2013 年度（平成 25 年度）
京都市会海外行政調査（動物愛護）報告書

2013 年（平成 25 年）7 月 28 日（日）～ 8 月 5 日（月）京都市会海外行政調査団（動物愛護）

目
Ⅰ

次

はじめに……………………………………………………………………………
京都市会海外行政調査団（動物愛護）団長

1

中村三之助

Ⅱ

調査団名簿

………………………………………………………………………

3

Ⅲ

調査行程表

………………………………………………………………………

4

Ⅳ調査の実施決定までの流れ……………………………………………………

6

Ⅴ

調査団会議・勉強会の実施……………………………………………………

7

Ⅵ

調査テーマ及び調査都市の選定理由

Ⅶ

調査報告

１

…………………………………………

9………………………………………………………………………… 12

ベルリン市内でのペットとの共生状況等調査

一雄…

12

髙橋泰一朗…

17

ベルリン市郊外（グリューネヴァルトの森）での共生状況等調査

中村三之助…

20

４

ドイツ動物保護連盟の運営及び活動状況等調査

津田

早苗…

28

５

ドイツ政府（ドイツ連邦食糧農業消費者保護省）の動物保護に関する
井上

教子…

34

動物保護に関する法規とその実施状況等調査

吉田

孝雄…

38

７

イギリスの動物福祉施策及びロンドン市の動物共生状況等調査

安井つとむ…

42

８

王立動物虐待防止協会（ＲＳＰＣＡ）の取組及び中野

46

２ 「犬の学校」（ＰＲＯＤＯＧ）の取組等調査
３

ティアハイム・ベルリンの施設整備・運営方法及び法規とその実施状況等調査
６中川

パリ市のふん尿対策の取組及びフランス政府（フランス農水省）のロンドン市内のペットショップ等調査

洋一…

Ⅷ

市政への反映に向けて（市長へ提言書の提出） … …………………………… 55

Ⅸ

調査報告会の実施

Ⅹ

参考資料……………………………………………………………… 65………………………………………………………………………… 77

Ⅰ

はじめに

京都市会海外行政調査団（動物愛護）…
団長 中村 三之助
我々、京都市会海外行政調査団は自民党市議団 3 人、民主・都みらい 2 人、公明党市議団 3 人、保健福祉局職員 1 人、市会事務局職員 1 人、計 10 人の構成で、去る平成 25 年 7 月 28 日から 8 月 5日まで「人と動物が共生できる先進都市・京都」の推進強化に向けた「京都動物愛護センター（仮称）」の整備充実と有効活用に向けた調査を行うため、ドイツ、フランス、イギリスの諸都市を訪問
し、海外行政調査を実施した。
ドイツでは犬と同伴でバス・地下鉄等の公共交通機関に乗車し、共生推進国の実情を直接経験するとともに、犬との共生にとって重要な前提となる「犬のしつけ」を行うための「犬の訓練学校」を視察し、今後の本市の施策にとって非常に有意義なものとなった。
またヨーロッパ最大規模の動物保護施設「ティアハイム・ベルリン」を視察し、施設の管理方法、設備の仕様、ボランティアとの連携など、本市の動物愛護センターの整備や運営方法に大きな示唆を与えるものになった。
その後、ヨーロッパ最大の動物保護・環境保護連盟である「ドイツ動物保護連盟」から行政とボ
ランティア団体との連携等について、またドイツ連邦「食糧農業消費者保護省」から「ペット税」
や「共生社会」を実現するための法制度等についての説明を受けた。
フランスでは、パリ市とフランス農水省を訪問し、本市同様、国際観光都市であるパリ市でのペットのふん害に対するまちの美化に取り組む住民との合意形成方法、フランス農水省では動物保護に関する法規とその現状について意見交換を重ねることができた。
イギリスでは、最初に「環境食糧農事省」を訪問し、動物行政、特に危険犬の指定やその問題点について説明を受けるとともに、世界最古で最大の動物保護団体「王立動物虐待防止協会（ＲＳＰ
ＣＡ）」を訪問し、動物保護施設と動物医療センターとの連携や動物虐待通報制度の実施方法などについて説明を受け、今後の本市の取組にとって意義深い視察となった。
その後、ロンドン市内にあるペットショップや市街中心部にある大規模公園を視察し、ペットショップと動物愛護団体との連携や犬を飼育する一般市民の方の意見を聴取することができた。
以上、大変豊富な調査ができた。
今回の海外調査を実施するに当たり、当初、「既に基本設計が始まっている段階で視察に行っても遅く、無駄ではないか」といった批判を一部から耳にした。私は決してそうではなく、世界一の施設、システムを知らずして、日本一のセンターを建設できるわけがないと考え、行かないことによる損失は誠に大きなものがあると思っていた。
結果、思っていたとおり、前述の調査活動により日本一の京都動物愛護センター（仮称）整備に際し、9 月 18 日に、まずはハード面の整備に係る緊急提言書を本市に提示させていただくなど、当初の予想を大きく上回る有意義な調査ができたと思っている。
1

今後、「人と動物が共生できる都市・京都」の推進に向けて、当センターがその発信基地となるた
め、運営方法、事業方針等、ソフト面での我々の提言は、今後のセンター運営に大きな示唆を与えるものと確信している。
今回の海外行政調査団はその調査内容がタイムリーであり、調査活動がすぐさま効果として現れ、議会活動と市政発展に大いに役立ったものと改めて確信するものである。
最後に、今回の海外行政調査の実施に当たり、御協力をいただいた吉田眞澄先生（弁護士、元帯広畜産大学副学長）、アルシャー京子先生（獣医師、ドッグジャーナリスト）、山口千津子先生（獣医師、日本動物福祉協会）に深い感謝と心からの御礼を申し上げるとともに、今後の日本一の「京都動物愛護センター（仮称）」の円滑な運営を見守っていきたい。

2

Ⅱ
団

調査団名簿
長

副団長

中村三之助 （自由民主党京都市会議員団）
安井つとむ （民主・都みらい京都市会議員団）
井上

団

員

教子 （公明党京都市会議員団）

髙橋泰一朗 （自由民主党京都市会議員団）
中川

一雄 （自由民主党京都市会議員団）

中野

洋一 （民主・都みらい京都市会議員団）

津田

早苗 （公明党京都市会議員団）

吉田孝雄 （公明党京都市会議員団）

同

行

髙木

博司 （京都市保健福祉局長）

随

行

太田

昌志 （京都市会事務局総務課庶務係長）

ティアハイム・ベルリンにて
左より、中野洋一議員、太田昌志、吉田孝雄議員、髙木博司、津田早苗議員、井上教子副団長、ミヘール・ベガール所長、中村三之助団長、アルシャー京子氏、髙橋泰一朗議員、中川一雄議員、
安井つとむ副団長

3

Ⅲ
日

１

調査行程表
月

日

発着地・滞在地

京都駅 集合京都駅 発
関西空港 着関西空港 発アムステルダム
7 月 28 日
アムステルダム（日）
ベルリン 着

着
発

現地時刻
6:30
6:45
8:15
10:20
15:00
16:50
18:05

交通機関
はるか 5 号

KL1833

ベルリン市内各所

7 月 29 日（月）

ベルリン市内
7 月 30 日（火） ボン市へ移動
ボン市着
（ボン泊）

専用車

鉄道

23:39

ボン市内各所

４

専用車

7 月 31 日（水）
パリ市へ移動パリ市着（パリ泊）

ホテル到着後、アルシャー京子
氏（獣医師、ドッグジャーナリスト）から、ドイツの動物保護制度等について、レクチャー受講

公共交通機 ①ベルリン市内で、バス、鉄道乗関（ バ ス、 車による公共交通機関内や市中で鉄道）の共生状況等について調査②犬の学校（ＰＲＯＤＯＧ）での専用車犬の訓練（しつけ）方法、飼い主の指導方法、犬の訓練士育成方法
等について調査③グリューネヴァルトの森（犬がノーリードで散歩できる森林公園）でのペットとの共生状況等について調査（ベルリン泊）

３

（移動日）

KL868

（ベルリン泊）

２

調査内容

鉄道

19:59

4

世界最大規模の動物保護施設
ティアハイム・ベルリンで施設整備、管理運営方法等について調査①ドイツ動物保護連盟で、動物愛護団体の運営、行政との連携状況等について調査②ドイツ連邦食糧農業消費者保護
省で、「共生社会」を実現するための法規とその実施状況等について調査パリ市内各所

５

8月1日
（木）

専用車

ロンドン市へ移動
ロンドン市着（ロンドン泊）鉄道

19:00

ロンドン市内

６

専用車①イギリス環境食糧農事省（ＤＥＦＲＡ）で、動物福祉に関する法
規とその実施状況等について調査②王立動物虐待防止協会（ＲＳＰ
ＣＡ）で , 動物愛護団体の運営、活動状況等について調査専用車①ロンドン市内でのペット販売方
法、動物譲渡の取組、利用者の反応等について調査②ケンジントンガーデンズで、ふん害対策、市内共生状況等につい
て調査

8月2日
バーミンガム市内（金）（ロンドン泊）ロンドン市内各所

７

8月3日
（土）
（ロンドン泊）８

ロンドン 発8月4日
アムステルダム（日）
アムステルダム

９

関西空港 着
8月5日
関西空港 発
（月）
京都駅 着

着
発

8:40
11:05
14:40

KL1002
KL867

8:20
10:16
11:31

はるか 12 号

5①パリ市における犬猫のふん尿対策の取組等について調査②フランス農水省で、動物保護に関する法規とその実施状況等につ
いて調査

Ⅳ

調査の実施決定までの流れ

私達は、議長宛てに調査計画書を提出、「京都市会海外行政調査実施要領」及び「京都市会海外行
政調査審査会の組織及び運営に関する要領」に基づき、海外行政調査審査会が開催され、平成 25 年
5 月 8 日に同審査会において、実施の承認をいただきました。
その後、市会運営委員会において了承、議員派遣の議決をいただきました。
なお、審査会の様子は、京都市会のホームページ（http://www.city.kyoto.jp/shikai/）で公開されています。
＜実施決定までの流れ＞

平成 25 年 2 月 21 日
議長宛てに調査計画書を提出しました。

4 月 25 日，5 月 8 日
海外行政調査審査会において、本調査に関する必要性の審査が行わ…
れ、承認されました。

5 月 16 日
市会運営委員会において、本調査の実施が了承されました。

5 月 27 日
市会運営委員会において、本調査に係る議員の派遣が確認されました。

5 月 28 日
本会議において、本調査に関する議員の派遣の議決がなされ、市会として海外行政調査を行うこととなりました。

6

Ⅴ
１

調査団会議・勉強会の実施

調査実施前の調査団会議・勉強会の実施
私達は，より良い調査とするため、随時ミーティングを実施するとともに，以下のとおり調査団会議及び勉強会を実施しました。

（1） 調査団会議（5 月 24 日）
・団長、副団長の選出
⇒

団長

中村三之助

副団長

安井つとむ

井上教子

・執行機関職員の同行要請に決定

等（2） 調査団会議（5 月 28 日）
・調査行程の確認

等（3） 調査団会議兼勉強会（6 月 21 日）
ア

吉田眞澄氏（弁護士・ペット法学会副理事長・元帯広畜産大学副学長・元同志社大学教授）から、調査実施に当たって、以下の項目について、アドバイスを受けた。
・調査の目的・意義・調査に必要な視点
・調査の具体的課題
・調査都市の特徴
・調査組織、施設の特徴
・調査の成果活用法

イ

等

調査先ごとの担当者の決定

等（4） 調査団会議兼勉強会（6 月 27 日）
ア

保健福祉局から、「京都動物愛護センター（仮称）の整備と有効活用に向けて」の説明
を受けた。

イ

家庭動物相談所及び京都動物愛護センター（仮称）建設予定地の視察を行った。

ウ

視察先での調査項目の確認

等（5） 調査団会議（7 月 24 日）
行程、調査項目の最終確認

等

7

２

調査実施後の調査団会議の実施調査で得た成果を京都市の施策に反映させるため、提言や報告書の作成等に向け、随時、団員
内でミーティングを開催するとともに、以下のとおり調査団会議等を実施しました。

（1） 調査団会議（8 月 14 日）
・京都市の施策に反映させるための今後の進め方について協議⇒

動物愛護センターの実施設計に間に合わせるため、同センターの施設面に特化した「緊急提言」を 9 月中に行うことを決定（2） 調査団会議（9 月 4 日）
・「緊急提言」の文案作成⇒

9 月 18 日に、京都市長に「京都動物愛護センター（仮称）整備に係る緊急提言書」を提出。（詳細は、Ｐ 57 に記載）

・海外行政調査報告会の実施方針の検討

等（3） 調査団会議（10 月 23 日）
・新たな提言に向けた協議⇒京都動物愛護センター（仮称）の運営・事業方針に係る提言を、11 月中に行うことを決定⇒

11 月 26 日に、京都市長に「京都動物愛護センター（仮称）の運営・事業方針に係る提言書」を提出（詳細は、Ｐ 61 に記載）

・海外行政調査報告会の実施方法の決定
・海外行政調査報告書の構成に係る作成方針の検討（4） 海外行政調査報告会（11 月 29 日）（詳細は、Ｐ 65 に記載）

8

等

Ⅵ
１

調査テーマ及び調査都市の選定理由

調査テーマ「人と動物が共生できる都市・京都」の推進強化に向けた「京都動物愛護センター（仮称）」の整備充実と有効活用に向けて

２

調査の目的
京都動物愛護センター（仮称）の施設整備及び整備後の有効活用を通じ、「京都市動物愛護行動計画―京（みやこ）・どうぶつ共生プラン―」を推進し、市民からの大きな期待に応えるとともに、平成 25 年 9 月の改正動物愛護管理法施行に対応できる施設整備及び施設の管理運営を行うため、世界的に注目される先進的取組を実施している施設及び都市における人と動物との共生に係る社会システム等を調査する。

３

調査テーマの選定理由
本市では、平成 21 年 3 月に「京都市動物愛護行動計画―京（みやこ）
・どうぶつ共生プラン―」を策定し、動物の捕獲、収容、殺処分に重点を置いていた従来の方針から、「人と動物が共生できる都市・京都」を目指し、動物愛護行政への転換を図っている。
しかしながら、本市の現状は、平成 24 年度でも犬・猫の引取り数 1,632 件のうち殺処分数が1,255 件（76.9％）に上るなど、目指す方向と現実との間には大きな乖離がある。
それを解消するには、・市民の動物愛護・管理に関する活動の一層の高揚
・関係者間の相互理解に基づく連携の強化
等、施策推進のためのソフト面での基盤整備が必要であり、「京都動物愛護センター（仮称）」の開設に備え、早期に人材育成や連携の在り方を含めた整備に取り組む必要がある。
他方で、本市の動物愛護の基幹施設である「家庭動物相談所」についても、・動物の収容能力の不足
・犬猫の譲渡推進施設の不備
・動物愛護・適正飼養啓発及び実施施設の不備
・動物愛護に関する活動支援及び情報発信基地の不備
・防災及び災害時における動物保護設備の不備
等の多くの課題を抱えている。
さらに、平成 25 年 9 月には、動物愛護管理法が改正され、第一条に「人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的とする」ことが明記されるとともに、動物愛護管理推進計画の中に「災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項の策定の義務付け」、「引取りを求める相当の事由がないと認められる場合は，その引取りを拒否することができる」、「引取りを行った犬又は猫について、殺処分をなくすための一方策として、動物愛護団体に「引取り」
だけでなく「譲渡」についても委託ができる」、「動物虐待につき獣医師通報制度が設けられる」など、計画されている動物愛護センターの役割を大きく変える要因が出てきており、「京都動物愛9護センター（仮称）」でも対応策が求められている。
また，本市では、「京都動物愛護センター（仮称）」を設置するに当たり、「京都市動物愛護センター（仮称）構想検討委員会」からも提言があるとおり、
・「人と動物が共生できる潤いのある豊かな社会」の実現に寄与する施設
・誰もが利用できる施設
・動物愛護ボランティア等との連携で進める施設という観点が重要と考えており、まずは、このコンセプトに基づき、「動物を通じての命の大切さ
や人と動物の正しい関わり方の理解」と「本市における人と動物の共生を推進する場」としての整備を図る必要がある。そのうえで、より発展的に、「京（みやこ）・どうぶつ共生プラン」推進の中核（拠点）施設としての多視覚的・戦略的な要素を加え、長期的な視点からの総合的・体系的なアプローチも必要である。
我が国でも，都道府県と中核市の連携、動物愛護教育の推進などの個別の課題については、国内の類似施設にも先駆的な取組を行っているところが見られるが、今、本市が「京（みやこ）
・ど
うぶつ共生プラン」で実現しようとしているのは、「まちづくり」そのものに関わる総合的なものであり、そのことから「京都動物愛護センター（仮称）」の整備と整備後の運営について強く求められるのは「総合力」である。そのような視点からすると、我が国には参考事例がなく、海外でも、ベルリン市、ロンドン市など数例を数えるにすぎない。
なお、海外では、動物愛護は、環境保護と一体的に扱われる傾向が強く、その点でも、世界的な動物愛護の先進地での取組とその背景を調査・研究し、「京都動物愛護センター（仮称）」の整
備と運営にいかし、本市が世界の共生先進都市に名を連ねる状況を作り出すことは、観光都市・
環境都市京都の国際戦略としても非常に重要である。また、今後、都道府県・指定都市で進められることが予想される動物愛護センター等の施設整備の範を示すことができれば、我が国における共生推進の先進事例としての役割を果たすことになり、その視点からの意義も大きい。
以上のようなことから、次のような事項を調査主題として設定し、先進的な取組・施策を実施している調査先を選定した。

10

４

調査主題及び調査先
調査主題（1）動物愛護・人と動物の共生に関する先進的取組の事例（2）動物保護に関する法規とその実施状況（3）動物保護協会及び動物保護施設の運営
及び活動状況
（4）動物保護に関する行政と民間の連携協力の状況（5）動物保護施設における動物保護活動の先進的取組の事例（6）人と動物の共生を進める都市の総合力

国名

都市名

調査先

ドイツ

ベルリン

フランス

パリ

・ＶＢＢ（ベルリン・ブランデンブルク交通連合）及びＢＶＧ（ベルリン市交通局）
・ＰＲＯＤＯＧ（犬の学校）
・ティアハイム・ベルリン
・パリ市役所清掃局

ドイツ
フランス
イギリス

ボン
パリ
ロンドン

・ドイツ連邦食糧農業消費者保護省
・フランス農水省
・イギリス環境食糧農事省（ＤＥＦＲＡ）

ドイツ

ベルリン
ボン
バーミンガム・ティアハイム・ベルリン
・ドイツ動物保護連盟
・王立動物虐待防止協会（ＲＳＰＣＡ）

ドイツ

ベルリン
ボン

フランス
イギリス

パリ
ロンドン
バーミンガム・ティアハイム・ベルリン
・ドイツ動物保護連盟
・ドイツ連邦食糧農業消費者保護省
・フランス農水省
・イギリス環境食糧農事省（ＤＥＦＲＡ）
・王立動物虐待防止協会（ＲＳＰＣＡ）

