第 4 章 都市づくりの現状と課題（部門別）
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まちの現状と課題（１）基幹産業の喪失と人口の減少
当市は、明治元年、幌内地区での露頭炭の発見以来、近代日本の主要エネルギーであった石炭生産の一翼を担い、急速な発展を続けてきました。
炭鉱開発によって人口は一貫し増加を続け、昭和 30 年代の最盛期には約 6 万 3 千人を数え、炭鉱城下町として全盛期を向かえましたが、昭和 30 年代後半から始まった石炭から石油へのエネルギー変革に伴い、最大 15 鉱あった炭鉱も次々と姿を消し、平成元年には唯一残されていた北海道最古の北炭幌内炭鉱の閉山により、本市から炭鉱が消えました。
基幹産業を失った本市のダメージは大きく、人口が急減し、地域経済や市の財政全般に大きな影響を及ぼすと同時に、過疎化、高齢化が現在も進行しています。
（２）少子高齢化
炭鉱の閉山は、市外へ雇用を求める炭鉱離職者など、生産年齢層人口の大量流出という結果を招き、最後の炭鉱の閉山からすでに 30 年が経過したにもかかわらず、その傾向は現在も続いており、生産年齢層人口の減少とともに子供の数も大きく減少しています。
その結果、65 歳以上の高齢者人口比率は急速に上昇し、現在では４５％を越え、今後もこの傾向が続くものと考えられます。
（３）土地利用
現在の各地区の市街地の原形は、昭和 30 年代のピーク人口約 6 万 3 千人を収めるために築かれ、市街地の規模は最大限まで広がりました。
しかし、現在の人口は、当時の約７分の 1 まで減少し、一部では無人地域が発生しています。
市内に点在する炭鉱跡地や炭鉱住宅跡地は、用途地域内においても未利用のまま放置されており、さらに過疎化から未利用地が増大し、人口規模に比べ市街地規模は大きなままになっています。
このため、集落の集約化を図りつつ、人口規模に見合った、まとまりのある市街地の形成を図ることが必要です。
また、市では、平成 9 年に北炭幌内炭鉱の特別清算の関係から旧北炭幌内炭鉱社有地を一括購入しており、一部は売却を進めていますが残りの土地の有効な活用法について更に検討する必要があります。
（４）過疎化と地域コミュニティの確保
過疎化は、地域活力の低下を招いています。地域から子供の声が少なくなり、地域コミュニテ
ィや地域商店街の衰退が見受けられ、かつての活気やにぎわいは影を潜めてしまいました。
高齢者世帯では冬期間の除雪や、買い物、病院への通院といった生活不便の問題も発生しています。

また、放置空き家や夜間の暗がりの増加など防犯面での心配も起きています。
（５）地域産業の振興
現在の市の主要産業は、工業団地や旧炭鉱跡地に立地した企業による工業製品などの生産のほか、野菜を中心とした農業が挙げられます。
市では、平成 2 年から炭鉱離職者の雇用の受け皿づくりとして岡山地区の工業団地北側に新たに第 2 工業団地を造成し企業誘致活動を積極的に行ってきました。しかし、昨今の社会経済情勢から企業進出は少なく、工業団地の分譲が促進されないことから、平成１４年に、用途地域を、「工業専用地域、工業地域」から「工業地域、準工業地域」へと転換し、製造業以外の企業のほか、商業系施設など対象業種を拡大し、複合的な土地利用環境を創出しました。このことにより、
平成 17 年４月、大型商業施設がオープンし、これを起爆剤に、温浴施設とパークゴルフ場も平成２０年にオープンしました。今後も更なる新たな産業活動の活性化が期待されています。
（６）道路交通網の整備
札幌市中心部から東に約５０ｋｍの位置にあり、道央自動車道三笠Ｉ.Ｃから高速道路を使うと札幌へは約３０分の所要時間であります。また、千歳空港及び旭川市へは約１時間の距離であり、近年、富良野方面への道路整備も進み、道央・道北・道東を結ぶ交通の要衝となり通過交通量が大きく増加しています。
それに伴い、市民の間から市内の交通安全に対して不安の声が聞こえます。
幹線道路である主要道道岩見沢三笠線の早期改良や交通安全施設の充実など、今後とも国や北海道への要望を続け、安全、快適な道路環境の整備を図ることが必要です。
（７）都市の個性
三笠市は、開庁１３５年を迎えた歴史あるまちです。
また、市内には、石炭産業や幌内鉄道など、日本の近代化や北海道の開拓を支えた歴史的な産業遺産が今も数多く点在しています。
炭鉱の街として栄えた往時の面影を残す炭鉱遺産は、個性ある都市づくりに活用するとともに、都市の財産として大切に継承していかなければなりません。
また、炭鉱全盛時代の「3 層大やぐら」を再現した北海盆おどりが、まちの代表的なイベントの一つとして市内はもちろん、近隣市町村からも多くの人々が集まっています。
（８）協働のまちづくり
最近、地域住民のみなさんや各種活動を実践している市民団体など、「住民主体のまちづくり」が行われはじめ、「協働のまちづくり」に対して関心を寄せはじめています。
都市づくりの主役は市民一人ひとりです。市民が自ら都市づくりに関心を持ち、個性豊かで暮らしやすい都市づくりを進めることが必要です。
そのためには、市民と行政がさまざまな行政情報を共有し、ともに考え、ともに行動することが必要となってきています。

