指定介護老人福祉施設・指定（介護予防）短期入所生活介護事業所

和

翔

苑

運

営 規

程

第１章 施設の目的及び運営の方針（目的）
第 1 条 この規程は、当ホームの指定介護老人福祉施設および指定短期入所生活介護事業所の運営について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と老人福祉の理念に基づき、また、「指定介護老人福祉施設の人員、設備および運営に関する基準」
および「指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準」を遵守
し、利用者の生活の安定及び生活の充実、ならびに家族の身体的および精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
(運営方針)
第 2 条 当ホームの指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事等の介護、相談および援助、社会生活上の世話、機能訓練、健康管理および療養上の世話を行うことにより、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする
ことを目指すものとする。
当ホームの指定短期入所生活介護事業所は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、
入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持ならびに利用者の家族の身体および精神的負担の軽減をはかるものでなければならない。
第２章 職員の職種、員数および職務の内容（職員）
第 3 条 当ホームは、介護保険法に基づく「指定介護老人福祉施設の人員、設備および運営に関する基準」および「指定居宅サービス等の事業の人員、設備および運営に関する基準」に示された所定の職員を配置するものとする。
ただし、法令に基づき兼務することができるものとする。
１ 施設長

１名

２ 医師

２名（非常勤）

３ 生活相談員

２名

４ 看護及び介護職員（数字は常勤換算値）
看護職員

４名

介護職員

３７名
1

５ 栄養士１名

６ 機能訓練指導員 １名
７ 介護支援専門員 １名
８ 事務員 ２名
９ 調理員 ０名
前項に定めるもののほか必要に応じてその他の職員を置くことができる。
(職務)第 4 条 職員は、当ホームの設置目的を達成するため必要な職務を行う。
１ 施設長は、施設の業務を統括する，施設長に事故あるときは、あらかじめ施設長が定めた職員が施設長の職務を代行する。
２ 医師は、利用者の診察、健康管理および保健衛生指導に従事する。
３ 生活相談員は、利用者の生活相談、面談、身上調査ならびに利用者処遇の企画および実施に関わることに従事する。
４ 介護職員は、利用者の日常生活の介護、援助に従事する。
５ 看護職員は、利用者の診察の補助および看護ならびに利用者の保健衛生管理に従事する。
６ 栄養士は、献立作成、栄養料計算および食事記事、調理員の指導等の食事業務全般ならびに利用者の栄養指導に従事する。
７ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止するための訓練を行う。
８ 介護支援専門員は、施設サービス計画を作成する。
９ 調理員は、給食業務に従事する。
１０ 事務員は、庶務および会計事務に従事する。
第３章 利用定員(定員)第 5 条 本ホームの指定介護老人福祉施設の入所定員は、９０名とする。
本ホームの指定短期入所生活介護事業所の利用定員は、併設型１０名、空床利用型２５名とする。
第４章 利用者に対するサービスの内容および利用料その他の費用の額(施設サービス計画・短期入所生活介護計画の作成)
第 6 条 介護支援専門員は、指定介護老人福祉施設の利用者について、サービスの内容等
2

を記載した施設サービス計画の原案を作成し、それを利用者に対して説明の上、同意を得るものとする。
指定短期入所生活介護事業所の利用者については、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される場合に、短期入所生活介護計画の原案を作成し、それを利用者に対して説明の上同意を得るものとする。
(サービスの提供)
第 7 条 職員は、サービスの提供にあたっては、利用者またはその家族に対して、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない｡(入浴)
第 8 条 １週間に 2 回以上、入浴または清拭を行う。ただし、利用者に傷病や伝染性疾患の疑いがあるなど、医師が入浴を適当でないと判断する場合にはこれを行わないことができる。
(排泄)第 9 条 利用者の心身の状況に応じて、また利用者個人のプライバシーを尊重の上、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行うものとする。
おむつを使用しなければならない利用者のおむつを適宜取り替えるものとする。
(離床、着替え、整容等）
第 10 条 離床、着替え、整容等の介護を適宜行うものとする。
(食事の提供)第 11 条 食事は、栄養ならびに利用者の身体の状況および嗜好を考慮したものとする。
食事の時間は概ね次のとおりとする。
Ｉ 朝食

