（参考）埼玉県内自治体の自治基本条例

目

条文集

次

１．

志木市市政運営基本条例 ............................................................................................................. 1２．

鳩山町まちづくり基本条例 ......................................................................................................... 2３．

元気な入間まちづくり基本条例 .................................................................................................. 6４．

富士見市自治基本条例 ................................................................................................................. 8５．

草加市みんなでまちづくり自治基本条例.................................................................................. 11６．

秩父市まちづくり基本条例 ....................................................................................................... 15７．

新座市自治憲章条例 .................................................................................................................. 18８．

熊谷市自治基本条例 .................................................................................................................. 21

９．

美里町まちづくり基本条例 ....................................................................................................... 24

１０．

宮代町まちづくり基本条例 .................................................................................................... 27１１．

川口市自治基本条例 ............................................................................................................... 30１２．

越谷市自治基本条例 ............................................................................................................... 34１３．

三郷市自治基本条例 ............................................................................................................... 38１４．

春日部市自治基本条例 ........................................................................................................... 43１５．

旧久喜市自治基本条例 ........................................................................................................... 47

志木市

１． 志木市市政運営基本条例

平成 13 年 10 月 1 日
条例第 17 号(目的)
第 1 条 この条例は、市政運営に関する基本的事項を定めることにより、市民主体の自治の実現を図ることを目的とする。
(基本理念)
第 2 条 まちづくりは、市民自らが主体となって考え、行動し、市民及び市が協働して推進することを基本理念とする。
(まちづくり活動の支援)
第 3 条 市は、基本理念に基づき、市民主体のまちづくりについて意識の高揚を図るとともに、市民によるまちづくり活動を支援するものとする。
(情報の共有)第 4 条 市は、市民が参画する市政を推進するため、情報公開制度及び個人情報保護制度を踏まえ、市政に関する情報を分かりやすく提供し、市民との情報の共有化に努めるものとする。
(市民参画)
第 5 条 市は、市政運営に市民の意見を積極的に反映するよう、市民の市政への参画のために必要な措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、平成 13 年 10 月 1 日から施行する。

1

鳩山町

２． 鳩山町まちづくり基本条例(平成 15 年 3 月 18 日条例第 7 号)

目次
第1章
第1節
第2章
第1節
第2節
第3節
第4節
第3章
第4章
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第5章
第1節
第2節
第6章
附則

総則
通則(第 1 条－第 3 条)
まちづくりの原則
町民の役割(第 4 条－第 6 条)
コミュニティの役割(第 7 条・第 8 条)
議会の役割(第 9 条・第 10 条)
行政の役割(第 11 条－第 15 条)
町民参加の推進(第 16 条－第 20 条)
まちづくりの基本施策
環境と共生するまちづくり(第 21 条)
人権を尊重するまちづくり(第 22 条)
文化創造のまちづくり(第 23 条・第 24 条)
健康と福祉のまちづくり(第 25 条・第 26 条)
安全で潤いのあるまちづくり(第 27 条－第 29 条)
まちづくりの推進
開かれたまちづくり(第 30 条－第 33 条)
住民投票(第 34 条)
この条例の位置付け等(第 35 条－第 37 条)

鳩山町は、活力ある地域社会を形成するため、町民参加のあり方を積極的に検討し、町民主体のまちづくりの推進に取り組んできました。
この歩みをさらに大きくし、確実なものにしていくためには、地方分権の時代における新たな自治を確立するとともに、生活者である町民の視点からまちづくりを推進していくことが必要です。
このような認識の下に、町民と町がまちづくりの基本理念を共有し、相互の協働により活力と温かさにあふれるまちづくりを進めるために、この条例を制定します。
第 1 章 総則
第 1 節 通則(目的)第 1 条 この条例は、本町の目指すまちづくりの理念を明らかにし、基本的人権を尊重しあう町
民を主体とした自治により、環境との共生のなかで活力に満ちた地域社会の形成を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「協働」とは、町民と町がそれぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に補完、協力することをいう。
2 この条例において「町民参加」とは、町の意思形成の段階から町民の意思が反映されること
及び町が事業を実施する段階で町民と町が協働することをいう。
(まちづくりの基本理念)
第 3 条 町民及び町は、第 1 条の目的に向けて行動するに当たっては、次の各号に掲げるまちづ
くりの基本理念に基づき、それぞれの役割と責任に応じ、主権者である町民を主体として進めるものとする。
(1) まちづくりは、基本的人権を尊重して進める(2) まちづくりは、町民相互及び町民と町との信頼関係を基調として進める(3) まちづくりは、環境との共生のなかで進める(4) まちづくりは、地域の自然や歴史文化、町民の知識経験などの資源をいかして進める(5) まちづくりは、総合的な視点と自立的な姿勢を常にもちながら進める[第 1 条]第 2 章 まちづくりの原則
第 1 節 町民の役割(まちづくりの主体)
第 4 条 町民は、まちづくりの主体であり、まちづくりの推進に努めるものとする。
(町民の権利)第 5 条 町民は、町の保有する情報を知る権利を有するとともに、まちづくりに参加する権利を
有する。
2

鳩山町
(町民の責務)第 6 条 町民は、町民参加によるまちづくりの推進について、自らの責任と役割を認識し、積極的な参加に努めるものとする。
2 町民は、まちづくりへの参加に関して、いかなる不利益も受けない。
第 2 節 コミュニティの役割(コミュニティの形成)
第 7 条 町民及び町は、地域課題解決の主体者として、コミュニティの形成に努めるものとする。
2 町長は、コミュニティの役割を認識し、その活動を促し、協働してまちづくりを進める
ものとする。
(コミュニティ活動の支援)
第 8 条 町長は、まちづくりの基本理念にのっとり実施される地域の主体的なコミュニティ活動を支援するものとする。
第 3 節 議会の役割(議会の役割)第 9 条 議会は、条例や予算等の議決をとおし、町の重要な政策決定を行うものとする。
2 議会は、町が町民の多様な意思を反映し適正な運営を行っているかを監視するとともに、必要な調査を行うものとする。
3 議会は、前項に定める監視及び調査の状況を町民に公開する。
(議会の責務)第 10 条 議会は、住民自治の役割を認識し、構成する組織及び運営を定めなければならない。
2 議会は、議員が立法の活動を迅速に行えるように、自立的な組織体制の整備に努めなければならない。
3 議会は原則公開とし、情報公開をさらに進め、立法過程から町民と情報を共有するよう努めななければならない。
第 4 節 行政の役割(行政の責務)第 11 条 町長は、町民参加を基本とし、総合的かつ迅速な行政運営を行わなければならない。
2 町長は、町政に関する情報を町民に対し積極的に提供し、町民と共有するように努めなければならない。
3 町長は、個人情報に関する情報を適切に取扱い、基本的人権の尊重に努めなければならない。
(町政の運営)
第 12 条 町長は、次に掲げる視点に基づいて町政を運営しなければならない。
(1) 町政は町民からの信託に基づくものであることを踏まえ、町民の信頼と満足度の向上に努めること。
(2) 町民の理解の下に、公正で開かれた町政の推進に努めること。
(3) 行政手続を明確にするとともに、速やかな処理を行うこと。
(4) 財政の健全性に配慮しながら、中長期的な視点に立った運営責任を果たすこと。
(5) 公共サービスの提供における民間との適切な役割分担に努めること。
(行政組織の構成)
第 13 条 町の行政組織及び機構は、次に掲げる事項に基づき構成されなければならない。
(1) 町民に分かりやすいこと。
(2) 簡素で効率的であること。
(3) 地域の実情に即した施策を効果的に展開できること。
(4) 社会経済情勢、行政需要及び政策課題の変化に柔軟かつ弾力的に対応できること。
2 町職員は、町民の信頼と満足度の向上に努める姿勢を当然のことと自覚し、その責務を誠実に果たさなければならない。
3 町職員は、前項に基づく職務の遂行にあたって、公正な評価を受けるものとする。
(財政の運営)
第 14 条 町の財政は、町民の税金その他の貴重な財源で支えられるものであることを踏まえ、次に掲げる事項に留意して、運営されなければならない。
(1) 自立的な財政基盤を強化すること。
(2) 中長期的な財政計画を策定し、財政の健全性を確保すること。
(3) 公正の確保と透明性の向上に努めること。
(他の地方公共団体等との連携)
第 15 条 町長は、共通する課題の解決を図るため、関係する地方公共団体等との連携及び協力に努めるものとする。

第 3 章 町民参加の推進(まちづくりへの参加)
第 16 条 町民は、第 5 条の規定に基づき、次の各号に掲げるまちづくりの事項に関し参加する権利を有する。
(1) 重要な政策の立案
3鳩山町(2) 重要な計画及び条例の策定(3) 予算の策定[第 5 条]2 町長は、前項に定める事項の町民参加の推進に積極的に努めるとともに、その他の事項についても、町民参加の条件整備を図るものとする。
(政策立案への参加)
第 17 条 町長は、町民の意向を的確に把握し、これを町政に適切に反映させるように努めなければならない。
2 町長は、重要な政策立案に際し、立案の各段階において、町民の多様な参加を保障するものとする。
(計画及び条例策定への参加)
第 18 条 町長は、重要な計画や条例の策定に際し、策定の各段階において、町民の多様な参加を保障するものとする。
2 町長は、前項に定める計画や条例の策定に着手するときは、その概要、策定スケジュー
ル及び町民参加の手法を公表するものとする。
(予算策定への参加)
第 19 条 町民は、町が行う予算編成にあたって、多様な機会を通じて提案を行うことができる。
2 町長は、町民が予算に関する理解を深めることができるよう十分な情報提供に努めるものとする。
(審議会等への参加)
第 20 条 町長は、町政の重要課題を町民と協働して解決するために、審議会等を設けることができる。
2 町の執行機関は、審議会等の委員を任命しようとするときは、その全部又は一部の委員
を公募により選考するよう努めなければならない。
3 前項の公募の方法については、別に定める。
4 審議会等の会議は、原則として公開とする。

第 4 章 まちづくりの基本施策
第 1 節 環境と共生するまちづくり
第 21 条 町民及び町は、恵み豊かな環境を保全し将来に引き継ぐことは未来創造の原点であることを自覚し、環境と共生するまちづくりを推進するものとする。
第 2 節 人権を尊重するまちづくり
第 22 条 町民及び町は、個人の人間性を尊重し、異なる文化や価値観を認めあう人権文化をはぐくむまちづくりに努めるものとする。
第 3 節 文化創造のまちづくり(文化創造のまちづくりの推進)第 23 条 町民及び町は、文化が生活の躍動のあらわれであり、心の豊かさと活力をもたらすものであることを認識し、文化創造のまちづくりを推進するものとする。
2 町民及び町は、町民共通の財産である郷土の歴史や伝統文化の保護及び継承に努めるものとする。
(文化創造への支援)
第 24 条 町長は、町民の文化創造を活性化するために、生涯学習の機会の充実を図るよう努めるものとする。
2 町長は、町民みんなの心に共鳴する文化創造に関する活動に対して必要な支援をすることができる。
第 4 節 健康と福祉のまちづくり(健康の増進と福祉の向上)
第 25 条 町民及び町は、健康増進及び福祉の向上を町民の相互理解と協力のなかで推進するため、地域社会における町民の連帯意識を深めるよう努めるものとする。
(保健、医療及び福祉の連携)
第 26 条 町長は、保健、医療及び福祉の連携を図り、町民が必要なときに適切なサービスを受けることができる総合的な仕組みづくりを進めるとともに、生活基盤整備に当たっては、町民に心理的及び物理的障壁を感じさせないまちづくりに努めるものとする。
第 5 節 安全で潤いのあるまちづくり(安全なまちづくり)
第 27 条 町長は、災害、事故、公害、犯罪等の緊急時における危機対応の体制を関係機関と一体となって整備することにより、町民の生命及び財産を守るとともに、生活基盤の安
全性及び安定性の向上に努めるものとする。
2 町民は、緊急時において相互に助け合って活動を行うことができるよう、地域社会における連帯意識を深めるよう努めるものとする。
(潤いのあるまちづくり)
第 28 条 町民及び町は、自然環境への配慮のもとに、潤いのある快適な生活空間の形成に努めるものとする。
4鳩山町(個性あるまちづくり)
第 29 条 町民及び町は、地域の資源を適切かつ意欲的にいかすことにより、産業及び文化の活性化並びに町民の利便性の向上を図り、個性的で躍動感あふれるまちづくりに努める
ものとする。

第 5 章 まちづくりの推進
第 1 節 開かれたまちづくり(行政評価)
第 30 条 町長は、行政課題や住民のニーズに対応した能率的かつ効果的な町政運営を進めるた
め行政評価を行い、その結果を町民に公表するものとする。
(説明する責任)第 31 条 町長は、施策の推進状況や意思決定の過程について、町民に分かりやすく説明しなけ
ればならない。
(パブリックコメント)
第 32 条 町長は、重要な計画及び政策の策定並びに条例の制定に際し、広く町民の意見を求めるパブリックコメント制度を実施するものとする。
2 町民は、パブリックコメント制度に基づき、町に対して具体的な提案を行うことができる。
3 町長は、パブリックコメント制度による町民の提案を尊重するものとする。
(町民意識調査)
第 33 条 町長は、まちづくりの重要な課題に取り組むにあたり、広く町民の意向を把握するために、町民意識調査を実施するものとする。
2 町長は、町民意識調査の目的、対象者、結果の取扱いについて、事前に明らかにするものとする。
第 2 節 住民投票
第 34 条 公正で民主的な町政運営を推進し町民福祉の向上を図るため、町政運営上の重要事項に係る意思決定について、町民による直接投票(以下「住民投票」という。)の制度を設ける。
2 町民及び議会は、町政運営上の重要事項について、町長に対して書面により住民投票を請求することができる。
3 町長は、町政運営上の重要事項について、自ら住民投票を発議することができる。
4 住民投票の実施に関し、住民投票の請求及び発議、投票に付すべき事項、投票の期日、
投票資格者、投票の方法、投票結果の公表その他必要な手続については、別に条例で定める。
第 6 章 この条例の位置付け等(この条例の位置付け)
第 35 条 この条例は、本町のまちづくりの基本となるものであり、町長は、この条例を最大限に尊重し、他の条例及び規則等の制定改廃並びに制度の整備に努めなければならない。
(改正)第 36 条 町長は、この条例の改正を行おうとする場合は、町民の意見を適切に反映するための措置を講じなければならない。
(その他)
第 37 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。

5

入間市

３． 元気な入間まちづくり基本条例
目次
第1章
第2章
第3章
第4章
附則

平成 16 年 3 月 30 日
条例第 4 号

理念(第 1 条～第 4 条)実現の方策(第 5 条～第 7 条)
方策の運用方法(第 8 条・第 9 条)
実効性の確保(第 10 条)

私たちのふるさと入間は、まちを愛する多くの人たちによって刻まれた歴史とはぐくまれた
文化を受け継ぎながら、今日を迎えています。
社会が大きく変化し、市民主役のまちづくりが問われている今、私たちは、このふるさと入間の歴史と文化を大切にしつつ、自分たちのまちは自分たちでつくるという積極的な姿勢で、これからのまちづくりを推進しなければなりません。
この気持ちを、私たちは 21 世紀を迎えた年に元気な入間都市宣言として発信しました。これは市民自らがまちづくりに積極的に参加することで、「生き生きいるま 人・まち・自然」を合言葉に、人を育て、まちを生き生きさせ、自然を守りぬくことを市民と市長が互いに宣言したものです。
ここに、私たちは、都市宣言の理念をもとに、市民と市が協働して、「元気な入間」という新しい価値を創造していくために、元気な入間まちづくり基本条例を制定します。
第 1 章 理念(目的)
第 1 条 この条例は、元気な入間都市宣言を受けて、市民と市との協働によるまちづくりの理念、実現の方策とその運用方法及び実効性の確保に関する基本的事項を定めることにより、元気な入間を実現することを目的とします。
(基本理念)
第 2 条 元気な入間は、市民の参加と市民と市との協働により、市民一人ひとりが住んでよかった、住み続けたいと実感できる、きらりと光る入間らしさがあふれています。
2 元気な入間は、老若男女それぞれが日々の暮らしを豊かにするために学び、体験することを通して健康で笑顔あふれる人が育っています。
3 元気な入間は、安全と安心が実感でき、昔からの入間の文化を大切にし、新しい入間の文化を育てる魅力あるまちです。
4 元気な入間は、緑と水に恵まれた入間の自然を愛し、大切にし、守り、育て、未来へ継承しています。
(市民の役割)第 3 条 市民は、元気な入間を実現するために責任ある参加と協働に努めます。
(市の役割)
第 4 条 市は、元気な入間の実現にかかわる基本的な施策の実施及び市民の活動の支援に努めます。
第 2 章 実現の方策(市民の参加のための環境づくり)
第 5 条 市は、市民が元気な入間の実現に関心を持ち、関心を高め、その活動に参加するための環境を整備します。
(市民の活動のための環境づくり)
第 6 条 市は、市民が元気な入間の実現にかかわる活動を起こし、はぐくみ、発展させるための環境を整備します。
(市民と市との協働のための環境づくり)
第 7 条 市は、元気な入間の実現のため、市民の参加と協働にかかわる適切かつ効果的な仕組み
及び方法を市民とともに検討し、協働のための環境を整備します。
第 3 章 方策の運用方法(推進体制)
第 8 条 市は、元気な入間の実現のため、市民の参加と活動を推進するための拠点を整備します。
2 市民と市は、共に元気な入間の実現のために推進組織を置き、その維持、継続及び発展に努めます。
(情報の共有と活用)
第 9 条 市は、元気な入間の実現のため、施策や事業等に関する情報を分かりやすく積極的に市民に提供し、市民と情報を共有します。
2 市民と市は、元気な入間の実現の過程において得られる経験や情報を、組織的かつ有機的に蓄積し、共有の知的資産として活用します。
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入間市

