ムスリムのヴェールをめぐって何が起こっているのか−カナダとオーストラリアを中⼼に−
飯笹佐代⼦
はじめに
⻄洋の多⽂化社会においてイスラーム⽂化との共存の困難を象徴するものに、ムスリム
⼥性のヴェール着⽤をめぐる問題化を挙げることができる。近年、特にフランスをはじめとする欧州諸国では、ヴェール問題がしばしば政治的争点とさえなってきた。
ムスリムのヴェールには、頭髪だけを被うヒジャブや、⽬元を除いて全⾝を被うニカブ、加えて⽬まで被うブルカ（⽬元の部分は網状の布となっている）などがある（図 1）。フラ
ンスではヴェールを「これみよがしの」宗教的シンボルと⾒なし、「ライシテ（laïcité）」と呼ばれる政教分離の理念に抵触するとして厳格な規制をしていることで知られる。2004 年には公⽴学校でのヒジャブの着⽤が、2011 年には公共の場でのニカブやブルカの着⽤が禁⽌された。他⽅、フランスのように顔を出しているヒジャブは対象とならないが、顔を覆う
ニカブやブルカを禁⽌する動きはベルギーはじめ他の欧州諸国でも続いている。つい先⽇（3 ⽉７⽇）にはスイスで、公共の場所で顔を完全に覆い隠す服装の禁⽌の是⾮を問う国⺠
投票が僅差で可決され、⽇本でも注⽬をもって報じられた。禁⽌の賛成を訴えるポスターにはニカブ姿の⼥性と「過激なイスラームをストップ」の⽂字が描かれており、明らかにムス
リムのヴェールをターゲットにしたものである。

