（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
1
事業名
埋蔵文化財発掘調査事業

NO.

交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

A-4-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）20,158（千円）

全体事業費

32,038（千円）

事業概要
津波により被災した個人住宅、民間中小企業者等が実施する事業に伴う発掘調査と土木事業等開発事業に係る試掘、確認調査等の事前調査を実施する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の 3 土地利用の方向性、P9 のⅠ新たな集落の形成、P13 のⅢ被災地の土地活用、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
（１）個人住宅、民間中小企業者等が実施する事業に伴う発掘調査（和野地区ほか）（２）土木事業等開発事業に係る試掘、確認調査等の事前調査①災害公営住宅整備事業（羅賀地区）②平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業（羅賀地区）※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞①個人等の住宅建設に伴う埋蔵文化財の確認調査 4 戸分（和野地区ほか）②土木事業等開発事業に係る試掘、確認調査等の事前調査
・災害公営住宅整備事業（羅賀地区）
・平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業（羅賀地区）
・村道北山崎線道路改良舗装事業＜平成 25 年度＞①個人等の住宅建設に伴う埋蔵文化財の確認調査 4 戸分（和野地区ほか）（平成 26 年度：4 戸分、平成 27 年度：2 戸分）
東日本大震災の被害との関係
大震災による津波で家屋を流失した被災者が多数あり、個人的に住宅を建設しようとする際に発掘調査をする。
また、早期復興を図るための開発事業に係る埋蔵文化財調査を先行的に実施する必要がある。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要なし。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 2
事業名
机浜番屋群再生事業
交付団体

田野畑村

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）

256,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費

C-2-1
256,000（千円）

事業概要
津波により全棟流出した「机浜番屋群」は平成 18 年水産庁の「未来に残したい漁業漁村歴史文化財百選」に選定され、貴重な漁村の原風景をとどめ漁業と体験観光の主要施設であった。
当該机浜番屋群は漁業と観光が融合し都市と地元住民の交流拠点であり、漁業者とその家族を中心とした住民の副収入や雇用創出や定住にもつながっていたため、早期の復旧再生が必要である。
具体的には、漁師体験番屋 、塩づくり番屋、観光ダイビング番屋、食体験番屋、漁師の作業を見学できる番屋など機能別の番屋を 20 棟、公衆トイレ 1 棟、散策道、避難誘導路、駐車場等周辺整備であり、産業の 6 次化に直結する効果的な施設整備を行うものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画の中で、Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（3）地域振興、P13 のⅢ被災地の土地活用（1）水産業と観光業の拠点形成と一体的な土地活用、水産業の再建 P28 に記載のある（9）水産業と観光業の連携、観光業の再建 P30 に記載のある（3）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進(5)観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり、に基づき行われる産業基盤
整備に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
・測量調査 ・基本設計 ・実施設計 ・漁師体験番屋 1 棟 ・公衆用トイレ 1 棟 ・エリア造成工ほか＜平成 25 年度＞
・漁師体験番屋

19 棟 ・外構工事 ほか

東日本大震災の被害との関係
津波によって流失した番屋群はかつて漁業者と観光客の交流活動が盛んで地域活性化につながっていた場所であったため、本村の農山漁村交流のシンボルとして拠点の復旧整備を行い、交流活動や経済活動の再構築を図るものである。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
机漁港災害復旧工事※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 3
事業名
机浜番屋群等再生事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

120,000（千円）

事業番号◆C-2-1-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
全体事業費

120,000（千円）

事業概要
津波により流失した机浜番屋群は漁業と観光が融合し都市と地元住民の交流拠点であったため、早期の復旧再生が必要である。
具体的には、机浜番屋群の復旧整備のための用地取得と机簡易水道の拡張整備を実施し、基幹事業の実施効
果を最大限にあげる目的のもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画の中で、Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（3）地域振興、P13 のⅢ被災地の土地活用（1）水産業と観光業の拠点形成と一体的な土地活用、水産業の再建 P28 に記載のある（9）水産業と観光業の連携、観光業の再建 P30 に記載のある（3）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進(5)観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり、に基づき行われる産業基盤
整備に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
机浜番屋群等再生工事
・用地取得 3,602.35 ㎡
机簡易水道拡張工事
・測量調査設計 一式 ・用地測量調査 一式＜平成 25 年度＞
机簡易水道拡張工事
・用地費及び補償費 一式
・水道敷設 一式
東日本大震災の被害との関係
津波によって流失した番屋群を再整備するために用地取得をするもの。
また、机簡易水道施設の配水管本管を延長し、壊滅的な被害を受けた机番屋群等へ安定した水の供給を図る。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

C-2-1

事業名

机番屋群再生事業

交付団体

田野畑村

基幹事業との関連性
地域の環境や漁村文化に根ざした番屋群を再生するため、用地を取得し適正な管理を推進する。机簡易水道施設を拡張し、机番屋群への安定した水道の供給を図る。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

