（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）地域の災害リスク【井原市芳井地区】（洪水：井原市防災マップより）
岡山県の三大河川である高梁川の支流である小田川沿いの集落の商業地、住宅地で大雨による浸水が想定されている。特に芳井町川相地区、吉井地区（小田川の東エリア）、与井地区、梶江地区、簗瀬地区の一部は小田川堤防より低い土地となっており、小田川堤防が決壊した場合は浸水想定区域に指定されている。
（小田川が2 日間で 225 ㎜の雨が降った場合の想定：岡山県告示第 344 号 平成 18年 6 月 9 日）

▲
▲

美星町地区

芳井町地区

（土砂災害：井原市防災マップより）
芳井地区は町域の大半が丘陵と山林で占めており、特に北部は集中豪雨・台風等により、がけ崩れ、土石流、地滑りといった土砂災害が想定される。
また、山間部に位置する三原・山村・明治といった地区は急傾斜地が多くあり、土砂災害特別警戒区域（245 か所）に指定されている。
（地震：井原市地域防災計画より）
地震ハザードステーションの防災地図によると、震度 6 弱以上の地震が今後 30 年間で 70%以上の確率で発生すると言われており、経年的には発生確率は高まっている。
長者ケ原（福山市）―芳井（井原市）断層による地震で推定される震度は最大 6 弱であり、ほとんどの地域で震度 5 強の揺れが想定されており、建物被害と死者および避難者 2,000 名程度の発生が想定される。また、南海トラフ地震においても被害は上記地震以上と考えられており、川沿いや周辺集落では液状化になる恐れもあり、何らかの対策が必要である。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行(エピデミック)、また世界的な大流行（パンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
（その他）
市内の小田川流域では、これまでも数々の水害に見舞われてきた。特に、平成 30 年 7 月豪雨においては大雨、洪水、土砂災害等、広い範囲に多大な被害を及ぼした。この豪雨災害により当市では、人的被害に加え、家屋被害が約 700 棟、商工業建物被害が約 100 件にのぼり、大きな痛手を受けた。

【井原市美星地区】（土砂災害：井原市防災マップより）
美星地区は町域の大半が丘陵と山林で占めており、集中豪雨・台風等により発生するがけ崩れ、土石流、地滑りといった土砂災害が想定される。特に、宇戸谷・宇戸・烏頭といった地区は急傾斜地が多くあり、土砂災害警戒区域（65 か所）に指定されている。
【矢掛町】（洪水：ハザードマップ）
高梁川水系小田川が横断するように流れており、それに沿うように浸水することが想定されている。
用途地域別に見ると、工業地域（小田地区）、準工業地域（東川面地区）、近隣商業地域（矢掛市街地及び小田市街地）について、いずれも最大 5.0ｍの浸水が想定されている。
また、近年工場建設の盛んな山田地区中地内についても同様の浸水が想定されている。
▲

矢掛町ハザードマップ（洪水・土砂災害、地震）（土砂災害：ハザードマップ）
町内 237 か所の土砂災害警戒区域があり、うち 183 か所が土砂災害特別警戒区域となっている（令和 3 年 7 月 30 日時点）
。これらの区域はその多くが山間部を中心に分布しており、小田川流域の開けた場所に位置する上記の工業・産業の拠点地域については、指定されていない。
（地震：J‐SHIS）
震度 5 強及び震度 6 弱の想定がされており，地震ハザードステーション（J-SHIS）の防災地図によると，震度 5 強以上の地震が今後 30 年間で発生する確率が 70％以上となっている（震度 6 弱以上の場合は 40％以上）。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミック）、また世界的な大流行（パンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
（その他）
町内の小田川流域ではこれまでも数々の水害に見舞われてきた。特に、平成 30 年 7 月豪雨においては大雨、洪水、土砂災害等、広い範囲に多大な被害を及ぼした。
この豪雨災害では、人的被害に加え、家屋被害が 376 棟、商工業建物被害が 99 件（災害見舞金の件数）にのぼった。
気温が温暖で降雨量が少ない瀬戸内気候区に属しているが、近年は線状降水帯の発生や前線の停滞による激しい降雨が頻発しており、これまで以上に気象状況に注意を要するものとなっている。

