2022 年 4 月 19 日・「医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置」見直しに関する８団体主催・政府交渉報告

政府は「避難指示解除に伴う医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直し」を撤回し、継続・拡大せよ！来年度(2023 年度)予算からの切り捨て開始を許すな！
福島県と全国から反対の声を上げ、政府に見直し撤回を迫ろう！
私たち、脱原発福島県民会議をはじめ８団体は、「避難指示解除に伴う医療・介護保険料及び医療費の減免措置見直しの撤回」および「トリチウム汚染水(ALPS 処理水)の海洋放出方針決定の撤回」を求め、４月１９日に対政府交渉をもちました。前半の「減免措置見直し撤回」については、「原子力事故による被災者には、最後の最後まで国が前面に立ち責任を持って対応する」との政府方針を再確認させましたが、市町村の首長とだけ話して見直し方針を決定した上、「普通の災害では１年のところ特別に１２年間やってきた」と開き直るなど、原子力政策で重大事故を招いた政府の責任を顧みない姿勢が浮き彫りになりました。
この減免措置見直しは、復興大臣が 4 月 8 日の記者会見で「原子力災害被災地域における医療・介護保険料等減免措置の見直しについて決定し、厚生労働省と連名で正式に通知を発出」したと発表したことで公にされました。その主な内容は、①避難指示解除から 10 年程度で減免措置を終了する、②避難指示解除時期によって４グループに分ける、③複数年かけて段階的に支援を削減し廃止する（2022 年度を「周知期間」とし、2023 年度から順次、減免縮小を開始する）、というものです。（詳しくは後掲資料参照。）「医療・介護保険等の保険料と窓口負担（利用者負担）の減免措置」（以下、「医療費等減免措置」）は、放射能汚染が続く中での困難な生活再建や、放射線被ばくを含む心身への負荷による健康悪化を強いられている、原発事故被害者に対する重要な支援であり、まさに「命綱」です。
政府は、国策で進めた原発で重大事故を起こし、放射能汚染で故郷を奪い、生業を奪い、避難生活を強いたのです。そして避難指示地域をはるかに超えた地域の多くの人々を被ばくさせました。その責任は国と東電にあります。「医療費等、減免措置」は、原発事故被害者対して国が行うべき最低限の「補償」であり、被害者の当然の権利です。
避難指示地域等の住民、市町村議会、さらには福島県市町村会や議長会からも、「医療費等減免措置」継続の強い要望が繰り返し出されています。その切実な訴えや強い声を背景に、私たちは、これら被害者、住民当事者とともに、「医療費等減免措置」見直し方針の撤回を求め、政府に質問・要請書を提出し（2022年 4 月 6 日付）、4 月 19 日に復興庁・厚労省と交渉を持ったのです。その内容は以下の通りです。
1. 継続を求める被害者住民や議会の強い声を無視し、首長とだけ話し、被災当事者から意見を聴かないまま、減免措置見直し方針を決定していた交渉の中で、政府は当事者である被害者住民の声を全く無視し、住民や議会にはなんら説明もなく、閣議決定「復興の基本方針」（2019 年、2021 年）に沿って、削減・廃止に向けた「見直し」ありきで、市町村の首長とだけ話し合って、方針を決めたことが明らかになりました。このような極めて重要な問題は、首長一人で判断できる問題ではありません。「被災者のご意見…関係者の皆様のご意見をお伺いしながら、方針の見直しを検討していく」（2020 年 10 月 5 日の交渉での復興庁回答）との前言にも反するやり方です。実際には首長と話しただけなのに、「市町村ごとに丁寧に意見を聞いた」と偽り、住民や議会には知らさないまま、被災当事者にわからない所で「見直し」方針を決めたのです。このようなやり方で、住民の強い反対の声を無視し、支援の削減・廃止を進めようとするのは、民主主義のルールにも反した暴挙です。交渉では、福島からの参加者をはじめ、市民側参加者から強い抗議、糾弾がなされました。
2. 福島原発事故被害者は「国策の原子力政策による被害者」「最後の最後まで、国が前面に立ち責任持って対応」との原子力災害対策本部方針（2011.5.7）を、復興庁・厚労省として再確認させた