図１

代表的なヴェール（この他にも様々な種類がある）

では、カナダやオーストラリアにおいて同様の動きはあるのだろうか。ベルン⼤学（スイス）の⽐較政治社会学者 C. ヨプケは、フランス、ドイツ、イギリスのヴェール問題を論じた 2009 年刊⾏の著作において（Joppke 2009; 邦訳はヨプケ 2015）、ヴェール論争はカナダとオーストラリアでは⽣じておらず、欧州諸国に特徴的であると指摘している（ヨプケ
2015:5）。ただし、イギリスはリベラルな多⽂化主義の国であるゆえに、国家としてヴェール問題に介⼊してこなかったと述べている（ヨプケ 2015:40-41）。さらに、カナダとオース
トラリアの多⽂化主義はイギリスよりも法制度的に確固たるものであるとも述べ（ヨプケ
2015:140）、ヴェール問題の不在と多⽂化主義との関係性を⽰唆している。確かに、両国の多⽂化主義の理念においては公的な場での信教の表明は個⼈の権利として尊重され、宗教
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的中⽴性に対してもフランス的な考え⽅とは⼀線を画してきた。ところが、この著作刊⾏後の 2010 年代に⼊ってから、状況は変化している。1970 年代に共に多⽂化主義を国是として導⼊した両国において、ヴェールはどのように問題化され、いかなる対応が図られているのだろうか。以下では、他国の状況も参照しつつ、両国におけるヴェール問題の最前線に光を当て、そこで何が起こっているのかを明らかにしたい。
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⻄洋社会とムスリムのヴェール本論に⼊る前に、⻄洋社会におけるヴェール論争の問題点について概観しておきたい。
まず、なぜ、ムスリムのヴェールは問題視されるのだろうか。⼀般に⻄洋社会では、ヴェールは⼥性の抑圧の象徴と⾒なされ、⻄洋的な価値として重視する男⼥平等やデモクラシーの理念に挑戦するものと映る。また、ムスリムとテロのイメージが結びつくことによって、ヴェールは嫌悪と脅威を喚起するシンボルとなっている。とりわけニカブやブルカのよ
うに⾝体全体をすっぽり覆うヴェールは、本⼈確認ができないことに加えて、危険物を隠し持っている可能性があるとして治安の点からも懸念される。フランスでは政教分離の観点
から宗教的シンボルの公的な場での着⽤が禁じられているが、その主なターゲットはムスリムヴェールであり、それは単に宗教的シンボルの⼀つというだけではなく、明らかに⼥性の抑圧などの上述した理由と深く関わっている。
だが、ヴェールは本当に⼥性抑圧の象徴なのだろうか。ヴェールを被る理由は⼈それぞれであり、強制された⼈も確かにいるが、むしろ⾃発的に着⽤する⼈の⽅が多い。頭髪を性的な部分と⾒なし、それを隠すことによってこそ職場で男性と対等に仕事ができると考える⼈もいる。親世代が娘に学校や社会で差別を受けないようにヴェール着⽤をやめさせようとしても、娘の⽅が敢えてヴェールを被る選択をする場合も少なくない。当事者にとって、ヴェールは信仰⼼だけでなく、⾃⼰のアイデンティティを表現するものとなっていると⾔える。しかし、⻄洋でのヴェール論争には、こうした当事者側の様々な思いへの理解がしばしば⽋落している。
ムスリムのヴェール着⽤に関する規範は『クルアーン』の第 24 章 31-32 にあるとされる。
その内容は、⼥性は陰部あるいは⾝体の美となるところを覆い隠せということであり、実は、どこまで、どのように隠すのかについての具体的な指⽰はない。
「頭髪」についても隠せという命令の対象とはなっていない（内藤 2015(2007): 12-13）。ムスリムが国⺠の多数派を占めていても、ヴェールの着⽤を禁じている国が少なからずあり、また同じムスリムでも個⼈によってヴェールの捉え⽅が異なっているのは、それゆえである。つまり、ヴェールは
必ずしも⼥性の抑圧を象徴するものでも、イスラームそのものを象徴するものでもないということだ。ヴェールがイスラームの誕⽣よりはるかに古くからあり、紀元前のアッシリア
ですでに法的義務とされていたという説もある（Ceylan Tok 2011）。にもかかわらず、⻄洋
社会で、ヴェールは⻄洋的な価値や治安を脅かすイスラームの表象としてストレオタイプ
化され、揺るぎないものとなっている。
さらに、ヴェールは⼈⼝に⽐して過剰に注⽬されているという問題もある。国別のムスリ
ム⼈⼝の割合を⾒ると、欧州でもっとも多いのはフランスの 8.8％で、その他の欧州諸国は5％前後が多く（ピュー・リサーチ・センター2017 年）、カナダは 3.2%、 ケベック州では
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3.1% (2011 National Household Survey)、オーストラリアは 2.6%（2016 年 Census）である1。
そのうちヴェールを被っている⼈は⼀部であり、ニカブはわずか、ブルカに限って⾔えばご
くわずかか、ほぼ皆無と⾔ってもよい。そのことは、2017 年に公共の場でのフルフェイスの被り物全てを禁⽌の対象とした欧州のオーストリアの例を⾒ればよくわかる。同国では、禁⽌の対象をニカブやブルカだけにすると宗教的な差別にあたるとして全ての被り物としたが、結果的に、警察がもっぱら取り締まることになったのは動物の着ぐるみやヘルメッ
ト、防寒⽤のフェイスマスクだったという（内藤 2020: 48）。同様の規制は先述のスイスの国⺠投票でも可決されたが、同国でニカブを着ている⼈の多くは中東諸国からの裕福な観光客であり、この規制によって観光業への影響を懸念する声もある2。ブルカについては、
アフガニスタンのパシュトゥーン⼈の伝統的⾐装で、現地のタリバーンが着⽤を強制しているものである。アメリカが 9.11 同時多発テロ事件の報復としてアルカイダを匿ったタリ
バーンのいるアフガニスタンに侵攻した際に、ブルカからの⼥性の解放を⼤義として掲げたことにより注⽬されるようになった。しかし、欧州で着⽤している住⺠はほとんどいないのが現状だ。
このように、ごく⼀握り、もしくはいないかもしれない⼈びとを標的にした公共の場での規制は、空騒ぎにも⾒えてしまう。では、その意図は何なのか。イスラーム研究者の内藤正典は、治安の観点からも、また相⼿の表情を読み取りながらコミュケーションを図ることが普通である欧州社会でニカブやブルカを禁⽌することはやむを得ないと理解を⽰しつつ、ヴェールはムスリムを排除しようとする道具だてとして利⽤されてきたと主張する（内藤2020: 52-54）。懸念すべきは、そのことによってムスリムと⾮ムスリムの共⽣が阻まれるだけに留まらないということだ。ヴェールをめぐる解釈はムスリムの間で多様であるため、着⽤の是⾮をめぐってムスリム同⼠の対⽴も⽣じかねない。ヴェール規制は、多⽂化社会のさらなる分断をもたらし得るのである。
では、多⽂化主義を標榜してきたカナダとオーストラリアでは、ヴェールに対していかに対応しているのだろうか。
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カナダにおけるヴェール論争
カナダにおけるヴェール論争は、フランス語系住⺠が多く、カナダで唯⼀、州の公⽤語をフランス語とするケベック州と、その他の州及び連邦政府とで違いがある。カナダ政治は
様々な場⾯においてケベック州と連邦政府との確執を孕みながら展開されてきた。例えば
ケベック州は、カナダ連邦政府が推進する多⽂化主義を⾃州の独⾃性への配慮が不⼗分であると批判し、その対抗概念としてインターカルチュラリズム（仏語で interculturalisme）を

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当然ながら都市部での⽐率はより⾼く、例えばオーストラリアのシドニー都市圏では 5.3%と国全体の２倍以上を占めている（2016 Census）。
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3 ⽉ 8 ⽇放送の HNK 国際ニュースより。なお、以下の記事によると、スイス⼈のニカブ着⽤
者は 30 ⼈ほどでブルカは皆無という。’Switzerland votes in favour of ‘burqa ban’’, Independent,
March 7, 2021, https://www.independent.co.uk/news/world/europe/switzerland-burqa-niqab-banreferendum-b1813685.html、2021 年 3 ⽉８⽇アクセス。

