笠間地区

友部地区

岩間地区

地 域 指 定年 度

昭和４５年度

昭和４７年度

昭和４７年度

整備計画策定年度

昭和４６年度

昭和４８年度

昭和４８年度

計画見直し年度

昭和５１年度

昭和５１年度

昭和５３年度

昭和６２年度

昭和５６年度

平成 ９ 年度

平成１１年度

平成 ６ 年度

平成１５年度

平成１６年度

平成１３年度
平成２１年度
平成２６年度
令和２年度

笠間農業振興地域整備計画書

令和３年１月茨 城 県 笠 間 市

目次

第１ 農用地利用計画･････････････････････････････････････････････････････････

１

１ 土地利用区分の方向･･･････････････････････････････････････････････････

１（１）土地利用区分の方向･････････････････････････････････････････････････

１ア

土地利用の構想･･･････････････････････････････････････････････････

１イ

農用地区域の設定方針･････････････････････････････････････････････

２（２）農業上の土地利用の方向･････････････････････････････････････････････

３

ア

農用地等利用の方針･･･････････････････････････････････････････････

３イ

用途区分の構想･･･････････････････････････････････････････････････

４ウ

特別な用途区分の構想･････････････････････････････････････････････

６

２ 農用地利用計画･･･････････････････････････････････････････････････････

６

第２ 農業生産基盤の整備開発計画･････････････････････････････････････････････

７

１ 農業生産基盤の整備及び開発の方向･････････････････････････････････････ ７
２ 農業生産基盤整備開発計画･････････････････････････････････････････････

７

３ 森林の整備その他林業の振興との関連･･･････････････････････････････････

８

４ 他事業との関連･･･････････････････････････････････････････････････････

８

第３ 農用地等の保全計画･････････････････････････････････････････････････････

９

１ 農用地等の保全の方向･････････････････････････････････････････････････

９

２ 農用地等保全整備計画･････････････････････････････････････････････････

９

３ 農用地等の保全のための活動･･･････････････････････････････････････････

９

４ 森林の整備その他林業の振興との関連･･･････････････････････････････････

９

第４ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画･･･････････････････････････････････････････････････････････

10

１ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向･･･････････････････････････････････････････････････

10（１）効率的かつ安定的な農業経営の目標･･･････････････････････････････････

10（２）農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向･･･････････

12

２ 農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策･････････････････････････････････････････････

12

３ 森林整備その他林業の振興との関連･････････････････････････････････････

12

第５ 農業近代化施設の整備計画･･･････････････････････････････････････････････

13

１ 農業近代化施設の整備の方向･･･････････････････････････････････････････

13

２ 農業近代化施設整備計画･･･････････････････････････････････････････････

13

３ 森林の整備その他林業の振興との関連･･･････････････････････････････････

13

第６ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画･････････････････････････････

14

１ 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向･････････････････････････

14

２ 農業就業者育成・確保施設整備計画･････････････････････････････････････

14

３ 農業を担うべき者のための支援の活動･･･････････････････････････････････

14

４ 森林の整備その他林業の振興との関連･･･････････････････････････････････

14

第７ 農業従事者の安定的な就業の促進計画･････････････････････････････････････

15

１ 農業従事者の安定的な就業の促進の目標･････････････････････････････････

15

２ 農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策･･･････････････････････

15

３ 農業従事者就業促進施設･･･････････････････････････････････････････････

15

４ 森林の整備その他林業の振興との関連･･･････････････････････････････････

15

第８ 生活環境施設の整備計画･････････････････････････････････････････････････

16

１ 生活環境施設の整備の目標･････････････････････････････････････････････

16

２ 生活環境施設整備計画･････････････････････････････････････････････････

17

３ 森林の整備その他林業の振興との関連･･･････････････････････････････････

17

４ その他の施設の整備に係る事業との関連･････････････････････････････････

17

第９ 付図･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

別添

１ 土地利用計画図（付図１号）
２ 農業生産基盤整備開発計画図（付図２号）

別記 農用地利用計画･････････････････････････････････････････････････････････

19（１）農用地区域･････････････････････････････････････････････････････････

19
19

ア

現況農用地等に係る農用地区域･････････････････････････････････････

イ

現況森林，原野等に係る農用地区域･････････････････････････････････ 111（２）用途区分･･･････････････････････････････････････････････････････････ 111

