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青森県が原子力政策に占める役割
１．原発の燃料供給

ウラン濃縮工場⑴ ウラン燃料・天然ウラン（六フッ化ウラン）を遠心分離器で濃縮（ウラン２３５の割合を０．７％から２～４％に高める）・濃縮ウランは再転換・加工の工程を経て燃料集合体となる。

核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団
代表（弁護士）浅石紘爾●運転状況：新型機が稼働●出荷量：75トンSWU/年（予定）

1２．使用済燃料の受入れ
原発の稼働に伴って発生する使用済燃料を貯蔵する能力が限界に達し、かつ地元自治体との約束により、使用済燃料を原発サイト外に搬出する必要にせまられている。
この現状を打開する役割を担うのが使用済燃料貯蔵プール。

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3. 「プルトニウムリサイクル」計画の一翼を担う

使用済燃料貯蔵プール⑴ 再処理◆使用済燃料の処理能力：800トン／年◆プルトニウムの生産量：約8トン／年◆主要機器：約10,000基◆配管の長さ：約1,300km（プルトニウム系配管：60 km）◆配管の継ぎ目：約26,000箇所

六ヶ所再処理工場

建設費

7600億円→2兆930億円

使用済燃料貯蔵量

2015.5末現在

体数 12,033体
ウラン量 約2,959ｔ（98.36％）

使用済燃料プールの全景（日本原燃ホームページ）

高レベルガラス固化体

貯蔵容量 ３０００tU
２０１５．５現在の貯蔵量

２，９５９tU
3

高レベル廃液約223㎥

プルトニウム約6.6ｔ

346本

4４．電力供給地
東通・大間原発⑵ MOX燃料・ウラン燃料を原発で燃やした後に残った使用済燃料を再処理してプルトニウム抽出、ウラン回収を行う。
この２つを混合してMOX燃料を製造。
軽水炉（プルサーマル）、大間原発（フルMOX）で使用。
・プルトニウムを高速増殖炉で使う計画は断念。

MOX燃料加工工場 （完成予想図）

A 東通原発 再稼働申請中（東北電力110万kw）

B 大間原発 建設中（電源開発・フルMOX 138万3000ｋｗ）

2017年10月 竣工予定

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2016/3/9５．放射性廃棄物の保管場所・最終処分地⑴ 低レベル廃棄物・・・最終処分地

海外返還廃棄物（高レベルガラス固化体）
一時貯蔵施設⑶ 高レベル廃棄物（ガラス固化体）⑵ 中レベル廃棄物・・・余裕深度廃棄物（廃炉廃棄物）

低レベル廃棄物（ドラム缶）最終処分場

２０１４年現在

余裕深度廃棄物最終処分場（計画中）

・国内再処理分
既成分５９３本（東海２４７本・六ヶ所３４６本）
将来分約２３００本（既存の使用済燃料約１７，０００トンを再処理）
・海外再処理分●１号廃棄物埋設施設●２号廃棄物埋設施設
受入本数：累計148,347本 受入本数：累計131,272本
埋設本数：累計147,827本 埋設本数：累計129,592本⑷ リサイクル燃料備蓄施設

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１５７４本（５０年間貯蔵）
仏国分１３１０本
英国分２６４本
将来更に約８５０本搬入予定。
内１５０本は低レベルを高レベルに換算したもの

収納管

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再処理等拠出金法案とは？

むつ市

東電・日本原電

１．制度

5000トン乾式貯蔵
貯蔵期間50年

ー核燃官僚の暴走ー

実施主体の変更
日本原燃（株式会社）⇓
使用済燃料等再処理機構（認可法人）
再処理費用の徴収
積立金制度⇓拠出金制度
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２．狙いは？

３．背景は？ 八方塞り の再処理を打開

再処理の着実な実施①高速増殖炉計画の終焉⑤高レベル廃棄物②プルサーマル計画の頓挫

・電力会社、日本原燃が処分の難航
勝手に再処理事業から撤退（会社解散）できないようにする⑥余剰プルトニウム③電力自由化（2016・4）

非難（核不拡散に逆行）・確実な再処理コストを確保する（電力会社が倒産しても拠出金を使って再処理を続ける）

総括原価方式の廃止（2020を目処）

再処理工場⑦脱原発世論の盛上り
原子力防災計画の不備と不安④日本原燃の破綻
技術的破綻、経営的破綻⑧新規制基準による適合性審査をクリア―できるか111222016/3/9

