枚方市議会 議会改革調査特別委員会

中

間 報 告

平成２８年３月２２日

目次

はじめに…………………………………………………………………………

１

１．議会運営方法の改善について……………………………………………

２

２．報酬の見直しについて……………………………………………………

７

３．ＩＣＴ等の活用について…………………………………………………

９

４．設備の充実について………………………………………………………１４

おわりに…………………………………………………………………………１７

参考資料…………………………………………………………………………１８

開催状況…………………………………………………………………………１９

議会改革調査特別委員名簿……………………………………………………２２

はじめに
本市議会では、以前から議会改革に対する機運は高く、これまで平成１２・
１５・２０年度の３度にわたり、議長の諮問機関として「議会改革懇話会」を設置し、議員定数の削減、議員報酬や政務調査費の減額など、さまざまな観点による議会改革に取り組んできました。
さらに、前任期の平成２３年度には、地方公共団体を取り巻く厳しい経済情
勢等を背景に、さらなる議会改革の取り組みを進めるため、任期４年間を通じた常設の組織として「議会改革調査特別委員会」を設置しました。そして、議員報酬の６％削減、議員定数の２名削減、議長・副議長選挙の円滑化、決算認定の早期議決、議会基本条例の制定など、多くの改革を実現しました。
また、現任期に入った平成２７年５月からは、議会基本条例に基づき、行政のチェック機関としてより機動的な対応を可能とする通年議会制を導入し、同年９月には、本市議会初となる緊急議会を開催しました。
こうして、本市議会では議会改革について不断の取り組みを行ってきたところですが、今任期においてもなお継続して積極的な取り組みが必要であるとの声が高まり、平成２７年６月定例月議会において、前任期に引き続き議会改革
調査特別委員会を設置しました。
本委員会では、まず、各会派から改革、改善を希望する項目を募集し、提案された内容に沿って下記の８つに整理しました。
１．議会運営方法の改善について
２．報酬の見直しについて（※順番を繰り上げ）
３．ＩＣＴ等の活用について
４．設備の充実について
５．開かれた議会の推進について
６．政策提言能力及び政策立案能力の向上について
７．監視機能及び検査機能の強化について
８．議会基本条例の運用状況の検証について（※名称変更）
その後、本委員会において精力的に協議を重ね、上記１から４までの項目について本年度の調査を終えましたので、ここに中間報告を行うものです。

- 1 -１．議会運営方法の改善について
本件は、５つの項目における６つの論点について、順次協議が行われましたので、協議内容に即して論点ごとに記載します。

⑴ 代表質問を実施する定例月議会における一般質問の実施について
本市議会では、市長選挙後初の定例月議会における市長の所信表明、また毎年３月の定例月議会（市長改選前を除く）における市長の新年度市政
運営方針に対して、各派代表質問が行われています。こうした代表質問は、議員個人による一般質問を会派代表制で行う形式のもので、代表質問が行われる定例月議会では一般質問は行われないのが本市議会の慣例となっています。
その一方で、代表質問と一般質問を同じ会期（議会期間）で行っている市議会も見受けられ、本件は、議員個人の質問機会を増やすべきとの趣旨から提案されたものです。
なお、事務局からは、代表質問と一般質問をあわせて実施している北河内２市の審議日程が示され、また、本市議会が同様に３月定例月議会において一般質問の日程を２日間確保するとした場合の審議日程案も示されました。
委員間の協議では、代表質問と一般質問をあわせて実施すれば、３月定
例月議会においても、代表質問を行わない議員、予算特別委員会の委員に就任しない議員、また会派に所属していない議員などにも発言の機会が平等に与えられることなどから、提案に賛同する意見がありましたが、代表
質問と一般質問を同一議会で実施している市は議員定数が少ないなど規模が関係しているという意見、実施することにより日程が過密になることを危惧する意見、また執行機関の業務量の増大につながることを懸念する意見も出されました。加えて、代表質問においても、会派の協議の中で議員
個人の主張が一定反映できるという意見も出されるなど、現行の議会運営
方法を改める必要性が見受けられないとする意見もありました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した
意見を見出すことはできなかったため、現行方式を改めるという結論までには至りませんでした。
- 2 -⑵ 一般質問の運営方法の改善について
本件では、以下の２つの論点について順次協議が行われましたので、これらの論点ごとに記載します。

