№３００７

府立城東工科高等学校
校 長
麻野 克己

令和２年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像
地域産業の担い手であると同時にグローバル社会にも対応できる人材を育成する教育活動を展開し、地域に信頼され、誇りとされる学校をめざす。
１．基本的生活習慣やルール・マナーなどの規範意識を身につけた自律できる生徒を育成する。
２．ものづくり教育・工業教育の基盤ともいえる基礎学力を身につけた生徒を育成する。
３．教職員の資質向上を図るとともに生徒のモチベーションを高め、ものづくり教育を推進する。
４．社会人・職業人として自立し、豊かな心と人権感覚をもった、社会ひいては世界に貢献できる人材を育成する。
２ 中期的目標

１ 豊かな人間性の育成・社会性の醸成（１）人権感覚豊かな心の育成及び社会の秩序・ルールを確実に守る規範意識の醸成
ア あいさつの励行や遅刻をしないなどの基本的な生活習慣を身につけた生徒の育成に努める。
※遅刻数について 500 台を目標として努力する。(H29 702、H30 601、R01 688）
イ いじめの予防に重点を置き、安心安全な学校づくりに努めるため、学期ごとに生徒に対しアンケートを実施する。
（２）美化・清掃活動の強化による規範意識の醸成
ア 美化・清掃活動に全校で取り組む。
※生徒向け学校教育自己診断の「校内美化」に関する項目における満足度（H29 53％、H30 55％、R01 44.4％）を令和４年度には 70％にする。
（３）グローバル人材の育成
ア ものづくりニッポンを海外に発信する素地を作るため、海外の高校生との交流を図り、グローバル感覚を育成する。
※海外の複数の高校との交流を推進する。
２ 確かな学力への取組みと進路保障（１）基礎学力の定着を図り、進学希望も含めた様々な進路のニーズに応えるため、「主体的・対話的で深い学び」をめざして授業改善に取り組む。
ア 平成 30 年度入学生より変更したカリキュラムの趣旨に添い、基礎学力の充実を図るとともに、授業公開や授業アンケートを通していっそうの授業改善に努める。
※外部テスト「基礎力診断テスト」における最下位層の人数を減少させる。
※生徒向け学校教育自己診断の「学力の向上」に関する項目における肯定度（H29 74％､H30 74％､R01 68.6％）を令和４年度までに 80％以上にする。
※生徒向け学校教育自己診断の「授業はわかりやすく楽しい」に関する項目における肯定度（H29 59％、H30 66％、R01 57.8％）を令和４年度には 80％以上にする。
※確かな学力の一層の定着を図り、就職一次内定率(H29 85％、H30 88.4％、R01 82.4％)、年度末内定率(H29 100％、H30 100％、R01 100％)については維持し、３年後の離職率［判明分］(H29 17％、H30 29.7％、R01 18.9％)を減らすよう努める。
（２）生徒の自己実現への支援
ア 人権相談部による人権教育・教育相談体制の充実並びに支援教育コーディネーター等による要配慮生徒へのサポート体制の充実
イ ３年間を見通した進路指導の充実
３ ものづくり・地域連携等を通したキャリア教育の充実（１）ものづくりのための実践的技術力の向上
ア 企業が求める資格の調査・精査と資格取得の奨励並びに講習会の充実※資格取得の推奨、講習会の充実により、検定試験の受験者数（H29 1134 人､H30 742 人､R01 649 人）を増やし、合格率（H29 68％､H30 59.3％､R0157.8％）を高める。
（２）ものづくり教育を充実させ、ものづくりニッポンの担い手としての自覚をもつ生徒を育てる。
ア 生徒による校内企業「城工房」等により、生徒が主体的にものづくりのプロセスを体験する機会を増大する。
イ 地元企業等との連携やインターンシップ等を活用し、各種競技会への参加機会を増大する。
ウ 小中学校や行政機関と連携した小中学生対象の「ものづくり教室」や「出前授業」を行い生徒の外部交流への参加や発表の機会を増大する。
※成果発表の場やさまざまな競技会などへの参加回数及び「ものづくり教室」や「出前授業」の実施回数（H29 26 回､H30 30 回､R01 32 回）を増やす。
（３）地域産業連携重点型校として、ものづくりを通して地域貢献と保護者との連携により地域に根ざした学校づくりを推進する。
ア 地域や地元企業の協力のもと、さまざまな活動を推進することにより、地域貢献に努めるとともに地域に根ざした学校づくりをめざす。
※地元企業との連携と地域へのさらなる情報発信をめざして設立した「城工メッセ」（地元企業紹介イベント等）の充実・発展を図る。
※地元企業の協力のもと、地元を中心とした中学生とその保護者に対して地域で学び地域で働くキャリアモデルを示し、地域に根ざした学校づくりをめざす。
イ 保護者と学校が一体となった学校づくりを行う。※保護者のものづくり教育への理解を深めるために、PTA と連携した事業に取り組む。
４ 学校改編の推進（１）PBL（Project-Based Learning 課題解決型学習）に係る教育課程の編成・実施を推進する。
（２）PBL に係る課題解決型授業を推進する。
（３）PBL に係り、地元企業と連携し、企業見学やインターンシップ等の充実を図る。
（３）企業見学やインターンシップ等、これまで取り組んできた地域連携を PBL に活用する仕組みを構築する。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和２年 12 月実施分］

