中期計画（2022.6 期～2026.6 期）及び 事業計画（2022.6 期）

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）中期計画（2022. 6 期－2026.6 期）の全体方針■ＷＷＦジャパン中期計画の全体方針
世界が、2030 年生物多様性の回復と、2050 年脱炭素社会の実現を共通目標に掲げる中、日本の世界の中での社会経済政治の責任と役割から考えより大きな貢献を果たせるように、ＷＷＦジャパンとして戦略的に取り組みを強化拡大すべき分野を選択し、グローバルな環境保全への貢献拡大を目指す■環境保全を取り巻く、2021 年現在の国内外の状況分析と、グローバルな 2030 年の中長期目標●2021 年の状況分析
2020 年後半から 2021 年前半に渡り、2050 年脱炭素社会実現に向け、日米首脳が大幅な方
針転換と、より野心的な 2030 年目標を表明し、脱炭素社会の議論が急速に進み、目標改定
議論から実現のための政策オプションの議論に移行しつつある。
2020 年後半、アメリカ・バイデン大統領候補（当時）が、2050 年までに米国の排出量を実質ゼロにすることを公約した。
2020 年 10 月、菅首相が所信表明演説で、2050 年にカーボンニュートラルを目指す方針を表明。
2021 年 4 月、バイデン・サミット直前に菅首相が 2030 年までに温室効果ガス削減目標-46％を目指すことを決定し、さらに「50％の高みにむけ、挑戦を続ける」ことを表明。
●2030 年生物多様性回復にむけ、
世界の首脳級とビジネスリーダーが強力なコミットを相次いで表明
気候変動の国内外の議論の成熟度に比べ、生物多様性保全の議論は 10 年から 20 年程度周回遅れの状況であるとの指摘が続いていた。
一方、2020 年に入り、20 年 9 月には国連生物多様性サミットが開催され、2030 年までに、
生物多様性減少を反転させ、回復軌道に乗せることへのコミットを、84 カ国と地域の首脳が宣言した（ドイツ・メルケル首相、カナダ・トルドー首相、ベトナム・グエン首相、ペルー・
コルネホ大統領など）。日本は、21 年 4 月現在未参加。
また、2021 年 1 月にはフランス・マクロン大統領がホストとなり、One Planet Summit for
Biodiversity がパリで開催された。
マクロン大統領を始めとする 52 カ国が、2030 年までに、陸域海域の 30％を保全する目標
へコミットする High Ambition Coalition for Nature and People への参加を表明した。
加えて、マクロン大統領は気候変動関連の海外援助の 30％を nature-based solutions に当てる約束をし、生物多様性保全を支援表明し、イギリスはジョンソン首相が参加（30 億ポンドの支援表明（日本円で約 4400 億円）を行った。
日本は、小泉環境大臣がビデオメッセージで日本の参加を表明している。
1

■グローバルな 2030 年自然保護の中長期目標を踏まえた、ＷＷＦジャパンの 2026.6 期中期目標
上記の国内外の状況分析を踏まえ、ＷＷＦジャパンの中期計画では、以下の二大環境保全
目標の達成に組織的に相当に貢献を拡大することを中期目標とする。
目標 1：生物多様性回復 2100
・2100 年までに、世界の生物多様性を、2010 年の水準まで回復させる。そのために、・2030 年までに、生物多様性の劣化を「反転」させ、回復に向かわせる。
※なお、ＷＷＦネットワークでは本目標を、劣化を示すカーブを反転させ、良い方向に向かわせるという意味で、”Bending the Curve”もしくは”Nature Positive by 2030”と呼んでいる。

目標 2：脱炭素社会 2050
・2050 年までに、世界の二酸化炭素の排出ゼロを実現する。そのために、・2030 年までに、日本の温室効果ガスの排出量を約 50%削減する。
●中期計画（2022.6 期-2026.6 期）の全体方針：

3 つの拡大3 つの拡大（保全活動、支援、スタッフ力）を通じて、ＷＷＦジャパンとして戦略的に取り組みを強化拡大すべき分野を選択し、グローバルな環境保全への貢献拡大を目指す■保全活動の拡大 1（生物多様性の 2030 年回復）：
生物多様性の 2030 年回復目標に相当に貢献するために、日本が戦略的な責任や役割を果たすことが期待される分野へ活動を拡大し、活動規模も拡大する。
★新たな優先地域・優先種への支援拡大★横断的な市場変革と企業との協働を強化★消費者を通じた食品企業への働きかけ強化と、食糧システムの変革への取り組み検討開始★持続可能な金融への本格的な取り組み★生物多様性アドボカシーを強化■保全活動の拡大 2（2050 年脱炭素社会実現）★2050 年脱炭素社会実現のために、日本が戦略的な責任や役割を果たすことが期待される分野へ活動を拡大し、活動規模も拡大する★2050 年目標達成に欠かせない、2030 年のマイルストーンである温室効果ガス 2030 年約半減に大きく寄与する分野へ活動を拡大し、活動規模も拡大する★投資家等の金融部門を通じた取り組みを発展させ、企業の脱炭素化推進を強化する

2

■支援の拡大
3 つのサポーター層の拡大を通じて、保全活動の拡大と実現を支える支援の拡大を目指す★個人サポーターの拡大（2026.6 期に年間 14 億円規模）（2021.6 期事業予算は、11.1 億円
規模）★法人サポーターの拡大（2026．6 期に年間 6 億円規模）（2021.6 期事業予算は、4 億円規模）★補助金・受託事業等部門との連携拡大（2026.6 期に年間 5 億円規模（含む前年度からの助成金等からの繰越金）（2021.6 期事業予算は、0.7 億円規模）■スタッフ力の拡大
社会を大きく持続可能な社会へと変革していくことが、生物多様性の回復と脱炭素社会の実現には不可欠である。
社会を大きく動かしていくためには、ＷＷＦジャパンのスタッフ力がさらに向上していくことが欠かせない
よって、人員の拡大と、スタッフのキャパシティ向上を中期的に目指す★（人員の拡大）保全活動と支援の拡大の達成のため、世界の中での日本の社会経済政治の責任と役割から、より大きな貢献を果たせるように、ＷＷＦジャパンとして戦略的に取り組みを強化拡大すべき分野への人員投資を拡大する（2026.6 期に 100 人規模)。（2021.6
期は 83 人）★（スタッフのキャパシティの向上） 保全活動と支援の拡大を実現するために必要なキャ
パシティの向上を、グループと個人でより難易度が高い目標を設定し、高い目標を実現す
る基礎的な力（知見の深さ、実現可能な提案力、不退転の決意、ステークホルダー巻き込
み力、組織内の横断的協働力）に対する評価の向上と、スタッフからの信頼性向上を通じて、スタッフのキャパシティの向上を目指す。

■メディアを最大限活用し、環境問題関心層を拡大し、さらには自ら参加し行動する社会変
革行動層の拡大を通じて、保全活動と支援の拡大に大きく寄与する★日本では、まだ十分に知られたり理解されたりしていないが、日本に関わりの深い環境問
題に対する理解と関心をこれまで以上のスケールに広げるため、新たなメディアを開拓し、メディアの関心事への理解深化を通じて、環境問題関心層の拡大を目指す★自ら参加し行動することを通じて、政策実現や企業の取り組み向上を加速させる社会変革
行動層の拡大を目指す

3

2022. 6 期の事業計画と予算の基本方針■2022.6 期事業計画の基本方針：
中期計画の全体方針に掲げた 3 つの拡大（保全活動、支援、スタッフ力）に沿い、初年度に着手強化すべき取り組みの拡大を行う。また、その実行に必要な予算を、これまでの規模より拡大して先行投資する。

■環境保全活動の拡大（プロジェクトの例示は、主な取り組み拡大強化の例）★新たな優先地域・優先種への支援拡大
・オーストラリアの森林保全と牛肉生産に伴う森林減少防止プロジェクトの準備開始
・絶滅危惧種ユキヒョウ（インド・パキスタン）とアフリカの野生生物保全への支援プロジ
ェクト開始
・野生生物のペット利用のガイドライン作成・提言と需要削減プロジェクト開始
・国内外のサンゴ礁保全プロジェクトの準備開始
・ファッション・繊維産業による淡水生態系（中国長江下流域）への負荷削減支援プロジェ
ク ト の 強 化 と 生 態 系 を 活 用 し た 防 災 ・ 減 災 （ Eco-DRR ） や 自 然 に 基 づ い た 解 決 策（Nature-Based Solutions）による流域保全展開。
★横断的な市場変革と企業連携を強化
・新たにリーダーを配置し、自然保護 3 室 5 活動グループ（森林、海洋水産、淡水、野生生
物、気候・エネルギー）が、市場変革と持続可能性向上をめざし働きかける企業を横断的に見直し、複数分野での持続可能性向上の段階的拡大を目指す★食糧システムの変革への取り組み開始
・新たにリーダーを配置し、消費者の参加を通じて企業の持続可能性向上の取り組みに貢献する活動を強化するとともに、グローバルな食糧の生産と消費が生物多様性の劣化または回復に与える影響を改善する機会を中期的に見極める★持続可能な金融への本格的取り組み開始
・新たに担当者を配置するとともに、自然保護 3 室 5 活動グループ（初年度は森林グループ
野生生物グループ、気候・エネルギーグループを中心に）との連携で、金融機関と投融資先の企業の持続可能性向上の働きかけを強化★生物多様性アドボカシーの強化・担当者を増員し、政策アドボカシーと企業への働きかけを中期的かつ戦略的に強化★気候・エネルギー分野でのアドボカシー＆金融への取り組み強化
・国際・国内でのアドボカシー活動をより強化しつつ、企業の温暖化対策ランキングを発展させ、より投資家等の金融部門を通じた脱炭素化推進を強化する
4

■支援獲得の拡大
2026.6 期事業の予算を 25 億円規模へ拡大することを目指し、中期計画の初年度に当たる
2022.6 期予算の収入は 16.6 億円規模を目標とする。（2021.6 期収入予算は 14.9 億円）★個人サポーターの拡大のため、オンライン広告による支援者獲得への投資を拡大し、個人
サポーターからの支援拡大を目指す
・（収入予算 1,113,000 千円）（2021.6 期収入予算は 978,410 千円）★法人サポーターの拡大のため、既存の法人サポーターからの支援拡大を担当するチームと、新規開拓による支援拡大を担当する 2 チーム体制へと強化し、法人サポーターからの支援拡
大を目指す
・（収入予算 400,000 千円）（2021.6 期収入予算は 362,848 千円）★補助金・受託事業等部門では、PSP 公的資金部門との連携拡大のため、海外での活動を対象とした公的資金による補助金獲得を目指し申請プロジェクトの事前相談と提案を行う
・（収入予算 1.3 億円）（2021.6 期収入予算は 0.8 億円）■スタッフ力の拡大
3 つの拡大（保全活動、収入、スタッフ力）を目指すため、初年度である 2022.6 期では、保全活動担当者（4 名）、資金調達担当者（2 名）、メディア担当者（1 名）の人員強化を行う
また、評価者である室長と補佐するグループ長を対象とし、的確な評価となるよう研修を強化し、評価結果に関するフィードバックを改善向上し、スタッフアンケート調査をもとに人事制度への中期的な信頼度向上を目指す。

■メディアを最大限活用し、社会変革の加速を促す環境問題関心層と社会変革行動層の拡大
中期計画の保全の拡大の 2 大テーマ（生物多様性 2030 年回復と、
脱炭素社会 2050 年実現）に沿って、年間優先社会変革キャンペーンに拡充し、国内外の政治経済社会の状況の変化を刻々とタイムリーに把握し、キャンペーンの対象と働きかけ方法を常に見直し、キャンペー
ン効果の向上を目指す■2022.6 期の事業予算：
中期計画初年度となる 2022.6 期は、3 つの拡大を実行するのに必要な規模に事業予算を拡大して編成する。
2022.6 期収入予算：（事業活動予算ベースで収入予算 16．6 億円）（2021.6 期収入予算は 14.9 億円）
2022.6 期支出予算：（事業活動予算ベースで支出予算 19.2 億円）（2021.6 期支出予算は 16.6 億円）
5Ⅰ．自然保護事業の中期計画と、2022.6 期の活動計画●１：自然保護活動の全体像2022.6 期は、新たに始まる中期計画（5 カ年）の初年度として活動を行なう
一部の前・中期計画の継続と完了を目指す活動を含む取り組みを実施
2021.6 期に行なった組織改編を基礎に、必要な改善を加え新体制で取り組む
生物多様性保全のアドボカシーを志向する、新たな活動と部署を新設する●２：各グループ 2022.6 期の活動目標と計画の概要
１）気候・エネルギーグループ
２）森林グループ３）海洋水産グループ
４）野生生物グループ
５）淡水グループ
上記 5 つの活動グループを横断的に連携させるため下記の 4 グループを新設。
６）（新設）金融グループ
７）（新設）マーケット・グループ
８）（新設）フード・グループ
９）（新設）生物多様性グループ
１０） PSP グループ
１１）教育グループ

