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第31政策提言

グローバル化の中での日本農業の総合戦略

政策委員会において報告する本間正義主査（中央）―1―まえがき……………………………………………………………………………………………… １
第１部

グローバル化の中での日本農業の総合戦略（提言）………………………………… ８

Ⅰ．日本農業の基本的構想……………………………………………………………………… ８
１．日本農業を成長産業として捉え、世界市場に進出せよ……………………………… ８
２．食料安定供給のため国内に21世紀型食料基地を構築せよ…………………………… ８
３．農地の利用は国土全体の利用計画の中に位置づけ効率的利用を図れ……………… ８
４．地域の活性化に農業を活用せよ………………………………………………………… ８
５．コメの減反政策を抜本的に見直せ……………………………………………………… ９
６．食料の安全保障は日常の安定供給と有事対策の両面に対応せよ…………………… ９
７．世界に開かれた日本農業をめざせ……………………………………………………… ９
Ⅱ．中長期的に推進すべき具体的施策………………………………………………………… ９
８．食料基地は150万 ha を想定し、100ha 規模の農業経営体１万を核とせよ ………… ９
９．食料基地は、農地利用を自由化した「経済特区」とせよ…………………………… 1010．生産刺激的融資策を導入し、優秀な経営者には融資返済免除措置を設けよ……… 10
11．農地と周辺環境のあり方を検討する土地利用計画を導入せよ……………………… 10
12．コメ生産1200万トン体制に向けて減反廃止の工程表を作成せよ…………………… 10
13．国民の経済的安全保障を担う省庁横断的組織を首相官邸に設置せよ……………… 11
14．日本の農業技術を世界の食料問題の解決に活用せよ………………………………… 11
Ⅲ．緊急に対策をとるべき施策………………………………………………………………… 11
15．農地移譲を条件に、撤退する農業者の早期離農を助成し農地集積を図れ………… 11
16．農商工連携で農村に新たな雇用機会を創出せよ……………………………………… 11
17．定年退職者の就農支援と多面的機能維持の納税・寄付制度の創設を……………… 12
18．若年層を中心とした農産物輸出の実務者育成を支援せよ…………………………… 12
19．コメ減反廃止を前提に生産数量割当の取引市場を創設せよ………………………… 12
20．外国人農業労働者５万人を正規技術労働者として受け入れよ……………………… 12
21．ＷＴＯ農業交渉の決着に向けてリーダーシップを発揮せよ ………………………… 13
第２部

グローバル化の中での日本農業の総合戦略（論考）………………………………… 14

１．農業改革への問題意識……………………………………………………………………… 14
２．発想の転換と日本農業の比較優位性……………………………………………………… 15
３．農業者のインセンティブを高める大胆な改革…………………………………………… 16
４．国民的視座での農政の展開………………………………………………………………… 18
５．日本農業の多様な魅力の発揮……………………………………………………………… 19
６．食料安全保障政策のあり方………………………………………………………………… 20
７．農業政策のグローバル化対応……………………………………………………………… 21
巻末資料……………………………………………………………………………………………… 23
１．日本国際フォーラムについて……………………………………………………………… 23
２．既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言……………………………………… 24
３．財団法人日本国際フォーラム役員名簿…………………………………………………… 25
４．財団法人日本国際フォーラム法人正会員名簿…………………………………………… 26
５．財団法人日本国際フォーラム会員制度のご案内………………………………………… 27
６．日本国際フォーラム政策掲示板への投稿のご案内……………………………………… 28－1－

世界の農業を巡る環境が激変しつつある。米国発の世界的金融危機が発生する直前
まで、新興国の所得増大を背景にした食料需要の増加とバイオ燃料需要の急増が、穀物をはじめとする食料価格の高騰を招き、世界の各地で食料不足から暴動が起きたりした。その後、世界的な金融危機によって各国の経済は悪化し、食料需要も後退した
ため、国際穀物市場も落ち着きを取り戻している。しかし、食料需要は構造的に変化しており、世界の食料供給体制の見直しが不可欠であることに変わりはない。
国際的な食料危機が叫ばれた最中でも、日本農業はそうした国際市場の変動とはおよそ無縁な展開を示した。世界の各地で不足し、暴動まで起きたコメは減反で生産を抑 制 し、 世 界 が 食 料 難 に あ え い で い る 中、 日 本 で は39万 ヘ ク タ ー ル も の 農 地 が 耕 作放棄されている。高関税政策により日本の主要な農産物は国際市場から隔離され、日本国内のみの都合でしか動かない。しかも、国内市場には多くの政策が介入しており、市場価格が必ずしも国内需給を反映したものにはなっていない。
また、日本の地域経済は疲弊が激しく、地方の方が都市より早いテンポで高齢化が進み、過疎化が著しい。多くの地域が農業に基盤を置いており、農業の活性化こそが地方経済をよみがえらせる原動力となるはずであるが、産業としての農業が活用されていない。
これらは日本の農業が国際的にも国内的にもその能力を十分に発揮できていないことを意味する。国際的食料不足に対しては地球規模での農業資源の有効活用が求められており、国内の農業者は国際動向に照らしいかに対応すべきか、ビジネスチャンスを生かす機会を与えられるべきであろう。さらに、農業は地域経済の中心として工業や商業との連携を深め、活性化の道を探るべきである。日本の農業者は技術的にも能力的にも優秀であり、経営センスにも長けている者が多い。問題はそれを生かす機会が限られていることである。
食料価格の変動が食料危機の様相を呈し始めた頃から、国内的には食料自給率の向
上や消費の国内生産物へのシフトなど、農産物貿易の縮小を指向した内向きな議論が多くなったが、むしろ、このような農業への国際的関心の高まりは日本農業をグローバル化する好機であり、そのための体質強化に取り組む絶好のチャンスと捉えるべきであろう。
こ れ ま で も WTO や FTA／EPA な ど の 国 際 交 渉 で 農 産 物 の 市 場 開 放 を 迫 ら れ、 農―1―

業団体はその都度国内被害の大きさを訴えて、抵抗してきた。その意味では農業はグローバル化の犠牲者と見なされ、国際化推進の抵抗勢力との印象を与えてきた。また、
国 際 的 に も 農 業 保 護 へ の こ だ わ り が 足 か せ と な っ て、 日 本 は WTO や FTA／EPA の交渉でリーダーシップを発揮することができない状況であった（日本と同様の立場にある先進国は、スイス、ノルウェーなどごく少数に過ぎず、交渉では「孤立」しがち
で あ る ）。 し か し、 今 日 の 農 業 は 大 き く 相 互 依 存 経 済 の 中 に 組 み 込 ま れ て お り、 グ ロ
ーバル化への対応の遅れは農業の停滞につながることを認識する必要がある。その意
味で農業のグローバル化は避けて通れない道であった。昨今の世界の食料問題はそのことをより強く意識させるきっかけを与えてくれた。
今日の世界の農産物市場の動向は、日本の農業を「守る農業」から「攻めの農業」に転換するチャンスを与えている。本政策提言はそのような立場から、日本の農業政策の転換を呼びかけるものである。なにより国内の農業資源の有効利用を図るため、農地制度やコメの減反政策を抜本から見直し、食料生産の増大を促し、国際市場とのリンクを通じて世界の食料問題や環境問題に貢献できる農業を構築することを提言する。その基本は農業者に生産性の向上や規模拡大、経営能力の向上などへのインセン
ティブを与えることである。これまでの農政は全国一律的対応が多く、特に経営マインドの高い農業者はその能力の発揮を阻まれてきた。長く続いた価格支持政策やコメの生産調整などがそれである。
技術的にも経営能力も高い農業者は日本農業の資産であり、こうした人材を活用することが日本農業成長の鍵である。そのために大胆な規制緩和と規模拡大に誘導する
支援措置が必要となる。今日の農地制度が農地集約を阻害している面は否めず、それを取り除くことが望ましいが、全面的規制廃止ではなく、例えば全国農地の３分の１を対象に利用を自由化し、重点的に規模拡大と農業投資を支援する「食料基地」構想を提案する。それは全国一律農政から脱却して強い農政、攻めの農政に転換することでもある。
食料の国際価格の変動は、内外価格差を認識する契機となり、輸入農産物との競争条件を整え、差別化した農産物の輸出戦略を構築するチャンスと見なすべきである。
また、消費者が輸入食品への不安から国内農産物に回帰する心理にあるとすれば、それに応えるための方策は国内市場でも新たな付加価値を生むであろう。ただし、国内
農業の見直しは農業保護の単なる復活であってはならない。環境の変化の中で生き残る農業のあり方が求められているのである。

