令 和 ５ 年 度

政 策 提 言 書

公益社団法人隊 友 会

公益財団法人偕 行 社

公益財団法人水 交 会

航 空 自 衛 隊
退 職 者 団 体

つばさ会

< 目

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はじめに ･･･････････････････････････････････････････････････････････ １１ 憲法の改正 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２（１）国を防衛する実力組織として憲法に明記（２）緊急事態条項の整備（３）国民の国を守る義務の明記
２ 防衛に関する基本政策の見直し ･････････････････････････････････････ ２（１）専守防衛に代わる憲法の精神に則った新たな理念の検討

３（２）非核三原則（「持ち込ませず」）の見直し

３

防衛体制の強化 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ５（１）反撃能力の整備と運用
ア 反撃能力の発揮に必要な能力
イ 態勢整備（システム、運用態勢等）（２）オール・ドメインへの対応

６

ア 宇宙領域に関わる取組
イ サイバー領域に関わる取組
ウ 電磁波領域に関わる取組
エ 情報戦等に関わる取組
オ 陸海空の領域に関わる取組（ア）陸上防衛力の強化の着実な推進（水陸両用作戦能力の強化を含む）（イ）海上交通の保護能力強化の着実な推進（ウ）警戒監視の任務化及び海上警備行動時の権限強化（エ）宇宙領域の活用を含めた警戒監視能力の抜本的向上i（３）統合運用に関わる取組

１０

ア 統合幕僚長による統合防衛戦略の策定
イ 常設統合司令部の役割
ウ 統合的な分析能力の抜本的強化（４）持続性・強靭性に関わる取組
ア 空港・港湾等の公共インフラ整備の促進
イ 民間力の活用推進
ウ 友好国との装備品に関する相互運用性の向上（５）グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組

１１（６）「産業等の調整計画の大綱（安全保障会議設置法第２条第３項）」策定

１２

４ 日米同盟の実効性を更に向上させるための取組･･･････････････････････ １２（１）日米防衛協力の指針における任務役割分担の再検討（２）拡大抑止の実効性を向上させるための取組
ア 具体的な日米両政府間プロセスに関わる検討の推進
イ 非核三原則（「持ち込ませず」）の見直しに関わる検討の推進
ウ 中距離弾道ミサイルのアジア地域における配備に関する検討の開始
５ 台湾危機への対応 ････････････････････････････････････････････････ １２（１）武力紛争の抑止（２）武力紛争への日米協力による対処

１３（３）国としての総合的対処構想に基づく各種対処計画の策定
６ 安全保障協力、防衛協力等を含めた関係国との取組の強化 ･･･････････ １３
７ 防衛生産・技術基盤等の強化 ･････････････････････････････････････ １３（１）防衛生産基盤に関わる取組

１４

ア 防衛産業の魅力化の各種施策の推進ii

イ 適切な調達制度の検討
ウ 艦艇建造・修理基盤の維持・強化
エ セキュリティ・クリアランス制度、サイバー・セキュリティの整備支援（２）防衛技術基盤に関わる取組

１４

ア 装備品の研究開発に関する中長期戦略の策定（統合運用、調達規模、方向性を含む）及び参入企業への開示
イ 研究開発体制の充実・強化の推進
ウ 防衛力整備に関する省庁間協力プロジェクト管理（３）防衛装備移転に関わる取組
ア 早期の防衛装備移転戦略の策定
イ 政府主導で相手国との交渉やオフセット要求への対応等（４）その他

１５

ア 装備品等の調達制度等
イ 未使用装備品の他国への譲渡に伴う装備品補填の法的根拠の整備
ウ 廃止される後退装備品を戦略予備としての保持についての幅広い検討
８ 人的基盤の強化 ･･････････････････････････････････････････････････ １５（１）国全体としての人的資源の効果的配分（２）隊員の処遇等に関わる取組
ア 自衛隊員法（仮称）の創設等（給与体系を含む）
イ 新たな自衛官の年金制度の検討
ウ 家族支援施策の拡充推進
エ 各種手当等の拡充
オ 地域の特性に応じた官舎の建築及び子育て世代に対する支援
カ 栄典・礼遇に関する施策の推進iii

キ メンタルヘルス体制の強化（臨床心理士等の増員）（３）元自衛隊員の活用に関わる取組

１６（４）人的防衛力の確保・育成

１７（５）戦闘における殉職者に関わる取組（６）少子化に対する抜本的対策の検討
９ 防衛力を支える要素 ･･････････････････････････････････････････････ １７（１）地域コミュニティとの連携に関わる取組（２）シンクタンク創設に関わる取組

１８（３）自衛隊の行動に関する特質を考慮した行政文書管理の制度及び運用改
善（情報公開制度の運用の見直しを含む）（４）国民保護計画の実効性の確保

１９

おわりに ････････････････････････････････････････････････････････････ ２０

iv

はじめに
本提言書は、隊友会が昭和４７年以降行ってきた政策提言に、平成２８年度から偕行社、水交会、つばさ会が加わり、４団体合同で作成したものです。
世界の安全保障環境の激変を受けて、わが国は戦後最も厳しく複雑な安全保
障環境に直面しているという認識の下、昨年末新たに「国家安全保障戦略」が改訂され、併せて「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」が制定されました。戦略体系に基づき、今後の防衛力については相手の能力と戦い方に着目して抜本的に強化するとともに、力による一方的な現状変更やその試みは決して許さないとの意思を明確にし、同盟国・同志国等と緊密に協力・連携して努力を傾注するとされました。
反撃能力の保有、防衛費の大幅な増額、防衛生産・防衛技術基盤の強化など従来の防衛政策を大きく変換するものがありましたが、専守防衛、非核三原則などの基本政策の変更はありませんでした。
しかしながら、ロシアのウクライナ侵略が示すように、国家間の争いは単に軍事力だけで考えることが困難な時代となっています。平時からグレーゾーン、有事に至るまでの全ての段階において軍事的な手段のみならず政治、経済、外交力を活用して影響力が行使されており、プロパガンダや偽情報を使った情報戦、サイバー攻撃等の様々な非軍事的手段による攻撃にも対応する必要があります。
また、現下の厳しい国際安全保障環境やグレーゾーン状態が常態化したもとで、軍事、非軍事を敢えて曖昧にした脅威の現状を踏まえると、総合的な国力を平時から発揮する必要があり、それを踏まえた防衛力を核心とした「抑止」概念を柱とし総合的抑止を追求する戦略を構築していく必要があります。今後わが国周辺で生起する蓋然性が高い危機は、周辺情勢と関係なく権威主義国家に日本が単独で攻撃されるという事態ではなく、台湾海峡や朝鮮半島で何らかの衝突が発生し、日米が協力してこれらに対処する事態が考えられ、多くの課題が存在します。
本提言書においては、わが国の安全保障に係る本質的な提言をはじめとして、
今回の国家安全保障戦略の策定による抜本的な防衛力強化の推進にあたっての
諸課題の解決に資する以下の９項目の政策について提言します。

