平成27年２月
京都地方税機構議会定例会会議録

平成27年２月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（平成27年２月21日）○
１

出席議員氏名

１

議事日程

第

１

号（２月21日）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○村田議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

議員異動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

例月出納検査結果報告及び定期監査結果報告

１

出席要求理事者報告

１

議席の指定

１

会議録署名議員の指名

１

会期決定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

副議長選挙の件

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５○高倉副議長就任挨拶

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

第３号議案

１

第１号議案及び第２号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７○中山広域連合長の提案理由説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

一般質問○山田芳彦議員の質問及び中山広域連合長の答弁・・・・・・・・・・・・・・・・・８○山崎恭一議員の質問並びに中山広域連合長、渡辺事務局長及び後安業務課長の答弁・12○北林重男議員の質問並びに中山広域連合長、山内副広域連合長及び渡辺事務局長の答弁
１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第１号議案及び第２号議案（質疑・討論・採決）
・・・・・・・・・・・・・・・ 23○加味根史朗議員の質疑並びに渡辺事務局長及び後安業務課長の答弁・・・・・・・・23○今西久美子議員の討論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26○

田博文議員の討論

１

第１号議案及び第２号議案、可決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27○村田議長閉会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

- 1 -

○
議案番号

１

上

程 議

件

案

等

名

議決結果

副議長選挙の件－（高倉武夫君 当選）

第１号

平成27年度京都地方税機構一般会計予算第２号

平成26年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）

第３号

監査委員の選任について同意を求める件

- 2 -

原案可決
〃
同

意

平成27年２月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
平成27年２月21日（土）午後１時30分開会○出席議員（31名）
村 田

正 治

君

田 中

英 夫

君

渡 辺

邦 子

君

上 村

崇

君

加味根

史 朗

君

村 井

弘

君

田 渕

裕 二

君

西 村

正 之

君

高 倉

武 夫

君

山 崎

恭 一

君

西 川

博 司

君

嶋 田

茂 雄

君

西 口

純 生

君

太 田

健 司

君

北 林

重 男

君

山 田

芳 彦

君

奥 西

伊佐男

君

川 村

博 茂

君

橋 本

尊 文

君

炭 本

範 子

君

北 村

吉 史

君

島

宏 樹

君

谷 田

利 一

君

今 西

久美子

君

西 村

典 夫

君

竹 内

きみ代

君

森 元

茂

君

德 谷

契 次

君

梅 原

好 範

君

佐 戸

仁 志

君

田
――――――――――――――――――――――
- 3 -

博

文 君

○議会事務局
議会事務局長

上

田

ゆかり

広域連合長

中

山

泰

副広域連合長河井規 子

副広域連合長木村

要

副広域連合長

山

内

修 一

事務局長

渡

辺

隆

事務局次長兼総務課長兼会計管理者

中

田 義

人

事務局業務課長

後安

剛 児

事務局法人税務課長

井上寧

事務局業務課参事

住

田

淳 志

事務局業務課参事

牧正 博

事務局法人税務課参事

谷

統 一――――――――――――――――――――――○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）平成27年２月21日(土)午後１時30分開議
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３

会議録署名議員指名の件

第４会期決定の件

第５副議長選挙の件

第６

第３号議案

第７

第１号議案及び第２号議案（広域連合長説明）

第８

一般質問

第９

第１号議案及び第２号議案（質疑・討論・採決）
以

- 4 -

上

○議長（村田正治君）

これより平成27年２月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

日程に入ります。日程第１「諸報告」。

まず、議員の異動報告を行います。
西村正之君、村上宣宏君、明田昭君、奥野良一君の議員の任期満了に伴い、舞鶴市議会から西村正之君が引き続き選出され、綾部市議会から高倉武夫君、亀岡市議会から西口純生君、
伊根町議会から佐戸仁志君が新たに選出されましたので御報告いたします。
また、堤淳太君、山本圭一君が議員を辞職され、大山崎町議会から北村吉史君が新たに選出されましたので御報告いたします。
また、垣内秋弘君から、一身上の都合により機構議会議員を辞職したい旨の願いがありましたので、これを許可いたしました。この辞職に伴い、宇治田原町議会から今西久美子君が新たに選出されましたので御報告いたします。

次に、監査委員から、例月出納検査の結果報告６件及び定期監査結果報告が参っており、
定期監査結果報告については、事前に送付させていただき、例月出納検査の結果報告は、本日、その写しをお手元に配布しておきましたので、御覧おき願います。
最後に、出席要求理事者の報告でありますが、当局へ要求し、その写しをお手元に配布しておきましたので、御覧おき願います。
――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

次に、日程第２「議席指定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今回、新たに選出されました西村正之君ほか５名の議員の議席を、別紙お手元に配布の議席表のとおり、指定いたしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（村田正治君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

次に、日程第３「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は会議規則第100条の規定により、私から太田健司君及び森元茂君を指名いたします。以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いいたします。
――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

次に、日程第４「会期決定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は本日１日間といたしたいと思います。御異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（村田正治君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

次に、日程第５「副議長選挙の件」を議題といたします。

お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づ- 5 -き指名推選により行いたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（村田正治君）

御異議なしと認め、さよう決します。

お諮りいたします。指名の方法については、私から指名することといたしたいと思います
が、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（村田正治君）

御異議なしと認め、さよう決します。それでは、副議長に高倉武夫

君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま私から指名いたしました高倉武夫君を副議長の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（村田正治君）

御異議なしと認めます。よって、高倉武夫君が副議長に当選されました。
ただいま副議長に当選されました高倉武夫君が議場におられますので、本席から会議規則
第32条第２項の規定により当選の告知をいたします。高倉武夫君から御挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。高倉武夫君。
〔高倉武夫君登壇〕○高倉武夫君

失礼いたします。ただいま、議長から御指名を賜りました、綾部市議会選出の高倉武夫でございます。もとより浅学非才、なかなか十分なことはできないかと思いますが、村田議長を補佐し、皆様方から御選任を賜った重責を果たすように努めてまいりたいと存じます。どうか皆様方、よろしくお願いいたします。
また、中山広域連合長を初め、理事者の皆様の御協力を心よりお願い申し上げまして、簡単でございますが、御挨拶とさせていただきます。（拍手）――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

次に、日程第６、第３号議案「監査委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。
議案を朗読させます。上田議会事務局長。
〔議会事務局長上田ゆかり君朗読〕――――――――――――――――――――――
第３号議案
監査委員の選任について同意を求める件
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第196条第１項の規定により、下記の者を監査委員に選任することについて同意されたい。
平成27年２月21日提出
京都地方税機構
広域連合長

記
- 6 -

中山 泰

北 村 吉 史――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております第３号議案については、提案理由の説明、質疑、討論を省
略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（村田正治君）

御異議なしと認め、直ちに採決をいたします。

採決の方法は挙手によります。なお、本件につきましては、地方自治法第117条の規定により、関係議員は除斥することになっておりますので、北村吉史君の退場を求めます。
〔北村吉史君退場〕○議長（村田正治君）

それでは、北村吉史君の監査委員選任に同意することについて賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕○議長（村田正治君）

挙手全員であります。よって、北村吉史君の監査委員選任に同意することに決しました。
〔北村吉史君入場〕――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

次に、日程第７「第１号議案及び第２号議案」の２件を一括議題といたします。
広域連合長から提案理由の説明を求めます。中山広域連合長。
〔広域連合長中山泰君登壇〕○広域連合長（中山泰君）

本日ここに、平成27年２月京都地方税機構議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、また、土曜日にもかかわらず御出席を賜り、誠にありがとうございます。
それでは、各議案につきまして、一括して順次御説明申し上げます。
まず、第１号議案「平成27年度京都地方税機構一般会計予算」でございます。
本予算案につきましては、滞納整理業務及び法人関係税課税事務の執行、並びに課税事務共同化の推進に要する経費を計上しております。
来年度は、歳入歳出予算総額は20億9,468万円となっておりまして、歳入は各構成団体からの負担金収入等でございます。歳出の主なものは、各構成団体からの派遣職員の人件費負担金に14億4,450万円、業務運営費に２億3,242万円、課税業務支援システム開発費に2,600
万円、共同徴収支援システム運営費に9,684万円を計上しております。
次に、第２号議案「平成26年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」でございます。
補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億7,542万円を増額し、予算総額を24億9,764万円とするものでございます。今回の補正は、各構成団体からの派遣職員の人件費や業務運営費
等につきまして、ほぼ最終的な見通しを得ましたので、年度末までの予算執行上必要なもの- 7 -につきまして追加補正をするものでございます。
以上のとおり提案いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

