＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 地域優良住宅「木継な（絆）の家」

グループの名称：

東北家守りネットワーク（グループ代表者）

代表者名：

花坂 功三郎代表者所属先：株式会社 花坂ハウス工業

印

代表者構成員番号： Ⅳ-4

代表者住所：

宮城県東松島市大塚字南林下3番地

電話番号：0225-87-3775（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 花坂ハウス工業
事務局構成員番号： Ⅳ-4

事務局担当者名： 花坂 雅之
事務局住所：

宮城県東松島市大塚字南林下３

事務局電話番号： 0225-87-3775
事務局ＦＡＸ：0225-87-3875

事務局担当者E-mail： info@hanasaka-house.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「木継な（絆）の家」

東北全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 東北家守りネットワーク
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成２３年８月（産地）（認証制度等）

優良みやぎ材 宮城県

宮城県産材認証制度

４．グループ代表者名（必須）

花坂 功三郎５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 花坂ハウス工業
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅳ-4
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅳ-4
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 花坂ハウス工業 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県東松島市大塚字南林下３10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0225-87-3775
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0225-87-3875
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@hanasaka-house.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 花坂 雅之
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5
東京都江東区東陽五丁目30-13
90,000 ㎥
Ⅰ- 1
協和木材株式会社
福島県いわき市内郷綴町堀坂32
株式会社 平木材市場
Ⅰ- 2
43,714 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5
東京都江東区東陽五丁目30-13
180,000 ㎥
900,000 ㎥
Ⅱ- 1
協和木材株式会社
宮城県登米市津山町柳津字町9-2
株式会社 佐藤製材所
Ⅱ- 2
17,000 ㎥
14,000 ㎥
福島県いわき市勿来町酒井北境1
株式会社 荒川材木店
Ⅱ- 3
15,000 ㎥8,000 ㎥
宮城県石巻市潮見町２番地の３
9,134 ㎥
5,345 ㎥
Ⅱ- 4
株式会社 山大
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6宮城県黒川郡大衡村大衡字萱刈場184-7
ナイス株式会社 宮城営業所
1,006,026 ㎥
3,450 ㎥
Ⅲ- 1
青森市新田3丁目4-1
佐藤木材工業株式会社
19,504 ㎥
1,170 ㎥
Ⅲ- 2
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 7神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33-1
ナイスプレカット株式会社
2511 戸142 戸Ⅳ- 1
福島県二本松市小浜字鳥居町２７－３
Ⅳ- 2
株式会社 マルサン
1056 戸
90 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 6
東京都千代田区麹町五丁目４1292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1
株式会社 イエタス
青森県青森市大字荒川字柴田281-8
Ⅴ- 2
株式会社 協和45 戸
5戸
福島県本宮市本宮字戸崎7-1
Ⅴ- 3
光建設株式会社
8戸
4戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
5
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

青森県青森市大字荒川字柴田281-8
Ⅵ- 1
株式会社 協和41 戸 33 戸
5 戸
14 戸
福島県本宮市本宮字戸崎7-1 ○Ⅵ- 2
光建設株式会社
8 戸
5 戸
4 戸
3 戸
山形県村山市楯岡新町1-16-3
Ⅵ- 3
株式会社 建北社
6 戸
4 戸
3 戸
2 戸
宮城県東松島市大塚字南林下３ ○株式会社 花坂ハウス工業
Ⅵ- 4
5 戸
5 戸
5 戸
3 戸
福島県いわき市泉町5-8-11 ○Ⅵ- 5有限会社 住倶楽部
5 戸
8 戸
戸
戸
Ⅵ- 6
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 7
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 8
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 9
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 10
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 11
戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 12
戸
戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
135-0016
13 Ⅰ - 1 協和木材株式会社
Ⅰ
株式会社
平木材市場
973-8403- 2
7995-02026 Ⅰ - 3 前田製材所
989-6811
4 Ⅰ - 4 有限会社 マルウ木材産業
Ⅰ - 5
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
135-0016
13 Ⅱ - 1 協和木材株式会社
986-0401
4 Ⅱ - 2 株式会社 佐藤製材所
979-0142
7 Ⅱ - 3 株式会社 荒川材木店
986-0842
4 Ⅱ - 4 株式会社 山大995-0202
6 Ⅱ - 5 前田製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
981-3602
14 Ⅲ - 1 ナイス株式会社 宮城営業所
038-0001
1 Ⅲ - 2 佐藤木材工業株式会社
986-0842
4 Ⅲ - 3 株式会社 山大995-0202
6 Ⅲ - 4 前田製材所
Ⅲ
有限会社
永山材木店
972-8334
7
5
株式会社
レゴハウス・クリエーション
Ⅲ
981-0413- 6
4
Ⅳ． プレカット
230-8751
14 Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社
964-0313
7 Ⅳ - 2 株式会社 マルサン
038-0001
2 Ⅳ - 3 佐藤木材工業株式会社
986-0842
4 Ⅳ - 4 株式会社 山大971-8326
7 Ⅳ - 5 いわきプレカット協同組合
995-0202
6 Ⅳ - 6 前田製材所
981-0414
4 Ⅳ - 7 株式会社 花坂ハウス工業
Ⅴ． 設計
102-0083
13 Ⅴ - 1 株式会社 イエタス
030-0111
2 Ⅴ - 2 株式会社 協和
969-1164
7 Ⅴ - 3 光建設株式会社
995-0033
6 Ⅴ - 4 株式会社 建北社
981-0414
4 Ⅴ - 5 雅 建築設計事務所
まいはうす一級建築士事務所
Ⅴ971-8185- 67（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
2
7
6
4
7