①

１回目の質問時からの一問一答制の導入について
現在、本市議会における一般質問は、１回目の質問が一括質問・一括答弁方式で、質問場所は演壇となっており、再質問については、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式の選択制で、質問場所は発言席となっています。
本件は、質問と答弁のやりとりを傍聴する市民にわかりやすくするため、１回目から一問一答方式を導入し、最初から最後まで対話調で一般質問を行うことが提案されたものです。
なお、こうした運営方法を導入した場合、１回目の質問から発言席を使用することになるため、これまでの２つの選択肢に加え、３つ目の選択肢を加えることの是非を中心に議論が交わされました。
委員間の協議では、理事者と正対する発言席からすべての質問を行うのが本来の形であり、通告項目に沿って順次議論が行われる点で傍聴者にとっても理解しやすいと、提案の趣旨に賛同する意見がある一方、全て発言席から質問することから傍聴者に背を向け続ける形となることを問題視する意見、選択肢を３つに増やすと傍聴者にわかりづらくなるた
め慎重に考えるべきとの意見も出されました。
また、この際、１回目の質問からの一問一答方式とするか、また再質問からの一問一答方式とするかという２つの選択肢に限定すべきとの意見も出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した意見を見出すことはできなかったため、現行方式を改めるという結論までには至りませんでした。

②

議員１人当たりの持ち時間の延長について
本市議会で実施している一般質問においては、議員１人当たりの質問- 3 -時間について、答弁時間を含め３０分として会派の持ち時間を設け、会派所属議員間での譲り合いを可能としており、平成２３年６月議会から
こうした運用がなされています。
また、従来３日間を確保していた一般質問の日程については、散会時刻を考慮し、平成２４年９月議会より４日間に拡大され、現在に至っています。
本件は、こうした持ち時間を使い切っている会派があることから、これを拡大すべきと提案されたものです。
委員間の協議では、議会日程がこれ以上過密にならないため、４日間の日程を維持することを基本として議論が交わされました。
その中で、散会時刻等に特に問題は生じない程度として１人当たり５分の延長をという提案がなされ、これに賛同する意見もありましたが、
たとえ１人当たり５分の延長であっても一日全体では散会時刻に大きな影響が出ると危惧する意見、会派内での譲り合いが可能であるため時間延長は必要ないとする意見、また３０分の枠内で質問を簡潔にわかりやすく述べるのが本来の姿であるといった意見などが出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した意見を見出すことはできなかったため、現行方式を改めるという結論までには至りませんでした。

⑶ 一般議案の審議の充実について
本件では、具体的な論点として、一般質問の終了後に一般議案の採決を行うことについて協議がなされましたが、提案会派から、次項「⑷予算審議（審査）の充実について」の「①修正案の提出等について」との関連性が示され、一括して取りまとめを行うこととしました。
そこで、これら２件については、協議の経過等は個別に記載し、取りまとめについては、次項において一括して記載します。

①

一般質問の終了後における一般議案の採決実施について
本市議会では、通常、３月定例月議会を除き、各定例月議会の初日に市長提出議案の大半が上程され、採決まで行われています。そして、一- 4 -般質問はその後の日程で行われ、議案に対する質疑とは分離した運営がなされています。
なお、すべての議案が初日に採決されるとは限らず、より慎重に審査を行う必要があるとされた議案については、議会運営委員会の決定に基づき所管の常任委員会へ付託しています。また、本市独自の運営として、各定例月議会前に４つの委員協議会を開催し、後日提出される議案に関連した内容の協議案件を含め、施策の背景、内容などが説明され、一定の質疑応答も行われています。
これに対し、他の多くの地方議会では、市長提出議案の大半を各常任委員会に付託する運営が一般的であり、その場合、常任委員会審査を経て、一般質問の終了後に採決を行っている例が多い状況です。また、こうした議会の中には、一般質問においても議案に対する質疑を認めている例も見られます。
本件は、議案審議の充実を図る観点から、議案の提案理由説明を受けた後、議案に対する質疑も含めて一般質問を行った上で、最終日に採決を行う運営に改めるべきとの趣旨で提案されたものです。
また、一般質問に制約を設けるべきではないとの趣旨から、委員会への付託は一般質問終結後に行ってはどうかとの提案もありました。
委員間の協議では、こうした提案に対しては、より議論が深まるとの意見がある一方、一般質問と議案質疑が混在すると傍聴者にわかりにく
くなると危惧する意見、現在の審議方法で十分に議論はなされているとの意見も出され、一致した意見を見出すことは困難な状況でした。

