植草学園短期大学学則［制

定 平成１０年１１月２２日］［最近改正 令和 ６年 ２月２２日］
第１章 総 則第１節 目的等（目的）
第１条 植草学園短期大学（以下「本学」という。）は，我が国の伝統と文化に基づく徳育を教育の根幹とする学園建学の精神に則り，人格を陶冶し，深く専門の学芸を教授研究し，もって乳幼児期から高齢期までの障害や生活上・学習上に困難性のある人もない人も共に豊かに生きる共生社会の実現と地域社会の発展に貢献し得る有為な人材を育成することを目的とする。
２ 前項の目的を実現するために，次の各号に掲げる事柄に重点を置いて行うものとする。
(1) 福祉や教育の従事者として，必要な，福祉や教育の基本理念と優れた実践力(2) 福祉や教育の対象者のみならず，全ての人々から社会的にも信頼される高い人間観・倫理
観(3) 心豊かな人間性に裏付けられた乳幼児の保育・教育，児童障害福祉に関する知識・技能の専門性（位置）
第１条の２ 本学の位置は，千葉県千葉市若葉区小倉町１６３９番３とする。
第２節 自己点検評価等（自己点検，評価）
第２条 本学は，その教育研究水準の向上を図り，本学の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育研究活動等の状況について，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表する
ものとする。
２ 前項の措置に加え，本学の教育研究等の総合的な状況について，学校教育法施行令（昭和２８年政令第３４０号）第４０条に規定する期間ごとに，文部科学大臣の認証を受けた者による評価（次項において「認証評価」という。）を受けることとし，その結果を公表するものとする。
３ 第１項の点検及び評価並びに前項の認証評価の実施に関し必要な事項は，植草学園短期大学
自己点検評価委員会規程に定める。
（教育研究活動等の状況についての情報の公表）
第２条の２ 本学は，次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
(1) 教育研究上の目的に関すること。
(2) 教育研究上の基本組織に関すること。
(3) 教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
(4) 入学者に関する受入方針及び入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
(5) 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
(6) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
(7) 校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること。
(8) 授業料，入学金その他の本学が徴収する費用に関すること。

- 1 -(9) 本学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
２ 本学は，前項各号に掲げる事項のほか，教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第１項の規定による情報の公表は，適切な体制を整えた上で，刊行物への掲載，インターネ
ットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。
第３節 組 織（学科及び学生定員）
第３条 本学に次の学科を置く。
こども未来学科
２ 前項の学科の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
学

科

こども未来学科

入 学 定 員収 容 定 員

０名

1００名

（教育研究上の目的）
第３条の２ 本学に置く学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的は，次のとお
りとする。
学 科

教 育 研 究 上 の 目 的
乳幼児の保育・教育並びに児童福祉を基礎とした障害福祉を学び，保育士の資格や幼稚園教諭二種免許状，特別支援学校教諭二種免許状

こども未来学科等を取得し，障害等のために特別なニーズのある幼児・児童の保育・教育の専門性を備えた保育士・幼稚園教諭をはじめ，障害児福祉施設等の指導員等，広く，幼児・児童等の福祉・教育に従事する人材を養
成する。

（図書館）
第４条 学校法人植草学園組織規程に基づき，本学に図書館を置く。
２ 図書館の組織及び運営等に関することは，植草学園大学・植草学園短期大学図書館規程に定める。
（特別支援教育研究センター）
第４条の２ 学校法人植草学園組織規程に基づき，本学に，特別支援教育に関する学術的，実践的又は障害者支援のための諸研究及びそれらに関連する諸事業を行うとともに，特別支援教育を推進し，地域社会はもとより広く社会に貢献する施設として，特別支援教育研究センターを置く。
２ 特別支援教育研究センターに関し必要な事項は，植草学園大学・植草学園短期大学特別支援教育研究センター規程に定める。
（子育て支援・教育実践センター）
第４条の３ 学校法人植草学園組織規程に基づき，本学に，子育てに関する支援・相談並びに実践を通した教育研究を行う施設として，子育て支援・教育実践センターを置く。
２ 子育て支援・教育実践センターに関し必要な事項は，植草学園大学・植草学園短期大学子育て支援・教育実践センター規程に定める。
（教学改革推進センター）- 2 -第４条の４ 学校法人植草学園組織規程に基づき，本学に教学改革推進センターを置く。
２ 教学改革推進センターは，全学的教学マネジメント体制を構築し，教育の質向上を推進することを目的とする。
３ 教学改革推進センターの組織及び運営等に関することは，植草学園大学・植草学園短期大学
教学改革推進センター規程に定める。
（教職・公務員支援センター）
第４条の５ 学校法人植草学園組織規程に基づき，本学に教職・公務員支援センターを置く。
２ 教職，保育士，公務員等に関する就職促進・支援を目的とする。
３ 教職・公務員支援センターに関し必要な事項は，植草学園大学・植草学園短期大学教職・公務員支援センター規程に定める。
（事務局）
第５条 本学に事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は，学校法人植草学園組織規程の定めるところによる。
第４節 職員組織（職員組織）
第６条 本学に学長，教授，准教授，講師，助教，助手，事務職員，その他必要な職員を置く。
２ 本学に，前項のほか，副学長，学科長，その他の必要な職員を置くことができる。
３ 職員の職務は，学校教育法その他の法令の定めるところによる。
第５節 教授会（教授会）
第７条 本学に学校教育法第９３条に基づく教授会を置く。
２ 教授会に関することは，学長が植草学園短期大学教授会規程に定める。
第２章 学 科第１節 修業年限，在学年限，学年，学期及び休業日（修業年限）
第８条 本学の修業年限は，２年とする。
（在学年限）
第９条 在学年限は，修業年限の２倍の年数を超えることができない。
（学年）
第１０条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。ただし，後期始めの入学者については，後期の初日に始まり，翌年の後期初日の前日に終わる。
（学期）
第１１条 学年を分けて，次の２期とする。
前期

