【奈良市立済美幼稚園】

幼保連携型認定こども園移管先法人募集

募集要項集【令和８年４月１日移管】【奈良市立済美幼稚園】

令和６年８月

奈良市子ども未来部子ども政策課

【奈良市立済美幼稚園】

募集要項集

目次

１

移管予定施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

移管年月日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

３

移管の方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

４

協定の締結

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

５

選定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

６

応募資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

７

応募制限及び失格事項

８

応募方法及び今後の主なスケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

９覚書の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

１０ 引継・共同保育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１１ 三者協議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１２ 市議会における承認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１３ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

別紙１

奈良市立済美幼稚園移管に係る諸条件

別紙２

奈良市立済美幼稚園の民間移管に伴う・・・・・・・・・・・・ 6

幼保連携型認定こども園設置に係る協定骨子（案）・・・・・・・・16

別紙３

移管先法人の選定方法及び選定基準について

別紙４

応募方法及び今後の主なスケジュール

別紙５

奈良市立済美幼稚園移管前の運営等に関する覚書（案）別紙６

引継ぎの概要について

別紙７

三者協議会の設置について

別紙８

土地の貸付に係る主な契約内容について（案）・・・・・・・・・35

別紙９

建物等譲渡に係る主な契約内容について（案）・・・・・・・・・38

別紙１０ 施設整備等について・・・・・・・・・・23

・・・・・・・・・・・・・27
・・・・・・30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

【奈良市立済美幼稚園】

幼保連携型認定こども園の移管先法人募集要項（済美幼稚園）

奈良市では、「奈良市幼保再編計画」に基づき、民間移管を中心に市立幼保施設の統合再編の取組を進め、適切な集団規模の中で等しく教育・保育を受けることができる就学前児童のよりよい教育・保育環境の整備を積極的に進めています。
この度、市立済美幼稚園を民間移管し、令和 8 年度より「幼保連携型認定こども園」を運営する移管先法人を募集します。なお、法人が現に運営している認定こども園等の「幼保連携型認定こども園の分園」としての設置・運営の提案も可能とします。

１

移管予定施設現在の運営状況については、別添の「済美幼稚園について」を参照ください。移管後の利用定員については、別紙１「奈良市立済美幼稚園移管に係る諸条件」を参照ください。

２

移管年月日
令和 8 年 4 月 1 日※ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18年法律第 77 号。以下「認定こども園法」とする。募集要項集別紙及び様式１～5 においても同様とする。）第 2 条第 7 項に規定する「幼保連携型認定こども園」として、認可を受けてください。
※ 令和 8 年 3 月末まで奈良市立済美幼稚園として運営を行います。
※ 分園として設置の提案を行う場合、本体となる現運営施設が幼保連携型認定こども園である、若しくは幼保連携型認定こども園への移行が前提となるため、応募時点において、移管年度までに本体となる幼保連携型認定こども園（以下「中心園」という。なお、募集要項集別紙においても同様とする。）の施設類型の移行が可能か、施設要件、その他必要な要件を認可担当部署へ確認をしたうえで応募してください。

３

移管の方法

（１）移管後の施設類型協定締結を条件として、認定こども園法第 2 条第 7 項に規定する「幼保連携型認定こども園」若しくは中心園の下で一体的に運営する分園として奈良市が認可します。なお、同法第 17 条による幼保連携型認定こども園の設置の認可に必要な手続きは、移管先法人が行ってください。

なお、分園の設置に伴い、認定こども園法施行規則第 16 条各号に掲げる事項のうち必要なものについて園則の記載の変更を行った上で、同規則第 15 条第 2 項及び、子ど1【奈良市立済美幼稚園】

も・子育て支援法施行規則（平成 26 年内閣府令第 44 号）第 33 条に基づいて、必要な事項の変更等について手続きを行ってください。
また、分園の設置に伴い、利用定員を増加しようとするときは、上記に加え、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 32 条第 1 項に基づき、確認の変更の申請を行ってください。
（２）土地の取り扱いについて原則として、無償による貸与を予定しています。詳しくは、別紙８「土地の貸付に係る主な契約内容について（案）」を参照してください。

