平成 19 年３月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 11 月 6 日

上 場 会 社 名 フィールズ株式会社
コ ー ド 番 号 ２７６７
（ＵＲＬ http://www.fields.biz）代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山 本
英 俊
問合せ先責任者 役 職 名 取締役計画管理本部長
氏
名 山 中
裕 之
決算取締役会開催日
平成 18 年
米国会計基準採用の有無
無11 月

上場取引所 JASDAQ
本社所在都道府県 東京都

ＴＥＬ（ 0 3 ） 5 7 8 4 － 2 1 1 1 ㈹6日

１．１８年９月中間期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績（百万円未満を切捨てて表示しております）
売上高
営業利益
経常利益
百万円

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

47,122（35,746（
96,814％

百万円

31.8 ）
15.4 ）

百万円

百万円

％

潜在株式調整後 1 株当たり中間(当期)純利益円

2,225（ 131.6 ）961（ △51.3 ）
7,085

6,414
2,769
20,118％4,980（ 175.7 ）
1,806（ △44.9 ）13,127

1 株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期％

4,720（ 222.7 ）1,462（ △53.9 ）
12,348

銭

円

01
62
14

―
―
―

銭

―
―
―

(注) 1．持分法投資損益
18 年 9 月中間期 20 百万円 17 年 9 月中間期 121 百万円 18 年 3 月期 429 百万円
2．期中平均株式数（連結）18 年 9 月中間期 347,000 株 17 年 9 月中間期 347,000 株 18 年 3 月期 347,000 株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

自己資本比率百万円

69,79550,54187,55642,19633,892
39,411(注) 期末発行済株式数（連結） 18 年 9 月中間期 347,000 株

1 株当たり純資産
％

58.2
67.0
45.0

円

銭

121,603
97,673
113,275

26
70
37

17 年 9 月中間期 347,000 株 18 年 3 月期 347,000 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

１８年９月中間期
１７年９月中間期
１８年３月期

百万円

2,316
5,607
6,164

百万円

△1,528△1,784△2,224(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数12 社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
３社 (除外)
― 社

百万円

1,992
△1,017△1,540― 社

持分法(新規)持分法適用関連会社 数― 社

２．１９年３月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）
売上高
経常利益
百万円
109,880通期(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 21,556 円 20 銭

18,567
16,162
15,777

(除外)

２社

― 社

当期純利益

百万円
14,150

百万円
7,480

企業集団の状況
当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社14社
及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの事業内容は、パチンコ・パチスロの遊技機の販売及び自ら創出または二次利用目的に取得したライツを基にデジタルコンテンツを企画･開発し各メディアへ展開することであります。
当グループの事業に係る位置付け並びに事業の内容は、以下のとおりであります。
事業区分
事業内容
会社名
遊技機の企画･開発及び販売 当社
遊 技 機 の メ ン テ ナ ン ス フィールズジュニア株式会社
Ｐ Ｓ ･フ ィ ー ル ド
遊 技 機 の 仕 入 株式会社ロデオ
遊技機ソフトの企画・開発 株式会社デジタルロード
株式会社ディースリー
株式会社ディースリー･パブリッシャー
株式会社エンターテインメント･ソフトウエア･パブリッシング
家庭用ゲームソフト等のゲーム･フィールド
D3Publisher of America, Inc. ※1
企画･開発並びに販売
D3Publisher of Europe Ltd. ※1
D3DB S.r.l. ※1
株式会社シンクアーツ
ジャパン･スポーツ･マーケティング株式会社
その他コンテンツ事業
株式会社角川春樹事務所
ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社
その他フィールド
株式会社データベース
フィールズピクチャーズ株式会社※2
ジー･アンド･イー株式会社
株式会社エイプ（注）※1 は海外所在地であります。
※2 は平成 18 年 6 月 19 日より商号を株式会社
イー･アクティブから変更しております。
[事業系統図]遊技機（パチンコ・パチスロ）の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売と、販売の仲介を行う「代行店」販売があります。
代理店販売

代行店販売
全 国 パ チ ン コ ホ ー ル
（
ユ
ー
ザ
ー
）

全 国 パ チ ン コ ホ ー ル
（
ユ
ー
ザ
ー
）

代金回収
代
行
店
（ 販 売 仲 介 ）
手数料支払

代金回収
代
（

売上

手数料支払

代金送金

商品搬送

当 社

行
店
２ 次 ）

仕入

代金送金

商品搬送

当 社
（１次代行店）

手数料入金

パチスロ遊技機メーカー（㈱ロデオ他）

代金回収

代金送金

パチンコ･パチスロ遊技機メーカー- 2 -事業の概況図は概ね次のとおりであります。

全

フ

国

ィ

商 品 販 売販 売 代 行

（

ー

パ
ユ

Ｐ Ｓ

代行店（仲介業者）

チ

ル
ィ

ー

（連結子会社）ル ズ ジ ュニア㈱

遊技機の設置･
メンテナンス

ン

フ

ー

ズ

ザ

コ

株

委託販売
遊 技 機
メーカー

ホ

（持分法適用関連会社）
㈱
ロ
デ
オ

商品仕入

ー

式

･フ ィ ー ル ド

設置委託

ー

（連結子会社）
ジ
タ
ル
ロ

ー

ド

㈱

シ

（連結子会社）
ン
ク
ア

ー

ツ

ル

社

デ

）

会

ゲーム フ･ィールド

業務提携

㈱

ユ

（連結子会社）
㈱
デ
ィ
ー
ス
リ
ー
㈱ デ ィ ー ス リ ー ･ パ ブ リ ッ シ ャ ー㈱エンターテインメント･ソフトウエア･パブリッシング
D3Publisher of America, Inc
D 3 P ub l is h er of Eu r op e L t d.
D 3 D B S . r . l .

ー
ザ

業務提携

権

（
ン

商

品
テ

化
権
ン

ー

その他フィールド版
コ）ツ（連結子会社）
ジャパ ン･スポー ツ･マーケ ティング㈱（連結子会社）
ﾎﾜｲﾄﾄﾗｯｼｭﾁｬｰﾑｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱（持分法適用関連会社）㈱ 角 川 春 樹 事 務 所（連結子会社）
フィールズピクチャーズ㈱（持分法非適用関連会社）
ジー･アンド･イー㈱（非連結子会社）㈱ デ ー タ ベ ー ス

㈱

- 3 -

（非連結子会社）
エ
イ

プ

経

営

方

針

1.【経営の基本方針】
当社は、パチンコ･パチスロ分野を起点といたしまして企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、多様なエンタテインメント分野に事業領域を拡大いたしております｡その中核的な強み形成の基幹エンジンは「コンテンツビジネス」にあります｡当社ではグループ企業の総力をあげて一次コンテンツの創出並びに多元的な二次利用を目的とする商品化権を取得し、戦略的なマーケティングに基づく綿密な展開設計によりパチンコ･パチスロ、ゲームをはじめとする多様なメディアにコンテンツを提供する事業を推進いたしております｡
当社の経営の基本方針は「株主重視」であり､企業価値の向上と株主への利益還元を経営の柱として経営資源の最適配分をめざしております｡

2.【会社の利益配分に関する基本方針】
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
内部保留金につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び今後の事業展開を勘案し、有効に活用していく所存であります。
なお、当期の中間配当は、平成 18 年 9 月 30 日の株主に対し、1 株につき 2,000 円を実施いたします。

3.【対処すべき課題】
当社は、一次コンテンツの創出および多元的な二次利用を目的とした商品化権の獲得を積極的に展開し、パチンコ・パチスロ、ゲームをはじめとする多様なメディアに提供するために、M&A などを通じて幅広い
エンタテインメント分野に亘るグループを形成いたしております。
こうした状況下で当社は、さらなる市場競争力の向上を図るべく、現在以下の項目を重要課題として取り組んでおります。
（１）PS（パチンコ・パチスロ）
・フィールド遊技機の企画・開発におきましては、遊技機の液晶画面の大型化や画像チップの高性能化にともない、表現されるコンテンツの重要性が高まっております。当社は、戦略的なマーケティングに基づいて、商業的に価値の高いコンテンツを創出・獲得する活動を推進しております。
それらの創出・獲得されたコンテンツを、当社の連結子会社であるデジタルロード株式会社、および
今中間期より新規に連結いたしましたパチンコ・パチスロ遊技機用画像ソフトウェア開発およびゲーム
ソフト開発を行う株式会社シンクアーツとの密接且つ有機的な連携によって、価値の高いデジタルコン
テンツとして作りこむ体制を着実に構築してまいります。

（２）ゲーム・フィールド
当社および株式会社ディースリーが共同でないしは独自に商業的に価値の高いライツを獲得すると同時に、両社が創出したコンテンツをパチンコ・パチスロ分野やゲームソフト分野を中心にマルチユース
することによって、シナジー効果を高めながら、利益の最大化も推進してまいります。具体的には、当社が獲得したライツや企画した遊技機のコンテンツを株式会社ディースリーがゲームソフトに、また、
株式会社ディースリーのゲームソフトを当社が遊技機の企画や開発に積極的に活用してまいります。

（３）その他フィールド
スポーツ・エンタテインメント分野において新たなビジネスモデルを構築しているジャパン・スポー
ツ・マーケティング株式会社、書籍・映画・音楽などのメディアミックス戦略に取り組む株式会社角川春樹事務所、そして、映画やアニメーションなどの有力コンテンツの創出を目的としたフィールズピク
チャーズ株式会社は、それぞれの分野で独自に事業を拡大させていきながら、各社が保有する付加価値の高いコンテンツを当社および株式会社ディースリーなどがパチンコ・パチスロ遊技機、ゲームソフトに有効に活用することによって、各事業分野におきまして競争優位になるよう努めてまいります。

4.【親会社等に関する事項】
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。

- 4 -5.【内部管理体制の整備・運用状況】
有価証券上場規程第 8 条の 3 及び適時開示規則第 10 条第 3 項に規定するコーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載した内容と重複するため、記載を省略しております。

- 5 -経営成績および財政状態
1. 経営成績（連結）の進捗に関する情報等＜当中間期の業績全般＞
売上高は、前年同期比 11,375,701 千円（31.8%）増加の 47,122,183 千円となりました。
PS・フィールドは、前年同期に比較して販売台数がパチンコ遊技機で約 5 万台、パチスロ遊技機で約 2万台増加したことにより、40,966,146 千円となりました。ゲーム・フィールドも北米を中心に販売が順調に推移し 3,878,951 千円となりました。その他フィールドは、ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社を中心に 2,277,085 千円の売上高となりました。

営業利益は、前年同期比 3,257,804 千円（222.7%）増加の 4,720,564 千円となりました。
PS・フィールドは、パチンコ遊技機「CR 松浦亜弥」、パチスロ遊技機「トゥームレイダー」などで販売促進費の増加等があったものの、経費増加を上回る売上拡大効果があったことから 5,026,461 千円となりました。ゲーム・フィールドは、「NARUTO」シリーズの販売が好調であり、また、マーケティング費用の圧縮等も実施するなど順調に推移してきましたが、「のれん」の償却費負担があることから 81,446 千円の営業損失を計上いたしました。その他フィールドは、トータル･ワークアウトにおきまして後発店舗の立ち上がりが低調であることに加え、当中間期に映画やアニメーション等への投資会社としてフィールズピ
クチャーズ株式会社を立ち上げたことなどにより 286,925 千円の営業損失を計上いたしました。