4

事業名

ジオツーリズム推進事業

交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号◆C-2-1-2

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）4,000（千円）

全体事業費

8,000（千円）

事業概要
津波により流失した、農山漁村交流施設や観光施設の復旧に加え、白亜紀地層・津波体験や震災遺構を活用した新しい観光プログラム(ジオツーリズム)を創成し定着化を図る。具体的にはガイド養成等受入体制整備、商品造成、情報発信等のソフト事業を実施するもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（3）地域振興、水産業の再建 P28 に記載のある（9）水産業と観光業の連携、観光業の再建 P29 に記載のある(2)新たな田野畑
ツーリズムの育成と観光・交流空間の整備（3）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進(5)観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり、に基づき行われる産業基盤整備に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
白亜紀地層、津波体験や震災遺構を活用した新しい観光プログラムを創出する。
・ガイド養成等受入体制整備、商品造成、情報発信業務委託 一式＜平成 25 年度〜平成 27 年度＞
・ガイド養成等受入体制整備、商品造成、情報発信業務委託 一式
東日本大震災の被害との関係
津波により多くの観光施設が被害を受け、更には風評被害によって激減した観光客を早期に取り戻し地域経済の復興を進めるため、白亜紀地層、津波体験や津波発生ﾒｶﾆｽﾞﾑの解説、震災遺構等を活用した新しい観光プ
ログラム「ジオツーリズム」の推進展開を図るもの。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

C-2-1

事業名

机番屋群再生事業

交付団体

田野畑村

基幹事業との関連性
岩手県が進める「いわて三陸ジオパーク構想」と連携し、新たな観光分野へ取り組み、受入れや情報発信を行うことで、都市と農山漁村交流が拡大し、観光経済の復興とともに地元農水産物の消費拡大などによる農山漁村活性化が図られる。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 6
事業名
村道田野畑平井賀線整備事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

D-3-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）273,000（千円） 全体事業費

332,000（千円）

事業概要
東日本大震災の高さ約 26m の津波の到来により、羅賀・平井賀地区は壊滅的な被害を受けた。また、被災した住民の一部は、本路線沿線の背後集落（田野畑野場地区）への高台に移転することとしている。
本路線は、沿岸部と内陸部とを東西に連絡する本村の主要な幹線道路であり、内陸部に位置する防災拠点及び
国道 45 号へもアクセスする重要な路線である。このため、壊滅的な被害を受けた沿岸部と高台移転地区及び村の防災拠点施設等を結ぶ重要路線として整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づくり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）
災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村道田野畑平井賀線道路整備工事
・測量調査設計、用地測量調査
・用地買収
・側溝等工事＜平成 25 年度〜26 年度＞
・側溝工事、舗装工事 一式
・照明灯、安全施設工 一式
東日本大震災の被害との関係
津波で壊滅的な被害を受けた羅賀・平井賀地区などの沿岸部において、高台移転地区や村の防災拠点施設、国道 45 号などにアクセスする道路整備を行うことにより、まちづくりや津波からの避難経路としての地域の交通円滑化及び交通の安全を確保するとともに、災害に強い道路交通網の整備を推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 10 事業名
防災まちづくり計画策定等事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号D-20-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）25,000（千円）

全体事業費

25,000（千円）

事業概要
震災からの復興を図るうえで防災対策は最重要課題であり、その基本となる防災まちづくり計画を策定するもの。東日本大震災の検証を行い、総合的な防災対策計画、ハザードマップ等の作成を行い、防災力の向上を図る。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づくり、P7 の 3 津波対策の基本的な考え方、P14 のⅣ防災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
防災まちづくり計画策定支援業務委託
・東日本大震災災害検証等 一式＜平成 25 年度＞
防災まちづくり計画策定支援業務委託
・津波ハザードマップ等作成
・防災まちづくり計画策定
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により、本村では 39 名の死者・行方不明者が発生、避難対象地域内の 396 世帯中約 6 割となる
240 世帯の住居が全半壊するなどの壊滅的な被害が発生している。
東日本大震災における被害、災害対応等を検証し、震災レベルの災害に対応しうる防災まちづくり計画を新たに策定し、安全・安心なまちづくりを推進するものである。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 14 事業名
津波情報システム整備事業
交付団体

田野畑村

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）108,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費◆D-20-1-4
108,000（千円）

事業概要
沿岸部と内陸部を結ぶ主要幹線道路４か所に津波情報案内板を設置し、道路利用者に地震情報、津波情報、交通規制情報を迅速に表示し防災啓発と安全を確保する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づ
くり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
・津波情報案内板設置 ４基（村道机港線、田野畑平井賀線、鉄山線、ハイペ線）※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
津波情報案内板設置工事 ２基・測量調査設計、用地測量、用地買収
・道路情報板設置工事 ２基＜平成 25 年度＞
津波情報案内板設置工事 ２基・測量調査設計、用地測量、用地買収
・道路情報板設置工事 ２基
東日本大震災の被害との関係
災害時等に道路利用者の安全を確保するための情報伝達施設整備が必要である。

※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

D-20-1
防災まちづくり計画策定等事業
田野畑村

基幹事業との関連性
津波情報案内板を沿岸部と内陸部を結ぶ主要幹線道路に設置することで、災害時に集落が孤立せずに住民が安全に避難できる環境を整備することができ、ハードとソフト両面を組み合わせた多重防災型の地域づくりを推進する。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
15 事業名平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業

NO.

