各ターゲット項目実績
ターゲット項目

ターゲット

進捗
JT グループにおいては 、2019年比で Scope1&2の温室効果ガス排出量を21% 削減、Scope3の購入する原材料・サービスに由来する温室効果ガス排出量は3% ※ 増加しました。
た ばこ事業においては 、2019年比で Scope1＆2の温室効果ガス排出量を19% 削減、Scope3の葉たばこおよび葉たばこ以外の材料品の調達に関連する温室効果ガス排出量は3% 増加 ※しました。

2019

JT グループは、2030年までにJT グループの事業においてカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全JT グループ体で温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを目指します。（★）-J T グループの Scope1および2の温 室 効 果ガス排 出 量について、1.5℃ 削 減 経 路に沿って、2030年までに2019年 比202347% 削減します。

温室効果ガス排出量の-S cope3の購入する原材料・サービスに由来する温室効果ガス排出量を2030年までに2019年比28% 削減します。
削減3%- たばこ事業においては、2030年までにカーボンニュートラルを実現し、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス

2023

2030

-21%
Scope1 および 2 の GHG 排出量-47%

2019

2030

Scope3 の購入する原材料・サービスに由来する GHG 排出量-28%

2019

2030

排出量をネットゼロにします。その達成のため 、2030年までに、Scope1および2における温室効果ガス排出量を2019年比47%、Scope3の葉たばこおよび葉たばこ以外の材料品の調達に関連する温室効果ガス排出量を2019年比28% 削減します。
たばこ事業
2023

3%

※

2023

-19%
Scope1 および 2 の GHG 排出量-47%

2019

2030

Scope3 の葉たばこおよび葉たばこ以外の材料品の調達に関連する GHG 排出量 -28%

温 室効果ガス排出量の太宗を占めるたばこ事業において、事業量増加に加えて気象影響等により、葉たばこの乾燥工程における再生可能な燃料源への転換に時間を要している国（タンザニア等）からの調達量を一時的に増やしたことを主因として増加しました。

当 該国においては 、再生可能な燃料源へ転換する取り組みとして、従来から植林を継続しており、今後その効果の発現を見込んでいます。こうした取り組みを着実に進めることにより、2030年カーボンニュートラルおよび2050年のネットゼロを達成できるものと見込んでいます。

JT グループにおいては 、使用する電力のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量が26%、たばこ事業においては33%となりました。

JT グループは、2050年までにJT グループにおいて使用するエネルギーをすべて、温室効果ガスを排出しないエネルギーへ移再 生 可 能エネルギーの 行することを目指します。
- J T グループにおいて使用する電力のうち、再生可能エネルギー由来の電力使用量を、2030年までに50％、2050年までに活用

2023

JT グループ

2030

2050

50%

100%

2025

2040

50%

100%

26%
再生可能エネルギー由来の電力使用量100%にします。なお、たばこ事業においては、これを、2025年までに50％、2040年までに100%にします。

2023

たばこ事業

33%
再生可能エネルギー由来の電力使用量

水資源のモニタリング等に関する具体的な取り組みの詳細は 、JTウェブサイトをご覧ください 。

責任ある水資源マネジメント

JT グループは、責任ある水資源マネジメントを行うために、以下に取り組みます。（★）

たばこ事業における水使用量は2019年比で20% 削減しました。

- 水 不足の地域におけるJT グループの水資源の活用状況を適切にモニタリングするとともに、2030年までにたばこ事業における水使用量を2019年比33％削減します。

2019

たばこ事業における水使用量（★）：
「JT グループ環境計画2030」および「各事業の中期取り組み目標」に対応するターゲットを抜粋

2023

2030

-20%-33%

各ターゲット項目実績
ターゲット項目ターゲット
JT グループは、生物多様性の向上も見据え、サプライチェーンにおける森林保全にさらに貢献するために、以下に取り組みま森林資源の保全す。（★）

