２００１年度（平成１３年度・第３１期）事業報告書

財団法人 世界自然保護基金ジャパン

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2001 年度事業報告
Ⅰ 総括
WWF ジャパンは 2001 年９月２２日設立３０周年を迎えました。形式的な祝賀行事は控えて，実質的な３０周年重点事業を展開し，節目として意義ある活動成果をあげることができました。最近の拡大基調を定着させ一層の活性化を達成するため，自然保護活動と資金調達活動の双方において活動方針及び組織体制の整備を図るとともに，最も効率的な活動の展開を図ることに努めました。
第１に，当会のアイデンティティーを闡明（せんめい）にし国民の負託に応えて自然保護事業を有効に推進するため，WWF インターナショナル（本部）の行動計画即ち①６つの重点ターゲッ
ト（森林，水環境，海洋，野生生物，地球温暖化，有害化学物質）及び②世界の重要エコリージョンをカバーする「グローバル 200」の展開を軸としつつ日本の実情に即した自然保護活動計画を推進しました。当会は WWF ネットワークとの緊密な連携の下に政府，地方自治体，企業，他のNGO 及び国民各層と協力しながら，自然保護活動を日本及びアジア地区において推進し，Ⅱ項の個々の活動報告の通りの成果をあげることができました。

第２に，資金調達については，企業との連携を強化することを通じて企業からのサポート拡大を推進するというこれまでの活動とともに，厳しい経済環境下にあって停滞気味の一般個人サポーターからの支援を拡大するため，会費の最低額引き下げ及び会費幅を拡大し，入会し易くする，また資金支援以外にもインターン，ボランテイア等行動参加型サポーターの動員にも努めました。
広報活動も環境問題の啓蒙に加え，当会の関わり方，行動成果の報告に重点をおき，当会に参加する意義を良く認識していただくよう努力しました。
第３に，組織面のリフォーム，強化により事務局のポテンシャルをフルに発揮できるようにしました。部室を統合（５室から３室に）することにより組織を簡素化し風通しを良くし機動性を高め，又セクショナリズムの発生のおそれを未然に除去するべく努めました。又ここ数年厳しい経済環境の下でスタッフ数も縮少を余儀なくされてきましたが，新事務局長，自然保護室長の確保を含めて，昨今並びに今後の業務量の著増に対処するため必要最少限度の管理職及び専門家の増強を図っています。
第４に，当会の基本的な強みは WWF ネットワークの一員であることに鑑み，国際化の強化に努めております。ネットワークとの連携強化に努力することは勿論ですが，地球温暖化，環境ホルモン等有害化学物質対策，漁業資源保護など国際協力が本来不可欠なプロジェクトにも一層の努力を傾注しております。また，ＷＷＦの重点エコリージョンのひとつである黄海エコリージョン
において，ＷＷＦジャパンがＷＷＦ中国や韓国の関連組織と協同で，生物多様性評価と利害関係者分析のプロジェクトを開始しました。これは当会がリーダーシップをとる初の国際協力プロジ
ェクトです。
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第５に，以上の活動の結果としての決算面での総括としては，厳しい経済環境の中，資金調達活動に力を注ぎ運営収入は予算比 91%を確保しました。これを受けて，支出面では，活動展開の工夫・重点化等に努めた結果，ほぼ収支均衡で初期の目標に近い活動結果を得ました。

