枚方市規則第22号

枚方市環境影響評価条例施行規則

枚方市環境影響評価条例施行規則（平成４年枚方市規則第52号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、枚方市環境影響評価条例（平成27年枚方市条例第53号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象事業）
第２条

条例第２条第２項の規則で定める事業は、別表第１の各項に掲げる事業の種類ごとに当該各項の表の第２欄に定める要件に該当する１の事業とする。
２

条例第２条第３項の規則で定める事業は、別表第１の各項に掲げる事業の種類ごとに当該各項の表の第３欄に定める要件に該当する１の事業とする。
（技術指針の告示）

第３条

条例第６条第５項の規定による告示は、策定し、又は改定した旨及び施行する日を明示して行うものとする。
（方法書等の提出等）
第４条

条例第８条第１項の規定による方法書等の提出は、環境影響評価方法書等届出書（様式第１号）に添付して行うものとする。
２

条例第８条第１項第６号の規則で定める事項は、第１種対象事業を実施するに当たり法令又は条例の規定により許認可等（条例第40条第１項に規定する許認可等をいう。）を必要とする場合の当該法令又は条例の規定とする。

３

条例第８条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

事業者の氏名等（事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）をいう。以下同じ。）⑵

対象事業の名称⑶

対象事業を実施する区域⑷

環境影響評価を行う地域⑸

方法書等の写しの縦覧の場所、期間及び時間⑹

方法書について環境の保全の見地からの意見を記載した意見書を提出することができる旨及びその提出期限、提出先その他意見書の提出について必要な事項

４

条例第８条第３項の規則で定める期間は、同条第２項の規定による告示の日から条例第15条第２項の規定による告示の日までとする。
（方法書に対する意見書の提出）

第５条

条例第10条第１項の規定による意見書の提出は、当該意見書を提出する者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先並びに対象事業の名称を記載して行うものとする。

（方法審査書の作成等）
第６条

条例第11条第１項の規則で定める期間は、条例第８条第２項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して３月間とする。
２

市長は、方法審査書の作成に当たって参考となる資料の提出を第１種対象事業者に求めた場合
においてその提出がないときその他前項の期間内に方法審査書を作成することができない特別な事由があるときは、同項の期間を延長することがある。

３

条例第11条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

対象事業を実施する区域⑷

方法審査書の写しの縦覧の場所、期間及び時間（準備書等の提出等）
第７条

条例第14条の規定による準備書等の提出は、環境影響評価準備書等届出書（様式第２号）に添付して、別表第２の左欄に掲げる事業の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定める行為のうち最初にする行為の日の前日までに行わなければならない。
２

条例第14条第11号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

第１種対象事業者にあっては、事後調査の概要⑵

第２種対象事業者にあっては、当該第２種対象事業を実施するに当たり法令又は条例の規定により許認可等を必要とする場合の当該法令又は条例の規定（関係地域の決定）
第８条

条例第15条第１項の規定による関係地域の決定は、対象事業を実施する区域及びその周辺の地域の特性に即して行うものとする。
（関係地域を決定したときの告示等）
第９条

条例第15条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

対象事業を実施する区域⑷

準備書等の写しの縦覧の場所、期間及び時間⑸

準備書について環境の保全の見地からの意見を記載した意見書を提出することができる旨及びその提出期限、提出先その他意見書の提出について必要な事項

２

条例第15条第３項の規則で定める期間は、同条第２項の規定による告示の日から条例第22条第２項の規定による告示の日までとする。
（説明会の開催等）

第10条

条例第17条第２項の規定による計画書の提出は、説明会開催計画書（様式第３号）により行うものとする。
２

条例第17条第３項の規定による周知は、次に掲げる方法の２以上により行わなければならない。

⑴

印刷物の配布⑵

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載⑶

関係地域内の自治会等の協力を得て行う印刷物の回覧⑷

関係地域内にある公共の場所の掲示板において行う掲示⑸

前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める方法

３

条例第17条第３項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

対象事業を実施する区域

⑷

関係地域

⑸

説明会の定員⑹

説明会の開催の場所までの主要な交通手段

４

条例第17条第４項の規定による報告書の提出は、説明会開催結果報告書（様式第４号）により行うものとする。

５

条例第17条第５項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。
⑴

天災、交通の途絶その他の不測の事態により説明会の開催が不可能であること。

⑵

説明会の開催が故意に阻害されることによって説明会を円滑に開催できないことが明らかで
あること。

６

条例第17条第６項の規定による周知は、準備書を要約した書類の写しを関係地域の住民の求めに応じて提供することその他市長が適当と認める方法により行わなければならない。