４月１日から９月２０日まで

後期

９月２１日から翌年３月３１日まで

２ 学長は，必要がある場合，前項に定める前期又は後期の期間を変更することができる。
（休業日）
第１２条 休業日は，次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める休日(3) 学園創立記念日 １１月１３日(4) 春期休業(5) 夏期休業

学長が別に定める授業計画による。

(6) 冬期休業- 3 -

２ 学長は，必要がある場合，第１項に定める休業日を変更し，又は臨時の休業日を定めることができる。
３ 学長は，特に必要がある場合，休業日においても臨時の授業日を設けることができる。
第２節 入学，留学，休学，復学，転学，退学及び除籍（入学の時期）第１３条 入学の時期は，学年又は後期の始めとする。
（入学資格）
第１４条 本学に入学することのできる者は，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条
及び学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条の定めるところにより，次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程において１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示第４７号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(8) 本学において，個別の入学資格審査により，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，１８歳に達したもの（入学志願手続き）
第１５条 入学志願者は，入学願書に所定の検定料及び植草学園短期大学入学者選抜規程に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第１６条 前条の入学志願者については，植草学園短期大学入学者選抜規程に定めるところにより選考を行う。
（入学手続き及び入学許可）
第１７条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，所定の期日までに入学金を納付し，誓約書，身上調書その他所定の書類を提出しなければならない。
２ 学長は，前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入学）
第１８条 次の各号の一に該当する者で，２年次に編入学を志願するものについては，欠員のある場合に限り，選考のうえ，入学を許可することがある。
(1) 大学を卒業した者又は大学２年の課程を修了した者(2) 高等専門学校又は短期大学を卒業した者
２ 前項の規定により入学を許可する場合は，第１５条及び第１７条の規定を準用する。
３ 編入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱いについては，学長が教授会の意見を聴いて決定する。
（再入学）

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第１９条 本学を卒業又は退学した者で，本学に再入学を志願するものについては，欠員のある場合に限り，選考のうえ，相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可する場合は，第１５条及び第１７条の規定を準用する。
（留学）
第２０条 外国の大学又は短期大学に留学しようとする者は，学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は，第８条に規定する期間に算入する。
（休学）
第２１条 疾病その他特別の理由により２月以上修学することができない者は，理由を付して学長に願い出て，その許可を受けて休学することができる。
２ 前項の休学の理由が疾病の場合は，医師の診断書を添付しなければならない。
３ 疾病その他の理由により修学することが適当でないと認められる者については，学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第２２条 休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は，通算して第８条に規定する修業年限を超えることができない。
３ 休学期間は，第９条に規定する在学年限及び第３５条に規定する卒業要件の期間に算入しない。
（復学）
第２３条 休学期間が満了し，又は休学期間中にその理由が消滅した場合は，学長の許可を得て復学することができる。
２ 休学の理由が疾病の場合は，医師の診断書を添付しなければならない。
（転学）
第２４条 他の大学に転学しようとする者は，理由を付して，学長に願い出てその許可を得なければならない。
（退学）
第２５条 退学しようとする者は，理由を付して，学長に願い出てその許可を得なければならない。
（除籍）第２６条 次の各号の一に該当する者は，学長が除籍する。
(1) 納付すべき入学金を所定の期日までに納付しない者(2) 授業料等（授業料，施設費及び教育充実費をいう。以下同じ。）の納付を怠り，督促してもなお納付しない者(3) 第９条に定める在学年限を超えた者(4) 第２２条第２項に規定する休学期間を超えた者(5) 休学期間が満了してもなお修学できない者(6) 休学期間が満了しても何らの手続きをしない者(7) 死亡の届出があった者
２ 疾病その他の理由により，成業の見込みがないと認められる者は，学長が除籍する。
３ 第２項において，学長は教授会に意見を述べさせることができる。
第３節 教育課程及び履修方法（教育課程の編成方法）
第２７条 本学の教育課程は，別表Ⅰこども未来学科（以下「別表Ⅰ」という。）のとおり編成する。
（資格等の取得）- 5 -第２７条の２ 保育士資格授与の所要資格を得ようとする場合は，本学に２年以上在学し，児童福祉法施行規則（昭和２３年厚令第１１号）により，厚生労働大臣が定める単位を修得しなければならない。
（教員資格の取得）
第２７条の３ 幼稚園教諭二種免許状授与及び特別支援学校教諭二種免許状授与の所要資格を得ようとする場合は，本学に２年以上在学し，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び同法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める単位を修得しなければならない。
２ 前項の規定に基づく所要の単位を修得した者が教育職員免許状を取得できる学科及び免許状の種類は，次のとおりとする。
学

