ビ ジ ネ ストピックス
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株 式 会 社（ D A C）と株 式 会 社アイレップ の 話 題を中 心に 、
年 間トピックスをご紹介します。

TOPICS

01

DAC

TOPICSIREPDACTOPICS

IREP

04

TOPICS

IREP

05

IREP

DACとアイレップがオフィス統合によりデータを活用した新サービスとアイレップが広告会社の新潟市にクリエイティブの連携を強化

新ソリューションをリリース

カラックを子会社化

専門拠点を設立

アイレップは、2018年５月７日をもって山王パーク

2017年11月、DACは国内最大級のデータ・マネジメント・プラットフォー

アイレップは2018年１月、株式会社カラックの全株式を取得

アイレップは、2016年に開設した「アイクリエイティブデベロッ

タワー（溜池山王）から恵比寿ガーデンプレイスタワー

ム（DMP）「AudienceOne」のオーディエンスデータをクライアント企業

し、100％子会社化した。金融業界に対する深い理解と成果

プメントセンター高知」（iCDC 高知）に続く、クリエイティブ制に本社を移転した。同ビルに本社を構えるDACとののデータベースに提供するサービス「AudienceOne Discovery」を開

報酬型広告の領域に定評のある同社のノウハウを活かし、デ作業務の第２の拠点として「アイクリエイティブデベロップメン

連携を強化することが狙いで、今後、両社社員の交始した。

ジタルマーケティング事業の競争力強化とサービスのさらなるトセンター新潟」（iCDC 新潟）を設立。2017年10月に新潟流をより活性化させていく。またこの移転によって、アイレップは、データを活用した新しいマーケティング分析システム「Per-拡充を目指していく。

県庁にて設立表明式を開催した。このセンターは新潟県と新潟今後の事業拡大にともなう社員増加に対応できるオ

SONAR Powered by Marketia」の提供を始めた。これは、サイト来フィススペースが確保された。なお、このオフィス統

訪者が日常的に接触しているキーワードを分析することで、潜在顧客層合に合わせてDAC 本社フロアも全面的な内装工事をへの効果的なアプローチを実現するもの。アイレップとDAC の知見やア行い、より働きやすいオフィス環境を実現している。

セットを組み合わせたことで実現した、画期的なソリューションである。

TOPICS

03

DAC

市の支援によって実現したもの。

TOPICS

IREP

グループ各社がD.A.コンソーシアムホールディングス傘下のグループ各企業は、インターネット広告に関する賞や、数々の賞や認定を獲得

パートナー企業からのさまざまな認定を受けた。主なものは以下のとおり。

06

DAC

成長分野における提携、協業を積極的に展開

TOPICS

07

DAC

小学生向け学習まんが書籍を刊行
全国小学校と図書館に寄贈

DAC

アイレップ

コンテンツマーケティング

グローバル

DAC は、株式会社学研プラスに協賛・• LINE Biz-Solutions Partner Program•「2018年度 Yahoo! JAPAN エージェンシーカンファレンス」において、株式会社 TABI LABO

テンセント

協 力し、「学 研「LINE Biz Account」部門の Sales Partner として「総合賞」と「検索広告賞」を同時受賞

コンテンツを有効活用したマーケ

中国最大のインターネット「Diamond」認定（2年連続最上位）（「総合賞」は国内最多となる13期連続受賞）

ティング支援を行う体制を整備。

企業である同社と日本初シリーズ」から『インターネット広告の• CRITEO 社「Criteo Certified Partner

株式会社リボルバー

アワードセレモニー」において、代理店制度の最高評価

同社のコンテンツ配信プラット• LINE Biz-Solutions Partner Program「LINE Ads Platform」部門で「Data Provider Partner」に認定• Google Cloud Platform™「パートナー
プログラム」の「サービスパートナー」に認定※ Google Cloud Platform は Google LLC の商標登録です。

2

02「ファイブスター（★★★★★）」を獲得
トーチライト• Facebook Marketing Partners「Ad Technology」部門において、
タイ、台湾2カ国で日本に続き公式認定

フォームと DAC のデータ分析
ノウハウを融合。
データ
EverySense, Inc

まんがでよくわかるの戦略的パートナーシップ

ひ み つ 』を 刊 行。 全 国 の 小 学 校 約を締結。訪日観光客をター

22,300校と公立図書館約3,200館にゲットにする企業や広告
会社の広告出稿支援を共寄贈した。インター

同で進める。

ネット広告の仕組み株式会社 A1 Media Groupなどをわかりやすく

同社がもつ日韓の生活者の行動データと「Audience• LINE Biz-Solutions Partner Program

同 社 の デ ー タ 流 通 プ ラ ット

One」の連携で新サービス「LINE Ads Platform」部門でフォームと連携し、データ取引開発を推進。

「Ad Tech Partner」に初認定

市場の発展を目指す。

解説している。

3

2 0 1 8 年 ３ 月 期（ 第 ２ 期 ）実 績

新 し い グ ル ー プ 体 制 の シ ナジ ー がらだ。この分野における DAC の売上は、15年３月期の42億円ビジネスである。この領域では、特定業種に偏ることのない広から、毎年大きく伸長し、18年３月期は269億円と、前年度の範な顧客基盤が大きな強みとなっている。多様な業種、多様な

