瀬戸内中讃定住自立圏共生ビジョン

策定

平成 24 年 11 月 26 日

第 1 回変更

平成 26 年 3 月 31 日

第 2 回変更

平成 27 年 3 月 31 日

第 3 回変更

平成 28 年 3 月 31 日

定住自立圏共生ビジョンとは、定住自立圏形成協定の締結により形成された定住自立圏（圏域）全体を対象として「圏域の将来像」や「定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的な取組」を記載するものです。

目次

１ 定住自立圏及び市町の名称･･･････････････････････････････････････････････ 1（１）定住自立圏の名称･････････････････････････････････････････････････････ 1（２）圏域を形成する市町の名称･････････････････････････････････････････････ 1
２ 定住自立圏共生ビジョンの期間･･･････････････････････････････････････････ 1
３ 圏域の概要･････････････････････････････････････････････････････････････ 1（１）各市町の人口と面積･･･････････････････････････････････････････････････ 1（２）主な地域資源･････････････････････････････････････････････････････････ 2（３）圏域を構成する市町の概要･････････････････････････････････････････････ 3４ 圏域の将来像･･･････････････････････････････････････････････････････････ 6
５ 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組･･････････････････････････ 10（１）生活機能の強化に係る政策分野････････････････････････････････････････ 11①適正受診の啓発･･････････････････････････････････････････････････････ 11②病院群輪番制の維持・充実････････････････････････････････････････････ 13③子育てサービス広域化の推進･･････････････････････････････････････････ 14④介護認定審査会・障害程度区分認定審査会の共同運営････････････････････ 16⑤中小企業の活性化････････････････････････････････････････････････････ 17⑥地産地消の推進･･････････････････････････････････････････････････････ 20⑦水環境の保全と森林育成･･････････････････････････････････････････････ 22⑧金毘羅街道の活用････････････････････････････････････････････････････ 23⑨瀬戸内国際芸術祭の誘致・有効活用････････････････････････････････････ 24⑩外国人向けの観光施策････････････････････････････････････････････････ 26⑪広域的な消防力の強化････････････････････････････････････････････････ 27⑫災害時における相互応援体制の強化････････････････････････････････････ 28⑬ごみ・し尿処理施設の共同運営････････････････････････････････････････ 29（２）結びつきやネットワークの強化に係る政策分野･･････････････････････････ 30⑭コミュニティバスの市町間連携････････････････････････････････････････ 30⑮地域情報の共有化と共同発信･･････････････････････････････････････････ 31⑯文化芸術・スポーツ等を通じた交流の促進･･････････････････････････････ 33⑰図書館相互利用の促進････････････････････････････････････････････････ 35⑱情報センターの共同運営･･････････････････････････････････････････････ 37⑲租税債権徴収事務の共同実施･･････････････････････････････････････････ 38（３）圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野････････････････････････････ 39⑳外部人材を活用した専門的人材の育成･･････････････････････････････････ 39㉑職員研修の合同開催･･････････････････････････････････････････････････ 40㉒大学等との交流・合同研究等の推進････････････････････････････････････ 41

１ 定住自立圏及び市町の名称（１）定住自立圏の名称

瀬戸内中讃定住自立圏（２）圏域を形成する市町の名称

丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町

２ 定住自立圏共生ビジョンの期間
平成 24 年度から平成 28 年度までとし、毎年度所要の変更を行う。

３ 圏域の概要（１）各市町の人口と面積

市町名

人口（人）

面積（km2）

丸 亀 市

110,473111.78

善通寺市

33,817

39.93

琴 平 町

9,967

8.47

多度津町

23,498

24.38

まんのう町

19,087194.45

圏域の合計

196,842379.01※人口は平成 22 年国勢調査、面積は香川県市町行財政要覧の数値を用いています。

※本圏域は、香川県のほぼ中央部に位置しています。
-1-

（２）主な地域資源

市町名

丸 亀 市

特産品

観光名所・みどころ○丸亀城○丸亀お城まつり（５月）○丸亀うちわ○飯野山（讃岐富士）○桃 喰 う ま つ り （ ７ 月 ）○飯南の桃○中津万象園○まるがめ婆娑羅まつり(８月)○骨付鳥○快天山古墳○丸亀城フェスタ（10 月）○ハッサク○丸亀市猪熊弦一郎○あ や う た ふ る さ と ま つ り

○菊
○青木石

現代美術館
○塩飽諸島
○四国コカ・コーラボト

善通寺市

イベント・催し（10～11 月）○香川丸亀国際ハーフマラソン大会(２月)

リングスタジアム丸亀○カマタマーレ讃岐・香川オリーブ○Pikara スタジアム

ガイナーズのホームゲーム○ダイシモチ（大麦） ○総本山善通寺○善通寺フラワー＆ガーデンフェス○四角スイカ

○讃岐宮香川県護国神社

タ（５月）

○キウイ

○旧善通寺偕行社

○善通寺まつり（７月）

○レタス

○五岳山

○万燈みたままつり（８月）○にんにく○有岡古墳群○善通寺空海まつり（11 月）○玉ねぎ○五岳山縦走「空海ウォーク」（12 月）○善通寺大会陽（２月）

琴 平 町○こんぴらにんにく○金刀比羅宮○四国こんぴら歌舞伎大芝居（ガァリック娘&ガー○旧金毘羅大芝居（４月）

リック侍シリーズ）（金丸座）○こんぴら夏祭り（７月）○讃岐一刀彫

○公会堂○こんぴら石段マラソン（10 月）○レタス○ＪＲ琴平駅○金刀比羅宮例大祭（10 月）

○オクラ

○高燈籠

○こんぴら温泉まつり（１月）○白方ぶどう○桃陵公園○さ く ら ま つ り（４月）○ミニトマト○高見島・佐柳島○全国凧あげ大会（４月）○白方牡蠣○多度津駅の SL○たどつ夏まつり（８月）○オリーブ○少林寺拳法総本部

○ナバナ

多度津町

○いちじく
○ブロッコリー
まんのう町

○たけのこ
○お茶

○満濃池

○春らんまんフェスタ（５月）○国営讃岐まんのう公園○まんのうフェスティバル（８月）○香川県満濃池森林公園○か り ん ま つ り（10 月）○阿讃山脈縦走路○ひまわり油トレイルランニングレース（11 月）○ひまわり牛-2-

（３）圏域を構成する市町の概要

丸亀市

自然と歴史が調和し 人が輝く田園文化都市
丸亀市は、穏やかな瀬戸内の海、のどかな田園地帯といった豊かな自然に包まれたまちです。古くは、丸亀藩の城下町・瀬戸内の海上交通の要衝

京極くんとして栄えてきました。丸亀お城まつり・まるがめ婆娑羅まつり・
香川丸亀国際ハーフマラソン大会などの多彩なイベントによるにぎわいの創出、骨付鳥や桃に代表される特産品の県内外への PR を進め

丸亀城天守

る一方で、歴史や文化などの財産を守り育てながら、未来に向かって希望の持てる“ふるさと丸亀”の創出に向けて、まちづくりに取り組んでいます。

骨付鳥
うちっ娘

丸亀うちわ

善通寺市

飯野山（W ダイヤモンド讃岐富士）

とり奉行
骨付じゅうじゅう

住んでみたい・住みつづけたい まち 善通寺～人をつなぎ 世代をつなぐ 地域力～
善通寺市は、南に大麻山、西に五岳の山々を控え、東と北には平地が開けて讃岐平野に続いており、平地部を金倉川、弘田川がキラりん君

南北に貫流しています。
この地域の歴史は古く、有岡古墳群を始めとする大小 400 基もの古墳や数々の遺跡が残されているように、古代から文化の中心となっていました。中世には弘法大師や智証大師が生まれた土地として信仰のまちとなり、近世に入って四国遍路が盛んになると、総本山善通寺を中心に栄えました。明治になり陸軍第 11 師団が置かれると、軍隊のまちとして市街地の整備が進み、戦後は師団施設跡に大学や研究・医療機関が設置され、教育・文化のまちとして発展しています。

