平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年5月9日
上場取引所
東

上場会社名 ダイニチ工業株式会社
コード番号 5951
URL http://www.dainichi-net.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 吉井 久夫（氏名） 酒井 春男
配当支払開始予定日

TEL 025-362-1101
平成24年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,123
18,737

18.1
2.2

2,383
1,904

25.1
26.0

2,404
1,920

25.2
24.6

1,379
1,041

32.4
8.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
78.00
―
58.90
24年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

6.0
4.7

8.8
7.5

10.8
10.2

23年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

28,331
26,535
24年3月期 23,507百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

23,507
22,37423年3月期 22,374百万円

83.0
84.3

1,329.27
1,265.19(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△597
3,911

△256
△1,799

△317
△320

9,867
11,03824年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

18.00
22.00
22.00

18.00
22.00
22.00

318
389

30.6
28.2
25.1

1.4
1.7

3. 平成25年 3月期の業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

5,600
25,000

50.0
13.0

△280
2,550

経常利益
％

百万円

7.0

△200
2,500

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

4.0

△150
1,550

―

％

円銭

12.4

△8.48
87.65

―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

19,058,587 株 23年3月期
1,374,367 株 23年3月期
17,684,324 株 23年3月期

19,058,587 株
1,374,029 株
17,686,691 株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の２ページを参照して下さい。

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1 -

-1-

2
2
3
4
4
6
7
7
7
7
7
8
8
11
14
17
18
18
19
20
20
21
22
23
24
28
30
31
32
32
33
33
34
38
39
39
40
40
41

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により厳しい状況にありましたが、個人消費は底堅く推移し、また生産はサプライチェーンの立て直しにより上向き、設備投資も下げ止まりつつある状況であるなど、緩やかな持ち直しの動きがみられました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、東日本大震災による復興需要や節電志向の高まり、また全国的な寒波の影響により出荷台数は前年度を上回りました。
こうしたなかにあって当社は、他社に先行した商品とサービスを提供し、また商品の安全性と信頼性を重視した重大製品事故を未然に防止する体制を維持し、経営体質の改善に努めてまいりました。
この結果、主要品目別売上高は次のとおりとなりました。
＜石油暖房機器＞
石油ファンヒーターにおきましては、ワイドリビングに対応した他社にはない暖房出力7.2kWタイプ１機種を新規に開発し発売いたしました。また販売店店頭において価格競争が激しい3.2kWタイプについては、コスト縮減のため設計変更を行った１機種を発売いたしました。
販売チャネル別の販売施策と販売支援活動の実施、及び１月末からの継続的な寒波により販売は好調に進み売上高
は前事業年度を上回りました。
この結果、石油暖房機器の売上高は188億16百万円（前期比9.5%増）となりました。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、加湿性能に優れたハイブリッド式にデザイン性を重視した加湿量900ml/hタイプ１機種を発売したほか、省電力に優れた気化式のパーソナルタイプ２機種を新規に開発し発売いたしました。12月から流行したインフルエンザと乾燥した天候が続いた影響などにより販売は好調に推移いたしました。
また、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より生産受託した家庭用燃料電池システムは10月に出荷を開始し、その後順調に推移いたしました。
この結果、環境機器の売上高は28億51百万円（前期比134.0%増）となりました。
＜その他＞
その他におきましては、加湿器の販売拡大にともない加湿器フィルター等の部品の販売が好調に推移し、売上高は４億55百万円（前期比36.0％増）となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は221億23百万円（前期比18.1％増）となりました。
損益面につきましては、石油暖房機器及び環境機器の増収効果、全社的なコスト低減活動や費用の効率的な実行により利益を押し上げました。これにより営業利益は23億83百万円（同25.1％増）、経常利益は24億４百万円（同25.2％増）、当期純利益は13億79百万円（同32.4％増）となりました。
次期の見通しといたしましては、わが国経済は各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されます。一方、欧州政府債務危機や原油高の影響、これらを背景とした海外景気の下振れ等によって、わが国の景気が下押しされるリスクがあり、また、電力供給の制約や、デフレの影響、雇用情勢の悪化などが懸念されます。
石油暖房機器業界におきましては、東日本大震災の復興需要の本格化や節電意識の高まりが引き続き見込まれます
が、原油価格の動向や冬期の気候条件などの影響が懸念されます。
このような環境のもとで当社といたしましては、お客様から信頼され支持されることを全ての活動の基本とし、品質と製品安全の確保を重視し重大製品事故を未然に防止する体制づくりに努め、多様化する消費者ニーズに即した商品を提供してまいります。また、社内の合理化を進め経営体質改善の取り組みを継続して行なってまいります。
これにより通期の業績見通しにつきましては、売上高は250億円（前期比13.0％増）、営業利益は25億50百万円（同7.0％増）、経常利益は25億円（同4.0％増）、当期純利益は15億50百万円（同12.4％増）を予定しております。