1.9倍の伸びを記録した。動画コンテンツ内に挿入される「イン企業のデジタルマーケティングをアイレップは支援している。

ストリーム」、Facebook や Twitter などのフィード（新着情報、

これまで、とりわけ検索連動型広告において圧倒的な強さを新着記事の一覧ページ）内に表示される「インフィード」、ニュー

誇っていたアイレップだが、DAC との経営統合を機にディスプ

第２期となる2018年３月期の D.A. コンソーシアムホールディ

スサイトなどの記事コンテンツ内に表示される「インリード」、

レイ広告の取り扱いも強化し、検索連動型広告に次ぐ重要なビ

ングスの通期累計売上高は、前年比18.8％増の2,083億42百万

バナー広告枠内に表示される「インバナー」など、多彩なフォー

ジネスの柱へと成長させつつある。

円、営業利益は前年比29.1% 増の88億５百万円となり、２桁のマットが続々と登場。

ビ ジ ネ ス を さら に 大 きく飛 躍 さ せ る

第２期となる2018年３月期に２桁の増収増益を達成
1996年12月に設立されたデジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム（DAC）が上場したのは2001年７月。

YouTube などの動画サイトだけではなく、LINE、Facebook、増収増益を達成した（※）。
（※）経営統合にともない、2017年３月にアイレップの決算期を従来の９月から３

一方、アイレップが設立されたのは、DAC 設立からおよそ月に変更したため、2017年３月期のアイレップ実績の一部は15カ月分の計上となっている。前年比はその影響を控除し算出。

グ ル ー プ の 体 制 が 大 き く 変 わ っ た の は16年10月 で あ る。
DAC とアイレップは共同株式移転を実施し、持株会社「D.A.

絶え間なく変化し続けてきたインターネット広告、デジタルマー

最近では、特定の動画コンテンツや動画チャンネルに限定し年々拡大する動画広告の売上

ケティング市場。DACとアイレップは、その市場の中で20年にわて広告を表示させる予約型広告の人気も高まってきている。

市場の多様化も追い風にたって経験とノウハウを積み重ねてきた。そのそれぞれのビジネ
ス資産を融合させ、グループをあげて広告価値を創出し、最高水

コンソーシアムホールディングス株式会社」（東京証券取引所

グループ内で事業会社 DAC が主に担うのは、媒体社・広告会

市場第二部 証券コード6534）を設立。上場会社 D.A. コンソー社とのパートナービジネスである。この領域では、近年の動画

シアムホールディングスのもとで、事業会社 DAC とアイレップ

広告の拡大がビジネス成長の大きな要因となっている。

の２社が中核となり、ビジネスを推進している。

最大化を目指していく

いは Yahoo! Japanなどのポータルサイト、ニュースアプリなど、
掲載メディアの多様化も追い風となっている。

１年後の97年11月である。09年に両社は資本・業務提携し、2010年にアイレップが DAC の連結子会社となった。

広告の「価値」と「効果」のTwitter、Instagram などのコミュニケーションメディア、ある

動画広告が新たな広告手法として登場したのは2015年頃か

D.A.コンソーシアムホールディングス 連結売上高推移

2019年3月期予想

準の広告効果を実現すること。そして、市場の成長のスピードを幅広い顧客基盤が大きな強み

超えて力強く成長し続けること。それが D.A.コンソーシアムホー

ディスプレイ広告も強化

ルディングスのミッションである。

アイレップが担うのは、広告主企業に向き合うクライアント

パートナービジネス 動画広告売上高推移

クライアントビジネス 業種別実績構成比（2018年5月発表）

2,500億円

（億円）

2,600
2,400

アイレップ決算期変更

2,200
2016.10
D.A.コンソーシアムホールディングス設立

2,000
1,800

1,400

DAC単体

1,200

DAC連結

1,000
2009.2
DACが博報堂DYホールディングスの連結子会社に

800
600
2001.7
上場

400

×1.9倍

2017.3期

×1.4倍（2017.4〜2018.3）

交通・
レジャー

18.3%

×2.4倍

42億円

（16カ月決算）

18.3%

2018.3 期
通期累計

99億円

2015.3期

外食・各種
サービス

その他

18.8%

情報・通信

16.7%

2012.3ngi group 連結子会社化

流通・小売業

10.2%

2010.12
アイレップ連結子会社化

200

不動産・住宅設備

9.2%

0
2期

（1997.11期）

4

8.5%

2016.3期

D.A.コンソーシアム
ホールディングス
連結（アイレップは第15期より連結）

化粧品・トイレタリー

143億円

2012.12ngi groupとスパイア合併→ユナイテッドに商号変更

1,600

1期

2018.3期

269億円

成果報酬型
インバナー
インフィード／インリード
インストリーム

3期

4期

5期

6期

（2001.11期）

7期

8期

9期

10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期 18期 19期（2006.11期）（2011.3期）

1期

2期（2017.3期）

3期

1Q

2Q

3Q

2015.3期

4Q

1Q

2Q

3Q

2016.3期

4Q

1Q

2Q

3Q

2017.3期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2018.3期

5連 携 を 強 め る D A C とア イレップ

パ ートナ ー ビ ジ ネ スとクライアントビ ジ ネ ス
そ の 両 輪 でグ ル ー プ の 成 長 を 加 速 さ せ て い く

技術とデータの力で価値を創造する

クライアントの広告の価値を最大化する

日本のインターネット広告の黎明期である1996年

デジタルマーケティングエージェンシーである

設立のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム

ア イ レ ッ プ が 創 業 し た の は1997年11月。2002年（DAC）は、メディアレップとして、拡大し続けるイに Google（ ア ド ワ ー ズ 広 告 国 内 第 １ 号 代 理 店 ）や

ンターネット広告業界を牽引してきた。

Yahoo! JAPANの検索連動型広告の取り扱いを開始し、DAC はメディアレップとして、媒体社や広告会社

以後、SEO（検索エンジン最適化）、LPO（ランディンなどのパートナー企業に向けて、インターネット広告

グページ最適化）、Web 解析など、「SEM（検索エン

枠の仕入れ、販売、プランニング、レポーティングまジンマーケティング）」と呼ばれる領域を20年にわたっでトータルに支援する役割を担ってきたが、その役割て牽引してきた。2018年６月に代表取締役社長 CEOはこの20数年の間に大きく変化してきた。広告枠・に就任した高梨秀一のもとで、さらなる成長を目指す。

