第25巻第4号通巻270号

連合総研レポート2012年4月号

No.

270

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

危機のなかの欧州労働運動
金融・経済危機のなかの欧州労働組合

松村

文人 …………… 5                                                                                      新川敏光 …………… 9

ヨーロッパ社会民主主義再生への道
寄稿

ユーロ危機下の南欧労働運動−スペイン・ポルトガルの場合                                                                                      横田正顕 ……………13

巻頭言 ……………………………………………………………2

報

早く実行する勇気を！

2011年度新規研究テーマ紹介（その2）

追研究ノート …………………………………………………19

悼 ……………………………………………………………3

告 ………………………………………………………17

草野忠義理事長の逝去にあたって

Ｍ字型カーブと散婚、
散産

視

書

点 ……………………………………………………………4

第四の年金を作ろう

評 ………………………………………………………22

大嶋寧子著「不安家族−働けない転落社会を克服せよ」
今月のデータ ……………………………………………23
ILO「世界の雇用情勢2012年版」

就業率は世界全体で低下の傾向

事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/
連合総研は、2011年4月より公益財団法人に移行しました。

歳
巻頭言を取ると気が短くなるものだとい主党は「幼保一元化」を掲げていた。こわれているが、最近の状況を見てれは保育園の拡充と同時に幼稚園と保育

いると「まだるっこい」とイライラさせ園を一体化し、待機児童の解消を目指すられる。

としていた。しかし、ここでも政治主導◇大学教育改革巻頭言

最近、ようやく東京が十分働かなかったようである。二つの大学の言いはじめか、大学の秋入学が省庁の狭間で調整が遅れてしまった。こ

提起され実現に向けて進み始めたよう

こへきて漸く「幼保一元化」の具体案が早く実行する勇気を！

である。思えば約24年前、つまり四分のできたようであるが、実現はいつかとい一世紀も前の中央教育審議会で議論さうのを聞いて唖然としてしまった。なんれてきたものである。最近亡くなられたと、消費税の税率引き上げの後だそうで

西岡武男文部大臣の時の中教審の委員ある。遅い！ 優先度は極めて高い政策になったが、２年間に確か100回を超えであり、幼い子供を抱えた母親や若い女る委員会の開催で、中身もとても濃いも性の気持ちや如何。ただちに実現すべきのであったと記憶している。中心の議題だと思うが。

は「飛び級」と「生涯学習」について◇ガレキ処理であったが、その関係ももちろんあったな問題ではなく、何故こんなことになっが、中でも大学教育の在り方についてているのか、私の頭がおかしくなってきの議論が活発であった。特に、大学のたのかとでも思わざるを得ない。今回の卒業の壁というか門をもっと絞るべきで

東日本大震災でよく言われる「絆」とはあるという意見、これは大学進学者の一体何なんだろうか。また、多くの海外急増などに伴う大学卒業者の質・能力の国々から日本の助け合いに賞賛の言葉の低下が顕著であることへの危惧からが寄せられていると聞く。ところが、震出ているもので、それとの関係で国際的災の被害の大きかった地域では大量の

これは、遅いというような面からも大学の入学を秋に変更すべ 「ガレキ」の処理に困っているとのこと。
きだという意見が大勢を占めたと記憶し放射能の問題はともかくとしても、それている。ところが、当局から、それは中に関係ないガレキの受け入れを石原都知教審ではなく「大学審議会」のマターで事の東京都しか容認していないというのすとの一言で片づけられた。多くの委員

は、一体我が国はどうなっているのだろが、日本の今後にとって極めて重要なこうか。
「絆」なんて何処かへ飛び去ってとなので、引き続き議論すべきだとの主

しまっている。何人かの大臣や国会議員張を続けたが、残念ながら「壁」を破るが、地方に対して協力を呼び掛けていることは出来なかった。今度こそは、間違ようだが。ただちに、実現すべき課題でいなく確実に推進していって貰いたい。

あろう。聞くところによれば、それらの◇幼保一元化

最近、人口推計が発表

ガレキを全体に依頼した場合、その地域されたが残念ながら少子高齢化に歯止の一年間のガレキ処理の10％に過ぎない

めがかからず、依然として早いスピードというではないか。これこそ、政治主導で進んでいるとのことである。その中で、 で何とかならないのか。法律で引っかか連合総研理事長

草野忠義

もちろん様々な施策が必要であることはるものがあるかどうかは浅学にして承知言うまでもないが、とりわけ子供を抱えしていないが、国を挙げてただちに処理ていて働けない若い母親たち（保育所をする問題だと思うのは、私一人ではなの入所待ち、つまり待機児童のあまりに

いと思う。

もの多さ）
、そして子供を産みたいけど預けて働こうにもその見通しが立たない

拙速は避けるべきだが、直ちにやらな

ため、子供を産むことを躊躇するというければならないものはまず実行し、まずか、結婚さえあきらめてしまう若い女性

い点が出てくれば後で修正するという勇が多いと聞いている。これに対して、民気を持つべきである。

※本稿は、草野理事長が生前、病床の中で書き残された最後の念いです

DIO 2012, 4―    ―

草野忠義理事長の逝去にあたって
連合総合生活開発研究所
副理事長 薦田隆成

専務理事 久保田 泰雄

去る３月７日夕刻、当連合総研の草野忠義理事長が逝去されました。享年68歳でした。ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。
草野さんは、当連合総研の設立（1987年12月）に際しても、多大のご尽力をされました。1999年から連合総研理事に就任
され、2005年11月からは第５代理事長として、卓越したリーダーシップを以て、私ども所員を統率・指導されました。
労働運動の長い経験で培われた現場重視の姿勢にもとづく
ソーシャル・アジア・フォーラム（2011年11月
4−5日，東京にて開催）
で司会を務める草野
理事長

草野理事長の指導のおかげで、「現代福祉国家の再構築」や「21世紀の日本の労働組合活動」のような中期的研究課題から、「雇用ニューディール研究」や「ワーキングプアに関する調査研究」、「東日本大震災復興・再生プロジェクト」など、緊急性の高い足もとの課題に関する研究まで、幅広い多くの調査研究に取り組むことができました。そして、ソーシャル・アジア・フォーラム事務局の運営など、内外のネットワークの拡充、また、公益財団法人への移行についても、円滑に進めることができました。
一方で、研究所内にとらわれず、幅広い人脈を生かして、勤労者の生活向上のための広汎な活動に、さまざまな形で取り組んでこられました。草野さんのそうした社会への貢献は、私ども所員の誇りとするところでもありました。
まだまだご指導をいただき、ご活躍していただけると思っておりました矢先に、草野理事長を喪いました。私どもも大きな落胆を覚えておりますが、草野さんの尊いご遺志を体し、真に働く者のためのシンクタンクとして、調査研究・政策提言活動において、より一層の成果を挙げるよう、連合総研所員一同、努力してまいります。
生前に賜りました皆さま方のご厚情に心から感謝を申し上げますとともに、あらためて草野理事長のご冥福をお祈り申し上げる次第です。
合―    ―掌DIO 2012, 4

視点

第四の年金を作ろう
国民皆年金ということが言われて久しい。確かに、

大体6,000万人なので（4）、一人当たり年45,000円、

狭い意味での国民年金、そして厚生年金、共済年金に

月3,750円になる。これを年金保険料に上乗せする（5）。

よって、すべての国民はカバーされている。これに並国民年金保険料は、約2万円になる（6）。

ぶ年金を作ろうというのではない。老齢年金、遺族年金、障害年金に並ぶ育児年金を作ることを提案する。

定額でもあり、課税もするので（7）、高額所得者にはあまり有難味はないかもしれないが、子育て中の低所

基本的なアイディアは、「15歳未満の子供を育てて得の世帯には実感できる給付になるだろう。例えば、いる、広い意味での国民年金加入者に対して定額の年

両親とも国民年金1号被保険者で、子供が二人いると、金を支給する」というものだ。

世帯の保険料は月7,500円増えて4万円ほどになり、二組の夫婦を想像してほしい。田中夫婦は、所得は育児年金が5万4千円支給されることになる。かなり生それなりにあるが子供はいない。育児費用も教育費も活は楽になるだろう。鈴木夫婦の老後は楽になる。働掛からないので、生活にゆとりがあり、年金保険料はいている間の給付のほとんどは、年金保険料と子育てきちんと払い、貯金もしている。鈴木夫婦は、所得が費用に消えてしまうだろうが、老後に年金を受け取れあまりなく、子供は二人いる。万一のための貯金だける。鈴木夫婦の子供も仕送りをしないで済むかもしれはしているが、育児費用、教育費用に追われて、年金ない。

保険料までは払えないでいる。

この制度の本筋は、世代間扶養システムである公的

この二組の夫婦の老後は、こうなる。田中夫婦は、年金制度のバランスの回復だが、子供の貧困を防げる

貯金と年金で生活する。この年金の出所は鈴木夫婦のし、子供がいる正規・非正規労働者、大企業・中小企

子供が払う年金保険料だ。鈴木夫婦は、僅かな貯金の業労働者の間の所得格差の改善にもつながる（8）。そし取り崩しと子供からの仕送りで暮らす。鈴木夫婦の子て、若年者の年金制度への不信を解消できるだろう。

供たちは、受けた教育を生かして職に就き、年金保険

世代間扶養システムとしての年金制度を完成させよ

料を払い、両親に仕送りをする。この子供たちが支払っう。

た年金保険料は、自分たちの親にはいかない。田中夫
婦の年金になるのだ。

注（1）老 齢年金の一定割合と定め、老齢年金の額がおかしな世界だ。鈴木夫婦（と子供たち）が気の毒だ。

変更されれば自動的に変更されるようにする。

誰が悪いのだろう。現在の年金制度の建前からいえ老齢年金と育児年金は対のものなので。

ば、田中夫婦は何も悪いことをしていない。悪いのは（2）悲しいかな、徐々に減りつつある。必要な額も鈴木夫婦だ。義務である年金保険料を払わなかったの

減るが、これで喜ぶわけにはいかない。

だから。あれれ？

（3）消費税のうち地方の取り分から必要な額を国

私は、こんな制度はおかしいと思う。今の年金制度は、に戻す。

世代間扶養のシステムになっている。自然な世代間扶（4）保険料を支払う義務のない3号被保険者を除い

養は、若い親は子を養い、育て、その後、育ててくれた人数。

た親が老いれば、今度は子が養うというものだ。この（5）
〈前々年度末の支給対象子供の数×単価（今年

育児と養老という世代間扶養の仕組みのうち、現在の度の老齢年金額×0.4）÷2÷前々年度末の被公的年金制度は養老だけしか代替していない。バラン

保険者数〉を自動的に上乗せする仕組みにすスが悪いのだ。

る。毎度毎度、政治家の手を煩わせるべきで

育児年金を作れば、このバランスを年金制度の中ではない。子供の数が減って、費用が減るときは回復できる。子供一人につき、国民年金の老齢年金の保険料を下げるのは当然だ。下げずに年金の満額の40％を給付することを提案する（1）。およそ32