経常利益は、営業利益の増加に伴い前年同期比 3,174,368 千円（175.7%）増加の 4,980,682 千円となりました。
なお、営業外収益は前年同期比 79,888 千円減少し 292,271 千円となりましたが、これは、主に持分法による投資損益が前年同期に比較して減少したことによるものです。また、営業外費用は支払利息の増加に
より前年同期比 3,547 千円増加の 32,152 千円となりました。

当期純利益は、前年同期比 1,264,602 千円（131.6%）増加の 2,225,661 千円となりました。
特別利益として、貸倒引当金戻入益 91,754 千円、匿名組合投資利益 37,808 千円の計 129,563 千円を、特別損失として子会社での減損損失 44,345 千円、ゲームソフトの製作中止損失等 30,802 千円など計 84,092
千円を計上いたしました。

- 6 -＜当中間期の事業の種類別セグメント分析＞【PS・フィールド】（パチンコ遊技機販売事業）
前期からの継続販売である株式会社ビスティ製「新世紀エヴァンゲリオン・セカンドインパクト」（累計約 16 万台販売）が引き続き販売台数を伸ばしたほか、株式会社コーエーの人気ゲームコンテンツを用いた「CR 真 三国無双」、現役トップアイドルをコンテンツといたしました「CR 松浦亜弥」など幅広いジ
ャンルにおける大型タイトルを積極的に投入するなど、順調に推移いたしました。
以上の結果、 パチンコ遊技機の総販売台数は、前中間期 74,344 台の販売実績に対し、4 機種投入の
123,271 台の販売実績となり前年同期比約 65％増の拡販となりました。

（パチスロ遊技機販売事業）
各提携メーカーのパチスロ遊技機の販売が順調に推移いたしました。前期からの継続販売である株式
会社ロデオ製「俺の空」（累計約 13 万台販売）が引き続き販売台数を伸ばしたほか、新規提携先である
株式会社オリンピアとの本格的コラボレーション第 1 弾となる新規則対応パチスロ遊技機「ルーニー・
テューンズ:バック・イン・アクション」及び旧規則対応パチスロ遊技機「キングオブマウス」を発売し、販売ラインアップの拡充を図り、販売台数を伸ばしました。
期初計画策定時点からの市場環境の変化等に鑑みて、パチスロ遊技機の販売スケジュールの見直しを図りました。その結果、当中間期に発売を予定いたしておりました新規則対応パチスロ遊技機の発売時
期を下半期に変更する一方、本年 10 月中旬に発売を予定いたしておりましたパチスロ遊技機「トゥームレイダー」の販売時期を若干早め、10 月 1 日からの納品開始といたしました。
以上の結果、パチスロ遊技機の総販売台数は、前中間期 85,043 台の販売実績に対し、3 機種投入の
106,536 台の販売実績となり前年同期比約 25％増の拡販となりました。

【ゲーム・フィールド】
同フィールドにおける、主要な連結子会社である株式会社ディースリーは、当期より持株会社制に移行し、日米欧をまたぐグローバル市場におけるプラットフォームの下でバラエティに富んだゲームソフトの企画・開発・流通を一元的に手掛けております。
国内でのコンシューマ事業におきましては、主力商品であり多種多様な商品群で構成される『SIMPLEシリーズ』に関して、新たなライトユーザーを獲得するため、バラエティ豊かな商品を継続して発売いたしました。特に『SIMPLE DS シリーズ』を中心に、主要なハードにおいて『SIMPLE シリーズ』の展開を継続しております。また、低価格ゲームソフト以外にもファミリー層や女性をターゲットとしたタイトルをはじめ、必勝パチンコ★パチスロ攻略シリーズでは『CR 新世紀エヴァンゲリオン・セカンドインパクト＆パチスロ新世紀エヴァンゲリオン』等をリリースするなど、エンタテインメント性の高い
フルプライスゲームソフトの制作・販売にも注力してまいりました。
モバイル事業におきましては、各携帯電話キャリア向けに低価格ゲームコンテンツ『SIMPLE100 シリーズ』のコンテンツ配信を継続的に行うとともに、コンシューマ事業と連動した女性向けコンテンツの充実を図ってまいりました。
北米及び欧州における海外展開におきましては、同社のグローバル･コンテンツ戦略部署と現地法人との連携強化により、地域特性を考慮した戦略的事業展開を引き続き行い、今後のグローバルコンテンツ
発売へ向けての先行投資を行っております。
なお、当セグメントには、画像ソフトウェア開発に本格的に参入するために、新規に連結されたシンクアーツ株式会社の業績が新たに反映されております。

【その他・フィールド】
同フィールドにおいて、主要な連結子会社であるジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社におきましては、2005 年 10 月の経営統合後約 1 年が経過し、各事業部間の業務整理および見直しを図り、新たな事業計画の基に事業を展開してまいりました。その結果、スポーツ関連のライツ事業におきましては、2006 年 6 月のドイツにおけるワールドカップへの参加国を決めるための AFC アジアカップ、日本・
韓国・中国の 3 ヶ国のトップクラブチームが一堂に会してチャンピオンを決する A3 チャンピオンオンズ
カップなどのサッカー、中国野球などの野球に関するスポンサーシップや放映権を中心とした事業を積極的に展開いたしました。一方、トータル･ワークアウトにおきましては、後発店舗の立ち上がりが低調- 7 -のために業績が期初計画を達成いたしませんでした。
株式会社角川春樹事務所におきましては、主力商品である若年層向け雑誌（Popteen、BLENDA）に加え、大ヒットを記録した映画「男たちの大和」の関連書籍、時代劇小説文庫シリーズなどの書籍販売が好調に推移いたしました。新たに創刊いたしました雑誌におきましては、創刊後間もないことから立ち上げに時間を要していることなどを理由に業績が期初計画を達成いたしませんでした。
なお、当セグメントには、新規に連結されたフィールズピクチャーズ株式会社の業績が新たに反映されております。同社は、有力コンテンツの創出を目的とした投資を主体としており、映画やアニメーシ
ョンなどへの投資を積極的に遂行していくことで、それらの一次コンテンツを獲得し、各種コンテンツの様々な展開を有利に進めてまいります。

- 8 -２．財政状態（連結）の変動状況に関する情報等＜貸借対照表分析＞
流動資産は、前年同期比 18,643,055 千円増加の 51,640,164 千円（前連結会計年度比 56.5％増）となりました。売上高の増加により遊技機関係の売掛金が増加したこと及び現金及び預金の増加によるものです。
有形固定資産は、前年同期比 264,134 千円減少の 4,574,305 千円（同 5.5％減）となりました。有形固定資産の除却や減損損失等によるものです。
無形固定資産は、前年同期比 324,713 千円増加の 3,350,065 千円（同 10.7％増）となりました。主にソフ
トウェアの取得によるものです。
投資その他の資産は、550,177 千円増加の 10,230,767 千円（同 5.7％増）となりました。投資有価証券取得による増加や貸倒引当金の減少などによるものです。
流動負債は、12,124,122 千円増加の 22,757,970 千円（同 114.0％増）となりました。遊技機関係の買掛金の増加、借入金の増加、役員賞与引当金、利益の増加に伴う未払法人税等の増加等によるものです。
固定負債は、626,654 千円増加の 4,840,981 千円（同 14.9％増）となりました。長期借入金が増加、役員
退職慰労金の支払による役員退職慰労引当金の減少等によるものです。
株主資本は、40,096,121 千円（同 20.6％増）となりました。これは利益剰余金 6,857,597 千円の増加によるものです。
評価・差額換算等は、492,162 千円となりました。その他有価証券の評価減少によるものです。

＜キャッシュ・フロー分析＞
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計年度における現金及び預金（以下「資金」という）は、税金等調整前中間純利益が 5,026,154千円となり、売上債権の減少、仕入債務減少、固定資産取得による支出、借入金の増加等により、前連結
会計年度に比べ 2,790,321 千円増加し 18,567,634 千円（同 14.9％増）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、2,316,755 千円（同 58.7％減）となりました。これは主に役員退職慰労金の減少 607,100 千円、売上債権の減少 22,329,363 千円、棚卸資産の増加 1,197,859 千円、仕入債務の減
少 19,856,788 千円、法人税等の支払 3,736,777 千円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動における資金の減少は 1,528,289 千円（同 14.4％減）となりました。これは主に有形固定資産取得による支出 275,169 千円、無形固定資産取得による支出 602,125 千円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は 1,992,541 千円（同 ―％）となりました。これは主に短期借入金の増加
881,364 千円、長期借入金による収入 1,856,987 千円（純額）、配当金の支払 695,810 千円などによるものです。
＜キャッシュ・フロー指標のトレンド＞
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成16年

平成17年

平成17年

平成18年

平成18年

9月期中

3月期

9月期中

3月期

9月期中

自己資本比率

61.8%

46.0%

67.0%

45.0%

58.2%

時価ベースの自己資本比率

292.6%

250.5%

204.6%

145.8%

173.5%

債務償還年数インタレスト･カバレッジ･レシオ

0.4年

0.7年

0.3年

0.3年

2.1年

266.3倍210.3倍446.1倍

256.6倍

97.9倍

1.
2.
3.
4.

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値）/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ･フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー/利払い- 9 -３．通期の見通し
当社の事業戦略は、エンタテインメント分野における幅広い企画・プロデュース能力をコア・コンピタンスとし、豊富なコンテンツ資産を活用し多角的な収益モデルを創出することにあります。この事業戦略は今期においてますます確かな広がりを見せております。株式会社ディースリーなどグループ各社間の連携によるシナジー効果が目に見えて現れてくるようになりました。今後はジャパン･スポーツ･マーケティング株式会社によるスポーツ･エンタテインメント事業への本格的進出、株式会社角川春樹事務所とのアライアンスによる出版事業や映画制作事業への参入など良質なコンテンツの創出と保有の体制が整いつつあります。
各セグメントの通期の事業展開、業績見通しは下記の通りであります。

（１）PS・フィールド（パチンコ遊技機販売事業）多様化するニーズに応えるために、追加タイトルの投入を決定したことに加え、大型商品化権を使用したシリーズ機の販売を予定いたしております。下半期には、従来のサミーブランド、ビスティブランドのパチンコ遊技機販売に加え、株式会社オリンピアとの提携による新ブランド「ゴールド・オリンピア」のパチンコ遊技機販売を予定いたしております。パチンコ遊技機の商品企画・開発および販売体制が 3 ライン体制へと拡大されることにより、さらなる商品ラインアップの充実を図り拡販を目指してまいります。
（パチスロ遊技機販売事業）
パチスロ遊技機市場におきまして、既に新規則対応パチスロ遊技機からヒット機種が現れるなど、今後、
旧規則対応パチスロ機からの入替が本格化してゆく傾向が進むと考えております。当社では、こうした環境の変化に対応するために、精緻なマーケティング分析に基づくラインナップの変更など下半期の販売計
画を見直しいたしました。
パチンコ遊技機同様、当中間期より新たに株式会社オリンピアとの本格的なコラボレーションを開始したことにより、企画・開発および販売体制を 3 ラインへと拡大しております。それを受けて、当社は、魅力的なコンテンツを搭載した新規則対応パチスロ遊技機を豊富にラインナップしており、需要が増加してくる下半期から精力的に投入することにより、さらなる拡販を目指してまいります。
営業体制におきましては、顧客パチンコホールとの取引関係を見直し、営業活動のレビューに重点をおいた施策を実施いたしております。具体的には、未取引ホールへのアプローチと年間取引回数の向上を図り、当社が商品企画・開発を行う魅力的な商品を提供するとともに、付加価値の高い提案営業を行ってまいります。