五岳山

弘法大師（空海）

総本山善通寺五重塔

3

旧善通寺偕行社

琴平町

住んでよし

訪れてよし ことひら

琴平町は、
「讃岐のこんぴらさん」で有名な金刀比羅宮の門前町とし
こんぴーくんて栄えてきた歴史と文化の町です。

町内では、四季を通して様々なイベントが開催されており、重要文化財
で日本最古の芝居小屋である旧金毘羅大芝居（金丸座）で毎年春に行う「四国こんぴら歌
舞伎大芝居公演」は、四国路の春の風物詩として定着し、県内はもとより四国を代表する観光地として国内外より多くの観光客を集めています。

ガァリック娘＆ガーリック侍シリーズ

多度津町

旧金毘羅大芝居（金丸座）

琴平の眺望

せせらぎとやすらぎ みんなでいきいき暮らすまち
多度津町は、南は讃岐平野、北は風光明媚な瀬戸内海国立公園に
さくらちゃん

面した町です。

古くから天然の良港に恵まれ、港を中心に発達してきました。明治に入り、四国の起点となる鉄道が敷設され、港の利点を活かした交通の要衝として発展し、昭和 40 年代からは臨海土地造成事業を行い、工業都市へと変貌しています。毎年 4 月には「さくらまつり」「全国凧あげ大会」、8 月には「たどつ夏まつり」が開催され、町内外から大勢の参加者で賑わい、「白方ぶどう」の名で全国に親しまれている種なし
葡萄は、山間部の傾斜地を中心に栽培されています。また、
“人づくり

白方ぶどう

の行”として、世界 37 カ国、約 170 万人の拳士を擁する少林寺拳法
グループ総本部は、桜で有名な桃陵公園内に位置しています。

桃陵公園

少林寺拳法グループ総本部

4

たどつ夏まつりまんのう町

元気まんまん まんのう町～改革と協働、輝きのまち～

まんのう町は、南部に標高 1,000 メートルを超える竜王山、大川山を主峰とする讃岐山脈が連なり、そのふもとを一級河川土器川が流れています。
西部には讃岐のみずがめと呼ばれている日本最大のため池、『満濃池』をは

ソラちゃん

じめ、約 900 ものため池が点在しています。
満濃池の周辺には、国営讃岐まんのう公園や、香川県満濃池
森林公園、かりんの丘公園など自然を生かした公園が整備されています。各地で四季を通した花が見られ、自然と共生するみどり豊かなまちづくりが進められています。
また、平賀源内ゆかりの『美霞洞の湯』や『塩入温泉』は、のんびりと時間を忘れてくつろげる山間の秘湯として、多くの満濃池

人に楽しまれています。
国営讃岐まんのう公園

ひまわりまつり国営讃岐まんのう公園

5

美霞洞の湯

４

圏域の将来像

■圏域の現状と課題（１）地方分権の進展と住民ニーズの多様化
近年、住民に身近な行政は、できるだけ国から地方にゆだねるという地方分権の進展により、地方自治体に求められる役割は大きくなってきています。また、社会環境やライフスタ
イルの変化に伴い、住民ニーズは多様化しており、市町はそれぞれの対応に努めているものの、そのすべてに対応することは困難な状況にあります。その一方で、団塊の世代の退職や女性の社会進出に伴い、これまでの社会よりも幅広い人材が存在しています。
そこで、住民にはそれぞれの個性を活かし、様々な形で「まちづくり」に主体的に参加することが求められているほか、市町には、住民参加・住民間交流の機会の創出が求められています。
（２）安全意識の高まりと少子高齢化・人口減少の進行
東日本大震災以降、安全に関する意識の高まりから、自治会・コミュニティなどのつながりのほか、地域での顔なじみなどのインフォーマル（非公式）なつながりの重要性が見直されております。そして、地方自治体においては、東日本大震災を教訓とし、これまでにない
大規模な地震・津波を想定した広域的な防災力の強化や災害時の対応力・危機管理能力の強化が求められています。
また、圏域内人口は、平成 22 年の国勢調査では 196,842 人。前回の平成 17 年の調査から5 年間で約 3,000 人減少し、高齢化率は 23.4％から 25.5％へと 2.1 ポイント上昇しています。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、平成 32 年には圏域の人口が 19 万人を大きく下回り、高齢化率は 30％を超えると推計され、15 歳～64 歳の生産年齢人口の割合も 60％を切ると推計されています。
こうした安全意識の高まり、少子高齢化・人口減少の進行が予想される状況のなか、圏域内での人口減少を緩和するため、若者たちが安心して子育てできる環境や、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるような環境の整備なども、今後のまちづくりにおける必要不
可欠な視点となっています。
●圏域における将来推計人口と高齢化率の推移（人）
200,000

199,836人 196,842人

191,631人

185,251人

178,067人

45.0%※１ 平成 17 年から平成 22 年は国勢調査の実数、平成 27 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本150,000
32.3%

33.4%

35.0%

29.9%

100,000

年 12 月推計）」の数値を用いていま

25.5%
23.4%

29.1%

す。

30.3%
25.0%

26.8%

50,000※２ 全国の高齢化率は、国立社会23.0%

保障・人口問題研究所「日本の将来

20.2%
0

15.0%

平成17年

の市区町村別将来推計人口（平成 20

平成22年

平成27年

平成32年

年少人口

生産年齢人口

全国の高齢化率

圏域の高齢化率

平成37年

老年人口

6

推計人口（平成２４年 1 月推計：出生中位（死亡中位）推計）」の数値を用いています。

（３）地域資源の活用と地域経済の活性化
本圏域は、瀬戸内海・飯野山・土器川・点在するため池などの豊かな自然に囲まれた地域
であり、丸亀城・総本山善通寺・金刀比羅宮・桃陵公園・満濃池など、先人から受け継がれてきた伝統や文化が日常の風景や生活に溶け込んだ地域です。
瀬戸内特有の穏やかな気候風土から、野菜・果物等の生産も盛んで、桃・キウイ・ぶどう・
にんにく・いちじくなど、県内外に誇れる特産品を有しており、丸亀うちわ・讃岐一刀彫に代表される伝統工芸や歴史・文化も大切に受け継がれています。しかし、地域資源が豊富にある一方で、その活用はまだまだ不十分であり、発信力の強化や新たな販路の開拓、後継者の育成、地産地消の推進などが求められています。
地域経済に目を向けると、本圏域では、従来から沿岸部を中心とする重工業や各地で展開する商業活動などによって、強く支えられていますが、長引く不況の影響で、近年は厳しい状況が続いています。地域を支える経済活動の動向は、地域の活力に大きな影響力を持っており、企業による若者の雇用は、人口流出を抑制するとともに、外部から優秀な人材を受け入れるという重要な側面も持っていることから、地域における産業の活性化、働く場の確保
は圏域内市町の共通課題となっています。

■目指すべき将来像
本圏域では、少子高齢化・人口流出などの課題を市町間で共有し、相互の役割分担と連携によって、全国的な人口減少の流れのなかにあっても、その影響を最小限に留められるよう、圏域内
での定住促進に努めます。そのために、圏域を構成する市町がそれぞれに持つ自然・歴史・産業などの「地域資源」について、ひとつの圏域という視点から繋げることによって、圏域全体を活性化する多彩な見所・ブランドとして、魅力を高めながら広く発信します。そして、「まち」同士が連携し、効果を高めあい、多くの「ひと」が交流することによって、子どもからお年寄りまで、「住み」「働き」「消費し」「育て」「楽しむ」といったことが、安心して暮らす地域社会のなかで循環し、様々なつながりを通して課題を解決しながら、未来をひらいていける圏域を目指します。
そこで、本圏域の将来像を次のように設定します。

