令和元年度第 6 次黒石市総合計画進捗状況のまとめ
第６次黒石市総合計画に基づき、令和元年度に実施した事業の進捗状況について、以下のとおりまとめました。

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自立したまち（１）地域コミュニティの活性化で自立したまち(協働)
本分野では、地域住民が主体となり地域の課題を解決することができるよう、黒石力（＝コミュニティ力）の強化に取り組みました。分野全体の実施状
況としては、１２事業を実施し、A 評価が２事業、B 評価が１０事業となりました。
特に、「黒石市ごみ減量化事業」においては、生ごみ処理に係るコミュニティビジネスのモデル事業を、地区協議会単位での実施を計画し、北地区振興対策協議会との協議を経て、地区の合意形成に至りました。今後は事業開始に向け、地区協議会との連携を図り、地区住民の理解・協力を得られるよう働きかけていきます。また、「市民参加型の市政」においては、市長と地区協議会との意見交換会を市内１０地区で行い、前年度の地区要望のうち特に説明が必要なものや、各地区から提案されたテーマについて意見を交わしました。その際にもコミュニティビジネスについて情報提供を行っており、今後も取組みの可能性を探っていきます。
（２）しごとづくりで自立したまち(産業振興)
本分野では、平成３０年１１月に復活デビューしたムツニシキや牡丹そばの生産・販路拡大をはじめ、めん羊の飼育やワイン用ぶどうの試験販売、シャインマスカットの試験実証圃の設置などの農業振興に取り組むことで黒石ブランドの確立を図りました。また、地域産業の活性化と企業誘致の推進による雇用の場を確保するため、東北自動車道黒石インターチェンジを活用したロジスティクス戦略を推進しました。分野全体の実施状況としては、14 事業を実施し、A 評価が 6 事業、B 評価が８事業となりました。
特に、「黒石食ビジネス振興事業」においては、醸造用ブドウの産地形成に向けた試験栽培については、試作品のワインを作成しアンケート調査を行いました。りんご、米に次ぐ新たな分野での高所得農業の確立のため、醸造用ブドウの産地形成に引き続き取り組んでいきます。また、めん羊の試験飼育に関しては、平成２９年度から取組みを開始している「アップルラム」の試食会を人気イタリア料理店で行い、流通促進に向けた課題を探りました。今後も、国立大学法人弘前大学の指導を得ながら、めん羊飼育技術の向上による増産、めん羊生産者と飲食店や精肉業者とのマッチング支援を行い、所得を得るモデルケースを確立していきます。
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また、
「黒石 IC ロジスティクスクロッシング推進事業」においては、進出企業 5 社が確定し、1 社造成工事に着手いたしました。残り 4 社は当市のサポートによる用地確保のための法手続きに入っています。今後は企業立地推進のための優遇措置制度など各種支援策の見直しを図っていきます。

２元気なまち（１）歴史と伝統を活かした元気なまち(文化)本分野では、景観の維持・形成と誘客拡大のため、伝統的建造物群保存地区における無電柱化のほか、歴史的景観形成計画に基づく修景を推進しました。
分野全体の実施状況としては、7 事業を実施し、A 評価が 3 事業、B 評価が 4事業となりました。
「伝統的建造物群保存地区保存活用事業」においては、伝統的建造物群保存地区内の建造物の修理に対し補助金を交付いたしました。また、保存地区内の防災設備の維持管理に対する支援や、設備の取り扱い講習会を実施いたしました。「黒石市歴史的景観形成計画に関する事業」については、歴史的資源を活かした景観の形成及び安全な歩行空間の整備に向けた中町周辺地区道路美装化実施設計等を行いました。今後は歴史的資源を活かした景観形成及び歩行者の安全に寄与する中町こみせ通りの道路美装化工事を実施するほか、消火栓や標識なども景観に配慮していきます。
（２）新たな拠点で人がにぎわう元気なまち(環境)
本分野では、中心市街地活性化基本計画においては、市役所窓口機能を有する市民サービス施設整備のため、旧大黒デパート解体工事の設計や、市民の長年の悲願である黒石市立図書館の整備に着手いたしました。分野全体の実施状況としては 6 事業を実施し、A 評価が 2 事業、B 評価が 3 事業、C 評価が 1事業となりました。
特に、「市立図書館の整備」については、読書環境の確保と市内の回遊性向上などを兼ねた整備を目指し、黒石市立図書館整備基本構想・基本計画を策定しました。策定にあたっては、黒石市立図書館整備推進懇談会を４回、図書館づくり市民の集いを２回開催し、市民からの意見を取り入れました。今後は、設計業者の選定、基本設計・実施設計を終え、令和 2 年度内の建設工事業者との契約を目指します。

