⿃取市公設地⽅卸売市場再整備事業 事業促進のための事業協⼒者募集要項

令和３年４⽉２３⽇【令和３年５⽉２１⽇修正】
⿃取市

⽬次
第１ 事業協⼒者の募集にあたって........................................................................................................ - 1 １ 募集の⽬的.................................................................................................................................... - 1 ２

事業協⼒者とは ............................................................................................................................ - 2 -

３ 事業の概要.................................................................................................................................... - 2 第２

事業協⼒の内容 ............................................................................................................................. - 3 -１ 期待する事業協⼒者の役割...........................................................................................................- 3 ２

対象事業範囲 ................................................................................................................................ - 3 -３

配慮すべき関連計画等 .................................................................................................................. - 3 -４

事業協⼒の内容 ............................................................................................................................ - 4 -５

協⼒期間 ....................................................................................................................................... - 4 -６基本協定の締結 ............................................................................................................................ - 4 -７

費⽤負担 ....................................................................................................................................... - 4 -８

著作権の取扱い ............................................................................................................................ - 4 -９

設計施⼯等の発注に係る公募条件 ................................................................................................- 4 -第３

事業協⼒者の募集 ......................................................................................................................... - 5 -１

事業協⼒者の応募資格 .................................................................................................................. - 5 -第４

応募⼿続等 .................................................................................................................................... - 6 -１

募集要項等の公表 ......................................................................................................................... - 6 -２

質問の受付及び回答 ..................................................................................................................... - 6 -３

参加表明書等の受付・説明会の開催 ............................................................................................- 6 -４

応募者の資格審査及び提案要請書の送付 .....................................................................................- 7 -第５

事業企画提案書等の作成 ............................................................................................................... - 7 -１

事業企画提案書等の受付 ..............................................................................................................- 7 -２

事業企画提案書等に求める内容 ...................................................................................................- 7 -第６

事業協⼒者の選定 ......................................................................................................................... - 8 -１

選定委員会の設置・選定⽅法 .......................................................................................................- 8 -２

選定結果及び公表 ......................................................................................................................... - 8 -３

想定スケジュール ......................................................................................................................... - 9 -第７

提案の審査 .................................................................................................................................... - 9 -１

審査の基本⽅針 ............................................................................................................................ - 9 -２ 審査の体制.................................................................................................................................... - 9 ３ 審査の⼿順.................................................................................................................................... - 9 ４ 評価の視点..................................................................................................................................- 11 第８留意事項 ...................................................................................................................................... - 12 -第９提出書類 ...................................................................................................................................... - 13 -１

参加表明書等 ..............................................................................................................................- 13 -２

提案書 .........................................................................................................................................- 13 -３

その他 .........................................................................................................................................- 13 -４

提出先・連絡先 ..........................................................................................................................- 13 -

第１ 事業協⼒者の募集にあたって
１ 募集の⽬的
⿃取市公設地⽅卸売市場（以下「⿃取市場」といいます。）は、昭和 48 年の開場後、48 年が経過し、施設・設備においては著しい⽼朽化が進んでおり、⿃取市（以下「市」といいます。）が平成 27 年度に、場内の４施設（⻘果棟、⽔産物棟、花き棟、管理事務所）の耐震診断を⾏った結果、国が定める構造耐震指標のＩＳ値の基準の半分以下1であるとの判定を受け、早急に建物の耐震化あるいは建替を⾏う必要性があると認められました。
加えて、⽣鮮⾷料品等を扱う施設にはコールドチェーン2の機能が必須となっているにもかかわらず、その整備ができていない状況です。
このような中、今後も求められる機能・役割を果たすため、『地域経済の持続的発展をけん引していく卸売市場』を将来像とした「⿃取市公設地⽅卸売市場経営戦略（以下「経営戦略」といいます。）」を策定し、課題への対応⽅針として、以下の４つの柱を挙げています。
● 建替による閉鎖型施設への転換● 流通合理化・HACCP 取得の促進などの機能の強化● 直荷引（仲卸制度導⼊に合わせた）と第三者販売の適⽤● 施設整備等における PPP ⼿法導⼊の推進
この⽅針に基づき、同年３⽉、サウンディング型市場調査（以下「SD 調査」といいます。
）を実施したところ、参加された事業者から共通して、◎ 現指定管理者（協同組合⿃取総合⾷品卸売市場）を排除する⺠間事業者の進出は困難。
◎ 卸売業者・仲卸業者のスペースに関しては、ＰＦＩ事業は困難。
◎ 設計施⼯の⽅法として、ＤＢ（デザインビルド）が適切。との意⾒を受けました。
協同組合⿃取総合⾷品卸売市場（以下「市場組合」といいます。）への確認、⿃取市公設地⽅卸売市場運営審議会への報告を⾏い、この意⾒を踏まえた⿃取市場再整備事業（以下「整備事業」といいます。
）を推進していくことを公表しています。
整備事業に関しては、経営戦略で⽰した⽬標である令和７年度の全⾯供⽤開始を⽬標に、SD調査での共通した意⾒であった DB ⼿法を中⼼に、事業協⼒者を活⽤した検討を進め、最終決定しますが、同時に、令和３年度中に事業者の公募を⾏うため必要な要求⽔準書の作成（⺠間事業者とコンサルタント契約を想定）を進⾏し、令和４年度中に最終決定を踏まえた事業者公募を⽬指します。
これらの状況を踏まえ、経営戦略で定めた PPP ⼿法導⼊の推進の⼀環として、更なる⺠間事業者の専⾨的な知⾒や技術に基づく創意⼯夫を積極的に取り⼊れ、計画から設計・建設、管理運営まで経済的で効果的・効率的な事業を推進すべく、事業者公募に先⽴ち事業協⼒者を募集するものです。

