資料４-④
東北地方整備局・東北運輸局
提供資料

グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の概要

令和３年７月国土交通省

グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の概要
国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向けた分野横断・官民連携の取組推進
気候変動適応社会
自然共生社会
循環型社会
脱炭素社会
2050年の長期を見据えつつ、2030年度までの10年間に重点的に取り組む６つのプロジェクトの戦略的実施
基本的な取組方針
横断的視点★分野横断・官民連携による統合的・複合的アプローチ★時間軸を踏まえた戦略的アプローチ①イノベーション等に関する産学官の連携②地域との連携③国民・企業の行動変容の促進④デジタル技術、データの活用⑤グリーンファイナンスの活用⑥国際貢献、国際展開

省エネ・再エネ拡大等につながる
スマートで強靱なくらしとまちづくり

自動車の電動化に対応した
交通・物流・インフラシステムの構築

港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現,グリーン化の推進

LCCM住宅・建築物,ZEH・ZEB等の普及促進,省エネ改修促進,省エネ性能等の認定・表示制
度等の充実・普及,更なる規制等の対策強化
木造建築物の普及拡大
インフラ等における太陽光,下水道バイオマス,小水力発電等の地域再エネの導入・利用拡大
都市のコンパクト化,スマートシティ,都市内エリ
ア単位の包括的な脱炭素化の推進
環境性能に優れた不動産への投資促進 等

次世代自動車の普及促進,燃費性能の向上
物流サービスにおける電動車活用の推進,
自動化による新たな輸送システム,グリーン
スローモビリティ,超小型モビリティの導入促進
自動車の電動化に対応したインフラの社会実装に向けた, EV充電器の公道設置社会実験,走行中給電システム技術の研究開発支援等
レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅に電力を供給するシステムの普及促進 等

水素・燃料アンモニア等の輸入・活用拡大を図るカーボンニュートラルポート形成の推進
ゼロエミッション船の研究開発・導入促進,日本主導の国際基準の整備
洋上風力発電の導入促進
ブルーカーボン生態系の活用,船舶分野のCCUS研究開発等の吸収源対策の推進
港湾・海上交通における適応策,海の再生・保全,資源循環等の推進等

グリーンインフラを活用した
自然共生地域づくり

デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開

インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル,循環型社会の実現

流域治水と連携したグリーンインフラによる雨水貯留・浸透の推進
都市緑化の推進,生態系ネットワークの保全・再生・活用,健全な水循環の確保
グリーンボンド等のグリーンファイナンス,ESG
投資の活用促進を通じた地域価値の向上
官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じたグリーンインフラの社会実装の推進
等

ETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策,環状道路等の整備等による道路交通流対策
地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等の導入促進,MaaSの社会実装,モーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上
物流DXの推進,共同輸配送システムの構築,ダブル連結トラックの普及,モーダルシフトの推進
船舶・鉄道・航空分野における次世代グリーン輸送機関の普及
等

持続性を考慮した計画策定,インフラ長寿命化による省CO2の推進
省CO2に資する材料等の活用促進,技術開発
建設施工分野におけるICT施工の推進,革新的建設機械の導入拡大
道路（道路照明のLED化）,鉄道（省エネ設備）,空港（施設・車両の省CO2化）,ダム（再エネ導入）,下水道等のインフラサービスの省エネ化質を重視する建設リサイクルの推進等※このほか,適応策については,特に「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」の着実な実施,更なる充実を図る。

１

グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」<基本的な取組方針、横断的視点>
地球温暖化対策は待ったなしの課題。2050年カーボンニュートラルは社会経済を変革するゲームチェンジをもたらす。
革新的技術開発やその実装のための社会システムの変革を含めた政策的なイノベーションが必要。
インフラ等の膨大なストックは持続可能で強靱なグリーン社会の基盤であり、戦略的なマネジメントが必要。
地域のくらしや経済を支える幅広い分野を所管する国土交通省が果たす役割は重要。
現場を持つ強み、技術力を活かし、カーボンニュートラルや気候危機に対応した社会システムの変革に挑戦。
グリーン社会の実現の鍵は「連携」。関係省庁との連携による縦割り打破、地方公共団体や民間事業者等との連携。
取組方針

