第１８３号

若 狭 ネ ッ ト

２０２０年

１０月２５日発 行： 若狭連帯行動ネットワーク
連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
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リサちゃんとパパの会話：パート１５

福島原発の敷地内には1,100基ものタンクが林立していて、トリチウム汚染水が120
万m3、860兆ベクレルも貯まっているんだ。
東電と政府は2年後には満杯になるから海水で500倍に薄めて海へ流したいと言い始
めたんだけど、こんなに増えたのは汚染水対策に失敗したからなんだ。責任を棚上げにして、福島県民に犠牲を転嫁しようなん
てひどすぎる。11月にも海洋放出を強硬決定して風評対策で乗り切ろうとしている。人々の思いに寄り添う姿勢など全く見えない。
菅総理は、日本学術会議から推薦された６人の任命を拒否し、沖縄の「思いに寄り添う」と言いながら辺野古新基地の工事継続
を知事に伝え、核のゴミ最終処分場調査を札束攻勢でゴリ押ししている。国内外からの批判が強まるのは避けられないね。

リサ 大変よ、パパ。トリチウム汚染水を１１月にも、「海洋放出」を方針決定する予定だと報道されてるよ？
パパ とんでもないことだ。菅政権は、発足時に「国民のために働く」、「仕事をしたい」と言い、オリンピックにも期待しているようだったから慎重になるのかと思ってたら、全く違う。海を生業にしている人たちも、ご意見を聴く会で反対意見を強く述べたのに、全くひどい。「これ以上、汚染するな！」という地元の強い思
いは届かない---菅政権の「国民」って一体誰なんだろうね？福島事故から10年経って、汚染水対策の失敗が見えてきたから焦っているのかも知れないね。
巻頭以外の目次

1. トリチウム汚染水海洋放出は「1,500Bq/L以上の地下水ドレンは希釈・排水しない」との約束違反であり、汚染水対策の失敗を隠すものだ！
2. 再稼働と関電のコンプライアンス、ガバナンス欠如 美浜町 松下照幸
3.大飯3号一次系配管のひび割れ放置運転を目論み、失敗した関西電力・・・「関電の一義的責任による新検査制度」に伴う重大事故の危険性を露呈
4.今年10月1日から託送料金で損害賠償費610億円、廃炉円滑化負担金512億円を徴収！東電管内では2017年度から廃炉等負担金1,200億円を積立て！

-1-

リサ 福島県でトリチウム汚染水の海洋放出に賛成しているところはあるの？
ご意見を聞く会ではどうだったの？

「放射性廃棄物その他の放射性物質」はロンドン条約の禁止リストに入れられ、「その形態及び状態のいかんを問わない」とされていて、海水で希釈してもその投棄は禁止されているんだ。
しかも、ロンドン議定書では「締約国は、内水である海域における廃棄物その他の物の故意の処分であって、仮に当該廃棄物その他の物を海洋において処分したとするならば投棄となり得るものを管理するため、自国の裁 量 に よ り 、 この 議 定 書 の 規 定 を 適 用 する
か、又はその他の効果的な許可及び規制のための措置をとる。」と明記されてる。
この「内水」とは、福島第一原発の場合だと、港湾内と海岸の低潮線より陸側が内水に当り、そこに設置される放流口（パイプラインも含まれる）からの放出がこの「内水での処分」に当たる。「投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとることを誓約」した締約国として、率先して、このような「故意の海洋処分」を禁止する措置をとるべきだね。仮に、オリンピックが開催されるとしても、海外からの参加者には「アンダーコントロール」とされた汚染水が海洋放出されることを知ると、菅政権への不信感を高めることは必至だね。

パパ 「ご意見を伺う場」が10月8日までの半年間に福島県内と東京都内で7回開かれ、29団体43名が意見を述べたけど、明確に賛成だなんて表明したところはない。むしろ、これまでの懸命の努力
が無駄になる、慎重に、反対だという意
見が多かったし、全国漁業協同組合連
合会は「漁業者の総意として絶対反対だ」と強く主張した上に、後日、要請書を菅首相はじめ梶山経産大臣、加藤官房長官へ提出している。菅政権は、
圧倒的多数の反対の声を「重く受け止めている」としながら、意に介さず、「政府として責任を持って判断しなければならない」と結論ありきの姿勢なんだ。
リサ 海洋放出すると、海で生業を営む人々の首を絞めることになるんでしょう。どうして
事故で生じた核廃棄物を海に捨てるのが国の責任ある判断なの？絶対におかしいよ。
パパ 国は５年前、福島県や漁協関係者に「トリチウム汚染水は海へ流さない」と約束しているんだよ。政府と東京電力が作成した「サブドレン・地下水ドレンの運用方針」(2015年9月)がそれで、「トリチウムが1,500Bq/Lを超える場合は、希釈せずタンク等に貯蔵する」と明記されていて、「ALPS処理水は関係者の理解なしには排水しない」と、福島県民
とりわけ県漁連と約束しているんだ。
現に､地下水ドレン約6.5万m3が1,500Bq/L
を超えてタービン建屋等へ移送され、ALPS
処理水としてタンクに貯蔵されているんだ。ト
リチウム汚染水120万m3のうちの５％強が「希釈せず、排水せず、貯蔵する」と約束した汚染水で、これを希釈・放出するのは、政府と東電の「信義にもとる重大な約束違反」だ。

原発の再稼働を進める関西電力は、１１月には原発全機が停止に追い込まれる！
リサ 東電についで国内で原発を推進してきたのが関西電力だけど、11月にすべての原発が止まるって聞いたけ
ど、どうなってるの？
パパ 関電は、高浜３・４号と大飯３・４号を動かし続けようと躍起になっていて、美浜３号や高浜１・２号も来年には40年超運転を強行しようとしている。今は大飯４号が運転中だけど、他は定検中や工事中で止まっている。大飯４号
も１１月３日に定検入りで止まるから、それまでに大飯３号を再稼働させようとしてた。ところが、大飯3号の定期検査で 重 大 な 問 題 が 起 き た ん だ。 金 品 授受 問題 で反 省したはず だ った んだ け
ど、「利益優先・安全軽視」の体質は変わってなかったんだね。大飯3号の定検で見つかった配管のひび割れを放置したまま強引に再稼働させようとして認められず、再開できなくなったんだ。

リサ 海は世界の国々ととつながっているから、日本が福島事故のときに加えて、事故処理で出た汚染水までも海に流したら、世界中から批判されるんじゃないの？
パパ その通りだ。こんな日本の方針には「国際的理解」なんて得られない。日本も締約国になっているロンドン条約/議定書では「廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプ
ラットフォームその他の人工海洋構築物から海洋へ故意に処分すること」を禁じている。ト
リチウム汚染水ももちろんその対象だよ。

リサ 大飯３号の重大な問題って何？

-2-

パパ 今年４月に始まった新検査制度では、
国の定期検査は廃止され、電力会社の一義的責任による定検が実施されていて、大飯３
号は高浜３号と共に新制度による初めての定検だった。国は定検結果に合否判定せず、運転再開の了解も出さないはずだった。
そこで、関電は大飯3号の定検で見つけた深刻な配管ひび割れを「放置したまま運転しても次の定検まで安全を確保できる」と勝手に「評価」して再稼働しようとしたんだ。定検に合否判定がつかないから、関電は「そのまま再稼働できる」と考えたんだろうけど、検査に立合った検査官が規制庁へ通報し「待った」
がかかったんだ。その結果、10月下旬の定検終了が不可能になり、11月3日には関電の全原発が止まるという事態になったんだ。

リサ 関電元役員による金品授受問題の告発って今はどうなってるの？
パパ 去年12月から3度にわたって3種類の告発状が大阪地検に提出されたけど、長い間「なしのつぶて」だった。ところが、10月5日にようやく大阪地検から「告発状を受理した」との連絡が弁護士を通じて入り、ようやく大阪地検特捜部の捜査が始まったんだ。
どうして１年近くも経ってから受理をしたのか、多くの疑問が浮かぶけど、地検が本格的に動くのか注視していくべきだし、国税庁が持つ資料が開示され本格的に解明されているかどうか、見守りたいものだね。
リサ ところで、10月から電気料金に含まれる
託送料金が改定されたって聞いたけど？

大飯3号のひび割れは、一次冷却水が原
子炉容器へ戻る大口径配管から分岐する加圧器スプレーラインの中口径配管溶接部で見つかり、ひび割れの深さは内側から最大4.6ミリ、厚さ14ミリの1/3に達していた。極めて希なひび割れだったことから、「配管は次回定検まで保たれる」という「関電判定」に原
子力規制庁から「説明」が求められたんだ。
「ひび割れ進展評価の説明」は二転三転し、とうとう関電は部品を取り換えることにしたというわけ。関電の安全をないがしろにする経済性最優先の姿勢がはっきり出てきたんだ。