⑷ 予算審議（審査）の充実について①

修正案の提出等について
地方自治法第１１２条第１項では「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。」と規定されており、予算提出権は市長に専属していることが明確になっています。
一方、同法第９６条第１項第２号では「予算を定めること」が議決事件と規定されており、その中には減額修正が含まれていると解されてい- 5 -ます。さらに、同法第９７条第２項では「議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。」と規定されており、市長の予算提出権を侵さない限りは増額修正を行うことも可能とされています。
しかし、昭和５２年、当時の自治省からの都道府県知事宛て通知によ
れば、予算の趣旨を損なうような増額修正をすることは長の発案権の侵害になることから、議会が予算の修正案を提出することには慎重な姿勢が必要であるとされており、本市議会では、これまで予算案を修正可決した例はありません。
本件は、提出された予算案の中に執行すべきでない予算があると判断した場合などにおいては、反対討論を行うだけでなく、その執行すべきでない予算を明示した修正案の提出を義務づけることにより、議会としての意思をより明確にする仕組みをつくるべきとの趣旨で提案されたものです。
委員間の協議では、予算案に反対する際にはその論点を明確にする意
識は当然必要との意見がある一方、反対の理由は討論の中で明確に示すことができるという意見、予算案に異議のある場合、要件を満たせば附
帯決議、組み替え動議、また修正案の提出などは可能であり、反対する
ときに修正案を提出することについては、議員個人や会派の自主性に委ねるべきとの意見も出されました。
こうした中、提案会派から、前項における「①一般質問の終了後における一般議案の採決実施について」は修正案の提出も想定したものであり、本件との関連性があるとの意見を受け、あわせて取りまとめを行う
こととしました。
しかし、以上のとおり、本委員会としては、これら２件について一致した意見を見出すことはできなかったため、現行方式を改める結論までには至りませんでした。

⑸ 反問権の運用方法の拡充について
枚方市議会基本条例第１３条では「本会議及び委員会において、議員の質問に対し答弁をする者は、趣旨を確認する目的で反問することができる。」と規定されています。
- 6 -反問には、反論するために行うものと、質問の趣旨を確認するために行うものとの２種類があるとされていますが、前任期における議会改革調査
特別委員会では、趣旨確認のための反問にとどめるべきとの意見が大勢となったことから、現在の条文とされたところです。
本件は、反論まで含めた反問権を認めるべきとの趣旨から提案されたものですが、議会基本条例のもとで制度化された反問権が行使された例もないことなどから、今後の調査案件として予定されていた「８．通年議会の運営状況の検証について」を「８．議会基本条例の運用状況の検証について」に改め、通年議会を含む議会基本条例の運用状況全般を検証する中で、本件の協議を行うこととしました。

２．報酬の見直しについて
本件では、以下の２つの調査案件について順次協議がなされましたので、これらの項目ごとに記載します。
なお、本件の中の一部事務組合議会への派遣議員の無報酬化については、
平成２８年度に本市と京田辺市との間で可燃ごみの広域処理に係る一部事務組合が設立される予定となっていることから、早期に同組合議会議員の議員
報酬について議論すべきとされ、本件全体について、当初の調査順を繰り上げて協議が行われました。

⑴ 議員報酬のさらなる削減について
本市議会の議員報酬については、前任期の議会改革調査特別委員会において、当時の国家公務員の給与削減が地方に及ぼす影響を注視する必要があることなどを総合的に考慮し、議員報酬を暫定的に６％削減すべきとされ、平成２４年３月、委員会提出による特別措置条例制定案が可決され、同年４月から議員報酬月額が６６万９,０００円から６２万８,８００円に減額されました。
なお、こうした特別措置による減額期間は「当分の間」とされ、現在も継続されているところです。
こうした中、本件は、議員自らさらに身を切るべきとの趣旨で、議員報
酬を現行より削減することが提案されたものです。
- 7 -委員間の協議では、提案会派から、削減幅の算出根拠として、市の部長職の年収額に合わせること、また市税収入の減少幅に合わせることなどが例示された上で、特別措置を行う前の月額６６万９,０００円から１０％削減すべきとの案が提示されました。
こうした提案に対しては、現行の議員報酬が適正か否かを常に検証する必要はあるものの、本市議会では、今任期から議員定数を２名削減し、さらに前任期に引き続き議員報酬月額を６％削減する特別措置を継続するな
ど、既に議会費全体の削減に取り組んでいることなどから、現在の特別措置を継続するのが妥当であるとの意見が大勢となり、議員報酬に関する議論の場を今後も閉ざすことがないよう意見を付した上で提案会派も賛同し、最終的に全委員の意見が一致しました。

⑵ 一部事務組合議会への派遣議員の無報酬化について
本市議会では、前任期における議会改革調査特別委員会において、議員が本市の附属機関の委員に就任した場合であっても、その委員としての活動は通常の議員活動の一環と考えられることから、その委員報酬を支給すべきでないとの結論に達し、平成２４年３月において、こうした報酬を不支給とする委員会提出による条例改正案が可決され、同年４月から施行されています。
また、あわせて、一部事務組合議会等の議員としての活動についても、通常の議員活動の一環と考えられることが確認されました。
委員間の協議では、既に議員報酬が支給されている一部事務組合等については対応が難しい面があるとしても、これから設立される一部事務組合
であれば議員報酬を不支給とするよう調整すべきであることが確認された後、可燃ごみの広域処理に係る一部事務組合議会の議員報酬を不支給とす
ることについて、本市と京田辺市との間で協議、調整されるよう市長に対し求めていただくことを議長に提言することで委員の意見が一致しました。
なお、この趣旨に沿って議長に提出した提言書「一部事務組合議会の議
員報酬の不支給について」は、本報告書に参考資料として添付しています。

