投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使用開始日 2019年1月18日

ノーロード明治安田日本株式アクティブ
追加型投信／国内／株式

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第405号

設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：15,781億円(資本金・運用純資産総額は2018年11月末現在)〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

ホームページアドレス

0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
http://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ「ノーロード明治安田日本株式アクティブ」
は、TOPIX（東証株価指数）（以下、ベンチマーク）の収益率を上回る投資成果を目指したファンドでございます。
株式会社東京証券取引所が提供する、TOPIXニューインデックスシリーズのTOPIX500に含まれる銘柄を中心に投資を行い、日本経済の成長を背景とした中長期的な株価上昇を享受することで、長期保有でのファンド価値の増大を図ってまいります。
売上、利益などの重要な経営項目において成長力があると考えられる会社を発掘し続けていくことで、ベンチマークに対する超過収益率の確保を目指すこととしており、当アクティブファンドへの投資が中長期的な投資家の皆さまの資産形成の一助になるものと考えております。
また投資家の皆さまにご負担いただく費用については、購入時手数料をゼロ、ファンド運営にかかる運用管理費用（信託報酬）
もアクティブファンドではありますが極力抑制することといたしました。
どうぞ末永く「ノーロード明治安田日本株式アクティブ」をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
明治安田アセットマネジメント株式会社

ノーロード明治安田日本株式アクティブの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメ
ント株式会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2019年1月17日に関東財務局長に提出しており、2019年1月18日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
商品分類
単位型・追加型 投資対象地域
追加型

国内

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産株式

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

決算頻度 投資対象地域 投資形態
年1回

日本ファミリーファンド※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的※
ノーロード明治安田日本株式アクティブは、TOPIX（東証株価指数）を上回る超過収益をめざして運用を行います。

※TOPIX（東証株価指数）は、当ファンドのベンチマークです。
※TOPIX（東証株価指数）は、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所といいます。）が公表する株価指数で、東京証券取引所市場第一部に上場されている全ての株式の時価総額を指数化したものです。TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべての権利は東京証券取引所が有します。また、同社は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

■ ファンドの特色●特色①

明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります。）
受益証券を通じて、TOPIX500※に含まれる銘柄を中心に投資を行います。

※TOPIX500は、東京証券取引所市場第一部銘柄（内国普通株式）の中から、時価総額及び流動性の高い500銘柄で構成される株価指数のことをいいます。

●特色②

リサーチを最重要視しファンダメンタル分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。

●特色③

アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。

●特色④

年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
2

■ 運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
ステップ １

時価総額が大きな銘柄、業種を代表する銘柄にアナリストの注目銘調査ユニバースの作成

柄を加えて調査ユニバースを作成

ステップ 2成長性、クオリティー、バリュエーションに注目し、個別企業のフィー

銘柄評価

ルド・リサーチ、財務分析（収益予想）等を行い、調査レポートを作成

ステップ 3

対象銘柄を５段階にレーティング

銘柄レーティング

ステップ 4モデルポートフォリオの構築

ステップ 5

個別銘柄の投資成果が最大限の効果を発揮するよう、ポートフォリオのリスク特性にも配慮のうえモデルポートフォリオを構築
モデルポートフォリオに基づいてポートフォリオを構築、ポートフォリポートフォリオの構築

オの乖離をチェックしリバランスを実施※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

■ ファンドの仕組み
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
申込金

ベビーファンド投資分配金
解約金等

投資

明治安田
日本株式
ポートフォリオ・マザーファンド

ノーロード
明治安田
日本株式アクティブ

投資者
（受益者）

マザーファンド

損益

わが国の株式損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

3

■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

■ 同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託■ 投資信託証券への投資割合 を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

■ 分配方針
年1回（4月18日。休業日の場合は翌営業日。）
決算を行い、以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
4

2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
ノーロード明治安田日本株式アクティブは、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内の株式等、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動しま株価変動リスクす。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

5

■ その他の留意点●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

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■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
15,000（％）
100（％）
100

14,00080

80

13,00060

60

12,00040

40

11,00020

20

10,00000

9,000-20-20

8,000
2013.12ファンドの年間騰落率（％）
〔右軸〕
分配金再投資基準価額（円）〔左軸〕
2014.122015.122016.122017.12-40-40※グラフは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出。以下同じ。）および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。

対象期間：2013年12月～2018年11月
平均値
最大値最小値
56.154.4

36.5

（注）
21.5

23.2
13.4

7.7

14.5

8.7

9.3

2.0-4.0-10.8-22.0

-17.3

19.3
4.3-12.3-27.0

1.9-17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、5年間の各月末における直近1年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものです。
※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をもとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
したがって、データの個数が異なります。

＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

日本株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村證券株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

7

3．
運用実績
2018年11月30日現在

基準価額・純資産の推移（円）
13,00012,000

分配の推移
（百万円）
800

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額(左軸）

分配金の推移2018年４月
2017年４月―――

600

11,000400

10,000200

9,000
16/120（年/月）

設 定 来 累 計

17/06

17/09

17/12

18/03

18/06

18/090円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

基17/030円
0円
―
―
―

準価額

10,404円

純 資 産 総 額

335百万円※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
組入上位１０銘柄（マザーファンド）
銘柄名
1 花王
2 トヨタ自動車
3 アイフル4 ソフトバンクグループ
5 日本Ｍ＆Ａセンター
6 三井住友トラスト・ホールディングス
7 三菱商事
8 ソニー
9 ヤマハ発動機
10 クボタ業種
化学
輸送用機器
その他金融業
情報・通信業
サービス業
銀行業
卸売業
電気機器
輸送用機器
機械

