CFO Letter
内なるグローバル化を目指していち のせ

東日本旅客鉄道（株）
一ノ瀬
常務取締役

1．はじめにとしろう俊郎と位置付け、次の四半世紀に向けた成長を実現すべく新たな経営構想を策定した。
経営構想の柱の一つである「無限の可能性の1987 年 4 月に東日本旅客鉄道㈱（以下「当追求」のためには、内向き志向を打破し、果敢に社」という。）が発足して四半世紀が経過、今外に踏み出すことが必要であり、グローバル化年で 27 年目に入った。今般、鉄道業界で初めはその一つの方法となる。鉄道事業は規則に則て貴誌への寄稿の機会を頂戴し、以下に当社をり運行するとの本質のために、ともすれば内向取り巻く環境と目指すべき方向性並びに財務部き志向に陥り、変化を嫌う傾向にある。しかし、門の課題と財務人材の育成を、さらには財務部急激に変化する経営環境に迅速に対応していく門の果たす役割をご紹介申し上げたい。

ためには、社員一人ひとりが変化をいとわず、常に外に開かれた仕事を進めなければならない。

2．当社を取り巻く環境と目指すべ
き方向性

つまり「グローバル化」とは、決して地理的な意味で海外へ事業展開するということだけでなく、社外への情報発信や他業界の知見を取り昨年 10 月、当社は「変わらぬ使命」と「無入れるなど、「会社の外に踏み出していく」と限の可能性の追求」の二本の柱を軸とする中期いう考えを根底に置いている。当社グループで経営ビジョンを策定した。3 年前の東日本大震

働く約 7 万人の社員が外に一歩を踏み出し、半災を契機として、少子高齢化や国内産業の空洞歩でもストレッチして今までと違うことをやっ化、加えて地方経済の衰退といった従来からのてみようという気になれば、全体の成果は大き課題が一段と顕在化する中、今後もいかにしてなものになると信じている。

持続的成長を図っていくか、また社会インフラを担う企業として果たすべき役割は何なのか、自らの存在意義を問い直したのである。このよ

3．財務部門の課題

うな認識の下、東日本大震災の発生した 2011年 3 月 11 日を国鉄改革に次ぐ「第二の出発点」

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当社における財務部門の課題には、社員数のCFO Letter減少に伴う財務スキルの継承つまり技能継承ンターに集約した。さらに、伝票入力の際に使と、IFRS を含めた新たな会計基準への対応が用していた 1 万以上に及ぶ勘定科目数を、使用挙げられる。

頻度を反映させた上でほぼ半減させた。

技能継承については、もちろん財務部門固有

このように作業箇所を集約することにより、の課題ではない。国鉄末期から JR 発足当初に業務のフローや仕組みが簡素化されることとかけて新規採用を抑制していたことから、当社なった。同時に、同様の取引が一覧に供されたの年齢構成には大きな断層があり、現在 40 歳

ことから処理のバラツキが是正される標準化が代の社員が全体の 10％ 未満と極めて少ないた図られ、結果として誤処理件数の減少ひいてはめである。10 年後には現在 50 歳代の社員は全会計業務の品質向上につながる、という好循環

員退職するわけで、今のうちにいわゆるベテラが生まれたのである。この業務集約は段階的にン世代から若い世代に確実に技能継承を行わな対象範囲を拡大する予定であり、いずれは当社ければ、現場のマネジメントも財務の「品質」エリアの全伝票を経理センターに集中させるこも維持できなくなる恐れがある。とを目論んでいる。

また、鉄道事業は 1 日あたり約 1,650 万人のち な み に、JEMS は 当 社 の 100％ 出 資 でお客さまとの接点がある約 1,700 の駅、7,500 キ

1998 年に設立された会社である。当時は連結ロに及ぶ線路や 13,000 を超す車両のメンテナ経営を強固なものにするため、財務面におけるンスを行う技術センターなど、2,000 を超える数グループ企業のバックアップを目的に設立したの現業機関を有している。これらのほぼ全てに会社であったが、近年はこのように当社財務業おいて経済的取引が発生するため、この情報を務の効率化にも大きく貢献をしている。設立当

正確に認識、測定し、スケジュールに則って収集

初は 30 名程度だった社員数も、今では契約社するには多くの手間がかかる。さらに、経理専門員を含めると 300 名を超す大所帯となり、プロの担当者が配置されている現業機関の数は極め

