＜様式 1＞

平成 24 年 11月12 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： CM という仕組みでつなぐ住宅づくり

グループの名称：

ＦＣＭ（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所）（グループ代表者）

代表者名：

三瓶久仁雄

代表者所属先：株式会社東日本マネジメント

印

代表者構成員番号： Ⅸ－２

代表者住所：

福島県郡山市字古川52番地の1

電話番号：

024-953-4471（グループ事務局）

事務局事業者名： エーユーエム構造設計(株)事務局構成員番号： Ⅴ－５

事務局担当者名： 阿部 智史
事務局住所：

福島県郡山市神明町17-23

事務局電話番号： 024-939-2796
事務局ＦＡＸ：024-939-8759

事務局担当者E-mail： abs@aum.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

CM という仕組みでつなぐ住宅づくり

福島県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ＦＣＭ（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所） 2005 年9 月
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松・他

福島県・他

県産木材証明制度、合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）三瓶久仁雄
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社東日本マネジメント
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅸ－２
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅴ－５
８．グループ事務局事業者名（必須） エーユーエム構造設計(株) ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 福島県郡山市神明町17-23
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 024-939-2796
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 024-939-8759
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） abs@aum.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 阿部 智史
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
福島県郡山地区木材製材協同組合
福島県郡山市田村町金沢字大六149-10
38,000 ㎥
Ⅰ- 1
Ⅰ- 2㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
福島県郡山地区木材製材協同組合
福島県郡山市田村町金沢字大六149-10
6,000 ㎥
6,000 ㎥
Ⅱ- 1
福島県郡山市安積3丁目200
Ⅱ- 2
株式会社 オノツカ
1,300 ㎥
950 ㎥
Ⅱ- 3㎥
㎥
Ⅱ- 4
㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 1
福島県郡山市安積3丁目200
1,000 ㎥
750 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 オノツカ
Ⅲ- 2㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
福島県郡山地区木材木工工業団地協同組合
福島県郡山市安積町成田字三渡24
420 戸
20 戸
Ⅳ- 1
福島県郡山市安積3丁目200
Ⅳ- 2
株式会社 オノツカ
80 戸
5戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5株式会社 センチュリーホーム
福島県郡山市安積2丁目194
12 戸
12 戸
Ⅴ- 1
高橋岳志建築設計事務所
福島県郡山市島2丁目10-14-105
Ⅴ- 25戸戸
一級建築士事務所岡松利彦建築設計事務所
東京都江東区福住1-17-9-3F
Ⅴ- 31戸戸元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数： 5Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

福島県郡山市富久山町八山田字三宝坦6-1
Ⅵ- 1
株式会社 工房夢蔵○
40 戸 38 戸戸戸株式会社 センチュリーホーム
福島県郡山市安積2丁目194 ○Ⅵ- 27 戸9 戸
7 戸
9 戸
福島県郡山市安積3丁目200 ○Ⅵ- 3株式会社 オノツカ
5 戸
3 戸
5 戸
3 戸
福島県郡山市台新2丁目31-10 ○Ⅵ- 4
樽川技建株式会社
4 戸
5 戸
1 戸戸
福島県郡山市富久山町福原字陣場217-4
Ⅵ- 5吉田住建
○
1 戸
2 戸戸
戸
Ⅵ- 6戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 7戸戸戸戸
Ⅵ- 8戸戸戸戸
Ⅵ- 9戸
戸戸戸
Ⅵ- 10戸戸戸戸Ⅵ- 11戸戸戸戸Ⅵ- 12戸戸戸戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数：
Ⅶ- 1
Ⅷ．大学・研究機関
構成員数：Ⅷ- 1
Ⅸ．CM
構成員数： 2
郡山市字古川52番地の1
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
有限責任事業組合エフシーエム建築計画総合研究所

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給7福島県郡山地区
Ⅰ - 1
木材製材協同組
Ⅰ - 2

注4

所在地

電話番号
構成員数：1

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）38,000 ㎥

963-1151 福島県郡山市田村町金沢字大六149-10 0249651270㎥Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

構成員数：

2

福島県郡山地区
963-1151 福島県郡山市田村町金沢字大六149-10 0249651270
1 木材製材協同組
963-0107 福島県郡山市安積3丁目2000249451393
7 Ⅱ - 2 株式会社 オノツ
Ⅱ - 3
構成員数：
1
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
963-0107 福島県郡山市安積3丁目2000249451393
7 Ⅲ - 1 株式会社 オノツ
Ⅲ - 2
構成員数：
2
Ⅳ． プレカット

