常災害対策計画を利用者及び家族に配布し周知と。（前回指摘事項）する。

談話の漏えいを防ぐための処置を講じた相談室を設ける

作業所のところに仕切りをして相談室を設けた。

こと。

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

従業者の勤務の体制を定めておくこと。

職員の職名、勤務体制を把握してシフトを作成した。

非常災害対策計画について、「事業所の立地条件」「災計画に漏れ、不備があった箇所を付け加えて詳しく記載

明確に分かるように作成する。※期限に間に合わないた

害時の連絡先」「避難を開始する時期、判断基準」「避する。（1か月以内）

め×（メモ）

難経路」「避難方法」「関係機関との連携体制」を追記すること。（前回指摘事項）
就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

令和3年12月17日

鳥取県

鳥取県立鳥取療育園

食事提供体制加算を算定する場合は個別支援計画に記載

新しく個別利用計画書を作成して「食事提供をつけますること。

す」と計画に記載します。

施設外就労を行う場合は事前に個別支援計画に記載する

新しく個別利用計画書を作成して「施設外就労有り」をこと。

計画に記載します。

各事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

歳入については、各事業所ごとに区別できている。歳出児童発達支援児童発達支援保育所等訪問支援保育所等訪問支援については、今年度中途から「需用費」を事業ごとに区

医療型児童発達支援

医療型児童発達支援

別している。来年度以降も引き続き同様の対応を継続する。（当園は県立機関であり、県の予算に基づく対応となるため、その他の歳出を事業ごとに区別することはできない）

令和3年12月20日

株式会社愛瑛会

障がい福祉施設フェアリーア 放課後等デイサービス

放課後等デイサービス

通所利用者負担額等の支払を受けた場合は、領収証を通領収書を作成し、交付しました。

所給付決定保護者に対し交付すること。

イ

放課後等デイサービス

適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方
針の明確化等の必要な措置を講じること。

就業規則を見直し、項目を追加しました。

実地指導日

法人名

事業所名

対象サービス

指摘に係るサービス
放課後等デイサービス

指摘事項

改善措置の内容

従業者及び管理者並びに従業者及び管理者であった者

今後の改善予定

個人情報の漏洩防止の同意書を作成し、記入しました。

が、正当な理由がなく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じること。
放課後等デイサービス

各事業の会計をその他の事業の会計と区分すること。

放課後等デイサービスと児童発達支援の会計を区分しました。

放課後等デイサービス〈欠席時対応加算〉引き続きのサービス利用を促す働き

従業者に周知し、記録を残すようにしました。

かけなどの相談援助を行い、その内容を記録すること。
（2021年度版事業者ハンドブック報酬編
令和3年12月22日

特定非営利活動法人一歩の会 グループホーム共笑

共同生活援助共同生活援助短期入所

223ページ）

個別支援計画に作成者氏名及び利用者の署名又は押印が・署名・押印のない個別支援計画書を確認し、記載しないものが見受けられるため、記載すること。

た。

個別支援計画が佐治ふれあい作業所名で作成されている・個別支援計画をグループホーム共笑名で作成するようため、グループホーム共笑名で作成すること。

様式を改善し、改訂した。

モニタリングは個別支援計画の作成後に行うのではなく・モニタリングにより個別支援計画を見直した後、次期作成前に行い、個別支援計画の見直しに反映させるこ計画を作成するよう確認した。

と。

・個別支援計画を作成後、漏れなく利用者に交付するよ個別支援計画を作成した際は、個別支援計画を利用者にう確認した。

交付すること。
共同生活援助サービス提供記録票を作成し、提供日、内容その他必要

サービス提供記録票を作成し、必要な事項を記載して、

過誤調整：Ｒ3.4月〜12月分をＲ4.3月分と、Ｒ4.1月〜2月

な事項を、共同生活援助の提供の都度記録すること。ま

利用者の確認を得るよう改善した。なお、実績のない日

分をＲ4.4月分と調整する。※障がい福祉課確認済（メた、提供の記録について、利用者の確認を受けること。

の給付請求については、過誤申立申請を行い、訂正のうモ）

え過誤調整を図った。※日曜日等について、利用者がＧ
Ｈにいれば請求できると思っていたとの事（メモ）共同生活援助他の事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情契約時に漏れていた「同意書」について説明を行い、了報を提供する際は、あらかじめ文書により利用者又はそ解のもとに、提出を受けた。

の家族の同意を得ておくこと。
共同生活援助従業者の勤務の体制を定めておくこと。

「従業者の勤務体制一覧表」を原則として、月ごとに作成し、従業者に周知することとした。

令和3年12月22日

特定非営利活動法人一歩の会 あゆみ工房

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型

従たる事業所の従業者のうち１人以上は、常勤かつ専ら兼務となっていた職業指導員を専従する体制とした。

従たる事業所の職務に従事する職員を配置すること。

（「従業者の勤務体制一覧表」のとおり）

年度ごとに設定した工賃の目標水準及び前年度の工賃の令和2年度分実績と目標水準を利用者に通知した。（令和平均額を利用者に通知すること。

4年2月15日付け）

サービス提供記録票を作成し、提供日、提供したサービサービス提供記録票を作成し、記載して、利用者の確認

スの具体的内容等記載すること。提供の記録について、を得るよう改善した。

利用者の確認を得ること。
就労継続支援Ｂ型

個別支援計画に作成者氏名及び利用者の署名又は押印が署名・押印の漏れや誤記を改め、今後同様のことが無い

ないものや誤記が見受けられるため、正しく記載するこよう注意するとともに、利用者への交付も漏れなく行うと。

よう注意し、利用者及び従業者に周知した。また、モニ

個別支援計画を作成した際は、個別支援計画を利用者にタリング時など利用者と面接を行った時は記録を残すこ

交付すること。

ととし、記録方法を改善した。

モニタリング時など、利用者と面接を行ったときは、記録を残しておくこと。

実地指導日

法人名

事業所名

対象サービス

指摘に係るサービス
就労継続支援Ｂ型

指摘事項
従業者の勤務の体制を定めておくこと。

改善措置の内容「従業者の勤務体制一覧表」を原則として、月ごとに作成し、従業者に周知することとした。

就労継続支援Ｂ型

訓練等給付費の請求について、利用していなかったが請平成30年11月26日以降分を自己点検し、支給決定権者求していたものがあった。前回の実地指導（平成３０年（担当課：障がい福祉課）と相談し調整を図った。

１１月２６日）以降分を自己点検し、誤りがあれば支給決定権者と相談のうえ過誤調整を図ること。

今後の改善予定