最近の若狭湾近辺での活断層調査研究が証明保障できなくなった、美浜原発の耐震安全性
関電は活断層を短く評価し、地震を過小評価しているのです。

政府の調査で、いまや原発も耐震性崩れる

もし、関電が地震調査委の評価を否定するの阪神淡路大震災後 、政府が開始した活断層であれば、地震調査委の評価が間違いであるこや地震の調査・研究活動は、若狭の原発周辺でとを確たる根拠を示して立証しなければなりませ

も活断層等が引き起こす地震の評価を、より厳しん。もし、立証できないのであれば、安全サイドいものへと見直すべき方向性を引き出していまに立って地震調査委の結果を受け入れなけれす。

ばならないはずです。

関電は原発周辺の活断層を極めて過小に評

これまで短く評価されていた活断層が長くなり、価しているのです。政府の地震調査研究推進本

連動して動くことになれば、より大きな地震動が部地震調査委員会(以後、「地震調査委」と略す)原発を襲います 。ここでは、現行の耐震設計での評価に従えば、美浜原発の耐震安全性は全用いられている大崎スペクトルで、その地震動がく確保されていないのです。

どのように 変わるかを検討します。もちろん、大ここでは野坂断層帯、三方断層帯、浦底・柳崎スペクトル の計算に用いられている活断層長ヶ瀬山断層帯の３断層帯のみを検討します。しさと地震の規模(M)の関係式、地震規模と揺れかし、これら以外にも美浜原発 の耐震性に関わの最大速度の関係式などについては問題点がる断層は多数あります。今はM6.5しか想定されあります。今年8月の宮城県沖地震や2003年５ていない直下地震も安全サイドからM7.3程度を月の三陸南地震では、大崎スペクトル が地下深想定すべきです。これらを考慮すれば美浜原発

くで起きるプレート境界地震やスラブ内地震を4の耐震性はますます信頼できなくなります。

〜9分の１へ過小評価することが明らかになって関電が原発の「コスト」ではなく安全性を第一います 。このような欠陥の多い大崎スペクトル にとするのであれば、古い活断層データに依拠し基礎を置いている現行の耐震設計審査指針のた既存の評価を、新しい活断層調査研究の結枠内で考えても、美浜原発の耐震安全性は保果に基づき、当然再検討すべきです。しかし、地障されていないことを示すことができるのです。

震調査委 の評価が出た後でも関電が独自に若狭湾近辺の活断層を再調査・再検討したとの情

地震調査研究推進本部

報はありません。2005年には原子力安全・保安

阪神淡路大震災の惨禍を受け、1995年７月に院が日本原電に若狭湾近辺の活断層の再調査

議員立法で制定された地震防災対策特別措置を指示しましたが、その対象には美浜原発周辺法に基づき、当時の総理府に設置された。現在、の海域活断層 が多数含まれています (図4参照)。

本部長は文部科学大臣で、本部員は内閣官房、にもかかわらず 、関電の再調査が行われた(ある内閣府、総務、文部科学、経済産業、国土交通

いは計画された)との情報はありません。つまり、等の事務次官等。

関電の姿勢が安全第一 とはとても考えられない-4-

原子力安全・保安院は今年2月に、敦賀原発

若狭湾近辺活断層に関する最近の調査研究

3、4号炉増設に関連して、海域を含む若狭湾近地震調査委はこれまで全国98断層の長期評子力発電に指示しました。これは地震調査委の辺の図４の活断層について追加調査 を日本原長期評価と関連した動きと思われます。

価を行いました。その中で、昨年と一作年に若狭湾近辺の活断層の長期評価を公表していま

もんじゅ訴訟の最高裁判決(2005年)でも地震す(資料1〜5)。これらの長期評価 に掲載されて調査委に関する言及があります(資料9)。しかし、いる断層帯の一部を図１と図２に示します。ここ

