平成 17 年 11 月期

決算短信（連結）

平成 18 年 1 月 26 日

上 場 会 社 名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コ ー ド 番 号
4281
（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 矢嶋 弘毅
問合せ先責任者
役
職
名 財務経理部長
氏
名 田中 健親会社等の名称 ㈱博報堂ＤＹホールディングス他 2 社
決算取締役会開催日
平成 18 年 1 月 26 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
大阪証券取引所（所属部）（ヘラクレス市場）
本社所在都道府県
東京都

TEL(03)5449-6310（代表）
親会社等における当社の議決権所有比率
48.8％

1. 平成 17 年 11 月期の連結業績（平成 16 年 12 月 1 日〜平成 17 年 11 月 30 日）(1) 連結経営成績（百万円未満切捨）

売上高

経常利益

百万円
25,375 (15,114 (17 年 11 月期
16 年 11 月期

17 年 11 月期
16 年 11 月期

営業利益
百万円
1,235
(
691
(

%
67.9)
47.2)

百万円
904 (
642 (

%
78.7)
83.8)

潜 在 株式 調 整後 株 主 資 本
１株当たり当期純利益 当期純利益率

当期純利益

1 株当たり
当期純利益百万円 ％302 ( − )△342 ( − )円
銭
562 45△1,521 72円
銭
552 47
− −

総 資 本
経常利益率

％
5.0
△5.7

%
40.7)
58.8)

売 上 高
経常利益率

％

％
9.5
7.7

3.6
4.3

（注）①期中平均株式数（連結）17 年 11 月期
483,967 株 16 年 11 月期
238,213 株②持分法投資損益
17 年 11 月期 △427 百万円 16 年 11 月期 △704 百万円③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率⑤１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成 17 年３月 31 日付で実施した株式分割を考慮して計算しております。

(2) 連結財政状態

17 年 11 月期
16 年 11 月期

総資産

株主資本

百万円
10,358
8,766

百万円
6,237
5,855

（注）期末発行済株式数（連結）17 年 11 月期 485,512 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
17 年 11 月期
925
16 年 11 月期
748

%
60.2
66.8

1 株当たり株主資本円
12,78624,347銭
4303

16 年 11 月期 239,678 株

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円△1,143△564(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ３社
持分法適用非連結子会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ２社 (除外) −社
持分法(新規) −社

2.

株主資本比率財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
116
95

持分法適用関連会社数

(除外)

−社

平成 18 年 11 月期の連結業績予想（平成 17 年 12 月１日〜平成 18 年 11 月 30 日）
当企業集団は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。

- 1 -現金及び現金同等物期末残高
百万円
3,874
3,973

２社

（添付資料）1.

企業集団の状況(1)企業集団等の概要
当企業集団は、当社と当社の主要株主であり博報堂ＤＹホールディングスグループにおける総合メ
ディア事業会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、広告総合代理店である株式会社アサツーディ・ケイ、当社の子会社である株式会社スパイスボックス、株式会社アド・プロ及び株式会
社トライサーキット、当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズ及び株式会社デジタルブテ
ィックにより構成されております。企業集団等の概要及び事業系統図は以下のとおりです。
広告取扱代理店契約締結
広告枠の仕入メディアプランニング提案及び広告商品の販売

媒体社

出資
広告代理店

当 社
仕入代金

広告料

㈱ 博報 堂 DY
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

広告主
広告料

㈱ ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ ｹｲ
等

出資

（子会社）

㈱スパイスボックス㈱アド・プロ㈱トライサーキット（関連会社）㈱エルゴ・ブレインズ㈱デジタルブティック（当社）
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、インターネットや
商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。
（子会社）
・株式会社スパイスボックス
当社が議決権 85.0％を所有する法人であります。同社は、インターネットを通じたマーケティン
グ及びコミュニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
・株式会社アド・プロ
当社が議決権 100％を所有する法人であります。同社は、平成 16 年 12 月１日に設立され、従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業務を同社に集約して事業を展開しております。
・株式会社トライサーキット
当社が議決権 80.0％を所有する法人であります。同社は、平成 17 年９月 12 日に設立され、各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供を主な事業内容としております。
（関連会社）
・株式会社エルゴ・ブレインズ
当社が議決権 39.1％を所有する法人であり、会員数約 200 万人のＤｒｅａｍ Ｍａｉｌを主力商品とする、電子メールのダイレクトメール事業を展開しております。
・株式会社デジタルブティック
当社が議決権 47.0％を所有する法人で、企業向けコミュニティサイトの企画・制作・運営代行事業、自社コミュニティサイトの企画・運営事業など、インターネット・コミュニティサイトを中核に各種インターネット・サービス事業を展開しております。

- 2 -（その他の関係会社）
・株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
当社の議決権 48.8％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
・株式会社アサツーディ・ケイ
当社の議決権 26.8％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
2.

経

営

方

針

（1）

経営の基本方針
当企業集団は、デジタル広告のメディアビジネス領域における「アドビジネス・インテグレー
タ」を標榜し、主として広告代理店及び媒体社に向けて多様なサービスを統合的に提供しております。
具体的な事業としては、インターネット広告におけるプランニング（企画）からバイイング（購入実施）を中心としたトータルサービスを提供する「メディアサービス」、デジタル広告関連の最新のテクノロジーを供給する「テクノロジーサービス」及び広告取引に関連する一連の進行オペ
レーション業務をサポートする「オペレーションサービス」を展開しております。
それぞれの事業ごとに競争力の源泉は異なりますが、日々変化する本領域において複数の事
業・サービスを相互に強化しあう形で統合することで、企業集団としての収益性の安定ならびに
成長性・発展性の確保を図っております。
また、この方針に従い、「テクノロジーサービス」においては、各種サービスの提供に対するフィー収入およびＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）収入、「オペレーションサービス」
においては業務受託収入が得られるなど、従来の広告スペース販売事業におけるコミッション収入のみに依存しない多様な収入形態を確立しております。
今後も一層の発展を続けるデジタル広告メディア領域において、日々進化するテクノロジーを柔軟に組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供することで、量と領域の双方においてビジネスの広がりを追求し、事業収入・利益のさらなる拡大を実現していく所存です。

（2）

利益配分の方針
当企業集団は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益
及びその他の状況を勘案しながら、業績に連動した配当を継続的に実施していきたいと考えております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき 140 円の実施といたしたく
定時株主総会に上程させていただく予定であります。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主の皆様への利益還元を目指してまいります。