午前７時３０分～

Ⅱ 昼食

午後０時～

Ⅲ 夕食

午後６時～

あらかじめ連絡があった場合は、別に定めるところにより、衛生上または管理上許容可能な一定時間、食事の取り置きをすることができる。
(相談、援助)第 12 条 ホーム職員は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者またはその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。

3

(社会生活上の適宜の供与等)
第 13 条 教養娯楽設備を整え、レクリエーションを行うものとする。
利用者が日常生活を営むに必要な行政機関等に対する手続きについて、利用者
および家族において行う事が困難である場合は、その者の申し出、同意に基づき、所定の手続きにより代わって行う事ができる。
(機能訓練)
第 14 条 利用者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またはその減退を防止するための訓練を行う事ができる。
(健康保持)
第 15 条 医師または看護職員は、常に利用者の健康状況に注意し、日常における健康保持のための適切な措置をとり、必要に応じてその記録を保存するものとする。
(利用者の入院期間中の取り扱い)
第 16 条 指定介護老人福祉施設の利用者が、入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね 3 ケ月以内に退院することがあきらかに見込まれるときは、その者およびその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び円滑に入所することができるようにしなければならない。
(緊急時の対応)
第 17 条 利用者は、身体の状況の急激な変化等で緊急に職員の対応を必要とする状態になった時は、昼夜を問わず 24 時間いつでもナースコール等で職員の対応を求めることができるものとする。
職員はナースコール等で利用者から緊急の対応要請があった時は、速やかに適 切な対応を行うものとする。
利用者が、予め近親者等緊急連絡先を届けている場合には、医療機関への連絡とともに、その緊急連絡先へも速やかに連絡を行うものとする。
和翔苑協力医療機関
名称

済生会向島病院

電話番号 3610－3651
内科、神経内科、泌尿器科、整形外科

診療科目 循環器科、呼吸器科、皮膚科、外科
脳神経内科、消化器科、糖尿外来

こくほ内科

中村病院

平野診療所

3612－7131

3611－7967

6657-0866

内科

内科

クリニック

内科、外科、神経内科
整形外科、泌尿器科
脳神経外科

4

(送迎について)第 18 条 短期入所生活介護利用者についての送迎は、需要と必要性に応じ、これを行う。
(利用料)
第 19 条 1 指定介護老人福祉施設の利用料の額は、介護保険法に基づく厚生大臣が定める基準によるものとし、施設サービスにかかる費用の 1 割、2 割、3 割負担と食事
標準負担額、
および日常生活等に要する費用として別に定める利用料の合計額とする。
2 指定短期入所生活介護事業所の利用料の額は、介護保険法に基づく厚生大臣が定める利用斜の合計額とする。
3 利用者が、特例居宅介護サービス費、特例施設介護サービス費、高額介護サー
ビス費、特例居宅支援サービス費、高額居宅介護サービス費を受給する場合や生活保護を受給する場合等、別途法令に定めがある場合はそれぞれの法令によるものとする。
4 利用料は歴月によって、利用料の当月分の合計額を毎月支払うものとする。
5 利用者は、第４項による利用料を翌月２７日までに支払うものとする。ただし、利用終了に伴い月の途中で退所する場合は、残金を退所時に支払うものとする。
6 支払いは、利用者の指定する口座からの自動引き落しまたは振込みによるものとする。
（虐待の防止のための措置）
第 20 条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
1 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について関連部署等に周知徹底を図る。
2 事業所における虐待防止のための指針を整備する。
3 事業所において、関連部署に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
4 1～3 に掲げる措置を適切に実施する為の担当者を置く（担当者：丹沢 正伸）
事業所は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（業務継続計画の策定）
第 21 条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
5

（身体的拘束その他の行動制限）
第 22 条1 事業者は「生活介護のサービス」を行っている時に、契約者本人もしくは他の契約者の身体に危険を生じるような緊急やむを得ない場合を除いて、契約者の身体拘束をすることはありません。
2 緊急やむを得ず、契約者の身体拘束をする場合は、内容・目的・理由等をできる限り詳細に口頭及び文書等により説明し、「緊急やむを得ず契約者の身体拘束に関する説明書」に同意を得るものとします。また、その状況や経過等を所定の用紙に記録し、閲覧に供します。
第５章 ホームの利用にあたっての留意事項(日課の尊重)第 23 条 利用者は、健康と生活の安全のため施設長が定めた日課を尊重し、共同生活の秩序を保ち相互の親睦に努めるものとする。
（外出および外泊）
第 24 条 利用者は、外出（短時間のものは除く）または外泊しようとするときは、
その都度、外出・外泊先、ホームヘ帰着する予定日時などを施設長に届出るもの
とする。
(面会)
第 25 条 利用者は、外来者と面会しようとするときは、利用者または外来者がその旨を施設長に届出るものとする。施設長は特に必要があるときは面会の場所や時間を指定することができるものとする。

