「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1) 就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について＜継続＞

本市の就労支援として、就労支援コーディネーターによる就労相談を随時受け付

就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体 けております。就労支援コーディネーターは「大阪府・市町村就労支援事業推進協の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」 議会」の部会や、府主催研修会等に参加し好事例を参考にして相談事業を行っておに設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図るこ ります。と。

その他、地域若者サポートステーションの相談会、女性のキャリア相談、４０歳

さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、 以上の就労相談を実施しており、専門の相談員による相談会の充実を図り就労支援
就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を に取り組んでおります。
構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。

また、本市を含む近隣市町村及びハローワーク・大阪府をはじめ、各市商工会で設立している「雇用促進広域連携協議会」において、「求人求職情報フェア」や、平

（環境経済部） 成３０年度は新規事業として「企業説明会＆面接会」（平成３１年２月２１日開催予定）を計画し、地域における雇用促進施策に取り組んでおります。併せて、「地域労働ネットワーク」を活用し、府内全域の情報共有や相互連携を図りながら相談事業などを実施しております。
今後も、広域連携事業の充実を図り、地域における雇用労働施策の強化に努めてまいります。
②障がい者雇用施策の充実について＜新規＞

障がい者の就労支援については、ピアセンターでの就労相談支援員の配置や市役

2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実 所での授産品の販売、市庁舎管理業務における総合評価入札制度の導入、公共施設
雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法 での清掃業務の発注など、作業所連絡協議会やピアセンターなどと連携しながら、定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支
援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。

様々な取組みを進めてきているところです。
さらに、河内長野市障がい者地域自立支援協議会に就労支援部会を設置し、就労準備訓練・職場体験実習の受け入れを進めており、障がい者の一般就労に向けた取また、精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障 組みを行っているところです。
がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離また、作業所連絡協議会による公共施設内での清掃訓練の実施や授産品の販売促

1 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな 進などに対して支援を行っているところで、今後においても全庁的に障がい者の就相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。さらに、障 労支援を進めていきたいと考えております。
がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪

なお、本市における採用につきまして、平成２２年度以降、正職員のうち事務職

府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体で の採用試験に障がい者枠を設けて毎年実施しています。平成３１年度からは、３障も身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を がいすべてを対象とする募集要件に見直すとともに、採用にあたっては合理的配慮実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害 を実施してまいります。
者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合

今後におきましても、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジ 障がい者のさらなる活躍の場の拡大に向けて努めてまいります。
ョブサポーターの配置などを行うこと。
（保健福祉部）（総合政策部）③女性の活躍推進と就業支援について（★）＜補強＞

女性活躍推進法が施行され、本市においても働きたい女性の再就職、またより良女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施す い就労環境で働き続けられるために、女性の再就職支援事業を実施し女性の活躍にるために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。 向けて取り組んでおります。
また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラ

この事業では、女性の再就職やスキルアップに向けたセミナーをはじめ、就労体

ムの充実を図ること。さらに、妊娠・出産や子育て・介護など希 験や女性のキャリアカウンセラーによる相談会を実施し、仕事と家庭を両立させな望するライフスタイルで、仕事と家庭を両立させながら自分らし がら自分らしく働くための支援を継続的に実施しております。
く働くことができるよう相談体制の強化や支援を行うこと。

また、事業所については、両立支援等助成金など国の助成金制度の利用を促すな

また、事業所が女性の積極的な採用や女性の働きやすい環境を ど、女性の積極的な採用や女性が働きやすい職場環境を整えられるよう働きかけや整えられるよう、事業所に対して、人材確保のための啓発や働き 啓発活動などに努めてまいります。
かけを行うこと。

本市としましては、女性の積極的な登用を図るため、平成２７年度に「河内長野（総合政策部） 市女性職員のアクションプラン」を作成し、毎年、実施状況を点検しております。
（環境経済部） 具体的には、管理的地位に占める女性職員割合の引き上げや、女性職員の配置割合の向上等の目標値を定め、その推進を図っております。
今後も同アクションプランを確実に実行し、女性活躍推進を図ってまいります。

2 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について＜継続＞

働き方改革関連法が制定し平成３１年４月より順次施行される中、働き方改革は

働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、そ市内中小企業においても取り組むべき課題であるため、近隣市町村等で設置していの内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行う る「雇用広域連携協議会」では、企業向けセミナーを実施しているところでありまこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な す。
周知に努めること。

今後、特に中小企業の施行猶予期間を利用し、企業に向けたセミナーを開催する

また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめら など、更なる周知や啓発活動に努めてまいります。
れない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラまた、長時間労働の強要や残業代の未払いなど、労働環境に関わる様々な問題にック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これら ついて早期の解決を図るため、本市では、相談者の希望日時に合わせ専門的知識をの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの 持った社会保険労務士に相談できる仕組みを整えております。
遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、さらに相談の中で労働基準法に抵触する案件などがあった場合は、羽曳野労働基

周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、 準監督署に連絡するなどの対策を図っております。
大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。

