ハンドブック｜障害基礎年金目次
Ⅰ. 業務支援ツールの全体を理解する

２

１．業務支援ツール取扱説明書（１）業務支援ツールの目的（２）業務支援ツールの範囲（３）業務支援ツールの全体像（４）業務支援ツールの使用場面（５）業務支援ツールのコンセプトおよび使い方（６）注意事項
Ⅱ. 判断フロー２２

１．全体フロー２．受給要件の確認 ～初診日に国民年金に加入していること～（20 歳前障害を除く）
Ⅲ. カードの組合せ

２４

１．はじめてご相談される方
２．２回目以降のご相談の方
３．特殊な条件の方
Ⅳ. お手続きガイド解説

２５

Ⅴ. 日本年金機構の執務用資料集

４５

１．疑義照会
２．本人確認の取扱い
３．原本還付の取扱い
Ⅳ. 様式集【特設ホームページへのアクセス方法】○ 厚生労働省ホーム > 年金・日本年金機構関係 > 市町村国民年金事務サポートツール> 業務支援ツールのダウンロードはこちら！
○

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市町村国民年金事務サポートツール

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検 索

1

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業務支援ツールの全体を理解する

1. 業務支援ツール取扱説明書（１）業務支援ツールの目的
業務支援ツールは、市区町村における国民年
金の窓口業務を、漏れなく円滑に実施するために作成されています。窓口業務経験初心者にとっても使いやすいように構成が工夫され、また、来庁した高齢者や障がい者にも分かりやす
いように配慮してデザインされています。また、
市区町村ごとの実態に合わせてカスタマイズできることから、国民年金の窓口業務をよりス
ムーズに実施することができます。

（２）業務支援ツールの範囲
業務支援ツールは、事務量の多い業務や窓口応対が難しい業務（加入・喪失・各種変更、免除・納付猶予、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、未支給年金、死亡一時金・寡婦年金）を主な範囲として作成されています。
業務支援ツールの区分
加入・喪失・各種変更免除・納付猶予老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金
未支給年金
死亡一時金・寡婦年金

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業務支援ツールの対象業務●資格取得（任意加入）●その他関係届出●法定免除●学生納付特例

●申請免除

●納付猶予

●老齢基礎年金●障害基礎年金本ガイドブックの範囲●遺族基礎年金●未支給請求●死亡一時金

●寡婦年金
2

Ⅰ

業務支援ツールの全体を理解する（３）業務支援ツールの全体像
業務支援ツールは、下図のように業務の区分ごとにメインツールとなるお手続きガイドと、サブツールとなる各種のシートやハンドブックから構成されています。
メインツールのお手続きガイドは、下記の６つから構成され、サブツールはそれぞれ業務の特徴に合わせて必要なものが作成されています。
１．加入・喪失・各種変更 ＋ 免除・納付猶予
２．老齢基礎年金
３．障害基礎年金
４．遺族基礎年金
５．未支給年金
６．死亡一時金・寡婦年金構成物の詳細は業務支援ツールをダウンロードした際に含まれている「国民年金業務支援
ツール実施体制セットアップガイド」で確認してください。また、使用方法については、それぞれのハンドブックを確認してください。
メイン
ツール

サブツール

数字

機能
業務

お手続き
ガイド

相談時に使用する振り返りシート

説明事項の
ご確認

お手続きの
完了について
A-03

加入
喪失
各種変更

A-01

110

免除
納付猶予

A-02

2

ポイント
加入、喪失、各種変更と免除、納付猶予は一つになったお手続きガ
イド

相談引継
シート

A-10

74

A-11

老齢基礎
年金

2

A-05

説明中に
使う
シート

6

A-07

A-04

2

A-06

5

ハンド
ブック

5
任意加入
返戻防止

必要書類
リスト

資料集

A-09

69

チェック
シート
2

A-08

情報整理
シート

4

A-12

1

A-13

2

A-14

8

A-15

96

A-21

4

A-22

2

A-23

6

A-24

77

A-32

1

A-35

2

A-36

7

A-39

8４

A-34

1

A-38

3

5

A-37

相談
シート
A-16

82

障害基礎
年金

A-17

1

A-18

2

2

A-19

A-20

3

相談シート
初めてご相談される方への
ご質問
A-25

62
A-28

遺族基礎
年金

3

窓口相談対応票個 窓口相談対応票相
人情報
談記録
A-29

チェック表

2

相談シート
（チェック表）
A-27

24

未支給
年金

死亡を原因
とした給付
相談シート
A-28

A-26

寡婦年金
死亡一時金

A-31

1

60

相談シート
（チェック表）A-30

請求順位
チェックシート

1

1

A-30

1

寡婦
死亡一時金
相談シート
相談シート
（チェック表） （チェック表）

ポイント
遺族基礎年金、未支給年金、死亡一時金・寡婦年金に共通した相談シート

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次回に
ご用意
いただく
持ち物
リスト

受理時に
お渡しするシート

はページ数

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1

A-33

寡婦

A-33

死一

1

A-37

寡婦

3

死一

ポイント
遺族基礎年金、未支給年金、死亡一時金・寡婦年金は一つのハンド
ブック

3

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業務支援ツールの全体を理解する（４）業務支援ツールの使用場面
業務支援ツールは、主な使用場面として、窓口応対において市区町村職員が来庁者に実際に指さししながら説明に用いることを想定しています。下図で、来庁者への説明に用いる流れを例示します。
【使用場面】
被保険者
受給者などが来庁

来庁者の来訪目的が業務支援ツー
ルの対象業務に該当するか確認する。
該当する場合

各種相談や
お手続き

応対準備・
調査・学習
など

該当しない場合（例：頻度が少ない業務、市区町村窓口で回答できない場合）『お手続きガイド』で手続きの流れを来庁者に示し、来庁者の目的に応じて必要な事項を説明する。
必要に応じて『初めてご相談される方へのご質問』『窓口相談対応票（本人情報）』『窓口相談対応票（相談記録）』を用いて詳細な相談事
項を聞き取り記載する。
必要書類が揃っており、手続きが完了した場合

各種相談や
お手続きが
終わった際

・年金事務所への問合せ『窓口相談対応票（チェック表） 』を用
いて、相談内容や手続きに関する重要説
明事項を振り返り確認し、チェックマー
クを付す。コピーを取るなどした後、原本を来庁者にお渡しする。
『お手続きの完了について』を用いて、来庁者へ年金の請求から初回の受取りまでのスケジュールを説明する。原本は来庁者にお渡しする。

必要書類が不足しており、手続きが未了の場合『必要書類リスト』を用いて、来庁者に再度来訪していただく際に必要な書類を説明する。
来庁者の利便のため原本をお渡しする。

『ハンドブック』を用いて、・業務支援ツールの詳細な使用方法を参照する。
・必要に応じて日本年金機構が公表している疑義照会を参照する。

上記以外にも、職員の学習・研修用に用いることや、電話相談の受付や年金事務所への問い合わせ時に手許資料として使用すること、本庁と支所の連絡時の共通プラットフォームとして使用することなど、市区町村の工夫により自由にお使い頂けます。
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業務支援ツールの全体を理解する（５）業務支援ツールのコンセプトおよび使い方① 共通コンセプト＜厚生労働省のホームページから最新版をダウンロードできます。どんな方でも使うことができます。＞● 「お手続きガイド」などは、法令改正などによって随時更新されます。どなたでも最新版を厚生労働省ホームページからダウンロードすることができます。
・厚生労働省ホーム > 年金・日本年金機構関係 > 市町村国民年金事務サポート
ツール > 業務支援ツールのダウンロードはこちら！
・ 市町村国民年金事務サポートツール

検索● 窓口担当者はそれぞれの経験年数に合わせて使用方法を構築することができます。
● 様々な目的に対応するように作っているため、あらゆる来庁者に対し使うことができます。
＜自由にカスタマイズできます。＞● 市区町村における事務の運用にあわせてカスタマイズして利用することができます。
※ ただし、受給要件や年金額など法令に基づく記載箇所の編集はお勧めしません。
編集する場合には、通信研修ツール・基礎編（制度編）詳細版や逐条解説テキストなどを十分確認したうえで、各市区町村の責任でもって編集するようにしてください。
＜新規採用者や新規配属者のほか、熟練者にも使いやすい。＞● 図表を多く用いているので、口頭による説明が難しい項目は、視覚に訴えた説明に切り替えることにより、来庁者の理解を促します。
● 共通のフォーマットを活用して、先輩職員や日本年金機構に照会することにより、速やかに疑問点を解消することに役立ちます。
＜色使いやフォントサイズに配慮した見やすいレイアウトなので、高齢者や障がい者にもわかりやすい。＞● 高齢者でも判別しやすいとされる12フォントサイズ以上を多用するようにしています。
● 色覚障がい者でも識別しやすいように、色は多く使わずに黒のほかは原則として１色のみを使用し、色の濃淡によりメリハリを付けています。カラー印刷ができない
場合には、白黒印刷でも対応できます。
● 老齢基礎年金と障害基礎年金のカードには、高齢者や色覚障がい者でも判別しやすいとされる青色と緑色を用いています。

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業務支援ツールの全体を理解する【コンセプト（続き）】＜事務処理誤りの防止＞● 来庁者にカードを提示して1つ1つ指さししながら説明するなど、双方間のコミュニ
ケーションによって、窓口応対における説明誤りや漏れを未然に防ぐことができます。
● 窓口担当者間の引継ぎ資料に用いたりすることにより、来庁者と担当者間の引継ぎ漏れを防止することに役立つなど、窓口業務の状況に合わせ自由な用途で使えます。
＜疑問点の解消＞● 国民年金法などの法令を極力調べなくても済むように、実務上重要な法令にかかる論点が盛り込まれています。
● 共通のフォーマットを活用して、日本年金機構に照会することにより、機構職員との円滑なコミュニケーションを図れます。

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業務支援ツールの全体を理解する② お手続きガイド【コンセプト】＜自由にカスタマイズできます。＞● 基本的には説明項目について指さし確認しながら来庁者と一緒に確認します。その他、窓口担当者のスキルなどに応じてカスタマイズすることにより、迅速かつ画一的なご案内が可能になります。例えば、以下のような運用が考えられます。
・必要なカードを素早く検索するために、お手続きガイドをクリアポケット型のバインダーに綴じてタブインデックスを貼付する。
・説明時に利用する機会が多いカードを前半部に集めたりして、カードの順番を並び替えてみる。
・頻繁に相談を受ける内容に応じて、自分のカードデッキを構築してみる。
＜どんな方でも使うことができます。＞● 「お手続きガイド」の表紙にはルビをふっているため、漢字を読むことが困難な方にも配慮しています。
＜新規採用者や新規配属者のほか、熟練者にも使いやすい。＞● よくあるシチュエーションや質問項目、来庁者が求めているニーズに応じてカードのタイトルが付されているので、新規採用者や新規配属者でも感覚的に必要なカードを取り出すことが可能です。
＜色使いやフォントサイズに配慮した見やすいレイアウトなので、高齢者や障がい者にもわかりやすい。＞● 原則として、論点ごとに表と裏の１枚で説明が完結することを意識してレイアウトを組んでいます。
＜事務処理誤りの防止＞● 「お手続きガイド」の表紙では、窓口において確認すべきことか、来庁者自身が準備すべきことのほか、申請書の受付後は日本年金機構において判定することをわかりやすく記載し、来庁者の理解に資するようにしています。

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業務支援ツールの全体を理解する【使い方の例】Ⓐ お手続きガイド（表紙）に記載された手続きの全体像を示しながら来庁者の来訪目的を確認します。
Ⓑ 例えば、来訪目的が年金を受け取るための要件の確認に来た場合、「年金を受け取る
ための３つの要件」に該当します。
Ⓒ 手元のカード（表紙）を参照し、「年金を受け取るための３つの要件」について記載のあるカードNoを確認します。
Ⓓ No.2のカードを取り出し、来庁者に、年金を受け取るための要件について、内容を説明します。
Ⓔ 例えば、来庁者に対して、初診日要件、障害認定日要件、保険料納付要件の３つの要件について説明し、保険料納付要件について詳細な説明をする必要がある場合は、No.6のカードを参照します。

ⒶⒷ

ガイド（表紙）20150401

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Ⓔ

Ⓓ
Ⓒ

カード（表紙）

カードNo2-1

カードNo2-2

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業務支援ツールの全体を理解する③ はじめてご相談される方へのご質問【コンセプト】＜色使いやフォントサイズに配慮した見やすいレイアウトなので、高齢者や障がい者にもわかりやすい。＞● 漢字にはルビを振ることで、漢字を読むことが困難な方にも配慮しています。
＜説明誤りを未然に防止＞● 障害基礎年金にしぼった質問に誘導するための仕掛けを設けています。
【使い方の例】Ⓐ お手続きガイドを用いてご案内しながら、１～５の質問を通じて、ご相談される方の必要な情報を聞き出します。
１では、来訪者が本人か代理人かを確認します。
２では、来訪の目的を確定させます。
３では、初診日を特定するための情報を引き出します。
４では、本当の初診日を来訪者に確認することで、後からのトラブルをふせぎます。
５では、現在かかっている医療機関名を把握するために確認を行います。
Ⓑ ５の質問との兼ね合いで、審査の過程で、日本年金機構等からご本人や医療機関に連絡する可能性があることを補足します。

ⒶⒷ
はじめてご相談される方へ

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業務支援ツールの全体を理解する④ 窓口相談対応票（本人情報）【コンセプト】＜自由にカスタマイズできます。＞● 請求者に関する本人情報を記録する「相談カルテ」の位置づけである「窓口相談対応票（本人情報）」と、障害基礎年金は複数回に相談が渡るという性質を考慮して、窓口相談のたびに作成する「窓口相談対応票（相談記録）」を用意することで、来庁者の相談に柔軟に対応することができます。市区町村の事務の実情に照らし合わ
せてカスタマイズすることも可能です。
＜新規採用者や新規配属者にも使いやすい。＞● 初診日の聞き取りがスムーズに進むよう、相談時の流れに沿って項目を記載しているため、新規採用者や新規配属者が来庁者から漏れなく情報を聞き出し、書き取ることが可能です。
● その結果、来庁者の立場からは、相談がスムーズに進むため、満足度を高めることにつながります。
＜引継ぎの容易性＞● 相談シートを記入して市区町村で保管することで、次回以降の来訪時に窓口担当者が異なる場合などであっても、相談を円滑に再開することができます。
● 年金事務所に相談を引き継ぐ場合などには、相談シートのコピーを訪問者に渡して引き継ぎ先の年金事務所などに持参して頂くようにすると、円滑に引き継ぎが行えます。

