平成19年11月期

第３四半期財務・業績の概況

上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コード番号
4281
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 （役職名）財務経理部長（氏名）田中 健

１．平成19年11月期第３四半期の連結業績（平成18年12月１日(1）連結経営成績
売上高

～

％

百万円

19年11月期第３四半期

28,028

19.5

18年11月期第３四半期

23,444

29.6

18年11月期

32,328―ＴＥＬ（03）5449－6310（代表）（百万円未満切捨て）
平成19年８月31日）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

平成19年10月18日
上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/

経常利益
％

百万円

757

11.7

677

△25.4

1,100

―

四半期（当期）純利益
％

百万円

％

785

20.8

137

△75.6

650

△15.9

565

66.6

1,069

―

753

―

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

19年11月期第３四半期

282

31

280

10

18年11月期第３四半期

1,161

47

1,139

96

18年11月期

1,547

53

1,523

14

(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産円

銭

19年11月期第３四半期

12,412

7,478

百万円
55.9

％

14,20075

18年11月期第３四半期

11,129

7,162

61.0

13,932

83

18年11月期

12,483

7,565

55.7

14,26434(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
19年11月期第３四半期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

1,052

91

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
△103

百万円
4,967

18年11月期第３四半期

―

―

―

―

18年11月期

182

△448

258

3,926

（注）平成18年11月期第３四半期は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期間の金額は記載しておりません。
２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

第３四半期末円

銭

18年11月期第３四半期――

19年11月期第３四半期――

３．平成19年11月期の連結業績予想（平成18年12月１日 ～ 平成19年11月30日）
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

－ 1 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2）四半期連結財務諸表の作成基準： 中間連結財務諸表作成基準(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有（注）詳細は、12ページ「四半期連結財務諸表作成のための重要な事項の変更」をご覧ください。
(4）会計監査人の関与： 無
５．個別業績の概要（平成18年12月１日(1）個別経営成績～

平成19年８月31日）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年11月期第３四半期

26,281

15.5

971

38.5

993

37.6

△1,031△270.6

18年11月期第３四半期

22,747

28.3

701

△22.6

722

△26.0

604

11.3

18年11月期

31,186

－

1,060

－

1,104

－

747

－

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

19年11月期第３四半期△2,11340

18年11月期第３四半期

1,241

96

18年11月期

1,53466(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産円

銭

19年11月期第３四半期

10,921

6,917

63.3

14,15377

18年11月期第３四半期

11,122

7,986

71.8

16,37589

18年11月期

12,138

8,102

66.7

16,611

50

－ 2 －

％

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成18年12月１日～平成19年８月31日）における当社グループの業績は、インターネット広告市場の堅調な拡大基調を背景とした取扱案件の増加等により、売上高は28,028,027千円（前年同期比19.5％増）、経常利益は
785,198千円（前年同期比20.8％増）となりました。しかし、当社の連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式の減損処理を行ったことに伴いのれん一括償却額を計上したこと等により、四半期純利益は137,771千円（前年同期比
75.6％減）となり、前年同期間との比較において増収・減益となりました。
なお、当第３四半期における取引先別の売上高の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円未満切捨て、％）前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）
金額

構成比

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
金額

構成比

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）
金額

構成比㈱博報堂ＤＹメ
ディアパートナー
ズ

9,469,731

40.4

10,351,015

36.9

13,068,269

40.4㈱アサツーディ・ケイ

3,923,264

16.7

3,979,144

14.2

5,172,259

16.0

その他

10,051,895

42.9

13,697,867

48.9

14,087,583

43.6

23,444,891

100.0

28,028,027

100.0

32,328,113

100.0

合計

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期における総資産は12,412,585千円となり、前連結会計年度に比べ71,032千円の減少となりました。この要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金の回収による減少、有価証券の売却による減少及び一括償却を行ったのれんの減少等によるものであります。
負債につきましては、1年以内返済予定長期借入金の返済等により減少したものの、買掛金の増加及び長期借入金の増加等により前連結会計年度に比べ15,664千円増加し、4,934,250千円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上等により増加したものの、自己株式の取得による減少及び少数株主持分の減少により前連結会計年度に比べ86,697千円減少し、7,478,334千円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の中間納付等を行った
ことにより減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上および売上債権の減少等により1,052,218千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により減少したものの、有価証券の売却等により91,147千円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主への株式の発行等により増加したものの、長期借入金の返済及び配当金の支払等により103,354千円の減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は、前連結会計年度末より1,040,483千円増加し、4,967,070千円となりました。
３．業績予想に関する定性的情報
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当第３四半期において、連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。

－ 3 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成18年８月31日現在）

当第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

科目
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金Ⅱ※２2,693,000

4,123,755

3,085,421

２．受取手形及び売掛金

2,819,379

3,369,501

3,637,562

３．有価証券

1,727,284

1,243,107

1,730,743

４．その他

348,681364,263476,727

貸倒引当金△1,886△2,130△1,883

流動資産合計7,586,460

68.2

9,098,498

73.3

8,928,570

71.5

333,267

3.0

390,658

3.1

314,223

2.5

862,2316.9

2,378,593

19.1

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

575,030―

595,207―355,538―(3）ソフトウェア

139,047

221,035

159,783(4）ソフトウェア仮勘定

163,265(2）のれん(5）その他

4,891

122,992
882,234

5,080

7.9

101,935
704,647

5.7

5,304

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他

1,688,228

1,689,376

1,804,942

832,790656,603766,687

2,327,995

20.9

固定資産合計

3,543,498

資産合計

11,129,958

貸倒引当金△193,022△127,199

2,218,780

17.9

31.8

3,314,086

26.7

3,555,047

28.5

100.0

12,412,585

100.0

12,483,617

100.0

－ 4 －

△193,036

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間末（平成18年８月31日現在）

当第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

科目
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年11月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※２