私たちは、質問状の冒頭で、下記の原子力災害対策本部の方針の再確認を求めました。復興庁も厚労省
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も、今回の交渉では、この方針は「変わっていない」と返答し、改めて確認させました。この件について、復興庁は、2020 年 12 月の交渉で「内閣府の担当なので、復興庁からは答えを控える」と逃げていたのです。
「原子力政策は、資源の乏しい我が国が国策として進めてきたものであり、今回の原子力事故による被災者の皆さんは、いわば国策による被害者です。復興までの道のりが仮に長いものであったとしても、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応してまいります。」（「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」2011 年 5 月 17 日, 原子力災害対策本部）
この方針が生きていることを確認させたことは重要であり、今後も、この方針を基礎にして、「国策による被害者」である原発事故被害者に対する施策を政府に求めていく道が改めて開かれたと言えます。この方針に基づけば、今回のような「医療費等減免措置」見直し方針など、出せないはずです。
3. 「普通の災害では１年のところ特別に１２年間やってきた」と開き直る・・・被ばくによる健康リスクが何十年も続いている広島・長崎の経験に学び、原発事故被害者に生涯にわたる健康・医療保障を行うべき復興庁と厚労省は、上記の原子力対策本部の方針は「変わっていない」と返答しながらも、その意味と重要性を全く理解していないことが、交渉の中で明らかになりました。厚労省（健康保険局国民健康保健課）は、「原子力災害は、普通の災害とは違う」「特別な災害」なので「期間も他の災害では 1 年くらい」のところを「特別長期に１２年間やってきた」と発言し、原発事故で被ばくを強いられた人々の健康リスクが生涯にわたるという認識がありません。また、復興庁（医療福祉班）は「医療費の減免は、避難に伴う生活苦に対するもので、放射線の影響による健康被害はこの制度の目的からズレる」「健康補償は東電が行なうのでは…」などと発言し、「国策による被害者」である原発事故被害者に「最後の最後まで、国が前面に立って責任持って対応する」という原子力災害対策本部方針とは程遠い姿勢でした。このような開き直りを許さず、「最後の最後まで国の責任を果たさせる」ことが重要です。
被ばくによる健康被害は「10 年程度で終わる」ものでは決してなく、生涯続く健康リスクであることは、広島・長崎の原爆被爆者の経験とデータからも明らかです。しかも福島の避難解除地域では、多くの場合、帰還後も「一般公衆の被ばく限度 1mSv/年」を超える被ばくの中での生活を余儀なくされています。また、既に事故直後には福島と周辺県の数百万人もの人々が「1mSv/年を超える」被ばくを強いられました。そして、今後、何十年かかるかも分からない廃炉作業や汚染地での仕事で、多くの労働者が被曝労働に従事しなければなりません。「政府は、広島・長崎にも学んで、原発事故被害者の生涯にわたる健康管理と医療を保障すべき」と、私たちは政府に迫りました。
2023 年度からの「医療費等、減免措置」見直しを許すな！方針を撤回させよう！

政府が 2023 年度から強引に進めようとしている「医療費等、減免措置」見直しは、被害者の現状に寄り添わず、被害当事者である住民の声を無視して、被害者の生活・健康・命を切り捨てるものであり、決して許してはなりません。さらに、この見直しは、政府が「福島原発事故による被害は、帰還後 10 年で終わる」と決めつけ、事故被害に「幕引き」をしようとする、大きなステップのひとつでもあります。避難指示地域等はもちろんのこと、福島県全域、そして全国からも反対の声を強め、「医療費等、減免措置」見直し撤回を求める運動を、早急に組織し、政府に迫っていかなければなりません。当面、来年度予算編成に向け、見直し方針反対の声を強め、集め、ぜひ撤回させましょう！

（後半の「トリチウム汚染水(ALPS 処理水)の海洋放出方針決定の撤回」の交渉内容は別紙参照）
政府交渉呼びかけ８団体：脱原発福島県民会議、双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止日本国民会議、原子力資料情報室、全国被爆 2 世団体連絡協議会、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西、ヒバク反対キャンペーン
連絡先：原子力資料情報室（担当：高野聡） Tel：03-6821-3211 < takano@cnic.jp>
チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西（担当：振津かつみ）Tel：090-3941-6612 <cherno-kansai@titan.ocn.ne.jp>2

