【様式第1号】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

31,111,022

固定負債

9,842,979

有形固定資産26,792,964

地方債

9,210,051

事業用資産

10,309,155

長期未払金

土地

2,769,472

退職手当引当金

立木竹

632,840

損失補償等引当金-

16,091,443

その他

88

建物減価償却累計額-9,331,280

流動負債

1,363,129

工作物

1,470,206

１年内償還予定地方債

1,165,311

工作物減価償却累計額-695,852

未払金

-

船舶

122,787

未払費用-

船舶減価償却累計額-122,787

前受金

-

建物

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金54,797

航空機

-

預り金

142,391

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

5,167

インフラ資産16,362,256

土地

68,577

建物減価償却累計額-50,325

工作物

41,424,329

工作物減価償却累計額-25,315,376

その他減価償却累計額
建設仮勘定

478,201

無形固定資産57,645

ソフトウェア57,645-

投資その他の資産

4,260,413

投資及び出資金34,521

有価証券

9,042

出資金

25,479

その他

-

長期貸付金
基金

54,456
213,076
3,962,119

減債基金

572,928

その他

3,389,191

その他
徴収不能引当金-3,759流動資産

2,320,440

現金預金326,570

未収金

13,203

短期貸付金

21,402

基金

1,946,029

財政調整基金1,946,029

減債基金

-

棚卸資産

15,070その他
徴収不能引当金
資産合計-10,853,098--356,648

長期延滞債権33,078,452

余剰分（不足分）

53,230

物品減価償却累計額

投資損失引当金

固定資産等形成分

-

物品

その他

629
11,206,107

181,821

建物

その他

-

-1,833 純資産合計
33,431,462 負債及び純資産合計

22,225,355
33,431,462

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額

経常費用

6,021,996

業務費用

3,716,963

人件費839,543

職員給与費673,155

賞与等引当金繰入額

54,797

退職手当引当金繰入額-

その他

111,591

物件費等

2,727,501

物件費

1,031,204

維持補修費

398,009

減価償却費

1,298,288

その他-

その他の業務費用

149,919

支払利息

33,415

徴収不能引当金繰入額

2,058

その他

114,445

移転費用

2,305,034

補助金等

1,230,976

社会保障給付

480,361

他会計への繰出金

593,040

その他

657

経常収益

340,393

使用料及び手数料

131,704

その他

208,689

純経常行政コスト

5,681,603

臨時損失

201,566

災害復旧事業費

201,251

資産除売却損315

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

1,451

資産売却益

1,451

その他
純行政コスト5,881,718

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
会計：一般会計等
科目名（単位：千円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