分野横断・官民連携による統合的・複合的アプローチ

時間軸を踏まえた戦略的アプローチ

分野横断・官民連携の観点からの取組強化
緩和策・適応策等の一体的推進
環境と様々な地域・社会課題の同時解決
革新的技術開発とその実装のための社会システムの整備推進

緩和策・適応策で長期的視点から今とるべき対策を戦略的に実施
具体的な目標を示し、フォアキャストとバックキャストを組み合わせ
2050年の長期を見据え、革新的イノベーションを戦略的に推進
気候変動リスクなど、最新の科学的知見に基づき柔軟に見直し

横断的な視点イノベーション等に関する産学官の連携

地域との連携国民・企業の行動変容の促進

グリーン成長戦略による新技術の研究開発等にコミットする民間事業者等との連携
分野横断的な社会システムの統合的なイ
ノベーションの促進
新しい産業・サービス創出を含めた競争力強化、人材育成等に関する産学官の連携
中小企業等の対応力強化に対する支援
サプライチェーン、ライフサイクル全体での異業種間連携を含む分野横断の取組推進

地域脱炭素ロードマップと連携し、面的空間での省エネ、再エネ活用等の取組推進
緩和策・適応策に配慮したまちづくりへの転換、自然と共生した地域空間形成に向けたグリーンインフラの活用推進
まちづくり、地域交通等に関する計画間・関係主体間の連携強化
地方整備局・地方運輸局等を含めた省庁連携の下での地域との協働

国民・生活者・利用者等の目線で環境行動が適切に選択される環境整備
国民・企業の価値変容・行動変容の促進に向け、経済的なインセンティブの活用を含めた社会システムのあり方について検討
SDGs、持続可能な生活の質、国民福祉の向上につなげる意識の醸成、我が事としての意識の変容、参画と協働の観点からの環境行動の変容を促進

デジタル技術、データの活用

グリーンファイナンスの活用

国際貢献・国際展開

分野横断的なデータ連携やオープンなデータプラットフォームの構築など、デジタル化による効率的・効果的なグリーン化
環境・気象等の関連データの充実強化、客観的なデータによるモニタリング

革新的イノベーションに向けた民間投資の呼び込み、ESG投資の促進
官民が連携した資金調達による事業性の確保等の金融手法の効果的活用
脱炭素化へのトランジション戦略の構築

国際的なルールメーキング等の国際貢献
アジアを始めとする海外マーケットを取り込む観点からの官民連携の戦略的国際展開
脱炭素化、気候変動適応に関する新たなイ
ンフラシステムの海外展開

２

省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり○ エネルギー消費ベースで我が国のＣＯ２総排出量の約３割を占める民生（家庭・業務等）部門等における省エネ、再エネ利用等を推進するため、住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化、インフラ等を活用した地域再エネの導入・利用拡大、カーボンニュートラルなまちづくり等を推進するとともに、気候変動リスクにも対応したスマートで強靱なまちづくりを推進する。
《住宅・建築物の更なる省エネ対策の強化》○住宅・建築物の省エネ性能の向上に向けた改正建築物省エネ法（R3.4全面施行）の適切な運用○LCCM住宅・建築物、ZEH・ZEBの普及促進○既存住宅・建築物の省エネ改修の促進○中小工務店等の省エネ住宅生産体制の整備・強化○省エネ性能等に関する認定・表示制度等の充実・普及○住宅を含む省エネ基準の適合義務づけ等の規制措置の強化を始めとする省エネ対策の強化○木造建築物の普及拡大○官庁施設における省エネ化、木質化の推進■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■LED照明の多灯分散配置■高効率給湯器
■燃料電池

■地域木材
LCCM住宅■日射を遮蔽する
木製ルーバー《インフラ等を活用した地域再エネの導入・利用の拡大》○公的賃貸住宅、官庁施設、道路、空港、港湾、鉄道・軌道施設、公園、ダム、下水道等のインフラ空間等を活用した太陽光発電の導入拡大○下水道バイオマス、下水熱等のエネルギー利用の推進○小水力発電等の地域再エネ利用の円滑な推進
地域バイオマスの利活用

