I
CT用語解説№

I
CT専門用語等

API
１ 【ApplicationProgrammingInterface】

I
CT専門用語等の解説
アプリケーションの開発者が、他のハードウエアやソフトウエアの提供している機能を利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合を指す。個々開発者は規約に従ってその機能を「呼び出す」だけで、自分でプログラミングすることなくその機能を利用したアプリケーションを作成することができる。

２

ASP【Applicati
onServiceProvider】

ASPとは、インターネットなどを介して複数の利用者が共有できるアプリケーションプログラムを自社サーバで所有し、そのプログラムを有料で提供する事業者のことを指す。
顧客にとってはインストール作業、アップグレード作業などのアプリケーションの管理コストを削減することができるというメリットがある。

３

BCP【BusinessContinuityPlan】

何らかの障害が発生した場合に重要な業務が中断しないこと、または業務が中断した場合でも目標とした復旧時間内に事業が再開できるようにするための対応策などを定めた包括的な行動計画。

４BPR【BusinessPr
ocessReengi
neering】

業務の流れ、運営体系などを抜本的に変え最適化すること。
既存の手作業による業務を、ITの導入により効率化することはその一例として挙げられる。

５

CATV【ケーブルテレビ】【CAbleTeleVision】

専用のケーブルを用いて、住宅にテレビ放送を提供するサービス。
元々は電波が届きにくいような地域に地上波のテレビ放送を提供する目的で始められたもので、ケーブルテレビ局がテレビ放送を受信し、各家庭にケーブルを使って配信するという仕組みになっている。
現在では、敷設したケーブルのネットワークを活かして多チャンネル放送、高速インターネット接続サービス、ホームセキュリティなど多様なサービスを展開しており、光ファイバー、ADSLと並ぶブロードバンドの選択肢の一つにもなっている。
このように多様なサービスがある他、ビルによる電波障害を回避できることからも、都市部を含めた全国各地にサービスが広がっている。

６

CIO【情報化統括責任者】【ChiefI
nfor
mati
onOf
fi
cer】

I
Tを導入して業務の改革や情報システムの分析・評価・最適化計画を策定する責任者。
各部署間の情報の共有化など、企業内の共同歩調をとるために動く。
I
Tへの投資の成否が企業の存続／成長を決めるとすら言われていることなど、その役割は重要なものである。

７ CI
O補佐官

８EHR
【Electroni
cHealthRecord】

GI
S【地理情報システム】
９【Geogr
aphi
cI
nfor
mati
onSyst
em】

１０

I
Cカード
【Int
egrat
edCi
r
cui
tCar
d】

業務の改革や情報システムの分析・評価・最適化計画を策定するにあたり、CIO（情報化統括責任者）及び各所管部門長に支援・助言を行う人のことをさす。
CI
O補佐官には、業務分析手法、情報システム技術及び情報セキュリティに関する専門的な知識・経験を有した外部の専門家が任命される。
電子健康記録。
個人が自らの医療・健康情報（診療情報、レセプト情報、健診情報、調剤情報等）を電子的に長期にわたって管理・活用できる仕組み。
地図データ上の「位置」に対し、文字、数字、画像などを利用したさまざまな情報を結びつけ、管理・解析をすることができるシステムのこと。
交通、施設、環境、現在地などの情報を地図データと連携させ、都市計画や、防災、マーケティングなどに利用されている。
身
近な例ではカーナビゲーションや携帯電話の位置情報システムなどのサービスがある。
このように多種多様な情報を地図という視覚的なデータと結びつけることにより、行政や住民生活、ビジネスの現場で幅広く活用できる。
クレジットカードに似たプラスチックカードにICチップを内蔵したもので、情報の制御や記憶が可能。偽造や不正使用が難しく情報の機密保持に優れ、また、磁気カードに比べて大きな記憶容量をもつ。I
CチップがCPUとメモリから構成されているものを、欧米では「スマートカード」（SmartCard）と呼んでいる。