23,168,863

純行政コスト（△）-5,881,718-5,881,718

財源

4,973,036

4,973,036

税収等

4,064,729

4,064,729

34,193,192-11,024,329

国県等補助金908,307908,307

本年度差額-908,682-908,682

固定資産等の変動（内部変動）-1,079,913

1,079,913

有形固定資産等の増加

662,735-662,735

有形固定資産等の減少-1,304,800

1,304,800

貸付金・基金等の増加

216,205-216,205

貸付金・基金等の減少-654,053

654,053

資産評価差額

1,860

1,860

無償所管換等-36,687-36,687

その他

-

-

-

本年度純資産変動額-943,508-1,114,740

171,232

本年度末純資産残高

22,225,355

33,078,452-10,853,098

【様式第4号】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

4,691,415

業務費用支出2,386,381

人件費支出

838,187

物件費等支出1,432,224

支払利息支出33,415

その他の支出82,556

移転費用支出2,305,034

補助金等支出1,230,976

社会保障給付支出

480,361

他会計への繰出支出

593,040

その他の支出657

業務収入4,909,700

税収等収入

4,060,680

国県等補助金収入

608,556

使用料及び手数料収入

131,627

その他の収入108,837

臨時支出

201,251

災害復旧事業費支出

201,251

その他の支出-臨時収入

83,609

業務活動収支100,643【投資活動収支】
投資活動支出878,940

公共施設等整備費支出

662,735

基金積立金支出

175,465

投資及び出資金支出
貸付金支出

40,740

その他の支出-投資活動収入832,313

国県等補助金収入

98,400

基金取崩収入550,066

貸付金元金回収収入

58,456

資産売却収入7,649

その他の収入117,742

投資活動収支-46,626【財務活動収支】
財務活動支出1,019,497

地方債償還支出

1,019,497

その他の支出-財務活動収入881,202

地方債発行収入881,202

その他の収入-財務活動収支-138,295

本年度資金収支額-84,278

前年度末資金残高

268,457

本年度末資金残高

184,179

前年度末歳計外現金残高

128,726

本年度歳計外現金増減額

13,665

本年度末歳計外現金残高

142,391

本年度末現金預金残高

326,570

注 記（一般会計等）
1

重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの････････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの･･････････････････取得原価
取得原価が不明なもの････････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法①

満期保有目的有価証券･･･････････････････････償却原価法（利息法）②

満期保有目的以外の有価証券

ア 市場価格のあるもの････････････････････････会計年度末における市場価格（売却原価は総平均法により算定）
イ 市場価格のないもの････････････････････････取得原価③

出資金
市場価格のないもの･････････････････････････出資金額⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法

⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

７年～50 年

工作物

５年～75 年物品

３年～10 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引
及びリース契約 1 件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体（会計）に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期貸付金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち大崎上島町へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

⑺ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑻ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 工作物の計上基準
工作物については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。
③ 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は法人税法基本通達により資産計上に該当しないと判定したときに修繕費として処理しています。

2 重要な会計方針の変更等⑴ 会計方針の変更
該当ありません。

⑵ 表示方法の変更
該当ありません。

⑶ 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当ありません。

3 重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃
該当ありません。

⑵ 組織・機構の大幅な変更
該当ありません。

⑶ 地方財政制度の大幅な改正
該当ありません。

⑷ 重大な災害等の発生
該当ありません。

4 偶発債務⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当ありません。

⑵ 係争中の訴訟等
該当ありません。

5 追加情報⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計、港湾管理特別会計、漁港管理特別会計、干拓地管理特別会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間
における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率-％

連結実質赤字比率-％

実質公債費比率12.7％

将来負担比率-％⑤ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額

1,197 千円

399,814 千円⑵ 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
売却予定とされている公共資産
イ 内訳
事業用資産

15,070 千円（15,747 千円）

土地

15,070 千円（15,747 千円）

令和 2 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の（15,747 千円）は貸借対照表における簿価を記載しています。
② 減債基金に係る積立不足額
該当ありません。
③ 基金借入金（繰替運用）残高
該当ありません。

④

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

9,169,017 千円

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模3,816,281

千円

636,609千円

将来負担額

12,845,907

千円

充当可能基金額

4,386,617

千円

特定財源見込額

41,215千円

9,169,017

千円

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額⑤

地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
554 千円⑶ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支△287,169 千円② 既存の決算情報との関連性

歳入歳出決算書
財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額
繰越金に伴う差額
一般会計等間の相殺処理に伴う差額
資金収支計算書

収入（歳入）

支出（歳出）

6,942,044千円

6,757,937千円

38,801千円

38,7230千円△268,457千円-△5,563千円△5,563千円

6,706,825千円

6,791,103千円

地方自治法第 233 条第 1 項に基づく歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲としているため、歳入歳出決算書と資金収支計
算書は一部の特別会計（港湾管理特別会計、漁港管理特別会計、干拓地管理特別会計）の分だけ相違します。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支100,643 千円