第 4 章 実効性の確保(自己点検と公表)
第 10 条 市民と市は、元気な入間の実現にかかわる取組みについて自己点検し、定期的に適切な方法で公表します。
附 則
この条例は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。

7

富士見市

４． 富士見市自治基本条例
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
附則

平成 16 年 3 月 22 日
条例第 9 号

総則(第 1 条・第 2 条)
基本原則(第 3 条―第 5 条)
市民の権利及び責務(第 6 条・第 7 条)
市議会、市等の責務(第 8 条―第 11 条)
市民参加及び協働のまちづくりの推進(第 12 条―第 16 条)
市政運営(第 17 条―第 25 条)
条例の位置付け(第 26 条・第 27 条)
雑則(第 28 条)

私たちのまち富士見市は、人間尊重と恒久平和を願い、市民の福祉の向上を基本として、日常生活を安全に、快適に送ることができ、市民だれもが富士見市に住んでよかったと心から実感
できるまちづくりを目指してきました。今日、地方分権が進展する中で、地方自治の本旨に基づき、私たちのまちのことは、私たちの知恵と力を出し合いながら意思決定をしていくという自立した自治体を創ることが求められています。そのために、市は、市民の豊かな創造性や社会経験がまちづくりに十分に活かされるよう多様な市民参加を進め、市民と市が、お互いの信頼関係のもとでそれぞれの役割と責任を担いながら、まちづくりのパートナーとして、共通の課題をともに考え、行動することが重要です。
こうした認識に立ち、市民自治をより大きく育て、分権型社会にふさわしい市民主権による
明日の富士見市を切り拓く、活力あるまちづくりを進めるために、ここに富士見市自治基本条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、市民の市政への参加並びに市民及び市の協働を基調とした本市の自治の基本となる事項を明らかにすることにより、市民の知恵と力を生かした豊かな自治の推進を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内に事務所又は事業所を有する
法人その他の団体をいう。
(2) 市民参加 市民が、施策の立案から実施及び評価に至るまでの過程に主体的に加わり、意思決定にかかわることをいう。
(3) 協働 市民及び市が、それぞれの役割と責務を担いながら対等の立場で相互に協力し、及び補完することをいう。
第 2 章 基本原則
(情報の共有の原則)
第 3 条 市民及び市は、まちづくりに関する情報を共有することを基本とする。
(市民参加の原則)
第 4 条 市は、市民参加の機会を保障し、市民の意思を市政に反映することを基本とする。
(協働の原則)第 5 条 市民及び市は、相互理解と信頼関係を深めるとともに、お互いの知恵と力を出し合い協
働によるまちづくりを進めることを基本とする。
第 3 章 市民の権利及び責務(市民の権利)第 6 条 市民は、まちづくりの主体であり、市政に参加する権利及び市政に関する情報を知る権利を有する。
2 市民は、自ら考え行動するために学ぶ権利を有する。
(市民の責務)第 7 条 市民は、前条に定める権利を行使して主体的にまちづくりに参加するよう努めるものとする。
2 市民は、自らの有する技術、能力等をまちづくりに還元するよう努めるものとする。
第 4 章 市議会、市等の責務(市議会の責務)8富士見市
第 8 条 市議会は、直接選挙により選ばれた代表者である議員によって構成される意思決定機関であることから、市民の意思が市政に反映されるよう努めるとともに、市政運営が適正に行われるよう調査し、監視する機能を果たすよう努めなければならない。
(市の責務)
第 9 条 市は、市民参加の機会を拡充するとともに、市政に関する市民の意見及び提案を総合的に検討し、適切に市政に反映させなければならない。
2 市は、市民に対し、まちづくりに関する情報及び学習の機会の提供に努めなければならない。
(市長の責務)第 10 条 市長は、市民の信託にこたえ、市政の代表者としてこの条例を遵守するとともに、公正かつ誠実に市政運営を行わなければならない。
(市職員の責務)
第 11 条 市職員は、市民全体の奉仕者であるとともに、自らも地域の一員であることを自覚し、市民との信頼関係の向上に努めなければならない。
2 市職員は、この条例の目的の達成のために必要な能力の開発及び向上に努めなければならない。

第 5 章 市民参加及び協働のまちづくりの推進(市民参加手続)第 12 条 市は、重要な施策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その対象となる事案の性質及び影響を勘案し、最も適切かつ効果的と認められる市民参加の手続を行うものとする。
2 前項の市民参加の手続は、事前に公表するものとする。
(市民意見提出手続)
第 13 条 市は、前条第 1 項の重要な施策の策定又は改廃に当たっては、事前に趣旨、内容その他事項を公表し、市民の意見を聴くとともに、当該意見に対する市の考え方を公表し、当該意見を勘案して意思決定を行わなければならない。ただし、緊急を要する場合又は法令に特別の定めがある場合は、この限りでない。
(審議会等への参加)
第 14 条 市は、審議会等(地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の 4 第 3 項に規定する執行機関の附属機関又はこれに類するもので市が定めるものをいう。)を設置する場合は、その委員の全部又は一部を公募により選任するよう努めなければならない。
(市民参加及び協働の推進)
第 15 条 市民及び市は、市民主体のまちづくりを進めるために市民参加及び協働による事業の推進に努めなければならない。
2 市は、この条例に基づき、市民参加及び協働によるまちづくりを推進するための体制を整備するものとする。
(自主的なまちづくり活動の促進)
第 16 条 市は、市民による自主的なまちづくり活動を促進するために情報の提供、相談、技術的支援その他必要な措置を講ずるものとする。
第 6 章 市政運営
(計画的な総合行政)第 17 条 市は、市政運営の指針である基本構想に基づき、総合的かつ計画的な行政運営に努めなければならない。
(情報の公開)第 18 条 市は、市が保有する情報を公開するとともに、正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう情報提供の充実に努めなければならない。
(説明責任)
第 19 条 市は、施策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その内容及び必要性を市民に分かりやすく説明することに努めなければならない。
(応答責任)
第 20 条 市は、市民の市政に関する意見及び要望に対して迅速かつ誠実に応答しなければならない。
(個人情報の保護)
第 21 条 市は、市民の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に努めなければならない。
(適正な行政手続)
第 22 条 市は、市民の権利利益の保護を図るため、市が行う処分、行政指導及び届出に関する手続を適正に行わなければならない。
(市民投票制度の活用)
第 23 条 市は、市政運営上の重要事項に係る意思決定については、富士見市民投票条例(平成 14年条例第 29 号)に定める市民投票の制度の活用に努めなければならない。
(行政評価)
9富士見市
第 24 条 市は、施策の成果及び達成度を明らかにするとともに、効率的かつ効果的な市政運営を行うために行政評価を行い、的確に、その結果を施策に反映させるよう努めなければならない。
(健全な財政運営)
第 25 条 市は、市政運営に当たり、中長期的財政計画を策定するとともに、効率的かつ効果的な施策の展開により、健全な財政運営に努めなければならない。
2 市は、市民に分かりやすい財務に関する資料を作成し、公表しなければならない。

第 7 章 条例の位置付け(条例の位置付け)
第 26 条 この条例は、本市の自治の基本を定めた条例であることから、他の条例、規則等の制定及び改廃を行う場合には、この条例に定める事項を最大限に尊重するよう努めなけ
ればならない。
(条例の見直し)第 27 条 市長は、この条例の施行の日から 5 年を超えない期間ごとに、この条例を見直し、必要な措置を講ずるものとする。
第 8 章 雑則(委任)
第 28 条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
(富士見市情報公開条例の一部改正)
2 富士見市情報公開条例(平成 13 年条例第 26 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

10草加市

５． 草加市みんなでまちづくり自治基本条例

平成 16 年 6 月 18 日
条例第 23 号

目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 基本方針と基本原則(第 3 条―第 5 条)
第 3 章 市民の権利と責務(第 6 条・第 7 条)
第 4 章 議員と市議会の責務(第 8 条・第 9 条)
第 5 章 市長と市の責務(第 10 条・第 11 条)
第 6 章 市政運営(第 12 条―第 17 条)
第 7 章 まちづくりの環境整備(第 18 条―第 22 条)
第 8 章 まちづくりの参画手続(第 23 条―第 26 条)
第 9 章 住民投票(第 27 条・第 28 条)
第 10 章 条例の検証(第 29 条)
第 11 章 委任(第 30 条)
附則
私たち草加市民は、このまちと人を愛し、デモクラシーの精神にのっとり、このまちが「市民の市民による市民のため」の存在であることを自覚し、すべての市民の自由と平等と公正を保障する「だれもが幸せなまち」をつくります。
市民、市議会、市が市民自治を原則として、それぞれが主体的に次代をも見据えたまちづくりを行うため、ここに草加市みんなでまちづくり自治基本条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、草加市における市民自治の実現とパートナーシップによるまちづくりを進めるため、市民、市議会、市の関係やそれぞれの役割と責務を明らかにし、自治の基本原則を定めることを目的とします。
(定義)
第 2 条 この条例で使う言葉の意味は、次のとおりです。
(1) 市民 草加市に住み、働き、学ぶすべての人や団体、市内に事務所や事業所を有する法人、その他利害関係がある人や団体をいいます。
(2) 市民自治 市民が主体的にあらゆる課題の解決に向けてともに考え行動することをいいます。
(3) 参画 市の政策立案から実施、評価までの各段階に市民が主体的に参加することをいいます。
(4) まちづくり 前文に掲げた理念に基づき、「だれもが幸せなまち」を実現することをいいます。
(5) パートナーシップ 市民、市議会、市の相互の信頼に基づく対等な関係をいいます。
第 2 章 基本方針と基本原則(基本方針)
第 3 条 市民、市議会、市は、次の基本方針に基づいて、総合的・計画的・民主的にまちづくりに取り組みます。
(1) すべての市民が参画できるまちづくりを進めます。
(2) 市民の自立と自律によるまちづくりを進めます。
(3) 市民主体のまちづくりを進めます。
(パートナーシップによるまちづくりの 7 つの原則)
第 4 条 市民、市議会、市は、次の原則に基づいてパートナーシップによるまちづくりを進めます。
(1) 主体性 主体性に基づいてまちづくりを進めます。
(2) 対等性 対等の立場に立ってまちづくりに取り組みます。
(3) 協調性 相手を尊重し、相手の立場や主張について理解します。
(4) 柔軟性 従来の発想にとらわれることなく、自己改革を進めます。
(5) 公開性 まちづくりに関する情報を広く公開し、共有します。
(6) 普遍性 市のすべての施策や事業をパートナーシップの観点から実施します。
(7) 発展性 従来の関係に安住することなく、さらに新しい関係への発展をめざします。
(条例の位置づけ)
第 5 条 市議会、市は、この条例を草加市における最高規範とし、他の条例などの制定改廃や計画などの策定を行うときは、この条例の趣旨を尊重します。
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草加市

第 3 章 市民の権利と責務(市民の権利)第 6 条 市民は、まちづくりに関して、意見を表明し、提案する権利を有します。
2 市民は、お互いを尊重し、思いやる精神を基本として、まちづくりを行う権利を有します。
3 市民は、まちづくりに関して、市議会、市の保有する情報を知る権利を有します。
4 市民は、行政サービスを等しく受ける権利を有します。
(市民の責務)第 7 条 市民は、自らがまちづくりの主体であることを自覚し、積極的にまちづくりを行うよう努めます。
2 市民は、まちづくりを行うに当たり、自らの発言と行動に責任を持ちます。
3 市民は、公共の福祉、次世代への負担と市の将来を考え、前条の権利を濫用しません。
第 4 章 議員と市議会の責務(議員の責務)第 8 条 議員は、すべての市民の代表としての自覚を持ち、審議能力、政策提案能力を高め、常に公益の実現に努めます。
(市議会の責務)
第 9 条 市議会は、市民の代表として選ばれた議員によって組織された草加市の最高意思決定機関であり、市民の意思が市政に反映されることを念頭において活動します。
2 市議会は、行政活動が民主的で効率的に行われているかを調査・監視し、市の政策水準の向上や行政運営の円滑化に努めます。
3 市議会は、市民のパートナーとして常に変革に努め、情報の公開と市民の参画を進めます。
第 5 章 市長と市の責務(市長の責務)第 10 条 市長は、市政の最高責任者であり、全体の奉仕者としての自覚を持ち、公正かつ誠実に市政の執行に当たり、常に市民福祉の向上に努めます。
(市の責務)
第 11 条 市は、市議会の議決を経て、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 2 条第 4 項の基本構想とその実現のための基本計画を定め、これに基づいてまちづくりを進めます。
2 市は、前項の計画の具体的な実現のために、各分野の基本的な計画を定め、これに基づ
いてまちづくりを進めます。
3 市は、第 1 項と第 2 項の構想と計画を定めるときやまちづくりを行うときは、市民の参
画を進めます。
4 市は、市民自治を基本としたパートナーシップによるまちづくりのために必要な施策や事業を行います。
5 市は、市民の参画が、行政活動を行うに当たり市が負うべき義務と責任を軽減することにつながるとは解しません。
第 6 章 市政運営
(説明責任・応答責任)第 12 条 市は、施策の進捗状況や意思決定の過程について、市民にわかりやすく説明します。
2 市は、市民から意見、要望、苦情などがあったときは、速やかに事実関係を調査し、誠実に応答します。
3 市議会は、市民に対し、市政に関する説明責任が十分に果たされるよう努めます。
(情報の公開と共有)
第 13 条 市は、まちづくりに関する情報を積極的に公開します。
2 市民は、自らのまちづくりに関する情報を互いに共有するよう努めます。
3 市民と市は、まちづくりに関する情報を共有するよう努めます。
(個人情報の保護)
第 14 条 市民、市議会、市は、個人の権利と利益が侵害されることのないように、個人情報を保護します。
(パブリックコメント)
第 15 条 市は、重要な条例の制定や計画の策定などをするときは、事前に案を公表し、市民の意見を聴くように努めます。
2 前項の規定により、市民の意見が提出されたときは、その意見に対する市の考え方を公表します。
(審議会委員などの公募)
第 16 条 市は、審議会その他の附属機関などの委員には、公募による委員を加えるよう努めま
す。
12

草加市
(評価の実施)第 17 条 市は、まちづくりの目標に照らし、取り組みの有効性、効率性などについて評価を実施します。
2 市は、まちづくりの評価の結果を分かりやすく市民に公表します。

第 7 章 まちづくりの環境整備(人材の育成)第 18 条 市は、パートナーシップによるまちづくりを進めるため、学習の機会を提供するとともに、専門家の派遣などの技術的な支援を行い人材を育成します。
2 市民は、パートナーシップによるまちづくりを進めるため、自らまちづくりに関する学習に努め、人材の育成に努めます。
3 市は、パートナーシップによるまちづくりに必要な能力を備えた市職員の育成に努めます。
(組織づくり)第 19 条 パートナーシップによるまちづくりを進めるため、市民は組織を作ることができ、市は必要な組織を作ります。
(基金などの設置)
第 20 条 市は、市民の主体的なまちづくり活動の支援を目的とする基金と制度を作ります。
(拠点・ネットワークづくり)
第 21 条 市民、市は、まちづくりの拠点やネットワークづくりに努めます。
(まちづくり支援団体)
第 22 条 市は、市民の主体的なまちづくり活動を支援するため、まちづくり支援団体を作り、その活動に必要な経費の助成などの財政的な支援や業務の委託をすることができます。
第 8 章 まちづくりの参画手続(まちづくりの相談)第 23 条 市民は、他の市民と市にまちづくりに関する相談をすることができます。
(まちづくり活動の登録など)
第 24 条 市民は、パートナーシップによるまちづくりに取り組むときは、市にまちづくり活動の登録をすることができます。
2 市民は、一定の地域のパートナーシップによるまちづくりに取り組むときは、地域まちづくり団体を作り、市にまちづくり活動の登録をすることができます。
3 第 1 項と第 2 項により、まちづくり活動の登録をした市民(以下「まちづくり登録員」といいます。)は、他の市民と連携し、主体的にまちづくり活動を行うとともに、まちづくり計画の作成に積極的に取り組みます。
(まちづくり計画の提案)
第 25 条 まちづくり登録員は、次条のみんなでまちづくり会議の場で、まちづくり計画を提案することができます。
(みんなでまちづくり会議)
第 26 条 市は、次の事項について市民の参画を実現するため、まちづくり登録員で構成するみんなでまちづくり会議を開催します。
(1) 前条のまちづくり計画の提案(2) パートナーシップによるまちづくりの政策提言(3) この条例の運用の監視(4) この条例の調査・研究(5) その他この条例に基づくまちづくり
2 市は、前項の内容を公表します。
3 市は、みんなでまちづくり会議において提案され、話し合われた事項について、市政に反映するよう努めます。
4 市は、前項の反映結果について公表し、みんなでまちづくり会議で説明をします。
5 みんなでまちづくり会議は、前項の反映結果について納得できない場合は、別に定めるところにより、市議会で意見を述べる機会を求めることができます。
6 市議会は、前項の意思を尊重します。
第 9 章 住民投票
(住民投票)
第 27 条 市長は、市政の重要事項について、広く市民の意見を確認するため、住民投票を実施することができます。
2 市長は、住民投票の結果を尊重します。
3 住民投票を行うときは、そのつど投票できる人、投票結果の取扱いなどを規定した条例を別に定めます。
(住民投票の発議・請求)
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草加市
第 28 条 草加市において選挙権を有する人は、その総数の 50 分の 1 以上の連署により、住民投票を規定した条例の制定を市長に請求できます。
2 議員は、議員定数の 12 分の 1 以上の議員の発議により、住民投票を規定した条例を市議会に提出できます。
3 市長は、住民投票を規定した条例を市議会に提出することにより住民投票を発議できます。

