東北大学大学院工学研究科

インフラ･マネジメント研究センター

IMC

東北大学大学院工学研究科
インフラ・マネジメント研究センター
Center for Infrastructure Management Research,Tohoku University〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-11 総合研究棟11階
TEL 022-721-5503 / FAX 022-795-5058
E-mail inquiry-imc@grp.tohoku.ac.jp
ホームページURL http://imc-tohoku.org/

インフラ・マネジメント研究センターは、
東北大学大学院工学研究科内で初めて設置された産学官連携センターです｡（2014 年 1 月設立）

株式会社インフラ・ストラクチャーズ
Infra Structures Inc.

〒980-0022 仙台市青葉区五橋1丁目7‐15 ピースビル五橋TEL 022-796-9935
E-mail info-is@infrastructures.jp
ホームページURL https://infrastructures.jp/

株式会社インフラ･ストラクチャーズは、
インフラ･マネジメント研究センターから派生した
東北大学発のベンチャー企業です｡（2019 年 3 月設立）

発行 2019年5月 ver.4©2017IMCTOHOKU UNIVERSITY

Center for Infrastructure Management Researchインフラマネジメントを実現するための検討課題
東北地方の社会資本の安全・安心を目指して
東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター

センター長（東北大学大学院工学研究科・教授）

東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター長より、皆様にご挨拶申し上げます。
当センターは、東北地方のインフラの老朽化対策とともに、我が国のインフラの維持管理技術を大きく発展させ、これに関連する研究、技術開発を展開し、関連技術者の育成を推進させることを目的としております。
これらを達成することで、東北地方における広域的な技術
流通の仕組みを備えた研究開発拠点を形成します。
また、社会資本の維持管理及び資源循環に関する情報を蓄積し、その成果を東北地方の社会資本の円滑な維持管理に役立てることで、特に技術者が少ない地方自治体（市町村）の維持管理技術者の育成を図ることが可能になることを目指しております。

Contents
03 プロジェクト
05 活動紹介12 受賞

・第1回 日本オープンイノベーション大賞

13 東北大学のプロジェクト

診断

廃棄・更新

点検

◆ 維持管理し易く災害時に復旧し易い構造◆ 未利用資源の利用◆ 生産性の高い施工技術◆ 技術者不足対応（自動化、効率化）◆ 厳しい環境に耐え得る素材（新材料）の開発

廃棄物を最小化する技術◆ リサイクル、再利用技術◆ 地域性を考慮した資源循環の枠組みの構築◆ 長期安定性の評価技術◆ 未利用資源の品質のあり方検討

インフラ
マネジメント供用

確かな「ものづくり」◆ 情報の保存、整理、利活用技術◆ 次世代へ継承するための技術

記録

補修・補強

計画

施工

設計

グランドデザイン◆ 歴史、気候、風土を反映させた都市計画◆ 人口変動への対応を見据えたまちづくり◆ 上記の実現へ向けた地域政策としての法整備◆ 生活様式の変化に対応した新しい美観・景観、意匠

27 実績

・戦略的イノベーョン創造プログラム(SIP)
・インフラ維持管理･更新等の係各法人など、当センターの活動にご理解を頂いた各機関との連携

社会課題対応システム開発プロジェクト(NEDO)協定を締結することで、東北地方のインフラの維持管理に関する体
今後とも、皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し【劣化損傷】
インフラの状態変化の把握【点検】
インフラの状態を把握する技術【診断】
取得した情報を見極める技術【補修】
インフラを直す技術【人材育成】
エキスパートを育てる枠組み

ICTの利活用・社会にインパクトある研究

これまで、国土交通省東北地方整備局をはじめ、各地方自治体、関制作りを着実に進めて参りました。

インフラの安全・安心の確保

東北大学と国土交通省
東北地方整備局が協定締結

・東北大学ビジネス･インキュベーション･プログラム(BIP)

東北大学と東北地方整備局は、道路や河川･下水道など、社会資本の維持管理に関する連携協定を締結しました。この時に、社会資本の老朽化対策や長寿命化を研究する｢インフラ･マネジメント研究セン

33 ベンチャービジネス上げます。

2013 年 12 月 18 日 東北大学

ター｣を翌年 1 月に大学内に新設すると記者発表を行いました。

インフラ･マネジメント研究センターを設立2014 年 1 月 15 日 東北大学川内萩ホール

東北大学は、｢インフラ･マネジメント研究センター｣を大学院工学研究科内に開設しました。

インフラ･マネジメント研究センターは、東北大学大学院工学研究科

目的

インフラ管理者、並びに東北６県の主要大学を各地域の拠点として連携を図り、東北地方
全体のインフラマネジメントを推進します。

役割・必要性内で初めて設立された産学官連携センターです。

老朽化の進行が懸念されているインフラの安全･安心を確保するため、国や地方自治体、

東北大学
社会にインパクトある研究

東北地方には、いまだに多くの被災地域があり、国土交通省や自治体が復旧、復興に取り組む中でインフラの老朽化対策が進んでいないのが現状です。このような状況下においするために極めて重要であると考えます。

期待される社会への寄与

戦略的イノベーション創造
プログラム (SIP)

2017.6.23 第 1 回シンポジウム

2016 年 9 月〜 2019 年 3 月

東北大学と当センターのグループが地域実装支援拠点として 2016

年に採択され、東北インフラ･マネジメント･プラットフォームを活用しながら、次世代インフラ分野の「インフラ維持管理・更新・マネジメ

機関とも連携･協力を図ることで、産学官の域を超えて維持管理に関する情報･ノウハウをント技術」に関わる技術の地域への実装支援を行いました。

蓄積･流通させる情報基盤を提供します。また、東北地方のインフラの長寿命化及び合理協定締結機関2017.5.16 ドローンによる実証◆ 2013年12月18日 国土交通省東北地方整備局◆ 2016年01月14日 宮城県土木部◆ 2014年03月13日 東日本高速道路株式会社 東北支社

◆ 2016年01月14日 (公社）宮城県建設センター

自治体支援

人材育成

調査･研究、技術開発◇ インフラ維持管理に関する修繕計◇ インフラ管理者､点検等の技術◇ インフラ維持管理に関する情報基盤の整備と利◆ 2014年03月19日 山形県上山市◆ 2016年11月18日 (一社）建設コンサルタンツ協会 東北支部

◆ 2014年03月19日 宮城県岩沼市◆ 2016年11月18日 (一社）東北測量設計協会とした人材育成の枠組みの構築◇ 東北地方特有の損傷劣化メカニズムの整理･解明◆ 2014年12月24日 (一社）
東北地域づくり協会◆ 2017年09月08日 東北建設業協会連合会◆ 2015年03月19日 山形県県土整備部◆ 2017年12月05日 (一社）
日本建設業連合会 東北支部

た人材育成システムの構築◇ 被災履歴のあるインフラの健全度評価手法の構築◆ 2015年03月19日 (公財）
山形県建設技術センター◆ 2018年01月22日 (一社）プレストレスト･コンクリート建設業協会 東北支部

◆ 2015年08月07日 宮城県名取市◆ 2018年03月12日 (一社）
日本橋梁建設協会

画策定等の効率化、合理化支援◇ 自治体主催の研修等での話題提供◇ インフラ維持管理に関する個別案
件への対応

1

和的に共存できる心豊かな未来を創造するため｢社会にインパクトあのインフラを具体化するための研究プロジェクトが進められています。

維持管理の高度な技術･ノウハウ、多様な情報を持つ国土交通省やインフラ管理者などの的な維持管理につながる研究開発を進め、技術の伝承及び人材育成にも寄与します。

東北大学は 2015 年に、現代社会の抱える諸問題を解決し人類が融る研究｣を立ち上げました。この中で、当センターが中心となり未来型て、知の拠点である大学が産学官の連携の中核としてインフラの維持管理技術の普及･発展のための役割を担うことは、国民の安全を確保し、我が国のインフラの長寿命化を達成

2016 年 4 月〜現在者､次世代の担い手などを対象◇ ICT、e- ラーニング等を利用し活用に関する研究◇ 効果的な維持管理技術の開発◆ 2014年03月13日 株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北 ◆ 2016年03月22日 宮城県仙台市建設局※２０１9年5月末時点

2インフラマネジメントを実現するための検討課題
東北地方の社会資本の安全・安心を目指して
東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター

センター長（東北大学大学院工学研究科・教授）

東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター長より、皆様にご挨拶申し上げます。
当センターは、東北地方のインフラの老朽化対策とともに、我が国のインフラの維持管理技術を大きく発展させ、これに関連する研究、技術開発を展開し、関連技術者の育成を推進させることを目的としております。
これらを達成することで、東北地方における広域的な技術
流通の仕組みを備えた研究開発拠点を形成します。
また、社会資本の維持管理及び資源循環に関する情報を蓄積し、その成果を東北地方の社会資本の円滑な維持管理に役立てることで、特に技術者が少ない地方自治体（市町村）の維持管理技術者の育成を図ることが可能になることを目指しております。

Contents
03 プロジェクト
05 活動紹介12 受賞

・第1回 日本オープンイノベーション大賞

13 東北大学のプロジェクト

診断

廃棄・更新

点検

◆ 維持管理し易く災害時に復旧し易い構造◆ 未利用資源の利用◆ 生産性の高い施工技術◆ 技術者不足対応（自動化、効率化）◆ 厳しい環境に耐え得る素材（新材料）の開発

廃棄物を最小化する技術◆ リサイクル、再利用技術◆ 地域性を考慮した資源循環の枠組みの構築◆ 長期安定性の評価技術◆ 未利用資源の品質のあり方検討

インフラ
マネジメント供用

確かな「ものづくり」◆ 情報の保存、整理、利活用技術◆ 次世代へ継承するための技術

記録

補修・補強

計画

施工

設計

グランドデザイン◆ 歴史、気候、風土を反映させた都市計画◆ 人口変動への対応を見据えたまちづくり◆ 上記の実現へ向けた地域政策としての法整備◆ 生活様式の変化に対応した新しい美観・景観、意匠

27 実績

・戦略的イノベーョン創造プログラム(SIP)
・インフラ維持管理･更新等の係各法人など、当センターの活動にご理解を頂いた各機関との連携

社会課題対応システム開発プロジェクト(NEDO)協定を締結することで、東北地方のインフラの維持管理に関する体
今後とも、皆様のご支援、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し【劣化損傷】
インフラの状態変化の把握【点検】
インフラの状態を把握する技術【診断】
取得した情報を見極める技術【補修】
インフラを直す技術【人材育成】
エキスパートを育てる枠組み

ICTの利活用・社会にインパクトある研究

これまで、国土交通省東北地方整備局をはじめ、各地方自治体、関制作りを着実に進めて参りました。

インフラの安全・安心の確保

東北大学と国土交通省
東北地方整備局が協定締結

・東北大学ビジネス･インキュベーション･プログラム(BIP)

東北大学と東北地方整備局は、道路や河川･下水道など、社会資本の維持管理に関する連携協定を締結しました。この時に、社会資本の老朽化対策や長寿命化を研究する｢インフラ･マネジメント研究セン

33 ベンチャービジネス上げます。

2013 年 12 月 18 日 東北大学

ター｣を翌年 1 月に大学内に新設すると記者発表を行いました。

インフラ･マネジメント研究センターを設立2014 年 1 月 15 日 東北大学川内萩ホール

東北大学は、｢インフラ･マネジメント研究センター｣を大学院工学研究科内に開設しました。

インフラ･マネジメント研究センターは、東北大学大学院工学研究科

目的

インフラ管理者、並びに東北６県の主要大学を各地域の拠点として連携を図り、東北地方
全体のインフラマネジメントを推進します。

役割・必要性内で初めて設立された産学官連携センターです。

老朽化の進行が懸念されているインフラの安全･安心を確保するため、国や地方自治体、

東北大学
社会にインパクトある研究

東北地方には、いまだに多くの被災地域があり、国土交通省や自治体が復旧、復興に取り組む中でインフラの老朽化対策が進んでいないのが現状です。このような状況下においするために極めて重要であると考えます。

期待される社会への寄与

戦略的イノベーション創造
プログラム (SIP)

2017.6.23 第 1 回シンポジウム

2016 年 9 月〜 2019 年 3 月

東北大学と当センターのグループが地域実装支援拠点として 2016

年に採択され、東北インフラ･マネジメント･プラットフォームを活用しながら、次世代インフラ分野の「インフラ維持管理・更新・マネジメ

機関とも連携･協力を図ることで、産学官の域を超えて維持管理に関する情報･ノウハウをント技術」に関わる技術の地域への実装支援を行いました。

蓄積･流通させる情報基盤を提供します。また、東北地方のインフラの長寿命化及び合理協定締結機関2017.5.16 ドローンによる実証◆ 2013年12月18日 国土交通省東北地方整備局◆ 2016年01月14日 宮城県土木部◆ 2014年03月13日 東日本高速道路株式会社 東北支社

◆ 2016年01月14日 (公社）宮城県建設センター

自治体支援

人材育成

調査･研究、技術開発◇ インフラ維持管理に関する修繕計◇ インフラ管理者､点検等の技術◇ インフラ維持管理に関する情報基盤の整備と利◆ 2014年03月19日 山形県上山市◆ 2016年11月18日 (一社）建設コンサルタンツ協会 東北支部

◆ 2014年03月19日 宮城県岩沼市◆ 2016年11月18日 (一社）東北測量設計協会とした人材育成の枠組みの構築◇ 東北地方特有の損傷劣化メカニズムの整理･解明◆ 2014年12月24日 (一社）
東北地域づくり協会◆ 2017年09月08日 東北建設業協会連合会◆ 2015年03月19日 山形県県土整備部◆ 2017年12月05日 (一社）
日本建設業連合会 東北支部

た人材育成システムの構築◇ 被災履歴のあるインフラの健全度評価手法の構築◆ 2015年03月19日 (公財）
山形県建設技術センター◆ 2018年01月22日 (一社）プレストレスト･コンクリート建設業協会 東北支部

◆ 2015年08月07日 宮城県名取市◆ 2018年03月12日 (一社）
日本橋梁建設協会

画策定等の効率化、合理化支援◇ 自治体主催の研修等での話題提供◇ インフラ維持管理に関する個別案
件への対応

1

和的に共存できる心豊かな未来を創造するため｢社会にインパクトあのインフラを具体化するための研究プロジェクトが進められています。

維持管理の高度な技術･ノウハウ、多様な情報を持つ国土交通省やインフラ管理者などの的な維持管理につながる研究開発を進め、技術の伝承及び人材育成にも寄与します。

東北大学は 2015 年に、現代社会の抱える諸問題を解決し人類が融る研究｣を立ち上げました。この中で、当センターが中心となり未来型て、知の拠点である大学が産学官の連携の中核としてインフラの維持管理技術の普及･発展のための役割を担うことは、国民の安全を確保し、我が国のインフラの長寿命化を達成

2016 年 4 月〜現在者､次世代の担い手などを対象◇ ICT、e- ラーニング等を利用し活用に関する研究◇ 効果的な維持管理技術の開発◆ 2014年03月13日 株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北 ◆ 2016年03月22日 宮城県仙台市建設局※２０１9年5月末時点

2

プロジェクト

東北大学 社会にインパクトある研究「社会にインパクトある研究」では、「持続可能で心豊かな社会」の創造のため、東北大学の強みを活かし複数の分野を融合し新領域を開拓して、社会的課題に応える戦略的な研究とそ

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム※本パンフレットP13 以降に詳細を掲載

当センターは、大学をはじめとする研究機関や企業・法人、省庁、

東北地方における産学官をネットワーク化し、研究開発された知る力を社会のために徹底的に活かし切るための「東北インフラ・目的としています。産学官それぞれのリソースを循環させ、地域

自治体が横断的に情報交換を行い、協力し合いながら各々の持て
マネジメント・プラットフォーム」の構築と展開を行っています。

これは知識・技術を醸成する「社会実装のための苗床」であり、プラットフォームの役割

インフラ

暮らしを豊かにする

創未来インフラ の構築 〜「造る」 「活かす」、 「生きる」 〜

識や技術を合わせて改良することで、社会実装につなげることをから活性化につなげます。このプラットフォームは、各組織がもつ知識･ニーズ･場･人材が集結したワンストップでの活動が可能なゲートウェイです。

東北大学

学

グランドデザインの
策定と提言

研究の発展
人材育成、新技術創出

C2 インフラ

情報基盤の整備

官

省庁

街の活性化
人材育成の枠組み構築

プラットフォームのキックオフを宣言

知識・技術
の活用

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

予算確保

企業

法人

産

人材確保

技術開発

グランドデザイン策定
維持管理方策の検討
地域、社会の活性化
方策の検討

研究開発グループ ： 東北大学

八戸工業大学、岩手大学、秋田大学、日本大学

研究開発項目 １
東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築

成果の社会実装支援｢第 1 回 東北インフラ･マネジメント･プラットフォーム協議会｣を開催し、大学・省庁・自治体・法人・・青森県における橋梁の維持管理・更新の総合的マネジメント

・岐阜におけるSIP 技術の地域実装とME 養成講座と岐阜社会基盤研究所の取組み (SIP)意向

東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開

2017 年 5 月 18 日 東北大学さくらホール ( 仙台市 )・ドローンを活用した橋梁点検の実証実験 (SIP)

市民

2016 年度採択課題 (JST)研究開発項目 ３・山形県道路橋梁メンテナンス統合データベースシステム(DBMY)

提言

戦略的イノベーション創造プログラム

第 1 回プラットフォーム協議会を開催

・持続可能なメンテナンスの実現

意向

共同研究グループ ： 東北大学インフラ・マネジメント研究センター、

主催：( 公社 ) 土木学会 東北支部

・東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの活動

自治体

市場創出

マネジメント･プラットフォームのキックオフを宣言しました。

内容：・「社会にインパクトある研究」について

東北全域

プロジェクトチーム

日本全国･世界へ発信「第 8 回 東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム」にて、東北インフラ･企業がインフラの維持管理についての横断的な情報交換を行いました。

へ

意向

提言

インフラを活かした地域の活性化2017 年 1 月 30 日 アエル多目的ホール ( 仙台市 )3

社会にインパクトある研究

研究・技術開発東北大学 連携大学

地域間の連携強化

提言

暮らしを豊かにする
創未来インフラの構築

具体化

技術情報の共有・発信

そして課題解決に向けたフロー

プラットフォームの連携体制

先端技術の実装支援WEB サイトhttp://impact.bureau.tohoku.ac.jp/の社会実装を推進しています。

研究開発項目 ２
情報基盤の整備 、社会実装

プロジェクト実施期間
2016 〜 2018 年度
プラットフォームはその後も継続して運営

SIP( 内閣府）
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/

研究開発項目 ４
人材育成の枠組み構築

JST｢インフラ維持管理・更新・マネジメント技術｣
http://www.jst.go.jp/sip/k07.html※本パンフレットP27 以降に詳細を掲載

4

プロジェクト

東北大学 社会にインパクトある研究「社会にインパクトある研究」では、「持続可能で心豊かな社会」の創造のため、東北大学の強みを活かし複数の分野を融合し新領域を開拓して、社会的課題に応える戦略的な研究とそ

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム※本パンフレットP13 以降に詳細を掲載

当センターは、大学をはじめとする研究機関や企業・法人、省庁、

東北地方における産学官をネットワーク化し、研究開発された知る力を社会のために徹底的に活かし切るための「東北インフラ・目的としています。産学官それぞれのリソースを循環させ、地域

自治体が横断的に情報交換を行い、協力し合いながら各々の持て
マネジメント・プラットフォーム」の構築と展開を行っています。

これは知識・技術を醸成する「社会実装のための苗床」であり、プラットフォームの役割

インフラ

暮らしを豊かにする

創未来インフラ の構築 〜「造る」 「活かす」、 「生きる」 〜

識や技術を合わせて改良することで、社会実装につなげることをから活性化につなげます。このプラットフォームは、各組織がもつ知識･ニーズ･場･人材が集結したワンストップでの活動が可能なゲートウェイです。

東北大学

学

グランドデザインの
策定と提言

研究の発展
人材育成、新技術創出

C2 インフラ

情報基盤の整備

官

省庁

街の活性化
人材育成の枠組み構築

プラットフォームのキックオフを宣言

知識・技術
の活用

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

予算確保

企業

法人

産

人材確保

技術開発

グランドデザイン策定
維持管理方策の検討
地域、社会の活性化
方策の検討

研究開発グループ ： 東北大学

八戸工業大学、岩手大学、秋田大学、日本大学

研究開発項目 １
東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築

成果の社会実装支援｢第 1 回 東北インフラ･マネジメント･プラットフォーム協議会｣を開催し、大学・省庁・自治体・法人・・青森県における橋梁の維持管理・更新の総合的マネジメント

・岐阜におけるSIP 技術の地域実装とME 養成講座と岐阜社会基盤研究所の取組み (SIP)意向

東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築と展開

2017 年 5 月 18 日 東北大学さくらホール ( 仙台市 )・ドローンを活用した橋梁点検の実証実験 (SIP)

市民

2016 年度採択課題 (JST)研究開発項目 ３・山形県道路橋梁メンテナンス統合データベースシステム(DBMY)