財政改善のために使うようなことを、認めるべ万円、月にすると2万7千円になる。総務省の人口推計

きではない。

によると平成24年2月の15歳未満の子の数は、1,666（6）保険料の免減の所得基準は緩和する必要がある。

万人だ（2）。必要な額は、5兆3千億円という計算になる。

（7）老齢年金と対なので、課税は自然だ。同時に所老齢年金にそろえて国庫負担、つまり納税者の負担を得制限もしない。二重の調整は無駄手間だ。

2分の1にすると2兆7千億円、年金加入者の負担も同（8）子供のいない非正規労働者や失業者には厳しいじ額になる。

ことになる。しかし、彼らこそ老後の生活の安

現在の子ども手当の国、地方の負担額は2兆円なの定のために公的年金を必要としている。我慢しで、これに3分の1ほど上積みが必要だ（3）。加入者は、

DIO 2012, 4―    ―てもらいたい。

（泉）

特集  1ヨーロッパ労働組合は“危機”をどう乗りこえるのか、その方向性を探る

危機のなかの欧州労働運動

集

金融・経済危機のなかの
欧州労働組合
松村

寄稿

特

文人寄稿

（名古屋市立大学大学院経済学研究科教授）

新条約と欧州労連

代替案の検討などを経ずに専制的に行われて欧州連合（EU）首脳会議が3月1日～ 2日にいることへの不満も強い。専制的な決定とし開催され、政府債務危機の解決に向けて財政て、2010年フランスのサルコジ大統領による規律を強化するための新条約が、英国とチェ

年金支給開始年齢の引き上げ、今回のギリシ

コを除く25カ国によって調印された。メディャ政府による最低賃金の大幅切り下げなど、

アは新条約調印や債務削減への着手による市

多くの事例を挙げることができる。ILO報告書

場の落ち着きを伝えているが、同時に緊縮のは、最低保障や社会対話を重要な要素とする強化が経済の回復を妨げる可能性にも言及し「欧州社会モデル」（ソーシャル・ヨーロッパ）ている。欧州労連（ETUC）は緊縮一辺倒のの今後に対して懸念を表明したともいえる。

危機の解決策は景気を冷え込ませ、成長と雇

本稿では、経済危機の中での欧州労連の考用を妨げるとして反対してきた。やはり3月1

え方や実際の行動を見たのち、欧州労働市場

日、欧州の政労使代表が一堂に会する「欧州の実態や不平等（格差）の拡大にふれ、後退

社会サミット」では、欧州労連書記長のベルが指摘される欧州社会モデルの行方について

ナデット・セゴルが緊縮強化を続けるEUの選考えてみたい。

択に対して強く抗議している。
ILO（国際労働機関）がつい先日発行した『危緊縮に対する欧州レベル抗議行動

機の中の仕事の世界の不平等―欧州からの証

欧州労連はEU首脳会議の前日、2月29日を拠』（ダニエル・ボーン=ホワイトヘッド編）「欧州労働組合行動の日」に設定し、各国労組によれば、2008年9月のリーマンショック以降、に欧州27カ国で一斉に集会や街頭行動を行う

危機解決を理由に採られてきた雇用・賃金のよう呼び掛けた。開催地は、北はスウェーデ

削減、労働規制緩和、公共サービスの切り下ン（ストックホルム）から南はギリシャ（アテげなどの緊縮政策によって多くの国で不平等ネ）まで、西はアイルランド（ダブリン）かが深刻化している。中長期的な視点から見てら東はルーマニア（ブカレスト）まで、ヨー

人的資本や雇用の質へのマイナス影響も懸念

ロッパ全体に及んだ。緊縮反対を基本的な立される。

場とし、横断幕に掲げられた共通のスローガ

欧州労連には、EUの「社会統合」を通じてンは、「もうたくさんだ。雇用と社会正義のた獲得されてきたこれまでの成果が、相次ぐ緊めのオータナティブ（代案）は存在する」で縮策によって損なわれつつあるとの危機意識あった。ルモンド紙によれば、フランスではがある。さらに政策の決定が労使対話による全国160か所で集会・街頭行動が行われ、その―    ―DIO 2012, 4

うち130か所で主要労組の統一行動となった。

対の声が上がった。公務員30労組、200万人が首都パリではフランス労働総同盟（CGT）の11月30日、公務員年金改革に対して全国で24

発表で15,000人、警察発表で8,700人が参加。

時間ストを行った。イギリスの公務員ストは

リールでは、1,000人（CGT）～ 750人（警察）、1979年の「不満の冬」と呼ばれた公務員大争

マルセイユでは、
10,000人（CGT）～ 2,700人（警議以来32年ぶりといわれる。年金改革交渉は9察）が行動に参加したといわれる。

か月前から続けられていたが、提案の内容は欧州労連は、
イギリス労働組合会議（TUC）、

保険料の6％から9％への50％引き上げ、給付

ドイツ労働総同盟（DGB）、フランス労働総同

基準の退職直前給与から平均給与への切り替盟（CGT）など、各国の85の主要ナショナル

え、現行60歳〜 65歳の年金支給開始年齢の一センターを構成メンバーとしている。産業別律65歳への引き上げなどであった。公務員15に国境を越えて組合を組織する産業別連合組

万人削減に続くもので、公務員労組の怒りが織は、金属、運輸、教育、繊維、サービス・爆発したといえる。

コミュニケーションなど12ある。欧州労連は労働組合の表立った動きがなかったイタリ

各国労組にストライキを指令する権限を有し

アでも、イタリア総同盟（CGIL）など3大労ているわけではないが、最も重要な活動の一組が、就任後間もないモンティ首相との会談

つがデモ・集会を主体とする「欧州行動」でが終わったのち、12月22日に増税や年金改革ある。欧州労連が1993年マーストリヒト条約を含む政府の緊縮策に反対して3 ～ 8時間の大で欧州レベルでの労働組合代表としての立場

規模ストを行った。3大労組が同時にストを行を認められてから、欧州行動は欧州全域や主うのは6年ぶりのことである。

要都市でほぼ毎年1回行われている。ギリシャ

日本には伝えられなかったが、ベルギーで危機が深刻になって各国で緊縮路線が強まっも昨年12月2日の反緊縮行動に続いて1月30日、てから、欧州労連はこの欧州行動に力を入れ

キリスト教労働組合同盟（CSC）など3つのナており、2010年に2回、2011年には4回実施しショナルセンターが、緊縮に反対し社会正義ている。おそらく今回2月29日の行動はこれまを求めるゼネストを行った。

での欧州行動の中で最大規模であったと思わスペインでも2月19日、昨年11月に発足したラホイ政権が進める緊縮財政や解雇規制緩和れる。

などの労働市場改革に対する抗議デモが行わ
各国の統一行動れた。主催者によると、全国57都市でデモが各国レベルでも昨年から、欧州労連の呼び行われ、首都マドリードで50万人（警察発表

かけによらない独自の反緊縮行動が増えた。

で5万人）、バルセロナで40万人（〃3万人）が全世界に映像で頻繁に伝えられたのは、ギリ参加した。

シャのゼネストであった。昨年12月2日、官民

このように欧州各国で、雇用や賃金の削減、2大 労 組 の ギ リシ ャ 公 務 員 労 働 組 合 同 盟

公共サービスの切り下げ、年金改革、労働市（ADEDY）とギリシャ労働総同盟（GSEE）が、場改革のような社会対話抜きの決定に対する緊縮に抗議して24時間ゼネストに踏み切った

抗議行動が続いている。抗議行動は官民問わが、これがギリシャでは昨年7度目のゼネスト

ず、複数のナショナルセンターが一致して全となった。今年に入って2月、追加支援の最終

国的に組織している点が共通している。欧州的な決定を前にして再び抗議の声が高まり、労連はギリシャなど各国労組が抗議行動を行

主要組合が2月10日に48時間のゼネストに突入

うたびに支持の声明を出している。

して、バス、地下鉄などの公共交通機関も止欧州の不平等拡大まった。
イギリスでも昨年11月末、緊縮に対する反DIO 2012, 4―    ―

ILO（国際労働機関）から2月末に出された

『危機の中の仕事の世界の不平等―欧州からのツ25.1％（昨年12月）、イギリス22.2％（昨年11

証拠』（ダニエル・ボーン＝ホワイトヘッド編）

月）や、北欧スウェーデン22.4％、フィンラン

は、グローバル経済危機の結果、欧州の至る

ド22.4％でも2割を上回っている。ユーロ圏17

所で仕事に関わる不平等が広がり、今後財政カ国の若者の失業率の平均は昨年12月から再建のために緊縮政策や労働市場改革を導入

0.1％悪化して21.6％である。

する国が増えれば増えるほど、不平等が拡大し続ける恐れがあると指摘している。
金融・経済危機は2008年秋以降、雇用、賃金と所得、労働条件、社会対話（労使交渉）

低技能労働者も雇用削減の対象となった。
危機は最初、金融サービスの高技能労働者の雇用を奪ったが、しかし結果的に影響は製造業の不熟練、半熟練労働者に及んだ。

に対してどのような影響を及ぼし、労働市場危機によるレイオフ対象は建設業や製造業にどのような緊張や不均衡をもたらしたのか、の男性社員であったため、男性の失業率が女

本書は30カ国のデータと専門家による14カ国

性より高くなった。バルト3国、アイルランド、の国別分析に基づいて報告している。また、

スペインでは男性の失業率は女性より6％程度

産業レベルだけでなく企業レベルにおける不高い。もちろん女性が危機の影響を受けなか平等の影響と、不平等に対処するために採らったわけではなく、男性が多い部門では女性れた政策についても分析している。原本がまがまず解雇され、賃金カットの対象にもなりだ手元に届いていないため、ここではILOのやすかった。イギリスではそれまで進んでいサマリー（要約）により内容を見てみよう

た性別賃金格差の縮小が止まった。仕事と生（http://www.ilo.org/global/）。

活を調和させる施策の廃止や削減が女性の困まずEU統計（Eurostat）で今年1月のユー難を増大させている。

ロ 圏 の 失 業 率 を 見 て おくと、ス ペ イン が賃金削減では公共部門が重大であり、ブル

23.3％、ギリシャ 19.9％（昨年11月データ）、

ガリア、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド

ポルトガルとアイルランドがともに14.8％、イを始め、大多数の国の行政予算の削減が、雇タリア9.2％、フランスも10.0％で二桁となり、用削減とともに給与削減を招いている。

ユーロ圏17カ国の平均は昨年12月から0.1ポイ

低賃金労働者の長期的な増加は、労働時間ント悪化して10.7％になった。ユーロ圏の失業の削減と同時に法定最低賃金の凍結の結果で者数は、前月比18万5千人増で1,692万5,000人もある（ブルガリア、ハンガリー、イギリスに達している（http://epp.eurostat.ec.europa.

