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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策(1) 大阪府域の休耕地を家庭菜園などとして府民に開放するなど、有効活用すること。
豊中市
市民農園は、園芸の場を提供することにより、市民の健全な余暇活動を増進するとともに、農地の保全と農家の経営安定に資することを目的として、昭和50年から事業を継続しております。
全市市街化区域の本市において農地の確保は困難な面がございますが、今後とも市内農家の協力を得ながら事業の継続を図ってまいります。

（農業委員会）

池田市
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律が平成17年に一部改正されたことにより、農家個人による貸し農園の開設が可能になりましたので、市としても貸し農園（家庭菜園等）の拡大は、遊休農地の解消にもつながるところであり、農協等と協力し農家に貸し農園の開設についてＰＲしてまいります。

（市民生活部地域活性課）

箕面市
遊休農地相談会をＪＡ大阪北部・大阪府等と連携して開催し、農地の遊休化防止対策を行います。なお、市民が農業に触れる場や機会を提供するため、市民農園や農景観事業・農業体験事業を推進していきます。

（地域振興部農政課）

豊能町
家庭菜園などとして利用するための方法等を、農家に対し情報提供してまいります。
能勢町
耕作放棄地の増加は、景観上はもとより病害虫発生やごみ放棄の温床となるなど、環境面においても好ましいものではないため、その利活用の方法について農地所有者に働きかけを行ってまいります。

（環境事業部）

吹田市
本市では、農業に携わる方の高齢化さらには後継者不足など、農業経営を維持し農地を保全していくうえで厳しい状況にあるなかで、農地の保全・活用を図るため、農家に市民農園の開設整備費などを補助し、また、農園利用者の募集・決定を市が代行するなど農家を支援し、農家の経営による市民農園の整備を促進しているところでございます。
摂津市
本市には、国の減反政策に伴い米の生産過剰分を調整する生産調整のための休耕地はあります
が、耕作放棄地はない現状です。また、本市は７ヶ所5,831㎡の市民農園を設置しており、「摂津
市市民農園設置要綱」に基づき市民に無料で貸し出しをしております。
市街化区域内で生産緑地や相続税納税猶予以外の農地面積がおおむね300㎡以上、５年間継続
して貸し出ししてもらえることや、用水路等の水の確保ができ自転車等を駐輪する場所が確保できる等の立地条件が適合した農地があれば引き続き検討していきます。
茨木市
市が保有する未利用地については、市民ニーズを把握したうえで、有効利用のひとつとして市
民農園としての利用に努めております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

また、農家が開設する農園につきましては、特定農地貸付法が平成17年９月に改正されたことから、その改正内容を広く農家に周知し、遊休農地の有効な保全活用策のひとつとして促進しておりますが、開設すると相続税納税猶予の適用が受けられなくなることから、新たな農園開設が進まないのが現状です。
島本町
町内農業者の積極的な協力により、有料ではありますがファミリー農園として休耕地を開放しております。
枚方市
休耕地に対しては、農家への営農指導が必要である。また、市民農園を開設する地権者に対し法に基づく開設を指導している。

（農政課）

交野市
休耕地は個人の所有地であり、所有者の要望があるものについては、現地を確認し対応しています。

（農とみどり課）

寝屋川市
現在休耕地等の有効利用を図るため貸し農園・ふれあい農園を開園しており、引き続き取り組
んでまいります。
守口市
遊休農地の解消にむけた活用方策については、ご指摘のことも含め、所有者のご意向も踏まえ
農業委員会でも検討していただいているところです。
門真市
休耕地の活用については、地域の実情に応じて対策を講じるよう関係機関に働きかけていきた
いと考えています。
大東市
現在、大東市農業研究クラブ連絡協議会が市内11ヶ所で総面積1.4haの貸し農園を開設し、市民に好評を博しています。今後も引き続き、本協議会が行う貸し農園事業がスムーズに運べる環
境の場づくり等の支援を行ってまいります。
四條畷市
現在本市におきまして休耕地として放置されている農地は見受けられず、地権者により適正に維持・管理されていると判断いたしております。また昨年、特定農地貸付制度により、地権者が事業主体となって管理運営を行う「貸し農園（ふれあいファーム）」を開設、市民の農園として活用されています。
東大阪市
60歳以上の方や障害のある方に、土に親しみ土を通じて相互親睦と健康増進を図り、農作物を収穫する喜びを知ってもらうため、平成19年12月末現在、15ヶ所804区画の福祉農園を運営して
おります。
八尾市
近年、担い手の減少や農業者の高齢化による労働力不足で、基盤整備がされていない農地や休耕田を中心として遊休農地が増加しています。一方、都市住民と農村の交流・レクリエーション
等の余暇活動として行う農作物の栽培や農作業を通じた教育への関心が高まっています。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

そこで、本市には従来より高齢者ふれあい農園・障害者福祉農園等の市民農園が開設されていますが、農業者が開設主体となる農園利用方式の市民農園開設を促進するため、八尾市・大阪府・農業協同組合等で組織する八尾市農業啓発推進協議会で事務処理や財政等を支援する制度を平成18年度より施行し、遊休農地の活用と農業の啓発を図りながら良好な都市環境の形成と農業の振興に資するように努めているところです。

（市民産業部）

柏原市
本市では、遊休農地対策としてＪＡ大阪中河内とともに市民ファミリー農園事業を展開しており、今年度からは市街化区域外の山間部においても「自然ふれあい農園」と称した新しい農園を開設するなど、拡充しております。今後も大阪府中部農と緑の総合事務所の協力も取り入れさらに充実させるなど、有効活用を図ってまいります。
松原市
平成19年10月に大阪府が「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」を制定し（平成20年４月１日施行）、遊休農地の利用促進を図るため農園を含めた利用方策を府・市・住民と協働して検討していきたいと考えております。

（市民生活部）

藤井寺市
現在、大阪府下では農地の１割以上が遊休農地となっております。そこで農地の遊休化を防止する施策といたしまして、平成20年４月１日より「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」が施行されます。この条例のなかで農空間保全地域制度といたしまして、遊休農地対策の一例として、土地所有者の意向により担い手農家や農地をもたない府民への貸付を行
い利用促進を図ることができる内容となっております。
本市の施策といたしましては、現在、市内遊休農地の解消や市民の農業体験に対するニーズに応える取り組みとして、市の補助団体である藤井寺市農研連絡協議会が貸農園の運営管理を行っております。
今後については、これらの施策によりまして遊休農地を利用し貸し農園へと活用することができると考えております。
羽曳野市
休耕農地の有効活用として、休耕農地の地権者に対し農業の利用希望者に対する措置や農地の賃借などの流動化を促すとともに、市と農業者・農業団体はもとより大阪府・関係団体などとも連携して農業の推進及び保全と活用に取り組みます。
なお本市では、市民がレクリエーション等の多様な目的で野菜などを育てるための小区画（15㎡）の貸し農園を市内12ヶ所（１ヶ所の規模10ａ以上）設置しています。
富田林市
市内各所に点在する休耕地は、管理の不十分なことなどによる雑草の繁茂など、地域の環境に悪影響を及ぼしている所もあり、その多くは市外の地主による所有が多く、営農・利用権設定等による農地の有効活用について、非常に消極的な所有者が多いのが現状です。
市として、これら休耕地については、農地の利用権設定などのほか、特定農地貸付などによる市民農園としての有効活用を図っているところですが、今後も農地有効活用の一環としてもさらに推進いたします。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

河内長野市
現在本市内では、14ヶ所564区画約1.9haの貸農園が開園されており、ほぼ全区画が利用されております。
今後、団塊の世代の大量退職などが進むなかで、市民農園への期待はますます高まるものと予測されます。一方農業従事者の高齢化や後継者不足などから、耕作できない農地いわゆる遊休農地は増加傾向にあります。市民農園の設置は、遊休農地対策としても極めて有効であると考えられることから、農地所有者に対しさらに周知を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

（環境経済部）

大阪狭山市
農業委員会などの関係機関と連携して市域の有休農地の把握に努め、市民農園の開設を促進し、休耕地の活用にむけ努力してまいります。

（農政商工グループ）

太子町
本町では、今年度より特定農地貸付を利用した市民農園の制度を開設するとともに、農用地利用集積制度など耕作放棄地の減少にむけて取り組んでいます。今後は、農業委員会を通じたＰＲを積極的に行ってまいります。
千早赤阪村
遊休農地については、市民農園としての活用等、都市住民との交流も含めた施策を検討してま
いります。
高石市
家庭菜園等のニーズは非常に高く、本市におきましても市民農園を２ヶ所（235区画）開設い
たしておりますが、市民農園の拡充にむけ検討してまいりたいと考えております。
泉大津市
現在本市には休耕地はございませんが、今後休耕地ができれば、農業者の協力を得ながらＪＡ
等関係機関と協議のうえ、農園等に利用できないか検討してまいります。
和泉市
安価な輸入農産物の増大や残留農薬の規制強化など、農業を取り巻く環境が依然として厳しい
なか、農業従事者の高齢化や後継者不足等に起因する休耕地を抑制することは、我が国農業にとって喫緊の課題となっています。
そこで、本市では平成５年度から市民農園を開設し、平成13年度以降は毎年３ヶ所ずつ、現在では市内28ヶ所（約25,930㎡）において約760名の利用者と、約150名の待機登録者を抱えており、市民農園への関心が非常に高まっています。
本市としましては、今後とも増加が懸念される休耕地の有効な解消策として、順次市民農園の新規開設を検討するとともに、比較的道路に面した休耕地には、菜の花やコスモス等の景観形成
作物を栽培し、近隣の保育園・幼稚園及び地域住民へ開放するなど、みどり多き潤いのある街づくりの推進に努めていきます。
忠岡町
国及び府は、今後の農地政策のひとつに遊休農地（休耕地・耕作放棄地）の解消を挙げ、その解消策のひとつに市民農園等への利用を挙げているところです。本町は現在４ヶ所を貸し菜園に利用しておりますが、今後も休耕地等の有効活用につきまして、国及び府と連携を図りながら検－5-3-10－4－▲