中高層の木造建築物《脱炭素と気候変動適応策に配慮したまちづくりへの転換》○立地適正化計画等に基づく都市のコンパクト化、居心地が良く歩きたくなる空間形成○自転車利用を促進する都市・道路空間の再編○AI・IoT等の新技術や官民データ等を活用したスマートシティの社会実装の推進○都市部のエリア単位でのエネルギーの面的利用の推進等の包括的な脱炭素化の推進○グリーンファイナンスの活用促進を通じた環境性能に優れた不動産への投資促進○スマートアイランドによる離島におけるRE100化等の推進○防災・減災のためのすまい方や土地利用の推進

柏の葉スマートシティの取組

３

グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり○ 自然環境が有する多様な機能を活用した「グリーンインフラ」の社会実装により、CO2吸収源対策のほか、生態系の保全、雨水貯留・浸透等の防災・減災、ポストコロナの健康でゆとりある生活空間の形成、SDGｓに沿った環境と経済の好循環に資するまちづくりなど、多面的な地域課題の複合的解決を図る、持続可能で魅力ある地域づくりを分野横断・官民連携により推進する。
《流域治水におけるグリーンインフラの活用推進等》○気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、流域に関わるあらゆる関係者により流域全体で行うハード・ソフト一体の「流域治水」において、雨水貯留・浸透機能を有するグリー
ンインフラの活用を推進※流域における雨水貯留対策の強化等を含め、「流域治水」の実効性を高めるための「流域治水関連法」が成立（R3.4）《生態系ネットワークの保全・再生・活用、健全な水循環の確保、CO2吸収源の拡大、ヒートアイランド対策の推進》○都市の緑地の保全・創出、屋上・壁面緑化を含む都市緑化、まちなかウォーカブル推進プログラム等による都市の緑地の活用等○河川を基軸とした生態系ネットワークの形成、かわまちづくり
等の魅力ある水辺空間の創出

雨水浸透に配慮した公園整備

防災・減災
気候変動適応国土強靱化

グリーンインフラ
雨水浸透や緑陰形成等に配慮した公園整備

社会経済
健康地域振興

脱炭素生態系

環境

二子玉川ライズ《グリーンインフラ官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じた社会実装の推進》※産学官の多様な主体が参加する情報・ノウハウ・技術・経験の共有の場 【会員数1,117（R3.5末） 】

兵庫県豊岡市コウノトリの野生復帰

従来の公園整備

Marunouchi Street Park 2020

《グリーンファイナンスを通じた地域価値の向上》○グリーンインフラを活用した魅力的な都市空間の再構築、低未利用地を活用した地域空間の再生等への民間資金の活用

企画広報部会
技術部会
金融部会○グリーンインフラの社会的普及（パートナーシップ構築等）○グリーンインフラ技術の調査研究（効果評価等）○民間資金活用方策の検討（グリーンボンド等の活用）

４自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築○ 運輸部門におけるCO2排出量の８６％（我が国全体の１６％）を占める自動車からの排出量削減に向け、自動車の電動化を加速するため、関係省庁と連携し、次世代自動車の普及促進に向けた支援策を強化するとともに、自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの観点からの対策の強化を図る。
（※）電動車：電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、【自動車の電動化に向けた目標】
プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV）★乗用車： 2035年までに新車販売で電動車※100％を実現★商用車： ８トン以下の小型車は2030年までに電動車20-30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料対応車100%
８トン超の大型車は実証、早期導入を図りつつ、2030年までに目標を決定《次世代自動車の普及促進、自動車の燃費性能の向上》○事業用のバス・トラック・タクシー等への次世代自動車の普及促進○2030年度新燃費基準の達成を通じた新車の燃費向上の促進○電動車に対する高速道路利用時のインセンティブの付与
次世代自動車《電動車等を活用した交通・物流サービスの推進》の普及促進・○物流サービスの脱炭素化ニーズに対応した燃費改善
電動車活用の取組推進○電動車を含む自動化による新たな輸送
自動車電動化への対応
システムの導入促進○電動車を活用した低速のグリーンスロー
電動車等を都市・道路活用した交通・インフラ等のモビリティ、超小型モビリティの導入促進
物流サービス
グリーンスローモビリティ（最高時速20km未満）《自動車の電動化に対応した都市・道路インフラの社会実装の推進》○充電施設案内サイン整備の推進○EV充電器の公道設置社会実験○走行中給電システム技術の研究開発支援