第１

農用地利用計画

１

土地利用区分の方向（１）土地利用区分の方向
ア 土地利用の構想
本市は，茨城県のほぼ中央に位置し，首都東京から約１００㎞，県都水戸市に隣接し，東西約１９㎞，南北約２０㎞，総面積２４０．４０㎢の市域を有し，東は水戸市，茨城町，西は桜川市，南は石岡市，小美玉市，北は城里町，栃木県茂木町にそれぞれ隣接している。
交通については，ＪＲ常磐線やＪＲ水戸線が通り，市内には６つの駅を有する鉄道機関の要衝となっており，友部駅，笠間駅，岩間駅は，路線バスの発着地として機能を有している。
また国道５０号，国道３５５号，東西方向に北関東自動車道及び南北方向に常磐自動車道が通り，友部ジャンクションで交差しており，友部サービスエリアにあるスマートインターチ
ェンジを含め４ヶ所のインターチェンジが設置されている。そのため，主要地方道などに沿って主要な鉄道・道路が交差し交通の要衝となっている。
気候は，夏は気温・湿度ともに高く，冬は乾燥した晴天の日が多い，太平洋型の気候となっている。
地勢は，北西部は八溝山系から連なる山々，南西部は愛宕山を中心とする丘陵地帯など緑豊かな自然環境を有しており，これらに囲まれた平坦な台地に笠間・友部・岩間の各市街地
や農業地域が形成されている。地区別にみると，笠間地区は本市北西部に位置し，周辺地域
はおだやか丘陵が連なり，その中央部が笠間盆地を形成している。友部地区は本市東部に位置し，北西部は緩やかに連なる丘陵地帯，その東南部は概ね平坦な台地を形成している。岩
間地区は南部に位置し，その北西には愛宕山や難台山などのなだらかな山々が連なり，東部
は平坦地が広がっている。また，市内を流れる河川は，涸沼川水域系に流れる市北方の城里町の山地を源流とする涸沼川及びその支流，北浦水域系である愛宕山を源流とする巴川がある。中でも涸沼川は，市最大の河川であり，市の中央部を北西から東部にかけて貫流している。
笠間地区の地質は，北側に分布する中生界の古期岩類と南側の花崗岩類に大別される。笠間地区から友部地区を通って水戸市北西部に至る間のよく開かれた丘陵地には，砂層を主とした地層が広く発達しており，「友部層」と呼ばれる。また，関東ローム層と呼ばれる関東火山灰層が市全域の表土の下に分布している。
友部地区の北部，西部の山地は，古期堆積岩層に属し，北西部の丘陵は淘汰のよい均質の砂層で砂鉄を採掘していた時代もあった。友部地区の大部分を占める地層を美和層と呼んでいるが，上層部は砂，砂礫，粘土層からなり，下層は主に泥層から成っている。北西部の山岳部を除く台地は多少の起伏はあるが東南にかけて平坦地となっており畑地は主にこの地帯に多く拓けている。大部分が洪積層に属する関東ローム層で，厚さが３～５ｍあり層中に鹿沼軽石がみられる。これらのローム層は主に北関東の火山の火山灰である。
岩間地区の河川流域は砂，シルト，粘土からなる沖積層堆積の「泥」となっており，その他は火山灰質の関東ローム層からなっている。
本市の人口は，一貫して減少することが予測されており，年齢3層区分別で見ると，年少人口・生産年齢人口は減少傾向，老年人口については増加傾向となっている。人口減少，少-1-

子高齢化，人口構造の変化は，様々な分野において影響を及ぼすと考えられる。このような中で，地方が成長する活力を取り戻し，人口減少を克服するため，「若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現」「東京一極集中の歯止め」「地域の特性に即した地域課題の解決」を基本とした地方創生への取組が，国と地方において一体的に進められている中で，人口減少と人口構造の変化を適切に見据えた人口減少時代のまちづくりが求められている。
本市は，美しく豊かな自然環境や歴史・芸術・文化・農産物などの地域資源，さらには道路・鉄道などの交通ネットワークや，恵まれた地理的優位性を最大限に活用しながら，都市を形成するあらゆる環境を整えることによって，多様なライフスタイルや経済活動などを受け止められる都市づくりを進めており，市民や企業，来訪者，新たな移住・定住者など関係
人口を創出するとともに，多様な人や組織の期待に応えていくことで，これらの交流・連携
や活動による好循環を促進し，本市の魅力を高め，発信するなど将来にわたり発展・成長・持続する都市の実現に向けた土地利用を進めていく必要がある。
農業振興地域は，行政区域２４，０４０ｈａのうち，都市計画法に基づく用途地域，稲田地区の既成市街地，国有林，ゴルフ場用地を除いた２０，７４２ｈａであり，うち，農用地の土地利用が約５，４０２ｈａである。
そういった中，近年の農業を取り巻く厳しい状況に対応し，水田・畑地の基盤整備を進め，優良農地の確保・保全に努めるとともに，各種施策の推進により新たな農業構造の構築を目ざす。一部地域では，都市化の影響を受けるものの，全体的には，優良農用地としての保全に努め，農作業の受委託や機械・施設の共同利用等を推進するとともに，併せて農地の流動化などにより農地集積・集約化を図り規模拡大を推進し，なお一層の農業振興を図るものである。
なお，土地の移動構想はおおむね次のとおりである。
単位 実数：ｈａ，比率：％
区分