（3）

中期的な経営戦略
当企業集団の中心事業である、「メディアサービス」、「テクノロジーサービス」、「オペレーシ
ョンサービス」のそれぞれについて、以下の展開を図り、事業の拡大及び定着を目指してまいります。またこれら広告コミュニケーション領域の既存事業の展開に加えて、コミュニティ、コン
テンツ、Ｅコマースといった新領域への取り組みも強化してゆくことで、中長期的な成長基盤を確立してまいります。

①「メディアサービス」事業
ＰＣ、モバイルといったデバイスの広がりと、バナー、テキスト、メールなどに続く広告フォー
マットの進化の双方に、柔軟に対応できる商品ラインアップの整備を行います。
広告価値の向上という観点からは、ブロードバンド環境の長所を活かした新たな広告表現の実現
や、先進技術を活用したターゲティング手法・配信技術の導入などを引き続き進めてまいります。
またその実現には媒体社の協力が不可欠ですので、大型有力媒体社との更なる関係強化を今後とも図ってまいります。
また、当社独自の強みである、日本の広告主が海外のサイトに広告出稿を行う「輸出広告」、反対に海外の広告主が日本のサイトに広告出稿を行う「輸入広告」の領域についても、一層事業スケー
ルの拡大を進め、本領域事業の基盤をより確固たるものとしてまいります。

- 3 -②「テクノロジーサービス」事業
以下に挙げる広告周辺技術の主要領域において、競争力のあるサービスの開発と販売体制の強化を行います。
●Ｂｒｏａｄｂａｎｄ＆ＲｉｃｈＭｅｄｉａ領域（具体的なサービスアウトプット例）
ブロードバンドコンテンツ広告、インターネットＴＶ／ラジオ広告、インタラクティブ・モーション・アド、プロダクト・プロモーション・アド など●ＡＤ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ領域（具体的なサービスアウトプット例）
インターネット広告キャンペーンマネジメントツール、インターネット＆モバイルアド配信
サービス、Ｅメール配信エンジン など●Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ領域（具体的なサービスアウトプット例）
モバイルクーポン、モバイルアンケート、イーカード・プロモーション など●Ｏｎｌｉｎｅ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ領域（具体的なサービスアウトプット例）
ポイントシステムマネジメントサービス、オンラインリサーチツール、イーメールマーケティングツール、ＥＣサイト構築＆分析ツール など「メディアサービス」事業において、企画性の高い商品の比重が増えるに従い、広告主ならびに広告代理店から「テクノロジーサービス」に対するニーズが高まるものと予想されます。こうした付加価値ニーズにこたえていくためにも、広告商品と並行してサービスを販売していく体制整備と、定常的な新規技術の取得ならびに技術パートナーの確保に注力してまいります。
また、デジタル広告の情報プラットフォームとしてＡＳＰ提供しております「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」
システムにつきましては、広告代理店および媒体社の広告取引がより効率的になるよう、今後も継続的な開発、サービス供給を進めてまいります。
③「オペレーションサービス」事業
広告代理店から広告取引の一連の進行業務を受託することにより、受託収入を得ると同時に社内外をふくめた広告取引業務の効率化を図ります。また本事業を推進することは、「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」
システムの利用社数を増やすことにも寄与いたしますので、本システムのデファクトスタンダードとしての地位強化にもつながるものと考えております。したがいまして、事業収益の確保にとどまらず、
広告代理店との安定的な取引関係の構築、広告取引オペレーションに精通した人材の速やかな育成といった、当社の長期的な価値向上を実現していくための重要な事業として推進してまいります。

- 4 -

（4）

対処すべき課題
当企業集団の事業においては、本来的に無形の商品・サービスを企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色を持ちます。
そのため当企業集団は、人材の適切な採用及び教育に力を入れておりますが、人員の増強を行
うのみではなく、社員各自の業務品質および生産性を向上させる仕組みづくりが必要であると考
えております。
その一環として、当連結会計年度においては、国際規格に準拠した情報セキュリティマネジメ
ントシステムの構築をおこない情報管理の安全性・信頼性を向上させるとともに、社内業務フローの再構築とスリム化、各種業務支援システムの活用による業務効率化・信頼性向上を着実に推進してまいりました。
また、今後ブロードバンド環境の整備がいっそう進展するにつれて、当企業集団の事業機会も拡大していくものと考えられますが、予期しない事業環境変化や景気動向如何によっては、過渡的に業績が影響をうける可能性があります。
こうしたリスクを低減するためにも、当企業集団は、既存領域の業容拡大と新規領域の開拓・推進の両立を図っております。当連結会計年度においては、既存領域でのより高いシナジー効果
獲得をはかるためエルゴ・ブレインズ社への公開買付けによる出資を行い、持分比率を 39.1％とする（前連結会計年度では 24.1％）とともに、当社グループから同社へ役員を派遣し、より連携を強化した他、米国レベニュー・サイエンス社と行動ターゲティング広告サービスの日本での独占販売契約を締結するとともに、RSS・ブログ広告事業を開始いたしました。また新規領域においては、インターネットにおけるコンテンツを専門に扱うコンテンツ・エージェンシー会社を設立
し各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品化に取組んでおります。
今後につきましても、業界環境およびテクノロジーの変化を的確に捉えた新規性のある各種施策を実行に移すことで、広告主企業の出稿意欲を引き出し、拡大させていくことが必要と考えております。この点においては、当社の主要株主である総合広告代理店各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

- 5 -

（5）
①

親会社等に関する事項
親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合

親会社等が発行する株券が上場されている証
券取引所等

上場会社が他の会社の関連会社である場合に48.8 株 式 会社 東 京証 券 取引
おける当該他の会社の(48.8) 所 市場第一部
親会社
上 場 会社 が 他の 会 社の
株 式 会社 博 報堂 Ｄ Ｙメ
関 連 会社 で ある 場 合に
48.8 なし
ディアパートナーズ※1
おける当該他の会社
上 場 会社 が 他の 会 社の
株 式会 社ア サツ ーデ
株 式 会社 東 京証 券 取引
26.8
関 連 会社 で ある 場 合に
ィ・ケイ
所 市場第一部
おける当該他の会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合の内数です。
※1 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの 100％子会社です 。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス②

