階上町ＤＸ推進計画

令和５年３月
青森県階上町はじめに近年のスマートフォンの急速な普及、ネットワークの高速・大容量化、ＡＩ ＊《人工知能》やＩоＴ ＊《モノ同士をインターネットでつなぐ技術》といった新たな技術・サービスの登場など、デジタル技術等が著しく進展する中、これらの技術革新を的確に把握し、行政サービスの向上に努めていく必要があります。
国においては、今般の新型コロナウイルス感染症対応において 、煩雑な手続や給付金支給作業の遅延による住民サービスの低下、書面・押印・対面の必要性の見直しなど、デジタル化の課題が社会問題として認知されたことを踏まえ、これらの課題を根本的に解決するため、大胆な規制改革の突破口としてデジタル庁を発足したほか、デジタル・ガバメント実行計画（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）において、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～ 」をデジタル社会の将来ビジョンとして掲げ、取組を進めることとしました。
本町では、このビジョンの実現に向けて 、国のデジタル化に対する方針や自治体のＤＸ ＊ 《デジタル・トラ ン スフォーメーショ ン 。デジ タル変革 》 化への推進要請等を踏まえ、本町におけるＤＸ推進に向けた方針、関連する 取組を取りまとめた「階上町ＤＸ推進計画」を策定し、利用者目線に立った町民サービスの向上や行政事務の効率化を 更に推進してまいります。

目

次

第１ 計画策定に当たって１ 計画策定の趣旨 …………………………………………………………………
２ 国及び県の動向 …………………………………………………………………
３ 町の現状と課題 …………………………………………………………………

１
２
３

第２ 計画の位置付けと期間
１ 計画の位置付け …………………………………………………………………
２ 計画期間 …………………………………………………………………………

４
５

第３推進体制６

第４基本方針７第５取組内容

基本方針１ デジタル化による町民サービスの向上
１-１ マイナンバーカードの普及促進 ………………………………………
１-２ 行政手続のオンライン化 ………………………………………………
１-３ 情報発信手段の充実 ………………………………………………… …
１-４ 地域社会のデジタル化 …………………………………………………
１-５ デジタルデバイド対策 …………………………………………………
１-６ デジタル化への規制の見直し …………………………………………
１-７ オープンデータの推進・官民データ活用の推進 ……………………
基本方針２ デジタル化による行政事務効率化
２-１ 情報システムの標準化・共通化 ………………………………………
２-２ ＡＩ・ＲＰＡの利用推進 ………………………………………………
２-３ システム導入等による業務効率化 ……………………………………
２-４ デジタル人材の確保及び育成 …………………………………………
２-５ テレワークの推進 ………………………………………………………
２-６ ＢＰＲの取組の徹底 ………………………………………………… …
基本方針３ 徹底的な安全性の確保
３-１ セキュリティ対策の徹底 ………………………………………………
３-２ 個人情報等の適正な取扱い ……………………………………………

８８８９９９９1010101011111111

用語集12※「ＡＩ ＊ 」など、後ろに「＊（アスタリスク）」を付けている用語は、用語集で解説しています。

第１

１

計画策定に当たって計画策定の趣旨

近年のデジタル技術の進展により、買い物や娯楽、決済といった私たちの生活のいたるところで、デジタル技術が活用されています。新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、テレワーク ＊ 《ＩＣＴ ＊ （情報通信技術）を活用 した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方》やオンライン会議を活用した働き方の見直し、キャッシュレス決済の普及など、社会経済活動の中でデジタル技術を活用した「新たな日常」が定着しつつあります。
デジタル技術が急速に私たちの生活に浸透する一方で、人口減少社会の影響による生産年齢人口の減少や、超高齢社会への対応に起因した社会保障費の増大により、今後、自治体の経営資源が制約されることが想定されます。
このような状況において、各自治体は、将来にわたって行政サービスの水準を維持・向上させていくとともに、多様化・複雑化する地域課題に的確に対処することが求められます。
このため、行政サービスの効率化にデジタル技術を活用し、職員が企画立案や相談支援など「人でなければできない業務」に注力できる体制を構築していくとともに、地域が直面する課題解決に向けて、持続可能な地域づくりに取り組んでいく必要があります。
また、デジタル技術の活用に伴い、蓄積される様々なデータが新たな付加価値を生み出すということを、行政を始め、 町民や事業者といった多様な主体が認識し、データを共有・活用することで、これまでにないビジネスモデルや課題解決の手法が生み出されることが期待されます。
このような状況を勘案し、未来へつながる持続可能なまちづくりを目指し、全ての町民が「心豊かで安心安全なくらしと活力あふれる地域づくり」を実現できるよう、階上町ＤＸ推進計画を策定することで、本町のＤＸを推進していくものとします。

