戦略的環境アセスメント導入ガイドライン（上位計画のうち事業の位置・規模等の検討段階）

１．ガイドラインの目的
このガイドラインは、事業に先立つ早い段階で、著しい環境影響を把握し、複数案の環境的側面の比較評価及び環境配慮事項の整理を行い、計画の検討に反映させることにより、事業の実施による重大な環境影響の回避又は低減を図るため、上位計画のうち事業の位置・規模等の検討段階のものについての SEA（戦略的環境アセスメント）の共通的な手続、評価方法等を示すものであり、これにより SEA の実施を促すことを目的とする。

２．対象計画このガイドラインの対象とする計画は、環境影響評価法（平成 9 年 6 月 13日法律第 81 号）に規定する第一種事業を中心として、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業の実施に枠組みを与える計画（法定計画以外の任意の計画を含む 。）のうち事業の位置・規模等の検討段階のもの（以下「対象計画」という 。）を想定している。本ガイドラインに基づき SEA の導入を検討するに当たっては、対象計画や事業の特性、事案の性質、地域の実情等を勘案しつつ、検討するものとする。

３．実施主体
意思決定者の自主的環境配慮という環境アセスメントの原則及び環境配慮を意思決定に円滑に組み込むという目的に鑑みれば、SEA は、対象計画や事業の特性、対象計画の検討経緯、設定可能な複数案、検討すべき配慮事項及びそれらを検討すべき適切な時期等について最も知見を有し、また各方面か-1-ら必要な情報を適時に収集できる対象計画の策定者等（以下「計画策定者等」という。）が行うことが適当である。

４．SEA に関する手続等(1) 基本的な考え方
計画策定者等が自ら評価を実施するに当たっては、評価の信頼性及び客観性等を確保する必要があることから、計画策定者等は、対象計画に応じた情報の公開や、次に掲げる者の関与を得ることが必要である。また、科学的な環境情報の交流のベースや意思決定の際に勘案すべき情報を提供することを目的に、SEA の評価結果を記した文書（以下「評価文書」という。）をわかりやすく作成することが必要である。
計画策定者等が法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「民間事業者等」という。）の場合にあっては、６．(2)の考え方による。
ア

公衆
地域の環境情報は、国、地方公共団体のほか、当該地域の住民をはじめ、環境の保全に関する調査研究を行っている専門家等（以下「公衆」という。）によって広範に保有されている。
計画策定者等が、対象計画の検討経緯を示し、公衆から環境の保全の見地からの意見を聴取し、その意見を踏まえて環境配慮を行うという環境の保全に向けた積極的な参画・協働を推進し、公衆が共有する環境の将来像や地域固有の環境に関する価値観を含む地域の環境情報を把握するよう努めることで、より良い計画が策定されることが期待される。
なお、現在一部の事業で行われている「公共事業の構想段階における住民参加手続 」（ PI）は、計画案の背景、理由、案の内容、国民生活や環境、社会経済への影響、メリット・デメリット等の情報を住民に提供し、意見を把握しようとする取組である。環境面については、本ガイドラインを踏まえ、評価結果を文書にわかりやすくとりまとめるなどにより、公衆等のより積極的な関与を得、計画の検討において環境的側面が適切に配慮されるよう取り組むことが望ましい。

-2-

イ

地方公共団体（環境の保全に関する事務を所掌する部局等）
地域の環境の保全に関する事務を所掌し、地域の環境情報を広範に保有する地方公共団体は、計画策定者等が行う検討に必要な環境情報を提供するとともに、計画策定者等が行う評価において必要な環境情報に基づいた環境影響の把握及び複数案の比較等が行われ、それらに基づいて環境の保全についての適切な配慮がなされているかについて、SEA の目的を踏まえ、環境の保全の見地からの意見を述べる。
さらに、地方公共団体が計画策定者等となる例があり、評価の客観性や科学的な信頼性を高める必要があること等から、意見の提出に当たっては専門家の活用を図ることが望ましい。
また、地方公共団体は、公報・広報誌の発行、ホームページの開設等公衆への周知手段を有し、その利用を図り得る立場にあることから、計画策定者等が作成する評価文書等の周知に協力することが期待される。
なお、地方公共団体の策定する環境基本計画等において公衆が共有する環境の将来像や地域固有の環境に関する価値観を分かりやすく示すことにより、SEA の実施に当たっての計画策定者等の検討に資することが望まれる。

