第 102 号

同友会景況調査報告（DOR）（2012年10〜12月期）

中小企業景気、年初、一層の冷え込み〔概要〕
世界同時恐慌からの脱出がなるか、日本経済が自律的成長軌道に戻れるか―2013 年
はその試金石の年になろうとしている。
DOR10 〜 12 月期調査によると、業況判断 DI は全業種・前年同期比で 7 〜 9 月期の 2から△ 5 とマイナスに転じ、7 ポイント悪化を見た。業種別では製造業が△ 6 →△ 16 で
10 ポイント悪化、製造業先導の景気後退が生じている。
この失速は 2013 年 1 〜 3 月期にも続き、全業種で△ 18 とさらに 13 ポイント悪化見込みである。業況水準 DI も△ 7 →△ 23 と 16 ポイントの悪化予想である。このままでは一層の冷え込みは避けられない。
2012 年 12 月 16 日、自・公両党が政権を奪回、同 26 日に安倍政権が発足、2013 年
1 月 11 日の緊急経済対策を盛り込んだ大型補正予算案を 15 日に決定した。民間エコノ
ミストの試算では、この補正予算の GDP（実質国内総生産）の押し上げ効果は 1% 未満という疑問が出されている。だが、それ以上に問題とされるべきは「中小企業憲章」にのっとった財政・金融政策かどうかということであり、そうでなければ中小企業景気の本格的な立て直しは望めないと見るべきであろう。
〔調査要領〕（ 1 ）調査時

2012 年 12 月 1 〜 10 日

（ 2 ）対 象 企 業

中小企業家同友会会員（ 3 ）調 査 の 方 法

郵送により自計記入を求めた（ 4 ）回 答 企 業 数

2,354 社より 881 社の回答をえた（回答率 37.4%）（建設 151 社、製造業 297 社、
流通・商業 275 社、サービス業 153 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数①役員を含む正規従業員数 36.4 人②臨時・パート・アルバイトの数 27.9 人

【DOR の眼】

政権が交代しても中小企業振興条例制定
運動を粛々と行うことが重要
嘉悦大学

和田 耕治

2012 年の 12 月の総選挙では、新自由主義的経済政策を打ち出す安倍晋三を総裁とする自由民主党が圧勝した。こうした国民の選択は、投票率、各政党に対する得票率からみるならば、必ずしも自民党を支持したのではなく、純化路線を取る民主党の分裂、第 3 局の連携の失敗等により、消極的な選択肢としての自民党支持であったといえる。
今回の政権交代を考えるにあたって、2009 年の総選挙での政権交代のことを思い出してみよう。
政権交代の理由はいくつかあろうが、1 つには 2001 年に誕生した小泉政権による新自由主義的経済
政策が規制緩和による自由競争を促し、二極化、格差の拡大、中間層の崩壊が様々な面で起きたことがあげられる。
また、当時における景気回復は、自動車産業、電気機械産業といった輸出型産業、しかも大企業を中心としたものであり、中小企業にとっては、実感のないものであった。
さらに、2008 年にリーマン・ショックが生じ、世界経済が一気に収縮すると企業は派遣従業員のリストラを実施し、巷に失業者が溢れ、日比谷公園での「年越し派遣村」は記憶に新しい。いずれにせよ、大企業中心の景気回復は足腰の弱いものであり、真の景気回復は中小企業における経済循環を考えたものでなければならない。
2009 年の総選挙で民主党は中小企業憲章の制定を選挙公約とした。政権交代後、2010 年には中小企業憲章が閣議決定され、中小企業が社会経済において重要な存在であるというコンセンサス形成の流れが始まった。これは前政権での反省を踏まえたものである。また、こうした潮流には、中小企業家同友会が中小企業憲章制定・中小企業振興条例制定運動を続けているという背景がある。かかる運動の成果もあり、2012 年 12 月末現在、都道府県では 23 自治体、市区町村では 85 自治体（59 市 16
区 10 町）で中小企業振興条例が制定されている。
地域で中小企業振興条例を制定するということは、地域自らが中小企業政策を企画立案する能力を高めることである。また、優れた中小企業振興条例を有している地域は中小企業のパフォーマンスがよく、地域課題を主体的に解決する力を有している。
現在の安倍政権が中小企業憲章制定・中小企業振興条例制定運動をどのように把握しているかは未知数である。また、アベノミクスで景気回復を目指しても、中小企業における経済循環を考慮したものでなければ、真の景気回復にならないことは、小泉政権下での景気回復、リーマン・ショックの影
響をみれば明らかである。
しかしながら、中小企業振興条例制定運動は地方自治体レベルで行うことであり、国政とは関係のないことである。したがって、我々が行うべきことは、かかる運動を粛々と行い、中小企業を核とした強い地域を創りあげることであり、それが足腰の強い景気回復につながるのである。