- 8 -３．ＩＣＴ等の活用について
本件及び次項の「４．設備の充実について」には、それぞれ複数の論点がありますが、いずれかの取り組みだけを行っても有効なものとならない側面もあることから一括して協議を行うこととし、提案会派からの趣旨説明及び事務局からの現状や必要経費等の説明も一括して行いました。
なお、取りまとめは順次行いましたので、こうした協議内容に即して論点ごとに記載します。

⑴ インターネットによる議会中継の拡大について①

リアルタイムの本会議中継の実施について
現在、本市議会では、庁内３カ所のモニターテレビで本会議の生中継を行っていますが、インターネット配信での生中継は行っていません。
本件は、議場に来ることが困難な市民が気軽に議会の審議風景を見ることのできる環境を整えることにより、議会の見える化を推進する趣旨から提案されたものです。
なお、事務局からは、現在モニターテレビで中継している映像をそのままインターネットで配信する手法をとる場合、中継用のパソコンの購入やＬＡＮ回線の工事など約５０万円の経費で実施が可能との説明がありました。ただし、中継用カメラなど既存の機器の老朽化に伴う更新時期が迫っており、仮に中継に必要な機器を全て更新する場合は３,０００
万円近くの経費を要するとの説明もありました。
委員間の協議では、議会の公開性を高める上で有意義であり、老朽化の問題はあるものの現在の機器を利用できることから、提案に賛同する
意見がありました。
しかし、一方では、機器の更新時期に合わせて実施すべきであって、拙速に取り組むものではないとの意見も出されました。
そのほか、他市の状況などさらに調査が必要であるとの意見や、まずは市民ニーズを見きわめるべきとの意見も出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、現時点では早急に導入すべきとする結論までには至りませんでした。
しかし、次年度において、他市の実施状況、また市政モニターアンケー- 9 -トによる市民ニーズの調査などを行って必要性を見きわめた上で、議長のもとで実施の適否を検討していただくことで委員の意見が一致しました。

②

委員会中継の実施について前項で記載したとおり、現在、本会議については庁内３カ所のモニター
テレビで生中継を行っており、さらに、一般質問及び代表質問について
は録画映像のインターネット配信を行っていますが、委員会を開催する
各委員会室には必要な設備がなく、その中継は実施していません。
こうした中、本件は、開かれた議会の推進に向け、本会議だけでなく委員会にも中継を拡大すべきと提案されたものです。
なお、事務局からは、委員会中継を実施するための新たな機器の購入には約２,２００万円の経費が必要との説明がありました。
委員間の協議では、議会の公開性を高める上で大変有意義であり、実施に向けて取り組むべきとの意見がありましたが、新たな機器の購入経費が高額であることから、早急に取り組む必要はないとの意見も出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した意見を見出すことはできなかったため、現時点では実施すべきとの結論までには至りませんでした。

③

本会議全日程の録画中継の実施について前項で記載したとおり、現在、本市議会では、本会議における一般質問及び代表質問の録画映像をインターネット配信しています。
本件は、これらに加え、条例案などの議案審議の模様についても市民が手軽に見ることができるよう、本会議の録画映像のインターネット配
信を本会議全日程へ拡大すべきと提案されたものです。
なお、事務局からは、担当する職員の作業が必要ではあるものの、直接的な経費は不要との説明がありました。
委員間の協議では、直接的な経費が不要であることから、ＩＣＴ化の推進、また議会の公開性拡大のためにも早急に実施すべきと、提案趣旨- 10 -

に賛同する意見がある一方で、事務局の現在の体制では本業務への負担が大きくなる懸念から、現状のままでよいとする意見も出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した意見を見出すことはできなかったため、現時点では実施すべきとの結論までには至りませんでした。