進捗
タンザニア、ザンビアおよびブラジルで植林を実施しました。また、2030作付年までに再生可能な燃料源にすべて転換見込みです。

- 2030年までに、直接契約葉たばこ農家が葉たばこ乾燥工程で使用する自然林由来の木材をすべて再生可能な燃料源に転換します。

20152030

たばこ事業における再生可能な燃料源

100%

たばこ事業において、2015年比で廃棄物発生量を20% 削減、加工食品事業において、生産量原単位 * で2022年度を基準に4.8％ 削減しました。
2023

廃棄物による環境負荷
JT グループの事業や製品に由来する廃棄物による環境負荷をさらに低減します。（★）の低減

たばこ事業

加工食品事業2015

2030

廃棄物発生量-20%
-20%

2022

廃棄物発生量

2023

2030

-4.8%
-20%

JT グループでは 、2023年のプラスチックを含む容器包装材における、再使用または再生利用可能な容器包装材使用量は89%となりました。
たばこ事業については 、プラスチックを含む容器包装材における、再使用または再生利用可 能な容 器 包 装 材 使 用 量は88%、容器包装材総重量におけるリサイクル材の使用率は2022年比で1％ 増加し19％となりました。
加工食品事業については 、外装材の仕様変更に加え、トレーの薄肉化・除去により包装材使用量・廃棄物発生量を削減しました。また、工場内で使用するポリ袋の厚みの見直しやリサイクルクラフト袋への置換を通じ、プラスチック使用量の削減への取り組みを実施しました。
JT グループの事業におけるプラスチックを含む容器包装材の使用量を削減するとともに、2025年までに88%、2030年までに100%を、再使用または再生利用可能な容器包装材にします。（★）

製品および容器包装
リサイクル- たばこ事業においては、2025年までに85%、2030年までに100%を再生利用可能な容器包装材にします。

2023

JT グループ- また、2025年までに、たばこ事業における容器包装材総重量のうち20％について、リサイクル材を使用します。容器包装

2025
89%

再使用または再生利用可能な容器包装材

2030

88% 100%

材において、リサイクル材のさらなる使用増加を目指します。
- 加 工食品事業においては、容器包装材の軽量化および再生可能な植物由来の有機資源等を活用することで 、製品を通じ2023た環境負荷の低減を推進します。
2025

たばこ事業

再使用または再生利用可能な容器包装材

2030

88%85%100%

2023
2025

容器包装材総重量におけるリサイクル材（★）：
「JT グループ環境計画2030」および「各事業の中期取り組み目標」に対応するターゲットを抜粋* 生産量原単位 = 廃棄物発生量／生産量19%20%

各ターゲット項目実績
ターゲット項目RRP 展開市場の拡大

ターゲット

進捗

できるだけ多くのお客様に選択肢を提供すべく、JT グループの RRP*を世界中のますます多くの国で入手できるようにしていき2023年には 、高温加熱型の加熱式たばこ（HTS）、低温加熱式たばこ、電子たばこ、無煙たばこなど 、リスク低減や社会的ます。

配慮、利便性やお手頃感などを訴求した製品（RRP）を18カ国にて提供しています。（2022年：8カ国）

FIC（ファースト・イン・特定の治療分野における革新的医薬品の研究開発活動への努力と投資を継続します。
クラス ）医薬品の創出

2023年6月、エナロデュスタットについて導出先であるSalubris 社にて中国における承認を取得しました。また、2023年7月、デルゴシチニブについて導出先であるLEO 社にて欧州における販売承認申請を実施し、2023年9月には導入品であるJTE-061（タピナロフ ）についてJT が⽇本国内における製造販売承認申請を実施しました。
2023年において、研究開発費として322億円を投じました。

多様化するお客様の価値観や関心に寄り添い 、特定の原材料などを除くだけではなく、何よりもおいしく楽しんでいただける多様化するお客様の価値観や関心に寄り添い 、高付加価値製品の開発、提供を実施しています。本取組みの一環として、たばこ事業においては、Global Top Employer 認定を毎年獲得します。（★）