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業務支援ツールの全体を理解する【使い方の例】Ⓐ １の請求者情報には、基礎年金番号を含め、請求者の基本情報を記載します。
Ⓑ ２の初診日、障害認定日、請求事由には、障害基礎年金の請求に必要となる情報を記載することができるようになっています。また、複数傷病のケースもありますので、２つの傷病を記載することができるようになっています。障害認定日については、20歳前障害か、通常の初診日から1年6ヵ月経過した時か、1年6ヵ月経過前の症状固定かを選択できるようにし、症状固定の場合には、どのような状況による症状固定かを選択できるようにしています。請求事由についても、選択できるようにしています。
傷病ごとに初診日、初診時の加入制度、納付要件、障害認定日、請求事由等を記入しましょう。
保険料納付要件については、どの要件に該当することになったかを選択できるようになっており、年金事務所等に照会した結果、誰から回答を受けたかを回答者の欄に記入しましょう。
Ⓒ３の初診以後の通院・入院歴について、初診日を特定するために、過去にさかのぼって、医療機関を時系列で確認できるようにしています。初診日をスタートとした受診期間がわかる資料としていますが、現在の医療機関からさかのぼる方がわかりやすいと考えられる場合には、必要に応じてカスタマイズしてください。
Ⓓ ４のその他について、手帳等の等級、子の加算対象者等の参考情報を記載できるようにしています。また、交付した書類がわかるようにしています。

ⒶⒷ

窓口相談対応票（表）20150401

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Ⓒ

Ⓓ

窓口相談対応票（裏）11

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業務支援ツールの全体を理解する⑤ 窓口相談対応票（相談記録）【コンセプト】（※「④ 窓口相談対応票（個人情報）」のコンセプト参照）【使い方の例】Ⓐ まず、相談年月日、相談回数、相談者、窓口対応者を記載します。相談終了後、上位職責者も確認できるように確認者の欄を設けています。
Ⓑ １の訪問者情報には、どなたがご相談に来られたかを記載します。代理人を含めて、本人確認を行います。
Ⓒ ２の必要書類関係には、今回の相談において、交付または入手した資料を記載できるようにしています。初診日の確認資料は傷病に応じて多岐にわたることから、名称を記載するようになっています。その他、交付した資料、依頼した資料等については、
選択式となっています。
Ⓓ ３の相談内容については、相談内容の全般をメモするために使用します。

①

④

②
③

【注意点】
● 日本年金機構における本人確認の取扱いについては、Ⅴ．日本年金機構の執務用資料集の「2. 本人確認の取扱い」に参考資料としてまとめています。
Ⅴ．機構

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業務支援ツールの全体を理解する⑥ 相談シート（チェック表）【コンセプト】＜自由にカスタマイズできます。＞● 記載項目は年金請求書の受付にあたって、担当者が確認すべき項目や、来庁者へ伝えるべき項目を列挙しているため、項目を削除する際には慎重に検討することをお勧めします。
＜新規採用者や新規配属者にも使いやすい。＞● 「相談シート（チェック表）」は年金請求書を受付時に慎重に確認すべき、初診日、保険料納付要件、その他事項について、チェックリスト方式に纏めております。当該項目については、チェックを行うことで、新規採用者や新規配属者も要件の確認
漏れや、資料の添付漏れなどの事務処理誤りを未然に防ぐことができます。
＜事務処理誤りの防止＞● 年金請求書を受付するまでに確認する必要があるシートとなります。当該項目については、チェックを行うことで、新規採用者や新規配属者も事務処理誤りを未然に防ぐことができます。

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業務支援ツールの全体を理解する【使い方の例】Ⓐ １では、初診日（障害認定日を含む）に関する情報を確認したことをチェックするよ
うになっています。
Ⓑ ２では、年金事務所の担当者からの回答を受け、確認したことをチェックするようになっています。
Ⓒ ３では、適切な請求用紙等を配付したか、診断書については枚数を含めてどの様式を配布したか、心電図、レントゲンフィルムが必要な傷病の場合には、当該必要書類を依頼したか、「受診状況等証明書」が必要となる旨、アンケートの必要な傷病か、など医療機関等を通じて入手すべき書類を含む請求書一式の配付、依頼を行ったか否かのチェックをするようになっています。
Ⓓ ４では、他の年金の受給の有無の確認、労災等に該当するか否かの確認等、その他の留意事項について説明したか否かのチェックをするようになっています。
Ⓔ 次回訪問時依頼資料に係る注意点は、１～４までとは異なり、特に３において依頼する際に注意すべき事項を記載しています。

ⒶⒷ

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Ⓒ

Ⓔ

Ⓓ

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業務支援ツールの全体を理解する⑦ 説明事項のご確認【コンセプト】＜自由にカスタマイズできます。＞● 市区町村における事務の運用にあわせてカスタマイズして利用することができます。
● ただし、記載項目は最低限、来庁者へ伝えるべき事項を列挙しているため、項目を削除する際には慎重に検討することをお勧めします。
＜新規採用者や新規配属者のほか、熟練者にも使いやすい。＞● 20歳前障害とそれ以外の2つのパターンについて、最低限、来庁者へ伝えるべき事
項を列挙しているため、新規採用者や新規配属者も双方向の確認を容易に行うことができます。
● その結果、来庁者の立場からは、重要な論点の再確認ができることから、説明漏れ等を未然に防ぐことが可能です。
● 熟練者でも、「説明事項のご確認」に沿って来庁者へ説明を行うことで、重要な論点だけをスムーズに伝えることが可能です。
＜事務処理誤りの防止＞● 手続き完了時に、これまで説明した重要事項について、チェックボックスにチェッ
クを1つずつ入れながら説明するなど、来庁者と共に振り返りながら確認し、説明漏れによる事務処理誤りや不要なトラブルを未然に防ぐことができます。
＜後日の問合せ対応の容易性＞● 確認後は、来庁者に原本をお持ち帰りいただくことを想定しています。コピーを控えとして保管し、後日に問合せがあった場合などに備えます。
● 来庁者が家族に説明するための資料としても活用できます。

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業務支援ツールの全体を理解する【使い方の例】Ⓐ お手続きの完了したお客様に対し、手続き時に説明した事項を対面にて１つずつ再確認することで、後日、説明がなかった等のトラブルを防ぐために使用します。お手続
き完了後に説明した事項を読み上げ、確認していきます。
Ⓑ チェックボックスは説明時に１つずつチェックマークを入れていきます。
Ⓒ お客様から同意が頂ければ、後々のトラブル防止の観点からサインを受領することを推奨します。
Ⓓ 20歳前障害の方に対しては、⑳と記載しているツールを利用します。
Ⓔ 20歳前障害の場合には、一般の場合と異なる事項がありますので、説明事項のご確認の際には、説明漏れに注意してください。

Ⓓ
Ⓐ

Ⓔ

Ⓑ

Ⓔ
Ⓒ
説明事項のご確認（一般）20150401

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Ⓔ

Ⓔ
Ⓔ

Ⓔ
説明事項のご確認（20歳前障害）

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業務支援ツールの全体を理解する⑧ お手続きの完了について【コンセプト】＜自由にカスタマイズできます。＞● 例えば、2ページの問合せ先など、市区町村における事務の運用にあわせてカスタマ
イズして利用することができます。
＜新規採用者や新規配属者にも使いやすい。＞● 年金請求の手続きから年金を実際に受け取るまでの流れを図表化しているため、新規採用者や新規配属者も流れに沿った説明を容易に行うことができます。
● その結果、来庁者の立場からは、年金請求から初回の年金の受取りまでの時間軸を直感的に理解することができ、満足度を高めることに役立ちます。
＜誤解から生じるトラブルを未然に防止＞● 請求してすぐに年金を受取れるとの来庁者の誤解から生じるトラブルを予防するた
め、あらかじめ受取りまでにかかる日数の目安を示しています。
● 審査にあたっての留意事項を明確に示すことで、来庁者の誤解から生じるトラブルを予防します。
＜後日の問合せ対応の容易性＞● 説明後は来庁者に原本をお持ち帰りいただくことを想定し、市区町村窓口または年金事務所までご連絡頂くために連絡先を記載することで、来庁者が容易に問合せを行えるよう配慮しています。
● 手続き後に問い合わせの多い項目を事前に説明することで、窓口担当者の負担を減らすことを想定しています。

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Ⅰ

業務支援ツールの全体を理解する【使い方の例】Ⓐ 年金請求の手続き後、初回の受取りまでの流れと、その後の継続的な受取りの流れを図を用いて説明します。
Ⓑ 状況の変化が生じた場合に、問合せ先として年金事務所等の連絡先を説明します。

ⒶⒷ

お手続きの完了について

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業務支援ツールの全体を理解する⑨ 必要書類リスト【コンセプト】＜自由にカスタマイズできます。＞● 来庁者の準備した書類に不足がある場合に、不足した書類以外の書類は斜線や取消線を引いたり、もしくはデータ上で削除したうえで必要書類リストをお渡しするな
ど、市区町村における事務の運用にあわせてカスタマイズして利用することができます。
＜新規採用者や新規配属者にも使いやすい。＞● 次回来所時と請求時とで、必要書類リストの様式を分けるとともに、必ず提出・添付が必要なものと、場合によって提出・添付が必要なものとをリスト上で分けることで、十分な知識がない新規採用者や新規配属者も手続きに必要な資料を容易に提出してもらうことができます。
● その結果、来庁者の立場からは、書類準備の利便性が高まり、書類が整わずに来庁することで、再度来庁するなどのトラブルを防止することができます。
＜フォントサイズと書類の収集に配慮した見やすいレイアウトなので、高齢者や障がい者にもわかりやすい。＞● 書類と入手先を併記することで、書類を収集する際の来庁者の利便性を高めています。
＜説明誤りを未然に防止＞● 窓口応対終了時に、不足していた書類を確認しながら、次回お持ち頂く資料のチェックボックスにチェックマークを付すことで、来庁者と双方向での確認が可能になります。
＜後日の問合せ対応の容易性＞● 説明後は来庁者に原本をお持ち帰りいただくことを想定しています。
● 書類の提出が必要となる理由を明示することで、来庁者の納得感を高めることができます。

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業務支援ツールの全体を理解する【使い方の例】
初診日の確認のために参考にさせていただく資料と請求時にお持ちいただく資料により使い分けを行います。
Ⓐ 初診日の確認のために参考にさせていただく資料は、傷病により多岐にわたりますので、裏面の具体例を参考に表面のブランクに記載し、次回来所時にお持ちいただくよ
うにします。
Ⓑ 請求時にお持ちいただく資料は、必ず提出・添付する書類、18歳到達年度末までのお子様がいる場合、障害の原因が第三者行為の場合、その他必要に応じてお持ちいただく資料で分けています。よってすべてのお客様に全ての必要書類リストをお渡しする
わけではありません。
Ⓒ 何の目的で当該書類が必要なのかを明示することでお客様の納得感を高めています。
Ⓓ 窓口応対終了時に、不足していた書類を確認しながら、次回お持ち頂く資料のチェックボックスにチェックマークを付していきます。
Ⓔ どこで入手できる資料か明示することで不足していた書類があった場合の利便性を高めています。

Ⓐ

Ⓑ
Ⓒ

Ⓐ

Ⓑ

Ⓑ

Ⓑ

Ⓔ

Ⓓ

【注意点】
●日本年金機構における「年金請求書等に添付する住民票および戸籍等の原本の取扱い」については、Ⅴ．日本年金機構の執務用資料集の「３. 原本還付の取扱い」に注
意点をまとめています。
Ⅴ．機構
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20

Ⅰ

業務支援ツールの全体を理解する（６）注意事項● 業務支援ツールを効果的に利用するためには、必要な部数の配置や教育研修など庁内で十分な準備時間が必要です。「国民年金市区町村業務支援ツール実施体制セッ
トアップガイド」を確認して、必要な実施体制を構築してください。
● 業務支援ツールは市区町村の窓口業務の運用状況に応じて任意に編集して利用することができます。ただし、業務支援ツールは、高齢者や障がい者でも見やすいようにデザインや内容に配慮してあります。そのため、フォントサイズを現行よりも小
さくしたり、情報量を著しく多く詰め込んだりする改変については、来庁者目線の観点からはお勧めしません。
● 業務支援ツールは、制度改正や保険料の改定などに合わせて、年に１回程度の更新が予定されています。そのため、ページ構成や記載内容を大きく変える編集については、後日の改正作業が煩雑となる可能性も考慮したうえで、各市区町村の自己責任で行ってください。
● 業務支援ツールの中には、各市区町村や年金事務所等の連絡先を記入する箇所があります。それぞれ編集を行うようにしてください。編集箇所については「国民年金市町村業務支援ツール実施体制セットアップガイド」のカスタマイズ箇所一覧を参照してください。
● 聴覚障害者からの問合せのためには、FAX番号の記載が有効です。FAXによる健常者からの問合せ件数が増えるなどして対応ができない場合には、FAX番号（聴覚障害者専用）などと記載することが考えられます。
● 業務支援ツールの実践的な使い方については、研修ツールのケーススタディを受講することを推奨しています。

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21

Ⅱ

判断フロー

１．全体フロー
手続きに必要な条件などのご確認
はじめてご相談される方へ・発病から障害基礎年金受給までの流れ
初診日、障害認定日、国民年金の障害等級について説明
・はじめてご相談される方へのご質問
本人か代理人か来訪の目的
障害の原因となった傷病の特定初診日及び初診日の医者の特定
現在の医療機関
年金を受け取るための3つの要件
・初診日要件・障害認定日要件
・保険料納付要件

