越前町環境基本計画（ 令和３年度 ～ 令和７年度 ）

令和３年３月

越

前

町

目

次

第１章 計画の基本的事項 ................................................... 1１ 計画改定の背景 ....................................................... 1２ 計画の目的 ........................................................... 1３ 計画の性格 ........................................................... 2
４ 環境の考え方 ......................................................... 3５ 計画の構成 ........................................................... 6
６ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関連性 ............................. 9
第２章 環境の現状と課題 .................................................. 13
１）ひとづくりに関すること ............................................ 13
２）生活環境の向上に関すること ........................................ 14３）地域の環境資源に関すること ........................................ 16４）循環型社会に関すること ............................................ 17５）地球環境に関すること .............................................. 19
第３章 環境保全計画 ...................................................... 21
１ 環境未来像 .......................................................... 21
２ 行動計画 ............................................................ 23
３ 基本施策 ............................................................ 26
１）ひとづくりプラン .................................................. 26
２）生活環境向上プラン ................................................ 28
３）自然・歴史・環境保全プラン ........................................ 30４）循環型社会共生プラン .............................................. 32
５）地球温暖化対策プラン .............................................. 34
４ 地域別計画 .......................................................... 36
１）自然共生ゾーン .................................................... 37
２）田園居住ゾーン .................................................... 38
３）伝統居住ゾーン .................................................... 39４）海辺居住ゾーン .................................................... 40

５）杜の交流ゾーン .................................................... 41６）海の交流ゾーン .................................................... 42７）市街地交流ゾーン .................................................. 43
８）歴史的町並みゾーン ................................................ 44
第４章 計画の推進 ........................................................ 45
１ 計画の推進体制 ...................................................... 45
２ 計画の進行管理 ...................................................... 46
資料編 .................................................................... 47
１ 越前町環境保全審議会

委員名簿 ...................................... 47

２ 越前町環境条例 ...................................................... 48

第１章
１

計画の基本的事項

計画改定の背景「越前町環境基本計画」は、平成１８年８月に制定された「越前町環境条例」に基づき策定するものです。
本計画は、平成２０年３月に最初の計画を策定し、取組みを進めてきました。
平成２８年度にこれまでの成果の総括と必要に応じた見直しを行いました。今回の見直しにおいても、環境行政を取り巻く社会情勢に即した改定を行います。
近年では、新興国の経済発展などによるグローバル化や東日本大震災によるエネル
ギー政策や地球温暖化対策の見直しや、平成２４年９月の国の「生物多様性国家戦略
2012-2020」により、生物多様性の展望と一層の生物多様性保全の推進が示されました。
県内では平成２５年９月に人の営みと自然が調和し共生する社会づくりを目指す「ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ国際パートナーシップ第４回定例会合（IPSI4）」が開催されるなどの生物多様性に対する関心の高まりなどの環境問題が改めて注目されています。
また、温室効果ガス排出量削減では新たな国際枠組の採択を目指す気候変動枠組条約第２１回締約国会議（COP21）の開催により、地球温暖化対策への関心の高まりが挙げられています。
平成２７年９月、国連サミットにおいて持続可能な開発目標（SDGs）を中核とす
る「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。これは平成２８年から令和１２年までの国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための１７ゴール・１６９のターゲットから構成されている中には、環境分野も含まれています。

２計画の目的
本計画を推進し、環境問題を解決するためには、町民、事業者、町の各主体が連携した取組みが必要です。そのため、各主体が協力し、一体となって越前町の環境づくりに取り組んでいくための方向性を定めることを目的とします。

1

３

計画の性格

１）位置づけ越前町環境基本計画は、越前町環境条例に基づいて策定するものであり、国及び県の法令や環境基本計画を踏まえるとともに、第二次越前町総合振興計画（平成２８年度から令和７年度）の後期基本計画（令和３年度から令和７年度）を環境面から推進する役割を担うものです。
２）計画の期間
福井県環境基本計画の見直しは今後の環境に関する課題や社会経済情勢の変化等に適切に対応するため、原則５年毎に行われていることなどを踏まえて、本計画の対象期間は令和３年度から令和７年度までとします。

2

４

環境の考え方（１）対象となる環境の範囲
本計画において対象としている環境の範囲は以下のとおりです。

１）ひとづくりに関すること
・知識

・良識

・意識

・環境教育

・環境活動

など

２）生活環境の向上に関すること
・大気汚染

・水質汚濁

・騒音

・地盤沈下

・緑化

など

・振動 ・悪臭 ・土壌汚染

３）地域の環境資源に関すること
・動植物

・河川

・山林

・寺社

・伝統習慣

・海

・自然景観 ・歴史 ・文化財など

４）循環型社会に関すること

・ごみの減量、分別の適正化 ・リサイクル、廃棄物処理 ・水循環
・エネルギーなど

５）地球環境に関すること
・地球温暖化・オゾン層破壊 ・酸性雨

3など

（２）各主体の役割は以下のとおりです。
町民・滞在者・日常生活を通じて良好な環境の創造に努める。
・環境への負荷低減に努める。
・地域環境の保全に努める。
・町が実施する環境保全に係る施策に協力する。
事業者
・事業活動における環境負荷を防ぐ。
・事業活動による公害を防止する。
・廃棄物による環境への負荷低減に努める。
・町が実施する環境保全に向けた施策に協力する。
・地下水障害を防止する。
町
・環境の保全のため統括的な役割を務める。
・環境保全のために総合的な施策を策定・実施する。
・環境保全のために指導・意識啓発を実施する。
・再生品の使用、廃棄物の排出量削減を図る。
・省エネルギー化の励行と資源の有効な利用に努める。

（３）地域区分の考え方
本計画では、「第二次越前町総合振興計画」において土地利用の特性に応じて区分した、自然共生ゾーン、田園居住ゾーン、伝統居住ゾーン、海辺居住ゾーン、杜の交流ゾーン、海の交流ゾーン、市街地交流ゾーン、歴史的町並みゾーンの８つの区域とします。

4

【地域区分図】― 第二次越前町総合振興計画 ―第 3 章 越前町の将来像

第 6 節 土地利用構想

5「土地利用構想図」より

５

計画の構成

（１）全体構成
本計画における各章の構成は以下に示すとおりです。

越 前 町 環 境 基 本 計 画
第１章

計画の基本的事項

１

計画改定の背景

２

計画の目的

３

計画の性格

４

環境の考え方

５

計画の構成

６

SDGs との関連性

第２章

環境の現状と課題●現状と課題
１）ひとづくりに関すること

２）生活環境の向上に関すること

３）地域の環境資源に関すること ４）循環型社会に関すること
５）地球環境に関すること
第３章

環境保全計画

１

環境未来像

２

行動計画

１）ひとづくりプラン

２）生活環境向上プラン

３）自然、歴史、環境保全プラン ４）循環社会共生プラン
５）地球温暖化対策プラン
３

基本施策
・行動目標

４

・施策概要

・指標項目

地域別計画
２）田園居住ゾーン

３）伝統居住ゾーン

４）海辺居住ゾーン

５）杜の交流ゾーン

６）海の交流ゾーン

７）市街地交流ゾーン

８）歴史的町並みゾーン

第４章

１）自然共生ゾーン

計画の推進

１

計画の推進体制

２

計画の進行管理6

（２）環境保全計画（第３章）の構成について
本計画の構成は以下のとおりです。
【環境未来像】

将来に実現を目指す越前町の環境の姿です。

【行 動 計 画】

環境未来像を実現するため、町民・滞在者、事業者、町との連携によって取り組むべき計画です。各主体が取り組むべき施策と、計画の進捗状況を把握する指標項目から構成されています。

【地域別計画】

環境未来像を実現するための、地域別の計画です。各地域の環
境特性、環境保全方針、これらを踏まえた地域別環境配慮指針から構成されています。

【 環境未来像 】
み

ど

り

わ

人と海・土・里が織りなす環のまち【 行動計画 】＜越前町全体の視点＞
１）ひとづくりプラン

２）生活環境向上プラン

３）自然、歴史、環境保全プラン

４）循環型社会共生プラン

５）地球温暖化対策プラン

7

越前各ゾーンにおいて、「地域環境特性」、「環境保全方針」、「地域別環境配慮指針」を決めます。

【地域別計画】※イメージ＜地域別の視点＞
田園居住ゾーン

自然共生ゾーン
・地域環境特性・地域環境特性・環境保全方針・環境保全方針・地域別環境配慮指針

・地域別環境配慮指針

海辺居住ゾーン

伝統居住ゾーン
・地域環境特性・地域環境特性・環境保全方針・環境保全方針・地域別環境配慮指針

・地域別環境配慮指針

杜の交流ゾーン

海の交流ゾーン

・地域環境特性・地域環境特性・環境保全方針・環境保全方針・地域別環境配慮指針

・地域別環境配慮指針

市街地交流ゾーン

歴史的町並みゾーン

・地域環境特性・地域環境特性・環境保全方針・環境保全方針・地域別環境配慮指針

・地域別環境配慮指針

8６

ＳＤＧＳ（持続可能な開発目標）との関連性
本計画の推進にあたっては、ＳＤＧｓの理念に沿って、町民や地域団体、事業所などの多様な主体と連携・分担を行い、社会・経済・環境に関わる様々な課題を、総合的な視点をもって解決していきます。
そこで本計画で定める基本施策に、関連するＳＤＧｓの目標（ゴール）を表し、ＳＤＧｓの達成による環境施策の向上を目指して本計画の実現に取り組みます。