科

免 許 状 の 種 類

幼稚園教諭二種免許状
こども未来学科

特別支援学校教諭二種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）（授業の方法）第２７条の４ 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は，平成１３年文部科学省告示第５１条の定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業の一部は，平成１５年文部科学省告示第４３号の定めるところにより，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（履修方法）
第２８条 授業科目，単位数及び履修方法は，別表Ⅰのとおりとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第２８条の２ 本学は，教育の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す
るものとする。
２ 教育の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関し必要な事項は，学長が植草学園大学・植草学園短期大学ファカルティ・ディベロップメントに関する規程に定める。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修方法）
第２９条 教育上有益と認めるときは，学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を，３０単位を超えない範囲で，別に定めるところにより，本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は，第２０条の規定により，学生が留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等による学修）第３０条 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を，別に定めるところにより，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は，前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第３１条 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学設置基準第- 6 -３１条第１項及び短期大学設置基準第１７条第１項に定める科目等履修生として修得した単位を含む。）を，別に定めるところにより，本学に入学した後の本学における授業科目の履修によって修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を，別に定めるところにより，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，合わせて３０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第３１条の２ 学生が，職業等を有している等の事情により，第８条に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることがある。
２ 長期にわたる教育課程の履修に関し必要な事項は，植草学園短期大学長期履修学生規程に定める。
（履修登録単位数の上限）
第３１条の３ 学長は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべき単位数について，１年間又は１学期間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２ 学長は，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
第４節 考査及び単位認定（単位の計算方法）
第３２条 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，
授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，１５時間から３０時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技は，３０時間から４５時間の授業をもって１単位とする。ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，履修規則の定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，卒業研究等の授業科目については，学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，その学修等を考慮して，単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第３２条の２ １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，３５週にわたることを原則とする。
（各授業科目の授業期間）
第３２条の３ 各授業科目の授業は，１５週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし，教育上必要があり，かつ，十分な教育効果をあげることができると認められる場合は，この限りでない。
（成績評価基準等の明示等）
第３２条の４ 本学は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画をあらか
じめ明示するものとする。
２ 本学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に従って適切に行うも
のとする。

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（考査）
第３３条 学生が授業科目を履修した場合には，考査を行い，合格者に対して単位を与える。
２ 考査は，試験，論文，報告書によって行う。
３ 考査の成績は，秀（９０点以上），優（８９～８０点），良（７９～７０点），可（６９～６０点）及び不可（５９点以下）の評語をもって表し，秀，優，良，可を合格とし，不可を不合格とする。ただし，段階評価に適さない授業科目に係る考査の成績は，合格又は不合格とすることができる。
４ 第３２条第１項第１号及び第２号の講義及び演習については，学則に定める授業時数の３分の２以上，第３号の実験，実習及び実技については，学則に定める授業時数の５分の４以上の出席時間数に満たない者は，考査を行わない。
（単位の認定）第３４条 単位の認定は，学科において行う。
第５節 卒業及び学位の授与（卒業）第３５条 第８条に規定する期間以上在学し，所定の課程を修めた者に対しては，教授会の意見を聞いて，学長が卒業を認定する。
２ 前項の規定により卒業要件となる単位のうち，第２７条の４第２項の授業の方法により修得する単位数は，３０単位を超えないものとする。
３ 卒業の認定は，学年又は前期の終わりに行う。
（卒業証書の授与）第３６条 前条の規定により卒業を認定された者に対し，学長は，卒業証書を授与する。
（学位の授与）第３７条 本学を卒業した者に対し，短期大学士の学位を授与するものとする。
２ 短期大学士の学位授与に関し必要な事項は，植草学園短期大学学位規程に定める。
第６節 学費等（検定料，入学金，授業料等及び休学在籍料）（学費等の額）第３８条 検定料，入学金及び授業料等の額は，植草学園大学・植草学園短期大学学費等取扱規程（以下「学費等取扱規程」）に定める。
（学費等の納付方法）
第３９条 検定料及び入学金の納付方法は，学費等取扱規程に定める。
２ 授業料等は，学費等取扱規程に定めるところにより，年額を一括又は前期，後期の２期に分けて納付しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず，経済的理由等特別な事情がある場合は，学費等取扱規程に定めるところによる方法により納付することができる。
（退学等の場合の授業料等）
第４０条 学年の中途で退学した者は，当該期分の授業料等を納付しなければならない。
２ 停学とされた者であっても，その期間中の授業料等は納付しなければならない。
（休学の場合の授業料等及び休学在籍料）
第４１条 休学を許可され又は命ぜられた者は，その期間にかかる当該年度の授業料等を納付しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する者は，当該各号に定める授業料等を免除する。
(1) 当該年度の４月末日までに休学願を提出し，その休学が許可された者及び同期日までに休学を命ぜられた者は次の額
ア 前期，後期の全期間を休学する場合は，授業料等の年額- 8 -

