会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型新旧対照表【各種書類の記載にあたっての基本方針】（１頁）

新

旧

１．各種書類の記載にあたっては、各種書類の法定の記載事項が最低限の要請にすぎないことを念頭に置きつつ、株主の理解と判断に資するため、コスト・ベネフィット、企業機密等を考慮しながらも、当該会社の業種・業態に照らし、会社の概況又は会社の財産若しくは損益の状態を正しく、かつ簡潔明瞭に示すよう創意・工夫に努める。
２．法定された記載事項であっても、当該会社にとって記載すべき事項が全くない場合には、必ずしもその記載を要しない。一定の場合に限り記載をすべきものと法定されている事項を別とすると、記載すべき事項がないという事実自体が重要な情報である場合があり得ることに留意する。
３．記載すべき事項については、それぞれの項目ごとに一つひとつ列挙することは必要ではなく、各書類のいずれかの部分において記載されていれば足りる。特に事業報告においては、関連事項を同一文章に一括して説明することの方が、株主の理解のためにも有益な場合があろう。
４．本ひな型においては、事業報告を作成する会社を「事業報告作成会社」とするほかは、会社法施行
規則及び会社計算規則の用語を用いているが、実際の各種書類においては、株主にとって分かりやすい表現を工夫されたい。
５．本ひな型は、株主総会参考書類等につき電子提供措置（会社法第 325 条の２）をとる会社（以下「電子提供措置実施会社」という。）、かつ、会計参与を設置していない会社を念頭において作成している。

１．各種書類の記載にあたっては、各種書類の法定の記載事項が最低限の要請にすぎないことを念頭に置きつつ、株主の理解と判断に資するため、コスト・ベネフィット、企業機密等を考慮しながらも、当該会社の業種・業態に照らし、会社の概況又は会社の財産若しくは損益の状態を正しく、かつ簡潔明瞭に示すよう創意・工夫に努める。
２．法定された記載事項であっても、当該会社にとって記載すべき事項が全くない場合には、必ずしもその記載を要しない。一定の場合に限り記載をすべきものと法定されている事項を別とすると、記載すべき事項がないという事実自体が重要な情報である場合があり得ることに留意する。
３．記載すべき事項については、それぞれの項目ごとに一つひとつ列挙することは必要ではなく、各書類のいずれかの部分において記載されていれば足りる。特に事業報告においては、関連事項を同一文章に一括して説明することの方が、株主の理解のためにも有益な場合があろう。
４．本ひな型においては、事業報告を作成する会社を「事業報告作成会社」とするほかは、会社法施行
規則及び会社計算規則の用語を用いているが、実際の各種書類においては、株主にとって分かりやすい表現を工夫されたい。

【本ひな型の適用時期】（２～３頁）

新

旧

本ひな型の適用時期は、以下のとおり作成書類ごとに異なる。
１． 事業報告及びその附属明細書「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）等の施行に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（令和 2 年法務省令第 52 号。以下「改正省令」という。）の施行日である 2021
年 3 月 1 日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告及びその附属明細書から適用する（改正省令附則第 2 条第 11 項）。

２．

株主総会参考書類
2021 年 3 月 1 日以後に株主総会参考書類の記載事項を含めて会社法第 298 条第 1 項各号に掲げる事項が取締役会の決議によって決定（会社法第 298 条第 1 項第 5 号・第 4 項、会社法施行規則第 63
条第 3 号イ参照）された株主総会に係る株主総会参考書類から適用する（改正省令附則第 2 条第 9項）。

３． 招集通知「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書に規定する規定の施行の日（2022 年 9 月 1 日）から 6 ヶ月を超える日である 2023 年 3 月 1 日以後を開催日とする株主総会の招集通知から適用する（「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に
1

本ひな型の適用時期は、以下のとおり作成書類ごとに異なる。
１． 事業報告及びその附属明細書「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）等の施行に伴う「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（令和 2 年法務省令第 52 号。以下「改正省令」という。）の施行日である 2021
年 3 月 1 日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告及びその附属明細書から適用する（改正省令附則第 2 条第 11 項）。ただし、補償契約及び役員等賠償責任保険契約に関す
る記載については、施行日以後に締結された契約について適用する（改正省令附則第 2 条第 10 項）。
また、施行日前に末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る事業報告においては、社外取締役を置くことが相当でない理由（改正前会社法施行規則第 124 条第 2 項）の記載が求められる（改正省令附則第 2 条第 11 項）。
２． 株主総会参考書類
2021 年 3 月 1 日以後に株主総会参考書類の記載事項を含めて会社法第 298 条第 1 項各号に掲げる事項が取締役会の決議によって決定（会社法第 298 条第 1 項第 5 号・第 4 項、会社法施行規則第 63
条第 3 号イ参照）された株主総会に係る株主総会参考書類から適用する（改正省令附則第 2 条第 9項）。ただし、補償契約及び役員等賠償責任保険契約に関する記載については、施行日以後に締結される契約について適用する（改正省令附則第 2 条第 6 項）。

関する法律」（令和元年法律第 71 号）第 10 条第３項）。ただし、上記の施行の日（2022 年 9 月 1日）より後に上場するなどして振替株式を発行することとなった会社については、上記の経過措置は適用されないため、施行の日以後を開催日とする株主総会の招集通知から適用する。
４． 計算書類及び連結計算書類＜金融商品の時価開示関係＞「会社計算規則の一部を改正する省令」（2020 年 3 月 31 日、法務省令第 27 号）により、金融商品に関する注記として表示すべき事項に「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」が追加されている（会社計算規則第 109 条第 1 項第 3 号）。
改正会社計算規則は、2021 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、2020 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度に係るものについては、改正会社計算規則の規定を適用することができる。
＜収益認識関係＞「会社計算規則の一部を改正する省令」（2020 年 8 月 12 日、法務省令第 45 号）により、収益認
識関係が改正されている。
改正省令中収益認識に関する改正規定は、2021 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、2020 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
＜会計上の見積り関係＞「会社計算規則の一部を改正する省令」（2020 年 8 月 12 日、法務省令第 45 号）により、会計上の見積り関係が改正されている。
改正省令中会計上の見積りに関する改正規定は、2021 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、な
お従前の例による。ただし、2020 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
＜株式交付制度、株式引受権関係＞「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（2020 年 11 月 27 日、法務省令第 52 号）により、株式交付制度、株式引受権関係が改正されている。
改正会社計算規則は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）の施行の日（2021
年 3 月 1 日）から施行する。ただし、会社計算規則第 2 条第 2 項第 15 号の次に 1 号を加える改正
規定（電子提供措置）及び第 134 条の改正規定（連結計算書類に関する電子提供措置）は、会社法改正法附則第 1 条ただし書に規定する規定の施行の日（2022 年 9 月 1 日）から施行する。