ＳＤＧｓ（ Sustainable Development Goals ： 持続可能な開発目標 ）とは
平成 27（2015 年）9 月、ニューヨーク国連本部で開催された国連サミットにおいて持続可能な開発目標を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。
ＳＤＧｓは、平成 28（2016）年から令和 12（2030）年までの国際社会共通の目標であり、持続可能な世界を実現するための 17 ゴール・169 のターゲットから構成されています。
地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、経済・社会・環境の統合的な向上を目指しています。

9

令和 2 年 9 月 14 日、越前町は「ふくい SDGs パートナー」に登録しました。

「ふくいＳＤＧｓパートナー」とは福井県が主体となり長期ビジョンの実現に向けた官民連携プラットフォーム「福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議」を創設し、会議に参画する企業や団体、教育、研究機関、ＮＰＯ、自治体等の多様な主体を「福井県ＳＤＧｓパートナーシップ会議」
として募集していました。
越前町は、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的に取り組む団体として登録しました。

10

【 持続可能な世界を実現するための 17 ゴール（目標） 】 Ver.3
環境省「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）活用ガイドより」＜目標１＞貧困をなくそう
・あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

＜目標２＞

飢餓をゼロに・飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

＜目標３＞すべての人に健康と福祉を・あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進す
る。

＜目標４＞

質の高い教育をみんなに

・すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

＜目標５＞

ジェンダー平等を実現しよう

・ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

＜目標６＞

安全な水とトイレを世界中に

・すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

＜目標７＞

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

・すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

＜目標８＞

働きがいも経済成長も・包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促
進する。

＜目標９＞

産業と技術革新の基盤をつくろう

・強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

11

＜目標 10＞

人や国の不平等をなくそう

・各国内及び各国間の不平等を是正する。

＜目標 11＞

住み続けられるまちづくりを・包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

＜目標 12＞

つくる責任

つかう責任

・持続可能な生産消費形態を確保する。

＜目標 13＞

気候変動に具体的な対策を

・気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

＜目標 14＞

海の豊かさを守ろう

・持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。

＜目標 15＞

陸の豊かさも守ろう

・陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

＜目標 16＞

平和と公平をすべての人に

・持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

＜目標 17＞

パートナーシップで目標を達成しよう

・持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する。

12

第２章

環境の現状と課題

１）ひとづくりに関すること
現状○環境教育など
・保育所や小・中学校では、植物や野菜の栽培、農業体験や身近な自然の観察会といった体験学習や、総合的な学習の時間などでの地球環境問題に対する授業などが行われています。
○環境活動団体による取り組み
・越前町で環境活動を主に行っている団体は、環境美化活動や自然環境とのふれあい空間の確保、ごみの減量化に向けた取り組みが行われています。
○町民による取り組み
・町民による環境活動として、各地域における環境美化活動、クリーンアップふくい大作戦、資源回収活動、ＥＭ菌（有用微生物群）を使った水質浄化など、町民が協力して環境保全に取り組んでいます。

課

題○環境保全意識の啓発
・良好な生活環境を維持・改善していくためには、自然などの地域資源から地球環境といった広い視点での越前町の環境に対する意識を高めるとともに、各主体が環境保全に対する役割を認識し、実際の活動の中で取り組みを実践していく必要があります。
・町は、町民や事業者を対象とした環境セミナーなどを実施し、環境に対する意識を高めていく必要があります。
・将来の越前町を担う子どもたちの環境教育を推進し、環境保全に対する意識啓発を進めて行く必要があります。
○住民団体の育成・支援
・既存の住民団体による活動を支援するとともに、新たな住民団体や地域の環境リーダーの育成を図り、環境保全、循環型社会システムの形成に向けた取り組みを推進していく必要があります。

13

○町民、事業者の環境保全活動への積極的な参加推進
・町民、事業者においては、クリーンアップふくい大作戦や、地域の美化活動に積極的に参加することで地域環境の現状を認識し、環境保全に向けた意識を高めていく必要があります。

２）生活環境の向上に関すること
現状○公害苦情の状況
・大気や水質などに関する公害苦情は、年間で４～６件程度と少なくなっていま
すが、近年では、廃棄物の屋外焼却や不法投棄などに関する苦情が多くなっています。
○大気・越前町では一般大気観測局による測定は行われていませんが、近隣の鯖江市や越前市での測定結果は環境基準に適合しています。
・近年問題となっている大気中の大気汚染物質ＰＭ2.5 や光化学オキシダントなど
による健康への影響も懸念されています。
○水質・越前町を流れる主要河川である天王川ほか、町内河川での定点測定結果は環境基準に適合しており、概ね良好な水質を維持しています。
・越前町の海水浴場（くりや長須浜）の水質検査の結果は環境基準に適合しており、概ね良好な水質を維持しています。
○有害化学物質・ダイオキシン類の測定結果をみると、大気中のダイオキシン濃度について令和元年の測定結果では環境基準に適合しており、良好な状態が維持されていると考えられます。
また、汚染物質が発見された工場敷地跡の井戸については、定期モニタリング
による測定結果をみると、概ね環境基準に適合しているが一部不適合の井戸が存在しています。
○緑化
・越前町では都市公園や、泰澄の杜や海浜公園といった、自然を活かしたレクレーション空間など、多くの緑地整備がされています。

14

課

題

○良好な生活環境の保全
・越前町では概ね良好な生活環境が維持されていますが、事業者は、事業活動が周辺環境に与える影響を認識するとともに、改善対策によって事業活動による影響を低減し、町民は地域の環境美化に配慮した生活を行うなど、各主体が地域の環境保全に向けた意識を高めていく必要があります。
・越前町の生活環境（大気、河川水質などの状況）を把握していくために、監視体制を整備していく必要があります。
〇野外焼却（野焼き）の禁止
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、例外を除き廃棄物を焼却することは禁止されています。野外焼却は、煙や悪臭など近隣住民への迷惑や、周辺へ延焼して火災のおそれがあります。
※一部、例外として認められている野外焼却もありますが、風向きや天候、時間帯などを考慮し、周辺の迷惑にならないよう配慮する必要があります。
①農業、林業、または漁業を営むためにやむを得ないもの（稲わらや焼畑農法など）②どんど焼きなど風俗慣習上または宗教上の行事を行うもの③たき火その他日常生活を営む上で通常行われる軽微なもの④国または地方公共団体がその施設の管理を行うためのもの○有害化学物質による汚染防止・ダイオキシン類の測定結果は環境基準に適合しており、良好な環境といえますが、今後も定期的な測定を行うとともに、事業所などへの有害化学物質の発生防止に向けた啓発や、プラスチック類などの焼却不適切廃棄物の自家焼却防止に努めていく必要があります。
・ダイオキシンの発生する商品の使用を控え、自然にやさしいエコロジー商品を使うよう推進する必要があります。
・大気中の大気汚染物質ＰＭ2.5 や光化学オキシダントなど、住民への情報発信、注意喚起を行う必要があります。
○身近な緑化の推進
・都市公園などの緑化整備が進められていますが、中山間地における里山などの自然環境を保全し、豊かな緑を維持していく必要があります。

15３）地域の環境資源に関すること
現

状

○動植物
・越前町の多くを占める山間地では、渡り鳥や猛禽類などの多様な生態系を見ることができますが、町全域では河川や用水路の改修などにより、ホタルやメダカなどの身近な生き物の生息地が減少していますが、絶滅危惧種に指定されているアベサンショウウオの生息も確認され、地域での環境保護活動も始まっています。
・越知山や城山のブナ林、越前海岸の水仙など、すぐれた植生が存在しています。
・近年、人の生活と野生動物の距離が近くなり、越前町に生息するニホンジカ、
イノシシ、ニホンザル、サギなどの野生動物による環境被害や農林業被害が発生しており、有害鳥獣対策が求められています。
○自然景観
・越前町では丹生山地や越知山などの山間部や、これら山間部を取り巻く中山間地などの里山の風景、また越前海岸といった風光明媚な自然景観が数多く存在しています。
・越前加賀海岸国定公園に指定されている越前海岸など、すぐれた地形が数多く存在しています。
○歴史・伝統・文化
・越前町には、越前二の宮劔神社の梵鐘や大谷寺石造九重塔、八坂神社の釈迦如来坐像、など、豊富な文化財があり、日本六古窯の一つに数えられる越前焼な
どの伝統的文化財があります。