交付団体
総交付対象事業費

田野畑村

事業番号

C-5-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（間接）5,169,470（千円） 全体事業費

6,075,270（千円）

事業概要
津波の被害を受けた羅賀・平井賀地区の地域づくりを行うにあたり、被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設を新たに整備するほか、浸水域での緑地整備、津波避難路や避難誘導灯などの防災安全施設の整備、地域
内の漁業集落道の整備を推進する。
また、土地利用高度化再編整備により、浸水域の地盤かさ上げや、高台移転での住宅再建を図るための用地整備等により住民の安全性と快適な生活環境を確保する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の３津波対策の基本的な考え方、Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ｐ13 のⅢ被災地の土地活用、Ｐ14 のⅣ防災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである。
当面の事業概要＜平成 23 年度＞
集落排水施設整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）
漁業集落道整備工事（測量調査設計、用地測量）
土地利用高度化再編整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）、不動産鑑定＜平成 24 年度＞
水産飲雑用水施設整備（測量調査設計、用地測量調査、用地取得）
集落排水施設整備工事（新設浄化槽設置工事 5 基ほか）
漁業集落道整備工事（用地取得等）
土地利用高度化再編整備工事（埋蔵文化財発掘調査、測量調査設計、用地測量、用地取得等、地盤嵩上げ、切盛
土、高台団地整備 3 ヶ所など）＜平成 25 年度〜27 年度＞
水産飲雑用水施設整備（浄水場整備、送配水管敷設ほか）
漁業集落道整備工事（改良舗装工事 一式）
土地利用高度化再編整備工事（地盤嵩上げ、切盛土など）
東日本大震災の被害との関係
羅賀・平井賀地区は、高さ約 26ｍの津波の到来により、当該地区内の約 6 割にあたる 123 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。このため、当該地区の今後のむらづくりにおいては、浸水エリアは一定の安全性を確保したうえでの水産共同倉庫や共同作業場、漁具干場などの水産施設、地区集会施設や防災センターどの各種公益施設、防災メモリアル公園等の適正配置による土地利用を推進するほか、被災した住民は、津波が到達しない地域内や集落背後（田野畑野場地区）への高台に移転を行うこととなった。この平井賀漁港地区における漁業集落の復興地域づくりのために行う事業である。
関連する災害復旧事業の概要
被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設、漁業集落道については、被災を免れた住民の居住環境と安全を確保するため災害復旧事業等により仮復旧工事として応急に対応し、移転先団地も含めた新たな施設等の整備は復興交付金事業等で実施する。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
16 事業名島越漁港地区漁業集落防災機能強化事業

NO.

交付団体
総交付対象事業費

田野畑村

事業番号

C-5-2

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（間接）4,059,250（千円） 全体事業費5,199,200（千円）

事業概要
津波の被害を受けた島越地区の地域づくりを行うにあたり、被災した集落排水施設として新たに浄化槽を整備するほか、浸水域での緑地整備、津波避難路や避難誘導灯などの防災安全施設の整備、地域内の漁業集落道の整備を推進する。
また、土地利用高度化再編整備により、浸水域の地盤かさ上げや、高台移転での住宅再建を図るための用地整備等により住民の安全性と快適な生活環境を確保する。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の３津波対策の基本的な考え方、Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ｐ13 のⅢ被災地の土地活用、Ｐ14 のⅣ防災対策の強化、等に記載のある復興に向けての方針に基づく地域づくりに関連して行うものである※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 23 年度＞
集落排水施設整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）
漁業集落道整備工事（測量調査設計、用地測量）
土地利用高度化再編整備工事（測量調査設計、用地測量）、不動産鑑定＜平成 24 年度＞
水産飲雑用水施設整備（測量調査設計）
集落排水施設整備工事（新設浄化槽設置工事 5 基ほか）
漁業集落道整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等）
土地利用高度化再編整備工事（測量調査設計、用地測量、用地取得等、地盤嵩上げ、切盛土、高台団地整備２ケ所など）＜平成 25 年度〜27 年度＞
土地利用高度化再編整備工事（高台団地整備１ヶ所）
水産飲雑用水施設整備（取水施設工事、浄水施設工事、配水池施設工事）
漁業集落道整備工事（改良舗装工事 一式）
東日本大震災の被害との関係
島越地区は、高さ約 24ｍの津波の到来により、当該地区内の 66％を超える 138 棟の家屋が全半壊するなど壊滅的な被害を受けた。このため、当該地区の今後のむらづくりにおいては、浸水エリアは一定の安全性を確保したうえでの水産共同倉庫や共同作業場、漁具干場などの水産施設、三陸鉄道駅舎や集会施設、漁協事務所などの各種公益施設、防災メモリアル公園等の適正配置による土地利用を推進するほか、被災した住民は、津波が到達しない地域内奥地や集落背後（切牛地区）への高台に移転を行うこととなった。この島越漁港地区における漁業
集落の復興地域づくりのために行う事業である。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
被災した水産飲雑用水供給施設や集落排水施設、漁業集落道については、被災を免れた住民の居住環境と安全を確保するため災害復旧事業等により仮復旧工事として応急に対応し、移転先団地も含めた新たな施設等の整備は復興交付金事業等で実施する。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
20 事業名平井賀漁港（平井賀地区）施設機能強化事業