1

⿃取県耐震診断等評定委員会

2

⽣鮮⾷品を⽣産・輸送・消費の過程で途切れることなく低温に保つ物流⽅式

⻘果棟：0.22

鮮⿂棟：0.35- 1 -花き棟：0.14

管理事務所：0.14

２

事業協⼒者とは事業協⼒者とは、計画の初期段階から参画し、助⾔・提案・情報提供などを⾏う経験豊富な⺠間事業者のことで、法律や条例に基づく制度（役割）ではなく、事業毎に、その役割が施⾏者との契約で個別的に定められます。
事業協⼒者の参画により、ノウハウの提供、資⾦調達⼿段の検討協⼒など、合意形成・事業推進が図られ、また、企画提案・助⾔などにより施設建築物の付加価値を⾼めることができます。
⿃取市場においては、施⾏者（市場の開設者である市）と、市から市場の管理運営を委託されている市場組合が連携し、事業協⼒者とともに、整備事業を推進することとなります。
【イメージ】

３⑴

事業の概要
⿃取市場の概要
名称

⿃取市公設地⽅卸売市場

施設の管理者

協同組合⿃取総合⾷品卸売市場（指定管理者）

所在地〒680-0914 ⿃取県⿃取市南安⻑ 2 丁⽬ 697 番地

開設年⽉⽇昭和 48 年（1973 年）4 ⽉ 1 ⽇

⽤地⾯積

32,237 ㎡

取扱品⽬

野菜 ・ 果物 ・ ⽔産物 ・ 花 ・ その他加⼯品供給対象地域

⿃取県東部 ・兵庫県北部 ・岡⼭県北部

供給対象⼈⼝約 250,000 ⼈

場内事業者

19 社

買受⼈

193 ⼈
（出典）⿃取市公設地⽅卸売市場 HP ほか⑵

整備事業のスケジュール予定
令和３年 ７⽉
９⽉

事業協⼒者の決定
要求⽔準書作成に係るコンサルタント業務委託の公募※本募集とは、異なります。

１０⽉

同コンサルタント業務の決定

令和４年 ２⽉

事業計画決定令和４年 ４⽉

事業者公募開始- 2 -第２ 事業協⼒の内容
１ 期待する事業協⼒者の役割
事業協⼒者には、整備事業の促進のため、すべての利害関係者に対して公平・公正な⽴場に⽴
つ、市と市場組合との対等のパートナーとして、次の役割を期待しています。
● 『地域経済の持続的発展をけん引していく卸売市場』の実現に資する施設配置計画の提案● 市場参画事業者の負担を増⼤させない市場性・採算性・経済性等を踏まえた事業提案● 市場本来機能を棄損しない、相乗効果を期待できる賑わい機能の提案
２ 対象事業範囲
本事業の施⾏予定区域内（⿃取市場の現在の配置イメージと⾯積）※関連事業者棟（ニチレイ）は、整備事業から除外します。
また、事業⽤地等の状況について、SD 調査要綱を参照してください。