-1-

１

憲法の改正
現在、憲法審査会において改正原案作成に向けた議論が行われていますが、以下に示す３項目について早期に改正されることを強く要望します。

（１）国を防衛する実力組織として憲法に明記
抜本的な隊員の処遇等の改善施策を推進するには、憲法第９条を改正し、「国を防衛するための実力組織として自衛隊を保持する」と憲法に明記し、その地位・役割を明らかにすることが必要です。服務の宣誓を行い、厳しい環境下において黙々と任務の完遂のために職務にまい進している自衛隊員に対して憲法違反の誹りを受けることがあってはなりません。
少子化が進み隊員の募集環境が悪化する中、国家防衛という崇高な任務を果たし、信頼できる組織として自衛隊を我が子に勧めることができる職業と認識してもらうためにも憲法に明記するとともに付随する法的な枠組
みの改正を実施して抜本的な処遇の改善が必要です。その１丁目１番地というべき改善であり早期に改正されることを強く提言します。
（２）緊急事態条項の整備
国家緊急事態の際、国民の生命や国土を守るべく国として最善の対処をするためには、公共の利益のために合理的に必要と認められる範囲内において、国民の自由及び権利を制限し、また義務を課すことができるとする必要があります。このため「わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱」「大地震その他の異常かつ大規模な災害」等において緊急権を発動するために憲法における緊急事態条項を整備することを強く提言します。
（３）国民の国を守る義務の明記
国民がわが国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えていくことが不可欠です。また、国民には生存する権利のみならず
言論・集会の自由等の様々な権利が与えられる反面、一定の義務を負うことを明確に定義しなければ、真に国防意識は定着しないものと思慮します。かかる観点から、憲法に国民の国を守る義務を明確に定めることを提言します。
２

防衛に関する基本政策の見直し
昨年末の国家安全保障戦略の策定は、わが国の安全保障に関する基本的な原則を維持しつつ、戦後のわが国の安全保障政策を実践面から大きく転換す
るものであるとされましたが、以下に示す２項目については改めて検討すべ
きものとして強く提言します。

-2-

（１）専守防衛に代わる憲法の精神に則った新たな理念の検討
専守防衛は、「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的防衛戦略の姿勢」（令和５年度防衛白書）とされ、防衛の基本政策の一つとされてきました。しかし、陸海空自衛隊が創設されてから７０年近くが経ち、自衛隊の運用・防衛力整備等におけるシビリアンコントロールが確立され、自衛隊の活動、役割に対する国内外の肯定的な評価が定着したことにより、防衛戦略の「受動性」を強調する意義は十分に果たされたと考えられます。
一方で、「受動性」が強調されるあまり、必要最小限の対処に固執するとその後の被害が甚大なものになることは明白であり、事態の拡大を阻止できなくなるのみならず、自ら事態を終息させることを諦めることにも繋がりかねません。わが国は、ロシア、中国、北朝鮮という核戦力を含む強大な軍事力を擁する権威主義国家に囲まれており、取り巻く安全保障環境は世界で最も厳しい状況です。これらの力を信奉する権威主義国家が既存の国
際秩序を力によって変更しようと恫喝・挑戦を繰り返している状況において、「受動性」を強調するのではなく、より能動的な防衛戦略の姿勢が必要となります。
したがって、専守防衛に代わる憲法の精神に則った新たな理念を検討す
ることを強く提言します。現在の国家安全保障戦略が掲げる「国際協調を旨とする積極的平和主義」の考え方は引き続き堅持すべきです。その立場にたって今まで以上に国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に「能動的」に取り組むためには、防衛力を核心としつつ国力を総合的に発揮して脅威を抑止するとともに、実効的に対処し得る総合的抑止と整合の取れた理念とすべきです。
また、抑止すべき相手や事態に応じて実効的に抑止と対処を可能とし得る防衛力については、その時々の国際情勢や科学技術等を勘案して決められるべきものであり、軍事合理性や軍事専門性に基づく判断が尊重されるべきです。弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有については、より能動的な「総合的抑止」を目指すこと並びにその一環である拒否的抑止力と対処力として反撃能力を運用することを明示した
上で、国民の理解を得つつ速やかに実現できるよう取組むことを強く提言します。
（２）非核三原則（「持ち込ませず」）の見直し
わが国は、唯一の被爆国として核廃絶を希求する国民の思いを尊重し、
１９６７年に表明された非核三原則（核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」）を堅持する一方で、現実に存在する核兵器の脅威に対しては日米同-3-