10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

討してまいります。
岸和田市
農地・水路・ため池等の施設が一体として存在する地域を農空間といいますが、この農空間の保全と活用を図るため、大阪府ではこのたびいわゆる「農空間条例」を制定しました。そのなかで、農空間の保全地域を指定し、農地の実態調査・所有者の意向調査等を行い、一般府民の利用希望者の募集も含めて実情に即した遊休農地の解消対策について検討を加えることとなっています。
貝塚市
輸入農産物による価格の低迷や農業従事者の高齢化・担い手不足により遊休農地が年々増加しています。本市におきましては遊休農地の解消を図るため、認定農業者への農地の利用集積や市民農園等への活用、また府と協力してＢＤＦ利用推進事業を進めているところです。
今年４月より施行される「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」に沿って、遊休農地の状況や耕作条件等を把握し、地域の実情に応じた有効利用を図ってまいります。
泉佐野市
都市農業の推進及び農空間の保全・活用に取り組むことをめざして「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」が平成20年４月１日より施行される予定となっています。
本条例の制度の中に、府内の遊休農地（休耕地）の利用促進を図るため、市・府・ＪＡ等で構成する協議会を設置し、そのなかで遊休農地の効果的な解消対策に取り組んでいくものがあります。
具体的には、遊休農地の土地所有者に農地利用の意向調査等を実施し、担い手農家への農地の利用権設定（貸し借り）の調整や特定農地貸付法に基づく協定の締結等により農業者などの農園開設者を対象に幅広く市民利用者の募集などを行い、遊休農地の利用促進を図っていくものです。
本市としまして、市内の遊休農地の実態を踏まえ、府をはじめとする関係団体と連携し、効率的かつ効果的な遊休農地の有効活用に努めてまいりたいと考えております。

（農林水産課）

泉南市
近年農業を取り巻く状況は、農業従事者の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等深刻な状況にあり、現在農地の遊休化の防止・解消にむけての取り組みが農業委員会系統組織で行われており、また遊休農地の活用等については、農協が農家と取り組んでいるところです。
さらに、大阪府が新年度より施行する「農業条例」において、農空間の保全と活用のための様々な仕組みが検討されており、今後それらの施策を活用した農業行政の展開を図ってまいりたいと考えております。

（農林水産課）

阪南市
休耕地の活用について、現在大阪府に認定申請をしております「阪南市農業経営基盤強化促進
基本構想」に基づき、市街化調整区域内で農業上の利用促進を図る必要がある農地を要活用農地
として、意欲のある農業者に集積していきたいと考えております。その他の休耕地につきまして
は、地域の状況によりまして、レンゲやコスモス等景観形成作物の作付けを農地所有者の了解のもと、農業協同組合と連携しながら考えてまいります。
熊取町
本町におきましては、農地の有効な利用を通じて地域住民が自然に親しむ機会を創出し、混住化の進行する地域社会における健全なコミュニティ形成の推進に資するために、「レクリエーシ－5-3-10－5－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

ョン農園整備事業」を実施しており、今後も事業を推進していきます。
田尻町「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」に基づき、本町においても農空間保全地域を指定し、遊休農地の利用促進を図ってまいります。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(2) 違法駐車の取り締まり強化とあわせて、市民生活における物流の重要性・公益性の観点か
ら、貨物車両用の各種施設（専用駐車場や荷捌施設など）の整備を推進すること。また公営
駐車場の一部を、その施設の代用として使用できるようにすること。
豊中市
交通部門（自動車など）の広報及び対策につきましては、あらゆる媒体や安全運転者講習会・春秋の全国交通安全運動イベントなどを利用して活動を幅広く行い、各種の運動の充実を図ってまいります。

（土木下水道部）

貨物車両用の各種施設整備の推進につきましては、駅前商業地とりわけ阪急豊中駅東口地区では、市民主体のまちづくりに取り組む豊中駅前まちづくり推進協議会（住民・事業者などで構成）と協働し、地域の交通問題の解決にむけた取り組みを進めています。これまで、地元と行政、交通・物流事業者が議論を積み重ね、交通・物流問題の解決にむけた調査を実施、平成12年には、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策の有効性を検証する交通社会実験を行い、今後の施策方針を確認しました。また、平成14年には「荷捌施設整備需要把握調査」を通じ、必要な荷捌施設の規模を把握するためのデータ収集を行っています。
現在は、駅前商業ビル建て替え事業者に荷捌施設の確保を要請するとともに、国などの施策活用を視野に、まちづくり基本方針化されている道路整備の事業性を高める検討を進めています。
（まちづくり推進部）
池田市
違法駐車の取り締まりについては、所轄警察に要請してまいります。
各種施設の整備については、商業及び近隣商業地域の物販を目的とする新設の事業所に対し、本市指定事業に基づく駐車施設の確保に関する指導基準により、専用駐車場や荷捌駐車場の確保を要請しています。
公営駐車場の一部代用については、普通自動車用の市営駐車場が１ヶ所しかなく、代用使用は困難です。

（都市整備部空港・交通課）

箕面市
違法駐車対策については「迷惑駐車防止条例」を施行し、市内７路線（5.9km）を迷惑駐車防止重点路線に指定して当路線での指導啓発を図るとともに、箕面警察署・箕面交通安全協会等の関係機関・団体で構成する箕面市交通安全推進協議会を中心に、春・秋の全国交通安全運動や迷惑駐車追放月間等、あらゆる機会を捉えて迷惑駐車の追放に努めています。
また貨物車両用の各種施設については、「箕面市まちづくり推進条例」に基づき駐車場の設置を義務付けており、商業施設等の建設に際し規模等に応じて駐車台数が確保されています。なお、
箕面駅前及びかやの中央には市営駐車場を整備しており、一部中型自動車・大型自動車も駐車できます。

（都市計画部交通政策課）

豊能町
違法駐車については、「春・秋全国交通安全運動」期間中はもとより、自治会・豊能警察署等とともに迷惑駐車追放合同パトロールを年間数回実施しており、少しずつではありますが違法駐車は減少傾向にあります。
今後も迷惑駐車の解消にむけ、本町の実態把握に努めるとともに、啓発を粘り強く実施してま－5-3-10－7－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

いります。
吹田市
違法駐車対策につきましては、ＪＲ吹田駅南周辺と地下鉄江坂駅周辺を重点区域に指定し、交通指導員による指導啓発活動を行うとともに、特に悪質な車に対しては吹田警察へ取り締まりの要請をしております。交通指導員配置前と比較いたしますと路上駐車台数は減少しておりますが、
近年は横ばい傾向となっております。今後、吹田警察とも連携をとり、交通モラルの向上及び駐車秩序の確立に努めてまいりたいと考えております。
物流事業における専用パーキングエリア・荷捌場等は利用者の敷地内に確保していただくのが原則です。また認定道路内では、付属施設として有料駐車場等は認められていますが、特定の利用者のための専用パーキングエリア及び荷捌場等は公平性の観点から現状での確保は困難な状
況です。
摂津市
専用パーキングエリアや共同荷捌場・共同荷受施設などの効率的な立地条件の確保は、本市のみで取り組めるものでないと考えます。各事業所での効率の良い物流にも期待いたします。
また駐車場の整備につきましては、開発時における指導は行っておりますが、十分な台数を確保できているとは言えません。官での新たな用地の確保が困難でもあることから、民営での整備・増設にむけ、誘導施策にも今後努力してまいります。
茨木市
本市では、阪急茨木市駅周辺道路とＪＲ茨木駅周辺道路及び両駅を結ぶ東西２路線について、
違法駐車防止重点区域と定めて交通指導員による啓発活動を行っております。今後、道路交通法による放置自動車の取り締まりが厳しくなるものと聞いており、違法駐車は減少するものと考えております。
貨物車両用の専用駐車場や荷捌場などにつきましては、道路幅員等から路上でのスペースを確保することは困難であり、店舗や事業所等におきましては、開発や建築時に駐車スペースを確保するよう指導しております。なお、市営駐車場は有料となっておりますが、短時間の利用が容易となるよう、平成20年４月から最初の30分150円を100円に改定いたします。
島本町
違法駐車の取り締まりにつきましては、所轄警察署に対し重点路線取り締まり強化を要請しております。
貨物車両用の各種施設の整備については、用地確保等が困難であるため難しい状況にあります。
枚方市
荷捌施設の確保については、基本的に事業者責任において確保すべきスペースであり、「枚方市開発事業等の手続等に関する条例」に基づく土地の利用に係る基準により、開発事業者に対し開発区域内に荷捌スペース等を含む駐車場を確保するよう指導しております。また、特に商業集積地である枚方市駅周辺では、市営駐車場や民間の駐車場の活用・利用促進を図っています。
（交通対策課）
交野市
違法駐車の取り締まりについては、警察の管轄であるため市としての回答はできませんが、関連の違法駐車防止対策については、交野市交通安全対策協議会を中心に枚方警察署や関係機関と－5-3-10－8－▲

