教育課程及び履修方法
教育課程履修方法及び学位論文
標準修業年限短縮に関する内規（抜粋）
学位論文取扱内規（抜粋）
学位申請に係る主論文の著者数－ 31 －

－ 32 －

教
授

業 科育課

程選択必修
単 位 数

目

発 育 発 達全 身 疾患 学系
小 児 歯 科 学 Ⅰ
小 児 歯 科 学 Ⅱ
小 児 歯 科 学 Ⅲ
小 児 歯 科 学 Ⅳ
歯 科 矯 正 学 Ⅰ
歯 科 矯 正 学 Ⅱ
歯 科 矯 正 学 Ⅲ
歯 科 矯 正 学 Ⅳ
障害者歯科学Ⅰ
障害者歯科学Ⅱ
障害者歯科学Ⅲ
障害者歯科学Ⅳ
歯 科 麻 酔 学 Ⅰ
歯 科 麻 酔 学 Ⅱ
歯 科 麻 酔 学 Ⅲ
歯 科 麻 酔 学 Ⅳ
医 科 病 態 学 Ⅰ
医 科 病 態 学 Ⅱ
医 科 病 態 学 Ⅲ
医 科 病 態 学 Ⅳ口 腔 病 態 制 御 学 系
歯 周 治 療 学 Ⅰ
歯 周 治 療 学 Ⅱ
歯 周 治 療 学 Ⅲ
歯 周 治 療 学 Ⅳ
生化学・分子生物学Ⅰ
生化学・分子生物学Ⅱ
生化学・分子生物学Ⅲ
生化学・分子生物学Ⅳ－ 33 －6666666666666666666666666666

選 択単位数授

業 科

目

微生 物学 ・ 免疫 学 Ⅰ
微生 物学 ・ 免疫 学 Ⅱ
微生 物学 ・ 免疫 学 Ⅲ
微生 物学 ・ 免疫 学 Ⅳ
薬理学・歯科薬理学Ⅰ
薬理学・歯科薬理学Ⅱ
薬理学・歯科薬理学Ⅲ
薬理学・歯科薬理学Ⅳ衛衛衛衛生生生生学学学学

ⅠⅡⅢⅣ

選択必修
単 位 数
666666666666組 織 細 胞 再 生 学 系
組織・発生学Ⅰ
組織・発生学Ⅱ
組織・発生学Ⅲ
組織・発生学Ⅳ生
理学
Ⅰ生
理学
Ⅱ生
理学
Ⅲ生
理学
Ⅳ
歯 内 療 法 学 Ⅰ
歯 内 療 法 学 Ⅱ
歯 内 療 法 学 Ⅲ
歯 内 療 法 学 Ⅳ－ 34 －666666666666

選 択
単位数

授業科

目

選択必修
単 位 数

先 端 材 料 修 復 学 系
歯科生体材料学Ⅰ
歯科生体材料学Ⅱ
歯科生体材料学Ⅲ
歯科生体材料学Ⅳ
保 存 修 復 学 Ⅰ
保 存 修 復 学 Ⅱ
保 存 修 復 学 Ⅲ
保 存 修 復 学 Ⅳ

66666666

口 腔 顎 脳 再 建 学 系
有床義歯補綴学Ⅰ
有床義歯補綴学Ⅱ
有床義歯補綴学Ⅲ
有床義歯補綴学Ⅳ
顎機能・冠橋義歯補綴学Ⅰ
顎機能・冠橋義歯補綴学Ⅱ
顎機能・冠橋義歯補綴学Ⅲ
顎機能・冠橋義歯補綴学Ⅳ
解剖
学
Ⅰ解剖
学
Ⅱ解剖
学
Ⅲ
解剖
学
Ⅳ
顎顔面・口腔外科学Ⅰ
顎顔面・口腔外科学Ⅱ
顎顔面・口腔外科学Ⅲ
顎顔面・口腔外科学Ⅳ