３． 計算書類及び連結計算書類＜金融商品の時価開示関係＞「会社計算規則の一部を改正する省令」（2020 年 3 月 31 日、法務省令第 27 号）により、金融商品に関する注記として表示すべき事項に「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」が追加されている（会社計算規則第 109 条第 1 項第 3 号）。
改正会社計算規則は、2021 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、2020 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度に係るものについては、改正会社計算規則の規定を適用することができる。
＜収益認識関係＞「会社計算規則の一部を改正する省令」（2020 年 8 月 12 日、法務省令第 45 号）により、収益認
識関係が改正されている。
改正省令中収益認識に関する改正規定は、2021 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。ただし、2020 年 4 月 1 日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
＜会計上の見積り関係＞「会社計算規則の一部を改正する省令」（2020 年 8 月 12 日、法務省令第 45 号）により、会計上の見積り関係が改正されている。
改正省令中会計上の見積りに関する改正規定は、2021 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度に係る計算書類及び連結計算書類について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、な
お従前の例による。ただし、2020 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度に係るものについては、これらの規定を適用することができる。
＜株式交付制度、株式引受権関係＞「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（2020 年 11 月 27 日、法務省令第 52 号）により、株式交付制度、株式引受権関係が改正されている。
改正会社計算規則は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）の施行の日（2021
年 3 月 1 日）から施行する。ただし、会社計算規則第 2 条第 2 項第 15 号の次に 1 号を加える改正
規定（電子提供措置）及び第 134 条の改正規定（連結計算書類に関する電子提供措置）は、会社法改正法附則 1 条ただし書に規定する規定の施行の日（2022 年 9 月 1 日）から施行する。
【新型コロナウイルス感染症関係の記載】＜いわゆるウェブ開示によるみなし提供制度関係＞「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（2021 年 12 月 13 日、法務省
令第 45 号）により、貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をインターネット上のウェ
ブサイトに掲載し、そのウェブサイトのＵＲＬ等を株主に通知すれば、当該事項に係る情報が株主に提供されたものとみなすこととされた。
改正会社計算規則は、公布の日（2021 年 12 月 13 日）から施行する。改正会社計算規則の規定は、2023 年 2 月 28 日限り、その効力を失う（2023 年 3 月 1 日以降に開催する株主総会
では、電子提供制度が利用されることとなる）。ただし、同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る提供計算書類の提供については、なおその効力を有する。

以 上
2

以

上

Ⅰ 事業報告
第１ 事業報告の構成（４～６頁）

新

旧

事業報告の構成は、事業報告作成会社の業種・業態によっても異なるが、一例として次のようなものが考えられる。事業報告の記載順序については、会社法施行規則の順序にあわせる必要はない。
なお、会社法の下では、事業報告作成会社が公開会社であるか否かや、事業報告作成会社の採用する機関設計により、事業報告の記載事項が異なる。本ひな型においては、特に断らない限り、公開大会社を念頭に置くこととする。記載例としては、監査役会設置会社の記載例を示すこととするが、監査等委
員会設置会社や指名委員会等設置会社についても、原則として同様の記載となる。ただし、役員に関する事項として監査等委員会設置会社について、取締役のうち監査等委員である取締役につき別途の記載を要する箇所が存在することや、指名委員会等設置会社について、執行役に関する記載を要することや、監査役を監査委員とすべき箇所が存することなどの点に留意しなければならない。

事業報告の構成は、事業報告作成会社の業種・業態によっても異なるが、一例として次のようなものが考えられる。事業報告の記載順序については、会社法施行規則の順序にあわせる必要はない。
なお、会社法の下では、事業報告作成会社が公開会社であるか否かや、事業報告作成会社の採用する機関設計により、事業報告の記載事項が異なる。本ひな型においては、特に断らない限り、公開大会社を念頭に置くこととする。記載例としては、監査役会設置会社の記載例を示すこととするが、監査等委
員会設置会社や指名委員会等設置会社についても、原則として同様の記載となる。ただし、役員に関する事項として監査等委員会設置会社について、取締役のうち監査等委員である取締役につき別途の記載を要する箇所が存在することや、指名委員会等設置会社について、執行役に関する記載を要することや、監査役を監査委員とすべき箇所が存することなどの点に留意しなければならない。

１.株式会社の現況に関する事項
1-1.事業の経過及びその成果
1-2.資金調達等についての状況（重要なものに限る。）
1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況
1-4.対処すべき課題
1-5.主要な事業内容
1-6.主要な営業所及び工場並びに使用人の状況
1-7.重要な親会社及び子会社の状況
1-8.主要な借入先及び借入額
1-9.剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
1-10.その他会社の現況に関する重要な事項

１.株式会社の現況に関する事項
1-1.事業の経過及びその成果
1-2.資金調達等についての状況（重要なものに限る。）
1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況
1-4.対処すべき課題
1-5.主要な事業内容
1-6.主要な営業所及び工場並びに使用人の状況
1-7.重要な親会社及び子会社の状況
1-8.主要な借入先及び借入額
1-9.剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
1-10.その他会社の現況に関する重要な事項

２.株式に関する事項
2-1.上位 10 名の株主の状況
2-2.事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
2-3.その他株式に関する重要な事項

２.株式に関する事項
2-1.上位 10 名の株主の状況
2-2.事業年度中に会社役員（会社役員であった者を含む）に対して職務執行の対価として交付された株式に関する事項
2-3.その他株式に関する重要な事項

３.新株予約権等に関する事項
3-1.会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
3-2.事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
3-3.その他新株予約権等に関する重要な事項

３.新株予約権等に関する事項
3-1.会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項
3-2.事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
3-3.その他新株予約権等に関する重要な事項

４.会社役員に関する事項
4-1.氏名4-2.地位及び担当
4-3.重要な兼職の状況
4-4.辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
4-5.財務及び会計に関する相当程度の知見
4-6.常勤で監査を行う者の選定の有無及びその理由
4-7.責任限定契約に関する事項
4-8.補償契約に関する事項

４.会社役員に関する事項
4-1.氏名4-2.地位及び担当
4-3.重要な兼職の状況
4-4.辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
4-5.財務及び会計に関する相当程度の知見
4-6.常勤で監査を行う者の選定の有無及びその理由
4-7.責任限定契約に関する事項
4-8.補償契約に関する事項
3

4-9.補償契約に基づく補償に関する事項
4-10.役員等賠償責任保険契約に関する事項
4-11.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の報酬等の総額）
4-12.業績連動報酬等に関する事項
4-13.非金銭報酬等に関する事項
4-14.報酬等に関する定款の定め又は株主総会決議に関する事項
4-15.各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
4-16.各会社役員の報酬等の額の決定の委任に関する事項
4-17.その他会社役員に関する重要な事項

4-9.補償契約に基づく補償に関する事項
4-10.役員等賠償責任保険契約に関する事項
4-11.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の報酬等の総額）
4-12.業績連動報酬等に関する事項
4-13.非金銭報酬等に関する事項
4-14.報酬等に関する定款の定め又は株主総会決議に関する事項
4-15.各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
4-16.各会社役員の報酬等の額の決定の委任に関する事項
4-17.その他会社役員に関する重要な事項（社外役員に関する事項）
4-18.他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
4-19.他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
4-20.自然人である親会社等、事業報告作成会社又は事業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者
又は役員との親族関係（会社が知っているもののうち、重要なものに限る。）
4-21.各社外役員の主な活動状況
4-22.社外役員の報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の報酬等の総額）
4-23.親会社等、親会社等の子会社等、又は子会社等からの役員報酬等の総額
4-24.記載内容についての社外役員の意見（社外役員に関する事項）
4-18.他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
4-19.他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
4-20.自然人である親会社等、事業報告作成会社又は事業報告作成会社の特定関係事業者の業務執行者
又は役員との親族関係（会社が知っているもののうち、重要なものに限る。）
4-21.各社外役員の主な活動状況
4-22.社外役員の報酬等の総額（業績連動報酬等、非金銭報酬等、それら以外の報酬等の総額）
4-23.親会社等、親会社等の子会社等、又は子会社等からの役員報酬等の総額
4-24.記載内容についての社外役員の意見

５.会計監査人に関する事項
5-1.氏名又は名称
5-2.辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
5-3.現在の業務停止処分に関する事項
5-4.過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
5-5.責任限定契約に関する事項
5-6.補償契約に関する事項
5-7.補償契約に基づく補償に関する事項
5-8.各会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由
5-9.公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
5-10.企業集団全体での報酬等
5-11.解任又は不再任の決定の方針