2,659,798

3,500,114

3,274,021

２．短期借入金

50,00081,47050,000３．１年以内返済予定の
長期借入金

379,663

90,174

377,175

４．未払金

239,311240,894308,216

５．未払法人税等

51,027218,059

256,323

６．役員賞与引当金

16,50022,50030,000７．その他

175,508

235,725

243,182

流動負債合計Ⅱ

3,571,809

32.1

4,388,938

35.4

4,538,918

36.4

固定負債
１．社債

200,000

200,000

200,000

２．長期借入金

50,178150,005

16,100３．退職給付引当金36,50959,80039,568

４．役員退職慰労引当金

80,07591,95382,779５．ポイント引当金

27,57242,43939,631

６．その他

1,765

1,114

1,588

固定負債合計396,100

3.6

545,312

4.4

379,667

3.0

3,967,910

35.7

4,934,250

39.8

4,918,586

39.4

１．資本金

3,370,076

30.3

3,387,977

27.3

3,370,076

27.0

２．資本剰余金

2,783,778

25.0

2,801,242

22.6

2,782,981

22.3

３．利益剰余金

597,296

5.4

835,553

6.7

785,569

6.3

負債合計（純資産の部）Ⅰ

株主資本△17,511△0.2△95,112△0.8△15,266△0.1

6,733,640

60.5

6,929,661

55.8

6,923,362

55.5

１．その他有価証券評価差額
金61,957

0.5

3,009

0.0

33,2800.3

２．為替換算調整勘定△1,170

△0.0

334

0.0

163

0.0

評価・換算差額等合計

60,787

0.5

3,344

0.0

33,443

0.3

Ⅲ

新株引受権

1,035

0.0

7,688

0.1

1,035

0.0

Ⅳ

少数株主持分

366,584

3.3

537,640

4.3

607,190

4.8

純資産合計

7,162,048

64.3

7,478,334

60.2

7,565,031

60.6

負債純資産合計

11,129,958

100.0

12,412,585

100.0

12,483,617

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 5 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況(2）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

科目

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

23,444,891

100.0

28,028,027

100.0

32,328,113

100.0

Ⅱ

売上原価

20,340,744

86.8

23,770,184

84.8

27,727,333

85.8

3,104,146

13.2

4,257,843

15.2

4,600,779

14.2

2,426,192

10.3

3,500,524

12.5

3,500,122

10.8

677,9542.9

757,3182.7

1,100,657

3.4

46,6760.1

77,6460.2

1,069,687

3.3

260,707

0.8

102,7960.3

1,227,598

3.8

448,304

1.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金

18,736

6,025―

18,4738,185

３．投資有価証券評価差額

8,536

―

26,814

４．為替差益

1,043

474

262

―

6,433

―

５．持分法による投資利益

11,104

６．その他
Ⅴ

4,069

１．支払利息47,749

0.2

5,388

4,842

⒉．投資有価証券評価差額―

13,545―

３．持分法による投資損失

43,614―

52,698

４．その他

9,093

52,7070.2

650,000

2.8

1,481

3,442

19,8690.1

785,198

2.8

21,505

特別利益
１．投資有価証券売却益

45,628―45,628２．固定資産売却益

※１

―

1,890

116

３．持分変動差益※２46,43568,533

193,618

13,129

４．その他
Ⅶ

3,632

0.1

―

経常利益
Ⅵ

24,753

営業外費用

105,19340

0.5

70,4640.2

21,344

特別損失
１．投資有価証券等評価損―

30,49751,016

２．投資有価証券売却損

―

1,290

―

422

28,414

11,523

―

5,572

―

―

227,411―

３．固定資産除却損※３

４．持分変動差損
５．のれん一括償却額※４

６．減損損失

※５

―

―

7,513

７．会員権評価損失

3,499

―

―

８．ポイント引当金繰入額

22,237

９．その他

9,513

税金等調整前四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額―
35,674

0.2

719,519

3.1

695

22,237
293,880

1.0

561,782

2.0

10,505315,063473,254521,794△144,087

70,316△73,490

170,975

0.7

少数株主利益又は少数株主
損失（△）

543,571

1.9△16,821△0.0△119,560△0.4

25,6560.1

四半期（当期）純利益

565,365

2.4

137,7710.5

753,638

2.3

－ 6 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期(3）四半期連結株主資本等変動計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成18年８月31日）
株主資本

資本金
平成17年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,349,723

2,769,390

20,353

20,760

利益剰余金

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

四半期純利益565,365

565,365

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△6,372

17,960

11,587

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日
（千円）

残高

20,353

14,388467,393

17,960520,094

3,370,076

2,783,778

597,296△17,511

6,733,640

新株引受権

少数株主持分

純資産合計

1,648

45,8986,285,513

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成17年11月30日
（千円）

残高

24,421

為替換算
調整勘定

評価・換算差額
等合計―

24,421

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

四半期純利益565,365

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

11,587

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）

37,536△1,17036,366△612

320,686

356,440

第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）

37,536△1,17036,366△612

320,686

876,534

平成18年８月31日（千円）

61,957△1,17060,787

1,035

366,584

7,162,048

残高

－ 7 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
当第３四半期連結会計期間（自平成18年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,370,076