666666666666666
6－ 35 －

選 択
単位数

授

業科目

選択必修
単 位 数

病 態 診 断 検 査 学 系
歯科臨床検査医学Ⅰ

6

歯科臨床検査医学Ⅱ

6

歯科臨床検査医学Ⅲ

6

歯科臨床検査医学Ⅳ

6

放射線学

Ⅰ

6

放射

線学

Ⅱ

6

放射線学

Ⅲ

6

放射

線学

Ⅳ

6

口 腔 診 断 学 Ⅰ

6

口 腔 診 断 学 Ⅱ

6

口 腔 診 断 学 Ⅲ

6

口 腔 診 断 学 Ⅳ

6

口 腔 病 理 学 Ⅰ

6

口 腔 病 理 学 Ⅱ

6

口 腔 病 理 学 Ⅲ

6

口 腔 病 理 学 Ⅳ

6－ 36 －

選 択単位数

授
共業

目

選択必修
単 位 数

通科
目
研 究 安 全 倫 理

1

リサーチデザイン

1

選 択単位数電 子 顕 微 鏡 学

1

生

学

1

学

1

学

1

法

1

学

1

習
科
目
歯 学 特 別 演 習 Ⅰ

1

歯 学 特 別 演 習 Ⅱ

1

歯 学 特 別 演 習 Ⅲ

1

歯 学 特 別 演 習 Ⅳ

1

画基研
実演科物統像
礎

科
医究
験計化
手動

物－ 37 －

履修方法及び学位論文
本研究科に４年以上在学 (ただし，優れた業績を上げた者については３年以上在学すれば足りる) し，次の要件を満たした者に博士(歯学) の学位を授与する｡①

専攻学科目の修得単位数２４単位を含め３０単位以上を修得すること｡②

指導教授から必要な研究指導を受けること｡③

大学院１年次・２年次及び３年次に研究経過報告を行うこと｡④

英語試験に合格すること｡⑤

学位論文を提出し，かつ，最終試験に合格すること｡

１

授業科目の履修方法
履 修 区 分修得単位数

所属学系の専攻学科目

共通科

２４単位

目

３単位

歯学特別演習Ⅰ～Ⅳ３単位

計

３０単位

－ 38 －

履

修 方 法

所属する学系の中から４科目２４単位以上を履修する。
共通科目の中から必修科目を含め３科目３単位以上を選択履修する。
演習科目を３科目３単位以上選択履修する。

〇

履修方法

履修区分

修得単位

①所属学系の専攻学科目

履修方法

２４単位

必修の学科目を所属する学系の中から履修する。

②共通科目（８科目）３単位共通科目の中から必修科目を含め３科目３単位以上を選択履修する。

③演習科目（４科目）
歯学特別演習Ⅰ～Ⅳ

３単位 演習科目の中から３科目以上を履修する。

〇

演習科目の履修要件
研究成果ならびに研究情報の収集等を単位認定することによって大学院生の研究への積極的な取り組みが期待できる。
１

歯学特別演習Ⅰ １単位（研究報告）
次の２要件をすべて修了した者に１単位を認定する。
①

１，２年次研究経過報告：紙上(抄録)発表②

３年次研究経過報告会：ポスター発表及び紙上(抄録)発表
２

歯学特別演習Ⅱ １単位（研究業績）
次のいずれかを修了した者に１単位を認定する。
①

口頭あるいはポスターでの学会発表（筆頭者）（学会発表２回以上で１単位を認定する。
）②

論文の専門誌への掲載（筆頭者）（１編以上の掲載で１単位を認定する。）

３

歯学特別演習Ⅲ １単位（研究情報の収集）
次の要件を修了した者に１単位を認定する。
〇

特別講義・大学院セミナーへの参加（受講した場合）（１０回の参加で１単位を認定する。）－ 39 －

４

歯学特別演習Ⅳ １単位
次のいずれかの要件を満たした者が，歯学特別演習Ⅰ～Ⅲの単位を修得した場合に１単位を認定する。
①

国際的な学会での発表（筆頭者）又は外国語論文の専門誌への掲載（筆頭者）。
②

優れた業績を上げた者（学会からの表彰等）。

研究業績ポイントについて
大学院生の主体性を育むとともに，研究の遂行には，最先端の情報の入手，その情報を研究に反映させることが肝要である。そして研究成果を発信し，研究者相互の情報交換を通じて研究の深淵さと面白さを経験することを目的として，次の研究の要件を修了するごとに業績点（ポイント）を与え，優れた業績を上げた大学院生を評価する。
１ １・２年次研究経過報告（紙上発表）

