投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2018年4月6日

アムンディ・TCW・新興国債券ファンド（通貨選択型）
円コース

追加型投信／海外／債券●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行うアムンディ・TCW・新興国債券ファンド（通貨選択型）の受益権の募集については、発行者であるアムンディ・ジャパン株式会社（委託会社）
は、同法第5条の規定により有価証券届出書を2018年3月8日に関東財務局長に提出しており、
2018年3月9日にその届出の効力が生じております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は下記＜ファンドに関する照会先＞のホームページで閲覧できます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、
投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づいて組成された金融商品であり、商品内容の重大な変更を行う場合には、同法に基づき事前に受益者の意向を確認する手続き等を行います。
また、ファンドの投資信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●ファンドの販売会社、
基準価額等については、
下記＜ファンドに関する照会先＞までお問合せください。

ファンドの商品分類および属性区分
商品分類
単位型・追加型

追加型

属性区分

投資対象地域

海外

投資対象資産（収益の源泉）債券

投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券 年12回
（債券 一般 ））
（毎月）

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

＜円コース＞（部分ヘッジ）ファンド・オブ・ あり
エマージングファンズ＜円コース以外＞
なし※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
■ 委託会社 ［ファンドの運用の指図を行う者］
アムンディ・ジャパン株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第350号
設 立 年 月 日：1971年11月22日
資本
金：12億円（2017年9月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：
2兆4,771億円（2017年12月末現在）■ 受託会社 ［ファンドの財産の保管および管理を行う者］
株式会社 りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）■ ＜ファンドに関する照会先＞

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

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正式名称のほかに、
略称等で記載する場合があります。
正式名称

略

称

アムンディ･ TCW ･ 新興国債券ファンド（米ドルコース）

米ドルコースアムンディ･ TCW ･ 新興国債券ファンド（豪ドルコース）

豪ドルコースアムンディ･ TCW ･ 新興国債券ファンド（ブラジルレアルコース）

ブラジルレアルコース

アムンディ･ TCW ･ 新興国債券ファンド（アジア通貨コース）

アジア通貨コース

アムンディ･ TCW ･ 新興国債券ファンド（円コース）

円コース＊上記を総称して「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド（通貨選択型）」または「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。

ファンドの目的
各ファンドは、インカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
1. 各ファンドは、新興国の債券を実質的な主要投資対象とします。
●各ファンドは、新興国※1の債券を主要投資対象とする円建の外国籍の投資信託である「TCWファンズ‑TCW・エ
マージング・マーケッツ・インカム・ファンド」と、円建の国内籍の投資信託である「ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式※２で運用します。
※1 新興国とは経済が成長過程にあり、今後も高成長が期待できる国のことです。
※2 ファンド・オブ・ファンズとは複数の投資信託証券に投資する投資信託のことをいいます。投資信託証券を以下「投資信託」と記載します。

●新興国の債券には、米ドル建を中心とした新興国の政府、政府機関および企業等が発行する債券や、新興国の現地通貨建債券が含まれます。実質的に投資する新興国債券等の格付には制限を設けません。
●新興国の債券の運用は、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニー
（以下、
「TCW」
といいます）
が行います。

ファンドの仕組み【イメージ図】

ファンド

投資対象とする投資信託

アムンディ・TCW・新興国債券ファンド（通貨選択型）（ルクセンブルク籍投資信託／円建）
投 資

米ドルコース
収益分配金・償還金等

米ドル、XJ シェアクラス
損 益

損 益
投 資

申込金

投 資

豪ドルコース

豪ドル、XJHAU シェアクラス

収益分配金・償還金等

損 益

申込金

投 資

損 益
投 資

ブラジルレアルコース

ブラジルレアル、XJHB シェアクラス

収益分配金・償還金等

損 益

申込金

投 資

損 益
投 資

アジア通貨コース

アジア通貨、XJHA1 シェアクラス

収益分配金・償還金等

損 益

申込金

投 資

損 益
投 資

円コース
収益分配金・償還金等等投資者︵受益者︶

投 資

新興国の債券

申込金

実質的な
主要投資対象TCWファンズ -TCW・エマージング・
マーケッツ・インカム・ファンド

円、XJHJ シェアクラス
損 益

損 益

投 資

CA マネープールファンド（適格機関投資家専用）（国内籍投資信託／円建）

損 益

投 資
損 益

本邦通貨表示の短期公社債、
コール・ローン等の短期金融商品＊「TCWファンズ−TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド」への投資比率は、原則として90％以上とすることを基本とします。

「アジア通貨」とは…
中国、インドおよびインドネシアの3ヵ国の通貨（中国元、インドルピーおよびインドネシアルピア）をいいます。また、原則として、これらの通貨を均等に配分したものを、以下「アジア通貨バスケット」といいます。

インドネシアルピア

インドルピー◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1

中国元

●各ファンドが投資対象とする投資信託の概要
外国籍投資信託フ ァ ン ド 名

TCWファンズ−TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド（米ドル、XJシェアクラス）
TCWファンズ−TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド（豪ドル、XJHAUシェアクラス）
TCWファンズ−TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド（ブラジルレアル、
XJHBシェアクラス）
TCWファンズ−TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド（アジア通貨、XJHA1シェアクラス）
TCWファンズ−TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド（円、XJHJシェアクラス）

ファンドの形態

ルクセンブルク籍会社型投資信託（円建）ファンドの特色

新 興 国 の 債 券 を 主 要 投 資 対 象とし、インカムゲインとキャピタ ル ゲインを 合 わ せ たトー タ ルリタ ー ン の 最 大 化 を目指して運用を行います。