NO.

交付団体
総交付対象事業費

田野畑村

事業番号

C-6-3

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（間接）116,400（千円） 全体事業費

148,400（千円）

事業概要
平井賀漁港（平井賀地区）は、波浪時に中型漁船が係留するなど地域沿岸漁業の拠点漁港として重要な役割を担ってきたところであるが、東日本大震災により 40 ㎝ほど地盤沈下したことから、漁家や観光客など利用者の安全性を確保するため、漁港施設用地 1,900 ㎡のかさ上げ、船揚場 40ｍの整備、船置場 60ｍの整備、北防波堤
腹付 30ｍの整備を行う。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ7 の 3 土地利用の方向性、Ｐ26 のⅠ水産業の再建、
Ｐ29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 23 年度＞
・野積場嵩上げ工事 1,900m2 （10cm〜33cm の嵩上げ）
・北防波堤腹付工事 L=30m＜平成 24 年度＞
・測量詳細設計（船揚場、船置場） 一式
・南野積場嵩上げ工事 100 ㎡（平均 13cm の嵩上げ）
・船揚場整備工事 L=40ｍ
・船置場改修工事 L=60ｍ＜平成 25 年度〜26 年度＞
・船揚場整備工事 （Ｌ＝40ｍ）
・船置場改修工事 （Ｌ＝60ｍ）
東日本大震災の被害との関係
平井賀漁港（平井賀地区）は、高さ約 26ｍの津波の到来により、防波堤はもとより、係留してあった漁船、漁業用の作業場や倉庫などに壊滅的な被害を受けた。本村は、日本一の海岸美と評価されている北山崎に代表される自然景観等を活用し、水産業と観光業の連携による「海業」により地域の活性化を目指していることから、沈下被害を受けた漁港施設用地（野積場）のかさ上げにより冠水被害を防止するとともに、地盤沈下により消失した天然の船揚場と船置場を新たに整備し、漁家の安全と作業環境の向上を図る。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
平井賀漁港（平井賀地区）災害復旧事業−3m 岸壁かさ上げ、北防波堤腹付け・かさ上げ、K 護岸かさ上げ、臨港道路 2 かさ上げ、
南物揚場かさ上げ・腹付け、東防波堤かさ上げ、臨港道路 1 かさ上げ※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成 24 年 11 月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 21
事業名 遺跡調査事業（震災復興支援）
交付団体
総交付対象事業費

県
16,631（千円）

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 県
全体事業費

A-4-2

53,657（千円）

事業概要
復興交付金基幹事業に伴う開発事業に係る分布調査、試掘調査を実施する。
①道路事業（市街地相互の接続道路等）②農政関係事業（農地区画整理事業、中山間地域総合整備事業等）③公営復興住宅※ 本来市町村が実施することとされている試掘・本調査についても、事業量の増大により市町
村のみでは対応が困難であることから、調査と復興のスピードが停滞することがないよう県が支援を行うものである。
【岩手県東日本大震災復興計画 復興実施計画 p.30】
・県内遺跡調査事業
震災・津波からの早期の復興を図るための開発事業に係る埋蔵文化財調査を先行的に実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞
埋蔵文化財に係る分布調査、試掘調査及び本発掘調査
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災及び津波によって被災した市町村をつなぐ道路、まちづくりなどインフラ整備等に先立ち実施するもの。
関連する災害復旧事業の概要
・区画整理事業
・災害公営住宅建設事業
・道路事業
・下水道事業・集団移転事業
・農業基盤整備事業

・公立学校等新増築事業
・市街地再開発事業
・保育園等新増築事業
・病院等建設事業など、土地の改変と伴う事業が対象※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
27 事業名まちづくり連携道路調査事業（道路）

NO.