—2—

中小企業景気、年初、一層の冷え込み
2012年10〜12月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 4
アメリカ政府の債務上限引き上げもからみ課題は山積
第 2 次安倍政権、中小企業景気にどう響くか未知数
日銀短観・DOR ともに悪化、特に製造業で大きく悪化
次期さらに大きく悪化予想、ミニ・リセッションの可能性〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 8
都市圏での悪化先行。製造業、サービス業で大きく悪化
次期も悪化予想。今期まで好調だった建設業も不調見込み〔経常利益〕…………………………………………………………………………………………………………10
経常利益 DI 悪化の一方、採算水準 DI でプラス値を伸ばし健闘
次期も悪化予想。建設業も悪化見込む［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………12〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………12
地域間の資金繰り格差さらに広がる「中小企業金融円滑化法」終了後を見すえた動きか「円滑化法」3 月終了、間接的影響の可能性に配慮を〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………14
仕入単価 DI の低下続く
水面下ながら続いてきた改善から一転、売上・客単価 DI は 3 年ぶりに悪化［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………15
一人当たり付加価値 DI、一人当たり売上高 DI そろって落ち込む
人手不足感、穏やかながらも二期連続で高まる［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………17
設備投資実施割合が再び 30% 割れに
企業規模別設備投資実施割合の 2 極化つづく
設備不足感が全業種で高まっているが［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………20（a）建設業……………………………………………………………………………………………………20
業況の改善はすすむが、人手不足感は一段と強まる
採算水準の改善がすすむ建設 4 業種（b）製造業……………………………………………………………………………………………………22
各 DI が悪化、2013 年初頭に対して厳しい見方
売上・客単価 DI の低迷続き、値下げ圧力が継続
内外情勢の影響から、機械金属系の悪化が著しい（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………24
ほとんどの主要指標で悪化、次期も悪化を見込む
情報通信業と運輸業で特に大きく悪化（d）サービス業………………………………………………………………………………………………26
好調継続から一転悪化へ。クロスロードに立つサービス業
景況の牽引役が見当たらず。今後の見通しにも警戒感が滲む［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………28「民間需要の停滞」の指摘が増加、「同業者相互の価格競争の激化」は減少「民間需要の停滞」は製造業とサービス業で増加［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………30
経営上の力点は色濃い景気後退の中で仕事の確保と社員能力活用へ好転しない景況の中で経費節減とくに人件費削減の比重の高まり—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］
アメリカの「財政の崖」は回避されたが、政府の債務上限引き上げもからみ課題は山積している。
日本では第 2 次安倍政権が金融・財政・成長政策を動員しつつあるが、中小企業景気の窮境にどう響くかは未知数である。DOR の業況判断 DI は 2 →△ 5 と 7 ポイント悪化、特に製造業の悪化が大きい。次期は△ 5 →△ 18 とさらに大きな悪化を見込んでいる。ミニ・リセッション（景気後退）の可能性が高い。
「中小企業憲章」にのっとった財政・金融政策の実施が望まれる。

アメリカ政府の債務上限引き上げもからみ課題は山積2013 年は世界経済にとっても日本経済にとっても正念場の年になろうとしている。すなわち 2008
年 9 月のリーマン・ショック以降、5 年目に入る年、世界金融危機から世界同時恐慌へと進展、さらにEU の債務危機を招いた世界経済が立ち直るかどうか。それとともに日本経済が立ち直るかどうか。とりわけ 2011 年 3 月 11 日東日本大震災からの 2 年目、真の復興と再生を成し遂げられるかが問われている。
といっても、2013 年は 2012 年に型どられた新たな枠組みから出発する。
その枠組みの大きな柱が 2012 年 11 月 7 日、アメリカの大統領選で民主党のオバマ大統領が共和党のロムニー氏に大差をつけて再選されたことである。そのもとで大規模減税の失効と歳出の自動削減が引き起こす世界経済の再失速が懸念されていた「財政の崖」も 2013 年 1 月 1 日、中間層の減税延長と富裕層への増税を盛り込んだ法案が下院で可決され、土壇場で回避された。しかし歳出の自動削減の開始は 2 カ月間先送りされたにとどまり、アメリカ政府の債務上限引き上げもからみ課題は山積している。そうしたなか 1 月 20 日、第 2 期オバマ政権が始動する。

DOR、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60
40
20
0
-20
-40
-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

第 2 次安倍政権、中小企業景気にどう響くか未知数
日本における枠組みの大きな変化では 2012 年 12 月 16 日に行われた第 46 回衆議院選で自民党・公明党両党は絶対安定多数（269 議席）を超える 310 議席を獲得、民主党は選挙前の 230 議席から 57 議席、3 分の 1 以下に減らす壊滅的惨敗を喫したことが挙げられなければならない。これにより 12 月 26 日、
第 2 次安倍内閣が発足した。
安倍晋三総裁は選挙期間中、憲法 9 条を破棄し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法改正、“2030
年代に原発稼働ゼロ”の見直しを唱えていたが、国民のあいだで賛否の分かれるこうしたグランド・イッシューは参議院選挙後に回し、当面、夏の参議院選挙勝利のために国民が景気回復感をもてるレベ
ルまで経済を回復させることに力を注ぐ政治戦略をとり、「強い経済」をスローガンに、金融・財政政策をフル動員しつつある。
金融政策で目立つのはインフレ・ターゲット論に立つ安倍総裁が日銀との合意文書で物価目標 2% を明記させたこと

地域別業況判断 DI の推移である。これは

地域別 業況判断DIの推移

12 月 20 日 の 時
点では日銀の白20

川方明総裁は全0

否定していたが、安倍総裁に全面-20

的に屈服させられた形で、日銀-40の独立性は大きく傷付けられた

-60

といえる。
-80
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

財政政策では1 月 11 日、「日

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
九州・沖縄

本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決

企業規模別業況判断
DI の推移企業規模別 業況判断DIの推移

定した。これは40

国 の 支 出 10 兆
205000 億 円、 地方などを含めて0

事 業 規 模 20 兆2000 億 円 の 財-20

政出動を行うと-40いうものであるが、早くも「残-60るバラマキ批-80
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満—5—判」「 雇 用・ 景
気浮揚効果に疑100 人以上

問符」といった新聞論調が出ている。

業況判断 業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
DI、売上高 DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移
60※2013年Ⅰ期（1～3月は見通し）