盟に基づく米国の核の拡大抑止、すなわち「核の傘」によって対応してきました。しかし、わが国周辺で顕在化する北朝鮮、中国による核の脅威、更にはロシアのウクライナ侵略で示された核抑止の課題などを踏まえると、非核三原則の見直しを含めて、核による恫喝への対応や実際の核による攻撃を抑止する方策などの具体的な検討が不可避の状況となっています。
北朝鮮は核兵器とその運搬手段である弾道ミサイルの開発を継続しており、既存のミサイル防衛システムを回避できる極超音速ミサイル等の開発が進み、ＢＭＤシステム等による防衛手段の限界も露呈しつつあります。
また、米国に到達し得るＩＣＢＭの開発も進んでおり、「東京を守るためにワシントンを犠牲にするのか」というデカップリングの懸念が現実のものとなり、米国の核の拡大抑止の信頼性を揺るがす可能性が出てきています。
中国は、核弾頭を現在の約２００発から少なくとも約１０００発に増やすとしており、米国が核抑止戦略を再検討せざるを得ない核大国となりつつあります。ロシアは依然として米国に並ぶ核大国であるのみならず、ウクライナ
侵略においては、核の恫喝によりＮＡＴＯや米国の軍事介入を阻止するとともに戦況の推移によっては戦術核の使用が懸念されるなど、核抑止力の課題
を改めて浮き彫りにしています。
この様にわが国周辺の核の脅威が高まり、核に関する課題が顕在化する一方で、米国の圧倒的な軍事優位性が低下し、米国の外交政策での内向き傾向が強まる現状において、「拡大抑止は揺るがない」とする米国政府の発言だ
けで、その信頼性が担保できるわけでないことを認識した上で、核の拡大抑止の実効性を高める取組みを進める必要があります。
拡大抑止を機能させるためには、第一に抑止する側(米国)が報復する意思と能力を有すること、第二に抑止される側(中国、北朝鮮、ロシア)が相手に意思と能力があると認識していること、第三に拡大抑止の提供を受ける側(日本)がそれを信頼できることが必要です。わが国は、非核三原則を掲げ米国の核の拡大抑止に期待し、その意思に全面的に依存していることから、抑止される側へのメッセージが希薄であるとともに、わが国自身が不安を感じざるを得ない状況が生起していることが大きな問題です。これを解決するた
めには、わが国自身が核抑止に関わるという姿勢を明確にするとともに、米国の核使用の意思決定にわが国自身が関与することによって拡大抑止の信頼性を自ら確認することが極めて重要です。
また、わが国では被爆国としての歴史的経緯から核抑止の議論をタブー視する傾向が強いものの、核抑止力の強化は最終的には国民の理解と合意なしには実現できないものであり、政治主導で冷静に議論を進めることが不可欠です。わが国は、唯一の被爆国として核兵器の廃絶や核軍縮に関わる国際的な活動を引き続き主導していくことは当然ですが、以下の２項目の具体的な-4-

検討を政治主導で進めることを提言します。
これらの具体的な検討を進めるわが国自身の取組みが国民の理解を深めるとともに、米国の拡大抑止の実効性を高め、ひいてはわが国の安全保障に寄与するものと確信します。また、核抑止、核戦略に関する具体的かつ現実的な議論を通じて初めて、核軍縮への道筋が見えてくることにも留意が必要です。
ア

わが国として拡大抑止に主体的に関与することを示すため、非核三原則（「持ち込ませず」）を見直し、平時から状況に応じて核搭載米軍艦
艇等のわが国の領海通航、寄港を容認する。

イ

日米間の事務レベルで実施してきた「拡大抑止協議（ＥＤＤ）」の協議内容を深化させ、核の威嚇・脅しへの対応や核使用の判断・意志決定のプロセスにわが国が関与するメカニズムづくりを目指す。同協議枠組みの下で、中距離弾道ミサイルに関わる米中間のギャップへの対応を協議する。

３

防衛体制の強化
今後の防衛力については、「相手の能力と戦い方に着目して、わが国を防衛する能力をこれまで以上に抜本的に強化するとともに、新たな戦い方への対応を推進し、いついかなるときも力による一方的な現状変更やその試みは決して許さないとの意志を明確にしていく。領域横断作戦、情報戦を含むハイブ
リット戦、ミサイルに対する迎撃と反撃といった多様な任務を統合し、米国と共同して実施していく。」とされました。
そして、わが国の防衛上必要な機能・能力として「スタンド・オフ防衛能力」、「統合防空ミサイル防衛能力」、「無人アセット防衛能力」、「領域横断作戦能力」、「指揮統制・情報関連機能」、「機動展開能力・国民保護」及び「持続性・強靭性」を強化するとされました。
以下これらの能力を着実に強化するにあたっての課題等を整理し、推進するための方策等について提言します。
（１）反撃能力の整備と運用
ア

反撃能力の発揮に必要な能力
反撃能力を有効ならしめるためには、相手側のミサイル等が発射される前段階における脅威の破壊、または相手のキルチェーン（目標の識別、
目標への武力の指向、目標を攻撃する判断）の無力化が必要になってきます。そのためには攻撃目標の設定（ターゲティングリスト）に係る包括的なインテリジェンス能力の向上、日米共同対処に配慮した指揮統制（Ｃ２）システムの整備が喫緊の課題となっています。更に能力整備に多大な時間を要するであろう技術、つまり地上における弾道ミサイル等の状況を-5-可視化するための画像認識、リモートセンシング技術、それらのデータを迅速に分析するための人工知能（ＡＩ）、量子計算、自律機能などの先進技術を、我のキルチェーン（目標の識別、目標への武力の指向、目標を攻撃する判断、目標の破壊）に実装化し反撃能力を発揮させるための整備を可及的速やかに推進する必要があります。
これらの反撃能力の発揮に必要な能力の整備の推進を強く要望します。
イ

態勢整備（システム、運用態勢等）
反撃能力を発揮する大前提として政府による反撃能力行使の意思決定プロセスの確立と迅速な手続きが必要不可欠であります。図上演習等を通じて問題点の抽出と改善を推進して自衛隊に対する適切な命令の下達が実施されることを強く要望します。
キルチェーンの確立にあたってはサイバー攻撃、電磁波攻撃を含むものとして日米共同での対処となることからシステム連接も必要となります。また、偵察ユニット（有人・無人機）と攻撃アセットがそれぞれ陸海空自衛隊のものがあり無駄のない運用を行うためには最適な形で統合することが必要となります。さらに友軍相撃の回避が重要となることから空域調整などのため専門的司令部機能の必要性が高まります。常設統合司令部が創設されることから必要な機能を整備して態勢強化が推進されることを提言します。