ウ

国（環境省）
環境省は、国の行政機関の長又は国の行政機関の地方支分部局の長が決定を行う又は決定に関与する対象計画について、計画策定者等が行う評価において必要な環境情報に基づいた環境影響の把握及び複数案の比較等が行われ、それらに基づいて環境の保全についての適切な配慮がなされているかについて、国における環境の保全に関する行政の総合的な推進を担う立場で、SEA の目的を踏まえ、必要な場合に環境の保全の見地からの意見を述べる。
また、計画策定者等の求めに応じて、環境の保全の見地からの意見を述べること、計画策定者等が作成する評価文書等の周知に協力するなどにより、本ガイドラインに基づく計画策定者等の取組を支援し、適切な環境配慮が行われるよう努めるものとする。

-3-

(2) SEA の手続
本ガイドラインにおいて SEA の実施に当たり必要な標準的手続を以下のとおり定める。ただし、本ガイドラインによる手続は、計画策定者等が行う対象計画の策定や参画・協働のプロセスを画一的なものとすることを目的とするものではなく、また、対象計画の特性、事業の特性、事案の性質等に応じた柔軟な取扱いを妨げるものではないことに留意する必要がある。
なお、計画諸元が詳細に決まっていない段階で行う手続であることから、事業段階で行う詳細、網羅的な評価の手続とは異なるものとなる。
計画策定者等が各段階において公表及び意見の把握を行うに当たっては、説明会、文書又はインターネットによる縦覧など状況に応じた適切な方法により必要な情報を可能な範囲で公表するとともに、適切な意見形成に必要な期間を設け意見の把握に努めるものとする。また、円滑な意見の把握を行うため、対象計画及び SEA の検討のスケジュール等が決定されるごとに速やかに公表するものとする。
対象計画に係る事業の実施により環境影響を受ける範囲であると認められる地域（以下「関係地域」という 。）を管轄する国の地方環境事務所は地方公共団体の協力も得て、公表の内容等の連絡を受け、公衆への周知等について協力する。
ア

SEA 実施の発議
計画策定者等は、対象計画の検討を実施すること及び SEA の検討を開始する旨を公表するとともに、関係地域を管轄する都道府県及び市町村（以下「関係都道府県・市町村」という 。）に通知する。その際、対象計画の検討手順及び SEA の実施スケジュール等が決まっている場合、併せて公表する。

イ

評価方法の検討プロセス
計画策定者等は、比較評価を行うべき位置・規模等の複数案、評価を行うべき項目並びに調査、予測及び評価の手法（以下「評価方法」という。）を検討する。
評価方法の検討に当たって、計画策定者等は、適切な時期に計画特性-4-

及び地域特性並びに評価方法の案等を公表し、環境の保全の観点からの公衆の意見を把握する。
また、関係都道府県・市町村に対し、適切な時期に評価方法の検討状
況を示すともに、それまでに把握している公衆の意見の概要及び当該意見に対する見解等を示し、関係地域の環境の保全に関する情報の提供を求める。
ウ

評価文書の作成プロセス(ｱ) 評価文書案の作成
計画策定者等は評価方法に基づき、環境影響について調査、予測及び評価を行い、計画策定者等の氏名及び住所、対象計画の概要（目的、内容、事業が実施されるべき区域及びその周辺の概況等。以下同じ。）、評価方法（評価方法に関する公衆の意見の概要及び当該意見に対する計画策定者等の見解等検討経緯を含む 。）並びに調査、予測及び評価の結果を記載した評価文書案を作成する。
(ｲ) 評価文書案の公表及び公衆の意見の把握
計画策定者等は評価文書案（必要な場合はその概要を含む 。）を公表し、環境の保全の見地からの公衆の意見を把握する。
(ｳ) 関係都道府県・市町村の意見の把握
計画策定者等は、評価文書案に把握した公衆の意見の概要及び当該意見に対する計画策定者等の見解を付して関係都道府県・市町村に送付するとともに、関係都道府県・市町村に対し、評価文書案について環境の保全の見地からの意見を求める。
(ｴ) 環境省の意見
環境省は、国の行政機関の長又は国の行政機関の地方支分部局の長が決定を行う又は決定に関与する対象計画について、資料の提出を求める
等により、計画策定者等の検討状況の把握に努め、環境の保全に関する行政を総合的に推進する立場から、SEA の目的を踏まえ、必要な場合に環境の保全の見地から意見を述べる。