次に、日程第８「一般質問」を行います。

通告により、順次発言を許します。
まず、山田芳彦君に発言を許します。山田芳彦君。
〔山田芳彦君登壇〕○山田芳彦君

議長のお許しを得まして、真っ先に質問をさせていただきます。八幡市議会

から御選出をいただいております、山田芳彦でございます。先に通告いたしております項目に従いまして、一括にて質問させていただきます。
本京都地方税機構は、その設立目的である公正・公平な税業務の推進とともに、府下納税者の利便性の向上という観点からして、着実に成果を上げてきておられます。我が八幡市におきましても、共同化前の平成21年度と平成25年度を比較いたしますと、一般税の徴収率においては1.8ポイント上昇し、とりわけ滞納繰越分については、16.3％から23.2％へと大きく6.9ポイントも上昇したところであり、基礎自治体である市町村にとりましての貴重な自主財源である税収の確保に係り、極めて大きな成果を示しているところであります。
私は、平成25年５月に本税機構の議員に選出され、本日で４回目の定例会を迎えましたが、徴収業務におきます適正執行に関しては、本議会におきましても様々な議論がなされております。これまでから、連合長が、税機構の徴収業務に当たっての基本的な考え方として、払えない方と払わない方を見極め、納付能力がありながらも払おうとしない方に対して厳格に対応していくと説明しておられ、その御答弁は終始一貫いたしております。まさしくそのとおりでありまして、当然、私にとりましても全く異論のないところであります。
税については、日本国民として納税の義務があり、大多数の住民の皆さんが納期内に納付されている状況にあります。かりそめにも納付された方に対し、不公平感・不信感を抱かせることのないよう、滞納案件については、法令に基づいて厳格に対応していくことが、行政に対する住民の皆さんの信頼につながっていくものであります。まさに、税務行政の原点がそこにあります。税機構の職員の皆さんは、その点を常に念頭に置き、日々職務を遂行しておられるところであります。私からも、改めてその労を多とし、この場から感謝申し上げる次第であります。
これまで構成団体においては、滞納整理を行っていく上で、定数管理に関わって十分な組織体制が望めないということや、行政と住民とが、一部、短すぎる位置関係にあることなどから、必ずしも厳格に対応していくことができなかったという側面もありました。御案内のとおり、本税機構を設立しての公平・公正な税務行政を推進していくという所期の目的は、達成に向け前進を見せているところであります。その上で、個別事情を斟酌する必要はありますが、払いたくても払えない納税者の方に対しては、完納されている方とのバランスを十分に勘案し、法に基づき適正に対応していくべきであり、現に本税機構においても的確に対応されているものと考えております。
そこでお尋ねいたします。地方税法では、事情があって納期内に納付できない方に対して- 8 -

猶予措置や滞納処分の執行停止措置などの制度があると承知いたしております。では、本税機構において、どのような対応状況にあるのでしょうか。また、制度の運用に関し、何らかの課題となることがあるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、課税の共同化についてお尋ねいたします。本税機構におきましては、設立時点より、課税から徴収業務までの一連の税業務を共同化していくことで、構成団体の合意がなされるとともに、各構成団体の全ての議会において設立に伴う規約が承認されたものであります。
課税業務の共同化は全国的に先例を見ない取組みであり、業務の進め方やシステム対応など、
市町村において異なっており、それを統一化していくことは大変な時間と労力が必要であります。このことは私も承知いたしており、合併された市、町でも大変御苦労をされたと伺っております。
そこで、本税機構における課税事務の共同化については、既に法人関係税の課税業務の共同化を平成24年から開始しておりますが、この共同化を開始するに当たって、いかなる課題があり、どのように解決されてきたのか、また、現在の取組状況や成果について、どのように考えておられるのか、第１にお伺いいたします。
また、次の共同化に向けては、今年度は共同化の前提となる事務処理を標準化するための申告支援システムを構築され、まず、13団体から運用されるとお聞きいたしております。確
定申告の時期を迎えております今日、どのような運用状況になっておりますか。まだ、１週間程度しか経過しておりませんが、何らかの課題があるようでしたら、お聞かせください。
さらに、昨年の業務執行状況の説明会において、軽自動車税の申告書のデータ処理システ
ムについて開発を進めていきたいとの説明がありました。では、自動車関係税の共同化については、どのように進めようとされているのかお伺いいたします。
最後に、個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてお尋ねいたします。マイナン
バー制度は、社会保障や税、災害対策の分野において効率的に情報を管理し、複数の機関で保有する個人情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであります。
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のために有効な社会基盤として、国において導入が進められているものであります。また、マイナンバー制度の実際の運用は、平成28年１月から開始される予定であり、市町村においてもその活用に向けて準備が進められているところであります。
そこで、本税機構においてもマイナンバーを活用されるものと考えますが、機構業務において、どのようにマイナンバーを活用しようとされるのでしょうか。また、マイナンバーを保有する場合には、個人情報の保護がこれまで以上に求められるものであり、そのため個人情報の保護評価の実施などの手続が必要になるものと考えます。では、今後どのように進めようとされるのでしょうか、お聞かせください。
以上、３項目の質問事項につきまして、理事者より御答弁をいただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（村田正治君）

中山広域連合長。

〔広域連合長中山泰君登壇〕○広域連合長（中山泰君）

まず、率直に、高い御見識を御披瀝いただきながら、改めて、- 9 -この業務への尊さ、認識を深めながら御質問をいただきました。幾つか項目がございました
ので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、御質問にありましたもののうち、徴収の猶予措置、それから納税処分の執行停止の状況でございますけれども、これにつきましては、猶予措置につきましては、徴収猶予・換価の猶予がございます。前者については、ほとんどが府税の不動産取得税に係る住宅用土地の取得に対する軽減措置の適用を受ける予定の案件でございまして、平成25年度末、平成26
年５月末現在で、116件となっております。後者の換価の猶予でございますけれども、これは差押財産につきまして、これを換価することによって、事業の継続、又は生活の維持を困難にする恐れがあるときなどに適用するもので、同じく平成25年度末で367件となっております。
次に、滞納処分の執行停止の状況でございますけれども、平成25年度中に決議したものが、滞納者数で約4,500人、滞納税額では約14億円となっております。なお、共同化前の状況につきましては、滞納者数の統計はございませんが、滞納税額は国の調査資料から推計しますと、年間約８億円程度ということでございまして、機構発足後は総じてこれが増加しているという状況でございます。内訳を理由別に申し上げますと、第１号の無財産事由が約3,000
人、滞納税額が約10億8,000万円、それから第２号の生活困窮事由が約1,200人、滞納税額が２億7,000万円、第３号の所在不明事由が約300人、滞納税額が5,000万円となっており、納められない方に対しても、法に基づき適切に対応をしているところでございます。
次に、運用上の課題でございますけれども、滞納処分の執行停止を行いますと、税を納められない状況が３年継続した場合に、納付義務が消滅して、構成団体の税債権が消滅するということになります。したがって、猶予や執行停止につきましては、趣旨を踏まえた的確な対応とともに他方で慎重な判断も求められるということでございまして、猶予や納められない状況が継続しているかどうか、一定期間経過後に実態調査を実施するなど、状況を把握することが重要であるということでございます。また、現在、制度の運用につきましては、共同徴収支援システムを活用するなどして適切な債権管理に努めているということでございます。
次に、法人関係税の共同化についての課題や現状でございますけれども、この課税事務の共同化に当たりましては、他の税目と同様に、府・市町村を通じた事務の標準化、電算シス
テムの統一化が課題であったところでございます。そんな中で、法人関係税につきましては、法人税額を直接の課税標準にするなど、取扱いの大部分が国税に準拠し、市町村間での事務処理の進め方に大きな差がないこと、それからシステム面においても名寄せやデータ連携な
どの技術的な課題はありますが、多くの市町村でシステム化がされていなかったことなどから、先行して共同化をしやすかったということでございまして、課題の解決に当たっては、実務者間での協議を重ね解決を図ってきたところでございます。
この共同化によりまして、税機構から府税・市町村税の申告案内書を一括して作成の依頼をして、そして受け付けると、さらには、府税や市町村税の申告相談のときには同時に対応することができるなど、納税者の利便性の向上と業務の効率化が図られたところでございます。
- 10 -

