平成２５年度事業計画

１ 会務運営上の方針
隊友会は、国民と自衛隊とのかけ橋として相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力・支援、慰霊顕彰事業並びに地域の健全な発展に寄与する事業を積極的に推進し、防衛基盤の構築に貢献する。
このため、公益目的事業及び収益事業の充実定着化を推進し、会活動の活性化及び会基盤の充実強化を図るとともに、会員の福利と親睦のための事業を継続しつつ会の魅力化に努める。

２ 実施要領及び主要着眼事項(１) 公益目的事業の充実
公益目的事業の充実は、隊友会の魅力化を振起し、今後の隊友会の活性化及び会基盤の充実強化をもたらすという認識のもと着実に推進する。
この際、本部・県隊友会ともに公益目的事業の実施のため運用可能なマンパワーや予算及び関係法規並びに自衛隊及び地方自治体等との連携について十分考慮し、事業内容の濃淡及び時期的優先順位を判断するとともに、本部・県隊友会それぞれの立場や実情に応じて積極的に実施する。
(２) 会活動の活性化
ア防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与(公１)(ア) 国及び地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ａ

国民保護・防災に関する自衛隊・自治体への協力
自衛隊及び地方自治体と県隊友会等との間で国民保護・大規模災害に関する協力体制を定め、平素の訓練等の企画・運営・助言及び発生時の災害情報収集支援等に協力する。また、自治体等による防災訓練に積極的に参加する。
ｂ

防災ボランティア組織による各種救援活動の実施
東日本大震災の教訓を踏まえ、全国レベルの防災ボランティア組
1

織を引き続き整備し、要請に基づいて被災地に赴き自治体のニーズに応じた被災者の救援活動に貢献する。また、引き続き防災ボランティ
ア組織の整備及び自活能力の向上のための活動用品の整備を進めるとともに、首都圏における大規模災害に伴う隊友会の活動要領についての検討を進める。
ｃ

ボランティア人材バンクの組織及び資格取得支援
ボランティア事業に参加意志を有する会員を募リボランティア人

材バンクに登録(本部及び県)する。また、専門的な知識・技能を必要とするボランティア事業に参加を希望する会員の資格取得のための支援を行う。この際、防災及び危機管理関連資格の登録を重視する。
(イ）自衛隊の諸業務・活動に対する協力・支援ａ

自衛隊諸業務に対する協力支援
自衛隊と密に連携を図りつつ自衛隊で長年に亘って積上げた会員個々の知見や技能を活かして自衛隊の諸業務に対する協力・支援を充実する。
ｂ

自衛隊諸活動に対する支援
ＰＫＯ等海外派遣及び国内大規模災害派遣や主要演習等に際し、派遣部隊等のニーズ応える激励支援を実施する。
また、今後検討予定の武力攻撃事態に対する協力の検討等のため、逐次有事のニーズを確認する。
（ウ) 予備自衛官等に関する支援ａ

予備自衛官等制度の普及等に関する協力
会員自身が即応予備自衛官制度及び予備自衛官補制度等の内容を良く理解し、各種機会を捉えて雇用主等の理解を求める。また、予備自衛官等の処遇改善に関する生の声を聴取して要すれば政策提言に反映する。
ｂ

予備自衛官等の激励
予備自衛官召集訓練時を活用して県隊友会長等が部隊訪問し激励する。この際、予備自衛官等福祉支援制度及び隊友会への加入促進に努める。
2

(エ) 地域社会の健全な発展に寄与する各種協力
会員居住地域社会が要望する各種事業に対し、会員が自衛隊で培った能力・経験及び隊友会という組織力を活かして協力・支援し地域社会の健全な発展に寄与する。
イ

