城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例施行規則
令和３年５月１９日改正

（趣旨）
第１条

この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）及び城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成３０年城陽市条例第３１号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条

この規則で使用する用語の意義は、法及び条例で使用する用語の例による。

（ごみステーション及び回収拠点）
第３条

市長は、ごみステーション及び回収拠点の場所を記載した書類を整備しなければならない。

２

市長は、前項の規定により整備した書類を公にしておかなければならない。

３

条例第２条第５号の規則で定める品目は、使用済小型家電、廃食用油及び廃蛍光管とする。
（多量の事業系一般廃棄物）

第４条

条例第１２条の規則で定める量は、１日当たりの排出量が１００キログラムとする。

（再生利用が可能な家庭系一般廃棄物）
第５条

条例第１３条第１項の再生利用が可能な家庭系一般廃棄物として規則で定める物は、空き缶、空き瓶、ペットボトル、紙パック、プラスチック製容器包装、使用済小型家電、廃食用油、廃蛍光管若しくは廃乾電池又は金属を含む物とする。
（収集又は運搬の禁止命令）
第６条

条例第１３条第２項の規定による命令は、別に定める収集又は運搬禁止命令書により行うものとする。
（一般廃棄物処理業の許可の申請）
第７条

条例第１８条第１項の規定による申請は、それぞれ別に定める申請書に関係書類を添付して行わなければならない。
２

法第７条第２項又は第７項に規定する許可の更新に係る申請は、おおむね従前の許可の有効期間の満了の日前３箇月から１箇月までに行うものとする。
（許可の基準）第８条

条例第１８条第１項に規定する許可の基準は、次のとおりとする。

(1) 許可を受けようとする者が自ら当該事業を実施するものであること。
(2) 法第７条第１項の許可又は第２項に規定する当該許可の更新に当たっては、許可を受けようとする者が運搬する一般廃棄物（城南衛生管理組合（以下「組合」という。）で処分する一般廃棄物に限る。）が自己搬入廃棄物取扱規則（平成７年城南衛生管理組合規則第３号）第５条に規定する受入基準に適合する一般廃棄物であること。ただし、組合以外に一般廃棄物を運搬するときは、許可の申請をする前に市長と協議を行うこと。
(3) 許可を受けようとする者が収集、運搬又は処分をする一般廃棄物が、組合の構成市町内で発生する一般廃棄物であること。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
(4) 災害等の理由により、一般廃棄物の収集、運搬又は処分の必要が生じた際にできる限り本市に協力できること。
(5) 法第７条第２項又は第７項に規定する許可（運搬のみを業として行うための許可を除く。）の更1

新に当たっては、当該許可に係る事業の実績を有すること。
(6) 前号に該当しないことを理由とする更新拒否処分を受けた者にあっては、当該更新拒否処分を受けた日から２年を経過していること。ただし、市長が収集、運搬又は処分を業として行おうとする者と認める場合は、この限りでない。
(7) その他市長が許可する上で必要と認める要件を満たすこと。
（許可証）
第９条

条例第１８条第２項の許可証は、一般廃棄物収集運搬業者にあっては別に定める一般廃棄物収集運搬業許可証とし、一般廃棄物処分業者にあっては別に定める一般廃棄物処分業許可証とする。
（許可証の再交付）第１０条

条例第１８条第３項の規定による許可証の再交付の申請は、別に定める再交付申請書に関係書類を添付して行わなければならない。
（許可証の返還）第１１条

一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。
(1) 条例第１８条第２項の規定により新たに許可証の交付を受けたとき。
(2) 条例第２０条の規定によりその事業の全部の停止の処分を受けたとき、又は条例第２１条の規定により許可を取り消されたとき。
(3) その事業の全部を廃止したとき、又はその事業の全部を休止したとき。
（変更届）
第１２条

一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、住所その他廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号。以下「省令」という。）第２条の６第１項に規定する事項に変更が生じたときは、別に定める許可申請事項変更届に関係書類を添付して市長に届け出なければならない。
（廃止・休止届）
第１３条

一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、事業の全部又は一部を廃止し、又は休止したときは、別に定める廃止・休止届により市長に届け出なければならない。
（一般廃棄物処理業の実績報告）
第１４条

