［発行］都議会民進党政務調査会 〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1

HIROSHI NAKAMURA TOGIKAI MINSHINTO REPORT

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2020年に向けた実行プランで格差解消に具体策を!

都議会民進党リポート 2017新春号

中村ひろし

東京都議会議員（三鷹市選出）【中村ひろしプロフィール】1971 年愛知県一宮市生まれ。一橋大学法学部卒業後、電機メーカー勤務を経て、2002 年行政書士事務所を開設。
2003 年から三鷹市議会議員 2 期、2009 年から東京都議会議員 2 期。現在、都議会民進党政務調査会副会長。

豊洲市場の決算は不認定、真相究明に取り組むオリンピックの総経費の縮減を求める都議会第4回定例会が、12月15日に閉会しました。
今定例会は、東京都の平成29年度予算案の編成を前にした議会でした。都議会民進党は、徹底した情報公開で都政改革を推進するとの立場から、オリンピッ
ク・パラリンピック恒久施設や総経費の見直しをはじめ、決算を不認定とした豊洲市場問題、格差のない東京の実現、働き方改革などについて、提案・質疑を行いました。
豊洲市場の地下空間にたまった地下水の排水処理設備を視察

盛り土がない豊洲市場の安全性を徹底検証

石原元知事からの聞き取りを求める

都は、豊洲市場の土壌汚染対策工事として、汚染土壌を除去した後に、敷地全体に盛り土をすると説明していましたが、実際には建物下には盛り土をしていませんでした。
都議会民進党は、決算審査において、当初予算の説明と執行が異なっていたことや、議会や都民に現状と異なる説明を繰り返してきたことは、重大な瑕疵であると主張しました。そして、中央卸売市場会計決算について不認定の判断を表明し、賛成多数で不認定となりました。
また、都議会民進党は、真相究明のために当時のトップである石原元知事等から直接、聞き取りをすべきと、小池知事に答弁を求めました。
知事は「当時この問題に関わったリーダーの方々には、今回の私どもの対応を十分に認識いただき、自ら経緯を明らかにするなど、その責任を果たしていただきたい」と答えました。

豊洲市場の地下水管理システムの揚水井戸を調査

築地市場におけるマグロのせり◆ 都民の食の安全・安心を第一に
都議会民進党は、豊洲市場の建物下の地下水や地下空間の大気から、基準値や指針値を超える有害物質が検出されていることから、都の安全対策は効果的であったのか検証すべきと主張しました。
都議会民進党は、都民の食の安全・安心を第一に、都に安全対策を求め続けていきます。

HIROSHI NAKAMURA TOGIKAI MINSHINTO REPORT

都議会総務委員会で質問する中村議員

とりわけ豊洲市場問題については、中村ひろし議員
は、都議会に設置された特別委員会の理事として、安全最優先の議論を行いました。
本リポートをご一読頂き、都政に対する皆様からのご意見やご要望を頂ければ幸いです。

都議会民進党は、小池知事に対し、一貫して社会の中で弱い立場にある人たちへの支援を求めてきました。今定例会においても、知事に直接、非正規雇用の実態、将来の格差にも直結する子どもの貧困、教育格差といった都民が直面する厳しい現実に、国に先んじても手だてを講じることが都政の使命であると訴えました。
さらに、格差解消、貧困の連鎖を断ち切る施策を断固として実行すべきであり、格差の解消なくして、夢も明るい未来も描けないと強く主張し、知事が策定する「2020年に向けた実行プラン」での具体的な政策展開について、見解を問いました。
知事は「格差のない東京の実現、ダイバーシティーの実現に向け、実行プ
ランでは、家庭の経済状況などに左右されず、全ての子供が未来のために自らの意志で学べる教育環境の整備、不本意な非正規雇用者の正規雇用化など、誰もが自分らしく活躍できる社会づくりの4カ年の具体的な政策展開を示す」と意欲的に答弁しました。
都議会民進党は、政策実現に向け、引き続き取り組んでいきます。

オリンピック 3 競技施設見直しに続き総経費の縮減を
知事は、恒久3競技施設の見直しが議論された4者協議において、東京大会の総経費が、終了後に3兆円を超えるのではないかとの懸念を表明しました。
都議会民進党は、組織委員会が行う仮設施設の整備費や警備費、輸送費などをはじめとした総経費を知事が明らかにさせ、縮減に向けて一層取り組むべきと求めました。
知事は「平和の祭典であるオリンピック・パラリンピッ
クを持続可能なものとするには、資金の有効活用を図りながら、経費を抑制し、大会を成功に導く必要がある」と述べるとともに、「大会総経費の縮減については、29年以降も不断に経費を精査し、大会予算に反映していく」と答弁しました。