プルサーマル・・・故意に作られた需要本末転倒の計画

プルサーマル計画の意図

高速増増殖炉計画
もんじゅの終焉㋐ 原発の延命策（プール満杯となった使用済燃料を再処理工場へ搬出）㋑ 海外委託再処理によって生じたプルトニウムの引き取り債務の履行

２０１４年エネルギー基本計画
プルトニウム発電→減容炉
・高レベル廃棄物の減容化
・有害度低減・核不拡散技術の向上のための国際的研究拠点
２０１５．１１原子力規制委から運営主体の交代勧告。
できなければ廃炉に！

㋒ 余剰プルトニウム減らし

問点

約８トンのプルトニウムが抽出。
・使用済MOX燃料の再処理メド立たず

計画の頓挫

再処理の意義（必要性＝資源活用）は失われた
13・３．１１の影響
静岡県は白紙撤回
・大間原発（年間MOX燃料１．４トン消費）の稼働は先行き不透明
・高浜３号機で実施 ただし、MOX燃料は２４／１５７（１５％）のみ

高レベル放射性廃棄物の問題点

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余剰プルトニウム非難

１．高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体） ・・・ 再処理した場合① 処分方法（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）
・ 地層処分 ・・・国の基本方針。但し、地層処分を前提に取組を進めつつ、可逆性・回収可能性を担保し、今後より良い処分方法が実現された
場合に将来世代が最良の処分方法を選択できるようにする※３００ｍ以深の地層・地層処分の困難性（変動帯・地下水）
・ 暫定保管 （日本学術会議の提案）
５０年（最初の３０年間で国民の合意形成と適地選定、残りの１０年間で処分場建設）② 処分地選定
・ 公募制 →国主導で 科学的有望地 を複数選定して自治体に申入れ（２０１５・５ 閣議決定）
・ 実施機関 NUMO（原子力発電環境整備機構・理事長近藤駿介）
・ 国との確約で青森県は除く

プルトニウム保有量（かっこ内核分裂性Pu）
国内：10,833ｋｇ（7,309ｋｇ）
海外：36,312ｋｇ（24,130kg）
合計 47,145kg(31,439kg)
利用計画の変遷（長計）原爆
約６０００発分

1991.8 必要以上のPuを持たない
1997.12 国際公約（IAEAに通達）
２０００
利用目的のない余剰Puを持たない

２． 使用済燃料 ・・・ 再処理しない場合 ＝直接処分
・ 金属やコンクリート製のキャスクで中間貯蔵した後に最終処分へ
・ 青森県、六ヶ所村ｖｓ日本原燃「覚書」（１９９８・７）・・・施設外搬出
３．余裕深度廃棄物（廃炉廃棄物）の処分（５０ｍ以深）
六ヶ所村の日本原燃敷地内で試験中

１９９４年試算（総エネ調）バックエンド

題・プルサーマルの安全性、経済性に疑問。
・余剰プルトニウム減らしに役立たない
年間処理能力８００トンの六ヶ所再処理工場を動かすと国際的非難
プルトニウム
① 核不拡散に逆行
約６.２㎏② 核物質防護（核テロ）③ 日本の核武装の懸念

３．８倍

ファットマン15

適合性審査の問題点

日本原燃の破綻
技術的破綻

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臨界事故、火災爆発事故、使用済燃料、高レベル廃液の冷却喪失事故⇒竣工の遅れ ２２回目の変更

当初予定１９９７．１２→２０１８上期

事故・トラブル多発
使用済燃料プールの溶接ミス
高レベル廃液のガラス固化の失敗
東日本大震災による外部電源喪失事故
落雷による「安全上重要な機器」の故障
配管固定器具の浮き上がり

重大事故の危険性ー自然的条件①
活断層

経営的破綻
・借金巨額、売上少額
建設費３倍 金利高額
・維持管理費 年間１１００億円（１日３億円）・将来的に再処理役務は減少
役務料金
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高レベル廃液濃縮缶