広告商品の取り次ぎを行うだけでなく、テクノロジーの力を駆使しながら、メディアとともに新しい広告商品を開発すること。さらにデータの力を活用して広告商品の付加価値を高めていくこと。それが今日におけパートナービジネス

クライアントビジネス

パートナー（媒体社・広告会社）向け
サービス・ソリューションを提供

広告主向け
サービス・ソリューションを提供

DAC が主にインターネットメディアとエージェンシー（広告会社）の間を取り次ぐメディアレップ事業
でビジネスを成長させてきたのに対し、アイレップはクライアントと直接相対するエージェンシーとして、幅広い企業との取引を行ってきた。企業の課題を汲みる DAC の非常に重要な使命となっている。
テクノロジーとデータ。デジタルマーティングの発取り、最新のデジタルマーケティングの手法でその課展に欠かせないその分野にこそ、DAC の競争力がある。

題を解決し、企業の成長に寄与する。それがクライア

日々進化していくテクノロジーと、日々蓄積されていント企業に対するアイレップの一貫した姿勢である。
2016年の DAC との経営統合によって、その課題解

く膨大なデータを掛け合わせ、新しい価値創出につながる広告ソリューションを生み出していくことが、現在の DAC のビジネスの大きな柱だ。
デジタルを取り巻く環境は目まぐるしいスピードで

D A C とア イレップ の こ れ まで の 歩 み

決のための提案力をいっそう充実させることが可能になった。あらゆるメディアの知識をもつ DAC の社員

DAC

変化している。クライアントのビジネスも、生活者

（株）
博報堂など
７社の共同出資により設立

ナスダック・ジャパン（現 JASDAQ）に
上場

がアイレップに出向することでクライアント企業への

（株）
博報堂ＤＹ
ホールディングスの連結子会社となる

提案の幅が拡大した。
さらに、クライアント企業の課題解決力を高めるたの行動スタイルも、同様に絶えざる変化の中にある。
DAC は20年以上にわたり、その変化に対応し、ビジ2007

ネスを大きく成長させてきた。その「変化対応力」に1996

加え、これまでになかった価値を自ら生み出し、世の

1997

2000

2001

2006

中に変化を起こしていく「変化創造力」に磨きをかけ

DAC、
アイレップが共同出資会社を
設立

2010
2009

2016

DACがアイレップを連結子会社化2014

D.A.コンソーシアム
ホールディングス
（株）
設立

めに、
「統合プランニング」の仕組みも導入している。
これまで、営業、プランニング、クリエイティブなど
機能ごとの縦割りとなっていた組織を、クライアントの業態ごとのチーム編成に変え、メンバーが一丸となってクライアント企業に向かい合う組織構成を実現した。

ることで、より一層の飛躍を目指していく。
アイレップ

前身である
（株）
アスパイアが設立（株）アイレップに社名変更（株）
博報堂ＤＹメディアパートナーズと資本業務提携
ヘラクレス（現 JASDAQ）
に上場

DACと
資本業務提携

東京証券取引所
市場第二部へ
市場変更

個々のクライアント企業の課題解決のためのあらゆるソリューションを最適化し、メディアの特性を踏まえながら、広告・マーケティングの成果を最大化していくこと──。そのミッションを果たすための挑戦が、これからも続いていく。

67

デ ジ タ ル マ ー ケ ティン グ を

チャレ ン ジ が 称 賛 さ れ る

総 合 的 に 支 援 する た め のカ ル チャ ー を 醸 成 し地歩を着実に「 攻 め の ビ ジ ネ ス 」を固 めてい きた い

展 開してい き た い

相坂 勇人

1988年、株式会社博報堂入社。同社第六営業局第三営業部長、第六営業

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 取締役兼グローバル戦略センター長
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 取締役副社長 COO
株式会社アイレップ 取締役

局長を経て、2014年、株式会社博報堂 DY メディアパートナーズ タイム
ビジネス局長に就任。16年、同社動画ビジネス局長、17年、執行役員。同年、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役副社長 COO、
アイレップ取締役に就任。18年6月、D.A. コンソーシアムホールディングス
株式会社取締役グローバル戦略センター長に就任。

高梨 秀一
D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社 取締役
株式会社アイレップ 代表取締役社長 CEO

1990年、第一企画株式会社（現 株式会社アサツー ディ・ケイ）入社。1998
年、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社出向、2000年に転籍。12年、取締役執行役員 メディア統括、14年、取締役執行役員 CRO に就任。15年、株式会社アイレップ取締役、16年、同社取締役 COO を経て、17年、同社取締役副社長 COO。18年６月、D.A. コンソーシアムホールディ
ングス株式会社取締役、株式会社アイレップ代表取締役社長 CEOに就任。

株式会社博報堂 DYメディアパートナーズ 執行役員

D.A. コンソーシアムホールディングス

ンテンツを活用したブランディングにて広告効果を上げていくか。それが今DACと経営統合して新たなスタートをります。これまであまり取り組んでこなかっ強化して、フルファネルマーケティングの体制として２期目となる2017年度は、取り組む部署です。コンテンツマーケ

年度の一つのチャレンジとなるでしょう。

切った2016年から、「フルファネルマー

た動画広告、あるいはインターネット以

実行力を高めることが狙いです。

トレーディングデスク本部やブランド

ティングは DAC としては比較的新しいインターネット広告市場は一貫してケティング」に本格的に取り組んできまし外の広告なども活用しながら、生活者のDACとともにソリューション力を磨き、

