えりも町地域防災計画

修正概要

現行のえりも町地域防災計画（以下、「町計画」という）が改定された平成 26 年 3 月以降、災害対策基本法をはじめとする関連法令や、国の防災基本計画、北海道地域防災計画の改定が行われてきた。さらに、全国各地で地震や風水害等による大規模な被災に基づく教訓について、先に挙げた法令や国・道計画の更新のほか、各種施策にも反映されており、こうした状況を町計画においても踏まえることが求められる。
本資料では、町計画が踏まえなければならない現行計画以降の法令や国・道の計画・施策をもとに町地域防災計画の改定方針を整理する。

（１）現行町計画の課題と改定方針
表1

えりも町地域防災計画の現行計画の課題と改定方針

項目

課題
改定方針
・現行のえりも町地域防災計画は平成 ・災害対策基本法をはじめとした災害関
26 年度に改定したものであるため、
連法、令和 5 年 5 月に改定した防災基
関連法、それ以降に改定した防災基本計画、本計画及び令和 5 年 1 月に改定した北
上位計画等
北海道地域防災計画等上位計画の内海道地域防災計画の改定内容を適切に容を十分に反映できていない。
反映する。
・令和 3 年 5 月に修正の避難情報の名 ・内閣府「避難情報に関するガイドライ
称、それに伴う発令時期の変更を修ン（令和 3 年 5 月）」、北海道「避難情
避 難情報・気 象情
正する必要がある。
報の発令判断・伝達マニュアル」、えり報の修正
・気象庁キキクルなど、情報の伝達にも町「避難指示等の判断・伝達マニュ関する内容を反映する必要がある。
アル（津波災害編）（令和 3 年 5 月）」をもとに修正する。
・前回改定以降の組織改正が反映でき ・組織改正を反映するとともに、災害対
災害 対策本部体 制ていない。
策本部体制、事務分掌について検討すの修正
・令和元年度作成の職員初動マニュアる。
ルの内容が反映できていない
日本 海溝・千島 海 ・令和 4 年 9 月に変更された日本海溝・ ・最新の国、道の体制を踏まえ、町の対溝 周辺 海溝型地震
千島海溝周辺海溝型地震防災対策推
応や作成中の緊急事業計画の内容を反防 災対 策推進基本
進基本計画の内容を反映する必要がする。
計 画の 変更を踏まある。
えた修正
・人口等の時点修正や体制、最新の防 ・人口等の時点修正や、最新の体制及び経年変化等の災設備等が反映されていない。
事務分掌の反映、防災設備や現行計画反映
以降に締結した協定等を反する。
・前回改定が平成 26 年 3 月であり、改 ・道計画の内容を基本的に踏襲し、町の定から約 10 年が経過している。
最新の体制を反する。
計画の構成等
・最新の防災体制を反映するためにも、全体的な見直しが必要となる。

1

（２）上位計画の修正の概要① 平成 26 年度以降の防災基本計画の修正概要
表 2 防災基本計画（平成 26 年 11 月）の主な改定内容
改定内容

町計画への反映箇所○緊急通行車両の通行を確保するため必要がある場合における道路管理者 風）P163 第５章第 13 節 交通
による放置車両等の異動等
応急対策計画 第４ ５ 放
置車両対策○都道府県公安委員会による道路管理者に対する放置車両等の要請○大雪についての警報等の情報伝達手段の多重化・多様化、雪害対応の経 風 ） P77 第 ４ 章 第 ８ 節 第 ２
験が豊富な地方公共団体との相互応援協定の締結等
町、道及び防災関係機関
２※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（平成 26 年 11 月）の概要をもとに作成

表 3 防災基本計画（平成 27 年 7 月）の主な改定内容
項目

改定内容

町計画への反映箇所（ １ ） 土 砂 災 害 ①土砂災害警戒情報の活用風 ） P44 第 ３ 章 第 ２ 節 第 ２
へ の 対 策 の 強 ○土砂災害警戒情報、これを補足する情報(メッシュ情６ 土砂災害警戒情報※土砂災害判定メッシュ情報は令和4化報)等を活用した避難勧告の発令範囲の設定等