2,782,981

17,901

18,260

利益剰余金

自己株式

785,569△15,266

株主資本合計
6,923,362

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787△87,787

四半期純利益137,771

137,771

自己株式の取得△79,846△79,846

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

17,901

18,26049,984△79,846

6,298

3,387,977

2,801,242

835,553△95,112

6,929,661

新株引受権

少数株主持分

純資産合計

1,035

607,190

7,565,031

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年11月30日
（千円）

残高

33,280

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

163

33,443

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

四半期純利益137,771

自己株式の取得△79,846

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

△30,271171△30,099

6,652△69,549△92,996△30,271171△30,099

6,652△69,549△86,697

3,009

334

3,344

7,688

537,640

7,478,334－ 8 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成18年11月30日）

株主資本
資本金
平成17年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,349,723

2,769,390

20,353

20,760

利益剰余金

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

当期純利益

753,638

753,638

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△7,16920,205

13,035

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

20,353

13,591

655,666

20,205

709,816

3,370,076

2,782,981

785,569△15,266

6,923,362

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年11月30日
（千円）

残高

24,421

為替換算
調整勘定

評価・換算差額
等合計―

24,421

新株引受権

1,648

少数株主持分

45,898

純資産合計

6,285,513

連結会計年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

753,638

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

8,859

163

9,022

△612

561,291

569,701

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

8,859

163

9,022

△612

561,291

1,279,518

平成18年11月30日（千円）

33,280163

33,443

1,035

607,190

7,565,031

残高

－ 9 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利益

561,782

1,227,598

減価償却費

124,890

130,580

のれん償却額68,708―連結調整勘定償却費―

42,438

貸倒引当金の増減額

1,909△1,425

退職給付引当金の増加額

20,2327,299

役員退職慰労引当金の増加額

9,173

14,731

ポイント引当金の増加額

2,944

39,631

投資有価証券評価差額

13,545△26,814

投資有価証券売却損益

1,290△45,628

投資有価証券等評価損

30,49751,016

のれん一括償却額

227,411―

持分変動差損5,572―

持分変動差益△68,533△193,618

26,585

11,406△37,209△14,211

4,842

3,442

持分法による投資損益△6,433

52,698

売上債権の増減額

268,060△632,794

たな卸資産の増減額

16,527△87,356

前渡金の増減額

24,914△134,132

賞与引当金の増加額

63,696―

役員賞与引当金の減少額△7,500―

仕入債務の増加額

226,092

195,447

未払金の減少額△59,420△43,171

未払消費税等の増減額△57,288

43,26459,374

169,310

1,521,666

809,714

利息及び配当金の受取額

36,18433,941

利息の支払額△4,489△3,466

法人税等の支払額△501,143△657,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,052,218

182,256

固定資産除売却損益
受取利息及び受取配当金
支払利息

その他
小計

－ 10 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

区分
Ⅱ

注記
番号

第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

498,153―△359,492△804,000

326,930

138,777

有形固定資産の取得による支出△155,955△43,462

無形固定資産の取得による支出△162,465△153,100

有形固定資産の売却による収入

2,836

―

有形固定資産の廃棄による支出△13,100――

547,627

子会社株式の取得による支出△81,678△66,889

長期貸付金の回収による収入

49,510―

長期前払費用の支払による支出△282△22,068△13,308△45,321

91,147△448,437

短期借入金の借入による収入

31,470―

長期借入金の返済による支出△153,096△87,665

42,81440,706―

13,035

少数株主への株式の発行による収入

140,910359,000

自己株式の取得による支出△79,846―

配当金の支払額△85,606△67,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

△103,354

258,056

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

472

151

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,040,483△7,972

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,926,586

3,874,559

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期
首残高―60,000

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入

※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
自己株式の譲渡による収入

Ⅷ 現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）※14,967,070
残高（注）前第３四半期連結会計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

－ 11 －

3,926,586

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）(1）連結子会社の数

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

６社(1）連結子会社の数(2）連結子会社の名称
株式会社スパイスボックス
株式会社アド・プロ
株式会社トライサーキット
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社インタースパイア（注）北京迪愛慈商務諮詢有限公
司は、当第３四半期連結会計
期間において新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレイン
ズは、株式の追加取得により子会社に該当することとなったため当第３四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
株式会社インタースパイア
は、株式の取得により子会社に該当することとなったため
当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(3）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

７社(1）連結子会社の数

６社(2）連結子会社の名称
株式会社スパイスボックス
株式会社アド・プロ
株式会社トライサーキット
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社インタースパイア
株式会社インターライド（注）株式会社インターライド
は、当第３四半期連結会計
期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）連結子会社の名称
株式会社スパイスボックス
株式会社アド・プロ
株式会社トライサーキット
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社インタースパイア(3）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・テッ
ク
ERGO BRAINS,INC.（米国）(3）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）

注） 北京迪愛慈商務諮詢有限公
司は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレイン
ズは、株式の追加取得により子会社となったため当連結会
計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社インタースパイア
は、株式の取得により子会社に該当することとなったため
当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（注）株式会社アルゴノーツ及び
株式会社ディープラネットの株式を第三者に売却したため、
当第３四半期連結会計期間より非連結子会社から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規同左
模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 12 －(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

項目
２．持分法の適用に関する事項

第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(1）持分法適用の関連会社の数
３社(2）会社名株式会社デジタルブティック
株式会社アイメディアドライブ
株式会社グリッド・ソリュー
ションズ(1）持分法適用の関連会社の数
４社(2）会社名株式会社デジタルブティック
株式会社アイメディアドライブ
株式会社グリッド・ソリュー
ションズ
株式会社アイズファクトリー
(3）持分法を適用しない非連結子会
社
有限会社デジタル・アド・テッ
ク
ERGO BRAINS,INC.（米国）(1）持分法適用の関連会社の数
３社(2）会社名株式会社デジタルブティック
株式会社アイメディアドライブ
株式会社グリッド・ソリューショ
ンズ(3）持分法を適用しない非連結子会
社
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）(3）持分法を適用しない非連結子会
社
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）株式会社アルゴノーツ及び
株式会社ディープラネットの株式を第三者に売却したため、
当第３四半期連結会計期間より非連結子会社から除外しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、四半期連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

(持分法を適用しない理由)
同左(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 株式会社アイメディアドライブ （4）株式会社アイズファクトリー
は平成18年４月５日に合弁会社をは平成19年７月13日に第三者割当設立したことにより関連会社と増資を引受けたことにより同社株なったため、新たに持分法適用会式を取得したため、新たに持分法社となりました。
適用会社となりました。
株式会社グリッド・ソリュー
ションズは重要性が増したため、
当第３四半期連結会計期間より、持分法の適用範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレインズは当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 株式会社アイメディアドライブ
は平成18年４月５日に合弁会社を設立したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。
株式会社グリッド・ソリュー
ションズは重要性が増したため、
当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレインズは当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。

（5）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

（5）

(5）

－ 13 －

同左

同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

連結子会社の株式会社スパイス
ボックスの第３四半期決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同四半期決算日から四半期連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈商務
諮詢有限公司及び株式会社エルゴ・ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイアの決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

連結子会社の株式会社スパイス
ボックスの第３四半期決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同四半期決算日から四半期連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈商務
諮詢有限公司及び株式会社エルゴ・
ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイア及び株
式会社インターライドの決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

連結子会社の株式会社スパイス
ボックスの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、
連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈商務
諮詢有限公司及び株式会社エルゴ・
ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイアの決算
日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用して
おります。

①

①

①

項目
３．連結子会社の四半期決算
日等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

第３四半期財務・業績の概況

有価証券満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
当第３四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②

─────

有価証券
満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

－ 14 －

有価証券
満期保有目的の債券同左

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
仕掛品
同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