0.5 ポイント（各年次あたり）２

３年次研究経過報告会（ポスター発表及び紙上発表）

1 ポイント３

学会での口頭発表（口頭あるいはポスター発表）

1 ポイント（１回あたり）

４

国内専門誌への掲載（筆頭者）

2 ポイント（１回あたり）

５

外国専門誌への掲載（筆頭者）

4 ポイント（１回あたり）

６

特別講義・大学院セミナーの出席

0.5 ポイント（１回あたり）－ 40 －

２

大学院研究経過報告
大学院１年次・２年次及び３年次に研究経過報告を義務付けている。これは最近の学際化する歯科医学の学問領域を踏まえ，大学院生が行っている研究について，多分野の教員等から助言を受けることを目的とする。
３年次生は「大学院年次研究経過報告会」において口頭発表（ポスター発表）を行うことになっている。
①

１年次生 誌上（抄録）発表（年度末に実施）②

２年次生 誌上（抄録）発表（年度末に実施）③

３年次生 ポスター発表及び誌上（抄録）発表（7 月に実施予定）

３

英語試験
課程修了要件として英語試験に合格しなければならない。
実施時期 年１回（9 月実施予定）

４

学位論文の審査
修業年限在学し，所定の単位（３０単位）を取得又は取得見込

みの者は指導教授を通じて分科委員会に学位論文を提出して審査を願い出ることができる。
５大学院課程期間短縮
インパクトファクタージャーナルのファーストオーサーとして１０ポイント以上を上げた者は大学院課程在籍期間を３年間に短縮する審査を申請することができる。

－ 41 －

日本大学大学院松戸歯学研究科博士課程の標準修業年限短縮に関する内規平成１６年７月２２日制定
平成２７年３月１９日改正
平成２８年２月２５日改正
平成２８年４月 １日施行

（目的）

第 １ 条

この内規は，日本大学大学院松戸歯学研究科博士課程に在学する学生で，定められた修了要件を満たし，かつ優れた業績（インパクトファクタージャーナルのファーストオーサーとして１０ポイント以上等）を上げた者については，分科委員会の審議を経て，本大学大学院学則第１０６条第３項に定めるところにより専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮のための審査手続を定める。
（審査手続き）第 ２ 条

学生の専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮を申請する指導教授は，希望修了年度の６月末までに申請・推薦書，当該学生の履歴書及び研究業績一覧を研究科長に提出する。
（委員会）
第 ３ 条

研究科長は，学生の専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮に関する特例を適用することの可否を分科委員会に諮り，専攻学科目の単位認定及び博士課程標準修業年限短縮審査委員会（以下委員会という）を設置する。
２ 委員会は，必要に応じて指導教授の意見を聴取することができる。
（審査）

第 ４ 条

委員会は，専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮に関する特例を適用することの可否を審査し，結果を研究科長に答申し，９月開催の分科委員会の審議を経て，研究科長が可否を決定－ 42 －

する。
（単位認定・論文審査）
第 ５ 条

前条により認められた学生の単位は，学則１３１条に定めた専攻学科目の２４単位を認定する。
２

前条により認められた学生は，定められた松戸歯学研究科学位論文取扱内規に従って学位申請を行う。
３

前項に定める手続きは，標準修業年限による課程博士のものと同一に取り扱う。

（標準修業年限短縮の取消し）
第 ６ 条

提出された学位論文の審査が不合格の場合，あるいは提出日までに学位論文を提出しなかった場合など修了要件を充足していない場合は，専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮は行わない。
（委員会の構成）
第 ７ 条

委員会は，指導教授を除く分科委員会委員３名以上５名以内で構成し，委員は研究科長が委嘱する。
（委員長）
第 ８ 条 委員会の委員長は，研究科長が委員の中から指名する。
２

委員長に事故あるときは，委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（委員会の招集）第 ９ 条 委員会は，委員長が招集し，その議長となる。
（委員の任期）
第 10 条委員の任期は，９月開催の分科委員会への答申をもって解嘱する。
（事 務）
第 11 条承認された専攻学科目の単位認定及び標準修業年限短縮に関する事務は，教務課が行う。
－ 43 －

