新

市

財

政

計

画

説

明

資

資料２

料

◆新市財政計画の作成手法
新市の財政計画を作成するにあたっては、その基礎となる各構成市町の今後の財政推移をできるだけ正確に把握し、それをベースに合併による経費縮減効果、合併協議における各種事務事業調整結果などを加味して作成していく必要があります。
そこで、まず、各構成市町共通の推計手法を定め、合併しない場合の各市町の財政収支見込みを作成し、次に、それを一本化したものに前述の合併による経費縮減効果などを盛り込み、新市の財政計画を作成しています。

◆合併しない場合の各市町の財政収支見込み作成に当たっての主な前提条件・留意事項
推計手法の詳細は別紙１のとおりですが、主な推計の前提条件は、歳入歳出の各項目別に、平成１５年度決算見込値を基準値として、現行制度が継続されるという前提の下、社会経済状況や人口推移などを勘案し、可能な限り将来を見通した形で推計しています。
１ 期 間：新市まちづくり計画と同じ、平成２７年度までの合併後１１年度間としています。
２ 対 象：普通会計を対象とし、上下水道や病院などの公営事業会計については、繰出金等で考慮しています。
３ 合併しない場合の各市町の財政収支見込み：
本試算は、投資的経費（建設事業費）に使うことができる一般財源を把握することを主眼として作成しています。したがって、基金の取り崩しや、
投資的経費に使われる国・県の補助金などを見込まない場合の一般財源ベースの試算となっています。
なお、ここでは、それぞれの市町による新たな行財政改革施策（歳入・歳出の見直し）は考慮していませんので、この試算がこのまま、合併しない場合の財政見通しとなるものではありません。
※平成１５年度決算見込値については、平成１６年８月１日段階で把握した数値を使っていますので、確定決算値とは異なります。

◆合併しない場合の各市町の財政収支見込み作成結果
各構成市町別の合併しない場合の一般財源ベースの収支は下記のとおりです。（各市町別の詳細は別紙２のとおり）（単位：千円）区分

平成１７年度

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度合 計

石巻市▲ 938,800▲ 560,457▲ 871,166▲ 1,814,225▲ 2,125,811▲ 1,769,407▲ 1,541,137▲ 1,618,849▲ 1,840,862▲ 1,984,798▲ 1,596,046▲ 16,661,556

河北町▲ 18,548▲ 22,864▲ 96,435▲ 144,241▲ 67,860▲ 66,416▲ 78,280▲ 82,361▲ 131,508▲ 172,238▲ 182,250▲ 1,063,000

雄勝町▲ 231,561▲ 218,616▲ 195,084▲ 166,877▲ 154,308▲ 145,589▲ 137,696▲ 130,573▲ 135,173▲ 115,156▲ 122,952▲ 1,753,586

河南町

21,724▲ 70,156▲ 244,975▲ 360,861▲ 207,793▲ 195,769▲ 210,207▲ 236,914▲ 250,919▲ 147,680▲ 155,447▲ 2,058,997

桃生町

189,114142,627

78,32450,624

46,91437,332▲ 7,392▲ 1,286▲ 34,558▲ 72,886▲ 68,389

360,423

北上町▲ 21,595▲ 57,674▲ 118,878▲ 142,874▲ 153,438▲ 170,230▲ 197,426▲ 195,279▲ 198,910▲ 167,868▲ 170,490▲ 1,594,662

牡鹿町▲ 84,379▲ 128,546▲ 136,581▲ 127,567▲ 133,845▲ 137,778▲ 148,375▲ 196,896▲ 170,965▲ 146,018▲ 116,702▲ 1,527,653

合 計▲ 1,084,044▲ 915,688▲ 1,584,795▲ 2,706,021▲ 2,796,141▲ 2,447,858▲ 2,320,512▲ 2,462,158▲ 2,762,895▲ 2,806,643▲ 2,412,276▲ 24,299,030

結果的には、投資的経費を盛り込まない試算でも、ほとんどの構成市町が平成１７年度から収支不足（赤字）に陥り、大変厳しいものとなっています。これは、近年の厳しい財政状況に加え、平成１６年度の国の三位一体改革による地方交付税及び臨時財政対策債 の大幅な削減が大きく影響しています。
この大変厳しい試算結果は、合併しない場合は勿論のこと、合併した新市においても、引き続き財政の健全化を推進していく必要があるということを示唆しています。