東洋大学 渡辺満久教授作成

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重大事故の危険性ー自然的条件①
地

重大事故の危険性ー自然的条件②

震津波

火山噴火の危険性ー自然的条件③

落雷ー自然的条件④

海岸から5㎞ 標高55ｍというが六ヶ所核燃
サイクル

十和田火山

（「科学」Feb．2012）
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航空機墜落事故ー外部人為事象①
国家石油備蓄基地の火災ー外部人為事象②

新規制基準
工場等内又はその周辺において想定される再処理施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く）に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

「故意」を除外

小川進長崎大学教授の計算
石油備蓄基地
火災事故原因51基（1基11万㎘）
日本で使用する重油の12日分貯蔵
スロッシング火災

再処理工場との距離
日本原燃の過小評価

900ｍ
影響範囲：20～50ｍ

2122

再処理をやめられない事情

４．批判

再処理ありきの愚策―瀕死の再処理 延命措置
―原子力規制委員会の適合性審査の対象外

２．無駄な国民負担（電気料金）の増大
・将来の再処理分も拠出もし電気事業者が倒産したら？→再処理してもプルトニウムを使う原子炉がない
・再処理費用と高レベルガラス固化体の最終処分費用の二重負担
・新法人の運営費を追加負担
３．電力会社の負担増

潜在的核保有の政治的野望

原発延命策

１９６０．６１．安全性の確保に不安―電力自由化を生き残れるか

岸内閣の政府見解「自衛のための最小限の戦力の限度に止まる限り核兵器保持は合憲」。
２００２．５．１３ 安倍内閣官房副長官がオフレコ付きの早大での講演で「小型であれば原子爆弾の保有も問題ない」「非核原則があるからやらないが、戦術核を使うことは岸答弁で違憲とはならない」。
２００３
安倍晋三のブレーン中西輝政（京大）が日本核武装宣言を発表。
「北朝鮮に核ミサイルを発射させないようにする一番の方法は『日本も核武装する』という宣言をいち早く総理がすることだ」と提唱。
２００６．１０
麻生太郎外務大臣 「核武装をめぐる議論も選択肢の一つ」

使用済燃料をサイトから搬出しないと原発の稼働継続が不可能となる
現 状 ・貯蔵率限界の原発例
７０％超 福島第１、第２、柏崎苅羽、大飯、玄海、東海第２、川内（６９％）、平均６９．６％（２０１４・１現在）。
・六ヶ所のプールも満杯（９８％）
対 策 ：使用済燃料の一時貯蔵施設を新設
原発サイト内に乾式貯蔵施設を新設（交付金の支払）
批 判 ：直接処分すべし。

（衆院安保委員会）

政策変更リスク

青森県側の事情

４．事故責任 ―新法人に責任なし

地元感情を害すると今後の原子力政策の推進の障害
青森県知事・六ヶ所村議会「再処理を止めるのなら廃棄物の受入拒否。県外搬出」を決議。

５．情報公開の更なる形骸化

原子力ムラの思惑

日本人の国民性６．日本原燃・株主の経営意欲の減退

日本原燃倒産による経済的損失(投下資本の回収不能）
破綻処理・・・出資金の回収不能、保証債務の履行、工場廃止に伴う原状回復費用の負担

喉元過ぎると熱さ忘れる。
個人より集団の利益を優先（滅私奉公）

原子力（核燃・原発）マネーへの依存
電源三法交付金、核燃料税、固定資産税、寄付・・・

雇用、産業振興への寄与

ただし、基本計画の弱音・モラルハザード→事故
金だけ出させられて事業運営は他人に握られる・地域振興策への影響

原子力官僚の体質
いったん決めたものを元に戻すことは責任問題に発展。
権益（テリトリー）の縮小につながる。
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・基本計画では、資源の有効利用、高レベル廃棄物の減容化、有害度低減に資するという観点から核燃は推進するが、中、長期的に柔軟な対応を唱っている。
・２０１８年改訂を迎える日米原子力協定でのアメリカの意向に大きく左右。
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原発なくても電気は足りている
再生可能エネルギーの促進を
原発なくても電気は足りる

おわりにー運動目標

太陽光＝原発１０基分① 原発の再稼働を中止し、これ以上使用済燃料を増やさない② 使用済燃料は再処理せずに直接処分
安全な使用済燃料の一時貯蔵③ 原子力に代る再生可能エネルギーの拡充④ 実効性のある地域原子力防災計画の早期確立⑤ 原子力施設廃止後の地域再生策の検討
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