財政危機を乗り切るために～平成２２年度・平成２３年度に向けた取組みについて～

平成 22 年１月
羽村市緊急財政対策会議

目次I

はじめに ........................................................................................................................ 3II

全庁的な推進体制.......................................................................................................... 4III

緊急財政対策 ............................................................................................................. 51

緊急財政対策の基本的な方針 .................................................................................... 5(1)

対策の目的.......................................................................................................... 5(2)対策の対象.......................................................................................................... 5(3)対策の基本.......................................................................................................... 5２

緊急財政対策額.......................................................................................................... 6３

歳入の確保 ................................................................................................................. 64(1)

市税等収納率の向上努力 .................................................................................... 7(2)

市有財産の有効活用............................................................................................ 7(3)

使用料等の適正化 ............................................................................................... 7(4)

国等への働きかけ ............................................................................................... 7歳出の削減 ................................................................................................................. 8内部努力の徹底................................................................................................... 8(2)

各種事業の見直し ............................................................................................... 8５(1)

具体的な取組み.......................................................................................................... 9IV

緊急経済対策 ........................................................................................................... 111

新たな緊急経済対策................................................................................................. 112

その他の緊急経済・雇用対策事業 ........................................................................... 12(1)

羽村市の経済状況の把握 .................................................................................. 12(2)羽村市・羽村市商工会 経済対策連絡会議........................................................ 12(3)

地域雇用問題連絡会議 ...................................................................................... 12

2

I

はじめに
市ではこれまで、特色ある市民サービスの提供や市民負担を極力抑えた質の高いサービスの提供に努めてきた。こうした取組みが市政への満足度の高さや「羽村らしさ」という形で評価されている。
それらのサービス水準を維持向上するため、行財政改革に不断に取り組み、社会経済情勢の変化や地方分権に対応したスリムで効率的な行財政運営を進めてきた。
こうした中、金融危機を契機とした世界的な景気後退により、わが国経済は、急激に悪化し、企業収益や雇用環境等において厳しい状況が続いている。
市は、法人関係の税が税収全体に占める割合が大きく、それにより豊かな財政構造を有しているが、反面、景気の影響を受けやすいというウィークポイントを持ち合わせている。世界経済不況の今、そうした財政構造ゆえに市税の大幅な減少が現実のものとなっている。
市では、この状況下においても市民生活や市内企業の経営への影響を極力回避するため、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行等による財源補完を行うことにより平成 21 年度予算を編成し、事務事業の着実な実施に努めているところである。
市における市内企業の業績等から税収の見込みを立てると、平成 21 年度の実施計画（3 ヵ年計画）の財政推計においては、平成 22、23 年度において、大幅な歳入不足を見込む結果となっている。
現在の経済情勢は、国の経済財政対策等により、徐々に回復に向かうものとされているが、現時点においては、国の動き、地方分権改革の動き、そして日本経済の動きが極めて不透明で、それらを確実に見通すことが困難な状況にあり、第五次長期総合計画のスタート年度である平成 24 年度以降の状況についても、現状にも増して厳しい状況も考えられる。
このため、ここでは、第 1 次の取組みとして、できる限り市民生活に影響を与えないことを主眼に、市における平成 22、23 年度の 2 ヵ年の財源不足に対応する緊急財政対策を行うとともに、現状において市内企業が抱えている諸課題に対応する緊急経済対策を講じ、産業活性化の支援に資することとした。
そして、将来に繋げていくための財政基盤の確立を目指し、平成 22、23 年度において、国の動き、地方分権改革の動き、景気の動向等を見極めたうえで、市行財政の構造的改革を行っていく方針である。