第 10 章 条例の検証(条例の検証)第 29 条 この条例が市民、市議会、市のパートナーシップによるまちづくりを常に保障するため、この条例を施行後 5 年以内ごとに検証します。
第 11 章 委任
第 30 条 この条例の施行について必要な事項は、別に定めます。
附 則
この条例は、平成 16 年 10 月 1 日から施行します。

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秩父市

６． 秩父市まちづくり基本条例

平成 17 年 5 月 24 日
条例第 266 号

目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 基本理念(第 3 条)
第 3 章 まちづくりの基本原則(第 4 条―第 6 条)
第 4 章 情報の共有(第 7 条―第 10 条)
第 5 章 まちづくりへの参画(第 11 条―第 13 条)
第 6 章 コミュニティ(第 14 条)
第 7 章 市と市議会の役割と責務(第 15 条―第 18 条)
第 8 章 協働(第 19 条―第 21 条)
第 9 章 財政(第 22 条)
第 10 章 評価(第 23 条)
第 11 章 住民投票(24 条)
第 12 章 連携(第 25 条・第 26 条)
第 13 章 この条例の位置付け及び見直し(第 27 条・第 28 条)
附則
奥秩父に源を発する荒川の清流と緑豊かな秩父連山に囲まれた秩父市は、和銅の時代より多くの人々の努力が積み重ねられ、近年の織物業、セメント業の隆盛の上に発展し、さらに、先人の願いが祭や札所をはじめとする民俗行事・民間信仰を生み、多くの人が訪れるまちとしても栄えてきました。
わたしたち市民は、歴史、経済、文化など先人の知恵と努力を誇りに思い、わたしたちを育んできた豊かな自然環境を守り、市民が主体となった、持続可能な、明るく豊かに暮らせる活力のあるまちづくりを目指していきます。
そのためには、すべての市民が連携し、市民と市が情報を共有し、協働によるまちづくりを進めていかなければなりません。
わたしたち市民は、以上のような認識のもとに、責任ある発言と行動することを誓い、この条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、市民と市が協働したまちづくりの基本理念を示すことで、本市の自治の推進を図り、明るく豊かで活力に満ちた地域社会を実現することを目的とする。
(用語の定義)第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 市民とは、市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいう。
(2) 参画とは、まちづくりに関して、市が実施する施策や事業等の計画策定、実施、評価等の各段階に市民が参加することをいう。
(3) 協働とは、市民と市がそれぞれの果たすべき責務と役割を自覚し、相互に助けあい、協力することをいう。
(4) コミュニティとは、自主性と責任を自覚した市民で構成される、地域社会の多様な集団及び組織をいう。
(5) まちづくりとは、市民と市の協働により、明るく豊かで活力に満ちた地域社会を実現することをいう。
第 2 章 基本理念
(基本理念)
第 3 条 まちづくりは、第 1 条の目的を達成するために、次に掲げる事項を基本理念として行う
ものとする。
(1) すべての人の基本的人権が尊重され、市民が主体的に参画できるまちづくり(2) 健康で安全に、安心して暮らせる、助けあい温もりのあるまちづくり(3) 郷土を担う子供たちが夢と希望を抱き、健やかに成長できるまちづくり(4) 歴史・文化の息づく、感動のあるまちづくり(5) 豊かな自然環境を守り、未来へつなぐまちづくり(6) 自然と共生した地域経済の発展による、活力のあるまちづくり
第 3 章 まちづくりの基本原則(情報共有の原則)
第 4 条 協働によるまちづくりは、市民と市が、まちづくりに関して必要な情報を共有すること
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(参画の原則)第 5 条 市民は、まちづくりに関する施策に参画する権利を有し、市は、その権利を保障する。
(協働の原則)第 6 条 市民と市は、相互理解と信頼関係を深め、協働してまちづくりを行わなければならない。

第 4 章 情報の共有(情報共有のための責務及び権利)第 7 条 市は、まちづくりに関する情報を市民に公開する責務を有する。
2 市民は、まちづくりに関する必要な情報の提供を受ける権利を有する。
3 市は、市民の権利及び利益が侵害されることのないよう個人情報を保護しなければならない。
(説明責任)
第 8 条 市は、まちづくりに関する主な施策の内容を市民に説明する責務を有する。
2 市は、前項に規定する説明の内容が、市民に理解されるよう努めなければならない。
(意見、提言等の反映)
第 9 条 市は、情報共有を進めるために、市民の意見、提言等をまちづくりに反映するよう努力
し、その内容を公開しなければならない。
(情報の収集及び管理)
第 10 条 市は、まちづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、速やかに公開できるよう統一された基準により整理し、保存しなければならない。
第 5 章 まちづくりへの参画(まちづくりへの参画)
第 11 条 市民は、それぞれの市民が持つまちづくりに対する考えを尊重し、まちづくりへの参画についてお互いが平等であることを認識しなければならない。
2 市民によるまちづくりの活動は、自主性及び自立性が尊重されなければならない。
3 青尐年及び子供は、それぞれ平等で自発的なまちづくりに参画する権利を有する。
(まちづくりにおける市民の責務)
第 12 条 市民は、まちづくりの主体であることを認識し、まちづくりの活動において自らの発言と行動に責任を持たなければならない。
(男女共同参画によるまちづくりの推進)第 13 条 まちづくりへの市民参画は、両性の平等を基本とし、男女が共同で参画しなければならない。
第 6 章 コミュニティ(コミュニティの役割と育成)
第 14 条 市民と市は、まちづくりの重要な担い手となりうるコミュニティの役割を尊重し、その活動を守り、育てるように努めなければならない。
第 7 章 市と市議会の役割と責務(まちづくりにおける市長の責務)
第 15 条 市長は、市民の信託にこたえてこの条例を遵守し、公正かつ誠実に職務に精励しなければならない。
2 市長は、全ての市民がまちづくりに参画する権利を保障し、参画する機会を確保するよ
うに努めなければならない。
3 市長は、まちづくりを推進するため、職員の人材育成と適正配置に努めなければならない。
4 市長は、市政運営にあたり、健全な財政運営に努めなければならない。
5 市長は、安全なまちづくりを推進するため、危機対応の体制を整備し、市民との連携を図らなければならない。
(まちづくりにおける市議会の責務)
第 16 条 議会は、市民の信託にこたえてこの条例を遵守し、市民の意思が市政に反映されるよう努めなければならない。
(まちづくりにおける市職員の責務)
第 17 条 市職員は、市民全体の奉仕者であり、自らも市民の一員であることを自覚して、相互の信頼関係の向上に努めなければならない。
2 市職員は、この条例を遵守し、公正かつ誠実に職務の執行にあたり、まちづくりに必要な能力の開発及び向上に努めなければならない。
(組織)第 18 条 市の組織は、市民に分かりやすく機能的なものであると同時に、社会情勢に応じ、かつ、相互の連携が保たれるよう柔軟に編成されなければならない。
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秩父市
第 8 章 協働
(まちづくり計画の策定)
第 19 条 まちづくりの基本構想及びこれを具体的にするための計画その他まちづくりに関する計画(以下「まちづくり計画」と称する。)は、この条例の目的にのっとり、市民と市が協働して策定し、新たな課題に対応できるように継続的に検討が加えられなければならない。
(市民参画の手続き)
第 20 条 市は、まちづくり計画の策定において、市民に情報を提供し、最も効果的と認められる市民参画の手続きをとらなければならない。
2 前項の手続きとは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 審議会等の設置(2) 説明会の開催(3) 市民意識調査の実施(4) ワークショップの実施(5) 前各号に掲げるもののほか、対象事案に関し適切な方法(審議会等への参加)
第 21 条 市は、審査会、審議会、調査会その他の附属機関及びこれに類するものの委員には、公募の委員を加えるよう努めなければならない。

第 9 章 財政
(財政状況の公表)
第 22 条 市は、中長期的財政計画を策定し、市民に分かりやすい財務に関する資料を作成し、公表しなければならない。
第 10 章 評価(評価の実施)第 23 条 市は、まちづくりに関する主な施策の成果を明らかにし、常に最もふさわしい方法で評価を行い、的確に、その結果をまちづくりに関する施策に反映させるよう努めなけ
ればならない。
第 11 章 住民投票
(住民投票の実施)
第 24 条 市は、市にかかわる重要事項について、説明責任を果たしたのち、直接、市民の意思を確認するため、住民投票の制度を設けることができる。
第 12 章 連携(市民以外の人々との連携)
第 25 条 市民及び市は、市民以外の人々にまちづくりの情報を発信し、積極的に交流を図り、その知恵や意見をまちづくりに活用するように努めるものとする。
(広域的な連携)
第 26 条 市は、国、県、他の市町村、その他の機関と連携し、さらに国際交流を図りながら、
よりよいまちづくりを推進していくよう努めるものとする。
第 13 章 この条例の位置付け及び見直し(この条例の位置付け)
第 27 条 この条例は、市のまちづくりの基本を定めた条例であり、他の条例、規則その他の規程を制定する場合は、この条例に定める事項を最大限に尊重しなければならない。
2 市は、すでに制定された条例、規則その他の規程に関しても、この条例との整合性が確保されるよう努めなければならない。
(この条例の見直し)
第 28 条 市は、この条例の施行の日から 5 年を超えない期間ごとに、これを見直し、必要な措置を講ずるものとする。
2 この条例を見直しする場合、市民は、これに参画する権利を有し、市は、この権利を保障する責務を有する。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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新座市

７． 新座市自治憲章条例
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第1節
第2節
第5章
附則

平成 18 年 9 月 26 日
条例第 29 号

総則(第 1 条―第 4 条)
市民の権利並びに市民、市議会及び市の責務(第 5 条―第 11 条)
参画及び協働(第 12 条―第 16 条)
市政運営の基本的事項
市政運営の原則(第 17 条・第 18 条)
行財政効率化(第 19 条・第 20 条)
雑則(第 21 条・第 22 条)

私たちのまち新座は、古くから黒目川・柳瀬川の清流と緑豊かな武蔵野の自然に恵まれ、先人が野火止用水を始め豊かな文化をはぐくんできた歴史あるまちである。
私たちは、その貴重な自然環境や文化を引き継いでいくとともに、安全で安心な真に豊かで潤いのある地域社会を、私たち自身の手で築き、育て、将来の世代へ残していかなければならない。
そのためには、市民が市政に主体的に参画し、市議会及び市との協働により市民自治を進めていくことが不可欠である。
ここに、私たちは、人と人とのかかわりを大切にし、互いにあいさつし合えるような「豊かで潤いのある住みよいまち新座」を目指して、自助・共助・公助の下で、自立した地域社会を実現させるため、この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、地方自治の本旨にのっとり、本市の自治について、基本理念を定め、市民の権利並びに市民、市議会及び市の責務を明らかにするとともに、市政運営の基本的事項を定めることにより、市民、市議会及び市の協働による自治を推進し、もって人と自然の調和した「豊かで潤いのある住みよいまち新座」の実現に寄与することを目的とする。
(条例の位置付け)
第 2 条 この条例は、市政に関する最高規範であり、市民、市議会及び市は、この条例を尊重しなければならない。
2 市は、他の条例及び規則等の制定改廃並びに制度の整備に当たっては、この条例との整合を図らなければならない。
(定義)
第 3 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に在住し、在勤し、又は在学する者及び市内に事務所又は事業所を有する法人その他の団体をいう。
(2) 参画 市の政策等の立案、実施及び評価の過程に加わることをいう。
(3) 協働 それぞれの役割と責任を自覚し、相互に補完し、協力し合うことをいう。
(基本理念)
第 4 条 本市の自治は、この条例の目的の達成のため、次に掲げる基本理念にのっとり、推進されるものとする。
(1) 一人一人の人権が尊重され、その個性及び能力が十分に生かされること。
(2) 市民の主体的な市政への参画が保障されること。
(3) 市民、市議会及び市は、互いの立場を尊重し、協働すること。
(4) 市民、市議会及び市は、市政に関する情報を共有すること。
第 2 章 市民の権利並びに市民、市議会及び市の責務(市民の権利)第 5 条 市民は、市政に参画する権利を有する。
2 市民は、市政に関する情報の公開を求める権利を有する。
3 市民は、自己の情報を保護される権利を有する。
4 市民は、安全な地域社会で、安心して生活し、及び活動する権利を有する。
(市民の責務)第 6 条 市民は、自らの発言と行動に責任を持ち、積極的に市政に参加し、及び協力するよう努
めなければならない。ただし、市政に参加しないこと又は協力しないことを理由にいかなる不利益も受けない。
(市議会の責務)
第 7 条 市民の代表である議員により組織された市議会は、市民の意思を市政に反映させるため
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新座市に、その把握に努めなければならない。
2 市議会は、開かれた議会運営を推進するため、市議会の活動に関して、市民に説明する
責任を有するとともに、市民と情報を共有するよう努めなければならない。
(市議会議員の責務)
第 8 条 市議会議員は、政策提案能力及び政策審議能力を高め、誠実に職務を遂行しなければならない。
(市の責務)
第 9 条 市は、第 4 条の基本理念にのっとり、この条例の目的の達成に必要な施策を講じなければならない。
(市長の責務)第 10 条 市長は、市の代表者として、公正かつ誠実に市政を執行しなければならない。
2 市長は、開かれた市政運営を行い、かつ、健全な財政運営を行わなければならない。
3 市長は、行政の各分野にまたがる問題について、総合的な調整を図らなければならない。
4 市長は、市職員を適切に指揮監督するとともに、その能力向上を図り、効率的に職務を行わせなければならない。
(市職員の責務)
第 11 条 市職員は、全体の奉仕者として、法令を遵守し、公正かつ誠実に、及び効率的に職務を執行しなければならない。
2 市職員は、市民の信頼にこたえ、市民が満足を得ることができるよう、知識、技術等能力の向上を図らなければならない。

第 3 章 参画及び協働(参画及び協働のための環境整備)
第 12 条 市は、市民が市政へ参画し、及び市と協働するための環境を整備するものとする。この場合において、未成年者の参画、男女共同参画及び審議会等における市民の登用に十分に配慮するものとする。
(パブリック・コメント制度等)
第 13 条 市は、市民の意見を把握し、市政に反映させるために、施策等の形成過程において、
パブリック・コメント制度等を実施するものとする。
(計画の策定及び実施)
第 14 条 市は、福祉、教育、文化、都市計画、環境等の重要分野に係る基本構想及びこれに基づく計画を策定し、及び実施するときは、広く市民の参画を得て協働して行うものとする。
(住民投票)
第 15 条 市は、直接市民の意思を確認する必要がある重要事項について、住民投票を実施することができる。
2 住民投票を行うことができる者の資格その他住民投票の実施に関し必要な事項は、それぞれの事案に応じて別に条例で定める。
(コミュニティ活動等の支援)
第 16 条 市は、市民のコミュニティ活動及びボランティア活動を促進するために、人材の育成
及び発掘、情報及び施設の提供等必要な支援を行うものとする。
第 4 章 市政運営の基本的事項
第 1 節 市政運営の原則(説明責任)
第 17 条 市は、市が保有する情報は本来市民のものであるとの認識に立ち、市政に関する情報を市民に積極的に公開するとともに、市政についての説明を十分に行うものとする。
(市民の意見等の取扱い及び権利利益の保護等)
第 18 条 市は、市民の市政に関する意見、要望、苦情等に公正かつ迅速に対応するための措置を講じるものとする。
2 市は、市民のプライバシーその他の権利利益を保護し、及び救済するための措置を講じるものとする。
第 2 節 行財政効率化(財政)
第 19 条 市は、事務事業の見直し、民間活力の活用等行財政効率化に努めるとともに、健全な財政運営の仕組みを確立するものとする。
2 市は、市の財政状況を毎年分かりやすく市民に公表し、市の財政についての市民の意識を高めるよう努めるものとする。
(評価)
第 20 条 市は、政策等の成果を明らかにし、第三者を含めてその内容を客観的に評価し、その結果を市政運営に反映させるものとする。
2 市は、前項に規定する評価の結果を分かりやすく市民に公表するものとする。
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新座市
第 5 章 雑則
(連携及び協力)
第 21 条 市は、広域的又は共通する課題の解決を図るため、国及び他の地方公共団体と連携し、及び協力するものとする。
(改正)第 22 条 市は、この条例を改正しようとするときは、市民の意見を適切に反映させるための措置を講じなければならない。
附 則
この条例は、平成 18 年 11 月 1 日から施行する。

20

熊谷市

８． 熊谷市自治基本条例
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
附則

平成 19 年 9 月 28 日
条例第 30 号

総則(第 1 条・第 2 条)
基本原則(第 3 条―第 5 条)
市民の権利及び責務(第 6 条―第 8 条)
議会の責務(第 9 条・第 10 条)
市長及び職員の責務(第 11 条・第 12 条)
参加及び協働(第 13 条―第 15 条)
市政運営(第 16 条―第 22 条)
自治基本条例審議会の設置(第 23 条)
条例の位置付け等(第 24 条・第 25 条)