7

■圏域づくりの基本方針
圏域の将来像を実現するため、次の３つの基本方針を掲げます。
□多様な世代・地域のひとが交わり 躍動する圏域づくり≪ひとの連携≫●少子高齢化・都会への人口流出という流れのなか、子どもから若者、高齢者まで、住民はもとより、その地域で学び働く人々はまちの大切な資源であり、人と人とのつながりの重要性は、ますます高まってきています。また、住民のニーズの多様化により、行政だけではその対応が難しい状況となっており、住民自身がそれぞれの経験や能力を活かし、主体的にまちづくりに参加することが求められています。
●これまで社会を支えてきた団塊の世代の方々が、平成 24 年度以降 65 歳以上を迎えます。こういった世代が長年培ってきた経験や能力を埋もれさせるのではなく、地域づ
くりの貴重な力として、次世代の子どもたちとのふれあいや地域活動への参加などを通じた活躍の場を創出し、地域に還元できる仕組みを築くという視点が必要です。
○そこで、圏域全体を視野に入れた人材の育成や交流の促進を図り、多様な世代の「ひと」や、地域でいろいろな活動を行っている「ひと」が交わり、まちづくりに参加し、住民がいきいきと躍動する圏域をつくります。

□まちとまちのつながりを深め 安心して暮らせる圏域づくり≪まちの連携≫●従来の想定を超える大規模な自然災害への対応のためには、市町相互の連携・協力体制を築き、防災力を強化することが求められています。
●市町間で互いに住民サービスの充実を図るとともに、住民福祉を向上し、若者たちが安心して結婚・出産・子育てをすることができ、高齢者が安心して住み続けられる社
会を構築するためには、市町が互いの特徴を把握し、相互に役割分担しながら、連携することが必要です。
○そこで、圏域内市町が相互に日ごろからの連携体制の構築と強化に努め、更なる安心の確保・充実に向けた消防防災・医療・子育て分野の連携などを進め、安心して暮らせる圏域をつくります。

□地域の財（たから）を結び 活力ある圏域づくり≪たからの連携≫●圏域内には多様な自然が存在しており、それら自然環境の保全が重要です。また、丸亀城、総本山善通寺、金刀比羅宮、桃陵公園、満濃池など、市町にはそれぞれに受け継いできた歴史・文化があり、愛着や誇りを持っています。
●長引く不況の影響から、地域経済は厳しい状況が続いており、雇用情勢の悪化に伴って、若者の働く場の減少、人口流出が懸念されている一方で、農業・伝統工芸等の後継者不足という課題も生じています。かつて、にぎわいを見せた商店街は、郊外の大型ショッピングセンターの影響などから、活気を失っています。
○そこで、先人達から受け継いできたものを、市町の枠を超えた圏域の財（たから）として共有し、相互に魅力を高めて、広く発信します。そして、地域の経済・産業を支えるひとや団体、イベントなどの様々な結びつきを強めながら、取組を進めることで、産業を活性化するとともに働く場を確保し、活力ある圏域をつくります。

8

■将来像の実現に向けて圏域の将来像の実現に向けて、本圏域では、圏域づくりの基本方針（基本的な考え方）に基づいて、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の３つの政策分野※の取組について、検討・実施を進めます。

※「集約とネットワーク」の考え方を基本として、人口定住のために必要な生活機能を確保していくため、国の「定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日付け総行応第 39 号総務事務次官通知）」において、定住自立圏形成協定に規定することとされている「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の視点に立った３つの政策分野。定住自立圏での各取組は、この３つの政策分野ごとに、連携する具体的事項として協定に規定されています。
9

５ 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組
◎体系図
政策分野

分野

施策

医療

医療を安定的に提供できる体制の確保①適正受診の啓発

救急医療体制の確保②病院群輪番制の維持・充実

子育て環境の充実③子育てサービス広域化の推進

高齢者・障がい者福祉ネッ
トワークの充実④介護認定審査会・障害程度区分
認定審査会の共同開催

福祉

取組事項

⑤中小企業の活性化
産業振興

産業の振興

⑥地産地消の推進⑦水環境の保全と森林育成⑧金毘羅街道の活用

観光の振興⑨瀬戸内国際芸術祭の誘致・有効活用⑩外国人向けの観光施策

消防・防災

消防・防災体制の強化⑪広域的な消防力の強化⑫災害時における相互応援体制の強化

その他

一般廃棄物処理体制の確保⑬ごみ・し尿処理施設の共同運営

地域公共交通公共交通ネットワークの充実⑭コミュニティバスの市町間連携

地域内外の住民との交流・移住促進

圏域内外における交流の促進⑮地域情報の共有化と共同発信

図書館サービスの充実⑰図書館相互利用の促進

情報処理システムの充実⑱情報センターの共同運営

租税債権処理体制の強化⑲租税債権徴収事務の共同実施

宣言中心市における人材の育成

地域人材力の育成⑳外部人材を活用した専門的人材の育成

圏域内市町の職員
等の交流

職員の交流・人材育成㉑職員研修の合同開催

大学等との連携㉒大学等との交流・合同研究等の推進

その他

その他

10

⑯文化芸術・スポーツ等を通じた交流の促進

（１）生活機能の強化に係る政策分野

取 組 事

項

①適正受診の啓発

関 係 市

町

全市町

施

策

医療を安定的に提供できる体制の確保

自己の都合で、軽い症状にも関わらず休日や夜間に病院の救急外来を訪れる、いわゆる「コンビニ受診」が増えており、軽い症状で救急車を呼ぶケースも増えている。

施策に係る現状

こうしたことから、救急外来が混み合い命にかかわるような重篤患者の治療に支障をきたすケースも発生しており、病院の医師やスタッフの負担にもなっている。
医療費削減にも繋がることから、ジェネリック医薬品の普及促進と併せ、適正受診の啓発について、周知・啓発に努めていくべきである。

事 業 概

要

期待される効果
中心市の役割

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

かかりつけ医の推進、コンビニ受診の防止、ジェネリック医薬品の普及啓発を行う。
病院勤務医の負担軽減と医療費削減
周辺市町と連携し、適正受診の啓発やジェネリック医薬品の普及等に取り組むとともに、圏域内の取組を調整する。
中心市と連携し、適正受診の啓発やジェネリック医薬品の普及等に取り組む。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

5,094

3,610

3,447

3,122

2,707

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

適正受診のパンフレットを作成し配布

取組
内容

その他の周知啓発策

国保・一般会計双方で予算編成し、各市町の全世帯へ配布を調査研究し実施
ジェネリック医薬品
差額通知の発送H24～

国保被保険者への発送を実施

ジェネリック希望シールの配布
平成 24 年度より 2 市 3 町において、共通仕様の適正受診啓発チラシを作実績

成し、全戸配布を行っている。また、国保被保険者を対象に、ジェネリッ
ク差額通知の発送を行っている。
○適正受診のﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ作成費用の充用財源でもある、患者・家族対話推進

備考事業補助金（県費 10／10）は平成 27 年度で終了予定。香川県においても同様の適正受診啓発チラシを作成し、県下一円に配布していることから
今後はその他の周知啓発事業について調査研究していく。
11

○ジェネリック医薬品差額通知の発送は、郵送料を除く費用について特別調整交付金を活用予定。
○平成 28 年度は国保被保険者を対象にジェネリック希望シール等を配布し、ジェネリック医薬品普及促進の取組みを行う。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○一段と進む高齢者社会のなかで非常に重要な施策。医師の負担軽減等に向けた啓発活動について、さらに連携を進め、取り組むべきである。

12

取 組 事

項

関 係 市

町

②病院群輪番制の維持・充実

施策

救急医療体制の確保

全市町
中讃医療圏で実施している病院群輪番制病院事業では、５病院（香川労災施策に係る現状

病院、四国こどもとおとなの医療センター、回生病院、坂出市立病院、滝宮総合病院）のすべてが毎日、救急医療に対応する体制で運用をしている。

事 業 概

要

期待される効果

中心市の役割

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

取組
内容

中讃医療圏における病院群輪番制の維持・充実を図る。

圏域の救急医療体制の確保

周辺市町と連携し、病院群輪番制による救急医療について、その運営や設備整備を支援する。
中心市と連携し、病院群輪番制による救急医療について、その運営や設備整備を支援する。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

