国際日本文化研究センター会計業務実施細則
平成１８年 １月１０日 所長裁定
令和４(2022)年９月８日 最終改正
（目的）第１条 この規則は、人間文化研究機構会計規程（以下「会計規程」という。）等に基づき、国際日本文化研究センター（以下「本センター」という。）における会計業務の実施について定め、会計業務の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。
（予算に関する審議）
第２条 事業年度にかかる予算配分方針を決定又は変更する場合は、センター会議の議を経なければならない。
（勘定科目の適用）
第３条 人間文化研究機構会計実施規則（以下「会計規則」という。
）第３条に規定する勘定科目の適用については、別表１を基準とする。
２ 前項によりがたい費用が発生した場合は、財務課長が別に定める。
（経理責任者の決裁権限の委譲）
第４条

会計規則第８条に基づき、経理責任者の決裁権限を別表２のとおり委譲する。

（出納責任者の事務の一部委任）
第５条 会計規則第１１条第３項の規定に基づき、出納責任者の事務の一部を別表３のとおり委任する。ただし、本センター業務の一部を契約により行わせることとした請負人又は派遣職員に現金の収納に係る事務の一部を行わせる場合は、この限りでない。
２

資料利用係長が収納した現金は、収納当日又はその翌日（当該翌日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。
）に「文献複写申込書」及び「領収書」を添えて、財務企画係長に引き渡すものとする。

３

第１項ただし書きにより、その当該請負人又は派遣職員が収納した現金は、収納当日又はその翌日（当該翌日が日曜日若しくは土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）に「領収書」を添えて、財務企画係長に引き渡すものとする。
（契約責任者の事務の一部委任）第６条 人間文化研究機構契約事務取扱規則（以下「契約規則」という。
）第３条ただし書きに基づき、契約責任者の事務の一部を別表４のとおり委任する。
（監督実施者及び検査実施者の指名）
第７条 契約規則第３８条の規定に基づき、経理責任者が会計規程第３０条第１項に規定する監督を他の職員に命じる場合及び契約規則第３９条の規定に基づき、契約責任者が会計規程第３０条第２項に規定する検査を他の職員に命じる場合は、別紙様式１の通知
1

書を当該職員に交付しなければならない。
（機構外部の者に監督又は検査を行わせる場合の手続き）
第８条 契約規則第４０条の規定に基づき、人間文化研究機構以外の者に監督又は検査を行わせる場合は、前条の手続きを準用する。
（苦情処理担当者）
第９条 人間文化研究機構政府調達事務取扱規則第１８条に規定する特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員は、財務課長とする。
（資産管理責任者の事務の一部委任）第１０条 人間文化研究機構固定資産取扱規則（以下「固定資産規則」という。
）第６条ただし書きの規定に基づき、次に掲げる事務について、国際日本文化研究センター建物等監守計画（平成１７年９月２８日制定）第２条に規定する資産監守者に資産管理責任者の事務の一部を委任する。
一 管理番号票の貼付
二 所属換の協議、処分の申請及び滅失等の報告に関する書類の作成
三 有形固定資産の実査と報告書の作成
四 前三号に規定する事務に付随すること。
２ 資料課長は、前項に掲げる事務のほか、図書に係る固定資産台帳の記録を行う。
（たな卸資産管理担当者の指名等）
第１１条 会計規程第３９条第２項に規定するたな卸資産管理担当者は、財務課長とする。
２ 人間文化研究機構たな卸実施要領第３条第１項に規定するたな卸実施担当者は、財務運用係長とし、立会人は、財務企画係長とする。
（たな卸資産の管理簿）
第１２条 会計規則第４０条に規定するたな卸資産の管理簿は財務課長が別に定める。
（金庫の管守責任者等）
第１３条

人間文化研究機構金庫管守要領第３条の規定に基づき、金庫の管守責任者及び管守責任者代理を別表５のとおり定める。
（講堂の貸付使用料）
第１４条

人間文化研究機構貸付要領第８条の規定に基づき算出する使用料のうち、講堂については、国際日本文化研究センター講堂等使用規則（平成１７年１１月１７日制定）に規定する額とする。
（事務の代理）第１５条

第４条の規定により決裁権限の委譲を受けた者並びに第５条、第６条及び第１０条の規定により事務の一部委任を命ぜられた者（以下「補助者」という。
）が、次に掲げる場合において、事務の範囲に定められた職務を行うことができないときは、経理責任者自ら又は委任を行った者自ら若しくは別表２、３、４に掲げる代理の者がその事務を行う。
一 補助者として命ぜられた職にある者が欠けたとき。
2