ICT
１１ 【InformationandCommuni
cati
onTechnology】

I
CTとは、
Infor
mati
onandCommuni
cati
onTechnologyの略で、情報通信技術を表す言葉。
日本ではI
T（Informati
onTechnology）が同義で使われているが、I
Tに「Communi
cati
on（コミュニケーション）」を加えたI
CTの方が、国際的には定着している。
日本が目指しているユビキタスネット社会では、ネットワークを利用した多様なコミュニケーションが実現するとされており、情報通信におけるコミュニケーションの重要性が増大している。そのことを踏まえ、これまで総務省より出されていた「IT政策大綱」
が、２００４年度より「ICT政策大綱」に名称変更されている。

iDC１２【InternetDataCenter】「インターネットビジネスを展開するユーザのサーバを事業者が預かり、バックボーンネットワークへの接続やサーバの運用管理などを代行するサービス。
ユーザのサーバを預かる形式（ハウジング）や、ユーザに自社サーバを貸し出す形式（ホスティング）がある。自社でサーバを管理するよりも、災害対策などの安全性、セキュリティ確保にすぐれ、回線や機器の維持など運用面でのコストも削減でき、自社業務に専念できるというメリットがある。

I
P化
【Int
er
netPr
otocol】

I
Pネットワークをそのまま使って音声等をやりとりすること。IP（インターネットプロトコル）とは、インターネットによるデータ通信を行うための通信規約。

１３

I
P電話
１４
【Int
er
netPr
ot
ocolPhone】

インターネットで使用されるプロトコル（＊１）
「IP」を応用した技術「VoIP（VoiceoverI
nt
er
netPr
otocol）」を使って提供される電話サービスのこと。
従来の固定電話は通話ごとに電話間の回線を占有していたのに対し、I
P電話はインターネットでのデータのやり取りと同じく、空き回線を選んで音声データを細切れにして送る方式を用いている。
このため回線利用効率が非常に良く、低価格でのサービスを行うことが可能となっている。

１５ KI
OSK端末

もともとキオスク（KIOSK）とは、公園の売店のような簡易建造物のことを指しており、情報キオスク端末とはパソコンを持たなくても、インターネットを通じて簡単な操作で手軽に扱える街頭端末のこと。その用途はさまざまで、行政サービスを受けることや、音楽ファイルの受信、チケットの予約などが行える。

１６LAN【LocalAr
eaNetwork】

企業内、ビル内、事業所内等の狭い空間においてコンピュータやプリンタ等の機器を接続するネットワーク。

LGPKI
nmentPublicKey
１７ 【LocalGoverInfr
astr
uct
ure】

自治体が運営するPKIのこと。自治体から国民などに対する通知などをオンライン化するためには、当該自治体が発信した文章などが真に当該自治体によってなされたものかどうか、また、送信途上で文書などが改ざんされていないかどうかを確認できるシステムがLGPKIである。

LGWAN【総合行政ネットワーク】
nmentWi
deArea
１８ 【LocalGover
Network】

自治体を相互に接続する広域的行政ネットワークで、
e−Japan重点計画の中で、すべての市町村からの接続を目標として掲げている。
ネットワーク上では電子文書の交換や情報掲示板などが行われ、行政事務の効率化や重複投資の抑制、住民サービスの向上が期待されている。
また、省庁間をつなぐ霞が関WANとも相互接続されている。

LGWANを利用したASPサービスのこと。
このサービスを活用することで、自治体間のIT化格差やIT活用格差を解消させることを目的としている。
LGWAN−ASP
総合行政ネットワーク運営協議会に認められた事業者・国・自治体などがさまざまな自治体アプリケーションサービスを提１９ 【LocalGover
nmentWi
deAr
ea
自治体のI
T化を促進し、独自にシステム構築するより低コストで導Net
work−Applicati
onServiceProvider】 供しており、それらを自治体間で共同利用することで、入・運用することができるなどのメリットがある。
２０NPO【Non−profitOr
ganization】