年 6 月 22 日に提供終了のため反映
無し③避難準備情報の活用○避難準備情報の発令による自主的な避難の促進等

風 ） P74 第 ４ 章 第 ７ 節 第 ２
３ 要配慮者に対する避難誘導体制④適時適切な避難行動等
風 ） P63 第 ４ 章 第 ６ 節 第 ３○災害に適した指定緊急避難場所へ避難すべきことを指定緊急避難場所の確保等
周知等※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（平成 27 年 7 月）の概要をもとに作成

表 4 防災基本計画（平成 28 年 2 月）の主な改定内容
項目

改定内容

町計画への反映箇所（ １ ） 水 防 法 ・ ①水防法風）P82 第４章第 11 節第２下 水 道 法 等 の ○洪水・内水・高潮について、最大規模を想定した浸予防対策２ 町改正
水想定区域の指定、想定水深及び浸水継続時間等の公表、通知②その他（避難勧告ガイドライン）風）P96 第４章第 15 節第２○高潮災害に対する具体的な避難勧告等の発令基準及予防対策 ３ 町
び発令範囲の設定 等（ ２ ） 廃 棄 物 処 ①廃棄物処理法風）P203 第５章第 30 節 廃棄
理 法 ・ 災 対 法 ○仮置場の確保等の地方公共団体における災害廃棄物物等処理計画の改正処理計画に定めるべき事項○災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制の確保及び民間連携の促進※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（平成 28 年 2 月）の概要をもとに作成

2

表 5 防災基本計画（平成 28 年 5 月）の主な改定内容
項目

改定内容

町計画への反映箇所（ １ ） 水 害 に 強 ○地域の水害リスクに向き合い、被害軽減の契機とな 風 ） P49 第 ４ 章 第 １ 節 第 １
い地域づくりる分かりやすい水害リスクの開示
１ 防災関係機関全般○平時から住民の防災意識向上を図り、地域コミュニ
ケーションを踏まえた地区内の防災活動の推進（ ２ ） 実 効 性 の ○避難誘導等警戒避難体制の計画に際し、水害と土砂 風 ） P61 第 ４ 章 第 ６ 節 第 １
ある避難計画
災害、複数河川の氾濫等の複合的な災害の発生を考避難誘導体制の構築の策定
慮
○必要に応じて、近隣市町村における指定緊急避難場 風 ） P63 第 ４ 章 第 ６ 節 第 ３所の指定等
指定緊急避難場所の確保等（ ３ ） 適 切 な 避 ○「緊急的な待避」や「屋内安全確保」といった適切 風 ） P126 第 ５ 章 第 ４ 節 第 ４
難行動を促すな避難行動の促し
１ 避難誘導情報伝達○L アラート等の多様な手段を複合的に活用した避難勧 風 ） P122 第 ５ 章 第 ４ 節 第 ３
告等の伝達
避難指示等の周知○日本工業規格に基づく図記号を使用した分かりやす 風 ） P61 第 ４ 章 第 ６ 節 第 １
い避難場所等の表示等
避難誘導体制の構築 ２（ ４ ） 被 災 生 活 ○マニュアル、訓練等を通じた避難所の運営管理に必 風）P129 第５章第４節第 10の環境整備
要な知識の普及指定避難所の運営管理等○住民の主体的な運営を可能とするための配慮及び NPO
１等外部支援者の活用（ ５ ） ボ ラ ン テ ○社会福祉協議会、NPO 等のボランティア団体等との情 風 ） P57 第 ４ 章 第 ４ 節 第 ３
ィ ア と の 連報共有する場を設置し、連携のとれた支援活動を展
災害時におけるボランティ
携・協働
開
ア活動の環境整備※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（平成 28 年 5 月）の概要をもとに作成