※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比

投資比率
（％）
5.30
5.22
4.89
4.21
4.04
4.02
3.87
3.19
3.00
2.99

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
80
60

51.5

40
200

18.0

5.6

-1.5
-18.9-40
2009年

2010年

21.0

9.9

-1.0

-20-60

8.1

2011年

2012年

2013年

2014年

ベンチマーク

ファンド

2015年

2016年

-12.7

2017年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※当ファンドのベンチマークはTOPIX（東証株価指数）です。
※2015年まではベンチマークの年間収益率です。
※2016年は設定日（2016年12月21日）から12月末まで、2018年は11月末までの収益率を表示しています。
※ベンチマークの情報はあくまでも参考情報であり、当ファンドの運用実績ではありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

82018年

4．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。

購 入 価 額 （基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。
購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して4営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入・換 金－申込不可日
2019年1月18日から2019年7月17日まで
購入の申込期間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
受 付 の 中 止 い事情があるときは、申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた申及 び 取 消 し 込みの受付を取消すことがあります。

9信 託 期 間

無期限（2016年12月21日設定）
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

毎年4月18日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額
公告

運 用 報 告 書

1,000億円
原則、電子公告の方法により行い、ホームページに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

課 税 関 係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。

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■ ファンドの費用・税金投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.297％（税抜0.275％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）
および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞

運用管理費用（信託報酬）

配分

料率
（年率）

委託会社

0.135％（税抜0.125％）

販売会社

0.135％（税抜0.125％）

受託会社

0.027％（税抜0.025％）

合計

0.297％（税抜0.275％）

支払い先

役務の内容

委託会社

ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価

販売会社

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

＜内容＞

合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0054％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

11

ご案内

当ファンドへの投資にかかる費用について

本ページは前記「■ ファンドの費用・税金」のうち費用について、よりご理解を深めていただくため、実額（過去実績）での説明を加えたものです。掲載の金額は一例であり、変動します。

例えば、 100,000円 で購入した場合にかかる費用は・・・

購入時

保有期間中換金・解約時

信託財産留保額ファンド保有期間中に支払い続ける費用です。

換金・解約時に手数料はありません。

信託財産留保額はありません。

円円（運用管理費用）（購入時手数料）
購入時に手数料はありません。

年間円

297（第２期実績）

円＊

投資信託を管理・運用するための経費
信託財産の純資産総額に対して、年0.297％（税抜0.275％）の率を乗じた額が毎日差し引かれます。
１年にかかる運用管理費用

購入価額

100,000円

×

運用管理費用0.297％

基準価額上昇＝基準価額変わらず
基準価額下落

297円超
297円
297円未満（実務上、円未満は四捨五入します）※上記の額は購入時から基準価額が変わらなかったと仮定して計算した理論上の金額です。運用管理費用は日々差し引かれて算出されるため、売却時に信託報酬が別途差し引かれることはありません。実際は、基準価額が変動するため、運用管理費用も上記の額より変動（増減）します。

保有期間中（その他の費用・手数料）運用にあたり、監査費用年率0.0054％（税抜0.005％）の他、売買委託手数等、その他の費用がかかります。
運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

年間315（第２期実績）円＊＊記載の金額は、基準価額が変動するため、当該ファンドの運用報告書に掲載されています１万口当たりの費用明細に記載されている比率から、当該金額相当額として算出したものです。詳しくは、交付運用報告書をご覧ください。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なります。

12ファンドの税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2018年11月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）
は満20歳以上の方、ジュニアNISA（ニーサ）は20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

13

ご案内

当ファンドへの投資にかかる税金について

本ページは前記「■ ファンドの費用・税金」のうち税金について、よりご理解を深めていただくため、金額表示の説明を加えたものです。掲載の金額は一例であり、投資家により異なります。

例えば、 100,000円 で購入し、普通分配金1,000円 を受取り、売却時に利益が10,000円 だった場合にかかる税金は・・・

分配時換金（解約）時及び償還時

20.315％20.315％税率

税率

配当所得として課税されます。
普通分配金が課税対象となります（特別分配金は非課税です）。

譲渡所得として課税されます。

100,000円で購入して、基準価額の上昇により1,000円（10,000口当たり100円）の分配金を受け取った場合、普通分配金1,000円に対しかかります。

100,000円で購入したものが、その後基準価額が10％上昇して110,000円になった時点で、換金（解約）した場合、差益（売却益）10,000円が課税対象となります。

（所得税及び地方税）（所得税及び地方税）※購入時と換金（解約）時の差益に対してかかります。

1,000円 × 20.315％ ＝ 203.15円

普通分配金
1,000円に対し203（円未満切捨て）

110,000円 － 100,000円 × 20.315％＝ 2,031.5円

売却益
10,000円に対し円

2,031（円未満切捨て）※上記記載の金額は理論上の金額です。実際とは異なる場合があります。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※前記は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
※換金（解約）時及び償還時の差益を求める際の購入時金額は手数料を除きます。
なお、当ファンドは購入時手数料はありません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

14円

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デザインフォントを採用しています。