投①原則として、純資産総額の 80％以上を新興国の政府、政府機関、企業等が発行する債券（現地通貨建債券を含む）、短期有価証券ならびに短期金融商品に投資します。
②原則として、少なくとも４ヵ国以上の新興国に分散して投資します。
③TCW ファンズ−TCW· エマージング · マーケッツ · インカム ·ファンド（米ドル、XJ シェアクラス）は、主に実質的に米ドル建資産を保有します。TCW ファンズ−TCW· エマージング · マーケッツ · インカム ·ファンド（豪ドル、XJHAU シェアクラス）は、原則として米ドルに対して豪ドルで為替取引を行います。TCW ファンズ−TCW· エマージング · マーケッツ · イ
ンカム ·ファンド（ブラジルレアル、XJHB シェアクラス）は、原則として米ドルに対してブラジルレアルで為替取引を行います。TCW ファンズ−TCW· エマージングマーケッツ · インカム ·ファンド（アジア通貨、XJHA1シェアクラス）は、原則として米ドルに対してアジア通貨バスケットで為替取引を行います。TCW ファンズ−TCW・エマージング・マーケッツ・
インカム・ファンド（円、XJHJ シェアクラス）は、原則として米ドルに対して対円での為替ヘッジを行います。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

資

方

針

①投資アイデアの創造

運 用 プ ロ セ ス

投 資 顧 問 会 社

第一次リサーチ
財務およびテクニカル
スクリーニング
投資テーマ
相対価値分析

②ファンダメンタル分析③シナリオ分析

トップダウン ･アプローチ

アップサイド・シナリオ
ベース・ケース
ダウンサイド・シナリオ

ボトムアップ ･アプローチ

TCW独自の発行体モデルを用いて、各シナリオのリスク調整後のトータルリターンの期待値を求める

カントリー・リスク
為替およびイールドカーブ分析／流動性等＋
企業財務
業界見通し等

ポートフォリオ

TCWインベストメント・マネジメント・カンパニー

副投資顧問会社

アムンディ・ジャパン株式会社

フ ァ ン ド 名

ＣＡマネープールファンド（適格機関投資家専用）ファンドの形態

日本籍契約型投資信託（円建）ファンドの特色

主として本邦通貨表示の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指して運用を行うとともに、あわせてコール・ローンなどで運用を行うことで流動性の確保を図ります。

委

アムンディ・ジャパン株式会社

国内籍投資信託

託

会

社

受

託

会

社

株式会社 りそな銀行

TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーの概要◆1971年にロサンゼルスで設立され、40年以上の歴史を有します。◆機関投資家、
企業年金、
個人投資家向けに資産を運用しております。
◆債券の運用会社として定評のあったメット・ウエストを2010年2月に買収しています。◆ファンド評価機関から最高評価を得ているファンドを多く運用しています。◆エマージング（新興国）債券運用は経験豊富な運用チームが担当しています。
※上記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

2.「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド（通貨選択型）」は、投資する外国籍投資信託における為替取引が異なる5つのコースから構成されています。
●豪ドルコース、
ブラジルレアルコース、アジア通貨コースでは、米ドル売り／取引対象通貨買いの為替取引を行います。
●円コースでは、為替変動リスクの低減を目的として、
主に米ドル売り／円買いの為替取引（対円での「為替ヘッジ」といいます）
を行います。
●米ドルコースでは、対円での為替ヘッジを行いません。
為替取引によるプレミアム／コスト【ファンドの収益源／基準価額変動要因のイメージ図】＋

米ドルコース

為替変動

＋

円／米ドル

新興国の債券＋

米ドル／豪ドル

＋

円／豪ドル

＋

米ドル／ブラジルレアル＋

円／ブラジルレアル

アジア通貨コース＋

米ドル／アジア通貨＋

円／アジア通貨

円コース

＋

米ドル／円

＋

豪ドルコースブラジルレアルコース＊ 本書での取引対象通貨は、「豪ドル」、「ブラジルレアル」、「アジア通貨バスケット」、「円」を指します。
＊ 円コースでは、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、主に円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける可能性があります。
円コース以外の為替取引が異なるコースでは、為替取引を行う際に外国籍投資信託が保有する米ドル建資産額と為替取引額を一致させることができな
いため、
主に円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託が現地通貨建債券を保有している場合は、基準価額は現地通貨と米ドルの為替変動の影響を受けます。
＊ 米ドルコースでは、対円での為替ヘッジを行わないため、主に円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。

◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2

〔通貨選択型投資信託の収益のイメージ〕
通貨選択型の投資信託は、株式や債券などの投資対象資産への投資に加えて、為替取引の対象通貨を選択できるように設計された投資信託です。なお、各ファンドの実質的な投資対象資産は、米ドル建を中心とする新興国の債券です。

〔各ファンドにおけるイメージ図〕

取引対象通貨
Ⓒ為替変動

Ⓑ為替取引

申込金

お客さま
（投資者）

投 資

米ドル建を中心とする
新興国債券

各ファンド
収益分配金
償還金等

Ⓐ利子収入・
投資対象資産の価格変動＊取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。
＊ 各ファンドは、実際の運用においてはファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。
＊ 米ドルコースでは原則として対円での為替ヘッジを行いません。円コースでは、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。

各ファンドの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。
これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