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと考えられる
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
会社の商号又は名称
当社株式の 48.8%保有する株式会社博報堂ＤＹメデ
その理由ィアパートナーズの 100％持株会社であります。
③

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、博報堂ＤＹホールディングスグループにおける総合メディア事業会社として位置づけられており、当社はその中で博報堂ＤＹホールディングス
グループにおけるインターネット広告を取扱っている中核事業会社であります。
当社経営の独立性に関しては以下の理由により、独立性は確保されております。
a. 人的関係
株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズからの受入出向者は存在せず、取締役会を構成する人員においても、７名中２名に留まります。
b. 金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等
当社は株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対しては金銭等の貸借関係は一切なく、相互に債権債務に関して保証・被保証関係等は一切ありません。
c. 取引関係
当社における株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの取引は当社が取り扱うメディア
サービス、テクノロジーサービス、オペレーションサービスの販売先であります。
その取引条件は、特に資本関係のない他の広告会社と取引上の差異はなく、事業上の制約も特に存在しません。
そのほか、当社と株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの間においては、当社の独立性を阻害する重要な取引契約等は存在いたしませ
ん。

- 6 -

3. 経
（1）

営

成

績

（2）
①

当連結会計年度の業績
売上高
当連結会計年度（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）の売上高は 25,375,978 千円となり、前連結会計年度（平成 15 年 12 月１日〜平成 16 年 11 月 30 日）に比べ 10,261,872 千円（67.9％）増加いたしました。増加要因としては、当社の取引先上位２社の㈱博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズ及び㈱アサツーディ・ケイに対する売上が増加したことがあげられます。

②

売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ 9,063,541 千円（69.9％）増加し、22,034,000 千円となりました。この結果、売上総利益は 3,341,978 千円となり前連結会計年度に比べて 1,198,331
千円（55.9％）増加しました。

③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 2,106,253 千円となり、前連結会計年度に比べ 654,135 千円（45.0％）
増加しましたが、売上高に対する比率は 8.3％となり、前連結会計年度の 9.6％に比べて 1.3％
下落しました。

④

営業損益
営業損益は、売上高の大幅な増加により前連結会計年度に比べて 544,195 千円（78.7％）増加
し、営業利益 1,235,724 千円となりました。この結果、売上高営業利益率は 4.9％となり、前連
結会計年度 4.6％と比べて 0.3％上昇しました。

⑤

営業外収益及び費用
営業外収益には、主に投資有価証券評価差額 74,225 千円が計上され、営業外費用には、主に持分法による投資損失 427,254 千円が計上されました。

⑥

経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べて 261,629 千円（40.7％）増加し、経常利益 904,038 千円となりました。この結果、売上高経常利益率は 3.6％となり、前連結会計年度の 4.3％と比べて0.7％下落しました。

⑦

特別損益及び当期純損益
特別利益には、貸倒引当金戻入益 6,724 千円が計上され、特別損失には主にオフィス移転に伴う固定資産除却損 60,168 千円が計上されました。この結果、当連結会計年度は 302,209 千円の当期純利益（前連結会計年度 当期純損失 342,493 千円）となりました。

当期の市場環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油高の及ぼすマイナス要因があったものの、設備投資と個人消費の国内民間需要の両輪が増加したことに支えられて、景気回復が堅調に推移しました。
とくに企業業績においては、需要の底堅い拡大とデフレ圧力の緩和を背景に増収増益基調が続いており、その結果として雇用者報酬も増加傾向にあるため、企業業績の改善を起点とした景気回復の好循環が維持されています。
こうした企業業績の回復基調のもと、インターネット広告市場はブロードバンドユーザー数が順調に増加を続けていること（2005 年２月時点で 3,244 万人、世帯普及率 36.2％：インターネット白書 2005）や、広告効果が明確であるというインターネット広告の特長とあいまって、急拡大を続けました。
このインターネット広告市場の拡大傾向は、来年度以降も当面継続するものと予想されております（2005 年７月の電通総研発表によると 2006 年は前年比 26％増）。

- 7 -

⑧

流動資産
流動資産は、7,982,650 千円となり、前連結会計年度に比べ 876,062 千円（12.3％）増加しま
した。増加要因としては、売掛金の増加があげられます。

⑨

固定資産
固定資産は、2,375,731 千円となり、前連結会計年度に比べ 715,373 千円（43.1％）増加しま
した。増加要因としては、投資有価証券の増加があげられます。

⑩

流動負債
流動負債は、3,974,199 千円となり、前連結会計年度に比べ 1,151,724 千円（40.8％）増加しました。増加要因としては、買掛金の増加があげられます。

⑪

固定負債
固定負債は、100,317 千円となり、前連結会計年度に比べ 27,034 千円（36.9％）増加しました。

⑫

資本
資本の部は、6,237,966 千円となり、前連結会計年度に比べ 382,520 千円（6.5％）増加しま
した。増加要因としては、当期純利益 302,209 千円があげられます。

⑬

キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前当期純利益が 814,028 千円となり、これに加え仕入債務の増加 981,168 千円及び有価証券の償還による収入 700,000 千円と増加要因はありましたが、売上債権の増加 901,937 千円、法
人税等の支払額 486,137 千円、有価証券の取得による支出 599,495 千円及び投資有価証券の取得による支出 769,063 千円があったことから、資金残高は期首残高に比べて 99,164 千円減少し、3,874,559 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 925,649 千円であります。
これは売上債権の増加額が 901,937 千円及び法人税等の支払額 486,137 千円と減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が 814,028 千円、仕入債務の増加額 981,168 千円及び持分法による投資損失 427,254 千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は 1,143,012 千円であります。
これは有価証券の償還による収入が 700,000 千円と増加要因あったものの、有価証券の取得による支出 599,495 千円及び投資有価証券の取得による支出 769,063 千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 116,313 千円であります。
これは配当金の支払額 40,745 千円あったものの、株式の発行による収入 120,975 千円があったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
（連結財務諸表ベース）
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）イ ン タ レ ス ト ・ガ バ レッ
ジ・レシオ（倍）平成 15 年 11 月期
76.9

平成 16 年 11 月期
66.8

平成 17 年 11 月期
60.2

393.5

574.1

759.3

−

−

−

−

−

−

- 8 -

（個別財務諸表ベース）
平成 15 年 11 月期
平成 16 年 11 月期
平成 17 年 11 月期
自己資本比率（％）
76.9
69.8
65.1
時価ベースの自己資本比率
393.7
532.0
693.3
（％）
債務償還年数（年）−−−イ ン タ レ ス ト ・ガ バ レッ−−−
ジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※当社は有利子負債及び利払いが無いため、債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。
（3）

