○運転免許の行政処分に関する訓令
昭和 55 年３月 14 日
本部訓令甲第２号〔沿革〕 昭和 57 年１月本部訓令甲第１号、４月第６号、59 年６月第７号、60 年８月第６号、第８号、62 年３月第４号、63 年７月第６号、平成元年３月第２号、３年８月第 12 号、４年３月第６号、６月第９号、６年３月第７号、５月第 11 号、12 月第 20 号、７年２月第１号、８年８月第６号、10 年４月第 10 号、９月第 15 号、
13 年３月第２号、12 月第 12 号、14 年７月第 17 号、19 年３月第２号、第３号、22 年３月第１号、23 年２月第２号、24 年３月第３号、25 年３月第６号、９月第８号、27 年３月第５号、28 年３月第３号、第６号改
正

運転免許の行政処分に関する訓令を次のように定める。
運転免許の行政処分に関する訓令
目 次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 違反行為の報告等
第１節 違反行為等の報告（第５条―第８条）
第２節 行政処分の上申（第９条―第 15 条）
第３章 違反等登録及び処分量定（第 16 条―第 21 条）
第４章 取消し・停止等
第１節 聴聞又は意見の聴取（第 22 条―第 25 条）
第２節 処分の執行（第 26 条・第 27 条）
第３節 処分期間の短縮（第 27 条の２）
第５章 拒否・保留等（第 28 条―第 33 条）
第６章 行政処分の軽減及び留保
第１節 行政処分の軽減（第 34 条―第 36 条）
第２節 行政処分の留保（第 37 条・第 38 条）
第７章 処分登録等（第 39 条）
第８章 仮停止等（第 40 条―第 47 条）
第９章 仮免許の取消し（第 48 条―第 52 条）
第 10 章 行政処分結果の回答（第 53 条―第 55 条）
附 則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、群馬県公安委員会の事務の委任に関する規則（昭和 42 年群馬県公安委員会規則第４号）、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委
員会規則第 26 号。以下「聴聞等規則」という。）、道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第 27 号。以下
「意見の聴取等規則」という。）、運転免許の行政処分に関する規程（昭和 46 年群馬
県公安委員会規程第２号。以下「規程」という。）、群馬県公安委員会の権限に属する事務の専決に関する規程（平成 25 年群馬県公安委員会規程第２号）及び関係法令の規定に基づき、次の各号に掲げる自動車等の運転免許（以下「免許」という。）の行政処分を迅速かつ公正に行うため、その手続について必要な事項を定めるものとする。
(1) 免許の拒否又は保留(2) 免許を与える前の違反行為を理由とする免許の取消し（以下「事後取消し」という。）又は停止（以下「事後停止」という。）(3) 免許の取消し又は効力の停止(4) 免許の仮停止又は自動車等の運転の仮禁止（以下「仮停止等」という。）

(5) 再試験に係る免許の取消し(6) 仮運転免許（以下「仮免許」という。）の取消し(7) 自動車等の運転禁止（用語の定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 自動車等 自動車及び原動機付自転車をいう。
(2) 署長等 警察署長、地域部地域課鉄道警察隊長、交通部交通指導課長（以下「交通指導課長」という。）、交通部交通機動隊長及び交通部高速道路交通警察隊長（以下「高速警察隊長」という。）をいう。
(3) 取締り警察官 交通違反の取締り又は交通事故の捜査処理に従事する警察官をいう。
(4) 取締り警察官等 取締り警察官及び交通巡視員をいう。
(5) 違反行為 自動車等の運転に関し、道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号。以下
「法」という。）若しくは同法に基づく命令の規定又は同法の規定に基づく処分に違反する行為をいう。
(6) 原票 次に掲げるものをいう。
ア 取締り原票 交通（反則）切符等の様式、記載要領及び検挙（告知）・通告要領の制定について（昭和 46 年群本例規第 31 号）の別添１及び別添２に規定する「取締り原票」並びに点数切符の様式並びに告知及び点数切符作成要領の制定について（昭和 60 年群本例規第 13 号）に規定する「取締り原票」
イ 人身事故用行政処分原票（別記様式第１及び別記様式第１の２）
ウ 違反・物損事故・重大違反唆し等・道路外致死傷・危険性帯有用行政処分原票（別記様式第３）(7) 関係書類 次に掲げる行政処分に関する捜査書類又は調査書類の写しをいう。
ア 捜査報告書
イ 実況見分調書
ウ 事故当事者及び参考人の供述調書
エ 診断書又は検案書
オ 酒酔い・酒気帯び鑑識カード
カ 薬物影響鑑識カード
キ その他立証上必要な書類(8) 違反報告書 原票及び関係書類をいう。
(9) 違反等登録票 原票中の違反登録票、事故登録票及び事案登録票をいう。
(10) 登録 違反行為の内容又は処分に係る事項を警察庁情報処理センター（以下「情報処理センター」という。）の電子計算機に入力することをいう。
(11) 違反等登録 違反登録及び事故登録をいう。
(12) 本処分 仮停止等の処分を受けた者に対する免許の取消し、免許の効力の停止又は自動車等の運転禁止処分をいう。
(13) 仮停止等処分通知書 仮停止処分通知書又は仮禁止処分通知書をいう。
(14) 当事者 聴聞又は意見の聴取の通知を受けた者をいう。
(15) 代理人 当事者のために聴聞又は意見の聴取に関する一切の行為をする者をいう。
(16) 補佐人 当事者又はその代理人の補佐をする者をいう。
(17) 参考人 聴聞等規則第７条に定める者をいう。
(18) 処分対象者 行政処分の対象となる者をいう。
(19) 被処分者 行政処分を受けた者をいう。
（原票の適用区分）