マーケティング本部といった新しい部

チャレンジとなる領域であり、大きな拡大が続いており、2018年度も二桁のた。幅広い生活者にアプローチし、段階認知を獲得し、興味・関心を喚起し、あ自社内のクリエイティブ力も強化しながら、署の体制整備に注力した一年でした。

成長の可能性が見込まれる分野です。

成長が見込まれています。しかし、そ的に「潜在顧客」「見込み顧客」「顧客」

らゆる接点において確実に顧客化してい提案の幅を広げ、クライアント企業の成配信方法などをリアルタイムに変えグローバル事業においては、東南アの市場を「広告」だけではなく、「デジ「リピーター」と対象が絞り込まれていく

く。それがフルファネルマーケティング長に積極的に寄与していく。そんな「攻ていくことで広告効果の最大化を目指

ジアでのビジネスは継続的な成長基調

タルを活用したマーケティング全般」と流れを、マーケティングでは「ファネル」（漏の戦略です。さまざまな広告ソリューショ

めのビジネス」を展開していきたいと考す運用型広告は、今やインターネットにあります。2018年度は中国と北米で捉えれば、拡大のポテンシャルはさら斗の意）と表現しています。

ンをもつ DAC。そして、マス広告の幅広えています。そのために必要なのは、一広告の7割超を占めるまでに成長していの収益性の向上に注力していきたいとに大きくなるはずです。2018年度は、

これまでのアイレップは主に、インターい知見をもつ博報堂 DYグループ。それ

人ひとりの社員が自らの意志で新しい領ます。その運用を一手に引き受けるト

考えています。

「デジタルマーケティング総合支援企業」

ネット検索というアクションを通じて生活らグループ企業との緊密な連携によって、域に挑戦していくことであり、そのようなとしての地歩をさらに固めていくため

者を「顧客化」するレイヤーにおいて大このようなトータルな戦略を描くことがで姿勢が称賛される企業カルチャーを創っの一年となると考えています。

きな力を発揮してきました。しかし、クきるのがアイレップの大きな強みです。

ていくことです。「挑戦」と「変化」を楽

レーディングデスクの機能をアイレッ

デジタルマーケティングの鍵を握るの

プと一体化し、効率と生産性を高めまはデータです。近年、データを取り巻くした。この成果が2018年度以降大きく環境が変化し続けている中、業界団体

ライアント企業の商品やサービスのユー

2017年10月、高知に続く第二のクリ表れてくるはずです。

等と連携し広告の信頼性の維持・向上

ザーを継続的に増やしていくには、ファエイティブ拠点を新潟に開設しました。

に努めつつ、データをどう有効に活用しネルの上流段階における活動も必要とな

これもまた、広告コンテンツの制作力をブランドマーケティング本部は、コ

8

しみ続けるパワーを推進力に、さらなる高みを目指していきます。

9

DAC

IREP

トレーディングデスク

さまざ ま な ビ ジ ネ ス 領 域 で 進 行 する

運用型広告市場において

D A C とアイレップ の 相 乗 効 果

圧倒的競争力を獲得するために

D .A. コンソーシアムホールディングス設立による経 営 統 合と2018年 ５月のオフィス統 合を経て、D AC とアイレップ の連携が いよいよ加速している。
ビジネスの 現 場において両社の強みはどのように 融 合されているの だろうか 。

ディスプレイネットワーク広告、ソーシャルメディア広告、
SEM（検索エンジンマーケティング）といった運用型広告の効
果を最大化することをミッションとしているのが、トレーディ
ングデスク本部だ。DAC とアイレップの社員が結集し、総勢400名を超える組織となった。ディスプレイ広告やソーシャル

DAC

IREP

グローバル

メディアを得意としてきた DAC と、SEM における国内トップ
エージェンシーであるアイレップの一体化によって、運用型広国境を越えたビジネスを一丸となって加速させていく
海外拠点では以前からオフィスを共有し、協業を進めてきた
DAC とアイレップ。経営統合以来、国内においても協業体制を

その４つの活動を支援するのがクロスボーダービジネスの役割だ。

告の知見を共有し、専門性を高めながら、提案の幅を広げていく。

デジタルという技術に国境はないが、市場の性格は国ごとに異オペレーションの統一による業務効率化と生産性向上も着実になる。DAC は媒体社や広告会社との、アイレップはクライアン

進んでいる。「２社の融合によって新しい文化を生み出していト企業とのパートナーシップのもとで、市場やターゲットに合きたい」と話すのは、本部長の岡部耕司だ。アイレップ出身のわせた最適な戦略を提案し、実行している。

副本部長、茂呂仁史は「圧倒的競争力のあるトレーディングデ

整備し、一体となってクロスボーダービジネスを加速させている。

DACでこのビジネスを担う詹育霖（セン・イクリン）は台湾出身。

スク部門をつくり上げるのが目標」と語る。クライアントとメディ

日本企業の海外でのマーケティング、同じく日本企業のイン

台湾 DAC の立ち上げに関わり、2018年４月からクロスボーダー

アの双方に大きなメリットをもたらすべく、手を携えて新しいバウンド向け展開、海外企業の日本市場向けマーケティング、

ビジネス推進部の所属となった。「日本と海外市場をつなぐ懸組織を牽引していく。

さらに海外市場におけるグローバルクライアントの活動。主にけ橋の役割を果たすこと」が目標だ。

DAC
トレーディングデスク本部
本部長

DAC
トレーディングデスク本部
副本部長

岡部 耕司

茂呂 仁史

フィリピン出身のシング・ジョセリンは、アイレップ側の担当者。
「DAC が開発したツールやソリューションを活用して、クライ

DAC

IREP

データ

アントの目標達成を実現するプランニングを提案していきたい」と話す。両社の協業の深化によってできることが確実に広がっ２社の緊密な連携によってている。そう口を揃える。