―2―

一方で、農業は多様な魅力を持つ産業である。食料生産だけでなく、農場で働くことが生き甲斐になったり、農場・農村風景が絵になったり、協同農作業が地域を活性化したりする。しかし、それらの機能を真に活かすためには農業が産業として自立していることが不可欠である。また、農業の魅力が単に食料を生産することだけでなく、そのプロセスや副産物にもあるとするならば、国民的視座に立った農政という観点から、都市住民との連携を図り、そこに新たなビジネスモデルを構築することも可能であろう。
日本は資源の限られた国であり、特に土地は希少である。農業に農地は不可欠であるが、その農地をはじめ農業資源を社会的に有効活用しなければならない。すなわち、農業のあり方を考える場合、国民全体で農的資源をどのように利用・活用できるのか、徹底した議論が必要である。農業を農業者や地方のものとして捉えるのではなく、国民の共有資源としてそのあり方を考えることがこれからの日本農業の方向を決める。
いわば、これまで他の先進国にはなかった新しい日本農業のあり方を戦略的かつ総合的に考えていくことが本提言の狙いである。
本 政 策 提 言 は 以 下 の 第 １ 部 で 具 体 的 な「 提 言 」 を 示 し、 第 ２ 部 で そ の 背 景 と な る「論考」を述べる。
その全文は、総理大臣に提出すると同時に、新聞発表され、また関係各方面に送付される。なお、本政策提言の「まえがき」および「提言」部分はさらに英訳され、本
政 策 提 言 の 日 本 語 全 文 と と も に 当 フ ォ ー ラ ム の ホ ー ム ペ ー ジ（http://
www.jfir.or.jp）上で公開され、また全世界のオピニオン・リーダーに送付される。
こ の 政 策 提 言 は、 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム の 政 策 委 員 会 が2008年 １ 月25日 の 第 １ 回 会
合 に お い て 審 議 を 開 始 し、2008年10月16日 の 第 ４ 回 会 合 に お い て 最 終 案 を 採 択 し た
ものである。この間、本間正義東京大学大学院教授を主査、荒木一郎横浜国立大学大学院教授、大泉一貫宮城大学大学院教授、丸山康之読売新聞調査研究本部主任研究員
をメンバーとするタスクフォースがその審議を補佐し、最終案の起草にあたった。最終 案 文 確 定 後 の 政 策 提 言 は、 全 政 策 委 員 に 送 付 さ れ、 下 記 の99名 の 政 策 委 員 が そ の内容を承認して、これに署名した。
本政策提言審議の過程では、第２回会合において、山田俊男参議院議員（自民党）（ 前 全 国 農 業 協 同 組 合 中 央 会 専 務 理 事 ） を 講 師 に 招 き、 貴 重 な ご 意 見 を 伺 う こ と が できた。また、審議の各段階において、関係省庁幹部から成る政策委員会参与各位から有意義なご助言をいただいた。改めて深く謝意を表したい。申すまでもないことなが―3―

ら、本政策提言の内容に対して責任を有するのは、本政策提言に署名した政策委員のみであって、講師、政策委員会参与を含む部外の助言者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

2009年１月

政策委員長

伊藤

憲一

日本国際フォーラム理事長

副政策委員長吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表

政策委員

愛知

和男

衆議院議員（自由民主党）

秋元

一峰

海洋政策研究財団主任研究員

秋元勇巳

三菱マテリアル名誉顧問

秋山昌廣

海洋政策研究財団会長

阿曽村邦昭

ノースアジア大学教授

荒井好民

国際学生交流会館理事長

有馬龍夫

中東調査会理事長

池田弘一

アサヒビール会長兼 CEO

池田十吾

国士館大学大学院政治学研究科委員長

石垣泰司

東海大学法科大学院非常勤教授

伊藤

剛

井上

明義

三友システムアプレイザル社長

猪口邦子

衆議院議員（自由民主党）

今井敬

日本国際フォーラム会長

今川幸雄

元駐カンボジア大使

内田忠男

国際ジャーナリスト

内館

牧子

脚本家

鵜野

公郎

慶應義塾大学名誉教授

浦野起央

日本大学名誉教授

大木浩

明治大学政治経済学部教授

全国地球温暖化防止活動推進センター代表

大蔵雄之助

異文化研究所代表

太田正利

元駐南アフリカ大使

大谷立美

創価女子短期大学教授

―4―

岡

照

大垣女子短期大学理事・教授

小笠原高雪

山梨学院大学教授

小笠原敏晶

ジャパンタイムズ会長・ニフコグループ創業者名誉会長

折田正樹

中央大学教授加藤寛

嘉悦大学学長金森久雄

日本経済研究センター顧問

神谷万丈

防衛大学校教授

河東哲夫

Japan and World Trends 代表

木下博生

全国中小企業情報化促進センター参与

木村明生

青山学院大学名誉教授

木村崇之

アジア欧州財団理事

黒田

眞

近衞

忠煇

日本赤十字社社長

斎藤昌二

元三菱化学顧問

坂本正弘

日本戦略研究フォーラム副理事長

安全保障貿易情報センター理事長

佐久田昌昭

日本大学名誉教授

左近允尚敏

平和・安全保障研究所評議員

佐島直子

専修大学教授澤井昭之

元駐ノルウェー大使

志鳥

學修

航空評論家

篠塚

徹

拓殖大学副学長

島田晴雄

千葉商科大学学長

清水義和

日本国際連合協会理事

進藤榮一

筑波大学大学院名誉教授

鈴木馨祐

衆議院議員（自由民主党）

鈴木貞一郎

アトックス会長

鈴木

棟一

政治評論家

鈴木

淑夫

元衆議院議員紿田英哉

国際教養大学理事・教授

高島肇久

学習院大学特別客員教授

高橋一生

国連大学客員教授―5―田久保忠衛杏林大学客員教授

竹中一雄

竹中事務所代表田島高志

国際教養大学客員教授

田原総一朗

評論家

築舘

勝利

東京電力監査役会会長

豊田章一郎

トヨタ自動車名誉会長

内藤正久

日本エネルギー経済研究所理事長

奈須田

敬

鍋嶋

敬三

成田

豊

西尾

幹二

電気通信大学名誉教授

西村眞悟

衆議院議員（改革クラブ）

並木書房会長
評論家
電通最高顧問・電通グループ会長

野村吉三郎

全日本空輸最高顧問

袴田茂樹

青山学院大学教授

橋本宏

元駐シンガポール大使

長谷川和年

元駐オーストラリア大使

畑恵

作新学院院長代理畠山襄

国際経済交流財団会長

服部靖夫

セイコーエプソン副会長

日高一雄

日高一雄事務所代表

平泉

渉

鹿島平和研究所会長

平沼赳夫

衆議院議員（無所属）平林博

日本国際フォーラム参与

廣野良吉

成蹊大学名誉教授

吹浦忠正

ユーラシア21研究所理事長

福島安紀子

国際交流基金特別研究員

船田元

衆議院議員（自由民主党）

古川

元久

衆議院議員（民主党）

本間正義

東京大学大学院教授

正木寿根

国際ジャーナリスト

眞野輝彦

聖学院大学・大学院教授

―6―

宮坂

直史

防衛大学校教授宮脇磊介宮脇磊介事務所代表

村上正泰

日本国際フォーラム理事所長

茂木賢三郎

キッコーマン副会長

森敏光

元駐カザフスタン大使

森井敏晴

天理教名古屋大教会前会長

森本

敏

山澤

逸平

一橋大学名誉教授

屋山

太郎

政治評論家

湯下

博之

杏林大学客員教授

若林

秀樹

日本国際フォーラム常勤参与

渡辺利夫

拓殖大学学長

拓殖大学海外事情研究所長・大学院教授（五十音順）―7―

第１部 グローバル化の中での日本農業の総合戦略 （提言）Ⅰ．日本農業の基本的構想
１．日本農業を成長産業として捉え、世界市場に進出せよ
農業を巡る環境が大きく変化する中で、日本農業の役割を見直し、国内食料の確保だけでなく、国際市場を見据えて、農業を成長産業と位置づけ、積極的に農業振興を図るべきである。国際食料価格の変動で、品目によっては内外価格差が縮小し、海外進出の可能性が増えている。また、多くの国で高品質な日本の食材への関心が高まっており、今こそ日本農業が世界市場に進出し、成長産業に転じる絶好のチャンスと捉えるべきである。