3

II 全庁的な推進体制

緊急財政対策会議
緊急財政対策推進本部
本部長：市長
副本部長：副市長、教育長
本部員：企画部長、企画部参事、総務部長
産業環境部長

緊急財政対策推進部会

緊急財政対策渉外部会

部会長：企画部長

部会長：産業環境部長

副部会長：企画部参事、副部会長：企画部参事

総務部長

部員：財政課長、課税課長、部員：部長（正副部会長以外）

産業活性化推進室長

全職

4員

III 緊急財政対策
1 緊急財政対策の基本的な方針(1) 対策の目的
平成 22 年度・平成 23 年度の財源不足を解消する。

(2) 対策の対象
平成 22 年度予算及び平成 23 年度予算を対象とする。
ただし、可能なものは、平成 21 年度から実施する。

(3) 対策の基本
 歳入の確保
市税等の収納率の向上に向けた取組みを一層強化するとともに、特定財源の確保、市有財産の有効活用や使用料の適正化を図る。

歳出の削減これまでの取組みを一層強化し、さらなる内部努力の徹底や事務事業の見直し
により、徹底した歳出削減を実施する。

5２

緊急財政対策額
平成２２、２３年度の財源不足に対応するための歳入の確保及び歳出の削減の取組みを行うことによる対策額は下表のとおりとなる。

歳入の確保

単位：千円
確項

保額

目
H21

H22

H23

市税収納率の向上努力

015,000

15,000

市有財産の有効活用

0183,167

121,604

使用料等の適正化

03,6244,149

0201,791

140,753

歳入確保額計

①

歳出の削減
削項

減額

目
H21

H22

H23

51,481

252,097

250,089

内部管理経費の節減

11,297

107,498

105,490

職員給与等の見直し

40,184

144,599

144,599

各種事業の見直し

4,053

87,21387,961

事業の見直し4,05378,550

79,29808,663

8,663

55,534

339,310

338,050

H22H23541,101

478,803

内部努力の徹底

補助金等の見直し
歳出削減額計

②

対策額
項対策額計
※

目

H21

①＋②55,534

各年度の確保額・削減額は、平成 21 年度当初予算比

6３

歳入の確保

(1) 市税等収納率の向上努力
市税等の収納率の向上対策として、全庁一丸となった滞納対策を行い、催告、督促等に加え、差し押さえとそれに伴うインターネット公売、消費者金融への過払い金の取立て等、強固な姿勢で滞納解消に向けて取り組む。
また、既に実施しているコンビニエンス・ストアでの収納に加え、様々な納税方法を検討し、納付の際の更なる利便性の向上を図る。

(2) 市有財産の有効活用
一時的な財源確保策として、保有する意義の低くなっている市有財産については、早期売却を促進する。また、持続的な財源を確保する観点から、あらためて市有財産の活用方法を見直す。

(3) 使用料等の適正化
受益と負担の観点から、使用料等審議会の審議を経て使用料等の適正化を図るとともに、減免のあり方や現在無料となっている市民サービス等についても、見直しを検討する。

(4) 国等への働きかけ
今後の地方分権改革やそれに伴う地方税財政改革にあたっては、国が地方自治体の意見を十分に聴き、地方が担う事務と責任に見合った国と地方の税源配分が行われることが必要であり、市長会を通じて国に要望しているところであるが、今回のような急激な経済情勢の悪化に対しては、国税として市民が納めた税金の一部を、地方交付税とは別に地方活性化のために再配分される制度が必要である。
このため、地方の負担に対する適切な地方税財政措置を講じるよう国等に対して強く求めていく。

7

4 歳出の削減(1) 内部努力の徹底

内部管理経費の一層の節減
職員一人ひとりのコスト意識を高め、事務事業の執行に工夫を凝らし、事務経費の徹底した節減を図る。公共施設の維持管理経費については、光熱費等の更なる節約を一層徹底するほか、清掃、点検等管理業務等の委託内容の精査、契約方法の見直しを行い、内部管理経費の一層の節減に努める。
職員給与等の見直し
公民較差の是正を含む職員給与等の見直しを行うとともに、引き続き、超過勤務の抑制や職員数の削減を進める。

(2) 各種事業の見直し


事業の見直し各種事業をより効率的、効果的に実施していくため、地域の力や民間活力の導入も視野に入れ、事業目的達成のための手段等を見直し、事業効果を維持しつつ歳出削減を図る。
また、事業ごとの性質に応じ、事業内容、事業対象及び規模の見直しを行い、緊急措置としてやむをえず一時的に休止する又は縮小などにより歳出を削減する。

補助金、助成金等の見直し

市が補助金等により財政支援等を行っている団体に、市の対応に即した内部経費の見直しを求める。
また、平成 11 年度に行った「羽村市中期財政展望と対策」に準じて高率補助、少額補助、他市と比較して高い水準にある補助金等についての見直しを検討する。

