～研究費の不正使用等について～

はじめに
・この資料は、JSTによりファンディングされる公的研究費によって研究を行うことになる研究者の方、研究者の研究を支援する方及び公的研究費の管理を行う研究機関の事務担当者の方を対象として作成しているものです。不正使用等の防止対策の一環としてその理解や意識を高めるため、不正使用等の具体的な事例を盛り込み、不正使用等となった場合の処分など不正使用等の対策についてまとめました。
・ガイドラインや研究機関の規則等に遵い公的研究費を不正に使用することの無いように、適正な使用をお願いします。
【お問い合わせ先】
国立研究開発法人科学技術振興機構 総務部 研究公正室
電話: 03-5214-8390 FAX: 03-5214-8393
e-mail:ken_kan@jst.go.jp

Ver:2015.5

研究費の不正な使用とは
研究費の不正な使用とは、通常、下記（１）～（４）に大別されます。
（1）物品等購入費に係る不正業者との消耗品購入に係る架空の取引により、研究機関から支払われた金額を、別の用途に流用したりするもの。
（2）旅費に係る不正
いわゆるカラ出張や水増し出張によって不当に旅費を請求し、 差額等を不正に取得するもの。
（3） 人件費に係る不正出勤簿や日報を捏造、改ざんすることなどによって、雇用者給与のカラ請求や水増し請求を行い、実態とは異なる給与を研究機関から受領するもの。
（4）役務に係る不正研究機器の修理や保守点検等の役務を実施したことにして、架空請求し研究機関から支払われた金額を、別の用途に流用したりするもの。
＜預け金＞
業者に架空取引を指示し、契約した物品等が納品されていないのにも拘わらず、納品されたとして代金を研究機関に支払わせ、その支払金を当該業者に管理させるもの。
＜プール金＞
研究者や研究支援者に係る旅行命令書や出勤簿・日報を捏造、改ざんすることにより、旅費や謝金を不正に請求して研究機関に支払わせ、その支払金を受領した者から研究室の運営・管理のためとして戻させて研究室等で管理するもの。

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研究費の不正使用等の具体的な類型の例示
1．不正使用（1）私的流用①物品費関連例）取引業者に「預け金」を管理させ、カメラやパソコンを購入させて、自己の利益を得るため、中古業者にこれらを転売すること。
②旅費関連例） 海外出張等に家族を同伴し、航空賃に家族の旅費を上乗せして請求し、研究費から受給すること。

（2）私的流用以外の不正使用① 物品費関連例） 「架空請求」･･･架空の会計書類（納品書や請求書等）を取引業者に作成させて、研究費を所属機関から取引業者に支払わせ、後日、必要な物品等の購入時まで取引業者に管理させること。
例） 「品名」替え（品転）・・・研究費等の使用ルール上、対象とならない研究室の移転経費等を捻出するため、取引業者に研究費で購入可能な消耗品等、実際の取引とは異なる虚偽の会計書類（納品書や請求書等）を作成させること。
②旅費関連例） 「カラ出張」
・・・出張したが用務先には行っていない、又は出張を取りやめたにも拘わらず、用務先に行ったとして精算せずに、旅費を受給すること。
例）出張旅費の「水増し請求」
・・・格安航空券を購入したにも拘わらず、旅行業者に正規料金又は水増しした航空券の領収書と見積書を発行させ、旅行の実態とは異なる旅費を請求すること。
例）出張旅費の「二重請求」
・・・他機関から旅費の支給を受けたにも拘わらず、所属先に同じ旅行の旅費を請求し、二重に旅費を受給すること。

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③人件費関連例） 「カラ謝金」
・・・勤務の実態がないにもかかわらず、技術補助員等の日報に勤務したことにして記入して請求すること。
例） 謝金の「水増し請求」
・・・研究補助者等に支払う謝金の勤務時間数を実際より多い勤務時間で出勤簿に記入して請求すること。
例） 謝金の「二重請求」
・・・時給制の研究補助者等の謝金について、研究資金から支給を受けたにもかかわらず、他の研究資金から同一又は一部重複した勤務時間で請求し、二重に受給すること。

2．不正受給例）他人の名義・登録番号、虚偽の役職等の情報をもとに申請し、応募資格がないにもかかわらず、あるように偽って応募し、不正に研究費を受給すること。

例）投稿中の論文を、既に掲載済みの実績として、申請書の研究業績欄に記載し、不正に研究費を受給すること。
例）他人の研究業績を、自身の業績として偽って、申請書の研究業績欄に記載し、不正に研究費を受給すること。

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研究費の不正使用等と認定された場合の処分・措置について
1．研究者等に対する処分等（1）被認定者に係る研究開発の全部又は一部の執行中止（2）申請課題の不採択（3）不正行為等に該当する研究開発費の全部又は一部の返還（4）機構の全部又は一部の事業への申請資格又は参加資格の制限（5）前各号に掲げるもののほか、機構が必要と認める処分
なお、研究機関において調査中の段階でも不正使用等と事実認定されると、研究開発費の執行停止、使用停止及び申請課題の採択留保等の措置を講じます。 また、上記（4）における申請資格又は参加資格の制限は、次の表のとおりです。

研究費等の使用の内容等相当と認められる
期間

１

研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が小さく、且つ行為の悪質性も低いと判断されるもの【私的流用以外の不正使用等】

１年

２

研究費等の不正使用の程度が、社会への影響が大きく、且つ行為の悪質性も高いと判断されるもの
【同上】

５年

３

１及び２以外で、社会への影響及び行為の悪質性を勘案して判断されるもの
【同上】

２～４年

４

１から３にかかわらず、個人の経済的利益を得るために使用した場合【私的流用】

10年

５ 偽りその他不正の手段により研究事業等の対象課題として採択された
場合【不正受給】

５年

６ 研究費等の不正使用に直接関与していないが、善管注意義務に違反して使用を行ったと判断される場合【善管注意義務違反】

１～２年（注１） 適用は、研究費等の執行停止などを行った日以降で、その日の属する年度及び翌年度以降1年以上10年以内の間で不正等の経理処理等の内容を勘案して相当と認められる期間となる。
なお、括弧【】内は、不正使用等の具体的類型に沿って注釈したもの。
（注２） 【新たな措置】氏名の公表等
研究費の不正使用等に関与した研究者等について、氏名、役職及び所属等を公表することになる。

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2．研究機関に対する措置等「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準)」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）の全面改正（平成26年2月18日）に伴い、研究機関の責任が明記されました。
（1）文部科学省と所管独法による体制整備を促進する措置①文部科学省によるフォローアップ調査等の実施と調査結果の公表②研究機関への管理条件の付与(研究機関の体制整備等の不備についての改善事項及びその履行期限を提示)③競争的資金制度の間接経費の一律削減（最大15％）(管理条件の履行が認められない場合）④競争的資金の一律配分停止(更に管理条件の履行が認められない場合）（2）文部科学省と所管独法による不正使用等の調査要請①研究機関は、告発等を受け付けた日から210日以内に最終報告書を提出②研究費執行停止等（調査中の該当研究費分）③競争的資金(不正使用等該当）の間接経費の削減（単年度：最大10%)(合理的な事由なく最終報告が遅延した場合、日数に応じて削減）(注）上記（１）と（２）の間接経費削減等の措置については、平成２６年度当初予算以降（継続も含む）における競争的資金制度等を対象とする予定。

3.その他
上記1又は2のほか、JSTは、独自に不正使用等の発生した研究機関に対し、一定期間、契約（※）の相手方としないことがあります。
（※）委託研究契約、委託開発契約、共同研究契約及び業務委託契約等の契約

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