私たちのまち熊谷市は、関東の母なる二大河川荒川と利根川を市域に抱えた初めての都市として誕生し、埼玉県北部において中心的な役割を担っています。
その大河の流れと悠久の歴史の中で、先人たちは豊かな大地の恵みを受けて、幾多の困難を乗り越えながら誇りある伝統と文化をはぐくんできました。
そして今、刻々と変化する現代にあって、未来を想おもい子どもたちの夢に希望を託すとき、
私たち熊谷市民は、自由・平等・友愛・平和の精神を基本とし、進取の気概をもって魅力的な地
域社会を築いていかなければなりません。
そのためには、自由には責任があり権利には義務が伴うことを自覚し、お互いの理解と尊重をもとに、役割を分担し協力し合うことが必要です。
よって、ここに市民を主体とした参加と協働による自治の実現を基本理念とした熊谷市自治基本条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、本市の自治の基本原則を定め、自治の推進に関する市民、議会及び行政の役割を明らかにすることにより、市民主体のまちづくりを推進し、もって豊かで活力ある地域社会を実現することを目的とします。
(用語の定義)第 2 条 この条例において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
(1) 市民 市内に住み、若しくは市内で働き、学び、若しくは活動する人又は次号に規定する事業者をいいます。
(2) 事業者 市内において、営利又は非営利の活動、公共的活動その他の活動を営む
個人及び団体をいいます。
(3) まちづくり 住み良いまち及び豊かで活力ある地域社会をつくるための活動をいいます。
(4) 協働 まちづくりのために、市民及び市が、それぞれの役割及び責任の下で、課題の解決に向け共に考え、行動することをいいます。
(5) コミュニティ 地域社会を形成する組織及び集団をいいます。
第 2 章 基本原則
(市民参加の原則)
第 3 条 まちづくりは、市民一人一人が主体となりこれを推進することとし、市は、市民に市政への参加の機会を保障することを原則とします。
(協働の原則)第 4 条 市民及び市は、知恵を出し合い、協働によりまちづくりを進めることを原則とします。
(情報共有の原則)
第 5 条 市民及び市は、まちづくりに関する情報を共有することを原則とします。
第 3 章 市民の権利及び責務(市民の権利)第 6 条 市民は、まちづくりの主体であり、市政に参加する権利を有します。
2 市民は、市政に関する情報を知ることができます。
(市民の責務)第 7 条 市民は、主体的にまちづくりに参加するよう努めます。
2 市民は、自らの持つ知識及び能力をまちづくりにいかすよう努めます。
3 市民は、自ら考え行動するためにまちづくりについて学ぶよう努めます。
(事業者の責務)21熊谷市
第 8 条 事業者は、地域社会の一員として地域社会との調和を図り、まちづくりに貢献するよう努めます。

第 4 章 議会の責務(議会の責務)第 9 条 議会は、市政の監視や政策の立案に当たっては、市民の意思が市政に反映されるよう努めます。
2 議会は、情報の公開を進め、開かれた議会運営に努めます。
(議員の責務)第 10 条 議員は、積極的に市民の意向を把握し、市民全体のために職務を行うことにより、まちづくりに貢献するよう努めます。
2 議員は、議会及び議員活動に関する情報について、市民に説明するよう努めます。
第 5 章 市長及び職員の責務(市長の責務)第 11 条 市長は、この条例の基本原則にのっとり、誠実かつ公正に市政運営に当たります。
2 市長は、市政運営に当たっては、市民参加の機会を拡充し、市民の意見を適切に反映するよう努めます。
(職員の責務)第 12 条 職員は、全体の奉仕者として、常に自己研鑽さんに努め、誠実かつ公正に職務を行います。
2 職員は、積極的にまちづくりの推進に当たります。
第 6 章 参加及び協働(市民参加及び協働の推進)
第 13 条 市は、市民参加及び協働によるまちづくりの推進に努めるとともに、その体制を整備します。
2 市は、重要な施策の立案、実施及び評価の過程に市民が主体的に参画できるよう努めます。
3 市は、情報の提供、相談その他必要な措置を講じることにより、市民との連携を図ります。
(審議会等の委員の選任)
第 14 条 市は、審議会等の委員を選任するときは、その委員の一部を公募するよう努めるとともに、男女の均衡等委員の構成に配慮します。
(コミュニティ)
第 15 条 市民は、コミュニティの意義と必要性を理解し、自主的にコミュニティの活動に参加するよう努めます。
2 市は、活力ある地域社会を実現するためにコミュニティの育成を図り、その活動を支援します。
第 7 章 市政運営
(情報の提供)第 16 条 市は、市政に関する情報を市民に分かりやすい方法で適切に情報提供するよう努めます。
(個人情報の保護)
第 17 条 市は、市民の権利及び利益の保護を図るため、個人情報を適正に管理します。
(説明責任)
第 18 条 市は、重要な施策の立案、実施及び評価の過程について、市民に分かりやすく説明するよう努めます。
(応答責任)
第 19 条 市は、市民の提案、意見、苦情及び要望に対して速やかに、かつ、誠実に応答するよう努めます。
(意見公募手続)第 20 条 市は、市民生活に関する重要な条例の制定及び計画の策定等に当たっては、意思決定
前にその内容を公表し、市民に意見を求めるとともに、意見に対する考え方を公表します。
(都市経営)
第 21 条 市長は、行政組織の簡素化を推進するとともに、計画的かつ効率的な施策の展開により健全な財政運営に努めます。
2 市長は、市民の負担の適正化を図るよう努めます。
(行政評価)
第 22 条 市は、施策の成果目標を明確にするとともに、効率的かつ効果的な市政運営を行うた
22

熊谷市

めに行政評価を実施し、その結果を公表します。
2 市は、行政評価の結果を検証し、施策に反映させるよう努めます。
第 8 章 自治基本条例審議会の設置(自治基本条例審議会の設置)
第 23 条 この条例の適切な運用を図るため、熊谷市自治基本条例審議会を設置します。
2 熊谷市自治基本条例審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定めます。
第 9 章 条例の位置付け等(条例の位置付け)
第 24 条 この条例は、本市の自治の基本を定めた条例であることから、市民及び市は、この条
例の趣旨を最大限に尊重し、これを誠実に遵守します。
(条例の見直し)第 25 条 市長は、社会情勢の変化に対応するため、必要に応じてこの条例を見直します。
附 則
この条例は、平成 19 年 10 月 1 日から施行します。

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美里町

９． 美里町まちづくり基本条例
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
第9章
附則

平成 19 年 9 月 25 日
条例第 10 号

総則(第 1 条―第 3 条)
まちづくりの基本原則(第 4 条―第 6 条)
情報共有の推進(第 7 条―第 10 条)
町民の権利、役割及び責務(第 11 条・第 12 条)
町議会並びに町長等の役割及び責務(第 13 条―第 15 条)町の組織機構及び町政運営(第 16 条―第 20 条)
住民投票(第 21 条)
連携及び協力(第 22 条―第 24 条)
その他(第 25 条・第 26 条)

わたしたちのまち美里町は、みどり豊かな大地に円良田湖、陣見山を眺め、広々としたのど
かな田園風景に小山川や志戸川、天神川がゆったり流れる、四季を彩る美しい花々と果実の甘い香りに包まれた自然の美しさが感じられる町である。
わたしたち町民は、長い年月にわたって、多くの人々の英知に支えられ受け継いだ美しい自然を守り、歴史や伝統を未来に活かす美しい里を目指してきた。そして今後は、地方分権の新たな時代を担う町民自治活動の推進、尐子高齢社会への対応などそのときどきの課題に積極的かつ主体的に取り組まなければならない。
そのためには、町民一人ひとりが自立し、自治体の一員として、自ら考え、行動し、お互いを尊重し、認め合い、互いに助け合いながら、自分たちのまちは、自分たちの手で築いていこうとする町民主体の自治の精神を共有することが何より大切である。
わたしたち町民は、まちづくりの基本理念として、それぞれの責任と役割を自覚し、ともに協力して助け合い、活力に満ちたゆとりとよろこびの実感できる町を守り育てていくため、ここに美里町まちづくり基本条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、美里町の目指すまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、その基本となる事項を定め、町民を主体とした自治の実現を図ることを目的とする。
(条例の位置づけ)
第 2 条 この条例は、町が定める最高規範であり、町における他の条例、規則等の制定改廃及び運用に当たっては、この条例の趣旨を尊重しなければならない。
(定義)
第 3 条 この条例において用いる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 町民 町内に居住する者若しくは学ぶ者、働く者、事業を営む者又は活動を行うものをいう。
(2) 町 議会を除く執行機関をいう。
(3) 協働 町民、町議会及び町が、それぞれの果たすべき役割及び責任のもとで、まちづくりのために相互に助け合い協力し、行動することをいう。
(4) 参画 町が実施する施策や事業等の計画の立案、策定、実施、評価等に町民が参加することをいう。
第 2 章 まちづくりの基本原則(町民憲章を活かすまちづくりの原則)
第 4 条 町民、町議会及び町は、美里町民憲章(昭和 54 年告示第 26 号)で提唱する「ひとりひとりを大事にする町」精神を活かし、人を思いやり大切にすることがまちづくりの基本であることを認識し、お互い認め合える人を育むとともに、健康でこころ豊かに安心して暮らし、活動できるまちづくりに努めなければならない。
(町民主体の自治の原則)
第 5 条 町民は、自治の担い手として、それぞれの個性や能力を発揮し、自覚と責任を持ってお互いを尊重し支え合いながら、町民主体の自治を推進しなければならない。
(協働及び参画の原則)
第 6 条 町民、町議会及び町は、役割と責任を認識し相互に参画し協働して、町民主体の自治を推進しなければならない。
2 町は、町民の意見が町政に反映されるとともに参画する機会が保障されるよう、多様な参画制度を整備しなければならない。
3 子どもはそれぞれの年齢にふさわしいかたちでまちづくりに参画することができ、能力に応じた役割を果たすことができるものとする。
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美里町

第 3 章 情報共有の推進(情報共有)
第 7 条 町民、町議会及び町は、その保有する情報を相互に提供し、共有してまちづくりを行わなければならない。
(情報公開)
第 8 条 町議会及び町は、町民の知る権利を保障し、公正で透明な町政の実現を図るため、保有する情報の積極的な公開に努めなければならない。
2 前項に規定する情報公開に関して必要な事項は、別に条例で定めるものとする。
(個人情報の保護)
第 9 条 町議会及び町は、個人の権利利益を守るため、その保有する個人に関する情報を保護しなければならない。
2 前項に規定する個人情報の保護に関して必要な事項は、別に条例で定めるものとする。
(説明及び応答責任)第 10 条 町は、町政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、行政上の意思決定について、説明責任を負うものとする。
第 4 章 町民の権利、役割及び責務(町民の権利)第 11 条 町民は、平等な個人として尊重され、快適な環境において平和で安全な生活を営む権利を有する。
2 町民は、町政について町議会及び町の保有する情報を知る権利を有する。
3 町民は、個人に関する情報が侵されることのないよう保護される権利を有する。
4 町民は、執行機関が行う行政サービスを受ける権利を有する。
(町民の役割と責務)
第 12 条 町民は、良好な環境を次の世代に引き継ぐ責任を持たなければならない。
2 町民は、町民参加のまちづくりについて、自らの責任と役割を認識し、積極的な参加に努めなければならない。
3 町民は、互いに助け合い、地域の課題に自ら取り組む地域コミュニティの担い手であることを認識し、その活動を守り育てなければならない。
4 町民は、行政サービスその他町政の執行に要する費用について、応分の負担をするものとする。
第 5 章 町議会並びに町長等の役割及び責務(町議会の役割及び責務)
第 13 条 町議会は、美里町の意思決定機関であるとともに監視機関であり、自治の基本理念にのっとりその権限を行使するとともに、町民の福祉の増進に努めなければならない。
2 町議会は、町民との直接対話の場所を設けるなど、町議会への町民参加を推進することにより、町議会の活性化を図り、開かれた町議会とするよう努めなければならない。
3 町議会は、議会活動に関する情報を町民に分かりやすく説明するよう努めなければならない。
4 町議会は、独自の政策提言及び政策案の強化を図るため、立法活動及び調査活動を積極的に行わなければならない。
(町長の役割及び責務)
第 14 条 町長は、町政の代表者としてこの条例を遵守するとともに、公正、公平かつ誠実に町政を運営し、全力を挙げて町民主体のまちづくりを推進しなければならない。
2 町長は、町政の総合的かつ計画的な展望及び方針を示し、町民全体の幸福のため効率的な行政運営に取り組まなければならない。
3 町長は、町職員を適切に指揮監督し、多様化する町民の行政需要に対応できる知識や能力を持った職員の育成を図らなければならない。
(町職員の役割及び責務)
第 15 条 町職員は、町民全体のために働く者として、公正、公平かつ誠実に職務を遂行し、地域社会の一員として町民主体のまちづくりを推進しなければならない。
2 町職員は、職務の遂行に必要な知識の習得及び能力の向上に取り組まなければならない。
第 6 章 町の組織機構及び町政運営(組織機構)
第 16 条 町は、町民に分かりやすく効率的で機能的であるとともに、まちづくりや町民の多様な行政要望に横断的かつ柔軟に対応できる組織機構の編成に努めなければならない。
(町政運営)
第 17 条 町は、総合的で計画的な町政運営を進めるため総合振興計画を定め、計画的かつ町民本位の町政運営を行わなければならない。
(行政手続)
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美里町
第 18 条 町は、町政の運営における公正の確保及び透明性の向上を図り、町民の権利利益を保護するために、適切な処分、行政指導及び届出に関する手続(以下「行政手続」という。)
を行わなければならない。
2 前項に規定する行政手続に関して必要な事項は、別に条例で定めるものとする。
(財政運営)
第 19 条 町は、総合振興計画に基づき中長期的な財政計画を定めるとともに、財源の確保、その効率的な活用及び効果的な配分を行い、最尐の経費で最大の効果が得られるよう行財政改革に努め、健全な財政運営を行わなければならない。
2 町は、財政に関する計画及び状況を町民に対し分かりやすく公表し、説明しなければならない。
3 町は、保有する財産の適正な管理及び効率的な運用に努めなければならない。
(行政評価)
第 20 条 町は、町政をより効率的かつ効果的に運営するために行政評価を実施し、事業の効果的な選択及び質の向上、財源や人員等の効率的な活用を図らなければならない。
2 前項に規定する行政評価に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

第 7 章 住民投票
(住民投票)
第 21 条 町長は、町政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するために、住民投票を実施することができる。
2 町議会及び町長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
3 前 2 項に規定する住民投票の実施に関して必要な事項は、別に条例で定めるものとする。
第 8 章 連携及び協力(町外の人々との交流)
第 22 条 町民は、さまざまな活動を通じて町外の人々との交流を図り、その経験をまちづくりに活かすよう努めなければならない。
(国及び県との協力)
第 23 条 町は、自立した自治体として、国及び県との適切な役割分担により、対等な立場で相互に協力し、政策課題を解決するよう努めなければならない。
(近隣自治体との連携)
第 24 条 町は、共通課題又は広域的な課題に対し、近隣自治体との情報交換による相互理解のもと、連携してまちづくりに努めなければならない。
第 9 章 その他
(条例の見直し)第 25 条 町は、この条例がまちづくりの推進にふさわしいものであるかどうかを常に検討し、社会情勢の変化等によりこの条例の見直しの必要性が生じた場合には、町民の意見を適切に反映しながら、遅滞なく条例の見直しを行うものとする。
(委任)第 26 条 この条例の施行に関して必要な事項は、町議会及び町が別に定めるものとする。
附 則
この条例は、平成 19 年 10 月 1 日から施行する。

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宮代町

１０．
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第1節
第2節
第4章
第5章
第6章
第7章
第8章
附則

宮代町まちづくり基本条例

平成 19 年 12 月 13 日
条例第 26 号

総則(第 1 条―第 3 条)
自治の基本原則(第 4 条)
市民の権利と役割
市民の権利と役割(第 5 条・第 6 条)
市民による自治活動(第 7 条)
町議会の役割(第 8 条―第 12 条)
町長及び町職員の役割(第 13 条・第 14 条)
行政の役割と行政運営の基本的事項(第 15 条―第 25 条)
住民投票(第 26 条)
条例の検証と見直し(第 27 条)

私たちは先人たちの努力の積み重ねから多くの恩恵を受けており、私たち自身も宮代町をより良い姿で、次の世代に引き継いでいく責任があります。
宮代町のまちづくりは、ここに住み、活動するすべての人の意思によって行われなければなりません。そのためには、自助と共助による市民自治の考え方を基本理念として共有し、市民が自ら出来ることは自ら行い、知恵と行動を持って、互いに協力し合いながら、身近な問題の解決に当たっていく必要があります。そして、町議会及び行政には、こうした市民の意思と行動を尊重しながら、その信託された役割に責任を持って応えていくことが求められます。
私たちは、こうした認識のもと、より良い宮代町を創造し続けていくための規範となるべきものとして、ここに、宮代町まちづくり基本条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、前文に掲げた市民自治の基本理念のもとに、宮代町における自治の基本原則を明らかにするとともに、市民、町議会及び行政の役割等を定めることにより、自立した地域社会を実現することを目的とします。
(条例の位置付け)
第 2 条 この条例は、宮代町が定める最高規範であり、他の条例、規則等の制定改廃及びまちづ
くりに関する計画の策定又は変更に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合を図らなければなりません。
(定義)
第 3 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 市民 町内に居住する者、町内に在勤する者、町内に在学する者、町内で事業その他の活動を行うもの等をいいます。
(2) 行政 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、
固定資産評価審査委員会及び公営企業をいいます。
(3) まちづくり 宮代町をより良い姿にしていくために、市民、町議会及び行政が取り組む活動をいいます。
第 2 章 自治の基本原則(自治の基本原則)
第 4 条 市民、町議会及び行政は、前文に掲げた市民自治の基本理念に則り、次に掲げる事項を基本原則としてまちづくりに取り組まなければなりません。
(1) 協働(市民、町議会及び行政が、まちづくりの目的の実現に向けて、それぞれの立場、果たすべき役割を自覚し、互いを尊重したうえで、必要に応じて協力しあいな
がら、行動することをいいます。)(2) 情報の共有(市民、町議会及び行政が、まちづくりに関する情報を共有することをいいます。)
第 3 章 市民の権利と役割
第 1 節 市民の権利と役割(市民の権利)第 5 条 市民は、まちづくりに参加する権利を有します。
2 市民は、まちづくりに関する情報を知る権利を有します。
(市民の役割)第 6 条 市民は、法令等に規定された義務を遵守しなければなりません。
27