⑵ 音声認識ソフトの導入について
本市議会では、本会議や委員会等の記録については、まずは会議で録音された音声データをもとに委託業者が反訳を行っており、会議の日から最短で５日後に原稿が納品され、その後、事務局職員が校正作業を行っています。
本件は、音声認識ソフトを導入すると、会議終了後ほどなく記録原稿が上がることから、記録の早期作成や委託コストの削減、事務量の軽減につながるとの趣旨で提案されたものです。
なお、事務局からは、現行では委託業者において一定の校正作業が行われた上で納品されていること、また、音声認識ソフトを試行したものの、結果として誤字等が多かったため本格導入を断念した近隣都市の事例の説
明がありました。
こうした説明も踏まえ、提案会派以外の会派としては、会議終了後ほどなく記録原稿が上がってくるというメリットがあることは理解しつつも、他市では誤字、脱字等の処理への事務負担増を強いられる懸念から導入が見送られている現状があることなどを踏まえ、現行の方法のままでよいとする意見で一致しました。
こうしたことから、本件については、本委員会として導入すべきではな
いとの結論に至りました。

⑶ ペーパーレス会議の実現（タブレット端末の導入等）について
本件は、先進的に取り組んでいる大津市議会への視察で確認したところですが、タブレット端末を導入して、データ化した資料をその中に保存して管理することにより大幅なペーパーレス化につながること、また資料の持ち運びが容易になることなどから、積極的に導入すべきと提案されたも- 11 -

のです。
なお、事務局からは、庁内での使用に限定したシステムを前提として、
ペーパーレス会議システムの初期導入経費として約３００万円、ソフト等の使用料として年間約１００万円の経費が必要との説明がありました。また、タブレット端末に保存するデータの作成が必要となることから、理事者側の協力が不可欠であるとの説明もありました。
委員間の協議では、一定の経費は要するものの、効果を踏まえて導入に向けて取り組むべきとする意見や、タブレット端末の使用を庁内限定とし、理事者側の協力を得るという条件つきで提案に賛同する意見がありました。
しかし、その一方で、経費面を危惧する意見、また、全ての資料をペー
パーレスへ移行するのは拙速であるとの意見も出されました。
そのほか、現在の本市議会でのペーパーレス化は現実的ではないことか
ら調査を継続すべきとする意見、また、行政側で平成２８年度から試行されるタブレット端末を活用したペーパーレス会議の状況を注視すべきとの意見も出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した
意見を見出すことはできなかったため、現時点では導入すべきとする結論までには至りませんでした。

⑷ 電子採決の実施について
本市議会の議案審議における採決では、賛否が分かれる場合は基本的に起立採決の方法をとっているため、その場では議員の表決態度は明らかにされていません。
本件は、議員の表決態度をその場で明示することにより、市民にとってわかりやすい議会運営を推進する趣旨から提案されたものです。
なお、電子採決の実施に当たっては、新たに機器を購入する必要があります。事務局からは、この場合、議員の賛成数及び反対数のみを表示する
パターンと、全議員個別の賛否状況まで表示するパターンの２つがあり、後者では、賛否状況を映し出すスクリーンの設置を含め約１,０００万円の経費が必要との説明がありました。
委員間の協議では、その場で議員個人の表決態度を知りたいという傍聴- 12 -

者の声もあり、市民に開かれた議会を推進するためにも導入すべきとの意
見がありました。
しかし、賛否の数だけを明示するものであれば理解できるが、全議員の賛否状況を明示するものとなれば、現在『枚方市議会報』には掲載していない決議、意見書の賛否に関する取り扱いを先に協議する必要があるとの意見が出され、また、多額の経費を要することから現状では不要との意見も出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した
意見を見出すことはできなかったため、現時点では実施すべきとする結論までには至りませんでした。

⑸ 議会によるＳＮＳの実施について
本市議会では、議会独自のホームページを設けて各種情報を掲載していますが、ツイッターやフェイスブック、ラインといったＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）は利用していません。
本件は、ホームページが見に来てもらう性質のものであるのに対し、Ｓ
ＮＳは発信していく性質のもので、積極的に議会の情報を発信するためにも利用すべきと提案されたものです。
なお、事務局からは、担当する職員の作業は必要であるものの、直接的な経費をかけずに実施することが可能との説明がありました。
こうした中、委員間の協議では、直接的な経費が不要であることを踏まえ提案趣旨に賛同する意見がありましたが、一方で、全国的に見てＳＮＳを活用している議会はわずかであることや、事務局の負担が懸念されることから、現状では必要ないとする意見も出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した
意見を見出すことはできなかったため、現時点では実施すべきとする結論までには至りませんでした。

⑹ 市議会のホームページと議員のホームページとのリンクについて
現在、本市議会ホームページ上の議員名簿には、議員の連絡先として、住所や電話番号等を掲載しています。また、希望する議員については、議- 13 -