５.会計監査人に関する事項
5-1.氏名又は名称
5-2.辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
5-3.現在の業務停止処分に関する事項
5-4.過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
5-5.責任限定契約に関する事項
5-6.補償契約に関する事項
5-7.補償契約に基づく補償に関する事項
5-8.各会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査役会が同意した理由
5-9.公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
5-10.企業集団全体での報酬等
5-11.解任又は不再任の決定の方針

６.業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
6-1.決議の内容の概要
6-2.体制の運用状況の概要

６.業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項
6-1.決議の内容の概要
6-2.体制の運用状況の概要

７.株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

７.株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

８.特定完全子会社に関する事項

８.特定完全子会社に関する事項

９.親会社等との間の取引に関する事項

９.親会社等との間の取引に関する事項

10.株式会社の状況に関する重要な事項

10.株式会社の状況に関する重要な事項

4電子提供措置実施会社においては、事業報告の内容である情報について、電子提供措置をとることにより、株主に対して直接、当該情報を記載した書面の交付又は提供をする必要はない（会社法第 325 条の４第 3 項）。ただし、株主が、書面交付請求（会社法第 325 条の５第１項）を行った場合、招集通知とともに株主に交付する書面（以下「電子提供措置事項記載書面」という。）に事業報告の内容である情報を記載して交付しなければならない（会社法第 325 条の５第２項）。もっとも、電子提供措置実施
会社は、定款の定めを設けることにより、事業報告記載事項のうち、次の事項を除く事項については、
電子提供措置事項記載書面への記載を省略することができる（会社法第 325 条の５第３項、会社法施行規則第 95 条の４第１項第２号イ）。

また、事業報告における記載事項のうち、次の事項を除く事項については、インターネットで開示することにより、株主に直接提供することを省略することができる（会社法施行規則第 133 条第 3 項）。
ただし、定款にインターネットでの開示をすることができる旨の記載が必要である。この場合、招集通知を発出する時から定時株主総会の日から３か月が経過する日までの間、当該事項をインターネットで開示しなければならない。

① 株式会社の現況に関する事項（1-2、1-7）② 会社役員に関する事項（4-1、4-2、4-11、4-12、4-13、4-14、4-15、4-16）① 株式会社の現況に関する事項（1-1、1-2、1-4、1-7）② 会社役員に関する事項（4-1、4-2、4-8、4-9、4-10、4-11、4-12、4-13、4-14、4-15、4-16）③ 会計監査人に関する事項（5-6、5-7）

なお、監査役、監査等委員会又は監査委員会が電子提供措置事項記載書面への記載を省略することに異議を述べている項目については電子提供措置事項記載書面へ記載しなければならない（会社法施行規則第 95 条の４第１項第２号ロ）。

なお、監査役、監査等委員会又は監査委員会がインターネットでの開示に異議を述べている項目については株主に直接提供しなければならない（会社法施行規則第 133 条第 3 項第 2 号）。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響を踏まえた特例（会社法施行規則第 133 条の 2）については、時限措置とされていることに鑑み、対象としていない。

5

Ⅱ 附属明細書（事業報告関係）
１．会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細（52 頁）

新

旧[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 128 条第 2 項に対応する事項である。

[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 128 条第 2 項に対応する事項である。

[記載方法の説明]
会社役員が、他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員又は会社法第 598 条第 1 項に定める職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねている場合、その兼職が会社法施行規則第 121条第 8 号の「重要な兼職」に該当すれば、兼職の状況の明細を重要でないものを除き、記載する。附属明細書においては、会計参与を除く全ての会社役員について、業務執行取締役等との兼職状況の明細の記載が求められる。
兼職状況の明細としては、兼職先の他の法人等の事業が事業報告作成会社の事業と同一の部類のものであるときは、その旨の記載が求められる。
この場合の「会社役員」の範囲は、会社役員のうち、直前の定時株主総会の終結の日の翌日から事業報告の対象となる事業年度の末日までの間に在任していた者（事業年度中に辞任した、又は解任された者を含む。）となる。
なお、公開会社でない会社については記載が求められていない。
附属明細書に記載すべき事項（他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況の明細など）がすでに事業報告に記載されている場合には、事業報告の記載を補足するものであるとの附属明細書の趣旨に鑑み、同一の内容をあえて重複して記載することなく、「事業報告の○○の箇所に記載のとおり」
といった形の記載とすることも可能と考えられる。

[記載方法の説明]
会社役員が、他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員又は会社法第 598 条第 1 項に定める職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねている場合、その兼職が会社法施行規則第 121条第 8 号の「重要な兼職」に該当すれば、兼職の状況の明細を重要でないものを除き、記載する。附属明細書においては、会計参与を除く全ての会社役員について、業務執行取締役等との兼職状況の明細の記載が求められる。
兼職状況の明細としては、兼職先の他の法人等の事業が事業報告作成会社の事業と同一の部類のものであるときは、その旨の記載が求められる。
この場合の「会社役員」の範囲は、会社役員のうち、直前の定時株主総会の終結の日の翌日から事業報告の対象となる事業年度の末日までの間に在任していた者（事業年度中に辞任した、又は解任された者を含む。）となる。
なお、公開会社でない会社については記載が求められていない。
附属明細書に記載すべき事項（他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況の明細など）がすでに事業報告に記載されている場合には、事業報告の記載を補足するものであるとの附属明細書の趣旨に鑑み、同一の内容をあえて重複して記載することなく、「事業報告○ページに記載のとおり」といった形の記載とすることも可能と考えられる。

[記載例]（他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況）
区分
氏
名
兼職先
兼職の内容
取締役
業務執行取締役
代表取締役
監査役
業務執行社員
業務執行社員[記載例]（他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況）
区分
氏
名
兼職先
兼職の内容
取締役
業務執行取締役
代表取締役
監査役
業務執行社員
業務執行社員関係

