第 5 章 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

第５章
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
１．削減目標と計画の展開
２．地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の施策
３．長期目標（2050 年度）に向けた取組例

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第 5 章 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

第５章 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
１．削減目標と計画の展開（１）計画の範囲と期間
本市が管轄する、出先機関等を含めた組織及び施設等における全ての事務及び事業を、本計画の対象とします。あわせて、指定管理者制度などによる管理施設についても対象とします。ただし、外部への委託等による事務及び事業は対象外とし、温室効果ガス削減に向けた配慮を要請するものとします。
計画期間は、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）と合わせ、2019（令和元）年度から 2028 年度の 10 年間とします。

（２）削減目標
本市の事務及び事業における温室効果ガス排出削減の短期目標は、2030 年度までに 2013（平成 25）年度比で 78.6％削減を目指します。これは、国の中期目標である 50％を大きく上回る水準です。
また、長期目標についても、国の長期目標と同様に、2050 年度までに実質ゼロとします。

＜短期目標＞

目標年度：2030 年度

基準年度：2013 年度

基準年度比 78.6%削減

約 3.2 万 t-CO2※1

約 0.7 万 t-CO2＜長期目標＞

目標年度：2050 年度

基準年度：2013 年度

実質０t-CO2

約 3.2 万 t-CO2※1※1

基準年度（2013（平成 25）年度）における温室効果ガス排出量■事務事業における温室効果ガス排出削減に係る指標
指標項目
事務事業における温室効果ガス排出量の削減率（%）

基準年度

短期目標
年度

計画終了
年度

2013 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

2027 年度

2028 年度

2029 年度

2030 年度－72.2%

73.3%

74.4%

75.4%

76.5%

77.6%

78.6%

本市の事務及び事業における温室効果ガスの排出量※２の削減目標は、2028 年度までに 2013（平成25）年度比で 35.3％削減としていましたが、2018（平成 30）年度以降、公共施設等において、電力契約を二酸化炭素排出係数※３の低い電力に変更し、大きく目標値を上回ることができたことから、目標値を 76.5％に変更します。これは、国の長期目標である「2050 年度までにカーボンニュートラルの実現」を見据え、市の計画期間に応じた削減目標としたものです。
※2

上記の削減目標の管理には、一般廃棄物の焼却によるもの等、市が直接的に管理することが困難な項目を分離して求めた温室効果ガス排出量を用います。
※3 二酸化炭素排出係数とは、他人（電気事業者等）から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算出する際に使用する、環境大臣及び経済産業大臣の告示で示される実排出係数のことです。

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第 5 章 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）■市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量（調整後）※４の推移(万t－CO２)

3.50
3.00(0%)(4.5%)

3.20 3.05 (8.6%)
2.92(15.2%) (12.0%)
2.71 2.81

施設

自動車(28.2%)

2.50

2.30

2.00
1.50(67.4%) (68.1%) (69.0%)(72.2%)
1.04

1.02 0.99

1.00

0.89(76.5%)(78.6%)

0.75 0.680.50(100%)※500.00
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2024 …
基準年度

2028 2030

2050

…

（年度）

※４

一般廃棄物排出量など市が直接的に管理することが困難な項目を分離し、評価したものです。

※５

温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを意味しています。

【2030 年度に向けた短期的な削減例と取組例】
2030 年度の短期目標である 78.6％削減（2013（平成 25）年度比）を達成するためには、以下のような取組例が考えられます。
■目標を達成するための温室効果ガス排出削減例※6

温室効果ガス排出量実績
取組分類項目単位

2013年度

2021年度（基準年度） （最新実績）

温室効果ガス排出量例2024年度 2028年度 2030年度

施設の使用（電気）t-CO2

25,592

3,959

3,066

2,009

1,545

施設の使用（燃料）

t-CO2

5,482

5,442

5,413

5,241

5,091

自動車の使用

t-CO2

911506402263193

市の事務事業における合計

t-CO2

31,986

9,907

8,881

7,513

6,829

※6

小数点以下を四捨五入しているため、項目の和が合わない場合があります。

■主な取組例（2021（令和 3）年度比）
電気の使用に伴う温室効果ガス排出量削減取組例（計：約 2,414 t-CO2 削減）
・公共施設等における照明を全て LED 化（約 654 t-CO2 削減）
・電力使用の徹底した省エネルギー（約 570 t-CO2 削減）
・公共施設の約 50％に太陽光発電設備を導入（約 468 t-CO2 削減）
・公共施設等における全契約電力を環境負荷の少ない電力へ転換（約 722 t-CO2 削減）
燃料の使用に伴う温室効果ガス排出量削減取組例（計：約 351 t-CO2 削減）
・化石燃料を使用する設備の徹底した省エネルギー（約 351 t-CO2 削減）

