【資料⑥】0 第４章 計画の推進
計画を推進するために、第 2 次計画までの取り組みの更なる充実とアンケートの調査結果を踏まえて、「ボランティア市民活動センターのプロモーション」、「ボランティア市民活動を行うためのきっかけづくり」、「支援体制の充実」、「企業ボランティアの推進」の４つの方策を示します。そして、それぞれの方策に具体的な実施項目を定めます。
また、第２次計画では具体的な実施項目の記載はありましたが、その事業の効果等を評価する指標は示されておらず、計画の進捗状況の点検や評価を行うにはわかり難い点がありました。そのため、本計画においては方策ごとに指標を設定し、事業の効果を定量的に把握して、目指すべき目標の「見える化」を図ります。

4-1．方策① ボランティア市民活動センターのプロモーションセンターはボランティアや市民活動の推進拠点として位置づけていますが、まだ多くの市民に存在が知られていない状況です。
センターの認知度を上げることがボランティア活動の創出につながることから、更なる認知度の向上を図るためにセンターのプロモーションに取り組みます。

指標

ボランティア市民活動センターの認知度 25％以上
今回のアンケート調査におけるボランティア活動を支援するセンターの認知度は、市民意識調査 16％、企業意識調査 15％の結果でした。第４次計画の策定時に行う市民意識調査及び企業意識調査において、ボランティア市民活動センターを「知っている」との回答を 25％以上にします。

【具体的な取り組み】
1 広報戦略の強化センターの役割や利用方法などがわかるチラシなどを作成するとともに、広報誌で特集記事を掲載するなど、センターのＰＲに努めます。また、ホームページの更新は頻繁に行うとともに、素早い情報発信ができるように努めます。加えて、これまで活用していないＳＮＳについても活用を検討します。

2 メディアを活用したセンターの情報発信
平成 30 年 5 月から四国中央テレビと協力してボランティア情報番組「やってみんの」の放送を開始しました。この番組を活用して、市内のボランティア団体や個人の紹介、活動の支援、会員の募集などを行うとともに、番組内においてセンターの紹介を行い、ボランティア団体等とともにセンターのアピールに努めます。

3 ボランティアイベントの開催
市民交流棟を活用した新たな事業として、ボランティア団体との協働により市民や企業が気軽に参加できるイベントを開催し、センターの役割等の周知や身近に感じてもらえる取り組みを行います。

4 サポート組織の充実
平成 30 年度から高校生ボランティアスタッフにより「しこちゅ～ボラ７」を組織しました。
ボラ７はセンターの企画運営の補助、ホームページや機関紙の作成などを行っています。学生の視点や発想を活かすとともに、この活動を通じて生徒自身のボランティア意識の向上と、将来、ボランティア活動の担い手となる取り組みを行います。
また、こうして高校生が関わっていることについてホームページや広報誌などで紹介し、センターへの関心を高めます。

4-2．方策② ボランティア市民活動を行うためのきっかけづくり
市民にとってボランティア活動が身近に感じられるように広報戦略を強化するとともに、様々な機会やツールを取り入れ、ボランティア活動への意欲が高まるような環境づくりに努めます。また、活動に参加するきっかけづくりとして、各種研修会や講座の開催のほか、ボランティア教育や体験学習などに取り組みます。

指標

ボランティア活動に取り組んでいる人の割合 20％以上
今回の市民意識調査において、「現在、ボランティア活動をしている」との回答は 11.5％でした。第４次計画の策定時に行う市民意識調査においては、「現在、ボランティア活動をしている」との回答を 20％以上にします。

【具体的な取り組み】
5 ボランティア情報の収集及び提供
ボランティア活動者及び依頼者の双方の情報を詳細に把握するために、センター職員が活動場所を訪問するなどして情報収集に努めるとともに、ホームページやケーブルテレビなどを活用して情報提供を行います。また、機関紙を年に 4 回以上発行し、活動のきっかけづくりに努めます。

6 初心者向け研修会などの充実
ボランティア市民活動研修会などの様々な研修会について幅広い周知に努め、より広く参加が得られるように開催日時の変更を検討するとともに、研修内容を様々な角度から検討し、ボランティア活動へのきっかけづくりを行います。

7 地域での出前講座の実施
それぞれの公民館等において幅広い年齢層を対象とした出前講座を開催し、ボランティア活動への関心や地域のつながりをつくるきっかけづくりを行います。

8 ボランティア教育・体験学習の強化
小学校や中学校などにおいて、ボランティア団体と協働して手話や要約筆記の体験学習を行うなど、ボランティア団体の活動体験によるボランティア学習に取り組みます。

9 体験プログラムの開発
趣味や特技を活かしたものや家族・仲間と一緒にできるような活動、また公民館と連携して地域と密着した体験プログラムを開発するなど、初めてでも参加しやすいボランティアプログラムに取り組みます。

4-3．方策③ 支援体制の充実
ボランティア活動を行っている人や団体等が楽しく継続して活動できるように、活動の交流拠点となるセンターの機能を強化するとともに、団体等の活動に役立つ情報や研修機会を提供します。

指標

ボランティア市民活動センターの新規登録者数
5 年間で 1,000 人以上

センターのボランティア新規登録者数を 5 年間で 1,000 人以上にします。

【具体的な取り組み】
10 ボランティア団体の設立や法人化に関する相談・支援の強化
ボランティア団体の設立や NPO 法人化に関する相談に対しては、メリットとデメリットを説明したうえで、団体設立や法人化のバックアップを行います。法人化した団体については、必要な手続きや法人向けの各種事業を案内するなどして運営を支援します。