２．食料安定供給のため国内に21世紀型食料基地を構築せよ
国内外の食料需要に応えるためには国内農業の体質強化が不可欠であるが、そのための戦略として、農地の有効活用と農業投資を重点的に行なう地域を特定し、日本の食料基地を形成する。大規模な農地の集積を行ない、高度な技術体系を導入し、低コスト高品質な生産システムを確立する。また、国際市場に迅速に対応するマー
ケティング機能を強化する。やがては輸出基地ともなる日本の食料基地を構築すべきである。

３．農地の利用は国土全体の利用計画の中に位置づけ効率的利用を図れ
農業の成長・発展のためには農地の有効活用が必要であるが、一方、国土が狭隘な日本では非農地との利用調整が不可欠である。しかし、日本の土地利用計画は整合性と統合性を欠いており、国土全体の有効利用が図られていない。地域の土地や環境資源をいかに活用するかは、次世代にどのような国土を残すのかという問題でもあり、国民的視座で農地と他の土地利用との調整を図る仕組みを構築すべきである。

４．地域の活性化に農業を活用せよ
日本の地域経済では農業の比重が高く、農業の活用による地域経済の活性化を図るべきである。農業を食材や原料提供産業として位置づけるだけでなく、二次産業、―8―

三次産業と連携することで、より高い付加価値を付けることができる。また、地域の農業資源、環境資源を有効活用するためには、地域住民だけでなく、都市住民の理解と連携が不可欠であり、そのための方策を探るべきである。

５．コメの減反政策を抜本的に見直せ
日本農業の基幹はコメである。しかし、生産調整により自由な作付けが制限されており、優秀なコメ農家がその能力を十分に発揮できていない。また、生産調整により人為的に高く米価が維持されるため、生産者は市場を通じて消費者の需要とニーズを適切に把握することができない。コメの減反・生産調整を廃止し、コメ農家がのびのびと自由に生産し、様々なコメビジネスを展開する環境を整えるべきである。

６．食料の安全保障は日常の安定供給と有事対策の両面に対応せよ
国民に対して食料の安定供給を確保するために、食料の安全保障は日常の安定供給と有事の際の対応を区別して考えることが重要である。日常の食料の安定供給はリスクに応じた国内生産と輸入、備蓄の組み合わせで達成すべきであるが、食の安全・安心対策も含まれる。また、有事を究極の危機として、様々な危機に応じた食料安全保障対策を確立し、実効性のあるものとして国民に示すべきである。

７．世界に開かれた日本農業をめざせ
日本農業は輸出などを通じて世界市場でビジネスを展開するとともに、日本の農業を世界に開かれた形にしておく必要がある。特に世界の食料問題や経済発展に貢献するために、日本の農業技術を活用すべきであり、また、国内農業での外国人労働者の活用や、日本の農業者の海外進出も推進すべきである。これらを可能とするためには国際協力・交渉の場でリーダーシップを発揮することが望ましい。

Ⅱ．中長期的に推進すべき具体的施策
８．食料基地は150万 ha を想定し、100ha 規模の農業経営体１万を核とせよ
食料基地を構築するためには、大規模な農業経営を育成しなければならない。現在 約460万 へ ク タ ー ル の 農 地 の ３ 分 の １ に あ た る150万 ヘ ク タ ー ル を 食 料 基 地 と し―9―

て イ ン フ ラ 整 備 や 環 境 対 策 を 重 点 化 し、100ヘ ク タ ー ル 規 模 の 農 業 経 営 を 展 開 す る
経営体を１万程度育成する。食料基地の発意は市町村またはその連合体が行なうが、そこで行なわれる農業の経営形態は自由であり、他産業からの新規参入や経営参加を促す。

９．食料基地は、農地利用を自由化した「経済特区」とせよ
食料基地は「経済特区」とし、農地法など現在の農地規制の適用除外とする。農地の所有・利用ともに自由な権利移動を可能とする一方で、持続的な農業を展開するため一定期間（例えば30年）は農地以外への転用を完全禁止し、転用期待による農地所有を排除する。また、コメなどの生産調整への参加・不参加も自由とする。
さらに、食料基地における農地には耕作放棄の禁止など農地の適正利用義務を課す。

10．生産刺激的融資策を導入し、優秀な経営者には融資返済免除措置を設けよ
農業を支援する政策手段として、現在の補助金制度を改め、経営支援は全面的に融資制度とする。大型融資制度を設け、生産刺激的、規模拡大的誘引のある政策を導入する。特に計画達成度の高い優秀な経営者には一部または全額融資返済免除措置を設け、経営意欲を高める。融資の資格審査は経営計画の観点で金融機関が行なう。 た だ し、 こ の 政 策 は WTO で 削 減 対 象 の（「 黄 色 」 の ） 国 内 助 成 政 策 で あ る た
め期間限定の措置とする。

11．農地と周辺環境のあり方を検討する土地利用計画を導入せよ
国民的視座で土地利用を考えるために、農地と非農地を国土計画・都市計画と一元化して検討すべきである。特に日本の農地は非農業用地と利用が競合し、農地整
備は非農業用地としての価値を高めるため、転用期待をも高めてしまう傾向がある。
ゾーニングの徹底を含め、地域の住民が地方の土地利用計画を自らの判断で行なうことができる土地利用委員会を制度化すべきである。

12．コメ生産1200万トン体制に向けて減反廃止の工程表を作成せよ
日本の主食用のコメ消費量は減少の一途であるが、飼料用のコメ・稲の需要が拡大している。また、インディカ米の生産可能性も模索されている。コメの生産調整を 抜 本 的 に 見 直 し、1200万 ト ン の 生 産 体 制 を 復 活 さ せ、 世 界 市 場 の 中 で 日 本 の コ― 10 ―

メを位置づけ、政策展開すべきである。そのために、生産調整緩和・廃止の道筋を示す工程表を作成し、生産者に周知し、新たな日本のコメ作りの体制を築くべきである。

13．国民の経済的安全保障を担う省庁横断的組織を首相官邸に設置せよ
食料の安全保障を検討することは国民全体の課題であり、農業振興のみで解決できるものではない。食の安全・安心を含め、消費者の視点が不可欠である。また、食料に限った単独の安全保障は成立せず、エネルギーや運輸・流通さらには国民生
活一般とのかかわりで議論する必要がある。そのため食料安全保障を含む国民の経済的安全保障対策を総合的に検討する機関を、首相官邸に独立して設置すべきである。

14．日本の農業技術を世界の食料問題の解決に活用せよ
世界の食料問題の解決策は途上国の農業生産を拡大することである。そのために日本の農業技術を途上国で活用する道を広げ、国際技術協力や政府開発援助を増強すべきである。また、農業技術の普及や現地での開発に日本の農業者を派遣し、協力体制を築くことも重要である。こうした国際協力は、食料の多くを他国に頼る日本人が国際的な信頼を得るためにも果たすべき役割の一つである。

Ⅲ．緊急に対策をとるべき施策
15．農地移譲を条件に、撤退する農業者の早期離農を助成し農地集積を図れ
農地利用について地域の合意が得られたならば、その農地の効率的利用のための農地の集積が不可欠である。農地を専業的農業経営者に集積するために、小規模農家の撤退を促し、離農する農家には農地の権利移譲などを条件に早期廃業の援助措置を導入する。これにより専業的農業経営の規模拡大が実現し、国際競争力の強化が図られるが、農地集積を早めるために、助成措置は期間限定で行なう。

16．農商工連携で農村に新たな雇用機会を創出せよ
地域経済の活性化と都市・地方の所得格差是正のため、農業部門での付加価値生産の拡大とそのための新しいビジネスモデルの構築を支援するべきである。農業が― 11 ―

原料提供産業だけでなく、農商工連携で加工流通サービスといった付加価値を付けなければならない。より広範で深度のある農商工連携により、大企業よりは地域の中小企業との連携を図り、地域ブランドを確立し、そのマーケットを広げていく方
向を支援すべきである。

17．定年退職者の就農支援と多面的機能維持の納税・寄付制度の創設を
地域農業を有効に活用するためには農業資源、環境資源の維持管理が重要となる。
地域農業の多面的機能を発揮させるためには、自立する農業経営者だけでなく、多面的機能の担い手が必要となる。定年退職者などに対し、一定の農地維持管理を条件に直接支払し、地域農業の一端を担ってもらう必要がある。これを支援する方法
として、地域ごとに基金を創設し、その寄付は免税措置とする「ふるさと納税」の農業・農村版を導入する。

