リフォーム・メンテナンス等

小規模建設工事で発生する廃棄物の適正処理作成とその背景

建設副産物小分科会 2016/12/7

建設副産物小分科会
建設副産物小分科会は、工業化住宅の生産・供給・解体に係る廃棄物の排出量削減と適正処理推進のための事業を実施することを目的としています。
現在、9社で構成されています。
2000年4月1日：
住宅部会の下部組織として、建設副産物分科会を設置
2004年4月1日：
住宅部会の環境分科会の下部組織として、建設副産物小分科会を設置

建設副産物小分科会の活動◆「エコアクション２０２０」で定めた行動：
工場生産・新築工事・改修・解体における廃棄物の削減と再資源化を推進◆廃棄物処理等に係る情報共有・事例研究等◆年に1度の施設見学会実施◆廃棄物適正処理推進のための情報発信
・各種「手引きの作成」など

「建設廃棄物適正処理の手引き」（一社）住宅生産団体連合会や、外部の委員会、協議会の報告をもとに、廃棄物の適正処理の対応等、数々の諸問題を検討し、廃棄物処理法改正に伴った適正処理を強力に推進するため、平成１１年４月の初版以降、平成２４年２月の第５版まで「建設廃棄物適正処理の手引き」を作成し適正処理の推進を図って参りました。

「Ｑ＆Ａで理解する事例集」
実際に現場で遭遇しうる個別事例について、その対応を具体的に示すことで、廃棄物の適正処理をより確実なものとしてもらいたい、との思いから作成しました。
＊2015年5月発行

昨年度の環境シンポジウムにおいて、発表しました。

今後の予定増加するストック事業で発生する廃棄物の適正処理とリサイクルの推進第１弾「リフォーム工事の廃棄物適正処理（仮称）」
リフォーム工事に限らず、メンテナンス工事や、不動産の賃貸物件管理業務など、小規模な工事で発生する廃棄物の処理は、解体工事や新築工事で発生する廃棄物処理よりも、難しいところが多々あります。
日々寄せられる実務上の相談や悩みについて、具体的な解決策を示す冊子の作成を進めています。
昨年度の環境シンポジウムにおいて、発表しました。

リフォーム・メンテナンス等

小規模建設工事で発生する廃棄物の適正処理
リフォーム・メンテナンス工事の多
くは小規模な工事のため、生ずる廃棄物も少量となりますが、その分効率よく収集運搬を行わないとコスト高となったり、廃棄物を一時的に保管するための場所の確保や、廃棄物処理法の例外規定など、新築や解体よりも処理工程が複雑になります。

建設工事に伴い生ずる廃棄物の特徴① 廃棄物の発生場所が一定しない。
② 発生量が膨大である。
③ 廃棄物の種類が多様であり、混合状態で排出される場合が多いが、的確に分別すれば再生利用が可能なものが多い。
④ 廃棄物を取り扱う者が多数存在する。
⇒ 重層下請構造が存在する。
「建設工事から生ずる廃棄物の適正処理について（通知）」：環境省

小規模工事の廃棄物
リフォーム、メンテナンス工事はその工事の規模がキッチン、浴室改装などの大規模なものから給湯器、ガスレンジ交換のような中規模のもの、戸車やドアノブの交換のようなごく小さいものまで多種多様な工事があります。このような工事現場から発生する廃棄物についてはその工事内容に応じて適正に処理する必要があります。
工事内容

廃棄物の発生状況

廃棄物の処分方法

キッチン、浴室、屋根の葺き替え
等廃棄物量の多い建設工事

既存建物や設備等の解体廃棄物や新築部分で発生する端材など、一般的な解体・新築工事で発生する廃棄物と同様のもの

自社処理、または廃棄物処理業者への収集運搬及び処分委託により処理する

給湯器等設備機器交換やドアノブ交換など既存のものとの交換や、クロスの貼り替えなどの廃棄物量の少ない建設工事

・交換により取り外された古い設
備機器や部品が廃棄物として発生する・わざわざ収集運搬業者を手配するまでもない少量の廃棄物しか発生しない少量であるため、廃棄物一時保管場所の活用や廃棄物処理法の特例・自社運搬などの廃棄物の運搬について効率よい方法を検討する必要がある

