平成 21 年度伊佐市９月補正予算（案）の概要
１ 補正の基本的な考え方
国の経済危機対策に基づく第１次補正予算による「地域活性化・経済対策臨時交付金」に係る事業等の実施をはじめ、携帯電話不感エリアの解消、子育て支援事業等について予算計上し、地域経済の活性化を想定しながら、生活環境、保健・福祉及び教育環境の向上をメインに、平成 20 年度事業にかかる国・県支出金の精算等に係る調整などについて所要の措置を講じております。

２ 補正予算（案）総括表（単位：千円）
当初
予算額

4月
補正

6 月補正

予算現額

９月補正

予算合計

（案）

（案）

一般会計

13,880,000 50,400

556,944

14,487,344

1,640,254

16,127,598

国民健康保険特別会計

4,660,900

34,525

4,695,425

6,982

4,702,407

51,50036,52088,020088,020

介護保険事業特別会計

2,939,500

2,118

2,941,618

67,494

3,009,112

後期高齢者医療特別会計

445,000△ 2,125442,875

4,162447,037

農業集落排水事業特別会計

206,400

206,400△361206,039

老人保健特別会計

水道事業会計収入
収入
収入
531,985
52,200479,785
支出
支出
支出
649,235
86,805562,430

収入479,785
支出562,430※老人保健特別会計は、歳出予算の組み替えのみのため、予算額の増減なし。

３ 主な補正項目・事業※ 金額は概数（１）快適で安心・安全な生活環境と福祉環境の向上のために① 携帯電話不感エリア解消事業

９億 2,000 万円（国１次補正：地域活性化・公共投資臨時交付金・地域情報通信基盤整備推進事業及び携帯電話等エリア整備事業を活用）
市内 15 箇所に携帯電話基地局を設置：291 世帯が通話可能になります。今後、防災情報等の伝達手段としても活用していきます（他に NTT ドコモの独自事業で 6 局が開設。318 世帯が通話可能となります。）。

② 新型インフルエンザ対策事業（感染対策用品の追加購入など）

184 万円③ 介護・福祉空間整備事業

1,000 万円

既存の認知症高齢者グループホーム 2 箇所のスプリンクラー整備等に助成を行います。

④ 水道施設の新設等による給水地域の拡大と安定供給の確保（水道事業会計）3,800 万円

水道配水管の新設等を行い、給水地域を拡大と安心でおいしい水の安定的な供給を確保します。
これによって新たに 85 世帯の上水道の安定供給が図られます。

（２）子育て支援の充実のために① 子育て応援特別手当支給事業

2,895 万円

（国１次補正：子育て応援特別手当交付金）
・ 支給対象となる子：平成 21 年度において小学校就学前 3 年間に属する子（H15．4．2 から 18．4．1 までの間の生まれ（H21．3 月末で 3～5 歳の子）の子ども）→ 750 人
・ 支給額：子ども一人あたり 3.6 万円（1 回払い）→ 給付額② 伊佐市子育てコミュニティ活性化事業 【ﾏﾆﾌｪｽﾄ関連事業】

2,700 万円

3,000 万円

（国１次補正：地域ＩＣＴ利活用推進事業を活用）
子育て中の家庭等が、携帯電話等を用いて市が保有する子どもの健康（発育）情報等を活用できるための環境を構築するとともに、保育所・学校・医療機関等といった子育てに関する機関と家庭とが情報の共有・活用できる仕組みづくりをユビキタス構想により行います。
これにより、予防接種受診状況や健診結果等について保護者や本人が自ら確認・活用できるようになるほか、携帯メール等を活用した保育所等と保護者との情報共有・連携が可能となります。

③ 地域子育て創生事業 【ﾏﾆﾌｪｽﾄ関連事業】

380 万円（国１次補正：安心こども基金事業を活用）
公共施設等（5 箇所）にオムツ換えベッドを設置するほか、授乳用の椅子、テーブル及びスクリーン等を購入し、子育て環境の改善等を行います。