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主張してきた3。ヴェールへの対応をめぐっては、禁⽌に突き進むケベックと、そのことに異を唱える連邦政府及びケベック以外の州という構図となっている。ただし、連邦レベルでヴェール論争がなかったわけではない。スティーブン・ハーパー前政権時代に、カナダ国籍
取得の宣誓式におけるニカブ着⽤の是⾮が裁判闘争となって⼤きな論争を呼び、2015 年のカナダ連邦総選挙における争点の１つともなった。
１）国籍取得の宣誓時のニカブ着⽤をめぐる裁判
この裁判の概略は以下の通りである4。原告はオンタリオ州に住むパキスタン出⾝の敬虔なスンニ派のムスリム⼥性ズネラ・イスハーク（Zunera Ishaq）で、信仰⼼から⽇常的にニカブを着⽤している。2008 年に永住者となり、2013 年にカナダ国籍の取得要件が満たされていることが承認された。その後、連邦政府の定める式典で「宣誓」を⾏うことで最終的に国籍の取得が認められることになるが、式典でのガイドラインが「宣誓」に際して顔を覆う
もの、すなわちニカブを外すことを要求していたため、イスハークは信教の⾃由の侵害として裁判所に救済を求めた。もっとも、イスハークは「宣誓」に先⽴つ本⼈確認の際にはニカブを取る意思を持っており、式典で外すことを拒否したのはそれが男性にも顔を晒す公共の場であるためとしている。結果的に、連邦地⽅裁判所は式典のガイドラインを違法とし（イスハーク判決）、連邦控訴審裁判所もこの判断を是認して控訴を棄却した。その後、イスハークはニカブを着⽤したまま「宣誓」を⾏い、2015 年 10 ⽉ 10 ⽇、連邦選挙（同 19 ⽇）の直前にカナダ国籍を取得した。
当時のハーパー⾸相は宣誓式でのニカブ着⽤を「カナダ的価値」に反する⾏為として禁⽌を強く要求し、それに対して当時、野党党⾸であったジャスティン・トルドーは、本⼈確認が可能であれば、マイノリティの権利や多様性の保護の観点から擁護されるべきと反論した。ハーパーの主張は保守層を中⼼に⼀定の⽀持を得ていたが、選挙でトルドーが勝利して以降、連邦レベルでこの問題は再燃しておらず、新たなヴェール問題も起こっていない。他⽅で、トルドー⾸相の選挙区があるケベック州では、⽪⾁にもヴェール禁⽌に向けた動きが活発化していった。
２）ケベック州──北⽶初のヴェール規制ケベック州は、カナダの中でヴェール論争がもっとも先鋭化してきた地である。最初の論
争は 1994 年に、モントリオールの公⽴中学校でスカーフを被ったムスリムの⼥⼦⽣徒が登校を拒否されたことに端を発した。ケベック⼈権委員会などがスカーフ禁⽌は宗教に基づ
く差別であり、⼥⼦⽣徒たちが放校処分になれば公教育を受ける権利が否定されるとして着⽤を擁護し、論争は間もなく収束した（Conseil du statut de la femme 1995; 飯笹 1996）。
2006 年にはマイノリティの様々な宗教的実践をどこまで受け⼊れるのかをめぐってケベック社会を揺るがすような騒動が起こり、翌年、当時のジャン・シャレ州政権の依頼を受け、社会学者ジェラール・ブシャール（Gérard Bouchard）と政治哲学チャールズ・テイラー（Charles3