農用地

農業用施設

山林・原野
実数

比率

実数

計

実数

比率

実数

現在
R2

5,402.41

26.0

13.80

0.1

8,563.50

41.3

6,762.29

32.6 20,742.00

100

目標

5,300.00

25.5

15.90

0.1

8,692.25

41.9

6,733.85

32.5 20,742.00

100

増減

△102.41△28.44

0

年次

イ

2.10

比率

その他

128.75比率

実数比率

農用地区域の設定方針（ア）次のａ～ｅに該当する土地約３，
３２７ｈａについて農用地区域を設定する方針である。
ａ 集団的に存在する農地（１０ｈａ以上の集団的な農地）
ｂ 土地改良事業等区域内の農地のうち受益地-2-

約５６３ｈａ
約２，５１５ｈａ

ｃ ａ及びｂの保全又は利用上必要な施設の用に供される土地

約４２ｈａ

土地改良施設のうち，ａ，ｂにおいて農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接するものであって，当該農用地と一体的に保全する必要がある土地改良施
設用地ついて，農用地区域を設定する。
ｄ 農業施設用地（２ｈａ以上またはａ，ｂに隣接するもの）

約１２ｈａ

農業用施設のうち，ａ，ｂにおいて農用地区域を設定する方針とした現況農用地に介在又は隣接するものであって，当該農用地と一体的に保全する必要がある農業用施設用地について，農用地区域を設定する。
ｅ ａ～ｄ以外の土地で，農業振興地域における地域の特性に即した農業の振興を図るため，その土地の農業上の利用を確保することが必要である土地。
約１９５ｈａ（イ）現況山林，原野等についての農用地区域の設定方針
設定しない（２）農業上の土地利用の方向
ア 農用地等利用の方針
本地域の現況農用地は，５，４０２．４１ｈａあり，そのうち集団性のある農地３３０
６．５８ｈａと採草放牧地７．６８ｈａ，また，農業用施設用地１２．５０ｈａについて，農業上の土地利用の展開を図るべき農用地区域として設定し，優良農地の確保と生産基盤の整備等の施策を推進する。
単位：ｈａ
農地

採草放牧地

混牧林地

農業用施設用地

計

現況

将来

増減

現況

将来

増減

現
況

将
来

増
減

現況

将来

増減

現況

将来

増減

笠間地区

86.58

86.58

0.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

86.58

86.58

0.0

大池田地区

343.94343.94

0.0

―

―

―

―

―

―

1.87

1.87

0.0

345.81345.810.0

北山内地区

339.54339.54

0.0

―

―

―

―

―

―

0.02

0.02

0.0

339.56339.560.0

南山内地区

400.23400.23

0.0

0.68

0.68

0.0

―

―

―

1.83

1.83

0.0

402.74402.740.0

西山内地区

253.96253.96

0.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

253.96253.960.0

大原地区

309.14309.14

0.0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

309.14309.140.0

宍戸地区

363.73363.73

0.0

3.53

3.53

0.0

―

―

―

3.57

3.57

0.0

370.83370.830.0

北川根地区

243.45243.45

0.0

3.47

3.47

0.0

―

―

―

0.56

0.56

0.0

247.48247.480.0

岩間地区

583.72583.72

0.0

―

―

―

―

―

―

0.81

0.81

0.0

584.53584.530.0

南川根地区

382.29382.29

0.0

―

―

―

―

―

―

3.84

3.84

0.0

386.13386.130.0

合計3306.58

3306.58

0.0

7.68

7.68

0.0

―

―

―

12.50

12.50

0.0

3326.763326.760.0-3-

イ 用途区分の構想（ア）笠間地区a

笠間地区
・ 涸沼川，稲田川水域に広がる農用地おおよそ８０ｈａについては，涸沼川，稲田川より取水し水利状況は良い方である。基盤整備については，５３ｈａが完了している。市街地に隣接した農用地については，近い将来都市化が予想されるが，市総合計画と調整しながら優良農地の確保をしていく。
・ 台地における畑おおよそ８ｈａについては，今後農道整備等を推進しながら，団地化を図る。

ｂ

大池田地区
・ 涸沼川，飯田川，桜川水域に広がる農用地おおよそ３００ｈａについては，涸沼
川，飯田川より取水し比較的水利状況は良い方である。基盤整備については，２９２ｈａ，ほ場，水利条件の整備が概ね完了している。機械化体系による一貫作業を確立して優良農地の確保を図る。
・ 台地に展開する農用地おおよそ４２ｈａについては，大部分が畑である。今後農道整備等を推進し，団地化を図る。

ｃ

北山内地区
・ 片庭川，寺崎川，間黒川水域に広がる農用地おおよそ２６０ｈａについては，片庭川，寺崎川，間黒川より取水し一部用水の不足するところもあるが比較的水利状
況は良い方である。基盤整備については，２５４ｈａが完了している。今後は未整
備地のほ場整備，農道整備により大型機械の導入，施設の整備を行い生産体制を確立し，将来とも水田としての利用を図る。
・ 台地における農用地おおよそ８０ｈａについては，今後農道整備等を推進し，畑地の団地化を図る。