-5-

なお、計画策定者等は、評価文書案に把握した関係都道府県・市町村の意見及びそれに対する計画策定者等の見解を付して環境省に送付するとともに、環境省に対し、評価文書案について SEA の目的を踏まえ、環境の保全の見地からの意見を求めることができる。
(ｵ) 評価文書の作成
計画策定者等は、公衆、関係都道府県・市町村及び環境省の意見（以下「関係者意見」という 。）を踏まえ、評価文書案の記載事項について検討を加え、評価文書（関係者意見（公衆の意見にあってはその概要）及び当該意見に対する計画策定者等の見解を含む。）を作成し、公表する。
(3) SEA 評価結果の対象計画への反映等
計画策定者等は、対象計画の決定に当たり、評価文書の内容を踏まえ、環境の保全について適正な配慮に努める。
また、評価結果の反映状況について、対象計画を決定し公表する際に明らかにする。

５．評価の実施方法(1) 計画特性及び地域特性の把握
複数案の設定及び評価項目や手法の選定を行うに当たって、計画特性及び地域特性の把握を行う。
ア計画特性
対象計画の目的、検討経緯や事業の種類、位置・規模等対象計画の内容についての情報を取りまとめる。
なお、対象計画に係る事業の実施における環境保全措置のうち、位置・規模等の検討段階でその実施が確実であり、予測・評価の前提として扱うものについて記述する。

-6-

イ

地域特性
対象計画に係る事業が実施されるべき区域及びその周辺の地域について、既存文献調査等により大気質、地形及び土地利用等の自然的社会的状況を把握する。自然的社会的状況には、当該地域において特に留意すべき環境の保全に関する課題とその解決に向けた取組や、国又は地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって示されている基準、計画及び方針等環境の保全に関する施策の内容等（以下「環境保全施策」という。
）も含まれる。

(2) 複数案の設定
環境への影響の回避又は低減の可能性を検討するため、対象計画の目的を達成し得る実現可能な案として計画策定プロセスにおいて選定される複数案を対象に比較評価を行う。
評価の目的を達成するためには、環境影響の有無や程度及び環境保全施策との整合性について比較評価を行うことで、環境への影響の回避又は低減の検討が可能な複数案が設定されることが必要である。
また、事業を行わない案は、それが現実的である場合や他の施策の組み合わせ等により対象計画の目的を達成できる案を設定し得る場合等には、それらを複数案に含めるものとする。複数案に含めて考えることが現実的でない場合でも、対象計画に係る事業を行わない場合に将来の環境の状態の悪化が予測される場合や事業の実施により現況の環境の改善が見込まれる場合等には、評価の参考として示すことが必要である。
ただし、地域の自然的状況、社会的状況等から複数案を設定することが現実的でない場合には、その理由を付すとともに、単一案で調査、予測及び評価を行い、環境配慮事項を整理することとする。
(3) 評価項目の選定
ア

評価項目の範囲
対象とする影響要因については、原則として、対象計画に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び供用とする。ただし、建設工事に伴う副産物については、工作物の存在により発生量の程度が大きく異-7-なり、複数案の環境的側面の比較評価等に必要な場合には対象とする。
また、対象とする環境要素については、環境基本法に定める「環境の自然的構成要素の良好な状態の保持」、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全」、「人と自然との豊かな触れ合い」及び「環境への負荷」に係るものとする。
イ