３ 配慮すべき関連計画等
特に配慮すべき関連計画等は、⿃取市公設地⽅卸売市場経営戦略となります。経営戦略策定後に⾏われた SD 調査の要綱・結果の公表等、整備事業の経過については、以下のサイトを参照してください。
整備事業の経過：https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1613634651122/index.html- 3 -４ 事業協⼒の内容
整備事業の推進にあたり、市、市場組合及び⿃取市場に参画する事業者との間で、新たな施設で必要となる各事業者が使⽤する「⾯積」に関する合意形成が必要です。
これは、各事業者が描く将来像に沿うことが必要となることはもとより、⾯積及びその施⼯に要する予定価格により、増加する使⽤料が変化しますので、その再確認が必要となるためです。
このことから、本募集の事業協⼒者には、具体的には、以下の内容の提案を期待しています。
① 施設建築物の設計・設備に関する技術的な提案② 現市場機能を維持した施設建築物の施⼯に関する技術的な提案③ 余剰地等の活⽤⽅法及び賑わい創出に関する提案④ その他市・市場組合が必要とする事項に関する提案
なお、決定した事業協⼒者は、９⽉中旬を⽬途に各事業者が使⽤する⾯積（施設配置・機能を含む）の提案に関する中間報告、令和４年２⽉末に最終報告を⾏っていただきます（いずれも内容を⿃取市公式ウェブサイト上に公表）。
５ 協⼒期間６に定めるの基本協定書の締結時から令和４年２⽉ 28 ⽇までとします。
ただし、整備事業の状況変化を踏まえ、ＤＢの⼀括発注（または、それに類する設計施⼯を含む発注）に関する募集が開始される１か⽉前まで、双⽅の協議により、延⻑することができるものとします。
６ 基本協定の締結決定した最優秀提案者と市は、決定後速やかに、事業協⼒の⽬的、内容及び役割等を定めた「事業協⼒に関する基本協定」を締結するものとします。
協定の内容については、別途協議して定めるものとします。
７ 費⽤負担事業協⼒に係わる費⽤は、原則として事業協⼒者の負担とします。
８ 著作権の取扱い
事業協⼒によって作成された成果品等の著作権は、市に帰属するものとします。
９ 設計施⼯等の発注に係る公募条件
事業協⼒者、⼜は事業協⼒者を含む共同企業体等が、予定する要求⽔準書作成業務に関するコンサルティング募集に参加することはできません。
事業協⼒者、⼜は事業協⼒者を含む共同企業体等が、予定する整備事業の設計及び施⼯、双⽅
⼜はいずれかの発注に係る募集に参加することはできますが、その優先交渉権者等を決定する審査において、事業協⼒による加点はありません。

- 4 -第３ 事業協⼒者の募集
１ 事業協⼒者の応募資格⑴

事業協⼒者の応募資格
事業協⼒者となることを希望する者（以下「応募者」といいます。
）の応募資格は、以下のとおりとします。なお、資格判定の基準⽇は、応募書類の受付⽇とし、共同企業体での応募も可能とします。

①

計画性、事業性、経済性に優れた、整備事業の企画提案能⼒を有する者。

②

事業協⼒業務を完遂できる資⼒及び信⽤を有する者。

③

市及び市場組合と共に事業に取り組む意欲を有する者。
なお、応募者が共同企業体を構成する場合は、当該共同企業体を構成する全ての者が①〜③の要件を全て備えている必要があります。
⑵

次のいずれかに該当する者は、応募者となることができません（共同企業体を構成する場合は、当該共同企業体の全ての構成員がいずれにも該当しないことが必要。
）。

①

地⽅⾃治法施⾏令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者。

② 会社更⽣法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている
者⼜は⺠事再⽣法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再⽣⼿続開始の申し⽴てがなされている者（開始の決定がなされた者を除く。）、銀⾏取引停⽌になっている者等、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
③ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産⼿続開始の申⽴てがなされている者。
④

この公告の⽇以後に⿃取市⼊札参加資格者指名停⽌措置要綱（平成 25 年４⽉１⽇制定）

⼜は⿃取市物品の売買等の契約に係る指名停⽌等の措置要綱（平成９年 12 ⽉１⽇制定）に基づく指名停⽌措置を受けている者。
⑤

法⼈税、消費税、市税を滞納している者。

⑥

暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に掲げる暴⼒団⼜はその構成員の利益になる活動を⾏う者。
⑶