10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答連携し「迷惑駐車追放合同パトロール」を実施するなど、違法駐車の防止を推進しているところ
で、今後も継続・強化に取り組みます。

（道路河川課）

寝屋川市
本市では、「駐車場付置義務条例」を制定しておりませんが、「寝屋川市開発に関する指導要綱」
により、商業施設や企業・工場等に対し荷捌場所を確保するよう、引き続き指導を行ってまいります。
守口市
従前から、大規模店舗等の開発の際には荷捌場の確保について開発者と協議しているところです。また、市内全域において、「守口市開発指導要綱」に基づき駐車場施設の確保を図っており、一定の成果も得ております。なお、本市では公営駐車場の設置は行っていませんが、今後とも引き続き関係機関と連携を密にして駐車場対策に努めてまいります。
門真市
違法駐車の取り締まりは警察署に委ねる範疇ですが、道路管理者として取り締まりを要望してまいります。
公営駐車場の一部を貨物車輌の専用駐車場及び荷捌施設の代用とすることに関しては、特定事業者に便宜を図ることになり公共性から判断すると難しいところですが、今後、研究に努めていきます。
大東市
交通渋滞や事故などの原因となります違法駐車につきましては、所轄警察や関係機関と連携して取り締まりの強化に努めてまいります。また、貨物車両用の各種施設のうち駐車場設置につきましては、「大東市開発指導要綱」の規定に基づいて指導をしているところです。
四條畷市
市域にあるＪＲ駅周辺の駐車違反車への啓発を放置自転車撤去業務とあわせて実施しているとともに、地区や警察署との連携により市域の駐車違反の啓発活動に努めております。
東大阪市
違法駐車の取り締まりについては、引き続き所轄警察署に要望していきます。
八尾市
市内における違法駐車が原因となり交通渋滞や事故が発生するなど、違法駐車は市民の日常生
活のなかで大きな問題事案となっていることから、本市においては、違法・迷惑駐車防止にむけた市民との協働によるパトロールを実施するとともに、八尾警察署に対して取り締まりの強化を要請しているところです。
貨物車両用の施設整備につきましては、事業主体や公共性・公平性・費用対効果の側面から検討課題が多く、他地域での取り組み事例などの情報を収集し、国や大阪府などの動向を見据えながら研究してまいりたいと考えます。
公営駐車場の代用に関しましては、現在本市が運営する駐車場がないことから、公共性の高い
駐車場の促進に寄与する大阪府民間駐車場整備促進事業の再開を大阪府に要望してまいりたいと考えます。

（建築都市部）

柏原市｢違法駐車等の防止に関する条例」により違法駐車防止重点地域を指定しており、重点的にパ－5-3-10－9－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

トロールや違法駐車防止に関する啓発活動を行っております。なお、違法駐車の取り締まりは、
柏原警察と連携を図り進めているところです。
貨物車両の荷捌等の施設の整備につきましては、市域の道路幅員が狭いことや商業地域での空きスペースの不足など問題が多く、公営駐車場が少ないことから施設の代用についても大変難し
いのが現状です。
松原市
物流は経済・産業を支える重要な役割であると認識しておりますが、本市では公営駐車場もな
い状況であり、ご要請につきましては、今後の検討課題であると考えております。
（都市整備部）
藤井寺市
違法駐車の取り締まりにつきましては、藤井寺駅周辺を違法駐車重点区域として、交通啓発員
により違法駐車の減少に努めるとともに駐車場への誘導活動を行っております。また、専用パー
キングエリア等の設置につきましては、本市は狭隘な道路が多く困難であると考えております。
羽曳野市
商業地における「共同荷受施設」「荷捌専用パーキングエリア」等の整備に伴う要望について
は、地元地域の協力の有無・経済効果・必要性・交通状況等を総合的に勘案して検討します。さらに、官民の駐車場の整備と誘導については、駐車場施設の需要・経済効果・必要性・交通状況を分析し検討します。また、違法駐車対策として、管轄警察署及び地元との連携・協力により違法駐車が比較的多い地域での街頭キャンペーンをはじめ、違法駐輪対策も含めた広報・啓発活動を一層強化し、その解消に努めています。
富田林市
違法駐車対策として、毎月20日、警察と市との合同で「めいわく駐車追放パトロール」を実施
しております。取り締まりの強化につきましては、所轄である警察に要望してまいります。
貨物車両の各種施設（専用駐車場や荷捌施設など）の整備等につきましては、今後さらに研究・検討してまいります。
河内長野市
駐車対策としては、定期的に迷惑駐車啓発パトロールを実施するとともに、所轄警察と連携し地域住民との協働による夜間パトロール等を実施するなど、対策を実施しております。今後とも
このような啓発活動にあわせて、取り締まりの強化について所轄警察署と調整したいと考えております。

（都市建設部）

大阪狭山市
貨物車両等が必要な施設については、開発申請時の開発指導要綱により指導を行っています。
また、現在市内に公営駐車場はありませんが、今後公営駐車場を設営する場合は考慮するよう検討いたします。

（土木グループ）

太子町
違法駐車の取り締まりについては、警察と連携した迷惑駐車パトロールを年２回実施するとともに、違法駐車の連絡があった場合は現地調査し、注意喚起及び警察への通報を行っています。
千早赤阪村
貨物車両の運行実態等を調査・研究していきます。また、公営による駐車場はございません。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

高石市
駐車場の整備につきましては、「高石市開発指導要綱」により住宅については１戸に１台、店舗・事務所については営業面積等により必要台数以上を、来客用・荷捌用として敷地内に確保するよう指導しています。
泉大津市
商業地や駅前等の交通結節点における街中空間の確保は、都市機能を充実させ賑わいや活気を創出するうえで重要な要素であると理解しております。また、駅周辺道路の渋滞対策・迷惑駐車対策・放置自転車対策など総合的に勘案し、企業・住民・行政が交通ルールや交通マナーの意識向上や連携を図り公共空間の確保に努めてまいります。
和泉市
違法駐車につきましては、警察当局に対し取り締まりの強化を要請するとともに、地方自治体
として可能な対策を講じます。
貨物車両用の各種施設については、国や府の施策方針に従い検討いたします。
忠岡町
本町では、「開発及び建築行為に関する指導要綱」に基づき、一定基準により敷地内確保での駐車場の附置義務を指導しています。また駅周辺及び商業地は密集市街地であり公営駐車場等の確保が難しいことから、今後駅前再開発等を計画するなかで検討してまいります。
岸和田市
違法駐車の取り締まり強化につきましては、現在、｢岸和田市迷惑駐車の防止に関する条例」に基づき岸和田駅周辺を迷惑駐車防止重点地域と設定し、関係機関と連携を図りながら防止啓発活動を行っていますが、警察署にさらなる取り締まり強化を図っていただくよう要請してまいります。
また物流の重要性に関して、本市といたしましても認識していますので、貨物車両用の各施設の整備及び公営駐車場の一部利用等について、今後検討してまいりたいと考えています。
貝塚市
貨物車両用の各種施設（専用駐車場や荷捌施設など）の整備を推進することについては、関係機関・団体が連携して対応する必要があることから、今後、その方策を研究してまいりたいと考えます。なお、商店街近隣には公営駐車場の施設が設置されていない状況にあります。
泉佐野市
貨物車両用の各種施設の整備の推進については、関係機関・団体が連携し、地域の実情に合った取り組みが必要であり、今後その方策について研究してまいりたいと考えております。
市営自動車駐車場では、違法駐車等の防止を目的に入庫後30分を無料としており、それらの施設の代用として使用できるものと考えます。

（市民生活課）

泉南市
違法駐車の取り締まり強化は、地元区と協同で今後も実施してまいります。また貨物車両用の各種施設の整備については、調査・研究してまいります。

（環境整備課）

阪南市
商業・業務施設などの新設・増設をはじめとする各種開発事業に際しては、これまで本市開発指導要綱により施設規模や用途等を勘案し、必要な駐車施設等の設置について指導しているとこ－5-3-10－11－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

ろです。また、違法駐車の取り締まり強化について認識いたしておりますので、引き続き、関係機関協議を踏まえ検討してまいりたいと考えています。
熊取町
違法駐車の取り締まり強化については、泉佐野警察署に要請いたします。また、町としましても協力してまいります。
田尻町
本町におきましては、「田尻町開発指導要綱」により、市街地の健全な発展と住民福祉の充実を図っておりますが、要請された事項につきましては、開発指導行政のなかにおいて指導・誘導し、今後の課題とさせていただきます。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(3) すべての生活者にとって住みやすい街づくり、すべての利用者にとって利用しやすい交通の提供にむけ、都市計画・街づくり、交通機関・交通施設におけるユニバーサルデザイン化・
バリアフリー化をより一層推進させること。またそのための設備などを設置・整備・維持する際の費用助成を拡充すること。
豊中市
本市は平成20年３月に第１回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰を受けました。すべての生活者・利用者にとって利用しやすい、ユニバーサルデザイン化・バリアフリー化をより一層進め、交通環境の整備に努めてまいります。

