（別表 1）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ

現状（１－１）地域の災害リスク（浅口市）
浅口市は、岡山県南西部に位置し、北部の遙照山系と南部の竜王山系に挟まれ、中央部には里見川、鴨方川、堅川がつくる沖積平野が開け、瀬戸内海に面した南部には海岸平野や干拓地を有する。
気候は瀬戸内特有の温暖少雨で、面積は 66.46 ㎢となっている。
山間部や二級河川、海岸線を有する対象地域に大きな被害を与える災害として「洪水」
「地震」
「津波」
「土砂災害」及び「洪水・地震によるため池の決壊」が考えられ、被害想定は以下のとおりである。
①洪水
この図は、里見川及び鴨方川で想定し得る最大規模の洪水浸水想定区域（L2）で、1,000 年に一度起こるかどうかの猛烈な豪雨（流域の 24 時間総雨量 740 ㎜）により堤防が決壊した
場合の浸水の深さを表示したものである。（浅口市ホームページより）
浅口市の中央平野部において浸水が想定され、特に金光地域においては一部市街地においても 5ｍ以上の浸水が想定されている。

②地震（南海トラフ巨大地震）
この図は、南海トラフ巨大地震の際に予想される対象地域の最大震度を示したものである。
（おかやま全県統合型 GIS より）
浅口市全域で震度 5 強以上、対象地域中央の平野部や沿岸部では震度 6 弱の揺れが想定されている。
また、液状化危険度も対象地域中央の平野部及び沿岸部で高くなっている。

1

③津波

この図は、南海トラフ巨大地震の際に予想される対象地域の津波浸水深を示したものである。
（浅口市ホームページより）金光地域では最大 2ｍの浸水が予想されており、また寄島地域では市街地において最大 4ｍの浸水が予想されている。
④土砂災害
この図は、土砂災害警戒区域等を示したものである。（おかやま全県統合型 GIS より）
北部の遙照山麓地域及び南部の竜王山麓地域を中心に土砂災害警戒区域が数多く分布しており、発災の場合、市街地の建築物にも損壊の恐れがある。

⑤洪水・地震によるため池の決壊
この図は、豪雨や大地震などによりため池が決壊した場合を想定して浸水の区域を示したものである。
（おかやま全県統合型 GIS より）
浅口市には多くのため池が存在していることから、ため池の決壊が洪水や地震の被害をさらに大きくする恐れがある。

2

（１－２）地域の災害リスク（里庄町）
里庄町は、北は虚空蔵山、南は毛野無羅山があり緑豊かな環境に囲まれ、これらの山々の間に農地や市街地が広がっている。これまでの災害による被害は、昭和 51 年 9 月に発生した集中豪雨で住家50 戸に損害が生じた。それ以降大きな自然災害を経験したことがなかったが、平成 30 年 7 月豪雨災
害では、人的被害はなかったものの、住家被害 16 棟、非住家被害 7 棟、公共災害 74 箇所、農地災害39 箇所と甚大な被害を受けた。
① 洪水
町内には 2 級河川の里見川水系と今立川水系がある。現在、岡山県からは里見川水系のみ洪水による浸水想定区域の指定（里見地区の松尾地区、殿迫地区、本村地区）を受けており、浸水深については、0.5～3.0ｍ未満となっている。

②地震（南海トラフ巨大地震）
岡山県による解析結果で、南海トラフ巨大地震が発生した場合の町内の最大震度は、震度 6 弱となっている。
震度 6 弱以外の地域は震度 5 強程度の揺れが想定されている。
左の図の黄色で示した部分が震度 6 弱の予想となっている地域（一部、隣接する笠岡市及び浅口市が含まれている）。

③ 津波
南海トラフ巨大地震による津波の影響
は、井溝川を遡上する想定により浜中南地域を中心に最大で 1.0～2.0m 未満の浸水深が予測されている。

3

④土砂災害土砂災害警戒区域は、里見地区及び新庄地区に存在している。里見地区の土砂災害警戒区域は虚空蔵山を中心に集中しており、このほか、松尾地区及び高岡地区にも存在している。また、新庄地区は干瓜地区、金山地区、八ツ的地区及び西ノ平地区に点在している。

