投資信託説明書（交付目論見書）
2019.10.22

スマート・ラップ・グローバル・インカム（毎月分配型）

追加型投信／内外／資産複合

GLOBALINCOME●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。

＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前9時〜午後5時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者］
三井住友信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「スマート・ラップ・グローバル・インカム（毎月分配型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2019年4月19日に関東財務局長に提出しており、
2019年4月20日にその効力が発生しております。

商品分類
単位型・
追加型

追加型

属性区分

投資対象地域

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

資産複合
資産配分変更型（その他資産（投資信託証券（株式、債券、
不動産投信、
その他
資産
（商品、
MLP）
）
）
）

年12回
（毎月）

グローバル
（含む日本）

ファンド・オブ・
ファンズ

なし

内外

資産複合

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

18兆3,708億円

資本（2019年7月末現在）＜目次＞●ファンドの目的・特色……………………………… 1ページ

●投資リスク………………………………………… 5ページ

●運用実績………………………………………… 9ページ

●手続・手数料等……………………………………10ページ●追加的記載事項…………………………………13ページ

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、日本を含む世界の債券、株式、不動産投信およびコモディティ連動証券（MLPなど
を 含 みます 。）などに投 資 を 行 なう投 資 信 託 証 券に投 資 を 行 な い 、インカム 収 益 の 確 保と中 長 期 的な信 託 財 産 の 成 長をめざします。

ファンドの特色

1
2
3

インカム収益が期待できる世界の様々な資産を中心に投資を行ないます。
●主として、世界（日本を含む）の資産（債券、株式、不動産、商品（コモディティ）
・その他）を投資対象とします。
●世界の様々な資産への投資により、インカム収益や値上がり益などの獲得をめざします。

市場環境などに応じて効率的な資産配分を行ないます。
●市場環境の変化や各資産の基準価額変動への影響度合い、および市場見通しなどを勘案し、資産配分を調整します。
※リスク抑制のため、各資産の組入比率を引き下げ、キャッシュ比率を引き上げる場合があります。
●投 資 対 象とする投 資 信 託 証 券 の 選 定 や 組 入 比 率 の 変 更 につ い て は 、日 興 アセット
マネジメント アジア リミテッドからの助言をもとに、日興アセットマネジメント株式会社が行ないます。

毎月、収益分配を行なうことをめざします。
●毎月20日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とし、毎決算時に収益分配を行なうことをめざします。
※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行なわない場合もあります。

市況動向および資金動向などにより、
上記のような運用が行なえない場合があります。

1

インカム収益が期待できる世界の様々な資産を中心に投資します。
●主として、世界（日本を含む）の資産（債券、株式、不動産、商品（コモディティ）
・その他）を投資対象とします。

投資対象資産〈投資対象〉●世界の公社債など〈めざす投資成果〉●相対的に安定した収益やインカムの獲得〈投資対象〉●世界の企業が発行する株式〈投資対象〉●ＥＴＦ（上場投資信託）などを通じて商品（コモディティ）や＊
MLP などに投資

株式債券〈めざす投資成果〉●商品やMLP＊などの値上がり益の獲得および他の資産との分散効果＊MLP（Master Limited Partnership）とは 、主に米 国 で 行 な わ れて いるエネ
ルギーインフラへの共同投資事業形態のひとつであり、その出資持分が米国の金融商品取引所に上場されているものをいいます。

商品・その他〈めざす投資成果〉●株価の値上がり益や配当収益（インカム）の獲得

不動産〈投資対象〉●世界の不動産投資信託
（ＲＥ
Ｉ
Ｔ）
を
通じて不動産に投資〈めざす投資成果〉●相対的に高い分配金（インカム）
利回りやＲＥＩ
Ｔ価格の値上がり益の獲得※上記は2019年10月21日現在のものであり、投資対象資産は今後追加、変更される可能性があります。
※各資産への投資は、別に定める投資信託証券（後述の追加的記載事項参照）を通じて行ないます。投資先投資信託証券は適宜見直しを行ないますので、追加、変更される場合があります。

2

S MART W RAP GL OBAL I NCOME

市場環境などに応じて効率的な資産配分を行ないます。
●定量分析に定性判断を加味して資産配分を決定し、投資を行ないます。
※資産配分および投資する投資信託証券の決定は、日興アセットマネジメント アジア リミテッドからの助言をもとに、
日興アセットマネジメント株式会社が行ないます。

