平成20年第２回定例会

大多喜町議会会議録
平 成 20年

６月６日

開会

平 成 20年

６月６日

閉会

大多喜町議会

平成２０年第２回大多喜町議会定例会会議録目次

第

１

号

（６月６日）

出席議員…………………………………………………………………………………………………１
欠席議員…………………………………………………………………………………………………１
地方自治法第１２１条の規定による出席説明者……………………………………………………１
本会議に職務のため出席した者の職氏名……………………………………………………………１
議事日程…………………………………………………………………………………………………１
開会及び開議の宣告……………………………………………………………………………………３
町長あいさつ……………………………………………………………………………………………３
諸般の報告………………………………………………………………………………………………４
会議録署名議員の指名…………………………………………………………………………………４会期の決定………………………………………………………………………………………………４
報告第１号の上程、報告………………………………………………………………………………４
承認第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………５
承認第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………15
諮問第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………17
議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………18
議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………21
議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………24
議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………30
議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………32
議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………34
議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………38
発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………40
請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………41
請願第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………44
日程の追加及び順序の変更……………………………………………………………………………46
発議第２号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………46
日程の追加及び順序の変更……………………………………………………………………………48

発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決………………………………………………………48
一般質問…………………………………………………………………………………………………50
藤

平

美智子

君…………………………………………………………………………………50

志

関

武良夫

君…………………………………………………………………………………55

小

髙

芳

一

君…………………………………………………………………………………58

正

木

武

君…………………………………………………………………………………66

野

中

弓

君…………………………………………………………………………………70

眞

閉議及び閉会の宣告……………………………………………………………………………………84
署名議員…………………………………………………………………………………………………87

大 多 喜 町 第 ２ 回 定 例 会（ 第 １ 号 ）

大 多 喜 町 第 １ 回 定 例 会（ 第 ２ 号 ）

平成２０年第２回大多喜町議会定例会会議録

平成２０年６月６日（金）午前１０時００分

開会

出席議員（１２名）
１番

藤

平

美智子

君

２番

野

村

賢

一

君

３番

野

口

晴

男

君

４番

小

髙

芳

一

君

５番

正

木

武

君

６番

江

澤

勝

美

君

７番

野

中

弓

君

８番

志

関

武良夫

君

９番

有

家

功

君

１０番

斎

藤

守

君

１１番

君

塚

榮

君

１２番

小

倉

明

徳

君

眞

義

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定による出席説明者
町

長

田

嶋

隆

威

君

副

長

酒

井

太

門

君

長

田

中

啓

治

君

総 務 課 長

君

塚

良

信

君

企画商工観光
課
長

森

俊

郎

君

税務住民課長岩瀬進君

農 林 課 長

角

田

健

一

君

建 設 課 長水 道 室 長

浅

野

芳

丈

君

健康福祉課長

苅

米

與ヱ門

君

環境生活課長

塩

田

常

夫

君

子育て支援
課
長
特別養護老人
ホーム所長

磯

野

勝

廣

君

自動車学校長

中

村

勇

君

岩

瀬

鋭

夫

君

教 育 課 長

渡

辺

嘉

昭

君

会 計 室 長

岩

佐

秀

樹

君

副

小

倉

光太郎

教

育

町

本会議に職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

鈴

木

朋

美

議事日程（第１号）

−1−

主

査

日程第

１

会議録署名議員の指名

日程第

２

会期の決定

日程第

３

報告第

１号

繰越明許費繰越計算書について

日程第

４

承認第

１号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

５

承認第

２号

専決処分の承認を求めることについて

日程第

６

諮問第

１号

人権擁護委員候補者の推薦について

日程第

７

議案第

１号

大多喜町監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

８

議案第

２号

大多喜町重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第

９

議案第

３号

大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ
いて

日程第１０

議案第

４号

大多喜町立西中学校校舎改築工事（解体・建築工事）請負契約の変更について

日程第１１

議案第

５号

大多喜町立西中学校校舎改築工事（電気設備工事）請負契約の変更について

日程第１２

議案第

６号

平成２０年度大多喜町一般会計補正予算（第１号）

日程第１３

議案第

７号

平成２０年度大多喜町特別養護老人ホーム特別会計補正予算
（第１号）

日程第１４

発議第

１号

大多喜町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第１５

請願第

１号

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求め
る請願書

日程第１６

請願第

２号

「国における平成２１（２００９）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書

追加日程第１

発議第２号

義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について

追加日程第２

発議第３号

国における平成２１年度教育予算拡充に関する意見書の提出
について

日程第１７

一般質問

−2−

─────────────────────────────────────────────────◎開会及び開議の宣告○議長（小倉明徳君）

ただいまの出席議員は12名全員です。したがって、会議は成立しました。
これより、平成20年第２回大多喜町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
─────────────────────────────────────────────────
◎町長あいさつ○議長（小倉明徳君）

日程に先立ち、町長から行政報告があります。

町長。
○町長（田嶋隆威君）

それでは、行政報告の前に、一言お礼のごあいさつをさせていただきます。
ただいま、議長さんから皆様方にご報告がありましたとおり、過日の30日に千葉県町村会におきまして、町村会長という重責を担わせていただくことになりました。もとより、私としてはそういう力はございませんが、これもひとえに議会の皆様方の長年にわたる私に対す
るご指導とご協力のたまものと、そして町職員のご協力、ご支援、そして広く町民のご支持をいただいて町政を担わせていただいたおかげであるということを痛感しております。
これからも皆様方のご指導をいただきながら、この重責を担ってまいりたいと考えておりますので、何分よろしくお願いを申し上げ、冒頭、行政報告の前に就任のお礼のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
それでは、改めまして行政報告をさせていただきます。
本日は、平成20年の第２回大多喜町議会定例会が開催をされましたが、議員の皆様方にはご健勝にて全員のご出席をいただき、まことにご苦労さまでございます。
日ごろは、町の事業推進に当たりまして、何かと温かいご支援とご協力をいただいておりますことを、厚く御礼を申し上げる次第であります。
本日は、報告事項１、承認事項２、諮問案件が１、また条例の制定が３件、請負契約の変更２件、補正予算２件ということであります。何分ともご審議の上、ご承認賜りますようお願いを申し上げ、行政報告はお手元の印刷物にてご了知を願いたいと存じます。
以上で報告を終わらせていただきます。

－3－

○議長（小倉明徳君）

これで行政報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────
◎諸般の報告○議長（小倉明徳君）

次に、諸般の報告でありますが、町長から、有限会社「たけゆらの里」の経営状況を説明する書類の提出、また、監査委員から例月出納検査結果の報告がありました。
お手元に配付の印刷物により、ご了承願います。
諸般の報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◎会議録署名議員の指名○議長（小倉明徳君）

これから、日程に入ります。

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長より指名します。
２番

野

村

賢

一

さん

３番

野

口

晴

男

さん

にお願いします。
─────────────────────────────────────────────────
◎会期の決定○議長（小倉明徳君）

日程第２、会期の決定を議題とします。

お諮りします。
本定例会の会期は、本日１日にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、本定例会の会期は本日１日と決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎報告第１号の上程、報告○議長（小倉明徳君）

日程第３、報告第１号

繰越明許費繰越計算書について、報告願いま

す。
総務課長。

－4－

○総務課長（君塚良信君）
報告第１号

それでは、１ページをお開きください。

繰越明許費繰越計算書について。

平成19年度大多喜町一般会計予算の繰越明許費は、別紙のとおり翌年度に繰り越したので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告いたします。
次のページをお開きいただきたいと思います。
平成19年度大多喜町一般会計繰越明許費繰越計算書。
款２総務費、項１総務管理費、事業名、いすみ鉄道対策事業、翌年度繰越額1,785万円。
これは、いすみ鉄道新駅の建設に伴うものでございますが、いすみ鉄道の存続問題で、いすみ鉄道再生会議での決定が当初よりおくれたことにより、認可も含め、年度内に工事が完成できないこととなりましたので、翌年度に繰り越したものでございます。
繰り越しにつきましては、昨年12月の議会定例会で承認をいただいております。
以上、報告とさせていただきます。
○議長（小倉明徳君）

以上で報告を終わります。

─────────────────────────────────────────────────
◎承認第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第４、承認第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
税務住民課長。
○税務住民課長（岩瀬進君）

３ページをお開きください。

提案理由でございますが、本案は、地方税法の一部を改正する法律（平成20年法律第21号
等）が、平成20年４月30日に衆議院本会議で再議決され、同日に公布されました。この法律等の改正に伴い、関連する大多喜町税条例の一部を改正する条例について、課税事務を進める上で緊急を要しましたので、地方自治法第179条第１項の規定により、同日４月30日に専決処分いたしました。
同条第３項の規定により、これを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
主な改正点は、個人住民税の寄附金税制の見直し、公的年金からの特別徴収制度の導入、上場株式等の譲渡所得、配当所得の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大、公益法人制度改革への対応に伴う所要の措置並びに熱損失防止いわゆる省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設等でございます。

－5－

次に、改正内容についてご説明をさせていただきます。
４ページをお開きください。
大多喜町税条例（昭和30年条例第61号）の一部を次のように改正する。
第19条は、納期限後に納付し、または納入する税金、または納入金に係る延滞金の規定で、後ほど８ページのところでご説明をさせていただきますが、平成21年度から年金所得者に係る年金給付額からの個人住民税の特別徴収制度を導入しようとすることに伴う条文の整備でございます。
第23条は、町民税の納税義務者等の規定で、平成18年５月に公益法人制度改革関連３法が国会で成立し、この改正により関係する条文の整備でございます。
５ページ、６ページに係りますが、第31条第２項は、法人住民税の均等割の税率を定めたもので、公益法人制度改革関連３法により、社団法人、財団法人制度を廃止し、届出だけで設立できる一般社団法人、一般財団法人と公益性が認定された公益社団法人、公益財団法人とが新たな仕組みとしてできるようになりました。法人住民税の均等割については、資本金等の額に応じて税率が設定され、収益事業を行わない一部の法人を除き、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人とともに、最低税率で課税できるように改めるものでございます。
次に、６ページをお開きください。
中ほどになりますが、第33条第３項、次の第34条の２、第34条の８、第34条の７は、現行の寄附金控除を改め、寄附金税額控除、第34条の７を新たに加えることによる条文の整備でございます。
第34条の７は、寄附金税額控除規定の創設で、７ページ、８ページ及び９ページに係りますが、寄附金税制全体の抜本的な見直しとともに、地方公共団体に対する寄附金税制、いわゆるふるさと納税の見直しが行われました。
全体の見直しの内容は、１、控除対象寄附金が拡大されました。所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金の中から、住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、第１項の第３号から第12号まで定める学校法人、社会福祉法人等を新たに追加するものでございます。所得税の寄附金控除の適用対象となる寄附金のうち、国に対する寄附金及び政党等に対する寄附金、政治活動に関する寄附金を除き、すべてを追加いたしましたが、この部分の寄附金につきましては、現在、千葉県では鋭意検討している段階でありますので、今後、県の動向を注視しながら適用対象となる寄附金が確定次第、必要により改めてまいります。

－6－

２、控除方式が、これまでの所得控除方式より税額控除方式に改められました。
３、特別対象限度額が、総所得金額等の25％から30％に引き上げられました。
４、適用下限額が、10万円から5,000円に引き下げられました。
５、控除率はこれまでと同じ６％で、県民税と合わせると10％でございます。
次に、地方公共団体に対する寄附金税制、いわゆるふるさと納税については、１、対象となる地方公共団体の範囲は、すべての都道府県または市区町村でございます。
２、控除方式では、同じように税額控除方式でございます。
３、控除率は地方公共団体に対する寄附金が適用下限の5,000円を超える部分について、所得税と合わせて全額が控除されるよう設定されました。具体的には、5,000円を超える寄附金の10％について税額控除を適用した上で、寄附者に適用される所得税の限界税率を理論計算いたしまして、残りの90％から所得税の限界税率を控除した率となります。
４、この特例控除の上限は、個人住民税所得割の１割でございます。
５、特別控除額に係る適用下限については、寄附金税制全体の見直しと同じ5,000円とされました。
次に、９ページをお開きください。
下から４行目の第36条の２は、町民税の申告の規定で、ただいまご説明しましたとおり、現行の寄附金控除を改め、寄附金税額控除第34条の７を加えることにより、また、次のページの上から４行目の後半、同条第６項から次の第38条、第41条、第44条、第45条、第46条、第46条の２及び第47条は、公的年金等からの個人住民税の特別徴収制度を新たに加えることによる条文の整備でございます。
10ページの下から４行目の第47条の２から、13ページの下から６行目の第47条の６までは、公的年金からの特別徴収制度で、いわゆる天引き制度の導入について定めたもので、第47条の２は、公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の特別徴収の創設で、第１項は、個人町民税の納税義務者が前年中において公的年金等の支払いを受けたものであり、かつ、老齢等年金給付の支払いを受けている65歳以上のものは、前年中の公的年金等に係る町民税の２分の１を、10月１日から翌年３月31日までに支払われる老齢等年金額から特別徴収の方法により徴収するものを定めたものでございます。
11ページの中ほどになりますが、第１号から第３号までのものについては、特別徴収の対象者から除く者を定めたものでございます。
第２項は、特別徴収対象年金所得者に給与所得及び公的年金等の係る所得以外の所得があ－7－る場合、年金所得に加算して特別徴収しようとする規定でございます。
第３項は、第１項で規定する10月１日から税額の２分の１を特別徴収の方法によって徴収し、残りの２分の１の税額については、９月30日まで普通徴収の方法によって徴収する規定でございます。
12ページになりますが、第47条の３は、特別徴収義務者の規定の創設で、特別徴収対象年
金給付の支払いをする者を特別徴収義務者とするものでございます。
第47条の４は、年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務の規定の創設で、納入方法と特別徴収ごとの徴収額を定めたものです。
第47条の５は、年金所得に係る仮特別徴収税額等の規定の創設で、前年度から特別徴収の対象となっている者の徴収方法について定めたもので、年度前半は仮特別徴収により、年度後半は特別徴収の対象となる税額から仮特別徴収すべき額を控除した額を特別徴収により徴収するものでございます。
第２項及び第３項は、仮特別徴収を行った場合の読みかえ規定でございます。
13ページの下から６行目の第47条の６は、年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰り入れの規定の創設で、第１項は、年度途中における変更等に伴い、特別徴収の方法により徴収されないこととなった税額の取り扱いについて定めたもので、次のページになりますが、第２項は、既に納入された特別徴収税額が対象税額を超えることとなった場合の取り扱いについて定めたものでございます。
第48条、第50条、第51条及び15ページの第56条は、さきにご説明いたしました公益法人制度改革関連法の改正により関係する条文の整備をするものでございます。
14ページの第54条は、固定資産税の納税義務者等を、次のページの上から４行目の第131条は、特別土地保有税の納税義務者等の規定で、独立行政法人緑資源機構の解散により、独立行政法人森林総合研究所法の改正がされ、関係する条文の整備でございます。
次に、15ページの上から10行目より附則の改正部分になりますが、以降は本則規定の特例を定めたものでございます。
附則第４条の２は、公益法人等に係る町民税の課税の特例の規定の創設で、個人が公益法人等に対して財産を寄附した後に、寄附財産が公益目的事業の用に供されなくなったことな
どの事由により国税庁長官の承認が取り消された場合は、寄附者個人に対して課税することになっております。この寄附財産の主文により寄附者個人が課税されることとなり不合理でありますので、所得税の改正と同じように、寄附を受けた公益法人等に対して個人住民税の－8－

所得割を課するようにするものでございます。
附則第５条、第６条及び第７条は、寄附金税制控除の規定を加えたことによる条文の整備でございます。
第７条の３は、個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除の規定で、第２項は、寄附金税額控除の規定を加えたことによる条文の整備でございます。
第３項は、この特別税額控除の申告手続等の整備を行ったもので、個人住民税の住宅ロー
ン特別税額控除を受けるためには、毎年３月15日まで申告書を町に提出することになっていますが、３月15日経過後でも、町長がやむを得ない理由があると認める場合にも適用することができることとするものでございます。
16ページの附則第７条の４は、寄附金税額控除における特例控除額の特例の規定の創設で、課税山林所得、課税退職所得、土地の譲渡に係る事業所得等短期譲渡所得、上場株式等に係る配当所得、長期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得等先物取引に係る雑所得等を有する場合の特例の規定でございます。
17ページの附則第８条は、肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例の規定
で、農業経営者が飼育した肉用牛を市場で売却した場合、免税対象飼育牛に係る事業所得について、住民税所得割を免除するものとされています。この特例の見直しが行われ、適用期限が平成24年まで３年間延長され、また売却頭数について制限が設けられ、年間2,000頭以内までとされ改正するもの、及び寄附金税額控除を加えたことによる条文の整備でございます。
附則第10条の２は、新築住宅等に対する固定資産税の軽減の規定の適用を受けようとする者がすべき申告の規定で、第１項から第６項は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に定められる長期優良住宅の普及促進を図るため、固定資産税において、新たに税額を減額措置する規定が設けられ、地方税法等関係法令の改正による条文の整備をするものでございます。
18ページの上から６行目の第７項は、地球温暖化を初めとする環境問題への対応として、住宅の省エネ化を図るため、熱損失防止改修いわゆる省エネ改修を行った住宅に対しては、減額措置が講じられることになりました。この減額措置の適用を受けるため、申告手続を定めるものでございます。
附則第10条の３は、阪神・淡路大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の規定で、地方税法等の関係法令等の改正による条文の整備をするものでご－9－ざいます。
附則第16条の３は、上場株式等に係る配当所得に係る町民税の特例の規定で、次の19ペー
ジ、20ページにかかりますが、所得割の納税義務者が、平成21年１月１日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当を有する場合において、当該上場株式等に係る配当所得については、当該納税義務者は３％の税率による申告分離課税を選択できることとし、経過措置として、29ページをお開きください。附則の第２条第10号、第11号に平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に支払いを受けるべき上場株式等の配当等について、申告分離課税を選択した場合の当該上場株式等に係る配当所得の金額のうち、100万以下の部分の税率については1.8％にしようとするものでございます。
20ページへお戻りください。
中ほどになりますが、附則第16条の４は、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特例の規定です。下から１行目の附則第17条は長期譲渡所得に係る個人の町民税の課
税の特例の規定、21ページの上から18行目の附則第18条は、短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、さきにご説明いたしました寄附金税額控除第34条の７を加えたことによるそれぞれの条文の整備をするものでございます。
21ページの附則第19条は、株式等に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、県税額控除の規定を加えたこと、及び附則第19条の３、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例の規定の削除に伴う条文の整備でございます。
22ページになりますが、上から６行目の附則第19条の２は、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。
附則第19条の３は、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の特例の規定で、軽減税率の廃止に伴う条文の削除でございます。
経過措置として、32ページ、33ページをお開きください。
附則の第２条第19号、第20号に平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に支払いを受けるべき上場株式等の譲渡益について、申告分離課税を選択した場合の当該上場株式等に係る譲渡所得の金額のうち、500万以下の部分の税率については1.8％としようとするもの
でございます。
22ページへお戻りください。
上から11行目から23ページの下から６行目までの附則第19条の５は、上場株式等に係る譲－10－