投資活動収入の国県等補助金収入

98,400 千円

投資活動収入のその他の収入

117,742 千円

未収債権額の増加

2,684 千円

長期延滞債権の増減額△15,252 千円

その他流動負債の減少

2,413 千円

その他固定負債の減少

702 千円

減価償却費△1,298,288 千円

賞与等引当金の増加△1,356 千円

退職手当引当金の減少

118,299 千円

徴収不能引当金の増加△1,115 千円

棚卸資産の減少△5,049 千円

資産売却益

1,451 千円

資産除売却損△315 千円

財政調整基金の減少△67,145 千円

その他の基金の増加

133 千円

貸付金の増加37,370 千円

純資産変動計算書の本年度差額△908,682 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額⑤ 重要な非資金取引
該当ありません。

1,000,000 千円
700 千円【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細※下記以外の資産及び負債のうち、その額が資産総額の100分の5を超える科目についても作成する。

（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高（A）
19,903,491,224
2,793,933,996
15,539,077,388
1,422,949,200
122,787,000
24,743,640
41,620,646,592
175,268,460
68,577,410
41,347,253,562
29,547,160
441,158,493
61,965,296,309

本年度増加額（B）
604,609,968
58,945552,365,165
47,256,578
4,929,280
128,620,231
6,552,576
77,075,284
44,992,371
37,042,197
770,272,396

本年度減少額（C）
49,026,646
24,520,606
24,506,040
21,310,000
21,310,000
70,336,646

本年度末残高（A)＋（B)－（C)（D）
20,459,074,546
2,769,472,335
16,091,442,553
1,470,205,778
122,787,000
5,166,880
41,727,956,823
181,821,036
68,577,410
41,424,328,846
53,229,531
478,200,690
62,665,232,059

本年度末
減価償却累計額（E)10,149,919,187
9,331,280,216
695,851,973
122,786,998
25,365,700,942
50,324,795
25,315,376,147
356,647,835
35,872,267,964

本年度償却額（F)
430,314,050
358,673,007
62,528,682
9,112,361
807,551,066
1,861,019
805,690,047
35,704,785
1,273,569,901（単位：円）
差引本年度末残高（D)－（E)（G)
10,309,155,359
2,769,472,335
6,760,162,337
774,353,805
2
5,166,880
16,362,255,881
181,821,036
18,252,615
16,108,952,699
53,229,531
121,552,855
26,792,964,095②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

生活インフラ・
国土保全
1,414,120,475
194,833,879
1,037,381,809
181,904,787
8,379,761,483
151,323,271
8,657,459
8,172,617,582
47,163,171
5,324,000
9,799,205,958（単位：円）
教育

福祉4,392,706,975
767,354,724
3,429,197,520
196,154,731
57,213,937
9,595,156
47,618,781
18,780,392
4,468,701,304

417,556,797
38,878,008
377,439,889
1,238,899
1
12,626,460
12,626,460
17
430,183,274

環境衛生
274,655,718
30,495,720
214,079,134
30,080,864
3,171,632
277,827,350

産業振興

消防

総務

971,373,670
71,660,996
799,795,087
99,433,587
484,000
7,725,250,422
30,250,705
7,691,956,277
3,043,440
4,377,443
8,701,001,535

267,291,850
10,558,119
85,106,255
171,627,476
184,133,599
184,133,599
44,157,509
495,582,958

2,571,449,874
1,655,690,889
817,162,643
93,913,461
1
4,682,880
3,269,980
247,060
3,022,920
45,741,862
2,620,461,716

合計
10,309,155,359
2,769,472,335
6,760,162,337
774,353,805
2
5,166,880
16,362,255,881
181,821,036
18,252,615
16,108,952,699
53,229,531
121,552,855
26,792,964,095