17,996

11,485

12,432

13,386

13,386

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

病院群輪番病院への支援

実

績

輪番５病院に運営補助金を交付し、その運営等を支援している。
○中讃医療圏病院群輪番制病院事業の参加市町は３市５町であるため、支援に関する決定の場とはならないが、丸亀・仲善で医療に関して話し合う場が他にないことから、現状の検討、意見交換の場として有効と思われる。
○設備整備費は県費補助事業(2/3)であり、平成 24 年度は 3 病院へ補助をし、事業費には補助受入後の設備整備費として、関係市町負担分(1/3)を備

考

運営費に加算している。平成 25 年度以後は、各病院からの要望がないため事業費に含んでいない。
○各年度の 4 月 1 日の人口により、負担額が確定する。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○病院群輪番制によって、一通りの医療サービスの提供ができるのか、サービスの提供を維持できているかどうかを示すべきである。

13

取 組 事

項

関 係 市

町

③子育てサービス広域化
の推進

施

策

子育て環境の充実

全市町
丸亀市においては発達障害児とその保護者並びに発達障害児を育てる関係者（保育士・教員）への支援として、ＮＰＯ法人と協働で、保護者の相談事業や保育士・教員への勉強会、巡回カウンセリングなどを実施し施策に係る現状ている。周辺市町でも発達障害児支援のための取組が広がっているが、保護者への対策など課題が多いという状況も見られる。
また、病児・病後児保育施設は、丸亀市に 1 箇所、善通寺市に 2 箇所あり、市内外からの利用があるが、市内利用者と市外利用者で利用料に差が設けられている。
発達障害児支援事業のエリア拡大や、病児・病後児保育事業の圏域内同

事 業 概

要

一料金での利用により、子育てサービスが広域的に展開されるよう推進する。

期待される効果

圏域内における発達障害児とその保護者・関係者への支援の充実及び病児・病後児保育事業の運用拡充など子育てサービスの充実
周辺市町と連携し、情報共有しながら、子育てサービスの充実に努める。

中心市の役割また発達障害児支援事業については、発達障害児の保護者や教職員等を対象とした研修会やセミナーの開催等の情報を周辺市町へ提供し、参加を促す。
中心市と連携し、情報共有しながら、子育てサービスの充実に努める。

周辺市町の役割

また発達障害児支援事業については、発達障害児の保護者や教職員等を対象とした研修会やセミナーの開催等の情報を中心市から受け、関係者への周知・参加の取りまとめを行う。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

取組
内容

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

220

220

220

360

370

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

運用及び効果の検証（発達障害児支援）
運用及び効果の検証（病児・病後児保育）
平成 27 年度 保育士・教職員等の勉強会「ハートサポート」５回と、保実

績

護者・保育士・教職員等対象の研修会「セミナー」２回を開催。
平成 27 年度から、病児・病後児保育事業を圏域内同一料金で運用。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○市町間で子育てサービスに関する情報を共有し、圏域内に情報を発信

備考するシステムが必要である。
○支援を必要としている方が他市町のサービスを受けることができるよ
うな取組も必要。（例：保育所、つどいの広場、ファミリー・サポート・

14

センター、病児・病後児保育 など）○同じようなサービスを各市町で実施しており、各種子育てサービスの広域的運用について検討すべきである。
○地域の材木を使った木のおもちゃを地域の企業などで作成し、次世代を担う子ども達に提供する「ウッドスタート」の取組を提案する。
○病児・病後児保育の取組みは、子育て家庭にとって大変ありがたい。
○発達障がい児とその保護者や関係者のセミナーへの、各市町からの参加人数が分かれば、どの地域により力を入れるべきかが分かってくる。
○病児・病後児保育事業の圏域内同一料金については、幼稚園や保育所を通じて周知するなど積極的な情報発信が必要ではないか。

15

④介護認定審査会・障害程

取 組 事

項

度区分認定審査会の共同
運営

施

策

高齢者・障害者福祉ネットワークの充実【中讃広域で実施中】

関 係 市

町

全市町
中讃広域行政事務組合にて共同処理施策に係る現状

・介護認定審査会による認定審査
・障害程度区分認定審査会による認定審査

事 業 概

要

期待される効果

介護認定審査及び障害程度区分認定審査の審査判定業務を共同で実施する。
介護認定審査及び障害程度区分認定審査の公平性・効率性の確保
中讃広域行政事務組合に設置する介護認定審査会及び障害程度区分認定

中心市の役割審査会を通じ、周辺市町と共同で業務を実施し、協議した負担割合に従い、運営に必要な経費を負担する。
中讃広域行政事務組合に設置する介護認定審査会及び障害程度区分認定

周辺市町の役割

審査会を通じ、中心市と共同で業務を実施し、協議した負担割合に従い、運営に必要な経費を負担する。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

19,35054,61356,28353,406

58,100H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

中讃広域行政事務

取組
内
容

組合への費用負担

中讃広域行政事務組合において、介護認定審査会及び障害程度区分認定
実績

審査の審査判定業務を共同実施し、中讃広域行政事務組合規約に基づいて、必要経費を負担している。

備

考

16

取 組 事項⑤中小企業の活性化

関 係 市

町

全市町

施

策

産業の振興

①【中讃勤労者福祉サービスセンター事業の地域拡大】
中讃勤労者福祉サービスセンターは、中小企業の勤労者とその事業主等の福利厚生面を充実させ、それによって雇用の安定、人材の育成及び中小企業の振興･発展に資する目的で、平成３年 10 月に設立された団体である。
加入できるのは、事業所、店舗、事務所及び工場等があり、従業員 300
人以下、資本金３億円以下の中小企業に働く勤労者及びその事業主であ施策に係る現状る。サービスセンターは、会員及び事業主からの会費(月額 700 円)と自治体からの補助金(負担金)で運営している。
②【定住自立圏域 就職面接会】
雇用に関する政策はそれぞれのまちで実施している状況であったが、平成
２６年度にスケールメリットを活かすべく圏域内の事業所を対象にした就職面接会を初めて開催した。
①中讃勤労者福祉サービスセンターの事業対象地域を、現在の丸亀市・善通寺市の２市から、琴平町・多度津町・まんのう町の３町を含めた２市３

事 業 概

要

町の地域へと拡大し、圏域内における中小企業の福利厚生を充実する。
②新規学校卒業者や離職者のうち未内定の就職希望者を対象に、善通寺
市、多度津町、琴平町、まんのう町の定住自立圏域にある求人事業所とのマッチングの機会を設けるために開催する。
①中小企業の振興を図り、地域の活性化に繋げる。

期待される効果②定住自立圏域にある企業と求職者とのミスマッチの解消を図るとともに、定住促進に繋げる。
①丸亀市内に設置された中讃勤労者福祉サービスセンターと連携を図る

中心市の役割とともに、勤労者福祉に関する情報を周辺市町に提供する。
②ハローワーク、香川県、学校等と連携を図るとともに、開催計画の企画や広報活動を実施する。
①勤労者福祉に関する情報を中心市に提供するとともに、事業所や商工会

周辺市町の役割

議所・商工会へ事業についてのＰＲをする。
②市町内事業所への参加の呼びかけと当日の開催運営に携わる。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

6,000

8,603

10,331

10,44010,453

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度調整（負担割合、周取組
内
容辺町実施主体、サービス内容等）
広報活動
業務運営・管理
運用・効果の検証
就職面接会の開催
17①平成 25 年度より、中讃勤労者福祉サービスセンターの事業対象地域を圏域内すべての市町とした。
②【平成 27 年度 定住自立圏域 就職面接会】
事業費

１，９８６，１４４円（広域行政推進事業補助金 1,986,144 円）

日時

平成２７年８月６日（木）１３時～１６時

場所

丸亀市民体育館メインアリーナ

主催

丸亀市、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町、ハローワ
ーク丸亀、ハローワーク坂出

共催

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構香川職業訓練支援センター、さぬき若者サポートステーション、香川求職者総合支援センター