宮代町
2 市民は、町議会及び行政の活動に関心を持つとともに、法令等で保障されたまちづくりに関する権利を積極的に行使するよう努めなければなりません。
3 市民は、まちづくりに参加するに当たっては、公共性の視点を持って行動しなければなりません。
4 市民は、互いにまちづくりへの参加を促し合うよう努めなければなりません。
第 2 節 市民による自治活動(市民による自治活動)
第 7 条 市民は、主体的かつ自立的に地域単位の自治を行うことを基本とします。
2 市民が公共的な課題を解決することを目的とした市民活動(以下「市民活動」といいます。)を行う場合は、市民の主体的かつ自立的な活動として行われることを基本とします。
3 市民、町議会及び行政は、地域単位の自治及び市民活動を宮代町の自治を担う活動として尊重しなければなりません。
4 行政は、地域単位の自治及び市民活動に対し支援することができます。
5 前項において、行政の支援を受ける活動に関する情報は、市民に公開されるよう努めなければなりません。

第 4 章 町議会の役割(町議会の基本的役割)
第 8 条 町議会は、住民の代表者によって構成される町の意思決定機関として、町全体の福祉向
上と地域社会の発展の視点に立って、町の政策の意思決定及び行政運営の監視等を行うものとします。
2 町議会は、前項の役割を果たすために、政策の提言及び条例の立案活動に取り組むよう努めるものとします。
(開かれた議会)
第 9 条 町議会は、市民に対して開かれた議会となるよう努めなければなりません。
2 町議会は、広く市民から意見を求めるよう努めなければなりません。
3 町議会は、市民に町議会での意思決定の内容及び経過をわかりやすく説明するよう努め
なければなりません。
(町議会の情報公開及び提供)
第 10 条 町議会の会議は公開とします。ただし、非公開とすることが適当と認められる場合はこの限りでありません。
2 町議会は、前項で公開とする会議以外の諸活動についても、市民への情報の公開及び提供を積極的に推進するよう努めなければなりません。
(町議会議員の基本的役割)
第 11 条 町議会議員は、住民の代表者として、住民の信託に応え、公正かつ誠実に職務を遂行しなければなりません。
(議員活動)
第 12 条 町議会議員は、前条の役割を果たすために、まちづくりに関する市民意思の把握、政策の研究等の活動その他の自己研鑽に努めるものとします。
第 5 章 町長及び町職員の役割(町長の基本的役割)
第 13 条 町長は、住民の信託を受けた町政の代表者として、公正かつ誠実に町政の執行にあたらなければなりません。
2 町長は、リーダーシップを発揮して町政の課題に対応するとともに、まちづくりの展望について、市民に説明しなければなりません。
3 町長は、町職員を指揮監督し、その人材育成に努めなければなりません。
(町職員の基本的役割)
第 14 条 町職員は、市民全体の奉仕者として、また、まちづくりを推進するための専門スタッフとして、誠実さと創意をもって職務を遂行しなければなりません。
2 町職員は、職務の遂行に必要な知識や技術の向上に努めなければなりません。
第 6 章 行政の役割と行政運営の基本的事項(説明及び応答責任)第 15 条 行政は、まちづくりに関する計画及びその実施並びにその評価等を、実施及び評価等の各段階について、市民に対してわかりやすく説明するよう努めなければなりません。
2 行政は、まちづくりに関する市民の意見、要望、提案等に対して、誠実かつ迅速に応答しなければなりません。
(市民参加)
第 16 条 行政は、行政活動における市民の参加する権利を保障し、これを推進しなければなりません。
2 行政は、前項の市民参加を推進するに当たっては、市民が参加しやすい環境づくりに努
28

宮代町
めなければなりません。
3 前 2 項に規定する市民参加について必要な事項は、別に条例で定めます。
(情報の公開及び提供)
第 17 条 行政は、市民の知る権利を保障するとともに、市民のまちづくりへの参加を促進する
視点に立ち、その保有する情報の積極的な公開及び提供に努めなければなりません。
2 前項に規定する情報の公開について必要な事項は、別に条例で定めます。
(個人情報の保護)
第 18 条 行政は、その保有する個人情報について、厳正な保護を行うとともに、自己に関わる情報の開示等を求める権利を明らかにし、個人の権利利益を守らなければなりません。
2 前項に規定する個人情報の保護について必要な事項は、別に条例で定めます。
(財政運営)
第 19 条 行政は、財源を効率的かつ効果的に活用し、長期的な展望のもとに財政の健全性を確保するよう努めなければなりません。
2 行政は、町の財政状況に関する資料を作成し、これを市民にわかりやすく伝えなければなりません。
(総合計画)
第 20 条 行政は、総合的かつ計画的な行政運営を行うため、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)
第 2 条第 4 項の規定に基づき策定する基本構想及び基本構想の実現のために策定する基本計画(以下「総合計画」といいます。)をまちづくりに関する最上位の計画として位置付け、他の計画の策定及び変更に当たっては、総合計画との整合性を図らなければなりません。
2 総合計画は、この条例の趣旨に則り策定されなければなりません。
(行政評価)
第 21 条 行政は、効率的かつ効果的で透明性の高い行政運営を図るため、行政評価を実施する
ものとします。
2 行政は、行政評価を実施するに当たっては、市民参加の手法を用いるとともに、その結果を市民にわかりやすく公表しなければなりません。
(行政組織)
第 22 条 行政の組織は、市民にわかりやすく、効率的かつ機能的であるとともに、社会経済情勢の変化に迅速に対応できるよう編成されなければなりません。
(行政手続)
第 23 条 行政は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の権利利益を保護するため、条例又は規則等により行う処分、行政指導及び届出に関する手続を定めなければなりません。
2 前項に規定する行政手続については、別に条例で定めます。
(危機管理)
第 24 条 行政は、市民の生命及び財産の安全を確保するとともに、緊急時に備え総合的かつ機能的な危機管理体制の確立に努めなければなりません。
(他の機関との連携)
第 25 条 行政は、市民サービスの向上、広域的な課題の解決及び行政運営の効率化を図るため、国、他の地方公共団体及びその他の関係機関と連携を図るよう努めなければなりません。

第 7 章 住民投票
(住民投票)
第 26 条 町長は、町政に係る重要案件について、広く住民の意思を確認するために住民投票を実施することができます。
2 住民投票の実施にあたり必要な事項は、それぞれの案件ごとに別に条例で定めます。
第 8 章 条例の検証と見直し(条例の検証と見直し)
第 27 条 町長は、この条例の施行後 4 年を超えない期間ごとに、条例の内容及び運用状況を検証しなければなりません。
2 町長は、前項による検証の結果、必要があると認められた場合は、条例の改正を議会に提案するものとします。
3 町長は、第 1 項の条例の検証及び第 1 項の検証による前項の条例の改正を行うに当たっては、市民参加の手法を用いなければなりません。
附 則
この条例は、平成 20 年 4 月 1 日から施行します。

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川口市

１１．
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第4章
附則

川口市自治基本条例

平成 21 年 3 月 26 日
条例第 6 号

総則(第 1 条―第 6 条)
市民等(第 7 条―第 10 条)
市政運営
市政運営の原則(第 11 条―第 14 条)
議会(第 15 条・第 16 条)
行政運営(第 17 条―第 29 条)
市民投票(第 30 条)
国及び他の地方公共団体との連携並びに国際交流(第 31 条)
最高規範(第 32 条・第 33 条)

私たちのまち川口市は、荒川や芝川などの水辺空間と安行台地に広がる豊かな緑地を有する、
水と緑の自然空間に古くから恵まれたまちです。
この環境を生かして育まれた鋳物産業と植木産業は、江戸時代中期の舟運の発達によってさらに発展し、これらにかかわる伝統的技術は、その後も時代を越えて脈々と引き継がれています。
特に鋳物産業の歩みと共に、木型や機械などの関連産業の集積も進み、そこに働く職人などによって、ものづくりに対するこだわり、「川口かたぎ(職人気質)」という文化が生まれ、「キューポラのある街」としてその名が知られるようになりました。
しかしながら、都市化の進展や、昭和 40 年代後半からの度重なる経済不況により、鋳物をはじめとする地場産業の経営環境は厳しさを増し、転廃業する工場が出てくるようになりました。
その結果、首都東京に隣接していることから工場跡地にはマンションが次々と建設され、人口増加が続き、まちの景観や様子が大きく変わりました。
我が国の社会経済状況の変化は、核家族化や生活様式の多様化をもたらし、地域における連帯意識の希薄化が懸念されてきています。一方、本市では、町会、自治会等を中心とした地域コ
ミュニティ活動が早くから盛んであり、地域の伝統文化を大事に守ってきました。さらに近年では、ボランティア活動など各種市民活動への取り組みが進んできています。
私たちは、先人がつくり守り続けてきた伝統や文化を引き継ぎながら、今日の川口を知り、将来の川口を見据え、すべての人が安心して幸せに暮らすことができ、「住んでよかった」「これ
からも住み続けたい」と実感できる「ふるさと川口」の実現に向けて、世代を超え、お互いを尊重し合い、協力してまちづくりに取り組まなければなりません。
そこで、地方分権の進展に伴い、私たちの手によって私たちの思い描くまちづくりができる
ようになりつつある今、個性豊かな地域社会を築くためには、私たち市民の多様な価値観を適切に市政に反映させる仕組みづくりが必要となります。
ここに、私たち市民が市政の主人公であることをすべての基本に置き、私たちから信託された議会、議員及び市長、そして、その他執行機関がそれぞれの役割に基づき、その責任を果たし、公平かつ誠実に市政運営を行い、私たちが幸せに暮らせる地域社会を実現するため、本市の最高規範として、この条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、市民の役割及び権利、市の役割及び責務並びに市政の運営に関する基本的な事項を定めることにより、本市における自治を実現することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に在住、在勤若しくは在学する者又は公益を目的として市内で活動する者(法人を除く。)をいう。
(2) 市 議会及び市長その他の執行機関をいう。
(3) 自治 市政の主権者である市民が、市民として幸せに暮らせる地域社会を築くことをいう。
(市民の役割)第 3 条 市民は、自治を実現するために、主権者として自ら、自治の主体としての自覚を持ち、市政に参加するよう努めるものとする。
(市の役割)
第 4 条 市は、自治を実現するために、主権者である市民の信託を受けて、市政を運営しなければならない。
(市民と市の協働)
第 5 条 市民は、自治を実現するために、市と協働することができる。
2 市は、市民から協働を求められたときは、これに対し当該市民と誠実に協議するものと
30

川口市
する。
3 協働を推進するために必要な事項は、別に条例で定める。
(危機管理)
第 6 条 市民及び市は、自然災害、人的災害等の危機発生に備えて、危機管理体制を整備し、訓練を進めるものとする。

第 2 章 市民等
(市民の市政参加に関する権利)
第 7 条 市民は、市政の運営に対して、自ら意見を表明し市政に参加する権利を有する。
2 市民は、市政の運営に関する情報を知る権利を有する。
3 市民は、市政への関心又は参加の程度にかかわらず、市政の運営において公平かつ誠実な扱いを受ける権利を有する。
4 市民は、前 3 項に規定する権利を濫用してはならず、常に自治の実現のために行使するものであることを認識しなければならない。
5 市民の市政への参加のために必要な事項は、別に条例で定める。
(市民の互助)第 8 条 市民は、互いに助け合い、自治を実現するものとする。この場合において、市民は、互いの権利及び利益を尊重しなければならない。
(地縁による団体及び市民団体による活動)
第 9 条 市民は、町会、自治会等の地縁による団体及び自主的に形成された市民団体による活動
を通じて自治を実現することができる。
2 市民及び市は、前項に規定する地縁による団体及び市民団体を、自治を実現する担い手として尊重しなければならない。
(事業者の役割)
第 10 条 事業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を認識し、自治の実現に寄与するよう努めるものとする。
第 3 章 市政運営
第 1 節 市政運営の原則(市民の意思の反映)
第 11 条 市は、市政の運営に市民の意思を反映するよう努めなければならない。
(情報の公開及び提供)
第 12 条 市は、市政の運営に関する説明責任を果たすため、市政の運営に関する情報を広く公開するとともに、これを積極的に提供するよう努めなければならない。
(個人情報の保護)
第 13 条 市は、その保有する情報の取扱いに当たって、個人の権利及び利益が侵害されることのないよう個人情報の保護に努めなければならない。
(公平かつ誠実な市政の運営)
第 14 条 市は、市政の運営において、市民に公平かつ誠実に対応しなければならない。
第 2 節 議会
(議会及び議員の役割及び責務)
第 15 条 議会は、市民の意思が市政の運営に反映されるよう、議案を審議し、議決しなければならない。
2 議会及び議員は、市民の意思が市政の運営に反映されるように政策を立案するよう努め
なければならない。
3 議会は、市民の意思が市政の運営に反映されているかを調査し、監視しなければならない。
(開かれた議会)
第 16 条 議会は、原則としてすべての会議及び委員会を公開し、これらの結果を、速やかに、かつ、分かりやすく公表しなければならない。
2 議会及び議員は、市民の市政への参加を推進するため、市民の意見を聴取し、その意思の把握に努めるものとする。
第 3 節 行政運営
(市長の役割及び責務)
第 17 条 市長は、自治を実現するため、市民の意思が市政に反映されるよう公平かつ誠実に行政運営に当たらなければならない。
(市長その他の執行機関の役割及び責務)
第 18 条 市長その他の執行機関は、効率的かつ効果的な行政運営に努めなければならない。
第 19 条 市長その他の執行機関は、市政に関する重要な事項について、説明会、懇談会、パブリック・コメント手続、アンケート調査その他の効果的な方法により、市民の意見を聴取し、市民の意思の把握に努めるとともに、当該市民の意思を行政運営に反映させるよう努めなければならない。
31

川口市
2 市長その他の執行機関は、市民から市政に対する意見が提出されたときは、これを尊重するとともに、これに誠実に対応しなければならない。
3 市長その他の執行機関は、前 2 項の規定に基づき市民から表明された意見については、
これに対する考え方及びその対応の結果を公表するよう努めなければならない。
(附属機関等の委員の公募)
第 20 条 市長その他の執行機関は、附属機関等の委員を選任するに当たっては、可能な限り市民から公募しなければならない。
(意思決定手続の透明化)
第 21 条 市長その他の執行機関は、行政運営における公正の確保及び透明性の向上を図るため、その意思決定の手続を明確にしなければならない。
(行政組織)
第 22 条 市長その他の執行機関は、その組織を、市民の視点に立った、効率的で、かつ、事務の執行に当たって責任の所在が明確となるものに整備するとともに、その見直しに努めなければならない。
第 23 条 市長その他の任命権者は、適切に職員を配置し、これを指揮監督しなければならない。
2 市長その他の任命権者は、職員が市民の視点に立った政策の立案及び効率的な事務の執行ができるよう職場環境を整備し、職員の意欲及び能力の向上を図るよう努めなければならない。
(職員の責務)第 24 条 職員は、職務に必要な知識、技能等の向上を図り、自ら市民の一員であることを認識し、自治を実現するために公平、誠実かつ効率的に職務を遂行しなければならない。
(財政運営等)
第 25 条 市長は、健全な財政運営に努めなければならない。
2 市長は、財政状況に関する情報、予算の編成及び執行に関する情報並びに将来の財政の見通しを、市民に分かりやすく公表しなければならない。
(行政評価)
第 26 条 市長その他の執行機関は、市民の意思を反映した効率的かつ効果的な行政運営を進めるため、定期的かつ客観的に政策等の成果及び達成度を評価しなければならない。
2 市長その他の執行機関は、前項の規定による評価の結果を、市民に分かりやすく公表しなければならない。
(監査)第 27 条 市は、監査委員制度のほか、必要に応じ、外部監査制度その他の監査に関する制度の整備を進めるものとする。
2 監査の結果に関する報告は、その結果に至った理由とともに、市民に分かりやすく公表
するものとする。
(公平かつ誠実な行政運営の確保)
第 28 条 市は、第 26 条第 1 項及び前条第 1 項に規定するもののほか、公平かつ誠実な行政運営を確保するために特に必要があると認めるときは、市政オンブズマンその他の行政運営の監視及び改善を図るための制度を設けることができる。
(公益通報)
第 29 条 市長その他の執行機関は、公益通報があったときは、通報者が不利益を受けないよう最大限の配慮をしなければならない。
第 4 節 市民投票
(市民投票)
第 30 条 市長は、市内に住所を有する市民若しくは議会から請求があったとき、又は自ら必要があると判断したときは、市政に関する特に重要な事項について市民の意思を確認するため、市民投票を実施する。
2 市は、市民投票の結果を尊重しなければならない。
3 市民投票に付することができる事項、市民投票を請求する場合の要件、投票権を有する者の資格、投票及び開票の方法その他市民投票の実施に関し必要な事項は、別に条例で定める。
第 5 節 国及び他の地方公共団体との連携並びに国際交流(国及び他の地方公共団体との連携並びに国際交流)
第 31 条 市は、広域的な視点から、国又は全国若しくは近隣の地方公共団体と共通する課題に対して、これらと対等な立場で相互に連携し協力するよう努めなければならない。
2 市は、平和、人権、環境、資源等の地球的規模の諸問題に関し、国際社会に果たすべき役割を認識して、広く国際交流に努めるものとする。