提言

戦略的イノベーション創造プログラム

第 1 回プラットフォーム協議会を開催

・持続可能なメンテナンスの実現

意向

共同研究グループ ： 東北大学インフラ・マネジメント研究センター、

主催：( 公社 ) 土木学会 東北支部

・東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの活動

自治体

市場創出

マネジメント･プラットフォームのキックオフを宣言しました。

内容：・「社会にインパクトある研究」について

東北全域

プロジェクトチーム

日本全国･世界へ発信「第 8 回 東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム」にて、東北インフラ･企業がインフラの維持管理についての横断的な情報交換を行いました。

へ

意向

提言

インフラを活かした地域の活性化2017 年 1 月 30 日 アエル多目的ホール ( 仙台市 )3

社会にインパクトある研究

研究・技術開発東北大学 連携大学

地域間の連携強化

提言

暮らしを豊かにする
創未来インフラの構築

具体化

技術情報の共有・発信

そして課題解決に向けたフロー

プラットフォームの連携体制

先端技術の実装支援WEB サイトhttp://impact.bureau.tohoku.ac.jp/の社会実装を推進しています。

研究開発項目 ２
情報基盤の整備 、社会実装

プロジェクト実施期間
2016 〜 2018 年度
プラットフォームはその後も継続して運営

SIP( 内閣府）
http://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/

研究開発項目 ４
人材育成の枠組み構築

JST｢インフラ維持管理・更新・マネジメント技術｣
http://www.jst.go.jp/sip/k07.html※本パンフレットP27 以降に詳細を掲載

4

活動紹介

宮城県の現状県内建設投資額と建設業許可業者数の推移（億円）

25,000

グランドデザインの策定と提言

8,512

17,19916,563

15,645

16,436
15,778 15,952

15,000 14,736

14,401

全都道府県ならびに市町村の現状調査を実施した。

管理橋梁数

1 橋人口

青森県

1,308,265

6,561

199

全国平均

192 人 / 橋

岩手県

1,279,594

12,683101

東京都

3,300 人 / 橋

宮城県

2,333,899

11,470203

東京都 (23 区 )7,695 人 / 橋

横浜市

2,159 人 / 橋

10,662117

秋田県

1,023,119

11,42990

山形県

1,123,891

8,258

136

福島県

1,914,039

16,476116

仙台市

1,082,159

808

1,339

地域格差が拡大しており、地域毎の課題に対応することが必要である。

1,592 1,680

1,500
1,000
500
0

862

出典：人口…2017 年度国勢調査 ( 総務省統計局 )、橋梁数…各県の道路メンテナンス会議資料

2,133
1,917 1,981

2,328

全国約 73 万橋のうち、7 割以上となる約 52 万橋

2,618

が市町村道にあり、建設後 50 年を経過した橋梁の割合は、10 年後には 50%と増加する。

2.9 倍

緊急的に整備された箇所や水中部など立地環境の

1,196

117

115

1,821

厳しい場所などの一部の構造物で老朽化による変

172

194

191

187

203

224

231

状が顕在化し、地方公共団体管理橋梁では近年通258

行規制等が増加している。

H20.4.1 H21.4.1 H22.4.1 H23.4.1 H24.4.1 H25.4.1 H26.4.1 H27.4.1 H28.4.1 H29.4.1 (年)都道府県･政令市等

市区町村( 国土交通省｢老朽化対策の取組み」より)※道路局調べ (H29.4)※東日本大震災の被災地域は一部含まず

出典：国土交通省「老朽化対策の取組み」(2019 年ホームページよりhttps://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/torikumi.pdf)

社会資本ストック推計を活用した事後更新型の維持補修･更新費の試算 (内閣府)
18 兆円

0.5%／年

16

今 後 40 年 間 の 維 持 修 理･更 新 費は総 額2.3%／年

547 兆円、今後 20 年間で建設後 50 年以

3.1%／年12上経過する施設は半数以上に上る。

1

2

きが懸念される。

11,038

8,822
8,612

8,458

( 宮城県「宮城県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画 ( 案 )̲ 平成 31 年 1

7,000

8,034

月」より)

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

6,000
29（年度）

出所：建設投資額は｢建設総合統計｣( 国土交通省 )より宮城県土木部作成、建設業許可業者数は｢建設業許可
出所：( 建設許可業者の現況 )｣( 国土交通省 )より宮城県土木部作成
出典：宮城県「宮城県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画 ( 案 )̲ 平成 31 年 1 月」

建設業の現状年齢階層別の建設技能労働者数

81.1万人
24.5％
47.9

60〜64歳33.2

55〜59歳

31.9

2,000

44.5

40〜44歳33.2

35〜39歳14.0

20〜24歳

1,700

2.7
10.0

20.0

30.0

40.0

製造業

50.0(万人)

1,600

2007年度：2065時間
2016年度：2056時間
9時間

105時間

2007年度：1993時間
2016年度：1951時間 336時間
42時間

1,800

19.9

25〜29歳建設業

1,900

36.6万人11.0％

24.6

30〜34歳

0.0

2,200

43.2

45〜49歳

15〜19歳

年間総実働時間の推移

2,100

33.9

50〜54歳

調査産業計

2007年度：1807時間
2016年度：1720時間
87時間

出所：総務省「労働力調査」

年齢階層別の賃金水準（単位：千円）
6,000

5,000

製造業生産労働者（男性）

建設業・職別工事業
生産労働者
（男性）

4,500

( 内閣府｢インフラ維持補修･更新費の中長期展望」

4,000

8

より)

3,500
3,000

6

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

建設業は全産業平均と比較して 300 時間以上の長時間労働となっており、週休 2 日も十分に確保されておらず、給与も製造業と比べて低い水
準にあります。将来の担い手を確保し、災害対策

やインフラ整備･メンテナンス等の役割を今後も果たし続けていくためにも、建設業の働き方改
革を一段と強化していく必要があります。

( 国土交通省 ̲ プレスリリース「建設業働き方改革加速化プ
ログラムを策定｣平成 30 年 3 月 20 日 ̲ 別紙資料より)

2,500

4

単純事後更新 ( 全体 )図1 単純事後更新を行った場合の維持補修・更新費の資産額の推移
出典：平成 30 年第 3 回経済財政諮問会議 ̲ 資料 3インフラ維持管理･更新費の中長期展望 ( 内閣府 )

54
20

40
20

25
20

20
20

20

15

2

5

0

10

0

10,7987,500で減少することが想定されるなど、先行

7,573

6,500

5,500

1.5%／年

14

10,469
9,734
9,145

7,117

65歳以上

(橋)
3,000

2,000

10,877

7,417

7,438

(年齢階層)

地方公共団体管理橋梁の通行規制等の推移(2m以上) (国土交通省)
2,500

7,581
7,581

震災復興後、建設投資が震災前の水準ま

7,625

7,601

5,000

総人口

1,251,740

14,359

8,000

6,895

東北 6 県( 仙台市除く)

7,746

7,922

6,787

「1橋を支える人口」の調査 (2017年3月IMC調査)

宮城県

7,022

7,767

た震災前からの課題が深刻化し､加えて､

8,104

7,945

12,932
7,650
12,932
12,222

7,212
10,000者の高齢化の進行や担い手不足といっ18,747
8,017

8,147

8,053

7,462

7,355

等により好転しているが、建設工事従事
8,500

8,179

7,855

建設業を取り巻く事業環境は、復興需要

21,336

19,482

8,320

16,276

インフラ維持管理の現状

22,3179,000

22,874

8,462

20,0008,215

東北地域が抱える課題を抽出する（業者）

24,295

県内建設投資額＜公共＋民間＞（億円）
県内建設業許可業者数＜県内本店大臣許可含む＞（業者）

(年)

2,000

単純事後更新 ( 公共建築物 )：公共賃貸住宅、廃棄物処理、
文教施設 ( 学校施設、社会教育施設等 )、庁舎
単純事後更新 ( 土木インフラ)：道路、港湾、航空、鉄道、
下水道、水道、都市公園、治水、治山、海岸、
農林漁業、国有林、工業用水道

出所：平成 29 年賃金構造基本統計調査
出典：国土交通省 ̲ プレスリリース「建設業働き方改革加速化プログラムを策定｣平成 30 年 3 月 20 日 ̲ 別紙資料

6

活動紹介

宮城県の現状県内建設投資額と建設業許可業者数の推移（億円）

25,000

グランドデザインの策定と提言

8,512

17,19916,563

15,645

16,436
15,778 15,952

15,000 14,736

14,401

全都道府県ならびに市町村の現状調査を実施した。

管理橋梁数

1 橋人口

青森県

1,308,265

6,561

199

全国平均

192 人 / 橋

岩手県

1,279,594

12,683101

東京都

3,300 人 / 橋

宮城県

2,333,899

11,470203

東京都 (23 区 )7,695 人 / 橋

横浜市

2,159 人 / 橋

10,662117

秋田県

1,023,119

11,42990

山形県

1,123,891

8,258

136

福島県

1,914,039

16,476116

仙台市

1,082,159

808

1,339

地域格差が拡大しており、地域毎の課題に対応することが必要である。

1,592 1,680

1,500
1,000
500
0

862

出典：人口…2017 年度国勢調査 ( 総務省統計局 )、橋梁数…各県の道路メンテナンス会議資料

2,133
1,917 1,981

2,328

全国約 73 万橋のうち、7 割以上となる約 52 万橋

2,618

が市町村道にあり、建設後 50 年を経過した橋梁の割合は、10 年後には 50%と増加する。

2.9 倍

緊急的に整備された箇所や水中部など立地環境の

1,196

117

115

1,821

厳しい場所などの一部の構造物で老朽化による変

172

194

191

187

203

224

231

状が顕在化し、地方公共団体管理橋梁では近年通258

行規制等が増加している。

H20.4.1 H21.4.1 H22.4.1 H23.4.1 H24.4.1 H25.4.1 H26.4.1 H27.4.1 H28.4.1 H29.4.1 (年)都道府県･政令市等

市区町村( 国土交通省｢老朽化対策の取組み」より)※道路局調べ (H29.4)※東日本大震災の被災地域は一部含まず

出典：国土交通省「老朽化対策の取組み」(2019 年ホームページよりhttps://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/torikumi.pdf)

社会資本ストック推計を活用した事後更新型の維持補修･更新費の試算 (内閣府)
18 兆円

0.5%／年

16

今 後 40 年 間 の 維 持 修 理･更 新 費は総 額2.3%／年

547 兆円、今後 20 年間で建設後 50 年以

3.1%／年12上経過する施設は半数以上に上る。

1

2

きが懸念される。

11,038

8,822
8,612

8,458

( 宮城県「宮城県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画 ( 案 )̲ 平成 31 年 1

7,000

8,034

月」より)

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

6,000
29（年度）

出所：建設投資額は｢建設総合統計｣( 国土交通省 )より宮城県土木部作成、建設業許可業者数は｢建設業許可
出所：( 建設許可業者の現況 )｣( 国土交通省 )より宮城県土木部作成
出典：宮城県「宮城県における建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する計画 ( 案 )̲ 平成 31 年 1 月」

建設業の現状年齢階層別の建設技能労働者数

81.1万人
24.5％
47.9

60〜64歳33.2

55〜59歳

31.9

2,000

44.5

40〜44歳33.2

35〜39歳14.0

20〜24歳

1,700

2.7
10.0

20.0

30.0

40.0

製造業

50.0(万人)

1,600

2007年度：2065時間
2016年度：2056時間
9時間

105時間

2007年度：1993時間
2016年度：1951時間 336時間
42時間

1,800

19.9

25〜29歳建設業

1,900

36.6万人11.0％

24.6

30〜34歳

0.0

2,200

43.2

45〜49歳

15〜19歳

年間総実働時間の推移

2,100

33.9

50〜54歳

調査産業計

2007年度：1807時間
2016年度：1720時間
87時間

出所：総務省「労働力調査」

年齢階層別の賃金水準（単位：千円）
6,000

5,000

製造業生産労働者（男性）

建設業・職別工事業
生産労働者
（男性）

4,500

( 内閣府｢インフラ維持補修･更新費の中長期展望」

4,000

8

より)

3,500
3,000

6

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より国土交通省作成

建設業は全産業平均と比較して 300 時間以上の長時間労働となっており、週休 2 日も十分に確保されておらず、給与も製造業と比べて低い水
準にあります。将来の担い手を確保し、災害対策

やインフラ整備･メンテナンス等の役割を今後も果たし続けていくためにも、建設業の働き方改
革を一段と強化していく必要があります。

( 国土交通省 ̲ プレスリリース「建設業働き方改革加速化プ
ログラムを策定｣平成 30 年 3 月 20 日 ̲ 別紙資料より)

2,500

4

単純事後更新 ( 全体 )図1 単純事後更新を行った場合の維持補修・更新費の資産額の推移
出典：平成 30 年第 3 回経済財政諮問会議 ̲ 資料 3インフラ維持管理･更新費の中長期展望 ( 内閣府 )

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20

25
20

20
20

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0

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0

10,7987,500で減少することが想定されるなど、先行

7,573

6,500

5,500

1.5%／年

14

10,469
9,734
9,145

7,117

65歳以上

(橋)
3,000

2,000

10,877

7,417

7,438

(年齢階層)

地方公共団体管理橋梁の通行規制等の推移(2m以上) (国土交通省)
2,500

7,581
7,581

震災復興後、建設投資が震災前の水準ま

7,625

7,601

5,000

総人口

1,251,740

14,359

8,000

6,895

東北 6 県( 仙台市除く)

7,746

7,922

6,787

「1橋を支える人口」の調査 (2017年3月IMC調査)

宮城県

7,022

7,767

た震災前からの課題が深刻化し､加えて､

8,104

7,945

12,932
7,650
12,932
12,222

7,212
10,000者の高齢化の進行や担い手不足といっ18,747
8,017

8,147

8,053

7,462

7,355

等により好転しているが、建設工事従事
8,500

8,179

7,855

建設業を取り巻く事業環境は、復興需要

21,336

19,482

8,320

16,276

インフラ維持管理の現状

22,3179,000

22,874

8,462

20,0008,215

東北地域が抱える課題を抽出する（業者）

24,295

県内建設投資額＜公共＋民間＞（億円）
県内建設業許可業者数＜県内本店大臣許可含む＞（業者）

(年)

2,000

単純事後更新 ( 公共建築物 )：公共賃貸住宅、廃棄物処理、
文教施設 ( 学校施設、社会教育施設等 )、庁舎
単純事後更新 ( 土木インフラ)：道路、港湾、航空、鉄道、
下水道、水道、都市公園、治水、治山、海岸、
農林漁業、国有林、工業用水道

出所：平成 29 年賃金構造基本統計調査
出典：国土交通省 ̲ プレスリリース「建設業働き方改革加速化プログラムを策定｣平成 30 年 3 月 20 日 ̲ 別紙資料

6

技術情報の共有・発信

地域間の連携強化

関連イベントへ出展し、情報発信を行う

地域実装支援拠点として、さまざまな機関と連携する

市町村勉強会

EE東北 182018 年 6 月 6 日〜 7 日 夢メッセみやぎ

来場者数 ( 全体 )16,300 人 / IMC ブース来訪者：約 500 人
出展内容

・・・東北大学 IMC②橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボット②

システムの研究開発 (SIP)・・・東北大学未来科学技術共同開発センター

大野 和則 准教授

③産学官連携によるクラウド環境を活用した橋梁管理システム
・・・( 公社 ) 宮城県建設センター、東北大学 IMC

門家とのディスカッションなどを実施し､現場レベルのニーズや課題を吸い上げ､有識者からのアドバイス等を試験的に行いました｡

ながれ①東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築と展開

自治体職員を対象として､先進自治体の取組み紹介･施設見学･専

現状改善
に意欲的
な自治体

第1回
インフラ維持管理勉強会

第2回
インフラ維持
管理勉強会

モデル自治体の 選 定･試 行

第 1 回：2017 年 12 月 4 日

第3回
インフラ維持管理勉強会

参加者 ( 第 1〜3 回 )課題･ニーズの聞き出し④インフラ維持管理の本格化に向けた AIを活用した画像処理

・青森県 三戸町

・宮城県 仙台市

・秋田県 大仙市

・宮城県 岩沼市

・青森県 南部町

技術によるひび割れ検出システムの開発と事業性検証 (BIP)・・・東北大学 IMC

・岩手県 矢巾町

メンテナンス･レジリエンスTOKYO2018
2018 年 7 月 18 日〜 20 日 東京ビッグサイト

来場者数 ( 全体 )３９，
３７１人 / IMC ブース来訪者：約 500 人

モデルケース
の 横 展 開・山形県

・山形県 上山市

第 2 回：2018 年 5 月 17 日〜 18 日

ニーズとシーズのマッチング・山形県 南陽市

・宮城県 登米市
・神奈川県 小田原市
・島根県

・島根県 奥出雲町※順不同

・NEXCO 東日本

出展内容

・ネクスコ･エンジニアリング東北①東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築と展開
・・・東北大学 IMC②橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボット②

システムの研究開発 (SIP)・・・東北大学未来科学技術共同開発センター

大野 和則 准教授

第 3 回：2018 年 10 月 29 日〜 30 日

シーズの試行

③産学官連携による橋梁メンテナンス統合データベースシステム(DBMY)について産学官が連携したプラットフォームによる人的ネットワークを通じた技術支援の一事例として､微力ながら地域社会に貢献する事が出来たとすれば幸いです｡

・・・山形県、( 公財 ) 山形県建設技術センター、東北大学 IMC

東日本高速道路株式会社
東北支社④産学官連携によるクラウド環境を活用した橋梁管理システム
・・・( 公社 ) 宮城県建設センター、東北大学 IMC

ハイウェイテクノフェア20182018 年 11 月 28 日〜 29 日 東京ビッグサイト

来場者数 ( 全体 )23,500 人 / IMC ブース来訪者：約 280 人
出展内容①東北大学大学院工学研究科インフラ･マネジメント研究センター

有識者からのアドバイス

産学官連携による｢インフラツーリズム｣の取組み
産学官連携の取組みとして､インフラ資源を中心とした観光資源を掘り起こし､そのプロモーション効果の可視化を図る取組みを行いました。
※実証フィールド：宮城県川崎町

取組み紹介
・・・東北大学 IMC②橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボット
システムの研究開発 (SIP)③

・・・東北大学未来科学技術共同開発センター

大野 和則 准教授

③宮城県建設センター 取組み紹介、産学官連携で構築する自治体用インフラ統合管理システム
・・・( 公社 ) 宮城県建設センター、東北大学 IMC④自治体支援･人材育成の取組み
・・・東日本高速道路㈱東北支社、東北大学 IMC

7

第 1 弾「ダム探検＆コンクリートのひみつ」
2017 年 8 月 19 日
場所：釜房ダム管理所 ( 宮城県川崎町 )参加者：一般公募の親子 20 名

第 2 弾「人の暮らしをつなぐ｢橋のひみつ｣ツアー」
2017 年 11 月 18 日
場所：宮城県川崎町交流促進センター
参加者：一般公募の親子 30 名

ダム内の見学、IMC 産学連携研究員によるコンクリート講座、
ミニテトラポッド制作等を実施しました。

橋の内部探検、橋についての講座、橋梁点検車による点検の見学、高所作業車試乗等を実施しました。

8

技術情報の共有・発信

地域間の連携強化

関連イベントへ出展し、情報発信を行う

地域実装支援拠点として、さまざまな機関と連携する

市町村勉強会

EE東北 182018 年 6 月 6 日〜 7 日 夢メッセみやぎ

来場者数 ( 全体 )16,300 人 / IMC ブース来訪者：約 500 人
出展内容

・・・東北大学 IMC②橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボット②

システムの研究開発 (SIP)・・・東北大学未来科学技術共同開発センター

大野 和則 准教授

③産学官連携によるクラウド環境を活用した橋梁管理システム
・・・( 公社 ) 宮城県建設センター、東北大学 IMC

門家とのディスカッションなどを実施し､現場レベルのニーズや課題を吸い上げ､有識者からのアドバイス等を試験的に行いました｡

ながれ①東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築と展開

自治体職員を対象として､先進自治体の取組み紹介･施設見学･専

現状改善
に意欲的
な自治体

第1回
インフラ維持管理勉強会

第2回
インフラ維持
管理勉強会

モデル自治体の 選 定･試 行

第 1 回：2017 年 12 月 4 日

第3回
インフラ維持管理勉強会

参加者 ( 第 1〜3 回 )課題･ニーズの聞き出し④インフラ維持管理の本格化に向けた AIを活用した画像処理

・青森県 三戸町

・宮城県 仙台市

・秋田県 大仙市

・宮城県 岩沼市

・青森県 南部町

技術によるひび割れ検出システムの開発と事業性検証 (BIP)・・・東北大学 IMC

・岩手県 矢巾町

メンテナンス･レジリエンスTOKYO2018
2018 年 7 月 18 日〜 20 日 東京ビッグサイト

来場者数 ( 全体 )３９，
３７１人 / IMC ブース来訪者：約 500 人

モデルケース
の 横 展 開・山形県

・山形県 上山市

第 2 回：2018 年 5 月 17 日〜 18 日

ニーズとシーズのマッチング・山形県 南陽市

・宮城県 登米市
・神奈川県 小田原市
・島根県

・島根県 奥出雲町※順不同

・NEXCO 東日本

出展内容

・ネクスコ･エンジニアリング東北①東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築と展開
・・・東北大学 IMC②橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボット②