また、成果としましても、これによって未申告法人の捕捉調査などが容易になって、２年間で約7,100万円の申告納付があり、公平・公正な課税事務に資するということ、さらには事務処理の効率化の面でも１億3,000万円程度の削減効果があったと受けとめております。
次に、今年度導入しました申告支援システムや、今後、先行して導入予定の軽自動車税をめぐる状況についてでございますけれども、まず、申告支援システムにつきましては、今年
度は先行実施の要望がありました13団体において運用しており、今後も順次、運用団体が増えることになっております。事前に操作の説明会を開くとともに、構成団体と細部に至るまで十分に協議を重ねて導入したということでございまして、まだ申告受付が始まってから１週間ほどしか経過しておりませんけれども、運用上の問題は生じておりません。今後とも、事務の検証を続けて、更なる効率化を目指していきたいと考えております。
いずれにしましても、申告支援システムについては、共同化の前提となる事務の標準化とともに課税事務の効率化にもつながるものだと考えております。
次に、今後、先行して対応予定の軽自動車税をめぐるシステム導入の有り様でございます
けれども、まずこれは背景として、軽自動車税においては、平成26年度の国の税制改正において、最初の新規の検査から13年を経過したものについては、平成28年度導入を目途に、通常より高い税率、いわゆる重課が導入されることとなったところでございます。このために、以下に述べる、概ね２つの事情から、共同化の先行導入を予定して進めていきたいと考えております。
まずは、重課の導入に当たって、市町村側における事務処理の必要上、国から軽自動車検査データが全市町村に提供されるということでございまして、市町村の側においては、この処理のためのシステムの導入を新たに検討していくことが必要である状況が出てきている中で、それぞれの市町村で対応するよりも市町村が一括してこれを行うことが効率的であるという事情が１つございます。さらには、平成29年には自動車取得税の廃止も予定されていて、それに併せて同時に受け付けております軽自動車税の受付体制の見直しも余儀なくされるという事情がございます。
こういった事情を総合的に受けとめながら、機構における共同化業務として検査データの活用システムを開発して、そして課税資料のデータ化を行おうとするものでございます。現時点では、重課が開始される平成28年度を目途に共同化の準備を進めてまいりたいと思っております。
最後に、マイナンバーでございますけれども、マイナンバーの活用については、基本的には、これは他府県の自治体の扱いと全く同様でございまして、有効かつ適切に扱っていきた
いということでございます。マイナンバー法においては、都道府県及び市町村に地方税の賦課徴収、国民健康保険料の徴収の事務において、マイナンバーの適切な利用を認めておりま
して、広域連合である税機構においても、地方自治法上、これら規定を準用することとされていることから、その利用を可能とするというものでございます。
具体的には、滞納整理業務において、公平・公正な徴収業務のために、滞納者の効率的な名寄せ、国税当局などが保有する滞納者情報の把握などに適切な形で活用していきたいということとしております。その上で大切なことは、御指摘のありましたように、個人情報の保- 11 -

護の徹底でございまして、マイナンバーが付与された特定個人情報の保護については、不適切な取扱いによって個人の権利、利益に影響を与えるということが決してないようにしていかないといけないので、法律上、個人番号利用事務の実施者が特定個人情報ファイルを保有しようとする前に、あらかじめプライバシーなどに与える影響を評価して、その保護のために必要な措置を講じることとされているところでございます。
我々としては、いずれにしましても、法の運用上、住民の皆さんから疑念を持たれることが決してないように、適切な運用を徹底してまいりたいと思っております。
以上、御答弁申し上げます。
○議長（村田正治君）○山田芳彦君

山田芳彦君。

御答弁、ありがとうございました。ただいま連合長から、徴収業務、課税事

務の共同化への取組状況やマイナンバー制度の対応状況につきまして、御丁寧な御答弁をいただきました。
税務行政につきましては、やはり、例外なく法に基づいて的確に取り組んでいくことが求められております。繰り返しになりますけれども、そのことが住民の皆様への信頼につながっていくものであります。引き続き、公平・公正な税務行政の一層の推進に取り組んでいた
だくよう願うものであります。私も、本税機構の議員として、微力ではございますが、力添えをさせていただきたいと考えております。
また、課税事務の共同化につきましては、大変な時間、労力等、エネルギーを要するものと承知いたしておりますけれども、徴収業務と課税業務の共同化によって、本税機構の設立
目的が達成されるものであると確信いたしております。構成団体のコンセンサスを得ながら進めていく必要はありますが、着実に取り組んでいただきますよう、最後に要望させていただきますとともに、今後の税の共同化の進展に大いに期待を寄せ、私の質問を終わらせてい
ただきます。御静聴ありがとうございました。
○議長（村田正治君）

次に、山崎恭一君に発言を許します。山崎恭一君。

〔山崎恭一君登壇〕○山崎恭一君2015年２月定例会での一般質問をさせていただきます。宇治市選出の山崎恭一でございます。
１つは、過酷な徴税、機構の体制について御質問したいと思っております。先ほど、全員協議会のときにも申し上げました資料請求によりまして、平成25年４月１日から平成26年３月31日まで差し押えた分のうち、換価された金額別の一覧表というのをいただきました。差押えをして換価したけれども、１万円未満だというのが961件あります。１万円以上５万円
未満が1,692件、５万円以上10万円未満が1,161件、10万円以上50万円未満が1,735件、50万円以上100万円未満が216件、100万円以上が96件、合計5,863件が換価されています。これ以外に不動産の換価などは少し時間がかかるので、全ての差押えの9,801件のうち、まだ換価できないものもあるという御説明でした。このうち、特に目立つのは、差押えをしたけれど
も、預金、生命保険、給与、これらを押さえて総額１万円に足らなかったという961件のことです。
これは、連合長や、先ほどの質疑の中でも再三言明をされている、払いたくても払えない- 12 -

という人に当たるのではないでしょうか。961件全部が、払えるのに払わない人だと言い切ることができるのでしょうか。払いたいが払えない人と、払えるのに払わない人というのは、実際には峻別されずに執行されているということではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村田正治君）

中山広域連合長。

〔広域連合長中山泰君登壇〕○広域連合長（中山泰君）

お答えさせていただきます。

御趣旨は、換金額が少額であるケースが多いということをもって、財産のない納められない者に対して厳しい徴収をしているのではないかという御指摘だと思いますけれども、これについては、まず、前提として、額の多寡にかかわらず、我々として申し上げていますように、納付できない者と納付できるのだけれどもやらない者、これをしっかりと峻別した上でさせていただいていると、このことが大切だということが、まずございます。
その上で、納付できない者につきましては、滞納処分の執行停止などの法的緩和措置を適切に、先ほど山田議員の回答で申し上げましたように、適切に行っているということでございます。そして、他方で、納められるのに納めない者に対してはどうか、というときに、これはやむを得ず差押えを執行して、そして滞納額を上限に充当しているということでございまして、充当額と財産の多い少ないというものは、一義的には関係してこないわけでございます。換価充当額が少額だからといって、その方の財産が少ないという御指摘は、必ずしも当たらない。財産が多くても滞納額が少額であるというケースもあるわけでございますので、今の御質問の御指摘は当たらないと考えているところでございます。
いずれにしましても、機構におきましては、今後も個別の事情に応じた公平・公正で適切な滞納の整理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（村田正治君）○山崎恭一君

山崎恭一君。

私は、様々ないただいた資料を分析してみて、連合長がおっしゃる、払えるのに払わない人と払いたいが払えない人の峻別というのが、現実の問題だろうかという問題
意識をずっと持っておりまして、繰り返しそのことを質問させていただいております。必ずしも、質問と答弁がきちんとかみ合っていないのではないかと、お互いの実証が十分し切れていないかなという気はしています。
と言いますのも、私どものところにもいろいろな事例が入ってまいります。もちろん、何百件という事例ではありませんから全部を証明するというわけではありませんが、例えば担当者が異動で変わられた、話をしていたら、長い経過があって長々と話しかけたら、新しい担当者は、そんなことは聞いてもしようがないと言われて、むかっとしたので何か荒っぽいことを言ったみたいです。まあ、担当者の人は暴言を吐いたということで、調停なり指導を打ち切って差押えへと進んだと、こういう事例があります。双方に言い分はあろうと思いま
すが、これはやはり、本来はもう少し丁寧に対応すべきだったのではないかと、こういうことがあります。
現在で換価の差押額の多寡に直接関わるものでないという連合長の御説明は、それはそれで私も諾とするものでありますが、ただ、件数が１万円以下が961件、５万円未満が1,692件、- 13 -