第 4 章 最高規範
(最高規範)
第 32 条 この条例は、本市が定める最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定改廃、解釈及び運用、総合計画等の策定及び運用その他市政の運営に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重してこの条例との整合を図らなければならない。
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川口市
2 議員、市長及び職員は、法令を遵守するとともに、この条例が本市の最高規範であることを認識した上で、その理念に基づき高い倫理観を持って職務を遂行しなければならない。
(運用推進委員会)
第 33 条 この条例の運用状況について検討し、市長にその改善のための提言を行うため、川口
市自治基本条例運用推進委員会(以下「運用推進委員会」という。)を置く。
2 市長は、前項の提言を受けたときは、これを市民に公表するとともに、これを尊重し、広く市民の意見を聴いた上で、この条例の改正その他の必要な措置を講じなければならない。
3 前 2 項に定めるもののほか、運用推進委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に条例で定める。
附 則
この条例は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第 33 条の規定 平成 22 年 1 月 1 日までの間において規則で定める日(2) 第 5 条第 3 項及び第 7 条第 5 項の規定 平成 24 年 4 月 1 日までの間において規則で定める日(3) 第 30 条の規定 平成 25 年 4 月 1 日までの間において規則で定める日

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越谷市

１２．
目次
前文
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
第6章
第7章
附則

越谷市自治基本条例

平成 21 年 6 月 19 日
条例第 20 号

総則(第 1 条―第 3 条)
自治の基本理念と基本原則(第 4 条―第 7 条)
豊かな地域環境の創造(第 8 条・第 9 条)
市民・コミュニティ組織(第 10 条―第 12 条)
議会・市長等(第 13 条―第 22 条)
参加と協働(第 23 条―第 27 条)
条例の実効性の確保(第 28 条・第 29 条)

前文
わたしたちのまち越谷市は、古くは日光街道の宿場町として栄えた歴史と文化の香り高いまちです。昭和 33 年(1958 年)に市となって以来、都市化がすすみ、埼玉県東南部地域の中核的な都市として発展してきました。その中にあって、首都近郊にありながら、貴重な農地も残る水と緑の豊かなまちです。
わたしたちは、将来にわたり、先人が残した土の香りと人の温もりを感じる風土を受け継ぎながら、自然と都会の良さが調和した持続発展性のある都市、すべての市民が人間として尊重され、人の和が大切にされる人間性豊かな都市を目指して、越谷のまちづくりをすすめます。
わたしたちは、地方分権の進展や社会環境の大きな変化の中で、市民としてまちづくりに参加する喜びが実感でき、それぞれの思いがまちづくりにつながるような参加と協働による自治のまちづくりに取り組み、それを一層すすめるための自治力の向上に努めます。そして、水と緑と太陽に恵まれ、人々のふれあいと連帯の中で、平和で安全・安心・快適に、しかも楽しくいきい
きと幸せに暮らすことのできる豊かな地域環境を創造し、住みよい越谷市の実現に努めます。
わたしたち市民および市は、自治のまちづくりのさらなる推進を図るため、ここに、市政運営の最高規範となるこの条例を制定します。
第 1 章 総則
(条例の目的)第 1 条 この条例は、本市における自治のまちづくりの基本理念および目標ならびに市政に関する基本的事項を定めることにより、「自治の推進」と「豊かな地域環境の創造」を図り、住みよい自治のまちの実現に寄与することを目的とします。
(最高規範としての条例の位置づけ)
第 2 条 この条例は、市政運営の最高規範であり、市の条例、規則等の解釈・運用ならびに「基本構想」等の諸計画の策定および施策の施行などのすべてにおいて、その拠り所になります。
2 この条例の制定に伴い、既存の他の条例、規則等はこの条例の趣旨にそって整合が図られるとともに、新たに条例、規則等を制定または改廃する際には、この条例の内容を十分踏まえるなど、全体として体系化を図ります。
(主な用語の定義)
第 3 条 この条例において、次に掲げる用語の定義は以下のとおりです。
(1) 市民 市内において、住み、働き、学び、または活動する個人や団体をいいます。
(2) 市 市民の信託を受けてまちづくりを行う市議会および市長その他の執行機関をいいます。
(3) 市長等 市長その他の執行機関をいいます。
(4) まちづくり 市民生活における市民および市が関わるすべての公共分野での活動をいいます。
第 2 章 自治の基本理念と基本原則(自治の基本理念)
第 4 条 市民および市は、市民一人一人が人間として尊重され、まちづくりの主体であることを基本に、自治のまちづくりに取り組みます。
(参加の原則)第 5 条 市は、市民の参加を基本とした市政運営を推進します。
(協働の原則)第 6 条 市民および市は、協働を基本としたまちづくりに取り組みます。
(情報共有の原則)
第 7 条 市民および市は、まちづくりに取り組むうえで必要な市政に関する情報を共有します。
第 3 章 豊かな地域環境の創造
34越谷市(豊かな地域環境を創るための基本理念)
第 8 条 市民および市は、人、自然、文化を財産として大切にしていくとともに、協働して豊かな地域環境を創造し、誰もが安心し、楽しく生活していけるまちを創ります。
(協働による豊かな地域環境の創造)
第 9 条 市民および市は、市民が主体的にかかわりあい、助けあい、学びあいながらいきいきと生活し、未来にわたって豊かな人間関係と、安全で安心な生活環境を受け継いでいけるまちづくりをすすめます。
2 市民および市は、自然環境の保護、保全および創出に努めるとともに、人と自然との共生を図り、すべての人が快適で健やかに生活していけるまちづくりをすすめます。
3 市民および市は、越谷の歴史、伝統を大切にするとともに、スポーツ・レクリエーショ
ンおよび芸術活動を楽しみながら、市民が主体的に新たな文化を育成する、健康で心豊かなまちづくりをすすめます。
4 市民および市は、産業の発展と地域環境との調和を図り、持続可能で誰もが働きやすい
まちづくりをすすめます。

第 4 章 市民・コミュニティ組織(市民の権利)第 10 条 市民は、主権者として意見を述べ、活動する等市政に参加する権利があります。
2 市民は、市政に関する情報を知る権利があります。
3 市民は、安全で安心な生活を営むため、各種の行政サービスを受ける権利があります。
4 子どもは、市民として尊重され、年齢に応じて市政に参加することができます。
(市民の責務)第 11 条 市民は、お互いの人権、意見および行動を尊重し、地域の交流を深めるよう努めます。
2 市民は、積極的にまちづくりに参加し、自治を推進します。
3 市民は、まちづくりに参加するにあたっては、自らの発言と行動に責任を持つものとします。
4 市民は、行政サービスに伴う負担を分任します。
(地域コミュニティ組織と市民活動団体の役割)
第 12 条 地域を基盤とした地域コミュニティ組織は、その地域の住民相互の親睦、共通課題の解決等の地域社会の形成に役立つ活動を行い、人間性豊かなまちづくりをすすめます。
2 市民活動団体は、共通の目的や関心を持つ人が広く自主的に参加することによって構成され、その専門性や行動力を発揮して、市民の生活を支えあい、社会の課題解決に取り組み、市民が明るく楽しく生きるためのまちづくりをすすめます。
3 地域コミュニティ組織と市民活動団体は、連携を図り、協力してまちづくりをすすめます。
第 5 章 議会・市長等(議会の役割と責務)
第 13 条 議会は、市民の意見を代弁する合議制の意思決定機関であり、市政運営に関する監視および評価の充実を図り、公益の実現に努めます。
2 議会は、市民の意見を積極的に反映させるために、立法および政策立案機能の向上に努めます。
3 議会は、その活動に関する情報を市民に提供して、開かれた議会運営に努めます。
4 議会は、市民に対し、議会の役割とそのあり方を明確にするよう努めます。
(議員の責務)第 14 条 議員は、市民の意見を積極的に把握して、市政に反映させるよう努めます。
2 議員は、市民の意見を尊重しながら、審議および政策立案の活動に努めます。
3 議員は、議会における活動に関する情報を市民に提供して、分かりやすく説明するよう努めます。
(市長の責務)第 15 条 市長は、本市を統轄し、代表する者として、公正かつ誠実に市政を執行し、市民の信託に応えます。
2 市長は、この条例を遵守し、本市における自治を推進します。
(市職員の責務)
第 16 条 市職員は、法令等を遵守し、この条例の趣旨に則して公正に職務を遂行します。
2 市職員は、市民のために働く者として、その能力の向上を図ります。
(公益保全のための通報)
第 17 条 市職員は、市政運営上の公正を妨げ、市政に対する市民の信頼を損なう行為、または、
公益に反するおそれがある事実を知った場合は、その行為または事実を通報しなければなりません。
2 市職員は、通報したことにより不利益な取扱いを受けることはありません。
(市政運営の原則)
第 18 条 市長等は、公正で公平な視点に立って、効率的で効果的かつ透明性のある市政運営を35

越谷市
迅速に推進します。
2 市長等は、多様な市民の要望を把握し、行政サービスの向上につなげ、市民福祉の増進に努めます。
3 市長等は、市政に関する情報を市民に提供するにあたっては、情報を市民に分かりやす
く、広くいきわたるよう努めます。
4 市長等は、政策や施策の立案、実施および評価のそれぞれの過程において、その手続および経過、内容、効果を市民に分かりやすく説明します。
5 市長等は、市政の課題等に対応するため、法令等をその範囲内で弾力的に解釈・運用するよう努めます。
6 市長等は、国や県、他の自治体と対等な立場で連携を図り、協力して自治の推進に努めます。
(財政運営)
第 19 条 市は、自主財源の確保に努めるとともに、国や県に対して財源移譲を積極的に働きかけるなど、財政基盤の強化に努めます。
2 市長は、長期的な展望に立って財政計画を策定し、「基本構想」をはじめとする重要な計画および行政評価等の結果を基に予算編成するとともに、計画的で健全な財政運営に努めます。
3 市長は、予算編成、予算執行および決算等の財政状況に関連する十分な情報を市民に分かりやすく公表します。
(行政評価)
第 20 条 市長等は、効率的で効果的な市政運営を図るため、執行機関内部および外部による評価を実施します。
2 市長等は、前項による評価の結果を市民に分かりやすく公表するとともに、市政に反映させるよう努めます。
(組織)第 21 条 市長等は、その組織が政策課題に的確に対応できるよう機能的であるとともに、組織
相互の連携を保ちつつ横断的な調整を図ります。
2 市長等は、その組織が市民にとって分かりやすく、社会経済情勢の変化に対応できるよ
う、必要に応じて見直しを図ります。
(危機管理)
第 22 条 市長等は、市民の生命、身体および財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある事態等に的確に対応するための体制を整備し、市民生活の安全確保に努めます。
2 市民は、災害等の発生時に自らの安全確保を図るとともに、近隣同士で助け合えるように日常的な交流を通じて、相互の信頼関係を築くことに努めます。

第 6 章 参加と協働(市民の市政への参加)
第 23 条 市長等は、市民の市政への参加を保障するため、政策や施策の立案、実施および評価のそれぞれの過程において、多様な参加が可能となる制度の整備に努めます。
(審議会等への参加)
第 24 条 市長等は、審議会等に、公募の委員を加えるよう努めます。
2 市長等は、前項の公募を行うにあたっては、参加しやすい環境の整備に努めます。
(地域コミュニティ組織・市民活動団体との協働と活動への支援)
第 25 条 市長等は、地域コミュニティ組織や市民活動団体との協働によるまちづくりを推進します。
2 市長等は、地域コミュニティ組織や市民活動団体の主体的な公共分野での活動に対し、
その活動促進のための支援に努めます。
(意見公募手続)第 26 条 市長等は、「基本構想」をはじめとする重要な計画等の策定にあたっては、あらかじめ計画案等を公表したうえで、市民から意見を募る手続きを行います。
2 市長等は、前項の手続きにより提出された意見に対する考え方を取りまとめて公表します。
(住民投票)
第 27 条 市内に住所を有する年齢満 18 歳以上の者で別に規則で定めるものは、市の権限に属す
る市政の重要事項について、その総数の 50 分の 1 以上の者の連署をもって、条例案を添え、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができます。
2 前項の条例案において、投票に付すべき事項、投票の手続、投票資格要件その他住民投票の実施に関し必要な事項を定めます。
3 前 2 項に掲げるもののほか、第 1 項による住民投票の請求の処置等に関しては、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 74 条第 2 項から第 4 項までおよび第 6 項から第 8 項まで、第 74 条の 2 第 1 項から第 6 項までならびに第 74 条の 3 第 1 項から第 3 項までの規定の例によります。
4 市は、住民投票の結果を尊重します。
36

越谷市

第 7 章 条例の実効性の確保(推進会議)
第 28 条 市長は、この条例の実効性を確保するため、別に条例で定めるところにより、附属機関として、自治基本条例に関する推進会議を設置します。
(条例の見直し)第 29 条 市長は、この条例の内容について検証し、必要に応じて見直します。
附 則(施行期日)
1 この条例は、平成 21 年 9 月 1 日から施行します。ただし、第 27 条および第 28 条の規定は同年 12 月 1 日から、次項および第 3 項の規定は公布の日から施行します。
(越谷市自治基本条例審議会設置条例の廃止)
2 越谷市自治基本条例審議会設置条例(平成 19 年条例第 25 号)は、廃止する。
(越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
3 越谷市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和 36 年条例第4 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

37

三郷市

１３．

三郷市自治基本条例

平成 21 年 6 月 12 日
条例第 16 号

目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条―第 3 条)
第 2 章 市民等
第 1 節 市民等の権利(第 4 条―第 7 条)
第 2 節 市民等の責務(第 8 条)
第 3 章 議会(第 9 条―第 11 条)
第 4 章 市長等(第 12 条―第 14 条)
第 5 章 市政運営(第 15 条―第 28 条)
第 6 章 参加と協働
第 1 節 情報の共有(第 29 条―第 32 条)
第 2 節 参加(第 33 条―第 41 条)
第 3 節 協働(第 42 条・第 43 条)
第 7 章 コミュニティ(第 44 条―第 46 条)
第 8 章 市民投票(第 47 条―第 50 条)
第 9 章 国、埼玉県、他の地方自治体等との連携(第 51 条―第 53 条)
第 10 章 条例の位置付け及び見直し等(第 54 条―第 56 条)
附則
私たちには夢があります。市民一人ひとりの知恵をいかして、すべての人が幸せにいきいきと暮らせるまち、愛着と誇りと希望の持てるまちを実現することです。
そのためには、市民の信託と参加に基づく市政、市民をはじめ、多様なまちづくりの主体による協働が必要です。
私たちは、ここに三郷市の自治のあり方を明らかにする市民共有の最高規範として、この条
例を定めます。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、三郷市の自治の基本理念を明らかにするとともに、市民等の権利及び責務、議会及び執行機関の責務並びに市政運営及び参加と協働の基本的な事項を定めることにより、地方自治の確立を図り、もって豊かな地域社会を実現することを目的とする。
(用語の定義)第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に住所を有する個人をいう。
(2) 市民等 市民及び市内において働き、学び、若しくは活動する個人又は団体をいう。
(3) 執行機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び監査委員をいう。
(4) 参加 政策の立案、実施又は評価の過程(以下「政策過程」という。)に主体的に関わることをいう。
(5) 協働 市民等及び執行機関が、それぞれの役割及び責任の下、互いに尊重し、対等な立場で補完又は協力して公益的な活動を行うことをいう。
(6) まちづくり 地域社会の維持及び向上に役立つ活動をいう。
(自治の基本理念)
第 3 条 三郷市の自治の基本理念は、次に掲げるものとする。
(1) 市民等、議会及び執行機関は、互いに協力して、一人ひとりの人権が尊重され、だれもが安心していきいきと暮らせる豊かな地域社会を築くことをめざす。
(2) 市民は、主権者として自治の一部を議会及び市長に信託する。
(3) 議会は、市政の意思決定機関として市民の信託に応える。
(4) 執行機関は、市民の信託に応え、公正かつ適切に市政を運営する。
(5) 市民等及び執行機関は、自治の推進に必要な情報を相互に共有するとともに、参加と協働のまちづくりを進める。
第 2 章 市民等
第 1 節 市民等の権利(行政サービスを受ける権利)第 4 条 市民等は、法令、条例、規則等(以下「法令等」という。)の定めるところにより、行政サービスを受けることができる。
38

