調査

経済見通し

設備投資の現状と今後の見通し− 国内回帰の動きを支えに設備投資は回復基調を維持 −
信金中央金庫 地域・中小企業研究所上席主任研究員

角田匠（キーワード）設備投資、資本ストック、更新投資、ビンテージ、円安、国内回帰（視点）日本経済は15年度に入ってから足踏み状態が続いている。賃金の伸び悩みなどで個人消費の回復に弾みが付かないほか、中国経済の減速を受けて輸出が弱含んでいるためである。一方、好調な企業収益を背景に、設備投資は消費税増税後も底堅く推移してきた。先行きについても強気の設備投資計画が維持されるなど、設備投資は景気の下支え役として期待されている。ただ、景気の先行き不安が高まるなか、投資計画が先送りされるとの懸念も少なくない。個人消費や輸出の本格回復にはなお時間を要すると考えられるだけに、設備投資が基調として回復の動きを維持できるかどうかは、日本経済の先行きを占ううえでの最大の注目点といえる。そこで、本稿では、ここ数年の設備投資の動向や特徴を分析するとともに、円安に伴う国内回帰の動きを踏まえて、今後の設備投資の行方を展望していく。
（要旨）⃝設
 備投資はここ数年の景気回復を支えてきた。特に、消費税増税の影響でマイナス成長となった14年度も5年連続で増加し、増税後の景気の底割れ回避に貢献した。
⃝足 元の設備投資関連指標は弱含んでいる。中国経済の減速などで景気の先行き不透明感が増していることが背景にある。当面の設備投資も足踏み状態が続く可能性がある。
⃝一
 方、15年度の計画ベースの設備投資は高い伸びが見込まれている。円安が定着してきた効果が大きく、輸出比率が高い業種ほど強気の設備投資を計画している。
⃝円
 安でコスト競争力が高まった国内に、生産拠点を戻す流れが広がり始めた。過去の動きをみると、内外の投資配分の変化は為替変動に2年半程度遅れる傾向があり、今回も同様の経路をたどるとすれば、国内回帰の動きはこれから本格化していくことになる。
⃝設
 備投資は中期的にも回復傾向で推移すると予想される。内閣府の調査によると、15～17年度の設備投資は年平均で3.9％増と堅調な伸びが見込まれている。
⃝息
 の長い設備投資の回復が見込まれる背景にあるのが、老朽化した設備の更新需要である。

厳しい国際競争が繰り広げられるなか、設備投資によって生産効率を高める必要性は高い。
今後は潜在的な更新需要が徐々に顕在化してくると考えられる。
⃝設
 備投資の本格回復が進まない要因として、将来に対する企業の期待度の低さが挙げられる。円高是正の進展などで「六重苦」といわれた逆風は弱まったが、先行き期待を高めていくためには、成長戦略の加速など新産業の創出を促すような環境整備が求められる。

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信金中金月報2015.121． リーマン･ショック後の設備投資の動向と特徴かけて持ち直し、前年比0.5％増と小幅ながらも5年連続の増加を記録した（図表1）。駆込み需要の反動と増税に伴う実質購買力の低（1） 設備投資は消費税増税後も回復基調を下によって大きく落ち込んだ個人消費（前年維持比3.1％減）とは対照的な動きとなり、増税後設備投資は、ここ数年の景気回復を支えての景気の底割れを回避する役割を果たした。

きたセクターである。リーマン・ショック後設備投資の名目GDP比をみても、リーマの景気のボトムである09年度を起点に、14ン・ショック後の落込みから徐々に水準を切年度までの年平均増加率を計算すると、実質り上げている（図表2）。10年1～3月に12.5％

GDPの1.2％増に対し、設備投資は2.8％増とまで低下した同比率は、時間の経過とともに堅調な伸びを示し、日本経済の回復に寄与し徐々に水準を切り上げ、11年10～12月にはてきた。

14.3％まで 上 昇した。12年 の 景 気 後 退 局 面

特に、消費税増税の影響でマイナス成長を（12年4月～12年11月）ではやや低下したが、余儀なくされた14年度（実質成長率はマイアベノミクス政策の効果で景気が回復に向か