(新庄地域の土砂災害警戒区域)（里見地区で集中している土砂災害警戒区域）（１－３）感染症
新型コロナウイルス感染症等が流行（地域的・短期的な流行及び世界的大流行）した場合に想定される影響は次のとおり。
①人員
・経営者・従業員やその家族の感染による出社率の低下による事業停止
・学校等休校に伴う子の世話等により従業員の出勤不可能による生産性低下②製造・仕入・サプライチェーン
・事業者内クラスター発生による操業停止
・サプライチェーン毀損による、物流（海外を含む）の停止
・原材料、資材、部材等の不足、納入遅延、価格高騰
・営業自粛、時間短縮要請による事業停止③事業継続への影響
・長期売上低下に伴う資金繰りの悪化
・本人または家族の感染に伴う従業員の出勤停止
・感染症罹患に伴う風評被害（１－４）その他
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は、次のとおり。
①店舗・工場棟の火災
建物や設備、什器、備品等の滅失、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止
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②経営者・従業員の病気やケガ長期療養による就業不能又は死亡、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止（２）商工業者の状況
・商工業者等数

1,226 者（申請地区内）・小規模事業者数 1,064 者（申請地区内）【内訳】

令和 3 年 4 月 1 日現在
業

商工種

商工業者数

小規模事業者数

備考（事業所の立地状況等）

建設 業

201

195 管内に広く分散している。

製造 業

190

145

卸・小売業

324

255

飲

食 業

85

63

サービス業

246

230 管内に広く分散している。

そ180

176 管内に広く分布している。

業者

合の 他
計

1,226

幹線道路（国道 2 号・県道 60 号）や鴨方ＩＣ付近に集中している。
幹線道路（国道 2 号・県道 60 号）沿いに集中している。
幹線道路（国道 2 号・県道 60 号）沿いに集中している。

1,064（３）これまでの取組
１）浅口市の取組
・地域防災計画の策定（平成 28 年度改訂）
・国土強靭化地域計画の策定（令和 2 年度）
・洪水・土砂災害ハザードマップの作成（令和元年度）
・津波ハザードマップの作成（令和元年度）
・大規模盛土造成地マップの作成（令和 2 年度）
・ため池ハザードマップの作成（令和 2 年度～）
・自主防災組織の育成（専門職員の配置、補助金の交付）
・登録避難所の整備促進（令和元年度～）
・市民向け研修会・ワークショップの実施（平成 30 年度～）
・防災訓練の実施（図上防災訓練、総合防災訓練等）
・防災備品の整備
２）里庄町の取組
・災害情報伝達システムの整備（令和 2 年度、令和 3 年度）（戸別受信機の無料設置、スマホアプリの導入、屋外拡声機による情報伝達）
・地域防災計画の策定（令和 2 年度改訂）
・国土強靭化地域計画の策定（令和 2 年度）
・業務継続計画の策定（令和元年度）
5

・防災マップ、土砂災害ハザードマップ（対象地域のみ）、防災ガイドブック及びマイ・タイム
ライン作成ツールを町内全戸に配布（令和元年度）。
・ため池ハザードマップの作成及びホームページでの公開・新型インフルエンザ等感染症対策行動計画の策定
・防災訓練の実施（年 1 回、地域を指定して実施）
・防災備品の備蓄
３）浅口商工会の取組
・国の施策の周知
・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）の備蓄
・浅口市、里庄町が実施する防災訓練への参加及び協力
Ⅱ課題（１）事業者の危機意識不足
多くの事業者は、自然災害及び感染症リスクや対策の必要性に関する認識が不十分であり、危機意識が乏しい。このため、事業者 BCP、事業継続力強化計画等の策定率が低い。
また、策定された計画についても、策定後の見直しが少なく、実効性が低い場合がある。
（２）小規模事業者に対応した事業者 BCP の策定率向上
中小企業庁等の提供する BCP 策定等ツールは、小規模事業者を除く中小企業の内容であるので、小規模事業者が実情と規模に即した事業者 BCP の策定ができるように支援を強化する必要がある。
（３）支援ノウハウ不足
支援者の経験不足により、BCP・事業継続力強化計画策定ノウハウが不足している。
（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時に、浅口商工会職員が対応を行う場合、災害規模に比較して対応する人員に限りがある。
（５）緊急時の関係機関との連携体制の構築
浅口市・里庄町・関係機関・浅口商工会が、それぞれの計画に沿って、事前対策・応急対策・復旧対策を行うことになるが、連携・協力体制が構築されていない。
Ⅲ目標