７

事業者は、前項の規定により準備書を要約した書類の写しの提供をするときは、あらかじめ、
第２項の規定の例により、その旨を関係地域の住民に周知させなければならない。
（準備書に対する意見書の提出）

第11条

条例第18条第１項の規定による意見書の提出については、第５条の規定を準用する。

（見解書の提出）
第12条

条例第19条第１項の規定による見解書の提出は、見解書届出書（様式第５号）に添付して行うものとする。
（公聴会の開催等）
第13条

条例第20条第１項の規定による公聴会は、特別の事由がある場合を除き、関係地域内において開催するものとする。
２

３

条例第20条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

次条第１項の規定による公述申出書の提出について必要な事項⑷

前３号に掲げるもののほか、公聴会の開催について必要な事項
市長は、次条第１項の規定による公述申出書の提出がないときは、公聴会の開催を中止するものとする。この場合において、市長は、その旨を告示するものとする。

（公述の申出、公述人の指定等）
第14条

公聴会において準備書について環境の保全の見地からの意見を述べようとする者は、条例第20条第２項の規定による告示の日から起算して１週間を経過する日までの間に、公述申出書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による公述申出書の提出をした者（以下この条において「申出者」という。）を公聴会において意見を述べることができる者として指定するものとする。この場合において、その意見の趣旨を同じくする申出者が多数あるときその他公聴会の運営を円滑に行うため必要があると認めるときは、申出者のうちから公聴会において意見を述べることができる者を指定することがある。

３

市長は、公聴会の運営を円滑に行うため、あらかじめ、前項の規定による指定を受けた者（以下「公述人」という。）が公聴会において意見を述べることができる時間（以下「公述時間」という。）を定めるものとする。

４

市長は、公述人の指定をし、又は公述時間を定めるに当たっては、公平かつ適正に行うものとする。

５

市長は、公述人の指定をし、又は公述時間を定めたときは、その旨を当該公述人に通知するものとする。
（公聴会において述べることができる意見）

第15条

公述人は、公聴会において、公述申出書に記載した意見以外の意見を述べることができない。
（事業者等の出席）
第16条

市長は、必要があると認めるときは、事業者その他参考人に対し、公聴会への出席を求め、その意見を述べさせることがある。
（公聴会の議長）
第17条
２

公聴会の議長は、職員のうちから市長が指名する。

公聴会の議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、公聴会を傍聴しようとする者の入場を制限し、又は公聴会において暴言その他の不穏当な言動をした者を退場させることができる。

３

公聴会の議長は、公述人が公述時間を著しく超え、又は公述申出書に記載した意見から著しく逸脱して意見の陳述を行うときは、その意見の陳述を中止させることができる。

４

前２項の規定によるもののほか、公聴会の議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、公聴会の運営に関し必要な措置を講ずることができる。
（審査書の作成等）

第18条

条例第21条第１項の規則で定める期間は、条例第18条第１項に規定する期間の満了の日（同項の規定による意見書の提出があった場合にあっては、条例第19条第１項の規定による見解
書の提出の日）の翌日から起算して４月間とする。
２

第６条第２項の規定は、前項の期間について準用する。

３

条例第21条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

対象事業を実施する区域⑷

審査書の写しの縦覧の場所、期間及び時間（評価書等の提出等）
第19条

条例第22条第１項の規定による評価書等の提出は、環境影響評価書等届出書（様式第７号）に添付して行うものとする。
２

条例第22条第１項第６号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

説明会開催結果報告書に記載した内容の概要⑵

条例第29条第１項の規定により事後調査を行うべき事業者にあっては、事後調査の概要

３

条例第22条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

対象事業を実施する区域⑷

評価書等の写しの縦覧の場所、期間及び時間

４

条例第22条第３項の規則で定める期間は、同条第２項の規定による告示の日から、次の各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める日までとする。
⑴