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ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は211億54百万円（前期比26億44百万円増）となりました。これは主に、売上債権が17億84百万円、製品が14億15百万円増加したことによるものであります。固定資産は71億76百万円（同８億48百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券が８億31百万円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は283億31百万円（同17億96百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は37億35百万円（同６億７百万円増）となりました。これは主に、預り金が２億80百万円、未払法人税等が２億21百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億89百万円（同55百万円増）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が48百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は48億24百万円（同６億63百万円増）となりました。
純資産につきましては、株主資本は234億88百万円（同10億60百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が10億61百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は18百万円（同71百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が54百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は235億７百万円（同11億32百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の増加があったものの、売上債権の増加等により、前事業年度末に比べ11億71百万円減少し、当事業年度末には98億67百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５億97百万円（前期は39億11百万円の獲得）となりました。これは主に、たな
卸資産の増加額18億円、売上債権の増加額17億84百万円等を反映したものですが、税引前当期純利益23億77百万円等によりその一部が相殺されております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億56百万円（前期比85.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得９億43百万円、投資有価証券の取得３億円、有価証券の取得３億円を反映したものですが、有価証券の売却
11億円、投資有価証券の売却２億４百万円等によりその一部が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億17百万円（前期比1.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額
３億17百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）

87.9

85.5

86.6

84.3

83.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

36.7

41.0

45.9

42.0

48.5

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）当社は期末に有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は記載しておりません。
（注４）当社は利払いがないため、また、平成24年３月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのためインタレ
スト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

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ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
配当につきましては、売上が秋から冬に集中しているため期末のみの配当としております。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は前事業年度より４円増額し22円とすることを予定しております。
また、内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
(4）事業等のリスク
当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものがあります。
① 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の８割以上を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

当事業年度

売上高
（百万円）

構成比
（％）

売上高
（百万円）

構成比
（％）

石油暖房機器

17,184

91.7

18,81685.0

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）

1,218

6.5

2,851

12.9

334

1.8

455

2.1

18,737100.0

22,123100.0

その他（部品、コーヒーメーカー他）
計（注）前事業年度まで環境機器に含めていた空気清浄機は、販売実績が無くなったことから除外し、新たに販売を開始した家庭用燃料電池システムを含めております。
② 業績が下半期に偏重していることについて
当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月～３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高ならびに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
上半期

下半期

当事業年度
通期

上半期

下半期

通期

売上高（百万円）

2,774

15,963

18,737

3,731

18,392

22,123（構成比％）(14.8)(85.2)(100.0)(16.9)(83.1)(100.0)

営業利益（百万円）

△355

2,260

1,904

△203

2,587

2,383

（構成比％）(△18.7)(118.7)(100.0)(△8.6)(108.6)(100.0)③灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、業績は影響を受ける可能性があります。
④ 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害による影響について
当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には、出荷不能となり業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -

-4-

ダイニチ工業㈱（5951）⑥

平成24年３月期

決算短信（非連結）

原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアッ
プ分を吸収しきれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は石油暖房機器・環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