引き続き労働相談等を通じて企業の労働環境を可能な限り把握し、必要に応じて（環境経済部） 大阪労働局、大阪府総合労働事務所、労働基準監督署等、関係機関と連携し、労働問題の早期解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について＜継続＞平成２８年度より、女性の再就職に向けた講座の開催や、女性のキャリアカウン

大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業 セラーによるキャリア相談事業など、地方創生交付金事業を活用し女性の活躍推進
で「若者の雇用安定」「女性の活躍推進」「ＵＩＪターン」などを 事業を実施しております。
推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。

平成３０年度については、講座の内容を選択制にするなど個々に合わせた支援策に変更し再就職の促進に努めております。
また、若者の就労や雇用安定を図るため、近隣市町村で組織している「雇用促進広域連携協議会」と連携し、合同面接会や説明会、相談会を開催し若者の雇用を促（環境経済部） しております。
今後は、南河内地域若者サポートステーションや雇用促進広域連携協議会などと連携を深め、若者や女性の就労に向けた支援を図りながら、特に介護や福祉分野の定着について取り組んでまいります。

3 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について＜継続＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
商工業の成長や発展を進めていく上で、技術伝承と後継者育成を含めた人材の育大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向け 成は、各企業や事業所において大きな課題の一つとなっております。
て、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導

本市では、各企業や事業所の人材育成支援策として、従業員が国家資格等を取得

や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行 する際に必要な費用に対し助成を行っております。
うこと。

また、人手不足が深刻な課題となっている製造・運輸・建設分野などについては、

また、製造・運輸・建設分野で人手不足が早期に解消されるよ 市内各高校と連携をしながら人材確保について検討してまいります。
う、就業促進を図ること。

今後も、このような取組みを進め、基幹産業としての「ものづくり」の活性化及（環境経済部） び、それを担う人材の確保・育成支援に努めてまいります。

(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み＜継続＞

ワーク・ライフ・バランスを実現するためには、性別による固定的な役割分担意

妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き 識の解消や、これまでの仕事中心の生き方や長時間労働の見直しなど、社会全体の続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育 意識改革が必要と考えております。男女が共に育児や介護などに取り組み、家庭生成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応 活や地域社会への参画を図りながら働き続けることができるよう、河内長野市企業ができる相談窓口の充実を図ること。

人権協議会等を通じ参加企業にライフスタイルに応じた多様な働き方の啓発を行う

また、大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者 ほか、育児や介護サービスの充実に努めてまいります。
登録制度」「男女いきいきプラス事業者認証制度」「男女いきいき特に、男女共同参画は男性にとっても自分らしく自由な生き方の実現につながる表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや と認識しており、講座や講演会等を通じて理解促進に努めるとともに、男性の家事・
男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現 子育て・介護、地域活動への積極的な参加を促す取組みを進めてまいりたいと考えに向けた施策を推進していくこと。

ています。
（環境経済部）

なお、本市におきましては、妊娠・出産・育児・介護等の休暇制度をまとめた冊（総合政策部） 子を作成し職員への周知を図るとともに、必要に応じて人事課で相談等を行っております。
今後におきましても、職員が安心して働き続けられる環境整備に努めてまいります。

4 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

②治療と職業生活の両立に向けて＜継続＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
市民が生涯を通じて健康な生活を送ることができるよう、健康教育や健康相談、

改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする 特定保健指導等により、運動や食生活などの生活習慣改善について啓発するととも病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮 に、がん検診や特定健康診査などにおいて、保険者や企業などと連携を行い受診率をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き の向上に取り組んでまいります。また、がん患者の治療と就労の両立を支援し、療方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事 養生活の質がよりよいものになるよう、がん患者医療用ウィッグ購入費助成事業を業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。 実施しており、今後も引き続き、事業の周知に努めてまいります。
（保健福祉部）

また、働き方改革実行計画では、病気の治療と仕事の両立が掲げられており、病（環境経済部） 気を抱える労働者の職場における労働問題の早期の解決に向け、本市では市内社会保険労務士３名に委託し、治療しながら安心して働き続けられるための支援を行っております。
今後も、関係機関と連携し事業主に対する啓発活動や、病気を患った方々が生きがいを感じながら働き続けられる労働環境の構築に向け取り組んでまいります。
２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について＜継続＞本市が策定している「産業振興ビジョン」において、「成長・発展をめざした商工

MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、もの業の振興」と「地域に根ざした商工業の振興」を産業振興の方針に掲げ、ものづくづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづ り産業を中心に、市内事業者の有する技術やノウハウといった強みを掴む一方で、くり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極 多くの課題の把握にも努めています。その上で、必要な人材の確保や、専門家、産的に中小企業への派遣を行うこと。

業支援機関との連携に加え、社内人材の育成、事務所拡張にあたっての支援制度をまた、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整 設けるなど、施策の充実を図っております。
備や情報発信などについても、支援策を講じること。

また、広報紙をはじめとする媒体で、市内企業の仕事内容や市内での暮らしなど（環境経済部） の情報発信を行うとともに、事業所には両立支援等助成金など国の助成金制度の活用を働きかけ職場環境の整備を促しながら、女性のものづくり企業への就労促進に努めてまいります。