パパ そうなんだよ。本来なら原発を運転する
電力会社が賄うべき福島事故損害賠償費と通常原発の廃炉費なんだけど、原発の電気を拒否して新電力へ契約変更した電力消費者からも有無を言わさず、託送料金で徴収する仕組みを国は作ったんだ。託送料金は電気料金の一部で、送配電網の利用料金なんだ。そこに送配電網とは関係のない費用が加算されるんだよ。全く理不尽だね。
福島事故損害賠償費は、元々、東電と電力会社の相互扶助で全額賄うはずだったん
だけど、2.5兆円足りなくなり、相互扶助分の「過去分」として2.4兆円を40年かけて託送料金で徴収するというんだ。数十年前に使った電気の料金に加算されてなかった「過去分」
をこれから請求するから、「当時電気を使ってなかった者も、これから生まれる者も皆払え」と。まさに、国が商法違反を犯しているんだ。事故を起こした東電は倒産を免れ、東電役員の責任も問われず、電力消費者が尻ぬぐいさせられるなんてひどいね。
さらに、通常原発の廃炉費は、廃炉時に電力会社が負担すべき「特別損失」を原発の電気を使わない消費者を含めてすべての
電力消費者から徴収するもので、全く正当化できない。新電力へ切り替えても原発コストを払わせられるなんてひどすぎる。しかも、この仕組みで、40年または60年の原発運転延長工事が可能になったんだ。もし、途中で早期に廃炉になっても電力会社は損をせず、工事費を託送料金で回収できるからね。
こんなに無理をしないと原発は維持できないんだ。早く脱原発へ転換させないとね。

リサ こんなドタバタ劇はもうやめにしてほし
いと思うけど、確か、2年前、大飯原発再稼働の際「2018年中に使用済燃料中間貯蔵施設の県外立地点を公表する」と公約しながら実現できず、「2020年中」へ変更したよね。この公約も反故にして、再稼働を強行するつもりなのかしら？無責任な企業なんだね。
パパ 関電は、１１月の原発全機停止を機に、「経済性優先」の姿勢を心底反省し、脱原発・再エネ拡大へ転換し、「これ以上使用済燃料を生み出さない」と決断すべきだね。使用
済核燃料中間貯蔵施設の立地も断念すべきだ。関電の株主総会でも、原発推進の利権構造体質が問われ、関電役員幹部による金品授受事件が告発され、「脱原発」による経営刷新が急務だと指摘されながら、形だけの「経営刷新」に留まってる。関電社員の中にも、「関電の使命は電気を届けることだったのに、いつの間にか原発を動かすことが目的になっていた。」「原子力部門が世間一般の常識から少し懸け離れていると感じることもあった。」と。
---これら社員が吐露する言葉を関電役員は真摯に受け止め、見つめ直すべきだよね。

１０・２６反原子力デーには、コロナ禍で少人数ですが、関電本社へ申し入れを行います。

-3-

トリチウム汚染水海洋放出は「1,500Bq/L以上の地下水ドレンは希釈・排水しない」との約束違反であり、汚染水対策の失敗を隠すものだ！
福島に目を向けてください。そして、あなたの力を出しなど廃炉対策の障害になる」とかは、後から取って付けたコジツケに過ぎません。トリチウム以外の核

貸してください。
3

福島第一原発のトリチウム汚染水---約120万m 、種を極限にまで除去した上で高濃度のトリチウム汚

860兆Bqもの前代未聞の大量の汚染水を海洋放出

染水32万m3を固化埋設し、空いたタンクを再利用ししようとする動きがかつてなく強まっています。菅政て残りを100年程度貯蔵すれば、トリチウムの半減期

権は11月にも強硬決定しようとしており、事態は差しは12年なので十分減衰します。建屋内汚染水も原迫っています。「安倍前政権の前例」をしのぐ強権

子炉建屋を除き、1～4号のタービン建屋はすでに的な横暴は許せません。皆の力で、何としても阻止

床面露出しており、原子炉建屋を除き、滞留汚染水

したいのです。全国で43万筆を超えた反対署名をさ

処理は年内に完了します。デブリの崩壊熱も人肌程らに広げ、政府に「決定を強行するな」の声を届けて度に減っていて、自然空冷可能な段階に来ており、ください。

冷却水の注入を止めて汚染水の発生を抜本的に減

私たちはこれまで、トリチウム汚染水の海洋放出らせる段階に来ています。にもかかわらず、菅政権に反対し、①これ以上の被ばく強要は許されない、はなぜトリチウム汚染水の海洋放出を急ぐのでしょう。

②トリチウム汚染水の海洋放出は法令(告示)違反、

それは、第1に、安倍-菅政権による廃炉・汚染水③32万m を固化埋設し、残りはタンク保管を、④東対策の失敗と破綻を象徴する1,100基 （容量1,000m3

電と政府は事故責任と対策破綻の責任をとれ、⑤ないし2,900m ） もの汚染水タンク群を解体し、政策のロンドン条約と国連海洋法条約を厳守せよ---の５

失敗がなかったことにしたいからです。

３

3

点を訴えてきました（第179号：2020/2/12、号外：5/27、第2に、福島県民、とりわけ県漁連等と約束したサ

第182号：7/11） 。事態が切迫する中、ここでは、政府

ブドレン・地下水ドレンの運用方針に明記された「トの重大な約束違反と汚染水対策の失敗に絞って真リチウム1,500Bq/L未満で排水、これを超える場合

相を暴きます。ぜひ、ご一読ください。

は希釈せずタンク等に貯蔵する」および「ALPS処理
水は関係者の理解なしには排水しない」との約束を菅政権は圧倒的多数の反対の声を無視するな！

骨抜きにして、トリチウム汚染水の希釈放出を常態

政府は10月8日に7回目の「御意見を伺う場」を開化し、タンク貯蔵そのものをなくしたいからです。

き、福島県水産加工業連合会の小野利仁代表と全第3に、強い反対の声に直面しても、有無を言わ国漁業協同組合連合会の岸 宏 会長がいずれもさず「トリチウム汚染水海洋放出」の政府決定を強硬明確に海洋放出に反対し、10月15日には岸全漁連

し、「あきらめの気持ち」を起こさせ、特に反対の強会長は全国漁業関係72団体連盟で「アルプス処理

い漁協、水産加工業者、農林水産業者等には「風水の海洋放出には漁業者の総意として絶対反対」と評対策」を個別に協議して札束で黙らせ、反対運動の要請書を梶山経産大臣と加藤官房長官に提出し、の分断・切り崩そうと狙っているのです。しかし、「漁念を押しています。福島県内の44市町村議会でもト

業など生業の将来をかけた強い反対の声」を札束リチウム汚染水海洋放出に反対もしくは慎重判断をでねじ伏せることなどできないでしょう。

求める等の意見書が可決されています。圧倒的多菅政権による、一連の強硬姿勢は、20mSv/年の数の反対の声を「重く受け止めている」としながら、基準で避難指示を解除し、放射線被ばくを住民に意に介さず、「政府として責任を持って判断しなけれ強要し、原子力被災者を切り捨ててきた政策と一体ばならない」と結論ありきの姿勢です。

であり、その延長でもあります。以下では、最初の2「2年後にはタンクが満杯になる」とか、「デブリ取つについて、より詳しく述べたいと思います。

-4-

図１．①建屋への地下水・雨水等流入量、②地下水ドレン・ウェルから建屋への移送量、③両者の合計（①+②）の推移（上図は2015-2020年 （東電ホームページ「建屋への地下水ドレン移送量・地下水流入等の推移一覧アーカイブ」(2020.7.13)；下図は2015-2017年の詳細（東京電力「サブドレン他水処理施設の状況について」，第38回廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議，資料3-1(2017.1.27)）

表１．地下水ドレン中継タンクおよび改修ウェル・ウェルポイントからタービン建屋への移送量②タービン建屋移送量[m3]（α）+（β）

①地下水
等建屋流
3

入量 [m ]

2015年9/3-16/1/7
2016年1/7-12/31
2017年1/1-12-31
2018年1/1-4/4
2018年4/5-12/26
2018年1/1-12/26
2019年1/3-12/25
2020年1/2-9/16
合計

地下水ドレン中継タンク
A

B

C

計 (α)

③合計

改修ウェル，ウェルポイント

（①+②）
3

1-2号間 2-3号間 3-4号

計（β）

[m ]

35,800 30,600－－ － 15,300－－－－ 76,078 29,163 13,250 312 42,598 19,171 10,868 1,074－ 15,089 4,299 1,379 18 5,696 8,535
578 273
－
1,430
10
40
0
50 1,337
42
0
29,9953,605
56
0056 3,339
133
91
－
5,035
66
40
0
106 4,676
175
91
38,843
6,237 1,155
70
0 1,239 4,053
798 147
26,2012,191
0
0
0
0 2,1421428－ 135,230－－ － 64,939－－－

15,30031,128
9,393
1,380
3,549
4,929
5,005
2,191
67,946

66,400－－－33,600－45,08028,392－

注：出典は東京電力公表データ。2018/4/4までは毎日のデータの集計だが、2018/4/5以降は毎週の日平均データなので、7倍して集計し、括弧書きした。2016/9/20-27の建屋移送量はバキューム車による観測井からの汲上げ量2,352トンを含む。①のデータは2018/4/5以降しか利用できないため、引用者が2015/9/3～2016/1/7の建屋への流入・移送量を上グラフの読取り（建屋への流入量・移送量はグラフの右軸であり、左軸は降水量であることに注意）で集計した。ただし、グラフ値を「代表日までの1週間の集計
3値」とみなして各週の量[m ]を求めて集計し、地下水ドレン：ウェル＝1：1で案分した。

-5-

図２．サブドレン・地下水ドレンの期間（ほぼ１ヶ月）排水量・回数の推移（東京電力「サブドレン他水処理施設の状況について」，廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議へ毎月1回定期報告されたサブド
レン・地下水ドレン排水量・回数のほぼ1ヶ月間の期間集計データ。2019年10月のピークは豪雨による地下水位上昇抑制のため。）