これが全部払えるのに払わなかった人だとは思えないのですよね。かなり機械的に、どんどん処理をして差し押えるというシステムになっているのではないでしょうか。
例えば、機構で処理しなければならない件数、全部で、ある瞬間どれぐらいあるのですかとお尋ねしたら、平成26年５月時点で76,910件あった。これはその後、５月ですから、６月 ・７月と、どんどん送られてきますよね、滞納が出ますから。だから、これを早く処理しないと、がんがん増えてしまうわけです。だから、本当はもっと多くなる時期もあったのではな
いかと思いますが、これを担当する職員の数が、再任用なども入れて少し端数が出ますが、167.8人。これはフルタイム採用の職員の数に換算しての人数だと思いますが、そうしますと、１人当たり426件の担当数があると。５月ですから、これを６月・７月の間ぐらいにしてこないと、どんどん送られてくるわけですね。１人当たり400件以上の案件を次々と処理しなければならない。これは丁寧な対応が可能な件数でしょうか。短期の派遣で業務の習熟が十分でない職員の方が増えていると思います。
これから、構成自治体には、こうした税務を体験した職員数はぐんと減ってきます。機構のほうに送られてきて、業務は機構へ移っているからですが。そうすると、構成自治体の中で、税務の訓練を積んで大分習熟をしたという職員は、実際数、激減してくるのです。習熟していない人が、だんだん送られてくる、それで２年かそこらで異動していく、こういう状態で、この大量の処理を、１人１人をしっかり見抜いて対応するということが本当に可能なのでしょうか。もし、可能だというなら、こういう工夫をしているから可能なのだというよ
うなことを御説明いただけたらと思います。
○議長（村田正治君）

後安業務課長。

〔事務局業務課長後安剛児君登壇〕○事務局業務課長（後安剛児君）

先ほど議員御指摘の、１人当たりの適正な滞納案件の担当状況でございます。これにつきまして、１人当たりどれぐらいが相当であるかというのは、なかなか適正な人数を定めることは困難であります。例えば、平成23年度に、機構でも一定検証が必要ということで聞き取った数値でございますが、他府県の状況を申し上げますと、
横浜では800人から1,200人、名古屋では350人、千葉では800人という状況でございます。これら団体は比較的徴収率がいいというところで、我々、状況をお聞きした次第でございます。
構成団体のほうから派遣され、限られた人数の職員で、住民・納税者から信頼される業務執行を行うためには、やはり効率的・効果的な滞納整理を進めることが重要であります。
そのため機構では、今までに御報告いたしておりますが、催告センターを設置しまして、移管を受けた30万円以下、少額滞納案件の初期催告・文書催告・電話督励、これを平成24年４月から民間委託し、各地方事務所における担当者の事務負担の軽減を図っているところでございます。今後とも、業務執行方法につきましては、工夫し、効率的・効果的に滞納整理を進め、納税者の御主張を正確に把握し、親切・丁寧な対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
また、人材育成についてでございますが、これにつきましては、やはり派遣期間がございますが、今まで御報告いたしましたように、日常業務の中で、ベテラン職員のノウハウを若手職員へ承継していくことを意識しながら業務に努め、所内でも様々な研修、実務的な研修- 14 -

に取り組んでおり、こういったものの中から全体的に引き上げるような研修もございまして、
年度当初に研修計画を立てまして、レベルアップを図るよう努力しているところでございます。
以上でございます。
○議長（村田正治君）○山崎恭一君

山崎恭一君。

以前に機構の事務処理の力がどれぐらいあるのかなということで、いろいろ関心を持って調べているわけですが、２月の定例会で定期監査の徴収事務に係る指摘事項というのが、監査から２つありました。一般質問で取り上げたのですが、直ちに答弁ができな
くて、後ほど資料として渡すということで資料をいただきました。
その中では、１つは、本来、差押解除をすべき出資金が解除をしなかった例というのがありました。新たにまた滞納ができたので、連続して差押えをしてしまったと、これは規定違反です。それから、窓口収納による収納書を機構のほうで保管していなかった事例というのも、監査から指摘がされています。これは、本来、機構の側で保存すべき物を金融機関のほうに置いたままにしていたというのですが、私は、事務をやっていてミスがゼロだというのは困難だと思っていますが、こうしたごく初歩的なミスですね、上司がチェックをする、所長が検印を押すという中で、これが監査に報告されるまでチェックがなかった、担当者がミスをしたと。特に、先ほどの収納書などは、これがなかったら、この件が解決したということにならないのに終わったことになっているのは、何でそんなことが起こるのか、ちょっと私には想像がつきにくいのです。
これは、機構の中での事務能力が必ずしも高くないということが、この監査で証明されたのではないかと心配をしています。機構の事務の能力が、まだ不慣れなのか、それとも人が動くせいなのか、課題を抱えているという状態ではないかという心配をしているのですが、いかがでしょうか。
○議長（村田正治君）

渡辺事務局長。

〔事務局長渡辺隆君登壇〕○事務局長（渡辺隆君）

機構における事務処理能力という御質問かと思っておりますが、

私ども機構につきましては、各構成団体からそれぞれの業務をやっておられる方が派遣されて、機構で業務をそれらの方がこなしていくという体制になっております。御指摘のように、これまで様々な課題を取り除きながら事務を進めてきておりますので、一部、そういうような事務処理の誤りというのもあったかと思っておりますが、税業務につきましては、やはり誤りというのは許されないものでございますので、今後、更に、私どもの事務処理能力を引き続き高めるような工夫、あるいは研修等を繰り返しながら、そのようなことがないように
引き続き気をつけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（村田正治君）○山崎恭一君

山崎恭一君。

監査から指摘をされていたのに、こういうことだと直ちに説明がなかったので、ひょっとしたらこういうことはしばしば起こっていて、１件、１件覚えていられないということではないかというのが心配だったので聞きました。
- 15 -

もう１つの問題ですけれども、地方税機構への派遣職員の勤続年数について、資料をいただきました。平成24年度の職員の平均勤務年数が2.18年、平成26年度になって少し増えていますが2.74年と、多くの派遣職員は２年から３年で出身の自治体に戻っていきます。
私は、これは業務のことで派遣という体制をとっている以上、こういうことは当然起こるのはやむを得ないと思うのですが、これで毎年３割ぐらいの職員が１年目ということになる
わけですね。半分以上の職員が、かなりの率で２、３年で頻繁に入れ替わる。
ここで私は、税務の相談に乗って、きめ細かい徴収というのは、気分的にも技術的にも随分豊かな経験が必要になってくると思います。いろいろな事例があるし、先ほども言いましたように、少々荒っぽい受け答えをする人も入っているし、連合長の答弁の中にも少しにじみ出ているのですが、いわばちょっと悪人というか、意図的に脱税をしようという人も、逃げ回っている人、それで達者な人というのも混ざっているわけですね。後は、少し事情を聞いていると気の毒になるような人も入っているわけです。それを聞き抜いて、峻別をして、だまされないように親切にというのは、かなり技量が要ることで、大変な仕事をされているのだと思うのですが、この就業年数でそれができるのかという問題です。