整備
EV充電施設の道路内配置（社会実験ｲﾒｰｼﾞ）

札幌市役所での携帯充電ｻｰﾋﾞｽ
北海道胆振東部地震（H30.9）走行中給電ｲﾒｰｼﾞ《電動車を活用した災害時等の電力供給機能の強化》○レジリエンス機能の強化に資するEV等から住宅に電力を供給するシステムの普及促進○電動車の災害時における移動式電源としての機能についての周知・啓発

５

デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開○ 我が国のCO2排出量の約２割を占める運輸部門における排出削減に向け、自動車の電動化対策だけでなく、AI・IoT、ビッグデータ等のデジタル技術の活用を含めたスマート交通やグリーン物流の取組を推進し、効率化・生産性向上と環境配慮の両立を図るとともに、気候変動リスクにも対応した持続可能な交通・物流サービスの展開を図る。
《ソフト・ハード両面からの道路交通流対策》○ETC2.0を活用したビッグデータ等の分析に基づく渋滞対策の推進○環状道路等の生産性を高める道路交通ネットワークの構築《公共交通、自転車の利用促進》○地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等のCO2 排出の少ない輸送手段の導入促進○MaaSの社会実装、地域交通ネット
ワークの再編・バリアフリー化の促
進、バスタ等のモーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上○自転車利用環境の整備、自転車通行空間の更なる整備

デジタル化
生産性向上
スマート交通グリーン物流

環境強靱化

脱炭素化

気候変動対応LRT（Light Rail Transit）《気候変動リスクに対応した交通・物流システムの強靱化》○災害時の交通・物流の機能確保のための交通インフラの強化、運輸防災マネジメント等の事前対策の強化○鉄道の計画運休の深化、空港の孤立化防止等の推進による災害時における人流・物流コントロール

BRT（Bus Rapid Transit）《グリーン物流の推進》○物流DXを通じたサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネ化、物流MaaSの観点からの共同輸配送システムの構築、宅配便再配達の削減等によるトラック輸送の効率化○高速道路での自動運転・隊列走行等の検討、ダブル連結トラックの普及等による効率的な物流ネットワークの強化○物流施設の低炭素化の推進○ドローン物流の本格的な実用化・商用化○海運・鉄道へのモーダルシフトの更なる推進

ダブル連結トラック

ドローン物流《船舶・鉄道・航空の次世代グリーン輸送機関の普及》○船舶：海運における省エネ・省CO2排出船舶の導入・普及促進○鉄道：燃料電池鉄道車両の開発推進、省エネ車両の導入促進○航空：機材・装備品等への新技術導入、管制高度化による運航方式改善、SAFの導入促進、ICAOを通じた国際枠組の牽引

６港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進○ 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて「カーボンニュートラルポート（CNP）」の形成を推進するとともに、ガス燃料船等の開発・実用化の推進、生産基盤の確立等により、世界に先駆けてゼロエミッション船の商業運航を実現する。
また、洋上風力発電の導入を促進するとともに、港湾・海上交通における気候変動リスク対応や海の保全・再生等の取組を推進する。
《カーボンニュートラルポート形成の推進》○脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカーボンニュートラルポート（CNP）形成の推進（停泊中の船舶への陸上電力供給の導入、自立型水素等電源の導入、荷役機械等の燃料電池化の促進、デジタル物流システムの構築、水素・アンモニア等のガス燃料船等への燃料供給体制の整備等）○我が国のカーボンニュートラルの実現に必要となる水素・燃料アンモニア等を大量かつ安定・安価に確保する国際サプライチェーンの構築（受入環境の整備、事業者間の連携による需要創出・供給拡大等）※全国６地域において開催したCNP検討会の結果等を踏まえ、CNP形成計画作成マニュアルを策定するなど、CNP形成の全国展開を図る（出典）三井E&SマシナリーHP