項目(2）重要な減価償却資産の減
価償却方法

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）①

有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定（イ）平成19年３月31日以前に率法（ただし、建物（附属設備取得した有形固定資産は除く）については定額法）を、当社及び国内連結子会社は法
また、在外連結子会社は定額法
人税法の定めと同一の基準によによっております。
る旧定率法（ただし、建物（附なお、主な耐用年数は以下の属設備を除く）については法人
とおりであります。
税法の定めと同一の基準による
建物
８～15年
旧定額法）を、また、在外連結
器具備品
３～20年
子会社は定額法によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法
人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会
社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～15年
器具備品
２～20年
（会計処理の変更）
法人税の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、当第３四半期連結会計期間から平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利
益、税金等調整前四半期純利益
および四半期純利益に与える影響は軽微であります。

①

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備は除く）については定額法）を、
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～15年
器具備品
２～20年

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

②

②

無形固定資産
同左

③

─────

③

②

繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理
しております。

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 15 －

─────デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

項目(3）重要な引当金の計上基準 ①

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①②

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期連結会
計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。

②

③

役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した当第３四半期末要支給額を計上しております。

③

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
①

貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左②

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
同左③

役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出
した期末要支給額を計上しております。

役員賞与引当金④
当社は、役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額の当第３四半期連結会
計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当第３四半期連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平
成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期
純利益及び四半期純利益は16,500千円減少しております。

役員賞与引当金同左④

役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する
賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤

ポイント引当金
同左

同左④

ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズはドリームメー
ル会員に対し、メール受信・ア
ンケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当第３四半期
連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

貸倒引当金

第３四半期財務・業績の概況⑤――――――－ 16 －（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益は30,000千円減少しております。
⑤

ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズはドリームメール
会員に対し、メール受信・アン
ケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（追加情報）ポイント使用による費
用は、従来はポイント使用時に費用処理しておりましたが、ポイント利用数が増加したことから重要性が増し、かつ利用見込額を合理的に算定することが可能となったため、当連結会計年度よりポイント引当金を計上しております。
これに伴い、ポイント引当金繰入額のうち、当連結会計年度に付与したポイントに対応する額については販売費及び一般管理費に計上し、前連結会計年度以前に付与したポイン
トに対応する額については特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業利益及び経常利益
は17,394千円減少し、税金等調整前
当期純利益及び当期純利益は39,631
千円減少しております。
(4）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、第３四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、第３四半期決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

(5）収益及び費用の計上基
準

メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売

同左

同左

同左

同左

上高及び売上原価を計上しております。
(6）重要なリース取引の処
理方法(7）重要なヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左－ 17 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

項目

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

③

ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしており
ます。

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(8）その他四半期連結財務
諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．四半期連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

消費税等の会計処理
同左－ 18 －

同左

消費税等の会計処理
同左

同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期連結会計期間末（平成18年８月31日現在）

当第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

前連結会計年度（平成18年11月30日現在）（固定資産の減損に係る会計基準）
当第３四半期連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成
15年10月31日）を適用しております。これ
により税金等調整前四半期純利益は279千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

─────（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる税金等調整前当期純利益及び当期純利益は7,513千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当第３四半期連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
6,794,428千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当第３四半期連結会計期間における四半期連
結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成してお
ります。

─────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会
計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
6,956,805千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）
─────―――

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において「連結調整勘定」（借方）として掲記されていたものは、当第３四半期連結会計期間から「のれん」と表示しております。

─────―――（四半期連結損益計算書）①「受取配当金」は前第３四半期連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期連結会計
期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
②「支払利息」は前第３四半期連結会計期間まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期連結会計期間において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。

－ 19 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況(5）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成18年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
260,316千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
37,964千円

当第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
324,768千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金30,721千円

前連結会計年度（平成18年11月30日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
280,233千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
56,222千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

─────

※１

固定資産売却益器具備品
ソフトウェア
合計（自至前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

※１

─────

138千円
1,752千円
1,890千円※２

持分変動差益
持分変動差益は、株式会社グリッド・ソリューションズの第三者割当増資を当企業集団以外の会社が引き受けたことにより発生したものであ
ります。

※２

持分変動差益
持分変動差益は、株式会社インター
スパイアの第三者割当増資を当企業集団以外の会社が引き受けたことにより発生したものであります。

※２

─────

※３

固定資産除却損の内訳
器具備品

※３

固定資産除却損の内訳
建物
器具備品
ソフトウェア
原状回復費用※３

固定資産除却損の内訳
器具備品
ソフトウェア

合計

422千円
422千円

合計
※４

─────

※４

9,889千円
2,016千円
3,407千円
13,100千円

合計

655千円
10,868千円
11,523千円

28,414千円

のれん一括償却額
当社の個別四半期財務諸表におい

※４

─────

て、子会社株式の減損処理を行ったことによるものであります。
※５

─────

※５

─────

※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループ
は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

大阪市
北区他

Ｅコマース
事業用資産
コンテンツ
事業用資産

器具備品

当社グループは、原則としてセグメント
別に資産グループ化を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、かつ将来キャッシュ・
フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。回収可能価額については
正味売却価額により測定しており、１円として評価しております。
また、遊休状態となった権利金について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該－ 20 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）（自至

第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

減少額を減損損失としております。回収可
能価額については正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
減損損失は合計で7,513千円であり、その内訳は、器具備品279千円、長期前払費用
7,233千円であります。

－ 21 －

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第３四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間増加株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

486,302

1,744―

488,046486,302

1,744―

488,046

790

―

400

390

790

―

400

390

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,744株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

前連結会計
年度末

当第３四半期
連結会計期間
当第３四半期 当第３四半期
末残高
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間（千円）
連結会計期間末増加
減少

第１回無担保社債（新株引受権付）

普通株式

4,338

―

578

3,760

676

普通株式

2,392

―

1,024

1,368

359

普通株式

1,480

―

400

1,080

―

普通株式

4,000

―

160

3,840

―

普通株式

6,000

―

210

5,790

―

普通株式

―

10,000

95

9,905

―

18,21010,0002,467

25,743

1,035（注）１
第２回無担保社債（新株引受権付）（注）２
平成14年４月
新株引受権
提出会社
（親会社）

（注）３
平成16年４月
新株予約権（注）４
平成17年７月
新株予約権（注）５、６
平成18年４月
新株予約権（注）７、８、９
合計―（注）１．新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の行使及び消却によるものであります。
２．新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の行使及び消却によるものであります。
３．平成14年４月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成16年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年７月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成17年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
７．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 22 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

前連結会計
年度末

当第３四半期
連結会計期間
当第３四半期 当第３四半期
末残高
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間（千円）
連結会計期間末増加
減少

