各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御中← 厚生労働省 老健局老人保健課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準
等の一部を改正する省令（仮称）案に係るパブリックコメントの開始について
計 18 枚（本紙を除く）

計 22枚（本紙を除く）
Vol.896

令和２年 12 月 10 日
厚生労働省老健局
老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL : 03-5253-1111(企画法令係・内線 3949)
FAX : 03-3595-4010

事
務
連
絡
令和２年 12 月 10 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局老人保健課

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案に係るパブリックコメントの開始について

平素より、介護保険行政の推進にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
令和３年度介護報酬改定について、現在、社会保障審議会介護給付費分科会（以下「分科会」という。）でご議論いただいているところですが、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37号。以下「居宅基準」という。）等につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 23 年
法律第 37 号）等の規定により、地方公共団体においては、居宅基準等の改正により条例改正を要する場合があります。
そのため、介護報酬に先駆けて居宅基準等についてご議論いただき、12 月９日に行われた分科会におきまして、パブリックコメントの開始について分科会のご了承をいただいたことから、パブリックコメントを開始しますので、ご連絡いたします。
貴部局におかれましては、別紙のパブリックコメントの概要を踏まえ、令和３
年４月１日からの介護報酬が円滑に施行されますよう、特段のご配慮をお願いいたします。
なお、都道府県におかれましては、管内市町村への周知についてもよろしくお取り計らい願います。

別紙

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（仮称）案（概要）第１．改正の趣旨○

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省
令第 37 号。以下「居宅基準」という。）等の介護サービスに係る基準については、３
年に１度、介護報酬に係る改定と併せて、社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえた改正を行ってきたところである。

〇

今般、令和３年度の介護報酬に係る改定が行われることに併せ、関係省令について
所要の改正を行うこととする。

○

なお、居宅基準等を改正した場合、地方公共団体においては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 23年法律第 37 号）等の規定により、条例改正を要する可能性があることを踏まえ、介
護報酬に先駆けて関係省令について所要の改正を行うこととする。

第２．改正の内容
１．訪問系サービス（１） 夜間対応型訪問介護○

オペレーターの配置基準等の緩和
地域の実情に応じて、既存の地域資源・地域の人材を活用しながらサービスの実施を可能とする観点から、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様に、以下について可能とする。
ア

オペレーターについて、
ⅰ

併設施設等（短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型
居宅介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）の職員と兼務すること。（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34号。以下「地域密着型基準」という。）第６条関係）ⅱ

随時訪問サービスを行う訪問介護員等と兼務すること。
（地域密着型基準第６条関係）

1

イ

他の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に、事業を一部委託すること。（地域密着型基準第 15 条関係）

ウ

複数の事業所間で、随時対応サービス（通報の受付）を「集約化」すること。（地域密着型基準第 15 条関係）

（２）（介護予防）訪問入浴介護①

認知症介護基礎研修の受講の義務付け
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務付ける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。（居宅基準第 53 条の２新設及び指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号。以下「予防基準」という。）第 53 条の２関係）（３）（介護予防）居宅療養管理指導○

基本方針を踏まえた居宅療養管理指導の実施と多職種連携の推進
多職種間での情報共有促進の観点から、薬剤師の居宅療養管理指導の算定要件とされている介護支援事業者等への情報提供の方法、内容等について、明確化する。（居宅基準第 89 条及び予防基準第 95 条関係）

（４） 訪問系サービス共通（訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）
訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護）○

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとする。
（居宅基準第 36 条の２、地域密着型基準第 16 条及び予防基準
第 53 条の９関係）

２．通所系サービス2

（１） 通所介護①

通所介護における地域等との連携の強化
通所介護について、利用者の地域における社会参加活動や地域住民との交流を促進する観点から、地域密着型通所介護等と同様に、その事業の実施に当たって、地域住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととする。
（ 居宅基準第 104 条の２新設関係）②

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとする。（居宅基準第 104 条の２新設関係）（２）（介護予防）認知症対応型通所介護○管理者の配置基準の緩和
共用型認知症対応型通所介護における管理者の配置基準について、人材の有効活用を図る観点から、事業所の管理上支障がない場合は、本体施設・事業所の職務と併せて、共用型認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事す
ることを可能とする。（地域密着型基準第 47 条及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービ
スに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号。以下「地域密着型予防基準」という。）第 10 条関係）

