循環型社会形成自主行動計画－2020 年度フォローアップ調査結果－＜総 括＞
2021 年３月 16 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１．循環型社会形成自主行動計画の取組み
経団連は、循環型社会の形成に向けて、経済界の主体的な取組みを推進するため、｢循環型社会形成自主行動計画｣ を策定し、参加業種の協力のもと、毎年度フォローアップ調査を実施し、公表している（経緯については参考資料１、２参照）。本年度は、全 45 業種参加のもと、2019 年度実績のフォローアップ
調査を行った。
本計画では現在、参加業種ごとに、(１)産業廃棄物最終処分量削減目標、(２)
業種別独自目標、(３)業種別プラスチック関連目標、の３種の目標を掲げて取り組んでいる。
産業廃棄物最終処分量の削減にあたっては、業種ごとの目標に加え、経済界全体として、産業廃棄物の最終処分量を現状水準より増加させないとの考え方のもと、「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処
分量について、2020 年度に 2000 年度実績比 70％程度削減を目指す」（2016 年３月改定・第四次目標）ことを掲げている。
また、各業種では、その特性や事情等を踏まえ、資源循環の質の向上を視野に入れて、製品の製造過程で生成される副産物の再資源化率の設定や、事業系
一般廃棄物の削減等、個別業種ごとに独自の目標を掲げている。
さらに、2019 年度より、海洋プラスチック問題への内外の関心の高まりを受け、業種別プラスチック関連目標を設定し、プラスチック関連対策を推進するとともに、わが国経済界の取組みについて広く情報発信を行うこととした。
今般、2019 年度の実績を調査し、経済界全体目標や個別業種ごとの目標に係る進捗状況、目標達成に向けた具体的取組み、昨年度より新たに追加した業種
別プラスチック関連目標などについて、2020 年度フォローアップ調査結果をとりまとめた。
さらに、現在進める目標は 2020 年度を目標年度として進めてきたものであり、2021 年度以降の本計画の方針、および各業種の目標についてもあわせて報告する（「2021 年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針」参照）。
※2020 年度循環型社会形成自主行動計画への参加業種（45 業種）
電力、ガス、石油、鉄鋼、非鉄金属製造、アルミ、伸銅、電線、ゴム、板硝子、セメント、化学、製薬、製紙、電機・電子、産業機械、ベアリング、自動車、自動車部品、自動車車体、産業車両、鉄道車両、造船、製粉、精糖、牛乳・乳製品、清涼飲料、ビール、建設、航空、通信、印刷(上記 32 団体が、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種)、住宅（住宅は建設と重複するため、建設の内数扱いとし、加算せず）、不動産、工作機械、貿易、百貨店、チェーンストア、コンビニエンスストア、鉄道、海運、銀行、損害保険、証券、生命保険

総括－1

２．2019 年度における取組み結果（１）産業廃棄物最終処分量削減目標
2019 年度の産業廃棄物最終処分量(32 業種)の実績は約 403 万トンであり、基準年度である 2000 年度実績（約 1817 万トン）から約 77.8％減（1990 年度
実績から約 93.0％減）となり、本計画の目標水準を上回った(図表１参照)。
2019 年度の産業廃棄物の最終処分量は、前年度比（2018 年度実績比）で見ると、約 19 万トン(約 5.0％)の増加となった。これは、各業種における産業廃
棄物の減容化や３Ｒ(リデュース、リユース、リサイクル)の取組みが進むなか、
防災・減災のための重要インフラ等の機能維持対策等による建設工事の増加が影響したためと推測される。
図表１【経済界全体の産業廃棄物最終処分量】※１：2000 年度(基準年）の産業廃棄物最終処分量実績に対する減少率（％）を括弧内に記載。
※２：本計画に参画する 45 業種中 32 業種の産業廃棄物最終処分量の合計。
※３：1990 年度実績には、セメント、ベアリング、造船、航空、印刷は含まれない。
2000 年度実績には、セメント、印刷は含まれず、ゴムは過去公表数字を集計している。
なお、2019 年度実績において、上記 5 業種が占める割合は全体の約 0.5％である。
※４：2019 年度最終処分量実績の約 403 万トンは、わが国全体の産業廃棄物最終処分量の約931 万トン(2018 年度：環境省調べ)の約 43.2％を占めている。
調査対象外の団体・企業の産業廃棄物には、例えば、上下水道業・窯業からの産業廃棄物(主として汚泥)や農業部門からの産業廃棄物(動植物性残さや動物のふん尿)等がある。

（２）業種別独自目標
各業種が、業種の特性や事情等に応じた個別業種ごとの目標を設定し、その実現に向けて取り組んだ。各業種の目標および 2019 年度の実績は、図表２のとおりである（詳細は「個別業種版」を参照）。引き続き、資源循環の向上に資する個別業種ごとの目標設定の充実に努めていく。

総括－2

図表２【個別業種ごとの目標一覧】〔目標についての説明〕○：数値目標□：定性的目標〔＊〕：目標水準を達成済み※特に記載しない限り、産業廃棄物を対象とした指標

電力

ガス

石油
鉄鋼
アルミ
伸銅
電線
ゴム
板ガラス
セメント
化学

製薬

製紙
電機・
電子

○ 2020 年度における廃棄物再資源化率を 95％程度とするよう努める 2019 年度実績；98％〔＊〕○ 都市ガス製造工場から発生する産業廃棄物の発生量を、2020 年度まで 1,000 トン
以下(2000 年度比約 79％削減)の水準を維持する
 2019 年度実績；1,000 トン〔＊〕○ 2020 年度において、都市ガス導管工事における掘削土の削減と再資源化を「統合指標」で評価し 17％以下に抑制する 2019 年度実績；18.3％○ 2020 年度において、ゼロエミッション（最終処分率１％以下）を維持・継続する
 2019 年度実績；0.1％〔＊〕○ スチール缶の再資源化率を 90％以上とする
 2019 年度実績；93.3％〔＊〕○ 2020 年度において、アルミドロスの再資源化率 99％以上を維持する
 2019 年度実績；99.9％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率 90％以上にする
 2019 年度実績；95.1％〔＊〕○ 2020 年度における廃棄物再資源化率 95％以上を維持するよう努める 2019 年度実績；94.4％○ 2020 年度における廃棄物の再資源化率 70％以上を目標に取り組む 2019 年度実績；92.9％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率 95％以上にする
 2019 年度実績；87.3％□ 他業界等から排出される廃棄物や副産物を多量に受け入れ、セメント生産に活用している○ 2020 年度において、再資源化率を 65％以上にする
 2019 年度実績；69％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 55％以上にする
 2019 年度実績；62.9％〔＊〕○ 2020 年度において、発生量原単位を 2000 年度比 50％程度削減する（2.2 トン/億円以下に削減） 2019 年度実績；1.9 トン/億円〔＊〕○ 有効利用率の現状維持（97.0％）に努める
 2019 年度実績；98.4％〔＊〕○ 2020 年度において、最終処分率を 1.8％以下にする
 2019 年度実績；2.8％