Ⅱ 個々の活動概況
自然保護活動1. 森
森林の認証(FSC＝Forest Stewardship Council)のみならず，流通加工部門(CoC＝Chain ofCustody)でも認証を受ける事業所が複数現れ，制度全体が着実に日本市場に浸透し始めています。日本国内における「森林認証製品を積極的に開発，扱っていく企業グループ」（ForestTrade Network）を確立するため，世界の森林保全へ向けた新たなパートナーシップとして Ｗ
ＷＦ山笑会 を 2002 年 3 月に設立しました。
2. 海・沿岸
有明海における環境教育プログラムをきっかけとして行政，地域振興団体等多様なセクターとパートナーシップを確立し，鹿島市より東アジアオーストラリア地域シギチドリ類生息地ネッ
トワークへの参加表明を得ました。この手法を「鹿島モデル」と名付け，日本から更にアジア地域へ展開しつつあります。
3. 種・野生動物
生物多様性国家戦略の改訂に当たり，環境省による見直し懇談会への出席や NGO 勉強会を開催し，WWF のイニシアチブの下に NGO の意見が反映されるべく活動しました。
4. 気候変動
米国ブッシュ政権の京都議定書に対する姿勢の転換を受けて，日本政府の批准を促すべく報告書の発行や世論調査の実施，街頭活動及び Go For Kyoto（京都議定書へ進め）キャンペーン等を展開しました。
5. 有害化学物質対策
化学物質管理促進法（PRTR＝Pollutant Release and Transfer Register）のもとで，2002 年度より集計情報の公開が始まるのに伴い，市民・NGO による監視と制度活用を推進する一環として，NGO・PRTR 情報提供ウエブ研究会を設立しました（2001 年 6 月）
。また，政府の化学物質と環境円卓会議に出席し，NGO 側の意見調整役等を務めました。
6. 南西諸島
ジュゴンを中心としたヤンバルの保全に関するシンポジウム・セミナーを開催。白保のセンターでは赤土の調査に加え，流出防止政策の導入を働きかけている地元グループとの連携を深めました。新石垣空港問題については，県の環境検討委員会に委員を派遣し，適切な環境影響評価がなされるよう働きかけました。
7. トラフィック
香料として利用される動植物の取引並びに鯨肉製品の取引状況についての調査報告書を発表しました。漁業担当者を採用し，東アジアにおける水産物取引調査を開始しました。

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8. 助成事業

国内各地で自然保護活動を行っている個人やグループ，研究者に対して，その活動の円滑な遂行を助け，国内の自然保護活動全般の活性化につなげるべく，資金援助を実施す
ると同時にWWF Japan独自の事業とのタイアップの基盤を作り，ＷＷＦの活動の強化を図りました。また，成果については，当該事業の自治体や国の自然保護施策に反映させるよう働きかけを行いました。
資金調達活動1.

WWF 知名度向上
WWF が独自に制作の BOOK 栞が東京都書店組合の協力により同加盟店に備え置かれました。
文字系・電波系メディア、インターネット・ウエブ活用により多様な PR 活動ができました。

2.

個人部門
知名度の高いキャラクターを利用した入会・寄付キャンペーンを実施しました。会員制度を改訂し、会費引下げ及び会費幅の拡大（会員選択肢の増加）・クレジットカード等支払方法の多様化・ウェブからの受付などにより入会し易さを増進しました。加えて、入会案内パンフレッ
ト刷新、パンダセット設置場所の拡大等を実施し、新制度開始後の新規会員数は前年同期より41%（720 名→1,013 名）増加しました。既存の会員に対しては会費の自動支払いを促進し，継続率が 85%になりました。しかし，年間を通した会員数は伸び悩んでおり、効果を期待するには今少し時間を要するものと思われます。個人寄付の一環として遺贈による大型寄付がありました。

3.

法人部門
当方からの売り込みは苦戦しているものの，ホームページや新聞・雑誌等の PR、直接コンタクトを通して法人会員９社が入会しました。また、パンダマーク利用のプロモーション寄付も継続を含め５件ありました。他方，日興証券グリーンインベスターズ基金は運用環境の厳しさから去年よりダウンしました。

4.

収益部門（パンダショップ・ライセンス等）
パンダショップの売上は目標をほぼ確保し，前年度を 5.5%上回る約 2 億 8 百万円の実績を上げました。これにはウエブページ刷新の効果も寄与しました。ライセンス取引は新規に 3 件の契約がありましたが、ライセンス売上は 4%減の約 3,200 万円となりました。

5.