平成13年５月
新株引受権

普通株式

―

341,500

1,800

339,700

－

普通株式

―

11,900

5,200

6,700

－

普通株式

―

63,9004,000

59,900－普通株式―

189,700

21,000168,700

－

普通株式

―

106,500

3,000

103,500－――

713,500

35,000678,500

―

普通株式

―

735

―

735

－

―

―

735

―

735

―

（注）１、２
平成13年11月
新株引受権（注）３、４
平成15年６月

連結子会社(㈱エルゴ・
ブレインズ)

新株予約権（注）５、６
平成17年12月
新株予約権（注）７、８、９
平成18年４月
新株予約権（注）10、11、12
合計

連結子会社
(㈱スパイスボックス)

平成18年４月
新株予約権（注）13、14
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
２．平成13年５月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成13年11月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
４．平成13年11月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
５．平成15年６月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
６．平成15年６月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７．平成17年12月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８. 平成17年12月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成17年12月の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
10. 平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
11. 平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
12. 平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
13．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
14. 平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成18年２月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式67,971140－ 23 －

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間増加株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

488,046

1,377―

489,423

488,046

1,377―

489,423

340

869

―

1,209

340

869

―

1,209

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,377株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加869株は、取締役会決議により買受けたものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

第１回無担保社債（新株引受権付）

新株予約権の目的となる株
式の種類

前連結会計
年度末

当第３四半期
連結会計期間
当第３四半期 当第３四半期
末残高
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間（千円）
連結会計期間末
増加
減少

普通株式

3,757

―

―

3,757

676

普通株式

1,377

―

1,377

―

―

普通株式

1,030

―

―

1,030

―

普通株式

3,840

―

80

3,760

―

普通株式

5,730

―

170

5,560

―

普通株式

9,735

―

395

9,340

―

普通株式

―

1,800

―

1,800

3,404

普通株式

―

1,970

―

1,970

3,607

25,469

3,770

2,022

27,2177,688

第２回無担保社債（新株引受権付）（注）１
平成14年４月
新株引受権
平成16年４月
新株予約権
（注）２
提出会社
（親会社）

平成17年７月
新株予約権（注）３
平成18年４月
新株予約権（注）４、５平成19年７月
第４-１回新株予約権（注）６、７平成19年７月
第４-２回新株予約権（注）８、９
合計―（注）１．新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．平成16年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成17年７月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
６．平成19年７月第４－１回新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．平成19年７月第４－１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
８．平成19年７月第４－２回新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
９．平成19年７月第４－２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 24 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

前連結会計
年度末

当第３四半期
連結会計期間
当第３四半期 当第３四半期
末残高
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間（千円）
連結会計期間末増加
減少

平成13年５月
新株引受権

普通株式

339,700―

35,700304,000

―

普通株式

6,700

―

3,000

3,700

―

普通株式

59,900―4,500

55,400―普通株式

168,700―

43,600125,100―

普通株式

103,500―

23,00080,500――678,500―

109,800

568,700

―

普通株式

735

―

44

691

―

―

735

―

44

691

―

（注）１
平成13年11月
新株引受権（注）２
平成15年６月

連結子会社(㈱エルゴ・
ブレインズ)

新株予約権（注）３
平成17年12月
新株予約権（注）４、５平成18年４月
新株予約権（注）６、７
合計

連結子会社(㈱スパイスボックス)

平成18年４月
新株予約権（注）８、９
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成15年６月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４. 平成17年12月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年12月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
６．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７．平成18年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
８. 平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

87,787180－ 25 －

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日

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第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

486,302

1,744―

488,046486,302

1,744―

488,046

790

―

450

340

790

―

450

340

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,744株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回無担保社債（新株引受権付）（注）１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

4,338

―

581

3,757

676

第２回無担保社債（新株引受権付）
（注）２

普通株式

2,392

―

1,015

1,377

359

平成14年４月
新株引受権
（注）３

普通株式

1,480

―

450

1,030

―

平成16年４月
新株予約権
（注）４

普通株式

4,000

―

160

3,840

―

平成17年７月
新株予約権（注）５、６

普通株式

6,000

―

270

5,730

―

平成18年４月
新株予約権（注）７、８、９

普通株式―

10,000

265

9,735

―

18,21010,0002,741

25,469

1,035

合計

―

（注）１．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
３．平成14年４月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成16年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成17年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
７．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 26 －

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区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

平成13年５月
新株引受権（注）１、２

第３四半期財務・業績の概況

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

―

341,500

1,800

339,700―

平成13年11月
新株引受権（注）３、４

普通株式―

11,900

5,200

6,700

―

平成15年６月
新株予約権（注）５、６

普通株式―

63,9004,000

59,900―平成17年12月
新株予約権（注）７、８、９

普通株式―

189,700

21,000168,700―

平成18年４月
新株予約権（注）10、11、12

普通株式

―

106,500

3,000

103,500―――

713,500

35,000678,500

―

普通株式

―

735

―

735

―

―

―

735

―

735

―

連結子会社
(㈱エルゴ・
ブレインズ)

合計
連結子会社(㈱スパイスボックス)

平成18年４月
新株予約権（注）13、14
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
２．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
４．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
５．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
６．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７．平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の増加は、㈱エルゴ・ブレインズの新規連結によるものであります。
８．平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成17年12月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
10．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
11．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
12．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
13．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
14．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成18年２月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式67,971

140

基準日

効力発生日

平成17年11月30日

平成18年２月27日

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成19年２月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

87,787

利益剰余金180－ 27 －

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第３四半期財務・業績の概況（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成19年８月31日現在）
現金及び預金4,123,755千円
1,243,107千円
有価証券
計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成18年11月30日現在）
現金及び預金3,085,421千円
1,730,743千円
有価証券

5,366,862千円

計

4,816,164千円△4,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△4,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△395,792千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△885,577千円

現金及び現金同等物

4,967,070千円

現金及び現金同等物

3,926,586千円※２―――――――――※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルゴ・ブレインズ及び㈱インタースパイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と各社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱エルゴ・ブレインズ
流動資産943,393千円
固定資産370,592千円
連結調整勘定537,044千円
流動負債△561,671千円
固定負債△292,911千円
少数株主持分
△271,047千円
小計
連結開始前の既取得分
連結開始時の持分法による評価額
差引：新規連結子会社株
式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う
子会社株式の取得による収入㈱インタースパイア
流動資産
固定資産
連結調整勘定流動負債
固定負債
少数株主持分
差引：新規連結子会社株
式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更に伴う
子会社株式の取得による収入