総括－3

産業機械
ベア
リング
自動車
自動車
部品
自動車
車体
産業車両
鉄道車輌

造船
製粉
精糖
牛乳・
乳製品
清涼飲料
ビール

建設

航空
通信
印刷
住宅

不動産

○ 2020 年度において、産業廃棄物のリサイクル率を 90％以上にするよう努める 2019 年度実績；90.7％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 96％以上とするよう努める 2019 年度実績；95.3％○ 2020 年度において、再資源化率 99％以上を維持する
 2019 年度実績；99.9％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 85％以上にする
 2019 年度実績；84.6％○ 売上高カバー率（業界における当計画参加割合）を 95％以上とする
 2019 年度実績；98.1％〔＊〕○ 製造過程で発生した産業廃棄物の再資源化率 90％以上を維持できるよう努める 2019 年度実績；91.9％〔＊〕○ 産業廃棄物の再資源化率を 2020 年度において 99％以上とし、限りなく 100％に近づけるよう努力する 2019 年度実績；99.9％〔＊〕○ 船舶製造段階における産業廃棄物再資源化率を 2020 年度において 86％程度とするよう努める 2019 年度実績；79.5％○ 2020 年度における再資源化率を 90％以上とする
 2019 年度実績；94.5％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 98％以上にする
 2019 年度実績；95.2％○ 2020 年度において、再資源化率を 97％以上にする
 2019 年度実績；97.3％〔＊〕○ 再資源化率 99％以上を維持する
 2019 年度実績；98.7％○ 2020 年度において、再資源化率 100％を維持する
 2019 年度実績；100％〔＊〕○ 2020 年度において、建設汚泥の再資源化等率を 90％以上にする
 2019 年度実績；94.6％○ 2020 年度において、建設混合廃棄物の再資源化等率を 60％以上にする
 2019 年度実績；63.2％○ 2020 年度において、最終処分率を 2.4％以下にすることを目指す 2019 年度実績；4.9％○ 通信設備廃棄物最終処分率のゼロエミッション（最終処分率１％以下）達成
 2019 年度実績；0.07％〔＊〕○ 2020 年度において、再資源化率を 95.0％以上にする
 2019 年度実績；98.4％〔＊〕○ 2015 年度以降において、再資源化率を、コンクリート 96％以上、木材 70％以上、
鉄 92％以上とする
 2019 年度実績；87.0％（３品目を加重平均で合成）○ 2020 年度において再資源化率を、紙 85％以上を目指す。また、ビン、缶、ペット
ボトルについては 100％水準の維持を図る
 2019 年度実績；（紙）87.0％〔＊〕、（ビン）100％〔＊〕、（缶）100％〔＊〕、（ペットボトル）100％〔＊〕□ 再生紙購入率の向上□ グリーン購入率の向上

総括－4

工作機械

貿易

百貨店

鉄道

海運

銀行

損害保険

証券

生命保険

○ 2020 年において、再資源化率を 90％以上にする
 2019 年度実績；91.0％〔＊〕○ 2020 年度において、事業系一般廃棄物の再資源化率を 86％以上にする
 2019 年度実績；83.1％○ 2020 年度において、事業系一般廃棄物の発生量を 2000 年度比 55％削減する（4千トン以下に削減）
 2019 年度実績；3.8 千トン〔＊〕○ 店舗からの廃棄物の最終処分量（１㎡あたり）を、2000 年を基準として、2030 年に 60％削減を目指す
 2019 年度実績；53.6％削減○ 紙製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）使用量を、2000 年を基準として、2030 年には原単位（売上高当たりの使用量）で、50％の削減を目指す
 2019 年度実績；40.4％削減○ 駅・列車ゴミのリサイクル率を 94％にする
 2019 年度実績；93％○ 総合車両ｾﾝﾀｰなどで発生する廃棄物のリサイクル率を 96％にする
 2019 年度実績；95％○ 設備工事で発生する廃棄物のリサイクル率を 96％にする
 2019 年度実績；93％□ 国際基準に則り廃棄物を適切に処理する□ 廃棄物の発生抑制に努める。
○ 2020 年度における紙のリサイクル率を 90％以上にする
 2019 年度実績；91.3％〔＊〕○ 2020 年度における再生紙および環境配慮型用紙購入率を 75％以上にする
 2019 年度実績；77.6％〔＊〕□ 各保険会社の取組み
1. 社内の廃棄物処理管理体制を確立し、事業所から排出される一般事業系廃棄物量の削減を推進させるとともに、収集業者等との連携によって、分別回収を徹底し、リサイクル率の向上に努める
2. 事務用品の購入に際しては、環境配慮製品の利用率の向上に努める
3. ＯＡ用紙の使用に際しては、両面コピーや 2in1 コピー、タブレット端末等使用の積極的な活用によって、それぞれが定める削減率等の目標に向けて使用量を抑制する□ 自動車保険を通じた社会への働きかけ
自動車リサイクル部品の活用を推進する□ 両面コピーや２in１コピーを活用するとともに、書類の電子化などペーパーレス化を促進することによって、紙の使用量の削減し、省資源対策の推進に努める□ 環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める。
□□□□

紙資源については、ペーパーレス化の推進等により、その使用量の削減に努める
紙および事務消耗品のグリーン購入に努める
廃棄物の分別回収の徹底に努める
紙およびその他資源の再利用につながる取組みに努める

総括－5

【参考】
容器包装リサイクル８団体で構成される「３Ｒ推進団体連絡会」は、経団連
提言「実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」（2005 年 10 月）を受けて、2006 年３月、｢容器包装の３Ｒ推進のための自主行動計画｣を策定した。
同計画では、容器包装の素材ごとに目標を設定し、以後、毎年度フォローアッ
プ調査を行い、適宜、目標水準を引き上げてきた。
「容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画 2020 フォローアップ報告（2019年度実績）」（2020 年 12 月）によると、スチール缶・アルミ缶・ダンボールは、90％以上のリサイクル率・回収率を維持し続けるなど、着実に成果をあげている（図表３参照） 1。
プラスチックに関して、「ペットボトル」は、約 85％のリサイクル率を実現するとともに、2004 年度比１本あたり 24.8％の軽量化を達成している。
「プラ
スチック容器包装」についても、2005 年度からの累計で 17.6％の削減を実現するなど、プラスチック資源の３Ｒを推進している（図表４参照）。
図表３【リサイクル目標の達成状況】
素材