システムの研究開発 (SIP)・・・東北大学未来科学技術共同開発センター

大野 和則 准教授

第 3 回：2018 年 10 月 29 日〜 30 日

シーズの試行

③産学官連携による橋梁メンテナンス統合データベースシステム(DBMY)について産学官が連携したプラットフォームによる人的ネットワークを通じた技術支援の一事例として､微力ながら地域社会に貢献する事が出来たとすれば幸いです｡

・・・山形県、( 公財 ) 山形県建設技術センター、東北大学 IMC

東日本高速道路株式会社
東北支社④産学官連携によるクラウド環境を活用した橋梁管理システム
・・・( 公社 ) 宮城県建設センター、東北大学 IMC

ハイウェイテクノフェア20182018 年 11 月 28 日〜 29 日 東京ビッグサイト

来場者数 ( 全体 )23,500 人 / IMC ブース来訪者：約 280 人
出展内容①東北大学大学院工学研究科インフラ･マネジメント研究センター

有識者からのアドバイス

産学官連携による｢インフラツーリズム｣の取組み
産学官連携の取組みとして､インフラ資源を中心とした観光資源を掘り起こし､そのプロモーション効果の可視化を図る取組みを行いました。
※実証フィールド：宮城県川崎町

取組み紹介
・・・東北大学 IMC②橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボット
システムの研究開発 (SIP)③

・・・東北大学未来科学技術共同開発センター

大野 和則 准教授

③宮城県建設センター 取組み紹介、産学官連携で構築する自治体用インフラ統合管理システム
・・・( 公社 ) 宮城県建設センター、東北大学 IMC④自治体支援･人材育成の取組み
・・・東日本高速道路㈱東北支社、東北大学 IMC

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第 1 弾「ダム探検＆コンクリートのひみつ」
2017 年 8 月 19 日
場所：釜房ダム管理所 ( 宮城県川崎町 )参加者：一般公募の親子 20 名

第 2 弾「人の暮らしをつなぐ｢橋のひみつ｣ツアー」
2017 年 11 月 18 日
場所：宮城県川崎町交流促進センター
参加者：一般公募の親子 30 名

ダム内の見学、IMC 産学連携研究員によるコンクリート講座、
ミニテトラポッド制作等を実施しました。

橋の内部探検、橋についての講座、橋梁点検車による点検の見学、高所作業車試乗等を実施しました。

8

先端技術の実装支援

情報基盤の整備

大学のシーズと発注側 ( 自治体 ) のニーズのマッチングを行う

既存のデータベースを活用し、業務の効率化･高度化･コスト削減等を図る

山形県上山市との共同研究
研究題目：継続的な橋梁維持管理を見据えた管理方法の構築と新たな床板補修工法の研究

老朽化する既設橋梁床板の打ち替えにおいて、｢新たな現場継手を活用したプレキャストRC 床板｣を産学で開発し､地方自治体の課題解決を目指すため､上山市管理の橋梁をフィールドとして、実証実験を行いました。

施工状況 (2019年4月18日)

施工状況 (2019年4月18日)

共同研究のスキーム

H26.3 連携協定
H30.6 共同研究

上山市

課題：既設橋梁床板の老朽化と補修工法※2014 年 3 月 19 日に東北大学 IMCと連携協定を締結

東北大学［国立大学法人東北大学大学院工学研究科
インフラ･マネジメント研究センター］

全体計画･事業支援･事業評価

赤山橋を共同研究のフィールド提供［国立大学法人岩手大学］

プレキャスト床板モデルの曲げ･引張･載荷試験及び評価※研究期間：2018 年 6 月 27 日
〜 2020 年 3 月 31 日

後関製作所

小野工業所

継手構造計画･現場実装

橋梁点検データを一元管理！
時短で経済的な点検に！

SIPにおいて研究開発された､東日本高速道路株式会社の点検･診断の高度化･効率化、補修計画･予算管理の適正化を実現

自治体支援データベースシステムの導入

データベース(DB)システムを元に､自治体向けの DBシス

テムを構築し､導入支援を行いました。

山形県、公益財団法人山形県建設技術センター 「自治体向けインフラDB｣を活用させていただき､山形県版にカスタ活用実績･予定等

導入のメリット
1橋分の橋梁診断書 (カルテ)［株式会社後関製作所］

約 3 時間

特殊頭部異形鉄建製造設計･量産化計画

DBMY を共同運用

東北大学
IMC

宮城県の市町村様式にカスタマイズ

自治体でのシーズ技術の試行

統合データベースシステム
2018 年 7 月 10 日

(越坂橋)

山形県 県土整備部

2017 年度：宮城県内 34 市町村に展開

出典:上山市記者発表資料（平成30年8月10日）

宮城県登米市

マイズしています｡これにより､県と市町村が保有していた様式等を大幅に変更せず､高性能で使いやすいデータベースシステムを短期間､かつ経済的に開発することができました。

2016 年度：山形県でサービス開始
2017 年度：山形県内全 35 市町村が｢山形県道路橋梁メンテナンス統合
データベースシステム(DBMY)｣を導入

作成に要する時間

手作業 ※資料を探しながら入力

共同研究実施体制［株式会社小野工業所］

赤山橋 ( 上山市楢下字赤山地内 )岩手大学

産学官連携による橋梁メンテナンス統合データベースシステム

時間短縮･コスト削減を望めるシーズの試行や、専門家

約

3分

自治体向け
インフラ DB

成果を提供

東北大学
IMC

開発への協力宮城県 ※建設センター

タブレットでの橋梁点検指導

被験者･モデル自治体としてシーズの試行

宮城県
建設センター

点検指導･通常の橋梁点検指導

NEXCO
東日本

アドバイザー･道路管理者としての
アドバイス

ネクスコ
エンジ東北

技術指導

･製品の使用法を含めた技術指導

カメラ搭載のドローンによる橋梁点検を支援する技術の有効性と課題の検証を行う実証実験を、仙台市と実施しました。当日は報道機関 (10 社 ) の取材を受け、夕方のニュースで放映されました。

カメラ搭載ドローン

仙台市 建設局

9

実証フィールドの提供や意見交換などを通して､行政側のニーズを研究に反映するなど､より実用的なツールの活用に繋げていくことができると考えています｡

ICT 技術の活用

タブレット端末による直営点検を支援

従来の点検

ICT技術を活用した点検

現場点検の実施

タブレット端末を導入
現場点検の実施

点検結果の記述

実証技術：｢橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボットシステムの研究開発」

東北大学未来科学技術共同開発センター
大野 和則 准教授

※戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)( 内閣府 ) の採択課題

点検結果の登録

点検結果を転送

クラウド環境の橋梁MD(2017 年 SIP成果を活用 )■ タブレット端末機能 : 記録写真を参照した撮影が可能

低コストでの社会資本の安全性確保に貢献

宮城県のインフラ･マネジメント･プラットフォームへ
東北大学 IMC

データベース

現場点検の実施

専門的アドバイス

宮城県建設センター

二度手間
スタンドアロンのDB

支援体制の整備

相談･提案など
支援2017 年 5 月 16 日 場所：仙台市内

県内
全35市町村公益社団法人宮城県建設センター※

点検結果の入力2016 年 3 月 22 日に東北大学 IMCと連携協定を締結

サービスの提供

橋梁点検システム

長寿命化システム

道路台帳システム

宮城県内の自治体

インターネット

登米市

山形県建設
技術センター

その他、導入を検討される自治体が増加中！

インターネット

宮城県仙台市での実証

・全体進行・タブレットでの
橋梁点検指導山形県(総合支庁 )

2018 年度：宮城県と仙台市に導入

支援

簡易補修材の実証

進行･
タブレット

料金

DBMY を共通基盤とした市町村への技術支援による点検･補修のアドバイスを行いました。
東北大学
IMC

山形県
( 本庁 )

点検結果の登録

閲覧･帳票出力

インフラ維持管理期待される効果・点検技術力の補完・点検作業の効率化

・情報共有による技術力の向上

公益社団法人宮城県建設センター

東北大学との共同研究により開発したシステムを､当センターで行う橋梁点検業務で利用するとともに､今後､東北大学 IMC からの新技術や専門的アドバイス等を組み込む基盤としても活用します｡また､県内の自治体に対して､維持管理に関する相談や提案等を行う
支援体制を構築し､社会資本の老朽化対策に貢献していきます。

10

先端技術の実装支援

情報基盤の整備

大学のシーズと発注側 ( 自治体 ) のニーズのマッチングを行う

既存のデータベースを活用し、業務の効率化･高度化･コスト削減等を図る

山形県上山市との共同研究
研究題目：継続的な橋梁維持管理を見据えた管理方法の構築と新たな床板補修工法の研究

老朽化する既設橋梁床板の打ち替えにおいて、｢新たな現場継手を活用したプレキャストRC 床板｣を産学で開発し､地方自治体の課題解決を目指すため､上山市管理の橋梁をフィールドとして、実証実験を行いました。

施工状況 (2019年4月18日)

施工状況 (2019年4月18日)

共同研究のスキーム

H26.3 連携協定
H30.6 共同研究

上山市

課題：既設橋梁床板の老朽化と補修工法※2014 年 3 月 19 日に東北大学 IMCと連携協定を締結

東北大学［国立大学法人東北大学大学院工学研究科
インフラ･マネジメント研究センター］

全体計画･事業支援･事業評価

赤山橋を共同研究のフィールド提供［国立大学法人岩手大学］

プレキャスト床板モデルの曲げ･引張･載荷試験及び評価※研究期間：2018 年 6 月 27 日
〜 2020 年 3 月 31 日

後関製作所

小野工業所

継手構造計画･現場実装

橋梁点検データを一元管理！
時短で経済的な点検に！

SIPにおいて研究開発された､東日本高速道路株式会社の点検･診断の高度化･効率化、補修計画･予算管理の適正化を実現

自治体支援データベースシステムの導入

データベース(DB)システムを元に､自治体向けの DBシス

テムを構築し､導入支援を行いました。

山形県、公益財団法人山形県建設技術センター 「自治体向けインフラDB｣を活用させていただき､山形県版にカスタ活用実績･予定等

導入のメリット
1橋分の橋梁診断書 (カルテ)［株式会社後関製作所］

約 3 時間

特殊頭部異形鉄建製造設計･量産化計画

DBMY を共同運用

東北大学
IMC

宮城県の市町村様式にカスタマイズ

自治体でのシーズ技術の試行

統合データベースシステム
2018 年 7 月 10 日

(越坂橋)

山形県 県土整備部

2017 年度：宮城県内 34 市町村に展開

出典:上山市記者発表資料（平成30年8月10日）

宮城県登米市

マイズしています｡これにより､県と市町村が保有していた様式等を大幅に変更せず､高性能で使いやすいデータベースシステムを短期間､かつ経済的に開発することができました。

2016 年度：山形県でサービス開始
2017 年度：山形県内全 35 市町村が｢山形県道路橋梁メンテナンス統合
データベースシステム(DBMY)｣を導入

作成に要する時間

手作業 ※資料を探しながら入力

共同研究実施体制［株式会社小野工業所］

赤山橋 ( 上山市楢下字赤山地内 )岩手大学

産学官連携による橋梁メンテナンス統合データベースシステム

時間短縮･コスト削減を望めるシーズの試行や、専門家

約

3分

自治体向け
インフラ DB

成果を提供

東北大学
IMC

開発への協力宮城県 ※建設センター

タブレットでの橋梁点検指導

被験者･モデル自治体としてシーズの試行

宮城県
建設センター

点検指導･通常の橋梁点検指導

NEXCO
東日本

アドバイザー･道路管理者としての
アドバイス

ネクスコ
エンジ東北

技術指導

･製品の使用法を含めた技術指導

カメラ搭載のドローンによる橋梁点検を支援する技術の有効性と課題の検証を行う実証実験を、仙台市と実施しました。当日は報道機関 (10 社 ) の取材を受け、夕方のニュースで放映されました。

カメラ搭載ドローン

仙台市 建設局

9

実証フィールドの提供や意見交換などを通して､行政側のニーズを研究に反映するなど､より実用的なツールの活用に繋げていくことができると考えています｡

ICT 技術の活用

タブレット端末による直営点検を支援

従来の点検

ICT技術を活用した点検

現場点検の実施

タブレット端末を導入
現場点検の実施

点検結果の記述

実証技術：｢橋梁の打音検査ならびに近接目視を代替する飛行ロボットシステムの研究開発」

東北大学未来科学技術共同開発センター
大野 和則 准教授

※戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)( 内閣府 ) の採択課題

点検結果の登録

点検結果を転送

クラウド環境の橋梁MD(2017 年 SIP成果を活用 )■ タブレット端末機能 : 記録写真を参照した撮影が可能

低コストでの社会資本の安全性確保に貢献

宮城県のインフラ･マネジメント･プラットフォームへ
東北大学 IMC

データベース

現場点検の実施

専門的アドバイス

宮城県建設センター

二度手間
スタンドアロンのDB

支援体制の整備

相談･提案など
支援2017 年 5 月 16 日 場所：仙台市内

県内
全35市町村公益社団法人宮城県建設センター※

点検結果の入力2016 年 3 月 22 日に東北大学 IMCと連携協定を締結

サービスの提供

橋梁点検システム

長寿命化システム

道路台帳システム

宮城県内の自治体

インターネット

登米市

山形県建設
技術センター

その他、導入を検討される自治体が増加中！

インターネット

宮城県仙台市での実証

・全体進行・タブレットでの
橋梁点検指導山形県(総合支庁 )

2018 年度：宮城県と仙台市に導入

支援

簡易補修材の実証

進行･
タブレット

料金

DBMY を共通基盤とした市町村への技術支援による点検･補修のアドバイスを行いました。
東北大学
IMC

山形県
( 本庁 )

点検結果の登録

閲覧･帳票出力

インフラ維持管理期待される効果・点検技術力の補完・点検作業の効率化

・情報共有による技術力の向上

公益社団法人宮城県建設センター

東北大学との共同研究により開発したシステムを､当センターで行う橋梁点検業務で利用するとともに､今後､東北大学 IMC からの新技術や専門的アドバイス等を組み込む基盤としても活用します｡また､県内の自治体に対して､維持管理に関する相談や提案等を行う
支援体制を構築し､社会資本の老朽化対策に貢献していきます。

10

人材育成の枠組み構築

受賞

インフラの管理者、技術者、次世代の担い手を育成する

インフラの管理者の育成
山形県道路橋合同診断会議 、行政課題研修2019 年 3 月 1 日 山形県道路橋合同診断会議（写真左）山形県※と同県市町村の道路管理者を対象に、学識経験者の参加のもと意見交換を行い、道路橋の診断結果の統一性･均等性の確保、道路橋メンテナンス担当者

第1回
日本オープン
イノベーション大賞

国土交通大臣賞 受賞の技術の向上、道路メンテナンスに係る情報共有を行いました。

※2015 年 3 月 19 日に東北大学 IMCと連携協定を締結

2018 年 9 月 12 日〜 14 日 行政課題研修（写真右）東北自治研修所では、東北地方の自治体職員を対象として、公共施設のマネジメントについての講習や、先進事例紹介、現場研修等を実施しています。東北大学

日本オープンイノベーション大賞は、我が国のオープンイノベーシ

ョンをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待され2019 年 2 月 5 日に発表された、第 1 回日本オープンイノベーショ

ン大賞において、久田真 ( 代表者：東北大学教授 ( 工学研究科インる先導性や独創性の高い取組みを表彰するもので、2017 年度まフラ･マネジメント研究センター長 ))、金井浩 ( 東北大学教授 )、長開始されました。

授 )、鎌田貢 ( 東北大学特任准教授 ( 工学研究科インフラ･マネジメ

での｢産学官連携功労者表彰｣の継続表彰として、2018 年度より
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html

IMC は｢公共施設の維持管理｣についての講演を担当

坂徹也 ( 東北大学教授 ( 工学研究科長 ))、皆川浩 ( 東北大学准教

ント研究センター副センター長 )) が、国土交通省大臣賞を受賞しました。

しています。

インフラの技術者の育成
インフラ維持管理セミナー
第 1 回：2019 年 4 月 18 日〜 19 日
東北建設業協会連合会※との共同研究の一環として、2019 年 3 月 5 日 虎ノ門ヒルズ

インフラの維持管理に関わる技術者を対象としたセミ

第 1 回日本オープンイノベーション大賞授賞式が開催され、ナーを開催しました。

当センターのセンター長 久田真教授が出席いたしました。

維持管理に欠かせない技術や東北地方特有の事例紹介等を行い、参加者の技術力の底上げを図りました。

2019 年度は全 6 回の開催を予定しており、アンケート

東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築と展開

調査をもとに次年度以降の内容改善を行います。

国土交通大臣賞※2017 年 9 月 8 日に東北大学 IMCと連携協定を締結

久田真(東北大学教授)、金井浩(東北大学教授)、長坂徹也(東北大学教授(工学研究科長))、
皆川浩(東北大学准教授)、鎌田貢(東北大学特任准教授)
概要

次世代の担い手の育成

目的

山形県立産業技術短期大学校 土木エンジニアリング科

内容2017 年 4 月に新設され、山形県の歴史や地勢、インフラの重要性などを理解した上での、維持管理の知識の習得に重点を置いたカリキュラム構成となっています。
東北大学 IMC はインフラ維持管理分野の教育部分を支援しています。

効果

インフラ老朽化と防災･減災への対応を推進すべく､東北大学にインフラ･マネジメント研究セン
ター(東北大学IMC)を設置。内閣府SIP事業(インフラ部門)の地域拠点グループとして産学連携拠点となる東北インフラ･マネジメント･プラットフォームを構築｡山形県､宮城県､仙台市でインフラメンテナンス統合データベースを導入し､インフラ維持管理の情報基盤を整備。
高度成長期に整備された社会インフラの老朽化が急速に進行しており､経済的打撃だけでなく､
防災･減災の面でも課題となっている｡地方自治体でも技術者不足で適切な管理が困難となっている｡インフラデータを一元化することで､人員不足をカバーしつつ､広範囲の自治体が情報やノウハウを共有することで強靭なインフラへの構築を目指す。
従来の建設､土木関係者だけではなく､IT技術者が参画｡東北大学IMCがコアとなり､各自治体との連携のもとインフラデータを蓄積･解析。得られた知見は新たなインフラ強化の研究開発に活かされ､データに関しては効率的なメンテナンスや改修などに活かされる｡
山形県の事例では自治体が委託費としてデータベースの運用母体(山形県建設技術センター)に支払い､これを原資として運用母体と東北大学IMCとの共同研究で実施｡その成果を地方自治体に提供､業務効率化､高度化を図るWin-Winの持続可能スキームに｡

SIP事業

地方道版DB
開発への協力NEXCO東日本
東京大学 等地方道版
DBの開発「地方道版DB｣を山形県基準の様式にカスタマイズした「DBMY｣を共同で開発･運営(H28.9協定）

地方道版DB
成果の提供

東北大学
IMC

山形
山形県建設
技術センター

DBMY
山形県基準の様式
台帳
諸元

診断

定期
点検

補修
履歴

・ 書込み
・ 記録
・ 読出し
SIP成果(地方道版DB)

県内
全35
市町村

データベースのコアの部分について
SIP 成果である｢地方道版 DB｣を活用

データベースエンジン
登録更新

H29.4〜
DBMYサービス
の提供

抽出
閲覧

山形県基準
各種帳票

① NEXCO の技術力と信頼性② 山形県の状況への適合性を両立した高品質で使いやすい DBMY を早く・低価格で使用できる→ 市町村にもサービスを安価に提供

18の連携協定のもと大規模なインフラ･マネジメント･プラットフォームを構築｡喫緊の課題であるインフラ
老朽化対策として､情報のデータベース化､一元管理で効率的かつ高度なインフラメンテナンス対策に取り組む｡新たな知見の獲得も促進。

出典：国土交通省 ̲ プレスリリース「第 1 回日本オープンイノベーション大賞｢国土交通大臣賞｣の受賞者が決定しました｣平成 31 年 2 月 5 日

1112人材育成の枠組み構築

受賞

インフラの管理者、技術者、次世代の担い手を育成する

インフラの管理者の育成
山形県道路橋合同診断会議 、行政課題研修2019 年 3 月 1 日 山形県道路橋合同診断会議（写真左）山形県※と同県市町村の道路管理者を対象に、学識経験者の参加のもと意見交換を行い、道路橋の診断結果の統一性･均等性の確保、道路橋メンテナンス担当者

第1回
日本オープン
イノベーション大賞

国土交通大臣賞 受賞の技術の向上、道路メンテナンスに係る情報共有を行いました。

※2015 年 3 月 19 日に東北大学 IMCと連携協定を締結

2018 年 9 月 12 日〜 14 日 行政課題研修（写真右）東北自治研修所では、東北地方の自治体職員を対象として、公共施設のマネジメントについての講習や、先進事例紹介、現場研修等を実施しています。東北大学