1

２

国及び県の動向⑴

国の動向
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界全体の社会活動が激変し、人々の価値観やライフスタイルを大きく変容させたことで様々な課題が浮き彫りになったことを受け、国では、令和 2 年 7 月に「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活⽤推進基本計画」を見直し、デジタル強靱化社会の実現に向けて、大きく舵を切りました。
同年 12 月には、これからのデジタル社会の目指すビジョンとデジタル社会を形成するための基本原則を示した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方
針」が決定され、この基本方針の中で、デジタル改革が目指す デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が示されました。
このビジョンを実現するためには、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であり、自治体のＤＸを推進する意義は大きいという考えから、同月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ ＤＸ）推進計画」が策定され、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、国の支援策等が取りまとめられました。
令和 3 年には「デジタル庁」を創設し、接触機会が減少する中にあっても社会が機能し経済が成長可能となるようにするため、デジタル化・リモート化による働き方改革や暮らし改革を進めるとともに、ＡＩを活用したＤＸにより新たな社会基盤を構築し、ポストコロナ時代を見据えたデジタル変革と新たな日常の実現に向けて、地方公共団体等と連携して取り組むこととしています。

⑵

県の動向
県では、ＩＣＴの利活用対策の充実強化に向けた取組を積極的かつ戦略的に進めるため、平成 31 年 3 月、県内の官民全体で共有すべき指針となる「あおもりＩＣＴ利活用推進プラン」（平成 31 年度～令和 5 年度）を策定し、「『安全・安心、健康』を支えるＩＣＴ」、「『産業・雇用』を支えるＩＣＴ」、「『行政経営』を支えるＩＣＴ」、「ＩＣＴ 利活用を支える『基盤の整備、人財の育成・確保』」の 4 つの基本方針を柱として、各分野でのＩＣＴの効果的な利活用を推進しています。

2

また、ＩＣＴ利活用の推進の指針として、官民データ活用推進基本法に基づく「都道府県官民データ活用推進計画」及び「青森県基本計画『選ばれる青森』への挑戦」を踏まえたＩＣＴ分野の個別計画である「あおもり ＩＣＴ利活用推進プランにおける自治体ＤＸに係る全体的な方針」として、「青森県自治体デジタル・トランスフォーメーション推進方針」を令和 3 年 9 月に策定しています。

３

町の現状と課題

我が国では少子高齢化や人口減少社会が進展し、生産年齢人口の減少による労働生産力の減少や経済規模の縮小、高齢者の増加による医療・介護保険給付費など社会保障費の増大等といった社会的課題が顕著になっています。今後、この流れはますます加速することが見込まれており、課題の深刻化が懸念されています。
本町の国勢調査人口は、平成 12 年の 15,618 人をピークに減少を続け、令和 2年には 13,319 人となっており、また、国立社会保障・人口問題研究所による「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」では、本町の人口は令和 22 年に、約 10,000 人まで減少すると推計されています。本町においても、将来的な働き手の不足や地域コミュニティ、高齢者支援など 、あらゆる社会活動における担い手の不足が課題となるものと考えられます。
また、総務省に設置された自治体戦略 2040 構想研究会による「自治体戦略 2040構想研究会第二次報告」（平成 30 年）では、高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃には、従来の半分程度の職員でも自治体運営が可能な仕組みを 構築する必要がある旨が示されており、先進技術の活用による事務処理の自動化など、持続可能な形で行政サービスを提供し続ける体制への転換が必要となっています。