（土木下水道部）池田市
平成18年３月に策定した「池田市交通バリアフリー基本構想」に基づき、重点整備地区のバリ
アフリー化について、ユニバーサルデザインの考え方に配慮した整備を推進してまいります。
費用助成については、鉄道駅のエレベーターや多機能トイレの設置、ノンステップバスの導入などに対して助成を行ってまいります。

（都市整備部空港・交通課）

箕面市
本市では平成16年５月に「箕面市交通バリアフリー基本構想」を策定し、重点整備地区を定め
道路のバリアフリー化とともに鉄道・バスのバリアフリー化にむけた補助支援を行い、桜井駅のバリアフリー化をはじめ、ノンステップバスやＩＣカードシステムの導入を進めてきました。
今後も、基本構想の目標達成にむけ適切な支援などを行い、事業を推進したいと考えています。
（都市計画部交通政策課）
豊能町
本町におきましても、厳しい行財政運営という状況ではありますが、住みやすいまちづくりの施策推進について、町内関係部局等と調整を図りながら効果的な対策が実現できるよう取り組ん
でまいります。
能勢町
バリアフリー化を推進するため、旅客施設及び車両・道路・路外駐車場・都市公園・建築物の施設管理者等に対し、引き続き啓発と指導を行ってまいります。
また、費用助成制度の拡充については、国や大阪府に求めてまいります。

（環境事業部）

吹田市
本市におきましては、市内のすべての鉄道駅14駅のうち10駅周辺におきまして「交通バリアフ
リー基本構想」を策定し、その重点整備地区内の道路や鉄道駅舎・信号機等交通施設のバリアフリー化整備を、本市だけでなく大阪府や鉄道事業者・警察により順次進めているところです。残りの４駅周辺におきましては現在基本構想づくりを進めているところで、基本構想の策定後、その重点整備地区内の交通施設のバリアフリー化整備を進めまいります。
また、鉄道駅舎のバリアフリー化設備の整備につきましては、国・大阪府及び本市からの補助金により実施されておりますが、国及び大阪府に対して補助対象の拡充について要望していると
ころです。
摂津市
｢摂津市交通バリアフリー基本構想」の整備メニューに沿って、バリアフリー化を推進いたし－5-3-10－13－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策ております。阪急正雀駅・ＪＲ千里丘駅につきましては、それぞれ平成17年度・18年度よりバリ
アフリー整備に対して補助金交付を行っております。
茨木市
本市におきましては、ユニバーサルデザイン政策大綱やバリアフリー法をはじめ「大阪府福祉のまちづくり条例」や本市の「福祉のまちづくり指導要綱」に基づき、ユニバーサルデザイン化・
バリアフリー化の考え方を基本とした福祉のまちづくりを推進しているところです。
公共建築物につきましては、新築工事においてバリアフリー化対応を図っており、ユニバーサ
ルデザイン化にも配慮した設計に取り組んでおります。改修工事等に際しては、段差のある施設等については施設管理担当課等と協議・調整を行い、改修が可能な施設等においては段差の解消に積極的に取り組んでおります。民間建築物のユニバーサルデザイン化・バリアフリー化の促進につきましては、一定の要件を満たすものは国において税制上の特例措置等の制度があることを
施設管理者等に対して積極的に啓発し、理解と協力を得られるよう努めております。各交通機関につきましてもユニバーサルデザイン化・バリアフリー化を要請しております。
設備等を設置・整備・維持する際の費用助成につきましては、関係機関と協議・調整を図ってまいりたいと考えております。
島本町
平成19年度「島本町交通バリアフリー基本構想」を策定し、推進する事業費につきましては補助対象で実施してまいりたいと考えております。
枚方市
本市では、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づき、平成17年３月に「枚方市交通バリアフリー基本構想」を策定し、順次鉄道駅や駅周辺
道路のバリアフリー化整備を進めています。また、この基本構想に沿って、鉄道駅バリアフリー化設備整備事業を行う鉄道事業者等に対し補助金を交付するなど、財政的補助・支援を実施しています。
さらに、今年度より平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に則し、高齢者や障害者はもとより鉄道・バス等の交通事業者ならびに大阪府等の関係機関の意見等を聞きながら、新たな「バリアフリー基本構想」策定を進め、道路や鉄道駅のバリアフリー化を促進していきます。

（土木総務課）

交野市
本市は平成14年３月に交通バリアフリー法に基づく「ＪＲ河内磐船駅・京阪河内森駅周辺地区
整備基本構想」を策定し、この基本構想をもとに平成14・15年度には国・府とともに鉄軌道事業者へ補助金を交付しＪＲ河内磐船駅にエレベーターを設置したほか、京阪河内森駅付近の歩道の改良工事等を実施しました。また、現在においてもＪＲ星田駅におけるエレベーター設置にむけ取り組んでいるところです。
バリアフリー化等の設備に関する費用の助成については、本市の逼迫した財政状況を鑑みましても非常に困難であると言わざるを得ない状況ですが、財政健全化の推進ならびに関係機関との調整も図りながら、バリアフリー基本構想等に基づく事業の実施に努めていきます。
（都市計画課）－5-3-10－14－▲

10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

寝屋川市
平成12年11月に施行された交通バリアフリー法に基づき、平成14年度に「ＪＲ東寝屋川駅周辺
地区交通バリアフリー基本構想」を策定し、平成16年度には「京阪萱島駅周辺地区交通バリアフ
リー基本構想」を策定しました。現在、基本構想を実現するため、関係事業者において計画的に事業を推進しております。なお、バリアフリー新法の施行（平成18年12月）により、より一層のバリアフリー化が求められておりますので、今後とも高齢者・障害者等の移動等が円滑に促進されるよう、関係事業者との連携を図りながら引き続き事業推進を図ってまいります。
平成18年度から交通不便地域等に路線バスを運行させるとともに、バス事業者には、バリアフリー法の目標に合うようノンステップバスの導入を要望しております。今後も、バリアフリー化にむけて要望してまいります。
守口市
すべての生活者にとって利用しやすい公共交通機関を推進すべく、周辺公共施設と一体的に整備できる地区については、交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定し、公共交通機関の駅舎
等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化を推進してまいりました。今後も、公共交通機関
や各公共施設等でバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化が必要な箇所については推進してまいります。
そのために必要な費用助成につきましても、引き続き国・府に機会あるごとに要望してまいります。
門真市
公共交通機関のバリアフリー化については、京阪電鉄の古川橋駅及び大和田駅・西三荘駅について「交通バリアフリー基本構想」を策定し、平成19年度から古川橋駅にエレベーター等の施設を設置し、バリアフリー化を図っています。また、平成20年度には大和田駅、21年度には西三荘駅のバリアフリー化整備工事を予定しています。
設備などの設置・整備に対する費用助成の拡充については、国の補助基準に沿って施設の設置・整備に対して補助を行っています。今後も継続できるよう努めていきます。
大東市
本市が平成16年３月に策定しました「大東市交通バリアフリー基本構想」に基づき、住道・野崎・四条畷駅周辺の整備を計画的に実施しております。また、駅構内のバリアフリー化につきましても補助金を交付し、実施しております。
四條畷市
平成16年３月に策定した「四條畷市交通バリアフリー基本構想」に基づき市事業の推進を図る
とともに、同構想に記載された道路事業・公共交通・交通安全対策等の進捗について進行管理に努めてまいります。
東大阪市
現在、「東大阪市交通バリアフリー基本構想」により指定された重点整備地区内において、歩道等の段差解消などを実施しております。今後とも、道路のバリアフリー化の推進を図ってまいります。
八尾市
本市のまちづくりにおけるユニバーサルデザイン化・バリアフリー化につきましては、お示し－5-3-10－15－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策のようにすべての市民にとって住みやすいまちづくり、利用しやすい交通の提供にむけ、様々な人々の生活・行動・一連の動作に着目し、個別の部位や要件にのみとらわれることなく、全体として整合のとれたまちづくりを進めており、今後も総合計画に掲げる住み続けたいまち像の一つである「誰もが出歩くのが楽しくなるまち」の実現にむけ取り組んでまいります。
（企画財政部）
本市では、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称：交通バリアフリー法）に基づき、平成14年３月に「八尾市交通バリアフリー基本構想」を策定し、さらに、昨年度に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称：バリアフリー新法）に基づいて、高齢者や障害者など誰もが安全で安心して、快適に移動できる環境が整備されたバリアフリーなまちづくりを推進しております。
その中で、市内の主な駅舎における移動の円滑化を図るため、鉄道事業者が実施します駅舎等
へのエレベーター設置やバリアフリー設備整備に対する助成を行っており、現在、近鉄河内山本
駅舎のバリアフリー化を促進しております。さらに、駅舎周辺の道路に関しますバリアフリー対策について各道路管理者において順次進めております。