インターカルチュラリズムも⽂化や宗教の多様性を尊重している点では多⽂化主義の理念を共有している。詳しくは、Bouchard 2013 を参照。
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⽇本語⽂献として詳しくは⼭本 2017 を参照。本稿の以下の記述も同論⽂に依拠している。
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Taylor）という 2 ⼈の世界的碩学の主導で調査が開始された5。それを踏まえて 2008 年に公表された、いわゆる『ブシャール＝テイラー報告』(Gérard et Taylor 2008)では、ケベックの「開かれた政教分離（laïcité ouverte）」のあり⽅として、以下のような提⾔が⽰された。
・宗教的シンボルの着⽤は裁判官、検察官、刑務官、警察官など、⾼度に中⽴性を体現すべ
き職務を除いた公務員には許容される。
・教員については、ブルカやニカブの着⽤は⽣徒に顔を⾒せないので円滑なコミュニケーシ
ョンを阻むことになるが、頭髪だけ覆うスカーフならば問題ない。
・公⽴校に通う⽣徒や公共サービスの利⽤者が宗教シンボルを着⽤することは何ら問題ない。
ところがその後、ケベック州政府は、これらの提⾔を部分的に取り⼊れつつも、紆余曲折を経ながら「開かれた政教分離」とは異なる⽅向のヴェール規制へと舵を切っていく。
2013 年、当時のケベック党政権は、公務員が勤務中に「これ⾒よがしな宗教シンボル（signes religieux ostentatoires）」を⾝につけることを禁⽌する、いわゆる「ケベック価値憲章（Charte des valeurs québécoises）」法案を発表した6。禁⽌対象にはキリストの⼤きな⼗字架も含まれたが、主なターゲットはムスリムのヴェールであると受け⽌められ、普段はヒジャ
ブさえも被らない多くのムスリム⼥性たちもそれを被り、個⼈の権利を掲げて抗議デモに参加した。他⽅で、ヴェール禁⽌に賛同するムスリム⼥性が少なからずいることも特筆しておきたい。この法案は翌年の州議会選挙でケベック党が⼤敗を喫したために⽇の⽬を⾒なかったが、2017 年 10 ⽉、ケベック⾃由党政権下で、公共サービス（交通機関の利⽤や医療、教育など）の提供者と利⽤者の双⽅に対して顔を覆う宗教シンボルの着⽤を禁⽌する法案「宗教的中⽴法（Loi sur la neutralité religieuse）」が可決された。禁⽌対象として想定されているのはニカブやブルカであることが明らかであり、事実上、北⽶初のヴェール禁⽌法となった。即座にトルドー⾸相は「カナダ⼈の権利は尊重されるべき」として同法を批判した7。
そして 2 年後の 2019 年 6 ⽉、前年に誕⽣したケベック未来連合政権は、特定の公務員に対して、ヒジャブまでも含む勤務中の宗教シンボルの着⽤を禁⽌する「ライシテ法（Loi surla laïcité de l’État）」8を成⽴させた。注⽬すべきは、禁⽌の対象となる公務員に警察官、裁判官、刑務官、検察官、政府弁護⼠とともに、『ブシャール＝テイラー報告』では問題ないとされた公⽴学校の教師までを加えたことである。既得権益条項により現職は除外されたが、ムスリム⼥性の教職志望者は多く、とりわけ教育の現場で動揺が広がった。連邦政府の多⽂化主義担当⼤⾂のスポークスマンは、「政治家が国⺠に何を着⽤すべきかそうでないかを命じることはできない」と述べ、この法律が「⼀部の⼈びとに信仰か仕事かの選択を迫ることによって、基本的な権利と個⼈の⾃由を損ねる」として批判した9。ケベック州内の⼈権団
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その経緯について、詳しくは飯笹 2009 を参照。
「ケベック価値憲章」法案をめぐる論争については、飯笹 2014 を参照。
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Madison Park, ‘Quebec bars people with face coverings from getting public services’, CNN, October
17, 2017 https://edition.cnn.com/2017/10/19/americas/quebec-face-covering-bill/index.html、2021 年 2
⽉ 28 ⽇アクセス。
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州法であるが、しばしばケベック州では⾃州を État(国家)と表現する。
9‘Quebec law banning hijab at work creates ‘politics of fear', say critics’, The Guardian, June 17,65体や教員組合、ムスリムの団体などは州政府に対して提訴している。
３）なぜ、ケベックではヴェールへの抵抗感が強いのか
ケベック州におけるムスリムのヴェールへの対応は、カナダの他州から差別的であると批判されることが多い。だが、むしろケベック社会の世俗化が進んでいるがゆえに、宗教的な要素に過敏に反応する傾向が強いということもできるかもしれない。かつてケベックのフランス系住⺠はカトリック教会の強い⽀配下に置かれていた。1960 年代に⼊って近代化に向けた変⾰（「静かな⾰命」）が起こり、それは同時にカトリック⽀配からの解放を促した。
この時代のカトリック修道院が経営する⾳楽学校を舞台としたケベック映画『天使にショパンの歌声を（La Passion d'Augustine）』（レア・プール監督・2015 年）に、印象深いシーンがある。州政府により教育の世俗化が推し進められるなか、教師の修道⼥たちが苦悩に満ちた表情で涙ながらに着慣れた修道服と頭⼱（修道⼥のヴェール）を脱ぎ捨てる演技は圧巻である。彼⼥らのように信仰する宗教のシンボルを否定された経験を持つ⼈びとも、また、それを推進した側も、ムスリムのヴェールから感じ取る違和感と複雑な思いは想像に難くない。こうしたケベックの経験は、カトリック教会の権⼒と対峙しつつライシテを達成したフ
ランスのそれとも共有する部分がある。加えて、⼈⼝の多数派をフランス系が占めるケベッ
ク州の政策が、ヴェール規制に厳格なフランスからの影響を受けやすいことも看過できない。
他⽅で、ムスリムのヴェールへの理解を促す⼼温まる短編映画が、ケベック出⾝の監督により制作されたことを特筆しておきたい。『ぼくとわたしの聖なる秘密（Cheveux sacrés/Sacred Hair)』（監督 Mario Morin・2017 年）だ。モントリオールの公園で、⽑⽷の帽⼦を被った病気治療中の少年とモロッコ出⾝でヒジャブを被ったムスリム⼥性が出会い、2 ⼈の会
話を通じてケベック社会に存在するムスリムへの偏⾒や、ヒジャブを着⽤している理由などが⽰される。最後には互いに気持ちを通わせ、少年は帽⼦を脱いで薬の副作⽤で脱⽑した頭を⾒せ、⼥性はヒジャブを外して微笑み合う。この少年のように他者とまっすぐ向き合う
ことで互いを理解することの⼤切さを問いかけたモラン監督は、本作公開の 2 年後に成⽴した「ライシテ法」について、どのように感じているであろうか。なお、この映画は、2018
年に渋⾕区が主催する短編映画を対象とした「Shibuya Diversity Award」を受賞している。
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オーストラリアにおけるヴェール論争１）ニカブ・ブルカをめぐって
オーストラリア連邦には、カナダの連邦レベルと同様に現時点においてヴェールを禁⽌する法律は存在しない。しかし、イスラム国（IS）の台頭以降、治安の観点から顔を覆うニカブやブルカの着⽤をめぐる是⾮についてはしばしば政治的争点となってきた。超保守系
議員を中⼼に、議員⽴法としてそれらを禁⽌する法案が何度か上程されたが、法制化には⾄っていない。禁⽌法案の提案者である議員らがメディアにイスラームに対する偏⾒に満ち
2019、https://www.theguardian.com/world/2019/jun/17/quebec-law-hijab-ban-religious-symbols-publicemployees、2021 年 2 ⽉ 28 ⽇アクセス。

