＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

埼玉環境共生住宅推進協議会

H30採択グループ番号

07ー0159

0204

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内
容

地域型住宅の一層の普及拡大やグループ内の知識力、技術力の向上を目指し、各事業の実施をした。施工した住宅を正しく、長期に渡り維持管理をしていくことが重要と考え、データの蓄積と共有化に努めた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/23

名称

平成30年度地域型住宅グリーン化事業説明会●

構成員を招集して開催。昨年度の実績報告や平成30年度事業の採択枠、スケジュール、変更点や注意点を中心に説明。

消費者説明会 １
②
消費者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有

開催日

2018/09/20

名称

緑を活かした住まいづくり、街づくり研修会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会 ●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

「ゼロエネルギー住宅のつくり方」（日本建材・住宅設備産業協会）の配布と個別説明の実施。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

5発行予定

5

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

引渡後1年間の光熱費データを事務局で集計しすると共に施主の自然親和型な暮らし方を風家（ふうが）のＨＰやパンフレット等で紹介する準備を行った。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

4 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

埼玉環境共生住宅推進協議会
07ー0159

ー0204

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/04/19

名称

平成31年度地域型住宅グリーン化事業説明会

構成員を招集して開催。昨年度の実績報告や平成31年度事業の採択枠、スケジュール、変更点や注意点を中心に説明。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2019/10/10

名称

ゼロエネルギー住宅の住まい方教室

ゼロエネルギー住宅の建築コストの増加と将来の光熱費用を説明。ゼロエネルギー住宅ならではの暮らし方提案。ゼロエネルギー
住宅に住んでいる方の実際の住まい心地話。

消費者説明会 ２開催日

名称内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2019/09/14

名称

施工現場見学会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

ゼロエネルギー住宅の建築コストの増加と将来の光熱費用を説明。住宅ローンを活用した光熱費削減方法などを理解してもらい、お施主様に説明できる体制の確立。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有・グループ内に事務局と施工事業者をメンバーとする維持管理委員会を配置し、住宅の長期に渡る明確な体制とルールを決め、廃業時には住宅の工事記録、維持管理記録が残る体制を確立する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

・グループ内に技術委員会を配置し、省エネ技術講習を受講後、正確な断熱施工ができるかの現場指導を行う。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有

有・内壁からの断熱改修、外壁からの断熱改修、土壁住宅の外断熱改修など様々な実例を基に技術委員会にて標準施工資料の作成を行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/11/08

長期優良住宅型リフォームについての理解を深め、施工実施できる研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

埼玉環境共生住宅推進協議会
07

H30採択グループ番号ー0159

ー0204

A 提案する地域型住宅の特徴

・夏季、日本一暑い地域を快適に過ごすためにＨ28年度断熱性能等級4以上を標準とし、さらに夏の遮熱性能と排熱、通風の性能を重視する住宅。【暑さ対策】＜日射遮蔽＞すだれの設置または緑化ワイヤーの設置＜冷気導入＞通風サッシの採用【寒さ対策】 ＜日射取得＞南側に大開口を設ける。
【木の温もり】＜調湿促進＞・居室の内装（床・壁・天井）のいずれかに地域材を使用

内容●B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無・主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指定地域材を使用。
・土台：桧【さいたま県産木材認証制度又は合法木材証明制度（国内）】
・柱：桧・杉【さいたま県産木材認証制度又は合法木材証明制度（国内）】
・梁、桁：杉【さいたま県産木材認証制度又は合法木材証明制度（国内）】

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

毎月の地域材市場価格を事務局にて把握し、グループ内にて共有する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

基礎内断熱材メーカーと連携し、標準施工指導と資材の共同購入を図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有・グループ内に技術委員会を配し、標準モデルプラン、施工実績プランの蓄積、共有化を図る。技術委員会にて省エネ技術講習を受講後、正確な断熱施工ができるかの現場指導を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有・グループ内に事務局と施工事業者をメンバーとする維持管理委員会を配置し、住宅の長期に渡る明確な体制とルールを確立する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有・グループ内に工務店支援委員会を配し、工事工程ごとの標準点検項目リストを作成し、共有する。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有・施工者の設計、見積段階にてグループ内の原木・製材・プレカット事業者に使用予定材の確保を依頼するしくみを構築する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

・グループ内に工務店支援委員会を配し、施主に分かり易い明確な見積書の雛型を作成し、グループ内での活用を広める。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

・工事工程の見直しや作業の効率化を図り、週休2日制を勧めていく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

・優れた技能者や永年勤務者に対しての商工会議所表彰制度を活用する。

③ 社会保険への加入

有内容

・従業員5人以下の事業所にも全ての労働者が社会保険への加入が実現できるよう、実態の調査と講習会等を開催し、啓蒙を図る。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

・作業前の体操や定期健康診断の実施を啓蒙していく。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

埼玉環境共生住宅推進協議会
07ー0159

ー0204

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容・グループ内に工務店支援委員会を配し、地域の民家に見られる夏の排熱促進を促す窓の標準デザインを提示し、採用を促す。

② 地域の住まい方の継承

有

内容・グループ内に維持管理委員会を配し、引渡し住宅に室内外温度計の設置を促し、室内外の温度差を通風に活用するなど自然親和型は住まい方を継承する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容・グループ内に工務店支援委員会を配し、夏季の日射遮蔽部材（すだれや格子）の標準デザインを提示し、街並の統一に役立てる。

B 地域の住文化に関する取組みC 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

・グループで開催するイベントの景品に該当地方の商品を使うなど復興に資する取組みを行う。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

・災害時における仮設住宅の取り組みについて講習会等を開催する。