別表１－１（創業支援窓口）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（赤磐市）
創業支援等事業の目標
・市役所商工観光課内の赤磐市産業支援センターで、創業者に対して「創業支援窓口」を設け、創業支援を行う。
・赤磐市、赤磐商工会、中国銀行赤磐支店、トマト銀行赤磐支店、備前日生信用金庫赤磐支店、岡山信用金庫瀬戸支店より構成される「あかいわ創業支援ネットワーク」を構築し、創業支援の体制を強化する。
・あかいわ創業支援ネットワーク（以下、ネットワーク構成機関）の広報誌、ホームページ等で積極的に広報することで、創業希望者の掘り起しに努めるとともに、新商品の開発や顧客獲得、販路開拓など創業者が抱える課題に応じた適切な支援を行い、一体となり推進することで市内における新事業の創造とそれに伴う新たな雇用の創出に繋げる。
・令和２年度から令和４年度までの実績として、市の窓口における創業に関する平均相談件数は６件であった。目標として、年間７件の相談支援を行い、１名の創業者創出を目指す。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１） 創業支援等事業の内容<創業支援窓口>・市役所商工観光課内の赤磐市産業支援センターで、中小企業診断士の相談員が創業等の支援を行う。
・創業支援が一貫して円滑に実施できるようにするため、市役所内に創業者の相談を受け付ける「創業支援窓口」を設け、担当者を配置する。
・創業者からの相談に対して、市の支援施策等の紹介を行う。また、相談内容によっては創業まで適切な支援ができるよう、赤磐商工会の経営指導員につなげる。
・必要に応じて、連携機関のジェトロ岡山、公益財団法人岡山県産業振興財団と連携し、相談された事案の解決を図る。
創業に必要となる要素別の各連携機関の役割は以下とする。
＜創業に必要な要素と各連携機関が担う役割＞
１．ビジネスプランの作成支援
赤磐商工会、市内金融機関が顧客、ニーズへの対応、採算性についてのアドバイスを実施する。
また、市と赤磐商工会が連携し、「あかいわ創業塾」を開催し、ビジネスプランの作成に向けた講座を行う。
２．ターゲット市場の見つけ方
赤磐商工会は市場ニーズを把握し、情報提供する。また、海外市場の販路を希望する創業希望者に対してはジェトロ岡山が市場ニーズを把握し情報提供する。
３．売れる商品・サービスの作り方
赤磐商工会が、創業者の商品・サービスの強み、弱みを分析しアドバイスを行うほか、専門家派遣事業等を活用し創業希望者の支援を行う。
４．適正な価格の設定と効果的な販売方法について赤磐商工会が、販売先、ターゲット、販売方法、価格へのアドバイスを行う。また、専門家派遣事業等を活用した支援を行う。
５．資金調達赤磐商工会は、資金調達のアドバイスや書類作成支援を行い、必要に応じて日本政策金融公庫岡山支店や市内金融機関等を紹介する。赤磐市は制度融資等や利子補給を実施する。また、赤磐商工会や金融機関は、融資等金融支援や金融に関する情報提供（相談窓口による個別支援、創業融資、創業計画書の作成相談、資金繰りの個別相談）を行う。

６．事業計画書の作成
事業計画書の策定については、赤磐商工会経営指導員による助言指導に加え、専門家を交えての助言指導による策定支援を行い、ブラッシュアップする。また、補助金等の申請については赤磐商工会のほか赤磐市と支援機関が連携し支援を行う。
７．許認可、手続き
赤磐市商工観光課において、創業手続き・許認可についてのアドバイス、関係機関への連絡を行う。また、より詳細な知識を必要とする場合には、赤磐商工会や専門家に依頼し、税務、労務管理、起業手続き等のアドバイスを行う。
８．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
赤磐商工会が、創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。また、海外への事業展開等については、赤磐市が必要に応じて、ジェトロ岡山を紹介し適切なアドバイスが受けることができるように支援する。
＜創業支援機関との連携＞
・赤磐市は、ネットワーク構成機関から１回/６か月支援状況の報告を受け、関係機関との共有を図る。
・創業後はネットワーク構成機関で連携し、創業者に対するフォローアップを実施する。
・ネットワーク構成機関の連携を密にするため、年１回以上、担当者による連絡会議を開催し、支援状況等ついて情報共有を図る。
＜特定創業支援等事業について＞
・創業相談のうち、各支援機関による、経営、財務、人材育成、販路開拓のノウハウを、１カ月以上にわたり４回以上継続的に習得させる事業を「特定創業支援等事業」とし、当該支援を受けたものに対して、市が証明書を発行する。
