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１

調査に至る経緯

平成 30 年度の吉井地域における学校給食センター配送業務及びスクールバス運転業
務について、委託していた吉井観光バス株式会社（以下「吉井観光」という。）の経営不振により契約解除に至り、運行継続が必要なため平成 30 年５月 16 日から教育委員会
において、賃金による直接の臨時職員雇用で業務を行っていた。
その被雇用者から議員に相談があり、議員は赤磐市情報公開条例に基づく情報開示請求を行い、教育委員会の該当書類を確認した結果、その業務において不適切な雇用や賃金支払いが疑われる状況であった。
議会として、教育委員会へ該当の事実調査と報告を求めたが回答がないため、令和元
年６月定例会において議会からの監査請求を決議した。
令和元年８月 28 日、監査委員より議会からの請求に基づく監査報告があり、「不適切な条件での雇用継続と不適切な事務を重ねた」との意見があった。
同年８月 29 日、教育委員会教育長より「教育委員会における臨時職員の任用等に関する調査報告」があり、手続上問題のある任用及び違法な支出、文書の作り直しが明らかになった。また、臨時職員の任用に当たって市議会議員の関与が認められた。
同年 10 月４日、市長から議長に対し、市議会議員の関与についての事実調査の依頼があり、同年 10 月 24 日、議長及び副議長が関与が認められるとされる北川議員に聞き取りを行った。その結果、教育委員会からの報告との齟齬が多々見受けられた。
同年 11 月、必要の無い臨時職員を雇ったうえ、勤務実態がないのに賃金を支払って市に損害を与えたとして、背任容疑で市職員が逮捕された。
こうした事態を受け、令和元年 12 月定例会において「公金支出及び公文書改ざん等調査特別委員会」が設置された。

２

特別委員会の設置（１）設置決議
令和元年 12 月第５回赤磐市議会定例会【令和元年 12 月 18 日（水）】発議第 14 号「学校給食センターの配送業務、吉井スクールバス運転業務に係る公金支出、及び関与した議員から聞き取りした事項との齟齬について、並びに公文書改
ざん等の調査に関する決議案」

1

（２）委員会の名称
公金支出及び公文書改ざん等調査特別委員会（以下「委員会」という。
）（３）委員会の定数８人以内（４）委員長、副委員長、委員の氏名

３

委 員 長

下山

哲司

副委員長

岡崎

達義

委

員

福木

京子

委

員

行本

恭庸

委

員

原田

素代

委

員

保田

守

委

員

佐々木雄司

委

員

永徳

省二

調査事件

調査事項
①赤磐市監査委員作成の令和元年 8 月 28 日付けの｢議会の請求に基づく監査報告書｣及び、赤磐市教育長作成の令和元年 8 月 29 日付けの「教育委員会における臨時職員の任用等に関する調査報告書について（報告）」に記載された事項と、赤磐市
議会議長作成の令和元年 11 月 11 日付けの「聞取り報告書」に記載された令和元年
10 月 24 日に北川議員から聴取した事項との齟齬についての事実確認②「教育委員会における臨時職員の任用等に関する調査報告書について（報告）」５頁の「第２調査結果」に、「平成 30 年 11 月上旬、任用通知書を作り直しました」と記載されている「作り直し前の任用通知書」（以下「旧任用通知書」）と「作り直された後の任用通知書」（以下「新任用通知書」）に関し、（1）「旧任用通知書」のパソコンデータの保管状況、「旧任用通知書」の枚数、破棄を指示した者、破棄の目的、破棄するに至った経緯、破棄の日時、破棄の方

2

法、実際に破棄を行った者、破棄に関与した者（議員を含む）（2）「旧任用通知書」に記載された臨時職員に支払われる賃金額と「新任用通知書」に記載された臨時職員に支払われる賃金額につき臨時職員ごとの差額並びにその総額（3）任用通知書等の作り直しにより被った赤磐市の損害の有無と損害額、任用通知書等の作り直しにより利得した者の有無とその利得額（4）市の臨時職員（運転手）に対する臨時職員ごとに支払われた給与の振込の日時、同各振込金額、同各給与の明細（源泉徴収税等）、同各振込先銀行口座（5）臨時職員が給与の一部または全部を北川議員ないしは当該議員の関連団体に支払われたことの有無、有りとすればその支払い日、支払金額、支払方法およびその使途③その他関連事項