課

題○豊かな生態系の保全
・多様な生態系の生息地である丹生山地をはじめとする山間部を保全するとともに、ホタルやメダカなど、身近な生き物の生息地である河川や用水路などの保全のため、各主体の協働による保全活動に取り組む必要があります。また、生態系や生物多様性を保護していく上で、外来生物による被害を広げないように、留意していく必要があります。
・ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルによる環境被害、農林業被害の防止、アラ16イグマ、ハクビシン、カラスやサギなど生活環境への被害や農業被害を発生させている有害鳥獣への対策について、専門的な見地からの助言を行う必要があります。
○すぐれた自然景観の保全
・風光明媚な越前海岸、里地里山の風景など、すぐれた自然景観を保全していく
ために、宅地造成や開発においては、自然景観の保全に配慮していく必要があります。
○歴史・伝統・文化の継承
・越前町の歴史・文化や、越前焼などの伝統といった貴重な文化財を大切に守る
ために、それらの由来などを町民に広く知っていただき、次世代へ大切に伝えていく必要があります。

４）循環型社会に関すること
現

状

○廃棄物
・過去５年間の廃棄物収集量の推移については減少傾向にあります。
・ごみの分別収集品目数は１７～１８品目となっています。
・雑誌・新聞・ダンボールなどの紙類についても拠点回収を開始し、リサイクルの推進に努めています。
・越前町では、ごみ減量化対策補助金制度や、EM 菌（有用微生物群）を使用した
ボカシによる家庭からの生ごみの減量化推進、資源回収奨励補助金制度などの施策を継続し、ごみの減量化に向けた取り組みを推進しています。
・福井県では家庭から排出される
燃やせるごみの３９.５％（全
国平均３４.７％）が食品廃棄物（生ごみ）で、そのうち賞味期限切れ、食べ残しなど、本来食べることができた食品（食品ロス）が１３.５％（全国平均
１３.４％）と多く排出されています。
・不法投棄の発生件数について
は、増加傾向となっています。

17

○エネルギー
・越前町の公共施設における再生可能エネルギー導入については、越前町生涯学
習センターに太陽光発電が導入されています。また、町内の太陽光発電設備設
置補助を受けた件数は令和元年度までに１７５件（６７４.２kw）となっています。
・越前町では、小樟地区において平成２６年１０月より東京大学先端科学技術研究センターが世界で初めて波の圧力で海水が地上に吹き上がる自然現象（ブローホール）を、波力エネルギーとして発電利用を図る実証研究設備（ブローホール波力発電装置）を設置し、実用化に向けて実証研究を続けています。
○水循環
・上水は、上水道及び簡易水道により各戸に供給されており、ほぼ全域での整備が進んでいます。
・環境衛生の向上に向けて下水道整備や合併処理浄化槽整備が全域で進められており、高い普及率となっており、生活排水による海や河川などの汚染を防止する必要があります。

課

題○ごみの減量化、リサイクルの推進
・ごみの排出量が前年対比で微増・微減を繰り返していることから、ごみの減量
化・再資源化を図るため、３Ｒ運動（リデュース：発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）の推進により、各主体が協働して循環型社会の形
成に取り組んでいく必要があります。
・ごみの分別の徹底や分別品目の統一、不法投棄の防止を行うため、町民、事業者のモラル向上を図るとともに、各主体が協働した監視体制を構築していく必要があります。
・ごみの減量化には「生ごみ」の削減が欠かせません。全国で初めて食品ロス削
減運動に取り組んでいる福井県は「おいしいふくい食べ切り運動」を展開して
おり、越前町においても「おいしいふくい食べ切り運動」を実施する団体と協18

働し、「食べ切り運動」を推進し、生ごみの削減を図る必要があります。
・各家庭から排出される生ごみの減量化を進めるため、生ごみを堆肥化して土に戻していく環境にやさしいリサイクルシステムの構築を住民とともに進める必要があります。
○省エネルギー・再生可能エネルギーの導入
・限りあるエネルギーを有効に活用していくために、日常生活や事業活動での消費スタイルを見直して、省エネルギーや資源の合理的、循環的な利用に向けた対策を推進し、持続可能な循環型社会システムを構築していく必要があります。
・再生可能エネルギー（太陽光、風力、海洋エネルギー、バイオマスなど）は、
環境にやさしいエネルギーとして注目されており、循環型社会システムの実現に向けて積極的な活用を行う必要があります。
・公共交通機関がバスのみであり、自家用車への依存度が高いことから、環境にやさしい低公害車の普及を行う必要があります。
○水資源の確保
・越前町の豊かな自然環境は水資源の涵養地となっていることから、これら自然環境の保全に向けた計画的な保全活動が必要となります。
・下水道は高い普及率となっていますが、更なる普及を進めることにより、生活排水による海や川の汚染を防止する必要があります。
・雨水の利用により上水を節約でき、水道水にかかるエネルギーの節約となります。また、雨を溜めることで、河川や下水道の氾濫、洪水抑制に効果があります。

５）地球環境に関すること
現状○地球温暖化・近年、気候変動により異常気象が相次いで発生しており、地球温暖化による降雨量の変化、植物への影響も大きく、森林の消滅や生物種の絶滅などが予測されています。また、温室効果ガスの温度上昇が問題となっており、日本においては、温室効果ガスの９割以上を二酸化炭素が占めています。
・福井県の温室効果ガス排出量は低減傾向となってきていますが、家庭での電気使用量の増加、自動車の年間平均走行距離も変化がなく、温室効果ガスの削減に効果的な対策が必要です。

19

○酸性雨問題
・酸性雨は工場から排出される大気汚染物質が雲となり、それを含んだ強い酸性の雨が降って自然界の産物などに深刻な影響を及ぼしています。
福井県では、福井市と越前町において継続的に酸性雨の監視を行っています。
越前町（血ヶ平）での pH 値測定結果は、全国平均よりもやや低い状況です。
※空気中の二酸化炭素が純水に十分溶けた場合の pH は 5.6 であることから、
pH が 5.6 以下の降水を一般的に酸性雨と呼ぶことがあります。
○オゾン層破壊問題
・福井県では、フロン排出抑制法及び自動車リサイクル法、並びに家電リサイク
ル法に基づくフロン類回収業者の登録を行うとともに、回収・引渡しが適正に実施されるよう登録業者への立入指導が行われています。

課

題○温室効果ガス
・地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減のために、エコライフ、エコドライ
ブといった省エネ活動の推進をはじめ、省エネ機器や太陽光・海洋エネルギーなどの再生可能エネルギーの導入を通して、温室ガスの削減に取り組む必要があります。
・省エネ性能の高い機器や住宅、自動車の経済的メリットや無理のない省エネの手法を周知することが求められています。
○酸性雨問題への取り組み
・我が国の酸性雨問題の要因について、町民への情報発信を行うとともに、酸性雨の原因となる物質（窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx））の排出を抑制していく必要があります。また、酸性雨や環境問題・地球温暖化についての知識を増やし、有害大気汚染物質を減らすように努力をしていくことも大切です。
○オゾン層破壊防止への取り組み
・フロンの適正な回収・処理が行われるよう、町民への情報発信や事業者への指導などを徹底する必要があります。また、フロンを使わないノンフロン製品も多く生産され、地球環境に優しい製品を使用し、オゾン層をこれ以上破壊しないためにも、自分がやれることをしっかりやることが私たちの役割となりま
す。

20

第３章

環境保全計画

ここでは、目指すべき環境像を実現するため、町民・事業者・町の各主体が取り組
むべき環境施策を示しています。
１

環境未来像

越前町が目指すべき将来の姿“環境未来像”を設定するにあたっては、以下にあげる環境特性、環境に対する意識を踏まえます。

～郷土を愛する町民の心～
越前町では、学校での環境教育をはじめ、地域住民による美化活動や環境活動団体による環境保全活動など、郷土を守るための意識啓発が行われています。

～四季の彩りあふれる自然環境～
越前町では、丹生山地や越知山などの山林、風光明媚な越前海岸などの自然環境に恵まれており、これらの自然環境は、多様な生き物の生息地や、水源涵
養地としての役割を担っています。
また、四季の移り変わりに見せる多彩な表情は、町民にやすらぎを与えてくれます。

～地域に根ざす歴史・伝統～
越前町には、越前二の宮劔神社や大谷寺、八坂神社などの文化財や、日本六古窯の一つに数えられる越前焼など、悠久の歴史に輝く豊富な伝統文化が存在しています。また、町内に残る伝統や風習は町民の生活の中に生きており、イベントなどを通じて継承されています。

21

先に述べた越前町の現状である豊かな“自然環境”や由緒ある“歴史・伝統”を守り続けていくためには、郷土を愛し守ろうとする“町民の心”が重要となります。
わ

この３つの要素をつなぐ、各主体による取り組みの“環”の形成を目指し、越前町の望ましい将来の姿である“環境未来像”を以下のように設定し、目標の実現に向けて計画を推進していきます。