など）。低賃金の長期化や貧困化の傾向が強まeu/）。

っている。2010年Eurofound調査によれば、4

報告書は、危機が引き起こした不平等の原因としてまず雇用調整をあげている。フラン

割の労働者が家計のやりくりに苦労しており、とくに一時雇用や自営業で比率が高い。

ス、スペイン、スウェーデンでは、一時雇用（派全体として、不平等の拡大は2009年後半に遣契約と有期契約）が雇用調整弁として有効起こった景気浮揚から緊縮予算への移行を契に機能し、とくにスペインでは雇用喪失者の機としており、雇用削減は民間部門から始まなんと9割が一時雇用で占められた。

って公共部門へ拡大。初め男性が影響を受け危機は若者の雇用へ大きな打撃を与え、若たが、次に公共部門やサービス部門での雇用・者の失業率が急上昇している。今年1月の25歳

賃金削減の影響が女性に及び、ジェンダーギ

未満の若者の失業率は、危機が深刻な国ほど

ャップの縮小を反転させてしまった。予算の高く、スペイン49.9％、ギリシャ 48.1％（昨年

削減は他の職種（高技能労働者、高齢者、障11月）、ポルトガル35.1％、アイルランド29.6％、

害者、ローン契約者など）にも影響し、公共

イタリア31.1％と、若者の2人か3人に1人が失部門に外国人労働者が比較的多く集まるため業状態にある。3大国のフランス23.3％、ドイ

外国人へも影響が及んだとする。報告書は、―    ―DIO 2012, 4

中長期的な視点から不平等の影響を見る必要

労働者の権利、雇用、機会の平等、差別禁止、性も指摘しており、人的資本、雇用の質など

労働者の直接参加、社会パートナーの承認との指標を考慮すべきとする。危機の中での技

関与、
社会対話と団体交渉、市民社会への関与、能、キャリア、所得の展望への影響は、長期

公共サービスと公共の利益、きちんとした賃的な視点によらなければ明らかにならない。

金、社会保護、社会的包摂、基本的社会権、

これは、健康、人口、社会全体への影響でも地域連帯、国境を越えた社会的手段・社会政同様である。

策 を 挙 げ て い る（L’Europe à 25: un défisocial, la Documentation française, 2005）。
欧州社会モデルの行方

欧州労連には、これまで社会面で進んでき

2月末、EU首脳会議での新条約調印を前にた統合の成果が、2008年リーマンショック以して、アメリカの経済紙「ウォールストリート・

降、雇用の保障、賃金の平等、社会対話におジャーナル」（2月24日）に掲載された欧州銀

いて損なわれつつあるとの危機感がある。も行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁のインタビ

ちろん、ドラギが述べるように欧州社会モデ

ュー記事が欧州労組に衝撃を与えた。ドラギ

ルがもはや「なくなった」とは考えられないし、氏が、「厳しい緊縮策から逃れる術はなく」、「欧社会保障や社会対話の長い歴史を持つ欧州主

州大陸の伝統的な社会契約はすでに時代遅れ

要国においてこのモデルが容易に「なくなる」

である」と述べたからである。
「伝統的な社会ことも考えにくい。危惧されるのは、危機下契約」とは、「欧州社会モデル」を意味していにあるギリシャをはじめとする南欧諸国やアる。

イルランド、市場経済への移行を図る東欧諸

ドラギは、欧州の若者の高失業率（最も高国などEUの周辺部の国々で、失業、賃金低下、いのがスペインの49.9％）を引き合いに出しな

成長率低下などが深刻になっており、その影

がら、ヨーロッパが誇りとしてきた、雇用保響が長期にわたって続く可能性があることだ。

障と寛大なセーフティネットを重視する社会

もう一つの危惧は、欧州社会モデルの主要モデルは「すでになくなった」と言い放った。

要素である社会対話の後退が随所で見られる

危機の手っ取り早い解決策などなく、緊縮にことである。これは債務問題そのものが労使よる経済的ショックが続けば加盟国は労働市

交渉や政労使交渉の対象にならないためであ場の構造改革に向かい、長期の繁栄に戻るこるが、それ以外に現在EU諸国のほとんどが保とができる、「構造改革と結び付いた緊縮こそ守・中道右派政権下にあることも関係してい唯一の経済回復の選択肢である」とも述べた。

る。英独仏3大国では現在保守党が政権の座にこの発言は、昨年11月就任から間もないとあり、北欧、中欧など、それ以外の国の政権

はいえIMF・EU・ECBの連携で市場の信頼をもほとんどが保守または中道右派である。昨確保した辣腕実務家の「方言」の可能性もあ

年の政権交代で、南欧スペイン、ギリシャかるが、他方で緊縮強化に反対を続ける欧州労ら中道左派政権がなくなった。10年前のユー組に対する「威嚇」の意図も否定できない。

ロ導入前後は、英独仏はもちろんほとんど全「欧州社会モデル」は「ソーシャル・ヨーロての国が中道左派または左翼の政権であったッパ」ともいわれるが、EUの「経済統合」にことと比べれば、大きな違いである。4月大統

対して「社会統合」を指している。欧州統合

領選でフランスの保守党から社会党への政権は経済成長と社会発展の調和によって進めら転換の可能性が高いといわれるが、EUの政策れ、両者は車の両輪に譬えられてきた。先述に対してこのような転換がどれほどの影響をのILO報告書の編者でもあるボーン＝ホワイト

与えていくのか注目される。

ヘッドは、1986年の欧州単一協定以来形成されてきた「欧州社会モデル」の構成要素として、DIO 2012, 4―    ―

危機のなかの欧州労働運動

集

寄稿

特

特集  2

ヨーロッパ社会民主主義
再生への道
新川

敏光

（京都大学大学院法学研究科教授）

１ ヨーロッパ社会民主主義の栄光と挫折たことを印象づけた。ドイツに誕生したシュ

戦後資本主義の「黄金の30年」が1970年代

レーダー社民政権もまた「新しい中道」を唱え、中葉に終わると、ヨーロッパ社会民主主義（以ブレアに合流した。各国の社民政権は多様で下、社民）は長い低迷期に陥る。イギリスでは、あり、一括りにすることは困難であるが、こ1979年に福祉国家解体を叫ぶ新自由主義者マの時代社民がグローバル化に対応しうる左派

ーガレット・サッチャーの率いる保守党、ド勢力として社会的中間層に支持を広げたこと

イツでは、1982年にヘルムート・コール率いは間違いないⅰ。

るキリスト教民主同盟（CDU）
が政権を獲得し、ところがそれからわずか10年あまりのうちヨーロッパ最強の社民と思われたスウェーデに、ほとんどの社民政権は泡のように消え去

ン社会民主労働党は、既に1976年に保守勢力った。ドイツ、フランス、デンマーク、スウェに政権を明け渡していた。

ーデンにおいて社民勢力は相次いで政権を失この時代唯一の例外は、フランスである。

い、リーマン・ショック後、2009年のヨーロッ

1981年にミッテラン社会党大統領が誕生した。

パ議会選挙で社民勢力は大敗を喫し、2010年5

しかしミッテラン大統領は1982年には経済悪

月にはイギリスからニュー・レイバーが消え、化（インフレ進行と失業率上昇）に対応する

9月にはスウェーデン社民が政権復帰に失敗

ため早々と自由主義的経済政策へと方向を転し、社民最後の砦と思われた南欧においても換し、その後はシラクやバラデュールの保守

財政破綻が社民政権にとどめを刺す形になっ内閣との共存（コアビタシオン）を余儀なくた。

されるなど、必ずしも社民としての政策を実行できたわけではなかった。

このような社民の栄光と挫折は、今日から振り返ると歴史的構造的に規定されたものでその後社民にとって冬の時代がしばらく続あった。ヨーロッパ社民再浮上の可能性は、

くが、1990年代後半になると、イギリスを始そのような規定要因をどこまで理解し、対応

め多くの国で社民勢力が盛り返し、一時はできるかにかかっている。

EU15 ヵ国中12 ヵ国において社民政権が存在した。社民の再生を象徴するのが、二党制か

２ 社民の長期低落傾向

ら保守一党優位体制に変わったとまでいわれまず指摘しなければならないのは、1990年

たイギリス労働党の復活劇であろう。ブレア

代後半の復活劇にもかかわらず、社民は長期は「第三の道」によって旧社民と訣別し、労低落傾向のなかにあるということである。オ働党がグローバル化に対応した新たな中道左ーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンラ派政党（ニュー・レイバー）に生まれ変わっ

ンド、フランス、ドイツ、アイルランド、ルク―    ―DIO 2012, 4

センブルグ、オランダ、ノルウェー、スウェ

する新自由主義の台頭を招いた。新自由主義

ーデン、スイス、イギリス、13 ヵ国におけるは、資本主義経済復活のために福祉国家の解

社会主義諸政党の平均得票率は、1950年代と体を主張したのである。

60年 代 が33.2 ％、70年 代 が31.7 ％、90年 代 が

このように支持基盤であった労働者階級が29.2％、2000年代（2000−2009年間）が26.6％と、多元化し、団結が弱まったこと、資本の自由ⅱ

一貫して低下している （Moschonas 2011: 53）。

化（グローバル化）、それに伴って支配的政

得票率からいえば、ヨーロッパ社民は1950

治言説が社民に親和的なケインズ主義から敵～ 60年代にピークを迎え、その後衰退してい対的な新自由主義へと移行したことが、社民る。1950 ～ 60年代といえば、戦後資本主義経勢力の衰えにつながった。社民の衰退がこの