ナス0.9％）は、設備投資についても駆込みうとともに設備投資も持ち直した。パソコン（注1）

需要の反動減がみられたが、年度下期にや商用車などを中心とした駆込み需要が膨ら

図表1

実質GDPの前年比と需要項目別寄与度

図表2 設備投資の名目GDP比（％）（％）

1843172161150-1-3-414

純輸出
その他
公的需要
設備投資
個人消費-20506070809101112131314（年度）（備考）内閣府『四半期別GDP速報』より作成

1293 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（年）（備考）1．シャドー部分は景気後退期
2．内閣府『四半期別GDP速報』より作成（注）1．設備投資に関する消費税は、仕入れなどの経費にかかる消費税と同様に控除対象となるため、通常は消費税増税の影響はニュートラルとなる。ただ、売上高の一定比率を「みなし仕入れ率」として支払い消費税を控除する制度（簡易課税制度）を選択している企業では、消費税率引上げに伴って負担が増えるため、増税前に投資を前倒しするインセンティブが働くことになる。

調査25

んだ14年1～3月には14.6％に上昇した。その図表3後は、駆込み需要の反動減の影響などからや20

業種別設備投資の前年比（％）

や低下したが、直近の15年4～6月は14.1％と消費税増税前の水準を維持している。

非製造業

100（2） 業況堅調な非製造業の投資が設備投資の回復をけん引
今回の設備投資回復局面の特徴として、非製造業の設備投資が先行して回復した点が挙げられる。財務省の法人企業統計季報から業種別の設備投資動向をみると、製造業はリーマン･ショックの影響で大幅に落ち込んだ反動を主因に10～11年度にプラスに転じたが、製造業-10-20-30-4000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年度）（備考）財務省『法人企業統計季報』より作成

円高が加速したことなどから12～13年度は2サービス業の収益が回復したほか、財政政策年連続で減少した。実勢ベースで回復の動きの効果で建設業や不動産業も上向いた。14が広がり始めたのは、14年度からである。

年度に入ると、消費税増税の影響で個人消費一方、非製造業はリーマン･ショック後のは減速したが、デフレ脱却の動きを反映して落込みが製造業に比べて小幅にとどまったこ

食料品や日用品など幅広い分野で値上げが浸ともあって、製造業のような反動増はみられ透したことが消費関連企業の収益の支えとなかったが、13年度には前年比7.4％増と製なった。また、金融緩和効果による円安進行造業（13年度は2.0％減）に先駆けて回復のを背景に、外国人観光客が急増したことも消動きが広がり、14年度も4.3％増と回復が続費や旅行などサービス関連企業に恩恵をもたいた（図表3）。

らした。

2000年代前半の回復局面では、輸出主導企業収益の面からみても、非製造業の水準の景気回復だったこともあって、製造業が設が製造業を上回っている。2000年度を100と備投資回復のけん引役になったが、今回は非した経常利益の推移をみると、製造業、非製製造業の回復が先行した格好である。これ造業とも12年度から14年度まで3年連続の増は、12年12月に発足した安倍政権による政益となっているが、非製造業は08～09年度

策 効 果 が 大 き か っ た。「大 胆 な 金 融 政 策 」、の落込みが相対的に小さかったこともあっ「機動的な財政政策」、「成長戦略」という3て、すでにリーマン･ショック前のピーク水つの政策を柱とするアベノミクスに対する期準（06年度）を更新している（図表4）。

待から、消費者マインドが好転し、小売業や

26

信金中金月報2015.12製造業でも収益は回復局面にあり、増益率図表4

業種別経常利益の推移

動といった側面もあるが、景気の先行き不透（00年度=100）

明感が払拭できないなか、企業が投資計画の200180一部を先送りしている可能性がある。

非製造業

160

設備投資関連指標をみても、企業の投資ス140120

タンスが慎重化している姿がうかがえる。鉱100

工業出荷内訳表によると、直近の15年8月の80

資本財（除く輸送機械）国内出荷は、前月比製造業605.2％減少した。四半期ベースでは、15年4～406月に前期比2.0％減と4四半期ぶりに減少に

20000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14（年度）（備考）財務省『法人企業統計季報』より作成