員個人のホームページアドレスを掲載していますが、リンクはしていない
状況です。
なお、同様の案件が前任期の議会改革調査特別委員会で協議されており、議員個人のホームページの掲載内容に政治活動等も含まれるため、市議会のホームページの閲覧者にそれが市議会のホームページの一部だと誤解を与えるおそれがあること、加えて議員全員がホームページを開設している状況にないことから、リンクは避けるべきとする意見が大勢となり、希望する議員のみ単にホームページアドレスの掲載にとどめるということで委員の意見が一致し、現在、その結論に沿った運用がなされているところです。
本件は、市民の利便性向上のためにも、市議会のホームページと議員個
人のホームページとのリンクは必要と、改めて提案されたものです。
委員間の協議では、経費も不要であることから実施すべきと、提案趣旨に賛同する意見がありました。また、前任期での結論があるものの、インターネット環境は年々充実しており、インターネットに対する市民の理解も進んでいることなどから、今任期で改めて議論することに理解を示す意
見もありました。
しかし、その一方で、前任期において方向性が定まった後の状況に変化はないことから、現行のままでよいとする意見が出され、そのほか、リンクをするのであれば議員個人のホームページに制約が必要になるのではとの意見も出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した
意見を見出すことはできなかったため、現時点ではリンクすべきとする結論までには至りませんでした。

４．設備の充実について⑴ 議場設備の充実について①

議案の賛否等がわかるスクリーンの設置について
本件は、先進的に導入している他市の事例を参考に、同様の大型スクリーンを導入してはどうかと提案されたものです。なお、本委員会として、大津市議会の議場に設置されている大型スクリーンの活用状況を視- 14 -

察しました。
事務局からは、同様の大型スクリーンを現在の議長席後ろの湾曲した壁面に取りつけることについては調査が必要なため、仮に４２型のモニ
ターテレビ２台を両側の壁面に設置するとした場合の経費を調査したところ、次項の残時間計も含めた映像システムの導入に約１,３００万円が必要との説明がありました。
委員間の協議では、大型スクリーンの取りつけが可能であれば、参考
資料を投影してわかりやすく質問ができること、また、議員が自席や発言席で発言する際にも議員の顔が見える映像を投影できることから、設置に向け取り組むべきとする意見がありました。
しかし、一方で、４２型のモニターテレビでは傍聴席から見えにくいのではとの意見や、多額の経費を要するため、新庁舎の建設や大規模な設備の更新に合わせた検討事項とすべきであって、今回は導入を見送るべきとの意見も出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した意見を見出すことはできなかったため、現時点では設置すべきとする
結論までには至りませんでした。

②

残時間計の設置について
本市議会では、１人当たりの持ち時間を設定している一般質問及び代
表質問においては、事務局職員が各議員の質問時間を計測し、一定時間になれば議員に直接知らせる運用を行っています。
本件は、質問の残り時間を誰もが確認できる機器があれば、議員自身
で持ち時間が管理でき、質問がしやすくなるとの趣旨で提案されたものです。
なお、事務局からは、前項で記載のとおり、他の機能と連動したシステムを導入する場合には約１,３００万円の経費が必要との説明がありました。ただし、事務局職員が残時間計のスイッチを操作する形のものであれば、１５０万円程度の経費でおさまるとの説明もありました。
委員間の協議では、経費を抑えた形での導入が可能であること、持ち時間が限られた中での質問が行いやすくなることから、提案に賛同する- 15 -

意見がありました。
その一方で、利便性は認められるものの、一般質問のときに可能とされている会派内での時間の譲り合いを行った場合の運用がイメージできないとの意見や、経費面から、他の設備の更新時に合わせて導入を検討すべきで、単独での導入は効率的とは言えないとの意見が出されました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、本委員会として一致した意見を見出すことはできなかったため、現時点では早期に設置すべきとする結論までには至りませんでした。

⑵ その他の設備の充実について①

市役所１階における議員出退表示盤の設置について
本市議会では、過去、本館１階のホールに議員等の出退表示盤を設置
し、議員本人または事務局職員がそのスイッチを押して出退表示を行っていましたが、余り機能していなかったため、平成４年度に本館４階の会派控室前に現在の出退表示盤が新設された際に撤去され、現在に至っています。
本件は、１階に出退表示盤を設置している市役所が多いという状況もあり、市民の利便性を高める趣旨から提案されたものです。
なお、事務局からは、型が古くなった現在のシステムに適合した出退表示盤を１階に増設するのは不可能であるため、システム全体を取り替えなければならず、そのためには約１,３００万円の経費が必要になるとの説明がありました。
こうした中、委員間の協議では、多額の経費を要すること、また、特にこうした要望を市民からは聞いておらず、現状で不自由はないとの意見が出され、また、本市議会において議会棟があれば有効であると思われるものの、現在の市役所１階に設置した場合、市民に誤解を与える懸念があるとの意見も出され、設置には慎重な議論に終始しました。
こうしたさまざまな議論が交わされましたが、提出会派以外の会派としては同様の意見で一致したことから、本件については、本委員会として設置すべきではないとの結論に至りました。