（３）（介護予防）通所リハビリテーション○

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとする。

（４） 通所系サービス共通（通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護）①

地域と連携した災害への対応の強化
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が3

義務付けられている介護サービス事業者を対象に、小規模多機能型居宅介護等の例を参考に、避難等訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。（居宅基準第 103 条、地域密着型
基準第 32 条、予防基準第 120 条の４及び地域密着型予防基準第 30 条関係）②

認知症介護基礎研修の受講の義務付け
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務付ける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。（居宅基準第 101 条、地域密着型基準第 30 条、予防基準第 120 条の２及び地域密着型予防基準第 28 条関係）

３．短期入所系サービス（１）（介護予防）短期入所生活介護○

看護職員の配置基準の見直し
短期入所生活介護における看護職員の配置基準について、看護職員を配置しなかった場合であっても、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、看護職員を病院、診療所又は訪問看護ステーション等との密接かつ適切な連携により確保することを求めることとする。(居宅基準第 121 条及び予防基準第129 条関係)（２） 短期入所系サービス共通（（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護）①

地域と連携した災害への対応の強化
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が義務付けられている介護サービス事業者を対象に、小規模多機能型居宅介護等の例を参考に、避難等訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。

②

認知症介護基礎研修の受講の義務付け

4

認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務付ける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
（居宅基準第 140 条の 11 の２及び第 155 条の 10 の２並びに予防基準第 157 条及び第 208 条関係）③

個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し
個室ユニット型施設について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、以下の見直しを行う。
ア１ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむね 10
人以下」から「原則としておおむね 10 人以下とし、15 人を超えないもの」とする。（居宅基準第 140 条の４及び予防基準第 153 条関係）イ

ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。
（居宅基準第 140 条の４及び予防基準第 153 条関係）

４．多機能系サービス（１）（介護予防）小規模多機能型居宅介護○

小規模多機能型居宅介護の人員配置基準の見直し
介護老人福祉施設又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合において、入所者の処遇や事業所の管理上支障がない場合、管理者・介護職員の兼務を可能とする。
（地域密着型基準第 63 条及び第 64 条並びに地域密着型予防基準第 44 条及び第 45 条関係）

（２） 多機能系サービス共通（（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模
多機能型居宅介護）①

過疎地域等におけるサービス提供の確保
過疎地域等において、地域の実情により事業所の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合に、人員・設備基準を満たすことを条件として、登録定員を超過した場合の報酬減算を一定の期間（※）に限り行わないこととするこ

5

とを踏まえ、この場合には、登録定員及び利用定員を超えることを可能とする。
（地域密着型基準第 82 条及び地域密着型予防基準第 58 条関係）（※）市町村が登録定員の超過を認めた時から当該介護保険事業計画期間終了までの最大３年間を基本とする。また、介護保険事業計画の見直しごとに、市町村が将来のサービスの需要の見込みを踏まえ、代替サービスを新規整備するよりも既存の事業所を活用した方が効率的であると認めた場合に限り、次の介護保険事業計画期間の終期まで延長が可能。
②

認知症介護基礎研修の受講の義務付け
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務付ける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。

５．（介護予防）福祉用具貸与（販売）○

サービス付き高齢者向け住宅等における適正なサービス提供の確保
事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとする。

６．居宅介護支援①

質の高いケアマネジメントの推進
ケアマネジメントの公正中立性の確保を図る観点から、事業者に、以下について利用者に説明を行うことを新たに求める。
（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号。以下「居宅介護支援基準」という。）第４条関係）・ 作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスの割合
・ 作成したケアプランに位置付けた訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの提供回数のうち、同一事業者によって提供されたものの割合

6

②

生活援助の訪問回数の多い利用者等への対応
区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占める等のケアプランを作成する居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するといった点検・検証の仕組みを導入する。
（居宅介護支援基準第 13 条
関係）

７．居住系サービス（１）（介護予防）特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護○

地域と連携した災害への対応の強化
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関との連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者を対象に、小規模多機能型居宅介護等の例を参考に、避難等訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととする。

（２）（介護予防）認知症対応型共同生活介護①

地域の特性に応じた認知症グループホームの確保
認知症グループホームについて、地域の特性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点から、ユニット数を弾力化するとともに、サテライト型事業所の基準を創設する。
ア

