著作権アンケート調査報告書―自治体との契約を中心に―■調査主体：谷口雄太（青山学院大学教員、世田谷区中世史編さん委員）
ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）■調査期間：2023 年２月１日～３月４日■調査対象：自治体史の執筆や冊子の制作など自治体から仕事を請けたことのある方、および著作権問題に関心のある方■調査手法：インターネット調査（SNS や出版ネッツの HP、谷口の研究者ブログなどで呼びかけた）■回答者数：251■調査目的：多くの自治体では、その地域の歴史を知るために、自治体史の編さん事業を実施しています。
東京都世田谷区でも 2016 年より、世田谷区史編さん事業に取り組んでいます。ところが、世田谷区史編さんでは、約 800 か所の原稿の無断改変やウェブ上への無断転載を行い、区議会やメディアで大きな問題になりました。2020 年、区は著作権について誠実な対応を約束しましたが、一転、2022 年には、学者（執筆者）に対して「著作権の譲渡」と「著作者人格権の不行使」を盛り込んだ契約書を提示し、同意しなければ執筆させないなどと一方的に言ってきました。そこで、自治体史の執筆や、自治体が発行する冊子の制作などの仕事を請けたことのある方、および著作権問題に関心のある方を対象にアンケートを実施し、著作権・契約についての実情と認識を調査することにしました。
※アンケート設問項目は、巻末に掲載しています。

2023 年 3 月 27 日

ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）
https://union-nets.org/

1その他
・1、2 いずれの仕事も請けたことがある。
・子供向け広報誌の紙面の写真撮影を請けました（仕事を請けている同級生からの下請け）
・自治体側として委託発注したことがある。
・フリーになってからはないが、その前に 2 と 3 の仕事はやったことがある。
・自治体が発行する冊子の制作を、会社として請けています。
・自治体史担当事務兼調査など。
・非正規雇用で自治体史の校閲に関わったことがあります。
・某自治体史編纂室に勤務していたことがあります。
【分析・コメント】
・回答総数 251 のうち 106（全体の約４割）が自治体と何らかの関係を持つ。
→本アンケートの結果（データ）としての有効性をしめすものとなっている。
・同時に、145（全体の約６割）もの方が、自治体からの仕事を請けたことがないにもかかわらず回答している。
→著作権問題に対する、社会的関心の広さを物語る。

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Q１－２ 自治体から仕事を請けたことがあると答えた方にうかがいます。具体的に、どの自治体からの、どのような仕事ですか。書ける範囲でお書きください。
（自由記述）【分析・コメント】→東北・関東・中部・関西・中国・九州など全国各地にわたって回答を得た。
・個人が特定できてしまうおそれがあるため、自治体名のみを都道府県ごと、五十音順に以下列記する。
・自治体名は記述のままとした。そのため、市町村合併などで現在の行政区画名とは異なる場合がある。
・千葉県流山市の関係者からも複数回答が寄せられており、自治体史問題としての危機感がうかがえる。
（東北）（岩手県）陸前高田市、（宮城県）仙台市、名取市、（福島県）浅川町、石川町、鮫川村、白河市、相馬市、玉川村、平田村、古殿町（関東）茨城県、常陸大宮市、鉾田町、群馬県、藤岡町、千葉県、天津小湊町、夷隅町、市川市、一宮町、柏市、勝浦市、木更津市、袖ケ浦市、館山市、千葉市、流山市、野田市、南房総市、茂原市、埼玉県、桶川市、川越市、鳩ヶ谷市、吉川市、与野市、寄居町、東京都、荒川区、板橋区、杉並区、世田谷区、台東区、清瀬市、神奈川県、小田原市、川崎市、横浜市（中部）石川県、福井県、（長野県）佐久市、（静岡県）富士宮市、愛知県、安城市、新川町、高浜市、知立市、豊田市、豊山町、西尾市、日進市（関西）三重県、伊賀市、伊勢市、多度町、滋賀県、今津町、愛知川町、甲賀市、秦荘町、日野町、奈良県、安堵町、生駒市、宇陀市、王寺町、葛城市、川上村、川西町、五條市、東吉野村、三宅町、山添村、京都府、亀岡市、京田辺市、京都市、（大阪府）和泉市、泉佐野市、大阪市、大阪狭山市、岸和田市、堺市、四條畷市、摂津市、大東市、高槻市、豊中市、富田林市、羽曳野市、枚方市、八尾市、兵庫県、上郡町、丹波篠山市、豊岡市（中国）（広島県）福山市、鳥取県、（島根県）松江市、山口県、山口市（九州）（鹿児島県）菱刈町（その他）厚生省、文化庁、文科省、労働省など。
「某市」など匿名多数

3

その他
・
「著作者人格権の不行使」が入っていた：３人
・覚えていない／記憶にない：３人＊ともに入っていた：１人【分析・コメント】
・回答総数 251 のうち「著作権の譲渡」は 14（少数）、「人格権の不行使」は３（極少数）、両方は１（世田谷区＝例外）。
・「ともに入っていなかった」が 45。全体 251 から「回答なし」165 を除く 86 のなかで、過半数。
→著作権譲渡や人格権不行使、さらにその両方を求める自治体は通例ではない。
・「20 年に区史を発行した港区は、事業開始時に著作権の譲渡を持ちかけたが、区側の改訂を懸念する執筆者側が反対し断念。担当者は「転載や引用のみ、許可なく区が判断できることで合意した」と説明した」（東京新聞
2023 年３月８日付朝刊）→本アンケート結果による限り、世田谷区は「著作権譲渡」＋「著作者人格権不行使」を明確に課した異例（初？）の自治体ということになる（「著作者人格権不行使」の問題点は、巻末「設問項目」の Q5 囲み参照）。
・他方、そもそも契約書なしが 16。これも自治体史執筆の問題点。