ドイツ
イギリス

ベルリン
バーミンガム・ティアハイム・ベルリン
・王立動物虐待防止協会（ＲＳＰＣＡ）

ドイツ

ベルリン

イギリス

ロンドン

イギリス

・ＶＢＢ（ベルリン・ブランデンブルク交通連合）及びＢＶＧ（ベルリン市交通局）
・グリューネヴァルトの森
・ペットショップ
・ケンジントンガーデンズ

11

Ⅶ

調査報告

1 ベルリン市内でのペットとの共生状況等調査

中川

一雄

議員

（1） 調査日

平成 25 年７月 29 日

（2） 調査先

ＶＢＢ（ベルリン・ブランデンブルク交通連合）及びＢＶＧ（ベルリン市交通局）
への調査を踏まえ、バス・鉄道等公共交通機関への乗車、市街地等での共生状況等調査		

（調査先担当者）

		

ＶＢＢ（プレス担当）

		

ＢＶＧ（販売・サービス担当） Werner 女史（3） 調査項目

ア

公共交通機関における犬同伴に関する各種利用制限の内容

イ

違反者に対する対応

ウ

同伴犬による事故や迷惑行為の有無。有る場合の具体的内容、それぞれにつ

Krokowski 女史

き把握できる数、対応エ

犬同伴者による施設及び各車両内の利用実態、ペット無飼養者の反応（4） 調査内容
我が国では、鉄道は国土交通省の定めた「鉄道運輸規程」の中で、バスは国土交通省の定めた「旅客自動車運送事業運輸規則」の中で、動物の車内への持込みは原則として禁止されている。
＜参考＞【鉄道運輸規程】（抜粋）
第二十三条 旅客ハ自ラ携帯シ得ル物品ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当セザルモノニ限リ之ヲ客車内ニ持込ムコトヲ得（中略）
五 動物但シ鉄道ニ於テ客車内ニ携帯スルコトヲ許諾シタル小動物ニシテ同乗者ニ迷惑ヲ及ボスベキ虞ナキモノヲ除ク【旅客自動車運送事業運輸規則】（抜粋）（物品の持込制限）
第五十二条 一般乗合旅客自動車運送事業者の事業用自動車を利用する旅客は、次に掲げる物品を自動車内に持ち込んではならない。（中略）十三 動物（身体障害者補助犬（身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）の身体障害者補助犬をいう。）及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物を除く。）

12

一方、ドイツは世界で最も「人と動物の共生」が進んだ国の一つと言われ、公共交通機関への犬の同伴乗車が認められるとともに，不特定多数の人が利用するホテルなどの施設の多くがペットとしての犬を受け入れている。これらの事実はペットに開かれた欧米社会の象徴として紹介されているが、利用条件については、我が国ではほとんど紹介されていない。
こうした中、我が国において、公共交通機関や公共施設において、ペット（犬、猫等）を同伴しての利用を検討するに当たり、動物との共生先進国のドイツにおいて、どういった制限が行われているのか、また事故防止や他の同乗者の迷惑防止、混雑回避、違反者への対応等どういった対応が取られているかなどを確認するため、調査を行った。
まず、私達は、公共交通機関における各種の利用制限について、ＶＢＢ及びＢＶＧに以下の項目について質問し、回答を得た後、アルシャー京子先生（ドイツ在住、獣医師、ドッグジャー
ナリスト）が飼われているサルーキ（犬種名）にも同行してもらい、ベルリン市内での動物との共生状況等を調査した。

＜ＶＢＢ及びＢＶＧからの回答＞●公共交通機関における犬同伴に係る各種の利用制限の内容
ＶＢＢ： 基本的に全ての犬は車内への持込みが可能である。全ての犬はリードと口輪の着用のうえ輸送されなければならない。猫の大きさ程度の小型犬が入れ物に入れられ持ち込まれる場合は、リードと口輪の着用義務は例外とする。
ＢＶＧ： 動物の運搬は、基本的に業務の安全と秩序が危険にさらされず、そして他の乗客に迷惑や障害が及ばない場合に限り可能である。犬を同伴する乗客は持ち込む犬に相応の注意を払わなければならない。
●違反者に対する対応
ＶＢＢ： 該当乗客に忠告の後、場合によってはその犬を運搬しないことがある。
ＢＶＧ： 罰則や罰金の規定はない。その時の状態によって乗務員が判断し、場合によっては乗車拒否とすることがある。もしも同伴する犬が無賃乗車である場合、ＢＶＧ規程により引き上げた運送料金である 40 ユーロが課せられる。
●同伴犬による事故や迷惑行為の有無。有る場合の具体的内容、それぞれにつき把握できる数、対応
ＶＢＢ： 当事業団には統計がないので回答できない。
ＢＶＧ： そのような統計は当方では行っていない。
●犬同伴者による施設及び各車両内の利用実態、ペット無飼養者の反応
ＶＢＢ： 当事業団には統計がないので回答できない。犬の同伴乗車は歴史的に長く続いているので、とりわけ騒がれるものではなく、社会に容認されているのではないか。
ＢＶＧ： そのような統計は当方では行っていない。2012 年 1 月 1 日から現在まで、口輪の着用を巡ってのトラブルが 25 件あった。

ア

電車、バス等でのペット、周辺の人の様子
私達は、ホテルで待合せ、ホテル内でアルシャー先生の飼い犬と対面した。体高は 60㎝く
らいあり、一見大型犬に見える。日本であれば、ホテルにそのような犬が入ってきた場合、居合わせた人の困惑した態度が目に浮かぶ。しかし、ドイツでは、ロビー内の人は全く素知らぬ様子である。私達だけがその状況に違和感を感じていた。
13ベルリンは、御存知のとおりドイツの首都であり、人口322 万を擁する大都市である。バス、鉄道とも引っ切りなしに運転され、バカンスの時期とはいえ人の往来も多い。
そのような中、私達はバスに乗車することにした。バス
停で待っている間、アルシャー先生は、犬が公共のバスに乗車する場合、リードと口輪の装着が義務付けられているため、犬に口輪を装着した。
しばらくするとバスが到着。まず乗車時は運転手がいる
前扉から乗車し、運転手から切符を買う。その際、運転手に犬の乗車を告げることになる。日本では、盲導犬等以外の犬は禁止されており、犬同伴での乗車は拒否されるところではあるが、運転手は車内の混雑状況を確認後、乗車を促す。車内が混雑していれば犬の乗車を拒否することができるが、当日は車内に人が立っているとはいえ、混雑している状況ではなかった。犬の乗車料金は、大人料金の半額

バスの車内風景である。（キャリーケースに入る小型犬は無料）
乗車すると、アルシャー先生の誘導に従い、犬は少し空いたスペースに座る。見ている私達の心配をよそに、犬に不安な様子もない。また、周りの乗客は素知らぬ様子である。犬に注目しているのは、私達調査団だけである。ドイツの人には、犬の乗車は日常のようだ。
次にベルリン市内の公園に到着。公園には、小雨模様であったこともあり、ほかに犬を散歩させている人はいなかったが、リードを着けての犬の散歩は認められているようだ。
次に、鉄道に乗車した。ドイツの鉄道は、改札

リードの着用を求める公園の看板がなく、地下鉄の場合、地上からの階段を下りればすぐにホームとなっている。
鉄道会社の人件費削減の目的もあるが、さすが「自己管理と自己責任の国」である。本調査の本題ではないが、この点について日本との文化の違いを感じた。
さて、鉄道でも、犬は普通に乗車し、アルシャー先生の足元にぴたっと「伏せ」の姿勢。平然とした態度である。周りの乗客もバスの電車内の案内表示
14

鉄道の車内風景

時と同様、素知らぬ様子である。いたって普通の光景ということであろう。
イ

ベルリン市における犬のふん対策
次に鉄道を降り、ベルリン市内の共生状況を調査することにした。市中の街角には、犬のふんの回収箱が設置されている。ベルリンでは、数年前からふんの放置が問題視され始め、このような回収箱が設置されたとのことである。私達が遭遇したのは、写真のとおり、たばこの吸い殻と動物のふんを回収するものである。
そのほかにも、犬のふん回収専用のボックスもあり、駅構内も平然と歩く犬それにはふんを入れるビニール袋や紙袋も備え付けられているとのことである。アルシャー先生によれば、ベルリンはかつてドイツが東西に分かれていた時代、東ドイ
ツは犬にリードをつける習慣がなく、ただ散歩に連れていくだけで、飼い主は犬がどこでふんをするかは全くお構いなしという状況だったそうである。ドイツ統一後は、リード着用を義務付ける場所も増え、最近では定着しつつあるが、ふんの放置は罰金（35 ユーロ（約 4 千円））が科されるにも関わらず、あまり改善されないとのことである。
なぜ、このような状況にあるのかというと、ドイツでは犬を飼う際「犬税」が徴収されるため（各自治体により異なるが、およそ 1 頭につき 100 ユーロ（約 1 万 3 千円）前後、2 頭目以降は更に高くなる。）、それを財源に役所がふんを集めてくれるという意識があるそうである。（実際は、「犬税」は目的税ではないので、それは住民の誤解ということになる。）アルシャー先生からは、ふ

犬のふんの回収箱

んを持ち帰るという日本の習慣は素晴らしいとの評価をいただいた。日本人のマナーの高さや清潔好きな国民性は、海外からも高く評価されている
ところであるが、昨今、マナー意識の欠如により、本市においてもふん尿対策が必要となっている。本市でも飼い犬や飼い猫によるふん尿対策についてプロジェクトチームを設置し、本格的に取組を実施するところであるが、この取組を実効性のあるものとし、世界に向け発信できるよう執行機関と協力して進めていきたいと考えている。
（5） 所感ドイツ・ベルリンを調査し、社会がペットを受け入れている状況を直接肌で感じる機会を得ることができた。
しばしばヨーロッパ諸国は狩猟民族で、狩猟民族は犬を狩りのパートナーとして飼っていたのに対し、日本は農耕民族で、犬は「番犬」的な領域を出ず、「犬畜生」の言葉があるとおり、人間の意が伝わらないものとして扱ってきたと言われている。
15

しかし、犬の飼育率（犬を飼っている世帯の割合）で言えば、日本の方が共生先進国と言われるドイツより高く、日本が 16％程度であるのに対し、ドイツの飼育率は 13％程度である。
これは、ドイツが犬を飼う際の飼育者への規制が厳しいためと考えられるが（事実、ドイツのように、犬の飼育や販売の規制が厳しい欧州諸国は犬の飼育率は日本より低い傾向がある）、
数字だけを見れば、ドイツの犬の頭数は、日本より少ないのである。しかし、バスや電車の中
で犬と隣り合わせても、ドイツ人は、犬の存在を気にすることはない。犬を飼っている人はもちろん、犬を飼っていない人も、犬が嫌いな人も、社会が犬を受け入れている、「犬は社会の一員」なのである。
そして、社会が犬を受け入れるため、公園や街中ではリードの着用、公共交通機関では口輪の着用などが「ルール化」されている。また、アルシャー先生によれば、不特定多数の人がいる公共の場所では、犬がどう振る舞うべきか「暗黙の了解」があるとのことである。「ルール化」されているものは罰金が科され、また、「暗黙の了解」を破ると、例えば、公共の場で飼い犬が吠え続けると、周囲の人達は公然と飼い主を厳しい口調で非難することもあるとのことである。
すなわち、社会が犬を受け入れるに当たり、ペットと社会に対する「飼い主の責任」が問われるのである。これは、先ほど駅の改札口でも述べたが、ドイツの「自己責任」の国にも通じるものがある。犬を連れて、街に出る、公共交通機関に乗車するのも自由である。しかし、周囲の人達に迷惑を掛けた場合は、「自己責任」が問われることになる。このため、ドイツの犬の飼い主は、「犬の学校」に通い、自らの犬をしつけるのである。
一方で、日本では、ドイツと比較してペットの犬の頭数は多いにもかかわらず、ペットに対し閉鎖的であると言わざるを得ない。これは、「社会の一員として、ペットをしつけること」が「飼い主の責任」であるとの意識が欠如していることに起因するのではないだろうか。飼い主に、そうした意識がなく、犬にしっかりとしたしつけができていない現状においては、犬と社会とのトラブルを避けるためには、犬を人に近づけない、犬に閉鎖的な社会であることが最も簡単な解決方法である。また、人の和を尊ぶ我が国の文化が、「飼い主の責任」をあいまいにし、犬を受け入れるルール作りもないまま、ペットに閉鎖的な社会が続いているのではないだ
ろうか。
しかし、高齢化社会や独身世帯の増加が進み、ペットを家族の一員や人生の伴侶と考える人が多くなっている今、このまま、ペットに対し閉鎖的な社会を続けていくことは、合理的ではない。特に本市のように、都市化され、公共交通が発達している都市は、公共施設や公共交通機関をペットと共に利用したい人の潜在的需要は、小さくない。また、一方で、昨今様々な場
所で、盲導犬や介助犬が社会に受け入れられつつあり、しつけを受けたペットは、何ら人に害を与えるものではないとの認識は醸成されている。こうした状況を踏まえ、現在のペットに対し閉鎖的な状況を改め、社会がペットを受け入れることを前提に、まちづくりを進めることが求められているのではないかと考える。現在本市で建設を進めている「京都動物愛護センター（仮称）」は、そうしたまちづくりの中核となる施設である。そこで、飼い主に対する飼育支援
活動のほか、ペットを飼おうとしている人への動物遺棄の予防、一般の人や子供達への動物愛護を目的とした教育活動等を行っていくことが望まれる。そして、こうした取組を重ねていくことで、「人と動物が共生できるまちづくり」が進んでいくものと考えている。そのために、今回の海外行政調査の成果をいかし、一議員として微力を尽くして参りたい。

16

2 「犬の学校」（ＰＲＯＤＯＧ）の取組等調査

髙橋

泰一朗

（1） 調査日

平成 25 年 7 月 29 日

（2） 調査先

ＰＲＯＤＯＧ（犬の学校）

		（調査先担当者） ベルンド・シェツェック

（3） 調査項目

ア 「犬の学校」の施設・設備についてイ

ドッグトレーナーの資格についてウ

犬の飼い主免許について

議員

Bernd Schetzek 氏（4） 調査内容
ドイツは、世界で最も「人と動物の共生」が進んだ国の一つと言われ、公共交通機関やホテルなどの不特定多数の人が利用する施設の多くがペットとしての犬を受け入れている。
一方で、犬による迷惑行為に対する市民の目は非常に厳しく、それに対応できることが飼い主の義務として強く求められている。これを支えているのが「犬の学校」であり、非常に多くのドイツ人が利用し、おおよそ利用率は 60％と推定されている。
ベルリンは都市の規模が大きく、人口も多いので、ほかの都市以上に飼い主への要求は高い。
日本では、子どものしつけが悪い時に、しばしば「親の顔が見たい」と親の責任を問う声が上がるが、ドイツでは、犬のしつけが悪いと、飼い主の責任が問われる。このため、犬の学校には充実した訓練内容が求められ、そのためその質も総じて高いものがある。犬の教育の効果を上げるためには、犬の本能、習性、個性を理解し、無理のない教育プログラムを作ることが大切であり、それがどのように行われているか、またドッグトレーナーの養成や飼い主と犬の関係構築がどのようなものであるかを知り、本市の進める共生都市の推進に役立てるため、調査を行った。
今回調査させていただいた犬の学
校「ＰＲＯＤＯＧ」は、ベルリンの郊
外に 1 万 2 千 m2 の敷地面積を有し、犬をほめて育てるという世界的な流れに沿った教育方針の下、幼犬、初級、中級、上級、スポーツなどの犬の教育プログラムのほか、犬のペンション（一時預かり所）も併設している。
また、経営者のシェツェックさんの奥様は、「犬訓練士行動アドバイザー」（ドッグトレーナー職業組合と商工会

ＰＲＯＤＯＧの外観
17

が共同で設立した資格）の指導者にもなっておられるなど、ベルリンの中でも特にレベルが高い学校として評価されていることから、当該学校を調査先とした。
ア

学校の施設・設備についてまず、犬の訓練に使用されている設備等のある訓練場を見せていただいた。元々御夫婦とも警察官をしておられ、お二人とも同時に退職し、以前奥様が犬のブリーダーをしていた関係で、ドッグトレーナーを始めたとのことであった。何もない土地の整地から始め、柵を築き、少しずつ機材や訓練設備を入れ、今の形を完成させたとのことで、御夫婦の努力が偲ばれるものであった。訓練設備は、若い犬用に俊敏性を育てるアジリティコースと、それとは別に、高齢犬用に傾斜や高さを抑えた、モビリティコースもあり、京都動物

犬の訓練用設備

愛護センターにも、犬の状況に配慮した施設
整備が必要であると感じた。
イ

ドッグトレーナーの資格について私達が調査に訪れた際、訓練場では、養成資格を持つ奥様（マイスター）が、受講生であるドッグトレーナーを「犬訓練士行動アドバイザー」に養成するための講義中であった。
ドイツでも日本同様、ドッグトレーナーだけで生活できるだけの収入を得ることは、一部の方を除き難しいとのことであり、受講者は、職業組合と商工会が 2007 年から取組を進めるこういった公認の資格を持ち、レベルアッ
プを図ろうとしているとのことであった。

ドッグトレーナー研修

日本でも、様々な民間団体が独自のドッグ
トレーナー養成を行っているが、国家資格というものはなく、各団体・学校などが独自に認定しているのが現状であり（このため、「自称・ドッグトレーナー」でも構わないことになっている）、同じドッグトレーナーでも、しつけの方法や指導レベルは千差万別である。こう
いった状況を改め、犬との共生社会を一層進めるためにも、日本でもこうした公の資格が検討されるべきではないだろうか。
ウ

犬の飼い主免許について
ドイツ国内では、一部の自治体（ベルリン州は導入を検討中）が一般の飼い主向けにも、「犬の飼い主免許」といった制度を導入しているということをお聞きした。その免許には、理論と実践があり、犬を複数飼った場合、理論は共通だが、実践はそれぞれ別々に受けなけれ18