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都市計画の具体的な課題（１） 都市計画区域
昭和２３年に都市計画区域 30,594ｈａを指定し、昭和 44 年、48 年の変更を経て、現在4,677ｈａとなっています。
○ 都市計画区域の見直しの必要性の検討
・ 昭和 48 年の変更以後、見直しがなされていません。
・ 都市計画区域のうち、奔別地区、幌内の森林地区は現在無人地域であるが、都市計画法の規制を受けています。
（２） 区域区分(市街化区域・市街化調整区域の区分)
当市では、都市の規模及び人口、産業の動向などから、急激かつ無秩序な市街化の進行は見られないと判断し、従来より都市計画区域に、区域区分は定めず、非線引き都市計画区域としています。
（３） 用途地域
昭和 43 年に 989.5ｈａが指定され、その後 6 回の変更を経て、現在、全 12 種類の用途地域のうち 9 種類の用途地域、合計 957ｈａとなっています。
・ 指定用途（①第１種低層住居専用、②第１種中高層住居専用、③第２種中高層住居専用、④第１種住居、⑤第 2 種住居、⑥商業、⑦準工業、⑧工業、⑨工業専用）
・ 未指定用途（⑩第２種低層住居専用、⑪準住居地域、⑫近隣商業地域）○用途地域の見直しの必要性の検討ア

内部変更(ア)国道１２号沿道の工業・流通業務地には、大規模集客施設が立地しているが、今後の工業系土地利用の需要や動向等を把握した上で、用途地域の見直し、特別用途地区や地区計画の活用などにより、工業系土地利用の保全を図りつつ、工業系就労者等の良好な住環境の整備を促進する。
(イ)三笠地区の商業地域の見直し

過疎化や商業環境の変化により、その機能が失われている地域もあることから、一部を周辺環境に配慮した住居系とする検討（都市計画の整備・開発及び保全の方針との連携）
イ

用途転換
まとまりのある市街地形成による効率的な都市経営のため、人口の減少や産業の停滞など都市的土地利用の整序を図る必要性の低い地区については、都市全体の土地利用のあり方や適正な規模等を検討し、用途地域の指定について見直しを行います。

（４） 準防火地域
当市では、人が多く集まり、高密度で建物の建築が可能となる商業地域の全域 32ｈａに準防火地域が指定されています。
○準防火地域の見直しの必要性の検討
市街地において、延焼のおそれがないかなどについて確認の上、準防火地域の変更について見直しを行います。
（５） 都市施設
ア

都市計画道路平成３０年 3 月末現在、3･3･１岩見沢三笠通(主要道道岩見沢三笠線)、3･4･２三笠幌内通(一般道道三笠幌内線)を含む 10 路線、31,770ｍが都市計画道路として決定され、そのうち２５，７００m が整備済となっています。
また、昭和 3１年に、旧三笠駅前広場 3,900 ㎡が、交通広場として決定され、現在供用されています。
以下の路線については、一部未整備の区間があります。
(ア) 3・4・2 三笠幌内通(イ)3・5・７～ 改良率 70.2％、残延長 1,220ｍ

榊堤町通 ～ 改良率 4０.０％、残延長 1,4４0ｍ(ウ)3・4・3 本郷美園町通～ 改良率 93.9％、残延長 190ｍ(エ)3・4・10 幾春別中央通～ 改良率 0％、残延長 810ｍ

イ

都市計画公園等

平成３０年 3 月末現在、街区公園 20 箇所 4.87ｈａ、近隣公園２箇所 3.2ｈａ、運動公園 1 箇所 19.6ｈａの合計 27.67ｈａが都市計画決定されています。
また、公園の他に、都市計画緑地 26.2ｈａ、都市計画墓園 6.５ｈａがそれぞれ１箇所、都市計画決定されています。
以下の都市公園については、一部未整備の部分があります。
(ア)都市計画公園

清住町児童公園（一部）および幌内公園(イ)都市計画緑地

三笠グリーンパーク 整備率 12.2％(ウ)都市計画墓園

清住霊園 整備率 41.5％
ウ

都市計画下水道

都市計画下水道の全体計画区域は、９５７ｈａとしています。平成２８年 3 月末現在、認可区域 7９６ｈａのうち６９８ｈａが整備済となっており、整備率は７２．９％に達しています。今後も引き続き整備の促進を図ります。

エ

その他の処理施設

唐松青山町にプラスチックリサイクル施設（一般廃棄物処理施設）として２．４ｈａを指定しています。
ここでは、平成１６年３月に廃業した道央油化センターの跡地を活用し、現在、民間（株式会社シティー・サービス）によりプラスチックリサイクル事業が行われています。
○その他の処理施設の見直しの必要性の検討
公害・安全対策及び事業の公益性、恒久性の持続（６） 市街地開発事業
昭和 25 年、土地区画整理事業として三笠中心部において三笠第１区画整理事業 102.5ｈａが指定され、昭和３５年までに商業地区を中心に 68.5ｈａ（多賀町・幸町・有明町・若松町・堤町・榊町）が整備されています。また、残りの区域 34ｈａ（榊町、高美町、柏町、若草町）については、当時、地権者等の同意が得られず事業実施が困難となったが、区画整理事業とは別の手法（公営住宅建設事業、都市計画法に基づく開発行為による事業、都市計画道路の整備など）により、概ね整備が行われています。
（７） 特定用途制限地域の指定
当市では、従来より特定用途制限地域を定めていません。
○特定用途制限地域の指定の必要性の検討。
（８） その他○三笠市が抱える諸問題に対する都市計画上の取り組みの必要性
ア

人口減少の抑止イ

産業の振興・雇用の拡大

ウ

利便性の高いまとまりのある市街地形成

エ

バリアフリー、ユニバーサルデザインの取り込み

オ

過疎地域における防犯安全対策と利便性の確保

カ

通過交通量増大に対する交通安全キ

冬季間の快適生活ク

美しくクリーンな都市景観

ケ

高齢者福祉