日 銀 短 観・40

DOR ともに悪20化、 特 に 製 造業で大きく悪化
それでは立ち向うべき経済の実相はどうなっているのであろ

0
-20
-40
-60
業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

うか。

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

日 銀 が 2012

業況判断（前年同期比）

年 12 月 14 日
発 表 し た 12 月

造業の業況判断
指 数（DI） は△ 12 で 9 月 の
前回調査から 9

業況水準

経常利益（前年同期比）

業種別業況判断
DI の推移業種別 業況判断DIの推移の日銀短観によると、大企業製売上高（前年同期比）

30※2013年Ⅰ期（1～3月）、Ⅱ期（4～6月）は見通し

20
10
0
-10
-20
-30

ポイント悪化し-40た。悪化は 2 期

-50
-60

（6 カ月）連続で、 -70
東日本大震災後の 2011 年 4 〜-80
Ⅰ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ Ⅲ ⅣⅠ Ⅱ ⅢⅣ Ⅰ Ⅱ ⅢⅣ Ⅰ Ⅱ ⅢⅣ Ⅰ Ⅱ ⅢⅣ Ⅰ Ⅱ ⅢⅣ Ⅰ Ⅱ ⅢⅣ Ⅰ Ⅱ ⅢⅣ Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ Ⅰ ⅡⅢ Ⅳ Ⅰ Ⅱ
2000

2001

2002

6 月期調査の△9 より大きい落

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

ち込みである。
製造業のうち、自動車が 28 ポイントの悪化で△ 9 に落ち込んだが、エコカー補助金の政策効果切れに加え日中関係悪化による輸出減が響いている。他の輸出関連産業では電気機械、生産用機械、業務用機械などでも軒並み悪化をみている。
こうした動向をにらんで、
12 月 22 日、内閣府は報告書『日本経済 2012 − 2013』
で政府文書で初めて「景
気は後退局面にある可能性も否定できない」と明記し、後退局面入りの可能性を認めている。
それでは中小企業はどうか。日銀短観の中小企業では、製造業が△ 18 で 9 月期に比べ 4 ポイントの悪化、非製造業が△ 11 で同 2 ポイントの悪化であり、ともに大企業よりマイナス水準が高い。
DOR 調査に入ろう。DOR10 〜 12 月期調査によると、
業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）は全業種・前年同期比で 7 〜 9 月期が 2、10 〜 12 月期はプラスがマイナスに転じて△ 5 と、7 ポイントもの悪化となっている。
7 〜 9 月期調査では 10 〜 12 月期の景況を「中小企業景気後退のリスク高まる」と予測したが、現
—6—

業況判断
DI( 前年同期比）− DOR
全業種
業況判断DI(前年同期比）―DOR全業種
100%

20

90%

10

80%

0

70%

-10

60%
-20
50%
-30
40%
-40

30%

-50

20%

-60

10%
0%

-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

好転

横ばい

悪化

業況判断DI(右目盛)

実はその予測を裏付けている。
なお日銀と同じ様式で聞いている業況水準 DI（「良い」−「悪い」割合）は△ 10 →△ 7 と 3 ポイン
ト改善しているが、停迷というべきであろう。
業種別では、製造業が△ 6 →△ 16 で 10 ポイントの悪化、建設業は 2 → 11 と 9 ポイントの好転である。
流通・商業は 1 →△ 4 で 5 ポイント、サービス業は 17 →△ 4 で 21 ポイントも悪化をみている。建設業はなお復興需要の余波を受けているようである。
地域経済圏別では関東が 5 →△ 11 で 16 ポイントの悪化、北陸・中部が 14 →△ 17 で 31 ポイントと近年にない落ち込みである。
「経営上の努力」の記述欄にも「自動車産業は急速に悪化しています。リーマン直後もしくはそれ以上に悪いところも出ています。
（愛知・精密機械器具部品製造業）」という声も寄せられている。近畿も△ 5 →△ 16 と 11 ポイントの悪化である。
地方圏では北海道・東北が 1 → 9 で 8 ポイントの好転、
中国・四国が△ 4 → 7 と 11 ポイントの好転、
九州・沖縄が△ 6 → 2 で 8 ポイントの好転である。関東、北陸・中部、
近畿といった都市圏ほど大きな悪化である。
企業規模別では、100 人以上が 5 →△ 2 で 7 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が 1 →△ 19 で
20 ポイントの悪化、20 人以上 50 人未満が 6 →△ 3 で 9 ポイントの悪化、20 人未満が△ 1 →△ 4 で 3ポイントの悪化である。特に 50 人以上 100 人未満への強い打撃である。

次期さらに大きく悪化予想、ミニ・リセッションの可能性
それでは、2013 年 1 〜 3 月期の見通しはどうか。12 月の日銀短観の先行き 3 カ月後（1 〜 3 月）の見通しによると、大企業製造業は△ 12 →△ 10 で持ち直し、大企業非製造業も 4 → 3 と微減にとどまる。
これに対し中小企業製造業は△ 18 →△ 26 で 8 ポイント、中小企業非製造業も△ 11 →△ 19 で 8 ポイ
ント悪化予想である。つまり中小企業は全体として一段の悪化予想なのである。この傾向は DOR でも同じで、1 〜 3 月期は全業種・前年同期比で 10 〜 12 月期に比べて△ 5 →△ 18 と 13 ポイント悪化見込みで一層冷え込む。さらに 4 〜 6 月期も△ 18 →△ 16 と横ばい見込みである。また業況水準 DI でも—7—