第３条 人身事故用行政処分原票及び違反・物損事故・重大違反唆し等・道路外致死傷・危険性帯有用行政処分原票の適用区分は、次のとおりとする。
原票

適用区分

人身事故用行政処分原票法第２条第１号に定める道路において、車両等の交通により人の死傷が生じた事故

違反・物損事故・重大違反唆し等・道路外致死
傷・危険性帯有用行政処
分原票物損事故・重大違反唆し等・道路外致死傷・危険性帯有・逮捕事
案等交通（反則）切符によらない道路交通法令違反（行政庁の指名する職員）
第４条 聴聞等規則第３条第２項及び意見の聴取等規則第３条並びに規程第９条第２項の規定により、警察本部長（以下「本部長」という。）が指名する警察職員（以下「聴聞又は意見の聴取の担当者」という。）は、交通部運転管理課聴聞官（以下「聴聞官」という。）とする。この場合において、聴聞官が聴聞又は意見の聴取に従事できない事情を生じたときは、交通部総合交通センター長（以下「センター長」という。）又は交通部運転管理課長（以下「運転管理課長」という。）をもって充てる。
第２章 違反行為の報告等
第１節 違反行為等の報告（違反行為等の報告）
第５条 取締り警察官等は、違反行為を現認又は認知したときは、速やかに違反報告書を作成して署長等に報告しなければならない。
２ 違反行為の登録は、当該違反報告書に基づいて行われるものであるから、違反報告書の作成に当たつては事実の認定を適正に行い、かつ、正確に記載しなければならない。
３ 身体障害等を理由とするものについては、別に定める。
（再試験不合格に係る報告）
第５条の２ 交通部運転免許課長（以下「運転免許課長」という。）は、法第 104 条の２の２第１項の規定により、再試験不合格による免許の取消処分を相当と認める者があったときは、速やかに本部長に報告するものとする。
（違反等登録票の作成）
第６条 取締り警察官等は、違反等登録票を作成しなければならない。
（審査責任者の指定）
第７条 署長等は、所属の巡査部長以上の階級にある警察官のうちから違反等登録審査責任者（以下「審査責任者」という。）を指定するものとする。
（審査責任者の任務）
第８条 審査責任者の任務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 違反等登録票と関係書類を照合し、違反等登録票の記載事項を確認すること。
(2) 事案が交通事故に係るものであるときは、違反等登録票中、特に違反行為の種別、
交通事故の種別、不注意及び被害の程度の記載内容を確認すること。
(3) 事案が酒酔い又は酒気帯び違反に係るものであるときは、酒酔い・酒気帯び鑑識
カード等により、当該違反行為が成立できるかどうかの検討を行うこと。
(4) 規程第２条第１項ただし書に規定する場合に該当すると認めたときは、署長等に報告しなければならない。この場合において、交通事故事案に係る登録除外について
は、交通事故処理を主宰する者（以下「事故捜査主任官」という。）の負担軽減のため、事故発生後速やかに行うこと。

第２節 行政処分の上申（行政処分の上申）
第９条 署長等は、違反報告書を作成したときは、速やかに運転管理課長に送付し、行政処分を上申しなければならない。ただし、規程第２条第１項ただし書に規定する場合においては、この限りでない。
２ 署長等は、前項ただし書に規定する場合のうち、登録除外事由に該当すると認めたときは、交通法令違反事件簿若しくは交通反則事件簿又は犯罪事件簿（交通事故関係）の備考欄にその理由を明記しておかなければならない。
（再試験を受験しない者に対する行政処分）
第９条の２ 運転免許課長は、再試験を受験しないことにより意見の聴取によって行政処分を行う必要の者があったときは、再試験に係る行政処分処理票（別記様式第３の２及び別記様式第３の３）及び事実証明に必要な資料を作成し、運転管理課長に送付するものとする。
（上申期限）
第 10 条 署長等は、行政処分の上申に当たっては、再試験を受験しない者に対する当該免許の取消処分、仮停止等の処分、仮免許の取消処分及び交通違反の否認・告知票受領拒否事案に係る取締り原票を除き、次の各号に掲げる期限内に行うものとする。
(1) 取締り原票は、告知（検挙）の日から５日以内(2) 違反・物損事故・重大違反唆し等・道路外致死傷・危険性帯有用行政処分原票に係るもの（道路外致死傷に係るものを除く。）は、認知の日から７日以内(3) 人身事故及び道路外致死傷事故に係るものは、認知の日から 10 日以内（違反報告書の送付要領）
第 11 条 前条第２号及び第３号の違反報告書は、原票及び関係書類を期限内に同時に送付することを原則とする。この場合において、同時に送付ができないときは、次の各号に定めるところによるものとする。
(1) 期限内に送付する書類
ア 原票
イ 実況見分調書（実況見分調書が作成されていないときは現場見取図）
ウ 供述調書
エ 診断書等
オ 酒酔い・酒気帯び事案のときは酒酔い・酒気帯び鑑識カード、麻薬等事案のとき
は薬物影響鑑識カード又は覚せい剤使用者識別表(2) 期限内に送付することができなかつた書類は、作成後速やかに送付すること。
(3) 交通事故関係者が入院等の理由で期限内に送付ができない事案については、責任の所在が明らかになつた段階で、前２号に準じ速やかに送付するよう努めること。
２ 処分対象者の住所地が県外であるときは、原票及び関係書類は必ず同時に送付するものとする。
３ １件の交通事故で処分対象者が複数のときは、原票にそれぞれ関係書類を添付して送付するものとする。
（原票送付書等）
第 12 条 違反報告書は、行政処分原票送付書（別記様式第４）を添付して送付するものとする。
２ 前項の規定により送付した後作成した関係書類は、行政処分関係書類送付書（別記様式第５）を添付して送付するものとする。
３ 交通切符、交通反則切符及び点数切符に係る取締り原票は、取締り原票送付書（別記様式第６）を添付して送付するものとする。ただし、無免許運転に係る交通切符を送付する場合は、無免許交通切符送付書（別記様式第７）を添付して行うものとする。
（上申状況等の実態掌握）