（２）ゲーム・フィールド
株式会社ディースリーは、グローバルコンテンツによる欧米ゲームソフト市場への本格参入を行うべく
当期よりグローバルコンテンツの発売を予定しております。
当期のグローバルコンテンツとしましては、2006 年 11 月に欧米で公開が予定されている映画「Flushed
Away」（邦題「マウス・タウン ロディとリタの大冒険」）の商品化権を利用したフルプライスゲームソ
フト等、ワールドワイドな展開による売上高の増加を見込んでおります。
北米で展開している「NARUTO」シリーズにつきましても、当中間期に一部タイトルを前倒しいたしましたが、下半期以降も引き続き好調な販売が見込める状況となっております。
日本市場におきましては、ニンテンドーDS 向け低価格ゲームソフトの販売増加や携帯電話向けコンテンツの拡充等により、引き続き高い実績を挙げられるよう努めてまいります。

（３）その他・フィールド
ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社におきましては、スポーツ関連のアスリート事業及びライツ事業の営業力の強化を図るとともに、商品パッケージの開発など商品企画力の強化に努めてまいります。また、トータル･ワークアウトにおきましては、2006 年 9 月より料金体系を一新したこと、新たなプ
ログラムを追加したことにより会員数の増加を見込んでおります。
株式会社角川春樹事務所におきましては、新たに創刊いたしました雑誌の拡販および広告収入の増加に向けて、企画・編集方針などの見直しを実施いたしております。また、来春公開予定の映画「蒼き狼 地
果て海尽きるまで」におきましては、原作の提供はもとより製作委員会の主幹事を務めるなど、出版・映画・音楽のメディアミックス戦略を積極的に展開いたしております。
フィールズピクチャーズ株式会社におきましては、映画やアニメーションなどへの投資を先行させており、パチンコ・パチスロのみならずゲームなど「デジタルコンテンツ」を軸としたマルチユース化を図り、当社グループの一次コンテンツの創出を担ってまいります。なお、商品化などの投資による回収は、来期以降を予定しております。
- 10 -

こうした積極的な事業展開により、平成 19 年 3 月期の連結業績予想は、売上高 109,880 百万円（前連結会計
年度比 13.5％増）、経常利益 14,150 百万円（同 7.8％増）、当期純利益 7,480 百万円（同 5.6％増）を計画しております。

- 11 -

最終更新日時：11/6/2006 1:37 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:26 PM

中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

前連結会計年度の前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末
要約連結貸借対照表(平成 17 年 9 月 30 日現在) (平成 18 年 9 月 30 日現在) (平成 18 年 3 月 31 日現在)

金額
資
産
の
部
）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形及び売掛金 ※4
3. たな卸資産
4. 商品化権前渡金
5. その他
貸倒引当金
流動資産合計

構成比
%

（

金額

構成比
%

金額

構成比
%

16,162,238

18,568,634

15,777,313

10,002,542

24,111,565

46,385,995

361,469

2,844,322

1,568,986

3,605,657――

2,916,381

6,165,173

6,296,702△

51,180△49,530△ 149,225

32,997,109

65.3

51,640,164

74.0

69,879,772

79.8

4,838,439

9.6

4,574,305

6.5

4,689,155

5.4

3,025,352

6.0

―

―

2,752,383

3.1

Ⅱ 固定資産1.

有形固定資産※1

2. 無形固定資産(1) のれん(2) その他
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券※2(2) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計―

1,626,741―――

1,723,324―

3,350,065

―
4.8

―

6,343,055

6,618,605

3,661,749

3,768,839

3,398,027△ 324,215△ 156,677△ 154,461―

6,991,655

9,680,590

19.1

10,230,767

14.7

10,235,222

17,544,382

34.7

18,155,138

26.0

17,676,761

20.2

50,541,491

100.0

69,795,303

100.0

87,556,534

100.0- 12 -

11.7

最終更新日時：11/6/2006 1:37 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:26 PM（単位：千円）期 別科 目

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成 17 年 9 月 30 日現在) (平成 18 年 9 月 30 日現在) (平成 18 年 3 月 31 日現在)

金額
負
債
の
部
）
Ⅰ 流動負債
1. 買掛金2. 短期借入金
3. 1 年 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金
4. 1 年内償還予定社債
5. 賞与引当金
6. 役員賞与引当金
7. その他
流動負債合計

構成比
%

（

金額

構成比
%

金額

構成比
%

6,320,750

14,835,970

34,869,095

430,000

1,634,200

730,000

248,668

935,722214,668

50,000120,000

110,000

27,51225,00025,000―50,000―3,556,938

5,157,097

6,577,747

10,633,868

21.1

22,757,990

32.6

42,526,51148.6

Ⅱ 固定負債
1.
2.
3.
4.
5.

社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

4,214,327

8.3

4,840,981

6.9

4,007,730

4.6

14,848,196

29.4

27,598,972

39.5

46,534,24253.2（ 少 数 株 主 持 分 ）
少数株主持分

1,800,520

3.6

―

―

1,610,739

1.8

Ⅰ 資本金

7,948,036

15.7

―

―

7,948,036

9.1

Ⅱ 資本剰余金

7,994,953

15.8

―

―

7,994,953

9.1

Ⅲ 利益剰余金

17,295,534

34.2

―

―

22,726,469

26.0

648,5731.3――

735,622

0.8

（

資

本

の

部

Ⅴ 為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計
純

資

産

の

部

430,000

490,000

1,688,816

366,997

182,464

179,376

162,648576,900―

607,100

2,430,631

2,542,789

2,380,985）

Ⅳ その他有価証券評価差額 金（

550,000
474,331

5,676

0.0

―

―

6,470

0.0

33,892,774

67.0

―

―

39,411,552

45.0

50,541,491

100.0

―

―

87,556,534

100.0

―

―

7,948,036

11.4

―

―

―

―

7,994,953

11.5

―

―

―

―

24,153,131

34.6

―

―

―

―

40,096,121

57.5

―

―

―

―

485,012

0.7

―

―

―

―

7,150

0.0

―

―

―

―

492,162

0.7

―

―

―

―

1,608,047

2.3

―

―

―

―

42,196,331

60.5

―

―

―

―

69,795,303

100.0

―

―

）

Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金
3. 利益剰余金
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
2. 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計- 13 -

最終更新日時：11/6/2006 1:37 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:26 PM② 中間連結損益計算書（単位：千円）期 別科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成17年４月１日(至 平成18年９月30日)

自 平成18年４月１日(至 平成17年９月30日)
金額

前連結会計年度の要約連結損益計算書

百分比
%

金額

自 平成17年４月１日(至 平成18年３月31日)

百分比

金額

Ⅰ 売上高
35,746,482 100.0
47,122,183 100.0
Ⅱ 売上原価26,381,039 73.8
33,071,677 70.2
売上総利益
9,365,442 26.2
14,050,506 29.8
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1
7,902,682 22.1
9,329,941 19.8
営業利益
1,462,760
4.1
4,720,564 10.0
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
6,732
26,061
16,797
2. 受取配当金
13,762
13,76325,422
3. 仕入割引194,168
187,320
201,904
4. 持分法による投資利益
121,139
20,057429,179
5. その他
36,357372,159
1.1
45,068292,2710.6
155,191
Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
12,61920,74623,8752. 社債発行費
2,400
―
2,400
3. 新株発行費803―872
4. 定期預金解約損
―
6,918
―
5. その他
12,78228,6050.1
4,487
32,1520.0
21,818
経常利益
1,806,314
5.1
4,980,682 10.6
Ⅵ 特別利益1. 固定資産売却益※2
124,941―
147,314
2. 投資有価証券売却益
―
―
7,054
3. 貸倒引当金戻入益―
91,754―
4. 匿名組合投資利益
29,72837,80864,081
5. その他
0154,6690.4―
129,5630.3―
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損※3
104,588
6,065
115,194
2. 減損損失※456,81944,34556,8193. 投資有価証券評価損
4,320
―
4,320
4. 関係会社株式売却損
3,704
―
4,604
5. 出資金評価損22,613―22,6096. 貸倒引当金繰入額
6,900
―
6,900
7. 事業整理損―19,380―8. 製作中止損―
11,422―
9. その他
2,278
201,224
0.6
2,878
84,0920.2
100,806
税金等調整前中間（当期）純利益
1,759,760
4.9
5,026,154 10.7
法人税、住民税及び事業税
973,385
2,578,204
6,588,353
法人税等調整額△112,245
861,140
2.4
220,714 2,798,919
6.0 △383,530
少数株主利益又は損失（△）△62,439 △0.2
1,572
0.0
中間（当期）純利益
961,0592.7
2,225,661
4.7- 14 -

百分比%%
96,814,364 100.0
67,077,197

69.3

29,737,167

30.7

17,389,011

17.9

12,348,156

12.8

828,495

0.9

48,9660.1

13,127,685

13.6

218,4510.2

311,2540.3

13,034,882

13.5

6,204,823

6.4△255,935 △0.2
7,085,994

7.3

最終更新日時：11/6/2006 2:04 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:26 PM③ 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書[中間連結剰余金計算書](単位：千円)期 別
区 分

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日

自 平成17年４月１日(至 平成17年９月30日)（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
1. 中間（当期）純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1. 配当金2. 役員賞与
3. 連結子会社増加に伴う剰余金減少額
Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

前連結会計年度の連結剰余金計算書

961,059(至 平成18年３月31日)

7,994,953

7,994,953

7,994,953

7,994,953

17,133,487

17,133,487

961,059

694,000

105,000
799,012
17,295,534- 15 -

7,085,994

1,388,000

105,000
12

7,085,994

12

1,493,012
22,726,469

最終更新日時：11/6/2006 2:04 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:26 PM[中間連結株主資本等変動計算書]
当中間連結会計年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）(単位：千円)
株主資本
資本金
平成 18 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

株主資本

利益剰余金

合計

7,948,036

7,994,953

22,726,469

38,669,459

新株の発行

―

―

―

―

剰余金の配当――△694,000△694,000

役員賞与

―

―

△105,000△105,000

中間純利益

―

―

2,225,661

2,225,661

自己株式の取得

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

―

―

―

―

―

―

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高――

1,426,661

1,426,661

7,948,036

7,994,953

24,153,131

40,096,121

評価・換算差額等
その他有価
証券評価
差額金
平成 18 年 3 月 31 日残高

為替換算

評価・換算

調整勘定

差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

735,6226,470

742,093

1,610,739

41,022,292

新株の発行

―

―

―

―

―

剰余金の配当――――△694,000

役員賞与

―

―

―

―

△105,000

中間純利益

―

―

―

―

2,225,661

自己株式の取得

―

―

―

―

―

自己株式の処分

―

―

―

―

―

△250,610

680△249,930△2,692△252,623△250,610

680△249,930△2,692

1,174,038

485,0127,150

492,162

1,608,047

42,196,331

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
平成 18 年 9 月 30 日残高- 16 -

最終更新日時：11/6/2006 2:04 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:26 PM④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ･フロー計算書