指標

ガラスびん
ＰＥＴボトル
スチール缶

リサイクル率アルミ缶
プラスチックリサイクル率

容器包装（再資源化率）

紙製容器包装飲料用紙容器
段ボール

回収率

＜参考＞

2020 年度目標

2019 年度実績

70％以上

67.6％

（68.9％）

85％以上

85.8％

（84.6％）

90％以上

93.3％

（92.0％）

90％以上

97.9％

（93.6％）

46％以上

46.4％

（45.4％）

28％以上

26.6％

（27.0％）

50％以上

41.4％

（42.5％）

95％以上

94.6％

（96.1％）

2018 年度実績＜出所：３Ｒ推進団体連絡会＞

図表４【ＰＥＴボトルの軽量化およびプラスチック容器包装の削減率の推移】＜出所：３Ｒ推進団体連絡会公表値をもとに経団連作成＞

1

詳細は、３Ｒ推進団体連絡会ウェブサイト参照： http://www.3r-suishin.jp/

総括－6

（３）業種別プラスチック関連目標およびその他プラスチックに関する取組み
経団連は、地球規模で直面する海洋プラスチック問題および国内のプラスチ
ック資源循環に関して、経済界の基本的な考え方や今後の施策に関する意見について、2018 年 11 月に「『プラスチック資源循環戦略』策定に関する意見」として取りまとめ、公表した 2。本意見には、「プラスチック対策をより一層意識したかたちで、『経団連循環型社会自主行動計画』の充実に向けた検討を行う」
旨を盛り込んだ。
同提言を踏まえ、経済界における自主的な取組みの深化と裾野拡大の観点か
ら、循環型社会形成自主行動計画の参加団体・企業では、海洋プラスチック問
題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標の検討を行った。その結果、2019 年４月より「業種別プラスチック関連目標」として、各業種にて新たに目標を設定し、その実現へ向け取組むこととなった。2020 年度においては、
図表５に示すとおり、40 業種から、合計 85 件におよぶ多様な目標が表明され、そのフォローアップ調査が行われた。
さらに、目標には掲げていない取組みとして、河川・海岸での清掃活動や、勉強会やポスターなどによる啓発活動、代替素材の利用促進、マイバッグなどの配布活動などが展開されている（詳細およびフォローアップ調査結果については「個別業種版」を参照）。
海洋プラスチック問題やプラスチック資源循環の推進に関する課題については、世界的に今後益々重要なテーマとなっていくことから、経団連では、更なる目標の充実を図ると共に、これらの業種の自主的取組みを広く国内外に情報発信を行い、わが国経済界の取組みへの理解促進を図っていく。
図表５【業種別プラスチック関連目標一覧】〔目標についての説明〕【数値〇】 ： 数値目標
〖定性〇〗 ： 定性的目標〔＊〕： 目標水準を達成済み※詳細については、個別業種版を参照のこと

電力

ガス

〖定性①〗
〖定性②〗

廃プラスチック再利用などの再資源化の推進
美化・清掃活動の推進【数値①】2030 年度までに、使用済ポリエチレンガス管を熱回収も含めて 100%
有効活用することを目指す➢98.6％(2019 年度)

2

詳細は右記ＵＲＬ参照：http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/098.html

総括－7

【数値①】
石油
〖定性①〗
【数値①】

各社(事業所)においてペットボトル等のプラスチックごみの分別回
収に確実に取り組む体制の実施率を目標指標と定め、2020 年度に100％を達成する➢50.4％（2019 年度）
各社において公共の場所(道路・海岸等)でのプラスチックごみを含む
放置ごみ等の清掃活動に積極的に取り組む
循環型社会形成をより一層推進する法制度や政府等による集荷シス
テム確立等の条件整備を前提とし、年間 100 万トンの廃プラスチック等の利用を目指し努力する
注：低炭素社会実行計画フェーズⅠ(2020 年目標)の見直し(2017 年 2 月 17 日鉄鋼 WG 報告より)
・当連盟は、政府等による集荷システムの確立を前提に、廃プラ
スチック等の製鉄所でのケミカルリサイクルの拡大（100 万トン活用）を行うことで、200 万トン-CO2 削減を目指してきた。
・2016 年５月の「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告」では､｢材料リサイクル優先 50％維持」の方針を決定、見直しは「５年後を目途」となった。
・当該方針の決定により、足下の状況に鑑みると 2020 年度において廃プラ等の活用を 100 万トンまで増やすことが極めて困難となったことから、廃プラ等については 2005 年度に対して集荷量を増やすことができた分のみを削減実績としてカウン
トする。

鉄鋼

➢45 万トン（2019 年度）
非鉄金属

〖定性①〗

プラスチック廃棄物の削減とリサイクルの推進【数値①】2030 年度まで、廃プラスチックにおける現状の再資源化率を維持し、更に向上を目指す【数値①】

2030 年度において、廃プラスチックの再資源化率 85％以上を維持する➢90％（2019 年度）

【数値①】
〖定性①〗

2030 年度において、廃プラスチック・ゴム類の最終処分量を現行水準以下に抑える(基準年度：2019 年度)
会員間の情報共有の強化

ゴム

【数値①】

2030 年度まで、廃プラスチック類の再資源化率 85％以上を維持する

板ガラス

〖定性①〗

道路・海辺等でのプラスチックゴミ等の清掃活動に取り組む

セメント

〖定性①〗

廃プラスチックの受け入れ処理の拡大

アルミ

伸銅

電線

総括－8

【数値①】
【数値②】

〖定性①〗
〖定性②〗
〖定性③〗
化学

〖定性④〗
〖定性⑤〗
〖定性⑥〗
〖定性⑦〗

製薬

製紙

電機・
電子

ベア
リング

自動車

[プラ工連]樹脂ペレット漏出防止への取組み、呼びかけ対象の拡大[プラ工連]海洋プラ問題の解決に向けた宣言活動、参加企業・団体の拡大➢現在、54 社、16 団体が取組みを宣言[プラ工連]海洋プラスチック問題に関する啓発活動(講演会開催、講師派遣)[プラ工連]海洋プラスチック問題に係る学術研究のコーディネート[日化協 LRI]マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価[日化協 LRI]マイクロプラスチックの生成機構の解明[JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）]アジア働きかけ研修セ
ミナー[JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）]エネルギーリカバリーの有効性検証[JaIME（海洋プラスチック問題対応協議会）]国内啓発活動－プラス
チックは限りある資源から創られたものであり、価値あるものであるとの認識を広め、また深めることで、ポイ捨て等の防止に結び付けて
いく