経営の安定性の観点から、ユニット数について、「原則１又は２、地域の実情により事業所の効率的運営に必要と認められる場合は３」とされているところ、これを「１以上３以下」とする。
（地域密着型基準第 93 条及び地域密着型予防基準第 73 条関係）

イ

複数事業所で人材を有効活用しながら、より利用者に身近な地域でのサービス提供が可能となるようにする観点から、サテライト型事業所の基準を創設する。同基準は、本体事業所との兼務等により、代表者、管理者を配置しないことや、介護支援専門員ではない認知症介護実践者研修を修了した者を計画作成担当者として配置することができるようにするなど、サテ
ライト型小規模多機能型居宅介護の基準を参考に定める。
（地域密着型基準
第 90 条、第 91 条及び第 93 条並びに地域密着型予防基準第 70 条、第 71 条
及び第 73 条関係）

7

②認知症グループホームの夜勤職員体制の見直し
１ユニットごとに夜勤１人以上の配置とされている認知症グループホームの夜間・深夜時間帯の職員体制について、安全確保や職員の負担にも留意しつ
つ、人材の有効活用を図る観点から、３ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策（マニュアルの策定、訓練の実施）をとっていることを要件に、例外的に夜勤２人以上の配置に緩和できることとし、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とする。（地域密着型基準第 90 条及び地域密着型予防基準第 70 条関係）③

外部評価に係る運営推進会議の活用
認知症グループホームでは、外部評価と運営推進会議の双方で「第三者による評価」が行われているが、業務効率化の観点から、既存の外部評価（都道府
県が指定する外部評価機関によるサービスの評価）は維持した上で、小規模多機能型居宅介護等と同様に、自らその提供するサービスの質の評価（自己評価）を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告し、その評価を受けた上で公表する仕組
みを制度的に位置付け、当該運営推進会議と既存の外部評価による評価のいずれかから「第三者による外部評価」を受けることとする。（地域密着型基準
第 97 条及び地域密着型予防基準第 86 条関係）④

計画作成担当者の配置基準の緩和
認知症グループホームにおいて、人材の有効活用を図る観点から、介護支援専門員である計画作成担当者の配置について、ユニットごとに１名以上の配置から、事業所ごとに１名以上の配置に緩和する。（地域密着型基準第 90 条
及び地域密着型予防基準第 70 条関係）

（３） 居住系サービス共通（（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護）○

認知症介護基礎研修の受講の義務付け
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上さ

8

せていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務付ける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。（居宅基準第 190 条、地域密着型基準第 103 条及び第 126 条、予防基準第 241 条並びに地域密着型予防基準第 80 条関係）
８．施設系サービス（１） 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護○

地域密着型介護老人福祉施設の人員配置基準の見直し
地域密着型特別養護老人ホームの人員配置基準について、人材確保や職員定着の観点から、職員の勤務シフトを組みやすくするなどの取組を推進するとともに、入所者の処遇や職員の負担に十分留意しつつ、以下の見直しを行う。
ア

地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型を除く。）において、他の社会福祉施設等との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことを可能とする。
（地域密着型基準第 131 条関係）イ

サテライト型居住施設において、本体施設が特別養護老人ホーム・地域密
着型特別養護老人ホームである場合に、本体施設の生活相談員により当該サテライト型居住施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるとき
は、生活相談員を置かないことを可能とする。
（地域密着型基準第 131 条関係）（２） 介護医療院○

有床診療所から介護医療院への移行促進
一般浴槽及び特別浴槽の設置を求める介護医療院の浴室の施設基準について、入所者への適切なサービス提供の確保に留意しつつ、介護療養病床を有す
る診療所から介護医療院への移行を一層促進する観点から、令和６年３月 31日までの間に有床診療所から移行して介護医療院を開設する場合は、一般浴
槽以外の浴槽の設置は求めないこととする。この取扱いは、当該事業者が施設の新築、増築又は全面的な改築の工事を行うまでの間の経過措置とする。
（介
護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号。以下「介護医療院基準」という。）附則第 11 条新設関係）

9

（３） 施設系サービス共通（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護医療院）①

介護保険施設の人員配置基準の見直し
従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない
場合、介護・看護職員の兼務を可能とする。（地域密着型基準第 131 条、指定
介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第39 号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第２条、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第２条、健康保険法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 83 号）附則第 130 条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第２条、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 46 号。以下「特別養護老人ホーム基準」という。）
第６条及び介護医療院基準第４条関係）②