投資的事業計画している大規模改修工事等の投資的事業は、財源の殆どに特定財源の充当を見込んでいるため、見直しによっても一般財源の削減効果は少ないため、引き続き、コスト縮減策についての調査・研究を行っていく。

8

５

具体的な取組み

歳入の確保
項

目

主な取組みの内容

市税収納率の向上努力①管理職により実施している特別滞納対策を全庁的な対策に拡大して実施する。
②差押え、インターネット公売、過払金取立て訴訟の提起等換価処分を強化する。
市有財産の有効活用①保有意義の低下した市有地を売却する。
②小作駅前駐車場の活用方法を見直す。

使用料等の適正化① 市有地内への工作物等（電柱等）の設置を有料化する。
②動物公園駐車場を有料化する。
③使用料等審議会答申に基づく適正化を検討する。

歳出の削減
項

目

主な取組みの内容

主な対象事業等

内部努力の徹底①②事務経費、維持管理経費は平成 21 年

内部管理

①事務経費の節減

経費の一②公の施設の維持管理経層の節減

職員給与費の見直し③光熱費の節約の徹底③光熱費は 5%削減を目標とする。

①職員給与の削減①公民較差の是正等及び地域手当支給率の見直し（16％→14.5％）を行う。

等の見直し度予算の 10%削減を目標とする。

②職員互助組合助成金の②職員互助組合助成金を 30%削減する。

削減③職員数の削減③定員管理適正化計画に基づき、総職員数を 2 ヵ年で 11 人削減する。
④ノー残業デーや事務の効率化等の取組④超過勤務の抑制

みを一層強化する。
⑤市長等の給料月額を削減する。

⑤市長等の給与の抑制

市長△15％、副市長、教育長△10％
期間：平成 22 年 1 月～平成 24 年 3 月

9項目

主な取組みの内容

主な対象事業等①事業目的達成手段の見①市民生活安全パトロール、障害者生活訓直しによる財源の確練事業、障害児通所訓練事業、日本語適保・歳出削減及び事業効

応指導教室事業等

各種事業の見直し
事業の見直し②テレビはむら事業、市役所連絡所事業、果の維持②事業内容、事業規模の見ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ（じゅらく苑）・いこいの里

直しによる事業の統一般入浴事業、花いっぱい運動事業、小合・休止及び縮小

中学校副教材費、小中学校児童交通災害共済掛金、海の家事業、成人式記念品等

補助金等の見直し①財政支援団体の運営費補助金の削減①社会福祉協議会、商工会、シルバー人材センターが自ら行った内部経費の見直し結果に基づき補助金を削減する。

②大規模イベントへの助②はむら夏まつり事業、羽村市産業祭事業
助成金の 10%を削減する。

成の見直し

10

IV 緊急経済対策
市では、これまで緊急経済対策として、羽村市商工会等と連携を図りながら、「原油・原材料高緊急対策資金融資制度の創設」、「中小企業振興資金融資制度の要件緩和」、「プレミアム付商品券『羽村にぎわい商品券』の発行支援」、「職業相談窓口の開設」、
そして、企業に対する個別支援として、企業活動支援員によるコスト削減に関する助言や商店等の経営改善に向けての改善提案、「社労士ネット羽村」と企業活動支援員との連携による雇用対策相談などを実施してきた。
これら事業については、着実に効果が現れているものと捉えているが、今後も市内の景況等を的確に把握しながら、経済危機の克服に向けて、新たな緊急経済対策事業を実施していく。

1 新たな緊急経済対策
№ 事
1

業

名

緊急経済対策事業の実施

事

業

内容等

「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を財源に、スクー
ルニューディール対策、経済対策、新型インフルエンザ対策、地球温暖化対策(低公害車購入)、公共施設地デジ対策等の事業を実施する。

2

雇用促進事業の実
施「緊急雇用創出事業臨時特例補助金」及び「ふるさと雇用再生特別補助金 」を財源に、雇用・就業機会を提供する事業（ホームページリニューアル事業、高木剪定事業、地球温暖化対策計画策定事業等）を実施する。

3
4

企業誘致促進事業の実施期間の延長
中小企業技術力向平成 21 年 9 月 30 日までの時限事業であるが、5 年半延長し、平成 27 年 3 月 31 日までとする。
助成対象を拡大し、マーケティング・営業力強化に関する講