学校運営協議会からの意見【学習指導等】
第１回（令和２年７月 13 日）
・（生徒）学校満足度は 79％と前年度より 10 ポイント上昇。授業では「入学してから学力が身についた」 ○R2 年度学校経営計画について78％（前年度 69％）、「わかりやすく楽しい」74％（前年度 58％）であった。
（保護者）「授業が分かりや ・学校の取り組みに地域の担い手育成の意気込みを感じている。PBL の取組
すく楽しいと言っている」63％（58％）と５ポイント向上。今年度 HR 教室と展開教室にプロジェクター
みにおいては、1 年生でのグループワーク主体の授業をすすめ、2･3 年へとマグネットスクリーンを設置することができ、教員の約４割が活用を試みたことが改善の一因であるとつなげてほしい。と考える。今後も、さらに授業や教科指導、評価方法について改善をはかり、満足度を向上させていく。 ・工科高校の進路についても中学側ではあまり知られていない面もある。
【生徒指導等】
新入生獲得のため動画を活用した方策など、今後も推進してほしい。
・（生徒）生活面では「あいさつをしている」91％（91％）、「遅刻をしないように意識している」96％（95％） 第２回（令和２年 11 月６日）と生徒の意識は高い。「先生はルールを守らない生徒等への注意をしている」88％（86％）
、「気軽に相談 ○学校状況と取り組みについてできる先生がいる」71％（前年度 66％）や、いじめに対する教員の対応では 83％（前年度 76％）と生徒 ・授業の様子や生徒の様子を見ていて、先生と生徒が楽しそうに授業をし相 談・支援面での評価も向上している。
「先生の指導には納得できる」74％（70％）であった。
（保護者）ている。年々よくなっているように感じる。挨拶をする生徒も増えている「指導方針に共感できる」76％（79％）であった。進路指導やキャリア教育面については、(生徒)「自分ように思う。先生方ががんばっている成果と思う。の将来について考える機会は充実している」79％（66％）が 13 ポイント向上、進路指導や資格指導では ・人数の少ない女子生徒に対してより丁寧なケアを心がけてもらい、女子87％と高い水準を維持できている。生活面での指導等については、教職員が一丸となって指導に取り組んが多く志願する学校にしてほしい。
でいる成果である。
・プロジェクターが全教室に入り、視覚的によくわかる授業になると思う。
教育相談の面では(教員)「カウンセリングマインドを取り入れた生徒指導を行っている」が 55％（65％）
多くの先生方に活用してもらいたい。と 10 ポイント低下している。研修等で改善に向けた取組みを行うほか、質問が教員個人か学校の取組み ・企業や大学とつながったＰＢＬの授業や取り組み、ユネスコスクールへなのか明確でないため変更を検討する。また昨年度ＨＲ棟の女子トイレ改修を完了したが、女子更衣室の挑戦など外部との連携を教育に活用することは素晴らしい。多くの先の整理などの環境面の他、新入生女子生徒に対しての入学当初の先輩との懇談会開催や教育相談、ケー生方にも企業などへの見学に行ってほしい。
ス会議等を行うなど、人数が少ない女子生徒に対してもカウンセリングマインドを取り入れた指導を充 第３回（令和３年２月 10 日）実させていく。進路指導面では高い水準を維持できており、今後は昨年度から力を入れて取り組んでい ・学校教育自己診断（教員）について「教育活動全般にわたる評価を行い、る企業連携事業などを通じてキャリア教育をさらに充実させていく。
次年度の計画に活かしている」は重要な項目だと感じている。65%と悪く【学校運営等】はないが教員のＰＤＣＡが回っていないのではないかと気になる。
・（生徒）「校内の清掃は行き届いている」66％（44％）と 22 ポイント向上。コロナ禍もあり、保健部を中 ・指標に数値を入れて示しているのは良い。自己評価の結果も大切だが、プ
心に、毎朝の放送による消毒等の呼びかけや美化週間の設定などが清掃に対する取組み向上につながっロセスもしっかり分析し、教職員で共有してほしい。
たと思われる。目標達成に向け更に工夫をして取組んでいく。
・課題研究の発表会を見学させてもらったが、ＳＤＧｓへの取組みも単な・（生徒）「体育祭や文化祭、部活動などに積極的に参加している」が 83％（77％）であった。コロナ禍の影る感想だけでなく提案や実践があったのがよい。今後も表面的でなく本響で行事は体育祭のみ、部活動も制限を受ける形となったが、その分意欲的な活動になったのではない質に迫れるような取組みになるよう生徒に指導をお願いしたい。
か。生徒にとって行事・部活動は有意義なものであることを再確認し、特別教育活動部や学年団を中心 ・次年度の計画案で、地域連携や企業連携で具体的な方向性を示しているに、より一層の活性化を工夫していく。のは良いことだと感じる。今後も頑張ってほしい。
・（保護者）「教育情報について、提供の努力をしている」77％（80％）
、「家庭と学校の連携がしっかりしている」は 77％（76％）であった。(教員)「必要な情報について周知に努めている」81％（73％）となっており、今年度から G メール登録による一斉配信体制を構築し運用したが、保護者の肯定度の向上につながっていない。配信内容が緊急連絡用であるためと思われるが、今後、運用内容についても検討する。