後

援

対象者

香川県
・平成２８年３月に大学、短大、高専、専修学校の卒業予定者（既卒者含む）及び中途採用希望者

実

績・定住自立圏域に就業場所があり、正社員を募集する事業所
求職者

６３名（新卒３５名、中途２８名）

企業数

６０社

内

・事業所の人事担当者と求職者の面接

容・相談コーナー・保育士・幼稚園教諭 就職相談コーナー
・職業相談・就活アドバイスコーナー
・能力開発相談コーナー
・地域若者サポートステーションコーナー
・生活・就労相談コーナー
実

績

参加求職者のうち参加企業への採用内定者 ４名※【平成 26 年度 定住自立圏域 就職面接会】
事業費

１，８７７，４００円（中讃ふるさと市町村圏基金活用事業補助金 1,700,000 円）

日時

平成２６年８月７日（木）１３時～１６時

求職者

６１名（新卒３９名、中途２２名）

企業数

４９社

実

参加求職者のうち参加企業への採用内定者 ８名

績※上記の事業費以外に勤労者への貸付に係る預託金として、年 50,000 千円の費用が必要である。
○周辺市町での実施主体(加入促進や受付業務等)…現在、運営業務は丸亀商工会議所へ委託し、善通寺商工会議所と丸亀市飯綾商工会で一部業務を備考実施している。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○中小企業の活性化については、企業誘致・創業支援・異業種交流など、もっと幅広い視点から検討していくべきである。
○就職面接会については、Ｕターンされる方のことを考えると、お盆の時期にするのが良い。
18

○就職面接会については、参加者数の目標値があった方が良い。また、東京や大阪方面でも実施して、Ｕターン就職を狙うべきである。
○県外の学生が何人地元に帰って来たかなどの、数値を明らかにするべきである。
○中心市である丸亀市の商店街の活性化が課題である。
○就職面接会については、県内大学、学校等の学生には確実に情報が行き渡るようにするべきであり、また企業にも積極的に参加するよう働きかけ
てほしい。

19

取 組 事項⑥地産地消の推進

関 係 市

町

全市町

施策に係る現状
事 業 概要

期待される効果

施

策

産業の振興

各市町では地元の特産品やそれらを使った加工品を産直施設や地元のイベントで販売を行なっている。市町単独の広報では宣伝が弱い。
圏域内において特産品や加工品の情報を共有し、相互に物産展等のイベン
ト情報の周知宣伝を行なう。
圏域内における地場産品の消費拡大
圏域内の特産品や加工品、物産展等のイベント情報を取りまとめ、周辺市

中心市の役割

町へ提供するとともに、周知宣伝活動を行い、イベント開催時には圏域の特産品や加工品紹介の物産展等を開催する。

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

特産品や加工品、物産展等のイベント情報を中心市へ提供し、中心市と周知宣伝活動を行うとともに、物産展の開催に協力する。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

0

0

1,000

2,500

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

情報の収集・提供
広報活動

取
組
内
容

運用・効果の検証
地産地消に係る広域マップの作成
地域ブランド情報発
信事業
平成 24 年度及び平成 25 年度において、圏域内の特産物や加工品、物産展
等のイベント情報をとりまとめ、連携市町へ提供し、イベント時には、圏実

績

域の特産物や加工品紹介の物産展等を行った。
平成 26 年度は地産地消に係るパンフレットに掲載する情報の収集を行い、平成 27 年度にパンフレットを作成。
○各種イベント開催時に特産品の展示・販売ブースが設置できるようにイ
ベント開催主体及び出品依頼団体との調整を行う。
○平成 27 年度に地産地消に係る 2 市 3 町の広域マップを作成するため、

備考

店舗情報等の情報収集に努める。
○平成 28 年度に特産品などの地域ブランドを、首都圏を中心に物産展等
で 2 市 3 町が共同出展し、販路拡大やイメージアップを図る。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○担い手支援にも力を入れるべき。
20

○桃、キウイ、白方ぶどう、いちじくなどを使用し、定住自立圏の名称を冠したフルーツパフェやフルーツパイの作成を提案する。
○物産展を市外・県外で実施すれば、移住促進に繋げられる。
○県外での物産展は 2 市 3 町が合同で実施するほうが効果的である。

21

取 組 事

項

関 係 市

町

⑦水環境の保全と森林育
成

施

策

産業の振興

丸亀市、まんのう町

丸亀市及びまんのう町は、土器川などの河川や満濃池を通じて水の恩恵を受けているが、高度成長時代を過ぎた今、水と密接な関係がある
施策に係る現状

山の荒廃が異常に進んでいる。また、山の荒廃は川や海の生態系にも大きな影響を及ぼし、森林整備についても従事者の高齢化、そして木材の需要も低迷しているのが現状である。
農林水産業の資源となる水環境の保全と森林育成を図るため、共有す

事 業 概

要

る河川を通じて都市部と山間部の交流を深め、山と海の深い関係やその重要性について住民の理解を促す。

期待される効果
中心市の役割

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

農林水産業の資源となる水環境の保全と森林育成
土器川上流域のまんのう町と共同で、自然環境保全に関する広報・啓発活動を行うとともに、住民参加による植林や稚魚の放流等を行う。
土器川下流域の丸亀市と共同で、自然環境保全に関する広報・啓発活動を行うとともに、住民参加による植林や稚魚の放流などを行う。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

0

200

200

200

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

活動内容の検討取組
内容

広報・啓発活動
運用・効果の検証

平成 26 年度及び 27 年度にまんのう町内で開催されたイベント（かりん実績まつり）で、共同して自然環境保全に係る緑化、森林育成相談等を行い広報・啓発活動に取組んだ。次年度以降も緑化、植樹等の事業について協議予定。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】

備考○地域の材木を使った木のおもちゃを地域の企業などで作成し、次世代を担う子ども達に提供する「ウッドスタート」の取組を提案する。

22

取 組 事項⑧金毘羅街道の活用

関 係 市

町

全市町

施

策

観光の振興

施策に係る現状

香川県及び丸亀市、善通寺市、琴平町、まんのう町等で組織する「こんぴらさんへの道しるべ協議会」において、金毘羅街道(丸亀街道：14km)を歩き、ＰＲに努めており、さぬき瀬戸大橋広域観光協議会では、まちづくり型観光推進事業として「ちょっと寄り道こんぴら街道」まち歩き事業を実施してきたが、事業効果等を勘案した結果、平成 27 年度からは、金毘羅街道を題材にした講演会等を開催することとした。

事 業 概

まち歩き事業や講演会等を開催するとともに、広域パンフレットの作成等を行い、金毘羅街道を活用した観光客の誘致を図る。

要

期待される効果

滞在型観光の推進

中心市の役割

周辺市町と連携し、金毘羅街道を中心とした事業展開を図る。

周辺市町の役割

中心市と連携し、金毘羅街道を広くＰＲする。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

700

0

0

1,000

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度調整・調査研究
まち歩き等各事業

取
組
内
容

との連携
講演会等の開催
金毘羅街道マップの作成・増刷実績

こんぴらさんへの道しるべ協議会（県、丸亀市、善通寺市、琴平町、まんのう町等で構成）で実施する「こんぴら街道まち歩き事業（みんなで歩こう 旧こんぴら丸亀街道）」を、多度津町も含めて実施してきたが、
平成 27 年度は金毘羅街道を題材にした講演会（講談と歴史再現ドラマ）を開催した。
多度津街道を含めた金毘羅街道マップは平成 25 年度に作成し、必要に応じて増刷する。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○レンタサイクル事業は、例えばホテルの宿泊＋レンタサイクルのセッ

備考トなど、PR 効果もある民間とのタイアップを検討してみてはどうか。
○観光に係る宣伝・PR は、圏域内の市町一丸となってすべき。
○丸亀街道と多度津街道との連携（まち歩き、その他商品の宣伝など）を図るべき。
23