附則１

この内規は，平成２８年４月１日から施行する。

２

この内規は，平成２５年度入学生から適用する。

－ 44 －

学位論文取扱内規昭和５５年 ２月２７日制定
昭和５６年 ３月２８日改正
昭和５７年 １月２７日改正
昭和５７年 ５月２７日改正
平成 ２年 ３月２２日改正
平成１０年１０月 １日改正
平成１４年 ２月２７日改正
平成１６年 ７月２２日改正
平成１８年 １月２６日改正

第（趣１章

平成１９年
平成２７年
平成２８年
平成２８年
平成３１年
平成３１年
令和 ３年
令和 ３年

７月２６日改正
４月２３日改正
２月２５日改正
４月 １日施行
２月 ７日改正
４月 １日施行
３月１６日改正
４月 １日施行

趣旨旨）

第 １ 条

日本大学大学院松戸歯学研究科（以下「研究科」という）における学位論文の取扱いは，日本大学学則及び日本大学学位規程に定めるもののほか，この内規の定めるところによる。
第２章

課程博士の学位申請（申請資格）
第 ２ 条

研究科に標準修業年限在学し外国語試験に合格しかつ所定の単位を修得した者又は修得見込みの者は，指導教授を通じて分科委員会に学位論文を提出し審査を願い出ることができる。
２

研究科在学中に論文を提出する場合は，修業年数２年を超えなければならない。
（申請書類）
第 ３ 条

学位を申請する者の提出書類は，次のとおりとする。

①

学位申請書（所定用紙）②

論文目録（所定用紙）③

履歴書（所定用紙）④

戸籍抄本－ 45 －

⑤

主論文の要旨（4,000 字以内）⑥

主論文
印刷公表前の論文については，学術雑誌掲載予定証明書の添付を要する。
⑦

参考論文（１編以上）

⑧

写真

２

提出することのできる主論文は，次のとおりとする。

①

申請者の単著又は申請者を筆頭著者とする共著の原著論文。

ただし，学術雑誌に掲載されているもの，あるいは掲載が確定しているものに限る。共著論文の取扱いについては，第５章の定めるところによる。
②

まとめ論文。まとめ論文は２編以上の複数論文を申請者が１編の単著にまとめた論文をいう。まとめ論文の取扱いについては，第６章の定めるところによる。

３

提出することのできる参考論文は，原則として学術雑誌に掲載されたもの，あるいは掲載が確定しているものに限る。参考論文の取扱いについては，第７章の定めるところによる。
第３章

論文博士の学位申請（申請資格）
第 ４ 条

研究科に論文提出により学位の申請をすることのできる者は，大学院の入学資格の有無にかかわらず，修業年限（学校教育法による正規の課程の修業年限をいう）１８年を最低基準とし，基礎講座においては５年以上，臨床講座においては６年以上の研究歴を有する者で，分科委員会において承認した者とする。
ただし，修業年限は，歯学もしくはこれに準ずる研究歴又は教育歴をもって代えることができる。
２

前項のただし書きについては，分科委員会で審議するものとす－ 46 －

る。
（研究歴）
第 ５ 条

前条第１項に定める研究歴とは，次の各号の一に該当するものとする。
①

大学の専任教員として在籍し研究に従事した期間②

大学院を退学した場合は，大学院に在学した期間③

本学部研究講座員制度による研究期間。ただし，既にある期間の研究歴をもって入室した場合は，その期間に相当する在籍期間を短縮することができるものとし，その限度は基礎講座については２年６か月以内，臨床講座については３年以内とする。

④

本学部研究生（全日制）制度による在籍期間⑤

専修医・専修研究員として勤務した期間⑥権威ある研究施設において研究に従事した期間⑦

分科委員会が前各号と同等以上と認める方法により研究に従事した期間（研究歴が基礎講座・臨床講座にわたる場合の取扱い）
第 ６ 条

研究歴が基礎講座と臨床講座にわたる場合の研究歴は通算して６年以上とする。ただし，主論文の専門分野に応じて基礎講座は２年６か月以上，臨床講座は３年以上の研究歴を要するものとする。
（専任教員で研究講座員に身分変更した者の取扱い）
第 ７ 条