広告代理店別の売上高（単位：千円未満切捨、％）（自至金㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱アサツーディ・ケイ
その他
合

計

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

額

構成比

金

額

構成比

6,663,300

44.1

9,708,408

38.3

2,246,810
6,203,994

14.9
41.0

4,956,026
10,711,544

19.5
42.2

15,114,105

100.0

25,375,978

100.0

（4）

当連結会計年度における設備投資の状況
当連結会計年度においては、本社移転に伴う設備の取得を中心に総額 329,538 千円の設備投資を実施しました。

（5）

当連結会計年度における事業投資の状況
当連結会計年度において実施致しました投資（出資）のうち主なものは、株式会社エルゴ・
ブレインズの株式取得（取得価額 721,549 千円）であります。

（6）

人員体制の推移
当企業集団の事業規模の拡大に伴い、人員体制の強化を図った結果、当期末現在で正社員数は179 人となり、前期末時点と比較して 73 名の人員増強を図りました。

4.

次期の見通し当企業集団は、業績の予想の発表を実施していないことから次期の見通しの記載を省略しておりま
す。

- 9 -

5.

企業統治（コーポレートガバナンス）に関する状況について（1） 企業統治（コーポレートガバナンス）に関する当社の考え方
当社は、当社の競争力を発展させ企業価値を最大化させるためには、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。
第一に経営の意思決定、経営の業務執行、経営の監督、それぞれの機能を明確化し分離しております。すなわち株主総会は、経営の最高意思決定機関であり、取締役会は株主総会に一部の意
思決定権限を移譲され日常的に経営の意思決定を行う機関であり、代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員は株主総会及び取締役会の決定した意思決定の業務を執行する機関であると位置付けております。
経営の監督に関しては、非常勤取締役（社外取締役）を積極的に登用した取締役会及び社外監査役が多数を占める監査役会がその責務を負っております。
第二にスピーディかつ透明な企業経営を行う為に、次の施策を採用し、取締役会と執行役員会に分けた形で効果的に運用するとともに、取締役会の効率性と公正性を高め、迅速かつ的確な意
思決定を可能とし、同時に取締役の職務の執行に係る情報管理体制を確保しております。
・ 代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員出席による執行役員会を毎週実施し、現場から報告される重要事項につき十分な議論を交わし、その執行役員会での議論を踏まえて取締役
会で当社の意思決定を行っております。
・ 毎週開催される執行役員会においては常勤監査役が出席することにより意思決定の監督を行うようにしております。
・ 取締役会では取締役の員数の限定及び社外取締役の積極的登用により、活発に実質的な議論を行う場としての取締役会を指向しております（現在７名でその内社外取締役は３名）
・ 取締役会の月次開催を通じて、当社の現状やビジネス環境の分析・将来予測・投資案件の費用対効果等十分な議論をしており、意思決定機関としての役割を果たしております。
（2） 最近１年間におけるコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
・ 個人情報保護を含めた情報セキュリティ対策を強化するため、平成 16 年 12 月に認証を取得
したＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９の基準に基づき、社内規程整備・業務フローやシステムの改善を含めた各種情報管理体制を整え、継続的に運用を行うとともに、平成 17 年６月に関西支社
および当社子会社の株式会社アド・プロならびに株式会社スパイスボックスもグループ認証を取得し、ＤＡＣグループとしての情報セキュリティ対策をより強化しております。平成 16
年 10 月より実施しております情報セキュリティに関する内部監査も引き続きグループ全体
で定期的に実施しております。
（3） 内部監査機能
当社では現在内部監査だけの機能をもった部署を設置しておりません。しかし、執行役員クラスのものが、各部門の業務に対して法令・社内規程等に適正に準拠しているか否かを定期的に監査するとともに、特に情報セキュリティの内部監査に関しては執行役員をチームリーダーとした
内部監査チームを編成して監査を行っております。
また、予算管理につきましては、戦略統括本部が半期予算・年度予算を作成し、月次で予算実
績差異分析を行っており、その内容を執行役員会及び取締役会に報告しております。
（4） 情報開示体制
会社情報の開示につきましては、法令、大阪証券取引所の開示ルール等に基づき、経営成績、
財政状態、その他法定開示事項について適時開示を行っております。また、四半期毎に実施している会社説明会、個人投資家説明会、当社ホームページ内に設置しているＩＲ関連問い合わせ窓
口等を通じて、当社グループの経営方針、事業の詳細を説明し、ステークホルダーに当社グルー
プへの理解を深めていただくよう努力しております。

- 10 -

（5） 今後のコーポレートガバナンスの強化・充実の施策
経営判断の迅速化、企業価値の増大、株主及び投資家の皆様への適切なタイミングでの情報開示、情報セキュリティ体制の更なる強化といった観点から検討を加え、当社に適合したコーポレ
ートガバナンスの形態を検討、構築してまいります。

6.

特別記載事項
以下において、当企業集団の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしもリスク要因に該当するとは限らない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的に以下に開示しております。
なお、当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重にご検討した上で、投資家及び株主ご自身で行っていただきますよう、お願い申し上げます。

（1）当社の事業について
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップ、すなわちインターネット
媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行う企業体として、インターネットや商用オ
ンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。 しかし、イ
ンターネット広告技術の革新や広告形態の多様化にともない、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は必要に応じて媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売してきます。しかし、事業の状況によっては適正価格で販売できる先を見つけることが出来ないこと等により損失を被る可能性があります。
（2）業界動向について① インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらにともなうインターネット利用者の増加、企業活動におけるインターネットの浸透等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測どおりに推移するとは限りません。例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。また、インターネッ
ト広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気の悪化にともない当企業集団の経営その他への悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
現在、当企業集団の事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当企業集団の事業を規制する法制度が制定された場合、当企業集団の事業に重大な影響が生じる可能性があります。
③ 競争の激化について
今後も、㈱電通などから出資を受けている㈱サイバー・コミュニケーションなどの会社との競争が激しくなると予想され、またリスティング広告等利益率の比較的低い商品の売上構成比率の上昇などにより、当企業集団の売上高の減少または収益に影響を及ぼす可能性があります。
（3）会社組織について① 特定人物への依存
当企業集団の取締役ならびに執行役員は、経営戦略の立案･決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。しかし、現在の取締役ならびに執行役員が当企業集団から離脱するという事態になった場合には、当企業集団の経営に大きな影響を与える可能性があります。