A 新興国債券
収益の源泉

B＝ 利子収入・投資対象資産の ＋

為替変動

＋

為替取引によるプレミアム／コスト

値上がり／値下がり

・金利の低下・発行体の信用状況の改善

C

為替取引

為替差益／為替差損・取引対象通貨の短期金利＞米ドルの短期金利・円に対して取引対象通貨高・円に対して米ドル高（米ドルコースの場合）収益を得られるケース

損失やコストが発生するケース

債券価格の上昇

プレミアム（金利差相当分の収益）の発生

為替差益の発生

債券価格の下落コスト（金利差
相当分の費用）の発生

為替差損の発生・金利の上昇・発行体の信用状況の悪化

・取引対象通貨の短期金利＜米ドルの短期金利・円に対して取引対象通貨安・円に対して米ドル安（米ドルコースの場合）※1＊米ドルコースを除きます。

＊円コースを除きます※2。

※1 米ドルコースでは、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※2 円コースでは、
原則として対円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、主に円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける可能性があります。
＊ 各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託が現地通貨建債券を保有している場合は、基準価額は現地通貨と米ドルの為替変動の影響も受けます。
＊ 一部の取引対象通貨については、NDF取引を用いて為替取引を行います。NDF取引による価格は需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、当該金利差から想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
＊ 市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
3

3. 各ファンドは、毎決算時（原則として毎月8日。休業日の場合は翌営業日とします）に、
原則として収益分配方針に基づき収益分配を行います。
●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
●分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。
したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

〔収益分配金に関する留意事項〕
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）50円

分配金
100円

＊50円

10,500円
10,450円

10,400円

＊500円
（③＋④）

＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

配当等収益①20円

＊80円

分配金
100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

前期決算日

当期決算日
分配後
＊分配対象額450円＊分配対象額
500円

当期決算日
分配後
＊分配対象額
420円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）個別元本分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱
いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。

主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●原則として、外貨建資産への直接投資は行いません。
●デリバティブ取引の直接利用は行いません。
●株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます）
への直接投資は行いません。
●同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
4

追加的記載事項
収益（リターン）の源泉となる３つのポイント＊これらの収益源に相応してリスクが内在していることに注意が必要です。

1 新興国の債券に投資ポイント

経済が成長過程にあり、今後も高成長が期待される新興国の債券を実質的な主要投資対象とすることで、インカム
ゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指します。
新興国の中でも、①積極的に経済構造改革を行い、②先進国の市場との連携を高め、③地理的な優位性を戦略的に活用しようとする国に注目します。

各債券の利回り比較
新興国債券の利回りは相対的に高くなっています。
（一般的なイメージ図）（2017年12月末現在） ●基準価額の変動要因

（％）
10
8

0
−2

1.5%

2.6%

0.2%

日本国債

新興国債券の
利回り

発行体の
信用格付

基準価額
上昇要因

低 下

上 昇

基準価額
下落要因

上 昇

低 下

6.5%

4.1%

4
2

5.6%

5.3%

6

6.1%

世界国債 新興国国債 グローバル社債 新興国社債 グローバル・ 新興国社債 投資対象（除く日本） （米ドル建）（投資適格債）（投資適格債） ハイイールド債（ハイイールド債） ファンド※＊新興国債券は相対的に格付が低いため信用リスクが高くなります。

出所：ブルームバーグのデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
※投資対象ファンドの利回りは、各ファンドの投資対象である「TCWファンズ-TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド」の平均最終利回りを使用。
日本国債：FTSE日本国債インデックス、
世界国債（除く日本）：FTSE世界国債インデックス（除く日本）、新興国国債（米ドル建）：JPモルガンEMBIグローバ
ル・ディバーシファイド、
グローバル社債（投資適格債）：ICE BofAML Global Corporate Index、新興国社債（投資適格債）：JPモルガンCEMBIディバー
シファイド・ハイ・グレード、
グローバル・ハイイールド債：ICE BofAML Global High Yield Constrained Index、新興国社債（ハイイールド債）：JPモル
ガンCEMBIディバーシファイド・ハイイールド
使用した指数の権利については、P6をご覧ください。

【ご参考】類似ポートフォリオ（TCW エマージング債券（コンポジット※））のパフォーマンス
類似ポートフォリオと参考指数＊の比較（米ドルベース）
ファンドの類似ポートフォリオは設定来、数多くの危機を経験しながらも参考指数（新興国国債）の市場平均を上回る実績を達成しています。
1,800
類似ポートフォリオ
（左軸）
1,600
参考指数（左軸）
1,400
類似ポートフォリオ運用資産額
（右軸）
1,200
1,000
アジア通貨危機(1997年)
800
600 メキシコ危機
400 （1994年）
200
0
94年5月
97年5月
00年5月
03年5月

（1994年5月末〜2017年12月末、月次）（億米ドル）
欧州債務問題（2011年）

米国量的緩和縮小懸念（2013年）

リーマン・ショック（2008年）

06年5月

09年5月

12年5月

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

中国景気減速懸念、
コモディティ価格の下落（2015年）

15年5月※コンポジットとは、類似した投資戦略を持つファンドのパフォーマンスを集計したものです。
類似ポートフォリオと参考指数はトータル・リターンを使用。
1994年5月末を100として指数化。
＊参考指数は、1994年6月1日〜1995年9月30日はJPモルガンEMBI、1995年10月1日〜1999年9月30日はJPモルガンエマージング・マーケッツ・
ボンドインデックス・プラス、
1999年10月1日からはJPモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイドを使用しています。
使用した指数の権利については、P6をご覧ください。

