2020年通常枠_資金分配団体の公募_公募システム入力情報_規程類に含める必須項目の確認書

団体名： 一般財団法人 筑後川コミュニティ財団
後日提出の誓約： なし

No.

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規程類

提出時期(選択)根拠となる規程類、指針等

必須項目の該当箇所※条項等●社員総会・評議員会の運営に関する規程（１） 開催時期・頻度

公募申請時に提出

評議員会開催時期：毎事業年度終了後3箇月
定款第20条及び21条 運以内に定時総会を行う。必要に従って臨時理事
営規定第1条会を開催する。定款及び評議員会運営規定。

（２） 招集権者

公募申請時に提出

招集権者：代表理事 評議員全員の同意がある
該当箇所：定款第21条第1
場合のみ評議員会～4項
根拠規定：定款（３） 招集理由

公募申請時に提出

招集理由：定時総会及び定款第19条の諸項目
該当箇所：定款第19条及びについて臨時に協議する事由が生じること。
21条
根拠規定：定款

公募申請時に提出

招集手続：評議員会を招集するには、代表理事
は、評議員会の日の５日前までに、評議員に対して、会
該当箇所：定款第21条3項
議の日時、場所、目的である事項を記載した書及び運営規則第2，3条
面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により、その通知を発しなければならない。
根拠規定：定款及び評議員会運営規定

公募申請時に提出

決議事項? 理事及び監事の選任又は解任? 理事及び監事の報酬等の額? 評議員に対する費用等の支給の基準? 貸借対照法及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認? 定款の変更
該当箇所：定款第19条? 残余財産の処分? 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡? 基本財産の処分又は除外の承認? その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
根拠規定：定款

公募申請時に提出

決議：一般には過半数。ただし、次の場合は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数。
監事の解任? 評議員に対する費用等の支給の基準該当箇所：定款第23条? 役員等の責任の一部免除? 定款の変更? 残余財産の処分? 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡? 基本財産の処分又は除外の承認? その他法令で定められた事項

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有（７） する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席
ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

公募申請時に提出「特別の利害関係を有する場合の決議からの除外」を含んでいる。
「評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
該当箇所：定款第23条1，2
２ 第１項の規定に関わらず、次の決議は、決議 項について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。」
根拠規定：定款（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

議事録の作成について規定。
根拠規定：定款及び評議員会運営規則

公募申請時に提出

理事の構成：「当法人の各理事のうち、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係
該当箇所：定款第28条4項がある者も含む。）の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。」
根拠規定：定款

公募申請時に提出

理事の構成上記内容：「他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密
該当箇所：定款第28条5項
接な関係があるものとして政令で定めるものである理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。」
根拠規定：定款

公募申請時に提出

開催時期・頻度：定例理事会は、毎事業年度２回以上 及び臨時理事会
該当箇所：定款39条2，3項
根拠規定：定款（４） 招集手続（５） 決議事項

・評議員会規則・定款（６） 決議 （過半数か3分の2か）

該当箇所：定款第26条 運営規則第6条●理事会の構成に関する規程

理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等であ（１）る理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含
んでいること・定款

理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係（２）にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること●理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

（１） 開催時期・頻度

公募申請時に提出

招集権者：理事長。ただし、第39条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第該当箇所：定款第40条及び４号後段により監事が招集する場合を除く。 理
第39条第3項第3号並びに事長が欠けたとき又は理事長に事故があるとき同条第3項第4号後段
は、各理事が理事会を招集する。
根拠規定：定款

公募申請時に提出

招集理由：定時理事会。次の各号につき、臨時理事会を開催する必要。
当法人の業務執行の決定? 理事の職務の執行の監督? 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
該当箇所：定款第38条第1? 顧問の選任及び解任項? 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定? 規則の制定、変更及び廃止? 基本財産の処分又は除外又は担保の提供の承認
根拠規定：定款

公募申請時に提出

招集手続は、定款及び理事会運営規則に詳述。

（５） 決議事項

公募申請時に提出

決議事項：? 当法人の業務執行の決定? 理事の職務の執行の監督? 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職? 顧問の選任及び解任
該当箇所：定款第38条第1? 評議員会の日時及び場所並びに目的である 項
事項等の決定? 規則の制定、変更及び廃止? 基本財産の処分又は除外又は担保の提供の承認
根拠規定：定款（６） 決議 （過半数か3分の2か）

公募申請時に提出

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外（７） 「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有す
る理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

公募申請時に提出（８） 議事録の作成

公募申請時に提出

議事録は作成する。
根拠規定：定款

公募申請時に提出

該当箇所：定款第17条第
職務を行うために行う費用以外、役員及び評議
1，2項（評議員）、第33条
員は無報酬。
第1，2項。役員の報酬並び根拠規定：定款に費用に関する規程

公募申請時に提出(報酬等の支給方法：「報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただ該当箇所：役員の報酬並びし、本人の指定する本人名義の金融機 関口座に費用に関する規程第6条に振り込むこととする。」
根拠規程：役員の報酬並びに費用に関する規程（２） 招集権者（３） 招集理由（４） 招集手続・定款・理事会規則該当箇所：定款第40条第1～6項 理事会運営規則第1条及び第2条

決議：「理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出
該当箇所：定款第42条
席し、その過半数をもって行う。」
根拠規定：定款「理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出
該当箇所：定款第42条
席し、その過半数をもって行う。」の規定あり
根拠規定：定款
該当箇所：定款第45条第1～3項●役員及び評議員の報酬等に関する規程（１） 役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額
・役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（２） 報酬の支払い方法●職員の給与等に関する規程（１） 基本給、手当、賞与等

公募申請時に提出

・給与規程（２） 給与の計算方法・支払方法

公募申請時に提出

賃金（ 基本給、 役職手当 、 配偶者手当、家該当箇所：職員給与規程第族手当、 通勤手当、 資格手当）及び賞与
2条及び第6条
根拠規程：職員給与規程
計算方法：賃金は月給制とし、毎月１日から月末までを翌月１０日に支給する。支給が金融 機関の休業日に当たる場合は、繰り上げて支給する。
支払方法：給与は、職員に対して通貨で直接そ 該当箇所：職員給与提第第の金額を支払う。ただし、職員が同意した場 合 4条及び第5条には、本人の希望する金融機関への預金口座に振り込み、給与明細をのみを本人へ 手渡すものとする。
根拠規程：職員給与規程●理事の職務権限に関する規程（１）

JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること

・理事の職務権限規程

公募申請時に提出

理事長：法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行。
業務執行理事：当法人の業務を分担執行。
副理事長：理事長を補佐し、当法人の業務を執行。理事長に事故があるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序で、その職務（財団代表を除く）を代行。
該当箇所：定款第29条
専務理事：理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行。
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告
根拠規程：定款

●倫理に関する規程（１） 基本的人権の尊重

公募申請時に提出（２） 法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

公募申請時に提出（３） 私的利益追求の禁止

公募申請時に提出（４） 利益相反等の防止及び開示

（５）

・倫理規程

特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

公募申請時に提出（６） 情報開示及び説明責任

公募申請時に提出（７） 個人情報の保護

公募申請時に提出

基本的人権の尊重につき規定を設けて実施。
根拠規程：倫理規程

該当箇所：倫理規程第3条

倫理規程に法令等の遵守及び反社会的勢力・
該当箇所：倫理規程第6条
団体との断絶の項目を設けている。
及び第14条
根拠規程：倫理規程
倫理規程に私的利用禁止及び兼職先組織への該当箇所：倫理規程第7条
利益の禁止の条項を設けている。
及び第8条
根拠規程：倫理規程
倫理規程の中に利益相反の防止の条項を設けるとともに利益相反防止に関する規程を別途設 該当箇所：倫理規程第9
けている。
条、及び利益相反防止に関根拠規程：倫理規程、利益相反防止に関する する規程
規程
倫理規程に特別の利益を与える行為の禁止の条項を設けている。
根拠規程：倫理規程

該当箇所：倫理規程第10条

情報公開規程を設け、情報公開・説明責任につ該当箇所：情報公開規程第いての責務を果たすようにしている。
1～3条、第5条～8条
根拠規程：情報公開規程
個人情報保護規程を設け個人情報の保護に努
該当箇所：個人情報保護規力している。
程全条
根拠規程：個人情報保護規程●利益相反防止に関する規程

利益相反行為の禁止（１）-１ 「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程
利益相反行為の禁止
・就業規則「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事 ・審査会議規則（１）-２
業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内 ・専門家会議規則

容を含んでいること自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申（２）
告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること

公募申請時に提出

利益相反防止に関する規程を設け、役職員に定期的に自己申告させ、内部においてそれをチェックする体制を構築している。
根拠規程：利益相反防止に関する規程

公募申請時に提出

倫理規程において、理事・監事・評議員等の関係団体の当財団助成事業に対する禁止を規定
該当箇所：倫理規程第9条
している。
根拠規程：倫理規程

公募申請時に提出

利益相反防止に関する規程に規定している。
根拠規程：利益相反防止に関する規定

該当箇所：利益相反防止に関する規程第1条～6条

該当箇所：利益相反に関する規程第1～6条●コンプライアンスに関する規程（１）

コンプライアンス担当組織
実施等担う部署が設置されていること

公募申請時に提出

コンプライアンス担当理事を設け、財団内にコン
該当箇所：コンプライアンス
プライアンス部門を設置している。
規程第3～5条
根拠規程：コンプライアンス規程（２）

コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいる・コンプライアンス規程
こと

公募申請時に提出

コンプライアンス規程を設け、その中で規定している。
根拠規程：コンプライアンス規程

該当箇所：コンプライアンス
規程第5条

公募申請時に提出

コンプライアンス規程にコンプライアンス違反事案に対する対応が規定されている。
根拠規程：コンプライアンス規程

該当箇所：コンプライアンス
規程第8条4項

公募申請時に提出

ヘルプライン窓口を設定している。
根拠規程：ヘルプライン規程

該当箇所：ヘルプライン規程第4条

ヘルプライン規程中に通報者等への不利益禁止の条項を設けている。
根拠規程：ヘルプライン規程

該当箇所：ヘルプライン規程第10条

情報公開規程別表に上記1．～4．が表記されている。
根拠規程：情報公開規程別表

該当箇所：情報公開規程別表1

コンプライアンス違反事案（３） 「不正発生時 には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その 内容を公表する」という内容を含んでいること●公益通報者保護に関する規程（１） ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）（２）

・内部通報（ヘルプライン）規程
通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間
公募申請時に提出
事業者向けガイドライン（平成28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること●情報公開に関する規程
以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款（１） ２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

・情報公開規程

公募申請時に提出●文書管理に関する規程（１） 決裁手続き（２） 文書の整理、保管

公募申請時に提出
・文書管理規程（３） 保存期間

公募申請時に提出

公募申請時に提出

文書管理規程をもち、その中に決済手続きについての規定を設けている。
根拠規程：文書管理規程
文書管理規程の中に文書の整理保管についての規定を設けている。
根拠規程：文書管理規程
文書管理規程に保存期間に関する規程を設けている。
根拠規程：文書管理規程