ばならないといった厳格なものである。この資格を取得するメリットは、ドイツの多くの自治体が導入している「犬税」（犬の所有者に課される地方税）を免除されるといったものである。この資格取得には 300 ユーロから 400 ユーロ必要であり、課税が免除されるとしても飼い主にはそれほどのメリットはない。しかし、こうした施策の導入により、犬を飼育する責任を自覚させることで飼い主のレベルアップが図られ、社会全体を良くすることができるということであった。京都市においても、こういった資格制度を導入し、資格取得者は公共施設へのペット同伴を許可するなどのインセンティブを与えることで、犬との共生を進めていく一助になるのではないかと考える。
（5） 所感今、話題の「動物愛護センター」を京都の、いや日本国の誇り得る施設にするため、今般、中村三之助団長の下私自身も老体にムチ打ち、ヨーロッパの共生先進国ドイツ・フランス・イ
ギリスの犬・猫を中心とする施設の調査を行った。特に訪問したドイツでは、「私達は一匹も殺さない」と動物施設の職員は断言され、この自覚がボランティア組織を挙げての取組の成功の要因であるように思いました。
ペットブームが拡大する昨今、ペットフード協会による平成 25 年の全国犬猫飼育実態調査によれば、犬の飼育数は 1,153 万 4 千頭と発表され、日本人の約 16％が犬と共に暮らしていることになります。犬は人間から冷たくされたとき、一時的に人間不信に陥ることはあっても、その後
心優しい人に出会えば、必ずその人を飼い主とみなし、忠誠心を忘れることはありません。
かかることから、犬は主従関係を大切にする性格がうかがわれます。さらに、犬は飼い主がその気持ちを理解してあげようとすればするほど、犬も飼い主を理解しようとしてくれます。
小生も庭先で大型犬、そして家の中では小型犬のチワワを飼育した経験から、さらに周辺の犬とその飼い主たちの姿から、そういったことを感じております。
現在の日本では、犬や猫は単なるペットの域を超えて、家族同様に暮らし、熱い思いが注がれています。しかし、その裏で日本では、今でも約 20 万頭が殺処分されている。しかも、そのほとんどが無責任な飼い主によって捨てられており、一刻も早く官民あげて取り組むことが喫緊の課題だと考えています。
今回の海外行政調査に際し、当初より課題の多い動物愛護の動向に深い知識をお持ちの吉田眞
澄先生に、また現地では獣医師の資格をお持ちのアルシャー京子先生に、的確できめ細かい御指導とアドバイスを頂き、より深みのある調査となりました。目前に迫った「京都動物愛護センター（仮称）」の施設整備に
的確な道標を示すとともに、府市民の御期待に応えるべきものとして建設される
よう、京都市と京都府の連携の強化を図りつつ、今般の海外行政調査の成果をいかし、同センターがペット愛好者の心と心をつなぐ誇るべき施設となるよう努力してまいります。
御教示いただいたシェツェック氏
19

3 ティアハイム・ベルリンの施設整備・運営方法及び…
ベルリン市郊外（グリューネヴァルトの森）での…
共生状況等調査
中村

三之助

議員

（1） 調査日

平成 25 年 7 月 29 日及び 7 月 30 日

（2） 調査先

ティアハイム・ベルリン及びグリューネヴァルトの森		

（調査先担当者） ミヘール・ベガール

ティアハイム・ベルリン所長ほか（3） 調査項目アティアハイム・ベルリン（ア） 全体の設備内容、取組内容等の調査（イ） 譲渡数を増やす取組及び施設利用者増加のための創意、工夫（ウ） ボランティア活動の内容とシステム（エ） ベルリン市における人と動物の共生推進のために施設が果たす役割
イ

グリューネヴァルトの森（ア） 施設の位置付けと役割（イ） 維持管理、ふん害対策、利用ルール（ウ） 共生状況の観察（4） 調査内容（ティアハイム・ベルリン）ア

全体の設備内容、取組内容等の調査
このティアハイム・ベルリンの運営主体である「動物保護協会」は、1841 年に設立され、現在約 1 万 6 千人の会員を有している。

ティアハイム・ベルリン全景
20

ティアハイム・ベルリン（ベルリン動物保護施設）は、1901 年に開設され、2001 年に今回視察した現在の場所（ベルリン・リヒテンベルグ地区）に移された。
大きさは約 20 万 m2、年間 1 万～ 1 万 5 千匹の動物が保護されるヨーロッパ最大の動物保護施設である。建設費は 1,500 万ユーロ（土地購入費を含む）。全ての建設費を行政からの援助は一切受けず、個人の寄付で賄われたということであった。
これには動物愛護に対するドイツ人の意識の高さを痛感した。また施設には、スタッフ約120 名、獣医師 8 名、そして施設運営に欠かせないボランティアスタッフの登録者は約 600名おられるとのことであった。職員の中に 2 人のジャーナリストを雇っており、週 1 回、テレビや様々なメディアを通じて、施設案内、動物愛護に関すること、また寄付金のお願いな
どのＰＲをしているとのことであった。これは戦略として効果があり、重要であると考えているとのことであった。京都においても、これと同じようにできなくても、自らの情報を積極的に発信していく取組は必要不可欠であろう。
〔猫舎〕
ガラス張りのマンションルームのような室内個室で、臭いはなく、それは素晴らしい建物であった。
縦運動のできるタワーや爪研ぎ、トイレ、おもちゃなどが中に置かれ、快適に過ごせるよ
うになっている。また部屋には椅子などの家具が置いてある。これは人の手や室内環境に慣れさせて、譲渡された後の抵抗がないように配慮しているとのことであった。
なお、これらの家具などは全て寄付で集まるということである。さらに、猫部屋は、年間を通して、個室の中で猫が室内と戸外とを自由に出入りができる環境、造りになっている。またトイレ砂は、おがくずが利用されていて、殺菌消毒を繰り返して最後にはコンポ
スト（堆肥）にして再度市場に戻すという計画をしているという話を伺った。

コンクリート造りの立派な猫舎

この譲渡できる猫用の棟のほかに、健康上の問題がある猫専用の病猫舎もある。猫の病
気を理由に手放す飼い主も少なくなく、病気の猫は治癒してから譲渡するか、病気でも受け入れてくれる飼い主が現れるまで待つことになるとのことであった。また、高齢の猫だ
け集めたシニア猫舎が別棟にある。これは、高齢者が余命を考えてあえてシニア猫を求めるニーズに応えて設けているとのことであった。これらは、犬においても同様である。さらに野良猫専用の猫舎がある。保護された完
全な野良猫は、家猫にするには難しいことか
21

ガラス張りで清潔に保たれた猫舎

ら別扱いにしているとのことである。
なお、現在計約 800 匹の猫が収容されているとのことであった。
〔犬舎〕
丸い建物の周りに、3 つのグループに分かれて犬舎が造られている。1 つのグループに
12 戸の犬舎があり、それぞれ 1 頭ずつ個室タ
イプ、又は小型犬であれば 2 頭入れることが可能な集合タイプの大きさになっている。いずれもゆったりと広い床面積が確保され、猫舎同様に室内と戸外とを自由に行き来できる構造になっている。屋外運動場もすぐ横にある。また、この中だけではやはり運動量が足りないので、散歩担当のボランティアスタッ
フが毎日リードをつけて敷地内を散歩し、犬丸い建物に一頭ごとに区画された犬舎の運動欲求を満たすようにされており、それら行き届いた配慮に感心するばかりであった。
〔犬、猫以外の動物〕
ティアハイム・ベルリンは、ウサギ、ハム
スター、モルモット、インコなどお馴染みのペットから、魚類、爬虫類、エキゾチックア
ニマル、鶏、小鳥、野生動物、また農場から保護された馬、牛などの家畜まで様々な動物が保護され、その動物に合った広さや構造のケージの中で飼養されている。飼養施設内は
どこも清潔で臭いも無く、動物たちもリラッ
クスした様子で飼養されていた。

エキゾチックアニマルも収容可能広々とした屋外運動場

保護された馬を飼育する牧場
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小鳥を収容している施設

個室管理されたへび施設

特に驚かされたのは、へび施設である。何十匹も飼養されているへび施設は、全てが個体ごとに個室管理されており、それら全ての部屋ごとに温度、湿度、照度などが個体に合うように
コンピューター管理されていたことである。所長さんの話では、これでもまだまだ十分に満足していないと述べていたことにも驚かされた。正に動物園の１コーナーのように思えた。
〔動物舎以外の施設〕
・多目的ホール（約 300 人収容）・事務局＆スタッフ棟
・動物医療センター・レストラン・ドッグランエリア
・ペット霊園・駐車場（100 台以上）

多目的ホールでベガール所長からの説明

鮮やかなエントランス

広大な駐車場を擁する前庭
23

〔ティアハイム・ベルリンの保護動物数〕
1 位…猫
2 位…小動物（ネズミ、ウサギ、モルモット、小鳥など）
3 位…犬
4 位…エキゾチックアニマル（爬虫類、カメレオンなど）
5 位…家畜（馬、ガチョウ、鶏など）
6 位…野生動物（猿など）＜これらの動物はどこから来るのか？＞＊ 40％～ 45％

・放浪していた動物や遺棄されて見つけられた動物
・警察や獣医師によって押収された動物＊ 55％～ 60％

・飼い主からの直接の引取り引き取られた動物の中で、病気や負傷している動物のために施設内にクリニックがあり、現在 8 名の獣医師と、12 名の動物介護担当の方が従事されているとのことであった。この手
厚いシステムに感心した。
イ

譲渡数を増やす取組及び施設利用者増加のための創意、工夫
譲渡数を増やすためには施設利用者を増やさなくてはならないし、施設利用者が増えれば自ずと譲渡数も増加する相互関係にある。まずは、ティアハイム・ベルリンのように、動物舎が美しく、臭くなく、立派であることが、訪問者の増加に繋がることははっきりと言えることである。これはベガール所長も、施設としてまた譲渡数を増加させるために、必要で重要なことと言っておられた。また、動物愛護の啓蒙啓発活動をボランティアスタッフの一活動としてお願いして、システム化しているところも素晴らしい取組と思った。これは京都でも採用していく価値があると思う。
なお、犬、猫舎共々に、本当に全くと言っていいほど臭くなかった。その秘訣をベガール
所長にお聞きしたところ、その答えは、一にも二にも「しっかりと水洗いで隅々までブラッ
シングして洗い流す」ことであるとのことであった。全く単純なことであるが、「京都動物愛護センター（仮称）」においてもこのことをしっかり実行していくシステムを、しっかりと形成していくことが極めて重要であると思っている。
ティアハイム・ベルリンには、毎日大勢の人が動物を譲り受けにやって来る。
譲渡希望者は、住宅環境、
家族構成、年齢や健康状態、他の飼養動物の有無、動物を飼った経験などが聞かれる。譲渡を希望する動物の品種、個性などがその人、その家庭に適しているか、譲渡される動物がその人の下で本当に幸せになれるか

清潔に保たれた個室（室内外が自由に往来可能）
24

どうか念入りにチェックされる。そして、ほとんどの動物（犬、猫の約９割）は、１箇月以内に新しい家庭を得ることができるということである。この譲渡率とサイクルは日本では考えられない数字である。この譲渡に対する循環システムを大いに参考にしていかなければならないと感じたところである。
ウ

ボランティア活動の内容とシステム
ティアハイム・ベルリンには、現在約 600 名がボランティアスタッフとして登録されている。
これらの方々は、食事も手弁当で、交通費も含めて全て無償で奉仕されているとのことであり、日本では考えられないことである。正に、ドイツ人の動物愛護に対する意識の高さを感じざるを得ない。ドイツだけでなくヨーロッパ全体で無償のボランティアは当たり前のようである。

〔ティアハイム・ベルリンのボランティアスタッフの仕事（活動）内容〕（ア）犬の散歩係…20 時間の講習（理論と実施）を受けなくてはならない。
（イ）動物愛護の啓蒙係（会員募集や寄付金のＰＲ）（ウ）譲渡のチェック係（譲渡後の動物飼養の実態調査）…４日間の講習が必要（エ）掃除などの世話係（ペット霊園を含む）＊ボランティア活動でも、誰でもすぐできるものと研修が必要なものとがある。
＊それぞれの動物ごとに担当が決められ活動している。
ボランティア担当職員
ボランティア＜毎日のケア担当部＞

ボランティア＜仲介担当部＞

犬

犬

猫

猫

小動物（うさぎ、モルモットなど）

小動物（うさぎ、モルモットなど）

小鳥

小鳥

爬虫類、エキゾチックアニマル

爬虫類、エキゾチックアニマル

家畜

家畜

野生動物

野生動物

なお、約２箇月ごとにボランティア希望者に説明会を行い、ボランティアスタッフの確保に当たっているとのことであった。全て無償奉仕であるが、施設として事故などに備えてボ
ランティアスタッフは、全員保険に加入しているとのことであった。
ティアハイム・ベルリンにおいても、約 600 名という登録ボランティアスタッフがいれば十分だと思ったが、実際は十分ではないとのことであり、施設から電話でボランティアを依頼することもしばしばあるとのことであった。京都においても、このことをしっかり認識し、
ボランティアスタッフの確保にしっかりと取り組んでいかなければならないと強く感じた次第である。
ボランティアスタッフは無報酬であるが、年 1 回、夏にボランティアスタッフと職員皆が集まってのパーティーが施設主催で施設の大ホールで開催されることと、クリスマスには施25

設側からささやかではあるがプレゼントをボランティアの皆さんに渡されるとのことであった。こういう計らいは良いことであり大切なことだと思った次第である。
エベルリン市における人と動物の共生推進のために施設が果たす役割
動物保護施設はここティアハイム・ベルリンだけではなく、市内、ドイツ国内各地に施設
規模は様々であるが数多くの施設が設けられている。そして驚くのは全ての施設の運営主体
は民間団体であることである。
この動物保護施設は様々な理由で保護された動物をケアして、そして保護管理しながら100％の譲渡を目指している。譲渡されなかった動物は終生飼養され一生を終えるのである。
この殺処分ゼロを目指したその理念とそれに伴う諸事業は、活動を通して地域社会に対して発信され、人から、またメディアから広がっていっている。施設の取組として対外的に市民に対して、また子どもたちに対しての動物愛護精神の啓蒙啓発活動が、職員だけでなく多くのボランティアスタッフを介して展開されていることは大きな力となっている。その発信拠点・基地である施設の果たす役割と存在は極めて大きいものである。
これら動物保護施設は、運営主体のベルリン動物保護協会が管理運営費の全てを調達し、運営している。そしてこの運営主体となっている動物保護協会がドイツでは全国各地にあり、その傘下にまた多くの動物保護施設があるわけであり、全国至る所で同じように活動をしているわけである。この全国各地に網羅されている動物保護協会を束ねているのがドイツ動物保護連盟である。こうした団体からの情報発信による社会的影響は極めて大きいものであろう。なぜなら、公が行うのではなく、民間団体の力で社会に貢献している姿、形が市民的影
響力を強めているのではないかと思う。
いずれにしても、ドイツでの人と動物が共生する社会に向けて、社会システムも国民意識
も日本より遥かに進んでいる実態は、正に「百聞は一見にしかず」であった。

（グリューネヴァルトの森）「グリューネヴァルトの森」は、ドイツの首都ベルリ
ンの南西部に広がる森林地帯にある。約 40 ｋ㎡の広大な面積がある緑豊かな森で、ハーフェルト川が流れ、小島のあるグローセヴァン湖などの多くの湖沼がある。ベルリン市民などに手軽なリゾート地として人気があり、ここでの犬の散歩はノーリードが公認されている森である。
ベルリンには、この様なノーリードが可能な公園が10 箇所以上あるとのことである。約 1.5 時間、通訳であるアルシャー先生の犬も同伴で散策をした。1.5 時間
歩いても一部分のコースしか散策できなかったが、道中に何度も犬連れの家族や犬同伴で散歩している方に出会った。
全てノーリードである。日本であればリードを外すとほかの人に吠えたり、向かって来たりする犬をよく見かけるが、ここドイツでは、この公園内に限らず町
26

広大な面積を有する緑豊かな森

中でも、そういう光景は全く見かけなかった。
本当に犬の賢さに驚かされた。犬の賢さは、
即ち、飼い主がしっかりしつけをしているということであり、そのような人と犬との共生
社会を築くことができる社会施策が進んでいる証左と言える。
なお、この森でノーリードにより犬を散歩する条件は、人に危害を加えない、ほかの動物に危害を加えないというあくまで飼い主の自己責任において許されるとのことである。
中には、飼い主が犬をコントロールできずに、犬の呼び戻しもできないにも関らず森に

ノーリードで犬を散歩する市民

連れて来る場合があり、そのような時には、周りの方々から、飼い主に非難の声が上がるとのことである。
そういう意味でも、このようなノーリード
可能な森にペット犬を連れて行くことが、飼い主にとっての望みであり目標であるわけである。この公共施設を行政が設けていること
が結果、人と動物との共生社会を構築していく大きなきっかけになっていると言える。
ふん害対策については、基本的にモラルの高い飼い主と犬が利用していることから持ち帰りが通常であるが、実際は広大な森がゆえに、道にはふんは無いが、森の中には残って初めて会った犬も仲良く挨拶いることもあるとのことであった。また、公園維持管理のために、園内に募金箱が設置されており、結構な額が集まるとのことであった。
週末には、お散歩サービスの人達やドッグトレーナーが、1 人で 10 頭ぐらいの犬を連れて、群れで森の中を散歩している光景が見られるとのことである。中には、しつけが不十分な犬はロングリードを付けて散歩しながら、しつけをしていることもあるとのことであった。
いずれにせよ、このように飼い主責任の下、ノーリード可能な公園や森、エリアを京都にも設けることによって、結果、飼い主のモラル向上につながり、人と動物との共生社会への構築につながるものと考える。

27

4 ドイツ動物保護連盟の運営及び活動状況等調査

津田早苗（1） 調査日

平成 25 年 7 月 31 日

（2） 調査先

ドイツ動物保護連盟

		（調査先担当者）レンペ Rempe 女史（3） 調査項目

ア

動物保護連盟の役割と運用の状況

		イ

注目すべき機能を備える動物保護施設

		ウ

ロビー活動の状況

議員ほか（4） 調査内容
ドイツの動物保護協会や動物保護施設の多くは、16 州の動物保護連盟に加盟するとともに、全国組織のドイツ動物保護連盟に加盟している。ドイツ動物保護連盟は、動物保護施設に関する固有の規則を制定し、その規則に即してそれぞれの動物保護施設の整備や管理運営を行うとともに、ドイツの動物保護に関する法律の制定や改正についてのロビー活動も行っている。こ
うしたことから、ドイツの動物保護に関する法律や行政との連携協力状況の調査に最適である
ため、調査先として選定し、次の調査を行った。
ア

ドイツ動物保護連盟の役割と運用について
ドイツ動物保護連盟は、動物の虐待防止に対して効果的に取り組むために、1881 年にドイツの動物保護協会と動物保護施設（ティアハイム「動物の家」）の全国組織として設立された。傘下には 16 の州ごとの下部組織、地域ごとの 700 以上の動物保護協会、協会に属する 500 以上のティアハイム及びドイツ全国の 80 万人以上の個人会員が加盟しており、ヨーロッパ最大の動物保護組織である。動物保護施設はドイツ全土に存在するが、1901 年に開設されたベルリンの施設はドイツ最古にして最大の規模を擁する。連盟の運営は、年間 8 億円余りの歳入があるが、州からの助成金ではなく、個人の会費や寄付金、相続金等が 7 割を占めている。
活動としては、全国の動物愛護団体間で協力しながら、各団体への金銭的援助、さらには動物保護のための獣医師との連携を行うとともに、政府への動物保護カウンセリングを行う。また、ドイツ動物保28