（２）商工業者の状況（令和 3 年 4 月 1 日）
＜管内商工業者の状況＞
区分

管内全体

うち会員企業
数

商工業者数

247

147

小規模事業者数

233135

商工業者数

207133

小規模事業者数

200128

商工業者数

656

343

小規模事業者数

597

307

商工業者数

1,110623

小規模事業者数

1,030

570

井原市（芳井町）

井原市（美星町）

矢掛町

合計＜会員事業者の内訳＞
業種

会員事業者数小規模事業者数

建設業

134

129

製造業

111

90

卸・小売業

192

183

サービス業

149

139

その他

3729合計623570

商工業者（３）これまでの取り組み
１）行政の取り組み＜井原市の取り組み＞①防災等に関する計画の策定
・井原市地域防災計画（地震災害対策）【令和 3 年 3 月改定】
・ 〃（風水害対策等）【令和 3 年 3 月改定】
・井原市地震防災マップ【平成 20 年 3 月作成】
・井原市防災マップ【平成 30 年 3 月改定】
②防災訓練
・井原市総合防災訓練

③防災備品の備蓄
・本庁・支所及び指定避難所で、食料・飲料水・マスク・消毒液・体温計・簡易ベッド・毛布等、避難生活に必要な物資を備蓄④BCP 策定
・井原市業務継続計画【平成 30 年 4 月策定】
⑤情報伝達手段
・井原市メール配信サービス〈登録制〉
・緊急告知端末「お知らせくん」
・井原市公式ＨＰ,Twitter,Facebook,LINE・井原放送Ｌ字放送
・井原放送データ放送＜矢掛町の取り組み＞①防災等に関する計画の策定
・矢掛町地域防災計画（風水害等対策編）【令和 2 年 3 月改訂】
・矢掛町地域防災計画（地震災害等対策編） 【令和 2 年 3 月改訂】
・矢掛町地域防災計画（資料編）【令和 2 年 3 月改訂】
・矢掛町ハザードマップ（洪水・土砂災害） 【令和 3 年 3 月改訂】
・矢掛町ハザードマップ（地震）【令和 3 年 3 月改訂】
②防災訓練
・矢掛町総合防災訓練（平成２８年度）
・防災キャンプ（各小学校区）
・地区防災訓練（各地区）・職員向け災害対応訓練（随時）③防災備品の備蓄・非常食、水、毛布など避難所生活に要する一般物品の備蓄・マスク、消毒液、非接触型体温計、パーテーションなど新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る物品の備蓄・避難所となる各小学校、矢掛中学校及び B&G 海洋センター（計 9 か所）に備蓄倉庫を配置④BCP 策定
・矢掛町業務継続計画【令和 3 年 3 月策定】
⑤情報伝達手段の確立
・矢掛町行政情報配信メール（登録制メール）
・やかげインフォ（戸別受信機及び防災アプリ）
・有線放送
・矢掛町公式ＨＰ，Twitter，Facebook，LINE
・矢掛放送（緊急 L 字テロップ放送）
２）備中西商工会の取り組み①備中西商工会の事業継続計画の作成②事業者 BCP に関する国の施策の周知③事業者 BCP の策定支援④商工会職員連絡網の整備⑤BCP 策定セミナーの開催⑥商工会ビジネス総合保険及び岡山県火災共済協同組合と連携した損害保険への加入推進⑦新型コロナウイルス対応マニュアル策定⑧事業継続や雇用維持安定への取り組み