6関係

Ⅶ．株主総会参考書類
第２ 上記以外の議案についての記載方法
３．その他の場合（140～141 頁）

新旧(1) 本ひな型では、監査等委員である取締役の選任、会計参与の選任、取締役等の解任、会計監査人の解任又は不再任、会計参与の報酬、全部取得条項付種類株式の取得、株式の併合、吸収合併契約の承認、吸収分割契約の承認、株式交換契約の承認、新設合併契約の承認、新設分割計画の承認、株式移転計画の承認、株式交付計画の承認、事業譲渡等に係る契約の承認等における株主総会参考書類の記載方法については記載していない。
(2) 株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の数が 1000 人以上の会社及び任意に書面決議の方法を採用することを選択した
会社においては、会社法施行規則に従った株主総会参考書類を作成することが必要となる（会社法第298 条第 2 項・第 1 項第 3 号、第 301 条）。ただし、株主の数が 1000 人以上の会社のうち「上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令」（以下「委任状勧誘府令」という。）により参考書類を作成するものについては、書面決議の方法を採用しないことが可能であり、この場合、委任状勧誘
府令に従った参考書類を作成することで足りる（会社法第 298 条第 2 項ただし書）。
(3) 監査役が、提出議案その他が法令・定款違反、又は著しく不当と認める場合、その調査の結果を株主総会に報告する義務を負い(会社法第 384 条)、その報告の内容の概要を記載しなければならない（会社法施行規則第 73 条第 1 項第 3 号）。また、監査等委員会設置会社の監査等委員は、提出議案
その他が法令・定款違反、又は著しく不当と認めるときは、その旨を株主総会に報告する義務を負う
ので（会社法第 399 条の 5）、監査役の場合と同様に、その報告の内容の概要を記載しなければならない（会社法施行規則第 73 条第 1 項第 3 号）。なお、指名委員会等設置会社の場合には、監査委員の取締役会における報告でまかなわれることになるため、記載は必要ない。
(4) 同一の株主総会に関して株主に提供されるもののうち、他の書類に記載されている事項及び電磁的方法により提供される情報の内容とされている事項については、これを明らかにすることにより、株主総会参考書類にすべき記載を省略することができる（会社法施行規則第 73 条第 3 項）。
(5) 株主総会参考書類には、会社法施行規則第 63 条から第 95 条までに定めるもののほか、株主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる（会社法施行規則第 73 条第 2
項）。
(6) 電子提供措置実施会社においては、株主総会参考書類の内容である情報について、電子提供措置をとることにより、株主に対して直接、当該情報を記載した書面の交付又は提供する必要はない（会社法第 325 条の４第 3 項）。ただし、株主が、書面交付請求（会社法第 325 条の５第１項）を行った場
合、招集通知とともに株主に交付する書面（電子提供措置事項記載書面）に株主総会参考書類の内容である情報を記載して交付しなければならない（会社法第 325 条の５第２項）。もっとも、電子提供
措置実施会社は、定款の定めを設けることにより、株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、議案を除く事項については、電子提供措置事項記載書面への記載を省略することができる（会社法第 325条の５第３項、会社法施行規則第 95 条の４第１項第１号イ）。
なお、監査役、監査等委員会又は監査委員会が電子提供措置事項記載書面への記載を省略することに異議を述べている項目についても、電子提供措置事項記載書面へ記載しなければならない（会社法施行規則第 95 条の４第１項第１号ロ）。

7(1) 本ひな型では、監査等委員である取締役の選任、会計参与の選任、取締役等の解任、会計監査人の解任又は不再任、会計参与の報酬、全部取得条項付種類株式の取得、株式の併合、吸収合併契約の承認、吸収分割契約の承認、株式交換契約の承認、新設合併契約の承認、新設分割計画の承認、株式移転計画の承認、株式交付計画の承認、事業譲渡等に係る契約の承認等における株主総会参考書類の記載方法については記載していない。
(2) 株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。）の数が 1000 人以上の会社及び任意に書面決議の方法を採用することを選択した
会社においては、会社法施行規則に従った株主総会参考書類を作成することが必要となる（会社法第298 条第 2 項・第 1 項第 3 号、第 301 条）。ただし、株主の数が 1000 人以上の会社のうち「上場株式の議決権の代理行使の勧誘に関する内閣府令」（以下「委任状勧誘府令」という。）により参考書類を作成するものについては、書面決議の方法を採用しないことが可能であり、この場合、委任状勧誘
府令に従った参考書類を作成することで足りる（会社法第 298 条第 2 項ただし書）。
(3) 監査役が、提出議案その他が法令・定款違反、又は著しく不当と認める場合、その調査の結果を株主総会に報告する義務を負い(会社法第 384 条)、その報告の内容の概要を記載しなければならない（会社法施行規則第 73 条第 1 項第 3 号）。また、監査等委員会設置会社の監査等委員は、提出議案
その他が法令・定款違反、又は著しく不当と認めるときは、その旨を株主総会に報告する義務を負う
ので（会社法第 399 条の 5）、監査役の場合と同様に、その報告の内容の概要を記載しなければならない（会社法施行規則第 73 条第 1 項第 3 号）。なお、指名委員会等設置会社の場合には、監査委員の取締役会における報告でまかなわれることになるため、記載は必要ない。
(4) 同一の株主総会に関して株主に提供されるもののうち、他の書類に記載されている事項及び電磁的方法により提供される情報の内容とされている事項については、これを明らかにすることにより、株主総会参考書類にすべき記載を省略することができる（会社法施行規則第 73 条第 3 項）。
(5) 株主総会参考書類には、会社法施行規則第 63 条から第 95 条までに定めるもののほか、株主の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる（会社法施行規則第 73 条第 2項）。
(6) 株主総会参考書類における記載事項のうち、次の事項を除く事項については、インターネットで開示することにより、株主に直接提供することを省略することができる（会社法施行規則第 94 条）。ただし、定款にインターネットでの開示をすることができる旨の記載が必要である。この場合、招集通知を発出する時から定時株主総会の日から３か月経過する日までインターネットで開示しなければ
ならない。
① 議案
② 掲載するウェブページのアドレス
なお、監査役、監査等委員会又は監査委員会がインターネットでの開示に異議を述べている項目については株主に直接提供しなければならない（会社法施行規則第 94 条第 1 項第 4 号）。

Ⅷ

招集通知（142～147 頁）

新

旧

[記載例］

[記載例］
（証券コード

株 主

各

○○○○）
○年○月○日（証券コード

位

株 主

各

○○○○）
○年○月○日位

東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号○ ○ ○ ○ 株 式 会 社
取締役社長 ○ ○ ○ ○第○回定時株主総会招集ご通知

第○回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記のとおりインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.○○○○）に掲載しております株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第○回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、○年○月○日（○曜日）午後○時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
[インターネットによる議決権の行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

[インターネットによる議決権の行使の場合]
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.○○○○）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、○頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。
[書面による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
敬 具

敬 具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項記

○年○月○日（○曜日） 午前１０時
東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号
当社本店

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報 告 事 項

第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告、計算書類、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
8○年○月○日（○曜日） 午前１０時
東京都○○区○○ ○丁目○○番○○号
当社本店
第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業報告、計算書類、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項（会社提案）
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役○名選任の件
第４号議案
監査役○名選任の件
第５号議案
補欠監査役○名選任の件
第６号議案
会計監査人選任の件
第７号議案
取締役の報酬等の額改定の件（株主提案）
第８号議案
取締役○名選任の件
４．電子提供措置に関する事項
当社は、法令及び当社定款第○条の規定に基づき、株主総会資料につき、電子提供措置をとっております。電子提供措置に関する事項は以下のとおりです。

決 議 事 項
（会社提案）
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役○名選任の件
第４号議案
監査役○名選任の件
第５号議案
補欠監査役○名選任の件
第６号議案
会計監査人選任の件
第７号議案
取締役の報酬等の額改定の件（株主提案）
第８号議案
取締役○名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（１）当社は、以下の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.○○○○）に掲載
しておりますので、法令及び当社定款第○条の規定に基づき、本招集ご通知及び添付書類には、
当該事項は記載しておりません。

電子提供措置をとっている媒体のアドレス（https://www.○○○○）① 株主総会参考書類の以下の事項（各社が定めた事項を記載する）② 事業報告の以下の事項③④（２）（その他、各社が定めた招集の決定事項を記載する）

５．その他（各社が定めた招集の決定事項を任意に記載することも考えられる）
以 上

以 上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.○○○○）に掲載させていただきます。

◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.○○○○）に掲載させていただきます。

インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使のご案内

＜ 略

＜ 略

＞

（記載上の注意）(1) 新型コロナウイルス感染症拡大時等の常時とは異なる状況における招集通知についてはこの限りではなく、時々の政府の方針や企業及び株主等の置かれた状況を考慮しながら作成することになる。
場所の定めのない株主総会（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）を実施する場合については、「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令」（令和３年法務省・経済産業
9＞（記載上の注意）(1) 新型コロナウイルス感染症拡大時等の常時とは異なる状況における招集通知についてはこの限りではなく、時々の政府の方針や企業及び株主等の置かれた状況を考慮しながら作成することになる。