渡損失の損益通算及び繰越控除の規定で、前年分の上場株式等に係る譲渡損失の金額があるとき、または前年税率３年以内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失の金額を上場株式等に係る配当所得の金額から控除するものとすることを加えたこと、及び関係法令等の改正に伴う条文の整備でございます。
23ページ、下から５行目から24ページにかけての附則第19条の５は、源泉徴収選択口座内
配当等に係る町民税の所得計算の特例の規定の創設で、源泉徴収選択口座内配当等の額から上場株式等の譲渡損失の金額を控除した金額に対して、源泉徴収税率を乗じて徴収すべき町
民税の額を計算する特例の創設に伴う条文を加えたものでございます。
24ページの上から13行目、附則第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定で、関係法令等の改正に伴う条文の整備及び株式譲渡益の２分の１の特例の廃止でございます。
附則第20条の２は、先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、寄附金税額控除を加えたことに伴う条文の整備でございます。
25ページの附則第20条の４は、条例適用利子及び条例適用配当等に係る個人の町民税の課
税の特例の規定で、寄附金税額控除を加えたことに伴う条文の整備及び税率の特例期間の終了に伴う特例税率の廃止でございます。
26ページになりますが、附則第20条の５は、保険料に係る個人の町民税の課税の特例の規定で、寄附金税額控除を加えたことに伴う条文の整備でございます。
第21条は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告の規定を加えるもので、関係法令等の改正に伴い条文を加えるものです。
次に附則でございますが、第１条は、この条例の施行期日を定めたもので、各号に掲げる規定はそれぞれに定める日から施行し、それ以外については、公布の日から施行するものです。
27ページの下のほうになりますが、第２条は、個人の町民税に関する経過措置でございます。第１号は、新条例の規定中の個人町民税に関する経過措置を、28ページにかかりますが、第２号及び第３号は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡所得等の課税の特例に関する経過措置を、第４号は、公的年金等に係る所得に係る特別徴収に関する経過措置を、第５号、第６号及び第８号は、寄附金税額控除に関する経過措置を、第７号は公益法人等に係る町民税の課税の特例に関する経過措置を、29ページになりますが、第９号は、肉牛の売却による－11－

事業所得に係る町民税の課税の特例に関する経過措置を、第10号及び第11号は、上場株式等に係る配当等に係る町民税の課税の特例に関する経過措置を、第12条12号、30ページの下の第15号、31ページの第16号、17号及び33ページの中ほどより上の第21号は、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除に関する経過措置を、30ページに戻っていただきまして、
第13号及び第14号は、源泉徴収選択口座内配当等に係る町民税の所得計算の特例に係る経過措置を、31ページの下の第18項は、上場株式等譲渡した場合の株式等に係る譲渡所得等に係る町民税の課税の特例に関する経過措置を、32ページの第19号及び33ページの第20号は、株式等に係る個人の町民税の課税の特例に関する経過措置を、第22号は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得の課税の特例に関する経過措置を、第23号及び第24号は、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例に関する経過措置を定めたものでございます。
33ページから35ページにかけての第３条は、法人町民税に関する経過措置でございます。
35ページから36ページの第４条は、固定資産税に関する経過措置でございます。第２号は公益法人制度改革関連３法による法人に係る固定資産に係る経過措置でございます。
以上で、提案理由及び改正内容の説明を終わらせていただきます。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
４番、小髙さん。
○４番（小髙芳一君）

今回の条例の改正で、公的年金から住民税が天引きされるということでありますけれども、対象者はどのくらいおられるのか、わかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

税務住民課長。

○税務住民課長（岩瀬進君）○議長（小倉明徳君）

４番、小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

今、マスコミ等でいろいろ話題になっておりますけれども、後期高齢

現在のところ、600人程度を見込んでおります。

者医療制度の中で保険料が年金から天引きされるということで、その部分も大分議論になっておりまして、今後見直していくような方向があります。その中で、いろいろなことが考えられるようでありますけれども、この年金からいろいろなものを天引きされるというのは、年金を受給される方にとりましては、今まで自分の保険料を納めてきて、もらえるという段
階になってこういう住民税、そして後期高齢者の保険料、それから３月議会で出たというこ－12－

とですけれども、国保税もことしの10月から天引きされるということで決まっておるようでございますけれども、やっぱり納税者の気持ちとすると、非常に年金から引かれるというのは感情的になかなか納得のいかない部分があるのではないかと思うんです。しかし、行政改革の中で事務の簡素化とか、あるいは納税者にとっても払いに行かなくても本当は天引きしてくれたほうが実際に楽だと思うんですねですから、こういう制度は決して悪くないんです
けれども、感情的にどうしてももらえるものから引かれるというのはちょっと理解いかない部分があるので、私はもう少し、例えば国保税は広報にちょこっと載っていましたね、10月から天引きということで。この辺について、もう少しきめ細かに納税者に対して理解を求めるなり、説明をしていく必要があるのではないかと思うんですね。広報にちょこっと載っけただけで、はい、もうこれから有無を言わさず引きますよということでは、なかなか厳しいのかなという感じしますので。
国保税については10月からであります。住民税は来年10月からというふうに伺っておりま
すので、その間、まだ時間があるわけでありますので、何かもう少し理解をしてくれるような方法をとってもらえないだろうか。できれば、といいますか、最低でも個人的に通知をして年金を引かせてもらうというような、最低でもそのくらいはしてもらいたいと思いますし、できればもっともっと個人的にでも対応していただければ、もっとありがたいと思うんです
けれども、いかがでしょうか。
○議長（小倉明徳君）

税務住民課長。

○税務住民課長（岩瀬進君）

ただいまおっしゃるとおりでございまして、一方的にということでありますと、感情的な面もございますので、該当される方につきましては通知、ご案
内等を差し上げるようなことも検討してまいりたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

ほかに質疑ありませんか。

７番、野中さん。
○７番（野中眞弓君）

まず１点目は、今の天引きに関連してですけれども、特別徴収１本だけというのは、やはり一方的だと思うんですね。人によってはお金の都合もあったり、分納したり、あるいはまとまったお金が入ったときにというような個人的な事情も多々あると思うんです。ですから、普通徴収でも可という、そういう選択肢をきちんと設けなければならないんじゃないかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。それが１点目です。
それと、今まで公益法人は非課税であったものが今回課税されるということですが、大多喜町には、この対象となる公益法人がどのくらいあるのでしょうか。

－13－３点目は、株や金融資産に対する譲渡益、損失何とかに対する損益通算の制度のことなんですけれども、今、このこれは10％でことし末までなのが、２年間延長されるということですね、基本的には。その確認なんですけれども、所得税の累進課税に比べて、仮にこれがもとに戻れば20％の分離課税になるのですが、だれにとって有利なのか。やはり相変わらずこの株式金融課税については、金融資産を持っている者に依然として有利な改定だというふうに考えてよろしいんでしょうか。
以上、３点を伺います。
○議長（小倉明徳君）

税務住民課長。

○税務住民課長（岩瀬進君）

１点目の年金天引きの関係で選択肢ができないのかどうかということでございますけれども、これにつきましては、条文法令によって定めておりますので、選択肢としては難しいと思います。
それから、公益法人が町内にどのくらいあるかということでございますけれども、現在のところ、大多喜町には、はっきり掌握はしていないんですけれども、それほどはないと思います。今回、均等割が上がっても税額に影響は均等割に係るような形になりますけれども、そういう法人についてはないと思います。
それから、株式の損益通算の関係でございますけれども、ご承知のとおり、現在、軽減税
率で、本来であれば20％をかけるところを10％ということで、この軽減税率を今回廃止するということでございます。20％の本則へ持っていこうということでございますけれども、ただし、経過措置として２年間、配当については先ほどご説明したように100万まで、それから譲渡益につきましては500万までは２年間ですね、今までの軽減税率を適用しようと。２年後には、だから本則に戻るということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

ほかに質疑ありますか。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）○議長（小倉明徳君）

討論省略に異議がありますので、これから討論を行います。

－14－

初めに、本件に反対者の発言を許します。
７番、野中さん。
○７番（野中眞弓君）

私は、この専決処分に対して反対の立場から、簡単に討論させていた

だきたいと思います。
住民が非常に、今、経済的に苦しい中で、今回の税条例の改正が住民の力になるかということを考えたときに、それにならない。相変わらず、先ほど、今、答弁がありましたように、金融資産を持っている者にとっては有利な状況が延長されますし、特に年金天引きについて
は、住民には大変なアレルギー反応というか、あると思うんです。今、住民から天引きをする、もちろん、来年10月以降ということですけれども、まるでこの徴税のやり方が、年金からしっかりと税金を回収する、年金の回収システムになっていて、高齢者の生活を圧迫する、
そのことについては、やはり考えなければならないと思うんです。
そういうことで、私はこの税条例の専決処分に反対いたします。
○議長（小倉明徳君）

次に、賛成者の発言を許します。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

ありませんか。

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

これで討論を終わります。

これから、承認第１号を採決します。
この採決は挙手によって採決します。
本案は、承認することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（小倉明徳君）

挙手多数。

したがって、承認第１号は承認することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎承認第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第５、承認第２号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
健康福祉課長。

－15－

○健康福祉課長（苅米與ヱ門君）

それでは、本文に入る前に提案理由の説明をいたします。

老人保健特別会計の国・県及び町の公費に負担金及び社会保険診療報酬支払基金からの交付金につきましては、過去４年間の実績額と伸び率により算定され、法定負担率で交付されます。支払基金は年度中の実績に応じ、年４回の交付決定を行っておりますが、国・県及び町の負担金は年１回の変更交付決定を行い、概算交付額が決定されます。そのため、国・県に変更交付申請をした11月時点での医療費の見込み額が冬季の医療費が伸びたことにより、当初見込みに比べ歳入不足が生じました。この精算見込みに伴う不足分、赤字については、
平成20年度予算度の繰上充用し、支払基金、国及び県からの精算される交付金は、過年度分として計上させていただきました。
なお、この補正予算につきましては、緊急を要し議会を招集するいとまがなかったため、地方自治法第197条第１項の規定により専決処分としたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めるものでございます。
それでは、本文に入らせていただきます。
38ページをお開きいただきたいと存じます。
平成20年度大多喜町老人保健特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,640万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億7,917万円とする。
２項

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

詳細につきましては、事項別明細書によりご説明いたしますので、41ページをお開きいた
だきたいと存じます。
歳入でございますが、２款国庫支出金、１目医療費国庫負担金、補正額1,640万4,000円でございますが、平成19年度老人医療事業実績に伴う精算交付分でございます。
歳出でございますが、３款諸支出金、１目償還金、補正額25万7,000円、平成19年度老人医療事務実績に伴う支払基金への返還分でございます。
４款繰出金、１目繰出金、補正額329万4,000円、平成19年度老人医療費実績に伴う一般会
計への繰出金でございます。
６款前年度繰上充用金、１目前年度繰上充用金につきましては、補正額1,285万3,000円でございますが、前年度補填金でございます。

－16－

以上で説明を終わります。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、承認第２号を採決します。
お諮りします。
本案は、承認することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、承認第２号は承認することに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎諮問第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第６、諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
町長。
○町長（田嶋隆威君）

それでは、諮問第１号について説明を申し上げます。

諮問第１号は人権擁護委員候補者の推薦についてということであります。
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。
氏名は、江澤かすみ氏、住所は、大多喜町小谷松281番地、生年月日は、昭和25年１月21日生まれであります。
提案理由でございますが、現在、大多喜町人権擁護委員は定数が５名、任期３年で委嘱をしておりますが、委員のうち黒原213番地の２、斎藤数義さんが、平成８年から人権擁護委－17－

員として４期にわたりまして熱心にご活躍をいただいておりましたが、この９月30日をもちまして任期満了となり、再任を固辞されているために、新たに後任者の推薦をお願いするものであります。
候補者の江澤かすみ氏は、昭和44年４月から32年間、大多喜町の保育士としての経歴が長く、児童福祉に熱心であり、現在は民生委員といたしまして２期目を迎え、地域からの信頼も厚く人格識見も高く、広く社会の実績に通じておりまして、人権擁護についてご理解のある方でございますので、ぜひともご承認を賜りますようお願いをするものであります。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本件については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、諮問第１号を採決します。
お諮りします。
本件は、被推薦人を適任者と認めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、諮問第１号は被推薦人を適任者と認めることに決定しました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第７、議案第１号

大多喜町監査委員条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（君塚良信君）

それでは、45ページをお開きいただきたいと思います。

－18－

まず、本文に入る前に提案理由の説明をさせていただきます。
今回の大多喜町監査委員条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これが平成19年に公布され、21年４月１日から施行されるわけでございますが、この法律では、財政健全化のための指標、実質赤字比率、あるいは連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、これらは健全化比率といいますけれども、これらを監査委員の審査に付した上でその意見を付けて議会に報告することになっております。
また、地方公営企業につきましても、資金不足比率及びその他算定の基礎となった書類を
監査委員の審査に付しその意見書を付けて議会に報告するところとなったところであります。
このため、このことに対応するため、現行の条文第７条を削除しまして、新しい条文とするものでございます。この部分につきましては、45ページの第６条の第１号から第３号まででございます。
このほか、第１条、第２条の削減の条文がありますが、これは地方自治法第195条の２項
では、監査委員の定数を２名としております。本町の場合、これ２名でございますが、この条文につきましては、監査委員の定数を増員する場合の規定でありますので、この際、規定を削除するものでございます。このことによりまして、条を繰り上げ整備するものでございます。
それでは、本文になりますが、大多喜町監査委員条例の一部を改正する条例。
大多喜町監査委員条例（平成12年条例第37号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第195条第２項及び」を削る。
第２条を削り、第３条を第２条とし、第４条を第３条とし、第５条を第４条とし、第６条を第５条とし、同条の次に次の１条を加える。
（決算等の審査）
第６条、監査委員は次の各号のいずれかの書類等が審査に付されたときは、60日以内に意見をつけて町長に提出しなければならない。
（１）法233条第２項の規定による決算及び証書類等又は法第241条第５項の規定による基金の運用の状況を示す書類。
（２）といたしまして、地方公営企業法第30条第２項の規定による決算及び証書類等。
（３）といたしまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類又は同法第22条第１項の規定による資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類。

－19－

第７条を削り、第８条を第７条とし、第９条から第11条までを１条ずつ繰り上げる。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。
以上でございます。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
７番、野中さん。
○７番（野中眞弓君）

監査委員数の数の規定が全部なくなってしまいますよね。その件についてはどうなんですか。
○議長（小倉明徳君）

総務課長。

○総務課長（君塚良信君）

一応、これは地方自治法の法律に２名という規定をしておりますので、これでカバーできるものと判断しております。
また、この条文につきましては、先ほども言いましたけれども、数を例えば３名にするとか、そういう場合にはこの条文が生きてきますけれども、一応そういうことでご判断いただ
ければと思います。
以上です。
○議長（小倉明徳君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、議案第１号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩します。

－20－

（午前１１時０４分）
─────────────────────────────────────────────────○議長（小倉明徳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１１時１５分）

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第８、議案第２号

大多喜町重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
健康福祉課長。
○健康福祉課長（苅米與ヱ門君）

47ページをお開きいただきたいと存じます。

大多喜町重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、まず本文に入る前に提案理由のご説明をいたします。
本条例の一部改正につきましては、従前より実施しております重度心身障害児・障害者の医療費給付改善事業、これは県の２分の１の補助事業でございますが、本年４月１日より後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、現行の医療保険制度における受給権者から後期
高齢者医療制度に移行する受給権者に対して制度の継続性を確保するため、今回、条例の一部を改正することでご提案するものでございます。
では、本文に入らせていただきます。
中段になりますが、大多喜町重度心身障害者の医療費助成に関する条例の一部を次のように改正する。
第３条各号を次のように改める。
（１）につきましては、医療費助成を受けることのできる者で、該当するものを条文化したものでございます。
アから次の48ページに移りますが、オまでは除外するものを掲げたもので、他の市町村から町内の病院等に入院している者を受給権者から除き、（２）から（５）までにつきましては、本町から他の市町村にある病院等に入院等をしている者を受給者に加えるものでございます。
48ページ、下から４行目、２につきましては、国民健康保険及び後期高齢者医療による住所地特例等により、いずれの市町村からも医療費助成を受けることができない者のうち、町－21－

長が認めた者につきましては、本町の受給権者とすることができるものとするものでございます。
附則としまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の大多喜町重度心身障害者の医療費助成に関する条例の規定は、平成20年４月１日から適用する。
以上で説明を終わります。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
７番、野中さん。
○７番（野中眞弓君）

この制度の対象者は何人くらいになるんでしょうか。

そして、既に４月、５月分、過ぎていますけれども、４月、５月分については、どういう措置が払われたのでしょうか。もう全く障害者の自己負担だったんでしょうか。
それと、これは申請ということは書いていないんですけれども、直接行政が携わって行うのでしょうか。それとも本人の申請によるものでしょうか。
今、ほとんどパソコン処理するんですけれども、これが変わることによって、新たに行政が出す費用はふえるのでしょうか。
それともう一つは、後期高齢者医療制度とかかわって、65歳以上の障害者は、後期高齢者に移っても、それから移らなくてもいいということですが、厚労省が出した通達の一番初め
は、何だか自動的に移るような文言になっていて、２、３を読めば選択ということがわかってくるんですけれども、65歳以上の障害者の人数、そして後期高齢者に行った者、それから国保なり今までの健康保険に残った者、それからもう一つは、後期高齢者に行ったんだけれども、もとに戻った者、そいうのはわかるでしょうか。教えていただきたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（苅米與ヱ門君）