地震調査委の活断層評価そのものを否定したには敦賀半島周辺にある活断層の一部が描か記述はありません。

れているだけですが、それでも美浜原発を取り最後に、関電が原発の耐震設計の際に考慮囲むように 多数の断層のあることがわかります。

した美浜原発周辺の活断層を図５に載せていま浦底・柳ヶ瀬山断層帯 、野坂断層帯、三方断層す。ここには海域の活断層がほとんど描かれて帯の一部は海域に存在します(図２参照)。このいません。

付近の海域の断層については、比較的古い海以下では、若狭周辺の３つの断層帯を取り上保安庁の調査(1980年)と共に近年の調査・研上げ、美浜原発の耐震性について検討します。

究があります(資料6・７)。図３から、敦賀半島付

なお、関電、日本原電、動燃の活断層評価に近の海域にも断層が数多くあることがわかります。

ついては資料10〜18を参照しました。

図１．美浜原発周辺の活断層帯（左）A-B：柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯北部 (40km)
G-F：浦底・柳ヶ瀬山断層帯
M-K：三方断層帯

図２ 美浜原発周辺の活断層帯（詳細図：下）-5-

図５ 関電が考慮した美浜原発周辺の活断層（美浜原発設置許可申請書）

野坂断層帯と美浜原発の耐震性
野坂断層帯の長さと地震規模
地震調査委が評価した「野坂断層帯」の長さと地震規模(M)を以下に示します。これと関連した関電、動燃、日本原電の活断層評価も比較の図３ 海域断層の図(資料7より転載)ために載せます。
地震調査委：長さ31ｋｍ、M7.3 (図2参照)
関西電力： 長さ17km、M6.9 (図5の「海域断層系②」がこれに対応する)
動燃：17km、M6.9 (海域のS21-S27断層が対応)
日本原電：17km、M6.9 (海域のM21-M27)と7km、M6.3 (野坂断層、陸域)に分けて評価
地震調査委は海域の活断層と陸域の活断層(野坂断層)を一つの連続した断層とみなし、これを「野坂断層帯」と命名しています 。この長期評
価の際には当然、上記の最近の調査・研究をも考慮しているのです。
図2と図5から分かるように 、関電が原発耐震設計の際に考慮した「海域断層系②」は地震調査委の「野坂断層帯」の北西部(17km)に相当しますが、関電は「海域断層系②」と陸域の野坂断層の連続(または連動)を認めていません。も図４ 原子力安全・保安院が追加調査を指示した断層(資料8)んじゅおよび敦賀原発の設置許可申請書でも同様です。なお、日本原電 のS21-S27断層と動燃-6-図6-1（左）および図6-2(右） 野坂断層帯の地震M7.3と美浜原発の最強地震および限界地震による基準地震動S1（左）およびS2（右）の応答スペクトル
太実線：震央を美浜原発から野坂断層帯への最短距離(ほぼ中央)に置いた場合(震央距離7km)
太破線：M7.3に対応する震央域外縁距離約 13.2km以内は地震動 が同じと仮定した場合
細点線：図6-1（左）ではS1、図6-2(右)ではS2の応答スペクトルのM21-M27断層は「海域断層系②」に対応します。このように 、関電などは野坂断層帯を切り縮め、予想される地震規模を小さくしているのです。
大崎スペクトルの議論
建物や機器への地震の影響を検討するとき、建物や機器の固有周期と揺れの最大速度を表す「大崎スペクトル」（大崎の方法による応答スペクトル）と呼ばれる図がよく使われます。「野坂断層帯地震(M7.3)」(仮称)が起こり、震央をほぼ断層帯中央、美浜原発と震央の間の距離(震央距離)を約7kmと仮定した場合の大崎スペクトル は

