循環型社会形成自主行動計画 -2020年度フォローアップ調査結果- <概要>

2021年３月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会

１．循環型社会形成自主行動計画（2016年度～）(1) 産業廃棄物最終処分量の削減（第四次目標）※ 45業種が参加⇒ 低炭素社会の実現に配慮しつつ、適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、産業界全体として、「2020年度に2000年度実績比70％程度削減」を目指す。

(2) 資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの目標⇒ 業界ごとの特性や事情等を踏まえた、資源循環の質の向上に向けた目標設定。
（製品の製造過程で発生する副産物に対する再資源化率目標の設定など）(3) 「業種別プラスチック関連目標」（2019年度～）⇒経団連意見「『プラスチック資源循環戦略』策定に関する意見」（2018年11月）を踏まえ、海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標を設定。
経緯（ご参考）（１）1997年：｢環境自主行動計画」（廃棄物対策編）の策定、以降毎年度フォローアップを実施（２）1999年12月 ：第一次目標「2010年度の産業廃棄物最終処分量を1990年度実績の75％減」設定（３）2007年 ３月 ：「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」への改編
第二次目標「2010年度の産業廃棄物最終処分量を1990年度実績の86％減」設定
業種別独自目標の策定（最終処分量以外の目標を設定）（４）2010年12月 ：第三次目標「2015年度の産業廃棄物最終処分量を2000年度実績の65％程度減」設定
業種別独自目標の策定（最終処分量以外の目標を設定）（５）2016年 3月 ：「循環型社会形成自主行動計画」への改編、上記目標の策定（６）2019年４月 ：「業種別プラスチック目標」の設定

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２．2019年度実績：(1) 産業廃棄物最終処分量の削減（第四次目標）◇ 2019年度の産業廃棄物最終処分量の実績（32業種の合計値）は、約403万トン。
◇ 日本企業の高い規範のもと、基準年である2000年度実績から、約77.8％減。
本計画の目標水準（70％程度削減）を達成。
◇ 2018年度実績と比較して、約19万トン（約5.0％）の増加。
各業種における産業廃棄物の減容化や３Ｒ(リデュース、リユース、リサイクル)の取組みが進むなか、防災・減災のための重要インフラ等の機能維持対策等による建設工事の増加が影響したためと推測される。

＜産業界全体の産業廃棄物最終処分量＞2

２．(2)個別業種ごとの目標・取組み◆42業種が、業種ごとの特性や事情等に応じた個別業種ごとの目標を掲げて実施。

〔独自目標の例〕

・スチール缶の再資源化率を90％以上とする
・2020年度の再資源化率を95％程度とする
・ゼロエミッション（最終処分率１％）以下を継続する
・産業廃棄物発生量1,000トン/年度以下を維持する
・再資源化率100％を維持する
ほか
・事業系一般廃棄物の発生量を2000年度比55％削減する
・売上高あたりの紙製容器包装使用量を2000年度比50％削減する
・再生紙、環境配慮型用紙購入率を75％以上にする◆ 目標設定して取組む事項のほか、以下のような循環型社会の形成に向けた取組みを実施。

〔取組みの例〕＜製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減への取り組み＞
・他業界からの廃棄物受け入れ・処理による・サプライチェーン連携によるリサイクルルート構築
最終処分量の削減貢献
・リサイクルしやすい製品設計
・製品アセスメントマニュアル作成・実施
・製品LCA実施による環境効果の見える化
・梱包の省略、簡易化、リターナブル化
・環境配慮製品の表示制度検討＜技術開発・商品化＞
・廃棄物からのバイオガス発電
・バイオマスの活用技術開発
・リサイクル出来る容器包装開発
・廃棄物のエネルギー回収技術開発＜国際貢献・海外活動＞
・海外での植林活動
・リサイクルシステムの導入支援
・海外でのCO2削減支援事業実施
・東南アジア等でのバイオマス発電ボイラの提供＜その他＞
・災害廃棄物処理への協力
・河川、海岸、道路等の美化・清掃活動
・環境イベントへの参加
ほか
・電子化によるペーパーレス化の促進3

２．(3)業種別プラスチック関連目標◇海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する経済界の自主的な取組みの深化および裾野拡大の観点から、経団連意見(2018年11月)に基づき、各業種において、「業種別プラスチック関連目標」を設定。
◇今般、40業種から、合計85件の「業種別プラスチック関連目標」が表明された。
2020年度も引き続き、各業種団体において検討を深め、目標の充実化を目指す。
◇経団連は、これらの自主的取組みを推進し、プラスチック問題への貢献を図る。