- 6 -

-6-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是としております。これは、新しい技術をもとに当社独自の商品開発を行い、お客様の信頼と満足が得られる独創的な商品を供給するとともに、長期にわたりお客様が安全にお使いいただけるように製品設計・生産・サービスを行うことを、全ての活動の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社は、中長期的な経営指標として、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率二桁以上の確保を経営目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては着実に成長を続けてまいりました。これは、石油暖房機器の専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにほかありません。
今後は、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保し、継続した成長のため、開発部門を強化して石油暖房機器以外の商品の開発に取り組み、商品群を育成してまいります。
石油暖房機器におきましては、トップシェア商品の地位をゆるぎないものとするため、商品の品質・機能・デザ
イン面での差別化を進め、生産体制の見直しによりコストダウンを目指し、品切れしない商品供給力及び販売店との関係を強化してまいります。
石油暖房機器以外の商品におきましては、従来のハイブリッド式加湿器以外の加湿方式の商品を開発し拡販に努めてまいります。また、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社より生産受託した家庭用燃料電池システムにおきまして
は、石油暖房機器で培った量産技術により品質の向上とコストダウンを実現することにより商品の普及に協力してまいります。
石油ファンヒーターと大型石油ストーブのシェアＮｏ．１で得られた「ブルーヒーター」の商品レベルのブランドだけではなく、「ダイニチ」という企業ブランドの構築に取り組み、信頼される企業との評価を得て、事業の拡大を目指してまいります。
（4）会社の対処すべき課題
当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。
現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。
また、家庭用燃料電池システムにおきましては、商品普及のため量産によるコストダウン技術の確立が最重要課題となっております。
これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。
品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。

- 7 -

-7-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

11,038,784
1,089,969
1,785,254
792,9032,666,760
70,611
695,688
27,658284,774
47,122
16,228△5,800流動資産合計18,509,958

21,154,314

5,728,966△4,234,706

5,840,823△4,360,039

建物（純額）

1,494,259

1,480,784

構築物
減価償却累計額

419,186△392,904

457,485△407,394

構築物（純額）26,28250,090

機械及び装置
減価償却累計額

3,633,547△2,714,422

3,959,847△2,953,337

919,124

1,006,509

85,557△57,984

90,252△69,584

27,573

20,6675,538,392△5,106,292

5,697,372△5,369,773

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※4432,100

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

- 8 -

-8-

1,507,877
221,7319,866,779
1,165,667
3,493,924
995,766
4,082,461
159,356
992,141
27,522281,873
85,966
12,255△9,400327,599※1

1,578,795
203,596

4,628,949

4,668,043

32,971
1,965

40,984
1,965

34,93742,950ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金

当事業年度(平成24年３月31日)

2,969,213
2,432
181
19,712
337,710
34,784△2,6712,137,591
2,432
131
13,136286,116
28,778△2,241

3,361,363

2,465,945

8,025,250

7,176,940

26,535,208

28,331,254※2

流動負債合計860,040
416,032
139,916
756,859
20,902477,743
222,059
233,900※2

3,127,453

固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

- 9 -

-9-

135,770203,080
694,500

1,018,927
318,640
167,493
977,915
17,347758,024
234,014242,800
3,735,164※1

118,748
227,280743,000

1,033,350

1,089,028

4,160,803

4,824,193

4,058,813

4,058,813

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

231,500

231,500

22,618
7,381
12,260,000

41,296
16,916
12,260,000ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

2,310,066

3,342,859

14,831,566

15,892,573

自己株式△989,057△989,313

株主資本合計22,427,894

23,488,645

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

47,037△100,527※1

101,922△83,506△53,490

18,415

純資産合計

22,374,404

23,507,061

負債純資産合計

26,535,208

28,331,254

評価・換算差額等合計- 10 --10-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

18,737,919

22,123,632

2,623,836
13,661,987

2,666,760
17,517,405

16,285,823

他勘定振替高製品期末たな卸高※1※2

製品売上原価13,505,514

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
製品修理費
製品保証引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
研究開発費
その他

※3

販売費及び一般管理費合計

20,184,166※1

113,547
2,666,760※2

107,449
4,082,461

15,994,255

5,232,404

6,129,377

628,305
58,821
100,432
77,999122,814－744,126
60,957
107,212
156,900
125,843
3,668
928,015
84,89562,58048,500192,721106,978
463,527
659,751