まず、対象者でございますけれども、４名でございます。

内容につきましては、市原市のほうに２名、鴨川、君津のほうに各１名ずつの計４名でございます。いずれも65歳以上でございます。
それと、基本的には、申請をしていただかなければ町のほうも把握できませんので、申請ということで処理をしております。
それから、最後のほうの質問、65歳未満から移ったということでございますけれども、現在、対象者、今後どうなるかわかりませんけれども、現在、65歳以上でございますので、というふうな対応をしております。

－22－

以上です。
○議長（小倉明徳君）

ほかに。
（「まだまだ」の声あり）○議長（小倉明徳君）

７番、野中さん。

○７番（野中眞弓君）

４、５月分。

○議長（小倉明徳君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（苅米與ヱ門君）

これ、先ほどもご説明いたしましたけれども、適用につきましては、４月１日からというふうにご説明をいたしましたので、４月１日から当然適用したいというふうに考えております。
○議長（小倉明徳君）

ほかに質疑ありますか。

７番、野中さん。
○７番（野中眞弓君）

そうではなくて、４、５月分はもう既に過ぎてしまったでしょう。病院でお金払わなければいけないでしょう、お医者さんに。この適用されていない過ぎてしまった４、５月分の医療費についてはどういうふうになっているのですか。今、これが決まれ
ば、さかのぼってどこかに払われると思うんですけれども、本人に行くのでしょうか、医療機関に行くのでしょうかという、そういう感じです。
それから、ついでなんですけれども、申請制度というと、重度心身障害者、しかも65歳以上、家庭によっては申請するのが大変だったり、あるいは理解、なかなかしなかったりする場合も考えられると思います。対象者が４名ということですので、今、どういうふうにされているかわかりませんけれども、申請がなかったからとかそういうことではなくて、役場のほうで丁寧に訪問するとか電話をかけるとか、個別の対応が必要な人もいると思いますので、漏れ落ちがないような対応をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（小倉明徳君）

健康福祉課長。

○健康福祉課長（苅米與ヱ門君）

まだ、４月１日から適用するということでございますけれ

ども、ご承認をされておりませんので、一応、額につきましては、まだ預かりみたいな形でしております。
それと、対応ということですが、基本的には１軒１軒歩くのも大変だと思いますけれども、いろいろな方面でこういう方につきましては把握をしておりますので、対応につきましては、
また今後また検討はしていきたいというふうに考えております。
以上です。

－23－

○議長（小倉明徳君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、議案第２号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第９、議案第３号

大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
税務住民課長。
○税務住民課長（岩瀬進君）

51ページをお開き願います。

初めに、提案理由でございますが、本案は地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法
律第21号）が、平成20年４月30日に公布され、また高齢者の医療の確保に関する法律（平成18年法律第83号）の改正により、平成20年度からの国民健康保険税に後期高齢者支援金分の規定を新たに追加することに伴う大多喜町国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
主な改正内容について申し上げますと、医療分と介護分の所得割額、資産割額、世帯別平等割額の税率を改め、後期高齢者等支援金課税額の税率を新たに加えるものでございます。
低所得者の税額負担をできるだけ抑えるため軽減制度の見直しを行い、現行の６割、４割の軽減割合を７割、５割、２割の軽減割合に改めるものでございます。後期高齢者医療制度の－24－

開始により、世帯内の国保加入者が国保と後期高齢者医療制度に分離となった世帯は、世帯平等割税額を５年間半額とする規定を創設するものです。公的年金からの特別徴収を実施するに当たり、年税額確定前でも仮算定による期別税額で徴収することができるよう措置する
ものでございます。このほか、法令等による根拠条項の移動等により条文の整備をするもの
でございます。
次に、条項ごとに説明をさせていただきます。
大多喜町国民健康保険税条例（昭和30年条例第59号）の一部を次のように改正する。
第２条は、課税額の規定で、第１項は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、後期高齢者支援金等課税額を加えるものでございます。
第２項は、基礎課税額の付加限度額の規定でございますが、地方税法等の一部を改正する
改正により、この限度額を６万円引き下げて、「53万円」を「47万円」に改めるものでございます。
第３項は、新たに第３項を加えることによる条項を整備するものでございます。新たに加える第３項は、後期高齢者支援金等課税額の規定を創設するもので、その限度額を12万円とするものでございます。
次に、第３条から、次のページ及び56ページの第７条の３までは、国保税の税率を改正する規定でございまして、改正の理由を申し上げますと、ご承知のとおり、後期高齢者医療制
度が４月から既に始まっておりますが、これに伴いまして、本町の国民健康保険から1,506
人の約３割の方が後期高齢者医療制度へ移りました。このことにより、今後、国民健康保険事業の運営が大きく変わることになります。後期高齢者等支援金が新たにふえ、国保税を増額しなければならない状況にございます。
増額しなければならない理由は、１、75歳以上の加入者が減少すること、２、これにより老人保健拠出金が減りますが、後期高齢者への支援金が新たに生じること、３、医療制度の改正によりまして、国保会計への交付金が減少することなどでございまして、その不足分を税収で補うこととなります。
加入者１人当たりの税負担は、単純平均で、これまでは７万2,755円に対して、今年度の国保税の必要額は３億1,284万4,000円、現年度分でございます。これをもとに１人当たりの税負担を計算いたしますと８万8,617円になり、額で１万5,862円、率にして21.8％の増となります。
また、４月１日現在の加入者数は3,727人で、これにより平成19年度、昨年度の国保税額－25－を求め、１人当たりの税負担を算出いたしますと１人平均８万1,623円となり、実質的には額で6,994円、率にいたしまして8.6％の実質増となります。増額しなければ、国保事業の運営に支障を来すこととなりますので、やむを得ず税率の改正をお願いするものでございます。
この税率の算定に当たりましては、国保加入者は、構造上、所得の少ない層が多いことから、所得の少ない層にできる限り配慮して軽減割合を現行の６割、４割から７割、５割、２割に改め、所得割、資産割と人数割、世帯割の負担割合は50対50を基本としておりますが、
これもやはり所得の少ない層に配慮いたしまして、52対48程度といたしました。また、担税力の乏しい資産割額の税率をできる限り低く設定をいたしまして税率を算出いたしましたので、ご理解を賜りたいと存じます。
51ページの第３条は、国民健康保険の被保険者に係る所得割額の規定で、第１項は、基礎課税額─医療分でございますけれども─の所得割額の税率を1.5引き下げて100分の5.3に改めるものでございます。
第４条は、国民健康保険の被保険者に係る資産割額の規定で基礎課税額の資産割額の税率を18引き下げて、100分の22に改めるものでございます。
次のページになりますが、第５条の２は、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額の規定で、第１号は、基礎課税額のいわゆる特定世帯以外の世帯の世帯別平等割額を規定しておりますが、3,000円引き下げて２万2,000円に改めるものでございます。特定世帯とは、
特定同一世帯所属者と同一の世帯に国保加入者が１人いる世帯をいいます。特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度により75歳以上の国保加入者が後期高齢者医療制度へ移ったものであって、喪失後５年を経過するまでの間に限り、喪失後、継続して同一世帯に属する者をいいます。いわゆる後期高齢者に移った方で、分離されて国保加入者が１人になってしまった世帯をいうということでございます。
第２号は、基礎課税額の世帯別平等割額の規定の創設で、特定世帯以外の世帯の世帯別平等割額の２分の１の１万1,000円とするものでございます。
税率の改正で関連がございますので、56ページを先に説明させていただきます。
56ページをお開きください。
第７条は、介護給付金課税被保険者に係る資産割額の規定で、資産割額の税率を0.5引き
下げて100分の6.0に改め、後期高齢者支援金等課税額を加えることによる条項等の整備をするものでございます。
第７条の２は、介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額の規定で条項等の整備を－26－

するものです。
第７条の３は、介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額の規定で、世帯別平等割額の額を2,000円引き上げて6,000円に改め、各条項等の整備をするものでございます。
第６条は、介護納付金課税被保険者に係る所得割額の規定で、所得割額の税率を0.3引き
上げて100分の1.5に改め、条項等の整備をするものでございます。
第６条は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額の規定の創設で、所得割額の税率を100分の2.1とするものでございます。
第７条は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の資産割額の規定の創設で、資産割額の税率を100分の12とするものでございます。
第７条の２は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額の規定の創設で、被保険者均等割額を１人8,000円とするものでございます。
第７条の３は、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額の規定の創設で、世帯別平等割額を特定世帯以外の世帯は8,000円に、特定世帯について
は4,000円とするものでございます。
52ページにお戻りください。
中ほどの第25条、第21条から24条まで及び第19条は、後期高齢者支援金等課税額、第６条、第７条及び公的年金からの徴収の特例、第21条、第22条の規定を加えることによる条項の整
備をするものでございます。
第20条は、国民健康保険税の減額の規定で、53、54ページにありますが、第２条課税額の改正に伴い、賦課限度額等の条文の整備と所得の低い世帯への被保険者均等割額及び世帯別均等割額の軽減額を６割、４割から、１割ずつふやして７割、５割に改め、新たに２割軽減額の規定を加えるとともに、後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額及び世帯別均等割額の軽減額の規定を追加し、条項の整備をするものでございます。
第１号は、７割軽減対象世帯について、第２号は、５割軽減対象世帯について、第３号は、新たに創設する２割軽減対象世帯について、また第１号から第３号までのそれぞれのア及びイは、基礎課税額の軽減について、ウ、エは、新たに創設された後期高齢者支援金等課税額の軽減について、オ及びカは、介護給付金課税額の軽減についての規定でございます。
54ページの中ほどの第23条第２項は、２割軽減に関する規定で、地方税法第703条の５の第２項の規定により定めるものでございます。
第18条は、普通徴収への繰り入れの規定で、後期高齢者支援金等課税額の所得割額、資産－27－

割額を加えることによる条項等の整備をするものでございます。
第21条は、徴収の特例の規定の創設で、第１項は公的年金からの特別徴収を実施するに当たり、国保年税額確定前でも前年度の国保税をもとに仮算定した期別税額で徴収するものでございます。
次のページにかかりますが、第２項は、仮徴収によって徴収した税額の精算について定めたものでございます。
55ページの第22条は、徴収の特例に係る税額の修正の申し出等の規定の創設で、仮徴収の税額が前年度の税額の２分の１未満となる場合は、該当する納税義務者は修正の申し出ができることとするものでございます。
第17条、第16条、第12条から第15条まで、第11条、第10条、第９条及び第８条までは、後期高齢者支援金等課税額の所得割額、資産割額を加えることによる条項等の整備をするもの
でございます。
56ページの下から６行目の附則第２項により、次のページにかけての附則第16項について
は、国保税の課税等の特例の規定で、後期高齢者医療制度等の創設に伴う改正と条項の整備をするものでございます。
次に、附則第１条は施行日の規定で、第２条は適用区分の規定でございます。
以上で提案理由及び改正内容の説明を終わらせていただきます。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し……
（「あります」の声あり）○議長（小倉明徳君）

討論を省略することに異議があるそうですので。

質疑は終わりです。
質疑なしと認めておりますので、本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
（「異議あり。討論省略しでしょう、だから討論を省略しないの」の声
あり）

－28－

○議長（小倉明徳君）

まだ言いかけているんですけれども、ご異議ありませんかと。異議あると。
（「はい」の声あり）○議長（小倉明徳君）

そうですか。討論省略に異議ありますので、これから討論を行います。

まず、本案に反対者の発言を許します。
７番、野中さん。
○７番（野中眞弓君）

今回の国保は制度の改編により、国保に残る者にも大変な負担増があります。平均値で大まけしたほうでもほぼ7,000円、8.6％ですが、少ない人もいます。
私、国保の運営協議会のメンバーなのですが、その中でモデルケースとして、年の所得で300万くらいの方、４人家族で６万円を超える値上げです。上限者にとってはお金持ちといえばそれまでなんですけれども、上限が総額62万円から68万円に上がったことで６万円、１年間に６万円もの値上がり、これ、大変大きいと思います。所得の中に占める健康保険料、莫大な率だと思うんです。普通の国民健康保険以外の健康保険の約、率でいえば２倍以上になっているわけです。国民健康保険に結集している人たちは自営業者、それから失業者、定年退職者、本当に収入が限られている方が多い中で、毎年毎年上げられていく。所得の中の10％以上を健康保険で占めなければならないというこの改定は、住民にとって大変厳しいものであります。
協議会のときも申し上げたのですが、繰越金などもっとそのまま決算のときの余りにするのではなくて、初めから見込み、決算で出てきた繰越金を入れれば、予算よりも4,500万円
ぐらいの歳入がふえるわけです。そうすれば、約2,000世帯、単純計算で２万円は安くなるわけですね。ほかのこともありますから、全部入れなさいということは言いませんけれども、せめて１万円くらいは安くできる財政状況だと思います。要はやる気がないか、あるかの問題だと思います。
周辺市町村では、大多喜町ほどの値上げ率ではないというふうに伺っております。18年度のレベルで言うと、大多喜町は下から２番目の保険税額だったんですね。そこがパーンとこう、県下でトップクラスの値上がり率というのは、やはり信じがたいわけです。それは町民にとってもそうだと思うんです。しかも、今度、65歳以上だけの加入者は年金から天引き、介護保険が引かれ、これが引かれ、そして来年になれば住民税が引かれる、大変な事態で、どうやって暮らしていくのかめどが立たないのが国保に結集している、一からげにした自営業者だと思うんです。このまま、この高い保険料を認めるわけに私はいきません。反対いた

－29－

します。
○議長（小倉明徳君）

次に、本案に賛成者の発言を許します。

９番、有家さん。
○９番（有家功君）

それでは、賛成の立場から討論したいと思います。

日本の経済は原油高や原材料の高騰によりまして、景気の先行きが全く不透明であります。
地方においては好転の兆しが見えず、一層厳しい状況が続いております。また、ふえ続ける
医療費を抑制するため、医療制度改革により後期高齢者医療制度が既に始まっていますが、
1,500人余りの国保加入者がこの制度に移り、国保加入者が大きく減ったことから、今後の国保事業の運営が大幅に変わるものと思います。
このような状況の中、国保税の引き上げをすることは、決して好ましいことではありませんが、財政調整基金の繰り入れや前年度繰越金の充当、低所得者に対する軽減制度の見直しなどにより、加入者や低所得者の負担をできるだけ軽くするための配慮がうかがえます。
私も国民健康保険運営協議会委員でありますが、先日行われました国民健康保険運営協議
会でも、先ほど野中議員さんがおっしゃいました意見が少数意見として出されました。大変な議論をしたわけでありますが、この国保の協議会では、委員多数がこの値上げに対しても理解をしたということであります。国民健康保険の健全な運営を図る上でのやむを得ない改正であると考えますので、本案に対して賛成をいたすものであります。
以上です。
○議長（小倉明徳君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

これで討論を終わります。

これから、議案第３号を採決します。
この採決は挙手によって行います。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は挙手願います。
（挙手多数）○議長（小倉明徳君）

挙手多数です。

したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第10、議案第４号

大多喜町立西中学校校舎改築工事（解体・建－30－築工事）請負契約の変更についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
教育課長。
○教育課長（渡辺嘉昭君）

59ページをお開きください。

初めに、この議案の提案理由について説明させていただきます。
西中学校校舎の改築工事につきましては、昨年の第３回議会定例会において議決をいただ
きましたが、その工期を延長変更することについて提案をさせていただくものでございます。
延長変更の理由ですが、昨年６月20日から耐震偽装事件の再発を予防し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性を確保すること、また建築物の安全性に対する国民の信頼を回復することを目的に、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、西中学校の新校舎についても構造計算適合性判定が必要となり、９月６日に仮申請、10月23日に本申請したものの、構造計算適合性判定機関の財団法人日本建築センターから35日間の延長通知や補正追加説明書提出通知がされたことにより、構造計算適合性判定結果通知書が12月20日に通知され、12月27日に建築確認済証が公布されました。この間、工事の工程としては、12月５日の起工式終了後、12月10日から予定していた杭工事が建築確認済証の交付がおくれたことにより、１月18日に杭工事着手と39日間工期の延期を余儀なくされました。
請負者もこのおくれを取り戻すために鋭意努力してまいりましたが、そのおくれを完全に取り戻すことができず、工期内完成の見通しが立たないため、24日間工期を延長変更する議案を提案させていただくものでございます。
それでは、議案の説明を行いますので、59ページをごらんください。
議案第４号

大多喜町立西中学校校舎改築工事（解体・建築工事）請負契約の変更について。
平成19年９月12日に議決された「大多喜町立西中学校校舎改築工事（解体・建築工事）請負契約」の一部を次のとおり変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求める。
表につきましては、変更の部分のみを申し上げます。
項目、工期の欄で、変更前、議会の議決の日から平成20年７月31日まで、変更後、議会の議決の日から平成20年８月24日まで。
以上で説明を終わります。

－31－

○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑ありますか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、議案第４号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第11、議案第５号

大多喜町立西中学校校舎改築工事（電気設備工事）請負契約の変更についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
教育課長。
○教育課長（渡辺嘉昭君）

61ページをお開きください。

初めに、提案理由について説明させていただきます。
西中学校校舎の改築工事におきましては、既設機器をでき得る限り利用するという方針か
ら、電気設備工事の原設計では、負荷容量増設による変圧器の交換、変圧器の容量増加による形状の大型化に対し、既存のキュービクルに新規箱体を一面増設することといたしておりました。
しかし、着工したところ、既存のキュービクルの箱体は塗装面の下で発生、膨張、腐食、変形などの劣化がかなり進行しており、新規箱体を溶接して接続や加工を行ったとしても、屋根等の既設との接合部から腐食の進行が推測され、既存部分の寿命は数年程度、あるいは－32－

二、三年程度という報告がされ、既存の箱体を改修するよりも新規に取りかえるほうが施工性、耐年性等もよいため、新たに設置しようとするものです。
また、設置場所につきましては、キュービクルの箱体が今までよりも大きくなることから
現在の位置よりも20メートルぐらい奥へ設置しまして、キュービクルの手前に自転車置き場を設置することにより生徒の動線─動きでございますが─に対する安全性に配慮するとともに、現在の敷地を有効に活用したいと考えております。
なお、工期の延長変更に係る提案説明につきましては、先ほどの議案と同様の説明になりますので、説明を割愛させていただき、提案理由の説明とさせていただきます。
それでは、議案の説明を行いますので、61ページをごらんください。
議案第５号