パー社員の中には公認会計士や税理士などの有て少なく、鉄道人が本業を行う傍ら経理を含め資格者も数多く、当社グループの会計・決算業た事務処理を行っているのが実情である。今後務の中核を担う存在となっている。

急速に社員数が減少する中、現業機関の事務負会計基準への主体的な対応は、財務部門にお担を可能な限り軽減し、彼らが本業に専念できける「グローバル化」と捉えている。これまでる仕組みを構築することが焦眉の急であった。

は策定された基準を所与のものとして受け止め

そこで、一昨年夏の経理システム更新に合わる傾向があったが、IFRS の適用いかんが議論せて経理業務の執行体制を大幅に見直した。遅されるに至り、各基準の及ぼす影響はもちろればせながらといった受け止めもあろうが、経ん、IFRS そのものの適用のあり方に対する主理業務の全社的な標準化及び一元化を徹底し、体的な関わりの必要性を認識したのである。当

業務集約を図ることで会計基準変更時に迅速・社の見解を対外的に表明することは、経営構想柔軟な対応ができる体制を構築したのである。に掲げる「内向き志向の打破」をもたらすであ業務集約を担う箇所として、当社の財務子会社

ろう。業界の意向をくみ取った意見表明は、責（ジェイアール東日本マネジメントサービス

任感の醸成にもつながる。また、概念フレーム

以下「JEMS」という。）の中に「経理センター」

ワーク改訂案への対応などあるべき論を追究すという新たな組織を創設し、年間 20 万件にもることは、会計基準を会得する社員育成上の貴及ぶ駅等に関する伝票入力や事後検証をこのセ重な機会を提供するものと考える。

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よ う や く 海 外 事 業 に 乗 り 出 し た 当 社 に、バランスの上に成り立つものであろう。「単一IFRS に対する急迫した需要はないかも知れなの」会計基準を作り上げる過程では、様々な業い。しかし、外国人持株比率は 30％ を超え、種や取引を広く範疇に収める汎用性への配慮をグローバル化を掲げる将来を見通した場合、全欠かさぬことを願って止まない。

く IFRS に背を向けることは得策ではない。日
本基準の改訂にも大きな影響を与えていることから、日本基準に止まらず国際的な基準にも向4．財務人材の育成についてき合う必要を感じている。
IFRS の検討を通じて感じるのは、会計基準

財務人材の育成については、これまで様々なには国それぞれの特色が反映されていることで形で取組みを進めてきた。JEMS を中心としたある。会計基準は一国の社会経済体制を維持す専門的スキルを習得する人事ローテーションるインフラであり、それぞれの国の社会的文化や、本社、地方機関としての支社及び現業機関と的要素を色濃く含んでいる。その点では鉄道業の間における財務業務を意識した人事異動、さと変わるところはなく、基本は同じくするもの

らには財務エキスパート養成のための研修や年の、鉄道の運行システムに各国ごとの特色が出に一度の自主的な研究論文の執筆等々である。

され国際規格を競う状況も、会計基準を巡る動JEMS を中心とした人事ローテーションを要向と相似している。会計基準に基づき照らし出約 す る と、 財 務 希 望 の 社 員 は 入 社 数 年 後 にされる取引の態様にも、各国ごとに相違が生じJEMS で実務をみっちり身に付け、その後本社ることは避けられない。よって「単一の」会計基及び支社の財務部門や事業部門の経理担当、さ準は、様々な取引の実態を適切に表すことの出らにはグループ会社の財務業務に従事し、経営来る包括的なものでなくてはならないだろう。