・各支援機関が行う「特定創業支援等事業」による支援を受けたものについては、各支援機関において名簿を管理し、赤磐市は証明書発行の申請があった場合は各創業支援機関に支援状況を確認し、証明を行うものとする。
＜各事業の共通事項について＞
・本創業支援等事業計画の全体の進捗状況を市が把握し、創業者に対するヒアリング調査等を行い、常に体制を改善する。
・特定創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業者に対しては、赤磐商工会と連携して、その後の創業の有無や実績報告等を電話、メール等の方法で確認する。
・創業後は、ネットワーク構成機関で連携してフォローアップを行い適切な支援を行う。
・公序良俗を害する恐れのあると認められる事業を行う創業者は支援を行わない。これについては各連携機関にもこの方針を徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法<創業支援窓口>
・創業支援窓口の設置（赤磐市商工観光課に担当者を配置）
・ホームページ等により、創業支援等事業計画を周知する。
・ネットワーク構成機関から１回/６か月支援状況の報告を受け、集計する。
・ネットワーク構成機関が支援を行った創業者情報等に関しては、個人情報を含む機密情報の保護に配慮する。
・計画に記載した支援を受けて創業した創業者の状況、支援件数、証明書の発行枚数、創業者数等を集計し、ネットワーク構成機関で情報共有する。
・年１回以上連絡会議を開催する。
計画期間
平成２７年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和６年６月２５日～令和１１年３月３１日

別表２－１（あかいわ創業塾）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外が実施する創業支援等事業（赤磐商工会）
実施する者の概要（１）氏名又は名称
赤磐商工会
（２）住所
岡山県赤磐市下市357-7（３）代表者の氏名
会長 金谷征正（４）連絡先TEL：086-955-0144 FAX：086-955-0376
担当者：支援課長 原地慶充
創業支援等事業の目標
・これから創業を考えている人、創業３年以内の事業者を対象に、「あかいわ創業塾」を年１回開催する。
・令和３年度から令和５年度までの実績として、創業塾の受講生数は平均１２名で、このうち創業者数は平均２名であった。目標として、年間１５名に支援を実施し、３名の創業者を目指す。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容「あかいわ創業塾」の開催
・創業希望者や創業して間もない者等を対象とする「あかいわ創業塾」を、関係機関と連携しながら年１回開催。塾の内容は、経営、財務、人材育成、販路開拓を中心に創業に必要な知識、ノウハウ等を習得するための専門家等による講座を４コマ以上実施する。受講期間及び終了後のフォローアップは赤磐商工会の経営指導員等が巡回により、創業予定者等の課題を発掘する。
また、高度な課題に関しては専門家等の派遣を行い、支援を実施する。
・講座を定められた回数に出席し、経営・財務・人材育成・販路開拓のすべての分野を、１カ月以上にわたり受講した受講生に対しては、修了証を交付し、所定の課程を修了する一連の講座を「特定創業支援等事業」とする。
・１時間～１.５時間／１回の、短期短時間コースについては、特定創業支援等事業の対象となる創業塾に準じた時間の補講を行うことで対象とする。
講座内容（例）・創業に必要な手続き【経営】・事業計画書の作り方【経営】・創業時の資金計画【財務】
・経理・納税の知識【財務】
・雇用のルール【人財育成】
・マーケティングの基礎知識【販路開拓】
・販売計画の立て方【販路開拓】など（２）創業支援等事業の実施方法
・創業塾のカリキュラムの策定、専門家の選定、会場準備、参加者の募集等は赤磐商工会が主体となり実施する。
・赤磐市は、「あかいわ創業塾」の開催について、市の広報誌やホームページで周知する。
・塾の開催期間を１カ月以上とする。
・広報は、市内の事業者へのダイレクトメール、新聞チラシの折り込みに加えて、赤磐市のホームページや広報誌等において周知を図る。またネットワーク構成機関である市内金融機関の窓口へチラシを配置し周知の徹底を図る。
・特定創業支援等事業である「あかいわ創業塾」受講者に対して、受講があり、かつ経営・財務・人材育成・販路開拓の４項目全てを受講した者に対して、特定創業支援等事業の受講終了の証として修了証を交付する。
・赤磐商工会は塾終了後、個人情報の取り扱いの了承を得たうえで受講者の氏名、住所、連絡先、受講内容、出席状況等を、すみやかに赤磐市に報告する。