該当箇所：文書管理規程第7条
該当箇所：文書管理規程第10条
該当箇所：文書管理規程第11条●リスク管理に関する規程（１） 具体的リスク発生時の対応

公募申請時に提出（２） 緊急事態の範囲

公募申請時に提出
・リスク管理規程（３） 緊急事態の対応の方針

公募申請時に提出（４） 緊急事態対応の手順

公募申請時に提出

リスク管理規程を設け、具体的リスク発生時に対該当箇所：リスク管理規程
応するようにしている。
第6条
根拠規程：リスク管理規程
緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、当財団、当財団の事業所、又は役職員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、当財団 該当箇所：リスク管理規程を挙げた対応が必要である場合とし、各号に具 第12条
体的事例を列挙している。
根拠規程：リスク緒管理規程
代表理事をリスク管理統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるとリスク管理規程で規 該当箇所：リスク緒管理規定している。
程第11条
根拠規程：リスク緒管理規程
緊急事態の対応手順は詳しくリスク管理規程に該当箇所：リスク管理規程
規定している。
第13条～第24条
根拠規程：リスク管理規程●監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること（１） ※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審 ・監事監査規程
議した議事録を提出してください

公募申請時に提出

定款及び監事監査規程で監事の職務権限を定
該当箇所：定款第30条及びめている。
監事監査規程根拠規程：定款、監事監査規程

●経理に関する規程（１） 区分経理

公募申請時に提出

区分経理の原則に則って会計処理を行っている。
根拠規程：会計処理規程（２） 会計処理の原則

公募申請時に提出

当法人の経理は､法令､定款及び本規則の定めによるほか､一般に公正妥当と認められる公益法
該当箇所：会計処理規程第人の会計の慣行に準拠して処理されなければな
3条
らないとする会計処理の原則で行われている。
根拠規程：会計処理規程（３） 経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

公募申請時に提出

経理責任者と会計責任者は別のものが行うようにしている。
根拠規程：会計処理規程（４） 勘定科目及び帳簿

公募申請時に提出

勘定科目及び帳簿についての規定が存在する。 該当箇所：会計処理規程第根拠規程：会計処理規程
9条及び第11条（５） 金銭の出納保管

公募申請時に提出

文書管理規程中に規定。
根拠規程：文書管理規程

該当箇所：文書管理規程第10条及び11条（６） 収支予算

公募申請時に提出

会計処理規程に規定。
根拠規程：会計処理規程

該当箇所：会計処理規程第16～19条（７） 決算公募申請時に提出

決算提出時期については、事業年度終了後3箇月以内に決算作成、監事監査、理事会承認を該当箇所：定款第11条
行わなければならない。
根拠規程：定款

・経理規程

該当箇所：会計処理規程第5条

該当箇所：会計処理規程第21条●組織（事務局）に関する規程（１） 組織（業務の分掌）

公募申請時に提出（２） 職制

公募申請時に提出
・事務局規程（３） 職責公募申請時に提出（４） 事務処理（決裁）

公募申請時に提出

事務局組織規程に従い、事務局内に総務部、該当箇所：事務局組織規程
事業部、管理部が置かれている。
第2条
根拠規程：事務局組織規程
事務局長、部長、部長代理、課長、課長代理及
該当箇所：事務局組織規程
び主事。
第3条
根拠規程：事務局組織規程
各職の職責は、事務局組織規程に定められてい該当箇所：事務局組織規程
る。
第4、5条
根拠規程：事務局組織規程
決裁手続きは、文書管理規程に従って行われ該当箇所：文書管理規程第る。
7条、事務局組織規程第4，根拠となる規程：文書管理規程、事務局組織規5条
程CCF_付則_19011

一般財団法人筑後川コミュニティ財団評議員会運営規程（開催）第１条 定款第 20 条に従って定時及び臨時の評議員会を開催する。
（招集者）
第２条 定款第 21 条 2 号及び 4 号を除く場合、代表理事が、評議員会の日の 5 日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は評議員の承諾を得て電磁的方法により、その通知を発する。
２ 定款第 21 条 2 号の場合、代表理事は、評議員会開催を受諾し、全評議員と協議の上日程を決定し、本条第 1 号と同様のやり方で、評議員に通知を発する。
３ 定款第 21 条 4 号の場合、評議員会が、要請とするときには事務局は開催を支援しなけ
ればならない。
（資料の作成と送付）
第３条 代表理事は、事務局を活用し、次の資料を準備し、定時総会の場合は開催 3 週間前までに評議員宛郵送し、臨時総会の場合は遅くとも前日までに電磁的に送付しなければならない。
⑴ 議事次第⑵ 定時評議員会における貸借対照法及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書⑶ 定時総会における年次報告及び次年度計画・予算⑷ その他評議員会の権能に関する議案資料（議事進行）
第４条 当該評議員会において議長が出席評議員の中から選出されるまでは、代表理事乃至代表
理事が指名した理事が進行を務める。
（決議）
第５条 評議員会の決議の方法について、代表理事は、定款第 23 条を援用し、評議員会の議事を助言しなければならない。
（議事録）
第６条 議事録は、代表理事が指名した理事乃至使用人が作成し、記名押印の為、議長及び出席した理事並びに出席した評議員に回覧しなければならない。
２ 議事録作成者は、定款第 26 条 3 項に留意し、議事録を作成しなければならない。
３ 記名捺印が終わった議事録は事務局に永久保存する。
（附則）
本規則は、令和元年 9 月 1 日より施行する。

CCF_付則_19012

一般財団法人筑後川コミュニティ財団理事会運営規程（理事会の招集と開催）
第１条 定例及び臨時理事会開催にあたって、理事長は、理事及び監事の都合を確認し、最も理事の出席が多く、監事の最低 1 名が参加する日程を開催日時とする。
第２条 緊急に開催される臨時理事会を除き、理事長は、開催日 5 日前までに理事に対し理事会
開催案内及び議事次第並びに必要資料を電子的に通知する。
２ 定款第 39 条 3 項（3）の場合は理事が、同条同項（4）の場合は監事が前項の理事長の役割を果たす。
３ 定款第 40 条 6 項の場合は、前項を省くことができる。
（議事進行）
第３条 理事会の議長は、定款第 41 条に従い、理事長が行うが、理事長が欠けた場合、副理事長
乃至専務理事等役職理事が行う。
（資料の配布）第４条 理事会提出資料は、執行部の決裁承認を経て配布しなければならない。
（議事録）
第５条 議事録作成は、理事乃至使用人が行い、定款第 45 条 2 項に従い、作成された議事録は、理事長及び出席した監事 1 名が確認後、記名押印する。同条同項後段については、出席した理事も確認後、記名押印する。
２ 指定者が記名押印した議事録は事務局にて永久保存する。
附則
本規則は、令和元年 9 月 1 日より施行する。

CCF_付則_19013

一般財団法人筑後川コミュニティ財団役員の報酬並びに費用に関する規程(目的及び意義)
第1条 この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団(以下「本財団」という)の定款 35 条の 規定に基づき、役員の報酬並びに費用の支給に必要な基準を定めることを目的とし、一 般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定
等 に関する法律の規定にてらし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。
(定義等)
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、評議員会で選任された理事のうち、本財団を勤務場所とする者をいう。
(3) 報酬等とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 13 号で定める報酬、賞与その他職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当で あって、その名称の如何を問わない。費用とは明確に区別されるものとする。
(4) 費用とは、職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤費、旅費(宿泊費含む)、手数料 等の経費をいう。報酬等とは明確に区分されるものとする。
(報酬の支給)第 3 条 本財団の非常勤役員、評議員は、無報酬とする。
2 本財団は、定款 35 条に基づき、常勤役員の職務執行の対価として報酬を支給することができる。
3 常勤役員には評議員会において定める総額の範囲内において、(別表)「常勤役員報酬表」に基づき定例役員報酬を支給する。
(報酬等の額の決定)
第 4 条

本財団の常勤役員の定例報酬月額は、(別表)「常勤役員報酬表」のとおりとし、各々の常勤役員の報酬月額は(別表)「常勤役員報酬表」のうちから、理事長が理事会の承認を得て、決めるものとする。

2 所得税、社会保険料等の控除及び本人から申し出のあった立替金、積立金等は、毎月 の報酬等の支給額から控除する。 3 月の途中で常勤役員が就任したとき、あるいは、月の途中で役員を退任または死亡し たときは、その事由が発生した月の分の報酬等を全額支給するものとする。
(報酬の支給日)
第 5 条 報酬は、年間報酬額を定める場合を含め、月額をもって支給するものとし、毎月一定の定まった日に支払うものとする。

(報酬等の支給方法)
第 6 条 報酬等は通貨をもって本人に支給する。ただし、本人の指定する本人名義の金融機 関
口座に振り込むこととする。
(通勤費)
第 7 条 常勤役員には、その通勤の実態に応じ、職員給与規程第 6 条(5)の通勤手当の規定 に準拠して通勤費を支給する。
(費用)
第 8 条 本財団は、役員がその職務の遂行に当たって負担した費用については、これを請求 のあった日から遅滞なく支払うものとし、また前払いを要するものについては前もって支払うことができる。
(公表)
第 9 条 本財団は、この規程をもって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
第 20 条第 1 項に定める報酬等の支給の基準として公表するものとする。
(改廃)第 10 条 この規程の改廃は、理事会の承認を経て、評議員会において決議する。
(補則)
第 11 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるも
のとする。
(附則)
１ この規定は、令和 2 年 3 月 1 日より施行する。

CCF_付則_19014

一般財団法人筑後川コミュニティ財団職員給与規程（目的）第１条 この規程は、就業規則に基づき、職員の給与に関する事項を定めたもので ある。
（給与の種類）第２条 職員に対する給与は、次の各号のとおりである。
(1) 賃金（基準内賃金および基準外賃金）(2) 賞与 （給与の決定機関）
第３条 職員に対する給与の決定は、代表理事が理事会の決議により定める。
（給与の支給方法）
第４条 給与は、職員に対して通貨で直接その金額を支払う。ただし、職員が同意した場 合には、本人の希望する金融機関への預金口座に振り込み、給与明細をのみを本人へ 手渡す
ものとする。
（賃金の計算期間、支給日）
第５条 賃金は月給制とし、毎月１日から月末までを翌月１０日に支給する。支給が金融 機関の休業日に当たる場合は、繰り上げて支給する。
（賃金の体系）
第６条 基準内賃金の構成は次の各号のとおりとする。
(1) 基本給 …基本給の算出根拠として別表２に表す。
(2) 役職手当 …事務局長手当として月額 10,000 円を支給する。
(3) 配偶者手当…第８条の規定に基づき月額 5,000 円を限度として支給する。
(4) 家族手当 …第９条の規定に基づき１名当たり月額 2,000 円を支給する。
(5) 通勤手当 …通勤手当の算出根拠として別表３に表す。
(6) 資格手当 …第 10 条の規定に基づき月額 3,000 円限度として支給する。
２ 上記以外の基準外賃金の取り扱いについては次の各号のとおりとする。
(1) 時間外・休日・深夜の割増賃金は設けないものとする。
(2) 法人の名のもとに行う自主事業については、基準外賃金として成果目標に対する実 現の程度で、担当した職員に対して平等に支払われる。
（賃金からの控除項目）
第７条 法人は、給与支給の際、本人が受けるべき賃金から次の各号のものを控除することができる。

