公告

熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（光ケーブル関係等）に関する基本協定の締結
次のとおり公告します。
令和５年１月２５日
国土交通省 九州地方整備局
熊本河川国道事務所長 三保木悦幸

１．基本協定の概要等（１）基本協定の目的
熊本河川国道事務所における災害時等応急対策（光ケーブル関係等）に関する基本協定（以下「本協定」という。）は、熊本河川国道事務所（以下、「当事務所」という。）の直轄管理区間、または、「九州地方整備局防災業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは、応援対策本部長（九州地方整備局長）から出動命令があった場合は、当事務所の直轄管理区間以外（他の直轄事務所、他の地方整備局、地方自治体）において発生した災害等の応急対策に関し、あらかじめ特定の企業と協定を締結することにより、緊急時に応急復旧工事等を迅速に実施し、災害等の拡大防止と施設被害の早期復旧に資することを目的とする。
（２）協定対象区域及び協定対象企業数等
本協定の対象は、「光ケーブル関係等部門」とし、公募する協定対象区域及びその協定対象企業数は、下表のとおりである。
また、「九州地方整備局防災業務計画」に基づき災害対策本部長、災害支援本部長もしくは応援対策本部長（九州地方整備局長）から応援依頼があった場合は、当事務所の直轄管理区間以外（他の直轄事務所、他の地方整備局、地方自治体）において発生した災害等の応援を要請する場合がある。
対 象 部 門協 定 対 象 区 域

協定対象企業数

光ケーブル関係等

熊本河川国道事務所管内

２社程度（３）作業内容
熊本河川国道事務所の直轄管理区間及び災害対策本部長、災害支援本部長もしくは応援対策本部長（九州地方整備局長）から出動指示された場所において発生した災害の応急対策（光ケーブルの災害復旧を主とする）に関し、これに必要な電気通信関連機材、資材及び労力等を確保し、応急復旧作業を実施するものである。
（４）協定期間
令和５年４月１日（予定）～

令和６年３月３１日

（５）協定を締結する企業の特定本協定を締結する企業は、本協定の締結を希望する企業より特定する。
１）本協定の締結を希望する企業は、技術資料を提出するものとする。
２）提出する技術資料は、次のとおりとする。
① 災害を想定した簡易な施工計画② 工事基地の位置③ 光ケーブル敷設工事・移設工事の実績④ 企業の実績（地域貢献等）⑤ その他評価すべき事項⑥ 配置可能技術者の資格等⑦ 資機材等の調達
３）提出された技術資料を基に総合的な評価によって協定対象企業を特定する。
ただし、「２．参加資格要件」に該当しない者については特定しない。
（６）本協定締結後の工事等の請負契約
１）本協定締結後に災害が発生した場合等にあって、当事務所が工事等の実施が必要と判断した場合は、当事務所は、協定を締結した企業（以下「協定企業」という。）に対して、必要となる工事等の実施の要請を行うものとし、あわせて両者は、工事等の請負契約を速やかに締結するものとする。
２）本協定を締結した場合でも、災害等の発生がなかった場合は、工事等は行わない。

２．参加資格要件（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当該地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
また、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（３）技術資料の提出期間中において、九州地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（４）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（５）当事務所の直轄管理区間において、災害等の発生に伴う協力要請があった場合、当事務所へ配置予定技術者（主任技術者等）が概ね２時間以内に到着できる体制を確保できること。

（６）直轄管理区間以外（他の直轄事務所、他の地方整備局、地方自治体）において、災害等の発生に伴う協力要請があった場合に備え、人材等の体制が確保できること。
（７）九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度の通信設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の申請を行っていること。
また、九州地方整備局（港湾空港関係を除く）における令和５・６年度の通信設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を令和５年４月１日時点において受けていること。
なお、認定されていない者は、当該協定を無効とする。
（８）建設業法に基づく営業所等（一般競争（指名競争）参加資格審査申請書に記載された本店又は支店等営業所の住所による）が、九州地方整備局管轄区域の内、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県又は鹿児島県内に所在すること。
（９）災害を想定した簡易な施工計画が適切であること。
（10）本協定に基づく請負契約を取り交わす時点において、法定外労働災害補償制度に加入していること。当補償制度については、元請・下請を問わず補償できる保険であること。なお、法定外労働災害補償には、工事現場単位で臨時加入する方式と、直前１年間の完成工事高により掛金を算出し保険期間内の工事を保険対象とする方式とがあるが、いずれの方式であっても差し支えない。
（11）経常建設共同企業体にあっては、九州地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度の通信設備工事に係る一般競争（指名競争）参加資格の申請の鑑の写し添付すること。
なお、令和６年３月３１日まで経常建設共同企業体の解散及び各構成員の変更をしないこと。
また、経常建設共同企業体とその構成員単体での重複参加は認めない。
（12）平成１９年度以降に完成した、元請けとして次に掲げる要件を満たす工事の施工実績を有すること。
① 国の機関（事業団、特殊会社、独立行政法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人を含む。）又は地方公共団体が発注した光ケーブル敷設工事又は光ケーブル移設工事の施工実績を有すること。なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局が発注した工事に係る実績であ る場合にあっては、工事成績評定通知書の評定点が６５点未満であるもの又は工事成績評定の通知を受けていないものを除く。

３．基本協定に関する手続等（１） 担当部局〒８６１－８０２９熊本市東区西原１丁目１２－１
国土交通省 九州地方整備局 熊本河川国道事務所
担当 ： 防災課長 又は 防災情報第一係長
電話 ０９６－３８２－０６５５（２） 技術資料等説明書の交付期間、場所及び方法① 交付期間：
令和５年１月２５日（水）から令和５年２月２１日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。

②

交付場所：

③

交付方法：

〒８６１－８０２９ 熊本市東区西原１丁目１２－１
国土交通省九州地方整備局 熊本河川国道事務所 防災課内
手渡しにより、電子媒体（ＣＤ）で交付する。

（３） 技術資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：
令和５年１月２５日（水）から令和５年２月２２日（水）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時３０分から１７時００分まで。
② 提出場所：
上記３（２）② に同じ。
③ 提出方法：持参又は郵送等により提出する。
郵送は書留郵便に限る。宅送は書留郵便と同等のものに限る。
提出期間内に必着。

４．その他
技術資料の作成要領、基本協定締結業者の評価及び決定方法等については、「技術資料等説明書」による。