佐呂間町特定事業主行動計画（第３次）（事業計画 令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで）

佐呂
間町
佐呂間町教育委員会
佐 呂 間 町 議 会
佐呂間町選挙管理委員会
佐 呂 間 町 監 査 委 員
佐呂間町農業委員会

佐呂間町特定事業主行動計画（第３次）（事業計画

令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで）
佐呂
間町
佐呂間町教育委員会
佐 呂 間 町 議 会
佐呂間町選挙管理委員 会
佐 呂 間 町 監 査 委 員
佐呂間町農業委員会

Ⅰ

総論
１ 基本的な考え方及び目的
わが国では、急速な少子化の進行等を踏まえ、平成 15 年７月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、佐呂間町では、平成 17年４月に「佐呂間町特定事業主行動計画」を策定し、過去 15 年間にわたり、次世代育成支援対策の推進を図ってまいりました。
地方公共団体は、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めるとともに、一つの事業主としての立場から、自らの職員の子どもたちの健やかな育成についても役割を果たす必要があり、特定事業主行動計画の策定が義務付けられています。
また、平成 27 年９月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制定され、女性が職業生活において、十分に活躍ができる基盤を築いていくために必要な環境整備を行うに当たり、地方公共団体においても、この推進に関する計画の策定が義務付けられています。
こうしたことから、「佐呂間町特定事業主行動計画」を、次世代育成支援対策推進法並びに女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき策定し、職員が家事・育児や介護をしながら安心して働ける、仕事と生活の調和のとれた職場環境づくりを図るため、本行動計画を策定するものです。

1

２

策定主体
佐呂間町、佐呂間町教育委員会、佐呂間町議会、佐呂間町選挙管理委員会、佐呂間町監査委員、佐呂間町農業委員会

３

計画期間
令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までの５年間

４計画の推進体制
この行動計画を、効果的に推進するために町長、副町長、各課長等を構成員とした佐呂間町特定事業主行動計画策定推進委員会（庁内会議）を引き続き設置し、次の事項について積極的に取り組みます。
① 次世代育成支援対策に関する情報の提供② 女性職員の職業生活における活躍の推進③ 仕事と子育ての両立等についての相談④ 行動計画の周知⑤ 計画の実施状況の把握、職員ニーズを踏まえての対策実施や計画の見直し、数値目標の達成状況の点検・評価等の実施

Ⅱ

具体的な内容１ 数値目標等
目標１．令和７年度までに、育児休業を取得する男性職員の実績をつくります。（実績０人）
目標２．制度が利用可能な男性職員の配偶者出産休暇の取得割合を引き続き 100%とします。
目標３．制度が利用可能な女性職員の育児休業の取得割合を引き続き 100%とします。
目標４．令和７年度までに、超過勤務の年間平均時間を平成 29 年度～令和元年度の平均実績(61.4H)より 10%減少させ、目標時間を（55.3H）以内とします。
2

目標５．令和７年度までに、職員の年次有給休暇取得日数を平成 29 年～令和元年の平均実績(6.6 日)以上の 10 日とします。
目標６．令和２年度～令和７年度の一般行政職における採用者による女性職員の割合を、平成 29 年度～令和元年度の平均実績 45%を維持とします。
目標７．令和２年度～令和７年度の男性職員と女性職員との平均継続勤務年数（特別な事情{転居・転職等}のない限り退職せずに働き続けた場合の継続勤務年数）の差を平成 29 年度～令和元年度の平均実績(１年 11 ヵ月)より少なく、１年６ヵ月以内となることを目指します。

２ 職員の勤務環境に関するもの（１） 妊娠中及び出産後における配慮① 職員が父親・母親になることが分かったときは、速やかに上司に申し出ることが、諸制度を活用するためにも人事上の配慮のためにも必要であることへの理解を促す。
② 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図る。
③ 出産費用の給付等の経済的支援措置について、周知徹底を図る。
④ 妊娠中及び出産後における職員の健康や安全に配慮し、必要に応じて職場の業務分担の見直しを図る。
⑤ 妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、深夜勤務及び時間外勤務を制限する。
（２）男性の子育て目的の休暇等の取得促進① 子どもの出生時における父親の特別休暇及び年次休暇の取得促進について、周知徹底を図る。
② 妻の産前産後の期間中に伴う父親の特別休暇及び年次休暇の取得促進について、周知徹底を図る。

3

（３）育児休業等を取得しやすい環境の整備等
ア 育児休業及び部分休業制度等の周知① 育児休業等の制度について周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等について取得促進に努める。
② 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続きについて説明を行う。
③ 新人職員研修等において、育児休業制度等の制度説明を行う。
④ 男性が育児休業を取得できる職場環境の整備を行う。
イ 育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の充実① 配偶者の就業の有無や育児休業取得の有無等の状況にかかわらず、育児休業・育児短時間勤務・部分休業の取得促進について周知を図る。
② 子どもの出生の日から、一定期間内に最初の育児休業を取得した職員について、再度の育児休業の取得について周知を図る。
ウ