3

第２１計画の位置付けと期間計画の位置付け

本計画は、本町の最上位計画である階上町総合振興計画の指針の下、階上町行
財政改革大綱やその他各種計画と連携し、 また、本町のＤＸの指針ともなる国の法令や計画等を踏まえ、ＤＸ推進に向けて取り組むものと します。
また、本計画において取り組む事項は、平成 28 年 12 月に施行された官民デー
タ活用推進基本法（平成 28 年法律第 103 号）に規定する官民データ活用の推進に関する施策でもあることから、本計画を「市町村官民データ活用推進計画」としても位置付けることとします。

➡

心豊かで安心安全なくらしと活力あふれる地域づくり➡

階上町総合振興計画
階上 町 行財 政
改革 大 綱連携

階上町ＤＸ推進計画

連携

そ の 他
各種 計 画参考

デジ タ ル改 革 関 連 6 法 ※ 1

世界 最 先端 デ ジタ ル 国家 創造 宣言 ・
官民 デ ータ 活 用推 進 基本 計画

官民 デ ータ 活 用推 進 基本 法
デジ タ ル・ ガ バメ ン ト実 行計 画
デジ タ ル手 続 法 ※ 2
その 他 関係 法 令※１

自治 体 デジ タ ル・
トラ ン スフ ォ ーメ ー ショ ン推 進計 画

デジタル改革関連 6 法…デジタル社会形成基本法（令和 3 年法律第 35 号）、デジタル庁設置法（令和 3 年法律第 36 号）、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3 年法律第 37 号）、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和 3 年法律第 38 号）、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関 する法律（令和 3 年法律第 39 号）、地方公共団
体情報システムの標準化に関する法律（令和 3 年法律第 40 号）※２

デジタル手続法…情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成 14 年法律第 151 号）

4

ＳＤＧｓとの関連

2015 年に国連で採択された、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、2030年に向けて持続可能な世界を実現するために掲げられ、17 の目標（ゴール）とそれらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
国では、「持続可能で、強靭、そして誰も取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ことをＳＤＧｓ実施指針のビジョンとし、あらゆる人々の活躍の推進や健康・長寿の達成など、特に日本が注力すべき 8 つの優先課題と具体的施策を掲げています。
また、ＳＤＧｓは、ＤＸの推進によって達成されるともいわれています。
本町では、第 5 次階上町総合振興計画において、「ＳＤＧｓの理念を踏まえた行財政推進」を基本方向とし、その施策として「ＳＤＧｓの視点に立った施策の推進」を掲げていることから、本計画 における各取組についても、国が掲げたＳＤＧｓの 8 つの優先課題に関連付けし、取り組むこととします。
8 つの優先課題

２

１

あらゆる人々の活躍の推進

２

健康・長寿の達成

３

成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション４

持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

５

省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

６

生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

７

平和と安全・安心社会の実現

８

ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段

計画期間

本計画の期間は、令和 5 年度から令和 9 年度までの 5 年間とします。
なお、計画の期間内であっても、社会情勢の変化 や国、県等の動向に応じて、適宜見直しを行います。

5

第３推進体制

ＤＸの推進は、全庁的な連携と協力が不可欠で 、本計画を強力に推進するためには、分野横断的かつ戦略的にＩＣＴを活用した施策・事業に取り組む必要があることから、副町長をＣＩＯ ＊《最高情報統括責任者》とする庁内横断組織「階上町ＤＸ推進本部」を庁内に組織します。
また、推進に当たっては、活発な意見や固定概念にとらわれないアイデア等が重要な役割を果たします。各課のグループ等に置くＤＸ推進担当職員 に加えて、ＤＸ推進を積極的に取り組んでいく「ＤＸ推進協力員」を職員の中から募集し、更なる推進・連携強化に努めます。
さらには、内部のデジタル人材育成や、必要に応じて、国の支援策等も積極的に活用しながら、専門的知見から助言ができる外部人材を活用（ＣＩＯ補佐官 ＊《ＣＩОに専門的 知見か ら助 言・支 援 等を行 う 》 等の任命）するとともに、民間事業者、大学等と連携し、本計画の推進を強化していきます。
進捗管理に当たっては、ＰＤＣＡ ＊《Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）のプロセスを循環させ、継続的に改善を進めようという概念 》サイクルにより定期的な施策の見直しを図り、本計画の実効性を高めていきます。
（推進体制イメージ図）
町長