- 11 -

② 人材の獲得、確保、育成について
当企業集団が今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発ならびに経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。そのため、当企業集団では優秀な人材の採用ならびに社
内教育活動にはいっそう力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人
材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当企業集団においては、広告主、広告会社及び媒体社並びにその他の協力会社等の取引先から個人を特定できる情報や、役職員からの個人情報及び一般投資家ならびに採用応募者等の個人を特定できる情報を取得する可能性があります。当企業集団においては、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、個人情報を含む情報全般についての取扱に関する社内ルールや情報管理システムの導入を行う等、各種情報管理体制を整え、東京本社において平成 16 年 12 月中旬に ISMS／BS7799 の認証を取得いたしました。さらに平成 17 年６月に関西支社および当社子会社の株式会社アド・プロならびに株式会社スパイスボックスもグループ認証を取得し、ＤＡＣグループとしての情報セキュリティ対策をより強化しております。平成 16 年 10 月より実施しております情報セキュリティに関する内部監査も引き続きグループ全体で定期的に実施しております。
しかし、システムの瑕疵等によりこれらの情報が外部へ漏洩する危険性はなお否めず、情報の漏洩が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団の信用の下落等によって当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（5）連結対象子会社及び持分法適用関連会社について
当社の連結対象子会社は、㈱スパイスボックス、㈱アド・プロ及び㈱トライサーキットの３社であり、持分法適用関連会社は㈱エルゴ･ブレインズと㈱デジタルブティックの２社であります。
① ㈱スパイスボックスについて
同社は、平成 15 年 12 月 15 日に㈱アド･マーケットプレイスから名称を改め、新たな事業展開を行っております。具体的にはデジタル・コミュニケーション・デザインの領域において、マーケティングプランニング、クリエイティブプランニング及び制作、プロモーション戦略立案、メディア
戦略立案等、広告主企業のコミュニケーション戦略を策定し、戦略意図に基づいた効果的な施策を実施します。しかし、他社競合等により現状計画通りの事業展開が果たせない危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
② ㈱アド・プロ
同社は平成 16 年 12 月１日に従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業
務を同社に集約して展開することを目的として設立されました。スケジュール管理・送稿・掲載確認などの広告出稿に関する管理進行業務を、安全確実と最適効率の両立ならびに日々進化するテクノロジーを活用した広告表現の円滑な実施サポートを実施します。しかし、担当する人材の育成等に失敗した場合には安全性・効率性が損なわれ同社の経営のみならず、管理進行業務を委託している当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ ㈱エルゴ･ブレインズについて
同社は、200 万人の会員情報のデータベースを活用し、ターゲティングメールの配信を始めとするインタラクティブマーケティングサービスを提供する企業であり、具体的には E メールによるダイレクトプロモーション、インターネットリサーチ、E メールと Web サイト連動によるコミュニケーションなどのサービスを提供しています。しかし、今後のインターネット業界の動向次第では、事業成長が停滞する危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
④ ㈱デジタルブティックについて
同社は平成８年の創業以来、インターネット上におけるコミュニティサイトの企画、制作、運営代行を中心に「人と人をつなげる」ためのサービスを一貫して提供し続けている企業であり、コミュニティサイトに関する高度な知見を蓄積、保有しています。しかし、他社勢力の急激な成長等により、今まで構築してきたノウハウ等では更なる事業拡大が停滞する等の危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

- 12 -

⑤ ㈱トライサーキットについて
同社は平成 17 年９月に設立され、各種コンテンツのネット配信権を集約し、これらのネット配
信権と広告を組み合わせたネットメディア上のコンテンツ・パッケージを商品化することによって、ネット媒体社に対してまとまった量のコンテンツを安定的に供給し、かつスポンサー企業にとってもメリットのある広告商品を提供することを目的としています。しかし、コンテンツ・パッケージの商品化・安定供給が、計画通りに進捗しないこと等により、同社の収益モデルが計画通りに果た
せない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（6）投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当企業集団の経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業に対して、当企業集団との事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当企業集団に影響を与える可能性があります。
また、投資先企業につきましては、株価動向等或いは業績動向等により評価損の発生もしくは減損適用により当企業集団の損益に影響を与える可能性があります。
（7）今後の事業展開と増大するリスクについて
当企業集団は、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社および関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予定されることとなります。
しかし、これらを実行するにあたり、人的資源･物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用とだ
けが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当企業集団の業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦略の見直し等を迫られる可能性もあります。

- 13 -

7.

連結財務諸表等(1) 連 結 財 務 諸 表①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成16年11月30日）