１：自然保護活動の全体像
新・中期計画初年度にあたる 2022.6 期の取り組みについて
ＷＷＦジャパンでは、2017 年 7 月～2021 年 6 月にかけて、5 か年の中期計画として実施
した、国内外の環境保全と持続可能な社会づくりを目指す取り組みをふまえ、今後の国際的、国内的動向を見据えた、新・中期計画（2022 年 7 月～2026 年 6 月）を計画し、2022.6
期よりその取り組みを開始する。

◆新・中期計画の目標について
新・中期計画では、長期的目標として掲げる次の 2 つの大目標の達成に向け、活動を推進する。特に、目標 1 については、森林、海洋、野生生物、マーケット等の活動テーマに、横断的に関与する取り組みが求められる一方、生物多様性条約の決議をふまえた政策
提言活動が必要とされることから、2022.6 期より新たな体制を組み、活動を開始する。
6

目標 1：生物多様性回復 2100
・ 2100 年までに、世界の生物多様性を、2010 年の水準まで回復させる。そのために、
・2030 年 ま で に 、 生 物 多 様 性 の 劣 化 を 「 反 転 」 さ せ 、 回 復 に 向 か わ せ る 。
※なお、ＷＷＦネットワークでは本目標を、劣化を示すカーブを反転させ、良い方向に向かわせるという意味で、”Bending the Curve”もしくは”Nature Positive by 2030”と呼んでいる。

目標 2：脱炭素社会 2050
・ 2050 年までに、世界の二酸化炭素の排出ゼロを実現する。そのために、・ 2030 年までに、日本の温室効果ガスの排出量を約 50%削減する。

◆自然保護活動の新・中期計画の方針について
新・中期計画では、次の 2 点を大きな方針として位置づけ、設定した各分野の活動計画の立案を検討した。
Ⅰ）

日本の団体として国内、国外に対する環境保全の「責任」を果たす
日本における「責任」とは、l

日本が消費を通じて及ぼしている海外の環境への影響削減l

日本国内にある国際的にも貴重な自然環境の保全

Ⅱ）

国際団体として期待される、環境保全活動の「役割」を果たす
国際団体として期待される「役割」とは、

l

国境にとらわれず、世界的な問題として、解決に貢献が求められる取り組みl

成果の拡大（日本の貢献、資金拡大）につながる要素、可能性を持った取り組み

このうちのⅠは 2021.6 期まで取り組んできた前・中期計画でも注力してきた方針であり、Ⅱは今後、より注力していく方針となる。
また、今後は環境問題自体が、さまざまな分野と深くかかわる形で進行し、影響を及ぼすことが懸念されるため、取り組みについても、環境分野のみならず、経済、社会、
健康など他の専門分野とのより緊密な連携・協力が求められる。
2022.6 期の活動については、新・中期計画をふまえ、上記の点についても留意し、SDGs 等との関連も考慮しながら、活動計画と体制を定めるものとする。

◆体制について2022.6 期からの組織体制については、前期の 2021.6 期に改編した体制を基礎に、随時必要な修正を加え、実施に臨むものとする。この新体制では、前・中期計画（2017.6 期2021.6 期）の重点分野に重なる 4 つの重点分野（気候・エネルギー、森林、海洋、野生生物）に加え、淡水、金融、マーケット、フードの 4 分野、さらに環境教育と、これら
7

の活動の拡大をサポートする PSP（Public Sector Partnerships）グループを加え、活動
単位のグループとした。
また、生物多様性保全についても、新・中期計画においては一本の活動の柱として設定し、各グループに関係する要素を統合しつつ、政策提言を強化し取り組む。そのための横断的なグループを設定し、2022.6 期より活動を開始する。
以上、計 11 のグループを活動の縦横の軸とし、相互に関連する要素を重視しながら、分野の縦割りを排除した取り組みを目指す。なお、教育グループについては体制、人員含め準備段階にあり、現時点では 2022.6 期の活動計画は記載していない。

２：各グループ

2022.6 月期の活動目標と計画の概要

自然保護活動の全体計画である、コンサベーションプラン（新・中期計画）および 2022.6
期の事業計画より、各重点分野、および各分野の計画概要を、以下に示す。

１）気候・エネルギーグループ

活動計画

気候・エネルギーグループは、前・中期計画の活動テーマであった、政策提言（国内、国際）、企業への働きかけ、地域が主体となった温暖化防止に加え、新・中期計画では、金融分野との連携強化や、自治体や市民団体などを含む非国家アクターによる取り組みをより促進していくほか、気候変動に対する緩和・適応と、生物多様性の保全を視野に入れた活動を新たに開始。これらの綜合的な取り組みに基づき、地球温暖化の影響を抑えてゆくことを目指す。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】政府へのアドボカシー（国内・国際）（中期目標）・ エネルギーミックスで再生可能エネルギーが主力化し、石炭がフェーズアウトしつ
つあること
・ パリ協定のルールが環境十全性の高い形で決まり、遵守されていること（2022.6 期 活動計画）
・ エネルギーミックスにかかわる政府機関（首相官邸・経産省・環境省等）へ審議会などを通じて働きかける
・ 二酸化炭素排出ゼロを実現する、ＷＷＦのエネルギー・シナリオの研究委託をさらに進展させ、政府産業界の議論に投じていく8

・ シンポジウムの開催や論考の発表を通じ、機運を醸成する・ 再エネの大量導入を持続可能にする開発方法についての意見形成はかる（2022.6 期 目標）
・ 2030 年のエネルギーミックスの見通し（経産省）において、再エネ 50%以上、石炭10%以下となること・ 2030 年までの日本 NDC（パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標）が 45%以上に定まり、パリ協定へ提出されていること
・ 持続可能な再エネの大量導入を可能とする、ＷＷＦの方向性（ポジション）が決まっていること【プロジェクト 2】海外への化石燃料インフラ輸出の転換（中期目標）・ 日本のエネルギー基本計画から石炭の海外輸出推進に関する記載がなくなること
・ 日本の金融機関が、パリ協定と整合した投融資方針を策定すること・ 日本企業による海外への再エネ輸出がモメンタムを得、主流（BAU）となっている
こと（2022.6 期 活動計画）
・ 二酸化炭素排出ゼロを実現する、ＷＷＦのエネルギー・シナリオを用いた政府などへのインプット・ ＷＷＦインターナショナルや海外投資家など外圧を利用した働きかけ
・ 政府の石炭火力発電所およびその技術の輸出方針の改善をふまえ、メガバンクとの対話を実施
・ 再エネ機器メーカー、商社、金融などによる再エネ輸出（単純な設備の輸出だけでなく、技術、投資、およびサービス等を含む）の現状を調査
・ JCI のメンバー企業の中で、再エネ輸出案件の可能性を模索。特に「脱炭素」案件
として（2022.6 期 目標）
・ エネルギー基本計画の適切な見直しが行なわれること。特に石炭にかかわる 4 要件は削除されること。
・ 金融機関が、既存の石炭案件についても踏み込んだスタンスを出し始めること
・ 日本企業による再エネ輸出の実態を明らかにすること9【プロジェクト 3】自治体の取組み・政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）、OPCC (One Planet City Challenge) の活用（中期目標）
・ 2050 年ゼロ宣言をした自治体が、パリ協定の 1.5℃目標に見合う中間目標、行動計
画を作り、具体的対策を開始していること
・ 自治体が 2050 年ゼロを達成するために必要な政策（再エネ拡充等）について、独自にあるいは他の自治体などと共に政府に要望を伝え、それによって政策に影響を与えていること（2022.6 期 活動計画）
・ JCI（気候変動イニシアチブ）による Race to Zero Circle、OPCC（ＷＷＦスウェー
デン主導の国際的な自治体の温暖化対策コンテスト）、自治体向けキャンペーンを通じた、2050 年ゼロに向けた取り組み強化の働きかけ
・ セミナー等の活動を通じた自治体のキャパシティ・ビルディング
・ 気候変動に関わる自治体ネットワークとの連携（主に ICLEI）（2022.6 期 目標）
・ 全都道府県が 2050 年ゼロを宣言していること・ 2050 年ゼロを宣言した自治体が、それに見合う 2030 年目標および対策を設定し、実行計画に反映していること
・ 自治体から NDC や再エネ目標引き上げ、あるいはそれにつながる政策強化・見直しの声があがっていること
・ JCI に参加し、共同声明に賛同する自治体が増えていること【プロジェクト 4】企業の政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）の活用（中期目標）
・ 日本企業が政府に対して声を上げることで、1.5℃実現を含むパリ協定に沿った気候変動政策にシフトしていること
・ 多くの日本企業がパリ協定に整合する中長期目標を持ち、実現のための具体的な取り組み事例が増加していること（2022.6 期 活動計画）
・ セミナー等の活動を通じた企業のキャパシティ・ビルディング
・ 気候変動に関わる企業対象のイニシアティブとの連携（JCI 運営団体、RTZ パートナ
ー団体等）
・ JCI の Race to Zero Circle を通じた、2050 年ゼロに向けた取り組み強化の働きかけ
10

（2022.6 期 目標）
・ 企業から NDC や再エネ目標引き上げ、あるいはそれにつながる政策強化・見直しの声があがっていること
・ JCI に参加し、共同声明に賛同する企業が増えていること
・ SBT（Science Based Targets：科学と整合した温室効果ガス削減目標の設定）1.5 度
目標の承認を受ける企業が増えていること
・ 国際イニシアティブ RE100（Renewable Energy 100%）の参加企業を中心に、企業の再エネ導入率が増加していること【プロジェクト 5】金融セクターを梃子とした企業の気候行動レベルの向上（中期目標）・ 日本の投資家が、パリ協定と整合（特に 1.5 度）した取組みを実施していること
・ 日本の金融機関が、パリ協定と整合した投融資方針を策定すること（石炭→再エネ
へシフト）
・ 日本の投資家が、企業との対話において SBT や TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の実施状況について問うていること（2022.6 期 活動計画）
・ 銀行、生命保険会社等との対話を実施
・ 大手損害保険企業と対話し、金融機関向け SBTi 目標申請に向けた働きかけを行う
・ 政府の石炭火発輸出方針の改善をふまえ、メガバンクと対話を実施（2022.6 期 目標）
・ 金融・保険業から SBT 参加企業が 10 社程度出ること
・ 金融機関が、既存の石炭案件についても踏み込んだスタンスを出し始めること【プロジェクト 6】気候変動対策に関する企業エンゲージメント（中期目標）
・ 日本企業が、脱炭素に向けパリ協定と整合（特に 1.5 度）した取り組みを実施していること（2022.6 期 活動計画）
・ 企業の温暖化対策を評価した業種別のスコアカードを発表
・ スコアカードの結果をもとに、企業・投資家と対話
・ セミナー等（対投資家を含む）での講演を通じた最新動向などのインプット
11

（2022.6 期 目標）
・ SBT 承認（1.5℃レベル）企業が 50 社に届くこと【プロジェクト 7】メディア戦略：スクールパリ協定等（中期目標）
・ 国連気候変動枠組み条約の COP（締約国会議）関連以外の気候エネルギー関連記事においても、ＷＷＦの考えに沿った記事が増えること（2022.6 期 活動計画）
・ メディア関係者向けスクールなどの開催
・ タイムリーな主張記事を主流経済誌などへ売り込む（2022.6 期 目標）
・ スクールパリ協定や JCI、CAN ジャパンとの連携記者セミナーなどを通じて記者のキャパシティ・ビルディングが実現すること・ 東洋経済、毎日経済プレミア、世界、毎日エコノミストなどの主流経済誌にＷＷＦ執筆記事が年間 5 本以上掲載されていること【プロジェクト 8】緩和・適応・保全に資する生物多様性オフセットプロジェクト（中期目標）・ ＷＷＦによる代償措置（オフセット）の実事例が出来上がり、他の事業者でも代償措置に向けた動き（事例）が確認されること（2022.6 期 活動計画）
・ 文献・ヒアリング調査により事業性を見込める具体的な事業スキームの検討
・ 現在および将来の再エネ開発による環境負荷が極めて高くなり得る地域を、文献調査等を中心に抽出する（2022.6 期 目標）
・ 収益性を見込める事業スキームの確立
・ 実施エリア（事業場所と保全事業）の候補地の決定