交付団体

岩手県

◆D-1-1-1

事業実施主体（直接/間接） 岩手県（直接）10,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費

事業番号10,000（千円）

事業概要

田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を実施するためには、村の復興計画と道路計画との調整を継続的に実施することが不可欠である。
本事業は、基幹事業と復興計画との調整を図るとともに、事業実施事前調査設計等を行い、円滑な事業執行を図るために実施するものである。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】
・多重防災型まちづくり推進事業（まちづくり連携道路整備事業）
道路機能の向上を図るため、津波により浸水した道路について、市町村の復興まちづくりと一体となった整備を実施※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞道路概略・予備設計等
東日本大震災の被害との関係

・東日本大震災津波により被害を受けた島越地区において、田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を行うことにより、安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。

※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号D-1-1,5,6

事業名

まちづくり連携道路整備事業

交付団体

県

基幹事業との関連性

・田野畑村復興計画と道路（国道、県道）計画の調整を行い、円滑な事業執行を図るために調査設計を行うもの。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
31 事業名羅賀地区コミュニティセンター整備事業

NO.

交付団体

田野畑村

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）

230,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費◆C-5-1-2
230,000（千円）

事業概要
津波により甚大な被害を受けた羅賀地区のコミュニティセンターを整備し、地域コミュニティと地場産業の再生
により地域活性化を図るもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ⅱ地域コミュニティの再生、に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
羅賀地区コミュニティセンター整備・実施設計等業務委託 一式＜平成 25 年度＞
羅賀地区コミュニティセンター整備
・既存建物解体工事 一式・コミュニティセンター建築工事 １棟・外構工事 一式・設計監理業務 一式
東日本大震災の被害との関係
津波により地域コミュニティやコミュニティビジネスの活動拠点施設であった羅賀地区のコミュニティ施設（漁村センター）が全壊流失した。早期に施設を整備し、地域活力の復興を図る必要がある。

※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

C-5-1
平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事業
岩手県基幹事業との関連性
羅賀地区（平井賀漁港地区）の漁業集落防災機能強化事業の実施に合わせ、住民が主体となった活動場所を提供することで、活力ある地域づくりを推進することができる。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 32 事業名
島越地区コミュニティセンター整備事業
交付団体

田野畑村

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）

196,000（千円） 全体事業費総交付対象事業費◆C-5-2-2
196,000（千円）

事業概要
津波により甚大な被害を受けた島越地区のコミュニティセンターを整備し、地域コミュニティと地場産業の再生
により地域活性化を図るもの。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ9 のⅠ新たな集落の形成、Ⅱ地域コミュニティの再生、に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。

※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
島越地区コミュニティセンター整備・実施設計等業務委託 一式＜平成 25 年度＞
島越地区コミュニティセンター整備
・コミュニティセンター建築工事 １棟・外構工事 一式・設計監理業務 一式
東日本大震災の被害との関係
津波により地域コミュニティやコミュニティビジネスの活動拠点施設であった島越地区のコミュニティ施設（漁村センター）が全壊流失した。早期に施設を整備し、地域活力の復興を図る必要がある。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

C-5-2
島越漁港地区漁業集落防災機能強化対策事業
岩手県

基幹事業との関連性
島越地区の漁業集落防災機能強化事業の実施に合わせ、住民が主体となった活動場所を提供することで、活力ある地域づくりを推進することができる。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
33 事業名防災まちづくり拠点施設整備事業

NO.

交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

327,000（千円）

事業番号◆C-5-2-3

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）全体事業費392,600（千円）

事業概要
津波により全壊流出した羅賀地区防災センターを復旧するにあたり、被災を免れたものの孤立した島越地区
防災センターとの機能を統合・強化するとともに、高台移転する住民の安全・安心を確保するため、村中央部に防災まちづくり拠点施設を整備する。特にも、今回の津波被害では、水門の手動閉鎖、津波監視方法、緊急情報伝達、防災資機材の備蓄などが課題となったことから、①沿岸部の津波防災力を高めるための津波水門・ひ門遠隔操作室、②災害対策本部機能の集約（津波監視カメラ映像の受信可能、防災行政無線放送機能）、③大規模災害に対応するための防災資機材備蓄倉庫などを備えた防災まちづくり拠点施設を整備する
本館 鉄骨造 2 階建 765 ㎡ 備蓄倉庫 300 ㎡
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づくり、P7 の 3 津波対策の基本的な考え方、P14 のⅣ防災対策の強化、P35 の教育・人材育成の充実、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞
・詳細設計業務委託 一式＜平成 25 年度＞
防災まちづくり拠点施設整備工事
・本館建築工事

1棟＜平成 26 年度＞
防災まちづくり拠点施設整備工事
・備蓄倉庫建築工事

1棟

・外構工事

一式

東日本大震災の被害との関係
東日本大震災により、本村では 39 名の死者・行方不明者が発生、避難対象地域内の 396 世帯中約 6 割となる
240 世帯の住居が全半壊するなどの壊滅的な被害が発生している。特にも沿岸部で出動した消防団員に犠牲者が発生したこと、羅賀地区防災センターが被災したこと、島越地区防災センターは被災を免れたものの集落内
道路が損壊したことにより孤立したこと、災害対策本部を設置する役場庁舎は築 50 年経過しており耐震問題を抱えていること、震災レベルの大規模災害に対応する備蓄が必要であることなど多くの課題を解消するため、津波の浸水可能性のない高台エリアに防災拠点施設を整備し、安全・安心なまちづくりを推進するものである。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号

C-5-2

事業名

島越漁港地区漁業集落防災機能強化事業

交付団体

岩手県

基幹事業との関連性
島越地区及び羅賀地区（平井賀漁港地区）の漁業集落防災機能強化事業の実施に合わせ、沿岸部及び高台移転
団地等の防災力を高める施設整備をすることで、安全・安心なまちづくりを推進することができる。

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
35 事業名水産荷捌き施設整備事業

NO.