【数値①】

2030 年度において、廃プラスチック再資源化率を 65％以上にする➢59.1％（2019 年度）

〖定性①〗
〖定性②〗

紙の原料であるパルプ素材から生分解性マテリアルを開発、供給する
既存の紙製品の機能性を向上させ、プラスチック代替を加速する〖定性①〗

製品、包装材等における３R を考慮したライフサイクル設計や循環取組みの推進
生産活動におけるプラスチック廃棄物の３R 推進
清掃活動などにより生物多様性保全に資する海洋プラスチックごみ問題への取組みの実施

〖定性②〗
〖定性③〗
【数値①】

2030 年度において、廃プラスチックを含めた廃棄物の再資源化率を96％以上とするよう努める➢95.3％（2019 年度）【数値①】2020 年度において、工場等から発生する産業廃棄物全体の再資源化
率 99％以上を維持する➢99.9％（2019 年度）〔＊〕
2030 年度まで、使用済車から発生するシュレッダーダストのリサイ
クル率 90％以上を継続・維持する➢各社 95％以上（2019 年度）〔＊〕

【数値②】

【数値①】

【数値②】
自動車
部品
〖定性①〗
〖定性②〗

2020 年度の産業廃棄物最終処分量を 4.5 万トン以下とする(2000 年
度比で 68％削減相当)➢3.4 万トン(2019 年度)〔＊〕
2020 年度の工場等から発生する副産物(産業廃棄物・有価発生物)全
体の再資源化率を 85％以上とする➢84.6％(2019 年度)
廃車時のリサイクル性向上に向けた自動車部品開発設計の推進と資源の有効利用、資源循環などの３Ｒ活動の質的向上に努める
会員各社の廃棄物削減事例を収集し、その情報を共有して廃棄物削減
を推進する

総括－9

自動車
車体

【数値①】

【数値①】
鉄道車両
〖定性①〗
〖定性②〗

造船業界は、事業活動によって排出される廃プラスチック（梱包材、ブルーシート、ペットボトル、ホース等）を全て適正に処理している。
引き続き適正な処理を行いつつ、前進することを目指して以下の取り組みを行う
・ 会員会社に対し、環境保全や廃プラスチックに関する取組みに関する啓発活動等に努めてもらうようアナウンスする・ 各社で実施している清掃活動や勉強会といった環境保全に資する取り組み事例を集め、水平展開する
・ 会員各社が参加する「環境部会」において廃プラスチックに関する最新動向を紹介するとともに、施設見学や各種会議を通して他
産業の先進事例や各社の取り組みに関する情報交換を実施する【数値①】

2030 年度において、廃プラスチックの再資源化率を 90％以上にする➢84.7％(2019 年度)
2030 年度において、廃プラスチックの最終処分量を 65 トン以下に削減する➢76.0 トン(2019 年度)

【数値②】

【数値①】

2030 年度までに、廃プラスチック(小袋製品)における再資源化率を99％以上にする➢93.8％(2019 年度)〖定性①〗

容器包装のプラスチック使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う
容器包装のプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する製造工程から排出される廃プラスチックは、再生処理事業者を通じて再資源化を促進する

精糖

牛乳・
乳製品

〖定性②〗
〖定性③〗

【数値①】

【数値②】
清涼飲料

産業廃棄物(プラスチック含む)の再資源化率を 2020 年度において99％以上とし、限りなく 100％に近づくよう努力する➢99.9％（2019 年度）〔＊〕
事業活動におけるプラスチックごみの適切な処理を推進する
緩衝材をプラスチックからそれ以外への材質に変更する

〖定性①〗

造船

製粉

2020 年度の産業廃棄物最終処分量を 2000 年度比で 89％削減する➢89％削減（2019 年度）〔＊〕

【数値③】
〖定性①〗
〖定性②〗
〖定性③〗

2030 年度におけるＰＥＴボトルリデュース率 25％以上(基準年：2004年度)➢24.8％(2019 年度)
2030 年度におけるＰＥＴボトルリサイクル率 85％以上➢85.8％(2019 年度)
2030 年度ＰＥＴボトル有効利用率 100％
➢98％(2019 年度)
清涼飲料業界のプラスチック資源循環宣言
容器のポイ捨て・散乱防止に対する啓発活動
回収率 100％に向けた効率的な回収システム構築

総括－10

【数値①】

ビール
〖定性①〗

〖定性①〗
建設

〖定性②〗

〖定性①〗
〖定性②〗
航空
〖定性③〗

通信

建設現場における廃プラスチック問題への対応が行われるよう、分別方法等を明示するポスターの作成などの普及・啓発を実施する
新築工事で発生する廃プラスチックの工種と割合を把握し、効果的な発生抑制策等について検討する
事業所内または空港内でのプラスチック分別の推進
航空機内または空港内で使用するプラスチック製品のリユースおよび削減
航空機内または空港内で使用するプラスチック製品の環境配慮素材
への変更

〖定性①〗

撤去通信設備からの使用済みプラスチック有効利用の推進【数値①】

廃プラスチックの排出量に対する最終処分率を、2025 年度も 2019 年
度実績である 0.67％を維持することを目指す
短期間の使い捨て容器包装の排出抑制について、サプライチェーンの
川上・川下業界と連携して、更にリデュースを進める
プラスチック製容器包装・製品のデザインについては、機能確保との両立を図りつつ、技術的に分別容易でかつリユース可能またはリサイ
クル可能なものとすることを目指す
自らの業務で使用するビルにおいて排出する廃プラスチックについて、2030 年度まで継続的に再資源化率 100％の水準を維持する➢98.7％（2019 年度）
自らの業務で使用するビルにおいて調達する製品におけるグリーン
購入率の向上を図る
2020 年度末を目標として、オフィス（単体）においてＰＥＴボトルを100％分別することを目指す➢実施率 100％(2019 年度)〔＊〕
業界全体として、プラスチックのリデュース・リユース・リサイクルに資する製品の取扱いや事業の推進に努める
毎年会員企業のプラスチック関連取り組み事例の情報交換会を開催
し、取り組みの拡大に努める
各社オフィス内の食堂・カフェにおけるプラスチックにつき、リデュース・リユース・リサイクルを毎年着実に推進する