省令第１号）第４条に従った記載が必要となる（なお、同省令は電子提供措置制度の施行に伴い、「産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令の一部を改正する省令」令和４年法
務省・経済産業省令第２号）による改正がなされている）。また、いわゆるハイブリッド型バーチャ
ル株主総会を実施する場合における招集通知の記載事項については、経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（2020 年２月 26 日）を参照されたい。
(2) 連結計算書類を作成しない会社においては、「第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業 (2) 連結計算書類を作成しない会社においては、「第○期（○年○月○日から○年○月○日まで）事業
報告及び計算書類報告の件」となる。
報告及び計算書類報告の件」となる。
(3) 電子提供措置実施会社においては、招集通知に、（イ）株主総会の日時、（ロ）株主総会の場所、（ハ）株主総会の目的事項、（ニ）議決権行使書面を利用することができる場合にはその旨、（ホ）
電子投票を利用することができる場合にはその旨、（ヘ）電子提供措置をとっている場合にはその旨と電子提供措置に係る URL など閲覧・記録に必要な事項、及び（ト）金融庁の開示用電子情報処理組
織（以下「ＥＤＩＮＥＴ」という。）による例外を用いている場合にはその旨とその閲覧に必要な事項を記載しなければならない（会社法第 325 条の４第 2 項、第 298 条第 1 項各号、会社法施行規則第95 条の３）。
(4) 電子提供措置実施会社は、電子提供措置をとる媒体である自社のウェブサイトへのアクセスに障害等が発生する可能性を考慮し、電子提供措置をとる場合、自社のウェブサイトに加え、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の投資者向け公衆縦覧用サイトである東証上場会社情報サー
ビスを補助的に利用することが可能である（2022 年 8 月 8 日付通知「株主総会資料の電子提供措置における東証ウェブサイトの利用について」）。この場合、たとえ自社のウェブサイトへのアクセスに障害等が発生したとしても、株主が東証の投資者向け公衆縦覧用サイトにおいて電子提供措置事項の提供を受けることができる限りは、電子提供措置が中断したものとは評価されない。
東証の投資者向け公衆縦覧用サイトを利用する場合、電子提供措置に係る URL など閲覧・記録に必要な事項（上記(3)（ヘ））として、電子提供措置をとっている自社のウェブサイトの該当ページのＵ
ＲＬに 加え、 東証の 投資者 向け公 衆縦覧 用サイ トのト ップペ ージ（ 検索ペ ージ） のアド レ ス（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）を記載することとなる。
ただし、会社法上、株主が電子提供措置をとっているウェブページに到達するために必要な情報を招集通知に記載することが必要とされており（会社法第 325 条の４第２項第３号、会社法施行規則第95 条の３第１項第１号）、令和元年会社法改正に係る法務省令改正のパブリックコメント回答（2020年 11 月 24 日付「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について」54 頁）においては、「その方法としては、電子提供措置をとっているウェブページ
のＵＲＬを記載する方法に限られず、例えば、会社のウェブサイトのトップページ等のＵＲＬを記載
し、当該トップページから目的のウェブページに到達するための方法を併記することなどもできる。」とされている（同通知別紙「株主総会資料の電子提供措置における東証ウェブサイト利用時の留意点」）。
(5) 金融商品取引法第 24 条第 1 項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を提出しなければならない株式会社（いわゆる有報提出会社）が、電子提供措置開始日までに電子提供措置事項（定時株主総会に係るものに限り、議決権行使書面に記載すべき事項を除く）を記載した有価証券報告書（添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。）の提出の手続をＥＤＩＮＥＴを使用して行う場合には、当該電子提供措置事項に係る情報については、電子提供措置は不要となる（会社法第 325 条の３第３項）。
(6) 上記(3)（イ）から（ホ）までの事項に加え、以下の①～⑯までの事項のうち、該当する事項があ (3) 以下の①～⑭までの事項のうち、該当する事項がある場合には、所定の事項を招集通知、株主総会
る場合には、所定の事項について電子提供措置を実施しなければならない（会社法第 325 条の３第１
参考書類あるいは議決権行使書面に記載しなければならない。
項）。ただし、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、電子提供措置実施会社が招集通知とともに議決権行使書面を株主に対して交付すれば電子提供措置の実施は不要となる（会社法第 325 条の３第２項）。なお、これらの事項の全部又は一部について、電子提供措置を実施した上で、任意に招集通知にも記載することは可能である。
10

①

定時株主総会を前年の定時株主総会日に応当する日と著しく離れた日に開催する場合は、その日時を決定した理由（会社法施行規則第 63 条第 1 号イ）② 公開会社において定時株主総会を集中日に開催する場合において、特に理由がある場合は、当該理由（同 1 号ロ）③ 株主総会を従来と著しく離れた場所で開催する場合（当該場所が定款で定められたものである
場合を除く。）は、その場所を決定した理由（同 2 号）
④ 書面投票又は電子投票を採用した場合は、株主総会参考書類に記載すべき事項（同 3 号イ）⑤ 書面投票の期限を定めた場合は、その期限（同 3 号ロ）⑥ 電子投票の期限を定めた場合は、その期限（同 3 号ハ）⑦ 議決権行使書面に賛否の表示がない場合の取扱いを定めた場合は、その取扱いの内容（同 3 号
ニ）⑧ 定款に定めを設けて、インターネット開示によるみなし提供をすることにより、株主総会参考書類に記載しないものとする事項（同 3 号ホ）⑨ 一の株主が同一議案について、書面投票の相互間及び電子投票の相互間で重複して議決権を行使した場合において、当該議案に対し内容の異なる議決権行使をした場合の取扱いについて定めた場合は、その取扱いの内容（同 3 号ヘ）⑩ 株主総会参考書類に記載すべき事項のうち、定款の定めに基づき電子提供措置事項記載書面に記載しないものとする事項（同 3 号ト）。
⑪ 電磁的方法で招集通知を受領することを承諾した株主について、請求があった場合に議決権行使書面を交付することとした場合は、その旨（同 4 号イ）⑫ 一の株主が同一の議案について、書面投票と電子投票により重複して議決権を行使した場合において、当該議案に対し内容の異なる議決権行使をした場合の取扱いについて定めた場合は、その取扱いの内容（同 4 号ロ）⑬ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがある場合において、電磁的方法で招集通知を受領することを承諾した株主について、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨（同 4 号ハ）⑭ 代理人による議決権行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めた場合は、その事項（同 5 号）
⑮ 議決権の不統一行使を行う場合の通知の方法を定めた場合は、その方法（同 6 号）
⑯ 書面投票・電子投票を採用しない場合、所定の議案の概要（同 7 号）

① 定時株主総会を前年の定時株主総会日に応当する日と著しく離れた日に開催する場合は、その日時を決定した理由（会社法施行規則第 63 条第 1 号イ）② 公開会社において定時株主総会を集中日に開催する場合において、特に理由がある場合は、当該理由（同 1 号ロ）③ 株主総会を従来と著しく離れた場所で開催する場合（当該場所が定款で定められたものである
場合を除く。）は、その場所を決定した理由（同 2 号）
④ 書面投票又は電子投票を採用した場合は、株主総会参考書類に記載すべき事項（同 3 号イ）⑤ 書面投票の期限を定めた場合は、その期限（同 3 号ロ）⑥ 電子投票の期限を定めた場合は、その期限（同 3 号ハ）⑦ 議決権行使書面に賛否の表示がない場合の取扱いを定めた場合は、その取扱いの内容（同 3 号
ニ）⑧ 定款に定めを設けて、インターネット開示によるみなし提供をすることにより、株主総会参考書類に記載しないものとする事項（同 3 号ホ）⑨ 一の株主が同一議案について、書面投票の相互間及び電子投票の相互間で重複して議決権を行使した場合において、当該議案に対し内容の異なる議決権行使をした場合の取扱いについて定めた場合は、その取扱いの内容（同 3 号ヘ）⑩ 電磁的方法で招集通知を受領することを承諾した株主について、請求があった場合に議決権行使書面を交付することとした場合は、その旨（同 4 号イ）⑪ 一の株主が同一の議案について、書面投票と電子投票により重複して議決権を行使した場合において、当該議案に対し内容の異なる議決権行使をした場合の取扱いについて定めた場合は、その取扱いの内容（同 4 号ロ）⑫ 代理人による議決権行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めた場合は、その事項（同 5 号）
⑬ 議決権の不統一行使を行う場合の通知の方法を定めた場合は、その方法（同 6 号）
⑭ 書面投票・電子投票を採用しない場合、所定の議案の概要（同 7 号）