報告

本 部 長

副町長
（ＣＩＯ）

副本部長

本 部 員

検討 指 示補佐ＣＩＯ補佐官等（外部人材）

教育長

各所属長

事務局
（総務課）

民間事業者
大学 等階
上町
ＤＸ
推進
本部

連携検 討 指示提案 ・ 報告

実施 指 示各グループ等
ＤＸ推進担当提案

報告

検討 指 示ＤＸ推進協力員

ＷＧ

実施 指 示報告

その他ＷＧ（必要に応じて）協力

各グループ等
職員

6

第４

基本方針

本計画におけるＤＸ推進の基本的な考えについては、本町の最上位計画である階
上町総合振興計画をはじめ、国・県の政策の動向及び本町におけるデジタル化の現状とニーズを踏まえ、町民の利便性・安全性の向上や地域活性化等につなが るよう、全ての町民が恩恵を受けられるデジタル化を目指します。
また、デジタル技術を活用し、行政事務の効率化を 図り、多様化・複雑化する地域課題に的確に対処しながら、将来にわたって行政サービスの水準を維持向上していくことを目指します。
以上を踏まえ、本計画では次の 3 つの基本方針を掲げ、ＤＸ推進に向けた取組を展開していきます。

基本方針１

基本方針２

基本方針３

7

デジタル化による町民サービスの向上
１-１

マイナンバーカードの普及促進

１-２

行政手続のオンライン化

１-３

情報発信手段の充実

１-４

地域社会のデジタル化

１-５

デジタルデバイド対策

１-６

デジタル化への規制の見直し

１-７

オープンデータの推進・官民データ活用の推進

デジタル化による行政事務効率化
２-１

情報システムの標準化・共通化

２-２

ＡＩ・ＲＰＡの利用推進

２-３

システム導入等による業務効率化

２-４

デジタル人材の確保及び育成

２-５

テレワークの推進

２-６

ＢＰＲの取組の徹底

徹底的な安全性の確保
３-１

セキュリティ対策の徹底

３-２

個人情報等の適正な取扱い

第５

取組内容

基本方針１

１-１

デジタル化による町民サービスの向上

マイナンバーカードの普及促進

ほぼ全町民がマイナンバーカードを保有することを目指し、全庁を 挙げて普及促進の取組を実施します。

１-２

行政手続のオンライン化

町民の利便性の向上や業務の円滑化・効率化の効果が見込まれる子育てや介護などの 27 手続 ※ について、マイナンバーカードを用いたオンライン化に取り組みます。また、他の行政手続についても、積極的にオンライン化を進めます。

※27 手続子育て関係（15 手続）①児童 手当等 の受給 資 格及び児 童手当 の額に つ いての認 定請求 、②児 童 手当等の額の改定の請求及び届出、③氏名変更／住所変更等の届出、④受給事由消滅の届出、⑤未支払の児童手当等の請求、⑥児童手当等に係る寄附の申出、⑦児童手当に係る 寄附変 更等の 申 出、⑧受 給資格 者の申 出 による学 校給食 費等の 徴 収等の申出、⑨受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出、⑩児童手当等の現況届、⑪支給認定の申請、⑫保育施設等の利用申込、⑬保育施設等の現況届、⑭児童扶養手当の現況届の事前送信、⑮妊娠の届出
介護関係（11 手続）①要介護・要支援認定の申請、②要介護・要支援更新認定の申請、③要介護・要支援状態区分変更認定の申請、④居住（ 介護予防 ）サービス計画作成（変更）依頼の届出、⑤介護保険負担割合証の再交付申請、⑥被保険者証の再交付申請、⑦
高額介護（予防）サービス費の支給申請 、⑧介護保険負担限度額認定申請、⑨居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請 、⑩居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請 、⑪住所移転後の要介護・要支援認定申請
被災者支援関係（1 手続）①罹災証明書の発行申請