④ 子ども発達支援事業 【ﾏﾆﾌｪｽﾄ関連事業】

1,000 万円

子ども発達支援センター通園に係る乳幼児等の送迎やセンターの活動支援のための車両（1台）の購入と、伊佐市の「子育て支援の核」として建設を予定している「こども交流支援センター（仮称）」の建設に向けた設計等の準備を行います。

⑤ 女性特有のがん検診推進事業

690 万円（国１次補正：女性特有のがん対策推進事業を活用）
女性特有のがん（乳がん・子宮頸がん）の受診を推進するために無料で受診可能な利用クーポ
ン券・受診手帳を発行します（のべ 1,500 人を対象）。
2⑥ 出産一時金の見直しへの対応（国保特別会計）

210 万円国の緊急少子化対策に倣い 21 年 10 月より 22 年度末まで支給額を 1 件当たり 4 万円引き上げます（現行：38 万円→見直し後：42 万円へ。）。また、一時金を医療機関へ直接支払う仕組みを導入（出産費用を一時立て替える必要が無くなる）します。対象：27 件（追加 3 件）

（３）学校教育環境の向上のために① 学校ＩＣＴ環境整備事業

１億 8,500 万円（国１次補正：地域活性化・経済対策臨時交付金・学校情報通信技術環境整備事業を活用）
学校の教育用・校務用ＰＣの整備といった校内のＩＣＴ環境の整備を行い、ＩＣＴ社会に対応できる児童・生徒の育成推進を図ります。（小学校：16 校、450 台。中学校：4 校、233 台）
これによって、児童・生徒 5 人に 1 台、教職員 1 人に 1 台のパソコンが配置されます。

② 学校環境整備、小規模改修

570 万円小・中学校の校舎周辺の高木伐採や、プール補修にかかる工事・設計等を行います。

（４）地域の文化・スポーツ基盤整備のために① 文化会館空調設備改修事業 【ﾏﾆﾌｪｽﾄ関連事業】

5,800 万円

（国１次補正：地域活性化・経済対策臨時交付金を活用）
文化会館の空調設備を省エネ対応のものに更新するための設計・工事等を行います。

② 本城体育広場照明設置事業など 【ﾏﾆﾌｪｽﾄ関連事業】

1,500 万円

（５）地域経済・雇用創出のために① 市道維持管理事業

280 万円

市道環境の整備にあわせ維持管理に係る作業員の雇用確保を行います。

② 豚病清浄化支援対策事業 【ﾏﾆﾌｪｽﾄ関連事業】

38 万円

家畜豚のオーエスキー病予防を推進するためにモデル地区を設定して協議会を設置し、会が行うワクチンの接種や消毒等の実施にかかる費用等について補助を行います。
【参考】 オーエスキー病とは、オーエスキー病ウイルスを原因とした豚の病気です。本病に感染すると異常産や神経症状の発症により養豚業の生産性を低下させることから、家畜伝染病予防法の届出伝染病に指定されています。本病はワクチンによるコントロールが可能であり、諸外国ではワクチン接種の徹底等による清浄化の成功事例があります。なお、オーエスキー病は、ヒトに対する病原性はありません。（農水省資料より）

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③ 無洗米製造機導入支援事業 【ﾏﾆﾌｪｽﾄ関連事業】

2,000 万円

伊佐米の市場拡大のために国の「農山村活性化プロジェクト支援事業」を活用し、JＡ伊佐の無洗米製造施設整備に係る経費に対して補助金の交付を行います。

（６）将来のまちづくりに向けた積極的投資○ 曽木の滝公園・緑地公園整備事業 【ﾏﾆﾌｪｽﾄ関連事業】

6,150 万円

新時代の景観を選ぶ「平成百景」の第 24 位に選ばれた曽木の滝の環境整備のための準備と地域医療と高度先進医療とを結ぶ基地としてのドクターヘリポート建設に向けた緑地公園の整備等を行います。

【お問合せ先】 伊佐市役所 財政課 財政係
電話：0995-23-1311（内線 1141・1142）
e-mail：zaisei@city.isa.lg.jp

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