5 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

②中小・地場企業への融資制度の拡充について＜継続＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
本市では、資金を必要とする中小企業に対し、大阪府中小企業向け融資制度「小中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融 規模企業サポート資金」の市町村連携型として、より低利な融資制度を設けており、機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化するこ

平成２７年度より融資金額の上限引き上げ・貸付利率の引下げ・融資期間の延長等と。

支援内容の充実を図り実施しております。

また、融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業のまた、平成３１年度より大阪府中小企業向け融資制度「設備投資応援融資」の市

将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な 町村連携型を創設し、融資限度額３，０００万円（無担保）、金融機関所定金利より制度融資を実施すること。

０．２％の引き下げ等、先端設備等の導入や設備投資を行う中小企業に対し資金面（環境経済部） から支える支援策を実施してまいります。
今後も、引き続き利用者の視点に立ち、迅速かつ効果的に融資制度を利用できるように取り組んでまいります。

③非常時における事業継続計画（BCP）について＜継続＞本市においては、平成２７年度に「河内長野市事業継続計画（ＢＣＰ）［地震編］」

2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事 を策定し、訓練等を通じて繰り返し検証を行ってまいります。
業継続計画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にあ

また、企業・事業者等外部へのＢＣＰ普及については、商工会等と連携を図りなる。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通 がら、ＢＣＰの促進に向けて、必用な情報提供等の支援に努めてまいります。
じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。
また、企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、
BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
（環境経済部）（危機管理課）(2)下請取引適正化の推進について（★）＜継続＞

下請事業者と親事業者との間でより適正な取引が行われるためには、下請代金支

中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い 払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の遵守、下請ガイドライン等の周知徹底を状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶 図ることが必要であります。
たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分

窓口でのリーフレットの設置や各種相談業務において、周知徹底に努めてまいり配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁で ます。

6 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

きるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督
行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（環境経済部）(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）＜継続＞

本市におきましては、平成１９年度から市庁舎総合管理業務を対象に「総合評価入札制度」を導入し、清掃業務のみならず、設備運転管理業務、環境衛生業務等、

公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適 施設に係る各種管理業務を総合的に評価するシステムを構築し、価格評価のみなら正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目 ず、災害時の業務体制等や福祉や環境、男女共同参画等にも配慮した評価項目を設的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の 定しています。
設置について検討すること。

また、公契約条例については、最低賃金法などの労働関係諸法令との整合性の問（総務部） 題など、課題も多いので、引き続き動向を見て行きたいと考えております。
なお、大阪府市長会を通じた国の施策並びに予算に関する要望書の中で、地方公共団体が条例により、発注者の優位な立場をもって労働条件に介入することは問題とする指摘もあることから、労働関係法との適用関係に矛盾の生じることのない公契約法の制定の要望を行っております。

(4)外国人労働者の雇用施策について＜新規＞

市内企業においても人手不足が深刻化する中、平成３０年１２月入国管理法の改

国際化の進展や労働力人口の減少にともない、外国人労働者へ 正が成立し、外国人労働者の受け入れについて「特定技能」の対象業種など国におの企業ニーズが高まりつつあります。しかし、外国人労働者をめ いて議論されているところであります。
ぐっては様々な課題があり、受け入れに当たっては法的なルール

今後、外国人労働者の法的なルール制度など国の動向を注視しながら、外国人雇や制度、労務管理上の留意点などの知識や理解が必要です。外国 用を必要とする事業所などの企業ニーズを把握しつつ、事業所への支援策等検討を
人雇用を必要とする事業所への支援を行うとともに、ともにお互 進めてまいります。
いを尊重しあいながら働ける職場環境づくりのあり方について、方向を示すこと。
（環境経済部）

7 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）＜継続＞

地域における介護拠点・介護サービスの整備については、看護小規模多機能居宅

地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要

介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービスをはじめとしてとなる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを

第７期介護保険事業計画に位置付けて整備をすすめているところであり、今後も地含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテー

域需要や社会的動向を注視しながら必要と見込まれるサービスの充実や介護事業所

ションの充実と連携などを着実に前進させること。

や関連各所との連携を深めてまいります。

また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療

また、地域包括ケアシステム構築の推進にあたっては、被保険者をはじめとして保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加え医療・介護の関係者によって構成した計画推進協議会のご意見を踏まえた上で、着て、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知す

実に施策を進めてまいります。更に、一般市民に向けては、市広報紙やホームペーること。

ジ、市民フォーラムなどの機会を通じて、情報の周知を図ってまいります。
（保健福祉部）(2)予防医療の促進について＜補強＞

健康教育や健康相談などを通じて、市民の生活習慣の改善や健康生活の定着支援

平成 30（2018）年度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係を図る事業を展開させるとともに、身近な地域でより地域の特性や健康課題に応じた健康づくり活動を進めてまいります。

者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進す

また、がん検診、特定健康診査や様々な啓発の機会において、保険者や企業などること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やと連携を行うことで、より市民参加を促進させ、受診率の向上や健康寿命の延伸をがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについ目指してまいります。

ては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（保健福祉部）(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて＜補強＞