イ 前期の全期間を休学する場合は，授業料等の年額の２分の１の額(2) 当該年度の１０月末日までに休学願を提出し，その休学が許可された者で後期の全期間を休学するもの及び同期日までに後期の全期間について休学を命ぜられた者は，授業料等の年額の２分の１の額
３ 前項の規定により授業料等を免除された者（休学を命ぜられて授業料等を免除された者を除く。）は，次の各号のいずれかの休学在籍料を所定の期日までに納付しなければならない。
(1) １学期の全期間を休学する場合

５０，０００円(2) 前期，後期の全期間を休学する場合 １００，０００円（復学等の場合の授業料等）
第４１条の２ 前期又は後期の中途において復学した者（当該学期の授業料等を納付して学期の中途から休学し，当該学期中に復学した者を除く。）は，当該学期にかかる授業料等を復学した月に納付しなければならない。
２ 学年の中途で卒業する見込みの者は，卒業する見込みの学期の末までの授業料等を納付しなければならない。
（検定料，入学金及び授業料等の減免等）
第４２条 学力，人格ともに優秀と認められる者，経済的理由その他特別の事情があると認められる者は，検定料，入学金及び授業料等の全部若しくは一部を免除し，又は納付を猶予することがある。
２ 検定料，入学金及び授業料等の減免並びに納付猶予に関する事項は，学費等取扱規程に定める。
（既納の検定料等）
第４３条 既納の検定料，入学金，授業料等及び休学在籍料は原則としてこれを返還しない。ただし，学費等取扱規程第１６条第２項及び第４項に該当する場合は，所定の手続きにより返還する。
（研究生，科目等履修生等の検定料等の額及び納付方法）
第４４条 研究生，科目等履修生及び特別聴講学生の検定料，入学金及び授業料等の額並びに納付方法は，植草学園大学・植草学園短期大学授業料等減免取扱細則に定めるところによる。
第７節 賞 罰
（表彰）
第４５条 学長は，学生として表彰に値する行為があった者には，表彰することがある。
（懲戒）第４６条 本学の規則に違反し，又は学生としての本分に反する行為をした者は，学長が懲戒する。
２ 懲戒は，学校教育法及び学校教育法施行規則に基づき，教育研究機関である本学の秩序を維持し，社会に対する責任を果たす観点からこれを行う。
３ 懲戒は，退学，停学及び訓告とする。
４ 前項の退学は，次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがない者(2) 正当な理由がなくて，出席常でない者(3) 本学の秩序を乱し，その他学生としての本分に著しく反した者
５ 懲戒による退学の場合は，再入学を認めない。
６ 第２項の停学の期間は，第９条の在学年限に算入し，第３５条に規定する卒業要件の期間にしない。
７ 第１項に規定する行為が軽微であって，懲戒には至らない場合であっても必要な教育的措置を行うことができる。

- 9 -８ 前項までに規定するもののほか，懲戒に関することは，植草学園短期大学学生懲戒規程に定める。
第３章 削除
第１節から第７節まで 削除
第４７条から第６０条まで 削除
第４章 雑 則第１節 研究生，委託研究生，科目等履修生，特別聴講学生及び外国人留学生（研究生）
第６１条 本学において特定の専門分野について研究することを志願する者があるときは，教育，研究に支障のない場合に限り，選考のうえ，研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関する規程は，植草学園短期大学研究生に関する内規に定める。
（委託研究生）第６２条 公共機関その他から，その所属職員について，学生委託の願い出のあるときは，授業及び研究に支障のない限り，選考のうえ，委託研究生として入学を許可することがある。
２ 委託研究生に関する規程は，植草学園短期大学委託研究生に関する内規に定める。
（科目等履修生）
第６３条 本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは，授業に支障のない限り，選考のうえ，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に関する規程は，植草学園短期大学科目等履修生に関する内規に定める。
（本学学生に関する規定の準用）
第６４条 研究生，委託研究生及び科目等履修生については，別段の定めがある場合を除き，本学学生に関する規定を準用する。
（特別聴講学生）
第６５条 他の大学又は短期大学の学生で本学において授業科目を履修することを志願する者があるときは，当該他大学との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に関する規程は，植草学園短期大学特別聴講学生に関する内規に定める。
（外国人留学生）
第６６条 外国人で本学において教育を受ける目的をもって入国し，本学に入学を志願する者があるときは，植草学園短期大学外国人留学生に関する内規に定めるところにより選考のうえ，
外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関する規程は，植草学園短期大学外国人留学生に関する内規に定める。
第２節 健康管理室その他の厚生施設（健康管理室その他の厚生施設）
第６６条の２ 本学に，健康管理室その他の厚生施設を置く。
２ 健康管理室その他の厚生施設に関し必要な事項は，別に定める。
第３節 社会人等を対象とした特別の課程（特別の課程）第６６条の３ 本学に，文部科学大臣の定めるところにより，本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を開設することができる。
２ 前項の課程を修了した者に対しては，修了の事実を証する証明書を交付する。
３ 第１項の課程に関し必要な事項は，植草学園短期大学履修証明プログラム規程に定める。
第４節 公開講座（公開講座）
第６７条 本学の教育研究を広く社会に開放，地域社会の教育文化の向上に資するため，本学に- 10 -