取 組 事

項

関 係 市

町

⑨瀬戸内国際芸術祭の誘致・有効活用

施

策

観光の振興

全市町
瀬戸内国際芸術祭 2013 は、中西讃を含む県内一円で開催され、多くの観施策に係る現状

光客で賑わったので、2016 についてもさらなる観光客誘致を目指してい
く。

事 業 概

要

期待される効果

瀬戸内国際芸術祭の開催を機に、中讃の各観光地に観光客を誘致する。
圏域内観光地への観光客誘致
瀬戸内国際芸術祭の開催にあわせ、周辺市町及び旅行社との連携のもと、中心市の役割

滞在型観光の振興を図る。
滞在型旅行商品の企画等については検討していく。

周辺市町の役割
事業費（単位：千円）
実施スケジュール

中心市と連携し、圏域内の観光地をＰＲする。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0700

081,9880

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

滞在型観光の検討
中讃の観光地を PR
滞在型旅行商品の

取
組
内
容

企画検討
パンフレットスタ
ンドの設置
県外大学生を活用した観光活性化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
AR・VR 技術を利用した
文化観光資源の活用

瀬戸内国際芸術祭 2013 は、中西讃の島々も加わり、前回を上回る 107
万人余の観光客が香川県を訪れた。圏域内の観光地へ観光客を誘致するため、圏域内各市町に共通パンフレットスタンドを設置し、各市町の観実

績光 PR に努めた。
平成 27 年度には、県外大学生に圏域内に滞在してもらい、観光情報の発信や旅行商品の企画を「観光活性化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業」として実施した。また AR・VR 技術を利用した文化観光資源を活用するため、歴史的、文化的な景観を復元・体感するシステムを構築。

24

パンフレットスタンドは、平成 25 年度に丸亀市・琴平町・多度津町に、
平成 26 年度に善通寺市・まんのう町に設置。
備

考

AR・VR 技術による復元システム構築には地方創生交付金を活用。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○瀬戸芸終了後、パンフレットスタンドは県外の高速道路サービスエリ
アなど、人が集まる場所に設置場所を変えることも検討すべき。

25

取 組 事項⑩外国人向けの観光施策

関 係 市

町

全市町

施

策

観光の振興

さぬき瀬戸大橋広域観光協議会において、中国語版「Ｂe ハートフル」を施策に係る現状作成し、関係機関に配布した。さらに外国語版の観光案内板の整備やパンフレットの作成に取り組んでいる。

事 業 概

要

期待される効果

中心市の役割

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

外国語版の観光パンフレットを作成するとともに、観光ＰＲを推進する。
外国人向けの旅行商品の企画についても検討していく。
外国人観光客の誘致

周辺市町と連携し、パンフレットの作成、外国人向けの商品開発等に取り組む。

中心市と連携し、外国人向けの商品開発等に努める。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

00

0

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度
0
H27 年度

H28 年度
0
H28 年度調整、調査研究
外国語版パンフレ

取組
内
容ットの作成検討
広報活動
外国人向けの旅行商品の企画検討実績【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○観光分野においては人材活用と人材育成という視点ももって取り組む

備

考

べき。
○観光に係る宣伝・PR は、圏域内市町一丸となってすべき。
○外国人に目を向ける前に、まずは圏域内外の方々に目を向けるべき。

26

取 組 事

項

関 係 市

町

⑪広域的な消防力の強化

施策

消防・防災体制の強化

全市町（消防通信指令システムは、丸亀市、善通寺市、多度津町）
丸亀市においては、高機能消防指令センターを整備済みであるが、周辺市町にあっては未整備である。

施策に係る現状

消防救急デジタル無線の整備については、丸亀市が整備する基地局で周辺市町をカバーできる。
※香川県消防相互応援協定（昭和６１年１２月１日 締結）

事 業 概

要

期待される効果

香川県消防相互応援協定に基づき、自治体間相互の応援体制を強化するとともに、広域的な消防通信指令システムを構築する。
圏域における消防力の強化
周辺市町と相互の消防応援関係を深めるとともに、広域的な通信指令

中心市の役割システムとして、高機能消防指令センター等の機能を（善通寺市及び多度津町と）共同利用する。
中心市と相互の消防応援関係を深める。また、善通寺市及び多度津町

周辺市町の役割

においては、通信指令システムを中心市と共同利用できるよう、必要なデータの整備、機器の導入等を行う。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

733,425

68,67024,101

23,564

23,520H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

香川県消防相互応
援協定の連携取組
内
容

消防指令業務の共
同運用

（整 備）

（共同運用）

消防救急デジタル
無線共同整備共同
運用（共同運用）（整 備）

平成 24 年度 デジタル無線設備を共同整備し、平成 25 年度より運用を開始した。
実

績

また、丸亀市・善通寺市・多度津町消防通信指令事務協議会を平成
25 年 3 月 1 日に設置した。平成 26 年 4 月に指令台の共同運用を開始した。
○消防救急デジタル無線の整備には、補助金及び緊急防災減災事業
債を活用（充当率 100％、交付税措置 70～80％）見込。

備考【定住自立圏ビジョン懇談会での意見】○琴平町とまんのう町が入っていないが、できる限り全域で情報を共有したり、助け合ったりした方が良いと思う。

27

取 組 事

項

関 係 市

町

施策に係る現状

事 業 概要

期待される効果⑫災害時における相互応
援体制の強化施策

消防・防災体制の強化

全市町
丸亀市においては、中讃広域行政事務組合が持っている住基データ等を消防庁舎に保管し、大災害時等に同組合のデータが失われた際のバックアップとしている。
周辺市町においては、各市町施設内にバックアップを持っていない。
※災害時の相互応援に関する協定書（平成 23 年 11 月 22 日 締結）
香川県災害時相互応援協定に基づき、自治体間相互の応援体制を強化するとともに、圏域に被災者支援システムを構築する。
圏域における防災力（災害時相互応援体制）の強化
周辺市町と相互の防災応援関係を深めるとともに、被災者支援システム

中心市の役割に係る圏域内情報を丸亀市消防庁舎に保管するほか、中讃広域行政事務組合に設置する情報センターと連携し、常時データのバックアップを実施する。

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

中心市と相互の防災応援関係を深めるとともに、被災者支援システムを構築する。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

2,761

267

267

351

352

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

災害時相互応援に関する協定の連携

取組
内
容圏域内住基データ等の保管とバックアップ
被災者支援システ
ムの運用

実

績

備

考

平成 24 年度より消防庁舎５階にサーバーを設置し、基幹業務システムのバックアップデータを日々保管している。また、被災者支援システムを運用するために、ノートパソコンを各市町で購入し、ラックに格納して緊急時に備えている。

28

⑬ごみ・し尿処理施設の共

取 組 事

項

同運営

施

策

一般廃棄物処理体制の確保【中讃広域で実施中】

関 係 市

町

全市町
中讃広域行政事務組合にて共同処理
・クリントピア丸亀（ごみ処理施設）の管理運営施策に係る現状・仲善クリーンセンター（ごみ焼却処理施設）の管理運営
・瀬戸グリーンセンター（し尿処理施設）の管理運営
・エコランド林ヶ谷（一般廃棄物最終処分場）の管理運営

事 業 概

要

期待される効果

圏域における一般廃棄物の処理業務を共同で実施する。

圏域における一般廃棄物の効率的な処理体制の確保
中讃広域行政事務組合に設置するごみ処理施設、し尿処理施設及び一般

中心市の役割

廃棄物最終処分場について、同事務組合を通じ周辺市町と共同で管理運営し、協議した負担割合に従い、運営に必要な経費を負担する。
中讃広域行政事務組合に設置するごみ処理施設、し尿処理施設及び一般

周辺市町の役割

廃棄物最終処分場について、同事務組合を通じ中心市と共同で管理運営し、協議した負担割合に従い、運営に必要な経費を負担する。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

取組
内容

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度579,690

1,414,224

1,131,128

1,145,641

1,732,400

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

中讃広域行政事務
組合への費用負担

中讃広域行政事務組合において、圏域における一般廃棄物の処理業務を
実

績

共同で実施し、中讃広域行政事務組合規約に基づいて、事業費を負担し
ている。

備

考

29

（２）結びつきやネットワークの強化に係る政策分野

取 組 事

項

関 係 市

町

⑭コミュニティバスの市
町間連携

施

策

公共交通ネットワークの充実

全市町(善通寺市)市民バス「空海号」3 台で市内 6 路線を無料で運行している。
(琴平町)琴参バスの路線バス有り。コミュニティバス等の公的運用なし。
(多度津町)民間バス路線なし。コミュニティバス等の公的運用なし。