1 〜 3 月期は 10 〜 12 月期に比べ△ 7 →△ 23 で 16 ポイントの悪化見込みである。日銀短観、DOR の両指標からすると、ミニ・リセッション（景気後退）の可能性が高い。
事情がこうであってみれば政府の景気対策・日本経済再生の的の絞りどころは、まずもって中小企業に置かれなければならない。また最悪期の 3 月期に中小企業金融円滑化法が期限切れになるだけに、倒産などの大量発生を防止するための激変緩和措置が取られるべきであろう。
業種別では、製造業が△ 16 →△ 24 で 8 ポイント悪化、建設業も一転して 11 →△ 8 と 19 ポイントの悪化、流通・商業も△ 4 →△ 21 で 17 ポイントの悪化、サービス業も△ 4 →△ 10 で 6 ポイントの悪化を予想している。主要 4 業種総崩れといった形である。
地域経済圏別では、
関東が△ 11 →△ 25 で 14 ポイントの悪化、
北陸・中部が△ 17 →△ 35 で 18 ポイント、近畿が△ 16 →△ 21 で 5 ポイントの悪化見込みである。北陸・中部ではまさに逆落としの様相を呈する。
地方圏では、北海道・東北が 10 →△ 11 で 21 ポイントの悪化、中国・四国が 7 →△ 9 で 16 ポイント、
九州・沖縄が 2 → 4 で 2 ポイントの好転予想である。九州・沖縄を除き、二ケタ台のマイナスへの急転ぶりである。
企業規模別では、100 人以上が△ 2 →△ 9 で 7 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が△ 19 →△
23 で 4 ポイントの悪化、20 人以上 50 人未満が△ 3 →△ 22 で 19 ポイントの悪化、20 人未満が△ 4 →△ 19 で 15 ポイントの悪化見込みである。とくに 50 人以下のマイナスが大きい。
金融政策、財政政策、成長戦略の三本の矢からなる“アベノミクス”の矢が中小企業の窮境にとどくかどうかが問われている。

［売上高］
売上高 DI も 5 →△ 4 と 9 ポイントの悪化。製造業とサービス業で二桁の大きな悪化である。
地域経済圏別では、関東・北陸・中部・近畿の悪化が大きく、大都市圏先行型の悪化である。企業規模別では 50 人以上 100 人未満の悪化が大きい。次期も 9 ポイントの悪化を見込む。
今期まで唯一好調だった建設業も一転してマイナスに転じると予想されている。

都市圏での悪化先行。製造業、サービス業で大きく悪化。
売上高 DI
（
「増加」
−
「減少」
割合）
も 7 〜 9 月期から 10 〜 12 月期にかけて悪化した。すなわち全業種・
前年同期比で 7 〜 9 月期の 5 →△ 4 と 9 ポイントとかなり大きな悪化である。
業種別では製造業が△ 5 →△ 16 で 11 ポイント悪化、建設業は 4 → 5 で 1 ポイント好転、流通・商業が 9 → 3 で 6 ポイント悪化、サービス業が 17 →△ 3 で 20 ポイントの悪化である。製造業、サービス業が特に急落しているが、こうした売上高の動きが業況判断に反映されている。
地域経済圏別では、関東が 11 →△ 9 で 20 ポイントの悪化、北陸・中部が 14 →△ 13 で 27 ポイントの悪化、近畿が 0 →△ 19 で 19 ポイントの悪化である。20 ポイント近くか、北陸・中部のように 30 ポ
イントに近い大幅な悪化である。地方圏では、北海道・東北が 2 → 4 で 2 ポイントの好転、中国・四国が△ 5 → 10 で 15 ポイントの好転、九州・沖縄が 3 → 8 で 5 ポイントの好転である。明らかに今回の後退は大都市圏先行型である。
企業規模別では、100 人以上が 17 → 21 で 4 ポイントの好転、50 人以上 100 人未満が 2 →△ 14 で
16 ポイントの悪化、20 人以上 50 人未満が 8 →△ 1 で 9 ポイントの悪化、20 人未満が 2 →△ 8 で 10
ポイントの悪化である。50 人以上 100 人未満の悪化が大きい。

—8—

次期も悪化予想。今期まで好調だった建設業も不調見込みそ れ で は、業種別売上高 DI の推移
業種別 売上高DIの推移

30※2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し

20
10
0

2013 年 1 〜 3 月-10

期はどうなるか。

-20

全 業 種・ 前 年-30

同期比でみると、-40△ 4 → △ 13 と 9
ポ イントの 悪 化

-50
-60
-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ

見 込 みで 二 桁 の

2000

2001

2002

マイナ ス 水 準 に

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012 2013

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

なる。

全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

業 種 別 で は、製造業が△ 16 →
地域別 売上高DIの推移
地域別売上高DI の推移△ 21 で 5 ポ イ
ン ト の 悪 化、 建30

設業も一転し20て 5 → △ 9 と

10

14 ポイントの悪0化、 流 通・ 商 業-10も 3 → △ 9 と 12

-20

ポイントの悪化、
サ ービ ス 業 も △3→△6で3ポ
イントの 悪 化 予
想 で あ る。 業 況
判 断 と 同 様、4
業 種 す べて悪 化

-30
-40
-50
-60
-70
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全国

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

予想である。
企業規模別では 100 人以上が 21 → 11 と 10 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が△ 14 →△ 17
で 3 ポイントの悪化、20 人以上 50 人未満が△ 1 →△ 13 で 12 ポイントの悪化、20 人未満が△ 8 →△
16 で 8 ポイントの悪化見込みである。100 人以上を含めて全規模で悪化に転ずるとされている。

—9—

［経常利益］
経常利益 DI は再び水面下に潜った。製造業、サービス業が大きく悪化する中、建設業だけは△
3 → 10 と 13 ポイント好転してプラス側に出た。経常利益 DI が悪化する一方、採算水準 DI は
引き続きプラス値を拡大しており経営の頑強性の強まりが見て取れる。経常利益 DI の次期は△4 →△ 13 と 9 ポイント悪化の予想で、引き続き採算確保の努力が求められる。

