大学共同利用機関法人情報・システム研究機構の平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
情報・システム研究機構（以下「機構」という。）は、情報に関する科学の総合研究並びに当該研究を活用した自然及び社会における諸現象等の体系的な解明に関する研究を行う我が国の中核的拠点として、「国立極地研究所」、「国立情報学研究所」、「統計数理研究所」及び「国立遺伝学研究所」の４つの大学共同利用機関（以下「機関」という。）を設置する法人である。
機構は、各機関における研究活動に加え、生命、地球、環境、社会等に関わる複雑な問題を情報とシステムという立場から捉え、実験・調査・観測による大量のデータの生成とデータベースの構築、情報の抽出とその活用法の開発等に関して、分野の枠を越えた融合的研究と新分野の開拓を図るとともに、その成果と新たな研究領域に対する研究基盤を広く共同利用に供することを目指した研究活動を行っている。
業務運営面については、活動が顕著な研究教育職員に臨時報奨金を支給する制度の導入を決定するなど、研究教育職員のインセンティブを高める取組を進めるとともに、各機関においても、研究教育職員と事務職員の融合的な組織の設置や、事務の効率化・簡素化を目指したチーム制の導入等の組織整備を行っており、評価できる。
他方で、平成 20 年度の年度計画については、具体性が必ずしも十分でないものが散見された。今後、国民に対する説明責任を果たすとともに、適切な評価に資する観点から、年度計画及び第２期中期目標・中期計画については、達成状況が事後的に検証可能となるよう可能な限り具体的なものとすることが必要である。
また、平成 19 年度に引き続き、必ずしも明確な根拠がないまま、「年度計画を上回って実施している」と自己評価している事項が多く見られたが、法人の自己評価は国立大学法人評価制度の根幹であることから、適切な実施を改めて強く期待する。
教育研究の質の向上については、新領域融合研究センターにおける第 2 期中期目標期間の中核的プロジェクトを公募・採択するとともに、新たに着手する研究領域「人間と社会」をテーマとしたシンポジウム「情報とシステム 2008」を開催するなど、第２期中期目標期間に向けた準備を着実に進めている。
機構は、新領域融合研究センターを設置し、機関の枠を越えた先端的な融合研究の推進に積極的に取り組んでいることは高く評価できる。今後は、具体的研究成果の創出や複眼的思考能力を備えた研究者の育成、新たな融合領域の創成等、活動の一層の推進や設置効果の具体化が期待される。
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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①運営体制の改善、②教育研究組織の見直し、③人事の適正化、④事務等の効率化・合理化-1-平成 20 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