済は製造業を中心とした大量生産大量消費体

ように構造的に規定されたものであったとす制が全盛を迎え、「黄金の30年」の真只中にあれば、1990年代後半にみられた社民復活はいった。大量生産は大量の均質な労働者を生みかにして可能だったのだろうか。

出し、労働組合の組織化を促進した。組織労働の力を母体に、多くの国で社民勢力が進出

DIO 2012, 4

３ 社民から中道左派へした。社民勢力は、福祉国家的再分配政策に一言でいえば、ヨーロッパ社民は中道左派

よって資本主義的な富の格差を一定程度是正

路線に活路を見出した。中道左派路線は、新し、国内的に大量生産を大量消費する成長サ

自由主義者同様に、市場に対抗するのではな

イクルを促進した。

く順応する政策を指向する。しかし新自由主

このような一国主義的資本蓄積体制が西側

義のように福祉国家の解体を目指すのではな

先進諸国に広まったのは、戦後再建された国

く、その再編を図った。新自由主義の経験が際的自由主義体制が「埋め込まれた自由主義」

明らかにしたのは、福祉国家の解体は不可能といわれるもので、資本の移動を管理・規制であるし、それを強行しようとすると社会統したからである。国内需要の拡大というケイ合を損ない、むしろ経済に悪影響を与えるとンズ主義的要請に、再分配政策は適合的なもいうことである。中道左派は、福祉国家に市のであった。したがって自由主義のなかでも

場原理を導入し、福祉を再び経済発展に貢献

社会改良を求める者たちが支配的であり、自するものにしようとした。たとえば福祉受給

由放任主義、もしくは市場原理主義を擁護す

資格を得るための就労要件を厳格化する、就るのはごく少数に限られていた。福祉国家プ

労能力を高めるための社会的投資を増やすな

ロジェクトは超党派的合意ともいわれたので

どして、福祉国家を労働市場改善に直接役立ある。

つものへと改編したのである。

しかし戦後資本主義体制は1960年代後半か

もとより中道左派路線といっても、イギリら翳りを見せ始める。まずサービス産業化とスにみられる最も新自由主義よりのワークフいわれる現象が顕著となり、さらに製造業内ェア（福祉受給者への懲罰性が高い）から、においても生産の多様化・柔軟化が進行し、オランダやデンマークのように労働市場の柔

均質な労働条件、生活様式を前提とした労働軟性を促進しつつ、包括的セイフティネット者の階級的団結が難しくなっていく。そしてを提供するフレクシキュリティ、スウェーデ

1971年アメリカの新経済政策（ニクソン・シンのように就労能力を高めるアクティベーショック）によって管理された自由主義体制は

ョン戦略など、様々である。異なる福祉国家

崩壊し、資本の自由化（グローバル化）が始を発展させてきた国々では、当然再編のありまる。1973年第一次石油危機は「黄金の30年」

方も同じではない。

を最終的に葬り去り、先進諸国はスタグフレ

伝統的社民からみると、中道左派路線はもーションに悩まされることになる。スタグフレ

はや社民とはいえないかもしれない。とりわーションはケインズ主義的マクロ経済政策のけイギリスのニュー・レイバーの場合、アト権威を失墜させ、市場の自己調節機能を主張

リー労働党政権よりもサッチャー保守党政権―  10  ―

との継続性が強いことは、ブレア自身、必ずが挙げられる。スウェーデンにおいては、「リ

しも否定しないのではないか。しかし、ニュ

ベラル＜ソーシャル」から「リベラル＞ソーー・レイバーは社民からの逸脱であると切りシャル」へのブレが、イギリスやドイツのよ

捨てる前に、そもそも社民とは何であったのうに大きくはない。これをもって、スウェー

かを再確認する必要がある。

デンはなお真正社民であるといってもよいだ

イギリス福祉国家建設の栄誉がアトリー政ろう。構造的変化がリベラル・ソーシャル・

権に帰すにせよ、イギリスの福祉国家への離デモクラシーの変容を要請したにもかかわら陸が19世紀末からのニュー・リベラリズムのず、スウェーデンでは変化の幅が比較的小さ

台頭を背景にした自由党の一連の社会改革にいとすれば、それはなぜなのだろうか。

よって促されたことは疑いない。福祉国家はスウェーデンの場合、国内市場が小さく、社会改良を認めるリベラリズム（ニュー・リ

そもそも貿易に依存する開放経済の国であっベラリズム）と革命を断念した社会主義（社たこと、それゆえに国際競争に対応した国内会民主主義）との合作であり、その意味で福産業構造の合理化を実現すべく政労使の協力

祉国家はリベラル・ソーシャル・デモクラシ

体制（コーポラティズム）が築かれ、労働力ー（「リベラル＋ソーシャル」
・デモクラシー）の育成と配分、所得再配分を行う「国民の家」

ⅲの産物ということができる 。

として福祉国家が形成された。つまりスウェ

新自由主義は、リベラル・ソーシャル・デーデンの場合、開放経済を前提とした効率的モクラシーからの訣別を宣言したが、中道左な労働力配置が福祉国家のデザインに当初か派路線は、グローバル化という新たな文脈でら組み込まれていたのであり、だからこそス

リベラル・ソーシャル・デモクラシーを再建

ウェーデン福祉国家は、他の福祉国家に比べしようとした。ただし、再建は社会民主主義てグローバル化への適応力が高かったといえ的合意ではなく、自由主義的な合意の下になよう。

された。リベラル・ソーシャル・デモクラシ

1970年代末から何度も保守勢力が政権に就ーは、「リベラル＜ソーシャル」
から「リベラル＞

きながら、スウェーデン福祉国家の大枠が保ソーシャル」へと変わったのである。しかしたれているとすれば、それがスウェーデン政

自由競争、社会的平等、どちらをより強調し

治経済に非常に適合的であり、スウェーデン

ようと、リベラル・ソーシャル・デモクラシー

社会に深く根付いているからであろう。それが一国主義的資本蓄積を促進する体制であるは今や党派性を超えたスウェーデン的なるもことに変わりはない。

のに他ならない。換言すれば、スウェーデン

福祉国家的再分配政策が一見市場対抗的に

福祉国家はきわめて固有の社会的文脈に依存

みえようとも、実はそれは社会統合を実現し、していると考えられる。だからこそ、それは国内需要を高め、国民経済の繁栄を促すもの

社民の理想として褒め称えられながら、ヨーであった。グローバル化が始まってしばらく

ロッパにおいてすら北欧を超えたモデルとなは、それが市場から国境の桎梏を取り払うもることはなかった。

の、資本主義を国民国家から解放するもの（国家の退場）とみなす向きもあったが、今日で４ 社会民主主義の可能性

はそれが新たな社会的保護と国民的経済成長

1990年代後半の社民の復活は、リベラル・戦略を必要とすることが明らかとなっている。

ソーシャル・デモクラシーの再編によっても中道左派によるリベラル・ソーシャル・デモ

たらされたものであった。福祉国家は、新自クラシーの改編は、このような時代の要請に

由主義言説に見合った形で再編された。すな

応えるものであったからこそ、多くの国で成わち財政バランスを重視し、供給サイド重視

功を収めた。

の経済改革を行い、福祉をより選択的なもの

リベラル・ソーシャル・デモクラシーの一に変え、就労条件を厳しくした。しかしリベ貫性を最もよく表す例として、スウェーデン

ラル・ソーシャル・デモクラシーという枠組―  11  ―DIO 2012, 4

はあくまでも一国主義的な対応であって、国という厄介な問題もある。経済統合では目覚

際的な資本の動向に対応しきれるものではな

ましい進展を遂げ、主権国家を相対化するにい。一国レベルでの徹底した財政規律が望ま至ったEUといえども、政治的に統一されていれるなら、むしろ保守政権のほうが望ましい

るわけではない。再分配とは優れて政治的なということにもなる。

権力行使であることを考えれば、EUレベルで社民がその歴史的遺産を踏まえ、現状を打の社会政策といっても、再分配政策は難しく、開するために必要なのは、国境を越えた社会

単一市場に対応した規制や雇用政策の調整に的保護システムの構想である。この点におい止まる可能性が高い。社会的包摂といっても、て、EUレベルでの社民の動向が注目される。

これまでのところ、雇用創出政策の域をでなグローバル化は一国主義的経済管理を無効にいのが実情である。かりにこうした問題が全し、各国は福祉国家を再編せざるをえなかって克服されたとしても、EUが「ヨーロッパ連

たにしても、ヨーロッパ社民はEUレベルで社

邦」として外に対して閉じる作用をもつこと

会的保護システムを構築する戦略を示していは否めないであろう。

る。いわゆるソーシャル・ヨーロッパの建設

様々な問題を一挙に解決する魔法の杖は存である。国境を前提とした再分配政策が、今在しない。しかも今日南欧の財政危機はEU

日福祉ショービニズムを生み、排外主義を強の将来に暗い影を落としている。にもかかわめる傾向があることを鑑みれば、EUレベルにらず、ヨーロッパ社民にとって再生の道は、

おいて社会的保護体制を構築しようとする試

一国主義的福祉国家の再建ではなく、各国福

みは、グローバル化への適切な対応というこ

祉国家の固有性を尊重しながらも、国境を越とができよう。

えた社会的保護システムを構築する努力のな

しかしこの戦略が効果を上げるためには、かにあるように思われる。

いくつかの難問をクリアする必要がある。第

そのために労働組合が果たしうる役割は小一に、ヨーロッパ社民のなかでソーシャル・

さくない。既に述べたように、政党政治にはヨーロッパを求める動きには温度差がある。

一国主義的な制約がきわめて大きいのに対しフランスやドイツ社民の積極的姿勢に対して、て、労働組合は、労働市場の統合という現実

イギリス労働党は当初懐疑的であったし、北を前に、否応なく国境を越えた組織化や連帯

欧社民は一貫して消極的である。北欧社民に強化を求められているからである。労働組合

とって、ソーシャル・ヨーロッパとは自国のがEUレベルでの組織化を一層強化し、ヨー

社会保障レベルの低下につながるとの危惧がロッパ市民社会の実体化を目指すならば、そ強いからである。

れは社民の将来を切り開く重要な鍵の一つとこうした各国社民の思惑の違いは、EUの決なるであろう。

定が制度的に加盟国の代表に委ねられていることによって一層深刻なものとなる。ソーシャル・ヨーロッパを実現するためには各国社民が各々の国内で政権を獲得する必要があり、政権奪取のためにはヨーロッパ全体ではなく各国の事情を最優先する必要がある。したがって各国の利害がヨーロッパ全体のそれと一致する稀な場合を除いて、各国社民がおのずとソーシャル・ヨーロッパの方向へと収斂す参照文献
新川敏光（近刊）「リベラル・ソーシャル・デモクラシーの彼方へ」『未来』
Moschonas, Gerassimos（2011）“Historical Decline
or Change of Scale?,”in James Cronin, George Ross,
and James Shoch（eds.）, What’s left of the left?,
pp.50-85. Duke University Press.
ⅰ