認知症介護基礎研修の受講の義務付け
認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させていくため、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない無資格者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務付ける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
（地域密着型基準第 149 条、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 19 号。以下「養護老人ホーム基準」という。）
第 23 条、指定介護老人福祉施設基準第 24 条及び第 47 条、介護老人保健施設基準第 26 条及び第 48 条、指定介護療養型医療施設基準第 25 条及び第 48 条、特別養護老人ホーム基準第 24 条及び第 40 条、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成 20 年厚生労働省令第 107 号。以下「軽費老人ホーム基準」という。）第 24 条並びに介護医療院基準第 30 条、第 52 条関係）③

口腔衛生管理の強化（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホー

10

ムは除く。）
口腔衛生管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を行うことを求める。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。（地域密着型基準第 143 条の３新設、指定介護老人福祉施設基準第 17 条の３新設、介護老人保健施設基準第 17 条の３新設、指定介護療養型医療施設基準第 17 条の３新設及び介護医療院基準第 20 条の３新設関係）④

栄養ケア・マネジメントの充実（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームは除く。）
栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行う観点から、以下の見直しを行う。
ア

現行の栄養士に加えて、管理栄養士の配置を位置付ける（栄養士又は管理栄養士の配置を求める）（地域密着型基準第 131 条、指定介護老人福祉施設
基準第２条、介護老人保健施設基準第２条、指定介護療養型医療施設基準第２条及び附則第 19 条並びに介護医療院基準第４条関係）イ

各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行うことを求める。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
（地域密着型基準第 143 条の２新設、指定介護老人福祉施設基準第 17 条の２新設、介護老人保健施設基準第17 条の２新設、指定介護療養型医療施設基準第 17 条の２新設及び介護医療院基準第 20 条の２新設関係）⑤

個室ユニット型施設の設備・勤務体制の見直し
施設系サービスにおける個室ユニット型施設について、ケアの質を維持しつつ、人材確保や職員定着を目指し、ユニットケアを推進する観点から、以下の見直しを行う。
（地域密着型基準第 160 条、指定介護老人福祉施設基準第 40条、介護老人保健施設基準第 41 条、指定介護療養型医療施設基準第 40 条、特別養護老人ホーム基準第 35 条及び第 61 条並びに介護医療院基準第 45 条関係）
ア

１ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむね 10
人以下」から「原則としておおむね 10 人以下とし、15 人を超えないもの」とする。

イ

ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し、個室

11

化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。
⑥

介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化
介護保険施設における施設系サービスの事業者を対象に、事故発生の防止のための安全対策の担当者を定めることを義務付ける。その際、６月の経過措
置期間を設けることとする。（養護老人ホーム基準第 29 条、指定介護老人福祉施設基準第 35 条、介護老人保健施設基準第 36 条、指定介護療養型医療施設基準第 34 条、特別養護老人ホーム基準第 31 条、軽費老人ホーム基準第 33条及び介護医療院基準第 40 条関係）

９．全サービス共通（訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）福祉用具貸与、福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介
護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模
多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設
入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機
能型居宅介護、居宅介護支援、介護予防支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、
軽費老人ホーム）①

感染症対策の強化
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務付ける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
ア

施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施（地域密着型基準第 151 条、養護老人ホーム基準第 24 条、指定介護老人福祉施設基準第 27 条、介護老人保健施設基準第 29 条、指定介護療養型医療施設基準第 28 条、特別養護老人ホーム基準第 26 条、軽費老人ホーム基準第 26 条及び介護医療院基準第33 条関係）イ

訪問系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービ
ス、福祉用具貸与、居宅介護支援、居住系サービスについて、委員会の開催、

12

指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）等の実施（居宅基準第31 条、第 104 条、第 118 条及び第 203 条、居宅介護支援基準第 21 条の２新設、地域密着型基準第３条の 31 及び第 33 条、予防基準第 53 条の３、第 121条、第 139 条の２及び第 273 条、地域密着型予防基準第 31 条、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 37号。以下「介護予防支援基準」という。）第 20 条の２新設関係）②