-1-平成16年度三位一体の改革による単年度影響額
地
区 分

方

交

付

税

（単位：千円）臨 時 財 政 対 策 債

補

助
保育所
(県費）
▲ 106,649

金

新 設 譲 与 税 等

単年度
影響額

平成16 年度

平成15 年度

増 減

平成16 年度

平成15 年度

増 減

石巻市

8,402,945

8,900,913▲ 497,968

1,623,600

2,287,900▲ 664,300

保育所(国庫）▲ 220,368▲ 26,799

所 得
譲与税
200,575

配当割
交付金19,521

株式譲渡
交 付 金
4,924

▲ 1,291,064

河北町

2,574,061

2,728,118▲ 154,057

280,500

405,100▲ 124,600▲ 36,534▲ 18,083▲ 3,398

22,443

1,959

1,127

▲ 311,143

雄勝町

1,510,556

1,560,463▲ 49,907

168,300

241,700▲ 73,400▲ 17,167▲ 8,584▲ 1,592

8,770

589

149

▲ 141,142

河南町

2,441,164

2,840,008▲ 398,844

317,500

456,700▲ 139,200▲ 54,006▲ 27,003▲ 4,851

29,9962,080

525▲ 591,303

桃生町

1,437,483

1,521,850▲ 84,367

222,600

320,000▲ 97,400▲ 24,152▲ 12,101▲ 2,061

14,470913

230▲ 204,468

北上町

1,217,843

1,234,549▲ 16,706

159,700

228,500▲ 68,800▲ 27,877▲ 14,086▲ 1,074

7,486

449

113

▲ 120,495

牡鹿町

1,611,465

1,667,213▲ 55,748

174,900

249,600▲ 74,700▲ 14,579▲ 7,293▲ 1,976

8,837

618

156

▲ 144,685

合 計

19,195,517

20,453,114▲ 1,257,597

2,947,100

4,189,500▲ 1,242,400▲ 394,683▲ 193,799▲ 41,751

292,577

26,1297,224▲ 2,804,300

介

護

新市財政計画の概要◆

一般的に、合併した場合は、特別職をはじめとした人件費など、スケールメリットを活かした経費の縮減が期待できますが、構成市町の財政状況は、
前述のように大変厳しい状況にあり、合併による一般的な経費縮減のみでは収支の大幅な改善は見込めない状況になっています。
そこで、新市の財政計画については、前述の合併しない場合の各構成市町の財政計画をベースに、合併によるスケールメリットを最大限に活かしながら住民サービスに影響を与えないよう、次のような行財政改革を断行する前提で作成しています。
その結果、一定量の投資的経費枠（一定量の建設事業規模）を確保することができましたが、今後も社会経済情勢の変化により地方財政の推移は先行き不透明な点も多々あることから、新市においては、この財政計画を一つの指標として活用しつつも、随時、その時点での適切な修正を加えながら、健全財政を基調とした財政運営を行っていく必要があります。
（新市における行財政改革項目の概要）
１．市税の徴収体制強化による収納率の向上
２．新市の人口規模等に見合った適正な定員管理
３．財政状況に応じた人件費抑制策の実施
４．徹底した経費見直しによる物件費の抑制
５．新市の行財政改革内容を踏まえた一部事務組合負担金の見直し
６．事業を厳選した投資的事業の年度間調整-2-

新市財政計画の歳入の主な内容と推移
１ 地方税

◆

地方税全体としては、人口減少に伴い減少傾向となると見込みましたが、個別の推計にあたっては、次のような前提で推計を行っています。
個人市町民税については、平成１６年度の地方税制改正に伴う均等割の改正（市2,500→3,000 町2,000→3,000）及び平成１７年度から実施予定の配
偶者特別控除見直し、平成１８年度から実施予定の老年者控除見直し分などを反映させるとともに、新市の人口推移にも連動させて推計しています。
法人税割については、平成２３年度からの税率統一分（町12.3％→13.7％）の増収分を計上しています。
固定資産税については、評価替えは平成１８年度の評価替え分のみ前回の評価替えの率（H15/H12の率）を採用して考慮しましたが、平成２１年度以降の評価については、経済状況の見通し判断を行うのは困難なことから考慮していません。
また、新市における行財政改革の一環として行う市税の徴収体制強化による収納率の向上分も見込んでいます。
地方税の推移区