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府立城東工科高等学校
３

本年度の取組内容及び自己評価

中期的目標

１
豊かな人
間性・社会
性の醸成

今年度の重点目標（１）人権感覚豊かな心の育成、社会の秩
序・ルールを守る規範意識の醸成（２）美化・清掃活動の強化

２
確
かな
学
力
への取
組
みと進
路保障

３ものづくり・
地域
連携・キャ
リア
教
育の充
実
４
学校改編の推進

具体的な取組計画・内容

評価指標

自己評価

ア・生徒会、部活動部員等生徒を主体とした「あいさつ運動」の実施
・遅刻の撲滅をめざし、生活指導部と学年等の連携による早朝登校指導の推進
・３年間を見通した人権ホームルーム計
画の策定・実施
・新入生オリエンテーション等の機会に、特活部を中心に部活動紹介を実施。部活
動部員からの勧誘等で部活動加入を奨励
・働き方改革の一環として複数配置した部活動顧問同士の連携強化を図り、ゆとりを持って部活動を見る体制を確立することで、超過勤務時間の縮減を図る。
・「図書部」を活用した、生徒への啓蒙
活動活性化による生徒読書量の増加
イ・教員間の情報共有を密にして、いじめの予兆を察知するとともに、予兆段階から生活指導上の厳しい指導を実施