市内の介護事業者により構成される「ケアネットワーク会議」を支援し、研修の介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪実施や国・府の施策に関する情報を積極的に提供することや、大阪府との連携によ

府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取りる「地域医療介護総合確保基金」などを活用した介護人材確保に向けた取組みを推

組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を進するとともに、市広報紙などを活用し介護事業所の紹介等のＰＲに取り組んでい

鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた

きたいと考えています。

8 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

介護労働者の処遇改善を実施すること。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
また、介護ロボットにつきましては、平成２８年度に国の補助金を活用して市内

また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロの一部事業所において導入しており、効果検証を行っているところです。今後も国・ボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善

府の施策に関する情報を積極的に提供し施設と連携しながら、労働環境の改善ととによって、介護労働者の職場定着をはかること。

もに介護労働者の職場定着を図ってまいります。

（保健福祉部）(4)障がい者への虐待防止＜継続＞

本市においては担当職員を配置し、虐待時の対応のための体制を整備するなど支障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な援に努めているところです。
また、被虐待障がい者の安全確保を図るため、南河内南６市町村共同で一時保護のための居室を確保しているところです。

対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対今後においても、障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、適切な支援する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対をめざし、大阪府等と連携を図り、地域における関係機関等による支援体制の強化する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底するや協力・実施体制の整備等に努めていきたいと考えております。

こと。

障がい者福祉施設については、障害者総合支援法に基づき運営規定において、虐（保健福祉部）

待防止研修の実施、虐待防止委員会の設置、虐待防止マニュアルの作成などが義務づけられており、大阪府等との連携を図りながら、虐待の根絶に向けた取組みを強化できるよう努めていきたいと考えております。

(5)アルコール健康障害対策について＜新規＞

多量飲酒により発生する問題は、身体的また社会的と多様なため、本人だけでな

アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転やく家族等周囲への早期アプローチが必要であり、大阪府では専門的な施策について

虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会は医療機関に委託し治療体制の強化、相談支援体制の強化に取り組んでいるところ問題が生じる要因となっている。国では 2013 年にアルコール健です。

康障害対策基本法を制定し、2016 年には推進基本計画を策定し市では、引き続き、健康相談や健康教育を通じて啓発に努めるとともに、大阪府てアルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわとの連携にも重点を置き、飲酒だけでなく他の依存症に関する相談支援機関の周知、せて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。ア及びさらなる普及啓発の強化に取り組んでまいります。

ルコール健康障害対策は理念だけでなくそれを実効あるものにするためには、自助組織などの民間団体、医療機関、行政が連携

9 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

して予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。
また、2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は大きく、アルコール依存症とともにその対策を総合的に推進すること。
（保健福祉部）(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の解消をめざした保育所設置促進＜補強＞

本市では、私立幼稚園の認定こども園への移行により保育定員の拡充を図りまし「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくた た。また、民間の老朽化施設については、定員拡充に伴う建替え整備に補助金を交めにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やか 付するなどの待機児童対策を推進しています。
に認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進める

企業主導型保育事業については、現在市内に１施設ありますが、今後も積極的にこと。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移 推進していく予定です。また民間保育施設に対する運営補助として、今年度より乳動予測なども踏まえた整備を行うこと。

児保育促進事業費補助という補助金を創設し、待機児童の出やすい乳児の保育環境

また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の の整備を行いました。
保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を今後も子ども・子育て支援事業計画に基づき、子ども・子育て会議で委員のみな確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこ さまのご意見を伺いながら、実状にあった取組みを行っていきたいと考えておりまと。

す。
（子ども未来部）

10 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

②保育士の確保と処遇改善＜新規＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
処遇改善等加算申請において、給与水準及び研修機会の確保は要件となっている

子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保の ため、申請時に書類確認を行い、確認監査時に実地確認を行って状況確認を行ってため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、 おります。
給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。

また、本市においては、処遇改善等加算の申請について全施設が行っており、施また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所 設の職員に対して設置者より周知を行っていることも申請時に確認をしておりま
設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。 す。
（子ども未来部）
平成２８年度から病後児保育を病児保育に充実し、委託施設にて看護師と保育士③病児・病後児保育などの充実＜継続＞

病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜 を配置し、土曜日においても預かれる体制を整えております。民間保育園において、間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保するこ 看護師を配置するなど、体調不良児への保健的な対応を日常的に行っている場合には、補助金を交付しております。

と。
（子ども未来部）

また、乳児保育につきましては、「乳児保育促進事業費補助」を今年度より新たに創設し、充実を図りました。
延長保育については、１時間の延長保育は、ほとんどの施設で実施しており、そのうち２カ所において、２時間の延長保育を実施しております。２時間を超える延長保育、夜間保育や休日保育につきましては、現時点でのニーズは非常に少ない状
況ですが、今後、保護者のニーズが高まれば、これを踏まえ各施設と協議しながら検討していきます。
今後も保育の充実を図るため、財源確保も含め、諸施策を展開してまいりたいと考えております。