静岡の地方税機構でいいますと、ここは悪質・大型専用の全県組織で、数名しか職員はいませんが、かなりプロパー化しているようです。ですから、例えば何とかチェーンで県下にあっちこっち行っていて、名義が複雑になっていて脱税していて、もう簡単に市町村で把握できないようなやつでも、プロジェクトチームみたいにして摘発に行ったりして、構成自治
体と呼吸がよく合っているんだと、担当者が自慢げに言ったので、そのままとっていいのか
どうかわかりませんが、なるほどそういう存在の仕方もあるのかなと思って聞いていますが、本機構の場合は、案件も非常に多いし一般案件が大半で、かつそれを不慣れな職員がやるという体制に、大きな不安を感じています。
その点では、扱っている件数の多さというのも、先ほど言いましたように、この機構の持っている本質的な矛盾ではないのかなと。研修やその他で強化をしてとおっしゃるのは、これも当然だと思いますし御苦労はされているのだと思うのですが、本当にそれが大きなトラ
ブルを起こさずにいっているのかどうか、この点については、たいへん大きな疑問や危惧を抱いています。引き続き、この問題については、私も広く情報をとりながら、また改善できる点は提案もさせていただくなどして取り組んでいきたいと思っています。
次に、課税の共同化の問題ですが、これについても私は、人材育成という問題が絡まってくると思っています。固定資産税や償却資産の課税業務を機械で一本化するというのは、私は困難ではないかと思います。結局は、市町村と機構の二重業務にならざるを得ないのでは
ないか、これは、担当課長会議でもそれに似た指摘や危惧の声が出ています。非効率的であり、平均勤務年数が２年余りという機構が事務作業をすると、実情を十分に反映しない機械的な課税、システムにかけてピュッと出てくる答えだけで、それがもうイコール課税額だよというふうになってきて、トラブルの元になるのは目に見えているのではないでしょうか。
機構がこうした複雑な業務の人材を十分に育てることは、私はこの期間や派遣という性格か
らいうと難しいと思っていますが、こうした課税業務について、人材育成をどのようにお考えでしょうか。
- 16 -

例えば、固定資産のところでよく困っておられる例で、死亡者課税というのがあります。
裏の山で、それほど高い課税額ではないのだけれども、ひいおじいさんとか、ひいひいおじ
いさんの名義になっていて、相続人も何代にも渡って、もうお亡くなりになっていて、４代目ぐらいで、全部人数を捜すとえらいことになると。そこに課税はひいひいおじいさんの名義になっていると。これは無効ですよね。それが機構へ来て、機構のほうで、これ違うじゃないかと返したりもしているようですが、これ、どうするかというと、ぐずぐずしていると、先ほど言いましたように時効で、課税業務自体が失効してしまいます。そうすると、相続者を捜してきて、割りほぐして振り分けて、正しい課税者を見つけてこないといかんわけですが、この作業、例えば京都府には山がいっぱいありますし、山でなくても町中で起こることもあるのですが、こういうことの是正を機構がやれるとは、僕はとても思えないのですよね。
市町村でもなかなかやれていないです。まめに足を運んでやるというようなことを、例えばこの事例、機構でおやりになる予定なのでしょうか。
○議長（村田正治君）

渡辺事務局長。

○事務局長（渡辺隆君）

死亡者を納税義務者とします課税、いわゆる死亡者課税についてでございますけれども、この問題につきましては、まさに山崎議員がこれまでからおっしゃっておられますように、課税権に関わる問題だろうと考えております。やはり共同化を進める際にも困難な課題となるということが予想されますことから、そのような事情があるのであれば、共同化までにこれを是正するための取組みを、各構成団体において行っていただくことが基本であると考えているところでございます。
いずれにしましても、納税者の信頼確保の観点から、適正な課税となりますよう、構成団
体と機構が、今後とも協力しながら実施していく必要があるものと考えてございます。
以上でございます。
○議長（村田正治君）○山崎恭一君

山崎恭一君。

今の御答弁、まさかあれですね、死亡者課税などの問題はきれいに整理が済

むまで共同化しないというニュアンスだとしたら、共同化は随分先のことになりそうな気がします。それにしましても、これは構成自治体の中でも大変苦労の多い仕事で、手間暇かかる仕事かなと思っています。ほうっておいていい問題ではありませんから、基本的にはこうしたことは、最も住民に近い自治体である市町村がやることであって、広域の事務所でやれることではないというのが共通の認識であるという御答弁だと思っています。
こういうふうに、広域ではやれないことが課税の中には、私はかなりあると思っています。
ですから、そもそも課税の共同化というのは、地方自治体が持っている課税権という問題を曖昧にする、場合によっては大もとから揺るがしかねないという点で、私は進めるべきでな
いと考えているわけですが、実務的にいろいろな事例を考えていくと、実際には効率が必ずしも上がるとは言い難い、かえってトラブルを起こしたり、また、行ったり来たりということの押しつけ合いになったり、今でも、この死亡者課税は、これはあかんやないかといって構成自治体に返したら翌年また来たという事例があることも、ちょっと伝え聞いております。
押しつけ合いになっている、二重になっている、こういうことが起きやすいということは、
課税の共同化は幾つかの面から見ても、共同化になじまない、広域化になじまない、これに- 17 -

ついては断念をすべきだと、これは指摘をして質問を終わります。
○議長（村田正治君）

次に、北林重男君に発言を許します。北林重男君。

〔北林重男君登壇〕○北林重男君

向日市議会議員の北林重男でございます。大きく２点について、一般質問を一括して行いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず１つ目は、福祉制度である国民健康保険料・税の滞納徴収を地方税機構の共同徴収業
務から外すことについてであります。
その１は、税機構が国民健康保険料・税の徴収業務を府内市町村から移管を受けた時点での所得階層別の移管件数、滞納処分執行後の滞納繰越分における所得階層別の件数等を把握し議会に公表することは、福祉制度である国民健康保険制度の実態をつかみ、国や京都府に改善を求めるためにも、地方税機構として当然の責務ではないでしょうか。
２つ目は、国民健康保険証を発行する権限のない地方税機構が、市町村の課税自主権を蹂躙してまで滞納処分についての移管を受けることが、府民の命と財産、暮らしを守る住民こそ主人公の立場から逸脱したことではないでしょうか。

３つ目は、所得の低い人たちが高い保険料を負担している国保制度の構造的な矛盾があり、そのことが、払いたくても払えない国保料・税となっている構造の実態をしっかり認識し、徴収業務のみに特化するのではなく、国保の被保険者の実情を最大限に尊重し、分納を原則とする徴収方法に改めるべきであります。また、国や京都府に対して、国保の構造的な矛盾を府民の立場に立って改善を求めるよう強く求めるべきであります。
４つ目は、地方税機構が、医療制度のセーフティネットである国民健康保険の保険証取上げを助長する役割を果たすべきではありません。資格証明書の発行や無保険状態にならない
側面的なサポートや支援を積極的に進めることが、地方税機構の大切な役割の１つではないでしょうか。また、地方税機構へ移管された国保料・税の滞納徴収業務において、１人たりとも資格証明書の発行を受けたり、無保険状態となる府民が生み出されないよう、積極的なアプローチを図ることが強く求められているのではないでしょうか。
５つ目は、福祉制度である国保料・税を地方税機構の共同徴収業務の項目から除外するべきではないでしょうか。国民健康保険証を発行する権限のない地方税機構が市町村から移管を受けること自体、重大な問題であります。
大きく２つ目に移りますと、地方税機構が、国の悪政から府民の命と財産、暮らしを守る
防波堤の役割を果たすことであります。
１つは、安倍政権は社会保障において、国民・府民に負担増と給付減を押しつけ、雀の涙ほどの中小企業対策の予算、消費税増税による国民大負担増と物価の高騰、年金の引き下げ、生活保護費の削減、非正規雇用と不安定雇用の拡大など、国民に犠牲を押しつける一方で、大企業優遇の法人実効税率の引き下げ、大資産家への優遇税制、軍事費と公共事業費の増大が進められようとしています。地方税機構として、このような国の悪政に対して、府民の命と財産、暮らしを守る立場から苦言を呈する、改善を強く求める、被害を食い止めるなど、防波堤の役割をしっかりと果たすべきではないでしょうか。
２つ目は、アベノミクスは、大企業栄え民滅ぶの愚策でありますが、地方税機構としては、- 18 -

アベノミクスの旗振り役を税の共同徴収事業を通じて果たされようとお考えなのでしょうか。それとも、アベノミクスは国民・府民にとって百害あって一利なしと、反対の意思を明確に示されるのでしょうか、お尋ねいたします。
以上で、私の１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村田正治君）

