様式３

新型コロナウイルス対応支援助成事業計画

申請事業名(主)長期化する若者の「コロナ失職」包括支援

申請事業名(副)～新しいスキル、生きがい、希望を届ける～

※任意

入力数 主
申請資金分配団
体名

休眠預金事業への採択/申請歴

19 字

副20 字

認定特定非営利活動法人 育て上げネット
2019年度資金分配団体（通常枠）

2020年度資金分配団体（通常に採択
2019年度実行団体（通常枠）に採枠）に採択
2020年度実行団体（通常枠）に択採択✔

2020年度コロナ緊急助成資金分

2021年度資金分配団体（通常配団体に採択
2020年度コロナ緊急助成実行団枠）に申請/採択
2021年度実行団体（通常枠）に体に採択

申請/採択

2021年度コロナ支援助成資金分✓配団体に採択
2021年度コロナ支援助成実行団
体に採択

採択歴なし

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動✔

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援✔

1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係 ✔

2)-④働くことが困難な人への支援

る活動✔

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直✔

3)-⑥地域の働く場づくりの支援

面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の ✓若者世代が受けやすい就労支援サービスの不足（オンライン化が不十分、支援団体数の不足など）

課題
入力数
2021年12月 ～2023年3月

全国 ☑
特定地域 □（実施期

事業間

対象地域

1000人
新型コロナウイルスによる社会的制限や景気悪化な）事業対象者：

どを理由として経済的困難に直面している人。

（助成で見込む最終受益者）

特に15歳から39歳で、就労に関する困難に直面している若者たちを最終受益者として想定する。

事業
対象者人数

44 字

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)申請団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題『すべての若者が社会参加の機会を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会』をビ

新型コロナの影響が長期化する中、特に若者世代（15歳～39歳）の就労環境が深刻化している。

ジョンとし、「若者と社会をつなぐ」をミッションとして、若者が安心を実感して挑戦できる場の提供と、広く社会全体で若者を応援する土壌を作っています。

今年4月、厚労省は新型コロナの影響で失職した人が大幅に増加し、累計で10万人を超えたと発表。

様々な困難に直面する若者に対して、社会全体でサポートしていくための活動が、社会全体をより年代ごとに完全失業率を比べると、若者世代（15歳～24歳および25歳～34歳） は突出して高く、しかもコロナ禍のなかで右肩上がりに増加しており、最良くしていくための「社会投資」であるという認識のもと、活動を展開しています。

新のデータ（2021年8月）では それぞれ4.2%および3.6%に達している。
特に深刻なのが、1年以上失職状態が続く「長期失職者」の増加である。コロナ前（2019年4～6月期）と直近（2021年4～6月期）を比較すると、15～24歳
では3万人増加（4万人→7万人）、25歳～34歳では5万人の増加（12万人→17万人）となった。
なぜ8万人もの若い労働力が、コロナ禍により新たに長期の失職状況に置かれているのか。大きな要因と考えられるのが、コロナで失職した場合、「異業(2)申請団体の概要・事業内容等種への転職」を余儀なくされるケースが多い。

2004年活動開始、現在は約120名のスタッフが活動しています。活動は「若者就労支援」、支え手・担い手を増やす「支援基盤強化」、民間企業や行政との連携による「生態系創出」の３つの観点か

労働政策研究・研修機構（JILPT）によれば、コロナを理由とした失職者は、通常の失職者に比べ業界として「飲食、宿泊、サービス業」が、職種としてら構成されています。

は「事務職、サービス職」が突出して多くなっている。

具体的な活動例

すなわち、コロナによる影響は一部の業界に偏っており、そこで失職した場合、同じ業界で就職先を見つけられず、経験のない新しい業界への転職を余儀・若者就労支援プログラム「ジョブトレ」

なくされる。そのことが転職活動のハードルとなり、再度の失職リスクを高め、失職状態の長期化を招いていると考えられる。

・保護者サポート「子どもの将来相談窓口「結」」
・若者のITスキル向上プログラム「Global Skills Initiative」

対策として必要なのは、ハローワークのような就労あっせんサービスと共に、失職者に対しリスキリング（スキルの学びなおし）を中心とした研修やキャリア診断などきめ細やかな支援を届けること。またそれと同時に、長期失職者が安心して学びなおしを行える環境を整える生活支援もセットで行うことが求められる。

入力数

(1)

198 字

(2)