・地区内小規模事業者に対し、災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・災害時における情報共有を円滑に行うため、浅口商工会と浅口市及び里庄町との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後、速やかな復興支援策が行えるよう、また域内において感染症発生時には、速やかに拡大防6止措置を行えるよう組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・感染症の流行による社会・経済へ影響を減じるため、地区内小規模事業者が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう巡回指導する。
・地区内の小規模事業者が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう支援を行う。
（令和 3 年 4 月 1 日時点）
商工業者数
（独自データ）

業種

商工業者

小規模事業者数（独自データ）

事業継続力強化計画
既認定数

建設業

2011950

製造業

1901456

卸・小売業3242550

飲食業

85630

サービス業

2462300

その他

180176

11,2261,0647計
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

事業継続力強化計画
策定目標数

1010101010

フォローアップ回数

0102030407

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
浅口商工会と浅口市及び里庄町の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

１．事前の対策（１）事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、感染対策症、水が保証等の損害保険・共済加入・国や県の支援策の活用等）について説明する。
・会報や市・町の広報紙、ホームページ、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む）の策定による実効性のある取組の推進や効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・感染症に関しては業種別ガイドライン等に基づき、感染拡大防止等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
（参考）新型コロナウイルス感染症における業種別ガイドライン
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、IT やテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
（２）商工会の事業継続計画の作成
浅口商工会は、令和 3 年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定済。
（別添のとおり）（３）商工会と市町村の連携
・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを令和４年３月までに構築する。
・浅口商工会と浅口市及び里庄町は、被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、令和 4 年３月までに確認しておく。

8【参考】想定する被害規模の目安
・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
大規模な被害がある

・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、被害がある

比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」
等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
（４）関係団体等との連携・支援災害発生時に混乱なく応急対策等に取り組めるように、浅口市及び里庄町と災害時応援協力協定を締結する。
・自然災害時におけるリスク対策として、損害保険や生命保険、傷害保険の普及啓発セミナーの開催等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策を強化する各種保険（感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示及びセミナー等の共催依頼を行う。
（５）計画の定着
・大規模災害が発生した場合に、浅口商工会及び浅口市・里庄町の各部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなく、その他職員も当該計画に熟知しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を行う。
・浅口商工会と浅口市・里庄町で被害状況を共有するため、報告様式を定める。
（６）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害（震度 6 強の地震・平成 30 年 7 月豪雨と同規模）が発生したと仮定し、浅口商工会と浅口市・里庄町との間における連絡ルートの確認等を行う。
（訓練は必要に応じて実施する。）（７）計画の継続的改善とフォローアップ
・事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には、必要に応じて見直しを行う。
・小規模事業者の事業継続力強化計画取組状況の確認
9

（5 年間の計画策定目標）
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

事業継続力強化計画
作成事業者数

1010101010

フォローアップ回数

010203040

２．災害後の対策（１）応急対策の実施可否の確認
・発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
・過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。SNS の併用等、効果的な手法を検討する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た時には、当地区における感染症対策本部設置に基づき、浅口商工会による感染症対策を行う。
（２）応急対策の方針決定
・浅口商工会と浅口市・里庄町との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨における例）職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する等。
・休日や夜間など、勤務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・浅口商工会と浅口市・里庄町は、大まかな被害状況を確認し、24 時以内に情報共有する。また、休日や連休中などに災害が発生した場合、3 日以内に情報共有する。
・本計画により、浅口商工会と浅口市・里庄町は、想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。