イベント
個人向けには、設立３０周年を記念して IMAX 映画「パンダアドベンチャー」上映を兼ねたトークショーを開催した他、企業の協力を得て写真展、試写会、コンサートなどのイベントに参加し、ＰＲや募金活動を行いました。法人向けには、エコプロダクツ展への出展と同時に、NPO と企業との協働をテーマにした「企業フォーラム 2001」（講演・パネルディスカッション）を開催しました。

3管理・統括
1. インターネット
・設立 30 周年を機にホームページを全面刷新しました（2001 年 9 月）。
・携帯電話サイトを開設しました。
・個人情報セキュリテイ対策を行い，ホームページからの入会・寄付・通販購入を可能としました。
2. インフォメーションセンター
・問い合わせ内容の分析に基づいて，FAQ（Frequently Asked Questions）を編纂し，ウエブサイトに掲載しました。
・ライブラリーの合理化を図り，パネル貸し出し（申込み）をオンライン化しました。
3. コンピューターシステム整備・職員一人に PC１台の環境を実現しました。
・会員制度変更に伴う基幹システムの変更を行いました。
・白保センターのシステム整備を進めました。
4. マネージメント・勤務体制整備：新組織体制の整備，新人事諸制度（評価・処遇制度全般の見直し）検討開始
等に取り組みました。
・効率的な業務遂行の一環としての フレックスタイム 勤務を試行し，継続しております。
・会計処理の迅速・効率化，プロジェクト予算管理の改善等管理体制整備の検討を進めました。
以上

4

Ⅲ

自然保護活動状況

プログラム

活動プロ

１．森（ＦＳＣ）

FSC の紹介と知名度向上

ジェク

ト

ＦＳＣの国内での知名度を上げるために、内外の関係者によるワークショップ等の開催、依頼講演等を通じて、認証を取得する上での必要な情報を積極的に紹介した。速水林業を「明日への環境賞」に推薦し，受賞に至った。
国内基準草案の作成と国内 より多くの生産者が認証を取得していくために、具体的イニシアティブ展開の推進 な認証審査の手続き、認証の受け方等を広く紹介していくとともに、国内で認証審査が実施できる体制づくりを行った。また、国内の関係者と協力しながら日本の森林の認証基準作成へと向かう体制整備を行い，国内基準策の解説書を作成した。
Ｆ Ｔ Ｎ 企 業 グ ル ー プ の 設 認証された林産物を積極的に取り扱う企業の集まり
立・展開（WWF 山笑会）を設立した。引き続き山笑会の活性化を図り，日本の企業・一般の森林問題に対する意識を高めていくとともに、認証制度への積極的参画を促していく。CoC 認証新規取得 15 件を達成した。

日本国内でＦＳＣ認証を受 4 件、計 7477ha（2002 年度目標 4000ha、2000 年度内認けた森林を実現させる
証森林２件、計 3319ha）。上記のほかに予備審査計三件、約 3000ha 実施。
２．海・沿岸国内干潟保全中津干潟，三番瀬，蔵前干潟等において，多様なセクタ湿地保護プログラーによる保全策に向けての社会的条件が整いつつある。
ム
まちづくり，合意形成関係の市民グループが関与している地域で保全策が進んでおり，今後の方向性が示唆される。
諫早支援活動
諫早湾干拓事業の見直しと干潟の復元，持続可能な利用を実現するために，関連団体と共同で活動を進めた。
有明海異変についての一般の理解が深まり，漁民組織による活動が開始された。
キリタップ探検隊
ラムサール登録地の霧多布湿原で、ジュニア・レンジャーを対象にしたエコツアーを実施する計画だったが、スポンサーが見つからず未実施。
ズグロカモメ調査

