令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

新潟県

農業委員会名：柏崎市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和 2 年 7 月 20 日

令和 5 年 7

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1919

認定農業者

－

12

認定農業者に準ずる者

－0女性

－

2

40代以下

－

0

中立委員－

1

月 19 日

定数

実数

担当区域数

2727

14

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

1,649

農業経営体数1,040※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)基幹的農業従事者数

1,013

認定農業者

223

女性

310

基本構想水準到達者

42

40代以下65認定新規就農者

3農業参入法人

0

集落営農経営36※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織36※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積4,450

畑

普通畑343※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計4,790Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
4,790
課題

これまでの集積面積(B)
ha

2,473

集積率(B)／(A)
ha

51.6％

更なる集積を進めるため、地域計画（目標地図の素案作り）の過程において、中間管理事業などの制度を一層活用する必要がある。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和 ５

年度 集積率今年度の新規集積面積1,838ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

4,311ha90％

4,790ha90.0％（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積0ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

2,337ha

目標に対する達成状況(H)／(E)54.2％

農業委員会の点検結果

4,790ha48.8％

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

農地中間管理事業等により農地集積・集約化を図っているものの、農業従事者の高齢化等に伴い担い手が不足が深刻化している中、集積面積の目標を達成することができなかった。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状0

うち緑区分の遊休農地面積ha

0

うち黄区分の遊休農地面積

ha0.0ha

農業従事者の高齢化等に伴い、担い手不足が深刻化している中、農地パトロールや日常の見回り活動によって、遊休農地の発生を未然に防止する。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積0.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)0.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地0.0ha0.0ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方 該当がない。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)％ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状 該当がない。
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

ha

④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

１０月～１１月
農地の利用状況調査
1号遊休農地0.0
haの面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

１２月～１月
うち緑区分の遊休農地

0.0

ha

うち黄区分の遊休農地

0.0

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

該当がない。

該当がない。

農地パトロールや日頃の見回り活動の成果によって、遊休農地の発生を防止することができた。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和２年度新規参入者
現状

課題

令和３年度新規参入者

令和４年度新規参入者

0経営体

1経営体

0経営体

0.0

ha

1.2

ha0.0ha

法人雇用や親元就農での参入はあるものの、独立経営での新規参入には厳しい現状がある。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和元年度

令和２年度

227
ha
207ha
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する農19.7
地の面積(A)

令和３年度
157

平均
ha

197

haha

※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公8.8ha
表した農地の面積（B)
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/nogyoi（その他の公表方法）
公表URL
inkaijimukyoku/index.html
目標に対する達成状況（B)/（A）44.7(参考）新規参入者の参入状況
新規参入を希望する者が複数の地区に存在し、随時、委員と相談をしながら、関係機関と協議を継続した結果、１人の独立経営者が誕生した。

農業委員会の点検結果％

参入経営体数1

取得農地面積経営体
0.6ha

出し手からの相談はあるものの、農地が荒れることを心配し、すぐにでも耕作してもらいたい意
向が強いことから、相談を受けた委員自らが受け手となることがほとんどで、新規参入者への貸付同意までに至らない事例が多い。また、出し手の売却の意向も強い。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数13日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

18人

27人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

3

取組項目

回
強化月間の内容

農繁期の作業に従事しながら、農地の見回り活動を行う。耕作されていない土地がない

６月

遊休農地の解消 か、早い段階から把握し、遊休農地の発生を未然に防止する。

８月

農地の集積・集約 権設定（新規・更新）に向けて情報を共有する。

１２月

新規参入の促進 を検討する。また、新規参入者への貸付等を推進する。

農地の集積・集約についての経験を発表し、それを踏まえて意見交換を行う。１０月の利用各地域での事例を交換し、新規参入の動向を共有する。課題を洗い出し、その解決手法※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績活動強化月間の設定回数
取組時期
６月
９月
１月

取組項目

3回
強化月間の結果農作業に従事しながら、見回り活動を行った。６月３０日には「遊休農地の発生の未然防遊休農地の解消 止」をテーマに意見交換会を開催。地域の取組と課題を共有した。
農地の集積

８月３１日に「農地の集積」をテーマに意見交換会を開催。利用権設定について取組を発表し、他の委員の様子を参考にした上で、令和5年秋季分の更新及び新規の設定活動に臨んだ。

令和6年春季分の利用権設定の活動に併せ、新規参入希望者及び新規参入者への貸付等の所有農地の集積者の同意について取り組んだ。また、12月には、指導農業士である複数の委員が、新規就農者等へ新規参入の促進 の研修会等に積極的に参加し、相互理解を促進した。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1
８月
１人回相談会名
開催場所

新規就農・就業チャレンジフェア
新潟市

相談会の内容 ・就農・就学ガイダンス ・農業法人等会社説明会 ・個別就業相談
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

1

令和5年12月17日
２人回
相談会名
開催場所

農林業新規就農・就業チャレンジフェア

新潟東映ホテル

新潟県及び新潟県農業会議ほかが主催する新規参入希望者向けの相談会。参加した約３０の出展相談会の内容 者が、それぞれPRを行い、設けた出展ブースで就農希望者の相談に応じていた。会長と職務代理者が参加し、出展者の組織データ及び求人データや出展者の応対の様子などを確認した。
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた。
※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

36

目標に対して期待どおりの結果が得られた

0

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

29※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：新潟県
柏崎市農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月総会

11121111

農地会議

111164件

備考（定例開催以外の理由）
７月：委員の任期満了による任命の後、最初に行われる総会

1農政会議

1情報会議

11111111※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数
処理期間

64

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から 28

総会開催日の公表

公表している日

処理期間（平均）

申請書締切日の公表

20日

公表している

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任〇 ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

106件 うち許可相当106

標準処理期間 申請書受理から 42件日うち不許可相当処理期間（平均）

0件

30日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積
現状

4,790

年度末時点の違反転用面積ha0.69ha

違反転用解消のために １０月から１１月に農地パトロールを実施したほか、１月に発行した農業委員会だよりに違反実施した活動内容
転用防止に向けた関係記事を掲載した。
実

績

違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入