①から③までの事項については、招集の決定事項の日時、場所の注記として招集通知にも記載しておくことが考えられる。
②は、特段の理由がなければ開示事項とならない。理由としては、「株主総会の会場の予約可能な日が当該日のみであった」等が考えられる。
⑤と⑥は、議決権行使の依頼事項でもあることから、招集通知本文にも記載し、併せて、これらの取扱いに係る⑨⑪⑫を併記することも考えられる。
⑦は、通常、議決権行使書面にも記載される。
⑭について該当事項を定めた場合は、「招集にあたっての決定事項」として記載することが考えられる。
例えば、次のような記載が考えられる。

①から③までの事項については、招集の決定事項の日時、場所の注記として記載することが考えられる。
②は、特段の理由がなければ開示事項とならない。理由としては、「株主総会の会場の予約可能な日が当該日のみであった」等が考えられる。
⑤と⑥は、議決権行使の依頼事項でもあることから、招集通知本文に記載し、併せて、これらの取扱いに係る⑨⑩⑪を併記することも考えられる。
⑦は、通常、議決権行使書面に記載されるが、その場合には、招集通知への記載を要しない。
⑫について該当事項を定めた場合は、「招集にあたっての決定事項」として記載することが考えられる。
例えば、次のような記載が考えられる。

代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方 1 名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、当社所定の代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方 1 名を代理人として委任する場合に限られます。ただし、当社所定の代理権を証明する書面のご提出が必要となります。

11

なお、⑤、⑥、⑦、⑨、⑪、⑫、⑬、⑭及び⑮の各事項について定款にその旨の定めを置いた場合
は、当該決定は不要となり、電子提供措置事項とする必要はない。
ただし、議決権行使の期限を定めなかったときでも、議決権行使書面には行使の期限（総会日時の直前の営業時間の終了時）の記載が必要である。この場合、招集通知に当該期限を記載すれば、議決権行使書面には記載不要となる（会社法施行規則第 66 条第 4 項）。
(7) 株主総会の招集通知は、会社法第 299 条第 1 項により取締役が発する。指名委員会等設置会社でも同様であり、執行役ではない。この点を明確にしておくため、執行役兼務の取締役が招集する場合、招集通知上の役職を「取締役」「取締役兼執行役」などとすることが考えられる。
(8) 電子提供措置実施会社においては、以下の書類の内容である情報（電子提供措置事項）について
は、電子提供措置をとることにより、株主に対して直接、当該情報を記載した書面の交付又は提供する必要はない（会社法第 325 条の４第 3 項）。
①株主総会参考書類②議決権行使書面③計算書類及び事業報告並びにこれらについての監査報告及び会計監査報告④連結計算書類
ただし、株主が、会社に対して書面交付請求（会社法第 325 条の５第１項）を行った場合、電子提供措置事項記載書面に上記各書類の内容である情報を記載して交付しなければならない（会社法第 325 条の５第２項）。なお、連結計算書類についての監査報告及び会計監査報告は電子提供措置事項ではないが、任意に電子提供措置をとることは可能である。
もっとも、電子提供措置実施会社は定款の定めを設けることにより、電子提供措置事項のうち、法務省令で定める事項については、監査役、監査等委員会又は監査委員会が電子提供措置事項記載書面への記載を省略することに異議を述べている項目（監査報告及び会計監査報告を含む。）を除き、電子提供措置事項記載書面への記載を省略することができる（会社法第 325 条の５第３項、会社法施行規則第 95
条の４第１項各号）。
(9) 招集通知へのその他の記載事項① 株主総会参考書類等の記載事項の修正方法
電子提供措置実施会社においては、電子提供措置事項を修正する場合、修正した旨及び修正前の事項に係る情報について電子提供措置をとる必要がある（会社法第 325 条の３第１項第 7 号）。そのため、株主からの書面交付請求に応じて交付する電子提供措置事項記載書面にも、修正した旨及び修正前の事
項に係る情報を記載する必要がある。ただし、従来より、招集通知発出後に株主総会参考書類並びに事
業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項について修正すべき事情が生じた場合に備えて、修正後の事項を株主に周知させる方法を招集通知と併せて通知することが認められており（会社法施行規則第65 条第 3 項、第 133 条第 6 項、会社計算規則第 133 条第 7 項、第 134 条第 7 項）、電子提供措置をとる
場合についても、引き続き同様の方法をとることが認められている。このように、修正後の事項を株主に周知させる方法をウェブサイトに掲載する方法と定め、株主総会の招集通知と併せて通知していたときであって、当該方法によって修正をするときは、別途、書面交付請求をした株主に対して交付する電子提供措置事項記載書面には、電子提供措置事項を修正した旨及び修正前の事項を記載する必要はな
い。この場合、例えばウェブサイトに掲載することによって周知することとしたときは、その旨とウェ
ブサイトのアドレスを通知することになる。記載場所としては、招集通知の末尾が考えられる。
② インターネットによる議決権行使の案内
インターネットにより議決権行使をできることとした場合、招集通知には、その旨の記載と併せて、インターネットによる議決権行使に際しての案内文書を添付するのが一般的である。案内文書には、指定された議決権行使ウェブサイトにアクセスできるようアドレスを記載し、議決権行使をする際には、同封の議決権行使書面等に表示された議決権行使番号やパスワードが必要である旨の説明がなされる。
③ 議決権電子行使プラットフォーム
議決権電子行使プラットフォームを用いた議決権行使を認める場合、招集通知には、株主が電磁的方
12なお、⑤、⑥、⑦、⑨、⑩、⑪、⑫及び⑬の各事項について定款にその旨の定めを置いた場合は、
当該決定は不要となり、招集通知にその旨を記載する必要はない。
ただし、議決権行使の期限を定めなかったときでも、議決権行使書面には行使の期限（総会日時の直前の営業時間の終了時）の記載が必要である。この場合、招集通知に当該期限を記載すれば、議決権行使書面には記載不要となる（会社法施行規則第 66 条第 4 項）。
(4) 株主総会の招集通知は、会社法第 299 条第 1 項により取締役が発する。指名委員会等設置会社でも同様であり、執行役ではない。この点を明確にしておくため、執行役兼務の取締役が招集する場合、招集通知上の役職を「取締役」「取締役兼執行役」などとすることが考えられる。
(5) インターネットでの開示をする場合、株主の便宜のため、希望する株主に対し、インターネットで開示した事項を書面で送付するといった取扱いを行うことも考えられる。このような取扱いを行う場
合、招集通知に「書面でご希望の株主様は、末尾記載のお問合せ先までご連絡下さい」等の記載をすることも考えられる。