４

委員会の開催状況
回数

第１回

開催日時
令和元年 12 月 18 日

内容・正副委員長の互選

本会議休憩中
第２回

令和２年１月 15 日

・今後の委員会の進め方について

午後１時 30 分～

・100 条調査権の目的・調査事項について・弁護士について・検察庁の保管記録の請求について・委員会申し合わせ事項について

第３回

令和２年１月 15 日

・資料請求について

午後３時 21 分～
第４回

令和２年２月４日

・調査の進め方について

午前 10 時～・参考人の出席要求について・資料の請求について

第５回

令和２年２月 17 日

・参考人の意見聴取について

3

第６回

午後１時 30 分～

・令和２年度の調査経費について

令和２年３月 10 日

・参考人の意見聴取について

午前 10 時～・証人出頭要求について・執行部への資料請求について

第７回

令和２年３月 19 日

・中間報告について

午前 10 時～
第８回

第９回

第 10 回

第 11 回

第 12 回

第 13 回

令和２年３月 25 日

・証人尋問

午前 10 時～・証人出頭要求について

令和２年４月８日

・証人尋問

午前 10 時～・証人出頭要求について

令和２年４月 20 日

・証人尋問

午前 10 時～・証人出頭要求について

令和２年５月 12 日

・証人尋問

午前 10 時～・証人出頭要求について

令和２年５月 21 日

・補佐人について

午前 10 時～・証人尋問

令和２年６月 11 日

・記録の提出請求について

午前 10 時～第 14 回

令和２年６月 23 日

・中間報告について

予 算 審 査 特 別 委 員 会 ・証人出頭要求について
終了後～
第 15 回

第 16 回

第 17 回

令和２年７月８日

・証人尋問

午前 10 時～・証人出頭要求について

令和２年７月 16 日

・証人尋問

午前 10 時～・実地調査について

令和２年９月 16 日

・調査報告書について

午前 10 時～4

５

証人喚問、参考人招致等（１）証人として喚問した者、証言を求めた事項＜令和２年３月２５日＞
氏名（役職等）

証言を求めた事項

森川 康彦

・予備要員の臨時職員の任用手続について（当時学校給食センター主査）

・予備要員の臨時職員の賃金の支払手続について

久山 勝美

・予備要員の臨時職員の任用に至った経緯につい（当時学校給食センター所長）て・予備要員の臨時職員の任用手続について
・予備要員の臨時職員の賃金の支払いについて

安本 典生

・臨時職員の任用に至る経緯について（当時教育総務課長）

・臨時職員の賃金について・予備要員の臨時職員を任用するに至った経緯
・予備要員の臨時職員の賃金について
・文書の作り直しについて＜令和２年４月８日＞
氏名（役職等）