転じ、7～8月の月平均も4～6月の月平均を0.2％下回っている。
設備投資の先行指標である機械受注（船でみれば非製造業を上回るが、14年度の水舶・電力を除く民需）も足元で弱含んでお準はリーマン･ショック前のピーク水準に届り、15年8月は前月比5.7％減と3か月連続でいていない。円安効果で自動車産業は過去最減少した（図表5）。7～9月の受注実績は、6高の収益を計上しているものの、リーマン･月の実績と同時に発表された受注見通し（前ショック後の超円高局面で国内生産を縮小し期比0.3％増）を下回り、5四半期ぶりに前期た家電メーカーや中国などアジア諸国との価の水準を下回る可能性が高まっている。もっ格競争が厳しい鉄鋼など素材産業の収益回復とも、機械受注統計は大型案件の有無などでが鈍いためである。
実 際、 日 銀 短 観 の 業 況 判 断（15年9月 調

図表5

機械受注の推移（兆円）査）の水準も、大企業・製造業の＋12に対14して、大企業・非製造業は＋25と大きく上13回っている。14年度までの設備投資の回復

12は、収益回復が幅広い業種で明確化している

11

非製造業が先行してきたといえる。

109（3）企業の投資姿勢は足元でやや慎重化

8

設備投資は、消費税増税後も底堅く推移し7てきたが、実質GDPベースでみると、15年4605～6月は前期比0.9％減と3四半期ぶりに減少した。1～3月の伸びが2.6％増と高かった反

月次四半期

06070809

10111213

1415（年）（備考）1．船舶・電力を除く民需。季節調整済み年率
2．シャドー部分は景気後退期
3．内閣府『機械受注統計』より作成

調査27

短期の変動幅が大きくなりやすいといった傾～9月30日）は、8月中旬以降の株安・円高向がある。過去の機械受注の回復局面を振りの引き金となった中国経済の減速懸念を織り返っても、四半期の受注額が連続で増加した

込んだうえでの計画でもあり、企業の投資意のは4四半期までである。足元の機械受注の欲の強さを確認する結果だったといえる。大減少は、企業の投資スタンスの慎重化を映し企業のウエイトが高い製造業は、期初に高めている可能性もあるが、4四半期連続で増加の計画を立て、年度下期にかけて計画を絞りしてきた反動による側面も小さくない。

込んでいくといった傾向があるため、9月調査時点の計画通りに増加するわけではない

2．国内回帰を支えに設備投資は回復基調を続ける見通し（注2）

が、過去10年の平均修正率を乗じて試算しても、15年度の設備投資は9.6％増と高い伸びが見込まれる（図表6）。

（1）企業は強気の投資計画を維持一方、非製造業は中小企業のウエイトが高資本財出荷の動向は足元の設備投資の伸びく、調査が進むにつれて徐々に上方修正され悩みを示唆しているうえ、先行指標とされるる傾向がある。製造業と同様に、過去の平均機械受注も増勢一服となっていることから、修正率を乗じて計算すると、15年度の非製この先の設備投資も弱い動きとなる可能性が造業の設備投資は5.8％増となる。リーマン･ある。ただ、こうした動きは、基調として回ショック後で最も高い伸びとなった13年度復を続けるなかでの短期的な変動に過ぎない。実際、各種設備投資計画調査をみると、図表6