12２）森林グループ

活動計画

森林グループではこれまで、日本で消費されるパーム油や天然ゴム、紙や木材の生産によって保全価値の高い森林生態系が損なわれている、東南アジアの熱帯林を中心にフィールドおよび、企業による原料調達の改善を進めるプロジェクトを展開してきた。新・中期計画においては、日本が輸入・消費を通じて海外の森林に影響を及ぼしている牛肉の生産についても取り組みを開始する。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】インドネシア・スマトラ島：マルチステークホルダー・アプロー
チによる森林と野生生物の保全（インドネシア）（中期目標）
・ 地域住民・地方政府との協働を強化することで森林減少の要因が低減し、Zero
Deforestation（森林破壊ゼロ）に近づくこと
・ パトロールやモニタリング、地域住民との協働を強化することで野生生物への脅威が低減し、同時に地域の持続可能な発展が進展すること（2022.6 期 活動計画）
・ これまで支援してきた小規模農家への活動をモデルとした県政府との協議
・ ESD（Education for Sustainable Development）教材の改善、県政府へのアドボカ
シー・制度変更支援、教員の研修
・ RSPO 認証農家グループのメンバー増加支援、2 村の天然ゴム農家グループのトレー
ニング・ ブキ・バリサン・セラタン国立公園での、協力団体によるカメラトラップ調査を踏まえた、スマトラサイ調査への協力やトラに関する調査の実施
・ 地域住民や関連機関によるパトロールの支援・能力強化（2022.6 期 目標）
・ 行政管轄区分内における包括的な森林保全に向けて、県政府への働きかけが前進すること
・ 開発した ESD 教材が県政府に採用されること
・ 持続可能な農業に向けて地域住民の能力強化が進むこと
・ 森林火災防止・レジリエンス向上プロジェクトが開始される（外部資金の獲得を前提）こと・ 野生生物と地域住民との衝突が緩和されること
・ 生息地管理能力が改善すること13【プロジェクト 2】ボルネオの森林保全（インドネシア）（中期目標）
・ 2025 年までに、小規模農家の持続可能な生産支援プロジェクトを紹介し、より多くの日本企業や消費者の関心を得て支援獲得につなげること
・ 2025 年までに、これまでの１つの農家グループを支援してきたメラウィ県の小規模農家の活動を横展開していけるように Jurisdictional Policy の制定を支援すること・ クブ県政府およびコンセッション企業や地域住民と策定したランドスケープレベルの土地管理計画を実施できる体制が構築され、2023 年までに 500 万 ha の森林を保護すること（2022.6 期 活動計画）
・ 小規模農家への支援活動を紹介するパッケージの作成
・ 農家および農業指導員へのトレーニング、県政府と農園開発計画策定
・ ESD を実施できるように現地スタッフと調整
・ 優先的に保全すべき地域を管理していくための試験的なパイロット地を設定
・ 関心のある企業や地域住民をファシリテートし、協働活動ができるようにコーディ
ネート（2022.6 期 目標）
・ 日本企業へ小規模農家支援活動を紹介するパッケージを作成、活動の情報発信ができること
・ 現活動が実施される 2021 年 12 月までに、農家組合が RSPO 原則に準拠するレベルに到達、県政府へは農業指導員 10 名育成、県の農園開発計画策定すること・ 中期計画の活動が円滑に開始できるよう準備、また地域に ESD を実施すること・ 特定された HCV（保護価値の高い森林）を管理していくための政策策定支援と管理実施体制を構築すること
・ 多様なステークホルダー間の保全活動を増やしていくこと【プロジェクト 3】パプアの森林保全（インドネシア）（中期目標）・ インドネシアのパプア州における木材やアブラヤシ農園の開発状況が把握できるシ
ステム・人員が構築されている（2022.6 期 活動計画）
・ 現地オフィスから、体制やスタッフのキャパシティ、現在実施しているプロジェク
トの活動内容といった情報の収集を行う
14

（2022.6 期 目標）
・ 持続可能な開発のための教育や森林モニタリングといった森林保全プロジェクトを開始可能か見極めること【プロジェクト 4】サラワク木材に関する Eyes on the Forest 支援（マレーシア）（中期目標）・ サラワク州内の木材コンセッションにおいて HCV 区分調査の進捗がデジタルマップ
により監視できるようになっていること
・ サラワク企業に HCV アセスの強化を求める日本企業が増えること（2022.6 期 活動計画）
・ GLOBIL を使ってデジタルマップ化を進める
・ 企業の木材評価に、デジタルマップを活用する。
（2022.6 期 目標）
・ 既存の HCV 調査済コンセッションがすべてデジタルマップに反映されること
・ サラワクで操業する大手伐採事業者による HCV アセスが強化されること【プロジェクト 5】メコン - Dawna Tenasserim Landscape（DTL）南部における国境を越えた森林・野生生物の保全（ミャンマー、タイ）
ミャンマーでの活動については、国政の状況により変更の可能性がある。
（中期目標）
・ 日本企業による生産・調達、もしくは日本で消費される天然ゴムが、森林破壊を伴わない形で実現し、そうした製品を扱うサプライチェーンのモデルケースが形成されていること・ インドシナトラなど野生生物の生息状況や脅威が DTL 南部において把握され、保全計画が策定・実施されていること（2022.6 期 活動計画）
・ タイヤ・自動車メーカーなど日本企業との持続可能な天然ゴムの実現に向けた協働、
GPSNR（持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム）への貢献
・ 小規模農家のキャパシティ・ビルディング、啓発、サプライチェーン調査、GPSNR
への貢献
・ タイの国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）の職員への技術移転
・ 野生のトラ倍増計画（TX2）の最終年(2022 年)の成果発表に向けたカメラトラップ
15

調査および痕跡調査
・ ＷＷＦタイ、ＷＷＦミャンマーと連携した広報、教育、普及啓発活動
・ インドシナトラの餌生物にとって重要な草地の改善・維持管理・ 餌生物の再導入の試験的な実施（2022.6 期 目標）
・ サプライチェーンの上流と下流、それぞれのステークホルダーとの協働が進展していること
・ EoF タイによる森林モニタリング手法が普及拡大していること
・ 次年度の世界トラサミットに向けたインドシナトラおよび餌生物の個体数データが出そろうこと・ 世界トラサミットに向けてトラ保全の機運が高まること
・ タイでインドシナトラの餌生物の生息地改善が進むこと・ タイでトラの餌生物が再導入されること【プロジェクト 6】極東ロシアの森林保全（ロシア）（中期目標）
・ 2026 年までに極東ロシアに生息する大型ネコ科動物の個体数（シベリアトラ：640
頭、ムールヒョウ：130 頭）及び生息地を回復・改善（保護区：90 万 ha まで拡大）
すること（2022.6 期 活動計画）
・ 総個体数調査に向けて日本からも積極的に発信し、国内の関心向上につなげる・ 木材消費国を巻き込む活動を開始し、企業に支援を要請する（2022.6 期 目標）
・ トラ、ヒョウの個体数と生息環境が回復すること
・ 日本でも世界トラサミットへの関心を高め、支援につなげること
・ 北洋材を調達している日本企業の調達改善を促し、合わせて支援を獲得すること【プロジェクト 7】オーストラリアの森林保全（オーストラリア）（中期目標）
・ 2025 年までに、牛肉に関係する業界団体との関係を構築し、生産地と消費国をつなぐ活動が万全な体制で実施できるようになること

16

・ 牛肉の生産による森林破壊率を減少させること（2022.6 期 活動計画）
・ 日本の牛肉業界の市場調査（小売り・外食業界への課題・ニーズ把握）を行なう
・ 活動に必要な情報の提供や、イベントへの登壇などをＷＷＦオーストラリアと連携して実施できる体制を構築する（2022.6 期 目標）
・ 日本の牛肉業界の市場調査を行ない、オーストラリアと日本を結ぶ活動ができるか見極めること・ Regenerate Australia を軸にしたコミュニケーションを通じ、活動資金の調達につなげること【プロジェクト 8】アマゾンの森林保全（ブラジル）（中期目標）
・ 持続可能な大豆の生産と消費を促進するための体制を整え、日本の大豆消費による森林減少を低減すること（2022.6 期 活動計画）
・ 現地オフィスから、大豆生産による森林破壊と日本の消費に関する情報の収集を行なう（2022.6 期 目標）
・ 持続可能な大豆生産に関連した森林保全プロジェクトを開始可能か見極めること【プロジェクト 7】Deforestation Free Supply Chains：森林破壊のないサプライチ
ェーン構築（中期目標）・ 【共通】森林破壊が深刻なエリア、また優先的に保全すべきエリアにおいて、日本企業もしくは日本の消費が及ぼす森林減少を 2026 年までに 2020 年比で半減させること・ 【パーム油】日本企業がパーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援するようになること・ 【バイオマス・紙・パーム油】日本の消費によって生じる森林環境への環境負荷（フットプリント）が削減されること
・ 【木材・バイオマス】木材輸入に関する政策（クリーンウッド法）やバイオマス燃料への補助金（FiT 制度）など、現行の法律や政策が、より持続可能性を担保する
17

ものに改善されること
・ 【国産材】国産材についても外材同様にトレーサビリティを求める商社や下流企業が増えること・ 【牛肉】オーストラリアを中心として牛肉の生産による森林破壊率を減少させること
・ 【大豆】海外産地（特にアマゾン）における日本のフットプリントの影響を明らかにし、日本の大豆消費による森林破壊を減少させること（2022.6 期 活動計画）【共通】・ 世界の森林破壊に関する情報の発信や企業向けセミナーなどの開催
・ 複数の森林コモディティを生産・調達する商社などの企業に対する協働の働きかけ
・ 主にパーム、紙、天然ゴムについて、ＷＷＦインドネシアへの支援と連携を通じ、森林モニタリング活動や情報発信の実施と、個別企業への働きかけ
・ ＷＷＦインドネシアと連携した、現地プロジェクトの紹介をするセミナー等を開催
し、支援の必要性を伝える・ サプライチェーンの主に川下企業と協働した持続可能な調達と消費、認証制度の利用促進、普及啓発【紙】
・ プラスチックを含めた容器包装のメーカー企業やユーザー企業に対して対話やセミナーを実施し、ＷＷＦのガイドラインの周知と方針策定を促す【木材】
・ サラワクや極東ロシアのＷＷＦ事務局と連携し、森林破壊のリスクの大きな国に対するデューデリジェンス強化の必要性について対話や勉強会を実施
・ 取り組みの進んでいない企業を中心に、クリーンウッド法の順守が、必ずしも持続可能性の担保にはならないことを、個別訪問や勉強会を通して周知する【パーム油】
・ JaSPON（持続可能なパーム油ネットワーク）を活用し、企業に向け調達上の課題を共有しつつ調達量増加を促す【牛肉】
・ 企業からの情報収集およびＷＷＦオーストラリアとの情報共有【国産材】
・ 持続可能な国産木材を扱う森林組合・加工業者・工務店などの事例を発信する18

【バイオマス】
・ FiT 事業計画策定ガイドラインの令和 4 年度版に、温室効果ガス（GHG）の算出規定が盛り込まれることを受け、適切な前提条件・スコープ・計算方法の必要性を、再エネ需要者を中心に周知する。
・ パブリックコメントや要望書、他 NGO との協働による声明などを提出・発表する【大豆】
・ 国内企業からの調達に関する情報収集およびＷＷＦブラジルからの生産と森林減少に関する情報の収集（2022.6 期 目標）
・ ＷＷＦインドネシアの新企業モニタリングウェブサイト、Joint NGO website(tentatively named “NDPE transparency platform”)が開設されること
・ 活動支援企業の継続および支援者が増えること【紙】
・ プラスチックを含めた容器包装の方針/ガイドラインを策定する企業の取り組み事例ができていること【木材】
・ 森林破壊のリスクを負う国から産地を切り替える、またはリスクのある国に対するデューデリジェンス強化を行う企業の取り組み事例が出来ていること
・ クリーンウッド法の順守が、持続可能性の担保になっている、と考えている、取り組みの進んでいない企業が特定され、理解が深化すること【パーム油】
・ RSPO 認証マーク付き商品が増加、およびマスバランス以上を調達する企業が増加すること【牛肉】
・ 働きかけを行なう企業が設定されること【国産材】
・ 持続可能な国産木材を扱う森林組合・加工業者・工務店などが適切に評価されるような発信・ 持続可能な国産木材を扱う森林組合・加工業者・工務店などの事例が発掘され、関係構築ができること【バイオマス】
・ FiT 事業計画策定ガイドライン（バイオマス）の GHG 基準を適切なものとする必要性を周知し、その根拠としてＷＷＦジャパンのデフォルト値が活用されること
19