本学部の専任教員で退職後，研究講座員として入室した者の研究歴は，所属教室が同一である場合に限り第５条第１項第３号の規定にかかわらず全在籍期間を研究歴として認めることができる。
２

前項の在籍期間の研究歴認定は，分科委員会で審議するものとする。
（専任教員で研究歴充足後，退職した者の取扱い）－ 47 －

第 ８ 条本学部の専任教員で研究歴を充足した後退職した者が学位を申請しようとする場合は，研究生の身分を取得した上で申請するものとする。
（研究期間短縮）
第 ９ 条

第５条第１項第３号の定めるところにより，研究期間短縮を願い出る者の提出書類は，次のとおりとする。
①

研究講座員の研究期間短縮願（所定用紙）②

履歴書（所定用紙）③

在籍証明書又は研究歴証明２

研究期間短縮を願い出る者は，当該年度の研究費を納付していなければならない。
（研究生の研究歴確認）
第１０ 条

研究生の期間を研究歴として学位申請を行う場合は，学位申請の 1 か月前までに研究歴の確認を行うものとする。
２

前項の研究歴確認を願い出る者の提出書類は次のとおりとする。
①

研究歴確認申請書（所定用紙）②

履歴書（所定用紙）③

在籍証明書又は研究歴証明（学内委託論文の取扱い）
第１１条

分科委員以外から学位論文の審査依頼がなされた場合は学内委託論文として取扱うものとする。
２

学内委託論文は，学位申請者の所属する教室の関連講座の分科委員が窓口となり手続きを行うものとする。ただし，窓口となる分科委員がいない場合は研究科長又は分科運営委員会委員長預りとし，その手続きを代行することができる。
３

学内委託論文として学位を申請する者は，第１４条第１項に定める書類のほか，指導教授又は所属長から研究科長あてに所定の－ 48 －

依頼状を添付しなければならない。
（学外委託論文の取扱い）
第１２条

他の研究機関に所属する者から研究科に学位の申請があった場合は，学外委託論文として取扱うものとする。
２

学外委託論文として学位を申請しようとする者は，第４項に掲げる書類を窓口となる分科委員あて提出するものとする。
３

窓口となる分科委員は提出された書類に所定の依頼状を添え研究科長に提出するものとする。
４

学外委託論文を学位申請しようとする者の事前提出書類は次のとおりとする。
①

指導教授又は所属長から窓口となる分科委員あての依頼状②

研究科に学位を申請する理由書③

履歴書（市販）④

最終学校の卒業証明書（修了証明書）⑤

在籍証明書又は研究歴証明⑥

誓約書（主論文，参考論文とも学位申請のための主論文として他に使用されない旨の誓約）⑦

研究業績一覧

⑧

身分証明書（禁治産者又は準禁治産者ではない旨の証明）

５

窓口となる分科委員から提出された書類により，調査委員会が研究歴等について調査するものとする。
（学外委託論文申請条件）
第１３条

学外委託論文の申請条件は，次のすべてを充たしていることとする。
①

学位申請予定者の所属する機関に，論文博士の学位を取得のための学位審査制度が定められていないこと。

②

学位申請論文が「Medline Journal」に掲載される論文であること。
－ 49 －

③

学位申請者が主となる研究者であることを証明できること。
（指導教授の証明書，又は学会発表記録を提出すること。）（調査委員会）
第１４条

分科委員会が学位に関する申請資格，研究歴等について調査を必要と認めた場合，研究科長は分科委員若干名を指名し，調査委員会を設置するものとする。
２

調査委員会は互選により委員長を選出し付託された調査事項について調査し，分科委員会に報告するものとする。
（申請書類）
第１５条

学位を申請する者の提出書類は，次のとおりとする。

①

学位申請書（所定用紙）②

論文目録（所定用紙）③

履歴書（所定用紙）

④

戸籍抄本

⑤

主論文の要旨（4,000 字以内）⑥

主論文
印刷公表前の論文については，学術雑誌掲載予定証明書の添付を要する。

⑦

参考論文（１編以上）

⑧

写真

２
①

提出することのできる主論文は，次のとおりとする。
申請者の単著又は申請者を筆頭著者とする共著の原著論文。
ただし，学術雑誌に掲載されているもの，あるいは掲載が確定しているものに限る。共著論文の取扱いについては，第５章の定めるところによる。