自 平成17年４月１日

自 平成18年４月１日

自 平成17年４月１日(至 平成17年９月30日) (至 平成18年９月30日) (至 平成18年３月31日)
金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,759,760

5,026,154

13,034,882

2. 減価償却費

563,258

430,973

1,237,274

3. 減損損失

56,81971,17444,34556,819―261,807

1. 税金等調整前中間（当期）純利益

4. 連結調整勘定償却―

214,817―

6. 貸倒引当金の増加・減少(△)額

16,253△99,824△55,454

7. 賞与引当金の増加・減少(△)額2,688

5. のれん償却額

5,200

―

8. 役員賞与引当金の増加・減少(△)額―

50,000―9. 退職給付引当金の増加・減少(△)額

16,716

16,727△3,1008,200△607,100

38,40011. 受取利息及び受取配当金△20,494△39,824△42,219

12. 持分法による投資利益

10. 役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額△121,139△20,057△429,179

13. 支払利息

12,61920,74623,875

14. 社債発行費

2,400

―

2,400

15. 新株発行費

803

―

872

16. 固定資産売却益△124,941―△147,314

17. 匿名組合投資利益△29,728△37,808△64,081

18. 固定資産除却損

104,588

6,065

115,194

19. 投資有価証券評価損

4,320

―

4,320

20. 出資金評価損22,613―22,60921. 投資有価証券売却損
22. 売上債権の減少・増加(△)額

3,704

―

5,855

27,604,072

22,329,363△9,135,880

121,536△1,197,859△1,085,496

24. 商品化権前渡金の減少・増加(△)額△292,902

387,775△203,728

25. 前払費用の減少・増加(△)額△307,666△5,266147,235

26. 立替金の減少・増加(△)額

181,848

74,4575,838

27. 保管手形の減少・増加(△)額

42,89973,596△19,67028. 営業外受取手形の減少・増加(△)額

648,189

427,432

377,62029. 営業保証金の減少・増加(△)額△96,993

20,000△30,832
7,492,695

23. たな卸資産の減少・増加(△)額△21,614,390△20,589,584

31. 未払消費税等の増加・減少(△)額△127,856△1,110177,473

32. 預り金の増加・減少(△)額△313,392△251,078△55,87830. 仕入債務の増加・減少(△)額

52,021

161,803

2,375△105,000△105,000△105,000

35. その他

68,182△320,713

644,143

小計

8,212,675

6,009,029

12,276,545

33. 預り保証金の増加・減少(△)額34. 役員賞与の支払額

36. 利息及び配当金の受取額37. 利息の支払額
38. 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

54,54568,17874,320△12,569△23,676△24,024△2,646,945
5,607,705△3,736,777△6,162,055

2,316,755

6,164,786- 17 -

最終更新日時：11/6/2006 2:04 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:26 PM（単位：千円）期
科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の要約
連結キャッシュ･フロー計算書

自 平成17年４月１日

自 平成18年４月１日

自 平成17年４月１日(至 平成17年９月30日) (至 平成18年９月30日) (至 平成18年３月31日)

目

金

額

金

額

金

額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1. 定期預金の預入による支出―△1,4002. 定期預金の解約による収入―

93,081―

3. 有価証券の売却による収入

5,000

―

5,000

4. 有形固定資産の取得による支出△628,455△275,169△784,621

5. 有形固定資産の売却による収入

361,069

2,891

395,924

6. 無形固定資産の取得による支出△397,586△602,125△702,484

7. 投資有価証券の取得による支出
8. 投資有価証券の売却による収入
9. 関係会社株式の取得による支出△165,000△570,058△920,000―

529,328

551,585△300,000△50,000△300,000△662,560△9,065△662,560

8,914

―

8,914

―

△126,000―△209,450△13,998△215,650

10. 新規連結子会社の取得による収入・支出(△)
11. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
12. 出資による支出※2

13. 貸付による支出―

19,76130,013

303,46115. 長期前払費用の支出△43,729△8,272△48,271

16. 敷金保証金の差入による支出△14,074△261,049△304,686

17. 敷金保証金の解約による収入

241,931

34,079259,448

18. 保険積立金の積立による支出

△546

△546

△1,09240△299,999

190,418△1,784,685△1,528,289△2,224,610△220,200

881,364

79,800―2,000,000―△201,934△143,012△343,268

97,600―97,6005. 社債の償還による支出―△50,000―

6. 少数株主からの払込による収入

206―

10,31914. 貸付金の回収による収入

19. その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1. 短期借入金の増加・減少（△）額
2. 長期借入による収入
3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債発行による収入△693,363△695,810△1,384,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,017,691

1,992,541△1,540,544

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

29,2649,125

50,037

7. 配当金の支払額

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・減少（△）額2,834,593

2,790,132

2,449,668

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

13,326,256

15,777,313

13,326,256

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加・減少（△）額

1,388

188

1,388

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

16,162,238

18,567,634

15,777,313

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）

該当事項はありません。

- 18 -

更新日時:11/6/2006 1:45 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-05注記1

印刷日時:06/11/06 15:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期
項

別

目

１連 結の範囲に 関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日
至 平成18年９月30日(1) 連結子会社の数
10社(1) 連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネ
フィールズジュニア㈱ージメント㈱ホワイトトラッシュ
フィールズジュニア㈱チャームズジャパン㈱㈱デジタルロード㈱デジタルロード
ホ ワ イ トト ラ ッシ ュ㈱シンクアーツ
チャームズジャパン㈱フィールズピクチャーズ㈱ジャパン･スポーツ･
トータル・ワークアウト㈱ジェイ坂崎マーケティング㈱マーケティング㈱㈱ ディース リー ･パブ リッシャ ー㈱ディースリー㈱エンターテインメント･㈱ ディース リー ･パブ リッシャ ー
ソ フ ト ウ エ ア ･パ ブ リ ッ シ ン グ㈱エンターテインメント･D3Publisher of America, Inc.
ソ フ ト ウ エ ア ･パ ブ リ ッ シ ン グ
D3DB S.r.l.
D3Publisher of America, Inc.
D3Publisher of Europe Ltd.
D3DB S.r.l.
当中間連結会計年度におい当中間連結会計期間において前連結会計年度まで非連て前連結会計年度まで非連結子会社でありましたフィ
結子会社でありましたD3DB
ールズピクチャーズ㈱を重S.r.l.を重要 性の観点よ り
要性の観点より連結の範囲
連結の範囲に含めておりまに含めております。なお、
す。
「㈱イー･アクティブ」は平ジェイ坂崎マーケティング
成18年6月19日に「フィール㈱は、当中間連結会計期間
ズピクチャーズ㈱」に商号に株式を取得したため連結を変更しております。
の範囲に含めております。
㈱シンクアーツは、当中間
なお、株式のみなし取得日
連結会計期間において株式が同社の中間決算日であるを取得したことにより、新
ため、中間貸借対照表のみ
たに連結の範囲に含めておを連結しております。
ります。
また、前連結会計年度にお㈱ディースリー･パブリッシ
いて連結子会社でありましャーは平成18年4月1日付のた㈱ハートラインにつきま
会社分割により㈱ディース
しては、保有株式の全部をリーに商号を変更し、㈱デ売却したことにより、当中ィースリー･パブリッシャー
間連結会計期間から連結子を新設したことにより、新会社に該当しなくなりまし
たに連結の範囲に含めてお
た。
ります。

(

)

(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱エイプ()(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱エイプ- 19 -

前連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
フィールズジュニア㈱ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱㈱デジタルロードジャパン･スポーツ･マーケティング㈱㈱ディースリー･パブリッシャー㈱エンターテインメント･
ソフトウｪア･パブリッシング
D3Publisher of America, Inc.
D3Publisher of Europe Ltd.
D3DB S.r.l.

()

当連結会計年度において前連結会計年度まで非連結子会 社 で あ り ま し た D3DB
S.r.l.を重要 性の観点よ り
連結の範囲に含めております。
ジェイ坂崎マーケティング㈱につきましては、当連結会計年度において、株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度において、トータル･ワークアウト㈱と新規連結子会社のジェイ坂崎マーケティング㈱は、平成17年10月1日付でプ
ロフェッショナル･マネージメント㈱を存続会社として合併したため、連結子会社
から除外しております。プ
ロフェッショナル･マネージメント㈱は、合併後の社名をジャパン･スポーツ･マー
ケティング㈱に変更しております。
D3PublisherofEuropeLtd.につきましては、当連
結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ハートラインにつきましては、保有株式の全部を売却したことにより、当連結会計年度から連結子会社に該当しなくなりました。
(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱イー・アクティブ㈱エイプ

更新日時:11/6/2006 1:45 PM

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期
項

別

目

２持 分法の適用 に関する事項

３連 結子会社の 中間決
算 日（決算 日）等に関する事項

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連会社
数
３社
㈱ロデオ
㈱角川春樹事務所㈱ ス リ ー デ ィ ー ･エ イ ジ ス()(2) 持分法を適用しない非連結子会社 及び関連会社のう ち
主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱ダイナスティスポーツマーケティング
ジー･アンド･イー㈱持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特 に記載する必 要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、
当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。
なお、㈱スリーディー･エ
イジスについては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち㈱ディースリ
ー･パブリッシャー及び㈱エンターテインメント･ソフトウエア･
パブリッシングの中間決算日は4月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。
また、ジェイ坂崎マーケティン
グ㈱の中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては、中間決算
日現在の中間財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
連結の範囲から除いた理由
同左

(

)

(1) 持分法を適用した関連会社
数
２社
㈱ロデオ
㈱角川春樹事務所(2) 持分法を適用しない非連結子会社 及び関連会社の うち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ
ジー･アンド･イー㈱持分法を適用しない理由
同左(3) 持分法の適用の手続について特 に記載する 必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、
当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、㈱シンクアーツの中間決算日は5月31日であります。中間連結財務諸表を作成するに当たっては、9月30日で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

- 20 -

印刷日時:06/11/06 15:26

前連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法を適用した関連会社
数
２社
㈱ロデオ
㈱角川春樹事務所()

㈱スリーディー･エイジスにつきましては、平成17年9月30日開催の株主総会決議により解散し、平成17年12月30日に清算が結了したことにより、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 及び関連会社の うち主要な会社等の名称㈱データベース㈱イー･アクティブ㈱エイプ
ジー･アンド･イー㈱持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特 に記載する 必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる
会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。
なお、当連結会計年度より㈱ディースリー･パブリッシャー及び㈱エンターテインメント･ソフト
ウェア･パブリッシングは決算日を10月31日から3月31日へ変更しております。

更新日時:11/6/2006 1:45 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-05注記1

期
項

別

目

４会 計処理基 準に関する事項
(1) 重 要 な資 産の 評価
基準及び評価方法

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
・商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社総平均法による原価法
・製品
連結子会社
先入先出法による原価法
・仕掛品
連結子会社
個別法による原価法(

・貯蔵品
最終仕入原価法)

印刷日時:06/11/06 15:26

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

前連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの同左② たな卸資産
・商品
当社
中古遊技機
同左
その他
同左
連結子会社
同左
・製品
連結子会社
同左
・仕掛品･コンテンツ
連結子会社
同左

