〜つなぐ 人・水・未来〜

筑 紫 野 市

はじめに
筑紫野市の水道事業は、昭和 32 年の事業開始から今年で６０周年を迎えることとなりました。
昭和 35 年に給水を開始し、需要の増加や給水区域の拡大に対応するために計 6 回の拡張事業を行った結果、平成２８年度末には人口普及率８４％に達し、多くの市民の皆さんに安全で安心な水を供給することができております。
これからの水道事業は、将来人口の減少、節水型機器の普及などによる水需要の減少に加え、老朽化施設の更新に多額の費用が必要になってくるなど、大きな転換期を迎えています。こうした中、本市においては平成 26 年度に「筑紫野市水道ビジョン」を策定し、計画的に安全な「みず」を安定供給できるよう努めているところです。
このパンフレットは、水道事業開始 60 周年を記念して、事業開始からのあゆみと現在の水道施設などを紹介したものです。今までの水道事業の歴史と今後の取り組みに対する理解を深めていただければ幸いです。

筑紫野市長 藤田 陽三
１．創 業 〜安全で安心な水を〜
筑紫野市は、昭和３０年３月５ヶ町村の合併により発足した筑紫野町が、昭和４７年市制を施行し誕生しました。
合併当時住民の生活用水は全て井戸水に依存していましたが、福岡市のベッドタウンとして人口増加が著しく、保健衛生や火災防止など住民福祉の向上、工場誘致等の市勢発展のため上水道布設の機運が高まり、昭和３２年６月２１日厚生大臣の認可を受け、昭和３３年１１月工事着工し、
水ダム（創設時）昭和３５年４月に給水を開始しました。

1２．大 渇 水 〜水不足の経験〜
昭和５３年度は、日本全土が８６年ぶりの異常渇水に見まわれ、筑紫野市
でも６月１日から６月１１日、８月１日から９月２２日までの延べ８３日間に及び給水制限（最長 10 時間）を強いられました。
※福岡市水道局「昭和 53 年の渇水と対策の記録」より

平成６年度は、気象観測史を塗り替える異常少雨と猛暑により福岡都市圏を中心に１６年ぶりの異常渇水に見まわれ、筑紫野市でも７月より給水制限にはいり、８月より８時間断水、さらには１２時間断水を実施しました。断水は翌年５月まで続き、延べ２５５日間に及び約２万世帯の水道利用者の皆様に多大な迷惑を平成６年渇水時の山神ダムおかけしました。

３．未 来 へ 〜安定供給〜

常松浄水場（筑紫野市）

海水淡水化センター（福岡地区水道企業団）
市民生活におけるライフラインを確保し、安全で良質な水を安定供給することは行政の極めて重要な使命です。
当市では、平成９年の常松浄水場の稼動、平成１７年の海水淡水化施設稼動に伴う福岡水道企業団からの受水増により、近年の少雨傾向などの気象条件に左右されることなく牛頸浄水場（福岡地区水道企業団）安定的に給水が可能となりました。

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これからの筑紫野市の水道

筑紫野市の水道は、平成２８年度末には人口普及率８４％に達し、多くの市民の皆さんに安全で安心な水を供給することができています。
しかしながら、近年、少子・高齢化の影響からか、給水人口の増加率が低下しています。
将来は人口が減少に転じるとともに、節水型水使用機器がさらに普及するなど、水道水の需要が減少に転じていくことが予想されています。それに伴い、給水収益の減少が懸念されることから、将来を見据えた健全な事業経営の確保が課題になっています。
また、本市の水道施設の中には、建設後 30 年以上が経過した施設も数多くあり、今般まで継続的な更新を行ってきましたが、今後も安定した施設運用を行うためには、その老朽化状況を踏まえ、より効率的かつ計画的に更新していくことが課題になっています。
さらには、地震や大雨、寒波などの自然災害が発生した場合でもその機能を確保するため、重要施設の耐震化や災害発生後の応急給水・復旧体制、自治体相互の応援体制など、危機管理体制の充実が求められています。
このような課題を克服しながら、将来にわたり安全な『みず』を安定供給していくため、平成 26 年度に「筑紫野市水道ビジョン」を策定し、将来の社会環境の変化にも追従できる水道を構築していくよう取り組みを進めています。
水道は、電気やガスなどと同じく、生活に欠かすことのできないライフラインの一つです。今後とも、安全で安心な『みず』を安定的に提供できるよう努めて参ります。