(1) 源泉所得税(2) 各種社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料）(3) 住民税（配偶者手当）第８条 配偶者手当は、配偶者を有する生計の主たる担当者である職員からの毎年の申請 により、次の各号の基準で支払う。
(1) 配偶者の一年間の総所得が６５万円（給与総額で１３０万円）以下の場合は全額支 給する。
(2) 配偶者の一年間の総所得が６５万円（給与総額で１３０万円）を超過し、職員の収 入より少ない場合は減額することができる。
(3) 配偶者の給与年収が職員より多い場合は支払わない。
（家族手当）
第９条 生計の主たる担当者である職員に次の各号に該当する扶養家族（配偶者除く）が ある
ときは、申請に基づき家族手当を支給する。
(1) 満１８歳未満の子、孫および弟妹。
(2) ２親等以内の身体障がい者、その他法人が扶養親族と認める親族。
(3) 家族手当に該当する扶養親族は３名までとする。
（資格手当）
第１０条

資格手当は、職務に応じ、特別に資格及び技術を有する者に対し、法人が認めた ものに支給する。資格手当の額は、資格または特別の技能や役職に応じて、法人が定 める額を支給する。
（昇給）
第１１条

昇給は、定期昇給と臨時昇給に区別する。

２ 定期昇給は、毎年 8 月 1 日をもって、担当する業務の責任と成果の大きさに合わせて基本給（時給換算）を見直すものとする。ただし、法人の業績その他やむを得ない 事
由がある場合には、実施しない。
３ 昇給額は、職員の勤務成績などを考慮して各人ごとに決定する。
４ 臨時昇給は、次の各号に該当するものについて昇給の必要があると法人が認めた場 合に行う。
(1) 特に功労、功績のあった者。
(2) 他の職員と比較して、著しく不均衡な場合。
（賞与）
第１２条

賞与の支給額は、法人の業績と職員の勤務状況および勤務成績とを考慮して決定 する。ただし、法人の業績によっては、支給されない。
（月の途中の採用及び退職の場合の給与の取り扱い）
第１３条

入職および退職が月の途中である場合の賃金は、日割り計算をして支払いう。

こ の場合の 1 日あたりの支給額は、基準内賃金に基準外賃金を加えた額をその月の所
定 労働日数で除した額とする。
（欠勤、無断欠勤の場合の給与の取り扱い）
第１４条

業務外の傷病による欠勤期間中は、勤務時の基準内賃金を支給し、その他の賃金 は支払わない。
２ 無断欠勤した場合は、その日数に対する賃金は支払わない。
（休暇、休業および休職期間中の給与の取り扱い）
第１５条

年次有給期間および慶弔休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる 通常の賃金を支給する。 ２ 休職期間中は、賃金を支給しない。
附則 この規定は、令和 2 年 3 月 1 日から施行する

CCF_付則_19015

一般財団法人筑後川コミュニティ財団理事の職務及び権限に関する規程
第1条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

第2条

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、当法人の業務を分担執行する。

第3条

副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序で、その職務（当法人を代表して行うものを除く。
）を代行する。

第4条

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。

第5条

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

附則 本規定は、令和元年 9 月 1 日より施行する。

CCF_付則_19016

一般財団法人筑後川コミュニティ財団倫理規程（総則）
第１条 この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団(以下「当財団」という。)の行動基準を定める。
（目的）
第２条 この規程は、当財団の倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で定める。
(基本的人権の尊重)
第３条 当財団は、人権、多様性、異なる価値観を尊重し、当財団と関係を持つ全ての人々に対し、いかなる場合においても敬意をもって接するものとする。当財団に所属するすべての理事、監事、及び正職員、契約社員、パートタイム職員、ボランティアスタ
ッフを含むすべての職員(以下、「役職員」という。)は、以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア) 国籍、人種、民族、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的指向、性同
一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント(いやがらせ)を行わないものとする。
(イ) 当財団は、平等な雇用機会を提供するとともに、役職員に対し最大限の能力を発揮できる職場環境、並びに個々の状況に即した働きやすい環境を構築す
るものとする。
（組織の使命及び社会的責任）
第４条 当財団はその設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき責務を負っていることを認識し、地域社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。
当財団に所属するすべての役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア) 当財団としての事業活動が広く公益に資するものか、また地域に貢献する事業となっているかを常に考慮する。
(イ) 経費の適切な使用、並びに業務効率を高め、経費の節約をし、効果的な使用に努める。
（社会的信用の維持）第５条 当財団は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持・向上に努めねばならない。
(ア) 業務の遂行にあたっては、公正、公平を旨とし、公益の増進に資する質の高い価値を創造することに努める。

- 1 -(イ) 当財団のインターネット上のアカウントからの情報発信はもとより、個人で開設しているアカウントを含めて、個人又は団体を中傷、誹謗する内容の情報
発信、職務の公正性又は中立性に疑義を生じさせるおそれのある内容の情報発信、その他当団体の信用を傷つけ、又は全体の不名誉となる内容の情報発信を行わない。
（法令等の遵守）第６条 当財団は、関連法令及び当財団の定款、倫理規定その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

業務時間内はもとより業務時間外においても、公益の増進を図る財団の役職員であることを自覚し、社会的規範や各種法令の遵守、並びに各種事故防止
に努める。

(イ)

法令違反、倫理規程違反、その他社会的規範に悖る行為を発見した場合は、遅滞なく上司、或いは事務局長に報告する。

（私的利用の禁止）
第７条 当財団の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

支援候補組織、並びに支援先組織からの、私的な利益供与を禁ずると共に、誤解の生じるような行為を避ける。

(イ)

職務や地位を利用して特定の支援候補組織、並びに支援先組織に有利な取り計らいをするような行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。

（兼職先組織への利益の禁止）
第８条 当財団の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、当財団の理事会の承諾なしに、当財団以外に役員を務める組織への当財団からの利益の追求があってはならない。
(ア)

役職員は、有償・無償を問わず、他の組織との兼業状況について虚偽なく申告すると共に、新な職務に就任した際には、速やかに代表理事に報告をする。

(イ)

役職員が役員を務める組織(非営利、一般事業者の区分を問わず)への資金供与、並びにその他特定の便益の供与に際しては、公正、公平の立場で行動し、その組織に対して特別の便宜を図る行為、またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。

（助成金公募への利害関係者の応募禁止）- 2 -第９条 当財の理事、監事、評議員その他これらの者に準ずる財団との利害関係者は、財団が公募する助成金への応募を禁止する。財団を離れ 3 年を経過しない者も同様とする。
（利益相反の防止及び開示）
第 10 条 当財団の役職員は、職務の執行に際し、この財団との利益相反が生じる可能性がある場は、直ちにその事実の開示その他当財団が定める所定の手続きに従わなければならない。当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

支援先の選定にあたっては、公正、公平を旨とし、自ら関与している組織の調査・選考には加わらない。

(イ)

役員と職員、または職員同士が談合して、当財団の運営を私的に利用する行為
またはそのような誤解を生じさせるような行為を避ける。

(特別の利益を与える行為の禁止)
第 11 条

評議員及び役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る行動を行う者に対し、寄付その他の特別な利益を与える行為を行ってはならない。
（情報開示及び説明責任）
第 12 条当財団は、その事業活動に関する透明性を図るため、活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、基金拠出者、会員、寄付者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

各事業の実施計画を策定する際には、資金拠出者への報告はもとより、ニュー
スレター、ウェブ等を通じて、適時必要な情報を発信する。

(イ)

関連法規に則り、事業計画書、事業報告書を適時に公開する。

（情報の保護・管理）
第 13 条 当財団は、業務上知り得た組織運営上の各種情報、並びに個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。
(ア) 業務上知り得た情報の一切について、書類の管理、電子情報の管理(貸与しているパソコン等の管理を含む)、その他すべての情報管理に留意し、電子機器の盗難や紛失、並びに他者・他組織へのデータの送信、外部への供与、情報の漏えいを行わない。
(イ) 職務上知り得た個人情報については、その利用目的のみに使用し、当事者の同意なしに第三者への情報提供は行わない。
（研 鑽）

- 3 -

第 14 条 当財団の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
(ア)

公益事業を実施しているという社会的使命の他、寄付金等の資金によって運営されていることを旨として、新聞やニュース、書籍等の一般的な情報源からの情報収集の他、講演会等のイベントや、研修への参加等を通じて、自己研鑽に
努める。

(イ)

社会人としての基本的なマナーや道徳観を身につけ、他者の価値観を受け入れ、尊重し、常に自らの人格を磨く努力をする。

（反社会的勢力・団体との断絶）
第 15 条当財団は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる行動をとるものとし、一切の関係を断絶する。また、反社会的勢力・団体の活動を助長するような行為は一切行わない。 当財団の役職員は以下のことに留意して行動しなければならない。
(ア)

反社会的勢力・団体とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。反社会的勢力・団体による不当要求は明確に拒絶する。また、反社会的勢力・団体による不当要求が、事業活動上の不祥事や職員の不祥事を理由にする場合であっても、事実を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

(イ)

助成事業の申請者に対しては、反社会的勢力・団体との関係がないことを申請時に文書で確認する。当財団への資金拠出者に対しては、反社会的勢力・団体からの資金が流入していないことを確認した上で、資金の提供を受ける。

(規程遵守の確保)
第 16 条当財団は、必要あるときには、理事会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵守状況を監督し、その実効性を確保する.
( 改廃 )