評価項目の選定方法
評価項目は、計画特性及び地域特性を勘案し、各案毎に SEA の評価の目的に照らし、位置・規模等の検討段階において評価を行う必要のある項目を選定する。
計画特性の観点からは、当該計画案に係る事業の実施により、環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある環境要素に係る項目を選定する。また、地域特性の観点からは、環境影響を受けやすい地域又は対象、環境の保全の観点から法令等により指定された地域又は対象及び既に環境が悪化し又はそのおそれのある地域が存在する場合において、環境保全施策との整合性の確認に必要な環境要素に係る項目を勘案し、影響を受けるおそれのある環境要素に係る項目を選定するとともに、対象計画に係る事業の実施による環境の改善効果が見込まれる項目について選定する。
［参考付表−１ 主な評価項目の選定の考え方］(4) 調査、予測及び評価
評価項目ごとに環境影響の程度を把握するため、評価指標を設定すること等により、調査、予測及び評価を行う。
調査、予測及び評価は、SEA の評価の目的を満たす範囲で事業の熟度に応じた手法を用いれば足る。
ア調査の手法
調査は、予測及び評価に必要な被影響対象の分布状況や、特に脆弱な環境の状況等の情報を既存資料（計画策定者等が過去に行った現地調査結果等を含む）により収集し、整理等することにより行う。
なお、既存資料のみでは評価に必要な情報が得られず、さらに詳細な-8-情報が必要であると判断された場合には、専門家の意見聴取や現地調査の実施について検討する。
イ

予測の手法
予測は、重大な環境影響の回避又は低減を図るという評価の趣旨を勘案し、複数案の環境影響の比較評価の指標（評価指標）として各案ごとに被影響対象の分布を整理し、環境影響の程度を把握することにより行う。
また、著しい影響が予測される場合等さらに詳細な情報が必要な場合、国や地方公共団体による環境の保全に係る基準等との整合性を確認する
ため、可能な範囲で理論式に基づく計算、事例の引用等を行う。
［参考付表−２ 予測手法及び情報源等］

ウ

評価の手法
評価は、予測結果に基づき、次に掲げる評価の視点について各案ごとに環境影響の把握等を行い、複数案間の環境影響の比較により留意すべき環境影響や環境保全施策との整合性等各案の特徴を明らかにし、環境配慮事項を整理することにより行う。
(ｱ) 留意すべき環境影響の把握
評価項目ごとに各案の影響の程度を把握するとともに、特に留意すべき環境影響の内容を整理し、対策が必要な評価項目を把握する。
(ｲ) 環境保全施策との整合性の確認
地域特性として把握した地域の環境課題の解決や環境目標の達成等、環境保全施策との整合性について確認する。
(ｳ) 環境配慮事項の提示
上記(ｱ)及び(ｲ)を踏まえ、事業実施段階の環境影響評価において留意すべき点等、それぞれの案を採用した場合に必要となる環境配慮の事項を示す。

(5) 評価結果の取りまとめ
予測及び評価を踏まえ、その評価結果を対象計画に反映させるため、環-9-境面から見た各案の長所・短所、及び当該検討段階において特に留意すべ
き環境影響の内容について記述する。
なお、複数案のうち、環境面から見て他の案と比較して特に環境影響が著しい案があれば、その根拠とともに明らかにする。

６．その他(1) 公共事業分野における関連する取組との関係
上位計画のうち事業の位置・規模等を決定する場合にあたっては、環境的側面、社会的側面、経済的側面等様々な側面を勘案して決定されるものであり、環境的側面が適切に配慮されるよう本ガイドラインを踏まえて取り組まれることが必要である。
既に、国土交通省においては、計画案の背景、理由、及び案の内容、国民生活や環境、社会経済への影響、メリット・デメリット等の情報を住民に提供し、意見の把握を行う「国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン」（平成 15 年 6 月 30 日国土交通事務次官通知）等を活用して一部の事業でその取組みを実施しているとともに、上位計画のうち事業の位置・規模等の検討段階での計画策定プロセスのあり方について検討が開始されたところである。今後は、SEA を実施するに当たり PI において、本ガイドラインを踏まえ、適切な環境面での検討が行われ、重大な環境影響の回避又は低減に向けた検討に活かされることが望ましい。
(2) 民間事業者等の取扱い
民間事業者等の場合にあっては、このガイドラインの対象計画が規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業の実施に枠組みを与える計画のうち事業の位置・規模等の検討段階のものであることに鑑み、CSR（企業の社会的責任）等の考え方を踏まえた環境保全上の配慮の取組を透明性を持って推進していくことが期待される。
一方、民間事業者等においては、SEA の手続により計画策定者等の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある場合も想定される- 10 -