分（単位：千円、％）

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

地 方 税 合 計 17,006,778 16,582,992 16,593,067 16,625,514 16,594,757 16,568,099 16,554,175 16,527,558 16,501,096 16,474,785 16,448,610
対 前 年 度 比

97.5

100.1

100.2

99.8

99.8

99.9

99.8

99.8

99.8

99.8

内法人税割増加分

−

−

−

−

−

12,845

12,845

12,845

12,845

12,845２

合計182,477,431

64,225

地方譲与税及び交付金

平成１６年度に創設された所得譲与税を含め、平成１７年度以降の数値は現段階では推計が困難なことから、平成１６年度の金額を基準値として同額を計上しています。

３

地方交付税

地方交付税は、普通交付税と特別交付税とに分かれており、普通交付税の計算は、「基準財政需要額−基準財政収入額」で算出されますが、基準財
政需要額は、その性質により経常経費と投資的経費、そして公債費に分けることができます。
普通交付税については、「合併算定替え」により合併年度及びこれに続く１０年度間は、合併しなかった場合の普通交付税額を下回らないように保証されていますが、額の推計にあたっては、個別の市町単位に平成１６年度の交付予定額を基準値として推計しています。
具体的には、基準財政需要額の経常経費分については、今後も経常経費の圧縮計算（交付税算定上の経費の見直し）がなされる見通し、平成１６年度と同様に対前年度比▲０．５％を平成２７年度まで見込むと同時に、６町分については段階補正の見直しが今後も行われることから更に▲１．５％を加えた対前年度比▲２．０％を平成２７年度まで見込みました。基準財政需要額投資的経費分については、現段階においては将来推計が困難なことから、個別要因を除き平成１６年度見込額並の額を見込んでいます。基準財政需要額の公債費分については、歳出の公債費に連動させ、交付税措置されるものを積み上げて計上しています。また、基準財政収入額については、その算出の基礎となる地方税・地方譲与税などの推計額と連動させています。
特別交付税については、今後の地方交付税全体の減少傾向を反映させるために、基準財政需要額の減少分に連動させて推計しています。
また、これらの計算をベースに、普通交付税及び特別交付税の合併補正、合併特例債の元利償還費に対する普通交付税措置といった「国の財政支援」を盛り込むとともに、６町部分の生活保護事務が県から委譲されますので、その交付税措置額についても加えています。

-3-

なお、地方税、国庫補助金、地方交付税の一体的改革、いわゆる「三位一体改革」の平成１７年度以降の影響分については、その改革内容が、未だ不透明なことから、推計には反映していません。
地方交付税の推移
区

分（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度

地方交付税合計 19,976,108 19,865,065 19,625,345 19,466,406 19,087,603 18,314,958 18,178,956 18,283,903 18,414,540 18,498,624 18,171,480
対 前 年 度 比

99.4

98.8

99.2

98.1

96.0

99.3

100.6

100.7

100.5

計

207,882,988

98.2

基準財政需要額 35,991,771 35,712,037 35,458,281 35,459,309 35,047,012 34,243,745 34,076,746 34,151,583 34,251,553 34,305,304 34,041,987
内経常経費
24,632,710 24,357,317 24,086,346 23,819,714 23,557,339 23,299,141 23,045,042 22,794,968 22,548,838 22,306,584 22,068,131
内公債費
3,322,713 3,486,984 3,832,941 4,242,165 4,378,399 4,496,136 4,601,610 4,777,549 4,963,326 5,116,258 5,015,681
内普交合併補正分
438,000
438,000
438,000
438,000
438,000−−−−−−
内特交合併補正分
385,000
231,000
154,000
−
−
−
−
−
−
−
−
内特例債償還金分−
36,274
70,238121,296
263,428
402,990582,953764,841954,558 1,139,401 1,322,992

４

合382,739,328
256,516,130
48,233,762
2,190,000
770,000
5,658,971

国・県支出金

国・県支出金については、平成１５年度数値を基準値としていますが、平成１６年度の三位一体改革による公立保育所運営補助金及び介護保険事務費交付金の廃止影響分は反映させています。また、６町部分の生活保護事務に係る補助金、合併市に対する国の「合併市町村補助金」は盛り込んでいます。
国・県支出金の推移
区