一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、その許可に係る収集、運搬又は処分に関する実績を、それぞれ別に定める実績報告書により６箇月ごとに市長に報告しなければならない。
２

前項の実績報告書による報告は、許可の有効期間の開始の日から６箇月、１２箇月、１８箇月及び２４箇月を経過する日の属する月の翌月の末日までに行わなければならない。
（一般廃棄物再生利用業の指定の申請）

第１５条

条例第２２条第１項の規定による申請は、指定及び指定の更新に係るそれぞれ別に定める申請書に関係書類を添付して行わなければならない。
２

一般廃棄物再生利用業を行う者として市長が指定する期間は、２年とする。

３

第１項の指定の更新に係る申請は、おおむね従前の指定に係る前項に規定する期間の満了の日前３箇月から１箇月までに行うものとする。
（再生利用されることが確実であると市長が認めた一般廃棄物）

第１６条

省令第２条第２号に規定する再生利用されることが確実であると市長が認めた一般廃棄物は、事業系一般廃棄物のうち、組合が処理できない魚腸骨（魚介類の不可食部分をいう。）とする。
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（指定証）
第１７条

条例第２２条第２項の指定証は、別に定める一般廃棄物再生利用業指定証とする。

（指定証の再交付）第１８条

条例第２２条第３項の規定による指定証の再交付の申請は、別に定める再交付申請書に関係書類を添付して行わなければならない。
（変更・廃止届）
第１９条

一般廃棄物再生利用業の指定を受けた者（以下「一般廃棄物再生利用業者」という。）は、当該指定に係る申請事項に変更が生じたとき、又はその事業の全部若しくは一部を廃止したときは、当該事実が生じた日から１０日以内に別に定める指定変更・廃止届を市長に届け出なければならない。
（一般廃棄物再生利用業の実績報告）
第２０条

一般廃棄物再生利用業者は、その年度（４月１日から翌年３月３１日までをいう。以下同じ。）の前年度における収集又は運搬の実績を、別に定める実績報告書により５月末日までに市長に提出しなければならない。
（手数料の額）第２１条

条例別表に規定する規則で定める大型ごみ及び規則で定める額は、別表のとおりとする。

（減免の基準等）
第２２条

条例第２３条第３項の規定による手数料の減免の額は、次の各号に掲げる世帯につき、当該各号に定める額とする。
(1) 暴風、豪雨、地震等の自然災害又は火災により被害が生じた世帯(2) その他市長が必要と認めた世帯
２

全額

市長が必要と認める額

条例第２３条第３項の規定により減免を受けようとする者は、別に定める減免申請書により市長に申請しなければならない。
（審議会の組織及び運営）
第２３条

審議会に会長及び副会長を置く。

２

会長は、委員の互選により定め、副会長は、会長が委員のうちから指名する。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

５

審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

６

審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

７

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

８

審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

９

審議会の会議は、公開するものとする。ただし、個人の秘密の保護、正当な利益の保護等のため審議会が必要と認めるときは、公開しないことができる。

１０

審議会の庶務は、廃棄物処理主管課が行う。

１１

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
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（勧告）
第２４条

条例第２８条の規定による勧告は、別に定める勧告書により行うものとする。

（公表の方法）第２５条

条例第３０条第１項の規定による公表は、告示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。
（その他）
第２６条
附

この規則に定めるもののほか、法及び条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。
則（施行期日）
１

この規則は、平成３１年（２０１９年）９月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第７条から第１３条まで及び第１５条から第１９条までの規定(2) 第２０条及び附則第２項の規定

公布の日

平成３１年（２０１９年）４月１日（経過措置）
２

第２０条の規定は、前項第２号に掲げる規定の施行の日以後に収集し、又は運搬する一般廃棄物に係る実績の報告について適用する。

4別表（第２１条関係）事
ベッド

ベビーベッドスノーボード数料

２，０００円
１枚につき２，０００円

１台につき障子、ふすまその他の建具

１，０００円
１枚につき１，０００円

１台につき１，０００円

１組又は１枚につき１，０００円

サーフボード自転車

手１台につきスプリングマットレス

スキー板

項

１台につき１，０００円

１台につきじゅうたん（電気カーペットを含む。）

１，０００円
１枚につき６００円

編み機

１台につき６００円

乳母車

１台につき６００円

物干し竿

１本につき２００円

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