表 6 防災基本計画（平成 29 年 4 月）の主な改定内容
項目

改定内容

町計画への反映箇所（ １ ） 熊 本 地 震 ①被災者の生活環境の改善
風 ） P68 第 ４ 章 第 ７ 節 第 ２
を 踏 ま え た 応 ○避難行動要支援者名簿情報の適切な管理
安全対策
急 対 策 ・ 生 活 ○避難所運営にあたり専門家等との定期的な情報交換 風）P130 第５章第４節第 10
支援策検討 WG
指定避難所の運営管理等
報告等を踏ま５
えた修正②応急的な住まいの確保や生活復興支援風 ） P256 第 ７ 章 第 ２ 節 第 １○住家被害認定調査に関する体制の強化
罹災証明書の交付○罹災証明書の交付等を支援するシステムの活用検討③物資輸送の円滑化
風 ） P56 第 ４ 章 第 ４ 節 第 １○輸送拠点として活用可能な民間事業者施設の把握
基本的な考え方④自助・共助の推進風 ） P10 第 １ 章 第 ７ 節 第 １○生活再建に向けた事前の保険・共済等の普及啓発・
１ 平常時の備え
加入促進⑤広域大規模災害を想定した備え地 ） P14 第 ２ 章 第 ２ 節 第 ２○庁舎・避難所等の耐震化等による安全性の確保
建築物の安全化 ２（２）平成 28 年 ○避難勧告等の対象者の明確化、わかりやすい避難行 風 ） P122 第 ５ 章 第 ４ 節 第 ３
台風第 10 号災
動の伝達
避難指示等の周知
害 を 踏 ま え た ○要配慮者利用施設の非常災害に関する具体的計画の 風 ） P67 第 ４ 章 第 ６ 節 第 ６
課題と対策の作成
防災上重要な施設の管理等
在 り 方 （ 報 ○災害時の優先業務の絞り込み、全庁をあげた体制の 風）P104 第４章第 19 節業務継告）等を踏ま構築
続計画の策定えた修正（ ３ ） そ の 他 最 ○港湾管理者及び漁港管理者による緊急通行車両の通 風）P163 第５章第 13 節第４
近の施策の進行確保
５ 放置車両対策

3

項目

改定内容

町計画への反映箇所

展 等 を 踏 ま え ○企業における緊急地震速報受信装置の活用
た所要の修正地）P3 第１章第４節第３
事業者の責務２※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（平成 29 年 4 月）の概要をもとに作成

表 7 防災基本計画（平成 30 年 6 月）の主な改定内容
項目

改定内容

町計画への反映箇所（ １ ） 関 係 法 令 ①「逃げ遅れゼロ」の実現（水防法等）
風）P82 第４章第 11 節第２の 改 正 を 踏 ま ○要配慮者利用施設管理者等による避難確保計画作成
予防対策２ 町えた修正
及び避難訓練実施の義務化（ ２ ） 最 近 の 災 ①平成２９年 7 月九州北部豪雨災害を踏まえた修正風 ） P124 第 ５ 章 第 ４ 節 第 ３
害 対 応 の 教 訓 ○洪水予報河川・水位周知河川以外の河川に係る、市３ 避難指示等の発令基準を踏まえた修町村による避難勧告の発令基準の設定
正※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（平成 30 年 6 月）の概要をもとに作成

表 8 防災基本計画（令和元年５月）の主な改定内容
項目

改定内容

町計画への反映箇所（１）平成 30 年 〇「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、地域の災 風）P2 第１章第３節 計画推
７月豪雨を踏害リスクととるべき避難行動等の周知進に当たっての基本となる
まえた水害・事項 ３
土 砂 災 害 か ら 〇住民の避難行動等を支援する防災情報の提供
風 ） P116 第 ５ 章 第 ３ 節 第 １の避難対策に
災害広報及び情報等の提供
関する修正
の方法
（ ２ ） 昨 年 発 生 〇液状化ハザードマップの作成・公表
地）P35 第２章第 13 節第５
した災害へのがけ地に近接する建築物の対応の教訓を
防災対策
踏まえた修正（ ３ ） そ の 他 最 〇外国人に対する防災・気象情報の多言語化
風 ） P76 第 ４ 章 第 ７ 節 第 ４
近の施策の進外国人に対する対策
展 等 を 踏 ま え 〇行政・NPO・ボランティア等の三者連携による情報共 風 ） P57 第 ４ 章 第 ４ 節 第 ３
た所要の修正有会議の整備・強化
災害時におけるボランティ
ア活動の環境整備〇中小企業等における防災・減災対策の普及促進
風）P104 第４章第 19 節第２２ 事業者※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（令和元年５月）の概要をもとに作成