（２）オール・ドメインへの対応
ア

宇宙領域に関わる取組
宇宙領域においては、衛星コンステレーションを含む新たな宇宙利用の形態を積極的に取り入れ、情報収集、通信、測位等の機能を向上させ、宇宙領域把握（ＳＤＡ）体制を確立し、宇宙アセットの抗たん性強化に取組むとされており、宇宙作戦能力の迅速な向上を強く要望します。
衛星コンステレーションによる宇宙センサシーステム開発に関しては、先行している米国が民間企業に委託し、システム構築から運用までも民間が行うことを議論しており、米国の民間企業と日本政府が協力するという変則的な体制整備も選択肢として考慮でき、早期の能力獲得を強く要望します。
また、極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）の探知・追尾のための衛星コンステ
レーションは膨大な数の衛星が必要になることから同盟国のみならず有志国連合を作っていくことが必要となります。併せて、宇宙における安全保障の課題として国際的なルール作りが重要となるとともに、わが国の宇宙アセットに攻撃を受けた場合の事態認定基準・手続きの検討を進めることにより迅速な対応を強く要望します。

-6-

イ

サイバー領域に関わる取組
サイバー領域では、防衛省・自衛隊においては、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における政府全体での取組みに連携していき、
サイバー要員を大幅増強するとともに部外人材を活用して高度なサイバ
ー・セキュリティを実現する。あらゆるサイバー脅威から防護するとともにわが国全体のサイバー・セキュリティ強化に取組むとされています。
内閣官房に新たな司令塔組織を作り関係省庁一体となった体制作りが検討されており、必要な法的整備、セキュリティ・クリアランス（ＳＣ）
制度の導入、サイバー・セキュリティ（ＣＳ）の確保に関する検討が更に推進されることを強く要望します。
また、サイバー領域における攻撃に関しての事態認定基準・手続きの検討の推進も強く要望します。

ウ

電磁波領域に関わる取組
電磁波領域における優勢を確保することが抑止力の強化や領域横断作
戦の実現のために極めて重要であるとされており、技術開発及び人材育成等が推進されること及び電子戦能力の抜本的強化を強く要望します。
民生用の周波数利用と自衛隊の指揮統制や情報収集活動等のための周波数利用の両立については、平時においても促進されるように統合運用
訓練時での実働などを関係省庁と検討することを強く要望します。

エ

情報戦等に関わる取組
動態情報から戦略情報に至るまで情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の機能別能力の強化、地理空間情報の活用
を含め統合的な分析能力を抜本的に強化するとされています。
これらの実効性を向上させるため産官学での取組みの推進、人材育成の加速及び海外コントラクター等の導入について検討するとともに情報戦に係る枠組みの整備を内閣官房主導による政府一体となり推進されることを提言します。併せて仮想空間を通じた認知領域に対する情報操作への対応強化、内閣官房が統括した戦略的コミュニケーション（ＳＣ）の向上、国民に対する情報リテラシー強化について強く要望します。

オ

陸海空の領域に関わる取組（ア）陸上防衛力の強化の着実な推進（水陸両用作戦能力の強化を含む）
２２大綱以来、大綱にいう大規模な陸上兵力を動員した事態への備えについては、最小限の専門的知見や技術の維持・継承に必要な範囲に限定されることとされてきました。しかし、今般のウクライナ戦争の実態を踏まえると国土防衛における陸上防衛力の意義・重要性に何ら変わりはなく、むしろそれらを再認識した上で最小限の必要な範囲を考えることが必要です。南西諸島防衛に資する観点からみても、作戦基本-7-

部隊の改編、縮小がなされた現在の陸上防衛力には専門的知見や技術が不十分な点が散見されます。
一度失われた作戦・戦闘能力を含めた専門的知見や技術の回復には人材の育成、運用・訓練面で長時日を要することから、充実した兵站基盤を備え、機動力と火力を強化した作戦基本部隊を中核とする残存性と継戦能力に富む陸上防衛力を再構築するよう提言します。
水陸両用作戦能力の更なる強化のため新編部隊の配置を含め防衛力整備を着実に進めるとともに、海空自衛隊との統合作戦能力の向上及び、米軍、特に米海兵隊との連携や共同作戦能力の強化並びに戦力化に必要な演習場等訓練基盤を確保することが極めて重要です。特に、国内の訓練基盤たる演習場の現状は量的にも機能的にも極めて脆弱であり、一部の基礎的な訓練に限定され、戦力化を大きく制約しています。
３自衛隊の統合訓練や米軍との統合共同訓練等が可能な大規模な訓練の場を米・豪の海外に求めるとともに、国内に戦力化に必要な中隊規
模の上陸訓練ができる演習場を取得することを提言します。
（イ）海上交通の保護能力強化の着実な推進
海上交通の保護には、「わが国生存と国家活動継続のための海上物流の維持」と、もう一つ「米軍来援基盤の維持（米本土からの米軍来援部
隊の安全確保）」という側面があります。特に後者の海上交通の保護能力は、日米同盟における「盾と矛」の前提として米軍の来援を確実とす
るわが国の防衛努力であり、西太平洋地域における米軍来援部隊に対する各種脅威を削減しうる能力です。
したがって、来援の米機動部隊等が活動する海空域の脅威を確実に低減するため、特に対潜戦・防空戦能力を中心とする海上交通の保護能力強化の一層の推進を提言します。
（ウ）警戒監視の任務化及び海上警備行動時の権限強化
近年、東シナ海・南シナ海並びに尖閣諸島周辺における中国による「力による現状変更の試み」が常態化しており、いわゆる「グレーゾー
ン事態」が継続している状況にあります。この様な事態に、より実効的かつ適切に対応するため、警戒監視の任務化と海上警備行動時の権限の強化を強く提言します。
これまで自衛隊が実施してきた周辺海空域における「警戒監視」は、
領域警備に限らず防衛諸活動すべての基点となる活動ですが、対領空侵犯措置任務に基づく対空警戒監視以外の活動は、防衛省設置法の規定である「任務遂行に必要な調査及び研究を行うこと」を根拠にしており、活動の位置付けや権限が必ずしも明確ではありません。自己防護を含む明確な権限規定がない「調査・研究」という活動では、迅速・-8-的確な対処に実効性が伴わないリスクがあります。
２０２１年２月には、曖昧な適用海域や武器使用権限等、国際法上疑義の残る中国海警法が施行されるなど不測の事態に巻き込まれる蓋
然性は高まっています。平時において最も重要な活動であり、相手の行動によっては不測の事態が生起するおそれのある「警戒監視」を自衛隊法第６章の「自衛隊の行動」として規定し任務化することを強く提言します。
また、海上警備行動に従事する自衛艦であっても、不法行動を行う
外国軍艦や公船に対して取り得る手段は「警告」と「退去要求」を行うことだけです。このため、海上警備行動時の権限として自衛隊法第９０条の「治安出動」時と同等の武器使用権限を規定し、最低限の実力行使を可能とする体制を整備するよう要望します。
更に、相手の敵対行為や侵害の程度に応じて自衛隊が取り得る対処の限度を示したネガティブリスト方式のＲＯＥを整備しておき、政府がこのＲＯＥを活用してシビリアンコントロールの下、事態をコントロールしていく体制の整備に着手するよう提言します。
（エ）宇宙領域の活用を含めた警戒監視能力の抜本的向上
ウクライナ戦争の教訓として航空優勢の有無が戦いの趨勢に大きな影響を与えることが示されましたが、近年、わが国周辺における特に中国の航空活動は、機種、機数、飛行経路、活動範囲等の全てにおいて拡大・増大しており、南西域のみならず西太平洋域に及ぶとともに、尖閣諸島に対する領有権を主張するための既成事実を作るための領空接近が繰り返される恐れがあります。
このため、無人機、洋上の公船や空母から発進する航空機、更には巡航ミサイルといった各種飛翔体によるあらゆる形態の領空への接近あ
るいは侵犯等を想定するとともに、長期的かつ複合的な事態にも対処し得るよう、宇宙領域の活用を含め警戒監視能力を抜本的に向上させることを提言します。
また、第 1 列島線は長大であり、バシー海峡方面から西太平洋に進出する航空機に対し、地上レーダーによる警戒監視、沖縄本島からの戦闘機による対応には、多くの早期警戒機、空中給油機等の投入が必要となります。この空域における中国軍機の航空活動等を総合的に掌握することは、わが国周辺における適切な対領空侵犯措置にも寄与す
るとともに、有事におけるミサイル防衛及び航空優勢を獲得するための基盤となります。
そこで、第１列島線周辺国等、特に台湾との間で必要な航空情報等の交換をはじめとする連携を視野に入れた枠組み構築と、総合的な対-9-応体制の在り方についての検討推進を提言します。
（３）統合運用に関わる取組
ア