１-３

情報発信手段の充実

ホームページなどの広報手段を見直し、町民が必要な情報を得られ、利用しやすい内容とするため改善に努めます。また、アプリケーションの導入やＳＮ
Ｓ ＊《インターネット上の会員制コミュニティサービス》等の活用により、効果的・効率的な情報発信を推進します。

8１-４

地域社会のデジタル化

ＩＣＴの急速な発展、人口減少や少子高齢化、災害に強いまちづくり、多様化する支払方法、新型コロナウイルス感染症の拡大など、変化する社会情勢にいち早く対応する必要があります。
人口減少下にあっても町民が安心して暮らし続けられる地域社会を実現するために、時間や場所にとらわれないなど、社会情勢に対応した行政サービスの構築、デジタル技術を活用した教育や医療、買い物手段などの生活インフラの確保、地方の強みを生かした産業の創出など、全ての 町民がデジタル化の恩恵を受けられる環境の整備に取り組みます。

１-５

デジタルデバイド対策「誰一人取り残さないデジタル化の実現」に向けて、全ての町民がデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備するため、デジタル機器に不慣れな方でも容易に操作できるＵＩ ＊ 《ユ ーザーインタ ーフェース 。 利用者にとっ ての システ ム 操作や情報入力の手段や方式、機器、使い勝手》 のシステムによるサービスなど、利用者にやさしいデジタル行政サービスの実現に向けて、デジタルデバイド ＊《ＩＣＴの活用機会・活用能力の有無によって生じる格差》 対策に取り組みます。

１-６

デジタル化への規制の見直し

町民がデジタル社会の恩恵を一層実感できるようにするため、「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル（令和 4 年 11 月

デジタル庁）」を参考としながら、デジタル化へのアナログ規制（目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面掲示規制、往訪閲覧・縦覧規制）の見直しを行います。

１-７

オープンデータの推進・官民データ活用の推進

地方公共団体向けのガイドライン・手引書、「自治体標準オープンデータセッ
ト」等を参考としながら、利用者ニーズに即したオープンデータ ＊ 《機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ》化を積極的に進めるとともに、オープンデータ・バイ・デザインの考え方に基づく情報システムの設計や整備を含めたオープンデータ及び庁内でのデータ活用を推進します。

9基本方針２２-１

デジタル化による行政事務効率化

情報システムの標準化・共通化

国が示す基幹系業務システム（ 20 業務） ※ 及び付随する業務システムについて、業務プロセス・帳票・制度の見直しや標準仕様書の分析、システム要件の整理等に取り組み、システムの導入方針及び仕様を決定します。
併せて、ガバメントクラウド ＊ 《国が提供する共通基盤・機能を有するクラウドサービス》 への移行を検討します。

※基幹系業務システム（20 業務）①児童手当、②子ども・子育て支援、③住民基本台帳、④戸籍の附票⑤印鑑登録 、⑥選挙人名簿管理、 ⑦固定資産税、⑧個人住民税、⑨法人住民税⑩軽自動車税、⑪戸籍、⑫就学、⑬健康管理、⑭児童扶養手当、⑮生活保護⑯障害者福祉、⑰介護保険、⑱国民健康保険、⑲後期高齢者医療、⑳国民年金

２-２

ＡＩ・ＲＰＡの利用推進

少子高齢化の進行や人口減少に伴う自治体職員の不足や税収の減少が進む中においても、行政サービスを維持・向上させるために、ＡＩやＲＰＡ ＊《ロボットによる業務自動化》のデジタル技術を活用し、業務の効率化や正確性の向上を図ります。