②

まとめ論文。まとめ論文は２編以上の複数論文を申請者が１編の単著にまとめた論文をいう。まとめ論文の取扱いについては，第６章の定めるところによる。
－ 50 －

３

提出することのできる参考論文は，原則として学術雑誌に掲載されたもの，あるいは掲載が確定しているものに限る。参考論文の取扱いについては，第７章の定めるところによる。
４

学外委託論文として研究科に学位を申請する者は，第１項に定める書類のほか,当該研究機関の長の推薦状を添付しなければならない。
（審査手数料）第１６条

学位を申請する者は第１４条第１項に定める書類のほか，審査手数料等を，次の資格区分により提出書類と同時に納付しなければならない。
①

本学教員

１０万円

②

本学研究講座員

２０万円③

本学専修医・専修研究員

２０万円

④

本学研究生

２０万円

⑤

学外委託論文提出者
受理手数料

３０万円

審査手数料２０万円（手数料の不還付）
第１７条

既納の手数料は，いかなる理由があっても返還しない。
第４章

論文の審査（審査委員会）
第１８条

論文の審査は分科委員の中から分科委員会が委嘱した，主査１名，副査若干名で構成する審査委員会が行うものとする。
２

分科委員会が必要と認めた場合は，前項の規定にかかわらず，他の研究科の教員その他前項以外の学外の教員を審査委員会の委員のうちに加えることができる。
３

主査は分科委員会の了承を得て分科委員以外の者を審査委員－ 51 －

会にオブザーバーとして出席させることができる。
（研究科長預りの審査）
第１９条

第１１条第２項ただし書きによる場合の審査は，主査を研究科長又は分科運営委員会委員長が務めるものとする。
（分科委員との共著論文提出者の審査）
第２０条

主論文の共著者となった分科委員は，当該共著論文の審査委員会における主査及び副査となることができない。
（審査委員会の試問及び審査方法）
第２１条

学位論文に対する試問及び審査は次により行うものとする。
①

論文提出により学位を授与される者は，大学院の教育課程を修了して学位を授与される者と同等以上と認める内容の論文を提出し，かつ，専攻科目に関し同等の学識を有することを試問により確認した者とする。
②

学位論文の審査は，大学院の課程修了における論文審査と同一の方法により行うものとする。
③

試問は，口答試問及び筆答試問により行うものとする。

④

外国語については２種類を課すことを原則とする。ただし，既に２種類の外国語試験に合格した者については，これをもって代えることができる。
（審査委員会の審査報告）
第２２条

審査委員会は論文の審査及び最終試験を行い，審査要旨並びに最終試験の結果の要旨を作成し，文書をもって分科委員会に報告するものとする。
（分科委員会の審議）
第２３条

分科委員会は，日本大学学位規程第１２条に基づき，学位を授与すべきか否かを審議する。
（内容要旨及び審査要旨の公表）－ 52 －

第２４条

論文の内容要旨及び論文審査の結果要旨は，日本大学口腔科学会「日大口腔科学」に公表するものとする。
（試問の免除）第２５条

日本大学学位規程第９条に該当する者は，試問を免除することができる。
（審査期間）
第２６条

論文審査は，論文が提出された日から１年以内に終了しなければならない。ただし，特別の事由があると認めたときは，分科委員会の審議を経て，その期間を１年以内に限り延長することができる。（日本大学学位規程第１０条）
第５章

共著論文

（共著論文の条件）
第２７条

共著論文を主論文として申請する者は，共同研究において主な役割を努め，その成果が論文の核心をなしていることが明確であると認められなければならない。この場合，申請者が筆頭著者であり申請に関して他の共著者の承諾を得ているものでなければならない。ただし，指導教授を主論文の共著者にすることはできない。
２