応募者は、次に掲げる事項に該当する場合は、応募の資格を失うものとします。
①

応募に必要な書類に虚偽の記載をした場合。

②

受付期間中に応募に必要な書類を提出しなかった場合。

③⑴に違反すると認められる場合。

④

公募から決定までの期間に上記⑵①〜⑥に掲げる事項に該当する場合。

⑤

その他不正な⾏為が⾏われたと市が認める場合。
なお、応募者が共同企業体を構成する場合は、いずれの項⽬についても、当該共同企業体の構成員の⼀が当該事項に該当すれば、当該共同企業体の全ての構成員が本募集に係る応募の資格を失うものとします。

- 5 -第４ 応募⼿続等
１ 募集要項等の公表
募集要項等は、令和３年４⽉ 23 ⽇（⾦）から⿃取市公式ウェブサイト上に公表します。
整備事業の経過：https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1613634651122/index.html※本ページに専⽤サイトへのリンクを掲載。
２ 質問の受付及び回答
応募者は、事業企画提案書等（以下「提案書」といいます。
）の作成について、以下の要領により質問を⾏うことができます。
なお、提案書では、応募者の⿃取市場に関する基本的な考え⽅の指向を確認する意図がありますので、第７の「審査に対する考え⽅」についての質問には回答しません。
⑴

受付期間

令和３年４⽉ 23 ⽇（⾦）から同年５⽉ 31 ⽇（⽉）午後５時まで

⑵

質問⽅法

受付期間中に第９−４の提出先へ電⼦メールで意⾒・質問書（様式第９号）により提出することとします。
電話、窓⼝等の⼝頭による意⾒・質問は受け付けません。

⑶

回答⽅法

質問に対する回答は、期限まで受け付けた全ての質問について、令和３年６⽉４⽇（⾦）までに⿃取市公式ウェブサイトに掲載します。なお、質問が皆無であった場合は、その旨を掲載します。

３ 参加表明書等の受付・説明会の開催
参加表明書等の提出を持って、応募とみなします。
なお、本募集に関する説明会は、新型コロナウイルス感染症拡⼤予防の観点から、開催を⾒送りました。
整備事業の経過に関しては、下の⿃取市公式ウェブサイト、事業協⼒者については、本要項をご覧ください。
整備事業の経過：https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1613634651122/index.html⑴ 受付期間

令和３年４⽉ 23 ⽇（⾦）から６⽉ 11 ⽇（⾦）午後５時まで※参加表明書等の提出は、お早⽬にお願いします。

⑵

提出⽅法

受付期間中に第９−４の提出先へ持参⼜は郵送（書留郵便等に限る）してくだ
さい。

⑶

提出書類

参加表明書（様式第１号）
応募資格確認書類（「第９ 提出書類」及び「様式集」を参照）

⑷

提出部数

１部

⑸

郵送による場合は、書留郵便⼜は⺠間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する⼀般信書便事業者若しくは同条第９条に規定する特定信書便事業者により同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（以下「書留郵便等」という。
）とします。
持参する場合は、事前に第９−４の提出先に電話でその旨を伝え、あらかじめ調整した⽇時- 6 -に持参してください。この場合において、第９−４の提出先への電話は、⿃取市の休⽇を定める条例（平成元年⿃取市条例第２号）に定める⿃取市の休⽇（以下「休⽇」という。）を除く⽇の午前９時から午後５時までの間にしてください。
⑹

参加表明書等の提出後、事業企画提案書等の提出期限までに応募を辞退する場合は、令和３年６⽉ 14 ⽇（⽉）までに「辞退届」（様式第８号）を提出することにより辞退を認めます。
提出⽅法は⑵と同様とします。

４ 応募者の資格審査及び提案要請書の送付
参加表明書等を提出した応募者に対し、市は「参加資格確認書」に基づき、応募資格を有するか審査します。審査結果は、参加資格確認結果及び提案要請書により個別に通知します（共同企業体の場合は代表者に通知）。

