資料２－１
気候変動適応における広域アクションプラン策定事業 東北地域

水産分科会アクションプラン概要

水産分科会 ①

東北地域

事業概要

テーマ：海水温の上昇による来遊魚及び地先生息魚の魚種及び地域資源量の変化への適応
近年、日本周辺海域では海水温の上昇等が原因と考えられる、魚種の変化や来遊量の変化が報告されている。気候変動による海水温の上昇は、海洋生物の分布域や生活史に伴う回遊経路・回遊時期に影響を及ぼすと考えられ、その結果として漁場の変化や漁獲量の減少等、各地域における水産業にも大きなインパクトを与えると考えられる。そのため、海水温の上昇による海産生物への影響を把握することは、各地域の水産業にとって、今後ますます重要になってくると考えられる。そこで、将来的に海水温が上昇した場合においても、東北地域で営まれている沿岸漁業あるいは水産加工業が被ると思われる影響をできるだけ低減、あるいは新たな価値創出に繋げられるよう、海水温上昇等による水産業への影響について検討し、地域の関係者と連携を取りながらアクションプランの策定を目指す。
<アドバイザー><メンバー>

座長：東京大学大気海洋研究所 伊藤 進一 教授（海洋生態系変動）<有識者>
水産研究・教育機構 水産資源研究所
高見 秀輝（磯根資源）

令和5年2月現在

種別

メンバー

地方公共団体青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、いわき市

地方支分部局

東北地方環境事務所※敬称略<推進体制>
広域協議会
分科会
事務局

受託事業者

報告・連携
⚫
助言・支援・
連携

連携・協力・
情報交換

日本エヌ・ユー・エス株式会社

連携・協力・
情報交換

連携・情報交換・
報告

調査協力・情報提供

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、いわき市

データ・情報提供・調査支援⚫
⚫
⚫

気象庁 海水温データ
農林水産統計 漁獲量データ
JAMSTEC 海水温データ等⚫

水産研究・教育機構 水産資源研究所
塩釜庁舎
1

水産分科会②

はじめに

東北地域

背景
• 全国的に不漁が問題となっているサンマ、スルメイカなどについては、既に国主導による適応策の検討が行われている。
一方で、現時点では不漁が顕在化してはいないものの、海水温の上昇による漁場・漁期の変化、魚体サイズの変化、漁獲量の変化が少なからずみられ、地元水産経済にとっては重要であるにもかかわらず、具体的な対策や検討が行われていない海産生物が存在する。
• そこで東北地域で広く行われている漁法で漁獲される海産生物のうち、海水温の上昇による影響が予想され、地元水産経済にとって重要な種を調査対象とすることにした。

• 本分科会構成員のアンケート結果等を参考にして、主に定置網で漁獲される種としてブリ、磯根資源としてエゾアワ
ビ、底曳き網で漁獲される種としてヒラメを調査対象種として選定した。
• 文献調査の結果や有識者からの助言等により、エゾアワビ、ヒラメ（一部の系群）については、海水温の上昇に伴い漁獲量が減少する可能性があること、一方でブリ、ヒラメ（一部の系群）については増加する可能性があることが示唆された。

地域課題と目的•

気候変動による海水温の上昇によって、エゾアワビ、ヒラメ（一部の系群）の漁獲量減少が示唆されるが、人工種苗の放流事業は、漁獲量の減少に対して直接的に寄与する取り組みとして有効だと考えられる。海水温の上昇は、種苗生産現場にも悪影響を及ぼす可能性があるため、海水温が上昇した場合の種苗生産への影響を把握し、更に放流するための種苗を十分に確保するための対策や、種苗放流後の生残率低下を最小化するための対策を検討する。

•

気候変動による海水温の上昇によって、ブリ、ヒラメ（一部の系群）の分布域（回遊経路）が北上、あるいは南下のタイミングが遅滞する等により、東北沿岸域における分布量の増加、あるいは滞留期間の延長する可能性が考えられる。その結果、これまで以上にブリやヒラメの漁獲量が少なかったような地域で漁獲量が増える可能性があるため、漁獲量が増えた魚種を、効率的に地域水産経済の利益へとつなげられるような取り組みを検討する。 2