み

ど

り

わ

人と海・土・里が織りなす環のまち

み

ど

越前

り

「海・土・里」は以下のような要素を含みます。
海・・・美しい景観と豊かな海洋資源

土・・・由緒ある歴史と伝統を育んだ丹生の名の由来ともなる赤い土

里・・・田園と里山が調和した人が集うふる里

みどり・・・緑に包まれた豊かな自然環境
わ「環」は以下のような要素を含みます。
環・・・各主体（町民、事業者、町）が協働して環境未来像の実現に向けて取り組んでいくことをあらわしています。

22

２

行動計画

環境未来像の実現を目指すための行動計画は、『ひとづくり』、『生活環境』、『地域環境資源』、『循環型社会』、『地球環境問題』の５つの視点から構成されています。

ひとづくりプラン
越前町の将来を担う子どもたちをはじめ、町民、事業者に対する意識啓発、自然
環境保護や環境美化を行う住民団体への支援・育成など、環境にやさしいひとの育成に取り組みます。

生活環境向上プラン
町民が安心で快適な生活を維持していくために、生活環境の監視体制の整備や、生活環境の負荷低減など、安心で快適な生活の保全に取り組みます。

自然、歴史、環境保全プラン
越前町の豊かな自然環境、里地里山の風景や由緒ある伝統文化が根ざした落ちつみどり

きのあるまちの風景を守り続けていくため、豊かな海・土・里の保全に取り組みます。

循環型社会共生プラン
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会のあり方を見直し、ごみの減量化や再資源化、エネルギー資源の有効活用など、循環型社会の形成を目的として、むだのな
い循環型社会の実現に取り組みます。

地球温暖化対策プラン
地球環境問題の要因や現状について、町民に情報発信を行うとともに、地球温暖化防止に向けた省エネ活動など、地球温暖化の対策に取り組みます。

23

【
環
境
未
来
像
】

環境教育の体制づくりを推進します。
ひとづくり
プラン

人
と
海
・
土
・
里
が
織
り
な
す
環
の
ま
ち

【行動目標】【行動計画】

環境保全、美化に対する意識啓発に取り組みます。
環境活動団体や地域環境リーダーの育成・支援に取り組みます。
きれいな水と空気を確保するため、生活環境の監視に取り組みます。

生活環境

環境美化・不法投棄防止のため、地域の向上プラン

監視体制づくりに取り組みます。
生活環境の満足度の向上を図ります。
身近な生態系の保全・復元に取り組みます。

自然、歴史、
環境保全
プラン

豊かな自然環境の保全・創造に取り組みます。
まちに根ざした由緒ある歴史・伝統の保全に取り組みます。
ごみの減量化や再資源化に取り組みま

循環型社会

す。

共生プラン

限りある資源と再生可能エネルギーの有効活用に取り組みます。
地球温暖化防止に向けた取り組みを推進

越
前

地球温暖化

します。

対策プラン
地球温暖化についての情報発信を進めていきます。

24

【行動計画の構成】
行動計画は行動目標のもと、施策概要、指標項目から構成されており、各主体が目標の実現に向けて、取り組みを効果的に進めるものとなっています。
行動計画を実現するための３つの項目内容は以下のとおりです。

行

動

目

標

行動計画の基本的な方向性を示します。

施 策 概 要施策 概 要
行動目標に基づいて、行動目標別に整理しています。また、環境未来像の実現に向け、町民、事業者、町の各主体が取り組むべき施策を具体的な取り基本施策の具体的な取り組み内容として示します。
組みとして示します。

指

標

項

目

基本施策に対応して目標とする数値を設定し、目標に対するその達成の度合い
や推移の状況から計画の進捗状況を把握していきます。
※ 指標項目については、上位計画である「第二次越前町総合振興計画」に掲げられた指標を基に定めていることから、目標値は、基準年を平成 26 年、目標年を令和７年の数値を記載しています。

25

３

基本施策

１）ひとづくりプラン

環境未来像を実現し、将来の越前町の環境を保全していくためには、将来を担う子どもたちに早い段階で環境教育を行っていくことが重要となります。この取り組みとして、現在、取り組まれている環境教育をより充実させるために、各専
門分野の講師の派遣体制づくりに取り組むとともに、豊かな自然環境を活用した体験型学習など、多様な環境教育を通じて、広い視点から環境を大切に思う心を育てていきます。
【行動目標】
行動目標①

環境教育の体制づくりを推進する

行動目標②

環境保全、美化に対する意識啓発に取り組む

行動目標③

環境活動団体、地域環境リーダーの育成・支援に取り組む【施策概要】
行動目標①

環境教育の体制づくりを推進します。
施

策 概

主体別

要
町民

事業者

町

学校教育活動全体を通した環境教育の推進○

環境教育講師の派遣体制の整備

○

○

◎

環境教育・調査への講師派遣

◎

○

○

環境に関する人材・団体などの情報の提供
親子体験学習の実施

◎

◎
○

◎

※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力

26

行動目標②

環境保全、美化に対する意識啓発に取り組みます。
施

策 概

主体別

要
町民

事業者

町

環境情報の発信○○◎

町民、事業者の参加による環境美化運動の実施

◎

◎

○

町民参加による花いっぱい運動の推進

◎

◎

○

環境配慮事項パンフレットの作成

○

○

◎

※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力

行動目標③

環境活動団体、地域環境リーダーの育成・支援に取り組みます。
施

策 概

主体別

要
町民

事業者

町

環境美化・保全活動への支援

○

◎

○

環境活動団体の育成・支援

◎

◎

○

環境ボランティアの育成・支援

◎

◎

○

※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力【指標項目】
目標値
指

標 項

目

環境活動団体数
環境学習の開催数（町とボランティア団体との連携数）

27

基準値

目標値

（H26）

（R7）

10 団体

12 団体

3回

8回

２）生活環境向上プラン

良好な生活環境を維持していくためには、町民、事業者、町が取り組む基本施策の普及啓発を進め、環境保全に対する自らの役割を認識していくことが重要です。この取り組みとして、公害苦情が出ないよう公害の発生を未然に防止し、また各主体の環境保全意識の向上を目的とした取り組みを進め、誰もが快適な生活を送れるまちの実現を目指します。
【行動目標】
行動目標①

生活環境の監視に取り組む

行動目標②

環境美化・不法投棄防止に取り組む

行動目標③

生活環境の満足度向上を図る【施策概要】
行動目標①

生活環境の監視に取り組みます。
施

策 概

主体別

要
町民

事業者

定期的な環境調査の実施

町◎（河川水質・大気中ダイオキシン類）

大気環境・大気汚染発生源の常時監視の推進◎※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力

行動目標②

環境美化・不法投棄防止に取り組みます。
施

策 概

主体別

要
町民

事業者

町

不法投棄防止パトロールの実施

○

○

◎

環境ボランティアによる地域巡視

◎

◎

○

※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力

28

行動目標③

生活環境の満足度向上を図ります。
施

策 概

主体別

要
町民

事業者

町

公共交通の利用促進◎○◎

上水道の整備促進○◎

下水道の整備促進○◎

建設工事における低騒音・低振動型機械の導入促
進
プラスチック類等の焼却不適切廃棄物の自家焼却防止
空き家等の適正管理

◎

◎

○

◎

○

◎

◎

※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力【指標項目】
目標値
指

標 項

目

基準値

目標値

（H26）

（R7）

公共交通利用者数

292,828 人

310,000 人

下水道の水洗化率

91.2 %

96.0 %

2件

1件

0件

0 件を維持12 件

5件

6 件 ※2

3件

BOD 2mg/ℓを超える河川数（町が監視する河川の BOD を環境基準
A 類型の 2mg/ℓ 以下にする）※1

大気中ダイオキシン類濃度の環境基
準超過件数
不法投棄の処理件数
公害探知件数※1

町が監視する河川：和田川、天王川、越知川、天谷川、国成川、織田川、
天王川・和田川合流点の７か所※2

指標項目に掲げた公害苦情の件数は、平成 26 年に町において処理した「公害苦情の件数です。

29

３）自然・歴史・環境保全プラン

越前町は、海、山、のどかな田園風景といった豊かな自然環境や、越前焼をはじめとした多様な伝統文化など、多くの環境資源を有しています。私たちはこの恵まれた環境を保全し、共生していくことが望まれます。そこで、町民との協働によるイベントなど通じて、環境資源の現状を把握するとともに、資源の保全・創出に向けての計画を実施し、活用を行っていきます。
【行動目標】
行動目標①

生態系の保全・復元に取り組む

行動目標②

自然環境の保全・創造に取り組む

行動目標③

歴史・伝統の保全に取り組む【施策概要】
行動目標①

生態系の保全・復元に取り組みます。
主体別
施

策 概

要
町民

事業者

町

生態系調査の実施○○◎

生態系保全エリアの指定

○

○

◎

身近な生き物（メダカ・ホタルなどの希少動植物）の生息空間の保全・復元◎◎※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力