ドイツ動物保護連盟

護連盟は、ＥＵ加盟国が構成するヨー
ロッパコンパアニマルズという、いわゆるヨーロッパの動物共同体のような団体のメンバーになっており、その団体を通してＥＵ本部や国会に行く政治家に対するロビー活動を行うことが大きな役割である。
国と州と市町村そして民間のそれぞれの役割と連携については、テーマによって役割は異なる。一例として猫の保護については、国としての課題は少レンペ女史からの説明ない。というのは実際、猫の保護をす
るのは、警察を含め、日常の事例を処理する自治体やその下の自治組織が行っている。国は、大もととなる大きな方針を決めるだ
けで、国の意見は現場に直接入ってこない。ＥＵの命令、国の基本法や動物保護法を反映させて州ごとに法律を作り、さらにその下の市が条例を作り、市の下の自治組織で規則やルールを作るなど、猫の保護に関しての役割は異なっている。
イ

ドイツ動物保護連盟の組織○

ファンドレイジング部門（収入を確保するための戦略を立てる部門）○

プレス（広報）部門○

会報誌をつくる編集部門○

コーディネート部門（専門的な内容を取り扱って、各部門をコーディネート）○青少年、子どもたちに対する啓蒙を行う部門○

ＩＴ部門、ホームページ作成部門○

マイクロチップの登録、管理を行う部門○

街頭で啓蒙する部門○

会員管理部門○会計・理事・会長の秘書室○オデッサ（ウクライナ）自然保護センター（野良犬、野良猫のＴＮＲ（＊）を徹底して、しかも科学的に調査を行う機関。オデッサに置くことによって、東欧や中央ヨーロッパ等に対し、良い影響を与えているセンター）＊ＴＮＲ

Trap（安全な捕獲）、Neuter（不妊手術）、Return（元の場所に戻す）の取

組のこと。
ウ

災害時の対応
洪水の時の状況については、災害時の協力体制というのが大事である。水害に遭った地域の方のそれぞれの活動が一番大事であるが、国は動物を保護しなければならないという目的を持っているので、災害時に大規模な技術協力をするための組織（ＴＨＷ（＊））を全国に張り巡らしており、機能としては、日本の災害時における自衛隊のような活動を行う。ＴＨＷは、被害に遭った自治体から出動要請を受けて、いつでも要請に応えられる体制をとっている。
29例えば、前回の水害時は、水害の規模が大きく、幾つもの地域のティアハ
イムが水の下に沈んでしまい、牛 1 万
2 千頭を農機具販売会社などと一緒に移動させたティアハイムもある。このように、輸送車両が足りない、立て直すためのお金が足りないということ
で、連盟が親団体として要請を受けた
場合、被害に遭っていない近隣の動物保護団体に呼び掛けをして、団体間の橋渡しをするなどの役割を持っていアルシャー京子氏とともにる。しかし、それでも輸送力が足りない場合は、国に要請し、ＴＨＷが大きな車両を用い、家畜の輸送を一緒にやってくれる。

このように、原則として自分たちで賄う努力はするが、賄いきれない場合は、国に要請をすれば出動してくれるという体制になっているとのことである。
＊ＴＨＷエ

ドイツで災害救助を行う連邦技術支援庁（Technisches Hilfswerk）のこと。

寄付金集め
寄付金を集めるのはファンドレイジングという部門で、そこでは、会員と団体の関係を保つため、既存の会員に手紙やメールを送り、「動物を救うための寄付をしてください」、「今まだ財政が厳しいです」というメッセージを発し、寄付を忘れないように呼び掛けている。また、洪水のような時は、早く募金を集めて、早く義援金を配布する必要があり、新聞やテレビを使って呼び掛けを行っている。それ以外では、テーマによって、街頭に出て、通行人に呼び掛ける運動もしている。現在資金は、ほぼ全て寄付と募金で賄われているが、経済的にも厳しく、政治の関与も必要な状況である。

オ

マイクロチップの装着
ドイツでは、虐待や遺棄などで、犬や猫を捨てた場合に飼い主が分かるようにするため、マイクロチップの装着が原則として義務付けされているが、装着検査をしないため、実際は装着していないことが多い。このため、啓蒙ポスターを作って、マイクロチップの装着と登録をすることを呼び掛けている。

カ

動物保護教師
動物保護教師の資格を持った人が、小学校や幼稚園、自治体で動物保護の授業を行うもの
で、昨年から始まった事業で、一回の講習に 20 名ほど参加できる。教師になりたいという希望者が多く、講習をもっと増やしてほしいというニーズもある。
幼稚園、小学校で頻繁に活動をしており、需要も増加している。授業は、動物保護に関して、子どもたちと一緒に、遊びを通して動物について考えるような教師個人のアイディアがそのまま授業に反映される。
資格を取る研修は、年に 2 回、春と秋に行っている。原則として、研修期間は 2 週間で、130

週間に 40 時間、2 週間で 80 ～ 100 時間の講習を行う。5 回の週末を使って講習を行うこともある。内容は、子どもたちに、授業を教える技術を学ぶ。例えば、25 人の子どもがいて、90分の時間があるといった場面で、ただ子どもに話をするだけでなく、「さあこれを見てくださ
い、触ってください」と、現場の本当の授業をしているような状況を模して、子どもたちの興味を引き出す技術などを学ぶ。メンバーの年齢層は 18 歳から 64 歳までで、35 歳以上の方が比較的多い。35 歳以上の方は、仕事を持っている方でも、自分の職場で教師としての活動
をコーディネートするチャンスがあるため、授業を行う機会を得やすい。
キ

ティアハイムの役割
逃げてしまった犬や猫の拾得物の保管場所
を自治体は確保しなければならないという法律があるため、ティアハイムは、それぞれの自治体に１つなければならない。自治体が動物の収容場所を設置しない場合、外部に委託しなければならない。ティアハイムがあると、自治体が、犬猫の収容、動物の収容をそこにお願いする。ティアハイムが自治体の役割を一部果たしている。
ティアハイムは、実際の現場に関わって動物の保護を行うことで、確実なデータが入手

説明を受ける調査団

でき、またそれぞれの保護施策が、どのような影響があるかを調査することができる。調査結果また保護の実施例をもって、政府に呼び掛けをすることができる。
また、動物保護施設規則というものがあり、参加団体はその規則に則り、ティアハイムを運営しなければならない。獣医師が、その規則が守られているかどうかをティアハイムを抜き打ちで見回りをするなど、現場の視察なども行っている。
ク

ロビー活動について
国会、議会に動物保護に関して提言をする時は、ドイツ動物保護連盟の動物保護アカデ
ミー、学会、学習会から、動物保護を取り上げてくれる政党に対して働き掛けを行う。その際、みなさんに理解してもらえるよう、感情的にならずに、できるだけ科学的根拠を持つ情報を提供する。また、こうした政党や政治家に対する働き掛けとともに、広報、メディア、
マスコミを使って、市民や国民の声を政治に届くようにもしている。
この団体からの直接の働き掛けと国民の声によって、政治家を動物保護の目的に沿った方向に動かしていくというのが、一つのロビー活動である。
今、最も力を入れているのが、猫の保護に関する条例、規則の導入である。ドイツにも野良猫問題があり、たくさんの野良猫が地域の問題となっており、避妊、去勢の義務付けを導入したいと考えている。今年、動物保護法が改正され、先日施行されたが、その中に、猫の保護に関する条例を地方自治体ごとに導入しても構わないという一文が入った。現在のところ政党や政治家に対する呼び掛けが不十分なために、条例を導入しているのは、幾つかの自治体でしか例がない。それを全国的に展開したいと思い、現在強く呼び掛けを行っていると31

動物に対して行っている行為を人間に置き換えて自制を促すポスターのことである。
もう 1 つ力を入れて取り組んでいるのは、連盟から、動物虐待の事例を法的に訴えることが可能となるよう法律の一文を加えるようにロビー活動を行っている。具体的には、効率性を求めるだけで、飼育の状況が悪く、動物が虐待されているような状況に対して、その企業、団体、個人を訴えることができるようにしたいとのことである。
（5） 所感ドイツに到着後、アルシャー京子先生にドイツの動物に関する法律の歴史をはじめ、動物に関する情報の講義を受けた時に、約 180 年前に動物保護団体が創設され、その後 1933 年ナチスの時代に「動物保護法」が制定されたことを伺い、まず「人と動物との共生」に対する歴史の永さと深さを感じました。そしてその法律に、「正当な理由なく動物を殺してはいけない」と記載されており、「殺処分０」、医師の判断で不治の病と決定された場合は痛みを伴わない「安楽死」、また動物の売買をする「ペットショップ」は存在しない、などのことを聞き驚きましたが、それに代わる動物保護施設（ティアハイム）の利用率が高いことが解かりました。またベルリンのティアハイムの視察・調査により、動物の管理方法などのソフト面と、悪臭のしない
ベランダ付きの犬猫の部屋等のハード面は、京都動物愛護センター（仮称）設置における、「人と動物との共生」のための整備や事業の実施に向け大いに参考となりました。
ドイツでは、「犬の保護に関する規則」があり、飼い主の義務として「しつけ」をすることが求められています。それにより犬が社会の一員として認められており、電車やバス、レストラ
ンやホテルなどの施設にも受け入れられていることは、真の「人と動物との共生」という視点で大変に役立つとともに、日本のペットに対する意識との違いが今後の大きな課題であり、飼い主の飼養管理能力やモラル向上のため、京都動物愛護センター（仮称）の役割は大変重要であると考えます。
32

私が担当した、ドイツ動物保護連盟は、動物保護協会と動物保護施設（ティアハイム）の全国組織であり、運営を国や自治体ではなく、個人の会費や寄付、相続金で賄っていることを聞き、驚くとともに、国民の動物保護への関心が伺えましたが、最近の状況は、寄付も厳しくなってきているので国への助成金を求めています。また、政府に対するロビー活動が大きな役割を果たしていることが解りました。また、動物愛護を通して、命の大切さを促進する「動物保護教師」の取組を、京都市においても幼児・初等教育に取り組んでいきたいと思います。
今回の動物愛護に関する海外行政調査を行い、「人と動物との共生」ということを通して、命の大切さや動物との関わり方などのソフト面と、ベルリンのティアハイムやイギリスのＲＳＰＣＡなど先進的な取組をしている現場に行き、整備や運営に係るハード面について有意義な視察・調査をしたことを、今後、京都動物愛護センター（仮称）の設置に対し役立ててまいります。

33

5

ドイツ政府（ドイツ連邦食料農業消費者保護省）の…
動物保護に関する法規とその実施状況等調査

井上

教子

議員

（1） 調査日

平成 25 年 7 月 31 日

（2） 調査先

ドイツ連邦食糧農業消費者保護省

		（調査先担当者）

		

Dr. Katharina（3） 調査項目ア

ドイツにおけるペットの飼養状況

イ

動物行政における動物保護団体・施設の役割と協力

ウ

犬の飼養・管理に関する規則と飼い主の責任エ

商工会や職業組合が開発した全国公認の「飼い主免許」について

オ

犬税の種類、存在理由、徴税率、実際の使途

Kluge 女史

（4） 調査内容基本法（わが国の憲法に相当する）で「動物保護」をうたい、民法で「動物は物ではない」と定め、世界をリードする「動物保護法」や「犬の保護に関する規則」を制定しているドイツ
連邦共和国。その動物保護行政の司令塔ともいえるドイツ連邦食糧農業消費者保護省において、動物保護に関する法律の体系を含めた社会システム全体と動物保護連盟等との連携について、次の調査を行った。
ア

ドイツにおけるペットの飼養状況（ア）ドイツ連邦食糧農業消費者保護省は、動物保護の一切を管轄する部署でペットだけでな
く、実験動物やサーカスで飼われている動物などを対象に、飼育、輸送、と畜状況の全てを管轄する。また、ドイツ国内の 16
州のそれぞれの動物保護の取組、法
律規則や法の反映がどのような状況にあるかを監督し、コントロールしている。
（イ）16 のそれぞれの州は独立した行政体制を採り、お互いに干渉しない。
動物保護の法律もそれぞれの州が州法という形で作るので、多少のずれはある。
（ウ）2011 年度の飼育頭数は犬が 540 万
頭で飼育率は 13.2％、猫は 870 万頭で飼育率は 16.1％となっており、犬

ドイツ連邦食糧農業消費者保護省
34

より猫の数が多くなっている。今後もこの傾向は続いていく。
（エ）猫が好まれる背景としては、仕事を持っている人や一人暮らしの人が増えていて、散歩などが必要のない猫が好まれる傾向にあり、猫の室内飼いがどんどん増えている。
イ

動物行政における動物保護団体・施設の役
割と協力（ア）ドイツには多くの動物保護団体があるが、それぞれの考えは必ずしも一致していない。現実を直視し、科学的な情報を持っドイツのペットとの共生状況（食料品店の入口には、飼い主を待つ犬も）たうえでの議論ができる組織が「ドイツ動物保護連盟」で、協力しながら動物保護について考えていける良い団体。
（イ）「ドイツ動物保護連盟」には、国における動物保護委員会のメンバーに入ってもらっている。民間の団体として財源の問題もあるので、例えば、マスコミへのアピールなどは国が行うよりも影響力があり、ノウハウを持っているので任せて協力をしてもらうこともある。
（ウ）法の改正時にはその内容が現実に見合ったものかどうかということを「ドイツ動物保護連盟」に意見を聞くようにしている。動物保護は経済活動にある程度リスクを負わなければならないこともあるので、公平性を保つためにその他の分野の方々にも意見を聞いて、改正の準備を進める方針を採っている。最終的な決定は当省、あるいは国で行うが、このような法の改正はティアハイムの運営にも影響するので、現場の意見も必ず聞くようになっている。
ウ

犬の飼養・管理に関する規則と飼い主の責任（ア）動物保護法の中には、正当な理由なく動物を殺してはならない、傷つけてはならないという記述があり、これに基づいてティアハイムでは動物に対する殺行為を行ってはいけないとされている。正当な理由としては獣医学的な重度の疾病がある、重傷を負っている、あるいは極度の攻撃性があるなどと判断された場合に限られる。収容場所がないなどの施設側の理由によって殺行為を行うことは法に反する。ＥＵ諸国の中でも、正当な理由なく動物を殺してはならないという一文が入っているのは、ドイツ・イタリアだけである。また、日本の条文にも規定されている。仲介が困難な特定の犬種、人間に対して危険な犬についても一律に殺処分するということではなく、できるだけ生かす方法、若しくはほかの手立てがないかを探る努力をしている。
（イ）ドイツではペットショップでの生体販売はしないので、犬種などにこだわる人はブ35

カトリーナ女史から説明リーダーから購入し、犬種にこだわらない
人はティアハイムを利用して、自分に合う犬や猫の仲介をしてもらう。ティアハイム
での仲介率は高いが、子犬や子猫が仲介しやすい傾向にある。
（ウ）飼い主の責任については、特に都市部に飼い主と周辺の住民とのトラブルが増えている。おとなしく静かな生活が送れるだけの適した運動量を犬に与えていけるかどうかも飼い主としての責任である。また、犬のふんの処理についても飼い主がきちんと説明を受ける調査団

処理をして、周辺の住民に配慮しなければならない。犬のふんの放置については罰金制度があるが、罰金を科すかどうか、罰金の金額についても自治体レベルで決めることになっている。
エ商工会や職業組合が開発した全国公認の「飼い主免許」について（ア）数年前、ハンブルグで 6 歳の小学生が、学校の校庭で危険な犬種にかみ殺されるという悲惨な事件が発生した。この衝撃的な出来事をきっかけに、国としての対策と各自治体において、特定の闘犬種や人を何度も噛んだ犬に対する規制についての取決めを行った。この闘犬種規制の一環として「飼い主免許」の取組が始まった。動物保護の視点からも、「飼い主免許」は意義のある取組で、飼い主が犬に対する適正飼養を行うことによって、犬と飼い主が調和しながら飼い主のコントロール下に置く状況を作ることができる。国としても、単に犬種だけで犬の置かれる状況を分けてしまうのではなく、まずは動物保護の理念に基づいた「飼い主免許」を導入してほしいと願っている。
（イ）今回の法改正によって、これまでは犬の学校やトレーナーとして開業する場合、許可が不要だったが、来年から必ず役所の許可とトレーナーとしての知識の証明が必要となる。また、来年から公式のドッグトレーナー養成の教育機関も開設される。商工会の「飼い主免許」
は民間の証明なので、公的な承認と相まってドッグトレーナーとしての質を保証する形になる。
オ

犬税の種類、存在理由、徴税率、実際の使途（ア）犬税は都市部、あるいはその地域で税金を課すことで犬の数をなるべく抑えることを目的に導入された。税額はその自治体によって違う。ベルリンは、１頭目は 120 ユーロ、2
頭目は 180 ユーロ、3 頭目も 180 ユーロとなっている。自治体によっては 2 頭目の税額を高くしたり、危険な闘犬種に高額の課税を行っているところもある。
（イ）犬税の使い道については、ドイツの税制システムとして一般税になるので、犬のためには使われない。

36

（5） 所感
ドイツ連邦共和国では長い歴史の中で、基本法や民法においても動物保護を国の基本方針として明確に規定し、それらの法律の基本的な考えに即して「動物保護法」等の法律が整備されるとともに、様々な社会システムが構築され、その完成度は大変高いと感じた。民間の動物保護団体・施設との関係も国がそれぞれの活動の在り方を尊重し、法改正など必要なときには現場の意見を聞き、できるだけ反映しようと努力されているところに感銘した。
日本においては平成 25 年 9 月に改正動物愛護管理法が施行され、人と動物との共生を推進する取組がスタートした。
平成 26 年度に整備予定の「京都動物愛護センター（仮称）」は世界からも大変注目されている。ドイツの先進的な取組をお手本に全国をリードする施設にするとともに動物愛護行政への積極的な取組が求められる。

37

6 パリ市のふん尿対策の取組及びフランス政府…
（フランス農水省）の動物保護に関する…
法規とその実施状況等調査
吉田（1） 調査日

平成 25 年 8 月 1 日（2） 調査先ア

孝雄

議員

パリ市役所清掃局（調査先担当者）
レジス・ルル Regisイ

LEROUX 氏（ふん対策 PJ 責任者）

フランス農業水産省食品局獣医部（調査先担当者）
シャルル マルタン フェレイラ MARTINS FERREIRA 氏（健康課・課長補佐）（3） 調査項目アパリ市役所（ア） パリ市における犬猫の飼養状況の聞き取り調査（イ） パリ市のふん尿による被害（ふん害）の対策の具体的調査
イ