第 13 条 署長等は、第５条に規定する違反行為等の報告及び第９条に規定する行政処分の上申が適切に行われているか否かについて、所属の巡査部長以上の階級にある警察官のうちから責任者を指名して、その実態を掌握させ監督及び指導に当たらせなければならない。
（登録内容の変更連絡）第 14 条 署長等は、行政処分上申を行つた事案について、交通違反の通告不相当該当事
案等の登録内容を変更し、又は抹消しなければならない事情が生じたときは、理由を明らかにした上、別に定める交通切符等の誤記等報告及び交通違反の登録変更・抹消連絡票（以下「登録変更・抹消連絡票」という。）により関係書類を添付し、速やかに交通指導課長を経て運転管理課長に送付しなければならない。
２ 交通切符送致事務取扱主任者は、特に酒酔い及び酒気帯び事案で、別に定めるところ
により審査責任者が「刑事処分待ち」としたものについては、その裁判結果を署長等を経て速やかに運転管理課長に連絡しなければならない。
（上申事務の専決）
第 15 条 警察署長（以下「署長」という。）は、第９条第１項に定める行政処分の上申事務を所属の交通課長に専決させるものとする。
第３章 違反等登録及び処分量定（違反等登録審査官）
第 16 条 運転管理課長は、所属の行政処分担当課長補佐を違反等登録審査官に指定するものとする。
（登録審査）
第 17 条 違反等登録審査官は、署長等から送付された事案について、当該交通違反及び交通事故が登録の対象になるか否かを審査するとともに、当該違反等登録票が適正な事
実認定に基づいて作成されているか否かについても、審査するものとする。
（違反等登録）第 18 条 違反等登録審査官は、審査の結果、登録すべきものとした事案については、直ちに登録しなければならない。この場合において、違反報告書に不備があり、補充調査を必要と認めたときは、とりあえず登録し、当該事案について、処分が行われるまでの間において所要の措置を講ずるものとする。
２ 運転管理課長は、登録内容の変更又は抹消を除く違反等登録を違反等登録審査官に専決させるものとする。
（登録除外）
第 19 条 違反等登録審査官は、第 17 条に定める審査の結果、登録を除外すべきものとした事案については、理由を明らかにした上、運転管理課長の決裁を受けなければならない。
（登録の変更又は抹消）
第 20 条 違反等登録審査官は、第 14 条第１項の規定により登録変更・抹消連絡票の送付を受けたときは、運転管理課長の決裁を受けた上、速やかに当該違反等登録を変更し、又は抹消するものとする。
２ 他の都道府県から移送された事案について、登録の変更又は抹消を要するものと認めたときは、その理由を明らかにして違反等登録の変更・抹消について（別記様式第８）により当該事案を発生地都道府県に差し戻し、登録の変更又は抹消を依頼するものとする。
３ 本県内において検挙し、他の都道府県に移送した事案について、登録の変更又は抹消を依頼されたときは、その理由を検討し、運転管理課長の決裁を受けた上、登録の変更
又は抹消を行うものとする。

４ 登録を抹消すべきものとした事案については、その適正管理を図るため、情報処理センターから通報される不適格事由抹消登録簿と登録変更・抹消連絡票との照合結果を確認の上、運転管理課長の決裁を受けなければならない。
（処分量定）
第 21 条 違反等登録審査官は、処分量定に当たっては、道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）第 33 条の４第１項又は第２項の規定及び第 38 条第１項から第６項までの規定並びに関係規定により、適正かつ公正に行わなければならない。
２ 処分量定に関する決裁は、事案の内容が定型的なものについては一括して決裁を受け、重要又は特異なものについては個別に決裁を受けるものとする。
第４章 取消し・停止等
第１節 聴聞又は意見の聴取（聴聞又は意見の聴取の予定者名簿等）
第 22 条 運転管理課長は、聴聞又は意見の聴取を受ける者を決定したときは、聴聞予定者名簿（別記様式第９）又は意見の聴取予定者名簿（別記様式第９の２）を作成しなければならない。
２ 聴聞又は意見の聴取の対象事案については、あらかじめ本部長の決裁を受けるものとする。この場合において、取消し又は 90 日以上の自動車等の運転禁止処分（以下「禁止処分」という。）対象であるときは、更に公安委員会の決裁を受けなければならない。
３ 聴聞又は意見の聴取の公示は、別記様式第９の３又は別記様式第９の４により行うものとする。この場合において、掲示板の位置は、規程第９条の２第２項の規定によるものとする。
（聴聞又は意見の聴取の手続）
第 23 条 聴聞又は意見の聴取に関する手続は、聴聞等規則及び意見の聴取等規則に定めるほか、次の各号によるものとする。
(1) 聴聞の当事者の代理人になろうとする者の証明は、聴聞等規則に定める代理人資格証明書により行い、代理人がその資格を失つたときは、聴聞等規則に定める代理人
資格喪失届出書を提出させるものとする。
(2) 意見の聴取の当事者の代理人になろうとする者の証明は、代理人資格証明書（別記様式第 10 又は別記様式第 10 の２）により行い、代理人がその資格を失つたときは、代理人資格喪失届出書（別記様式第 10 の３）を提出させるものとする。
(3) 聴聞の当事者の補佐人になろうとする者の申請は、聴聞等規則に定める補佐人出頭許可申請書により行うものとする。
(4) 意見の聴取の当事者の補佐人になろうとする者の申請は、補佐人出頭許可申請書（別記様式第 10 の４又は別記様式第 10 の５）により行うものとする。
(5) 参考人になろうとする者の申出は、聴聞等規則に定める参考人出頭申出書により行うものとする。
(6) 再試験を受験しない者に対する意見の聴取手続の開始時期については、再試験通知書により直接通知した場合には、通知した日の翌日から起算して１月、配達証明郵
便により送付した場合には、郵便物配達証明書の配達月日の翌日から起算して１月をそれぞれ経過した時点とすること。
(7) 聴聞又は意見の聴取の受付は、運転免許証又は国際運転免許証（ただし、それぞれの免許証を所持する者については、それぞれの免許証。以下「免許証」という。）
及び聴聞等規則で定める聴聞通知書又は意見の聴取通知書（別記様式第 10 の６又は別記様式第 10 の７）を提出させて、当事者又はその代理人（以下「当事者等」という。）であることを確認して行うこと。
(8) 当事者等から提出された免許証は、関係記録とともに聴聞又は意見の聴取の主宰者に提出すること。

