第２節

ガス漏れ火災警報設備

第１ 用語の意義
この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１ ガス漏れ火災警報設備とは、燃料用ガス（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）第２条第３項に規定する液化石油ガス販売事業により、その販売がされる液化石油ガスを除く。）、自然発生する可燃性ガス又は温泉の採取に伴い発生する可燃性天然ガスの漏れを検知し、防火対象物の関係者又は利用者に警報する設備であって、次のいずれかに該当するものをいう。
(1) ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。）及び受信機又は検知器、中継器及び受信機で構成されたものに警報装置を付加したもの（規則第34条の４に規定するものを除く。
）(2)

温泉採取設備用に設けるものであって、検知器及びガス濃度指示警報装置で構成されたものに警報装置を付加したもの
２ 受信機とは、検知器から発せられたガス漏れが発生した旨の信号（以下「ガス漏れ信号」という。）を直接又は中継器を介して受信し、ガス漏れの発生を防火対象物の関係者に報知するものをいう。
３ 検知器とは、ガス漏れを検知し、中継器若しくは受信機にガス漏れ信号を発信するもの
又はガス漏れを検知し、ガス漏れの発生を音響により警報するとともに、中継器若しくは受信機にガス漏れ信号を発信するものをいう。
４ 中継器とは、検知器から発せられたガス漏れ信号を受信し、これを他の中継器、受信機又は警報装置等に発信するものをいう。
５ 警報装置とは、ガス漏れの発生を防火対象物の関係者又は利用者に警報する装置で音声警報装置、ガス漏れ表示灯及び検知区域警報装置をいう。
６ 燃焼器等とは、ガス燃焼器及び当該機器が接続される末端のガス栓（ホースコック又はねじコック等）をいう。
７ 軽ガスとは、検知対象ガスの空気に対する比重が１未満のものをいう。
８ 重ガスとは、検知対象ガスの空気に対する比重が１を超えるものをいう。
９ 温泉採取設備とは、温泉法施行規則（昭和23年厚生省令第35号）第６条の３第３項第５号イに規定する温泉井戸、ガス分離設備（貯湯タンクなど一定のガスを分離しているものを含む。）及びガス排出口並びにこれらの間の配管（可燃性天然ガスが滞留するおそれのない場所に設けられるものを除く。
）をいう。
10 ガス濃度指示警報装置とは、ガスの濃度を指示するための装置であって、警報ユニット及び指示計ユニットで構成されており、検知器から受信した信号からガス濃度の値（以下「ガス濃度指示値」という。
）を表示し、ガス濃度指示値が予め設定したガス濃度の値（以下「ガス濃度設定値」という。
）になったときに警報及び表示を行うものをいう。
第２ 機器◆
１ 規則第24条の２の３第２項の規定によるほか、液化石油ガス以外を検知対象とする検知
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器のうち、一般財団法人日本ガス機器検査協会の検査合格品については、ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（昭和56年消防庁告示第２号。以下この節において「告示第２号」という。）に適合するものとして取り扱って差し支えないこと
２

液化石油ガスを検知対象とする検知器のうち、高圧ガス保安協会の検定品については、告示第２号に適合するものとして取り扱って差し支えないこと
第３ 警戒区域
警戒区域は、令第21条の２第２項第１号及び第２号並びに規則第24条の２の２第４項及び第５項の規定により設定するほか、次による。
１ １の警戒区域は、１辺の長さを50メートル以下とし、検知器のある室（天井裏及び床下の部分を含む。
）の壁等（間仕切及び天井から突き出したはりを含む。）の区画で境界線を設定すること
２ 規則第24条の２の２第４項に規定する「警戒区域の面積が500平方メートル以下であり、かつ、当該警戒区域が２の階にわたる場合」にあっては、当該警戒区域内に階段が設けられていること◆
第４ 受信機◆
受信機は、規則第24条の２の３第１項第３号、第８号及び第９号の規定によるほか、次による。
１ 音声警報装置の操作部と同一の場所に設置するものとする。
２ 自動火災報知設備の基準（第３．１から８まで（５及び６を除く。
）、11及び12）を準用する。
第５ ガス濃度指示警報装置◆
ガス濃度指示警報装置は、規則第24条の２の３第１項第１号イ(ﾛ)及び同号ロ(ﾛ)の規定によるほか、次による。
１ 音声警報装置の操作部と同一の場所に設置するものとする。
２ 自動火災報知設備の基準（第３．１から８まで（５及び６を除く。
）、11及び12）を準用する。
第６ 検知器
検知器は、令第21条の２第２項第３号並びに規則第24条の２の３第１項第１号及び第８号の規定によるほか、次による。
１ 規則第24条の２の３第１項第１号イ(ｲ)及び同号ロ(ｲ)に規定する「水平距離」の算定は、次による。
(1) ガス燃焼器にあっては、バーナー部分の中心からの距離。ただし、燃焼器が設置されていない場合又はガス栓からゴムホース等により燃焼器に接続されているため、燃焼器の位置が定まらないものにあってはガス栓の中心からの距離200