企業は強気の投資スタンスを崩していない。

15リーマン･ショック後の落込みから回復に転10

じた設備投資は、基調としてなお上向きの動5きを維持していると考えられる。

（％）-5-10き続き設備投資の拡大を計画している。15-15-20-30い伸びが見込まれている。このうち、製造業-35

業は2.9％増）。9月調査（回答期間は8月26日

製造業
非製造業
修正率調整後の製造業
修正率調整後の非製造業-25

比6.4％増とリーマン･ショック以降、最も高は13.5％増と高い伸びとなっている（非製造計画

0

日銀短観（9月調査）によると、企業は引年度の全規模・全産業の設備投資計画は前年

日銀短観ベースの設備投資計画

0506

07 08 09 1011 12（備考）1．修正率調整の方法は（注2）を参照
2．全規模合計
3．日銀短観より作成

13 1415（年度）（注）2．日銀短観12月調査、3月調査（実績見込み）、6月調査（実績）における設備投資計画の修正率について、過去10年（05年度から14年度）の平均を計算し、9月調査の設備投資計画の金額に乗じて前年比増加率を計算した。ただし、リーマン･ショックの影響が大きかったと考えられる08年度と09年度の修正率は除いている。

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信金中金月報2015.12の伸び（8.2％増）は下回るが、堅調な増加

円台まで円安が進んだ後は円高方向に転じたが見込まれる。

が、足元でも1ドル120円を挟んだ水準で推移している。

（2） 円安定着が製造業の設備投資回復を促

内閣府の「企業行動に関するアンケート調す一因査」によると、15年1月時点の製造業の輸出企業が強気の設備投資計画を維持している採算レートは1ドル99.0円となっている（図のは、前掲図表4でもみたように企業収益の表7）。採算レートを大幅に上回る円安が定拡大が続いていることが挙げられる。15年度

着してきたことは、輸出型の製造業の収益拡に入ってからも、景気回復が勢いを欠くなか大に寄与しており、製造業が強気の設備投資で、企業収益は好調に推移している。15年4を計画する大きな要因になっている。

～6月の法人企業統計季報ベースの経常利益

業種別の動向をみても、円安の定着が投資（季節調整値）は、製造業が前期比23.8％増、意欲を高める効果を発揮していることがみて非製造業が10.3％増と大幅に増加した。と れ る。 業 種 別 の15年 度 の 設 備 投 資 計 画

円安が定着してきたことも設備投資を積み（日銀短観9月調査）と輸出比率をプロット増す誘因になっている。円の対ドル相場は、すると、輸出比率が高い業種ほど設備投資も日 銀 が14年10月 に 決 め た 追 加 金 融 緩 和 を高めの伸びを計画している（図表8）。輸出きっかけに一段と円安が進み、14年12月に型の製造業の代表格は加工型産業だが、そのは07年7月下旬以来ほぼ7年4か月ぶりとなる

設備投資計画は、「はん用・生産用・業務用1ドル120円台を付けた。15年6月に1ドル125機械」が23.4％増、「輸送機械」が17.1％増、

図表7 製造業の輸出採算レートと円相場

図表8(円/ドル)

40140

35130

実際の為替レート12090

はん用･生産用･業務用機械

25

窯業・土石 電気機械

食料品

5093 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（年）（備考）1．採算レートは各年1月調査。09年の調査時点は2月
2．内閣府『企業行動に関するアンケート調査』などより作成

-5

製造業平均

パルプ・紙

10

輸出採算レート

輸送機械

繊維

1580703020110100

非鉄金属

設備投資計画の前年比
（％）

150

輸出比率と15年度の設備投資計画

05

化学

石油・石炭
金属製品

1015

鉄鋼

2025302010年の輸出比率（％）（備考）1．鉱工業出荷内訳表と日銀短観の業種分類が一致する製造業12業種を対象とした。
2．日銀短観などより作成

調査29

「電 気 機 械 」 が20.5％ 増 と 製 造 業 平 均 の後の円高局面で大幅に増加したが、14年度13.5％増を大きく上回る。内需型製造業のは0.9％ 減 と5年 ぶ り に 減 少 し、15年 度 も「食料品」や「パルプ・紙」の設備投資計画4.1％増と小幅な伸びにとどまる計画であるが小幅な増加にとどまっていることからみて（図表9）。

も、円安に伴う輸出採算の改善が設備投資を足元の設備投資の動きをみても、国内外の積み増す誘因の一つになっているといえる。

設備投資の配分を見直す動きが広がっていることがわかる。経済産業省の海外現地法人四（3）広がり始めた国内回帰の動き

半期調査をみると、円高が進んだ10年頃か円安定着を受けて、ここ数年続いてきた生ら国内投資を抑えて、海外投資を大幅に増や産拠点の海外シフトを見直す動きが広がってしてきたが、14年頃からはその流れに変化きた。いわゆる「国内回帰」であり、国内のが見え始めている（図表10）。15年4～6月の設備投資を押し上げる要因となる。日本政策