ご注意
上記は、運用チームの過去の実績をご紹介するため、類似ポートフォリオである TCWエマージング債券（コンポジット）の過去の実績を示したものであり、それ以上のことを一切示唆するものではありません。TCWエマージング債券ファンド（コンポジット）は、ファンドが主要投資対象とす
る「TCWファンズ -TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド」と運用チーム、運用哲学は同一ですが、費用等が異なっています。したがって、上記は TCWエマージング債券（コンポジット）の過去の実績であり、「アムンディ・TCW・新興国債券ファンド（通貨選択型）」の将来の運用成果等を示唆または保証したものでは一切ないことに十分にご注意ください。

※上記は過去のデータやイメージであり、将来を示唆あるいは保証するものではありません。
また、各ファンドの運用実績ではありません。各ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
5

追加的記載事項

2 為替取引について

ポイント

各コースによって、為替取引が異なります。
豪ドルコース、
ブラジルレアルコース、
アジア通貨コースでは、米ドル売り／取引対象通貨買いの為替取引を行います。
円コースでは、対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ります。米ドルコースでは対円での為替ヘッジを行いません。
米ドルより金利が高い通貨で為替取引を行う場合は、プレミアム（金利差相当分の収益）が期待できます。
反対に、金利が低い通貨で為替取引を行う場合には、
コスト（金利差相当分の費用）が生じます。
追加的記載事項では、
アジア通貨バスケットを「アジア通貨」という場合があります。

為替取引によるプレミアム/コスト
為替取引によるプレミアム／コストは、おおよそ取引対象通貨の短期金利から米ドルの短期金利を引いた値で簡便的に計算しています。
（%）
16
14
12
10
8
6
4
1.7%
2
0
−2

米ドル

（一般的なイメージ図）（2017年12月末現在） ●基準価額の変動要因

米ドル短期金利
為替取引によるプレミアム
為替取引によるコスト（ ）各取引対象通貨の短期金利

5.1%

4.4%

0.1%
豪ドル
（1.8%）−1.7%
ブラジルレアル（6.8%）

アジア通貨（6.1%）

円（−0.02%）米ドル短期金利と取引対象通貨の短期金利の関係
基準価額
上昇要因

米ドル短期金利<

取引対象通貨短期金利

プレミアム（金利差相当分の収益）の獲得
米ドル短期金利

基準価額
下落要因

>

取引対象通貨短期金利

コスト（金利差相当分の費用）の発生＊当イメージ図は、投資時点における金利差が投資成果に与える影響について説明したものであり、金利差の変動による投資時点以後の基準価額の変動を意味するものではありません。

出所 : ブルームバーグのデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。
＊小数点以下、四捨五入の関係で各対象通貨の短期金利と、為替取引によるプレミアム/コストと米ドルの短期金利合計が一致しない場合があります。
各通貨の短期金利 米ドル：3ヵ月LIBOR、豪ドル：3ヵ月BBSW（豪州銀行間取引金利）、
ブラジルレアル：国債3 ヵ月、
アジア通貨：中国元（上海・インターバンク・オファード・レート3ヵ月）、
インドルピー（NSE・インターバンク3ヵ月オファード・レート）、
インドネシアルピア（ジャカルタ・インターバンク・
オファリング・レート3ヵ月）を均等配分、円：3ヵ月LIBORより算出。
上記は先物為替レート等を概算する際の目安として参照する金利であり、各ファンドが実際に為替取引を行う先物為替等の水準から逆算される金利とは異なる場合があります。 各ファンドの為替取引によるプレミアム/コストは、分配金水準を示唆あるいは保証するものではありません。また、米ドルの金利が取引対象通貨より高い場合や投資環境等が変化した場合等には、為替取引によるコストが発生する場合があります。 ｢ブラジルレアルコース」の為替取引はＮＤＦ取引（直物為替先渡し取引）等によって行いますので、当該ＮＤＦ取引等により逆算されるブラジルレアル金利と上記金利は異なります。
｢アジア通貨コース」の為替取引として行うＮＤＦ取引による価格は、
アジア通貨（中国元、インドネシアルピア、
インドルピー）の国内金利と米ドル金利の金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、当該ＮＤＦ取引により得られる損益と上記の為替取引によるプレミアム/コストとは異なります。
米ドルコース以外では米ドルに対して取引対象通貨で為替取引を行いますが、実際の運用にあたっては常に100％為替取引を行えるとは限りません。
100％為替取引を実施した場合と比べて、為替取引によるプレミアムを十分に得ることが出来ない可能性があります。

為替取引とは、主に為替予約取引等を利用して、実質的な投資対象である通貨を換える手段です。
豪ドルコース、
ブラジルレアルコース、
アジア通貨コースでは、米ドル売り／取引対象通貨買いの為替取引を行います。
為替取引を行うことにより、円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受けます。
「円コース」以外は、米ドルまたは取引対象通貨に対する円での為替ヘッジを行いませんので、ご注意ください。
為替取引のイメージ