（３）建築物等の取り扱いについて原則として、無償による譲渡を予定しています。詳しくは、別紙９「建物等譲渡に係る主な契約内容について（案）」を参照してください。
また、譲渡を受ける建物は、法人の費用においてただちに表題登記その他必要な登記申請を行ってください。

（４）物品の取り扱いについて
移管予定の施設で使用している物品で本市が提示するもののうち、移管先法人が希望するものについては、無償譲渡します。

４

協定の締結
移管先法人に移管する市立施設の移管後の運営について、別紙２「奈良市立済美幼稚園の民間移管に伴う幼保連携型認定こども園設置に係る協定骨子（案）」をベースに、協定書の内容を確定します。その後、市と移管先法人との間で協定を締結することになります
ので、移管先法人は、関係法令等を遵守し適正に運営するとともに、奈良市の指示・指導内容及び当該協定書に記載された条件を遵守しなければなりません。
なお、当初の協定の有効期間については原則 6 年とし、施設整備を含む提案内容の場合は、奈良市と法人との協議を経て、提案内容に応じて、20 年を限度に、市が別途決定することができるものとします。また、本協定は、原則、協議を経た上で期間満了後についても更新するものとします。

５

選定方法
移管先法人の選定にあたっては、別紙３「移管先法人の選定方法及び選定基準について」の内容に基づき、「奈良市幼保施設運営事業者選定委員会」（以下、「選定委員会」という。）による選定を踏まえ、奈良市長が移管先法人を決定します。
なお、次のいずれかに該当する場合、審査結果の通知後であっても決定を取り消し、そ2【奈良市立済美幼稚園】の法人を失格とします。
① 「６ 応募資格」に記載された各項目を満たさなくなった場合。
② 選定後、市の承諾を得ずに応募内容を変更した場合。
③ 施設整備等を伴う場合に、建築基準法等により必要な協議を関係各課と行っていないと確認された場合。
④ 引継ぎ及び共同保育、三者協議会等、民間移管に係る手続きにおいて、保護者及び地域への説明及び対応が誠実に行われていないと確認された場合。
⑤ 令和 8 年 4 月 1 日までに「幼保連携型認定こども園」又は「幼保連携型認定こども園分園」の設置の認可を受けられなかった場合。
⑥ その他、民間移管を期間内に履行することが困難であると市が判断した場合は、移管先法人と協議の上、決定を取り消すことがあります。

６

応募資格

（１）応募日時点で次の要件のすべてを満たす法人
ア 私立学校法（昭和 24 年法律第 270 号）第 3 条の規定に基づき設立された学校法人
または社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条の規定により設立された社会福祉法人であること。
イ 児童福祉法第 39 条第 1 項の規定に基づき設置された保育所又は認定こども園法第 2条第 6 項の規定に基づき設置された認定こども園若しくは学校教育法第 1 条の規定に基づき設置された幼稚園を運営している法人であること。
ウ 幼保連携型認定こども園において分園を設置するとき、「保育所分園の設置運営について」（平成 10 年 4 月 9 日児発第 302 号厚生省児童家庭局長通知）で示す保育所分園設置運営要綱（6 の(2)の③及び 7 は除く。）及び「幼保連携型認定こども園において新たに分園を設置する場合の取扱いについて」（平成 28 年 8 月 8 日府市本第 555号/28 文科初第 682 号/雇児発 0808 第 1 号）の要件を満たしていること。

（２）本市の教育・保育行政をよく理解し、別紙 1「奈良市立済美幼稚園移管に係る諸条件」の内容のほか、移管先法人選定後に奈良市と移管先法人との間で締結する覚書及び協定書に規定する条件を遵守し、運営において積極的に協力できる法人であること。

（３）奈良市暴力団排除条例（平成 24 年奈良市条例第 24 号）第 2 条に規定する暴力団等及び暴力団員等に該当しないこと。
※ このことについて、管轄する警察署へ照会を行う場合があります。