中山広域連合長。

〔広域連合長中山泰君登壇〕○中山広域連合長

大きく２ついただきました御質問のうち、２つ目の質問について私からお答えさせていただいて、前者については事務局長から答えさせます。
まず、国においては、日本経済、そして各地の地域経済の活性化と創生を内閣の真ん中に据えて真剣に取り組んでおられることに、率直に自治体の長として深い共感と感謝を申し上げるものでございます。その上で、税制は言うまでもなく、経済・福祉・教育など、広く行政の展開を、国・地方を通じて根本的に支える重要不可欠な制度基盤でございます。
その上で、本機構は、公平・公正で効率的な税業務の執行と納税者の利便向上の上で大きな成果を上げつつあり、国・地方を通じた行政の積極的で適正な展開と、何より政治行政の発展のために欠かすことができない納税者、住民の皆さんの税務行政への信頼と納税モラルの向上の上で貢献を高くしていると認識しております。今後とも、国・地方を通じた努力も相まって経済の発展がますます本格的なものになっていく、そして、それを通じて税収も適切に回復していくと期待し、確信するものですし、我々も引き続き適切で効果的な執行に努め、申し上げた役割と成果をますます果たしていきたいと思っております。
○議長（村田正治君）

渡辺事務局長。

〔事務局長渡辺隆君登壇〕○事務局長（渡辺隆君）

まず、所得階層別の移管件数等を把握して公表するべきではないかという御質問でございますけれども、所得階層別の件数につきましては、国民健康保険料に限らず、移管を受けます納税者の所得情報は構成団体から提供を受けておりませんし、機構では把握しておりません。所得情報はまさに個人情報でございまして、業務に必要のない
情報まで提供を受けることは適当ではないと考えております。
また、税機構の有する滞納者の情報は、府域全体のものではなくて、あくまで国保につきましては移管19団体の情報でございまして、実態をつかむということにはならないものと考えてございますし、市町村においては課税段階で所得情報を把握しておられますので、所得階層別の件数等については、市町村におきましても十分対応できるものと考えているところ
でございます。
次に、地方税機構が市町村の課税自主権を蹂躙して移管を受けることは適当ではないのではないかという御質問でございますけれども、機構におきましては、これまでから課税権は構成団体にあるという立場でございまして、機構では、国保事業のうち市町村から移管された滞納案件の整理という業務を担っているものであり、課税自主権を蹂躙しているということは全く考えておりません。
また、国保料の徴収業務を機構の業務として処理することにつきましては、法に基づき認められているところでございまして、平成21年８月の機構の設立に当たりまして、府内25市- 19 -

町村、全構成団体の議会の御議決を得たところでございます。
次に、分納を原則とする徴収方法に改めるべきではないかという御質問でございますけれ
ども、機構としては、あくまで法に基づきまして市町村で滞納になりました案件の徴収業務を担っているものでございまして、国保制度を所管しておりませんので、徴収方法など制度上の問題があるということであれば、制度を所管するところにおいて適切に対応されるべきものと考えてございます。現に、各市町村の条例におきましても、１年間分の国保料を６月
から３月までの10カ月で毎月納付されるということになっております。また、滞納案件につきましては、これはまさに個別の事情において対応すべき問題であり、原則は、１日も早く自主的に滞納税額を全額納付していただくということであろうと考えているところでございます。
次に、資格証明書の発行や無保険状態にならないよう、側面的なサポートを支援していく
べきではないかというような御質問ですが、資格証明書の発行などの業務につきましては市
町村の業務でございまして、繰り返しになりますけれども、機構としては、あくまで市町村
から移管を受けた滞納案件の徴収業務を担っているに留まるものでございます。ただ、保険者である市町村におきまして、短期保険証などの発行業務が責任を持って適切に行われます
よう、必要な情報、折衝経緯・納付計画などにつきまして、それぞれが共有できるシステムというような形をとっており、綿密に連携を図りながら進めているところでございます。
それから最後に、国保料を地方税機構の共同徴収業務の項目から除外すべきではないかという御質問でございましたけれども、これも先ほどからお答えしておりますとおり、国保料の徴収業務の機構での処理につきましては、設立当時の平成21年８月において、府、それから府内25市町村、全構成団体の議会の御議決を得たところでございます。また、機構への移管につきましては、それぞれの構成団体におきまして、適切に判断され、議会にも報告され、住民の方にも周知された結果であると承知しているところでございます。
以上でございます。
○議長（村田正治君）○北林重男君

北林重男君。

ありがとうございました。１つ目の質問といたしましては、国保の保険証の発行等については、当然、市町村の仕事です。しかし、実際には、資格証明書を発行している自治体もあります。これは、保険料を全額納めなければ、10割、窓口負担をしなければならないという状況ですから、実際には無保険状態と変わらないですね、無保険状態と。
ですから、私も前回のこの議会でも、全国の民医連で、無保険状態になった状況で56名の方が年間亡くなられているといったことを紹介しましたけれども、まさに国保は最後のセー
フティネットですから、そういう意味では、機構へ移管されたにしても、やはりそこで無保険状態であるか、あるいは資格証明書が発行されているかということは、まさに命、健康を大切にするということでは大変重要な役割が、移管を受けた時点で発生していると思うのですよね。
そういう意味では、地方自治体からの移管を、いわゆるする側の責任だということではな
く、まさに生存権にも関わる、この国保の問題ですから、これは税機構としても基礎自治体と一緒に協力をしながら、無保険状態をなくしていくことは、特別地方自治体として大切な- 20 -

役割の一つだと思うのですよ。その点について、お答え願いたいと思います。
○議長（村田正治君）

中山広域連合長。

○広域連合長（中山泰君）

保険証の発行権限の問題なのですが、これは御案内のとおり、構成団体の判断そのものですよね。それを、機構の業務と構成団体の判断とを絡めて議論されるというのが、私は全然わからないのです。というのも、大切なポイントは、機構の仕事
は、縷々申し上げたように、払うべき人に払ってもらう、そしてどうしても払えないという人には執行停止をするということでやらせていただいていて、結果として滞納を適切に解消しているということだと思うのですが、それに成果を上げているということです。
結果として保険証の発行との関係でいうと、保険証の発行をするかどうかという構成団体の判断の局面を少なくしているのですね、滞納を少なくしているわけですから。だから、そういう意味では、御指摘の件については、機構としては結果として貢献していると理解していますので、御指摘の趣旨が全くわからないということでございます。
○議長（村田正治君）○北林重男君

北林重男君。

移管を受けて、結局、滞納案件を徴収することが、いわゆる機構に課せられた仕事だということを言っておられるわけですけれども、実際には、今、国保の加入状況というのは150万円以下の収入の方が圧倒的多数であると。もちろん保険料は、７割減免ある
いは５割減免、２割減免というものもあります。
しかし、そういった中でも、本当に今、国民年金なんかで生活されている場合は、大変厳しい状況に追い込まれているわけですね。ですから、本当にこれは基礎自治体の国保の運営にも関わることでありますけれども、ただ、徴収業務を担っているだけだから国保に責任がないというような言われ方というのは、私は余りにも特別地方自治体としての住民の命と暮らしを守るという観点から言えば、若干、物を言わなければならないと思うわけですね。
そういった意味では、私はやはり、移管を受けた自治体で協力し合って、本当にしっかり寄り添いながら支援策を講じると、そして機構に移管された状況の中でも、１件たりとも資格証明書、あるいは無保険状態にならないような気配りをするということは大変重要な役割だと思うのですよ。ただ、徴収業務を移管されたからと、責任は地方自治体にあるのだというような考え方では、私は、徴収業務の移管そのものを受けていることに疑義を覚えざるを得ないですね。そういう意味では、どうお考えなのでしょうか。
○議長（村田正治君）

山内副広域連合長。

○副広域連合長（山内修一君）

今、縷々御指摘いただきましたけれども、基本的には、いわゆる社会保障制度の中での国民健康保険制度そのものの有り様を御指摘されているのではないかと思います。私どもとしては、国民健康保険料が法律の中で税と一体的にこの機構の中で徴収ができますよ、それをそれぞれの市町村の議会で御承認されて、我々のほうに滞納分を移管されている。
私どもは、先ほど申し上げたように、その中で滞納処分の適正化をやりながら一所懸命やらせていただいている、ある意味で、市町村の国保の滞納の解消に一所懸命やらせていただ
いているところでありまして、基本的な国民健康保険に伴う短期保険証の発行がどうかということについては、その制度そのものがどうかというところに、要は根源的に返っていくわ- 21 -