725,400千円△1,755,366千円
1,120,206千円
90,240千円
608,548千円

518,308千円

183,159千円
18,591千円
50,599千円△100,941千円－千円△51,412千円
99,996千円
129,315千円

29,319千円（注）前第３四半期連結会計期間は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

－ 28 －

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第３四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）―――――――――

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（子会社株式の追加取得について）―――――――――

１.株式会社スパイスボックスの株式の追加取得
について
当社は平成19年９月26日開催の取締役会において、平成19年９月28日に当社の連結子会社である株式会社スパイスボックスの株式110株を取得することを決議しました。これに伴い、当社の持分比率は54.5％から55.6％に増加いたします。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
（1）出資先の概要①商号
株式会社スパイスボックス②本店所在地 東京都渋谷区③代表者の役職・氏名
代表取締役社長 田村 栄治④事業の内容インターネットを通じたマーケティング
及びコミュニケーション活動に関するコンサルティング事業（2）払込予定日 平成19年９月28日（3）取得予定株式数等①取得予定株式数 110株
②取得予定価額
11,000千円③取得予定形態
同社既存株主からの取得④追加取得後の当社所有株式数 5,576株⑤追加取得後の持分比率
55.6％
２.株式会社トライサーキットの株式の追加取得について
当社は平成19年10月12日に当社の連結子会社
である株式会社トライサーキットの株式150株を取得しました。これに伴い、当社の持分比率は95.0％から100.0％に増加いたしました。
なお、当該子会社株式の取得につきましては、
金額が軽微であったため、内規に基づき取締役会に付議しておりません。平成19年10月31日開
催の取締役会において報告する予定となっております。
（1）出資先の概要①商号
株式会社トライサーキット②本店所在地 東京都渋谷区③代表者の役職・氏名
代表取締役 大塔 達也④事業の内容各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供（2）払込日平成19年10月12日（3）取得株式等
①取得株式
150株
②取得価額
1,343千円③取得形態
同社既存株主からの取得④追加取得後の当社所有株式数 3,000株⑤追加取得後の持分比率
100.0％－ 29 －

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第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）―――――――――（株式会社エルゴ・ブレインズの株式の監理ポ―――――――――

スト割当てについて）
当社の連結子会社である株式会社エルゴ・ブ
レインズの株式は、平成19年９月28日の大阪証券取引所からの発表にありましたとおり、平成
19年９月29日から監理ポストに割当てられることとなりました。監理ポストに至った経緯等は以下のとおりです。
（1）監理ポスト割当てに至った経緯
株式会社エルゴ・ブレインズの株式は、大阪証券取引所（ヘラクレス市場）の平成19年９月28日の株式市場終了をもって、浮動株時価総額が30営業日連続して5億円未満となり、大阪証
券取引所の「監理ポスト及び整理ポストに関する規則」第７条第１号の２a（c）に該当のため、
平成19年９月29日から監理ポストに割当てられることとなりました。
（2）監理ポスト解除のための要件
今後６ヶ月間の間に、５営業日連続して浮動株時価総額が５億円以上となれば、監理ポスト割当てが解除され、通常ポストに復帰することとなります。また、監理ポスト期間中における株式会社エルゴ・ブレインズの株式の売買取引については、特別な制約はなく、従来通りの取扱いとなります。

―――――――――（合弁会社設立について）
当社は平成19年10月1日開催の取締役会において、当社と株式会社アイレップの共同出資により合弁会社を設立することを以下のとおり決議いたしました。
（1）合弁会社の概要
①商号

両社協議中

②資本金
200,000千円（予定）③事業の内容リスティング広告、SEOおよびその周辺
サービスの広告会社への提供（予定）④設立の時期 平成19年12月（予定）⑤出資比率
当社 51％（予定）アイレップ 49％（予定）（2）設立の目的
当該子会社は、現在拡大を続けているイン
ターネット広告市場における、リスティング広告・SEOおよびその周辺サービスの提供事業を目的としております。

－ 30 －―――――――――

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第３四半期財務・業績の概況(6）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
当社グループの事業は単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
（注）事業区分変更の理由について
前連結会計年度までメディアサービス事業、オペレーションサービス事業、テクノロジーサービス事業の３つのセグメントとしておりました
が、事業の拡大に伴い、２つ以上のサービスに重複する事業が大幅に増加したため、当第３四半期連結会計期間より当社グループの事業は単一セグメントとしております。
前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
メディアサービス事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）及び前連結会計年度（自 平成17年12月１日 至 平成18年11月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

ｃ．海外売上高
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）及び前連結会計年度（自月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

平成17年12月１日（注）前第３四半期連結会計期間においては、セグメント情報の開示を行っていないため、記載しておりません。

－ 31 －

至

平成18年11

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第３四半期財務・業績の概況

６．四半期個別財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成18年８月31日現在）

当第３四半期会計期間末（平成19年８月31日現在）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日現在）

科目
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,589,091

2,791,453

1,599,838

２．売掛金

※２

2,661,609

2,970,656

3,384,817

３．有価証券

1,726,283

1,242,103

1,729,741―

63,22080,463

５．前渡金

125,997

111,694

136,212６．繰延税金資産

35,91558,82569,998

７．その他

Ⅱ

４．仕掛品

150,817

100,018

160,220

貸倒引当金

△600

△600

△700

流動資産合計6,289,116

56.6

7,337,372

67.2

7,160,592

59.0

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産

235,971

280,655

223,719

248,306

299,335

217,240

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,382,129

1,435,539

1,505,202(2）関係会社株式

2,479,943

1,196,882

2,453,810

490,607375,311581,322(3）その他
貸倒引当金△3,854

4,348,826△3,835

3,003,897△3,8544,536,481

固定資産合計

4,833,103

43.4

3,583,888

32.8

4,977,442

41.0

資産合計

11,122,220

100.0

10,921,260

100.0

12,138,034

100.0－ 32 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前第３四半期会計期間末（平成18年８月31日現在）