当連結会計年度（平成17年11月30日）
増減

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※3

2,511,651

2,812,617

300,965

２．売掛金

2,056,318

2,958,256

901,937

３．有価証券

2,466,814

1,958,570△508,244

79,954

254,652

174,697

貸倒引当金△8,151△1,4456,705

流動資産合計7,106,588

４．その他

Ⅱ

81.1

7,982,650

77.1

876,062

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

75,387

減価償却累計額

38,722(2) その他

165,92136,66524,99584,977

減価償却累計額

53,516有形固定資産合計

140,925

104,259

114,785

83,323

168,170
31,461
68,12753,3840.8

255,710

2.5

187,583

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）ソフトウェア仮勘定(3）その他
無形固定資産合計

104,302111,118

6,815

6,111

9,716

3,605

504

3,509

3,004

110,918

1.2

124,344

1.2

13,425

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※1※21,273,652

1,659,139

385,486(2) その他※1

211,550

340,408

128,858△3,890△3,87218

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,481,312

16.9

1,995,675

19.2

514,363

固定資産合計

1,660,357

18.9

2,375,731

22.9

715,373

資産合計

8,766,946

100.0

10,358,382

100.0

1,591,435- 14 -

前連結会計年度（平成16年11月30日）

当連結会計年度（平成17年11月30日）
増減

区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※3

2,273,272

3,254,441

981,168

２．未払金

123,625

206,40782,782

３．未払法人税等

316,198

399,71183,513

４．新株引受権

2,860

1,648

△1,212

106,516

111,990

5,473

５．その他
流動負債合計Ⅱ

2,822,474

32.2

3,974,199

38.4

1,151,724

固定負債
１．退職給付引当金

18,51532,26913,754

２．役員退職慰労引当金

54,76868,04813,280

固定負債合計
負債合計

73,2830.8

100,3171.0

27,034

2,895,757

33.0

4,074,516

39.4

1,178,758

15,7420.2

45,8980.4

30,156

3,289,235

37.5

3,349,723

32.3

60,487（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※4

Ⅱ

資本剰余金

2,711,035

30.9

2,769,390

26.7

58,354

Ⅲ

利益剰余金△111,561△1.2

129,902

1.3

241,464Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

11,6360.1

24,421

0.2

12,784Ⅴ

自己株式△44,900△0.5△35,471

△0.3

9,429

資本合計

5,855,446

66.8

6,237,966

60.2

382,520

負債、少数株主持分及び資本合計8,766,946

100.0

10,358,382

100.0

1,591,435※5- 15 -

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

増減

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

15,114,105

100.0

25,375,978

100.0

10,261,872

Ⅱ

売上原価

12,970,458

85.8

22,034,000

86.8

9,063,541

売上総利益

2,143,647

14.2

3,341,97813.2

1,198,331

1,452,117

9.6

2,106,253

8.3

654,135

691,5294.6

1,235,724

4.9

544,195

98,251

0.4

57,360429,938

1.7

339,925

904,038

3.6

261,629

6,724

0.0

△14,015

96,7330.4△544,038

814,028

3.2

791,652

511,6622.0

140,279

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息31,332

9,289−

74,225

３．為替差益

2,575

696

４．その他

6,982

２．投資有価証券評価差額

Ⅴ

１．持分法による投資損失

87,573

２．その他

2,439

14,039427,254
90,012

0.6

642,408

4.3

2,683

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．貸倒引当金戻入益
３．持分変動差益

Ⅶ

0.3

営業外費用

経常利益
Ⅵ

40,891

19,131

−

−

6,724

1,608

20,739

0.1

−

特別損失
１．投資有価証券等評価損

23,81436,56460,168２．固定資産除却損※2380

３．持分法による投資損失※3616,577

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

406,423

法人税等調整額△35,040

640,772

4.2

22,376

0.2−

563,521371,383

2.5

少数株主利益又は少数株主損失（△）△6,513

△0.0

156

0.0

6,669

当期純利益又は当期純損失（△）△342,493△2.3

302,209

1.2

644,703- 16 -△51,858

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

増減

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使による増加Ⅲ

2,711,035

20,54936,482

36,482

61,70061,70025,21815,932

15,932

3,345

3,345

△12,586

2,711,035

2,769,390

58,354

280,695△111,561△392,256302,209302,20960,745△331,511

129,902

241,464

資本剰余金減少高
１．ストックオプションの行使に伴う自己株式
譲渡差額

Ⅳ2,690,485

資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ−

302,209

利益剰余金減少高
１．配当金28,48540,745

２．役員賞与

20,00020,000３．持分法適用除外に伴う
減少高

1,277

−

４．当期純損失Ⅳ−

利益剰余金期末残高

342,493392,256△111,561- 17 -−

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
平成15年12月１日
至 平成17年11月30日）
平成16年11月30日）

増減

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

22,376

814,028

791,652

減価償却費

56,25386,921

30,667

貸倒引当金の増減額

2,528△6,724△9,252

退職給付引当金の増加額

6,584

13,7547,169

役員退職慰労引当金の増加額

10,167

13,2803,113−△74,225△74,225

投資有価証券売却益△19,131−

19,131

投資有価証券等評価損

23,81436,564

12,750

受取利息及び受取配当金△31,738△16,000

15,738

持分法による投資損失

704,150427,254△276,895

380

60,16859,787△1,608−1,608△677,816△901,937△224,120

6,929△1,278△8,207

前払費用の増加額−△48,261△48,261

仕入債務の増加額

775,839

981,168

205,329

未払金の増加額

32,741

79,613

46,872

未払消費税等の増減額△17,493

9,823

27,316

その他△8,553△97,851△89,298

小計

885,424

1,376,297

490,873

43,92535,488△8,436△180,485△486,137△305,652

748,864925,649

176,785

営業活動によるキャッシュ・
フロー

投資有価証券評価差額

固定資産除却損
持分変動差益
売上債権の増加額
前渡金の増減額

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー- 18 -

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

増減

金額（千円）

金額（千円）

有価証券の取得による支出△300,000△599,495△299,495

有価証券の償還による収入

1,000,000

700,000△300,000

投資有価証券の取得による支出△1,175,690△769,063

406,626

投資有価証券の売却による収入

20,463−△20,463

有形固定資産の取得による支出△17,268△267,439△250,171

有形固定資産の廃棄による支出−△16,803△16,803

無形固定資産の取得による支出△34,087△60,687△26,600

差入保証金の支払による支出△45,794△107,332△61,538

差入保証金の返還による収入−

91,84991,849

長期前払費用の支払による支出−△114,040△114,040△12,487−

12,487△564,864△1,143,012△578,148

株式の発行による収入

71,530120,975

49,445

自己株式の譲渡による収入

28,967

6,083△22,884

少数株主への株式の発行による収入

23,86430,0006,135△28,485△40,745△12,259

95,876116,313

20,436

43

1,885

1,842

投資活動によるキャッシュ・
フローその他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成16年12月１日
平成15年12月１日
至 平成17年11月30日）
平成16年11月30日）

財務活動によるキャッシュ・
フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

279,920△99,164△379,084

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,693,803

3,973,723

279,920Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

3,973,723

3,874,559△99,164※1- 19 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

（自
至

１社

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称

３社(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス（注）株式会社スパイスボックスは平株式会社アド・プロ

成 15 年 12 月 15 日に 株式 会社 ア

株式会社トライサーキット

ド・マーケットプレイスから名称（注）株式会社アド・プロ及び株式変更しております。

会社トライサーキットは当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・テック

有限会社デジタル・アド・テック（連結の範囲から除いた理由）

２．持分法の適用に関する事
項（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた

諸表に重要な影響を及ぼしていないた

めであります。

めであります。

(1) 持分法適用の関連会社の数

２社(2) 会社名(1) 持分法適用の関連会社の数

２社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティック

株式会社デジタルブティック(3) 持分法を適用しない非連結子会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社