データ活用の新しいフェーズへ

2020年に向けて、海外からの注目が日本に集まってきている。
この機会をどう活かし、国境を越えたビジネスをいかに拡大さ

デジタルマーケティングの鍵を握るデータ。DAC はデータ・マ

せていくか。現場の社員たちのチャレンジが続く。

ネジメント・プラットフォーム（DMP）「AudienceOne」を中心に、一方アイレップはクライアントのデータ活用・分析支援を中心に、データ領域でのビジネスを長年展開してきた。両社のデータ〈主な海外拠点〉

ビジネスは新しいフェーズに入ろうとしている。ソリューション開発力をもつ DACと、クライアントの課題やニーズを詳細に把握するアイレップ。その緊密な連携の結実の一例が、生活者のインサ

DAC
グローバルビジネス本部
クロスボーダービジネス推進部

詹 育霖 (セン・イクリン)

DAC
ソリューションサービス本部
ソリューションビジネス開発部

アイレップ
グローバルセールス本部
グローバルセールス部

元嶋 拓也

シング・ジョセリン
・ 北京迪愛慈广告有限公司（北京DAC）〈 北京・上海〉〈 台湾〉
・ 台灣迪艾思股 有限公司（台湾DAC）
・ DAC ASIA PTE. LTD.（DACアジア）〈シンガポール・マレーシア・タイ・インドネシア〉
・ PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA〈インドネシア〉
・ DIGITAL MARKETING VIET NAM CORPORATION〈ベトナム〉
・ DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY〈ベトナム〉
・ Yengage Corporation〈カリフォルニア〉

10

アイレップ
プランニングデザインユニット
統合プランニング本部
第４プランニング局

鯉沼まどか

イトを捉え、潜在顧客層へのアプローチを可能とする分析システム「Per-SONAR Powered by Marketia」である。「アイレップとの連携によって、クライアントの思いをダイレクトに反映させる商品開発が可能になった」と話すのは、DAC ソリューションサービ
ス本部の元嶋拓也だ。一方、アイレップでデータマーケティングのプランナーを務める鯉沼まどかは、「新しい成果指標の開発など、２社ならではの取り組みにチャレンジしたい」と語る。データを軸としたコラボレーションが、新たな価値を生み出す。

11

グ ル ー プ 全 体 の 総 合 力・成 長 力

広 告 の 価 値 を 創り出し
そ の 効 果 を 最 大 化 する ──グ ル ープ 内 連 携で目 指す
デジタル ビジ ネス の 新 た な 地 平「人」の変化にいかに対応していくか──インターネット広告市場、デジタルマーケティング市場のなかったようなビジネスが次々に生まれています。
いずれの動きも、私たちにとっては大きなビジネスチャンス

もちろん、２社は会社としてはそれぞれに独立した企業体でです。両方の動きの推進力となり、成功例を創り出していきたもあります。したがって、それぞれの違いを尊重し、互いに学いと考えています。

び合うことも大切です。２つの会社の融合と相互理解。その両現状をどう見ていますか。
DAC が設立された20数年前から、社会へのデジタル技術の浸透が年々進んできました。そのスピードがこの数年でさらにD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
代表取締役社長
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
代表取締役社長 CEO──今後の数年間にどのような変化が起きるか、見通しを聞かせてください。

──あらためて、グループの総合力とはどのようなものか説明
してください。

生活者との接点の多様化と拡大が、今後数年間に起こる最もたり前」のものになってきていると感じています。それにともなっ大きな変化になるだろうと私は考えています。広告やマーケティ

DAC は、広告の価値を創出していく会社です。主にメディアて、インターネット広告、デジタルマーケティングの可能性もングコミュニケーションは、生活者、すなわち「人」に対してメッとの向き合いの中で、デバイス、広告フォーマット、技術の活拡大し続けています。この動きはこれからもとどまることなくセージを発信し、「人」を動かしていくビジネスです。したがっ

用や企画などを常に考え、メディアの広告価値を生み出してい

続いていくでしょう。

て、その行動を捉えることが極めて重要です。テクノロジーやくことが DAC の役割です。

一方、テクノロジーのスピーディな進化によって、ビジネス

デバイスが変化し、サービスが多様化し、さらに国境を越えた

それに対してアイレップは、主にクライアント企業との向きのあり方や方法が大きく変化しています。同じやり方を続けて人やモノの行き来が活発になっていく中で、生活者の行動様式

合いの中で、広告効果を最大化し、クライアントのメリットをいては継続的に成長していくことができない時代に入ったと言っも大きく変化していくでしょう。どのようなメディア、どのよ

拡大する役割をもった会社です。

ていいでしょう。ビジネスを常に刷新しながら、変化に対応しうなデバイス、どのようなシチュエーションで人々と接し、そ

広告価値の創出と広告効果の最大化。２社の連合によって、ていくこと。さらに変化を自ら創造していくことが重要である

こでどのようなメッセージを発信していくのが有効なのか。そその掛け算の値が従来の何倍にもなる可能性があります。それと考えています。

れを私たちは真剣に検討しなければなりません。

こそが新体制の総合力であると考えています。

──特にこの１年間の市場の変化についての見解を聞かせてください。

1990年、博報堂入社。2000年、デジタル・アドバタイジング・コンソーの産業分野を含む社会全体のデジタルトランスフォーメーショ

二つの方向の動きが加速したと見ています。一つは、旧来型ビジネスのウイングをさらに拡げていきたい──現時点における組織変革の成果について聞かせてください。
この一年で、従来の組織のあり方を見直し、重なりや無駄を──ホールディングス体制の第２期目となる2017年度は特に省いて最適な形に整理し、ワークフローの見直しも行ってきま