(健康留意)
第 26 条 利用者は努めて健康に留意するものとする。ホームで行う健康審査は特別の理由がないかぎりこれを受診するものとする。
(衛生保持)
第 27 条 利用者はホームの清潔、整頓、その他環境衛生の保持を心掛け、またホームに協力するものとする。
(ホーム内の禁止行為)
第 28 条 利用者は、ホーム内で次の行為をしてはならない。
6

1

けんか、口論、泥酔等他人に迷惑をかけること。

2 政治活動、宗教、習慣等により、自己の利益のために他人の自由を侵害したり、他人を排撃したりすること，3 指定した場所以外で火気を用いること。
4 ホームの秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害すること。
5 故意または無断で、ホームもしくは備品に損害を与え、またはこれらをホーム
外に持ち出すこと。
6 職員に対する身体的暴力（身体的な力を使って危害を及ぼす行為）
7 職員に対する精神的暴力（人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり、おとしめたりする行為）
8 職員に対するセクシュアルハラスメント（意に添わない性的誘いかけ、好意的態
度の要求等、性的な嫌がらせ行為）
第６章 非常災害対策(災害、非常時への対応)
第 29 条 ホームは、消防法令に基づき、防火管理者を選任し、消火設備、非常放送設備
等、災害・非常時に備えて必要な設備を設けるものとする。
2 ホームは、消防法令に基づき、非常災官等に対して具体的な消防計画等の防災計画を立て、職員および利用者参加する消火、通報および避難の訓練を原則として少なくとも月１回は実施し、そのうち年２回以上は避難訓練を実施するものとする。
3 利用者は健康上または防災上等の県名､事態の発生に気付いたときは、ナース
コール等最も適切な方法で、ホーム職員まで事態の発生を知らせるものとする。
第７章 その他の運営についての重要事項(利用資格)
第 30 条 本ホームの利用資格は、介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設または短期入所生活介護の利用の資格があり、本ホームの利用を希望する者であって、入院治療を必要とせず、利用料の負担ができる者、およびその他法令により入所できる者とする。
(内容および手続きの説明および同意、契約)
第 31 条 本ホームの利用にあたっては、あらかじめ、入所申込者および身元引受人に対し、本運営規程の概要、職員の勤務の体制その他の重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入所申込者の同意を得た上で利用契約書を締結するものとする。

7

(施設・設備)
第 32 条 施設・設備の利用時間や生活ルール等は、施設長が利用者と協議の上決定するものとする。
利用者は、定められた場所以外に私物を置く等、占用してはならないものとする。
施設・設備等の維持管理はホーム職員が行うものとする。
（苦情処理）
第 32 条 利用者または身元引受人は提供されたサービス等につき、苦情を申出ることができる。その場合速やかに事実関係を調査し、その結果ならびに改善の必要性の有無及び改善の方法について利用者または身元引受人に報告するものとする。
① 当施設ご利用者相談・苦情担当
電話番号：03－3617－1501

担当者：長谷川、伊藤（受付時間 月～金曜日 8：45～17：45）
苦情解決責任者 施設長 丹沢 正伸② 当事業者以外に、区市町村の相談・苦情窓口等に苦情を伝えることができます。
区市町村名 墨田区役所担当

介護保険課 給付・事業者担当

電話 ０３－５６０８－６５４４③ 国保連合会 苦情相談係 ０３－６２３８－０１７７(秘密の保持)第 33 条 職員は業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するものとする。
第８章 雑 則(委任)
第 34 条 この規程の施行上必要な細目については、施設長が別に定める。
（改正）
第 35 条 この規程の改正、廃止するときは社会福祉法人八広会評議員並びに理事会の議決を経るものとする。
附則