様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。
非営利団体一般のことを指す場合と、特定非営利活動促進法により法人格を得たNPO法人のみを指す場合がある。

２１

PDCAサイクル【PlanDoCheckAction】

マネジメントサイクルに関する方法論の１つで、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のプロセスを継続的に実施し、繰り返し改善を図っていくこと。

Future Vol．
１７ ２０１４．
２227

№I
CT専門用語等

I
CT専門用語等の解説

PKI【PublicKeyI
nfr
astr
ucture】

企業間取り引きでインターネットを利用する際につきまとう、なりすましや盗聴、改ざんといったリスクに対して、これを回避する方法として注目されているのが、電子署名と暗号技術を兼ね備え、安全な業務上の電子通信を確保できるPKI（公開鍵基盤）である。ネットワーク社会を支える上で必須のセキュリティ、電子認証技術と言える。
この技術を使うことにより、Eメールやウェブブラウジング、電子取引（EC・EDI）、アクセス管理（VPN）などのさまざまなアプリケーションで、電子証明書を用いた本人認証や暗号通信が行えるようになる。
組織としては、機密性のある通信、認証、否認防止、データの完全性などのメリットがある。

２３

PMO
【Proj
ectManagementOf
fice】

PMO
（Proj
ectManagementOffice）とは、組織の中における複数のプロジェクトの最適化を行うことで作業の効率化を図ったり、それらのマネジメント業務を横断的に調整し、支援する組織である。
プロジェクト型の業務が主流となってきた組織の中において成果を上げるために、マネジメントのあり方が問われてきている。I
T分野においても、プロジェクトマネージャーの腕がシステム開発を左右するといわれており、個々のプロジェクトマネージャーの抱える問題の解決を支援するPMOの役割に注目が集まってきている。

２４RFI【Requestf
orInfomation】

情報提供要請の事である。

２２２５ RFI
D【無線ICタグ】

数ミリ程度のI
Cチップと、データを送受信するためのアンテナを内蔵したタグのこと。
I
Cチップには、モノを識別するための情報などを格納でき、無線を使って読み出すことができる。
すでに実用化されている例としては、回転寿司や社員食堂の皿につけて自動精算するシステムなどがある。
従来、モノの識別にはバーコードなどが利用されてきたが、無線ICタグには、複数読み取りが可能、耐久性がある、遮蔽物があってもデータを読み取れるといった利点がある。
形状は、円板形やラベル形などさまざまあり、用途に応じて使い分けることができる。
また、電源を内蔵するものや、データを読み出すだけではなく書き込むことができるものもある。
使用される周波数帯には、マイクロ波帯やUHF帯、短波帯、長波帯があり、それぞれ交信可能距離が異なり、必要とするアンテナの長さも異なる。現在、日本ではマイクロ波帯、短波帯、長波帯が使用可能であるが、欧米で標準採用され、交信距離が最も長い、UHF帯（８６０MHz～９６０MHz）の実用に向けて検討が行われている。

SaaS
２６【SoftwareasaService】

サーバー上で稼働させたソフトウェアの機能を、ユーザーがネットワークを通じて利用できるサービスとして提供する形態のこと。
ASPとほぼ同義だが、ブロードバンドの普及やカスタマイズ性の高いサービスが増えてきたことなどにより、新たにSaaSという形態で注目されるようになっている。

SNS
２７【SocialNetworkingSite】

新たな友人関係を広げることを目的に開設された会員制のコミュニティ型Webサイトのこと。
既存の参加者からの招待がないと参加できないサービスと、誰でも自由に参加できるサービスがある。
ブログと違い、利用者がお互いのプロフィールをある程度知った上で交流できるため、実名性が高く、ICTを活用した人のつながり、仲間同士の交流を重視する点が特徴となっている。