18．若年層を中心とした農産物輸出の実務者育成を支援せよ
地域農業を地域だけに閉じて考えるのではなく、世界をターゲットにした地域農業の展開を支援する必要がある。農産物輸出については日本の各地で独自の取り組みが見られるが、地域に不足しているのは世界の市場情報と輸出マーケティングの実務である。商社や既存の私的公的機関を利用しつつ、特に地方の若手の農業者自らが海外戦略に乗り出すための支援措置を急ぐべきである。

19．コメ減反廃止を前提に生産数量割当の取引市場を創設せよ
生産調整はいずれ廃止して、多様なニーズに応えるコメ生産体制を築くべきであるが、短期的に生産調整が不可避であるならば現行の仕組みを見直し、総量としての生産量は固定しても生産数量枠は自由に取引できる市場を創設すべきである。市場での生産枠の買い手は生産性の高い農業者が見込まれ、一方、生産枠の売り手は
小規模農家や高齢農業者であろう。大規模な農家への生産集中傾向が進むことが期待される。

20．外国人農業労働者５万人を正規技術労働者として受け入れよグローバル化の中で日本農業はコストダウンを迫られているが、経営コストで最も重要なのは労働費である。労働投入が重要な畜産や野菜生産の現場では、外国人― 12 ―

研修生・実習生が実質的に農業労働者の役割を果たしている。日本農業が労働不足に陥っており、さらにコストダウンの必要性に迫られている現在、研修生・実習生
制度の活用ではなく、正規に技術労働者として外国人を受け入れる体制を整えるべきである。

21．ＷＴＯ農業交渉の決着に向けてリーダーシップを発揮せよ
WTO 体 制 は 日 本 経 済 の 生 命 線 で あ る。 決 裂 し た WTO 交 渉 を 再 開 し、 実 り あ る
決着を目指し、日本政府はあらゆる努力を惜しむべきでない。そのためには決裂直前の事務局長案の受諾を前提に対外政策を練り直して、関係各国に交渉再開を呼びかけるべきである。また、交渉過程で明らかにされた世界各国の主張と日本の主張との隔たりおよび交渉の実情を、国民に正しく伝えるべきである。

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第２部 グローバル化の中での日本農業の総合戦略 （論考）１．農業改革への問題意識
日 本 農 業 を 取 り 巻 く 環 境 が 厳 し い。 グ ロ ー バ ル 化 が 進 む 中、WTO 交 渉 の 打 開 やFTA の 推 進 と い っ た 日 本 経 済 の 要 請 の 下 に、 農 業 は 新 た な 変 化 を 迫 ら れ て い る。 農業は日本に限らず先進国では共通して保護されてきた産業である。食料安全保障や国
土保全、景観や農的環境の維持、さらには農民に対する同情心などから、先進国の国
民は農業保護に寛容であった。
し か し、 農 業 は 産 業 と し て 自 立 す る こ と が 求 め ら れ て い る。 今 や 農 業 は GDP で 見て１％の比重しかないが、経済の相互依存の中で他の経済部門にも大きく関連し、食料という生命に関わる産業であるゆえ、消費者の関心も高い。それゆえ、これまでのような弱者保護的政策から脱却し、農業の自立化戦略を確立しなければならない。同時に他産業が取り組んでいるように、今日の国際化・グローバル化に耐えうる構造に変えていく必要がある。
一方、農業と食を巡る国際環境は大きな変化に見舞われている。世界的金融危機に
直 面 す る ま で は、BRICs な ど の 新 興 工 業 国 の 食 料 需 要 の 増 加 と バ イ オ 燃 料 へ の 穀 物の使用により、世界の穀物価格が急騰し、日本の食料輸入確保に不安が広がった。さら に は、 一 連 の 中 国 か ら の 輸 入 食 品 の 毒 物 混 入 事 件 や、 日 本 の 食 料 自 給 率 が40 ％ に留まっていることなどから、食料の輸入依存への見直しを求める声も出てきた。
食料の安全確保は輸入品に限らず万全を期すべきであり、そのための体制作りも必要である。また、食料価格の変動はしばらく続くと思われるが、食料との競合を回避するためのセルロースや木質を使用するバイオ燃料技術の開発が進められており、それを加速するための研究開発投資と国際協力の強化が求められる。
こうした国際環境の変化は日本農業を見直す絶好の機会でもある。国際価格の変動
は、内外価格差を意識する契機となり、輸入農産物との競争条件を整え、差別化した
農産物の輸出戦略を構築するチャンスである。また、消費者が安定安全輸入への不安から国内農産物に回帰する心理にあるとすれば、それに応えるための方策は新たな付加価値を生むであろう。ただし、国内農業の見直しは農業保護の単なる復活であってはならない。環境の変化の中で生き残る農業のあり方が求められているのである。
むしろ、海外の市場をターゲットに日本農業を世界に開かれた産業にしていく方向― 14 ―

に、舵を切るべきある。農地であれ、技術であれ、農業者自身の能力であれ、日本の農業資源は世界に冠たる水準の高さを誇る。ただし、現在はその潜在能力を十分に発揮しているとは言い難い。減反政策や農地制度の規制が日本農業の成長を阻んできた。
これからの日本農業は、農業者がその能力を遺憾なく発揮する環境を整えることが大事である。そうした環境さえ整えば、新たな世界市場のニーズに応え、日本農業は世界の食料問題や環境問題の解決に貢献する道を開くことができる。日本農業を成長産業と位置づけて政策転換を図ることが重要である。

２．発想の転換と日本農業の比較優位性
農業を巡る環境が大きく変化し、世界規模で食料や環境に対するパラダイムシフトが生じている。これまで日本は農業交渉に常に受け身の立場で臨んできたが、その前提 が 崩 れ て い る。1980年 代 に 開 始 さ れ た ウ ル グ ア イ・ ラ ウ ン ド 農 業 交 渉 に は、 世 界的な農産物過剰基調の中で、農業生産・貿易に対する政府介入を抑えることによって
需 給 を 適 正 化 す る ね ら い が あ り、WTO の 成 立 に よ っ て あ る 程 度 そ の 目 的 は 達 成 さ れたが、今や新興国の台頭やバイオ燃料の増加により、世界の食料の争奪が懸念され、地球規模での農業資源の有効活用が求められている。
これは日本にとっても農業の役割を見直す好機であり、国内食料の確保だけでなく、国際市場を見据えて、農業を成長産業と位置づけ、積極的に農業振興を進める政策に転換すべきである。日本農業は国際市場を相手に生産拡大と成長のチャンスを迎えている。国際食料価格の変動で内外価格差が見直され、コストダウンの努力次第で海外進出が可能な農産物が増えている。また、コメは高級品が世界の富裕な消費者に迎えられる一方、安価で収量の多い品種の需要も急速に拡大している。さらにはバイオ燃料としての需要も見込まれる。日本農業が世界の食料危機を救い、バイオ燃料を通じた環境対策に貢献する道が大きく開かれていることを認識し、それに対応できる農業政策を構築しなければならない。
我が国の稲作技術は、世界に冠たるものがある。こうした技術を利用した稲作技術
支 援 を 拡 大 し、 将 来 的 に は 日 本 人 の 手 に な る コ メ 生 産（ メ イ ド・ バ イ・ ジ ャ パ ニ ーズ）を世界各地で推進していくことも想定できる。さらに、世界の穀物生産、特にコメ生産の安定のためには、コメ先物市場等を我が国に立ち上げ、現物市場も含め、国際コメ市場をリードすることも望ましい。
現在の世界のコメ市場は、アジア諸国が自給を基本とするため、小麦などに比べ薄― 15 ―

い市場であるが、貿易拡大はコメの国際市場を安定化させる。日本は国内支援策と輸出実績とをデカップリングし、輸出補助金と見なされないよう制度設計する必要があ
るが、コメの輸出入の拡大を通じてアジアの農業発展にも貢献することができる。このことは様々な場で議論されている東アジア経済統合や東アジア共同体構想で農業問題を取り扱いやすいものにし、東アジア域内での農業政策の共通化の道を開くものでもある。
このように今後の日本農業は国際市場を見据えて、真の比較優位性を追求していかなければならない。優秀な技術と人材に裏打ちされた日本農業の潜在成長力は高く、特にコメは世界をリードする産業になりうるのであり、その芽を着実に育てていかな
ければならない。そのためには、構造改革が急務である。
現在政府は、品目横断的経営安定対策に見られるように、原則として一定規模以上の農家または集落営農に限って直接所得補償政策を講じているが、この条件を初めから満たしている農家に対しては、規模拡大や経営の効率化に関してなんのインセンテ
ィブも与えていない。このように足切りのバーだけを設け（しかもかなり低いバーであ る ）、 無 条 件 に 直 接 所 得 補 償 政 策 を 導 入 す れ ば、 日 本 の 農 業 構 造 を 現 在 の 零 細 兼 業
農 家 主 体 の ま ま 固 定 化 し て し ま う 恐 れ が あ る。 大 胆 な 構 造 改 革 を 実 施 し、EU 並 み の規模と効率性を達成してから直接支払い制度を導入するのでなければ、日本農業はグローバル化の中で立ち行かなくなる。政策導入の順序が逆なのである。