分

国・県支出金（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度
8,225,428

対前年度比
内国合併補助金分

310,000

7,960,812

8,086,021

7,572,707

7,825,674

8,253,599

8,342,425

8,212,640

8,484,267

8,398,409

8,385,078

96.8

101.6

93.7

103.3

105.5

101.1

98.4

103.3

99.0

99.8

310,000

310,000

−

−

−

−

−

−

−

−

-4-

合

計

89,747,060

930,000

５繰入金
財源調整のため必要な年度には財政調整基金からの繰入れを見込んでいます。また、各種事業実施に伴う特定目的基金からの繰入金も計上しています。

繰入金の推移区分

繰 入 金 合 計

（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度
38,281

対 前 年 度 比
内財政調整基金

６−

38,281

38,281

767,389

652,021

206,662

109,257

43,82438,281

38,281

38,281

100.0

100.0

2,004.6

85.0

31.7

52.9

40.1

87.4

100.0

100.0

−

−

729,108

613,740

168,381

70,976

5,543

−

−

−

合

計

2,008,839

1,587,748

地方債

地方債については、建設計画に示した事業などに充てる合併特例債として、１１年度間で合計３８８．０７億円を計上しています。その内訳として
は、施設整備分は発行可能額５００．１億円の７０％にあたる３５０．０７億円、基金造成分は、発行可能額上限の３８億円を計上しています。
この合併特例債は、合併後の市町村が新市まちづくり計画に基づいて行う一定の事業に要する経費に対して、合併年度及びこれに続く１０年度間に限り発行することができるもので、対象経費の９５％に充当でき、当該地方債の元利償還金の７０％について普通交付税で措置される非常に有利なものですが、合併特例債も借入金であることには変わりはなく、対象経費の５％分や、元利償還金の３０％については一般財源で措置しなければなりません。また、整備した施設の維持管理コストにも十分留意する必要があることから、新市の厳しい財政状況も踏まえて、施設整備分は発行可能額の７割の発行に止めています。
その他の地方債としては、合併特例債の対象とならない施設整備に充てる建設事業債をある程度見込むとともに、地方財政の通常収支不足を補てんするために発行している「臨時財政対策債」と、恒久的な減税などの補てんのために発行している「減税補てん債」については、当面、現行制度が継続されるという前提の下に、平成１６年度発行予定額程度を今後も発行することとして見込額を計上しています。
地方債発行の推移
区