経常利益 DI 悪

経常利益経常利益DIと採算水準DIの推移
DI と採算水準 DI の推移

化 の 一 方、 採
算水準 DI でプ

60※2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し

40

ラス値を伸ばし健闘

20

経 常 利 益 DI
（
「増加」
−
「減少」

0

割合）は 0 →△-20

4 と 4 ポイントの 低 下 で あ る。

-40

経常利益変化理-60
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

経常利益（前年同期比）

採算水準

2011

2012 2013

由のうち悪化理
由をみると、「売
上数量・客数の減少」が 78% から 81% と 3 ポイ

ント上昇、
「売上・客単価の低下」が 39% → 43% で 4 ポイント上昇しており、悪化は主としてこの二つによる。
もっとも採算水準 DI（「黒字」−「赤字」割合）では 2012 年に入ってからプラス値を拡大し、10 〜
12 月期は 33 で 7 〜 9 月期の 26 を 7 ポイント伸ばしている。採算面では引き続き不況耐性を持つにいたり、経営の頑強性の強まりが見て取れる。
業種別では製造業が△ 7 →△ 18 で 11 ポイントの悪化、建設業が△ 2 → 10 で 12 ポイントの好転、流通・商業が 0 → 1 で 1 ポイントの好転、サービス業が 12 →△ 1 で 13 ポイントの悪化である。ちなみに建設業が一期のみであるが、プラス値になったのはリーマン・ショック以来初めてである。
地域経済圏別では、関東が 6 →△ 1 で 7 ポイント、北陸・中部が 7 →△ 12 で 19 ポイント、近畿が△ 3 →△ 15 で 12 ポイントそれぞれ低下である。なかでも北陸・中部の悪化幅が際立っている。地方
圏では北海道・東北が△ 6 → 4 で 10 ポイント、中国・四国が△ 6 → 2 で 8 ポイント、九州・沖縄が△4 → 1 で 5 ポイントそれぞれ好転している。経常利益でも大都市圏と地方圏の分裂がある。
企業規模別では、100 人以上が 3 →△ 2 で 5 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が△ 4 →△ 17 で
13 ポイント悪化、20 人以上 50 人未満が 0 →△ 4 で 4 ポイント悪化、20 人未満が△ 3 →△ 3 で変化なしである。20 人未満以外は全て悪化し、特に 50 人以上 100 人未満が大きな悪化である。

次期も悪化予想。建設業も悪化見込む
それでは 2013 年 1 〜 3 月期はどうなるか。全業種でみると、10 〜 12 月期の△ 4 →△ 13 と 9 ポイ
ント悪化が予想されている。業種別では、製造業が△ 18 →△ 22 で 4 ポイント、建設業が 10 →△ 5 で— 10 —

15 ポイント、流業種別経常利益
DI の推移業種別 経常利益DIの推移

通・商業が 1 →△ 15 で 16 ポイ

30

ント、サービス20

業が△ 1 →△ 510で 4 ポ イ ン ト、0

それぞれ悪化見-10込みである。前-20

期、10 〜 12 月
期に好調だった業種ほど大きく
悪化すると見込
まれていること

-30
-40
-50
-60
※2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-70
05Ⅰ

Ⅲ

06Ⅰ

Ⅲ

07Ⅰ

がわかる。
全業種

地域経済圏別ポイント、北陸・

09Ⅰ

Ⅲ

10Ⅰ

Ⅲ

11Ⅰ

Ⅲ

12Ⅰ

Ⅲ

13Ⅰ

製造業

流通・商業

サービス業

30
20

△ 31 で 19 ポイ

10ント、近畿が△0

15 → △ 17 で 2-10ポイント、それ-20

ぞ れ 悪 化 す る。

-30

ここでも 北 陸・-40

中部は激落予想

-50

である。

-60

は、100 人 以 上Ⅲ

企業規模別経常利益
DI の推移企業規模別 経常利益DIの推移

中 部 が △ 12 →

企業規模別で08Ⅰ

建設業

では、関東が△1 → △ 10 で 9

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）※2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 13Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

が△ 2 → 2 で 4ポイント好転、50 人以上 100 人未満は△ 17 →△ 9 で 8 ポイント好転、20 人以上 50 人未満は△ 4 →△ 18 で 14 ポイント悪化、20 人未満は△ 3 →△ 14 で 11 ポイント悪化という予想構図になっている。
50 人を境として好転と悪化に分かれる予想である。

— 11 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰り DI は 2 ポイント改善し、わずかに資金繰りの余裕感が拡大した。ただし、地域間の資金繰り格差はこの 1 年半で最大のものとなっており、注意が必要とされる。また、3 月の「中小企業金融円滑化法」終了を前に、「自社は無縁」との楽観は禁物。取引先・顧客・外注先からの間接的影響も十分配慮した事前の準備を講じておく必要がある。

地域間の資金繰り格差さらに広がる2012 年 10 〜 12 月期の資金繰り DI（「余裕」または「やや余裕」企業割合−「窮屈」または「やや窮屈」
企業割合）は前期の 4 から 2 ポイント改善して 6 となり、わずかに余裕感が拡大した。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、前期に 4 業種中ただ一つ水面下にあった建設業（△ 11 → 2）
がプラスに転じたことが特筆される。建設業の資金繰り DI が水面下を脱したのは、2007 年 7 〜 9 月
期以来、
ほぼ 5 年振りである。同様に、流通・商業（8 → 15）の資金繰り余裕感も拡大する結果となった。
5 期連続でプラスが続いた製造業（7 → 4）は、今回もプラスではあるものの、余裕感は縮小している。
一方サービス業（6 →△ 2）では、水面下に沈み、厳しい環境におかれている。
地域経済圏別の資金繰り DI では、
北海道・東北（4 → 15）を筆頭に、関東（10 → 12）、
中国・四国
（16 → 20）でも余裕感の拡大がみられた。対照的に、北陸・中部（4 →△ 1）では 3 期ぶりに資金繰りがマイナスとなった。また、2 年以上にわたって厳しい状況が続いた近畿（△ 7 →△ 9）では今期も窮屈感が強く、さらに増す結果となった。地域間の資金繰り格差は、この 1 年半でもっとも大きい 29 に拡大しており、今後の動向に注意が必要とされる。なお、九州・沖縄（1 → 1）は前期同様の水準で推移した。
企業規模別では、50 人以上 100 人未満の余裕感が大幅に縮小したことが特徴的である。前期は資金
繰り DI が 39 と飛び抜けて高かったが、今期はその余裕感が一気に失われ、DI は 19 となった。これは、20 人以上 50 人未満（17 → 16）、100 人以上（27 → 28）で前期同様の水準が続いていることに比べるとかなりの違いである。一方、4 規模中唯一マイナスの DI が続いてきた 20 人未満（△ 16 →△ 7）は、
なお水面下とは業種別資金繰り DI の推移