条例第29条第１項の規定により事後調査を行うべき事業者

当該告示の日から１月間を経過する日又は条例第30条第２項の規定による告示の日のいずれか遅い日⑵

前号に掲げる事業者以外の事業者

当該告示の日から１月を経過する日（着手等の届出）第20条

条例第25条の規定による工事の着手に係る届出は工事着手届出書（様式第８号）により、同条の規定による工事の完了に係る届出は工事完了届出書（様式第９号）により、行うものとする。
（氏名等の変更の届出等）
第21条
２

条例第26条第１項の規則で定める事項は、事業者の氏名等及び対象事業の名称とする。

条例第26条第１項の規定による届出は、氏名等変更届出書（様式第10号）により行うものとする。

３

条例第26条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

変更の内容（対象事業の変更の届出等）
第22条

条例第27条第１項の規定による届出は、対象事業変更届出書（様式第11号）により行うも

のとする。
２

条例第27条第１項ただし書の規則で定める変更は、次に掲げる変更とする。
⑴

対象事業の規模の縮小を伴う変更

⑵新たな環境影響を伴うおそれのない変更⑶

環境の保全その他環境への負荷の低減を目的とする変更

３

条例第27条第２項の規則で定める事項については、前条第３項の規定を準用する。
（対象事業の廃止等の届出等）

第23条

条例第28条第１項の規定による届出は、対象事業廃止等届出書（様式第12号）により行う

ものとする。
２

条例第28条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

条例第28条第１項第３号に係る届出にあっては、当該引継ぎ後の事業者についての事業者の氏名等（事後調査計画書の提出等）
第24条

条例第30条第１項又は第31条第１項の規定による事後調査計画書の提出は、事後調査計画書届出書（様式第13号）に添付して行うものとする。
２

条例第30条第２項（条例第31条第２項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

対象事業を実施する区域⑷

事後調査計画書の写しの縦覧の場所、期間及び時間

３

条例第30条第３項（条例第31条第２項において準用する場合を含む。）の規則で定める期間
は、同条第２項の規定による告示の日から条例第32条第２項の規定による告示の日までとする。
（事後調査報告書の提出等）

第25条

条例第32条第１項の規定による事後調査報告書の提出は、事後調査報告書届出書（様式第14号）に添付して行うものとする。
２

条例第32条第１項第３号の規則で定める事項は、評価書に記載した環境影響評価の結果とす
る。

３

４

条例第32条第２項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
⑴

事業者の氏名等⑵

対象事業の名称⑶

対象事業を実施する区域⑷

事後調査報告書の写しの縦覧の場所、期間及び時間
条例第32条第３項の規則で定める期間は、同条第２項の規定による告示の日から起算して１月間とする。
（手続の併合の承認）
第26条

条例第39条の承認の申請は、手続併合承認申請書（様式第15号）を市長に提出することにより行うものとする。

（身分証明書）
第27条

条例第44条第２項の証明書は、身分証明書（様式第16号）とする。

（補則）
第28条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附

則［平成28年3月31日公布］（施行期日）
１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされた対象事業に係る手続については、なお従前の例による。
（枚方市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する規則の一部改正）

３

枚方市産業廃棄物の不適正な処理の防止に関する規則（平成26年枚方市規則第30号）の一部を
次のように改正する。
第８条第１項第３号中「平成４年枚方市条例第29号）第２条第２号」を「平成27年枚方市条例第53号）第２条第４項」に改める。

別表第１（第２条関係）
１

条例別表第１号に掲げる事業項

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件

１

道路法（昭和27年法律第180号）第３条の道路（以下「道路」という。）の新設の事
業 （ 車 線 （ 道 路 構 造 令 （ 昭 和 45 年 政 令 第320 号 ） 第 ２ 条 第 ７ 号 に 規 定 す る 登 坂 車線、同条第８号に規定する屈折車線及び同条第９号に規定する変速車線を除く。以下同じ。）の数が４以上であり、かつ、当該車線の数が４以上である部分の長さが１キ
ロメートル以上である道路を設けるものに限る。）

２

道路の改築の事業であって、道路の区域を変更して車線の数を増加させ、又は新たに道路を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が４以上であるものに限る。）及び変更後の道路の区域において新たに設けられる道路の部分（車線の数が４以上であるものに限る。）の長さの合計が１キロメートル以上であるものに限る。）

３

道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第８項に規定する自動車道（以下「自動車道」という。）の新設の事業（車線の数