図6-3

図6-2を等目盛に直したもの

図6-1と6-2の太実線や太破線のようになります。
このように２つあるのは、今の耐震設計では、「震は両軸を等目盛に直しています 。

央が近いとき、地震のマグニチュードに対応したさて、このグラフを美浜原発の最強地震動S1震央域外縁距離内で地震動が一定になる」と仮と限界地震動S2の応答スペクトル と比較検討し定しているためです。これは地震動を震源近くてみましょう。これらは設計の基準となるものであで過小評価することになり、大きな問題点の一つり、想定される地震の時に建物や機器が揺れるです。縦、横軸は図のように対数目盛 が普通で速度の値(cm/秒)より大きく設定されていなけれすが、数値を読みとりやすくするため、図6-3でばなりません。しかし、「野坂断層帯地震」の応-7-

答スペクトル は周期が0.01から約0.6秒の間ではて建設コスト削減が目論まれたのです。

S1やS2の応答スペクトル の値を上回っています。

姉歯設計事務所は、マンションやホテルの建

建物や機器はある特定の周期の地震波に弱い物設計の際に、入力地震動(地震によって掛かここで周期を問題にする理由は、建物や機器る力)の規模を小さくして耐震設計をごまかしましには固有周期があり、これと同じ周期の地震のた。原発耐震設計における活断層長さの過小評波に弱いからです。たとえば、美浜原発の原子価は「姉歯流ごまかし」と類似しています 。

炉建屋の固有周期は0.240〜0.278秒です。もしこの周期の地震の波が美浜原発を襲うと原子炉三方・花折断層帯と美浜原発の耐震性建屋が激しく揺れます。ところが「野坂断層帯地三方断層帯の長さと地震規模震」が起こったとき、この周期近傍では建屋の揺れの速度はS2が想定している値(約42cm/秒)の地震調査委が評価した「三方断層帯」の長さ約1.7倍(約70cm/秒)に達します(図6-2･6-3)。こと地震規模(M)を以下に示します。関電、日本原

れでは、原子炉建屋は壊れる可能性があります。

電、動燃は「三方断層帯」の一部を下記のように

実は、S1は「最強地震に対する基準地震動 」で評価しています 。

あり、この大きさの地震動が襲っても「変形が残地震調査委：長さ26km、Ｍ7.2ってはダメ」とされています。S1より大 きいS2は関西電力：長さ18ｋｍ、Ｍ6.9(「三方断層」と記載)「限界地震に対する基準地震動」であり、「変形動燃もんじゅ：設置許可申請書に記載なししても機能を保つ」ことが設計で求められていま

日本原電：長さ18km、M6.9 (敦賀2号1980)

す。「野坂断層帯地震 」はこのS2を超えてしまう

長さ19km、M7.0 （敦賀3,4号2004) (いずれのです。これは耐震設計を揺るがす一大事です。の設置許可申請書でも「三方断層」と記載)

PWRの原子炉格納容器 (PCCV)の固有周期

地 震 調 査 委の報 告では、「三方・花折断層は約0.2１秒なので事情は建屋と同じです。PWR

帯」は「三方断層帯」(26km、Ｍ7.2)と「花折断層の機器のうち、たとえば、制御棒駆動装置、使用帯」(58ｋｍ、Ｍ 7.8)の二つに分かれています 。し済 燃 料 ラックの固 有 周 期 はそれぞれ 0.063、かし後で述べるように 両者の連動も考慮されて0.042秒です。この周期領域でも「野坂断層帯地いるのです。

震」の応答スペクトル はS2を超えてしまいます 。

関電は陸域の三方断層と三方五湖の北方に「野坂断層帯地震」に見舞われる建物や機器ある海域断層(図2)との連続を否定していますのの揺れの速度は、周期がおよそ0.05〜0.4秒ので、「三方断層」の長さは18kmとなります。日本領域ではS1が想定している速度の約2倍になり原電の評価も同じです。

ます(図6-1･6-2)。その際、建屋や機器が変形す大崎スペクトルの議論「三方断層帯地震 (仮称)」による大崎スペクトることは大いにありえるのです。
「姉歯流ごまかし」と類似している原発耐震設計