安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛関連書籍の発行（公２）(ア) 防衛セミナー（講演会）の実施
本部、ブロック及び県隊友会計画のセミナー（講演会）を実施し、広く一般国民に対し防衛意識の普及高揚を図る。また、防衛セミナー
後、講師を囲んで一般聴講者とともに防衛問題に関する意見交換会を実施するよう努め、防衛環境や防衛体制の現状と課題等について啓発し理解を得る。
(イ) 政策提言書の提出
平成２５年度政策提言書を防衛大臣に提出するとともに議員等にも配布し、防衛環境の改善・整備に貢献する。
(ウ) 隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊「隊友紙」及び「防衛開眼」・「ディフェンス」を発刊し、会員はもとより国立図書館、企業、団体等に広く配布するとともに隊友会ホームページを活用して一般国民にも広く周知する。
(エ) その他
国や地方自治体の関係議員及び地方自治体首長等と政策提言を始め防衛に関する意見を積極的に交換し、防衛環境の改善に貢献する。
このため、重要な防衛施策に関する資料を適時に入手(作成)・配布し、各地域における防衛意識の啓発活動の資とする。
ウ

殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助(公3)(ア) 遺族に対する援助及び殉職自衛隊員の追悼式等の主催・共催等殉職自衛隊員遺族(「自衛隊遺族会」)に対する援助を行うとともに、追悼式及び慰霊祭を主催・共催・協賛・参加し殉職自衛隊員慰霊顕彰を実施する。
また、駐屯地・基地の支援要請に基づき、殉職自衛隊員慰霊碑の清3

掃維持管理等の支援を行う。
(イ) 戦没者等の慰霊顕彰行事等の支援
ａ

中央又は各地域において実施される戦没者等の慰霊顕彰行事に参加・協力するとともに全国各地域に所在する陸・海軍基地等の清掃維持管理等の支援を行う。
ｂ

厚生省が実施する硫黄島遺骨帰還事業に参加する。

（３）会基盤の充実強化
ア

会勢の拡大

（ア）基本的考え方
会勢の拡大は、各種施策を講じ成果が出るという特性を踏まえ、あらゆる機会・場所を活用した諸施策により会勢の拡大を図る。この際、特に即日入会者の増加を重視する。
なお、従来から実施している諸施策は、強化・維持する。
(イ) 即日入会者増加の主要施策等
ａ

即日入会者の増加(ａ) 賛助会員に対し定期的・計画的に隊友会の活動等の情報を提供し隊友会に対する理解を促進する。
(ｂ) 各級指揮官に対し、適宜隊友会の活動等を説明し理解を深めて貰うとともに、各級指揮官から退職前の隊員に対する正会員入会の働きかけをお願いする。
(ｃ) 退職前の隊員に対し実施される各種の退職前教育時等に隊友会正会員への入会説明・勧誘の機会与えるようお願いする。
(ｄ) 駐屯地・基地が実施する退職前の所要手続き等の機会に隊友会員を同席させて貰い、退職予定者に対して入会説明・勧誘を実施する。
ｂ

施策実施の時期等(ａ) 本格的な諸施策は平成２７年度以降とし、各年度ごと入会勧誘重点駐屯地・基地を定め、逐次全国へ普及する。
（ｂ）このため、平成２６年度は試行年度とし、平成２５年度は準備年度として、所要の準備を推進する。
イ

部隊等との連携強化
4

（ア）本部は、陸・海・空自衛隊の隊友会に対する具体的な支援要領内容を継続して聴取し、自衛隊諸業務に対する協力・支援事業を着実に推進する。
（イ）県隊友会役員等と部隊・地方協力本部等の主要幹部との定例懇談及び部隊行事等を通じて情報の交換、意志の疎通を図り、部隊等との連携を強化する。
（ウ）自治体等との連携を強化し、隊友会に対する理解と協力を深めるとともに、各地の防衛協会、自衛隊協力会、郷友連盟、自衛隊父兄会及び雇用協議会等の自衛隊協力諸団体との連携を強化する。
ウ

地方組織の強化（ア）県隊友会の強化
地域の実情に応じ県隊友会を中核とした活動を積極的に推進する。
この際、曹友会等で活躍した会員を始め新進気鋭の人材登用に努め、県隊友会役員の後継者の計画的育成を図る。
また、正会員に対する隊友紙の配布率の向上及び県隊友会独自の広報紙等の作成・配布に引き続き努力し、実情の許す限り発行月内配布及び会員による直接配布に努め会員把握の有効な手段として活用する。
（イ）県隊友会と部隊等ＯＢ会との連携の緊密化
駐屯地・基地・部隊の各ＯＢ等との連携を密にし、会勢の充実、組織の強化に努める。
エ財政基盤の改善・強化（ア）収支バランスのとれた予算が組めるよう各種の収益事業等を推進するとともに、会勢拡大による経常収益の増加を図り財政基盤を改善・強化する。
ａ