第 17 条

この規程の改廃は理事会の議決による。

付 則
本規程は、令和 2 年 3 月１日から実施する。

- 4 -CCF_付則_19017

一般財団法人筑後川コミュニティ財団利益相反防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団(以下「当財団」という。)の役職員の利益相反に該当する事項についての自己申告に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条 この規程は、当財団の役職員に対して適用する。
（自己申告）
第３条 役職員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの財団以外の団体等の役職を兼ね、又はその業務に従事すること(以下「兼職等」という。)となる
場合には、事前に事務局長に書面で申告するものとする。
2 前項に規定する場合のほか、この財団と役職員との利益が相反する可能性がある場合(この財団と業務上の関係にある他の団体等に役職員が関係する(兼職等を除く。)こと
によってかかる可能性が生ずる場合を含むが、これに限られない。)に関しても前項と同様とする。
3 役職員は原則として、利益相反に相当する行為を行ってはならず、やむを得ない理
由によりかかる行為を行う場合には、事前に事務局長に書面で申告するものとする。
（定期申告）
第４条 役職員は、毎年 3 月に当該役職員の兼業等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内容について事務局長に書面で申告するものとする。
（申告後の対応）
第５条 前 2 条の規程に基づく申請を受けた事務局長は、申告内容の確認を徹底した上申告を行った者が理事である場合には専務理事(但し、申告を行った者が専務理事である場合はそれ以外の理事)と、監事である場合は他の監事とそれぞれ協議の上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った者に対して、当財団との利益相反状況のの防止
または適正化のために必要な措置(以下「適正化措置」という。)を求めるものとする。
2 前項にもかかわらず、第 3 条 4 項に規定する場合、申告を受けた代表理事又は専務
理事は、事務局と連携して申告内容の確認を徹底した上、必要に応じ、速やかに当該申告を行った事務局長に対し適正化等措置を求めるものとする。

- 1 -（申告内容及び申告書面の管理）
第６条 第 3 条又は第 4 条の規定に基づいて申告された内容及び提出された書面は、事務局にて管理するものとする。
( 改廃 )

第7条

この規程の改廃は理事会の議決による。

付 則
本規程は、令和 2 年 3 月１日から実施する。

- 2 -CCF_付則_19018

一般財団法人筑後川コミュニティ財団コンプライアンス規程
（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団( 以下「当財団」という。)の倫理規

程の理念に則り、当財団に適用又は適用の可能性のある法令、定款又は内部規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）上の問題を的確に管理及び処理し、もってその事業活動の公正かつ適正な運営に資するための組織及びコンプライアンス施策の実施及び運営の原則を定めることを目的とする。

（基本方針）
第２条

当財団の役員及び職員(以下「役職員」という。)は、法令、定款及び内部規程の内容を真摯に受け止め、事業活動の業務遂行に際してはコンプライアンスを最優先する。

（組
第３条

織）
当財団のコンプライアンスにかかわる組織として以下のものを置く。

(1) コンプライアンス担当理事(2) コンプライアンス委員会（第 3 者委員会）(3) コンプライアンス統括部門（コンプライアンス担当理事）
第４条

コンプライアンス担当理事は、副理事長とする。コンプライアンス担当理事は、理事会に対し、定期的にこの法人のコンプライアンスの状況について報告する。
２コンプライアンス担当理事は、コンプライアンス全般にかかわる事項を所管し、コンプライア
ンス統括部門を指揮監督して、コンプライアンスに関する各種施策を立案し、実施する責務を有する。
３コンプライアンス担当理事の役割及び権限は以下の通りとする。
(1) コンプライアンス施策の実施の最終責任者(2) コンプライアンス違反事例の対応の統括責任者(3) コンプライアンス委員会の事務総括責任者（コンプライアンス委員会）
第５条

コンプライアンス委員会は、複数の外部有識者により構成する。コンプライアンス担当

理事は、同委員会の事務を総括し、委員会の円滑な運営を支える。
２ コンプライアンス委員会は、以下の事項を遂行する。
(1) コンプライアンス施策の検討及び実施(2) コンプライアンス施策の実施状況のモニタリング(3) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析及び検討(4) コンプライアンス違反の関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策定(5) 第３号の原因の究明に向けた分析及び検討の結果並びに第４号の処分再発防止策の公表(6) その他コンプライアンス担当理事が指示した事項

1

（コンプライアンス委員会の開催）
第６条

コンプライアンス委員会は、定例委員会として、委員長の招集により、毎年３月及び９月に開催する。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、臨時委員会をいつでも招集することができる。

（コンプライアンス統括部門）
第７条

当財団の事務局をコンプライアンス統括部門とする。

２ コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス体制及びその整備にかかわる企画、推進及び統括を所管し、コンプライアンス体制の実効性を挙げるための方針や施策等を検討し、実施する。
３ コンプライアンス統括部門は、コンプライアンス施策の進捗状況その他のコンプライアンスにかかわる事項をコンプライアンス担当理事及びコンプライアンス委員会に定期的かつ必要に応じて報告する。

（報告、連絡、公表及び相談ルート）
第８条

役職員は、コンプライアンス違反行為又はそのおそれがある行為を発見した場合は速やかにコンプライアンス統括部門に報告する。ただし、内部通報規程に基づく通報等を行った場合はこの限りでない。
２ コンプライアンス統括部門長は、前項の報告で、コンプライアンス違反行為又はそのおそれる事象を知ったときは、直ちにその旨をコンプライアンス担当理事に報告するとともに、事実関係の調査を行い、対応方針を検討し、コンプライアンス担当理事の承認を受けて、当該事象への対応を実施する。
３

役職員は、緊急事態等の事由により、コンプライアンス統括部門を経由することができな
いときは、第 1 項にかかわらず、コンプライアンス担当理事に直接、同項の報告をすることができる。

４

不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する。

（役職員のコンプライアンス教育）
第９条

当財団は、役職員に対してコンプライアンスに関する研修を行い、また、役職員は当財団の倫理規定を含むこれらの事項について、定期的に研修を受けるものとする。
（懲戒等）
第１０条

職員が第８条第１項から第３項に定める報告を適切に行わなかった場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処する。
２

懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員(監事を除く。以下本条において同じ。)の場
合は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇とする。ただし、役員の場合、自主的に報酬を減額することを
妨げない。

３

前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については、懲罰委員会の決定

2

を受けて代表理事がこれを行う。
（改

廃）

第１１条

付

この規程の改廃は理事会の議決による。

則

この規程は、令和 2 年 3 月 1 日から実施する。

3

CCF_付則_19019

一般財団法人筑後川コミュニティ財団内部通報(ヘルプライン)規程
（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団( 以下「当財団」という。)における、
不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄作用の向上、風評リスクの管理、及び当財団に対する社会的信頼の確保のため、内部通報制度(「ヘルプライン」と称する。)
を設けるとともに、その運営の方法等、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)
第２条

この規程は当財団の役員及び職員・臨時雇・契約社員・派遣従業員を含むすべての従業員(以下「役職員」という。)に対して適用する。
(通報等)
第３条

当財団または役職員の不正行為として別表に掲げる事項(以下「申告事項」という。)が生じ、又は生じるおそれがある場合、役職員(当財団が行う事業に直接的または間接的に関係する者を含む。)は、この規程の定めるところにより、通報、申告又は相談(以下「通報等」という。)をすることができる。
２

通報等を行った者(以下「通報者」という。)は、この規程による保護の対象となる。

３

申告事項が生じ、または生じるおそれがあることを知った役職員は、この規程に基づき、通報等を積極的に行うよう努めるものとする。

(通報等の方法)
第４条

役職員は、次に定めるヘルプラインの窓口(以下「ヘルプライン窓口」という。)に対し電話、電子メール又は直接面談する方法などにより通報等を行うことができる。ヘルプライン
窓口の電話番号、電子メールのアドレス等は、別途役職員に通知する。
(1) コンプライアンス規程に定めるコンプライアンス担当理事(以下「コンプライアンス
担当理事」という。)(2) 監事(3) 事務局長(4) 外部機関
２

契約又は就業規則その他の規程に定める守秘義務に関する規程は、この規程の定めに従って行われる通報等を妨げるものではない。

(ヘルプライン窓口での対応)
第５条

ヘルプライン窓口は、申告事項について受け付け、第 7 条の規定に従い、その対応をおこなうものとする。
２ 通報を受けたヘルプライン窓口の担当者は、通報者に対して、通報を受けた日から 20 日以
内に、通報を受けた事項につき調査を行う旨の通知又は調査を行わないことに正当な理由がある場合には当該理由を明らかにしたうえ、調査を行わない旨の通知を行うものとする。
ただし、通報者が当該通知を希望していない場合、匿名による通報等であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。

1

(公平公正な調査)第６条

通報等を受けたヘルプライン窓口の担当者は、通報等の内容(通報者の氏名その他それにより通報者を特定することが可能となる情報(以下「通報者特定情報」という。)を除く。)を、直ちにコンプライアンス担当理事(ただし、当該通報等が理事の不正行為に係るものである場合には監事)に報告する。
２

通報等に係る事実関係の有無及びその内容に関する調査(以下「通報等調査」という。)は事務局に於いて実施することを原則とする。ただし、事務局が関係する内容の通報等が対象である場合やその他事務局において通報等調査をすることが適切でない場合には、コンプライア
ンス担当理事または監事の指示により、他の部署または担当者に通報等調査をさせ、又は法律事務所等、外部の調査機関に通報等調査を依頼することができる。

３ 通知等調査は公正かつ公平に行うものとする。
４

役職員は、特段の事情がある場合を除き、通報等調査に対して積極的に協力するものとする。

５

通報等を受けたヘルプライン窓口の担当者は、通報者との間で、通報者特定情報につき、通報等調査の担当者を含む当財団の役職員に開示することができる内容及びその範囲について合意し、調査の必要性及び状況の変化に等に応じ、通報者との間で協議を行い、かかる合意の内容を見直すものとする。役職員は、第 1 項及び第 2 項にかかわらず、かかる通報者との合意に反する開示を行うことはできないものとする。ただし、匿名による通報等であるため通報者との協議が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。
(調査結果の通知等)

第７条

通報等調査を担当した部署(以下「調査担当部署」という。)は、通報等調査について結果に至った場合には、速やかに、当該結果を通報等を受けたへルプライン窓口、コンプライア
ンス担当理事及び理事長に対し通知するものとする。ただし、通知等の対象となった者の個人情報の取り扱いについては、プライバシーの侵害にならないよう、十分注意するものとする。
2

ヘルプライン窓口は、通報等に基づく調査の後、遅滞なく、通報者に対してその内容を通知する。ただし通報者に対して通知を行うことが困難な場合はこの限りではない。また、通報等の対象になった者の個人情報の取扱いについては、プライバシーの侵害にならないよう、十分注意するものとする。
(調査結果に基づく対応)

第８条

コンプライアンス担当理事又は通報等の対象となった業務の執行を担当する理事は、通報等に基づく調査の結果、不正行為が存在するとの報告を受けた場合、直ちにコンプライアン
ス委員会に報告するとともに、事実関係の調査を行い、又は当該不正行為を中止するように命令し、必要に応じて懲戒処分、刑事告発又は再発防止措置などの対応をおこなう等、速やかに必要な措置を講じる。
２ 通報者等が当該調査対象である申告事項に関与していた場合、懲戒処分その他の取扱いにおいて、通報等、通報者への協力及び通報に基づく調査への積極的な関与をしたことを斟酌することができる。

３ コンプライアンス担当理事は、通報等調査の結果及びこれに対する対応の概要(ただし、通報者等の氏名を除く。)を、速やかに理事会において報告するとともに、遅滞なくこれを報告す
るものとする。