統合幕僚長による統合防衛戦略の策定
統合における戦い方を確立し、その戦略の中における各自衛隊の最も効率的な活用や資源配分を考え、各自衛隊の機能・能力向上の防衛力整備を計画するためにも統合防衛戦略を計画体系の中に位置づけ策定することが必要であり、より統合的統制の枠組みが構築され将来の戦い方に合わせた防衛力整備が推進されるよう強く要望します。
特に統合運用を前提とした陸海空のユニットをネットワークでつなぎ柔軟に協同して戦力発揮できる態勢を早期に構築することを強く提言します。

イ

常設統合司令部の役割
常設統合司令部の創設に向けて検討されているところですが、新しい戦い方に対応するために陸海空メジャーコマンドの指揮統制、新領域関連部隊に係る計画立案及び統合任務部隊の指揮統制並びに宇宙安全保障に係る作戦運用面での連絡調整、サイバー安全保障に係る作戦運用面での連絡調整及び米軍関係機関及び関係協力国との連絡調整などの専門的機能を担任することにより円滑な統合運用が推進されることを強く要望します。

ウ

統合的な分析能力の抜本的強化
動態情報から戦略情報に至るまで情報本部を中心とした電波情報、画像情報、人的情報、公刊情報等の機能別能力を強化するとともに、地理空間情報の活用を含めた統合的な分析能力を抜本的に強化するとされており、今後部隊運用により効果的に活用されることが望まれ、必要な人材の確保・育成に早期に着手することを強く要望します。

（４）持続性・強靭性に関わる取組
ア

空港・港湾等の公共インフラ整備の促進
自衛隊・海上保安庁のニーズに基づき、空港・港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設するとされており有事の際の対応の大きな進展が期待されるが、平素からの利活用に関しても更に状況が改善するよう地方公共団体、住民等の協力を獲得してのルー
ル作りの促進を強く要望します。
特に存立危機事態あるいは重要影響事態における米軍の空港・港湾使用について現地の調整枠組み検討並びに自治体及び住民等の理解の促進に関して強く要望します。

- 10 -

イ

民間力の活用推進
工廠を持たない自衛隊は装備品等の高度な整備は民間力に頼らざる得ない状況であり、有事においても民間力の活用なくしては可動率の向上を図ることができません。民間力の維持強化のため適切な投資を行う事
業が進められていますが更に充実推進することを強く要望します。
また、武力攻撃事態法における第２項地域における業務従事命令の対象となる民間力に「造修・整備等」の業務の追加することを提言します。
加えて平時において役務として整備作業等に従事している人々を有事の際のアウトソーシングとして自衛官又は事務官等に準ずる身分として国が保証して勤務させる枠組み（予備自衛官等の拡充を含む。）の検討を強く要望します。

ウ

友好国との装備品に関する相互運用性の向上
米国のみならず友好国との装備品に関する相互運用性を向上させることによって弾薬、予備部品等を相互に融通することが可能となり、持続性を向上させることが可能となります。射表等の整備を含め相互運用性の向上を提言します。また、「防衛装備移転三原則の運用指針」の見直し
として弾薬等の移転についても検討することを強く要望します。

（５）グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組
近年、国際社会においては戦争には至らない紛争が大半を占めるようになり、平素から軍を含め様々な手段で国家間の競争が恒常的に行われています。わが国においても、事態認定には至らないものの、警察力や海上保安庁だけでは十分な対応が取れないという事態（グレーゾーン事態）に対して、国際法上許容される範囲で適切に対応することが必要となっています。
また、政府・防衛省の努力によってグレーゾーン事態において自衛隊が対応できるよう法整備や運用面での改善がなされています。
しかしながら、現状の法制では事態認定により権限が付与されるため、事態認定の適時性や現場でのタイムリーな対応に限界があります。場合によっては、海上警備行動や治安出動等に従事する隊員が一方的に被害を受ける事態を招く恐れがあります。
更には、グレーゾーンにおける米軍に対する協力・支援、台湾危機における対応等を考慮する必要があります。
このため政府主導による実証研究を実施し、平時における限定的な自衛権の行使を前提として、「グレーゾーン事態における新たな権限を自衛隊に付与する法制の枠組み」についても様々な観点から検討を深められることを強く要望します。