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た差別的な発⾔や⾏動をするなど、シドニー⾸都圏⻄部などのムスリム有権者の多い選挙
区選出の与党⾃由党議員からも批判が続出し10、連邦議会での採択は難しい状況といえる。
保守系与党の⾸相も、着⽤をめぐる規制への介⼊には慎重な姿勢を⽰している。
2014 年に、国会議事堂の治安対策としてブルカ着⽤の⾒学者に制限を加える提案、具体的には学童⾒学者と同じガラス張りの傍聴席に座らせることが上院と下院の両議⻑の権限で了承された。当時のトニー・アボット⾸相は、ブルカを好ましくないとしながらも、「我々は⾃由な社会であり、服装の是⾮について政府が関与すべきでない」と異を唱えた。ティ
ム・ウィルソン⼈権コミッショナーは、ムスリムを⼆級国⺠にするとして制限措置を批判
し、信仰の表現として着⽤する権利を擁護した（Kurti 2015: 7-8）
。その後、上述の提案は撤回され、結局は顔を覆った⾒学者に対しては同性の警備員が別室で顔を確認した後、公開ス
ペースのみは顔を覆ったままでも移動できることとなった11。
物議を醸したのは、2017 年 8 ⽉、極右政党ワンネイションの党⾸、ポーリン・ハンソン
議員が⿊いブルカ姿で連邦下院の議場に登場し、治安のために公共の場でのブルカ着⽤禁⽌を訴えた⾏為である。ジョージ・ブランディス司法⻑官は、ムスリムの信仰⼼を害する⾏為として厳しく批判し、国内にいる約 50 万⼈のムスリムの圧倒的多数は、法を守るよきオーストラリア⼈であると主張して、ハンソンの提案を⼀蹴した12。ハンソン以外の議員によっても公共の場におけるニカブ・ブルカ禁⽌に関する法案が提起され審議が⾏われたが、いずれも採択に⾄っていない13。
なお、州レベルでは、例えばニューサウスウェールズ州で 2012 年 4 ⽉に、警察による本⼈確認の際に顔を⾒せることが法律で規定され、顔の⼀部あるいは全体を覆うものは、すべて取ることが求められようになっている。オートバイなどのヘルメット、マスクに加えて、ニカブやブルカも含まれる。
ドライバーがそれに従わない場合は最⻑ 1 年の禁固刑及び 5 千
ドルの罰⾦が科される14。これについてはムスリム・コミュニティーのリーダーたちもその必要性を受け⼊れ、法律の専⾨家も合憲だとしている15。また、法廷で証⾔する際のニカブ
10‘Burka segregation in Parliament reversed by Speaker Bronwyn Bishop’, ABC News, October 20,
2014,
http://www.abc.net.au/news/2014-10-20/burka-segregation-is-not-the-best-says-mp/5825404、2021 年 2
⽉ 28 ⽇アクセス。
11
同上。なお、オーストラリアでブルカ着⽤者がどれくらいいるか不明だが、筆者は短期間の滞在とはいえ現地で⾒かけたことは⼀度もない。ここでのブルカはニカブを含んだ意味で使われているのではないかと思われる。
12
⼩暮哲夫「豪右翼政党の党⾸、ブルカ姿で仰天要求 議場は⼀時騒然」『朝⽇新聞デジタル』2017 年 8 ⽉ 17 ⽇、https://www.asahi.com/articles/ASK8K4RC5K8KUHBI016.html、2021 年 2
⽉ 28 ⽇アクセス。
13
Criminal Code Amendment (Prohibition of Full Face Coverings in Public Places) Bill 2017 (Senator
Lambie)、Commonwealth Places and Services (Facial Recognition) Bill 2018 など。
14‘Australian Muslim women must show faces for identity checks under new law’, The Guardian, March
5, 2012,https://www.theguardian.com/world/2012/mar/05/australian-muslim-women-identity-checks、2021 年 2
⽉ 28 ⽇アクセス。
15‘OPINION Lifting the veil on a court's injustice’, UNSW Newsroom, March 28 2012,https://newsroom.unsw.edu.au/news/law/lifting-veil-courts-injustice、2021 年 3 ⽉ 2 ⽇アクセス。