（建築都市部）

柏原市
歩道の拡幅・新設等により平坦で段差の少ない構造とすることや、排水性舗装・点字ブロックの設置など、安全で歩きやすい道路整備を進めており、今後も進めてまいりたいと考えております。また、交通機関でのバリアフリー対策として、鉄道駅にエスカレーター及びエレベーターを設置、自由通路の整備を鉄道事業者と一体的に行っており、近鉄安堂駅・近鉄河内国分駅・ＪＲ
柏原駅においてすでに完了しております。
なお助成につきましては、財政上の問題から市では行っておりませんが、国庫補助金を活用し事業に取り組んでおります。
松原市
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づき、本市におきまして「バリアフリー基本構想」を策定し、公共交通機関等を利用する高齢者・身体障害者等の移動の利便性及び安全性の向上に努め、また、公共施設の案内板・歩道の設置や段差の解消、都市計画道路等の整備を推進し、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。
（都市整備部）
藤井寺市
平成15年に「藤井寺市交通バリアフリー基本構想」（藤井寺駅周辺）を作成し、藤井寺駅にエレベーター等を新設し、藤井寺駅周辺につきましても点字ブロックの設置を行っております。また、平成17年に土師ノ里・道明寺駅周辺につきましても「交通バリアフリー基本構想」を作成し、土師ノ里駅につきましてはエレベーターを設置する予定です。また土師ノ里駅周辺につきましても基本構想に基づき施策を進めてまいりたいと考えております。
羽曳野市
高齢者や障害者はもとより誰もが利用しやすい施設整備や円滑な移動を図るため、「バリアフリー基本構想」の策定にむけて取り組んでいます。平成19年度には協議会を設置して重点整備地区を選定し、平成20年度はその地区においてタウンウォッチングや事業者協議を実施し、基本構想を策定します。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

富田林市
平成19年３月に「富田林市交通等バリアフリー基本構想」を策定し、高齢者や障害者をはじめ誰もが利用しやすいように、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、安全に暮らせるまちづく
りを進めています。また、開発行為や建築行為に対しても、「大阪府福祉のまちづくり条例」や「富田林市開発指導要綱」の指導を引き続き行っていきます。
河内長野市
道路施設・交通機関・交通施設のユニバーサルデザイン化・バリアフリー化については「河内長野市移動円滑化基本構想」に基づき、各管理者において重点整備地区での整備を進めており、
公共交通事業者に対しては国の補助制度による協調補助を行うとともに、今後とも重点整備地区
をはじめ道路の新設改良整備や公共施設の建設改良時に、バリアフリー化された空間整備を図りたいと考えております。

（都市建設部）

大阪狭山市
本市におきましては「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、道路のバリアフリー化を積極的に進めています。また、市民の利便を図るため導入した大阪狭山市循環バスについては、低床バスで運行し、高齢者・障害者等に容易に安心して乗っていただくよう配慮しています。なお、設備についての費用助成制度は、現在ございません。

（土木グループ）

太子町
公共施設のユニバーサルデザイン化・バリアフリー化については、順次整備を進めているところです。また、一般住宅等に対する費用助成については、検討課題と考えています。
千早赤阪村
今後まちづくりを推進するためには、誰もが利用できるようにすることが大事である。そのためには、「大阪府福祉のまちづくり条例」など人にやさしい施設や設備を設置することやユニバ
ーサルデザイン化を推進することは重要と考えており、どのような助成ができるのか検討してま
いりたい。
高石市
バリアフリー等の施策につきましては、莫大な費用と期間がかかることから、現在の本市の財政状況では難しく、現在のところは、歩道の段差解消や点字ブロックの新設等を引き続き行ってまいります。特に乗降客数が１日5,000人を超える駅から公共施設までの経路を優先して整備を行う計画です。
泉大津市
高齢者や障害者はもとより乳幼児連れや外国人など、すべての人々にやさしいノーマライゼー
ションの理念に基づき、総合的な観点から交通バリアフリーについて取り組んでまいります。
和泉市
本市としても、道路のバリアフリー化をめざし事業を進めていきたいと考えております。まだまだ多くの課題が残っておりますが、平成18年に主要な鉄道駅等を中心とする地区、今回はＪＲ
和泉府中駅周辺において、高齢者・身体障害者等に配慮した安全で快適な歩行空間を確保するため、交通バリアフリー法に基づき、「バリアフリー基本構想」を策定し、安全で安心な街づくりにむけ事業を進めてまいります。
また、道路を新設する際は「福祉の街づくり条例」を遵守するとともに、既存道路については－5-3-10－17－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

歩道の段差解消事業等のバリアフリー化を積極的に進めてまいります。
忠岡町
来るべき高齢社会にむけ、高齢者や身体障害者をはじめすべての住民が自立した日常生活及び社会生活を営むことのできる社会を構築することは急務の課題と認識し、すべての人々が安全で快適な日常生活を営めるよう「福祉のまちづくり」を進めております。
道路・交通機関等におきましては、駅前段差や歩道の切り下げ、側溝蓋改修、また公園における出入口の福祉対応ゲート設置を完了し、本町に１ヶ所ある平面駅は、すでに駅入口の段差の解消及び改札口の車椅子対応ならびにプラットホームへのスロープ等の整備が行われております。
今後も、公共施設や道路・公園などの改善・改良を積極的に推進してまいります。また財政的補助・支援につきましては、地域住民の方々のご理解・ご協力も必要であり、町の財政状況等を勘案しながら検討してまいります。
岸和田市
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律ならびに「大阪府福祉のまちづくり条例」「岸和田市福祉のまちづくり環境整備要綱」及び「岸和田市交通バリアフリー基本構想」に基づき、主要鉄道駅から公共施設を結ぶ特定経路について年次的に整備を進めてまいります。整備費用補助については、ＪＲ久米田駅に続き今後検討してまいります。
貝塚市
都市計画・街づくりにおけるバリアフリー化につきましては、「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき事業者に啓発・協議をしております。
交通機関・交通施設におけるバリアフリー化といたしましては、平成16年度に策定いたしました「貝塚市交通バリアフリー基本構想」に基づき、現在平成20年度末を目標に南海貝塚駅にエレベーター設置が進められております。また道路のバリアフリー化として市道駅南線を平成19年度から着工しており、平成22年度までに特定経路である南海貝塚駅から市役所周辺の公共施設までのバリアフリー化をめざしております。
財政状況が厳しい折ですが、鉄道事業者が駅舎をバリアフリー化する場合は、国の補助制度に基づき補助金を拠出いたします。
泉佐野市
改善を必要とする施設については、市財政を勘案しながら改修に努めます。 （都市計画課）
泉南市
旧交通バリアフリー法に基づく基本構想が策定済みの和泉砂川駅周辺地区につきましては、平成18年８月に都市計画道路の変更を行い、駅北側の交通広場設置や歩道の整備による歩車分離等を決定したところです。今後はその事業化を進めてまいります。
補助・支援制度につきましては、国・大阪府とも連携し、財政事情の許す範囲で支援に努めてまいります。

（都市計画課）

阪南市
障害者や高齢者をはじめとして誰もが安心して出かけられるまちづくりを推進するため、「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき取り組んでいるところです。本市としましては、平成14年10月に「阪南市交通バリアフリー基本構想」を策定し、公共交通機関（駅舎・バス等）や歩行者空間におけるハード的な対策項目について、関係者の協力のもと整備実施にむけて取り組むとと－5-3-10－18－▲

10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

もに、バリアフリー化のためのソフト的な対策項目について進めているところでございます。今後、本市において街づくりなどを計画する時や交通施設を整備する際には、ユニバーサルデザイ
ン・バリアフリー化について十分配慮し、進めてまいりたいと考えています。
しかし、施設整備の責務は各管理者や事業者にありますことと、非常に厳しい本市の財政事情をご考慮いただき、本市による財政的補助・支援については、難しい状況にあることを何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
熊取町
関係機関に要請します。現時点での助成予定はありません。
田尻町「大阪府福祉のまちづくり条例」等の各種法令に基づき、すべての利用者が利用しやすい交通の提供にむけ取り組んでまいりたいと考えております。
費用補助につきましては、現在行財政改革が進行中であり、今後の検討課題とさせていただきます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策(4) 歩行者と自転車の接触事故を減少させる観点から、歩道及び車道に自転車専用レーンの設置・拡充を図ること。また交通事故防止の観点から「歩車分離信号」を拡充すること。
豊中市
地域の特性や周辺住民の要望などを見極め、関係機関と協力しながら安全な歩道等の整備に努めてまいります。また交通事故防止の有効な手段として、交通安全教育の充実もあわせて努めてまいります。