(6) その他の記載事項① 株主総会参考書類等の記載事項の修正方法
招集通知発出後に株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類の記載事項について修正すべき事情が生じた場合に備えて、修正後の事項を株主に周知させる方法を招集通知と併せて通知することができる（会社法施行規則第 65 条第 3 項、第 133 条第 6 項、会社計算規則第 133 条第 7 項、第 134 条第 7 項）。この場合、例えばウェブサイトに掲載することによって周知することとしたときは、その旨とウェブサイトのアドレスを通知することになる。記載場所としては、狭義の招集通知の末尾が考えられる。

② インターネットによる議決権行使の案内
インターネットにより議決権行使をできることとした場合、招集通知には、その旨の記載と併せて、インターネットによる議決権行使に際しての案内文書を添付するのが一般的である。案内文書には、指定された議決権行使ウェブサイトにアクセスできるようアドレスを記載し、議決権行使をする際には、同封の議決権行使書面等に表示された議決権行使番号やパスワードが必要である旨の説明がなされる。
③ 議決権電子行使プラットフォーム
議決権電子行使プラットフォームを用いた議決権行使を認める場合、招集通知には、株主が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を記載する必要がある。この場合、プラットフォームを用いた議決権行使は、厳密には、通常のインターネットによる議決権行使とは異なるものとして位置づけられる。

法により議決権を行使することができる旨を記載する必要がある。この場合、プラットフォームを用いた議決権行使は、厳密には、通常のインターネットによる議決権行使とは異なるものとして位置づけられる。
したがって、議決権行使の方法として単に「インターネット」とするのではなく、「電磁的方法（インターネット等）」と標記した上で、議決権行使に関する案内に、例えば、次の記載をすることが考えられる。
議決権電子行使プラットフォームについてのご案内
管理信託銀行等の名義株主様（常置代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証
券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフ
ォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォーム
をご利用いただくことができます。

したがって、議決権行使の方法として単に「インターネット」とするのではなく、「電磁的方法（インターネット等）」と標記した上で、議決権行使に関する案内に、例えば、次の記載をすることが考えられる。
議決権電子行使プラットフォームについてのご案内
管理信託銀行等の名義株主様（常置代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証
券取引所等により設立された合弁会社株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフ
ォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォーム
をご利用いただくことができます。
なお、議決権電子行使プラットフォームを利用した場合、プラットフォーム経由の最終行使結果が株主
名簿管理人に到達する時間が、総会前日の 16 時頃となるため、議決権行使期限の設定に際しては、当該時刻よりも前の時刻に期限を設定しないよう留意する必要がある。

なお、議決権電子行使プラットフォームを利用した場合、プラットフォーム経由の最終行使結果が株
主名簿管理人に到達する時間が、総会前日の 16 時頃となるため、議決権行使期限の設定に際しては、当該時刻よりも前の時刻に期限を設定しないよう留意する必要がある。

13

Ⅸ

議決権行使書面（148～152 頁）

新

旧

１．規格(大きさ)

１．規格(大きさ)

返送部分がはがき大とする。

返送部分がはがき大とする。

２．タイトル(Ａ)２．タイトル(Ａ)「議決権行使書」とする。

「議決権行使書」とする。

３．本文(Ｂ)

３．本文(Ｂ)[記載例]
私は、○年○月○日開催の○○株式会社第○回(期)定時株主総会に付議される各議案に対し、右記(賛否を○印で表示)のとおり議決権を行使します。継続会又は延会となった場合にも上記により議決権を行使いたします。
○年○月○日[記載例]
私は、○年○月○日開催の○○株式会社第○回(期)定時株主総会に付議される各議案に対し、右記(賛否を○印で表示)のとおり議決権を行使します。継続会又は延会となった場合にも上記により議決権を行使いたします。
○年○月○日

４．議案及び賛否の表示方法(Ｃ)４．議案及び賛否の表示方法(Ｃ)【株主提出議案がない場合】[記載例]＊ 以下の欄に賛否をご記入(○印で表示)ください。
第 1 号議案
賛否
第 2 号議案
賛否(ご注意)
議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提出議案につき賛成の表示があったものとして取り扱います。

【株主提出議案がない場合】[記載例]＊ 以下の欄に賛否をご記入(○印で表示)ください。
第 1 号議案
賛否
第 2 号議案
賛否(ご注意)
議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提出議案につき賛成の表示があったものとして取り扱います。

【株主提出議案がある場合】[記載例]＊ 以下の欄に賛否をご記入(○印で表示)ください。
第 1 号議案
会社提出原案に対し賛
否
第 2 号議案
会社提出原案に対し賛否
株主提出原案に対し賛
否
第 3 号議案
株主提出原案に対し
賛
否(ご注意)
議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提出原案につき賛成、株主提出原案に対し反対の表示があったものとして取り扱います。

【株主提出議案がある場合】[記載例]＊ 以下の欄に賛否をご記入(○印で表示)ください。
第 1 号議案
会社提出原案に対し賛
否
第 2 号議案
会社提出原案に対し賛否
株主提出原案に対し賛
否
第 3 号議案
株主提出原案に対し
賛
否(ご注意)
議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提出原案につき賛成、株主提出原案に対し反対の表示があったものとして取り扱います。

(記載上の注意)(1) 議決権行使書面には、各議案について株主が賛否の意思表示ができるようにする(会社法施行規則
第 66 条第 1 項第 1 号)。会社法施行規則第 66 条第 1 項第 1 号は、棄権の欄を設けることを認めてい(記載上の注意)(1) 議決権行使書面には、各議案について株主が賛否の意思表示ができるようにする(会社法施行規則
第 66 条第 1 項第 1 号)。会社法施行規則第 66 条第 1 項第 1 号は、棄権の欄を設けることを認めてい14

るが、棄権は実質上、提案に反対するということであり、棄権の意見を聞く意味に乏しいと考える。
[記載例]の第 2 号議案は、会社提出原案と株主提出原案とを同号の議案としてまとめているが、同じ議題についての議案であっても株主提案の議案を別号議案とすることもできる。
(2) 役員等の選任・解任、会計監査人の不再任議案において、その候補者が 2 名以上であるときは、各候補者について賛否の意思表示を記載できるようにする(会社法施行規則第 66 条第１項第 1 号)。例
えば次のように空欄を設け、ここに選任を否とする候補者の氏名又は株主総会参考書類に付した番号を記載できるようにする。

るが、棄権は実質上、提案に反対するということであり、棄権の意見を聞く意味に乏しいと考える。
[記載例]の第 2 号議案は、会社提出原案と株主提出原案とを同号の議案としてまとめているが、同じ議題についての議案であっても株主提案の議案を別号議案とすることもできる。
(2) 役員等の選任・解任、会計監査人の不再任議案において、その候補者が 2 名以上であるときは、各候補者について賛否の意思表示を記載できるようにする(会社法施行規則第 66 条第１項第 1 号)。例
えば次のように空欄を設け、ここに選任を否とする候補者の氏名又は株主総会参考書類に付した番号を記載できるようにする。

【株主提出議案がない場合】[記載例]＊ 以下の欄に賛否をご記入(○印で表示)ください。
第○号議案
賛
否
(ただし候補者のうち
を除く。)
(ご注意)
(1) 議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提出原案につき賛成の表示があったものとして取り扱います。
(2) 第○号議案の一部の候補者につき否とされる場合は、「賛」に○印を表示の上、当該候補者の番号(株主総会参考書類記載の候補者番号)を但書欄にご記入ください。

【株主提出議案がない場合】[記載例]＊ 以下の欄に賛否をご記入(○印で表示)ください。
第○号議案
賛
否
(ただし候補者のうち
を除く。)
(ご注意)
(1) 議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提出原案につき賛成の表示があったものとして取り扱います。
(2) 第○号議案の一部の候補者につき否とされる場合は、「賛」に○印を表示の上、当該候補者の番号(「招集ご通知」添付の株主総会参考書類記載の候補者番号)を但書欄にご記入ください。