水産分科会③ 調査対象種の将来的な分布予測 ※赤シンボルは予測された分布を示す

東北地方

図12. 2020年から2050年における気候変動による海水温の上昇に対するブリの低水温期（上）と高水温期（下）の分布域の変3化。背景の青色の濃淡は予測水温の高低（高：濃～低：薄）を、赤シンボルは予想された分布域を示す。

水産分科会④ 調査対象種の将来的な分布予測 ※赤シンボルは予測された分布を示す

東北地方

図13. 2020年から2050年における気候変動による海水温の上昇に対するヒラメの低水温期（上）と高水温期（下）の分布域の変4化。背景の青色の濃淡は予測水温の高低（高：濃～低：薄）を、赤シンボルは予想された分布域を示す。

水産分科会⑤ 調査対象種の将来的な分布予測 ※赤シンボルは予測された分布を示す

図14.

東北地方

2020年から2050年における気候変動による海水温の上昇に対するエゾアワビの低水温期の分布域の変化。背景の青色の濃淡は予測水温の高低（高：濃～低：薄）を、赤シンボルは予想された分布域を示す。

5

水産分科会⑥ 調査対象種の将来的な分布予測 ※赤シンボルは予測された分布を示す

図15.

東北地方

2020年から2050年における気候変動による海水温の上昇に対するエゾアワビの高水温期の分布域の変化。背景の青色の濃淡は予測水温の高低（高：濃～低：薄）を、赤シンボルは予想された分布域を示す。

6

水産分科会⑦

広域アクションプラン案の整理

整理イメージ表３.広域アクションプランの整理イメージ

対特実
現象徴及実現可能性

種び

メ

普主及状

人

的側

物

的側

コス

ト施状

東北地域

リッ課

情報

ヒラメ
ヒラメは比較的低塩分の海域においても、生息することが知られているが、地下水を飼ト育水に直接混入することにより低コストで飼育水を冷却することが可能となる。
体 県、試験研究機関、栽培センター
況 普及していない
・ 地下水を豊富に利用できる環境が必要である。
題 ・ 飼育水に加える地下水の割合には上限があるため、今後海水温の上昇が著しくなった場合、十分に原海水を冷却できない可能性がある。
配管の設置などは専門業者に頼む必要があるが、他団体の共同は必要では面 ◎ない。
面 〇 既存の技術に基づく物資設備で対応可能である。
地下水汲み上げ装置、飼育水を直接的に冷やす設備の設置費用が必要で
面 △ある。
面 〇 実施事例は少ないがある。

効 果 発 現 ま で の 時 間 短期効果

各県の関係者から意見を伺い、評価結果を記載した。
・ 山形県水産振興協会では、飼育水に2～3割程度の地下（井戸）水を加えて期待される効果の程度 高導入事例いる。地下水の水温は14～15℃であるため、28℃の原海水に地下水を3割入れると、飼育水を25℃まで下げることが可能である。
・ 海水冷却機を導入して、原海水を冷却している場合には、地下水による冷却を併
コ
ベネ
フィッ
ト
用することで電気代を節約できる。
地下水を他の施設でも利用している等、地下水の利用量に制限がある場合には、利ト
レードオ
フ
用者間での調整が必要になる場合がある。
・ 可能であれば、地下水が利用できるエリアに種苗生産施設を移動する。
課 題 、 ト レ ー ド オ フ へ の 対 応 ・ 十分な量の地下水を利用できない場合には、海水冷却器等の併用についても検7討する。