885,31382,28553,54019,100190,321102,300
384,877
621,598※3

3,327,710

3,745,677

1,904,693

2,383,699

3,697
65,854
11,80967,82529,0503,679
64,032
17,84576,09351,923

営業外収益合計

178,237

213,573

営業外費用
売上割引
複合金融商品評価損
その他

140,093
17,9604,260

191,960－318

営業外費用合計

162,314

192,279

1,920,616

2,404,992

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
作業屑収入
その他

経常利益

- 11 --11-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※4

特別利益合計(自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
※4

1,538
11,261
3,275
16,075

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

778
－

※5

5,497
5,636
135,646
※7
9,632
※6

778
－
－

※6

※7

4,037
19,5604,729

特別損失合計156,41328,326

税引前当期純利益

1,780,278

2,377,445

747,500△9,037

967,000
31,116

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計738,462

998,116

当期純利益

1,041,816

1,379,329- 12 --12-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

8,327,792

58.4

10,866,152

59.3

※１

1,901,734

13.3

2,200,309

12.0

※２

4,033,570

28.3

5,263,805

28.7

14,263,097

100.0

18,330,268

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計

93,14770,611

14,356,245

18,400,880

70,611

159,356

623,646

724,117

13,661,987

17,517,405

期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高（自至※３

当期製品製造原価
（脚注）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

原価計算の方法

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

原価計算の方法

原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用
し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定して
おります。

同左

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額

139,774千円

賞与引当金繰入額

149,119千円

退職給付費用

85,760千円

退職給付費用101,080千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。

外注加工費

2,804,852千円

外注加工費

3,914,257千円

減価償却費

763,007千円

減価償却費

765,362千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

有形固定資産201,441千円

有形固定資産223,339千円

販売費及び一般管理費

423,191千円

販売費及び一般管理費

499,760千円

貯蔵品△1,073千円

貯蔵品

836千円

その他

86千円

その他

181千円

計

計

623,646千円- 13 --13-

724,117千円

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813

4,058,813

－

－

当期末残高

4,058,813

4,058,813

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

4,526,572

4,526,572

－

－

当期末残高

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

－

－

当期末残高

4,526,572

4,526,572

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

231,500

231,500

－

－

当期末残高

231,500

231,500

その他利益剰余金
特別償却準備金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩－

22,61822,618－21,909△3,231

当期変動額合計

22,61818,67822,61841,296

7,594

7,381

－
△212

9,743
△207

△212

9,535

当期末残高

7,381

16,916

別途積立金
当期首残高

12,260,000

12,260,000

当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計- 14 --14-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 15 --15-

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)－－

12,260,000

12,260,000

1,609,260

2,310,066△22,618－－△21,909212△318,407

207△318,322

1,041,816△197

1,379,329－

700,806

1,032,792

2,310,066

3,342,859

14,108,354

14,831,566△318,407△318,322

1,041,816△197

1,379,329－

3,231△9,743

723,211

1,061,007

14,831,566

15,892,573△986,620△989,057△3,189752△255－△2,437△255△989,057△989,313

21,707,120

22,427,894△318,407△318,322

1,041,816△3,189555

1,379,329△255－

720,774

1,060,751

22,427,894

23,488,645

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 --16-

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

3,628

47,03743,40854,884

43,40854,88447,037

101,922△100,527△100,527－

17,021－

17,021△100,527△83,506△96,899△53,490

43,40871,90643,40871,906△53,490

18,415

21,610,221

22,374,404△318,407△318,322

1,041,816△3,189555
43,4081,379,329△255－
71,906764,183

1,132,657

22,374,404

23,507,061

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,780,278
865,307
2,389
19,100△4,784

2,377,445
872,341
1,449
48,5003,169
11,95524,1998,900
13,380△85,556△778△1,784,470△1,800,897

5,465
29,947△69,000
153,606△81,361
3,959
1,095,625
23,18563,411
74,281
357,740
16,755
107,097

158,887△32,874
280,280△3,554△18,257

小計

4,443,006

74,120

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

67,762△599,652

76,649△748,494

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,911,116△597,724△2,395,943△300,000

3,300,000△1,202,652

1,100,000△943,624

5,949△1,512,448

816△300,710

20,047△14,912204,400△17,437△1,799,959△256,555△318,134△3,189

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

555△317,305△255－△320,769△317,561△83△10

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,790,303△1,171,852

現金及び現金同等物の期首残高

9,248,624

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 --17-

11,038,927

11,038,927※1

9,867,075

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6) 重要な会計方針
項目

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評
価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17年～50年
機械及び装置

３年～15年

工具、器具及び備品

２年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 18 --18-

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項目

（自
至

平成24年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上
しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費
用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(7)追加情報（自至当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 19 --19-

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平成24年３月期

決算短信（非連結）(8) 財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価
業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
資産の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しており
資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△628,696千円
後の帳簿価額との差額△651,792千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。 ※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
３．偶発債務
３．偶発債務
私募債発行に対して保証を行っております。
私募債発行に対して保証を行っております。
有限会社ビー・エッチ
株式会社ダイニチビル──────