時価のないもの同左② たな卸資産
・商品
当社
中古遊技機
同左
その他
同左
連結子会社
同左
・製品
連結子会社
同左
・仕掛品･コンテンツ
連結子会社
個別法による原価法( ゲーム ソフトに 係る処理に関して)
外部委託のゲームソフト制
作費につきましては、ソフ
トウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できないため、従来、
ソフトウェアとして認識処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上
等に伴い、ゲームソフト商品化決定プロセス及び外部
委託内容を見直したところ、 近年、映 像及び音 楽･
音声等のコンテンツとして分類されるものの重要性が大きくなっており、今後もこの傾向が強まるため、その主要な性格がソフトウェ
アであることが明確なものを除き、当連結会計年度よりコンテンツと認識した会
計処 理( 制作に係 る支出額を前渡金又はたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。
この結果、たな卸資産が1,160,073 千 円 増 加 し 、 前
渡 金 が 147,250 千 円 、 無 形
固 定 資 産 の そ の 他 が718,410 千 円 減 少 し て お ります。また売上原価が124,267 千 円 増 加 し 、 販 売
費 及 び 一 般 管 理 費 が418,793 千 円 、 営 業 外 収 益が 112千 円減 少し 、営 業利
益 が 294,525 千 円 、 経 常 利
益及び税金等調整前当期純利 益 が 、 そ れ ぞ れ 294,413
千円増加しております。
・貯蔵品
同左

(

・貯蔵品
同左

- 21 -)()

更新日時:11/6/2006 1:45 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-05注記1

期
項

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付
属設備を除く）については定額法を採用しております。

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付
属設備を除く）については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法
主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
4～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～6年
工具器具備品 3～20年② 無形固定資産
同左

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日① 有形固定資産同左③ 長期前払費用
同左①③ 長期前払費用
同左① 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金
同左

別目(2) 重 要 な減 価償 却資
産の減価償却の方
法(3) 重 要 な繰 延資 産の処理方法(4) 重 要 な 引 当 金 の 計
上基準

印刷日時:06/11/06 15:26()

主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
4～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 4～6年
工具器具備品 3～20年② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
連結子会社における販売目的のソフトウェアについて
は、見積回収期間（ゲーム
用 の ソ フ ト ウ ェ ア は 12 ヶ月、その他は36ヶ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。
③ 長期前払費用
定額法① 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
③

(

)

②

① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左③ 役員賞与引当金
当社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

- 22 -()② 無形固定資産
同左② 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③

更新日時:11/6/2006 1:45 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-05注記1

期
項

前中間連結会計期間

別目(5) 重 要 な外 貨建 資産
及び負債の本邦通貨への換算基準(6) 重 要 なリ ース 取引の処理方法(7) 重 要 なヘ ッジ 会計
の方法

(

自
至

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日)④ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社
においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は中間連結
決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社においては、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息

前連結会計年度

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日(会計処理の変更)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準
第4号)を適用しております。
これにより営業利益、経常利
益及び税金等調整前中間純利益が50,000千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④ 退職給付引当金同左(

印刷日時:06/11/06 15:26

)

(

自
至

平成17年４月１日
平成18年３月31日)④ 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社
においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

同左⑤ 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく連結会計
年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為
替換算調整勘定に含めて計上しております。
同左① ヘッジ会計の方法
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

⑤

同左

- 23 -

更新日時:11/6/2006 1:45 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-05注記1

期
項

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日③ ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行なう方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
⑤ その他のリスク管理
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日③ ヘッジ方針同左

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日③ ヘッジ方針同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左④ ヘッジの有効性評価の方法
同左⑤ その他のリスク管理
同左⑤ その他のリスク管理
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

同左

同左

別

目

(8) その他中間連結財
務諸表（連結財務
諸表）作成のための基本となる重要な事項
５中間連結キャッシュ･
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

印刷日時:06/11/06 15:26()

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償 還日 の到 来す る流 動性 の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(- 24 -)()

更新日時:11/6/2006 1:45 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-05注記1

印刷日時:06/11/06 15:26

会計処理の変更
前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月
31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利益が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

(

)

(

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

前連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

)

(

)

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は40,588,283千円であります。
また、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間
自当中間連結会計期間
自平成17年４月１日

平成18年４月１日(至 平成18年９月30日)(至 平成17年９月30日)(中間連結貸借対照表)
1. 「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年12月1日より適用となり、「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。

(中間連結貸借対照表)
1.

2. 前中間連結会計期間末まで流動資産において区分掲記しておりました「商品化権前渡金」は資産の総額の100分の5以下となったため、流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当中間連結会計期間末の「商品化権前渡金」の金額は3,128,708千円であります。
3. 前中間連結会計期間末まで「無形固定資産」に含めて表示しておりました連結調整勘定（前中間連結会計年度

1,600,689

千円）については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、「のれん」として区分掲記しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「連結調整勘定償却額」は、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、「のれん償却額」として表示しております。

- 25 -

更新日時:11/6/2006 1:45 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-05注記1

印刷日時:06/11/06 15:26

追加情報

(

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日(役員退職慰労引当金)
当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強く業績に連動しない退職慰労金制度を、平成18
年6月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
本制度の廃止に伴い、同株主総会において在任する取締役及び監査役に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を決議し、支給しております。

()- 26 -(

自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

印刷日時:06/11/06 15:26

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）※1. 有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）※1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,321,051千円※2.

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）※1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,746,906千円※2. 投資有価証券には平成18年10月2日設

1,577,616千円※2.

立の子会社に対する新株式払込金50,000千円が含まれております。
3. 偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコ
ホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
産経商事株式会社
50,964 千円
メイプラネット株式会社
50,191 千円
朝日商事株式会社
47,546 千円
株 式 会 社 ニ イ ミ
46,864 千円
有 限 会 社 大 晃
24,579 千円
有限会社大進観光
22,057 千円
株式会社エスタディオ
20,742 千円
有限会社大成観光
19,464 千円
有 限 会 社 宝 島
18,963 千円
株式会社東栄観光
17,801 千円
そ の 他
1 9 4 件 545,123 千円
計864,298 千円※4.

3. 偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコ
ホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
産経商事株式会社
44,027 千円
朝日商事株式会社
37,669 千円
株 式 会 社 ニ イ ミ
31,813 千円
株式会社東栄観光
30,092 千円
株 式 会 社 ラ イ ン
22,612 千円
株式会社ビショップ
22,275 千円
有 限 会 社 大 晃
19,447 千円
メイプラネット株式会社
15,462 千円
ロッキー産業株式会社
15,443 千円
株式会社ＢＯＳＳ
14,629 千円
そ の 他
1 8 7 件 458,245 千円
計711,720 千円※4. 期末日満期手形
当中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が中間連結会計期末残高に含まれております。
受取手形
3,440,455 千円
営業外受取手形7,603 千円

5. 当座貸越契約及び貸出コミットメン
トについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入
金 未実行残 高は次の とおり であります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメント総額 4,660,000 千円
借 入 実 行残 高
430,000 千円
差引額

4,230,000 千円

5. 当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

当 座 貸 越 限 度 額 5,310,000 千円
借 入 実 行残 高
1,630,000 千円
差引額

3,680,000 千円- 27 -

3. 偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコ
ホールへ遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
産経商事株式会社
41,728 千円
朝日商事株式会社
39,823 千円
株 式会社 ニイミ
33,106 千円
有 限 会 社 大 晃
31,777 千円
メイプラネット株式会社
23,861 千円
株式会社東栄観光
19,895 千円
株 式会社 ライン
15,536 千円
14,025 千円
有限会社ビッグ･ショット
有限会社アールアンドケー
14,017 千円
株式会社ビショップ
13,198 千円
その他
2 9 4 件 430,297 千円
計677,268 千円※4.

5. 当座貸越契約及び貸出コミットメン
トについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメント総額 5,610,000 千円
借 入 実 行残 高
730,000 千円
差引額

4,880,000 千円

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

印刷日時:06/11/06 15:26(中間連結損益計算書関係)(

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※1.販売費及び一般管理費の主なもの(

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※1.販売費及び一般管理費の主なもの(

自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※1.販売費及び一般管理費の主なもの

広 告 宣 伝 費1,505,032 千円

広 告 宣 伝 費2,128,367 千円

広 告 宣 伝 費3,905,772 千円

給当2,178,849 千円

給当2,571,950 千円

給4,588,573 千円

賞与引当金繰入額

25,200 千円

賞与引当金繰入額

25,000 千円

賞与引当金繰入額

25,000 千円

業 務 委 託 費

634,965 千円

業 務 委 託 費

648,079 千円

業 務 委 託 費

1,277,679 千円

旅 費 交 通 費

299,273 千円

旅 費 交 通 費

333,320 千円

旅 費 交 通 費

622,025 千円

減 価 償 却 費

285,398 千円

減 価 償 却 費

290,023 千円

減 価 償 却 費

地

賃

528,220 千円

地賃

593,041 千円

地

退 職 給 付 費用

18,674 千円

退 職 給 付 費用

25,071 千円

退 職 給 付 費用

47,982 千円

貸倒引当金繰入額

14,609 千円

役員賞与引当金繰入額

50,000 千円

貸倒引当金繰入額

114,257 千円

役員退職慰労引当金

29,500 千円

与

手

代

家

※2.固定資産売却益の内訳

与

手

代

家

※2.

与

手

代

家

当

賃

※2.固定資産売却益の内訳

建物及び構築物

9,302 千円

建物及び構築物

工 具 器 具 備品

21 千円

工 具 器 具 備品

土地
計576,645 千円
1,087,487 千円

521 千円

115,617 千円

土124,941 千円

保険積立金売却益

21,852 千円

計147,314 千円※3.固定資産除却損の内訳※3.固定資産除却損の内訳

地

9,323 千円
115,617 千円※3.固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

28,326 千円

建物及び構築物

1,525 千円

建物及び構築物

34,242 千円

工 具 器 具 備品

11,603 千円

工 具 器 具 備品

55 千円

工 具 器 具 備品

16,274 千円

建 設 仮 勘 定

19,337 千円

長 期 前 払 費用

260 千円建 設 仮 勘 定

19,337 千円

長 期 前 払 費用

1,696 千円

ソ フ ト ウ ェア

4,224 千円

長 期 前 払 費用

1,714 千円

ソ フ ト ウ ェア

43,625 千円

計

6,065 千円

ソ フ ト ウ ェア

5,845 千円

計104,588 千円

その他の無形固定資産

37,780 千円

計

115,194 千円※4.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

※4.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

※4.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途 その他事業用

途 その他事業用

途 その他事業種

類 建物・土地種

類 建物・工具器具備品

種類 建物・土地

場

所 東京都渋谷区

場

所 東京都港区

場

所 東京都渋谷区

金
額 56,819千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれない
ため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。

金
額 44,345千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち港区の物件については、営業損益の回復が見込まれないた
め、損失を認識いたしました。その内訳
は、建物38,346千円、工具器具備品5,998
千円であります。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ･フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

- 28 -

金
額 56,819千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれない
ため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動
産鑑定評価額によっております。

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

印刷日時:06/11/06 15:26(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式

347,000

増加減少

当中間連結会計期間末――

347,000

２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３.新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の数（株）

目的となる

内訳

前連結会計

株式の種類

増加

年度末

当中間連結会計

減少

当中間連結

期間末残高

会計期間末

(千円)

第1回新株予約権

普通株式

6,040

―

260

5,780

―

第2回新株予約権

普通株式

1,610

―

150

1,460

―

―

―

―

―

―

7,650

―

410

7,240

―

提出会社

連結子会社
合計

(注) 1．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2．目的となる株式の数の変動事由の概要
当中間会計期間の減少は、権利失効によるものであります。