1 株式会社 協和
2 光建設株式会社Ⅵ - 3 株式会社 建北社
Ⅵ - 4 株式会社 花坂ハウス工業
Ⅵ - 5 有限会社 住倶楽部
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

030-0111
969-1164995-0033
981-0414971-8185

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 5
東京都江東区東陽五丁目30-13 0358575225
福島県いわき市内郷綴町堀坂32 0246261281
山形県村山市大字白鳥30237562007
宮城県大崎市鳴子温泉字赤湯15-42 0229245758

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 5
東京都江東区東陽五丁目30-13 0358575225
宮城県登米市津山町柳津字町9-2 0225682203
福島県いわき市勿来町酒井北境1 0246657775
宮城県石巻市潮見町２番地の３ 0225931111
山形県村山市大字白鳥30237562007
構成員数： 6宮城県黒川郡大衡村大衡字萱刈場184-7 0223451131
青森市新田3丁目4-1
0177811121
宮城県石巻市潮見町２番地の３ 0225931111
山形県村山市大字白鳥30237562007
福島県いわき市渡辺町田部字初田8 0246966172
宮城県東松島市新東名4-10-50225883078
構成員数： 7神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33-1 0457757751
福島県二本松市小浜字鳥居町２７－３ 0243552255
青森市新田3丁目4-1
0177811121
宮城県石巻市潮見町２番地の３ 0225931111
福島県いわき市常磐藤原町斑堂126-31 0246430043
山形県村山市大字白鳥30237562007
宮城県東松島市大塚字南林下３ 0225873775
構成員数： 6
東京都千代田区麹町五丁目４0332301215
青森県青森市大字荒川字柴田281-8 0177391031
福島県本宮市本宮字戸崎7-10243332370
山形県村山市楯岡新町1-16-3
0237554511
宮城県東松島市大塚字南林下３（仮事務所） 0225873775
福島県いわき市泉町5-8-110246562882

生産量

構成員数： 5青森県青森市大字荒川字柴田281-8 0177391031

福島県本宮市本宮字戸崎7-1
山形県村山市楯岡新町1-16-3
宮城県東松島市大塚字南林下３
福島県いわき市泉町5-8-110243332370
0237554511
0225873775
0246562882

90,000 ㎥
43,714 ㎥
21,780 ㎥
11,000 ㎥㎥
うち該当地域材

180,000 ㎥
17,000 ㎥
15,000 ㎥
9,134 ㎥
70 ㎥
木材供給量

900,000 ㎥
14,000 ㎥8,000 ㎥
5,345 ㎥
60 ㎥
うち該当地域材

1,006,026 ㎥
19,504 ㎥
13,200 ㎥
600 ㎥
700 ㎥
0㎥
プレカット戸数3450 ㎥
1170 ㎥
5,345 ㎥
90 ㎥
250 ㎥
0㎥
うち長期優良住宅