どのようなことに注力しましたか。

した。結果、組織のスリム化、効率化、働き方改革が進みました。
それが一つの成果と言えます。

常務執行役員 COOを経て、16年６月より代表取締役社長 COO。同

ンの動きです。これまで積み重ねてきた社会や企業の資産をいDAC とアイレップという、これまでの歩みや文化の異なる２

10月、D.A.コンソーシアムホールディングス設立と同時に取締役就任。

かにデジタル時代に適応させていくか。そうした課題が顕在化

つの会社を有機的に融合させていくことに力を注ぎました。特一方、売上の向上につながる成果も見え始めています。新ししています。

に重視したのが、人の融合です。人事交流を活性化させるだけい体制構築を目指す際に私たちが想定していたのは、DAC が開もう一つの動きは、過去の延長線上にはないまったく新しい

でなく、共通のプロジェクトを２社の社員が一つのチームとし発した広告商品やテクノロジーを活用して、アイレップがクラサービスやプロダクトの誕生です。AI の進化、シェアリングエて進めることで人材のシナジーを生み出す。そんな取り組みをイアントへの提案の幅を広げるといった展開です。そのようなコノミーの浸透、データの活用などによって、以前は考えられ進めました。2018年５月にはオフィスも統合し、さらに密接取り組みを具体化した案件が、すでに増え始めています。

17年６月、D.A.コンソーシアムホールディングス代表取締役社長、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム代表取締役社長 CEO 就任。

12

方に注力した一年だったと言えると思います。

加速し、いよいよデジタルが社会のあらゆる領域で「あって当

島田 雅也
シアムに入社し、06年、取締役に就任。戦略統括本部長、営業本部長、な結びつきが生まれる環境が整いました。

13──逆に、この１年間で見えてきた課題はありますか。
ビジネスの領域をこれまで以上に拡げていかなければならな──今年度中に新たに取り組むビジネス領域にはどのようなもその最たるものです。プライバシーなどに最大限配慮しながら、のがありますか。

社会や企業の資産としてデータを有効に活用していく方法を私

社会全体がデジタル化していくということは、私たちのビジ

いということを強く感じました。これまでも私たちは、インター先に触れたコンテンツ開発や CRM にチャレンジしていきたたちは考えていかなければなりません。人間の慎重な思考によっネスの可能性が無限に広がっていくということです。しかし、

ネット広告をビジネスの中心に据えながらも、より広い「デジいと考えています。とくに CRM は、私たちにとって非常に可てデジタルによる変革は真に有用なものになると私は考えてい「あれも、これも」とあらゆる領域に挑んだ結果、何の会社かわタルマーケティング」という視点でのビジネスを志向してきま

能性のある領域です。CRM は、主として既存顧客との関係を維ます。

からなくなってしまうといった事態は避けなければなりません。

した。しかし、社会のデジタル化のスピードに対応し、市場を持し、絆を深め、ロイヤルティを向上させていくことを目指す

牽引していくためには、ビジネスのウイングをさらに拡げていものだと考えています。そのためにはデジタルだけでなく、イく必要があります。例えば、人々の心に寄り添うコンテンツのベントやリアル店舗での施策、あるいは郵送による DM など、開発や、クライアントの優良顧客を増やしていく CRM（顧客関

オフラインのコミュニケーションも重要になってきます。そこ── DAC、アイレップには、それぞれ連結子会社があります。

乗り切っていくことはできません。両足で立ち、両手を大きく係構築）など、積極的にチャレンジしていくべき領域はまだまでは、私たちの親会社である博報堂 DY グループとの連携もこ各子会社との連携についてはどう考えていますか。

広げながらも、自らのアイデンティティを見失わないようにする。

だあると考えています。

れまで以上に必要になるでしょう。新しい領域に果敢に挑戦し、これからの成長戦略を描いていくには、グループ各社との連そんなバランス感覚をもってさらなる成長を目指します。そし新しいサービスを大胆に考えていく。そのような一年にしたい

携が欠かせません。とくに過去の延長線上にないサービスを生てデジタル化の進展する社会に新たな価値を提供し続けます。

と考えています。

み出していくためには、強い連携力が求められます。

人間の慎重な思考によってデジタルは有用なものになる

DAC はインターネット広告を手掛けることを目的に設立された自らのアイデンティティを会社であり、祖業である「広告」に軸足があることを忘れては見失ってはならない

ならないと思っています。もちろん、一つの軸足だけで荒波をスマートフォンアプリ、ゲーム、仮想通貨など幅広いユーザー──３期目となる今年度は、D.A. コンソーシアムホールディン──最近、データの活用やインターネットメディアの運用に対サービスを手掛けているユナイテッド、データをクリエイティ

グスにとってどのような年になるのでしょうか。

して社会から厳しい視線が注がれるようになっています。そのブに応用する力をもつ博報堂アイ・スタジオ、広告取引のプラッ

点についてどう考えていますか。

トフォームを提供するプラットフォーム・ワン、ソーシャルメディ

昨年度までに、新体制の基盤づくりは整いました。2018年
度はその基盤の上でシナジーを実現し、グループのさらなる成デジタルベースのビジネスを展開するうえでの社会的責任にアとの強いつながりをもち、運用ツールを提供するトーチライト、長を目指していく年になります。新しい時代に向けた本格的なついて、より一層真剣に考えていかなければならない段階に入っ

中小規模や各地域の広告展開をサポートするロカリオ、ニュースタートの年になると言ってもいいと思います。

ていると認識しています。これまで、インターネット広告やデスなどのコンテンツを制作する NEWSY。

目標はグループとして広告価値と広告効果の掛け算を最大化

ジタルマーケティングには「テクノロジーファースト」というこれらに代表されるような個性あるグループ会社との有機的することです。私たちのグループには、ほかの企業やグループ