年金の受取り内容のご確認
いつから？
・障害認定日による障害基礎年金
・事後重症による障害基礎年金
・はじめて2級以上に該当したことによる障害基礎年金
年金額はいくら？
・年金額・子の加算とは？
・生計維持関係の要件
該当する方・初診日が20歳前のときは？
・交通事故等による障害の場合の支給停止期間

請求書類のご準備
請求書、添付書類の提出・必要書類・請求書の記入方法

請求書類のご提出と重要事項のご確認
完了案内
・請求後の流れ・受け取りはじめたら？

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A-24

22

Ⅱ

判断フロー

２．受給資格要件の確認～初診日に国民年金に加入してること～（20歳前障害を除く）
初診日に国民年金の被保険者だったかNo

初診日前に国民年金の被保険者だったことがあるか
No
Yes

Yes

初診日に、60歳以上65歳未満
で日本に住んでいたかYesNo①受給資格要件の確認～保険料の納付要件を満たしていること～

No

Yes

国民年金の保険料納付済期間（免除期間を含む）が、その期間の3分の2以上あるかNo

死亡した人は65歳未満で初診日は平成28No
年4月1日前か
Yes

Yes
No

初診日前1年間の国民年金の保険料を納付しなければならない期間に、保険料の滞納があるかYes

障害基礎年金は受けられない

初診日前に国民年金の保険料を納付しなければならない期間があるか②受給資格要件の確認～障害認定日の国民年金の障害等級が1級または2級～
その傷はなおっNo
たかYes

初診日から1年6ヵ月たったかNo

1年6ヵ月たつまで待つ

Yes

1級または2級の障害の状態
にあるか
Yes

No

後発の障害（基準65歳前に1級また障害）とあわせて、は2級の障害の状No 65歳前に1級またNo態になったかは2級の障害の状態
になったか
Yes
Yes

障害基礎年金を受けられる
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Ⅲ

カードの組合せ

カードの組合せは来庁者の目的や窓口担当者の経験などの諸要因により様々です。代表的な組み合わせ例としては以下が考えられますが、色々な組合せ例を研究してみてください。

１．はじめてご相談される方
お客様の属性

使用するカードNo.

障害基礎年金のみの受給権者
はじめて相談される方へのご質問

１，３，４，５，６

年金を受け取るための3つの要件

６，７，８，９，10，11，
12，13，16

２．２回目以降のご相談の方
お客様の属性

使用するカードNo.

請求書類のご準備

必要書類リスト，請求書等記
入例

重要事項のご確認

説明事項のご確認，16，17

３．特殊な条件の方
お客様の属性20150401

使用するカードNo.

事後重症、はじめて2級以上

2-1，7，９，10，12

20歳前障害の方

7-2，11

交通事故等による障害の場合

15

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24

Ⅳ

お手続きガイド解説

お手続きガイド表紙【目的】
来庁者へ手続きの全体像を示すことにより、来庁者が必要な手続きについての見通
しをもてるようにします。
来庁者への説明に用いると同時に、担当者が「いま何を説明すべきか」などの構成を組み立てるために使用します。
【使用場面】
初回相談の導入部
２回目以降の相談（前回相談した内容の確認）【ポイント】
明確な目的意識を持っていない来庁者に対してお手続きガイド表紙を提示したうえで、来庁者のニーズを探り出してください。
過去に相談経過がある来庁者には、お手続きガイド表紙を提示したうえで、前回説明を受けた内容を聞き取りしてください。
来庁者が障がい者本人である可能性も考慮し、初期対応を出来るだけスムーズに進めるために、他のお手続きガイドとの差別化を図っています。
・ 表紙にはルビを振っており、漢字を読むことが困難な方にも配慮しています。
・ 「窓口におけるご確認事項」「ご自身でのご準備事項」「窓口で請求書類のご提出」の項目を立てることにより、全体の手続きの中で来庁者自身が行うべきことを明確にしています。

お手続きカード表紙【目的】
来庁者に「お手続きガイド表紙」を提示する際に、手元に置いて「お手続きガイド
表紙」の各項目に対応するカードを検索するときに使用します。
【使用場面】「お手続きガイド表紙」を使用した来庁者への説明時【ポイント】「お手続きガイド表紙」に記載される各項目と各カードの関連性を示しています。

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Ⅳ

お手続きガイド解説

お手続きカード目次【目的】
担当者が必要なカードを検索するときに使用します。
【使用場面】
あらゆる場面
【ポイント】「概要」欄には、各カードの見出しの内容を記載しています。来庁者などへの説明に際して、担当者が各カードの概要を把握するのに役立ちます。
「説明の対象者（例）」欄にはあくまで例示として記載しております。この欄の記載によらず、来庁者から説明を求められた項目は、きちんと説明するようにしま
しょう。
各市区町村におけるお手続きガイドの運用方針にしたがって、カスタマイズするのもよいでしょう。

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.１

はじめてご相談される方へ【目的】
障害基礎年金を受け取るためには、障害認定日までの待機、市区町村における請求
手続き、日本年金機構における審査などの期間を要することについて理解を促すために使用します。
重要なキーワードである「初診日」「障害認定日」「障害等級」の理解を促すために使用します。
初診日の特定に繋がる情報を聞き取りするために使用します。
【使用場面】
初回相談時
請求手続き全体の流れを説明するとき【ポイント】
No.1-2「はじめてご相談される方へのご質問」に掲げている質問内容は、汎用性の高い基本的な内容です。各項目の背景や意図をくみ取って応対するよう心がけましょう。必要に応じて、質問内容を掘り下げるなどのカスタマイズをするのもよいでしょう。
各質問項目の背景や意図は次のとおりです。
１.どなたのご相談でしょうか。
一般的な相談なのか、特定の個人に関する個別具体的な相談なのかを常に意識したうえで応対するよう心がけましょう。
２.その方のどのようなご用件なのでしょうか。
来庁者の目的意識について、請求手続きをしたいのか、単に制度のことをお知りになりたいのか、ご意見ご要望を伝えたいのかなどの意図をくみ取って応対するよう心がけましょう。
３.その傷病（具体的名称）に気づかれた経緯を教えてください。
傷病や症状に気づいた時期やそのときの症状などの「気づきのきっかけ」を着眼点とした質問例です。「その傷病や症状に気づく」ためには、必ず医療機関での受診を伴うはずなので、この質問によって受診日を割り出すことにより、初診
日特定の情報に繋がる可能性が高くなります。この質問の考え方の詳細は、研修
ツール「実務編・ケーススタディ・障害基礎年金（2）（障害認定日による請求）」で解説しているので参照してください。
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Ⅳ

お手続きガイド解説

４.その傷病ではじめて医師または歯科医師にかかったのは（時期）でよろしいでしょうか。

病院の来庁者から聞き取りした内容について、来庁者が話した内容をそのまま繰り返して言葉に出してみましょう。話を整理して繰り返し、それを鏡のように確認してもらうことによって、来庁者に正しい情報を自覚化させる効果が発生します。
例えば、初診日の特定に繋がる重要情報を聞き取りした際に使ってみましょう。
５.いまかかっている医療機関を教えてください。
障がい者にとって、主治医と良好な関係を築くことは非常に重要なことなので、現在の医療機関が請求手続きにどのように関わってくるのか伝えるようにしま
しょう。
【関連カード】No.３ 初診日とは？
No.４ 障害認定日とは？
No.５ 国民年金の障害等級表

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.２

年金を受け取るための３つの要件【目的】
障害基礎年金を受給要件の概要を説明するために使用します。
【使用場面】
初回相談時
来庁者から「もらえるのか？」などの質問を受けたとき【ポイント】
はじめて来訪した方に３つの要件を理解してもらえるよう整理しています。３つの要件のいずれかを重点的に掘り下げて説明する場合には、No.３からNo.６のカードを併用して説明してください。
３つの要件全てを満たす場合にはNo.８、障害認定日要件を満たさない場合にはNo.
９またはNo.10、保険料納付要件を満たさない場合にはNo.６、20歳に達する日前に初診日がある場合にはNo.11のカードを併用して説明してください。
【関連カード】No.３ 初診日とは？
No.４ 障害認定日とは？
No.５ 国民年金の障害等級表
No.６ 保険料納付要件
No.８ 障害認定日による障害基礎年金（原則）No.９ 事後重症による障害基礎年金
No.10 はじめて２級以上に該当したことによる障害基礎年金
No.11 20歳前傷病による障害基礎年金

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.３

初診日とは？

【目的】「初診日」を掘り下げて説明するために使用します。
【使用場面】
初診日について丁寧に説明するとき具体例を示しながら初診日を説明するとき
受診状況等証明書の取得が困難である場合等で、初診日を確認する目安となる参考資料を説明するとき来庁者から「初診日とは？」などの質問を受けたとき【ポイント】「初診日」は「初診日要件」を判定するうえで必要となります。また、障害認定日要件および保険料納付要件を判定するうえでも必要となります。したがって、No.31を活用して、初診日を特定することが重要であることを説明してください。初診日に厚生年金保険などの被用者年金制度に加入していた場合には、障害厚生年金などの請求が必要であることを説明したうえで、日本年金機構などへの相談を促してください。
No.3-2では、複数傷病が把握された場合の相当因果関係の有無について例示しています。前発傷病がなかったら、後発傷病が起こらなかったというような場合には、前発傷病と後発傷病との間に相当因果関係があるとされます。前発傷病と後発傷病との間に相当因果関係がある場合には、同一の傷病として扱います。相当因果関係のあるものについては、A⇒Bと表記し、相当因果関係のないものについては、A×Bと表記しています。
No.3-3では、初診日を特定する場合の参考資料を示しております。これら以外のケースもありますが、少しでも参考となるように主要な事例を記載しております。
例えば、初診時の医療機関における診療録が廃棄されている場合には、受診状況等
証明書を取得することができません。このような場合には、「受給状況等証明書が添付できない申立書」とあわせてNo.3-4に記載される「初診日を確認する目安とな
る参考資料」の添付するよう説明してください。
【関連カード】No.１ はじめてご相談される方へ
No.２ 年金を受け取るための３つの要件

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.４

障害認定日とは？

【目的】「障害認定日」を掘り下げて説明するために活用します。
【使用場面】
初診日について丁寧に説明するとき具体例を示しながら傷病が治った日（症状固定日）を説明するとき来庁者から「障害認定日とは？」などの質問を受けたとき【ポイント】
障害基礎年金を受け取るためには、障害認定日まで待機を要すること、障害認定日が受給権発生日となる場合があることを説明してください。
傷病が治った場合とは、身体の器質的な欠損、変形または機能障害が残っていても、医学的に傷病が治癒し、その傷病が固定し、今後治療の効果が期待できない状態に至った場合をいいます。
障害認定日は、原則として初診日より1年6ヵ月を経過した日となりますが、例外的に1年6ヵ月に満たない場合でも、傷病が治った日（症状固定日）が障害認定日となります。No.4-2で具体的な事例を示しています。
【関連カード】No.１ はじめてご相談される方へ
No.２ 年金を受け取るための３つの要件
No.５ 国民年金の障害等級表

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.５

国民年金の障害等級表【目的】
国民年金法施行令別表に定める障害等級表を説明するために活用します。
【使用場面】
国民年金の障害等級を説明するとき来庁者から「もらえる障害状態なのか？」などの質問を受けたとき【ポイント】
障害の程度は、医学的知見を有する日本年金機構各都道府県事務センターに所属している障害認定審査医員が障害認定基準に基づき障害の程度を診査します。障害等
級表はあくまで参考として見ていただきましょう。
広報ツール・パンフレット「国民年金『障害基礎年金』」の２ページに目にも障害等級表が掲載されているので、あわせて活用してください。
１級または２級の目安は以下のとおりです。
・ １級は、例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの、または行ってはいけないものです。すなわち、病院内の生活でいえ
ば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものです。
・ ２級は、例えば、家庭内での軽食作り、下着程度の洗濯等といった極めて温和な活動はできるが、それ以上の活動はできないもの、または行ってはいけないものです。すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものです。
【関連カード】No.１ はじめてご相談される方へ
No.２ 年金を受け取るための３つの要件
No.４ 障害認定日とは？

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.６

保険料納付要件【目的】
保険料納付要件を掘り下げて説明するために活用します。
【使用場面】
具体例を交えて保険料納付要件を説明するとき保険料納付要件を満たさない理由を説明するとき【ポイント】
保険料納付要件の考え方は、本カードを使用して説明してください。No.6-1は３分の２以上納付、No.6-2は直近１年間に未納がないことの要件を示しています。
個々の保険料納付要件の判定に際しては、日本年金機構に照会のうえ回答するようにしてください。
【関連カード】No.２ 年金を受け取るための３つの要件

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.７

いつから受け取れる？

【目的】
支給開始時期、支給期間、支払期月を説明するために使用します。
【使用場面】
支給開始時期、支給期間、支払期月を説明するとき来庁者から「いつからもらえる？」などの質問を受けたとき【ポイント】「支給」は「受取り」、「支払い」は「入金」など来庁者の目線による表現に改めています。
支給開始時期の説明に際しては、必要に応じてNo.８からNo.11も併用して説明してください。
障害認定日（20歳傷病）による障害基礎年金は、障害認定日（20歳に達した日）が属する月の翌月分から支給されます。支給開始時期が遡及するため、消滅時効にかかっていないか注意してください。
【関連カード】No.８ 障害認定日による障害基礎年金（原則）No.９ 事後重症による障害基礎年金
No.10 はじめて２級以上に該当したことによる障害基礎年金
No.11 20歳前傷病による障害基礎年金
No.16 請求後の流れ