２-３

システム導入等による業務効率化

業務効率化を図るためのシステムを導入し、他の行政サービスの企画立案や重点業務に注力を図ります。併せて、紙媒体の文書管理を見直し、ペーパーレス化を推進します。
また、システム導入の効果を高めるために、業務プロセスの見直しを行います。

２-４

デジタル人材の確保及び育成

デジタル化を推進し、持続可能なものにするための人材を確保するとともに、時代の変化に対応できる職員の育成に努めます。
また、専門的知見から助言ができる外部人材の活用や、民間事業者、大学等との連携等、外部の意見を柔軟に受け入れる体制を整備します。

10

２-５

テレワークの推進

業務用パソコンへのリモートアクセスやコミュニケーションツール（ チャットツール、オンライン会議ツール等）等を活用することにより、テレワークを推進し、育児や介護など時間的制約を抱える職員をはじめ、職員一人 一人の多様な働き方を実現し、業務の質を高め、町民サービスの向上に繋げます。
また、外出や出張、会議などにおけるモバイルワーク ＊《外出先等におけるモバイ
ル端末を利用した業務》 により、業務効率化を図ります。

２-６

ＢＰＲの取組の徹底

今後、労働人口が減少する中、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制を構築する必要性があります。このような状況を踏まえ、職員でなければできない業務に注力し、町民の生活に不可欠な行政サービスを提供し続ける ため、業務の流れを分析し、最適化を図るＢＰＲ ＊ 《業務改革》 を行います。

基本方針３

３-１

徹底的な安全性の確保

セキュリティ対策の徹底

急速なデジタル技術の進歩により、求められる適切なセキュリティ対策の徹底を図ります。
また、それらの変化に併せて、情報セキュリティポリシーを随時見直し、情報を守る取組を継続します。

３-２

個人情報等の適正な取扱い

個人情報及び特定個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）等、関係法令を遵守し、適正に取り扱います。

11

用語集

用語ＡＩ

解説
「Artificial Intelligence」の略。
人工知能。

ＢＰＲ

「Business Process Reengineering」の略。
既存の業務内容や業務フロー、組織構造を全面的に見直し、再設計すること。

ＣＩО「Chief Information Officer」の略。
最高情報統括責任者。組織内の情報技術に関する戦略のトップとして、情報の取扱方法や情報システムの導入方針等について判断し、統括する役員や責任者のこと。

ＣＩО補佐官ＣＩОを専門的知見から助言・支援等を行う役割を担う。

ＤＸ「Digital Transformation」の略。
スウェーデンの大学教授のエリック・ストルターマンが提唱した概念であり、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることと言われている。

ＩＣＴ「Information and Communication Technology」の略。
情報通信技術。

ＩоＴ「Internet of Things」の略。
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体に通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信により、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

ＰＤＣＡ

Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字をとったもので、これらのプロセスを循環させ、継続的に改善を進めようという概念。

ＲＰＡ「Robotic Process Automation」の略。
ロボットによる業務自動化の取組。

ＳＮＳ「Social Networking Service」の略。
登録された利用者同士が交流できるインターネット上の会員制コミュニティサービスのこと。

ＵＩ「User Interface」の略。
機器やソフトウェア、システムなどとその利用者の間で情報をやり取りする仕組み。システムから利用者への情報の提示・表示の仕方と、利用者がシステムを操作したり情報を入力したりする手段や方式、機器、使い勝手 などの総体を表す。

12

13

オープンデータ

機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ。

ガバメントクラウド

国が提供する共通的な基盤・機能を有する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境のこと。

デジタルデバイド

ＩＣＴを利用して恩恵を受ける者と、利用できずに恩恵を受けられない者との間に生ずる格差。

テレワーク

情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方。

モバイルワーク

外出先・出張先や、移動中（交通機関の車内等）に、ＰＣやタブレット等のモバイル端末等を活用して、業務を遂行する形態。

階上町ＤＸ推進計画
策定令和

青森県階上町総務課〒039-1201

青森県三戸郡階上町大字道仏字天当平 1 番地 87

TEL

0178-88-2111（代表）/0178-88-2873（直通）FAX

0178-88-2117５年３月