資産配分決定プロセス〈ポイント〉

資産配分の算出

中期的観点から、各資産の期待リターン、ボラティリティ（価格の変動性）、相関性（値動きの類似性・相違性）などの定量分析を重視

ストレステスト＊を考慮して資産配分を調整

過去の危機局面の分析などからポートフォリオのリスクを分析し、資産配分を調整＊金融市場で不測の事態が生じた場合にポートフォリオが受ける損失の程度などを予測するリスク分析手法

市場環境に応じて資産配分を決定

割高と判断される資産を回避
各国の財政・金融政策や資金フローなどの足元の環境やマクロ環境見通しを考慮
資産配分比率は適宣見直し

ポートフォリオ※上記は2019年1月末現在のプロセスであり、将来変更される場合があります。

ファンドの仕組み●当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
投資信託証券

世界の公社債

投資信託証券
申込金

投資

スマート・ラップ・
グローバル・インカム

投資者
（受益者）
収益分配金
解約金
償還金

（毎月分配型）

投資信託証券

投資

世界の株式

投資信託証券
損益

投資信託証券

損益

世界の不動産投信

投資信託証券商品（コモディティ）・
MLPなど※投資先投資信託証券は適宜見直しを行ないます。
※投資先投資信託証券の詳細については、後述の追加的記載事項をご覧ください。
〈主な投資制限〉●投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
●外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
〈分配方針〉●毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算から基準価額が上昇した場合

前期決算から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）
50円
＊50円

分配金
100円
10,450円

10,500円

10,400円
配当等収益①20円

＊80円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

分配金
100円
10,300円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後

基準価額
個別元本

※ 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配金 ）は 実 質 的 に 元 本 の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分 配 金 ）部 分 は 非 課 税扱いとなります。

・普通分配金 ：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
・元本払戻金 ：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

4（注）普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に債券、優先担保付バンクローン（貸付債権）、株式、不動産投信、コモディティ
連動証券およびＭＬＰに関連する証券を実質的な投資対象としますので、債券、優先担保付
バンクローン（貸付債権）、株式、不動産投信、
コモディティ連動証券およびＭＬＰの価格の下落や、優先担保付バンクローン（貸付債権）の債務者、債券、優先担保付バンクローン（貸付債権）、株式、
不動産投信およびＭＬＰの発行体の財務状況や業績の悪化、不動産、商品（コモディティ）の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・優先担保付バンクローン（貸付債権）
は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、裏付けとなるローンの内容、種類、残存期間、利払いまでの期間および利率の条件などにより個別のローンごとに異なります。
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など
様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・新興国の債券、株式および不動産投信は、先進国の債券、株式および不動産投信に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・コモディティ連動証券の価格は、投資対象となる商品および当該商品が関係する市況や市況の変化などの要因により価格が変動するリスクがあります。上記事項に関する変動があった場合、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
・一般にＭＬＰは、投資対象事業から得られる利益などを収益源としており、ＭＬＰの分配金や価格は、投資対象事業の成長性や収益性の情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、ファンドが実質的に投資するＭＬＰはエネルギーインフラ事業を主な投資対象としているため、国内および海外の経済・政治情勢、
エネルギーインフラ事業を取り巻く環境、エネルギー市況の悪化ならびに金利変動などの影響を受けて価格が変動します。ファンドにおいては、
ＭＬＰの価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

5

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できない
リスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・優先担保付バンクローン（貸付債権）
は、公社債などの有価証券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。また、資産の転売についても契約上制限されていることがあり、ファンドの資金流動性に影響を与え、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の債券、株式および不動産投信は、先進国の債券、株式および不動産投信に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。
・一般にＭＬＰは、普通株式に比べて市場規模が小さく取引量が少ないため、投資環境によっては機動的な売買が行なえず、流動性リスクが高まる場合があります。

信用リスク
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般にハイイールド債券は、上位に格付された債券と比較して、利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じる可能性が高いと考えられます。
・新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、
デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。
・優先担保付バンクローン（貸付債権）の債務者が倒産等に陥り、利払いの遅延や元本の返済が滞る
デフォルトが発生した場合、あるいはこうした状況に陥ると予想される場合、優先担保付バンクローン（貸付債権）の評価が下落（評価がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、担保の回収等により弁済されますが、担保価値の下落等によって、投資元本に対して投資した資金が回収できないリスクがあります。
・優先担保付バンクローン（貸付債権）の主幹事行はローンの元利金を回収する責務を負っているため、主幹事行の破産や倒産等により、元利金の受け取りが遅延する可能性があります。
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
・上場投資信託証券について、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も上場投資信託証券の価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に投資したＭＬＰの経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、ＭＬＰの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、
金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があり、廃止される
恐れや廃止となる場合もＭＬＰの価格は下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。