198 字

入力数

797 字

入力数

297 字

Ⅲ.申請事業(1)申請事業の概要
主に若者（15～39歳）世代において、コロナにより失職／収入低下を余儀なくされた人を対象とした支援事業への助成を行います。
①今後の持続的な成長やニーズが見込まれる分野へのリスキリング（学びなおし）支援事業②失職者の悩みへのカウンセリングや、強みの分析などを行うキャリア支援事業③経済的な困難を抱える失職者の生活支援事業※受益者の利便性に配慮した、オンライン支援に必要な設備の整備費やシステム開発費を含みます※担い手（スタッフ・ボランティアなど）の募集費・育成費・人件費も含みます※①～③を横断して行う事業を歓迎します（例：研修・就労支援を行う期間、宿泊場所や食事を提供するなど）

(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

リスキリング（学びなおし）支援

2022年3月～2023年3月

・ポストコロナを見据えて持続的な需要が見込まれる産業（IoT、農林水産業など）のスキル研修・職業体験事業など・別産業に挑戦する際の心理的フォロー事業（コーチング、ピアサポートなど）
2022年3月～2023年3月

キャリア支援・失職者／求職者へのカウンセリング、キャリアコンサルティング事業（オンラインで提供されるものを含む）
・コロナ禍における再就職（特に産業間移動）をテーマとした情報啓発・メディア事業

2022年3月～2023年3月

生活支援
・住居を失った／安定しない失職者への住居提供事業
・合宿形式で生活しながらチームで研修を行う事業 など(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期※①・②は主幹事団体である育て上げネットが主に提供し、③・④はコンソーシアム構成団体であるREADYFORが主に提供します①・②・③・④ともに2022年3月～2023年3月①就労支援の強化、企業とのマッチング機能の充実
１）就労支援のアウトプット・アウトカム指標の設定、調査設計支援、調査結果の分析等のサポート
２）就労支援のコンテンツ強化に関わるアドバイス、リソース提供（日本マイクロソフト社等と協働で開発した就労支援プログラムの提供）
３）実行団体スタッフの現場ニーズを踏まえた各種トレーニング機会の提供
４）支援団体間のネットワーク構築（事業実施団体の課題解決と相互理解のための勉強会等の開催）②支援のアクセシビリティ向上
１）支援環境の整備（ハード面・・・オンラインデバイス発注・設置、通信環境整備等）に関わるテクニカルサポート
２）支援環境の整備（ソフト面・・・リモート支援を運用するための個人情報の取り扱い規定、労務管理ルール等）についてのサポート③休眠預金事業を円滑かつインパクトを最大化するための経理・計画進捗管理サポート
１）経理処理へのDXツール有効活用サポート
２）事業計画変更・事業報告書作成サポート
３）団体運営・経営に関する助言④出口戦略サポート
１）資金調達サポート（クラウドファンディングを含む、団体の規模に合わせた多様な資金調達方法アドバイス）
２）記者会見の実施など、事業成果による政策提言・アドボカシーなどを目的とした広報活動サポート(4)今回の事業実行を通じた目標①1000名の若者に対する就労支援の実施②上記のうち、200名を安定就労に繋げる③若者を支援する10団体の支援アクセシビリティが向上
し、それまで支援に繋がっていなかった若者に支援を届
ける

実施・到達状況の目安とする指標①就労支援参加者数②就労者数③支援メニューの組成および提供実績

把握方法

目標値/目標状態

測定基準を資金分配団体と実行団体において協 ①1000名
議したうえで、測定基準を確定し、資金分配団 ②200名
体による定期的な伴走支援を通じて、実行団体 ③10団体それぞれに新たな支援メの成果を把握する。
ニューが組成され、これまで支援できていなかった若者に支援が届ている状態

目標達成時期
2023年3月

(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態①コロナで失職した若者が一定数、学び直しにより就労につながることが実証され、リスキリングの有効性のエビデンスとして政策提言につながる状態。
②助成団体がオンラインなどアクセシビリティを向上させることにより、より多くの若者の就労への支援を実現できる状態。
③緊急助成を受けた助成団体同士が資金分配団体をハブとしてネットワークやノウハウを蓄積し、持続的な事業の拡大への一歩が踏み出せている状態。

入力数

195 字

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体
数

10～20団体(2)１実行団体当たり助成金額

500万円～5000万円

主幹事団体である育て上げネットは若者就労支援団体としては日本で最大の事業規模と歴史があり、同分野で活動している有力な実行団体との強いネットワークを持っており、広く声をかけることが可能です。
(3)申請数確保に向け またコンソーシアム構成団体であるREADYFORは累計2万件に及ぶクラウドファンディング実施団体のデータベースを持ち、さらに独自基金（コロナ基金・コロナSOS基金）および休眠預金事業の2020年度の緊急助成の資金分配団体として活動する中で、全国から総計1759の助成申請を受けています。こうした既存のデータベースに対し助成の呼びかけを行うことで安定した申請数を確保することができ、実際、今年9月に公募開始した「コロナ学習格差緊急支援事業」では休眠預金
た工夫事業として過去最大となる287件（累計48億円）の申請を受けました。今回の助成募集においては、これら過去に申請のあった団体に対して案内するほか、追加施策として記者会見の実施や、既に連携実績のある日本NPOセンター、NPOサポートセンター等から広く全国に告知募集を行います。