当第３四半期会計期間末（平成19年８月31日現在）

第３四半期財務・業績の概況
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日現在）

科目
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,710,856

3,319,158

3,283,971

２．未払金

87,433

121,973

239,607

３．未払法人税等

29,220204,397

226,346

４．役員賞与引当金

16,50022,50030,000５．その他※２174,788※３

流動負債合計Ⅱ

3,018,798

183,72327.1

3,851,752

133,19935.3

3,913,123

32.2

固定負債
１．退職給付引当金36,50959,80039,568

２．役員退職慰労引当金

80,07591,95382,779

固定負債合計
負債合計

116,584

1.1

151,753

1.4

122,347

1.0

3,135,383

28.2

4,003,506

36.7

4,035,471

33.2

3,370,076

30.3

3,387,977

31.0

3,370,076

27.8

2,782,981

22.9（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,809,429

1,827,689

1,809,429

974,348

973,552

973,552

資本剰余金合計

2,783,778

25.0

2,801,242

25.6

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,788,664

812,346

1,931,489

1,788,664

16.1

812,346

7.4

1,931,489

15.9△17,511△0.1△95,112△0.8△15,266△0.1

7,925,008

71.3

6,906,453

63.2

8,069,281

66.5

１．その他有価証券評価差額金

60,792

0.5

3,612

0.0

32,2450.3

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等評価・換算差額等合計

60,792

0.5

3,612

0.0

32,245

0.3

新株引受権

1,035

0.0

7,688

0.1

1,035

0.0

純資産合計

7,986,836

71.8

6,917,754

63.3

8,102,562

66.8

負債純資産合計

11,122,220

100.0

10,921,260

100.0

12,138,034

100.0－ 33 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

科目

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

22,747,994

100.0

26,281,641

100.0

31,186,922

100.0

Ⅱ

売上原価

20,112,545

88.4

23,127,298

88.0

27,524,316

88.3

2,635,449

11.6

3,154,342

12.0

3,662,606

11.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,933,754

8.5

2,182,674

8.3

2,602,298

8.3

701,6943.1

971,6683.7

1,060,308

3.4※１

22,201

0.1

36,4360.1

46,173

0.1

※２

1,391

0.0

14,282

0.0

1,527

0.0

722,504

3.2

993,8213.8

1,104,954

3.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ
Ⅶ

特別利益

※３

45,646

0.2

118

0.0

45,628

0.2

特別損失

※４

3,126

0.0

1,358,773

5.2

133,1300.4

765,025

3.4△364,833△1.4

1,017,452

3.3

270,0840.9

747,368

2.4

税引前四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期（当期）純利益

297,237△136,756

445,705
160,4810.7

604,5442.7

220,816－ 34 －

488,451
666,5212.5△1,031,355△3.9△218,367

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期(3）四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成18年8月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

3,349,723

1,788,668

980,7212,769,390

20,353

20,760

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,282,092

1,282,092

自己株式

株主資本
合計

△35,471

7,365,735

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

20,76041,113

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000△30,000

四半期純利益604,544604,544604,544

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△6,372△6,372

17,960

11,587

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日
（千円）

残高

20,353

20,760△6,372

14,388506,572

506,572

17,960559,273

3,370,076

1,809,429

974,348

2,783,778

1,788,664

1,788,664△17,511

7,925,008

評価・換算差額等

平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

23,431

23,431

新株引受権

1,648

純資産合計

7,390,814

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

四半期純利益604,544

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

11,587

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）

37,36037,360△612

36,748

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）

37,36037,360△612

596,021平成18年８月31日（千円）

60,79260,792

1,035

7,986,836

残高－ 35 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
当第３四半期会計期間（自平成18年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成19年8月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981

17,901

18,260

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△15,266

8,069,281

1,931,489

1,931,489△87,787△87,787△87,787△1,031,355 △1,031,355△1,031,355

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

18,260

剰余金の配当四半期純利益36,161

自己株式の取得△79,846△79,846

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

17,901

18,2603,387,977

1,827,689

18,260 △1,119,142 △1,119,142
973,552

2,801,242

812,346

812,346

評価・換算差額等

平成18年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

32,24532,245

新株引受権

1,035

純資産合計

8,102,562

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

四半期純利益△1,031,355

自己株式の取得△79,846

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）△28,632△28,632

6,652△21,980

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）△28,632△28,632

6,652△1,184,808

3,612

3,612

7,688

6,917,754

平成19年８月31日
（千円）

残高

－ 36 －△79,846 △1,162,828△95,112

6,906,453

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成18年11月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成17年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

3,349,723

1,788,668

980,7212,769,390

20,353

20,760

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△35,471

7,365,735

1,282,092

1,282,092

利益処分による剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000△30,000

当期純利益

747,368

747,368

747,368

事業年度中の変動額
新株の発行

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

20,760△7,169△7,16941,113

20,205

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日
（千円）

残高

20,353

20,760△7,16913,591

649,396649,396

20,205703,546

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981

1,931,489

1,931,489△15,266

8,069,281

評価・換算差額等

平成17年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

23,431

23,431

新株引受権

1,648

純資産合計

7,390,814

事業年度中の変動額
新株の発行

41,113

利益処分による剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

当期純利益

747,368

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

13,035

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

8,814

8,814

△612

8,201

事業年度中の変動額合計
（千円）

8,814

8,814

△612

711,748

平成18年11月30日（千円）

32,24532,245

1,035

8,102,562

残高－ 37 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。

満期保有目的の債券
同左

満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
第３四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合
金融商品等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券
時価のあるもの
同左

その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合
金融商品等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

─────

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年

時価のないもの同左
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(1）有形固定資産（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による旧定額法）によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年

－ 38 －

仕掛品
同左(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設
備を除く）については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具備品
２～20年

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

項目

前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

第３四半期財務・業績の概況
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（会計処理の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当第３四半期会計期間から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益、
税引前四半期純利益及び四半期利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

新株発行費支出時に全額費用として計上しております。
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当第３四半期末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお(2）無形固定資産
同左

新株発行費
同左
(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

ります。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、同左
会社内規により算出した当第３四半期末要支給額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、
会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。

(4）役員賞与引当金(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支同左出に充てるため、支給見込額の当第３四半期会計期間負担額を計上しております。
（会計方針の変更）―――――
当第３四半期会計期間より、「役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これ
により、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利
益は16,500千円減少しております。

(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 39 －（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利
益、経常利益、税引前当期純利益
及び当期純利益は30,000千円減少
しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