行動目標②

自然環境の保全・創造に取り組みます。
施

策 概

主体別

要
町民

河川や海岸を生かした親水公園の整備○

里地里山の保全を目的とした農業振興の推進

町◎◎

森林保育事業（間伐、枝打ちなど）の推進◎

水源涵養地としての山林保全

◎

30

事業者

グリーン・ブルーツーリズムの推進◎※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力

行動目標③

歴史・伝統の保全に取り組みます。
主体別
施

策 概

要
町民

景観に配慮したまちづくりの推進

事業者

○

町
◎

文化財研究調査の推進◎

伝統工芸品である越前焼の普及啓発
伝統工芸などの体験を利用した観光ＰＲ

○

◎

◎

○

◎

※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力【指標項目】
目標値
指

標 項

目

基準値

目標値

（H26）

（R7）

1.0 km2.0km

海岸保全整備延長－

0.3km

農業の担い手数51 経営体50 経営体

環境調和型農業取組者数

14 人/年

18 人/年

5人

10 人

141.5 万人

300 万人天王川改修に伴う環境護岸整備延長

林業施業士数
年間観光入込客数

31４）循環型社会共生プラン

循環型社会を形成していく上で、資源の再利用を推進していくことがより重要となります。重点施策では、ごみの減量化を目的とした推進体制づくり、適正なごみ分別の実現、リサイクル意識の向上を目的とした取り組みを推進していきます。
【行動目標】
行動目標①

ごみの減量化や再資源化に取り組む

行動目標②

限りある資源と再生可能エネルギーの有効活用に取り組む【施策概要】
行動目標①

ごみの減量化や再資源化に取り組みます。
主体別
施

策 概

要
町民

事業者

町

ごみ分別の徹底及び資源ごみの分別強化

◎

◎

◎

ごみの適正分別に向けた情報提供

○

○

◎

過剰包装の抑制

◎

◎

〇

◎

〇

〇

◎

エコステーションの拡充
食品ロス削減の推進〇

生ごみコンポスト化に対する助成・奨励金制度の◎継続
生ごみコンポスト化におけるＥＭ菌（有用微生物群）活用の推進◎◎○※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力

行動目標②

限りある資源と再生可能エネルギーの有効活用に取り組みます。
主体別
施

策 概

要

省エネ活動の推進

32

町民

事業者

町

◎

◎

◎

低公害自動車の導入促進◎◎

公共施設における再生可能エネルギーの導入促進◎

企業における再生可能エネルギーの導入促進
未利用資源（間伐材・農業系廃棄物など）の利用
促進
水の循環利用（雨水）

◎

◎

〇

◎

◎

◎

◎

◎

◎

※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力【指標項目】
目標値
指

標 項

目

エコステーションの普及
１人当たりの可燃ごみ排出量
分別収集品目数

33

基準値

目標値

（H26）

（R7）

－

5 箇所

503g/日450g/日14～18 品目18 品目

５）地球温暖化対策プラン

近年、大きな社会問題のひとつとなっている地球温暖化問題ですが、町民一人ひとりの心がけによる貢献がより重要となります。そこで、この地球温暖化問題についての情報発信を行うとともに、地球温暖化防止対策を推進するため、省エネ運動などの取り組みを推進することで、一人ひとりの意識向上に繋がります。
【行動目標】
行動目標①

地球温暖化防止に向けた取り組みを進める

行動目標②

地球温暖化問題についての情報発信を進める【施策概要】
行動目標①

地球温暖化防止に向けた取り組みを推進します。
主体別
施

策 概

要

エコライフ・エコドライブ、アイドリングストッ
プの推進

町民

事業者

町

◎

◎

◎

◎

◎

事業所・オフィスなどへの省エネ運動の推進
緑のカーテンの導入促進

◎

○

○

グリーン購入の推進◎◎◎※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力

行動目標②

地球環境問題についての情報発信を進めていきます。
主体別
施

策 概

要
町民

広報・ホームページなどによる地球環境問題の情
報の提示

事業者

町
◎

※取り組み主体の役割：「◎」は中心となって実施、「○」は参加・協力34【指標項目】
目標値
指

標 項 目

基準値

目標値

（H26）

（R7）

林業施業士数（再掲）※1

5人

10 人

公共交通利用者数（再掲）292,828 人

310,000 人※1：地球温暖化に貢献する森林の保全状況を判断する指標項目として再掲した。

地域共生型ブローホール波力発電研究施設（越前地区小樟地係）【地域共生型ブローホール波力発電研究施設】
美しい景観や生態系を損ねることなく、より効果的、経済的に波のエネルギーを取り出せるシステムです。数多くの実績がある振動水中方式を採用し、海岸の「潮吹き穴（ブローホール）」をヒントにして、世界初の岩盤掘削による傾斜トンネルを空気室として利用する「ブローホール波力発電」の実証研究施設です。
当施設は、平成 24 年から平成 27 年まで東京大学先端科学技術研究センターが環境省の「地球温暖化対策技術開発・実証研究事業」の助成を得て、越前町小樟地係にブローホール波力発電の実証研究を実施しました。
その後ブローホール波力発電研究施設は環境省から越前町の所有となり、平成 29 年度に経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の補助を受け、東京大学・足利大学（旧足利工業大学）・一般社団法人ブローホール波力発電機構へ委託
し、発電能力（性能）向上を目指して発電施設の大幅改良を行い、現在も発電研究を行っています。

35

４

地域別計画

「第二次越前町総合振興計画」の土地利用構想にて区分された８つのゾーン、地域
別の環境保全計画を示します。
地域別の環境保全計画は、地域環境特性と環境保全方針、地域別環境配慮指針からなっており、それぞれの内容は以下に示すとおりです。

地 域 環 境 特 性
各地域の環境特性や環境資源について示しています。

環 境 保 全 方 針
地域の環境特性を踏まえて、それらを保全する上での基本的な考え方を示しています。

地域別環境配慮指針
環境保全方針を踏まえ、各地域の環境保全に向けての取り組みや、配慮事項を示しています。

宮崎地区江波地係
36１）自然共生ゾーン【地域環境特性】「自然共生ゾーン」は、越前町の全域にわたって位置する山間地域で、手付かずの自然環境が多く残されている地域です。
この自然環境は、貴重な生き物の生息地としての役割を担っています。特に、越知山をはじめ、六所山や城山などが連なる丹生山地は、四季折々の自然風景を見せてくれる場所として、町内外から多くの登山者が訪れます。また、緑のうるおい
や、安らぎを与えてくれるなど、多くの人々に親しまれています。これら山林は、
生き物の生息地としての役割だけでなく、水源の涵用地としての役割や、土砂災害
から居住空間を守る治山治水の役割も担っており、私たちの生活と密接な関係を持っています。
【環境保全方針】
丹生山地に育まれた、多彩な自然環境を大切に守り育て、自然と身近に触れあえ
る、人と自然が共生する地域を目指します。
【地域別環境配慮指針】
・越知山周辺に広がるブナ原生林の保全に取り組みましょう。
・丹生山地の自然環境を大切にし、多様な生き物の生息地を保全しましょう。
・身近な生き物の生息地となっている地域内のため池を大切に保全しましょう。
・野生鳥獣の特徴をよく知り、生ごみ、収穫後の水田、庭先果樹などの適正な管理を心掛けましょう。

城山（織田地区「不老山」から）
37

２）田園居住ゾーン【地域環境特性】「田園居住ゾーン」は、越前平野の西端に位置する田園地域で、町や県行政機関、高等学校が立地し、都市基盤の整備が比較的進んでいます。
また生活空間のまわりには、のどかな田園の風景、天王川をはじめとする水辺空間など、身近な自然環境が多く残されている地域です。
一方で、自動車交通量の増加による騒音問題、ごみ問題などの生活型公害に関する問題が挙げられます。
【環境保全方針】
のどかな田園風景や、天王川流域の水辺空間を大切にするとともに、優良農地の保全を図りながら利便性の高い居住環境を形成し、一人ひとりが環境保全に配慮し、快適な田園居住地域を目指します。
【地域別環境配慮指針】
・乙坂山や三床山など丹生山地の山の麓の広がる農村風景を大切にしていきましょう。
・家庭での生活排水対策や、美化運動により、地域を流れる河川を親しみやすい
親水空間にしましょう。
・住民や事業者が協力し合い、環境美化活動の推進を図りましょう。

国道 417 号線（朝日地区 朝日コミュニティセンター前）38３）伝統居住ゾーン【地域環境特性】「伝統居住ゾーン」は丹生盆地の中心部に位置しており、古くから越前焼の技法を伝承してきた地域です。現在でも越前焼が盛んなほか、福井県無形文化財に指定されている八田獅子舞や明神ばやしなどの伝承文化、織田一族発祥の地である越前二の宮劔神社といった歴史が多く残された地域です。
この地域における環境面の課題としては、地域に根差す伝統文化、古くからの歴
史的な街並みを保全・継承していくことが挙げられます。
【環境保全方針】
地域に根ざした伝統文化を大切に育み、歴史と自然にあふれる地域を目指します。
【地域別環境配慮指針】
・越前二の宮劔神社をはじめ、各地に点在する歴史資源の保全に取り組み、地域に語り継がれる歴史の伝承に心がけましょう。
・地域の伝統産業である越前焼に親しみを持ち、大切に受け継いでいきましょう。