証言を求めた事項

井上 ひさし・臨時職員として任用されることになった経緯、（当時臨時職員の運転手）

賃金、吉井運転組合について
・北川議員への金銭の支払いについて

松村 義和

・臨時職員として任用されることになった経緯、（当時臨時職員の運転手）

賃金、吉井運転組合について
・北川議員への金銭の支払いについて

山田 良雄

・臨時職員として任用されることになった経緯、（当時臨時職員の運転手）

賃金、吉井運転組合について
・北川議員への金銭の支払いについて

藤本 元

・臨時職員として任用されることになった経緯、（当時臨時職員の運転手）

賃金、吉井運転組合について
・北川議員への金銭の支払いについて5川原 裕子・臨時職員として任用されることになった経緯、（当時臨時職員の事務員）

賃金、勤務内容、吉井運転組合について
・北川議員への金銭の支払いについて＜令和２年４月２０日＞
氏名（役職等）

証言を求めた事項

倉迫 明

・北川議員への聞き取り報告書に記載されている（当時副市長）内容の確認
・吉井観光との契約解除にかかる業務調整の内容について
・北川議員との調整の内容について

作間 正浩

・北川議員への聞き取り報告書に記載されている（当時総合政策部長）

内容の確認
・吉井観光との契約解除にかかる業務調整の内容について＜令和２年５月１２日＞
氏名（役職等）

証言を求めた事項

杉本 孝明

・臨時職員として任用されることになった経緯、（当時予備要員の臨時職員）

賃金について・北川議員からの金銭の要求について
・パワハラについて

津田 真臣

・臨時職員６人への既払いの賃金の取扱いについ（当時総務課主幹）ての起案について・パワハラについて＜令和２年５月２１日＞
氏名（役職等）

証言を求めた事項

藤井 和彦

・臨時職員の任用に至る経緯、賃金、任用手続に（当時教育次長）

ついて・予備要員の臨時職員の任用に至った経緯、賃金、6

任用手続について
・予備要員からの賃金の返還について
・文書の作り直しについて北川 勝義

・令和元年 11 月 11 日付け聞取り報告書の内容に（市議会議員）ついて・これまでの証人の証言と齟齬があると思われる部分について＜令和２年７月８日＞
氏名（役職等）

証言を求めた事項

松村 義和

・臨時職員の賃金について（当時臨時職員の運転手）

・吉井運転組合について
・北川議員の事務所、事務所費用について
・予備要員の臨時職員について

安本 典生

・平成 30 年 11 月上旬の文書の作り直しについて（当時教育総務課長）

・平成 31 年３月末ごろの文書の作り直しについて＜令和２年７月１６日＞
氏名（役職等）
森川 康彦

証言を求めた事項
・平成 31 年３月末ごろの文書の作り直しについて（当時学校給食センター主査）
小野田 誠

・平成 30 年 11 月上旬の文書の作り直しについて（当時教育総務課主査）

・平成 31 年３月末ごろの文書の作り直しについて藤井 和彦

・臨時職員の賃金について（当時教育次長）
友實 武則

・市の最高責任者としての責任について（赤磐市長）

・議会と執行部の関係について・法的手段も含めた今後の対処の仕方について

7

（２）参考人として招致した者、意見を求めた事項＜令和２年２月１７日＞
氏名（役職等）

意見を求めた事項

塩見 誠

・令和元年８月 29 日付けで議長あてに提出された（総務部長）「教育委員会における臨時職員の任用等に関する調査報告書」の作成の経緯、調査内容、調査結果に
ついて

中永 光一

・令和元年８月 28 日付けで議長あてに提出された（前監査事務局長）「議会からの監査請求書の結果報告について」の作成の経緯、調査内容、監査結果について＜令和２年３月１０日＞
氏名（役職等）

意見を求めた事項

内田 惠子

・令和元年８月 29 日付けで議長あてに提出された（当時教育長）「教育委員会における臨時職員の任用等に関する調査報告書」の作成の経緯、調査内容、調査結果について

６

記録、資料の提出（１）地方自治法第１００条第１項により提出を求めた記録＜令和２年６月１１日議決＞
請求先
奥出屋運送（株）
代表取締役社長
村 哲美

記録名・北川議員所有の事務所（赤磐市周匝 853-3）の賃貸借契約
奥 書
・上記事務所の利用状況（修繕等を含む）がわかる資料、領
収書

松村 義和

・吉井運転組合長

松村義和氏の通帳

・吉井運転組合の出納帳
北川 勝義

・税務署に提出した平成 30 年度分の確定申告書の控え（た8だし、赤磐市周匝 853-3 所在の家賃等収入がわかるもの）
・スクールバス及び給食配送の臨時職員が使用していたとされる北川議員所有の事務所（赤磐市周匝 853-3）の固定資産税の納税通知書
・上記事務所（赤磐市周匝 853-3）の修繕内容がわかる資料・領収書（２）地方自治法第１００条第１０項により提出・照会を求めた記録＜令和２年７月８日議決＞
請求先

記録名

晴 れ の 国 岡 山 農 業 協 ・吉井運転組合
同組合

代表

松村

義和氏の口座開設にかかる

赤 磐 吉 井 支 書類一式

店長 柴田

政則

＜令和２年７月１６日議決＞
請求先

記録名

晴 れ の 国 岡 山 農 業 協 ・吉井運転組合 代表 松村
同組合

義和氏の口座開設届

赤 磐 吉 井 支 ・吉井運転組合の会則、内規

店長 柴田

政則

・組合員名簿・本人確認書類・その他口座開設時に提出された書類（３）執行部に提出を求めた記録＜令和２年１月１５日議決＞
請求先
赤磐市長

記録名
・学校給食センター任用起案（任用申請書、任用通知）（臨時
職員）・庁用車運転月報（給食センター）
・支出負担行為兼支出命令書（臨時職員）
・賃金明細内訳表（臨時職員）

