土木部発注の建設工事に係る総合評価競争入札実施要領
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目的
この要領は、地方自治法施行令第167条の10の２(167条の12第４項及び167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき、建設工事に関する入札を総合評価一般競争入札又は総合評価指名競争入札（以下「総合評価競争入札」という。）により実施する場合の事務処理について必要な事項を定める。ただし、総合評価落札方式（技術提案型）、総合評価落札方式（施工計画評価型）、総合評価落札方式（施工能力評価型）及び総合評価落札方式（企業チャレンジ型）については別に定める。

２

適用範囲
この要領は、次に定める建設工事（設計・施工一括発注を含む。）に係る請負契約を締結しようとする場合に適用する。
（１）入札参加者の提示する性能、機能、技術等（以下「性能等」という。）によって、工事価格に、工事に関連して生じる補償費等の支出額及び収入の減額相当額（以下「補償費等の支出額等」という。） 並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生じると認められる工事（２）入札参加者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して、工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生じると認められる工事（３）環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事にあって、入札参加者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策度に相当程度の差異が生じると認められる工事
３

学識経験を有する者の意見の聴取
契約担当者（財務規則（昭和39年規則第31号）)第２条第８号に定める者をいう。)は、総合評
価競争入札を行おうとするときは、あらかじめ、地方自治法施行令第167条の10の2第4項及び第5項（これらの規定を同令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定により、学識経験を有する者の意見を聴かなければならないものとする。
なお、学識経験を有する者の意見を聴く場合は、２人以上の意見を聴かなければならない。

４ 入札公告・入札通知（１）契約担当者は、総合評価一般競争入札を実施しようとするときは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。） 第167条の６、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372号）第６条及び財務規則第83条第１項の規定に基づき公告しなければならない事項のほか、次の事項について公告する。
ア 総合評価一般競争入札による旨
イ 当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準（２）契約担当者は、総合評価指名競争入札を実施しようとするときは、政令167条の12 第２項及び財務規則第93条第３項の規定に基づき通知しなければならない事項のほか、次の事項について通知する。
ア 総合評価指名競争入札による旨
イ 当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準
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総合評価競争入札による応札
入札参加者は、価格及び性能等をもって入札するものとし、入札書には、評価の対象とする性能等の要求要件（以下「技術的要件」という。）に関する書類を添付するものとする。
６ 落札者決定基準（１）契約担当者は、建設工事に関する入札に当たり、総合評価競争入札を行おうとする場合には、当該総合評価競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が県にとって 最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。） を定めるものとする。
（２）契約担当者は、落札者決定基準を定めようとするときは、当該落札者決定基準を定めるにあたって留意すべき事項に関し、２人以上の学識経験者の意見を聴かなければならないものとする。
（３）落札者決定基準には、評価基準、評価の方法、落札者決定の方法その他の基準を定めるものとする。
７

評価基準
評価基準は、性能等に係る評価項目及び得点配分その他評価に必要な事項とする。
（１）評価項目
ア 評価項目は、技術的要件に応じて設定するものとし、必須の項目とそれ以外の項目に区分する。
イ 必須の項目については、各項目毎に最低限の要求要件を示し、この要求要件を満たしていないものは不合格とする。
（２）得点配分
ア 各評価項目の基礎点と評価に応じて与えられる得点（以下「加算点」という。）を定める
ことにより行う。
イ 必須の項目については、最低限の要求要件を満たしている場合には基礎点を与え、更に最低限の要求要件を超える部分について加算点を与える。
ウ 必須以外の項目については、各項目毎に加算点を与える。ただし、全ての評価項目が、必須以外の項目である工事については、入札説明書等に記載された要求要件を満たしている場合に標準点を与え、更に、入札説明書等に記載された要求要件を越える部分については加算点を与えるものとする。
エ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度・重要度に応じて定める。
（３）その他評価に必要な事項
補償費等の支出額等を評価する場合においては、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。
８評価の方法
価格及び性能等に係る総合評価は、入札参加者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を当該入札参加者の入札価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札価格にその費用を加算した価格）で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。
（ 評価値＝性能等の各評価項目の得点の合計／入札価格 ）９ 落札者決定の方法（１）契約担当者は、落札者を決定しようとするときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた入札のうち、価格その他の条件が県にとって最も有利なものの決定に関し、地方自治法施行令第167条の10の2第5項（これらの規定を同令第167条の13において準用する場合を含む。）の 規定によらなければならない。

なお、学識経験者の意見を聴く必要がある場合は、２人以上の意見を聴かなければならない。
（２）契約担当者は、次の要件に該当する入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とし、上記（１）手続き完了後に落札者を決定する。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札候補者としないことがある。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。
イ 入札に係る性能等が、入札説明書等において明らかにした技術的要件のうち、必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしていること。
ウ 評価値が、予定価格の算出の前提となる状態で想定される得点（必須の項目毎に設定した最高得点の合計）を、予定価格（補償費等の支出額等を評価する場合においては、予定価格に予定価格の算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算した価格）で除した数値を下回っていないこと。
エ 入札価格が失格基準価格以上の価格であること。ただし、1994年4月15日マラケシュで作成された政府調達に関する協定の適用を受ける調達を除く。
（３）全ての評価項目が、必須以外の項目である工事については、（２）イ、ウを次のとおり読み替える。
イ 入札参加者の評価項目に対する提案が入札説明書等に記載された要求要件を満たしていること。
ウ 予定価格の算出の前提となる状態で想定される得点（入札説明書等に記載された要求要件を満たしている場合に与える点数（標準点））を予定価格（補償費等の支出額等を評価する
場合においては、予定価格に予定価格の算出の前提となる状態で想定される補償費等の支出額等を加算した価格）で除した数値を下回っていないこと。
（４）評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじ引きによって決定するものとする。
10その他
この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関して必要な事項は別に定める。

11施行期日
この要領は、平成１４年 ３月 １日から施行する。
この要領は、平成１９年 ８月 ９日から試行する。
この要領は、平成２０年 ８月１１日から試行する。
この要領は、平成２１年 ７月 １日から試行する。
この要領は、平成３１年 ４月 １日から施行する。
この要領は、令和 元年１２月２３日から施行する。
この要領は、令和 ２年 ６月２２日から施行する。
この要領は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。