- 11 -

（６）「産業等の調整計画の大綱（安全保障会議設置法第２条第３項）」策定
防衛力を発揮するためには国家の資源を防衛産業等にどのように配分す
るかについて国の指針である産業等調整計画の大綱を定める必要があります。
国家安全保障会議において議論を行い、関係省庁を政府主導で調整して早期に「産業等の調整計画の大綱」を策定されることを強く提言します。
４

日米同盟の実効性を更に向上させるための取組（１）日米防衛協力の指針における任務役割分担の再検討「反撃能力の保有に際して日米の基本的な役割分担には変更はない。弾道ミサイル等の対処と同時に日米が協力して対処していくこととする。」とされました。また、日米が協力して対処する必要がある台湾危機は起きるかではなく、「いつ起きるか」という情勢になってきており反撃能力の保有と合わせて、今一度、役割分担について検討する必要があり日米防衛協力の指針を見直すことを強く提言します。
（２）拡大抑止の実効性を向上させるための取組
実効性を更に向上させる方策として以下の項目を提言します。

５ア

具体的な日米両政府間プロセスに関わる検討の推進

イ

非核三原則（「持ち込ませず」）の見直しに関わる検討の推進ウ

中距離弾道ミサイルのアジア地域における配備に関する検討の開始

台湾危機への対応「国家安全保障戦略には台湾との関係で「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」、台湾海峡の平和と安定は、国際社会の安定と繁栄に不可欠な要素であり、両岸問題の平和的解決を期待するとのわが国の立場の下、様々な取組みを継続していく」とされています。
わが国が「一つの中国」を尊重しているのはあくまでも平和的手段による統一であって武力による統一を容認するものではありません。地政学的にも台湾は重要であり、台湾の中国への統一はインド太平洋のバランスを大きく変えるものとなります。したがって、台湾危機に対して同盟国と同志国等と連携して対応する必要があります。
（１）武力紛争の抑止
米国と中国が相互に相手の軍事行動を抑止しようとする状況が生起します。米国は中国の台湾に対する軍事的圧力強化に対抗するため、日本及びオーストラリアといった同盟国にも働きかけて、台湾周辺海域及び南シナ海における軍事プレゼンスを高めるオペレーションを展開します。日本はこれらのプレゼンスオペレーションに自衛隊を派遣するかを問われることに- 12 -

なります。
抑止の段階においても日本の尖閣諸島及び南西諸島の一部への自由なア
クセスが中国の軍事力によって遮断されるような状況が生起すれば重要影響事態であると認定され、海上自衛隊による補給活動等が可能となります。
事態認定の基準・手続きについて詳細に検討して迅速に事態認定が行えるよう備える体制を整備することを強く要望します。
（２）武力紛争への日米協力による対処
抑止が破綻して中国が軍事行動を開始すれば、米台共同による台湾の防衛作戦が開始されます。日本に対する武力攻撃が予測される場合、日米は日本の防衛のために必要な準備を行いつつ、武力攻撃を抑止及び事態を緩和するための措置をとることとしています。武力攻撃事態等または存立危機事態であると認定され防衛出動が下令されてはじめて自衛隊が軍事行動をとることができます。しかし、防衛出動は台湾防衛のためではなく、あくま
でも日本の防衛のためのものであります。
いずれにしても日本として米国に対してどのような支援が実施できるか検討する必要があり、米国の作戦計画との整合を図った対処計画を作成することを強く要望します。
（３）国としての総合的対処構想に基づく各種対処計画の策定
台湾危機が生起すれば台湾の在留邦人及び観光客の避難・誘導、中国国内の在留邦人及び観光客、台湾からの避難民への対処が必要となります。政府主導により関係省庁と調整してわが国の防衛に関する対処計画、台湾の防衛にあたる米軍支援に関する対処計画並びに付随して生起する各種事態に関する対処計画を策定することを強く要望します。
６

安全保障協力、防衛協力等を含めた関係国との取組の強化
自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の推進、力による現状変更を阻止するために同志国との緊密な連携が求められています。共同訓練、各種協定の締結、能力構築支援、防衛装備移転、戦略的コミュニケーション、柔軟に選択される抑止措置（ＦＤＯ）等の取組みがあげられています。限られた外交ツー
ルの資源を有効に活用するためには、国別の対応戦略と全体の優先順位を設定する戦略を策定することを提言します。
７

防衛生産・技術基盤等の強化
いわば防衛力そのものとして防衛生産・技術基盤が位置付けられ、その強化が必要不可欠とされ、生産基盤、技術基盤、装備移転に関して必要な措置を実- 13 -

施していくとされました。これらの施策を着実に推進するとともに以下の項
目の検討及び推進を強く要望します。
（１）防衛生産基盤に関わる取組
ア

防衛産業の魅力化の各種施策の推進
・防衛関連企業に対する法人税減免の特優制度等
・契約履行中の不可避な変動（原材料費等の高騰）への柔軟な対応

イ

適切な調達制度の検討
・複数年契約、中長期的調達計画の開示など企業に対する予見可能性を確保し積極的な設備投資を促進する施策

ウ

艦艇建造・修理基盤の維持・強化
・適切な艦艇建造隻数と修理予算の確保及び調達計画の確定

エセキュリティ・クリアランス制度、サイバー・セキュリティの整備支援
特にセキュリティ・クリアランス制度の整備に関しては、元自衛隊員の有効活用をはじめ、防衛産業の生産・技術基盤の強化、防衛装備品移転の推進にも大きく影響することから早期の整備を強く要望します。

（２）防衛技術基盤に関わる取組
国家防衛戦略の防衛技術基盤の強化の項目に記述されている各種施策の推進のほか、以下の項目の検討及び推進を強く要望します。
ア

装備品の研究開発に関する中長期戦略の策定（統合運用、調達規模、方向性を含む）及び参入企業への開示

イ

研究開発体制の充実・強化の推進

・デュアル（マルチ）ユース技術等への研究開発費拡充
・研究開発過程でのトライ＆エラーなどの評価制度の設計
・早期装備化・量産化実現のアジャイル型開発制度の採用
ウ