４.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

平成18年6月28日定時株主総会

普通株式694,000千円

2,000円基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額

平成18年12月6日取締役会決議

普通株式

利益剰余金

694,000千円

2,000円基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月8日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年9月30日現在）
現金及び預金勘定
16,162,238 千円

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年9月30日現在）
現金及び預金勘定
18,568,634 千円
預入期間が3ヶ月を
1,000 千円
超える定期預金

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年3月31日現在）
現金及び預金勘定
15,777,313 千円(

現金及び現金同等物)

16,162,238 千円()

現金及び現金同等物

18,567,634 千円- 29 -(

現金及び現金同等物)

15,777,313 千円

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

印刷日時:06/11/06 15:26(リース取引関係)(

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転すると

1.リース物件の所有権が借主に移転すると

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引

ース取引

ース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額

減価償却
中間期末
累計額
残高相当額
相当額

取得価額
相当額

取得価額
相当額

（単位：千円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

工具器具備品216,628 178,936

37,692

車両運搬具

15,5482,130

13,418

車両運搬具

11,592

241

11,350

ソフトウエア

39,7105,412

34,298

工具器具備品88,436

74,416

14,020工具器具備品91,86367,27824,584

256,339 184,348

71,990

ソフトウエア38,757

12,273

26,483

ソフトウエア38,757

8,397

30,359142,741

88,81953,922

142,21275,917

66,295

合

計

合

計

合

計

なお、取得価額相当額は、未経過リース

なお、取得価額相当額は、未経過リース

なお、取得価額相当額は、未経過リース

料中間期末残高が有形固定資産の中間期末

料中間期末残高が有形固定資産及び無形固料期末残高が有形固定資産及び無形固定資

残高等に占める割合が低いため、支払利子定資産の中間期末残高等に占める割合が低産の期末残高等に占める割合が低いため、込み法により算定しております。

いため、支払利子込み法により算定してお支払利子込み法により算定しております。

ります。
(2) 未経過リース料中間連結会計期間末残(2) 未経過リース料中間連結会計期間末残

高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内27,619千円

１年内31,486千円

１年内20,713千円

１年超38,676千円

１年超

40,504千円

１年超

33,208千円

合66,295千円

合71,990千円

合53,922

千円

計

高相当額

計

計

なお、未経過リース料中間期末残高相当

なお、未経過リース料中間期末残高相当

なお、未経過リー ス料期末残高相当額

額は、未経過リース料中間期末残高が有形額は、未経過リース料中間期末残高が有形は、未経過リース料期末残高が有形固定資

固定資産の中間期末残高等に占める割合が固定資産及び無形固定資産の中間期末残高

産及び無形固定資産の期末残高等に占める低いため、支払利子込み法により算定して等に占める割合が低いため、支払利子込み割合が低いため、支払利子込み法により算おります。

法により算定しております。

定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

23,959千円

支払リース料

16,328千円

支払リース料

41,246千円

減価償却費相当額

23,959千円

減価償却費相当額

16,328千円

減価償却費相当額

41,246千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース期間を耐用年数とし、残存価額をリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

零とする定額法によっております。

零とする定額法によっております。

- 30 -

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

印刷日時:06/11/06 15:26(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成17年9月30日現在）
１.その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

その他有価証券①

株式832,724

1,926,240

1,093,516

②

債券

―

―

―

③

その他

500,000

500,200

200

計1,332,724

2,426,441

1,093,716（注）減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、当中間連結会計期間におけるその他有価証券
で時価のあるものについての減損処理はありません。

２.時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)内容

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券①

非上場株式

79,056

②

非上場社債

―

③

その他

28,985
計

108,041（注）当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のない株式について4,320千円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間末（平成18年9月30日現在）
１.その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

その他有価証券①

株式832,724

1,652,960

820,235②

債券200,000

197,660△2,340

③

その他

―

―

―

計

1,032,724

1,850,620

817,895（注）減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、当中間連結会計期間におけるその他有価証券
で時価のあるものについての減損処理はありません。

２.時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)内容

中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券①

非上場株式

122,118

②

非上場社債

―

③

その他

546,796
計

668,915- 31 -

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

印刷日時:06/11/06 15:26

前連結会計年度末（平成18年3月31日現在）
１.その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

その他有価証券①

株式832,724

2,088,715

1,255,990②

債券

700,000

684,520△15,480

③

その他

―

―

―

計

1,532,724

2,773,235

1,240,510

２.時価評価されていない主な有価証券の内容(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

その他有価証券①

非上場株式

34,618

②

非上場社債

―

③

その他

55,758
計90,376(デリバティブ取引関係)(

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

一部の連結子会社におけるデリバティブ(

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

)

同左

(
同左

取引は全てヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

- 32 -

自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

印刷日時:06/11/06 15:26(セグメント情報)
１.事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）（単位：千円）
ＰＳ･

ゲーム･

その他

フィールド

フィールド

フィールド

40,966,146

3,878,951

2,277,085

47,122,183―

47,122,183

178,010850

121,140

300,000(300,000)

―

計

消去又は

連結

全社

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高 又 は 振 替 高41,144,156

3,879,801

2,398,225

47,422,184(300,000)

47,122,183

営業費用

計

36,117,695

3,961,248

2,685,151

42,764,094(362,475)

42,401,619

営業利益又は営業損失(△)

5,026,461△81,446△286,925

4,658,089

62,4744,720,564(注) 1．事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ･フィールド、ゲーム･フィールド、その他フィールドの区分になっております。
2．各区分の主な製品(1) ＰＳ･フィールド･･･遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) ゲーム･フィールド･･･ゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売等(3) その他フィールド･･･スポーツマネジメント他
3．全ての営業費用は、各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。
4．「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号）を適用
し、役員賞与引当金を計上しております。これにより「ＰＳ･フィールド」の営業費用は50,000千円増加
し、営業利益は同額減少しております。
前連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）（単位：千円）
ＰＳ･

ゲーム･

その他

フィールド

フィールド

フィールド

88,168,782

5,042,102

3,603,479

96,814,364―

96,814,364

180,653

10,774

480,027

671,455(671,455)―

88,349,435

5,052,877

4,083,507

97,485,820(671,455)

96,814,364

営業費用

75,638,435

4,775,196

4,739,036

85,152,668(686,460)

84,466,208

営業利益又は営業損失(△)

12,711,000

277,681△655,529

12,333,151

15,004

12,348,156

計

消去又は
全社

連結

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セ グ メ ン ト 間 の 内 部 売 上 高 又 は 振 替 高
計(注) 1．事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ･フィールド、ゲーム･フィールド、その他フィールドの区分になっております。
2．各区分の主な製品(1) ＰＳ･フィールド･･･遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) ゲーム･フィールド･･･ゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売等(3) その他フィールド･･･スポーツマネジメント他
3．従来、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度よりゲーム事業規模の拡大に伴い記載しております。
4．全ての営業費用は、各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。

- 33 -

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

印刷日時:06/11/06 15:26

２.所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３.海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）、当中間連結会計期間（自至 平成18年9月30日）及び前連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

平成18年4月1日(１株当たり情報)(

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

97,673円70銭

１株当たり純資産額

121,603円26銭

１株当たり純資産額

113,275円37銭

１株当たり中間純利益

2,769円62銭

１株当たり中間純利益

6,414円01銭

１株当たり当期純利益

20,118円14銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １株当たり中間（当期）純利益金額の算定根拠は、以下のとおりです。

(
中間（当期）純利益（千円）

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

961,059

2,225,661

7,085,994――

105,000（―）（―）（105,000）

普通株式に帰属しない金額（千円）（ う ち 利 益処 分 によ る 役 員賞 与 金）（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

961,059
347,000

2,225,661
347,000

6,980,994
347,000

第1回新株予約権の数

第1回新株予約権の数

第1回新株予約権の数

626個
第2回新株予約権の数
1,610個

578個
第2回新株予約権の数
1,460個

604個
第2回新株予約権の数
1,610個- 34 -

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

印刷日時:06/11/06 15:26(重要な後発事象)(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自
至

自
至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

)

(

)

子会社間の合併
当社は、平成17年6月27日開催の取締役会でプロフェッショナル･マネージメント
株式会社、トータル･ワークアウト株式会
社及びジェイ坂崎マーケティング株式会社を合併することを決議し、平成17年10月1日を期日として合併いたしました。
(1) 合併の要旨① 合併期日:平成17年10月1日② 合併方式:プロフェッショナル･マネー
ジメント株式会社を存続会社とす る 吸 収合 併 方式 で 、ト ータ
ル･ワークアウト株式会社及びジェイ坂崎マーケティング株式会社は解散いたしました。
③ 合併比率:ジェイ坂崎マーケティング
株式会社の普通 株式1株に対し、プロフェッショナル･マネージメント株式会社の普通株式
0.67株、またトータル･ワーク
アウト株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル･
マネージメント株式会社の普通
株式80株を割当てることといたしました。
④ 合併後の状況:
商号:ジャパン･スポーツ･マーケティ
ング株式会社
所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号
代表者:坂崎前連結会計年度

平成18年４月１日
平成18年９月30日

和憲

資本金:200,000千円
決算期:３月31日⑤ 合併後の新会社に対する当社の所有割
合:61.8％- 35 -(

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日)

ファイル名:18.9期連結_中間短信-06注記2

更新日時:11/6/2006 2:13 PM

印刷日時:06/11/06 15:26

前連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
前年
金額
同期比
―
―

生産、受注及び販売の状況(1)生産実績（単位：千円）P･Sフ ィ ー ル ド

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
前年
金額
同期比
―
―

遊

技

機

―

―

ゲーム･フィールド

2,645,409―

2,262,141

―

そ

の

他

600,391―

その他フィールド

―

―

―

―

合計
2,645,409―
2,262,141（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―

(

品目

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
前年
金額
同期比

)

合計
600,391―（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

セグメントの名
称

(

) (

)

(2)商品仕入実績（単位：千円）(品目

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
前年
金額
同期比

)

セグメントの名
称P･Sフ ィ ー ル ド

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
前年
金額
同期比
25,006,165―(

前連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
前年
金額
同期比
53,797,293
―

) (

)

遊

技

機

23,270,233

122.9

ゲーム･フィールド

―

―

―

―

そ

の

他

653,358

118.2

その他フィールド

67,024―137,402―

合計
25,073,189―
53,934,696（注）1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―

合計
23,923,592
122.7（注）1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注実績（単位：千円）(品目

前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額

セグメントの名
称(

受注残高
P･Sフ ィ ー ル ド

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
前年
金額
同期比
―
―

) (

前連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
前年
金額
同期比
―
―

)

遊

技

機

―

―

ゲーム･フィールド

2,677

―

159,410

―

そ

の

他

77,32029,077

その他フィールド

―

―

―

―

合計
2,677
―
159,410（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―

合計
77,32029,077（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4)販売実績（単位：千円）前中間連結会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
前年
金額
同期比

P･Sフ ィ ー ル ド

当中間連結会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日
前年
金額
同期比
40,966,146
―

遊

技

機

32,018,920

108.2

ゲーム･フィールド

3,878,951―

5,042,102

―

そ

の

他

3,727,561

269.5

その他フィールド

2,277,085―

3,603,479―

合計
47,122,183―
96,814,364（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

―

(

品目

)