育児休業、育児短時間勤務及び部分休業を取得しやすい環境の整備① 育児休業等の取得の申し出があった場合、早めの業務分担の見直しや職場内の応援体制づくりについて検討するとともに、適切な要員の確保を図る。
② 庁内会議等の場において、育児休業等の制度の趣旨とその内容を職員に十分理解してもらい、妊娠や子育てをしている職員が、各種制度を利用しやすいよう協力するとともに、仕事と子育てを両立できる職場環境づくりへの意識改革を進める。
③ 制度の周知を図るなど、対象職員に対して積極的に働きかける。

エ 育児休暇を取得した職員の円滑な職場復帰の支援① 育児休業中の職員には、子育ての合間を利用して町のホームページや広報誌等を見るなどし、復職の準備に心掛けるよう促す。また復職等について不明な点や不安な点がある場合には、気軽に相談するよう周知徹底を図る。
② 復職する職員の不安を取り除き、スムーズに職場復帰できるよう、業務等の現況を知らせるなど、支援体制を整える。
4

（４）超過勤務の縮減等
ア 小学校就学始期に達するまでの子どもがいる職員の深夜勤務及び超過勤務制限の制度の周知
小学校就学始期に達するまでの子どもがいる職員に対して、深夜勤務及び超過勤務制限の制度の周知を図る。
イ

定時退庁の実施促進① 子どもとの関わりの時間を確保するため、課長職等による退庁の垂範率先と、巡回指導による定時退庁の実施徹底を図るとともに、定時退庁ができない部署を把握し、指導の徹底を図る。
② 業務に応じた人事の適正配置・職員採用や引き続き毎週火曜日と木曜日は午後６時までに全職員退庁とする「ノー残業デー」であることを職員に周知徹底し、超過勤務の減少を図る。

ウ

事務の簡素合理化の推進
各職員に対して、事務事業見直しの指導徹底を図るとともに、組織・機構の簡素効率化に努める。

エ

超過勤務の縮減のための意識啓発等① 引き続き代休制度の趣旨の徹底を図る。
② 超過勤務縮減の取組について、庁内会議等を通じて意識啓発を図る。

（５）休暇の取得の促進
ア 年次有給休暇の取得の促進① 庁内会議等の場において、定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を図る。
② 子どもの入学式、卒業式、授業参観日等の行事や家族の記念日における年次休暇の取得促進を図る。
③ 職員が安心して年次休暇を取得できる職場環境づくりを推進するため、所属内の事務処理等において、相互協力ができる体制の整備を図る。
④ 国民の祝日や夏季休暇と合わせた連続休暇の取得促進や人事・労務管理を徹底するなど、休暇の取得促進に向けた職場の意識改革に努める。
5

イ

夏季休暇の取得の促進
夏季休暇を積極的に取得するよう周知徹底を図る。

ウ

子どもの看護等を行うための特別休暇の取得促進
子どもの看護及び介護を行うための特別休暇等制度について、周知徹底を図るとともに、その取得を希望する職員に対して、取得しやすい職場環境の醸成を図る。

（６）職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組① 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正について、意識啓発を行う。
② 各種研修会を通じた意識啓発を行う。
③ 町のホームページや広報誌等を利用したＰＲを行い、町のイメージアップと周知を図る。
④ 働く女性の、結婚・育児・介護などライフスタイルの変化による仕事への影響を考慮し、引き続き育児・介護との両立支援制度等の拡充等を進め、働き続けられる環境整備を図る。
３

その他の次世代育成支援対策に関する事項（１）子育てバリアフリー① 子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接などソフト面での取組を推進する。
② 庁舎において、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベット等を引き続き設置する。
（２）子ども・子育てに関する地域貢献活動
ア 子ども・子育てに関する地域貢献活動
子育てをしているお母さんとボランティアの人たちとを、地域全体で協力し支援するネットワークに対し、職員の積極的な参加を支援する。

6

イ

子どもの体験活動等の支援① 子どもが参加する地域の活動に敷地や施設を提供する。
② 子どもが参加する学習会やスポーツ大会などにおいて、職員が積極的に指導員や審判員などを務める。

ウ

子どもを交通事故から守る活動の実施や支援① 交通事故防止について、周知徹底を図る。
② 交通安全運動期間中における、職員街頭啓発を継続して推進する。

エ

安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止活動等への職員の積極的な参加を支援する。

（３）子どもとふれあう機会の充実① 職員親睦会などで行う家族が参加できる職員レクリエーシ
ョン活動の実施に当たっては、子どもを含めた家族全員が参加するよう呼びかける。
② 子どもが参加する地域においての活動やイベント等への職員の積極的な参加を呼びかける。

7