が４以上であり、かつ、当該車線の数が４以上である部分の長さが１キロメートル以上である自動車道を設けるものに限る。）
４２

条例別表第２号に掲げる事業項

３

自動車道の改築の事業であって、道の区域を変更して車線の数を増加させ、又は新たに道を設けるもの（車線の数の増加に係る部分（改築後の車線の数が４以上であるものに限る。）及び変更後の道の区域において新たに設けられる道の部分（車線の数が４以上であるものに限る。）の長さの合計が１キロメートル以上である道を設けるものに限る。）

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件

１

鉄道事業法（昭和61年法律第92号）による鉄道の建設の事業

２

鉄道事業法による鉄道に係る鉄道施設の改良（本線路の増設（１の停車場に係るものを除く。）又は地下移設、高架移設その他の移設（軽微な移設を除く。）に限る。）の事業

３

軌道法（大正10年法律第76号）による軌道の建設の事業４

軌道法による軌道に係る線路の改良（本線路の増設（１の停車場に係るものを除く。）又は地下移設、高架移設その他の移設（軽微な移設を除く。）に限る。）の事
業

条例別表第３号に掲げる事業項

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件

１ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第８条第１項のごみ処理施設（以下「ごみ処理施設」という。）の設置の事業（１の事業場に設置されるごみ処理
施設の処理能力の合計が１日当たり100トン以上であるものに限る。）
２ 廃棄物処理法第15条第１項に規定する産業 産廃処理施設設置事業であって、当該工場
廃棄物処理施設（同項の産業廃棄物の最終 又は事業場の敷地の全部が工業専用地域で処分場（以下「産業廃棄物最終処分場」と あるものいう。）を除く。以下「産業廃棄物処理施設」という。）の設置の事業（１の工場又は事業場に設置される産業廃棄物処理施設に係るバーナーを定格能力で運転する場合
において使用される燃料の量を重油に換算した量が１時間当たり２キロリットル以上であるものに限る。以下「産廃処理施設設

置事業」という。）であって、当該工場又は事業場の敷地の全部又は一部が工業専用
地 域 （ 都 市 計 画 法 （ 昭 和 43 年 法 律 第 100号）第８条第１項第１号の工業専用地域をいう。以下同じ。）以外の地域であるもの
３ 廃棄物処理法第８条第１項の一般廃棄物の最終処分場（以下「一般廃棄物最終処分場」という。）又は産業廃棄物最終処分場の設置の事業（埋立処分の用に供される場
所の面積が１ヘクタール以上であるものに限る。）
４ 一般廃棄物最終処分場又は産業廃棄物最終処分場の規模の変更の事業（埋立処分の用に供される場所の面積が１ヘクタール以上増加するものに限る。）
備考
１

１の項及び２の項において、施設の増設又は施設の廃止を伴う当該施設と同一の種類の一般廃棄物若しくは産業廃棄物を処理する当該施設と同一の種類の施設の設置（以下備考
１において「更新」という。）の場合にあっては、処理能力及び燃料の量を重油に換算した量とは、それぞれ増設又は更新の後に増加することとなる処理能力及び重油に換算された量とする。

２

２の項における燃料の量の重油の量への換算に当たっては、次の表の第２欄に掲げる燃料の種類ごとに、それぞれ、同表の第３欄に掲げる燃料の量を同表の第４欄に掲げる重油の量に換算するものとする。
項

燃料の種類

燃料の量

重油の量

１ 原油又は軽油

１リットル

0.95リットル

２ ナフサ又は灯油

１リットル

0.90リットル

３ 液化天然ガス

１キログラム1.3リットル４ 液化石油ガス

１キログラム1.2リットル

５ 都 市 ガ ス （ 温 度 摂 氏 零 温度摂氏零度かつ 1.14リットル
度、圧力１気圧の状態に 圧力１気圧の状態
換算して１立方メートル に換算した１立方当たり45,000キロジュー メートルルの熱量を有するもの）
６ その他の燃料

４１リットル（固体 重 油 １ リ ッ ト ル 当 た り の 発 熱 量 を
燃料又は気体燃料 39,600キロジュールとして、当該燃にあっては、１キ 料の量１リットル（固体燃料又は気ログラム）体燃料にあっては、１キログラム）
当たりの発熱量に相当する発熱量を有する重油の量