2

(情報の記録と管理)
第９条

通報等を受けたヘルブライン窓口及び調査担当部署は、通報者等の氏名(匿名の場合を除く)通報等の経緯、その内容及び証拠等を、部署内において記録し、保管するものとする。ただし、通報者に関する情報が、第 6 条第 5 項の規定に基づき許容される範囲を超えて提示されることのないよう留意するものとする。
２ 通報等を受けたヘルプライン窓口、調査担当部署又はコンプライアンス委員会に関与する者その他通報等に係る情報を取得した者は、その情報に関して秘密を保持しなければならず、第 6
条第 2 項の規定により、外部の調査機関に当該情報を開示する場合には、当該開示を受けた者が第三者に当該情報を開示し、又は遺漏することを防止する措置を講じるものとする。
３ 役職員は、ヘルプライン窓口又は調査部署に対して、通報者特定情報の開示を求めてはならない。
(不利益処分等の禁止)
第１０条 この財団の役職員は、通報者等が通報等を行ったこと、通報者に協力したこと又は通報等に基づく調査に積極的に関与したことを理由として、通報者等に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課におけるマイナス評価等、通報者等に対して不利益な処分または措置を行ってはならない。
(懲戒等)第１１条 個人に関する根拠のない誹謗中傷を内容とする通報等を行った場合、第 9 条第 2 項に規定するものが通報者等の氏名その他通報等に係る情報を開示し、若しくは遺漏した場合、役職員が通報者等の氏名等通報者などに関する情報の開示求めた場合または前条の規定に違反した場合には、情状によりそれらの者を、懲戒処分に処す。
２

懲戒処分の内容は、当該処分の対象者が役員(監事を除く。以下本条において同じ。)の場合
は、戒告とし、職員の場合は、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格
諭旨退職または懲戒解雇とする。ただし、役員場合、自主的に報酬を減額することを妨げない。

３

前項の懲戒処分は、役員については理事会が決議し、職員については、懲罰委員会の決定を受けて代表理事がこれを行う。
(内部通報制度に関する教育)第１２条 当財団は、役職員に対して、公益通報者保護制度を含む内部通報制度に関する研修を定期的に行い、職員はかかる研修を積極的に受講するものとする。
(改廃)
第 1３条
付

この規程の改廃は理事会の議決による。

則
本規程は、令和 2 年 3 月１日より実施する。

3

(別表)
この規程において、不正行為として申告できる事項は、次の事項とする。
1 法令又は定款に違反する行為
2 役職員又は取引先その他利害関係者安全又は健康に対して危険を及ぼすおそれのある行為
3 就業規則その他の当財団の内部規約に違反する行為(ただし、人事上の処遇に関する不満を除く)
4 当財団の名誉又は社会的信用を侵害し、又は低下させるおそれのある行為
5 その他当財団、役職員又は取引先その他の利害関係者に重大な損害を生じるおそれのある行為

以上

4

CCF_付則_19008

一般財団法人筑後川コミュニティ財団情報公開規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団（以下「この法人」という。）が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律及び定款に定めるところによる情報公開について、必要な事項を定めることを目的とする。
（法人の責務）
第２条 この法人は、この規程の解釈及び運用に当たっては、原則として、一般に情報公開することの趣旨を尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第３条 第 6 条に規定する資料を閲覧又は謄写（法令において謄写が認められている場合・法人において特に認めた場合、以下「閲覧等」という。
）した者は、これによって得た情報を本来の目的以外に利用してはならない。
（管理）第４条 この法人の情報公開に関する事務は、この法人の事務局が統括管理する。
（情報公開の方法）
第 5 条 この法人は、情報公開の対象に応じ、公告、公表、書類の事務所備え置き並びにインター
ネットの方法により行うものとする。
（閲覧等対象資料）
第 6 条 この法人において閲覧等の対象とする資料（以下「閲覧等対象資料」という。
）は、別表に掲げるものとする。
２ 閲覧等を希望する者から別表に掲げる閲覧等対象資料について閲覧等の申請があったときは、閲覧等に供するものとする。この場合において、正当な理由がないときは、閲覧等の請求を拒むことができない。
３ 別表中の役員等名簿については、評議員以外の者から閲覧等の請求があった場合には、個人の住所に係る記載の部分を除外して、これらの閲覧等をさせることができる。
４ 閲覧等対象資料は、この法人が定める場所に常時備え置くものとする。
（閲覧場所・閲覧時期）
第 7 条 閲覧等対象資料の閲覧場所は、この法人の事務局とする。
２ 閲覧の日は、この法人の休日以外の日とし、閲覧の時間はこの法人の業務時間内とする。
（閲覧の申請手続）
第 8 条 この法人の閲覧等対象資料の閲覧を希望する者は、閲覧申請書（第１号様式）に必要事
項を記載し、理事長に提出しなければならない。

２ 事務局の情報公開事務担当者は、前項の閲覧申請書を受理したときは、閲覧受付簿（第２号様式）に必要事項を記載しなければならない。
３ 閲覧者から閲覧している資料について説明を求められたときは、事務局長があらかじめ指名した者が説明を行う。
４ 前項の説明に当たっては、この法人の業務運営上重大な支障を及ぼすおそれがあると認められる事項を除き、可能な限りその説明に努めるものとする。
（費用負担）
第 9 条 閲覧等対象資料の閲覧は、無料とする。ただし、コピーの場合は、実費負担とする。
（改廃）第 10 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第 11 条 この規程に定めるもののほか、情報公開に関し必要な事項は、理事長がこれを定める。
附 則
１ この規程は、令和 2 年 3 月 1 日から施行する。

別表１

1

定 款

2

事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

3

計算書類等（各事業年度の計算書類・事業報告書・付属明細書）
監査報告書

4

財産目録

5

役員等名簿（*1）

6

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程

7

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記した書類

8

寄附等による受入れ財産・資金

9

評議員会議事録10 理事会議事録
11 会計帳簿（＊1）理事、監事及び評議員 評議員以外からの閲覧請求には個人の住所は除外
可第１号様式閲 覧（謄 写）申 請 書
一般財団法人筑後川コミュニティ財団 理事長 宮原信孝 殿

申請年月日

令和

年

月

日

申請者氏名
申請者住所

〒

電話番号

私（申請者）は、下記の閲覧(謄写)目的に従って閲覧対象書類から得た情報を、その目的に即して適正に使用するとともに、その情報によって個人に関する権利を侵害することのないよう誓います。

閲覧(謄写)の目的

閲覧対象書類CCF_付則_19009

一般財団法人筑後川コミュニティ財団個人情報保護規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団（以下「当法人」という。
）の定款第５６条の規定に従い、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより、事業の適性
かつ円滑を図るとともに、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、当法人の従業者（正規職員、嘱託職員、パート職員、アルバイト職員などのほか、役員（理事・監事）、評議員を含む。
）に対して適用する。
２ 個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合においても、この規程の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。
（個人情報の取得）
第３条 個人情報の取得は、利用目的を特定して明確に定め、これを本人に示すとともに、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
２ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行うものとする。
（センシティブ情報の取得の禁止）
第４条 センシティブ情報は、これを取得し又は第三者に提供してはならない。
( 注 ) 「センシティブ情報」とは、一般には、思想、信条、資産、負債、宗教に関する個人情報や犯罪歴、人権、本籍地など社会的な差別につながりかねない情報をいう。
（取得の手続）第５条 業務において新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ個人情報保護管理責任者に利用目的及び実施方法を届け出し、承認を受けなければならない。
（個人情報の利用）
第６条 個人情報は、原則として、利用目的の範囲内において、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
（個人情報の第三者への提供）
第７条 個人情報は、法令で定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供してはならない。
２ 個人情報を第三者に提供する場合には、個人情報保護管理責任者の承認を受けなければならない。
（個人情報の管理）
第８条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。

（自己の個人情報に関する本人の権利）第９条 本人から、自己の個人情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、これについて本人から訂正又は削除を求められた場合には、原則として合理的な期間内にこれに応ずることとし、訂正又は削除を行った場
合は、可能な範囲内で当該本人に対して通知を行うものとする。
（個人情報の消去及び廃棄の手続）
第 10 条 個人情報の消去及び廃棄は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出などの危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。
（個人情報保護管理責任者）
第 11 条 理事長は、個人情報保護管理責任者を任命し、個人情報保護コンプライアンス・プログ
ラムの実施及び運用の業務を担当させるものとする。
（教育）第 12 条 個人情報保護管理責任者は、従業者に対して、個人情報保護コンプライアンス・プログ
ラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、所要の教育計画及び教育資料に従い、継続的かつ定期的に教育及び訓練を行うものとする。
（監査）第 13 条 理事長は、個人情報の安全管理に関する監査の責任者として、個人情報保護監査責任者を任命し、当法人における個人情報の管理が、個人情報保護コンプライアンス・プログラムに従い適切に行われているかにつき、定期的に監査を実施させるものとする。
（報告義務）
第 14 条 従業者は、個人情報保護法、この規程その他個人情報に関する規程に違反するおそれ又は違反する事実を知ったときは、その旨を個人情報保護管理責任者に報告しなければならない。
（危機管理対応）
第 15 条 従業者は、万一個人情報の漏えい等の事故が発生した場合において、個人情報保護法、
この規程その他個人情報に関する規程に違反する事実が生じたときは、関係規定に基づいて対応するものとする
２ 前項の場合にあっては、個人情報保護管理責任者は、直ちに事実関係を調査し、漏えい等の対象となった本人に対する対応を行うとともに、被害拡大防止のための措置を講じなければならない。
（苦情及び相談）第 16 条 本人からの個人情報の取扱いに関する苦情及び相談は、対応する窓口として○○が受け付けて対応するものとする。

２ 前項の窓口相談の運営責任者は、個人情報保護管理責任者とする。
（罰則）
第 17 条 理事長は、個人情報保護法、この規程その他個人情報に関する規程に違反した従業者に対して、就業規則、契約等により処分を行うものとする。
（改廃）第 18 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（委任）
第 19 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この規程は、令和 2 年 3 月 1 日から施行する。

CCF_付則_19020

一般財団法人筑後川コミュニティ財団文書管理規程
（目的）
第１条

この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団(以下「当財団」という。)における文書の取扱いについて定め、事務を効率的に処理することを目的とする。

（定 義）
第２条

この規程において、財団文書とは、官報、白書、新聞、書籍その他不特定多数の者に頒布又は販売することを目的として発行されるものを除く、当財団の役員、評議員又は職員が業務上取扱う文書、図面又は電磁的記録(電子方式、電磁方式、その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録を含む)であって、当財団が保有しているものをいう。
(事務処理の原則)
第３条

当財団の事務は、軽微なものを除き、文書により処理するものとする。

２ 前項の規程に基づき文書によらないことができる場合を除き、文書によらない事務を処理したときは、遅滞なく当該事務の内容の文書を作成及び保管し、事後に支障を来さないようにしなければならない。
(取扱いの原則)
第４条