二 補助者として命ぜられた職にある者が、休職を命ぜられ又は停職の処分を受けたとき。
附則

この細則は、平成１８年１月１０日から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
附則

この細則は、平成２０年１１月２６日から施行し、平成２０年１０月１日から適用する。
附則

この細則は、平成２１年３月５日から施行し、平成２０年１２月１日から適用する。
附則

この細則は、平成２１年４月１５日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附則

この細則は、平成２２年４月７日から施行する。
附

則

この細則は、平成２４年７月１８日から施行し、平成２３年１１月１５日から適用する。
附則

この細則は、平成２４年７月２４日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則

この細則は、平成２５年４月４日から施行し、平成２５年４月１日から適用する。
附則

この細則は、平成２６年１２月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成２７年５月１日から適用する。
附則

この細則は、平成２９年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、令和３（2021）年４月８日から施行し、令和３（2021）年４月１日から適用する。
附則

この細則は、令和３（2021）年４月２１日から施行し、令和３（2021）年４月１日から適用する。
附則

この細則は、令和４（2022）年９月８日から施行し、令和４（2022）年４月１日から適用する。

3

別表１（第３条関係）細勘定科目

目（振替伝票には勘定科目区分の原則具体例下記科目で入力）
消耗品費

消耗品

１０万円未満又は耐用年数一年未満の物品
事務用品、ＯＡ周辺機器、研究試薬、什器、写真現像、備蓄用飲料水（お茶・水）、その他消耗品備品費

少額資産（非償却資取得価格１０万円以上５０万円未満、産）

耐用年数１年以上の物品

工具器具備

有形固定資産（償却取得価格５０万円以上で耐用年数１品資産）

年以上の物品

印刷製本費

印刷物の印刷費、製

日文研フォーラム、イブニングセミナ

本費及び複写などにー、講演会の受講票など印刷物の制作要する費用

費用
研究報告書、論文などの製本費用
文献複写に要する費用
事務用封筒の印刷など

図書費

雑誌・事務用図書等

雑誌、事務用図書、新聞、追録代金なで資産に該当しないどもの図書

有形固定資産として図書館に所蔵される図書の購入代金。

取り扱う図書。
（非償いくつかの雑誌をまとめて１冊の図却資産）書として取り扱う場合の製本費用

無形固定資産としてデータベース作成料

取り扱うデータベース。（非償却資産）
水道光熱費

水道料

水道料

水道代
（面積比により研究・教育研究支援・一般管理で按分）

電気料

電気料

電気代
（面積比により研究・教育研究支援・一般管理で按分）

ガス料

ガス料

ガス代
（面積比により研究・教育研究支援・一般管理で按分）

4

旅費交通費

燃料費

燃料代

自家用発電機の燃料用重油

旅費交通費

出張費、旅費、交通旅費、交通費の立替払、タクシーチケ

費

ット代金、高速料金、回数券、共通乗車カード購入費用など

通信運搬費

賃借料

郵便料

郵便料金、切手代

郵便料、切手の購入

電話料

電話料

電話料

その他通信運搬

郵便、電話を除く通

宅急便、放送受信料、光ファイバーケ

費

信・運搬に要する費ーブル使用料、ＳＣＳ回線使用料、ニ用。

フティ使用料など賃借に要する費用。

土地・建物、電子計算機、電算システ
ム、電子複写機、植木などの賃借料

車輌燃料費

基本的には該当なし

公用車の燃料

福利厚生費

教職員の福利厚生に健康診断、作業環境測定、各種レクリ要する費用

エーション代など契約に基づく保守料

消防設備保守、電子複写機保守、電子保守費

顕微鏡保守、情報システム保守、ライセンス更新料など
修繕費

固定・少額資産など

スポット修理に要する費用の修繕に要する費用
建物及び附資本的支出がある場

施設の補修、設備の更新時に要する費

属施設合の工事費

用

損害保険料

損害保険料

保険会社への支払費用

広告宣伝費

外部広告のための費

講演会などのポスター・チラシ、ニュ

用ーズレター、国内・海外の拠点機関への配布物（刊行物など）

行事費

シンポジウム、講演レセプション、シンポジウム、講演会会、一般公開、国際等の開催に要する費用

研究集会などの行事

研究発表会後に開かれる懇親会費、バ開催に要する費用

スの借上料

で、広告宣伝・印刷等の費用以外のも5

の。

諸会費

諸団体の会費、分担各種負担金、分担金、会費金、負担金
会議費

会議に要する費用