9

・教育総務課任用起案（任用申請書、任用通知）（山田義雄
氏、藤本元氏、川原裕子氏、松村義和氏、井上ひさし氏、坂本和彦氏）
・庁用車運転月報（仁美小学校、城南小学校、吉井中学校）
・復命書（平成 30 年５月８日関係）
・吉井観光バス（株）への指示について・復命書（平成 30 年５月 11 日関係）
・赤磐市民バス（小野田線及び豊田・熊山線、松木・下市線
第１～３便）運行管理委託、業務委託にかかる委託契約の解除について・解約合意書・令和元年 11 月 11 日付けの「聞き取り報告書」の議長としての見解に「議員が所有していた時系列でまとめた資料」
運転者の賃金の返納にかかる決裁文書一式（賃金の返済起案、通知文書）・運転者の賃金の返納にかかる決裁文書「元従業員６人への既払い賃金について」・赤磐市臨時的任用職員取扱要綱
・平成 27 年賃金構造基本統計調査

職種別第１表・赤磐市教育委員会関係非常勤職員及び臨時的任用職員勤務取り扱い一覧
・吉井運転組合会則、内規、組合員名簿
・赤磐市職員の職務の執行に関する提言等の記録等に関する要綱
・運転手６人、事務員１人の任用に関する承諾書＜令和２年２月４日議決＞
請求先
赤磐市長

記録名
・学校給食センターの配送及びスクールバス運転委託業務の委託金額の内訳

10

＜令和２年３月１０日議決＞
請求先
赤磐市長

記録名
・吉井観光の倒産後、臨時職員による運営に移行した際の予算について、スクールバス運転委託料から賃金へ振り替えた
額のわかる詳細な資料
・教育委員会における臨時職員の任用等に関する調査及び議会からの監査請求により監査を行った際、聞き取りした相手、聞き取りした者（担当）、日にち、所要時間、聞き取り内容がわかる資料

代表監査委員・議会からの監査請求により監査を行った際、聞き取りした相手、聞き取りした者（担当）、日にち、所要時間、聞き取り内容がわかる資料（４）検察庁に閲覧を求めた記録＜令和２年１月１５日議決＞
請求先
岡山地方検察庁

７

記録名・保管記録（裁判を受けた者：藤井和彦、罪名：背任）

委員派遣

（１）日

時 令和２年７月１３日 午後１時３０分

場

所 有限会社正子建工

目的 関係人から本委員会に提出された記録の調査

派遣委員 下山哲司、岡崎達義（２）日

時 令和２年８月３日

午後４時

場

所 晴れの国岡山農業協同組合 赤磐吉井支店

目

的 関係人から本委員会に提出された記録の調査

派遣委員 下山哲司、岡崎達義

11８

調査の内容と結果（１）調査の内容「事実認定ができた事項」、「事実認定ができない事項（齟齬）」について、委員会において協議した結果を記載する。（以下に記載する役職名は、当時の役職名である。）【事実認定ができた事項】●赤磐市と吉井観光との業務委託契約(ア)

赤磐市は平成 28 年４月及び平成 30 年４月、吉井観光との間で、吉井地域スク

ールバス及び給食配送車運転業務を目的とする業務委託契約を締結した。
●北川議員と吉井観光の関係(イ)

北川議員は当時、吉井観光の従業員であり、同社に金銭を貸し付けていた債権者でもあり、市議会の総務文教常任委員会委員長であった。北川議員は同社が倒産す
ると未払給料の回収も貸金の回収もできない立場にあった。
●吉井観光の経営悪化と北川議員からの提案(ウ)

平成 30 年５月 10 日、吉井観光の経営状況の悪化の情報を受けて、倉迫副市長、

教育委員会、総合政策部の担当者を交えて協議が行われた。これを受けて、倉迫副
市長は、同日、北川議員に電話連絡を行った。
(エ)同月 11 日、吉井観光の経営が立ち行かなくなり、契約解除した後の吉井地域のスクールバス及び給食配送車の運行について、倉迫副市長、作間総合政策部長、藤井教育次長、業務を所管している総務文教常任委員長である北川議員で副市長室において話し合いを行った。その中で、北川議員から吉井観光の運転手で組合を作り、市が組合に委託してはどうかという提案があった。
●北川議員からの提案の拒絶と臨時職員の直接雇用(オ)