フランス農水省食品局獣医部（ア） ペット飼養の管理体制（イ） 野良犬・野良猫の対策を調査（ウ） 犬猫飼養の特徴を調査（4） 調査内容ア

パリ市役所（ア） 犬猫の飼養の実情①

登録制を実施（飼い犬は 1999 年～、飼い猫は 2010 年～）している。

②

タトゥーやマイクロチップが主流であるが厳密ではない。
（ペットに愛着がある人とそうでない人がいることが理由）③

パリ市は、人口 230 万人で、犬は約 10 ～ 15 万頭。→人口比は高い。

④

猫は掌握不可能。野良猫は 500 匹くらいと推計している。

⑤

公共交通機への犬の同伴は、600km 以内は無料。盲導犬は制限なし。体重 6kg 以上は人間の半額という規定だが守る人は少ない。

⑥

タクシーの場合は運転手が拒否することもある。

（イ） ふん害の対策①

犬の迷惑行為は主にふん害である。排泄量は 1 日 9 ～ 12t もあり、長年の課題であった。1984 年から本格的な活動に着手した。内容は以下のとおり。
a． 歩道と車道の間にある側溝（カニゴー）にほうきで掃き込む。毎日、中水道を開栓
し、青い作業服の職員が下水道に流し込むが、自転車や歩行者の迷惑になるとの理由などで 2000 年に取りやめた。
b． モトクロット（ふん処理専用バイク）でバキューム作業を 1984 年から実施したが、38

コストに見合うものでないとの理由で、2002 年に廃止。
c． 条例を改正し、飼い主がふんを処理することを義務付け。当初は、罰金 183 ユーロであったが、2011 年より 35 ユーロに値下げ。
②

大型ポスター等で大々的にキャンペーンを実施し、啓発活動を継続している。

③

日常のパトロールについて
a． 80 人の担当者で実施している。犬のふんモトクロット以外にポイ捨ても摘発している。

b． 2002 年は年間 4,300 件の罰金刑を施行。2012 年は 2,300 件と減少したが、現行犯摘発は困難である。
c． 罰金はその場で徴収はせず振込式。理由は裁判等もあり非効率であるため。現行犯摘発のため、現在罰金額の値上げを申請中である。罰金制度は国庫に入るが、運営費は自治体負担である。
d． パトロールの効果は大きいと認識している。飼い主の意識が深まり、ほとんどの飼
い主がふんを持ち帰るようになった。この要因は、罰金と同時に一般市民の飼い主への視線が厳しく、直接指摘するケースがあるためである。
④ 「犬の空間」制度を実験的に実施（1991 年）したが廃止した。経緯は以下のとおりである。
a． 小規模公園に専用トイレ「カニゼット」を設置したが、砂利などの臭気対策コストが高額で、費用対効果が悪いと問題視された。
b． 朝と夜に散歩する際に、犬は「カニゼット」の場所まで待てなく、路上で排出するケー
スがほとんどであり、市民側も、近所にカニゼットができることに否定的であった。
c． 結局、飼い主が責任を持って処理することが良いとの結論が出た。
⑤ 「ふん処理専用スタンド」制度の社会実験を実施
したが廃止した。経緯は以下のとおりである。
a． 2002 年から 2 年間、社会実験を実施した。
b． スタンドの維持費等で費用対効果が見込めずに撤退した。
（ウ） 上記の種々の対策を試行した上での総括①

良かった点は、パリの施策が地方の他都市（リゾート地など）に波及した。

②

お互いが「見られている」という意識で、飼い主がふんを放置せずに処理をすることが定着した。

③

ただし、飼い主がふんを家に持ち込まなくても良いように、行政が対策を練っている。具体的には、市内 3 万箇所に透明のビニール袋を８ｍ間隔で設置し、パリ市が毎日収集している。
39

パリ市作成の斬新なポスター

イ

フランス農水省食品局獣医部（ア） ペット飼養管理の特徴と歴史①

中央集権体制のもと、農水省が厳しく規制し監督している。

②

ペット業者の販売を認可する代わりに厳しく行政指導する仕組みを構築している。
a． 認可を受けた業者しか許されない。
b． 健康管理を重視し、獣医局と協議を徹底。
c． 年間 2 回の立入調査など、ペット販売業者への細部にわたる規制を明確化。
d． 年齢制限を設け、16 歳以下の飼養は認めない。
e． 路上販売を禁止し、販売許可証、記録管理を義務化。
f． 個体識別番号など詳細データ管理が義務付けられており、監督責任は農水省が持っている。
g． 生後 8 週間未満の販売を不可とする。
h． 獣医の健康証明書を義務化。
i． フランスでは、新聞やネット等で商業広告を通じて売買されるケースが主流である。
j． 行政指導や排除命令も強い権限の下、実施している。
k． ＥＵ規制を基にチェックリストで合否判定などを行い、監督していく。
l． 業者や飼い主には、罰則や資格剥奪、刑事罰（罰金や懲役）などもある。

③

ＥＵ加盟国で最もペットを飼養している国家である。
a． 全国で 73％の家庭がペットを好むと答え、48％がペット飼養している。
b． 全国 6,300 万頭（犬 740 万、鳥 640 万、猫 1,140 万、哺乳類 260 万、魚 350 万ほか）のペットを管理。
c． 犬は血統種がほとんどであるが、猫は雑種がほとんどである。

④

ペット管理体制の歴史
a． 19 世紀に動物保護問題が表面化し、1850 年にグラモン法を制定し、罰則規定を設けた。
b． 1996 年に、ペット保護ヨーロッパ協定を批准した。

（イ） 野良犬 ･ 野良猫対策①

遺棄された野良犬や野良猫を捕獲した場合、自治体の保護施設に 1 週間の保護義務がある。所有者に連絡して返還するケースもあるが、飼い主が現れない場合は、ＮＰＯ運営の避難所に移し、再度連絡等を実施する。それでも見つからない場合は「仲介」を推進する。

②

極力殺処分はしない。難病等の場合は安楽死させるが、自然死がほとんどであり、その場合も獣医が判断する。

③

野良猫については、捕獲は困難である。捕獲は行政ではなく、動物保護関連団体が実施している。猫の避妊去勢手術は飼い主の意向を優先する方針である。

④

遺棄防止施策としては罰則適用で対応するが、タトゥーやマイクロチップ等の割合については集計不可能であり、遺棄された犬猫が飼い主に戻る割合と施設収容の割合も不
明である。

⑤

バカンス期には、犬猫の遺棄が多い。
（2003 年に 4 万頭→ 2012 年は 6 万頭と増えている）

40

（ウ）犬猫の飼養の特徴①

犬猫の公共交通利用は、原則禁止だが、条件付きで認可している。

②

集合住宅での飼養も、リード使用等の条件付きで認められている。

（５）所感
ア

フランスとドイツの違いについて（ア） 動物保護政策については、両国の政治体制の違いでカラーが分かれている。
①

ドイツは連邦国家で地方分権が進み、民間団体が主導。

②

フランスは中央集権国家で、行政が業者を規制し監督。

（イ） 両国とも動物虐待防止や人間との共生を目指している点は共通しているが、各々特徴がある。
①

ドイツは厳格で着実に推進している。市民側からの声が行政の施策に大きな影響を与えている印象を受けた。動物保護施設が非常に充実し、ほぼ 100％仲介を目指している。
殺処分はありえない。

②

フランスはペット業者を認め、商業広告でペットが売買されているが、行政主導による強い権限で、ペット業者を指導・監督・処罰している。

イ

両国とも、最近の傾向として、犬よりも猫の比重が高くなっているとのことであった。猫の保護や地域衛生問題について、解決の方途はここ数年来綿密に検討を重ねている段階である。

ウ

ふん害対策を両国とも重視している。

（ア） ベルリンでは、市の条例に「ふん放置」への罰則を規定している。パリ市では、条例に罰則を明記したことで、国内の他都市に大きな影響を与えたと認識している。
（イ） パリ市は、PR 活動で大型ポスターを設置し大きな効果をあげた。様々な具体策を試行したうえで、「飼い主の責任を重視する」との世論を醸成してきた。大胆に具体的な施策を打ち出し、効果を見極
めたうえで修正を図る手法は、実に合理

ドイツの犬のふんの回収箱的である。見習うべき点ではないか。
（ウ） 両国とも、ふんの処理を飼い主に求める代わりに、負担を軽減するために行政が具体的な支援措置を実施している。
①

ベルリンでは街中に、ふん回収ポストを設置している。

②

パリは 8m 間隔でふん回収袋を市内 8 万箇所に設置した。テロの危険を考慮し透明袋を使用し、毎日収集するとのこと。膨大な予算は必要であるが、観光都市としての予算配分が大きいのではないかと考えられる。

41

7 イギリスの動物福祉施策及び…
ロンドン市の動物共生状況等調査

安井

つとむ

議員

（1） 調査日

平成２５年８月２日、８月３日（2） 調査先

イギリス環境食糧農事省（Department for Environment Food & Rural Affairs）及びケンジントンガーデンズ

		（調査先担当者）イギリス環境消費者農事省（ＤＥＦＲＡ）・動物福祉部

		

ロブ

		

ダルシャ

（3） 調査項目

ア

狂犬病対策とペット移送に関する計画

イ

危険犬の飼養管理の規制

ウ

イギリスの動物福祉政策

エ

ペットとの共生状況

ピーターズ氏レベッカ女史ほか（4） 調査内容及び所感
イギリスでは従前から、動物福祉の問題を含め、産業動物の分野に政策の重点が置かれ、特徴ある政策が採られてきたが、特にＤＥＦＲＡが発足した 21 世紀初頭以来、ペットについても、非常に積極的な対策がなされており、動物福祉、適正飼養管理などに係る法律制定・改正、広報活動等、注目すべき活動が続けられている。ＤＥＦＲＡは、「動物保護先進国・動物との共生大国」の中心的行政機関として、理論と実務の双方から綿密に検討を加え、政策策定や広報活動を行うなど、動物行政に関して、国際社会で強い影響力のある組織である。
また、「ペットに開かれた社会」の代表としてドイツとイギリスを挙げる人は多い。さらに、両国とも、民間の動物保護組織の活動が盛んであるところにも共通の要素はある。他方で、犬のしつけ・訓練については、ドイツが「犬の学校」をシステムの中心に据えているのに対し、イギリスではそれに類する組織・システムが見えてこない。そういった目に見えない、市民の生活に溶け込んだ犬のしつけ・訓練方法を本市の施策にいかすため、調査を行った。
〔イギリス環境食糧農事省について〕
ＤＥＦＲＡは、口蹄疫発生時の苦い経験を経て組織の一元化が図られ構築された組織で、動物福祉部は、地方自治体、警察、動物衛生研究所等とともに、イギリスにおける動物福祉施策を所管している組織である。
イギリスは、歴史的に最も早く動物保護に取り組んだ国であり、19 世紀から世界に先駆けた様々な動物保護関連の法令が制定されてきた。ＤＥＦＲＡ発足以後も、2006 年の動物福祉法（Animal Welfare ACT 2006）の制定など、ペットについても積極的な数多くの取組を行い、動物福祉、飼養管理を含めた法律の制定、政策推進のための広報活動等を通じ、国際社会へ大きい影響力を持っている。
42

ア

狂犬病対策とペット移送に関する計画
私達は、最初に、イギリスの狂犬病対策について説明を受けた。狂犬病は、全世界で毎年 5
万 5 千人が狂犬病により死亡するなど、発症す
ると致死率はほぼ 100％の感染症であり、日本でも、毎年 1 回犬の飼い主に予防接種が義務付
けられている。日本では予防接種や検疫体制の充実により、昭和 32 年以降発生していないが、予防接種率の低下（日本での推定接種率は 40％を下回っていると言われている。）や海外旅行のロブピーターズ氏

日常化などから、今後の発生が懸念されている。
なお、世界保健機構（ＷＨＯ）の勧告では、犬の予防接種率は 70％を下回ると、狂犬病のウイルスが入り込んだ際に流行を抑えることができない、とされている。また、平成 18 年には、
フィリピンで犬に咬傷された京都市在住の男性
が、帰国後死亡するなどの事例も発生している。
ピーターズ氏からの説明によると、イギリス
では、国内に留まる限り狂犬病の予防接種は義務付けられておらず（1922 年以降、イギリスでは狂犬病の症例が確認されていない。）、出国する場合のみ、予防接種が義務付けられている。
そして、現在イギリスでは、狂犬病発生時の対DEFRA からのレクチャーの様子

策として「狂犬病対応戦略」（Rabies Control Strategy）と予防対策として「ペットトラベル
スキーム」（UKPet

TravelScheme）を策定している。

「狂犬病対応戦略」では、海外からの狂犬病ウィルスの侵入を防ぐため、犬猫等の海外からの輸入時における厳しい検疫制度や手続に関して説明を受けた。検疫制度は、ＥＵ加盟国、スイス、ノルウェー、日本、オーストラリア、アメリカ（リスト国）からの輸入の際は、個体識別のためのマイクロチップの埋め込み、ワクチン接種（ワクチンの効果確認のため、21日間の待機を要する。）、動物用のパスポートの取得、さらに犬の場合は 1 ～ 5 日前に寄生虫対策処置の受診義務等、非常に厳格なものとなっている。加えて、リスト国以外からの輸入の際には、ワクチン接種後 30 日後の血液検査と 3 箇月間の待機が必要である。こうした検疫制度は、効果的に機能しており、問題のあるケースは全体の３％ほどしか確認されていないとのことであった。
また、ヨーロッパで全頭検査を行うのは、イギリスのみであり、これは陸続きのＥＵ各国
では検疫を行っても効果が発揮できないのに対し、島国であるイギリスはこうした検疫制度を設けることで、その効果が発揮できるとのことであった。そのうえで、動物衛生研究所や地方自治体と協力し、可能な限り違法に動物を持ち込まれることがないよう、努めているとのことであった。

43

イ

危険犬の飼養管理規制
イギリスでは、ピットブルテリア、土佐犬、ドーゴアージェンティーノ、フィラーブラジ
リーロ、これら闘犬 4 種の飼育が禁止されている。
闘犬は、犬同士の戦いのために飼育された動物であり、ひとたび攻撃すると、相手の犬を殺すという本能を持っており、人に飼われるべきではないとするのが、イギリスの考え方である。
こうした「闘犬種」は、所有、売買、遺棄等が禁止されており、例外として認められるのは、裁判所での手続を経たうえで、去勢を施し、入れ墨とマイクロチップの装着、公共の場
でのリードと口輪の装着、犬が人を怪我させた場合に備えての保険の加入、飼い主は 16 歳以上であること、警察や自治体の求めがあった場合の証明書の提示、引っ越しや犬が死亡したときの届出など、非常に厳しい規制が行われている。
また、飼い主は危険犬をコントロールできない状態にしてしまうと、5,000 ポンド（約 65万円）又は最高 6 箇月収監され、今後犬を飼うことができなくなる。また、人を攻撃した場
合は最高 2 年、犬を人の攻撃手段とした場合は最高 5 年の罪に問われることになる。

ウ

イギリスの動物福祉政策
イギリスは、前述したように、歴史的に最も早く動物保護に取り組んだ国であり、19 世紀
から世界に先駆けた様々な動物保護施策に係る法令が制定されてきた。2006 年には、脊椎動物の福祉を促進するための法律を集約・更新した「2006 年動物福祉法」を制定した。
この法律で最も重要な点は、既存の動物虐待のみではなく、動物の福祉に関する犯罪が設定されたことであり、動物の飼育者は、動物に５つの自由（fivefreedom）、すなわち「適切な飼育環境（不快からの自由）」、「適切な食事（飢え・渇きからの自由）」、「正常な行動を表現する自由」、「他の動物と一緒又は別々に飼育されることへの欲求の充足」、「痛み・傷害・病気からの自由」を満たす義務があり、そのための適切な手段を講じないと有罪になる。
また、イギリスでは、裁判制度上、私人訴追ができる制度になっており、このような状況を確認した場合、一般人でも裁判に訴えることができ、この制度を利用して、王立動物福祉協会（ＲＳＰＣＡ）は、動物虐待を行っている人達の訴追を行うこともあるとのことである。
エペットとの共生状況
ロンドンの共生状況を視察するため、ケンジントンガーデンズを調査した。ケンジントン
ガーデンズは、ロンドン中心部にある大規模な公園で、1.1㎢を有し、隣接するハイドパークと一体をなし、巨大な都市型公園となっている。
ケンジントンガーデンズは、都会の中にあっても原則として犬をリードなしで散歩することが認められており、例外的に鑑賞を目的としたバラ園や児童公園のみ、リード着用の義務
付けや立ち入り禁止の措置が取られている。また、公園の中にはペットのふん処理専用のごみ箱が何箇所も設置されており、日本と違い、ペットに寛容な国柄がうかがわれた。このよ
うなことから、多くの方が犬と散歩をしており、リードを外された犬は、飼い主の近くを自由に走り回り、他の犬が近づいてきても、吠えたり喧嘩をすることもなくじゃれあったり、
そしてしばらくすると、飼い主の近くまで戻ったりしている。
そのような中、私達は、近所にお住まいの犬と散歩中の女性にインタビューすることができた。彼女は 30 年来犬を飼われており、当日は 2 頭の犬をリードなしで散歩に来られてい44

ケンジントンガーデンの犬のふん専用のごみ箱

リード着用を義務付けられたバラ園た。一匹はお友達の犬だそうで、多忙な時は近所同士で犬の散歩をしあうなど、
人と人とのコミュニケーションにも犬が役立っているとのことである。また、彼
女の犬はレスキューセンターから購入し、その際彼女が 30 年犬を飼っているにもかかわらず、2 週間のしつけトレーニングを受けるよう言われるなど、責任ある飼い主でないと譲渡が認められないことになっていると、おっしゃられた。
また、1991 年に政府が犬のふんから寄

ペット飼育者へのインタビュー

生虫が発生するとの理由で、公園等での犬のリード着用を義務付けようとした

際、ペットの飼育者が反対し、ふんの後始末をすることを条件に、ノーリードでの散歩を認めさせたという経過があることを伺った。リードにつながれていると、犬はストレスを感じ、他の犬と喧嘩をしてしまう、公園に来た時はリードを外してあげるべきとの強い思いもあったとのことである。また、彼女の犬は、子犬の時に去勢を行っており、ペットとして雄を飼う場合は、犬同士のトラブルを防ぐため、去勢した方が良いとも言っておられた。
こういったことを見聞し、犬の社会化の状況、豊富な知識を有する飼い主、公園での社会資本の整備状況、レスキューセンターやペットショップ、ペットを取り巻く人間や制度など、
イギリスの飼い主の飼育の適切さ、イギリスのペットの受け入れの奥深さ、まさに犬と人間が共生していることを実感し、日本との違いに印象深いものがあった。

45

8 王立動物虐待防止協会（ＲＳＰＣＡ）の取組…
及びロンドン市内のペットショップ等調査

中野

洋一

議員

（1） 調査日

平成 25 年 8 月 2 日及び 8 月 3 日（2） 調査先

王立動物虐待防止協会バーミンガム支部及び市内ペットショップ

		（調査先担当者）

		