為替取引前
新興国の債券米ドル（対円）の為替変動リスク

為替取引後

為替取引
実質的に米ドルを取引対象通貨に交換

為替取引によるプレミアムが期待できる例

新興国の債券
取引対象通貨（対円）の為替変動リスク

為替取引によるコストが発生する例

為替取引によるプレミアム
為替取引によるコスト

取引対象通貨の短期金利
米ドルの短期金利
短期金利差相当額（為替取引によるプレミアム）を受取ることができます。

取引対象通貨の短期金利
米ドルの短期金利
短期金利差相当額（為替取引によるコスト）を支払うことになります。

＊ 為替取引を行う際に外国籍投資信託が保有する米ドル建資産額と為替取引額を一致させることができないため、米ドルと取引対象通貨の金利差を十分に享受することができない可能性があります。
【当資料で使用した指数の権利について】
FTSE世界国債インデックス（除く日本）、FTSE日本国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
FTSE Fixed Income LLCは、各ファンドのスポンサーではなく、各ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータ
は、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンの各指数は、J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している指数です。同指数の著作権はJ.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
ICE BofAML Global Corporate IndexおよびICE BofAML Global High Yield Constrained Indexは、ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社の商標です。

※上記は過去のデータやイメージであり、将来を示唆あるいは保証するものではありません。
また、各ファンドの運用実績ではありません。各ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
6

追加的記載事項

3

為替差益も期待ポイント

為替差益も収益源の一つとなります。選択コースの取引対象通貨（円コースを除く）
が対円で上昇（円安）
した場合、為替差益を得ることができます。
反対に、選択コースの取引対象通貨（円コースを除く）
が対円で下落（円高）
した場合、為替差損が発生します。

為替レート（対円）の推移（2000年12月末〜2017年12月末、月次）

米ドル

円安

160

豪ドル
（円）
120

（円）

140

100

120

80

100

60

80

40

60

20

40
円高
円安

20
00年12月04年12月08年12月12年12月16年12月000年12月04年12月08年12月12年12月アジア通貨

ブラジルレアル
（円）
80

150

インドルピー
アジア通貨中国元
インドネシアルピア

70

16年12月

※

125
60
50

●基準価額の変動要因（一般的なイメージ図）

100

為替レート（対円）

為替レート（対円）

40
75
30

円高

20
00年12月*2000年12月末を

基準価額
上昇要因

100として指数化

04年12月08年12月12年12月16年12月50
00年12月04年12月08年12月12年12月16年12月取引対象通貨取引対象通貨
基準価額が対円で上昇が対円で下落
下落要因
（円安）
（円高）

※アジア通貨は中国元、インドルピー、インドネシアルピアの各通貨を均等に配分して算出。
出所：ブルームバーグのデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。

各通貨の対円の変化率（年次）（2007年〜2017年）
円安

50%
40%
30%

米ドル
豪ドル
ブラジルレアル
アジア通貨

20%
10%

［各通貨の対円最大上昇率・最大下落率
（年次）
］

0%

最大下落率

−10%

米ドル

21.4%

− 18.8%

−20%

豪ドル

31.1%

− 34.8%

ブラジルレアル36.1%− 37.6%

アジア通貨

11.3%

− 26.9%

−30%
−40%
円高

最大上昇率

−50%

2007年 2008年 2009年 2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

出所：ブルームバーグのデータを基に、アムンディ・ジャパン株式会社が作成。

米ドルコースでは、対円での為替ヘッジを行わないため、主に円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。円コース以外の為替取引が異なるコースでは、為替取引を行う際に外国籍投資信託が保有する米ドル建資産額と為替取引額を一致させることができないため、主に円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託が現地通貨建債券を保有している場合は、基準価額は現地通貨と米ドルの為替変動の影響を受けます。

※上記は過去のデータであり、将来を示唆あるいは保証するものではありません。
また、各ファンドの運用実績ではありません。各ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
7

投資リスク
投資リスク
基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。各ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元
本を割込むことがあります。各ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信
託は預貯金とは異なります。

① 価格変動リスク
各ファンドが主要投資対象とする外国籍投資信託は、主に新興国の債券を投資対象としています。
債券の価格はその発行体の政治状況、経営状況および財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が下落するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には債券
価格は下落します。特に、新興国の債券等の価格は、金利の変動や投資環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。当該債券の価格が下落した場合には、各ファンドの基準価額も下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

② 為替変動リスク■豪ドルコース、
ブラジルレアルコースおよびアジア通貨コース
各ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、米ドル建を中心とした新興国の債券等に投資し、原則として米ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行います。そのため、各ファンドは円に対する取引対象通貨の為替変動の影響を受け、取引対象通貨の為替相場が円高方向に進んだ場合には、各ファンドの基準価額は下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、為替取引を行う際に米ドル建資産額と為替取引額を一致させることはできませんので、基準価額は主に円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける可能性があります。また、各ファンドの主要投資対象である
外国籍投資信託が現地通貨建債券を保有している場合、基準価額は現地通貨と米ドルの為替変動の影響を受けます。なお、
為替取引を行う際に取引対象通貨の金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと取引対象通貨との金利差相当分の費用（為替取引によるコスト）がかかることにご留意ください。
一部の取引対象通貨については、外国籍投資信託においてNDF取引※（ノン・デリバラブル・フォワー
ド、直物為替先渡取引）を用いて為替取引を行います。NDF取引による価格は需給や当該通貨に対する期待等により、金利差から想定される為替取引の価格と大きく乖離し、当該金利差から想定される期待収益性と運用成果が大きく異なる場合があります。
※NDF取引とは、現物通貨の取引規制が厳しい通貨や為替市場が未成熟な通貨の為替取引を行う場合に、あらかじめ約定したNDFレートと満期時の直物為替レートとの差から計算される差金のみを米ドルまたはその他主要通貨で決済する相対取引です。