公開講座を開設することができる。
２ 公開講座に関する規程は，別に定める。
第５節 補 則（学則の改廃）第６８条 この学則の改廃は，理事会の議決を経て理事長が行う。
２ 理事長は，学則の改廃にあたっては，あらかじめ，学長の意見を聴くものとする。
（補則）
第６９条 この学則の施行に関し必要な事項は，学長が規程，細則及び内規等に定める。
２ この学則に基づく規程，細則及び内規等は，常任理事会に報告するものとする。
附 則（平成１０年１１月２２日理事会承認）
この学則は，平成１１年４月１日から施行する。
附 則（平成１１年１１月３０日理事会承認）
この学則は，平成１２年４月１日から施行する。ただし，平成１１年度入学生については，な
お従前の別表１（地域介護福祉専攻）を適用する。
附 則（平成１２年９月１４日理事会承認）
この学則は，平成１３年４月１日から施行する。ただし，平成１２年度までの入学生については，なお従前の別表Ⅰ（地域介護福祉専攻・児童障害福祉専攻）を適用する。
附 則（平成１３年５月２４日理事会承認）
この学則は，平成１３年５月２４日から施行し，平成１３年４月１日から適用する。
附 則（平成１３年１０月２５日理事会承認）
この学則は，平成１４年４月１日から施行する。ただし，平成１３年度以前の入学生については，なお従前の別表Ⅱ（学生納付金）を適用する。
附 則（平成１４年３月２５日理事会承認）
この学則は，平成１４年４月１日から施行する。ただし，平成１３年度までの入学生については，なお従前の別表Ⅰ（児童障害福祉専攻）を適用する。
附 則（平成１４年９月２４日理事会承認）
この学則は，平成１５年４月１日から施行する。ただし，平成１４年度までの入学生については，なお従前の別表Ⅰ（福祉学科児童障害福祉専攻）あるいは，別表Ⅰ（専攻科児童障害福祉専攻）を適用する。
附 則（平成１５年３月２６日理事会承認）
この学則は，平成１５年４月１日から施行する。ただし，平成１４年度の入学生については，
なお従前の別表Ⅰ児童障害福祉専攻を適用する。
附 則（平成１５年１０月１０日理事会承認）
この学則は，平成１５年１０月１０日から施行する。ただし，第２７条「別表Ⅱ児童障害福祉専攻」の改正は，平成１５年４月１日から適用する。
附 則（平成１６年３月２５日理事会承認）
１ この学則は，平成１６年４月１日から施行する。ただし，別表Ⅰ（地域介護福祉専攻）については，平成１５年度入学生から適用する。
２ 児童障害福祉専攻の平成１４年度入学生及び平成１５年度入学生については，なお従前の別表Ⅱ（児童障害福祉専攻）による。
附 則 （平成１７年３月２４日理事会承認）
１ この学則は，平成１７年４月１日から施行する。ただし，改正後の別表Ⅳ（備考２の実験
実習費を除く。）の規定は，平成１８年度入学生から適用するものとし，平成１７年度以前の入学生については，なお従前の例による。
２ 地域介護福祉専攻及び児童障害福祉専攻の平成１６年度以前の入学生については，改正後- 11 -

の別表Ⅰ及び別表Ⅱの規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則 （平成１７年９月２８日理事会承認）
この学則は，平成１８年４月１日から施行する。ただし，改正後の別表Ⅰ福祉学科地域介護福祉専攻中「介護給付費請求の実務」の履修方法及び卒業に必要な単位数については，平成１７
年度以前の入学生は，なお従前の例による。
附 則 （平成１８年１月２５日理事会承認）
１ この学則は，平成１８年２月１６日から施行し，平成１７年１０月１日から適用する。
２ この学則による改正前の学則第３７条の規定による準学士の称号は，この学則による改正後の学則第３７条第１項の規定による短期大学士の学位とみなす。
附 則（平成１８年９月２９日理事会承認）
この学則は，平成１９年４月１日から施行する。ただし，改正後の別表Ⅰ及び別表Ⅱの規定は，
平成１９年度入学生から適用するものとし，平成１８年度以前の入学生については，なお従前の例による。
附 則（平成１８年１２月１日理事会承認）
この学則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年３月１日理事会承認）
この学則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年９月２８日理事会承認）
この学則は，平成２０年４月１日から施行する。ただし，改正後の第４１条第２項及び第４３条第３項の規定は，平成２０年度入学者から適用する。
附 則（平成２０年２月２５日理事会承認）
この学則は，平成２０年４月１日から施行する。ただし，改正後の第１４条の規定は，平成１９
年１２月２６日から適用する。
附 則（平成２０年９月２６日理事会承認）
１ この学則は，平成２１年４月１日から施行する。ただし，改正後の第３８条及び第５９条の規定は，平成２０年９月２６日から適用する。
２ 改正後の第３条第２項の規定にかかわらず，平成２１年度の地域介護福祉専攻の収容定員は，１２０名とする。
３ 平成２０年度以前の入学生については，改正後の第２７条の別表第Ⅰ及び別表第Ⅱの規定にかかわらず，なお従前の例による。なお，平成２０年度以前の地域介護福祉専攻の入学生が休学等により未修得となった科目を履修する場合は，別表第Ⅳ「福祉学科地域介護福祉専攻授業
科目読替表」に定める従前の授業科目に対応する科目の履修をもって代えることができるものとする。
附 則（平成２１年２月２５日理事会承認）
この学則は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年９月２５日理事会承認）
この学則は，平成２１年１０月１日から施行する。ただし，平成２０年度以前の入学生については，改正後の第２７条別表Ⅰ及び別表Ⅱの規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２２年２月２４日理事会承認）
この学則は，平成２２年４月１日から施行する。ただし，平成２１年度以前の入学生について
は，平成２３年３月３１日までは，改正後の第２７条別表Ⅱ中「教職実践演習（幼稚園）」に関する規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則(平成２２年９月２４日理事会承認）
この学則は，平成２３年４月１日から施行する。ただし，平成２２年度以前の入学生について
は，改正後の第２７条別表Ⅱ及び第５５条別表Ⅲ－１の規定にかかわらず，なお従前の例による。