Paul Littlefair

氏ほか（3） 調査項目
ア

動物虐待に対しての告発の仕組、動物保護と譲渡の仕組み

イ

併設の動物病院を活用した動物医療の様々な活動実態

ウ

動物と飼主に対しての育成支援活動（4） 調査内容及び所感
アチャリティーについて
8 月 2 日、ロンドンから 2 時間半かけてバスでＲＳＰＣＡバーミンガム支部の施設調査へ向かった。
訪問先のＲＳＰＣＡは、イギリスで様々存在するチャリティーのひとつである。
まず、チャリティーについて説明する。
イギリス内には、チャリティーという名前で様々な慈善団体が存在する。
星の数ほどのチャリティーがあり、様々な分野で、様々な目的を持って活動している。有名なところでは National Trust や Save the Children などがある。
玉石混交という事情もあり、王室関係者を名誉代表に掲げ多くの信用を得て活動を充実させるチャリティーがある一方、淘汰されるチャリティーもある。
このチャリティー、当然活動資金が必要となる。その全てがイギリス国民などの寄付によって成り立っている。
寄付の仕組みとして、日本と違い寄付者本人には税額控除などという形で返還されることはない。希望の額面を、チャリティーに寄付した場合、寄付額に対し課税される。その後、チャリティーが作成した寄付の領収書を持って税務署で手続をすると、その課税分も追加でチャリティーへ支払われることになるとのことであった。

イ

ＲＳＰＣＡの概要について
そういった中で、今回訪問したＲＳＰＣＡは、1824 年に動物保護を対象にして設立された最も古いチャリティーである。まもなく創立 200 年を迎える。
1822 年イギリスで動物保護法が成立し、その法律を補強する目的でこのＲＳＰＣＡが結成されたとのこと。
ＲＳＰＣＡは、イギリスのイングランド地方とウェールズ地方を中心に支部を持ち展開す46

るチャリティーで、職員は約 1,600 名。そのうち 500 名がインスペクターという動物救助に携わる検査員である。
支部は合計 50 箇所、それぞれに動物の一時保護施設がある。
活動資金は年間 1 億 3 千万ポンド（約 195 億円）で全て寄付。税金は一銭も扱っていない。
その半分が遺言による遺産からの寄付。残りは普通の寄付。
ＲＳＰＣＡの会員は約 3 万人。しかし会員からの寄付ばかりでなく、それ以外の沢山の動物愛護の方からの寄付も相当あるとのこと。
また、毛布や犬や猫の餌など現物で寄付される方も多数おられる。
先ほど出たインスペクターの役割は、ＲＳＰＣＡの職員だが、動物救護の専門部署の職員である。
具体的な職務として、多くはペットの飼い主に対する育て方やしつけなどのアドバイスをすること。特別な任務としては、虐待されているという通報などに対応してその現場を調査に行き、必要な場合は飼い主から隔離する、怪我をしているという通報に対しては現場に急行し応急処置をして所属支部に搬送する、といったものがある。しかし、警察官ではないので立ち入りなどの権限がないため、その必要がある活動に際しては、警察と合同で行動するとのこと。
また、虐待されている動物を押収した場合、飼い主に告訴されることもしばしばあり、被告としてそのインスペクターがＲＳＰＣＡの後方支援の下、個人として被告席に座るとのこと。
こういった役割を持つインスペクターは，
元々 1 年間の養成コースを経て試験で合格した後、ＲＳＰＣＡに採用、各部署に配属され，現在は、全支部合計で 500 名がインスペクターとして従事している。ちなみに，その中で約 330 名が現役インスペクター、残りの 170 名がインスペ
クターを目指すアニマルウェルフェアオフィサー（動物福祉員）として研鑽を積んでいる。
このＲＳＰＣＡの活動の要でもあるインスペクターは、活動内容からいっても身体的に相当
大変な役職でもあり、職員の約半分が女性だが出産を機に退いたり、男性でも 65 歳の定年を待たずして若い段階で退き同種のチャリティーで経験をいかすといった流れになっている。
そして活動を支えるもうひとつの重要な柱であるボランティアについて説明する。ボラン
ティアとしてこのチャリティーの活動を支えている方は、全支部で約 3,000 名。登録制でこれといった資格は必要ない。協力される方は、完全な手弁当で、交通費や昼食代など一切手当てはない。
ボランティアの具体的な仕事として下記のようなものがある。
・犬の散歩
・動物の身だしなみを整える
・一時預かりの犬や猫の部屋を掃除する
・餌の準備をする
・館内での売店で販売員をする・人脈を使ってチャリティー運営のための資金集めや資金作りをするなど

年代層としては、定年退職された方もいれば、中学生が週末に手伝いに来るなど様々な層の方が登録されている。
ボランティアの束ね役としてＲＳＰＣＡが職員として採用したボランティアマネージャーが存在し、ボランティアの希望に沿った活動を調整したり、求めていることを把握したりして、ボランティアが長続きするように様々な形で取り組んでいる。
47

ウ

ＲＳＰＣＡの取組について
現地視察の道中、現地での施設調査に少しでも時間を有効に使うため、ＲＳＰＣＡの方に
移動車輌に同乗いただき、車中で活動に対して様々な話を伺った。
各支部には動物の一時保護施設がある。保護され、新たな飼主に 2 週間も経ず引き取られて行くが、その保護数は年間 6 万匹。そのうち 3 万 5 千匹が猫で，過去 10 年猫の数が増えているとのことであった。
同時に動物の引受けもしているが、簡単には引き受けず何とか飼えないか、何が飼えない原因なのかを一緒に話し合う機会も設けているとのこと。
なお、引き受ける時は無料。理由は引取料を設定した場合、捨ててしまう人が増えるとのことであった。
一方、新たな飼い主としてセンターから引き取る時は、ワクチン代や去勢の費用などの実費負担があり、無料でない理由として、新たな飼い主に、動物を飼うことはお金も掛かることでもあるということを認識してほしいためとのこと。
現在のイギリスでのペットなどの動物福祉に対しての課題を尋ねたところ 2 つ挙げられた。
ひとつは、犬の登録制度の復活を積極的に働き掛けていること。30 年前までは、登録制度があり、どの犬が誰に所有されているかがすぐ分かるようになっていた。しかし廃止され、その後それに変わる仕組みも作られず現在に至っているとのこと。
もうひとつは、犬を他人に対して怖がらせる武器として飼う人が増えているので、是正していきたいということであった。
危険で獰猛な犬は法律で飼うことが禁止されているが、それ以外の怖そうな犬をわざわざ獰猛に飼育し、闘犬させたり、他人を襲わせたりする事例が後を絶たないとのこと。
それ以外にも、フランス同様クリスマス時にペットをプレゼントする人も少なくなく、その対策に取り組んでいることなど、まだまだ解決すべき課題が多いと話されていた。

エＲＳＰＣＡバーミンガム支部について
8 月 2 日の午後 3 時過ぎＲＳＰＣＡのバーミンガム支部に到着。ロンドンからバスで 2 時
間半掛かった。
バーミンガムはイングランド地方で、ロンドンに次ぐ 2 番目に大きな町。
今回訪ねた支部は元来バーミンガム市街にあったが、手狭になり、市内中心部から 8 キロ

バーミンガム支部の施設外観

バーミンガム支部施設配置図
48

十分なスペースのある猫の部屋

熱心に語る RSPCA の職員

程度の郊外に移設し、周辺 40 キロ圏内の方に利用してもらうために 2012 年 11 月に保護施設と動物病院を併設し、ＲＳＰＣＡ初の合同センターとして、再スタートした支部である。動物病院が市内に少なかったのでそれを改善するために併設し、保護と治療を即座に可能にするため、また低収入の方など動物病院に通えない方にも安価で又は無料で対処できる場所として作ったとのこと。ペットの治療費が高く、棄ててしまう場合を少しでも減らすのが目的でもある。
この支部は、20ha という広大な敷地の中に、犬や猫、兎やイタチなどの小動物、また怪我をした野生の生き物を保護するスペースがある。
そのほぼ全てが個室であり、空調もそれぞれに付いている。
猫の保護のために 80 の個室があり、同じ家から来た 2 匹の猫を一緒に、また親子の猫を一緒に入られるよう様々工夫されている。
保護された猫は、およそ 1 箇月以内に新しい飼い主に貰われていくとのことであった。

外と自由に出入りができる犬舎

案内していただいた獣医の方がこういう説
明をしてくださった。
「猫たちを見てください。みんな落ち着いているでしょう。私たちは、できるだけその猫の幸福や幸せを念頭に置いて毎日世話をするようにしているんです。
」
なかなか、日本ではペットに対してそこまで考えられない情熱を言葉から感じ取られた。
犬の部屋は 40 あり、新しい犬や猫を飼いた
いと思っている人は火曜日を除いて毎日ここへ来て見ることができる。
別の棟には、ウサギやモルモットなど小動物
49

十分なスペースのある部屋

の部屋もあり、各部屋は、区割りされた庭へ直結していて部屋と外とを自由に出入りできるように作られている。
保護された動物のそれぞれの部屋には、札が掛けてあり、そこには名前、年齢、どういう経緯で保護されたかが書かれている。この施設では、連れてこられた際に 5 日間観察し、その間に動物の行動などを評価・査定する。観察期間が終わると、新しい飼い主に出会えるように札をつくり、見に来た人に紹介したり、イ
ンターネットに載せたりする。
臭い対策もかなり意識されており、獣臭さはほとん
どと言っていいほど感じない。引取りにくる方が快く飼主になれるように、見た目や雰囲気にも気配りされている。この点、ベルリンのティアハイムと似ている。
コツは、消毒剤を水で薄め、絶えず掃除するのが臭各個室に掲げられた紹介板

い対策のひとつと話されていた。
病院併設の利点は、怪我がひどい場合、すぐに獣医に見せられること、獣医の科学的判断を絶えず活用できることなどが挙げられる。
イギリスでは、いまひとつ動物保護施設と獣医との連携が深まっていない現状があり、この状況を打開すべくＲＳＰＣＡが取組んだセンターでもある。
この病院は、7 名の獣医が三交代で 24 時間運営されている。
その他の病院スタッフとして、管理職が 3 名、マネージャーが 3 名、上級看護師が 4 名、その他の看護師 24 名や事務職員、その他雑用係などが働いている。
施設には、治療室、手術室は勿論、検査室、エコー室、デジタルレントゲン撮影室などがあり、体重の重い犬を搬送するためにストレッチャーなども装備されている。
感染症にかかっている動物が保護された場合を考えて、隔離するための病室群が 3 区画あり、最大で 22 匹の猫を、犬ならば 6 頭を隔離することができる。しかも応用が利く造りになっており、部屋を拡張したりもできる。
夜間でも緊急で担ぎこまれるケースがしばしばあり、15 匹程度までなら対応できる人的 ･物的体制は整っているとのこと。
いつでもどんなときでも動物救命をしていくという覚悟が感じられる。
そして、手術用の猫の待機部屋では、猫を落ち着かせるために静かな音楽がかかっている。
胎教や赤ん坊や植物もそうだが、やはり生き物としてどこかに共通する感性というものがあるのだろう。
最後に建物の内装についてだが、全ての部
屋は掃除が簡単にできるようになっている。
壁は継ぎ目がほとんどないものになっており、プラスチックのような物質で水洗いが容50

RSPCA 職員から詳細な説明を受ける

易にできる素材になっている。日本で言えば、最近の住宅の風呂の壁の造り ･ 素材と非常に似ている。
また、床は隅の部分が弧を描くように造られており、塵がたまりにくくなっている。廊下の中央に排水用の溝が設けられ、両壁から中央に向けて若干の傾きが付けられ、水洗いした水が真ん中の溝に自然と集まる構造になっている。
設備、施設の面を見るとやはり長い間活動する中で、どう造れば動きやすいか、保護さ

RSPCA 職員との現場での懇談れた動物が安心しやすいか、圧迫感を感じないかなど、仕事をする人間、保護され生活する動物の両方の在り方を非常に強く意識しな
がら建てられたことを感じさせられた。
偶然、周辺を見回るインスペクターが専用車で戻ってきた。近隣の通報で傷ついた鳩を2 羽保護してこのセンターに搬送してきたとのこと。
内部は救急車と同じ程度に装備が充実したものだった。運転席の後ろを区切って救護用品の棚があり、その後ろに搬送台が設置されていた。搬送台付近の温度を調整するた
め、運転席の空調機の送風口に太いホースを私達調査団の訪問を取材する現地新聞記者

取り付け後方の搬送台まで伸ばし、風を送る
手製の改造もなされていた。
ＲＳＰＣＡは、これを全支部で 200 台所有
し、各支部で活用しているとのこと。
動物への救急救命体制は、これらを見ても日本との意気込みの違いを実感した。
陽が落ちかけるかける中、ロンドンへ向かうバスの中で、同行してくださったＲＳＰＣ
Ａの職員の方は、保護施設・アニマルセンターを作るときの最も大切なものを今までの経験の中で披露してくださった。

インスペクター専用車の車内

それは、働く人、人材である。
どんな最新設備の施設を作ったとしても働く人がだめであれば完全な失敗。マネージャー、獣医、看護師、ボランティア、ボランティ
アを養成する人など、そういう人材が最も大切である。それぞれが、その施設を自分の大切な場所として意識し、このセンターに骨をうずめるぐらいの覚悟がなくては素晴らしい施設は決してできないということであった。
そして、動物のための施設なので、何事においても動物のことを真っ先に考えなければな
51

アニマルセンター玄関

らない、訪れる方への対応は、その次に大切であると語っていた。
来られた方を温かく笑顔で迎えることができる職員が大勢いる、そういったことを最も意識してセンRSPCA 国際部長のポール氏

ターを作っていかなければならない、と話された。
至極当然のことではあるが、なかなかそれができていないのが現実かもしれない。それを改めて噛み締
めながら、今後の「京都動物愛護センター（仮称）」の建設と運営を進めていく責任を強く感じた。
片道 2 時間半、往復 5 時間掛けての施設見学は時間を掛けた以上の価値があった。本当に「見ると聞くとは大違い」であった。
ロンドンでの調査で素朴に感激したところがあった。
皆さんそれぞれ説明する際に Animal Welfare という言葉を使う。
直訳すれば、動物の福祉。
動物がもっと幸せに暮らせる環境づくりとも言えるのではないだろうか。
私たちには、福祉といえば、高齢者福祉、障害者福祉など人間の生活環境改善しか出て来ない。

個々の動物前に掲示された履歴板
Animal Welfare という言葉遣い、動物たちの幸せという言い方に、改めてこの国の動物への愛の決意を見せてもらった。
エロンドン郊外の「Pets at Home」（ペット販売店）
8 月 3 日の調査最終日、ロンドン郊外のショッピングセンターの一角にあり、2013 年 5 月
10 日に開店した、350 店舗を構えるチェーン店「ペッツ・アット・ホーム」へバスで市内から 30 分掛けて訪問した。
ペットショップは、非常に広くて天井も高く広大で、開店して間もないのか、店内はきれ
52

ショッピングセンター内にあるペットショップ

大規模なスペースを有するショップ

いで静かであった。
ウサギや鶏などは広いスペースにて飼って展示。壁際にはいくつもの水槽が並んでいて沢山の魚が泳いでいる。犬や猫はいなかった。
ペットショップ特有の動物の臭いは、全くと言っていいほどない。
このペットショップの中に昨日訪れたＲＳ
ＰＣＡの窓口が併設されており、あらゆるペットの飼い方相談から、しつけの仕方など
を買い物客、訪問者へ伝授しているとのこと。
今年の 5 月に開設されてこの 2 箇月ちょっ

ペットショップ内にある RSPCA 窓口とで 3,000 名の方が訪問され、いろいろと相談に乗っているとのこと。単純計算で１日当たり 30 名から 40 名。
そのうち 300 名が動物を譲り受けに来た方。過日のバーミンガムの施設のように、郊外にあり行きにくい動物保護施設からの保護動物受取窓口の役割も果たしている。
ここには、もうひとつ大事な役割があり、それが「教育」である。
動物を飼うときに責任ある飼い主になるにはどうしたら良いか、いかに動物の命を大切にするかなど、学校の子供たちにこのスペースに来てもらい、教育の場として活用し、時には学校に出向いて行くこともあるとのこと。またここでは、バッジなどを販売し僅かながらではあるが、資金作りもされている。この窓口を設けたことで、寄付を置いて行ってくださる方がいたり、「遺産を残します」と約束しに来られる方もいらっしゃるとのこと。
イギリスでの犬猫の購入方法は 2 つ。
1 つ目は、ペットショップで買う。
この場合、動物本体で約 400 ポンド（約 6 万円）、加えてワクチン接種料や保険など含めて全ての総額で 1,000 ポンド（15 万円）。
2 つ目は、ＲＳＰＣＡなど犬猫を保護、引取り、引き渡す団体から譲り受ける。
この場合、その団体への寄付が 100 ポンド、ワクチン接種料、去勢又は避妊手術料、マイクロチップ埋込料など含めて、総額 300 ポンド（約 4 万 5 千円）。
53

前提条件としてＲＳＰＣＡの係員が飼主の自宅を約 1 週間以内に訪問して、本当に飼う条件に沿っているか 1 時間の面談を経た上での許可が必要となる。ちなみに、10 件のうち１件は不許可になるとのこと。
ということから考えると、街中にペットショップはあるが、普通に買って帰るというわけにはなかなかいかない状況がよくわかる。
このＲＳＰＣＡの窓口は、1 年間の試行ケースで実施され、来場者の 1 割の方が犬猫を譲り受けることになれば成功と考えている。いろいろと挑戦しながら正しいペットの飼い方の普及に努めていた。
ちなみに壁には様々なパンフレットがあり、「犬の飼い主用の保険」、「猫の飼い主用の保険」などペットが周囲の方に被害を出した場合の保険のチラシがいろいろと置かれていた。
また、水槽の近くには、前述したように「Fish Welfare」と書かれていた。「魚の福祉」、魚が自然で生活していたようにストレスを掛けることなく飼うことという趣旨であるが、魚まで対象になっている愛護の考え方。いい意味でショックでした。
【帰国後の 8 月 7 日】
最終日訪問したペットショップ内の RSPCA のフェイスブックサイトに我々の訪問の様子が掲載。
RSPCA Friern Barnet CentreRSPCA（England & Wales）
The RSPCA Friern Barnet Centre is based in
the Pets At Home Store in Friern Barnet. We offer advice on rehoming, general pet care andhelp to improve animal welfare. We work closely with local branches promoting their animals for
adoption.
中野洋一さんが RSPCA Friern Barnet Centre さんの写真をシェアしました。

8月7日
We had a visit today by a group of people
from Japan preparing to set up their own
animal centre back home!