引き続き物件費全科目について合理化・効率化の視点から精査、見直しを行い総合的に経常費用を縮減する。
b

正会員特に即日入会者の増勢、特別会員の増勢及び年会費・寄付金徴収率の向上等により経常収益増を図る。
この際、終身会員からの寄付金徴収に当たっては、単に財政強化の一面のみに留まらず、その趣旨の十分な理解を得て隊友会活動に対5する関心や参画意欲を振起するよう留意する。
（イ）会計事務については、隊友会会計処理規定に基づき本部・県隊友会一体の会計処理を適正に実施する。
オ

会務運営の効率化
ＩＴ機器による会員との連絡手段の確保及び総会議決権行使への対応等のため、会員の協力を得てＩＴ化の推進拡大を引き続き図る。
カ広報の強化
隊友会の目的及び活動状況等を積極的に広報する。このため、隊友会ホームページの改善・充実につとめるとともに、隊友紙モニター制度を充実する。
（４）会員の福祉等
ア

各種保険等の福祉事業について制度の普及と加入者の増加を図る。

イ 各県隊友会は、実情に即した相互扶助・親睦施策を創意を凝らして実施し隊友会の魅力化を推進する。

３ 主要な事業予定（１）公益目的事業
ア

防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与(公１)(ア)

国及び地方自治体の国民保護・防災等施策に対する協力
a

自衛隊・地方自治体と県隊友会等との間の国民保護・大規模災害に関する協力体制(協定・覚書の締結等)の更なる推進、特に災害情報収集支援を重視b

全国的な防災ボランティア組織による救援活動の準備及び要請による派遣を実施、このため、防災訓練に参加する等の活動を実施

（a）本部
１

平成２５年度第３４回９都県市合同訓練を研修

２

防災ボランティアの自活能力向上のための活動用品の整備を実施

３

首都圏における大規模災害に伴う隊友会の活動要領の検討を
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実施（b）県隊友会
自治体が実施する総合防災訓練への参加c

ボランティア人材バンクの組織(登録受付)及び専門的な知識・技能を必要とするボランティア事業への参加希望者の資格取得支援を継続実施（イ）自衛隊業務に対する協力・支援a

募集・援護に対する協力・支援
募集(予備自衛官を含む)・就職援護等の情報提供、入隊激励会、広報官激励等

b

自衛隊員家族相談窓口支援、託児支援設策協力、家族支援施策協力

c

調査・研究支援d

対基地周辺対策及び基地と自治体との連絡調整活動への支援

e隊員に対する教育支援及びカウンセリング実施支援

f

駐屯地・基地・部隊等行事の支援

g

その他自衛隊の要望する事業（ウ） 自衛隊の諸活動に対する支援a

国際平和協力活動(特措法による派遣を含む)における支援b

国内大規模災害派遣における支援c

部隊の主要演習・訓練、艦艇の入港行事等に対する支援（エ）予備自衛官等に対する支援
訓練招集時の予備自衛官等に対する激励及び予備自衛官等継続記念記章の贈呈（オ）地域社会における各種協力
スポーツ等を通じた青少年の健全育成事業、地域の施設等の清掃等
環境保全事業、要介護者の介護事業、防犯パトロール事業及びその種のボランティア事業に対する協力支援
イ安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛書籍の発刊（公２）（ア） 防衛セミナー（講演会）の開催
7a