第５ 事業企画提案書等の作成
１ 事業企画提案書等の受付⑴ 受付期間

令和３年６⽉ 14 ⽇（⽉）から６⽉ 22 ⽇（⽕）午後５時まで（午前９時から午後５時まで）

⑵

提出⽅法

受付期間中に第９−４の提出先へ持参⼜は郵送（書留郵便等に限る）してくだ
さい。

⑶

提出書類

提案書（２の事業企画提案書等に求める内容を参照）
事業実績確認書（「第９ 提出書類」及び「様式集」を参照）⑷

提出部数７部（１部のみ正本とし、副本６部は複写で可とする。
）
電⼦データ（ＣＤ−ＲＯＭ等）⑸※提出書類のＰＤＦデータ等

提出にあたっては、上記３⑸と同様とします。

２ 事業企画提案書等に求める内容⑴

提案書の作成にあたっては、整備事業への取組み姿勢や「期待する事業協⼒者の役割」を踏まえ、以下の項⽬を盛り込んだ具体的な提案としてください。
Ⅰ．事業協⼒者としての業務実施⽅針※１枚以内

事業協⼒にあたっての役割認識（⿃取市場の現状・課題認識）を簡潔に記載したもの。
Ⅱ．業務実施体制（配置予定責任者等）及びスケジュール※２枚以内

事業協⼒を⾏う体制についての考え⽅（実績を併記した体制図等）及び協⼒期間の活動ス
ケジュール案を記載したもの。
Ⅲ．卸売業者・仲卸業者が参画する市場機能※２枚以内

施設配置計画のアウトライン（考え⽅や⽅向性）を記載したもの。
提案書の段階では、施設の配置図などを作成する必要はありません。
配置図を作成するにあたり基軸となるコンセプトや考え⽅を記載してください。図表の有無は問いません。

- 7 -Ⅳ．市場組合への対応※１枚以内

既存の市場事業者の集合である市場組合に対し、事業協⼒者として協定後の提案⽅法・聞取り⽅法・相互協⼒⽅法について記載したもの。
Ⅴ．地域経済への貢献・賑わい機能についての考え※２枚以内

事業協⼒者として整備事業に協⼒することで、⿃取市場のみならず、⿃取市の地域経済へどのように貢献するのかについて、アウトラインを記載したもの。
同時に、賑わい機能（Ⅲ．卸売業者・仲卸業者が参画する市場機能以外の余剰地等）についての考え⽅を記載したもの。
Ⅵ．国交付⾦（予定を含む）に対する提案・その他※２枚以内

国交付⾦に対する提案（活⽤⽅法など）や検討が必要な事項、実現可能な⼯夫、応募者のアピールポイント等を記載したもの。
いずれの提案書においても、整備事業に対する基本的な考え⽅の指向を確認する意図があり、本提案書段階で、詳細にわたる資料の作り込みは不要です。
また、事業協⼒を受けた結果、市・市場組合等への確認などにより、最優秀提案者の提案であっても、⼤幅な変更が⾏われる場合があり得ます。
⑵

留意事項
①

Ａ４版、横書き、⽚⾯印刷としてください。ただし、図表等で必要な場合のみＡ３版を折り込んで作成しても差し⽀えません。
②

既存資料などの附属資料の添付は⾃由とします。

③ ⽂字は、10 ポイント以上を使⽤してください。
④

簡潔にわかりやすく記述し、意思表⽰は明確にしてください。

⑤

表紙は、様式第５号とし、正本にのみ代表者印を押印（署名でも良い）してください。

第６ 事業協⼒者の選定
１ 選定委員会の設置・選定⽅法
事業協⼒者の選定に当たり、「⿃取市公設卸売市場再整備事業 事業協⼒者選定委員会（以下「委員会」といいます。
）」を設置し、第７のとおり選定します。
原則、応募者から実地でのプレゼンテーションを含む委員会の開催を、⿃取市役所本庁舎で予定していますが、新型コロナウイルス感染症拡⼤予防の観点により、開会⽅法が変更される場合があります。
その場合、応募者に、別途案内しますので、ご留意ください。
２ 選定結果及び公表
市は、選定結果に基づき最優秀提案者を決定し、応募者全員に結果を⽂書で通知します。
市は、決定した最優秀提案者の名称、総得点を公表することとします。また、決定に⾄らなかった応募者の総得点を、併せて公表することとします。

- 8 -

３ 想定スケジュール
項⽬

⽇時

※令和３年

①

参加募集等受付開始

４⽉２３⽇（⾦）から②

質問書提出期限５⽉３１⽇（⽉）

③

質問書回答

６⽉

④

参加表明等提出期限

６⽉１１⽇（⾦）午後５時まで（必着）⑤

事業企画提案書等提出期限

６⽉２２⽇（⽕）午後５時まで（必着）⑥

審査(プレゼンテーション)