(9) 当事者等に対しては、聴聞又は意見の聴取の開始前に聴聞通知又は意見の聴取通知をして出頭を求めた一般的理由、聴聞又は意見の聴取の趣旨･方法･弁明及び有利な証拠の提出方法等聴聞又は意見の聴取に臨む心構えについて説明しておくこと。
（聴聞又は意見の聴取の期日又は場所の変更）
第 23 条の２ 運転管理課長は、聴聞については当事者の申出により又は職権で、意見の聴取については当事者等の申出により又は職権で、聴聞又は意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。
２ 前項の申出は、聴聞については聴聞等規則に定める聴聞期日・場所・弁明日時・場所
変更申出書を、意見の聴取については意見の聴取期日・場所変更申出書（別記様式第 10の８）を提出させることにより行うものとする。
３ 運転管理課長は、聴聞の期日又は場所を変更したときは、その旨を聴聞等規則に定める聴聞期日・場所・弁明日時・場所変更通知書により、当事者及び聴聞に関する手続に参加する関係人に通知しなければならない。
４ 運転管理課長は、意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、その旨を意見の聴取
期日・場所変更通知書（別記様式第 10 の９）により、当事者に通知するとともに、公示しなければならない。
（聴聞及び意見の聴取の続行）
第 23 条の３ 運転管理課長は、聴聞又は意見の聴取期日における審理の結果、なお聴聞又は意見の聴取を続行する必要があると認めるときは、更に新たな期日を定めることができる。
２ 聴聞の続行については、聴聞等規則に定める聴聞続行・再開通知書により行うものとする。
３ 意見の聴取の続行については、意見の聴取続行・再開通知書（別記様式第 10 の 10）により告知するとともに、公示するものとする。
（証拠書類等の提出を受けた場合の手続等）
第 23 条の４ 運転管理課長は、証拠書類等の提出を受けた場合は、聴聞については聴聞等規則に定める提出物目録を、意見の聴取については提出物目録（別記様式第 10 の 11）を作成し、その写しを提出した者に交付しなければならない。
２ 運転管理課長は、提出を受けた証拠書類等が必要なくなつた場合は、速やかに提出した者に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、聴聞については聴聞等規則に定める還付請書と引換えに、意見の聴取については提出物目録（別記様式第 10 の 11）下欄の還付請書と引換えに行わなければならない。
（聴聞調書又は意見の聴取調書の作成）
第 24 条 運転管理課長は、聴聞状況の記録として聴聞等規則第 17 条に定める聴聞調書を作成しなければならない。
２ 運転管理課長は、意見の聴取状況の記録として意見の聴取等規則第 12 条に定める意
見の聴取調書（別記様式第 10 の 12）を作成しなければならない。
（報告）
第 25 条 運転管理課長は、聴聞又は意見の聴取の担当者が主宰した聴聞又は意見の聴取が終了したときは、その結果を本部長に報告しなければならない。この場合において、取消し又は 90 日以上の禁止処分に係る結果については、本部長を経て公安委員会に報告しなければならない。
第２節 処分の執行（運転管理課長の行う執行）第 26 条 運転管理課長は、免許の取消し若しくは停止又は禁止の処分が決定したときは、次の各号により当該処分を執行するものとする。
(1) 取消処分

ア

運転免許取消処分書（別記様式第 11 又は別記様式第 11 の２）及び運転免許取消
処分執行結果報告書（別記様式第 12）を作成し、運転免許取消処分書を処分対象者に交付して免許証を返納させ、処分を執行すること。
イ 運転管理課長において取消処分を執行したときは、運転免許行政処分者票（別記様式第 13）を被処分者の住所地を管轄する署長に送付すること。
ウ 被聴聞者又は意見の被聴取者が正当な理由なく聴聞又は意見の聴取に出席しない
ため又は聴聞又は意見の聴取に出席したが免許証を持参しなかつたため、運転管理課長において処分することができなかつたときは、運転免許行政処分者票に運転免許取消処分書及び運転免許取消処分執行結果報告書を添えて署長に送付し、処分の執行を指示すること。
(2) 停止処分
ア 運転免許停止処分書（別記様式第 14 又は別記様式第 14 の２）及び運転免許停止
処分執行結果報告書（別記様式第 15）を作成し、同処分書を処分対象者に交付して、免許証を提出させ処分を執行すること。
イ 聴聞又は意見の聴取により停止処分を決定したものについては、執行の際、講習日等を教示することとし、聴聞又は意見の聴取によらない停止処分については、執行日のおおむね 10 日前に運転免許停止出頭通知書（別記様式第 16 又は法第 108 条の２第１項第 13 号に規定する講習の不受講に係る場合は、別記様式第 16 の２）を送付して処分対象者を呼び出し、停止処分者講習の直前に執行すること。この場合において、処分期間が 30 日の被処分者のうち、29 日短縮したものに対しては、当該講習終了後、誓約書（別記様式第 17）を提出させて免許証を返還すること。
ウ 運転管理課長において処分を執行することができなかつたときは、運転免許停止
処分書及び運転免許停止処分執行結果報告書を添えて運転免許行政処分者票を署長に送付し、処分の執行を指示すること。
エ 運転管理課長において停止処分を執行したが、免許証返還事務が未処理であるときは、運転免許行政処分者票に免許証を添えて署長に送付すること。
(3) 禁止処分
ア 自動車等の運転禁止処分書（別記様式第 18）を作成し、処分対象者に交付して免許証を提出させ、処分を執行すること。この場合において、執行指示書及び執行結果報告書は停止処分用の用紙を用い、当該様式中「運転免許停止処分」は「自動車等の運転禁止処分」に、「停止」は「禁止」に訂正すること。
イ 処分期間が 180 日以下の禁止処分については、前号イに準じて執行すること。
ウ 運転管理課長において処分を執行することができなかつたとき、及び処分を執行したが免許証の返還事務が未処理であるときは、前号ウ又はエに準じて処理すること。
２ 前項に定める行政処分の執行に当たつては、被処分者に対し、行政不服審査法（平成26 年法律第 68 号）の規定に基づく不服申立て又は行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第139 号）の規定に基づく処分の取消訴訟を提起することができること及び停止処分又は180 日以下の禁止処分については、講習を受けることによつて処分期間が短縮されることを教示するものとする。
３ 行政処分を執行した場合における免許証の備考欄の記載要領等については、別に定める。
（署長の行う執行）第 27 条 署長は、前条第１項の規定により、免許の取消し・停止若しくは禁止処分の執行、若しくは当該処分に係る免許証の返還を指示されたとき又は当該処分執行の通知を受けたときは、次の各号により処理するものとする。
(1) 処分を執行しようとするときは、通知書（別記様式第 19）又は電話により、速やかに処分対象者の出頭を求め、処分を執行すること。この場合において、処分の執行に当たっては、前条第１項の規定に準じ、それぞれ行政処分書を交付して行うとともに、同条第２項の規定に準じ、不服申立て、取消訴訟及び講習に関して教示すること。
(2) 処分を執行したときは、直ちに運転管理課長に電話連絡するとともに、当該処分
執行結果報告書を送付すること。
(3) 処分に係る免許証の取扱いについては、次によること。
ア 取消処分に係る免許証は、備考欄に取消し年月日を記載し、運転管理課長に送付する。
イ 停止処分に係る免許証は、施錠のできる保管庫に保管し、処分期間が経過した後、被処分者に返還する。この場合において、係員が不在であつても返還に支障を生じないよう完全な引継ぎをしておかなければならない。
ウ 禁止処分に係る免許証は、停止免許証に準じて保管及び返還を行う。ただし、被処分者が本邦から出国するため返還請求があつたときは、法第 107 条の５第５項の規定により、直ちに当該免許証を返還しなければならない。この場合において、被処分者が当該処分期間中に再び本邦に上陸したときは、速やかに免許証をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない旨を指導する。
(4) 取消処分の運転免許行政処分者票を受けたときは、地域警察官に示達し、被処分者の違反防止に努めること。
(5) 処分対象者が出頭しないとき、又は第１号の通知書が返送されたときは、運転車
両、勤務先等を参考に所在調査を行い、処分執行に努めること。
(6) 処分対象者が所在不明、県外居住、死亡、失効等の理由のため処分を執行することができないときは、行政処分移送書（別記様式第 20）にその理由を記載して、当該処分書等とともに運転管理課長に送付すること。
(7) 処分対象者が県内の他の警察署管内に居住していることが判明したときは、行政処分移送書に当該処分書等を添えて当該署長に移送すること。この場合において、移送を受けた署長は、本条に定める要領により処理すること。
(8) 行政処分手配者に対する出頭命令及び免許証保管に関する事務処理要領等については、別に定める。
第３節 処分期間の短縮（処分期間の短縮日数の基準）
第 27 条の２ 運転管理課長は、行政処分（拒否、取消し及び処分期間が１年以上の禁止処分を除く。）を受けた者が運転者等に対する講習の実施に関する規程（平成６年群馬
県公安委員会規程第５号）の規定により講習を受けたときは、処分期間の短縮日数の基準（別表）により処分期間を短縮するものとする。
第５章 拒否・保留等（処分対象者の確認）
第 28 条 運転免許課長は、違反等登録又は免許登録に対し、情報処理センターから拒否・保留等に該当する旨の通報を受けたときは、免許試験合格者と当該通報に係る者が同一人か否かについて確認するものとする。
（処分の決定）第 29 条 運転管理課長は、拒否・保留等の処分を相当と認めるときは、速やかに処分量定を行い、次の各号により処理するものとする。
(1) 免許の拒否又は事後取消しについては、公安委員会の決裁を受けること。
(2) 免許の保留又は事後停止については、センター長の決裁を受けること。
（再試験不合格による処分の執行）
第 29 条の２ 運転免許課長は、再試験不合格による免許の取消処分が決定したときは、再試験に係る行政処分処理票及び運転免許取消処分書（別記様式第 20 の２）を作成し、同処分書を処分対象者に交付して免許証を返納させ、処分を執行するものとする。

