日時

令和２年１２月１０日（木）

出席議員

午前１０時

開 議

（１６人）

欠席議員

１番

工

藤

和

子

２番

黒

石

ナナ子

３番

三

上

廣

大

４番

大

平

陽 子

５番

工

藤

禎

子

６番

大久保

朝 泰

７番

大

溝

雅

昭

８番

佐々木

隆

９番

今

大

介

１０番

工

藤

和 行

１１番

工

藤

俊

広

１２番

北

山

一 衛

１３番

中

田

博

文

１４番

後

藤

秀 憲

１５番

村

上

啓

二

１６番

村

上

隆 昭

（なし）

出席要求による出席者職氏名
長

髙

樋

長

阿

保

健康福祉部長
兼福祉事務所長

木

村

建

長

鳴

海

市民環境課長

宮

本

市
総

務

設

部

部

憲

副

長

有 馬

喜代史

一

企画財政部長鳴 海

淳

誠

商工観光部長

真 土

真

一

総 務 課

長

五 戸

真

也

明

子

財 政 課

長

工 藤

康

仁

裕

健康推進課長兼子育て世代包括支援センター所長
兼新型コロナウイルス感染症対策室長

今 野

弘

人

正

造
亨

広報情報システム課長

村

福祉総務課長

佐々木

順

子

商 工 課

長

山 口

俊

英

土

長

髙

橋

純

一

都市建築課長

樋 口

秀

仁

長

山

内

孝

行

教 育 部 長兼市民文化会館長

須 藤

勝

美

也

社会教育課長兼黒石公民館長
兼青少年相談センター所長
兼黒石ほるぷ子ども館長

八木橋

教

木

課
育

学校教育課長

駒

元

市

井

俊

会議に付した事件の題目及び議事日程
令和２年第４回黒石市議会定例会議事日程

第３号

令和２年１２月１０日（木） 午前１０時- 67 -

開 議

寿

第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

次

長

成

田 浩

基

長

太

田

誠

本 節

造

次

長

補

佐

宮

議

事

係

長

佐々木

敬

子

会議の顚末
午前10時00分◎副議長（今大介）

開

議

登

壇

ただいまから、本日の会議を開きます。

本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎副議長（今大介）

日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

７番大溝雅昭議員、14番後藤秀憲議員を指名いたします。

◎副議長（今大介）

日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次、質問を許します。
６番大久保朝泰議員の登壇を求めます。６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰） 皆さん、おはようございます。新自民・公明クラブの大久保朝泰でございます。
今年は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で大変な一年でありました。また、医療従事者並びに関係者の皆様におかれましては、懸命に医療体制を支えてくださっていることに対し、衷心より感謝と敬意を表します。新型コロナウイルス感染の危険性は今もまだ続いています。黒石市民一人一人が、これまでと違う日常であることを自覚し、新しい生活様式を取り入れながら、一丸となって感染予防に取り組むことが大切です。
それでは、質問に入ります。
平成27年９月18日に発生した黒石市立六郷小学校爆発事故により、臨時給食員・木立清子さんがお亡くなりになり、児童、臨時給食員、臨時栄養士、害虫駆除業者の計７名が負傷した事
故から５年が経過しました。
平成30年11月27日に、業務上過失致死傷の疑いで書類送検された五所川原市の作業員男性について、青森地方検察庁弘前支部は不起訴処分としました。このことを踏まえ、遺族・被害者- 68 -

は、平成30年９月14日付で黒石市を相手に損害賠償を求める訴訟を青森地方裁判所弘前支部に起こしました。平成30年11月16日に第１回口頭弁論が開かれました。その後、平成31年１月から令和２年12月４日を含め、計12回の弁論準備手続が開かれました。
また、臨時給食員の方が損害賠償を求める訴訟を起こし、令和２年２月13日に青森地方裁判
所弘前支部から黒石市役所に訴状が送達されました。そして、６月９日に青森地方裁判所弘前支部で第１回口頭弁論が開かれましたが、この訴訟についても、これまでの訴訟と併合されました。その内容は明らかにされておりませんが、現状は相変わらず双方の主張の確認をしている状況です。
そこで、事故発生からこれまでの経緯と今後の市の対応について、理事者のお考えをお伺いいたします。
次の質問に入ります。
総務省が12月１日に発表した10月の全国失業率は3.1％、失業者数は214万人と、４か月連続
悪化しております。また青森県の統計では、７・８・９の３か月の平均で失業率2.9％、失業者数は約２万人となっています。ただ、新型コロナウイルス関係の全国失業者数は11月時点で約７万人、青森県では1035人、黒石管内では71人となっています。新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の停滞が続き、雇用情勢は深刻な状況に追い込まれ、12月時点でも収束の兆しが見えていません。
依然として厳しい雇用環境を改善するためには、様々な産業・事業において新たな雇用を創出・拡大する必要があり、その対策の一つとして、企業誘致を推進する必要があると考えます。
特に黒石市は人口減少が進んでおり、高齢化率も今年10月で33.6％、出生数は平成30年から200人を割り込み、今年10月で104人と、少子高齢化が深刻になっています。この少子高齢化に伴う労働人口の減少や地域経済の縮小は、もはや避けることのできない状況です。
このような負の連鎖を断ち切り、若者・子育て世帯の定住促進や雇用の創出・拡大を実現するためには、やはり企業誘致が重要な方策の一つになります。これには、地域経済の持続的な発展につながるよう、自治体が主体的・戦略的に取り組んでいくことが重要です。そして、コロナ禍の今だからこそ、企業誘致の取組を強化させるチャンスであると考えます。
コロナ禍において、都会はますます住みにくい場所になり、自然豊かな地方で働くことを希望する若者が増え、地元志向が高まっています。また、海外進出・展開していた企業が日本国内に回帰する動きも急速に進むとともに、地方都市への移転に前向きな企業は増加傾向にあります。そして、コロナ禍において新しい生活様式へのシフトが求められる中で、テレワーク、サテライトオフィスなどの働き方の新しいスタイルが普及してきています。
このような動きを各自治体もチャンスと捉え、様々な優遇制度等を用意して企業誘致活動に- 69 -

取り組んでいます。当市もいち早く、いろんな角度から新しい生活様式を取り入れた企業誘致活動に取り組んでいく必要があると考えます。当市のＰＲを、様々な媒体やチャンネルをフル活用しながら、積極的に、根気よく進めていくことが重要なことであると考えます。
そこで、当市の企業誘致の現状と今後の取組について、理事者のお考えをお伺いいたします。
最後に、今年一年、大変お疲れさまでした。一日も早い新型コロナウイルス感染症の終息と皆様の御健康をお祈り申し上げて、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）◎副議長（今大介）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

大久保朝泰議員にお答えいたします。私からは、コロナ禍における企業誘致について答弁させていただきます。
企業誘致の現在の状況につきましては、産業の振興と雇用の創出を図ることを目的とする「企業立地促進条例案」を本議会に上程しておりますが、雇用促進助成金や固定資産税の減免など優遇措置を受けるための要件を緩和することにより、これまで以上に効果的な企業誘致活動を推進いたしていきたいと考えております。
また、黒石ＩＣロジスティクスクロッシングの状況でありますけれども、今年の春、紅屋商事株式会社の物流センターが操業を開始しており、同社と連携する物流会社においては、これまでに50名程度の新規雇用が創出されております。今後、建設が予定されております紅屋商事
株式会社の食品工場などの稼働に伴い、さらに同程度の雇用の創出が見込まれております。
次に、有限会社たんぽぽ運送は、今年中に本社移転を行い、操業を開始する計画であり、10名以上の新規雇用が見込まれるとともに、新社屋では協力会社と物流連携を図る新規事業を展開していく予定となっております。
そのほかの進出企業につきましても既に用地買収が完了しており、来年度以降の操業開始に向け、順次、工事を進めているところであります。
そのほか、当市における工業団地は既に完売していることから、民有地への企業誘致を促進するため、民間の不動産会社などへ情報提供を依頼し、空き物件を市ホームページに掲載しているほか、青森県企業誘致推進協議会が運営する青森県産業立地ガイドにおきましても、企業立地に適した民有地情報の発信をインターネット上で行っております。
次に、テレワークなどの新しい生活様式に対応した今後の取組についてでありますけれども、サテライトオフィスは、本社よりも通勤しやすい場所に設置されたオフィスで、従業員の働き方に重点を置いた呼び方であり、テレワークの一種として、コロナ禍により、ますます需要が- 70 -

増加していくものと見込まれております。
市では、東日本電信電話株式会社との高度無線環境整備事業を活用した光ファイバ等電気通信設備に関する協定に基づきまして、今年度から未整備地区であります沖揚平地区、厚目内地区などへの光ファイバの整備を開始し、令和４年度の運用開始を目指しております。この環境整備による高速インターネット回線の普及が、自然豊かな地域におけるテレワークの推進につながることを期待いたしております。
また、テレワークを活用し、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事や地域活動を行うワーケーションへの取組を研究するため、先日、ワーケーション自治体協議会に加入いたしました。今後は、ほかの自治体の成功事例などを参考としながら、県内有数の湯どころである黒石温泉郷や八甲田山系の豊かな自然、歴史的な景観・町並み、高速道路インターチェンジ、空港及び新幹線へのアクセスに便利な好立地といった当市の強みを生かして、新たな働き方に対する環境づくりを行い、情報通信技術を活用した企業の誘致を進めてまいりたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎副議長（今大介）

壇

総務部長。

◎総務部長（阿保正一） 私からは、六郷小学校爆発事故に係る裁判の状況と今後の対応について答弁いたします。
裁判の状況についてでありますが、議員も質問の中で触れておられましたが、平成27年９月18日の六郷小学校爆発事故による被害者や御遺族の方々が市を訴えた損害賠償請求事件については、平成30年10月16日付で市に訴状が送達され、第１回口頭弁論が同年11月16日に青森地方裁判所弘前支部法廷で行われました。
この損害賠償請求事件について、市は、エヌエス環境株式会社に対し平成30年11月30日付で訴訟告知書を提出し、これを受けてエヌエス環境株式会社は訴訟に参加しました。
また市は、平成31年２月27日付でエヌエス環境株式会社に対する訴えの提起をしたところ、これまでの事件と併合されたところであります。
さらに、六郷小学校爆発事故により被害を受けた、当時、臨時給食員兼作業員であった方が市を訴えた損害賠償請求事件については、令和２年２月13日付で市に訴状が送達され、この訴状に関する第１回口頭弁論は、同年６月９日に青森地方裁判所弘前支部法廷で行われたところです。この事件についても、これまでの事件と併合され、現在に至っております。
この間、平成31年１月25日から令和２年12月４日まで、12回にわたって争点と証拠の整理のための弁論準備手続が行われております。
- 71 -