本稿では東欧については言及しない。

ⅱ

ただし遅れて民主化が達成された南欧三ヵ国（ギリシア、ポルトガル、スペイン）では1980年代以降も社会主義政党が勢ることは考えられない。

力を維持しており、これらの国を含めた16 ヵ国の平均は、

そもそも福祉国家は、主権国家によってこそ実現できたのであり、はたしてEUレベルでこれに相当する枠組を作ることができるのか

DIO 2012, 4―  12  ―

1980年代32.4％、90年代31.2％、2000年代29.2％と改善される（Moschonas 2011: 53）。
ⅲ

この点については、拙論（近刊）を参照されたい。

危機のなかの欧州労働運動

集

ユーロ危機下の
南欧労働運動

寄稿

特

特集  3

―スペイン・ポルトガルの場合
横田正顕（東北大学大学院法学研究科教授）

ユーロ危機とスペイン，ポルトガル
2012年3月9日、ギリシャ政府が民間投資家に対して求めてきた債務返済の一部免除に対して、元本全体の83.5％に相当する国債保有者がこれに応じたことにより、ギリシャは第二次大戦後の先進国として初めて事実上のデフォルト宣言に至った。債務の計画的削減に基づくこの「管理デフォルト」の容認によって、昨秋からの懸案とされてきた1300億ユーロの追加支援が可能となり、このところギリシャ問題を軸に展開してきたユーロ危機は、一つの山を越えたと考えられている。
しかし、2010年のギリシャ問題の顕在化によって、先進国の債務問題、及びユーロ圏の存続問題へと焦点が移動したのであるが、そもそもユーロ危機とは、ギリシャの財政破綻問題から派生した財政危機・信用危機の連鎖、
及びユーロ加盟国における緊縮財政の同時追求に伴うヨーロッパ経済全体の深刻な景気後退の可能性を伴う複合的経済危機であり、2007年以降のパリバ・ショック、リーマン・ショックに代表される広範囲の金融危機の中にその芽は表れていた。
ユーロ危機に先行する世界同時不況・金融危機の中ですでに苦境に陥っていたポルトガ
ル及びスペインの中道左派政権（それぞれソ
クラテスPS［社会党］政権、
サパテロPSOE［社会労働党］政権）は、ギリシャ危機以降の構造調整圧力の増幅に耐え切れず、2011年6月と11月に、それぞれ繰り上げ選挙で政権の座を中道右派（それぞれパソス・コエーリョPSD−
CDS［社会民主党 ‐ 民主社会中央党］連立政
権、ラホイPP［人民党］政権）に明け渡した。
イベリア両国では、選挙によらずに「ユーロ―  13  ―

クラット」への禅譲が行われたギリシャやイ
タリアと異なり、断固たる窮乏化策を推し進めることが明白な政権が「民意」を受けて成立したのである。
他方において、欧州委員会や欧州経済閣僚理事会（ECOFIN）、あるいは「トロイカ」（欧
州委員会、IMF［国際通貨基金］、ECB［欧州中央銀行］）などの意を受けて、緊縮財政の下で社会政策の大胆な合理化・縮減を推し進めようとする政府に対して、各国の労働運動史を塗り替える規模の動員に支えられたデモが繰り返されているのは、ギリシャだけではない。スペイン、ポルトガルも、そうした抗議
運動の洗礼を免れることは出来ず、スペインに至っては、「怒れる者たち」（indignados）による「15−M（5月15日：マドリードの守護聖人
イシドロの日）」運動を媒介として、国際的な広がりすら示した。
例えば、スペインでは、「不当な労働改革」
を推し進めようとする「法令ショック（＝2月10日に議会を通過した改正労働法を指す）」（decretazo）に対し、2012年2月19日にはマド
リードで50万人以上、バルセロナで40万人以上、そのスペイン全土で57都市150万人の大規模な動員によるデモが決行された。このデモは規模において、サパテロ政権に対して行われた2010年9月29日のゼネストを上回り、参加者で溢れかえるマドリードの街路は、デモ行進が不可能なほどであったとされている。
また、2011年11月24日、ポルトガルではPSD−CDS政権が国際支援を受けるために打ち出した2012年度緊縮予算への反対を掲げたゼネス
トが実施されたが、2012年2月11日には、中道
右派政権下における貧困問題の深刻化と緊縮DIO 2012, 4

政策への異議申し立てを軸に、過去30年間でしてきたのであった。このようにユーロ危機

最大規模に相当する30万人ものデモ隊が、「テ
レイロ・ド・パソ（王宮広場）
をテレイロ・ド・ポヴォ（人民広場）に」を掲げてリスボン官庁街前広場を埋め尽くした。
こうした選挙政治の次元における左派の歴史的敗北と、大衆的抗議運動のかつてない噴出という奇妙な組み合わせは、欧州統合の文脈の中に置かれたイベリア半島の政治・経済の構造的矛盾を示しているように思われる。
そもそも労働運動の見かけ上の攻勢は、どこに矛先を向けているのか。運動は何を代表しているのか。街路や広場を埋め尽くす人々の群れは、その一部をなす労働運動自身に存在論的な問いを投げかけているのである。

前夜の両国が置かれた明暗の差は、経済と財政の規模の問題にとどまらず、両国の置かれた危機の位相に、無視できない違いを生み出している。
例えば、2000年代以降のスペインは文字通りバブル景気の渦中にあり、成長の勢いや雇用の伸びなどの点で他の欧米先進国を引き離していた。財政収支は黒字を達成し（2007年時点で1.6％）、政府債務残高の割合は縮小しつつあったのである（2007年時点でGDPの36％）。問題は、経済状況の急速な悪化が、この間のスペイン経済の牽引力であった建設
部門・観光部門などの労働集約型産業において劇的な雇用収縮を引き起こしたことであった。また、こうした産業部門に主に融資を行ったのが地域住民の生活と密着した貯蓄銀行（カハ）であり、カハ問題に起因する信用危機
が金融システム全体に波及しないよう、その経営の合理化と、公的資本注入による体質強化が急務となった。
スペインの危機の深刻さに拍車をかけたのは、経済と財政の大きさそのものであり、その状態が明から暗へ急激に相転移したことである。先に触れた政府債務残高は2010年に61％、2011年には68％に達した。他の先進諸国に比べて元来高水準であった失業率は再び20％（実数で500万人以上）を超えたが、バ
ブル経済に労働力を供給してきた移民労働や定期雇用などの不安定雇用が景気変動の緩衝材として機能し、労働市場の二重構造が浮き彫りとなった。また、財政の急激な悪化によって基本的な公的サービスの提供にさえ支障が生じ、経済成長を梃子とする社会政策の拡
充は、福祉縮減に向けて急反転を余儀なくされた。
これに対してポルトガルでは銀行危機やバ
ブル崩壊、または財政や経済の規模自体ではなく、政府と民間を含めた対外純債務の大きさが最大の問題であった。この値は2010年の段階でGDPの2倍にまで膨らみ、政府債務残高だけでも2012年に対GDP比で112％にまで増大すると考えられている。ポルトガルがギリシャに次ぐ危険性をはらんでいると見られるのは、政府の債務返済能力が財政再建努力
によってもなかなか回復しないことが、民間銀行の市場での資金調達をも妨げ、結果としてECBからの資金供給に依存する状態が続いていることによる。
ポルトガルが、ユーロ圏諸国が現在共通のポルトガルとスペイン―危機の位相
2010年12月の航空管制官のストが、スペインで1978年（新憲法制定）後初めての「緊急事態」の発令に至ったことは知られているが、ギリシャの首都アテネで連日のように繰り広げられた暴力的衝突が、イベリア半島では基本的に見られない。このことは、スペイン、
ポルトガル両国の問題状況が、政府債務と純対外債務の双方において突出するギリシャや
アイルランドのような文字通りの高リスク国とは質的に異なることを意味するが、経済的相互依存によって密接に絡み合っている両国の間においてさえも、様々な点で相違を見出すことができる。
両大戦間期に起源を持つ長期の独裁体制の支配下にあった両国は、1970年代後半にほぼ同時的な民主化を成し遂げ、1986年1月1日付
でECに同時加盟を果たした。両国の近現代史にはこうした共通点が数多く見られる。しかし、スペインはそもそもポルトガルの4倍もの面積と人口を有する大規模国家であり、EC加
盟後の4半世紀の間、圏内での地位向上においてポルトガルを圧倒していた。特に2000年代に入ってからの経済躍進はめざましく、スペ
インは5％程度の実質経済成長率を維持しながら、EU内第4位のGDPを誇る経済大国にのし上がった。
一方のポルトガルは、EC加盟に伴う財政・経済的な恩恵を享受しつつ、ユーロ加盟の第一陣に滑り込んだものの、その反動としての財政規律の緩みから、ユーロ参加に必要とされた収斂条件に早々と違反し、2000年代以降の絶えざる緊縮圧力によって、経済の面では
超低空飛行を続ける「失われた10年」を経験