交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

C-7-2

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）403,000（千円） 全体事業費

403,000（千円）

事業概要
津波で全壊流失した荷捌き施設の再整備をする。
（施設面積 1,100 ㎡、衛生管理型、仲買人等詰所、トイレ等）
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画 P７の３土地利用の方向性、P26 のⅠ水産業の再建、
P29 のⅡ観光業の再建に記載のある復興に向けての方針に基づき行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
水産荷捌き施設・実施設計業務委託 一式＜平成 25 年度＞
水産荷捌き施設整備工事 １棟
東日本大震災の被害との関係
東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた施設を新設し、衛生管理型の施設とすることにより魚価の単価向上を図る。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 36 事業名
村道北山崎線道路改良舗装事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

D-1-2

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）108,500（千円） 全体事業費141,000（千円）

事業概要
東日本大震災の高さ約 26m の津波の到来により、沿岸部を南北に縦断する主要地方道（県道）が通行不良になった。他地域との往来を同路線に頼っていた本村の北山、机、明戸地区及び隣村の普代村黒崎地区は、内陸部の国道
45 号に通じる唯一の砂利道である村道長嶺線により、かろうじて孤立を免れた地域である。
村道北山崎線は、主要地方道と村道長嶺線とを結ぶ路線の一部であり、災害時にも集落が孤立せずに住民が安全に避難できるとともに、救援物資の輸送等も円滑に行えるよう、また、日常の生活道として地域交通の円滑化を図る
ため整備するものである。
さらには、年間 50 万人が訪れる観光名所「北山崎」の観光客を安全に避難させるとともに、地域間交流を促進するための道路として整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づ
くり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村道北山崎線道路改良舗装工事
・測量調査設計、用地測量調査 一式＜平成 25 年度〜26 年度＞
・用地取得 一式
・改良舗装工事 一式
東日本大震災の被害との関係
津波により、主要地方道（県道）が被害を受け沿岸部の通行に支障を来たした本村の北山、机、明戸地区及び隣村の普代村黒崎地区において、沿岸部と内陸部を連絡する村道明戸北山線及び村道長嶺線へのアクセス道路として整備を行うことにより、災害に強い道路交通網の整備を推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 37 事業名
村道明戸北山線道路改良舗装事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

D-1-3

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）271,000（千円） 全体事業費369,000（千円）

事業概要
東日本大震災の高さ約 26m の津波の到来により、沿岸部を南北に縦断する主要地方道（県道）が通行不良になった。他地域との往来を同路線に頼っていた本村の北山、机、明戸地区および隣村の普代村黒崎地区は、内陸部の国
道 45 号に通じる唯一の砂利道である村道長嶺線により、かろうじて孤立を免れた地域である。
村道明戸北山線は、主要地方道と村道長嶺線とを結ぶ路線の一部であり、災害時にも集落が孤立せずに住民が安全に避難できるとともに、救援物資の輸送等も円滑に行えるよう、また、日常の生活道として地域交通の円滑化および安全な交通の一体的な確保を図るため整備するものである。
さらには、年間 50 万人が訪れる観光名所「北山崎」の観光客を安全に避難させるとともに、地域間交流を促進するための道路として整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づ
くり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村道明戸北山線道路改良舗装工事
・測量調査設計、用地測量調査 一式＜平成 25 年度〜27 年度＞
・用地取得 一式
・改良舗装工事 一式
東日本大震災の被害との関係
津波により、主要地方道（県道）が被害を受け沿岸部の通行に支障を来たした本村の北山、机、明戸地区及び隣村の普代村黒崎地区において、沿岸部と内陸部を連絡する村道北山崎線及び村道長嶺線へのアクセス道路として整備を行うことにより、災害に強い道路交通網の整備を推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 38 事業名
村道長嶺線道路改良舗装事業
交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

D-1-4

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）1,900,000（千円） 全体事業費2,800,000（千円）