絶滅危惧種ズグロカモメの日本での越冬状況をモニタリングし，同種および生息場所である干潟の保全のための基礎資料を作成した。

シギチドリ個体数変動モニ 日本の沿岸域のシギ・チドリ類の主要な渡来地で個体タリング数調査と環境現況調査を行い、個体群の動向を把握して、保全のための行動計画を立てた。
東ｱｼﾞｱ・シギチドリネット 東アジアオーストラリア地域シギ・チドリ類生息地ネ
ワーク推進
ットワークの参加地を拡大し、重要渡来地の保全を図るとともに，参加地での普及啓発活動を展開した。2002
年 3 月 25 日に，佐賀県鹿島市が日本で 5 件目，有明海で初の登録地となった。
ﾄﾝﾎﾞ公園管理
WWF 所有地の管理に補助金を支出した。本会 PR 展示については未着手
長良川流域管理モデル

予備調査報告書の草稿段階にある。

世界湖沼会議に参画会議の企画運営に参画するとともに，自主企画ワークショップとしてＷＷＦフォーラムを開催した。

5プログラム

活動プロジェクト２．海・沿岸
有明海環境教育開発
環境教育プログラム

有明海周辺の地域において、地元関係者の協力の下、学校教育で継続的に取り組める環境教育カリキュラムの研究・開発に取り組んだ。またその後の発展・継続のため、教材や指導者研修の提供並びに支援を行った。鹿島市，東与賀町，熊本市，八千代市において学校，教育委員会への働きかけをおこなった。
地域 NGO の実態調査
学校および WWF 助成団体両者のニーズに合致しないた
め中止
EE クラブ
環境教育クラブ設立時と現在の活動方針が異なるため、休会した。
シギチドリ類教育プログラ 環 境 省 委 託 の 事 業 と し て 、 ア メ リ カ の US Fish &ム
Wildlife Service 作成のシギチドリ類に関する教材を日本向けに翻案し、また各地の学校で干潟や渡り鳥に関する出前授業を行い、講習会を開催した結果、プログラ
ムに対する理解が広がった。
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ国際環境教室
Web 上に環境教育教室を開設する計画だったが、スポンサーが見つからず、実行不能となった。

３．種
野生生物保護法整備の推進 野生生物保護法制定をめざす全国ネットワークの世話
野生生物保護プロ （移入種問題対策含む） 人として参加し、野生生物保護法をめざしたシンポジウ
グラム
ムや勉強会を開催することができた。外来種問題に関するシンポジウムを生物多様性ジャパンと共催で開催した。関連する NGO とのネットワーク関係が強化された。
２１世紀自然保護憲章策定 今回の国家戦略は、環境省が主体となり、各省庁との意（生物多様性国家戦略見直 見調整や具体性のある内容の検討などが行われ、５年前し・提言）の戦略と比べると大きく進歩している。改訂の流れの中で、１）生物多様性国家戦略懇談会におけるＮＧＯからの意見提出。２）同戦略小委員会におけるＮＧＯからの意見提出。３）ＮＧＯ勉強会の開催。４）国家戦略を考えるシンポジウムの開催。５）パブリックコメントによる意見提出を行った。その過程で NGO の意見の重要性を指摘し、環境省との信頼関係を構築できた。
里山保全・万博対応
愛知万博検討会議の４つの後継機関(①海上に関するモニタリング会議、②愛知万博検討会議報告に関するフォローアップ会議、③海上の森の保全・活用法に関する会
議、④広域連携、市民参加の推進会議)の内、②と④に参加し、あるべき環境万博開催に向けて、問題点、改善点などを要望した。万博会場予定地である海上地区の開発について、３団体で博覧会協会や通産省と交渉し、意見書の提出などを行った結果、政府館予定地が変更され、保全されることとなった。
環 境 政 策 へ の 積 極 的 参 加 アンケートを企画したが、選挙時期と重なったために実(政治家へのロビー活動、市 施を見合わせた。
民参加)
トラ保護活動のフォロー

ＷＷＦインドシナによるベトナムでの保護活動、ならびにマレーシアで赤外線カメラによる自動撮影などを使って生態調査を行っているフロリダ大学の川西加恵氏に資金提供を行った。現地での活動は計画通りに進捗、中間報告が提出されている。

