2015-2017

宇部・山陽小野田消防組合前期実行計画（抄）（平成２７年(2015 年)度―平成２９年(2017 年)度）

宇部・山陽小野田消防組合

平成２６年１２月

宇部・山陽小野田消防組合 基本計画 キーワードと基本方針「安心・安全なまちづくり」〜住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして〜
目次

前期実行計画の基本的な考え方
第１

前期実行計画策定の目的───────────────

１

第２

前期実行計画の計画期間

───────────────

１

第３

前期実行計画の構成─────────────────

１

第４

前期実行計画の進行管理───────────────

１

前期実行計画の主な取組と目標
大綱：消防体制の運用強化をめざして
01 防火・防災対策の推進───────────────

02 消防・救急・救助体制の充実強化
03 消防組織の機能強化３──────────４────────────────

５大綱：消防施設の充実強化をめざして
04 災害対応力の強化
05 消防庁舎の維持・整備────────────────────────────────

６
７

大綱：危機管理体制の連携強化をめざして
06 大規模・特殊災害発生時の体制強化─────────

８07 関係機関・住民との連携・協働の推進────────

９

前期実行計画の基本的な考え方

第１

前期実行計画策定の目的

宇部・山陽小野田消防局は、平成 24 年(2012 年)4 月 1 日に設置され、3 年が経過しました。この間、「宇部市・山陽小野田市広域消防運営計画」に掲げる消防広域化の効果を早期に実現するとともに、「宇部・山陽小野田消防局実行計画」を策定し消防の業務を推進してきました。この「宇部・山陽小野田消防局実行計画」が平成 26 年度で終了することから、新たに「第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画」を策定し、宇部市・山陽小野田市の実行計画等に掲げる事業を遅滞なく実施するための主要事務事業と目標を明らかにするものです。

第２前期実行計画の計画期間

本前期実行計画は、平成 2７年度から平成２９年度までの 3 カ年とします。

第３前期実行計画の構成

本前期実行計画は、第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画の基本構想に掲げるキーワ
ード「安心・安全なまちづくり」及び基本方針「住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして」を基本とした３つの大綱に基づく７つの主要項目と１４の主要事務事業で構成しています。※構成図次頁

第４前期実行計画の進行管理

主要事務事業については、毎年度作成する「消防局課方針書」等により、各課・各署において進捗状況の把握、検証等に努め、改善点を当該年度の取組に反映し、計画期間内の目標達成を目指します。

‑ 1 ‑【前期実行計画構成図】
大綱

主要項目

主要事務事業

消防体制の運用強化をめざして

01 防火・防災対策の推進

0101 超高齢社会における火災予防行政の推進
0102 安心安全な事業所づくりの推進

02 消防・救急・救助体制の充実強化

0201 火災防ぎょ体制の充実強化
0202 救急救助業務の充実
強化・高度化推進

03 消防組織の機能強化

0301 安全管理体制の充実強化
0302 人材育成の強化

消防施設の充実強化をめざして

04 災害対応力の強化

0401 消防車両等の整備
0402 消防用資機材の整備
0403 消防指令センターの充実強化

危機管理体制の連携強化をめざして

05 消防庁舎の維持・整備

0501 消防署所等の維持整備

06 大規模・特殊災害発生時の体制強化

0601 大規模災害時・特殊災害時活動計画等の整備

07 関係機関・住民との連携 ・協働の推進

0701 各種関係機関との連携強化
0702 住民との連携・協働の推進
0703 救急現場と医療機関の協働推進‑ 2 ‑前期実行計画の主な取組と目標

大綱：消防体制の運用強化をめざして
01

防火・防災対策の推進◇取 組 目 標
火災、危険物事故等の発生及び被害を最小限に抑制し、住民が安心して安全に暮らせるまちづくりに向けた予防行政を展開します。

◇現 状 と 課 題《現状》
少子高齢化が進む中、全国的に高齢者社会福祉施設やその他類似施設において、死傷者を伴う痛ましい火災が発生していることから、高齢者を火災から守ることが最大の課題となっています。
また、全国の化学プラントにおいて死傷者を伴う爆発火災事故が頻発していることから、管内の化学プラントにおける災害発生防止及び拡大防止を図る必要があります。
《課題》
高齢者を火災から守るために改正された消防法施行令の内容を、高齢者社会福祉施設又は診療所等の既存防火対象物の関係者へ通知し、指導を徹底する必要があります。
また、危険物事業所等のさらなる保安体制の強化が急務となっています。