今後も口頭弁論に向けて弁論準備手続が続くと思われますが、市としましては、その手続等に対処してまいりたいと考えております。
なお、次回の弁論準備手続は、令和３年１月28日に予定されております。以上であります。
◎副議長（今大介）

答弁漏れ、ありませんか。
（なし）◎副議長（今大介）

再質問を許します。６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰） 答弁、ありがとうございました。
六郷小学校の爆発事故の件から行きたいと思います。
９月議会で大平議員もこれを取り上げていただきました。その後に、「まだこれ終わっていないのか」ということをかなりの人から言われ、５年もたって、なかなか進んでいないというのが現状ですので、忘れることなく、皆さんに常にしゃべっていかないといけないのかなと思っております。当然、市としても、いろんな意味で対応しているかと思いますので、その辺続
けて、早く解決できるよう取り組んでいただければ助かると思います。これについては、特に答弁は要りません。
それと、企業誘致についてですけれども、いろいろと市長から、取組、ありがとうございました。
ホームページ等がすごく整備されて、私も見ましたが、「企業誘致」という項目の中で、すごく整備されて、大変見やすくていいかなと思っております。ただ一つ残念なことに、今進めているロジクロの件がホームページから追っていけなくて、ほかのところから探さないといけないというのがあるので、できればそういうところを全部リンクさせて、企業誘致については今こういう状況でありますというのが見られる状況であれば、皆さん見やすいかなと思うので、
その辺、どのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎副議長（今大介）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

ホームページのロジクロの情報につきましては、「産業情報」に掲載されていましたが、それを先日、「企業誘致」に移しまして、利用者に分かりやすく、そして新たな誘致につながるように努めてまいりたいと思っております。また、進出企業の状況と今後の予定を今確認しており、更新する準備をしております。利用者が最新の情報を得られる
ように進めてまいります。以上です。
◎副議長（今大介）

６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰） そうしていただければ、そのページだけで追っていけるので、大変楽でいいのかなと思いますので、使いやすいようにしていただいて。今、直接、企業に営業活動するのは厳しいと思いますので、そういう媒体をうまく使いながら行くしかないと思うので、そ- 72 -

の辺は、よろしくお願いします。
あと、黒石市の誘致企業―もう実際されている企業と年に１回、企業懇談会みたいなものをやっているかと思うのですけれども、その辺はどのような状況に今なっているのか、お聞きしたいと思います。
◎副議長（今大介）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

黒石市誘致・進出企業懇談会につきましては、誘致・進出企業とハ

ローワーク、そして市が、若者の地元就職・定着に関すること、人材確保・人材育成に関することなどをテーマに、意見交換を年に１回行っております。今年も開催に向けた準備をしておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、弘前保健所管内でクラスターが発生したこともあり、今年度は開催しないことになりました。
その代替としまして、黒石市誘致・進出企業に対しまして、新型コロナウイルス感染症に関する影響などの調査、要望等を確認し、その結果を企業間での情報共有、あるいは市の施策の展開として活用することとしております。以上です。
◎副議長（今大介）

６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰） それは、大体いつ頃を予定しているのでしょうか。
◎副議長（今大介）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

調査は終わって、取りまとめをしております。早々に誘致・進出企

業と情報交換をして、市の施策にも考えていきたいと考えております。
◎副議長（今大介）

６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰） そのように進めていただければいいのかなと思っております。
先ほど市長からもワーケーション、ふるさとテレワーク等のいろんなお考えがあったかと思うのですけれども、ワーケーションにおいては、黒石温泉郷並びに青荷温泉等にＷｉ－Ｆｉ環
境が整えば、かなりいい提供場所になるのかなという気がします。まだ青荷温泉には、電話も当然つながっていないですし、Ｗｉ－Ｆｉも―進めているという話では聞いているのですけ
れども、どうなっているか、その辺も教えていただければありがたいと思います。
◎副議長（今大介）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

インターネット環境整備については市長からもございましたけれど

も、今、整備されていない地区にも整備していくということで。青荷温泉などにつきましても、つながっていない部分について、今回つながっていくということで、インターネット環境については黒石市全域で整備されていくものと考えております。以上です。
◎副議長（今大介）

６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰） 進めていただければ。黒石市というところは、そういうところ、いい環- 73 -

境がありますので、そういう点ではどんどんＰＲできて、どんどん来ていただいて、どんどん
こちらで起業していただくということがいいかと思いますので、進めていっていただきたいと思います。
あと、これは今、どういう言い方なのかちょっと分からないのですけれども、ふるさとワークの一部で、例えば、既に県外に出ている、都心に住んでいる方が、地元の黒石市に戻ってきたい。黒石市から通いたい。何を言いたいかというと、このテレワークの中で、会社に週に１回とか月に１回行けばいい。私の知り合いでも、４月から会社に行っていなくても仕事ができているという状況があり、そういう中であれば、地元から離れた黒石出身の方が黒石市から通うという。それも月に１回、２回、もしくは週に１回程度。そういう方がいらっしゃるのであ
れば、大いに呼び込んで、戻ってきてもらって、黒石市に住んでもらって、その一部補助をいろんな形で、交通費なり固定資産税なり、そういうのをできないものか考えてみてはどうかと思いますので、その辺について、考えがありましたらお聞きしたいと思います。
◎副議長（今大介）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

新たな人材の流入は、黒石市にとって大変重要なことだと考えます。

ふるさとテレワークのような支援につきましても、企業に対するもの、個人に対するもの、様々な方法が考えられますが、これから黒石市出身者が黒石市に来てテレワークをしたいということも想定されますので、支援に対するニーズ、あるいは活用できる施設などの調査も含めまして、当市にとって有効なものを検討していきたいと考えております。以上です。
◎副議長（今大介）

６番大久保朝泰議員。

◎６番（大久保朝泰） ぜひ。ふるさとテレワークに関しては、全く知らない土地に行くとデメ
リット・メリット、いろんなパターンがあるのですけれども、やはり地元、自分の出身のところにいるのであれば、そんなにデメリット的なものはないと思います。
今、起業された方の支援をするというのが今議会の中でありましたけれども、逆に黒石市にいた方を戻すというのも、何かこれから考えていくのも―いろんな、今、部長が言われた中でですが、そういうのを探っていただいて、少しでも多く、新しい人もいいのですけれども、もともといた方を戻すということも、続けてやっていただければいいのかなと思いますので、その辺、調査して、ニーズがあるのであれば、何らかの対応をしていただければいいのかなと思いますので、それについて何かありましたら、お願いします。
◎副議長（今大介）

商工観光部長。

◎商工観光部長（真土亨）

現在、首都圏から来られる方には、大きな国・県・市が連携して支援することがありますけれども、それ以外のところから来る方については大きな支援がないので、そこら辺も一緒に検討していきたいと考えております。以上です。
- 74 -

◎副議長（今大介）

以上で、６番大久保朝泰議員の一般質問を終わります。

◎副議長（今大介）

次に、12番北山一衛議員の登壇を求めます。12番北山一衛議員。
登◎12番（北山一衛）

壇

おはようございます。新自民・公明クラブの北山一衛です。

令和２年第１回定例会においての質問から２定例会を挟んでの質問となります。この間、８月に、宮城県仙台市において宮城県知事とアイリスオーヤマ会長からのお話を聞くなど、また11月には、大阪府泉佐野市において大阪都構想について大阪府職員からのお話―これは投票が終わった後でした。また、泉佐野市長からはふるさと納税に関するお話など、関西国際空港
では新型コロナウイルス対策の検疫所の視察などの、２回の政務活動視察を行ってまいりました。内容の報告は、時間の関係上省かせていただき、早速、通告に従い、質問に入ります。
最初は、今後の財政運営の見通しについてであります。
当市では、過去の大規模事業による起債償還が終わり、実質公債費比率が18％を下回るようになり、財政４指標の全てをクリアし、ようやく正常な財政運営ができるようになりましたが、いまだに市長をはじめとする特別職―議員もそうですが、職員等の給料・報酬等がカットされている現状にあり、予断を許さない財政状況にあると思います。
思えば平成11年、私が議員に当選した頃、下水道会計の繰り出しへの焦げつきから赤字会計に転落し、長い年月を経てようやく財政が改善されたものであり、この間、国の三位一体の改革により地方交付税が一律カットされるなど、予期せぬ出来事や、資金繰りができず金のこけしを売却するなど、前市長はほとんど思うような施策ができず、我慢してまいりました。また、市職員等が給料カットに協力するなどの行財政改革のたまものであると思います。
現在、当市では、新設黒石小学校新築事業、黒石東小学校増築事業が終わり、旧大黒デパー
ト解体事業が行われ、今後も、市立図書館整備事業など中心市街地活性化基本計画に関わる事
業や老朽化した施設の改修などに多額の予算を費やすものと思われ、今後の財政運営について大丈夫なのかとの思いから、先般頂いた「令和元年度

黒石市の財政状況」に目を通してみました。
この中から、普通会計決算状況では、平成26年度から令和元年度までは黒字でありましたが、
単年度収支で見ますと、平成26年度が３億1600万円余り、平成28年度が２億200万円余りの赤字であります。地方交付税は、平成26年度が63億9200円余りあったものが、令和元年度では61
億3500万円余りと落ち込んでおります。
令和元年度の性質別歳出では、義務的経費が81億8600万円余りで46.1％、投資的経費が31億9300万円余りで18％、その他の経費が63億8400万円余りで35.9％であります。このうち、普通- 75 -