分

地方債合計

（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度
6,795,900

対前年度比
内特例債（
建設分）
内特例債（
基金分）
内他の建設事業債
内臨時財政対策債
内減税補てん債

2,211,000
380,000
1,101,000
2,912,700
191,200

6,804,100

7,418,600

7,443,100

7,683,800

7,489,700

7,031,800

6,938,000

6,926,300

6,890,800

6,786,500

100.1

109.0

100.3

103.2

97.5

93.9

98.7

99.8

99.5

98.5

2,046,000
380,000
1,307,000
2,879,900
191,200

3,267,000
380,000
733,000
2,847,400
191,200

3,336,000
380,000
721,000
2,814,900
191,200

3,562,000
380,000
768,000
2,782,600
191,200

3,415,000
380,000
753,000
2,750,500
191,200

3,381,000
380,000
361,000
2,718,600
191,200

3,379,000
380,000
300,000
2,687,800
191,200

3,396,000
380,000
302,000
2,657,100
191,200

3,391,000
380,000
302,000
2,626,600
191,200

3,623,000−
376,000
2,596,300
191,200-5-

合計78,208,600

35,007,000
3,800,000
7,024,000
30,274,400
2,103,200

普通会計地方債残高見込みの推移
区分

地方債残高合計

平成17年度末平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末
74,278,655

対前年度比
内臨時財政対策債
内減税補てん債
その他地方債(単位：千円、％）

12,053,915
3,786,464
58,438,276◆

歳出の主な内容と推移

１

人件費

76,082,538

77,619,712

79,044,859

80,271,499

81,122,970

81,769,065

82,462,012

82,901,932

83,434,633

84,485,805

101.2

100.5

101.1

101.7

101.6

101.4

101.5

101.3

101.5

101.5

14,761,348
3,710,848
57,610,342

17,238,491
3,621,480
56,759,741

19,539,294
3,514,015
55,991,550

21,656,154
3,392,409
55,222,936

23,587,893
3,256,393
54,278,684

25,333,301
3,105,697
53,330,067

26,926,029
2,940,448
52,595,535

28,224,486
2,756,166
51,921,280

29,447,126
2,560,965
51,426,542

30,492,641
2,555,019
51,438,145（１）議 員
議員の定数は、合併初年度から法定定数の３４人となります。合併前の議員数は１２７人で報酬総額は５５４，９５４千円（合併しない場合の平成１７年度見込値）ですので、それと比較すると、議員総数で９３人、報酬総額では単年度あたり２９０，５６４千円の縮減を見込んでいます。
（２）特別職
合併後、市長、助役、収入役、教育長の特別職はそれぞれ１人になります。これにより特別職の給与総額は２７８，７６６千円（合併しない場合の平成１７年度見込値）から８５，１７２千円となり、単年度あたり１９３，５９４千円の削減を見込んでいます。
（３）一般職病院などの公営事業会計を除く普通会計職員は、合併時の１，６９６人から、合併後１１年間で５６０人を削減していき、平成２７年度末には全国の類似団体並の１，１３６人を目標としています。これに伴い、共済負担金、退職手当組合負担金なども連動して減少させています。

-6-

人件費の推移区

分（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度

人 件 費 合 計 13,960,629 13,485,946 13,124,073 13,071,452 13,005,963 12,320,388 11,705,574 11,378,232 11,242,428 10,848,023 10,235,924
96.6

対 前 年 度 比

２

97.3

99.6

99.5

94.7

95.0

97.2

98.8

96.5

合

計

134,378,632

94.4

物件費
平成１５年度の決算見込額を基準に、合併によるスケールメリットを活かした経費縮減目標として、平成２１年度までの合併後５年度間は前年度比５％の削減、その後の平成２７年度までの６年度間は対前年度比２％削減をベースに行財政改革の一環として行う物件費抑制策も反映させて目標値として設定して算定しています。
また、これらの計算をベースに、平成１５年度及び平成１６年度に新規に着手した施設の維持管理費分として、一部例外を除き該当施設の総事業費の５％を維持管理費として計上しています。合併後に整備する施設の維持管理費増加分については、合併４年度目の平成２０年度に、まず１億円を計上し、以後毎年度５千万円ずつ加えた額を別途加算して計上しています。
更に、合併当初は、電算システム統合などの臨時的経費の増加も想定されますので、それらの経費も別途見込んで計上しています。

物件費の推移区

分（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度

物 件 費 合 計 7,566,676
対 前 年 度 比
内既存経費分
内新規分

6,858,211
708,465

7,329,815

7,073,223

6,613,013

6,340,354

6,278,383

6,218,652

6,161,116

6,105,730

6,052,453

6,001,240

96.9

96.5

93.5

95.9

99.0

99.0

99.1

99.1

99.1

99.2

6,514,536
815,279

6,188,044
885,179

5,877,877
735,136

5,583,218
757,136

5,471,248
807,1365,361,517
857,136

5,253,980
907,136

5,148,595
957,136

5,045,317
1,007,136

4,944,104
1,057,136

-7-

合

計

71,740,655

62,246,646
9,494,009

３

扶助費
平成１５年度の決算見込額を基準に、社会福祉費については平成１５年度創設の支援費制度の伸びを、老人福祉費については今後の高齢者人口の伸びを反映させて増加傾向を示す前提で推計し計上しています。児童福祉費については平成１６年度制度改正に伴う支給対象の増加を反映させています。
また、新市においては、これまで県で行っていた６町分の生活保護事務が移管されますので、その扶助費も計上していますし、合併協議の事務事業調
整により経費が増加する分も反映させています。

扶助費の推移区分

扶 助 費 合 計

（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度
6,077,868

対 前 年 度 比
内社会福祉費分
内老人福祉費分
内児童福祉費分

1,518,296
124,375
2,121,100

6,290,141

6,512,629

6,742,332

6,953,810

7,066,734

7,182,338

7,300,254

7,420,527

7,543,101

7,668,387

103.5

103.5

103.5

103.1

101.6

101.6

101.6

101.6

101.7

101.7

1,585,001
126,546
2,144,530

1,656,730
128,762
2,169,428

1,733,980
131,016
2,197,178

1,817,305
133,3142,227,448

1,852,356
135,980
2,258,173

1,888,106
138,699
2,289,936

1,924,574
141,472
2,322,332

1,961,771
144,3022,355,374

1,999,611
147,1882,389,073

2,038,410
150,3112,423,505

合計76,758,121

19,976,140
1,501,965
24,898,077※合併協議による事務事業調整結果の反映状況は、１１・１２ページ参照

４

補助費等
平成１５年度の決算見込額をベースに、一部事務組合などに対する負担金については、ごみ焼却場の償還金など、今後の公債費負担金の推移に連動させて負担額を推計し計上するとともに、新市の行財政改革の一環として行う組合運営費負担金の抑制策も反映させています。また、合併協議の事務
事業調整により経費が増減する分も反映させています。