上支援助成の対象 習会、生産管理に関する講習会、階層別研修（人材育成）など事業の拡大

も対象事業に加え、中小企業の経営の安定と向上を促進する。
平成 22 年 3 月 31 日までの時限事業であるが、5 年間延長し、平成 27 年 3 月 31 日までとする。

11

№事

業

名

5

臨時的任用職員の雇用事

業

内容等

雇用情勢の急激な悪化に伴い、離職を余儀なくされた市民に対し、緊急雇用対策として、臨時的任用職員を募集し、次の雇用へのつなぎの就労機会を創出する。

6

厳しい雇用情勢の中、求職者(主に失業者)を対象として､市緊急就職フェアの開催【ﾊﾛｰﾜｰｸ青梅 内・近隣企業の人事担当者と直接面接できる合同就職面接会等との共同事業】
7を、本年 11 月に開催する。
市内の商店・事業所の売上の向上や地域経済・商業などの活羽村にぎわい商品券事業（第 2 回） 性化を図るとともに、市民の消費生活の一助とするため、第 2の実施
8回目のプレミアム付き商品券事業を商工会と連携し実施する。

環境配慮型事業者 経済活性化と環境保全を融合させ、環境に配慮した経営に取りへの支援（資金融 組む企業に対し、環境設備等資金の融資（利子補給等）を行い、資）資金調達面での費用負担を軽減することにより、環境問題への対応をバックアップする。

2 その他の緊急経済・雇用対策事業(1) 羽村市の経済状況の把握
市内事業者の景況等について、関係者から聞き取りを行うとともに、市内景況指標や企業活動支援員が行う事業所調査を分析し、「羽村市の経済レポート」として取りまとめ、経済対策のデータとして活用していく。

(2) 羽村市・羽村市商工会 経済対策連絡会議
商工会との協力関係を今まで以上に緊密なものにするとともに、景況の把握や経済対策の検討など、情報を共有しつつ、さらに推進していくことを目的とし、経済対策連絡会議を設置する。

(3) 地域雇用問題連絡会議
市における地域産業のニーズ・課題を的確に把握し、地域の特性に応じた労働施策を積極的かつ効果的に推進するため、市、青梅労働基準監督署、青梅公共職業安定所が連携し、雇用・労働に係る施策を共同展開していく。

12

緊急財政対策額（歳入確保）資料

市有財産の有効活用一覧
単位：千円
見直し内容等所管課

事業名施設計画課 市有財産の売却

施設計画課 市有財産の活用

合計

歳入確保額
（平成21年度予算比）
H21
Ｈ22Ｈ230 170,012

013,155

0 183,167

内

容理由等

平成２２年度 小作台区画整理保留地の売却

現在未利用空き
63,162 地で今後利用見込みのない土地

平成２２年度 ひばり園跡地
108,449の売却

平成21年12月ひ
ばり園移転により106,850
普通財産に変更済

平成２３年度 旧羽加美立体交差事業代替駐車場用地の売却

現在未利用空き108,449 地で今後利用見込みのない土地

小作台1-16-1
駐車場収益分
収入
24，000千円
市有財産の利用方法を見直△7,326千円
13,155（地代 平成21年度収入） し、経常収入のアップを図る。
支出3,339千円（保守・清掃）180千円（電気料）

121,604

使用料の適正化一覧
見直し内容等
所管課

事業名

施設計画課

土木課

市有財産使用料の徴収

歳入確保額（平成21年度予算比）
H21Ｈ22Ｈ2301,000

動物公園駐車場有料化

02,624合 計

03,624内

容理由等

羽村市行政財産使用料条例
を一部改正し、行政財産及び普通財産用地に占用して市有財産の無償貸借を見直1,000 いる工作物や物件等についし、経常収入のアップを図る。て、羽村市道路占用料徴収
条例に基づき使用料を徴収し収入増を図る。

動物公園の駐車場を有料化する。
現在無料となっている動物公
使用料収入7,500千円/年
園駐車場の活用を見直し、歳3,149
警備委託料4,351千円/年入を確保する。
平成22年度は10か月分