建設事業費は、平成26年度から29年度までは10億円前後で推移したものが、平成30年度では15
億900万円余り、令和元年度では前年度のおよそ倍額の31億9200万円余りに達しており、このままでいいのか、心配するものであります。
扶助費では、平成26年度が41億5100万円余りであったものが、令和元年度では45億400万円
余りに増えており、この中で、この間、生活保護費が7300万円余りと増えており、今後とも増えていくのではないかと思います。
年度末地方債現在高の推移では、平成26年度は158億3800万円余りで、平成30年度には122億6800万円余りまで減額になりましたが、ここを底に、令和元年度には127億1800万円余りと、およそ４億5000万円増え、今後の実質公債費比率の上昇を懸念いたします。
令和元年度の公営企業会計の資金不足比率において、病院事業会計が16.4％の資金不足比率
であり、経営健全化基準の20％になると経営健全化団体になることから、これを回避しようとするには一般会計からの繰入れを要する時が来るかもしれません。
積立金残高において、財政調整基金は年々増え、令和元年度では11億5300万円余りでありま
すが、先々何があるか不透明であり、過去に経験した当市の悪化した財政に戻りたくないとの観点からお尋ねいたします。
１点目は、今定例会に市立図書館整備事業の予算が計上されておりますが、そのほかに、今後、計画している施策・事業がありましたらお知らせください。
２点目は、今後予定されている施策・事業に伴い、実質公債費比率の推移の見通しについてお尋ねいたします。
３点目は、今後の経常収支比率の推移の見通しについてお尋ねいたします。
４点目は、人口減少社会、高齢社会を迎える当市にとって、義務的経費の比率の増が予想されますが、財政運営について、どのように捉え、運営されるか、お尋ねいたします。
次に、黒石市民文化会館についてであります。
市民文化会館が平成20年４月から休館して13年がたとうとしております。休館当初は、財政難から設備の老朽化の更新に要する費用を捻出することが困難であることや、運営費の節減等
により、休館を余儀なくされました。図書室はスポカルイン黒石に移り、市民文化会館再開の折には図書館としてオープンすると、図書館づくり市民の会と意見交換したことを懐かしく思い出します。
現在は、黒石公民館の多目的ホールを改修し、使用できるようになりましたが、大ホールは閉鎖されたままであります。また、隣接地に新たに図書館を新築しようとしております。市によると、中心市街地活性化基本計画に基づくものであるとのことであり、市民文化会館再開を置き去りにして、図書館を優先したものと思います。中心市街地活性化には両者の役割は重要- 76 -

であり、ぜひ、合わせて再開してほしかったもので、残念であります。また、今後の施設の老朽化が懸念され、先行き心配であります。このような観点からお尋ねいたします。
１点目は、施設の現状と、改修しようとすればどれくらい費用がかかるか、お尋ねいたします。
２点目は、今後の施設の見通しについてですが、昨日、大平陽子議員の質問があり、答弁で
は、「再開を念頭に施設を維持し、他の施設の建設を含め、当市全体の計画の中で検討する」との答弁があり、また、関連し、中田議員の市庁舎建設についての答弁には、「市民サービス
施設終了後に市庁舎建設を考える」との答弁でありました。市民文化会館の再開として、当市の計画の中での位置づけとしてどこにあるのか、再質問という形で質問を進めさせていただきます。
次に、市内の道路整備についてであります。
１点目は、黒石都市計画道路３・４・７黒石環状線街路事業についてであります。この事業の当初計画として、浅瀬石にある、なごみホール付近の交差点から黒石ガス株式会社付近の交差点までの事業であると認識しておりましたが、現在、整備している区間は、旧りんご試験場付近から黒石ガス株式会社までの区間であり、県からの事業費予算の配分の減少により、事業が延期、計画の見直しを余儀なくされております。また、当初計画にあった旧りんご試験場付
近から南側の道路整備については、白紙状態にあります。
このことから、この事業の当初計画からの変遷についてと、現在、整備を行っている事業外の、旧りんご試験場付近から南側の整備についての当市の所見についてお尋ねいたします。
２点目は、県道135号吹上金屋黒石線の道路整備の黒石市の区間についてお尋ねいたします。
当市が要望しているこの路線の整備状況と今後の整備についてお尋ねいたします。
また、この区間に大型貨物等の進入禁止区間があり、市道を迂回するなど、冬季間の交通渋滞の原因にもなっております。また、朝夕の交通量の増により、歩行者、あるいは車同士のすれ違いに危険を感じるものであり、過去に交通事故も発生しております。道路整備を望みます
が、当市の所見をお尋ねいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症による当市の新年度予算への影響についてであります。
新型コロナウイルスによる地域経済等の落ち込みにより、市税等の減収が見込まれますが、新年度予算に与える影響をどのように想定し予算編成をするか、お尋ねいたします。また、施策等の見直し等があればお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
（拍手）◎副議長（今大介）

降

理事者の答弁を求めます。市長。
- 77 -壇

登◎市長（髙樋憲）

壇

北山一衛議員にお答えいたします。私からは、新型コロナウイルスの当市の新年度予算への影響について答弁させていただきます。
令和３年度の財政見通しにつきましては、歳入面では、地方交付税は大幅な減額が見込まれ、税収につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による地域経済の悪化や、固定資産税の評価替えによる減少により、極めて厳しい状況にあるものと考えております。
また、歳出面におきましても、公共施設の建設・解体などに要する経費や、少子高齢化の進展による扶助費などの社会保障関連経費の増加に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の回復に要する費用が必要になるなど、本市の財政状況は、さらに厳しさを増していくことが見込まれております。
コロナ禍における「新しい生活様式」に適応した安全・安心・快適な市民生活を最優先としつつ、健全財政の維持と各分野間のバランスに十分留意しながら、持続可能な自治体経営を推進していく必要があります。
そこで、新年度予算の編成に当たっては、施策全般にわたり、これまで以上に各事業の緊急度・重要度を見極め、限られた財源を最大限有効に活用する観点から、全ての事業の徹底した見直しにより、経費の節減・合理化を行うことといたしております。
なお現在、各課の予算要求の内容を精査しているところでありますけれども、施策等の見直しは今後行うこととなりますが、より一層の創意と工夫を凝らし、財政健全化を行いながら、効率的・効果的な市民サービスの維持・向上に取り組んでまいります。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎副議長（今大介）

壇

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

私からは、今後の財政運営の見通しについて答弁させていただきます。
まず、今後の計画または予定している施策、事業についてでございます。
市では、今後の財政状況の変化や推移等を分析し、将来の社会情勢の変化に対応し得る持続可能な財政運営を実行するため、財政運営計画を作成しております。この計画では、５年先までの中期的財政見通しを作成しており、その中で計画している主な建設事業についてお答えします。
１つ目は、「空き校舎改修事業」です。この事業は、旧北陽小学校、旧追子野木小学校、旧
浅瀬石小学校、旧牡丹平小学校の空き校舎を活用して、老朽化が進んでいる各公民館の移転、災害時の避難所スペースやりんごクラブ室の確保など、地区協議会の活動拠点や子育て支援の- 78 -

機能を移転・集約するものです。
２つ目は、「黒石運動公園長寿命化事業」でございます。この事業は、老朽化が著しく進んでいる黒石運動公園の各施設を計画的に改修することで長寿命化を図る事業です。野球場、陸上競技場、プールなど数多くの施設がございますので事業期間は長期となりますが、まずは、小学校の体育の授業で使用を予定しているプールの改修に取り組む予定でございます。
以上が具体的に計画している主な事業ですが、ほかにも老朽化が進んでいる各公共施設の改修工事等が必要となってきておりますので、財政状況を見極めながら計画的に事業を実施してまいります。
次に、イの今後の実質公債費比率の見通しについてでございます。
実質公債費比率は、一般財源の規模に対する公債費の割合のことでありますが、平成28年度
決算では22％、平成29年度では20.1％、平成30年度では18.4％、令和元年度では17.1％と推移し、課題であった18％をようやく下回ることができました。今後、図書館の建設、旧大黒デパート跡地に複合施設の建設等を実施しましても、地方債発行に県の許可を要する団体の基準である18％は下回る見込みであります。
次に、ウの今後の経常収支比率の見通しについてです。
過去５年の経常収支比率の推移については、平成27年度は95.7％、平成28年度は98.5％、平
成29年度は96.3％、平成30年度は96.6％、直近の令和元年度は94.5％となっております。この
経常収支比率は、数値が高ければ高いほど財政が硬直化していることを表すものであり、分子となる人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が増えると数値が高くなります。また、分母となる市税や交付税などの経常的に収入される一般財源が減ることによっても数値が上がることになります。
今後は、人口減少や新型コロナウイルスの影響により、市税の減少が見込まれる上、図書館建設等に伴う公債費の増も見込まれます。一方、職員の新陳代謝により、給与額はここ数年減少しているほか、過去に発行した起債の償還が終了することに伴い公債費も減少しております。
それらの要因を考慮しましても、今後の経常収支比率は95％程度で推移するものと見込んでございます。
次に、エの人口減少社会下の財政運営について答弁いたします。
少子高齢化により、扶助費等の社会保障経費は増額傾向にあるため、市の歳出に占める義務的経費比率は高くなる見込みであります。
また、各公共施設につきましても、利用者が減少しても光熱水費などはそれほど変わらず、施設の老朽化により修繕等が増加するため、施設の維持経費は増額の見込みでございます。そのため、将来的に利用率や利用者数の大幅な減少が見込まれる施設は、現在策定中の各公共施- 79 -

設の個別施設計画による人口減少見込み等を踏まえた上で、維持経費削減効果を考慮しながら、施設の統廃合を進めていく必要がございます。
なお、この施設の統廃合に当たっては、施設に係る事業や経費を見直し、国の補助金や有利な起債を活用することで、一般財源の削減に努めてまいります。私からは以上です。
◎副議長（今大介）

建設部長。

◎建設部長（鳴海真一） 私からは、市内の道路についてということで、まず初めに、黒石都市計画道路３・４・７黒石環状線街路事業について答弁させていただきます。
黒石都市計画道路３・４・７黒石環状線は、国道102号道の駅いなかだて

弥生の里の交差点を起点とし、市街地を取り囲む環状形態により、終点を同国道102号なごみホール黒石の交差点とした外郭環状線であり、市街地中心部の交通渋滞の緩和や交通アクセスの向上及び安全な歩行空間の確保を目的とした、計画決定総延長7190メートルの都市計画道路として位置づけております。しかし、昨今の人口減少の推計や計画当初から社会情勢が変化していることを鑑
み、今後、調査及び分析等を行った後、実情に即した計画に見直すこととしております。
その中で、現在、着手しております柵ノ木地内の県りんご研究所付近から、八甲地内の黒石
ガス株式会社付近までの約906メートル区間については、平成25年度に県知事から事業認可を受け、平成31年度までの事業期間として、社会資本整備総合交付金を活用し事業を進めてまいりました。しかしながら、社会資本整備総合交付金の配分率低下に伴い事業の進捗に支障を来し、期間内での完了が困難となったことから、事業期間を令和６年度までに延伸するとともに、通常の一般事業から、重点配分される通学路安全重点事業へ移行手続の変更を行い、交付金配分額の増加に努めております。
今後の交付金の確保につきましても、津軽南市町村連絡協議会等を通じて国や県への要望活動を行い、早期完成を目指してまいります。
次に、柵ノ木地内の県りんご研究所付近から南側の国道102号なごみホール黒石交差点までの区間、約1100メートルの計画道路につきましては、現在、開発が進んでおりますロジスティ
クス戦略の事業地にも直結し、物流には最適かつ効果的な道路であるとともに、大型車の円滑な交通及び交通渋滞の緩和にも大きな役割を果たすことが期待されます。
しかしながら、この区間の整備につきましては、浅瀬石川をまたぐ長大橋の整備が必要となり、技術面及び財政面においても、市が実施する事業としては困難な事業であることから、県事業として整備していただくよう、国及び県に対して、今後も引き続き要望してまいります。
続きまして、県道135号吹上金屋黒石線の道路整備について答弁させていただきます。
本路線は、県道弘前田舎館黒石線の山形町交差点から長崎地区、浅瀬石橋を通り、国道102
号を超えて平川市へ向かう県道でございますが、現在、県の道路事業として平成28年度から測- 80 -