補助費等の推移区分

補 助 費 等 計

（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度
7,858,499

対 前 年 度 比内一部事務組合
負担金等

5,900,049

7,908,226

7,968,609

8,093,536

7,735,723

7,581,263

7,499,186

7,515,057

7,467,525

7,436,800

7,407,647

100.6

100.8

101.6

95.6

98.0

98.9

100.2

99.4

99.6

99.6

5,942,327

5,999,520

6,081,118

5,743,472

5,583,160

5,506,947

5,491,140

5,475,864

5,457,486

5,433,275※合併協議による事務事業調整結果の反映状況は、１１・１２ページ参照

-8-

合

計

84,472,071

62,614,358５

公債費
合併前までに発行した地方債に係る分に、合併後に発行する見込みの地方債に係る元利償還金を加えて計上しています。なお、合併特例債など、元利償還の一定割合が交付税措置されるものについては、それを交付税の推計の中で見込んでいます。

公債費の推移

公

区

分

債

費

（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度

計8,033,114

対 前 年 度 比

7,811,531

8,181,709

8,419,764

8,281,466

8,117,447

8,188,947

8,132,046

8,187,127

8,114,165

7,617,448

97.2

104.7

102.9

98.4

98.0

100.9

99.3

100.7

99.1

93.9

合

計

89,084,764

内臨時財政対策債

219,206

381,780

658,231

857,458

1,047,152

1,236,250

1,424,768

1,629,580

1,783,596

1,952,796

2,121,549

13,312,366

内減税補てん債

342,054363,169

376,832

394,467

408,156

421,199

436,719450,432

462,948

476,442

270,117

4,402,535−

51,820100,340

173,280

376,326

575,700

832,790

1,092,630

1,363,654

1,627,716

1,889,988

8,084,244

内特例債分

６

積立金
合併特例債を活用して、新市の一体感の醸成や旧市町の振興などのために行う事業に充てるための 基金を積み立てることにしています。また、合併に伴う経費の縮減効果などによる収支差額分を財政調整基金へ積み立てることとして推計しています。なお、その他の基金については平成１５年度ベースを基準に計上しています。

積立金の推移区分

積 立 金 合 計

（単位：千円、％）

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度
865,012

対 前 年 度 比

791,792

798,675

438,484

438,484

438,484

438,484

438,484699,262

954,465

1,499,879

91.5

100.9

54.9

100.0

100.0

100.0

100.0

159.5

136.5

157.1

合

計

7,801,506

内特例債活用分

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000−

4,000,000

内財政調整基金

426,528

353,308

360,191

−

−

−

−

−

260,778

515,981

1,461,395

3,378,182-9-財政調整基金・特例債活用基金残高見込みの推移
区（単位：千円、％）

平成17年度末 平成18年度末 平成19年度末 平成20年度末 平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末 平成27年度末

分

財政調整基金1,170,024

1,523,333

1,883,524

1,154,416

540,676372,295

301,319295,776

556,555

1,072,536

2,533,931

減債基金

725,929

725,929

725,929

725,929

725,929

725,929

725,929

725,929

725,929

725,929

725,929

特例債活用基金

400,000

800,000

1,200,000

1,600,000

2,000,000

2,400,000

2,800,000

3,200,000

3,600,000

4,000,000

4,000,000

７

繰出金
下水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計などの特別会計への繰出金については、各特別会計の今後の財政見通しを反映させて計上しています。