けですから、これは国のほうにきちんとその制度設計について物を申されるとか、あるいはそれぞれの市町村の中での権限として国保を持っていらっしゃるわけですので、そこできちんと議論いただくとか、そういったことではないかなと思っておりまして、この税機構が移管された権限の中で、我々としては適正にやっていくと、これはもう全くそのとおりだと思っておりまして、それ以上のものでもそれ以下のものでもないと思います。
○議長（村田正治君）○北林重男君

北林重男君。

２つ目の、地方税機構が国の悪政から府民の命と財産、暮らしを守る防波堤の役割を果たす、これは、特別地方自治体としたら当たり前のことなのですよね。連合長は、国の政治について、かなり評価をしておられますし、そういう意味では、むしろ苦言を呈するべきことはないといったことで進められています。
しかし、今、府民の生活実態というのは、実質所得が18カ月連続で低下している、そうい
った中で消費税を５％から８％に引き上げ、業者の中では円安倒産といったものも、中小企業の中で起こっているわけです。そういった中で、税の納付そのものも大変厳しい状況になっていっていることは間違いないわけですね。そういった意味では、国に対して積極的な改善を求める、これは当然のことでありますし、全く、評価をよしとされるものではないと思いますので、積極的な改善点をぜひ申し述べていただきたいと。
もう１つ聞きたいのは、移管を受けた自治体から、この事案は差し戻してほしいという申し出がある場合がございますね。そういった場合、税機構として移管元の自治体に差し戻されているということも聞いているわけですけれども、差し戻された事案は、これまで年間何件ぐらいあるのでしょうか。ちょっと質問書には書いていなかったですが、これは前から大変気にかかっていたことですから、ちょっと質問させていただきました。
○議長（村田正治君）

渡辺事務局長。

○事務局長（渡辺隆君）

移管を受けまして各構成団体のほうにお返ししているという事案

がどれぐらいかということでございますけれども、私どものほうとして、その数を承知しているということはございません。
○議長（村田正治君）○北林重男君

北林重男君。

そうしたら、例えば、差し戻している件数は全くないということではないですね。ただ、数をつかんでいないということでの御答弁でいいのですね。
○議長（村田正治君）○事務局長（渡辺隆君）

渡辺事務局長。

○議長（村田正治君）○北林重男君

そのとおりでございます。
北林重男君。

私は、一貫して国保の件で、特に福祉制度である国保が、医療制度では最後のセーフティネットということなわけで、ここが今、本当に崩壊状態になってきている状況、
とりわけ国保加入者は低所得者層、又は無職の方が大変多い中で、重い保険料を払わなければならない。これは、今、言われたように、確かに国保制度は国の制度であるわけですけれ
ども、しかし、徴収業務を受けているこの税機構としても、国保制度そのものについても、
やはり苦言を呈することも含めて言っていくことが、私は、本当の意味での府民の命と健康を守る特別地方自治体としての大変重要な役割であると思うのですね。
- 22 -

ただ、今のお話の中では、どうも、移管をした基礎自治体がそういった制度の矛盾を国に申せよといったことで、税機構としては、預かり知らんというような態度が見受けられたと思っているわけでございます。この点では、私は今後も、地方税機構のあり方、あるいは国保の滞納徴収を税機構が共同徴収としての移管を受けていること自体に、府民との大変な矛盾が起こるのではないかということで、また改善を求めていきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（村田正治君）

以上で一般質問を終結いたします。

――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

次に、日程第９「第１号議案及び第２号議案」の２件を一括議題といたします。
これより議案２件に対する質疑に入ります。通告がありますので、加味根史朗君に発言を許します。加味根史朗君。
○加味根史朗君

府会議員の加味根史朗でございます。第１号議案「平成27年度京都地方税機構一般会計予算」について、質疑いたします。
第１に、徴税費20億9,114万円でありますが、この予算執行に当たっての基本姿勢についてお伺いいたします。
言うまでもなく、徴税業務は公平・公正に行われなければなりません。滞納処分についても同様であります。しかし、払いたくても払えない人については、法令に基づいて財産調査
や家庭事情の調査、本人との十分な相談の上で、分納や納税猶予の処分が実施されることになっています。しかし、払いたくても払えない人に対して、一部に財産調査や家庭事情を十分調査することもなく強引な取立てや差押えが行われ、基本的人権を損なう事態が発生してきました。私は、地方税機構の議会のたびにその事例を具体的に示し、法令に基づいた公正な滞納処分を行うよう求めてまいりました。依然として改められていない事例があると考えざるを得ませんので、その事例を１つ紹介させていただきます。
昨年８月のこの議会で私が取り上げた与謝野町住民の事例でありますが、給与を４カ月にわたり全額差押えするという通告がなされた例であります。給与の全額差押えは、言うまでもなく法令違反であります。最低生活費分は必ず除外しなければなりません。憲法第25条の生存権を侵害するからであります。税機構の答弁は、給与全額差押えという事例はないというものでありましたが、その後、状況を確認しましたが、やはり結局１カ月分の給与は全額差押えが実施されているわけであります。その方の生活が窮迫したことは言うまでもありません。こういう違法行為が強行されたことは、断じて許されないことであります。地方税機構の徴税業務において、このような違法行為が横行することは二度とあってはならないことであります。このような違法な滞納処分が行われるのはどうしてなのか、私も考えざるを得ません。徹底的に検証すべきであります。
以前にも、ある地方税機構事務所で給与全額差押えの事例が発生し、問題にしたことがありますが、その事務所では、差押えの個人目標を月15件と決めて取り組んでいることが、公文書で報告されていました。私は、差押えが自己目的になって、職員に差押えのノルマを課しているのではないか、そういう事務所の徴税業務の対応が、丁寧な調査も当人との相談も- 23 -

行われないまま、強引な差押えや違法行為まで起こす背景にあるのではないかと質問をいたしました。
連合長は、ノルマではない、法令に基づいて公平・公正な業務に当たっている旨の答弁でありましたが、現場ではそうなり切れていないと言わざるを得ません。そして、具体的事例に基づいて、法令に反する事例を取り上げて改善を求めましても、答えはいつも、適切に業務を執行しているとの、いわば思考停止のような答弁が繰り返されていることも、地方税機構の体質として、私は問題ではないかと考えておりまして、基本姿勢として改善を強く求めるものであります。
また、法令に基づく公平・公正な滞納処分の業務のあり方や、滞納整理事務処理の運用指針に基づく具体的な業務の内容について、職員への十分な研修と徹底が必要であると痛感いたします。これらの点についてどう考えておられますか、答弁を求めたいと思います。
第２に、監査委員費15万4,000円についてでありますが、監査委員の役割強化について質問したいと思います。
監査委員の役割は、地方税機構の業務や財務執行を監査するものでありますが、京都府の監査委員会が行っているような、府民簡易監査制度がありません。京都府の府民簡易監査制
度は、府民の皆さんからの府政に対する意見や疑問について、簡単な手続で受け付け、府の関係機関を調査し、その結果を回答するとともに、その意見を参考として監査に活かす制度であります。なぜ、このような簡易監査制度が必要なのかといいますと、滞納処分をめぐる
府民の皆さんの苦情を公正な立場から調査し、解決を図る機能が、今の税機構に欠けているのではないかと思うからであります。
先ほど紹介した、給与の全額差押えのケースをはじめ、生活保護に準じる家庭にもかかわらず自宅の差押えを通知された例、あるいは分納の中途で一方的に全額返済を迫られるような例など、府民の苦情が全く受け付けられず、困り果てる例が後を絶たないからであります。
このような場合に、第三者の立場から、府民の相談に誠実に対応して必要な調査も行い、解決に当たってくれるような機関が、どうしても必要ではないかと考えております。監査委員
会にこのような機能を持たせるような役割の強化と体制確立を求めるものでありますが、いかがでしょうか。
以上、２点について質問いたします。
○議長（村田正治君）

後安業務課長。

○事務局業務課長（後安剛児君）

まず、１点目の、機構の基本姿勢でございますが、機構におきます滞納整理につきましては、機構の徴収業務基本方針に基づいて、実務的には滞納整理、事務処理の運用指針を定めまして、それに従い、進めております。基本方針につきましては、機構での徴収業務に当たっては、機構職員の基本姿勢といたしまして、法令等の正確な知識のもとに公平・公正な事務執行に当たること、守秘義務遵守とともに個人情報の収集管理等を適正に行うこと、納税者の主張を正確に把握し、親切・丁寧な対応を行うことを遵守し、使命感を持って業務執行に当たるということを通達しているところでございます。
こういった基本方針及び運用指針につきましては、研修、あるいは業務遂行に当たりまして、
常時参考にするよういたしております。今後とも、住民・納税者から信頼される公平・公正- 24 -