4

【分析・コメント】
・「ない」が 138（約 54％で過半数）、「回答なし」が 91（約 36％）。
→全体のうち 90％以上がトラブルを体験していない。トラブルが確認されたケースは少数派。
（トラブルに関してのいくつかの回答）
・問題になった流山市市史問題の当事者の１人です。原稿を体裁統一の名目で勝手に改変されました。
・副部会長に３校段階で無断で原稿を編集されズタズタになり念校で回復不可能だった。
・事務局が書いた文章の執筆者にさせられたので、校正したところ、無視されました。
・自治体の公式見解に記述を合わせるよう指導が入ったことがある。ただし、無断での改変ではなく、私に一言断りはあった。
・契約書なしに仕事をして、無限に使用されることに気づいてから改めて契約書を交わそうとしたところ、著作権の譲渡を申し出られた。
・トラブルというほどではないのですが、科研費で出版費用が出る書籍の出版に関わったときに、全体説明がなにもなく、出版後に譲渡のサインだけ求められたことがあり、この順番が良いようには思えません。この対応についてはどうするのが良いのか判断ができません。ひとまず譲渡しても良いものだと思ったのでそのままサインしました。
5その他：３２人・公務員・公務員 OB：１１人、弁護士４人、弁理士：１人、団体職員、医療・福祉関係など
・覚えていない／記憶にない：３人【分析・コメント】
・110（約 43％）が学者・研究者・教員。
・22（約８％）が大学生・大学院生。
→過半数が学術関係者。次世代を担う大学生や大学院生も危機意識（安心できない研究環境）。
・ライター、編集者、クリエーターは 58（約 23％）。
・その他、会社員、公務員、弁護士、弁理士、医師、医療、福祉、俳優なども。
→幅広い層が関心。

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※設問の「上記」とは、巻末「設問項目」の Q３囲み【著作権（財産権）について】を指す。
【分析・コメント】
・約２/３が「知っていた」。約１/３が「あまりよく知らなかった or 知らなかった」。
→著作権について認知度は高いものの、１/３がよく分かっていないという状況。契約には正確な理解が必須。

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【分析・コメント】
・約２/３が「サインしようとは思わない」。
「サインしようと思う」は約 10％にとどまる。
・その他の回答はケースバイケース。
「条件による」「著作権譲渡に適正な価格が提示されていれば、サインする」「契約相手にどういう意味をもって「著作権の譲渡」の項目があるのかを確かめる」「利用許諾にかえてもらう」など。
→著作者の約 90％は「サインしようとは思わない」or「条件による」等。著作者との合意形成が大前提である。
（ケースバイケースに関してのいくつかの回答例）
・問答無用で入っていればサインしません。特殊な事情があって、それを理解した上でならサインする可能性はあります。
・ケースバイケース。無条件譲渡は問題。
・ケースバイケース。著作権の全部譲渡ではなく、範囲を特定するなど一部を譲渡するか、利用許諾をするなどの方法がある。
・内容によると思います。複製権など部分的な承諾書を一筆書くだけで済むのであればそちらで対応してもらうと思います。
・著作権（財産権）のうち、自治体（や学会）が公衆送信権を保持することで円滑にウェブ公開に取り組むためという意図が見えるものであるならばサインする。ただし、人格権（特に同一性保持）と区分できていない文言であったり、著作者の複製権行使を妨げかねないと読み取れる場合には、書面で確認した上でサインするかどうかを判断する。

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Q４－２ 上記で１または 2 と答えた方、その理由を教えてください。（自由記述）（主な回答例）〇利用許諾で十分
・著作権を譲渡せずとも利用許諾の範囲で活用可能に思えるから。
・譲渡をするまでもなく利用許諾で足りるところ、なぜ譲渡しなければならないのかについて合理的な説明がないため。
・原稿の転載などの「利用許諾」で十分対応できるところを、一方的に「著作権の譲渡」を迫るのは、強権的か
つ理不尽に思えるから。
・著作権譲渡の必要性を感じない。広報などで自由に使いたいのであれば、その旨契約書に明記すれば済む話。
・「著作権の譲渡」以外の方法があって適応しない方がおかしい気がする。自治体史の編纂は大きな事業ではあるが、学者のみならず、トラブルやリスクを回避するやり方での多方面における協力体制を築くことがまず第一なのではないか。市区町村全体の利益からしても、そんなやり方では協力者は得られず、かえって敵を作るだけではないのか。
・利用許諾を与えるだけで十分かと思うから。著作権の譲渡をしてしまえば、その後どのように自治体で使われるかもわからない、生じるであろう利益を失うことにもなり、また学者となれば執筆物に対して責任もあるわけで、自治体のおかしな切り貼りから何か不利益が生じることもあると思ったから。
・不当な利益損失を思わせるから。
・公的な機関がこのような事をするとそれを先例として民間でも横行し始めるから。
・自治体史にはそれなりの思い入れがあって、これまでも学術論文同様に力を入れて書いてきました。当然、著作権は主張できるはずだし、主張しなければならないと考えます。
〇ケースによる
・共著や出版社主導の企画、公益性が著しく高い場合などがあり一概にはいえない。もちろんその分の対価(社会的評価につながるアピールなどでも)は出していただきますが。
・著作権の詳細を知り、サインしない方がよいと理解しましたが、サインをしないことで少々面倒なやりとりが生じることは避けたいと思いました。しかし、サインをして改ざんなどがなされてトラブルになった場合は後悔するので、サインをしない方がいいかとも思いました。各自治体の利用の仕方の様子、雰囲気などを確認した上で考えることにしますが、どうすべきか、とにかく迷いました。
〇学界・業界への問題提起
・研究雑誌でも著作権の一部（複製権・公衆送信権）の譲渡を依頼しているところがある。ただ、著作権全体の譲渡はサインできないと思う。昔の自治体史の執筆者と連絡が取れなくなり困ることがあるので、著作権譲渡
はやりすぎと思うが、自治体史として広く利用されることを念頭に転載などの以後の利用について書面で規定することは必要だと思う。
・〔サインしたくないが〕学会誌でそのようになっている場合、応じなければ執筆できないから。
・〔サインしたくないが〕現状そこまで強く出られない。
・文章内容によると思いますが、それなりの時間をかけ研究分野の中で自分しかかけそうにないもの、明らかに利益搾取と感じるものであればサインしたくないと思います。また自分が常勤を得られていない場合は、そのような場所にボランティア的に書くことはできないと思います。
・そもそも契約書が発行後に一方的に提示される場合が多く、業界の因習にはうんざりしている。依頼時に契約がなされる業界にしていきたいですね。
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※設問の「上記」とは、巻末「設問項目」のＱ６囲み【著作者人格権について】を指す。
【分析・コメント】
・50％以上が「知らなかった or あまりよく知らなかった」。「知っていた」は半数未満にとどまる。
→著作者人格権については、 過半数がよく分かっていないという現状。その状態のままサインするのは危険。