海外現地法人の設備投資は前年比5.6％増と投資銀行が実施した設備投資計画調査（調査鈍化している。増加傾向に歯止めがかかって対象は資本金10億円以上の大企業）によるいないとみることもできるが、これは円安がと、国内における製造業の設備投資は、ここ影響しているためであり、ドルベースでみる数年横ばい圏にとどまっていたが、15年度と15年4～6月は11.1％減と5四半期連続で減は前年比24.2％増と高い伸びが見込まれてい少している。中国を中心としたアジア新興国る。一方、海外投資は、リーマン・ショックの景気減速が影響している側面もあるが、円図表9 国内外の設備投資計画（製造業）

図表10

国内外の設備投資の推移（製造業）

（％）

50

11,00040

10,000

30

国内投資

海外投資

-10

09年1-3月
12年1-3月-30

4,000-40

3,000

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15（年度）計画（備考）1．14年度までは実績。15年度計画は6月調査
2．日本政策投資銀行資料より作成

信金中金月報2015.12

07年1-3月

6,000
11年1-3月

5,000-20

08年1-3月

13年1-3月

7,000

030

9,000
8,000

10-5014年1-3月

海外の設備投資（億円）

20

15年1-3月 15年4-6月

06年1-3月

05年1-3月
10年1-3月
03年1-3月

2,000
25,00030,000

04年1-3月
02年1-3月

35,00040,00045,000

国内の設備投資（億円）

50,000（備考）1．4四半期移動平均
2．経済産業省『海外現地法人四半期調査』より作成

安でコスト競争力が高まった国内に生産を戻海外投資比率が低下し始めることになる。ちす流れが広がってきた結果といえよう。

なみに、海外設備投資比率を算出している海国内回帰の動きは、今後徐々に広がってく

外事業活動基本調査（13年度までが実績値）る可能性が高いと考えられる。例えば、為替に、日本政策投資銀行が調査している内外の（注3）の関係をみる

設備投資の増減率を接続して海外設備投資比と、05年頃から始まった円安を受けて、07率を算出すると、15年度から低下方向に転年頃から海外設備投資比率が低下するなど国じることになる。また、建築着工統計ベース

内回帰の動きがみられた。その後、リーマンの工場の着工床面積は、15年1～3月に前年･ショックを引き金に急激な円高に見舞われ比13.5％増とプラスに転じ、4～6月は21.8％たが、海外設備投資比率が急上昇したのは増、7～9月は49.9％増と最近になって加速し11年度からである（図表11）。経験的に、為ている。面積ベースでみても08年10～12月

替相場と海外設備投資比率には、2年半程度以来の高い水準まで持ち直している。

相場と海外設備投資比率のタイムラグ（時間差）があるといえる。

実際、大手メーカーを中心に生産拠点を国今回は、安倍政権が発足した12年度下期内にシフトする計画が相次いで打ち出されてから円安方向に転じていることから、過去といる。例えば、デジタルカメラ大手のキャノ同じパターンで推移した場合、15年度からンは、現在4割程度の国内生産比率を17年頃までに6割まで引き上げる方針を表明してい図表11(10年=100)（％）

323028推定値海外設備投資比率(左目盛)

262422

15年度

14121086る。また、電子部品大手のTDKや村田製作110所が国内工場の建設を進めているほか、パナ

908018
国内回帰

円高
名目実効為替レート（2年半前）(右目盛)
円安

め、輸出拠点として活用することを決めてい120100空洞化

2016る。日産やホンダも国内工場の生産能力を高海外設備投資比率と円レート

70605040

ソニックやダイキン工業は生産の一部を中国から国内に戻すと発表している。
アジア新興国経済は足元で減速しているとはいえ、引き続き成長期待は高く、現地生産を拡充していくといった流れが大きく反転する可能性は低いとみられるが、現状の1ドル120円程度の相場が維持されれば、少なくと90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16（年度）も日本国内向けの商品については国内での生（備考）1． 海外投資比率は（注3）のとおり。14～15年度は推定値
2．経済産業省『海外事業活動基本調査』より作成