同月 21 日、市長から組合に委託するのではなく、直接雇用するよう指示があり、藤井教育次長らが北川議員に直接雇用の意思を伝えるが、北川議員は組合に固執しており、直接雇用を受け入れなかった。
(カ)同月 24 日、藤井教育次長と安本教育総務課長は、北川議員に市としては臨時職員として直接雇用するが、臨時職員同士で組合を作るのは自由であり、光熱水費や電話代など、必要があれば組合の取り決めの中で負担してもらうことができる、という提案をし、市が直接雇用することになった。

12

●臨時職員の賃金決定の経緯と５月分の賃金の支払い(キ)

臨時職員の賃金は北川議員が個々の賃金額を提案し、最終的に藤井教育次長が

決定した。
(ク)

最初の５月分の賃金の支払いについて、北川議員は藤井教育次長に通常の支払日よりも早めに賃金を支払うよう依頼し、通常の支払日より早く支払っていた。
●給食配送の予備要員の任用に至る経緯(ケ)

藤井教育次長は、スクールバスの予備要員について北川議員に相談していた。

(コ)

北川議員は同年６月９日、10 日に予備要員の臨時職員に対し、給食配送の予備要員の仕事を紹介した。
(サ)

北川議員は、同月 11 日頃、藤井教育次長に給食配送の予備要員を紹介し、臨時

職員の運転手のうちの 1 人の賃金を８万円減らしたので、その８万円で雇用するよう藤井教育次長に言った。
(シ)

藤井教育次長は、給食配送の予備要員の必要性は低いが、日ごろから北川議員に恐怖心を持っており、北川議員からの紹介を断ると教育委員会の業務に支障が出るのではないかと思い、断ることができず、給食配送の予備要員を雇用することにした。その後、藤井教育次長が久山学校給食センター所長、安本教育総務課長に指示をして、任用手続を進めた。
●勤務実態の未確認(ス)

予備要員の臨時職員に対しては、小学校が休みであり、給食のない８月についても賃金を支払っていた。このことについては、人材確保のためという理由で藤井教育次長は安本教育総務課長に指示し、安本教育総務課長が久山学校給食センター所
長に支払いを指示した。勤務実態がないのに賃金を支払っていたことについては、
久山学校給食センター所長は勤務実態がないことを安本教育総務課長には報告していたが上司に報告していなかった。藤井教育次長は勤務実態を確認していなかった。
●臨時職員の任用通知書(セ)

臨時職員は、市からの直接雇用となるという話を教育委員会の職員から聞いた。

臨時職員になるに当たっての承諾書については、氏名を記入し、捺印をした記憶がある臨時職員と，全く記憶にない臨時職員がいた。任用通知書は、届いていないという臨時職員がいた。
●北川議員から臨時職員に対する事務所経費の支払要請(ソ)

賃金について、数人の臨時職員が北川議員の事務所に集められ、北川議員から事13

務所費の支払いを求められた。その際、支払いを断ると、賃金が下げられ、その後
教育委員会から計算が間違っていたと言われ、下げられた賃金に修正された臨時職員がいた。雇用の際に賃金額の要望をした臨時職員はいなかった。
●運転組合
(タ)

運転組合が作られていたと答えた臨時職員はいなかった。

●予備要員の臨時職員の勤務実態(チ)

予備要員の臨時職員は契約期間中、業務に就いたことはなかった。

(ツ)

北川議員と教育委員会は、予備要員の臨時職員に正確な業務内容の説明をしておらず、この職員が以前から他の仕事に就いていることを知っていた。
●予備要員の臨時職員と北川議員の金銭の貸借関係(テ)

予備要員の臨時職員は、北川議員にお金を貸していた。

(ト)

北川議員は、予備要員の臨時職員に賃金の半分を支払うように言い、この臨時職

員は仕事の紹介へのお礼という趣旨で北川議員に合計 19 万円支払っていた。その後、北川議員から全額返還された。
●北川議員への金銭の支払い(ナ)

臨時職員のうちの数名は、北川議員に事務所費として数万円ずつ支払っていた。

金額はそれぞれの臨時職員で異なっている。上記予備要員の臨時職員の支払いも含
め、それぞれの金額を合計すると数十万円に及ぶ。北川議員も受領を認めている。
支払い方法は、北川議員への手渡しである。
●任用通知書の作り直し(ニ)