当財団文書の取扱いは、責任の所在を明らかにして正確かつ迅速に行うとともに、取扱に係る当財団文書を常に整理し、その所在を明らかにしておかねばならない。
(総括文書管理者)
第５条

当財団に総括文書管理者１名を置く。

2 総括文書管理者は、事務局長とする。
3 総括文書管理者は、当財団文書の管理に関する事務の総括を行う。
(文書管理担当者)
第６条

当財団の事務局に文書管理担当者を置く。

2 文書管理担当者は、事務局長が任免する。
3 文書管理担当者は、当財団文書の受付、配布、回付、整理及び保存に関する事務を
行う。

- 1 -

(決済手続き)
第７条

文書の起案は、事務局規程に定める各部において行うものとする。

２ 前項の規程により起案した文書(以下「起案文書」という。)は、理事の職務権限規程
別表の区分に応じ、これに定める決裁権者の決済を受けるものとする。
３ 起案文書は、「伺書」の様式(別紙様式 1)を用いて決済手続きを執るものとする。
４ 前項に定めるところにより事務局長以上の者の決済を経た起案文書については、事務局において作成する「伺書台帳」(別紙様式 2)に編綴して保管する。伺書台帳には、編綴に係る起案文書のタイトル、担当部署、申請月日を記載する。
(受信文書)
第８条

当財団が受信した文書(以下「受信文書」という。ただし、関連事案が軽微なものは除く)は、文書管理担当者において受け付けるものとし、文書管理担当者以外の者が受
信文書を受け取ったときは、速やかに文書管理担当者に回付しなければならない。
２ 文書管理担当者は、受信文書に受付印を押印する。ただし、公文書の原本等、押印することが適当でないものについては、適宜、受付印を押印した書類を添付するな
ど等の方法により対処する。
３ 前項の規程により受付印を押印した受信文書については、年度ごとに一連番号を付して文書受信簿(別紙様式３)に登録する。
４ 受信文書の番号は、毎年４月に起き、翌年３月３１日に止める。
(外部発信文書)第９条

当財団が外部に発信する文書(以下「発信文書」という。ただし、関連事案が軽微なものは除く。)は、理事の職務権限規程により、これに定める決裁権者の決済を受けて発信する。

２ 発信文書については、原則として文書発信番号及び日付を記載し文書発信簿(別紙様式 4)に登録する。
３ 前項の規程により発信文書に記載する文書発信番号は、年度ごとの一連番号とする。
(整理及び保管)第１０条 当財団文書の整理及び保管は、この規程に別途定める場合を除き、原則として当該財団文書に係る業務を行う部署において行う。
(保存期間)
第１１条 当財団文書の保存期間は、別表の文書保存期間基準表による。ただし、関係法規により保存期間が定められているものは、当該法規の規程に従う。
２ 前項の保存期間は、当該財団文書の処理が完了した事業年度の翌事業年度から起

- 2 -

算する。
(廃 棄)
第１２条 保存期間を経過した当財団文書は廃棄する。ただし、代表理事または事務局長が引続き保存する必要があると認めたものはこの限りではない。
(改 廃）第１３条 この規程の改廃は理事会の議決による。
付則

この規程は、令和 2 年 3 月１日より実施する。

- 3 -CCF_付則_19021

一般財団法人筑後川コミュニティ財団リスク管理規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団(以下「当財団」という)におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及び当財団の損失の最小化を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条 この規程は、当財団の役員及び職員(以下「役職員」という。)に適用されるもの
とする。
（定義）
第３条 この規程において「リスク」とは、この法人に物理的、経済的若しくは信用上の損
失又は不利益を生じさせるすべての可能性をいい、「具対的リスク」とは、不祥事の発生、当財団に関する誤った情報の流布、財政の悪化、法人内部の係争、外部からの侵害、自然
災害の発生その他の要因又は原因の如何を問わず、上記の損失又は不利益の発生の具体的可能性を伴うすべての事象をいう。
（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款、規程等、当財団の定めるリスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（具体的リスクの回避等の措置）
第５条 役職員は、その職務を遂行するに際し、具体的リスクの発生を積極的に予見し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、当財団にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び転移その他必要な措置(以下「回避等措置」という。)
を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、上位者を含む他の役職員に対し、業務に関する指示を仰ぐ場合又は意見を求める場合には、当該業務において予見される具体的リスクを自発的に明らかにするとともに当該具体的リスクに係る回避等措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクの発生を認知した場合には、これに伴い生じる当財団の物理的、経済的又は信用上の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内で、十分な注意をもって初期対応を行う。この場合において役職員は、当該具体- 1 -的リスクに起因する別の具体的リスクの有無も検討した上、必要に応じ、その回避等措置も併せて講ずる。
２

職員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに適切な上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。

３

役員は、具体的リスクの発生を認知した後、速やかに関係部署に必要な連絡及び指示をするとともに、その後の処理について関係部署と協議を行い、適切にこれを処理する。

４

前各項の規定にかかわらず、役職員は、具体的リスクの認識の端緒がヘルプラインである場合には、当該具体的リスクに対する対応については、内部通報(ヘルプライン)
規程に基づく対応を優先する。

（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が終了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、代表理事に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 職員は、口頭又は文書によりクレーム、異議等を受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれあることに鑑み、直ちに上位者に報告し、指示を受ける。
２ 前項の報告を受けた上位者は、クレーム、異議等の重要度を判断し、関係部署と協議の上、適切に対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、当財団の外部に発信する文書(以下「対外文書」という。)の作成に当たっては常にリスク管理を意識し、その内容が具体的リスクの発生を招くものでないことを確認しなければならない。
２ 職員は、対外文書の作成に当たり、上位者の指示に従わなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づくリスク管理に関する計画、システム、措置等を立案又は実施する過程において取得した当財団及び当財団の関係者に関する情報に関して、秘密を保持しなければならず、第１条の目的に照らし、正当な理由がある場合を除き、当財団の内外を問わず、当財団の内外を問わず開示し、又は漏洩してはならない。

（緊急事態への対応）- 2 -第１１条 当財団は、次条の規定に定める緊急事態が発生した場合、代表理事をリスク管理
統括責任者として、緊急事態に対応する体制をとるものとする。
（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事象によって、当財団、当財団の事業所、又は役職員に急迫の事態が生じ、又は生じるおそれがあり、当財団を挙げた対応が必要である場合をいう。
(1) 自然災害
地震、風水害等の災害(２) 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② 当財団の活動に起因する重大な事故③ 役職員に係る重大な人身事故(３) インフルエンザ等の感染症(４) 犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃② 当財団の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(５) 機密情報の漏洩や情報システムへの不正アクセス(６) その他上記に準ずる財団運営上の緊急事態（緊急事態の通報）
第１３条

緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに、次項に定めるところにより通報を行わなければならない。
２ 緊急事態が発生した場合の通報(以下「緊急事態通報」という。)は、原則として以下の経路によって行うものとする。
代表理事
所管官公庁

専務理事
事務局長
情報認知者

３

緊急事態通報に当たっては、迅速性を最優先し、口頭又は電話で行う。また、前項の経路における直接の通報先が不在の場合は、当該通報先の次の通報先へ通報するもの- 3 -とする。また、緊急性が極めて高い場合には、前項の経路における直接の通報先のみ
ならず、その先の通報先まで同時に通報する等、臨機の措置をとることを要する。
４

第２項に定める経路による通報のほか、必要があるときは、事務局は関係部署にも速やかに通報するものとする。

５

通報に係る情報の正確性に確証がない場合であっても、その旨を伝えた上で、適時に通報するものとし、その確証を得ることを待たないものとする。

（情報管理）
第１４条 緊急事態通報を受けた事務局長は、情報管理上必要な措置等につき適切な指示をおこなう。
（緊急事態発生時における対応の基本方針）
第１５条 緊急事態の発生時においては、当該緊急事態の対応を行う部署は、次の各号に掲げる基本方針に従い、対応するものとする。ただし、次条の規定により緊急事態対策室(以下「対策室」という。)が設置される場合、当該部署は、対策室と協力して対応するものとする。
(１) 地震、風水害等の自然災害①

生命及び身体の安全を最優先とする。

②(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。

③

災害対策の強化をはかる。

(２) 事故①

爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とし、環境破壊の防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。

②

当財団の活動に起因する重大な事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。

③

役職員に係る重大な人身事故
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。

(３) インフルエンザ等の感染症
・生命及び身体の安全を最優先とし、伝染防止にも努める。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・集団感染の予防を図る。
(４)

犯罪

- 4 -

①

建物の爆破、放火、誘拐、恐喝その他の外部からの不法な攻撃
・生命及び身体の安全を最優先とする。
・不当な要求に安易に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。

②

当財団の法令違反等の摘発等を目的とした官公庁による立入調査
・当財団の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・再発防止を図る。

③

内部者による背任、横領などの犯罪及び不祥事
・当財団の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・再発防止を図る。

(５)

機密情報の漏洩や情報システムへの不正なアクセス・被害状況(機密情報の漏洩の有無、当財団外への被害拡大や影響の有無)の握握・被害の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。
・(必要に応じ)所管官庁へ連絡する。
・再発防止を図る。

(６)

その他経営上の事象
この法人の損失の最小化を図る観点から適切な対応を検討する。

（緊急事態対策室）
第１６条 緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合、代表理事は、必要に応じて緊急事態対策室を設置するものとする。
（対策室の構成）第１７条 代表理事は対策室を設置する。
２ 対策室は、代表理事を室長とし、その他事務局長等代表理事が必要と認める人員で構成される。
（対策室会議の開催）
第１８条 室長は、必要と認めるときは、対策室会議を招集し、招集後直ちに出席可能な者の出席により開催する。

（対策室の実施事項）
第１９条 対策室の実施事項は、次の通りとする。
(１) 情報の収集、確認及び分析- 5 -(２) 初期対応の決定及び指示(３) 原因の究明及び対策基本方針の決定(４) 対外広報又は対外連絡の内容、時期、窓口及び方法の決定(５) 当財団の内部での連絡の内容、時期及び方法の決定(６) 対策室から指示、連絡、又は命令ができないときの代替措置の決定(７) 対策実施上の役割分担等の決定、対策実施の指示及びその実施状況の確認(８) その他必要事項の決定
２ 大規模自然災害が発生した場合又はその発生が予想される場合は、代表理事が別途定める「大規模自然災害対策ガイドライン」に従うものとする。
（役職員への指示及び命令）
第２０条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を支持又は命令することができる。
２ 役職員は、対策室から指示又は命令が出されたときは、当該指示又は命令に従って行動しなければならない。
（報道機関への対応）
第２１条 緊急事態に関して、報道機関からの取材の申し入れがあった場合は、緊急事態の解決に支障を来さない範囲において、取材に応じる。
（届 出）第２２条 緊急事態のうち、所管官庁への届出を必要とするものについては、迅速に所管官庁に届け出るものとする。
２ 前項に規定する届出は、事務局長が行う。
３ 事務局長は、第１項に規定する届出の内容について、予め代表理事の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第２３条 対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の事項を報告しなければならない。