３．農業者のインセンティブを高める大胆な改革
食料需要の拡大やバイオ燃料需要の増大が日本農業の成長可能性を広げる一方で、国民の間では食料価格の変動とともに食料の安定供給に対する不安が広がっている。
さらに輪をかけるように、日本の食料自給率の低さが問題とされ、国内農業強化への関心が高まっている。食料自給率は生産と消費活動の結果であり、それ自体を目的化する必要はないとも言えるが、国内生産体制の強化と生産性の向上は国民の要求に合致する。そのためには小手先の政策ではなく、大胆かつ抜本的な制度改革が必要である。
日本農業の最大の問題は農地の集積が進んでいないことである。統計的には、認定
農 業 者 な ど 地 域 農 業 を 支 え る 農 家 へ の 農 地 集 積 は220万 ヘ ク タ ー ル を 超 え る が、 そ の
多くは分散されたままで耕作されており、耕作面積は増えても作業能率が悪く生産性は 上 が ら な い。 経 営 規 模10ヘ ク タ ー ル 以 上 の 米 作 経 営 で は、 単 位 面 積 当 た り の 生 産― 16 ―

費 は む し ろ 上 昇 す る 傾 向 す ら 見 ら れ る。 経 営 規 模 は60ヘ ク タ ー ル あ っ て も、 そ れ が180ヶ 所 に 分 散 さ れ て い る よ う な 例 も み ら れ る。 規 模 拡 大 の メ リ ッ ト を 生 か す に は、交換分合などにより農地の整理統合と集約化を必要とする。
農地流動化は賃貸借によって進められてきたが、それは戦後の農地改革の成果を守るために制定された「農地法」の適用除外を可能にする別の法律によって、いわばバイパス的に処理されてきた。農地貸借はそれによって一定の増加を見たが、十分な農地集積が実現しているわけではない。そもそも農地法による農地貸借の統制は現実のニーズに反していると衆目が一致しているにもかかわらず、農地法の根幹をそのままにしてあるところに矛盾が生じる。
この農地法の矛盾を克服し、農地利用を全面的に自由にする「経済特区」を設け、農業生産を重点化するのがここで提言する「食料基地」構想である。農地の利用自由化とともに、農業投資を重点的に行なう地域を特定し、日本の食料基地を形成する。
行 政 区 に こ だ わ ら ず、 大 規 模 に 農 地 の 集 積 を 行 な い、21世 紀 型 の よ り 高 度 な 技 術 体系による生産システムを導入する。このような食料供給基地はさらには国際動向に対応する供給体制の確立につながる。特に、コメの需給は国内のみで完結させるのではな く、 現 在2500万 ト ン ほ ど あ る 国 際 コ メ 市 場 を 射 程 に 入 れ た 戦 略 を 構 築 す る 必 要 があり、多様な用途に合わせ、インディカ米等も含めた多様なイネの増産が図られなけ
ればならない。食料供給基地はやがて輸出食料基地となっていくことが期待される。
さらに、農業政策の手段として、これまでの補助金による誘導政策から脱却し、融資を主体に農業者の自由な経営マインドを生かし、効率化や規模拡大のインセンティ
ブを引き出す政策に切り替える必要がある。これまでも政策金融による融資は農政の手段として用いられてきたが、利子や返済期間の優遇だけでなく、もっとメリハリの利いた政策展開が必要である。融資を受ける農業者には経営計画を審査するだけでな
く、計画目標の達成度に応じて融資返済免除措置を設けるとか、計画する経営内容に応じて利子率の優遇に差をつけるとか、構造改革の推進に合致した経営計画にはより多くの支援を行なうべきである。
食料基地を重点地域とし、インフラ整備や環境対策への公共投資はさらに充実させる必要があるが、個々の農業経営に対しては、短期的に生産刺激的・規模拡大的政策を導入すべきである。生産刺激的政策は WTO 協定で削減対象となるであろうが、農業 交 渉 で 先 に 議 長 が 提 示 し た 案 で は、 基 礎 OTDS（Overall Trade-Distorting
Domestic Support） と 呼 ば れ る 貿 易 を 歪 め る 国 内 助 成 政 策 の 総 額 を 表 す 指 標 は、 削

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減 後 で も 日 本 は １ 兆1000億 円 か ら １ 兆6000億 円 程 度 使 用 が 可 能 で あ る。 こ れ を 上 手く利用し、生産刺激的政策で構造改革を実施し、一定期間に廃止するような政策展開を行なうべきである。

４．国民的視座での農政の展開
農政は国民的視座から展開されなければならない。昨今の食料価格の変動や輸入品の安全性に対する関心の高まりから、都市住民は農政に対し「食料自給率維持や安全な食品確保のためには、国産の農産物が多少高くても構わない」という意識を持つものの、自給率の向上にどの程度の国民負担を増すか示されてはいないし、国産品が輸入 品 に 比 べ て 果 た し て 安 全 な の か も 検 証 さ れ て は い な い。 他 方、 農 業 者 は、「 農 業 は
日 本 の 工 業 化・ 産 業 高 度 化 の 犠 牲 に な っ て き た 」、「 貿 易 立 国 の た め に や む を え ず 農
産物の市場開放をした」という被害者意識から抜け出せていない。
19世 紀 の イ ギ リ ス で は、 穀 物 法 の 廃 止 を 巡 っ て 国 民 的 大 論 争 が 起 き た が、 そ の よ
うな論争は今日の日本では期待すべくもない。農業保護の必要性については表面的な
国民的コンセンサスがあるが（かつて「コメは一粒たりとも輸入しない」という国会
決 議 が 全 会 一 致 で 採 択 さ れ た こ と が あ る ）、 そ れ 以 上 の 実 質 的 な 議 論 が 展 開 さ れ て いない。その典型が農地問題である。
日本の農地集積が進まない原因の一つに農地の転用期待が挙げられる。日本の優良農地は、特に水田は広い区画で平坦で水はけがよく、また農道の整備でアクセスもよい。このような土地は農地としてだけでなく、工業用地としても商業用地としてもまた住宅用地としても好条件の土地である。また、道路や公共施設など公共事業による転用もある。こうして大都市近郊だけでなく、日本のいたる所で非農業用地への転用機会が生じている。こうした転用期待の発生は、一つには農地の保有コストが低いことに由来する。さらには農地の低い固定資産税や相続税の猶予措置などが農地の保有動機を高め、流動化を阻害している。
しかし、より根本的な問題は、農地転用を安易に可能にする日本の土地制度にある。
法的には農地転用は厳しく規制されているが、運用や線引きの変更で多くの転用が実際に行なわれている。そもそも、日本の土地利用計画は農地制度と都市計画の間で整合性と統合性を欠いており、国土全体の有効利用が図られていない。農村風景の維持や地域全体の景観計画といった問題は今後ますます重要になってくるが、これからは生産における農地利用の観点からだけでなく、地域住民全体で地域の環境資源をいか― 18 ―

に活用するかという議論や、次世代にどのような国土を残すのかといった考察が必要であり、ゾーニングを含め国民的視座で農地と他の土地利用との調整を図ることが求められる。