7生産量

Ⅱ -Ⅳ -

1 木材木工工業団

7地協同組合Ⅳ - 2 株式会社 オノツ
Ⅳ - 3Ⅴ -17Ⅴ -213Ⅴ -

340Ⅴ -

47Ⅴ -5Ⅴ -6Ⅵ． 施工
77株式会社 工房夢1 蔵
株式会社 センⅥ - 2チュリーホーム

3 株式会社 オノツ
4 樽川技建株式会
Ⅵ - 5 吉田住建
Ⅵ - 6
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． 大学・研究機関
Ⅷ - 1
Ⅸ． CM
777

Ⅵ Ⅵ -

1,300 ㎥㎥

950 ㎥㎥
うち該当地域材

1,000 ㎥㎥
プレカット戸数750 ㎥㎥
うち長期優良住宅

20 戸

963-0107 福島県郡山市安積3丁目200

80 戸戸

5戸戸

0249451393
5

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

963-0107 福島県郡山市安積2丁目1940249474321

12 戸

12 戸

963-8034 福島県郡山市島2丁目10-14-1050249381212

5戸

0戸

135-0032 東京都江東区福住1-17-9-3F0338203855

1戸

0戸

812-0894 福岡県福岡市博多区諸岡3-9-1-205 05033301449

1戸

0戸

963-8013 福島県郡山市神明町17-23

1戸

0戸

戸

戸

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ -6,000 ㎥

420 戸

構成員数：

7

6,000 ㎥

963-0112 福島県郡山市安積町成田字三渡24 0249452480

Ⅴ． 設計
株式会社 セン
チュリーホーム
高橋岳志建築設計事務所
一級建築士事務所岡松利彦建築設計事務所
一級建築士事務
所宮園建築設計事務所
エーユーエム構
造設計株式会社

うち該当地域材

木材供給量

福島県郡山地区

7Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数：0249392796

5

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

被災地0249311777

40 戸

38 戸

0戸

0戸

○

0249474321

7戸

9戸

7戸

9戸

○

963-0107 福島県郡山市安積3丁目2000249451393
0249229701
963-8852 福島県郡山市台新2丁目31-10
963-8061 福島県郡山市富久山町福原字陣場217-4 0249426483

5戸
4戸
1戸
戸

3戸
5戸
2戸
戸

5戸
1戸
0戸
戸

3戸
0戸
0戸
戸

○
○
○

963-8051

福島県郡山市富久山町八山田字三宝坦6-1

963-0107 福島県郡山市安積2丁目194

構成員数：
構成員数：
構成員数：

2

7

有限責任事業組
Ⅸ - 1 合エフシーエム建築計画総合研究

963-8823 郡山市字古川52番地の10249534471

7Ⅸ -2

株式会社 東日本マネジメント

963-8823 郡山市字古川52番地の1

0249534471

Ⅸ -3

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 行が不足する場合は、各事業者の行末に追加して下さい。

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

県産木材証明制度 合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
7 Ⅰ ー 1 福島県郡山地区木材製材協同組合 ○Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
7 Ⅱ ｰ 1 福島県郡山地区木材製材協同組合 ○○7 Ⅱ ｰ 2 株式会社 オノツカ
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
7 Ⅲ ー 1 株式会社 オノツカ
Ⅳ． プレカット
7 Ⅳ ー 1 福島県郡山地区木材木工工 ○○7 Ⅳ ー 2 株式会社 オノツカ
Ⅴ． 設計
7 Ⅴ ー 1 株式会社 センチュリーホーム
7 Ⅴ ー 2 高橋岳志建築設計事務所
13 Ⅴ ー 3 一級建築士事務所岡松利彦建築設計事務所
40 Ⅴ ー 4 一級建築士事務所宮園建築設計事務所
7 Ⅴ ー 5 エーユーエム構造設計株式会社○○○（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
777
7
7

12
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅵ -

株式会社 工房夢蔵

Ⅵ -株式会社 センチュリーホーム

株式会社 オノツカ
樽川技建株式会社
吉田住建（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以
Ⅵ． 施工 上含まれることとする）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． 大学・研究機関
Ⅸ． CM
7 Ⅸ - 1 有限責任事業組合エフシーエム建築計画総合研究所
7 Ⅸ - 2 株式会社 東日本マネジメント
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