(１) 実施内容(２) 実施に至る経緯(３) 実施に要した費用(４) 懲罰の有無及びあった場合はその内容- 6 -(５) 今後の対策方針（対策室の解散）
第２４条 緊急事態が解決し、かつ対策の実施が完了したとき、対策室を解散する。
（懲戒）第２５条 次のいずれかに該当する者は、その情状により、懲戒処分に付す。
(１) 具体的リスクの発生に意図的に関与した者(２) 具体的リスクの発生することを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった者(３) 具体的リスクの解決について、当財団の指示・命令に従わなかった者(４) 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、当財団の許可なく外部に漏らした者（５）その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において当財団に不都合な行為を行った者（懲戒の内容）第２６条 前条の懲戒処分の内容は、役員(監事を除く。以下本条及び次条において同じ)又は職員の情状により次のとおりとする。
(１) 役員については、戒告に処することがある。ただし、自主申告による報酬減額を妨げない。
(２) 職員については、就業規則に従い戒告、譴責、減給、出勤停止、降職・降格、諭旨退職又は懲戒解雇とする。
（懲戒処分の決定）
第２７条 前条の懲戒処分は、役員については理事会が決定し、職員については、懲罰委員会の決定を受けて理事長がこれを行う。

（緊急事態通報先一覧表）
第２８条 事務局は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態発生時通報先一覧表(以下「一覧表」という。)を作成し、この内容を関係者に周知徹底しなければならない。
２ 一覧表は、その内容が常に最新のものとなるよう更新を行うものとする。
（一覧表の携帯等）
第２９条 役職員は、一覧表又はこれに代わり得るものを常に携帯するとともに、常時その所在または通報先を明らかにしておかなければならない。

- 7 -（改 廃）
第３０条 この規程の改廃は理事会の議決による。
付則

この規程は、令和 2 年 3 月１日より実施する。

- 8 -CCF_付則_19022

一般財団法人筑後川コミュニティ財団監事監査規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団（以下「当財団」とする）
における監事の監査に関する基本的な事項を定めたものであり、監事の監査は、法令及び定款に定めるもののほかはこの規程による。

（基本理念）
第２条 監事は、当財団の機関として、理事との相互信頼の下に、公正不偏の立場で監査を行うことにより、当財団の健全な経営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与するものとする。
（職責）
第３条 監事は、理事の職務の遂行を監査する。
（理事等の協力）
第４条 理事及び職員は、監事による法令及びこの規程に定める業務の遂行に協力するものとする。
２ 理事又は理事会は、監事の職務のために必要な体制の整備に留意する。
（監査の実施）第５条 監事は、次に掲げる監査事項について、調査、閲覧、立会、報告の聴取等により監査を行うものとする。
(1)起案書その他の重要な文書(2)重要又は特殊な取引、債券の保全又は回収及び債務の負担(3)財産の状況(4)財務諸表等(5)その他法令、定款又は○○の規程に定める事項
２ 監事はいつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又は○○の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。
（会議への出席）第６条 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければな

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らない。
２ 監事は、評議員会に出席し、意見を述べることができる。
３

監事は、理事会又は評議員会に出席できなかった場合には、出席した理事から、その審議事項について報告を受け、又は議事録、資料等の閲覧を求めるものとする。

４ 監事は、理事会及び評議員会以外に開催される重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
（理事会への報告等）
第７条 監事は、理事又は職員が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
２ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、代表理事(代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは各理事)に対し理事会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求をした監事は、当該請求から５日以内に、当該請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、理事会を招集することができる。
４ 監事は、理事に対し、業務の執行に当たり、当財団の業務の適正かつ合理的な運営のた
め、業務の運営又は当財団の諸制度について、意見を述べることができる。
（差止請求）
第 8 条 監事は、理事が当財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当財団に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為の差し止めを請求することができる。
（理事等からの報告への対応）
第９条 監事は、理事又は職員から、理事又は職員が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがある、又は法令もしくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があるとの報告を受けた場合、調査等の必要な措置を講ずるものとする。
（会計方針等に関する意見）
第１０条 監事は、理事が会計方針又は計算書類及びその付属明細書の記載方法を変更する
場合には、あらかじめ変更の理由について報告するよう求めることができる。
２ 監事は、会計方針又は計算書類及びその付属明細書の記載方法について疑義又は意見があるときは、理事に意見を述べなければならない。

- 2 -（評議員会への報告）
第１１条 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、
その調査の結果を評議委員会に報告しなければならない。
（評議委員会における説明義務）
第１２条 監事は、評議員会において評議員から説明を求められ、又は質問を受けた場合には、議長の議事運営に従い、法令で定める場合を除き、必要な説明又は回答をしなければならない。
（財務諸表等の監査）
第１３条

監事は、代表理事から財務諸表等及び事業報告を受領し、これらの書類について監査する。
（監査報告）
第１４条

監事は、日常の監査を踏まえ、前条の監査を経て、法令の規程に従い、監査報告を作成する。監事間で異なる意見がある場合には、それぞれの意見を監査報告に記載する。
２ 前項の監査報告には、作成年月日を付し、監事全員が記名押印するものとする。
３ 監事は前２項の規程により作成した監査報告を、理事に提出する。

（改 廃）第１５条 この規程の改廃は理事会の議決による。

付 則
この規程は、令和 2 年 3 月 1 日より実施する。

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一般財団法人筑後川コミュニティ財団会計処理規程（目 的）
第１条 この規則は､一般財団法人筑後川コミュニティ財団(以下｢当法人｣という｡)における会計処理に関する基本を定めたものであり､財務及び会計のすべての状況を正確かつ迅速に把握し､当法人の事業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする｡（適用範囲）
第２条 この規則は､当法人の会計業務のすべてについて適用する｡（会計の原則）第３条 当法人の経理は､法令､定款及び本規則の定めによるほか､一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に準拠して処理されなければならない｡（会計年度）
第４条 当法人の会計年度は､定款の定めにより､毎年 8 月 1 日から翌年 7 月末日までとする｡（会計区分）
第５条 法令の要請等により必要とされる場合は会計区分を設けるものとする｡（経理責任者）
第６条 経理責任者は､理事長が指名する｡（帳簿書類の保存･処分）
第７条 経理に関する帳簿､伝票及び書類の保存期間は次のとおりとする｡(1) 財務諸表 永久(2) 会計帳簿及び会計伝票 10 年
(3) 証憑書類 10 年
(4) 収支予算書 5 年(5) その他の書類 5 年
２ 前項の保存期間は､決算に関する定期理事会終結の日から起算するものとする。
３ 帳簿等を焼却その他の処分に付する場合は､事前に経理責任者の指示又は承認によ って行う｡（規則の改廃）第８条 この規則の改廃は､理事会の決議を経て行うものとする。

（勘定科目の設定）
第９条 当法人の会計においては､財務及び会計のすべての状況を的確に把握するため必要な勘定科目を設ける｡
２ 各勘定科目の名称は､別に定める勘定科目表による｡（会計処理の原則）
第 10 条 会計処理を行うに当たっては､特に次の原則に留意しなければならない｡(1) 貸借対照表における資産､負債及び正味財産､正味財産増減計算書における一般正味財産及び指定正味財産についての増減内容は､総額をもって処理し､直接項目間の相殺を行ってはならない｡(2) その他一般に公正妥当と認められる公益法人の会計処理の原則に準拠して行わなければならない｡（会計帳簿）
第 11 条 会計帳簿は､次のとおりとする｡(1) 主要簿
ア 仕訳帳

イ 総勘定元帳（2）補助簿
ア 現金出納帳
帳

カ 会費台帳イ 預金出納帳

ウ 固定資産台帳

キ 指定正味財産台帳

工 基本財産台帳

オ 特定資産台

ク その他必要な勘定補助簿

２ 仕訳帳は､会計伝票をもってこれに代える｡
３ 補助簿は､これを必要とする勘定科目について備え､会計伝票並びに総勘定元帳と有機的関連のもとに作成しなければならない｡（会計伝票）
第 12 条 一切の取引に関する記帳整理は､会計伝票により行うものとする｡
２ 会計伝票は､下記の諸票を総称するものである｡(1) 通常の経理仕訳伝票(2) コンピュータ会計における､インプットのための所定様式による会計原票(3) コンピュータを基幹とする情報システムの情報処理過程でつくられる会計情報についての諸票類のうち､会計原票と認定した諸票
３ 会計伝票は､次のとおりとし､その様式は別に定める｡(1) 入金伝票(2) 出金伝票(3) 振替伝票

４ 会計伝票は､証憑に基づいて作成し､証憑は会計伝票との関連付けが明らかとなるように保存するものとする｡
５ 会計伝票及び証憑には､その取引に関係する責任者の承認印を受けるものとする｡
６ 会計伝票には､勘定科目､取引年月日､数量､金額､相手方等取引内容を簡単かつ明瞭に記載しなければならない｡（証 憑）
第 13 条 証憑とは､会計伝票の正当性を立証する書類をいい､次のものをいう｡(1) 請求書(2) 領収書(3) 証明書(4) 稟議書及び上申書(5) 検収書､納品書及び送り状(6) 支払申請(7) 各種計算書(8) 契約書､覚書その他の証書(9) その他取引を裏付ける参考書類（記 帳）
第 14 条 総勘定元帳は､すべて会計伝票に基づいて記帳しなければならない｡
２ 補助簿は､会計伝票又はその証憑書類に基づいて記帳しなければならない｡
３ 毎月末において補助簿の借方､貸方の合計および残高は､総勘定元帳の当該口座の金額と照合確認しなければならない｡（帳簿の更新）第 15 条 帳簿は､原則として会計年度ごとに更新する｡（収支予算の目的）
第 16 条 収支予算は､各事業年度の事業計画の内容を明確な計数をもって表示し､かつ､収支予算と実績との比較検討を通じて事業の円滑な運営を図ることを目的とする｡（収支予算書の作成）
第 17 条 収支予算書は､事業計画に基づき毎会計年度開始前に理事長が作成し､理事会の承認を経た上で､評議員会において承認を得て確定する｡
２ 収支予算書は､正味財産増減計算書に準ずる様式をもって作成する｡