６⽉下旬予定※応募者の数により変動します。

⑦

審査結果通知６⽉下旬予定※応募者の数により変動します。

⑧

基本協定の締結

７⽉上旬予定※応募者の数により変動します。

４⽇（⾦）

第７ 提案の審査
１ 審査の基本⽅針
提案書の内容が、経営戦略での４つの⽅針に沿い、かつ、『地域経済の持続的発展をけん引していく卸売市場』の実現に寄与すると考えられる、最も優秀な提案をした応募者を最優秀提案者として選定します。
２ 審査の体制
市・市場組合・経済団体及び有識者等により構成される委員会において審査します。
３ 審査の⼿順⑴

進め⽅①

応募資格の確認②

提案書の審査③

最優秀提案者の選定⑵

各審査の内容①

応募資格の確認（事前）
開会の前に、市は、応募者が「応募資格要件」で規定する応募要件を満たしていることを確認します。応募資格が確認できない場合は失格とします。

②

提案の審査
応募資格要件を満たしていると認められた応募者の提案について、委員会が指定した⽇時に応募者によるプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、提案内容を審査します。詳細は「⑶委員会による審査」のとおりとします。なお、提出書類に様式の⽋落等があった場合は、その提案の審査は⾏いません。

③

最優秀提案者の選定
応募のあった提案書の中から最も優秀な提案をした応募者を最優秀提案者として選定します。ただし、委員会の審査の結果、最優秀提案者であっても、評価点が委員会で定める基- 9 -準点に満たない場合は、選定対象とはしません。
⑶

委員会による審査①

応募者の提案内容について、次項「４評価の視点」に基づき、委員会の各委員が評価を⾏い、意⾒を集約して得点化し、総合的に審査します。
②

委員会の審査の結果、合計点が最も⾼い応募者を最優秀提案者とします。ただし、次項「４評価の視点」に基づき、各項⽬の採点結果の合計点が満点の６割に満たない場合は、最優秀提案者なしとします。
③

審査の結果が同点となった場合は、評価項⽬Ⅲ．及びⅣ．の合計点が最も⾼い者を最優秀提案者に決定し、それでもなお、同点数で並ぶ場合はくじ引きにより決定します。

④

審査は、令和３年６⽉下旬に実施するものとし、⽇程は別途応募者に通知します。

⑤

原則、審査の順番は、提案書の受付順とします。

⑥

参加⼈数は４名以内（新型コロナウイルス感染症の状況次第で６⼈に変更することもある。当該状況については、⽇時を決定した際にその内容と合わせて通知する。
）、説明者は事業協⼒者となった場合の主担当者としてください。

⑦

提案内容の審査は、提出された書類及びプレゼンテーションにより⾏います。

⑧

審査時間は、プレゼンテーション 15 分以内、ヒアリング 20 分以内とします。なお、プレゼンテーションのための機器のセッティング時間は、この時間に含めません。

⑨

プレゼンテーション及びヒアリング並びに審査は、⾮公開とします。

⑩

プレゼンテーション及びヒアリングは、Web 会議システムを⽤いてオンラインで実施する場合があります。その際には、原則、応募者⾃⾝で Web 会議環境を準備してください。
Web 会議の実施⽅法については、別途応募者に通知します。

⑪

プレゼンテーション及びヒアリングに係る経費は応募者の負担とします。

- 10 -

４ 評価の視点
提案を求める各項⽬についてのそれぞれの評価の視点は以下の通りです。これらに基づき、委員会の各委員が評価を⾏います。
Ⅰ．業務実施⽅針【１０点】

市及び市場組合とともに事業に取り組む意欲があり、市（及び⿃取県東部圏域）の台所として設置されている公設地⽅卸売市場として地域経済を持続的に発展させるため、設計施⼯の整備事業のみならず、市場の買受⼈などを含む地元事業者の活⽤を優先して検討する⽅針であるか。
Ⅱ．業務実施体制（配置予定責任者等）及びスケジュール【５点】