現行ハイブリッド型トランステーナ（出典）パナソニックHP

自立型水素等電源《船舶の脱炭素化による持続的で競争力ある海上輸送サービスの実現》○造船・海運業の国際競争力強化に向けたゼロエミッ
ション船の研究開発・導入促進・生産基盤の確立（水素・アンモニア等によるガス燃料船等） 、造船事業者・拠点の生産性向上の推進○国際海事機関（IMO）における日本主導による新船への代替を促す国際基準（外航船向け）の整備○船舶分野におけるＣＣＵＳ環境整備のための研究開
発・導入促進アンモニア燃料船（出典）トヨタ自動車HP

水素燃料船
燃料電池大型トラック

荷役機械、港湾内外で使用される大型車両等における燃料電池利用のイメージ《洋上風力発電の導入促進》○ 再 エ ネ 海 域 利 用 法 （ H31.4 施 行 ） に 基 づ く
促進区域の指定・事業者選定等の推進○基地港湾の計画的整備等○浮体式の安全評価手法の確立（アジア展開も見据えた国際標準化）基地となる港湾のイメージ《気候変動リスク対応、海の保全・再生等》○海面水位上昇等に対応した港湾機能の強化○激甚化する災害に対応した海上交通の強靱化○ブルーカーボン生態系の活用○漂流・漂着ごみ対策○バラスト水管理の適正化

７

インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現○ 一旦整備されると長期間にわたって供用されるインフラ分野において、供用・管理段階でのインフラサービスにおける省エネ化のみならず、ライフサイクル全体の観点から、計画・設計、建設施工、更新・解体等の段階において、脱炭素化の取組を推進する。また、循環型社会の形成に向けて、建設リサイクル推進計画2020に基づき、質を重視した建設リサイクルを推進する。

計画・設計《持続性を考慮した計画策定、インフラ長寿命化による省CO2の推進》○社会面、経済面、持続可能性を考慮した環境面等の様々な観点から行う総合的な検討の下、計画を合理的に策定する取組を積極的に実施、インフラ分野のライフサイクル全体の観点からのCO2排出状況把握手法の調査検討《省CO2に資する材料等の活用促進、技術開発等》○新技術に関する品質・コスト面等の評価、公共調達での低炭素材料や工法の活用促進、環境負荷低減に係る技術開発○直轄工事において企業のカーボンニュートラルに向けた取組を評価するモデル工事等の実施

建設施工《建設施工分野における省エネ化・技術革新》○産業部門のCO2排出量の1.4％を占める建設施工分野のカーボンニュートラルを推進○ICTを活用した施工の効率化・高度化、中小建設業への普及促進○革新的建設機械（電気、水素、バイオマス等）の導入・普及を促進
ICT施工（３次元データを重機に読み込み確認しながら施工）

供用・管理
更新・解体

《インフラサービスにおける省エネ化の推進》○道路：道路照明灯のLED化、道路照明施設の高度化○鉄道：省エネ設備等によるエネルギー消費効率の向上○空港：GPU導入促進、空港車両のEV・FCV化等による施設・車両のCO2排出削減、再エネ拠点化○港湾：カーボンニュートラルポート形成の推進○ダム：再エネ設備等の導入・改修の推進○下水道：省エネ設備・再エネ電源の導入、省エネ技術の普及

再生可能エネルギー導入促進

施設・車両からの排出削減

地上の航空機からの排出削減

空港における脱炭素化のイメージ

下水道施設におけるバイオマスメタン発酵事業《質を重視する建設リサイクルの推進》○廃プラスチックの分別・リサイクルの促進等による建設副産物の高い再資源化率の維持○リサイクル原則化ルールの改定○建設副産物のモニタリングの強化、建設発生土の適正処理促進のためのトレーサビリティシステム等の活用

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