図３．サブドレン増強による１～４号建屋水位・周辺地下水位低下の推移（上）と凍土遮水壁（陸側遮水壁）の効果（下）(上図出典：建屋滞留水処理等の進捗状況について［東京電力］，第83回特定原子力施設監視・評価検討会，資料5-1(2020.9.14)；
下図出典：東京電力「建屋滞留水処理に向けた取り組み」，第46回特定原子力施設監視・評価検討会，資料１(2016.9.28) )【凍土遮水壁が地下水位低下にほとんど役立たないことを示すこの下図は、これ以降どの会議でも示されていないようである】-6-

地下水ドレン6.5万m3が運用基準を超え建屋移送

サブドレン増強で建屋への地下水流入が阻止された

廃炉・汚染水対策チーム （チーム長は経済産業大地下水バイパスやサブドレン及び地下水ドレンの臣） と東京電力の定めたサブドレン及び地下水ドレ

排水は、福島県民・県漁連にとって苦渋の選択でしンの運用方針(2015.9)では、「サブドレン及び地下たが、図2および図3のように、サブドレンの増強によ

水ドレン以外の水は混合しない（希釈は行わない）」、って、建屋周辺の地下水の水位を制御しながら徐「（トリチウム1,500Bq/L未満など）運用目標を満たし々に下げていき、汚染水の発生を抑制できたのでていない一時貯水タンクの水は排水しない」と約束す。その原理を示したのが下の図４です。

しており、中継タンク等でトリチウムが1,500Bq/Lを超図４（ａ）のように、地下水が建屋内へ流れ込むのえる場合はタービン建屋等へ移送されています。そは建屋内滞留水の水位より地下水位の方が高いかの量は表1に示すとおり、2015年9月のサブドレン・らですが、建屋内水位を下げつつ、その低下度合

3

地下水ドレン排水開始以降約6.5万m になります。
3

いに応じて、水位差を約80cmに保ちながら、サブド

同時期の排水量は約99万m ですので、サブドレン・レンで地下水を汲上げて、（ａ）→（ｂ）のように地下水

地下水ドレン汲上げ量の約6％が運用目標を超えて位を下げていくのです。やがて建屋の床面が露出

タービン建屋等へ移送されて、ALPS処理水となってする（ｃ）の段階に至れば、地下水は建屋へ流れ込

3いるのです。約120万m のALPS処理水の5％強がこまなくなります。1号機タービン建屋では2017年3月の運用目標を超えて排水禁止となった汚染水なのにこの（ｃ）の状態になり、4号機タービン建屋は2020です。この汚染水を海水で希釈して放出することな

年1月、2・3号機タービン建屋は2020年6月にこの状ど絶対に認められません。運用方針違反です。

態になっています。建屋内水位の低下はALPS処理

経産省はこれまで、「ALPS処理水とサブドレン・地によりますが、図５のように、水位が逆転して建屋滞

下水ドレンは違う」と説明し、地下水ドレンから建屋

留水が地下水へ流出しないよう、80cm程度の差をへ移送されて処理された地下水ドレン水の存在を意

維持しながら地下水位を制御できたのはサブドレン

図的に隠してきたのです。10月5日の脱原発福島県増強の成果です。このサブドレン汲上水のトリチウム

民会議やヒバク反対キャンペーン等との交渉で、こ濃度は、汲上げ中止になった一部を除き、図６のよの点を指摘された経産省の担当者は、運用目標超うにトリチウム1,500Bq/L未満の運用目標をほぼ下3えで建屋へ移送された地下水ドレンは約6.5万m になることをしぶしぶ事実として認めたものの、希釈放
出は運用方針違反だとの追及にはしどろもどろでした。「お約束をしているからこそ・・・」「（運用目標を超えたものは）建屋に戻して、もう一度貯めていることはその通りです。それをどう処分するかを考えているということで・・・お約束の内容は汲上げたものをそ

(a)

（b）

（ｃ）

のまま希釈して海に流さないということでして、その図４．建屋内滞留水と地下水の水位を低減させる仕組み

約束のために、タービン建屋へ戻して・・・」と堂々巡

海側 トレンチの下には凍土遮水壁が貫通しておらず、地下水は自由に流れ出す。そのため、山側を完全に遮水すると地下水が減りすぎて建
屋内汚染水が逆流する恐れがあった。実際には心配する
ほ ど 遮 水 効 果 は な か っ た。

りになり、ALPS処理水の海水希釈による海洋放出
は運用方針違反になることを否定できませんでした。
運用目標を超える6.5万m3もの地下水ドレン汲上
水を含むALPS処理水の海洋放出は福島県民とりわ
け県漁連と確約した運用方針違反であり、断じて認められません。

図５．建屋内滞留水が逆流する場合-7-

遮水壁がなくても地下水位を低減できると評価されていたのです。
図3の上の図を見ると、「1～4号機建屋水位」の低下に伴って、サブドレン汲上げ・排水により、水位差を保ちながら、地下水位が徐々に低下していることが分かります。地下水位の低下が建屋への地下水
流入量低下につながることは図4で示したとおりです。
図3の上の図のように地下水位が低下するに従って、建屋への地下水流入量が減っていくのを計画として示したのが図3の下の図です。「地下水他流入量の推移（ａ）＋（ｂ）」の実線がサブドレンによる効果を示しており、その下の破線は凍土遮水壁による効果を示していますが、元々、補完的な意味しかなく、凍土遮水壁がなくても2020年には同じ結果になることがわかります。また、建屋への地下水流入量は（ａ）
図６.サブドレン・地下水ドレン中継タンクのトリチウム濃度の推移 (出典：東電ホームページでの公表データ）で示されていますが、凍土遮水壁による効果はほと回っており、地下水ドレンとは異なり、建屋へ移送さ標を超えるもの）と改修ウェル・ウェルポイント汲上げれることはありませんでした。地下水ドレンも3箇所の水の建屋移送量ですが、凍土遮水壁の効果の大半

中継タンクのうち1箇所はサブドレンと同様に運用目はここにあり、その度合いもそれほど多くありません。

標を下回っていましたが、2箇所のトリチウム濃度は

実際には「上図の地下水位」を赤破線で示したよう

数千Bq/Lで運用目標をはるかに超えたため、建屋に、建屋流入・移送量は徐々にしか低下しませんでへ移送されていたのです。

した。凍土遮水壁は2017年末にならないと完全凍結

んどありません。（ｂ）は海側の地下水ドレン（運用目

図２を見ると、2015年9月に始まったサブドレンにせず、完全凍結しても地下水位を下げる効果に乏しよる排水は、2016年に3～4倍へ増強されていることかったからです。それは、図2のように豪雨時に地下がわかります。この増強のお陰で2017年3月に1号機

水位が上昇してサブドレンで汲上げねばならなかっ

タービン建屋の床面露出を実現できたのです。図2

たことで明らかでしょう。

で2017年10月と2018年10月にサブドレン・地下水ド

地下水対策としてこの凍土遮水壁が選択された

レンの排水量が急増していますが、いずれも集中豪

当時、通常の土木工事で地下水の流れを変える方

雨に対処するためでした。この頃には凍土遮水壁の法も提案されていましたが、それは「東電救済になる全面凍結で遮水できているはずでしたが、役に立たから国の予算は出せない。成否不明の凍土遮水壁

ず、地下水位が上昇し続けたため、サブドレンに頼なら科学技術予算から出せる。」という奇妙な理屈でるしかなかったのです。逆に、2018年12月にはほと

採用されず、地下水バイパスで少しは減ったものの、んど降雨がなく、地下水位もかなり下がっていました

地下水が建屋周辺へ流れ込むのを防ぐことはでき

ので、サブドレン排水量も減っています。

ませんでした。通常の土木工事で地下水の流れを大きく変え、サブドレン増強と組み合わせていれば凍土遮水壁にこだわった汚染水対策の失敗

汚染水はかなり抑制されたはずです。この汚染水対

凍土遮水壁（陸側遮水壁）は建屋への地下水・雨策の失敗を象徴するのが120万m3もの汚染水タンク

水流入量等の低減にはほとんど役に立たず、図３のであり、これを一掃したいというのが菅政権の意向なように、凍結開始後の2016年9月の段階でも、凍土のです。こんな横暴は断じて許せません。