事業概要
東日本大震災の高さ約 26m の津波の到来により、沿岸部を南北に縦断する主要地方道（県道）が通行不良になった。他地域との往来を同路線に頼っていた本村の北山、机、明戸地区および隣村の普代村黒崎地区は、内陸部の国
道 45 号に通じる唯一の村道長嶺線により、かろうじて孤立を免れた地域である。
しかしながら村道長嶺線は１車線の砂利道のうえ、急勾配や急カーブ、隘路が連続しており安全な走行に支障をきたしていることに加え、今回の災害時では救援物資輸送の大型自動車や地域住民等の利用による交通量の増加から路面が掘れ、砂利を補給しながら通行を確保するなど急場をしのいできたところである。このことから、災害時にも集落が孤立せずに住民が安全に避難できるとともに、救援物資の輸送等も円滑に行えるよう、日常の生活道として地域交通の円滑化および安全な交通の確保を図るため整備するものである。
さらには、年間 50 万人が訪れる観光名所「北山崎」の観光客を安全に避難させるとともに、地域間交流を促進するための道路として整備するものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づ
くり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村道長嶺線道路改良舗装工事
・測量調査設計、用地測量調査 一式＜平成 25 年度〜27 年度＞
・用地取得 一式
・改良舗装工事 一式
東日本大震災の被害との関係
津波により、主要地方道（県道）が被害を受け沿岸部の通行に支障を来たした本村の北山、机、明戸地区及び隣村の普代村において、沿岸部と内陸部を連絡する重要路線として整備を行うことにより、災害に強い道路交通網の整備を推進する
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
事業名
まちづくり連携道路整備事業
NO. 40(主)岩泉平井賀普代線 明戸
交付団体

岩手県

総交付対象事業費

事業番号

D-1-5

事業実施主体（直接/間接） 岩手県（直接）

365,000（千円） 全体事業費450,000（千円）

事業概要

東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた明戸地区の幹線道路となる（主）岩泉平井賀普代線（明戸）の道路整備を行う。
（主）岩泉平井賀普代線（明戸）は、明戸地区中心部から漁港に至る主要道路であり、沿線にはキャンプ場などの観光施設も立地し、当地区の復興に欠かせない道路である。
今回の津波により、防潮堤が全壊したほか、県道が浸水被害により通行止めとなるなどの被害が生じたことから、今回復旧する防潮堤と一体となって延長 0.5 ㎞の２車線道路を整備することにより、災害に強い道路ネットワークを構築するものである。
現状は、平成 24 年度に道路設計を完了する見込みであり、平成 25 年度より用地取得に着手し、平成 27 年度の完了に向けて関係機関と調整し整備を進める予定である。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】P16
・多重防災型まちづくり推進事業（まちづくり連携道路整備事業）
道路機能の向上を図るため、津波により浸水した道路について、市町村の復興まちづくりと一体となった整備を実施※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞道路測量設計 用地測量
＜平成 25 年度＞用地補償 工事
東日本大震災の被害との関係

・東日本大震災津波により被害を受けた明戸地区において、田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を行うことにより、安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要

防潮堤が東日本大震災津波により全壊しているため、防潮堤と一体となり道路を整備する予定。
防潮堤については国土交通省所管の海岸災害復旧事業（23 災 630 号：決定額約 30 億円（協議設計））
により工事を実施する予定であり、道路の必要幅を復興交付金事業で合併施行により施行予定。
※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
事業名
まちづくり連携道路整備事業
NO. 41(主)岩泉平井賀普代線 島越
交付団体

岩手県

総交付対象事業費

事業番号

D-1-6

事業実施主体（直接/間接） 岩手県（直接）

210,000（千円） 全体事業費1,600,000（千円）

事業概要

東日本大震災津波により壊滅的な被害を受けた羅賀地区の市街地内の幹線道路となる（主）岩泉平井賀普代線（島越）の道路整備を行う。
（主）岩泉平井賀普代線（島越）は、島越漁港をはじめとする島越地区の主要道路であり、生活道路としての機能のほか、水産業などの物流路線としても重要な路線である。
今回の津波により、島越地区の多数の家屋が流失するなどの被害が生じ、切牛地区の高台に移転する計画としている。本事業は、津波浸水区域を回避し、島越漁港と切牛地区を結ぶ延長 1.3kmの２車線道路である。
現状は、平成 24 年度に道路設計を完了する見込みであり、平成 25 年度より用地取得に着手し、平成 29 年度の完了に向けて関係機関と調整し整備を進める予定である。
【岩手県東日本大震災津波復興計画 復興実施計画】P16
・多重防災型まちづくり推進事業（まちづくり連携道路整備事業）
道路機能の向上を図るため、津波により浸水した道路について、市町村の復興まちづくりと一体となった整備を実施※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞道路詳細設計 用地測量
＜平成 25 年度＞用地補償 工事
東日本大震災の被害との関係

・東日本大震災津波により被害を受けた島越地区において、田野畑村の復興まちづくりと一体となった道路整備を行うことにより、安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。
※区域の被害状況も記載して下さい。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
43 事業名まちづくり連携道路整備事業

NO.