産にメリットがあると考えられる。また、国内生産は研究開発との連携がとりやすいうえ（注）3．海外設備投資比率＝現地法人設備投資÷（現地法人設備投資＋国内法人設備投資）調査

31

に、新興国に比べてインフラが整っているなど高付加価値製品の供給に適している。日本製

図表126

ブランドという魅力も大きい。先端技術や高5付加価値製品については、国内での開発・生4産を重視するといったスタンスに回帰しよう。

3現状は、円安定着を受けた国内回帰にシフ2トし始めた段階であり、この動きが本格化す

1るのはこれからである。短期的には、輸出の0減速に伴う生産活動の伸び悩みなどで投資計画が先送りされることも想定されるが、中期的なトレンドと考えられる製造業の国内回帰の動きは、今後の設備投資の回復に大きく寄与すると予想される。

3．設備投資の中期的展望

今後3年間の設備投資増加率の見通し（％）
93年以降の平均

今後３年間の平均増加率-1-2

93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15（調査年）（備考）内閣府『企業行動に関するアンケート調査』より作成

較して増加率の高さこそ及ばないが、バブル崩壊後の平均的な伸びを上回る期間は、当時の4年連続を上回る長さとなる。

（1） 今後3年間の設備投資の見通しは引き続（2）既存設備の潜在的な更新需要は大きい

き堅調
製造業の国内回帰などを反映して、今年度こうした息の長い回復が見込まれる背景にも企業は強気の設備投資を計画しているが、あるのが、老朽化した設備の更新需要であ中期的にみても設備投資は回復傾向で推移する。設備の老朽化を示す指標であるビンテーると予想される。

ジ

（注4）

（設備の平均年齢）を資本ストック統

内閣府の「企業行動に関するアンケート調計から製造業と非製造業に分けて推計したも査」によると、今後3年間（15～17年度）ののが図表13である。製造業は、構造調整が設備投資の見通し（年平均増加率）は、製造ほぼ一巡した03年頃からリーマン･ショック

業が4.2％増、非製造業が3.5％増、全体では前にかけて設備投資を増やしたことで、ビン3.9％増と見込まれている（図表12）。前年のテージの低下がみられた。しかし、リーマ14年1月調査の4.2％増（全産業）に比べるとン・ショック後に企業が設備投資を大きく絞伸びは鈍化するが、バブル崩壊後の93年以り 込 ん だ 結 果、 ビ ン テ ー ジ は 再 び 上 昇 し、降の平均（3.2％増）を5年連続で上回る見込14年には14.8年に達した。一方、非製造業はみとなっている。リーマン･ショック前と比デフレと内需の低迷が続いたことから、設備（注）4．ビンンテージの算出方法は以下の通り。
t年の平均年齢:Vt、t年末の資本ストック:Kt、t年の設備投資:Itとして次の式から算出した。Vt={(Vt-1＋1)×(Kt-1－除却)＋It÷2}÷Kt

32

信金中金月報2015.12

図表13 日本企業のビンテージ

図表14（年数）（年数）151514141312111110日本の製造業

13製造業

12米国の製造業

10非製造業

998

日米製造業のビンテージ

84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14（暦年）（備考）内閣資料などより試算

884 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14（暦年）（備考）内閣府、米商務省資料などより作成

投資は盛り上がりを欠いた状態が続いた。アに増加してきたが、これはドル安の効果だけベノミクス効果を背景に、13年頃からは非ではなく、積極的な投資による生産効率の改製造業でも設備投資が上向いたため、足元で善も大きく寄与していると考えられる。

はビンテージの上昇ペースが鈍化している

日本企業全体として、老朽化した設備からが、設備の若返りが進むまでには至っていな新しい設備に置き換える「スクラップ･アンい。非製造業の場合、機械設備に比べて耐用ド･ビルド」の必要性は高まっている。円安