表 9 防災基本計画（令和２年５月）の主な改定内容
項目

改定内容

町計画への反映箇所① 主 に 令 和 元 年 ○災害リスクととるべき行動の理解促進
風）P66 第４章第６節第５東 日 本 台 風 に ・ハザードマップ等の配布・回覧時に居住地域の災害リ
２ 防災マップ・ハザー
係る検証を踏スクやとるべき行動等を周知
ドマップ等の作成及び住まえた修正
・避難に関する情報の意味（安全な場所にいる人まで避民等への周知難場所に行く必要がない等）の理解促進○河川・気象情報の提供の充実
風）P122 第５章第４節第３・災害危険度が高まる地域等、早期警戒を呼び掛ける情避難指示等の周知
報をわかりやすく提供○災害廃棄物処理体制の整備
風）P57 第４章第４節第３

4

項目

改定内容

町計画への反映箇所

・国、自治体、ボランティア等関係者の役割分担等を整
災害時におけるボランテ
理したマニュアルの作成、周知
ィア活動の環境整備② 主 に 令 和 元 年 ○長期停電・通信障害への対応強化
風）P77 第４章第８節第２
房 総 半 島 台 風 ・事業者における停電、通信障害発生時の被害状況把
町、道及び防災関係機関に係る検証を
握、被災者への情報提供の体制整備
３
踏まえた修正・病院等重要施設の非常用電源確保の推進風）P251 第６章第７節 大・重要施設の非常用電源設置状況等のリスト化等、電源規模停電災害対策計画
車等の配備調整の円滑化
・通信障害の状況等の関係機関への迅速な共有○被災者への物資支援の充実
風）P54 第４章第３節 物・物資調達・輸送調整等支援システムを活用した効率的資及び防災資機材等の整な物資支援の推進
備・確保に関する計画③ そ の 他 最 近 の ○避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染 風）P61 第４章第６節第１
施策の進捗等症対策の平時からの検討、実施
避難誘導体制の構築 ５を 踏 ま え た 修 ○事業者による危険物流出事故の防止対策の推進
風）P219 第６章第１節Ⅱ
正流出油等対策計画※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（令和２年５月）の概要をもとに作成

表 10 防災基本計画（令和３年５月）の主な改定内容
項目

改定内容

町計画への反映箇所① 災 害 対 策 基 本 〇個別避難計画の作成
風 ） P71 第 ４ 章 第 ７ 節
法 の 改 正 を 踏 ・避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、
１(２) 個別避難計画の
まえた修正
個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化
作成〇避難勧告・避難指示の一本化等
風）P122 第５章第４節第・避難勧告・指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難指
３ 避難指示等の周知示を行うこととし、避難情報のあり方を包括的に見直し〇広域避難に関する事項
風）P132 第５章第４節第・災害が発生するおそれがある段階での広域避難の実施のた
13 広域避難めの自治体間の協議
・他の自治体との応援協定や、運送事業者等との協定の締結
・大規模広域災害時に円滑な避難が可能となるよう、実践型の防災訓練の実施② 新 型 コ ロ ナ ウ 〇避難所における感染症対策
風）P130 第５章第４節第イ ル ス 感 染 症 ・避難者の健康管理、避難所の衛生管理や適切な空間の確保
10 指定避難所の運営
対策を踏まえ等
管理等 ５
た修正〇避難所開設・運営訓練の実施
風）P129 第５章第４節第・感染症対策に配慮した避難所開設
９ 指定避難所の開設
・運営訓練の積極的な実施
６〇パーティション等の備蓄の促進
風）P54 第４章第３節第・マスク、消毒液に加え、パーティション等の感染症対策に
１ 食料その他の物資
必要な物資の備蓄の促進の確保 １〇被災自治体への応援職員等の感染症対策
風）P56 第４章第４節第・応援職員等の健康管理やマスク着用等の徹底
１ 基本的な考え方
・応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保③ そ の 他 最 近 の 〇災害対応業務のデジタル化の推進
風）P77 第４章第８節第施策の進展等
１ 防災会議構成機関を踏まえた修３正〇福祉避難所の活用による要配慮者の円滑な避難の確保
風）P73 第４章第７節第２ １(４) 福祉避難所の指定〇今冬の大雪による大規模な車両滞留を踏まえた対応風）P101 第４章第 17 節第