量調査等を実施し、山形町交差点から浅瀬石橋北側交差点付近までの歩道整備が進められているところであり、今年度も用地補償を行う予定になっております。
今後の整備につきましては、引き続き当工区の用地補償、工事を継続していく予定と伺っております。
また、毎年、県管理道路事業に要望しておりますが、今後も現在の工区の早期完了を要望していくとともに、本市への地区要望にも上げられております浅瀬石橋南側の幹線市道との交差点から国道102号までの狭隘部分の側溝整備と、さらに南側に位置する国道102号から平川市へ向かう路線での歩道整備等も要望してまいります。
議員が御指摘の工区の整備につきましても県と協議をし、必要に応じて、市としましても、できる範囲で協力してまいります。以上です。
◎副議長（今大介）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（須藤勝美）

私からは、市民文化会館についての質問が２点ありました。まず初めに、アの施設の現状についてお答えいたします。
市民文化会館の現状といたしましては、雨漏りなどによる施設内の劣化、電気設備及び機械
設備の耐用年数超過による劣化などを把握しております。現在も雨漏りの影響による施設の劣化を防ぐため、屋根の防水改修工事を行っており、再開を見据えながら必要最低限の範囲で施設の維持管理を行っております。
改修費に関しましては、平成23年度において約６億8000万円と試算しておりますが、今後、市の総合的な計画において再開のめどが立った場合、再度、専門業者の調査等を行った後にお示しできるものと考えております。
次に、イの今後の見通しについてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、黒石市民文化会館は社会教育施設として必要であると考えており、これまで再開に向け、平成23年度において建築工事費、電気工事費、機械設備工事費を試算してまいりましたが、再開には多額の工事費等を要するものであります。現在、市として、
市立図書館や市民サービス施設の新築計画に伴い、多額の費用を要する取組を順次進めていることもあり、市民文化会館再開の今後の見通しは、市全体の計画の中で決定されていくものと考えております。
議員が御指摘の全体計画の中の位置づけということですが、今お話ししたとおり、今後、決定されていくものと考えておりますので、今の時点では、まだ位置づけはできていない状況であります。以上です。
◎副議長（今大介）

答弁漏れ、ありませんか。
（なし）- 81 -

◎副議長（今大介）

再質問を許します。12番北山一衛議員。

◎12番（北山一衛）

詳細な御答弁、ありがとうございました。大分詳しいところまで説明をいただきまして、本当にありがとうございます。
それでは、順番に再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、今後、計画している施設・事業については、多岐にわたって説明していただきまして、本当にありがとうございます。ただ、老朽化した施設関係がどうなるのかというのを今、心配しております。当市の橋関係が大分老朽化して、今、工事を行っておりますが、橋関係についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
◎副議長（今大介）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

橋梁の維持補修のことだと思いますけれども、当然、橋梁は結構

金額も張るものでございます。これにつきましても、普通建設事業の計画の中に組み込んでおり、また、シミュレーション的なこともしております。それをやってでも、今のところは大丈
夫な形になります。以上です。
◎副議長（今大介）

12番北山一衛議員。

◎12番（北山一衛）

今後の施策についてということで、これ、今後、全部関わってくる問題ですので、今の質問は、この辺で終わらせていただきます。次に移ります。
実質公債費比率の見通しについてということで、過去５年間の公債費比率をいただきまして、
令和元年度は17.1％で、ようやく18％を切ったということで、将来的にもこの18％を守っていくという答弁でありました。
ただ、大規模事業を行うと年々公債費が増えていくわけであり、将来的に、市民サービスをできる事業施策を、公債費比率を気にしてできなくなってくるのですよね。だから、単年度でどっと事業をやると、将来的に詰まってくるということで、最初の説明にもあったけれども、
令和元年度は建設事業費31億円余りを行って、令和元年度の起債残高が少し上がったという経緯もあります。これをずっとやっていくと、将来的に、もうできなくなるということで、先々、
一応18％を守ると言っておりますけれども、この事業環境をどのようにしていくのか、どの辺まで抑えていくのかを聞きたいと思います。
◎副議長（今大介）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

実質公債費比率ですけれども……。その前に、償還の関係ですよね。起債の償還が、以前借り入れたものが、今後、終わるものもございます。今、大型事業をやることによって一時的に増加することにはなるのですけれども、先ほど申し上げた償還が終わる起債もございますので、その辺も見通しして、18％以下は堅持していきたいと考えてございます。
- 82 -

◎副議長（今大介）

12番北山一衛議員。

◎12番（北山一衛）

また質問しますけれども、令和元年度の事業費は30億円を超えたと。その前年は15億円、その前の年までは10億円前後。この30億円という数値は、私の記憶では、財政破綻する前の黒石市の事業費くらいなのですよ。これが続けば、また以前の黒石市に戻ってしまうということで、これをどこで抑えていくのかを、どの辺のレベルで考えているのか、お伺いしたい。
この30億円というのは、今、たまたま学校の建設とかがあり、どっと増えたということであって、また、今年度も旧大黒デパートの解体とかがあります。今年は少し下がりますけれども、長期的に見て、これから図書館建設、市民サービス施設建設ということであれば、年間10億円前後の建設事業費でやれば、そのまま将来的に18％を切って安定した実質公債費比率になるわ
けなのですけれども、その辺をどのように考えているか、お尋ねいたします。
◎副議長（今大介）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

もう終わりました新設黒石小学校の建設と、今後あります図書館とか旧大黒デパートの解体費、その後にできる複合施設の建設費、これらも全て今後の長期的な計画の中でシミュレーションを行って、それでも実質公債費比率が18％いかないということを確認してございますので、この18％は下るようなことで進めていきたいと考えてございます。
◎副議長（今大介）

12番北山一衛議員。

◎12番（北山一衛）

分かりました。今後の推移を見守ってまいりたいと思います。

次に、経常収支比率の見通しについてということで、これも下がってきて、弾力性が出てき
たかなということでありますけれども、将来的に、前の実質公債費比率と関連しますので、公債費を抑えていくことが大切かと思います。そのほかに人件費とか、これから図書館とか造って維持費、そして、直営でやるということになれば人件費がまた上がってくるわけであり、その辺が経常収支比率に影響を及ぼしてくるのではないかと考えますので、その辺についての見解をお伺いいたします。
◎副議長（今大介）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

経常収支比率につきましても、これは、幾らまで抑えるとかということは特にないのですけれども、今の状況でいくと、先ほど申し上げたとおり95％前後で推移していくものと考えてございます。当然、人件費が多くなれば上がることにもなります。以上です。
◎副議長（今大介）

北山一衛議員、残り時間あと３分です。12番北山一衛議員。

◎12番（北山一衛）

経常収支比率に関しましては、理想であればもう少し下げてほしいということでありますけれども、現状では多分無理だろうということで、この辺を、弾力性のある市- 83 -

の財政にしていただきたいと思います。
次に、エの今後の財政運営についてということで、説明がありました。新年度予算に向けて頑張っていただきたいと思いますので、ありがとうございます。
次に移ります。市民文化会館についてということで、施設の現状に関してと、今後の見通しについて、今後の位置づけは答弁が難しいということでありまして、これは政治判断に頼るところが大きいかなと思いますので、よろしければ、市長はどのように市民文化会館に対応していくか、お答えできればお願いしたいと思います。
◎副議長（今大介）◎市長（髙樋憲）

市長。
これは、財政と全て連動したことになっているわけです。先ほど来の財政議論の中でも、いろいろ御心配していただいて大変ありがたいのですけれども、私どもといた
しましては、極力、補助事業にのせて事業を進めていくということをやっております。
先ほど橋の長寿命化の話もありましたけれども、今現在、国が進めているやり方といたしま
しては、全て計画を策定しなければ補助事業の対象になりません。ですので、長寿命化計画もつくりましたし、今現在進めております舗装の長寿命化、あるいは運動施設の長寿命化、全てそれは計画をつくった上で、国の補助事業にのせているやり方で今やっているわけです。旧大黒デパートの解体及び市民サービス施設もそうでありますし、図書館も中心市街地活性化基本
計画、あるいは立地適正化計画と、計画を策定した上で、補助事業にのせてきているわけであります。
そういう観点から考えますと、市民文化会館の改修につきましては、なかなか補助事業にのせられる事業がないのです。ですので、現実に、直接的に、まだ試算していませんので、過去に試算した金額でいきますと、約７億円という金額を全て一般財源でやるとなると、大変財政的に厳しい環境であります。ですので、私どもといたしましては、まずは補助事業で市民サービスを充実させていきながら、その上で、財政にある程度余裕ができる環境が見えた段階には、
ぜひ市民文化会館の再開にも力を入れたいというふうに考えております。以上です。
◎副議長（今大介）