いえ、窮屈感は

業種別 資金繰りDIの推移

30

かなり緩和されてきている。

20
10「中小企業金融0円滑化法」終-10

了後を見すえ

-20

た動きか
金融動向に

-30

は今期も大きな

-40
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

建設業

製造業

流通・商業

Ⅳ

変化は見られな
か っ た。 ま ず、

サービス業

借入金利 DI（「上昇 」 −「 低 下 」— 12 —

割 合、 前 期 比 ）地域別 資金繰りDIの推移
地域別資金繰りDI の推移は、短期・長期
金利とも引き続25

き低下傾向が続20いている。長短15

別にこれをみる

10と、短期資金の5

借 入 金 利 DI は0

△ 15 →△ 17 と

‐5

2 ポイント低 下‐10した。業種別で‐15は、 建 設 業 で‐20△ 7 → △ 18 と‐25
25

10 ポイントを超える低下がみら

10Ⅰ

Ⅱ
全国

Ⅲ

Ⅳ
北海道・東北

11Ⅰ
関東

Ⅱ

Ⅲ
北陸・中部

Ⅳ
近畿

12Ⅰ

Ⅱ

中国・四国

Ⅲ

Ⅳ

九州・沖縄

れ、ほぼ 4 年ぶりの低水準となった。また、地域経済圏別でも北陸・中部および近畿で 5 ポイントの低下をはじめ、6 地域経済圏とも総じて低下傾向にある。他方、長期資金の借入金利 DI も△ 16 →△21 へ低下している。短期金利の動向同様、業種別では建設業（△ 6 →△ 18）でこの傾向が強く、企業規模別ではすべての規模で 6 ポイントを超える低下がみられた。借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）
では、短期資金（△ 30 →△ 27）、
長期資金（△ 28 →△ 25）とも、
難度感はわずかに締まるところとなった。
こうした金融環境の中にあって、今期は、借入金の有無（「有り」の割合）が 2.4 ポイント増加して81.2% となり、3 年ぶりに 80% 台を回復した。借入金「有り」と回答した企業の借入金の増減 DI（前年同月比、「増加」−「減少」割合）をみると、短期借入金 DI では△ 16 →△ 17 とほぼ横ばいであるのに対し、長期借入金 DI は△ 22 →△ 20 と若干上がっていることから、借入の実施は長期資金を中心に行われたものと考えられる。こうした動きは、「中小企業金融円滑化法」の 3 月失効と無縁ではない可能性がある。

「円滑化法」3 月終了、間接的影響の可能性に配慮を
同法の失効を前に貸し渋りや貸しはがしへの懸念が出され、倒産増を心配する声も聞かれる。
『中小企業家しんぶん』（2012 年 12 月 15 日号）によると、同法失効の「影響はない」とする会員が多いが、自社が同法を利用していない場合でも、取引先・顧客・外注先からの間接的影響があり得ることを十分配慮する必要がある。
一方、政府は中小企業の再生を促す「地域活性化支援機構」（仮称）を創設し、地域金融機関の設立
した中小企業の再生専門ファンドを通じた支援、あるいは企業への直接支援を 3 〜 5 年間を目途に行うとの計画を検討し、大規模な補正予算案では中小企業の資金繰り支援も検討していると伝えられる。
だが、資金繰り支援だけでは抜本的な経営改善につながらない。今後は企業ごとの細やかな支援態勢の構築を要望し、その実現に取り組んでいくことがいっそう重要になっていくと思われる。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

— 13 —

［物価動向 ］
仕入単価 DI の低下は続いている一方、徐々に上昇してきた売上・客単価 DI は 3 年ぶりに低下
して状況が悪化した。仕入単価の次期見通しは、今期と変わらず推移するが、売上・客単価 DIの低下はさらに続くと予想されており、収益環境上、目の離せない状況が続く。

仕入単価 DI の低下続く
2012 年 10 〜 12 月期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 6 となり、前期から 3 ポイント低下した。上昇圧力が極めて強かった 2011 年初夏の仕入単価 DI が 35 であったことを考えれば、依然「上昇」側にあるとはいえいえ、その勢いはほとんどなくなっている。
業種別にみると、仕入単価 DI がもっとも低下したのは流通・商業で、前期も 7 と他業種と比較してもっとも低かったが、さらに今期は 0 に低下した。また、製造業（9 → 8）、サービス業（15 → 10）でも低下してきている。ただ、建設業（10 → 12）だけはわずかに上昇しており、今後の動向が注目される。企業規模別では、前期に仕入単価 DI の低下が記録された 100 人以上規模（△ 4 → 16）において、一転、著しい上昇がみられ、気がかりなところである。20 人未満（9 → 3）、20 人以上 50 人未満（16 → 11）では仕入単価 DI が若干低下し、良好感が出た。なお、50 人以上 100 人未満（4 → 4）は前期同様の水準で推移している。