- 12 -

この場合において，平成２２年度以前に入学した者が休学等により未修得となった科目を履修する場合は，別表Ⅴ「福祉学科児童障害福祉専攻授業科目読替表」及び別表Ⅵ「専攻科特別支援教
育専攻授業科目読替表」に定める従前の授業科目に対応する科目の履修をもって代えることができるものとする。
附 則（平成２２年１１月２６日理事会承認）
この学則は，平成２３年４月１日から施行する。ただし，平成２２年度以前の入学生について
は，改正後の第２７条別表Ⅰ及び第５５条別表Ⅲ－２の規定にかかわらず，なお従前の例による。
この場合において，平成２２年度以前に入学した者が未修得科目を履修する場合は，別表Ⅶ「福祉学科地域介護福祉専攻授業科目読替表」及び別表Ⅷ「専攻科介護福祉専攻授業科目読替表」に定める従前の授業科目に対応する科目の履修をもって代えることができるものとする。
附 則（平成２３年１１月２５日理事会承認）
この学則は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年２月２４日理事会承認）
１ この学則は，平成２４年４月１日から施行する。ただし，平成２３年度以前の入学生については，改正後の第２７条別表Ⅰの規定にかかわらず，なお従前の例による。
２ 前項ただし書きの場合において，平成２３年度以前に福祉学科地域介護福祉専攻に入学した者が未修得の共通基礎科目及び選択専門科目を履修する場合は，次の表の「従前の授業科目」
欄の右欄の「左に対応する授業科目」欄に定める授業科目の履修をもって代えることができる
とともに，新設の授業科目「施設経営Ⅱ（講義１単位）」を選択専門科目として履修することを妨げないものとする。
表
区
共通基
礎科目

従前の授業科目分

人文系

選択専門科目左に対応する授業科目

授業科目

授業形態

単位数

文章表現法Ⅱ

演習

１

施設経営

講義

１

授業科目

授業形態

単位数

文章表現法

演習

１

施設経営Ⅰ

講義

１

附 則（平成２４年９月２８日理事会承認）
この学則は，平成２４年９月２８日から施行する。ただし，次の各号に掲げる部分の適用は，当該各号に定めるところによる。
一 改正後の第２７条別表Ⅱの規定は，平成２３年度入学生から適用する。
二 改正後の第３８条の規定は，平成２５年度入学生から適用し，平成２４年度以前の入学生については，なお従前の例による。
三 改正後の第５５条別表Ⅲ－１の規定は，平成２４年度入学生から適用する。
附 則（平成２４年１１月３０日理事会承認）
この学則は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年２月２２日理事会承認）
この学則は，平成２５年４月１日から施行する。ただし，平成２４年度以前の入学生について
は，改正後の第４１条，第４１条の２及び第４３条第４項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２５年５月２７日理事会承認）
この学則は，平成２５年５月２７日から施行する。
附 則（平成２５年１１月２９日理事会承認）
１ この学則は，平成２６年４月１日から施行する。ただし，平成２５年度以前の入学生につ- 13 -いては，改正後の第２７条別表Ⅰ及び別表Ⅱの規定にかかわらず，なお従前の例による｡
２ 前項ただし書きの場合において，平成２５年度以前に福祉学科地域介護福祉専攻に入学した者が平成２７年度以降に次の表の「従前の授業科目」欄の未修得の専門科目及び選択専門科目を履修する場合は，同表右欄の「左に対応する授業科目」欄に定める授業科目の履修をもって代えることができるものとする。
表
区 分