2511 戸
1056 戸
911 戸
569 戸
429 戸
10 戸
1戸
木造住宅設計戸数

142 戸
90 戸
31 戸
82 戸
31 戸
5戸
1戸
うち長期優良住宅

1,292 戸
5戸
4戸
3 戸
5 戸
0 戸

1,292 戸
45 戸
8戸
6 戸
5戸
5戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

41 戸
8 戸
6 戸
5 戸
5 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

33 戸
5戸
4戸
5 戸
8戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

5戸
4戸
3戸
5戸
0戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

14 戸
3戸
2戸
3戸
0戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

青森県産材認証制度 優良みやぎ材認証制度 県産木材「やまがたの木」認証制度 福島県産木材証明制度 合法木材認証制度

Ⅰ． 原木供給
13 Ⅰ ー 1 協和木材株式会社
7 Ⅰ ー 2 株式会社 平木材市場
6 Ⅰ ー 3 前田製材所
4 Ⅰ ー 4 有限会社 マルウ木材産業
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13 Ⅱ ｰ 1 協和木材株式会社
4 Ⅱ ｰ 2 株式会社 佐藤製材所
7 Ⅱ ｰ 3 株式会社 荒川材木店
4 Ⅱ ｰ 4 株式会社 山大
6 Ⅱ ｰ 5 前田製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
14 Ⅲ ー 1 ナイス株式会社 宮城営業所○
1 Ⅲ ー 2 佐藤木材工業株式会社
4 Ⅲ ー 3 株式会社 山大
6 Ⅲ ー 4 前田製材所
7 Ⅲ ー 5 有限会社 永山材木店
4 Ⅲ ー 6 株式会社 レゴハウス・クリエーション
Ⅳ． プレカット
14 Ⅳ ー 1 ナイスプレカット株式会社
7 Ⅳ ー 2 株式会社 マルサン○
2 Ⅳ ー 3 佐藤木材工業株式会社
4 Ⅳ ー 4 株式会社 山大
7 Ⅳ ー 5 いわきプレカット協同組合
6 Ⅳ ー 6 前田製材所
4 Ⅳ ー 7 株式会社 花坂ハウス工業
Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社 イエタス
2 Ⅴ ー 2 株式会社 協和
7 Ⅴ ー 3 光建設株式会社
6 Ⅴ ー 4 株式会社 建北社
4 Ⅴ ー 5 雅 建築設計事務所
7 Ⅴ ー 6 まいはうす一級建築士事務所

○
○

○

○

○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

2 Ⅵ - 1 株式会社 協和
7 Ⅵ - 2 光建設株式会社
6 Ⅵ - 3 株式会社 建北社
4 Ⅵ - 4 株式会社 花坂ハウス工業
7 Ⅵ - 5 有限会社 住倶楽部
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「木継な（絆）の家」

東北全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

東北家守りネットワーク

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材

宮城県

宮城県産材認証制度

平成２３年８月対象となる地域材の名称

青森県産材
優良みやぎ材
やまがたの木
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地

青森県
宮城県
山形県
福島県ブランド材生産共同組合 福島県
合法木材
全国

認証制度等の名称

青森県産材認証制度
優良みやぎ材認証制度
県産木材「やまがたの木」認証制度

福島県産木材証明制度
合法木材認証制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■基本原則
地域材は以下の理由から、優良みやぎ材を代表例とする、東北６県で産出される材料を使用するものとする。但し、東北における主な樹種が、杉、ヒノキ・ヒバ、松（アカマツ、カラマツ）、の他、雑木などであることから、それらの樹種
における材質の特色を考慮し、個々の住宅の要望に応えることができるようにするべく、必要に応じて、東北産材以外においても、合法認定・ラべリングなどの認定制度を取得した材料を部分的に使用できることとする。
（東北地区の情勢）
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災、及び同震災に起因して発生した福島第一原発事故によって、現時点においても、東北地方一帯の経済は復調しているとは言い難い状況にある。
また、上記の福島第一原発事故による風評被害によって、放射能汚染の程度が問題となる程度に至っていないにもかかわらず、東北産材の流通が阻害されているのが現状である。
東北６県における森林率は、本州の他地域における率よりも高く、そのことに伴い、林業の占める割合も、他地域における割合よりも高くなっている。 上記東北地区の情勢を鑑み、その上で東北６県で算出される材料を優先的に使用していくことは、なかなか復調の兆しを見せない東北地方一帯の経済活動に活力を与えることとな
るとともに、林業のみならず、製材業等にも活力をもたらすこととなり、ひいては、東日本大震災で打撃を受けた
東北地方一帯の経済に活力をもたらすこととなる。
■家造りの現場においての運用ルール
上記の通り、近接した東北地方における工務店間の相互連携を図るほかに、東北６県の県産材の活用促進を目的としており、代表例以外にも産地証明が明確化されている各地県産材も活用できることとする。
また、個々の住宅の要望に応えることができるようにするために、部位によっては東北６県の地域材を超えた形で合法認定・ラべリングなどの認定制度を取得した材料を部分的に使用できることとする。
代表地域産材の他に、使用される材に関しては流通・認証が確保でき次第順次リスト化し、構成員が使用できる環
境を整える⇒東北の主な樹種、杉、ヒノキ・ヒバ、松（アカマツ、カラマツ）、の他、雑木など使う地域の条件としての宮城県運用例を例に挙げると、・優良みやぎ材の認定制度がおりた材・伐採証明が添付された材料
・合法認定などを受けた材料