・個人情報に関しては、個人情報保護法を順守する。
・赤磐商工会の経営指導員等が受講者に随時連絡を取りフォローアップを行う。

計画期間
平成２７年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和６年６月２５日～令和１１年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１３回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－２（創業支援窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外が実施する創業支援等事業（赤磐商工会）
実施する者の概要（１）氏名又は名称
赤磐商工会（２）住所
岡山県赤磐市下市357－7（３）代表者の氏名
会長 金谷征正（４）連絡先TEL：086-955-0144 FAX：086-955-0376
担当者：支援課長 原地慶充
創業支援等事業の目標
・創業に関する各種相談にワンストップで対応できるよう「創業支援窓口」を設置する。
・また、創業希望者の総合的な支援を行い、３支所の経営指導員と連携をとり創業希望者が円滑に創業できるよう支援する。
・令和２年度から令和４年度までの実績として、赤磐商工会における相談件数は平均３７件で、そのうち平均２名の創業者を輩出した。目標として、毎年４５件の相談件数とし、９件の創業者を目指す。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容「創業支援窓口の設置」
・赤磐商工会本部及び市内３カ所にある支所にて、創業にむけて必要となる経営・金融・販路・支援制度などについて助言指導を実施する。
「創業支援特別事業」
・窓口及び巡回指導時の創業者の相談に対して、赤磐商工会の保有する経営情報の提供や専門家派遣等を活用して事業計画策定等の支援にあたる。これらの支援を通じて経営・財務・人材育成・販路開拓の４つの分野を１か月以上に渡り、合計４回以上継続的に習得させる事業を特定創業支援等事業とする。
（２）創業支援等事業の実施方法◆創業支援窓口の設置に係る実施方法
・連携による創業支援体制の強化
赤磐市、赤磐商工会、中国銀行赤磐支店、トマト銀行赤磐支店、 備前日生信用金庫赤磐支店、おかやま信用金庫瀬戸支店で構成されるネットワーク構成機関の「創業支援窓口」が連携を密にすることで支援体制を強化し、創業者が抱える課題解決を行い創業へと導く。
・経営指導員によるフォローアップ
特定創業支援等事業を受けた者をはじめ、創業者等のフォローアップは、ネットワーク構成機関が連携し、赤磐商工会各支所に配置されている経営指導員等と連携して継続的なフォローアップを実施する。
・創業支援情報の提供
各種創業支援情報を収集し、創業予定者等に情報を提供する。
・小規模事業者支援システムの活用による効果的な支援
創業予定者等の相談及び支援内容等については、赤磐商工会の小規模事業者支援システムに入力し管理し、本部支所で情報の共有を図り効果的な支援を実施する。また、支援情報の蓄積により、創業予定者等の抱える課題や支援ニーズ等を分析し、今後の創業支援に活かす。
◆創業支援特別事業の実施方法
・ネットワーク構成機関が連携し、創業者に係る情報を収集し、広く支援の輪を広げるとともにより積極的な支援体制の拡充を図り、より多くの創業の実現につなげる。
・未創業相談者に対して、確実な創業の為の伴走型支援を１か月以上の期間をかけ、専門家派遣制度等を活用しながら経営・財務・人材育成・販路開拓の４つの分野について支援を行い、確実な創業へと導く。
・創業支援特別事業を通じて経営・財務・人材育成・販路開拓の４つの分野を１か月以上に渡り、合計４回以上継続的に習得した者に対して、特定創業支援等事業を受けた者として、修了証を交付する。
・創業支援特別事業を受け創業した者に対しては、赤磐商工会が事業計画の実施状況の確認や課題解決に向けたフォローアップを行う。
・個人情報に関しては、個人情報保護法を順守する。
（３）支援状況の報告
赤磐商工会は支援状況を赤磐市に報告することで、創業支援に関する情報をネットワーク構成機関で共有し適切な支援の実施につなげる。
計画期間
平成２７年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和６年６月２５日～令和１１年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書発行については、改正法第１３回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－３（創業支援窓口）【既存】市町村以外が実施する創業支援等事業（金融機関）