(7)子どもの貧困対策について＜補強＞大阪府が実施した実態調査の結果と今年度市単独で行う実態調査の結果を総合的

大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふま に検証したうえで本市における子どもの貧困対策に取り組んでいきたいと考えておえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補 ります。
助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特なお本市では、市内小中学校に市単費負担の専門スタッフを配置し、様々な業務

11 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が を連携・分担してチームとしての指導体制の強化を図っております。心理的・福祉
図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自 的な専門スタッフとしては、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー
治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。

を配置するとともに、福祉部局・社会福祉協議会との連携によりコミュニティソー（子ども未来部） シャルワーカーも活用し、チーム学校の充実に努めております。
また、福祉部局による生活困窮者世帯等の子どもの学習支援事業における活動状
況の情報提供を受け、学校での指導に活用したり保護者への広報を積極的に進めたりすることを通じて指導の充実や利用者の拡大を図るなど、学校・家庭と地域福祉関係機関との連携を進めているところです。
(8)子どもの虐待防止対策について（★）＜新規＞

本市では、子どもの虐待防止対策として、国が進める市町村子ども家庭総合支援

年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、 拠点の整備に向け検討をしております。また、大阪府子ども家庭センターをはじめ自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡 とする要保護児童対策地域協議会の関係機関とは常に情報共有や連絡・連携を密に充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子 おこない、児童虐待への早期対処と防止に努めております。
ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
（子ども未来部）(9)里親制度の啓発・普及について＜新規＞

里親制度の周知方法として、大阪府子ども家庭センターと共同で里親シンポジウ

虐待などにより家庭で育てられず、乳児院・児童養護施設、里 ムや里親の交流会、里親の相談会を子どもの遊びのイベントと同時開催するなど、親などで社会的養護が必要な子どもは、大阪府で約 1500 人。しかし、ファミリーホームも含めた里親への委託率は 11.3％（平成啓発活動を実施しています。
また、市役所の市民ホールにて里親制度の啓発の展示会や公共施設にリーフレッ

30 年 3 月）であり、全国平均を下回っている。国も里親委託率を トの設置・配布を行うことで、里親制度の啓発・普及にも取り組んでおります。
上げる方針だが、家庭的なぬくもりのなかで子どもを健やかに育てるために、里親制度についての周知と啓発を行い、普及の手だてを講じること。
（子ども未来部）

12 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて＜補強＞

学級編成については法令に基づき、小学校３年生以上では４０人学級と定められ将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務 ています。学級規模は、子どもの教育にとって重要な教育条件であり、国や府レベ
教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大 ルで定数改善を行うべきであり、地方の財政力によって、義務教育に格差をもたらすること。

すような取組みには懸念を抱いているところです。

また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに

市教委としましても、小・中学校９年間の教育を充実させるために、これまでも教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることに 国及び府に対して小学校３年生以上への３５人学級の拡充は要望しているところでより、教育の質的向上をはかること。

す(大阪府都市教育長協議会、大阪府都市教職員人事主担課長会等)。
（子ども未来部）

また、きめ細かな指導が可能となるよう、指導改善加配を活用しての習熟度別指導等の少人数指導の充実に努めています。
今年度より、教職員の勤務時間を客観的に把握し集計することができるよう、タイムレコーダーを市内全小中学校に導入いたしました。今後、客観的データに基づき、学校管理職が教職員の長時間労働について的確に把握し、改善を行うよう、各学校に対して指導してまいります。

(2)奨学金制度の改善について（★）＜継続＞

日本学生支援機構による給付型奨学金の支給が開始されたとはいえ、まだまだ十2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給 分であるとは言えないため、今後も返済困難者の救済策が広く講じられるよう、国金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続 に対して大阪府市長会を通じて要望していくとともに、大阪府の奨学金施策の充実
き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支 についても大阪府市長会を通じて要望を行ってまいります。
援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（子ども未来部）(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶＜継続＞

本市では女性に対するあらゆる暴力を根絶するため、市役所内の関連部署をはじ

配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力 め、国、大阪府及び警察など関係機関で構成するＤＶ被害者等支援連絡会議を設置が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対す し、ＤＶの未然防止と支援策について、代表者・実務者・事例検討の各会議を開催

13 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

る暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識 して情報の共有及び連携を図るほか、担当者のスキル向上のための研修を実施し、啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支 迅速で的確な対応ができるよう努めております。
援体制を強化すること。

毎年、「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせ、パネル展示で情報の周知（総合政策部） と啓発をするほか、男女共同参画のイベントの際にはパープルリボンの紹介を行うなど、意識啓発に努めております。また、専門のカウンセラーへ女性のための相談業務を委託し、土曜日を含む月３日、年間１０８枠の相談日を開設していますが、今後も相談対応の機能充実を図ってまいります。

②差別的言動の解消＜継続＞

ヘイトスピーチ解消法が施行されたことを踏まえ、昨年度に引き続き市長会を通「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組 し国に対してヘイトスピーチに関する施策の要望をいたしました。今後も大阪府との推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方 連携し、街宣等や相談事例の集約を図り、市長会を通し国に対してヘイトスピーチ
公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとさ に関する施策の要望に反映してもらえるように働きかけてまいりたいと考えておりれていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応 ます。
を検討すること。