水面下ながら続いてきた改善から一転、売上・客単価 DI は 3 年ぶりに悪化
他方、水面下ながら 2009 年から徐々に進んできた売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）の改
善は 3 年ぶりに反転し、低下した。前期から 5 ポイント落ち込み、△ 19 へと悪化したのである。
業種別では、これまで売上・客単価 DI の上昇をリードしてきたサービス業の低下が著しい。前期で売上・客単価 DI が△ 6 と一ケタ台まで持ち直してきたサービス業であったが、今期は 18 ポイント低下し、DI は 4 業種中最も低い△ 24 となった。また、流通・商業（△ 12 →△ 19）でも売上・客単価 DI が低下している。他方、建設業（△ 12 →△ 8）、製造業（△ 23 →△ 20）では、水面下ながらこれまでの改
善傾向が続く結果となった。企業規模別では、100 人以上とそれ以下とでかなりの差が出ている。20人未満（△ 13 →△ 15）、20 人以上 50 人未満（△ 13 →△ 21）および 50 人以上 100 人未満（△ 25 →△ 26）では、売上・ 客 単 価 DI

仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）が低下したのに80

対 し、100 人 以

60

上（ △ 25 → △4015）の企業規模

20

では、10 ポイン
トの上昇となっ

0

た。

-20
20

仕 入 単 価 DI

-40が下がってきて

-60
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

いるにもかかわ
らず、売上・客単 価 DI が 反 転して悪化したた— 14 —

め、仕入単価 DI と売上・客単価 DI との差は前期に比べて 3 ポイント拡大して 25 となった。次期も仕入単価 DI は今期と変わらず推移するとの見方が強いが、売上・客単価 DI の低下はさらに続くと予想される。仕事量の減少とならんで、この価格面からの見通しが次期の大幅な採算悪化予想に反映されているものと考えられる。長期にわたって繰り広げられてきた激しい同業者間の価格競争が企業体力を奪っていることは想像に難くないが、それは他社も同様である。年初にあたって今一度、自社の価格管理策を見つめ直す必要がある。

〔Ⅲ〕生産性・雇用

1 人当たり付加価値 DI、1 人当たり売上高 DI はそろって悪化したが業種間、地域間、企業規模間での格差が見られる。正規従業員数 DI、臨時・パート数 DI は横ばいで推移。所定外労働時
間 DI はわずかながら 3 期連続で水面下から浮上しきれていない。人手過不足 DI をみると、3期連続で人手不足感を強めているが、その勢いはやや穏やかになってきている。

一人当たり付加価値 DI、一人当たり売上高 DI そろって落ち込む
一人当たり売上高 DI(「増加」−「減少」割合 ) は 0 →△ 6 と水面下に沈んだ。業種別にみると製造業が△ 11 →△ 18、サービス業が 14 →△ 3 と悪化の幅が大きい。地域経済圏別にみると関東が 4 →△
5、北陸・中部が 4 →△ 18、近畿が△ 5 →△ 17 と大きく悪化した一方、地方圏の北海道・東北、中国・四国で改善して水面に出た。企業規模別では 50 人以上 100 人未満、20 人以上 50 人未満、20 人未満
がそれぞれ悪化した一方、100 人以上だけは 2 → 9 とプラス値を伸ばしている。100 人を境にして明暗が分かれている。このように一人当たり売上高 DI は業種間、地域間、企業規模間での格差が存在する。
一人当たり付加価値 DI(「増加」−「減少」割合 ) は△ 2 →△ 7 と水面下で低迷している。
業種別にみると、製造業が△ 11 →△ 18、サービス業が 15 →△ 1 と大きく悪化した一方、建設業だけ
は△ 6 → 1 と改善して水面に出た。地域経済圏別では関東が 3 →△ 10、北陸・中部が 2 →△ 17、近畿が△7→△
13 と都市圏でそろって悪化したが、地方圏の北
海道・東北、中国・四国、九州・
沖縄はそろって業種別一人当たり売上高 DI（前年同期比）
業種別

一人当たり売上高DI（前年同期比）

20

10

0

改善しており都
市圏と地方圏で-10は対照的な動きである。企業規-20

模別では全規模
で 悪 化 し た が、
特 に 50 人 以 上
100 人 未 満（ △

-30
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

10 → △ 19） の— 15 —

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

悪化が目立つ。

業種別一人当たり付加価値
DI（前年同期比）
業種別 一人当たり付加価値DI（前年同期比）
20

人手不足感、穏やかながらも二期連続で高まる

10

正規従業員数 DI(「増加」−「減少」割合 ) は、

0

3 → 3 と横ば いである。
-10

業種別にみると、建設業が △ 4 → 15 と 大 幅 増、-20

流通・商業が 7 → 4、サービス業が 2 → 7 と堅調に

-30
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

推移している。一方、製Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

造業は 5 →△ 7 と大きくⅣ低下しており、雇用面で正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

15

も、製造業の減速傾向が浮き彫りになっている。
とはいえ、臨時・パート・

10

ア ル バ イ ト 数 DI(「 増5加」−「減少」割合 ) は、
7 → 6 と 2011 年 7 〜 90

月以来プラス側を維持し-5ている。業種別にみても、-10

全業種において 2012 年

-15
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄの 1 年間プラス側で推移している。
所 定 外 労 働 時 間 DI

所定外労働時間（「 増 加 」 −「 減 少 」 割合 ） は、 △ 2 → △ 2 と業種別人手の過不足感（前年同期比）
業種別 人手の過不足感（前年同期比）

水面下に沈んだままであ30る。業種別にみても、建20設業が 2 → 7、製造業が10△ 10 →△ 12、流通・商

0

業が 0 → 0、サービス業-10

が 6 → 6 と、いずれもほ-20

とんど変化していない。

-30

また、人 手 の 過 不 足 感

-40
40

DI（
「 過 剰 」−「 不 足 」
割 合 ）も、△ 7 → △ 10

-50
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

と勢いこそ穏やかながらも引き続き不足感が増している。しかし、過不足— 16 —

感が大きく動いたのは建設業 ( △ 17 →△ 37) だけであり、製造業 (7 → 8)、流通・商業 ( △ 6 →△ 8)、サービス業 ( △ 26 →△ 24) は、前期からほぼ変化していない。
生産性・雇用いずれの面でも、製造業の急激な後退が減速していない一方で、他の業種については
あまり動きがみられない。今後の生産性、雇用の維持・向上の鍵の一つは、製造業の状況改善にあると考えられよう。