この運営規程は令和 6 年 4 月 1 日から施行とする。

8

和

翔

苑

運

営

規

程

別

紙

特別養護老人ホーム
お支払い頂く料金の単価は下記のとおりです。
①基本料金＜サービス利用料金（１日あたり）＞（契約書第９条参照）
下記の料金表によって、ご利用者の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）と食費及び居住費合計金額をお支払い下さい。
（サービ
スの利用料金は、ご利用者の負担割合や、要介護度及び被保険者の所得区分に応じて異なります。
）
1 介護福祉施設サービス費基本部分（1 日につき）単位：単位数
区分

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

個室（従来型）

589

659

732

802

871

多床室

589

659

732

802

871

介護福祉サービス費（自己負担金 １割、２割、３割負担）単位：円

要介護度

１日の自己負担額

１日の自己負担額

１日の自己負担額(介護保険１割負担)（２割負担）（３割負担）

要介護１６５３円

１,３０６円

１,９５９円

要介護２７３０円

１,４６０円

２,１９０円

要介護３８１１円

１,６２２円２,４３３円

要介護４８８９円

１,７７８円２,６６７円

要介護５９６５円

１,９３０円２,８９５円2 介護福祉施設サービス費加算部分
加算名

夜勤職員配置加算（従来型）

看護体制加算Ⅰ

単位：単位数

単位数

加算条件

備考

13 単位／日

夜勤を行う職員の数が、基準を上回って配置している場合
夜勤時間帯を通じて、喀痰吸引等の実施ができる職員を配置していること
テクノロジー活用により人員配置は一部緩和される

入所定員
51 人以上常勤の看護師を 1 名配置している場合

入所定員30～50 人Ⅱと重複算定可能

4 単位／日9

8 単位／日

基準を上回る看護職員の配置をしており、看護職員と 24 時間の連絡体制を確保している場合

日常生活継続支援加算

36 単位／日

新規入所における重度者や認知症の方の割合が高く、介護福祉士の資格を保有する職員が、基準以上配置されている場
合サービス提供体制加算（Ⅰイ）

18 単位／日介護福祉士の資格を保有する職員が、基準以上配置されている場合

看護体制加算Ⅱ

ADL 維持等加算Ⅰ

30 単位／月ADL 維持等加算Ⅱ

60 単位／月

科学的介護促進体制加算Ⅰ

40 単位／月

科学的介護促進体制加算Ⅱ

50 単位／月

安全対策体制加算

20 単位／回

自立支援促進加算

300 単位／月

栄養マネジメント強化
加算

11 単位／日再入所時栄養連携加算

400 単位／回

療養食加算

6 単位／回

利用者の総数が 10 人以上である。
利用者全員について、利用開始月と翌月から起算して 6 月目において、バーセル
インデックスを適切に評価できる者がADL 値を測定し、厚生労働省に提出している事。※評価平均値が 1 以上
利用者の総数が 10 人以上である。
利用者全員について、利用開始月と翌月から起算して 6 月目において、バーセル
インデックスを適切に評価出来ている者が ADL 値を測定し、厚生労働省に提出している事。※評価平均値が 2 以上入所者ごとの ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出
入所者ごとの ADL 値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の入所者の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出※追加疾病
外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し組織的に安全対策を実施する体制が整備されている。
（入所時に 1 回）
医師が入所者ごとに入所時に医学的評価を行う。６か月に 1 回の見直しと、自立支援に係る支援計画等の策定に参加
栄養士、又は管理栄養士を配置 50 人に対し 1 人以上配置し、利用者毎の栄養計
画の作成・実施をおこない、厚生労働省に提出する。又、低栄養のリスクが高い
入居者に関しては食事の観察を週 3 回
以上実施、食事の調整を行う。
医療機関に入院し経管栄養又は嚥下調
整食の新規導入等、入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合、施設の管理栄養士が当該医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行った場合。
必要に応じ、医師の食事せんに基づいた療養食を提供した場合

10

入所定員
30～50 人Ⅰと重複算定可能
サービス提供体制加算との重複算定は不可
日常生活継続支援加算との重複加算は不
可

対象者のみ

対象者のみ

対象者のみ

対象者のみ

対象者のみ

対象者のみ

対象者のみ

対象者のみ

対象者のみ

経口維持加算

400 単位／月

経口維持加算Ⅱ

100 単位／月

個別機能訓練加算Ⅰ

12 単位／日

個別機能訓練加算Ⅱ

20 単位／日

経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害や誤嚥を有する利用者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、多職種が共同して食事の観察及び会議等を行い、利用者ごとに経口維持計画を作成している場合であって、医師又は歯科医師の指示に基づき管理栄養士等
が栄養管理を行った場合
経口維持加算（Ⅰ）において行う食事の観察及び会議等に、医師、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場
合専従の機能訓練指導員を 1 名以上（入所者 100 人につき）配置し、看護・介護職員等と共同して個別の機能訓練計画作
成・実施していること。