■米ドルコース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、米ドル建を中心とした新興国の債券等に投資し、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、主に円に対する米ドルの為替変動の影響を大きく受けます。また、ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託が現地通貨建債券を保有している場合、基準価額は現地通貨と米ドルの為替変動の影響を受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
■円コース
ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託は、米ドル建を中心とした新興国の債券等に投資し、原則として対円での為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではなく、主に円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける可能性があります。また、ファンドの主要投資対象である外国籍投資信託が現地通貨建債券を保有している場合、基準価額は現地通貨と米ドルの為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジを行う際に円金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円との金利差相当分の費用（為替ヘッジコスト）がかかることにご留意ください。
8

投資リスク
③ カントリーリスク
投資対象国や為替取引の対象国において、金融商品取引所や証券市場、会計基準および法体制等が異なることがあります。また、
政治経済情勢の変化、
通貨規制、
資本規制、
税制の変更による影響が、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

④流動性リスク各ファンドに対して短期間で大量の換金の申込があった場合には、各ファンドの主要投資対象である
外国籍投資信託において、組入有価証券の売却および為替取引の解消を行いますが、新興国の債券等および為替市場の特性から市場において十分な流動性が確保できない場合があり、その場合には市場実勢から想定される妥当性のある価格での組入有価証券の売却および為替取引の解消が出来ない場合、あるいは当該換金に十分対応する金額の組入有価証券の売却および為替取引の解消が出来ない場合があります。この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資
元本を割込むことがあります。

⑤信用リスク各ファンドが実質的に投資する債券の発行体や主要投資対象の外国籍投資信託が行う為替取引等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化という事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には実質的に投資する債券の価格の下落および為替取引等に障害が生じ、不測のコスト上昇等を招くことがあります。
この場合、各ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
債券の発行体等および為替取引等の取引相手方が破産した場合は、投資資金の全部あるいは一部を回収できなくなることがあります。その結果、各ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の債券等は、発行体の格付が低い場合があり、ハイイールド債（高利回り債／投機的格付債）と同程度の格付の場合もあります。このため、格付の高い債券と比較して、一般に信用度が低く、発行体の信用状況等の変化により短期間に価格が大きく変動する可能性やデフォルトの可能性が高いと考えられます。
◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
各ファンドの繰上償還
各ファンドの受益権の残存口数に基準価額を乗じて得た純資産総額が10億円を下回った
場合等には、信託を終了させることがあります。
各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制ファンドのリスク管理として、
リスクマネジメント部は運用リスク全般の状況をモニタリング、運用
パフォーマンスの分析および評価を行うほか、関連法規、諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況をモニタリングしリスク委員会に報告します。コンプライアンス部は、重大なコンプライアンス
事案についてコンプライアンス委員会で審議を行い、必要な方策を講じており、当該リスク管理
過程については、グループの監査部門が随時監査を行います。
◆上記は本書作成日現在のリスク管理体制です。リスク管理体制は変更されることがあります。
9

（参考情報）①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較【米ドルコース】（2013年1月〜2017年12月）（%）
100（円）
25,000（%）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

2015/1

11.2−20−20 −9.5−40−40

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） −60
2014/165.0−80（2013年1月〜2017年12月）（%）
100

（%）
100

2017/1

46.9
20.3

20.5

34.9
12.1

9.3

−4.0
−22.0

−18.0

9.0

43.7
6.4

2.3

−12.3 −17.4

−27.7

◆

−60

−80
2017/122016/1

64.7

47.6

0

0

2013/1（2013年1月〜2017年12月）

平均値
最大値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

【豪ドルコース】（円）
25,00020,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

−20

2013/1

2014/1

2015/1

−20

65.0

46.9
20.3

20.5

7.5

34.9
12.1

9.3

−4.0
−17.9

−40

−80
2017/12−80（2013年1月〜2017年12月）（%）
100

（%）
100

2017/1

64.7

52.0

−40
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） −60

2016/1（2013年1月〜2017年12月）

−22.0

−18.0

9.0

43.7
6.4

2.3

−12.3 −17.4

−27.7

◆

−60

平均値
最大値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

【ブラジルレアルコース】（円）
25,00020,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

−20
−40
ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） −60

2013/1

2014/1

2015/1

61.1

11.1

64.7

20.3

20.5

34.9
12.1

9.3

−4.0

−20
−40 −33.8

−22.0

−18.0

9.0

（2013年1月〜2017年12月）（%）
100

（%）
100

43.7
6.4

2.3

−12.3 −17.4

−27.7

◆

−60
−80

2017/1

65.0

46.9

−80
2017/122016/1（2013年1月〜2017年12月）

平均値
最大値
最小値

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

【アジア通貨コース】（円）
25,00020,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

−20

−20

−40

−40

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） −60
2013/1

2014/1

2015/1

2016/1

2017/1−80
2017/12−60（2013年1月〜2017年12月）
65.0

64.7

50.7
10.8

46.9
20.3

20.5

34.9
12.1

9.3

−4.0

−8.6
−22.0

−18.0

−27.7

9.0

43.7
6.4

2.3

−12.3 −17.4
◆

平均値
最大値
最小値

−80

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債＊①の各グラフは年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊②の各グラフは2013年1月から2017年12月までの5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②の各グラフは、
ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
10

①ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移②ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較【円コース】（2013年1月〜2017年12月）（%）
100（円）
25,000（%）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

2015/1

2016/1

2017/1

64.7
46.9
34.9

20.5

20.3

19.9
3.1

−20

−20 −9.5−40−40

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸） −60
2014/1

65.0

12.1

0

0

2013/1（2013年1月〜2017年12月）−80
2017/12

9.3

−4.0
−22.0

−18.0

−27.7

−60

9.0

43.7
6.4

2.3

−12.3 −17.4
◆

平均値
最大値
最小値

−80

ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債＊①のグラフは年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
＊②のグラフは2013年1月から2017年12月までの5年間の年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
＊年間騰落率および分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率および基準価額の推移とは異なる場合があります。
＊②のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