■審査プロセス・スケジュール（予定）：
2021年12月中旬～ 公募準備 / 2022年1月～公募開始・書類審査開始（順次）(4)予定する審査方法 →（以降、書類審査通過団体のみ）質問状の送付→インタビュー（オンライン）/ 1月下旬～一次選定団体のリストアップ→外部有識者を含めた諮問委員会(審査スケジュール、審査構成、留意 →最終決定（2022年2月初旬を予定）
点等）※諮問委員会構成（予定）：若者の就労など、本件領域の専門家（など）を中心に5名程度、加えて各構成団体より1名ずつの計7名で構成する。※人選に関してはこの分野に知見を持つ育て上げネットが主に行う※留意点：書類審査は「目的との合致」「影響の広がり」「インパクト」「実現可能性」の4項目を基準に公正なる審査を行う。団体の信頼性については、READYFOR社内弁護士を中心とした審査チームにて反社該当性・不祥事の有無のチェックや、団体毎にカスタマイズした質問状による団体規模・実績確認・プロジェクト実現性確認を含めて実施する。

Ⅴ.事業実施体制（コンソーシアム内の全メンバーで体制を記載。コンソーシアム内での業務分担は、別途提出の協定書案に記載。）
幹事団体 ：計5名（他業務との兼任5名）
構成団体 ：計15名（本事業専任1名、他業務との兼任14名）
外部有識者：計5名（予定）
合計25名のチームで各ポジションを構成する予定。内訳・役割は以下の通り。
（「※兼任」は以下の役割の複数職務、または本事業以外の職務との兼任を示す。「P」＝ポジションの略称）(1)メンバー構成と各メンバーの役
割【全体統括】
・事業責任者：2P・2名（幹事団体1名/構成団体1名 ※兼任 理事長および代表取締役）
・プロジェクトマネージャー：4P・4名（幹事団体1名/構成団体3名 ※兼任 JANPIA様との窓口含む）【公募・選定】・団体公募3P/審査5P ：8P・6名（幹事団体1名/構成団体5名※兼任 計6名で分担）・諮問委員会：7P・7名（外部有識者5名、内部構成委員2名※幹事/構成団体より1名ずつ参加 ※兼任）
【実行団体伴走】
・団体伴走チーム：7P・7名（幹事団体2名※兼任、構成団体5名※1名専任・4名兼任 PO含む計7名で分担）※幹事団体：専門領域支援伴走、構成団体：事業管理・精算管理・ファンドレイズ支援等の伴走【資金管理】
・経理・会計チーム ：4P・4名（幹事団体1名/構成団体3名※兼任 計4名で分担）※幹事団体：FDO経理、構成団体：実行団体精算管理、構成団体経理【広報】
・広報チーム：2P・2名（幹事団体1名/構成団体1名※兼任 計2名で分担）【システム対応】
・情報システムチーム：3P・3名（構成団体3名※兼任 計3名で担当）※なお運営全般を担う構成団体のREADYFORは、本事業採択の場合は、他休眠預金事業（2021年度新型コロナウイルス対応支援助成〈随時募集〉3次募集：採択「深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業」）と並行実施となりますが、本事業申請が採択された場合、専任1名（プログラムオフィサー）を新たに雇用をする計画でいます。
加えて、他休眠預金事業経験ある担当と、新規担当者を社内異動により1名増員配置して事業に臨みますため、複数事業運営となっても、支障が出ない運営体制の構築ができると考えております。またそれが十分可能な社員規模・担当チーム状況にあると考えています。（社員150名、うちファンドレイズ等の団体支援経験者30名が在籍）。
追記として、上記の休眠預金事業「深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業」の採択の際も、休眠預金事業運営のための専任1名（プログラムオフィサー）を新規に雇用をしており、上記同様のチーム組成と運営体制の強化（人員増加）をして事業運営に臨んでおります。