- 16 -

おわりに現時点における本委員会の調査結果は以上のとおりです。
まず、「１．議会運営方法の改善について」では、結果として、各項目において現行の運営方法等を変更する結論には至りませんでした。
しかしながら、議案審議の充実、議会としての意思表示のあり方など、問題の提起により、さまざまな立場から大変有意義な議論がなされたものと考えています。
次に、「２．報酬の見直しについて」では、一部事務組合議会の議員報酬を不支給とするよう市長に求めるための提言書を議長に提出することができました。
議長におかれては、本委員会からの提言書を受け、速やかに市長に文書を提出していただきました。本委員会としましても、今後の本市と京田辺市との協議を注視していきたいと考えています。
次に、「３．ＩＣＴ等の活用について」及び「４．設備の充実について」では、結果として、各項目において現時点で新たな設備を導入するなどの結論に至ったものはありませんでした。
しかしながら、それぞれの提案に対して、費用面を考慮して拙速な導入は避けるべきとしながらも、新庁舎建設や大規模な設備更新に合わせた検討を求める意見も出され、リアルタイムの本会議中継の実施についてでは、市民ニーズ調査等を行って必要性を見きわめた上で、次年度に議長のもとで実施の適否を検討していただくことで委員の意見が一致するなど、さまざまな立場から大変有意義な議論がなされたものと考えています。
また、「１．議会運営方法の改善について」のうち、反問権の運用方法の拡充については、今後の調査案件として予定されている「８．議会基本条例の運用状況の検証について」の中で協議を行うこととしました。
こうした案件も含め、今任期において予定されている残る案件につきましても、引き続き精力的に調査を行うべきと申し上げ、本委員会の中間報告といたします。
平成２８年３月２２日
議会改革調査特別委員会
委員長
西 田- 17 -

政

充

参考資料

平成２７年１２月２１日
枚方市議会議長
大 森 由紀子様
議会改革調査特別委員会
委員長 西 田 政充新たに設置される一部事務組合議会の議員報酬の不支給について
現在、本市と京田辺市との間で可燃ごみを共同で処理するための広域処理施設の設置に向けた協議が進められており、その協議内容として、当該事業の実施に係る一部事務組合を平成２８年度に設立し、同組合議会を両市の市議会議員で構成する予定であることなどが、このほど本市議会に報告されました。
こうした一部事務組合議会への派遣議員に対しては、各市議会における議員報酬とは別に議員報酬を支給している例が多く見られます。しかし、この点について、本市議会が平成２３年度に設置した議会改革調査特別委員会では、市議会議員が市の附属機関等の委員に就任した場合、委員としての活動は通常の議員活動の一環と考えられることから、その委員報酬等を支給すべきでないと結論づけるとともに、一部事務組合議会及び広域連合議会の議員としての活動についても同様に通常の議員活動の一環と考えられることを確認しました。そして、同特別委員会の委員会提出議案による条例改正を経て、本市の市議会議
員が市の附属機関等の委員に就任した場合、実際に委員報酬等が支給されないこととなりました。
こうした状況の中、本市議会では、本年度に、再度、議会改革調査特別委員会が設置され、本特別委員会として、「一部事務組合議会への派遣議員の無報酬化について」の議論を深めました。前任期においては、本市以外の構成市が存在し、既に議員報酬が支給されている一部事務組合議会等について、その議員としての活動が通常の市議会議員としての活動の一環であることを確認するにとどまりましたが、今任期では、これまでの議論を踏まえて、新たな一部事務
組合議会が設置されるこの機を逸することなく、同組合議会の議員報酬を支給しないよう提言すべきとの結論に達しました。
よって、本書を提出させていただきますので、議長におかれましては、枚方市長に対し、本提言の趣旨に沿って京田辺市との協議に臨むことを強く要請していただくよう、何とぞよろしくお願いいたします。
以上- 18 -

開 催 状
開催回等

開

催

日

況
案

件

名

⑴
⑵
第 １ 回 平成27年６月26日⑶⑷

委員長の互選副委員長の互選
委員派遣について執行機関その他の関係者への出席要求について

第 ２ 回 平成27年９月１日 ⑴

本委員会の調査項目について

第 ３ 回 平成27年９月28日 ⑴

本委員会の調査項目について⑴

議会運営方法の改善について① 代表質問を実施する定例月議会における一般質問の実施について② 一般質問の運営方法の改善について
・１回目の質問時からの一問一答制の導入について・議員１人当たりの持ち時間の延長について③ 一般議案の審議の充実について
・一般質問の終了後における一般議案の採決実施について④ 予算審議（審査）の充実について・修正案の提出等について⑤ 反問権の運用方法の拡充について