２ 運転免許課長は、前項の処分を執行することができなかったときは、運転免許行政処
分者票に運転免許取消処分書を添えて署長に送付し、処分の執行を指示するものとする。
３ 署長は、前項の取消処分の執行を指示されたときは、第 27 条の規定に定める要領により処理すること。
（弁明通知）
第 30 条 運転管理課長は、第 29 条の規定により処分が決定したときは、処分対象者に対し聴聞については聴聞等規則に定める弁明通知書、意見の聴取については弁明通知書（別記様式第 20 の３）により弁明及び有利な証拠の提出の機会を付与しなければならない。
（指示書等の送付）
第 31 条 運転管理課長は、前条の措置をとつたときは、次の各号の区分に従い、速やかに書類を署長に送付しなければならない。
(1) 拒否処分
ア 運転免許拒否・保留処分執行指示書（別記様式第 21）
イ 運転免許拒否処分通知書（別記様式第 22）
ウ 拒否処分執行結果報告書（取消処分執行結果報告書の様式の一部を訂正して使用する。）(2) 保留処分（処分期間が 40 日未満のものを除く。）
ア 運転免許拒否・保留処分執行指示書
イ 運転免許保留処分通知書（別記様式第 23）ウ 保留処分執行結果報告書（停止処分結果報告書の様式の一部を訂正して使用する。）(3) 事後取消処分
第 26 条第１項第１号のアに定める取消処分に関する様式の一部を訂正して使用する。
(4) 事後停止処分
第 26 条第１項第２号のアに定める停止処分に関する様式の一部を訂正して使用する。
（処分執行）
第 32 条 署長は、運転管理課長から前条の書類の送付を受けたときは、次の各号により処理するものとする。
(1) 処分対象者が出頭したときは、弁明通知書等により本人であることを確認し、当該処分通知書の内容を確かめて処分理由を告げ、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与え、処分対象者から弁明書が提出されないときは、聴聞については聴聞等規則に定める弁明調書、意見の聴取については弁明調書（別記様式第 23 の２）を作成すること。
(2) 当該処分通知書を交付し、事後取消し又は事後停止の場合は免許証を返納又は提出させてそれぞれ処分を執行すること。
(3) 保留又は事後停止の場合は、講習日等を教示すること。
(4) 処分を執行したときは、その旨を直ちに交通部運転管理課（以下「運転管理課」という。）に電話連絡するとともに、弁明書又は弁明調書は結果報告書とともに運転管理課長に送付すること。
（みなす処分）第 33 条 運転管理課長は、情報処理センターから拒否又は保留処分該当の通報を受けた
場合において、免許を受ける前にした違反行為日を起算とする運転免許試験合格日の関係で、拒否又は保留処分を執行することができないときは、処分前歴通知書（別記様式
第 24）により処分対象者に通知した後、速やかにみなす処分登録を行うものとする。
第６章 行政処分の軽減及び留保