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.８

障害認定日による障害基礎年金（原則）【目的】
障害認定日による障害基礎年金の考え方を説明するために使用します。
【使用場面】
請求方法を説明するとき
年金請求書の㋖欄（１）の記載内容を説明するとき「説明事項のご確認」の記載内容を確認するとき【ポイント】
障害認定日による障害基礎年金について、主要なパターンにわけて記載しています。
障害認定日（初診日から1年６ヵ月後、症状固定日）、障害認定日が60歳以降、65歳以降の場合に区分しています。
初診日が20歳に達した日後にある場合には、最初に「障害認定日による障害基礎年金」の要件を満たすかどうかを検討してください。
「障害認定日による障害基礎年金」および「事後重症による障害基礎年金」を同時に請求いただく場合には、「障害給付 請求事由確認書」の提出を求めてください。
実務上の留意点について、研修ツール「実務編・ケーススタディ・障害基礎年金（2）（障害認定日による請求）」が詳しいので、受講することを推奨します。
【関連カード】No.７ いつから受け取れる？
No.９ 事後重症による障害基礎年金
No.10 はじめて２級以上に該当したことによる障害基礎年金

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.９

事後重症による障害基礎年金【目的】
事後重症による障害基礎年金の考え方を説明するために使用します。
【使用場面】
請求方法を説明するとき
年金請求書の㋖欄（１）の記載内容を説明するとき「説明事項のご確認」の記載内容を確認するとき【ポイント】「障害認定日による障害基礎年金」の障害認定日要件を満たさなかったが、障害の程度が時の経過とともに悪化し、障害等級に該当する程度の障害の状態となった可能性がある方には「事後重症による障害基礎年金」の説明をしてください。
事後重症による障害基礎年金を請求できるのは、65歳に達する日の前日までとなります。障害の程度の認定時期は請求日であり、請求により初めて受給権が発生します。したがって、請求があった日の属する月の翌月分から支給が開始されます。
「障害認定日による障害基礎年金」および「事後重症による障害基礎年金」を同時に請求する場合には、「障害給付 請求事由確認書」の提出を求めてください。
【関連カード】No.７ いつから受け取れる？
No.８ 障害認定日による障害基礎年金（原則）No.10 はじめて２級以上に該当したことによる障害基礎年金

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.10

はじめて2級以上に該当したことによる障害基礎年金【目的】
はじめて２級以上に該当したことによる障害基礎年金の考え方を説明するために使用します。
【使用場面】
請求方法を説明するとき
年金請求書の㋖欄（１）の記載内容を説明するとき「説明事項のご確認」の記載内容を確認するとき【ポイント】
前発障害または後発障害ともに「障害認定日による障害基礎年金」の要件を満たさないが、前発障害および後発障害を併合して、初めて２級以上の障害の程度に該当する可能性がある方には、「はじめて２級以上に該当したことによる障害基礎年金」の説明をしてください。
ここでいう後発障害を「基準障害」と呼ぶので、「基準障害による障害基礎年金」と呼ぶ場合があります。
「はじめて２級以上に該当したことによる障害基礎年金」は概念がやや難しいので、研修ツール「基礎編（制度編）・詳細版・障害基礎年金（１）」を受講することを推奨します。
【関連カード】No.７ いつから受け取れる？
No.８ 障害認定日による障害基礎年金（原則）No.９ 事後重症による障害基礎年金

20150401

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.11

20歳前傷病による障害基礎年金【目的】
20歳前傷病による障害基礎年金の考え方を説明するために使用します。
【使用場面】
請求方法を説明するとき
年金請求書の㋖欄（１）の記載内容を説明するとき「説明事項のご確認」の記載内容を確認するとき【ポイント】
初診日が20歳に達する日前にある場合には、本カードを使用して説明してください。
No.11-3およびNo.11-4を活用して、20歳前傷病による障害基礎年金は特定の事由に該当している間、支給停止となることを説明してください。
実務上の留意点について、研修ツール「実務編・ケーススタディ・障害基礎年金（1）（応対の基本・20歳前傷病）」が詳しいので、受講することを推奨します。
【関連カード】No.７ いつから受け取れる？

20150401

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.12

2つ以上の障害の状態になったとき【目的】
併合認定の考え方を説明するために使用します。
【使用場面】
複数の障害を持っている方へ説明するとき
相談の過程で複数の障害を把握したとき【ポイント】
併合する障害の種類によっては、複数の診断書を提出する必要があること、併合しても障害等級１級または２級にならない場合があることを説明してください。この場合でも、診断書費用などは負担いただくことも説明してください。
併合認定できるケース、できないケースなどの詳細は、日本年金機構に照会するよ
うにしてください。
【関連カード】No.５ 国民年金の障害等級表

20150401

A-24

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.13

いくら？ － 年金額の計算 －【目的】
本年度の年金額（満額）、年金額の計算方法を説明するために使用します。
【使用場面】
障害基礎年金の額を説明するとき来庁者から「いくらもらえる？」などの質問を受けたとき【ポイント】
子の加算がある場合でも、子が３人以下の場合には表から直ちに把握できるようになっています。
【関連カード】No.14 子の加算とは？

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A-24

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.14

子の加算とは？

【目的】
子の加算の要件や金額を説明するために使用します。
子の状況の変化により、子の加算額が増える場合、減る場合があることを説明するために使用します。
【使用場面】
子の加算の対象者、または対象となる可能性のある請求者へ、子の加算に関して詳細な説明を行うとき【ポイント】
No.14-1を使用して、子の加算の要件を説明してください。
No.14-2を使用して、子の状況の変化により、子の加算額が増える場合、減る場合があることを説明してください。また、子の状況が変化した場合は、届出が必要となることを説明してください。
【関連カード】No.13 いくら？

20150401

A-24－年金額の計算－41

Ⅳ

お手続きガイド解説

No.15

交通事故等による障害の場合の支給停止期間【目的】
第三者行為による事故によって障害基礎年金を受け取っている方が、第三者から損害賠償を受け取った場合には、障害基礎年金が支給停止となることを説明するために使用します。
【使用場面】
年金請求書の受付時などで、傷病の原因が第三者行為によるものであることを把握したとき【ポイント】
第三者行為による事故とされるものは次のとおりです。詳細は日本年金機構に確認してください。
・交通事故（自動車による事故、航空機の墜落、船舶の転覆など）（注）鉄道、列車の事故は第三者行為による事故の可能性が低い
・労働者災害補償保険法の給付が行われる事故
・労働基準法の補償が行われる事故
・傷害、殺人、自殺等
第三者行為による事故によって、障害基礎年金の受給権が発生した場合には、第三者行為事故状況届、交通事故証明書（事故証明書）等の提出を求める必要があります。詳細は日本年金機構に確認してください。
第三者行為による事故によって、受給権者が第三者から損害賠償を受け取った時点で、その損害賠償額に基づき年金が支給停止されます。
【関連カード】なし

20150401

A-24

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Ⅳ

お手続きガイド解説

No.16

請求後の流れ【目的】
年金の請求から初回の受取りまでのスケジュールを大まかに説明することで、請求者が見通しをもてるようにします。
年金決定までのプロセスで「どのようなものが届くのか」を視覚的に提示することにより、請求後の不安を払拭するようにします。
【使用場面】
請求書を提出した来庁者へ、事後に詳細な説明を行うとき【ポイント】
来庁者から請求書を受付した場合には、必ず本カードを使用して説明してください。
必要に応じて、No.７を併用して、支給開始時期や入金時期の説明をしてください。
年金証書・年金決定通知書、年金振込通知書、年金額改定通知書、統合通知書、年金支払通知書、支給額変更通知のサンプルを提示することにより、年金決定までのプロセスで「どのようなものが届くのか」をあらかじめ視覚的に認識してもらいます。これにより、請求後の照会対応がスムーズに進むことも期待されます。
複数の年金受給権を有する方には、No.17を使用して「年金受給選択申出書」を提出するよう説明してください。
【関連カード】No.７ いつから受け取れる？
No.17 受取りはじめたら20150401

A-24

43

Ⅳ

お手続きガイド解説

No.17

受取りはじめたら【目的】
複数の年金受給権を有する方に、「年金受給選択申出書」の提出を促すために使用します。
複数の年金受給権がある場合でも、いずれか１つの年金を選択する必要があることを説明するために使用します。
障害の程度が変わった場合の手続き方法を説明するために使用します。
【使用場面】「１人１年金の原則」を説明するとき
年金受給選択申出書の提出勧奨時請求者または受給権者へ障害の程度が変わった場合の手続き方法を案内するとき【ポイント】「請求書等記入例」に「年金受給選択申出書」の見本がありますので、そちらを提示しながら来庁者へ説明するとスムーズに進めることができます。
請求書を受付した場合には、障害の程度が重くなったとき、障害の程度が２級より軽くなったときの手続きについても説明してください。
【関連カード】No.16 請求後の流れ

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A-24

44

Ⅴ

日本年金機構の執務用資料集

１．疑義照会
疑義照会とは、日本年金機構における業務に際して、法令、諸規程等の解釈又は取扱方法が不明確である場合に、年金事務所等から機構本部に対して問い合わせを行うことをいいます。
以下の疑義照会は、日本年金機構ホームページの「トップ > 日本年金機構について >主な疑義照会と回答について」からアクセスできます。
市区町村における窓口業務でも参考にしてください。
テーマ

障害基礎年金の納付要件について関連条文

国民年金法昭和60年改正法附則第20条第1項

疑義内容

以下の場合の納付要件の有無について照会します。
・生年月日：昭和41年4月1日
・初診日：平成8年8月17日
・平成8年8月9日～平成13年2月13日第1号被保険者次の海外在住期間あり
・昭和60年8月22日～昭和61年5月8日
・昭和61年6月4日～平成元年5月18日
・平成元年6月7日～平成8年8月9日
上記の海外在住期間がありますが、日本にいた期間(昭和61年5月8日～昭和61年
6月4日)(平成元年5月18日～平成元年6月7日)については、未加入となっています。
納付要件をみる場合、2/3要件は満たしていませんが、「直近1年」の納付要件の取扱いはどのようになるのでしょうか。
疑義照会回答によると「保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間」とは保険料未納期間をいい、また、国民年金の任意未加入者や適用除外となっていた人の期間は、保険料納付要件でいう被保険者期間から除かれるとなっています。
今回のケ-スの場合は、平成7年7月～平成8年6月までの間は任意未加入者の期間であるので保険料納付要件でいう被保険者期間から除かれ、納付要件を満たしていると判断してよいかご教示ください。

回答

次の1.又は2.に掲げる1年間のうちに滞納がない場合に、直近1年の納付要件を満たすことになります。
1.初診日に被保険者であった場合は、初診日の属する月の前月までの(暦としての)1
年間
2.初診日に被保険者でなかった場合は、初診日の属する月の前月以前 における直近の被保険者期間に係る月までの(暦としての)1年間
今回の事例では初診日において被保険者であるため、直近1年の納付要件は、上記
1.により平成7年7月～平成8年6月の1年間で審査しますが、その期間に滞納がありませんので、納付要件を満たすことになります。

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A-24

45

Ⅴ

日本年金機構の執務用資料集

テーマ

知的障害による障害基礎年金（6350）2級受給中の方に、耳の障害（20歳前事後重症）による2級相当の障害が発生した場合の併合認定について

関連条文

国民年金法第30条の4、第31条、第34条、第36条の3

疑義内容

20歳前障害（知的障害）による2級4号の障害基礎年金を受給中の方に、後発として同じく20歳前障害（耳）による2級3号に相当する障害が発生しました。
疑義照会回答に前発（障害基礎年金）、後発（20歳前事後重症）の場合の併合について、併合後の障害基礎年金は「国民年金法第31条の規定により、従前の受給権が消滅し、新たな受給権が発生することとなるため、国民年金法第30条の4に係る受給権の支給停止の各条項の規定は適用されません。」とありますが、前発・後発
いずれも20歳前障害の場合も同様の取扱いとなるのかご教示願います。

回答

国民年金法第34条に基づき改定処理を行います。
国民年金法第30条及び第30条の2において、「その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態」とされている一方、国民年金法第30条の4第1項にそれがないことからも、20歳前の傷病をまとめて一つの保険事故として手続きすることになります。

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A-24

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日本年金機構の執務用資料集

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障害基礎年金の納付要件について関連条文

国民年金法第30条、60年改附第20条、40年6月7日庁文発第4542号、44年7月15日庁保険発第13号

疑義内容

初診日が平成4年6月にある被保険者より相談があり、納付要件を確認したところ
初診日の前々月までの引き続く1年間（平成3年5月～平成4年4月）に未納はありま
せんが、平成4年3月分は充当処理されており納付年月日は確認できません。
なお、平成4年3月分の充当処理については、国民年金の過誤納記録より平成4年4月分として納付していたものを、平成4年4月1日第3号被保険者に該当（平成4年6月30日処理）したため、平成4年7月6日に充当決議を行ったものと思われます。
本件の場合、充当決議がなされるまでは平成4年3月分保険料は未納として扱い、初診日において納付期間とならないと考えてよいでしょうか。

回答「国民年金保険料に係る還付金等の充当について」（昭和40年6月7日庁文発第4542号）において「ニ 一の充当があつた場合には、還付金等が生じた時に、その充当した還付金等に相当する額の保険料の納付があつたこととみなすこと。」とされています。
したがって、充当決議日によることなく、「領収済通知書又は領収済報告書を受理したときに過誤納のあることを発見したとき」や、「既に正当歳入として調査決
定済のものに過誤納があることが判明したとき」を納付日として見ることになります。（「国民年金保険料の還付事務の取扱いについて」（昭和44年7月15日庁保険発第13号）

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加算額の対象者である子の障害状態1、2級の状態にあることの確認に係る診断書の取扱いについて関連条文

給付指2011-88

疑義内容

加算額の対象者である子の障害状態1、2級の状態にあることの確認に係る診断書の取扱いについては、18歳到達日以後の最初の3月31日以前に障害等級1、2級(国民年金法施行令別表による)の状態にあることを確認するため、3月31日以前の現症
年月日の診断書を添付していただいているところです。
平成23年4月1日より、障害年金加算改善法が施行されるため、子の加算対象者のうち障害基礎年金に係る子の加算については、18歳到達日以後の最初の3月31日より後に障害1、2級の状態に該当した場合も子の加算対象者になり得ます。この場合の「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」に添付する診断書の現症年
月日の範囲をご教示願います。
また、子が18歳の到達日以後の最初の3月31日が終了したことで加算対象者でなくなった後、障害等級1、2級の状態になり、再び障害基礎年金の子の加算対象者となった場合、「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」と「障害基礎・老齢厚生年金・退職共済年金加算額加給年金額対象者の障害該当届」はどちらの届出用紙を使用するのでしょうか。届出用紙の使い分けをご教示願います。
1.障害状態になかった加算対象者である子が、18歳到達日以後の最初の3月31日以前に障害状態になった場合
2.18歳到達日以後の最初の3月31日より後に障害等級1、2級の状態となった(例えば19歳で)ことで、加算対象者になった場合(子が18歳の到達日以後の最初の3月31日が終了したことで加算対象者でなくなった後、障害等級1、2級の状態になり、再び障害基礎年金の子の加算対象者となった場合を含む。)
3.加算該当日(養子縁組日等)において、加算対象者が既に障害等級1、2級の状態に
ある場合