第 ４ 回 平成27年10月20日⑴

第 ５ 回 平成27年11月18日

議会運営方法の改善について① 代表質問を実施する定例月議会における一般質問の実施について② 一般質問の運営方法の改善について
・１回目の質問時からの一問一答制の導入について・議員１人当たりの持ち時間の延長について③ 一般議案の審議の充実について
・一般質問の終了後における一般議案の採決実施について④ 予算審議（審査）の充実について・修正案の提出等について⑤ 反問権の運用方法の拡充について- 19 -

開催回等

開

催

日

案

件

名

⑴

議会運営方法の改善について① 代表質問を実施する定例月議会における一般質問の実施について② 一般質問の運営方法の改善について
・１回目の質問時からの一問一答制の導入について・議員１人当たりの持ち時間の延長について③ 一般議案の審議の充実について
第 ６ 回 平成27年11月30日
・一般質問の終了後における一般議案の採決実施について④ 予算審議（審査）の充実について・修正案の提出等について⑵ 報酬の見直しについて① 議員報酬のさらなる削減について② 一部事務組合議会への派遣議員の無報酬化について⑴

報酬の見直しについて① 議員報酬のさらなる削減について② 一部事務組合議会への派遣議員の無報酬化について

第 ７ 回 平成27年12月21日

先進都市
⑴
研
修 平成28年１月22日⑵（大津市）

議会・議員と議会局との協働について
議会ＩＣＴ化の取り組みについて⑴

報酬の見直しについて① 議員報酬のさらなる削減について⑵ ＩＣＴ等の活用について① インターネットによる議会中継の拡大について・リアルタイムの本会議中継の実施について
・委員会中継の実施について
・本会議全日程の録画中継の実施について② 音声認識ソフトの導入について③ ペーパーレス会議の実現（タブレット端末の導入等）について④ 電子採決の実施について
第 ８ 回 平成28年２月１日⑤ 議会によるＳＮＳの実施について⑥ 市議会ホームページと議員のホームページとのリンクについて⑶ 設備の充実について① 議場設備の充実について
・議案の賛否等がわかるスクリーン（パワーポイ
ントの活用等）、残時間計等の設置について② その他の設備の充実について
・市役所１階における議員出退表示盤の設置について- 20 -

開催回等

開

催

日

案

件

名

⑴

ＩＣＴ等の活用について① インターネットによる議会中継の拡大について・リアルタイムの本会議中継の実施について
・委員会中継の実施について
・本会議全日程の録画中継の実施について② 音声認識ソフトの導入について③ ペーパーレス会議の実現（タブレット端末の導入等）について④ 電子採決の実施について⑤ 議会によるＳＮＳの実施について
第 ９ 回 平成28年２月25日⑥ 市議会ホームページと議員のホームページとのリンクについて⑵ 設備の充実について① 議場設備の充実について
・議案の賛否等がわかるスクリーン（パワーポイ
ントの活用等）、残時間計等の設置について② その他の設備の充実について
・市役所１階における議員出退表示盤の設置について⑶ 中間報告（案）について⑴

ＩＣＴ等の活用について① インターネットによる議会中継の拡大について・リアルタイムの本会議中継の実施について
・委員会中継の実施について
・本会議全日程の録画中継の実施について② 音声認識ソフトの導入について③ ペーパーレス会議の実現（タブレット端末の導入等）について④ 電子採決の実施について⑤ 議会によるＳＮＳの実施について⑥ 市議会ホームページと議員のホームページとの第 １ ０ 回 平成28年３月11日
リンクについて⑵ 設備の充実について① 議場設備の充実について
・議案の賛否等がわかるスクリーンの設置について・残時間計の設置について② その他の設備の充実について
・市役所１階における議員出退表示盤の設置について⑶ 中間報告（案）について

第 １ １ 回 平成28年３月22日 ⑴中間報告（案）について- 21 -

議会改革調査特別委員名簿（委員名は議席順）
職

名

氏

名

所 属 会 派

委 員 長

西

田

政

充

民 主 市 民 議 員 団

副委員長

岡

沢

龍

一

未来に責任・大阪維新の会

委

員

前

田

富

枝

自 由 民 主 党 議 員 団

委

員

広

瀬

ひ と み

日 本 共 産 党 議 員 団

委

員

大

橋

智

洋

連

合

市

民

の

会

委

員

漆

原

周

義

連

合

市

民

の

会

委

員

大

地

正

広

公

明

党

議

員

団

委

員

藤

田

幸

久

公

明

党

議

員

団

- 22 -