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その他
・その他の 13 人中、「話し合う」「確認する」「一時的に保留する」「協議して変更してもらう」などが５人。
【分析・コメント】
・回答総数 251 のうち、「サインしようと思わない」が 211（約 84％）と圧倒的多数。
・「サインしようと思う」はわずか約３％。
→「著作権譲渡」以上に、「著作者人格権の不行使」を問題視。
（ケースバイケースに関してのいくつかの回答例）
・作品と相手と価格による（Q4 と同じ）。
・Q4 に同じ。正当で納得できる理由が提示されていればサインしても良いと思う
・ケースバイケースです。ただし「不行使」にしても、著作者と著作物の利用者は十分に話し合い、お互いに譲歩できる／できない範囲をできる限り明らかにし、現時点で想定できない事項は協議の機会を設けるといった、柔軟な対応が求められます。
・これもケースにもよります。それを含めたギャランティになれば固執しません。ただし、これも無条件ではないです。以下同じですが……例えば写真などの場合は、ほぼ間違いなく譲渡しません。執筆の場合、僕の著作者としての存在が、その原稿に中でどれだけ反映され必要とされるか次第です。

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Q６－２ 上記で１または 2 と答えた方、その理由を教えてください。（自由記述）（主な回答例）※「１（サインしようと思う）」の理由は「問題にすべきは責任の所在」などであり、かつ、ごく少数なので以下には掲載していない。
〇無断改変などありえない。著作権譲渡より人格権不行使のほうが問題

・勝手に書き換えて出すことに同意させるなんて、あり得ないから。著作権譲渡よりこっちのほうがより作為を感じる。

・みずからの研究成果や創造的知見にもとづく記述が何の根拠も無く無断で改変される可能性を容認することはあり得ない。

・確実な誤りは正してもらっても構わないが、書き振りが気に入らないから書き直されるのは心外だから。

・中身を全く違う内容に勝手に書き替えられても、それを認めざるを得なくなり、こちらに不利になる恐れがあるため。

・著作物を無断で改変されることは、自分の意図しない所で不利益を被る可能性があるため。

・執筆者の名前が出ている以上、読者からすると、執筆内容は執筆者が記したと見なされ、その記述が正確なのかどうか、社会に対する学術上での責任が生じるから。また、非合理的な記述をしたと誤解されることは研究者としての資質を疑われ、大きな損失を被るから。

・勝手に原稿を書き換えるのはありえない。記述には著者自身が責任を追う必要があり、だからこそ著者がすべて掌握・判断をする必要がある。他者が勝手にそれを改変することは著者の業績に対する冒涜であるのみならず、学術全体の安定を損なう行為であり、容認しがたい。

・専門家ではない立場の人物が専門家の著作を書き換えようとすることが理解の範疇を超えているため。
・「著作者人格権の不行使」を求めることが、ふざけた話であると思うから。

・自分の著作物を無断で改変する権利を与えるなんて、考えられない。たとえば労働基準法は強制法なので、「有給休暇を取得しない（不行使）」という契約を結んでも、それは無効となる。著作権法では、「著作者人格権の不行使」がなぜ無効にならないのか、理解できない。

・逆になぜ権利を行使してはいけないのかが分からない。当然の権利では。
〇修正したいなら同意をとれ・その人の著作物を変更したいなら、きちんと相談すること。

・著作者の人格権は、執筆内容の保持の観点から、必要不可欠。もし、改変を求めたいなら、双方話し合いや契約書に改変箇所を明示した上でするべきと考えます。

・自分の書いたものは完璧で無いと思っているので、修正や書き換えが必要な場合には応じますが、だからといって勝手に書き換えられることに同意するものではありません。

・著作権対象物の価値を大きく損なわない一部簡略化などなら改変希望もあり得ると思いますが、価値を損なうかどうかの判断は著作権者がするもので改変者がこれをするのはおかしいと思います。従って、改変したい場

合は、その目的、理由、改編案を著作権者に提示し、判断を仰ぎ、承認が得られる改変の内容について協議すべきと思います。

・イラストの場合、著作権譲渡はあり得るが、著作人格権の不行使までは契約書に書かれた経験がない。イラス
トが勝手に書き換えられた事があったが(著作権譲渡もしていない)、修正があれば、修正依頼をして描いた人(著者)に修正させてほしい。発注元は著作権譲渡をすれば、譲渡先が書き換えもできると思い込んでいる所は多いと思う。

〇公的機関であればなおさら権利を尊重すべき・著作者人格権は、著者にとって極めて重要な権利です。また、関係者はその権利の意義を重視し、尊重する必要があります。特に公的機関ならば、なおさらです。

・大学で受けた研修においても、そうでなくても現在は小中高の学校の現場でも、調査・研究の姿勢としての著

作物の引用のルールや改ざんにあたる行為の厳正化が求められている中、一市区町村がそれを逸脱する独善的な方法をとる理由がよくわからない。

・その自治体・企業の体質に少し不安を覚えるから。
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※設問の「上記」とは、巻末「設問項目」の Q7 囲み【独占禁止法上問題となる成果物に係る権利の一方的な取り扱い】を指す。
【分析・コメント】
・「知っていた」は約 2 割にとどまる。
・「知らなかった or あまりよく知らなかった」が約８割にのぼる。
→多くの人が知らないという状況。いっそうの周知が必要（「独占禁止法上問題となる成果物に係る権利の一方的な取り扱い」の解説は、巻末「設問項目」の Q７囲み参照）。
・「知らなかった or あまりよく知らなかった」と回答した人（193）の職種・職能は、「学者・研究者・教員」が96 で約 50％、「大学・大学院在学者」が 21 で約 11％。
→約６割が学術関係者。