こと、法律によらず本ガイドラインに基づいて民間事業者等に一律の手続きを課すことには限界があることから、SEA については、事業の特性に即した検討を行い、４．(1)の基本的な考え方の趣旨及び事業の特性を踏まえ、適切な方法の選択により、検討経緯及び評価結果等を記載した文書を作成し、公表するなど、可能な限り取り組むことが期待される。
(3) SEA の評価結果の取扱い
SEA において明らかにされた対象事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容など、SEA の評価結果については、環境影響評価方法書等の作成に活かすことが望ましい。

- 11 -

参考付表−１

主な評価項目の選定の考え方特性地域特性
計画特性①環境影響を受けやすい地域又は対象

環境
要素
大 大気質 ・大気汚染物質を排気出させ、その影響の環程度が著しいものと境なるおそれあり②環境保全の観点から法令等により指定された地域又は対象③環境が悪化し又はそのおそれのある地域

・住居専用地域、住 ・総量規制の指定地域（大防法） ・環境基準(NO２､SPM
居地域、住宅、学校、 ・窒素酸化物対策地域及び粒子 等)の未達成地域
病院、福祉施設 等 状物質対策地域（自動車NOx･PM 等法） 等

騒音・ ・騒音・振動を発生振動させ、その影響の程度が著しいものとなるおそれあり

・騒音規制地域（騒音規制法）
・振動規制地域（振動規制法）
等

・環境基準(騒音)の未達成地域
・要請限度の超過地域（騒音・振動規制法） 等

悪 臭 ・悪臭物質を発生させ、その影響の程度が著しいものとなる
おそれあり

・悪臭規制地域（悪臭防止法） ・規制基準の超過地
等域（悪臭防止法）
等水 水 質 ・汚濁物質を排出さ環せ、その影響の程度境が著しいものとなる
おそれあり
・水域の改変等を伴い、その影響の程度が著しいものとなる
おそれあり

・水道原水取水地点
・閉鎖性の高い水域
・汽水域 等・環境基準でより高度な類型に ・ 環境基準(BOD等)指定されている水域及びその周 の未達成地域 等
辺地域
・総量規制の指定地域（水濁法）・指定地域（湖沼水質保全特別措置法） 等

地下水 ・大規模な地下構造物の設置、著しい量の揚水を伴う事業内
容を含む・地下水汚染のおそれあり・地下水利用が行われている地域 等

・指定地域（工業用水法）
・指定地域（建築物用地下水採取規制法） 等

・相当範囲にわたる
地盤沈下が観測される地域 等−

・地形レッドデータ
ブックに記載されている重要な地形 等

・名勝又は天然記念物（文化財保護法）
・地方自治体の条例・指針等における保全対象の地形・地質等−−

・自然由来･人為的 ・指定地域（土壌汚染防止法）土壌汚染地域
・農用地汚染対策地域（農用地・鉱山等跡地 等
土壌汚染防止法） 等−−

・自然林、湿原、藻場、干潟、サンゴ群集、自然海岸等の人為的な改変をほとん
ど受けていない自然環境又は野生生物の重要な生息・生育の場 等

−

土 地形・
壌 地質
環
境・その 土 壌
他

動物・植物・生態系

・自然公園（国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園）の区域
・原生自然環境保全地域、自然環境保全地域
・生息地等保護区（種の保存法）
・緑地保全地区（都市緑地保全法）
・鳥獣保護区、ラムサール条約に基づく登録簿に掲載された湿地 等- 12 -

特性

地域特性
計画特性

環境要素
景

①環境影響を受けやすい地域又は対象②環境保全の観点から法令等により指定された地域又は対象③環境が悪化し又はそのおそれのある地域

・市町村の景観保護条例等による保護・規制区域
・自然環境情報図（自然環境保全基礎調査）における自然景観
資源 等

−

観−

・景観資源 等

触れ合い活動の場−

・地域の主要な人と自然との触れ合い活動の場 等

−

−

廃棄物等

・ 一般･廃棄物廃棄物、残土の排出量の程度が著しいもの

−

−

−

温室効果ガ ・温室効果ガス等のス等
排出量の程度が著しいもの−−−

注１） 評価項目（環境要素）の選定に当たっては、「計画特性」及び「地域特性」の各欄に該当する可能性のある環境要素を選定するものとする。
２） 「地域特性」に掲載している地域又は対象は、参考例として示したものである。