条例については先進事例の研究を行いつつ、ヘイトスピーチと疑われる事例が発（総合政策部） 生した場合には大阪府に情報提供したり、本市の相談機関にヘイトスピーチに関する相談があった場合は相談者に法務局を紹介したりするなど、今後も関係機関との連携を図ります。

③多様な価値観を認め合う社会の実現＜新規＞

ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに関しては、河内長野市人権施策基本

ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別 方針及び人選施策推進プランにおいて取り組み課題の一つとして掲げております。
が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会 多様な価値観を認め合い、理解を深めるため、パネル展示や講座、講演会などを実の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合 施し市民への啓発を行うほか、学識者や当事者等を講師に招へいし職員研修を行う
うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として など、偏見や差別の解消に向けた取組みを進めているところです。
意識変革啓発活動に取り組むこと。

国政においては現在、各政党がセクシュアルマイノリティの理解増進・差別解消

また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条 を目的とした制度構築を検討している状況と聞き及んでいます。セクシュアルマイ
例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を ノリティが抱える課題は様々な分野にわたっており、その解決には婚姻制度を始め、進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰も 現行の法制度の見直しや社会的コンセンサスの必要なものもあると認識していま

14 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

が利用しやすい環境整備に取り組むこと。

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

す。本市においては、パートナーシップ証明は現時点では導入を予定しておりませ（総合政策部） んが、今後の政府、国等の動きを注視するとともに、国民的議論の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。
また、行政施設においては、多目的トイレを既設の施設もありますが、そうでな
い施設においては当事者に寄り添ったきめ細やかな対応を心がける等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組みたいと考えています。

④就職差別の撤廃・部落差別の解消＜継続＞

就職差別に関しては、河内長野市企業人権協議会・河内長野市人権協会と連携し、この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」 就職差別撤廃月間に街頭啓発等を行うほか、その他のイベント等でもポスター掲示
調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになって など啓発活動を行っています。また、河内長野市企業人権協議会において研修会をいる。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して 行うなど加盟企業への周知・啓発に努めています。部落差別解消推進法については
就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別につ チラシ配布やポスター等の掲示を行うほか、市ホームページ等に掲載し周知を図っ
いては根が深い問題であることから、企業への指導を強化すると ております。
ともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。

今後も、国・大阪府・近隣市町村や河内長野市人権協会等と連携し、社会情勢の変化も踏まえ、必要な工夫・改善を行いながら、より適切な啓発施策に取り組んで（総合政策部） まいりたいと考えています。
５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化＜継続＞「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄

本市の平成２８年度のリサイクル率は２４．１％で、大阪府内市町村において２番目であり、同年度の全国平均２０．３％より高いリサイクル率を達成しておりま物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組む す。
こと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進める

平成２８年３月に中間見直しを行った「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（改訂とともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会 版）」に基づき、分別収集による資源化や、陶器等の再使用やおもちゃ交換会を実施の形成に取り組むこと。

し、リユースの推進に取り組み、ごみの減量に努めているところです。
（環境経済部）

また、大阪府資源循環型社会推進計画により、循環型社会の形成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

15 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）＜継続＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
家庭や事業所から排出される食品ロスの抑制について、「一般廃棄物（ごみ）処理

大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づ 基本計画（改訂版）」に基づき、啓発活動に取り組んでいくほか、余剰食品につきまき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要 しては、社会福祉協議会等と連携しながら、子ども・地域食堂を展開する団体へのな予算を配分したうえで実践すること.

働きかけを行っており、今後も更なる活用を検討して参ります。

①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、また、市内飲食店などから発生する余剰食品に関して、市商店連合会等の商業者

食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践するこ 団体へ大阪府が実施している「食品ロス削減キャンペーン」などの事例を紹介しなと。

がら、必要な情報提供を行って参りたいと考えております。

②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバン

市内小学校におきましては、学校給食センターと協力して、学校給食の残量調査

クなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織 を行い児童に報告したり、食材の産地や残飯の取扱いについて興味関心を持たせたなどと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要 りすることで、食品廃棄物の削減を進めています。
としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。

学校給食残食率の高いおかずに対して、学校給食センターと保健主事の教員が連③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者 携し、同センターで給食を作る様子や実際に残したおかずを映像で見せるなどする教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを ことで、残食率は大幅に減少しました。また、栄養教諭による小学校・中学校での実践していくこと。

栄養指導授業や、毎月発行する食育だよりで情報発信するなど、食育推進の生きた④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」 教材として活用しています。
であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に

左記の食品ロスの課題について、講座の開催やチラシの配布等により啓発活動を対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的 行い、今後も市、教育機関や消費者行政関連部局と連携強化を図り、食品ロスの削に行うこと。

減に向け、様々な媒体を用いて積極的な普及啓発を図ってまいりたいと考えており⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果
を自治体のホームページなどで公表すること。

ます。
また、観光客を含む府民・市民に対する食品ロス削減の取り組みについては、国（市民生活部） や大阪府が行っている事例を参考にしながら、商工会や観光協会などの関係団体と（保健福祉部） 連携を図るなど、働きかけや啓発活動などに努めてまいります。
（環境経済部）（子ども未来部）