以上で、12番北山一衛議員の一般質問を終わります。

◎副議長（今大介）

換気のため、暫時休憩いたします。

◎副議長（今大介）

午前11時06分

休憩

午前11時15分

開議

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。
- 84 -

登◎５番（工藤禎子）

壇

日本共産党の工藤禎子でございます。通告に沿って質問いたします。

質問の第一は、新型コロナウイルス感染対策についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染が中国・武漢で確認されてから12月８日で１年となりましたが、終息するどころか第３波が到来し、世界的にも感染者や死者数が増え続けています。日本でも、特に11月に入ってから顕著に死者数も増え、また、重症患者が増え続け、医療体制が逼迫する事態となっています。この津軽地域でも、現在は抑え込まれている状況ですが、いつ、誰が感染してもおかしくない状況となっていると思います。
質問の第一は、新型コロナウイルス感染対策についてお聞きいたします。
１点目は、ＰＣＲ検査等についてであります。
12月１日から新しい検査・相談体制が開始されました。かかりつけ医でも検査・相談が可能となります。発熱外来の対応は、入り口を別にするとか、診察の時間帯を設けるとか、全国的にはいろいろ工夫されているようですが、本市の医療機関はどのような対応をしているのか、お聞きいたします。
２点目は、児童福祉施設等への慰労金についてでありますが、国の慰労金は、医療機関や介護・障害福祉施設の職員が対象となっています。しかし、児童福祉施設職員の処遇改善を求める声も上がっている中で、全国的には独自で自治体が慰労金を職員に支給しているところが増えています。感染リスクやストレスを抱えながら、働く親たちのために子供の居場所を確保してくれている保育園、幼稚園、放課後児童クラブ等に勤務している職員に、慰労金の支給を考えてはどうでしょうか。
３点目は、インフルエンザとの同時流行への対応についてお伺いいたします。
質問の第２は、インフルエンザ予防接種についてお聞きいたします。
まず、今年の接種状況をお知らせください。また、ワクチンの確保は前年度に比べてどうなっているのか、お知らせ願いたいと思います。
質問の第３は、子ども食堂についてお尋ねいたします。
通称「子ども食堂」と言われていますが、食事の提供や学習支援、子育て支援など、子供の見守り体制を強化する事業です。現在、県内で見ると、事業形態が３つに分類されます。
１つは、弘前市のように市が実施主体になっているところ。２つ目は、県社会福祉協議会の事業でやっているのが五所川原市、三沢市、間もなく実施する八戸市などです。３つ目は、県の「「地域とつながる子どもの居場所づくり」運営モデル実証」事業の委託を受けて行っているところが、弘前市の11か所のうちの１か所と黒石市の１か所です。
弘前市では、県内でも通称「子ども食堂」の立ち上げが５年前からと早く、経験を積んでい- 85 -

ます。学区でやったり、こども園や乳児院、また、社会福祉法人や弘前商工会議所も行っています。どの子でもいいのですが、対象を、独り親家庭の子供たちや学校に行けない子供たち、様々な悩みを抱える母子など、誰もが利用でき相談もできる、そんな、お子さんや家庭を支援する取組となっています。このような事業を、学区ごとに、市も協力しながら、事業に関わりたい団体・個人を応援できればと思いますが、どうでしょうか。
最後は、小・中学校の少人数学級についてお聞きいたします。
公立小・中学校の学級編制標準は、義務教育標準法で１クラス40人以内、小学１年生のみ35人と定められています。子供たちの学び、心身のケア、安全の保障、そして、新型コロナウイ
ルス感染から子供と教職員の健康と命を、いかにして守っていくかということを考えなければなりません。国基準より、青森県は少し１クラスの人数を学年で緩和していますが、当面、全ての学年で30人学級の実現を考えてはどうでしょうか、お尋ねいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎副議長（今大介）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤禎子議員にお答えいたします。私からは、インフルエンザ予防接種について答弁させていただきます。
インフルエンザ予防接種の状況ですけれども、11月分の接種状況がまだ確定していないこと
や、高齢者の予防接種については、これまで11月から実施してきたものを今年度は10月から実施したことなど、現時点で一概に前年度との比較はできませんけれども、医療機関に聞き取りした中での全体的な傾向をお知らせいたします。
まず、高齢者の接種状況ですけれども、11月末時点での接種者数で見ますと、ほとんどの医療機関で昨年より増えており、１か月早く実施したことや早期接種の呼びかけの効果が現れているものと考えております。また、未就学児の接種状況ですけれども、こちらにつきましては、
これまでも10月接種分から助成を行っておりますが、同じく11月末時点の接種者数で比較いた
しますと、高齢者ほどの目立った動きは、現時点では見られない状況であります。
次に、ワクチンの確保状況ですけれども、これも医療機関への聞き取りをした中での傾向ですけれども、現時点で既に不足し、確保の見通しが立たない医療機関が複数ある一方、まだ在庫に余裕のあるところもあり、医療機関によってワクチンの確保事情が異なっている状況であります。
今後の対応といたしましては、医療機関によってはワクチンが不足している状況を踏まえ、市民から問合せがあった場合には、接種を希望する方が確実に接種できるよう、その時点で把- 86 -

握している接種可能な医療機関をお知らせするなどの対応を講じていきたいと考えております。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎副議長（今大介）

壇

教育長。

◎教育長（山内孝行） 私からは、小・中学校の少人数学級、30人学級編制についてお答えいたします。
公立小・中学校の学級編制については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条の規定により、その標準が定められており、当該標準に基づき、各都道
府県の教育委員会が学級編制の基準を定めることとされております。
青森県教育委員会が定める学級編制基準では、小学校においては１学年が35人、２学年以上が40人、中学校においては各学年40人となっており、市教育委員会においてもこの基準にのっとり学級を編制しております。
また、青森県教育委員会では独自に、弾力的な学級編制を行うため、小学校１学年から４学年まで及び中学校１学年の学級編制を33人とすることができる取組も行っております。この弾力化を行うことにより、学級数が増となった学校については、同じく青森県教育委員会が独自で実施している「あおもりっ子育みプラン21」制度で、県費負担により、教員を増配置しております。
市教育委員会においてもこの制度を活用して、学級編制基準以下の人数による学級編制も行っているところです。
市が独自に30人学級編制を行う考えはあるのかとの御質問でございますが、令和２年12月１日現在の各学校の学年ごとの児童生徒数で試算した場合、30人学級編制を行うためには、市単独で新たに14人の教員を確保・雇用しなければならないこと、また、一部の学校において増築を行わなければならないことから、市が独自で30人学級編制を行うことは考えておりません。
以上でございます。
◎副議長（今大介）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、新型コロナウイルス感染対策についての

ＰＣＲ検査等について、児童福祉施設等への慰労金について、インフルエンザとの同時流行への対応についてと、子ども食堂についてお答えいたします。
初めに、ＰＣＲ検査等についての、新しいＰＣＲ検査、診療体制についてと、かかりつけ医
での発熱者への対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えるため、県では、これまで検査の可否に関わってきた保健所を介することなく、かかりつけ医において、かかりつけ- 87 -

医の判断により、診療・検査を実施できるよう体制を変更し、12月１日から実施しております。
具体的には、発熱等の症状がある方は、まず、かかりつけ医に電話相談し、かかりつけ医において診療から検査までできる場合はかかりつけ医が行い、できない場合は診療・検査ができる医療機関を患者に案内するなどの対応をすることになっております。
かかりつけ医がいない方や相談先に迷う場合には、県が設置したコールセンターに電話していただくこととしており、24時間受付しております。
また、症状にかかわらず、感染症患者と接触したなどの心当たりがある方については、これまでと同様に、保健所が設置している受診・相談センターに電話していただくこととしております。
このことについては、市としても、変更後の体制について図で示したチラシを作成し12月１日に全世帯に配付しているほか、市ホームページにも掲載し、周知に努めているところでございます。
なお、診療・検査を行う医療機関は県が指定することとなっておりますが、県では医療機関名を公表しないこととしておりますので、症状がある場合には、まず、かかりつけ医に、かかりつけ医がいない場合には県のコールセンターに電話相談し、それぞれの案内に従っていただ
ければと思っております。
次に、かかりつけ医における発熱者への対応ですが、聞き取りした中での事例としては、発熱者の診療時間を別に設定している、出入口を別にしている、発熱者用の待合室を設けている、問診を駐車場に止めた患者の車で行っているなど、各医療機関において工夫しながら診療を行っていると伺っております。
次に、児童福祉施設等への慰労金について、市の事業で慰労金を支給できないかについてお答えいたします。
国は、「慰労金は重症化リスクの高い利用者との接触がある福祉施設が対象で、児童福祉施設については重症化するリスクが必ずしも高いとは言えず、クラスターの発生も少ないことから、対象外とする。」との見解を示しており、このことから、市といたしましても、現時点で慰労金の支給は考えておりません。
ただし、全国社会福祉協議会などの福祉団体が、保育所・児童福祉施設の全職員へ「慰労金」の支給を求める要望書を国へ提出していることから、今後、国や県の動向を注視してまいります。
なお、児童福祉施設に対しては、新型コロナウイルス感染者が発生しないよう感染予防の徹底を継続して行っていただくため、消毒剤や空気清浄機等の感染予防用品に関わる経費を補助し、支援しているところでございます。
- 88 -次に、インフルエンザとの同時流行への対応についての、対策についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応として、新型コ
ロナウイルス感染症は高齢者が重症化しやすいことを踏まえ、これまで11月から実施してきた
高齢者のインフルエンザ予防接種を今年度は10月から実施し、高齢者には早めの接種を呼びかけております。
また、先ほどもお答えしましたが、同時流行に備え、県が見直した診療・検査体制についてのチラシを全世帯に配付し、市民が迷うことなく迅速に相談・診療・検査が受けられるよう周知に努めておるところでございます。
次に、子ども食堂についての、開設に関わる協力を、行政としてどう考えているのかについてお答えいたします。
子ども食堂は、県内他市の事例でも民間の事業主体によるものが多い状況であり、現時点で市としての設立は考えておりません。
近年、国は、子ども食堂の開設等に要する経費の補助等、子供の貧困対策につながる施策として、子供の居場所づくりを推進しております。市といたしましても情報収集に努め、民間による居場所づくりについて支援できることは協力してまいりたいと考えております。私からは以上です。
◎副議長（今大介）

答弁漏れ、ありませんか。
（なし）◎副議長（今大介）

再質問を許します。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

ＰＣＲ検査を、かかりつけ医でも検査もできるし相談もできる。もちろん、全部のかかりつけ医ではないのです。県は公表しないと言っているのですけれども、医療機関
同士では、可能な医療機関が分かって紹介できる感じになっているのかどうか、お願いします。
◎副議長（今大介）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

医療機関の公表については、医療機関と医師会と県のコールセンターと情報共有をして、お互い、どこでできるかは把握しているものでございます。以上です。
◎副議長（今大介）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

懸念するのは、じゃあ、黒石病院だと安全だから黒石病院に、というふうになって、黒石病院に偏るというか、多く受けるというか、そういう事態に―そうすると、
みんな体制が必要になってきますので、その辺の調整みたいなのは、できる仕組みになっているのでしょうか。
◎副議長（今大介）