ｄ

南山内地区

・ 涸沼川，二反田川，大古山川水域に広がる農用地おおよそ３２０ｈａについては，
比較的水利状況は良い方であるが，一部不足の傾向にあるため，霞ヶ浦用水事業を推進し，農業用水の確保に努める。基盤整備については，２８８ｈａが完了している。今後は未整備地のほ場整備，農道整備，溜池整備により大型機械の導入，施設の整備を積極的に行い生産体制を確立して将来とも水田としての利用を図る。
・ 台地における農用地おおよそ７０ｈａについては，今後農道整備等を推進し，畑地の団地化を図る。
e

西山内地区
・ 稲田川水域に広がる農用地おおよそ２０５ｈａについては，稲田川より取水し水利状況は比較的良いほうであるが一部において不足をきたすところもある。基盤整
備については，福原・稲田地区９２ｈａが完了している。今後は未整備地のほ場整
備，農道整備により大型機械の導入を積極的に行い生産体制の確立に向けて将来とも水田としての利用を図る。
・ 台地における畑おおよそ４７ｈａは今後農道整備等を推進し，畑地の団地化を図る。

-4-

（イ）友部地区a

大原地区
・ 涸沼前川流域に属する涸沼前川沿いのおおよそ２８５ｈａの農用地は，平坦部の土地については，ほとんどが水田として利用されており，畑地は一部のみとなっている。山間部のおおよそ２０ｈａの農用地については，小規模に分散されており，傾斜もあることから耕作放棄地が多く見られるため，農地の集団化，地形にあった
農作物の作付けを推進する。
・ 小原地区に展開する農用地は大部分が畑であり，おおよそ１０３．９ｈａについて基盤整備が完了している。今後，生産性の高い野菜生産農地として，有効活用していく。
・ 滝川地区の農用地は，おおよそ２２．３ｈａについて，基盤整備が完了している。
また，霞ヶ浦用水事業により不動谷津池へ給水も完了している。今後，より一層の生産性向上を図り，農地として有効活用していく。

ｂ

宍戸地区

・ 涸沼川流域に属するＪＲ常磐線東西部，涸沼川沿いのおおよそ １５７ｈａの農用地については，水田の大部分が基盤整備を完了しているが，畑については，緩傾斜地帯になっている。今後集団化や整地を行い，効率的な土地利用を進める。
・ 橋爪地区に展開するおおよそ３３ｈａの農用地については，畑として２／３が利用されているが小規模に分散している。今後集団化を進め，農地として効率的な利用を進める。
・星山，大田町地区周辺に展開する農用地おおよそ７１ｈａについては，田畑が混在しており，傾斜地帯も見受けられる。大田町地区については，集落との介在も見られ，地域にあった農作物の生産を推進し，効率的な土地利用を進める。

ｃ

北川根地区

・ 涸沼川流域に属する県道大洗･友部線南部及び枝折川沿いのおおよそ１３８ｈａの農用地については，平坦部の水田は基盤整備がほぼ完了しており，採草放牧地が小規模に分散している。機械化の条件にも恵まれていることから，農地としての高度土地利用を進める。
・ 枝折川流域に属するおおよそ５６ｈａの農用地は，水田の大部分と畑の一部分について基盤整備が完了している。このうち，友部中央・随分附地区の水田について
は現在再整備が行われている。随分附地区においては，露地菊・施設園芸が推進されており，花き産地として合理的な土地利用を推進する。
・

仁古田，柏井地区周辺に展開するおおよそ４８ｈａの農用地について，農地の集団化や効率的な利用を進める。また国営霞ヶ浦用水土地改良事業の関連事業を推進
し，生産性の高い農地として利用する。

（ウ）岩間地区a

岩間地区
・ 桜川，随光寺川流域に開ける平坦な農用地おおよそ２１２ｈａは，すでに基盤整備が完了しており，その内河川流域の１８０ｈａは水田として利用し，それらの周辺を囲む整備された畑については，生産性の高い農地として利用する。

-5-

・ 新渡戸から滝尻地区にかけての農用地おおよそ７４ｈａで，水田については基盤整備が完了し水田として利用されており，今後とも農地として活用を図る。また，台地に開けた畑についても集団化を進め，農地として効率的な利用を図る。
・ 軍勢川流域に沿う水田を中心とした農用地おおよそ２８ｈａと，県営畑地帯総合
土地改良事業により約１３７ｈａ基盤整備された巴川流域を中心とする泉，市野谷
東部のおおよそ１４９ｈａの農用地は重要な農地として活用する。その内，泉地区の畑については，野菜の生産，飼料作物，果樹との用途を明確にし農地として利用する。また，河川流域の水田は引き続き農地として利用する。
・市野谷南部，福島，小島地区にかけての巴川流域に広がる農用地おおよそ１２２ｈ
ａのほとんどが水田であり，基盤整備も完了しているので今後とも生産性の高い農地として利用する。
ｂ