条例別表第４号に掲げる事業項

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件

１ 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第 ばい煙発生施設関連事業等であって、当該

２条第２項に規定するばい煙発生施設又は 工場又は事業場の敷地の全部が工業専用地
大阪府生活環境の保全等に関する条例（平 域であるもの
成６年大阪府条例第６号）第17条第５項に規定する届出施設（以下「ばい煙発生施設等」という。）を設置する工場又は事業場の新設及び増設の事業（１の工場又は事業場に設置されるばい煙発生施設等を定格能力で運転する場合において使用される燃料及び原料の量を重油に換算した量が１時間
当たり２キロリットル以上であるものに限る。以下「ばい煙発生施設関連事業等」という。）であって、当該工場又は事業場の敷地の全部又は一部が工業専用地域以外の地域であるもの
２ 水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号） 特定施設関連事業等であって、当該工場又第２条第２項に規定する特定施設、同条第 は事業場の敷地の全部が工業専用地域であ３項に規定する指定地域特定施設又は大阪 るもの
府生活環境の保全等に関する条例第49条第２項に規定する届出施設（以下「特定施設等」という。）を設置する工場又は事業場の新設及び増設の事業（当該工場又は事業場から排出される１日当たりの平均的な排出水の量（以下「平均排出水量」という。）が1,000立方メートル以上であるものに限る。以下「特定施設関連事業等」という。）であって、当該工場又は事業場の敷地の全部又は一部が工業専用地域以外の地域であるもの
備考
１

施設の増設又は施設の廃止を伴う当該施設と同一の種類の施設（ごみ処理施設及び産業
廃棄物処理施設のうち焼却施設にあっては、処理する一般廃棄物又は産業廃棄物の種類が廃止する施設と同一のものであるものに限る。）の設置（以下備考１において「更新」という。）の場合にあっては、燃料及び原料の量を重油に換算した量並びに平均排出水量とは、それぞれ増設又は更新の後に増加することとなる重油に換算された量及び平均排出水
量とする。

２

１の項における燃料及び原料の量の重油の量への換算に当たっては、次に掲げる施設等の燃料及び原料の量を重油に換算した量は、これを算定しない。
⑴

３の項の表１の項又は２の項に定める要件に該当する対象事業に係るばい煙発生施設
等⑵

大阪府温暖化の防止等に関する条例（平成17年大阪府条例第100号）第32条第１項の規定による届出に係る発電設備
３

１の項における燃料の量の重油の量への換算は、３の項の表備考２の規定の例による。
ただし、備考４において重油の量への換算が行われる原料を使用するばい煙発生施設等において使用される燃料の量については、重油の量への換算は行わない。

４

１の項における原料の量の重油の量への換算に当たっては、次の表の第２欄に掲げる原料の種類ごとに、それぞれ、同表の第３欄に掲げる原料の量を同表の第４欄に掲げる重油の量に換算するものとする。
項

５

原料の種類

原料の量

重油の量

１ 大気汚染防止法施行令（昭和43年政 １キログラム
令第329号）別表第１（以下「令別表」という。）の３の項に掲げる焼結炉において用いられる原料

0.23リットル

２ 令別表８の項に掲げる触媒再生塔に １リットル
おいて用いられる原料

0.023リットル

３ 令別表12の項に掲げる電気炉（アー １キログラム
ク炉に限る。）において用いられる
原料

0.08リットル

４ 令別表13の項に掲げる廃棄物焼却炉 １キログラムにおいて用いられる一般廃棄物

0.56リットル

５ その他の原料

当該原料の量１キログラム当たりの処理に伴い発生する窒素酸化物の量に相当する窒素
酸化物の量を排出する重油（重油１リットル当たり窒素
酸 化 物 を 0.00236 キ ロ グ ラ ム
排出するものとする。）の量

１キログラム２の項における平均排出水量の算定に当たっては、３の項の表１の項又は２の項に定める要件に該当する対象事業に係る特定施設等の平均排出水量は、これを算定しない。

５

条例別表第５号に掲げる事業項

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件

１ 住宅団地の新設の事業（施行区域の面積が 住宅団地の新設の事業（施行区域の面積が10ヘクタール（施行区域の全部又は一部が ５ヘクタール以上10ヘクタール未満（施行
都市計画道路大阪枚方京都線の長尾東町か 区域の全部又は一部が東部区域である場合
ら 津 田 南 町 ま で に 係 る 区 間 線 以 東 の 区 域 にあっては、３ヘクタール以上５ヘクター（以下「東部区域」という。）である場合 ル未満）であるものに限る。）にあっては、５ヘクタール）以上であるものに限る。）
６