-8-2020年10月20日
内閣総理大臣 菅 義偉 様

「トリチウム汚染水120万m3、860兆ベクレルの前代未聞の海洋放出」を方針決定しないでください！ 長期貯蔵で減衰を待つ方針へ転換を！
福島第一原発に貯蔵された多核種除去設備ALPS処理後の汚染水（以下、「トリチウム汚染水」）120万m3（トリチウム860兆ベクレルの他にストロンチウム等を多量に含む）について、今月末にも、廃炉・汚染水対策関係
閣僚等会議で「海洋放出」を方針決定する予定だと報道されています。福島県内の圧倒的多数が海洋放出
反対でまとまっており、全国漁業協同組合連合会も「漁業者の総意として絶対反対」との要請書を菅首相はじめ梶山経産大臣、加藤官房長官へ提出しているところです。圧倒的多数の反対の声を「重く受け止めている」としながら、意に介さず、「政府として責任を持って判断しなければならない」と結論ありきの姿勢をとるのは断じて許せません。
「トリチウム汚染水の海洋放出」の方針決定を絶対に強行しないで下さい。
このような方針決定には、「関係者の理解」など得られません。政府と東京電力が作成した「サブドレン・地
下水ドレンの運用方針」(2015年9月)では、「トリチウムが1,500Bq/Lを超える場合は、希釈せずタンク等に貯蔵する」と明記されており、「ALPS処理水は関係者の理解なしには排水しない」と福島県民とりわけ県漁連と約束しています。現に、地下水ドレン約6.5万m3が、1,500Bq/Lを超えてタービン建屋等へ移送され、ALPS処理水としてタンクに貯蔵されています。トリチウム汚染水120万m3のうちの５％強が「希釈せず、排水せず、貯蔵する」と約束した汚染水です。これを希釈・放出することは、自ら作成し厳守すると約束した運用方針に明確に違反します。
このような方針決定には、「国際的な理解」も得られません。日本も締約国であるロンドン条約/議定書では「廃棄物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォームその他の人工海洋構築物から海洋へ故意に処分すること」を禁じています。「放射性廃棄物その他の放射性物質」は禁止リスト(ブラックリスト)に入れられ、「その形態及び状態のいかんを問わない」とされ、海水で希釈してもその投棄は禁止されています。ロンドン条約事務局である国際海事機構IMOの解釈では、締約国の裁量で「その他の人工海洋構築物」にパイプラインや放流口を含めることができるとされています。また、ロンドン議定書では「締約国は、内水である海域における廃棄物その他の物の故意の処分であって、仮に当該廃棄物その他の物を海洋において処分したとするならば投棄となり得るものを管理するため、自国の裁量により、この議定書の規定を適用するか、又はその他の効果的な許可及び規制のための措置をとる。」と明記されています。ここに、「内水」とは、福島第一原発の場合、港湾内と海岸の低潮線より陸側であり、そこに設置される放流口（パイプラインも含まれる）からの放出がこの「内水での処分」に当たります。「投棄による海洋汚染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとることを誓約」した締約国として、率先して、このような「故意の海洋処分」を禁止する措置をとるべきです。仮に、オリン
ピックが開催されるとしても、海外からの参加者には「アンダーコントロール」とされた汚染水が海洋放出されることを知って、菅政権への不信感を高めることは必至でしょう。
それでも方針決定を強行するとすれば、「安倍-菅政権による廃炉・汚染水対策の破綻を象徴する1,000基もの汚染水タンク群を解体し、政策破綻を隠蔽してしまいたいからだ」ということを内外に示すことになるでしょう。それは日本学術会議から推薦された６人の任命を拒否し、辺野古新基地の泥沼工事を強行し、核のゴミ最終処分場調査を札束攻勢でゴリ押しする菅政権の姿勢を改めて示すものであり、これらは「安倍前政権の前例」をしのぐ暴挙として国内外からの批判を受けることは避けられないでしょう。
若狭連帯行動ネットワーク（菅義偉内閣総理大臣、梶山弘志経産大臣、平沢勝栄復興大臣、茂木敏充外務大臣、野上浩太郎
農林水産大臣、小泉進次郎環境大臣、加藤勝信官房長官、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室へ提出しました）-9-

再稼働と関電のコンプライアンス、ガバナンス欠如
美浜町

松下照幸

関西電力は、美浜３号機４０年超運転のための工発電所長が答弁しました。これは私には理解できま

事を終え、テロ対策施設（特定重大事故等対処施せん。値が小さく出るなら正規の通り｢１３ヶ月後｣の設）の工事もほぼ完成させ、来年１月の再稼働を狙

傷の進行の評価結果を提出できるでしょう。それともっています。国内初の６０年運転に向けて４０年超運｢値が小さく出る｣評価式を使っても、「１３ヶ月後」の転を他電力に先駆けて先行実施しようとしています。

評価結果では必要最小肉厚を確保できなかったか

一方では、大飯３号機の原子炉容器につながる一らでしょうか。

次系配管から分岐する｢加圧器スプレー系配管｣（外維持規格を守らず自分勝手な評価

径１１．４ｃｍ）に亀裂が入っていることが判明し、原技術の維持基準には｢維持規格｣なる枠組みがあ子力規制庁の施設検査に関する面談で関電から報るようです。関電はその枠組みを意図的に外して、告されました。
原子力規制委員会は、ことの重要性に鑑みて、関電独自の手法を用いて傷の進展予測を行いまし非公開の面談から公開会合に切り替えるよう原子力た。規制庁は関電の姿勢に疑問を感じ、日本原子規制庁に指示したのですが、その後に開かれた規力研究開発機構（以下「原子力機構」）に計算を依制庁との公開会合では、驚くべき関電の姿勢が明ら頼し、その結果を１０月２日の会合で原子力機構にかになりました。

説明させています。関電と同じ計算条件で、傷の進展速度に影響する材料の硬さの評価をほんの少し

１３ヶ月以上で評価すべきところ、なぜ１２ヶ月？

変えただけですが、「１２ヶ月後でも傷は許容亀裂深関電は当該配管の傷の進行速度を予測し、｢１２さを上回る」という評価結果です。その上で、関電にヶ月後｣の評価結果を計算して規制庁に報告しましは「（超音波探傷試験による傷の長さを配管外側のた。本来は、「判定期間は１３か月以上とする」と定長さと見なして配管内側の傷を短く評価する関電のめた法令に基づいて｢１３ヶ月後｣の評価結果を報告

やり方は）既知の手法ではない」、「維持規格に基づすべきですが、１ヶ月短い｢１２ヶ月後｣の評価結果を

く亀裂のモデル化に反する」、「あくまで既知の知見出したのです。必要最小肉厚をギリギリで満たしまと検査の範疇の枠内で議論すべきだ」と厳しく指摘す。ところが、関電資料により「１３ヶ月後」の推定をしています。関電は当日会合での説明資料を持参すると、必要最小肉厚ギリギリでわずかに足りないこしていたようですが、規制庁は関電に説明する機会とがわかります。これでは「原子力規制委員会からさえ与えませんでした。当日は２時間半が予定され了承されない」と考えたのでしょうか。そうだとしたら、ていましたが、会合は１時間で打ち切られました。関「危険この上ない安全上の対応」となります。｢１２ヶ電のうろたえぶりが推測できます。

月後｣の評価結果で必要最小肉厚が満たされること

関電のコンプライアンス欠如は深刻を規制委員会に報告しておけば、当該配管の傷をそのままにして運転を強行することができると考えてその後の動きを注目していましたが、１０月１９日

いたのでしょうか。規制委員会もなめられたものです。

の会合で３号機の「当該配管を取り替える」と報告し

傷の進行速度を予測する評価式の信頼性は低く、ました。｢検査の範疇の枠内では議論できない」と判

規制庁との会合において、問題点を指摘されるたび断したからでしょう。関電技術陣と関電経営陣の「安に関電資料の数値が変更されています。美浜３号

全に関するコンプライアンス欠如」の結果です。

機への議会視察時に大飯３号の亀裂評価について

美浜町民の一人として強く思うことは、関電技術

その点を追及しますと、評価式は｢値が小さく出る｣と

陣と関電経営陣の安全への姿勢です。「安全に安- 10 -

全を重ねる」と町民に説明しておきながら、｢ひび割ば、当該設備を取り替えなくても運転を継続できるとれ放置運転｣をして収益を増やそうとした行為です。

する「制度上の欠陥」を規制委員会も私たちも考え維持規格に定められた評価法をもねじ曲げて、自分るべきです。

に都合よい評価結果を出して了承を得ようとする姿

関電への決定的な不信勢です。｢取り替えて運転するからいいだろう｣と関電は高をくくっているようですが、そうはいきません。

今回の一連の事態を知るにつけ、私は関電という｢物を盗んでおいて、見つかったら、戻せばいいだ

組織に決定的な不信を抱きました。美浜原発が３機ろう｣とは誰も考えません。その行為に、「信頼関係」

とも全て運転停止をすれば、美浜原発由来の使用を見いだせないからです。

済み燃料は美浜町で保管しても良いと私は考えていました。運動側にも、電力会社側にも良い影響を

関電のガバナンス欠如も露呈

与え、廃炉をスムーズに実現できると考えたからで

原子力規制委員会・規制庁へ提出する資料に関す。考えが甘かったことを知りました。これだけの不し、関電技術陣は経営陣にどういう説明をしたので信を感じると、長期にわたる使用済み燃料保管におしょう。｢ひび割れ放置運転｣をするために、｢維持規

いても、｢何をしでかすかわからない｣との認識に至り、格を無視した計算を行います｣と報告しているでしょ今後は私の考えを見直したいと思っています。

うか。おそらくしていないと思います。経営陣がどの

原発立地自治体の議会の現状はこれでいいのか

ような指示を出したのかは見えてきませんが、「定検終了間際で燃料装荷直前だった大飯３号機を早く福島原発事故を想い、美浜町議会の現状を憂い動かせ」と技術陣にハッパをかけるだけで、技術陣ています。１５ｍの津波が来るであろう事を知りながが実際に行っている自分勝手な評価を鵜呑みにしら厳しい批判をしなかった福島原発立地自治体のていただけかもしれません。そうであれば、関電の明議会。津波被害が歴史的に繰り返される東北地方

確な「ガバナンス欠如」です。原子力という内在的な

太平洋沿岸地域。事故の数年前に浜岡原発の裁危険を抱える設備において、４０年を超える老朽設判でも論争になっていました。知らないことはないで備を運転するにおいて、このような行為を許すわけしょう。住民の安全そのものですから。せめてディーにはいきません。大飯原発で見せた関電の安全軽

ゼル発電機室の水密化処理の要望さえ出せなかっ視の姿勢は、美浜原発でも何らかの形で繰り返されたのかと、あきれます。美浜町や福井県内立地市町

るでしょう。それが一番危惧されます。

議会においても、事故は起きないと信じているようです。大飯３号機ひび割れに関する関電対応におい町民は美浜３号機の４０年超運転を許さないても、美浜町議会は不安を感じていないようです。

