○安来市火災予防条例（抜粋）第３章の２

住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等（住宅用防災機器）第２９条の２住宅（法第９条の２第１項に規定する住宅をいう。以下この章において同じ。）の関係者（住宅の所有者、管理者又は占有者をいう。）は、次条及び第２９条の４に定める基準に従って、次の各号のいずれかの住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。
（１）

住宅用防災警報器（令第５条の６第１号に規定する住宅用防災警報器をいう。以下この章において同じ。）（２）

住宅用防災報知設備（令第５条の６第２号に規定する住宅用防災報知設備をいう。以下この章において同じ。）（住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準）
第２９条の３

住宅用防災警報器は、次に掲げる住宅の部分（第２号から第５号までに掲げる住宅の部分にあっては、令別表第１（５）項ロに掲げる防火対象物又は（１６）項に掲げる防火対象物の住宅の用途に供される部分のうち、もっぱら居住の用に供されるべき住宅の部分以外の部分であって、廊下、階段、エレベーター、エレベーターホール、機械室、管理事務所その他入居者の共同の福祉のために必要な共用部分を除く。）に設けること。
（１） 就寝の用に供する居室（建築基準法第２条第４号に規定する居室をいう。
第４号及び第５号において同じ。）（２）

前号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階（建築基準法施行令第１３条第１号に規定する避難階をいう。以下この条において同じ。）を除く。）から直下階に通ずる階段（屋外に設けられたものを除く。以下この条において同じ。）の上端（３）

前２号に掲げるもののほか、第１号に掲げる住宅の部分が存する階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から下方に数えた階数が２である階に直上階から通ずる階段の下端（当該階段の上端に住宅用防災警報器が設置されている場合を除く。）（４）第１号及び第２号に掲げるもののほか、第１号に掲げる住宅の部分が避難階のみに存する場合であって、居室が存する最上階（避難階から上方に数えた階数が２以上である階に限る。）から直下階に通ずる階段の上端（５）

前４号の規定により住宅用防災警報器が設置される階以外の階のうち、床面積が７平方メートル以上である居室が５以上存する階（この号において「当該階」という。）の次に掲げるいずれかの住宅の部分
ア

廊下

イ

廊下が存しない場合にあっては、当該階から直下階に通ずる階段の上端

ウ

廊下及び直下階が存しない場合にあっては、当該階の直上階から当該階に通ずる階段の下端

２

住宅用防災警報器は、天井又は壁の屋内に面する部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分。この項において同じ。）の次のいずれかの位置に設けること。
（１）

壁又ははりから０．６メートル以上離れた天井の屋内に面する部分（２）

天井から下方０．１５メートル以上０．５メートル以内の位置にある壁の屋内に面する部分
３

住宅用防災警報器は、換気口等の空気吹出し口から、１．５メートル以上離れた位置に設けること。

４

住宅用防災警報器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる種別のものを設けること。
住宅の部分

住宅用防災警報器の種別

第１項第１号から第４号まで並びに第５ 光電式住宅用防災警報器（住宅用防災警報号イ及びウに掲げる住宅の部分器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成１７年総務省令第１１号。以下この章において「住宅用防災警報器等規格省令」という。）第２条第４号に掲げるものをいう。この表において同じ。）

第１項第５号アに掲げる住宅の部分

イオン化式住宅用防災警報器（住宅用防災警報器等規格省令第２条第３号に掲げるものをいう。）又は光電式住宅用防災警報器
５

住宅用防災警報器は、住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に適合するものでなければならない。

６

住宅用防災警報器は、前５項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。
（１）

電源に電池を用いる住宅用防災警報器にあっては、当該住宅用防災警報器を有効に作動できる電圧の下限値となった旨が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に電池を交換すること。
（２）

電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器にあっては、正常に電力が供給されていること。
（３） 電源に電池以外から供給される電力を用いる住宅用防災警報器の電源は、分電盤との間に開閉器が設けられていない配線からとること。
（４）電源に用いる配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。

（５）

自動試験機能（住宅用防災警報器等規格省令第２条第５号に規定するものをいう。次号において同じ。）を有しない住宅用防災警報器にあっては、交換期限が経過しないよう、適切に住宅用防災警報器を交換すること。
（６）

