12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02

四半期報告書
（第16期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

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目

2012/08/10 9:10:02

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2012/08/10 9:10:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月９日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢嶋

平成24年４月１日

櫻井

櫻井

至

平成24年６月30日）

弘毅

康芳

康芳

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

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2012/08/10 9:10:02

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第15期
第１四半期連結
累計期間

第16期
第１四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

17,831,093

22,187,230

82,785,163

経常利益（千円）

335,698

605,4812,295,507

四半期（当期）純利益（千円）

104,627

192,162

1,369,844

四半期包括利益又は包括利益（千円）

243,758

261,411

1,842,198

純資産額（千円）

12,590,630

16,296,915

16,453,943

総資産額（千円）

21,436,097

28,747,221

31,545,626

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）199.06395.76

2,726.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）196.30390.282,708.36

50.0

37.0

34.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

47,727△424,666

2,817,508

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△221,682△1,442,484

80,287

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△224,101△405,250△1,178,922

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,443,920

7,305,054

9,573,605

売上高（千円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

（千円）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

DAC ASIA PTE.LTD.

シンガポール東南アジア地域におけるイン
62,430千円 ターネット広告の調査及び戦

100.0

略立案

役員の兼務

（連結子会社）㈱フロンティアデ
ジタルマーケティ
ング

東京都
千代田区

海外におけるデジタルマーケ
10,000千円 ティングソリューションの提
供

- 1 -

当社の業務委託先であります。

100.00２名

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2012/08/10 9:10:02（インベストメント事業）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -12842887_第１四半期報告書_20120810090935

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、欧州経済の停滞と円高による輸出の低迷により依然景気の不透明感が残るものの、震災復興需要など好調な内需に支えられ、足元は底堅く推移しております。広告市場においても、経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成24年5月分速報値）』によりますと、平成24年3月から5月まで3ヶ月連続で売上高合計が前年同月比二桁の伸びで推移しております。また当社グループが属するイ
ンターネット広告市場も広告出稿需要が堅調に推移し、平成24年2月以降、前年を上回る成長を維持しております。
このような環境の下、当社グループは、既存事業の売上拡大や利益率向上に注力するとともに、成長が見込める領域における新商品開発や事業拡大などを引き続き積極的に進めました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,187,230千円（前年同期比24.4％増）と増収となり、営業利益は588,542千円（前年同期
比83.5％増）、経常利益は605,481千円（前年同期比80.4％増）、四半期純利益は192,162千円（前年同期比
83.7％増）と、いずれも増益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション
事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、リスティング広告(検索キーワード連動型広告)及びパフォーマ
ンスディスプレイ（ディスプレイ広告のリアルタイムビディング取引）にかかる売上の増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は21,982,663千円（前年
同期比23.3％増）となり、営業利益は603,513千円（前年同期比88.1％増）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資や広報支
援・プレスリリース配信代行、レンタルオフィス運営、経営管理コンサルティング等のインキュベーションサ
ービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、広報支援・プレスリリース配信サービスの「＠Press」及びレンタルオフィス事業が順調に推移する他、営業投資有価証券の売却等の投資事業も堅調に推移したことから、
インベストメント事業の売上高は204,566千円、営業利益は58,514千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、28,747,221千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,798,404千円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,641,376千円減少し、12,450,306千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したため、前連結会計年度末に比べ157,028千円減少し、16,296,915千円となりました。

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2012/08/10 9:10:02(3) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収額と仕入債務の支払額との差額による収入の減少等
により、前年同期に比べ472,393千円支出が増加（収入が減少）し、424,666千円の流出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入と払戻の差額による支出の増加や有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ1,220,802千円支出が増加（収入が減少）し、1,442,484千円の流出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入と返済の差額による支出の増加（収入の減少）等
により、前年同期に比べ181,148千円支出が増加（収入が減少）し、405,250千円の流出となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,305,054千円（前連結会計年度末
9,573,605千円）となりました。営業活動、投資活動及び財務活動において支出が超過となったため、前連結
会計年度末に比べ、2,268,550千円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,437千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 4 -

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2012/08/10 9:10:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月９日）

普通株式

534,423534,423

計

534,423534,423

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱大阪証券取引所

単元株制度を採用しておJASDAQ（スタンダード）

りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日－

資本金増減額（千円）－

534,423

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

4,031,837（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（千円）
2,471,549

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2012/08/10 9:10:02（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

48,830

完全議決権株式（その他）

普通株式

485,593

単元未満株式485,593－

発行済株式総数

534,423

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
485,593－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱平成24年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

48,830－48,8309.14－

48,830－48,8309.14

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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2012/08/10 9:10:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から
平成24年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金

9,927,853
12,399,121
704,752
1,002,177
1,363,716△12,096

8,415,551
10,809,823
698,503
834,182
1,487,720△10,906

流動資産合計25,385,523

22,234,875

605,424

864,183

914,291
965,634
75,982
20,084

858,425
951,444
117,019
17,123

1,975,993

1,944,013

2,086,976
1,132,855
380,920△22,0672,251,734
1,065,694
406,987△20,267

3,578,685

3,704,149

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -6,160,103

6,512,346

31,545,626

28,747,221

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

10,751,372
419,500
171,652
1,361,002
599,196
162,248
14,000791,441

8,490,983
416,168
179,983
1,002,912
354,341
128,653
10,7501,028,413

14,270,414

11,612,205

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他

316,938
237,571
40,971
225,788271,605
254,534
44,833
267,128

固定負債合計821,269

838,100

負債合計

15,091,683

12,450,306

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
4,928,342△1,626,980

4,031,837
3,184,465
4,829,149△1,628,279

10,517,665

10,417,173

257,671－△9,213

198,898
4,774
2,201

248,458

205,874

新株予約権
少数株主持分

287,895
5,399,923

286,363
5,387,504

純資産合計

16,453,943

16,296,915

負債純資産合計

31,545,626

28,747,221

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 9 -12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