【大豆】
・ 働きかけを行なう企業が設定されること

３）海洋水産グループ

活動計画

海洋水産グループは、2021.6 期まで取り組んできた、海洋保全にかかわる国際ガバナン
ス向上、海洋生態系の保全、持続可能な水産業の推進という 3 分野の取り組みに加え、新・中期計画では、サンゴ礁など生物多様性の豊かな海洋環境の保全についても注力する。国際的な問題として注目される海洋プラスチック問題についても、引き続き重要な活動分野の一つとし、活動計画を立案する。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】持続可能な水産物の流通促進と、IUU（違法・無報告・無規制）
由来水産物の流通排除（中期目標）【国際（RFMO）】
・ 水産庁および地域漁業管理機関（RFMOs）である WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）、NPFC（北太平洋漁業委員会）に働きかけ、管理措置が確実に運用されるために、電子モニタリングが導入の目途が立っており、かつオブザーバーならびに乗組員の保護措置が導入されていること（対象魚種：太平洋クロマグロ、メバチ、キハダ、カツオ、サンマ、イカ、サバ）・ オブザーバー＆乗員保護措置が導入されていること（内容としては、電子オブザー
バーシステムの導入率拡大措置、オブザーバーカバー率の向上、労働環境の改善）【国内（法案）】・ IUU フォーラムと協働し、水産庁および関係団体に働きかけを通じて NGO が認める
魚種評価手法導入され、IUU リスクの高い国産および輸入魚種が漁獲証明制度（CDS）の対象となり、GDST-KDEs を含むフルチェーントレーサビリティをカバーする漁獲証明制度の導入体制が整っていること【企業（調達方針）】
・ 持続可能な水産物調達方針に従い、水産物を取り扱う主要企業（小売業・飲食業・水産会社・商社等）が MSC・ASC 認証調達拡大と FIP（漁業管理計画）、AIP（養殖管理計画）への支援等を進める企業・店舗が拡大すること・ これらの企業や店舗が、世界の水産物トレーサビリティ標準である GDST 標準に従20った基準を導入することで IUU 漁業由来水産物を排除する事例がうまれること。かつ企業による RFMO・国への管理強化の働きかけが主流化すること（2022.6 期 活動計画）
・ WCPFC 系会議（ISC、NC、Plenary）および NPFC に出席し、HCR 導入や IUU 漁業防止のため、ステークホルダーに働きかけを行う。太平洋クロマグロについてＷＷＦポ
ジションを作成する
・ WCPFC に対し、カツオ・キハダの持続可能な資源管理を求める働きかけを、日本のマーケット関係者とともに行なう。
・ ウェビナーや対話を通じて、日本のマーケットに情報提供を行なうとともに、調達などの変容を求める
・ 電子オブザーバーについての知見を収集する
・ 水産庁水産流通適正化制度検討会議に参加し、CDS 対象種が適正に判断され、かつ
GDST-KDEs が採用されるよう、働きかけを行なう。そのために必要な各種情報を、
IUU フォーラム SWG において収集する
・ GDST KDEs の実現可能性を証明するため、インドネシアエビプロジェクトやペルー
アカイカプロジェクトの情報を整理し、ステークホルダーに共有する・ IUU に関するメディアと連動し、IUU に対する関心・理解の向上、法案が実効的なものとなるよう後押しするための世論の喚起およびアクションを提示するキャンペーンを実施する・ 飲食業界（ホテル含む）に持続可能な水産物の調達をはたらきかける（宣言文への署名）。従業員勉強会や、セカンドランナーセミナー等を多様なステークホルダーと連携して行なう。個店舗をスタートとし、チェーン店（ファミレス・ファースト
フード・すしチェーン）など波及効果の大きい企業との対話を開始する
・ 飲食業界へのはたらきかけと並走し、消費者アプローチを活用した、リテーラーへの働きかけを行なう。業界をまたいで、持続可能な水産物の調達を促進するための対話の場づくりを模索する
・ ＷＷＦ-ＵＳと連携し、SeaBOS、GDST メンバー等、主要企業対象としたセミナーの開催および個別の対話を行なう（2022.6 期 目標）
・ WCPFC においてカツオ、キハダにおいて漁獲管理ルールが導入されること。太平洋

クロマグロについては CDS 導入についての技術的な議論が進捗すること。
・ NPFC において、マサバやスルメイカの漁業管理について、漁獲管理ルールをともなった漁獲戦略策定に必要なアクションポイントが明らかになること・ EM（電子オブザーバー）の普及について、WWF ジャパンの活動戦略が立案されること
・ 水産庁

水産流通適正化制度検討会議に参加し、CDS 対象種が適正に判断され、か21

つ GDST KDEs が採用されこと・ 主要なステークホルダーが、GDST KDEs の実現可能性を認知すること
・ IUU フォーラムと連携し、政策および企業レベルにおける、実効性の高いルール制
定およびトレーサビリティの確立の動きを後押しするためのアウトリーチ戦略を固め、ターゲット層（ビジネス、メディア、環境関心層など、ターゲット設定も今期
戦略固めの中で設定）に伝わるメッセージが作成されていること
・ IUU に関するメディアと連携し、ターゲットに沿ったメッセージの効果的な伝達と、政策及び企業レベルへの後押しとなる出口の提示ができていること
・ 飲食業界（ホテル含む）の調達変容ドライバーを把握し、本業界における活動のレ
バレッジポイントを見出す。セカンドランナーとして宣言文に署名する飲食店を増やし、中でもインパクトの高いチェーン店が、宣言文に署名し、持続可能な水産物の調達のための動きを開始すること
・ 「持続可能な水産物を提供するレストラン」リストを拡大させ、その情報をもって、レストラン検索サイト会社やメディアと連携し、社会における機運が高まっていること・ 消費者アプローチを活用した事業種別（または分野横断的）、規模別で戦略を定める
こと
・ GDST 標準のエンド―スを表明する/一部導入をする日本企業が出てきていること【プロジェクト 2】漁業改善と資源管理強化による水産業影響の軽減（中期目標）・ 日本の消費による影響が大きい魚種について、RFMO および政府・関係機関への働きかけを通じた主要な管理魚種における TAC および適切な管理措置の導入と、MSC 取得または FIP の推進を通じて、資源が維持または改善に向かっていること
・ 上記の活動を通じて混獲や投棄、ゴーストギア・フィッシングによる海洋生態系への影響が軽減されていること【カツオの漁業改善支援】
・ 世界で漁獲・消費の大きいカツオについて、日本での生産量の 30％が MSC 取得または FIP に参加していること
・ 国産 MSC カツオ（＋キハダ）の新規取り扱いが 10 社増えること【アメリカオオアカイカ漁業改善支援】
・ 日本の消費が大きく、かつ IUU 漁業由来リスクが高いペルー産オオアカイカについて、FIP（漁業改善プロジェクト）の推進を通じて、資源や生態系への影響が軽減
していること22

・ 漁獲から最終消費者までのフルチェーントレーサビリティの事例が誕生していること【インドネシアのウナギ保全】
・ インドネシアウナギ（ビカーラ種）について、日本の流動的な消費による過剰漁獲を未然に防ぐため、政府主導による着実な漁業管理体制および資源量・資源動態の推定手法の構築を通じて、資源の保全が図られていること（2022.6 期 活動計画）
・ 次の漁業について FIP・資源管理強化、マーケットインセンティブの構築を行なう。

カツオ・キハダ巻網漁（太平洋）、イカ類（アメリカオオアカイカ釣漁等）、インド
ネシアウナギ（シラスウナギ漁）
・ 予備審査結果を元に、FIP または本審査などの活動計画を漁業者とともに作成、実行する・ MSC カツオに対するマーケットの需要を喚起するため、カツオ関連企業に対しウェ

ビナー・RT や直接対話を行う。地方の新たな漁業者とのコミュニケーションを開始する。
・ 新たなステークホルダーにアプローチし、持続可能なカツオ・キハダ漁業の重要性を訴える
・ ペルーでの TrazApp（トレーサビリティのアプリ）および FIP（漁業改善プロジェク

ト）の推進と、日本でのイカ類の流通調査、調達企業の特定・ 水産庁・NPFC を通じてイカ類の資源管理について情報収集・発信を行なう
・ インドネシアでのステークホルダーとの管理基準値を含む漁獲戦略案の議論
・ インドネシアでのシラスウナギ漁業のモニタリングと、銀ウナギ・黄ウナギの漁業や利用の状況に関する調査・ インドネシアでのステークホルダーとの資源の推定手法やモニタリングに関する議論
・ 日本でのステークホルダーとの情報・意見交換、日本でのウナギに関するアプロー

チの検討（2022.6 期 目標）
・ MSC 予備審査を行なったカツオ漁業者が、FIP または本審査を開始していること
・ MSC カツオに対するマーケットの需要が高まり、漁業改善を行なうカツオの調達にむけた調整が行なわれていること
・ 未開拓な企業・団体が、ＷＷＦとカツオ・キハダ漁業の問題点についての対話が継続していること・ ペルーのオオアカイカ漁で TrazApp を導入する漁業関係者が増加するとともに、加工場への導入の働きかけが行なわれていること
・ 日本におけるイカ類の流通調査が完了し、主要な調達企業が特定されていること23

・ インドネシアウナギ（ビカーラ種）の漁業データが収集・蓄積されるとともに、ステークホルダーと漁獲戦略案および資源の推定手法に関する会合が行なわれていること
・ ニホンウナギに関して、水産庁・関連団体等から情報収集・意見交換が継続されていること【プロジェクト 3】養殖業改善を通じた HCVA（保護価値の高い海域）の保護および環境負荷の削減（中期目標）・ 日本が消費・生産する主要な養殖水産物において、より包括的な AIP（養殖業改善
プロジェクト）が推進され、海洋環境、生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが 5 件生まれること【国内の養殖改善支援】
・ 生物多様性が豊かな海域で操業される養殖業が、マーケットの理解とサポートのもと、認証取得に向けた改善が促されることで、環境負荷が軽減し、かつその地域の生物多様性・環境保全に資する事例が創出されていること【チリ・サーモン養殖改善支援】・ 日本が消費するサーモンの養殖に伴うチリでの環境・社会的影響を軽減するために、
マーケットの影響力を利用し、より包括的な AIP の推進を通じて、チリの海洋環境・
生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること【インドネシアエビ養殖改善支援】・ 日本が消費するエビの養殖に伴うインドネシアでの環境・社会的影響を軽減するた
めに、より包括的な AIP の推進を通じて、インドネシアの海洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること【中国黄海ナンプ湿地保全】
・ 日本と同じく、東アジアの渡り鳥の重要な中継地である中国の黄海沿岸湿地での環境影響を軽減するために、適切な保全管理の推進を通じて、黄海の湿地環境と渡り鳥の保全に貢献するベストプラクティスが生まれること（2022.6 期 活動計画）
・ 国内消費の多い、サーモン、ブリ、エビ、海藻類などでの AIP を実施
・ 戸島ブリ AIP の進捗レビューと販路拡大支援、および JSI（日本ブリ類養殖イニシ

アチブ）の販路拡大支援と飼料会社の改善支援
・ 宮城県において養殖用プラ資材の実態把握調査と地域関係者との協議
・ 有明海のノリ養殖に関する流通構造の把握と主要関係者との対話。予備審査の実施と実態把握と対象地域の選定
24

・ チリでの生態系アプローチに関する調査とステークホルダーへの働きかけ
・ チリでの養殖企業の ASC 取得・AIP（養殖業改善プロジェクト）実施の促進
・ チリでの海洋保護区の優良管理に関するステークホルダーへの働きかけ、協働による基準案の策定
・ チリでのチリイルカの調査、保全計画策定に関するステークホルダーへの働きかけ
・ チリとペルーでの小型浮魚漁業の改善
・ 日本でのサーモン調達企業への情報発信、ASC 認証の取得に加えて対処が求められる課題を含むサーモン養殖業の改善に関する対話・働きかけ
・ インドネシア・スラウェシ島での AIP（養殖業改善プロジェクト）の継続・拡大と、ジャワ島での AIP の着手
・ インドネシアでの親エビ（天然エビ）の漁業管理に関する地方および中央政府への働きかけ、管理計画の検討
・ 日本とインドネシアでのエビ製品のトレースバック調査と、日本での調達企業への情報発信、親エビ（天然エビ）漁業を含むエビ養殖業の改善に関する対話・働きかけ
・ 中国での管理計画の実施に向けた行政職員のサポートと、湿地の優良管理およびESD（持続可能な開発のための教育）に関する議論、行政職員へのキャパシティ・ビ
ルディング（2022.6 期 目標）
・ ブリ AIP の予備監査が完了し改善計画に反映されていること。JSI やブリ AIP 関係者が主体となり、（特に地方の）小売業などへの商談の機会が作られている。ASC 飼料
基準のパイロット監査が JSI の支援を通じて完了されていること
・ 宮城県の養殖プラ資材の取扱いについて関係者と話し合いが始まっていること
・ 有明海のノリ生産者・関係者と予備審査受審に関して基本合意が取れていること
・ チリのサーモン養殖場周辺での生態系アプローチに関する調査結果をもとに、政府・政治家を主としたステークホルダーの理解が促進されていること
・ チリにおいてサーモン生産量に占める ASC 認証取得割合が増加していること
・ チリの海洋保護区において管理計画にもとづく優良管理が開始されていること。また、保護区の優良管理基準案が策定されていること
・ チリイルカに関するデータが蓄積されるとともに、保全計画に関わるステークホル
ダーが特定されていること
・ チリおよびペルーにおいて MSC 基準にもとづき小型浮魚漁業の改善が進捗していること・ 日本においてサーモン養殖業の改善に関する調達企業の理解が促進され、主要企業と対話が行なわれていること25