２８SOHO【SmallOfficeHomeOffice】

インターネットを中心としたI
Tの技術を活用し、単独または少人数で自宅や郊外の事務所から仕事や事業を展開するスタイルのこと。
I
T技術の発達によって個人でもパソコンなどの高性能な設備を揃えられるようになったことや、インターネットによって場所や時間に囚われない活動も可能になってきたことなどから、このような働き方が少しずつ広がってきている。
また、企業に雇われる場合と異なり年齢や性別、身体的特徴による制限を受けないため、高齢者や障がい者が社会参加できるという点でも注目されている。
自治体の中にはこのようなさまざまな人々の就労促進や地元ベンチャーの育成などを通じた地域活性化のために、SOHOに対して支援を行うところも増えてきている。

２９TCO【TotalCostofOwnership】

総所有コスト。
システムや設備を導入する際、機器などの購入費用だけでなく、その維持や管理、廃棄に至るまでにかかる総費用のことである。
主にコンピューターーシステムに関して用いる。

３０ ツイッター【Twitter】

ユーザーが１４０文字以内の短い文を「つぶやき（twitter）」
として投稿しあうコミュニケーションサービス。
ユーザー登録すると自分専用のページが持て、そこで「今、何をしているか」を投稿する（つぶやく）ことができる。
また、他のユーザーのつぶやきを見たり、気になるつぶやきに対してコメントしたりもできる。
Twitterは、２００６年にアメリカのObvious社（現Twitter社）がサービスを開始した。
以来急速に利用者を増やし、２００９年６月時点、全世界のユーザーは３７００万人と言われている。日本語版は２００８年４月からサービスを開始している。

３１ Web連携システム

市ホームページへ危険情報等の緊急情報を公開すると同時に当該情報を希望者に対しメール送信することができるシステム。

３２Wi−F【ワイi ・ファイ】【WirelessFidelity】

無線LANの業界団体であるWi−FiAlliance（旧WECA）
が、無線LANの標準規格や製品の普及を図るためにつけたブランド名。
または、無線LAN製品の相互接続性を認定するテストの名称を指す場合もある。
無線LANの技術は有線LANなどと比較して歴史が浅いこともあって、無線LAN製品が市場に登場した当初は、メーカーごとに規格が異なるために接続できなかったり、使用場所によって互換性がなくうまく接続できない場合があった。そこで世界中の無線LANの規格を統一するための業界団体であるWECA（２００２年１０月にWi−FiAllianceと改称）
が無線LAN製品の相互接続性を検証して、認定テストを行うこととなった。

WiMAX【ワイマックス】
ldwi
deI
nt
er
operabilit
yf
or
３３ 【WorMi
crowaveAccess】

従来の無線LANよりも広い地域をカバーできる無線通信の規格。無線通信規格
「IEEE
８０２．
１６−２００４」をもとに、業界団体のWi
MAX Forumによって策定された。
建物内の通信に使用される無線LAN規格I
EEE
８０２．
１１aや１１gと同じ変調方式をベースとしているが、無線LANが一般に１００m以内の通信距離を想定しているのに対して、WiMAXはより遠距離での通信に用いられる。

３４ アウトソーシング

既存の業務形態を見直し、定型的な業務（主に情報システム）を外部の専門家に委託して効率化を図る業務形態を指す。外部の専門家に管理・運用を任せるので、人件費や時間などのコストを節減できる、といったメリットがある。

３５ アプリケーション

ワープロ・ソフト、表計算ソフト、画像編集ソフトなど、作業の目的に応じて使うソフトウェア。

３６ 安心安全公共コモンズ

住民に提供すべき情報を発する者（地方公共団体等）と、住民に情報を直接伝える者（放送事業者等）の中間に位置し、前者にとっては情報を発信しやすく、後者にとっては住民向けに提供する情報を受け取りやすくするために情報を仲介する仕組
みとして、「安心・安全公共コモンズ」
が挙げられる。現在、財マルチメディア振興センターにより、「公共情報コモンズ」
として、本年６月１３日からサービス提供が開始され、同日現在、情報発信者として８県４４市町１団体、情報伝達者として放送事業者等２３団体が参加している。