健康福祉部長。
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◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

黒石病院は調整機関ではないので、あくまでも、かかりつけ医がいない場合は県のコールセンターを通すということになります。かかりつけ医がいる場合で検査体制があるところは、そこでやってもらうと。かかりつけ医がない場合は、県のコールセンターを通じて、やれるところを紹介してもらうという形になっております。以上
でございます。
◎副議長（今大介）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

児童福祉施設等への慰労金の問題なのですけれども、確かに、国ではそこまでの基準がないので、財源としては来ないのです。だけれども、同じ感染を抱え、子供を預かりながらということで、全国的には保育士等に出している。その出し方は、いろいろ工夫しているのです。
例えば、ふるさと納税から出してもらうだとか、特別職の給料をそのために、報酬を減らしながら１年間でお役にも立てようとか、それは、それぞれの自治体で調達していることなのですけれども、そういう苦労もしながら、国の基準にないからできません、やりませんということではなく、その点をもうちょっと、表現を前向きに答弁してほしいと思います。
◎副議長（今大介）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

先ほども答弁いたしましたが、国の見解もございます。クラスターが少ないという理由で、国では支給できないということでございます。それに伴って、市としても、現時点では考えていないという方針でございます。以上です。
◎副議長（今大介）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

２番目のインフルエンザ予防接種についてであります。接種状況は現時点できちんと把握できないことは分かるのですが、確保数を調べると、大体、前年度より２～３％増くらい確保しているとか―私が聞ける医療機関から聞いたら、前年度は1200本取っていたのが1400本だとか、1300本が1600本だとか、そういう形で多く取っているので安心はしているのですけれども、ただ問題は、かかりつけ医に行ってインフルエンザ予防接種を打ってもらおうと思っても、そこは終わりだと、ないですよといったときに、自分で探したり、あるいは役所に聞いたりしなければ、どこで余っていて打てるのかが分からない仕組みになっているのです。
たまたま五所川原市から聞いたら、五所川原市は週に１回、医療機関が行政に状況を報告す
ることになっていて、こっち方面はこっちとかあっちとか、空いていますよというふうにやれる仕組みになっているということなのですけれども、黒石市はまだ残数がある医療機関もある
ようですが、12月いっぱいという期限をつけていることもありますので、その状況はどうなのでしょうか。
- 90 -

◎副議長（今大介）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

当市としても、市内の医療機関になりますけれども、週に１回程度、ワクチンがあるか、ないかということを照会をして、来ております。それを基に、先ほども答弁をしたとおり、市民から問合せがあった場合は、接種を希望する方がなるべく接種できるよう、その時点で把握している接種可能な医療機関をお知らせするということでございます。以上です。
◎副議長（今大介）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

市が委託契約を結んでいない医療機関―例えば弘前市とか。小児科が黒石市は少ないから、小児科にかかっているだとか、勤め先が弘前市なのでその近くの医療機関だとか、実家が弘前市だから弘前市でというようなことも往々にしてあるわけなのですけれども、そうなった場合に、黒石市の場合はちょっと面倒くさいのですよ。面倒くさいというのは、
まず、どこどこで子供を診てもらっているついでに弘前市でワクチンを受けたいのですと、あらかじめ市に電話をして、それで市がそこの医療機関と委託契約を結べるか確認をして、いいといったらそこに行けるとか、そういうふうになっていると思っているのです。ただ、平川市
とかは―大鰐町もそうでしたけれども、とにかく行ってもらって、そのときは実費で払わなければいけないが、役所に来て申請をすれば、補助の分は後で戻りますよというふうなのがあるのです。そこがスムーズに行かないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎副議長（今大介）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

まず、子どもインフルエンザ予防接種についてです

けれども、市内８か所が指定医療機関となっておりますが、指定医療機関以外―市外であっても、接種された方については領収書などを添付して市に申請すれば、それは償還払いとなります。
また、高齢者インフルエンザ予防接種については、当市では今年度、市内13か所の医療機関のほか、市外の医療機関でも20か所ほど委託契約を締結しております。また、委託契約をしていない医療機関で、市内の高齢者が市外の医療機関にかかっている理由により、予防接種を希望する場合は、事前に、接種する前に、市と委託契約をする必要がありますので、医療機関から市に申し出れば、柔軟な対応をしていくこととなります。以上です。
◎副議長（今大介）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

もっとそこが整理をされていればいいと思うのです。というのは、最初、私が聞いたときと、後ほど聞いたときとの情報が、ちょっと正確でなかったりするのですよ。
後のものが本当であれば、最初からそう言ってくださればいいのだけれども。それはスムーズに行っていない、迷いとか判断があるものになっているのだろうなというふうに思います。
- 91 -

指定医療機関が、トータルとして黒石市は少なすぎるのです。市内と南郡、南黒医師会の部
分で、弘前市はほとんど入っていないのです。平川市の一覧を見たら、弘前市、藤崎町とかそこら辺も含めて、40か所くらいと提携を結んでいるのです。こんなにびっちり、２列で多いのですけれども、黒石市はこれだけなのですね。
それも含めて、もうちょっと広げてくだされば。黒石病院が赤ちゃんを産めない状態になっているので、分娩とか小児科は弘前市に行ってしまうという可能性もあるし、重い病気とかリスクを持っている人は、青森市だとか弘前市に医療機関を探していくわけですから、その点、もうちょっと予防接種できる医療機関を、思い切って弘前市も含めて増やして、市民が受けやすい状況を、よりつくっていく必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎副議長（今大介）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

現在、当市でやっているのは、市内の医療機関です。

子どもインフルエンザ予防接種です。先ほども申しましたけれども、市外でやる方は償還払いという制度がございますけれども、それがちょっと煩わしいとか、そういう場合であれば、その辺も含めて、市外も含めて、指定医療機関としてできるのかは、ちょっと検討していきます。
また、高齢者インフルエンザ予防接種については、市内・市外合わせて33か所とで、結構多くはやっているつもりですけれども、市外、弘前市内でも黒石市と契約をしたいというのであれば、それは柔軟に対応していきます。以上です。
◎副議長（今大介）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

柔軟にというのは、申請すればというのであれば、４千幾らとか３千幾らを一旦払わなければいけないのです。子供であれば２回接種もあるし。そのことを考えたときに、事前に、市として弘前市の医療機関ともきちんと契約を結んでおいたほうが、幾ら用意すればできるというふうにもなりますから。そのほうが、より市民に親切なのではないか、受けやすいような状況をつくることになるのではないかと思いますが、改めてまたどうでしょうか。
◎副議長（今大介）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

今、議員が御指摘の点も含めて、市民がどうすれば受けやすいのかということを踏まえて検討してまいります。以上です。
◎副議長（今大介）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

次に、子ども食堂なのですけれども、子ども食堂は、はい、やりたいと言ってすぐできるものではもちろんないですし、手続上もいろいろとあるわけです。市独自で実施主体になってやることが難しいというのであれば、県独自の事業、あるいは県社会福祉協議
会が、たしか困窮支援云々の事業で一生懸命になっているのですけれども、そういう関係でいろいろと出向いて宣伝するとか。
- 92 -

弘前市の場合は、個人もあるのだけれども、ほとんど団体なのです。町内会が先立ってやっているところもあるし、商工会議所が、独り親家庭に限ってですけれども、やっているという。
そういう広がりは、黒石市でも考えた場合に、個人だけに頼らず―個人で意欲がある人というだけだと、また、ちょっと狭くなるのだけれども、既存の団体がいろんな形で子供の見守り事業に参加する雰囲気をつくるためにも、宣伝もしながら行政も、全く受け身で来るのを待っているということではなく、宣伝も含めてそういうことをつくっていくということが大事かなと。
独り親とか、学校に行けないとか、行きにくいだとか、いろんな表現はあると思うのですけ
れども、そういう子供たちともちゃんとコンタクトを取ってやることができるし、虐待とかいろんなことがあった場合に、専門的なところにつなげるという役割も、弘前市の子ども食堂の人たちはやられている。すごいなと思いまして。もちろん、学校も協力的に、学校の校長先生
なんかも一生懸命関わってきたりとかもあるみたいですけれども、そういうことを広げていく
ことが大事かなと思っているのですが、どうでしょうか。
◎副議長（今大介）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

子ども食堂については、孤食や食事の偏りがちな児童を救済するほか、学びの場とか世代交流等の多目的となった子ども食堂は、子供の貧困対策としても必要であると認識しております。市としての設立は考えておりませんけれども、先ほど答弁したとおり、市で民間にできるものは協力してまいりたいということで、その上で、他でやっている事例等も検討の上、子ども食堂の在り方についてどうすればいいのかを関係機関で協議してまいりたいと思っております。以上です。
◎副議長（今大介）

５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

最後は、少人数学級の問題なのですけれども、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長らが、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を７月に行うなどの動きが広がっています。萩生田文部科学大臣も国会で、「30人が望ましいと私は思う」というふうに答弁をしています。財務省も、「社会的・経済的困難を抱える子供が多い学校な
どでは少人数学級に効果があったことを示す研究がある」と認めています。子供たちの声に寄り添うためにも、30人学級に近づけるためには―黒石小学校の５年、黒石東小学校の３年と５年、黒石中学校の３年、中郷中学校の２年が１クラス35人から40人となっています。少人数
学級に対する教育長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
◎副議長（今大介）

教育長。

◎教育長（山内孝行） それではお答えいたします。
教員としての視点に立てば、40人学級と比べ30人学級のほうが児童生徒一人一人にきめ細か- 93 -く、また、より個に応じた学習指導や生活指導を行うことができるものと考えます。
一方、全国的・全県的に少人数学級編制を実施することとなった場合、十分な教員確保ができるのかという懸念もございます。以上です。
◎副議長（今大介）

残り時間約３分です。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

萩生田文部科学大臣は来年度予算編成に向けて、「不退転の決意で臨む」と国会答弁をしています。ですから、新年度予算の動きで国がそういうふうに定めれば、もちろん教員もそうですし、増築しなければいけないという工事もまた出てくると思うのです。もし30人学級が進められるとすれば、クラスが多くなるわけですけれども、現在の小・中学校で対応は可能か。建物的に、どういうふうになっているのでしょうか。
◎副議長（今大介）

教育部長。

◎教育部長兼市民文化会館長（須藤勝美）

今の話ですけれども、建物的には、学級数が増えた

場合、対応しきれない学校はございます。以上です。
◎副議長（今大介）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（今大介）