日本オープンイノベーション大賞は、我が国のオープンイノベーシ

ョンをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待され2019 年 2 月 5 日に発表された、第 1 回日本オープンイノベーショ

ン大賞において、久田真 ( 代表者：東北大学教授 ( 工学研究科インる先導性や独創性の高い取組みを表彰するもので、2017 年度まフラ･マネジメント研究センター長 ))、金井浩 ( 東北大学教授 )、長開始されました。

授 )、鎌田貢 ( 東北大学特任准教授 ( 工学研究科インフラ･マネジメ

での｢産学官連携功労者表彰｣の継続表彰として、2018 年度より
https://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html

IMC は｢公共施設の維持管理｣についての講演を担当

坂徹也 ( 東北大学教授 ( 工学研究科長 ))、皆川浩 ( 東北大学准教

ント研究センター副センター長 )) が、国土交通省大臣賞を受賞しました。

しています。

インフラの技術者の育成
インフラ維持管理セミナー
第 1 回：2019 年 4 月 18 日〜 19 日
東北建設業協会連合会※との共同研究の一環として、2019 年 3 月 5 日 虎ノ門ヒルズ

インフラの維持管理に関わる技術者を対象としたセミ

第 1 回日本オープンイノベーション大賞授賞式が開催され、ナーを開催しました。

当センターのセンター長 久田真教授が出席いたしました。

維持管理に欠かせない技術や東北地方特有の事例紹介等を行い、参加者の技術力の底上げを図りました。

2019 年度は全 6 回の開催を予定しており、アンケート

東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築と展開

調査をもとに次年度以降の内容改善を行います。

国土交通大臣賞※2017 年 9 月 8 日に東北大学 IMCと連携協定を締結

久田真(東北大学教授)、金井浩(東北大学教授)、長坂徹也(東北大学教授(工学研究科長))、
皆川浩(東北大学准教授)、鎌田貢(東北大学特任准教授)
概要

次世代の担い手の育成

目的

山形県立産業技術短期大学校 土木エンジニアリング科

内容2017 年 4 月に新設され、山形県の歴史や地勢、インフラの重要性などを理解した上での、維持管理の知識の習得に重点を置いたカリキュラム構成となっています。
東北大学 IMC はインフラ維持管理分野の教育部分を支援しています。

効果

インフラ老朽化と防災･減災への対応を推進すべく､東北大学にインフラ･マネジメント研究セン
ター(東北大学IMC)を設置。内閣府SIP事業(インフラ部門)の地域拠点グループとして産学連携拠点となる東北インフラ･マネジメント･プラットフォームを構築｡山形県､宮城県､仙台市でインフラメンテナンス統合データベースを導入し､インフラ維持管理の情報基盤を整備。
高度成長期に整備された社会インフラの老朽化が急速に進行しており､経済的打撃だけでなく､
防災･減災の面でも課題となっている｡地方自治体でも技術者不足で適切な管理が困難となっている｡インフラデータを一元化することで､人員不足をカバーしつつ､広範囲の自治体が情報やノウハウを共有することで強靭なインフラへの構築を目指す。
従来の建設､土木関係者だけではなく､IT技術者が参画｡東北大学IMCがコアとなり､各自治体との連携のもとインフラデータを蓄積･解析。得られた知見は新たなインフラ強化の研究開発に活かされ､データに関しては効率的なメンテナンスや改修などに活かされる｡
山形県の事例では自治体が委託費としてデータベースの運用母体(山形県建設技術センター)に支払い､これを原資として運用母体と東北大学IMCとの共同研究で実施｡その成果を地方自治体に提供､業務効率化､高度化を図るWin-Winの持続可能スキームに｡

SIP事業

地方道版DB
開発への協力NEXCO東日本
東京大学 等地方道版
DBの開発「地方道版DB｣を山形県基準の様式にカスタマイズした「DBMY｣を共同で開発･運営(H28.9協定）

地方道版DB
成果の提供

東北大学
IMC

山形
山形県建設
技術センター

DBMY
山形県基準の様式
台帳
諸元

診断

定期
点検

補修
履歴

・ 書込み
・ 記録
・ 読出し
SIP成果(地方道版DB)

県内
全35
市町村

データベースのコアの部分について
SIP 成果である｢地方道版 DB｣を活用

データベースエンジン
登録更新

H29.4〜
DBMYサービス
の提供

抽出
閲覧

山形県基準
各種帳票

① NEXCO の技術力と信頼性② 山形県の状況への適合性を両立した高品質で使いやすい DBMY を早く・低価格で使用できる→ 市町村にもサービスを安価に提供

18の連携協定のもと大規模なインフラ･マネジメント･プラットフォームを構築｡喫緊の課題であるインフラ
老朽化対策として､情報のデータベース化､一元管理で効率的かつ高度なインフラメンテナンス対策に取り組む｡新たな知見の獲得も促進。

出典：国土交通省 ̲ プレスリリース「第 1 回日本オープンイノベーション大賞｢国土交通大臣賞｣の受賞者が決定しました｣平成 31 年 2 月 5 日

1112東北大学のプロジェクト
東北大学における「持続可能な社会」の実現に向けた取組の発展（東北大学版SDGs活動）「社会にインパクトある研究」で SDGsに貢献「東北大学版 SDGs 活動」の推進・発展により、持続可能な人類社会の創造に貢献「社会にインパクトある研究」は、人類が持続的な世界を構築するために必要となる課題を整理し、東北大学の研究の伝統と強みを活かして構成した分野融合・学際研究プロジェクト群です。持続可能性を資源や環境の側面か

2030

らだけでなく、経済や社会の側面からも総合的に捕らえた課題が設定されていることから、国連の「持続可能な開」2015 年 9 月採択）が掲げる「持続可能な開発のための目標（ SDGs ）」の 17 の目標発のための 2030 アジェンダ（と 169 のターゲットと共通する内容も多く、したがって SDGs の達成にも貢献することができます。

東北大学における「持続可能な社会の実現」に向けた独自の組織的な取組み（東北大学版 SDGs 活動）の原点

は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災にありました。東北の復興と日本の新生を先導するため、発災の１ヶ月後に全学組織「災害復興新生研究機構」を設置し、その下で８つの重点プロジェクトをスタートさせました。これら
は「安心・安全で持続可能な社会の構築」を目指す取組みでした。
歴史的巨大災害の被災経験と復興プロジェクトを通じて、本学の構成員には「社会と共にある大学」というアイデ
ンティティが醸成され、このことが 2015 年 7 月に「社会にインパクトある研究」を開始し、東北大学版 SDGs 活動
が「持続可能で心豊かな社会の創造」を目指すものへと発展する力となりました。

「東北大学版 SDGs 活動」の発展

2017.11「第１回世界防災フォーラム」への参画

指定国立大学法人に指定された東北大学は、「社会との連携〜社会創造・震災復興」を重要課題の一つとして掲げています。「東北大学復興アクション：8 大プロジェクト」と「社会にインパクトある研究」を両輪とする東北大学版

SDGs 活動を新たな社会連携の取組みとして位置づけ、国内外の広範なパートナーの協力の下に積極的に推進し、国連の SDGs の達成にも貢献していきます。

2015.9

国連で持続可能な開発目標 SDGs
（ Sustainable Development Goals ）17の目標を採択③東北大学版 SDGs 活動の推進
社会連携としての位置づけ

2017.6「指定国立大学法人」に指定

2015.32011.11「国連アカデミック・インパクト」へ参加
原則 9（持続可能性の推進）支持を表明

2015

東日本大震災発生（社会の発展に貢献する様々な分野を包含）
再生可能エネルギー
伝染病対策
子供の教育

省エネ技術

海洋資源保護森林保護
男女共同参画

貧困、環境汚染、紛争に対する対応（ヒューマン・セキュリティ）地球環境変動13

その他、多数分野

2011●重 要な社 会 課 題 の 解 決を目 的とした 分 野 横 断・学際研究の展開→「社会にインパクトある研究」●復興・新生に向けた重点研究の推進と社会実装→「復興アクション」

創造と変革を先導する大学への進化2011.3.11

東北大学の教育・研究基盤※「指定国立大学法人構想調書」の「社会連携」に記載の要点

2017「第３回国連世界防災会議」への参画①東北大学版 SDGs 活動の原点
安心・安全で持続可能な社会の構築

2011.4②東北大学版 SDGs 活動の展開
持続可能で心豊かな社会の創造

2015.7「社会にインパクトある研究」開始●７つのテーマ、30プロジェクトを推進

社会課題解決・豊かな未来の創造

災害復興新生研究機構設置●機構コミットメント型８大プロジェクト●復興アクション100 ＋ を推進

復興・新生の先導｢社会にインパクトある研究｣パンフレット(2018 年 9 月 14 日 第 3 版 )より転載

14東北大学のプロジェクト
東北大学における「持続可能な社会」の実現に向けた取組の発展（東北大学版SDGs活動）「社会にインパクトある研究」で SDGsに貢献「東北大学版 SDGs 活動」の推進・発展により、持続可能な人類社会の創造に貢献「社会にインパクトある研究」は、人類が持続的な世界を構築するために必要となる課題を整理し、東北大学の研究の伝統と強みを活かして構成した分野融合・学際研究プロジェクト群です。持続可能性を資源や環境の側面か

2030

らだけでなく、経済や社会の側面からも総合的に捕らえた課題が設定されていることから、国連の「持続可能な開」2015 年 9 月採択）が掲げる「持続可能な開発のための目標（ SDGs ）」の 17 の目標発のための 2030 アジェンダ（と 169 のターゲットと共通する内容も多く、したがって SDGs の達成にも貢献することができます。

東北大学における「持続可能な社会の実現」に向けた独自の組織的な取組み（東北大学版 SDGs 活動）の原点

は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災にありました。東北の復興と日本の新生を先導するため、発災の１ヶ月後に全学組織「災害復興新生研究機構」を設置し、その下で８つの重点プロジェクトをスタートさせました。これら
は「安心・安全で持続可能な社会の構築」を目指す取組みでした。
歴史的巨大災害の被災経験と復興プロジェクトを通じて、本学の構成員には「社会と共にある大学」というアイデ
ンティティが醸成され、このことが 2015 年 7 月に「社会にインパクトある研究」を開始し、東北大学版 SDGs 活動
が「持続可能で心豊かな社会の創造」を目指すものへと発展する力となりました。

「東北大学版 SDGs 活動」の発展

2017.11「第１回世界防災フォーラム」への参画

指定国立大学法人に指定された東北大学は、「社会との連携〜社会創造・震災復興」を重要課題の一つとして掲げています。「東北大学復興アクション：8 大プロジェクト」と「社会にインパクトある研究」を両輪とする東北大学版

SDGs 活動を新たな社会連携の取組みとして位置づけ、国内外の広範なパートナーの協力の下に積極的に推進し、国連の SDGs の達成にも貢献していきます。

2015.9

国連で持続可能な開発目標 SDGs
（ Sustainable Development Goals ）17の目標を採択③東北大学版 SDGs 活動の推進
社会連携としての位置づけ

2017.6「指定国立大学法人」に指定

2015.32011.11「国連アカデミック・インパクト」へ参加
原則 9（持続可能性の推進）支持を表明

2015

東日本大震災発生（社会の発展に貢献する様々な分野を包含）
再生可能エネルギー
伝染病対策
子供の教育

省エネ技術

海洋資源保護森林保護
男女共同参画

貧困、環境汚染、紛争に対する対応（ヒューマン・セキュリティ）地球環境変動13

その他、多数分野

2011●重 要な社 会 課 題 の 解 決を目 的とした 分 野 横 断・学際研究の展開→「社会にインパクトある研究」●復興・新生に向けた重点研究の推進と社会実装→「復興アクション」

創造と変革を先導する大学への進化2011.3.11

東北大学の教育・研究基盤※「指定国立大学法人構想調書」の「社会連携」に記載の要点

2017「第３回国連世界防災会議」への参画①東北大学版 SDGs 活動の原点
安心・安全で持続可能な社会の構築

2011.4②東北大学版 SDGs 活動の展開
持続可能で心豊かな社会の創造

2015.7「社会にインパクトある研究」開始●７つのテーマ、30プロジェクトを推進

社会課題解決・豊かな未来の創造

災害復興新生研究機構設置●機構コミットメント型８大プロジェクト●復興アクション100 ＋ を推進

復興・新生の先導｢社会にインパクトある研究｣パンフレット(2018 年 9 月 14 日 第 3 版 )より転載

14プロジェクトロゴ

テーマ名／概要

A. 持続可能環境の実現
科学技術の発展とともに世界的にエネルギー消費量や二酸化炭素排出量が増加しています。さらに環境破壊や資源枯渇が人類にとって未だかつてない深刻な問題となってきていることから、持続可能環
境の創造を目指します。

プロジェクト名
番号／短縮名 プロジェクトリーダーおよび主担当者

新しい価値観に根差した持続可能な社会の実現

A3 エネルギー

A1 地球温暖化

地球温暖化の緩和と適応への貢献

A4 資源循環

A2 自然共生

自然資本の利用による心豊かな社会の創造

A0 環境価値学

A0 環境価値学 吉岡敏明 ( 環境 )国連 SDGsとの対応
17 GOALS TO TRANSFORM OUR WORLD

エネルギーの新しい価値観創造と展開

A3 エネルギー 吉岡敏明・土屋範芳(環境)、丸田薫(流体)、折茂慎一(金研)A1 地球温暖化 早坂忠裕・須賀利雄 ( 理学 )、吉岡敏明 ( 環境 )資源が循環する社会の創造

A4 資源循環 杉本諭・長坂徹也・吉見享祐 ( 工学 )A2 自然共生 占部城太郎 ( 生命 )、香坂玲・吉岡敏明 ( 環境 )B. 健康長寿社会の実現
日本は世界で最も少子高齢化が進行し、社会保障費も大きく膨らんでいます。健康寿命を延伸しつつ、医療費削減などにより医療格差を是正し、国際社会に先駆けて豊かな長寿社会の創造を目指します。

実践防災学
B1
C1 恒常性維持

自律的に心身恒常性維持を図る調和型健康社会の実現

B4 口から健康

B1 恒常性維持 永富良一・出江紳一 ( 医工学 )、末永智一 ( 環境 )B2 個別化医療

人に優しい個別化医療の開発・普及による次世代医療構築と医療格差是正

B4口から健康 佐々木啓一・髙橋信博 ( 歯学 )、駒井三千夫 ( 農学 )B5 人の医薬品

B2 個別化医療 八重樫伸生・石岡千加史(大学病院)、下川宏明(医学)、佐々木啓一(歯学)B3 認知症ゼロ

口から発信する健康づくり

世界を主導する医薬品開発と人をみつめた医薬品治療の実現

B5 人の医薬品 根東義則・平澤典保 ( 薬学 )、宮田敏男 ( 医学 )スマート・エイジング：生涯健康で認知症ゼロの社会を目指して

B3 認知症ゼロ 瀧靖之・川島隆太 ( 加齢研 )C. 安全安心の実現

近年、国内外で深刻化している大規模な自然災害への防災対策、社会資本であるインフラの整備充実策、感染症の世界的流行への対策、放射性廃棄物の安全化対策などの検討により、安全・安心な社会の構築を目指します。

D. 世界から敬愛される国づくり
資源や食糧の多くを輸入に依存する日本は、科学技術を活かした内外の産業の発展を継続する必要があります。また、世界から共感される日本の思考様式・文化を発信し、紛争など世界が抱える課題解決への貢献も望まれます。さらに優れた科学技術の創出によって、世界から敬愛される国づくりを目指します。

C1 実践防災学

災害に強くしなやかな社会創造イニシアティブ〜俯瞰的で統括的な実践防災学〜

C3 感染症超克

C3 感染症超克 押谷仁・賀来満夫 ( 医学 )、佐野大輔 ( 環境 )C1 実践防災学 今村文彦 ( 災害研 )C2 インフラ

暮らしを豊かにする創未来インフラの構築〜「造る」から「活かす」、そして「生きる」へ〜

放射線に関するリスク理解の深化と災害時対応および廃棄物に関する基礎研究

C4 放射線安全社会C2 創未来インフラ 久田真 ( 工学 )、増田聡 ( 経済 )D1 創造日本学

創造する日本学：世界が共感する「日本文化」の創造的価値の探究

D4 情報の未来

D1 創造日本学 小野尚之(国際文化)、尾崎彰宏(文学)、荒武賢一朗(アジア)
D2 近隣国理解

新堀雄一(工学)、田村裕和(理学)、細井義夫（医学）

心豊かにする未来の情報科学

D4 情報の未来 堀田龍也・窪俊一 ( 情報 )文理連携による東北アジアの新しい地域理解と課題の共有

優れたものづくり日本を活かす戦略と体制

D2 近隣国理解 高倉浩樹・岡洋樹 (アジア)
D3 情報価値学

多角的視点に立脚した包括的な感染症リスク低減

D5 ものづくり 長坂徹也・本江正茂 ( 工学 )、厨川常元 ( 医工学 )超巨大情報量時代に向けた情報の質と価値の科学技術〜情報質インフォマティクスの創造〜

D3 情報価値学 塩入諭・鈴木陽一(通研)、行場次朗(文学)、中尾光之(情報)E.しなやかで心豊かな未来の創造

日本は地方の人口減少・高齢化が著しく、地方都市の消滅が問題となっています。まずは東北地方の産業や農業の活性化の方途を探究
し、東北から始めて「良く生きること」の適切な施策を具体的に提言し、長寿で心に豊かな光を灯す未来の創造を目指します。

F. 生命と宇宙が拓く交感する未来へ

最小限のエネルギーを使って精緻な構造と高次な機能を創り出す生命の秘儀に学び、「太陽系の進化学」という視点から宇宙の理解と開拓を推し進め、生命と宇宙が拓く交感する百年先の未来を目指します。

G. 社会の枢要に資する大学
我々が直面する社会課題の多くは、科学技術の急速な発展が一因であることは否定できませんが、その解決には科学技術の適切な活用が欠かせません。こうした状況で、教育・研究を中心に大学が行うべきことを熟考し、社会課題の解決を可能にする大学を現実化し、「持続可能で心豊かな社会」の創造を目指します。

E1 心の豊かさ

心に豊かさを灯す社会の創造〜科学・技術を適切に組み入れて〜

東北が光に
E3 東北から光をE3 東北が光に 藤本雅彦・秋田次郎 ( 経済 )E1 心の豊かさ 直江清隆 ( 文学 )E2 長寿社会少子高齢社会から心豊かな長寿社会へ

E4 新生食産業

E2 長寿社会 吉田浩・秋田次郎・照井伸彦 ( 経済 )F1 生命の奇跡

生命の奇跡のプロセスに学ぶイノベーション

東北から始まる「いのち」を育む農林水産・食品産業の構築

E4 新生食産業 牧野周・伊藤房雄・阿部敬悦 ( 農学 )F2 宇宙を拓く

F1 生命の奇跡

太陽系の激動を探り、宇宙に拡がる文明を拓く

F2 宇宙を拓く 大林茂 ( 流体研 )、笠羽康正・小原隆博 ( 理学 )東谷篤志 ( 生命 )、和田健彦 ( 多元研 )、大林茂 ( 流体研 )、加藤秀実 ( 金研 )百年将来を見据えた人類社会の枢要に資する大学の役割

G3 人と法政治

持続可能で心豊かな社会創造に気概をもつ人の育成

G4 公正社会へ

G0 大学の意義 金井浩 ( 工学 )、佐藤弘夫 ( 文学 )G1 教育の本源 工藤与志文・八鍬友広(教育)、佐藤弘夫(文学)、田村裕和(理学)

人々が光輝く地域社会の創造：企業の事業革新による地域の再生

人類社会の将来のための新たな理念の法学・政治学的定立

G3 人と法政治 樺島博志 ( 法学 )グローバル化された市場経済での格差・諸課題への提言

G4 公正社会へ 佐藤嘉倫 ( 文学 )、守健二 ( 経済 )社会と人に責任ある科学が心豊かな社会の実現のために果たすべき役割

G2 科学の社会的役割 原塑 ( 文学 )｢社会にインパクトある研究｣パンフレット(2018 年 9 月 14 日 第 3 版 )より転載

15

16

プロジェクトロゴ

テーマ名／概要

A. 持続可能環境の実現
科学技術の発展とともに世界的にエネルギー消費量や二酸化炭素排出量が増加しています。さらに環境破壊や資源枯渇が人類にとって未だかつてない深刻な問題となってきていることから、持続可能環
境の創造を目指します。

プロジェクト名
番号／短縮名 プロジェクトリーダーおよび主担当者

新しい価値観に根差した持続可能な社会の実現

A3 エネルギー

A1 地球温暖化

地球温暖化の緩和と適応への貢献

A4 資源循環

A2 自然共生

自然資本の利用による心豊かな社会の創造

A0 環境価値学

A0 環境価値学 吉岡敏明 ( 環境 )国連 SDGsとの対応
17 GOALS TO TRANSFORM OUR WORLD

エネルギーの新しい価値観創造と展開

A3 エネルギー 吉岡敏明・土屋範芳(環境)、丸田薫(流体)、折茂慎一(金研)A1 地球温暖化 早坂忠裕・須賀利雄 ( 理学 )、吉岡敏明 ( 環境 )資源が循環する社会の創造