６．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、第３四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、当期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しており
ます。

同左

同左

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

９．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

項目

消費税等の会計処理
同左－ 40 －

消費税等の会計処理同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当第３四半期会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第6号平成15年10月31日）を適用
しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）─────（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
7,985,801千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における四半期貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準
第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は8,101,527千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

－ 41 －

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第３四半期財務・業績の概況(4）注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
118,859千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保にしている資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
37,964千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しており
ます。
４
─────

当第３四半期会計期間末（平成19年８月31日現在）
有形固定資産の減価償却累計額
179,360千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保にしている資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金30,721千円※３ 消費税等の取扱い
同左

前事業年度末（平成18年11月30日現在）

※１

※１

４

４

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額
(千円)

北京迪愛慈
6,470
商務諮詢有限(400千元)
公司㈱インター
50,000スパイア

計56,470

有形固定資産の減価償却累計額
133,949千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保にしている資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
56,222千円
※３
─────

─────

内容
借入債務
借入債務

―

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）
※１

※２
※３
※４

５

営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息3,799千円
投資有価証券評価差額
8,536千円
―――――

※１

※１

営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券評価差額
13,545千円※３ 特別利益の内訳
貸倒引当金戻入益
118千円※４ 特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損1,355,373千円※２

５42,773千円
34,601千円

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息14,779千円
受取配当金
18,412千円※２特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
45,628千円
特別損失のうち主要なもの
配信契約期限前解約損
3,000千円
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産

当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 42 －※３※４

５
47,339千円
40,683千円

営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息5,417千円
受取配当金8,185千円
投資有価証券評価差額
26,814千円
営業外費用のうち主要なもの
為替差損
1,330千円
特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益
45,628千円
特別損失のうち主要なもの
投資有価証券等評価損
45,065千円
関係会社株式評価損84,938千円
減価償却実施額
有形固定資産57,864千円
無形固定資産47,640千円

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第３四半期財務・業績の概況（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成17年12月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成18年８月31日）

前事業年度末株式数（株）

当第３四半期会計期間
増加株式数
（株）

当第３四半期会計期間
減少株式数
（株）

当第３四半期会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

790

―

400

390

合計

790

―

400

390

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。
当第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年８月31日）

前事業年度末株式数（株）（注）

当第３四半期会計期間
増加株式数
（株）

当第３四半期会計期間
減少株式数
（株）

当第３四半期会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

340

869

―

1,209

合計

340

869

―

1,209

普通株式の自己株式の株式数の増加869株は、取締役会決議により買受けたものであります。

前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）（注）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）

790

―

450

340

合計

790

―

450

340

普通株式の自己株式の株式数の減少450株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによる減少であります。

－ 43 －

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第３四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）―――――――――

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）（子会社株式の追加取得について）―――――――――

１.株式会社スパイスボックスの株式の追加取得
について
当社は平成19年９月26日開催の取締役会において、平成19年９月28日に当社の連結子会社である株式会社スパイスボックスの株式110株を取得することを決議しました。これに伴い、当社の持分比率は54.5％から55.6％に増加いたします。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
（1）出資先の概要①商号
株式会社スパイスボックス②本店所在地 東京都渋谷区③代表者の役職・氏名
代表取締役社長 田村 栄治④事業の内容インターネットを通じたマーケティング
及びコミュニケーション活動に関するコンサルティング事業（2）払込予定日 平成19年９月28日（3）取得予定株式数等①取得予定株式数 110株
②取得予定価額
11,000千円③取得予定形態
同社既存株主からの取得④追加取得後の当社所有株式数 5,576株⑤追加取得後の持分比率
55.6％
２.株式会社トライサーキットの株式の追加取得について
当社は平成19年10月12日に当社の連結子会社
である株式会社トライサーキットの株式150株を取得しました。これに伴い、当社の持分比率は95.0％から100.0％に増加いたしました。
なお、当該子会社株式の取得につきましては、
金額が軽微であったため、内規に基づき取締役会に付議しておりません。平成19年10月31日開
催の取締役会において報告する予定となっております。
（1）出資先の概要①商号
株式会社トライサーキット②本店所在地 東京都渋谷区③代表者の役職・氏名
代表取締役 大塔 達也④事業の内容各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供（2）払込日平成19年10月12日（3）取得株式数等①取得株式数 150株
②取得価額
1,343千円③取得形態
同社既存株主からの取得④追加取得後の当社所有株式数 3,000株⑤追加取得後の持分比率
100.0％－ 44 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 19 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

前連結会計年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）―――――――――（株式会社エルゴ・ブレインズの株式の監理ポ―――――――――

スト割当てについて）
当社の連結子会社である株式会社エルゴ・ブ
レインズの株式は、平成19年９月28日の大阪証券取引所からの発表にありましたとおり、平成
19年９月29日から監理ポストに割当てられることとなりました。監理ポストに至った経緯等は以下のとおりです。
（1）監理ポスト割当てに至った経緯
株式会社エルゴ・ブレインズの株式は、大阪証券取引所（ヘラクレス市場）の平成19年９月28日の株式市場終了をもって、浮動株時価総額が30営業日連続して5億円未満となり、大阪証
券取引所の「監理ポスト及び整理ポストに関する規則」第７条第１号の２a（c）に該当のため、
平成19年９月29日から監理ポストに割当てられることとなりました。
（2）監理ポスト解除のための要件
今後６ヶ月間の間に、５営業日連続して浮動株時価総額が５億円以上となれば、監理ポスト割当てが解除され、通常ポストに復帰することとなります。また、監理ポスト期間中における株式会社エルゴ・ブレインズの株式の売買取引については、特別な制約はなく、従来通りの取扱いとなります。

―――――――――（合弁会社設立について）
当社は平成19年10月1日開催の取締役会において、当社と株式会社アイレップの共同出資により合弁会社を設立することを以下のとおり決議いたしました。
（1）合弁会社の概要
①商号

両社協議中

②資本金
200,000千円（予定）⑤事業の内容リスティング広告、SEOおよびその周辺
サービスの広告会社への提供（予定）④設立の時期 平成19年12月（予定）⑤出資比率
当社 51％（予定）アイレップ 49％（予定）（2）設立の目的
当該子会社は、現在拡大を続けているイン
ターネット広告市場における、リスティング広告・SEOおよびその周辺サービスの提供事業を目的としております。

－ 45 －―――――――――