三郷市(情報を知る権利)第 5 条 市民等は、市政に関する情報を知ることができる。
(参加する権利)第 6 条 市民は、市政に参加することができる。
2 市民等(市民を除く。)は、市民に準じ、市政に参加することができる。
(まちづくりの自由)
第 7 条 市民等は、自由にまちづくりを行うことができる。
第 2 節 市民等の責務(市民等の責務)
第 8 条 選挙権又は市民投票権を有する市民は、当該権利を行使するよう努めるものとする。
2 市民等は、法令等の定めるところにより、行政サービスに要する費用を税、使用料、手数料等により負担するものとする。
3 市民等は、自らがまちづくりの主体であることを認識するとともに、参加と協働のまちづくりにあたっては、互いの意見及び行動を尊重するものとする。
4 市民等は、地域社会との調和、環境への配慮その他の社会的責務を認識し、その責務を果たすよう努めるものとする。

第 3 章 議会
(議会の役割及び権限)
第 9 条 議会は、市民から選ばれた議員で構成される市政の意思決定機関として市民の信託に応えるものとする。
2 議会は、市政運営の監視及び政策立案の機能を有し、市民の視点に立った権限の行使に努めるものとする。
(議会の運営)
第 10 条 議会は、市民等の意見を十分反映し、市民等に分かりやすく、市民等から信頼される、開かれた議会の実現に努めるものとする。
(議員の責務)第 11 条 議員は、自らの責任を自覚し、自己研鑽、多様な市民等の意見の把握及び議会活動に関する情報の提供に努め、常に市民等の福祉の向上を行動の指針として、その職務を誠実に行うものとする。
第 4 章 市長等
(市長の責務)第 12 条 市長は、市民の信託を受けて市民を代表する公職についたことを強く認識し、公正かつ誠実に市政を運営するものとする。
2 市長は、市政の運営にあたっては、自らの考えを市民等に明らかにするとともに、多様な市民等の意見を十分に把握するものとする。
3 市長は、市職員に対して、この条例の遵守を求めるとともに、市職員が自治の実現のために必要な能力を向上させ、政策形成を行えるよう、適切に環境を整備するものとする。
(市長を除く執行機関の責務)
第 13 条 市長を除く執行機関は、設置の目的に応じた責務を負い、この条例を遵守し、互いに協力して市政を運営するものとする。
(市職員の責務)
第 14 条 市職員は、市民等の視点に立って、全体の奉仕者として公正かつ誠実に職務を遂行するとともに、まちづくりにおいて市民等が連携を図れるよう努めるものとする。
2 市職員は、常に、職務の遂行に必要な知識の習得及び能力の向上に取り組むものとする。
第 5 章 市政運営
(市政運営の基本方針)
第 15 条 執行機関は、市民等の福祉の向上のため、市民等の視点に立ち、合意形成を図りながら公正かつ効率的に市政を運営するものとする。
2 執行機関は、計画、財政、評価等の制度を相互に連携させ、総合的かつ計画的に市政を運営するものとする。
(総合計画)
第 16 条 市長は、議会の議決を経て、市政運営の指針となる基本構想を定めるとともに、基本
構想、基本計画及び実施計画で構成される総合計画に基づき、総合的かつ計画的に市政を運営するものとする。
2 市長は、総合計画の策定にあたっては、行政評価の結果を反映させるものとする。
(行政改革)
第 17 条 執行機関は、行政改革に関する計画を策定し、常に市政運営の質の向上を図るものとする。
(行政評価)
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三郷市
第 18 条 執行機関は、総合計画に基づく政策の成果を明らかにし、効率的かつ効果的に市政を運営するため、行政評価を実施し、当該行政評価に関する情報を市民等及び議会に分かりやすく公表するものとする。
2 執行機関は、行政評価にあたっては、市民等が参加できるよう努めるものとする。
3 執行機関は、行政評価を常に最もふさわしい手法で行えるよう検討し、その改善に努めるものとする。
(政策法務)
第 19 条 執行機関は、政策法務能力の向上に努め、法令等の解釈及び運用を適正に行うとともに、必要な条例、規則等の制定及び改廃を適切に行うものとする。
(行政手続)
第 20 条 執行機関は、市民等の権利及び利益の保護を図るため、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、市政運営における公正性の確保及び透明性の向上を図るものとする。
(説明責任)
第 21 条 執行機関は、政策過程において、政策の内容、効果、必要性、妥当性等について、市
民等及び議会に分かりやすく説明するものとする。
(応答責任)
第 22 条 執行機関は、市民等からの市政に関する意見等を十分に検討し、公正かつ適切に対応し、市政に活用するものとする。
(法令遵守及び公益通報)第 23 条 執行機関は、市職員の職務に係る法令等の遵守及び倫理の徹底を図り、公正な職務の遂行を確保するものとする。
2 市職員は、市政運営に違法又は不当な事実があった場合には、これを放置し、又は隠してはならず、事態を是正するため、公益通報等の適切な行動をとるものとする。
(組織及び人事)第 24 条 市長は、社会情勢の変化又は複数の分野にまたがる課題に柔軟に対応するため、効率的かつ効果的な内部組織の編成に常に努めるものとする。
2 市長は、政策形成にあたり創造性を発揮できるよう、優秀な人材の確保、職員研修の充実、評価重視の人事等に取り組むものとする。
(危機管理)
第 25 条 執行機関は、地震、火災、水害その他の不測の事態(以下「災害等」という。)から、市民等の身体、生命及び財産を守るため、緊急時の対応計画を策定するとともに、これを担う体制を整備するものとする。
2 執行機関は、災害等の復旧に関する計画を策定するとともに、これを担う体制を整備す
るものとする。
(財政運営)
第 26 条 市長は、計画的に市政を運営するため、必要な財源を確保するとともに、最尐の経費で最大の効果をあげるよう、健全な財政運営及び合理的な予算執行に努めるものとする。
2 市長は、予算の編成及び執行にあたっては、総合計画及びその評価を踏まえて行うものとする。
3 市長は、財政状況、予算の内容及び編成過程、予算執行並びに決算について、市民等及び議会への分かりやすい情報提供に努めるものとする。
(財産管理)
第 27 条 市長は、市有財産の保有状況を明らかにし、財産の適正な管理及び効率的な活用に努めるものとする。
(監査)第 28 条 監査委員は、合理的かつ能率的な市政運営の確保のため、事務事業の適法性、妥当性、経済性等の評価を踏まえて監査を行うものとする。

第 6 章 参加と協働
第 1 節 情報の共有(情報の共有)第 29 条 議会及び執行機関は、参加と協働のまちづくりを推進するため、市政に関する情報が市民等との共有財産であることを認識し、適切な情報の提供及び情報公開を推進するものとする。
2 市民等、議会及び執行機関は、まちづくりに関する情報を互いに共有するよう努めるものとする。
(情報の提供)第 30 条 議会及び執行機関は、広聴及び広報の充実を図ることにより、市民等が必要とする情報を把握するとともに、当該情報を積極的かつ効果的に提供するよう努めるものとする。
2 議会及び執行機関は、情報の提供にあたっては、広報、ホームページ等を積極的に活用し、市政情報を分かりやすく、かつ、入手しやすい複数の方法で市民等に提供するも
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三郷市
のとする。
(情報公開)
第 31 条 議会及び執行機関は、保有する情報について公開請求を受けたときは、正当な理由がない限り、適切かつ迅速に公開するものとする。
(個人情報保護)第 32 条 議会及び執行機関は、個人の権利及び利益の保護並びに適切な市政運営に資するため、保有する個人情報を適切に取り扱うものとする。
第 2 節 参加
(参加する権利の保障)
第 33 条 執行機関は、政策過程において、市政運営の効率性の確保に配慮しつつ、市民等の参加する権利を保障するとともに、そのための制度の充実に努めるものとする。
2 市民等の市政への参加は、政策過程の質の向上を目的とするものであり、市政を運営するにあたり、執行機関が負うべき責任及び義務を軽減するものと解してはならない。
(参加の対象)第 34 条 執行機関は、次に掲げる政策を定める場合は、参加の機会を保障するものとする。
(1) 基本構想、基本計画又は個別分野における政策の基本的事項を定める計画(2) 市民等に義務を課し、又は権利を制限する条例(3) 市民生活に大きな影響を及ぼす政策又は制度
2 前項各号に掲げるもののうち、次に掲げるものは、参加の対象外とすることができる。
(1) 内容の軽微なもの(2) 緊急を要するもの(3) 法令によって定められるもの(4) 税及び納付すべき金銭に関するもの(参加の方法)第 35 条 執行機関は、市民等の参加の機会を保障するため、公聴会、説明会、懇話会等の開催、審議会等の公募委員募集、提案書の提出等目的に応じた適切な方法を用いるものとする。
2 執行機関は、前項に規定するほか、多様な市民等の参加の方法を積極的に検討し、継続して改善に努めるものとする。
3 市民等及び執行機関は、市民等の参加にあたり、互いの意見を十分に尊重しながら、合意形成に努めるものとする。
(会議の公開)第 36 条 執行機関は、法令等で定めのあるものを除き、会議及びその会議録を公開しなければならない。ただし、当該会議に諮り、全部又は一部を非公開とすることができる。この場合において、執行機関は、非公開とする理由を公表するものとする。
(参加における配慮)
第 37 条 執行機関は、市民等が参加できるよう、会議の時間、場所その他開催方法等に配慮するものとする。
(政策過程の透明化)
第 38 条 執行機関は、市民等の参加を促進するため、参加の場において、政策の内容、効果、
必要性、妥当性等について、積極的かつ効果的な情報提供を行い、政策過程の透明化を図るものとする。
(意見の取扱)第 39 条 執行機関は、市民等から示された意見及び意見に対する考え方を適切な時期及び方法で公表するものとする。
2 執行機関は、市民等から示された意見を踏まえ、合意点を見極め、市政へ適切に反映させるよう努めるものとする。
(パブリック・コメント手続)
第 40 条 執行機関は、市政の重要な政策の決定にあたり、事前にその案を公表し、市民等が意見を述べる機会を設け、当該意見に対する考え方を公表するものとする。
(学習・調査研究の支援)
第 41 条 執行機関は、市民等が参加し、十分な効果をあげられるよう、市民等が市政や地域社会の課題について学習し、及び調査研究するための支援に努めるものとする。
第 3 節 協働
(協働の基本原則)
第 42 条 市民等及び執行機関は、地域課題の解決に向けて協働することができる。
2 協働にあたっては、互いに十分な協議を行い、協働の意義、目的及び役割分担について合意を図るものとする。
(協働推進の基盤整備)
第 43 条 執行機関は、市民等が協働の意義及び目的を共有し、共に活動できるよう支援するため、協働を推進する総合的な政策を行うものとする。
2 執行機関は、市民等による協働を支援するため、活動の機会、場所の提供、人材の育成、情報の収集及び提供等を行うものとする。

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3 執行機関は、市民等からの協働についての提案等、多様な協働の試みが展開されるよう、相談体制の充実等に努めるものとする。

第 7 章 コミュニティ(コミュニティの尊重)
第 44 条 市民等は、暮らしやすい地域社会を築くために、自主的かつ自立した地域の基盤となる町会、自治会その他の地縁的な団体及び目的を共有する組織又は集団(以下「コミュニティ」という。)を形成することができる。
2 市民等及び執行機関は、地域の共通課題について共に考え、当該課題の解決にあたるた
めのコミュニティの役割を認識し、コミュニティの活動を守り育てるよう努めるものとする。
(コミュニティの連携)
第 45 条 各コミュニティは、地域の様々な課題及び互いの活動が深く関連していることを認識し、連携を図るよう努めるものとする。
(コミュニティ活動の支援)
第 46 条 執行機関は、コミュニティ活動を支援するため、活動の拠点となる施設整備、情報提供、人材育成、コミュニティ相互の連携促進等に必要な政策を推進するものとする。
この場合において、執行機関は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重するものとする。
第 8 章 市民投票
(市民投票制度の設置)
第 47 条 市長は、市民又は執行機関の発議に基づき、市政に関わる重要事項について、直接、市民の意思を確認するため、市民投票を実施することができる。
(市民投票に関する情報提供)
第 48 条 市長は、市民投票の実施にあたり、市民が適切な判断ができるよう、あらかじめ十分
な情報提供を行うものとする。
(結果の尊重)第 49 条 議会及び執行機関は、市民投票の結果を尊重するものとする。
(委任)第 50 条 市民投票の実施に関し、必要な事項は、別に条例で定める。
第 9 章 国、埼玉県、他の地方自治体等との連携(国及び埼玉県との関係)
第 51 条 基礎自治体としての三郷市は、市民等にもっとも身近な政府として、国及び埼玉県に対して対等な立場に立ち、協力及び役割分担を行うものとする。
(他の地方自治体との関係)
第 52 条 三郷市は、共通するまちづくりの課題を解決するため、他の地方自治体と相互に交流し、連携を図り、協力するよう努めるものとする。
(国際的な関係)
第 53 条 三郷市は、環境問題等の国際的な課題が地域社会における課題と深く関わっていることを認識し、国際的な連携協力を促進し、国際社会の一員として当該課題の解決のため必要な取組みを行うものとする。
第 10 章 条例の位置付け及び見直し等(条例の位置付け)
第 54 条 個別の条例、規則、計画等の制定若しくは策定又は解釈においては、この条例の趣旨
を最大限尊重するものとする。
2 市民等、議会、執行機関及び市職員は、この条例を尊重し、及び遵守するものとする。
3 この条例の施行前に既に施行されている条例、規則等は、この条例との整合を図るため、適宜見直しを行うものとする。
(条例の検証及び見直し)
第 55 条 市長は、この条例の施行状況を検証し、必要に応じて見直しを行うものとする。
(条例の基本理念の普及)
第 56 条 市長は、市民等がこの条例の内容を深く理解し、積極的に市民等の権利を行使できるよう、普及及び啓発を継続して行うものとする。
附 則
この条例は、平成 21 年 10 月 1 日から施行する。

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１４．
目次
前文
第１章
第２章
第１節
第２節
第３章
第４章
第１節
第２節
第５章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６章
附則

春日部市自治基本条例

平成 21 年 12 月 17 日条例第 31 号
春日部市自治基本条例

総則（第１条―第４条）
市民
市民（第５条・第６条）
コミュニティ組織（第７条・第８条）
議会（第９条・第 10 条）
執行機関
市長等の役割と責務（第 11 条―第 13 条）
市政運営（第 14 条―第 20 条）
市民参加等
情報共有（第 21 条―第 23 条）
市民参加（第 24 条―第 26 条）
協働（第 27 条）
住民投票（第 28 条）
連携と協力（第 29 条・第 30 条）
条例の実効性の確保（第 31 条・第 32 条）

わたしたちは、ふるさと春日部に愛着と誇りを持ち、こどもたちの健やかな成長とこのまちの発展を願って、すべての市民が尊重され、安心して幸せに暮らせるまちをつくっていきます。
この思いをまちづくりにつなげるため、わたしたち一人ひとりがまちづくりの主体であることを自覚し、人と人とのつながりを大切にしながら、新しい自治のあり方を創造していかなければなりません。
こうした理解のもと、わたしたちは、共に考え、共に協力し、共に行動してまちづくりを推進し、住んでみたい、住み続けたいと思える魅力あるまちを築き、次の世代に引き継いでいくた
め、ここに、この条例を定めます。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、本市における自治の基本理念を明らかにし、市民、議会及び執行機関の役
割と責務等の基本的事項を定め、市民が主体的にまちづくりに取り組む市民自治の実
現と協働によるまちづくりの推進を図り、もって暮らしやすいまちの実現に貢献することを目的とします。
（条例の位置付け）
第２条 この条例は、自治の推進における最高規範であり、議会及び執行機関は、他の条例、規則その他の規程の制定、改廃及びその運用に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重し、この条例との整合性を図ります。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(１) 市民 市内に居住し、通勤し、通学し、又は活動する個人及び団体をいいます。
(２) コミュニティ組織 地域を基盤とする自発的に組織される自治会等の団体及び地域や市民生活における課題について、共通の目的又は関心を持つ人が自主的に活動を行う団体をいいます。
(３) 市民参加 広く市民の意見を反映させるため、市民が様々な形で市政へ自主的に参加することをいいます。
(４) 協働 市民、議会及び執行機関が、目的を共有し、それぞれの役割と責務に基づいて信頼関係を構築し、対等な立場で補い合い、協力して行動することをいいます。
（自治の基本理念）
第４条 市民、議会及び執行機関は、暮らしやすいまちを築いていけるよう、それぞれの役割と責務を果たし、共に考え、共に協力し、共に行動してまちづくりを推進し、市民自治の実現を目指します。
２ 市民、議会及び執行機関は、暮らしやすいまちを築いていけるよう、互いに情報を共有し、誰もが市政に参加し、協働を基本としたまちづくりを推進します。
第２章 市民第１節 市民（市民の権利）第５条 市民は、議会及び執行機関が保有する情報を知る権利があります。
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２ 市民は、まちづくりの主体として意見を述べ、市政に参加する権利があります。
３ こどもは、将来のまちづくりの担い手であることから意見は尊重され、まちづくりに参加することができます。
４ 市民は、自主的な活動を通してまちづくりに取り組む権利があります。
（市民の役割と責務）
第６条 市民は、コミュニケーションを大切にし、まちづくりに必要な情報を共有します。
２ 市民は、まちづくりの主体として、市政に自主的かつ積極的に参加するよう努めます。
３ 市民は、地域や市民生活における課題を解決するため、コミュニティ組織の活動に関心を持ち、参加するよう努めます。
４ 市民は、自らがまちづくりの主体であることを認識し、積極的に地域や市民生活における課題を発見するよう努めます。
５ 市民は、自らの発言と行動に責任を持ち、共に考え、共に協力し、共に行動して課題の解決に努めます。
６ 選挙権又は住民投票権を持つ市民は、その行使の機会を生かします。
第２節 コミュニティ組織（コミュニティ組織の役割と責務）
第７条 コミュニティ組織は、自らの発言と行動に責任を持ち、自主的かつ自立的な活動を行います。
２ コミュニティ組織は、暮らしやすいまちを築いていけるよう、地域で見守り、支えあう活動を行うよう努めます。
３ コミュニティ組織は、地域や市民生活における課題の解決に向けた活動を行うよう努めます。
４ コミュニティ組織は、地域や市民生活における課題の解決に向けて、必要に応じて、相互の連携並びに議会及び執行機関との連携を図ります。
（コミュニティ組織の尊重）
第８条 市民、議会及び執行機関は、共に考え、共に協力し、共に行動するコミュニティ組織の自主的かつ自立的な活動を尊重します。