5

項目

改定内容

町計画への反映箇所

４ ３ 計画的・予防的な通行止め、滞留車
両の排出を目的とした
転回路の整備等〇事前防災の取組や複合災害への対応の推進
風）P103 第４章第 18 節
複合災害に関する計画〇防災ボランティアと自治体・住民・NPO 等との連携・協働 風）P57 第４章第４節第の促進
３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備〇正常性バイアス等の必要な知識を教える実践的な防災教育 風）P10 第１章第７節第の推進
１ 住民の責務〇それぞれの被災者に適した支援制度を活用した生活再建
風）P254 第７章 災害復
旧・被災者援護計画〇女性の視点を踏まえた防災対策の推進
風）P3 第１章第３節 計
画推進に当たっての基本となる事項 ４※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（令和３年５月）の概要をもとに作成

表 11 防災基本計画（令和４年６月）の主な改定内容
項目

改定内容

町計画への反映箇所（ １ ） 令 和 ３ 年 ①令和３年７月１日からの大雨
風 ） P119 第 ５ 章 第 ３ 節 第 ３
度 に 発 生 し た ○安否不明者の氏名等公表による救助活動の効率化・円
安否不明者の情報収集
災害を踏まえ滑化
た修正○適切な避難行動の促進や避難情報の適切な発令風 ） P121 第 ５ 章 第 ４ 節 第 ２
・学校における消防団員等が参画した防災教育の推進
２ 助言
・避難情報の発令に関する気象防災アドバイザー等による助言（ ２ ） 関 連 す る ①津波対策の推進に関する法律の改正
法 令 の 改 正 を ○津波対策の推進
踏まえた修正・地域の特性に応じた避難施設等の整備の推進（ ３ ） そ の 他 最 ○避難所における食物アレルギーへの配慮
近の施策の進展等を踏まえた修正○一般送配電事業者等における無電柱化の促進

地）P24 第２章第 10 節津波災
害予防計画
風）P131 第５章第４節第 10
指定避難所の運営管理等
14地 ） P14 第 ２ 章 第 ２ 節 第 １
地震に強いまちづくり ２※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（令和４年６月）の概要をもとに作成

表 12 防災基本計画（令和５年６月）の主な改定内容
項目

町計画への反映箇所

改定内容① 最 近 の 施 策 の ○多様な主体と連携した被災者支援風）P61 第４章第 6 節第１ 避進 展 等 を 踏 ま ・災害ボランティアセンター設置予定場所の明確化
難誘導体制の構築 ９
えた修正
・災害ケースマネジメント（※2）などの被災者支援の 風）P206 第５章第 31 節第５
仕組みの整備
ボランティア活動方針※1 ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織※2 一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者

6

項目

町計画への反映箇所

改定内容が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組○国民への情報伝達地）P18 第２章３節第１ 防・長周期地震動階級に係る情報の解説・伝達
災知識の普及・啓発 ２
・障害者の情報取得・意思疎通に係る施策の推進
風）P74 第４章７節第２ ３
要配慮者に対する避難誘導体制○デジタル技術の活用
風）P68 第４章７節第２ １
・被災者台帳、避難行動要支援者名簿の作成等へのデ
町の対策
ジタル技術の活用② 日 本 海 溝 ・ 千 ○北海道・三陸沖後発地震注意情報の解説・伝達
地）P86 第５章 日本海溝・千島海溝周辺海
島海溝周辺海溝型地震防災
溝型地震に係対策推進計画る基本計画の変更を踏まえた修正※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：防災基本計画修正（令和 5 年 5 月）の概要をもとに作成

7

② 令和 5 年 1 月北海道地域防災計画修正概要
表 13 北海道地域防災計画（令和 5 年 1 月）修正概要
編

章

（１）本編

第３章 防災組織

修正内容

町計画への反映箇所○気象庁が公表するキキクル（災害危険度の 風）P41 第３章第２節第予測情報）の改善に伴う修正（第２節）
・うす紫（警戒レベル４「非常に危険」）と紫
の統合

２

３

キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等・黒（警戒レベル５「災害切迫」）の新設
第４章
災害予防計画○関係機関と連携し、災害対応を時系列で整 風）P48 第４章

冒頭

理した防災行動計画（タイムライン）の作成に努める旨を記載○令和４年２月の札幌圏を中心とした大雪に 風）P89 第４章第 13 節
係る対応の検証結果等を踏まえ、北海道雪雪害予防計画害対策連絡部構成機関と協議し、令和４年 ※町に関連の記載のみ反11 月１日に改正した「北海道雪害対策実施