第１節 行政処分の軽減（運転管理課長の軽減措置）
第 34 条 運転管理課長は、処分対象者について行政処分の軽減を相当と認めたときは、次の各号により処理するものとする。
(1) 聴聞又は意見の聴取の担当者が行う聴聞又は意見の聴取の結果、軽減するものについては、第 25 条の規定に準じて決裁を受けること。
(2) 90 日未満の停止又は禁止に関する軽減は、運転管理課長の専決により行うこと。
(3) 保留又は事後停止に関する軽減は、運転管理課長がセンター長の決裁を受けて行うこと。
（署長の軽減措置）
第 35 条 署長は、処分対象者について行政処分の軽減を相当と認めたときは、軽減記録
簿（別記様式第 25）により運転管理課長を経て本部長に速報し、その指示を受けるものとする。
（処分猶予請書）
第 36 条 運転管理課長又は署長は、軽減により処分猶予としたものについては、処分猶予請書（別記様式第 26）を提出させなければならない。
２ 運転管理課長は、審査に付された事案について処分猶予としたときは、処分猶予請書
徴収指示書（別記様式第 27）に違反報告書を添えて処分猶予請書の徴収を署長に依頼す
るものとする。
３ 署長は、処分猶予対象者に対しては、次の各号により処理するものとする。
(1) 処分猶予対象者に出頭を求めるときは、通知書（別記様式第 28）を送付すること。
(2) 処分猶予対象者が出頭したときは、当該違反行為（既に登録済のその他の違反行為を含む。）以外の違反行為の有無について質問し、次により処理すること。
ア 他に違反行為がないときは、処分猶予請書を徴し、違反報告書とともに運転管理課長に送付する。
イ 他に違反行為があるときは、原則として処分猶予をしないこととするから直ちに運転管理課長と協議して処理する。
４ 運転管理課長又は署長は、処分猶予請書の作成に際しては、処分猶予対象者に対し次の各号に掲げる事項を告げるものとする。
(1) 処分猶予とする違反行為名及び累積点数(2) 処分猶予とする理由(3) 第１号の違反の後１年以内に違反行為をしたときは、同号の点数に累積されて処分が行われること。
(4) 第１号の違反の後、１年間無事故・無違反で経過したときは、同号の違反に基づく処分は行わないこと。
第２節 行政処分の留保（執行の留保）第 37 条 運転管理課長は、行政処分の執行に当たり、処分対象者から規程第 11 条に該当するものと認められる内容の申立てがあった場合は、当該処分の執行を留保し、次の各号により処理するものとする。
(1) 申立て内容が事実に相違している場合又は申立ての理由がないことが明らかとなった場合は、その旨を処分対象者に説明して処分を執行すること。
(2) 当該違反行為に係る無罪判決、不起訴処分（起訴猶予を除く。）又は非行なしの決定がされたことが明らかとなった場合は、改めて事案の内容を審査すること。
(3) 当該違反行為の不存在が明らかとなった場合は、第 14 条第１項の規定又は別に定めるところにより違反等登録を抹消すること。

(4) 当該違反行為の発生年月日又は違反名について誤りがあることが明らかとなった
場合は、第 14 条第１項の規定又は別に定めるところにより違反等登録を変更すること。
２ 署長は、行政処分の執行に当たり、前項の規定に該当する申立てを受けたときは、運転管理課長と協議して処理するものとする。
第 38 条 削除
第７章 処分登録等（処分登録等）
第 39 条 運転管理課長は、第１条第４号及び第６号を除く行政処分が行われたときは処分登録を、講習により処分期間を短縮したときは短縮登録をそれぞれ行わなければならない。
２ 運転管理課長は、再試験に係る免許の取消処分が行われたときは、当該免許の処分登録を行わなければならない。
３ 運転管理課長は、処分を軽減したため処分猶予としたものについては、処分猶予登録を行わなければならない。
４ 運転管理課長は、処分対象者が所在不明若しくは不出頭により処分が未執行となつた
とき、又は県外への処分通知のときは、処分手配登録を行わなければならない。
第８章 仮停止等（留意事項）
第 40 条 署長又は高速警察隊長は、仮停止等の処分に当たつては、特に次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 仮停止等の対象事案については、真相の究明を適正かつ迅速に行うこと。
(2) いやしくも事実を誤認し、後日紛議を生ずることのないよう十分留意すること。
(3) 否認事件は、当該事案の立証が十分である場合に限り、処分を決定すること。
(4) 仮停止等の処分対象者が入院し、その傷害の程度から明らかに仮停止等の期間内において自動車等を運転することができないと認められるときは、仮停止等を行わず、速やかに本処分の手続をすること。
(5) 酒酔い等の事案については、酒酔い又は酒気帯びの認定を誤らないこと。
(6) 麻薬等の事案については、直ちに鑑定の嘱託を行い、その結果を確認してから仮停止等を決定すること。この場合において、あらかじめ鑑定担当者に電話連絡するとともに、鑑定嘱託書の備考欄に「結果は至急電話連絡」と朱書して鑑定の嘱託を行い、行政処分の上申に際しては、上記鑑定結果を記載した通話用紙を添付するとともに、鑑定書は、意見の聴取期日の前日までに運転管理課長へ送付すること。
(7) ひき逃げ事案については、人身事故を起こしたことの認識を確認し、併せて逃走の動機についても書類上明らかにしておくこと。
(8) 交通事故により逮捕した事案については、必ず仮停止等に該当するか否かについて検討を行い、該当事案は、その執行に努めること。
(9) 被逮捕者が意見の聴取期日までに身柄を釈放されないことが予想されるときは、意見の聴取に代理人を出席させるよう教示すること。
(10) 仮停止等の対象事案が年末・年始等の時期に発生し、仮停止等の期間内に意見の聴取を行うことができない場合においても、仮停止等を行うこと。
（処分決定）
第 41 条 署長又は高速警察隊長は、管轄区域内又は担当区域内で発生した交通事故が仮停止等の対象事案であると認定したときは、運転管理課長の意見を聴いた上、当該処分を決定するものとする。この場合において、仮停止等の処分を決定したときは、仮停止等事案発生速報（別記様式第 29）により運転管理課長に速報するものとする。