年数の長い建物など構築物が多く、製造業にが定着してきたこともあって、潜在的な更新比べると老朽化の度合いは小さいともいえる需要が今後徐々に顕在化してくる可能性は高が、方向として老朽化が進んでいることは否いといえよう。

定できない。
ビンテージの上昇は資本ストックの質の低（3） 設備投資の本格回復には政策面でのサ下であり、製造業においては、国際競争力のポートも必要低下を意味する。特に、ここ数年は日本の製円安定着を受けた国内回帰や老朽設備の更造業のビンテージが上昇してきたこととは対新需要の高まりなどを背景に、設備投資は中（注5）は低期的な拡大局面にあるとみられるが、ここ数下している（図表14）。米国の製造業が積極年の設備投資の回復テンポは緩やかにとど的な設備投資で生産効率を高めてきた結果とまっている。足元の減速は短期的な変動の範いえる。実際、リーマン･ショック以降、日囲内と考えられるが、設備投資が加速する兆本の輸出が伸び悩む一方、米国の輸出は大幅しはまだみえていない。

照的に、米国の製造業のビンテージ（注）5．ビンテージの水準は、初期年齢の設定、民営化ストック調整や旧統計との接続など算出方法で差異が生じるため、相当の幅をもってみる必要がある。

調査33こうした高い潜在需要にもかかわらず、設備投資の回復テンポが高まってこない要因として、将来に対する企業の期待度の低さが挙げられる。内閣府の「企業行動に関するアン

図表15長率（％）

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資本ストックの前年比

6ケート調査」によると、今後3年間の実質成5長率の見通しは、15年1月時点の調査で1.4％4となっている。アベノミクス政策が始まる前

3の12年1月調査の1.1％からはやや高まってい2るが、14年1月調査の1.4％からは加速してい1ない。また、2000年代は後半にかけて徐々080に期待が高まり、07年1月調査では2.1％まで上昇したことと比較しても、企業の期待度が高まっていない様子がみてとれる。

資本ストック残高の前年比と予想成今後３年間の予想成長率

85909500051015（年）（備考）1． 予想成長率は企業による今後3年間の実質成長率の見通し
2．15年の資本ストックは15年6月末の前年同期比
3．内閣府『企業行動に関するアンケート調査』などより作成

2000年以降は、企業の想定する予想成長率と資本ストックの増加率がほぼ一致していいえないが、グローバルに活動する企業にることから判断すると、将来に対する企業のとって、諸外国と比べて高い法人税率が是正

期待度の弱さが、設備投資の本格拡大を阻んされることは、国内投資を選択するインセンでいると考えられる（図表15）。

ティブの一つとなろう。

ただ、企業を取り巻く環境は、リーマン･また、将来に対する企業の期待を高めていショック後と比べて大きく改善している。いくといった観点では、規制緩和を中心としたわゆる「六重苦」といわれた逆風で、特に影成 長 戦 略 を 加 速 さ せ る こ と も 必 要 で あ る。

響が大きかった超円高は日銀による大胆な金

10月16日に開催された「未来投資に向けた融緩和によって是正が進んだ。円高と並んで官民対話」では、設備投資の本格回復を阻む問題視された電力などエネルギー価格の高理由として、「新産業創造が不十分で投資機騰、高い法人税率、自由貿易協定の遅れ、厳会が乏しい」との指摘があり、「保育や介護しい労働規制、環境問題についても進展がみなど社会保障の分野において更なる規制緩和られる。経済界からは、依然として法人税率が必要」との声も上がった。医療や農業分野が高いとの声も聞かれるが、政府は17年度を中心とする岩盤規制の緩和も遅れている。に今の32.11％から20％台に引き下げる調整

企業努力によるイノベーションが新産業を創に入っている。潤沢な内部資金を保有する日出していくといった側面は否定しないが、政本企業にとって、法人税率の引下げがもたら府にも積極的な投資を引き出すためのより一す設備投資の促進効果は必ずしも大きいとは層の環境整備が求められる。

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信金中金月報2015.12