4,149

緊急財政対策額（歳出削減）資料

主な歳出削減経費一覧
単位：千円
所管課

事業経費名

平成21年度
当初予算額

削減額(概算）（平成21年度当初予算比）

H21Ｈ22Ｈ23

対象経費見直し内容等

広報広聴課

テレビはむらに要する経費

21,5001,8061,806 テレビはむら

生活安全課

市民生活安全パト
ロールに要する経費

21,85016,461

17,214 市民生活安全パトロール業務委託料等 パトロール拠点を整備し、市民主体の事業として継続実施する。

生活安全課

集会施設の管理運営に要する経費

27,503

1,216

1,216 集会施設等

生活安全課

コミュニティセン
ターの管理運営に要する経費

42,811

3,795

3,795 じゅらく苑の管理運営

生活安全課

海の家の利用に要す
る経費

3,279

3,279

3,279 海の家事業

市民課

連絡所の運営に要する経費

12,6706,285

6,285 市役所連絡所事業

平成21年度からはコンビニ収納を始めるなど収納環境を整備してきているため、開所時間を短縮（午前9時〜午後1時）して継続実施する。

産業活性化推産業福祉センター関進室係経費
建築課

49,667

20,921

20,921 産業福祉センター事業

委託事業として実施している産業福祉センター事業を見直し、施設は、貸館として市民に提供する。

産業活性化推 観光振興に要する経進室費32,1081,004

1,004 花いっぱい運動植栽等

花いっぱい運動については、委託内容を見直したうえで継続実施する。

環境マネジメントシ
ステムの運用に要する経費

225

心身障害者福祉施設の運営に要する経費

84,471

高齢者在宅いこいの里の維持管
サービスセン
理に要する経費
ター

21,424

高齢者在宅老人福祉センター事
サービスセン
業に要する経費
ター

2,868

保健センターの運営に要する経費

2,580

環境保全課

障害福祉課

健康課

市民生活安全推進員報酬

コミュニティセンターの管理運営

グリーン購入ネットワーク等参加費負担

116

142

142 金
内部監査委員養成研修負担金
障害者生活訓練施設「デイセンターさく11,651

11,651 ら」の法内移行・障害児通所訓練施設「青い鳥」の法内移行

146

170

1,904

ケーブルテレビによる１日３回の放映を２回にすることにより放映委託料を削減する。

1,904 いこいの里一般入浴事業

緊急措置として委託経費を一律削減して継続実施する。
管理委託内容の見直しによる減給茶器、新聞購読の見直しによる経費節減を図る。
一般入浴事業は、利用実態を考慮し、いこいの里における入浴事業との連携により実施日を確保したうえで継続実施する。
緊急措置として一時休止する。併せて、ニーズの多様化や民間宿泊施設の低料金化などにより、利用者も減少傾向にあるため、事業のあり方を検討する。

インターネットからの情報収集やこれまでに蓄積されたノウハウを活用し、内部による人材育成を行うことで、経費の節減を図る。
国や都から安定した財源確保が可能となるよう、障害者自立支援法に基づく事業に移行して継続する。
一般入浴事業は、利用実態を考慮し、じゅらく苑における入浴事業との連携により実施日を確保したうえで継続実施する。

191

191 健康相談事業

健康相談事業については、より効果的な事業として健康課事業に統合する。

189

189 ブックスタート事業

ブックスタートは、絵本の読み聞かせ方法の指導やすぐれた絵本の紹介、図書館の利用方法等を保護者へ伝えることなど様々な工夫により、目的は達成できるため、絵本の現物給付を一部見直しをする。

土木課

道路維持管理に要する経費

90,197

6,419

捨て看板除去委託
道路側溝清掃委託
街路樹等剪定等委託
6,419 自転車・歩行者専用道路除草委託
道路路面清掃委託
植樹帯除草委託

土木課

公園の管理運営に要する経費

111,6727,619

7,619 公園高木等剪定委託

公園除草等委託料
公園トイレ等清掃委託

捨て看板除去は、徹底した取組みによる効果が継続しているため、同様の効果が継続する範囲内で、効率化の観点から実施日を見直す。
道路等の管理に伴う委託事業は、委託内容を厳選したうえで実施する。