自動試験機能を有する住宅用防災警報器にあっては、機能の異常が表示され、又は音響により伝達された場合は、適切に住宅用防災警報器を交換すること。
（住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する基準）
第２９条の４

住宅用防災報知設備の感知器（火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１７号。以下この章において「感知器等規格省令」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下この章において「感知器」という。）は、前条第１項各号に掲げる住宅の部分に設けること。
２

感知器は、前条第２項及び第３項に定める位置に設けること。

３

感知器は、次の表の左欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の右欄に掲げる種別のものを設けること。

住宅の部分

感知器の種別

前条第１項第１号から第４号まで並びに 光電式スポット型感知器（感知器等規格省
第５号イ及びウに掲げる住宅の部分

令第２条第９号に掲げるもののうち、感知器等規格省令第１７条第２項で定める１種又は２種の試験に合格するものに限る。
この表において同じ。）

前条第１項第５号アに掲げる住宅の部分 イオン化式スポット型感知器（感知器等規格省令第２条第８号に掲げるもののうち、感知器等規格省令第１６条第２項で定める１種又は２種の試験に合格するものに限る。）又は光電式スポット型感知器
４住宅用防災報知設備は、その部分である法第２１条の２第１項の検定対象機械器具等で令第３７条第４号から第６号までに掲げるものに該当するものについてはこれらの検定対象機械器具等について定められた法第２１条の２第２項の技術上の規格に、その部分である補助警報装置については住宅用防災警報器等規格省令に定める技術上の規格に、それぞれ適合するものでなければならない。

５

住宅用防災報知設備は、前４項に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。
（１）

受信機（受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和５６年自治省令第１９号）第２条第７号に規定するものをいう。この項において同じ。）は、操作に支障が生じず、かつ、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できる場所に設けること。
（２）

前条第１項各号に掲げる住宅の部分が存する階に受信機が設置されていない場合にあっては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるように、当該階に補助警報装置を設けること。
（３）

感知器と受信機との間の信号を配線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、当該配線の信号回路について容易に導通試験をすることができるように措置されていること。ただし、配線が感知器からはずれた場合又は配線に断線があった場合に受信機が自動的に警報を発するものにあっては、この限りでない。
（４）

感知器と受信機との間の信号を無線により送信し、又は受信する住宅用防災報知設備にあっては、次によること。
ア

感知器と受信機との間において確実に信号を送信し、又は受信することができる位置に感知器及び受信機を設けること。

イ

受信機において信号を受信できることを確認するための措置を講じていること。

（５）

住宅用防災報知設備は、受信機その他の見やすい箇所に容易に消えないよう感知器の交換期限を明示すること。
（６）

前条第６項第１号、第５号及び第６号の規定は感知器について、同条同項第２号から第４号までの規定は住宅用防災報知設備について準用する。
（設置の免除）第２９条の５

前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、次の各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備（以下この章において「住宅用防災警報器等」という。）を設置しないことができる。
（１）

第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分にスプリンクラー設備（標示温度が７５度以下で作動時間が６０秒以内の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。）を令第１２条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（２）

第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に自動火災報知設備を令第２１条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（３）

第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成１７年総務省令第４０号。
以下「特定共同住宅等省令」という。）第３条第３項第２号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（４）

第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に共同住宅

用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条第３項第３号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（５）

第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第３条第３項第４号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（６）

第２９条の３第１項各号又は前条第１項に掲げる住宅の部分に複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令（平成２２年総務省令第７号）
第３条第２項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。
（基準の特例）
第２９条の６

第２９条の２から第２９条の４までの規定は、住宅用防災警報器等について、消防長が、住宅の位置、構造又は設備の状況から判断して、これらの規定による住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準によらなくとも、住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最小限度に止めることができると認めるときにおいては、適用しない。
（住宅における火災の予防の推進）
第２９条の７

市は、住宅における火災の予防を推進するため、次に掲げる施策の実施に努めるものとする。
（１）

住宅における出火防止、火災の早期発見、初期消火、延焼防止、通報、避難等に資する住宅用防災機器その他の物品、機械器具及び設備の普及の促進（２）

住民の自主的な防災組織が行う住宅における火災の予防に資する活動の促進
２

市民は、住宅における火災の予防を推進するため、第２９条の３第１項に定める住宅の部分のほか、台所その他の火災発生のおそれが大であると認められる住宅の部分における住宅用防災警報器等の設置に努めるものとする。