300,000千円
200,000千円

有限会社ビー・エッチ
270,000千円
株式会社ダイニチビル
180,000千円※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形- 20 --20-

121,120千円

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平成24年３月期

決算短信（非連結）（損益計算書関係）
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
109,730千円※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
103,994千円

製造費用

3,594千円

製造費用

2,914千円

貯蔵品

223千円

貯蔵品

541千円

計
計
107,449千円
113,547千円※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の ※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
まれております。
19,174千円
12,336千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
384,877千円

463,527千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
1,538千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械及び装置
628千円
車両運搬具

149千円
計

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,676千円
機械及び装置778千円
──────

2,782千円

車両運搬具

38千円

計

5,497千円※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
2,001千円※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,807千円

建物

966千円

建物

長期前払費用114千円

機械及び装置2,554千円

機械及び装置車両運搬具

1,545千円
627千円
56千円

計

5,636千円

計4,037千円※７．減損損失※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
損損失を計上いたしました。
場所
新潟県三条市

用途

種類

場所

遊休資産

土地

新潟県三条市

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格
が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,389千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

- 21 -

-21-

用途

種類

遊休資産

土地

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格
が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,449千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

1,369,309

5,765

1,045

1,374,029

1,369,309

5,765

1,045

1,374,029

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
単元未満株式の売渡しによる減少

5,765株
1,045株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）318,407

18

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

318,322

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
18

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

19,058,587－－

19,058,587

19,058,587－－

19,058,587

1,374,029

338－

1,374,367

1,374,029

338－

1,374,367

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

338株- 22 --22-

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平成24年３月期

決算短信（非連結）

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）318,322

18

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

389,052

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）（平成24年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
11,038,784千円
9,866,779千円
有価証券（ＵＳマネーマーケット
ファンド）
現金及び現金同等物

有価証券（ＵＳマネーマーケット
ファンド）

143千円

現金及び現金同等物

11,038,927千円- 23 --23-

296千円
9,867,075千円

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平成24年３月期

決算短信（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

11,038,784

11,038,784－(2）受取手形

1,089,969

1,089,969－(3）売掛金1,785,254

1,785,254－(4）有価証券及び投資有価証券

3,745,103

3,745,103－

17,659,112

17,659,112

－

－

－

－

資産計
デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
（注）２．非上場株式等（貸借対照表計上額17,013千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

- 24 --24-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,032,675

－

－

－

受取手形

1,089,969

－

－

－

売掛金

1,785,254

－

－

－

－

100,000

－

－

(2）社債

400,000

1,309,700

600,000－(3）その他

400,000－－

200,000

14,707,900

1,409,700

600,000

200,000

有価証券及び投資有価証券
債券(1）国債・地方債券

合計- 25 --25-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法
により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

9,866,779

9,866,779－(2）受取手形1,165,667

1,165,667－(3）売掛金3,493,924

3,493,924－(4）有価証券及び投資有価証券

3,116,191

3,116,191－

資産計

17,642,563

17,642,563－(1）買掛金1,018,927

1,018,927－

負債計

1,018,927

1,018,927

－

－

－

－

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1）買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
（注）２．非上場株式等（貸借対照表計上額17,166千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

- 26 --26-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内 ５年超10年以内
（千円）
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金9,850,922

－

－

－

受取手形

1,165,667

－

－

－

売掛金

3,493,924－－－(1）国債・地方債券

100,000

－

－

－

(2）社債

900,000

609,700

500,000

－

－

－

－

200,000

15,510,514

609,700

500,000

200,000

有価証券及び投資有価証券
債券(3）その他
合計- 27 --27-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

379,619272,694

106,924

99,65098,810839

1,010,210

993,247

16,962

③その他

－

－

－

(3）その他－－－

1,489,479

1,364,752

124,727

360,780

380,347△19,566

－

－

－

②社債

1,289,793

1,297,548△7,754③その他

522,480

531,106△8,626(2）債券①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

②社債

小計
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

82,57095,413△12,843

2,255,623

2,304,415△48,791

3,745,103

3,669,168

75,935（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 17,013千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成22年４月１日