DIO 2012, 4―  14  ―

問題として抱える財政再建と経済成長の両立という課題に10年以上にわたって苦しみ続けてきた事実に表れているように、この問題は構造的な要因を背景としている。すなわち、失業率はスペインの約半分に留まっているものの、この状況は労働生産性の低さ、低賃金、そしてスペイン以上に硬直化した労働市場の在り方と結び付いており、しかも低賃金労働
それ自体は、中国のWTO加盟とEUの東方拡大によって打撃を受け、ポルトガルの競争力の源泉ではなくなった。輸出に依存するポル
トガル経済の回復を図るには、繊維産業や缶詰製造業などの伝統的部門に代わる新たな産業の芽が必要であるが、今のところそのような展望は開けていない。
スペイン，ポルトガルの政治と労働運動
以上のように、ポルトガルとスペインの置かれた危機の文脈は、債務問題と財政問題を軸としながらも、互いに大きく異なっているが、両国における労働運動の対応がどのように異なるかを考えるには、そもそも両国における労働政治の基本構造の違いについても押さえておく必要がある。ポルトガルとスペイ
ンにおける労働政治は、サラザール体制、フランコ体制という独裁体制に対する抵抗運動
としての起源と、これらの独裁体制が自ら育んだ労働者取り込みのための制度装置の両方に起源を有している。
スペインでは、1960年代の高度経済成長期に高まった労働運動に譲歩する形で、職場代表として選挙で選ばれる労働者委員会の設置と、世帯主の所得保障の強化を意味する強固な労働規制が成立した。前者はPCE（共産党）
を中心とする反体制活動家の浸透によって全
国的な連携組織を形成し、後のCCOO（労働者委員会）に発展して、19世紀以来、PSOEと行動を共にしてきたUGT（労働者総同盟）と、
今日2大ナショナルセンターを形作っている。
職場代表の選出制度は「組合選挙」として残っているが、もう一方の労働規制は、団体交渉制度や解雇規制などの分野で、今日もなお改革すべきとされる課題を多く残している。
スペインでは社会政策分野での連続性が1970年代の民主化の特徴となっていたのに対し、ポルトガルでは、1974年4月25日のクーデ
ターを起点とする左翼革命が1976年の新憲法制定までの過程を支配した。そこで一時的にせよ大きな影響力を獲得したのは、独裁下で地下活動を続けてきたPCP（共産党）であり、共産党と密接に関わる労働組合連合組織・
CGTP-In（ポルトガル労働者総連合会 ‐ イン
テルシンディカル）である。共産党の政治的敗北後も、CGTPは、PS、PSDといった新興の中道政党に近い組織として誕生した後発のUGT（労働者総同盟）に対し、革命の遺産の擁護と運動の「単一性」（unicicade）をめぐって闘争を続けたのである。
スペインにおけるUGTとCCOOの関係は、1980年代後半までPSOEとPCE（後にIU［統一左翼］）の間の政治闘争と連動していたが、政党政治の場面におけるPSOEの圧倒的優位の確立と、ゴンサーレスPSOE政権下における政策の不一致によって同党とPSOEの100年来の絆が事実上解体したことが、労働政治の大きな変質をもたらした。一言で言えば、少な
くともこの2大労組は、組合選挙における優位を競いながらも、時には政府に対抗して統一戦線を組み、あるいはアスナールPP政権のような中道右派政権とも対話に応じるなどの柔軟な戦略を採用するようになった。
このようなスペイン労働政治の特徴は、
1970年代以降、30件以上の社会協定（pactosocial）の成立と、これを支える社会的協調（concertación social）の実践に良く表れている。その内容は、1980年代後半の断絶を経て、所得政策から、福祉改革・労働市場改革に焦点を移動させてきた。ポルトガルにも同様の枠組みは存在するが、今もなお原理的野党の立場に立つPCPの立場を反映して、CGTPの協力を得て成立した重要な協定は少ない。また逆に、ゼネストが、今なお単組の54.4％を束ねるCGTPと、UGTとの間の戦略的連携を伴うことも、ほとんどなかったのである。
スペインでは1990年代を中心に、労働組合の組織率が先進国中で例外的に上昇したことが注目された（ただし元来低いので、20％程度に留まる）。このことは、2大労組を中心とする労働組合が政策過程に関与し、プレゼンスを強化していったことと無縁ではない。他方で、ポルトガルにおける労働運動の組織率は、1980年代前半から90年代にかけて、50％超から20％未満へと急降下をたどった。そうであればこそ、UGTは時の政府との交渉に対して妥協的となり、CGTPはますます実力行使に向けて傾斜を強めていった。これが、危機前夜におけるそれぞれの国の労働政治の基本パターンであった。

―  15  ―DIO 2012, 4

DIO 2012, 4

スペイン・ポルトガルにおける労働政治の制約疑問である。

「トロイカ」が示した財政赤字削減のロード
マップは、スペイン、ポルトガルの両国にとって実現困難であり、ポルトガルでは、GDP
の1.5％にも相当するポルトガルテレコムの年金基金を国に移転するなどの工作を用いても、なお2010年の財政再建が目標値に満たず、今
なお単純な歳出削減という形では、EUとIMF
による780億ユーロの金融支援の条件を達成す
ることは困難である。スペインのラホイ首相
は、2011年度の財政赤字が政府目標の8％を超えたことを受けて、2012年度の目標値の下方修正を求め、これが大きく話題となったことは、記憶に新しい。
これに対して欧州委員会のオリ・レーンは、
2011年5月末の時点で、スペイン、ポルトガルがなお緊急融資を受けずに済む可能性があると述べており、その「楽観論」は、両国で労働市場と年金制度に関する諸改革が進展する

今回の危機において最も大きな打撃を被ったのは、有期雇用契約の労働者や2000年代以降に手軽な労働力として重宝された移民労働者、そして構造的な問題として常に存在する
若年層の長期失業者である。確かに、労働市場の柔軟化がもたらすのが、雇用の増大ではなく失業者の増加であるという予測には一定の根拠があるが、スペインの労働戦線とスペ
イン版ウォール街占拠運動（15-M）との間には、なお深い亀裂が潜んでいることも確かである。2大労組は政策過程に再び関与することによって自らの組織を防衛・強化するために、水面下では政府との協調路線を模索し続けるであろう。
スペインと同様に大規模なストやデモの波によって洗われているポルトガルでは、労働改革をめぐってむしろUGTとCGTPとの間の亀裂が深まった。2012年1月28日に、スペインであろうとの見通しに基づいていた。2012年に入り、彼は、ユーロ圏経済相会議の締め括りにあたって、2010年および2011年の財政・経済分析を踏まえて、スペイン・ポルトガルにおいてより一層の労働市場改革・年金改革が必要であると指摘した。オリ・レーンあるいは彼が代表するEUの立場は、基本的に一貫しており、実際に両国政府は、この線に沿って改革を進めつつある。
すでにスペインでは、サパテロ政権下において、年金支給開始年齢を65歳から67歳に引き上げることが決定している。しかし、危機の深まりの中で、社会保障負担の軽減を求める経営者側の主張や、「ショック療法」を掲げたサパテロ政権の姿勢の変化によって、社会政策の基礎となってきた社会協定の成立基盤が弱体化し、政府と労組は再び対決の局面に入った。この傾向は、2011年11月の総選挙におけるPSOEの歴史的敗北後、ますます強くなった。
2012年2月10日にスペイン議会を通過し、その次の週に発効した包括的な労働改革法（勅令法3/2012）は、解雇手当の大幅削減、収益悪化に伴う企業側からの労働協約の見直し提案、客観的解雇の容認などを含んでおり、こうした一方的内容が同月19日のゼネストにつながった。しかし、組合員の獲得に熱心ではなく、組織的には労働市場の中で保護された部分を代表するスペインの労働組合の主張が、労働者（あるいは失業者も含む潜在的労働者）
全体の支持をどれほど得ることができるかはとは対照的にポルトガルでは労働法改正に関する政労使の3者間合意が成立した。この協定への参加理由として、UGTは「トロイカ」とポルトガル議会の圧倒的多数派が約束した
国際的公約に対して一定の異議申し立てを行い、政府がこの協定を誠実に遵守することを求めている。ポスト廃止に関する経営者の裁量権、不適応労働者の解雇、失業手当月額の引き下げ、休日の削減などを含むその内容が、2月2日に議会を通過した。
2月11日のゼネストは、貧困問題と行き過ぎた緊縮政策を批判対象としながら、この法改正に照準を合わせたものである。しかし、大規模な動員にもかかわらず、3者交渉の舞台から早々と退場してゼネストを呼びかけた
CGTPの孤立が浮き彫りとなった。CGTPの新書記長アルメニオ・カルロスは、「トロイカ」に事実上支配されたPSD-CDS連立政権に対してのみならず、UGTと政府との間に成立した合意を称揚したカヴァコ・シルヴァ大統領にも批判の矛先を向けた。しかしながら、こうしたCGTPの硬直性こそが、政府への追従を旨としてきたUGTの態度とともに、労働運動を全体として弱体化させ、労働組合の社会からの遊離を加速しているように思われるのである。

―  16  ―

報

告

松山

遙

2011年度新規研究テーマ紹介（その2）

日比谷パーク法律事務所
弁護士

地域再生に挑戦する労働組合
に関する調査研究プロジェク
ト（所内プロジェクト）

有期・短時間雇用のワークルールに関する調査研究委
員会

1．研究の概要

1．研究の概要

東日本大震災・巨大津波からの「復興・再生」は、

非正規雇用にかかわる諸問題の深刻な状況が依然とすでに様々なレベルで精力的に取り組まれているが、本して続くなかで、労働者派遣法の見直しに続き、パート

調査・研究は、今次の大震災・津波の被災地域においてタイム労働や有期契約労働についても、関係法制の見直

地域再生にチャレンジする各労働組合、労働福祉団体のしに向けた論議が進められている。法改正を急ぐ必要が具体的な動きを追うことによって、労働組合運動の新たあることは言うまでもないが、それを実効あるものとすな可能性を探っていくことをめざす。

るためには、いま職場で起きている問題についてのより具体的には、協力が得られるいくつかの産別構成組
織、連合本部と作業プロジェクトを設置し、労働組合や詳細な実態把握を行ったうえで、さまざまな措置を検討する必要がある。

