第二次中期行動計画（Ｈ２１～Ｈ２５）の策定について
社団法人 建設コンサルタンツ協会

１．経緯
建設コンサルタントのビジョンは、平成元年に建設省（現国土交通省）が設置した「建設コンサルタントの中長期ビジョン研究会」（座長：中村英夫東京大学教授（当時））により「建設コンサルタント中長期ビジョン－ATI 構想（Attractive、Technologically Spirited、Independent）」が策定され、建設コンサルタントの進むべき将来像、およびそれを実現するための方策が示されました。
その後、ATI 構想から 15 年が経過し、協会の創立 40 周年を期して、協会の新ビジョン特別委員会は、平成 15 年 5 月に「建設コンサルタント２１世紀ビジョン－改革宣言」を発表しました。
この「改革宣言」では建設コンサルタントが抱える課題を解決して魅力と展望を持った知的産業となるため、５つの構造改革を提示しました（図１参照）。
これを受けて協会は、「改革宣言」の目指すところを実現するための協会の行動計画について「（社）建設コンサルタンツ協会中期行動計画」として取りまとめ、平成 16 年 5 月に発表しました（表１、２参照）。
この中期行動計画では次の４つの行動を掲げ、これを具体化するために 20 の施策を提示しました。
行動計画－１
行動計画－２
行動計画－３
行動計画－４

技術：優良な技術と知恵を提供するための行動
新領域 ：新しい領域を開拓し拡大するための行動
倫理：倫理の堅持
社会貢献：専門家集団としての社会貢献

また、平成 17 年度に支部における社会貢献活動に対して助成金を交付し、支部活動を支援する制度を創設しました。対象とする支部活動の例は、下記のとおりです。
①講習会、講演会、セミナー、シンポジウム等の開催②学校教育の支援として講師の派遣③地域づくり、まちづくり事業への参画④イベント、フォーラムへの参画⑤マスメディア、ホームページによる一般市民への広報、など
以上の取り組みは、平成２０年度において５ヵ年の活動が終了しました。
その結果、「建設コンサルタント２１世紀ビジョン―改革宣言」を基本に、中期行動計画の見直しを行い（行動計画の統合・追加・削除）、活動を継続することが妥当であること等の方針が確認されました。
これを受け、平成２１年度からの５ヵ年の行動計画として、第二次中期行動計画（平成２１年度～平成２５年度）を策定しました（表３、４参照）。

-1-２．第二次中期行動計画の特徴について①「改革宣言」を実現するべく、引き続き実施「建設コンサルタント２１世紀ビジョン―改革宣言」で定めた“２１世紀の建設コンサルタントのあるべき姿”や“構造改革の５つの柱”は変更する必要がないと判断し、同ビジョンを実現する
行動計画として、初期中期行動計画と同様の以下の４つの行動計画を柱に策定しました。
行動計画－１ 技術：優良な技術と知恵を提供するための行動

行動計画－２ 新領域 ：新しい領域を開拓し拡大するための行動
行動計画－３ 倫理：倫理の堅持

行動計画－４ 社会貢献：専門家集団としての社会貢献
また、支部における社会貢献活動は、引き続き実施することとしました。

②施策の統合、追加、削除
行動計画の柱は初期と同じとしましたが、それを構成する施策については以下の点を考慮し、初期中期行動計画の施策に対して、統合、追加、削除を行いました。
・初期中期行動計画を総括し、引き続き実施すべき施策を抽出
・「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」、「建設関連業検討会」への対応
・昭和５９年より毎年実施している発注者との意見交換会における「要望と提案」への対応
統合、追加の主な重点施策は、以下の通りです。
・「1-1 技術力による選定の確立」として、初期中期行動計画におけるプロポーザル方式、選定基準、選定制度等の施策を統合し、総合評価落札方式を含めた技術力の選定のあり方について検討する。
・「1-2 品質確保のための制度・仕組みの確立」として、エラー防止や発注者評価を高めるための施策について検討すると共に、発注者への提案について検討する。
・「1-4 契約約款案の作成と提案」として、知的財産権、再委託制度、責任担保制度等を含め、契約約款案について検討すると共に、発注者に向けて提案を行う。
・「1-9 望ましい業界構造とそれを実現するための方策」として、今後の地域コンサルタントのあり方、地域コンサルタントと広域展開コンサルタントの連携のあり方について検討する。
・「1-10 国際市場展開の推進」として、国際市場展開のための関連情報の収集・広報を行い、基礎的能力向上の支援を行う。
その他、第二次特有の施策として、以下のものがあげられます。
・「4-3 協会設立 50 周年記念事業としての社会貢献活動の推進」として、50 周年に当たる H25年大会に向け、記念誌を発行すると共に、様々な社会貢献活動を実施する。
・「4-4 公益法人改革への対応」として、公益法人改革法の施行に伴い、公益社団法人或いは一般社団法人への移行や定款の改定、その他施策について検討を行う。