回答

20150401

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加給年金の加算については、「認定日」を一点に絞り、その時点における生計維
持関係及び障害の状態を確認することになります。
1.について
既に加算対象者とされていることから、「障害基礎・老齢厚生年金・退職共済
年金加算額加給年金額対象者の障害該当届」を使用し、3月31日以前の現症年月日の診断書を添付してください。
2.について「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」にて届出をいただくことになります。「診断書の現症年月日」＝「認定日」となります。
3.について「事実発生日」(養子縁組日等)が、「認定日」となるため、加給対象者の年齢にかかわらず、その時点における障害の状態を確認することになります。(「事実発生日」における障害の状態を確認しうる診断書と「障害給付加算額・加給年金額加算
開始事由該当届」で手続きいただきますようお願いします。)

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国民年金障害基礎年金の納付要件について関連条文

国民年金法昭和60年改正法附則第23条第1項国民年金法昭和61年経過措置政令第29条、第31条昭和60年法律第34号による改正前の国民年金法第7条第2項第1号・第7号、第30条第1項各号

疑義内容

次のケースの納付要件の有無についてご教示ください。
＜事例＞
大学在学期間昭和50年4月～昭和54年3月
20歳到達年月日
昭和51年4月3日
無資格期間
昭和54年4月～昭和55年3月
共済組合加入期間
昭和55年4月～昭和56年3月
合算対象期間昭和56年4月～昭和56年5月
任意加入期間昭和56年6月～
初診日
昭和56年9月1日

回答

昭和56年9月1日が初診日であるため、下記「昭和60年法律第34号による改正前の国民年金法第30条第1項各号に定める要件」を満たしている必要があります。
初診日において被保険者であった者については初診日の前日において次のいずれかであること。
1.初診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が15年以上であるか、又はその保険料納付済期間が5年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものの3分の2以上を占めること。
2.初診日の属する月前における直近の基準月(1、4、7、10)の前月までの被保険者
期間が3年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の3年間が保険料納付済
期間又は保険料免除期間で満たされていること。

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障害基礎年金に係る処分通知書について

関連条文

行政手続法第8条給付指2010-218給付指2011-126

疑義内容

障害基礎年金の「認定日請求」と「事後重症請求」が同時に請求された場合、それぞれの請求に対し、処分結果を通知することになっていますので、事後重症で支給決定をしたとしても、障害認定時に支給されない場合、障害認定時の不支給決定を通知することになります。一つの裁定請求書に対し複数の処分を通知する場合、重複障害による裁定請求時はどのように処分通知をするべきでしょうか。
処分通知の作成について、例示する次の1～4の認定結果における通知の場合どのようにするべきかご教示願います。なお、前提として1～3の事例は、いずれも同一の傷病ではなく、かつ初診日が同一であるとします。
1.内科的疾患同士の2種類の診断書で障害認定日請求と事後重症請求があり、一方の診断書は障害認定日時点が3級程度、事後重症請求時が2級程度に該当するが、もう一方の診断書は障害認定日及び事後重症請求時においても3級不該当であり、総合認
定の結果は、障害認定日時点が3級程度、事後重症請求時が2級該当するとき
2.内科的疾患と外部障害(眼と耳以外)の2種類の診断書で障害認定日請求と事後重症請求があり、各々の診断書とも障害認定日時点と事後重症時点で3級の程度に該当するが、併合(加重)認定しても3級であるとき
3.内科的疾患と外部障害(眼と耳以外)の2種類の診断書で障害認定日請求と事後重症請求があり、外部障害は障害認定日時点と事後重症請求時点のいずれも2級程度に該当するが、内部的疾患は障害認定日時点と事後重症請求時点のいずれも3級不該当(併合判定参考表の13号にも該当しない)であるとき
4.事後重症請求があり、初診日不明のため納付要件の確認が困難であるが、障害の状態(程度)について審査したところ、仮に納付要件を満たしていたとしても裁定請
求日時点で2級の程度に該当しないことが明らかであるとき

回答

1.内科的疾患は総合認定することから、3級不該当でも総合認定に含まれ診断書を登録し、総合認定した結果を通知するため、障害認定日時点の3級該当による不支給決
定通知書と裁定請求日時点の支給額決定通知書にて通知してください。(処分通知2通)。
2.各々の診断書に対する審査結果を通知する必要はなく、併合(加重)認定した結果を処分通知するものであり、障害認定日時点と事後重症請求時点の併合認定結果の処
分通知を行ってください。(処分通知２通)。なお、1枚の通知書に2つの処分内容を記載することは可能です。
3.認定日において併合認定を行った結果である2級を通知し、請求日時点についての通知は不要です。なお、内科的疾患は障害とみなされず、併合認定の対象とはならなかったことから、傷病コードや診断書コードの登録は行わず、障害の等級は2級17号以外となります。
4.却下の通知書には処分理由のみ記載してください。お客様に伝えたいことがあれば、通知書に添書を同封することは差し支えありません。

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老齢基礎年金繰上げ受給者からの障害基礎年金失権の取消申立てについて

関連条文

国民年金法第35条第3号国民年金法附則第9条の2の3

疑義内容

平成18年1月(64歳時)に老齢基礎年金を繰上げ申請をして受給している方(現在69歳)が、以前障害基礎年金を受給しており、障害不該当年月日から3年経過のため、現在は失権しています。
障害不該当年月日から3年経過するまでの間に障害基礎年金の1、2級に該当する
場合、失権を取り消し遡って障害基礎年金を支給することができるでしょうか。
＜事例＞
平成17年4月30日障害不該当
平成18年頃より悪化している旨申立あり
平成19年1月19日 65歳到達
平成20年4月30日失権(3年経過)
障害不該当による支給停止の消滅は、現症年月日の診断書で判断することから、
平成17年4月30日から平成20年4月30日までの間に障害が重くなり障害基礎年金1、2級の状態であった場合、支給停止事由消滅届、診断書(その間の現症年月日)により審査し認められれば、失権の取消を行い遡って支給してよいでしょうか。
また、その現症年月日以降から現在までの障害の状態を確認することが必要と考え、現症年月日の翌年以降毎年誕生月の現症の診断書を求めなければならないで
しょうか。

回答

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本件について、国民年金法第36条第2項の規定により、支給停止となったときから同法第35条第3号の規定により受給権消滅となるまでの間に1、2級に該当する程度の障害の状態に該当した場合は、支給停止の事由が消滅するため、障害基礎年金の支給が可能となります。
診断書については、1、2級に該当する程度の障害の状態に該当した時点の現症年月日のものを添付することになります。

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外国籍(永住者以外)の方からの障害年金請求について

関連条文

国民年金法第30条の4、第31条、第34条、第36条の3

疑義内容

20歳前に初診がある外国籍の方から、平成23年7月11日受付で、事後重症による請求として障害基礎年金を請求されています。生年月日は昭和49年6月29日、上陸許可は平成23年4月26日、在留の資格は永住者ではなく短期滞在です。
平成23年7月20日に、在留資格が日本人の配偶者等、在留期間が平成24年7月20日に変更になっています。今後は、日本人の配偶者等として永住者となる予定です。
(在留期間3年)
永住者ではない外国籍の方ですが、障害基礎年金の請求は可能でしょうか。

回答

本件については、国民年金法第30条の4第2項に基づき、障害基礎年金の事後重症請求を行うことができます。

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障害基礎年金(3級停止中)の受給権者が新たに別の20歳前障害の事後重症によって1級に該当した場合の取扱いについて

関連条文

国民年金法第30条の4、第31条、第34条、第36条の3

疑義内容○前発…障害基礎年金(5350)3級相当にて現在停止中。
○後発…20歳前障害の事後重症にて単独で1級該当。
国民年金法第31条(併給の調整)第1項では、「…前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。」とあり、第2項では「…併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は、失権する。」となっています。
また、国民年金法第34条(障害の程度が変わった場合の年金額の改定)にて改定について規定されていますが、第4項の「その他障害」には本件は当てはまらないため改定処理とはなりません。
国民年金法では障害基礎年金同士の選択についても規定されていないため、前発と後発での選択もあり得ません。
過去の資料等を確認すると、3級(併合判定参考表5号)と2級との併合によって1級になる事例、3級(併合認定参考表6号～10号)と2級との併合によっても2級としかならない事例は記載されているものの、3級と1級との併合については記載されておらず併合そのものが可能なのか不明です。
通常障害基礎同士の併合の場合、基本的には併合後の障害基礎年金の裁定及び前発障害の失権処理を行いますが、後発が20歳前障害だった場合の併合後の所得制限についても記載されておりません。仮に今回の案件を併合認定して1級の障害基礎年金を新規裁定する際に所得制限がかからなかった場合、実質20歳前障害のみでの給付にもかかわらず不自然になってしまいます。
本件の対処方法についてご教示願います。

回答

20150401

A-24

国民年金法第31条(併給の調整)に基づき前発と後発を併合し、国年施行令別表(障害の状態)による1級11号(身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの)による障害基礎年金として新規裁定し、前発である3級停止中の障害基礎年金失権処理を行ってください。
なお、支給停止については国民年金法第36条の3(支給停止)において「国民年金法第30条の4の規定による障害年金は、…その該当する期間、その支給を停止する。」と20歳前障害に限定されており、国民年金法第31条(併給の調整)によって決定された併合後の障害基礎年金は対象となっていないため、所得制限はかからず、
国民年金法第30条の4にかかる受給権の支給停止の各条項の規定は適用されません。

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テーマ

20歳前の障害基礎年金について

関連条文

国民年金法第30条の4

疑義内容

下記事例の場合、障害基礎年金の受給権は発生するかどうか伺います。
・障害基礎年金請求者の生年月日昭和28年1月15日(20歳到達昭和48年1月14日)
・障害基礎年金を請求する傷病の初診日昭和48年1月14日前(20歳前)(昭和43年3月から昭和48年1月14日までの間)
・厚生年金保険加入期間昭和43年3月から昭和48年4月までの61月間。
(61月間は脱退手当金受給済み。昭和53年4月支給)

回答

20150401A-24

本件の場合、旧厚生年金保険法第71条から当該脱退手当金の額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされるため、国民年金法第30条の4第2項により受給権が発生することになります。

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障害基礎年金の所得状況届が長期間未提出である者の取扱いについて

関連条文

国民年金法第36条の2

疑義内容

20歳前に初診のある障害基礎年金については、毎年所得状況届の提出を受け、所得を基準額と照らし合わせて支給の可否を審査しています。
本件の受給権者は、平成16年から所得状況届が未提出のため障害基礎年金が差止になっていましたが、平成22年10月にＡ区に受給権者住所変更届を提出し、平成23年の所得状況届を提出しました。
当該受給権者は、居所不明のため平成17年2月にＢ市の住民票を職権消除された
ため、平成22年10月にＡ区に住所設定しましたが、その間の住民票は作成されません。住民票による居所証明が取れない間の国内居住についての取扱いをご教示願います。

回答

本件については、受給権者から日本国内に住所を有していた旨の申立書を提出していただき、国内居住であったことを確認してください。

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障害基礎年金に係る未支給年金請求の可否について

関連条文

国民年金法第19条

疑義内容

障害基礎年金(20歳前障害)を事後重症請求により平成元年4月22日から受給していましたが、平成7年12月15日に死亡失権した者の弟から、障害基礎年金の認定日請求及び未支給年金請求の可否について照会がありました。
疑義照会回答より、事後重症請求による20歳前障害の障害年金を受給中の者が20歳に遡及した請求は可能であると読み取れますが、今回の事案では受給者本人が既に死亡しています。事後重症請求が裁定された当時の経緯は不明ですが、受給者本人が請求した結果、認定日請求ではなく事後重症請求として裁定されたものを、未支給年金請求者が、これから認定日請求として請求することは可能でしょうか。
また、疑義照会回答より認定日請求であれば未支給年金の請求が可能であると思われますが、本事案については認定日請求が認められた場合でも時効により未支給年金として支給されるものはありません。なお、受給権者の弟の照会の趣旨は認定日請求として障害基礎年金と未支給年金を請求し、認定日請求が認められれば遡及して法定免除に該当することになるため、納付していた国民年金保険料については還付されるのではないかというものです。
こういった事案の場合、障害基礎年金の認定日請求及び未支給年金を請求することは可能でしょうか。また、請求が可能な場合は国民年金保険料を還付できるで
しょうか。

回答

年金の裁定請求は一身に専属する権利として、原則として受給権者本人のみが行うことができますが、例外として、受給権者本人が裁定請求を行わないまま死亡していても、その遺族が未支給の年金・保険給付を受けることができる場合に、自己の名で請求することができることとされています。(国民年金法第19条第3項、厚生年金保険法第37条第3項)
未支給の年金・保険給付については、5年を経過すると時効によって消滅し、それ以後は請求することができないことから、それに伴う裁定請求も行うことはできません。

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外国籍(永住者)の障害基礎年金請求について

関連条文

国民年金法第30条の4第2項

疑義内容

外国籍(永住者)の夫婦より、20歳前に初診がある傷病での障害基礎年金事後重症請求がありました。夫婦共に外国籍で、平成11年2月12日に入国しています。生年
月日はそれぞれ昭和39年2月1日と昭和40年11月21日です。夫婦とも障害基礎年金の事後重症請求は可能でしょうか。