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Q８

世田谷区（区史編さん）の場合、呼びかけ文でも記しましたように、執筆者の原稿を無断転載した過去＝著作権侵害の事実があります。また、約 800 か所の無断改変をした過去＝著作者人格権侵害の事実があります。
それにもかかわらず、「著作権の譲渡」と、「著作者人格権の不行使」が盛り込まれた契約書を提示し、本内容に同意しなければ執筆させないと宣言しています。これについてのご意見をお書きください。（自由記述）（主な回答例）〇著作権譲渡・人格権不行使強要の問題性
・Ｑ４でも書いたように、本来著作権は執筆者の最も重要かつ保護されなければならない権利であり、それを侵すような行政の姿勢はまったく認められない。
・前者の著作権譲渡は、条件次第のところがあろうが、後者の人格権不行使の強要は、執筆者としての責任を全うできなくなるので、完全にアウトであろう。
・執筆者（執筆予定者）は区からの依頼によって執筆作業に従事したものと思うが、区は研究者・専門家に依頼しておきながら、学術において大事な「著作者人格権」に関して不行使を盛り込んだ契約を迫るというのはまったくもっておかしなことだと考える。区はそのような契約書を撤回すべきである。
・当該自治体の対応は、著作権・著作者人格権にかんする最低限の理解すら欠いたものといわざるをえない。
・特に著作者人格権については、世田谷区が著作権を理解していないように思えます・「著作権の譲渡」と「著作者人格権の不行使」に同意しなくても、制作を潤滑に進める方法はいくらでもあります。話し合いの場を放棄し、脅しのように一方的に譲渡や不行使を押し付けてくるのは怠慢以外の何ものでもありません。使用範囲の許諾など、別の契約方法でなし得る事を粘り強く説明し、理解してもらうべきです。
・無断転載、無断改変は自治体ならずとも、問題。契約書云々の以前にお互いの信頼の問題ではないか。自治体
側が「このように直したい」「転載したい」と事前に執筆者にことわれば、多くは問題にならないように思う。
世田谷区の事例は自治体側の怠慢。
・まず、成果物は製作者以外が無断で改変を加えていいものではない。そのような行為を、行政が行うというのはあり得ないと思う。それに加えて、著作権の譲渡などを迫るというのは、世田谷区の区史編纂を行う責任者の常識を疑う。
・改善や二度と問題を起こさないことを約束せず一方的に譲渡を要求するのは問題。
・過去に著作権侵害を行った世田谷区が、そういうトラブルが起こらないようにと「丸ごと権利を取り上げる」というのは、著作権侵害を上塗りするものだと思う。あまりの不誠実さに、絶句！
・こういう奴に編集などやらせちゃいけません。元編集者として思います。
・クリエイター側からも声を上げ、不行使が常識のようにならない社会にしていきたいです。
・論理的な矛盾を感じる。変に自治体が力んでいる印象。識者の見解を生かした「良い自治体史」をつくろうとする意識、コミュニケーションが見受けられない。
・非常に乱暴だと思います。信頼関係がないと冊子など共に作ることはできないのになぜ自分たちのやりたいよ
うにだけ進めようとするのでしょうか。
・あまりにも一方的な態度であり、執筆者を排除しているように思われる。本来ならともに区史を作り上げる「仲間」である執筆者との信頼関係が、このような行為によって損なわれてしまったことが非常に残念。
・そもそもとして、他人の著書を改変したい・手に入れたいという発想が分からない。自治体が自分の意見を述べたいならば、自分で執筆すれば済む話だと思う。また、使用したいなら使用許諾を得れば良いだけのこと。
他人の著書を取り上げて独占したいという発想が全く分からない。
・理解に苦しむ話です。こうした無体な方法しかできないであれば、はじめから外部に執筆依頼を出さず、役所の中だけで編纂事業を完結させれば良い。
・常軌を逸してると考える。それほどまでに区の意向で文章を書きたいのなら、区で文案を作り、専門家に監修してもらう方が良いのでは？
・おかしいと思います。
「本内容に同意しなければ執筆させない」と宣言されれば、私なら執筆しません。しかしそのような宣言（条件を示すこと）自体に、違法性はないのでしょうか。
・内容を理解しないままサインしてしまうことの過失はあるかもしれない。しかし、著作者人格権まで放棄させるような内容の契約書自体、無効になるべきではないかと感じる。
「同意しなければ執筆させない」という宣言
は場合によってパワーハラスメントとなる事例ではないでしょうか（今は該当しなくても、数年後・数十年後はそのような風潮になるかもしれません、という意味で）。
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〇世田谷区行政そのものへの疑義
・著作権の侵害であり、優越的地位の濫用です。
「進んだ行政」としての世田谷区として信じられない恥ずべき行為です。世田谷区はむしろ率先して著作権を守る手立てを講じるべきです。
・世田谷区という自治体レベルで、このような権力で個人の尊厳を毀損する考えが浸透している現状に恐怖を覚えます。
・他人が持つ権利を踏みにじる行為だと思う。一般の会社がやったとしても問題だが、行政がそれを行うのは言語道断。契約についてこの姿勢なのだったら、区民の意見や権利をも尊重しない自治体なのではないか？とその姿勢を疑う。
・かなり悪質なケースであると思いました。所内もしくは業界の非常識な「常識」を省みず、露見しても押し通して傷口をひろげるという、いわゆるコンプライアンスを最初から最後まで失敗した典型例のように思われました。
・まず、無断転載・無断改変については明らかに著作権侵害で、行政の担当ラインも（好意的に考えられるなら）悪意はなく無知だっただけなのかも知れませんが、仮にそうだとしても不法行為の責任が免れるわけではありません。損害賠償すべき問題かと判断します。更に、譲渡と不行使が盛り込まれた契約書を締結しなければ執筆させないとの宣言は、これまた明らかに優越的地位の濫用だと思います。銀行では優越的地位の濫用は厳し
