社会の変化に対応した地区公民館のあり方について（提言）
令和２年４月１７日
鳥取市社会教育委員会議・公民館運営審議会・生涯学習推進協議会
はじめに地区公民館は、地域における社会教育・生涯学習の拠点施設として、これまで重要な役割を担ってきました。本市では、平成２０年に鳥取市自治基本条例が施行され、地区公民館がコミュニティ活動の拠点施設と位置づけられ「生涯学習の推進と地域への還元」や「参画と協働のまちづくり」が進められています。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が平成３０年１２月に示した答
申「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」では、社会教育を基盤としたひとづくり・つながりづくり・地域づくりの推進や、社会教育施設に対して地域コミュニティの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割、地域の防災拠点となることへの期待が示されました。
人口減少問題や少子高齢化、高度情報化の急速な進展などの社会情勢の変化を背景に、地域における社会教育や地区公民館に求められる役割も変化し多様化する中、本会議では公民館活動の意義の再確認を行うとともに、これからの活動や地域における位置づけについて議論してきました。
（１）地区公民館の現状
各地域において各地区公民館が果たしている役割として以下の点が確認されました。
① 地域の人々が「つどい・まなび・つながる」場として、館長及び公民館職員が中心となり、公民館主催の生涯学習事業（大人と子どものふれあい事業、特色ある公民館活動事業、地域の仲間づくり事業、人権啓発推進事業など）を柱とした各種教室や行事の実施、サークル活動の支援等を行っている。
② 地域づくりの拠点施設として各種団体による利用のほか、まちづくり協議会の事務局としての役割を持ち、地域によっては各種団体の事務局機能も果たしている。
（２）課題
このような現状を踏まえ、課題として次のような点が挙げられました。
① ひとづくり従来から地域づくりに関わってきた地域人材の高齢化が進む一方で、公民館事業や地域行事への若い世代の参画が不足しており、地域人材の固定化やこれからの地域づくりを支える担い手の不足が顕在化している。
② つながりづくり
本市においては、地域の実態は様々であるが、ライフスタイルの多様化や核家族・共働き世帯の増加、都市部を中心とした自治会加入率の低下や中山間地域における高齢化の進行などによって顕在化してきた地域課題（つながりの希薄化や担い手不足）に悩む地域があることは否定できな
い。このような状況が続けば、近い将来、幅広い世代が地域活動や学びを通じたつながりを形成し、地域社会を支えていく基盤を維持することが難しくなると予見される。
③ 地域づくり地域によっては、まちづくり協議会、自治会、町内会、各種団体および公民館の役割分担が不明確なままそれぞれの事業が行われている実態がみられる。その結果、地域における事業が重複し、公民館をはじめ各種団体の多忙化につながっている。
また、市においては、社会教育と地域づくりに関する複数の部署の連携が不十分なため、公民館における会計事務等が煩雑になっている。
（３）提言○ 社会の変化に対応した公民館のあり方
すでに、我が国の人口は減少局面に入っており、誰も経験したことのない社会の縮小が始まっています。これからは、地域住民がこれまでの経験や知恵を活用し、それらや既成の「常識」にとらわれることなく、地域に住む様々な人々の存在と多様な考えを認めあい、長期的な視野に立って新たな地域像を共に描いていくことが求められています。そのために、既存の地域組織のつながりを基盤としつつ、より幅広い地域住民の実情や思いが反映できる体制づくりが急務となっています。
公民館は全年齢（全世代）に開かれた教育施設であり、時に異年齢の集団がともに学ぶ場を提供することができる機関です。公民館が培ってきた生涯学習や社会教育の手法、特に、個々人の学習要求をくみ取りつつ（ひとづくり）、学習集団を形成して相互に高め合う場をつくり（つながりづくり）、さらに学習の成果を発表・発信し、地域課題解決に活用する（地域づくり）といった取り組みのノウハウを、今後の地域づくりに活かしていくことが求められています。

○ これからの鳥取市の地区公民館のあるべき姿
本市の地区公民館においては、６１地区の個性や特色を活かし、個人の学習要求を尊重しつつ、同じ関心を持つ集団や地域共通の課題にも配慮した事
業や講座の企画に、これまで以上に注力する必要があります。
公民館が主体となってそのような事業を実施する際には、幅広い世代や多様な背景を持つ住民が参加できる事業を意識することが望まれます。そうすることで、その中から将来地域を支える人材が育っていくことが期待されます。
地域の組織や学校が主体となって行う事業については、住民自治のさらなる促進のためにも、公民館（実務上は館長及び職員）はあくまで住民や集団の学び・育ちの観点からそれらの事業を補完・支援するコーディネーター役を担うべきです。
また、テーマが共通している事業や単独の地域では対応できない課題については複数の公民館が連携・協働して事業を実施するなどの工夫も必要です。
なお、公民館活動は非営利であることが求められているが、それは完全な無償ではなく、地域活動として一定の収益を上げることやボランティアなどの協力者に一定の報酬が支払われることが妨げられるものではないことも考慮すべきです。
以上を踏まえると、例えば、地域で以下のような事業に取り組み、その際に公民館（館長及び職員）がコーディネーターとしての役割を担うといった形が考えられます。
【防災】
地域の防災力向上のため、既存の料理教室に災害時の食事提供を想定した内容を組み込む。
【教育】
PTA や子供会育成会等が協力し、学校支援ボランティアのためのサロンやボランティア人材育成のための研修・講座などに取り組む。
【地域福祉】
高齢者のつながりづくりのために、地域住民が集まって会話や食事を楽しむサロンを開催する。
【産業振興】
地域住民による特産品や特産物作りを行う。その収益により地域振興を図る。
【管理運営】
地域組織や学校等の行事を網羅したコミュニティカレンダーの作成を通じて事業の棚卸や地域全体の事業の見える化を図る。

〇 市の関わりや支援について
上述のように、地区公民館は、地域住民の学びの拠点であるとともに、地域の諸活動を支える高度なコーディネーター機能が求められています。そのような機能を十分に果たすためには、公民館職員の待遇を改善し、優秀な人材を安定的に確保したうえで、社会教育主事講習などの研修への参加機会の充実を図る必要があります。
さらに、防災、学校教育、地域福祉、産業振興などの専門的な知識を必要とする場合は別途アドバイザーを派遣するといった仕組みも検討すべきです。
また、財政的な支援については、現在試行的に実施されている一括交付金の制度を検証し、地域における各種取組みがさらに促進されるよう工夫する必要があります。
そして、以上のような、人材や財源の確保方法を含む公民館の運営体制のあり方については、地域ごとに選択可能な制度となるよう慎重に検討を行うべきです。
なお、所管課による公民館に対する諸施策の検討に加え、関係部局が情報共有や連携・協力できる体制を整え、より効果的な事業の再編などを進めることも必要です。その際、職員一人一人が社会を取り巻く環境やそれに伴う地区公民館の役割の変化を踏まえ、今日的な社会教育を理解して業務に取り組むことが求められます。
以上が、私たちが考える「社会の変化に対応した地区公民館のあり方」とそれに向けた提言です。これらの提言を踏まえ、各地区公民館が時代に応じた役割を十分に果たすことができるよう、適切な施策が講じられることを望みます。