大多喜町立西中学校校舎改築工事（電気設備工事）請負契約の変更について。

平成19年９月12日に議決された「大多喜町立西中学校校舎改築工事（電気設備工事）請負契約」の一部を次のとおり変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求める。
表につきましては、変更の部分のみ申し上げます。
項目、契約金額の欄、変更前、5,218万5,000円、変更後5,969万400円、750万5,400円の増額でございます。
項目、工期の欄でございますが、変更前、議会の議決の日から平成20年７月31日まで、変更後、議会の議決の日から平成20年８月24日まで。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑ありますか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、議案第５号を採決します。
お諮りします。

－33－

本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
会議の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
その間に昼食をお願いし、午後は１時から会議を再開します。
（午後

零時０１分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（小倉明徳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後

１時００分）

─────────────────────────────────────────────────
◎議案第６号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第12、議案第６号

平成20年度大多喜町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
総務課長。
○総務課長（君塚良信君）
議案第６号

それでは、63ページをお開きいただきたいと思います。

平成20年度大多喜町一般会計補正予算（第１号）。

平成20年度大多喜町一般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,727万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億2,227万9,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

それでは、次に、事項別明細書によりご説明いたしますので、66ページをお開きいただき
たいと思います。
まず、２の歳入でございますが、款18繰入金、目１老人保健特別会計繰入金、補正額329
万4,000円。これにつきましては、老人保健特別会計前年度精算による繰入金であります。
次に、款19繰越金、目１繰越金、補正額1,398万5,000円、前年度繰越金であります補正に要する一般財源分の予算計上であります。

－34－

次に、67ページになりますが、歳出であります。
款９教育費、目２事務局費、補正額41万5,000円でございます。これにつきましては、御存じのように、小・中学生外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展のために、外国人招致事業を実施しておりますが、現在の講師、２年間を予定しておりましたが、講師の都合によりまして１年で帰国することになりました。このため、帰国の経費と新しく派遣される講師の渡航経費等を計上いたしました。
次に、款９教育費、目１学校管理費、補正額1,686万4,000円でございます。内容につきましては、上瀑小学校校舎の雨漏りの改修工事でございます。また、これに伴う施工管理や設計委託費でございます。上瀑小学校につきましては、建設後20年が経過しておりまして、今まで改修工事をしておりません。このため、雨漏りがひどく、このたび改修するものでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑はありませんか。
９番、有家さん。
○９番（有家功君）

外国人の講師の派遣渡航ということで補正がなされておりますけれど

も、今の説明ですと、２年間の契約だったけれども、１年間で帰ると。だから、費用が必要だということなんですけれども、前回の講師の場合は、本人が事故というか、本人のそうい
うことで急遽帰るようになった。今回は、理由はわかりませんけれども、２年間が１年間で帰ると。こういうことは、契約で２年ということで、２年いてもらうということで契約するんだと思うんですけれども、本人が帰ると言えばしようがないのかもわかりませんけれども、その辺、もうちょっと詳しく、どういう形で契約して、どういうふうになっているのかを教えていただきたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

教育課長。

○教育課長（渡辺嘉昭君）

外国人講師の派遣につきましては、１年単位で２年まで延長可能ということで、最大４年まで延長可能ということでございます。
派遣のシステムにつきましては、純然たる民間からの派遣の方法と、それからちょっと細かく承知していなくて申しわけございませんが、ＪＥＴシステムという、大多喜町ではこの
ＪＥＴシステムという機関から紹介を受けているというふうに承知しております。突然で、で申しわけありませんが、以上です。

－35－

○議長（小倉明徳君）

９番、有家さん。

○９番（有家ここに41万5,000円ということですけれども、渡航の費用の委託料と功君）いうことなんですけれども、アメリカだと思うんですけれども、41万5,000円て非常に何か高いみたいな気もするんですけれども、いかがでしょうか、この辺。
○議長（小倉明徳君）

教育課長。

○教育課長（渡辺嘉昭君）

このＡＬＴに関しましては、41万5,000円の補正をお願いしてございますが、内容といたしましては、帰りますＡＬＴの航空運賃15万と、それからこちらに
今度は来ますＡＬＴの旅費23万と、それから間に役務費３万5,000円ございますが、これはクリーニング代等でございます。よろしくお願いします。
○議長（小倉明徳君）

ほかに質疑ありませんか。

11番、君塚さん。
○１１番（君塚義榮君）

ちょっと補足的な質問ですけれども、来る場合23万で行く場合15万というんですけれども、我々も旅行は嫌いじゃないんですけれども、場所はどこだかわからないんですけれども、アメリカぐらいからだったら恐らく片道10万、飛行機代だけだったら10万代で行くんじゃないかなというふうに普通思うんだけれども、ファーストクラスで行った場合とはまた別ですけれども、ビジネスクラスか、あるいはエコノミーかわからないんですけれども、その辺はどうなっていますか。また、食事なんかも全部こちらでもつんですか。
ちょっと高いんじゃないかなと思うんですけれども。
○議長（小倉明徳君）

教育長。

○教育長（田中啓治君）

帰る人は大多喜町のほうから直接、航空券を依頼して購入するものですから、一応、最低限の15万ということで。来る方の分については、これは私のほうで指定できなものですから、町のほうで。ですから、どういうふうにいらっしゃるかちょっと不明なんですが、中に入っているＪＥＴですか、そちらのほうからの請求がこの金額で参っております。ですから、これを安くしてくれというわけにもまいりませんでしたので、このよ
うに計上させていただきました。ちょっとその辺がわかりかねるかと思いますけれども。帰
る本人については、こちらから直接航空券を購入して。
（「その場合はファーストクラスなんですか」の声あり）○教育長（田中啓治君）

ビジネスのほうで。

（「エコノミーですか」の声あり）○議長（小倉明徳君）

相対で話すのやめてもらえますか。

－36－

（「すみません」の声あり）○議長（小倉明徳君）

ほかに質疑ございますか。

８番、志関さん。
○８番（志関武良夫君）

今、いろんな意見が出ていましたけれども、向こうから来るのとこ

っちから行くのでかなりの差が出ているんですが、やはりこちらのほうに来てもらう上において、もう少しやはりそういった面でも詳細に調べて、どういうふうな形で来るのかやっぱりそういうものも調べておく必要があるんじゃないかなと思うんですが、いかがなものでしょうか。向こうから要求されたものに従って払うという、そういうような形では、これは絶対余りよくないと思うんですが、やはりきちんとした形で町の経費を使うような、そういう考えでひとつ取り扱っていただきたいというふうに考えますけれども。
○議長（小倉明徳君）

教育長。

○教育長（田中啓治君）

以後、よくもう少し担当者のほうにも申しつけますが、この23万、全部が航空運賃ではないと思います。日本に到着してからおよそ１週間近く訓練期間がございますので、その費用も含まれているんじゃないかと思いますが、以後、担当者のほうによく申し伝えておきます。
○議長（小倉明徳君）

ほかに。

９番、有家さん。
○９番（有家功君）

今、訓練期間も含まれているんじゃないかなということなんですけれ

ども、訓練期間がもし含まれているとすれば、訓練は何日訓練して、こういうふうにするんだという計画書がこちらのほうにわかっていないといけないはずだと思います。
もしそれがわからないで、こういうふうに何にどういうふうに使うんだろうということになると、民間の業者ですか、その間に入る会社というか業者は、単なるブローカーじゃない
かというそしりを受けかねない問題になってくると思いますので、その辺、どういうふうに公費を、こういうふうに使って、こういうふうに支出するから23万になるんだよということをきちっと把握できるような体制を整えておいたほうがいいと思いますので、そういうふうな形をよろしくお願いします。
○議長（小倉明徳君）○教育長（田中啓治君）

教育長。
以後、よく担当者のほうに申しつけまして、詳細に、後刻また何かの折に報告申し上げます。
○議長（小倉明徳君）

教育課長。

－37－

○教育課長（渡辺嘉昭君）

私のほうで承知しております空港の名前なんですけれども、今度ＡＬＴのおいでになる方は、シカゴのオヘア国際空港からということで、正式料金だと29万7,740円というふうな、チャージ、税込みです。
それと、アメリカ購入でございますと2,263ドルということで、これがちょっと換算がよ
くわからないんですが、これで約24万というふうな数字になっています。
（「アメリカで購入した場合ね」の声あり）○教育課長（渡辺嘉昭君）

はい、そうですね。

空港が、おいでになる方はシカゴ、オヘア空港ということで、お帰りになる方は、ちょっと地名が出てこなく申しわけないんですが、冬季オリンピックが開催された都市でございます。
（「ソルトレーク」の声あり）○教育課長（渡辺嘉昭君）

ソルトレークでございます。

以上でございます。
○議長（小倉明徳君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、議案第６号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第13、議案第７号

平成20年度大多喜町特別養護老人ホーム特別－38－

会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
特別養護老人ホーム所長。
○特別養護老人ホーム所長（岩瀬鋭夫君）

それでは、69ページをお開き願いたいと思いま

す。
議案第７号

平成20年度大多喜町特別養護老人ホーム特別会計補正予算（第１号）は次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ344万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億9,316万8,000円とする。
２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

提案理由でございますけれども、老人ホームに設備してあります給湯用のボイラー、これは入浴用と洗濯用に給湯するボイラーであります。設置後10年が経過しております。ボイラーのタンク内に漏水が著しく、着火装置にひびが生じております。また、一部燃料の重油が漏洩しており、業務に大変支障を来している状況であります。
このようなことから、給湯用のボイラーの更新をいたしたく、補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、事項別明細書によりご説明いたしますので、72ページをお開き願い
たいと思います。
それでは、歳入からご説明いたします。
１款介護給付費交付金、２目施設介護給付費交付金、補正額300万3,000円でございます。
これは国保連合会からの交付金でございます。
２款分担金及び負担金、２目施設介護給付費負担金、補正額43万8,000円でございます。
これは利用者に係る自己負担分でございます。
続きまして、歳出のご説明をいたします。
１款総務費、２目施設管理費、補正額344万1,000円でございます。これは給湯用ボイラー更新による工事請負費でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

－39－

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、議案第７号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◎発議第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第14、発議第１号

大多喜町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
４番、小髙芳一さん。
○４番（小髙芳一君）
発議第１号

それでは、説明させていただきます。

大多喜町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について。

上記の議案を、地方自治法第112条及び大多喜町議会会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
初めに、提案理由を説明したいと思います。
去る３月21日の臨時議会において、大多喜町行政組織条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例が可決され、企画課と商工観光課を統合し、企画商工観光課に改正されました。
これに伴いまして、大多喜町議会委員会条例中の常任委員会所管事務規定の一部を改正する必要が生じたことと、常任委員会所管事務の均衡を図るため、これまで総務常任委員会所管であった自動車学校に関する事務を、経済建設常任委員会への所管に変更すること、及びこ－40－

の改正による項の細部、字句の一部を改正しようとするものであります。
それでは、本文に入ります。
次のページをお開きください。
大多喜町議会委員会条例の一部を改正する条例。
大多喜町議会委員会条例（平成８年条例第12号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号イ中「企画課」を「企画商工観光課」に改め、同号中カを削り、キをカとし、同条第２号中ウを削り、エをウとし、オをエとし、同号に次のように加える。
オ

自動車学校に関する事務

附則、この条例は、公布の日から施行する。
以上で説明を終わります。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑ありますか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本発議案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、発議第１号を採決します。
お諮りします。
本発議案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎請願第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第15、請願第１号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意

見書」採択を求める請願書を議題とします。
請願内容について、紹介議員の説明を求めます。

－41－

紹介議員、９番、有家功さん。
○９番（有家功君）「義務教育費の国庫負担制度の堅持に関する意見書」ということで、請願が出されました。
これは、昨年度、この議会でも採択をされた同じ案件でありますが、今年度もまたよろし
くお願いしたいということで請願が出されたわけであります。
お手元に配付されていると思いますけれども、請願理由を読み上げて、説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
請願者は上に書いてあるとおり、子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体、
千葉県連絡会ということで、大変多くの会からのことであります。会長は関英昭様ということであります。
請願理由としまして、義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育も全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
しかしながら、政府は、教育の質的論議をぬきに、国の財政状況を理由として、これまでに義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目をはずし、一般財源化してきました。また、2005年11月、「三位一体」改革の論議の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用負担の割合については、さらに２分の１から３分の１に縮減しました。今後、３分の１とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もあります。
現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。
このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されています。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費
国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止され全額都道府県に税源移譲がされた場合、７都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっています。多くの県では財源が確保できずに、「40人学級」など現在の教育条件の維持が危惧されます。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を「義務教育費
国庫負担制度」から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されてい－42－

る「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
こういう形で出されております。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

お諮りします。

本請願については、会議規則第92条第２項の規定によって、委員会への付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第１号は委員会への付託を省略することに決定しました。
これから、本会議において直ちに審査を行います。
本請願について質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本請願については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、請願第１号を採決します。
お諮りします。
本請願は、これを採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第１号は採決することに決定しました。

－43－─────────────────────────────────────────────────
◎請願第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

日程第16、請願第２号「国における平成21（2009）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書を議題とします。
請願内容については、紹介議員の説明を求めます。
紹介議員、９番、有家功さん。
○９番（有家功君）

それでは、説明をいたします。

先ほどと同じであります。前年度もこの件につきましては、採択をされておるという請願でありますが、請願の提出者はですけれども、住所は、千葉県いすみ市大原7400－10、千葉
県教職員組合夷隅支部支部長、小髙英之様よりの請願であります。
請願理由は、読み上げまして説明にかえさせていただきたいと思います。
教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をはたらきかけていただきた
いと考えます。
１

子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画

を早期に策定すること。
２

少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。

３

保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助に関わる予算を拡充すること。
４

子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること。

５

危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
６

子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額することなど。
以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関－44－

係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

お諮りします。

本請願については、会議規則第92条第２項の規定によって、委員会への付託を省略したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第２号は委員会への付託を省略することに決定しました。
これから、本会議において直ちに審査を行います。
本請願について質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本請願については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、請願第２号を採決します。
お諮りします。
本請願は、これを採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、請願第２号は採択することに決定しました。
暫時休憩します。
（午後

１時３４分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（小倉明徳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後

１時４４分）

─────────────────────────────────────────────────

－45－◎日程の追加及び順序の変更○議長（小倉明徳君）

お諮りします。

ただいま、９番、有家功さんから、義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出についての発議案が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

提出された議案を日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。
職員をして議案をお配りします。
（議案配付）○議長（小倉明徳君）

議案の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

配付漏れなしと認めます。

追加日程第１、追加議案を議題とします。
─────────────────────────────────────────────────
◎発議第２号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

追加日程第１、発議第２号

義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書提出についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
９番、有家功さん。
○９番（有家功君）

それでは、発議２号をご説明申し上げます。

提出者は、大多喜町議会議員、有家功、私であります。賛成者は、同斎藤守さん、同野口
晴男さんということであります。
義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書でありますが、１枚おめくりをいただきまして、意見書を読み上げさせていただきます。
義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書。
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指して、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務－46－

教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
国においては、教育の質的論議をぬきに、国の財政状況を理由としてこれまで義務教育費
国庫負担制度から次々と対象項目をはずし、一般財源化してきた。さらに、「三位一体改革」の議論の中で、2005年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容
は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、２分の１から３分の１に縮減するというものであった。今後、３分の１とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。
義務教育における国と地方の役割等について十分議論がなされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。
よって、国においては、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成20年６月６日、千葉県夷隅郡大多喜町議会。
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、発議第２号を採決します。
お諮りします。
本案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

－47－

（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、発議第２号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎日程の追加及び順序の変更○議長（小倉明徳君）

お諮りします。

ただいま、９番、有家功さんから、国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書の提出についての発議案が提出されました。これを日程に追加し、追加日程第２として日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

提出された議案を日程に追加し、追加日程第２として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。
職員をして議案をお配りします。
（議案配付）○議長（小倉明徳君）

議案の配付漏れはありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

配付漏れなしと認めます。

追加日程第２、追加議案を議題とします。
─────────────────────────────────────────────────
◎発議第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（小倉明徳君）

追加日程第２、発議第３号

国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書の提出についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
９番、有家功さん。
○９番（有家功君）

それでは、発議第３号、大多喜町議会議長、小倉明徳様ということで、説明をさせていただきます。
提出者は、大多喜町議会議員、有家功。賛成者、同斎藤守、賛成者、同野口晴男ということであります。

－48－

国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書の提出について。
上記の議案を、大多喜町議会会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
読み上げさせていただきます。
国における平成21年度教育予算拡充に関する意見書。
教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え・育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」をはじめ、いわゆる「学級崩壊」、さらには少年による凶悪犯罪、経済不況の中、失業者の増加により授業料の滞納等、様々な深刻な問題を抱えている。
一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促
進、総合的な学習の実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保も急務である。
千葉県及び県内各市町村においても、ゆとりの中で子どもたち一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく必要がある。そのための様々な教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。
充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をお願いする。
１

子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画

を早期に策定すること。
２

少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。

３

保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助に関わる予算を拡充すること。
４

子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること。

５

危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
６

子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を見直し、地方交付税を増額すること。
国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政も非常に厳しい状況下にあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

－49－

平成20年６月６日、千葉県夷隅郡大多喜町議会。
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣あて。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

これから質疑を行います。

質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

質疑なしと認めます。

これで質疑を終わります。
本案については討論を省略し、これから採決したいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

これから、発議第３号を採決します。
お諮りします。
本案については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（小倉明徳君）

異議なしと認めます。

したがって、発議第３号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（小倉明徳君）

日程第17、一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
─────────────────────────────────────────────────◇○議長（小倉明徳君）○１番（藤平美智子君）

藤

平

美智子

君

１番、藤平美智子さん。
平成20年６月定例本会議におきまして、通告に従い、町政に対する一般質問をさせていただきます。
最初に、町道であります会所麻綿原線の交通安全対策についてお伺いいたします。
南房総国定公園に指定されております麻綿原は、アジサイのシーズンになりますと、首都圏からも多くの観光客がマイカーで訪れて来ることと思われます。

－50－しかし、シーズン中は一方通行となり多くの車両が通過するため、地域の方からは帰宅の際、危険が伴い、住民生活にも大きく影響があると伺っております。また、観光客が麻綿原にたどり着くまでの道路は狭い上に見通しが悪く、また転落やがけ崩れの危険性が非常に高いと思われるところが数カ所あります。年々増加する観光客、また地域の住民の安全性を図るためにも、会所麻綿原線の道路拡幅工事が必要と考えます。
会所麻綿原線の道路拡幅改良工事については、辺地事業にて対応することが最も有利であることも伺っております。本町におかれましても、辺地事業対策は、平成18年度に計画変更申請を行ったとお伺いしましたが、本年もまた改めて会所麻綿原線の改良工事を計画中に盛り込むための変更手続を行うことが必要と思われます。現地においては、保安林に指定されているために、この解除手続を並行して進めていくことも大事であると思います。森林管理事務所との連携をさらに密にしておくことも大切であり、途中でうやむやにならないためにも、現時点で全体計画を作成し、町５か年計画の見直しの中でしっかりと位置づけをしていく必要があると考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