54

Ⅷ

市政への反映に向けて（市長へ提言書の提出）

京都市では、平成 26 年度からの「京都動物愛護センター（仮称）」（以下「センター」という。）
開設に向け取り組んでおり、我々調査団は、今回の海外行政調査で得た経験及び知見をセンターの建設にいかすため、平成 25 年 9 月 18 日には、センターの実施設計に反映させるハード面を中心とした「京都動物愛護センター（仮称）整備に係る緊急提言書」を、平成 25 年 11 月 26 日には、施設の運営管理方法、動物愛護及び適正飼養管理に係る事業の実施方法等を中心とした「京都動物愛護センター（仮称）の運営・事業方針に係る提言書」を、京都市長に提出しました。

平成 25 年 9 月 18 日

門川市長に緊急提言書提出

平成 25 年 9 月 19 日京都新聞

平成 25 年 11 月 27 日京都新聞

55

56

京都動物愛護センター（仮称）整備に係る緊急提言書

京都市会海外行政調査団

57平成２５年９月１８日

京都市長
門川 大作

様

京都市会海外行政調査団
団長
中村 三之助副団長 安井 つとむ
副団長 井 上教子
団員
髙橋 泰一朗
団員
中川
一雄
団員
中野
洋一
団員
津田
早苗
団員
吉田
孝雄

京都動物愛護センター（仮称）整備に係る緊急提言書

我々京都市会議員８名は、京都市会を代表し、本年７月２８日から８月５日にかけて、「人と動物が共生できる都市・京都」の推進強化に向けた「京都動物愛護センター（仮称）」の整備充実と有効活用に向けた調査を行うため、ドイツ、フランス、イギリスの諸都市を訪問し、海外行政調査を行いました。
人と動物の共生の先進都市といわれる海外諸都市を調査し、「人と動物の共生」を目指す本市の目指すべき具体的な方向性を目の当たりにすることができました。
特に、ヨーロッパ最大規模の動物保護収容施設「ティアハイム･ベルリン」の調査
は、施設の管理方法、設備の仕様、ボランティアとの連携など、今後の本市の動物愛護センターの整備や運営方法に大きな示唆を与えるものでした。
我々は、そこで得られた経験及び知見を、まずは「京都動物愛護センター（仮称）」の実施設計に反映していただきたく、下記のとおりハード面を中心とした緊急提言を行います。
この提言を踏まえた施設整備が行われ、「京都動物愛護センター（仮称）」が、「人と動物が共生できる都市・京都」の拠点施設となり、本市が世界の共生先進都市となることを強く期待します。

記
１

収容犬・猫への十分な配慮
今回調査したベルリン動物保護収容施設「ティアハイム・ベルリン」をはじめ、
58

ヨーロッパの先進施設では、糞尿対策をはじめとする衛生管理の徹底や、ストレスの軽減策など、収容される犬・猫が快適に過ごすことができるよう、十分な配慮がなされている。
このことを踏まえ、「京都動物愛護センター（仮称）」整備に当たっては、何よりも収容する犬・猫の命を大切にし、適正飼養の範を示す施設となるよう、以下の具体的措置を講じること。
⑴

個体管理を原則とし、水洗清掃や消毒が容易に行うことができる施設構造とする。

⑵ 動物収容エリアについては、自然採光、通風を十分確保するとともに、糞尿等、汚物が確実に排出できる構造とする。
⑶

２

犬舎については、それぞれの犬が建物の外と容易に行き来できるような構造とすること。

人と動物とのふれあいの場の確保「京都動物愛護センター（仮称）」が、すべての人にとって、命のやさしさ、大切さを感じることができる施設であるためには、人と動物とのふれあいの場が十分に確保されることが必要であり、このことがひいては、ヨーロッパではごく当たり前の風景である、人と動物とが共生する社会の実現につながるものである。
このことを踏まえ、多くの人と動物とが気軽に、かつ安心してふれあえるような施設となるよう、具体的措置を講じること。
⑴

公園利用者が、動物ふれあい広場等において、犬・猫と気軽にふれあえるような構造とすること。

⑵ ドッグランについては、人と動物とが安心してふれあえる場として、十分な衛生確保や円滑に利用できる対策を行うこと。
⑶

多くの市民に愛されるよう、ぬくもり・温かみを感じることができる建物とすること。

３

先進的な環境技術の取り入れ「京都動物愛護センター（仮称）」が動物に関わらない市民にとっても意義ある施設であるためには、優れた環境対策の実施をはじめ、我が国のモデルとなるような取組が必要である。
このため、センター整備に当たっては、先進的な環境技術を取り入れ、「環境先進都市」としてふさわしい施設づくりを図ること。

59

60

京都動物愛護センター(仮称)の運営・事業方針に係る提言書

京都市会海外行政調査団

61平成２５年１１月２６日

京都市長
門川 大作

様

京都市会海外行政調査団
団長
中村 三之助副団長 安井 つとむ
副団長 井 上 教 子
団員
髙橋 泰一朗
団員
中川
一雄
団員
中野
洋一
団員
津田
早苗
団員
吉田
孝雄

京都動物愛護センター（仮称）の運営・事業方針に係る提言書

本年９月１８日に、我々調査団から、人と動物の共生の先進都市といわれる海外諸都市の調査内容に基づき、「京都動物愛護センター（仮称）」に反映すべきハード面を中心とした具体的措置について取りまとめた「京都動物愛護センター（仮称）整備に係る緊急提言書」を提出しました。
同提言書に盛り込んだ内容については、可能な限り実施設計に反映していただいていると伺っており、素晴らしい施設ができるものと期待しています。
しかしながら、名実ともに「人と動物が共生できる都市・京都」の拠点施設、また世界に誇れる動物愛護センターを目指すためには、充実した施設整備に加えて、適切な施設の運営管理の下に、獣医師会や動物愛護団体等の動物関連組織やボランティア
スタッフとの連携による動物愛護及び適正管理に向けた事業をこれまで以上に積極的に実施していく必要があります。
そのことを視野に入れ、この度、先般の緊急提言に引き続き、調査で得られた知見及び情報をもとに、京都動物愛護センター（仮称）（以下「センター」という。）の有
効活用促進を図るため、下記のとおり、施設の運営管理方法，動物愛護及び適正飼養管理に係る事業の実施方法等について提言を行います。

記

62

１

犬・猫の殺処分０（ゼロ）を目指した取組の推進
センターの運営に当たっては、本年９月１日から施行されている動物の愛護及び管理に関する法律（以下「動物愛護管理法」という。）に規定する「殺処分がなくなることを目指す。」取組を推進しなければならない。そのため、以下の取組を推進すること。
(1） 終生飼養の徹底を図る取組強化(2) まちねこ活動支援の取組強化(3) センターの犬猫引き取り数減少のための新システム導入を含めた取組強化(4) 官民協働・共汗促進に基づく譲渡数・譲渡率増加のための取組強化

２人と動物との共生のための施策の推進
ドイツやイギリスでは、ペットと同伴で公共交通機関が利用できるなど、社会が広くペットを受け入れている。このシステムを実現可能にしているのは、「犬の学校」等を通じて養われた飼い主の高度の飼育能力と、それを前提にした、ペットの受け入れに対する人々の理解力である。そのシステムは、犬の吠え声や不衛生など
日常生活におけるペットのトラブル予防についても効果を発揮し、高度の共生社会を実現させるうえで、非常に重要な役割を果たしている。
本市においても、ペットの適正な飼養管理を徹底させることにより、ペットの社
会への受け入れ促進と、ペットを巡る日常的トラブル解消を目指し、以下の取組を推進すること。
(1） 飼い主の飼養管理能力及びモラル向上のため、例えば「犬の飼い主免許」な
どのシステムの開発・導入(2)(1）の新システム普及促進のための人材育成と能力の活用(3) 飼養管理支援の充実に向けた取組
ア 動物取扱業者の認証制度を設けるなど、資質向上に向けた取組
イ 獣医療の一層の充実に向けた取組
ウ ボランティアとの協働・共汗推進の取組(4) 命と共生の大切さの理解を促進する取組
ア 幼児・初等教育における取組
イ 地域社会における取組
ウ 広報活動の充実に向けた取組(5) 共生都市・京都が目指す理想像・将来像を示す「動物愛護憲章（仮称）」の制定及び推進に向けた取組

３ 災害時における適正飼養・保管を図るための施策の推進
阪神淡路大震災や東日本大震災における経験を踏まえ、災害発生時の動物の適正飼養や保管に関しては、多様な可能性を想定して適切な対応が取れるように、市・府が連携して動物愛護管理推進計画中の該当事項を策定のうえ、実施に必要な体制の整備、官民協力関係の構築、飼い主に対する計画の周知・徹底等、有事の際の推63

進計画の迅速かつ適正な実施に向け万全を期すこと。

４

動物愛護管理法の改正（本年９月１日施行）趣旨を踏まえた積極的取組
今回の動物愛護管理法改正により、同法の最終目的が「人と動物の共生する社会」の実現であることが明記され、門川市長を先頭に本市が進める共生都市構想を推進する法的基盤が整備された。本市の進めるセンターの整備とセンターを中核施設とする共生都市構想の推進はまさに時機を得たもので、この機に、動物愛護法所管部
局にとどまらず、全庁的な取組推進を図ること。

５

ペットを巡る公衆衛生上の課題克服の取組
特に、「犬のフン害対策」については、まちの美化をはじめ、衛生、公共施設の管理などの観点とともに、人と動物との共生社会を実現するうえで解決を図るべき課題である。
ついては、センターの整備を契機として、全庁的・総合的な取組を強化推進する
こと。

64

Ⅸ

調査報告会の実施◆趣旨・目的京都市会海外行政調査実施要領の「12調査の実施報告」における、「⑵

調査団は、調査に参加していない議員に対し、調査の成果を共有することを目的とした報告をするものとする。」に基づ
き、調査の成果を市会議員全員と共有するだけでなく、議会の研究活動を幅広く市民の皆様にもお知らせするため、平成 25 年度海外行政調査報告会を本会議場（市民傍聴可能）にて実施しました。

◆日時
平成 25 年 11 月 29 日（金）午前 11 時 15 分～正午

65

◆内容
○

中村

三之助

議員

それでは皆さん御参集、誠にありがとうございます。早速ではございます
が、前におります 8 名の、この度の海外行政調査の報告をさせていただきます。今回の報告はまず調査報告と政策
提言と大きく二つに分けてやっていきますので、よろしくお願いします。
まず目的でございますが、今回の調
査は、京都動物愛護センター（仮称）の施設整備及び整備後の有効活用を通じ、「京都市動物愛護行動計画―京（みやこ）
・どうぶつ共生プラン―」を推進
し、市民からの大きな期待に応えるとともに、平成 25 年 9 月の動物愛護管理法改正に対応できる施設整備及び施設の管理運営を行うため、世界的に注目される先進的取組をしている施設及び都市における人と動物との共生に係る社会システム等を調査するため、実施いたしました。
調査テーマといたしましては、「人と動物が共生できる都市・京都」の推進強化に向けた「京都動物愛護センター（仮称）」の整備充実と有効活用に向けてでございます。
以下、今回の調査項目、内容、選定理由はお手元の別紙に別に設けてあります。その別紙に詳しく記載しておりますので、そちらの方をお目通しください。
調査行程でございますが、まず「人と動物の共生」が最も上手く進められている都市のひとつと言われております、ドイツ・ベルリンで、動物の共生状況やドイツの「犬と人間との共生社会」を支える「犬の学校」、動物保護施設ティアハイムベルリン等を調査いたしました。
その後、ボン市で、ヨーロッパ最大の動物保護・環境保護団体であります「ドイツ動物保護連盟」の本部や、ドイツ政府を調査しました。
その後、動物保護団体の活動状況や動物保護施設の数などにおいて、ドイツやイギリスとを比較して、我が国に近い状況にありますフランス・パリに移動し、ふん害対策を含めた、フランス政府やパリ市役所の動物行政の取組を調査いたしました。
またその後は、動物愛護に関し最も古い歴史を持ちますイギリスに移動し、ロンドンで市内の共生状況やイギリス政府の取組を調査するとともに、バーミンガムに移動し、世界最大の動物保護団
体であります「王立動物虐待防止協会」の調査を行いました。
以下、この後、その行程に則って、前半が私、中盤が吉田議員、後半は中野議員がその調査報告をさせていただきまして、最後に私の方から今回の調査においての門川市長にお渡ししました提言について、それを説明して、報告会を終わりたいと、こういう段取りで約 30 分よろしくお願いします。

66

＜ドイツの動物保護に関する法制度＞
最初に、私達は、ベルリンに到着後、獣医師である現地の在住邦人アルシャー京子さんという方ですが、ドイツの動物保護に関する法制度について、その趣旨、我が国との違い等についてレク
チャーを受けるとともに、今後の調査の段取りの話をしました。その方は、ずっと通訳もしていた
だいて、獣医師さんということで専門家ですので、アルシャーさんのおかげで深い充実した調査ができたということを報告します。
まず、ドイツの特徴的なことは、基本法、日本でいう憲法に、「国は、動物を保護する」、このことを明確にうたっているということ、また、民法には、「動物は物ではない」とされていると。また、動物保護法には、獣医学的な理由なく動物を殺すことはできず、殺行為は、麻酔による安楽死
でなければならないとされているということです。
また、犬に関しては、「犬の保護に関する規則」において、犬の飼育に関し、詳細な取決めが行われていることも特徴でございまして、例えば、犬は、共同生活を求める生き物であるといった観点から、原則として、・複数の犬を飼育する場合は、群れとして飼育する。
・一頭で犬を飼う場合は、毎日数度にわたって飼育者と交流する時間を設ける

ことや、

これは、既に我が国の「動物愛護管理法」、9 月 1 日の改正に反映されたのですが、犬が人間社会に馴染むためには、まず幼犬期の親犬や兄弟犬との社会化が必要であるといった観点から、原則として、生後 8 週齢まで、母親から放してはいけないとこのように定められています。また地方によっては、6 時間以上犬を 1 匹にしてはいけない、毎日 2 時間以上の散歩をしなくてはならない、こう
いったところもきちんとされているということでございました。
屋内で飼育する場合は、「自然採光」や「新鮮な空気」が供給されることが求められたり、檻で飼育する場合は、犬の体の高さに応じて、檻の面積が決められております。
また、これは見ての通り、鎖でつなぐ場合は、面積が必要となります。こういったことから、屋外で犬を飼うためには、大きな土地が必要であることから、ドイツの都市部では、屋内で犬を飼育する人が多いそうです。また、ペットとして、昔は犬が多かったのですが、猫へどんどん移行しています。また、こういった決まり事はショップでも求められますから、ドイツでは、日本のように、
ペットショップで、犬の生体が売られていることはまずありません。これは、直接的にペットショッ
プで犬の生体を扱ってはならないとする法律や規則はありませんが、「犬の保護に関する規則」を守ると、採算性のうえで、ペットショップでは犬を扱えないという構図になっているということでございます。
その他、ドイツの「動物との共生状況」の特徴として、・公共交通機関に犬が同伴できること。
・犬のしつけや飼育者の教育を行う「犬の学校」が多く存在すること。
・全国的な活動を行う動物保護団体の存在などが挙げられます。

日本では、公共交通に犬と一緒に乗車する場合は、盲導犬等を除き、一定の大きさの檻に入れることができる犬のみ、手回り品料金を払うことにより乗車が可能ですが、一方ドイツでは、ケージに入る小型犬は無料、それ以上の犬も、子供料金を支払うことにより、乗車が可能です。
そして、そういった犬が、人間社会に馴染むことを可能にしているのが、ドイツに多く見られる「犬の学校」の存在でございます。
ドイツでは、犬が公共の場で、人間や他の犬に対し、迷惑行為を行うということは、それは全て飼い主の責任とみなされています。そのため、「子供と犬は、ドイツ人に育てさせろ」というぐら67

い、ドイツの方は、上手く厳しく育てられると言われているそうです。
これがバスの車内の風景でございます。口輪をして、このように賢く座っていると。これが鉄道ですね。見ての通り、犬も地下鉄にこのように乗ることができるということです。これは犬の学校、「ＰＲＯＤＯＧ」の様子です。先ほども申し上げましたが、ドイツでは、犬による迷惑行為に対する市民の目は大変厳しく、それに対応できることが飼い主の義務として強く求められております。このため、犬の学校でしつけをすることは義務ではありませんが、非常に多くのドイツ人が利用しています。聞きますと、利用率 60％ぐらいで犬の学校を利用しております。ちなみに「犬の学校」は、ベルリンでも、50 箇所以上あり、全て民営で行われています。
これがその施設の様子ですけども、犬のしつけに関しては、幼犬、初級、中級、上級など犬の状況に応じたプログラムが設定されており、写真のような設備を設置しております。おおよそ 1 時間
25 ユーロの訓練で、10 回程度の訓練だそうです。
そして、マイスターという公に認められたトレーナーの資格もドイツにできたということです。
＜ティアハイムベルリン＞
次が特に今回注目しておりました、「ティアハイム・ベルリン」を調査しました。
ティアハイム、すなわち、動物の保護施設は、ドイツ国内で 700 箇所以上あります。その中でも、世界最大かつ最も先進性の高い動物保護施設とされております。16 万㎡と資料には書いてあったのですが、調査先で聞くと約 20 万㎡。ちなみに京都が今度作る予定の施設が１万㎡ですから、約 20倍です。その中で犬舎、猫舎以外にも、鳥、家畜、小動物を収容する施設、医療センター、ドッグ
ラン、ペット霊園のほか、多目的ホールや軽食スペースなど、動物保護施設に求められる設備は全て備えております。この施設では、150 人の正規スタッフが働かれており、その他登録されたボラ
ンティアの方が 500 ～ 600 人おられます。年間の運営費が 1 千万ユーロ、約 13 億円、これは民間寄付です。週 6 日の開園で、動物の引取りが年間 1 万～ 1 万 5 千頭、来園者は約 3 万人という規模でございます。
・施設内の様子
ここからは動画です。ティアハイムの中に入ってからの撮影ですので、部分部分しか皆さんにはお見せできませんが、ユーチューブでアップしていまして、私のホームページから全部で 1 時間以
上の内容が見ることができます。
これが猫舎でございます。両方にガラス張りの部屋がありまして、大変綺麗で、採光が取り入れられており、明るい印象で、動物の臭いは一切しませんでした。所長のベガールさんに聞くと、「臭いがきつい場合、猫が家に来ると臭いがつくとか、猫を譲ってもらおうと来た人でも、敬遠されてしまう。」ということで、臭いには大変配慮していると。とにかく臭いを消す配慮の徹底は、全て水洗い。こまめに水洗いするということでございます。そして、部屋も、屋内と屋外があり、そこを自由に行き来できる、こういう仕組みとなっておりまして、室内の調度品が、家具があるのも、全てボランティアの方からもらった家具をずっと置いていると、もらわれて家庭の中で飼われるときに、違和感がないように配慮されているなど、色々な配慮がなされている。部屋の前には色々な情報が記録されたカルテが掲げられています。
これはティアハイムの中の人工池の部分で、馬など牧場のように飼っているところもあります。
家畜もこうやって来たりするということでございます。
色々ありまして、猿舎です。とにかく猿など自然動物もここへ来るのですが、猿は譲り受けるこ68