本部及び県隊友会で協同し下記のセミナー（講演会）を実施（a） 本部計画防衛セミナー・

中央（東京）

平成２５年１０月

・北海道ブロック（札幌市）

平成２５年１１月１６日

・東海北陸ブロック（名古屋市）

平成２５年１１月３０日

・

関東甲信越静ブロック（千葉市）

検討中・中国ブロック（広島市）

検討中・

九州ブロック（霧島市）

平成２５年

９月

４日

７日

（b） 特別会員等講演会
本部（東京）

平成２５年１２月（c） 県隊友会計画防衛セミナー（講演会）
県総会等の機会を捉えて防衛講演会を計画・実施b

県隊友会に対し計画の内容に応じ所要の防衛講演会助成金を交付

c

防衛セミナー（講演会）後、講師を囲んで一般聴講者とともに防衛問題に関する意見交換会を企画（イ） 平成２５年度政策提言書の提出等防衛大臣に対し政策提言書を提出、併せて関係政党・国会議員及び各界有識者等に送付するとともに隊友紙及び隊友会ホームページに掲載(ウ)

隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊
a

隊友紙の発刊、配布（a） 定款第４条の各事業の達成に寄与するよう編集するとともに、広く国民一般にも読んでもらえる広報紙として月1回発刊（b)

防衛意識の普及高揚に資する専門的な安全保障特に防衛に関する事項の解説や見解、防衛省・自衛隊の主要活動・行事等の紹介
記事及び隊友会が実施している公益目的事業等の紹介記事等を重視して掲載b

一般国民の茶の間の防衛論「ディフェンス」(１０月)及び防衛セミナー講演集「防衛開眼」(３月)を出版

ウ

殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助(公３)(ア) 自衛隊遺族会の事務局として事務運営
8a

遺族会理事会

平成２５年５月b

遺族会役員等懇談会

平成２５年１０月（イ）殉職自衛隊員の追悼式及び慰霊祭の主催・共催・参加
a

本部は自衛隊殉職隊員追悼式（防衛大臣主催）に参加

b

県隊友会は各駐屯地・基地等で行われる追悼式及び各県護国神社等における慰霊祭等を主催・共催、及び協賛・参加
次の県隊友会に対し慰霊祭等特別助成金を交付
富山、岐阜、香川、愛媛、佐賀、長崎、宮崎（エ）殉職自衛隊員慰霊祭の清掃維持管理支援（オ）中央又は各地域において実施される戦没者の慰霊顕彰行事等への参加・協力及び全国各地に所在する陸・海軍基地、慰霊碑、忠魂碑等の清掃維持管理支援（２）収益事業等
ア

収益事業
自販機設置場所の情報提供（収１）イ

その他の事業（相互扶助事業等）
会員の福祉等を目的とする以下の事業（他１）（ア）

団体保険契約事業に関する事務運営（イ）

予備自衛官等福祉支援事業に関する事務局としての事務運営（ウ）

特産品の販売事業（エ）「お買い物サイト」開設事業（オ）

ＪＤＶＩＳＡカード紹介事業（カ）

自動車購入等紹介事業（３）会議等
ア

定時総会

平成２５年６月２５日

イ

県隊友会長等会同

平成２５年６月２５日

ウ

理事会
・第１回定例理事会

平成２５年５月１３日

・第２回定例理事会

平成２６年３月２７日9エ全国執行役会オ

ブロック研修会

平成２５年１１月１５日（ア）各ブロックの計画によるが、努めて全国執行役会の前に実施
ブロック
北
東海

時

期

担当県隊友会道

10月２６日（土）～２７日（日） 北海道隊友会連合会

北

９月中旬

岩手県隊友会

関東甲信越静９月２５日（水）～２６日（木） 茨城県隊友会

東海北陸

８月 ３日(土)～４日(日)富山県隊友会

近畿

９月２９日(日)～３０日(月)兵庫県隊友会中国

９月２８日(土)～２９日(日)鳥取県隊友会

四国

９月中旬

高知県隊友会

九州

９月 ７日（土）～８日（日） 鹿児島県隊友会（イ）共通議題については、５月頃に本部から提示（４）その他
ア研究（ア）本部としてa

代議員制度導入のための検討b

会費制度の見直し検討c

財務基盤の改善に関する検討d

県隊友会の活動基盤e震災時の自衛隊との共同要領（イ）ブロック及び県隊友会は本部に協力
イ

会員名簿の整備ウ

国民運動等への参加
英霊にこたえる会及び北方領土返還要求運動等に参加

エ

憲法改正運動への参加
隊友会の目的に適う範囲で積極的に協力

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