く当局から指導されます。これは銀行には資金があるからです。自治体も大きな権限を持って行政を担っているのですから、銀行同様、優越的地位の濫用には民間企業以上に留意すべきで、こんな酷い自治体があるのか、と愕然としました。行政担当者の社会の一般常識についての再教育をすべきと思います。
・あり得ないことだし、誠実さに欠ける行為だと思う。今後、世田谷区とかかわるようなことが万一あったとしても、もはや信頼できないので、断ることになると思う。
・そういう自治体とは仕事したくない。
・区史編纂に限らず、行政への不信が増す。
・そのような意識の自治体には、執筆など協力する必要がない。自分たちだけで、杜撰な区史を刊行して恥をかけばいい。
・世田谷区は区史編さんを自分たちの中で完結させればよい、外部の専門家に依頼する態度ではなく、研究や学術への冒涜しかしていないと思います。過去既に過ちがあったことが認定されているにも関わらず、その過ちを契約によって縛って自分たちの都合のいいように出来る行為は、優越的な立場にいる者による権利の濫用でしかない。極めて悪質な契約行為であり、裁かれて然るべきであると考えます。心血を注ぎ日々学問へ取り組
む学者に対する冒涜を止め、真摯に自身のやってきたことを世田谷区は反省をすべきだと思う。専門家と協調出来ないのであれば、区史編さんを止めるか世田谷区の行政関係者のみで区史編さんをすればよいと思います。そのような杜撰な区史編さんに区税が使われていることに区民は一切納得しないと思いますが。
・執筆者にはそれぞれ事情があるとは思いますが、そのような自治体の仕事はしなくて良いと考えます。いずれ
まっとうな成果物は作れなくなります。それこそ歴史に委ねればよいと思います。
・専門家を尊重し権利を保護しない世田谷区に区史編纂をする資格はない。
〇学術の軽視、歴史修正への懸念
・かなり横暴な姿勢だと感じた。 そのような同意を求める根拠がよく理解できない。どのような理由か、確認したくなった。なぜ、そのようなことをするのか、逆に世田谷区の区政や行政としての取り組み、学術への軽視について大変懸念される。
・歴史に関わる問題であるだけに、危険な側面もあるのではないでしょうか。
・世田谷区の職員は、おそらく著作権法を理解していないのではないかと推測する。史実を扱う著作物で、著作者人格権不行使を筆者に要求するということは、「世田谷区による歴史改竄が可能となる」こととイコールである。世田谷区職員には、自分たちが「行政による歴史改竄が可能になる契約をしようとしている」という自覚がないのではないだろうか。これを許してしまえば、きちんとした地域史が残らなくなってしまうと思う。
・区の行為は無法で非道だと思うので、事の経緯を広く公開して、世論も動員してはっきり NO！を突き付けるのがいいと思う。闘わないと、改ざんを許すことになってしまう。
・権利問題とは別の観点になりますが、 自治体史の信頼性を損なう懸念があると考えます。自治体史は研究上も参考文献として有用であり、研究利用の際には執筆担当者を確認し、当該執筆者の見解として受け取っています（＝自治体史各章を署名記事として認識している）。 世田谷区の方針（著作者人格権の不行使）では、誰に文責があるのか分からなくなり、上のような利用方法が困難になると思います。
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〇他自治体の事例、後続自治体への危惧
・世田谷区の事態は、 今回初めて知って仰天しています。これまで自治体史を執筆してきて、そんなひどい扱いを受けたことはありません。近現代を担当してきたので、とくに第二次大戦後の記述については、自治体の担当者から「ここは少々御配慮を……」などと変更の要望を受けたことはありますが、すべて話し合って双方合意のもとで解決してきました。世田谷区のやり方はとんでもないことだと感じました。
・それならば、執筆を中止してもいいとは思います。というか、過去に小規模自治体で市史編纂の仕事に関わり、執筆者の先生と市役所や教育委員会との板挟みになったことはありますが、ここまでの酷い要求はなかったと思います。退職後、自分も若干だけ執筆に関わりましたが、その際も同様でした。そういう自治体の事例を集めて交渉することはできないだろうかと思います。
・他でもそうした事例があるのかまず疑問。私のように反骨で日々の生活には困っていなければ〝じゃあ書きません〟〝協力しかねます〟と言えるが、後ろ盾もなく経済的に弱い立場にある人ではそうは言えないと思う。
ましてや、企業ではなく公的な機関がそれをするというのが、重ねて疑問。
・なぜ世田谷区は、著作権者を守るのとは逆方向に提示するようになったのか興味が湧きました。無断に改変する事例が許されると他の所でも横行するようになる可能性がでてくるので絶対に許してはいけないと思いました。
〇研究環境への危機意識
・執筆者の立場によっては断ることも可能であるが、若手や無所属の研究者、または師弟関係などから断れない
場合もある。 区のやり方は言語道断であるが、部会長など上の立場の研究者は何をしているのか。
・契約時点でその二点を問題にして契約しない事は可能であるが、例えば経済的に難しい立場である PD などが相手である場合、非常に不平等な提示内容であると思う。
・執筆者に対して高圧的に接しても、「受けざるを得ないだろう・妥協するであろう」と、自身が強い立場にあると考えているのではないかと疑う。
・対等ではなく主従の関係を築こうとしているように感じました。又、契約書の有無に拘わらず強行する印象を受けました。区は何を目的として契約書を示したのか、よく分かりません。
・どうしても『著作権の譲渡』『著作者人格権の不行使』は氷山の一角としか思えず、次に来るであろう大きなものに脅威を感じる。
・過去に過ちを犯した人物が、自らの失態を省みず誤った行為の正当化を試みるだけでも非常識なのに、ましてや、それが行政の行いだとすれば、世田谷区民の責任までもが問われかねない、重大な問題だと思う。また、行政が著作権者の権利を侵害し、さらに権利者を抑圧しようとする態度は、パワーハラスメントと言うより、ファシズムに近いのではないだろうか。区民の信頼を裏切り、自らの人権侵害に開き直る世田谷区は、過ちを反省し、権利放棄を迫るやり方を改めるべきである。