５．日本農業の多様な魅力の発揮
農業は多様な魅力を持つ産業である。食料生産だけでなく、地域の田園風景がそれだけで価値を持ち、また生産の現場でも農業に携わることが生き甲斐であったり、農業体験が癒しを提供したりすることも多い。また、農村におけるコミュニティ文化や協同農作業が地域を活性化したりする。農業の魅力が単に食料を生産することだけでなく、農村そのものや農業生産のプロセス、副産物にもあるとするならば、その維持のためには生産効率とは違った視点が必要になるかもしれない。
これからの農業を考える上で、こうした農業の多様性をいかに活用し、我々の生活を豊かなものにしていくのか、食料生産という役割を超えた農業の魅力を引き出すにはどのような政策が望ましいのか、耕地や牧草地といった農業資源を国民全体で活用するためにはどのような制度が考えられるのか、といった問に答えなければならない。
もちろん、農業の多様性は農業の産業としての自立なしには発揮しえないゆえに、産業政策としての農政を基本としつつ、農業に対して国民が求める要求をいかに満たしていくのか、日本の農政・農業につきつけられた大きな課題である。
こうした多様な農業の役割は、これまで多くの場合、農業保護を正当化する理由として用いられてきた。農業は多面的機能を持つゆえに保護政策でこれらの機能を維持していく必要がある、といった議論である。しかし、すべての農地や農業活動が多面的機能を持つわけではなく、また補助金や国境保護で守ることには限界がある。また、保護農政に頼って農業を維持するのでは持続可能な農業とはなりえない。
すべての農地が多面的機能を有するわけではないが、多面的機能ゆえに維持すべき
水田が存在する。規模拡大など水田農業の構造改革を経た後でも、多面的機能の観点から小規模兼業稲作農家の維持が望ましい地域があるかもしれない。今後の高齢化社
会 を 考 慮 す る と、 こ う し た 多 面 的 機 能 の 担 い 手 は、 主 た る 生 計 の 手 段 を ほ か に 持 つ人々、例えば定年退職した年金生活者なども対象となろう。食料生産から切り離した
多面的機能の担い手というコンセプトを確立し、生産性・効率性追求とは異なる視点での対策が必要である。
一方で、多様な農業を農業内部の力で実現していく努力も忘れてはならない。特徴― 19 ―

ある農業を展開し、それを国民にアピールすることで協力を得ることが望ましい。個
人でも地域でも自分達の誇る農業や農的サービスを、いかに売り込むか。その努力や工夫なしに地域の活性化はない。例えば棚田のような景観であれ、村祭りを含む特徴ある地域の農業活動であれ、それに国民がどれだけ支払い意思があるか直接聞いてみるといい。ナショナルトラストファンドの設立でもいいし、ボランティア活動による労働奉仕でもいいし、一株運動のようなオーナー制度でもいい。個別の農業活動や農業資源に具体的な価値を付加することから始める必要がある。
こうした活動を通じて農業の多様性を国民が認知していけば、自ずと農業は維持される。政府は情報のためのインフラ整備や意味のある基金作りで支援すればいい。また、基金への国民の寄付は免税措置とする「ふるさと納税」の農業・農村版があっても い い。WTO の ル ー ル に 照 ら し て も、 こ れ ら の 支 援 は、 削 減 約 束 の 対 象 で は な い。
現状維持に補助金を出すのではなく、新たな活動や国民が納得する農業の展開を支援するのである。国民的合意があれば様々な農業の生かし方がある。費用負担と合わせて大いに議論を展開することが必要であり、国民のニーズと農業の役割を徹底検証することが求められている。

６．食料安全保障政策のあり方
昨今の食料価格変動を受け、国民には食料の安定供給への不安が広がっている。国
内生産の効率化や経営努力で国内生産の増加を実現することは望ましいが、食料自給率を向上させることは容易ではない。食料の安全保障は日常の安定供給と有事の際の対応を区別して考える必要がある。日常の食料の安定供給は需要に見合った国内生産の拡大・効率化と、輸入相手国との友好関係の確立、輸入先の分散によるリスク対策などの組み合わせで達成されるが、有事を究極のリスク対策として、様々な危機に対応した食料安全保障対策を確立し、実効性のあるものとして国民に示す必要がある。
か つ て 日 本 の 食 料 自 給 率 は1960年 で は79 ％ の 高 さ に あ っ た。 し か し1980年 に は53％ に 低 下 し、2000年 で は40 ％、2006年 に は39 ％ ま で 下 が っ た。2007年 は40 ％ へ 戻 したものの、近年の自給率の低下は国内生産の衰退によるものである。今日の農業構造の 中 で 食 料 自 給 率 を 向 上 さ せ る た め、 農 政 も 手 を こ ま ね い て い た わ け で は な い。 食料・ 農 業・ 農 村 基 本 法 に 基 づ く 基 本 計 画 で、 当 初2010年 ま で に45 ％ 達 成 を 目 標 と した が、 そ れ が 実 現 不 可 能 と わ か り、2005年 策 定 の 新 た な 基 本 計 画 で は2015年 に45 ％を 目 標 と し た。 ま た、2008年 ８ 月 の 緊 急 総 合 対 策 で は 食 料 自 給 率 を50 ％ ま で 引 き 上― 20 ―

げる工程表を作成することになった。
しかし、目標達成のための方策は自給率の低い小麦や大豆などの生産振興であり、パンにしにくい国産小麦や内外価格差の著しい大豆の国内生産を増やしたところで、国民の不安が解消されるわけではない。われわれの食生活の維持は輸入の確保なしでは あ り え な い。 国 民 的 人 気 の 高 い 讃 岐 う ど ん は 豪 州 産 小 麦（ASW） が 原 料 で あ り、
パスタも外国産デュラム小麦が使われる。
一方で、食の安全に対する関心は、中国産餃子問題などを契機にこれまで以上に高
ま っ て い る。 こ れ ま で も BSE や 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ な ど、 食 の 安 全 を 脅 か す 事 件 の 度にその対策が叫ばれてきた。この原因を徹底的に究明する必要があり、冷静な対応と科学的な解明、そして今後、検疫の強化を含めチェック体制の強化が必要となろう。
食料の安全保障は多くの側面を持ち、様々なリスクを想定した対応策が検討されなければならない。日常の食料の安定供給から、食の安全・安心の確保、そして究極の有事における食料確保まで幅広い。単に国内の農業生産振興ではなく、国民の要求に合った食料安全保障制度を確立するために、内閣総理大臣の下、省庁横断的かつ機能的な組織で国民の経済的安全保障の確立に向け取り組むべきであろう。これまでも、
総合安全保障の検討や国家安全保障会議に関する法案などが取り沙汰されたこともあったが、食料など国民の経済生活を中心に据えた議論ではなかった。
農 水 省 は「 不 測 時 の 食 料 安 全 保 障 マ ニ ュ ア ル 」 を2002年 に 作 成 し、 官 邸 が そ れ を管理しているが、それを実行する担保措置はなにも策定されていない。マニュアルでは 不 測 時 の レ ベ ル を「 国 民 が 最 低 限 必 要 と す る 熱 量（ 一 日 一 人 当 た り2020キ ロ カ ロリー）の供給が困難となる場合」など３段階に分け、備蓄の活用、輸入先の多角化、緊急増産・生産転換などによって供給を確保するとしているが、具体性に欠ける。
本来、不測時の食料問題は軍事やエネルギーと同様に、総合安全保障の一環と位置づけ、有事法制の中にその対応を組み込むべきである。その意味では、武力攻撃事態のみを想定する現状の国民保護計画は不十分である。当然ながら、食料の生産や輸送には石油などのエネルギーが必要であり、その配分を含め緊急時の食料生産システムを具体的かつ詳細に策定し、国民に提示しておかなければならない。

７．農業政策のグローバル化対応
WTO の 貿易自 由 化 交 渉 は2008年 ７ 月 に 決裂 し、 凍結状態 にあるが、 農業 を 含 め 多
くの争点が合意に向けて進展していた。この流れを再開するために各国は努力すべき― 21 ―