④基金の明細種類

財政調整基金（単位：円）
現金預金

有価証券

土地

その他

合計
(貸借対照表計上額)(参考)財産に関する調書記載額

1,946,028,702

-

-

-

1,946,028,702

1,946,029

減債基金

572,927,924

-

-

-

572,927,924

572,928

ふるさとづくり基金

403,319,305

-

-

-

403,319,305

403,319

地域振興基金61,723,917

1,500,000,000--

1,561,723,917

1,561,724

国光奨学金基金

7,802,789--

4,968,400

12,771,189

12,771

古田奨学金基金

39,363,014--

11,795,400

51,158,414

51,158

地域福祉基金78,702,549

-

-

-

78,702,549

78,703

共同墓地基金18,334,683

-

-

-

18,334,683

18,335長島大橋維持管理基金

105,591,795

-

-

-

105,591,795

105,592

土地開発基金206,755,887-

154,288,076-

361,043,963

361,044

垂水団地基金91,177,392

-

-

-

91,177,392

91,177

過疎地域自立促進基金

163,928,810

500,000,000--

663,928,810

663,929

大串干拓地整備基金

41,438,678

-

-

-

41,438,678

41,4393,737,095,445

2,000,000,000

154,288,076

16,763,800

5,908,147,321

5,908,148

合計

③投資及び出資金の明細
市場価格のあるもの
銘柄名（単位：円）
株数・口数など（A）

中国電力(株) 株券

合計

貸借対照表計上額（A）×（B)
（C)

時価単価
（B）

取得原価
（A）×（D)
（E)

取得単価
（D)

評価差額
（C）－（E)（F)（参考）財産に関す
る
調書記載額

5,200

1,508

7,841,600

500

2,600,000

5,241,600

2,600

5,200

1,508

7,841,600

500

2,600,000

5,241,600

2,600

市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
相手先名

出資金額
（A)

（単位：円）
資産
（B)

負債
（C)

純資産額
（B）－（C)
（D)

資本金
（E)

出資割合（％）（A）/（E)（F)

実質価額（D)×（F)
（G)

強制評価減
（H)