17,831,093
15,253,248

22,187,230
18,646,746

売上総利益

2,577,845

3,540,484

販売費及び一般管理費

2,257,038

2,951,941

320,806

588,542

596
7,709
6,119
4,332

2,113
8,616
17,583
6,608

18,75734,921

1,152
－

4,140
5,279
6,755
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
解約違約金
その他

529
1,162
1,021

営業外費用合計

1,807

3,865

17,983

経常利益

335,698

605,481

特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
その他

12,957－779

14,0955,816
264

13,737

20,175

特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
解約違約金
その他

3,505

24,9126,987

特別損失合計

4,460

31,900

税金等調整前四半期純利益

344,975

593,756

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

144,108
41,460255,478
27,456

法人税等合計185,569

282,935

少数株主損益調整前四半期純利益

159,406

310,821

少数株主利益54,779118,659

四半期純利益104,627

192,162955－- 10 -－

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

159,406

310,82181,908－△83,142

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,444

10,87222,85984,352△49,410

四半期包括利益

243,758

261,411（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

187,204
56,553

149,124
112,287

その他の包括利益合計- 11 -

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

344,975
83,952
49,867△5,927593,756
155,737
55,865△2,98926,179858△51,280△12,957△8,305

16,963
4,023△3,250△13,796△10,730

1,152△6,1194,140△17,583

3,505
－
△779

923
△5,816

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

2,119,252△24,355－△1,878,370△314,564

1,030
1,589,297△3,671△352△2,260,389△170,357

4,559
162,248

67,45358,613493,891

58,868

8,306△1,152△453,318

13,637△3,960△493,212

47,727△424,666－－△33,691－△121,263△82,270△1,800,000

23,820306－－△8,329△253

47,52067,4594,267△71,828△8,329－△221,682△1,442,484

1,050,000△458,284
123△168,570△104,841

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

230,000
7,350△35,646△3,332－△37,002－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

3,000
1,911
△367,905△62,076△733

1,026△294,072△71,044△826

財務活動によるキャッシュ・フロー

△224,101△405,250

68

3,851

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△397,988△2,268,550

現金及び現金同等物の期首残高

7,841,908

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 13 -

7,443,920

9,573,605※1

7,305,054

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（連結の範囲の重要な変更）
DAC ASIA PTE.LTD.及び株式会社フロンティアデジタルマーケティングは、当第１四半期連結会計期間において新規設立したため、連結の範囲に含めております。

【会計方針の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）(減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

167,090千円

250,359千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
現金及び預金有価証券

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

預入期間が３か月を超える定期預金
MMF等以外の有価証券

7,451,907千円
5,013△9,000△4,000

現金及び現金同等物

7,443,920

8,415,551千円
698,503△1,809,000－
7,305,054（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日定
時株主総会

普通株式

367,915

700

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

利益剰余金

Ⅱ当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日定
時株主総会

普通株式

291,355

600

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

利益剰余金

- 14 -

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書計上額

インターネ
ット関連事
業

インベスト
メント事業

17,831,093－

17,831,093

17,831,093－

17,831,093

－

－

－

－

－

－

17,831,093－

17,831,093

17,831,093－

17,831,093

320,806－

320,806

320,806－

320,806

合計

計

調整額

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益

インターネ
ット関連事
業

インベスト
メント事業

21,982,663

204,566

22,187,230

22,187,230－

22,187,230

－

－

－

－

－

－

21,982,663

204,566

22,187,230

22,187,230－

22,187,230

603,51358,514

662,028

662,028△73,485

588,542

合計

計

計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△73,485千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるモーションビート株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度末より、モーションビート株式会社を連結の範囲に含めたことにより同社の報告セグメ
ントを構成していた「インベストメント事業」を報告セグメントに追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 15 -

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

199円06銭395円76銭

104,627

192,162－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

104,627

192,162

普通株式の期中平均株式数（株）

525,593

485,555

196円30銭

390円28銭

四半期純利益調整額（千円）△1,159△1,794（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△1,159)(△1,794)

普通株式増加数（株）

1,483

2,215

（うち新株予約権）(1,483)(2,215)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 著しい変動がないため、概要の著しい変動がないため、概要のたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 記載を省略しております。
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも記載を省略しております。

のの概要- 16 -

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02（重要な後発事象）（自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）（新株予約権の発行）
当社は、平成24年６月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして発行することを決議した新株予約権を以下のとおり付与いたしました。
１．新株予約権の発行日

平成24年７月18日

２．新株予約権の数
３．新株予約権の目的となる株式の種類

740個
普通株式

４．新株予約権の目的となる株式の数
５．新株予約権の発行価額

740株
13,875円

６．新株予約権の行使時の払込金額
７．新株予約権の行使の条件

１円（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」とします。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成53年７月18日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成53年７月19日から平成54年７月18日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換
契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めるところによります。
８．新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2012/08/10 9:10:02

12842887_第１四半期報告書_20120810090935

2012/08/10 9:10:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。