〔プラスチック関連の数値目標（34件）〕
・再資源化（リサイクル）率、有効利用率などの数値目標（18件）
・軽量化、使用量削減など、リデュースの数値目標（6件）
・最終処分量の削減に関する数値目標（4件）
・取組みや活動に関する会員企業などの実施率に関する数値目標（6件）〔プラスチック関連の定性的目標（51件）〕
・リユース・リサイクルの取組み、活動の促進に関する目標（16件）
・リデュースの促進に関する目標（8件）
・町中、河川、海岸などの美化清掃活動の促進に関する目標（4件）
・会員企業やお客様などに対する教育、啓発活動に関する目標（12件）
・バイオマス技術やリサイクル技術など、新たな技術開発に関する目標（9件）
・環境対応製品の積極購入や、環境先進企業への支援などに関する目標（2件）
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＜参考＞

「容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画」◇容器包装リサイクル８団体で構成される「３Ｒ推進団体連絡会」は、経団連提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」（2005年10月）を受けて、2006年3月より「容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画」を策定。
◇容器包装の素材ごとに目標を設定し、毎年度フォローアップ調査を実施。適宜、目標の引き上げを実施。
＜リデュースの目標および実績＞＜リサイクル率等の目標および実績＞
2020年度
目標

2019年度
実績

70％以上

67.6％

85％以上

85.8％

90％以上

93.3％

90％以上

97.9％

46％以上

46.4％

紙製容器包装

28％以上

26.6％

飲料用紙容器

50％以上

41.4％

95％以上

94.6％

素材

指標

ガラスびん
PETボトル
スチール缶

リサイクル率アルミ缶
プラスチック
容器包装

段ボール

リサイクル率（再資源化率）

回収率

素材

指標

ガラスびん
PETボトル
スチール缶
アルミ缶

1本（缶）
あたりの平均重量

飲料用紙容器
段ボール
紙製容器包装プラスチック
容器包装

牛乳用500ml
パック
１m2あたりの平均重量削減率

1.5%軽量化
25％軽量化
８％軽量化
5.5％軽量化

2019年度
実績
1.7％
24.8％
8.1％
5.4％

３％軽量化

2.9％6.5％軽量化

5.5％

14％

13.1％

16％

17.6％

2020年度目標（2004年度比）＜参考＞PETボトルの回収率：93.0%（2019年度実績）
5３．今後の課題等
現状認識◇ わが国では、政府・自治体・事業者・消費者・NPOなどの連携・協働により、循環型社会に向けた取組みは大きな成果を挙げている。
◇ 一方で、海洋プラスチックごみ問題や、新興国における廃プラスチック類の輸入制限の導入・強化への対応など、資源循環への取組みをめぐる状況は大きく変化。
◇これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、サーキュラー・エコノミーへの移行に向けた動きが世界的な潮流となりつつある。

課題と今後の取組み◇ 経団連は、今後も循環型社会形成自主行動計画を推進し、産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの目標、さらには業種別プラスチック関連目標を充実させながら、世界的に関心が高まっているサーキュラー・エコノミーに向け、主体的かつ自主的に取組み、イノベーションの創出、競争力強化に繋げていく。
◇ 現在の技術水準・法制度の下では、３Ｒの一層の推進が限界に近づいていることに鑑み、政府による法制度の運用改善・見直しや政策的支援が不可欠。とりわけ、諸外国の廃プラスチック類輸入規制等を受けて、日本国内のプラスチック資源循環体制の再構築が急務。
◇ 経団連は、引き続き「Society5.0の実現を通じたSDGｓの達成」を基本的な理念として、社会実装可能な低コスト化を含めた新しい技術開発など技術面のみならず、国民各界各層の連携・協働を通じたライフスタイルの変革など、幅広いイノベーションにも取組み、循環型社会形成推進の深化に取組む。さらには、気候変動対策や生物多様性保全も含めた幅広い環境活動を経営の重要課題に位置づけ、「環境統合型経営」を推進していく。
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＜参考＞2021年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針◇ 循環型社会形成に向けた取組みは、資源小国であるわが国にとってのみならず、人口増加等による資源制約の強まりを背景として、世界的にも重要性を増している。
◇ さらに、海洋プラスチック問題や諸外国の廃棄物輸入規制など、新たな課題への対応も求められている。
◇ 引き続き、イノベーションの創出・推進を図りつつ、①産業廃棄物最終処分量削減目標、②業種別独自目標、③業種別プラスチック関連目標の3つの目標を掲げ、日本経済界の自主的取り組みを推進する。

(1) 産業廃棄物最終処分量の削減（第五次目標）⇒ 低炭素社会の実現に配慮しつつ、適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、産業界全体として、「2025年度に2000年度実績比75％程度削減」を目指す。

(2) 資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの目標⇒ 業種ごとの特性や事情等を踏まえた、資源循環の質の向上に向けた「業種別独自目標」を任意に設定し取り組んでいく。

(3) 業種別プラスチック関連目標（2019年度～）⇒ 海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標を設定。
更なる目標の充実を図るとともに、これらの取組みを広く内外に情報発信する。
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