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

当グループの構成員の機能で重複する事業者が無いため、当グループでは該当せず。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

地域優良住宅「木継な（絆）の家」

東北全域（グループの名称）（結成年月）

東北家守りネットワーク

平成２３年８月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材

宮城県

宮城県産材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
東北の気候として、沿岸部、山間部ともに、夏比較的暑く、冬は寒く季節風が強く吹く。
温暖地から寒冷地までそろっているバラエティに富んだ気候性である。
雪に対する対処方法に関する知恵が絞られた建築文化が揃っている。また、冬季における暖房コストの低減(1) 地域の気候・風土、歴史、 も重要となることから、断熱性能を重視した住まいに関する工夫が特徴的である。
文化、街並み景観等の特徴
都市近郊においても利便性を考慮した集落形式の街並みが多いながらも、庭などの個人の空間も意識され（必須）た家が構成する街並みとなっている。

東北全体としては、人口流出等過疎化が進行しており、住宅づくりにも将来の家族構成変化に対応出来る住宅が求められている。
東北６県で産出される材は、杉、ヒノキ・ヒバ、アカマツ、カラマツ等バラエティに富んでおり、これらを原料として、構造材（集成材）、下地材、造作材や羽目板等、加工品まで幅広く対応することができる。
主に使用される地域材は杉であり、加工性の良さ、木肌の美しさが特徴である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 東北各地域の認証制度として、宮城県であれば、「優良みやぎ材」の認定制度、青森県であれば「青森県産給の現状（必須）
材認証制度」、岩手県であれば「岩手県産材証明制度」、秋田県であれば「乾燥秋田スギ認証制度」、山形県
であれば「県産木材「やまがたの木」認証制度」等、福島県であれば「福島県ブランド材製品認証」等がある。
製材品の出荷量は、宮城県を例に挙げると、平成元年と比較して５０%を切っており、それに伴い、木材加工
施設数も減少している。このことからすると、地域内消費及び地域外消費の増強を図ることは急務と言える。
冬季の気候を考慮し、外出時等の利便性を考慮した土間空間を設けた住宅(3) 上記を踏まえた地域型住積雪に対して、適切な対処を施した屋根を設計するとともに、暖房効率を上げるための、高断熱住宅。
宅の特徴、具体像等（必須）
将来の家族構成変化に対応出来る、スケルトンインフィル住宅

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震・断熱・維持管理に関し長期優良住宅の性能基準とし全棟、 長期優良住宅の認定に関し、第三者機関の検査をうけそれらが発行する証明書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様 長期優良住宅の認定取得を条件する。
に関する共通ルール（必須）

土間空間３㎡以上、SI（スケルトンインフィル）設計

図面を添付する。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 合法木材認定登録を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参の供給・加工・利用に関する共 加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にJAS規格材を使 住宅の木拾い表、各認証制度に対応した認定書、流通時の納入伝票を添付する。
用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・優良宮城材をはじめとす各認証制度（合法木材認定）によって台）における地域材使用の 証明のなされた木材を、主要構造材（柱、梁、桁、土台）に活用。 同上
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 羽柄材（間柱、まぐさ、窓台）に関しては産地認証された県産材をける地域材使用のルール
同上
活用する。
（必須）
住宅施工に関する、施工部位（壁工事や基礎工事）を項目化、そ 積算に関するルール、サンプルプランと施の作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値化し1項目 工部位に関する単価の設定を書面化。
(3) 地域型住宅の積算に関 に掛かる手間と資材を設定。施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額が積算できるようにする。
する共通ルール（任意）

地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選(4) 地域型住宅で用いる資材 定、共同購入の体制を整備する。

（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

近隣の市場調査（ニーズ、流通性、一定品
質の供給可能性）を調べ共同で交渉、単価定を行い会員への情報提供を行う。（単価表の提出）

コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。

同上・地質に応じた地盤調査を選定し実施。

地盤調査証明書を添付する

現場検査の受検前に、現場検査で使用する施工状況報告書の施工事業者が自主検査したことを記録し確認項目について施工事業者が自主的な検査を実施する。
た施工状況報告書を事務局が確認する。
住宅履歴情報「エポシステム」の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。情報はデジタル化して住まい手・参加工務
管理する住宅履歴情報の写しを添付。
店・サポートセンターの三者がアクセスできるようＷＥＢを活用する。
・引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定と点検の実施。
維持管理計画書を添付。
・また修繕積立保険・修繕積立に関する覚書の作成を行い顧客
加入保険証券と覚書の添付
へのメンテナンス意識の向上を図る。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「木継な（絆）の家」