（収支予算の執行）
第 18 条 各事業年度における費用の支出は､収支予算書に基づいて行うものとする｡
２ 収支予算の執行者は､理事長とする｡（支出予算の流用）
第 19 条 予算の執行にあたり､各科目間において相互に流用しないこととする｡ただし､理事長が予算の執行上必要があると認めたときは､その限りとしない｡（金銭の範囲）第 20 条 この規則において金銭とは､現金及び預金をいう｡
２ 現金とは､通貨､小切手､郵便為替証書､振替預金証書及び官公署の支払通知書をいう。
３ 手形及びその他の有価証券は､金銭に準じて取扱うものとする｡（会計責任者）
第 21 条 金銭の出納､保管については､その責に任じる会計責任者を置かなければならない｡
２ 会計責任者は､経理責任者が任命する｡
３ 会計責任者は､金銭の保管及び出納事務を取扱わせるため､会計事務担当者若干名を置くことができる｡（金銭の出納）第 22 条 金銭の出納は､経理責任者の承認印のある会計伝票に基づいて行わなければならない｡（支払手続）
第 23 条 会計事務担当者が金銭を支払う場合には､最終受取人からの請求書､その他取引を証する
書類に基づいて､取引担当部署の発行した支払伝票により､会計責任者の承認を得て行うものとする｡
２ 金銭の支払いについては､最終受取人の署名のある領収証を受け取らなければならない｡ただし､所定の領収証を受け取ることができない場合は､別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる｡
３ 銀行振込の方法により支払いを行う場合は､前項による領収証を受け取らないことができる｡（支払期日）
第 24 条 金銭の支払いは､別に定める一定日に行うものとする｡ただし､やむを得ない支払いについてはこの限りでない｡（手許現金）

第 25 条 会計責任者は､日々の現金支払いに充てるため､手持現金をおくことができる｡
２ 手持現金の額は､通常の所要額を勘案して､必要最少額にとどめるものとする｡
３ 小口現金は､毎月末日及び不足のつど精算を行わなければならない｡
４ 出納責任者は､現金について毎日の現金出納終了後､その在高と帳簿残高を照合しなければならない｡
５ 預貯金については､毎月 1 回預貯金を証明できる書類により､その残高を帳簿残高と照合し､経理責任者に報告しなければならない｡（金銭の過不足）
第 26 条 金銭に過不足が生じたときは､会計責任者は遅滞なく経理責任者に報告し､その処置については､経理責任者の指示を受けなければならない｡（収支月計表の作成）
第 27 条 会計事務担当者は､毎月〇日までに､前月分の現金､預金の収支月計表を作成して､自ら検算を行い､これを会計責任者を経て経理責任者に提出しなければならない｡（資金計画）
第 28 条 年度事業計画及び収支予算書に基づき､経理責任者は速やかに年次及び月次の資金計画を作成し､理事長の承認を得なければならない｡（資金の調達）
第 29 条 当法人の事業運営に要する資金は､基本財産及び運用財産より生ずる利息､配当金、その他の運用収入並びに会費､入会金､寄付金､事業収入､その他の収入によって調達するものとする｡（資金の借入れ）第 30 条 前条に定める収入により､なお資金が不足する場合又は不足する恐れがある場合には､金融機関等からの借入金により調達するものとする｡
２ その事業年度の収入をもって償還する短期借入金については､理事会にて承認された借入金
限度額の範囲内で行う｡
３ 前項の理事会にて承認された借入金限度額が設けられていないときに､短期の借入れをしようとするときは､理事会の決議を経なければならない｡
４ 長期の借入れをしようとするときは､定款第 12 条の規定により理事会の３分の２以上の決議を経なければならない｡
５ 資金を借入れるときは､経理責任者はその返済計画を作成し､理事長の承認を得なければならない｡

（資金の運用）
第 31 条 当法人の資金運用は､別に定める資金運用規則によるものとする｡（金融機関との取引）
第 32 条 金融機関との預金取引､手形取引､その他の取引を開始又は廃止する場合は､理事長の承認を得て経理責任者が行う｡
２ 金融機関との取引は､理事長の名をもって行う｡（固定資産の範囲）
第 33 条 この規則において､固定資産とは次の各号をいい､基本財産､特定資産及びその他固定資産に区別する｡(1) 基本財産
理事会が基本財産とすることを決議した財産(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産(ただし､基本財産とされたものは除く)
定款第 15 条により理事会の決議の定めにて保有する資金
その他理事長が必要と認めた資産(3) その他固定資産
基本財産及び特定資産以外の資産で､耐用年数が 1 年以上で､かつ､取得価額が 10 万円
以 上の資産（固定資産の取得価額）
第 34 条 固定資産の取得価額は､次の各号による｡(1) 購入により取得した資産は､公正な取引に基づく購入価額にその付帯費用を加えた額(2) 自己建設又は製作により取得した資産は､建設又は製作に要した費用の額(3) 交換により取得した資産は､交換に対して提供した資産の帳簿価額(4) 贈与により取得した資産は､その資産の取得時の公正な評価額（固定資産の購入）
第 35 条 固定資産の購入は､稟議書に見積書を添付して､事前に起案者から経理責任者に提出しなければならない｡
２ 前項の稟議書については､理事長の決裁を受けなければならない｡ただし､1 万円未満の備品等の購入については､上記の手続を省略して担当業務責任者に委任するものとす る｡（有形固定資産の改良と修繕）

第 36 条 有形固定資産の性能を向上し､又は耐用年数を延長するために要した金額は､これをその資産の価額に加算するものとする｡
２ 有形固定資産の原状に回復するために要した金額は修繕費とする｡（固定資産の管理）
第 37 条 固定資産の管理責任者は､固定資産台帳を設けて､固定資産の保全状況及び移動について所要の記録を行い､固定資産を管理しなければならない｡
２ 有形固定資産に移動及び毀損､滅失があった場合は､固定資産の管理責任者は､経理責任者に通知し帳簿の整備を行わなければならない｡
３ 固定資産の管理責任者は､経理責任者が任命する｡（固定資産の登記･付保）第 38 条 不動産登記を必要とする固定資産は､取得後遅滞なく登記しなければならない。また、火災等により損害を受けるおそれのある固定資産については､適正な価額の損害保険を付さなければならない｡（固定資産の売却､担保の提供）
第 39 条 固定資産を売却するときは､定款の規定による評議員会又は理事会の承認が必要なものはその承認を経て､固定資産の管理責任者は､稟議書に売却先､売却見込代金､その他必要事項を記載の上､理事長の決裁を受けなければならない｡
２ 固定資産を借入金等の担保に供する場合は､前項の定めに準ずるものとする｡（減価償却）
第 40 条 固定資産の減価償却については､毎会計年度末に定額法によりこれを行う｡
２ 定額法により毎会計年度末に行われた減価償却費は､直接法により処理するものとする｡
３ 減価償却資産の耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和 40 年大蔵省令第15 号)に定めるところによる｡（現物の照合）第 41 条 固定資産の管理責任者は､常に良好な状態において管理し､各会計年度 1 回以上は､固定資産台帳と現物を照合し､差異がある場合は､所定の手続を経て帳簿の整備を行わなければならない｡（決算の目的）第 42 条 決算は､一会計期間の会計記録を整理し､財務及び会計のすべての状態を明らかにすることを目的とする｡

（月次決算）第 43 条 経理責任者は､毎月末に会計記録を整理し､次の計算書類を作成して､理事長に提出しなけ
ればならない｡(1) 合計残高試算表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表（決算整理事項）
第 44 条 年度決算においては､通常の月次決算のほか､少なくとも次の事項について計算を行うものとする｡(1) 減価償却費の計上(2) 未収金､未払金､立替金､預り金､前払金､仮払金､前受金の計上(3) 有価証券の時価評価による損益の計上(4) 各種引当金の計上(5) 流動資産､固定資産の実在性の確認､評価の適否(6) 負債の実在性と簿外負債のないことの確認(7) 公益認定法による行政庁への提出が必要な内訳表の作成(8) その他必要とされる事項の確認（重要な会計方針）
第 45 条 当法人の重要な会計方針は､次のとおりとする｡(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券及び投資有価証券･･･移動平均法による原価基準を採用する｡(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産･･･移動平均法による低価基準による｡(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産･･･定額法による｡(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金･･･法人税法に定める限度額のほか､貸倒の実績率及び債権の回収可能性を検討して計上する｡
退職給付引当金･･･期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上する｡
役員退職慰労金引当金･･･役員報酬規程に基づく期末要支給額に相当する金額を計上する｡
賞与引当金･･･支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上する｡(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は､税込処理による｡

(6) リース取引の処理方法
所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･自己所有の固定資産に適用する減価 償却方法と同一の方法による｡
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産･･･リース期間を耐用年数とし､残存価額を零とする定額法による｡（財務諸表等）
第 46 条 経理責任者は､年度決算に必要な手続を行い､次に掲げる財務諸表等を作成し､理事長に報告しなければならない｡(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(4) 財産目録（財務諸表等の確定）
第 47 条 理事長は､前条の財務諸表等について､事業報告とともに監事の監査を受けた後､監事の意見を添えて理事会へ提出し､その承認を経た上で､評議員会において承認を得て 決算を確定する｡（その他の必要とされる書類）
第 48 条 経理責任者は､第 46 条の財務諸表等の外､次に掲げる書類を作成し､理事長に報告しなけ
ればならない｡(1) 正味財産増減計算書内訳表(2) 収支相償の計算書(3) 公益目的事業比率の計算書(4) 遊休財産額の計算書(5) 公益目的取得財産残額の計算書（細 則）
第 49 条 この規則の実施に関し必要な事項は､理事長が定める｡

附則
この規則は、令和元年 9 月 1 日から施行する。

CCF_付則_19006

一般財団法人筑後川コミュニティ財団事務局組織規程（目的）第１条 この規程は、一般財団法人筑後川コミュニティ財団（以下、当法人という。
）の定款第 53条第 5 項の規程に基づき、当法人の事務局の組織について必要な事項を定め、事務局の健全な運営を図ることを目的とする。
（事務局の組織）
第２条 当法人の事務局に、次の 3 部を置く。
⑴ 総務部
⑵ 事業部
⑶ 業務部
２

部に、課を置くことができる。

３

課の名称及び分掌事務は、別表に定めるとおりとする。
（職制）

第３条 事務局に事務局長、部長、部長代理、課長、課長代理及び主事を置く。
（事務局長）
第４条 事務局長は、事務局の事務を統括する。
２

事務局長の任免は理事会が行う。

３

事務局に、事務局次長を置くことができる。

４

事務局長に事故あるとき又は事務局長が欠けたときは、事務局次長がその職務を代行する。
（部長等）

第５条 部長は、部の最高管理者として、それぞれの部の所掌事務を処理する。
２

部長代理は、部長を補佐し、部の所掌事務を整理し、部長に事故あるとき又は部長が欠けたと
きは、その職務を代行する。

３

課長は、部長の命を受けて、それぞれの課の所掌事務を処理する。

４

課長代理は、課長を補佐し、課の所掌事務を整理し、課長に事故あるとき又は課長が欠けたと
きは、その職務を代行する。

５

主事は、上司の命を受けて、それぞれの所掌事務を整理する。
（参事等の職制）

第６条 事務局に必要があると認めるときは、第３条に規程する職制以外に参事、調査役、非常勤の嘱託、臨時雇用職員その他職員を置くことができる。
２

職員の任免は、理事長が行う。

３

事務局職員の職務は、理事長の承認を経て、事務局長が指定する。
（改廃）第７条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第８条

この規程に定めるもののほか、事務局の組織に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規程は、令和元年 9 月 1 日から施行する。