３７ 一斉連絡

固定電話・携帯電話へは音声に自動変換し電話をかける。

３８ インターフェース

機器や装置等が他の機器や装置等と交信し、制御を行う接続部分のこと。

３９ 遠隔医療

医師と医師、医師と患者との間等においてICT（インターネット、テレビ電話など）を活用して、患者のバイタル情報や放射線画像などを伝送し、診断等を行うこと。

４０ オープンソース

インターネット等を通じて、ソフトウェアの設計図であるソースコードを無償で公開し、誰でもソフトウェアの改良や再配布を行なえるようにすること。
また、そのようなソフトウェアのこと。

22
8 Future Vol．
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２

№I
CT専門用語等

I
CT専門用語等の解説

４１ 共同アウトソーシング

電子自治体の実現に向けて、自治体では各種申請・届出の電子化や行政事務の効率化などが進められている。
しかしながら、多くの自治体では厳しい財政状況や人材不足といった問題を抱えている。そういった問題を解消するため、総務省では、複数の自治体による業務システムの開発（共同）と、その運用への民間のデータセンターの活用（アウトソーシング）を推進している。
この共同アウトソーシングによって、コスト面などの問題の解消とともに、地域経済の活性化や自治体の業務改革といった効果が考えられている。

４２ クラウドサービス

インターネット等のブロードバンド回線を経由して、データセンタに蓄積されたコンピュータ資源を役務（サービス）として、第三者（利用者）に対して遠隔地から提供するもの。
なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいずれの場所に存在しているか認知できない場合がある。

４３ クラスタリング機構

複数のコンピュータを連動して１台のコンピュータとして稼働させる技術を用いた機構である。障害発生時の待機や、性能向上のための並列処理が可能となる。

４４ グリーンI
CT

グリーンI
CTには、
ICTを活用したグリーン化（GreenbyICT）とICT自体のグリーン化（GreenofICT）の２つの概念が含まれる。
社会全域においてICTを活用することによりCO２排出を削減する取組みを、ICTを活用したグリーン化（GreenbyICT）という。
情報通信産業が生産するICTそのものの省電力・グリーン化（GreenofICT）
によりCO２排出量増加を抑制すること。

４５ 広域医療連携

遠隔医療とは、医師と医師、医師と患者との間をICT（インターネット、テレビ電話など）を活用して、患者の情報を伝送し、診断等を行うことをいう。

４６ 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）
は、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）に基づき、平成１３（２００１）年１月に内閣に設置された本部である。
内閣総理大臣を本部長、総務大臣等を副本部長とし、全閣僚が構成員となっている。同本部においては、政権交代後初のIT戦略として、平成２２（２０１０）年５月に「新たな情報通信技術戦略」を、同年６月に同戦略の工程表を決定している（http://
www.
kant
ei.
go.
jp/
jp/
singi/it２/参照）。

４７ 告知放送端末

市の行政連絡手段として、市内全戸に設置されている音声通知システム。

４８ コミュニティ FM

市町村単位を放送エリアとするFM放送。放送エリアが小さく、より地域に密着した番組を放送していることが特徴。

４９ コミュニティ・クラウド

同じ目的を持ったいくつかの団体により共同で運用されるクラウドである。

５０ コンプライアンス

法令遵守。企業が経営・活動を行ううえで、法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などを守ること。

５１

サイロ
サイロ型のシステム

垂直型構造、業務プロセスや業務アプリケーションやシステムが、その業務に関して外部との連携ない状態で孤立している様（窓がなく周囲が見えないという意味を持つ”silo”から）。
「サイロ型のシステム」と言えば、担当部門の個別最適化されたシステムのことである。

