期日班

資料番号10/19

13

令和元年度

香取市市民事業仕分け
事業名

生活支援体制整備事業

担当部課

福祉健康部高齢者福祉課

香 取 市

1

２０１９年度

事業番号3 生活支援体制整備事業

事業シート（概要説明書）
予算事業名

生活支援体制整備事業

事業開始年度 Ｈ２８

介護・介護予防担当局・部名 福祉健康部

根拠法令等

介護保険法担当課･係名

高齢者福祉課高齢者支援班

事務区分

☑自治事務

作成責任者

根本

実施の背景

平成26年介護保険法改正により、新たに包括的支援事業が位置付けられた。
また高齢化率の上昇と家族や地域のつながりの希薄化もあり、介護保険サービスと地域での支え合いを組み合わせ高齢者を支える体制づくりが必要となった。香取市では平成27年度に研究会を立ち上げ検討開始。平成28年度から生活支援体制推進会議（第１層協議体）の開催となる。

上位施策事業名

目的（何のために）対□法定受託事務百合子

香取市が目指す地域の姿として「高齢者が住み慣れた地域で最後まで生活していけるよう、介護予防と住民・行政等のみんなで支え合う体制」を作ることを目的とする。

象

対象者数（全住民に対する割合）

市民（誰・何を対象に）

77,536人 （ 100％ ）☑直接実施
実施方法☑業務委託 又は □指定管理（委託先又は指定管理者：社会福祉法人□補助金〔直接・間接〕（補助先：実施主体：□貸付（貸付先：事業概要

事業内容（手段、手法など）

関連事業（同一目的事業等）

担当正職員
臨時職員等
人件費合計
総事業費内訳）2018年度（決算見込）

2017年度（決算）2016年度（決算）8,963 千円

4,580 千円

82 千円

9,627 千円

生活支援コーディネーター（第1層・第2層）業務委託料 8,817,000
委員謝礼 134,000
消耗品費 5,064
郵便料 6,175
0.4 人
人
0.4 人

2,880 千円
千円
2,880 千円
12,507 千円

0.4 人
人
0.4 人

2,880 千円
千円
2,880 千円

0.4 人 2,840 千円
人千円
0.4 人 2,840 千円

0.4 人 2,840 千円
人千円
0.4 人 2,840 千円

11,843 千円

7,420 千円

2,922 千円

5,559 千円
5,176 千円
2,679 千円
48 千円
国県支出金の内容
地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）国38.5% 県19.25%
地方債
千円
千円
千円
千円
1 千円
千円
千円
千円
その他特財
その他特財の内容
保険者機能強化推進交付金
一般財源6,947 千円
6,667 千円
4,741 千円
2,874 千円
財源合計
12,507 千円
11,843 千円
7,420 千円
2,922 千円
国県支出金財源）

地域包括ケアシステム構築
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営・在宅医療介護連携推進事業・認知症総合支援事業・生活支援体制整備事業）

事業費合計人件費）□その他（）

事業内容①生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築 【市実施】②生活支援体制整備推進会議（第1層協議体）の開催 【市実施】・地域資源や既存事業の整理・資源開発の働きかけ③生活支援コーディネーターの設置 【香取市社会福祉協議会に業務委託】
当事業では、市内全域を担当する第1層コーディネーターと地区社会福祉協議会毎を担当する第２層コーディネーターからなり、以下の活動をおこなう。
・地域ニーズと資源の状況の見える化や問題提起等
・地縁組織等への協力依頼等の働きかけや関係者のネットワークづくり・サービス体制づくり・香取市各地区まちづくり協議会と連携※別紙（委託・指定管理・補助・対象団体シート）の理由により委託先を選定した。

2019年度（予算）事
業 事業費内訳
コ 費 （2018年度分）
ス
ト

香取市社会福祉協議会

2

ここから成

事
業実
績

活動実績

単位当たりコスト

成果目標（指標設定理由等）

事
業
成果【活動指標名】（実績値/目標値）

単位

2018年度

2017年度

2016年度

生活支援体制整備推進会議（第１層）の開催回
数

回

３/３

３/３２ /２

第２層コーディネーター連絡会回数回

1２/ １２1２/ １２６/６

第2層協議会立ち上げまでのコーディネーター（4人）の対応回数回

３０１１７２/

第2層協議会立ち上げ後のコーディネーター（4人）の対応回数

回

５２５０/

コーディネーター
委託料￥383,348

4,464,000／

第２層協議体数

事業開始当初は市民に生活支援体制整備事業の主旨を理解していただくことに努めた。
コーディネーター業務においては、社会福祉協議会の特性を活かした活動と、市まちづくり協議会への働きかけを開始した。
さらに市民への時間をかけた説明やまちづくり協議会と話し合いを続けた結果、第２層協議体が設立され「介護予防」「居場所づくり」「生活支援サービスづくり」に向けて動き出した。
【成果指標名】（実績値/目標値）