条例別表第６号に掲げる事業項

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件

１ 土地区画整理法（昭和29年法律第119号） 土地区画整理事業（施行区域の面積が５ヘ
第２条第１項に規定する土地区画整理事業 クタール以上10ヘクタール未満（施行区域である事業（以下「土地区画整理事業」と の全部又は一部が東部区域である場合にあいう。）（施行区域の面積が10ヘクタール っては、３ヘクタール以上５ヘクタール未（施行区域の全部又は一部が東部区域であ 満）であるものに限る。）
る場合にあっては、５ヘクタール）以上であるものに限る。）
７

条例別表第７号に掲げる事業

項

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件

１ 都市再開発法（昭和44年法律第38号）第２ 市街地再開発事業（施行区域の面積が５ヘ
条第１号に規定する市街地再開発事業であ クタール以上10ヘクタール未満（施行区域
る 事 業 （ 以 下 「 市 街 地 再 開 発 事 業 」 と い の全部又は一部が東部区域である場合にあう 。 ） （ 施 行 区 域 の 面 積 が 10 ヘ ク タ ー ル っては、３ヘクタール以上５ヘクタール未（施行区域の全部又は一部が東部区域であ 満）であるものに限る。）
る場合にあっては、５ヘクタール）以上であるものに限る。）
８

条例別表第８号に掲げる事業項

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

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第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件
池の埋立ての事業（埋立面積が３ヘクター
ル以上であるものに限る。）

条例別表第９号に掲げる事業項

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件

１ 立木竹の伐採又は樹根の採掘を伴う土地の 立木竹伐採関連事業であって、当該土地の形質の変更の事業（立木竹の伐採又は樹根 全部が東部区域以外の区域であるものの採掘に係る土地の面積が３ヘクタール以上であるものに限る。以下「立木竹伐採関連事業」という。）であって、当該土地の全部又は一部が東部区域であるもの
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条例別表第10号に掲げる事業項

第 １ 種 対 象 事 業 の 要 件

第 ２ 種 対 象 事 業 の 要 件

１ 都市計画法第29条第１項又は第２項の許可 開発事業（当該許可に係る施行区域の面積
を 受 け て 行 う 開 発 行 為 を 伴 う 事 業 （ 以 下 が５ヘクタール以上10ヘクタール未満（当「開発事業」という。）（当該許可に係る 該許可に係る施行区域の全部又は一部が東施行区域の面積が10ヘクタール（当該許可 部区域である場合にあっては、３ヘクターに係る施行区域の全部又は一部が東部区域 ル以上５ヘクタール未満）であるものに限である場合にあっては、５ヘクタール）以 る。）
上であるものに限る。）
別表第２（第７条関係）
事業の種類

行

為

条例別表第１号 ⑴に掲げる事業 ⑵

道路法第18条第１項の規定による道路の区域の決定又は変更
道路運送法第４条第１項若しくは第43条第１項の許可の申請、同法第15条第１項（同法第43条第５項において準用する場合を含む。）、第50条第１項（同法第75条第３項において準用する場合を含む。）、第54条第１項（同法第67条又は第75条第３項において準用する場合を含む。）若しくは第66条第１項の認可の申請又は同法第47条第１項の免許の申請⑶ 高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第５条第１項又は第３項の規定による整備計画の決定又は変更⑷ 道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第３条第１項若しくは第６項若しくは第10条第１項の許可の申請又は同法第18条第１項の条例の制定

条例別表第２号 ⑴に掲げる事業 ⑵鉄道事業法第８条第１項、第９条第１項又は第12条第１項の認可の申請
軌道法第５条第１項又は軌道法施行令（昭和28年政令第258号）第６条第１項の認可の申請