受賞や外部資金獲得等教育研究活動等で顕著と認められる業績を上げた教育研究職員に対して、外部資金の間接経費を原資とした臨時報奨金を支給する制度の導入について検討を行い、平成 21 年度から実施できることを決定した。
○ 機構全体の管理事務を対象に、５年で取り組む事務情報化推進計画を策定した。各機関においてもグループウェア、電子メール等の積極的活用により、合理化・効率化を図った。
○ 国立極地研究所では、管理運営戦略タスクフォースの検討結果を踏まえ、平成 21 年
度より、事業部と南極観測推進センターを廃止し、研究教育職員と事務職員の融合組織である南極観測センターを発足させることとし、南極観測支援の効率化を図った。
○ 統計数理研究所では、グループ制を見直し、業務目的により編成したチーム制に移行することにより、業務内容に応じた機動的な対応がとれるようにした。また、国立遺伝学研究所では、管理部の組織を再編するとともに効率的な事務処理を行えるようチーム制を導入した。
○ 機構全体で育児部分休業の対象年齢を３歳未満から小学校就学始期に引き上げるな
ど、職員の育児休業等に関する規程を改正し、仕事と育児等の両立を支援した取組を進めている。また、国立極地研究所では、新南極観測船や立川キャンパスの極地観測棟に女性専用の施設を設け、統計数理研究所では、研究教育職員公募を男女共同参画に留意した内容で実施した。今後、女性が活躍しやすい環境作りとともに、女性研究者の比率の向上に向けて、発想の多様性の確保という研究ミッション遂行上の観点から、大学セクターを牽引するような積極的な取組を行うことが期待される。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「機構運営において、財務会計や人事労務の外部専門家を必要に応じ活用する。また、社会の意見を積極的に反映させるための取組を進める。」（実績報告書 15 頁・年度計画【７】）については、継続的に外部の専門家を活用し、新たに情報セキュリティや知的財産業務の充実を図るため、法律事務所との顧問契約を締結しており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 「昨年度に引き続き，前年度の内部監査結果のフォローアップを行うとともに，監事及び会計監査人との連携により効率的な内部監査を実施する。」（実績報告書 16 頁・年度計画【９】）については、監事及び会計監査人と相互に連携して監査テーマ及び監査事項を設定し、「前年度指摘事項の改善状況の確認」、「不正経理防止に関するガイドラインへの対応」を中心に内部監査を実施しており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 「世界的水準の研究を推進すること及び新分野の開拓のための研究組織について、充分な検討を行う。」（実績報告書 17 頁・年度計画【10】）については、各機関において研究組織の整備・充実に向けて検討を行うとともに、組織整備を行っており、年度-2-計画を十分に実施したと認められるが、当該検討に基づき、計画に明示的に盛り込まれていない組織整備を行ったことをもって、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 「職員給与については、適切な人事評価を踏まえたものとする。評価結果を踏まえて外部資金の活用による臨時ボーナス制度の創設等を検討する。」（実績報告書 22 頁・
年度計画【18】）については、検討に基づいて制度の実施を決定し、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該検討に基づき、当該計画に明示的に盛り込まれていない実施を決定したことをもって、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 32 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 20 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○機構本部では、複写機契約及び派遣契約を複数年契約へ見直し、経費を抑制した。
国立情報学研究所では、複写機の賃貸借及び保守契約への一般競争入札の実施（約 750万円の経費抑制）、国立遺伝学研究所では、加除式法規集の契約の見直し（約 100 万円の経費抑制）等、機構全体として管理経費の抑制の取組を進めた。
○ 資金運用については、１～３か月の短期運用と３年の長期運用を併用して資金別に運用期間と余裕資金額の最適化を図り、平成 19 年度の約２倍となる約 1,900 万円の利息収入を得た。
○ 国立情報学研究所では、次世代情報共有基盤システムとして開発した NetCommonsの商標利用のビジネス戦略について検討を行い、ライセンス収入獲得に向けた商標出願を行った。また、学術コンテンツ・ポータル事業(GeNii）について、論文情報ナビゲータ(CiNii)のリニューアルにより、ユーザビリティの向上やシステム連携の容易化サービスを安定的に提供したことにより、利用者及び収入の増加に繋がった。（利用者数：対前年度比 54 機関増、1,938 名増、GeNii 全体の収入：対前年度比約 16 ％増）○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
（法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「特許、出版物、ソフトウェア、データベース、講座等の研究成果に基づく収入増の方途を探る。」（実績報告書 30 頁・年度計画【29】）については、研究成果に基づく-3-

収入について、増収方策の検討や課金等実施するとともに、余裕資金の運用によって収入増を図っており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 「昨年度に引き続き、管理運営コストの低廉化を図るため、費用対効果を勘案し、本部事務局での共通物品の一括契約、複数年契約、廃棄物の減量化等に努める。」（実績報告書 32 頁・年度計画【31】）については、複数年契約や契約の見直し等により、経費削減を図っており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・自己評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開等の推進
平成 20 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○機構本部では、機構全体の中期目標期間４年経過時の業務運営等について外部評価を実施した。また、新領域融合研究センターの運営に関する外部評価を実施し、評価委員の意見を踏まえ、第２期中期目標期間における新たな研究領域として「人間と社会」を盛り込むこと、機構外の研究機関にも積極的に参加を呼びかけること等を決定した。また、機構全体のシンポジウム「情報とシステム 2008」において、「人間と社会」をテーマとして開催し、約 250 名の参加者を得た。
○ 統計数理研究所では、運営企画室を運営企画本部に改組して、広報室を設置し、多くの最新情報やトピックスを紹介するとともに、研究活動・成果情報、大学院情報、事業情報等をタイムリーに発信し、一般利用者にも見やすく検索しやすいよう発信方法に工夫を施すなど、情報公開を促進した。
○ 国立遺伝学研究所では、一般利用者にとってわかりやすいウェブサイトとするために写真等の掲載を増やすとともに、サイエンスライターを起用し、研究成果をわかりやすく解説した。
（法人の自己評定と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「機構全体及び各研究所を評価対象の単位とし、それぞれにおける研究・教育・事業・社会貢献活動等の自己点検・評価を年１回実施する。」（実績報告書 37 頁・年度計画【37】）については、年度計画を十分に実施したと認められるが、他機関でも広く行われている外部評価を併せて行ったことをもって、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
○ 「機構本部と各研究所にそれぞれ広報担当を置き，情報の公開，提供及び広報機能-4-