成果（目標達成状況）単位

2018年度

2017年度

2016年度

第２層協議体を市内全域に立ち上げるヵ所

１１/ ２３０/ ４/

歩いて行ける場所に集いの場を作る・既存のつどいの場の発掘ヵ所

9/１１//

地区独自の生活支援サービス体制ができるヵ所

１/１１

/

/

第２層協議体を2020年までに市内全域に23カ所たちあげ、地区特性に合わせた活動を開始することを目事業の自己評価 標とする。
また現在の第２層協議体の活動強化と継続支援を進め、将来の担い手の高齢化を見越し新たな担い手養(今後の事業の方向 成を進める。
性、課題等)
さらにまちづくり協議会との連携や従来からの課題である交通網整備等、当課のみで解決が難しい課題は関係課と調整していく。

【近隣自治体での状況】Ｈ３０
東庄町：第1層協議体開始 Ｈ３０
比較参考値
神崎町：第1層協議体開始 Ｈ３０（他自治体での類似 多古町：第1層協議体開始 Ｈ３０事業の例など）第２層協議体開始
第２層協議体開始
第２層協議体開始

未
第1層協議体と兼務Ｈ３０※町民への事業理解が難しい。フォーラム等を開催し周知をはかっている。
「従来から町民同士の助け合いがあるため、必要性を感じない。」との町民からの声がある。

特記事項

第1層協議体構成メンバー：介護施設・ボランティア・ケアマネージャー・シルバー人材センター・民生児童委員社会福祉協議会代表
第2層協議体構成メンバー：地区社会福祉協議会・地区役員・介護福祉施設・高齢者クラブ・住民等代表

3

他自治体の

委託・指定管理・補助対象団体シート（概要説明書）

予算事業名 生活支援体制整備事業

事業開始年度

団体名

社会福祉法人 香取市社会福祉協議会

Ｈ２７から研究会をたちあげＨ２８には第1層協議体において事業委託先を検討した。その結果、コーディネーター業務を委託するために以下の条件を備えていることを根拠として社旗福祉協議会を委託先とした。
①公共性・公益性がある団体である。
②市全域を網羅した活動をおこなっている。
（選定経過③専門職（介護・福祉等）を擁している。
等、支出先の④市内全域での活動に加え、地区社協活動として、地域に根差した活動をおこなっている。
妥当性）⑤事業資源となり得る各種団体（高齢者クラブ等）の事務局である。
団体への
支出根拠

収入

支出

国からの財政支出金千円 第1層コーディネーター人件費

県からの財政支出金千円 第1層分事業費（燃料・消耗品等）

市町村からの財政支出金
当該事業の団体における収支状況

5,111 千円
879 千円

9,232 千円 第２層コーディネーター人件費

委託料・指定管理料

2,418 千円

9,232 千円 第２層分事業費（燃料・消耗品等）

823 千円

補助金千円

千円

その他千円

千円）

千円

千円

その他 （総計

9,232 千円 総計

9,231 千円

※委託料は設計ベースのため、収入と一致しない場合あり。

団体概要■設立登記年月日 平成18年5月30日■財源①会費（一般会員：1世帯800円 賛助会員：1口1,00円 法人会員：１口2,000円）②寄付金③共同募金配分金④補助金・受託金（香取市・千葉県社会福祉協議会）⑤介護報酬⑥利用料等収入■事業内容
・社会福祉事業：地区社協活動支援事業・ボランティア活動支援事業・高齢者クラブ連合会事務局業務等
・公益事業：介護保険事業※別紙

資本金千円

市出資金千円

出資比率％

常勤

うち（出向／OB）

役員

00

160

職員201

460

（単位：人）

役
職員

収入

非常勤 うち（出向／OB）

監事

うち（出向／OB）

30

支出

国からの財政支出金千円 事業費78,254 千円

県からの財政支出金千円 管理費11,143 千円

145,345 千円 人件費

168,674 千円

市町村からの財政支出金
団体全体の収支状況

委託料・指定管理料
補助金
その他（介護保険事業）

その他 （総計事業収入・会議等）

61,209 千円 その他 （32,000 千円 総計助成金・その他支出）

16,316 千円
274,387 千円

52,136 千円
123,482 千円
268,827 千円 収支差

負債総額： 44,907千円
資本総額： 310,103千円
利益剰余金（もしくは欠損金）： 21,674千円
特記事項

財務諸表URL4▲5,560 千円

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