紙コップ、会食費（軽食、弁当）、会場使用料など会議に要する一切の費
用

研修費

教職員の研修に要す

セミナー参加料などる費用
報酬・委託・ 委託調査研究費

研究目的の「調査・手数料研究」費用
支払い派遣費

派遣料

プログラム開発

プログラムやデータ費ベースのソフト部分

ソフトウェア開発業務などの開発に要する費用

減価償却費

環境整備費

環境整備費

環境整備に要する費用

業務委託費

警備、施設管理、清警備、清掃、機械警備、ハウス管理、掃、ハウス管理、な洗濯、廃棄物収集運搬、翻訳、通訳な

どの委託業務

ど

諸謝金

諸謝金

報酬

弁護士等への報酬

手数料

各種手数料

証明書発行手数料、その他手数料

有形固定資産の減価財務会計システムで年１回自動計算

償却費用
貸倒損失

貸倒損失費用日文研では適用無し

徴収不能引

徴収不能引当金

日文研では適用無し

当金繰入額

6

雑費

交際費

上記、勘定科目に当

日文研では、今のところ適用するものてはまらないものは無し

交際費

電報料

給料（受託事 賃金

日文研では適用無し

業）
通勤手当

日文研では適用無し

法定福利費

日文研では適用無し

非 常 勤 職 員 賃金

賃金（受託事業）給与（受託事業）

受託事業費にて雇用される非常勤職
員の賃金

通勤手当

通勤手当（受託事業） 受託事業費にて雇用される非常勤職
員の通勤手当賞与

賞与（受託事業）

受託事業費にて雇用される非常勤職
員の賞与

賞与引当金繰入賞与引当金繰入額額（受託事業）

退職給付費用

退職給付費用（受託受託事業費にて雇用される非常勤職事業）

員の退職金

法定福利費（受託事受託事業費にて雇用される非常勤職業）員の社会保険料、労働保険料の事業主

法定福利費

日文研では適用無し

負担分
役員報酬

報酬（役員）

役員の給与

日文研では適用無し

役員賞与

賞与（役員）

役員の賞与

日文研では適用無し

賞与引当金繰入日文研では適用無し

額
退職給付費用

役員の退職金

日文研では適用無し

法定福利費

役員の法定福利費

日文研では適用無し

7

常 勤 教 員 給 給与及び手当

給与及び手当（教員） 定員教員の給与

与通勤手当

通勤手当（教員）

定員教員の通勤手当

賞与

賞与（教員）

定員教員の賞与

賞与引当金繰入賞与引当金繰入額

前年度分賞与引当金の繰入額（教員）退職給付費用

退職給付費用（教員） 定員教員の退職金

法定福利費

法定福利費（教員）

定員教員の共済、労働保険料の事業主負担分

非 常 勤 教 員 賃金及び手当

賃金及び手当（非常機関研究員、リサーチアシスタント等給与

勤教員）の給与

通勤手当（非常勤教機関研究員等の通勤手当

通勤手当員）
賞与

賞与（非常勤教員）

技術補佐員（研究支援者）等の賞与

賞与引当金繰入賞与引当金繰入額

前年度分賞与引当金の繰入額（非常勤教員）

退職給付費用

退職給付費用（非常技術補佐員（研究支援者）等の退職金

勤教員）
法定福利費

法定福利費（非常勤機関研究員、リサーチアシスタント等教員）の社会保険料、労働保険料の事業主負担分

常 勤 職 員 給 給与及び手当

給与及び手当（職員） 定員事務職員の給与

与
通勤手当

通勤手当（職員）

定員事務職員の通勤手当

賞与

賞与（職員）

定員事務職員の賞与

賞与引当金繰入賞与引当金繰入額

前年度分賞与引当金の繰入額

（職員）

8

退職給付費用

退職給付費用（職員） 定員事務職員の退職金

法定福利費

法定福利費（職員）定員事務職員の共済、労働保険料の事
業主負担分

非 常 勤 職 員 賃金及び手当賃金及び手当（非常給与

勤職員）
通勤手当

事務補佐員（運営費交付金）の給与

通勤手当（非常勤職事務補佐員（運営費交付金）の通勤手員）

当賞与

賞与（非常勤職員）

事務補佐員（運営費交付金）の賞与

賞与引当金繰入賞与引当金繰入額

前年度分賞与引当金の繰入額（非常勤職員）

退職給付費用

退職給付費用（非常事務補佐員（運営費交付金）の退職金勤職員）
法定福利費

法定福利費（非常勤事務補佐員（運営費交付金）の社会保職員）

険料、労働保険料の事業主負担分

9別表２（第４条関係）
経理責任者の決裁権限の委譲
決裁を行う者として指定する職名決裁権限を委譲する範囲（代理の職名）財務課長

1 収入契約に関する次の決裁
収入契約決議2 支出契約に関する次の決裁（1） 予定価格が１,０００万円未満の予定価格調書（2） 予定価格が１００万円以上１,０００万円未満（予定価格が３００万円未満の図書を除く）の支出契約決議
3 振替伝票に関する次の決裁（1） 収入の原因に係る振替伝票（債権計上決議を行うものを除く）（2） 給与に係る振替伝票（3） その他、他の所掌に属さない振替伝票
4 債務及び債権に関する次の決裁（1） 債務計上決議（2） 債権計上決議