- 13 -

参考付表−２
予測手 ①評価指標に基づく予測法等
環境要素

予測手法及び情報源等②理論式に基づく計算又は事例の引用等による予測

情報源

理論式等

情報源等

大 大気質 ・住居専用地域等の ・地形図、都市計画図、住宅 ・プルーム式、パ気
通過･改変の有無、 地図
フ式による計算環
距離、面積・道路環境影響評価の技術手 ・簡易予測式 等
境・計画実施区域周辺 法（大気汚染物質排出原単位）
騒音・ （○ｍ以内）の住宅等
・音の伝搬理論式
振動戸数・振動レベルの80
・計画実施区域周辺%レンジ上端値の沿道（○ｍ以内）の予測式 等
学校･病院･福祉施設
悪 臭 等の施設数
・事例の引用によ・大気汚染物質総排る予測 等
出量 等

・起終点、計画路線、道路構造、車道部幅員、車線数、計画交通量、設計
速度等（道路の場合）
・気象条件、地形条件
・大気汚染常時監視結果
等

水 水 質 ・利水の種類･量、 ・地形図
環利水施設までの距離 ・漁業権に関する資料（漁業境・漁場の改変面積、 権の免許内容）
漁場までの距離・自然環境保全基礎調査、航・生態系への影響の 空写真 等
程度（水域の改変面積、自然植生の改変面積）
・水質汚濁物質総排出量 等

・事例の引用、その他の資料を用いた解析（ボーレンワイダー等）による予測
・類似施設による
予測 等

・公共用水域の水質測定結果
・水文水質データベース
・河川環境データベース
・自治体の水質調査結果
・事業者が過去に実施した現地調査報告書
・雨量･水位･流量年表
等

・湧水、井戸、地下水取水施設の一覧、分布図
・自然環境の保全に関する指針、環境特性図（地下水涵養地域区分図） 等−−

土 地形・ ・重要な地形・地質 ・天然記念物の一覧
壌 地質の通過･改変の有無、 ・自然環境情報図（自然環境環
直接改変の程度（通 保全基礎調査）
境
過距離、改変面積等） ・地形レッドデータブック
・等
・自然環境の保全に関する指そ
針、環境特性図（重要な地形の･地質の分布状況等）
他
・観光パンフレット 等−−

土 壌 ・自然由来･人為的 ・土壌汚染調査結果
土壌汚染地域の改変 ・地歴の状況（工場や鉱山跡の有無 等地等の有無） 等

−

−

−

−

地下水 ・計画実施区域周辺（○ｍ以内）の湧水
地、井戸、地下水取
水施設の有無･数・地下構造物の有無･規模 等

動物・植物 ・ 動 植 物 の 重 要 な・生態系
種、注目種等の生息・生育の場及び注目すべき生息地の有
無、直接改変の程度（通過距離、改変面積等） 等［植生、自然植生、特定植物群落、巨樹・巨木林］
・自然環境保全基礎調査
・天然記念物の一覧
・レッドデータブック
・林班図 等［湿地、干潟、藻場］
・ラムサール条約に基づく登録簿に掲載された湿地、日本の重要湿地500
・自然環境保全基礎調査、航空写真 等- 14 -

・廃棄物の種類及び性状等

予測手 ①評価指標に基づく予測法等
環境要素②理論式に基づく計算又は事例の引用等による予測
理論式等

情報源等

・景観資源、眺望景 ・自然環境保全基礎調査、地観の改変の有無･程 形図、観光パンフレット 等
度（通過距離、改変面積等） 等−−

触れ合い活 ・触れ合い活動の場 ・観光パンフレット、レクリ
動の場の改変の有無･程度 エーション関係資料 等(距離、改変面積等)等

−−

廃棄物等

・廃棄物等の種類別 ・自治体の廃棄物調査報告書
発生量 等
等−−

温室効果ガ ・温室効果ガスの年 ・温室効果ガス排出量算定方
ス等間発生総量 等法ガイドライン 等−−

景 観

情報源注）本表に掲載している評価指標及び理論式等は、参考例として示したものである。

- 15 -