【BCP 策定セミナー】
年度

参加者数（うち小規模事業者数）

題名・内容等
中小企業災害事前対策セミナー

令和元年度

リスク対策のプロから防災対策の中で大切な「自社にできる範囲から備えを始めること」について学ぶ

28 名（うち小規模事業者 18 名）

Ⅱ

課題・想定外の大規模災害に対する行動計画の更なる強化
・協力体制の重要性や、具体的な協力体制マニュアルの整備
・平時、緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員の確保
・感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険加入等、事前対策の必要性周知・感染症の流行により、事業者が業務の縮小・休止に遭遇した際、又は、直接には被災していない場合でもサプライチェーンが寸断した際に、操業率が大きく落ち込む他、備えが不十分な事
業者の廃業リスクⅢ目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における情報共有を円滑に行うため、備中西商工会と井原市・矢掛町との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援が行えるよう、また域内において感染症発生時(感染症は「発生」というタイミングはなく、「海外発生期」、「国内感染者発生期」、「国内感染拡大期」、「社内感染者発生期」と細分化する)には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・感染症の流行による社会・経済への影響を減じるため、地区内小規模事業者が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう巡回指導する。
・地区内の小規模事業者が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう、計画策定支援を行う。
【成果目標】
令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度 令和 7 年度 令和 8 年度
事業継続力強化計画
策定目標数

44444

フォローアップ数

1212121212※ その他 ・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
商工会と行政の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（１）事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知①巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(事業休業への備え、感染症対策、水災補償等の損害保険・共済加入、国や県の支援策の活用等)について説明する。
②商工会会報や井原市・矢掛町広報、ホームページ、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む。
）に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
③小規模事業者に対し、事業者 BCP（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む)の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
⑤感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
⑥感染症に関しては業種別ガイドライン等に基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。事業者へマスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、IT やテレワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
２）商工会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成
備中西商工会は、令和 3 年度に事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを策定済。
（別添のとおり）３）備中西商工会と井原市・矢掛町との連携①自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行ことができる仕組みを本計画実施前（令和 4 年 3 月）に構築する。
②備中西商工会と井原市・矢掛町は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法については本計画実施前（令和 4 年 3 月）に確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安
大規模な被害がある
・地区内 10%程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
被害がある・地区内 1%程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1%程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
４）関係団体等との連携①損害保険会社等との連携によるセミナーの開催
岡山県共済協同組合及び全国商工会連合会が協定を結んだ損害保険会社等と連携し、専門家等講師とした普及啓発セミナーを開催する。
②損害保険会社等との連携による損害保険の紹介
上記損害保険会社等と連携し、商工会が取り扱っている各種共済及び保険（火災共済、全国工会会員福祉共済、休業対応応援共済等）を小規模事業者へのヒアリングにより把握したニーズにマッチする商品を紹介する。
③関係機関との連携
関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催を行う。
④感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策を強化する各種保険(感染症特約付き休業補償など)の紹介等も実施する。
５）計画の定着①大規模災害が発生した場合、備中西商工会と井原市・矢掛町の部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も事業継続力強化支援計画（以下、当該計画という）の習熟に努める。そのため、商工会職員を対象とした講習会を年１回開催する。
②備中西商工会と井原市・矢掛町で被害状況を共有するため、岡山県が作成した「商工関係被害集計表」を報告様式とする。
６）当該計画に係る訓練の実施①自然災害(マグニチュード 7.0 の地震)が発生したと仮定し、年 1 回、備中西商工会と井原市・矢掛町との間における連絡ルートの確認等を行う。(訓練は必要に応じて実施する)。
７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②取組状況フォローアップ
小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認を行う。
（5 年間の計画策定目標）

事業継続力強化計画作成事業者数
フォローアップ回数

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

444441212121212８）事業継続力強化支援に関する協議（仮称）備中西商工会事業継続力強化支援協議会(構成員:井原市・矢掛町・備中西商工会)を開催し、状況確認 や改善点等について協議する。
（年 2 回開催）

（２）発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認①発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。SNS の併用等、効果的な手法を検討する。
③国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
④感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、井原市・矢掛町における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。
２）応急対策の方針決定①備中西商工会と井原市・矢掛町との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
［豪雨における例］
職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
③職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
④備中西商工会と井原市・矢掛町は大まかな被害状況を確認し、24 時間以内に情報共有する。
また、休日や連休中などに災害が発生した場合、３日以内に情報共有する。
⑤本計画により、備中西商工会と井原市・矢掛町は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。
［参考］想定する被害規模に応じた情報共有の頻度
大規模な被害がある
発災後～１週目