ルの図を描くと図7-1,2,3のようになります。この

このように 関電などは原発の耐震設計の段階

断層帯の震央位置のとり方や震央域外縁距離で、短い断層の長さを採用して地震の規模を小内は地震動を一定とするかどうかで応答スペクトさく抑え、言わば「背の低い」S1やS2を導入し、ルは変わっています 。いずれの場合も、周期が地震による建物や機器の揺れの速度(別の表現0.25秒付近では「三方断層帯地震」のグラフがをすれば、地震によって掛かる力)を小さく設定S2を上回っています。したがって、美浜原発 のしているのです。或いは「震央域外縁距離」によ

原子炉建屋に関しては「野坂断層帯地震」の場るごまかしをも行っているわけです。これによっ合と同じことがいえるのです。「三方断層帯」北-8-図7-1（左）および図7-2(右） 三方断層帯の地震M7.2と美浜原発の最強地震および限界地震による基準地震動S1（左）およびS2（右）の応答スペクトル
太破線：震央を美浜原発から三方断層帯への最短距離に置いた場合(震央距離10km)
細破線(図7-2のみ)：
M7.2に対応する震央域外縁距離約12km以内は地震動 が同じと仮定した場合
太実線：震央を断層帯の中央に置いた場合(震央距離15km)
細点線：図7-1（左）ではS1、図7-2(右)ではS2の応答スペクトル

三方断層帯と花折断層帯北部の連動
地震調査委は、花折断層帯北部 と三方断層帯の連動の可能性を指摘しています 。このときには、断層長さは54km、地震規模 はM7.7となります。ところが関電、日本原電は両者の連動を考慮していません。
三方断層帯と花折断層帯北部の連動した場合(M7.7)の美浜原発における大崎スペクトル のグラフを図8に示します。震央位置の取り方によってグラフは変わります。「震央」は地震が起こるまで活断層上のどこに来るかわかりませんが、現
図7-3

図7-2を等目盛に直したもの

行の耐震設計で想定しているように活断層帯の中央に震央が来るとは 限りませんので、安全側端付近に震央を仮定し、震央距離 が約10kmでに立てば震央を美浜原発から一番近い三方断あれば周期が0.1秒以下でも「三方断層帯地震」層帯北部(震央距離約10km)と仮定すべきです。のグラフがS2を超えてしまいます 。このときにはこの場合、図8-2の破線のグラフから分かるよう制御棒駆動機構などが「変形しかつ機能しなくに「三方・花折連動地震(仮称)」の影響はS2の想なる」可能性が出てくるのです。

定の約2倍になるのです。
-9-図8-1（左）および図8-2(右） 三方断層帯と花折断層帯北部の連動地震M7.7と美浜原発の最強地震および限界地震による基準地震動S1（左）およびS2（右）の応答スペクトル
太破線：震央を美浜原発から三方断層帯への最短距離に置いた場合(震央距離10km)
細実線：M7.7に対応する震央域外縁距離約 19km以内は地震動が同じと仮定した場合
太実線：震央を断層帯の中央に置いた場合(震央距離30km)
細点線：図8-1（左）ではS1、図8-2(右)ではS2の応答スペクトル

図9-1（左）および図9-2(右） 浦底・柳ヶ瀬山断層帯の地震M7.2と美浜原発の最強地震および限界地震による基準地震動S1（左）およびS2（右）の応答スペクトル
太実線：震央を美浜原発から浦底・柳ヶ瀬山断層帯への最短距離に置いた場合(震央距離8km)
太破線：震央を断層帯の中央とした場合(震央距離30km)
細点線：図9-1（左）ではS1、図9-2(右)ではS2の応答スペクトル- 10 -

過小評価されているのではないかと関西電力や浦底・柳ヶ瀬山断層帯と美浜原発の耐震性政府の責任を追及してきました。しかし、彼らは基本的に「知らぬ存ぜぬ」を貫き通し、耐震性の不備を認めようとしませんでした。