業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務付ける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。（居宅基準第 30 条の２新設、居宅介護支援基準第 19 条の２新設、地域密着型基準第３条の 30 の２新設、予防基準第 53 条の２の２新設、地域密着型予防基準第28 条の２新設、介護予防支援基準第 18 条の２新設、養護老人ホーム基準第 23条の２新設、指定介護老人福祉施設基準第 24 条の２新設、介護老人保健施設基準第 26 条の２新設、指定介護療養型医療施設基準第 25 条の２新設、特別養護老人ホーム基準第 24 条の２新設、軽費老人ホーム基準第 24 条の２新設及び介護医療院基準第 30 条の２新設関係）③

ハラスメント対策の強化
介護サービス事業者の適切なハラスメント対策を強化する観点から、全ての介護サービス事業者に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえた適切なハラスメント対策を求めることとする。（居宅基準第 28 条、第 52 条及び第 116 条、居宅介護支援基準第 17 条、
地域密着型基準第３条の 28、第 13 条、第 28 条及び第 40 条の 11、予防基準
第 52 条及び第 119 条、介護予防支援基準第 16 条、地域密着型予防基準第 26条、養護老人ホーム基準第 21 条、指定介護老人福祉施設基準第 22 条、介護老人保健施設基準第 24 条、指定介護療養型医療施設基準第 23 条、特別養護老人ホーム基準第 23 条、軽費老人ホーム基準第 22 条並びに介護医療院基準第
27 条）

13

④

会議や多職種連携における ICT の活用
運営基準において実施が求められる各種会議等（利用者の居宅を訪問しての実施が求められるものを除く。）について、感染防止や多職種連携の促進の観点から、以下の見直しを行う。
（居宅基準第 31 条、第 37 条の２、第 80 条、第 104 条、第 118 条、第 183 条及び第 203 条、居宅介護支援基準第 13 条、第21 条の２及び第 27 条の２、地域密着型基準第３条の 31、第３条の 37、第３条の 38 の２、第 33 条、第 34 条、第 40 条の 14、第 68 条、第 97 条、第 118条、第 137 条、第 138 条、第 151 条、第 155 条及び第 162 条、予防基準第 53
条の３、第 53 条の 10 の２、第 86 条、第 121 条、第 139 条の２、第 239 条及び第 273 条、介護予防支援基準第 20 条の２、第 26 条の２及び第 30 条、地域密着型予防基準第 31 条、第 37 条の２、第 39 条、第 49 条及び第 77 条、養護老人ホーム基準第 16 条、第 24 条、第 29 条及び第 30 条、指定介護老人福祉
施設基準第 11 条、第 12 条、第 27 条、第 35 条及び第 35 条の２、介護老人保健施設基準第 13 条、第 14 条、第 29 条、第 36 条、第 36 条の 2 及び第 43 条、
指定介護療養型医療施設基準第 14 条、第 15 条、第 28 条、第 34 条、第 34 条の 2 及び第 43 条、特別養護老人ホーム基準第 15 条、第 26 条、第 31 条、第31 条の２、第 36 条及び第 58 条、軽費老人ホーム基準第 17 条、第 26 条、第33 条及び第 33 条の２並びに介護医療院基準第 16 条、第 17 条、第 33 条、第40 条、第 40 条の２及び第 47 条関係）
ア

利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

イ

利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

⑤

利用者への説明・同意等に係る見直し
利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、ケアプランや重要事項説明書等に係る利用者等への説明・同意等のうち、書面で行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとする。（居宅基準第 217 条新設、居宅介護支援基準第 31 条新設、地域密着型基準第 183 条新設、予防基準第 293 条新設、介護予防支援基準第 33 条新設、地域密着型予防14

基準第 90 条新設、養護老人ホーム基準第 31 条新設、指定介護老人福祉施設
基準第 50 条新設、介護老人保健施設基準第 51 条新設、指定介護療養型医療施設基準第 51 条新設、特別養護老人ホーム基準第 64 条新設、軽費老人ホー
ム基準第 40 条新設及び介護医療院基準第 55 条新設関係）⑥