昼食のため、暫時休憩いたします。

◎議長（工藤和子）

午前11時53分

休憩

午後１時01分

開

議

登

壇

休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、11番工藤俊広議員の登壇を求めます。11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

こんにちは。令和２年第４回定例会での一般質問をさせていただきます、

新自民・公明クラブの工藤俊広です。今年、最後の質問者となりました。最後までよろしくお願いいたします。
中国・武漢から発症したとされる新型コロナウイルス感染症との戦いも１年を迎えました。
日本では当初、豪華客船での集団感染が起こり、連日、新聞・テレビをにぎわせていました。
そして、その感染力の強さに、世界中が、かつてない恐怖を感じていたと思います。１年を経過した今日では、治療法や対処法においても、おおむね確立され、ワクチンの開発も進み、ワクチン接種が開始されるところまで来ました。人類の英知の総結集に拍手を送るとともに、その足元では生活様式の大きな変化に翻弄され、経済的にも精神的にも大きな打撃を受けている現実があります。私自身、新型コロナウイルスと向き合い、正しく恐れ、ウィズコロナの時代を乗り切ってまいりたいと思います。
- 94 -

それでは質問に入らせていただきます。
９月議会においても取り上げましたが、厚生労動省からの通達で、かかりつけ医においても相談・検査の対応を取るようにとなっていました。青森県でも12月１日から新たな取組が開始されることになりました。県内で約700か所の内科・小児科の中から約170か所の病院を指定して相談・検査体制を取ることになりました。今回の変更に伴う、当市における相談・ＰＣＲ検査に至る体制の変更点をお知らせください。
続きまして、行政手続きのデジタル化の推進についてお聞きいたします。
コロナ禍にあって日本中が申請手続を行いました。そして、ほぼ初めての試みでオンラインによる申請手続が行われましたが、様々な問題が発生し、手軽で早いはずのオンライン申請よりも紙ベースのほうが早いという、お粗末な事態が起こりました。その原因の一つに、マイナ
ンバーカードの普及促進が挙げられました。今後の時代の流れとして、デジタル化は必要不可
欠なものとなります。あわせて、マイナンバーの普及促進も欠かせないものとなっていくと思います。
そこでお聞きいたします。当市のマイナンバー普及率は、現在、どのようになっているのか、
また、コロナ禍以前と以後で手続の状況に変化があるかどうか、お知らせください。
次に、今後のマイナンバーの方向性についてお聞きいたします。
国において、マイナポータル、保険証、運転免許証との連動等が進められるようです。また、銀行とマイナンバーとのひもづけはしないとの報道もありました。
当市におけるマイナンバーカードは今後どのように進んでいくのか、その方向性をお知らせ
いただきたいと思います。
次に、普及に向けた具体策についてお聞きいたします。
これまで、マイナンバーカードのデメリットばかりが強調されていたと思います。また、必要性を感じない人が多かったのも事実だと思いますが、今後は必要不可欠となっていく方向性にあることと、マイナンバーカードで得られるメリットをつくり上げていかなくてはなりません。
当市は今後、どのような普及促進に向けた取組を行っていくか、具体的にお知らせください。
続きまして、オンライン申請の推進についてお聞きいたします。
マイナンバーカードのメリットの一つがオンライン申請だと思います。当市では、まだまだ本格的な取組はなされていませんが、現在、どのような申請がオンラインでできて、どのくらいの利用者があるのか、オンライン申請の現状についてお聞きいたします。
次に、オンライン申請に向けた取組やデジタル社会へ対応するための今後の取組についてお聞きいたします。
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新型コロナウイルスに伴う各種オンライン申請が混乱を来したことで、デジタル化の推進が諸外国との比較で大きく溝を開けられていると指摘されました。政府はデジタル庁を創設し、情報システムの標準化・共通化やクラウドの活用などを推進していくとしています。そのためには、多様な人材を集め、従来の役所とは一線を画したデジタル社会をリードする強い組織を立ち上げることが必要とうたわれました。子供たちの教育にもＧＩＧＡスクールの推進が図られているのも、デジタル社会へ対応した人材の育成を図る狙いがあるものと思います。行政もデジタル社会にしっかり対応していかなくてはならないと思います。当市ができる今後の取組についてお聞きいたします。
続きまして、ゼロカーボンシティの推進についてお聞きいたします。
2050年に向けた脱炭素社会を目指す取組を進めるとした菅総理大臣。また、ゼロカーボンシ
ティを掲げる自治体も増加しております。東北では現在、秋田県と青森県だけがゼロカーボン
シティ宣言がなされていません。菅総理の出身地・秋田県も、近い将来、宣言するのではない
かと思います。また、再生可能エネルギーに対する各種補助金もあるようです。
私は、この問題は世界の常識にしていくべき課題であり、近年の災害の状況も環境の変化によるところが大きいと思います。
自然から受ける恩恵はあまりにも大きく、そして、自然に立ち向かうには人間の力は微力です。しかし、人間には知恵があります。大切な地球環境をできるだけ持続可能なものにしていかなくてはならないと思います。市長の英断をもって、青森県の先駆けとして、ゼロカーボン
シティ宣言を行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
以上、理事者のよりよい答弁を求めまして、壇上からの一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
（拍手）◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

降

壇

登

壇

理事者の答弁を求めます。市長。

工藤俊広議員にお答えいたします。私からは、行政手続きのデジタル化の推進についての、マイナンバーの普及促進について、３点ほど答弁をさせていただきます。
マイナンバーカードは平成28年１月から交付が始まっており、令和２年11月末現在の本市の交付枚数は4745枚で、交付率は14.3％となっております。また、コロナ禍以前からの交付枚数の変化についてですけれども、令和２年６月から交付枚数が増加傾向にあります。理由につきましては、マイナンバーカードの交付を受け、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をすると、そのサービスで利用金額の25％分、上限5000円分のポイント付与が受けられるマイナポイント事業が９月から開始されたことが大きな要因と考えております。
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マイナンバーカードの利用につきましては、国が直接実施するもの、国が提案し市町村が選択して実施できるもの、市町村が独自で実施可能なものがあります。
国は現在、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように進めており、来年３月から運用が開始されると見込まれております。
国が提案し市町村が選択して実施できるものといたしましては、住民票の写しや印鑑登録証
明書などのコンビニ交付、保育・児童手当・母子保健・介護保険に係る各種電子申請がありますが、本市ではいずれも実施していない状況であります。
また、市町村が独自で実施可能なものにつきましては、図書館での利用例が示されておりま
すが、具体的な検討は行っておりません。
今後は、国が提案するサービスを優先して検討するとともに、本市独自で実施可能なマイナ
ンバーカードを利用したサービスについても検討を進めてまいります。
マイナンバーカード普及に向けた具体策についてですが、来年１月からタブレット端末を使用した顔写真撮影や申請などのサポート体制を充実させ、広報紙などでも周知いたします。また、来年度は市役所以外の施設において申請受付を実施し、普及に努めてまいります。
その他につきましては、担当部長より答弁をさせます。
降◎議長（工藤和子）

壇

総務部長。

◎総務部長（阿保正一） 私からは、ゼロカーボンシティ宣言について答弁させていただきます。
近年、猛暑や豪雨など、地球規模での温暖化が原因とされる災害が多発しており、特に温暖化の原因とされる人為的に発生する二酸化炭素の削減は、世界的な課題とされております。当市としましても長期的な課題と捉えておりまして、黒石市環境基本計画において脱炭素社会の構築を掲げ、ごみが焼却される際に発生する二酸化炭素を抑制するため、ごみの減量化及び資源化を推進し、また、市庁舎及び小・中学校などの市関係施設において省エネ活動を実施するなどの対策のほか、国の再生可能エネルギー関連の補助金を利用しまして、小水力発電事業を進めておるところであります。
今後につきましてですが、国・県の動向を注視しつつ、ゼロカーボンシティ宣言も含めまして、脱炭素社会の構築に向けて効果的な施策を検討・実施してまいりたいと考えてございます。
以上です。
◎議長（工藤和子）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

私からは、行政手続きのデジタル化の推進についての中の、オンライン申請の推進について答弁させていただきます。
昨年度の本市のオンライン申請の状況ですが、地方税ポータルシステム「ｅＬＴＡＸ」を経- 97 -

由した地方税に関する電子申告・届出が２万3121件、内訳としては、年金事務所からの公的年金支払報告が１万5683件、民間企業等からの給与支払報告が6419件、その他が1019件となっております。
また、スポカルイン黒石図書コーナーのインターネット図書貸出予約が９件、今年５月から８月まで実施しました特別定額給付金では139件の電子申請がございました。
市の行政手続等に関する申請・届出につきましては、申請サイトの構築が行われていないた
め、ゼロ件であります。
オンライン申請の促進やテレワーク等、社会のデジタル化の流れは以前からありましたが、社会がコロナ禍に直面したことにより、今年度、急速な流れに変化いたしました。デジタル化の対応は市の全業務に関連し、申請サイトを市独自で構築し維持するためには多くの費用が必要となります。このため、一気に推し進めることは難しい状況にありますが、現在、県内市町村の共同利用により、安価に電子申請サイトを利用できるように検討を行っているところです。
今後は、来年度創設されるデジタル庁等の国の動向も注視しながら、デジタル化の促進に取り組んでまいります。以上です。
◎議長（工藤和子）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

私からは、新型コロナウイルスの検査体制についての、ＰＣＲ検査に至る体制の変更について、当市における変更点と、相談・検査を行える病院についてお答えいたします。
これまでは、各保健所に設置している帰国者・接触者相談センターに電話相談の上、必要に応じて帰国者・接触者外来において診療・検査を受けるという形でしたが、12月１日からは、
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えるため、これまで検査の可否に関わってきた保健所を介することなく、かかりつけ医において、かかりつけ医の判断により、診療・検査を実施できるよう、体制を変更しております。
具体的には、発熱等の症状がある方は、まず、かかりつけ医に電話相談し、かかりつけ医において診療から検査までできる場合はかかりつけ医が行い、できない場合は診療・検査ができる医療機関を患者に案内するなどの対応をすることとなっております。
かかりつけ医がいない方や相談先に迷う場合には、県が設置したコールセンターに電話していただくこととしており、24時間受付しております。
また、症状にかかわらず、感染症患者と接触したなどの心当たりがある方については、これまでと同様に、保健所が設置している受診・相談センターに電話していただくこととしております。
このことについては、市としても、変更後の体制について図で示したチラシを作成し、12月- 98 -