A4 資源循環 杉本諭・長坂徹也・吉見享祐 ( 工学 )A2 自然共生 占部城太郎 ( 生命 )、香坂玲・吉岡敏明 ( 環境 )B. 健康長寿社会の実現
日本は世界で最も少子高齢化が進行し、社会保障費も大きく膨らんでいます。健康寿命を延伸しつつ、医療費削減などにより医療格差を是正し、国際社会に先駆けて豊かな長寿社会の創造を目指します。

実践防災学
B1
C1 恒常性維持

自律的に心身恒常性維持を図る調和型健康社会の実現

B4 口から健康

B1 恒常性維持 永富良一・出江紳一 ( 医工学 )、末永智一 ( 環境 )B2 個別化医療

人に優しい個別化医療の開発・普及による次世代医療構築と医療格差是正

B4口から健康 佐々木啓一・髙橋信博 ( 歯学 )、駒井三千夫 ( 農学 )B5 人の医薬品

B2 個別化医療 八重樫伸生・石岡千加史(大学病院)、下川宏明(医学)、佐々木啓一(歯学)B3 認知症ゼロ

口から発信する健康づくり

世界を主導する医薬品開発と人をみつめた医薬品治療の実現

B5 人の医薬品 根東義則・平澤典保 ( 薬学 )、宮田敏男 ( 医学 )スマート・エイジング：生涯健康で認知症ゼロの社会を目指して

B3 認知症ゼロ 瀧靖之・川島隆太 ( 加齢研 )C. 安全安心の実現

近年、国内外で深刻化している大規模な自然災害への防災対策、社会資本であるインフラの整備充実策、感染症の世界的流行への対策、放射性廃棄物の安全化対策などの検討により、安全・安心な社会の構築を目指します。

D. 世界から敬愛される国づくり
資源や食糧の多くを輸入に依存する日本は、科学技術を活かした内外の産業の発展を継続する必要があります。また、世界から共感される日本の思考様式・文化を発信し、紛争など世界が抱える課題解決への貢献も望まれます。さらに優れた科学技術の創出によって、世界から敬愛される国づくりを目指します。

C1 実践防災学

災害に強くしなやかな社会創造イニシアティブ〜俯瞰的で統括的な実践防災学〜

C3 感染症超克

C3 感染症超克 押谷仁・賀来満夫 ( 医学 )、佐野大輔 ( 環境 )C1 実践防災学 今村文彦 ( 災害研 )C2 インフラ

暮らしを豊かにする創未来インフラの構築〜「造る」から「活かす」、そして「生きる」へ〜

放射線に関するリスク理解の深化と災害時対応および廃棄物に関する基礎研究

C4 放射線安全社会C2 創未来インフラ 久田真 ( 工学 )、増田聡 ( 経済 )D1 創造日本学

創造する日本学：世界が共感する「日本文化」の創造的価値の探究

D4 情報の未来

D1 創造日本学 小野尚之(国際文化)、尾崎彰宏(文学)、荒武賢一朗(アジア)
D2 近隣国理解

新堀雄一(工学)、田村裕和(理学)、細井義夫（医学）

心豊かにする未来の情報科学

D4 情報の未来 堀田龍也・窪俊一 ( 情報 )文理連携による東北アジアの新しい地域理解と課題の共有

優れたものづくり日本を活かす戦略と体制

D2 近隣国理解 高倉浩樹・岡洋樹 (アジア)
D3 情報価値学

多角的視点に立脚した包括的な感染症リスク低減

D5 ものづくり 長坂徹也・本江正茂 ( 工学 )、厨川常元 ( 医工学 )超巨大情報量時代に向けた情報の質と価値の科学技術〜情報質インフォマティクスの創造〜

D3 情報価値学 塩入諭・鈴木陽一(通研)、行場次朗(文学)、中尾光之(情報)E.しなやかで心豊かな未来の創造

日本は地方の人口減少・高齢化が著しく、地方都市の消滅が問題となっています。まずは東北地方の産業や農業の活性化の方途を探究
し、東北から始めて「良く生きること」の適切な施策を具体的に提言し、長寿で心に豊かな光を灯す未来の創造を目指します。

F. 生命と宇宙が拓く交感する未来へ

最小限のエネルギーを使って精緻な構造と高次な機能を創り出す生命の秘儀に学び、「太陽系の進化学」という視点から宇宙の理解と開拓を推し進め、生命と宇宙が拓く交感する百年先の未来を目指します。

G. 社会の枢要に資する大学
我々が直面する社会課題の多くは、科学技術の急速な発展が一因であることは否定できませんが、その解決には科学技術の適切な活用が欠かせません。こうした状況で、教育・研究を中心に大学が行うべきことを熟考し、社会課題の解決を可能にする大学を現実化し、「持続可能で心豊かな社会」の創造を目指します。

E1 心の豊かさ

心に豊かさを灯す社会の創造〜科学・技術を適切に組み入れて〜

東北が光に
E3 東北から光をE3 東北が光に 藤本雅彦・秋田次郎 ( 経済 )E1 心の豊かさ 直江清隆 ( 文学 )E2 長寿社会少子高齢社会から心豊かな長寿社会へ

E4 新生食産業

E2 長寿社会 吉田浩・秋田次郎・照井伸彦 ( 経済 )F1 生命の奇跡

生命の奇跡のプロセスに学ぶイノベーション

東北から始まる「いのち」を育む農林水産・食品産業の構築

E4 新生食産業 牧野周・伊藤房雄・阿部敬悦 ( 農学 )F2 宇宙を拓く

F1 生命の奇跡

太陽系の激動を探り、宇宙に拡がる文明を拓く

F2 宇宙を拓く 大林茂 ( 流体研 )、笠羽康正・小原隆博 ( 理学 )東谷篤志 ( 生命 )、和田健彦 ( 多元研 )、大林茂 ( 流体研 )、加藤秀実 ( 金研 )百年将来を見据えた人類社会の枢要に資する大学の役割

G3 人と法政治

持続可能で心豊かな社会創造に気概をもつ人の育成

G4 公正社会へ

G0 大学の意義 金井浩 ( 工学 )、佐藤弘夫 ( 文学 )G1 教育の本源 工藤与志文・八鍬友広(教育)、佐藤弘夫(文学)、田村裕和(理学)

人々が光輝く地域社会の創造：企業の事業革新による地域の再生

人類社会の将来のための新たな理念の法学・政治学的定立

G3 人と法政治 樺島博志 ( 法学 )グローバル化された市場経済での格差・諸課題への提言

G4 公正社会へ 佐藤嘉倫 ( 文学 )、守健二 ( 経済 )社会と人に責任ある科学が心豊かな社会の実現のために果たすべき役割

G2 科学の社会的役割 原塑 ( 文学 )｢社会にインパクトある研究｣パンフレット(2018 年 9 月 14 日 第 3 版 )より転載

15

16

社会にインパクトある研究とはE しなやかで心豊かな未来の創造

社会課題の解決のため 30 のプロジェクトを組織的・長期的に推進することを通じて

日本は地方の人口減少・高齢化が著しく、地方都市の消滅が問題となっています。まずは東北地方の産「持続可能で心豊かな社会」の大輪を咲かせます。

業や農業の活性化の方途を探究し、東北から始めて「良く生きること」の適切な施策を具体的に提言し、長寿で心に豊かな光を灯す未来の創造を目指します。

「社会にインパクトある研究」は「持続可能で心豊かな社会」の創造に向け、社会の深刻な課・社会が解決を切望する課題

推進するため、解決すべき社会課題に対して本学の強みを活かした理念とグランドデザインを・社会が直面するであろう課題

拠点の形成にあたっては、まず現代社会が抱える解決困難な課題を分析し、東北大学が解決

テーマ設定

強みの結集

に合致する研究者を集結して30のプロジェクトを立ち上げました。
各プロジェクトのリーダーは様々な分野の研究者と打ち合わせを重ね、理念とグランドデザインのシナリオに沿って推進するのか、30 年後までの研究のマイルストーンをもまとめています。
今後は、さらなる研究参加者を募り社会の理解もいただきながら、この理念とグランドデザイン

社会貢献

社会にインパクトある研究拠点に貢献すべき課題としてAからGの7つのグループに分けました。その上で、それぞれのテーマを策定してきました。理念とグランドデザインでは、社会課題を整理した上で、どのような解決

E-2 長寿社会E-3 東北が光にE-4 新生食産業

F-1 生命の奇跡

F-2 宇宙を拓く

短期間・個人では解決困難な題の解決に取り組む東北大学の研究拠点です。最大の特長は、組織的にかつ長期的に研究を策定し、目指す方向を明確化にしていることにあります。

E-1 心の豊かさ

理工系
人文社会系

最小限のエネルギーを使って精緻な構造と高次な機能を創り出す生命の秘儀に学び、「太陽系の進化学」という視点から宇宙の理解と開拓を推し進め、生命と宇宙が拓く交感する百年先の未来を目指します。

G 社会の枢要に資する大学
我々が直面する社会課題の多くは、科学技術の急速な発展が一因であることは否定できませんが、その

東北大学
総合系

F 生命と宇宙が拓く交感する未来へ

G-0 大学の意義

解決には科学技術の適切な活用が欠かせません。こうした状況で、教育・研究を中心に大学が行うべきこ
生物系

伝統と最先端の研究・開発の蓄積とを熟考し、社会課題の解決を可能にする大学を現実化し、「持続可能で心豊かな社会」の創造を目指します。

G-1 教育の本源

G-2 科学の社会的役割

G-3 人と法政治

G-4 公正社会へに沿ってプロジェクトを推進していきます。

B1

恒常 性
維持

B

A4

循

源
資
環境 学
価値

A2

自然共生

A3

エネル
ギー

地球
温暖 化

A1

A0

公正 へ
社会

D 世界から敬愛される国づくり
資源や食糧の多くを輸入に依存する日本は、科学技術を活かした内外の産業の発展を継続する必要があります。また、世界から共感される日本の思考様式・文化を発信し、紛争など世界が抱える課題解決への貢献も望まれます。さらに優れた科学技術の創出によって、世界から敬愛される国づくりを目指します。

D-1 創造日本学

D-2 近隣国理解

D-3 情報価値学

D-4 情報の未来

G3

と
人 政治
法

G1

人類が直面する深刻な課題( 科学技術との調和、文明の衝突、格差 )G2C-4 放射線安全社会大学の在り方科

C-3 感染症超克

社会 学の
的役
割

G4

社会の枢要に資する大学

生命と宇宙が拓く交感する未来へ

E4

C-2 インフラ

F

G 0-1

社会への提言

しなやかで
心豊かな
未来創造

E3

G2-4

E

少子化・人口問題
地方消滅の危機
地方農業の存続危機

生 F1
奇 命の
跡

築を目指します。

C-1 実践防災学

持続可能で
心豊かな社会E2

A

物質的豊かとは異なる｢心の豊かさ｣の本質とは
長寿社会

持続可能
環境の
実現

宇 F2
拓 宙を
く

感染症の世界的流行への対策、放射性廃棄物の安全化対策などの検討により、安全・安心な社会の構

D

新生
食産
業

C 安全安心の実現
近年、国内外で深刻化している大規模な自然災害への防災対策、社会資本であるインフラの整備充実策、

C

B

東北が
光に

B-5 人の医薬品

現代文明の持続性の危機
地球温暖化
自然環境の劣化エネルギー消費増大
資源枯渇の危機

世界から
敬愛される
国づくり

E1

B-4 口から健康

健康長寿社会の実現

4B-3 認知症ゼロ

安全安心
の実現

心の
さ
豊か

B-2 個別化医療

D1

創造
日本学

D5

B-1 恒常性維持

人の
品
医薬

D の
報
来
未

療費削減などにより医療格差を是正し、国際社会に先駆けて豊かな長寿社会の創造を目指します。

実践
防災学

B5

D

近 2
隣
理 国
解

もの
づくり

B 健康長寿社会の実現

感染症
超克

情

※ A-0 は A グループ全体のとりまとめ

日本は世界で最も少子高齢化が進行し、社会保障費も大きく膨らんでいます。健康寿命を延伸しつつ、医

認 B3
ゼ 知症
ロ

A-4 資源循環

C1

C4

放射
線
安 全社
会

3

A-3 エネルギー

か
口 康
健

C3

D 報
情 値学
価

A-2 自然共生

インフラ

B4 ら

環

造を目指します。

A-1 地球温暖化

C2

個 2
別
医 化
療

破壊や資源枯渇が人類にとって未だかつてない深刻な問題となってきていることから、持続可能環境の創

A-0 環境価値学

高齢化進行と健康意識の高まり
社会保障費の増大
医療格差の顕在化
認知症の社会問題化
新たな疾病の脅威

国際紛争の増加進展しない近隣諸国との相互理解
扱えないほどの情報量の爆発情報技術の無制限な発展への不安
グローバル化によるものづくり低迷

G0

科学技術の発展とともに世界的にエネルギー消費量や二酸化炭素排出量が増加しています。さらに環境

巨大災害に対する文明の脆弱化
大量の社会インフラ老朽化
感染症蔓延の脅威
放射線のリスク

教育の本源

A 持続可能環境の実現

社会にインパクトある研究 全体像

大学の意義

各プロジェクトの理念・グランドデザインは「社会にインパクトある研究」のウェブサイトから見ることができます。

生命の秘儀
宇宙へのフロンティア

人類社会の枢要に資する大学の役割とは持続可能で心豊かな社会創造に気概をもつ人の育成には※ プロジェクトは A〜G の 7 つに大分類されるが、G0: 大学の意義、G1：教育の本源は、大学の使命に関わるため特別に扱っている

D-5 ものづくり｢社会にインパクトある研究｣パンフレット(2017 年 11 月 1 日 第 2 版 )より転載

1718

社会にインパクトある研究とはE しなやかで心豊かな未来の創造

社会課題の解決のため 30 のプロジェクトを組織的・長期的に推進することを通じて

日本は地方の人口減少・高齢化が著しく、地方都市の消滅が問題となっています。まずは東北地方の産「持続可能で心豊かな社会」の大輪を咲かせます。

業や農業の活性化の方途を探究し、東北から始めて「良く生きること」の適切な施策を具体的に提言し、長寿で心に豊かな光を灯す未来の創造を目指します。

「社会にインパクトある研究」は「持続可能で心豊かな社会」の創造に向け、社会の深刻な課・社会が解決を切望する課題

推進するため、解決すべき社会課題に対して本学の強みを活かした理念とグランドデザインを・社会が直面するであろう課題

拠点の形成にあたっては、まず現代社会が抱える解決困難な課題を分析し、東北大学が解決

テーマ設定

強みの結集

に合致する研究者を集結して30のプロジェクトを立ち上げました。
各プロジェクトのリーダーは様々な分野の研究者と打ち合わせを重ね、理念とグランドデザインのシナリオに沿って推進するのか、30 年後までの研究のマイルストーンをもまとめています。
今後は、さらなる研究参加者を募り社会の理解もいただきながら、この理念とグランドデザイン

社会貢献

社会にインパクトある研究拠点に貢献すべき課題としてAからGの7つのグループに分けました。その上で、それぞれのテーマを策定してきました。理念とグランドデザインでは、社会課題を整理した上で、どのような解決

E-2 長寿社会E-3 東北が光にE-4 新生食産業

F-1 生命の奇跡

F-2 宇宙を拓く

短期間・個人では解決困難な題の解決に取り組む東北大学の研究拠点です。最大の特長は、組織的にかつ長期的に研究を策定し、目指す方向を明確化にしていることにあります。

E-1 心の豊かさ

理工系
人文社会系

最小限のエネルギーを使って精緻な構造と高次な機能を創り出す生命の秘儀に学び、「太陽系の進化学」という視点から宇宙の理解と開拓を推し進め、生命と宇宙が拓く交感する百年先の未来を目指します。

G 社会の枢要に資する大学
我々が直面する社会課題の多くは、科学技術の急速な発展が一因であることは否定できませんが、その

東北大学
総合系

F 生命と宇宙が拓く交感する未来へ

G-0 大学の意義

解決には科学技術の適切な活用が欠かせません。こうした状況で、教育・研究を中心に大学が行うべきこ
生物系

伝統と最先端の研究・開発の蓄積とを熟考し、社会課題の解決を可能にする大学を現実化し、「持続可能で心豊かな社会」の創造を目指します。

G-1 教育の本源

G-2 科学の社会的役割

G-3 人と法政治

G-4 公正社会へに沿ってプロジェクトを推進していきます。

B1

恒常 性
維持

B

A4

循

源
資
環境 学
価値

A2

自然共生

A3

エネル
ギー

地球
温暖 化

A1

A0

公正 へ
社会

D 世界から敬愛される国づくり
資源や食糧の多くを輸入に依存する日本は、科学技術を活かした内外の産業の発展を継続する必要があります。また、世界から共感される日本の思考様式・文化を発信し、紛争など世界が抱える課題解決への貢献も望まれます。さらに優れた科学技術の創出によって、世界から敬愛される国づくりを目指します。

D-1 創造日本学

D-2 近隣国理解

D-3 情報価値学

D-4 情報の未来

G3

と
人 政治
法

G1

人類が直面する深刻な課題( 科学技術との調和、文明の衝突、格差 )G2C-4 放射線安全社会大学の在り方科

C-3 感染症超克

社会 学の
的役
割

G4

社会の枢要に資する大学

生命と宇宙が拓く交感する未来へ

E4

C-2 インフラ

F

G 0-1

社会への提言

しなやかで
心豊かな
未来創造

E3

G2-4

E

少子化・人口問題
地方消滅の危機
地方農業の存続危機

生 F1
奇 命の
跡

築を目指します。

C-1 実践防災学

持続可能で
心豊かな社会E2

A

物質的豊かとは異なる｢心の豊かさ｣の本質とは
長寿社会

持続可能
環境の
実現

宇 F2
拓 宙を
く

感染症の世界的流行への対策、放射性廃棄物の安全化対策などの検討により、安全・安心な社会の構

D

新生
食産
業

C 安全安心の実現
近年、国内外で深刻化している大規模な自然災害への防災対策、社会資本であるインフラの整備充実策、

C

B

東北が
光に

B-5 人の医薬品

現代文明の持続性の危機
地球温暖化
自然環境の劣化エネルギー消費増大
資源枯渇の危機

世界から
敬愛される
国づくり

E1

B-4 口から健康

健康長寿社会の実現

4B-3 認知症ゼロ

安全安心
の実現

心の
さ
豊か

B-2 個別化医療

D1

創造
日本学

D5

B-1 恒常性維持

人の
品
医薬

D の
報
来
未

療費削減などにより医療格差を是正し、国際社会に先駆けて豊かな長寿社会の創造を目指します。

実践
防災学

B5

D

近 2
隣
理 国
解

もの
づくり

B 健康長寿社会の実現

感染症
超克

情

※ A-0 は A グループ全体のとりまとめ

日本は世界で最も少子高齢化が進行し、社会保障費も大きく膨らんでいます。健康寿命を延伸しつつ、医

認 B3
ゼ 知症
ロ

A-4 資源循環

C1

C4

放射
線
安 全社
会

3

A-3 エネルギー

か
口 康
健

C3

D 報
情 値学
価

A-2 自然共生

インフラ

B4 ら

環

造を目指します。

A-1 地球温暖化

C2

個 2
別
医 化
療

破壊や資源枯渇が人類にとって未だかつてない深刻な問題となってきていることから、持続可能環境の創

A-0 環境価値学

高齢化進行と健康意識の高まり
社会保障費の増大
医療格差の顕在化
認知症の社会問題化
新たな疾病の脅威

国際紛争の増加進展しない近隣諸国との相互理解
扱えないほどの情報量の爆発情報技術の無制限な発展への不安
グローバル化によるものづくり低迷

G0

科学技術の発展とともに世界的にエネルギー消費量や二酸化炭素排出量が増加しています。さらに環境

巨大災害に対する文明の脆弱化
大量の社会インフラ老朽化
感染症蔓延の脅威
放射線のリスク

教育の本源

A 持続可能環境の実現

社会にインパクトある研究 全体像

大学の意義

各プロジェクトの理念・グランドデザインは「社会にインパクトある研究」のウェブサイトから見ることができます。

生命の秘儀
宇宙へのフロンティア

人類社会の枢要に資する大学の役割とは持続可能で心豊かな社会創造に気概をもつ人の育成には※ プロジェクトは A〜G の 7 つに大分類されるが、G0: 大学の意義、G1：教育の本源は、大学の使命に関わるため特別に扱っている