な、適正な業務執行と適切な予算執行に努めていく所存でございます。
２点目につきましては、事務局長のほうから御回答させていただきます。
○議長（村田正治君）

渡辺事務局長。

○事務局長（渡辺隆君）

監査委員に関する御質問でございますけれども、税機構が行っております滞納整理業務につきましては、その大半が、法令に基づく行政処分行為であるということでございまして、また、その内容につきましても、多くのプライバシーに関わるものを含んでおりますことから、一般の行政事務における苦情とは少し性格が異なるのではないかと考えておりす。したがって、苦情解決に当たりましては、まずは機構と納税者間で解決を図ることが重要であると考えており、救済措置としての異議申立制度も用意をしているところでございます。
いずれにしましても、税機構におきましては、これまでから業務に当たっては、親切・丁寧な対応を心がけており、内容にもよりますけれども、苦情に対しても適切に対応してきていると考えているところでございます。
○議長（村田正治君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

質疑はあと１回ということかと思いますが、最初の基本姿勢に関わる質問に対するお答えは、適切に執行しているというお答えであります。私も、適正に執行してい
ただいているなら、こういう質問を繰り返さないのですけれども、度々いろいろな相談が、現に持ち込まれまして、そして全額差押えとか、あるいは生活保護に準じる家庭の自宅が処分されそうになるとか、本当に困り果てるような事例がありまして、本来、滞納整理の指針
でいけば、財産調査や家庭事情を勘案すれば生活保護に準じると、生活に窮迫を与えるということで、執行停止なり猶予のそういう処分がなされるはずのものが、そうならない、相談になかなか応じていただけない、こういう例が次々寄せられてくるものですから、やはり適
正に執行と言われましても、そうなっていない部分をどう改善するのか、こういうことはやはり問題にせざるを得ないわけなのですね。
そういう意味では、真摯にこういう指摘も受けとめて、改善すべき点はないのか、そういう苦情が起きているときに本当に丁寧な相談ができているのか、必要な調査や十分な事情が聞けているのか、こういうチェックを働かせるような、そういう取組みをぜひやっていただ
きたいと思います。また、丁寧にやっているということなのですけれども、異議申立てといいましても、確かに制度はあるのですけれども、それは執行された後の異議申立てでありますから、例えば自宅が処分されてしまうとか、そういうような後で異議申立てというわけにもなかなかいきません。そういうことにならないような、事前の相談と解決が丁寧に行われるような仕組みを何らかの形で、第三者の方々にも入っていただくような形で進めていただ
きたいという趣旨でありまして、全く不当なことを私は申し上げているとは思っていないのですけれども、改めてもう一度お伺いをしておきたいと思います。
○議長（村田正治君）

渡辺事務局長。

○事務局長（渡辺隆君）

何回も繰り返しになりますけれども、私どもは法令に基づきまして適切に執行させていただいておりますし、それから親切・丁寧な対応についても、これまでから心がけているところでございます。ただ、不適切といいますか、丁寧ではないのでは- 25 -

ないかというような取扱いが今後ともないように、引き続き、職員等に対しては徹底させていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（村田正治君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

今、御答弁もいただきましたので、ここで質問をしないといけないようなことがないようにしていただきたいという思いでいるわけですけれども、公平・公正な執行がなされるように、そして、それが本当に末端まで職員に徹底できるような仕組みや体制という点では、更なる努力をしていただきたいし、そのために必要な仕組みづくりも含めて、更に検討していただきますように要望いたしまして、質疑を終わります。
○議長（村田正治君）

以上で質疑を終結いたします。

――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

次に、討論に入ります。

通告がありますので、まず、今西久美子君に発言を許します。今西久美子君。
〔今西久美子君登壇〕○今西久美子君

宇治田原町議会選出の今西久美子です。私は、第１号議案「平成27年度京都地方税機構一般会計予算」及び 第２号議案「平成26年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」について反対の立場から討論を行います。
京都地方税機構によります徴収業務においては、差押件数が急増し、その中で最低生活費
や給与の全額差押えなど、生存権を侵害するような不当な差押えが行われていることが、この間の質問や、また府民の皆さんからの相談、訴えの中でも明らかとなっています。
今、必要なのは、納税者の生活実態や事業への影響を考慮し、住民の暮らしと営業を守る
地方自治体の総合性であると考えますが、機構の体制はそうした丁寧な業務を遂行できないものとなっており、現状では、地方自治体の本来の役割であります住民福祉の増進に逆行している事態であると言わざるを得ません。
また、課税事務の共同化につきましては、市町村の課税自主権を根本から否定するものであり、効率が悪くなる、課税業務に習熟した職員を育てられなくなるなど、様々な課題や困難があり、今もって市町村の合意も得られない状況の中で、進めるべきではありません。
このような徴税業務、市町村の課税自主権を侵害しかねない課税事務共同化、これを押し進めようとする予算には反対であります。以上、反対討論といたします。
○議長（村田正治君）
〔
○

次に、

田博文君に発言を許します。 田博文君。

田博文君登壇〕

田博文君

与謝野町議会選出の田でございます。議題となっております議案２件につきまして、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
平成21年度に設立した地方税機構は、翌年度から本格的な滞納徴収を始めて、平成27年度には６年目に入ろうとしております。この間の機構の取組みや成果については、議会において、また業務報告など、折に触れて報告をいただいております。
まず、構成団体の徴収率の向上であります。特に、府内の市町村においては、本格実施前の平成21年度徴収率93.2％が、平成25年度には95.5％と、2.3ポイント向上しております。
- 26 -

特に滞納繰越分については、徴収率18.6％であったものが28.2％と、実に9.6ポイント増と大幅に向上いたしております。滞納繰越額についても、年々減少しております。
このことは、機構に業務を集約することで滞納整理に係る事務の標準化が図れたことや、機構に集結した各種構成団体の職員の徴収ノウハウと経験が、共同で行う業務に活かされたことによるものであります。構成団体において解決が困難であった事案について、解決のめどが立ったケースも多いと聞いております。従前は、執行体制の問題もあり、なかなか徴収できていなかったものが大幅な増収となっております。このことにより、納期内に納付された方と公平性が図れるとともに、滞納者にとっても、納期内納付についての重要さも改めて認識いただけるものではないかと考えております。
このように、徴収業務から始めた業務の共同化は、着実に成果を上げているところですが、今後のことについて申し上げておきたいと思います。
まず、人材育成の点であります。もはや、京都市を除いて府内の自治体で税金の滞納整理をしているところは税機構以外にはないことから、徴収ノウハウが確実に継承されていくよ
うに、今後もしっかりとした組織体制を構築していただきたいと思います。それから、課税の共同化についても、できるところから見える形で進めていただき、納税者の利便性を一層向上させる工夫をお願いしたいと思います。以上、申し上げましたように、機構業務の進展には今後も期待をしております。
提出されました第１号、第２号議案について、こうした業務運営に必要な人件費と事務経費などを計上された予算であります。今後の業務を適切に運営していく上で、必要不可欠なものであると思います。これからも設立の趣旨に沿って、引き続き構成団体との十分な連携により、納税者のために効果的で効率的な運営に努めていただきますよう要望もいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（村田正治君）

以上で討論を終結いたします。

――――――――――――――――――――――○議長（村田正治君）

これより議案２件について採決に入ります。採決は１件ずつ、２回に分けて挙手により行います。
まず、第１号議案「平成27年度京都地方税機構一般会計予算」の採決を行います。本案を
原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（村田正治君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２号議案「平成26年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」の採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（村田正治君）

挙手多数であります。よって、第２号議案は原案どおり可決されました。
以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもって、本日の会議を閉じ、平成27年２月京都地方税機構議会定例会を閉会いたし- 27 -

ます。
午後３時13分

閉会

地方自治法第123条第２項の規定により署名する。

京都地方税機構議会議長

村 田 正 治会議録署名議員

太 田 健 司同

森 元

- 28 -

茂