イメージがありました。技術変革が新たなビジネスのエンジンな連携によって、ビジネスの幅を拡げ、グループ全体でこれまにはないユニークで強力なストラクチャーがあります。そのこであるということ自体は今後も変わらないと思いますが、そのでになかった新しいビジネスを生み出していくことに注力してとをビジネスパートナーやクライアントに理解していただくこ

結果としてもたらされるものをどういうルール、どういう方針

いきます。

とに注力していきます。

で活用していくかを考えるのは人間の役割です。データ活用は■グループのビジネスモデル■主なグループ企業（DSP・SSP）

制作事業

ユナイテッド株式会社

株式会社博報堂アイ・スタジオ

株式会社プラットフォーム・ワン「日本を代表するインターネット企業になる」というビジョンと「挑戦の連続によりあたらしい価値を創り出し、社会に貢献する」というミッションのもと、
アドテクノロジー事業・コンテンツ
事業・インベストメント事業を展開しています。

オウンドメディアを中心にデータを起点としたマルチタッチポ
イントでの顧客体験（CX）設計、企画制作、
テック活用、
システ
ム開発、PDCAマネジメント運用までをクロスボーダーで提供するデジタルクリエイティブカンパニーです。

広告主・広告会社・媒体社に新たな価値を提供する広告配信
プラットフォームの開発・提供を行っています。
またプログラマ
ティック広告の領域で培った知見、ノウハウを元にした広告活用/運用のコンサルティングサービスも展開しています。

（スマホ特化 DSP・SSP）（ソーシャルメディアエージェンシー）広告代理事業

生 活 者

広告オペレーション事業

媒 体 社

広告会社

広 告 主

メディアレップ事業・
トレーディングデスク

広告プラットフォーム事業14──最後に、今後の抱負を聞かせてください。

ソリューションサービス事業

メディアコンテンツ事業

株式会社トーチライト

株式会社アド・プロ

株式会社ロカリオ

株式会社NEWSYTwitter、Facebook、Instagramおよび、
LINEのオフィシャルパートナーに認定されているソーシャルメディアエージェンシーです。
４つのソーシャルメディアを横断した広告運用ツール「Sherpa」
を開発し、提供しています。

進行管理、広告運用、テクノロジーサポート
等、広告業界のオペレーション業務に特化した会社です。業務内容にあわせてオンサイト（常駐）とオフサイト（サテライトセンター）を組み合わせた最適な運用体制で業務提供しています。

「全国の中小・ベンチャー・地域密着型企業に対し、デジタルマーケティング領域をサポートしていく」という想いの下、リスティング広告を中心にソーシャル運用、
アフィリエイト広告
等、
Web広告をトータルにサポートするデジタルマーケティング支援企業です。

広告クリエイティブ制作とニュースサイト開発・編集における知見を融合して生まれた「ニュースをつくるクリエイティブエージェンシー」
です。
ニュースサイト「しらべぇ」
を運営するほか 、
メディア・コンテンツ開発や、企業が持つ情報と世間の関心を掛け合わせた統合的なコミュニ
ケーション設計等を行います。

15

業績概況

主要指標推移 （2015年度まで：DAC 連結、2016年度より：D.A.コンソーシアムホールディングス連結としての業績）

５ 年 間 の 主 要 財 務データ
DAC連結

D.A.コンソーシアムホールディングス連結

2013年度

2014 年度

2015年度

2016年度 ※1

2017年度

105,335
14,392
12,411
1,980
2,017
2,022

117,463
16,40014,153
2,246
2,518
1,050

144,980
20,555
15,492
5,062
4,974
2,026

184,779
26,40919,480
6,928
3,728
209

208,342
28,857
20,051
8,805
8,799
4,366

会計年度（百万円）
売 上高
売 上 総利益
販 売費 及び 一 般 管 理 費
営業 利益
経常利益
親会社株 主に帰属する当期 純 利益

208,342 百万円

売 上高

20,04537,499

総資産22,99843,89725,53355,76825,43754,252

29,63967,155（単位 : 百万円）

200,000

30,000150,000

21.64
8

3.92
15

41.73
12

74.73
23

売 上 総利益 率
自己資本比 率ROE

20

15,00015

10,00010

100,000000
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2013年度

2017年度

13.7
13.8
35.7
16.4

14.0
13.7
34.7
7.3

14.3
26.2
31.8
1.2

14.2
24.6
30.8
12.7

13.9
30.5
31.5
22.4

※1 当社の設立は2016年10月ですが、2016年度は2016年４月〜2017年３月を決算期とし、2016年９月までの実績は DAC 連結実績（アイレップ連結を含む）で集計しております。
※2 オペレーティング・マージンは、売上総利益に対する営業利益の比率を表示しています。

8,805 百万円
30.5 ％

営業利益【 2017年度の業績 】（単位 : 百万円）

（単位 : ％）

9,000

8,000

40

8,000

7,000

35

7,000

6,000

30

6,000

5,000

25

5,000

4,000

20

4,000

3,000

15

3,000

2,000

10

2,000

1,000

5

1,000

0

0

0

2017年度

2015年度

2016年度8,799 百万円

2013年度

2017年度DAC 連 結進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成2016年度（単位 : 百万円）

45

2014年度

2015年度

経常利益

9,000

2013年度

2014年度DAC 連 結オペレーティング・マージン

比 率（％）
オペレーティング・マージン ※2

20,000DAC 連 結

41.66
6

配当金

（単位 : ％）

25,000

１株当たり（円）
当期 純 利益

売 上 総利益率（単位 : 百万円）

会計年度末（百万円）
純資産

28,857 百万円
13.9 ％

売 上 総利益

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度DAC 連 結長を目指しております。
2017年の日本の総広告費は、６年連続で前年実績を上回り、前