7

やブルカ着⽤については、陪審員が証⾔者の表情を読み取ることができず公平な裁判に⽀障を来すとの懸念が⽰されてきた。裁判闘争の事例では、2010 年、⻄オーストラリア地⽅
裁判所の裁判⻑は、ブルカ着⽤は謙虚さを⽰すもので個⼈的な好みであり、イスラーム教が着⽤を強要しているものではないとして、証⾔台ではブルカを取るよう命じた（ただし、ビデオを介して証⾔できるようにするなど配慮を⾏うよう弁護・検察側に命じている）16。2016年には、ニューサウスウェールズ州地⽅裁判所の裁判官がニカブを着⽤したまま証⾔した
いとのムスリム⼥性の要求を拒否した17。
２）ムスリム・ファッションの多様性──当事者からの発信
ところで、近年フランスのビーチでの着⽤禁⽌令が出されて騒動となった「ブルキニ（Burkini）」と呼ばれるムスリムの⼥性向け⽔着は、オーストラリアで⽣まれたものである。
「ブルキニ」とは「ブルカ」と「ビキニ」を合わせた造語で、シドニー郊外でムスリム⼥性向けのブティックを営むレバノン出⾝のオーストラリア⼈⼥性アヒーダ・ザネッティ（Aheda Zanetti）⽒が考案し 2004 年にネット販売を開始した⼥性⽤⽔着の商標である。ヘッドスカーフが付き、⼿⾜の先と顔だけしか露出せず体に密着しないツーピース型の⽔着だ（図 2）。
きっかけは、ザネッティ⽒が当時⼩学⽣の姪のネットボールの試合を⾒に⾏ったことであったという。姪が⻑ズボンにハイネックのシャツ、頭にスカーフの姿で、暑さに真っ⾚な顔でプレーしていたのを⾒て「信仰とオーストラリアのライフスタイルが両⽴する服をつくろう」と決⼼したのだという。宗教を誇⽰するものではなく、⼥性を解放するためのものだと主張する18。こうした⽔着なしでは、ムスリム⼥性が海⽔浴を楽しむことは難しいからだ。
ところがフランスでは、ブルキニは「宗教的帰属をこれ⾒よがしに⽰すビーチウェア」として「公共の秩序を乱すおそれ」があると⾒なされ、2016 年夏、カンヌ市はじめ海沿いの避暑地における 20 以上の市町村で禁⽌令が発令されたことにより、⽩熱した論争を喚起した。禁⽌令の背景の１つには、その直前にニースで起こったイスラーム過激派武装組織の関与が疑われるテロ事件（トラックの突進によって 80 名以上もの犠牲者がでた）の影響があるとされる（後藤 2016）。ブルキニにテロのイメージを重ねるかのようなフランスの禁⽌令について、ブルキニの考案者ザネッティ⽒は⽇本の新聞記者のインタビューで「悲しく困惑している」と語っている19。
16「裁判の証⾔台でブルカ着⽤は禁⽌」、Jams.tv, 2010 年 8 ⽉ 20 ⽇、https://www.jams.tv/news/10540、2021、2021 年 3 ⽉ 2 ⽇アクセス。
17
Paul Farrell, ‘Woman cannot give evidence in a niqab, Australian court rules’, The Guardian,December 1, 2016, https://www.theguardian.com/australia-news/2016/dec/01/woman-cannot-giveevidence-in-a-niqab-australian-court-rules、2021 年 3 ⽉ 2 ⽇アクセス。法廷での証⾔者のニカブ着⽤については、カナダでも同様の判断のようだ。
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Aheda Zanetti, ‘I created the burkini to give women freedom, not to take it away’
The Guardian, August 24, 2016 https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/aug/24/i-created-theburkini-to-give-women-freedom-not-to-take-it-away、2021 年 3 ⽉５⽇アクセス。
19「『ブルキニは⼥性を解放』考案した豪州⼥性 ⾮イスラム教徒も⽀持、７０万枚販売」『朝⽇新聞』（⼣刊）2016 年 9 ⽉ 2 ⽇。

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オーストラリアでのブルキニの受け⽌め⽅は、当初は批判もあったものの、フランスとは全く異なっており、概ね好意的なようだ。前述の記事でオーストラリアのカトリック⼤学宗教・政治・社会研究所のジョシュア・ルース所⻑は「1970 年代に⽩豪主義に終⽌符を打ち、政教分離や世俗的な意識が強い豪州らしい発明品だ。仏のようにならないためには政治に意志と指導⼒が必要だ」と述べている20。

図２ ザネッティ⽒が⽴ち上げたアヒーダ（Ahiida）
ブランドの公式サイトに掲載されているブルキニ
出所：https://www.ahiida.com/news/