それでは、藤平議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

町道会所麻綿原線の交通安全対策についてということでありますが、麻綿原のアジサイにつきましては、７月の約１か月間余りの期間、約5,000人の観光客の誘致をしておりまして、
大多喜町の観光資源としては歴史的にも古く、また町民にもなじみの深い施設であります。
麻綿原までのアクセスも古くは徒歩によりまして見物を行っておりましたが、車社会が始まった昭和40年代からはもとの会所分校先の営林署貯木場を駐車場として、そこから約2.5
キロメートルの天拝園までは同様に徒歩での見学をしておりましたが、アジサイ公園内への駐車場の整備や、また営林署林道の舗装、あるいはアジサイ期間中の一方通行方式をとるな
どして、車の進入が容易にできるようになってまいりました。
しかしながら、道路自体が林道ということもありまして、幅員も非常に狭く危険と思われるところも見受けられるのが実態であると思います。このため長い期間をかけまして、特に危険な場所などにつきましては適時改善を図ってきたり、またアジサイシーズン前の補修作業も行っておりますが、ご指摘の危険箇所につきましては、早急に点検をいたしまして、対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、道路改良工事についてでございますが、昨年度から現地を見たり、また土地所有者であります千葉県森林管理事務所との協議などを行ってきておりまして、道路改良の対応に－51－

つきましては、概略的な調査を行ってきておりますが、土地買収などの交渉について大きな問題はないものと思われますが、約2.5キロメートルの改良にかかわる地質調査、測量ある
いは工事費など、巨額の費用が必要となってきております。このため財政状況も考慮することや、また有利な事業を選択することも重要ではございますが、現時点では、ご指摘のとおり辺地事業が最適であると判断をしています。
この辺地事業も、昨年３月の定例議会に提案をいたしまして、会所・宇野辺辺地計画を策
定いたしました。この辺地計画では、地域住民の生活路線であります町道宇野辺当月川線を改良する、延長1.9キロメートル、幅員４メートルの整備を平成22年度から着手する計画で位置づけをしております。
なお、辺地事業の見直しにつきましては、来年度に行うことができると思いますが、当面は危険な箇所の補修を行わなければならないと判断しております。いずれにいたしましても厳しい財政状況でもありますので、他の対策案があるかどうかも含め、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）○１番（藤平美智子君）

１番、藤平美智子さん。
今、町長が当面の間という言葉を使われましたけれども、その当面の間というのはどのくらいの期間を要するのか、その辺を１点と、観光客の安全・安心のた
めにも一日も早い積極的な取り組みが必要だと思います。その取り組みの期間を教えていた
だければお願いしたいと思います。
○議長（小倉明徳君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

ただいまの藤平議員のご質問にお答えしたいと思います。

当面の間ということでございますが、実はもう既に、距離も長いし、ただいま町長答えましたように、かなりの実は金額がかかります。あわせて、今後、辺地計画にたとえ盛り込んだとしても、宇野辺当月川線のかなりの期間がかかります。ということで、着工してもこれまたかなりの後のほうにずれるということで、当然、我々としても危険箇所もあるし、また地元としてもそんなに長い期間待てないだろうという部分もございます。
したがいまして、一番効果的というか、お金のかからない方法等を早急に検討いたしまして、当然、これは森林管理事務所がかかわるわけでございますので、その辺も含めて相談をしていきたいと。いずれ、また皆さん方にご相談をかけたいというふうに考えております。
なお、危険箇所につきましては、企画商工観光課と建設課で早急に現地を見まして、対策－52－

を講じたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（小倉明徳君）

１番、藤平美智子さん。

○１番（藤平美智子君）

先日、私は麻綿原に行ってまいりました。本当に道路幅は狭くて、車両交換するのに命がけで行ってきました。危険場所が多い道路にしては車の交換できる場
所の表示がないこと。よく私はよそから来た人に、「大多喜町の皆様は、どこの地域の方よりも人柄がいい人が多いですね」と言われます。その大多喜町の人情を表現したような案内
標識もお願いしたいと思います。例えば、「何メートル先の場所に車両交換ができるところがありますよ」ということとか、「車からおりてきて記念撮影されますと、ヤマビルがいますから車中の中でどうぞ」とかと、そういうやはり親切化ですね、観光客の安全性を図る親切化等も一緒に含めて、車両待避の増設整備の早期実施をお願いいたしましてこの質問を終わらせていただきます。
次に、大多喜ダムについてお伺いいたします。
南房総地域の発展と、夷隅・安房地区への安定的な飲料水の供給、そして治水を目的に千葉県及び南房総広域水道企業団が西部田地区に計画し建設を進めていました多目的ダム、大多喜ダムについては、去る３月の新聞報道によりますと、昨年、南房総広域水道企業団が利水事業としてダム建設の参画から撤退したことを受けて、県としても治水目的で検討していたダム建設の考え方から、河川改修等によって治水対策を進め、ダム建設は中止することが妥当とする方針の見解を示したと伺っております。
しかし、大多喜ダムの建設とは、これまでに特に地元地権者は先祖伝来の貴重な財産をこのダム建設事業のために提供され、また関係者の方々の大変なご理解とご協力によってこれまで推進されてこられたものと思います。また、既にこれまでの事業費も67億円もの投入がされております。さらに、近年、地球の温暖化を原因とする異常気象等によって、世界各国
で洪水や干ばつが発生しており、河川の改修等では今後の治水面の不安は大きいものがあります。また、ダム建設に関係する諮問機関の夷隅川流域委員会では結論が出されていないよ
うですが、仮に建設が中止になった場合の町長の構想は、どのような構想を持っておられるか、またこの問題にどのように対応していこうと考えておられるか、お考えをお伺いいたします。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

それでは藤平議員の大多喜ダムについての一般質問に対して答弁をさ－53－せていただきます。
大多喜ダムにつきましては、利水利用と治水利用を兼ねる多目的ダムとして、これまで地元のダム建設対策委員会と町は建設に向けて取り組んでまいったところであります。
今まで進めてきた主な事業は、用地買収、進入道路整備及び町道の付替道路工事などを進
めてきておりましたが、当初の目的の一つでありました水道利用について、南房総地域の人口減少などの影響で、一昨年、南房総広域水道企業団がダム事業撤退の決定をしたところであります。これを受けまして、千葉県は、大多喜ダム事業の事業再評価を初め、本年３月26日に夷隅川流域委員会の評価内容が提案されました。治水目的としても、県としては大多喜
ダム事業の中止が妥当であると示されたものであります。
しかしながら、夷隅川流域委員会としても、この評価案を現在了承をしてはおりませんし、
これまでの巨額な投資、水需要、地域の活性化、あるいは17年間に及ぶ地元関係者の絶大なるご協力などを考えますと、何としても建設をしてもらいたいと考えておりまして、これまでも国や県に対して要望活動を地元ダム建設対策委員会と町で行ってきております。
現在のところは、夷隅川流域委員会の推移を見ることや、地元との連携によって対応を検討していかなければならないと考えております。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）○１番（藤平美智子君）

１番、藤平美智子さん。
大事な土地を提供された地権者の方を初め、住民団体の大多喜ダム

建設対策委員会の関係者の方は、大多喜ダムの完成を今か今かと何年も心待ちにして来られたと思います。私もこのダム建設が中断されたことについては、まことに残念だと思います。
大雨で夷隅川下流に一気に水が行きますと、夷隅川の護岸浸水にも大きな影響が出るとも聞
いております。そのことを考えますと、大多喜ダムの使命は非常に大きな役割があると思います。
先日、私はダム現場に行ってみました。すばらしい場所でした。もし大多喜ダムが完成す
れば、大多喜町の大きな観光資源にもつながることと思います。67億円の投入資金を無駄にすることなく、再度国に働きかけていただき、ぜひ継続の方向の推進を図っていただきたいと思いますが、いま一度、町長の考えを伺います。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

藤平議員のご意見等につきましては、私も全く同感でございまして、でき得るならダム建設を進めてまいるよう、町としても地元の委員会と協力してやりたいと－54－

思います。
ただ、流域委員会の推移を見て、今後、その対応を決めてまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても水道事業だけのダムではございませんし、洪水調節、治水関係のダムということも大多喜としては大きな位置づけをもって推進を進めてきたとこ
ろであります。ご意見同様、私どももそういう考えで、できる限り建設に向けての努力をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（小倉明徳君）

１番、藤平さん。

○１番（藤平美智子君）

大事なことは、要はこのダム建設は、大多喜町にある事業だということです。何度も言いますけれども、大事な土地を提供していただいた地権者の方にもきちんとした方向性を示すことが礼儀ではないかとも思います。あのすばらしい場所を、あのま
ま荒れ放題にしておくといろいろと問題も起きてくることと思われます。もしどうしても無理であるということであれば、町長は跡地をどのように考えておられるか、お答えをお聞きかせいただいてこの質問を終わります。
以上です。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

ダムができなかった場合にどういうふうなことを考えておるかということは、今の時点ではお話をするという時期ではないかと思いますが、そういうものが改めて示されたときに、町としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○１番（藤平美智子君）

ありがとうございました。終わります。

─────────────────────────────────────────────────◇○議長（小倉明徳君）○８番（志関武良夫君）

志

関

武良夫

君

次に、８番、志関武良夫さん。
私は２点ほど、質問させていただきます。

通学路の安全対策について伺います。
町道増田小土呂線の通学路の安全対策については、過去にも私、一般質問で行ってきた経緯がありますが、その後、何らその対策が講じられておりません。非常に危険な状態が隣り合わせになっているということでございますので、再度、ここで質問させていただきます。
全国的に、今、非常に少子化が進み、子供たちが宝物のような扱いをされているわけでご－55－

ざいますが、安全通学路においても、その宝物の子供たちを守る環境整備と対策は非常に重要な問題だと考えます。
小土呂、下大多喜に通じる増田小土呂線は、朝夕、非常に通学路と交通量が時間的にも合致しまして、非常に危険な状態が続いております。それで、歩道がないために道路が狭い状
況でありまして、子供たちに常に危険が伴っているというような状況の中で、街なみ整備事
業、これは年度計画の中でやっていることですが、街なみ整備事業も確かにこれは必要かと思いますが、やはり宝である子供たちを守ることも大事なことじゃないでしょうか。悲惨な事故が起きてからでは間に合わない。やはり、そういう事故が起きないうちに対策をとっておくのが必要かと思いますが、町長のご意見をお聞きかせ願いたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

それでは、志関議員の一般質問の町道増田小土呂線の通学道路の安全対策ということでお答えをさせていただきます。
以前にも同じ問題で、志関議員からご質問をいただきました。
増田小土呂線の通学路安全対策としての歩道設置についてのご質問でありますが、町の道路改良事業等の主な道路整備は、ご承知のように、現在平成13年度から大多喜町新総合整備
計画及び実施計画に基づきまして、順次計画的に推進をしているところであります。
ご質問の増田小土呂線は、平成18年度から22年度の第２次実施計画におきまして、舗装修
繕工事を平成21年度から着手する計画で、現在位置づけをされておりますが、歩道整備につきましては、現在の実施計画には位置づけをされておりません。
しかしながら、当路線は、町の１級幹線道路でありながら２車線となっていないこと、事業化に当たりまして、道路延長が3.2キロメートルと長大であり、歩道設置に当たりまして、
土地買収等の交渉、桐木橋の歩道橋調査検討を行わなければならず、多額な事業費が必要となってまいります。
また、現在の財政事情を考慮いたしますと、有利な助成事業を選定しなければなりません。
このような事情のため、なかなか整備が進まないところでございますが、平成19年度には、
上瀑小学校等から改善要望がありました田代交差点付近の側溝へのふたの設置、台交差点内の歩行者安全対策としてのポール設置、これは千葉県が整備、沿線樹木の枝払い等を実施しております。このような危険箇所等で早急に対応できる場所は整備を行い、通学路、また歩行者の安全を確保してまいりたいとも考えております。
いずれにいたしましても、厳しい財政状況でありますが、実施計画への位置づけについて－56－

検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小倉明徳君）○８番（志関武良夫君）

８番、志関武良夫さん。
前にも、私、提案させていただいたことがあるんですが、財政的な問題が確かにあると思います。しかしながら、全部、その区間を一気にやれということを、前に提案したわけじゃないんだ。やはり、部分的にそういうものを逐次、年度ごとにやっていけば、そんなに一気にお金をかけてつくることがなくても済むような、そういう状況が起きてくるんじゃないかなと。だから、いい方法をとって、また、そういうものの建設に少し力を注いでいただきたいというふうにお願いして、この問題については質問を終わらせてい
ただきます。
もう一点、いすみ鉄道の乗車増員対策についてお伺いします。
現在、町長は社長の座を退いて会長という職務についておりますが、新社長が就任いたし
まして、積極的にこの対策に取り組んでいただいているということでございます。そういう点につきましても、乗車対策は大多喜町も鉄道に投資しているわけですから、そういった対策には十分考えて案を出していかなければいけないんじゃないかなと思いますが。
いろいろな面で提案などもしていく必要があると考えますが、そこで、学生の通学を初め、一般の方々も同様に列車に自転車を載せて通学、それから買い物等ができるような利便性を高めることも、いすみ鉄道を利用する増員対策につながるのもじゃないかなというふうに考えます。うちから出て駅まで行って電車に乗る。自転車をそこに置いて電車に乗っていくということじゃなくて、自転車を電車にそのまま載せられるようなそういう配慮をして、駅おりたら自分の自転車でまた学校まで行けるとか、買い物も自分が駅まで行って電車に乗って、またその目的地に行ったら自転車で買い物して自転車で帰れるというようなそういう対策をとっていくことが、一つは増員の対策にもつながってくるんじゃないかなというふうに思いますが、その点について、町長のほうはどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

志関議員のいすみ鉄道の乗車増員対策についてということで、ご質問に答弁させていただきます。
乗車増員対策については、いろいろとご提案をいただきまして、大変感謝をしておるとこ
ろでございます。いすみ鉄道車両内に自転車を載せて増員を図ったらどうかというご質問でございますが、いすみ鉄道、この自転車を列車内に載せる対応につきましては、既に平成14－57－

年５月から実施をしております。
なお、最近の実績では平成18年度は13件、19年度は42件となっておりますが、現状では極めて少ない利用となっております。理由といたしましては、全般的なＰＲ不足と、車両自体がワンマンで入り口が非常に狭く、また階段となって利用しづらいというところがございます。こういうような状況から構造上の問題もありますが、いすみ鉄道側と早速協議をいたしまして、少しでも自転車の利用がふえるような周知、企画について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

８番、志関さん。

○８番（志関武良夫君）

鉄道のほうと協議を重ねて、そういうようなことができるようにしていくというような、そういうことですが、我々の中でもやはり少しでも多くの人に列車を利用してもらうためには、そういう対策も必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひ、実現の方向で努力していただきたいというふうに思います。
これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────
◇

小

髙

芳

一

君

○議長（小倉明徳君）

４番、小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきたいと思います。
私のほうからは、ふるさと納税制度の対応ということと国民健康保険の２点について質問させていただきたいと思います。
午前中に寄附条例、それから健康保険税の改正ということで議論をされておりまして、こ
こでまたこのような質問ということで、ダブってしまうところがあろうかと思いますけれど
も、ひとつご理解をいただきたいと思います。
まず、ふるさと納税制度についてでございますけれども、きょうお話がありましたように、
地方税法が４月30日に改正されました。その中に、大分前から議論されておりましたふるさと納税制度の、寄附をしたときに、所得控除から税額控除に変更されたということで説明がありましたけれども、非常に税率の部分を文章で書かれると非常にわかりにくい面がございます。できれば、担当課長に、一体、具体的にどういう制度なんだということで、具体例でちょっとこの制度の基礎的なところ、簡単なところをぜひ説明をしていただければありがた－58－

いなと思うんですけれども。
例えば、私が住民税といいますか、隣の町にいろんな自然保護活動をしているからぜひ寄附をしたいと。３万円を、例えばほかの市町村に寄附をしたときに、今回のふるさと納税制
度では、もらったほうの市町村はそっくり３万円なら３万円を自由に使えるわけですけれども、私のほうは、どういう税率といいますか、３万円を払ったらどういう形で今度は寄附制
度が執行されていくのか、その辺、具体的なちょっと例で説明をまずしていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（小倉明徳君）

税務住民課長。

○税務住民課長（岩瀬進君）

ただいまの、３万円をほかの町に寄附した場合の例で申し上げますと、基本的には３万円から適用限度額でございます5,000円を引いた２万5,000円が、全額が控除の対象となります。内訳としまして、そのうちの１割、2,500円が所得税から控除され、残りの２万2,500円、これが住民税の所得割から、住民税から控除されるということになります。
ただし、午前中にも説明いたしましたけれども、住民税の所得割額の10％という１割の限度がございますので、この場合の方の場合、住民税の所得割がわかりませんけれども、仮に10万円とした場合に、その場合の限度額は１万円になりますので、１割ですから１万円になりますので、先ほど申し上げました町分は２万2,500円、そのうち１万2,500円が町分で控除されることになります。所得税と合わせると１万5,000円。住民税が10万円の場合は、先ほど、一般的には住民税をそれ以上納めている場合ですけれども、納めていない10万円の場合
だったら１万5,000円が所得税と住民税から控除というような内容の制度だと思います。
○議長（小倉明徳君）

４番、小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

つまり、３万円を隣町の、私の本来払うべき住民税の一部分、限度は１割ですけれども、１割部分の１割ということですけれども、とりあえず３万円をほかの市町村に寄附をします。そうすると、私自身が今度は確定申告をするときに、住民税は２万5,000円だけ安くなると、こういうこと。上限が5,000円ですから、5,000円はある程度ぶち出しというような形になるんですけれども、それ以外の寄附をした部分は税額、自分たちの税金からの控除になるというような制度だというように伺っておるんですけれども、今、そういう説明だったと思うんですけれども。
ふるさと納税がもう大分前に議論になりまして、これは、自分の生まれたふるさとで教育を受け、そして育って都市部に出て行って就職をしてしまうと。そうすると、ふるさとにい－59－