◇施策体系
消防体制の運用強化をめざして

01 防火・防災対策の推進

0101 超高齢社会における火災予防行政の推進
0102 安心安全な事業所づくりの推進◇主 要 事 務 事 業
0101：超高齢社会における火災予防行政の推進《取組概要》
高齢者社会福祉施設等の火災から高齢者を守るために消防法施行令が改正され、新たにスプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が必要となる高齢者社会福祉施設等既存防火対象物の関係者へ早期に設置するよう指導を徹底し、設置率１００％を目指します。
0102：安心安全な事業所づくりの推進《取組概要》
管内の化学プラントにおける災害発生防止及び拡大防止のため事業所等のさらなる保安体制の強化（事業所における安全管理の質的な充実と自衛防災組織の対応能力の強化）を図ります。

‑ 3 ‑

02

消防・救急・救助体制の充実強化◇取 組 目 標
各種災害に迅速・的確に対応できる消防力を整備し、住民の安心・安全な暮らしを支える消防活動体制を確立します。

◇現 状 と 課 題《現状》
消防広域化後、新消防指令センターの運用開始に合せ、署所の管轄区域見直しや災害対策指揮室の新設等、消防広域化の効果をあげる体制を推進してきました。
しかしながら、災害時に有効な部隊の運用等、具体的な活動の体制確立が不十分であり、施策の有効性を高めるための体制づくりが必要となっています。
《課題》
大規模化・複雑化する傾向にある災害に適切に対応するため、また被害の軽減に努めるためにも、高度な警防技能の習得が急務となっています。

◇施策体系
消防体制の運用強化をめざして

02 消防・救急・救助体制の充実強化

0201 火災防ぎょ体制の充実強化
0202 救急救助業務の充実
強化・高度化推進◇主 要 事 務 事 業
0201：火災防ぎょ体制の充実強化《取組概要》
宇部中央消防署、小野田消防署に配置している現場指揮隊の効果的な運用と複雑多様化する災害現場での部隊統括等を適切に行う体制の充実強化を図ります。
0202：救急救助業務の充実強化・高度化推進《取組概要》
超高齢社会に即応する業務体制や質の高い救急サービスを提供できるよう人材の育成や資機材の整備を計画的に進め、業務の高度化に対応した体制づくりを図るなど救急需要対策を推進するとともに、救急車の適正利用の啓発、応急手当講習の浸透など救命率の向上を目指します。
また、大規模化・特殊化する災害を想定した救急・救助体制の構築を図るとともに、活動体制の高度化推進（高度な救急救助隊の編成など）を図ります。

‑ 4 ‑

03

消防組織の機能強化◇取 組 目 標
超高齢社会の到来や住民ニーズの多様化等に対応するため、専門教育などの研修や訓練を実施して人材育成を図るなど総合的な組織強化に取り組みます。
◇現 状 と 課 題《現状》
多数の定年退職者に伴う組織の若年化により、業務の高度化及び住民ニーズの多様化に対応できる人材が不足し、組織力の低下が懸念されます。
《課題》
若手職員への知識・技術の伝承を行うとともに、多様な業務を円滑かつ効率的に遂行できるバランスのとれた職員を育成する必要があります。
◇施策体系

消防体制の運用強化をめざして

03 消防組織の機能強化

0301 安全管理体制の充実強化
0302 人材育成の強化◇主 要 事 務 事 業
0301：安全管理体制の充実強化《取組概要》
複雑化する災害及び住民ニーズに適切に対応するため、また今後の職員大量退職に伴う消防機能低下を予防するため安全管理体制等の見直しを図ります。
0302：人材育成の強化《取組概要》
当組合に求められる職員を育成するため、人事管理、職員研修、職場環境づくりを行うことを基本とした事業を推進します。

‑ 5 ‑大綱：消防施設の充実強化をめざして
04

災害対応力の強化◇取 組 目 標
近年の災害の多種多様化に備えるため、各種の災害に対応した車両や資機材等の消防装備を充実させ、住民の安心・安全を守るために活動体制の整備を図ります。
◇現 状 と 課 題《現状》
消防広域化後、火災防ぎょ活動要領の斉一化、現場活動体制の均衡化等に努めてきました。
しかしながら、想定の範囲を超えるような災害や多数の人的被害が予測されるような現場活動での正確な情報連絡及びそれに基づく適切な処理を行う体制が十分とは言えません。
《課題》
現状の消防力を維持するとともに大規模化・複雑化する傾向にある災害に適切に対応するため、高性能な車両・資機材等の整備、高度な警防技能の習得及び災害対策指揮体制の確立が急務です。
◇施策体系

消防施設の充実強化をめざして

04 災害対応力の強化

0401 消防車両等の整備
0402 消防用資機材の整備
0403 消防指令センターの充実強化◇主 要 事 務 事 業
0401：消防車両等の整備《取組概要》
老朽化した消防用車両を計画的に更新するとともに、適切な車両配置を行い、災害に負けないハード面の整備を推進します。
0402：消防用資機材の整備《取組概要》
防火衣及び消防用ホース等の経年劣化及び統一化に対応するため、更新計画に基づき省力・機能強化・コストダウン等を考慮して効率よく整備していきます。