平成 30 年 11 月上旬、会計課が賃金の支出命令に月給の根拠がないと指摘し、

安本教育総務課長が小野田教育総務課主査に指示し、賃金が時給のみの記載になっていた臨時職員の任用通知書に月給の記載をさせた。作り直す前の文書は破棄されている。
●起案等の作り直し(ヌ)

平成 31 年３月末ごろ、予備要員の臨時職員から賃金返還の申し出があり、事務処理を確認する中で起案等に実際は月給で支払っているが時給の記載になっていたため、藤井教育次長、安本教育総務課長、久山学校給食センター所長で協議した。
予備要員の臨時職員の賃金について、月額の記載漏れの補正及び業務内容の修正をするよう久山学校給食センター所長が森川主査に指示した。作り直す前の文書は保管されている。臨時職員（運転手及び事務員）の賃金についても、月額の記載漏れを補正するよう藤井教育次長が安本教育総務課長に指示した。作り直す前の文書は14

破棄されている。
●調査において新たに判明した事実(ネ)

臨時職員が事務所費を支払って使用していたとされる北川議員の事務所は、平成 30 年７月１日から北川議員と奥出屋運送株式会社（以下「奥出屋」という。
）が賃貸借契約を締結しており、奥出屋は月額 30 万円の賃料を北川議員に支払っていた。
(ノ)

北川議員は、臨時職員らから自己が所有する事務所の修繕費、事務所の維持費として費用を受け取っており、自分が立て替えた修繕費に充てたと証言している。北川議員は修繕費用として 2,731,104 円を施工業者である有限会社

正子建工（以下「正子建工」という。
）に支払っているが、奥出屋も事務所の修繕費として施工業者である正子建工に 110 万円支払っていることが、北川議員、奥出屋から提出された記録から明らかとなった。正子建工に確認した結果、奥出屋から修繕費は受け取っておらず、北川議員から頼まれて作成したことが判明した。

【事実認定ができない事項（齟齬）】●運転組合の存在(ア)

運転組合について、北川議員はあったと証言しているが、臨時職員はなかったと証言している。組合規約は存在しているが、臨時職員らが総会を開催して規約を承認したことを認めることはできない。また、組合代表者名義の農協通帳（廃帳）は存在しているが、口座開設届出の経緯は不明であり、開設された口座は一度も利用されていない。さらに、組合帳簿は存在しているが、内容、作成経緯は不明である。
ゆえに、運転組合が実体のある組織と認めるには疑わしい。
●臨時職員から北川議員に支払われた金額（総額）(イ)

臨時職員らが北川議員に支払った金額（総額）については不明である。

●任用通知書を作り直した者の特定(ウ)

平成 30 年 11 月上旬の任用通知書の作り直しについて、作り直す前の文書は、

安本教育総務課長は小野田教育総務課主査が破棄したと思っていると証言しているが、小野田教育総務課主査は破棄していないと証言している。
(エ)平成 31 年３月末ごろの起案等の作り直しについて、安本教育総務課長は臨時職

員（運転手及び事務員）の起案等の作り直しを小野田教育総務課主査に指示したと証言しているが、小野田教育総務課主査は作り直しをした記憶はないと証言している。

15

（２）調査の結果(ア)

吉井地域スクールバス及び給食配送車運転業務を委託していた吉井観光の経営が立ち行かなくなり、契約解除した後のそれぞれの運行業務について、北川議員から提案のあった組合への委託ではなく臨時職員での直接雇用としたが、賃金額は、北川議員から提案された金額を提案どおり教育委員会において決定した。
(イ)

臨時職員については、赤磐市臨時的任用職員取扱要綱（以下「臨時職員要綱」という。
）で賃金については日給または時給とされているところ、月額で契約していた。臨時職員要綱第１７条の「この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
」の市長を決裁者の教育次長に置き換えて判断していた。教育長にも相談していなかった。
(ウ)

任用期間について、６か月を超えて任用していることは、地方公務員法に違反する違法な手続である。
(エ)臨時職員らは任用通知書が届いていないと証言しており、臨時職員要綱に規定されている任用手続が行われていなかったことが認められる。また、勤務内容の説明も十分ではなかった。
(オ)