有限会社デジタル・アド・テック

有限会社デジタル・アド・テック（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微でび利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用あり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

範囲から除外しております。

- 20 -

項目（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(4) 株式会社アドソリューションエック

(4) 持分法適用会社に係る連結調整勘定

スは平成15年12月１日に株式会社ビデ

相当額については、役員派遣等によるオリサーチネットコムと合併したこと連携強化により、当該会社の実態を把に伴い、同社は当社の関連会社となら握し、その効果の発現する期間を合理なくなったため、持分法の適用範囲か的に見積もることが可能となったたら除外しております。

め、その期間である10年間で均等償却

株式会社エルゴ・ブレインズは平成

しております。

16年７月22日に同社株式を追加取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。
また、株式会社デジタルブティックは
平成16年11月25日及び平成16年11月30日に同社株式を取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。なお、両社への出資により生じた連結調整勘定相当額
616,577千円は、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、当連結会計年度末に一括償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算によりの四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しておりま作成した財務諸表を使用しております。

す。

連結子会社の株式会社スパイスボック

連結子会社の株式会社スパイスボック

スの決算日は９月30日であります。連結スの決算日は９月30日であります。連結

財務諸表の作成にあたっては、同決算日財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。た

現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期

だし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしておりま

上、必要な調整を行うこととしております。

す。
また、連結子会社の株式会社トライサーキットの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

- 21 -

項目（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用し同左ております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法（ただ当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除く）についてし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

10〜15年

建物

８〜15年

器具備品

３〜15年

器具備品

３〜20年

②無形固定資産②無形固定資産

自社利用のソフトウェアについて定額法を採用しております。

は、社内における見込利用可能期間（５なお、自社利用のソフトウェアにつ年）に基づく定額法を採用しておりま

いては、社内における見込利用可能期

す。

間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた同左

め、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

- 22 -

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）③役員退職慰労引当金（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）③役員退職慰労引当金

当社の役員の退職金支給に備えるた

同左

め、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

は負債の本邦通貨への為替相場により円貨に換算し、換算差額

換算の基準は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基
準(6）重要なリース取引の処
理方法

同左

インターネット広告取扱高、インターメディアサービス売上高及びメディア

ネット広告媒体原価及び広告代理店売上

サービス売上原価をそれぞれ両建計上

原価をそれぞれ両建計上し、契約金額をし、契約金額を広告掲載期間における日広告掲載期間における日数で按分し、売数で按分し、売上高及び売上原価を計上

上高及び売上原価を計上しております。

しております。

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によ

同左っております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

７．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 23 -

同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増加額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前払費用の増加額」は△3,270千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の支払による支出」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「長期前払費用の支払による支出」は△392千円であります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成16年11月30日）※１

当連結会計年度（平成17年11月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１おりであります。
投資有価証券（株式）413,726千円

投資その他の資産
その他(出資金)※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）3,000千円

投資有価証券には、連結貸借対照表日を払込期日

749,711千円

投資その他の資産
その他(出資金)

3,000千円※２とする株式会社アド・プロに対する新株式払込金10,000千円が含まれております。
※３

担保資産及び担保付債務※３

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

担保に供している資産は次のとおりであります。

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※４4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
46,245千円

当社の発行済株式総数は、普通株式240,178株であ

買掛金
※４

ります。
※５

担保資産及び担保付債務

67,501千円

当社の発行済株式総数は、普通株式486,302株であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式500株で

※５

あります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式790株であります。

−- 24 -−

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１は次のとおりであります。

※２

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

役員報酬107,349千円

役員報酬119,724千円

従業員人件費692,581千円

従業員人件費955,616千円

人材派遣費及び業務委託費

107,861千円

人材派遣費及び業務委託費

166,046千円

不動産賃借料

130,961千円

不動産賃借料

162,723千円

減価償却費

56,253千円

減価償却費

86,921千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,267千円

役員退職慰労引当金繰入額

13,471千円

退職給付費用

23,300千円

退職給付費用41,561千円

貸倒引当金繰入額

2,528千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア
合計※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

380千円

建物

31,852千円

380千円

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合計※３60,168千円

持分法による投資損失（特別損失）は、㈱エルゴ・ ※３
ブレインズの連結調整勘定相当額（558,549千円）及び㈱デジタル ブティッ クの連結 調整勘定 相当額（58,027千円）の一括償却に伴い発生したものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

※１

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１に記載されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金2,511,651千円

現金及び預金2,812,617千円

有価証券

2,466,814千円

有価証券

1,958,570千円

計

4,978,466千円

計4,771,187千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
ＭＭＦ等以外の有価証券
現金及び現金同等物△4,000千円△1,000,742千円
3,973,723千円−- 25 -−

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△892,628千円

現金及び現金同等物

3,874,559千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却
期末残高
取得価額
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

（有形固定資産）
その他

15,077

5,722

9,354

（有形固定資産）
その他

21,657

4,721

16,935

合計

15,077

5,722

9,354

合計

21,657

4,721

16,935(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,010千円

１年内4,231千円

１年超

6,520千円

１年超

12,878千円

合計

9,530千円

合計

17,110千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料

3,325千円

支払リース料

4,035千円

減価償却費相当額

3,106千円

減価償却費相当額

3,807千円

支払利息相当額

271千円

支払利息相当額

357千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内−- 26 -−

2,510千円

１年超

8,995千円

合計

11,506千円

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 16 年 11 月 30 日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）−−−

499,692

503,550

3,857

−

−

−

499,692

503,550

3,857

−

−

−

400,000

399,666

△334

−

−

−

400,000

399,666△334

899,692

903,2163,523

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

2,633

7,465

4,831

(2）社債
(3）その他
小計(1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）(2）社債(3）その他
小計

合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

432,825

460,144

27,318435,459

467,609

32,14937,23831,496△5,742(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

252,210

252,210−

10,0007,152△2,847

299,448

290,858△8,590734,908

758,467

23,559(3) その他
小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 15 年 12 月１日

至平成 16 年 11 月 30 日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

19,131−

20,463−- 27 -−

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

26,032(2) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,265,880③ 中期国債ファンド

200,191

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債−−−−

699,692−−

200,000−−−

252,210

−

−

−

−

699,692−−452,210(3) その他
その他
合計

当連結会計年度（平成 17 年 11 月 30 日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

小計

−

−

−

(1）国債・地方債等

−

−

−

200,000

192,808△7,192−−−200,000

192,808△7,192200,000

192,808△7,192(2）社債(3）その他
小計

合計−- 28 -−

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

4,448

18,30813,859(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

432,825474,379

41,553437,273492,687

55,41337,23834,508△2,729(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

311,640

311,640−

609,495

602,277△7,218958,374

948,426△9,9481,395,648

1,441,113

45,465(3) その他
小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成 16 年 12 月１日

