＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

国産材活用の次世代型ツーバイフォー住まいづくりの会

H30採択グループ番号

07ー07460503

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

ツーバイフォー工法では採用の少ない国産スギスタッドと土台・大引はヒノキ材をグループの仕様とし、各ビルダーへも自社ＰＲとして国産材の活用をすすめる。国産材普及・住宅供給者間の技術格差の解消に向けて取り組むことをテーマとした。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/28

名称

30年度グリーン化事業説明会

ビルダーに対しての30年度グリーン化事業説明会。
当グループに与えられた配分額の件を中心に申請・実績報告に関する事を打合せ。

消費者説明会 １
②
消費者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2018/06/26

名称工法研修タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

ツーバイフォー工法進化に向けて施工性の向上と新仕様及び情報の提供。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先
E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①

無内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0
機関名

2 社

発行予定

0座学

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

国産材活用の次世代型ツーバイフォー住まいづくりの会
07ー0746

ー0503

タイプ

見学会

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2019/07/16

名称

31年度グリーン化事業説明会

今年度の配分額の割り当てなどビルダーを中心に打合せを含めた説明会を実施予定。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有開催日

2019/10/15

名称

現場見学会

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

完成見学会への構成員相互参加を会として案内し、技術情報共有をはかる。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

倒産・廃業等発生の際は、早期に検討会を立ち上げ、建築主に対応策の提案を行う。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容有

各地の四季が与える室内環境への影響を住宅性能により緩和し、湿度等の影響による躯体性能の低下には長期優良住宅がもつ性能を設計・施工両面から担保するとともに、高耐久な国産材（スギ・ヒノキ）を最大限活用することにより、その劣化に対抗する。

省エネ化に対する取組み （改修）内容
F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

国産材活用の次世代型ツーバイフォー住まいづくりの会
070746ーー0503

A 提案する地域型住宅の特徴

ツーバイフォー工法において、スタッドに国産杉材、土台・大引に国産ヒノキ材を使う事を当グループの仕様とする。各地の四季が与える室内環境への影響を住宅性能により緩和し、湿度等の影響による躯体性能の低下には長期優良住宅がもつ性能を設計・施工両面から担保するとともに、高耐久な国産材を最大限活用することにより、その劣化に対抗する。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

有板材

壁板、床板等有C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

枠組壁工法におけるスギ・ヒノキについては、基準強度の改正が済まされ、本年も業界や設計指針の改定も把握し、各種基準への適切な対応を行う必要がある為、設計事務所・施工者・製材メーカーと連携し適切な運用をはかる。スギスタッド・ヒノキ土台を中心に全量地域材での運用をはかる。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

構成員である建材流通業者の購買力を活用し、随時市場価格の確認のもと住宅供給業者へ最適な提案を行う。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

規格化工法との表現が可能な2×4工法の特性を活かし、且つ各業界団体との連携を深め、業界団体形成の施工管理基準に準拠した施工基準の整備に向けて検討を行う。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

居住者に対し住宅履歴情報及び維持管理計画に基づいた整備提案を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有枠組壁工法の厳格な告示仕様の確認を行い、品質の管理を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

構造図作成後に見積もりを行うことを前提とし、正確かつ信頼できる見積もりを契約者へ提出する。また見積もり提出から質疑応答の流れを説明した上で、見積もり提出を行うことにより信頼性の向上を図る。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

国産材については国産材製材協会より定期情報を取得し、外国産材につては四半期ごとに情報収集し実勢把握に努める。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

他団体とお情報交流をもって、当会の体制に対する確認更新を行う。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

構成員である各住宅生産者を中心に、週休2日を確保など働き方改革を実施する為の情報共有を行い、環境整備を進める。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

技能や経験を活かして活躍できる環境づくりに向け、構成員相互の取組みを把握し、情報を共有する③ 社会保険への加入

有

内容

年間を通じてグループ内での勉強会にて社会保険への加入を促す。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

年間を通じてグループ内での勉強会にて安全対策・健康管理のススメなど共有し、現場にて実践率の向上を図る。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

国産材活用の次世代型ツーバイフォー住まいづくりの会
07ー0746

ー0503

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

トータルコーディネートの中で適宜検討を行う。

② 和瓦の活用有

内容

トータルコーディネートの中で適宜検討を行う。

③ 襖・障子の活用有

内容

トータルコーディネートの中で適宜検討を行う。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

供給エリア毎の地域の景観に配慮した古来の材料についても検討提案を行う。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

計画時にデザイン・サーベイを実施し、計画の策定を行う。

② 地域の住まい方の継承

有内容

地場施工者からなるグループであることを活かし、地域の実情に沿った提案活動を行う。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

計画時にデザイン・サーベイを実施し、計画の策定を行う。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

東北産原木の活用、また福島県所在の製材工場により供給される構造製材を活用する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

熊本地震では九州の材料活用を開始しており、災害が発生した場合はビルダーによる仮設建築や職人手配など多方面での支援を検討している。