（３）移住人口・交流人口の拡大で元気なまち(観光)本分野では、これまで若い世代を中心に好評を得ている「ワーキングホリデー黒石事業」を継続して実施したほか、交流人口を増やすため、国際交流員（CIR）や地域おこし協力隊員を任用いたしました。分野全体の実施状況とし
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ては、２１事業を実施し、A 評価が４事業、B 評価が１５事業、C 評価が２事業となりました。
特に「ワーキングホリデー黒石事業」において、昨年度に比べ参加者が大幅に増え、ワーキングホリデー型 16 名、トラベラーズワーキング型 3 名、農家宿泊実習型 9 名の合計 28 名となりました。事業終了後には参加者が自主的に黒石市を訪れ、地域活動に従事し活性化を図ることができました。また、「インバウンドへの対応による交流人口の増加」では、オーストラリア出身の国際交流員を任用し、市内事業者へのインバウンド対応への支援、外国人目線でのSNS による情報発信、県のインバウンド事業への参画など受入態勢の強化を図りました。今後も引き続き市内の事業者への受入態勢支援を継続するほか、将来にわたって国際的に開かれた市になるよう児童・生徒への異文化紹介など活動の幅を広げていきます。

３安心なまち（１）子育て支援と教育環境の充実で安心なまち(子育て・教育)
本分野では、教育環境充実のため、新設黒石小学校の建設及び小学校の完全給食実施等の整備について取り組みました。分野全体の実施状況としては、３０事業を実施し、A 評価が１４事業、B 評価が１４事業、C 評価が２事業となりました。
特に「学校給食の充実」では、令和 2 年度の小学校完全給食の開始に向け、牡丹平、六郷、追子野木の各小学校における給食の実態を把握し、食数の増加や食物アレルギーへの対応を協議しながら、安心・安全な給食の実施に向けて取り組みました。食育の観点からも、可能な限り地場産品を活用するなど、安心・安全で地元に愛着の持てる給食を提供していきます。また、「安心安全な通学」では、令和 2 年度の小学校適正配置に伴い遠距離通学となる児童の把握に努め、スクールバスの運行体制について関係者と協議を重ね、児童が安心して通学できる環境を整備しました。今後の取組として、適正配置による通学路の変化に伴う危険個所の再点検やスクールバスの待機場所の安全確保に向け、状況把握に努めていきます。

（２）高齢者福祉の充実で安心なまち(福祉)
本分野では、地域福祉の充実のため、市内 10 地区協議会による高齢者見守り事業を継続するほか、地域包括ケアシステムの充実を図りました。分野全体の実施状況としては、７事業を実施し、B 評価が５事業、C 評価が２事業となりました。
特に「地域包括ケアシステムの充実」においては、事業の基盤となる高齢化社会の中で、地域の身近な町内会単位での「つどいの場」を増やしていくため3/4

の支援や制度の整備を行いました。今後は、地域ごとの黒石力を高めていくた
めに、市内の 2 つの日常生活圏域区分を 10 地区のコミュニティを単位とする区分により進めることで、よりきめ細かに住民のニーズを住民主体で解決できるようにしていきます。
「高齢者地域見守り事業」では、のべ対象者 11,290 人のうち、98.7%の方々に訪問での見守りを行うことができました。今後も、事業委託先である地区協議会を始め、民生委員等と連携し、単身高齢者が地区で安心して生活できるよう見守りを継続していきます。
（３）健康づくりの推進で安心なまち(健康・福祉)
本分野では、黒石市健康都市宣言のもと、健康づくりに向けた各種施策を進めたほか、様々な機会において検診受診の呼びかけを行うことで受診率向上による健康づくりの強化を推進しました。分野全体の実施状況としては、１６事業を実施し、A 評価が３事業、B 評価が１０事業、C 評価が３事業となりました。
特に「訪問指導」においては、疾病の発症及び重症化予防を図るために対象者に訪問指導を実施しました。今後も、受診勧奨と、個々の状態に応じた保健指導を実施していきます。また、「特定保健指導」においては、集団健診の特定保健指導対象者に対し、青森県総合健診センターに委託し、個別の指導を 124 人の方々に実施しました。今後も、自らの健康は自らが守るという意識の波及と規則正しい生活習慣の継続の重要性を周知していくとともに、医療機関と連携し指導実施率向上を図っていきます。
（４）みんなが暮らしやすい安心なまち(安心・安全)
本分野では、自主防災組織の活動や機能の強化を推進するため、危機管理や防災体制の強化に努め、防災士養成の支援を行いました。分野全体の実施状況
としては、１６事業を実施し、A 評価が２事業、B 評価が８事業、C 評価が５事業、D 評価が１事業となりました。
特に「自主防災組織の設立と支援に関する事業」においては、西部地区において自主防災組織の設立があり、計 11 団体となりました。また、防災士の資格取得に要する費用を補助するため「防災士養成事業」を新設し、5 万円×3地区＝15 万円の補助により計 5 人が防災士資格を取得いたしました。 今後は、自主防災組織未設立地区に設立を働きかけ、組織率 100％を目指します。
また、「防災士養成事業」を積極的に活用するよう周知・勧奨し、防災士の養成を図っていきます。

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