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プログラム

活動

プロジ

ェ

クト

４．気候変動ＣＯ2 の排出削減を
気候変動防止プログラム

マラケシュ合意が成立し、日本が京都議定書を批准する見通しが立った。Climate Savers の可能性が急速に浮上した｡e−mission55 については日本から 26 社署名し、日本の産業界にも京都議定書発効を支持する企業群があることを証明できた｡1 月 16 日には中央環境審議会において「京都議定書締結に向けた国内制度のあり方について」意見陳述を行った｡1 月末からリーフレット「温暖化防止のためにまず京都議定書批准を！」を作成して、自民党議員を中心としたロビー活動を行った｡
５．有害化学物質 PRTR 制度の活用
2002 年より公表が始まる PRTR 制度が有害化学物質の排出量削減に有効に機能するために、一般市民及び NGO対策汚染物質削減に広く呼びかけることで関心を呼び起こし、事業者によプログラムる排出削減だけでなく、市民自らの排出削減行動にもつなげるべく活動を展開した。PRTR に関心を持つ NGO に呼びかけ、NGO・PRTR 情報提供ウェブ研究会を設立した。
有害化学物質削減ネットワークの設立に向け準備が整い、2002 年 4 月発足の目途を付けることができた。
Global Toxic Initiative WWF は環境ホルモン及び残留性有機化学物質を中心とした有害化学物質問題解決に向けてネットワークとして取り組んでいる。環境省の「化学物質と環境円卓会議」に参加し、NGO 側の意見調整役を務めた。また、「内分泌攪乱化学物質問題検討会」、「リスクコミュニケーシ
ョン教材開発ワーキンググループ」など、環境省化学物質関連委員会に参加し、関係者への WWF の取り組みへの理解を拡大した。
６．南西諸島
ヤンバルの保全ジュゴンおよびその生息地（海）の保全に関しては，地域から国内，国際と世論を盛り上げることできたが，それにもかかわらず生息地への軍事基地建設計画は進行中である．混獲問題に関してはレスキューマニュアル作成まで進んだが，定置網・刺し網の検討，混獲防止対策には到っていない．ノグチゲラ・ヤンバルクイナとその生息地（森・川）については，ヘリパッド建設に係わる環境調査が２年間延長されたが，変更・中止には到っていない．世論形成は進んでいるが，政策を変更には到っていない．
南西諸島委員会
南西諸島委員会を再編成し、ヤンバルやサンゴ礁の保全問題の検討を開始する計画だったが、未着手。
サイエンスレポートの発行 2001 年 5 月に WWF Japan Science Report Vol.4 を発行した．内容は，名和純：琉球列島における内湾干潟の貝類相，伊藤・東・青木・田川・藤原・仲田：沖縄やんばるの天然林の種多様度とそれへの「天然林改良事業」の影響の２編．発行部数は７００部．
白保調査研究引き続き，海域調査・陸域調査を実施した。これまでの調査結果を整理して研究計画を改善し、因果関係が掌握できるような新たなモニタリング手法を確立した。