交付団体
総交付対象事業費

田野畑村

D-1-7

事業番号

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）

146,000（千円） 全体事業費146,000（千円）

事業概要

津波により壊滅的な被害を受けた明戸地区の復興には、県等との連携のもとに、多重防災型のまちづくりを推進し、災害に強いまちへの復興と地域活力を早期に取り戻す必要がある。本道路整備は、防潮堤と本路線の間に整備する水産施設や健康増進施設等の利用者や通行者などの安全を確保する
ための避難道路として、また、本路線の西側に位置する明戸集落住民の生命・財産を津波被害から守るための二線堤（２次防護施設）として嵩上げ整備するものである。
○村道長内沢線 L=335ｍ（嵩上げ：現状から最大 4ｍ程度）○村道田野畑明戸線 L=532ｍ（ 同上 ）なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画Ｐ6 の 2 復興に向けての基本方針（1）防災の地域づくり、P14 のⅣ防災対策の強化（2）防災施設、避難施設の再整備、P17 のⅥ社会生活基盤の復旧・復興（1）災害に強い道路交通網の整備、等に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。
※当該事業を復興ビジョン、復興計画、復興プラン等に位置付けている場合は、該当箇所及び概要も記載してください

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
村道長内沢線道路改良舗装工事
村道田野畑明戸線道路改良舗装工事
・測量調査設計、用地測量調査 一式
・用地取得 一式
・改良舗装工事 一式＜平成 25 年度＞
・改良舗装工事 一式
東日本大震災の被害との関係

津波により、明戸地区では防潮堤が決壊し、防潮林や健康増進施設・野外活動施設・生活体験館などの地域間交流施設、さらには物産館やサケふ化場などの産業関連施設、福祉施設が全流出するとともに、10 戸の住家が被災した。当地区の復興には、県等との連携のもと、防災・減災施設を整備し、多重防災型のまちづくりを推進する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

健康増進スポーツ交流施設災害復旧事業
本道路整備は、津波により被災し、災害復旧事業により復旧整備する健康増進スポーツ交流施設に接して施工することから、同時期に施工するなど相互に連携を取りながら効率的で効果的な事業を推進する必要がある。

※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
44 事業名浄化槽設置整備復興事業

NO.

交付団体

田野畑村

総交付対象事業費

事業番号

E-1-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）8,820（千円） 全体事業費

11,025（千円）

事業概要

生活排水による水質汚濁を防止し、生活環境を保全するには、各戸の水洗化が重要となっており、被災した世帯が高台へ移転する場合も同様の考えである。
このため、公共下水道区域及び漁業集落排水事業区域を除く、その他の地域を対象に、住宅再建に係る浄化槽整備をする世帯に対し、費用を助成するものである。
高台への自立再建世帯で浄化槽整備区域への再建世帯として２５戸を見込む。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
浄化槽設置整備補助 7 人槽 10 基
＜平成 25 年度＞
浄化槽設置整備補助 7 人槽 10 基
＜平成 26 年度＞
浄化槽設置整備補助 7 人槽 5 基
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により被災し、現在仮設住宅等で生活している住民が、今後高台などに住宅を再建する際に、水洗化を進めるため浄化槽整備が必要である。
公共下水道区域及び漁業集落排水区域以外の地域に住宅を再建する世帯を対象に浄化槽設置を推進するものである。
関連する災害復旧事業の概要

なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１−３）

田野畑村復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年１１月時点※本様式は１−２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

46

事業名

交付団体

平井賀漁港（羅賀地区）環境整備事業
田野畑村

総交付対象事業費

130,000（千円）

事業番号

C-1-1

事業実施主体（直接/間接） 田野畑村（直接）
全体事業費

250,000（千円）

事業概要
平井賀漁港羅賀地区は、平成 9 年度から 14 年まで 3 億円を投じ、親水施設・休息施設等の施設を整備し、コ
ミュニケーションの場、漁業利用者及び地域住民の憩いの場として、また観光港としての機能を有する漁港として位置付け整備してきたものである。今回、東日本大震災により施設が被災し、機能が失われたことから漁港環境整備事業により復旧しようとするものである。
なお、当該事業は、田野畑村災害復興計画・復興基本計画 P13 のⅢ被災地の土地活用、P19 のⅦ海岸施設等の復旧・復興に記載のある復興に向けての方針に関連して行うものである。

当面の事業概要＜平成 25 年度＞
測量調査設計 一式
消波堤 L=40m＜平成 26 年度＞
東屋 一式、転落防止柵 一式、遠路広場工 一式
石張工 一式、張芝工 一式
東日本大震災の被害との関係
平井賀漁港羅賀地区は平成 9 年度から 14 年度まで漁港環境整備事業により 3 億円を投じて親水施設・休息施
設等環境整備を実施しているが、東日本大震災による津波によりこれまで整備した施設の殆どは飛散・流失した。漁港環境施設は災害復旧対象外であることから、このたび復興交付金により復旧しようとするものである。
関連する災害復旧事業の概要
なし※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性