財務運用係長（財務課長）
施設係長（財務課長）
資料課長

財務運用係の所掌に関する次の決裁
予定価格が１００万円未満の支出契約決議
施設係の所掌に関する次の決裁
予定価格が１００万円未満の支出契約決議
図書の支出契約に関する次の決裁
予定価格が３００万円未満の支出契約決議10別表３（第５条関係）出納責任者の事務の一部委任事務を行う者として指定する職名

所掌する事務の範囲（代理の職名）財務運用係長（財現金の出納に関する次の事務務課長）

金融機関に対して使用する印の保管及び押印

財務企画係長（財務課長）

1 収入及び支出の原因に関する次の事務（1） 現金及び預金通帳の保管（2） 債権の履行請求に係る請求書の作成及び交付（3） 納入期限までに収納されない債権に係る督促状の作成及び交付（4） 収納金の金融機関（収入口座）への預け入れ（5） 金融機関（支出口座）から現金の引き出し（6） 現金の収納及び領収書の交付（文献複写料を除く）（7） 領収書の管理及び未使用領収書の保管（文献複写料を除く）（8） 現金での支払いに係る領収書の受領（9） 現金の手許在高及び銀行預金等の実在高の照合
2 振替伝票に関する次の事務（1） 収入及び支出の原因に関する振替伝票の起票（2） 現金及び預金に係る振替伝票の起票

人事係長

振替伝票に関する次の事務（総務課長）（1） 給与（賃金）及び賞与等の支払いに係る振替伝票の起票（2） 法定福利費等の支払いに係る振替伝票の起票

総務企画係長

郵便切手に関する次の事務（総務課長）

郵便切手の保管及び受け払いの記録

資料利用係長文献複写料の窓口徴収に関する次の事務（資料課長）（1） 現金の収納及び引き渡し（2） 領収書の交付（3） 領収書の管理及び未使用領収書の保管
郵便切手に関する次の事務
郵便切手の保管及び受け払いの記録

11別表４（第６条関係）
契約責任者の事務の一部委任事務を行う者として指定する職名所掌する事務の範囲（代理の職名）財務課長

財務課の所掌に係る次の事務（1） 入札の執行（2） 予定価格が１００万円以上３００万円未満の業者選定（3） 契約金額が１００万円以上３００万円未満の検査（物品購入契約を除く）

財務企画係長（財務課長）

財務課の所掌に係る次の事務（1） 入札の立会（2） 債権発生による収入契約決議書等の起票及び関係書類の作成（3） 収入及び支出の原因に係る契約に関する振替伝票の起票

財務運用係長（財務課長）

財務運用係の所掌に係る次の事務（1） 予定価格算出内訳書の作成（2） 見積書の徴取（資料管理係の所掌に属するものを除く）（3） 業者選定案の作成（4） 予定価格が１００万円未満の業者選定（5） 支出契約決議書の起票及び関係書類の作成（資料管理係の所掌に属するものを除く）（6） 発注の連絡（資料管理係の所掌に属するものを除く）（7） 請書の徴取（8） 契約金額が１００万円未満の検査（物品購入契約を除く）

施設係長（財務課長）

施設係の所掌に係る次の事務（1） 予定価格算出内訳書の作成（2） 見積書の徴取（3） 業者選定案の作成（4） 予定価格が１００万円未満の業者選定（5） 支出契約決議書の起票及び関係書類の作成（6） 発注の連絡（7） 請書の徴取（8） 契約金額が１００万円未満の検査

12

資料管理係長（資料課長）

資料管理係の所掌に係る次の事務（1） 予定価格が３００万円未満の図書に係る見積書の徴取（2） 予定価格が３００万円未満の図書に係る業者選定（3） 予定価格が３００万円未満の図書に係る支出契約決議書等の起票及び関係書類の作成（4） 予定価格が３００万円未満の図書に係る発注の連絡

検収室職員

物品購入契約に係る検査13

別表５（第１３条関係）

金庫の管守を行う者及びその職務を代行する者
金庫の区分
財務課金庫

管守責任者

管守責任者代理

財務企画係長

財務課長

14

設

置 場 所

財務課事務室様式１（第７条関係）

通（ 氏 名 ）知 書（ 職 名 ）

大学共同利用機関法人人間文化研究機構国際日本文化研究センターにおける○○（監督又は検査）実施者に指名します。

以下の○○○○契約に係る○○（監督又は検査）事務の範囲「○○○○○○○○○○○○○○○○」 一式

期

間

備考令和

令和

年

月日 ～ 令和年

月日

国際日本文化研究センター会計業務実施細則第○（７又は８）条による。

年

月日

経理責任者

人間文化研究機構国際日本文化研究センター

管理部長

15

○ ○ ○ ○