-2-

３．ビジョンの見直しと第三次中期行動計画について
現在、「協会組織のあり方検討特別委員会」において、公益法人改革に対応するための検討を行っており、その検討結果を踏まえ、今後のビジョンを検討する必要があると考えます。また、国土交
通省は、「建設関連業検討会」において、建設関連業界の将来ビジョン、施策の方向性を固めることとしており、その動向を踏まえる必要があります。
以上を踏まえ、ビジョンについては、第三次の中期行動計画策定に併せて、以下のスケジュールを目安に見直しを行うことを予定しています。
Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５Ｈ２６

中期行動計画（１次）
中期行動計画（２次）の実行
ビジョン見直し、策定
中期行動計画（３次）の立案
中期行動計画（３次）の実行
以上-3-図 １ 建設コンサルタントの構造改革-4-

表 １ 初期中期行動計画（Ｈ１６～Ｈ２０）の施策一覧と担当委員会
行動計画
行動計画－１
1-1
優良な技術と知恵を提供す
1-2
るための行動施 策

担当委員会

プロポーザル方式拡大の推進

業務システム委員会

適正な選定基準、選定過程の確立

業務システム委員会

1-3

適正な登録制度の確立

企画委員会

1-4

適正な選定制度の確立

選定制度委員会

1-5

適正な責任担保制度の確立

総務委員会

1-6

適正な再委託制度の確立

企画委員会

1-7

適正な発注ロットの確立

業務システム委員会

1-8

適正な知的財産権の運用の推進

総務委員会

1-9

技術者の能力開発と活用

CPD委員会1-10 適正な資格制度の確立

RCCM資格制度委員会

1-11 適正な報酬体系の確立

報酬積算体系特別委員会

1-12 職業法制定の推進

企画委員会

1-13 経営基盤安定・強化の支援

経営委員会

1-14 技術開発支援

技術委員会

行動計画－２2-1
新しい領域を開拓し拡大す
2-2
るための行動行動計画－３
倫理の堅持
3-1

3-2
行動計画－４
4-1
専門家集団としての社会貢
献4-2

建設コンサルタントの役割の提案

企画委員会

マネジメント領域拡大の支援

マネジメントシステム委員会

倫理を促す協会制度の創設

倫理委員会
職号倫理啓発委員会

倫理の堅持の支援

倫理委員会
独禁法に関する委員会

社会資本整備のあり方の提言

企画委員会

社会貢献活動への参画

広報委員会
情報委員会
支部

-5-表 ２ 初期中期行動計画（Ｈ１６～Ｈ２０）の具体的行動
行動計画
1-1
行動計画－１
優良な技術と知恵を提供するための行動
1-2
立施 策
プロポーザル方式拡大の推進
適正な選定基準、選定過程の確