・ インドネシア・スラウェシ島で、現行のエビ AIP の方向性が関係者で合意されていること。また、新規 AIP の対象となる養殖池が選定、ギャップ分析及び活動計画の策定が行なわれ、AIP が開始されていること
・ インドネシア・ジャワ島でエビ AIP の対象となる養殖池が選定、ギャップ分析及び活動計画の策定が行なわれ、AIP が開始されていること
・ インドネシアで親エビ/天然エビの漁業管理の策定に向けたステークホルダーとの協働体制が構築されていること
・ 日本とインドネシアでのエビ製品のトレースバック調査が完了していること
・ 日本のエビ調達企業がフルチェーントレーサビリティの必要性を理解し、GDST 標準を用いたパイロットプロジェクトが開始されていること。日本で親エビ/天然エビ漁業を含むエビ養殖業の改善に関する調達企業の理解が促進され、主要企業と対話が行なわれていること
・ 中国のナンプ湿地保全にかかる行政職員により管理計画が着手されていること
・ 中国ナンプ湿地周辺の地域住民による湿地の優良な利用方法が特定されていること
・ 中国でナンプ湿地に係る ESD（持続可能な開発のための教育）の基盤となる設備が設計・制作されていること【プロジェクト 4】海洋プラスチックの発生抑制と資源循環推進（中期目標）・ プラスチック問題の解決に効果的な国際協定が発足し、日本も積極的に参加していること・ 日本で、ＷＷＦが求める効果的な法制度が導入されていること
・ 主要な日本企業においてＷＷＦの求める水準での方針や取組が導入・実行されていること
・ 一部主要な企業のマテリアルフロー全体において、改善に向けた取組が進んでいる
こと【漁業関連】・ 日本で、漁業由来プラの流出抑制・回収に効果的な法制度が導入されていること
・ 主要な漁具メーカーにて、漁業者が適正管理しやすい漁具設計、環境負荷の低い漁具
設計、漁具下取り、水平リサイクル等の資源循環的生産への取組が進んでいること
・ 漁具を適正管理する地域プロジェクトとして、国内漁業者による流出リスクの高い使用済み漁具が、適正に流出防止・回収・再利用されるベストプラクティスが自治体・都市で展開・構築され、情報共有・対策展開の拡大が行なわれていること
・ 知事の許可に基づく漁業・漁業権漁業の県管轄漁業について、大手水産会社による
26

漁具の適正管理が行なわれる例が複数誕生すること・ 県レベルでの漁業関連での資源循環政策が成立し、条例化されていること
・ これらの地域プロジェクトについて GGGI（Global Ghost Gear Initiative）、MSC・ASC、海外のＷＷＦオフィスと連携し、近隣国で同様の取り組みが始まっていること（2022.6 期 活動計画）
・ 2022 年 3 月に開催される第 5 回国連環境総会（UNEA5）に向け、海外のＷＷＦオフィスと連携し、日本政府への情報提供や働きかけを行なう
・ 脱プラ基本法案を起点とし、同様の問題意識を有する、「減プラスチックを実現する
NGO ネットワーク」とも連携して、日本政府や政治家への働きかけを行なう
・ 政策担当者等からの情報収集
・ 主要企業向けにセミナー開催や個別働きかけ
・ 海外のＷＷＦオフィスからの情報収集とターゲットの特定・ 地域プロジェクトを実施している現地の漁協から仕入れ先漁具メーカーを紹介し、プロジェクトへの参加を呼びかけ
・ 地域プロジェクトの初年度として複数の自治体・漁協でプロジェクトを実施
・ 自治体を通じて県水産課・環境課へ案内。県資源循環政策についてのアプローチ方
法と情報を収集し対策する。併せて県管理漁業を行なう大手水産会社へアプローチ
・ 地域プロジェクトの事例を持つＷＷＦ海外オフィスと情報共有し、GGGI の活用連携
方法について確認する（2022.6 期 目標）2022 年 3 月の UNEA5 において、プラスチック汚染解決の国際協定の協議を開始する
ことにつき、日本政府が貢献できていること



日本政府が、ＷＷＦジャパンが求める内容沿った形(特定した品目の有料化等）での政策導入の姿勢を示していること



政府と漁具の流出抑制と回収促進に向けた対話が開始されていること

主要な日本企業と、プラスチックの発生抑制と資源循環の推進に向けた対話を実施
し、一部が導入されていること



特定した主要企業と、マテリアルフローについてのヒアリングが実施されていること

地域プロジェクトを実施している複数の自治体より、漁業者・漁協が取引している
主要な漁具メーカーの特定。漁具メーカーの GG の現状認識とリサイクル技術に関する現状把握。大手製網メーカー・関係団体へのアプローチが行われていること



複数の自治体・漁協でのプロジェクトのテスト展開が実施され、洗浄・分別・保管の課題やマテリアルリサイクル上の課題が確認されていること

27

県・水産課/環境課との情報共有が行われ、知事許可漁業・漁業権漁業の県管轄漁業へのアプローチ窓口ができていること【プロジェクト 5】サンゴ礁生態系を含むコーラルトライアングルの生態系保全（日本、東南アジア）（中期目標）
・ 国内の重要サンゴ礁生態系において、気候変動の影響も加味し、サンゴまたは希少種・象徴種への影響を軽減するため、利害関係者（行政、事業者、住民、研究者、NPO）と連携したパイロットモデルの構築ならびに保全のための法規制の強化が図られること
・ 海外のＷＷＦオフィス・ネットワークと連携し、東南アジアのサンゴ礁（コーラルトライアングル）の HCVA（保護価値の高い海域）の保全を推進するとともに、日本企業または産業がその脅威に関与している場合は、企業団体への協働を通じた環境
負荷の低減を実現すること（2022.6 期 活動計画）
・ 重要サンゴ礁生態系の選定のための情報収集、ステークホルダーとの関係構築とSWAT 分析・ ＷＷＦ海外オフィス・イニシアチブ協議し支援スコープを確定し、プロジェクトを立ち上げる
・ 対象エリアにおける日本との関係性を確認する（2022.6 期 目標）
・ 保全対象とする国内の重要サンゴ礁生態系を特定するための基礎情報の収集ならびにステークホルダーの特定が完了していること
・ CTI で支援対象となるプロジェクトの情報収集と日本のマーケットとの関連性や保全戦略設定されていること

４）野生生物グループ

活動計画

野生生物グループでは、ＷＷＦジャパンの野生生物取引調査部門である TRAFFIC が注力してきた、日本が関係する野生生物の過剰利用や違法取引に対する取り組みを強化するとともに、アジアをはじめとする各国のＷＷＦとの協力体制のもと、エキゾチックペットの利用およびアジアにおける野生生物の密猟・違法取引への取り組みを拡大する。また、28

新・中期計画では、国際的にも支援が求められている希少種の保護を目的とした国内外の生息地保全活動を、新たな軸として設定し、2022.6 期からの推進を目指していく。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】国際エキゾチックペット市場変容・需要削減プロジェクト（中期目標）【キー・ツール】
・ ＷＷＦが策定するエキゾチックペットに関する自主基準にもとづく対象種の適正評
価（ペットガイド）が、少なくとも４つの分類群（哺乳類、鳥類、爬虫類、両性類）
について作成され、日本語・英語対応のオンラインツールとして、日本とアメリカを中心に主要市場で活用されていること【需要削減／SBCC】
・ 日本の消費者によるエキゾチックペットの需要が 30～50％削減されていること
・ 日本の消費者に影響力のあるメディア企業がエキゾチックペット需要につながる野
生動物の取り上げ方を改善していること【マーケット】
・ 日本・米国で少なくとも 10 のペット業界/事業者がＷＷＦの基準に沿って責任ある
エキゾチックペットの調達を行なっていること【ポリシー】
・ 感染症法、動物愛護管理法、種の保存法による野生生物の輸入および国内取引・飼育の管理が強化され、野生動物のペット利用に関する抜本的法整備の検討が始まっていること
・ ペット取引が脅威となっている種あるいはグループ（特に、爬虫類、両生類、昆虫等）が、新たに CITES に掲載、あるいは日本その他の生息国の法令により保護され
ていること
【主流化】
・ ＷＷＦネットワークでエキゾチックペットの取り組みが認知されるようになり、Ｗ
ＷＦジャパンの支援を通じて他のＷＷＦ/TRAFFIC オフィス等がプロジェクトに取り組んでいること（2022.6 期 活動計画）【キー・ツール】
・ ＷＷＦ/TRAFFIC US オフィスとの連携のもと、ペット利用を禁止すべき優先種（ハイリスク種）の選定と基準の検討、種ごとの評価。およびウェブサイト開発とコンテンツの準備（日英）29【需要削減／SBCC】
・ 消費者の行動変容に向けた戦略立案とターゲット分析、ベースライン調査の実施。
キャンペーンデザインとテスティング、協力・連携先の開拓、実施とモニタリング
・ メディア分析（SMG）とターゲット選定、アプローチ
・ 提案するポリシーの策定とステークホルダー分析【マーケット】
・ 関連企業、団体との対話開始、取り扱い停止種の呼びかけや問題提起【ポリシー】
・ 感染症法見直しに向けたロビー活動を獣医療や感染症予防に携わる専門家らと協力して実施
・ 両生類のペット利用に関して、国際取引および日本の市場調査レポートのリリース
・ ワシントン条約（CITES）第 19 回締約国会議（CoP19）に向けてＷＷＦ/TRAFFIC
ネットワークと連携した CITES プロセスおよび日本政府等関係機関へのインプット【主流化】
・ 消費者行動変革などをテーマにしたウェビナーの開催
・ フィールド連携の可能性やＷＷＦネットワーク内の情報収集（2022.6 期 目標）【キー・ツール】
・ ＷＷＦ/TRAFFIC US とプロジェクトの実施体制が確立できていること
・ ペット利用を禁止すべき優先種の選定と評価が完了し、ウェブサイトの公開に向けた準備が進んでいること【需要削減／SBCC】
・ 消費者行動変革の手法にもとづきベースライン調査が完了し、ターゲットグループが特定され、影響力のあるキャンペーンが企画・実施されていること
・ 消費者に影響力のあるメディア企業が特定され、働きかけができていること【マーケット】
・ 日本およびアメリカで主要なエキゾチックペット企業・業界団体ほか、関係セクタ
ーの主要団体・企業（主要ペット保険会社、イベント運営会社等）および行政との対話が始まっていること【ポリシー】
・ 獣医療や感染症予防に携わる専門家らの協力を得ながら、感染症法の見直しに向けたロビー活動が実施され、永田町・省庁での機運が固まっていること。中・長期の30

アドボカシー計画が描けていること
・ CITES CoP19 に向けて両生類の調査レポートが公開され、国際・国内アドボカシーが掲載提案等の進展につながっていること【主流化】
・ ネットワークおよび国内外に向けた情報発信（ウェビナー）が最低 1 回できていること
・ アマゾン、東南アジアのフィールドプロジェクトとのペット取引のリンクおよびネットワークの関連活動の把握が進んでいること【プロジェクト 2】アジアにおける違法な野生生物取引対策プロジェクト（中期目標）【アジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブ】
・ グローバル/地域/国レベルの金融、輸送、e コマースセクターの関係者が、違法な野生生物取引（IWT）のために、各セクターがどのように使用されているかを理解
し、 ＷＷＦのアジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブが開発するツールやキャ
パビル機会を活用し、対策を実施していること【東南アジアの密猟・密輸対策フィールド活動】
・ 違法な野生生物取引や、国際的なエキゾチックなペット取引によって影響を受ける
東南アジアのランドスケープ（生息地）の 1 つ以上で、違法取引対策が始まり、違法取引が減少していること（2022.6 期 活動計画）【アジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブ】
・ 輸送業界を対象としたコンテナ貨物による IWT の摘発ガイドラインを作成する
・ 国際海上交通簡易化条約の下での「海上輸送における野生生物の密輸の防止」のための IMO ガイドラインの開発を技術的側面からリードする・ 港湾の利害関係者向けのワークショップを通じたパートナーシップの構築
・ 輸送業界へのガイダンスおよび法執行機関による捜査・摘発・起訴を支援するための港湾における最近の押収事例に関する専門研究の実施
・ 東南アジア諸国において野生生物の違法取引にかかわるサイバー犯罪を防止するためのトレーニングを開発/提供する
・ オンラインでの野生生物の違法取引を監視するための AI /機械学習ソリューション
を開発する
・ オンラインによる野生生物の違法取引や購入を抑止するデジタル施策の実施