実施する者の概要（１）氏名又は名称 （株）中国銀行（２）住所
岡山県岡山市北区丸の内1丁目15番20号（３）代表者の氏名 代表取締役頭取 加藤貞則
（４）連絡先
赤磐支店 TEL：086-955-2711 FAX：086-955-7511
担当者：正本大貴（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先（株）トマト銀行
岡山市北区番町2丁目3番4号
取締役社長 髙木晶悟
赤磐支店 TEL：086-956-0100 FAX：086-956-0055
担当者：乙倉宏彰（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先備前日生信用金庫
岡山県備前市伊部1660-7
理事長 中田由紀人
赤磐支店 TEL：086-955-2111 FAX：086-955-7335
担当者：戸川明（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先おかやま信用金庫
岡山県岡山市北区柳町1丁目11番21号
理事長 桑田真治
瀬戸支店 TEL：086-952-0063 FAX：086-952-4135
担当者：丹下芳昭
創業支援等事業の目標
・創業に関する各種相談にワンストップで対応できるよう「創業支援窓口」を設置する。
・また、「あかいわ創業支援ネットワーク」を構築し、創業支援の体制を強化することで、創業者が抱える課題に応じた適切な支援を行う。
・令和２年度から令和４年度までの実績として、金融機関における年間相談件数は平均６件であった。目標として、金融機関５店舗全体で年間２５名を支援し、５名の創業者創出を目指す。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容「創業支援窓口の設置」
・金融機関は、創業に関する「創業支援窓口」を設置し、融資等金融支援や金融に関する情報提供（相談窓口による個別支援、創業融資の個別相談、創業計画書の作成相談、資金繰りの個別相談、融資実行）を行う。
（２）創業支援等事業の実施方法
・営業日に支店にて行員が相談に応じる。
・必要に応じて、あかいわ創業支援ネットワークを構成する赤磐市や赤磐商工会等と連携して支援を実施する。これにより事業計画、資金調達、会計・労務、各種手続き等様々な相談に対応し、創業希望者が円滑に創業できるよう支援する。
・特定創業支援等事業を受けた者をはじめ、創業者への継続的な支援については、市及び関係機関と連携しながら、担当行員を中心に継続的にフォローアップを実施する。
・あかいわ創業支援ネットワークと連携し、相談窓口の周知とチラシ配布等の情報提供を行う。
・創業希望者等の情報に対しては、創業希望者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、相談を受けた内容や支援方法を記載するとともに、創業希望者のニーズ、創業に向けた課題等をわかるようにし、適切な支援機関に誘導し、創業実現まで関係機関が支援できるようにする。

・赤磐市へは１回/６か月、支援状況を報告する。
・関係機関との連携を密にするため、年１回以上、関係機関担当者の連絡会議に参画し、各機関の活動状況、改善点について情報共有できるよう努める。
計画期間
平成２７年４月１日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和６年６月２５日～令和１１年３月３１日

別表２－４（創業相談窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（岡山県産業振興財団）（１）氏名又は名称（２）住所（３）代表者の氏名（４）連絡先実施する者の概要
公益財団法人岡山県産業振興財団
岡山市北区芳賀5301
理事長 小林健二
電話：086-286-9626 FAX：086-286-9627
担当課：経営支援部 中小企業支援課

創業支援等事業の目標
・創業を考えている方や創業を準備中、創業後間もない方が一人で悩んでいる創業及び経営上の相談に財団職員等が対応し、創業準備及び創業後の事業を円滑に実施できるようサポートを行うため、窓口相談と出張しての相談会を実施する。
・必要に応じて、他の創業支援機関等と連携し、全ての相談者の課題解決を目指す。
・年間１０件の相談支援を行い、相談２名の創業者創出を目指す。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業相談事業の内容
・岡山県中小企業支援センターの相談窓口、岡山県産業振興財団が実施する創業支援業務及び県内の創業支援機関が連携する創業者応援団やおかやまインキュベータ協議会などのネットワークを活用し、幅広い相談に対応できる体制を活用し、きめ細かな相談対応を行う。