劔神社前流鏑馬通り（織田地区織田地係）

39

４）海辺居住ゾーン【地域環境特性】「海辺居住ゾーン」は、越前地区を中心とした海岸沿岸部に位置し、これら立地
条件を活かして、漁業が盛んな地域となっています。また、夏には越前海岸周辺の海水浴場や、冬には、越前がにを求める観光客で賑わうなど、国内でも有数の観光地となっています。
なお、海岸線一帯は越前加賀海岸国定公園に指定されており、町の花である水仙の群生や、波の浸食によってできた奇岩などが見られます。また、海岸に向かっての段丘地では、棚田百選に選ばれている梨子ヶ平地区の千枚田や、日本の渚百選・
日本の夕日百選に選ばれている越前海岸などのすぐれた景観が多く見られます。
この地域が抱える環境面の課題としては、海岸への漂着ごみや、観光シーズンに海岸に捨てられるごみの問題への対応が挙げられます。
【環境保全方針】
越前加賀海岸国定公園に指定された美しい海岸を守り、水産業や観光産業との調和を図りつつ、自然から与えられた海の恵みを大切に育む地域を目指します。
【地域別環境配慮指針】
・越前加賀海岸国定公園に指定されている風光明媚な景観に誇りを持ち、大切にしていきましょう。
・梨子ヶ平地区の千枚田の風景を地域で大切にしていくとともに、風景の保全を推進しましょう。
・豊かな海洋資源を守るためにも、山林の保全活動を行うボランティア活動に積極的に参加しましょう。

越前漁港（越前地区「県道越前宮崎線 城山橋」から）
40

５）杜の交流ゾーン【地域環境特性】「杜の交流ゾーン」は、前述の「自然共生ゾーン」の中に、越知山や泰澄の杜、
悠久ロマンの杜といった観光・レクリエーション施設が整備されています。
これら自然豊かな地域の施設を利用して中山間地域における交流人口の増加を図り、四季折々の自然を満喫できる地域となっています。
【環境保全方針】
観光・レクリエーション施設の活用により、人と自然が身近に触れ合える環境を守る地域を目指します。
【地域別環境配慮指針】
・泰澄の杜や悠久ロマンの杜などを活用し、地域の自然環境を大切にする心を育
みましょう。
・自然を生かした施設を活用したエコツーリズムやグリーンツーリズムの拠点地として自然環境に触れあいましょう。

悠久ロマンの杜「朋楽の里」（織田地区笈松地係）

41

６）海の交流ゾーン【地域環境特性】「海の交流ゾーン」は、前述の「海辺居住ゾーン」の中で述べていますが、越前海岸は四季を通じて観光客で賑わうなど、国内でも有数の観光地となっています。
毎年、多くの観光客で賑わう越前海岸沿岸地域には、海水浴場に加え、温泉保養施設や道の駅「越前」、越前岬水仙ランド、越前がにミュージアムなどの観光・レクリエーション施設が多くある地域です。
この地域においては、観光シーズンに海岸に捨てられるごみの問題が挙げられます。
【環境保全方針】
自然環境に配慮しつつ、人と自然が融和できる地域を目指します。
【地域別環境配慮指針】
・美しい海岸を維持するため、地域住民やボランティアによる海岸美化運動を推進し、自然環境に配慮しつつ、きれいな海岸を保ちましょう。

道の駅「越前」（越前地区厨地係）

42

７）市街地交流ゾーン【地域環境特性】「市街地交流ゾーン」は、朝日・宮崎・織田地区の市街地周辺に福井総合植物園
プラントピアや古墳公園、越前陶芸村、オタイコ・ヒルズといった観光・レクリエ
ーション施設があり、地域交流の拠点となるコミュニティセンターが存在します。
市街地における交流人口の増加を図るため、商業施設との連携や歴史的町並みゾーンとの調和を図りながら、地域の環境を保全します。
また、市街地整備の促進に伴って身近な生き物の生息環境が減少しているなど、
自然環境の変化が大きくなってきています。
【環境保全方針】
市街地の環境に配慮した快適な地域を目指します。
【地域別環境配慮指針】
・コミュニティセンターを拠点とした、地域の交流を図りながら、環境美化活動を推進し、ごみのない美しいまちを保ちましょう。
・玄関先や道ばたなどの空き地に花や緑を増やしましょう。

福井総合植物園プラントピア（朝日地区朝日地係）

43

８）歴史的町並みゾーン【地域環境特性】「歴史的町並みゾーン」は、歴史と伝統文化を今に伝える江波地区の切妻屋根・白壁づくり（白漆喰）の町並みや織田地区の劔神社を中心とする町並みがあります。
なかでも、福井県指定の伝統的民家群保全活用推進地区である江波地区に見られる切妻屋根と白壁づくり（白漆喰）の町並みや、農村集落群の風景は、安らぎと懐かしさを感じさせてくれます。
この地域における環境面の課題としては、地域に根差す伝統文化、古からの歴史的な街並みを保全・継承していくことが挙げられます。
また、周辺の里山、田園、河川を含め一体的に景観を保全し、歴史・伝統文化の拠点地としていくことも必要です。
【環境保全方針】
悠久の歴史を今に残す農村風景の保存地域を目指します。
【地域別環境配慮指針】
・江波地区の切妻屋根と白壁づくり（白漆喰）の町並み、劔神社を中心とする町並みをはじめ、美しい農村集落の景観を大切にしましよう。
・周辺の里山、田園、河川を含め一体的に景観を保全しましょう。

切妻屋根と白壁づくりの町並み（宮崎地区江波地係）
44

第４章

計画の推進
み

ど

り

環境未来像「人と海・土・里が織りなす環のまち越前」の実現に向けて、第３章で示した基本施策、地域別計画の推進に取り組んでいきます。ここでは、施策の実施にあたり、計画を効果的に推進するための「推進体制」、「進行管理」を示します。

１

計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、町民、事業者、町が協働して取り組みを進める必要があります。このため、下図に示すような推進体制をとることによって、計画の効果的な推進を図ります。

【 越前町 】
＜参加・協働＞【 関係機関 】
事業者

町民

国・県

越前町環境保全庁内推進会議

連携※事案によっては合同開催
参加・運営
情報提供

意見・提案
報告

近隣自治体
連携

諮問・報告

住民環境課

答申・チェック

（事務局）
・基本施策
・推進検討

越前町環境
保全審議会

関係団体
連携

● 町
関係各課の意見を調整し、基本施策、重点施策の推進を図ります。また、基本施
策や重点施策の進捗状況を取りまとめて、審議会に報告します。
● 越前町環境保全審議会
各種基本施策の進捗状況を点検し、必要に応じて是正措置などを町へ提言します。
● 越前町環境保全庁内推進会議
本町における環境保全社会の形成促進に関する施策の検討及び庁舎内の推進を図
ります。
45

２

計画の進行管理
本計画では、環境未来像の実現に向けた重点施策や、各主体が行うべき環境配慮を示していますが、その実効性を確保するために計画の進行管理は重要な位置付けにあります。このため、計画の進行状況を把握・管理し、これらの状況を広く町民に公表していくとともに、施策の効果を評価し、改善点を見出して速やかに措置を講じる必要があります。
このことを踏まえて、本計画の進行は環境管理システムの基本的なサイクル（PDCA サイクル）に則った形で管理します。この PDCA サイクルは、「計画⇒実
施・運用⇒点検・評価⇒見直し」という繰り返しの中で継続的な改善を行っていくものであり、国際標準規格である ISO14001 で求められている環境管理の考え方です。

Plan（計画）

Do（実施・運用）

重点的な取組等の実施計画を作成した実施計画を実行す

作成する。

る。

継続的な
環境改善
Action（見直し）Check（点検・評価）

実施計画を見直し、今後の実環境基本計画全体の進捗状況

施計画に生かす。

を評価する。

本計画の進行管理は、その実行状況を各計画において設けられている数値目標を用いて把握し、評価します。また、数値目標の設定されてない施策についても、計画に基づき実行されている具体的事業の内容などを把握し、点検・評価を行って管
理します。