(2) 貫通部にあっては、ガス配管の中心からの距離２

規則第24条の２の３第１項第１号イ(ﾛ)及び同号ロ(ﾛ)の規定により設置する検知器は、温泉採取設備の周囲の長さ10メートルにつき１個以上を、当該温泉採取設備の付近でガスを有効に検知できる場所（天井面等が0.6メートル以上突出したはり等によって区画されている場合は、当該はり等より温泉採取設備側に限る。
）に設けること（図２－２－１）
図２－２－１
検知器の設置例

ａ：検知器

ｂｄ：温泉採取設備（これらの間の配管を除く。
）：温泉採取設備（これらの間の配管）：温泉の採取のための設備郡周囲

屋内

ｃ10m≧ａ+ｂ+ｃ+ｄ＞０m
３ 軽ガスに対する設置方法◆
燃焼器等から水平距離12メートル以内（廃ガスの影響を受けやすい水平距離４メートル以内を除く。
）で天井面から0.6メートル未満の位置に吸気口がある場合は、規則第24条の２の３第１項第１号イの規定により検知器を設けるほか、燃焼器から最も近い吸気口付近（吸気口からおおむね1.5メートル以内の場所）に検知器を設けること（図２－２－２）。
ただし、最も近い吸気口が燃焼器等から水平距離４メートルを超え８メートル以内にある場合は、当該吸気口付近に検知器を設けることで足りる（図２－２－３）。
図２－２－２201

図２－２－３４ 重ガスに対する設置方法◆(1) 床面におおむね0.3メートル以上の段差がある場合は、燃焼器等又は貫通部の設けられている側に検知器を設けること（図２－２－４）(2)燃焼器等又は貫通部から水平距離４メートル以内に床面からの高さが0.3メートルを超えるカウンター等がある場合は、燃焼器等又は貫通部側に検知器を設けること（図２－２－５）
図２－２－４

図２－２－５202

第７ 中継器
中継器は、規則第24条の２の３第１項第２号の規定によるほか、自動火災報知設備の基準（第５）を準用する。
第８ 警報装置
警報装置は、規則第24条の２の３第１項第４号の規定によるほか、次による。
１ 音声警報装置◆
非常警報設備（放送設備）の基準（第３．１．(1)．イ、ウ及びエ並びに(2)．ア、ウ、オ及びカ並びに２．(5)）を準用する。
２ ガス漏れ表示灯(1) 天井裏又は床下を警戒する場合は、点検口付近にガス漏れ表示灯を設けること(2) ガス漏れ表示灯は、床面からの高さ4.5メートル以下とすること◆(3) ガス漏れ表示灯の直近には、ガス漏れ表示灯である旨の標識を設けること◆
３ 検知区域警報装置(1) 検知区域警報装置は、検知区域内に設けること(2)

検知器に警報機能を有する場合を除き、検知区域警報装置の直近には、検知区域警報装置である旨の標識を設けること◆(3) 警報音の音色は、他の機器の音色と明らかに区別できること
第９ 電源及び配線
１ 常用電源◆自動火災報知設備の基準（第９．１（(3)を除く。
））を準用する。
２ 非常電源◆
非常電源及び非常電源回路等の配線は、第６章「非常電源の基準」による。ただし、予備電源の容量が非常電源の容量以上である場合は、非常電源を省略することができる。
３ 配線
配線及び工事方法は、規則第24条の２の３第１項第５号の規定によるほか、自動火災報知設備の基準（第10）を準用する。
第10 総合操作盤
総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。
第11 特例基準
ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに適合するものにあっては、令第32条の規定を適用し、ガス漏れ火災警報設備の検知器を設置しないことができる。
１ カートリッジ式ガスボンベ内蔵ガスコンロが使用される部分のうち、ガスボンベのガス量と使用室内の容積を比較して、爆発する濃度に達しないもの
２ 密閉式バーナーを有する燃焼器が設置されている部分
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