7プログラム活動

６．南西諸島白保環境保全プロジ

ェクト

石垣島で特に懸念されている既存農地からの赤土流出と栄養塩の流出による富栄養化に対し、これまでにさまざまな機関、団体で行われた調査・研究、事業活動で得られた問題点・課題を関係機関と再検討し、これらを整理し、状況改善に向けて提言した。また、新石垣空港環境検討委員会へ委員として参加し，情報収集・発信を行った。
白保普及教育地域住民が培ってきたサンゴ礁とのかかわりを再認識し、住民主導による保全策を模索するために、新たに「写真で見る白保の今昔展」を企画立案し、展示実現に向けた作業を開始した。観察会、講演会などを企画実施し、参加者の自然環境への理解を深化させた。
７．トラフィック アジア特有の野生生物取引 トラフィックネットワークの 3 年計画にあわせて、ターの実態調査
ゲット種や課題とする取引について、継続調査している取引についてはより専門的な目標を設定、その他については国内の実態把握をおこなった。特に漁業プログラムに重点をおいた。 (財)国際経済交流財団委託調査「ワシントン条約対象種で香料として利用される動植物に関する調査研究」報告書を作成した。 ・「鯨肉の取引に関する調査 2000 年」の報告書を完成させた。トラの製品の販売状況調査、サイ角の市場調査、クマのユウタン取引に関する調査報告、象牙の国内市場調査のまとめ作成、移入動物調査、クワガタ市場調査、ペットに利用されるカメ取引調査を実施し、象牙、ベッコウ取引専門家会議に出席して現状を報告した。漁業担当を採用し、ウナギ類の流通形態の把握を行った。
野生生物の取引に関する普 野生生物取引の関係者である、業者、政策決定者、行政及啓発担当者などに、適切な内容を提供した。特に、ベッコウ取引の将来に関する経済産業省の検討会では、保護があってはじめて取引が持続する視点を強調し、関係者への意識改革につながった。また、日本蘭協会が、世界ラン展会場で CITES 普及啓発を自ら行うよう指導、実施に至った。
効果的な法規制への支援
財務省関税局「密輸対策検討会」にてワシントン条約施行に関する問題提起と提案発表を行った。ランの不正取引防止ポスターを作成し、博物館、税関および関連省に配布した。
専門家トレーニングの実施 ワシントン条約施行の体制を強化するため、財務省税関職員研修、大阪税関、横浜税関中級レベル研修 4 回を実施した。財務省海外税関職員研修から特別講師依頼を受けた。
８．助成事業
助成金交付
全 45 団体の事業が終了し､36 団体からの報告書､成果資
国内自然保護助成料の提出を受けている。定期的に助成団体主催イベント
プログラム
情報を集約し､WWF ホームページにて掲載､情報提供を試みた｡また、公平性のある数値評価シートを作成して選考を実施した｡
WWF 日興助成金
本年度は 4,800 万円の寄付を受け，2000 年度と同様の交付
３ジャンル（①ライフスタイルの見直し(グリーン購入など)、②環境教育、③自然・環境保全）で２７件の助成を行った。2000 年度助成先の活動報告会を開催した（2002 年 2 月）。

8プログラム

活動プロ

８．助成事業
助成ｾﾐﾅｰとﾌｨｰﾙﾄﾞﾂｱｰ
国内自然保護助成プログラム

ジェクト

助成団体の活動現場のフィールドツアーと助成団体の活動報告のセミナーをセットで開催し，同時に会員のつどいも行うことを狙いとして，白神山地ツアー開催した（2001 年 9 月開催。２泊３日のツアー）。

地 域 連 絡 員 (Regional 大都市部の個人および法人会員の伸び悩みの現状等をOfficer)養成基盤整備事業 考えると、今後、全国的なレベルで事業を展開して行く
ためには、「地域連絡員(Regional Officer)」が必要である。本年度は、「地域連絡員」の整備を前提に、諸条件の必要性を検討した。３室をまたがったチーム体制ができ、打ち合わせの回数が増えるに従って、コンセンサスができつつある。また、地域連絡員養成講座開催の必要性が合意できた。
助成活動報告のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化 会員からの寄付による助成事業は全国の自然保護推進の力になっており、その広報とその活動成果を会員その他へ還元する目的として､ホームページでの報告書掲載が完了した｡具体的には 99 年度､01 年度について非公開､または準備中の一部を除き､掲載が完了した｡
８．助成事業
ｷﾅﾊﾟﾀﾞﾝｶﾞﾝ保護ﾏﾚｰｼｱの現地では、事業は順調に進んでいる。50ha(20hax 2 + 10ha x 1)の植林現場を確保・維持。ツル植物と海外自然保護プロ雑草の除去作業の実行(3 回)。人材、物資輸送用の船２グラム隻を建造。育苗場（目標：耐洪水樹７種、8,000 本)の設置。10 月には苗木が植林に適した 1.8m にまで育ち、植林が始まった。活動報告書を２度（8，2 月末）提出した。
北方四島海域密漁対策支援 ｸﾘﾘｽｷｰ自然保護区の密漁対策ﾁｰﾑは、5 月より 6 度の取締を行い、30 件の違反を検挙している。118 のｴﾋﾞﾄﾗｯﾌﾟ､12,600 個のｳﾆ､50kg のｴﾋﾞを没収。函館税関根室支署の協力を得て、同支署でのﾛｼｱ貿易ﾃﾞｰﾀ、また、水産物貿易統計から、日本のﾛｼｱからの水産物輸入ﾃﾞｰﾀ(2000 年まで）をまとめた。
海外エコツアー支援
WWF ﾛｼｱ極東事務所が実施したｱﾑｰﾙｸﾙｰｽﾞ（実験ﾂｱｰ）に参加した。WWF ﾛｼｱのｽﾀｯﾌ、ﾛｼｱ側研究者、ﾛｼｱ側旅行業者らとのつながりができた。
黄海の干潟・沿岸域生物多 国際的に重要な渡り性水鳥の渡来地が数多く存在し、様性調査かつ急速に失われつつある黄海の干潟・沿岸域の保全を図るため、韓国と中国のＮＧＯと協力し、生物多様性保全上重要な地域に関する情報の集約と評価を行った。２００１年２月黄海エコリージョンワークショップをＷ
ＷＦ中国と共催、ＷＷＦジャパンがリーダーシップを取り、ＷＷＦ中国と共同で運営委員会を立ち上げエコリージョンプログラムを本格実施することで合意。また同ワークショップで「鹿島モデル」アプローチを発表し、黄海エコリージョンに応用することを提案した。