31

【東南アジアの密猟・密輸対策フィールド活動】
・ 複数機関のタスクフォースが県レベルで設立され、IWT 施行協力のためのプロトコ
ル/ガイドラインを改善する
・ 国境地域での連携した法執行と情報交換のための能力構築を提供する
・ 野生生物保全、法的、健康上のリスクに関するメッセージを通じて、IWT アクター
（コミュニティ、密猟者、トレーダー、消費者）の行動変革を促す（2022.6 期 目標）【アジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブ】
・ アジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブへの支援を通じて、国際、地域、国レベ
ルで輸送、オンライン、金融セクターと新しいパートナーシップを構築し、現場での野生生物の違法取引対策強化に貢献すること・ IWT に対する法執行と現場での抑止力を高める国別の活動を実施すること。具体的には、シンガポールと香港での港湾関係者向けワークショップ、および東南アジアのいくつかの国における IWT サイバー犯罪を抑止する執行能力構築の実施。
【東南アジアの密猟・密輸対策フィールド活動】
・ 違法取引によって、ワシントン条約掲載種への影響が懸念される、東南アジアのＷＷＦのランドスケープの 1 つに焦点を当てた、IWT 対策の取り組み支援が開始されていること【プロジェクト 3】日本での野生生物違法取引対策（IWT）プロジェクト（中期目標）【官民連携】・ ＷＷＦジャパンが、法執行機関のキャパシティ・ビルディングをサポートし、民間セクターとの連携を橋渡しすることによって、官民連携が進み公式な通報ルートや仕組み、起訴に繋がる捜査体制が構築されていること
・ 2022.6 期中に定めるターゲット行政機関内で IWT 関連のトレーニング体制ができていること
・ 日本国内で民間セクターとのパートナーシップなど連携体制ができていること
・ 2022.6 期中に分析する指標と比較して IWT に関わる発見・摘発、起訴情報の露出が増えていること・ 2022.6 期中に定めたターゲット行政機関に対して IWT 情報や AP-HUB で進む施策が共有されていること（例：年 1 回のレポート作成）32

【業界変革】
・ ＷＷＦジャパンが、業界毎の野生生物取引ポリシーや IWT 防止に関するガイダンス、
トレーニングツールやモニタリング手法・技術を推奨し導入を促進することによって、企業自ら違法・不適切な野生生物取引を排除し、顧客へ行動変容を促す発信がされていること［ポリシー］
・ 企業独自の野生生物取引ポリシーが策定され、それらを企業自らが発信していること［体制構築］
・ 企業・業界内でトレーニングやモニタリング体制が構築されていること［普及啓発］
・ 顧客に向けた野生生物取引に関する企業による情報発信や普及啓発活動が実施されていること（2022.6 期 活動計画）
・ 日本が関係する違法事例の分析
・ 関連企業、行政機関を集めた IWT セミナーの開催と課題をまとめた議事録レポート
作成。トレーニング体制構築ターゲット企業・機関の選定
・ アジア太平洋地域のＷＷＦ（AP-HUB）、TRAFFIC を含めたネットワーク上で、野生生物取引関連のポリシーやガイダンス、各トレーニングツール、モニタリング手法に関する情報を収集。日本で活用できるツールを確定させる
・ 日本の金融業界に求めるポリシーの整理および中期ターゲット設定の要否検討
・ 対象業界毎に、ＷＷＦジャパンとして推奨するポリシーを反映させたガイダンス資料を作成する。対象は、EC 企業、航空企業など。その他は 2023.6 期以降に策定
・ IT 関連企業や大学、探知犬など関係者へのヒアリングや視察・ 企業が実践できる普及啓発活動について情報収集、提供（2022.6 期 目標）
・ 違法事例分析を通じた IWT に関わる発見・摘発、起訴情報の露出について指標が策定できていること
・ 官民間で課題認識が共有されていること
・ 各業界毎に推奨するＷＷＦジャパンとしてのポリシーが確立されていること
・ 日本の企業・業界に紹介できるガイダンス、トレーニングツールが整理できていること・ 日本でのモニタリング手法・技術の活用について、フィージビリティが検討されていること（企業との協働による）33

・ 企業が活用可能な普及啓発マテリアルの検討がされていること（企業と協働）
・ 企業側が野生生物取引関連の発信について検討をはじめていること【プロジェクト 4】南西諸島フィールド保全プロジェクト（中期目標）
・ 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、保護区が拡大または既存保護区内の保全効果が向上し、そこに生息生育する CITES 掲載種/
種の保存法の国内希少野生動植物種の種数または個体数の増加が見られること・ 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、そこに生息生育する CITES 掲載種/種の保存法の国内希少野生動植物種の密猟・持ち出しが抑止されていること（2022.6 期 活動計画）
・ イリオモテヤマネコの生息地である西表島浦内川流域のベースライン調査として、
イリオモテヤマネコの餌資源となる生物相を対象に、環境 DNA を使った魚類調査、
水生昆虫・湿地性植物の種数・個体数のフィールド調査、優先して取り組むべき環
境課題の現地調査等を実施する
・ 2021.6 期に実施した調査結果に基づき、イリオモテヤマネコの餌資源として劣化が著しい湿地性生物を保全するため、現地でワークショップを開催して住民意見を反映した実施計画を立案し、自然再生事業を実施する
・ 最重要の開発案件の一つとして 2021.6 期から取り組んでいる浦内橋架け替え工事に関して、沖縄県八重山土木事務所による環境モニタリング実施への監視・サポートを行なう
・ 宮古島の象徴種ミヤコカナヘビ域内保全のための普及・保全活動を行なう
・ 世界自然遺産登録候補地または周辺地域において、CITES 掲載種または国内希少野
生動植物種の生息生育に影響を与える環境課題について、継続して現地調査・ステークホルダーマッピング等を行なう
・ IWT 日本プロジェクトと連携して、西表島・宮古島（＋石垣島、沖縄本島等）において、各自治体・警察・海上保安庁・税関・航空・船舶・郵便へ密猟・持ち出し対策への協力を求める。また、現地で監視・摘発にあたる関係者向け IWT セミナーを開催する（2022.6 期 目標）
・ 象徴種イリオモテヤマネコの生息地である沖縄県西表島・浦内川流域のベースライン調査が実施・完了していること
・ 西表島において、劣化が著しい湿地環境保全のための実施計画が立案され、再生事業が本格始動していること34

・ ミヤコカナヘビの生息地である沖縄県宮古島において、包括的な普及策により、島民の認知度が向上し、地元主体の域外保全活動が開始されていること
・ IWT 日本プロジェクトと連携して開催する IWT セミナーに、現地で密猟・持ち出し・密輸監視にあたる住民団体・自治体・警察・税関・航空・船舶運航・空港運営会社等が参加し、事例・知見・課題が広く現地に共有されること
・ 西表島・宮古島において密猟・持ち出し対策のための連携体制が構築されること【プロジェクト 5】ヒマラヤ・ユキヒョウ保全プロジェクト（インド、パキスタン）（中期目標）・ インドおよびパキスタンのヒマラヤ西部で、コミュニティベースの保全が進み、ユキヒョウの個体数と分布域が増加あるいは安定していること（2022.6 期 活動計画）
・ ＷＷＦインドの支援に着手
・ インド・パキスタンのフィールド訪問
・ 活動資金の調達着手
・ プロジェクト情報の発信、広報（2022.6 期 目標）
・ 必要な年間の活動資金調達の準備ができていること
・ 現地活動の把握と担当者（プロジェクト、コミュニケーション）との連携ができていること【プロジェクト 6】東アフリカ・アフリカゾウ保全プロジェクト（ケニア、タンザニア）（中期目標）・ セレンゲティ、マサイマラ、アンボセリ、キリマンジャロ、ンゴロンゴロなど国際的に知られた東アフリカのサバンナの野生生物の生息地と地域文化が共存する「SOKNOT(Southern Kenya and Northern Tanzania)ランドスケープ」で優先種（ゾウ、サイ、ライオン、リカオン）とその他のターゲット種（キリン、チーター、
センザンコウ）の個体数が安定あるいは増加し、ターゲットコミュニティの生計向上に貢献していること（2022.6 期 活動計画）
・ SOKNOT への支援に着手
・ フィールド訪問
・ 活動資金の調達着手
35

・ プロジェクト情報の発信、広報・ 日本で展開する IWT の活動情報として企業および政府とのエンゲージメントに活用（2022.6 期 目標）
・ 必要な年間の活動資金調達の準備ができていること
・ 現地活動の把握と担当者（プロジェクト、コミュニケーション）との連携ができていること【プロジェクト 7】ブラジル・ジャガー保全プロジェクト（中期目標）・ ブラジルのアマゾンにおけるジャガーの個体数把握が進み、国レベルの保全計画の策定・実施に寄与していること（2022.6 期 活動計画）
・ 支援に向けた準備として、アマゾンにおける日本のフットプリント（開発、大豆、
ペット）を把握・ ＷＷＦネットワーク内外でのジャガー及びアマゾン保全に関する情報収集
・ 活動資金の調達着手（2022.6 期 目標）
・ 必要な年間の活動資金調達の準備ができていること・ ＷＷＦブラジルを通じてアマゾンにおける日本のフットプリントの概要がつかめていること
・ 現地活動の把握と担当者（プロジェクト、コミュニケーション）との連携ができていること

５）淡水グループ

活動計画

日本で消費される農産物や工業製品の生産により、海外での過剰な水の利用や、排水による汚染が深刻な環境問題となっていることを受け、水リスクの低減や、河川や湖沼、湿地といった自然環境の保全に取り組むため、新・中期計画の開始に先立つ 2021.6 期より、淡水グループを設置して活動を開始。海外のフィールドの保全計画の立案を進めると共に、日本の貴重な水環境である水田生態系の保全に取り組んでいる。

36

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】テキスタイル・コットン産業改善プロジェクト（中期目標）・ 日本の主要なコットン取り扱い企業がＷＷＦの求める水準の調達方針を策定・公開していること・ ＷＷＦジャパンがコットンの主要生産・加工国のウェットランド保全プロジェクト（コットン生産・加工工程での改善を含む）を支援し、サステナブル・コットンの生産・調達の事例が少なくとも 1 つ実現していること（2022.6 期 活動計画）
・ 日本のコットン・テキスタイル関連企業向けのセミナーを少なくとも 2 回開催
・ インド・パキスタン・トルコなどのコットン生産の改善に関する活動を行っている
海外の WWF オフィスと協力して、持続可能なコットン生産に関する基礎的な情報をまとめたレポートの作成公開
・ 主要なコットン生産国、加工国いずれかで、現地 WWF オフィスとの連携の下、持続可能なコットン生産・加工に関するプロジェクトを開始（2022.6 期 目標）


コットン・テキスタイルの生産や加工工程での環境・社会配慮に関して、WWF が求める基準・水準を国内の関連ステークホルダーに対しての発信が開始されていること

・ 主要なコットン生産・加工国での生産・加工工程の課題改善のための取組が開始されていること【プロジェクト 2】保全を優先すべき湿地環境プロジェクト（海外を想定）（中期目標）
・ 淡水グループとして注力すべき重要流域の淡水プロジェクトが開始され、保全体制が構築され始めていること（2022.6 期 活動計画）
・ 注力すべき淡水課題に関する情報収集・調査・ 候補を保全するにあたって協力する海外オフィスの絞り込み（2022.6 期 目標）・ 淡水課題に対する情報収集・文献調査を進めつつ、候補テーマおよび流域の絞り込みが出来ていること37【プロジェクト 3】渡り鳥プロジェクト（日本、ロシア）（中期目標）
・ 2025 年までに、マナヅルの個体数がアムール川-有明海沿岸域の国境を越えて維持・向上されていること（2022.6 期 活動計画）【繁殖地：アムール】繁殖地の環境保全
・ 候補地の視察と、ＷＷＦオフィスとの連携開始
・ 対象流域の情報収集と広報活動の連携【越冬地：有明海沿岸域】水田生態系保全を通した越冬地の分散化
・ 優先地域への普及啓発
・ 減災と生物多様性に関する研究活動。広報支援、モニタリング技術開発など
・ 行政や関連企業への連携・働きかけ開始
・ 減災視点を含めた農業者補償スキームの検討開始（2022.6 期 目標）
・ アムール川流域での大型ツル類保全プロジェクトと連携が開始されていること
・ 有明海沿岸域の普及啓発が進み、先進的な取り組みが地域、企業、行政で検討され始めていること

６）金融グループ

活動計画

環境保全により大きな影響力を発揮するようになった、金融を通じた取り組みを強化するため、新しい活動テーマとして 2022.6 期よりグループを設置。金融のあり方をパリ
協定、持続可能な開発目標、生物多様性条約など、国際的な持続可能性に関する目標に整合させるとともに、官民の金融機関が環境に配慮した投融資、金融商品の組成・販売、資金調達・移動、ESG 指標などの改善にコミットするよう促すことを目指していく。
また、ＷＷＦの環境保全活動や希少種の保全に、金融の観点から貢献する取り組みを行なってゆく。