2023年には Global Top Employer 認定を取得し、10年連続での認定となりました。

フードインクルージョン
よう、アレルギー対応商品や動物性原料を使用しない商品、健康やその他の志向にお応えする商品など 、高付加価値な商品 2023年に特定の食材や成分を使わずに本格的な味わいが楽しめるおいしさで選ぶフリー食「BEYOND FREE」を本格始動
への貢献
し、ごはん・麺などの主食メニューから、おかず・デザートなどの食卓を彩るメニューなどを、複数発売しました。の開発・提供に取り組みます。
人財の戦略的な確保

たばこ事業において、20万労働時間当たりの労働災害発生件数は 、2015年の0.72から2023年は0.34となりました。

たばこ事業

心身の安全・健康の推進

労働災害ゼロを目指し、心身の安全・健康の推進に向けて、労働災害発生状況のモニタリングを行います。
‐たばこ事業においては、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標を0.1に削減します。
‐加工食品事業では、労働災害ゼロを目指し、2030年までに、労働災害発生件数指標を0.63以下にします。

JT グループで働く従業員一人ひとりが 、自律的にキャリアを考え、選択できる仕組みを整備し、それぞれのニーズに対応した学習機会を提供するとともに組織的な成長への支援を推進します。

2023

20万労働時間当たりの労働災害発生件数

2030

0.340.1

加工食品事業において、20万労働時間当たりの労働災害発生件数は 、2018年の0.90から2023年は0.86となりました。
今後も、従業員の安全意識の向上を図るとともに、現場の実態を踏まえたきめ細かな対応を行うことで 、労働災害発生件数の低減を目指します。

加工食品事業

自律的な成長の支援

2015

201820232030

0.86
20万労働時間当たりの労働災害発生件数0.63

加工食品事業において、従業員のステージに合わせた成長支援、多角的な視野をもった次世代の経営を担う人材育成など 、成長課題に応じた階層別研修を実施しています。
なお 、全社的な取り組みについては JTウェブサイトをご覧ください 。
2015年より従業員は勤務時間内に21.8万時間のボランティア活動に従事しました。進捗率は73%となりました。

社内外との共創の促進

グループ内での地域・部門間や従業員同士の共創を促すために、共創を誘発する場づくりに取り組むとともに、社外との共創による包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し、2015年から2030年の間に従業員が30万時間のボランティア活動に従事することを目指します。

（★）：
「JT グループ環境計画2030」および「各事業の中期取り組み目標」に対応するターゲットを抜粋* RRP(Reduced-Risk Products)：喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品

2015

ボランティア活動従事時間

2023

218,0702030

300,000

各ターゲット項目実績
ターゲット項目ターゲット

進捗
2023年には 、主要サプライヤーの100%をESG の指標に照らし合わせて審査を実施しました。
2023
2019

2023

100%
100%

サプライヤー審査の実施率

また、葉たばこを供給するサプライヤーのうち、ALP実施状況の報告をしたサプライヤーは2023年には98.57％となりました。
（2022年：94％）
2023
2018

2025

98.57%
100%

サプライヤーにおけるALP適用率

直接契約農家においては100%、葉たばこディーラーの契約農家においては99.99%* が ALP プログラムを導入しています。
サプライヤースクリー
たばこ事業においては、2023年までにすべての主要サプライヤーに対し環境、社会、ガバナンスの評価項目に照らした審査を他にも購入数量のうち89.1％が 、ALPを適用しています。（2022年：83％）
ニン グ お よ び デュー・
完了のうえ、2025年までにすべての葉たばこ調達国において耕作労働規範 (ALP)プログラムを導入します。（★）
ディリジェンスの推進
2023
2018