D-5 ものづくり｢社会にインパクトある研究｣パンフレット(2017 年 11 月 1 日 第 2 版 )より転載

1718

社会にインパクトある研究

プロジェクト概要

C.安全安心の実現

社会的課題

近年、道路などのインフラの老朽化が深刻化する中で、建設予算は年々減少しており、陥没や破損などの多くのトラブルが増加している。その一方で、インフラの維持管理に関わる技術と人材が大幅に不足しているのが現状である。インフラへの対応としては、インフラの維持管理とともに、少子高齢化・温暖化・資源枯渇化等の「忍び寄るリスク」や、地震・津波・噴火等の「突発的なリスク」にも対応する必要がある。

C2 インフラ

暮らしを豊かにする

解決の方法

本プロジェクトでは、これまで特定の目的を達成するために「造る」ことにのみ重点を置いてきたインフラを、暮らしを豊かにする社会関係資本（Social Capital）として捉えなおし、徹底的に「活かす」ことを目指している。解決のシナリオとして、様々なリスクに対応するための長期的なグ

創未来インフラ の構築

ランドデザインを提言した上で、インフラ維持管理市場の創生とインフラを活かす社会の形成という二つの観点から研究・開発、社会実装を推進し、グランドデザインの具体化を目指す。

東北大学の強み〜「造る」から「活かす」、そして「生きる」へ〜

東北大学には、インフラ・マネジメント研究センター（IMC）や災害科学国際研究所（IRIDeS）、

震災復興研究センターがあり、多分野に優秀な人材リソースが集積している。また、東北地方初の大学発ファンド（THVP-1 号）を設立し、関係機関との連携強化も進めている。さらに、本学ではすでにタブレット型記録支援端末などの技術を開発しており、インフラに関わる研究シーズが豊富に揃っている。

プロジェクトの効果

本プロジェクトの効果は維持管理を効率化するだけではなく、安全・安心なインフラを土台として産業を活性化し、地域の魅力を再発見し、人々が住みやすい街づくりを実現するものである。

また、現場から取得した様々なデータを駆使し、新しい学術領域の研究を創造・発展させていく

ことを目指す。

組織体制

インフラ・マネジメント研究センターが中心となり、土木工学専攻と経済学研究科（震災復興研究センター他）が部局・組織を超えた産学官のプラットフォームを運営する。そのうえで、事例ごとにグランドデザインの策定や研究開発を行うチームを設置し、プロジェクトを推進する。

２０１７年４月２６日更新版© 2016 TOHOKU UNIVERSITY

プロジェクト理念

インフラ「造る」政策の限界

高度成長期から整備されてきた社会インフラの老朽化が今日急速に進行しており、その対策が喫緊の課題となって予算（兆円）50 年前いる。また、今後の社会インフラには、東日本大震災をはじめとする大災害への備えや少子高齢化・温暖化・資源枯
渇などの社会的課題にも対応することが強く求められている。これらの課題を解決するためには、これまで「造る」こ

12000

※１
を再構築することが極めてとが肝要であり、この創未来型のインフラを通じて社会関係資本（Social Capital）

8000

40

とに重点が置かれてきた社会インフラを「活かす」ことまでをも包含した未来創造型のインフラとして蘇えらせるこ重要である。本プロジェクトの主眼は、東北地方をはじめとして、我が国の人々がより豊かに「生きる」暮らしを実現すると共に、安全と安心が確保された未来社会を創造し繁栄へと導く創未来インフラの構築を実現させるところにある。
そのために、インフラ・マネジメント研究センター※2 が中心となって、土木工学専攻の有する工学的な「知」と、経済学研究科 ( 震災復興研究センター※3 他）が有する地域イノベーションに資する経済学的な「知」の二つの強みを有機的に結合して最大限に活用するためのプラットフォームを構築し、地域の意向を活かし得るチームを立ち上げる。
このチームを通じて、東北大学が保有する様々な最先端で豊富な「知」を駆使し、50 年先あるいは100 年先を見据
え、各地域の事情や将来に対する目標などに応じた、豊かな暮らしと繁栄を享受できる地域づくりに資するグランド
デザインを提示する。このグランドデザインに基づき、各地域で創未来インフラの構築を具現化する。

将来は、この創未来インフラの基本となる地域のグランドデザインならびにこれを達成するために基軸となる諸技術

20

建設費

4000

1950

災害
復旧費
1970

1990

2010

建設年度

参照：国土交通省社会メンテナンス戦略小委員会
中間答申参考資料、
2013年5月

1950

不足
更新費
維持費

2015

2050

参照：財務省主計局「社会資本整備をめぐる現状と課題」，
2012年11月

インフラの老朽化

建設予算の減少

破損事故の頻発

国・地方ともに老朽化が加速し、インフラに関わる予算が減少
一方で維持・更新費用が上昇「造る」政策では対応困難にトンネル崩落・橋の破断・道路陥没

更新や維持管理が求められているものの対応が遅れているなどのインフラに関わる事故が多発を、世界にもインパクトを与える先駆的なモデルケースとして展開することを目指す。
※1 これまでの道路、鉄道、上下水道、電気、ガス、学校、病院などの公共施設は、ある目的を達成するための「社会資本（インフラストラクチャー）」として構築されてきたが、本プロジェクトでは、これらのインフラを、地域社会の発展のパイプ役となる「社会関係資本（Social Capital）」として捉えることを解決のコンセプトとしている。
※2 インフラ・マネジメント研究センター（工学研究科）では、インフラ維持管理業務に関する東北地方自治体への支援、維持管理分野の人材育成、東北地方特有の劣化メカニズムの解明やインフラの維持管理に関する方法論の構築などの研究を進めている。
※3 震災復興研究センター（経済学研究科・地域イノベーション研究センター内）では、地方自治体や地域建設業とともに、東日本大震災後の東北地方の建設業の進むべき方針について提言している。

19

維持管理の必要性 が増す一方で 技術・人材が不足
20

社会にインパクトある研究

プロジェクト概要

C.安全安心の実現

社会的課題

近年、道路などのインフラの老朽化が深刻化する中で、建設予算は年々減少しており、陥没や破損などの多くのトラブルが増加している。その一方で、インフラの維持管理に関わる技術と人材が大幅に不足しているのが現状である。インフラへの対応としては、インフラの維持管理とともに、少子高齢化・温暖化・資源枯渇化等の「忍び寄るリスク」や、地震・津波・噴火等の「突発的なリスク」にも対応する必要がある。

C2 インフラ

暮らしを豊かにする

解決の方法

本プロジェクトでは、これまで特定の目的を達成するために「造る」ことにのみ重点を置いてきたインフラを、暮らしを豊かにする社会関係資本（Social Capital）として捉えなおし、徹底的に「活かす」ことを目指している。解決のシナリオとして、様々なリスクに対応するための長期的なグ

創未来インフラ の構築

ランドデザインを提言した上で、インフラ維持管理市場の創生とインフラを活かす社会の形成という二つの観点から研究・開発、社会実装を推進し、グランドデザインの具体化を目指す。

東北大学の強み〜「造る」から「活かす」、そして「生きる」へ〜

東北大学には、インフラ・マネジメント研究センター（IMC）や災害科学国際研究所（IRIDeS）、

震災復興研究センターがあり、多分野に優秀な人材リソースが集積している。また、東北地方初の大学発ファンド（THVP-1 号）を設立し、関係機関との連携強化も進めている。さらに、本学ではすでにタブレット型記録支援端末などの技術を開発しており、インフラに関わる研究シーズが豊富に揃っている。

プロジェクトの効果

本プロジェクトの効果は維持管理を効率化するだけではなく、安全・安心なインフラを土台として産業を活性化し、地域の魅力を再発見し、人々が住みやすい街づくりを実現するものである。

また、現場から取得した様々なデータを駆使し、新しい学術領域の研究を創造・発展させていく

ことを目指す。

組織体制

インフラ・マネジメント研究センターが中心となり、土木工学専攻と経済学研究科（震災復興研究センター他）が部局・組織を超えた産学官のプラットフォームを運営する。そのうえで、事例ごとにグランドデザインの策定や研究開発を行うチームを設置し、プロジェクトを推進する。

２０１７年４月２６日更新版© 2016 TOHOKU UNIVERSITY

プロジェクト理念

インフラ「造る」政策の限界

高度成長期から整備されてきた社会インフラの老朽化が今日急速に進行しており、その対策が喫緊の課題となって予算（兆円）50 年前いる。また、今後の社会インフラには、東日本大震災をはじめとする大災害への備えや少子高齢化・温暖化・資源枯
渇などの社会的課題にも対応することが強く求められている。これらの課題を解決するためには、これまで「造る」こ

12000

※１
を再構築することが極めてとが肝要であり、この創未来型のインフラを通じて社会関係資本（Social Capital）

8000

40

とに重点が置かれてきた社会インフラを「活かす」ことまでをも包含した未来創造型のインフラとして蘇えらせるこ重要である。本プロジェクトの主眼は、東北地方をはじめとして、我が国の人々がより豊かに「生きる」暮らしを実現すると共に、安全と安心が確保された未来社会を創造し繁栄へと導く創未来インフラの構築を実現させるところにある。
そのために、インフラ・マネジメント研究センター※2 が中心となって、土木工学専攻の有する工学的な「知」と、経済学研究科 ( 震災復興研究センター※3 他）が有する地域イノベーションに資する経済学的な「知」の二つの強みを有機的に結合して最大限に活用するためのプラットフォームを構築し、地域の意向を活かし得るチームを立ち上げる。
このチームを通じて、東北大学が保有する様々な最先端で豊富な「知」を駆使し、50 年先あるいは100 年先を見据
え、各地域の事情や将来に対する目標などに応じた、豊かな暮らしと繁栄を享受できる地域づくりに資するグランド
デザインを提示する。このグランドデザインに基づき、各地域で創未来インフラの構築を具現化する。

将来は、この創未来インフラの基本となる地域のグランドデザインならびにこれを達成するために基軸となる諸技術

20

建設費

4000

1950

災害
復旧費
1970

1990

2010

建設年度

参照：国土交通省社会メンテナンス戦略小委員会
中間答申参考資料、
2013年5月

1950

不足
更新費
維持費

2015

2050

参照：財務省主計局「社会資本整備をめぐる現状と課題」，
2012年11月

インフラの老朽化

建設予算の減少

破損事故の頻発

国・地方ともに老朽化が加速し、インフラに関わる予算が減少
一方で維持・更新費用が上昇「造る」政策では対応困難にトンネル崩落・橋の破断・道路陥没

更新や維持管理が求められているものの対応が遅れているなどのインフラに関わる事故が多発を、世界にもインパクトを与える先駆的なモデルケースとして展開することを目指す。
※1 これまでの道路、鉄道、上下水道、電気、ガス、学校、病院などの公共施設は、ある目的を達成するための「社会資本（インフラストラクチャー）」として構築されてきたが、本プロジェクトでは、これらのインフラを、地域社会の発展のパイプ役となる「社会関係資本（Social Capital）」として捉えることを解決のコンセプトとしている。
※2 インフラ・マネジメント研究センター（工学研究科）では、インフラ維持管理業務に関する東北地方自治体への支援、維持管理分野の人材育成、東北地方特有の劣化メカニズムの解明やインフラの維持管理に関する方法論の構築などの研究を進めている。
※3 震災復興研究センター（経済学研究科・地域イノベーション研究センター内）では、地方自治体や地域建設業とともに、東日本大震災後の東北地方の建設業の進むべき方針について提言している。

19

維持管理の必要性 が増す一方で 技術・人材が不足
20

日本社会に迫るリスク

課題解決のシナリオ

万人
12000

若年層
8000

生産年齢層

1800万

少子高齢化

820万
8440万

地域格差拡大

4930万

地球温暖化

4000

高齢層

1950

2580万
2005 2015

創未来
インフラの グランドデザイン策定

インフラ（社会資本）を「社会関係資本」として捉え直し，50 年後，100 年後を見据えて，自治体，地域の意向を反映したデザインを策定

研究と社会実装

インフラを「活かす」ための維持管理市場を確立し，活かされた資源枯渇化 等

3760万

技術

突発的なリスク

人材・予算・資源の不足と生活環境の悪化が進行し、地震・津波・噴火等の災害の頻発と特に地方でインフラの管理・維持が困難に激甚化により、インフラ管理が複雑化

2 つのリスクにも対応していく必要がある
解決のコンセプト

経済

素材

歴史

記録
研究・開発・人材育成

技術

研究・開発・人材育成

維持管理事業

地域で活用

インフラを活かした街づくりによる、市場や雇用創出・防災力の向上・豊かさの増大 など

グランドデザインの実現

課題解決に向けたフロー

造る

人材
育成

情報

技術
開発

観光

東北全域

東北大学

意向
提言

文化

C2 インフラ社会にインパクトある研究

暮らしを豊かにする
創未来インフラの構築

意向

歴史
景観

自治体

維持
管理

防災

提言

意向

インフラ

市民

これまでのインフラ

創未来インフラとして蘇らせる

地域の活性化

新たに「造る」ことを重視した、国民の福祉と経済に必要な構造物（病院・道路・港湾・鉄道・水道 等）

インフラを地域社会発展のパイプ役となる｢社会インフラを活用することで、生産性の向上、関係資本 (Social Capital)」と捉え、これを｢創未生活の質の向上等が期待され、人々が豊かに来インフラ」と位置付け、多面的に「活かす」こと「生きる」地域づくりへ繋がる

で、地域の価値を向上させる

インフラを「活かす」ことで豊かに「生きる」社会へ提言

自治体、地域などの特性や強み、将来のビジョン（意向）に基づき、東北大学がグランドデザインを提言

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

具体化

プロジェクトチーム
グランドデザイン策定

維持管理方策の検討
地域 、社会の活性化方策の検討

プロジェクトチームを設置し、グランドデザイン策定と、インフラ維持
管理と地域活性化の方策を検討

研究・技術開発

具体化

日本全国・世界へ発信

農林
水産

暮らし
流通

インフラを活かした地域の活性化

造る

21

地域、社会の活性化

2050

忍び寄るリスク暮らし
流通

インフラを通じた維持管理市場の確立と技術の向上

参照：国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめ，
2011年2月

インフラ

インフラを通じて，地域，社会の活性化（生きる）を目指す

産学官と連携したプラットフォームを通じて維持管理と地域活性化方策を具体化すると同時に、新たな研究・技術
開発を推進

地域に応じたグランドデザインとその実現へ
22日本社会に迫るリスク

課題解決のシナリオ

万人
12000

若年層
8000

生産年齢層

1800万

少子高齢化

820万
8440万

地域格差拡大

4930万

地球温暖化

4000

高齢層

1950

2580万
2005 2015

創未来
インフラの グランドデザイン策定

インフラ（社会資本）を「社会関係資本」として捉え直し，50 年後，100 年後を見据えて，自治体，地域の意向を反映したデザインを策定

研究と社会実装

インフラを「活かす」ための維持管理市場を確立し，活かされた資源枯渇化 等

3760万

技術

突発的なリスク

人材・予算・資源の不足と生活環境の悪化が進行し、地震・津波・噴火等の災害の頻発と特に地方でインフラの管理・維持が困難に激甚化により、インフラ管理が複雑化

2 つのリスクにも対応していく必要がある
解決のコンセプト

経済

素材

歴史

記録
研究・開発・人材育成

技術

研究・開発・人材育成

維持管理事業

地域で活用

インフラを活かした街づくりによる、市場や雇用創出・防災力の向上・豊かさの増大 など

グランドデザインの実現

課題解決に向けたフロー

造る

人材
育成

情報

技術
開発

観光

東北全域

東北大学

意向
提言

文化

C2 インフラ社会にインパクトある研究

暮らしを豊かにする
創未来インフラの構築

意向

歴史
景観

自治体

維持
管理

防災

提言

意向

インフラ

市民

これまでのインフラ

創未来インフラとして蘇らせる

地域の活性化

新たに「造る」ことを重視した、国民の福祉と経済に必要な構造物（病院・道路・港湾・鉄道・水道 等）

インフラを地域社会発展のパイプ役となる｢社会インフラを活用することで、生産性の向上、関係資本 (Social Capital)」と捉え、これを｢創未生活の質の向上等が期待され、人々が豊かに来インフラ」と位置付け、多面的に「活かす」こと「生きる」地域づくりへ繋がる

で、地域の価値を向上させる

インフラを「活かす」ことで豊かに「生きる」社会へ提言

自治体、地域などの特性や強み、将来のビジョン（意向）に基づき、東北大学がグランドデザインを提言

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

具体化

プロジェクトチーム
グランドデザイン策定

維持管理方策の検討
地域 、社会の活性化方策の検討

プロジェクトチームを設置し、グランドデザイン策定と、インフラ維持
管理と地域活性化の方策を検討

研究・技術開発

具体化

日本全国・世界へ発信

農林
水産

暮らし
流通

インフラを活かした地域の活性化

造る

21

地域、社会の活性化

2050

忍び寄るリスク暮らし
流通

インフラを通じた維持管理市場の確立と技術の向上

参照：国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめ，
2011年2月

インフラ

インフラを通じて，地域，社会の活性化（生きる）を目指す

産学官と連携したプラットフォームを通じて維持管理と地域活性化方策を具体化すると同時に、新たな研究・技術
開発を推進

地域に応じたグランドデザインとその実現へ
22

プラットフォームの実働イメージ

東北大学のポテンシャル
東北大学の研究・開発リソース
インフラ･マネジメント研究センター（工学研究科）インフラに関わる研究と地方自治体のインフラ管理業務を支援

実装に向けた体制構築
インフラ管理における産学官協定の推進

締結先：国土交通省東北地方整備局・東北地域づくり協会・
宮城県・山形県・東日本高速道路株式会社東北支社・

新たな防災・減災技術の開発と社会実装

震災復興研究センター（経済学研究科）
少子高齢化，担い手不足のみならず，ポスト
東日本大震災を見据えた，地域建設業のあ

東北地域の学際ネットワーク活用
インフラ管理の大学・高専ネットワークを構築

ＴＨＶＰ−１号投資事業有限責任組合

人材育成、新技術創出例）

東北大学 連携大学
八戸工業大学,岩手大学,

大学を中心とした産官学協定によりデータ共有・維持管理の協力と人材育成を実施

ネクスコ･エンジニアリング東北等

災害科学国際研究所

学

研究の発展

学内部局 , センター

官

省庁

国土交通省
東北地方整備局

街の活性化
知識・技術
の活用

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

宮城県 , 山形県 , 上山市，仙台市，岩沼市，
名取市

予算確保

官

秋田大学,日本大学

ネクスコ・
エンジニアリング東北,

東日本高速道路東北支社

法人

東北地域づくり協会 ,宮城県建設センター，
東北測量設計協会，

建設コンサルタンツ協会
東北支部

産

市場創出
人材確保

学
官

街の活性化
知識・技術
の活用

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

宮城県 , 山形県 , 上山市，仙台市，岩沼市，名取市

東北地域の産学官がネットワー

秋田大学,日本大学

クを形成し、それぞれのリソー

企業

ネクスコ・
エンジニアリング東北

東日本高速道路東北支社

法人

東北地域づくり協会 ,山形県建設技術センター，
宮城県建設センター，
東北測量設計協会，

建設コンサルタンツ協会
東北支部

予算確保

産

スを循環させ、地域活性化につ
なげる

市場創出
人材確保
技術開発

各組織がもつ知識・ニーズ・場・人材などをつなぐ市 民※ 2017 年 1 月 30 日開催「第８回東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム」（主催：( 公社 ) 土木学会東北支部、共催：仙台市他）にてキックオフしました

産学官が協働してインフラを活かし、豊かな暮らしを実現
23

勉強会等

活用

産

新技術や
既存技術

情報や知識を出し合い共有･活用し、実装へつなげる
プラットフォームの役割

人材育成、新技術創出

東北大学 連携大学
八戸工業大学,岩手大学,

国土交通省
東北地方整備局

学

研究の発展

学内部局 , センター

省庁

活用

プラットフォーム内に分科会を作り、官への提案や議論を行い実装へつなげる
分科会での活動報告をプラットフォームに参画している
メンバー全員で情報共有し、意見交換を行う