貸借対照表計上額（Ａ）－（Ｈ）（Ｉ）（参考）財産に関する
調書記載額

大三島ブルーライン(株) 株券

1,200,000

491,315,132

457,366,991

33,948,141

20,000,000

6.00%

2,036,888-

1,200,000

1,200

広島県漁業信用基金協会

18,550,000

287,209,407,772

223,342,105,373

63,867,302,399

63,867,302,399

0.03%

18,550,000-

18,550,000

18,550広島県農業信用基金協会

2,370,000

339,996,479

329,604,809

10,391,670

10,391,670

22.81%

2,370,000-

2,370,000

2,370

広島県信用保証協会

3,403,000

485,611,119,229

429,684,136,717

55,926,982,512

55,926,982,512

0.01%

3,403,000-

3,403,000

3,403

広島県老人クラブ連合会法人化拠出金

144,000

143,888,900

322,094

143,566,806

143,566,806

0.10%

144,000-

144,000

144(有)武蔵野交流センター

200,000

13,897,852

6,689,720

7,208,132

7,208,132

2.77%

200,000

197,871

2,129

200

(財)ひろしま文化振興財団

110,000

548,168,250

12,836,576

535,331,674

535,331,674

0.02%

110,000-

110,000

110

地方公共団体金融機構

900,000

24,346,700,000,000

24,022,803,000,000

323,897,000,000

323,896,000,000

0.00%

900,003-900,000

900

26,877,000

25,121,057,793,614

24,676,636,062,280

444,421,731,334

444,406,783,193-

27,713,891

197,871

26,679,129

26,877合計

⑤貸付金の明細（単位：円）
長期貸付金

相手先名または種別
貸借対照表計上額

短期貸付金

徴収不能引当金計上額

貸借対照表計上額

（参考）
貸付金計

徴収不能引当金
計上額

その他の貸付金

-

-

-

-

-

結婚資金貸付金（旧制度）

-

-

-

-

757

事業資金貸付金（旧制度）

-

-

-

-

8,671

回数券販売事業預託金

-

-

-

-

1,000

住宅新築資金等貸付金

-

-

-

-

8,670

高校奨学金貸付金

14,814,000-

1,279,500-

18,127

大学奨学金貸付金

162,591,900-

10,968,100-

177,113

同和奨学金貸付金

4,320,419-

794,189-

15,543

大三島ブルーライン新造船貸付金

31,350,000-

8,360,000-

39,710

合計

213,076,319-

21,401,789-

269,591⑥長期延滞債権の明細
相手先名または種別（単位：円）
貸借対照表計上額⑦未収金の明細

徴収不能引当金計上額

相手先名または種別

【貸付金】

【貸付金】

その他の貸付金

その他の貸付金（単位：円）
貸借対照表計上額

徴収不能引当金計上額

社会福祉費

1,809,781

-

社会福祉費

-

-

修学奨励費

3,286,400

-

修学奨励費

2,299,200-

同和修学奨励費

10,485,561-

同和修学奨励費

942,736-

小計

15,581,742-

小計

3,241,936-

市民税

3,851,905

249,973

【未収金】

【未収金】

税等未収金

税等未収金

市民税

7,030,272

456,236

固定資産税

9,938,979

3,265,376

固定資産税

4,733,400

1,555,123

軽自動車税675,204

37,135

軽自動車税503,800

27,708

負担金52,800---その他の未収金
使用料

負担金

その他の未収金
18,752,310-

使用料

812,790---

財産運用収入27,000-2,424,363-

雑入31,694-

小計

38,873,928

3,758,747

小計9,960,589

1,832,804

合計

54,455,670

3,758,747

合計

13,202,525

1,832,804

財産運用収入雑入（２）負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細
種類（単位：円）

地方債残高

地方公共団
体
金融機構

政府資金
うち1年内償還予定

市中銀行

その他の
金融機関

市場公募債

その他
うち共同発行債 うち住民公募債【通常分】
一般公共事業

285,119,478

47,979,842

283,519,478--

1,600,000

-

-

-

-

公営住宅建設41,215,662

8,065,994

41,215,662

-

-

-

-

-

-

-

災害復旧

196,983,472

4,951,497

196,983,472

-

-

-

-

-

-

-

教育・福祉施設

135,485,741

29,976,952

88,069,241-

37,754,000

9,662,500

-

-

-

-

一般単独事業1,905,935,965

258,748,853

5,801,626

126,709,339

198,575,000

1,574,850,000

-

-

-

-

その他

5,164,377,246

541,281,166

4,556,655,246

49,600,000

64,948,000

493,174,000

-

-

-

-

臨時財政対策債

2,628,968,676

269,490,633

2,467,036,676-

40,692,000

121,240,000

-

-

-

-

減税補てん債

17,276,020

4,816,463

17,276,020

-

-

-

-

-

-

-

退職手当債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,375,362,260

1,165,311,400

7,656,557,421

176,309,339

341,969,000

2,200,526,500

-

-

-

-

【特別分】

合計

②地方債（利率別）の明細
地方債残高

1.5％以下10,375,362,260

10,025,286,963（単位：円）
1.5％超
2.0％以下

2.0％超
2.5％以下

2.5％超
3.0％以下

3.0％超
3.5％以下-

3.5％超
4.0％以下1,747,178

（参考）
加重平均
利率

4.0％超

284,317,102

64,011,017

-

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

1,165,311,400

1,090,772,718

1,126,024,186

1,156,638,378

1,051,140,295

3,778,345,994

-

0.26%

③地方債（返済期間別）の明細
地方債残高
10,375,362,260（単位：円）④特定の契約条項が付された地方債の概要
特定の契約条項が付された地方債残高-（単位：円）
契約条項の概要

-

10年超
15年以内

15年超
20年以内

20年超

869,345,109

134,025,589

3,758,591

⑤引当金の明細（単位：円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他

賞与等引当金53,440,904

54,797,124

53,440,904-

54,797,124

退職手当引当金

751,138,834--

118,298,870

632,839,964

合計

804,579,738

54,797,124

53,440,904

118,298,870

687,637,088

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細（単位：円）

区分

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)