被害がある

ほぼ被害はない

1 日に 2 回情報共有を行う

2 週目～3 週目

1 日に 1 回情報共有を行う

4 週目～5 週目

1 週間に 2 回情報共有を行う

6 週目以降1 週間に 1 回情報共有を行う

発災後～１週目

1 日に 1 回情報共有を行う

2 週目～3 週目

1 週間に 2 回情報共有を行う

4 週目～5 週目

1 週間に 1 回情報共有を行う

6 週目以降状況に変化があった場合

発災後～１週目

3 日以内に 1 回情報共有を行う

2 週目～3 週目

2 週間に 1 回情報共有を行う

4 週目以降状況に変化があった場合（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）商工会と行政・事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、被害情報を収集する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・感染症の流行時は、井原市・矢掛町を始め、国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。

２）県との連絡体制
・備中西商工会と井原市・矢掛町が共有した情報を、備中西商工会は岡山県商工会連合会を通じて県経営支援課へ、行政は備中県民局(地方災害対策本部)へ報告する。
・被害状況の報告は、様式 I「商工関係被害等集計表」により、電子メール又は FAX で報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
・備中西商工会と井原市・矢掛町は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。
【連絡体制】
県地方災害対策本部（備中県民局）

井原市・矢掛町

備中西商工会

岡山県商工会連合会

岡山県（経営支援課）（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・相談窓口の開設方法について、井原市・矢掛町と相談する(国の依頼を受けた場合等、必要に応じて、特別相談窓口を設置する)。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策(国や県、井原市・矢掛町の施策)について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・井原市・矢掛町の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連合会又は県等に相談する。
※その他
・本計画は、備中西商工会及び井原市・矢掛町の広報誌や HP 等において公表し、小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。
Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 4 年 4 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制等）
備中西商工会
事務局長

備中西商工会 本部

連携・情報共有

井原市

井原市

商工課

危機管理課

法定経営指導員 1 名
経営指導員
補助員

1名

情報共有

1名

記帳専任 2 名

芳井支所

美星支所

経営指導員 1 名

経営指導員 1 名

記帳専任

補助員

1名

矢掛町

矢掛町

産業観光課

総務防災課

1名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
備中西商工会 支援課 経営指導員 小田拓伸 （連絡先は、（３）①のとおり）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
本計画の具体的な取組や実行については、備中西商工会と井原市および矢掛町の担当職員が年に 2 回事業継続力強化支援計画に関する会議（事業継続力強化支援推進会議）を開催して情報の共有を図る。
※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①備中西商工会〒714-1202 岡山県小田郡矢掛町小林 163-2
TEL：0866-82-0559 ／ FAX：0866-82-0707
E-mail：biccyuunishi＠okasci.or.jp②井原市役所 建設経営部 商工課〒715-0014 岡山県井原市七日市町 10 番地 井原市地場産業振興センター2 階
TEL：0866-62-8850 ／ FAX：0866-62-8853
E-mail：shoko@city.ibara.lg.jp③矢掛町役場 産業観光課〒714-1297 岡山県小田郡矢掛町矢掛 3018 番地
TEL：0866-82-1016 ／ FAX：0866-82-9061
E-mail：kankou.net@town.yakage.lg.jp（４）被害情報連絡先①岡山県産業労働部経営支援課 商業・団体支援班〒703-8278 岡山県岡山市中区古京町 1-7-36
TEL：086-226-7353 FAX：086-224-2165
E-mail：keiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒700-0817 岡山県岡山市北区弓之町 4-19-401
TEL：086-224-4341 FAX：086-222-1672
E-mail：shokoren@okasci.or.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）

必要な資金の額セミナー開催費
チラシ作成費・郵送費

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1301301301301306060606060

7070707070（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
岡山県補助金、井原市・矢掛町補助金、商工会会費・手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。