（土木下水道部）

池田市
自転車の事故防止とマナー向上を目的として、平成17年度から「池田市自転車マナーアップ運動」を展開しています。
自転車専用レーンの設置については、既存の道路幅員のなかで設けることができる道路は限られますが、安全確保のため、できるところから関係機関と連携して取り組んでまいります。
歩車分離信号の設置については、交通事故の現状を勘案し、地域住民・学校等の意向を尊重しながら、所轄警察署・道路管理者等と連携を図り検討してまいります。
（都市整備部空港・交通課）
箕面市
自転車の通行空間の確保、自転車と歩行者・自動車の適切な共存を図るための自転車の走行環境と実効性のある対策にむけて、警察庁と国土交通省が自転車通行ゾーンの整備指針を共同でまとめ、自転車のための空間拡充を進める検討がされようとしています。
しかし、限られた道路空間において自転車専用レーンを設置することは種々の課題があります。
そのため、国等の動向を見極めつつ、自転車専用レーンの設置に限らず自転車の利用しやすい環
境を整え、自転車道の市内ネットワークを形成させる必要があると認識しており、その基本となる計画を策定すべく、現在警察や道路管理者等の関係機関と協議・調整を行っています。
また歩車分離信号の拡充については、交通安全・交通の円滑化等の基本的視点から地元の意向等を踏まえ、警察や道路管理者等の関係機関と適宜協議・調整を行います。
（都市計画部交通政策課）
豊能町
歩道及び車道幅員に余裕がなく家屋が隣接しているため、自転車専用レーンの設置は困難です。
また信号機設置については、最終的には大阪府公安委員会の判断となりますが、必要に応じて要望してまいります。
能勢町
本町の交通事情においては、通学路の歩車道分離が課題であり、自転車専用レ－ンについては、その後の社会状況・交通事情により検討してまいります。
また、歩車分離信号の拡充については、関係機関と調整してまいります。

（環境事業部）

吹田市
自転車専用レーンの設置につきましては、道路や歩道の幅員等の問題がございますが、今後研究をしてまいりたいと考えております。
また、歩車分離信号の拡充につきましては、吹田警察へ要望してまいります。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

摂津市
自転車は買い物や通勤・通学などの日常生活における交通手段として、あるいはレジャーや業務の手段として幼児から高齢者まで多様な用途に利用されています。一方、自転車利用の進展に伴い、自転車が当事者となる交通事故も年々増加傾向にあります。しかし現在本市では、狭隘な道路が多く自転車専用レーンの設置が困難な状況であり、今後の整備に合わせて検討してまいります。
歩車分離信号につきましては、関係機関に要望してまいります。
茨木市
自転車専用レーンの設置等につきましては、道路幅員等の問題があり難しい面もありますが、
警察とも協議・調整を行い設置にむけて検討してまいります。
歩車分離信号につきましては、信号機の設置は公安委員会（警察）の決定ですので、交通事故防止の観点からも警察に対して積極的に設置を要請してまいります。
島本町
自転車専用レーンの設置及び拡充につきましては、道路幅員の関係上設置は困難であると考えています。歩車分離信号につきましては、所轄警察署と検討していきたいと考えております。
枚方市
歩行者や自転車の交通安全対策として、歩道における自転車走行部分の明示や、歩車分離信号機の設置などについて、所轄警察と協議調整を行ってまいります。

（交通対策課）

交野市
道路交通法上自転車は車両扱いであり、道路では左側通行となっています。また、本市においても「自転車・歩道」や自転車に乗って渡れる横断歩道も徐々に設置されている状況です。
道路交通法上自転車は、自転車歩道では車道側を歩行者の迷惑にならないように通行し、横断歩道については押して渡るよう定められていますが、自転車レーン付きの横断歩道については、
自転車専用部分では乗ったまま渡ってよいと認められていますので、歩行者と自転車双方が法を遵守することが肝要であると考えます。
しかし歩行者と自転車の接触事故があるのは事実であり、本市においては交通安全教育として、幼児対象の歩行訓練、小学生対象の自転車教室、高齢者対象の自転車交通安全教室等を計画的に実施し、接触事故・交通事故防止に努めています。なお要望の自転車専用レーンについては、今後の研究課題であると考えています。

（道路河川課）寝屋川市
自転車専用レーンの設置につきましては、地域幹線道路の整備事業において今後検討してまいります。既存道路の自転車専用レーンの設置につきましては、幅員等を考慮し、今後検討していきたいと考えております。
歩車分離信号の拡充につきましては、警察と連携を図りながら調査・検討してまいります。
守口市
現在、本市では「バリアフリー基本構想」に基づき、交通弱者に配慮した特定経路の歩道等の整備に努めております。しかしながら市の管理道路は狭く、自転車専用レーンを設置することは困難であると考えております。
また、歩車分離信号の設置等については公安委員会の管轄であることから、設置の必要がある－5-3-10－21－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

箇所については公安委員会に対して要望してまいります。
門真市
市道上で歩行者・自転車とも通行可能な歩道は、自転車専用の幅員を確保できるほどの歩道はなく、自転車利用者のマナーの徹底を図るために啓発活動に努めているところです。信号等の必要な箇所につきましては門真警察署に要望していきます。
大東市
自転車専用レーンの設置について、都市計画道路等の自転車等軽車両が通行可能である歩道におきましては、セミフラット化や拡幅化などの改良工事を推進してまいります。
また、家屋が連担し生活道路として使用されており自転車専用レーンが設置できない道路におきましては、自転車と歩行者・自動車との事故発生の可能性のある場所について、現状の道路幅員のなかで事故防止対策を講じるように図ってまいります。歩車分離式信号の導入につきましては、大阪府警察本部において幹線道路の交差点で危険性の高い場所に順に設置しており、本市においてもすでに数ヶ所導入してまいりました。今後についても関係機関と協議をし、拡充を図ってまいります。
四條畷市
本市のバリアフリー基本構想の重点整備地区内で歩車分離式信号への変更が有効な交差点については、公安委員会に要請し順次実施しております。
東大阪市
歩車分離信号の設置拡充については、交通事故防止の観点から必要と認められる箇所について
引き続き所轄警察署に要望していきます。
八尾市
近年自転車は環境にやさしい交通手段として見直され、健康志向の高まりを背景にその利用ニーズが高まっています。その一方で、交通事故全数に比べ自転車事故は増加傾向にあり、特に歩行者と自転車の交通事故が急増しています。
自転車走行環境の整備を推進するため、警察と連携のうえ推進体制を確立し、計画的な整備の推進に努めてまいります。

（土木部）

本市において自転車が関連する交通事故件数は増加傾向にあり、昨年１年間では762件の事故が発生しており、自転車事故防止にむけた啓発活動の重要性が増すとともに、交通安全設備についても整備を図る必要性が高まっております。そのなかで、交差点における交通事故の防止を図るための方策として歩車分離信号が挙げられますが、本市でも数ヶ所の交差点で設置されており、交通安全に寄与しております。
今後、このような歩車分離信号をはじめ信号機の設置について、大阪府公安委員会に対して引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。

（建築都市部）

柏原市
歩道の整備については、現在既存歩道の拡幅ならびに新設など幅員２ｍ以上の整備を進めておりますが、自転車専用レーンにつきましては用地買収が必要であり、物理的・財政的にも大変難しい状況です。本市としましては歩道の整備を優先的に進めているところであり、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

松原市
自転車通行可の歩道にきましては、幅員が十分でないため自転車専用レーンが設けられないことから、今後道路計画を立案するなかで通行量等を検討し考えてまいりたいと考えております。
また歩車分離信号につきましては、松原警察署に歩行者の安全対策として拡充していただけるよ
う進めてまいりたいと考えております。

（都市整備部）

藤井寺市
本市は狭隘な道路が多く、歩道についても自転車専用レーン設置については非常に困難な状況にありますので、その対策としましては、歩車共存道路として今後検討していきたいと考えております。また、歩車分離信号につきましては、市内の信号機について管理しております警察において、必要な箇所は順次歩車分離信号に切り替えております。
羽曳野市
現在本市の歩道整備率は10.8％と低く、今後とも自歩道整備に重点を置き安全対策を進めるとともに、大阪府警に歩車分離信号の設置について働きかけていきます。
富田林市
近年、歩行者と自転車の接触事故が多発しているなかで、歩道及び車道に自転車専用レーンを設置することで歩行者等の安全対策が図れます。しかしながら、歩道幅員や車道幅員などの条件があるため、設置にむけては各市の状況を参考にし、府との連携も図りながら、今後も研究・検討してまいります。
歩車分離信号につきましては、公安委員会の所轄となるため、富田林警察署に要望してまいり
ます。
河内長野市
歩道がない道路や歩道幅員が狭い道路が多く、自転車専用レーンを設置するための幅員の確保は現状としては難しい面もあり、歩行者と自転車の事故防止については講習会や看板等での啓発を進めてまいります。
歩車分離信号機は、交差点での安全性の向上を図るうえで有効と考えており、道路状況や交通状況に応じた設置を警察と調整したいと考えております。

（都市建設部）

大阪狭山市
平成19年に道路交通法が改正され、自転車の通行等に関して一定のルールが設けられましたが、市民にこれらの周知を図っていくとともに、警察と連携し交通安全教室等を開催して交通事故防止を図っています。また自転車専用レーンの設置につきましては、現在の道路状況では困難です
が、歩車道の段差解消等を行い、自転車が安全に通行できるよう取り組んでまいります。
歩車分離信号につきましては、通学路等の学童が多く渡る交差点について警察に要望し、市内に３ヶ所設置していただいておりますが、今後も要望してまいります。

（土木グループ）

太子町
本町では、歩道及び車道に自転車専用レーンの設置予定はありませんが、歩行者と自転車接触などの交通事故防止について、カーブミラー設置など積極的に取り組んでおります。
千早赤阪村
警察等の関係機関と協議していきます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