38

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】サステナブル・ファイナンス
（中期目標）
・ 2025 年までに、日本のメガバンク（準含む）およびほぼ全ての主要な年金基金・保険会社が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野（ＷＷＦジャパンのコンサベーシ
ョンプランに記載のある分野）について、コンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針を持っていること
・ 2025 年までに、環境分野全てについての ESG 情報開示についての国際標準が、日本の事業会社および金融機関双方から支持を得て、普及していること
・ 2025 年までに、日本のメガバンク（準含む）および主要な（民間企業や投資案件に投資する）資産運用会社等が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野について、コ
ンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針に基づいて事業会社に対してエンゲージメントを実施していること
・ 国内外のＷＷＦのプロジェクト 2 件以上に関連して、技術的・人的・金銭的支援を通じ、金融機関や大手資本等による投融資で実施される案件が、ＷＷＦが推奨でき
る環境配慮の水準となっていること（2022.6 期 活動計画）
・ 企業、金融機関、投資家を対象とした連続ウェビナーの開催
・ 自然保護事業を手掛ける各グループと確認の上、エンゲージメントに関する働き掛
けの開始
・ 金融の側面から環境に貢献できる活動案件発掘の開始（2022.6 期 目標）
・ 他の自然保護活動のテーマに、横断的にかかわるテーマとして、各活動への貢献と成果を測る

７）マーケット・グループ

活動計画

さまざまな環境に大きな負荷を及ぼす産業や、消費者インパクトの大きい産業の持続可能性を改善するため、マーケットの変革を促す取り組みとして、2022.6 期より専門グルー
プを設置し活動を開始。ＷＷＦの求める持続可能性を担保できる方針を示しつつ、影響力の強い特定の企業や産業をターゲットとし、会議体や ESG 投資なども活用した産業変容を促すアプローチを目指す。また、生産のみならずプラスチックの包装容器などをも含めた、廃棄物の在り方、扱いについても、サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、

39

持続可能な方法での調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）の実施を促進させる活動を行なう。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】大企業や消費者インパクトの大きい産業の持続可能性改善（中期目標）・ ターゲットとなる企業/産業の、個別もしくは全体の企業方針の持続可能性が向上していること・ ターゲットとなる企業/産業が関連する主要な会議体、フォーラム等において、Ｗ
ＷＦが関与して企業を巻き込めていること（2022.6 期 活動計画）
・ ターゲット企業/産業の特定と、各ターゲットに応じたチームの結成、情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信（特に横断的なテーマのもの：CBD 関連、
NBS、ESG 関連など）
・ エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し活動を開始し、その有効性に応じてトップや経営層との関係を構築。
・ 一定の評価が可能となった取り組みや企業については、情報発信や活動支援の機会でも協力し、同業他社や該当するサプライチェーン上の企業への波及効果を狙う
・ 消費者インパクトの大きい B2C については、上記のような持続可能性向上のための働きかけに加え、一定の評価が可能となった取り組みや企業との、一般消費者も巻き込んだ企画を実施。同業他社や該当するサプライチェーン上の企業への波及効果を狙う。
・ 会議体・フォーラムなどとの連携については、その有効性について個別に情報収集、協議検討し、アプローチすべきところがあれば具体的な働きかけを開始する（2022.6 期 目標）
・ 特定したターゲット企業/産業ごとに、対応するチームが結成できていること
・ 情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信ができていること
・ エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し活動を開始できていること【プロジェクト 2】サステナブルな容器包装調達とサーキュラー・エコノミー推進（中期目標）・ 日本のハイインパクト企業やブランドが生産・提供する、もしくはハイインパクト40

企業やブランドが日本で提供する容器包装、主に紙とプラスチックにつき、サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、持続可能な方法で調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）を実践する企業が増加していること・ ＷＷＦの推奨する認証（RSB・FSC）の普及率(量/認知度/認証件数)、紙・プラ、もしくは容器包装についての調達方針策定企業の数が増加すること。2026 年にはある程度取り組み内容が評価できるレベルのハイインパクト企業が一定程度出てきていること（2022.6 期 活動計画）
・ 特定したターゲットとなる企業/産業に応じ、各グループを横断したメンバーでチームを結成。情報収集、時機に応じたレポート作成などの情報発信を行なう・ エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ（直接対話、関係構築、情報交換、調達方針策定支援など）内容を個別に検討し活動を開始。
・ 一定の評価が可能となった取り組みや企業については、情報発信や活動支援についても協力し、同業他社や該当するサプライチェーン上の企業への波及効果を狙う。
・ 一般消費者を巻き込んだセミナーやイベント等については、他のグループやプロジ
ェクトと協働できる場合に実施を検討。
・ 政策決定者に対しての働きかけの際に、企業の取組事例を活かした対話や提案などを検討する。
・ サーキュラー・エコノミーの一環として、容器包装と親和性がある、フードロス削減への取組み推進についても検討する（2022.6 期 目標）
・ 特定したターゲットとなる企業/産業に応じたチームが結成できていること
・ 情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信ができていること
・ エンゲージメントを開始できる企業について、具体的な働きかけ内容を個別に検討し、開始できていること【プロジェクト 3】アパレル・繊維産業の持続可能性改善（中期目標）・ 日本の繊維産業として、環境負荷を抑えた運営体制の構築・改善に取り組む企業が増加していること（2022.6 期 活動計画）
・ マーケットの構造・商習慣を理解し、ターゲットとなる企業/産業を特定・ ターゲットに応じたチームの結成と情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信。
41

・ エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し活動を開始。
・ マイクロプラスチックや化学繊維、製品の包装については、情報収集し、対応メン
バーでその関わり方について協議・ 森林視点では、森林由来の繊維がどの程度、どの産業・企業に使用されているか情報を収集。
・ 大量生産/消費からの脱却（サーキュラー・エコノミー）の視点で、活動をどの程度取り入れるかメンバーで情報収集し検討（2022.6 期 目標）
・ 特定したターゲット企業/産業に応じた対応チームが結成されていること
・ 情報収集、時機に応じたレポート作成などの情報発信ができていること

・ エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し、活動を開始できていること

８）フード・グループ

活動計画

生物多様性の劣化を反転させるための取り組み（Bending the Curve）においては、「消費」の改善、特に食関連の消費を変革する必要が明らかにされているが、ＷＷＦジャパン
ではこれまで「消費」の変革に貢献する活動が充分に行なえていない。2030 年に生物多様性の劣化傾向を反転させ、回復軌道に乗せることを目指すのであれば、今、直接的な経験を契機に消費行動の変容促す本チャレンジを開始しなければ間に合わないとの認識から、
2022.6 期より専門グループを設置し活動を開始。
「食」を通じた消費者・個人の行動変容や、それを通じた企業の行動変容、そして、アドボカシーを通じた制度改革など、様々なアプローチを試行する。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：※フード・グループの中期計画および 2022.6 期の活動計画については、現状、ＷＷＦが目指す持続可能な生産・消費を体験できるフィールドを通じての消費者の行動変容を促すプロジェクト、企業から消費者へ、そして消費者から企業への行動変容を促す
プロジェクト、土用の丑などの特定のイベントを契機とした食の改善を図るプロジェ
クト、国際的な潮流を踏まえての政策提言（アドボカシー）など、いくつかのプロジ
ェクトが候補に挙がっているが、一部、まだ最終結論に向けた協議を続けている。

42９）生物多様性グループ

活動計画

2021 年の生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD-COP15）で、「愛知目標」に続く、生物多様性保全の新しい国際目標（グローバルターゲット）が決定される。これは、今後の世界の環境保全、さらにはあらゆるビジネスや人の暮らしにも、大きな影響を及ぼすものになると予想される。生物多様性の損失が懸念される中、国際レベル並びに国レベル、企業レベルでの生物多様性と保全の現状を把握しつつ、多様なステークホルダーを巻き込みながら新たな国際目標達成に向けた取り組みを開始する必要がある。その活動を主管するグループを、2022.6 期に新設する。
本グループの中期計画および 2022.6 期の活動計画については、現時点でも精査が続いており、下記は今後変更の可能性がある。フード、マーケット、金融といった他の横断グループの活動とも連携が必要であり、その連携の在り方、役割分担については今後さらなる検討が必要。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】生物多様性国際アドボカシー（中期目標）
・ 生物多様性にかかわる国際会議（国連生物多様性条約（COP）、国連サミット、G7、
G20、UNFCCC の適応策など等）において、ＷＷＦが目指す生物多様性の回復シナリ
オ「Bending the Curve」や、ネイチャーポジティブ、グリーン・リカバリー、ワンヘルス、自然に根差した解決策（Nature based solutions）等の重要な理念や活動が、決議や決定文として明記されること（2022.6 期 活動計画）
・ 生物多様性条約において各国の報告制度や実施体制が確立された場合、主要国における国別報告書を比較、検討し、グローバルターゲットとのギャップを見出す。ブリーフィング・ペーパーを作成
・ ＷＷＦや OECD、WEF、さらに主要国際会議での決議書並びに議論を検証し、新たな国際目標の達成に向けた課題の洗い出しと分析、定期的な発信・ 主要な国際会議への参加（2022.6 期 目標）
・ 生物多様性の国際目標や、ネイチャーポジティブが広く理解され、特に主要各国からのコミットメントが増えること43

【プロジェクト 2】生物多様性国内アドボカシー（中期目標）
・ ポスト 2020 生物多様性枠組達成のために必要な施策を検証し提案することで、Ｗ
ＷＦの支持する活動が国家施策の計画として策定され、実施される、もしくは拡大されること
・ 国際目標や国家政策と整合し、ＷＷＦジャパンが推奨・提案する生物多様性保全の在り方を取り入れた、生物多様性地域戦略が全国で策定されること（2022.6 期 活動計画）【国家戦略対策】・ 環境省が主導する自然環境・野生生物合同部会への働きかけ
・ 生物多様性国家戦略小委員会メンバーに対しての働きかけ、現状分析、各省施策ヒ
アリング等【国内施策】・ ＷＷＦジャパンが支持するエコロジカルフットプリントなどの施策提案と実施拡大
・ さまざまなステークホルダーを巻き込んだラウンドテーブルの開催
・ 提言と情報発信（2022.6 期 目標）
・ 生物多様性国家戦略において、ＷＷＦジャパンが重視する主張が 3 点以上反映されること・ ＷＷＦが支持する施策の実施が拡大されること。また適切な施策提案を行なうこと【プロジェクト 3】生物多様性改善に資する企業活動の推進（中期目標）
・ 新たな国際目標の達成に向けて実効性を持った生物多様性保全活動にコミットする企業が増加すること・ ＷＷＦが賛同する生物多様性イニシアティブ（SBTN）に参加する企業数が増えること（2022.6 期 活動計画）
・ ＷＷＦや SBTN パートナーに含まれる団体と国内外で繋がり、2022 年に正式立ち上げとなる SBT for Nature に関わる情報収集と発信を行なう
・ TNFD（Task Force for Nature -Related Financial Disclosure：自然関連財務情報

開示タスクフォース）と SBTN の関係性を明確にしながら、企業による自主的な取り組みを促進するための働きかけを行なう。

44

（2022.6 期 目標）
・ SBTN（特に SBT for Nature）の日本国内における認知度が拡大すること。また、2022 年の立ち上げに向けた情報基盤とネットワークづくりが進むこと【プロジェクト 4】生物多様性改善に資する金融の推進（中期目標）


日本の金融機関と事業会社が自然資本の重要性を認識し、TNFD を中心とした自然関
連情報の開示を進め、生物多様性保全を念頭に置いた投資と企業活動を進める（金融 G 主導として実施する）※本プロジェクトの 2022.6 期 活動計画および目標は現在精査中。

１０）PSP（Public Sector Partnerships）グループ

活動計画

各種の保全活動計画の推進と、そのための活動資金のニーズを一致させ、より規模の大きな外部ファンドの支援を獲得する専門部署として、2021.6 期より設置。より保全プロジ
ェクトの現場に近い視点で、その取り組みや意義を把握し、外部助成金に企画の立案・提案を行なう。また、その取り組みを通じて、活動規模の拡大とそれを支える団体組織の改善を促すとともに、ドナー側にも環境問題への意識の改善を求めてゆく。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2022.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】日本に基盤を置くドナーとの PSP 実施体制整備と助成獲得（中期目標）
・ 活動資金の提供者である公的セクターへの働きかけ、パートナーシップを通じて、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増えている、もしくは基準
年よりも改善していること
・ 5,000 万円規模の PSP 関連プロジェクト運営が、精緻化された計画立案と、円滑な資金運用・管理を徹底できるようになること。各プロジェクトのオフィサーにかかる負荷が軽減していること（2022.6 期 活動計画）
・ ドナー方針の理解とＷＷＦネットワークの 2025 年中期目標およびＷＷＦジャパン重

点課題、重要方針に沿った取り組みの割り出し
・ クライテリアの整理、ならびに充足に向けた局内における計画検討（ステークホル
ダーマッピング）とプロジェクト立案
45