売却額
（千円）

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

109

38

－

－

－

－

②社債

1,000,000

9,774

－

③その他

2,300,000－－(3）その他

19,9381,449－

3,320,047

11,261－(2）債券①国債・地方債等

合計

３. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について135,646千円（その他有価証券の株式135,646千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 28 --28-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

当事業年度（平成24年３月31日）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

799,798

621,706

178,091(2）債券①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

－

－

－

②社債

904,050

897,207

6,842

③その他

129,260

126,1203,140(3）その他－－－

1,833,108

1,645,033

188,074

11,269

11,775△506

99,77099,784

△14

小計
(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの②社債

1,091,004

1,108,206△17,202

③その他

－

－

－

(3）その他

81,04091,013△9,973

1,283,083

1,310,779△27,695

3,116,191

2,955,813

160,378

小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 17,166千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成23年４月１日

売却額
（千円）

至

平成24年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

－

－

－

(2）債券
①国債・地方債等

600,000

－

－

③その他

②社債

400,000－－(3）その他

4,400

－

－

1,004,400

－

－

合計

３. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について19,560千円（その他有価証券の株式19,560千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 29 --29-

ダイニチ工業㈱（5951）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）- 30 --30-

平成24年３月期

決算短信（非連結）

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（退職給付関係）（自至１．採用している退職給付制度の概要(1）制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（千円）
年金財政計算上の給付債務の額（千円）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。
（平成22年３月31日現在）
32,945,450
38,162,923

差引額（千円）(2）制度全体に占める当社の加入人数割合(％)△5,217,472(平成22年３月31日現在）

２．退職給付債務に関する事項
適格退職年金制度(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（1）＋（2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）貸借対照表計上額純額（3）＋（4）＋（5）（千円）(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金（6）－（7）（千円）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。
（平成23年３月31日現在）
31,410,813
40,428,851△9,018,037(平成23年３月31日現在）

5.6

5.7

△1,399,523△1,537,022

914,392

974,775△485,130△562,247

282,050－

334,967－△203,080△227,280－－△203,080△227,280

139,300

163,660

３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

87,44427,296
21,82546,386（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金

117,154
27,33222,85942,033（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額21,985千円
が、含まれております。

への拠出額48,813千円
が、含まれております。

４．退職給付債務の計算基礎(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）- 31 -

-31-

2.0
2.5
期間定額基準1.7
2.5
期間定額基準1010

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産

（千円)

（千円)

賞与引当金

89,80088,340

製品保証引当金

94,58991,657

役員退職慰労引当金

280,855

263,336

退職給付引当金

82,12585,798

投資有価証券評価損

138,881

128,387

たな卸資産評価損

11,447

6,101

未払事業税

61,86672,547

減損損失

14,927

13,568

その他

32,20827,564

評価性引当額

806,702△129,055

777,303△120,154

繰延税金資産合計

677,646

657,148△15,357△5,011△34,792△23,780△9,261△56,115△55,161△89,157

622,485

567,990

繰延税金資産計繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産は67,021千円減少（繰延税金負債は12,105千円減少）し、法人税等調整額が63,186千円、その他有価証券評価差額金が8,271千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は17,021千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

- 32 --32-

ダイニチ工業㈱（5951）（持分法損益等）
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。

- 33 --33-

平成24年３月期

決算短信（非連結）

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
Ⅰ 前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への1,474,110 1,271,302 10,607,793 3,625,641
売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

－

1,474,110 1,271,302 10,607,793 3,625,641

セグメント利益又は損失（△）

366,455

329,755 2,581,685

837,658744,707 1,014,362 18,737,919－－－

744,707 1,014,362 18,737,919
170,360－ 18,737,919－－－ 18,737,919

55,752 4,341,667 △2,436,973 1,904,693（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）
報告セグメント計

4,341,667「その他」の区分の損失（△）△2,436,973

全社費用（注）△2,384,724

棚卸資産の調整額△29,029

その他の調整額△23,218

財務諸表の営業利益

1,904,693（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 34 --34-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

Ⅱ 当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への1,718,275 1,617,755 11,836,367 4,302,668
売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

－

－

－

－

1,718,275 1,617,755 11,836,367 4,302,668

セグメント利益又は損失（△）

410,289

424,820 2,839,032 1,061,396

822,468 1,826,098 22,123,632－－－

822,468 1,826,098 22,123,632
195,821－ 22,123,632－－－ 22,123,632

7,869 4,939,230 △2,555,530 2,383,699（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）
報告セグメント計