美浜町民がこのような関電のガバナンス、コンプラ

関電や国の説明をより所とし、心地よい「ムラ社会」

イアンスの欠如を知れば、美浜原発再稼働を許さなを感じているようです。そこに、かつてない危機感をいでしょう。高浜町元助役による金銭授受問題にお感じます。福島原発事故「前夜」を感じてしまいます。

いて、関電の第三者委員会から「ガバナンス欠如」と危機感を共有し、脱原発へ指摘されましたが、経営陣だけでなく、技術陣にも、今なお修正されておりません。関電組織に厳然とし

美浜３号機に続き、高浜１号機と、次々に画策さて息づいています。「世間を大きく騒がせた関電体

れる福井県内の原発再稼働。今回ほど再稼働に危

質は、そう簡単には直らない」ことを私たちは考える険を感じたことはありません。非力ではありますが、べきです。今回の経緯を見れば、規制委員会さえな

読者の皆さんと危機感を共有し、連携し、脱原発のめられていると言うことです。技術の維持基準を設け、動きと再生可能エネルギーによる地域自給を強めて関電という事業者が傷を評価して安全だと判断すれいきたいと願っています。

- 11 -

大飯3号一次系配管のひび割れ放置運転を目論み、失敗した関西電力・・・「関電の一義的責任による新検査制度」に伴う重大事故の危険性を露呈
関西電力は10月19日の原子力規制庁との公開会で状況報告された結果、「公開会合で説明を求め会合で、「大飯3号で定検中に見つかったひび割れる」よう指示が出され、9月11日、18日、25日、10月2

配管を取替える」方針を報告しました。今後、工事日、19日と5回開かれました。その末に、ようやく、関計画認可申請・取替配管調達・工事等に数ヶ月を

電は「ひび割れの今後の進展による技術基準適合要するため、年内には再稼働できなくなりました。そ性を十分説明しきれない」ことを認め、「ひび割れたの結果、唯一稼働中の大飯4号も11月3日に定検入

配管を取替える方針」を打ち出したのです。

りで停止することから、11月以降全機停止になりましかし、今回は異例中の異例の措置で「ひび割れす。これは2017年5月以来、3年半ぶりですが、関西

放置運転」が阻止されましたが、いつもこうなる保証

電力は、来年早々に美浜3号と高浜1号で国内初のはありません。今年４月に始まった「新検査制度」で40年超運転を開始しようと画策しています。関電役

は、基本的に検査の過程で「了解はしない」ことにな

職員の金品授受問題では、すでに元役員への民事っているからです。今回の「公開会合」も、いわゆる訴訟が始まっており、大阪地検特捜部も10月5日に「審査」ではなく、「了解を得るための会合」でもあり

私たちの告発状を受理し、捜査に入っています。

ません。あくまでも「電力会社の判断について原子「2020年中に使用済燃料中間貯蔵施設の県外立地

力規制委員会・規制庁が説明を受ける場」にすぎず、場所を公表する」との関電自身の公約期限も迫って「事実関係の聴取・確認の場」にすぎないのです。こいます。経営陣「刷新」と原発全機停止を機に、関れが「原子力規制検査」による監視の実態なのです。

西電力はこれまでの経営方針を撤回し、脱原発・再電力会社任せにしていたら、ひび割れ放置運転

エネ拡大へ転換すべきです。さもなければ、会社とが野放しになりかねない---今回の大飯３号ひび割しての未来はないと自覚すべきでしょう。

れ問題はその危険性を曝露し、新検査制度のほこ

ここでは、関西電力が、いかに大飯3号の配管ひび割れ問題を過小評価してきたか、「そのまま1年間放置しても安全だ」と、いかに方便してきたか、メー

ろびを早くも露呈したと言えるのです。
フリーアクセスで見抜けなければ電力会社はフリーカーの三菱重工と組んで原子力規制庁をやりこめよ

今年4月から始まった「電力会社の一義的責任にうとして、いかに破綻したかを暴き、「このまま関電による新検査制度」では、「国による施設定期検査」が原発の運転を任せていたら、重大事故は避けられ廃止され、「電力会社の一義的責任による定期事業

ない」ことを具体的事実で示したいと思います。

者検査」が従来の「定期検査」(「定検」)に代わるものとして実施されます。この定検には国（原子力規制「電力会社任せの新検査制度」が早くも暗礁に！

委員会・原子力規制庁）による合否判定(了解)はな

大飯3号は7月20日から定期検査中ですが、終了

く、「施設定期検査終了証」も出されません。電力会

間際の8月31日、一次系配管から分岐する加圧器ス

社が検査記録を残して、勝手に終了宣言をして国プレー配管で深刻なひび割れが見つかりました。

へ報告 （検査開始前、起動前、検査終了後の3回） する

関西電力は、このひび割れを放置したまま来年9だけで再稼働することができます。検査でひび割れ

月まで運転した後で取替える方針を示しましたが、が見つかっても、それが技術基準に適合しているか

現場に立合った原子力専門検査官から通報されたどうかの判断は電力会社に任せ、電力会社がOKと原子力規制庁は、面談での説明を関電に求めまし判定すれば、それを記録に残すだけでよいのです。

た。しかし、9月2日、3日、8日と非公開の面談を3回

原子力規制庁によれば、新検査制度の目玉は重ねてもラチがあかず、9月9日の原子力規制委員「検査官によるフリーアクセス」です。つまり、原発に- 12 -

加圧器は一次系の圧力を157気圧に維持するための装置であり、圧力が下がると、液部の電熱ヒーターで蒸気を発生させて蒸気部の圧力を上げ、圧力が上がると、加圧器スプレーラインから低温水（炉心入口289℃(出口は325℃)）を蒸気部にスプレーし蒸気を凝縮させて圧力を下げる。スプレーでも下げられない場合には、逃し弁や安全弁から蒸気を加圧器逃しタンクに放出して圧力を維持する。
出典：関西電力「大飯発電所３号機加圧器スプレイライン配管溶接部における有意な指示について」，資料1(2020.9.8)；(2020.9.3)；(2020.9.2)

図１．大飯３号機加圧器スプレイライン配管溶接部に生じた深さ4.6mm（肉厚の1/3）、長さ67mmのひび割れの状況

常駐する数名の原子力規制庁検査官には、電力会

フリーとなってしまうのです。

社の了解なしで現場や記録にフリーアクセスできる

つまるところ、原子力規制委員会・規制庁は、「原権利が認められています。ところが、どの検査に立子力規制検査」で、記録等に基づき、保安活動・検合うか、どの記録にアクセスするかは検査官の判断

査の実施状況を総合的に監視・評価し、プラント毎次第であり、検査官の資質と能力に依存するところに問題点を指摘し、指摘事項の定量的重要度をが大きいのです。しかも、過去に頻繁に見られた電「緑・白・黄・赤」で総合的に評定し、公表するだけで力会社上層部による組織的隠蔽工作が行われると、す。必要に応じて運転停止等措置命令を出したり、お手上げで、見抜けません。電力会社にとって検査罰則を適用できますが、その効果はやってみないと- 13 -

分からないというのが実情です。手練手管を尽くし型原子炉） はともかくとして、PWRのSCC(応力腐食割て規制の縛りを何とか切り抜けてひび割れ放置運転

れ)は亀裂進展速度が定義されていない。そもそもを実施しようとした関西電力の今回の姿を見れば、「PWSCC」、 （すなわち） １次系のSCCに関しては、今

誰でも予想がつくでしょう。

後SUS（ステンレス鋼）等についても検討が必要だということは、関西電力のお膝元（外部組織）INSS（原子力

新検査制度で最初の定検完了を阻んだひび割れ

安全システム研究所） 等も指摘しているところ・・・そも

新検査制度の下で「電力会社による定期事業者

そもBWRに比べると、知る限り事例はないのか、ほと検査が始まって終了寸前に至った原発」は、国内でんどないのか、少し調べなければならないけれども。

大飯３号が初めてでした。高浜３号は今年１月６日か

維持規格はそもそもPWRについて、疲労はともかく

ら年度をまたいだ定検が続いていて、３月末まではSCCは想定外というか、少なくとも今までのところ視「国による施設定期検査」、４月以降は「関西電力に野の外にあった」と認めています。

よる定期事業者検査」と定検の実施主体が変わった

原子力規制庁も、同会議で「一般にSCCが発生しだけです。大飯３号が予定通り、9月に起動して10月にくいとされる溶接金属内を亀裂が通っている」こと、下旬に運転を再開しておれば、新検査制度の下で「加圧水型軽水炉におけるSCCの発生例が非常に定検を終了した最初の原発となったことでしょう。配稀である」ことから「①強加工SCC（強加工ステンレス

管ひび割れがそれを阻み、始まったばかりの新検査鋼における応力腐食割れ） 以外の亀裂発生原因を考制度を暗礁に乗り上げさせたと言えます。

慮した検討が十分なものか」疑問を呈しています。

では、大飯3号で見つかったひび割れとはどんな

つまり、大飯3号で見つかった配管ひび割れは、溶ものだったのでしょう。図1にその概略図を示します。

接部周辺の母材から亀裂が発生して溶接金属内部

ひび割れが起きたのは、大飯3号の原子炉容器へ亀裂が進展し、再び母材へ貫通して進展し続けにつながる一次系の大口径配管（低温側内径約たという特殊なものであり、しかも、それが応力腐食74cm）から枝分かれして加圧器につながる加圧器ス

割れSCCの起こりにくい加圧水型原発で発生したとプレー配管の管台と呼ばれる溶接部周辺です。こいう前代未聞の亀裂だったのです。

の配管は外径114.3mm、肉厚14mm、内径86.3mmでまた、「②原因として強加工 ＳＣＣ を仮定した場合

すので、ここで破断すれば、中口径配管破断（中においても、関西電力が実施した亀裂進展評価のLOCA）に相当し、一次冷却水が一挙に噴出して福結果が十分な保守性を有しているか」についても、