回答

両名ともに、20歳到達日が国籍要件撤廃(昭和57年1月1日)後です。本件の場合、外国籍の有無にかかわらず、20歳到達時に障害の状態になくとも、その後、65歳になるまでに障害の状態になっているときは、障害基礎年金の事後重症請求が可能です。

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障害基礎年金の納付要件について関連条文

国民年金法平成6年改正法附則第6条

疑義内容

昭和21年8月17日生まれで、共済組合加入期間が昭和44年4月1日から昭和46年
11月30日までの方が、共済組合加入期間中である昭和45年3月の初診で障害基礎年金を請求する予定です。この方が共済組合加入期間を退職一時金で受けた場合、障害基礎年金を決定してよいでしょうか。なお、昭和40年4月から昭和44年3月までは大学生のため、昭和44年3月までは国民年金は未加入者です。また、共済組合に確認したところ、障害共済年金は受給できないとのことです。
このような退職一時金を受けたケースにおいて、「初診日において組合員であること」に該当すると考えてよいでしょうか。また、納付要件を確認するとき、納付済期間とすることが可能でしょうか。

回答

国民年金法平成6年改正法附則第6条の障害基礎年金を受給するための要件は次のとおりです。
1.昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの初診日において公的年金制度の被保険者又は組合員であったこと。
2.初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間(国民年金の被保険者期間とみなされる期間を含む。)にかかる保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3分の2以上あること。
3.当該傷病について、公的年金制度の障害年金の受給権を有していないこと。
本件の場合は、
1.退職一時金を受給した場合であっても、初診日(昭和45年5月)において、共済組合の組合員であったことには変わりありません。よって「組合員であったこと」に該当します。※
2.初診日の前日において、保険料を納付すべき期間のうち3分の2以上の納付をしています。(退職一時金を受給した期間は、初診日の前日において保険料納付済期間となります。また、任意加入の対象となる期間は、納付すべき期間に含まれません。)
3.旧共済組合の納付要件に該当しないことが、共済組合によって確認されています。
したがって、65歳到達日の前日までに障害の状態(1級又は2級)に該当した場合は、国民年金法平成6年改正法附則第6条による障害基礎年金を請求することができます。
※厚生年金保険の場合、脱退手当金を受給した期間は被保険者でなかったものとみなされます。共済組合の場合は、退職一時金を受給した期間であっても組合員期間でなかったものとはみなされません。

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日本年金機構の執務用資料集

２．本人確認ここでは日本年金機構が策定する年金相談マニュアルの中から「本人確認」の取扱いを紹介します。
日本年金機構では、個人情報を確認せずに、「年金制度」や「手続き方法」等の一般論に限定して相談を行う形態を「一般相談」と呼んでいます。
一方、年金記録やプライバシーに関わる個人情報を確認したうえで、個別具体的な内容
まで踏み込んで相談を行う形態を「個別相談」と呼んでいます。
「個別相談」を行う場合には「本人確認」を実施します。
市区町村での年金関係手続きについても、なりすまし防止の観点から、引き続き適正な本人確認を行うべく、以下に記載した事項も参考にしてください。
（１） 本人への個別相談●次の①又は②を確認できたときは、本人として個別相談Point 1 に応じることができる。
① 日本年金機構から本人に交付された文書Point 4 のいずれか1つを持参した場合次の ア 及び イ を突合し、すべての内容が一致すること。
ア 年金相談・手続受付票に記載されている各項目
イ 窓口装置で確認できる記録＜注意＞
文書を交付するとき及び個人番号による年金相談や照会を受けるときは、本人確認書類
Point 5 の確認が必要となる。
② 本人確認書類Point 5 を持参した場合次の ア 及び イ と、持参した本人確認書類を突合し、すべての内容が一致すること。
ア 年金相談・手続受付票に記載されている各項目
イ 窓口装置で確認できる記録（２） 本人以外への個別相談
本人以外の方からの相談の場合、来訪者の区分に応じた確認ができたときは、本人の代理人（受任者）として、個別相談Point 1 に応じることができる。
① 家族● 次の ア 及び イ を確認できたときは、個別相談Point 1 に応じることができる。
ア 委任状Point 6
イ 家族の本人確認書類Point 5（次ページに続く）
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日本年金機構の執務用資料集（２） 本人以外への個別相談

（① 家族

つづき）

●文書を交付するときは、委任状に「代理人（受任者）に交付を希望する」旨の記載があることを確認できた場合に応じることができる。
● 本人が、病気・けが等の身体的要因により、委任状が作成できない場合は、次のア～ウをすべて確認し、エについては可能な限り確認を行うことにより、個別相談に応じることができる。
●文書を交付するときは、ア～エをすべて確認し、また日本年金機構から本人に交付された文書（相談対象者宛のもの）を確認できた場合に応じることができる。
ア 相談対象者との続柄が、次の（ア）～（ク）のいずれかであることの申立て（ア） 配偶者（イ） 子（ウ） 父母（エ） 孫（オ） 祖父母（カ） 兄弟姉妹（キ）（イ）～（カ）の配偶者（ク） 同居の親族（２親等以外を含む）
イ 相談対象者が障害者または施設入所者であり、かつ一般的に本人が来訪することが困難であると認められる事情Point 7 であること
ウ 家族の本人確認書類
エ 次の（ア）及び（イ）を窓口装置で確認できる記録と突合し一致する（ア） 相談対象者の氏名、生年月日、住所（イ） 家族の氏名、生年月日、住所＜注意＞・ 委任状を持参していない家族が、日本年金機構から本人宛に送付された通知書類等を持参している場合、その通知書等の記載内容に関する相談のときは、相談に応じること。
・ 通知書等に記載のない事業所名称、資格取得・喪失年月日、加入月数、標準報酬月額等の被保険者記録に関することや、年金額、支払額、受取先金融機関等の受給権者記録に関することについては、回答することはできない。

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日本年金機構の執務用資料集② 代理人（法定代理人以外）Point 9･10
●次のア及びイを確認できたときは、個別相談Point 1 に応じることができる。
ア 委任状Point 6
イ 代理人の本人確認書類Point 5●文書交付をするときは、委任状に「受任者に交付を希望する」旨の記載があることを確認できた場合に応じることができる。
＜注意＞
代理人（受任者）に対しての年金手帳・基礎年金番号通知書の窓口での即時交付は禁止する。後日、受給者原簿に収録された住所（被保険者の場合は、基礎年金番号基本情報に収録されている住所）へ送付する。ただし、次の代理人（受任者）である場合に限り、即時交付を可能とする。
・ 社会保険労務士、社会保険労務士の代理の方・ 法定代理人（法定代理人であることが分かる書類が必要）
・ 事業主、事業主の代理の事務員（事業主を通じて提出されたもの）③ 親権者Point 10●次のア～ウをすべて確認できたときは、個別相談Point 1 及び文書の交付に応じることができる。
ア 次の（ア）又は（イ）の相談対象者の基礎年金番号を特定できるもの（ア） 年金相談・手続受付票に記載されている各項目と窓口装置で確認できる記録が一致している（イ） 日本年金機構から本人に交付された文書Point 4 など
イ 親権者であることを証明できる、戸籍全部事項証明書など（交付日から6 ヶ月以内のもの）ウ 親権者の本人確認書類④ 成年後見人等Point 10●次のア又はイを確認できたときは、個別相談Point 1 及び文書の交付に応じることができる。
ア 成年後見人等からの届出Point 11 があるときは、次の（ア）～（ウ）をすべて確認する。
（ア） 次のａ又はｂの相談対象者の基礎年金番号を特定できるもの
ａ 年金相談・手続受付票に記載されている各項目と窓口装置で確認できる記録が一致している
ｂ 日本年金機構から本人に交付された文書Point 4 など
（イ） 窓口装置で確認できる成年後見人等の住所・氏名 など（ウ） 成年後見人等の本人確認書類Point 5
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Ⅴ

日本年金機構の執務用資料集④ 成年後見人等Point 10（つづき）
イ 成年後見人等からの届出Point 11 がないときは、次の（ア）～（ウ）をすべて確認する。
（ア） 次のａ又はｂの相談対象者の基礎年金番号を特定できるもの
ａ 年金相談・手続受付票に記載されている各項目と窓口装置で確認できる記録が一致しているｂ 日本年金機構から本人に交付された文書など（イ） 次のａ又はｂの成年後見人等であることを証明できるもの（いずれも交付日から6 ヶ月以内のもの）
ａ 法務局の登記事項証明書
ｂ 裁判所の審判書の謄本及び確定証明書（保佐人・補助人は裁判所・不在者財産管理人の審判書の謄本）＜注意＞
保佐人・補助人・任意後見人については、財産管理の代理権が認められている場合に限る。
（ウ） 成年後見人等の本人確認書類⑤ 施設・療養機関の職員●次のア～ウをすべて確認できたときは、被保険者記録に関する個別相談Point 1 に応じることができる。また、被保険者記録の情報のみ交付（再交付）に応じることができる。
ア 相談対象者が施設入所者であり、一般的に来訪することが困難であると認められる事
情Point 7 があること
イ 次の（ア）～（ウ）のいずれか1 つを確認
（ア） 家族から文書による相談依頼が施設・療養機関の職員に対してあること（イ） 家族が本人に代わって相談することができない、次のａ～ｃの状況が記された申立書があること
ａ 家族がいないか、又は家族がいることが確認できない
ｂ 家族の所在が不明である
ｃ 家族が本人に代わって相談することについての協力が得られない（ウ） 家族が本人に代わって相談することができない、次のａ～ｃの状況が聞き取りにより確認できたことを記録すること
ａ 家族がいないか、又は家族がいることが確認できない
ｂ 家族の所在が不明である
ｃ 家族が本人に代わって相談することについての協力が得られない
ウ 施設・療養機関職員の本人確認書類Point 5

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日本年金機構の執務用資料集（３） 死亡者の年金個人情報の個別相談
死亡者の記録に基づく年金相談は原則、遺族基礎年金・遺族厚生年金・未支給年金※・寡婦年金・死亡一時金の受給権を有すると判断される場合のみ個別相談Point 1 に応じることができる。
年金請求等にあたり、手続きに必要な相談対応については行う必要がある（行政手続法第7 条、第8 条）。請求等の相談の際に、戸籍や住民票が提示され、生計維持の確認に必要な書類を具備していると認められた場合は、手続きに必要な相談対応を行う。
しかし、死亡者の個人情報の提供については、遺族年金や未支給年金の支給決定後まで行うことはできないので注意すること。
対応にあたっては、年金相談と個人情報の提供との切り分けが必要なことに注意すること。
なお、以下の条件に該当する場合は、個人情報の提供ができる。
① 遺族年金等の受給権者● 次のア又はイを確認したときは、遺族年金等の金額を確定するために必要な最低限の個
人情報の提供することができる。
＜注意＞
死亡者の個人情報の提供については、遺族年金や未支給年金※の支給決定後まで行うことはできない。
※ 未支給年金の受給権者のうち情報提供が可能となるのは、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹に限る。
ア

次の（ア）及び（イ）を確認できた場合（ア） 遺族の遺族年金等が決定済みであることを確認できる日本年金機構から交付した文書Point 4 を持参しているとき（イ） 遺族の本人確認書類Point 5
イ

日本年金機構から交付した文書を持参していないときは、次の（ア）～（ウ）を突合して一致し、遺族年金等の受給権者であることを確認できた場合（ア） 年金相談・手続受付票に記載されている各項目（イ） 窓口装置で確認できる記録（ウ） 遺族の本人確認書類Point 5

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日本年金機構の執務用資料集② 遺族年金等の受給権者以外の相続人
遺族年金等の受給権者以外の相続人に対しても、社会通念上必要な範囲であれば、死亡した者のプライバシーに配慮しつつ、一定の条件の下で死亡時の年金種類、年金額、最終に年金を振り込んだ金融機関の口座情報の提供が可能である。
ア 損害賠償請求権のある相続人□ 次の（ア）～（オ）をすべて確認できたときは、損害賠償を受けるうえで必要となる文書（東京電力の損害賠償を受ける場合・自動車損害賠償補償法の保険金を受ける場合）として、年金額改定通知書やそれに代わる死亡前1 年間の年金受給額に限定した文書の交付（再交付）に応じることができる。
（ア） 本人（死亡者）の基礎年金番号（イ） 本人（死亡者）の氏名、住所、生年月日が分かるもの（ウ） 本人（死亡者）と相続人の続柄を確認できる戸籍全部事項証明書など（エ） 損害賠償を受け取る権利があることを証明する書類（オ） 相続人の本人確認書類Point 5
イ アスベスト被害者の相続人（国に損害賠償請求訴訟を提起する場合に限る）□ 次の（ア）～（オ）をすべて確認できたときは、死亡者の被保険者記録照会回答票（制度共通096-1）を提供することができる。
（ア） 本人（死亡者）の基礎年金番号（イ） 本人（死亡者）の氏名、住所、生年月日が分かるもの（ウ） 本人（死亡者）と相続人の続柄を確認できる戸籍全部事項証明書など（エ） 国に対して損害賠償訴訟を提起するため※に必要であることを証する書類（若しくは口頭にてその旨を確認）（オ） 相続人の本人確認書類Point 5※ 依頼者が遺族年金等の受給権者でなく、他に遺族年金等の受給権者がおり且つ生存している場合は情報提供不可。
弁護士法第23 条の2 第2 項に基づく照会があった場合や、石綿健康被害救済法に基づく補償を労働基準監督署から照会があった場合にも被保険者記録照会回答票（制度共通
096-1）を提供することができる。