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Q９ 現在、自治体との契約にかかわらず、「著作権の譲渡」や「著作者人格権の不行使」が盛り込まれた契約書を提示されることが多くなっているようです。これについて、ご意見がありましたら、ご自由にお書きください。
（自由記述）（主な回答例）〇著作権契約のありかた
・「著作権の譲渡」や「著作者人格権の不行使」など著作権だけでなく、契約締結の際、レベルが低い法務担当
者・契約担当者への対応には、非常に悩んでいます。 出版社・制作会社等、昔から個人のクリエイターと契約することに慣れている会社ではそんなことはないのですが、それ以外のメーカーや IT 企業等が、本当にひどいです。法務担当者・契約担当者が、自身で作成した契約書の内容を理解しておらず、どういった意図でそういった条項が入っているのか、確認しても全く説明できない上、ひどいときには逆ギレされたりすることもあります。甲乙が途中で逆になっていたり、誤字脱字があまりに多すぎ、契約書の体をなしていないものすらあります。上記のような低質な契約書への対応によって、スケジュールがズレて他の仕事に影響することもあり、かなり困惑しています。
「法務担当者」であれば、契約の基礎や、自分の業務に必要な法律については、きちんと学んでおいて欲しいと思います。また、企業の外部の知財専門家（弁護士・弁理士）も、対個人との著作権契約については、完全に「企業寄り」の考え方で、個人事業主の著作権者の立場や、将来を考えることがなく、自分たちが実質的に「個人クリエイターを使い捨てて殺す」契約書を作っている自覚が、全くないように感じます。このままでは、日本の個人の創作者は絶滅してしまうように思います。
「知財専門の」弁護士は、おそら
く「自分たちが創作者を殺している」自覚はなく、むしろ「文化を守っている」つもりでいるのだろうと思いますが…自覚なく、悪気なくクリエイターの権利を奪おうとする、法務職の人たちに、根本的な問題があるよ
うに思います。法務担当者や弁護士は、企業利益の追求「のみ」を考えて契約書を作成しており、「悪気なく権利を奪おうとする」ことで、その契約書を出された相手がどう思うか、「人としての尊厳を傷つける可能性」
を、全く意識することができていないように感じます。著作権法が何のためにあるのか、そもそも「著作者人格権」とは何かということを考えていただきたい。そういった、深く物事を考えることができない弁護士が悪気なく安易に作った契約書を、これまた安易に使いまわしているというのが現場の現状なのではないでしょうか。
・予算を握り圧倒的な裁量権や時には公権力を行使できる自治体は謙虚な姿勢で何の権限を持たない一般国民や市民に接しなければならない。権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない（信義誠実の原則、民法第１条第３項）信義誠実の原則は私法体系だけでなくおよそ人間社会の秩序維持に必要な原則な法則であり、別に法律に規定しなくとも当然我々が守らなければならない道徳規範である。ましてや法治国家の中において法治主義を推進すべき国家機関の一員たる地方自治体が信義誠実の原則に悖るとはあきれて何も言えません。
・近年、インターネットなどでの著作物の公表が増加していることから、契約時に「著作権の譲渡」が求められる機会が増えている点は理解でき、それ自体は特に問題ではないと感じる。ただし、「著作権の譲渡」はあくまで著者の同意のもとになされるべきものであり、それが（半ば）強制される事態となれば問題である。著者は自身の著作権を正当に行使すべきである。
「著作者人格権の不行使」については、「著作権の譲渡」以上に、著者の認識・見解を歪曲したりミスリードを誘発する可能性が高いと考えられる。個人的には、納得できる範囲において「著作権の譲渡」を行うシチュエーションは想定できるが、「著作者人格権の不行使」には原則同意しかねる。
・現在、デジタルアーカイブが進展する中で、過去の著作物に関する現行法制の規制が壁になっている例が散見される。当然、著作権は権利として尊重すべきであるが、将来的にオープンアクセスを進めるためには、著作物をある程度は広く利用可能な状態にしておきたいという考え方には同意できる。この点、学会全体としてオープンアクセスと著作権保護の関係バランスについて整理を進め、共通認識を育てていくべきではないか。
・論文など著作物の電子公開にあたり、著作権譲渡で対応する団体が多く見受けられるが、利用許諾で対応するのが望ましいのではないか。
・Q4 と同じ。学会誌でも投稿規定で電子公開のため著作権譲渡を原則とするところが多い。自治体史だけでなく業界全体の問題。
・利用の柔軟性を確保する見地からはわかる部分もあるが、運用として過剰であるという可能性もあるので本当にそのような条項が必要か検討すべきである。
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〇学問の自由・依頼者側・執筆者側相互に個々の事情・立場・契約条件があり、基本的には個々で誠意をもって解決すべき個々の問題ではある。しかし「著作権の譲渡」や「著作人格権の不行使」が強制される（或いは強制的である）べきではなく、仮にそうした風潮が広がれば、法の趣旨からしても、それは懸念されるべき状況と考える。特に著作人格権については、研究者が重要視する研究成果のオリジナリティと、一人の人間の人格の尊厳にも密接する重要な権利だと考える。よって執筆者が「著作人格権の不行使」を是とする人物に限定されてしまうならば、かえって依頼者側の選択肢を狭める結果にならないか、また長期的視野において学術の失速につながらな
いかと、懸念する。但し、依頼者側にも方針・思惑・立場があることは当然である。著作物の内容については、
依頼者側・執筆者側が相互に納得した上で、著作物として表現・流通できるあり方の検討と、それが契約時点で担保・カバーできる契約条件の検討が望まれる。
・現在、現在「学問の自由」という最も根源的なところが脅かされてきつつあることに強い危機感を覚える。そのことは、日本学術会議の人選にあたって、必ずしも時の政権の意向に沿わないような発言・行動を執る（執りそうな）人に対して、その理由も説明せずに、露骨に介入し承認しなかったことに象徴される。この問題もその延長上にあると思われる。政権・行政にとって学者とは、自分達の「お先棒担ぎ」「お墨付きを与える」こ
と（人）が最も望ましく、そのような御用学者が重用されるのは、昔も今も同じだが、最近とみにその傾向が強まっているように思われる。
・近年、学術研究や文化活動を観光資源など経済的観点からしか評価しない傾向が自治体に強まっているように思います。自治体史は、地域のより良い未来を展望していくための基盤となるべきものです。学術的にしっかりした内容でなければなりません。それが行政の都合で書き替え等が進むとすれば、地域民主主義の危機と呼ぶべき事態かと考えます。
・現代社会の「自治」に対する”劣化”を感じる。
・おそらく、自由主義歴史観などと関係があると思いますが、歴史のねつ造は社会の崩壊ですね。
・権力者による事実の書き換えに繫がりかねず、学術に何らかの形で従事する者としては、これを認めてはならない、と考える。
・世間が掛かる状況下にあるとは知らず、ノホホンと生活してきた自分が情けない。そしてかかる状況を水面下で且姑息な手段で執り行っている当局に怒りを感じる。21 世紀の今、我々の住む場所はどれだけ時代を遡っているのだろうか？？？
〇今後の展望・そのような現状があることは知らなかった。著者の権利がないがしろにされる状況は問題であり、自分自身がそのような事態に遭遇する可能性も考えた上で、是正のために出来る限りのことをしていきたい。
・著作権や著作者人格権について、私自身もよく知らなかったので、説明がないままそういった契約書を提示す
ることは大いに問題だと思います。
・これまで契約書をあまり細かく読んでいなかった（それ以前に、こちらから言わない限り、契約書を出してくれないことも多い。
）。これからは注意したい。引き続きネッツでも契約書に関して勉強会をしてほしい。
・由々しき事態です。発注者も受注者も、もっと知識を持たないといけないと思う（私も含めて）。世田谷区史編
さん問題がきっかけとなって、著作権問題や独占禁止法上問題となる成果物に係る権利の一方的な取り扱いについての認識が広まることを願う。
・研究者が自身の著作物を守るために、研究者間で著作権・著作者人格権に対する理解を深め、問題を共有する
ための機会（セミナーや研究誌での特集等）が必要であると思われる。
・そのような契約書はそれ自体が違法性があり、サインすべきではありません。しかし著作者は大体立場が弱いです。裁判に持ち込めば勝てる可能性もありますが、膨大なお金と時間と精神力を浪費するためフリーランス
は泣き寝入りしてしまうことが多いです。著作権に関わる社団法人などで相談もできるのですが、まだそんなに大きな活動になっていないので、もっと発信して欲しいですし、力を持って欲しいと思います。
・出版業界などにおける使用者、労働者という権力関係などの上で不平等な契約が少なくないが，これを是正するため立場の弱い人間が弁護士などに気軽に相談できる環境を作る必要がある
・そもそも発注者側の多くが、著作権や著作者人格権をよく理解していない。前例主義でフォーマット化した契約書類を使用しているケースが大半ではないだろうか。だが、サインを拒否すれば、発注者が利益を独占するために著作権を取り上げ、改ざんなどの悪意を有する可能性を指摘することとなり、信頼関係の毀損につながりかねない。よって、文化庁などに著作権者の権利が守られるフォーマットを別途作成してサイトに掲載し、周知するよう働きかけてはどうかと思う。
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・好き放題する免罪符、後で文句を言わせない錦の御旗として法務部門などにより安易に盛り込まれ、面倒回避に悪用されているきらいがある。
・その行為自体は許容できるが、提示される側がその内容に無自覚に契約を結んでしまうこと、およびそうした無自覚者が多数存在することにより、このような契約形態が蔓延するような事態は避けねばらなないと思う。
・契約書に記載する際はサインする側がきちんと気がつくように記載することが重要だと思う。
・優位的地位を利用して、強権的に下の者の権利を侵害するケースが最近多いように思います。自らの立場を守るためにも、法的な知識を知っておくことは重要です。またそういった世間の傾向をいかにして防ぐかの議論
も、著作物に関するものだけでなく横断的に必要なのではないでしょうか。
・ライターを巡る契約条件等は年々悪化していると感じています。後ろ盾のない弱い立場の人を搾取するのではなく対等な仕事の仕方をするのは人として当たり前のことだと思います。
・そういう方向に日本社会が動いているとしたら、憂慮すべきことであり、個人的にもアンテナを張り警戒を高めるようにしたい。また、様々な機会でこのような事柄に関しての情報を共有していきたい。
・著作者側が権利についてしっかり考えをもっていないと、押し込まれる。面倒だが、契約書は一通一通ちゃんと全文読んで、おかしいと思うことは主張しなければいけないと思う。こんな風潮が広がるのを許してはいけない。
・金銭的な問題や、今後の契約などの問題などで、断りにくい人もいるとは思うが、断らない人が増えれば断らないのが普通になってしまうので、戦って欲しい。
・情報技術の進歩によりクリエイターが増える一方で、著作権について学べる機会が少なく、周辺法も複雑で改正も多いため、著作権者に不利な社会状況だと思う。クリエイター志望、フリーランス等の弱い立場を見下した、殿様商売だと感じる。著作権者たちが団結して知識の共有・啓発、共闘をしていかないと、搾取され続け
ると思う。