【株主提出議案がある場合】[記載例]＊ 以下の欄に賛否をご記入(○印で表示)ください。
会社提出原案に対し賛
否第○号議案(ただし候補者のうちを除く。)
株主提出原案に対し賛
否(ただし候補者のうち
を除く。)
(ご注意)
(1) 議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提出原案につき賛成、株主提出原案につき反対の表示があったものとして取り扱います。
(2) 第○号議案の一部の候補者につき否とされる場合は、「賛」に○印を表示の上、当該候補者の番号(株主総会参考書類記載の候補者番号)を但書欄にご記入ください。

【株主提出議案がある場合】[記載例]＊ 以下の欄に賛否をご記入(○印で表示)ください。
会社提出原案に対し賛
否第○号議案(ただし候補者のうちを除く。)
株主提出原案に対し賛
否(ただし候補者のうち
を除く。)
(ご注意)
(1) 議案に対し賛否の表示をされないときは、会社提出原案につき賛成、株主提出原案につき反対の表示があったものとして取り扱います。
(2) 第○号議案の一部の候補者につき否とされる場合は、「賛」に○印を表示の上、当該候補者の番号(「招集ご通知」添付の株主総会参考書類記載の候補者番号)を但書欄にご記入ください。

５．議決権数(Ｄ)

５．議決権数(Ｄ)[記載方法の説明][記載方法の説明]
株主番号及び株主が行使できる議決権数(個数)等を記載する。例えば、単元のくくりが 100 株の場合、株主番号及び株主が行使できる議決権数(個数)等を記載する。例えば、単元のくくりが 100 株の場合、D2 欄に以下のように記載する。
D2 欄に以下のように記載する。
[記載例]
株主番号
○○
議決権個数
(基準日現在の所有株式数

[記載例]
株主番号
○○
議決権個数

170 個
17,030 株)(基準日現在の所有株式数

なお、議案ごとに当該株主が行使することができる議決権の数が異なる場合には、議案ごとの議決権
15

170 個
17,030 株)

なお、議案ごとに当該株主が行使することができる議決権の数が異なる場合には、議案ごとの議決権

の数を記載する。
また、一部の議案につき議決権を行使することができない場合には、議決権を行使することができる
議案又は議決権を行使することができない議案を記載する。

の数を記載する。
また、一部の議案につき議決権を行使することができない場合には、議決権を行使することができる
議案又は議決権を行使することができない議案を記載する。

６．議決権行使期限等(Ｅ)６．議決権行使期限等(Ｅ)議決権行使書面には、議決権の行使期限を記載することが求められる（会社法施行規則第 66 条第 1 項
第 4 号）。また、株主総会の招集の決定に際し、株主が同一の議案につき重複して議決権の行使をした場合の取扱いを定めたときは、当該取扱いの内容についても記載する。
ただし、これらの事項及び議決権行使に賛否の表示がない場合の取扱いに関する事項については、議決権行使書面への記載に代えて、招集通知の内容とすることも可能である（会社法施行規則第 66 条
第 5 項）。

議決権行使書面には、議決権の行使期限を記載することが求められる（会社法施行規則第 66 条第 1 項
第 4 号）。また、株主総会の招集の決定に際し、株主が同一の議案につき重複して議決権の行使をした場合の取扱いを定めたときは、当該取扱いの内容についても記載する。
ただし、これらの事項及び議決権行使に賛否の表示がない場合の取扱いに関する事項については、議決権行使書面への記載に代えて、招集通知に記載することも可能である（会社法施行規則第 66 条第 4項）。

７．お願い等(Ｆ)７．お願い等(Ｆ)【電磁的方法による議決権行使を認めない場合】[記載例]
１. 株主総会にご出席の際には、この議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２. 株主総会にご出席願えない場合は、この議決権行使書用紙に賛否を表示され、○年○月○日○時までに到着するようご返送ください。

【電磁的方法による議決権行使を認めない場合】[記載例]
１. 株主総会にご出席の際には、この議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２. 株主総会にご出席願えない場合は、この議決権行使書用紙に賛否を表示され、○年○月○日○時までに到着するようご返送ください。

【電磁的方法による議決権行使を認める場合】[記載例]
１. 株主総会にご出席の際には、この議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２. 株主総会にご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により、議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
(1) 郵送による方法
この議決権行使書用紙に賛否を表示され、○年○月○日○時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる方法① パソコンで「議決権行使サイト(https://www.○○○.○○)」にアクセスしてください。
② 画面の案内にしたがって下記の議決権行使コード、議決権行使パスワードを入力してください。
③ 画面の案内に従い、○年○月○日の○時までに議決権を行使してください。
３．「２．」で株主様が郵送による方法とインターネットによる方法を重複して行使された場合には、インターネットによる方法の議決権行使を株主様の意思表示として取り扱います。
又は、
３．「２．」で株主様が議決権行使を複数回された場合には、当社へ最後に到着したものを株主様の意思表示として取り扱います。
又は、
３．「２．」で株主様がインターネットによる方法で複数回、議決権行使をされた場合には、当社へ最後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。
４．「２．」で株主様が郵送による方法とインターネットによる方法を重複して行使された場合には、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。ただし、両方が同日に到着した場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。
議決権行使コード○○○○【電磁的方法による議決権行使を認める場合】[記載例]
１. 株主総会にご出席の際には、この議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
２. 株主総会にご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により、議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
(1) 郵送による方法
この議決権行使書用紙に賛否を表示され、○年○月○日○時までに到着するようご返送ください。
(2) インターネットによる方法① パソコンで「議決権行使サイト(http://www.○○○.○○)」にアクセスしてください。
② 画面の案内にしたがって下記の議決権行使コード、議決権行使パスワードを入力してください。
③ 画面の案内に従い、○年○月○日の○時までに議決権を行使してください。
３．「２．」で株主様が郵送による方法とインターネットによる方法を重複して行使された場合には、インターネットによる方法の議決権行使を株主様の意思表示として取り扱います。
又は、
３．「２．」で株主様が議決権行使を複数回された場合には、当社へ最後に到着したものを株主様の意思表示として取り扱います。
又は、
３．「２．」で株主様がインターネットによる方法で複数回、議決権行使をされた場合には、当社へ最後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。
４．「２．」で株主様が郵送による方法とインターネットによる方法を重複して行使された場合には、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。ただし、両方が同日に到着した場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。
議決権行使コード○○○○16

議決権行使パスワード○○○○

議決権行使パスワード○○○○

８．議決権行使書面の送付

８．その他

電子提供措置実施会社においては、議決権行使書面の内容である情報については、電子提供措置の対象であり、株主に対して直接、当該情報を記載した書面の交付又は提供をする必要はない（会社法第 325条の３第１項第２号）。ただし、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報については、電子提供措
置実施会社が招集通知とともに議決権行使書面を株主に対して交付すれば電子提供措置の実施は不要となる（会社法第 325 条の３第２項）。
各株主への議決権行使書面の記載事項には、株主の氏名、名称や議決権数などの情報が含まれているため、議決権行使書面を電子提供措置の対象とする場合、各株主の氏名や議決権数などについても電子提供措置をとらなければならなくなる。そこで、本ひな型においては、引き続き、招集通知とともに議決権行使書面を株主に対して交付することを想定した内容としている。

押印欄を設ける義務はない。なお、株券電子化法令の施行により、従来、株主本人の確認のために利用されていた印鑑の届出制度（登録印制度）が廃止されたため、議決権行使書用紙への任意での届出印の捺印を求める意味も失われた。

以17上