て、せっかく教育してもみんな落ちる税金は都会のほうだということで、何か地方と都市部の格差のそういうものを是正できないのか、あるいはそういうお世話になったふるさとに恩返しをできないのか、こんなような制度でふるさと納税制度というのは議論されて、話を聞くところによると、なかなか税ということは問題、難しいようでありまして、公平性の問題とか、あるいは課税権の問題とか受益と負担の問題とかそういうものがいっぱいあって、なかなか議論の中で難しかったようでありまして、今のような寄附税制に落ち着いたというよ
うに伺っております。
私たちのこの町にとって考えますと、先ほど、志関議員のほうからちょっと質問ありましたけれども、いすみ鉄道を地域で支援するということは、やはりほかの地区から来て大高に行って通学をして学んでと、そこの部分を支援するわけですね。卒業すると都会の大学に行ってそこで就職をしてしまうというような形の中では、やはり私どもは、見返りを期待して支援するわけではないんですけれども、こうやって一生懸命支えても、今度はそれに対しての見返りといいますか、はない。片方は向こうで就職したときには、昔、大多喜にお世話になった、あるいはいすみ鉄道にお世話になったからぜひ何か貢献をしたいというようなこともあるわけでありまして、そういう制度が今回できたというようなふうに私は理解しております。
いろいろ、今、いすみ鉄道の話をしましたけれども、例えば夕張が財政破綻をしたということはテレビで非常に取り上げられましたけれども、多くの日本中から支援をしたいというような声がたしかあったと思います。つまり、どこかでそういうものがマスコミにこういうふうに流れると、自分の税の一部分をじゃ地元に納めなくて、その一部を新たに寄附金で負担するわけじゃないですね。自分の納めるべき税の一部をこっちに回してくださいというよ
うな、例えば財政の厳しいところに支援をしたいとか、いすみ鉄道ならいすみ鉄道、そうい
うものを支援したいとか、あるいはふるさとに両親が残っているからそういうところに自分の税の一部をやりたいとか、こういうことがもう既にスタートしたということで、ぜひ、こういう第２の自主財源というような意味合いが非常にあるわけで、そういうものを早く活用しながら、いろんな市町村でこの対応をもう既に始めております。
新聞等で御存じだったかと思いますけれども、御宿でももう基金、寄附条例ですか、つくってもう大分前に発表しております。ちょっと新聞なんかこう見てみますと、今、5,000円
はぶち出しということはありましたけれども、寄附をしてくれたら高級牛肉をプレゼントしますよとか、あるいはこれは和歌山県の北山村というところなんかは、特産品を、加工品を－60－寄附してくれたらあげますと、こんなようなことでもう既にこの寄附金ということの奪い合いの競争が始まっているというようなことが実情でありまして、こういうことが始まっておりますので、私はこういう制度を少しでも早く生かすということで、魅力のあるまちづくりをＰＲするのはもちろんですけれども、こういうものをこういうふうに使って、こういう成果を上げたいということで、寄附条例なり基金条例をつくって、早く、ほかに先駆けて負けないようにやるべきだというふうに考えるんですけれども、町長の考えをお聞きかせいただ
きたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

ふるさと納税の定義は、個人の所得税及び個人住民税の一部を、個人が育ったふるさとに納税するという新しい税制度であります。また、本制度のもとで、寄附者が自治体がどんなものに使用するのかがわかるシステム、やはり基金条例等の制定も寄附を促すには必要なものとなるものと考えます。ご指摘のように、自主財源確保とまちづくりの推進のために、庁内にも早期に検討会を立ち上げて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

４番、小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

ぜひ、お願いをしたいと思うんですけれども、これはこの条例に限ったことではないんですけれども、条例をつくればこれが集まるということではないわけで、条例をつくっていかに寄附を集めていくかということが非常に大事な部分になってくると思うんですけれども、そこで、さっき冒頭にどういう制度か、一人一人が非常に制度そのものをよく知らないとなかなか集められないといいますか、大多喜にゆかりのある人に、ちょっと、じゃうちのほうでこういうことやるんだけれども、住民税の一部を寄附に回してよとい
うような、もう一人一人といいますか、ここにいる職員の方も我々ももちろんそうですけれども、何かの機会に大多喜を愛してくれるといいますか、大多喜に愛着を持ってくれる人にぜひお願いをするとか、あるいはまた、できればこれは担当ぐらいつくって専属的なＰＲをするような、そういうくらい力を入れてもいいのではないかというふうに考えておりますけ
れども、その辺まで対応するようなお気持ちがありますでしょうか。
○議長（小倉明徳君）○企画商工観光課長（森企画商工観光課長。
俊郎君）

大分詳しい説明をしていただきまして、ありがとうございました。もう既にこの４月１日からふるさと納税制度、あるいはそれに基づくいわゆる基－61－

金条例の制定等で、もう既に自治体間の競争が始まっているということでございます。
今、議員ご指摘のとおり、いろんな面含めまして、今後、庁内に検討委員会を立ち上げまして、先ほど、牛肉の話も出ましたが、牛肉やってしまうとその分が減ってしまうなということもございますので、納めてくれる人の厚意を無駄にしないようなシステムづくり、それを検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（小倉明徳君）

４番、小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

ありがとうございます。ぜひ、早急にお願いをしたいと思います。

今、牛肉の話出ましたけれども、ちょっとまたあれですけれども、その寄附というのは、
普通は税をもらうと行政サービスをしなくてはいけない。
（「もう終わってる」の声あり）○４番（小髙芳一君）

終わりですか。質問ではなく意見です。ということだと思うんですよね。ですから、それにコストがかかるわけでは全然ないということなので、ぜひ対応をしっ
かりやっていただければと思います。
次に、国保税について質問をさせていただきたいと思います。
国保税の一般会計の繰り入れということですけれども、前回の議会でも野中議員のほうから、一般会計の繰り入れをしたらどうかというような話があったと思います。なかなか、町のほうでは法定外の繰り入れ、あるいはその社会保険加入者の二重の負担だということでそれはできない、また一般会計からもそんなに余裕がないからできないんだというような答弁がありました。なかなかハードルがきついのかなというような気持ちであります。
しかし、私も国保の運営委員会の委員なのでありますけれども、非常に国保税そのものがもう危機的状況だというようなことだと思うんですね。１つには、24.6％引き上げということでありましたけれども、実質的には8.6というような課長の答弁がありました。先ほども野中さんのほうから話がありましたけれども、非常に負担が重くなっているということなんですけれども、国保税の現在の加入世帯が1,970というふうに伺っております。そして、その半分の約900世帯が７、５、２の軽減措置を受けている。あとの大体1,000近くの部分で支えるというような、それは支えるというのは大げさですけれども、のほうがかなり負担がさらにふえているということが言えると思います。限度額の人は177世帯というような、今回も載っていますけれども、最高額を払う人は170世帯だというような話であると思います。
なかなか、その負担をやっぱり軽減するのはやむを得ないし、当然すべき話だろうと思うん－62－

ですけれども、中間層から上のほうが非常に負担が大きくなっておるということで、限度額の人は６万円、あるいは営業所得が300万の人、営業所得が300万てそんなにいっぱいもらっている話ではないわけで、その辺が、固定資産税がない場合は６万3,000円から６万前後ぐらい負担がふえているというようなことで、１年間でこれだけ上がるというのは、相当やっぱりきついのかなと。例えば、町でいろんな手当をちょっと削減しますとか緩和措置ということで２年３年かけたほんのわずかでもこういく中で、一気にこれだけ上げていくというのは、非常にきつい話だろうというふうに思うわけでありまして、これがまた来年もと、あるいは再来年もというような話になると、なかなかさらにきついのではないかというふうな思いであります。
と同時に、協議会の運営委員長もよく言っているんですけれども、基金のほうが、もう
2,000万を底を割り込んでくる状態にあります。はやり病があったらどうするんだというよ
うな話が出ていましたけれども、国におけるその資料の中では、適正な基金というのは平成20年の計算ですと、大体２億円ぐらいが必要だというような資料をいただいておるわけです
けれども、現実的にはもう2,000万割ると、今年度末には割るというような状況であります。
この基金がなぜというような、先ほど、今言いましたけれども、はやり病というような話があったんですけれども、実は、ことしも北海道や青森のほうで白鳥が鳥インフルエンザで死んでおりました。今、非常にもう世界的にいつ新型のインフルエンザが流行するんだということで、非常に各国でその備えがされておる状況でありまして、新型のインフルエンザがあると64万人、17万から64万人、入院患者が2,000万人を超すだろうというようなことさえ言われているわけで、この鳥インフルエンザはあした、来年、流行するかもわからない。10年後かもわからない。だれもわからないということですね。人から人に感染するこのインフ
ルエンザ、もういつ発症してもおかしくない、こういう状況があるので、もう世界各国、アメリカや日本でも相当準備が進んでいるというような話であります。
こういうことが起きると完全に国保はあっという間にパンクするといいますか、全く備えがないわけですから、非常に厳しい状態にあるんじゃないか。こういうことも検討をぜひしていただきたい。
それから、医療費の伸びというのはもう皆さんのほうは御存じだと思いますけれども、平成20年の予算ですと相当部分、医療費の伸びが見込まれるということが、たしか平成19年度の、これは一般ですけれども、療養給付費が４億9,500万、予算で。実際に決算だと５億6,700万、平成20年の予算だと６億7,000、これはちょっと多過ぎるのではないかなと思いま－63－すけれども、136％の増ということで予算を組んであります。つまり、もう、20年度には相
当この数字ですと、ちょっと１億7,000万になってしまうんですかね、あれだけれども、そのくらいに伸びるんだという予測をしていますね。そうすると、もうこの国保そのものが非常に成り立たなくなってくるような状況があるわけで、なかなか一般会計繰り入れるのはだめだというような状況ではなしに、もう制度そのものがだめで、もう国が何とかしなくてはいけない状態はあるのかと思いますけれども、恒久的にやっぱり一般財源をもう来年度、少しでも入れるような検討をすべきではないかと思うんですけれども、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

いろいろ当初の質問内容と少しいろんなお話が中に入ってきてとまどっているところもございます。
国民健康保険についてのご質問でございます。特に一般会計からの繰り入れについてということで答弁をさせていただきます。
ご質問にもございましたが、平成20年度は医療制度改革によりまして後期高齢者支援金の課税、退職者医療制度の縮小等によりまして国保税につきましては仮算定時ではございますが、対前年比24.6％の引き上げとなりました。また、財政調整基金につきましては、19年度
末で2,846万2,000円ございましたが、基金の取り崩しによりまして2,000万円を割る状況でございます。平成20年度の一般会計の繰り入れにつきましては、保険基盤安定制度に係る繰
り出し、国保事務費、また保険給付に係る繰り出し等で9,705万8,000円でございますが、３月の議会でご承認をいただいたところでございます。
平成21年度につきましては、今後の医療費の動向、また現在検討されております後期高齢者医療制度の見直し等の結果等を勘案し、基金の積み立て、また保険事業の充実等中長期的な国保財政の安定化に資することにつきましては、財政状況が大変厳しい中ではございます
が、現行どおり検討するも、保険税の安易な引き下げに充てるための一般会計繰り出しにつきましては、国の指導もございますので、今のところは考えておらないのが実情でございます。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

４番、小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

町長、一般財源からは繰り入れないということですか。

○議長（小倉明徳君）

町長。

－64－

○町長（田嶋隆威君）

いまの、21年度については、保険税を安くするための一般会計繰り出

しについては、国の指導があって考えていないというのが現状であります。
○議長（小倉明徳君）

４番、小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

引き下げる、私はもうこれ以上上げてほしくないという、今のやつを引き下げるというようなことは考えていないで、これから、今まで先ほどいろんなこと言いましたけれども、さらにまた上乗せをされている状況があるので、これ以上、また来年も再来年も上がるのかと。上がらないようにある程度一般会計からも少し繰り入れたらどうかということで申し上げたんですけれども、一般会計、今、9,700万ぐらいといわれましたけれ
ども、実際に町から出すのは、国からの人件費ということなんでしょうかね。3,700万ぐら
いあるかと思うんですけれども、実際に町から出しているのは5,000万ちょっとということ
で、そういう部分から言えば、この健康保険税というのは本当になかなか低所得者といいま
すか、構造上、どうしてもそういうふうになってしまう人たちが集まる部分でありますので、引き下げるということではなしに、これ以上、来年も再来年も上がるようであったら、少し検討を、部分をしてほしいということで申し上げたんですけれども、ぜひ、お願いしたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

その辺につきましては、国の指導に基づきまして、どうしても必要な場合は検討してまいらなければいけないとは考えておりますけれども、今の現在のですと、
そういうことで指導があるので、考えていないということでありますから、今後、危機的状
況がまた出てきた場合には、検討してまいりたいなというふうに考えおります。
以上です。
○議長（小倉明徳君）

４番、小髙さん。

○４番（小髙芳一君）

１つ質問を忘れてしまったけれども、３回目。ではちょっとまずいので、以上で質問のほうを終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小倉明徳君）

一般質問の途中ですが、ここで10分間休憩します。
（午後２時５５分）

─────────────────────────────────────────────────○議長（小倉明徳君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

一般質問を続けます。

－65－

（午後

３時０７分）

─────────────────────────────────────────────────
◇

正

木

武

君

○議長（小倉明徳君）

５番、正木さん。

○５番（正木では、通告に従いまして、地震対策について質問いたします。

武君）

今、中国の四川省で大地震が発生して多数の死者が出ています。我が国も地震が非常に多い国で、今までたくさんの被害、また死傷者も出ております。大地震対策に関連しまして、
数点の質問をいたします。
第１点目として、避難訓練での問題です。
本町では防災訓練が平成19年から始まり、本年度も老川地区にて予定されておりますが、一度ならず二度、三度と避難訓練をしてはいかがでしょうか。地震は昼間に発生するとは限りません。真夜中にも発生することもあります。昼間を想定して町内、職場、学校で、また真夜中に発生することを想定しての町内、家庭でというように、時間を変えての避難訓練を実施することについて、いかがお考えでしょうか。
よろしくお願いします。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

それでは、正木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

四川省の地震の問題で、地震対策についてということで４点ぐらいに分けていると思いま
すが、今、１番目の避難訓練の問題であります。
地震の災害につきましては、昼夜を問わずいつ来るかわからず、先日の中国四川省での大地震のように大規模地震が発生しますと被害が甚大で広範囲にわたることも十分想定されます。一たん、このような大規模災害が発生し、被害が甚大で広範囲にわたるときは、町、消防等防災関係機関は組織の全機能を挙げて対応に当たることとなりますが、道路、橋梁等の崩壊により活動の低下が想定されます。また、行政機関、消防機関等も人的には限界が生じますので、地元自主防災組織の果たす役割が大変大きくなってくるものと思われます。そのために、日ごろの防災訓練は大変重要でありまして、平成18年度に大多喜地区を対象に実施して以来、昨年、平成19年度は上瀑地区で実施し、そして本年は老川地区を対象に実施を予定しております。
この防災訓練は、自主防災組織の育成を念頭に置きまして、地元地域住民はもとより、学校関係者、また小学校の児童及びその保護者、また消防団や人材育成会等各種団体の協力を－66－

得て実施をいたしております。
ご質問の二度、三度と避難訓練をしてはどうかとのご質問でございますが、町主催の防災訓練は地区ごとの訓練を基本としておりますので、今後、自主防災組織の育成に努め、自主
防災組織ごとの訓練ができればよいと考えております。
また、夜間訓練につきましては、今後の課題と考えますが、今後、防災訓練についての打ち合わせ会等を、地元の住民の方々と行いまして、その中で住民の方々のご意見を伺いながら実施について検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

５番、正木さん。

○５番（正木次に、地震発生時の心得帳の配布をされてはどうでしょうか。その中武君）には、家族構成、本人の血液型も記入しておけば、避難途中でも、はぐれても、また救急処置をする場合も有効だと思いますが、いかがでしょうか。
また、避難場所のことですが、その場所に集まることは理解できますが、その後の行動は町内ごとに統一するのか、行政のほうで何らかの処置をしてくれるのか、その当事者としてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

それでは、２つ目の質問かと思いますが、地震発生時の心得帳の配布をしたらどうかということであります。
大規模災害が発生する社会的混乱の中で、行政による災害対応は大きな制約を受けることが予想されます。そのようなとき、最も頼りになるのが住民の皆様の「自らの安全は、自らが守る」また「隣近所でともに助け合う」という考えから生まれる活動であろうかと思います。
こういうようなことから町では住民の皆様が各家庭また各地域で防災対策の一助となるよう、平成18年に「わが家の防災～もしものときに備えて～」という冊子を全家庭に配布をいたしました。この冊子の中には、災害に備えての心構え、また災害と災害になったらどのように行動したらよいかなど、イラストを交えて紹介をしております。この中に、家族の緊急連絡先、または血液型等を記入するメモ欄がありますので、機会があるごとにご家庭でご確認をいただきまして、いざ災害が発生したときのために役立てていただきたいと思います。
このようなことから、現在ある資料を活用していただき、個人ごとの心得帳の作成については、いまのところ考えておらないのが現状でございます。

－67－

次に、避難所に避難した後の行動は、町内会で統一するのかということでありますが、また、行政で何らかの措置をするかということでございますが、災害が発生し住宅等に被害が及ぶような場合、また危険な状態が続くことが予想される場合など、一時的に避難所に避難することとなります。避難所は被災者の住宅が回復されるまで、もしくは危険な状態が回避されるまで、また応急仮設住宅へ入居するまでの一時的な生活の場所としての機能を有しております。しかし、その災害の程度、形態はさまざまでありまして、一概に避難所に避難した後の行動をどうするかについては、統一化することは非常に難しいのではないかなと思います。
その災害の規模、範囲等、また住宅の被害の程度によりまして自宅に帰れるのか、またどの程度の期間、避難場所で対応するのか、また仮設住宅等を建設するのかなど、災害の程度によりまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

５番、正木さん。

○５番（正木

次に、避難道具等の乾パンまたは携行食品、また水、電池等は各地の武君）

防災倉庫に納めてあると思いますが、逆に、町民全世帯に購入していただき、その購入費の一部を町費で助成することはできないでしょうか。これは、財政上の問題で大変厳しいと思いますが、いかがですか。
また、いざ地震が発生した場合の行政の対応策をいかがお考えになっておられるかが問題です。幾ら避難訓練をしたとしても、大地震が発生したならば、その程度によりましょうが、大混乱になることは必至です。救急車、消防車の交通の確保、水と食糧の供給、正しい情報の伝達など、諸々の問題をどのように検討されているか、検討されているならお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