〖定性①〗
印刷
〖定性②〗

【数値①】
不動産
〖定性①〗
【数値①】

〖定性①〗
貿易
〖定性②〗
〖定性③〗

百貨店

2030 年度において、ビール酒造組合加盟ビール 5 社全てのビール工場においてビール類の生産時に発生するすべての副産物と廃棄物の100%再資源化の一環として、生産時に発生するすべての使用済みプラ
スチックを 100%有効利用する(あるいは、最終処分量 0 万トンとする)➢すべての副産物と廃棄物は 100％再資源化出来ている（2000 年度～2019 年度まで）〔＊〕
食品容器環境美化協会を通じて、プラスチック容器についての「まち美化・アダプトプログラムの普及推進」、「散乱防止の啓発」などを
支援する

【数値①】

プラスチック製容器包装の使用量を、2000 年を基準として、2030 年には原単位（売上高当たりの使用量）で、50％の削減を目指す➢44.2％削減（2019 年度）

総括－11

チェーン
ストア

【数値①】

2030 年度までに、プラスチック製買物袋の辞退率 80％を目指す➢57.21％(2020 年３月)

コンビニ

【数値①】

2020 年度までに、「レジ袋辞退率 30％以上」を目指す【数値①】2020 年度までに、JR 東日本グループで、お客さまにプラスチックレ
ジ袋を提供する対象会社の直営店舗において、プラスチックレジ袋(年間使用実績２億４千万枚程度)をバイオマス素材等利用のレジ袋へ置き換える➢2020 年９月末までに完了
JR 東日本グループで、お客さまにプラスチックストローを提供する
対象会社の直営店舗において、プラスチックストロー(年間使用実績
3000 万本程度)を紙や生分解素材などを使用したストローへ置き換え
る➢2020 年３月末までに完了
駅に分別ゴミ箱を設置し、お客さまにゴミ分別のご協力をいただくことで、ペットボトルを分別して回収し、再資源化を推進する
プラスチック削減に向けた JR 東日本グループの取組みをご理解いた
だくとともに、お客さまご自身の行動変容への啓発に取り組む。

【数値②】
鉄道

〖定性①〗
〖定性②〗
【数値①】

【数値②】
銀行
〖定性①〗
〖定性②〗

損害保険

証券

生命保険

2030 年度において、使用後のペットボトルの分別を会員行 100％で実施する➢96％(2019 年度)
2030 年度において、清掃活動等による海洋プラスチックごみを減らす取り組みを会員行 100％で実施する➢45％(2019 年度)
銀行界は資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施する
銀行界は政府方針に沿ったプラスチック関連の対策を行う企業への積極的な支援を行う

〖定性①〗
〖定性②〗

マイバックおよびマイボトル持参の推進
社員食堂等でのプラスチック製カップ・ストローの廃止、もしくは紙製への切り替え〖定性①〗

プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める〖定性①〗

事業活動を行うために必要なプラスチック資源を含む資源量を削減するとともに、資源のリサイクルを推進することにより、環境への負荷を低減するよう努める

総括－12

（４）その他、循環型社会形成に向けた具体的取組み
各業種は、個別業種ごとに目標を設定して取り組む事項のほかに、図表６のような取組みを行っている（詳細は個別業種版「循環型社会形成に向けた取組み」参照）。
図表６【循環型社会形成に向けた取組み事例】
製品ライフサイクルを通じた環境負荷低減への取組み
・ 廃棄物、副産物の有効利用（原料化など） ・ 梱包資材の有効利用
・ 使用済み製品の有効利用（リユース、リサイ ・ サプライチェーン連携によるリサイクルル
ートの構築
クルなど）
・ リサイクルしやすい製品設計
・ 再生品の利用促進
・ 製品ＬＣＡ実施による環境効果の見える化 ・ 他業界からの廃棄物受け入れ、処理による最終処分量の削減貢献
・ 他業界とのリサイクル技術共同開発
・ 廃棄物処理業者の適切な選択
・ 環境負荷低減製品の社内認定制度導入
・ 製品アセスメントマニュアル作成、実施
・ 製造工程効率化による資源利用効率向上
・ 各種リサイクル法の適正な運用促進
・ 製品の小型化、軽量化、長寿命化・ 梱包の省略、簡易化、リターナブル化
・ 製品のメンテナンスフリー化、簡易化
・ 認証紙、認証製品などの積極的活用
・ 環境配慮製品の表示制度検討
・ 電子機器からの希少金属の回収
・ 断熱などの効率的な建築の採用
新技術・新商品開発
・ バイオマスの活用技術開発
・ 大型工事の効率化技術の開発
・ 廃棄物のエネルギー回収技術の開発
・ コージェネ技術開発、活用・ リサイクル新プロセス開発
・ 資源循環システム構築
・ 廃棄物からのバイオガス発電
・ 有害物質排除製品の開発
・ 使用済みリチウムイオン電池のリサイクル ・ ＣＦＲＰのリサイクル技術開発
・ 容器包装材料の減量化、再生品利用技術開発
・ リサイクル出来る包装容器開発
・ 塩素濃度高い製品の脱塩技術開発
・ 廃油の活用技術開発
・ 効率的廃棄物処理装置の開発
・ ノンフロン化技術の開発
・ リサイクル性評価手法の開発
・ 廃棄物処理工程の画像による一元管理シス
・ セルロースナノファイバー技術の開発
・ 遠隔監視トイレによる節水テムの開発、活用
国際貢献・海外活動
・ ＪＩＳ規格の海外への適用支援
・ 廃棄物活用品の輸出促進
・ 海外運搬梱包のリターナブル化・ リサイクルシステムの導入支援
・ ＪＩＣＡ集団研修への協力
・ 海外研修生の廃棄物処理の研修実施
・ 海外でのＣＯ２削減支援事業実施
・ 海外拠点での廃棄物管理教育
・ 東南アジア等へのバイオマス発電ボイラの提供 ・ 東南アジア等での小学校での環境教育
・ 現地での税制度配慮、グリーン調達
・ 海外での植林活動
その他
・ 河川、海岸、道路等の美化・清掃活動
・ 廃棄物活用品の標準化（ＪＩＳ化）
・ 電子化によるペーパーレス化の促進
・ 災害廃棄物処理への協力
・ 他業界からのＲＰＦ受け入れ
・ 紙、段ボールの再利用
・ 食堂生ごみのコンポスト化
・ 調達部品の梱包形態見直し
・ 機密書類のシュレッダー化による有価物化 ・ ホームページ等での環境情報発信・ オフィスにおける分別促進・ 環境イベントへの参加
・ 両面コピー、縮小コピーによる紙使用削減 ・ ＰＥＴボトルの分別回収

総括－13

３．循環型社会形成に向けた今後の課題等（１）産業廃棄物最終処分量の削減余地
前述の通り、産業廃棄物の最終処分量は各業種の努力により、1990 年度比で約 93.0％減の水準まで削減した。1990 年度に 1.7 年だった残余年数は 2017 年
度に 16.4 年へと改善している（図表７参照）。
図表７【産業廃棄物最終処分場の残余年数の推移】＜出所：環境省＞