防衛力整備に関する省庁間協力プロジェクト管理
防衛力整備に関する省庁間協力を必要とする事業は、国家安全保障会
議が統括するプロジェクトとして管理する枠組みを整備し、事業の進捗状況を定期的に監督し推進することを強く要望します。この際、関係省庁
間及び産官学の連携の強化についても要望します。

（３）防衛装備移転に関わる取組
防衛装備品の海外への移転に関して防衛装備品移転三原則や運用指針をはじめとする制度見直しのための検討、基金創設などの企業支援などを推進するとともに以下の項目への対応を強く要望します。
ア

早期の防衛装備移転戦略の策定
・相手国に応じた装備品、能力構築、交渉手段等の戦略を政府が策定

イ

政府主導で相手国との交渉やオフセット要求への対応等（４）その他- 14 -

装備品等の調達管理に関して以下の課題改善のための施策の推進を要望します。
ア

装備品等の調達制度等
装備品等の調達に関しては、現行制度は「損耗更新」理論による老朽更新が原則のため、諸外国の装備品等の技術レベルに対応する更新がほぼ困難であり、また有事の損耗に備える予備品という概念が存在していな
いため持続性・強靭性に欠けています。そのため、予算要求及び、調達制
度の抜本的見直しを強く要望します。

８

イ

未使用装備品の他国への譲渡に伴う装備品補填の法的根拠の整備

ウ

廃止される後退装備品を戦略予備としての保持についての幅広い検討

人的基盤の強化（１）国全体としての人的資源の効果的配分
少子化により募集適齢人口が減少する中、公安職公務員の採用を各省庁、自治体等が個別に実施するのではなく、政府が配分計画を作成し、統一採用試験制度の検討等を行い、採用者数の不均衡の発生を防止するとともに国全体としての機能の維持を図る制度について検討を行うように要望します。
（２）隊員の処遇等に関わる取組
少子化の中で必要な定員を維持するためには募集事業の強化とともに自衛隊の魅力化が必要であり、入隊後から退職後の長い人生を安心して生活できる各種の処遇改善策の検討を強く要望します。
ア

自衛隊員法（仮称）の創設等（給与体系を含む）
自衛官の職務の特性に鑑み、給与制度や退職自衛隊員の処遇等に関する代償機能を一般職国家公務員制度から独立して担保する人事院相当の代償機関を創設するとともに国家公務員法に相当する「自衛隊員法（仮称）」という職員法の制定の検討及び規律維持のため罰則を強化した刑法（特別法）の検討等の関連施策の具体化と並行して検討されることを提言します。更に有事を想定した処遇の在り方について検討を始めることを強く要望します。
イ

新たな自衛官の年金制度の検討
若年で退職する自衛官の年金上の不利益を補填するため、恩給に準じた優遇された年金制度を国が責任をもって創設することを強く要望しま
す。

ウ

家族支援施策の拡充推進
防衛協力諸団体の防衛省施設内窓口設置等により連携を強化及び子育て世代隊員家族の緊急登庁、学童保育などにおける支援体制を強化する
ことを強く要望します。
- 15 -

エ

各種手当等の拡充
一般職公務員と同一基準によるものではなく、特別職としての勤務環境に合致した基準の設定による手当の見直しを強く要望します。
・留学隊員及び連絡官への家族手当の新設

オ

地域の特性に応じた官舎の建築及び子育て世代に対する支援
離島等僻地勤務の魅力化の一環として床面積の拡大などを考慮する。教育環境改善策としてオンライン教育（学習塾など）に対する支援を拡充することを強く要望します。
カ

栄典・礼遇に関する施策の推進
隊員の使命感を醸成し得る栄典・礼遇に関する施策として以下を提言します。
・

叙勲対象者の数的拡大、対象範囲の拡大とより上位等級への位置づけ（特に、警察・消防等との比較検討の実施を要望）
危険業務従事者叙勲制度開始前の退職者への叙勲対象者の拡大

・防衛功労章等の更なる拡充（付与機会、部隊功労章の拡充等）

・

高齢者叙勲制度の適用

・

統合幕僚長の認証官への位置づけ

・

賞じゅつ金の増額等の検討（授与要件・金額の見直し）

・

民間の協力者（団体）への褒章の拡充（対象・授与数増加）

・

退職後の防衛省・自衛隊等への貢献を考慮した叙勲の実施

キ・

メンタルヘルス体制の強化（臨床心理士等の増員）（３）元自衛隊員の活用に関わる取組
退職した隊員の活用を図るための制度作り及び退職後の優位性を向上させるための以下に示す施策の推進を要望します。
ア

防衛省・自衛隊と協力できる外郭団体等（特別法人等）を創設して退職

自衛隊員を会員として登録し、再就職等の終身支援、生活向上に対する支援を実施することにより自衛隊員の魅力化を図る。
イ

退職自衛隊員を継続して有効活用するために必要なセキュリティ・ク

リアランス制度を早期に導入する。
ウ

予備役制度に関する検討を含む予備自衛官等に係る制度の検討を推進するとともに予備自衛官に関する処遇（同一労働同一賃金に準ずる手当、
雇用企業給付金の充実、即応予備自衛官（自営業）の事業損失の補填制度）
を福利厚生を含めて拡充を検討する。予備自衛官補の技能区分拡大等の検討を推進する。