とができないので、終生飼養すると言っておられました。
カメレオンや蛇などもいました。驚いたのは、管理が徹底していると。全てコンピュータで温度湿度が管理されている、徹底した管理の仕方をしているということです。
へび舎もそれぞれスペースがありますが、このスペース全てがコンピュータで管理されているということです。結構な数がありまして、このコンピュータのパネルで全て管理されているということです。
犬舎は、12 部屋ありまして、円形になるように作られており、それぞれの犬から、他の犬の様子を見ることができるようになっており、集団生活を好む犬に配慮された造りとなっています。
また、猫舎と同じように、一つ一つの部屋から、屋外と屋内を自由に行き来できる構造になっています。
散歩は、毎日、ボランティアが行うとともに、必要に応じて、ノーリードで遊ばすことができる
エリアもきちんと設けておりました。これがそうです。今はこれちょうど整備の最中でした。できる限り譲渡につなげる努力がなされており、譲渡率は 99％であること、残された 1％の動物も、終生飼養の原則を貫いているということに驚かされました。その分維持費が掛かりますので、寄付金集めに、マスコミや企業などに様々な働き掛けをされているということの御努力も聞きました。
また、希望者に譲渡する際に費用についても、京都市では無料で譲渡されておりますけれども、ワクチンやマイクロチップの経費等を勘案し、犬で 200 ユーロ前後、猫で 65 ユーロ前後を徴収しているということです。
更に、譲渡後も、ティアハイムのスタッフが抜き打ちで、適正に飼育されているか、調査されるなど、徹底して動物の終生飼養が図られるよう努力されているということにも驚かされました。これは処置室、検疫室でございます。
以上が前半の報告でございます。この後、引き続き吉田議員から説明いたします。

○吉田孝雄議員＜ドイツ動物保護連盟＞
それでは行程 4 日目、ボンに移動し、ドイツ動物保護連盟を訪問いたしました。
ドイツ動物保護連盟は、動物虐待防止のため、1881 年に設立された民間組織で、200 年以上の歴史がございます。
この連盟には、全ドイツ 16 の州ごとに、720 地域の動物保護協会、500 を超えるティアハイム、及びドイツ全国の80 万人以上の個人会員の方々が加盟しておられまして、ヨーロッパ最大の動物保護組織です。
現在、年間 8 億円余りの歳入がありますが、州からの助成金ではなく、個69

人の会費や寄付金、相続金等が 7 割を占めているということでございます。
活動としては、全国の動物愛護団体と連携を取りながら金銭的援助、またＥＵや国会議員に対するロビー活動を推進しておられます。
ロビー活動の際には、感情的にならずに客観的に判断できる科学的情報を提出するとともに、自前のプレスを活用して世論を高める努力をしておられ、このようなインパクトのあるポスターを作成するなど、広報活動に努めておられます。
・現在の課題
今、力を入れている課題が、猫の保護ということでございます。野良猫の避妊・去勢を義務付ける条例を全国的に展開したいと、強く呼び掛けておられます。
また、災害時の動物保護も重視し、いざという時に動物を見捨てないという協力体制を隣接する自治体で構築し、それで足りない場合、国に要請するという体制の充実を進めています。寄付金を集めるためには、会員に手紙やメールを送る等の呼び掛けや，広報、メディアを活用しておられます。また、マイクロチップ装着を普及させる広報活動も力を入れておられます。
・動物保護教師制度今回学んだ大きな特長は「動物保護教師」でございます。動物保護教師とは、資格を持った人が小学校や幼稚園、自治体に動物保護の授業をしに行くという、昨年から始まった事業でございまして、一回の講習に 20 人の方々がこの資格の講習に参加しておられます。もっと増やしてほしいというニーズがあるということでありました。
資格を取る研修は、年に 2 回、春と秋に行っておられまして、研修期間は 2 週間。メンバーの年
齢層は 18 歳から 64 歳まで幅広く、特に 35 歳以上の方が比較的多いということでございます。報酬は当事者同士が話し合いますが、ボランティアが主流であるということでございました。
＜ドイツ連邦食糧農業消費者保護省＞
続きまして、動物保護を所管する、ドイツの政府機関、ドイツ連邦食糧農業消費者保護省の調査について、報告いたします。
・ドイツにおけるペットの飼養状況
ドイツでは、2011 年度の飼育頭数は犬が 540 万頭、猫は 870 万頭で、犬より猫の数が多いということでございます。仕事を持っている方や一人暮らしの方からは、散歩などが必要のない猫の室内飼いが好まれているとのことです。
・犬の飼養・管理に関する規制と飼い主の責任について
動物保護法に、正当な理由なく動物を殺してはならないと定めていますので、ティアハイムにおける殺処分は、重度の疾病や重傷を負っている場合とか、極度の攻撃性があると判断された場合に限定されています。したがって、収容場所がないという施設側の理由によって殺処分することは法に反するというわけでございます。
また、犬猫の虐待、遺棄、過度のしつけ、耳や尻尾の切断等も禁止されています。虐待する飼い
主には、警告を実施し、その犬猫を押収する措置等もありますが、内容によっては禁固刑になる場
合もあります。
70

・飼い主免許
次に、商工会や職業組合が開発した全国公認の「飼い主免許」という制度についてでございます。
これは、数年前に小学生が噛み殺されるという悲惨な事件をきっかけとして、国として特定の闘犬種や、人を何度も噛んだ犬は「免許」が無ければ飼えないという規制を取り決めました。この「飼い主免許」の意義は全国的には前向きに受け止められておりまして、動物保護の観念に基づいた免許制度は今後も進化していく方針とのことでございました。犬の学校やトレーナーとして開業する
場合も、必ず役所の許可が必要になるというふうになってきております。
・犬税について最後に、犬税についてでございます。犬税は大阪の自治体でもニュースになっているわけですが、ドイツにおいては、犬税は犬の数を抑制することを目的に導入されました。税額は、ベルリンでは
1 頭目 120 ユーロ、2 頭目 180 ユーロ、3 頭目 180 ユーロとなっています。自治体によっては 2 頭目
以降、また危険な闘犬種は、高い課税も行うところもあります。犬税の使途については、ドイツの税制システムとして、犬の飼養のために限定されない一般税扱いということでありますので、民間団体は撤廃を求めているとのことでございました。
＜フランス・パリ＞
続きまして、5 日目、フランスのパリに移動し、パリ市役所清掃局の取組を学びました。
・ふん害の対策
パリ市は、犬のふんが放置されている実態、すなわち「ふん害」に対し、徹底的に取り組んでこられました。1984 年から本格的に着手された取組は、試行錯誤の連続であったということでございます。まず、歩道と車道の間にある「カニゴー」という側溝にほうきで中水道に流し込むやり方をされましたが、自転車や歩行者の迷惑になるとの理由で取りやめになりました。次に、写真にあります「モトクロット」という「ふん処理専用バイク」でバキュームする作業があったりとか、また小規模公園に専用トイレを設置する「カニゼット」という箇所を設置されましたが、費用対効果が理由で廃止になりました。続いて、「ふん処理専用スタンド」を設置する社会実験もあったわけですが、これも同じく費用対効果が理由で廃止となったところでございます。
結局、行政が何かを作るのではなく、飼い主が責任を持って処理することが一番良いという結論が出まして、これが広く市民に認知されました。そこで、条例を改正し、飼い主が処理することを義務付けました。罰金は、かつて 183 ユーロでありましたが、2011 年から 35 ユーロに値下げになっているということでございました。
同時に、写真のような大型ポスターで大々的にキャンペーンを実施して、啓発活動も継続しています。このような目を引く工夫が凝らされております。子どもが道で遊んでいたら、うんちがあって、その左手で持っているところがばっちいことになってしまった、非常に可哀そうではないです
かという啓発でございます。
市内の日常パトロールについては、毎日 80 人の担当者で実施していまして、犬以外のポイ捨ても摘発しています。2002 年は年間 4,300 件の罰金刑が施行されましたが、2012 年は 2,300 件に減少しております。飼い主の意識が進化し、ほとんどの飼い主がふんを放置しなくなったそうです。この要因は、罰金だけでなく、一般市民の飼い主に対する視線がシビアになって、直接クレームを付けられるというケースもあるということでございます。同時に、飼い主は家にふんを持ち帰らなくて71

も良いように、行政が対策を練っておりまして、具体的には、市内 3 万箇所に透明のビニール袋を
8 ｍ間隔で設置をしておられ、パリ市衛生局が毎日収集しているということでございます。
＜フランス農水省＞
続きまして、フランスの農水省に訪れて色々と学ばせてもらいました。
・フランス国家の犬猫飼養の管理
フランスは、連邦制のドイツと違い、中央集権体制の下、農水省が厳しく規制・監督しており、ペット業者の販売を認可する代わりに厳しく行政指導するという仕組みを構築しています。業者や飼い主は、罰則や資格剥奪、罰金刑や懲役刑などもあります。
また、ＥＵ加盟国で最もペットを飼養している国家で、全国で 6,300 万頭あるということでございます。
・犬猫の飼養の特徴
フランスでは、犬猫の公共交通の利用は原則禁止ですが、条件付きで許可されていまして、パリ
では、600 ｋｍ以内は無料、盲導犬は制限なしということでございます。また、集合住宅における飼養も、リード使用等の条件付きで認められているということでございます。ドイツでも言えることですが、個体識別番号などの詳細データの管理が義務付けられておりまして、動物の命の尊厳を重視しており、それが生活に根付いているということを強く感じました。命を大切にし、弱い存在に温かい眼差しを注ぐと、このような社会の構築に向けて、私たち京都も大いに学んでいくことが大事ではないかということを申し上げたいと思います。
以上で、私からの報告を終わります。中野議員に交代いたします。

○

中野

洋一

議員

＜イギリス環境食糧農事省＞
私からはイギリスの調査報告を申し上げます。
イギリス環境・食糧・農事省に参りました。
そこでは、狂犬病の予防対策とか危険な犬を飼ってはいけないという取組、またイギリスの現状を色々とお伺いしましたけれども、ここで２つだけ特筆すべきことがあります。１つ目、先方が説明される際に、絶えず文言として出てきたのが、「アニマルウェルフェ
アー」という言い方、つまり文字通り訳せば「動物の福祉」という72

ことでございます。現地では、「フィッシュウェルフェアー」、「ドッグウェルフェアー」とか、動物に対して、「ウェルフェアー」という言葉が頻繁に出てきます。
日本では、「ウェルフェアー」という福祉という言葉は、人間にしか適用されませんけれども、向こうでは至極当然に動物に対して、「ウェルフェアー」という言葉を使っている。これがまず１つ驚愕したところです。
そして 2 つ目は、動物のニーズを適切に満たさなければ、つまり動物が快適に暮らせなければ、飼い主が罪に問われる、こういう風な法律すらできているというところには、動物愛護の先進性というものを感じたところでございます。
そうはいっても、年間 7 万頭の犬が捨てられている中で、ほぼ全て民間の寄付で賄われた施設がこういった改善のために取り組まれているというところでございます。
イギリスでは、ＮＰＯという言い方ではなくて、チャリティ、慈善団体という風な言い方をされていますが、そのような慈善団体が多数ございまして、色々な取組がなされています。
・王立動物虐待防止協会「ＲＳＰＣＡ」
今回、私たちはその慈善団体の一つ、王立動物虐待防止協会「ＲＳＰＣＡ」に行きました。それは、イギリスのイングランド地方とウェールズ地方、その 2 つを中心に活動している組織でございまして、そのうちのイングランドの 2 番目の都市「バーミンガム市」にあるバーミンガム支部に参りました。王立と付いていますが、王室が経営しているわけではなくて、王室が単に後援しているだけであって、資金は全て民間、195 億円の年間の予算、これは全て寄付です。そのうちの半分は遺産、遺産相続の遺産ですけども、遺産で賄われていて、残りの半分は献金ということです。職員数は、1,600 人、ここのチャリティの最も目玉はインスペクターという係、これは動物虐待をきちんと監視する係でございますが、500 人おり、ボランティアが 3,000 人、会員が 3 万人と、こういった状況でございます。
そういった中で、先ほど申し上げた、目玉であるインスペクターがどういう取組をしているのか、
主に 3 つございます。1 つ目はペットの育て方、しつけのアドバイス。2 つ目、動物虐待の連絡があったら、そこへ行って現場を調査する、ともすれば、その動物を引き上げる、そして 3 つ目は、まちなかで動物が弱っている、傷付いている、そういった通報があったときに現場へ行って、救助して保護して治療して、そして施設へ持って帰ると、こういった取組をしています。人間で言えば、救急車の役割もしています。たまたま私たちが視察へ行ったときに、こういった動物用の救急車が、鳩が傷付いて落ちている、それについて通報があった、その現場へ行って治療して保護して、持って帰ってきたという風な現場に遭遇いたしました。この動物用の救急車、普通の車を改造して動物用に様々な処置ができるようになっておりますが、これがこのＲＳＰＣＡでは 200 台持っていて、全国で活動されているということでございます。
ＲＳＰＣＡバーミンガム支部の本体でございますが、バーミンガム市街にありましたが、手狭になったので、8 キロ離れた郊外に 2012 年 11 月に保護施設と病院と併設したセンターとしてスタート
いたしました。広さ 20ha、
これはちょっと見にくいですが、これが地図です。西京極運動公園が 18ha
なので、それよりちょっと広いぐらい、逆に言えば、それほど広い愛護保護施設でございます。
これがＲＳＰＣＡの主に全体の視察した現場でございますが、この中で私たちが挙げたいものが4 つございます。
1 つ目、まずこの説明に立ってくださった方がまずおっしゃったのがたくさんの猫が個室に入っていますけども、みんな幸せそうでしょと、私たちは猫に幸せを感じてもらうように頑張っている73のです。幸せという言葉を動物に使われるということが普通に出てくるというのが非常に印象的でした。
2 つ目、ティアハイムベルリンでもありましたが、施設内は獣臭くない、ふん尿のにおいがほとんどしない、におい対策が徹底されていました。理由は、譲り受けに来られる方が動物を飼ったらこれだけ臭かったら飼わないと思わないように、そういった誤解を何とか解くために、臭い対策は万全にされているということです。
3 つ目、どんなセンターを作っても基本はそこで働く方で、その方たちがこの場で骨を埋めるという覚悟があるぐらい働ける環境、そういった思いを持っている人を集めなければセンターは成功しませんという話。
4 つ目は動物のための施設なので、動物を最優先に考える。そして、その次に訪れる人を考える。
これが私たちのポリシーですという風な話をさせていただきました。動物アイランド京都でも十分いかせる話ではないかなと思います。
・ケンジントンガーデンズ
翌日、ロンドン市内にございます、ケンジントンガーデンズで実際にペットを飼われている方はどういう思いを持ってらっしゃるのか直撃取材をしました。非常に広い公園で、この公園の中では、リードを付けずに散歩をすることができるという公園でございます。一部ここはリードを付ける必要がある箇所もありましたが、原則リードを付けなくても良いという公園でございます。この中で初老の女性の方にお話しをお伺いしました。犬 2 匹連れて散歩されていましたけども、1 匹は隣のお住まいの方の犬です。お互い仕事、用事があったときは、散歩に連れてってもらっており、用事があるから犬を家の中に閉じ込めておくというのではなくて、犬が散歩することを辛抱させないという対応をお互い取り合っているという話をされました。
リードを付けずに放し飼いすることについて、他の散歩している人たちは怖くないですか、そういう風な思いを抱かせたことはないですかとお聞きしたところ、いざというときは犬を制御できる、それぐらいの覚悟を持って私たち飼っていますという話をされた。1991 年、この公園の中全てでリードをしなくてはならないという条例が提案されましたけれども、その際に、公園で散歩されていた方々が団結されて、リードを付けていなくても、きちんと犬を制御しますから、そんな条例はやめてくださいということで、最終廃案となったお話しもお伺いしました。この女性の方一人をとっても、犬を飼うということに対して相当な覚悟を持って飼われているということ垣間見た一瞬でございました。
以上で、イギリスでの報告を終わらせていただきます。

○

中村

三之助

議員

＜政策提言＞
さて最後ですが、百聞は一見に如かず、皆がそう感じたところでございました。帰りましてから、まずは現在、実施設計に向かおうとしている中で、ハード面での緊急提言を、次のような内容を 9
月 18 日に門川市長へ提出をさせていただきました。
内容は、個体管理を原則として、水洗清掃や消毒が容易に行うことができる施設構造と、調査をとおして、施設内に臭いがないのが分かった。日本国内では直角に壁があるのですが、ドイツでは74

曲線になっている。洗っても隅っこににおいがたまるので、直角にしない。そういうことを京都でも真似したうえで、排水溝が完備する。水を流しても流れる構造とか、犬が中も外も自由に出入りできる、猫もこういった檻にするということも提案して、早速代表質問での答弁で、門川市長に対して、積極的に取り入れましょうということで、現在、実施設計に反映していただきました。
次に 11 月 26 日、提言の 2 番目として、ソフト面の提言をさせていただきました。内容については、お手元に提言書をお配りしていますが、
１

犬・猫の殺処分０（ゼロ）を目指した取組の推進をすること

２

人と動物との共生のための施策の推進をすること

３

災害時における適正な飼養と保管を図るための施策の推進をすること

４

動物愛護管理法の改正、今年の９月１日の改正趣旨を踏まえた、積極的な取組の推進をする
こと

５

ペットを巡る公衆衛生上の課題克服の取組、ふん害等について、であります。

詳しいことは、皆さんのお手元の資料を御確認ください。
これをこの前に門川市長に提出して、そして来る 12 月 2 日の代表質問で、安井議員がその提言に対しての答弁を市長に求めると、この議場でその答弁も我々も皆さんも御一緒に聞くというような流れになっております。
ということで、最後に、マハトマガンジーが次のように言っています。
「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る。」
なるほどなあと、このようなことを思った次第でございます。
以上を持ちまして、我々 8 名によります、海外行政調査の報告を終えさせていただきます。長らくの御清聴、ありがとうございました。

○

内海

貴夫

議員

要約して 1 点だけ御質問します。提言書の中にふん害について盛り込んでいただいたと。これはこれで良かったなあと思っています。ふん害と同時におしっこの問題があります。よく聞くのが散歩に連れて行ったときに、いつも私の家、車におしっこをかけられて、ホイルが錆びてしまうとい
うようなお話をよく聞きます。おしっこの問題については、対処の仕方が大変難しい問題ですので、自分の家の前でおしっこをさせ又は自分の家でおしっこをさせてから散歩に連れて行けというお声75を聞いたりするのですが、そこらへんは例えば視察の中で見られた部分があるのか、示唆されたところがあるのか、また今回提言の中で盛り込まれるつもりがないのか、教えてください。
○

中村

三之助

議員

正直、特にありませんでした。やはりふんの方が中心でございまして、おっしゃっているところについてよく分かりますので、今後、京都でも次の段階として取り組んでいかなくてはならない課
題だと思います。

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