繰出金の推移区（単位：千円、％）分

平成17 年度 平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度 平成26 年度 平成27 年度

繰 出 金 合 計7,663,865

対 前 年 度 比
内

下

水

道

内国民健康保険８

3,629,217
1,403,225

7,797,577

8,019,265

8,374,783

8,458,804

8,418,513

8,399,528

8,513,046

8,652,440

8,762,696

8,816,898

101.7

102.8

104.4

101.0

99.5

99.8

101.4

101.6

101.3

100.6

3,721,194
1,286,072

3,775,744
1,288,934

3,982,261
1,293,296

3,967,689
1,278,683

3,834,324
1,281,882

3,724,316
1,285,134

3,783,791
1,288,443

3,858,046
1,291,807

3,900,238
1,295,227

3,885,452
1,298,706

合計91,877,415

42,062,272
14,291,409

普通建設事業費
新市を取り巻く財政環境は大変厳しい状況ですが、新市の発展のためには一定の投資的事業量を確保することが必要です。そこで、財政的には有利な合併特例債を活用して一定量の事業枠を確保しています。
全体では、合併特例債の７割を活用してそれに国・県補助金等も受けながら、平成２０年度までは年間６５億円、平成２１年度から平成２７年度までは年間７０億円の事業枠を確保しています。

- 10 -

事務事業調整結果の反映
構成市町で実施していた各種の事務事業を、合併協議で調整した結果、新市の財政計画には以下のような影響を反映させています。

（歳入）
協定項目
(15)使用料手数料
税証明手数料(15)使用料手数料
軽自動車標識弁償金(15)使用料手数料
税督促手数料(25-9)保健事業
予防接種自己負担

現況及び事務事業内容
調整内容
費用増減額
１枚３００円は各市町違いはないが、１枚ごとの １枚５品目とし、１枚ごとに３００円、１枚増
単年度当たり▲2，093千円の減額
品目数、割増料金に相違がある。
す毎に３００円とする。
軽自動車弁償金については徴収しない（雄勝 石巻市の例（３００円）により合併時に統単年度当たり18千円の増加
町）から５００円（北上町）までバラツキがある。 一する。

反映費目 担当分科会

河北町、北上町のみ２００円、他は１００円

１００円とする。

桃生町：インフルエンザ（高齢者）2,000円、他の予防接種1,000円 インフルエンザ（高齢者）1,000円、他の予１市5町：インフルエンザ（同）1,000円、他の予防接種は無料
防接種は無料

手数料

税務

手数料

税務

単年度当たり▲314千円の減額

手数料

税務

単年度当たり▲1,862千円の減額

手数料

保健

（歳出）
協定項目
(25-1)男女共同参画事業(17)補助金・交付金等
自主防災組織関係補助金(17)補助金・交付金等
チャイルドシート購入補助金(17)補助金・交付金等
たばこ小売組合補助金(17)補助金・交付金等
まちづくり活動助成金(17)補助金・交付金等
結婚相談連絡協運営補助金(17)補助金・交付金等
広域めぐりあい推進事業補助金(17)補助金・交付金等
資源ゴミリサイクル推進協補助金(17)補助金・交付金等
資源回収実施団体補助(17)補助金・交付金等
資源回収業者団体補助(17)補助金・交付金等
合併処理浄化槽設置整備事業補助金(個人設置型)(17)補助金・交付金等
生ゴミ発酵容器購入補助

現況及び事務事業内容
調整内容
費用増減額
女性政策推進に係る啓発事業等については、 石巻市の例により、新市においても実施
単年度当たり500千円の増加
石巻市のみでの実施となっている。
する。
石巻市の例により、新市においても実施
石巻市のみの実施
単年度当たり2,080千円の増加する。