断層の長さと地震規模

地震調査委による活断層の長期評価が公表

地震調査委 は「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯」として、本体の断層帯(全長100ｋｍ、Ｍ8.2)(図1)と「浦底され、改めて電力会社による原発周辺の活断・柳ヶ瀬山断層帯」(図1のG-Fおよび 図2のように層の過小評価が浮き彫りになっています。宮敦賀半島先端 の立石岬から滋賀県余呉町まで

城県沖地震と女川原発の耐震性においてもこの25km、Ｍ7.2)を評価しています。また、地震調れまでの耐震設計がプレート境界地震やスラ査委は両断層帯 の連動の可能性も指摘していブ内地震を過小評価していることが明らかにます。地震調査委等の浦底・柳ヶ瀬山断層帯にされています。今回 改めて、皆さんと共に原発関する評価は次のようになっています。の耐震性を問うていきたいと考えます。ご協力と地震調査委：長さ25km、Ｍ7.2

ご意見をお願いします 。

関西電力：設置許可申請書に記載なし
日本原電：敦賀2号・敦賀3,4号の設置許可申請書のいずれにも記載なし
動燃もんじゅ：設置許可申請書に記載なし
もんじゅ最高裁判決：言及なし
関電が考慮した「柳ヶ瀬断層(全長)、28km、M7.2」は「柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯」の一部分にすぎません。また日本原電は浦底湾の調査を行っていますが、浦底・柳ケ瀬山断層帯に相当する断層を指摘していないのです。
大崎スペクトルの議論
震央の取り方にもよりますが、「浦底・柳ヶ瀬山断層帯」地震の大崎スペクトル も美浜のS2を越える場合があります(図９参照)。美浜原発への影
響はこれまでに述べてきた内容とほぼ同じです。
原発の耐震性欠陥で関電・政府を追及しよう
ビルやマンションが崩壊する危険を顧みず建設して売るのは犯罪です。原発の設計用基準地震動を過小評価していることがわかってもそれを放置して運転し続けるのは許されるのでしょうか 。
チェルノブイリの放射能災害が原発震災 でもたらされるような事態は絶対に避けねばなりません。
私たちは全国の皆さんと共に、1995年の阪神淡路大震災以降 、原発の耐震性がごまかされ、

資料
資料1:地震調査研究推進本部地震調査委員会 「三方・花折断層帯の長期評価について」(03年3月12日)
資料2:同「野坂・集断寺断層帯の長期評価について」(03年6月11日)
資料3:同「柳ヶ瀬・関が原断層帯 の長期評価について」(04年1月14日)
資料4:同「琵琶湖西岸断層帯の長期評価について」(03年6月11日)
資料5:同「湖北山地断層帯の長期評価について」(03年6月11日)
資料6:小松原ほか(00年)地質調査所速報、no.EQ./ 00/
2,89-118
資料7:水野、島崎(02年)、第12回環境地質学シンポジウ
ム講演論文集、219-224
資料8:日本原子力発電株式会社敦賀発電所3号炉及び4号炉の増設に係る追加調査の指示について(経済産業省原子力安全・保安院、05年2月22日)
資料9:もんじゅ訴訟最高裁判決(05年)
資料10:大飯発電所原子炉設置許可申請書(85年2月)
資料11:大飯発電所原子炉設置変更許可申請書 (86年2月)
資料12:「原子力発電所の地震に対する安全性・信頼性向上にかかる要望への回答について」(関電95年10月)
資料13:敦賀発電所2号炉原子炉設置許可申請書(79年3月28日、日本原電)
資料14:敦賀発電所2号炉原子炉設置許可申請書一部補正(80年8月19日日本原子力発電株式会社)
資料15:敦賀発電所2号炉原子炉設置許可申請書一部補正(81年4月17日日本原電)
資料16::敦賀発電所原子炉設置変更許可申請書(3,4号炉の増設)(04年3月31日日本原電)
資料17:高速増殖炉もんじゅ原子炉設置許可申請書(80年12月10日、動燃)
資料18:高速増殖炉もんじゅ原子炉設置許可申請書
一部補正(83年3月14日、動燃)- 11 -