映要綱」を反映第５章○災害時の氏名等の公表に係る取扱いを記載

風）P119 第５章第３節

災害応急対策計第３

安否不明者の情画

報収集○ 市町 村 にお け る避難 指示 等の発 令に 当た 風）P121 第５章第４節
り、必要に応じ、気象防災アドバイザー等

第２

２

助言

による助言等を活用して適切に判断を行う
旨を記載○国・道・市町村の間で避難所の開設状況の 風 ） P129 第 ５ 章 ４ 節共有に努める旨を記載（第４節）

第９設（２）地震・津波防災計画編

指定避難所の開８○日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対 地）P86 第５章 日本海策推進基本計画の変更を踏まえた修正

溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計
画※町地域防災計画に関連のある項目を記載※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用のため、特に記載のある項目のみ反映箇所を示している
出典：北海道地域防災計画（令和 5 年 1 月） 修正概要をもとに作成

8

③ 全面改定にあたり、道計画から町計画へ新たに追加した主な事項
・本改定は、平成 26 年度以来の改定であることから最新の北海道地域防災計画に合わせ記載内容の全面改定を行った。
・改定にあたり、北海道地域防災計画より新たに追加した主な項目を表 14 に示した。
表 14 道計画からの主な追加項目
編
風水害等
対策編

頁
57
118
119
127
128
132
201
251
256
256

章節
第４章第４節第５章第３節第５章第４節第５章第 28 節
第６章第７節第７章第２節項目
第３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備
第２ 安否情報の提供
第３ 安否不明者の情報収集
第５ 避難行動要支援者の避難行動支援
第７ 被災者の受入れ及び生活環境の整備
第 13 広域避難
第３ 同行避難
大規模停電災害対策計画
第１ 罹災証明書の交付
第２ 被災者台帳の作成及び台帳情報の利用・提供※地震・津波対策編は、風水害等対策編を基本的に準用④ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画に関する修正・令和 4 年 9 月に内閣府の「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」が改定、令和 4 年 12 月より「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用が開始された。また、内閣府により自治体向けに「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例」が示されている。
・国の動きを受け、北海道地域防災計画においても「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画」の改定を行っている。
・町地域防災計画においても「第５章日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策推進計画」の内容について、国、道の改定内容をもとに修正を行った。
Ⅰ）内閣府「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」主な改定内容
・令和 4 年 9 月改定の内閣府「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」では、後発地震に関する情報の発信等、自治体津波避難対策緊急事業計画に関する内容が追加された。
表 15 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策推進計画 修正項目
項目
①後発地震に関する情報の発信等②各種計画の作成方
針等

内容○後発地震に関する情報の発信とその対応について、新たに記載
・後発地震発生の可能性が高まった場合、後発地震への注意を促す情報を気象庁が発信→社会全体として、後発地震に対して注意する措置（迅速に避難するための備え 等）を、１週間実施○以下の計画の作成方針等を新たに記載
・自治体の津波避難対策に関する内容を追加【緊急事業計画】※町地域防災計画に関連のある項目を記載

9Ⅱ）町地域防災計画における主な改定内容
・表 16 へ国、道の計画をもとにした主な修正項目を示した。
・国の作成例に基づき、全体的な改定を行うとともに「第９節

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項」、「第 10 節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項」の追加を行った。
・また、町においては「津波避難対策緊急事業計画」の作成を進めていることから、検討中の事業についても第 10 節に位置づけた。
表 16 第５章日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策推進計画 修正項目
現行計画（平成 26 年 3 月）
第１節 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第３節 地震発生時の応急対策等
第２ 資機材、人員等の配備手配
第３ 機関に対する応援要請
第１ 地震発生時の応急対策

第４節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
第１ 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備
第２ 建築物、構造物等の耐震化の推進
第５節 防災訓練計画
第６節 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
第１ 職員に対する教育
第２ 住民等に対する教育・広報
第３ 児童・生徒等に対する教育・広報
第４ 防災上重要な施設の管理者に対する教育・広報
第５ 自動車運転者に対する教育・広報
第６ 相談窓口の設置等
第７節 地域防災力の向上に関する計画
第１ 住民の防災対策
第２ 自主防災組織の育成等
第３ 事業所等の防災対策