大きな被害がある

被害がある

ほぼ被害はない

発災後～1 週間

1 日に 2 回共有する

2 週間～3 週間

1 日に 1 回共有する

4 週間～5 週間

1 週間に 2 回共有する

6 週間以降1 週間に 1 回共有する

発災後～1 週間

1 日に 1 回共有する

2 週間～3 週間

1 週間に 2 回共有する

4 週間～5 週間

1 週間に 1 回共有する

6 週間以降状況に変化があった場合

発災後～1 週間

3 日以内に 1 回共有する

2 週間～3 週間

2 週間に 1 回共有する

4 週間以降状況に変化があった場合

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３．災害時における指示命令系統・連絡体制（１）商工会と市町村・事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、被害情報を収集する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・感染症の流行時は、浅口市・里庄町を始め、国・県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
（２）県との連絡体制
・浅口商工会と浅口市・里庄町が共有した情報を、浅口商工会は県経営支援課へ、浅口市・里庄町は備中県民局へ報告する。
・被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害集計表」により、電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
・浅口商工会と浅口市・里庄町は、被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。
連絡体制
県地方災害対策本部
浅口市・里庄町

備中県民局（地域づくり推進課）

浅口商工会

県商工会連合会

県経営支援課４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、浅口市・里庄町と相談する。（浅口商工会は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて、特別相談窓口を設置する。）
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、浅口市・里庄町の施策）について、地区内小規模事業者へ周知する。
・感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。

11

５．地区内小規模事業者に対する復興支援
・浅口市及び里庄町の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連合会又は県等に相談する。
※その他
・本計画は、浅口商工会及び浅口市・里庄町のＨＰ及び広報紙等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。
Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間

・令和 4 年 5 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日

12（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 5 年 4 月現在）
（１）実施体制
浅口商工会

浅口市

事務局長

産業振興課

法定経営指導員

浅口地区支援センター（本部）

浅口商工会

里庄町

事務局長

企画商工課

法定経営指導員

里庄地区支援センター（里庄支所）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 5 条第 5 項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 佐藤敏幸 （連絡先は、（３）①のとおり）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の規格や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（各年度に 1 回以上）
（３）浅口商工会、関係市町村連絡先①浅口商工会 支援 2 課〒719-0243

岡山県浅口市鴨方町鴨方 2244-8

TEL：0865-44-3211

FAX：0865-44-3212

E-mail：asakuchi@okasci.or.jp

13

②浅口市 産業建設部 産業振興課〒719-0295

岡山県浅口市鴨方町六条院中 3050

TEL：0865-44-9037

FAX：0865-44-5771

E-mail：sangyoshinko@city.asakuchi.okayama.jp③里庄町 企画商工課〒719-0398

岡山県浅口郡里庄町里見 1107-2

TEL：0865-64-3114

FAX：0865-64-3126

E-mail：kikaku@town.satosho.lg.jp（４）被害情報連絡先①岡山県産業労働部 経営支援課〒703-8278

岡山県岡山市中区古京町 1-7-36

TEL：086-226-7353

FAX：086-224-2165

E-mail：keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817

岡山県岡山市北区弓之町 4-19-401

TEL：086-224-4341FAX：086-222-1672

E-mail：shokoren@okasci.or.jp※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

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（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位：千円）

必要な資金の額
1.BCP 策定セミナー開催費
講師謝金、旅費、会場借料、広告料

2.個社支援専門家派遣費、専門家謝金、旅費

3.普及・啓発費
ポスター、チラシ印刷費

4.協議会開催費
専門家謝金、旅費、会議費

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

200200

200

200

20050

50505050808080808030303030304040404040（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
会費収入、事業収入、浅口市補助金、里庄町補助金、県補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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