9プログラム活動９．広報キャンペーン刊行物や出版物、マスメディアによる情報を通じて、市民がＷＷＦの重要と考える自然と人間の係わり方について考え、各自の日常生活の中か プレス活動ら出来る行動変革を行うようにする。

普及活動

プロ

ジェク

ト

全局的キャンペーンを展開する際の進め方については、具体的なテーマが上がらなかったため議論は止まっている。京都議定書批准を目標とした短期的な普及キャン
ペーンを実施、COP６再開会合の報道とも相まって「京都議定書」という言葉が周知された。業務室主導で、ジュゴン保護をテーマに同時期多方面広報が実施されるなど、小規模なキャンペーンや業務室との連携があった。
１年間のプレスリリース発行件数は 48 件。新聞掲載件数約 580 件（niftｙ新聞横断検索などによる推定値）。
気候変動に関する発信が多く、新聞・テレビへ多数取り上げられた。他のテーマについてはイベント取材依頼が主であった。時事性を選ばない野生動物の話題（タイセイヨウサケの危機、ジャワサイの子ども誕生、アムールヒョウの豪雪による危機など）を、関心のある記者に注力して発信、新聞・雑誌に取り上げられた。ニュースに関するＷＷＦジャパンの「コメント」リリースを２件トライアル（温暖化：リコーの受賞／湿地：鹿島市のシギチネット登録）、２件とも新聞に記事が掲載された。
自然保護室企画のセミナー、シンポジウム、ワークショップの開催・バックアップ、イベントでのブース展示に参画し、環境保全・自然保護に関心のある人をターゲッ
トに普及活動を行った。「野生生物と絶滅の危機」パン
フレットを野生生物保護の啓蒙資料として各所で活用した。（5400 部を既に配布）新しいＷＷＦジャパンのウェブサイトに自然保護室プロジェクトの紹介を掲載した。

第 10 回全国中学生高校生 全国の中高生を対象として環境作文コンクールを募集「かけがえのない地球を大 し，50,000 を超える応募があった。審査を経て１１名切に」作文コンクールの中・高校生を最優秀賞に選び，欧州視察旅行を実施した。
実績の記録、管理、レファ 自然保護室の「具体的な」活動紹介資料を充実させて、レンスウェブサイトで発信することでホットな活動状況を伝え、業務室が会員獲得の際の資料として活用するなどもめざした。2001 年度はパートタイマーを含めた記録作成体制を整えつつある。10 月に名護で実施されたシンポジウムの記録は、その後、資料として他団体にも活用されている。

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