施策に係る現状(まんのう町)琴参バスの路線バス有り。町内はデマンドタクシー有り。
(丸亀市)陸地部はコミュニティバス 5 路線 72 便を琴参バスが運行。
善通寺市の市民バスと丸亀コミュニティバスについては、一部の停留所
を同じ場所にすることにより結節させている。まんのう町のデマンドタ
クシーは、丸亀コミュニティバスの１停留所で乗り換えが可能である。

事 業 概

要

期待される効果
中心市の役割

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

取組
内
容

公共交通機関の連携を図ることにより、利用者の利便性向上に努め、地域間のネットワーク強化に取り組む。
利用者の利便性向上及び地域間のネットワーク強化
圏域内における公共交通の課題及び利用者の利便性向上について、周辺市町と連携して継続的に調査し、調整する。
効率的かつ効果的な公共交通機関の連携について、中心市と調整する。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

0

0

0

0

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

調査・検討
各自治体での情報発信実績

各自治体において、公共交通について検討し、丸亀コミュニティバスへの連携及び住民の利便性が向上するよう調整に努めた。コミュニティバ
ス、市民バス、路線バス、デマンドタクシー、福祉タクシーとそれぞれ
移動手段は違うが、地域間連携や利用促進を啓発している。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○調査・検討を５年間としているが、もっとスピーディーに可能なこと

備考から実施すべき（バス停留所の改善・運行ダイヤの連絡の改善など）。
○コミュニティバスの運行が１時間に１本というのは非常に不便。
○バスの回数券を購入すると買い物が安くなるなど、相乗効果を生む工夫が必要。またイベント時の増便や運行時間の延長も検討してはどうか。
30

取 組 事

項

関 係 市

町

施策に係る現状

事 業 概要

期待される効果

中心市の役割

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

⑮地域情報の共有化と共
同発信

施

策

圏域内外における交流の促
進

全市町
自治体間の情報提供は行われていないのが現状であり、圏域住民の情報の共有化が図れていない。
圏域自治体のホームページ、広報紙、印刷物、ケーブルテレビ等を活用することにより、圏域内外への情報発信と情報共有を行う。
地域住民の活発な交流の促進

圏域内における連携調整の内容や決定事項等で、情報発信できる事実の把握・集約などを行う。
圏域自治体の連携について、調整された内容や決定事項等の情報発信を行うとともに、広報紙等への掲載事項について中心市へ情報提供する。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

0

0

0

0

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度調整・調査研究取組
内容

情報発信の集約・広
報活動

実

績

◎ホームページについて
各市町とも、他市町へのリンク設定と定住自立圏構想のページの公開完了。随時、内容を更新している。
◎広報誌（紙）について
定住自立圏構想に関する情報を随時掲載し、周知を図っている。
○定住自立圏構想に関する情報については、全体の取りまとめを行う丸亀市政策課から提供される情報をもとに、広報担当部署が各市町の広報等で周知を図る。

備

考

＊広報紙
・基本的に事業担当部署が取りまとめた情報を、各市町の広報担当部署
が発信する。
・定住自立圏域内で行われるイベント等をまとめて紹介するコーナーを設けるなど、交流につながる記事を掲載することを検討。
31

＊ホームページ
・善通寺市、琴平町、多度津町は、トップページに定住自立圏構想の見出しを設定済み。
・丸亀市政策課が随時更新しアップする定住自立圏構想の進捗状況等の内容を基に、各市町が適宜加工し、ホームページにアップする。
・他市町が掲載している情報へのリンクを行うなど、定住自立圏域内の情報共有により交流につながる効果について、引き続き研究、協議する。
＊ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）
・圏域内の交流につながる情報を発信するため、フェイスブックやツイッターなどを利用している市町間で、相互に情報の提供および引用を行う。
○情報弱者の軽減を図るため、圏域内で同様の情報が発信できる統一情報媒体の導入等について、引き続き検討する。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○定住自立圏構想に係る広報活動について、各市町で統一感が欲しい。
○観光に係る宣伝・PR など、圏域内市町一丸となって情報発信をすべき。
○広域のサービスやイベントの情報周知が不十分なので、有効な周知の方法を考えるべき。
○善通寺市にはケーブルテレビが繋がっていないので、ケーブルテレビを視聴できる地域で、善通寺の情報を流してほしい。また、善通寺市役所でケーブルテレビを見られるようにするなど、何らかの形で善通寺に各地域の情報を流してほしい。
○広報紙に関心を持ってもらえるように、圏域内で利用できる共通のクーポン券を掲載するなどの工夫が必要ではないか。

32

取 組 事

項

関 係 市

町

⑯文化芸術・スポーツ等を通じた交流の促進

施策

圏域内外における交流の促
進

全市町
各市町において、文化施設等を中心に文化行事等を開催している。

施策に係る現状

スポーツ面では、圏域内スポーツ施設を拠点として、地域密着型スポー
ツの各ホームタウンＤＡＹのほか、有名選手を招いてのスポーツ教室やスポーツイベントを実施し、圏域内外の交流人口の増進を図っている。
圏域内の各文化芸術・スポーツ施設等の特徴を活かし、行事等の開催に

事 業 概

要

おいては相互に連携し、地域間交流を推進する。
文化芸術・スポーツ施設等の充実、利用条件の見直しについては検討していく。

期待される効果

圏域内の各文化芸術・スポーツ施設等の広域的な活用及び地域間交流の推進

中心市の役割

行事等について周辺市町への情報提供を行い、相互に連携する。

周辺市町の役割

行事等について中心市への情報提供を行い、相互に連携する。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

1,136

4,482

3,500

4,000

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

調整会開催

取
組
内
容

施設の充実・利用条件の見直し検討
地元プロスポーツ
活用事業
他市町行事の紹介

実

備績

地域密着型スポーツのホームタウンＤＡＹなどのスポーツイベントでは、来場プレゼントやグルメコーナーで、圏域の特産品などを用いて、消費拡大・ＰＲを図った。有名選手を招いてのスポーツ教室は、圏域内の児童・生徒を対象に実施し、競技力の向上を目指している。

考○地元プロスポーツ活用事業に係る事業費については、香川県地域密着型スポーツ活用協議会事業費で実施。
【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○地域スポーツについて、広域的運営の観点から推進すべき。
（香川丸亀国際ハーフマラソンの広域的運営、県立丸亀競技場及び丸亀市総合運動公園の有効活用）○香川丸亀国際ハーフマラソン出場者にまんのう町のトレイルランニン
33グコースでのトレーニングを紹介し、トレイルランニング愛好者には観光を兼ねたハーフマラソンへの参加を募るなど、相互の連携を提案する。
○丸亀市猪熊弦一郎現代美術館をはじめ、各市町の文化施設の利用促進を図るべき。
○スポーツを通じた交流の促進は活発な取り組みが実施されているが、文化芸術を通じた活動も積極的に行っていただきたい。

34

取 組 事項⑰図書館相互利用の促進

関 係 市

町

全市町

施策に係る現状

事 業 概

要

施

策

図書館サービスの充実

圏域内図書館間の回送を週１回（毎週水曜日）の割合で実施することにより、圏域内の図書館利用者による相互の利用ができている。
公共図書館が連携し、利用者の利便性向上に向けた新しい仕組みを構築する。

期待される効果

圏域における図書館サービスの充実

中心市の役割

利便性向上に向けた新しいシステムの構築とその管理・運営を行う。

周辺市町の役割

新しいシステムの構築に係る協議・検討とその円滑な運営に協力する。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