・ グループ横断的な取り組み申請の可能性を含めた、局内調整・ 申請案件の計画策定段階からの関与と円滑な事業実施に資する運用見直しと外部リ
ソースの活用検討を含む事業経理の充実化
・ 助成の申請に有効となる認証の取得準備（2022.6 期 目標）
・ 3 案件の申請（政府関係委託・請負・補助金、例えば、生物多様性に関わる事業）
・ 5 案件の申請（環境系の民間助成団体等）
・ 事業計画を精緻化し、ドナーが求める要件に従ったプロジェクト立案ができるようになること
・ クライテリア充足に向け、ドナーやプロジェクト実施者と調整を開始すること【プロジェクト 2】新規資金調達方法の構築とコンサベーションインパクト拡大（中期目標）・ ＷＷＦジャパンが、自然保護活動に対する活動資金の助成を、国内の市民団体に対して実施することで、自然保護活動に貢献できるようになること・ ドナーが提供する支援スキームを理解し、多様なステークホルダーと官学の連携事業を実施することにより、自然保護活動に貢献できるようになること（2022.6 期 活動計画）
・ 資金支援に充てる財源の検討と確保、利用可能な支援資金スキームの検討、実施に必要な規程や管理体制の樹立
・ 支援対象となる国内の市民団体と、ＷＷＦジャパンの自然保護事業の調整
・ 関心のある企業の割り出し、もしくは共同実施が可能な大学等研究機関の調査（2022.6 期 目標）
・ 財源が確保できていること
・ 規定や管理体制が検討できていること
・ 活動計画に即したプロジェクトが立案できていること
・ 事業実施パートナーの割り出しが終わっていること
・ 支援資金スキームに即した局内調整（経理体制、スコープ調整）ができていること46

Ⅱ．ブランドコミュニケーション室の中期計画と 2022. 6 期活動計画●ブランドコミュニケーション室の中期計画方針
ブランドコミュニケーション室は、一般市民や企業担当者など広く多くの方々を対象に、ＷＷＦが取り組む活動内容や成果を様々なメディアを駆使して伝達し、各環境課題への意
識変容や行動変容を推進する。高速で変化する時流や報道を迅速かつ的確に把握し、メデ
ィアのニーズや一般市民の関心に沿った形で、論調獲得・世論形成・一般参加などメディアコミュニケーション戦略を構築。政府・省庁・自治体・団体・企業・投資家・一般市民などが実際的に動く仕組みづくりを進め、各メディアコミュニケーション施策の実行管
理・更新を行い、保全活動の成果最大化に貢献していく。
●2022.6 期の重点課題と活動計画
中期計画で掲げた 2 大目標である「生物多様性の回復」「脱炭素化社会の実現」に組織全体で取り組みにあたり、一般市民やメディアの関心を適宜調査し分析。保全活動の成果最大化のために必要なメディアコミュニケーション活動を計画し実行する。重点課題は「キャンペーン拡充」「ブランドマネジメント強化」「支援拡大への貢献」の 3 点である。
「キャンペーン拡充」では、前期より精力的に実行してきたキャンペーン分析をもとに、より保全活動の成果最大化に寄与できる戦略を構築。テーマ選定、メッセージ精査、ター
ゲット分析、クリエイティブ開発、メディア活用を徹底。費用対効果を鑑みながら、保全
活動目標に合致した動かしたい対象が実際的に動く意識変容や行動変容を推進。重要な国際会議や国内会議、法整備などの時機を捉えた啓発・提言活動とともに、一般市民やメデ
ィアへの働き掛けを行う。現在、計画しているキャンペーンは以下の通りである。
‐一般消費者向けの野生生物をエキゾチックペットとする需要を削減するキャンペーン
の実施‐プラスチック削減に向けた企業の自主回収促進キャンペーンの実施‐各地方自治体向け Race to Zero キャンペーンの継続強化
その他、時流に沿ったテーマでの時機に適ったキャンペーンの実施を検討していく。
「ブランドマネジメント強化」では、保全事業が多岐に拡大していく中で、メディアや一般市民の方からの認識を明確化する。ＷＷＦが 2030 年の生物多様性減少の軌道反転、2050年の脱炭素化社会実現へ、専門的知見を保持しながら分野横断的にステークホルダーを巻
き込み、ＷＷＦジャパンとして日本の環境負荷削減分野への責任、そして国際団体だからこそ貢献できる役割をもとに、実質的な課題解決へと主導する組織であること、の一貫したメッセージを発信できるブランディングの仕組みを構築する。また、ＷＷＦの活動を応援してくださっているインフルエンサーの方々との連携の促進も併せて強化検討していく。
「支援拡大への貢献」では、特に個人サポーターの新規拡大に向けて、団体の認知だけに留まらず、活動趣旨に賛同し、理解や共感をしてくださる方を一人でも多くの接点を設け47ていく。賛同者をより効果的・効率的に増やしていくために、賛同いただけそうな対象を選定、各々の関心に沿った情報を提供、支援の動機付けや活動参加促進を一層推進し、賛同者をＷＷＦ支援者へステップアップする。

48

Ⅲ．ファンドレイジング室の中期計画と、2022.6 期の活動計画●中期計画方針
ファンドレイジング室では、WWF の自然保護活動の価値と成果をわかりやすく伝え、理解、共感、信頼を醸成するとともに、多様な支援の機会を提供することで参加を促し、自然保護活動を推進するための安定的な財源基盤を構築する。各室との連携を強化し、2026.6 期には 20 億円（個人 14 億円、法人 6 億円）の収入を目指すことで「支援の拡大」
をはかり、中期計画で掲げた 2 大目標である「生物多様性の回復」「脱炭素化社会の実現」を推進する。
●2022.6 期の収入目標
室 総 収 入： 1,513,000 千円（前期予算比 113%）（内訳）個 人 収 入： 1,113,000 千円（前期予算比 114%）
法 人 収 入：400,000 千円（前期予算比 110%）●2022.6 期の重点課題- 新型コロナの影響を受けて変化する寄付市場において、自然保護活動に貢献したいという個人及び法人のニーズを捉え、多様な支援機会を創出することで、新規開拓に繋げる。
- 既存寄付者に対しては WWF の活動の成果をわかりやすく伝え、自然保護活動に貢献していると実感してもらうとともに、データ分析をベースとしたターゲット別のアプローチを行い、顧客生涯価値の最大化を図る。
- WWF ジャパン 50 周年を、支援者との信頼醸成及び支援拡大の機会とする。
- 限られたリソースで支援を最大化するため、効率的なファンドレイジング体制を構築する。
●2022.6 期の活動
上記重点課題を踏まえ、各グループでは下記の施策を行う。また、50 周年事業を中心にグ
ループ間連携も強化し、相乗効果を生むことで支援最大化を図る。
＜個人ファンドレイジンググループ＞‐新規個人会員、個人寄付の拡大のためのデジタルプロモーションは継続実施。前期まで取り組んできた WEB、SNS メディアでの効果的な発信を、指標管理と詳細分析とともに推進する一方で、オンライン広告の制限強化に伴い、施策の多様化を推進する。
‐高額支援は、サポーター個々人の要望に合わせた形でより丁寧な対応フローの確立や、支援メニューの拡充を図る。遺産・遺贈寄付では不動産受遺スキームを導入し、現金以外の寄付受け入れ体制を確立する。
‐物販事業では、ショップの優位性及びポジショニングを明確にし、前期より実施しているデジタル施策に注力することで、売り上げ拡大を目指す。合わせて利益率の見直しやコ49

スト削減を図り、事業を黒字化させる。また、新しいサポーターを増やす一助となれるようグループ内連携を推進する。
＜サポーターリレーショングループ＞‐会員システムの最適化やオペレーションの見直し、アウトソーシングの検討などにより、会員窓口業務の精度の向上と効率化を図り、業務拡張性の高い体制を構築する。
‐WEB サイトの入会・寄付フォームの改善、コンビニ決済などの決済方法の検討と導入、会員からの問い合わせフォームの管理ツールの導入などにより、サービス向上を推進する。
‐個人ファンドレイジンググループやブランドコミュニケーション室、自然保護室と密に連携しながら、円滑に新規サポーターの獲得や保全活動を支援する。
＜コーポレートパートナーシップグループ＞‐新型コロナの経済への影響が長期化する中、新規開拓のみならず、既存支援企業からも戦略的に支援拡大を図るため、グループ内を新規開拓、維持拡大、アドミニストレーショ
ンの 3 機能に分け、新体制を構築する。
- 自然保護室と協働で、ターゲット企業リスト及びアプローチ戦略を策定することで、企業変容からファンドレイジングまでの段階に合わせたアプローチを効率的に実施する。
コーポレートパートナーシップグループはリスクの低い企業を中心に、引き続き大口支援獲得に注力する。
- これまで最大規模の法人ドナーであるトヨタ自動車とのグローバルパートナーシップに続く、新たなグローバルパートナーシップ企業を開拓する。

50

Ⅳ．企画管理室の中期計画と、2022.6 期活動計画●企画管理室の中期計画方針
企画管理室では、全局中期目標として「中期 5 か年の自然保護活動のさらなる拡大＝自然保護活動への支援のさらなる拡大＋スタッフ力の拡大」を支えるべく、組織運営の定常業務に加えて、3 つのプロジェクトを実施する。
●2022.6 期の活動方針
中期計画方針に沿い、以下の 3 つのプロジェクトを進める。
① 「役割・責任」に基づく人事制度の改善構造に継続的に取り組み、評価制度・評価者への信頼性を向上させる② ウィズコロナ禍での、新しい働き方の検証と改善を継続する③ 会計上高い説明責任を果たし、計画的な資金運用へとさらに改善する●2021.6 期末までの重点課題と成果の見通し
今中期に取り組んできた各プロジェクトの成果の見通し、および次期中期への展開は次の通り。
① 新人事制度の着実な導入と世界規模で活動貢献できる人材、リーダー育成② 経営戦略の迅速な策定と実行の支援③ 持続可能な働き方の実践
新
人
事
制
度
定
着
に
でよ
きる
る人
人材
材育
育成
成と
世
界
規
模
で
活
動
貢
献

2021.6 期
中期目標

新人事制度の着実な導入と世界規模で活動貢献できる人材、リーダー育成
組織を、地域を、社会を変え、ＷＷＦの世界規模での活動を牽引できるリーダーや貢献できる人材を育成する。

2021.6 期
業務の難易度・貢献度を基準とした報酬体系への移行定着の推進
末の成果に取り組んできた。人材育成につながる新評価制度の運用と課題（見通し） 抽出・改善、および評価運営の充実と人材育成力強化に向けたマ
ネジメント研修を実施。全職員向けに評価指標の理解を深めるワ
ークショップを準備中。
新型コロナ禍の社会情勢に適応したワークスタイルの検討と導入について引き続き柔軟に取り入れ実施していく。
次期中期
への展開

「役割・責任」に基づく人事制度の改善構造に継続的に取り組み、
評価制度・評価者への信頼性を向上させる。評価制度については、施策単体ではなく、組織戦略を支える人事施策であることをしっかりと伝え、課題感の共有や、理解を深める施策を取り入れ、浸透を深めていく。

51

2021.6 期
中期目標

経
営
状
況
の
可
視
化

ＷＷＦジャパンの自然保護プロジェクトについて、進捗確認シ
2021.6 期
ートおよびファクトブックを運用・定着させ、全局で進捗が共末の成果有できるようにする取り組みに関しては一定の成果が見られ（見通し）た。外部コミュニケーションや資金獲得に活用できる材料となるよう改良を行う。
期中より FR 室にて個人会員獲得の大型投資も再開したため、引き続き監査（M&E）として協力体制を維持する。
運営メンバーの意思決定のために最重要なパフォーマンス情報を集約する「パフォーマンス情報集約シート」を作成し、次期中期の経営戦略の迅速な意思決定を支援すべく準備を進めている。

KPI
持
続
可
能
な
働
き
方

経営戦略の迅速な策定と実行の支援
経営指標の可視化等により財務機能を強化する。と共に、事業戦略
グループを設置して事業改革や新規事業の提案と実行を推進する。

次期中期
への展開

経営指標の可視化（KPI）プロジェクトとしては完了。次期中期では、運営メンバーにとって意思決定のために最重要なパフォーマ
ンス情報を集約し、定期点検して意思決定に生かしてゆく。目的を明確にし、真に必要な測定情報に絞り込むことで、迅速で効果的な意思決定につなげる。

2021.6 期
中期目標

持続可能な働き方の実践
時空間的拘束を軽減し、活動効率を最大化し、環境負荷を最小化した持続可能な働き方を具体的に示し、ＷＷＦの理念と活動を広く社会に普及することのできるオフィスを運営する。

2021.6 期
Office365 の導入やセキュリティが担保された接続、リモートデ末の成果
スクトップ機能などを拡大適用し、在宅勤務時の負荷軽減を目（見通し）
的にオフィス機能の見直しを進めてきた。時空間的拘束を最小限に抑え「成果を最大に発揮できる場を選んで働く」ことに IT
関連のソフト、ハード面から大きく貢献した。さらなるセキュ
リティ強化として多要素認証の導入が予定通り完了の見込み。
次期中期
への展開

新しい働き方プロジェクトとして継続。ウィズコロナ時代における新しい働き方の検証と改善に、ICT を駆使し継続して取り組む。

52