合計
35,746,482
115.4（注）1.その他の中には遊技機部品・中古遊技機等を含んでおります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

セグメントの名称- 36 -(

前連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
前年
金額
同期比
88,168,782
―

) (

)

平成 19 年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成 18 年 11 月 6 日
上場取引所 JASDAQ
本社所在都道府県 東京都

上 場 会 社 名 フィールズ株式会社
コ ー ド 番 号 ２７６７
（ＵＲＬ http://www.fields.biz）代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 山 本
英 俊
問合せ先責任者 役 職 名 取締役計画管理本部長
氏
名 山 中
裕 之
決算取締役会開催日
平成 18 年 11 月 6 日
単元株制度採用の有無 無ＴＥＬ（ 0 3 ） 5 7 8 4 － 2 1 1 1 ㈹配当支払開始日

平成 18 年 12 月 8 日

１．１８年９月中間期の業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日）(1) 経営成績（百万円未満を切捨てて表示しております）
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
１８年９月中間期
41,141 （ 24.4）
4,977 （ 191.6）
5,284 （ 166.6）
１７年９月中間期
33,077 （ 9.3）
1,706 （△48.7）
1,982 （△39.3）
１８年３月期
88,251
12,497
12,836
1 株当たり中間(当期)純利益円
銭
8,100 50
3,486 06
19,681 88
17年9月中間期 347,000株

中間(当期)純利益

百万円％
１８年９月中間期
2,810（ 132.4）
１７年９月中間期
1,209（△39.3）
１８年３月期
6,934(注) 1．期中平均株式数
18年9月中間期 347,000株
18年3月期 347,000株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態
総資産
純資産
自己資本比率1 株当たり純資産
百万円
百万円
％
円
銭
１８年９月中間期
61,27941,003
66.9
118,165 91
１７年９月中間期
45,512
34,12475.0
98,340 95
１８年３月期82,304
39,242
47.7
112,787 63(注) 1．期末発行済株式数 18年9月中間期 347,000株 17年9月中間期 347,000株 18年3月期
347,000株
2．期末自己株式数
18年9月中間期― 株 17年9月中間期― 株 18年3月期― 株
２．１９年３月期の業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
通
期
93,81014,020(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 21,930 円 84 銭
３．配当状況
現金配当

１８年３月期
１９年３月期（実績）
１９年３月期（予想）

中間期末
円
2,000
2,000
―

銭
00
00
―

百万円
7,610

１株当たり配当金
期末円
銭
2,000 00
― ―2,000 00

年間
円
4,000

銭
00

4,000

00

最終更新日時：11/6/2006 1:25 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:19 PM

中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表（単位：千円）期 別科 目

前中間会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日現在) (平成 18 年 9 月 30 日現在)(平成 18 年 3 月 31 日現在)

金額
（

資

当中間会計期間末

前事業年度の要約
貸借対照表

産

の

部

構成比
%

）

金額

構成比
%

金額

構成比
%

Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 受取手形
3. 売掛金4. たな卸資産
5. 商品化権前渡金
6. その他
7. 貸倒引当金
流動資産合計※4※3,4

13,268,018

14,880,380

2,351,848

7,155,243

13,566,922
1,746,185

7,045,393

15,410,986

43,542,586

177,520

321,409

151,1903,686,966

3,211,666

3,652,792

1,274,491

1,161,765

1,706,045△26,000△41,000△141,000

27,778,238

61.0

42,100,451

68.7

64,224,724

78.0

4,034,834

8.9

3,880,056

6.3

3,911,388

4.8

898,773

2.0

1,597,873

2.6

997,3171.2

Ⅱ 固定資産1.

有形固定資産2.

無形固定資産3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) その他(4) 貸倒引当金(5) 投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※12,484,835

2,431,767

2,858,403

7,260,550

7,980,550

7,315,550

3,443,089

3,923,648

3,629,734△368,289△614,568△612,476△20,000△20,000△20,000

12,800,185

28.1

13,701,398

22.4

13,171,210

17,733,794

39.0

19,179,327

31.3

18,079,916

22.0

45,512,032

100.0

61,279,779

100.0

82,304,640

100.0- 38 -

16.0

最終更新日時：11/6/2006 1:25 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:19 PM（単位：千円）期 別科 目

前中間会計期間末(平成 17 年 9 月 30 日現在) (平成 18 年 9 月 30 日現在)(平成 18 年 3 月 31 日現在)

金額（

当中間会計期間末

前事業年度の要約
貸借対照表

負

債

の

部

構成比
%

）

金額

構成比
%

金額

構成比
%

Ⅰ 流動負債
1. 買掛金2. 賞与引当金
3. 役員賞与引当金
4. その他
流動負債合計※3

6,123,672

13,649,844

34,453,859

25,20025,00025,000―50,000―2,084,046

3,844,449

5,446,872

8,232,919

18.1

17,569,294

28.7

39,925,732

48.5

Ⅱ 固定負債
1. 退職給付引当金
2. 役員退職慰労引当金
3. 預り保証金
固定負債合計
負債合計

143,464

160,314576,900―

144,705
607,100

2,434,440

2,546,598

2,384,794

3,154,805

6.9

2,706,912

4.4

3,136,600

3.8

11,387,724

25.0

20,276,206

33.1

43,062,332

52.3

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金

7,948,036

17.5

―

―

7,948,036

9.7

1. 資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1. 利益準備金
2. 任意積立金
3. 中間（当期）未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債・資本合計

7,994,953

（

（

資

純

本

資

の

産

部

の

部

）

7,994,953

―
17.6

―

7,994,953―

7,994,953

9,580

―

9,580

15,000,000―

15,000,000

2,523,164―

9.7

7,554,115

17,532,744

38.5

―

―

22,563,695

648,5731.4――

735,62227.4
0.9

34,124,308

75.0

―

―

39,242,308

47.7

45,512,032

100.0

―

―

82,304,640

100.0

―

―

7,948,036

13.0

―

―

―

―

7,994,953

―

―

―

―

7,994,953

―

―

―

―

9,580

―

―

―

―

20,000,000

―

―

―

―

4,565,990

―

―

―

―

24,575,570

40.1

―

―

―

―

40,518,560

66.1

―

―

―

―

485,012

―

―

―

―

485,012

0.8

―

―

―

―

41,003,572

66.9

―

―

―

―

61,279,779

100.0

―

―

）

Ⅰ 株主資本
1. 資本金2. 資本剰余金(1) 資本準備金
資本剰余金合計
3. 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
1. その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 39 -

13.0

最終更新日時：11/6/2006 1:25 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:19 PM② 中間損益計算書（単位：千円）期 別科 目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約
損益計算書

自 平成17年４月１日

自 平成18年４月１日

自 平成17年４月１日(至 平成17年９月30日) (至 平成18年９月30日) (至 平成18年３月31日)
金額

百分比

金額

%

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益※1
Ⅴ 営業外費用
経常利益
Ⅵ 特別利益※2
Ⅶ 特別損失※3,4
税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間（当期）未処分利益

百分比

金額

百分比

%

%

33,077,297

100.0

41,141,324

100.0

88,251,762

100.0

24,831,827

75.1

28,789,862

70.0

61,682,867

69.9

8,245,470

24.9

12,351,462

30.0

26,568,894

30.1

6,538,547

19.8

7,373,800

17.9

14,071,454

15.9

1,706,922

5.1

4,977,661

12.1

12,497,439

14.2

283,1450.9

309,1930.7

350,637

0.3

8,053

0.0

2,244

0.0

11,9060.0

1,982,015

6.0

5,284,610

12.8

12,836,170

14.5

349,669

1.1

132,3510.3

364,0230.5

365,792

1.1

7,363

0.0

621,5690.7

1,965,891

6.0

5,409,598

13.1

12,578,624

14.3

830,925

2.5

2,296,389

5.6

6,120,130

6.9△74,696△0.2

302,3340.7△476,119△0.5

1,209,662

3.7

2,810,874

6.8

6,934,613

7.9

1,313,502

1,313,502―

694,000

2,523,164

7,554,115- 40 -

最終更新日時：11/6/2006 1:25 PM 最終印刷日時：11/6/2006 3:19 PM③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成 18 年 3 月 31 日残高

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
繰越利益
資本準備金
利益準備金
合計
別途積立金
剰余金
9,580 15,000,000

利益剰余金
合計

株主資本
合計

7,948,036

7,994,953

7,994,953

7,554,115 22,563,695 38,506,685

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△694,000△694,000△694,000

役員賞与

―

―

―

―

―

△105,000△105,000△105,000

任意積立金の積立

―

―

―

―

―

―

中間純利益

―

―

―

―

―

2,810,874

2,810,874

2,810,874

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,000,000 △2,988,125

2,011,874

2,011,874

7,948,036

7,994,953

7,994,953

中間会計期間中の変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)中間会計 期間中の変動 額
合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

9,580 20,000,000

評価・換算差額等
その他有価
証券評価
差額金
平成 18 年 3 月 31 日残高

735,622

評価･換算

純資産

差額等

合計

合計
735,622 39,242,308

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当――△694,000

役員賞与

―

―

△105,000

任意積立金の積立

―

―

―

中間純利益

―

―

2,810,874

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△250,610△250,610△250,610△250,610△250,610

1,761,263

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)中間会計期間 中の変動額
合計
平成 18 年 9 月 30 日残高

485,012

485,012 41,003,572

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
該当事項はありません。

- 41 -

5,000,000 △5,000,000

4,565,990 24,575,570 40,518,560

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１資産の評価基準及び評価方法

２固定資産の減価償却の方法

３引当金の計上基準

前中間会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産① 商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法② 貯蔵品
最終仕入原価法(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）については定額法を採用しております。
主 な耐用 年数は次 のとお りであります。
建物
4～50 年
構築物 10～50 年
車両運搬具 4～6 年
工具器具備品 3～20 年(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法(3)長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債 権の貸 倒れによ る損失 に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒 懸念債 権等特定 の債権 に
つ いては 個別に回 収可能 性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関 係会社 への投資 等に対 す
る損失に備えるため、その財
政 状態等 を勘案し て計上 しております。
(3) 賞与引当金
従 業員に 対して支 給する 賞与の支出に備えるため、支給
見 込額の うち当中 間会計 期
間 に負担 すべき額 を計上 しております。

()

当中間会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2)たな卸資産
① 商品
中古遊技機
同左
その他
同左
② 貯蔵品
同左
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）については定額法を採用しております。
主 な耐用 年数は次 のとお りであります。
建物
4～50 年
構築物 10～50 年
車両運搬具 2～6 年
工具器具備品 3～20 年(2)無形固定資産
同左

前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの同左(2)たな卸資産
① 商品
中古遊技機
同左
その他
同左
② 貯蔵品
同左
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）については定額法を採用しております。
主 な耐用 年数は次 のとお りであります。
建物
4～50 年
構築物 10～50 年
車両運搬具 2～6 年
工具器具備品 3～20 年(2)無形固定資産
同左(3)長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(3)長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左(3) 賞与引当金
同左(3) 賞与引当金
従 業員に 対して支 給する 賞与の支出に備えるため、支給
見 込額の うち当期 に負担 すべき額を計上しております。

(- 42 -

)

(

)