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【総括】
〇本アンケートから得られたことは、以下の通りである。
・自治体と著者権という限られたテーマながら、約１か月の実施期間で 251 の回答を得、その約４割が自治体（史）の関係者であり、本データの有効性がうかがえる。一方で、残りの約６割が自治体からの仕事を請けたことがないにもかかわらず回答した方々であるなど、著作権については広い社会的関心がみとめられる（Q1）。
・自治体（史）の関係者は、記名で確認される限り、東北から九州にわたる全国各地におよんでおり、そして、
千葉県流山市(市史編さん問題)の関係者が複数回答しているなど、トラブルへの危機感がうかがえる（Q1-2）。
・本アンケート結果を見る限り、自治体から仕事を請けるに際し、「著作権の譲渡」の項目が入っていたケースは少数（14）、「著作者人格権の不行使」の項目が入っていたケースは極少数（３）となっていて、両方が入っていたケースはわずかに１件（世田谷区）にすぎない。世田谷区史編さんの異常性がうかびあがった（Q1-3）。
・著作権や著作者人格権でトラブルが確認されたケースは 10％以下と少数。通常トラブルは起きづらい（Q1-4）。
・本アンケートの回答者は学術関係が約半分、その他が約半分。とりわけ大学生・大学院生が 22 人も回答しており、学術環境への危機意識がうかびあがる。これは責任世代が恥じ入るべき事態と言わざるを得ない（Q2）。
・「著作権」については約 1/3 がよく分かっていなかったという状況があり、契約に際し正確な理解は必須（Q3）。
・著作権の説明をした結果、「著作権の譲渡」については約 2/3 が「サインしようとは思わない」と回答（Q4）。
・その理由としては、「利用許諾で十分だから」というものが多い（Q4-2）。
・「著作者人格権」については過半数がよく分かっていなかったという状況がある。著作者人格権について丁寧な説明をせずに、「著作者人格権の不行使」を契約に盛り込んでサインを求める世田谷区史編さんのやり方は、信義則に反する（Q5）。
・Q5 の設問項目の囲みで著作者人格権の説明をした結果、「著作者人格権の不行使」については約 84％もの方が「サインしようとは思わない」と回答（Q6）。
・その理由としては、「無断改変などありえず、著作権譲渡より人格権不行使のほうが問題だから」「修正したいなら同意をとらなければならないから」「公的機関であれば、民間よりもいっそう権利を尊重すべきだから」というものが多い（Q6-2）。
・「独占禁止法上問題となる成果物に係る権利（著作権など）の一方的取り扱い」についてはよく知らないという人が約８割にのぼっている。本来、契約書とは対等な立場に立って結ぶものだが、実際には、発注者と受注者（執筆者等）のあいだには権力勾配があることも多い。受注者に優越している発注者がその地位を利用して、著作権等の権利を一方的に決定し、受注者に不当に不利益を与えることは優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法 2 条 9 項 5 号）
。この法律・ガイドラインのよりいっそうの周知が必要である（Q7）。
・「世田谷区史編さん問題」については、著作権譲渡・著作者人格権不行使強要に対する非難、世田谷区行政そのものへの不信、学術軽視への危惧、歴史修正への懸念、他自治体・若手研究者への悪影響などから批判が殺到（Q8）。
・著作権譲渡や人格権不行使の文言が契約書に安易に盛り込まれることについては、行政の知財への理解不足、
学術・文化の委縮、作り手の認識不足などの点から意見が相次いだ。全体として著作権への理解が薄いことが大変懸念される（Q9）。
（付記）
・ご多忙のなか、著作権アンケートにご回答・ご協力いただいたみなさまに、心からの感謝を申し上げます。