＜参考資料＞【今回の「医療・介護保険等の保険料及び医療費の減免措置、見直し」方針発出までの経緯】
2011 年 9 月未までは、東日本大震災発災の「災害支援」として、医療・介護保険等の保険料及び医療費の減免措置は、福島県全域と地震・津波被災地域で実施されていた。
それ以降、宮城県・岩手県の地震・津波被災地域及び、福島県の避難指示区域等に居住していた住民以外に対する国の支援が減額され、支援継続の場合は自治体が負担しなければならなくなり、自治体ごとに時期は異なるが、無料化措置が徐々に打ち切られていった。
2021 年末に、それまで「無料化措置」を継続していた岩手県でも支援が打ち切られた。
現在、避難者も含めて福島第一原発事故による避難指示区域等の住民だけが、医療・介護保険等の保険料及び医療費の減免措置の対象者となっており、全額国費支援による減免措置が継続されている。（但し、所得制限あり。）
2019 年 12 月：閣議決定「復興創生期間後の復興基本方針」において、初めて「減免措置」見直しが明記された。
2020 年 10 月、12 月：８団体呼びかけの政府交渉で、「避難指示地域の医療費無料化措置の長期継続を求める緊急申し入れ書」を、114 団体（福島から 55 団体）の連名で提出。
2021 年 3 月:閣議決定「『第 2 期復興・創生期間』以降における東日本大震災からの復興の基本方針」で「被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行う。」と、踏み込む。
2021 年 11 月：政府関係者への取材として、「早ければ 2023 年度からの支援縮小」に向け、関係自治体との協議に入ったことがマスコミ報道される。
2022 年 3 月 23 日：政府の見直し案の具体的内容が（政府の正式発表前に）新聞報道される。
2022 年 4 月 6 日付：８団体による「医療・介護保険等の保険料及び医療費の減免措置の見直し撤回を求める」要請書と質問書を福島みずほ参議院議員事務所より復興庁・厚労省に送付し、4 月 19 日の政府交渉を申し入れる。
2022 年 4 月 8 日：復興大臣が記者会見で「原子力災害被災地域における医療・介護保険料等減免措置の見直しについて決定し、厚生労働省と連名で正式に通知を発出」と発表。
【見直しの主な内容】① 避難指示解除から 10 年程度で減免措置を終了する。
② 避難指示解除時期によって４グループに分ける。
③ 複数年かけて段階的支援削減し廃止。2022 年度を「周知期間」とし、2023 年から開始。
まずは、2014 年までに避難解除された地域（広野、楢葉の一部、南相馬の一部、田村）の保険料の半額負担から施行する。（但し、2023 年度の予算案の可決・決定が前提となる。）（以下、記者会見資料参照）

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4【町議会等からの反対】

浪江町議会決議（2022 年 3 月 15 日）、楢葉町議会要望書（2022 年 2 月 9 日）、福島県町村会要請書（2021 年 11 月）、福島県長村議会議長会(2021 年 11 月)などで、「減免措置の継続」「現行制度の堅持」が要望として明記されている。
「2022 年 3 月 15 日、浪江町議会決議」より

東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者の医療・介護費用の減免措置継続を求める意見書(案)
東京電力第一原子力発電所事故から１１年が経過した。当町においては、平成３０年３月３１日に帰還困難地域を除く一部地域で避難指示が解除されたものの、町民の帰還が順調に進んでいるとは言い難い。避難生活が長期化し居住環境が荒廃していること、生活インフラや就労環境等の回復が十分でないことなどの複合的な理由から、原発事故以前と同様の生活が成り立つ状況にはなく、今もって浪江町民の大分部は避難生活を強いられたままである。
しかしながら政府は、原発事故避難者に対し、医療、介護費用の負担を軽減してきた支援策について、2023 年度にも見直すとしている。避難中にある町民は、肉体的、精神的苦痛をこれからも抱えて避難生活を送らなければならない現実があることを十分理解した上での見直しなのかはなはだ疑問である。国は、原発事故の加害者として被害者である浪江町民に対し、恒久的に医療費・介護費の無料化を継続するための財政支援をすることが責務である。
したがって、医療、介護費用の負担を軽減してきた支援策の縮小、廃止の検討を中止し、減免措置の継続を要求するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先：衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣

厚生労働大臣復興大臣 財務大臣）
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