一般社団法人

西尾市スポーツ協会

定款

第１章 総則（名 称)
第１条

当法人は、一般社団法人西尾市スポーツ協会（英文名をNishio City SportAssociationという。
）と称する。
（主たる事務所等)
第２条 当法人は、主たる事務所を愛知県西尾市に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、「スポーツで元気になる西尾・すべての市民にスポーツの喜びを」を基本理念に、西尾市のスポーツ・レクリエーションの普及促進を図り、もって西尾市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とする。この目的に資するため、当法人は、次の事業を行う。
(1) 主たる事業①市民スポーツ推進事業及び健康増進・体力向上に関する事業②スポーツ普及に関する事業③競技力向上に関する事業④スポーツ表彰及び顕彰に関する事業⑤スポーツ交流に関する事業⑥スポーツ団体の育成及び支援に関する事業⑦選手及び役員の派遣に関する事業⑧スポーツ施設等の管理・運営に関する事業⑨その他当法人の目的を達成するために必要な事業(2) その他の事業①物品販売に関する事業
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②興業及び出版に関する事業（公 告）
第４条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（機関の設置）第５条 当法人は、理事会、監事を置く。

第２章 会員（種 別）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
⑴ 正 会 員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体⑵ 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体⑶ 名誉会員 当法人に功労のあった者又は有識者で社員総会において推薦された者（入 会）
第７条 この法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出するものとする。
（会 費）
第８条 正会員は、社員総会において別に定める会費規程により会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める会費規程により賛助会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員は、会費を免除する。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会規程により退会届を提出し、任意にいつで2

も退会することができる。ただし、本会に未納金がある場合は、支払ってから退会する。
（除 名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、定款第１９条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 会費が継続して１年以上納入されなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が第９条から第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員総会（種 類）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
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２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 入会の基準並びに会費及び賛助会費の金額⑵ 会員の除名⑶ 役員の選任及び解任⑷ 役員の報酬の額又はその規定⑸ 各事業年度の事業報告及び決算報告⑹ 定款の変更⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑻ 解散⑼ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡⑽ 理事会において社員総会に付議した事項⑾ 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議 長）
第１８条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、4

副会長が代行する。
（決 議）第１９条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の特別決議は、総正会員の半数以上が出席し、出席した正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分⑹ その他法令で定めた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代 理）
第２０条 社員総会に出席できない正会員は、当該団体の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２１条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
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２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長が指名した出席理事２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録は、社員総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
（社員総会規則）第２３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章 役員等（種類及び定数）
第２４条 当法人に、次の役員を置く。

２⑴理事

３名以上２５名以内⑵

監事 ３名以内

理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、２名以内を専務理事とすることができる。
３

前項の会長をもって一般法人法第９１条第１項第１号の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第２５条 理事及び監事は正会員及びスポーツ事業に関する知識経験者の中から社員総会の決議によって選任する。
２ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
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３

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款に定めるところにより、当法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、当法人を代表し、会務を統括する。
３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順位により、その職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに当法人の業務を執行する。
５

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２７条 監事は、理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
４

監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
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（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上が出席し、出席した正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第３０条 理事及び監事に対して、一般社団法人西尾市スポーツ協会報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。ただし、会務のために費用を支弁したときは、弁償を受けることができる。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶

当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければな8

らない。
３ 前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会規則によるものとする。
（責任の一部免除又は限定）
第３２条 当法人は、役員一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長・顧問）
第３３条 当法人に、若干名の名誉会長・顧問を置くことができる。
２ 名誉会長・顧問は、理事会の決議により選任する。
３

名誉会長・顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
４ 名誉会長・顧問は、会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。
５ 名誉会長・顧問は、無報酬とする。

第５章 理事会（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定⑵ 規則・規程の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 会長、副会長及び委員会の委員の選定及び解職
9２理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 使用人の選任及び解任(4)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備(5) 第３２条の責任の一部免除及び責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
⑸

前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）第３７条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
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２

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件をみたしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
２

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。

11（理事会規則）第４３条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章 基金（基金の拠出）第４４条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４５条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４６条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４７条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４８条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章 資産及び会計（基本財産）
第４９条 当法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２

前項の基本財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじ
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め理事会及び社員総会の承認を要する。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第５０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告をしなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時社員総会の承認を得な（第２号及び第５号の書類を除く。
）ければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２

前項第３号、第４号及び第６号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、
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一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 会計監査報告⑶ 理事及び監事の名簿⑷ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５３条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第５４条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは西尾市に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 委員会（委員会）
第５６条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
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２ 委員会の委員は、正会員及び有識者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第５７条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 職員の任免は、理事会の承認を得て会長が行う。
４ 事務局の組織及び職員の服務については、別に定める。

第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５９条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 附 則（委 任）
第６０条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第６１条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正15会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第６２条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第６３条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
(1) 代表理事
設立時

理事

木村 昌保

設立時

理事

林

設立時

理事

鈴木 良浩

設立時

理事

伊藤 則男

設立時

理事

大河内省吾

設立時

監事

岩瀬 文雄

設立時

監事

鈴木 繁治

(2) 理 事光征(3) 監 事（法令の準拠）第６４条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人西尾市スポーツ協会設立のため、設立時社員の杉田芳男、三ツ矢彪、村和敏、石川孝夫、木村昌保、伊藤則男、大河内省吾、岩瀬文雄、鈴木繁治の定款作成代理人である司法書士 杉浦澄雄は、電磁的記録である本定款を作成し、これを電子署名する。

16平成２９年１０月１３日
設立時社員

杉田 芳 男

設立時社員

三ツ矢

彪

設立時社員

村和 敏

設立時社員

石 川孝 夫

設立時社員

木 村

昌 保

設立時社員

伊 藤則 男設立時社員

大河内省 吾

設立時社員

岩 瀬文 雄設立時社員

鈴 木繁 治上記設立時社員の定款作成代理人
司法書士

杉 浦

澄 雄

附則
この定款は、平成２９年１０月１３日から施行する。(この法人登記設立日)
附則
この定款は、令和４年４月１日から適用する。
附則
この定款は、令和６年４月１日から適用する。

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