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日本年金機構の執務用資料集② 遺族年金等の受給権者以外の相続人（つづき）
ウ 相続財産管理人● 次の（ア）及び（イ）を確認したときは、相続財産管理人と特定し、「被相続人（死亡者）の相続財産の調査に必要なもの」・「準確定申告用源泉徴収票」のみ文書の交付（再交付）に応じられる。
（ア） 相続財産管理人の本人確認書類（イ） 次のａ又はｂの相続財産管理人であることを証明できるもの（いずれも交付日から6 ヶ月以内のもの）
ａ 法務局の登記事項証明書
ｂ 裁判所の審判書の謄本 など
エ 準確定申告を行う相続人●準確定申告を行う旨の申し立てがあった場合で、次の（ア）～（エ）をすべて確認できたときは、準確定申告を行う相続人と特定し、準確定申告用源泉徴収票の交付（再交付）に応じることができる。
（ア） 本人（死亡者）の基礎年金番号（イ） 本人（死亡者）の氏名、住所、生年月日が分かるもの（ウ） 本人（死亡者）と相続人の続柄を確認できる戸籍全部事項証明書など（エ） 相続人の本人確認書類Point 5
オ 死亡者の財産や債権債務の確定を事由とする場合の相続人□ 死亡者が保有していた不明
な預貯金の口座確認等を目的として、相続人から年金額及び年金口座の変更履歴の提供
依頼があった場合で、次の（ア）～（エ）をすべて確認できたときは、死亡者が受給していた年金の種類、年金額変更履歴、年金受給口座情報変遷の提供が可能である。
（ア） 本人（死亡者）の基礎年金番号（イ） 本人（死亡者）の氏名、住所、生年月日が分かるもの（ウ） 本人（死亡者）と相続人の続柄を確認できる戸籍全部事項証明書など（エ） 相続人の本人確認書類Point 5
カ 死亡者の年金にかかる返納金の返済義務者● 次の（ア）～（ウ）すべてについて確認できた場合は、返納金にかかる年金額や年金振込の金融機関、口座情報の提供に応じることができる。
ただし、返納通知は、未支給・死亡届の提出者に送付されるため、返納告知を受けた者が返済義務者と必ずしも同一人ではないので注意する。
（ア） 死亡者の返納通知を持参しており、かつ返納金の返済義務者であること（イ） 死亡者と届出（相続）人の続柄を確認できる戸籍全部事項証明書など（ウ） 届出（相続）人の本人確認書類Point 5

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日本年金機構の執務用資料集③ 死亡者の遺族から年金記録照会申出書が提出された時の対応（遺族年金等が決定されていない場合）● 遺族年金等の権利確認のため、遺族から「年金記録照会申出書」が提出された場合は、次のア～ウすべてについて確認したうえで受付を行う。
ア 戸籍謄本又は戸籍抄本により死亡者との続柄
イ 死亡時において生計同一（維持）関係にあったこと
ウ 申出者の他に先順位者がいないこと＜注意＞
イ・ウについては、受付時には口頭確認のみでよい。調査結果、遺族年金等の受給権の発生の有無により、その後の対応が異なる。

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Point!1

一般相談と個別相談（一般相談）「一般相談」とは、窓口装置等で確認できる個人情報を用いずに相談を行うもので、窓口に来所されているお客様の本人確認は不要。
本人確認書類をお持ちでない方や、委任状をお持ちでない方に対しては、「一般相談」として「年金制度」や「手続き方法」等について相談を行う。
（個別相談）
窓口装置等で確認できる個人情報に基づいて相談を行うもので、お客様の本人確認が必要。

Point!4

日本年金機構から本人に交付された文書

日本年金機構が国民に対して送付する文書には様々なものがある。
しかし、ただ単に日本年金機構から郵送されたものが日本年金機構から本人に交付された文書に該当するものではない。
主な例として、基礎年金番号、年金コードが記載された① 年金手帳② 年金証書③ 改定通知書④ 振込通知書⑤ 支給額変更通知書⑥ 年金請求書（ターンアラウンド）などの他に、窓口装置で照会番号又はお客様のお問い合わせ番号を入力することにより、基礎年金番号を確認することができる①′ねんきん定期便②′年金記録の再確認のお願いなどを日本年金機構から本人に交付された文書とみなす。
個人情報の不正取得が原因となる案件が発生しているので、日本年金機構から本人に交付された文書の原本であっても、相談時の対応には細心の注意を払うことが必要。

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日本年金機構の執務用資料集

Point!5

本人確認書類の一般例

１つの提示で足りるもの

２つ以上の提示が必要なもの（異なる○印の組合わせが必要です）○個人番号カード○運転免許証（運転経歴証明書）○住民基本台帳カード（写真付きのもの）○旅券（パスポート）○身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳○特別永住者証明書
・在留カード○国又は地方公共団体の機関が発行した資格証明書（写真付きのもの）
・船員手帳
・海技免状
・小型船舶操縦免許証
・猟銃・空気銃所持許可証
・戦傷病者手帳・宅地建物取引士証
・電気工事士免状
・無線従事者免許証
・認定電気工事従事者認定証
・特種電気工事資格者認定証
・耐空検査員の証
・航空従事者技能証明書
・運航管理者技能検定合格証明書
・動力車操縦者運転免許証
・教習資格認定証
・検定合格証（警備員に関する検定の合格証）○被保険者証、組合員証（国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合）○児童扶養手当証書、特別児童手当証書○住民基本台帳カード（写真付きでないもの）○公的年金（企業年金、基金を除く）の年金証書又は恩給証書○年金手帳○日本年金機構が交付した通知書※
・年金額改定通知書
・年金振込通知書等○金融機関又はゆうちょ銀行の預（貯）金
通帳、キャッシュカード、クレジット
カード（個人番号の提供を受ける場合の身元確認には使用できない）○印鑑登録証明書○学生証（写真付きのもの）※○国、地方公共団体又は法人が発行した身分証明書※（写真付きのもの）○国又は地方公共団体が発行した資格証明書※（写真付きのもので左記に掲げる書類以外のもの）※ 「①氏名」、「②生年月日又は住所」が記載されたものに限る。

・資格（身分）証明書（公的機関等が発行する証明書で、氏名、住所、生年月日、顔写真など、個人を特定する情報を記載、貼付した有効期限内のもの）は原本の提示が必要。
写しや画像は認められない（郵送の場合を除く。）。
・なお、例示にないものであっても内容を確認し、例に相当すると認められるものは「本人確認書類」とすることができる。
・ 上記書類は、「金融機関又はゆうちょ銀行の預(貯)金通帳等」を除いて個人番号の提供を受ける場合の身元確認書類として取り扱う。
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日本年金機構の執務用資料集

Point!6

委任状

お客様が本人ではないときで相談対象者の個別年金相談Point 1を行うときは、お客様が委任者（本人）の真正な委任を受けた代理人であることを、委任状によって委任者（本人）の意思を確認する。
そのため委任状は、次の項目すべての記載等があることが必須。
① 作成年月日② 委任者（本人）が被保険者のときは基礎年金番号※
委任者（本人）が受給者のときは基礎年金番号※・年金コード③ 委任者（本人）の署名・押印④ 委任者（本人）の生年月日・住所⑤ 委任する相談の内容⑥ 代理人（相談者）の氏名・住所・委任者（本人）との関係⑦ 相談対象者が死亡者のときは次の項目
ア．死亡者の基礎年金番号イ．死亡者と委任者（本人）との続柄
ウ．死亡者の氏名
エ．死亡者の生年月日※ 委任者（本人）の基礎年金番号が不明のため未記入であったとしても、代理人（相談者）がねんきん定期便などの日本年金機構から本人に交付された文書Point 4 を持参し、かつその文書の照会番号で基礎年金番号が確認できるときは、年金相談・手続受付票の余Point! 4
白に照会番号を窓口担当者が朱書きで記入することで委任状への基礎年金番号の記入に代えることができる。
委任状【委任者（ご本人）】の氏名欄は、署名・押印を必ず本人が行うこととしているが、相談対象者が視覚障害者等のときで、代理人が持参した委任状の氏名欄が代筆のときは、電話等により委任者（本人）の意向を確認すること。
なお、年金相談においては、法人を代理人にすることを認めていない。

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日本年金機構の執務用資料集

Point!7

本人が来訪することが困難であると認められる事情

来訪することが困難な事情については、ただ単に相談対象者（本人）が障害者、介護保険サービスを受けられる施設への入居者や怪我や病気により療養機関に入院していれば該当するものではない。
日常生活を営むうえで年金事務所に来訪し、相談をすることが困難だと一般的にみて納得できる具体的な理由が必要となる。
そのため、それらの事情を確認するために、次の書類の提示を求めるとともに、相談のなかで状況や程度の聞き取りを行い判断すること。
① 心身に障害がある者
次のア～エのいずれか1つを確認する。
ア．身体障害者手帳
イ．要介護認定の通知書
ウ．精神障害者保健福祉手帳
エ．療育手帳等② 施設入所者・医療機関入院者
施設長・医療機関長の証明または診断書（写し可）

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日本年金機構の執務用資料集

Point!8

交付（再交付）ができるもの・できないもの（交付（再交付）ができるもの）① 年金証書② 年金手帳※１③ 各種通知書・証明書（④～⑥を除く）④ 準確定申告用源泉徴収票※２⑤ 給付証明書※２⑥ 支給額変更通知書（再交付）※２⑦ 船員保険の仮年金番号に収録された被保険者記録など※1 ②の年金手帳（基礎年金番号通知書を含む）については、代理人（受任者）への窓口での即時交付ができない。登録されている本人の住所に郵送する。
なお、その他の交付物についても即時交付の際は、本人及び代理人確認を確実に行う。
※2 ④の平成21 年以前のもの及び⑤・⑥については、年金事務所で作成できないため、
日本年金機構（本部）へ依頼する。
（交付（再交付）ができないもの）① 相談対象者の記録以外の情報（配偶者の記録など）② 日本年金機構以外の機関が決定した次の情報
ア．雇用保険関係
イ．共済給付関係
ウ．特別徴収関係
エ．住民基本台帳関係など

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日本年金機構の執務用資料集

Point!9社会保険労務士

社会保険労務士の業務の範囲については、社会保険労務士法（社労士法）第2 条に規定されており、同法第2 条別表第一に掲げる労働及び社会保険の関する法令に基づき、本人が行う申請及び届出等に関して「申請書の作成」、「提出代行」、「事務代理」等を行うことになっている。
ほとんどのケースは委任状Point 6 が提示されるが、申請及び届出書等の所定の様式に提出代行者又は事務代理者の表示があり、社会保険労務士の名称を冠した記名押印または署名があるときは、委任状の提示は必要ない。
なお、年金請求書の提出と同時に年金記録の交付や年金額試算を求められるときは、原則として委任状の提示が必要となる。ただし、年金記録の交付や年金見込額試算それぞれの申請様式（任意作成したもので可）に事務代理者の表示をしたものを提出すれば、委任状の提示は必要ない。
また、代理人で来訪した相談者が社会保険労務士で、身分証明書を持参していないとき
は、全国社会保険労務士会連合会が発行した社会保険労務士証票（写真付）、前記証票の持参がないとき、又は証票に貼付された写真が古い等の理由により本人確認が困難なとき
は、都道府県社会保険労務士会が発行した会員証または職員証明書（写真付）により確認することも可能。
文書の交付（再交付）Point 8 については、申請及び届出書等に社会保険労務士の提出代行者又は事務代理者の表示がある場合は、委任状がなくても窓口交付ができる

社会保険労務士の提出代行と事務代理
業務提出代行
社労士法2①－1の2

事務代理
社労士法2①－1の3

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内容
申請等の書類を提出するまでの行為（機構への説明、質問回答、提出書類に必要な補正等）ができる。
提出代行者であることは、申請等の所定の様式に「提出代行者」の表示をし、かつ社会保険労務士の名称を冠した記名押印
または署名することで表明する。
申請等、審査請求、異議申立及び調査若しくは処分に関する主
張または陳述等の行為ができる。
事務代理者であることは、委任状または契約書の提示若しくは
申請等の所定の様式に「事務代理者」の表示をし、かつ社会保険労務士の名称を冠した記名押印または署名することで表明す
る。

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日本年金機構の執務用資料集

Point!10

法定代理人

法定代理人は、代理人の一種で法律により代理権を定められた人。
本人が代理権を与えることなく、法律により代理権が与えられる点が、（任意）代理人と異なる。
（法定代理人の種類）① 親権者② 未成年後見人③ 成年後見人④ 代理権付与の審判がなされた保佐人⑤ 代理権付与の審判がなされた補助人⑥ 不在者財産管理人⑦ 相続財産管理人（親権者）
親権者とは、未成年者（満20 歳未満の者で婚姻をしたことがないもの）に対して親権を行うもののことで、その者の父母であることが原則だが、養子や離婚、認知等によりその他の者が親権者となる場合がある。
〔民法第818 条参照〕
（未成年後見人）
親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合には、遺言により指定されている場合を除き、家庭裁判所が申立てにより未成年後見人を選任する。
未成年後見人とは、未成年者（未成年被後見人）の法定代理人であり、未成年者の監護
養育、財産管理、契約等の法律行為などを行う。
〔民法第839 条参照〕
（成年後見人・保佐人・補助人）
成年後見制度とは、判断能力（事理弁識能力）の不十分な成年（認知症を発症した高齢者、
知的障害者、精神障害者など）を保護するため、一定の場合に本人の行為能力を制限するとともに本人のために法律行為を行い、又は本人による法律行為を助ける者を選任する制度。
家庭裁判所の審判による「法定後見」と、本人の判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」がある。
〔民法第843 条参照〕
（1／2）

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Point!10(続き）

法定代理人（不在者財産管理人）
従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みのない人（不在者）に財産管理人がいな
いとき、家庭裁判所は申立てにより、不在者自身や不在者の財産について利害関係のある
第三者の利益を保護するため、財産管理人選任等の処分を行うことができる。
選任された不在者財産管理人は、不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限
外行為許可を得たうえで、不在者に代わって遺産分割、不動産の売却等を行うことができる。
〔民法第25 条参照〕
（相続財産管理人）
相続人の存在、不存在が明らかでないとき（相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する人がいなくなったときも含む）、家庭裁判所は申立てにより、相続財産の管理人を選任する。
相続財産管理人は、被相続人（死亡者）の債権者等に対して被相続人の債務を支払うなどして清算を行い、清算後残った財産を国庫に帰属させることになる。
〔民法第918 条、943 条、952 条参照〕
（2／2）