南川根地区
・ 土師地区の周辺に展開する農用地おおよそ７２ｈａで，桜川，涸沼川流域に広がる水田については，早い段階で基盤整備が完了しているので生産性の高い農地として利用する。また，畑については，区分を明確にして農地として効率的に利用する。
・ 上押辺から下安居地区までの涸沼川流域に広がる農用地おおよそ１９１ｈａについては，基盤整備も完了し，水田，畑が明確に区分され団地性にも優れており，機械化体系による近代化の条件を備え，国営石岡台地土地改良事業も整備されていることから，生産性の高い農地としての利用を図る。
・ 安居東部の涸沼川流域に開ける農用地おおよそ２０ｈａは，大部分が水田であり基盤整備も完了していることから生産性の高い農地として利用する。また，俎倉地
区に広がる農用地おおよそ１３ｈａの水田についてもすでに石岡台地用水事業の受益効果地区となっていることから生産性の高い農地として利用していく。
・ 椚山地区台地の農用地おおよそ７９ｈａについては，集落と平地林を囲むように農地が広がり，その中で陸田，普通畑等が混在している。今後，区分・集団化行い，農地として効率的に利用する。

ウ 特別な用途区分の構想
特になし
２

農用地利用計画
別記のとおりとする。

-6-

第２

農業生産基盤の整備開発計画

１

農業生産基盤の整備及び開発の方向
農用地区域に含まれる既存農用地のうち，田は約１，９７９ｈａの土地基盤整備が完了し，
友部地区，岩間地区では山間部等の谷津田を除いてほぼ完了しており，笠間地区でも整備が順次進められている。畑については，約１，００３ｈａの基盤整備が完了しているが，地域内の畑の割合からみれば整備がほとんど行われていない状況である。
今後は，担い手への農地集積を促進し，生産や経営の効率化・安定化を図るため，ほ場の大区画化や用排水施設，農道などの生産基盤整備，国営霞ヶ浦用水土地改良事業及び国営石岡台地土地改良事業の関連事業を推進する。

２

農業生産基盤整備開発計画
事業の種類

受益の範囲

事業の概要

受益地区
友部地区

対図

受益面積

番号

388.3ha①

備考

県営経営体育成 用水路

L=46.7 ㎞

友部小原，

基盤整備事業排水路

L=9.3 ㎞

友部市原，

道路

L=3.3 ㎞

友部中央・随分附，北川根

農業競争力強化 区画整理 A=31.9ha

笠間・大渕

31.9ha②

農地中間管理機 区画整理 A=5.0ha

南友部・大田14.2ha③

構関連農地整備 用水路

L=5.0km

町

事業（県営）

排水路

L=0.99km道路

L=0.91km

農 地 整 備 事 業 用水路

A=27.5ha

(県営)

排水路

L=2.2km道路

L=3.8 ㎞

水利施設等保全 用水路

L=26.6km

高 度 化 事 業 ( 県 排水路

L=1.9km営)

N=4.0 箇所

9.2ha は再整備

押辺・安居

108.2ha④

農業競争力強化 区画整理 A=81.8ha

石井・来栖

81.8ha⑤

農地整備事業

稲田・飯合

機場

(県営)

-7-

14.2ha のうち

３

森林の整備その他林業の振興との関連
市森林整備計画に基づき，木材の生産機能，自然環境の保全などの公益的機能を高めるため，造林，育林，間伐等を促進し山林の保全整備に努める。また，効率的な林業施業を図るため森林整備に必要な林道等の施設整備を推進する。
令和元年度から始まった森林環境譲与税を有効に活用し，適切な森林整備を推進していくことで，水源かん養機能や山地災害防止機能といった森林のもつ公益的機能を発揮することができるよう促していく。

４

他事業との関連
特になし

-8-

第３

農用地等の保全計画

１

農用地等の保全の方向
農業従事者の高齢化，後継者や担い手の減少等により農地の耕作放棄地が増加する傾向が見られる。また，農村地域の都市化，混住化が進行しており，農業用水の汚濁や土地改良施設の機能が課題となっている。
このような状況を踏まえ，農業生産の拡大・安定を図るため，農地を良好な状態で保全し，効率的な利用の促進を図る必要がある。さらに，農用地の保全は温室効果ガスの排出を抑制し，自然環境の保全にも資するものである。このため，担い手の育成に努めるとともに，農地の利用集積や遊休農地の解消対策，防災施設の整備改修などの施策を推進し，農用地の保全と土地改良施設の機能の維持増進を図るものとする。

２

農用地等保全整備計画
特になし

３

農用地等の保全のための活動
耕地利用率の低下や耕作放棄地・遊休農地の発生を防止するため，地域の実情に即したほ場整備を促進するものとする。また，土地改良施設の老朽化による機能低下や整備の遅れている
地域において，農用地として有効活用を図るため，計画的に施設整備事業を導入し，農業基盤の整備を進め，優良農用地の維持確保に努める。
また，認定農業者など効率的かつ安定的な農業経営体をはじめ，地域農業を支える多様な担い手の育成・確保を図りつつ，兼業化と高齢化が進む農家の農地の受け手として，認定農業者
や集落営農組織などの担い手への農地の利用集積を促進するとともに，農用地の保全及び有効利用を図るものとする。
さらに，中山間地域においては，担い手の減少や高齢化等により耕作放棄地が増加している。
このため，耕作放棄地の発生を防止し農地の多面的機能の確保を図る観点から，農業生産条件の不利を補正する中山間地域等直接支払交付金事業を実施し，耕作放棄地の解消，農業生産活動の維持とあわせて，国土の保全，水源のかん養，良好な景観の形成等の多面的機能を確保する。
また，多面的機能支払交付金制度により，農業の多面的機能の維持・発展のための地域活動
や，営農活動に対して支援する。