臨時職員の勤務時間について、６時 30 分から 18 時までの勤務を条件として任用手続を行っていたが、一部の臨時職員から実際の勤務時間は３時間弱、３時間半との証言があった。教育委員会の職員は勤務実態を把握しておらず、臨時職員要綱の規定に違反している。また、市及び監査委員の調査においても、勤務時間を把握していなかった。
(カ)

給食配送の予備要員を雇用したことについて、必要がないとわかっていながら、北川議員の紹介を断ることができず採用した。予備要員の賃金は、北川議員から提案のあった賃金額で雇用手続をしていた。
(キ)

臨時職員の運転手の賃金（月額 32 万円、28 万円、20 万円、18 万円）について、

厚生労働省による平成 29 年度賃金構造基本調査の営業用バス運転手の賃金を参照
した結果、適正な範囲内にあると総務課において判断されているが、教育委員会は、
時給 1,750 円で待機時間も勤務時間と判断して、北川議員から提案のあった賃金額を問題ないと判断して決定しており、不適切な手続であると言わざるをえない。また、臨時職員の事務員の賃金（月額９万円）については、月平均 20 日、１日３時間半の勤務で時給換算して比較して、裁量の範囲内とは言いがたい。
(ク)

臨時職員の賃金の支払いについて、通常は翌月の 15 日支払いであるが、平成 3016

年５月分の賃金は６月 11 日に支払われており、臨時職員要綱の規定に違反している。この支払いについては、北川議員の関与が認められる。
(ケ)

臨時職員及び予備要員の臨時職員の勤務実態の確認が不十分なまま賃金の支払いをしていた。１日も勤務していない８月の賃金が支払われていた者もいた。（臨時職員の８月分の賃金は市が返還要求している。）予備要員の臨時職員は、一度も勤務することがなかったが、平成 30 年５月分から平成 31 年 2 月分までの賃金 76万円が支払われていた。
（予備要員の臨時職員の賃金 76 万円は市に返還されている。）(コ)

文書の作り直しについて、実際に作り直しをした職員は、上司の指示により作り直しをしているが、「公文書の重要性について希薄な部分があった」「（指示を）拒
むことで上司も困ると思った」と証言しており、異議を唱えていなかった。
(サ)

臨時職員らから北川議員に支払われた金銭について、臨時職員（運転手及び事務員）は、北川議員の事務所を使用するための事務所費として毎月数万円支払っていた。予備要員の臨時職員は、仕事を紹介してもらったお礼として賃金の半額を支払っていた。北川議員は、臨時職員らから支払われていた金銭は、北川議員所有の事
務所の改修費や光熱費、茶菓子代の支払いのために受け取っており、個人的には受け取っていないと証言しているが、その相当性には不合理な点が多い。また、自己所有の事務所の修繕により、結果的には資産価値の向上となっている。
(シ)

臨時職員らが公的な場所（吉井支所等）ではなく、個人所有の事務所で業務を行

っていた。

（３）総括
本調査報告書の「８調査の内容と結果」の「（２）調査の結果」で示したとおり、吉井地域スクールバス及び給食配送車運転業務における臨時職員に対し、違法な給与支払いがなされており、その原因は北川議員の介入と教育委員会職員が北川議員の介入を断れなかったことにある。
本来、議員は市民全体の代表者として、倫理性を常に自覚して議会活動をするべきである。北川議員は長期間にわたり総務文教常任委員会の委員長に就任しており、職員が事業を執行する上で多大な影響力があったことが考えられる。また、職員が北川議員に対し恐れ萎縮していたことが認められる。
赤磐市議会議員政治倫理規程第３条第３号に「市の職員等（臨時職員及び嘱託職員を含む。）の公正な職務執行を妨げ、その権限又は地位による影響力を不正に行使するよ17

う働きかけないこと」と規定されていることは、議員として当然認識していなければならないことである。しかしながら、北川議員は、議員としての権限や地位、特に総務文教常任委員長の職にあることを奇貨として、長年のハラスメント行為をとおして職員が恐れ萎縮していることをいいことに、教育行政に深く介入し、職員に背任行為、さらに、それに伴う公文書改ざんなど正常な行政執行を歪め妨げた行為は許されざるものである。また、ハラスメント根絶に関する決議をしている市議会を始め、赤磐市の名誉を失墜させ、多大な損害を与えたことは、議会として看過することはできない。
さらに、北川議員については平成 22 年にも周匝及び是里の土地取得に関わる疑惑に関連して 100 条委員会が設置され、その疑惑が追及された経緯がある。ここでも土地売買に深く関わり、行政との癒着が問題とされていた。しかしながら、まったく反省も見られないままに臨時職員の採用手続に介入し、問題をひき起こした事は遺憾の極みと言う他はない。