ブルキニ以外でも、オーストラリアではムスリム・ファッションの展開が⽬を引く。2012
年、シドニーのパワーハウス・ミュージアム（Powerhouse Museum）においてヴェールを中⼼としたムスリム・ファッションに着⽬した展⽰「Faith Fashion Fusion − Muslim Women’s
Style in Australia」が企画された（図３）。流⾏を取り⼊れておしゃれを楽しむことと、信仰の表現を両⽴させる「慎み深い（modest）ファッション」を求めるムスリム⼥性が増える中、彼⼥たちのファッションを⼿がける起業家やデザイナーたちが登場し、グローバル市場でも存在感を⽰すようになっている。⼀⼝にムスリム・ファッションと⾔っても、実に多様性に富んでいる。オーストラリアのムスリムの出⾃は、海外⽣まれとオーストラリア⽣まれを含めておよそ 70 の異なる国・地域に及ぶ。ファッションにはそれぞれの地の伝統的な特徴が反映されており、ヴェールのないものや、肌をある程度露出したものまで多岐にわたっている。展⽰では、先述のアヒーダ・ブランドを⽴ち上げブルキニを考案したザネッティ⽒はじめシドニーを拠点にムスリム・ファッションを展開する起業家やデザイナーたちの活躍、街のムスリム⼥性のファッション、さらには各界で活躍するムスリム⼥性たちの⽣き⽅にも焦点が当てられた（Jones 2012）。
この展⽰は、その後メルボルン、ニューサウスウェールズ州の地⽅、⻄オーストラリア州
20同上。なお、イスラーム研究者の後藤は、「ブルキニ」というブルカに由来する名称の問題性を指摘している（後藤 2016）。

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を巡回し、2017 年と 2018 年にはそれぞれマレーシアのクアラルンプールとインドネシアのジャカルタでも⾏われた21。

図３ パワーハウス・ミュージアム（シドニー）での展⽰と同時に刊⾏された書籍（Jones, Glynis ed.(2012)）の表紙

結びに代えて以上、カナダとオーストラリアの動向についてみてきた。ケベック州を除けば、ニカブやブルカの規制に向けた議論が起こっても、本⼈確認がしかるべく⾏われるならば、信仰の表
現や服装の⾃由といった個⼈の権利を尊重する国の姿勢は揺らいでいない。また、着⽤者の側も本⼈確認のためにヴェールを外すことに協⼒しているようだ。他⽅、カナダのケベック
州では公共サービスの提供と利⽤の際のニカブとブルカの禁⽌に加えて、特定の公務員に対してヒジャブまでも禁⽌するという極めて異例な事態へと発展している。『ブシャール=
テイラー報告』が提⾔した「開かれたライシテ」ともインターカルチュラリズムの理念とも⼤きく異なる⽅向転換である。
頭髪だけを覆うヒジャブについては、ケベック以外のカナダでもオーストラリアでも、ケ
ベック州のような政治論争に発展することはほとんどないようだ。とはいえ、ヒジャブを被っていることで中傷されたり、嫌がらせを受けたりする事件が起こっていないわけでは決してない。両国が欧州諸国のようにニカブやブルカの法的規制に踏み込まないないことの主な要因を多⽂化主義に求めることができるのかについては、さらなる精査が必要であるが、ヒジャブへの偏⾒や差別の問題は多⽂化主義政策の限界ないしは課題として認識されるべきだろう。
そうした中で、ヴェールに対する⻄洋社会のまなざしを問い直し、ムスリムへの理解を促す上で、映画制作やミュージアムの活動は期待を感じさせるものである。他にどのような試みや活動があるのか、それらが実際にいかなる影響を持ち得るのかについての考察は、今後の課題としたい。
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パワーハウス・ミュージアムの公式サイト内にある以下を参照
https://maas.museum/event/faith-fashion-fusion/、2020 年 3 ⽉ 1 ⽇アクセス。