対象者のみ

対象者のみ

対象者のみ

個別機能訓練加算Ⅰを算定している方の個別機能訓練計画の内容を厚生労働省に提出している事。

対象者のみ

外部のリハビリテーション専門職と共同で個別機能訓練計画を作成し、3 月毎に評価や必要な見直しを行うこと

対象者のみ

200 単位／月
生活機能向上連携加算Ⅱ

100 単位／月（個別機能訓練加算を算定している場合）口腔衛生管理加算Ⅰ

90 単位／月

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、利用者に対し、口腔ケアを月 2 回以上行 対象者のみった場合。

口腔衛生管理加算Ⅱ

110 単位／月

口腔衛生管理加算Ⅰを算定の上、管理計
画の内容等の情報を厚生労働省に提出
する

対象者のみ

排泄支援加算Ⅰ

10 単位／月排泄障害等のため、排泄に介護を要する入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、支援した場合。

対象者のみ

排泄支援加算Ⅱ

15 単位／月

排泄支援加算Ⅲ

20 単位／月褥瘡マネジメント加算Ⅰ

3 単位／月

排泄支援加算Ⅰを算定しており、要介護状態の軽減が見込まれる者について入所時より改善しているとともに、悪化がない、又は、オムツ使用からなしへ改善している事。
排泄支援加算Ⅰを算定しており、要介護状態の軽減が見込まれる者について入所時より改善しているとともに、悪化がなく、オムツ使用からなしへ改善している事。
褥瘡発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的な評価を実施し、その結果に基づき計画的に管理した場合。CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用により、ケアの向上を図る事を求める。

11

対象者のみ

対象者のみ

対象者のみ

褥瘡マネジメント加算Ⅱ

13 単位／月入所時の評価の結果、褥瘡発生のリスクがあるとされた入所者等について、褥瘡の発生がない。

対象者のみ

若年性認知症利用者受入加
算120 単位／日

若年性認知症者ごとに個別に担当者を定め、ニーズに応じたサービスを提供し
た場合

対象者のみ

認知症行動・心理症状
緊急対応加算200 単位／日

認知症の行動・心理症状が認められた
利用者について、緊急に介護福祉施をサービスを行った場合。入所日から起算
して 7 日を算定の限度とする。

若年性認知症
利用者受入加算との重複算定不可認知症専門ケア加算Ⅰ

3 単位／日認知症ケアに関する専門研修を修了した職員を基準以上配置し、認知症ケア推進のための体制を整えている場合

Ⅱとの重複算定は不可

4 単位／日Ⅰの条件を満たし、さらに専門的な認知症に関する研修を修了した職員を配置
し、認知症ケア推進のための体制を整えている場合

Ⅰとの重複算定は不可認知症専門ケア加算Ⅱ

介護職員処遇改善加算Ⅰ

介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
特別通院送迎加算

所定単位数に8.3％を乗じた単位数
所定単位数に2.7％を乗じた単位数
594 単位/月

協力医療機関連携加算

100 単位/月
又は※5 単位/月

退所時情報提供加算

250 単位/回※1 人につき
１回のみ
10 単位/月

高齢者施設等感染対策向上加算
Ⅰ

高齢者施設等感染対策向上加算
Ⅱ

5 単位/月

新興感染症等施設療養費

240 単位/日認知症チームケア推進加算Ⅰ

150 単位/月

基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施している場合
基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施している場合
定期的に透析が必要な入所者であり、家 対象者のみ
族がやむを得ない理由により付き添いが出来ず、施設職員が月 12 回以上の送迎を行った場合
協力医療機関との間で、入所者の同意を 対象者のみ
得て、該当入所者等の病歴等の情報を共有する会議を定期的に開催している。
※細かい算定要件に該当しない場合
医療機関へ退所する入所者等について、 対象者のみ
退所後の医療機関に対して、入所者の同意を得て生活歴等を情報提供した場合
協力医療機関等との間で新興感染症以外の対応の取り決め、連携。
協力医療機関の医師が行う研修等に年１回以上参加。
協力医療機関から、３年に１回以上施設内で感染症が発生した場合の実地指導を受けている。
パンデミック発生時等厚生労働省が定めた感染症に感染した場合。
※現状は指定感染症なし
入所者総数の内、周囲の者に注意を必要とする認知症の者の占める割合が 2 分の 1 以上である事。
専門的な研修を修了している者を 1 名以上配置している。
対象者に対し、評価を計画的に行い、予防等に資するチームケアを実施。
見直し計画等のカンファレンスの実施