感覚を磨いていくというプロセスになる。

IFRS の個別議論に鑑みると、純利益やのれ財務業務を意識した人事異動では、3 年前かんの償却など根本的な考え方に相違がある部分

らインターンシップ制度を始め、昨年からは社はもちろん、検討されている個別基準や各種の内公募制異動というものも試みている。イン

開示条項等、コストベネフィットへの疑念や実ターンシップ制度とは、本社・支社間で取扱う務との乖離が感じられる部分も少なくない。包

範囲や深さが異なる財務業務の特徴に鑑み、支括性を追求するには論理的であることが重要な社財務部門で働く若手社員に 1 年間本社財務部のは言うまでもないが、論理と実務とのさらなの業務を経験させる取組みである。この取組みる擦り合わせが必要であると感じる。加えるにより本社と支社間の人的交流が深まるのはもに、鉄道業はその公益性の観点に立った規制をちろんのこと、互いの業務の一層の理解促進が前提として成り立っており、IFRS との調和に図られている。また公募制異動は、財務部門以は一般的な会計基準のみならず規制的側面も加外の分野で働く社員が、自ら手を挙げて財務部味した考察をしなければならない。特に、国や門に入門する仕組みである。これまで他部門で地方自治体との取引や特徴的な固定資産の処理様々な経験をしてきた社員のフレッシュな感覚方法などに関して、IFRS との距離を感じるとが、財務部門の活性化につながっていることはころである。

言うまでもない。

企業における取引の実態を数値により表すこ

研修制度については従来その充実に力を注いとが会計の根幹であり、それは比較可能性とのでおり、今年度は財務知識習得を目指した研修8

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CFO Letterを 25 本設定した。実務面を重視した研修も含て、鉄道事業の特性としてプロフィットセンめるとその数は 50 本を超えるのではないだろ

ターとコストセンターが分離しており、資本効うか。中でも当社発足当初より開設している率や資産効率の考え方が組織全体に浸透しにく「財務エキスパート研修」は、延べ 1,000 人程い構造となっていることや、固定比率が極めての社員が受講しており、受講生はグループ会社高く経費の柔軟性に欠けることも短所の一つでを含めた各分野でその名の通り財務エキスパーある。

トとして活躍している。

今後、激しい環境変化の中で持続的成長の基研究論文は、日常業務に埋没せず大局的観点盤を強化するためには、筋肉質で俊敏な経営体を備えることを目的としたもので、若手社員が質の確立が必須である。愚直な増収活動と地道中心となって執筆しているものである。今年度なコスト削減に取組むことは言うまでもないは JEMS の社員を含め 50 本以上の力作が集が、当社グループが所有する資産を有効に活用まった。また、各支社においても毎年新たなし、技術開発にチャレンジすることで抜本的なテーマを設定して財務業務研究に取組んでおコスト削減を目指すなど、新たなキャッシュ生り、共に業務改善に大きな成果を上げている。

み出しへの努力が必要であろう。

社員数が向こう 10 年で大幅に減少する中、財務業務の品質を維持しさらなる成長を実現するには、社員個々の生産性を高めることが重要

6．終わりにである。
これからの時代の財務人には、会計基準をはじめとする専門知識を基盤として、課題の日本が近代化を遂げる過程において、鉄道は分析を通じてあるべき姿を創造し、周囲と共に貨物輸送・物流の中心を担ってきた。日本社会それを推進できるような論理性やコミュニケーが成熟化の段階に入ると共に、鉄道は衰退を余ション力が求められるのではないだろうか。

儀なくされるのではないかという指摘を頂戴したこともあるが、果たしてそうだろうか。人の5．財務部門の果たす役割

移動という営みの中には無限のビジネスチャンスがあるわけで、この「宝の山」を掘り起し、磨きをかけるために私たちは創意工夫を凝らさ

この四半世紀の間、当社は国鉄から引き継いねばならない。

だ長期債務の削減を最優先課題として経営を進

また、鉄道は一国の社会・歴史と結びついてめてきた。主に設備投資を減価償却の範囲内におり、その国に合った鉄道が求められる一方で抑えることで資金を生み出し、また長期金利の高い安全性や、利便性、経済性といった本質的低下などフォローの風に恵まれたことも幸いな価値の部分は普遍的である。よって、これかし、この四半世紀で 2 兆 9,000 億円を超える長らは「日本が一番」という発想を捨て、謙虚に期債務を削減してきたのである。

世界を見渡して、良いものをスピーディーに採

しかし、これからはこの追い風が逆風に変化り入れていくことが肝要と考える。日本あるいすることも十分に考えられる。長期金利の上昇

は鉄道という殻に閉じこもり、いつの間にか取リスク、首都直下型地震の発生といった自然災り残されてしまうことのないよう、広い視野と害リスク、さらには人口減少によりお客さまの価値観を持って、社会の持続的な発展に貢献し数そのものが減少するリスクなどである。加えていきたい。

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