自動車の使用に伴う温室効果ガス排出量削減取組例（計：約 313 t-CO2 削減）
・約 64%の公用車を EV・FCV 化（約 313 t-CO2 削減）（2035 年度までにすべての公用車を EV・FCV 化）65

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２．地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の施策（１）施設の使用（電気）・・・・・・・・・・・・・

公共施設において、PPA を活用した第三者所有モデルなど、予算を平準化する手法なども活用しながら、可能な限り太陽光や太陽熱などの再生可能エネルギーを利用した設備の導入を目指します。
照明設備については、点灯時間などを考慮しながら LED 照明など消費電力の少ない設備を積極的に導入していきます。導入の際には、あわせて調光機能や人感センサー、明るさセンサーの導入を検討します。
「所沢市環境にやさしい電力の調達に係る方針」に基づき、環境負荷の少ない再生可能エネルギー由来の電力を調達します。
ごみ焼却時に発生する余熱を電気エネルギーへ転換するなど有効利用に努めます。
空調設備や給湯器の設置に際しては、環境省の LD-Tech 水準を達成した機器等、エネルギー効率の高い機器を導入します。
建築物の設計については、「所沢市公共施設等環境配慮推進ガイドライン」により、気密性や断熱性の向上及びエネルギー効率の高い空調設備を導入し、エネルギー使用量の削減に向けた設計（ZEB・ZEH 化を含む。）を行います。
電気給湯設備については、運転時間の調整や温度管理など、適切な運転管理を行います。
クールビズやウォームビズを推進することで、空調設備の設定温度を、原則、冷房は２８℃以上、暖房は２０℃以下にするなど、適切な運転管理を行います。
照明については、勤務時間前後や昼休みの消灯を徹底するとともに、不要な箇所の消灯を行い電気使用量の削減に努めます。
パソコンやプリンターなどＯＡ機器は、昼休みや長時間使用しない時には電源を切るなど、待機電力の削減に努めます。
建物を新築する際は、原則 ZEB Oriented 相当以上とします。
計画的な定時退庁を行う等、時間外勤務を抑制することで、夜間における電気使用量の削減に努めます。
太陽光発電と蓄電池を組みあわせて、災害時に活用できる電源を確保し、レジリエンスの強化を目指します。

（２）施設の使用（燃料）・

空調設備や給湯器の設置に際しては、環境省の LD-Tech 水準を達成した機器等、エネルギー効率の高い機器を導入します。（再掲）・ ボイラー設備や給湯設備については、運転時間の調整や温度管理など、適切な運転管理を行います。
・ 化石燃料を使用する設備について可能なものは、化石燃料を使用しない電化設備等への積極的な切り替えに努めます。

（３）自動車の使用
・・・・・・・・・

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公用車における新規導入・更新については、可能な限り電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・燃料電池車（FCV）などの次世代自動車（エコカー）の導入を進めます。また、ところバス・ところワゴンについては、計画的に電気自動車（EV）等の導入を進めます。
近距離の外出は、自転車などを利用し公用車の利用抑制に努めます。
公共交通機関の利用を推進し、公用車の利用抑制に努めます。
エコドライブを推進するとともに、公用車管理を徹底して燃料使用量の削減に努めます。
公用車における所持台数の適正化に努めます。
EV カーシェアリングの拡充に努めます。
公用車を利用する場合、可能な限り相乗りします。
最適な走行ルートを走行します。
次世代自動車の円滑な運用に必要な充電機器等インフラ設備の設置を行います。次世代自動車の導入に当たっては、災害時等における移動型の臨時電源としての活用も考慮します。