共著論文を主論文として申請する者は，自ら担当した部分について，論文形式のレポートを別に作成し提出しなければならない。
３

主論文として提出する共著論文は，学位申請のための論文として他に使用されない旨の誓約がなされていなければならない。
４

共著論文を学位論文として申請する者は，第３条第１項又は第１４条第１項に定める書類のほかに，次の書類を提出しなければならない。
①

申請者の研究分担②

共同研究者の承諾書（所定用紙）－ 53 －③

誓約書（所定用紙）
第６章

まとめ論文

（まとめ論文の取扱い）
第２８条

２編以上の複数論文を単著１編にまとめた論文を主論文として提出する場合は，次のすべての条件を満たさなければならない。
①

まとめ論文の基になる複数論文のうち主となる参考論文は，学位申請日に溯って３年以内に専門誌に収載されたものに限る。なお，この主となる参考論文は単著あるいは申請者を筆頭著者とする原著論文であること。
②

まとめ論文の中核となる実験データは，主となる論文を基幹としなければならない。
③

まとめ論文の基となる複数論文のうち申請者を筆頭著者とする参考論文は，学位申請のための論文として他に使用されない旨の誓約がなされなければならない。
２

まとめ論文は，審査終了後，松戸歯学部教育・研究紀要の学位論文報告欄に掲載することができる。
第７章

参考論文

（速報及び短報の参考論文）
第２９条

投稿雑誌の指針にかなった速報及び短報は参考論文として提出することができる。
（臨床報告の参考論文）
第３０条

学術雑誌に掲載された臨床報告は参考論文として提出することができる。
（まとめ論文申請の参考論文）
第３１条

主論文がまとめ論文の場合は基となる複数論文を参考－ 54 －論文として提出することができる。
附則１

この内規は，令和３年４月１日から施行する。

２

この内規は，平成２５年度入学生から適用する。

－ 55 －

学位申請に係る主論文の著者数
主論文著者数

１

日本語論文

英語論文

日大口腔科学論文

助教

１名

３名以内

×

助

手

１名３名以内×

専修医・専修研究員

１名

３名以内

１名

研究生

１名３名以内

１名

大学院生

２名以内

３名以内

×

研究講座員

３名以内

４名以内

３名以内

研究生の場合日本語論文（日大口腔科学を含む）は１名とし，英語論文は３名以内とする。
２

助教・助手の場合専門誌に限る（日大口腔科学は含まない）日本語論文は１名とし，英語論文は３名以内とする。
３

助手（専任扱い）の場合
日本語論文（日大口腔科学を含む）は１名とし，英語論文は３名以内とする。
４

大学院生の場合専門誌に限る（日大口腔科学は含まない）日本語論文は２名以内とし，英語論文は３名以内とする。
５

研究講座員の場合日本語論文（日大口腔科学を含む）は３名以内とし，英語論文は４名以内とする。
以－ 56 －

上

論文審査基準
2011.7.13◎学位論文審査基準
博士学位論文は，新規性，独創性と十分な学術的価値を持つ，歯科医学における自著の論文であって，主要部分が国際的な記述雑誌等に記載されているか，あるいは受理される水準でなければならない。

◎審査実施方法
審査委員会は，大学院分科委員会委員３名以上を含む審査員で構成されるものとする。審査員による審査の後，最終審査は，大学院分科委員会委員に対して口述審査を行う。
以上

学位申請論文に伴う指導者名の記載に関する申合せ
2013.2.28
学位申請論文での指導教授とは，申請者を指導している○合教員を指すが，実際には指導教授以外の教員も指導しているため，実情に合わせるための申合せとして定める。
１申請者の指導教授（○合教員）が認めた場合，学位申請論文の指導者名に合教員を併記する事ができる。

２

学位申請論文の指導者名に併記される合教員は申請者の学位申請論文が共著の場合，共著者とはなれない。
以－ 57 －

上

学位請求論文の取扱い

参 考※ 主論文と参考論文（主）は学位申請者が筆頭－ 58 －

他の学位申請者

学位申請者

他の学位申請者

主論文

主論文

まとめ論文

参考論文

参考論文
（筆頭を含む）

参考論文（主）参考論文（副）他の学位申請者

学位申請者

他の学位申請者

主論文

まとめ論文

まとめ論文

参考論文

ｙ○

参考論文（主）参考論文（副）筆頭著者論文
参考論文（副）（筆頭以外）

参考論文（主）参考論文（副）