東北全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

東北家守りネットワーク

平成２３年８月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

優良みやぎ材

宮城県

宮城県産材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

購入者に対して信頼を提供する取組として、住まい作り相談所の開設、
地域住宅の説明会の実施（商品・価格の明確化）、見学会、メンテナンス ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ブック配付等を実施する(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組
信頼性を提供できる内部体制を構築するため、勉強会（営業・集客プロ（必須）
セス、デザイン・提案、コストダウン・施工・品質管理、維持管理）を実施
する○○◎

生産者自身が維持管理のノウハウを取得できるよう、また、顧客に説明できるよう維持管理勉強会（勉強会資料の作成を含む）を開催する
住宅購入者自身が維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・(2) 地域型住宅の適切な維 お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を開催
する
持管理のための具体的取組 施工工務店による維持管理が困難になった場合に備えての、グループ（必須）
参加業者間でのアフターメンテナンス実施のための体制及びシステムを
構築する。

○◎
○◎
○◎

生産者間での引継ぎを容易にする住宅情報の履歴一元化を行う○◎

購入予定者に地域優良住宅に関心を持ってもらえるよう、わかりやすい
商品説明と価格の明確化をした上で、住まい作り相談所の開設、地域住 ○ ○ ○ ○ ○ ◎宅説明会を開催する(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 地域住宅の信頼性を認識してもらえるよう、入居者と住宅購入予定者・須）会員の交流会を実施する○○○○○◎

地域型住宅ブランド化事業の共通HPの作成○◎

各職人が持つ技術を共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、(4) 地域の住宅生産技術の 技術継承のための場を定着化させる。
継承に関する具体的取組(任見習いの要望者があった場合に、受け入れ工務店として対応していく。
意）

○

○

◎
○◎

法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）から着手(5) 新しい住宅生産技術の導 し、これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工加工性、性能実入に関する具体的取組（任 験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。
意）◎◎○

グループ参加業者が施工した新工法や新建材を利用した施工現場の見○○○○◎◎
学会(6) 資源の循環利用に関する 加工、流通、施工にて排出される廃材について、林業事業者、施工業者が各人で取り組める内容を研究し、勉強会を行い、地域型ブランド化住 ○ ○ ○ ○ ◎ ○具体的取組（任意）宅の生産時における廃材を極力少なくできるような体制作りを行う。
有事の際、会員相互の登録された職人システムを利用した他地域への○○○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅 サポート体制を作る。
の供給に関する具体的取組
各地域グループとの連携体制を構築を行い、他地域（※）との資材流通（任意）○○○○○◎
網と共用化を図る。
大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロ(8) 地域型住宅の生産に関 ワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限の ○する人材育成その他の取組 メンテナンス勉強会を行う（任意）

経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）

78 戸

○

○◎

○◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
被災地を含む当グループは、特に良質な住宅の供給が求められており、本補助金の活用により長期優良住宅を積極的に建設し、供給予定戸数

20 戸 を平成２３年実績1.2倍増と設定。

地域型住宅による地域材使用予定（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅分

156 ㎥

40 ㎥

最低使用数量2㎥／棟を最低基準としており、これをもとに算出

青森県で青森県産材を使用：”あおもり型県産材エコポイント”２１万円相当の家具・建具
岩手県で岩手県産材を１０㎡以上使用：”住みたい岩手の家づくり促進事業”最大２０万円の補助
６．地域材使用に充当する他の補助 宮城県で宮城県産材を主要構造部材に６０％以上かつ優良みやぎ材を４０％以上使用：”県産材
金の名称・概要。他の補助金を充当し 利用エコ住宅普及促進事業”最大５０万円／棟の補助
山形県で山形県産材を５０％以上使用等：”山形の家づくり 利子補給制度”金融機関からの利子ない場合は「なし」と記載（必須）相当
福島県で福島県産材を５０％以上使用等：”森を木づかう住まいる事業”３０万円／棟の補助
７．当提案が採択された場合の、各工 補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で被災地に優先的に配分
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー することで良質な住宅の供給を図り、これまで長期優良住宅への取組実績が少ない工務店や受ル（必須）
注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。