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【参考】アンケート設問項目
Q１

自治体史の執筆や、自治体が発行する冊子の制作などの仕事を請けたことがありますか。

Q１―２

自治体から仕事を請けたことがあると答えた方にうかがいます。具体的に、どの自治体からの、どのような仕事ですか。書ける範囲でお書きください。
（自由記述）
Q１―３

自治体から仕事を請けた際、契約書に「著作権の譲渡」や「著作者人格権の不行使」といった項目が入っていたことがありますか。
（複数回答可）Q１―４

過去に著作権や著作者人格権をめぐってトラブルになった経験はありますか。ある場合は、「その他」のところに具体的にお書きください。
＊過去、千葉県の流山市史では 2,328 か所もの原稿改竄が行われました。その後、流山市は非を認め、和解しました。
Q２

あなたの職種・職能を教えてください。

【著作権（財産権）について】
著作権（財産権）は、あなたの著作物・成果物から生じる財産的な利益を保護するものです。著作権の譲渡とは、相応の対価を受け取って、著作権のすべてまたは一部を譲り渡す行為です。その場合、あなたは譲り渡した著作権（権利）を自由に使用することができなくなります。著作権（財産権）は、譲渡をしなくても著作権者が有償または無償で利用を許諾することにより、誰でも利用が可能になります。

＊たとえば世田谷区（区史編さん）が求めている原稿の転載等は、「著作権の譲渡」を迫らなくても、著者から「利用許諾」を得れば十分に対応可能です。
Q３

上記のような著作権の概要を知っていましたか。

Q４

もし、契約書に「著作権の譲渡」の項目が入っていた場合、あなたはその契約書にサインをしようと思いますか。
Q４―２ 上記で１または 2 と答えた方、その理由を教えてください。（自由記述）【著作者人格権について】
著作者人格権は、あなたの著作物・成果物が無断で改変されない権利（同一性保持権）を含みます。
「著作者人格権の不行使」を認めた場合、著作物を勝手に書き換えられても、法的に対抗できない可能性が大きいです。

＊たとえば世田谷区（区史編さん）では「著作者人格権の不行使」を求めていますが、著作物の中身の変更を求めたい場合は、著者と話し合って合意の上で変えるのが一般的なやり方です。
Q５

上記のような著作者人格権の概要を知っていましたか。

Q６

もし、契約書に「著作者人格権の不行使」の項目が入っていた場合、あなたはその契約書にサインをしようと思いますか。
Q６―２ 上記で１または 2 と答えた方、その理由を教えてください。（自由記述）【独占禁止法上問題となる成果物に係る権利の一方的な取り扱い】
Q4 や Q6 の回答で「サインしようと思う」と答えた方の中には、サインしたくはないが、しなければ契約を切られるのではないかと考えた方もいるかもしれません。2021 年 3 月に政府が出した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」では、発注者が成果物に係る権利（著作権等の権利）の取り扱
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いを一方的に決定し、受注者のフリーランスに不利益を与えることとなるときは、優越的地位の濫用として問題となる（独占禁止法２条９項５号）とされています。独占禁止法は民間企業に適用されるものであって自治体等には適用されないという見解もありますが、仮にそうだとしても、民間でのルールとなっていることを行政は率先して守る立場にあるはずです。また、行政に対しても、公序良俗に反する契約は認められないとする民法 90条は適用されます。

＊たとえば世田谷区（区史編さん）は、「著作権の譲渡」と、「著作者人格権の不行使」を盛り込んだ契約書を提示し、同意しなければ執筆させないなどと言っていますが、本来契約書は、発注者と受注者が対等な立場で話し合った上で結ぶものです。
Q７

上記のような、独禁法上問題となる成果物に係る権利の一方的な取り扱いについての概要を知っていましたか。
Q８

世田谷区（区史編さん）の場合、呼びかけ文でも記しましたように、執筆者の原稿を無断転載した過去＝著作権侵害の事実があります。また、約 800 か所の無断改変をした過去＝著作者人格権侵害の事実があります。
それにもかかわらず、「著作権の譲渡」と、「著作者人格権の不行使」が盛り込まれた契約書を提示し、本内容に同意しなければ執筆させないと宣言しています。これについてのご意見をお書きください。（自由記述）
Q９

現在、自治体との契約にかかわらず、「著作権の譲渡」や「著作者人格権の不行使」が盛り込まれた契約書を提示されることが多くなっているようです。これについて、ご意見がありましたら、ご自由にお書きください。
（自由記述）
Q10 このアンケートは匿名回答です。情報源の秘密は守ります。そのうえで、ご回答いただいた内容について、差し支えない範囲で追加の質問に回答してもよいという方は、メールアドレス、または電話番号をご記入ください。
（自由記述）→個人情報により不記載。

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