１日に全世帯に配付しておりますし、市広報にも掲載して周知に努めているところでございます。
なお、診療・検査を行う医療機関は県が指定することになっておりますが、県では医療機関名を公表しないこととしておりますので、症状がある場合には、まず、かかりつけ医に、かかりつけ医がいない場合には県のコールセンターに電話相談し、それぞれの案内に従っていただ
ければと思っております。私からは以上です。
◎議長（工藤和子）

答弁漏れ、ありませんか。
（なし）◎議長（工藤和子）

再質問を許します。11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

御答弁ありがとうございました。順次、それでは。

ＰＣＲ検査に至るまでの変更点の関係は、先ほど工藤禎子議員に詳細にお答えいただきました。
私からは、自分が新型コロナウイルスに感染したかもしれないと思ったときには、まず、かかりつけ医に対して電話を入れた上で相談をしてみて、そこでＰＣＲ検査を受けられる場合はそこで検査も完了ができる。もしくは、保健所などのコールセンターに電話を入れて次の段階の指示を仰ぐことになったということであります。検査ができる病院、また、相談のできる病院、それはイコールではないということですね。相談だけで次の紹介をする病院もあるし、検査もできる医療体制を取っているところもあるという認識だと思います。
その中で、当然、混乱が生じる可能性があることですので病院名は公表しないというお話でしたけれども、件数だけでも御報告できるものでしょうか。
◎議長（工藤和子）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（木村誠）

件数についても、６圏域にはそれぞれあるということは承知しております。公表しているのは、青森市と八戸市がそれぞれ何か所ということではやっておりますが、弘前保健所管内では公表しておりませんので、お願いします。
◎議長（工藤和子）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

分かりました。その上で、市報とかホームページとかに変更点の記載もされているので、しっかり市民の皆さんにも通知もできているという認識で、12月１日からスタートした新たな体制ですので、周知徹底をしっかり図っていただいているということで、この新型コロナウイルスに関する今までの部分はいいのですけれども―。
今現在で170か所の開業医の皆さんが御協力してくださっていると、先日、新聞に掲載されておりました。だけれども、本当はもっと協力できる体制をつくってほしいというのが現実だと思うのです。今までの自分の医療体制が崩壊するかもしれないという中で検査までやること- 99 -

について、大変、開業医の皆さんも苦慮している部分があると思います。地域貢献という精神だけではできない、財政支援をもっとしていただきたいという声が上がっているとの報道がありました。
当然、これは市単独でどうのこうのというお話ではないので、しっかり県と国に要望していただければと思います。ここは提言で終わります。
次に、マイナンバーに移ります。マイナンバーに関して、コロナ禍以前・以後よりも、ポイ
ント付与が始まって多少増加傾向に移ったという感じのお話がありました。現状では、まだまだ普及が進んでいない状況であると思います。
そういった中で、公務員の皆さんのマイナンバー取得率が上がっているところが出てきているという報告をお聞きいたしました。そこで、当市の行政職員の皆さんのマイナンバーの取得率といいますか、人数とかをお知らせいただければと思います。
◎議長（工藤和子）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

マイナンバーの今の取得率でございますけども、令和２年９月末

現在で、黒石病院を含む市職員518人のうち91人が取得している状況です。取得率としましては17.5％となってございます。以上です。
◎議長（工藤和子）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

一般と比べて若干高いくらいの取得率でありますけれども、これからのことを考えたときに、行政職の皆さんから模範を示していくという取組をするべきであると思うのですが、いかがでございましょうか。
◎議長（工藤和子）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

これまでも、市職員に対しましてはマイナンバー取得の呼びかけを行っているところでございます。今後も、マイナンバーを取得することによってのメリット―マイナポイントを頂けるとか、ほかにもいろんなことに今後活用できる可能性も含め、Ｐ
Ｒを兼ねて周知をしていって―また、取得する際にいろんな煩わしさもあると思われます。
顔写真を撮らなければいけないとかも担当課でサポートしていくことになりますので、その辺も、ＰＲを兼ねて周知を図っていきたいと思います。以上です。
◎議長（工藤和子）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

新たな取組で、複数箇所で申請手続ができるようにするとか、また、タブレットで顔写真を撮る体制も敷くということであります。そういったことは大いに歓迎します
し、推進していただきたいと思います。その上で、やはり必要性を感じていないというのが、普及しない大きい理由かなと思うところであります。いろいろ策は考えますけれども、持って、使って、便利だなというものにならないと、なかなか広がっていかないと思うのです。
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例えば、図書館の開設に合わせて、今、図書館の予約はインターネット上でできるというものもありますけれども、読書に関してのポイント加算とか、また、健康マイレージと健康診断
をマイナンバーと組み合わせることでポイントをつけるとか、いろんな、当市独自でできるよ
うなマイナンバーの利便性を向上させることも考えてもいいのではないかと思いますけれども、何か御意見があればお伺いしたいと思います。
◎議長（工藤和子）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

御提言ありがとうございます。まだ、具体的にこれだというのは私どもも持っておりませんけれども、今、議員がおっしゃった提言につきましては、今後、十分に参考にさせていただきたいと思います。
◎議長（工藤和子）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

間違いなくこういった取組は、確実に―必要に駆られて、後で追われるようにして進めるという状況にならないように、ぜひとも先進的な取組を進めていただければなと思います。
次のオンライン申請についてもですが、今は、各種様々なオンライン申請ができる体制には、
黒石市はなっていない。残念ながらそういう状況になっていると。
先ほど壇上でもお話ししましたけれども、国のデジタル庁の創設などの流れの中で、絶対必要なものとなっていくことは間違いない。国も、システムを共有化して各自治体が共同で使っていきましょう、みたいなことを提言していることを、先ほど答弁の中でお伺いしました。
今後、当市としてデジタル化の推進を図っていく上で、各課でこういったものを申請できるようにしたいというものは出てくると思うのですけれども、それを統括する、一本化できる部署が必要になってくると思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
◎議長（工藤和子）

企画財政部長。

◎企画財政部長（鳴海淳造）

新たな部署の設置は、人件費の関係、特に職員数の関係もございまして、ちょっと難しいかと思われますが、その辺の業務をどこかある一定の課に持っていただいて統括していくとか、そういうことは考えられると思います。以上です。
◎議長（工藤和子）

11番工藤俊広議員。

◎11番（工藤俊広）

当面、差し迫った問題ではないと捉える部分が多々あろうかと思います。

ただ、当市がこの能力をこれから多く発揮できる体制、そして力をつけていくことが、行政の運営上とても大切な取組になると思いますので、そういった部分を勘案しておいていただきた
いと思います。
最後に、ゼロカーボンシティ宣言についてであります。ちょっとは期待していたのですけれども……。宣言をしましょうということで、市長が登壇した上で、そういった展開を夢見なが- 101 -

ら今日来たのですけれども……。国の方向性、展開を見た上での判断になっていくと。今朝、
青森市議会でも、私と同じような質問をした議員に対して、青森市でも同じような答弁でありました。
ここを、どう主体性を持って、当市はこういうことをやっていくのだというスタイルになっていただきたいと思うところがあります。冒頭、総務部長の答弁の中で、環境の災害のお話がありました。自分一人くらい何もしなくても起こるものは起こるのだという考え方もあるでしょうし、世界中が協力して変えていくべきお話だという考えに立つこともあるでしょう。現状、様々なことがありますが、今、ＳＤＧｓ―持続可能な開発目標を持って進んでいきましょうと、国連でもそういったことが言われております。何よりも、我々は長年この環境の問題、脱炭素の問題を訴えてきて、そして、ようやく内閣で、2050年を目指して、脱炭素社会を目指していくということを、総理大臣に明言していただきました。そういったことも勘案して、再度、
これから取り組むお考えをお聞かせいただければと思います。
◎議長（工藤和子）◎市長（髙樋憲）

市長。
ゼロカーボンシティ、当市も全く取り組んでいないわけではありません。

先ほどの小水力発電もそうですけれども、今年度から北地区では生ごみを分別収集していただ
くとか、また、ごみの分別においては、当市はプラスチック類を焼却していない。ただ、今、ごみ処理の広域化に伴っていろんな変革も出てくるのですよ。
私自身、広域化のときも話しているのは、これからプラスチック類を燃やすことはできないのだと。だから分別を徹底していかなければならない。また、リサイクル・リユースも考えていかなければいけない。とあわせて、このプラスチック類を燃やす・燃やさないの部分におきましては、国自体がもっと積極的な取組をしなければ解決できない問題でもあるわけです。そういう土壌がしっかり整った上でなければ、幾ら制限しても、なかなか実効性が見えてこないのも事実だというふうに考えておりました。
いずれにしましても、このＳＤＧｓの話もありますけれども、世界が今回のコロナ禍を通じて、今まで、ある面でいきますと物の豊かさを追求してきたことが、ようやく心の豊かさを議論できる状況になった。ということは、ある意味では、地方の時代がこれから来るものだというふうに私は考えております。イコール、それが、このゼロカーボンシティにつながり、結果的には、地球を全世界で守っていくのだという方向性の、ようやくスタートラインに立ったのではないかなと考えておりまして、これについては我々も常に注視しながらも、ただ、宣言はしないものの、やれることから少しずつやっていく、その気持ちで、これからも努力していきたいと考えておりましたので、よろしくお願いします。
◎議長（工藤和子）

11番工藤俊広議員。
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◎11番（工藤俊広）

市長の答弁、ありがとうございました。

今、現状で、既にゼロカーボンに取り組んでいる、市として、十分、宣言に値する行動を取っていると私は思います。
宣言をしたからといって、全ての二酸化炭素を出すことを禁じていくということではありま
せんし、それに向けた事業計画とかを宣言した上で策定して、それに国がお金をつけて、様々な取組がなされていくということで、より効果的な事業の展開ができていくとも思います。国の動向も、また、大きなパイが動かないと、なかなか二酸化炭素を減らすことは難しいのかもしれませんが、そういった集団が大きくなっていけば、その形ももっと変化していくのではな
いかなというふうな思いもいたしますので、今後とも御検討を重ねていただきますよう、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上です。
◎議長（工藤和子）

以上で、11番工藤俊広議員の一般質問を終わります。

◎議長（工藤和子）

これで、通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日は、これにて散会いたします。

午後１時38分
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和２年１２月１０日

黒石市議会議長

工 藤 和子

黒石市議会副議長

今大介

黒石市議会議員

大 溝 雅

昭

黒石市議会議員後 藤 秀

憲- 103 -

散会

- 104 -