【コンソーシアムによる強固な運営体制の確立】
主幹事団体ではある認定NPO育て上げネットは20年度のコロナ支援枠でコンソーシアム構成団体として採択されたものの、事業開始後、運営面での課題から参画を中断することになった。その教訓を踏まえ、今回は20年度・21年度のコロナ枠で運営実績を持つREADYFOR（株）とコンソーシアムを組み、それぞれの強みを生かした運営体制を構築する。具体的には、育て上げネットが専門性を活かした実行団体の事業管理や伴走支援を実施。READYFORは潤沢な人的資産とDXによる自動化により効率的かつ実行団体にとってストレスの少ない経費管理など運営支援を実施する。
(2)他団体との連携体制【民間の大企業と連携した就労支援プログラムの提供】
日本マイクロソフト社等：協働事業である「Global Skills Initiative」プロジェクトで組成したプログラミング学習コンテンツ等を希望する実施団体に共有することで、ICT関連の就労支援を充実させる
リクルート社等：就労支援の出口部分（就労マッチング）で連携。面接ノウハウ提供、実際の採用・雇用の受け皿として紹介
GOB Incubation Partners：支援対象者の中で起業を考えている若者がいた場合の紹介先として想定。若者の起業支援コンテンツを提供【多様な目線での事業運営（ジェンダーバランスなど）について】・ジェンダーバランスについて 育て上げネット（代表は男性）の役職員の男女比は男性38.7%：女性61.3%であり、構成団体であるREADYFOR（代表は女性）の役職員の男女比は男性48.2%：女性51.8%となっており、やや女性が多いがバランスが取れている(3)想定されるリスクと管理体制【ガバナンス・コンプライアンスについて】・育て上げネットは認定特定非営利活動法人であり、非営利評価センターによりグッドガバナンス認証を受けている・READYFORは社内弁護士を含む法務部を設置して上場会社に準拠したガバナンス体制を敷いている。
【個人情報を含む情報管理の徹底について】・団体との運営管理のやり取りを主に担当するREADYFORは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を2021年9月に取得している。

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
有

本申請事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 無

無

有の場合
その詳細

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）
本コンソーシアム構成団体であるREADYFORは休眠預金事業のコロナ対応支援事業として2020

本申請事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

有

無有の場合 年度および2021年度にそれぞれ1つ事業を採択され、実施している
その詳細②-1その他、助成金等の分配の実績【育て上げネット】
・若者UPプロジェクト
ITスキル講習を通じて子ども・若者の可能性を広げることを目的として2010年から2018年まで実施。育て上げネットは中間支援団体として、全国の若者支援団体（約40団体）に対して物品提供および資金提供を行った。本事業ののべ受益者数は約5万人。本事業は2018年に厚生労働省に事業譲渡され、現在は全国で提供されている。
・Global Skills Initiative
若者UPプロジェクトの後継事業として、日本マイクロソフト社等と連携し、コロナ禍による影響を受けた若者等に対するプログラミングスキルやICTスキルの向上を目的とした学習機会を提供。2020年から事業を開始。育て上げネットは中間支援団体として、事業全体の進捗管理、支援団体（10団体）に対して、各種リソースの再分配を担当。
【READYFOR】
・新型コロナウイルス感染症：感染拡大防止基金（2020年4月～）

助成団体数：165 助成金額：8億7249万1000円

・JANPIA2020年度新型コロナウイルス対応緊急支援助成（2020年7月～）

助成団体数：26

・新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基金（2021年1月～）助成団体数：34②-2前年度に助成した団体数

助成金額：2億1249万5592円
助成金額：7292万2377円

248②-3前年度の助成総額

約13億円(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績【育て上げネット】
・調査研究
立命館大学、東京工業大学と協働し、若年無業者白書を刊行。若者の実態や支援必要性について広く取りまとめ情報発信を行っている・他団体との連携・マッチング
日本マイクロソフト社等との連携事業である若者UPプロジェクト、Global Skills Initiativeなどの実績を有する。また、ソフトウェア開発で若者を積極的に採用しているデジタルハーツ社と連携して、プログラムのバグ発見を題材とした「バグトレ」事業を実施。
その他、西友、リクルート、新生銀行等との支援プログラムの協働開発、提供実績を有する。
・伴走支援の実績
上述の若者UPプロジェクト、Global Skills Initiativeでは、全国の合計80団体などに対する伴走支援を行っている。
・事業事例等
冒頭に記載した自主事業の他、地域若者サポートステーション事業および地方自治体の若者支援事業の受託等、行政との連携事業も数多く実施している。
【READYFOR】
クラウドファンディングサービスとして10年間で2万件のプロジェクト（累計支援額約210億円、支援者数約85万人）の実績があり、そのなかで、当該の申請事業（若者就労支援）に関するプロジェクトを多数実施している※(1)②-1で記載した前年度の3つの助成金分配事業の中でも当該分野の事業（若者の就労支援）に関するプロジェクトを多く採択し、運営支援や資金獲得ノウハウを中心とした伴走支援の経験がある