５２ 自治体クラウド「自治体クラウド」
については、近年さまざまな分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築に導入することにより、情報システムの効率的な整備・運用や住民サービスの向上等を図ることを目的として、総務省において推進されている（「自治体クラウド ポータルサイト」http://www.
soumu.
go.
jp/
main_sosiki/jichi_gyousei/cgyousei
/lgcl
oud/
i
ndex.
html）参照。

５３ 冗長性

設備を最低限必要な量より過剰に用意しておくことで、一部の設備が故障してもサービスを継続して提供できるようにシステムを構築すること。

５４ 情報弱者

コンピューターやインターネットなどの情報通信技術を利用することが困難な人のこと。
情報弱者と、情報通信技術を十分に利用できる人との間に社会的・経済的格差が生じる場合もあり、それはデジタルデバイド（情報格差）と呼ばれている。

５５ 情報リテラシー「コンピューターなどの情報機器を操作する上で必要となる知識や能力」のこと。
電子政府では、「職員が庁内で業務システムを使いこなしていく知識や能力」、或いは「住民が電子申請や電子会議室などを利用する際に必要とされる知識や能力」などの意味で使われる。
情報リテラシーは、使用できる機器のレベルに応じて、情報基礎リテラシー、PCリテラシー（PC活用能力）、ネットワークリテラシー（ネットワーク活用能力）に分けられる。
今後、デジタルデバイド解消の一つとして、情報リテラシー教育が求められる。

５６ 総合通信局

地域においてICT行政を推進するための総務省の地方支分部局であり、全国に１０局（北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）設置されている。
沖縄県については、沖縄総合通信事務所の管轄となっている。

５７ ソーシャルメディア

ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイトなど、利用者が情報を発信し、形成していくメディア。
利用者同士のつながりを促進する様々なしかけが用意されており、互いの関係を視覚的に把握できるのが特徴。

５８ ソリューション

課題やニーズに対して、情報通信の技術要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート要員等）を組み合わせることにより対応すること。
（「～サービス」、「～ビジネス」）

５９ 地域医療

地域医療とは「住民の健康を地域を挙げて支援すること」である。
地域住民の健康を保つための試みにはさまざまなものがある。例えば、自治体主催の健康診断といったものから、予防医療の観点に立って地域が経営するスポーツクラブ、地域の医療機関での病診連携（初診、往診などを診療所で、高度な検査や治療を病院で連携して行い、効率的な治療を目指すもの）などである。

６０ 地域情報プラットフォーム

自治体が持つ情報システムをはじめとした、地域内外のあらゆる情報システムを全国規模で連携させるための共通基盤。
総務省主催の「地域における情報化の推進に関する検討会」の中で提言され、２００５年１０月に設立された「全国地域情報化推進協会」で標準仕様の作成・管理が行われている。
WebサービスやXMLなどの技術を活用して情報システムの基盤を共通化することで、異なる情報システム間でのシームレスなデータのやり取りを実現し、行政・民間を問わず地域のさまざまなサービスを連携・統合して提供することを目的としている。

６１ データセンタ

サーバを設置するために、高度な安全性等を確保して設計された専用の建物・施設のこと。サーバを安定して稼働させるため、無停電電源設備、防火・消火設備、地震対策設備等を備え、IDカード等による入退室管理などでセキュリティが確保されている。

６２ デジタルサイネージ

電子看板。屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ネットワークに接続したディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステム。

６３ デジタルネイティブ

子どものころからインターネットが存在し、日頃から使っている世代。

６４ テレワーク

I
CTを活用した、時間と場所にとらわれない、柔軟で多様な働き方。
企業等に勤務する被雇用者が行う雇用型テレワーク（例：在宅勤務、モバイルワーク、サライトオフィス勤務等）と、個人事業者・小規模事業者等が行う自営型テレワーク（例：SOHO、住宅ワーク）に大別される。