○各資産クラスの指数について
日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部に上場している全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は東京証券取引所の知的財産であり、同指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利およびTOPIXの商標に関するすべての権利は、東京証券取引所が有します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有します。
先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。同指数に関する
著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケッ
ト・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有します。
日本国債

NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）とは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE
Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドとは、
J.P.Morgan Securities LLCが算出し公表している、
現地通貨建のエマージング・
マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJ.P.Morgan Securities LLCに帰属します。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。

11

運用実績
運用実績

2017年12月末日現在

基準価額・純資産の推移【米ドルコース】（円）
20,000

純資産総額（億円、右軸）
再投資後基準価額（円、左軸）
基準価額（円、左軸）

17,50012,500150

10,000100

14,000120

12,000100

10,000

80

8,000

60

6,000

40

4,000

20

50

7,500

2013/07

基準価額

2015/01

7,269円

純資産総額

9.0億円

【ブラジルレアルコース】（円）
20,0002013/07

基準価額

2015/01

5,689円0
2017/122016/07

純資産総額

7.9億円

【アジア通貨コース】

（円）
（億円）
350
20,000

純資産総額（億円、右軸）
再投資後基準価額（円、左軸）
基準価額（円、左軸）

17,5002,000
2012/010
2017/122016/07140

16,000

200

（億円）
180

純資産総額（億円、右軸）
再投資後基準価額（円、左軸） 160
基準価額（円、左軸）

18,000250

15,0005,000
2012/01【豪ドルコース】

（円）
（億円）
300
20,000（億円）
350

純資産総額（億円、右軸）
再投資後基準価額（円、左軸）基準価額（円、左軸）

300

300

17,50015,000250

15,000250

12,500200

12,500200

10,000150

10,000

150

7,500

100

7,500

100

5,000

50

5,000

50

2,500
2012/01

2013/07

基準価額

2015/01

5,445円

純資産総額

02017/122016/07

3.5億円【円コース】（円）
17,500250

12,500200

10,000

150

7,500

100

5,000

50

2,500
2012/01

2013/07

基準価額

6,805円2015/01

純資産総額

2013/07

基準価額
（億円）
300

純資産総額（億円、右軸）
再投資後基準価額（円、左軸）基準価額（円、左軸）

15,0002,500
2012/01

2015/01

5,283円0
2017/122016/07

純資産総額

4.5億円

＊再投資後基準価額は、税引前分配金を分配時に再投資したもの
として計算しています。
＊基準価額の計算において信託報酬は控除しています。
＊グラフの目盛はファンドごとに異なる場合があります。

0
2017/122016/07

3.5億円

分配の推移
米ドルコース豪ドルコース

67期（2017年8月8日）

決算日

60円

25円

ブラジルレアルコース
40円

アジア通貨コース
85円

円コース
40円

68期（2017年9月8日）

60円

25円

40円

85円

40円

69期（2017年10月10日）
70期（2017年11月8日）

60円
60円

25円
25円

40円
40円

85円
85円

40円
40円

71期（2017年12月8日）

60円

25円

40円

85円

40円

直近1年間累計

720円

300円

480円

1,020円

480円

設定来累計

9,425円

8,520円

8,020円

10,120円

5,270円＊分配金は、1万口当たり・税引前です。
＊直近5期分を表示しています。

※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
122017年12月末日現在

主要な資産の状況
TCWファンズ-TCW・エマージング・マーケッツ・インカム・ファンド◆組入上位10ヵ国◆組入上位10銘柄
銘柄

投資国

クーポン（%）

1 トルコ国債トルコ
2 トルコ国債トルコ
3 南アフリカ国債
南アフリカ
4 Saudi Government Internation サウジアラビア
5 ウクライナ国債
ウクライナ
ブラジル
6 Petrobras Global Finance BV
7 アルゼンチン国債
アルゼンチン
8 アルゼンチン国債
アルゼンチン
9 ドミニカ国債
ドミニカ
ブラジル
10 Petrobras Global Finance BV
平均格付

BB

6.000
5.750
4.300
3.625
7.750
5.999
6.625
6.875
5.950
7.375

組入全銘柄数

格付
組入比率
S&P
Moody's （％）
−
Ba1
2.32
−
Ba1
2.17
BB
Baa3
2.09
−
A1
2.04
B−
Caa2
1.91
BB−
Ba3
1.91
B+
B2
1.73
B+
B2
1.56
BB−
Ba3
1.55
BB−
Ba3
1.51

投資国
1 ブラジル

組入比率（％）
11.72

2 アルゼンチン

11.34

3 ウクライナ

5.60

4 トルコ

5.04

5 ロシア

4.90

6 メキシコ

4.65

7 インドネシア

4.42

8 エジプト

3.58

9 ペルー

3.48

10 カザフスタン

3.23

投資国数

159

42

＊平均格付とは、基準日時点でファンドが保有している有価証券の信用格付を加重平均したものであり、ファンドの信用格付ではありません。
＊組入上位10銘柄、組入上位10ヵ国の組入比率は、純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移【米ドルコース】