1-3
1-4

適正な登録制度の確立
適正な選定制度の確立

1-5

適正な責任担保制度の確立

1-6
1-7
1-8

適正な再委託制度の確立
適正な発注ロットの確立
適正な知的財産権の運用の推進

1-9

技術者の能力開発と活用

1-10 適正な資格制度の確立

1-11 適正な報酬体系の確立

1-12 職業法制定の推進
1-13 経営基盤安定・強化の支援
1-14 技術開発支援
行動計画－２2-1
新しい領域を開拓し拡大す 案
るための行動2-2

建設コンサルタントの役割の提マネジメント領域拡大の支援

具体的行動①プロポーザル方式の現状把握と年次調査報告書の作成②地方自治体へのプロポーザル普及提案①建設コンサルタントの指名、選定基準の提案及び年次調査報告書作成②公募型入札制度に係る調査・登録要件の検討と提案①国内外の多様な選定方式事例と関係法令の整理②価格のみによらない多様な選定方式の提案（公共調達ガイドライン（案））①保険制度改善ニーズの把握と改善案の検討・具体化②建設コンサルタント賠償責任保険制度の加入率増加③契約約款改定に向けた検討
・契約約款案の作成と提案
・適正な発注ロットの確立
・ 成果品における著作財産権の帰属範囲について、過去の検討内容からその検討を行い内容を整理する。
・標準契約約款の改定に向けて、今回設置された契約約款
研究会へ参加し、関係部会との連携を強化して検討を進める。
・「ＣＰＤ制度の手引き（改訂版）」「実施要領（改訂版）」の作
成、協会ＨＰ等による周知
・建設系ＣＰＤ協議会との連携、ＣＰＤプログラムの充実
・建設コンサルタントの資格制度のあり方の提言と広報・RCCM登録更新時における継続教育の活用方法の周知・・他資格との連携、相互承認などの提案
・建設コンサルタント業務のコストと発注機関の標準歩掛かりの乖離解消提案
・技術的特性、技術力に応じた建設コンサルタントのフィーの提案
・業法もしくは職業法の提案
・財務体質の強化、経営の安定化など計画的経営のための・技術開発支援制度の検討にもとづく支援施策調査報告書の作成
・現在の建設コンサルタントの領域における役割の明確化と新たな役割の提案
・新たな領域における建設コンサルタントの役割の提案
・専門家集団としての建設コンサルタントの役割の提案
・ PFI､PPP領域における建設コンサルタントの役割の提案
・ PFI､PPP業務の契約制度、及び発注者支援制度等の提案
・ 事業環境の周知、技術習得のためのセミナー開催
・マネジメント領域における建設コンサルタントの役割の提案
・マネジメント領域におけるCM/PM関連技術の導入効果評
価の提案
・発注者支援、代行の推進
・マネジメント業務の契約制度等の提案
・マネジメント技術習得のためのセミナー開催

行動計画－３
倫理の堅持

3-1

3-2
行動計画－４
4-1
専門家集団としての社会貢 4-2
献倫理を促す協会制度の創設

倫理の堅持の支援
社会資本整備のあり方の提言
社会貢献活動への参画-6-

・職業倫理啓発の手引き発行
・説明会の開催・職業倫理に関わるモニタリング、年次レポートの作成
・コンプライアンスの指導の強化（独占禁止法順守の強化）
・提言素案の作成①海外を含めた災害時の技術者応援②ボランティア活動への参画③学校教育への参画、支援④フォーラムへの参画、委員会への委員派遣⑤著作物（会誌等）の充実⑥協会HPの改善

表 ３ 第二次中期行動計画の施策一覧と担当委員会
行動計画
行動計画－１
優良な技術と知恵を提供するた
めの行動

施策

担当委員会

1-1 技術力による選定の確立

業務システム委員会

1-2 品質確保のための制度・仕組みの確立
1-3
1-4
1-5
1-6

適正な登録制度の確立
契約約款案の作成と提案
適正な責任担保制度の確立
適正な報酬体系の確立

品質向上推進特別本部

選定・契約専門委員会
業務実施形成専門委員会
品質向上推進特別 WG

マネジメントシステム委員会
企画委員会

登録制度専門委員会
契約のあり方専門委員会

総務委員会
報酬・積算体系特別委員会

1-7 技術者の能力開発と適正な資格制度の確立

CPD 委員会

人材啓発専門委員会
CPD 情報収集･調整専門委員会

RCCM 資格制度委員会

1-8 経営基盤の安定・強化の支援

経営委員会

1-9 望ましい「業界構造」とそれを実現するための方策
1-10 国際市場展開の推進
1-11 魅力ある建設コンサルタントの広報活動の推進

企画委員会
地域コンサルタント委員会
国際委員会
広報委員会
情報委員会
品質向上推進特別本部

1-12 望ましい再委託制度の確立

財務専門委員会
経営専門委員会

品質向上推進特別 WG

業務システム委員会

業務実施形成専門委員会

企画委員会

契約のあり方専門委員会

報酬・積算体系特別委員会
企画委員会
地域コンサルタント委員会

行動計画－２
新しい領域を開拓し拡大するための行動
行動計画－３
倫理の堅持

2-1 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの役割の提案

企画委員会

2-2 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ領域拡大の支援

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ委員会
独禁法に関する委員会

PFI 専門委員会
PM 専門委員会
独禁法に関する実行委員会

3-1 倫理の堅持の支援
職業倫理啓発委員会

行動計画－４
専門家集団としての社会貢献

4-1 社会資本整備のあり方の提言

企画委員会

社会資本整備のあり方

各支部

4-2 社会貢献活動への参画

各委員会

4-3 協会設立 50 周年記念事業としての社会貢献活動の推進

企画委員会

4-4 公益法人改革への対応

協会組織のあり方検討特別委員会

-7-

検討 WG

表 ４ 第二次中期行動計画の施策と具体的行動
行動計画
行動計画－１
優良な技術と知恵を提供するための行動

施策

1-1 技術力による選定の確立

1-2 品質確保のための制度・仕組みの確立
1-3 適正な登録制度の確立
1-4 契約約款案の作成と提案
1-5 適正な責任担保制度の確
立1-6 適正な報酬体系の確立