老朽管の更新工事（むさしヶ丘）

飯塚市への給水応援風景

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筑紫野市の将来像

今日をまもり、明日につないで、未来を創る、ひかり輝く筑紫野市〜これからも安全な『みず』を安定供給〜

持 続

安 全

将来の目標

強 靭

目標達成のための施策

持 続（A）未給水地区の解消

いつまでも皆様の近くにありつづける水道（B）水道料金の適正化（C）健全な財務体質の維持（D）人材の育成と技術の継承（E）利用者ニーズへの対応と積極的な情報公開（F）環境負荷の低減に向けた対策検討（G）外部委託の活用

安 全（H）直結給水エリアの拡大

いつ飲んでも安全な信頼される水道（Ｉ）残留塩素濃度など水質管理の徹底（J）貯水槽水道への対策強化

強 靭（K）水道施設の効率的かつ計画的な更新

災害に強く、たくましい水道（L）水需給バランスの確保と送配水施設の適正な配置（M）老朽化施設の更新と耐震性、機能性の向上（N）近隣の水道事業者との連携による資材の確保

6◎筑紫野市水道略年表◎
西暦
年号月事項
1955 昭和30
3 五ヵ町村合併・筑紫野町となる◇水道事業の沿革◇
計画給水 計画一日最大
人口
給水量（人）（m3/日）

事業名

認可取得年月創

昭和3 2 年 6 月 昭和3 5 年 4 月

15,0003,000

2 第１浄水場完成

第1次拡張 昭和38年12月 昭和40年 9月

15,0004,000

4 上水道給水開始

第2次拡張 昭和41年 1月 昭和45年 4月

28,0008,000

1963

3 8 1 2 第１次拡張事業

第2次変更 昭和42年 3月 昭和45年 4月

28,0008,000

1966

41

1 第２次拡張事業

第3次拡張 昭和47年 3月 昭和50年 4月

40,00015,6001967

42

3 第２次拡張変更事業

第3次変更 昭和49年 3月 昭和50年 4月

46,00023,000

1968

43

4 公営企業法適用

第4次拡張 昭和59年 9月 昭和61年 4月

55,00020,9001970

45

3 第２浄水場完成

第5次拡張

平成 5 年 4 月

平成 8 年 4 月

72,20026,0003 第３次拡張事業

第5次変更

平成 6 年 8 月

平成 8 年 4 月

74,60026,8004 筑紫野市制を施行

第6次拡張 平成16年 1月 平成17年 4月 110,400

34,8002 県営山神ダム本体工事着工

第6次変更 平成18年12月 平成18年12月 105,600

34,700

1957

32

1959

3 4 1 2 水呑ダム完成

1960

35

1972

1974

47

49

給水開始年度

6 創設事業設

3 第３次拡張変更事業
1977

52

5 第３浄水場完成

1978

53

6 渇水対策本部設置
時間給水制限（夜間断水10時間）

1980

55

5 山神水道企業団より受水開始
山口第1浄水場閉鎖
6 第３浄水場閉鎖

198156

9 市役所分庁舎（水道局・下水道課）

1982

57

6 渇水対策本部設置

1983

58 11 福岡地区水道企業団より受水開始

1984

59

1989

平成11991

3「水道サイダー」

9 第４次拡張事業
3 筑紫野団地配水池完成
12 水道水源保護条例制定
1 渇水対策本部設置
3 原田ニュータウン配水池完成

1993

1994

5

2 天拝坂高区配水池完成

5

4 第５次拡張事業

6

7 渇水対策本部設置「筑紫野市の給水車」

8 第５次拡張変更事業
1996

8

7 阿志岐配水池完成

1997

9

2 常松浄水場稼動開始

1998

10

3 天拝坂配水池完成

2004

16

1 第６次拡張事業

2005

17

6 海水淡水化施設から受水開始

2006

18

3 原配水池完成
12 第６次拡張変更事業

2013

25

4 大山ダムから受水開始

2016

28

1 寒波に伴う給水管漏水･福水エリア断水

2017

29

6 水道事業開始６０周年

平成２９年１１月発行
筑紫野市環境経済部 上下水道料金総務・工務課〒818-0072
筑紫野市二日市中央2-10-10
TEL（092）923-7113
FAX（092）921-1133「つくしちゃんファミリー」