を強化する。各研究所の広報活動業務については、各研究所の担当が行う。」（実績報
告書39頁・年度計画【40】）については、シンポジウムの開催、パンフレットの作成、ウェブサイトによる情報発信等様々な活動を展開し充実に努めており、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載８事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理
平成 20 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○立川キャンパスにおける外構の整備工事において、障害者誘導標識(点字ブロック)、段差解消、身障者用駐車場整備等のバリアフリー化を促進するとともに、環境対策として敷地内の緑化整備を行った。また、極地観測棟においては、多目的トイレ、障害者対応エレベータを整備するとともに、環境対策として自然換気の採用と断熱性能の高い屋根材及びガラスを使用した。
○ 国立遺伝学研究所では、実験廃棄物の処理の際、専門業者による処理を依頼し、実験系排水については業者委託により毎週汚染検査を実施するなど、周辺環境の汚染防止に積極的に取り組んでいる。
（法人による自己評定と評価委員会の評価が異なる事項）○ 「交流棟Ⅰ（宿泊棟）及び基幹・環境整備Ⅲについて要求を行う。」（実績報告書・年度計画【44】）については、交流棟の建築については、予算要求が認められなかったために、目的積立金の活用により建設することを決定しているが、実行可能な具体的方策の変更にとどまることから、年度計画を十分に実施したと認められるが、当該計画を上回って実施したとまでは認められない。
【評定】 中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべて「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 20 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。

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①研究水準及び研究の成果等、②研究実施体制等の整備○

各機関の基盤研究領域を超えた融合研究を推進するため、機構長が新領域融合研究センター長を併任してリーダーシップを発揮する体制で、生命、地球環境、情報の３つの融合研究領域の下で、研究所の枠を超えて４つの新領域融合研究プロジェクト及び育成融合プロジェクトを推進した。また、外部評価を実施するとともに、新領域融合研究センターにおける次期の中核的プロジェクトを「プロジェクト提案調査研究」として実施し、第２期中期目標期間に向けての準備を開始した。
○ 国立極地研究所では、南極観測事業において、観測船「しらせ」が第 49 次隊で退役し、後続の観測船が第 51 次隊からの運用であることから、代替輸送手段として、オーストラリアの観測船を利用することにより、第 50 次観測計画を実施した。
○ 国立情報学研究所では、情報学分野におけるグランドチャレンジ項目に基づく中長期課題と研究者の自由な発想による研究課題の提案を所内公募し、限界突破のアルゴリズム、ソフトウェア、ガバナンス、映像等のメディア内容解析等の難問の解決を目指した課題 11 件を採択して推進した。
○ 統計数理研究所においては、新研究領域創成のために、4 つの研究グループから編成される「新機軸創発センター」を新設し、萌芽的な研究を効果的に実施できる体制を構築した。
○ ライフサイエンス統合データベースセンターでは、文部科学省研究開発事業「統合データベースプロジェクト」の中核機関として、データベース整備の戦略立案、統合化技術の開発、ポータルサイトの整備等、生命科学のデータベースを戦略的に統合するための活動を積極的に行った。

③共同利用等の内容・水準、④共同利用等の実施体制○

平成 20 年度は 642 機関から、2,342 名（極地研 300 名、情報研 672 名、統数研 743名、遺伝研 627 名）の研究者等を受け入れ、各機関の特性に応じた共同利用・共同研究を推進した。
○ 国立極地研究所では、北海道大学低温科学研究所、東京海洋大学、日本科学未来館との間で連携協力協定を締結し、それぞれの機関が有する研究資源を活用した組織的かつ効果的な取組を行うこととした。また、独立行政法人宇宙航空研究開発機構とは、宇宙と南極の共通点に着目し、苛酷な環境での健康管理に関する共同医学研究を開始した。
○ 国立情報学研究所では、学術共有材としての知的財産創出に関し、「超高速コンピュータ網形成プロジェクト(NAREGI)」により、分散した計算資源の管理、プログラミング環境等を含めた統合グリッド環境を提供する NAREGI ミドルウェア Ver1.0 を公開配布し、全国の大学等における運用の支援体制整備を進めた。また、日本の優れた技術を記録にとどめ、世界に発信する「卓越技術データベース」の安定的な運用に向け-6-