CM という仕組みでつなぐ住宅づくり

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ＦＣＭ（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所）
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）2005 年9 月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松・他

福島県・他

県産木材証明制度、合法木材証明制度

対象となる地域材の名称

福島県産材
合法木材

地域材の産地福島県
福島県・他

認証制度等の名称

県産木材証明制度
合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）＜地域材の選定について＞
１、福島県産材認証制度の選定
同じ気候で育った木材を使うことで気候風土にあった住宅を実現することができる。
福島県内における認定事業による原木供給、製材、流通など、生産体制が確立されており安定した供給が確実である。
県産材を活用することで長距離輸送による環境負荷の削減を図れる。
県産材を活用することで地域内での林業の活発化につながる。
社会環境への影響を低減することができる。
２、合法木材の選定
１、による福島県産材を主とするが、震災復興に積極的な関わりをもっていくために福島県以外の木材を活用することも考えて福島県内のグループ企業を介して供給される合法木材を地域材として考えることとする。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）CM という仕組みでつなぐ住宅づくり

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ＦＣＭ（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所）
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）2005 年9 月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松・他

福島県・他

県産木材証明制度、合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
福島県は、浜通り(海沿いの温暖な気候)・中通り(盆地特有の気候)・会津地方(山間部の雪深い気候)の３つの地域に分かれている。そのため同じ県内でも３つの温熱性能地域区分がある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、海沿いの地域として漁業や工業が盛んな浜通り、新幹線、高速道路など交通の要所で経済の中心地である文化、街並み景観等の特徴 中通り、歴史と文化を重視し観光産業などが盛んな会津地方とそれぞれの地域形成をしている。
（必須）

歴史的には大きな勢力の支配下にあったことが少なく、隣県の影響を受けながら成長してきた街並みは非常に細分化されている。大規模な街並みは高度経済成長期にニュータウンとして形成された地域が多い。
福島県は県面積の約７割が森林であり、森林資源は豊富に存在している。なかでも杉、唐松、桧を中心に良質な材を産出することが可能である。現在は、製材として県産材認証制度、内装材として県産ブランド材「とってお木」がある。
(2) 地域材の特徴、地域材供 戦後の造林によるスギが間伐、除伐を必要とする齢級を迎え、今後数年で人工林の約３割が伐採林齢を迎える。
給の現状（必須）林業の採算性悪化による林業後継者の確保が難しい現状にあるものの県内４つの地域で森林計画に基づいた造林がある。各地域ごとに分散して小規模から中規模の製材所があり、それぞれの地域にて加工・供給をしている。
耐震性・地域の気候に合わせた断熱性・気密性など、住宅の性能をわかりやすく設計提案する。
地域社会における資産価値のある住宅とするために、次世代を意識し様々な手法を採用していく。

(3) 上記を踏まえた地域型住地域性を反映した街並みの構築に配慮した設計提案により、地域として資産価値を高める。
宅の特徴、具体像等（必須）
原発事故による木材への影響を継続的に測定しつつ、地域林業活性化のために積極的に木材を活用する。
材料供給・製材加工・設計・施工等、地域内で連携をとって協力し、震災復興に積極的に関わっていく。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
性能表示制度における耐震等級２等級相当以上とする。

(1) 地域型住宅の規格・仕様 性能表示制度における省エネ等級４等級相当以上とする。
に関する共通ルール（必須） スケルトンインフィルの考え方に基づいた可変性のある設計とする。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
基本的には福島県産認証材及び地域内企業の材料供給によるの供給・加工・利用に関する共合法木材を加工、利用した設計仕様とする。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の50%に県産材、または台）における地域材使用の 地域内企業の供給による合法材を100%使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 主要構造材以外についても積極的に県産材及び地域内企業のける地域材使用のルール供給する合法木材を使用する。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計部会による技術審査または、長期優良住宅認定書にて確認する。
設計部会による技術審査にて、図面・仕様書により確認する。
設計図書により確認する。
県産材証明書または出荷証明書にて確認する。
県産材証明書または出荷証明書にて確認する。

お客様に対して明確な見積項目を採用する。

見積書により見積項目の確認をする。

見積書に地域内企業で構成されていること明記する。

見積書により確認をする。

大手流通会社の協力により(4) 地域型住宅で用いる資材 安定的に適正な価格での資材調達をはかる。
（地域材を除く）の調達に関す運搬など、環境負荷を考慮してできる限り地域内企業の供給とる共通ルール（任意）する。