島原発事故のような炉心溶融事故へ発展しかねま「日本原子力研究開発機構(JAEA)安全研究センタ

せん。しかも、図1拡大図のように、ひび割れは内側ーが実施した感度解析の結果によれば、配管内表

表面から深さ4.6mmで肉厚の1/3に達し、長さ67mm

面の表層部の計算条件が基準適合性に大きく影響で内周の1/4程度にもなります。前回の検査（第10回する」ことを挙げ、「関西電力が亀裂進展評価に用定検：2004年5月8日） では異常が何も見つかりません

いた配管内部の硬さ分布及び残留応力分布のデでした。つまり、約8年 （福島事故後の長期停止期間をータの根拠が妥当か」に疑問を投げかけています。

除く） の運転期間中にひび割れが発生し進展したこ

これらの問題提起は3回の非公開面談と5回の公開とになります。前回の検査で見逃していたかも知れ

会合を経て出されたものであり、さんざん議論してもませんが、その程度の精度しかないのです。ひび割

なお、原子力規制庁が納得できない状況が続いてれがどのように発生し、どのように進展してきたのかいたのです。

は不明であり、今後どのように進展していくのかにつ

二転三転した関電の亀裂進展評価

いても、実は明確な評価法がないのです。
このことは、更田委員長も10月21日の原子力規制

当の関西電力は、ひび割れを「強加工SCC」とみ委員会本会議で「維持規格の中では、BWR（沸騰水なして、亀裂進展評価を行っていますが、会合のた- 14 -

表１．日本原子力研究開発機構による亀裂進展量と事例規格代替案に基づく許容亀裂深さの評価結果注１
Case1 (配管内表面の表層部のCase2 (配管内表面の表層部の硬化層の考慮なし)
硬化層の考慮あり)
深さ方向
長さ方向
深さ方向
長さ方向
初期寸法
4.6 mm
67 mm
4.6 mm
67 mm
12カ月後の亀裂寸法
5.8 mm
70 mm
5.9 mm
114 mmSCCによる亀裂進展量
1.1 mm2 mm
1.2 mm46 mm
疲労による亀裂進展量
0.1 mm1 mm
0.1 mm
1 mm
供用状態A，Bにおける許容亀裂深さ 注2
5.8 mm
4.1 mm
供用状態C+Ssにおける許容亀裂深さ 注2
5.8 mm
4.1 mm
注1： 計算条件には、事業者説明資料（関西電力株式会社、「大飯発電所３号機加圧器スプレイライン配管溶接部における有意な指示について(9月11日公開会合における指摘事項の回答)」，2020年9月18日）の値を用いた。
注2： 配管肉厚を13.5mmとして事例規格代替案に基づき計算。許容亀裂深さは各評価値の小数点以下第2位を切り捨て。

果」を表1のように報告させたのです。表1のCase1がびに評価結果が二転三転する有様でした。
亀裂深さについては、9月2日と3日には10年で関西電力による評価結果、Case2が日本原子力研

0.6mm（平均0.06mm/年） しか進展しないので10年後

究開発機構による評価結果です。Case2では配管でも大丈夫だと豪語していましたが、評価式の変更

表面から0.1mm未満の硬さを実験データに基づいを余儀なくされた結果、9月8日には10年で4.0mmてより正確により大きく考慮しており、硬いほど進展（平均0.40mm/年）と7倍になり、さらに評価式を変更し量が大きいため、長さ方向の進展量がかなり増え、て4.0mmまで進展する期間を求めた結果、9月11日

それに伴って深さ方向にも増えています。これは関には3.4年で4.0mm（平均1.2mm/年） とさらに3倍、最西電力と同じ12ヶ月での評価結果です。この表を見初の評価からは20倍に増えたのです。ひび割れ長

れば、最小必要肉厚は12ヶ月でも担保されず、事例さを通常の方法とは異なる「外周67mm」としていたも規格代替案に基づく許容亀裂深さをも下回っていのを「内周67mm」に修正した結果、9月18日には2.1て、技術基準を満たしていないことは明白です。

年 で 2.5mm（ 平 均 1.2mm/年 ） 、 9月 25日 に は 1年 でこの評価結果を突きつけられ、評価方法の問題

1.16mmと細かくなりました。というのも、亀裂深さが点を次々と指摘された関西電力は、「持ち帰って検4.6mmから1.16mm増えると5.76mmですが、14mmの討する」と引き下がり、10月19日の第5回公開会合で肉厚から亀裂深さ5.76mmを引くと8.24mmとなり、「必「ひび割れ配管を取替える」と表明したのでした。

要最小肉厚8.2mmを下回らない」ことを示せるからで

新検査制度で原発の安全は担保されないす。ところが、法令では判定期間を13カ月以上として技術基準を満たすと示さなければ12ヶ月運転は

今回の「ひび割れ放置運転断念」が示したことは、認められません。そこで、12ヶ月を13ヶ月へ増やすと、他の原発、とりわけ、40年を超えて運転されようとし単純計算では進展量が1.25mm、深さが5.85mmになている美浜3号、高浜1・2号にも当てはまります。電り、必要最小肉厚を下回ってしまうのです （14.0－

力会社はあらゆる手段を使って、老劣化や事故・故5.85＝8.15mm＜8.2mm） 。「何とか1年間、ひび割れ放

障を小さく見せ、思いのままの評価結果を捻出して置で運転したい」という関西電力の何とも涙ぐましい「安全だ」と偽るのです。今回のSCCのように、知見ほどの「努力」です。「執念」さえ感じられます。

の少ない稀なものであれば、その傾向が一層強まり業を煮やした原子力規制庁は10月2日の第4回会ます。電力会社の一義的責任による新検査制度は、

合で、関西電力には持参した資料説明を行わせず、「経済性より安全性優先」どころか、電力自由化で厳

日本原子力研究開発機構に依頼して行わせた評価

しい競争を迫られる下では、逆の方向へ作用せざる

結果、すなわち、「関西電力の用いた計算条件を用を得ません。関西電力は、今回を教訓として、11月

い、維持規格に沿って計算した亀裂進展評価結以降全機停止を機に、脱原発へ舵を切るべきです。

- 15 -

今年10月1日から託送料金で損害賠償費610億円、廃炉円滑化負担金512億円を徴収！東電管内では2017年度から廃炉等負担金1,200億円を積立て！
今年10月1日から表1のように、福島事故損害賠
償金610億円/年、廃炉円滑化負担金512億円/年、賠償費は事故に責任のある電力会社が払うべき計1,122億円/年が託送料金に加算されているのを賠償費負担金610億円は、福島事故に伴う損害ご存じですか？本来なら原子力事業者たる電力会

賠償費を電力会社間の相互扶助で賄うための一般社が賄うべき損害賠償費と通常原発廃炉費ですが、負担金に関する「過去分」とされています。この損害

原発の電気を拒否して新電力へ契約変更した電力

賠償費は当初5.4兆円と見積もられ、とりあえず交付

消費者からも有無を言わさず徴収されるのです。

国債から東京電力へ交付し、それを毎年一定額返

さらに、東電管内では、表2のように、2017年度以済させる仕組みになっています。東京電力が特別降、託送料金で得た超過利潤から廃炉等負担金約負担金として毎年約500億円、東電を含む９電力会

1200億円/年が捻出され、福島原発の廃炉費として社が一般負担金として毎年約1,630億円の計2,130積立てられているのをご存じですか？2019年度まで億円を毎年返済しますが、2019年度末累計額は東の累計額は3,910億円にもなり、今年度も約1,200億

電特別負担金4,600億円、一般負担金1兆3,233億円が積立てられます。もし、超過利潤から廃炉等負円の計1兆7,833億円で、5.4兆円の回収にはあと17

担金を捻出する制度がなければ、超過利潤累積額

年かかります。これらは総括原価方式で電気料金のが一定水準額を超えるため、託送料金を値下げし原価として回収されていますが、2016年度の自由化て電力消費者へ還元しなければならないところ、消以降、新電力へ契約変更した電力消費者からは徴費者へ還元すべき超過利潤が廃炉等負担金に化収されていません。というのは、そもそも原子力事業

けているのです。

者たる９電力会社が負担すべきものだからです。

本来なら、表1のように9月末で使用済燃料再処

ところが、損害賠償費見積額が7.9兆円へ積み上理等既発電費836億円/年の徴収が終わるため、託がり、2.5兆円の不足が明らかになったのです。そこ

送料金は安くなるはずでした。ところが、賠償負担金

で、2016年12月の東京電力改革・１Ｆ問題委員会で、と廃炉円滑化負担金の計1,122億円が加算されるた一般負担金制度ができる前の「過去分」を徴収する

め、差し引き286億円/年が増え、託送料金が値上という理屈で2.4兆円を託送料金から回収することがげになったのです（廃炉負担金の少ない4社は値下げ）。

決定され、新電力も負担させられるようになったので

こんな理不尽なことが行われているのに、マスコミす。この2.4兆円は「過去分」ですが、一般負担金とではほとんど報道されていません。他方、福岡に本しての回収であり、2.5兆円の不足分のうちの一般負部を置く関西の生協組織である「グリーンコープで担金1.77兆円 （残り0.73兆円は東電特別負担金） を補んき」は、10月15日付けで国を相手に「賠償負担金