6

投資リスクは次ページもご確認ください。

為替変動リスク・一部の資産を除き、原則として、
為替ヘッジを行なわないため、外貨建資産については、
一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一部の資産において、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替
ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリー・リスク・投資対象国における非常事態など（金融危機、
財政上の理由による国自体のデフォルト、
重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。

ＭＬＰへの投資に伴なうリスク
・ＭＬＰに適用される法律や税制が変更されたり、新たな法律や税制が適用された場合、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
・ファンドがＭＬＰに投資することに伴なう税金の支払いや還付により、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

有価証券の貸付などにおけるリスク・有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、
不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

期限前償還リスク・優先担保付バンクローン（貸付債権）
において、予定される利息および元本の支払いの他、債務者の選択による期限前弁済を認めることがあり、この場合は、予定されていた利払いの一部が得られないことがあります。

期限前償還に伴なう再投資リスク
・優先担保付バンクローン（貸付債権）
が期限前償還された場合には、償還された金銭を再投資することになりますが、金利低下局面においては、再投資した利回りが償還まで持ち続けられた場合の利回りより低くなることがあります。
＜ＭＬＰの税制に関する事項＞
ＭＬＰからの配当金（分配金）
は受領時に源泉徴収される一方で、年に一度の税務申告において、米国連邦税、
州税等を含めた実際の税額が確定されます。このため、源泉徴収された税額が実際の税額より多い場合には還付を受け、源泉徴収された税額が実際の税額より少ない場合には追加納税が必要となります。
※これらの記載は、2019年7月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。現地の税制は変更になる場合があります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、
これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク
その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2019年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）（当ファンド：2014年12月設定）
100（円）
25,000（2014年8月〜2019年7月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2014年8月〜2019年7月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0
−20

−20
−40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

−1.1%

最大値

10.1% 41.9% 34.1% 37.2%

9.3% 19.3% 19.3%

最小値 −11.3% −22.0% −17.5% −27.4%−4.0% −12.3% −17.4%

9.3% 10.6%

6.9%

2.0%

2.7%

1.4%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2014年8月から2019年7月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。ただし、当ファンドは直近１年間の騰落率が５年分ないため、設定日以降算出できる値を使用しています。

＜各資産クラスの指数＞

8

日本株・
・
・
・
・
・
・
・東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス
（配当込、
円ベース）
日本国債・
・
・
・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。

2014年8月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月−40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2014年12月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、
分配金
（税引前）
を再投資したもの
として計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

運用実績

2019年7月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）（設定日（2014年12月22日）〜2019年7月31日）
11,000

分配金再投資基準価額
（左軸）
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

10,000

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・8,561円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・3.55億円

9,000

（億円）
20

8,000

10

7,000
2014年12月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月

0※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであることにご留意ください。

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2019年3月

2019年4月

2019年5月

2019年6月

2019年7月

直近１年間累計

設定来累計

20円

20円

20円

20円

20円

240円

1,040円

主要な資産の状況
資

産

比

率

債券

44.3%

株式

36.6%

不動産

12.0%

商品・その他

2.0%

現金等

4.9%

ファンド名
高金利先進国ソブリン債券ファンド（適格機関投資家向け）
ソブリン（円ヘッジ）
マザーファンド
米国長期国債（円ヘッジ）
マザーファンド
アジア・ボンド・ファンド（適格機関投資家向け）
ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスＡ
ＳＰＤＲ ポートフォリオ・インターミディエイト・ターム・コーポレート・ボンド ＥＴＦ
ファースト・
トラスト タクティカル・ハイ・イールド ＥＴＦ
ヨーロピアン・ストラテジック・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＡ
ヨーロピアン・ストラテジック・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＢ
アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＡ
（ＪＰＹヘッジド・ユニット）
アジア・コーポレート・ボンド・ファンド クラスＢ
（アンヘッジド・ユニット）
グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド アンヘッジド・クラス
インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）
ナチュラル・リソース・ファンド 日本円・クラス
先進国資本エマージング株式マザーファンド
グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）
アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）
iシェアーズ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩコモディティ・インデックス・
トラスト
iシェアーズ ゴールド・トラスト
アレリアン・ＭＬＰ ＥＴＦ

比 率
3.0%
10.2%
2.0%
5.1%
8.0%
4.0%
0.0%
5.0%
0.0%
6.9%
0.0%
10.9%
11.2%
1.9%
12.6%
6.0%
6.1%
0.0%
2.0%
0.0%