⑶全国新幹線鉄道整備法（昭和45年法律第71号）第９条第１項の認可の申請条例別表第３号 廃棄物処理法第８条第１項、第９条第１項、第15条第１項若しくは第15条のに掲げる事業 ２の６第１項の許可の申請又は同法第９条の３第１項若しくは第８項の規定による届出条例別表第４号 ⑴ 都市計画法第29条第１項若しくは第２項又は第35条の２第１項の許可のに掲げる事業申請⑵ 建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項若しくは第６条の２第１項の確認の申請又は同法第18条第２項の規定による通知⑶ 工場立地法（昭和34年法律第24号）第６条第１項、第７条第１項若しくは第８条第１項又は工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律（昭和48年法律第108号）附則第３条第１項の規定による届出⑷ 大気汚染防止法第６条第１項又は第８条第１項の規定による届出⑸ 水質汚濁防止法第５条第１項又は第７条の規定による届出⑹ 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）第５条第１項又は第８条第１項の許可の申請⑺ ガス事業法（昭和29年法律第51号）第36条の２第１項又は第２項の規定
による届出⑻ 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の登録の申請、同法第２条の６第１項の変更登録の申請、同法第３条若しくは第27条の４の許可の申 請 、 同 法 第 ９ 条 第 １ 項 （ 同 法 第 27 条 の 12 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含む。）、第27条の13第１項若しくは第７項、第27条の27第１項若しくは第48条第１項の規定による届出又は同法第47条第１項の認可の申請⑼ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）第３条の許可の申請⑽ 大阪府生活環境の保全等に関する条例第19条第１項、第23条第１項、第52条又は第54条の規定による届出⑾ 枚方市公害防止条例（平成25年枚方市条例第67号）第８条又は第９条の規定による届出条例別表第５号 ⑴ 都市計画法第29条第１項若しくは第２項又は第35条の２第１項の許可のに掲げる事業申請⑵ 建築基準法第６条第１項若しくは第６条の２第１項の確認の申請又は同法第18条第２項の規定による通知⑶ 宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第８条第１項若しくは第12条
第１項の許可の申請又は同法第11条（同法第12条第３項において準用する場合を含む。）の協議⑷ 地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）第28条の規定による意見の聴取⑸ 独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号）第14条第５項若しくは第６項又は附則第12条第13項の規定による意見の聴取
条例別表第６号 土地区画整理法第４条第１項、第14条第１項若しくは第３項、第51条の２第に掲げる事業 １項又は第52条第１項の認可の申請
条例別表第７号 ⑴ 都市計画法第29条第１項若しくは第２項又は第35条の２第１項の許可のに掲げる事業申請⑵ 都市再開発法第７条の９第１項の認可の申請
条例別表第８号 都市計画法第29条第１項若しくは第２項又は第35条の２第１項の許可の申請に掲げる事業条例別表第９号 ⑴ 都市計画法第29条第１項若しくは第２項又は第35条の２第１項の許可のに掲げる事業
申請⑵ 宅地造成等規制法第８条第１項若しくは第12条第１項の許可の申請又は同法第11条（同法第12条第３項において準用する場合を含む。）の協議⑶ 砂利採取法（昭和43年法律第74号）第16条又は第20条第１項の認可の申
請⑷ 採石法（昭和25年法律第291号）第33条又は第33条の５第１項の認可の申請⑸ 森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２第１項の許可の申請⑹ 農地法（昭和27年法律第229号）第４条第１項又は第５条第１項の許可の申請⑺ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和42年法律第103号）第８条第１項の規定による届出⑻ 大阪府砂防指定地管理条例（平成15年大阪府条例第７号）第４条第１項の許可の申請条例別表第10号 ⑴ 都市計画法第29条第１項若しくは第２項又は第35条の２第１項の許可のに掲げる事業
申請⑵ 宅地造成等規制法第８条第１項若しくは第12条第１項の許可の申請又は同法第11条（同法第12条第３項において準用する場合を含む。）の協議⑶ 地方住宅供給公社法第28条の規定による意見の聴取⑷ 独立行政法人都市再生機構法第14条第５項若しくは第６項又は附則第12条第13項の規定による意見の聴取⑸ 砂利採取法第16条又は第20条第１項の認可の申請⑹ 採石法第33条又は第33条の５第１項の認可の申請⑺ 森林法第10条の２第１項の許可の申請⑻ 農地法第４条第１項又は第５条第１項の許可の申請⑼ 近畿圏の保全区域の整備に関する法律第８条第１項の規定による届出⑽ 大阪府砂防指定地管理条例第４条第１項の許可の申請