４

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし

-9-

第４

農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画

１

農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向（１）効率的かつ安定的な農業経営の目標
農業従事者の高齢化や兼業化，担い手の減少が進む中にあって，生産性の高い農業の育成・安定を図るため，中核的農業者の経営能力と地域農業に対する指導的役割の一層の向上を図るとともに，後継者や新規就農者が就農しやすい環境づくりを関係機関や地域が一体となって推進する。また，農業従事者の減少や高齢化により耕地利用率が低下し，耕作放棄地が増加する傾向がみられるため，農業者に農用地等の利用集積を図り，農業経営の規模拡大と農用地等の効率的で総合的な利用を推進する。
具体的な経営の指標は，年間農業所得が主たる農業従事者１人当たり４９０万円程度，年間労働時間が主たる農業従事者１人当たり２，０００時間程度の水準を実現できるものとし，またこれらの経営が，本市の農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目ざす。
営農類型及び経営規模
営 農 類 型
普通作

目

標 規

作 目 構 成１３ｈａ

水稲，飼料用米

水稲

模（水稲＋飼料用米＋ 飼料用米
作業受託）

水稲

７ｈａ
１０ｈａ

戸
数
(経営体数)

流 動 化
目標面積

５０

－

２

－

２

－

３

－

６

－

(作業受託)

家

普通作＋大麦＋そば 水稲

１０ｈａ

水稲，大麦，そば，

＋工芸作物

大麦

２３ｈａ

葉タバコ

（水稲＋葉タバコ＋ そば

１８ｈａ

作業受託）
族

葉タバコ

３ｈａ

水稲

４ｈａ

（作業受託）
施設野菜

抑制キュウリ（キュウリ）

キュウリ
４０ａ

促成キュウリ
経４０ａ
施設野菜

半促成トマト

（トマト）

トマト
４０ａ

抑制トマト
４０ａ
営

施設野菜

イチゴ

４０ａ

（イチゴ）

-10-

イチゴ

営 農 類 型
果樹＋水稲

目

標 規

樹園地

模

作 目 構 成５ｈａ

栗，水稲，飼料米（栗，水稲，飼料用 水稲

３ｈａ

米）

２ｈａ

飼料用米

戸
数
(経営体数)

流 動 化
目標面積

４

－

２

－

５

－

７

－

２０

－

５

－

３

－

１

－

（水田借地５ｈａ）
果樹

露地巨峰

３０ａ

（ブドウ（露地＋施 雨よけ巨峰設（在来，欧州系））

巨峰，欧州系ブドウ

５０ａ
ハウス（欧州系）
３０ａ

果樹

幸水

８０ａ

幸水，豊水，あき

（ナシ）

豊水

７０ａ

づき

あきづき

３０ａ

施設花き＋露地花き輪ギク 5･6 月出荷（小ギク＋輪ギク）

小ギク，輪ギク

２０ａ
小ギク 7･8 月出荷
３０ａ
小ギク 9･10 月出荷
３０ａ
輪ギク 11･12 月出荷２０ａ

酪農

肉用牛（肥育）

総飼養頭数

９８頭

うち経産牛

４８頭

常時搾乳牛

４２頭

飼料畑

６ｈａ

飼養頭数 ２００頭

生乳，飼料畑

肥育牛

年間出荷牛１２０頭
養豚

飼養頭数（種雌豚）
１００頭
種雄豚

種雌豚，種雄豚，
販売肉豚

５頭

販売肉豚
１，６００頭普通作

３０ｈａ

水稲，飼料用米，組（水稲＋飼料用米＋ 飼料用米 １５ｈａ

小麦，大豆，水稲

織

小麦＋大豆＋作業受 小麦

１５ｈａ

作業受託

経

託）

大豆

１５ｈａ

水稲

１５ｈａ

営

水稲

（作業受託）-11-

（２）農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用に関する誘導方向
農業従事者の高齢化や兼業化が進む中，農用地の効率的な利用による生産性の高い農業の展開を図るため，農用地の流動化をさらに促進しながら中核的農業者への農用地の集積を図るとともに，集落営農組織を育成し，生産向上に努め農用地の有効利用を図る。
２