都に出捐金の一部を返還したことから、都議会民進党は、返還が都の関与を逃れようとする意思の表れではないのかと、小池知事に問いました。
知事は「委員会に透明性の確保を求めることと、組織委員会や国、関係機関と連携し、大会準備に万全を期していく」と答弁しました。
都議会民進党は、大会終了後、組織委員会に負債があれば保証するのは都であることから、引き続き組織委員会への関与を求め、コスト縮減し、多くの都民が賛同する大会にすべく、議論を進めていきます。

都庁で行われたオリンピック・パラリンピック
関連イベント

働き方改革の社会全体への浸透を

都議会民進党から小池知事に子どもの貧困対策等の政策提言を行う

都議会民進党は、貧困による学びの格差をなくしていくべきと知事に対策を求めました。
知事は「社会全体で子どもの学びを支える仕組みを作ることが大切で、都独自の給付型奨学金を創設するとともに、基礎学力の定着の徹底や、学校、家庭、地域の連携による社会的自立に必要な力の育成などを行っていく」と答弁しました。

◆ 子どもに向き合える教育環境を整備せよ

今、教育現場では、いじめや不登校、学力格差など、様々な教育課題を抱えています。都議会民進党は、様々な教育課題に対して、教員が子どもに向き合える環境整備に、都としてしっかり取り組むことを求めました。
教育長は「教員の多忙感・負担感を軽減し、子どもたちに寄り添った指導や支援を行える職場環境を確保することは非常に重要だ。教員と専門家などが連携・分担する体制など、課題に即した支援ができる学校づくりをさらに推進する」と答弁しました。
都議会民進党は、全ての子どもが学び続けられるよう、そして、教員が子どもと向き合う時間を確保できるよう、取り組みを強めていきます。

豊洲問題の再発防止に公文書条例制定を提案!
知事、早期条例化を指示

都議会民進党は以前から都政改革として黒塗りの文書の開示などの情報公開を求めてきました。豊洲問題の真相も、適切な記録、開示が行われなかったため、完全に解明できて 都議会民進党から小池知事に質問いません。そこで、都議会民進党は情報公開の推進のため、公文書管理条例の制定を、知事に提案しました。

中村ひろし 事務所

◆ 組織委員会への都の関与を求める

11月、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が、知事が策定した「2020年に向けた実行プラン」

貧困による子どもの学びの格差をなくせ◆ 包括的な女性の活躍推進策を女性の活躍を推進するには、子育てや家庭と仕事の両立支援など、包括的なパッケージでの施策が欠かせません。
都議会民進党の質問に対して、知事は「働き方を見直すとともに、男女を問わず、職場での活躍の機会が得られる環境が整備されなければならない。中小企業を対象とした行動計画の策定支援や、個別状況に応じた就業支援を実施している」と答えました。
都議会民進党は、保育士の処遇改善など保育サービスの充実をはじめ、職場環境の改善を求めています。

就業相談等を行う「東京しごとセンター」

知事は「適正な文書管理は、情報公開と相まって、都民の都政参加を進め、行政の説明責任のインフラである。豊洲市
場の文書管理問題も受け、文書管理規則を年度内に見直し、来年度早期の条例化検討を指示した」と前向きな答弁を引き出すことができました。

◆ 都政改革に向けて総務委員会でも質問

中村ひろし議員は所属する総務委員会で都政改革について質疑を行いました。豊洲市場問題で失った信頼回復のために担当部署だけではなく都庁全体の意識改革を求めました。また、同委員会では、東日本大震災の避難者支援、高齢者の事故防止、自転車の安全対策なども質問しました。

中村ひろし〒181-0013 三鷹市下連雀3-22-5 YKソナンビル301
TEL：0422-70-2065 FAX：0422-70-2056

長時間労働、過労自殺が社会問題となっています。都議会民進党は、働き方改革の気運を社会全体に浸透させ、経営者や働く人たちが、共通の目標をもって取り組むことが、極めて重要であると考え、働き方改革の推進に向けて、知事の見解を問いました。
知事は「深夜に及ぶ残業は当たり前という価値観を転換し、多様なワークスタイルを広げ定着させる。働き方改革の輪を広げ、誰もがいきいきと働ける都市を実現する」と答えました。
都議会民進党は、働き方改革の更なる推進に向け取り組みます。また、介護サービスの充実や介護休業・休暇の取得支援を拡充することなどで、介護離職ゼロを早期に実現すべきと訴えました。

● 都政に対する皆様のご意見・ご要望をお寄せ下さい

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