12

対象者のみ

対象者のみ
対象者のみ
対象者のみ

認知症チームケア推進加算Ⅱ

120 単位/月

退所時栄養情報連携加算

70 単位/回生産性向上推進体制加算Ⅰ

100 単位/月

生産性向上推進体制加算Ⅱ

10 単位/月

認知症ケアリーダー研修を修了している者を 1 名以上配置、かつ、上記内容を満たしている場合。
管理栄養士が、退所先の医療機関等にたいし、該当者の栄養管理に関する情報を提供する。
下記Ⅱの条件を満たし、Ⅱのデータにより業務改善の取り組みによる成果が確認されている事。
利用者の安全とサービスの質の確保、職員の負担軽減方策を検討する為の委員会の開催や安全対策を講じた上で生産性向上ガイドラインに基づいた改善活
動を継続的に行っている。

対象者のみ
対象者のみ
対象者のみ
対象者のみ

上記 2 の加算については、加算条件を事業所が満たした場合のみの算定となります。
（ご利用中に加算内容の変更をする場合があります。）

3 介護サービス費加算部分

単位：単位数

加算名

単位数

加算条件

備考

初期加算

30 単位／日

入所した日から 30 日以内の期間（30 日を超える病院等への入院後に再入所した場合も、
同様）

対象者のみ

外泊時費用

246 単位／日

入院及び外泊の場合、1 月に 6 日を限度として基本部分に代えて算定

対象者のみ退居に先立って、介護支援専門員、生活相談員等が居宅を訪問し利用者・家族等に退所後のサービス利用について相談援助を行った場合（入所後早期に相談援助を行った場合は２回）を限度として算定

対象者のみ

460 単位／回

退所後 30 日以内に居宅を訪問し、利用者・家族等に相談援助を行った場合、退所後 1 回を限度として算定

対象者のみ

退所時相談援助加算

400 単位／回

利用者及びその家族に対して退所後の相談援助を行い、かつ市町村及び老人介護支援センター（地域包括センター）に対して必要な情報を提供した場合、1 回を限度として算定

対象者のみ退所前連携加算

500 単位／回

居宅介護支援事業者と退所前から連携し、情報提供とサービス調整を行った場合

対象者のみ

退所前訪問相談
援助加算

退所後訪問相談
援助加算

看取り介護加算Ⅰ

460 単位／回

・医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した場合。
・医師、看護職員、介護支援専門員その他の職種の者が共同で作成した利用者の介護に係る計画について、医師等のうちその内容に応じた適当な者から説明を受け、当該計画について同意している場合（その家族等が説明を受けた上で、同意している場合を含む）。
・看取りに関する指針に基づき、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、医師等の相互の連携の下、介護記録等入所者に関する記録を活用し行われる介護についての説明を受け、同意した上で介護を受けている場合（その家族等が説明を受け、同意した上で介護を受けている場合）。