・経営、財務、販路、人材育成の４分野を１ヶ月以上に渡り、相談窓口若しくは出張相談によりあわせて４回以上継続的に習得させる事業を特定創業支援等事業とする。
・相談内容によっては各創業支援機関が設置する相談窓口に繋ぐことにより、各支援機関が連携して支援を実施する。
（２）創業相談事業の実施方法
・岡山県中小企業支援センターの相談窓口業務を実施。
・岡山県産業振興財団が実施する相談会で創業支援対応。
・市の広報紙に掲載しＰＲを図る。
・特定創業支援等事業を習得した者については、氏名、住所、連絡先、受講内容等を記載した名簿を作成し、赤磐市からの照会に迅速に対応できるための体制を整え、証明発行に必要なため市から照会があった場合は支援内容、経過等を連絡する。
・特定創業支援等事業を受けた者を始め、創業した者への継続的な支援については、市及び創業支援等事業者と連携しながら、継続的にフォローアップを実施する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
令和２年１２月２３日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和６年６月２５日～令和１１年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書の発行については、改正法第１３回認定日以降の申請が対象となる。

別表２－６（分野別ミニ創業塾）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業（岡山県産業振興財団）
実施する者の概要（１）氏名又は名称 公益財団法人岡山県産業振興財団（２）住所
岡山市北区芳賀5301（３）代表者の氏名 理事長 小林健二
（４）連絡先
電話：086-286-9626 FAX：086-286-9627
担当課：経営支援部 中小企業支援課
創業支援等事業の目標
・創業に興味がある又は創業を考えている方を対象に経営に必要な知識習得を目的としたテーマ
別の創業塾の開催及び事業計画書の作成を支援し、各創業支援機関との連携の強化を図りな
がら、新たな創業者の創出及び創業間もない受講者の安定的な事業展開のサポートを行う。
・年間３０名程度の支援を行い、うち３名の創業を目指す。
・必要に応じて専門家派遣や窓口相談にて適宜対応する。
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
・年８日間程度の専門家による講義を実施する。
・創業のオリエンテーション、経営戦略の基礎、マーケティングと販売戦略、金融業界のプロから学ぶ資金計画、財務・経理の基礎知識、ＷＥＢを有効活用した事業ＰＲの方法、創業時に知っておきたい法律知識、事業計画のブラッシュアップ、事業計画の発表をテーマに、経営、財務、人材育成、販路開拓について学ぶ。
・出席率８０パーセント以上の受講者のうち、希望者には特定創業支援等事業報告書を発行する。
・公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認められる事業を行う創業者は支援を行わないものとする。
・経営、財務、販路、人材育成の４分野について、一ヶ月以上にわたりセミナーの講義及び事業計画策定を通して学ぶ。この４分野を含む事業計画を策定するための講義を受講し、特定創業支援等事業報告書を授与された者を「特定創業支援等事業」を受けた者とする。
・この研修における所定の課程を修了する一連の講義を「特定創業支援等事業」に位置づける。
（２）創業支援等事業の実施方法
・研修カリキュラムの企画、講師の選定依頼、広報、当日運営、個別サポートを当財団職員が行う。
・参加者募集の広報及びカリキュラムで必要項目等については、岡山県内の創業支援機関とのネットワークを活用して行う。
・市の広報紙に掲載しＰＲを図る。
・特定創業支援等事業を習得した者については、氏名、住所、連絡先、受講内容等を記載した名簿を作成し、赤磐市からの照会に迅速に対応できるための体制を整え、証明発行に必要なため、照会があった場合は市に支援内容、経過等を連絡する。
・特定創業支援等事業を受けた者を始め、創業した者への継続的な支援については、市及び創業支援等事業者と連携しながら、継続的にフォローアップを実施する。
・名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
計画期間
令和２年１２月２３日～令和１１年３月３１日
変更箇所については令和６年６月２５日～令和１１年３月３１日※本計画変更による特定創業支援等事業に関わる証明書については、改正法第１３回認定日以降の申請が対象となる。