16 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）(3)消費者教育の推進＜継続＞①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減①本市では、特殊詐欺や悪徳商法等の被害防止を目的に、市広報紙、ホームページ②学校現場や新成人（成人年齢が 18 歳に引き下げられることを 等を通じて注意喚起等の情報提供を行っているほか、平成２９年度より特殊詐欺に踏まえた）に対する情報提供や啓発

おける被害を未然に防ぐため自動通話録音装置を無償で市民に貸与する制度を開始③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 しました。
月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、

また、河内長野警察署と「犯罪被害防止対策に関する協定」を締結し、警察署と雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費） の情報共有により特殊詐欺の電話がかかっている地域に対し、市の防災行政無線をの推進利用しての広報を行ったり、Facebook、ＬＩＮＥなどＳＮＳによる啓発を行ってお上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重 ります。その他防犯協会などの団体による防犯教室などの講演会や出前講座等、各要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミ 種啓発事業を通じて消費者の防犯意識の向上に努めております。
ュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育 ②本市の小中学校において、現在、パソコン・携帯・スマホの普及に伴う、児童・の果たす役割は大きい。このような社会情勢を鑑み、各自治体で 生徒を取り巻く消費者問題の多発性・多様性からも、学校における消費者教育はよの消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進 り一層、重要なものとなっております。そのような状況の中、文部科学省より平成に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協 ２０年３月に告示された学習指導要領では消費者教育の内容の充実が図られまし議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のため た。現在、市内小中学校におきましても家庭科・社会科の時間を中心に消費者教育の専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団 を進めているほか、大阪府消費生活センターの消費者教育講師派遣事業や教職員対体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果 象研修について情報提供しており、児童・生徒を対象にした消費者問題に関する学的な取り組みを実践すること。

習の充実を図っているところです。
（市民生活部）

また、新成人についても情報提供や啓発を図ってまいりたいと考えております。

（危機管理課） ③地域の活性化や雇用・労働なども含む人や社会、環境に配慮した消費行動（エシ（子ども未来部） カル消費）の推進を図るため、従来の消費者教育に加え、倫理的消費の意義等についても共有していくための取組みを進めてまいります。
また、「消費者教育推進地域協議会」等、消費者教育推進のための専門部会の設置については、大阪府や近隣市町村の動向を踏まえ検討してまいります。
今後も市、警察、地域関係団体、教育関係者等との連携強化を図り、消費者教育

17 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

を推進し、市民の消費生活の安定及び向上を図ってまいります。
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化＜継続＞

周囲に悪影響等を与える空家等への対策を体系的に取り組むため、空家等対策計

倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被 画を平成３０年度中に策定し、対策を講じていく予定です。
害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」を早期に策定すること。
（策定済み自治体は「空家等対策計画」にもとづき、対策を講じること。）（都市づくり部）(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進＜継続＞

少子高齢化に伴う人口減少やマイカーの普及等により、公共交通の利用者が減少

交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自 している一方で、公共交通サービスの必要性は高まっています。このような中、持治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では 続可能な公共交通を確保するため、本市においても交通政策基本法の制定を受け改「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむ 正された「地域公共交通活性化再生法」に則り、平成２７年に「河内長野市地域公
けて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にも 共交通網形成計画」を策定し、地域の実情に沿った公共交通ネットワークの確保にとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した 向けた様々な取組みを進めてまいりました。平成３０年３月には「第２期河内長野
交通施策を進めること。

市地域公共交通網形成計画」を策定し、将来も安心して生活でき、住み続けられる

また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会 まちを支える公共交通を目指した取組みを進めております。
や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会に

なお、平成２１年に本市で設置しました「河内長野市地域公共交通会議」の委員

は、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように には、一般旅客自動車運送事業者の運転手が組織する団体の代表や、交通事業者の協議会参画などの対応を行うこと。

代表、地域住民又は利用者の代表等を選任し、労働者、利用者や地域住民の声が反（都市づくり部） 映されるよう努めています。

18 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策＜継続＞

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
本市では平成１４年以降、「河内長野市移動円滑化基本構想」に基づき、駅のエレ

公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安 ベーター・エスカレーター等のバリアフリー化の促進に取り組んでまいりました。
全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置 引き続き、今年度も駅利用時の安全面の充実のためホームドア・可動式ホーム柵のが進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財 設置等に対する費用助成や税制減免措置について、厳しい財政状況の中でも可能な政支援措置を検討すること。

施策を今後研究し、国や大阪府へも働きかけてまいりたいと考えております。

また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用
助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（都市づくり部）(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）＜補強＞

平時から、災害時の避難・誘導のあり方について、住民自らが災害発生リスクを自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを 察知し、主体的に避難するため、災害ハザードマップや地域の防災訓練を通じて周
効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民 知を行って参ります。
が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。