一方、市の責務についてであるが、本件は、業務委託先の突然の経営悪化により契約を解除したことに対処するため、臨時職員の運転手らに対し、市で雇用している他の運
転手と比べて特殊な技能や免許資格を有する必要がないにも関わらず、基準として定められている賃金よりはるかに高い賃金が支払われていた。北川議員の介入があったとはいえ、運転手確保という緊急性を加味しても不適切な雇用手続や賃金の支払いであり、市の対応には多大な問題があった。
さらに、臨時職員らの任用通知書、任用に関する起案等を改ざんし、改ざん前の関係書類を破棄している。これら関係書類の破棄の目的は証拠隠滅であり、公用文書毀棄罪に該当する恐れがあることが考えられる。
これら一連の事件背景には、緊急事態が発生した場合のコンプライアンスが十分に機能していなかったこと、危機管理に問題があったことがあり、三役及び幹部職員の責任は大きい。
今後行政には、北川議員に対して法的措置も含めて毅然とした態度を取ってもらいた
いことと、職員間での報告、連絡、相談を密にして、不当な要求行為が入り込まないよ
うな対策を講じてもらいたい。

今回の事件では、市職員が背任罪で逮捕されたことにより市民に疑念を抱かせ、市政の信頼を失墜させた。このようなことを二度と起こさないためにも、議員が職員に対し要望等を行った際の規定の遵守、徹底が必要であり、行政と議会は再発防止に努めなけ

18

ればならない。
今回の事件をきっかけに、議員と職員が高い倫理観に基づいた行動、公職者としての使命感を持ち、市民の信頼を得られるよう、最大限の努力をすることを肝に銘じたい。

９

再発防止策

①行政がおこなうべきこと
・職員研修による法令遵守意識の醸成
・働きかけ対応制度の徹底（対応マニュアルの作成・対応記録）
・議員との交際の見直し
・コンプライアンス行動指針の作成
・内部統制の仕組みづくり
・外部監査制度の活用②議会がおこなうべきこと・議員研修による法令遵守意識の醸成
・政治倫理基準の遵守
・三役及び職員との交際の見直し
・業務スペースへの入場禁止の徹底
・業務時間外の職員への連絡（携帯電話）禁止

１０

証言拒否等

（１）証人の出頭拒否等の状況なし（２）証人の証言拒否等の状況なし（３）虚偽の証言、自白の状況
19

なし（４）記録の提出拒否の状況
なし（５）宣誓拒否の状況
なし

１１

告発

（１）告発の状況
なし

１２

調査経費

・令和元年度・・・５２万円以内＜調査に要した額＞
節
旅費

細節

内容

費用弁償

・証人、参考人費用弁償・委員費用弁償

需用費

委託料

２０，９２５

消耗品費

・資料ファイル

３，０５８

印刷製本費

・コピー代

６，６２０

会議録委託料・会議録作成業務委託料

弁護士委託料・委員会調査業務弁護士委
託料

役務費

支出額（円）

通信運搬費

・収入印紙

合計

７７，６１６
２３６，０００
１５０
３４４，３６９20

・令和２年度・・・１８０万円以内＜調査に要した額＞※令和２年９月上旬時点の概算
節
旅費

細節

内容

費用弁償

・証人、参考人費用弁償・委員費用弁償

委託料

会議録委託料・会議録作成業務委託料

弁護士委託料・委員会調査業務弁護士委
託料

役務費

通信運搬費

・郵送料

合計

１３

５５，６０５２２５，１２０
４９２，０００
３，７２６
７７６，４５１

その他（１）証人に対する公示送達なし（２）弁護士委託契約
①委託先
弁護士法人

支出額（円）

岡山パブリック法律事務所

②委託内容
・法律相談
・参考人からの意見聴取・証人尋問対策等の指導、打ち合わせ
・委員会の出席・告発状等書類作成の指導、点検・その他、本事項に関する打ち合わせ、連絡等

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