２ 運転管理課長は、前項に規定する仮停止等事案発生速報を受けたときは、意見の聴取
日時等を指定の上、処分対象者に対して意見の聴取通知書（別記様式第 29 別紙）により通知するよう依頼するものとする。
３ 運転管理課長は、前項の規定に基づき仮停止等の処分が決定したときは、当該事案に係る行政処分原票を作成し、速やかに事故登録を行わなければならない。
４ 運転管理課長は、仮停止等の処分対象者の住所地が県外である場合は、直ちに当該公安委員会に対し仮停止等事案発生速報により通報し、仮停止等に対する意見及び意見の聴取日時等の回答を求め、その結果を署長又は高速警察隊長に通知しなければならない。
５ 運転管理課長は、他の都道府県公安委員会から仮停止等の通報を受けたときは、速やかに仮停止等に対する意見を回答するとともに、仮停止等の処分を行う事案については、処分対象者に対する意見の聴取通知書により通知を依頼しなければならない。
（処分の執行）
第 42 条 署長又は高速警察隊長は、仮停止等の処分を決定したときは、仮停止処分通知書（別記様式第 30）又は仮禁止処分通知書（別記様式第 31）及び意見の聴取通知書をそれぞれ正副２通作成し、正本を処分対象者に交付して免許証を提出させ、当該処分を執行するものとする。この場合において、それぞれの通知書の受領証として各副本の下欄に署名押印させるものとする。
２ 署長又は高速警察隊長は、仮停止等の処分対象者が県外居住者であるときは、運転管理課長の通知を待つて処分を決定し、前項に準じて処分を執行するものとする。この場
合において、意見の聴取通知書の裏面に「依頼されて通知する」旨を記載するものとする。
（弁明の機会付与）
第 43 条 署長又は高速警察隊長は、仮停止等の処分の執行に当たつては、処分対象者から違反行為に関する弁明を聴いて別に定める弁明調書を作成しなければならない。
（被処分者に対する教示事項）
第 44 条 署長又は高速警察隊長は、仮停止等の処分を執行したときは、被処分者に対して次の各号に掲げる事項を教示するものとする。
(1) 仮停止等の期間内に本処分が行われなかつた場合の免許証の返還場所は、運転管理課であること。
(2) 仮停止等の期間内に県外へ住所を変更することとなつた場合は、速やかにその旨を運転管理課へ連絡すること。
(3) この処分に不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づく不服申立て又は行政事件訴訟法の規定に基づく取消訴訟の提起をすることができること。
第 45 条 削除（違反報告書等の送付）
第 46 条 署長又は高速警察隊長は、仮停止等の処分を執行したときは、次の各号に掲げる書類に被処分者から提出された免許証（備考欄は、記載しない。）を添付して意見の聴取期日の５日前までに運転管理課長に送付するものとする。
(1) 仮停止処分通知書又は仮禁止処分通知書の副本(2) 意見の聴取通知書の副本(3) 弁明調書(4) 仮停止通知書（別記様式第 32）又は仮禁止通知書（別記様式第 33）(5) 行政処分原票を除く違反報告書(6) 行政処分原票送付書
２ 被処分者の住所地が県外である場合は、前項各号の書類を意見の聴取期日の５日前までに到達するよう書留・速達郵便で当該公安委員会に送付するものとする。
第 47 条 削除
第９章 仮免許の取消し

（違反行為の発見報告）
第 48 条 取締り警察官は、仮免許の取消処分該当事案を現認又は認知したときは、速やかに違反報告書を作成して署長等に報告しなければならない。
（署長等の措置）第 49 条 署長等は、前条に定める報告があつた場合は、当該違反行為が仮免許の取消処分に該当するか否かについて審査し、当該処分事案に該当すると認めたときは、仮運転免許取消し事案報告書・処分執行指示書（別記様式第 34）により運転管理課長を経て本部長に報告しなければならない。
（処分の決定又は通報）
第 50 条 運転管理課長は、前条に定める報告事案について審査を行い、次の各号により措置しなければならない。
(1) 処分対象者の住所が県内である場合は、速やかに仮免許の取消処分を決定し、署長等にその執行指示を行うこと。
(2) 処分対象者の住所地が県外である場合は、当該警察本部長に事案を通報し、処分執行のための出頭日時・場所についての回答を求め、その内容を直ちに署長等に通知すること。
２ 運転管理課長は、他の都道府県警察本部長から仮免許取消し事案の通報を受けたときは、速やかに事案の内容を審査して仮免許の取消処分を決定し、当該処分執行のための出頭日時・場所について処分対象者に対する通知を依頼するものとする。
（処分の執行等）
第 51 条 署長等は、前条第１項の規定による仮免許の取消処分の執行指示又は出頭日時・場所についての通知を受けたときは、次の各号により処理するものとする。
(1) 執行指示を受けたときは、仮運転免許取消処分通知書（別記様式第 35）を作成して処分対象者に交付し、仮免許証を返納させて処分を執行すること。この場合の執行に当たつては、処分対象者に処分理由を説明し、当該違反行為に対する弁明を聴いて弁明調書（別記様式第 36）を作成すること。
(2) 当該仮免許証、弁明調書及び違反報告書は、速やかに運転管理課長に送付すること。この場合において、当該違反報告書の右欄外に「仮免許取消し済」と朱書すること。
(3) 出頭日時・場所についての通知を受けたときは、その内容を処分対象者に伝達すること。この場合において、当該違反報告書の右欄外には「仮免許取消し通報済」と朱書すること。
２ 運転管理課長は、県内に住所を有する者が県外において違反行為を行い、仮免許の取消処分をすることとなつた場合においては、署長等に当該処分の執行を指示するものとする。
（教示事項）
第 52 条 署長等は、仮免許の取消処分を執行したときは、次の各号に掲げる事項を被処分者に教示するものとする。
(1) 処分に対し不服があるときは、行政不服審査法の規定に基づく不服申立て又は行政事件訴訟法の規定に基づく取消訴訟の提起をすることができること。
(2) 現に仮免許以外の免許を受けている者については、当該免許に対しても行政処分が行われること。
(3) 新たに免許を受ける場合に、累積点数によつて免許の拒否又は保留の処分を受けることがあること。
(4) 被処分者が指定自動車教習所の修了証明書を所持する者であるときは、当該修了証明書は無効となること。
第 10 章 行政処分結果の回答（被害者等の範囲）