であるが、日本は農業分野の市場開放が見送られたことに安堵するのではなく、交渉決着に向けてグローバル化対応を急ぐ必要がある。昨今の食料価格の変動を受けて、国際市場の危うさを唱える向きもあるが、国際市場が不安定なのは国際貿易が薄いから で あ る。WTO 交 渉 を 通 じ て 貿 易 を 拡 大 す る こ と で 国 際 市 場 を 厚 く し、 不 作 な ど のシ ョ ッ ク を 吸 収 す る こ と が で き る。 ま た、 農 業 政 策 の グ ロ ー バ ル 化 対 応 は FTA／EPA の推進にも不可欠である。
農政の展開においても「グローバルに考え、ローカルに行動する」必要がある。その よ う な 意 識 が あ れ ば、「 食 料 自 給 率 向 上 に 向 け、 国 産 品 優 遇 の た め の ポ イ ン ト 制 を導入する」といった明らかに WTO 協定違反の政策を思いつくこともないであろうし、
また輸出振興策の展開に当たっても、日本の貿易相手国から「違法な輸出補助金だ」という非難を受けることのないような政策を立案できるであろう。
農産物輸出は日本農業の切り札として脚光を浴び、政府も支援しているが、製品の質・価格とともに重要なのは市場情報と輸出マーケティングの実務である。商社や農外輸出業者のノウハウを迅速に取り込み、日本の農産物をプロモートする体制を確立する必要がある。既存の公的機関を利用しつつ、特に若手の農業者自らが海外戦略に乗り出すための支援措置が望ましい。その際に、既存の WTO ルールを意識することは 当 然 で あ る が、WTO の 交 渉 に お い て、 日 本 の 政 策 的 自 由 度 を さ ら に 高 め る こ と ができるよう、洗練された交渉技術を展開する必要がある。
WTO を 中 心 と す る 多 角 的 貿 易 体 制 は 日 本 経 済 の 生 命 線 で あ る。 今 後 WTO の 交 渉
が 停 滞 す る と す れ ば、 世 界 的 に FTA／EPA の 交 渉 が 加 速 化 す る こ と が 予 想 さ れ る が、
FTA／EPA は WTO の完全な代替物になることはできない。国際公共財としての多角的貿易体制維持のため、決裂した WTO 交渉を再開するためのあらゆる努力を日本政府は惜しむべきでない。そのためには決裂直前の事務局長案の受諾を前提に対外政策を練り直して、関係各国に交渉再開を呼びかけるべきである。また、国際交渉の実情を国民に正しく伝えるべきである。また、仮に WTO 交渉が停滞し、FTA／EPA の交渉が活発化するという望ましくないシナリオの下でも、これまでのように農業分野を例外として棚上げするという手法は通用しないことを認識すべきである。残された交渉 相 手 は、 米 国、EU と い っ た 農 産 物 輸 出 国 で あ り、 こ れ ら の 国 を 相 手 に す る 交 渉 で、農業を例外扱いすることはありえない。そのためにも、農政を巡る国民的議論の喚起が強く望まれる。

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１．日本国際フォーラムについて【設立】
独立・民間・非営利の国際問題・外交政策の審議・研究・提言機関を日本にも設立 す る 必 要 が あ る と い う 認 識 に 基 づ い て、 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム (The Japan
Forum on International Relations, Inc.） は、1987年 に 米 国 の 外 交 問 題 評 議 会（Council on Foreign Relations）等に範をとりつつ、会員制の政策志向のシンクタン
クとして設立されました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に審議、研究、提言し、その成果を内外に問うことによって、わが国の世論を啓発するとともに、国際社会の対日理解を促し、かつ世界に向けた日本の発言および影響力行使を強化することを目的として活動しております。
【組識】
最高意思決定機関である理事会および理事会の諮問に答える評議員会のほか、当フォーラムの財政的基盤の強化を担う財務委員会（今井敬委員長）、事業活動の基本的方向を企画・立案する運営委員会（小笠原敏晶委員長）、中長期的なテーマについて
常時研究・審議し、政策提言を行なう政策委員会（伊藤憲一委員長）、短期的なテーマについて随時検討し、適時適切な政策提言を行なう緊急提言委員会（田久保忠衛委員 長 ） の ４ つ の 常 設 の 委 員 会 が あ り ま す。 ま た こ の 他 に、 ア ド ･ ホ ッ ク ･ ベ ー ス で 設置され、活動する多数のプロジェクト毎の研究会やセミナー等があります。
【専門】(1) 国際政治･安全保障･予防外交等、(2) 国際経済・貿易・金融・開発援助・市場経済化等、(3) 環境･人口･エネルギー･食糧等の地球的規模の諸問題、(4) アメリカ、ロシ
ア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、(5) 東アジア共同体構想とその達成途
上の諸問題、(6) 人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】(1) 各種の調査研究活動、(2) 各種の政策提言活動、(3) 当フォーラム 日本語版 ホーム
ペ ー ジ (http://www.jfir.or.jp) 上 に 設 置 さ れ た 政 策 掲 示 板「 百 花 斉 放 」（ 双 方 向・ 公
開 討 論 シ ス テ ム ） の 運 営、(4)「 メ ル マ ガ 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 」「JFIR E-Letter」 の配信、(5)「国際政経懇話会」「外交円卓懇談会」の開催、(5)「国家戦略研究会」「チェ チ ェ ン 問 題 研 究 会 」「 東 ア ジ ア・ シ ン ク タ ン ク・ ネ ッ ト ワ ー ク（NEAT）」「 東 ア ジ
ア・フォーラム（EAF）」等の特別研究プロジェクトの実施、(6) 研究者･専門家･オピ
ニオンリーダー等の派遣、受入等の知的国際交流、(7) 各種国際会議の開催、(8) 国際問題に関するブリーフィング、(9)『政策提言』『会報』『研究会報告』『研究員報告』『会議記録』等出版物の刊行等。
【連絡先】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301［ＴＥＬ］03-3584-2190［ＦＡＸ］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp[ ＵＲＬ] http://www.jfir.or.jp/― 23 ―

２．既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言
これまでに日本国際フォーラム政策委員会が審議し、研究した政策提言のテーマは、次の30テーマである。ただし、第７番目のテーマのみは、研究および政策提言案作成活動としては完結したものの、政策提言として外部に発表するために内規上必要とされている政策委員会での３分の２以上の賛成が得られず、正式の政策提言としては廃案となった。
１．『日、米、アジア NICs 間の構造調整』（主査：渡辺利夫筑波大学教授、1988年３月３日発表）
２．『北東アジアの長期的安定と協力のビジョン』（主査：神谷不二慶応義塾大学教授、1989年３月15日発表）３．『日本の経済力を世界経済のためにいかに活用するか』（主査：金森久雄日本経済研究所センター会長、1989年７月25日発表）
４．『日米協力のあり方－責任分担を中心として』（主査：猪口孝東京大学教授、1990年４月５日
発表）
５．『国際通貨貿易システムの安定化への貢献』（主査：眞野輝彦東京銀行常任参与、1990年８月14日発表）
６．『変貌するソ連と日本の対応』（主査：田久保忠衛杏林大学教授、1991年４月10日発表）
７．『新段階を迎える市場開放』（主査：竹中一雄国民経済研究協会顧問、1992年２月27日廃案）
８．『国連の平和機能の強化と日本の役割』（主査：佐藤誠三郎東京大学教授、1992年10月７日発表）
９．『アジア社会主義経済の変化と日本の対応』（主査：佐藤経明日本大学教授、1993年６月８日
発表）
10．『日欧政治関係：21世紀への展望』（主査：中西輝政静岡県立大学教授、1993年11月16日発表）
11．『地域経済圏形成の動きと日本の対応』（主査：小林實日本興業銀行顧問、1994年６月17日発表）
12．『中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係を目指して』（主査：小島朋之慶応義塾大学教授、1995年１月25日発表）
13．『日米経済摩擦の本質と対応』（主査：島田晴雄慶應義塾大学教授、1995年８月３日発表）
14．『アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割』（渡邉昭夫青山学院大学教授、1996年６月５日発表）
15．『ＷＴＯ体制と日本』（主査：坂本正弘中央大学教授、1996年11月27日発表）
16．『発展途上国支援の新方向を探る』（主査：草野厚慶応義塾大学教授、1998年３月５日発表）
17．『情報革命時代における世界と日本』（主査：公文俊平国際大学グローコム所長 1998年８月24日発表）
18．『対米中露関係の展望と日本の構想』（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、1999年４月19日発表）19．『グローバル化経済とアジアの選択』（主査：トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授、2000年
５月26日発表）
20．『国際主義と国家主権：日本の構想』（主査：猪口邦子上智大学教授、2000年７月６日発表）
21．『リオ＋10と日本の環境外交』（主査：山本良一東京大学教授、2001年10月24日発表）
22．『東アジアにおける安全保障協力体制の構築』（主査：田中明彦東京大学教授、2002年12月18日発表）
23．『東アジア経済共同体構想と日本の役割』（主査：吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役、
2003年６月20日発表）
24．『新しい世界秩序と日米同盟の将来』（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2004年４月28日発表）25．『世界の中の日本：その文化と教育』（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2004年12月13日発表）
26．『新しい脅威と日本の安全保障』（主査：佐瀬昌盛拓殖大学教授、2005年８月10日発表）
27．『国際エネルギー安全保障体制の構築』（主査：内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長、2006年５月18日発表）
28．『変容するアジアの中での対中関係』（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、2006年10月30日発表）
29．『インドの躍進と日本の対応』（主査：榊原英資早稲田大学教授、2007年９月５日発表）
30．『ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略』（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2008年
２月20日発表）［注］なお、現在審議中のテーマは「日米関係の再調整と日本の針路」（主査：森本敏拓殖大学教授）である。