しかしながら、近年、産業廃棄物最終処分量の削減余地は限界に近づき、削減ペースは緩やかになっている。産業廃棄物の再資源化率が既に 100％に近い水準まで資源循環への取組みが進んだ業種や、業種によっては再資源化の難しい廃棄物もあり、更なる削減のためには、再資源化によるエネルギー消費量の増大など、他の要素への配慮も必要となっている。さらには、今後の防災・減災やインフラ老朽化対策などによる建築工事の増加が見込まれるなど、様々な産業廃棄物の最終処分量の増加要因に注視が必要となっている。
また、他産業から受け入れた廃棄物・副産物をセメントの生産に活用することにより、廃棄物の最終処分量削減に貢献をしているセメント産業においても、
近年、廃棄物・副産物の受入れ量は横ばいの傾向にある（図表８参照）。
図表８【セメント業界の廃棄物・副産物使用状況の推移】＜出所：セメント協会＞

総括－14

（２）今後の課題等
循環型社会形成に向けた取組みの推進は、資源小国であるわが国のみならず、
人口増加や経済成長による資源制約の強まりが予見される全世界的にも重要性を増してきている。
わが国においては、循環型社会形成推進基本法をはじめ各種リサイクル法が施行され、政府・自治体・経済界・ＮＰＯなどの関係者の努力に加え、国民の主体的な協力を得て、循環型社会形成に向けた取組みが進められ、大きな成果を挙げてきた。
国際的には、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、
サーキュラー・エコノミーへの転換に関心が高まっている。これは、調達・資源投入から、生産・流通、消費・利用、回収・リサイクルといった、一連のサイクルを社会経済活動に組み込み、資源を有効に利用することによって、新しいビジネスを創出し、経済成長を実現する考え方であり、日本がこれまでに循
環型社会形成へ向けて取り組んできた考え方と、軌を一にするものである。
また、海洋プラスチック問題が国内外で注目を集める中、日本政府が議長国を務めて 2019 年６月に開催されたＧ20 サミットにおいては、日本政府がリー
ダーシップを発揮し、「Ｇ20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が合意され、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有された。ここでは、特定のプラ
スチック製品の禁止といった内容ではなく、社会におけるプラスチックの重要性を認識したうえで、ライフサイクルアプローチを取り入れ、スマートにつき
あい、廃プラスチックの海洋への流出を抑制する考え方が示された。
海洋プラスチック問題については、地球規模の課題であり、その解決に向けて求められることは、廃プラスチックが海洋に流出せず、また、極力埋め立てられることなく、廃棄物の適正処理を徹底し、３Ｒを推進することである。その認識のうえで、日本のこれまでの経験を通じて蓄積されたデータや技術、ノウハウなどの優れた取組みを活かした国際協力を展開し、途上国における適正処理と３Ｒ推進に貢献していくことが、地球規模のプラスチック資源循環問題への貢献につながる。
一方、近年、中国等新興国が廃プラスチック類の輸入制限の導入・強化に踏
み切ったことを受け、全世界的にプラスチック資源循環の在り方が問われている。わが国においても、当該輸入規制の影響を受け、国内に流通する廃プラス
チック量が増え、関連施設が逼迫するなどの影響が出ている 3。本年度のフォローアップ調査結果でも、昨年度に引き続き、関係業種より、再資源化処理業者による有価での受け入れ減少・停止、処理料金の引き上げなどにより、結果

3

詳細は環境省ウェブサイト参照：http://www.env.go.jp/press/108102.html

総括－15

として産業廃棄物最終処分量を増加せざるをえない状況が続いているとの報告が散見された。国内でのプラスチック資源循環体制の再構築が喫緊の課題となっている。
こうした状況のなか、経団連は、様々な新たな課題に対応していくため、2021
年度以降も本計画を継続し、循環型社会形成に向けた経済界の自主的な取組みを推進していくことを決定した。産業廃棄物最終処分量の削減努力を続けるほか、資源循環の質の向上を視野に入れた個別業種ごとの目標、さらには業種別
プラスチック関連目標を充実させながら、サーキュラー・エコノミーへの転換に向け、主体的かつ自主的に取組み、イノベーションの創出・推進や競争力強化に繋げていく。（詳細は「2021 年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針」を参照）。
そのためには、経済界のみならず、政府・地方公共団体・事業者・ＮＰＯ・国民の各主体が、適切な役割分担に基づき、連携を図りながら自らの役割を果たしていくことが重要である。特に、現在の技術水準・法制度の下では、３Ｒの一層の推進が限界に近づいていることに鑑み、政府による法制度の運用改
善・見直しや政策的支援は不可欠である（別紙１「個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等」参照）。
経団連は、引き続き、「Society 5.0 の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を基本的な理念として、社会実装可能な低コスト化を含めた新しい技術開発などの技術面のみならず、国民各界各層との連携・協働を通じたライフスタイルの変
革など、幅広いイノベーションに取り組んでいく。さらには、資源循環対策のみならず、気候変動対策や生物多様性保全活動などの幅広い環境活動を重要な経営課題と捉えて事業活動を展開する「環境統合型経営」を推進していく。
以上

総括－16

＜別紙１＞

個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等（個別業種版より）〔電力〕○フライアッシュ（JIS 灰）の取扱い徹底による循環利用の促進〔ガス〕○生活道路での掘削・小規模導管工事における発生土埋め戻しの適用拡大〔鉄鋼〕○国による廃プラスチック集荷量拡大方策の早期具体化○材料リサイクル優先政策の見直しを含む入札制度の抜本的な見直し〔電線〕○海外における廃棄物処理・リサイクル業者情報を入手しやすくする施策〔ゴム〕〇廃棄物県外搬入届けの廃止、廃棄物収集運搬の許可証の全国共通化○通達等に対する都道府県の対応の統一化〇地方公共団体一般廃棄物処理施設での産業廃棄物処理受け入れの推進〔板ガラス〕○使用済み板ガラスの水平リサイクル推進のための法整備や見直し〔セメント〕○産業廃棄物の処理の許認可に関する申請様式などの統一○熱回収の観点からの再生利用認定制度の見直し○全国規模でのリサイクルの輪を構築するための広域移動の阻害要因の解決○災害発生時に、自治体の処理施設のみでは処理しきれないために、自治体から処理の要請があった場合に、「がれき」を「破砕」だけでなく「焼却・焼成処理」できるよう施行規則に定義づけ○産業廃棄物収集運搬業・処分業における、資金運用を目的とした「５％以上の株主」の変更届出の免除○廃プラスチックのエネルギーリカバリーのリサイクル手法としての確立○プラスチック製容器包装再生処理ガイドラインの見直し○県外廃棄物の搬入事前協議手続きの簡素化〔化学〕〇廃掃法の、再資源化促進に関わる規制緩和(管理票交付、収集運搬業者への委託、行政報告、広域再生事業所認定など)〇公共工事における溶融スラグ等の使用推進