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最後に、新型コロナウィルスの感染拡⼤によって、⻄洋社会におけるニカブへの認識に変化が起こっているという興味深い指摘について触れておきたい。⼀般に⻄洋社会ではマスク⾃体への抵抗感が強く、コロナ禍でも⼀部でマスク着⽤を拒否する動きがあることは⽇本でもしばしば報じられた。しかし、感染防⽌のためにマスクが義務化される中で、顔を覆うことへの抵抗感が薄まり、ニカブを被った⼥性が以前ほど特別視されなくなっているという。アメリカとヨーロッパにおけるムスリム⼥性を対象にインタビュー調査を⾏ってきた Anna Piela によると、コロナ禍において、より積極的にニカブを着⽤するムスリムが増えており、これまで⼈⽬を気にして躊躇していた⼈が被り始めた例もあるようだ（Piela 2021）。
北⽶で唯⼀、ニカブの着⽤規制があるケベック州ではどうであろうか。2020 年 4 ⽉時点
でのトロント・スター紙のオピニオン記事によると、モントリオールの病院では、救急室に来る新型コロナの感染が疑われる患者にはマスクが提供されるのに対して、ニカブなどで顔を覆った同様の患者には「ライシテ法」により強制的にニカブを外させることになるという。本⼈確認の際にマスクは外せと⾔わないのに、ニカブはセキュリティの観点から問題とするならば、ダブルスタンダードであり、それこそ感染のリスクを⾼めることになると懸念する22。⼀⽅、オタワ⼤学の法学者で In Your Face: Law, Justice, and Niqab-Wearing Women in
Canada (Toronto: Irwin Law, 2020)を著した Natasha Bakht は、感染予防のために政府がマス
ク着⽤を奨励することによって、ニカブ禁⽌の根拠は揺らいでいると主張する23。しかしながら、フランスでは公共の場でマスクをしていないと 135 ユーロの、他⽅、ニカブを被っていると 180 ユーロの罰⾦を科すという（Piela 2021）、いかにも⽭盾した措置が取られ続けている。ヴェール問題に関してケベック州がフランスをモデルと⾒なすならば、マスクの広がりによって顔を覆うことへの抵抗感が払拭され、ムスリムのヴェールへの寛容さが増すというのは楽観的に過ぎるかもしれない。
⽬下、ケベック州の「ライシテ法」をめぐる裁判が進⾏中であり、最終的には州を超えて、多⽂化主義の理念が明記されたカナダ憲法に照らして合憲性が判断されることになるだろう。それはまさしく、カナダの多⽂化主義が試されることでもある。
謝辞
本研究プロジェクトに⽀援をいただいた ACL の関係者各位に感謝申し上げます。また、資料の収集・整理ならびに、本プロジェクトの⼀環として 2021 年 1 ⽉ 16 ⽇に開催したオンライン映画上映会＆講演＆トーク〈『最⾼の花婿アンコール』映画から私たちの多様性と共⽣を考える〉の準備に尽⼒いただいた本学国際政治経済研究科修⼠ 1 年の He Simin さんにも感謝します。

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Tasha Stansbury, ‘COVID-19 exposes the hypocrisy of face covering in Quebec’, Toronto Star, April
21, 2020, https://www.thestar.com/opinion/contributors/2020/04/21/covid-19-exposes-the-hypocrisy-offace-covering-in-quebec.html?rf、2021 年 3 ⽉ 2 ⽇アクセス.
23
Natasha Bakht, ‘As governments urge mask wearing, niqab bans are on even more shaky ground’,
Toronto Star, Nov. 15, 2020, https://www.thestar.com/news/canada/2020/11/15/as-governments-urgemask-wearing-niqab-bans-are-on-even-more-shaky-ground.html、2021 年 3 ⽉ 2 ⽇アクセス.

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参考⽂献
飯笹佐代⼦（2014）「〈ケベック価値憲章〉をめぐる論争」『ケベック研究』第 6 号、pp.30-50.
────(2009)「多⽂化社会ケベック、共存への模索──「妥当なる調整」をめぐる論争」『ケべック研究』創刊号、pp.62-74.
──── （1996）「ケべックのスカーフ問題」『カナダ研究年報』第 16 号、pp.74-80.
後藤絵美「ブルキニ禁⽌問題から考えたこと──よりよい共⽣に必要なものとは？」『Synodos』
2016 年 9 ⽉ 30 ⽇、https://synodos.jp/international/18073/2、2021 年 3 ⽉ 1 ⽇アクセス.
伊達聖伸（2018）「ケベックのヴェール論争」『思想』第 10 号、pp.38-58.
内藤正典（2020）『イスラームからヨーロッパをみる──社会の深層で何が起きているのか』岩波新書.
内藤正典・阪⼝正⼆郎（2015(2007)）『神の法 vs. ⼈の法──スカーフ論争からみる⻄欧とイ
スラームの断層』⽇本評論社.
⼭本健⼈（2017）「市⺠権取得と多⽂化国家カナダ イスハーク判決の位置付けとその憲法問題」『法政論叢』第 53 巻第１号、pp.135-157
ヨプケ、クリスチャン(2015) (伊藤豊・⻑⾕川⼀年・⽵島博之 訳) 『ヴェール論争──リベラ
リズムの試練』法政⼤学出版会.
Bakht, Natasha (2020) In Your Face: Law, Justice, and Niqab-Wearing Women in Canada, Toronto:
Irwin Law.
Bouchard, Gérard (2013) L’Interculturalisme: Un point de vue québécois, Monréal: Boréal.
Bouchard, Gérard et Taylor, Charles (2008) Fonder l’avenir: Le temps de la conciliation,
Gouvernement du Québe(ジェラール・ブシャール、チャールズ・テイラー編 （2011） (⽵中豊・飯笹佐代⼦・⽮頭典枝 訳)『多⽂化社会ケベックの挑戦──⽂化的差異に関する調和の実践 ブシャール=テイラー報告』明⽯書店).
Ceylan Tok, Gul (2013) Securitaization of Secularisum: The Case of the Headscarf in Turkey,博⼠論
⽂（⽴命館⼤学）.
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Kurti, Peter (2015) ‘No Ordinary Garment?: The Burqa and the Pursuit of Tolerance’, Religion &Society Research Report 5, The Centre for Independent Studies.
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⽇アクセス.
＊2021 年 3 ⽉ 30 ⽇ 提出

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