223

260

141

169

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度新 しい 仕組 みの 調

取
組
内
容

査研究・調整運用・効果の検証
広報活動
平成 25 年 7 月から圏域内図書館間物流ネットワークによる回送を週１回の割合で継続実施している。（平成 27 年度 52 回）
実

績

平成 27 年度

10 月末現在回送冊数 617 冊（昨年同月比 85.9％）【参考】平成 26 年度サービス実施による圏域内図書館間の回送冊数 1,101 冊【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○各図書館のデータを集約し、利用者が圏域内の蔵書をすぐに検索でき
備

考て、モニター上で見られるようなサービスを行なってほしい。圏域内で重複している蔵書も分かり、図書を幅広く揃えることも可能になる。
○圏域内の図書館間による相互貸借サービスを知らない方が多く、ＰＲ不足を感じる。有効な情報を積極的に発信していく必要がある。

35

【回送サービスの流れ（例）】
まんのう町立図書館
で借りた本

まんのう町にお住まいの方

まんのう町立図書館

用事のついでに返却♪

丸亀市立
中央図書館

回送サービス（週 1 回）

（参考）※各市町図書カードによる圏域内図書館での貸出も可能

貸出

圏域内市町
図書館

36

⑱情報センターの共同運

取 組 事

項

営

施

策

情報処理システムの充実【中讃広域で実施中】

関 係 市

町

施策に係る現状

事 業 概

全市町
中讃広域行政事務組合にて共同処理
・情報センターの管理運営

要

圏域における情報処理事務を共同で実施する。

期待される効果

圏域における行政情報の電子化の効率的な推進
中讃広域行政事務組合に設置する情報センターを通じ、周辺市町と共同

中心市の役割で行政情報に係る電算処理を行い、協議した負担割合に従い、運営に必要な経費を負担する。
中讃広域行政事務組合に設置する情報センターを通じ、中心市と共同で周辺市町の役割

行政情報に係る電算処理を行い、協議した負担割合に従い、運営に必要な経費を負担する。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

182,800

616,406

556,514

682,491

555,700

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

中讃広域行政事務
組合への費用負担

取
組
内
容

実

績

備

考

中讃広域行政事務組合において、圏域における情報処理事務を共同で実施し、中讃広域行政事務組合規約に基づいて、事業費を負担している。

37

⑲租税債権徴収事務の共

取 組 事

項

同実施

施

策

租税債権徴収体制の強化【中讃広域で実施中】

関 係 市

町

施策に係る現状

事 業 概要

期待される効果

全市町
中讃広域行政事務組合にて共同処理
・市町税等の滞納整理を租税債権管理機構において共同実施
共同で租税の滞納整理を行う。

税負担の公平性と租税徴収事務の効率性の確保
中讃広域行政事務組合に設置する租税債権管理機構を通じ、周辺市町と中心市の役割共同で租税の滞納整理を行い、協議した負担割合に従い、運営に必要な経費を負担する。
中讃広域行政事務組合に設置する租税債権管理機構を通じ、中心市と共

周辺市町の役割

同で租税の滞納整理を行い、協議した負担割合に従い、運営に必要な経費を負担する。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

37,380128,505

126,462

122,987

112,200

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

中讃広域行政事務
組合への費用負担

取
組
内
容

実

績

備

考

中讃広域行政事務組合において、租税の滞納整理を共同で実施し、中讃広域行政事務組合規約に基づいて、事業費を負担している。

38

（３）圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野

取 組 事

項

関 係 市

町

⑳外部人材を活用した専門的人材の育成

施策

地域人材力の育成

全市町
スポーツ関係団体の資質向上のために、レベルの高い優秀な人材を招い施策に係る現状

た研修会等を実施する必要があるが、予算の制約などにより継続的に実施できない場合がある。

事 業 概

要

期待される効果

中心市の役割

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

圏域外より専門的な知識・技能を有する人材を招へいする。

地域人材力の育成

圏域に優秀な人材を招へいし、各種団体の指導者育成等に取り組むとともに、圏域内の情報を集約し、調整する。
圏域に優秀な人材を招へいし、各種団体の指導者育成等に取り組むとともに、中心市へ情報を提供する。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

0

359

300

500

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度調整・調査研究取組
内容優秀な人材招へい
団体指導者育成

圏域外より優秀な人材を招き、合同でスポーツ指導者の研修会等を実施
実

績

する。
平成 27 年 1 月 24 日「メジャーリーグに学ぶコーチング」立花龍司氏

備

考

39

取 組 事項㉑職員研修の合同開催

関 係 市

町

全市町

施

策

職員の交流・人材育成

圏域住民への行政サービス向上のためには、自治体職員の育成を図る必施策に係る現状

要があるが、現在、職員研修については、各自治体の研修計画に基づいて実施している。

事 業 概

要

期待される効果

中心市の役割

周辺市町の役割

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

取組
内容合同研修を実施する。

圏域市町職員の資質向上と連携強化

圏域で実施することが効果的な研修や人材育成のための研修を企画・実施し、周辺市町に対して当該研修への参加の機会を提供する。
中心市が実施する職員研修に職員を参加させるとともに、必要に応じて、費用の一部を負担する。
H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

0

0

0

400

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

圏域職員合同研修

2 市 3 町での職員合同研修を実施した。ただし、いずれも香川県市町村振興協会の講師派遣制度を活用したことから、事業費負担は生じなかった。
〔実績〕
・H24 年度「これからの自治体職員に求められるもの」
首都大学東京大学院 教授 大杉覚氏 156 名参加
実績

・H25 年度「人を動かし、まちを動かす！」
羽昨市 文化財室長 高野誠鮮氏

130 名参加

・H26 年度「中讃地域のまちづくり」
四国学院大学 教授 田尾和俊氏

137 名参加

・H27 年度「国・地方の財政事情と今後の展望について」
財務省 文書課

課長 新川浩嗣氏

139 名参加

香川県市町村振興協会の講師派遣制度を活用予定
備考【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○実施した研修の内容を明らかにするべきである。

40

取 組 事

項

関 係 市

町

㉒大学等との交流・合同研究等の推進施策

大学等との連携

全市町

施策に係る現状＜県内の大学等＞【圏域内】四国学院大学（善通寺市） 県立農業大学校（琴平町）
四国職業能力開発大学校（丸亀市）【圏域外】香川大学（高松市） 高松大学・高松短期大学（高松市）
県立保健医療大学（高松市）
徳島文理大学（さぬき市）
香川短期大学（宇多津町）

事 業 概

大学等と相互に連携した研究・交流等を推進する。

要期待される効果

各分野での取組の効果的な実施
大学等と様々な分野での交流・合同研究等を実施し、圏域内において中心市の役割その内容や成果を共有することにより、学官の連携・協力関係を深める。
大学等と様々な分野での交流・合同研究等を実施し、圏域内において周辺市町の役割

その内容や成果を共有することにより、学官の連携・協力関係を深める。

事業費（単位：千円）
実施スケジュール

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

0

0

500

700

2,000

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度大学との調整・検討

取組
内容及び協定締結連携事項に係る大
学との協議
取組の実施

実

績

＜県内の大学等と圏域の包括的連携協定の締結＞
平成 25 年 2 月 28 日 香川大学
平成 25 年 7 月 8 日 四国職業能力開発大学校
平成 25 年 8 月 12 日 四国学院大学
平成 26 年度から地（知）の拠点整備事業（香川大学）
圏域内市町主催行事への学生の参加【定住自立圏共生ビジョン懇談会での意見】○学生によるデータ収集や分析、研究など、地域課題の解決に向けて、

備

考地（知）の拠点としての大学をさらに積極的に活用すべき。
○大学との連携協定、地域連携活動の拠点、社会人向けの講座（ビジネス、観光ガイド、地場産業の活性化）について検討すべき。
41

○学生に対してボランティア活動をＰＲして、地元に定着することに良いイメージを持ってもらう必要がある。
○ボランティアに参加してくれた学生にアンケートを実施し、感想や、
定住自立圏への学生ならではのアイデアを聞くべき。また、ボランテ
ィアを授業の一環とするだけでなく、次世代育成の観点から考えていくべきである。

42