また、避難行動要支援者への支援体制については、避難行動要支援者名簿をあらかじめ自治会、自主防災組織、民生委員、地区福祉委員、消防団など地域の支援者

また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、 に提供することで、日頃より地域主体による支援体制づくりにより、災害時の助け
発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体 合い、地域防災力の向上に役立たせるとともに、小学校区における「避難所運営マ的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情 ニュアル」づくりに、順次取り組んでいただいております。
報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やす
くわかりやすい様に工夫を行うこと（危機管理課）(5)地震発生時における初期初動体制について＜新規＞

地震発生時等緊急時において、十分な対応ができるよう「河内長野市地域防災計

緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特 画」において、初期初動時を含めた効果的な人員体制を構築しておりますので、ごに地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自 理解いただきますようお願いいたします。
治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊
急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。

また、本市職員においては河内長野市内若しくは近隣市からの自家用車通勤者が多く、震災発生時における交通機関のマヒによる影響は少ないと考えられますが、

19 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）

また、震災発生時においては、交通機関がマヒすることから、 大阪府の緊急防災推進員の派遣を受けるなど、自治体間の連携強化に努めてまいり
勤務地にこだわらず、職員が自宅の最寄りの自治体に出勤し、初 ます。
期初動対応にあたるなどの柔軟さも必要であると考える。そのような対応も考慮した日常的な自治体間の連携強化を検討すること。
（危機管理課）(6)地震発生時に対する防災計画について＜新規＞

現在、平成３０年の台風第２１号や大阪北部地震など大阪府内で被災した状況な

本年 6 月に発生した「大阪北部地震」での大阪府や被害が大き ど現在の気象環境・情報を踏まえた上で、平成２６年４月に改訂した「河内長野市
かった自治体の対応状況などを共有し、防災計画の検証と必要な 地域防災計画」の見直しを検討しているところです。
見直しを行うこと。併せて、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通特に、大阪北部地震の際に一部の市が帰宅困難者用の避難所を開設したことを受

学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大 け、その後の台風接近時には本市においても、計画修正を待たず、帰宅困難者向け
阪北部地震をうけて検証を行うこと。

の避難所を開設するなど対応を図っているところです。

また、災害発生時には、外国人への多言語対応が必要であり、また、外国人観光客向けの緊急情報サイトを記載したカードを観光案内所等で配在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援 布するなど、災害発生時の多言語対応を図っておりますので、ご理解賜りますよう
体制を早急に構築すること。特に、外国人観光客が利用できる避 お願いいたします。
難所の設置と発災時の情報入手の方法をまとめた多言語パンフレ
ット等を観光客に配布するなど対策を講じること。
（危機管理課）(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）＜補強＞

本市では、森林組合や林業事業体、また職員による日常的及び異常気象時におい西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。 て、主要な林道を含めた森林パトロールを行っております。
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発し手入れ不足で荒廃し、災害が発生しやすい状態にある森林において、森林内の立ている。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のた 木密度を適正な状態に調整し、森林の持つ役割及び機能を最大限に発揮させるため、めの斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考え 補助金を活用した間伐事業を引き続き実施していくとともに、来年度から予定される。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。 る森林法改正に伴う新たな事業メニューの活用についても視野に入れながら、森林
また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維 整備に取り組んでまいります。

20 ／ 21

「日本労働組合総連合会からの２０１９年度（平成３１年度）政策・予算に対する要請」への回答
要

望

内

容

回

持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼ

答（入力すれば行数は増えますので、行数は適宜で結構です）
また、土砂災害防止法に基づく区域指定箇所における土砂災害防止工事のハードす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重 対策を大阪府に要望し、本市においても、区域指定された市有地のハード対策に向かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容 け、「土砂災害防止計画」（案）を昨年度に作成し、引き続きその内容を検討していについて、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、 るところです。
一級河川の治水対策につきましても、大阪府へ要望し、河川改修工事に取り組ん

日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。

（環境経済部） でいただいております。なお、普通河川等において発生した災害については、応急（都市づくり部） 復旧工事や本復旧工事を実施しているところです。
（危機管理課）

避難情報について、住民自らが災害発生リスクを察知し、主体的に避難するための一助となるように、最新の災害ハザードマップで市民へ周知するとともに、特に土砂災害発生リスクの高い地区に関しては、それぞれの地区の災害履歴や危険個所などを記載した地域版ハザードマップを地域住民とワークショップを交えながら作成し周知してまいります。

(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について＜継続＞

駅構内や電車内などでの暴力行為は悪質な犯罪であることから、公共交通機関での暴力行為を防止するため、引き続き全国で発生している同様の事件等の情報収集

国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴 に努め、市民への広報啓発に取り組んでまいります。
力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力

また、夜間の巡回警備の強化や利用者のマナーアップの啓発等を事業者、警察に行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広 働きかけて、各関係機関と連携しながら、利用者や労働者の方々が安心して公共交報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。 通機関を利用できるように、安全性の確保に向けた防犯対策に取り組んでまいりた
公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や いと考えております。公共交通機関の事業者が独自で行う施策への費用補助につい警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。 ては、厳しい財政状況の中でも可能な施策について、他自治体の事例等を研究して（都市づくり部） まいりたいと考えております。

21 ／ 21