次に、避難道具等の問題ということで質問がございましたが、先ほども少し触れましたけれども、自分の手で自分、家族、財産を守り、災害に備えることは自分にしかできないことでありまして、「自らの安全は自らが守る」ということが防災の基本でございます。
防災倉庫に用意してあります非常用の食料及び水等は数に限りがございまして、一たび災害が発生し、避難所を開設すると、避難する住民の数にもよりますが、十分にあると言える
ものではございません。災害時にはライフライン等の破壊等状況によりまして、救援物資が－68－すぐ届かないことも考えられ、最低、３日分の非常食及び飲料水を準備しておく必要があると言われておりまして、被災後の生活のために準備しておかなければならないものもございます。町の財政も大変厳しい状況下にあり、各家庭での非常用食料、また救急医薬品等の災害用備蓄用品につきましては、家族構成等を考慮し、各家庭で準備をしていただきたいと思います。
なお、町としては、どのような災害用備蓄用品を用意したらよいか、住民からの相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

５番、正木さん。

○５番（正木最後に、私からの要望として、さきに発生しました中国・四川大地震

武君）

では、死者、行方不明者を合わせ８万人を超え、負傷者も28万人を超えるなど、大きな災害となっております。
また、きょうの新聞によれば、東京湾北部地震の発生を想定した千葉県の被害想定が報じられておりましたが、この地震によれば、県内でもライフラインや建物などに甚大な被害が発生するというような報道がされております。通告にはございませんが、このような地震に対する予防対策として、一般住宅などの耐震補強に対する補助制度などの考えがあるか、わ
かれば教えていただきたいと思います。今、わからなければ、また後でも結構です。いずれにしても、各種災害に対する備えは必要と考えますので、町としても地震、風水害対策を、
いま一度見直し、取り組んでいただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（小倉明徳君）

建設課長。

○建設課長（浅野芳丈君）

ご質問ございましたんですけれども、現在調査した内容だけでちょっとお話をさせていただきたいと存じます。
補助金関係等になろうかと思いますが、国および県におきまして補助制度はございます。
内容につきましては、耐震診断及びそれの結果からつくります補修関係になります。国庫補助の名称につきましては、住宅建築物耐震改修事業というような内容になるということでございます。補助関係の金額につきましては、耐震診断につきましては、約４万円を上限と、それと補修関係につきましては20万円を限度というようなことが一般的な形での話でございますが、そういったことでお話をされております。
現状におきましては、実施をされておるところは、かなり少ないということでございます。
夷隅郡市、安房郡市、あるいは長生郡市ではないということでございます。近くにおきまし－69－

ては市原市において実施をされておるということでございましたので、市原市のほうにお伺いをいたしましたら、耐震診断関係につきましては、年間、昨年度でございますが、170件あったということでございます。これは上限が４万5,000円ということで補助をされておると。それと、補修関係でございますが、上限を40万円ということで年間40件、補助金を要望されたということでございます。
それと、町の関係を含めまして、どのような需要があるのかちょっと聞いたところによりますと、建築士事務所協会ですか、夷隅支部というものがございますけれども、そちらのほうに問い合わせをいたしましたところ、年間大体二、三件の問い合わせがありまして、それで、見てほしいという依頼はあるんだそうでございますけれども、実際には、それに対してお金を使っていざ実際にやっている人はいないという状況だそうでございます。
今、申し上げましたとおり、需要等の関連あるいは近隣市町村の関連、そういったものを見定めまして、今後やるかどうか、またこれをやっていくにつきましては、市町村内におきまして、その住宅、建築物の耐震の整備推進計画をつくらなければならないということがございます。そういったことで、かなりの事業量もふえてくるという状況もございますので、一概にできるかどうかわかりませんけれども、そういった状況でございます。
以上でございます。
○５番（正木武君）

ありがとうございました。

以上です。
─────────────────────────────────────────────────
◇

野

中

眞

弓

君

○議長（小倉明徳君）

次に、７番、野中眞弓さん。

○７番（野中眞弓君）

よろしくお願いいたします。

質問するに当たって、今回は一般質問の通告が３週間前と大変長くなっておりまして、そ
ういう点では情勢がどういうふうに変化するのかわからない。特に、後期高齢者医療制度なんかについては今大揺れに揺れもめにもめているところですので、非常に簡略な通告になりました。よろしくお願いいたします。
後期高齢者医療制度ですけれども、４月の実施以来、高齢者のみならず広範囲の国民からの憤りが集中しています。そして、きのう６月５日、共産党を含む野党４党から出された同制度廃止法案が参議院で可決されました。
この制度の問題点については、もう報道でもかなりされておりますから言及しませんが、－70－

保険料の天引き、それから１年間滞納した人たちに資格証が発行される、つまり保険証が取り上げられる、このことについては高齢者の生活と命に直接かかわってくるものですから、
行政としてきちんと対応していただきたい。ただ、広域連合でやりますので、町ができることとは何か、町がやることは窓口業務ですので、窓口業務を担当する町として、これはやるという気持ちさえあればできるのではないかということで、２点、実施の検討をお願いした
いと思います。
１点は、保険料を年金から天引きしない、これをやっていただきたい。２点目は、資格証を発行しない。資格証についていえば、３月まで行っていた老人健康保険制度の中では、滞納者についても75歳以上については正式な保険証を発行すると。保険制度の根幹だと思うんです。だけれども、今回の後期高齢者医療制度は、医療の適正化を図る、医療費の削減を目指すということを制度の目的にしておりまして、保険料の払えない者は切り捨てる、これが福祉国家としての態度でしょうか。
一番つらいのは、もしも住民のほうに気持ちが向いていれば、直接住民と向き合う地方自治体だと思います。そういう点で、この２点の検討をお願いしたいと思います。
さらに、最近では、私これを出して間もなくだと思いますけれども、これをつくった自民・公明党が１月半で、特に年金からの天引きは考える、今月中に答えを出すというふうに言っていると思います。そのこともつけ加えて質問とさせていただきます。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

それでは、野中議員の質問にお答えをさせていただきます。

後期高齢者医療制度につきまして、答弁させていただきます。
本制度の沿革と経緯につきましては、既に御存じのことと存じますが、現在、急速な高齢化や医療の高度化に伴いまして医療費はふえ続けております。国が高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、超高齢化社会を展望した新たな医療保険制度体系を実現するため、平成17
年12月に医療制度改革大綱を発表し、平成18年６月、健康保険法の一部を改正する法律が公布され、本年４月から高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、新たな高齢者医療制度が創設されました。
高齢者医療制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第４章に規定され、第48条におきましては、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する広域連合を設けるものとされております。
これを受けまして、千葉県では平成19年１月１日に、千葉県後期高齢者医療広域連合が設－71－

立され、今制度が円滑に実施できるよう、条例の制定、また予算の計上等々について行った
ところであります。
さて、ご質問の１点目であります。
保険料を年金から天引きしない措置、また２点目の資格証を発行しないことについてでございますが、保険料の年金からの特別徴収、また資格証の発行につきましては、後期高齢者医療制度の制度上の問題と考えられますので、今後、国で制度の見直しをする段階で検討されるものと考えております。
以上であります。
（「ちょっとこれは質問ではありません、資格証について、今、天引きの問題だけおっしゃったんじゃないでしょうか」の声あり）（「両方お話をしたと思いますけれども」の声あり）○議長（小倉明徳君）

７番、野中さん。

○７番（野中眞弓君）

いつでも国が国がとかおっしゃいますけれども、地方自治体、自治体なんです。自分たちの裁量で強引に住民を守るためにやるという決意が、私は大多喜町の行政には欠けているのではないかと思います。流山市では、後期高齢者の問題で26人が、国保の問題では16人が天引き中止の申立書を出したという報道があります。それに対して対応した健康福祉部長は「被保険者の実態に即した重大な保険料納付が必要だったと思う。柔軟な
保険料の納付、相談により天引きしないケースも検討したい」と応じている。これこそ、住民に接する行政の態度ではないんでしょうか。いつでも国の制度が、国の指導に従ってと言いますけれども、国の制度に言うことを聞かないで頑張っている、子供の医療費の無料化、国からペナルティーを科せられているけれども、頑張って全員無料、現物支給でやっている、
私はそこのところを評価したいと思うんです。そういうことを、やっぱり住民を守るという立場でほかの部署でも貫いていただきたい。余りにも弱腰過ぎて情けなくなります。近々、国が出ると思いますけれども、国がやったからやりますというのは、余りにも情けないと思います。
この問題はこれで終わります。
その次の問題は、地デジの放送についてです。
総務省の出している地デジのホームページで、計画と、地デジ化しても難聴困難な地域ということで地図が出ています。ちょっとこう道路マップに張りつけたんですけれども、よく見えないかもしれません。グレーのところはどうしようもないと言われている地域で、それ－72－

から、見づらいですけれども、こう薄紫っぽいところもまあまあちょっと問題じゃないかと言われているので、数字で言うと300を超える新たに難視聴がふえるという場所もあって、350くらいでしょうか、総務省が出しているのは。大多喜町では350世帯ぐらいが地デジ困難であろうというふうにホームページで出しています。
2001年に改正された電波法では、あと３年後、2011年７月24日にアナログ放送をピタリとやめて地上デジタル放送１本にするということが、もう決まっていますが今、この自分の問題としてとらえられない階層も含めて、この地デジの３年後の一本化、アナログ停波によりテレビ難民を出さないということは大きな、町にとって課題ではないかと思われます。
２つ問題点があると思います。１つは、電波が届くだろうか、電波の保障の問題と、電波が届いても、それを受信して映像にする、今度、機具の問題、それが調達できるだろうかという問題があります。それで、電波の問題の難視聴対策とそれからテレビの受信機、それからアンテナ、そういう買いかえの問題への助成制度というのが必要ではないかと思われます。
そこで、町の対応、今の時点での対応はどうなっているのか。それから３年後まで難民を出さないための対応計画のようなもの、あったらお聞きかせ願いたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

地上デジタル放送についてということで、２つほど質問がございました。
平成13年度の電波法の改正によりまして、平成23年７月24日、今から３年後には現在のアナログテレビ放送は終了し、デジタルテレビ放送に移行するということになっております。
こういうような中で、これまでのアナログテレビでも受信できない地域では、共聴施設組合によりまして共同アンテナを設置してありますが、地上デジタル放送に移行するに当たりまして、総務省と放送事業者で構成をする全国地上デジタル放送推進協議会、市町村別の受信可能世帯数の調査を行っており、その結果が出ております。
その結果によりますと、地上デジタル放送になる場合、現在の共同受信アンテナの回収が必要となりますが、地上デジタル放送になることで新たな難視聴となる可能性がある世帯も出てくるものとされております。しかし、これは地域の受信状況を一世帯ごとに調査したものではなく、シミュレーションによるものでございまして、現地で実証していないため、あくまで目安と考えなければならないと考えております。
ご質問の難視聴地域対策でございますが、共同アンテナ施設につきましては、地元とＮＨＫが共同で設置したものと、地元が独自に設置したものと二通りございますが、改修費用に－73－

対する財政的支援制度につきましては、総務省の共聴施設整備事業、補助率これ２分の１というふうになっているようでありますけれども、がありますが、これは地元が独自に設置した共同アンテナのみとなっております。したがいまして、地元とＮＨＫによる共聴施設につきましては、ＮＨＫと地元で協議をしていただきまして改修を進めることとなります。
なお、地元が独自に設置した地区は、本町では弓木地区のみであります。
一般家庭におけます難視聴世帯についての対応としては、平成23年７月までに国や放送事業者におきまして衛星を利用した受信ができるよう検討がなされております。
次に、高齢者や低所得者への助成制度についてのご質問でございますけれども、現在のアナログテレビでデジタル放送を見るためには、デジタルチューナーとＵＨＦアンテナが必要となります。費用につきましては、機器メーカーごとの価格の差やアンテナまでのケーブルの長さや位置、ブースターなどの条件によって異なりますが、あくまで目安として２万円から５万円程度かかると伺っております。この場合、個人が設置する場合の国の助成制度についてはありません。また、高齢者や低所得者への助成制度についてもないのが現状でございます。本町におきましても、同様に助成制度につきましては、今のところ予定はしておりません。
以上であります。
○議長（小倉明徳君）

７番、野中さん。

○７番（野中眞弓君）

確認します。電波については、衛星で対応すると。具体的にどういうふうにやっていくかわからないけれども、この３年間の間でどの家も大丈夫なように、町のほうで、要するに広報活動というか、そういうのをきちんとやっていく必要があるのではな
いかと思います。
テレビで、あと３年でアナログは切れますよ、地デジですよと言われても、自分のこととして、お年寄りなどはとらえられない。そういう方が多いのではないかと思うんです。ですから、特に高齢者に対しては、自分のところが本当に、私もＮＨＫに聞いたんですけれども、電気屋さんにも聞きました。今、アナログ波がキャッチできても、デジタル波はそこでキャッチできないかもしれない。だから、１軒１軒対応が違いますと。そうすると、全然何というか他人事だと思っているお年寄りは対応できないと思うんですね。そういう人たちまでもが、どういうふうにしたら３年できちんと整うのか。やっぱり面倒見をよくしなければならないと思いますので、そこの対応をまず１つはきちんとしていただきたい。
電波そのものについては、ＮＨＫもどうしてもアンテナがだめなところもあるので、そう－74－

いうところは全く個人負担がないように、アンテナも含めてＮＨＫが対応するということでした。
その点では安心していますが、その機器の買いかえの問題です。今、町長もおっしゃいま
したけれども、チューナーだけで２万円から５万円、それからテレビの受像機を新しく買うと安くて五、六万円、アンテナ込みで工事費も含めて10万円前後はかかるでしょうと。
これは、個人の責任でデジタルにしたいということではなくて、国が国民の了承も得ないで突然と電波法を変えて、2011年７月24日からはアナログだめですよというふうに言ったわ
けですから、本当に個人の責任ではないと思うんですね。年金だけで身寄りもなく暮らしているような人たちは、きょうはずっとその国保の問題だの税制の問題だので、年金からの天引きが問題になっておりますけれども、本当にきつい生活をなさっていると思うんです。その人たちが、こういう器具の買いかえを余儀なくされる場合、やはり行政として黙っている
わけにはいかないと思います。あと３年あります。何とかして、この買いかえの困難であろうと予想される事態を見込んで、助成制度の検討をしていただきたい。やるつもりはないな
どという冷たいことを言ってはならない問題だと思います。
テレビというのは、今、娯楽だけではなく、台風情報、地震情報、そのほかのお知らせなんかも含めてテレビだけしか情報源がない、娯楽源もないという方たちもいます。生活を守る手段にもなっていますから、テレビ難民をつくるわけにはいきません。きょう、あしたに返事をしろということではありませんから、ぜひ３年がかりで、大多喜からテレビ難民を出すようなことはしないでいただきたいと要望いたします。
３点目に行きます。
３点目は、これは少し長くなるかもしれません。
公営住宅の入居収入基準と家賃制度の改定について。つまり、大多喜でいうと町営住宅ですけれども、町営住宅の入居基準、家賃制度について、国交省は去年12月、公営住宅法の施行令を改定する政令を出しました。内容は、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限、幾らから幾らまでの人は、「はい、申し込みできますよ」ということですが、その上限を引き下げる、具体的に言うと今まで上限、政令月収が20万円までの方が申し込めたものが、来年４月から15万8,000円に引き下げられます。少し収入のある人は入れない、低所得者しか入れないということになります。
それと家賃制度の改定で、大多喜町では、今、入居者が111世帯ありますが、そのうち43％、48世帯の方たちが値上げを余儀なくされます、収入がふえなくてもです。今の現居住－75－

者及び住宅困窮者の問題は、町全体にとっても少なくない影響があると思われます。
以下の３点について、どんなふうに考えられているか、お考えを伺いたいと思います。
まず、この上限の引き下げと家賃の値上げに伴う影響についてお伺いいたします。２点目
は、入居者の負担増や明け渡しに対する対策をどう考えているのかお伺いいたします。３つ目、家賃の減免制度や値上げ対策として、町がこの公営住宅の家賃を操作できるたった一つの根拠なんですが、利便係数の見直しをして家賃の値上げを抑える、そういう考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

町長。

○町長（田嶋隆威君）

町営住宅の入居収入基準と家賃制度とかそういうものの改定についてということで、３つほどに分けてご質問いただきました。お答えさせていただきます。
まず初めに、質問事項１の政令改定に伴う影響についてでございますが、そもそも家賃を算定するに当たりまして、政令により定められた政令月収による家賃算定基礎額に市町村立
地係数、規模係数、経過年係数、利便性係数を乗じて、入居者の家賃を算定いたします。今回の改正の主な内容は、政令により定められた政令月収及び家賃算定基礎額の見直しということであります。
現行では、入居者の収入超過基準となります政令月収は20万円と定められておりましたが、その後の世帯所得の変化や高齢者世帯の増加に伴いまして、政令月収20万の範囲内におさまる世帯が増えてまいりました。その結果、公営住宅の応募倍率が全国的に上昇し、住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できないというのが現状であります。このため、入居者の収入超過基準となる政令月収を、現行の20万から15万8,000円に引き下げるというもので、平成21年４月１日から施行されます。この改定によりまして、収入に大きな変化がないにもかかわりませず、前年度の家賃を上回る入居者の方もいらっしゃいます。平成18年中の収入を基に新家賃を試算した結果でございますと、前年度の家賃を上回る入居者が48世帯と予想されます。また、これとは逆に前年の家賃を下回る入居者も予想されます。
いずれにいたしましても、今後の家賃算定の改定について、今後、入居者へ周知徹底をしていく予定でございます。
次に、質問事項２番目の、入居者の負担増や明け渡しに対する対策ということでございま
すが、入居者の負担増につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございますが、負担増となった入居者への負担を軽減する経過措置といたしまして、前年度の家賃を上回る
入居者につきましては、平成25年度までの５か年間で段階的に新家賃にすりつくような激変－76－緩和措置を講ずることとなっております。
なお、既に収入超過者に認定されている入居者の家賃の割り増し率等の適用については、
平成26年３月31日までは旧令の規定によることとされております。また、収入超過者の明け渡しについてでございますが、収入超過者は、一般町営住宅を明け渡すよう努めなければならないとされております。今回の政令改定では、既存の入居者の収入超過者によります収入
基準は５年間据え置くことができるとされておりますが、将来的に既存入居者の収入超過者がふえることが予想されますので、明け渡し努力義務について周知をしていくとともに、住宅に困窮する入居希望者が少しでも多く町営住宅に入居できるよう努めていきたいと考えております。
次に、質問事項３の家賃の減免制度の適用や利便性係数の見直しについてということでございますが、家賃の減免制度につきましては、入居者または同居者の収入が著しく低額であるとき、入居者または同居者が病気にかかったとき、入居者または同居者が災害により著しい損害を受けたとき、またその他各号に準ずる特別の事情があるときとされております。
この減免制度の４つの基準につきましては、いずれも入居者または同居者に特別の事情がある場合に限り適用するものとされておりまして、家賃改定に係る減免制度はございません
が、先ほど説明させていただきました新家賃の負担増による入居者の負担を軽減する激変緩
和措置にて経過措置を講ずることになっております。
また、利便性係数の見直しについてでございますが、利便性係数とは、住宅の存ずる区域
及びその周辺地域の現状、住宅の設備等を勘案して各住宅ごとに定める係数でございます。
初めに、町営住宅の家賃算定で述べた各係数の一つで、市町村立地係数等の他の係数は国が定めるのに対しまして、利便性係数につきましては、国が定めるのは係数の範囲でありまして、その範囲内で各自治体がその実情に合った係数を定めることとされております。
現在、町の定める利便性係数は、一番低い団地が、これは黒原団地でありますが、0.80、一番高い団地が0.92、これ田丁住宅になっておりまして、積算根拠につきましては、田丁団地が標準として算定しております。利便性係数の範囲は、0.5から1.3の範囲内とされておりますが、原則としては、利便性係数0.7から1.0の範囲内で設定することとされており、0.7
以下の利便性係数を設けるのは、設備水準が地域における標準をとくに下回る住宅については適用が可能とされております。
古い住宅につきましてもふろ場改修等を行いまして、設備については標準並みと考え、現在の数値が妥当と思われます。