り方を検討

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

データ

人材育成
分科会

技術開発

東北大の研究成果の事業化を支援するファンド

研究と、実装に繋げるリソースの活用

技術実装
分科会

提案

企業

山形県建設技術センター，

情報基盤
分科会

技術情報の共有・発信

様々な技術開発情報、維持管理の事例を自治体へ紹介
一般向けにシンポジウム等の実施

地域間の連携強化

産学官連携グループの活動支援と共働 ( 東北各県 )維持管理推進グループとの連携 ( 他地域 )先端技術の実装支援

維持管理業務の効率化、高度化技術の標準化支援
技術力や競争力の向上に繋がる技術の実装支援

情報基盤の整備

東北インフラ・統合データベース ( 仮 ) の整備
データベース利用による新たな研究領域の創出

人材育成の枠組み構築

維持管理業務の質向上 ( 管理者 )技術力の向上 ( 企業技術者 )次世代の担い手確保

維持管理と地域活性化方策を具体化する
24

プラットフォームの実働イメージ

東北大学のポテンシャル
東北大学の研究・開発リソース
インフラ･マネジメント研究センター（工学研究科）インフラに関わる研究と地方自治体のインフラ管理業務を支援

実装に向けた体制構築
インフラ管理における産学官協定の推進

締結先：国土交通省東北地方整備局・東北地域づくり協会・
宮城県・山形県・東日本高速道路株式会社東北支社・

新たな防災・減災技術の開発と社会実装

震災復興研究センター（経済学研究科）
少子高齢化，担い手不足のみならず，ポスト
東日本大震災を見据えた，地域建設業のあ

東北地域の学際ネットワーク活用
インフラ管理の大学・高専ネットワークを構築

ＴＨＶＰ−１号投資事業有限責任組合

人材育成、新技術創出例）

東北大学 連携大学
八戸工業大学,岩手大学,

大学を中心とした産官学協定によりデータ共有・維持管理の協力と人材育成を実施

ネクスコ･エンジニアリング東北等

災害科学国際研究所

学

研究の発展

学内部局 , センター

官

省庁

国土交通省
東北地方整備局

街の活性化
知識・技術
の活用

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

宮城県 , 山形県 , 上山市，仙台市，岩沼市，
名取市

予算確保

官

秋田大学,日本大学

ネクスコ・
エンジニアリング東北,

東日本高速道路東北支社

法人

東北地域づくり協会 ,宮城県建設センター，
東北測量設計協会，

建設コンサルタンツ協会
東北支部

産

市場創出
人材確保

学
官

街の活性化
知識・技術
の活用

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

宮城県 , 山形県 , 上山市，仙台市，岩沼市，名取市

東北地域の産学官がネットワー

秋田大学,日本大学

クを形成し、それぞれのリソー

企業

ネクスコ・
エンジニアリング東北

東日本高速道路東北支社

法人

東北地域づくり協会 ,山形県建設技術センター，
宮城県建設センター，
東北測量設計協会，

建設コンサルタンツ協会
東北支部

予算確保

産

スを循環させ、地域活性化につ
なげる

市場創出
人材確保
技術開発

各組織がもつ知識・ニーズ・場・人材などをつなぐ市 民※ 2017 年 1 月 30 日開催「第８回東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム」（主催：( 公社 ) 土木学会東北支部、共催：仙台市他）にてキックオフしました

産学官が協働してインフラを活かし、豊かな暮らしを実現
23

勉強会等

活用

産

新技術や
既存技術

情報や知識を出し合い共有･活用し、実装へつなげる
プラットフォームの役割

人材育成、新技術創出

東北大学 連携大学
八戸工業大学,岩手大学,

国土交通省
東北地方整備局

学

研究の発展

学内部局 , センター

省庁

活用

プラットフォーム内に分科会を作り、官への提案や議論を行い実装へつなげる
分科会での活動報告をプラットフォームに参画している
メンバー全員で情報共有し、意見交換を行う

り方を検討

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

データ

人材育成
分科会

技術開発

東北大の研究成果の事業化を支援するファンド

研究と、実装に繋げるリソースの活用

技術実装
分科会

提案

企業

山形県建設技術センター，

情報基盤
分科会

技術情報の共有・発信

様々な技術開発情報、維持管理の事例を自治体へ紹介
一般向けにシンポジウム等の実施

地域間の連携強化

産学官連携グループの活動支援と共働 ( 東北各県 )維持管理推進グループとの連携 ( 他地域 )先端技術の実装支援

維持管理業務の効率化、高度化技術の標準化支援
技術力や競争力の向上に繋がる技術の実装支援

情報基盤の整備

東北インフラ・統合データベース ( 仮 ) の整備
データベース利用による新たな研究領域の創出

人材育成の枠組み構築

維持管理業務の質向上 ( 管理者 )技術力の向上 ( 企業技術者 )次世代の担い手確保

維持管理と地域活性化方策を具体化する
24プロジェクトの効果

組織体制

インフラ・マネジメント研究センター

『活かす』
『造る』

インフラの維持管理・人材育成

創出

観光・IT など

創未来インフラ・チーム

に関する新たな市場を創出する

市場

される市場

経済学研究科土木工学専攻（震災復興研究センター他）

人材育成

サステナブル

維持管理

な市場

工学研究科、他専攻

い市場を創出する

新設・更新
現在

観光やＩＴなどの、これまでにな

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

災害科学国際研究所、情報科学研究科、環境科学研究科、農学研究科、他研究科

将来

事例ごとに最適チームを構築
事例ごとに最適チームを構築

プロジェクトチームA

インフラを通じて新たな市場を創出
プロジェクトの効果
インフラを最大限に利用して地域の生産性を向上させ産業を活性化させる災害に対する安全性を向上させ、造る
交通事故などを低減する
低コストで効率的な管理を具現化する技術を開発する

技術
開発

インフラの持つ意味を知り、 人材
知識・技術を発展させる 育成

農林
水産
造る

人材
育成

暮らし
流通

情報
情報

技術
開発

観光

インフラに関する情報を通じて、新しい学術領域
研究の創造・発展を目指す

プロジェクトチームC...

インフラを通じた地域，社会の活性化

東北の持続可能な自立と発展
東北の持続可能な自立と発展

文化
歴史
景観

維持
管理
防災

文化

歴史的なインフラの文化的な価値を再認識する

維持管理市場の実現

日本・世界へ
日本・世界へ

適切な30

東北の「魅力」を活用した新たな市場の創出

年後

歴史
景観

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

インフラの歴史や景観との関わりを理解し、地域の魅力を再発見する

インフラ維持管理市場の確立

年後維持管理技術の社会実装の「土壌」の整備
観光

インフラが有する歴史・景観などに着目して観光に活かす

東北の「価値」の発掘

年後インフラを土台に暮らしを豊かに

5
年後

インフラが安全・安心に
インフラが安全・安心に

10

インフラを「活かす」ための体制の整備

2

25

プロジェクトチームB

今後のマイルストーン

暮らし
流通

作業の効率化・安定化を図り、 農林
生産性を向上させる 水産

必要に応じて参画
必要に応じて参画

維持管理の効率化・高度化の実現
Tohoku Integrated Inspection System (TIIS) の構築
維持管理に関する開発技術の社会実装

インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築

学際ネットワークの構築

維持管理市場の確立と技術の向上

26

プロジェクトの効果

組織体制

インフラ・マネジメント研究センター

『活かす』
『造る』

インフラの維持管理・人材育成

創出

観光・IT など

創未来インフラ・チーム

に関する新たな市場を創出する

市場

される市場

経済学研究科土木工学専攻（震災復興研究センター他）

人材育成

サステナブル

維持管理

な市場

工学研究科、他専攻

い市場を創出する

新設・更新
現在

観光やＩＴなどの、これまでにな

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

災害科学国際研究所、情報科学研究科、環境科学研究科、農学研究科、他研究科

将来

事例ごとに最適チームを構築
事例ごとに最適チームを構築

プロジェクトチームA

インフラを通じて新たな市場を創出
プロジェクトの効果
インフラを最大限に利用して地域の生産性を向上させ産業を活性化させる災害に対する安全性を向上させ、造る
交通事故などを低減する
低コストで効率的な管理を具現化する技術を開発する

技術
開発

インフラの持つ意味を知り、 人材
知識・技術を発展させる 育成

農林
水産
造る

人材
育成

暮らし
流通

情報
情報

技術
開発

観光

インフラに関する情報を通じて、新しい学術領域
研究の創造・発展を目指す

プロジェクトチームC...

インフラを通じた地域，社会の活性化

東北の持続可能な自立と発展
東北の持続可能な自立と発展

文化
歴史
景観

維持
管理
防災

文化

歴史的なインフラの文化的な価値を再認識する

維持管理市場の実現

日本・世界へ
日本・世界へ

適切な30

東北の「魅力」を活用した新たな市場の創出

年後

歴史
景観

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

インフラの歴史や景観との関わりを理解し、地域の魅力を再発見する

インフラ維持管理市場の確立

年後維持管理技術の社会実装の「土壌」の整備
観光

インフラが有する歴史・景観などに着目して観光に活かす

東北の「価値」の発掘

年後インフラを土台に暮らしを豊かに

5
年後

インフラが安全・安心に
インフラが安全・安心に

10

インフラを「活かす」ための体制の整備

2

25

プロジェクトチームB

今後のマイルストーン

暮らし
流通

作業の効率化・安定化を図り、 農林
生産性を向上させる 水産

必要に応じて参画
必要に応じて参画

維持管理の効率化・高度化の実現
Tohoku Integrated Inspection System (TIIS) の構築
維持管理に関する開発技術の社会実装

インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築

学際ネットワークの構築

維持管理市場の確立と技術の向上

26

実績

2. 情報基盤の整備、社会実装

Integrated Database System of Bridge Maintenance,Yamagata Pref.(DBMY)

2016 年度：山形県でサービス開始

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)

SIP 開発技術「高度データ活用技術開発プロジェクト ( 東日本高速道

ンテナンス統合データベースシステム（DBMY)」の運用を、2017」の成果を活用し、山形県・県土整備部及び山形県建路株式会社）

年 3 月 22 日より開始しました。

「山形県道路橋梁メ
設技術センター（2015 年 3 月協定締結 ) と共に、地域実装支援拠点として 2016 年に採択◆「DBMY」開発・運営プロジェクトのスキーム

SIP事業
採択課題名： 東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築と展開

地方道版DB
開発への協力NEXCO東日本
東京大学 等

採 択 期 間： 2016 年 9 月〜 2018 年 3 月「地方道版DB｣を山形県基準の様式にカスタマイズした「DBMY｣を共同で開発･運営(2016年9月協定）

研究開発グループ：東北大学 / 共同研究グループ：東北大学 IMC､八戸工業大学､岩手大学､秋田大学､日本大学
地方道版
DBの開発

研究開発項目 １
東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築

研究開発項目 ３
成果の社会実装支援東北大学 連携大学
省庁

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

法人

研究開発項目 ４
プラットフォームはその後も継続して運営

人材育成の枠組み構築

・国土交通省 東北地方整備局

省庁

・宮城県 土木部

・名取市

・東日本高速道路株式会社 東北支社
・株式会社ネクスコ･エンジニアリング東北

ICT 技術の活用・( 公財 ) 山形県建設技術センター
・( 公社 ) 宮城県建設センター
・( 一社 ) 建設コンサルタンツ協会東北支部
・( 一社 ) 東北測量設計協会(106 社 )(63 社 )

・東北建設業協会連合会① NEXCO の技術力と信頼性② 山形県の状況への適合性を両立した高品質で使いやすい DBMY を
早く･低価格で使用できる

SIP成果(地方道版DB)(63 社 )

・( 一社 ) プレストレスト･コンクリート建設業協会東北支部 (16 社 )・( 一社 ) 日本橋梁建設協会
・八戸工業大学

・岩手大学

・秋田大学

・日本大学

タブレット端末による直営点検を支援

従来の点検

ICT技術を活用した点検

現場点検の実施

タブレット端末を導入(1,778 社 )・( 一社 ) 日本建設業連合会東北支部
連携
大学

山形県基準
各種帳票

※2018 年 3 月時点

宮城県のインフラ･マネジメント･プラットフォームへ点検結果の登録

宮城県建設センター
相談･提案など

点検結果を転送

二度手間※（）内は会員数

スタンドアロンのDB

データベース

現場点検の実施

専門的アドバイス(63 社 )
点検結果の入力低コストにでの社会資本の安全性確保に貢献

東北大学 IMC

現場点検の実施
点検結果の記述

支援体制の整備クラウド環境の橋梁MD(2017 年 SIP成果を活用 )

宮城県内の自治体

橋梁点検システム

長寿命化システム

道路台帳システム

インターネット

・岩沼市

補修
履歴

抽出
閲覧

・ 書込み
・ 記録
・ 読出し

インターネット

・上山市

定期
点検

登録
更新

支援

企業

・仙台市 建設局

診断

支援

自治体

・山形県 県土整備部

台帳
諸元

データベースのコアの部分について
SIP 成果である｢地方道版 DB｣を活用

データベースエンジン

2017 年度：公益社団法人宮城県建設センターへ導入

・( 一社 ) 東北地域づくり協会
法人

メリット

→ 市町村にもサービスを安価に提供

1. 東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築
連携状況：18 機関と協定締結､4 大学と連携

県内
全35
市町村

◆「DBMY」の概要と産学官連携によることのメリット

山形県基準の様式

情報基盤の整備,社会実装

プロジェクト実施期間
2016~2018 年度

山形県建設
技術センター

DBMYの概要

研究開発項目 ２

企業

地方道版DB
成果の提供

2017年4月〜
DBMYサービス
の提供

山形

東北大学
IMC

点検結果の登録

閲覧･帳票出力

インフラ維持管理2018 年度：宮城県ならびに仙台市へ導入
宮城県

仙台市

宮城県と各市町村様式にカスタマイズ

自治体向け
インフラ DB2017 年 1 月 30 日 アエル多目的ホール｢第 8 回 東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム｣にて、プラットフォームのキックオフを宣言しました。

272017 年 5 月 18 日 東北大学さくらホール｢第 1 回 東北インフラ･マネジメント･プラットフォーム協議

成果を提供

開発への協力仙台市様式にカスタマイズ

東北大学
IMC
宮城県
建設センター

データ提供

宮城県

自治体向け
インフラ DB

成果を提供

開発への協力

東北大学
IMC
仙台市

会｣を開催しました。

28

実績

2. 情報基盤の整備、社会実装

Integrated Database System of Bridge Maintenance,Yamagata Pref.(DBMY)

2016 年度：山形県でサービス開始

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)

SIP 開発技術「高度データ活用技術開発プロジェクト ( 東日本高速道

ンテナンス統合データベースシステム（DBMY)」の運用を、2017」の成果を活用し、山形県・県土整備部及び山形県建路株式会社）

年 3 月 22 日より開始しました。

「山形県道路橋梁メ
設技術センター（2015 年 3 月協定締結 ) と共に、地域実装支援拠点として 2016 年に採択◆「DBMY」開発・運営プロジェクトのスキーム

SIP事業
採択課題名： 東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築と展開

地方道版DB
開発への協力NEXCO東日本
東京大学 等

採 択 期 間： 2016 年 9 月〜 2018 年 3 月「地方道版DB｣を山形県基準の様式にカスタマイズした「DBMY｣を共同で開発･運営(2016年9月協定）

研究開発グループ：東北大学 / 共同研究グループ：東北大学 IMC､八戸工業大学､岩手大学､秋田大学､日本大学
地方道版
DBの開発

研究開発項目 １
東北インフラ･マネジメント･プラットフォームの構築

研究開発項目 ３
成果の社会実装支援東北大学 連携大学
省庁

東北インフラ・マネジメント・プラットフォーム

自治体

法人

研究開発項目 ４
プラットフォームはその後も継続して運営

人材育成の枠組み構築

・国土交通省 東北地方整備局

省庁

・宮城県 土木部

・名取市

・東日本高速道路株式会社 東北支社
・株式会社ネクスコ･エンジニアリング東北

ICT 技術の活用・( 公財 ) 山形県建設技術センター
・( 公社 ) 宮城県建設センター
・( 一社 ) 建設コンサルタンツ協会東北支部
・( 一社 ) 東北測量設計協会(106 社 )(63 社 )

・東北建設業協会連合会① NEXCO の技術力と信頼性② 山形県の状況への適合性を両立した高品質で使いやすい DBMY を
早く･低価格で使用できる

SIP成果(地方道版DB)(63 社 )

・( 一社 ) プレストレスト･コンクリート建設業協会東北支部 (16 社 )・( 一社 ) 日本橋梁建設協会
・八戸工業大学

・岩手大学

・秋田大学

・日本大学

タブレット端末による直営点検を支援

従来の点検

ICT技術を活用した点検

現場点検の実施

タブレット端末を導入(1,778 社 )・( 一社 ) 日本建設業連合会東北支部
連携
大学

山形県基準
各種帳票

※2018 年 3 月時点

宮城県のインフラ･マネジメント･プラットフォームへ点検結果の登録

宮城県建設センター
相談･提案など

点検結果を転送

二度手間※（）内は会員数

スタンドアロンのDB

データベース

現場点検の実施

専門的アドバイス(63 社 )
点検結果の入力低コストにでの社会資本の安全性確保に貢献

東北大学 IMC

現場点検の実施
点検結果の記述

支援体制の整備クラウド環境の橋梁MD(2017 年 SIP成果を活用 )

宮城県内の自治体

橋梁点検システム

長寿命化システム

道路台帳システム

インターネット

・岩沼市

補修
履歴

抽出
閲覧

・ 書込み
・ 記録
・ 読出し

インターネット

・上山市

定期
点検

登録
更新

支援

企業

・仙台市 建設局

診断

支援

自治体

・山形県 県土整備部

台帳
諸元

データベースのコアの部分について
SIP 成果である｢地方道版 DB｣を活用

データベースエンジン

2017 年度：公益社団法人宮城県建設センターへ導入

・( 一社 ) 東北地域づくり協会
法人

メリット

→ 市町村にもサービスを安価に提供

1. 東北インフラ・マネジメント・プラットフォームの構築
連携状況：18 機関と協定締結､4 大学と連携

県内
全35
市町村

◆「DBMY」の概要と産学官連携によることのメリット

山形県基準の様式

情報基盤の整備,社会実装

プロジェクト実施期間
2016~2018 年度

山形県建設
技術センター

DBMYの概要

研究開発項目 ２

企業

地方道版DB
成果の提供

2017年4月〜
DBMYサービス
の提供

山形

東北大学
IMC

点検結果の登録

閲覧･帳票出力

インフラ維持管理2018 年度：宮城県ならびに仙台市へ導入
宮城県

仙台市

宮城県と各市町村様式にカスタマイズ

自治体向け
インフラ DB2017 年 1 月 30 日 アエル多目的ホール｢第 8 回 東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム｣にて、プラットフォームのキックオフを宣言しました。

272017 年 5 月 18 日 東北大学さくらホール｢第 1 回 東北インフラ･マネジメント･プラットフォーム協議

成果を提供

開発への協力仙台市様式にカスタマイズ

東北大学
IMC
宮城県
建設センター

データ提供

宮城県

自治体向け
インフラ DB

成果を提供

開発への協力

東北大学
IMC
仙台市

会｣を開催しました。

28

4．人材育成の枠組み構築

3．成果の社会実装支援2016 年度
取材･メディア発信2016 年 11 月 27 日 山形県上山市
橋梁点検の技術指導を実施。NHK 山形の取材を受け、東北管内のニュースにて放送。

2017 年 3 月 22 日 山形県山形市
山形県庁にて｢DBMY」の運用開始を宣言｡
山形県内の報道機関へ記者発表。

2017 年度
取材･メディア発信2017 年 5 月 16 日 宮城県仙台市
カメラ搭載のドローンによる橋梁点検支援技
術の実証実験を､仙台市と実施｡報道機関の取材を受け､宮城県内のニュースにて放送。

出展 ( 情報発信 )2017 年 6 月 7 日〜 8 日 宮城県仙台市
EE 東北' 17( 主催：国土交通省東北地方整備局 )2017 年 7 月 12 日〜 14 日 宮城県仙台市
コンクリートテクノプラザ 2017
( 主催：( 公社 ) 日本コンクリート工学会 )2017 年 11 月 21 日〜 22 日 東京都
ハイウェイテクノフェア2017( 主催：( 公財 ) 高速道路調査会 )2016 年度
出展 ( 情報発信 )インフラ e ラーニングシステム

市民講座

2016 年 11 月 29 日 宮城県仙台市
産学官連携フェア2016 みやぎ( 主催：みやぎ産業振興機構 )講演2017 年 1 月 30 日 宮城県仙台市
第 8 回東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム( 主催：( 公社 ) 土木学会東北支部 )講演2017 年 11 月 24 日 神奈川県小田原市
インフラ維持管理 ( 講演会 )東北地方の管理技術者を対象とした人材育成に関するアンケート(2016 年 6 月〜 8 月実施 ) を基に、インフラe ラーニングシステムのコ
ンテンツ制作に着手。

2016 年 11 月 18 日 宮城県仙台市
東北大学サイエンスカフェにて、市民を対象にインフラについて講演を行い、参加者と意見交換を実施。
( 主催：東北大学 )2017 年度
講師･講演･セミナー等( 主催：小田原市 )2018 年 01 月 18 日 島根県松江市
インフラ維持管理･更新･マネジメント技術に関する講演会( 主催：島根県 )2018 年 01 月 24 日 長崎県長崎市
道守 養成ユニット成果報告会

2017 年 7 月 20 日 宮城県仙台市
宮城県建設センター職員研修会

2017 年 10 月 11 日〜 13 日 宮城県仙台市
行政課題研修2017 年 10 月 26 日 宮城県仙台市
平成 29 年度建設業担い手確保セミナー

2017 年 11 月 2 日 宮城県色麻町
宮城県建設センター現地研修会

2017 年 12 月 4 日 宮城県仙台市
第 1 回インフラ維持管理勉強会

2018 年 2 月 22 日〜 23 日 山形県山形市
山形県道路橋合同診断会議

2018 年 5 月、6 月 山形県山形市
山形県立産業技術短期大学校 土木エンジ
ニアリング科にて講義

2018 年 9 月 12 日〜 14 日 宮城県仙台市
行政課題研修( 主催：( 公財 ) 東北自治研修所 )( 主催：宮城県 )( 主催：長崎大学 )2018 年 1 月 30 日 宮城県仙台市
第 9 回東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム( 主催：( 公社 ) 土木学会東北支部 )2018 年度
出展 ( 情報発信 )2018 年 6 月 6 日〜 7 日 宮城県仙台市
EE 東北' 18