成年後見の種類
法定後見制度（家庭裁判所に審判の申立が必要）
後見

保佐

補助

対象となる方

判断能力が全くない方判断能力が著し
く不十分な方

判断能力が不十分な方

成年後見人の権限（必ず与えられる権限）

財産管理に関する全般的な代理権、取消権（日常生活に関する行為を除く）

特定の事項※1についての同意権※2、取消権（日常生活に関する行為を除く）

申立てができる方

本人、配偶者、4親等内の親族、検察官、市区町村
長など

ー

任意後見制度
判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ契約により「誰に」、「どのような支援をしてもらうか」を決めておくことができる
本人※1 民法13条1項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などの事項を指す。
※2 本人（被保佐人）が特定の行為を行う際に、その内容が本人（被保佐人）に不利益ではないかを検討し、問題がない場合に同意（了承）する権限。
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日本年金機構の執務用資料集

Point!11

法定代理人の届出

親権者を除く法定代理人は、法定代理人の権限の範囲内で本人に代わって届出内容の変
更を申し出ることができる。
年金事務所は法定代理人から「年金受給権者通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書住民基本台帳による住所の更新停止・解除申出書」を受け付けたときは、（要領第118 号）成年後見人等からの届出に関する事務処理要領に基づく処理を行い、処理が完了したときは届け出た内容を窓口装置で確認できる。
年金相談マニュアルでは、処理が完了した状態を「法定代理人からの届出があるとき」としている。

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日本年金機構の執務用資料集

３．原本還付の取扱い
年金の請求以外の目的で使用することがある書類について、来庁者から原本の返却の申出があった場合は、まず原本を提示いただき、そのコピーは取得した上で、来庁者へ原本を返却する取扱いとしています。
この取扱いについて整理したのが、「年金請求書等添付する住民票及び戸籍本の取扱いに関するＱ＆Ａ」となります。
Ｑ１

コピーを原本に代えて添付できる書類（原本証明した上で、原本を返却できる書類）とは、どのような書類なのでしょうか。

Ａ１
請求者等から、次の①又は②に掲げる書類等の提示がなされ、原本の返却を求める旨の申出があった場合には、原本をコピーして、当該コピーに原本証明した上で、請求者等へ原本を返却してください。
①公務員がその作成権限に基づき職務の執行として作成した公文書（年金証書、被保険者証、行政処分通知書、外国人登録証明書及びパスポート等その他本人が所持すべきものは除く）＜例＞ 住民票（除票）の写、戸籍（除籍）謄本（抄本）、外国人登録原票記載事項
証明書、所得証明書、（非）課税証明書、居住証明書、在留資格証明書 等【注１】年金請求等に用いることを目的として、条例等に基づき、市区町村役場が交付手数料を免除又は減免した上で交付する戸籍等の公文書にあっては、必ず原本の添付を求めてください。
例えば、次の記載例にあるような表示が戸籍等に付されている場合には、必ず原本の添付を求めてください。
＜記載例＞○年金用、国民年金用、年金手続用、公的年金手続用、特別法○この証明は戸籍手数料に関する特別法の規定に基づく戸籍に関する証明と同一の目的に使用するために交付するものです。
○この証明は公的年金手続用です。他の目的では使えません。
等【注２】公務員が作成したものであっても、その職務権限に基づき、職務の執行として作成したものといえない場合には、必ず原本の添付を求めてください。
②法人印又は代表者印を付した上で法人が証明する私文書（契約書及び領収証等その他本人が所持すべきものは除く）＜例＞ 源泉徴収票、在籍証明書 等【注３】法人が証明したものであっても、年金請求等に用いることを目的として作成したものといえる場合には、必ず原本の添付を求めてください。
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日本年金機構の執務用資料集

Ｑ２

コピーを原本として添付できる書類（原本を返却できる書類）とは、どのような書類なのでしょうか。

Ａ２
次の①から③に掲げる書類等にあっては、当該書類等のコピーの提出を求めてください。
請求者等から、原本の提示がなされ、原本をコピーした場合でも、原本証明を省略して差し
支えありません。
ただし、Ｑ１・Ａ１の①又は②に該当する書類等にあっては、原本をコピーして、当該コ
ピーに原本証明した上で、請求者等へ原本を返却してください。
①年金証書、被保険者証、処分通知書、外国人登録証明書及びパスポート等その他本人が所持すべき公文書②契約書及び領収証等その他本人が所持すべき私文書③国民年金法施行規則や通知等において「○○の写し」と規定されている書類等
Ｑ３

原本を添付する書類（原本を返却できない書類）とは、どのような書類なのでしょうか。

Ａ３
年金請求等に用いることを目的として、公の職務又は私人の立場において、署名又は押印が付されている私文書にあっては、必ず原本の添付を求めてください。
＜例＞ 医師又は歯科医師の診断書、生計維持関係の事実に関する第三者証明等

Ｑ４

請求者等に対して、その都度、原本の返却に係る意思を確認する必要があるので
しょうか。

Ａ４
Ｑ１・Ａ１に該当する書類等にあっては、申出があった場合に限って返却を認めるものであり、その都度、返却に係る意思を確認する必要はありません。
Ｑ２・Ａ２に該当する書類等にあっては、申出がなくても原本を返却してください。

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Ⅴ
Ｑ５

日本年金機構の執務用資料集
原本証明の方法を具体的に教えてください。

Ａ５
次の①又は②に掲げる方法により原本証明してください。
ただし、次の①に該当する場合でも、次の②に掲げる方法により原本証明して差し支えありません。
①窓口等において職員等が原本を確認した上で、即時に原本を返却する場合原本の添付義務が課されており、現に原本を所持しているのは請求者等であることから、請求者等をコピーの名義人（作成者）とする方法により原本証明してください。
原本のコピーに対して、請求者等が「○○の原本と相違ない」旨の認証文言を付記して記名押印（自署の場合には押印省略可）した上で、原本を確認した職員等が「提示された原本と相違ないことを確認した」旨の事跡を付記して記名押印してください。
また、請求者等の代理人が原本証明をする場合は、請求者等の代理人が「原本と相違ない」旨の認証文言を付記した上で、記名押印していることを確認してください。
請求者等の代理人が社会保険労務士であり、請求書等に「事務代理者」の表示がある場
合には、当該事務代理に係る社会保険労務士の名称を冠して記名押印してください。
＜例１＞請求者において原本証明、職員において原本確認
この写しは、○○の原本と相違ありません。
平成○年○月○日《請求者名》㊞ （自署の場合には押印省略可）
この写しは、提示された原本と相違ないことを確認しました。
平成○年○月○日
日本年金機構 ○○年金事務所 お客様相談室 《職員名》㊞＜例２＞代理人において原本証明、職員において原本確認
この写しは、○○の原本と相違ありません。
平成○年○月○日
代理人《代理人名》㊞
この写しは、提示された原本と相違ないことを確認しました。
平成○年○月○日
日本年金機構 ○○年金事務所 お客様相談室 《職員名》㊞

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日本年金機構の執務用資料集②郵送で原本を受理した場合や事後に原本の返却を求める旨の申出があった場合等
現に原本を所持しているのは年金事務所、事務センター又は街角の年金相談センター等であることから、その所属長をコピーの名義人（作成者）とする方法により原本証明してください。
原本のコピーに対して、所属長において「原本と相違ない」旨の認証文言を付記して職名を記名した上で、所属長の公印を押印してください。
なお、街角の年金相談センター等においては、所属長の公印を所持していないことから、所属長（センター長）の私印と併せて受付印を押印する取扱いとしております。
＜例３＞ 年金事務所長において原本証明
この写しは、提示された原本と相違ありません。
平成○年○月○日
日本年金機構 ○○年金事務所長
事務所長の印＜例４＞ 事務センター長において原本証明
この写しは、提示された原本と相違ありません。
平成○年○月○日
日本年金機構 ○○事務センター長
センター
長の印

＜例５＞ 街角の年金相談センター長において原本証明（受付印：参考例）
受付
２０１２．０１．１１
日本年金機構街角の年金相談センター○○

この写しは、提示された原本と相違ありません。 ㊞
センター長の私印

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日本年金機構の執務用資料集

Ｑ６

謄本はホッチキスで綴られておりますが、コピーする際に当該謄本を綴っている
ホッチキスを外してもよろしいのでしょうか。

Ａ６
原本としての証拠価値を失ってしまうので、絶対に外してはいけません。
謄本は綴られたもの全体が「一つの原本」として証拠価値を有する文書であり、その全体に対して「原本と相違ない」旨の認証文言が付されております。
また、謄本は「通し穴」で打ち抜かれており、バラバラにした時点で元に戻すことができない仕掛けとなっております。
したがって、謄本等の連続した書類一式が原本として提示された場合には、面倒でもホッチキス等を外さずに、そのままの状態でコピーしてください。

Ｑ７「年金請求書等」の範囲を教えてください。

Ａ７「業務処理マニュアル（年金給付）」に規定される全ての請求書等が対象となります。

Ｑ８

市区町村役場に対して、本件取扱いについて、どのように周知すればよろしいので
しょうか。

Ａ８
原則として、「Ｑ５・Ａ５の①」の方法により原本証明するよう勧奨してください。
市区町村役場が「Ｑ５・Ａ５の②」の方法により原本証明する場合には、「通常業務における年金給付事務に係る最終の決裁権限を有する者」において、「原本と相違ない」旨の認証文言を付記して職名を記名した上で、当該職名の公印を押印いただくよう勧奨してください。
なお、本件取扱いの周知に当たっては、市区町村役場に対して、このＱ＆Ａを情報提供しても差し支えありません。

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日本年金機構の執務用資料集

テーマ

改定請求書に係る取扱いについて

関連条文

国民年金法第34 条第2 項

疑義内容

1 級の障害基礎年金受給権者が「永久認定」となることを意図して「改定請求書」を提出し、事務所で受付けました。
提出された改定請求書は、国民年金法第34 条第2 項に規定する障害年金の額の改定を行うことができる受給権者に該当しないとして、「事務連絡」により「返戻」、
若しくは、「却下」として「処分」するのいずれの取扱いとすべきか、ご教示願います。
なお、診断書の審査の結果は「1 級3年有期」となりました。

回答

有期認定から「永久認定」となることを目的としたものか否かは別として、本人より額改定請求があった場合は、受理して差し支えありません。
ただし、本件の対象者は、1 級の障害基礎年金を受給していることから「障害基礎年金の受給権者は、（略）額の改定を請求することができる。」（国民年金法第34条第2 項）という要件に該当しないため、却下処分をすることとなります。

20180401

A-24

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日本年金機構の執務用資料集

テーマ

障害基礎年金の納付要件について関連条文

国民年金法平成6年改正法附則第6条、国民年金法昭和60 年改正法附則第8 条第2 項

疑義内容

昭和61 年3 月以前に初診があり、当時の障害年金の納付要件は該当しないため、
平成6 年改正法附則6 条にて決定する際、20 歳前に厚生年金の加入期間がある者の場合、その厚生年金の加入期間は納付要件に算入できるでしょうか。関連条文（昭和60 年改正法附則第8条第１項、第2 項）を確認する限り算入できないと思われま
すが、算入できないとの取扱いでよいでしょうか。

回答

昭和61 年3 月以前に初診日があり、当時の障害年金の支給要件を満たさない者について、国民年金法平成6 年改正法附則第6 条において、初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間があることが規定されています。
一方、国民年金法昭和60 年改正法附則第8 条第2 項の規定において厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和36 年4 月1 日から施行日（昭和61 年4 月1 日）の前日までの期間について、国民年金の被保険者期間とみなすことが規定されていますが、20 歳に達した日の属する月前の期間を当該国民年金の被保険者期間から除くとされています。
したがって、20 歳前の厚生年金加入期間は納付要件に算入できません。

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日本年金機構の執務用資料集

テーマ

20 歳到達前に初診がある場合の障害基礎年金の支給停止期間について

関連条文

国民年金法第36 条の2 第1 項

疑義内容

20 歳到達前に初診日がある傷病により障害基礎年金を受給しているものは、刑事施設に拘置されている間は障害基礎年金の支給を停止されることになっていますが、障害基礎年金受給権者が刑期の途中で傷病（精神）が原因で措置入院をするために刑事施設を出所して入院した期間についても障害基礎年金は支給停止されるでしょうか。
（国民年金法第36 条の2 第1 項）

回答

国民年金法第36 条の2 に障害基礎年金は、受給者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき、少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき等に支給停止されるとあります。
刑事訴訟法480 条に、懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、その状態が回復するまで刑の執行を停止するとあり、措置入院期間については刑期が進行せず、症状の回復が認められた際に、刑期が残っている場合は刑事施設等に再入所することとなっています。（法務省刑事局に確認済）
このことから措置入院期間は国民年金法第36 条にある刑事施設等に拘禁されている期間には該当しないため、障害基礎年金は支給停止されません。

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A-24

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日本年金機構の執務用資料集

テーマ

障害基礎年金の子の加算改定について

関連条文

国民年金法第33 条の2

疑義内容

国民年金法第33 条の2 第3 項第4 号の「受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき」の解釈についてご教示願います。
子の加算のある障害基礎年金受給者Ａ（女性）がＢと再婚し、Ａの実子は再婚相手のＢと養子縁組をした。その後、ＡとＢは離婚したが、実子とＢの養子縁組は解消に至っていない。この場合、上記第4 号「受給権者の配偶者以外の養子となったとき」に該当となるのかをご教示願います。

回答

障害基礎年金の子の加算額については、国民年金法第33 条の2 に規定されており、第3 項においては子のうちの一人または二人以上が各号のいずれかに「該当するに至ったとき」は年金額を改定すると規定されています。
①受給権者A の実子C がA の配偶者B の養子となったときは、「受給権者の配偶者の養子」であり、②その後A とB が離婚し、B がA の配偶者でなくなった事実をもって、C が「受給権者の配偶者以外の養子となるに至った」ことにはなりません。
ここで言う「該当するに至ったとき」とは、本件の場合、C がB 以外の者の養子となるに至ったときと考えるのが妥当です。
（受給権者）Ａ②離婚

Ｂ（配偶者）①養子縁組（Ａの実子）Ｃ

収録されている疑義照会は日本年金機構のホームページに掲載されているものと同様です。

20180401

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