46

資料編
１ 越前町環境保全審議会 委員名簿
（令和３年３月末 現在）

氏

名

備

考

1

孝

久

幸

一

学識経験者

2

松

浦

與

一

関係行政機関の代表者

3

菅

野

由

美

教育機関の代表者

4

真

田

隆

志

事業者又は事業者団体の代表者

5

橋

本

幸

宏

事業者又は事業者団体の代表者

6

京 谷

美智子

事業者又は事業者団体の代表者

7

上 野

三千男

事業者又は事業者団体の代表者

8

佐

光

宣

住民代表

9

濵 野

治代子

住民代表

10

森 川

みのり

住民代表

11

島

田

豊

治

住民代表

12

伊

藤

順

康

住民代表 一般推薦（朝日）

13

中

西

俊

夫

住民代表 一般推薦（宮崎）

14

山

本

尚

美

住民代表 一般推薦（越前）

15

左

近

良

一

住民代表 一般推薦（織田）藤47

２ 越前町環境条例
平成１８年６月２７日条例第１７号
改正 平成２７年３月２５日条例第２０号
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 基本理念及び基本的責務（第３条―第７条）
第３章 環境の保全に関する施策の策定に係る基本方針（第８条・第９条）
第４章 環境の保全に関する施策（第１０条―第１８条）
第５章 環境の保全を推進するための施策（第１９条―第２４条）
第６章 公害発生源の規制（第２５条―第３５条）
第７章 地域環境を阻害する行為の制限（第３６条―第４３条）
第８章 環境保全審議会（第４４条―第５０条）
第９章 雑則（第５１条―第５４条）
第１０章 罰則（第５５条―第６０条）
附則
前文
豊かな緑と水に恵まれた良好な環境を享受することは、町民の基本的な権利であり、将来にわたって健全で恵み豊かな環境が維持されるよう、環境の保全に努めていかなければならない。
わたしたちは、生きるもの全ての潤いと安らぎに満ちた豊かな環境を造るために、自らの日常生活や経済活動の在り方を見つめ直し、町民、事業者及び行政が一体となって、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な町づくりに向けて総合的、かつ、計画的な取組を展開していく必要がある。
わたしたちは、町民一人ひとりもまた自然を構成する一員であることを深く認識した上で、町民の英知の結集と行動により、豊かで美しいふるさと越前町の環境を保全
し、創造するため、ここに、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに町民、事業者及び町の責務を明らかにするとともに、町が実施する施策の基本的事項を定めること
により、環境保全対策の総合的推進を図り、もって町民の健康で文化的な生活を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定48めるところによる。
（１） 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
（２） 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少、その他地球全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の健康で文化的な生活に寄与するものをいう。
（３） 環境の保全 健康で安全、かつ、快適な生活を営むための自然と人との調和のある住みよい豊かな環境を創造し、かつ、保全することをいう。
（４） 公害 事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の採掘における土地の掘削によるものを除く。）及び悪臭によって、人の健康、又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
（５） 規制基準

事業活動その他の活動を行うものが遵守すべきばい煙、粉じん、有害ガス、汚水、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭等（以下「ばい煙等」という。）の排出又は発生に係る許容限度をいう。
（６） 特定工場

ばい煙等を排出し、又は発生させるおそれのある工場又は事業場（以下「工場等」という。）のうち規則で定めるものをいう。
第２章 基本理念及び基本的責務（基本理念）
第３条 環境の保全は、町民一人ひとりが自然を構成する一員であることを深く認識し、豊かで美しい環境を実現し、広く町民がその恵沢を享受するとともに、これを将来の世代に継承していくことを目的として行われなければならない。
２ 環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の町づくりを目的として、全ての者の自主的、かつ、積極的な環境の保全に係る行動により行われなければならない。
３ 地球環境の保全は、地域における環境の保全に関する取組の重要性に鑑み、全ての事業活動及び身近な日常生活において積極的な活動により推進されなければならない。
（町民の責務）
第４条 町民は、その日常生活が環境の保全に密接に係わっていることを認識し、環境の保全上の支障を防止するため、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの適正な利用その他の環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 町民は、公害を発生させることのないよう常に努めるとともに、その所有又は管49

理に属する土地等について、清潔の保持、植樹の促進その他適正な管理を行い地域の環境の保全に資するよう努めなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、町民は、環境の保全に自ら努め、町が実施する環境の保全に係る施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
２ 事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られるよう、必要な措置を講ずる責務を有する。
３ 前２項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するよう努めなければならない。
４ 事業者は、地下水が貴重な資源であることに鑑み、地下水障害を防止する責務を有する。
５ 前４項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に伴う環境への負荷の低減
その他環境の保全に自ら努めるとともに、町が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
（町の責務）
第６条 町は、町民の健康で安全、かつ、快適な生活を営む権利を確保するため、地域の自然的、社会的条件に応じた基本的、かつ、総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２ 町は、前項の施策を講ずるに当たっては、国及び他の地方公共団体と協力して、これを行うよう努めなければならない。
３ 町は、環境の保全のための指導並びに意識の普及を推進し、再生品の使用及び廃棄物の排出量の削減を図ることにより、省エネルギー化の励行と資源の有効な利用に努めなければならない。
（共通の責務）
第７条 何人も、法令等に違反しない場合であっても、町民の生活環境を妨げないよ
う努めなければならない。
第３章 環境の保全に関する施策の策定に係る基本方針（施策の策定等に係る基本方針）
第８条 町は、環境の保全に関する施策の策定及び実施に当たっては、第３条に定め

50

る基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、総合的、かつ、計画的に推進するものとする。
（１） 町民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。
（２） 森林、農地、水辺、海辺等における多様な自然環境が地域の自然的、社会的条件に応じて体系的に保全されるとともに、生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。
（３） 人と自然との豊かなふれあいを保ち、人と自然との共生が確保されるよう、身近な河川、海洋環境の形成、豊かな緑の創出、優れた景観等の保全、歴史的、文化的資源の活用等による地域の個性を生かした潤いと安らぎのある文化的な環境の形成等が図られること。
（４） 大気、水、土壌環境等への負荷ができる限り低減されることを目指し、廃棄物の減量、資源及びエネルギーの消費の抑制又は廃棄物のリサイクル対策や環境リスク対策に関して環境に配慮することが促進されること。
（５） 学校や地域社会において、環境学習の場や情報を提供することにより、町民、事業者及び町が環境の保全に関して担うべき役割を理解し、環境保全の行動に積極的に参加する社会の形成が推進されること。
（６） 行政機関及び各種団体は、それぞれの立場に応じた公平な役割分担の下において、相互に協力、連携することにより地域的取組が推進されること。
（町の施策の策定等に当たっての配慮）
第９条 町は、町の講ずる施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。
第４章 環境の保全に関する施策（環境の保全に関する基本的施策）
第１０条 町長は、土地利用計画の策定等、地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施に当たっては、環境の保全について必要な配慮をしなければならない。
（環境基本計画）第１１条 町長は、環境の保全に関する施策を総合的、かつ、計画的に推進するための基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（１） 環境の保全に関する総合的、かつ、長期的な目標及び施策の大綱（２） 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的、かつ、計画的に推進するために必要な事項
３ 町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、町民の意見を反映することができるよう配慮するものとする。

51

４ 町長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ越前町環境保全審議会の意見を聴かなければならない。
５ 町長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なくこれを公表するものとする。
６ 前３項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
（規制の措置）第１２条 町は、公害を防止するため、その原因となる行為に関し、事業者等の遵守すべき基準を定めること等必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 町は、自然環境の保全を図るため、自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するために必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、町は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるよう努めるものとする。
（調査、監視等の体制の整備）
第１３条 町長は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な公害の発生源、発生原因、発生状況及び環境の汚染状況の調査、監視、測定及び検査の体制の整備に努めるものとする。
２ 町長は、前項の規定による調査、監視、測定及び検査の結果明らかになった公害の発生状況及び環境の汚染の状況を公表しなければならない。
（助言、助成等）
第１４条 町は、環境の保全上の支障を防止するため、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動（以下「負荷活動」という。）を行う者が、その負荷活動に係る環境への負荷の低減のための措置をとることとなるよう、技術的な助言等を行うとともに、特に必要があるときは、適正な助成その他適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（公害防止協定の締結）第１５条 事業者は、町長、自治会の代表者又は関係地域の住民の総意を代表する者
から環境の保全に関する公害防止協定の締結を求められたときは、これに応じなければならない。
２ 事業者は、前項の協定を締結したときは、誠実にこれを遵守しなければならない。
（苦情処理）
第１６条 町長は、公害に係る苦情、陳情及び紛争について迅速、かつ、適正な処理に努めなければならない。
（町民に対する啓発及び知識の普及）
第１７条 町長は、環境の保全に関する町民の意識の啓発と知識の普及を図るように努めなければならない。

52

（他の地方公共団体との協力）
第１８条 町長は、環境の保全のため、広域的な公害の発生源、発生原因、発生状況等の調査、監視及び対策について必要と認めるときは、他の地方公共団体からの協力を求め、又は他の地方公共団体からの協力の求めに応じなければならない。
第５章 環境の保全を推進するための施策（環境影響評価の推進）第１９条 町は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（施設の整備その他の事業の推進）第２０条 町は、下水道の処理施設、廃棄物の処理又は再資源化施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全
上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 町は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 町は、前２項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこ
れらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（環境の保全に関する教育及び学習の推進）
第２１条 町は、環境の保全に関する教育及び学習の推進を図るため、町民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに町民及び事業者による環境の保全に関する自発的な活動が促進されるよう、人材の育成その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（民間団体等の自発的活動の促進）
第２２条 町は、町民、事業者又はこれらの者で組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が自発的に行う環境美化活動、緑化活動、再資源化活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるよう努めるものとする。
（情報の提供）第２３条 町は、第２１条に定める環境の保全に関する教育及び学習の推進並びに前条に定める民間団体等の自発的な活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況、その他環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。

