NPO法人市民活動サークルえん
放課後等デイサービスｔｕｎａ運営規程（事業の目的）第１条

ＮＰＯ法人市民活動サークルえんの設置経営する放課後等デイサービスｔｕｎａ（以下「事業所」という。）が行う指定放課後等デイサービス事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、通所給付決定保護者（以下「保護者」という。）及び障害児に対し、適正な指定放課後等デイサービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の従業者は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。
２

事業の実施に当たっては、都道府県、関係市町、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称 放課後等デイサービスｔｕｎａ
二 所在地 奈良県生駒市東新町4-23第一ビル301号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
一 管理者 1人（常勤職員・兼務）
管理者は、事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を一元的に行うとともに、従業者に運営に関する基準を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
二

児童発達支援管理責任者 1人（常勤職員）（ア）適切な方法により、障害児の有する能力、置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて障害児の希望する生活や課題等の把握（以下「アセスメント」という。）を行い、障害児が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容を検討すること。
（イ）アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、事業所が提供する指定放課後等デイサービス以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、障害児の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、指定放1課後等デイサービスの目標及びその達成時期、指定放課後等デイサービスを提供する上での留意事項等を記載した個別支援計画の原案を作成すること。
（ウ）個別支援計画の原案の内容を保護者に対して説明し、文章により保護者の同意を得た上で、作成した放課後等デイサービス計画を記載した書面を保護者に交付すること。
（エ）個別支援計画作成後、個別支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。以下「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６か月に１回以上、個別支援計画の見直しを行い、必要に応じて個別支援計画を変更すること。
（オ）利用申込者の利用に際し、指定放課後等デイサービス事業所等に対する照会等により、利用申込者の心身の状況、事業所以外におけるサービスの利用状況等を把握すること。
（カ）障害児の心身の状況、置かれている環境等に照らし、障害児が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、必要な支援を行うこと。
（キ）他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
三 児童指導員 3人（常勤職員1人、非常勤職員2人）
放課後等デイサービス計画に基づき、保護者及び障害児に対し適切に指導等を行う。
四 障害福祉経験者 1人（常勤職員１人、非常勤職員０人）
放課後等デイサービス計画に基づき、保護者及び障害児に対し適切に指導等を行う。
五 指導員 1人（常勤職員１人、非常勤職員０人）
放課後等デイサービス計画に基づき、保護者及び障害児に対し適切に指導等を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条 営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
一営業日：月曜日から金曜日までの平日とする。ただし、国民の休日、12月31日から1月3日までを除く。また、プログラム内容によっては土曜・日曜日・祝日も営業する場合がある。
二 営業時間：午前10時から午後６時までとする。
三 サービス提供時間は、平日（平常時）は午後3時から午後6時まで。
ただし、学期休み中の平日は午前10時から午後4時までとする。
また、土曜・日曜・祝日に営業する場合はプログラム内容に準ずる。

（指定放課後等デイサービスの利用定員）
第６条 当事業所における利用定員は、10人とする。

（事業の主たる対象とする障害の種類）
第７条 事業の主たる対象とする障害の種類は、18歳未満の身体障害児、知的障害児及び精神障児とする。

2

（指定放課後等デイサービスの内容）
第８条 事業所で行う指定放課後等デイサービスの内容は、次のとおりとする。
一 個別療育療育目標を設定した個別プログラムに沿った支援を行う。
二 集団療育療育目標を設定した個別プログラムに沿った支援を行う。
三関係機関との連携保健、医療、教育を含めた支援システムを構築するため、関係機関と連携を図る。

四 健康状態の確認
五 送迎サービス
障害の程度、地理的条件等により送迎を必要とする障害児については、必要な送迎サービスを行う。
六 相談、助言に関すること。
障害児及びその介護を行う者の日常生活における介護等に関する相談及び助言を行う。

（保護者から受領する費用の種類及びその額）
第９条

指定放課後等デイサービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定放課後等デイサービスが法定代理受領サービスであるときは、各市町村が保護者の家計の負担能力等をしん酌して定める額とする。ただし、基準により算定した費用の額の１割に相当する額が低い場合には、当該相当する額とする。
２

その他の費用の額は、次のとおりとする。
指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活および実習において通常必要となるものに係る費用であって、その障害児の保護者に負担させることが適当と認められる費用。

３

前二項の費用の支払いを受けた場合は、領収証を交付するものとする。

４

第二項の費用に係るサービスの提供に当たっては、保護者に対して事前にサービスの内容及び費用について文書で説明を行うこととする。

（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、生駒市及び奈良県の全域とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１１条 障害児が指定放課後等デイサービスの提供を受ける際は、次の各号に掲げる事項に留意してもらうよう、説明を行うものとする。
一 あらかじめ緊急時の連絡先を事業所に申し伝えること。
二 室内外の機器等の使用にあたっては、従業者の指示に従うこと。
三 火気の取り扱いに注意すること。

3

四 けんか、口論その他他人の迷惑となるような行為をしないこと。
五 その他業務上必要な指示に従うこと。
（緊急時等における対応方法）
第１２条

従業者は、指定放課後等デイサービスの提供を行っているときに障害児の病状の急変、その他緊急事態が生じた場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告するものとする。

（非常災害対策）
第１３条

指定放課後等デイサービスの提供中に天災及びその他の災害が発生した場合、従業者は障害児の避難等適切な措置を講ずる。また、防火管理者は、非常災害に関する具体的な計画を立て、従業者に周知徹底を図るとともに、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。また、非常災害に備えるため、避難、救出その他必要な訓練を定期的に行うものとする。

（契約時の文書の交付）
第１４条

保護者及び障害児に対して、運営規程の概要、勤務体制、その他重要事項を記した文書を交付して説明を行うものとする。
２

契約締結に際しては、提供する指定放課後等デイサービスの内容、苦情受付窓口等を記載した文書を交付するものとする。

（サービス提供の記録）
第１５条

指定放課後等デイサービスを提供した際は、その提供日、内容、実績日数、利用者負担額その他必要な事項を記録し、その完結の日から5年間保存するものとする。

（勤務体制の確保等）
第１６条

管理者は、従業者の勤務の体制を定めるとともに、従業者の資質の向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとする。
一 採用時研修 採用後3か月以内
二 継続研修 年1回（衛生管理）
第１７条

従業者の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めるものとする。

（重要事項の掲示）
第１８条

事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、勤務体制、その他重要事項を掲示するものとする。

4

(秘密保持)第１９条

従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

従業者であった者に、業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に明記する。

(苦情解決)
第２０条

指定放課後等デイサービスの提供に対する保護者及び障害児からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

(事故発生時の対応)
第２１条 障害児に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに県、市町、当該障害児の家族等に対して連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２

サービスの提供に伴って当事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３

当事業所は、前項の損害賠償のために損害賠償責任保険に加入する。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第２２条

指定放課後等デイサービスの提供に対する障害児の人権擁護・虐待の防止等に対応するため、責任者の設置、相談窓口の設置等苦情解決体制の整備、成年後見制度の利用支援、職員に対する研修その他必要な措置を講ずるものとする。

(その他)
第２３条

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、NPO法人市民活動サークルえんと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、令和２年12月1日から施行する。
この規程は、令和２年９月1日から施行する。
この規定は、平成31年1月24日から施行する。
この規程は、平成30年4月1日から施行する。

5