填するだけでなく、これを超える0.63兆円が一般負と廃炉円滑化負担金を託送料金に上乗せすること

担金当初額の減額に使われるのです。

を認可した託送料金変更認可決定の取消し」を求める行政訴訟を福岡地裁に提訴しています。

この一般負担金「過去分」は、そもそも送配電に関わる費用ではなく、託送料金に原価として算入す

知らず知らずの間に、自らの電気料金 （その一部ること自体が間違いです。また、電力売買がとっくのが送配電網利用料金としての託送料金です） にかけら

昔に終わっているのに、数十年後に請求書を回してれたこの不当な負担に、一人でも多くの人々が、目くるようなもので、商取引の慣習に反し、商法違反でを向け、理不尽な制度の撤回に向けて力を合わせす。さらに、「商品の代価に係る債権」は2年で消滅るよう願って、ここでは、その現状を具体的に解説しすると定めた民法にも違反します。
このような一般負担金「過去分」が今年から40年たいと思います。自らのこととしてお読み下さい。
- 16 -

表１．託送料金項目と送電会社別「10月1日以降１年間の変動額」（変更許可申請における「今後3年間の変動額」÷3）
賠償負担金相当金
廃炉円滑化負担金相当金
使用済燃料再処理等既発電費
使用済燃料再処理等既発電 費支払契約締結済分
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結済分
使用済燃料再処理等既発電費の事
業税
10月1日以降１年間の変動額合計

変動額

販売電力量

変動単価
[円 /kWh]

特別高圧
高圧
低圧
特別高圧
高圧
低圧
特別高圧
高圧
低圧

「賠償＋廃炉円滑化負担金」の小計

特別高圧
高圧
低圧
特別高圧
託送単価
高圧
[円 /kWh]低圧（2017.4.1実施） 合 計
変動単価[円 /kWh]

賠償負担金相当金
廃炉円滑化負担金相当金
使用済燃料再処理等既発電費
使用済燃料再処理等既発電 費支払契約締結済分
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結済分
使用済燃料再処理等既発電費の事
業税
10月1日以降１年間の変動額合計

変動額

販売電力量

変動単価
[円 /kWh]

特別高圧
高圧
低圧
特別高圧
高圧
低圧
特別高圧
高圧
低圧

「賠償＋廃炉円滑化負担金」の小計
特別高圧
変動単価
高圧
[円 /kWh]
低圧
特別高圧
託送単価
高圧
[円 /kWh]低圧（2017.4.1実施） 合計（加重平均 ）東京電力パワー グ リ ッド

北海道電力
ネ ッ ト ワー ク

東北電力
ネ ッ トワ ーク

中部電力
ネ ッ トワ ーク

北陸電力
送配電

230.5億 円
170.7億 円△ 305.6億 円△ 9.8億 円

12.5億 円△ 16.7億 円-

35.6億 円
63.9億 円△ 26.9億 円△ 26.5億 円

60.0億 円
6.0億 円△ 82.5億 円△ 9.4億 円

12.1億 円
0.5億 円△ 8.1億 円△ 7.7億 円

21.4億 円-

5.0億 円--△ 4.0億 円△ 0.2億 円△ 0.4億 円△ 1.1億 円△ 0.2億 円

103.2億 円
28.6億 円
36.1億 円
38.5億 円
820億 kWh
1,022億 kWh
1,057億 kWh
0.03
0.03
0.03
401.3億 円
0.135
0.137
0.142
1.98
3.77
8.57
5.02

△ 4.4億 円△ 0.5億 円△ 1.8億 円△ 2.1億 円
39億 kWh
135億 kWh
146億 kWh△ 0.01△ 0.01△ 0.01
12.5億 円
0.037
0.039
0.040
1.85
4.17
8.76
5.99

50.8億 円
12.2億 円
19.8億 円
18.8億 円
201億 kWh
313億 kWh
287億 kWh
0.06
0.06
0.06
99.6億 円
0.119
0.124
0.129
1.98
4.50
9.71
5.73

△ 27.0億 円△ 8.2億 円△ 9.9億 円△ 8.9億 円
400億 kWh
476億 kWh
407億 kWh△ 0.02△ 0.02△ 0.03
66.0億 円
0.050
0.051
0.053
1.85
3.53
9.01
4.74

△ 3.5億 円△ 0.9億 円△ 1.4億 円△ 1.2億 円
77億 kWh
113億 kWh
94億 kWh△ 0.02△ 0.01△ 0.01
12.6億 円
0.043
0.044
0.046
1.83
3.77
7.81
4.59

関西電力
送配電

中国電力
ネ ッ ト ワー ク

四国電力
送配電

九州電力
送配電

９送配電会社の合計

156.4億 円
140.3億 円△ 207.4億 円△ 10.2億 円

18.3億 円
9.3億 円△ 33.1億 円-

23.6億 円
57.7億 円△ 32.4億 円-

60.9億 円
63.4億 円△ 75.8億 円-

610.0億 円
511.8億 円△ 788.5億 円△ 63.6億 円--

0.3億 円

0.3億 円

26.9億 円△ 2.7億 円△ 0.4億 円△ 0.4億 円△ 1.0億 円△ 10.4億 円

76.4億 円
23.8億 円
24.1億 円
28.4億 円
475億 kWh
474億 kWh
537億 kWh
0.05
0.05
0.05
296.7億 円
0.195
0.198
0.205
2.02
4.01
7.81
4.75

△ 6.0億 円△ 1.9億 円△ 1.9億 円△ 2.1億 円
199億 kWh
195億 kWh
207億 kWh△ 0.01△ 0.01△ 0.01
27.5億 円
0.044
0.045
0.048
1.62
3.99
8.29
4.69

48.8億 円
10.0億 円
18.5億 円
20.3億 円
59億 kWh
107億 kWh
112億 kWh
0.16
0.17
0.18
81.3億 円
0.281
0.289
0.302
1.79
4.04
8.61
5.40

47.8億 円
11.0億 円
16.5億 円
20.3億 円
205億 kWh
302億 kWh
350億 kWh
0.05
0.05
0.05
124.4億 円
0.140
0.143
0.151
2.09
3.84
8.30
5.25

286.2億 円
74.1億 円
100.1億 円
112.0億 円
2,474億 kWh
3,137億 kWh
3,198億 kWh
0.03
0.03
0.04
1,121.8億 円
0.117
0.125
0.137
1.94
3.89
8.54
5.03

出典：託送供給等約款の変更認可申請(2020.7.28)。託送単価は託送供給等約款(2017.4)送配電関連需要種別原価等と料金収入の比較表から転載- 17 -

表２．東京電力（東電パワーグリッド）託送供給等収支項目
営 業 収 益 (1)営 業 費 用 (2)廃炉等負担金
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
電源開発促進税
営 業 利 益 (3)＝ (1)-(2)営 業 外 損 益 (4)
営業外収益
営業外費用
特 別 損 益 (5)税 引 前 当 期 純 利 益 (6)＝ (3)+(4)+(5)
法 人 税 等 (7)
当 期 純 利 益 (8)＝ (6)-(7)事 業 報 酬 額 (9)追 加 事 業 報 酬 額 (10)
財 務 費 用 (11) ※ 1
財 務 収 益 （ 預 金 利 息 を 除 く 。 ） (12)
事 業 外 損 益 (13)
特 別 損 益 (14)そ の 他 の 調 整 額 (15)
当 期 超 過 利 潤 額 (又 は 当 期 欠 損 額 )(16) ※ 2[億円]
2016年 度
16,35914,851
272
1,024
1,508
△ 533
48
580
68
1,043
295
748
959
520
15
△ 18
68
△ 316
561

2017年 度
16,766
15,703
1,268
278
1,043
1,063
△ 377
117
494
0
686
194
492
959
431
62
2
△ 81
△ 19

2018年 度
16,987
15,729
1,409
276
1,036
1,257
△ 243
139
382
0
1,015
284
731
959
337
74
33
△ 44
45

2019年 度
16,33315,093
1,233
270
1,017
1,240
△ 229
135
364
△ 167
844
236
607
959
331
108
12
△ 53
△ 87

※1： 支払利息など資本調達にかかる費用で、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。
※2： (16)=(8)-(9)-(10)+(11)-(12)-(13)-(14)-(15) （「財務費用(11)」のみプラス）

表３．超過利潤累積額管理表 [億円] → 超過利潤累積額が一定水準を超過すれば、託送料金引き下げ申請の義務が生じる項目
2016年 度
2017年 度
2018年 度
2019年 度
前期超過利潤累積額(又は前期欠損累積額) ①
△ 261
301
282
328
当 期 超 過 利 潤 額 (又 は 当 期 欠 損 額 ) ②
561
△ 19
46
△ 87
還元額 ③
当期超過利潤累積額(又は当期欠損累積額) ④※3
301
282
328
241
一定水準額⑤＝平均帳簿価額×事業報酬率
1,278
1,252
1,237
1,228
事業報酬率
2.9％
平均帳簿価額44,07543,18942,65342,330一 定 水 準 超 過 額 ⑥ (＝ ④ － ⑤ )廃炉等負担金
前期超過利潤累積額①
301
1,550
3,005
を超過利潤の当期超過利潤額②
1,250
1,455
1,147
ままとした場合
当期超過利潤累積額④
1,550
3,005
4,151
一定水準超過額⑥
298
1,768
2,924
廃炉等負担金累計額
1,268
2,677
3,910
廃 炉 等 積 立 金 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立）
－
－
2,000
3,902
※3： ④＝①＋②－③（廃炉等負担金は、東電パワーグリッドから東電ホールディングスへ上納されて利益となり、廃炉等積立金として原子力損害賠償・廃炉等支援機構積に積立てられる。その大半が東電PGからの廃炉等負担金で占められる。）