記録の保存等に係る見直し
介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、介護サービス事業者における諸記録の保存・交付等について、原則として電磁的な対応を認めることとし、その範囲を明確化する。（居宅基準第 217 条新設、居宅介護支援基準第 31 条新設、地域密着型基準第 183 条新設、予防基準第 293 条新設、介護予防支援基準第 33 条新設、地域密着型予防基準
第 90 条新設、養護老人ホーム基準第 31 条新設、指定介護老人福祉施設基準
第 50 条新設、介護老人保健施設基準第 51 条新設、指定介護療養型医療施設
基準第 51 条新設、特別養護老人ホーム基準第 64 条新設、軽費老人ホーム基準第 40 条新設及び介護医療院基準第 55 条新設関係）⑦

運営規程等の掲示に係る見直し
利用者の利便性向上や介護サービス事業者の業務負担軽減の観点から、運営規程等の重要事項について、事業所での掲示だけでなく、事業所に閲覧可能
な形（ファイル等）で備え置くこと等を可能とする。
（居宅基準第 32 条及び第204 条、居宅介護支援基準第 22 条、地域密着型基準第３条の 32、予防基準第53 条の４及び第 274 条、介護予防支援基準第 21 条、地域密着型予防基準第 32条、指定介護老人福祉施設基準第 29 条、介護老人保健施設基準第 31 条、指定
介護療養型医療施設基準第 29 条、軽費老人ホーム基準第 28 条及び介護医療院基準第 35 条関係）⑧

高齢者虐待防止の推進
障害福祉サービスにおける対応を踏まえ、介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施するとともに、これらの措置を適切に実施するための担当者を定めること等を義務付ける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。（居宅基準第３条、第 29 条、第 37 条の２新設、第 53 条、第 73 条、第 82 条、第 90 条、第 100 条、第 117 条、第 137

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条、第 140 条の 11、第 153 条、第 155 条の 10、第 189 条、第 192 条の９及び第 200 条、居宅介護支援基準第１条の２、第 18 条及び第 27 条の２新設、地域密着型基準第３条、第３条の 29、第３条の 38 の２新設、第 14 条、第 29 条、第 40 条の 12、第 54 条、第 81 条、第 102 条、第 125 条、第 148 条及び第 166条、予防基準第３条、第 53 条、第 53 条の 10 の２新設、第 72 条、第 82 条、第 91 条、第 120 条、第 138 条、第 156 条、第 192 条、第 207 条、第 240 条、第 259 条及び第 270 条、介護予防支援基準第１条の２、第 17 条、第 26 条の２新設、地域密着型予防基準第３条、第 27 条、第 37 条の２新設、第 57 条及び第 79 条、養護老人ホーム基準第２条、第７条及び第 30 条新設、指定介護老人福祉施設基準第１条の２、第 23 条、第 35 条の２新設、第 39 条及び第 46条、介護老人保健施設基準第１条の２、第 25 条、第 36 条の２新設、第 40 条
及び第 47 条、指定介護療養型医療施設基準第１条の２、第 24 条、第 34 条の２新設、第 38 条及び第 47 条、特別養護老人ホーム基準第２条、第７条、第31 条の２新設、第 33 条及び第 34 条、軽費老人ホーム基準第２条、第７条、第 33 条の２新設、附則第３条及び附則第 11 条並びに介護医療院基準第２条、第 29 条、第 40 条の２新設、第 44 条及び第 51 条関係）⑨

CHASE・VISIT 情報の収集・活用と PDCA サイクルの推進（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームは除く。）
全てのサービスについて、CHASE・VISIT を活用した計画の作成や事業所単位での PDCA サイクルの推進、ケアの質の向上を推奨する。
（居宅基準第３条、居宅介護支援基準第１条の２、地域密着型基準第３条、予防基準第３条、介護予防支援基準第１条の２、地域密着型予防基準第３条、指定介護老人福祉施設
基準第１条の２、介護老人保健施設基準第１条の２、指定介護療養型医療施設
基準第１条の２及び介護医療院基準第２条関係）

10．その他所要の改正○

１から９までのほか、その他所要の規定の整備を行う。

第３．根拠条文・

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 65 条第２項

・老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 17 条第２項

・介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 74 条第３項、第 78 条の２の２第２16

項、第 78 条の４第３項、第 81 条第３項、第 88 条第３項、第 97 条第４項、第111 条第４項、第 115 条の４第３項及び第 115 条の 14 第３項等
第４．施行期日等〇公布日：令和３年１月下旬（予定）〇

施行期日：令和３年４月１日（第２の６②は令和３年 10 月）（予定）

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