2025

直接契約農家におけるALP適用率

100%
100%

2023
2018

202599.99%
100%

葉たばこディーラーの契約農家におけるALP適用率

2018

2023

2025

89.1%

購入数量におけるALP適用率100%

2015年より、地域社会へ583億円を投資し、従業員は勤務時間内に21.8万時間のボランティア活動に従事しました。

2023

コミュニティインベストメント

包摂的かつ持続可能な地域社会の発展を目指し2015年から2030年の間に、600億円の投資を行い 、従業員が30万時間

2015

2030のボランティア活動に従事することを目指します。

投資額（億円）

583
600

2015

ボランティア活動従事時間（★）：
「JT グループ環境計画2030」および「各事業の中期取り組み目標」に対応するターゲットを抜粋* インドと中国の生産者を除く

2023

218,0702030

300,000

各ターゲット項目実績
ターゲット項目ターゲット
たばこ事業においては、事業を取り巻く規制が 、社会の関心に応え、かつ企業の成長にもつながるバランスの取れたものになるよう、公共政策の立案への協力やステークホルダーとの対話に努めます。
また、関係当局との対話を進め 、違法なたばこ製品の製造および流通等に関する情報交換を行い 、不法取引の減少に対する取り組みを支援します。

進捗
たばこ事業においては 、事業を展開する国と地域において、機会が与えられた折に公共政策の立案に協力し、規制当局やNGOをはじめとするステークホルダーとのオープンかつ建設的な対話に努めました。
また、2,143件の情報を関係当局に提供するとともに、2,088人の関係当局職員に対して、偽造品の見分け方についての助言を実施しました。
医薬事業においては 、社内啓発活動である「患者様の事を徹底的に考える会」にファシリテーターとして参加した社員11名

事 業 特 性に即した内 部 医薬事業においては、患者様を救うという使命感・倫理意識をもった人財を育成するために、社内啓発活動「患者様の事をが中心となり、医療従事者・企業・こどもホスピスへのインタビューや 、社内での VRを用いた認知症体験会等を実施し、徹底的に考える会」において、医療現場と交流し、患者様の医療ニーズを追求し続けます。また、医療関係者に医薬品に関統制する最新かつ適切な情報を提供するために、MRを対象とした定期的な研修などを実施します。

加工食品事業においては、最高水準の食品安全管理に向けて、国際規格の食品安全マネジメントシステムの運用徹底等の取り組みを推進し、食の安全性の向上と品質保証体制の強化を図るとともに、品質に関するコミュニケーションを充実させ 、安全・安心で高品質な商品をお客様へお届けします。

患者様の視点に立ち医療現場から求められる薬剤について考える機会を提供しました。また、在籍するMR 全員が毎月１回e-learningによる研修を受講しています。

加工食品事業においては 、相互点検や研修など 、グループ各社の連携による品質保証体制の強化を継続、委託工場および自社工場の定期点検を実施しました。社内研修を通じて従業員の意識向上を図り、食品安全文化を醸成し、お客様が疑問点を効率的に解決できるよう、ホームページの FAQを継続的に見直しています。

（補足）本実績に関する補足事項•	本 資料は2024年2月に策定したJT Group Sustainability Targetsに基づき2023年度実績をとりまとめております。なお、2024年2月以前に掲げていた「JT グループ環境計画2030」および「各事業の中期取り組み目標」（旧 KPI）に基づきとりまとめた実績については、JTウェブサイトからダウンロードしてご覧ください 。
• また、JT Group Sustainability Targetsには、新たに設定したターゲット項目が含まれております。本資料では、旧 KPIに該当するターゲット項目（全25項目中16項目）を抜粋した形でとりまとめております。

※主に対応するマテリアリティ

自然との共生

お客様の期待を超える価値創造

人財への投資と成長機会の提供

責任あるサプライチェーンマネジメント

良質なガバナンス＜本報告対象ターゲット項目＞
温室効果ガス排出量の削減

RRP 展開市場の拡大

社内外との共創の促進

再生可能エネルギーの活用

FIC（ファースト・イン・クラス ）医薬品の創出

サプライヤースクリーニングおよびデュー・ディリジェンスの推進

責任ある水資源マネジメント

フードインクルージョンへの貢献

コミュニティインベストメント

森林資源の保全

人財の戦略的な確保

事業特性に即した内部統制

廃棄物による環境負荷の低減

心身の安全・健康の推進

製品および容器包装リサイクル

自律的な成長の支援※ JT Group Sustainability Targets（全25項目）については JTウェブサイトをご覧ください 。