従前の授業科目
授業科目

授業形態

専 門 科 目 介護福祉特論

選択専門科目左に対応する授業科目
単位数

講義

施設経営Ⅱ

授業科目

授業形態

単位数

介護福祉特論Ⅰ講義

１

介護福祉特論Ⅱ

講義

１

施設経営

講義

１

２

講義

１

附 則（平成２６年３月２８日理事会承認）
この学則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３０日理事会承認）
この学則は，平成２７年４月１日から施行する。ただし，平成２６年度以前の入学生について
は，改正後の第２７条別表Ⅰ及び別表Ⅱ並びに第５５条別表Ⅲ－２の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２８年３月３０日理事会承認）
この学則は，平成２８年４月１日から施行する。ただし，平成２７年度以前の入学生については，改正後の第２７条別表Ⅰ及び別表Ⅱの規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成２８年９月２３日理事会承認）
１ この学則は，平成２９年４月１日から施行する。ただし，平成２８年度以前の入学生については，改正後の第２７条別表Ⅱの規定にかかわらず，なお従前の例による。
２ 前項ただし書きの場合において，平成２８年度以前に福祉学科児童障害福祉専攻に入学した者が平成２９年度以降に次の表の「従前の授業科目」欄の未修得の専門科目を履修する場合は，同表右欄の「左に対応する授業科目」欄に定める授業科目の履修をもって代えることができるも
のとする。
表
区 分
専 門 科 目

従前の授業科目
授業科目
乳児保育

左に対応する授業科目

授業形態

単位数

演習

２

授業科目

授業形態

単位数

乳児保育Ⅰ

演習

１

乳児保育Ⅱ

演習

１

附 則（平成２９年３月２７日理事会承認）
１ この学則は，平成２９年４月１日から施行する。
２ 次の授業科目読替表は，学則別表から削る。
別表Ⅳ「福祉学科地域介護福祉専攻授業科目読替表」（平成２０年９月２６日理事会承認，平成２１年４月１日施行）
別表Ⅴ「福祉学科児童障害福祉専攻授業科目読替表」（平成２２年９月２４日理事会承認，平成２３年４月１日施行）- 14 -

別表Ⅵ「専攻科特別支援教育専攻授業科目読替表」（平成２２年９月２４日理事会承認，平成２３年４月１日施行）
別表Ⅶ「福祉学科地域介護福祉専攻授業科目読替表」（平成２２年１１月２６日理事会承認，平成２３年４月１日施行）
別表Ⅷ「専攻科介護福祉専攻授業科目読替表」（平成２２年１１月２６日理事会承認，平成２３年４月１日施行）
附 則（平成２９年９月２２日理事会承認）
この学則は，平成３０年４月１日から施行する。ただし，平成２９年度以前の入学生について
は，改正後の第２７条別表Ⅱの規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（平成３０年９月２０日理事会承認）
この学則は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，平成３０年度以前の入学生について
は，改正後の第２７条別表Ⅱ及び第５５条別表Ⅲ－１の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和元年５月２３日理事会承認）
この学則は，令和元年５月２３日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年１１月２７日理事会承認）
この学則は，令和２年４月１日から施行する。ただし，令和元年度以前の入学生については，
改正後の第５５条別表Ⅲの規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和２年２月２０日理事会承認）
この学則は，令和２年４月１日から施行する。ただし，令和元年度以前の入学生については，
改正後の第３３条第３項の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和２年９月３０日理事会承認）
１ この学則は，令和３年４月１日から施行する。
２ 改正後の第３条第２項の規定にかかわらず，令和２年度の収容定員は，次のとおりとする。
学

科

福祉学科

専

攻

収容定員

地域介護福祉専攻

４０名

児童障害福祉専攻

２００名

附 則（令和３年３月２５日理事会承認）
この学則は，令和３年４月１日から施行する。ただし，令和２年度以前の入学生については，
改正後の第２７条別表Ⅰの規程にかかわらず，なお従前の例による。
附 則（令和３年９月３０日理事会議決）
この学則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，令和３年度以前の入学生については，
改正後の第２７条別表Ⅰ及び第３２条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
（単位の計算方法の変更，学科の教育課程の見直し，学則改廃要件の改正，補則の新設及び学園諸規則管理規程の改正による字句の整備。）
附 則（令和４年１月２７日理事会議決）
この学則は，令和４年４月１日から施行する。ただし，令和３年度以前の入学生については，
改正後の第２７条別表Ⅰの規定にかかわらず，なお従前の例による。
（学科の教育課程の見直し。）
附 則（令和４年２月２４日理事会議決）
この学則は，令和４年４月１日から施行する。
（学科の教育課程の見直し。）
附 則（令和４年９月１６日理事会議決）- 15 -

この学則は，令和５年４月１日から施行する。ただし，令和４年度以前の入学生については，
改正後の第２７条別表Ⅰ及び第３１条の３の規定にかかわらず，なお従前の例による。
（学科の教育課程の見直し及び履修登録単位数の上限設定。）
附 則（令和５年１月２６日理事会議決）
この学則は，令和５年４月１日から施行する。ただし，令和４年度以前の入学生については，
改正後の第２７条別表Ⅰの規定にかかわらず，なお従前の例による。
（多様なメディアを利用した遠隔授業による授業方法の追加及びその修得単位数の上限設定，単位認定権限者の変更，学科の教育課程の見直しによる授業科目の廃止及び新設。）
附 則（令和５年５月２３日理事会議決）
１ この学則は，令和６年４月１日から施行する。
２ こども未来学科は，令和６年度入学生の募集を停止する。ただし，変更後の学則の規定にかかわらず，令和６年３月３１日に当該学科に在学する者が，当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
３ 前項にかかわらず，令和６年４月１日以降においても，当該学科に在学する者の属する年次には，編入学または再入学者を受け入れることができるものとする。
４ 改正後の第３条第２項の規定にかかわらず，令和７年度の収容定員は，次のとおりとする。
学