業務実施体制は、期待する役割を完遂できる体制となっており、予定するスケジュールの実施可能性は⾼いと認められるものであるか。
Ⅲ．卸売業者・仲卸業者が参画する市場機能【３０点】『地域経済の持続的発展をけん引していく卸売市場』という将来像の実現・物流効率化に資する動線配置（共同配送を含む）として、施設配置計画のアウトラインは適当であり、経営戦略に⽰す事業規模を念頭にした、市場参画事業者の負担増加とならない、実現可能性があると考えられるか。
Ⅳ．市場組合への対応【３０点】

既存の市場事業者との合意、新たに導⼊する仲卸制度に参画する事業者への配慮がなされることを前提に、事業協⼒者として、市・市場組合と連携していくことが可能となる対応⽅法と考えられるか。
Ⅴ．地域経済貢献・賑わい機能についての考え【１０点】

地域経済への貢献⽅法について、実現可能性が⾼いものであるか。
また、賑わい機能に関しては、市場性・採算性・経済性等を踏まえたものとなっており、卸売業者・仲卸業者等が参画する市場の本来機能を棄損しないものとして考えられたアウトラインになっているか。
Ⅵ．交付⾦（予定を含む）【１０点】

早期の⾯積等確定が必要となる国交付⾦等の活⽤を視野に⼊れたものであるか。また、各種補助⾦（交付⾦）に必須となる防災機能の強化として、被災者の⼀時避難等を視野にいれたものとなっているか。
また、実現可能な追加提案や⼯夫、事業協⼒者として選定すべき具体的な利点があるか。
Ⅶ．業務遂⾏能⼒（実績）【５点】

直近５年間で、過去の公設卸売市場における整備事業の実績があるか。
経営状況は、事業協⼒体制を維持することに耐え得るものであるか。

- 11 -

第８ 留意事項⑴

募集要項等の応諾
応募者は、事業企画提案書等の提出をもって、募集要項の記載内容・条件を承諾したものとみなします。

⑵

応募に要した費⽤の負担
応募に要した費⽤は、すべて応募者の負担とします。

⑶

使⽤する⾔語及び単位応募に関して使⽤する⾔語は⽇本語、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は⽇本標準時を使⽤するものとします。

⑷

提出書類の取扱い①

著作権提出書類に含まれる著作物の著作権は市に帰属しませんが、公表その他市が整備事業に関し必要と認める⽤途に⽤いる場合は、無償で使⽤することができるものとします。

②

特許権
提案内容に含まれる特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権等、⽇本国の法令に基づいて保護される権利の対象となっている⼯事材料、施⼯⽅法、維持管理⽅法等を使⽤した結果⽣じた責任は、応募者が負うこととします。

③

提出書類の扱い
提出書類について、市は応募者に返却しません。

⑸

構成員の変更禁⽌
参加表明書の締切⽇以降の構成員の変更は、原則として認めません。

⑹

事業企画提案書等の変更・再提出提出された提案書の差替え⼜は再提出は、認めません。

⑺

応募者の複数提案の禁⽌同⼀応募者は、複数の提案を⾏うことはできません。

⑻

審査内容や総得点以外の個別の審査結果については公表しません。

⑼

審査結果についての異議申⽴ては受け付ません。

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第９ 提出書類
１ 参加表明書等⑴

参加表明書（様式第１号）⑵

誓約書（様式第２号）（全構成員）⑶

応募者構成表（様式第３号）⑷

参加表明書添付資料提出確認書（様式第４号）（全構成員）【添付資料】①

会社概要がわかるパンフレット等（最新のもの）②

法⼈税、消費税、市税を滞納していない証明書③

商業登記簿謄本（写し可。提出⽇前３か⽉以内の⽇付のもの。）

２ 提案書
⑴

提案書

⑵

提案書提出届兼誓約書（様式第５号）⑶

事業実績確認書（様式第６号）（全構成員）⑷

提案書添付資料提出確認書（様式第７号）（全構成員）【添付資料】①②

賃借対照表及び損益計算書（直近３カ年分）
事業実績を証明できる資料（契約書等の写し等）

３ その他
⑴

辞退届（様式第８号）⑵募集要項等に関する意⾒・質問書（様式第９号）

４ 提出先・連絡先⑴

担当

⿃取市経済観光部 経済・雇⽤戦略課⑵ 住所〒680−8571 ⿃取市幸町 71 番地⑶ 電話

0857−30−8283⑷ Ｆ Ａ Ｘ0857−20−3947⑸

keizai@city.tottori.lg.jp

電⼦メール- 13 -