総括－17

〔製薬〕
〇廃棄物処理設備、廃棄物利用設備を導入に関して補助金制度の導入○廃プラスチックリサイクル業者への支援〇産業廃棄物リサイクル技術開発促進のためのサプライチェーン縦断型支援〇廃プラスチック受入可能業者の斡旋支援〇最終処分量削減には、コスト増となるため補助金制度の導入が必要〔製紙〕○県外産業廃棄物流入規制の見直し〔電機・電子〕○自社処理設備導入における補助金対象範囲・補助金額の拡大○分別排出に関する活動への補助金支援〇廃棄物処理業者の高効率化処理設備導入への補助〇再生資源活用に対する税制・補助金等の優遇処置の検討○廃棄物処理委託の処理状況確認の負担軽減、努力義務緩和○法令違反への厳罰化および啓蒙活動や教育の積極的な推進○不法投棄、不正処理への取り締まり強化〇プラスチック処理を促進するための各種規制緩和〇搬入規制の廃止・緩和および手続きの合理化・迅速化〇親子会社間、兄弟会社間の廃棄物処理に関する特例など、さらなる規制緩和○製品、梱包、輸送に関する部材リサイクル拡大に向けた支援の推進○地域（小規模事業所の集まる工業団地など）から発生した有価物を自治体等で一括回収する仕組みの構築〔自動車〕○ＣＦＲＰ廃棄物のリサイクル技術開発支援〇広域認定制度において、同じ物品のリサイクルであれば、産業廃棄物のリサイ
クル業者は一般廃棄物もその取扱いを可能とする廃棄物処理法の規制緩和〔自動車部品〕○廃プラの国内資源循環体制の早期構築○地方公共団体、省庁、業界団体等からの廃棄物管理・処理に関する調査依頼の一本化○国と地方の廃棄物関係法規における二重規制の一本化〇再生資源の使用拡大に向けた支援・施策、及び再生資源を使った製品の需要拡大に向けた施策〇県外のグループ企業含めた効率的な廃棄物処理に向けた規制緩和〔鉄道車両〕〇ＰＣＢ廃棄物の処理・機器更新費用への補助金や処理期限の延長

総括－18

〔造船〕
○工場から出る事業系一般廃棄物（紙くず、木くず、厨房屑など）の産業廃棄物への分類化〔製粉〕○事業系一般廃棄物の再資源化に関する環境整備〔牛乳・乳製品〕〇廃掃法の特例の拡大（移動許可など）〔清涼飲料〕〇利用後の容器包装の適切な処理について、消費者への啓発強化〇海洋プラスチック問題について、消費者へ正確な情報が伝わるよう情報発信〔建設〕○中間処理業者の再生実態の把握○廃棄物処理に係る電子情報の一元管理○廃棄物該当性判断における｢市場価値の有無｣〔印刷〕〇廃プラ輸入規制を受けた、国内プラ処理能力向上や処理施設建設への補助金や助成金の導入、規制緩和〇実用上問題なく、気が付かないようなものを不良品として廃棄しないよう、
ムダロス削減のキャンペーン等による行政との連携〇リサイクル製品使用に対する補助金〇生分解性フィルム、バイオマスプラ、再生プラ、紙への転換への技術開発、普及拡大に対する国の支援〇「海洋プラスチック問題」に対して、プラスチック＝悪ではないことの、国や自治体による情報発信〔住宅〕〇（仮称）新しい生活様式ポイント制度の創設〇ＺＥＨ補助予算の確保と実情に即した制度運用〔貿易〕〇「炭素固定」を奨励する政策○「炭素固定された製品の長寿命化」を奨励する政策〇「炭素固定された素材を用いた断熱材」を奨励する政策○使い捨てプラスチックの使用削減や、バイオマスプラスチックの普及等に取り組む企業・小売店等に対するインセンティブの付与〇回収廃ペットボトルの指定再生利用施設への運搬委託時の廃棄物処理法からの適用除外〇プラスチック再生利用や廃棄物削減に関する規制の強化〇家電の一定期間下取り時リサイクル料金免除/軽減〔鉄道〕〇廃棄物の分別や回収の仕組みの地域による差異の整理・統一
以上

総括－19

＜参考資料１＞

循環型社会形成自主行動計画の経緯
１．「環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕｣の策定と産業界全体目標（第一次）の設定
経団連では、1991 年４月に「地球環境憲章｣をとりまとめ、環境保全に向け
主体的・積極的な取組みを進める旨、宣言した。同憲章を受けて、1997 年、
35 業種の参加を得て、廃棄物対策に係る「環境自主行動計画」を策定し、業種ごとの数値目標や目標達成のための具体的対策等を盛り込んだ。以後、毎年度、業種毎の進捗状況をフォローアップしている。
1999 年 12 月には、産業界の主体的な取組みを強化するため、産業界全体の目標として、｢2010 年度における産業廃棄物最終処分量を 1990 年度実績の75％減に設定する｣(第一次目標)を掲げた。
２．｢循環型社会形成編｣への拡充と産業界全体目標の改定（2007 年３月）
1999 年に設定した産業界全体の 2010 年度目標は、2002 年度から 2005 年度
にかけて４年連続して前倒しで達成した。そこで、経団連では、2007 年３月、従来の環境自主行動計画〔廃棄物対策編〕を拡充し、廃棄物対策のみならず循
環型社会形成に向けた産業界の幅広い取組みを促進することを目的とする、｢環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕｣に改編するとともに、目標について
以下の見直しを行った。
(1) 産業界全体の目標（産業廃棄物最終処分量の削減目標）の見直し
産業廃棄物最終処分量の削減について、「2010 年度に 1990 年度実績の 86％
減」を産業界全体の目標(第二次目標)とする。経団連は、引き続き各業種に対して産業廃棄物最終処分量の削減を要請するとともに、産業界全体の目標としては上記を掲げ、３Ｒの一層の推進に取組むこととした。
(2) 業種別独自目標の策定
各業種において、業種毎の特性や事情等を踏まえ、産業廃棄物最終処分量
以外の独自の目標を新たに設定し、循環型社会の形成に向けた主体的な取組
みを一層強化する。業種別の独自目標には、再資源化率の向上や、発生量の削減、他産業からの廃棄物の受入量の増加などがある。
３．2011 年度以降の「環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」の策定（2010 年
12 月）
産業廃棄物最終処分量の削減に係る第二次目標は、2010 年度を「目標年度」とした。2011 年度以降も、引き続き主体的かつ積極的な３Ｒの推進に努めていくべく、経団連は 2010 年 12 月、①2015 年度を「目標年度」とする産業界
全体の産業廃棄物の最終処分量削減の第三次目標(「産業廃棄物の最終処分量を 2015 年度に 2000 年度実績の 65％程度減」)の設定、②業種ごとの特性に応じた独自目標に係る設定――を２つの柱とする計画を策定し、そのフォロ
ーアップ調査を行うこととした。
総括－20