諸団体における「まちづくり視点での地域再生」に向け

すでに、連合総研では2010年10月に「パート労働法

た取り組みや活動について、被災現地の各労働組合、労改正の効果と影響に関する調査研究委員会」を設置し、働福祉団体のリーダー・担当者に対するインタビュー形

2007年改正パート労働法の職場における効果と影響に

式でのヒアリング調査を行い、それらを報告書としてとついて実態把握を行った（報告書を2011年12月に発行）。

りまとめる。

同研究会では、差別的取扱いを禁止する８条が定める判（研究期間：2011年10月～ 2012年９月）

断基準の問題や職場に及ぼす影響、パートタイマーを正社員へと橋渡しする中間形態としての「契約社員制度」

2．構成の存在などを指摘し、「短時間労働者」の定義規定の見

委 員：山根木晴久 連合総合組織局長（順不同）
坂貴之 連合総合組織局連帯活動局長

直しや差別的取扱い禁止規定の見直しなどの問題提起を行ったところである。ただし、パートタイム労働につい鯉沼

正浩 サービス・流通連合政策局部長

佐藤浩之 私鉄総連組織拡大・中小対策局長

清水秀行 日教組書記次長

千葉

清人 自動車総連岩手地方協議会議長

契約労働の実態把握も必要であるなど残された課題も多西田

一美 自治労総合企画総務局長

い。

増田喜三郎 ＪＰ労組企画局長
矢木
事務局：龍井てはさらに詳細な実態把握が必要であること、また有期

孝幸 電機連合書記次長

そこで、本委員会では、パートタイム労働に関する

葉二 連合総研副所長

調査をさらに発展させるとともに、有期契約労働なども小島

茂 連合総研主幹研究員

小熊

栄 連合総研主任研究員（主担当）南雲

智映 連合総研研究員

城野

博 連合総研研究員

内藤直人 連合総研研究員

高山尚子 連合総研研究員含めた実態把握のための調査を実施し、関係法制の見直し内容を実際に職場で実行・運用する上での課題や留意点を明らかにし、その解決策の提言を行うことをめざす。
（研究期間：2011年10月～ 2013年９月）―  17  ―DIO 2012, 4

2011年度新規研究テーマ紹介
（その2）

2．構成

それよりもさらに若い層を見ると、少子化の影響で近い
将来、労働市場に参入してくる10代後半の人口は、600

主

査：緒方

委

員：

桂子 広島大学大学院法務研究科教授
あや美 跡見学園女子大学マネジメント学部准教授

事務局：龍井このような労務構成の変化の中で、企業の内部の仕

和代 滋賀大学経済学部准教授

事の分担をどのように変えていくのか、人材をどのよう

葉二 連合総研副所長

小島茂 連合総研主幹研究員

矢鳴浩一 連合総研主任研究員

平井

滋 連合総研主任研究員

小熊

栄 連合総研主任研究員

内藤

若年者の数は少なくなる。

聡 専修大学法学部准教授

長谷川
山田

万人をやや上回る程度であり、将来、企業や日本を担う

直人 連合総研研究員（主担当）に育成していくのか、採用をどのようにしていくのか、賃金をどのように変えていくのか、様々な対応が企業と労働組合に求められている。また、中堅層については、
雇用の見通しを安定させることが社会の安定にもつながっていく重要なテーマである。さらに、人数が減ってい
く若者に安定した雇用を提供し、その能力を引き上げ、十分に活用する仕組みを作ることも、社会的な課題として求められている。

労務構成の変化と労使の課題に関する調査研究プロジェク
ト（所内プロジェクト）

すべての年齢を通じてどう対応しようとしているのか、

1．研究の概要

れる政策課題、労使の共通課題について研究を深めてい1947年から49年に生まれたいわゆる「団塊の世代」は、

こうした中期的な労務構成の変化の中で、各企業が労働組合はどう対応しようとしているのか、労使からのヒアリングを行い、実態把握を行いながら、いま求めらく。
（研究期間：2011年10月～ 2012年9月）

2012年には63歳から65歳になっており、すでに引退した者もいる。また、定年延長、再雇用、雇用延長をしている者も引退が近付いている。企業においては、今後も2．構成

年金支給年齢の引き上げに対応した定年延長を含む高齢者雇用の維持・継続を進めなければならないとはいえ、龍井

ここ数年で一つの山を越えたといえよう。

小島

今後、企業内部では徐々に60歳代前半層の数が減少

高原していくと見込まれる。このため、彼、彼女らが担当し小熊ている職務が、下の年代に割り振られていくことになる。
団塊の世代の下の世代は、人数が少なく、団塊の世代に次ぐ山は現在の30歳代後半から40歳代前半にある。

DIO 2012, 4―  18  ―

葉二 連合総研副所長
茂 連合総研主幹研究員
正之 連合総研主任研究員（主担当）
栄 連合総研主任研究員

Research Note
研究ノート

Ｍ字型カーブと散婚、散産
高原 正之 （連合総研主任研究員）

も 2005 年の方が大きく、右側の頂点である 45 歳から

1解消に向かいつつある M字型カーブ

49 歳では 10 ポイントほどの差がついている。左側の山

女性の就業に見られるＭ字型カーブの解消は大きな課

2005 年には右側の山の方が高くなっている。全体の形題とされてきた。長期的に見れば、関係者の努力の結果、を見ると、上にシフトしながら、深い鉢のような形から、徐々に解消が進んできている。図表１は 1980 年と 2005

洗面器のような形に変わっている。Ｍ字型カーブは未だ

年の国勢調査により、このカーブを描いたものである。

なくなってはいないが、緩やかに解消に向かっていると

ここでは労働力率をとっている。細い線が 1980 年のも言えよう。

と右側の山を比べると 1980 年では左側の山が高いが、の、太い線が 2005 年のものである。

2

女性の結婚と出産の変化

図表 1 女性の労働力率

Ｍ字型カーブは女性の働き方を示すものであるが、これには結婚や出産が強い影響を与えている。25 年という間隔を取ると女性の結婚や出産にも大きな変化が見られる。
図表２ 女性の累積初婚率（女性人口千対）

資料出所：総務省統計局『国勢調査』
労働力率＝労働力人口÷人口×100（％）

いくつかの変化が見られる。左側の山の高さはあまり変わっていない。1980 年には「20 歳から 24 歳」が頂点であり、「25 歳から 29 歳」は一気に落ち込み、「30
歳から 34 歳」
ではさらに低下していた。2005 年には「20
歳から 24 歳」より「25 歳から 29 歳」の方が高くなっ

資料出所：厚生労働省『平成２２年度出生に関する統計』から著者作成ている。2005 年でも「30 歳から 34 歳」では低下しているが、落ち方は小さくなっている。この結果、1980 年、まず、結婚の変化を見よう。図表２は、年齢別に女2005 年とも「30 歳から 34 歳」が底ではあるが、2005

性が初めての結婚を既にしている割合を示したものであ

年には底がかなり浅くなっている。
「35 歳から 39 歳」

る。例えば、昭和 30 年（1955 年）生まれの女性のグへの変化を見ると、1980 年には大きく回復しているの

ラフを見ると、25 歳の時点で 1,000 人のうち 589 人が、に対し、2005 年では僅かな回復である。ただし、2005

少なくとも１回は結婚しており、35 歳の時点では 841

年の方が労働力率は高い。その後の回復は 1980 年より

人が結婚している。グラフからは、
昭和 55 年（1980 年）―  19  ―DIO 2012, 4

Research Note
研究ノート

生まれの女性には大きな変化が生じているのが読み取れこれに対して、昭和 55 年生まれの女性が最も結婚した

る。25 歳時点では、307 人しか結婚しておらず、30 歳

25 歳と 26 歳を合わせても 151 人に過ぎない。23 歳かでようやく 597 人になっている。およそ 5 年遅れである。

ら 28 歳まで 6 歳分を合わせても、400 人をわずかに下

34 歳時点でも 692 人に留まっている。グラフの右への回る。女性が、特定の年齢で結婚するという現象は弱ま

シフトは晩婚化を表し、グラフの右端での下方向へのシり、結婚年齢の分散、多様化が進んだのである。

フトは非婚化を表している。もっとも 34 歳以降でも初めて結婚する女性がいるので、このグラフは右上へ続い

このこと自体は、女性に対して画一的な生き方を求める圧力が弱まったものとして評価できよう。

ていくはずである。

出産についても同じような動きがみられる。散産化とこの晩婚化、非婚化はよく知られている事実である

表現できよう。図表４と図表５がこれを示したものであが、もう一つの変化が生じている。結婚時期の分散、散図表５ 出生率（総数）（女性人口千対）婚化とでも呼ぶべき現象である。これを表したのが、図表３である。このグラフは年齢ごとに女性千人のうち
図表３ 女性の初婚率（女性人口千人対）

資料出所：厚生労働省『平成２２年度出生に関する統計』る。ただし出生については第１子だけではなく、第２子以降も含めている。晩産化、少子化が進むと同時に、出資料出所：厚生労働省『平成２２年度出生に関する統計』

産時期が分散化していることが分かる。
何人が初めて結婚したかを示したものである。昭和 30

3

年生まれの女性 1,000 人のうち 122 人が 23 歳で、124人が 24 歳で結婚している。合わせると４人に１人以上までとると 450 人になる。この時期には女性は 22 歳か

結婚と出産の変化は M字型カーブを
どのように変えるから 25 歳ぐらいまでに結婚するのが普通だったのである。

このような非婚化、少子化、結婚・出産時期の分散化

が 23、24 歳で結婚していたのである。22 歳から 25 歳

がＭ字型カーブにどのような影響を与えるのか、考えてみたい。なお、他の要因に変化がなく、単純に結婚、出

図表４ 累積出生率（総数）（女性人口千対）産の時期がずれるだけであるなら、Ｍ字型カーブは単純にそのままの形で右へずれるだけである。
未婚化、少子化、結婚・出産時期の分散化の効果を仮設例で示そう。
まず、変化が生じる前の標準的な女性のライフコース
を次のようなものと仮定する。23 歳までは、70％が働き、
24 歳で結婚して、20％が仕事を辞め、有業率は 50％に下がる。そして 25 歳で子どもを産み、この結果、仕事を続けている割合は 40％に減る。30 歳までは変化なし。
31 歳以降、働き始め、各歳ごとに２％ずつ有業率が高
資料出所：厚生労働省『平成２２年度出生に関する統計』から著者作成

DIO 2012, 4

まり、41 歳で 62％に達し、44 歳まで継続する。45 歳
からは各歳ごとに２％ずつ有業率が下がる。

―  20  ―

での結婚割合は、すべて 10％（全体に占図表６ 女性有業率の仮設例

める割合は 8％）とする。さらに、結婚、出産が持つ負の効果には、やはり変化がないとする。この仮定の下で年齢別に女
性の働く割合を計算すると、グラフの太い実線になる（10 年分散非婚少子化ケース）。
集中ケースと 10 年分散非婚少子化ケースを比べると、まず、左側の山の高さは変わらない。有業率の下がり方はかなり緩やかになり、底がかなり浅くなり、その幅は狭くなっている。そこからの上がり方は緩やかになり、右側の山の高さも変わらないが、頂点は右にシフトしている。
結婚時期の分散と結婚、出産しない女
性の割合の高まりで、最初に書いたＭ字