た準備を進めたほか、情報学分野の各種研究資源データの一元的な整備・提供を図るために「情報学研究用データリポジトリ推進室」を設置した。
○ 国立情報学研究所では、最先端学術情報基盤の中核である学術情報ネットワーク(SINET ３)事業について、ネットワークの安定的な運用や先端的なサービスの提供、利用者支援体制の強化等を継続実施するとともに、次期学術情報ネットワーク(SINET４)の企画検討に着手した。また、技術進歩や学術情報環境の変化に対応した有用性向上のため、平成 21 年度の運用開始を目指して CiNii 等の新システムの開発・試験公開を行うとともに、広報・普及活動を積極的に実施した結果、CiNii の登録利用者は、803
機関、1 万 2,856 名となり、年間アクセス数は 3,500 万回、本文ダウンロード数 1,355万回に達した。
○ 国立遺伝学研究所では、ライフサイエンス分野の知的基盤の構築と提供を拡大した。
日本 DNA データバンク（DDBJ） においては 150 億塩基対増の 1,018 億塩基対の DNA配列情報を格納し、月 20 万件のアクセスを得るなど、利用数が拡大している。また、ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）では、情報センターとして生物資源情報データベースを 21 生物種 43 種に拡大し公開するとともに、ストックセンター活動として、５生物種の中核機関・分担機関として、国内外にむけて活発なリソースの配布活動を行った。
⑤大学院への教育協力・人材養成○ 各研究所の特性を活かし、総合研究大学院大学の基盤機関として、４専攻 159 名の大学院生の教育を行うとともに、特別共同利用研究員制度により 138 名、連携大学院制度により 12 名を受け入れるなど大学院教育に協力した。また、国立情報学研究所では，北陸先端科学技術大学院大学と、統計数理研究所では東京工業大学及び東北大学とそれぞれ協定を締結するなど教育上の協力を進めた。
○ 機構全体で、ポスドク 222 名、日本学術振興会外国人特別研究員８名を受け入れ、若手人材の育成にあたった。
○ 国立極地研究所では、総合研究大学院大学の学生が、学位論文テーマ研究のために、南極観測隊に同行者として参加しやすい環境を整えるために、参加費用の援助や派遣中の指導体制等、柔軟に対応できる仕組を検討した。また、国際南極大学(IAI)に複合科学研究科として参画するために、総合研究大学院大学本部及び IAI 事務局(タスマニア大学)と協議を開始した。
⑥社会との連携、国際交流等○

国立極地研究所では、新世代計画特別委員会において、今後 10 年程度の将来を見据えた分析を行った結果、提案者の経費負担による新たな「公開利用研究（仮称）」の実施、未知の観測領域や学問分野横断型の研究の重視、夏期活動の充実と越冬期間の短縮、南極地域観測に参加していないアジア諸国との連携の重視等を柱とする報告書「新たな南極地域観測事業の在り方」として取りまとめた。

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○

国立極地研究所では、インテルサット衛星回線による昭和基地と国内間のテレビ会議システムを活用した映像伝送システムの整備・運用支援を行い、学校・研究教育機関、外交関係の視察、行政・地方自治体、メディア関係、遠隔医療等 135 件以上の利用があった。特に年間を通してインターネットラジオによる南極ライブ中継を毎週金曜日の夜間に放送した。
○ 国立情報学研究所では，海外の大学・研究機関等との国際交流協定(MOU)を新たに８機関と締結し、研究者や大学院生等の相互交流の拡大，共同研究の実施等、国際交流活動を推進した。また，NII 国際インターンシッププログラムにより，10 か国 74 名のインターン学生を受け入れ研究指導を行ったほか，アジア工科大学院（AIT）と総合研究大学院大学の連携による Dual Degree 制度の企画・提案を行った。
○ 国立情報学研究所では，客員教授等のうち企業関係者を「社会産学連携活動推進本部」の構成員として、研究所に求められる機能や役割について提言を得ることにより、社会や産業との連携体制を強化した。
○ 国立遺伝学研究所では、研究教育職員の採用にあたり、積極的な国際公募を実施し、日本人研究者を含む外国滞在の研究者を２名採用した。

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