６５ 電子タグI
Cチップとアンテナで構成され、電波を用いてICチップに格納された識別データや履歴情報等の読み取り、書き込みが可能なもの。

６６ なりすまし

悪意を持った第三者が、盗んだユーザIDやパスワードなどを利用し、本人を装ってEメールの送信や電子商取引を行うことをいう。
詐欺や虚偽の発注などが想定されており、電子商取引（EC）が普及すると増加すると考えられている悪質なリスクである。

Future Vol．
１７ ２０１４．
２22
9№I
CT専門用語等

I
CT専門用語等の解説

６７ パブリック・クラウド

第三者が運営している資産を利用するものであり、不特定多数を対象としてサービス提供されるものである。

６８ プライベート・クラウドサービス提供者自身の資産を利用するものであり、同一企業内または共通の目的を有する企業群を対象としてサービス提供されるものである。

６９ ブロードバンド

DSL（デジタル加入者回線）やCATV（ケーブル・テレビ）、無線（携帯電話等）などを利用した、大量のデジタルデータ伝送が可能な高速・大容量通信。
いま日本で最も身近なブロードバンドであるADSLは、高速データ伝送技術であるDSLの一方式で、利用者端末がデータを取り出す「下り」の方が、データを送り出す「上り」よりも伝送速度が大きい、「非対称デジタル加入者線」のことである。

７０

ブログ
blog

７１ 防災無線日記形式で個人の意見や体験を公開するWebサイトのこと。
ウェブサイトの「web」と日誌の「log」から生まれた造語「ウェブログ（Weblog）」の略称。
地震、火災、天災等の発生時等において、国、地方自治体等の公共機関が円滑な防災情報の伝達等を行うことを目的とした無線通信。

７２ ポータルサイト

インターネットに接続した際に最初にアクセスするウェブページ。分野別に情報を整理しリンク先が表示されている。

７３ ホワイトスペース

新たな電波利用システムやサービスが進展し、今後も周波数に対する需要の増大が予測されている中、新たに利用可能な周波数を創出する「ホワイトスペース」の活用が世界的に注目されている。

７４ マッシュアップ

Web上に提供されている情報やサービスなどを組み合わせて、新しいソフトウェアやサービス、データベースなどを作ること。

７５ 道の駅

道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域住民のための「情報発信機能」、道の駅を核として地域と地域が手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」の３つの機能要件を併せ持った施設であり、２０１１年３月３日時点で９７０駅が登録されている。

７６ ミドルウェア

OS上で動作し、アプリケーションソフトに対してOSよりも高度で具体的な機能を提供するソフトウェア。
決済処理用やトランザクション処理用等、特定の分野で必ず必要とされるような基本的な機能は、ミドルウェアの形で提供されることが多い。

７７ ミラーリング

データの複製を別の場所にリアルタイムに保存すること。
コンピュータに障害が起きた時でも、別のコンピュータからデータのコピーを取り寄せれば復旧できる。

７８ モバイルコンテンツ

モバイルインターネット上で展開されるビジネス（デバイスは、携帯電話端末）。広義では、iPodやPSPなど携帯型デジタルオーディオ機器や携帯型ゲーム機でのコンテンツのダウンロードなども含む。

７９ レセプト

保健医療機関等が療養の給付等に関する費用を請求する際に用いる診療報酬明細書等の通称。
急性期病院においては診療内容の詳細情報も含まれる。

８０ ワンストップサービス

すべての買い物が１ヶ所でできる「ワンストップ・ショッピング」
から派生した概念で、各種の案内、受付、交付などのサービスを、１ヵ所あるいは１回の手続で提供することを意味する。
行政サービスにおけるワンストップ化とは、住民票や印鑑証明の交付、年金、福祉関係など、現在、複数個所にまたがって提供されている関連手続きの窓口を、電子化により１ヵ所に集約する、いわば窓口サービスの総合化である。

230 Future Vol．
１７ ２０１４．
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