第三者機関による地盤調査を実施し、お客様にその結果を報告(5) 地域型住宅の施工に関す する。
る共通ルール（任意）
施工過程における関係各社向けの見学会を開催し、意見交換をする。

一般価格の明確化
共通書式による確認
地盤調査報告書にて確認をする。
見学会報告書の作成。

竣工後、半年・１年・２年・５年・１０年の定期点検を実施。住宅情 予め維持管理台帳を作成しておき、契約(6) 地域型住宅の維持管理に 報はチェックシートを用意して建主、施工会社が共に保管する。 時及び引渡時に施主に内容説明をする。
関する共通ルール(必須）
引渡時に「住まいの手引き」としてお手入れの仕方などの説明書 説明確認書を作成して署名押印の上提出を説明して御渡しする。

する。

(7) 地域型住宅に関するその 構造見学会、完成見学会を開催して、多くの消費者への啓蒙と、見学会報告書の作成。
関係各社の情報交換に努める。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

CM という仕組みでつなぐ住宅づくり

福島県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ＦＣＭ（有限責任事業組合 エフシーエム建築計画総合研究所）
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）2005 年9 月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

杉・松・他

福島県・他

県産木材証明制度、合法木材証明制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

毎月２回、定例会を開催して情報交換と研修の場としている。
具体的なプロジェクトとして震災復興のための分譲地を計画して実現す(1) 地域型住宅の信頼性を確 る。

保するための具体的取組（必須）
建設過程やコストの明確化を図るためにCM方式を採用していく。

○○○○◎○○○○○○◎○○

関係各社が日常的に地域型住宅の重要性について啓蒙活動を行う。

○○○○◎○○

維持管理計画書と点検マニュアルを作成し、実行する。

○○○○○◎○

CMとしての継続的なサポート体制を維持する。

○○○○◎○○

ホームページ、名刺の作成と個別の宣伝活動。

○○○○◎○○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 住まいの手引きを作成してお客様へ定期的な維持管理の必要性を説明 ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○する。
須）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 震災復興へ向けての地域型分譲を計画・実現する。
須）
完成見学会を実施して地域密着型産業の必要性をアピールする。

○○○○◎○○○○○○◎○○(4) 地域の住宅生産技術の継 若い世代を取り込んで分譲地など具体的な事例を積み重ねていく。
○○○○◎○○
承に関する具体的取組(任地域や大学、研究機関と連携して、地域の意見と研究的要素を取り込ん○○○○◎○○意）でいく。
(5) 新しい住宅生産技術の導 太陽熱集熱や地中熱利用による再生可能エネルギーについて地元大学○○○○◎○○
入に関する具体的取組（任 と連携して、具体的な分譲地にて実現していく。
意）
仮設住宅の再利用、スケルトンインフィル等の構造・工法確立に取組む｡ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○福島県産材はもちろん合法木材を利用することで、地域の森林資源の循

(6) 資源の循環利用に関する 環を意識した設計をする。
具体的取組（任意）

一般向けに地域の森林資源の循環を意識させるイベントを開催する。

○○○○◎○○○○○○◎○○(7) 災害時の応急仮設住宅の 東日本大震災において応急仮設住宅に対応している構成員もおり、これ○○○○◎○○
供給に関する具体的取組（任 までの経験に新たな提案を付加した新しい仮設住宅の準備をする。
意）CM方式を採用した供給がスムーズに行くように体制構築を強化する。
○○○○◎○○
若手設計者、各企業の若手、地域の大学、短大の学生との交流を進め(8) 地域型住宅の生産に関すながら、分譲地プロジェクトを実現していく。
る人材育成その他の取組（任CM方式での施工マネジメントにおいて若手施工者への技術的指導・育意）
成につとめる。
地域型住宅の供給予定戸数○○○○◎○○○○○○◎○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

本補助金を活用することにより、長期優良住宅の実現に積極的に取組50 戸 ため。

100 戸５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

2,000 ㎥

1,000 ㎥

県産認証材及び合法木材を１棟平均20m3として試算。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 過去に長期優良住宅に取組んだことのない構成員に優先的に配分する。
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 仮設住宅から復興住宅へ、より迅速にすすめるにあたり必要とされる場合にも優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。