エ在職時取得した部内資格の公的資格への書き換え
海技資格等の部内資格に該当する公的資格への書き換えの促進を強く- 16 -

要望します。
（４）人的防衛力の確保・育成
新たな領域の対処に必要な多様な人材確保のための採用制度（中途採用等）の検討推進、職務内容により自衛隊員の採用身体基準を見直し身体障害者の採用も可能として優秀な人材を確保する。また、自衛隊の各部隊・機関に定員のある事務官等は、「事に臨んでは危険を顧みず身をもって責務を完遂」することを宣誓した自衛隊員であり、自衛官と同じく有事所要を基準とする人的基盤です。自衛隊の特殊性を考慮して、事務官の定員合理化の適用除外を要望します。更に任期制自衛官制度の柔軟な運用について検討されることを要望します。
（５）戦闘における殉職者に関わる取組「戦闘で殉職した隊員」すなわち「戦死者」の追悼の在り方を検討し、国としての基本方針を確定することを提言します。国は「戦死者」に対して、国家レベルの英霊顕彰、追悼を行うことを強く要望します。
また、「戦没者遺骨収集法」に定める収集の実施にあたり、自衛隊による輸送等の支援、併せて全国に存在する旧陸海軍墓地、追悼施設等の維持についての協力を要望します。
（６）少子化に対する抜本的対策の検討
自衛官の定員は増やさずに必要な人員を確保するという矛盾する命題を克服するため、自衛官を配員する必要がない配置を精査し当該業務の部外
委託を推進することにより配置転換を進め自衛官の充足率を向上させ業務効率の向上を図る。この際、部外委託のための必要な予算措置を安定して行うとともに元自衛官の活用を考慮することを要望します。
９

防衛力を支える要素（１）地域コミュニティとの連携に関わる取組
平時有事を通じて陸・海・空自衛隊の駐(分)屯地・基地等とその周辺の関係機関等との連携強化が益々重要になっています。駐屯地・基地に部外連絡協力室を整備し、関係機関や関係団体の連絡要員が参集し、部隊と必要な情報の共有・各種の調整ができるインフラ等を整備するとともに、連絡要員等
は元自衛隊員を幅広く活用することを提言します。災害時や有事の際は、連絡要員等の活動基盤（移動手段、通信手段、食料等）が必要な場合が想定されるのでそのための各種検討も提言します。
国境離島等僻地の生活環境改善等 国境離島等僻地に勤務する隊員及び分屯基地等周辺地域住民は、過疎化の懸念される地域を支えるとともに、国境防衛という重要な役割を果たしています。こうした特性に配慮し、当- 17 -

該地域の生活環境を改善し、地域の維持、活性化を図る施策を講ずるよう要望します。
（２）シンクタンク創設に関わる取組
わが国の安全保障政策に関する国内外での発信をより効果的なものとするための官民の連携強化等の施策の推進に関して以下のように提言します。
米国では防衛分野における科学技術の在り方を政府に提言し、実際に研究を実施する制度が確立しており、これら提言作成等に従事する機関として、政府内（国防省）にＤＳＢ(Defense Science Board)が、更に、政府の外に、中立的・非営利的組織であるＦＦＲＤＣ(Federally Funded Researchand Development Center)がそれぞれ設置されています。
ＤＳＢは、防衛分野における科学技術の将来の方向性を示し、ＦＦＲＤＣはＤＳＢの方針を踏まえ、各種の科学技術上の研究動向などを具体的に実施し、結果をそれぞれが政府に提言しています。ＦＦＲＤＣには、現在約４０の機関が指定されており、例えば、ＲＡＮＤ研究所やＭＩＴＲＥ研究所なども指定されています。したがって、ＤＳＢやＦＦＲＤＣのような米国の組織・制度を参考にしつつ、わが国における同種のシンクタンク等の創設を強く提言します。
また、既存のシンクタンクの安全保障分野における政策提言能力向上のため、国として継続的に安全保障環境の分析・評価及び政策提言に関する事
業に投資することを強く提言します。
加えて、国民に対する安全保障教育の充実について、大学等への安全保
障・国防に関する学部開設、防衛セミナーの充実並びに国家公務員及び地方公務員の採用試験における出題を提言します。また、安全保障の教育にあたっては、学校教育の場での自衛官や自衛官ＯＢ等による講話等の積極的な活用を提言します。
（３）自衛隊の行動に関する特質を考慮した行政文書管理の制度及び運用改善（情報公開制度の運用の見直しを含む）
自衛隊の部隊等が本来任務に専念するためにも、自衛隊の行動に関する
行政文書管理についてはその特質に考慮した制度（法令解釈、各種手続き
等）及び運用へ改善すべきです。一般的な行政事務の分類になじまない、行動に関する計画、実施（命令）、報告、評価に係る文書は一般に保全を要す
る情報を含む一方、歴史的な価値を有する資料でもあり、これらを戦術・作戦及び戦略研究並びに教育訓練に反映させるとともに、情報保全を担保しつつ将来の学術的な検証にも耐え得る形で継承していくことが極めて重要です。
このため、これに該当する行政文書については情報公開法及び公文書管- 18 -

理法上の「国の安全が害されるおそれ」に該当する不開示情報を確実に保全した上で国立公文書館に移管されるよう制度上、運用上の改善を図る必要があります。また、このような移管文書の評価選別に当たっては部隊等の文書管理者任せにするのではなく、防衛省ないし各自衛隊の関連部署にレコード・マネージャーとなるべき人員を配して所要の指導助言を行うことにより部隊等の負担を軽減するなど、行政文書管理に関する実効的な改善を提言します。
（４）国民保護計画の実効性の確保
有事における国民の避難を円滑に実施するためには事前訓練を通じた問
題点の改善等を国民保護計画にフィードバックすることが重要となります。
また、弾道ミサイル等の攻撃から国民の生命を守る方策としてシェルター
整備が有効であります。自治体が国民保護計画の実効性を向上させ、避難施設等の計画的な整備を実施するよう国が支援することを提言します。

- 19 -

おわりに隊友会が政策に関する要望を初めて行った昭和４７年当時の状況と比較すると、法整備、防衛体制、自衛官の処遇等については相当な改善がなされてきたものと認識しており、政策を担当する実務者の方々、また、自衛隊員の地道な努力が実ったものと感謝しております。本政策提言は、隊友会、偕行社、水交会及び
つばさ会の４団体合同で作成する政策提言の８年目となり、各会の防衛省・自衛隊ＯＢとしての知見を総合して作成しました。特に今年度は、国家安全保障戦略
をはじめとする３文書が制定された初年度であり防衛力を抜本的に強化するための諸施策が推進されています。本提言においては、防衛に関わる基本政策の見直し等、未だ手当されていない諸課題や防衛力強化のための施策の推進に対して幅広くかつ本質的な提言をさせていただいており、現状の改善に資することを願っています。
防衛大臣をはじめ自衛隊員各位が今後ますますご活躍・ご発展され、さらに深く国民の負託に応えられますよう、我々一同心から祈念いたします。

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