掲載内容
ます。

：

特徴的なものをご紹介し

見出し
第1章

リフォーム工事の主な環境法令

第２章

小規模工事の廃棄物

第３章

小規模工事の廃棄物

第４章

建設リサイクル法

第５章

その他の法令第６章

廃石綿・石綿含有産業廃棄物

第７章

建設業法と廃棄物処理法の元請責任

第８章

賃貸物件の管理に係る廃棄物処理

第９章

下取り回収の正しい運用

運搬～保管～搬出第３章

小規模工事の廃棄物

元請自身による運搬～運搬～

マニフェスト不要

現 場 Ａ

収集運搬業者
による運搬

廃棄物一時保管場所

現 場 Ｂ
収集運搬業許可を受けていない下請業者
による運搬
現 場 Ｃ

マニフェスト
必要法第２１条の３第３項の適用廃棄物の運搬手段により、適用されるルールが異なり煩雑。

第３章

小規模工事の廃棄物～運搬～■下請負人による環境省令で定める廃棄物の運搬：廃棄物処理法第２１条の３第３項

建設工事に伴い生ずる廃棄物について、当該建設工事の下請負人が、自ら運搬を行う場合には、環境省令に定める要件を満たさなければいけません。
図解：法第２１条の３第３項

廃棄物の運搬時に必要なこと①元請との契約関係を証する書面の携行②個別の建設工事ごとに廃棄物の運搬に係る必要事項を記載した「別紙」の携行③運搬できる量の上限は１㎥④運搬車両の「廃棄物運搬車両」である表示

２１条の３第３項に係る書面の交付

元請業者（排出事業者）

下請業者（廃棄物の運搬を行う）

第３章

小規模工事の廃棄物～運搬～

１．環境省令で定める廃棄物：対象となる建設工事①

建設工事（建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築の工事を除く）であって、その請負代金の額が５００万円以下であるもの②

引渡しがされた建築物等の瑕疵の補修に関する工事であって、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が５００万円以下であるもの◆産業廃棄物収集運搬業の許可を有していない者（本書の場合、下請業者）は、上記建設工事で生ずる廃棄物しか運搬することができません。更に、廃棄物を運搬するにあたっては下記のような規定が定められています。

第４章

建設リサイクル法①建築物の構造耐力上主要な部分の全部または一部について床面積８０㎡以上を解体する工事③屋根の解体（解体範囲が８０㎡以上）⇒解体工事として適用⇒解体工事として適用②構造耐力上主要な部分を解体する工事であって、柱・壁等床面積の測定が出来ないもの⇒床面積がゼロのため、解体工事には該当しない（リフォーム等に該当）＊屋根の直下の階の床面積（緑の部分）で判断する＊野地板は、構造耐力上主要な部分にあたる④屋根葺き材交換工事

仕上げ材の交換工事など⇒解体工事の適用なし

第５章

その他の法令：大気汚染防止法■大気汚染防止法のリフォーム工事等に係る関連用語
特定粉じんの指定・建築物等に使用されている石綿は、特定粉じんに該当する
特定工事
・特定粉じん排出等作業を伴う建設工事のこと（粉じんレベル１及び２）⇒工事前の届出が必要
・解体工事を行うときは、特定工事に該当するか否かについて調査を行うことを義務付けている
大気汚染防止法に定める解体工事
・建築物等を解体し、改造（リフォーム）し、又は補修する作業を伴う建設工
事のこと

第５章

その他の法令：フロン排出抑制法

解体工事の際、該当する機器の有無を事前に調査・説明することを、元請業者に義務づけている。
【業務用冷凍空調機器】

フロン回収機を機器と接続して、フロンを回収します。（一社）日本冷凍空調工業会ＨＰより

第５章

その他の法令：フロン排出抑制法■フロン排出抑制法のリフォーム工事等に係る関連事項
特定解体工事・法第４２条（特定解体工事）に定める建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する建設工事
・リフォーム工事を対象とする
特定解体工事を行なうときの注文者の責務と受注者の責務など①

注文者は、建設業者による業務用冷凍空調機器の事前確認への協力②

受注者は、解体される建物中における業務用冷凍空調機器の設置の有無の確認と、事前確認書（書面）による工事発注者（施主）への説明◆建設リサイクル法は、対象建設工事となる解体工事の基準を、床面積80㎡以上としていますが、フロン排出抑制法で定める「特定解体工事」には、面積に係る規定はありません。

ご清聴を感謝します。

建設副産物小分科会 2016/12/7