11 センターの機能強化
活動者の幅広い要望に応えることができるように、ハードとソフトの両面の機能強化を図ります。また、センターの機能強化に加え、より一層の支援体制の充実を図るために、センターの運営については民間活力の導入を検討します。

12 ボランティア登録制度を活用したマッチングの強化
精度の高いマッチングやボランティアの満足度を上げるためには、活動者と依頼者の双方の実情を把握する必要があります。そのため、センター職員は活動現場を訪問し、活動者と依頼者の情報収集と信頼関係の構築に努めます。また、自主的に活動している個人や団体等に対して登録を促します。

13 助成金情報の提供
市や社会福祉協議会、また県や民間企業等が実施している助成金制度などの情報をホームページに掲載するとともに、登録団体については個別に周知するなどして活動に必要な情報を積極的に提供します。

14 アダプトプログラム制度の充実
県が実施している「愛リバー・サポーター制度」「えひめ愛ロードサポーター事業」「愛ビーチ・サポーター制度」等を活用した活動を推進するとともに、市独自のアダプトプログラム制度の設置を検討します。

15 ボランティア団体相互の連携の強化
団体相互の連携が図られるように、複数の団体をマッチングしたコーディネートを行うなど、連携の強化に努めます。

16 ボランティアコーディネーターのスキルアップ
センターのボランティアコーディネーターが積極的に研修会に参加するなどして、専門的知識の向上に努め、個人や団体、企業等からの多岐にわたる相談内容に対応できるようスキルアップを図ります。

17 レベルアップにつながる学習機会の充実
各種団体が実施するセミナーや講座に関する情報をホームページなどで提供します。また、チラシ作成講座やマネジメント講座など専門的な研修会を開催し、活動のレベルアップが図られるように努めます。

18 ボランティア市民活動交流会の充実
ボランティアを行う人や団体同士が交流し情報交換することで、活動に対する客観的評価や課題の解決、新たな取り組みのヒントを得る機会となるボランティア交流会を開催します。

19 企業や様々なコミュニティ、関係機関との連携の強化
ボランティア団体や地域コミュニティの拠点である公民館、また高校との連携体制を一層強化します。

4-4．方策④ 企業ボランティアの推進
近年では、企業も地域コミュニティの一員として地域社会に貢献することが求められていることから、現在、ボランティア活動に取り組んでいる企業に対する支援の充実や、取り組みを検討している企業に対する積極的な働きかけを行います。

指標

企業ボランティアの新規登録 50 社以上
本計画においては、これまで以上に企業ボランティアの活性化に取り組み、積極的な企業ボランティアの登録に努め、ボランティア活動に企業の力を取り込みます。

【具体的な取り組み】
20 企業ボランティアの支援
ボランティア団体等が企業の不用品等を活用できる制度の構築や企業ボランティアの登録制度を創設するなどして、企業がボランティア活動を始めるきっかけづくりを行います。

21 ボランティア顕彰制度及び活性化ツールの検討
企業意識アンケートの回答において６割を超える企業がボランティア活動を行うことによる表彰制度の整備はボランティア活動につながると回答しているため、ボランティア活動の回数に応じて表彰するなどの顕彰制度を検討します。また、ボランティア活性化ツールとしてポイント制度の導入を検討するなど持続的な活動を推進します。

22 企業向けホームページの新設
企業向けホームページを作成し、企業ができるボランティア団体等に対する支援の紹介をはじめ、企業自身がボランティア活動を始めるための情報を分かりやすく掲載し、企業のボランティア活動の推進とともに、企業ボランティアの登録を促進します。

23 ボランティア活動支援基金及び助成制度の充実
企業がボランティア活動等に対して資金提供による支援が行えるように、企業だからできるボランティア支援の場を創出します。

24 企業や社員のための社会貢献セミナーの実施企業が持つ様々な人材、資金、物品などの資源や社員の多様な技術を活用できるようにセミナー等の開催を検討します。

ボランティア活動推進計画の体系図
図 1
基本理念

基本目標

方策と指標

具体的な取組
広報戦略の強化ボランティア市民活動センターのプロモーション
指標：ボランティア市民活動センターの認知度 25％以上

メディアを活用したセンターの情報発信

ボランティアイベントの開催

サポート組織の充実

ボランティア情報の収集及び提供

ボランティア市民活動を行うた「人と人とが支え合う
住
みよいまちしこちゅ～」

めのきっかけづくり
指標：ボランティア活動に取り組んでいる人の割合 20％以上

初心者向け研修会などの充実

地域での出前講座の実施

ボランティア教育・体験学習の強化「
目指そう

体験プログラムの開発

市
民
いちボランティア」

センターの機能強化

ボランティア団体の設立や法人化に関する相談・支援の強化

ボランティア登録制度を活用したマッチングの強化
助成金情報の提供

支援体制の充実
指標：ボランティア市民活セン
ターの新規登録者数5 年間で 1,000 人以上

アダプトプログラム制度の充実
ボランティア団体相互の連携の強化
ボランティアコーディネーターのスキルアップ
レベルアップにつながる学習機会の充実
ボランティア市民活動交流会の充実
企業や様々なコミュニティ、関係機関との連携の強化

企業ボランティアの支援

ボランティア顕彰制度及び活性化ツールの検討

企業ボランティアの推進
指標：企業ボランティアの新規
登録 50 社以上

企業向けホームページの新設

ボランティア活動支援基金及び助成制度の充実

企業や社員のための社会貢献セミナーの実施