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,083億円（前年比101.6％の６兆3,907億円となりました。当社グループの主力

年同期比12.8% 増）、営業利益は88億円（同27.1% 増）、親会社

親会社株 主に帰属する当期純 利益事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市

株主に帰属する当期純利益は43億円（同20.8倍）と増収増益を達ROE

場全体の伸びを上回る成長が続きました。インターネット広告費は成いたしました。
（単位 : 百万円）

前年比115.2％の１兆5,094億円となり、総広告費に占める割合【 配当方針 】

は前年よりもさらに上昇し、23.6％となりました。インターネット上のオンライン行動データと、リアルの購買データや位置情報データ（単位 : ％）

4,500

45

4,000

40

3,500

35

などのオフラインデータを共に活用するなど広告配信方法の多様化

当社は、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるために内

3,000

30

に加え、ブランディングへの活用の拡がりも寄与し、運用型広告費

部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させること

2,500

25

は前年比127.3％の9,400億円と増加しました（広告市場データはを経営の重要課題と認識しております。中長期的な企業価値の向上

2,000

20

株式会社電通「2017年（平成29年）日本の広告費」によります）。

を目指し、資金需要の状況、業績の動向等を総合的に勘案しなが

1,500

15

このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバタ

ら、安定した配当を継続的に実施することを配当の基本方針として

1,000

10

500

5

イジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナービジネス」、株式会社アイレップを中心とした「クライアントビジネス」の強化及び双方の連携関係を構築し、迅速かつ一体的な戦略策定を

16

4,366 百万円
22.4 ％

おります。
2017年度（第2期）の利益配当につきましては、前年度から８円増配し、１株につき23円といたしました。

00
2013年度

2014年度DAC 連 結2015年度

2016年度

2017年度

23 円

1株当たり配当金（単位 : 円）

25

20

15

10

5

0
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度DAC 連 結17

会 社 概 要・株 式 状 況会 社 概 要 （2018年３月31日時点）

役 員 一 覧 （2018年６月26日時点）

社

取 締 役

名

設 立 時 期

資

所

本

在

金

地

業 務 内 容役 職 員 数

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社

2016年10月3日

4,000百万円

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
TEL: 03-5449-6200
インターネット広告ビジネスを運営する子会社等の経営管理
およびこれらに附帯または関連する一切の事業
2,947名（連結）

監 査 役

株式情報

代表取締役社長

島

田

雅

也

●証券コード : 6534

専務取締役

徳

久

昭

彦

●事業年度 : ４月１日～翌年３月31日

専務取締役

大

塔

達

也

取締役

相

坂

勇

人

取締役

高

梨

秀

一

取締役

永

井

取締役

矢

嶋

弘

毅

取締役

三

神

正

樹

取締役

野

沢

直

樹

取締役

ジェイムス ブルース

取締役

辻

取締役

安

藤

元

博

取締役

青

木

雅

人

社外取締役

西

村

行

功

社外取締役

横

山

監査役（常勤）

寺

井

久

春

社外監査役（常勤）

森

嶋

士

郎

監査役

西

岡

正

紀

社外監査役

水

上

洋

社外監査役

大

塚

彰

敦

輝

淳

主な事 業 会 社

●上場証券取引所 : 東京証券取引所市場第二部●単元株式数 : 100株

●期末配当金受領株主確定日 : ３月31日●定時株主総会 : 毎年６月

●株主名簿管理人、特別口座の口座管理機関 : 三菱 UFJ 信託銀行株式会社●同連絡先 : 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号 TEL.0120-232-711（通話料無料）●公告の方法 : 電子公告により行う

公告掲載 URL https://www.dac-holdings.co.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、そのほかのやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に公告いたします）

株式の状況（2018年３月31日時点）

発行可能株式総数

250,000,000株

発行済株式総数

71,481,422株

株主数

〈大株主〉

7,051名

株主名

持株数（株）

持株比率※（%）

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ

25,074,750

42.9

株式会社博報堂

4,500,000

7.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,618,900

6.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,097,700

3.6

高山 雅行

1,536,200

2.6

株式会社東急エージェンシー

1,000,000

1.7

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

903,014

1.5

MSIP CLIENT SECURITIES

735,734

1.3※ 持株比率は自己株式（12,983,716株）を控除して計算しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
代表取締役社長CEO：島田 雅也

・メディアサービス事業
・ソリューションサービス事業
・オペレーションサービス事業〈所有 株 主 別の株 式 数 構成比〉

設立：1996年12月

個人その他

自己名義 株 式 等

10.7%

18.2 %
株式会社アイレップ
所在地：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
代表取締役社長CEO：高梨 秀一
設立：1997年11月

・広告代理事業・ソリューション事業
・ツール事業
・その他（デジタルメディア事業等）

ユナイテッド株式会社

11.4%

その他の法 人

44.1%

外国法 人等

15.6%

【ご注意】
1.

株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱 UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2.

特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱 UFJ 信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ 信託銀行）にお問合せください。なお、三菱 UFJ 信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

代表取締役社長COO：金子 陽三

3.

未受領の配当金につきましては、三菱 UFJ 信託銀行本支店でお支払いいたします。

設立：1998年2月

4.

当社は、2016年10月３日に、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と株式会社アイレップで共同株式移転の方法により設立いたしました。

所在地：東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号 MFPR渋谷ビル
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場（証券コード: 2497）
代表取締役会長CEO：早川 与規

18

金融 機関

・アドテクノロジー事業
・コンテンツ事業
・インベストメント事業

19