ア・生徒向け学校教育自己診断「あいさつ」
肯定的回答 90％（R01 90.8％）
・総遅刻数 500 台をめざす（R01 688）
・生徒向け学校教育自己診断の「人権教育の充実」肯定的回答 80％(R01 77.6％)

アア

ア・「あいさつ」肯定的回答 91％。今後も維持していく（○）
・遅刻数 584。（○）
・「人権教育の充実」肯定的回答80％で目標達成。今後経験豊富な教諭の退職が見込まれるので計画的に取組んでいきたい（○）
・部活動加入：運動系 327 人、文化系 135 人で加入率 70.9％。（◎）
・平均超過時間数 24.8h(R1 30.7h)
・図書部：図書館だより 15 号発行。図書館来館者数
1822 人、貸し出し冊数
169 冊。コロナ禍で臨時休業等があり貸出期間が減少
したが 10 月以降回復傾向。（－）
イ・学年連絡会議で情報交換できている。要支援生
徒の把握と教育相談も、組織的に取り組めた（○）
アンケートによる予兆察知件数は０件であったが、いじめ対策会議で事例把握・対応が１件あった。担任団を中心とする教員間の情報共有が有効に機能した。（○）
ア・「校内美化」満足度 66％。目標を上回った。さらなる向上に努めたい。（◎）

保健部、学年、生徒会等の連携で美化・清掃活動の推進（３）グローバ ア 海外高校生の受入れ実施
ル人材の育成（１）基礎学力 ア・外部テストの全校実施と学力向上へのの定着と「主活用
体的・対話的で深い学び」
・生徒の学力向上意識の高揚をめざした
授業改善の・教員相互の授業見学の推進
取組み
・研究授業・研究協議による授業の改善（２）生徒の自己実現への支援

・５月末段階の部活動加入率 65％（R0165％）
・一人あたりの平均超過勤務時間を昨年度より減ずる。
・年間図書館来館者数の維持、貸し出し冊数の増加（R01 ３,145 人、319 冊）
イ・学年連絡会議（学年統括首席・学年主任・教育相談係で毎週開催）での情報交換と、いじめアンケートによるいじめの予兆察知件数 10 件以上（R01 102 件）

生徒向け学校教育自己診断「校内美化」
満足度 60％（R01 44.4％）

ア・０校(コロナにより受入れができなかった)でア 受入れ校数３校以上（R01 ４校)あったが、観光局の Web 交流に申し込みを行っている。（－）
ア・外部テストの結果、１年→２年、２年→３ ア・３年生(2018 入学生)D3 ゾーンの経年変
年の経年変化による D３ゾーンの減少 化：１年 131→２年 72→３年 95 であった。１(R01 １年 136 ２年 91 ３年 101)年→２年と減少したが３年は実施が６月で臨
・生徒向け学校教育自己診断「学力の向上」 時休業の影響が顕著に出たと思われる。（○）
肯定的回答 80％（R01 68.6％）
・生徒の肯定的回答は 78％で約 9 ポイント上・教員全員が授業見学を実施昇した。コロナ禍で授業に混乱がある中で一(R01 約 97.5％)
定の成果が出た。
（○）
・研究授業・研究協議の５回以上実施（R01 ・パッケージ研修Ⅱの実施など、研究授業等は５８回）回実施することができた。
（R1 ８回）（○）
・生徒向け学校教育自己診断「授業はわか 生徒の肯定的回答 74％(R1 57.8％)で目標達りやすく楽しい」肯定的回答 70％（R01成。プロジェクタとスクリーンの設置を行い57.8％）
授業改善を推進した成果が出てきたと思われる。
（◎）
ア・相談室を週５日開室
ア・相談室は週５日開室。３人の生徒が定期・支援教育コーディネーターによる配慮を 的に利用。居場所としての利用が中心。（○）
要する生徒及び保護者への面談を確実に ・支援教育 Co.による面談は定期考査の時期毎実施（R01 ７回)に計画、生徒の成長もあり３回の実施。（○）
イ・一次内定率 78％。例年とは異なる状況でイ・就職一次内定率 80％以上(R01 82.4％)の就職指導となったが概ね達成できた。（○）
・年度末の就職率 100％(R01 100％)
・生徒肯定的回答 87％と向上。今後も維持向上できるよう努める。（○）
・生徒向け学校教育自己診断「就職・進学の指導や説明」肯定的回答 80％以上（R0182.9％）
ア 資格試験受験者数 650 人以上（R01 649 ア・受験者数 709 人。合格率 63.8%。コロナ禍で人）。合格率 70％（R01 57.8％）
影響があったが一定の成果。