第３章 議会（議会の役割と責務）
第９条 議会は、執行機関の事務の管理及び執行を監視し、議決権等の権限を行使することにより、市民の意思が市政に反映されるよう努めます。
２ 議会は、情報共有、市民参加及び協働を基本としたまちづくりを推進し、市民自治の発展及び市民福祉の向上に努めます。
３ 議会は、市民への情報提供を積極的に行い、市民に開かれた議会運営を行います。
（議員の役割と責務）
第 10 条 議員は、住民（本市の区域内に住所を有する者をいいます。以下同じ。）の代表として、市民の意見を把握し、市政に反映させるよう努めます。
２ 議員は、自らの活動に関する情報を市民に提供し、分かりやすく説明するよう努めます。
第４章 執行機関
第１節 市長等の役割と責務（市長の役割と責務）
第 11 条 市長は、本市の代表として、責任の重さを自覚し、この条例に基づき自治を推進します。
２ 市長は、市政運営の最高責任者として、市民福祉の向上のため、市民の意思が反映された市政運営を、公正かつ誠実に行います。
（執行機関の役割と責務）
第 12 条 執行機関は、市民の多様な意見に配慮し、市民の意思を反映させ、公正かつ誠実に事務の管理及び執行を行います。
２ 執行機関は、情報共有、市民参加及び協働を基本としたまちづくりを推進し、市民自治の発展及び市民福祉の向上に努めます。
（市職員の役割と責務）
第 13 条 市職員は、市民福祉の向上のため、自ら積極的に創意工夫に努め、この条例を遵守し、誠実かつ効率的に職務を遂行します。
２ 市職員は、職務を遂行するために必要な知識、技能等の習得や能力の向上に自主的に取り組みます。
第２節 市政運営（市政運営の原則）
第 14 条 市長は、情報共有、市民参加及び協働を基本としたまちづくりを推進するため、効率的かつ公正で透明性の高い、市民の視点に立った市政運営を行います。
２ 執行機関は、政策や施策の計画、実施、評価及び改善のそれぞれの過程において、成
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果重視の観点を踏まえた検証を行い、市政運営に反映させます。
（説明責任及び応答責任）第 15 条 執行機関は、市政の状況又は課題について、市民に分かりやすく説明し、提案、意見及び要望については、迅速かつ的確に対応するよう努めます。
（総合振興計画）
第 16 条 市長は、市政運営の指針となる基本構想を定めるとともに、その実現を図るため基本計画等を策定し、総合的かつ計画的なまちづくりを推進します。
（行政手続）
第 17 条 執行機関は、市民の権利及び利益を保護するため、処分、行政指導及び届出に関する手続に関し、公正の確保と透明性の向上を図ります。
（行政評価）
第 18 条 執行機関は、効率的な事務を行うため、適切な目標設定に基づく行政評価を実施し、評価結果を施策に反映させるよう努めます。
２ 執行機関は、行政評価の結果を市民に分かりやすく公表します。
（財政運営）
第 19 条 執行機関は、財源及び地域における資源を効率的かつ効果的に活用し、長期的かつ安定的な財政運営に努めます。
２ 市長は、健全な財政運営を行い、毎年度の財政状況を市民に分かりやすく公表します。
（危機管理）
第 20 条 執行機関は、災害等の緊急時に備え、市民の生命、身体及び財産の安全の確保に努めます。
２ 市長は、危機管理に関する計画及び情報共有の仕組みを整備し、緊急の事態に的確に対応するための体制強化に努めます。

第５章 市民参加等
第１節 情報共有（情報共有）
第 21 条 議会及び執行機関は、それぞれが保有する情報は市民との共有のものであることを認識し、市民の知る権利を保障し、適切な情報公開及び情報提供を行うことにより情報共有に努めます。
（情報の収集及び提供）
第 22 条 議会及び執行機関は、まちづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、速やかにこれを提供できるよう多様な媒体を活用し、効果的かつ公正な情報提供を行うよう努めます。
（個人情報の保護）
第 23 条 議会及び執行機関は、それぞれが保有する個人情報を保護します。
第２節 市民参加（市民参加）
第 24 条 議会及び執行機関は、市民が市政に参加できるよう多様な参加の機会を提供します。
（意見の取扱い）
第 25 条 議会及び執行機関は、市民参加によって市民から提出された意見について、それぞれの考え方及び市政への反映状況について、市民に分かりやすく公表します。
（市民参加のための学習支援）
第 26 条 執行機関は、市民が市政への関心を高め、理解を深められるよう学習の機会を設けます。
第３節 協働第 27 条 市民、議会及び執行機関は、地域や市民生活における課題の解決に向けて、それぞれの自発的な意思と合意に基づいて協働します。
２ 市民、議会及び執行機関は、協働に当たって、企画立案の段階から十分な協議を行います。
３ 執行機関は、協働によるまちづくりを推進するため、市民及びコミュニティ組織の自主性及び自立性を尊重し、その活動に対する支援を行います。
第４節 住民投票
第 28 条 市長は、市政に係る重要事項について、住民の意思を把握する必要があると認めるときは、住民投票を実施することができます。
２ 住民は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）に基づく直接請求に準じ、その代表者から市長に対し、住民投票の実施を請求することができます。
３ 住民投票の実施に関し必要な事項は、その都度、別に条例で定めます。
４ 執行機関は、住民投票の実施に当たって、その参加者が適切な判断を行えるよう、十分な情報提供を行うよう努めます。
５ 議会及び執行機関は、住民投票の結果を尊重します。
第５節 連携と協力（国及び他の地方公共団体との連携と協力）
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春日部市
第 29 条 議会及び執行機関は、広域的な視点から共通する課題を解決するため、国及び他の地方公共団体と相互に連携し協力します。
（国際社会における連携と協力）
第 30 条 市民、議会及び執行機関は、平和、人権、文化及び環境の問題に積極的に取り組むため、国際社会における連携と協力に努めます。

第６章 条例の実効性の確保（条例の普及）第 31 条 執行機関は、市民と互いに協力し、この条例の普及啓発に努めます。
２ 執行機関は、市内の学校と連携し、この条例の趣旨について、こどもたちに学ぶ機会を設けるよう努めます。
（条例の検証）第 32 条 市長は、この条例による実施状況を検証し、この条例の見直し等の必要があると認めるときは、必要な措置を行います。

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（旧）久喜市

１５．

旧久喜市自治基本条例

平成 16 年 9 月 30 日
条例第 17 号

目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 基本原則(第 3 条)
第 3 章 市民の権利及び責務(第 4 条・第 5 条)
第 4 章 市等の責務(第 6 条―第 8 条)
第 5 章 市政運営(第 9 条―第 15 条)
第 6 章 議会等の責務(第 16 条・第 17 条)
第 7 章 情報の公開及び共有(第 18 条―第 20 条)
第 8 章 コミュニティ活動の推進(第 21 条)
第 9 章 参画及び協働(第 22 条―第 24 条)
第 10 章 広域的な連携及び協力(第 25 条・第 26 条)
第 11 章 自治基本条例委員会の設置(第 27 条)
第 12 章 この条例の位置付け等(第 28 条・第 29 条)
附則
久喜市は、関東平野のほぼ中央に位置し、平坦で豊かな自然に恵まれた地域として、提灯祭
等多彩な伝統と文化を育み、今日に受け継いでいる。
私たちは、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、市民憲章の制定、人間尊重・
平和都市宣言等を通じ、様々な取組を行い、よりよい久喜市をつくるための努力を積み重ねてきた。
しかし、21 世紀を迎え、久喜市を取り巻く社会環境は大きく変貌しつつある。これまでの中
央集権型の行政から地方分権型の行政への移行に伴い、地方自治の再構築が要請されており、また、尐子高齢化の進行、高度情報化の進展、社会の成熟化による住民意識の多様化等は、住民生活に直結する福祉、教育、環境等の様々な行政課題の見直しや改革を迫るものとなっている。
このような認識の下に、市は、市民の信託にこたえるため、市民に開かれた市政運営を行い、私たち市民は、自らが市政に参画し、市と協働して、共に地域社会を築き上げていかなければならない。
市民と市は、新しい公共の原則に基づき、共に力を合わせて公共の領域を担い、そして個人の人格を互いに尊重し、認め合いながら平和で暮らしやすい地域社会をつくり、次世代に受け渡していくことを誓う。
ここに、久喜市の市政運営の基本原則とその仕組みを明らかにし、久喜市政の全般にわたる指針として、この条例を制定する。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、久喜市(以下「市」という。)における市政運営の基本原則を明らかにするとともに、市民の権利及び責務並びに市政への参画及び協働の仕組みに関する基本的事項を定めることにより、協働のまちづくりを推進し、個性豊かで活力に満ち、だれもが安心して暮らせる地域社会を実現することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内で事業を営み、又は活動するものをいう。
(2) 参画 政策の立案、実施、評価等の各段階に市民が主体的に参加し、市の意思決定にかかわることをいう。
(3) 協働 市民及び市がそれぞれの役割及び責任の下で、協力して公共的課題の解決に当たることをいう。
(4) 新しい公共の原則 市民及び市が協働による自治の下で、それぞれ適切に役割を分担して、公共の領域を担うことをいう。
(5) コミュニティ 今暮らしている地域をより良くすることを目的とし、多様な活動への参画を通して形成されるつながり、組織及び集団をいう。
第 2 章 基本原則
第 3 条 市民及び市は、新しい公共の原則に基づき、次に掲げる豊かな地域社会を実現するよう努めなければならない。
(1) 互いの人権を認め合い、共に個人として尊重される地域社会(2) 市政に関する情報を共有するとともに、市民自ら市政に参画し、協働する地域社
会(3) 自主的かつ自立的なコミュニティが形成され、活力に満ちた地域社会
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男女が互いに認め合い、あらゆる分野に参画でき、共に責任を分かち合う地域社
会(5) 環境への影響を優先的に配慮し、環境への負荷の尐ない持続的な発展が可能な循
環型の地域社会(4)

第 3 章 市民の権利及び責務(市民の権利)第 4 条 市民は、市政に参画する権利を有する。
2 市民は、市政に関する情報を知る権利を有する。
3 市民は、行政サービスの提供を等しく受ける権利を有する。
(市民の責務)第 5 条 市民は、主体的にまちづくりに参加し、豊かな地域社会の形成に努めるものとする。
第 4 章 市等の責務(市の責務)
第 6 条 市は、市民の福祉の増進を図るため、公正かつ誠実に必要な施策を講ずるとともに、次に掲げる責務を有する。
(1) 最尐の経費で最大の効果を挙げるよう努めること。
(2) 市政に関する市民の意見を積極的に把握し、適切に市政に反映するよう努めること。
(3) 計画的で、効果的かつ総合的な行政運営に努めること。
(4) 社会情勢及び行政需要に的確に対応し、かつ、簡素で効率的な組織編制に努めること。
(市長の責務)第 7 条 市長は、市の代表者として市民の信託にこたえ、誠実に市政を執行する責務を有する。
(職員の責務)第 8 条 職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために必要な知識、技能等の向上を図り、自らが市民の一員であることを自覚し、誠実かつ効率的に職務を遂行する責務を有する。
第 5 章 市政運営
(総合振興計画の策定と進行管理)
第 9 条 市は、市政運営の指針となる基本構想を定めるとともに、その実現を図るため基本計画等を策定し、総合的かつ計画的な市政運営に努めなければならない。
2 市は、基本構想及び基本計画等(以下「総合振興計画」という。)を効果的にかつ着実に実行するため、定期的な進行管理を行うとともに、新たな行政需要に対応した見直しに努めなければならない。
(行政手続)
第 10 条 市は、市民の権利利益の保護を図るため、別に条例で定めるところにより、市への申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び届出に関する基準及び手続を明らかにし、透明で公正な行政手続の確保に努めなければならない。
(説明責任)
第 11 条 市は、政策の立案、実施、評価等の各段階において、その内容を市民に分かりやすく説明するよう努めなければならない。
(意見、要望、苦情等への対応)
第 12 条 市は、市民の市に対する意見、要望、苦情等に対しては、迅速かつ誠実に対応し、市民の権利利益の保護に努めなければならない。
(行政評価)
第 13 条 市は、効率的かつ効果的な市政運営を行うため、市民も参画する外部評価を取り入れた行政評価を実施し、その結果を政策の決定、予算編成及び総合振興計画の進行管理に反映させるとともに、公表するよう努めなければならない。
(健全な財政運営)
第 14 条 市は、中長期的な展望に立ち、財源の効率的かつ効果的な活用を図り、健全な財政運営に努めなければならない。
2 市は、市民に分かりやすく財政状況を説明するため、財政状況の公表に関し法令及び別に定める条例により、これを公表するものとする。
3 市は、市の財産の保有状況を明らかにし、財産の適正な管理及び効率的な運用に努めなければならない。
(審議会等)
第 15 条 市の審議会、懇話会等(以下「審議会等」という。)の委員の選任に当たっては、別に条例で定めるところにより、その委員の全部又は一部を公募により選任するよう努め
るとともに、男女の均衡に配慮して選任するよう努めなければならない。
2 審議会等の会議は、別に条例で定めるところにより、公開するものとする。
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第 6 章 議会等の責務(議会の責務)第 16 条 議会は、市の意思決定機関として、開かれた議会運営を図ることにより市民の意思を反映し、市民の福祉の増進に努めなければならない。
(議員の責務)第 17 条 議員は、市民の代表者として、市民の信託にこたえ、誠実にその職務を遂行するよう努めなければならない。

第 7 章 情報の公開及び共有(情報の公開及び共有)
第 18 条 市は、別に条例で定めるところにより、市民の知る権利を保障し、公文書の公開制度を確立するとともに、市の保有する情報を積極的に提供する等、市民との情報の共有に努めなければならない。
(個人情報の保護)
第 19 条 市は、別に条例で定めるところにより、市民が自己に関する情報の開示、訂正、削除
又は目的外利用等の中止を請求する権利を保障し、個人情報の保護制度の確立に努め
なければならない。
(情報の有効活用等)
第 20 条 市は、市民との情報の共有及び総合的な情報化の推進を図るため、市の保有する情報を有効的に活用するとともに、適切に管理するよう努めなければならない。
第 8 章 コミュニティ活動の推進
第 21 条 市民は、地域の自主的な課題解決のため、コミュニティづくり及びコミュニティ活動(以下「コミュニティ活動」と総称する。)に関心を持ち、自発的に参加するよう努めるものとする。
2 市は、活力のある地域社会の実現に寄与するコミュニティ活動の推進を図るため、別に条例で定めるところにより、これを支援するものとする。
第 9 章 参画及び協働(参画及び協働の推進)
第 22 条 市は、政策の立案、実施、評価等の各段階において市民が参画できるよう、別に条例で定めるところにより、その機会の拡充に努めるものとする。
2 市民及び市は、新しい公共の原則に基づき、相互に信頼し、尊重し合い、及び協働するよう努めるものとする。
(住民投票)
第 23 条 市長は、市政に関し住民の意向を聴くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる。
2 市長は、住民投票を行うときは、住民投票の目的をあらかじめ明らかにし、その結果を尊重するものとする。
3 住民投票に参画することができる者の資格その他必要な手続については、それぞれの事
案に応じ、別に条例で定めるものとする。
(市民意見提出制度)
第 24 条 市は、別に条例で定めるところにより、政策の立案、計画の策定及び条例の制定で重要なものについて市民が意見を述べることができる機会を保障するため、市民意見提出制度の確立に努めなければならない。
第 10 章 広域的な連携及び協力(国及び他の地方公共団体との連携及び協力)
第 25 条 市は、共通する課題を解決するため、国、県及び他の市町村と相互に広域的な連携を図りながら、協力するよう努めるものとする。
(国際社会との交流及び連携)
第 26 条 市は、まちづくりにおいて国際社会との関係が重要であることを認識し、国際社会との交流及び連携に努めるものとする。
第 11 章 自治基本条例委員会の設置
第 27 条 市に、久喜市自治基本条例委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、市長の諮問に応じ、この条例に関する事項について調査審議する。
3 委員会は、委員 10 人以内で組織する。
4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 公募による市民(2) 市内で事業を営み、又は活動するものの代表者(3) 地方自治に関し識見を有する者
5 委員の任期は 2 年とし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
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6 前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平 17 条例 29・一部改正)
第 12 章 この条例の位置付け等(この条例の位置付け)
第 28 条 この条例は、市政運営の最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければならない。
(この条例の見直し)
第 29 条 市は、社会、経済等の情勢の変化に対応するため、必要に応じ、この条例を見直すも
のとする。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成 17 年 3 月 1 日から施行する。
(久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 久喜市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成 2 年久喜市条例第 10 号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則(平成 17 年 10 月 26 日条例第 29 号)抄(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。

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