1-7 技術者の能力開発と適正な資格制度の確立

1-8 経営基盤の安定・強化の支援
1-9 望ましい「業界構造」とそれを実現するための方策
1-10 国際市場展開の推進
1-11 魅力ある建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの広報活動の推進
1-12 望ましい再委託制度の確立※各施策の具体行動で検討
行動計画－２
新しい領域を開拓し拡大するための行動

2-1 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの役割の提案

2-2 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ領域拡大の支援

行動計画－３
倫理の堅持

行動計画－４
専門家集団としての社会貢
献3-1 倫理の堅持の支援
4-1 社会資本整備のあり方の提言
4-2 社会貢献活動への参画
4-3 協会設立 50 周年記念事業としての社会貢献活動の推進
4-4 公益法人改革への対応

具体的行動①適正なプロポーザル方式、総合評価落札方式の検討②地方自治体への技術による選定の普及提案③入札・契約に係わる適正なシステム、制度の確立
・詳細設計業務の品質向上に本部・支部で取り組み、協会をあげて推進する・発注者に向けて提言し、具体的成果を出す
・そのため、現状を把握し、成果品の高い評価と信頼を得るために、エラー防止や発注者評価を高めるための施策について検討する
・これを通じて施策の経時的効果を確認し、有効な施策を品質セミナー、マネジメントセミナー等を通じて会員に周知する・登録要件の検討と提案
・業法もしくは職業法の提案
・適正な再委託制度の確立・適正な責任担保制度の確立
・適正な知的財産権の運用の推進
・契約のあり方に関する見解、交渉案の作成、協会内の統一、関係機関との交渉の実施
・保険制度改善ニーズの把握と改善案の検討・具体化
・建設コンサルタント賠償責任保険制度の加入率増加
・適正な技術者単価のあり方に関する検討
・適正な歩掛りのあり方に関する検討
・適正な経費のあり方に関する検討
・適正な利益のあり方に関する検討①技術者の能力開発
・「ＣＰＤの手引き」「実施要領」等各冊子による周知、記録の監査
・関連学協会との連携によるＣＰＤシステムの更新・拡充
・協会認定プログラムの充実支援②適正な資格制度の確立
・社会の変化に対応した資格制度の見直し
・試験実施に係る体制の整備
・更新時の CPD 義務化に伴う問題の整理・拡充
・RCCM 資格制度の社会への広報・会員企業の経営者や経理財務担当が望む新たな情報の提供の計画・経営分析、計算書類等ハンドブック説明会の開催・望ましい業界構造の提案
・国際市場対応能力向上の支援①魅力ある建設コンサルタントをアピールする行動②魅力を創造する行動及び協会の輪を広げる広報活動③著作物（会誌等）の充実④協会 HP の改善
・再委託制度面から見た品質確保の検討（1-2）
・適正な再委託制度の確立（1-4）
・再委託制度から見た適正な報酬制度の検討（1-6）
・再委託制度から見た望ましい業界構造の検討（1-9）
・現在の建設コンサルタントの領域における役割の明確化と新たな役割の提案
・新たな領域における建設コンサルタントの役割の提案
・専門家集団としての建設コンサルタントの役割の提案①マネジメント領域拡大の支援（PFI／PPP）
・PFI／PPP における業務拡大（行政・会員向けの広報活動）
・PFI／PPP の検討及び PR（啓蒙活動）
・事業環境の周知、技術習得のためのセミナー開催
・事業領域の拡大を目指し、公共を対象とした事業展開の推進②マネジメント領域拡大の支援（PM）
・マネジメント領域における建設コンサルタントの役割の提案
・マネジメント領域におけるＰＭ技術の導入効果評価の提案
・発注者支援制度の創立の推進
・マネジメント業務の契約制度の提案
・マネジメント領域拡大による国際競争力強化の支援
・事業環境の周知、技術習得のためのセミナー開催
・コンプライアンスの指導の強化（独占禁止法順守の強化）
・あらゆる不正に荷担しない業界体質の醸成の検討
・職業倫理啓発の手引きの普及浸透
・職業倫理に関わる情報収集、年次レポートの作成
・あらゆる不正に荷担しない業界体質の醸成の検討
・社会資本整備のあり方に関する一般市民向けのリーフレットや小中学生向けの学習の題材等を作成・配布とともに、出前講座等の社会貢献に関する取り組みを実施する。
巻末に各支部の H21 年度活動中間報告を掲載
・50 周年に当る H25(2013)年に記念大会を開催し、記念誌を発行するとともに、1 年間をかけて、全国的に統合した形で、様々な社会貢献活動を実施する。
・公益法人改革法の施行に伴う法人移行、定款の改定、行動計画、施策の検討-8-