科

こども未来学科

収容定員０名

５ 専攻科は，令和６年度入学生の募集を停止する。ただし，変更後の学則の規定にかかわらず，
令和６年３月３１日に当該専攻科に在学する者が，当該専攻科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
（学生募集停止に伴う定員変更等。）
附 則（令和６年２月２２日理事会議決）
この学則は，令和６年４月１日から施行する。
（専攻科の廃止。）- 16 -

別表Ⅰ
区 分

共
通
基
礎
科
目

注１
２
３
４

５

こども未来学科教育課程（植草学園短期大学学則第27条関係）
授 業 科 目日本の文化
人文系
道徳と福祉の心
日本国憲法
幼児教育とデータサイエンス
幼児教育とICTの基礎
社会系
インクルーシブ保育・教育とICT活用
キャリアガイダンスⅠ
キャリアガイダンスⅡ
自然系
環境と人間
総合英語Ⅰ
外国語
総合英語Ⅱ
スポーツ・レクリエーション（講義）体 育
スポーツ・レクリエーション（実技）
異文化理解 海外福祉研修
計
保育原理
教育原理
子ども家庭福祉
社会福祉
子ども家庭支援論
社会的養護Ⅰ
保育者・教師論
障害福祉論
保育の心理学
子ども家庭支援の心理学
教育心理学
子どもの保健子どもの食と栄養
発達障害心理学
小児栄養
幼児教育課程論
保育内容総論
保育内容（健康）の指導法
保育内容（人間関係）の指導法
保育内容（環境）の指導法
保育内容（言葉）の指導法
保育内容（身体表現）の指導法
保育内容（音楽表現）の指導法
保育内容（造形表現）の指導法
子どもと健康子どもと人間関係
子どもと環境専
子どもと言葉
子どもと表現
乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
子どもの健康と安全
インクルーシブ保育Ⅰ門
インクルーシブ保育Ⅱ
教育の方法と技術教育の制度と経営
社会的養護Ⅱ
子育て支援
レクリエーション理論
科
幼児理解と教育相談
早期相談・連携支援
特別なニーズ教育の基礎と方法
音楽演習（声楽）
音楽演習（器楽Ⅰ）
音楽演習（器楽Ⅱ）
目
特別支援教育基礎論
特別支援教育特論
知的障害の子どもの心理・生理・病理
肢体不自由の子どもの心理・生理・病理
病弱の子どもの心理・生理・病理
知的障害教育Ⅰ
知的障害教育Ⅱ
肢体不自由教育論
病弱教育論
知的障害教育総論
視覚・聴覚障害教育総論
学習障害・重複障害等教育総論
言語障害教育総論
特別支援教育実習
特別支援教育実習事前事後指導
ボランティア体験
保育実習Ⅰ（保育所）
保育実習Ⅰ(施設）
保育実習Ⅱ（保育所）
保育実習Ⅲ（施設）
保育実習指導Ⅰ(保育所）
保育実習指導Ⅰ（施設）
保育実習指導Ⅱ（保育所）
保育実習指導Ⅲ（施設）
保育・教育入門
教育実習
教育実習事前事後指導
保育・教職実践演習（幼稚園）専門ゼミナール（卒研）
計
合
計

授業
形態
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
講義
実技
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義
演習
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
演習
演習
演習
演習
講義
講義
演習
演習
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
実習
実習
演習
実習
実習
実習
実習
演習
演習
演習
演習
演習
実習
実習
演習
演習
-

配当
年次
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
1
1
１・２
1
1
1
1
2
1
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1
2
1
2
1
2
2
1
1
2
2
2
1
1
1
2
1
1
1
1
1
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1
1
1
1
2
1
2
2
2
2
1
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1・2
1
2
2
2
1
2
2
2
1
2
1・2
2
2
-

単位数
必修 選択
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
1
1
1
14
7
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
1
1
2
2
1
2
1
1
1
1
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1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
2
2
1
1
1
1
2
4
1
2
2
75
29
89
36

備 考

は，特別支援学校教諭二種免許状取得には必修とする。
保育実習並びに保育実習指導は，保育実習Ⅱ（保育所）及び保育実習指導Ⅱ（保育所）又は保育実習Ⅲ（施設）及び保育実習指導Ⅲ（施設）のいずれかの３単位を選択するものとする。
共通基礎科目のうち，次に掲げる演習科目は，１５時間の授業をもって１単位とし，その他の演習科目は，３０時間の授業をもって１単位とする。
幼児教育とICTの基礎
インクルーシブ保育・教育とICT活用
専門科目のうち，次に掲げる演習科目は，１５時間の授業をもって１単位とし，その他の演習科目は，３０時間の授業をもって１単位とする。
保育・教育入門
保育・教職実践演習（幼稚園）専門ゼミナール（卒研）
専門科目のうち，次に揚げる実習科目は，３０時間の授業をもって１単位とし，その他の実習科目は，４５時間の授業をもって１単位とする。
特別支援教育実習事前事後指導
教育実習事前事後指導