表４．実績単価の想定単価からの乖離率計算書 [億円] → 乖離率が△5％以下になれば、引き下げ申請の義務が生じる
項 目
2016年 度
2017年 度
2018年 度
2019年 度想 定 原 価 [億 円 」 ① ： 2012～ 2014年 度 の 3年 間 合計
44,324
43,973
43,623
43,623
想定需要量[百万kWh]②：2012～14年度の3年間合計
8,698
8,698
8,698
8,698
想 定 単 価 [円 /kWh] ③ (＝ ① /② ）
5.10
5.06
5.02
5.02
実 績 費 用 [億 円 ]④ ： 当 該 年 度 ま での 3年 間 合 計
42,66442,31142,00842,693実 績 需 要 量 [億 kWh]⑤ ： 当 該 年 度 ま で の 3年 間 合 計
8,160
8,199
8,255
8,236
実 績 単 価 [円 /kWh]⑥ (＝ ④ /⑤ ）
5.23
5.16
5.09
5.18
乖 離 率 [％ ]（ ⑥ /③ － １ ） × 100
2.55
1.98
1.39
3.19
補正後実績費用[億円]⑦：当該年度までの3年間合計
42,66042,28941,95642,643
補正後実績需要量[億]kWh]⑧：当該年度までの3年間合計
8,153
8,162
8,171
8,158
補 正 後 実 績 単 価 [円 /kWh]⑨ （＝ ⑦ /⑧ ）
5.23
5.18
5.13
5.23
補 正 後 乖 離 率 [％ ]（ ⑨ /③ － １ ）× 100
2.55
2.37
2.19
4.18
注：東京電力パワーグリッドの2018年度の想定単価は、表1の託送単価「合計(加重平均)」の5.02円/kWhと一致する。「廃炉当負担金」は、営業費用には含まれるが、乖離率計算時の想定原価（想定単価）にも実績費用（実績単価）にも含まれない。（表2～4の
出典：東京電力パワーグリッド託送供給等収支（電気事業託送供給等収支計算規則第４条第２項の規定により公表する書類）- 18 -

間、2.4兆円が回収されるまで、何の関係もない子やへ増えて6兆円の不足が明らかになったため、安倍孫の世代からも徴収され続けるのです。

前政権がその大半を東電管内の託送料金から捻出

他方では、今年2月時点で確定している損害賠償できるようにしたのです。

費は6兆8,645億円、除染費2兆4,733億円を含める

電力会社の利益の源泉は主に送配電網にありまと計9兆3,378億円にもなります。今年9月末現在、こす。送配電網への投資は総括原価方式で確実に回の金額を超える9兆4,409億円が東電へ交付されて収され、資本額に比例して事業報酬が保証されまいます。そのお陰で東電は倒産を免れ、電力消費す。送配電網の資産は電気事業固定資産の6～7者がその尻ぬぐいをさせられる---こんなことがまか割に相当し、託送料金については電力自由化の下り通っていいのでしょうか。

でも総括原価方式が適用されますので、「打出の小槌」なのです。東電の場合も同様で、東電パワーグ

廃炉時の特別損失を電力消費者に負担させる

リッドの利益が東電グループ内で最も多いのです。

廃炉円滑化負担金512億円は、通常の原発が廃

表２の2016年度当期超過利潤額は561億円でし炉になったときに出る「特別損失」を電力消費者にた。これは当期純利益748億円と財務費用 （借入資肩代わりさせる廃炉会計制度に基づくものです。

本の利息で銀行等の利益） 520億円の合計1,268億円

2013年と2015年の2度の制度改定で、廃炉費積立が事業報酬額959億円を超える分です。表３のよう不足分と廃炉時点で未回収の原発設備等の資本に、超過利潤累積額が一定水準額を超えると、託送額（残存簿価）を電気料金で回収できるようにしたも料金を値下げして電力消費者へ還元する義務が生のです。これ自体も大問題ですが、2016年の電力じるのです。ところが、超過利潤から廃炉等負担金自由化で新電力への離脱が増えると、電気料金で1,200億円程度を捻出できるようになったため、表2回収するのも難しくなり、2020年４月の発送電分離の当期超過利潤額がほとんど出なくなりました。東を機に、10月から託送料金で回収できるように変更

電ホールディングスや小売・発電子会社の利益が少されたのです。新電力へ切り替えて支払わずに済んなければパワーグリッドから上納する廃炉等負担金

でいた廃炉関係費を再び負担させられるようになっが増す仕組みになっていて、2018年度の廃炉等負たのです。原発の電気を買ってもいないのに原発費

担金は1,409億円にも膨れあがっています。仮に、こ用を負担させられる---これも商法違反です。

の制度がなければ、表3のように超過利潤累積額はこの廃炉円滑化負担金は廃炉になった時点から

2017年度以降毎年一定水準を超えていて託送料金

託送料金に転嫁されますので、廃炉原発が多い電の値下げを余儀なくされていたはずです。その額は力会社ほど転嫁される額が増えます。再稼働に向

廃炉等負担金累計額で3,902億円にもなります。

けて5兆2,376億円（朝日新聞2020/8/9）もの安全対策

他方、送配電網は1960～70年代の設備が老朽費が投じられていますが、再稼働して資産になって化していて補修・更新が待ったなしで、台風による以降、40年または60年の運転期限より少し早めに廃鉄塔・電柱倒壊等の対策費も膨らみ、表4のように実炉にすれば、託送料金で回収できるのです。逆に績費用を減らすのが難しい一方、節電効果で託送

言えば、この「保険」がなければ巨額の工事費を投需要が減っていて、実績単価はむしろ上がっていま入することなどできなかったでしょう。

す。東電を破産させないよう、託送料金を高止まりにして超過利潤から廃炉等負担金を捻出するのは限

福島廃炉費6兆円は託送料金高止まりで捻出界に近づいていると言えます。政府は、危険な柏崎東電管内では廃炉等負担金約1,200億円/年が、刈羽6・7号の再稼働で事態を打開しようとしていま

託送料金の特別利潤から営業費用として捻出されすが、本末転倒です。こんな無理はもうやめにして、ています。これも、炉心溶融事故を起こした福島第東電を破産処理し、株主や銀行等に債権放棄させ、一原発の廃炉費見積額が当初の2兆円から8兆円

国の責任で廃炉・汚染水対策を行うべきです。

- 19 -

★☆★

今後の

集会予定

（新型コロナの感染拡大などで、中止される場合もあります）★☆★

１０月２６日（月）午後１時
大阪地検前行動大阪地検が告発状を受理!
関電役員12人に特別背任罪（会社法960条1項）、背任罪（刑法247条）、贈収賄罪（会社法967条1項）、所得税法違反（238条1項、120条1項）、3272人が告発状を大阪地検に提出。さらに、告発人は3371人に。また、森元会長、八木前会長、岩根前社長を業務上横領と特別背任で追加告発。10月5日、上記2つの告発状を一本化

１０月２６日（月）午後２時
関西電力本社 反原子力デー
場所
主催

関西電力本社 地下鉄四つ橋線肥後橋駅下車
若狭ネット クボ ０７２-９３９-５６６０

申し入れ行動徒歩７分

１０月３１日（土）午後２時から午後４時
容量市場はひどい 原発・石炭への補助金

ミニ学習会

場所 大阪市立総合生涯学習センター 第８研修室 大阪駅前第２ビル５階
主催 地球救出アクション イナオカ ０９０-７０９０-１８５７

11月14日（土）午後2時～4時
非核・平和のひろば 拡大呼びかけ人会議
場所
主催

福島区民センター 303会議室
非核・平和のひろば 呼びかけ人

地下鉄千日前線
さだもり

１１月２１日（土） 午後２時から
さようなら原発１０００人集会
会場
主催

参加費

7号出口を上がる徒歩約4分

千円

いたみホール 阪急伊丹駅より北へ徒歩３分
集会実行委員会 キタウエ ０７２-７６４-７２０９

１２月１３日（日）チェルノブイリ
場所
主催

野田阪神駅

午後２時からヒバクシャ 救援関西

発足２９年

ド-ンセンター 地下鉄谷町線天満橋駅 １番出口から東へ３５０m
チェルノブイリヒバクシャ救援 イノマタ ０７２-２５３-４６４４◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

編集後記◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けているトリチウムなどの放射性物質を含む汚染水について、国は１０月15日、福島県内の自治体を訪れ、海洋への放出が前提の処分方法の説明をしていたことがわかりました。
福島県新地町の漁師、Ａさんは、おととし開かれた国の有識者会議の公聴会に参加し、トリチウムを含む水の海洋放出に反対の声を上げました。漁業関係者などから反対の意見が相次いで上がっているなか、国が海洋放出を前提とした説明をしていることが明らかになったことについて、疑問と憤りを表しました。
Ａさんは「全国的に海洋放出に反対の声が多くあがっているなか、海洋放出の方針で調整を進めている政府の姿勢は全く理解できない。議論不足で時期尚早だ。これまで漁業者は、9年半以上にわたって努力を積み上げ、ようやく来年4月には本格操業に向かいましょうという話も出てきた。ところが、その努力すら裏切ろうとしている政府の姿勢には怒りがおさまらない。」と話していました。「国のために働く内閣」と豪語する菅首相は、この事
態をどのように受け止めているのでしょうか。安倍前政権と同じ轍を踏むのでしょうか。
明日１０月２６日、反原子力デー。関電へ「脱原発」の申し入れを届けます。ともにがんばりましょう。

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