農業経営の規模の拡大及び農用地等の効率的かつ総合的な利用の促進を図るための方策
地域における望ましい農業の振興を図るためには，経営規模の拡大による経営の安定化と農用地の効率的な利用を進める必要があり，そのため，認定農業者及び集落営農組織などの担い手づくりを促進するとともに，農地中間管理機構を活用しながら地域の担い手となる農業者へ
農地の流動化を進め，農地の利用集積を促進する。さらに，農用地の合理的活用と機械化による省力化，農作業の集団化を図るため，担い手を中心とした農業機械の共同利用，受委託等を進め土地利用型農業を育成する。また，畜産農家と耕種農家との連携を図り，堆肥等の有効利用による土作りと環境にやさしい農業を推進する。

３

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし

-12-

第５

農業近代化施設の整備計画

１

農業近代化施設の整備の方向
都市化，工業化に即応した農業所得の増大を期するには，規模拡大を図るとともに生産性の向上と省力化を推進する必要がある。
本地域の振興すべき重点作物は，地区の現況及び将来の見通しを勘案し，水稲，野菜，園芸
作物（主に果樹・花き），畜産として，それぞれの地区の特性に応じた作物を推進し，生産性の向上と農業所得の増大を図るものとする。これらの作物の今後における農業技術，生産体制のあり方及び農業近代化施設の整備方針は次のとおりである。
水稲

土地基盤整備と相まって，集落ごとの集団的生産組織を育成し，機械化体系による省力化を進めていく。このため，農地の流動化と農作業受委託面積の拡大による農地の団地的利用集積を積極的に推進し，大型機械の共同利用及び共同育苗の利用組織体制と合わせた機能的な機械施設の整備を図る。

野菜

地域の実情や需要の動向に見合った作付計画や輪作体系を確立するとともに，作柄の安定と品質の向上を図るため施設整備を推進する。

果樹

銘柄推進産地に指定されている栗及び梨を中心として，生産組織の育成と高品質果実の生産により産地維持を図り，付加価値づくりを進めながら，安定生産と協選共販体制の確立を図る。また，優良品種の導入や病害虫の防除管理，品質管理を徹底し，高性能
機械施設等の共同利用により生産性と品質の向上を推進する。

花き

県銘柄産地の指定を受けた小菊をはじめとした菊類が中心であるが，育苗施設，保冷庫，集出荷所等の整備を行い，栽培技術の向上，周年出荷体制，共販体制の確立を図る。
また，作業体系の合理化をさらに推進するとともに，連作障害を回避し，品質の向上と省力化に努める。

畜産

高品質低コスト生産を図るため，優良系統の導入・増殖等により生産能力を高め，合理的な生産体制を整備する。
また，家畜排泄物処理施設の整備により優良堆肥を生産し，耕種農家との連携により，堆肥の農地還元を進め，資源環境型畜産経営の確立を進める
とともに，堆肥等を活用した土づくりなど資源循環による環境にやさしい農業を推進する。

２

農業近代化施設整備計画
特になし

３

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし

-13-

第６

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画

１

農業を担うべき者の育成・確保施設の整備の方向
効率的な農業生産と安定的な農業経営を推進するため，地域農業を支える多様な担い手の育成・確保を図る必要がある。集落営農を中心とした農業生産組織など集落を基礎とした農業者の組織，その他の農業生産活動を共同で行う農業者の組織，委託を受けて農作業を行う組織等の活動を促進し，積極的に農業を担うべき人材の育成・確保を図る。
都市近郊農業を生かし既存の観光資源と併せて，加工施設や直売施設の整備・充実を図る。
また，都市住民との交流と地域農業の活性化を図るため，クラインガルテンを中心とした農産物加工体験施設や市民農園，農業経営感覚に優れた農業者の育成・各グループとの交流を目的とした活動支援施設等の整備促進に努める。

２

農業就業者育成・確保施設整備計画
特になし

３

農業を担うべき者のための支援の活動
地域農業を支える多様な担い手の育成・確保を図りつつ，兼業化と高齢化が進む農家の農地の受け手として，地域の認定農業者などが農地を借受，作業受委託しやすい環境づくりを支援する。
農地や労働力の効率的な利用と生産向上を図るため，農地の利用集積による規模拡大を促進
し，また，営農組織の支援として，補助事業を取り入れ，機械・施設の整備に対する助成を行い，作業の効率化を図る。
新規就農者について，農業の振興と次世代を担う優れた農業者の確保という観点から，関係機関と連携しながら，就農相談窓口や農業者研修の支援に努め，人材の育成を推進する。さらに，学校教育での食育教育や農業体験学習等を行い，食料・農業・農村に関する学習の充実を図る。

４

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし

-14-

第７

農業従事者の安定的な就業の促進計画

１

農業従事者の安定的な就業の促進の目標
農業従事者の安定的な就業を促進するため，企業を誘致するなど就業機会の確保に努めてきた。しかし，社会経済の変化，農業従事者の高齢化等に伴い年々第２次・第３次産業への就業人口の移行が見られ，農家戸数は年々減少の傾向にある。
このような現状に対応し活力とうるおいのある農村の形成を図るためには，農業従事者の安定的な就業機会の確保を図るとともに，農村地域における定住条件の整備を進める必要がある。
このため，認定農業者や地域農業を支える多様な担い手への農地利用集積を進め，その経営規
模の拡大を図るとともに，地域資源を活用した特色ある地場産業の振興を図ることにより安定的な就業機会の確保に努め，農業就業構造の改善を図る。