‑ 6 ‑0403：消防指令センターの充実強化《取組概要》
南海トラフ巨大地震等大規模災害発生時でも消防指令センターの機能を継続させるため、業務継続計画の策定、消防指令センターの機能強化（通信インフラの冗長化、データのクラウド化等）の検討を行うとともに、アナログ無線設備の廃棄、デジタル無線への完全移行など、無線通信の安定化を図ります。

05

消防庁舎の維持・整備◇取 組 目 標
平常時は地域住民のための防災講習や訓練の場として、災害時には防災活動の拠点となる施設としてその役割が果たせるよう各庁舎の維持・整備を図ります。
◇現 状 と 課 題《現状》
平成２５年３月から山陽消防署を竣工・供用開始し、防災活動拠点としての充実を図りました。
今後、消防署所等の維持整備を行い、防災活動拠点としての機能を確保する必要があります。
《課題》
大規模化・複雑化する災害に適切に対応するための防災活動拠点として、各施設・設備の維持整備及び機能強化等、総合的な管理が必要です。
◇施策体系

消防施設の充実強化をめざして

05 消防庁舎の維持・整備

0501 消防署所等の維持整備◇主 要 事 務 事 業
0501：消防署所等の維持整備《取組概要》
消防署所等の効果的で効率的な保全に努めるとともに、両構成市の担当部局と情報交換や連携を図り、老朽化する施設の建替え等総合的に検討し、各施設の状況に応じた計画を策定します。

‑ 7 ‑大綱：危機管理体制の連携強化をめざして
06

大規模・特殊災害発生時の体制強化◇取 組 目 標
災害発生時、消防力を結集して活動するためのより実践的、総合的な大規模災害対策の推進を図ります。
◇現 状 と 課 題《現状》
国において南海トラフ地震防災対策推進基本計画等が策定され、宇部市及び山陽小野田市は同地震の防災対策推進地域の指定を受けています。
このような状況の中、災害発生時の被害軽減に加え、大規模な災害や特殊な災害の発生時における対応力の強化が求められています。
《課題》
近年の大規模な災害事例が示すように、組合の消防力による対応には限界があり、大規模・特殊災害（テロ災害やＪアラート通報事象など）が発生した場合には、緊急消防援助隊の受援を始め各関係機関との事前協議による受援体制、民間業者等との協力体制の構築などによる対応が不可欠であり、協働体制の構築が急務となっています。
◇施策体系

危機管理体制の連携強化をめざして

06 大規模・特殊災害発生時の体制強化

0601 大規模災害時・特殊災害時活動計画等の整備◇主 要 事 務 事 業
0601：大規模災害時・特殊災害時活動計画等の整備《取組概要》
大規模災害や特殊災害の事例分析、活動計画に基づく演習計画の策定及び演習を実施し、活動計画の見直し等を行い、対応力の向上を図ります。

‑ 8 ‑

07

関係機関・住民との連携・協働の推進◇取 組 目 標
構成市を始め、消防団・自主防災組織・自衛消防組織等の関係機関と連携を図るとともに、自助・共助・公助の役割分担を見極めて住民等と補完し合い、災害に強い防災体制の構築に取り組みます。
◇現 状 と 課 題《現状》
年間を通じて、大掛かりな訓練等での連携を確認していますが、各関係機関との連携は十分とは言えない状況です。また、大規模災害時、公的機関による「公助」には限界があり、自らのことは自らが守る「自助」はもちろんのこと、お互いに助け合う「共助」が大切になってきます。
《課題》
各関係機関の組織的な部分や機能の詳細等、情報の共有化ができておらず、大規模な災害時等に連動するための体制づくりが急務となっています。また、住民の「自助・共助」力向上のため、「救急」や「減災」に積極的に取り組める環境整備が課題となっています。
◇施策体系

危機管理体制の連携強化をめざして

07 関係機関・住民との連携 ・協働の推進

0701 各関係機関との連携強化
0702 住民との連携・協働の推進
0703 救急現場と医療機関の協働推進◇主 要 事 務 事 業
0701：各種関係機関との連携強化《取組概要》
各関係機関との連携に関する協議を行い、協働計画及び演習計画を関係機関別に策定する等強化を図ります。
0702：住民との連携・協働の推進《取組概要》
大規模災害時等の緊急事態において、公的機関による「公助」には限界があり、自らのことは自らで守るという「自助」はもちろんのこと、かつてのように地域のつながりが生まれるようお互いに助け合う「共助」が大切になってくることから、住民及び関係部局と連携・協働して安心安全な体制づくりを図ります。

‑ 9 ‑0703：救急現場と医療機関の協働推進《取組概要》
救急要請に的確に応え、適切な現場活動を行うべく医療機関と連携し、重篤な傷病者への対応等、適正な救急活動体制に努めます。

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