第 5 章 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（４）その他① 組織の体制・ 市のすべての事務事業において、脱炭素社会（温室効果ガス排出量の削減）の実現に向けた体制の整備に努めます
・ 職員に対して、事務事業における温室効果ガス削減を図る上で有効な知識等に係る教育・啓発を進めます。
・ 省エネルギー診断やデマンド監視装置等でエネルギーの使用状況を可視化し、現状を把握することで、職員の省エネルギー行動につなげていきます。
・ 省エネルギー診断を実施し、診断結果に基づき、エネルギーを消費する設備や機器、熱源の運用改善を行います。
・ 公共施設の総量適正化により、ライフサイクルコストの縮減に努め、エネルギー使用量の削減を目指します。
・ Web 会議システムの活用やテレワークによる対応等により、職員の移動による CO2 の排出量の削減を目指します。
② みどりの保全と創出
・ みどりの保全や公共施設の緑化など、温室効果ガスの吸収源の確保に努めます。
・ 夏場に公共施設において、みどりのカーテンの設置に努めます。
・ 公共施設の木質化等において、国産木材の使用を進めます。
③ 環境負荷の少ない製品等の調達
・ グリーン購入など環境負荷の少ない製品を調達します。
・ 原則、エコマークやグリーンマークなど環境マークが表示されているものや同等の製品の購入に努めます。
・ 環境配慮事業者からの優先的調達に努めます。
④ 資源の有効利用
・ 施設を建設する際は、雨水の貯留槽など雨水利用設備を導入するとともに、敷地には植栽を施すなど、雨水の有効利用と緑化の推進に努めます。
・ トイレ等の雑用水や花壇等への水やりに雨水を利用するなど、水道使用量の削減に努めます。
・ 節水を励行し、水道使用量の削減に努めます。
・ マイボトルやマイバッグ、詰め替え可能な洗剤や文具等の利用を推進することで、排出されるごみの減量に努めます。
・ プラスチック使用製品は、再生素材や再生可能資源等への切替えを実施します。
・ 物品は、庁内シェアにより廃棄物の削減に努めます。
⑤・・・・・

廃棄物の削減排出される生ごみの減量（食品ロスの削減）・資源化（堆肥化等）に努めます。
再生利用や長期使用が可能な製品を購入するなど、廃棄物の発生を抑制します。
ごみ分別を徹底するとともに、紙類を分別排出し、資源化に努めます。
コピー機やプリンター等のトナーカートリッジの回収と再使用に努めます。
DX を活用した書類の電子化の促進や、ペーパーレス会議、電子決裁の導入等を進めていくことで、ペーパーレス化を目指します。また、紙による資料等については、両面印刷の徹底などにより紙の使用量の削減に努めます。

⑥ その他
・ 事務・事業を実施する際は、あらゆる事業において、ゼロカーボンシティの実現を念頭に置き、温室効果ガスの削減に向けて積極的に努めます。
・ 事務・事業を実施する際は、地元で生産されたものを地元で消費する地産地消に努めます。
・ 新築の公共施設や既存の公共施設の改装時には、内装に県産材や木質材の積極的な使用に努めます。
・ DX による手続きのオンライン化を進め、来庁者の移動による CO2 の排出量の削減を目指します。

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第 5 章 地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

３．長期目標（2050 年度）に向けた取組例
・市域外との連携協定による CO2 吸収源の確保や、再エネ導入によるカーボンオフセット

・全ての公用車を EV・FCV 化・ボイラーなどの化石燃料を使用する設備等の徹底した省エネ・ボイラーなどの化石燃料を使用する設備等について環境負荷の少ない燃料を使用する設備への積極的な切替え（2040 年度までに CO2 の排出量が多い燃料の使用量を 2013（平成 25）年度比で 80％削減）
・さらなる環境負荷の少ない電力を調達
・みどりの徹底した保全と創出による吸収源の確保
・建物建設時、ZEB 化等の義務化
・全ての公共施設に太陽光発電設備を導入（2040 年度までに太陽光発電設備の設置可能な公共施設において 100％太陽光発電設備を導入）
・革新的技術の積極的導入
・環境価値の購入

燃料電池自動車（FCV）

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