修正案（令和 6 年 3 月）
第１節 総則
第１ 推進計画の目的
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱
第２節 関係者との連携協力の確保に関する事項
第１ 資機材、人員等の配備手配
第２ 他機関に対する応援要請
第３節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅
速な救助に関する事項
第１ 津波からの防護
第２ 津波に関する情報の伝達等
第３ 地域住民等の避難行動等
第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
第５ 意識の普及・啓発
第６ 日髙東部消防組合等の活動
第７ 水道、電気、ガス、通信、放送関係
第８ 交通
第９ 町自らが管理等を行う施設に関する対策
第 10 迅速な救助
第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
第１ 整備方針
第２ 整備すべき施設
第６節 防災訓練計画
第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事
項
第１ 町職員等に対する教育
第２ 地域住民等に対する教育・広報
第３ 児童、生徒に対する教育
第４ 防災上重要な施設の管理者に対する教育・
広報
第５ 自動車運転者に対する教育・広報
第６ 相談窓口の設置
第８節 地域防災力の向上に関する計画
第１ 住民の防災対策
第２ 自主防災組織の育成等
第３ 事業所等の防災対策
第９節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対応に関する事項
第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、町の災害に関する組織等の設置等
第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信され
た後の周知

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現行計画（平成 26 年 3 月）

第２節

修正案（令和 6 年 3 月）
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
第４ 町のとるべき措置
第 10 節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

災害対策本部の設置等※太字…新規追加項目、網掛け…削除項目（３）庁内・庁外照会による主な修正
・庁内・庁外照会を令和 5 年 7 月 25 日から 8 月 16 日の期間で実施した。
・照会結果による主な修正事項を示す。
① 庁内意見による主な修正
表 17 庁内照会結果による主な修正事項
No

指摘箇所

1

風）P29 第３章第１節第４
１ 非常配備体制

2

指摘内容

修正内容

・現状の体制に合わせた町の災害時 ・えりも町では現在、第 1 非常配備
配備体制の見直しの前段階として気象情報等の収集を行う体制をとっているた
め、現状に合わせた表の見直しを実施
風）P71 第４章第７節第２ ・災害対策基本法の改正に基づく、 ・えりも町における個別避難計画
１(２) 個別避難計画の
個別避難計画作成に対する町の方の作成対象、作成方針等につい
作成
針の反映
て掲載

3

風）P87-88 第４章 12 節第 ・えりも町は水産業が中心の町のた ・水産業における風害対策に関す
１ 予防対策、第３ 分め、水産官益の項目を追加する。
る記載を追加野別対応策の検討

4風）P88 第４章 12 節第２ ・竜巻が主の内容となっているが、 ・「台風などの強風への備え」とし
２ 台風などの強風への本町においては風害の被害が大きて強風発生時の住民の備えにつ備え
く対策が必要のため、風害の内容
いて記載を追加を追加する。
風）P131 第５章第４節第 ・災害時の避難所における、家庭動 ・環境省の指針をもとに、町の対11 家庭動物対策
物対策に関する内容を追加したほ
応方針、飼主に求める対応を追うがよい。
加地）P39 第３章第１節組織 ・現在、地震・津波対策編の組織体 ・「準用」とせず、具体的な体制を計画
制は「風水害等対策編を準用」と記載なっているが、地震・津波対策編においても具体的な記述を行ったほうがよい。

5

6② 庁外意見による主な修正
表 18 庁外照会結果による主な修正事項
No
1

2

3

指摘箇所

指摘内容

修正内容

全体

・「第一管区海上保安本部室蘭海上保安 ・指示の通り統一
部浦河海上保安署」の機関名を、「浦河海上保安署」に統一する。
風）P44 第３章第２節 第 ・令和 5 年 6 月 8 日土砂災害警戒情報基 ・指摘もとに最新の内容に修正
３ ６ 土砂災害警戒情
準変更に伴い伝達系統変更のため、報最新の内容に修正する。
地）P64 第３章第２節第４ ・津波警報等の伝達系統に変更がある ・指摘もとに最新の内容に修正
津波警報等の伝達ため、最新の内容に修正する。

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