水産分科会⑧東北地域広域アクションプラン案の整理

整理方法
表4.実現可能性の評価基準
人的側面

物的側面

コスト面

情報面
（知見／経験／データ）◎

自団体のみで実施が可能

物資設備は不要

追加費用は不要実施事例あり〇他団体との共同が必要

既存の技術に基づく物資設備で対応可能-実施事例は少ないがあり△人材を見つけることが困難

新たな技術の開発が必要

追加費用が必要

実施事例なし

N/A

-

評価が困難

評価が困難

-

表5.効果の評価基準
項目
効果発現までの時間期待される効果の程度

評価
短期対策実施の直後に効果を発現する。

長期

長期的な対策であり、対策実施から効果の発現までに時間を要する。

N/A

評価が困難である。

高中他の適応オプションに比較し、期待される効果が高い。
他の適応オプションに比較し、期待される効果が中程度である。

低

他の適応オプションに比較し、期待される効果が低い

8

水産分科会⑨

東北地域

広域アクションプラン案①

将来的に漁獲量が減少すると予想される種に対する適応アクションプラン

親貝稚貝

表6.海水温の上昇によるエゾアワビ種苗生産への影響と対策及び適応アクションの対応表
懸念される悪影響
対策
適応アクション
2-1. 地下水を利用した 、飼育水の冷却
 飼育水の冷却（間接的冷却）
 餌の消化不良によるへい死 適切な給餌管理
2-8. 種苗生産現場のスマート化による、きめ細かい飼育管理
2-1. 地下水を利用した 、飼育水の冷却
 消化不良を防ぐための餌止め
 飼育水の冷却（間接的冷却）による衰弱と、高水温期の長 適切な給餌管理
2-8. 種苗生産現場のスマート化による、き期化によるへい死率の上昇
め細かい飼育管理 飼育水の水質悪化（感染症の発生率の増加）

 飼育水の冷却

2-1. 地下水を利用した 、飼育水の冷却（間接的冷却） 水温ストレスによる生残率の低下
 餌料競合生物、食害生物の活動時期の変化による生残率の低下

 放流時期の調整

2-2. 適切な種苗放流時期の検討
2-6. 秋採卵への移行 食害生物の活動時期や場所の変化による生残率の低下

 放流時期の調整

2-2.適切な種苗放流時期の検討

 藻場の衰退
 複合的な要因による生残率の低下

2-4. 藻 場 管 理 （ 磯 焼 け 対 策 、 藻 場 回復）
 生育環境の整備
2-7. 食 害 生 物 の 有 効 的 活 用 （ 畜 養 ウニ）
2-3. 種苗放流方法の最適化
 放流方法の全般的な改善 2-5. 適地放流（”ハタキ効果”が発揮される場所に放流する）

9

水産分科会⑩

東北地域

広域アクションプラン案②

将来的に漁獲量が減少すると予想される種に対する適応アクションプラン
表7.海水温の上昇によるヒラメ種苗生産への影響と対策及び適応アクションの対応表
懸念される悪影響対策
適応アクション

親魚稚魚

 飼育水の水質悪化（感染症リ 飼育水の冷却スクの増加）

3-1. 地下水を利用した飼育水の冷却（直接混入）

 飼育水の水質悪化（感染症リ 飼育水の冷却スクの増加）

3-1. 地下水を利用した飼育水の冷却（直接混入）

 食害生物や捕食生物の活動タ
イミング、場所が変化することに  放流時期の調整よる生残率の低下

3-2. 種苗放流時期の前倒し
3-3. 適地放流（アミ類及び餌となる魚類の動向）
3-4. 適地放流（捕食生物の動向）

 水温ストレスによる生残率の低 放流方法の全般的な改善 3-5. 西日本での種苗生産方法の応用
下

将来的に漁獲量が増加すると予想される種に対する適応アクションプラン
表8.海水温の上昇によるブリ、ヒラメ（一部の系群）の漁獲量へ影響と対策及び適応アクションの対応表
懸念される影響 漁獲量が増える

対策
 効率的に利用

適応アクション
4-1. ６次産業化
4-2. ブランド化
4-3. 食育による地産地消の促進
4-4. 越境電子商取引（EC）による販売

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水産分科会⑪

東北地域

広域アクションプラン案

適応アクションプランを効果的にするために行政区域にとらわれずに広域な連携をとることによって、各県が単独で適応アクションプランを実施するよりも、より大きな成果が得られる可能性があり、連携できる分野としては下記が考えられる。