女性が全員このコースをたどったとすると、年齢別に型カーブの変化、深い鉢から洗面器への変化のほとんど

見た働く割合は図表６の細い実線で示される典型的なＭが再現できる。この仮設例のように、結婚、出産が持つ字型カーブになっていることが分かる（集中ケース）。

負の効果に改善がなくても、Ｍ字型カーブは相当程度解

さて、結婚・出産時期の分散化の効果を見るために、消する可能性はある。

女性の４分の１はこのライフコースのまま、４分の１は、

4

結婚年齢も出産年齢も１歳上がり、４分の１は、結婚年

M字型カーブだけを見るのではなく

齢も出産年齢も２歳上がり、残る４分の１は３歳上がるというケースを考える。ただし、結婚、出産後の有業率は元のパターンのままとする。つまり、結婚、出産の時期は分散化するが、結婚、出産が持つ負の効果には変化

Ｍ字型カーブは女性の就業の困難さのシンボルとしてがないケースである。この場合の女性の平均有業率は点使われてきた。政府のいろいろな施策、労使の対応、夫線で示される（４年分散ケース）。

婦の努力によって結婚したり子どもを生んだりした女性

二つの線を比べると、底の深さは変わっておらず、右が仕事を続けられるようになってきたことは確かであの山の高さもほとんど変わらない。しかし、左側の頂点る。しかし、女性の生き方の多様化によってＭ字型カーから底への落ち込みは緩やかになり、底から右側の山へブが変化したことも事実である。シンボルの変化は、必の上がり方もやや緩やかになっている。これが分散化のずしも問題が改善したことを意味するものではない。

効果である。

Ｍ字型カーブだけを見て、女性の就業の問題が解決に三番目のケースとして、女性の２割は結婚、出産を向かっていると判断するべきではない。シンボルにとらしないとする。そして、結婚出産する女性については、

われず、結婚、出産が持つ負の効果がどう変わっている

結婚年齢が 24 歳から 33 歳まで 10 年間に分散し、各歳のか、その実態を正確に見極める必要がある。

―  21  ―DIO 2012, 4

書評不安家族−働けない転落社会を克服せよ

現役世代の雇用と生活の同時再生にむけた課題を示すという。さらに学校卒業後、正社員に 重要だが、問題はもっと複雑に思われなれたかなれなかったかが、その後の る。たとえ制度があっても、キャリア
雇用可能性・所得・男性の初婚確率を の中断を厭い、子どもを持つことを躊左右するという研究もある。雇用と生 躇する女性。また、多忙な職場の状況活が直結していることは理屈としては が子どもを持つことを許してくれない
わかっていても、あらためて示される という女性もいるだろう。中小企業・とどうであろうか。

非正規で働く女性は、そもそも働き続本書はまず、第 1 章、2 章で正社員 けるという選択肢などないという環境の減少と「不本意型非正社員」の増加、 かもしれない。労働力人口が急速に減

大嶋寧子 著

日本経済新聞出版社
定価２０００円（税別）

賃金の低下や長時間労働など、雇用の 少する中、子どもを持とうとする女性不安定化の状況を示している。続いて たちを労働市場から排除していいのだ
第 3 章、4 章では、雇用の不安定化 ろうか。著者の言葉を借りれば、「人
により家族の生活基盤が揺らぎ、未婚 材を浪費し、未来を食いつぶす余裕な率の上昇や少子化につながっている実 ど、どこにもないはずである」。
状を描く。第 5 章、6 章は社会保障

そしていまや「両立可能な働き方」の課題である。これまで企業や家族に に対する要請は女性だけのものではな
依存し、低水準に抑えられてきた現役 い。著者は、働き盛りの男性の介護離

高山尚子

「不

世代むけの社会保障の充実の必要性を 職の増加についても指摘している。要
安家族」なんとも不穏なタイト 説く。第 7 章では雇用の不安定化や 介護者の急増、子世代の兄弟の減少やルである。本書は雇用の不安定 女性の低就業は、将来の経済成長力を 未婚化により、今後、働き盛りの労働化、それによって揺らぐ生活基盤、こ 下押しすると指摘する。第 8 章では、 者の介護離職が大幅に増加する懸念もれにより「家族を持つこと」「子ども 「働くこと」を支える積極的な雇用・ あるという。超高齢化社会を前に、こを育てること」が難しくなっている日 社会政策への転換が進められている欧 の問題に対する意識はまだまだ低いと本の現状を、豊富なデータ・研究を参 州の事例を解説し、最後に第 9 章では、 言わざるを得ない。それはまだ介護が連合総研研究員

照しながら明らかにしている。

現役世代と家族の生活基盤を再構築す 女性の問題とされているからだろう。

例えばこんな数 字がある。2030 るための政策提言がまとめられてい 働き盛りの男性が介護の問題に直面す
年には男性で 3 人に 1 人、女性で 4 る。
人に 1 人が生涯未婚となるという。しることが増え、仕事と家庭の両立が男

ここではとくに女性の本格就業にむ 性にも必要な問題として広く認識されかし未婚者に将来の結婚の希望を聞く けた政策提言に焦点を当ててみたい。 たとき、ようやく働き方を変えることと、大多数は「ある程度までに結婚す 著者はこの問題への対応として、出産 ができるのかもしれないというのは皮るつもり」と答えている。つまり望ん した女性の不本意な離職防止のための 肉過ぎる感想だろうか。
で結婚「しない」のではなく、「した 保育サービスの拡充、仕事と育児・介現在の日本には雇用の不安定が生活くてもできない」といったほうが正し 護を両立しやすい柔軟な働き方を実現 を揺るがし、生活を重視しようとすれい。
「結婚のしにくさ」の裏には所得 するための多様な正社員の推進、再就 ば雇用を手放さなければならないといの低下、雇用の不安定化がある。とく 職希望女性への就労支援の強化を挙げ う状況がある。本書が多くの人に読まに男性の結婚と年収には一定の関係が ている。
あり、年収により既婚割合は上昇する

DIO 2012, 4

れ、雇用と生活の同時再生にむけた議

著者の掲げる制度・施策はもちろん 論が広がることを期待したい。

―  22  ―

今月のデータ

ILO「世界の雇用情勢2012年版」

就業率は世界全体で低下の傾向
ILO（国際労働機関）は1月24日、「世界の雇用情勢2012年版：

図表１ 就業率の推移（男女計）

より深刻な仕事の危機を予防する」（原題：Global Employment
Trends 2012｜Preventing a deeper jobs crisis）を発表した。
そのなかでILOは、今後10年間で6億人の雇用を創出する必要性を述べている。継続する危機状況と経済見通しが悪化するなかで、世界で2億人の失業者が取り残されているとし、毎年4000万人の増加が予測される労働力を吸収するために、今後10年間に4億人分以上の新たな仕事が必要になるという。
失業率は、労働市場から退出した就業意欲喪失者が除かれるため、必ずしも労働市場の動向を正確に反映しているとはいえないので、ここでは就業率（生産年齢人口に占める就業者数の割合）でみていくこととする。
近年の就業率の推移をみると、世界全体で2007年の61.2％から
2010年の60.2％に低下した（図表１）。地域別にみても、先進国およびEUは、2007年の57.1％から2010年の55.0％に低下、東ア

注：2011 年は推計値
資料出所：日本以外は ILO「世界の雇用情勢 2012 年版」、日本は総務省
統計局「労働力調査」

ジアは、2007年の71.3％から2010年の70.4％に低下した。これに対して、日本も同様の傾向を示しており、2007年の58.1％から
2010年の56.6％に低下した。ILOは、就業率は世界全体で低下の

図表２

1 日 2 米ドル未満で生活する
ワーキング・プアの推移傾向にあり、経済が十分な雇用を創出していないと指摘している。
長引く経済危機が雇用にマイナスの影響を及ぼしているといえる。
こうした雇用量の動向だけでなく、雇用の質についてもみてみよう。1日2米ドル未満で生活しているワーキング・プアは、世界全体
で、2000年の11億9760万人から着実に減少したものの、2011年には9億1150万人であり、就業者に占める割合は29.5％と推計される（図表２）。ワーキング・プアが減少してきたのは、東アジア、とりわけ中国の経済成長および貧困の削減が顕著に進んだことが要因であると、ILOは分析している。
しかし、ワーキング・プア9億人のうちの約半数が1日1.25米ドル
未満で生活しているのが実態である。ディーセントな雇用を創出することが、日本のみならず世界全体の最優先課題といえるだろう。
注：2010 年、2011 年は推計値
資料出所：ILO「世界の雇用情勢 2012 年版」―  23  ―DIO 2012, 4

D I O4

２０１２

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だよりDIO へのご感想をお寄せくださいI NFORMATION

dio@rengo-soken.or.jp【 3月の主な行事】
3月1日

地域再生に挑戦する労働組合に関する調査研究プロジェクト

2日

有期・短時間雇用のワークルールに関する調査研究委員会

7日

所内・研究部門会議

14 日

研究部門・業務会議（主査：緒方 桂子 広島大学教授）

所内勉強会
企画会議
17 日

国の政策の企画・立案・決定に関する研究委員会（主査：伊藤 光利 関西大学教授）

21 日

第 15 回連合総研ゆめサロン（講師：マルティン・ベーレンス ドイツ経済社会研究所（WSI）主席研究員）
所内・研究部門会議

発行人／薦田 隆成
発行日／2012年4月1日
発 行／公益財団法人連合総合生活開発研究所〒 102－0072
東京都千代田区飯田橋 1－3－2
曙杉館ビル3階TEL 03－5210－0851
FAX 03－5210－0852
印刷・製本／株式会社コンポーズ・ユニ〒 108－8326
東京都港区三田 1－10－3
電機連合会館 2 階
TEL 03－3456－1541
FAX 03－3798－3303

editor
今回の特集では、さまざまな意味でも、保守派の台頭により崩れる恐れが“危機”のなかにいるヨーロッパの労あります。まさに社会民主主義の危機

働運動をとりあげました。政府債務危といえます。日本にとっても他人事で機により緊縮策を強いられ、雇用・賃はありません。日本でももっと危機意

金の削減、年金改革など、労働者をと識をもって、今後、労働組合はこうし

りまく状況は危機に直面しています。

た危機にどう立ち向わなければならな

また、伝統的であったヨーロッパの政いかを議論していく必要があると思い

労使三者構成による政策決定のしくみます。

（大熊猫）