53

（地球環境保全の推進）
第２４条 町は、町民及び事業者と連携し、地球温暖化の防止、オゾン層の保護等、
地球環境保全のための積極的な施策の推進に努めるものとする。
第６章 公害発生源の規制（規制基準の設定）
第２５条 特定工場に係る規制基準は、規則で定める。
（規制基準等の遵守義務）
第２６条 特定工場を設置している者は、当該工場から規制基準（規制基準の定めのないものについては、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない程度。以下同じ。）に適合しないばい煙等を排出し、又は発生させてはならない。
（特定工場の設置の届出及び説明会の開催）
第２７条 特定工場を設置しようとする者は、設置工事を開始する３０日前までに規則で定めるところにより、各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。
（１） 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名（２） 特定工場の名称及び所在地（３） 建物及び施設の構造、配置及び使用の方法（４） 公害の防止の方法（５） その他規則で定める事項
２ 特定工場を設置しようとする者は、前項の規定による届出に当たり事業予定地の属する自治会等に対して、事業内容、環境に対する影響等について、設置工事を開始する２０日前までに説明会を開催しなければならない。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。
３ 特定工場を設置しようとする者は、前項の説明会を開催したときはその結果を町長に報告しなければならない。
（経過措置）
第２８条 一の工場等が特定工場となった際、現にその工場等を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）は、その工場等が特定工場となった日から６０日以内に規則で定めるところにより前条第１項各号に掲げる事項を町長に届け出なけ
ればならない。
（構造等の変更の届出）
第２９条 第２７条第１項又は第２８条の規定による届出をした者は、その届出に係る第２７条第１項第３号から第５号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始日の３０日前までに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
（実施の制限）54第３０条 第２７条第１項又は第２９条の規定による届出をした者は、当該届出が受理された日から３０日を経過した後でなければ、当該届出に係る特定工場の設置又は当該届出に係る構造等の変更の工事をしてはならない。
２ 町長は、前項の規定にかかわらず第２７条第１項又は第２９条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
（計画の変更命令等）
第３１条 町長は、第２７条第１項又は第２９条の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場から排出し、又は発生するばい煙等が第２５条に規定する規制基準に適合しないと認めたときは、その届出を受理した日から３０日以
内に限り、その届出をした者に対し、当該届出事項に関する計画の変更又は廃止を命ずることができる。
（氏名の変更等の届出）
第３２条 第２７条第１項又は第２８条の規定による届出をした者が、当該届出に係る第２７条第１項第１号若しくは第２号に掲げる事項を変更したとき、又は当該届出に係る特定工場に係る事業を廃止したときは、その日から３０日以内に規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
（承継）第３３条 第２７条第１項又は第２８条の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場を譲り受け、又は借り受けた者は当該特定工場に係る当該届出をした者の地位を承継する。
２ 第２７条第１項又は第２８条の規定による届出をした者について相続、合併又は分割（その届出に係る特定工場を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定工場を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。
３ 前２項の規定により、第２７条第１項又は第２８条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継のあった日から３０日以内に規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
（改善命令等）第３４条 町長は、特定工場が規制基準に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、特定工場を設置している者に対し、期限を定めて作業の方法、建物若し
くは施設の構造若しくは配置若しくは公害防止の方法の改善を命じ、又は施設の使用若しくは作業の一時停止を命ずることができる。
（事故報告等）第３５条 特定工場を設置している者は、当該特定工場について故障、破損その他の事故が発生し、当該特定工場から規制基準に適合しないばい煙等を排出し、若しく

55

は発生させ又は当該特定工場から人の健康若しくは生活環境に影響を及ぼすおそれのある物質等を排出し、若しくは発生させた場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに当該事故の内容及び応急の措置の方法を町長に報告しなければならない。
２ 前項の規定による事故の報告をした者は、当該事故の発生の日から３０日以内に規則で定めるところにより再発防止のための措置に関する計画書を町長に届け出なければならない。
３ 町長は、前２項の報告又は届出があった場合において、当該事故の応急措置の方法又は再発防止のための措置に関して必要な指導を行わなければならない。
第７章 地域環境を阻害する行為の制限（土地の区画又は形質の変更の義務）
第３６条 土地の区画又は形質の変更を行う者は、環境の保全及び災害の防止のための必要な配慮をしなければならない。
（海洋汚染の防止）
第３７条 海洋汚染による漁業資源の枯渇を防止し、もって海洋環境の良好な保全に資するため、何人も海洋の汚染の防止に積極的に協力しなければならない。
（燃焼不適物の燃焼禁止）
第３８条 何人も、みだりに廃油、合成樹脂等の燃焼不適物又はばい煙、有害ガス若
しくは悪臭を発生するおそれのある廃棄物等を燃焼させてはならない。ただし、適正な処理方法により燃焼させる場合はこの限りでない。
（廃棄物の不法投棄の禁止）
第３９条 何人も、ごみ、空き缶、し尿、廃油、汚泥その他の廃棄物を不法に投棄してはならない。
（動物の排泄物の処理）
第４０条 動物の飼育者（所有者以外の者が飼育し、及び管理する場合はその者を含む。）は、当該動物が公共の場所又は他の者が所有し、占有し、若しくは管理する場所において糞を排泄したときは、速やかに清掃しなければならない。
（拡声器の使用制限）
第４１条 何人も、商業宣伝を目的とした拡声器を使用するときは、使用時間、使用方法等について規則で定める事項を遵守しなければならない。
（停止命令）
第４２条 町長は、第３８条から前条までの規定に違反している者があると認めるときは、当該違反者に対して違反行為の停止その他必要な措置を命ずることができる。
（回収容器の設置、管理）第４３条 自動販売機により飲食物を販売する者は、その販売をする場所に空き缶等を回収する容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。

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第８章 環境保全審議会（環境保全審議会の設置）第４４条 町における環境の保全に関する重要事項を調査審議するため、越前町環境保全審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、次の各号に掲げる事項を調査審議する。
（１） 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
（２） 環境の保全等に関する重要事項
３ 審議会は、前項に定める事項に関し、町長に答申するとともに、必要があると認めるときは、町長に意見を述べることができる。
（組織）第４５条 審議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１） 学識経験者（２） 関係行政機関の代表者（３） 教育機関の代表者（４） 事業者又は事業者団体の代表者（５） その他町長が必要と認めた者（任期）第４６条 委員の任期は２年とし、再任は妨げないものとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第４７条 審議会に、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第４８条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 会長は、審議会の会議の議長となり、議事を整理する。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（関係者の出席）第４９条 会長は、必要があると認めるときは、関係者を会議に出席させ、説明若し
くは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）第５０条 審議会の庶務は、住民環境課において行う。

57

第９章 雑則（立入検査等）第５１条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、関係職員に特定工場に立ち入り、関係書類、施設その他の物件を調査させることができる。
２ 前項の規定による立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。
３ 特定工場を設置している者は、第１項の規定による職員の調査を正当な理由なくして拒否することはできない。
（報告の徴収）
第５２条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、特定工場を設置している者又は自然環境若しくは生活環境を悪化させるおそれのある者に対して必要な事項を報告させることができる。
（違反者の公表）
第５３条 町長は、この条例に定める遵守すべき事項に違反してばい煙等を排出し、又は発生させ、かつ、この条例による命令に従わない者があると認めるときは、その氏名と実情を公表することができる。
（委任）第５４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第１０章 罰則
第５５条 第３１条又は第３４条の規定による命令に違反した者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
第５６条 第２７条第１項又は第２８条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、１０万円以下の罰金に処する。
第５７条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の罰金に処する。
（１） 第２９条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（２） 第５１条第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第５８条 次の各号のいずれかに該当する者は、３万円以下の罰金に処する。
（１） 第３０条の規定による実施の制限に違反した者（２） 第３２条又は第３３条第３項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（３） 第３５条第１項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者又は同条第２項の届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者（４） 第５２条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者（両罰規定）

58

第５９条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前４条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する
ほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。
第６０条 次の各号のいずれかに該当する者は、１万円以下の過料に処する。
（１） 第２７条第２項の規定による説明会を開催しなかった者（２） 第４２条の規定による命令に違反した者
附則（施行期日）
１ この条例は、平成１８年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 旧朝日町環境条例（平成１４年朝日町条例第１４号。以下「旧朝日町環境条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定
によりなされたものとみなす。
附則（平成２７年３月２５日条例第２０号）

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

59

60

越前町 住民環境課〒916-0191 福井県丹生郡越前町西田中 13-5-1
TEL：0778-34-8708 FAX：0778-34-1235
E-mail：juumin@town.echizen.lg.jp