－77－

以上であります。
○議長（小倉明徳君）

７番、野中さん。

○７番（野中眞弓君）

どういう影響があるかということについて、一々数字だけ述べているとわかりませんので、一覧表にしてあるものを資料としてお配りしてもよろしいでしょうか。
○議長（小倉明徳君）

はい、結構です。

○７番（野中眞弓君）

すいません、よろしくお願いいたします。
（資料配布）○７番（野中眞弓君）

町長がおっしゃったのは、大変表面的な影響だと思います。私は、このように考えます。聞いてください。
家賃の値上げ戸数33軒とありましたけれども、この表は担当につくっていただいたものを、私が必要なところだけ選び出し、選び出しというか、写しかえたものです。全部の数字は大多喜町で出していただいたものです。
今、町営住宅の家賃がどうなっているかというと、一番左側の現行というところ、１段階
から９段階まであります。
まず、入居資格の問題ですけれども、４と５の間に二重線が引いてあります。ここのところ、20万まで応募資格がありますよ、ここまで入れますよという意味です。それからずっといきますと、これ20を過ぎると、今度は明け渡し、実は出て行ってください、出る努力をしてくださいということになりまして、家賃が少しずつこれに上乗せされると思うんです。近
隣の市場家賃との差の５分の１とか８分の１とかとこれにくっついていくかと思います。そして、39万7,000円を過ぎると、これはきちんと決められた家賃ではなくて、全く周辺の家
賃と同じ家賃が請求されます。
今度、新しいのはどうなるかというと、この段階のお金をどんどん低くしていくんですね。
今まで１段階で１万7,500円払っていた人は、より２段階に分けられまして、家賃で１万7,500円の口と２万2,000円の口があります。同じ家賃だった人たちが、家賃値上げゼロと2,700円と二通りになります。もと２段階だった人は、新しい家賃が２万3,100円で1,900円
上がったり、あるいは4,800円になったり二通りになります。３段階で２万5,100円家賃だった人は、今度は２万6,000円の口と２万9,700円の口と、同じ家賃を払っていた者でも家賃の値上げに差がある。これは同じ住宅に入っていた者として認めがたい感情が生まれます。住民の間にも何となく、「ああ、あの人はね」という気持ちが生まれます。いさかいを生むもとを国がつくっているわけです。これは町の責任ということではありません。でも、こうい－78－

う形で家賃が上がります。
値上がり率を見てください。多いほうは15.4％とか22.6％とか、これはべらぼうな値上がりということじゃないでしょうか。
今、民間のアパートは、アパートがふえているということもありますけれども、どんどん
家賃を下げている、そういうのが、今、賃貸住宅の現状です。その中で公営住宅が家賃を上げている、この生活が厳しい中で。これに対して、やはり対策をとらないという手はないと思うんです。これが一つです。
それから、入居資格が、今まで20万の人まで応募できたのが15万8,000円の人しかできない。ということは、町営住宅に本当に生活困窮者が集まっていく。それから、お年寄りだと１人でも入れますから、お年寄りだけになってしまうということ。そして、今まではもう強制的に退去させられるのは政令月収が40万だったのが、大体30万近く、10万近い段階で町営住宅からの追い立てが来ると。そうするとどういうことになるか。まず、家賃の値上げが不公平だということについては、入居者に説明がつくのか。それから、この上げ幅が100円台という方は耐えられていくと思いますけれども、本当に後ろのほうまでいくと、一月に7,900円、8,000円近い値上げが待っている、こういう負担増に耐えられるのか。こういうことで大幅な不公平な値上げによって滞納の増加ということも考えられます。
それから、明け渡しについてですけれども、収入が多くなったら明け渡ししてもらわなけ
ればならない、それは一理ありますけれども、収入が上がって明け渡しということではなくて、基準が下げられたことによって明け渡しをしなければいけない。この人たちも住宅困窮者であることにはかわりないと思うんですが、数字でいきますと、町の調査ですと、今、４月の段階で明け渡し対象者が12名なのかな、そして制度が変わることによって、今の基準で新たに14名の方が明け渡しを迫られることになるというこういう状況で、都合26名が町営住宅から出ていかなければならない。26名を受け入れる民間の住宅が本町内であるでしょうか。
もし、ないとすれば、この人たちの町外の流出ということになります。
これで見るとおり、収入のある階層が町外に出るということは、町の財政にとっても好ましいことではありませんし、過疎化に拍車をかけることも懸念されるわけです。そして、先ほどもちょっと触れましたけれども、入居基準の引き下げで、町営住宅に入っているのは低所得者と高齢者だけだと。こういう状況というのは、一つの地域、小さな一番末端のコミュ
ニティーとして好ましいことでしょうか。いろんな人たちがいて助け合いもあり、外からの評価も特定の評価を得ないで済むと思うんです。そういう意味では、地域コミュニティーの－79－

破壊といえるのではないか。私は、国が出してきたこの政令について、こういう影響を考えております。
家賃の値上げに対して５年間の経過措置、激変緩和措置がある、５年間かけて５分の１ず
つ上げていくと言いますけれども、今のこの情勢の中で、収入が５年間で上がっていけば、家賃の占める割合はそんなに変わらないかもしれませんけれども、今の情勢の中で５年間で住民の経済状況、収入がよくなる、いいほうに変わるというふうには、ちょっと予想ができません。こういう中で据え置きがあるから、町として対策をしなくてもいいのではないかというように聞き取れた考え方は安易過ぎるのではないでしょうか。
それで、来年までなのですけれども、利便係数、国は今まで市町村合併をした場合には0.5までいじってもいいと言っていたのが、最近、市町村合併をしなくても0.5まで操作をしてもいいということを言っています。ここでも国が国がというふうに言いましたけれども、住民の生活を守るために、ここでしゃかりきになって頑張っていただきたいと思うんです。
そして、軽減制度の問題ですけれども、千葉県は県営住宅で軽減をしております。かなりの方が軽減利用をしていらっしゃいます。県営住宅の場合ですけれども、全入居者は約４万4,000人いる中で1,800世帯が軽減を受けています。大多喜町でも条例の中に軽減はあります
けれども、その実績はどうなっているのか。この際、やはりきめ細かに軽減制度があるよということを周知して、大多喜に住んでくれている人たちを守っていく、こういう姿勢が求められていると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小倉明徳君）

建設課長。

○建設課長（浅野芳丈君）

かなりの質量になる質問であろうかと思いますけれども、上から順にお答えしたいと思います。
１点目につきましては、値下げ対策が必要ではないかということでございますけれども、
実は私どものほうでこれの利便性係数を算定したのは今から約10年ほど前に算定をさせていただいたということでございます。こちらに書いてあります、議員のほうからお配りしまし
たＡ住宅の例ということで書いてございますけれども、これは多分、中野住宅の新しいほうではないかなと。
（「そうです」の声あり）○建設課長（浅野芳丈君）ということで理解いたします。しかしながら、中野住宅は本来であれば平成10年度におきましては、家賃が２万6,100円でございました。それで、利便性係
数等をやっていった場合につきましては、１万6,300円ということで、その当時でございま－80－すけれども、１万6,300円に値下げをしたということでございます。その当時の現行家賃から9,800円、約１万円を値下げをしたという事実がございます。
今、申し上げたのは、中野住宅の新ということでの話でございますが、いずれにいたしま
しても、ほかの団地もすべて値下げをしております。田丁の団地につきましては、その当時
３万8,000円でございました。それで、新しい、その当時の利便性係数等を勘案いたしまし
た場合については２万4,900円ということで、１万3,100円を落としてあるという事実がございます。そうしたことから勘案いたしました場合、現状におきまして、かなり低い金額でやってあるということが現状にあるわけでございます。
そういったことからいたしますと、私どものほうの町の住宅ばかりを考えていくというこ
とも、一つはおかしい話になってくるのではなかろうかと。ということは、住宅としては、
民間住宅等もございます。そういったことでございますので、私どもだけの理解でいくわけにいかないと、そういったことも必要ではないかなということで考えております。そういった場合については、私どものほうについては、住宅困窮者の中の低所得者、そういったものについて割り当てられているということではないんですけれども、そういったことの認識で考えていく必要があるのかなというふうに理解をしておるところでございます。
それと、２番目でございますけれども、他町等への移転、移住が進んでしまうのではない
かということでございますが、ご案内のとおり、町におきまして町営住宅を整備するにつきましては、私どものほうの町に定住をしていただきたいというのが、大きな一つの考え方でございます。現に、町の住宅におりまして、町のほうに根づいていただいた人が結構多いということで、私どものほうは理解をしております。町のほうに他のところから入ってきていただきまして、それで町を気に入っていただいて定住していただくと。これが一番大きな、
私どものほうで望んでいるものじゃないかというふうに考えております。
そういったことでございますので、野中議員のお考えも一つあろうかと思いますけれども、私どもの理解をしておりますことは、町への定住化、これについても何らかの形で達成をしておるんではなかろうかということで考えております。高齢者であるとか低所得者、そういった方々に、入居者に説明がつくのかという関係につきましては、今後、私どものほうで全力を挙げてその方たちにご理解をいただくようにしていきたいというふうに考えております。
それと、５年間の激変緩和措置に対しての経済状況が向上できるのかどうかという問題でございますけれども、これは私どものほうでそういった関係についてお答えできるかどうか。
私どものほうでは、経済関係につきましては専門家ではございません。そういった内容につ－81－

いては、国のほうもそれなりの考えでこれの内容を考えてきたものであろうかと思いますので、私どものほうは国の考えに従ってやっていきたいというふうに考えております。
それと、利便性係数の変更ということでございますけれども、私どものほう、先ほど申し上げたとおり、平成10年の関係で一たん下げておるということでございます。それと、その中で、グレード係数であるとか固定資産の評価額であるとか、今申し上げたのは利便性係数の算定根拠の中にあるわけでございますけれども、そういったことから勘案いたしますと、
グレード係数、はっきり申し上げて、大多喜町はかなりのいいグレードで建物を建てておるという理解でございます。私も何年か前に３年間、住宅のほうを担当させていただきまして、建てるほうも私のほうでやっております。そういったときに、私のほうで見た感じでは、一般住宅よりもかなり上質な形でつくられておるところもございます。そういったことから勘案いたしました場合、この利便性等につきましては、0.7から1.0、1.0以上を使っているということであれば、私どものほうも変更をせざるを得ないということで理解はいたしますけ
れども、現状においては、0.9幾つ、0.92でしたでしょうか、それが上限でございます、うちのほうの。ですから、現状維持をさせていただきたいということで考えておるところでございます。
軽減関係でございますけれども、大多喜町において、軽減関係については現在は実績はございません。先ほど、町長からお話を申し上げました中に、４つの関係で、減額といいます
か、そういった関係をお話を申し上げましたところでございますけれども、それに当たりま
しては、家賃の算定関係ではないということで理解をしております。ですから、条例関係において、家賃の算定をするに当たりましての下げるという意味合いでの条例ではないということで理解をいたしますので、現状維持をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（小倉明徳君）

７番、野中さん。

○７番（野中眞弓君）

これで最後の質問になろうかと思います。

利便係数の問題なんですけれども、住宅によって、確かに遅く建てられた住宅は質のいい、多分、住んでいらっしゃる方も誇りを持って、それから住みやすく住んでいらっしゃると思
いますけれども、早くに建てられた住宅については、使い勝手の点ではやはり問題というか、劣ると思うんですね。３月議会でも確認しましたけれども、お布団を干すのに、２階のベランダの手すりの間が狭くて、２枚くらいしか干せない。下まで持って干しに行くんだけれど
も、階段の上り下りが大変で、布団が干せるようにもっとベランダの幅を広げてほしい、そ－82－

れはいつやってくれるんだ、それは検討するという答弁いただきましたけれども、それに対して田丁住宅なんかはアルミの大きなベランダが何か２つぐらいありそうな、かな、その利便性だって、かなり布団が干せる干せないというのは違うと思うんですね。だけれども、本町のこの利便係数は、おっしゃいます一番安い黒原が0.8、一番高い田丁が0.92、そしてそんなに違わないであろうと思われる、そのベランダのことだけ考えてみれば、新丁とそれから特殊住宅はベランダが手すりが狭いにもかかわらず0.91だったように、私は覚えております。そういう点で、もっと厳密に住宅間の差というか、本当の利便性、グレード性を考慮した利便係数を使えば、もっと多様な対応ができると思うんです。それを要求したいと思います。
それと、問題点は、私は圧倒的に公営住宅が少ないということだと思います。課長は先ほど、国の方針に従ってと言いますけれども、国はここのところ、公営住宅、公団住宅、取りつぶしはしても建てておりません。大多喜町の場合、どういうのが必要かと言いますと、高齢化、高齢者の単身化に合致した住宅が必要ではないかと、私は思います。すべての町営住宅は２階建てです。下のほうに一間しか、特にテラスハウス、コンクリートの長屋は、下のほうは台所と居間だけしかないです。だけれども、高齢者のひとり暮らしだったら、１階で段差がなくて、というよりもう少し全体としては居室の規模も小さくても済むのではないか。
そういう高齢者対応の住宅が、私は求められていると思います。そういうのをつくることによって、空いた既存の住宅に若い人たちに入っていただく。そういう政策が欲しいと思いますが、その計画を立てていただきたい。
できるだけ、やはり、さっきおっしゃいましたけれども、住宅に仮に入って大多喜町に定着してもらう、あるいは跡取りで戻ってきたけれども、母屋にまだできないけれども、ちょっとの間、町営住宅にいて、本当に跡取りとして永住してもらう。そういう役目も公営住宅は果たしております。私が移住といったのは、今、26戸、放り出されてしまったら、町の中で対応できないのではないか、そういう人たちが出て行ってしまうのではないか、そういうことを言ったんです。出て行けということではありません。経済状況が……
○議長（小倉明徳君）

７番、野中さん、あと５分でございますが。

○７番（野中眞弓君）

大丈夫です。私あと少しですから。答弁短くしていただければ。

ぜひ新しい別のタイプの高齢者対応の町営住宅の建設と、本当に今のそれぞれの住宅に合った利便係数を操作をすること、そして安くしたとおっしゃいましたけれども、県の場合は１段階の中をもっと細かく切って、減免率80から20に切って、低所得者に対して手厚い措置－83－

をとっております。
私のほうは、利便性係数、厳密にやればもっとできるということ、それから新しい高齢者対応を含む新築計画を立てていただきたいという、その考えがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長（小倉明徳君）

建設課長。

○建設課長（浅野芳丈君）

それでは、利便性係数の関係でございますが、先ほど申し上げた

とおり、私どものほうとしては、今現状でいろいろな形で整備を進めております。そういったことで、利便性はそんなに遜色ないものということで理解をしております。ですから、これについては変えない予定でございます。
それと、もう一点の関係でございますが、私どものほうで111戸の関係の住宅があるわけでございますが、近隣の住宅関係について調べました場合については、かなり大多喜町の人口と比較いたしますと、かなり少のうございます。ですから、大多喜町としてはかなりパー
センテージ、人口比率では、かなり多くの住宅を擁しておるということで理解をしております。
そういったことで、議員さんおっしゃいました２階建てを１階建てにして新たにということでございますけれども、先ほども申し上げたとおり、私どものほうとすれば、現状で、夫婦で住んでいただいて、それで子供さんをつくっていただいて、それで町に定住していただ
くと、これが一番、私どものほうで望んでおるところでございます。
需要と供給ということになると思いますので、今後の情勢を勘案させていただき、またいろんな面を勘案させていただきまして検討を進めたいと思います。
以上です。
○議長（小倉明徳君）

７番、野中さん。

○７番（野中眞弓君）

まとめさせていただきます。質問ではありません。

これだけの問題点を含むこの値上げは、議会にかけなくてもできてしまうわけです。これは、その利用法、使用法条例みたいなものに照らしてもおかしいんじゃないかと思います。
もしも、あと半年以上、９か月あるわけですけれども、課長はかなり強硬な答弁をなさいましたが、柔軟な対応を心からお願いして、質問を終わらせていただきます。
以上です。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────────────◎閉議及び閉会の宣告－84－

○議長（小倉明徳君）

以上で、本日の日程はすべて終了しました。

会議を閉じます。
平成20年第２回大多喜町議会定例会を閉会します。
長時間にわたりご苦労さまでした。
（午後

－85－

４時２１分）

会議の経過を記載し、その相違ない事を証するため、ここに署名する。

平成２０年８月１日

議

長

小

倉

明

徳

署

名

議

員

野

村

賢

一

署

名

議

員

野

口

晴

男

－87－