名称

相手先
広島中央環境衛生組合

59,429,000 環境衛生

その他-

78,356,905 137,785,905

広島中央環境衛生組合負担金

広島中央環境衛生組合

176,841,780 環境衛生

後期高齢者医療給付費負担金

広島県後期高齢者医療広域連合

162,959,000 福祉

子ども・子育て支援教育・保育給付費

社会福祉法人神峯福祉会

123,870,600 福祉

広島県水道用水供給事業負担金

広島県公営企業管理者

109,254,014 環境衛生

水道事業会計補助金

大崎上島町長

95,978,985 環境衛生

海上交通運航欠損額補助

しまなみ海運株式会社

40,000,000 生活インフラ・国土保全

社会福祉協議会補助金

大崎上島町社会福祉協議会

28,342,694 福祉

地区活動育成助成費

大崎上島町連合区長会

24,750,466 総務

路線バス運賃補助金

さんようバス株式会社

15,488,129 生活インフラ・ 国土保全

海上交通運航欠損額補助

大三島ブルーライン株式会社

10,041,000 生活インフラ・国土保全

大崎上島町商工会補助金

大崎上島町商工会

9,300,000 産業振興

AUST運営事業補助金

一般社団法人AUST

7,445,372 総務

大崎上島町観光協会補助金

大崎上島町観光協会

7,213,000 産業振興

大崎上島町プレミアム付商品券事業

大崎上島町商工会

4,782,860 産業振興

大崎上島町公共交通連携協議会補助金

大崎上島町公共交通連携協議会

3,615,324 生活インフラ・ 国土保全

その他

計

合計

支出目的

広島中央環境衛生組合負担金

計

その他の補助金等

金額273,307,088 1,093,190,312
1,230,976,217

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計

区分

財源の内容
町税

1,525,668,180

地方譲与税

47,642,004

利子割交付金

715,000

配当割交付金3,101,000

株式等譲渡所得割交付金

税収等

142,208,000

自動車所得税交付金

9,189,862

地方特例交付金

6,352,000
2,152,598,000

交通安全対策特別交付金

112,842,537

寄附金

39,447,784

特別会計繰入金

20,139,123

資本的
補助金

国庫支出金
都道府県等支出金
計

経常的
補助金

税収等

干拓地管理特別会計

税収等

350,999,212

計

総計

809,907,001
908,307,001
4,973,036,491

一般会計繰入金

400,000
小計

400,000
400,000

一般会計繰入金

600,000
小計

600,000

合計

600,000

一般会計繰入金

4,563,240
小計4,563,240

合計
内部相殺金額9,913,000
98,400,000
458,907,789

合計
漁港管理特別会計88,487,000

都道府県等支出金

合計
税収等

2,606,000
4,064,729,490

国庫支出金

小計

港湾管理特別会計603,000

分担金及び負担金

自動車税環境性能割交付金
小計

国県等補助金1,617,000

地方消費税交付金

地方交付税

一般会計

（単位：円）
金額

4,563,240
税収等
国県等補助金5,563,240-

税収等

4,064,729,490

国県等補助金908,307,001

（２）財源情報の明細（単位：円）

内訳
区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

5,881,718,439

809,907,001

305,369,813

3,576,954,533

1,189,487,092

有形固定資産等の増加

662,735,291

98,400,000

510,532,187

53,803,104-

貸付金・基金等の増加

216,204,615-

65,300,000

150,904,615

-

-

-

-

-

-

6,760,658,345

908,307,001

881,202,000

3,781,662,252

1,189,487,092

その他
合計

４．資金収支計算書の内容に関する明細（１）資金の明細
種類
手許現金
要求払預金
その他
合計

（単位：円）
本年度末残高400,000
183,778,657
184,178,657