公園の管理に伴う委託事業は、委託内容を厳選したうえで実施する。

公園浸透桝等清掃委託
土木課

児童遊園の管理運営に要する経費

教育総務課

学校管理運営に要する経費

48,135

教育総務課

学校教材整備に要す
る経費

12,397548

教育総務課

学校保健衛生に要する経費

29,067

1,643

教育総務課

学校管理運営に要する経費

22,353

教育総務課

学校教材整備に要す
る経費

教育総務課

指導室

15,063

438

25

1,866

438 トイレ清掃委託＜小学校＞
学校花壇種苗購入
学校評議員賄1,551 学校施設清掃等委託
パソコン故障対応保険
一般廃棄物収集運搬処理業務委託＜小学校＞

548 副教材費＜小学校＞

1,400 小学校児童交通災害共済掛金

706

＜中学校＞
学校花壇種苗購入
音楽会審査員賄653 学校施設清掃等委託
パソコン故障対応保険
一般廃棄物収集運搬処理業務委託

6,709

585

585 副教材費

学校保健衛生に要する経費

13,733738

700 中学校児童交通災害共済掛金

教育研究・教育指導に要する経費

38,576

指導室

音楽教育に要する経費

4,939

725

725 音楽実技講習会事業

指導室

国際理解教育に要する経費

13,4262,503

2,503 日本語適応指導教室事業

生涯学習課

成人式に要する経費

782

630

5

＜中学校＞

＜中学校＞

学校夏季休業中プール指導事業

220

720

1,120 教育研究奨励報告書等印刷
西多摩地区教育研究会等負担金630 成人式記念品事業

他市の管理状況を参考に、効果が著しく低下しない範囲内で、実施回数の見直しを行う。

調達手段や委託内容の厳選による経費節減を図る。

副教材費については、単価を一律削減し、継続実施する。
学校の管理責任範囲を超える事故にも適用される保険であるため、加入を終了する。市が責任を負うべき学校管理下の事故については、(独)日本スポーツ振興センター災害共済で対応可能である。

調達手段や委託内容の厳選による経費節減を図る。

副教材費については、単価を一律削減し、継続実施する。
学校の管理責任範囲を超える事故にも適用される保険であるため、加入を終了する。市が責任を負うべき学校管理下の事故については、(独)日本スポーツ振興センター災害共済で対応可能である。
夏季休業期間中のプール指導は、各学校の教員の対応により継続する。
「ゆとろぎ」の事業とのタイアップした実施により経費を削減する。
県費負担教職員による指導を行うことで経費（日本語適応指導教室指導員報酬）を削減する。
記念品の配布を中止する。平成21年1月時点で26市中15市で成人式記念品を廃止している。

緊急財政対策額（歳出削減）資料

職員給与等の見直し一覧
単位：千円見直し内容等
所管課

項目

歳出削減額
（平成21年度当初予算比）
Ｈ２１

内Ｈ２２

Ｈ２３
給料月額
平均１．２２％削減
137,700
地域手当支給率
１６％→１４．５％

職員課 職員給与の削減

37,248

137,700

職員課 職員互助組合助成金の削減

1,500

1,500

1,500 30％削減

職員課 市長等の給与の抑制

1,436

5,399

5,399

40,184

144,599

144,599

合

計

容

給料月額
市長１５％削減
副市長・教育長１０％削減

緊急財政対策額（歳出削減）資料

補助金等の見直し一覧
単位：千円
見直し内容等所管課

事業経費名

平成21年度

当初予算額

歳出削減額(概算）（平成21年度当初予算比）
H21

Ｈ22

Ｈ23

補助金等名

備考

市民活動センター事業に要する経費

24,805

1,240

1,240

産業活性化
商工業振興対策に要する経費
推進室

48,6001,190

1,190 商工会補助金

産業活性化
商工業振興対策に要する経費
推進室

12,5001,250

1,250 はむら夏まつり事業助成金 10％削減

産業活性化
商工業振興対策に要する経費
推進室

10,0001,000

1,000 羽村市産業祭事業助成金 10％削減

社会福祉協議会の運営に要する経費

77,8173,413

3,413 社会福祉協議会助成金

高齢福祉介 シルバー人材センターの運営助
護課
成に要する経費

22,819

570

570

8,663

8,663

企画課

社会福祉課

合計

市民活動センター運営費補
助金

シルバー人材センター助成金