2018 年 11 月 28 日〜 29 日 東京都
ハイウェイテクノフェア2018( 主催：( 公財 ) 高速道路調査会 )( 主催：東北大学 IMC)

( 主催：山形県 )2018 年度
講師･セミナー等( 主催：国土交通省東北地方整備局 )2018 年 7 月 4 日〜 6 日 兵庫県神戸市
コンクリートテクノプラザ 20182018 年 12 月 6 日〜 8 日 東京都
社会インフラテック2018( 主催：インフラメンテナンス国民会議、日本経済新聞社 )( 主催：( 公社 ) 日本コンクリート工学会 )講演2018 年 7 月 18 日〜 20 日 東京都
メンテナンス･レジリエンスTOKYO2018

2018 年 8 月 29 日 北海道札幌市
土木学会全国大会( 主催：( 一社 ) 日本能率協会 )( 主催：( 公社 ) 土木学会 )2018 年 11 月 1 日〜 2 日 長崎県長崎市
ながさき建設技術フェア20182019 年 1 月 30 日 宮城県仙台市
第 10 回東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム( 主催：( 公財 ) 長崎県建設技術研究センター )( 主催：( 公社 ) 土木学会東北支部 )292018 年 5 月 17 日〜 18 日 宮城県仙台市
第 2 回インフラ維持管理勉強会( 主催：東北大学 IMC)

( 主催：( 公財 ) 東北自治研修所 )2018 年 10 月 25 日

2018 年 10 月 29 日〜 30 日

宮城県登米市

宮城県仙台市

現地にて専門家によるアドバイスを実施。

第 3 回インフラ維持管理勉強会( 主催：東北大学 IMC)

30

4．人材育成の枠組み構築

3．成果の社会実装支援2016 年度
取材･メディア発信2016 年 11 月 27 日 山形県上山市
橋梁点検の技術指導を実施。NHK 山形の取材を受け、東北管内のニュースにて放送。

2017 年 3 月 22 日 山形県山形市
山形県庁にて｢DBMY」の運用開始を宣言｡
山形県内の報道機関へ記者発表。

2017 年度
取材･メディア発信2017 年 5 月 16 日 宮城県仙台市
カメラ搭載のドローンによる橋梁点検支援技
術の実証実験を､仙台市と実施｡報道機関の取材を受け､宮城県内のニュースにて放送。

出展 ( 情報発信 )2017 年 6 月 7 日〜 8 日 宮城県仙台市
EE 東北' 17( 主催：国土交通省東北地方整備局 )2017 年 7 月 12 日〜 14 日 宮城県仙台市
コンクリートテクノプラザ 2017
( 主催：( 公社 ) 日本コンクリート工学会 )2017 年 11 月 21 日〜 22 日 東京都
ハイウェイテクノフェア2017( 主催：( 公財 ) 高速道路調査会 )2016 年度
出展 ( 情報発信 )インフラ e ラーニングシステム

市民講座

2016 年 11 月 29 日 宮城県仙台市
産学官連携フェア2016 みやぎ( 主催：みやぎ産業振興機構 )講演2017 年 1 月 30 日 宮城県仙台市
第 8 回東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム( 主催：( 公社 ) 土木学会東北支部 )講演2017 年 11 月 24 日 神奈川県小田原市
インフラ維持管理 ( 講演会 )東北地方の管理技術者を対象とした人材育成に関するアンケート(2016 年 6 月〜 8 月実施 ) を基に、インフラe ラーニングシステムのコ
ンテンツ制作に着手。

2016 年 11 月 18 日 宮城県仙台市
東北大学サイエンスカフェにて、市民を対象にインフラについて講演を行い、参加者と意見交換を実施。
( 主催：東北大学 )2017 年度
講師･講演･セミナー等( 主催：小田原市 )2018 年 01 月 18 日 島根県松江市
インフラ維持管理･更新･マネジメント技術に関する講演会( 主催：島根県 )2018 年 01 月 24 日 長崎県長崎市
道守 養成ユニット成果報告会

2017 年 7 月 20 日 宮城県仙台市
宮城県建設センター職員研修会

2017 年 10 月 11 日〜 13 日 宮城県仙台市
行政課題研修2017 年 10 月 26 日 宮城県仙台市
平成 29 年度建設業担い手確保セミナー

2017 年 11 月 2 日 宮城県色麻町
宮城県建設センター現地研修会

2017 年 12 月 4 日 宮城県仙台市
第 1 回インフラ維持管理勉強会

2018 年 2 月 22 日〜 23 日 山形県山形市
山形県道路橋合同診断会議

2018 年 5 月、6 月 山形県山形市
山形県立産業技術短期大学校 土木エンジ
ニアリング科にて講義

2018 年 9 月 12 日〜 14 日 宮城県仙台市
行政課題研修( 主催：( 公財 ) 東北自治研修所 )( 主催：宮城県 )( 主催：長崎大学 )2018 年 1 月 30 日 宮城県仙台市
第 9 回東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム( 主催：( 公社 ) 土木学会東北支部 )2018 年度
出展 ( 情報発信 )2018 年 6 月 6 日〜 7 日 宮城県仙台市
EE 東北' 18

2018 年 11 月 28 日〜 29 日 東京都
ハイウェイテクノフェア2018( 主催：( 公財 ) 高速道路調査会 )( 主催：東北大学 IMC)

( 主催：山形県 )2018 年度
講師･セミナー等( 主催：国土交通省東北地方整備局 )2018 年 7 月 4 日〜 6 日 兵庫県神戸市
コンクリートテクノプラザ 20182018 年 12 月 6 日〜 8 日 東京都
社会インフラテック2018( 主催：インフラメンテナンス国民会議、日本経済新聞社 )( 主催：( 公社 ) 日本コンクリート工学会 )講演2018 年 7 月 18 日〜 20 日 東京都
メンテナンス･レジリエンスTOKYO2018

2018 年 8 月 29 日 北海道札幌市
土木学会全国大会( 主催：( 一社 ) 日本能率協会 )( 主催：( 公社 ) 土木学会 )2018 年 11 月 1 日〜 2 日 長崎県長崎市
ながさき建設技術フェア20182019 年 1 月 30 日 宮城県仙台市
第 10 回東北地方の橋梁保全に関するシンポジウム( 主催：( 公財 ) 長崎県建設技術研究センター )( 主催：( 公社 ) 土木学会東北支部 )292018 年 5 月 17 日〜 18 日 宮城県仙台市
第 2 回インフラ維持管理勉強会( 主催：東北大学 IMC)

( 主催：( 公財 ) 東北自治研修所 )2018 年 10 月 25 日

2018 年 10 月 29 日〜 30 日

宮城県登米市

宮城県仙台市

現地にて専門家によるアドバイスを実施。

第 3 回インフラ維持管理勉強会( 主催：東北大学 IMC)

30

国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)

東北大学ビジネス･インキュベーション･プログラム(BIP)

インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト

2017年度 第2回 BIP｢育成｣に採択
研究題目： インフラ維持管理の本格化に向けた AI を活用した画像処理技術による採択課題名： 道路構造物ひび割れモニタリングシステムの研究開発

ひび割れ検出システムの開発と実用化

採 択 期 間： 2014 年 8 月〜 2019 年 2 月

首都高技術 ( 株 )、東北大学、( 国研 ) 産業技術総合研究所

研究期間： 2018 年 4 月〜 2019 年 2 月

道路構造物の劣化損傷を高精度に定量把握する劣化損傷記録システムの開発
研究のねらい内容

ひび割れ検出技術をコアに劣化損傷を定量的に多数の点検画像をもとに学習型検出器を最適化し、コンクリート

把握する点検モニタリングシステムの開発

道路構造物以外の公共施設 ( 電力施設：風力発電･原子力発電など、港湾施設：大規模な桟橋、防潮堤など)の今後の維持管理に役立てるシステム構築とサービス提供の実現。
特に、人が近づけない構造物への適用、ロボットとの組み合わせなどで活用を検討。

構造物のひび割れを 81％の精度で検出

研究成果 1．
ひび割れ自動検出技術

ひび割れ形状の特徴そのものに着目した処理技術を開発し、深層学習を適用

開発技術による検出

点検従事者による検出

普及ソフトウェアによる検出※写真はイメージ

課題と事業ニーズ
点検や診断の技術者は不足しており、高精度･効率的･低コストという特徴を備えたコンパクトな点検の実施が課題
コンクリート構造物のひび割れを 81％の精度で検出 ( 見落としの少なさと過検出の両方を考慮した検出精度の評価方法を適用 )研究成果 ２．
パノラマ合成技術

特徴の少ないコンクリート表面でも処理可能な技術を開発し適用

分割写真

開発技術
全国の社会インフラ（土木・農業・建物などの公共施設）を対象に、コンクリートの損傷状況（ひび割れ等）を自動検出し、合成写真

モニタリングするシステムを開発
ベースの統合と実用化を実施

実用化に向けた取組み
地方自治体等が保有する点検データや損傷写真を数多く分析し、幅広い種類の社会インフラに適用するAI 技術を開発･実用化

研究成果 ３．
モニタリングシステム

わずか数分で高速合成 !

管理◆ クライアントとして､人･プログラム･ロボットを想定（2017 年提供開始）

制御を調査するとともに市場調査を実施

制御

受付

命令書
監視

検出処理
監視

データプール
有線

高精度ひび割れ検出技術をコアにしたモニタリングシステムを実現しました31

東北大学 IMC がインフラ管理者と締結した協定をもとに、機械学習のデータを収集し、実用化に向けた可能性

市場形成及び顧客キーファクターとして、
東北大学 IMC で構築している｢東北インフラ･マネジメント･プラットフォーム｣を活用

ひび割れ検出システム◆ 接続コンポーネント ( インターネット経由で機能呼び出し )接続コンポーネント

な経過観察が可能になった

既存の維持管理データベースの性能評価を行い、データ

高精度かつ
高速で合成

これまでは手作業で 2 日ほどかけて合成していたものが・・・

構造物の補修･補強および更新を行う上で重要なコンクリートの損傷状況を定量的に把握でき、精密かつ効率的

現状の点検

・近接目視点検：５年に１回( 道路法により義務化 )・特殊作業車の使用 ( 高コスト)・技術者の減少 ( 少子高齢化 )・予算の縮減ドローンやデータベース、
AI 技術を活用して点検･補修業務を支援

改善・近接目視相当の高精度・特殊作業車の不使用 ( 低コスト)
・診断技術の定量化

・コスト縮減と効率化

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国立研究開発法人新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)

東北大学ビジネス･インキュベーション･プログラム(BIP)

インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト

2017年度 第2回 BIP｢育成｣に採択
研究題目： インフラ維持管理の本格化に向けた AI を活用した画像処理技術による採択課題名： 道路構造物ひび割れモニタリングシステムの研究開発

ひび割れ検出システムの開発と実用化

採 択 期 間： 2014 年 8 月〜 2019 年 2 月

首都高技術 ( 株 )、東北大学、( 国研 ) 産業技術総合研究所

研究期間： 2018 年 4 月〜 2019 年 2 月

道路構造物の劣化損傷を高精度に定量把握する劣化損傷記録システムの開発
研究のねらい内容

ひび割れ検出技術をコアに劣化損傷を定量的に多数の点検画像をもとに学習型検出器を最適化し、コンクリート

把握する点検モニタリングシステムの開発

道路構造物以外の公共施設 ( 電力施設：風力発電･原子力発電など、港湾施設：大規模な桟橋、防潮堤など)の今後の維持管理に役立てるシステム構築とサービス提供の実現。
特に、人が近づけない構造物への適用、ロボットとの組み合わせなどで活用を検討。

構造物のひび割れを 81％の精度で検出

研究成果 1．
ひび割れ自動検出技術

ひび割れ形状の特徴そのものに着目した処理技術を開発し、深層学習を適用

開発技術による検出

点検従事者による検出

普及ソフトウェアによる検出※写真はイメージ

課題と事業ニーズ
点検や診断の技術者は不足しており、高精度･効率的･低コストという特徴を備えたコンパクトな点検の実施が課題
コンクリート構造物のひび割れを 81％の精度で検出 ( 見落としの少なさと過検出の両方を考慮した検出精度の評価方法を適用 )研究成果 ２．
パノラマ合成技術

特徴の少ないコンクリート表面でも処理可能な技術を開発し適用

分割写真

開発技術
全国の社会インフラ（土木・農業・建物などの公共施設）を対象に、コンクリートの損傷状況（ひび割れ等）を自動検出し、合成写真

モニタリングするシステムを開発
ベースの統合と実用化を実施

実用化に向けた取組み
地方自治体等が保有する点検データや損傷写真を数多く分析し、幅広い種類の社会インフラに適用するAI 技術を開発･実用化

研究成果 ３．
モニタリングシステム

わずか数分で高速合成 !

管理◆ クライアントとして､人･プログラム･ロボットを想定（2017 年提供開始）

制御を調査するとともに市場調査を実施

制御

受付

命令書
監視

検出処理
監視

データプール
有線

高精度ひび割れ検出技術をコアにしたモニタリングシステムを実現しました31

東北大学 IMC がインフラ管理者と締結した協定をもとに、機械学習のデータを収集し、実用化に向けた可能性

市場形成及び顧客キーファクターとして、
東北大学 IMC で構築している｢東北インフラ･マネジメント･プラットフォーム｣を活用

ひび割れ検出システム◆ 接続コンポーネント ( インターネット経由で機能呼び出し )接続コンポーネント

な経過観察が可能になった

既存の維持管理データベースの性能評価を行い、データ

高精度かつ
高速で合成

これまでは手作業で 2 日ほどかけて合成していたものが・・・

構造物の補修･補強および更新を行う上で重要なコンクリートの損傷状況を定量的に把握でき、精密かつ効率的

現状の点検

・近接目視点検：５年に１回( 道路法により義務化 )・特殊作業車の使用 ( 高コスト)・技術者の減少 ( 少子高齢化 )・予算の縮減ドローンやデータベース、
AI 技術を活用して点検･補修業務を支援

改善・近接目視相当の高精度・特殊作業車の不使用 ( 低コスト)
・診断技術の定量化

・コスト縮減と効率化

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ベンチャービジネス

インフラ維持管理支援サービス
AI 技術を活用して、オールインワンで提供
点検調書作成支援サービスに加え、当社の土木技術者が損傷要因の推定や対策方針の提案、補修設計等をサポート

東北大学IMCから派生した土木ITベンチャー

オールインワンのサービス

株式会社インフラ･ストラクチャーズ◆ インフラの維持管理データベースにAI 技術を組み合わせ、

地方自治体等のインフラ管理者における点検診断･補修設計業務の効率化を支援

ICT ( 情報通信技術 )AI ( 人工知能 )土木技術◆ 長期的･継続的に市町村の業務をサポート
東北大学 IMC

インフラ･ストラクチャーズ

連携① 点検調書作成支援サービス

ユーザー

サービス提供② インフラ維持管理支援サービス

・ 地方自治体・ 建設センター
・ 建設コンサルタント
・ 中小建設会社・ IoTやロボット関連企業※2019年3月設立

はつり調査

コア採取

地方自治体のインフラ維持管理・点検業務の省力化、時短・点検の質の向上
・経費削減

技術相談やリカレントなど

点検調書作成支援サービス
データベースとAI 技術を活用して、調書作成業務の大幅な省力化を実現
橋梁点検データベースの「インフラＤＢ」と現場点検タブ

ＡＩパノラマ合成とひび割れ抽出を使って損傷図を作成すの定期点検業務を大幅に省力化

時間に正確な図面が作成可能

レット端末の「インフラＴＴ」を組み合わせることで、橋梁要因推定や対策方針の提案ることで、従来の手作業によるひび割れスケッチよりも短PDCAサイクルを確実にまわし、Society5.0へ導く
インフラ構造物の PDCA サイクルを確実にまわす様々な

新たな付加価値を生みだし､異なるシステムを有機的かつ物の安心･安全を支える

展と社会的課題の解決を両立させるSociety5.0を実現

ICTツールを提供し、地方自治体が抱えるインフラ構造

手入力作業が不要になることでヒューマンエラーの発生

柔軟に結合するAPI 連携やデータ流通を推し進め､経済発を減らし、成果物の品質を高める

PDCAサイクル

従来の方法

紙とカメラで記録

写真とスケッチから手作業で作図Plan

画像や CAD データ

長寿命化
修繕計画

Do

Check

Act

修繕の実施

点検

改善･見直しデータ入出力

作業時間を半分以下に短縮 !
点検調書作成支援サービス

インフラDB( 橋梁点検データベース) + インフラT T( 現場点検タブレット端末 )AI ( 人工知能 )インフラ･ストラクチャーズのサービス
ICT と土木技術による生産性向上のツール

AIP連携
ドローン､タブレット､カメラ等で撮影

33

パノラマ合成とひび割れ抽出

画像や CAD データ

Society5.0

経済発展と社会的課題の解決を両立
34

ベンチャービジネス

インフラ維持管理支援サービス
AI 技術を活用して、オールインワンで提供
点検調書作成支援サービスに加え、当社の土木技術者が損傷要因の推定や対策方針の提案、補修設計等をサポート

東北大学IMCから派生した土木ITベンチャー

オールインワンのサービス

株式会社インフラ･ストラクチャーズ◆ インフラの維持管理データベースにAI 技術を組み合わせ、

地方自治体等のインフラ管理者における点検診断･補修設計業務の効率化を支援

ICT ( 情報通信技術 )AI ( 人工知能 )土木技術◆ 長期的･継続的に市町村の業務をサポート
東北大学 IMC

インフラ･ストラクチャーズ

連携① 点検調書作成支援サービス

ユーザー

サービス提供② インフラ維持管理支援サービス

・ 地方自治体・ 建設センター
・ 建設コンサルタント
・ 中小建設会社・ IoTやロボット関連企業※2019年3月設立

はつり調査

コア採取

地方自治体のインフラ維持管理・点検業務の省力化、時短・点検の質の向上
・経費削減

技術相談やリカレントなど

点検調書作成支援サービス
データベースとAI 技術を活用して、調書作成業務の大幅な省力化を実現
橋梁点検データベースの「インフラＤＢ」と現場点検タブ

ＡＩパノラマ合成とひび割れ抽出を使って損傷図を作成すの定期点検業務を大幅に省力化

時間に正確な図面が作成可能

レット端末の「インフラＴＴ」を組み合わせることで、橋梁要因推定や対策方針の提案ることで、従来の手作業によるひび割れスケッチよりも短PDCAサイクルを確実にまわし、Society5.0へ導く
インフラ構造物の PDCA サイクルを確実にまわす様々な

新たな付加価値を生みだし､異なるシステムを有機的かつ物の安心･安全を支える

展と社会的課題の解決を両立させるSociety5.0を実現

ICTツールを提供し、地方自治体が抱えるインフラ構造

手入力作業が不要になることでヒューマンエラーの発生

柔軟に結合するAPI 連携やデータ流通を推し進め､経済発を減らし、成果物の品質を高める

PDCAサイクル

従来の方法

紙とカメラで記録

写真とスケッチから手作業で作図Plan

画像や CAD データ

長寿命化
修繕計画

Do

Check

Act

修繕の実施

点検

改善･見直しデータ入出力

作業時間を半分以下に短縮 !
点検調書作成支援サービス

インフラDB( 橋梁点検データベース) + インフラT T( 現場点検タブレット端末 )AI ( 人工知能 )インフラ･ストラクチャーズのサービス
ICT と土木技術による生産性向上のツール

AIP連携
ドローン､タブレット､カメラ等で撮影

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パノラマ合成とひび割れ抽出

画像や CAD データ

Society5.0

経済発展と社会的課題の解決を両立
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東北大学大学院工学研究科

インフラ･マネジメント研究センター

IMC

東北大学大学院工学研究科
インフラ・マネジメント研究センター
Center for Infrastructure Management Research,Tohoku University〒980-8579 仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-11 総合研究棟11階
TEL 022-721-5503 / FAX 022-795-5058
E-mail inquiry-imc@grp.tohoku.ac.jp
ホームページURL http://imc-tohoku.org/

インフラ・マネジメント研究センターは、
東北大学大学院工学研究科内で初めて設置された産学官連携センターです｡（2014 年 1 月設立）

株式会社インフラ・ストラクチャーズ
Infra Structures Inc.

〒980-0022 仙台市青葉区五橋1丁目7‐15 ピースビル五橋TEL 022-796-9935
E-mail info-is@infrastructures.jp
ホームページURL https://infrastructures.jp/

株式会社インフラ･ストラクチャーズは、
インフラ･マネジメント研究センターから派生した
東北大学発のベンチャー企業です｡（2019 年 3 月設立）

発行 2019年5月 ver.4©2017IMCTOHOKU UNIVERSITY

Center for Infrastructure Management Research