至平成 17 年 11 月 30 日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）−−−
４．時価評価されていない主な有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

73,063(2) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

160,943② マネー・マネジメント・ファンド

865,734③ 中期国債ファンド

200,207５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等

−

−

−

−

(2) 社債−−−

200,000(3) その他−−−

311,640

−

−

−

−

−

−

−

511,640

その他
合計−- 29 -−

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成 15 年 12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。退職一時金制度については平成 12 年９月より制度化し、厚生年金基金制度については日本広告業厚生年金基金へ平成 12
年２月１日より加入しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成16年11月30日）

当連結会計年度（平成17年11月30日）(1）退職給付債務（千円）

18,51532,269(2）未積立退職給付債務（千円）

18,51532,269(3）退職給付引当金（千円）

18,51532,269３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1）勤務費用（千円）

23,30041,561(2）退職給付費用（千円）

23,30041,561

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
５．複数事業主制度の企業年金について当社が加入しております日本広告業厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額 23,459 千円を退職給付費用として処理しております。
また、当該厚生年金基金の年金資産額のうち、掛金拠出割合を基準として計算した当社分の平成 17
年 11 月 30 日現在における年金資産の額は 521,052 千円であります。

−- 30 -−

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税否認

28,222千円

未払事業税否認

33,123千円

一括償却資産損金不算入額

2,520

一括償却資産損金不算入額

3,773

貸倒引当金繰入限度超過額

4,060

投資有価証券評価損否認

177,689

その他有価証券評価差額金

2,336

退職給付引当金繰入限度超過額

13,047

投資有価証券評価差額

19,471

役員退職慰労引当金否認

27,688

投資有価証券評価損否認

162,811

繰越欠損金90,123

退職給付引当金繰入限度超過額

7,368

未払賞与否認32,529

役員退職慰労引当金否認

22,285

未払販促金否認

8,289

繰越欠損金

130,754

その他

8,847

未払販促金否認

5,771

繰延税金資産小計

その他

6,538

評価性引当額繰延税金資産小計
評価性引当額392,141

395,108△267,531

繰延税金資産合計

127,577△316,422

繰延税金資産合計

75,719（繰延税金負債）（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△11,923

その他有価証券評価差額金△22,033

繰延税金負債合計△11,923

繰延税金負債合計△22,033

繰延税金資産（負債）純額

105,544繰延税金資産（負債）純額

63,796

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率

率との間の差異発生の主な項目別内訳
42.05％（調整）

40.69％（調整）

持分法による投資損失

1,280.47％

持分法による投資損失

11.88％

評価性引当額の増加△6.14％

171.98％

評価性引当額の増加

交際費等永久に損金に算入されない項目

90.37％

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

4.87％

住民税均等割25.43％

住民税均等割

0.79％

その他

49.44％

その他

10.77％

税効果適用後の法人税等の負担率

法定実効税率1,659.74％−- 31 -−

税効果適用後の法人税等の負担率

62.86％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 15 年 12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成
16 年 12 月１日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
メディアサービス事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成 15 年 12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）及び当連結会計年度（自 平成
16 年 12 月１日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成 15 年 12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

−- 32 -−

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成 15 年 12 月１日
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメデ
ィアパー
トナーズ

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・
ケイ

住所

東京都港
区

資本金又は
出資金
(千円)

1,000,000

至

平成 16 年 11 月 30 日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
49.4％

東京都中
央区

37,581,366

広告業

(被所有)
直接
27.2％

住所

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

903,025

電子メー
ルのダイ
レクトメ
ール事業

(所有)
直接
24.1％

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

6,663,300

売掛金

709,269

役員
２名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

2,246,810

売掛金

172,275

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上原価

208,559

買掛金

159,188

役員の
兼任等

事業上の
関係

２．子会社等
属性

会社等の
名称

関連会社

㈱エル
ゴ・ブレ
インズ

大阪府大
阪市北区

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

−

当社のイ
ンターネ
ット広告
の仕入先
でありま
す。

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメデ
ィアパー
トナーズ

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・
ケイ

住所

東京都港
区

資本金又は
出資金
(千円)

4,500,000

至

平成 17 年 11 月 30 日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
48.8％

東京都中
央区

37,581,366

広告業

(被所有)
直接
26.8％

住所

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

903,025

電子メー
ルのダイ
レクトメ
ール事業

(所有)
直接
39.1％

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

9,684,343

売掛金

887,222

役員
２名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

4,950,884

売掛金

398,022

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上原価

1,059,710

買掛金

169,870

役員の
兼任等

事業上の
関係

２．子会社等
属性

会社等の
名称

関連会社

㈱エル
ゴ・ブレ
インズ

大阪府大
阪市北区

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の仕入先
でありま
す。

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

−- 33 -−

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

１株当たり純資産額

24,347円03銭

12,786円43銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△1,521円72銭

562円45銭

１株当たり 当期純 損失で あるた
め、記載しておりません。

552円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当社は、平成17年３月31日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
12,173円51銭
１株当たり当期純損失△760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載してお
（注）

りません。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)(自至当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△342,493

普通株主に帰属しない金額（千円）

20,00030,000(20,000)(30,000)△362,493

272,209238,213483,967（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）

302,209

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

−

8,748

−)

(8,748)（うち新株予約権）(

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

旧商法に基づく新株引受権３種株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在類7,242株及び新株予約権1種類

株式の概要

2,000個（2,000株）−- 34 -−

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至（株式分割について）
平成17年２月３日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成17年３月31日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1）分割により増加する株式数
平成17年３月31日最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。ただし、１株未満の端数株式は、これを切り捨てる。
(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

12,951円47銭
１株当たり当期純利益
550円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益539円36銭

12,173円51銭
１株当たり当期純損失△760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

−- 35 -−

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至（新株予約権の発行について）
当社は、平成17年２月24日開催の第８期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基
づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状況
株式等の状況

１．

(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

−- 36 -−

当連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）