― 24 ―

３. 財団法人日本国際フォーラム役員名簿
顧

問

金森

久雄

会

長

今井

敬

理 事 長

伊藤

憲一

所

長

村上

正泰

理

事

愛知 和男
池田 弘一
伊藤 義郎
歌田 勝弘
大宅 映子
小笠原敏晶
柿澤 弘治

草刈 隆郎
佐藤 行雄
島田 晴雄
田久保忠衛
築舘 勝利
豊田章一郎
中村 公一

監

事

市川伊三夫

上野

徹

参

与

袴田

茂樹

平林

博

評 議 員

秋元
伊藤
井上
猪口
氏家
内館
鵜野
大場
大山
岡崎
折田
加藤
神谷
北島
木村
黒田

勇巳
英成
明義
孝
純一
牧子
公郎
智満
正征
久彦
正樹
寛
万丈
義俊
宏
眞

小池百合子
近衞 忠煇
庄山 悦彦
鈴木貞一郎
鈴木 棟一
添谷 芳秀
高垣
佑
高橋 一生
竹中 一雄
竹中 統一
田島 高志
田原総一朗
丹波 俊人
塚本清士郎
土橋 昭夫
トラン･ヴァン･トゥ

成田
豊
野村吉三郎
野村 哲也
服部 靖夫
広中和歌子
廣野 良吉
船田
元

水上 健也
茂木友三郎
森本
敏
屋山 太郎

吉田

春樹

若林

秀樹

内藤 正久
中垣 喜彦
中田 正博
中西 輝政
中西
寛
西尾 幹二
西澤 正俊
橋本
宏
長谷川和年
畠山
襄
平沼 赳夫
吹浦 忠正
福澤
武
福島安紀子
福田
督
水谷 四郎

森井
森井
山内
山澤
山中
吉冨
渡辺
渡邉
渡辺

清二
敏晴
昌之
逸平
燁子
勝
利夫
大樹
繭

（アイウエオ順）［ 注 ］ 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム は、 外 交・ 国 際 問 題 に 関 し、 会 員 の 審 議、 研 究、 提 言 を 促し、 も っ て 内 外 の 世 論 の 啓 発 に 務 め る こ と を 目 的 と す る が、 そ れ 自 体 が 組 織 と して 特 定 の 政 策 上 の 立 場 を 支 持 し、 も し く は 排 斥 す る こ と は な い。 政 策 委 員 会 に よっ て 採 択 さ れ る「 政 策 提 言 」 の 内 容 に 対 し て 責 任 を 有 す る の は、 そ の「 政 策 提言 」 に 署 名 す る 政 策 委 員 の み で あ っ て、 当 フ ォ ー ラ ム な ら び に そ の「 政 策 提 言 」に 署 名 し な い 当 フ ォ ー ラ ム の 顧 問、 理 事、 監 事、 評 議 員 お よ び 参 与 は、 そ の 内 容に対していかなる責任を負うものでもない。

― 25 ―

４．財団法人日本国際フォーラム法人正会員名簿

財団法人日本国際フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その会員、とくにその法人正会員の納入する会費にある。現時点における当フォーラム法人正会員は、下記名簿記載の社40社50口である。ここに特記して謝意を表したい。

［５口会員］
株式会社読売新聞社［２口会員］
清水建設株式会社
新日本製鐵株式会社
東京電力株式会社
トヨタ自動車株式会社

株式会社三菱東京 UFJ 銀行
日本郵船株式会社［１口会員］
株式会社時事通信社
セイコーエプソン株式会社
株式会社伊藤組
野村證券株式会社
株式会社日立製作所
株式会社ジャパンタイムズ
大日本印刷株式会社
伊藤忠商事株式会社
株式会社電通日本生命保険相互会社
三菱マテリアル株式会社
三菱地所株式会社
全日本空輸株式会社
アサヒビール株式会社
キッコーマン株式会社
三井物産株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
関西電力株式会社
日本たばこ産業株式会社
中部電力株式会社
株式会社ニフコ

電源開発株式会社
三菱商事株式会社
日本電信電話株式会社
東北電力株式会社
味の素株式会社
株式会社竹中工務店
中国電力株式会社
山九株式会社
双日株式会社
株式会社アトックス
塚本總業株式会社
株式会社三友システムアプレイザル（入会日付順）― 26 ―

５．財団法人日本国際フォーラム会員制度のご案内
日本国際フォーラムは国際問題や外交政策に関する民間・非営利・独立のシンクタン
クですが、「会員による会員のための会員のシンクタンク」をめざして運営されております。１人でも多くの個人会員、１社、１団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
【個人会員】
１．個人準会員①入会資格：会費を納入していただければ、どなたでも個人準会員になれます。
② 特典：一般公開の会議・シンポジウム・ワークショップ等に優先的にご招待いた し ま す。 ま た、 そ れ ら の 会 合 の『 記 録 』 や『 会 報 』、『 政 策 提 言 』 等 の そ の他公開出版物をお届けいたします。
③年会費：１口3,150円（消費税込み）④ 入 会 方 法： 添 付 の 郵 便 振 替「 払 込 取 扱 票 」（ 口 座 番 号00190－5－74099、 加 入
者名財団法人日本国際フォーラム）に必要事項を記入し、③の年会費をお振り込みください。または当フォーラム事務局にご連絡下さい。
２．個人正会員① 入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、当フォーラムの個人正会員１名の推薦を受け、かつ当フォーラムの入会審査をパスした方。
② 特典：上記の個人準会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会などの非公開の会議・委員会・セミナー等に招待される（ただし、実費負担の場合あり）ほか、
それらの会合の『記録』等の非公開出版物の配布を受けられます。また、当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。
③年会費：１口10,500円（消費税込み）④入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。
【法人会員】
１．法人準会員①入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、法人準会員会費を納入する法人。
② 特典：法人準会員の代表者またはその代理は、上記の個人正会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会に無料で招待されます（なるべく３口以上の年会費を納入下さるようにお願いしております）。
③年会費：１口105,000円（消費税込み）④入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。
２．法人正会員① 入会会資格：当フォーラムの目的に賛同し、その活動を財政的に支援するため
法人正会員会費を納入する法人。
② 特典：法人正会員の代表者またはその代理は、上記の法人準会員の代表者と同等の特典に加え、理事、監事、評議員のいずれかおよび政策委員に就任し、当フォーラムの活動に直接参加することができます。
③年会費：１口1,050,000円（消費税込み）④入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。

【お問い合わせ先】財団法人日本国際フォーラム事務局［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301［ＴＥＬ］03-3584-2190［E-mail］jfir@jfir.or.jp［ＦＡＸ］03-3589-5120［ＵＲＬ］http://www.jfir.or.jp/― 27 ―

６．日本国際フォーラム政策掲示板への投稿のご案内
日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム は そ の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jfir.or.jp） に 意 見 交 換 の た めの 政 策 掲 示 板「 百 花 斉 放 」 を 設 置 し、 会 員 だ け で な く、 広 く 一 般 市 民 に 開 放 さ れ た 外
交・国際問題に関する公開討論の場として運営しております。掲載されたすべての投稿
は、毎月１回全国１万人の登録者に「メルマガ日本国際フォーラム」をつうじて届けられ、さらに注目すべき投稿は、英訳して、当フォーラム英語版ホームページに転載する
ほか、「JFIR E-Letter」をつうじて毎月１回全世界5000人の登録者に配信しております。
トップページの「政策掲示板『百花斉放』」欄の左上にある●（赤丸）をクリックして、「 投 稿 一 覧 」 欄 に 入 り、 左 上 に あ る「 成 果 物 一 覧 へ 」 を ク リ ッ ク し、「 こ の 記 事 に関して投稿する」をクリックして、この政策提言等に対するご感想やコメントをお寄せ下さい。新規のテーマについて投稿を希望する場合は「新規投稿する」をクリックして、
ご投稿ください。また、掲載されているテーマについて投稿される場合は「この投稿にコメントする」をクリックして、ご投稿ください。
皆様の自由な意見交換をつうじて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りた
いと考えております。

日本国際フォーラムの日本語ホームページのトップページ（http://www.jfir.or.jp）― 28 ―

― 29 ―

第31政策提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」(JF-J-Ⅱ-A-0031)
2009年１月発行
発行者

財団法人

〒107-0052

日本国際フォーラム

東京都港区赤坂2-17-12-1301[TEL] 03-3584-2190[FAX] 03-3589-5120[URL] http://www.jfir.or.jp/ [E-mail] jfir@jfir.or.jp
転載ないし引用の際は、本政策提言が出典であることを明示すること― 30 ―

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