４．2016 年度以降の「循環型社会形成自主行動計画」の策定(2016 年３月)
産業廃棄物最終処分量の削減に係る第三次目標の「目標年度」終了に伴い、引き続き主体的かつ積極的な３Ｒの推進に努めていくべく、2016 年３月、2016 年度以降の新たな計画を策定し、毎年度フォローアップ調査を行うこととした。新たな目標は、以下のとおり(詳細は参考資料２参照)。
(1) 産業界全体の産業廃棄物最終処分量の削減に係る第四次目標
低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020 年度に 2000 年度実績比 70％程度削減を目指す。
(2) 資源循環の質の向上を視野に入れた業種ごとの独自目標の設定の充実
５．「業種別プラスチック関連目標」の設定（2019 年 4 月～）
経団連は、地球規模で直面する海洋プラスチック問題および国内のプラス
チック資源循環に関して、経済界の基本的な考え方や今後の施策に関する意見について、2018 年 11 月、「『プラスチック資源循環戦略』策定に関する意見」として取りまとめ、公表した。
同提言を踏まえ、経済界における自主的な取組みの深化と裾野拡大の観点から、海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標として、2019 年４月より「業種別プラスチック関連目標」を新たに設定し、循環型社会形成に向けた自主的な取組みの充実を図ることとした。
以上

総括－21

＜参考資料２＞2016 年度以降の「循環型社会形成自主行動計画」の方針
2016 年 ３ 月 15 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１．自主行動計画の継続と名称の変更
経団連環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕では、現在、産業界全体の目標として「2015 年度の産業廃棄物最終処分量を 2000 年度実績から 65％程度削減」（第三次目標）を掲げるなど、41 業種の参加を得て取り組んできた。
引き続き、循環型社会の形成を目指していく必要があることから、2016 年
度以降についても、産業界として自主的に取り組むとともに、産業界の取り組みを国民に広く理解いただくことを目的として、名称を｢循環型社会形成自主行動計画」と変更して、継続する※。
※ 経団連環境自主行動計画は、1997 年以来、温暖化対策編と循環型社会形成編で構成してきたが、温暖化対策編が 2013 年１月「経団連低炭素社会実行計画」に改編されたことを受け、変更する。

２．2016 年度以降の計画概要(1) 産業界全体としての目標：産業廃棄物最終処分量の削減努力の継続① 経団連環境自主行動計画では、産業界全体の目標として、産業廃棄物最終処
分量の削減を掲げ、３次にわたり目標を深掘りして取り組んだ結果、2014 年
度の最終処分量は、2000 年度比約 73％の削減（1990 年度比約 91％減）を達成した。そのような努力もあり、1990 年代には深刻な問題となっていた処分場の逼迫問題が改善(90 年代に２年余りだった残余年数が 2012 年度に約 14
年に伸張）するなど、本計画は大きな役割を果たしてきた。
② 近年、事業者の取り組みによる最終処分量の削減余地は限界に近づいており、削減幅は以前に比べると緩やかになっている。また、東京オリンピック・
パラリンピック開催などの影響により、今後、最終処分量が増加する可能性が指摘されている。
③ そのようななか、産業界としては、｢最終処分量を現状水準より増加させない｣との考え方のもと、産業界全体の目標として、以下のような最終処分量の削減を掲げて、引き続き、削減に取り組む。
低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2020 年度に 2000 年度実績比 70％程度削減を目指す※※ 最終処分量のこれ以上の削減は、エネルギー消費量の増加など低炭素社会の実現に逆行する場合もあるほか、環境規制の強化により最終処分せざるを得ない廃棄物が増加すると指摘する業種もある。このような制約があるなか、総合的な見地から、環境負荷の低減に配慮しつつ最終処分量の削減に向けた努力を継続することを示すため、「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量」とした。
※ この目標は、2016 年度以降、社会経済情勢に大きな変化がある場合には、必要な見直しを行うこととする。

総括－22

(2) 個別業種ごとの目標：資源循環の質の向上を視野に入れて① ３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など、循環型社会形成に向けた取り組みは、各業種の特性や事情によって相当異なることから、産業界全体の目標として、最終処分量の削減以外の指標を掲げにくい状況にある。そうしたことから、2006 年度より、経団連環境自主行動計画の下、各業種団体では、最終処分量の削減目標以外の｢業種別独自目標｣も掲げて、循環型社会の形成に自主的に取り組んできたところである。
中長期的に、世界規模の資源制約が指摘されているなか、持続可能な経済
社会の発展に向け、とりわけ資源小国のわが国において資源問題は重要である。天然資源の消費抑制や環境負荷の低減など、限りある資源を効率的に利用するため、資源循環の質に着目した取り組みを促進することが求められている。
② そこで、2016 年度以降の自主行動計画においても、最終処分量削減目標に加えて、業界ごとの特性や事情等に応じた適切な独自の数値目標を設定して取り組んでいく。その際、できる限り、資源循環の質の向上に向けた数値目標に移行していくよう、検討を深めていく。また、数値目標の設定が難しい
場合には、資源循環の質の向上に資する定性的な目標を掲げ、毎年作成する
個別業種版においてその進捗を詳しく公表していく。
③ 資源循環の質を高める取り組みとして、各業種から、別表（略。）のような目標が示されている。概して、製造の過程で生成される副産物を原料として使用することによる付加価値向上の追求、再資源化・縮減率の高い優良な再資源化施設の利用促進、使用済み製品の自主回収・リサイクル推進による資源の有効活用、企画設計段階から建設資材投入削減を図ることによる廃棄物の発生抑制等が挙げられている。
④

なお、現段階においては、引き続き目標の検討を継続している業種もある。
資源循環の質を高める取り組みについての概念整理と併せて、引き続き、資源循環の向上に資する業種別独自目標の設定の充実に努めていく。
以 上

総括－23