２

農業従事者の安定的な就業の促進を図るための方策
地域特産物の利用促進を図る加工販売の検討を進め，新鮮さや安心を求める消費者ニーズに対応した農産物加工所や直売所等の整備・運営を支援し，地域における農業従事者の安定的な就業機会の確保を図る。
また，農林水産業，観光産業，食品関連産業等との連携及び都市住民等の交流人口の定着に配慮しつつ，クラインガルテン，道の駅等交流拠点を活用した地域特産物の加工販売やグリー
ンツーリズムの振興を推進し，地域資源を活用した内発的な産業の創出に努める。

３

農業従事者就業促進施設
特になし

４

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし

-15-

第８

生活環境施設の整備計画

１

生活環境施設の整備の目標
近年の農業情勢の変化と，農業従事者の高齢化や農村地域内の宅地化による混住化など，農村生活様式が大きく変化している中で，農村地域の住民がうるおいある住みよい地域社会を築き，安全で快適な生活ができる生活環境の整備を図る。

（１）安全性
近年の災害は，生活様式・産業構造の変化等に伴い複雑多様化の傾向にある。その防災対策として地域防災計画による防火水槽，消火栓等の施設整備を計画的に推進し防火体制の整備に努めるとともに，関係団体との連携を図り，高齢者等災害弱者に十分配慮した災害に強いまちづくりを推進する。
また，交通量の増加に伴い，交通事故発生率が高まると予想されることから，交通事故を未然に防ぎ，安全で快適な交通社会を実現するため，カーブミラー，ガードレール，交通標
識等交通安全施設の整備とあわせて，子どもから高齢者まで年齢に応じた交通安全意識の高
揚やマナーの一層の向上に取り組む。
防犯対策では，関係団体や地域住民との連携・協力のもと，防犯活動や安全な環境づくりを推進し，誰もが安心して暮らせる犯罪のないまちづくりを進める。
（２）保健性
ごみの排出量は年々増加し，種類も多様化していることから，今後はごみの減量化を促進するため，ごみに対する住民意識の高揚に努め，リサイクルや分別回収の積極的な推進等に
よりごみの減量化を図る。
排水処理については，公共下水道，農業集落排水が供用されており，その他の区域では，今後も合併処理浄化槽の整備促進を図る。
保健予防については，健やかに暮らせるまちづくりのために保健センターを中心として健康づくり運動を体系化し，生活習慣病，母子保健対策，食生活の改善を積極的に推進し，健康管理の向上に努める。
（３）利便性本市は，JR 常磐線及び JR 水戸線が通り，両線の結節駅である友部駅を含め市内に６つの駅を有している。また，南北方向に常磐自動車道，東西方向に北関東自動車道が通り，友部
ジャンクションで交差し，友部サービスエリアにあるスマートインターチェンジを含め４ヶ所のインターチェンジが設置されている。その他国道 50 号，国道 355 号，主要地方道などが通り広域交通の要衝となっている。
しかしながら，市民の快適な日常活動を支える身近な生活道路は，依然多くの課題が残されており，今後は，広域交通網の整備を促進するとともに，これらと円滑に連絡し，かつ，
笠間地区，友部地区，岩間地区の一体化を促進する幹線道路網の形成とだれもが安心して利用できる安全・快適な生活道路の整備を計画的に進める。

-16-

（４）快適性
自然環境と調和の取れた都市機能や集落機能の充実を図り，快適で健全な地域社会を形成していくため，環境基本計画に基づき市民参加による取り組みを促進し，自然環境や生活環
境の整備を総合的かつ計画的に推進するとともに，地区の特性に応じた良好な市街地整備を推進する。
（５）文化性
市民の主体的な学習活動を支援するため，わかりやすく利用しやすい情報の提供，指導体制の充実，成果の発表の場の充実を図るとともに，公民館・図書館をはじめとする生涯学習の拠点施設の維持・充実を進め，施設の柔軟かつ有効な利用を促進していく。
また，市民のだれもが，気軽にスポーツ・レクリエーションを楽しむことができるよう，施設の整備・充実や指導者の育成・確保に努めるとともに，各種大会・教室などの充実をはじめ，能力や目的に応じて継続的にスポーツを楽しみ，健康増進を図ることができる環境の整備を進める。
２

生活環境施設の整備計画
特になし

３

森林の整備その他林業の振興との関連
特になし

４

その他の施設の整備に係る事業との関連
農業集落排水事業については，市原，北川根，枝折川，友部北部，安居及び岩間南部地区で供用されている。その他事業についても笠間市総合計画をはじめとした各関係計画と整合性を図りつつ，整備推進を図る。

-17-

第９

付図

別添
１ 土地利用計画図（付図１号）
２ 農業生産基盤整備開発計画図（付図２号）-18-