（％）
40
30

30

20

20

10

10

0

0

−10

−10

−20

−20

−30

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年）【ブラジルレアルコース】

（％）
50

−30

2008

2009

30

30

20

20

2010

2011

2012

2013

2014

2016

2017（年）

2015

2016

2017（年）

10

10

0

0
−10

−10

−20

−20
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年）

2014

2015

2016

2017（年）

−30

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

【円コース】

（％）
40
30
20
10
0
−10
−20
−30

2015

【アジア通貨コース】

（％）
40

40

−30

【豪ドルコース】

（％）
40

2008

2009

2010

2011

2012

2013

＊年間収益率は、
税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。
＊ファンドにはベンチマークはありません。
＊グラフの目盛はファンドごとに異なる場合があります。
＊2012年は設定日（1月31日）から年末までの騰落率を表示しています。

※上記の運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※運用実績等については、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
13

手続・
・手数料等
手数料等
手続
お申込みメモ◆お取扱いコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
購

入

単

位

1円または1口を最低単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換

金

代

金

換金申込受付日より起算して、原則として5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申 込 締 切 時 間

原則として毎営業日の午後3時※までに購入・換金のお申込みができます。
販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購 入・ 換 金 申 込
受 付 不 可 日

ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ルクセンブルクの銀行休業日のいずれかに該当する場合、
または12月24日である場合には、受付けません。

購 入 の 申 込 期 間2018年3月9日から2018年7月6日までとします。
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換

委託会社の判断により、一定の金額を超える換金申込には制限を設ける場合があります。

金

制

限

購 入・ 換 金 申 込 受 付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金の申込受付を取消すことができます。

信間2021年12月8日までとします。
（設定日：2012年1月31日）

還

委託会社は、各ファンドの純資産総額が10億円を下回った場合または信託を終了させることが投資者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を繰上げて信託を終了させることができます。

日

年12回決算、原則毎月８日です。休業日の場合は翌営業日とします。

配

年12回。毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
販売会社によっては分配金の再投資が可能です。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額各ファンドについて、5,000億円

公

告日本経済新聞に掲載します。

書

毎年6月、12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社
よりお届けいたします。

係

課税上は、
株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度は適用されません。

運

課

用

税

報

告

関

ス イ ッ チ ン グ

販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行う場合があります。スイッチングの際には、購入時および換金時と同様に、費用・税金がかかる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

※上記所定の時間までにお申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の手続きが完了したものを当日の受付分とさせていただきます。これを過ぎてからのお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

14ファンドの費用・税金
ファンドの費用＜投資者が直接的に負担する費用＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入時手数料

信託財産留保額

料率上限（本書作成日現在）

役務の内容

3.24％（税抜3.0％）

商品や関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として販売会社にお支払いいただきます。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1%を乗じて得た金額とします。

＜投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用＞
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.8964％（税抜0.83％）を乗じて得た金額とし、各ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
［信託報酬の配分］
（年率）

各ファンド

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

支払先

料率

役務の内容

委託会社

0.10％
（税抜）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

0.70％
（税抜）

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

受託会社

0.03％
（税抜）

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実
行等の対価

毎計算期間末または信託終了のときに、信託財産中から支弁します。
（年率）料率
投資対象とする投資信託証券

実 質 的 な
負 担 の 上 限

TCWファンズ−TCW・エマージ
ング・マーケッツ・インカム・ファンド
CAマネープールファンド（適格機関投資家専用）

役務の内容

0.87％
0.378％（税抜0.35％）（上限、
本書作成日現在）

投資信託財産の運用・管理等の対価

純資産総額に対して年率1.7664％（税込）※※各ファンドの信託報酬年率0.8964％（税込）に組入投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年率0.87％）を加算しております。各ファンドの実際の信託報酬の合計額は投資信託証券の組入状況、運用状況によって変動します。

◆上記の運用管理費用（信託報酬）
は、本書作成日現在のものです。

その他の費用 ・
手
数
料

その他の費用・手数料として下記の費用等が投資者の負担となり、ファンドから支払われます。
・有価証券売買時の売買委託手数料および組入資産の保管費用などの諸費用・信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用等を含みます。）
・投資信託財産に関する租税 等※その他、組入投資信託証券においては、ルクセンブルクの年次税（年率0.01％）などの諸費用がかかります。
※その他の費用・手数料の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆各ファンドの費用の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期

項 目

税 金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%◆公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれ
るのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、20歳未満の居住者などを対象とした同様の非課税措置（ジュニアNISA）もあります。詳しくは、販売会社にお問合せください。
◆法人の場合は上記とは異なります。
◆上記は2017年6月末現在の内容に基づいて記載しています。
◆税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
15

本書面は、購入時に必ずご確認ください。

通貨選択型投資信託の取引に関する確認書
御中

私（当社）は、本商品について十分な説明を受け、元本の安全性の低い商品であるとともに、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを有する、特にリスクの高い商品であることを理解しました。
また、私（当社）は下記を踏まえ、私（当社）の判断と責任において本商品の契約を締結することをここに確認します。
記
私（当社）は、本商品について、特に次に掲げる事項について、目論見書等により十分な説明を受け、理解しました。
①投資対象資産が値下がりした場合は、基準価額の下落要因となること。
②「選択した通貨」（コース）の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも低くなった場合は、その金利差による「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」が発生すること。
※「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一の場合には、金利差の影響はなく「為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）」は発生しません。
③「選択した通貨」の円に対する為替変動の影響により、「選択した通貨」の対円レートが下落（円高）した場合は、為替差損が発生すること。
※「選択した通貨」が円の場合には為替変動の影響はなく、為替差損は発生しません。
（注）上記①〜③の事項が同時に生じることにより、損失が拡大する可能性もあります。

以 上