4,939,230「その他」の区分の損失（△）△2,555,530

全社費用（注）△2,673,271

棚卸資産の調整額

235,367

その他の調整額△117,626

財務諸表の営業利益

2,383,699（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 35 --35-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

ｂ．関連情報Ⅰ 前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機

4,742,516

関東営業所

ユアサプライムス㈱1,975,543

関東営業所

Ⅱ 当事業年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

石油暖房機器環境機器

18,816,520

2,851,783

その他
455,327

合計
22,123,632

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機

4,611,261

関東営業所㈱ケーズホールディングス

2,265,192

関東営業所- 36 --36-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当事業年度において計上しました減損損失2,389千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当事業年度において計上しました減損損失1,449千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）- 37 --37-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

関連当事者との取引

種類

会社等
の名称

資本金
又は
所在地
出資金
（千円）

主要株主、
役員及びそ
㈲ビー・ 新潟市の近親者がエッチ 南区
議決権の過
半数を所有
している会
社
役員及びそ
の近親者が ㈱ダイニ 埼玉県
議決権の過 チビル 蕨市
半数を所有
している会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当
事者と
の関係

被所有

なし

債務保証
（注１）
保証料の受入（注１）

300,000──

なし
56,340 不動産の賃貸借、 被所有管理、売買及び直接 7.70％
その仲介

債務保証
（注２）
保証料の受入（注２）

200,000

─

─

事業の
内容

39,000 損害保険代理業

直接10.42％

取引
期末
取引の内容
金額
科目
残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈲ビー・エッチの私募債発行（300,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

（注２）㈱ダイニチビルの私募債発行（200,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

関連当事者との取引

種類

会社等
の名称

資本金
又は
所在地
出資金
（千円）

主要株主、
役員及びそ
㈲ビー・ 新潟市の近親者がエッチ 南区
議決権の過
半数を所有
している会
社
役員及びそ
の近親者が ㈱ダイニ 埼玉県
議決権の過 チビル 蕨市
半数を所有
している会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当
事者と
の関係

被所有

なし

債務保証
（注１）
保証料の受入（注１）

270,000──

なし
56,340 不動産の賃貸借、 被所有管理、売買及び直接 7.71％
その仲介

債務保証
（注２）
保証料の受入（注２）

180,000

─

─

事業の
内容

39,000 損害保険代理業

直接10.42％

取引
期末
取引の内容
金額
科目
残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）㈲ビー・エッチの私募債発行（300,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

（注２）㈱ダイニチビルの私募債発行（200,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

- 38 --38-

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,265.19円
58.90円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

1,329.27円

１株当たり当期純利益金額

78.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,041,816

1,379,329

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,041,816

1,379,329

17,686

17,684

普通株式に係る期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 39 --39-

ダイニチ工業㈱（5951）

５．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動該当事項はありません。

- 40 --40-

平成24年３月期

決算短信（非連結）

ダイニチ工業㈱（5951）

平成24年３月期

決算短信（非連結）(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

石油暖房機器（千円）

20,719,955

117.4

環境機器（加湿器、家庭用燃料電池システム）（千円）

2,876,828

312.8

314,585

86.0

23,911,369

126.3

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）
合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前事業年度まで環境機器に含めていた空気清浄機は、生産実績が無くなったことから除外し、新たに生産を開始した家庭用燃料電池システムを含めております。
②

受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。

③

販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

前年同期比（％）

東北営業所（千円）

1,718,275116.6

新潟営業所（千円）

1,617,755

127.3

関東営業所（千円）

11,836,367

111.6

関西営業所（千円）

4,302,668118.7

九州営業所（千円）

822,468

110.4

1,826,098

180.0

22,123,632118.1

営業部（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
相手先

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

㈱ヤマダ電機

4,742,516

25.3

4,611,261

20.8

ユアサプライムス㈱1,975,543

10.5

－

－

－

－

2,265,192

10.2㈱ケーズホールディングス（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．㈱ケーズホールディングスは、当事業年度に主要顧客となっております。なお、前事業年度における㈱ケーズホールディングスに対する販売高は1,732,209千円（総販売実績に対する割合9.2％）であります。

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