※当ファンドの純資産総額比です。
※資産別の比率と各ファンドの比率の合計が、四捨五入の関係で一致しない場合があります。

年間収益率の推移
20

（％）

10
0

△5.5％

△10
△20

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

7.6％

6.1％

0.1％

2015年

△1.2％
△9.7％
2016年

2017年

2018年

2019年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2014年は、設定時から2014年末までの騰落率です。
※2019年は、2019年7月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

9手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間

2019年4月20日から2020年4月20日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付
時間制限および金額制限を行なう場合があります。

委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国
購入・換金申込受付の における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデター
中止及び取消しや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

10

信託期間

2028年１月20日まで（2014年12月22日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎月20日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

１兆円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/※なお、
やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

年２回
（１月、
７月）
および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.21％（税抜1.1％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

当ファンド

運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

1.10％

0.31％

0.75％

0.04％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。
別途消費税がかかります。
※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、
上記委託会社が受ける運用管理費用の中から支払います。

実質的な負担

純資産総額に対し年率1.22％〜2.01％程度※当ファンドの運用管理費用（年率）に投資対象とする投資信託証券の報酬率を加えた、受益者が実質的に負担する運用管理費用（年率）（不動産投信を除きます。）
について、委託会社が試算した概算値です。ただし、この値はあくまでも目安であり、実際の投資信託証券の組入比率や当該投資信託証券の変更などにより変動します。
※この他に、投資対象とする投資信託証券が不動産投信に投資する場合には、不動産投信の運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、
事前に料率、上限額などを表示することができません。

諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①〜③の業務を委託する
場合の委託費用を含みます。
）、④監査費用などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託
手数料など

組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券
関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

その他の費用・手数料

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

11

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）
をご利用の場合、20歳未満の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2019年10月21日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

12

追加的記載事項
当ファンドが投資を行なう投資信託証券は、資産クラスごとに以下のものを定めています。
資産クラス

債券

株式

不動産

商品・その他

投資信託証券主要投資資産高金利先進国ソブリン債券ファンド（適格機関投資家向け）

先進国のソブリン債券

ソブリン（円ヘッジ）
マザーファンド

世界（日本含む）のソブリン債券（円ヘッジ）

米国長期国債（円ヘッジ）
マザーファンド

米国の国債（円ヘッジ）

アジア・ボンド・ファンド（適格機関投資家向け）

アジアのソブリン債券

ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド
クラスＡ

世界銀行が発行する新興国通貨建て債券

ＳＰＤＲ ポートフォリオ・インターミディエイト・
ターム・コーポレート・ボンド ＥＴＦ

米国の社債

ファースト・
トラスト タクティカル・
ハイ・イールド ETF

米国のハイイールド社債と優先担保付バンクローン（貸付債権）

ヨーロピアン・ストラテジック・
コーポレート・ボンド・ファンド クラスＡ

欧州の社債
（ハイイールド社債含む）（円ヘッジ）

ヨーロピアン・ストラテジック・
コーポレート・ボンド・ファンド クラスＢ

欧州の社債（ハイイールド社債含む）

アジア・コーポレート・ボンド・ファンド
クラスＡ（JPYヘッジド・ユニット）

アジア（日本除く）の社債（ハイイールド社債含む）（円ヘッジ）

アジア・コーポレート・ボンド・ファンド
クラスＢ（アンヘッジド・ユニット）

アジア（日本除く）の社債（ハイイールド社債含む）

グローバル・ハイインカム・エクイティ・ファンド
アンヘッジド・クラス

世界（日本含む）の高配当利回り株式

インデックスファンド海外株式（ヘッジあり）

世界（日本を除く）の株式（円ヘッジ）

ナチュラル・リソース・ファンド 日本円・クラス

世界の資源関連株（対米ドルでの円ヘッジ）

先進国資本エマージング株式マザーファンド

先進国企業が資本参加している新興国企業の株式

グローバル・リアルエステート・ファンド（適格機関投資家向け）

世界（日本含む）の不動産投資信託

アジア・プロパティー・ファンド（適格機関投資家向け）

アジア（日本除く）の不動産投資信託

ｉシェアーズ Ｓ＆Ｐ ＧＳＣＩコモディティ・
インデックス・トラスト

商品（コモディティ）

ｉシェアーズ ゴールド・
トラスト

商品（金）

アレリアン・ＭＬＰ ＥＴＦ

MLP（2019年10月21日現在）

13

IF