期
項

別

(

目

自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(4)４リース取引の処理方法

５その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(5) 退職給付引当金
従 業員の 退職給付 に備え る
ため、当期末における退職給
付 債務の 見込額に 基づき 当
中 間会計 期間末に おいて 発
生 してい ると認め られる 額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、
そ の発生 時の従業 員の平 均
残 存勤務 期間以内 の一定 の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ
発 生の翌 期から費 用処理 することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役 員の退 職慰労金 の支出 に備えるため、内規に基づく中間 会計期 間末要支 給額を 計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当中間会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日(4) 役員賞与引当金
役 員に対 して支給 する賞 与の支出に充てるため、当事業
年 度にお ける支給 見込額 に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しております。
(会計処理の変更)
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29 日 企
業会計基準第 4 号)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が、50,000
千円減少しております。
(5) 退職給付引当金
同左

(

(6)

)

(

自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(4)(5) 退職給付引当金
従 業員の 退職給付 に備え る
ため、当期末における退職給
付 債務の 見込額に 基づき 計上しております。
また、数理計算上の差異は、
そ の発生 時の従業 員の平 均
残 存勤務 期間以内 の一定 の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ
発 生の翌 期から費 用処理 することとしております。

同左(6) 役員退職慰労引当金
役 員の退 職慰労金 の支出 に備えるため、内規に基づく期末 要支給 額を計上 してお ります。
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左- 43 -

会計処理の変更
前中間会計期間
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税引前中間純利益が56,819千
円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

(

)

(

自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

前事業年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が56,819千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

)

(

)

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業
会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は41,003,572千円であります。
また、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更(

自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日

)

(

自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(中間貸借対照表)
1.前中間会計期間末まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」及び「関係会社株式」は、資産の総額の100分の5を超えることとなったため、区分掲記する
ことに変更いたしました。なお、前中間会計期間末の「投資有価証券」の金額は、1,709,729千円、「関係会社株式」の金額は、
1,790,450千円であります。

追加情報

(

自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

当中間会計期間
自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日(役員退職慰労引当金)
役員報酬体系の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強く業績に連動しない
退職慰労金制度を、平成18年6月28日開催の
第18回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
本制度の廃止に伴い、同株主総会において在任する取締役及び監査役に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に対応する
退職慰労金の打ち切り支給を決議し、支給しております。

()- 44 -

(

自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

ファイル名:17-13 特別情報-注記 BS

更新日時:11/6/2006 1:25 PM

印刷日時:11/6/06 15:19

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）※1.有形固定資産の減価償却累計額
837,785千円
2.偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
50,964 千円
産経商事株式会社
メイプラネット株式会社
50,191 千円
朝日商事株式会社
47,546 千円
株 式 会 社 ニ イ ミ
46,864 千円
有 限 会 社 大 晃
24,579 千円
有限会社大進観光
22,057 千円
株式会社エスタディオ
20,742 千円
有限会社大成観光
19,464 千円
有 限 会 社 宝 島
18,963 千円
株式会社東栄観光
17,801 千円
そ の 他
194件
545,123 千円
計864,298 千円

前事業年度末（平成18年９月30日現在）※1.有形固定資産の減価償却累計額（平成18年３月31日現在）※1.有形固定資産の減価償却累計額

1,082,182千円
2.偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
44,027 千円
産経商事株式会社
朝日商事株式会社
37,669 千円
株 式会社 ニイミ
31,813 千円
株式会社東栄観光
30,092 千円
株 式会社 ライン
22,612 千円
株式会社ビショップ
22,275 千円
有 限 会 社 大 晃
19,447 千円
メイプラネット株式会社
15,462 千円
ロッキー産業株式会社
15,443 千円
株式会社ＢＯＳＳ
14,629 千円
そ の 他
1 8 7 件 458,245 千円
計711,720 千円

963,520千円
2.偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
41,728 千円
産経商事株式会社
朝日商事株式会社
39,823 千円
株 式 会 社 ニ イ ミ
33,106 千円
有 限 会 社 大 晃
31,777 千円
メイプラネット株式会社
23,861 千円
株式会社東栄観光
19,895 千円
株 式 会 社 ラ イ ン
15,536 千円
有限会社ビッグ･ショット
14,025 千円
14,017 千円
有限会社アールアンドケー
13,198 千円
株式会社ビショップ
その他
294件
430,297 千円
計677,268 千円※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※3.消費税等の取扱い※4.

※4.期末日満期手形
当中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計
期間末日が金融機関の休日であったため、次の当中間会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
3,440,455 千円
7,603 千円
営業外受取手形※4.

5.当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末日の借入金未実
行残高は次のとおりであります。
当 座 貸 越 限 度 額 3,000,000 千円

5.当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末日の借入金未実
行残高は次のとおりであります。
当 座 貸 越 限 度 額 3,500,000 千円

5.当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当 座 貸 越 限 度 額 3,500,000 千円

借 入 実 行 残 高

借 入 実 行 残 高

借 入 実 行 残 高

差引額

― 千円
3,000,000 千円※3.

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。

差引額

― 千円
3,500,000 千円- 45 -

差引額― 千円
3,500,000 千円

ファイル名:17-13 特別情報-注記 BS

更新日時:11/6/2006 1:25 PM

印刷日時:11/6/06 15:19（中間損益計算書関係）(

自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)(※1.営業外収益の主要項目

自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(※1.営業外収益の主要項目

自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)※1.営業外収益の主要項目

仕入割引194,168

千円

仕入割引

187,320千円

仕入割引

201,904

千円

受取利息

13,620千円

受取利息

12,577千円

受取利息

25,488千円

受取配当金

48,762千円

受取配当金

64,062千円

受取配当金

67,622千円

固定資産売却益

124,941

千円

匿名組合投資利益

37,808千円

建物及び構築物売却益

9,323

千円

匿名組合投資利益

29,728千円

貸倒引当金戻入益

94,542千円

土地売却益

115,617千円

投資損失引当金戻入益 195,000

千円

匿名組合投資利益

64,081千円

投資損失引当金戻入益

175,000

千円※2.特別利益の主要項目※2.特別利益の主要項目※3.特別損失の主要項目※2.特別利益の主要項目※3.

※3.特別損失の主要項目

固定資産除却損

68,341千円

固定資産除却損

72,866千円

減損損失

56,819千円

減損損失

56,819千円

貸倒引当金繰入額

201,900

千円

貸倒引当金繰入額

471,900

千円※4.減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

※4.

※4.減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途 その他事業用

途 その他事業種

類 建物・土地種

類 建物・土地

場

所 東京都渋谷区

場

所 東京都渋谷区

金

額 56,819千円

金

額 56,819千円

当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピン
グする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売

当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピン
グする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑
定評価額によっております。

却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。
5.減価償却実施額

5.減価償却実施額

5.減価償却実施額

有形固定資産199,455千円

有形固定資産171,291千円

有形固定資産393,284千円

無形固定資産49,464千円

無形固定資産67,062千円

無形固定資産100,048千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間末（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）
自己株式に関する事項
該当事項はありません。

- 46 -

ファイル名:17-13 特別情報-注記 BS

更新日時:11/6/2006 1:25 PM

印刷日時:11/6/06 15:19（リース取引関係）(

自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日

)

(

自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日

)

(

自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

1.リース物件の所有権が借主に移転する

1.リース物件の所有権が借主に移転する

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リと認められるもの以外のファイナンス・リ

ース取引

ース取引

ース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）（単位：千円）

取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

中間期末
残高
相当額

工具器具備品104,31487,884

16,429

車両運搬具

ソフトウエア

39,7105,412

34,298

工具器具備品

144,025

93,29750,727

ソフトウエア

合

計

減価償却
累計額
相当額

中間期末
残高
相当額

3,956

439

3,516

23,406

13,4509,955

38,757

12,273

26,483

66,11926,162

39,956

取得価額
相当額

合

計

（単位：千円）
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額

工具器具備品26,833

14,441

12,391

ソフトウエア38,757

8,397

30,35965,59022,83842,751

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース

なお、取得価額相当額は、未経過リース

なお、取得価額相当額は、未経過リース

料中間期末残高が有形固定資産の中間期

料中間期末残高が有形固定資産及び無形料期末残高が有形固定資産及び無形固定末残高等に占める割合が低いため、支払利

固定資産の中間期末残高等に占める割合

資産の期末残高等に占める割合が低いた

子込み法により算定しております。

が低いため、支払利子込み法により算定しめ、支払利子込み法により算定しておりまております。

す。

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内14,288千円

１年内13,751千円

１年内12,527千円

１年超36,439千円

１年超

26,205千円

１年超30,223千円

合50,727千円

合39,956千円

合42,751

千円

計

計

計

なお、未経過リース料中間期末残高相当

なお、未経過リース料中間期末残高相当

なお、未経過リース料期末残高相当額

額は、未経過リース料中間期末残高が有形額は、未経過リース料中間期末残高が有形は、未経過リース料期末残高が有形固定資

固定資産の中間期末残高等に占める割合

固定資産及び無形固定資産の中間期末残産及び無形固定資産の期末残高等に占めが低いため、支払利子込み法により算定し高等に占める割合が低いため、支払利子込る割合が低いため、支払利子込み法によりております。

み法により算定しております。

算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

10,591

千円

支払リース料

6,751

千円

支払リース料

18,568千円

減価償却費相当額

10,591千円

減価償却費相当額

6,751

千円

減価償却費相当額

18,568千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 47 -(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイル名:17-16 特別情報-注記有価証券時価

更新日時:11/6/2006 1:26 PM

印刷日時:11/6/06 15:19(有価証券関係)
前中間会計期間末（平成17年9月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式

中間貸借対照表計上額
2,670,100

時価3,864,000（単位：千円）
差額
1,193,900

時価
3,696,000（単位：千円）
差額
1,025,900

時価
4,116,000（単位：千円）
差額
1,445,900

当中間会計期間末（平成18年9月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式

中間貸借対照表計上額
2,670,100

前事業年度末（平成18年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
2,670,100(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 48 -

ファイル名:17-16 特別情報-注記有価証券時価

更新日時:11/6/2006 1:26 PM

印刷日時:11/6/06 15:19(重要な後発事象)
前中間会計期間
自平成17年４月１日(至 平成17年９月30日)

当中間会計期間
自平成18年４月１日(至 平成18年９月30日)

子会社間の合併
当社は、平成17年6月27日開催の取締役会でプロフェッショナル･マネージメント
株式会社、トータル･ワークアウト株式会
社及びジェイ坂崎マーケティング株式会社を合併することを決議し、平成17年10月1日を期日として合併いたしました。
(1) 合併の要旨① 合併期日:平成17年10月1日② 合併方式:プロフェッショナル･マネー
ジメント株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、トータル･
ワークアウト株式会社及びジェ
イ坂崎マーケティング株式会社
は解散いたしました。
③ 合併比率:ジェイ坂崎マーケティング
株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル･マネージメント株式会社の普通株式0.67
株、またトータル･ワークアウト
株式会社の普通株式1株に対し、プロフェッショナル･マネージメント株式会社の普通株式80株
を 割 当 てる こ とと い たし ました。
④ 合併後の状況:
商号:ジャパン･スポーツ･マーケティ
ング株式会社
所在地:東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号
代表者:坂崎和憲

資本金:200,000千円
決算期:３月31日⑤ 合併後の新会社に対する当社の所有割
合:61.8％- 49 -

前事業年度
自平成17年４月１日(至 平成18年３月31日)