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72 単位／日

死亡日以前 31 日以上 45 日以下

対象者のみ

144 単位／日

死亡日以前 4 日以上 30 日以下

対象者のみ

680 単位／日

死亡日以前 2 日又は 3 日

対象者のみ

1,280 単位／日

死亡日

対象者のみ

72 単位／日

死亡日以前 31 日以上 45 日以下

対象者のみ

144 単位／日

死亡日以前 4 日以上 30 日以下

対象者のみ

780 単位／日

死亡日以前 2 日又は 3 日

対象者のみ

1,580 単位／日

死亡日

対象者のみ

看取り介護加算Ⅱ

4 食費自己負担額（保険外日額）単位：円
介護保険負担限度額認定証に記載されている額

基準額（第 4 段階）

第 3 段階②第 3 段階①

第 2 段階第 1 段階1,700 円

1360 円

650 円

390 円

300 円

5 居住費自己負担額（保険外 日額） 単位：円
区分

基準額
（第 4 段階）

介護保険負担限度額認定証に記載されている額
第 3 段階第 2 段階第 1 段階

個室（従来型）

1,150 円

820 円

420 円

320 円

多床室

855 円

370 円

370 円

0円

※ご利用者がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払い頂きます。要支援又は要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。また、居宅サービス計画が作成されていない場
合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、ご利用者側が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
※介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご利用者側の負担額を変更します。
※介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方は、その認定証に記載された食費・居住費の金額のご負担となります。
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②居住費・食費○居住費
多床室：1 日 855 円
個 室：1 日あたり 1,150 円※個室は希望された場合。
○食費
1 日 1,700 円※介護保険負担限度額認定証をお持ちの方は、第 1 段階 300 円・第 2 段階 390 円・
第 3 段階①650 円・第 3 段階②1,360 円と減額されます。
③その他の料金○理美容費
カット 2,750 円

パーマ 5,500 円

髭剃 550 円○日常生活費（教養娯楽費を含む）
ご入所後、ご本人様に必要と思われるパックを選択いただく形となります。

Ａパック

日用品買い物代行・生協代行・ボックスティッシュ・ウエットティッシュ・個々の利（一日 70

用者の嗜好に応じて提供する飲み物や食品・居室用ペーパータオル・散髪発注

円）

代行及び付き添い
日用品買い物代行・生協代行・ボックスティッシュ・ウエットティッシュ・化粧水・

B パック

個々の利用者の嗜好に応じて提供する飲み物や食品・居室用ペーパータオル・（一日 100

散髪発注代行及び付き添い・定期的なクラブ活動参加費・個人の趣向による電円）化製品使用・化粧品等の皮膚メンテナンス物品(ハンドクリーム・ワセリン・化粧水・ヘアトリートメント剤・ボディーローション等)

選択しない

全てご自身又はご家族にて用意をする。

※利用者の希望によって身の回り品として日常生活に必要なものは、その実費をお支払頂きます。
○預かり金管理費

1 日 100 円○医療費
医師、歯科技師の診察費、薬品等で医療保険の対象となるものの自己負担分、及び予防接種等の医療保険対象外のものの全額をお支払い頂きます。またご入院の場
合はご家族が入院を申し込み、医療費、部屋代、おむつ代の諸経費をお支払い頂きます。
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〇退所時の荷物処分処分を希望される方は、一律 5,000 円の処分代を頂戴します。
○通院送迎付き添い費用
協力病院以外の通院付き添いについては 1 時間 500 円頂戴します○個別の買い物付き添い費用
個別の買い物付き添いについては 1 時間 1,000 円頂戴します○本人希望の個別買い物代行（近隣に限る）
本人希望の個別買い物代行については１回 500 円頂戴します。
○家族会費
月額 400 円を頂戴します。

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短期入所生活（ショートステイ）

①

要介護度

施設利用料（介護保険１割、２割、３割自己負担分）

基本単位数

１日の自己負担額(介１日の自己負担額

１日の自己負担額

護保険１割負担)（２割負担）（３割負担）

要支援１

４５１単位

５２１円

１,０４２円

１,５６３円

要支援２

５６１単位

６４３円

１,２８６円

１,０２９円

要介護１

６０３単位

７０４円

１,４０８円２,１１２円

要介護２

６７２単位

７８１円

１,５６２円２,３４３円

要介護３

７４５単位

８６２円

１,７２４円２,５８６円

要介護４

８１５単位

９３９円

１,８７８円

２,８１７円

要介護５

８８４単位

１,０１６円２,０３２円

３,０４８円※ 機能訓練体制加算、夜勤職員配置加算、看護体制加算Ⅰ、提供体制加算を含めて記載
しております。
○居住費
1 日あたり 855 円○食費
1 日あたり 1,700 円○送迎費
片道 198 円（片道 20 分くらいのまでの方が送迎の対象となります。
）②その他の料金○理美容費
カット 2,750 円

パーマ 5,500 円 髭剃 550 円○身の回り用品費
利用者の希望によって身の回り品として日常生活に必要なものは、その実費をお支払頂きます。
○行事参加費○医療費③サービス提供実施地域
墨田区・江東区・葛飾区・足立区・江戸川区・台東区

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