高石市
用地買収の伴う自転車専用レーンの設置は今の財政状況では難しいので、現道内で処理できるものについては検討したいと考えております。また、歩車分離信号については、平成18年に２ヶ所（加茂４丁目市役所前・加茂小学校運動場側）、平成19年に２ヶ所（高石アプラ前北側・南側）の計４ヶ所に設置しております。
泉大津市
自転車の走行環境については、有効な道路空間を創造するため「自転車利用環境整備ガイド」などを参考に、関係機関と連携し検討してまいります。
和泉市
自転車交通に関しては昨今大きく問われており、歩道での歩行者との接触問題や車両との交通事故の増加、自転車利用者のルール遵守精神やマナーの低下がみられます。
自転車の通行帯を整備するには、ある一定の歩道幅員や車道幅員が必要であるため、すべての道路においての整備は困難ですが、幅員に余地のある個所については検討してまいりたいと思います。歩車分離信号については、交通流動や周辺環境を勘案して、警察に要望してまいります。
また、各種交通安全教室を通し、交差点や自転車運転中のルールやマナーに限らず、交通安全
全般について積極的に呼びかけを行っております。
忠岡町
交通事故抑止に関しましては、各種交通安全教室をはじめ街頭啓発等により歩行者・自転車利用者・自動車運転者など、それぞれの立場での交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を促し、住民個々の交通安全に対する意識を高め交通事故防止を図ります。
自転車専用レーンの設置及び拡充につきましては、今後町の財政状況等を見ながら検討してまいります。また、歩車分離信号の拡充については、所轄警察に要請等を行ってまいります。
岸和田市
自転車専用レーンについて、関係各課と調整を図りながら整備にむけて検討してまいります。
歩車分離信号については、本市では６ヶ所設置されており、今後も関係機関に拡充の要請をしてまいります。
貝塚市
道路交通法では、自転車は軽車両に属し車道の端もしくは路側帯を走行することが義務付けられております。
近年自転車と歩行者による事故が増加傾向にあり、自転車専用レーンの設置を要望する声が高まっておりますが、市内の幹線道路以外の生活道路にご指摘の自転車専用レーンを設置すること
は、道路の幅員から大半が困難な状況です。比較的広い歩道が設置されている路線につきまして
は、自転車と自動車の事故防止という観点から自転車通行が可能な歩道として規制等されております。
今後におきましては、自転車の交通量等状況を勘案して対策を検討し、また歩車分離信号の拡充につきましても、警察署と協議してまいります。
泉佐野市
自転車は省エネルギー対策、健康の維持及び増進ならびに身近な足として見直されてきています。また一方では放置自転車が社会問題として取り上げられてきているのも現状です。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

自転車道の整備ですが、本市では専ら道路を新設または改築する場合、道路法による道路築造
基準に基づき行われています。この法でいう自転車道と呼ばれるものは市内にはありません。自転車道を新たに設置する場合は一定の計画交通量が必要です。一般的に自転車が走行できる道路の多くは自転車歩行者道と呼ばれるものです。
現在供用している道路を自転車も走行可能な自転車歩行車道に改築する場合、自転車と歩行者が快適かつ安全に利用するために３ｍ以上の道路幅員が必要となります。本市では、将来の道路
交通量を勘案しながら、今後計画する道路はもちろんのこと市内に走る国道及び府道の道路管理者にも、自転車及び歩行者が安全に走行できる道路の建設を要望していきます。（道路公園課）
泉南市
歩車分離信号については、多数の歩行者が交差点を横断する場合には有効であると考えておりますが、所轄警察署等関係機関と検討してまいります。

（環境整備課）

阪南市
過度な自家用車の利用を低減し、健康的で環境にやさしいという観点から自転車は本市において有効的な交通手段でございます。今後のまちづくりを計画していくなかでは、自転車交通を市域の交通体系のなかに明確に位置付けてまいりたいと考えております。
一方、自転車利用に際しては、安全かつ適正な利用の促進もあわせて利用者へ働きかけていく必要があることは認識しているところでございますが、本市域の道路幅員など状況を考えますと、
自転車専用レーンなど安全に走行できる空間の確保が困難なところであり、車の安全走行とあわせて自転車走行の環境整備をしていくことや駅周辺の駐輪場の整備・歩道の確保などに努めてまいります。
歩車分離信号機は、現在市内に１ヶ所設置されていますが、歩行者等の交通事故防止を図るた
めにはその拡充が望まれるところであり、地元所轄警察署を通じ要望ならびに協議に努めてまいりたいと考えております。
熊取町
現状の町道用地内に自転車専用レーンを確保することは困難と考えております。
田尻町
交通事情等を勘案したうえで、今後の検討課題とさせていただきます。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策(5) 道路交通渋滞や環境問題を考慮する目的で、「パークアンドライド」や「レンタサイクル」の対象箇所拡大の取り組みを図ること。
豊中市
パークアンドライドの対象駐車場は、府・市それぞれで運営しております。府など関係機関と協力し、市民のニーズに合った施設運営に努めてまいります。レンタサイクルにつきましては、中心となって運営しているのは鉄道事業者系企業ですが、市も連携し利用促進に取り組んでまいります。

（土木下水道部）池田市
平成15年10月から石橋・池田の２ヶ所で、それぞれ50台のレンタサイクル事業をすでに実施しています。今後は、需要を勘案しながら拡充を図ってまいります。（都市整備部空港・交通課）
箕面市
レンタサイクルの社会実験として本市も参加している協議会において、平成16年10月から平成19年３月の間箕面駅前にて４回実施してきましたが、需要が極めて少ないことや、運営経費の面から継続していくことが難しく、平成19年度は実施していない状況です。
今後は、道路交通渋滞緩和や環境負荷低減に係る施策について、ＮＰＯや鉄道事業者と連携したレンタサイクル導入の可能性を研究するとともに、パークアンドライド等の他の施策の実施や拡充についても検討を行う必要があると考えています。

（都市計画部交通政策課）

豊能町
レンタサイクルは道路交通渋滞の問題や環境問題を考慮する点では、有効な手段であると認識しております。しかし、本町では道路交通渋滞の問題等はほとんど発生しておりませんので、本事業を実施することは難しいと思われます。ただし、環境問題におけるリサイクルの観点から「リサイクルフェア」を毎年実施しており、多くの自転車をリサイクル（リユース）することによって、「環境にやさしい」まちづくりに取り組んでおります。
吹田市
パークアンドライドにつきましては、ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策の一環として国・大阪府にさらに推進していただくよう要望しており、引き続き要望してまいります。また、レン
タサイクルにつきましては現在５ヶ所で実施しており、平成20(2008)年度には阪急吹田駅でも実施を予定しております。今後も随時対象箇所を拡大してまいりたいと考えております。
摂津市｢くるま社会」の弊害を防止するため、車利用者が利用方法を工夫したり、公共交通やレンタ
サイクルの利用等交通行動の変更を促すことにより、円滑な交通量の実現による道路交通混雑を緩和することが重要です。社会一般への働きかけや施策については様々な取り組みや実証実験がされており、その状況を見守りながら研究してまいります。
茨木市
公共交通機関への利用転化を目的としたパークアンドライドやレンタサイクルの制度につきましては、大阪府等とも連携し、検討を図ってまいりたいと考えております。府では現在、茨木市春日２丁目に建設しました茨木地下駐車場（通称オークピット）で、その一部をパークアンド
ライド駐車場と位置付け稼動しております。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

レンタサイクルにつきましては、ＪＲ茨木駅とモノレール宇野辺駅間において社会実験を行うなど、今後の交通改善にむけた取り組みと位置付け、検討・研究を図っているところです。なお、
ＪＲ茨木駅においてＪＲ西日本がレンタサイクルの営業を行っております。
島本町
公共駐車場は、まちづくりの視点からも重要課題であると認識しております。しかし、本町の駅周辺での駐車場用地の確保が非常に困難な状況であり、苦慮しているのが現状です。
枚方市
パークアンドライドについては、駐車場周辺の交通状況を考慮しつつ、交通事業者・府と連携して進めていきます。
レンタサイクルにつきましては、市民団体により一定期間試験的に実施しており、運営や採算性等について今後も検討を進めていきます。

（土木総務課）

交野市
パークアンドライドやレンタサイクルについては今後の課題と考えており、研究してまいります。

（道路河川課）

寝屋川市
本市にはパークアンドライドやレンタサイクル等の公営施設がなく、民間の施設を利用してもらうよう市民等に呼びかけてまいります。
守口市
パークアンドライドにつきましては、京阪守口市駅前京阪デパートが平成15年11月から、また地下鉄大日駅前イオン大日店でも平成19年１月から実施されております。今後とも駅前の大型店舗等の開発計画があれば、その実施について開発者に対し要請してまいりたいと考えております。
レンタサイクルにつきましては、一部大阪モノレールの駅で実施されていますが、守口市では
レンタサイクルの駐輪施設等の設備を設けるのが困難なため、まだ実施には至っておりません。
有効性や効果等につきましては、引き続き研究してまいります。
門真市
パークアンドライドへの取り組みについてですが、国土交通省が平成10年11月２日から11月30日まで、地下鉄門真南駅において第二京阪道路建設予定地の一部を利用して、モニター方式による社会実験として300台規模で実施されました。 期間中の利用台数は１日約50台にとどまっており、周辺道路の交通量調査も「ほぼ変化なし」という結果となっています。本市域における駅勢
圏は、京阪電車・地下鉄鶴見緑地線・ＪＲ学研都市線が東西に走るなど鉄道間の距離が比較的短く、パークアンドライドの機能が有効に発揮できない地域ではないかと考えています。
レンタサイクルについては、施設の確保等の検討も必要なことから、近隣市の状況を調査し実現性について研究していきます。
大東市
パークアンドライドやレンタサイクルは、道路交通渋滞解消や環境問題の一助となると理解しておりますが、ＪＲ駅周辺の用地確保等の問題上、現段階では困難であると考えております。
四條畷市
レンタサイクルは、放置自転車対策のマイナス要因となる可能性がありますので、慎重に研究する必要があると考えております。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