➢ 種苗生産➢ 観光➢ 流通

経費分担を協議
種苗生産施設の集約化

集中放流

滞在コンテンツ・飲食・移動・観光名所
横断的な提案ICTの利用

中継輸送・共同輸送

11

水産分科会⑫ 広域アクションプラン案の運用

東北地域

アクションプランの考え方① 東北地域は太平洋側と日本海側に広がっていることから、両者では海洋環境や漁獲される魚種構成、あるいは水産物の利用形態等が異なっている。そのため、策定したアクションプランを導入する際には、各県で利用されている魚種や、利用方法など、地域の状況に応じて工夫する必要がある。
② 調査対象種のうち、特にヒラメに関しては、地域によって海水温上昇に対する反応が異なると考えられる。各地域で水揚げされるヒラメが、海水温上昇に対してどのような反応を示すかは、各県および各地域で判断する必要がある。
③ したがって全てのアクションプランを実施するのではなく、より地域に適したアクションプランを、優先順位を考慮しながら、導入の検討を進めていく必要がある。このため、アクションプランを実行する1年目については、各県で水揚げされるヒラメへの海水温の影響、海洋環境等に関する情報収集や、産業連関表等を用いた産業構造の違いなどを把握する期間とする。
④ なお各県がアクションプランの優先順位付け、及び取捨選択を行う一助として、「アクションプラン導入に関する情報量」を縦軸、「費用対効果」を横軸とした図を下に示す。

図16.導入に関する情報量と費用対効果によるアクションプランのマッピング

12水産分科会⑬ 広域アクションプラン案の運用

東北地域

実施体制
プランによって実施体制は異なってくるが、試験研究機関、栽培センター、漁協・漁業者、その他（民間企業等）と連携し、情報を共有しながら、関係者との間で、丁寧な議論を重ねていくことにより、アクションプランの実行が可能となる。

図17.実施体制
13東北地域

水産分科会⑭ 広域アクションプラン案の運用
実施主体
表9.実施主体（各アクションプランに対する主体を●、副次的な主体を〇として示す。）
想定される実施主体
適応アクションプラン

対象種

県

試験研究機関栽培センター

地下水を利用した飼育水の冷却（間接的冷却）●●●

適切な種苗放流時期の検討

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

〇

食害生物の有効的活用（陸上畜養ウニ）●●

種苗生産現場のスマート化による、きめ細かい飼育管理

●

●

●

地下水を利用した冷却（直接混入）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

〇

種苗放流方法の最適化
藻場管理（磯焼け対策、藻場回復）
適地放流
秋採卵への移行

種苗放流時期の前倒し
適地放流（アミ類及び餌となる魚類の動向）
適地放流（捕食生物の動向）

エゾ
アワ
ビ

ヒ
ラ
メ

西日本での種苗生産方法の応用
6次産業化
ブランド化

食育による地産地消の促進
越境電子商取引（EC）による販売

ブ
リ・ヒラ
メ

●

漁協・漁業者●●

その他（民間企業等）

●

●
●

●

●

●

●

●

〇

●

●

●●

●

●

14

東北地域

水産分科会⑮ 広域アクションプラン案の運用
ロードマップ

1年目はアクションプラン実行の準備期間と位置づけ、アクションプランの取捨選択、優先順位付けを行うための調査を実施する。アクションプランの取捨選択、優先順位付けを行う段階から、水産部局などの関係者を巻き込み検討することが重要である。また、アクションプランを選択する際に参考となる情報を収集するためには、海洋モニタリングが非常に有効であると思われる。海洋モニタリングは、長期的な計画に基づいて実施する必要があると考えられるため、出来るだけ早い段階から、継続的に実施することが望ましい。
表10.ロードマップ

アクションプラン開始から1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

①アクションプラン実行のための調査②アクションプラン実行のための予算確保③海洋モニタリング調査④アクションプランの取捨選択⑤アクションプランの優先順位付け⑥各種アクションプランの実行

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