反映費目 担当分科会
物件費

企画調整

補助費等

消防防災

河北町、桃生町、北上町のみ実施

16年度廃止単年度当たり▲1,160千円の減額

補助費等

消防防災

河北町、北上町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲178千円の減額

補助費等

税務

河南町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲1,200千円の減額

補助費等

企画調整

雄勝町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲400千円の減額

補助費等

企画調整

河南町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲60千円の減額

補助費等

企画調整

河南町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲224千円の減額

補助費等

環境

各市町1㎏当たり、品目等により3円〜5円とバラツキがある。
各市町1㎏当たり、品目等により1円〜3円とバラツキがある。

品目にかかわらず補助単価は、１㎏あた
単年度当たり2,328千円の増加
り3円とする。

補助費等

環境品目にかかわらず補助単価は、１㎏あたり石巻市１
単年度当たり1,783千円の増加
円，６町２円とし，合併後３年以内に統一する。

補助費等

環境

石巻市、河北町、雄勝町、河南町のみ実施

下水道事業との整合性を図りながら、新市においても継続して実施する。

単年度当たり5,512千円の増加

補助費等

環境

石巻市のみ実施

石巻市の例により新市でも実施する。

単年度当たり28千円の増加

補助費等

環境

- 11 -

（歳出）協定項目(17)補助金・交付金等
生ゴミ処理容器購入補助(17)補助金・交付金等
ごみ収納箱設置費補助(17)補助金・交付金等
消毒用ミスト機修繕事業補助金(17)補助金・交付金等
介護保険住宅改修支援補助(17)補助金・交付金等
農業研究団体活動推進補助(17)補助金・交付金等
ハウス園芸組合補助(17)補助金・交付金等
認定農業者施設・機械整備費補助(25-21)商工･観光関係事業(中小企業融資保証料補助)(25-21)商工･観光関係事業(小企業小口融資保証料補助)(25-21)商工･観光関係事業(企業誘致関連助成)(17)補助金・交付金等
私道等整備補助(17)補助金・交付金等
狭隘道路整備補助(17)補助金・交付金等
子育て学習の市町村補助

現況及び事務事業内容

調整内容

費用増減額

反映費目 担当分科会

河北町、雄勝町のみ実施

新市においても実施する

単年度当たり677千円の増加

補助費等

環境

牡鹿町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲239千円の減額

補助費等

環境

牡鹿町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲10千円の減額

補助費等

環境

石巻市、河南町、北上町のみ実績あり

国要綱に基づき、新市においても継続して実施する。

単年度当たり30千円の増額

補助費等

介護保険

河南町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲85千円の減額

補助費等

農林

河南町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲22千円の減額

補助費等

農林

北上町のみ実施

合併時に廃止する。

単年度当たり▲900千円の減額

補助費等

農林

石巻市、河南町、桃生町、牡鹿町のみ実施。

石巻市の例により合併時に統一する

単年度当たり1,200千円の増加

補助費等

商工観光

石巻市、河南町のみ実施。

石巻市の例により合併時に統一する

単年度当たり1,400千円の増加

補助費等

商工観光

石巻市、河南町、桃生町、牡鹿町のみ実施。

石巻市の例により合併時に統一する

単年度当たり2,000千円の増加

補助費等

商工観光

石巻市のみ実施

石巻市の例により合併時に統一する

単年度当たり1,000千円の増加

補助費等

道路河川

石巻市のみ実施。

石巻市の例により合併時に統一する

単年度当たり200千円の増加

補助費等

建築住宅

石巻市のみ実施

16年度廃止単年度当たり▲1,260千円の減額

補助費等

社会教育

扶助費

国民健康保
険

福祉タクシー券のみで燃料費助成制度がない町あり，石巻市は（石巻市の枠の拡大）
対象枠が狭い。在宅障害者社会活動等支援事業，入浴サービス
在宅障害者社会活動等支援事業，入浴サービス事 単年度当たり23,000千円の増加事業で未実施の町がある。

扶助費

高齢者・障害者福祉

ミニデイサービス支援，給食・配食サービス，寝具類等洗濯乾燥
消毒サービス，外出支援サービス，訪問理美容サービス，自立支援ホームヘルプサービス，バリアフリー住宅普及促進事業におい 継続実施（未実施地域への拡大）て未実施の市町がある。

単年度当たり4,500千円の増加

扶助費

高齢者・障害者福祉

各項目とも石巻市が最も高い。例：中学校、学用品、通学
石巻市の例により、新市においても実施
用品費（石巻市：21，700円、雄勝町・桃生町・北上町する。
10,850円、河南町・牡鹿町11,100円）

単年度当たり1,000千円の増加

扶助費

総務・学校

（25−16）その他の福祉事業（乳幼 石巻市及び牡鹿町では外来で負担した額の助成は３歳未満までだが、他の４町は就学前まで助成している。
児医療費助成）

就学前までの助成に統一する。ただし合 H17：31，890千円増加、H18:63，780千円増加、H19：95，670千円増加、H20:126，560千円増加
併後４年間で段階的に調整する。
福祉タクシー券と燃料券が選択できる制度に統一(25-11)障害者福祉事業

業は継続実施（未実施地域への拡大）(25-12)高齢者福祉事業(25-27)学校教育事業
特殊教育児童生徒に対する就学補助等※ 集会所関係補助金については，地元からの申込み（地元負担有）により変動するため増減を見込んでいない。

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