第 53 条 運転管理課長は、交通事故の被害者等から当該交通事故の加害者（処分対象者
又は被処分者をいう。以下同じ。）に対する行政処分結果について問い合わせがあった
ときは、次の各号に掲げる範囲の被害者等に回答するものとする。
(1) 交通死亡事故の遺族（配偶者、子、父母等及び当該交通事故の遺族側の訴訟代理
人又は弁護人をいう。）(2) 交通事故により重度後遺障害を受けた者及びその直近の家族（配偶者、子、父母等をいう。）（回答内容）
第 54 条 行政処分の結果に関する回答内容は、免許の取消し（欠格期間を含む。）又は効力の停止期間等とする。この場合において、処分を軽減したときも、その旨を回答す
るものとする。
２ 行政処分の理由に関する回答は、当該交通事故に基づく加害者に対する処分の基本量定等について行うものとする。
（回答機関）
第 55 条 運転管理課長は、行政処分結果に関する回答を所属の行政処分担当補佐に行わせるものとする。この場合において、行政処分担当補佐は、行政処分結果の照会受理・回答票（別記様式第 37）に基づき、被害者等に回答するものとする。
２ 署長が被害者等から行政処分結果について問い合わせを受けたときは、被害者等が第53 条各号のいずれに該当するかを確認し、行政処分結果の照会受理・回答票の照会受理
欄中の必要事項を聴取の上、運転管理課長に連絡するものとする。この場合において、署長から被害者等への回答は、行わないものとする。
附 則
この訓令は、昭和 55 年４月１日から施行する。
附 則 （昭和 57 年１月 1 日本部訓令甲第１号）
この訓令は、昭和 57 年１月 1 日から施行する。
附 則 （昭和 57 年４月１日本部訓令甲第６号）
この訓令は、昭和 57 年３月 20 日から適用する。
附 則 （昭和 59 年６月 15 日本部訓令甲第７号）
この訓令は、昭和 59 年６月 15 日から施行する。
附 則 （昭和 60 年８月１日本部訓令甲第６号）
この訓令は、制定の日から施行する。
附 則 （昭和 60 年８月 30 日本部訓令甲第８号）
この訓令は、昭和 60 年９月１日から施行する。
附 則 （昭和 62 年３月 31 日本部訓令甲第４号抄）
１ この訓令は、昭和 62 年４月１日から施行する。
附 則 （昭和 63 年７月 15 日本部訓令甲第６号）
この訓令は、制定の日から施行し、昭和 63 年４月１日から適用する。
附 則 （平成元年３月 16 日本部訓令甲第２号）
この訓令は、制定の日から施行する。〔以下略〕
附 則 （平成３年８月７日本部訓令甲第 12 号）
この訓令は、平成３年９月１日から施行する。
附 則 （平成４年３月 30 日本部訓令甲第６号）
この訓令は、平成４年 4 月１日から施行し、保護対策官を除く職の設置に係る改正規定
は平成４年３月 14 日から、運転免許課及び運転免許試験課に係る改正規定は平成４年３月 18 日から適用する。
附 則 （平成４年６月 24 日本部訓令甲第９号）
この訓令は、平成４年７月１日から施行する。
附 則 （平成６年３月 14 日本部訓令甲第７号）

この訓令は、平成６年３月 18 日から施行する。ただし、防犯部自動車警ら隊の廃止に係る改正規定、刑事部暴力団対策課の設置に係る改正規定及び群馬県警察の処務に関する
訓令第 80 条に係る改正規定は、平成６年４月１日から施行する。
附 則 （平成６年５月９日本部訓令甲第 11 号）
この訓令は、平成６年５月 10 日から施行する。
附 則 （平成６年 12 月５日本部訓令甲第 20 号）
この訓令は、制定の日から施行し、平成６年 10 月１日から適用する。
附 則 （平成７年２月 13 日本部訓令甲第１号）
この訓令は、制定の日から施行し、平成７年１月 1 日から適用する。
附 則 （平成８年 8 月 28 日本部訓令甲第６号）
この訓令は、平成８年９月１日から施行する。
附 則 （平成 10 年４月 23 日本部訓令甲第 10 号）
この訓令は、制定の日から施行し、平成 10 年４月１日から適用する。
附 則 （平成 10 年９月 21 日本部訓令甲第 15 号）
この訓令は、平成 10 年 10 月１日から施行する。
附 則 （平成 13 年３月 15 日本部訓令甲第２号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成 13 年３月 23 日から施行する。ただし、警務部総務課公安委員会室、警務部広報広聴課、生活安全部銃器薬物対策課、生活安全部地域課鉄道警察隊及び刑事部刑事総務課の設置並びに警務部総務課留置管理室、生活安全部保安課、生活安全部銃器対策課、生活安全部鉄道警察隊及び刑事部捜査第一課企画指導室の廃止に係る改正規定は、平成 13 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 13 年 12 月 17 日本部訓令甲第 12 号抄）
１ この訓令は、制定の日から施行し、平成 13 年１月 1 日から適用する。
附 則 （平成 14 年７月 10 日本部訓令甲第 17 号）
この訓令は、制定の日から施行し、改正後の運転免許の行政処分に関する訓令の規定は、
平成 14 年６月１日から適用する。
附 則 （平成 19 年３月７日本部訓令甲第２号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成 19 年３月 14 日から施行する。ただし、警備部外事課、警務部警務課国際対策室、生活安全部生活安全企画課生活安全特別捜査隊、交通部交通企画課交通安全対策室及び交通部運転免許課運転免許試験室の設置に係る改正規定、交通部運転免許試験課及び警備部警備第一課外事特別捜査室の廃止に係る改正規定並びに吏員の廃止に係る改正規定は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 19 年３月７日本部訓令甲第３号）
この訓令は、制定の日から施行する。ただし、中型免許の新設に係る改正規定は、平成
19 年６月２日から施行する。
附 則 （平成 22 年３月 11 日本部訓令甲第１号）
この訓令は、平成 22 年３月 18 日から施行する。ただし、警察本部の部の分課及びその附置機関の設置及び廃止に係る改正規定は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 23 年２月 28 日本部訓令甲第２号）（施行期日）
１ この訓令は、平成 23 年３月９日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
(1) 群馬県警察の組織及び警察職員の配置定数に関する規則等の一部を改正する規則（平成 23 年群馬県公安委員会規則第１号）の改正規定に係る改正規定（交通部総合センター長に係る改正規定を除く。）並びに警察署の統合及び管轄変更に係る改正規
定 平成 23 年３月 16 日

(2) 略（経過措置）
２ この訓令施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、
群馬県公安委員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。
附 則 （平成 24 年３月９日本部訓令甲第３号）（施行期日）
１ この訓令は、平成 24 年３月 15 日から施行する。〔以下略〕（経過措置）
２ この訓令施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、
群馬県公安委員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。
附 則 （平成 25 年３月 15 日本部訓令甲第６号）
この訓令は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則 （平成 25 年９月４日本部訓令甲第８号）
この訓令は、制定の日から施行する。
附 則 （平成 27 年３月３日本部訓令甲第５号）（施行期日）
１ この訓令は、平成 27 年３月９日から施行する。〔以下略〕（経過措置）
２ この訓令施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、
群馬県公安委員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。
附 則 （平成 28 年３月９日本部訓令甲第３号）（施行期日）
１ この訓令は、平成 28 年３月 18 日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、
群馬県公安委員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。
附 則 （平成 28 年３月 22 日本部訓令甲第６号）
この訓令は、平成 28 年４月１日から施行する。

別表及び別記様式省略