東大阪市
レンタサイクルにつきましては、交通渋滞の緩和等の効果が見込まれるので、今後可能な限り検討してまいりたいと考えております。
八尾市
市内の交通渋滞の緩和を図るため進められておりますパークアンドライドにつきましては、駅周辺の自動車駐車場経営団体との協議を図りながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
また、自動車利用の抑制と駅周辺の放置自転車対策として取り組んでおりますレンタサイクルにつきましても、実施団体に対して拡充の要請を図ってまいります。

（建築都市部）

柏原市
本市において特に交通渋滞が発生する近鉄河内国分駅周辺は、奈良と大阪を結ぶ交通の要所となっております。この交通渋滞を緩和するために、平成15年より奈良県の近接市と地域を越えて協議し、大阪方面行きの自動車の公共交通への転換を促すＴＤＭ施策に取り組み、スーパーマー
ケット駐車場経営者と協議し一日最大800円の利用料金で実施していただいております。これに追随し、他の自動車駐車場においても一日最大料金制を設定するなどの影響がみられます。また
ＪＲ柏原駅の公共駐車場においても、パークアンドライドが可能な料金設定に見直し、利便性の向上を図っております。
レンタサイクルにつきまして本市では、６ヶ月以上保管している放置自転車を点検整備・利用
し、平成18年９月より実施しております。最近では、レンタサイクルへの関心度が高まり、少しずつ利用者が増加する傾向にあります。今後も幅広く気軽に利用していただけるよう展開してまいりたいと考えております。
松原市
広域的な交通環境として、交通需要マネジメントの取り組みを、大阪府により拡充していただ
けるように提案してまいりたいと考えております。

（都市整備部）

藤井寺市
市域鉄道３駅周辺道路等の自転車等の放置を防止し、歩行者の安全・都市景観の維持・生活環
境の保全を図るため、放置自転車等対策を行ってまいります。
藤井寺駅南駐車場（収容駐車・駐輪規模：普通自動車132台、自転車・道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第１条第１項第１号に定める原動機付自転車（以下「原動機付自転車」）で1,200台）及び土師ノ里駅前駐輪場（収容駐輪規模：自転車・原動機付自転車1,200台）の運営・管理に係る指定管理業務で、公衆の利便・住民サービス・環境・秩序ある交通体系の維持に努めてまいります。
藤井寺駅南駐車場は、藤井寺駅周辺の核となる公共駐車場で、商業施設等のアクセス確保、生活環境と都市機能維持、道路交通渋滞の緩和、さらにはパークアンドライドを担ってまいります。
また、当該駐車場の自転車駐輪場は、藤井寺駅周辺の核となる公共駐輪場で、生活環境と都市機能維持、道路交通渋滞の緩和を担ってまいります。
土師ノ里駅前駐輪場は、土師ノ里駅周辺の公共駐輪場で、生活環境と都市機能維持、道路交通渋滞の緩和を担ってまいります。
羽曳野市
道路交通混雑の緩和を図るため、交通渋滞箇所の渋滞原因やより効果的な方策等を検証し、鉄－5-3-10－28－▲

10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

道事業者・道路管理者との協議や連携、民間活力との協働を図り、より効果的で有効な推進方策について検討します。
また、レンタサイクルは、古市駅前駐輪場・高鷲駅前南駐輪場・上ノ太子駅前駐輪場の３ヶ所で利用可能です。今後、本市を訪れる方や市民により一層楽しく利用してもらえるよう取り組んでいきます。
富田林市
パークアンドライドは駅周辺において相当に広い敷地を必要とするため、非常に難しいのが現状です。また、レンタサイクルの対象箇所拡大にむけ、府・市連携による取り組みに努めてまい
ります。
河内長野市
本市においては、駅周辺などで一部民間駐車場を利用してのパークアンドライドを行っております。また、家族等による自家用車での送迎いわゆる「キスアンドライド」が多くみられるのが現状です。パークアンドライドは、広域な都市圏としての交通需要マネジメントの観点からも必要性は認識しておりますが、実施には道路状況や駐車場の確保など課題も多く、実施の可能性について大阪府等関係機関と調整しながら、調査・研究してまいります。
また、レンタサイクルについては、起伏の多い地形や道路状況等の通行環境・需要面から実現には課題も多く、調査・研究が必要と考えております。

（都市建設部）

大阪狭山市
パークアンドライド及びレンタサイクル事業につきましては現在行っていませんが、今後の課題として検討してまいります。

（土木グループ）

太子町
本町の最寄り駅ではレンタサイクル事業が実施されています。今後は、パークアンドライドについて、広域での取り組みの検討が必要であると考えています。
千早赤阪村
鉄道(駅)がないため、現在は考えておりません。
高石市
南海本線高石駅については平成15年２月に市営駐車場を整備し、パークアンドライドの利用を
広く住民にＰＲしています。レンタサイクルについては今後の課題として研究してまいります。
泉大津市
安全かつ円滑・快適な交通環境の確立を図るため、鉄道の連続立体交差事業・パークアンドラ
イドの提唱等道路交通渋滞の緩和にむけ、交通の円滑化を図るためのハード・ソフト施策に取り組んでおり、今後も交通安全施設の充実とあわせて推進してまいります。
和泉市
本市では、国土交通省の環境行動計画モデル事業選定個所として、車利用が及ぼす多様な影響の改善を図るため、車利用を控え公共交通の利用を促進する事業を平成19年度から進めております。
パークアンドライドは、現在ＪＲ和泉府中駅前における駅前再開発事業の計画で進めておりま
すが、基本的には上記の公共交通利用促進を図ってまいります。レンタサイクルは各駅舎付近にて行っておりますが、利用者状況等を勘案し、検討してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10．交通・観光都市などの街づくり施策

忠岡町
パークアンドライドやレンタサイクルの取り組みについては、駅周辺が密集市街地であり、用地確保の困難さや厳しい財政状況から、今後駅前再開発等を計画するなかで検討してまいります。
岸和田市
大阪府のパークアンドライド施策と連携を図りながら対象箇所拡大に努めてまいります。
貝塚市
本市では、大阪府と連携し南海貝塚駅前にてパークアンドライド駐車場とレンタサイクル事業を実施しており、現況では充足していると考えています。
泉佐野市
パークアンドライドの取り組みについては、大阪府と連携しジャスコ日根野店で実施しており、今後も国・府と連携し、施策の推進に取り組んでまいります。
レンタサイクルの取り組みについては、交通渋滞の緩和や環境保護の観点から交通手段としての自転車の有用性が見直されており、近隣自治体や先進地事例を参考に研究してまいりたいと考えます。

（市民生活課）

泉南市
すでに導入している市町村の事例等を調査・研究してまいりたいと考えております。
（環境整備課）
阪南市
パークアンドライドの施策については、ＴＤＭの一環として交通混雑の緩和を図るだけでなく、地球環境への負荷の低減により環境にやさしいまちづくりを進めていく施策としても効果を期待するところですので、本市としましても、府や公共交通事業者と連携し、取り組み強化を推進
してまいります。
また、過度な自家用車の利用を低減し健康的で環境にやさしい生活を送るためには、自転車は有効的な交通手段です。レンタサイクルを含め市域での自転車利用について考えてまいります。
熊取町
大阪府と協議し、まず町内を縦横断する「サイクルロード」の指定のためルートの検討をいた
しましたが、まだ決定していないのが現状です。今後についても大阪府と協議を進めてまいります。
田尻町
本町の南海本線吉見ノ里駅周辺においては、公共駐車場の用地確保等の理由により実施が困難であると考えております。

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10．交通・観光都市などの街づくり施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

10について独自要請
寝屋川市｢寝屋川市美しいまちづくり条例」のさらなる市民への啓発や職場参加にむけて取り組みを進めること。
（回答）
条例の周知・啓発につきましては、市広報やホームページへの掲載、啓発プレートの設置、公用車による広報活動等実施しております。また、市内４駅の交通広場において、美しいまちづくり推進員との協働による啓発活動も実施しております。
今後も周知・啓発活動に一層努めてまいります。

岬 町
（回答）
都市基盤について、本町の魅力をアクセス面から高めるとともに、住民の皆様の交通利便性を高める第二阪和国道につきましては、早期共用にむけ着実に事業が進められております。本町内
でも工事用進入路の工事が着手されており、平成20年度から本線部分の工事も開始されることとなり、淡輪ランプまでの早期供用、さらには和歌山市までの全線供用にむけ、地権者や沿道住民の皆様の理解を得ながら、関係機関とともに事業の推進に努めてまいります。

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