ア・教育相談体制の充実
・支援教育コーディネーターと生活指導部・保健部との連携を強化し、配慮を要する生徒へのサポート体制の充実を図る
イ・就職指導で各クラスへの担当教員配置による責任所在の明確化。加えて面接指導における進路部と学年の連携強化
・学年 HR 係と進路部との連携強化により望ましい勤労観・職業観を身につける
HR 活動の充実（１）ものづくり ア 企業の求める資格の調査・精査と生徒のための技術力への資格取得の推奨。講習の充実の向上（２）日本のも ア・生徒による校内企業「城工房」等の地域 ア・「城工房」その他による成果発表の場、種々のづくりを担交流や各種競技会等への生徒の参加競技会、産業教育フェア、地域イベント等
うことへの自への参加・実施・出展回数 30 回以上(R01
覚と責任感の32 回)
醸成（３）ものづくり を 通 し た 地 ア・地域連携中核コンソーシアムによる「城 ア・「城工メッセ」
来場者数 250 人以上(R01 251
域貢献・保護者工メッセ」（地元企業紹介イベント等）
人)との連携によの充実
・地元企業と連携した学校説明会の実施
る地域に根ざ・地域に根ざした学校づくりの推進
し た 学 校 づ く イ ものづくり教育への理解と深化を図る イ・PTA 実習研修の実施
りの推進
ための保護者対象実習体験の実施
・PTA 授業見学会の実施（１）教育課程の編成・実施

ア・PBL（Project-Based Learning 課題解決型学習）に係る教育課程の編成・実施

ア・PBL に係る工業技術基礎等における教育課
程の編成・実施を推進する。

（２）課題解決型授業の推進

ア・PBL に係る課題解決型授業の推進

ア・PBL に係る課題解決型の研究授業を実施する。

ア・これまで取り組んできた地域連携を PBLに活用する仕組みの構築

ア・地元企業と連携し、企業見学やインターンシップ等の充実を図る。

（３）企業見学等の充実

ア・「城工房」の生徒３名が東熱科学財団奨学論文で奨励賞に選出。
コロナの影響でイベント関係が中止となったが、企業連携(大東市、東大阪市)を推進。CATV や企業の社内報にも取り上げられるなど活発に活動できた。（◎）
ア・「城工メッセ」はコロナ禍により中止。コンソーシアムの新しい形を現在検討中で、次年度に繋げたい。（－）
イ・PTA 実習研修は中止。代替で校内施設見学会の実施。（○）
・PTA による地元企業見学会を１回実施でき、保護者、企業ともに好評だった。次年度も継続した
い。（◎）
ア・１年工業基礎で 3 系連携による「城工電鉄プ
ロジェクト」や 1 年 CG･2 年総合探求で SDGｓを取り入れた取組みを試行することができた。引き
続き内容の充実に向け検討をしていく。（○）
ア・２年生希望者 23 名で大東市企業連携(11 社)を実施。SDGｓ担当者も参加。近畿大、本田技研の協力も得られた。また、大阪府立大 伊井教授「城東工の取組みとユネスコスクール」研修 12/19 を実施し、課題として SDGｓを意識することについて研修できた。今後、全校的な取組みになるよう工夫する（◎）
ア・課題研究で大東市企業(企業の現場改善提案)と東大阪市企業(学校食堂のコロナ対策)と連携。
コロナ禍の中ではあったが 2 年生のインターンシップを実施することができた。（○）