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７

応募制限及び失格事項（１）応募に対する制限
次に掲げる者は、前述「６応募資格」の有資格者であっても、本募集に応募することはできません。また、応募者は次に掲げる者から直接的又は間接的に支援を受けることはできません。なお、応募は単独園若しくは分園のどちらかのみとし、１法人につき１つの提案のみ受け付けます。
① 奈良市幼保施設運営事業者選定委員会委員（以下「選定委員」という。）及びその３親等内の血族及び姻族
② 選定委員及びその家族が主宰し、あるいは役員又は顧問をしている法人等に所属する者③ 選定委員が大学に所属する場合において選定委員の研究室に所属する者（２）失格事項
次の各号のいずれかに該当する場合は、その提案に係る応募法人は失格とし、法人選定の対象から除外します。
① 提出書類に重大な不備や虚偽の内容を記載したと認められた場合② 提出方法、提出先及び提出期限の条件に適合しない場合③ 提出書類を提出した者が選定委員会による選定の前後に、選定委員又は関係者と直接、間接を問わず本募集に関する接触を求めた場合④ 選考審査に関する不当な要求があった場合⑤ その他市が不正と認める行為があった場合

８

応募方法及び今後の主なスケジュール
詳細については、別紙４「応募方法及び今後の主なスケジュール」を参照してください。

９

覚書の締結
移管先法人決定後、応募内容の確実な履行のほか、引継ぎや三者協議会の実施等、移管に向けた取り組みを円滑に進めることを目的として、市と移管先法人との間で覚書を締結し、遵守していただきます。（別紙５「奈良市立済美幼稚園移管前の運営等に関する覚書（案）参照」）

１０

引継・共同保育

移管先法人決定後に締結する覚書と別紙１「奈良市立済美幼稚園移管に係る諸条件」のほか、移管先法人決定後に奈良市が策定する引継計画（別紙６「引継ぎの概要について」参照）に基づき実施します。引継・共同保育の実施にあたって必要となる人員等につ4【奈良市立済美幼稚園】

いては、移管先法人において確保してください。
なお、引継・共同保育の実施に係る経費については、奈良市が定める範囲内で一部を負担する予定です。引継・共同保育を行う年度の予算の状況により、奈良市が負担する内容を変更する可能性があります。

１１

三者協議会

市立施設の民間移管に際して、保護者の意見を可能な限り反映し、園児への保育環境の変化に配慮しながら、新しいこども園を築き上げていくことを目的として、移管後の運営に関する諸事項について、対象施設の保護者代表・移管先法人・奈良市の三者で協議する
ため、別紙７「三者協議会の設置について」に基づき、移管先法人の選定後に三者協議会を設置します。なお、協議事項によっては三者に関係する地域代表等を加え、協議をすることがあります。

１２

市議会における承認

市立施設の民間移管に際して、移管のために必要な条例改正・予算執行等について、奈良市議会における議決が必要となります。仮に市議会の承認が得られない場合は、移管に係る事務を停止する場合があります。

１３

その他

現在奈良市では、保育所等の待機児童解消や幼児教育における 3 歳児保育の完全実施等、就学前の教育・保育施設に係る保護者ニーズに対応した提供体制の構築に向けて、様々な取り組みを行っているところです。特に市立幼保施設については、「奈良市幼保再編計画」に基づき、民間移管を中心に、統合・再編を行っているところであり、今後周辺の教育・保育施設の状況が変わり、本市施策の見直しを行う場合があります。このように本市施策に変更が生じたり、また、国の施策に変更が生じたりする場合は、事業計画の内容を変更いただく場合があります。今後、国の施策に注視していただくとともに、奈良市が取り組む施策については、奈良市ホームページをご参照ください。
【奈良市ホームページ】
https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/40/【問合せ先】〒630-8580
奈良市二条大路南一丁目 1 番 1 号
奈良市子ども未来部 子ども政策課 （奈良市役所中央棟 3 階）
Tel：0742-34-4792 / Fax：0742-34-4798
Mail：kodomoseisaku@city.nara.lg.jp
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