〔Ⅳ〕設備投資
設備不足感の高まりが過去 1 年間続いているが、設備投資実施につながっていない。設備投資実施割合が 30% 台を割り、次期計画にも勢いがみられない。ヨーロッパ経済およびアメリカ経済の不調、さらに新興国経済の減速感と日本経済の不透明感が相まって、本格的な設備投資をする時期が来ているにもかかわらず、実施になかなか踏み切れない様相が鮮明になってきた。

設備投資実施割合が再び 30% 割れに
前期まで 3 期連続して 30% 台を何とか維持してきた設備投資実施割合が、今期（2012 年 10 〜 12月期）は 29.1% と 30.0% に到達しなかった。これで設備投資水準の一つの目安となる 30% 台から 4
期ぶりに 20% 台に下落したことになる。設備投資実施割合の近年の推移をふりかえると、リーマン･ ショック時の 2008 年 7 〜 9 月期から 2011 年 4 〜 6 月期までの 3 年間は 20% 台の水準できた。それが 2011 年 7 〜 9 月期には 30.4%、11 年 10 〜 12 月期には 28.8% と変化をみせ、2012 年に入ってから 3 期ともぎりぎり 30% 台できていたのである。
このように実施割合は、リーマン・ショック後の停滞さらに東日本大震災後の落ち込みからみると、明らかに戻ってきてはいるが、その勢いが削がれ今期 29.1% となって現れてきたのである。しかも後にみるように、一方で設備の不足感が高まっているにもかかわらず、30% の壁を超えられないのである。次期も 30% には届かない (29.8%) と予測されているように、上昇力の勢いがみられない。
今期設備投資設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合（％）

を行った企業の35※2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し

実 施 方 法 で は、
前期に 20% 台にもどった「リー30ス」の割合が再度 13.1% と落ち25

込んでいる一方で、「現物購入」

20

が 63.8% か ら
66.2% へ と 60%

15
09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

実施割合

次期計画割合

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

台後半へと比率を上げている。
設備投資の実施目的では、「能— 17 —

力増強」「維持

地域別設備投資の実施割合の推移
地域別 設備投資の実施割合の推移

（％）

補修」
「合理化・

40

省力化」の順に割合が高くなっ35ている点は、この数年間の傾30

向と同様であるが、今期の特徴

25

は、「能力増強」
が 36.1% と前期20と比べて若干高
15
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全体

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

まっているのに対して「維持補修」が 29.1% と
5.3 ポ イ ン ト も下がり、「両者の特徴は比率がきわめて接近」と指摘した前期と様変わりしていることである（「合理化・省力化」も 22.8% から 20.4% へ下げ、「その他」
が 7.1% から 13.0% へと 6 ポイントほど上がっている）。
この変化の意味は、設備投資を実施した企業のなかでは「能力増強」がダントツに高くなったわけではないことに注意が必要である。
「能力増強」
は前期比でそう変わらないが、「維持修理」
が大きく変わった。しかし、それが「維持修理」から「能力増強」へ大きく移動したわけではなく、「維持修理」が「その他」に変わったことが大きくなっているのである。
「能力増強」強化に移っていかない「もどかしさ」
は形を変えて濃く現れ続けているとているとみなければならないであろう。
設備投資実施内容では、前期同様「事業所・店舗」「情報化設備」を抑え気味の一方、「機器設備」の微増という投資内容傾向が続いている。
次期（2013 年 1 〜 3 月期）設備投資計画割合は、29.8% と今期同様 30% 台に到達しないとみられている。なぜそうなのかを探ってみるために、次期に設備投資計画が「ない」と回答した企業の理由をみると、第 1 位が依然として本格的設備投資の様子見模様を示す「当面は修理で切り抜ける」（34.9% → 35.9% → 35.7%）で、高い水準で続いている。第 2 位も同様に「自業界の先行き不透明」（27.1% → 25.4% → 28.6%）が継続しており、今期は過去 3 期で最も比率が高くなっている。さらに「投資しても採算のみ込みない」が 11.7% と前期から 6.1 ポイントも増大しているように、設備投資の様子見模様がますます強まる様相である。
以上から、今期は、設備投資実施割合がついに過去 3 期の 30% 台から後退し、実施目的、次期計
画をみても、設備投資の積極性が強まる方向ではなく、様子見模様が前期より濃厚に出ている。設備投資を前進させる「力強さ」はまだ当分先、と前回記したが、それが一段と先に長引くことになるのではないだろうか。

企業規模別設備投資実施割合の 2 極化つづく
設備投資実施割合を業種別にみてみると、今期は、製造業 (30.9%) と流通・商業 (31.9%) が 30% を超えたが、建設業（25.7%）とサービス業（23.3%）は前期に引き続き低迷している。設備投資の実
施目的では、建設業だけが「維持補修」の割合が「能力増強」の割合を上回っている。また、製造業の「能力増強」と「維持補修」の割合が前期同様接近しているが、流通 ･ 商業とサービス業では「能— 18 —

力増強」が 40%

企業規模別設備投資の実施割合の推移
企業規模別 設備投資の実施割合の推移

台と突出して高くなっている点が目につく。
つぎに、地域

（％）

60

50

別に設備投資実
施割合をみてみ40

ると、30% 台は、
前 期 30% に 届かなかった北海
道･東北と九州 ･ 沖縄の 2 地

30

20

10
09Ⅳ

域であった。中

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

国 ･ 四国だけが

全規模

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上

20% 台を続けている (23.6%) ことになり、他の 3 地域は、30% 台から 20% 台へと低下した。
企業規模別実施割合では、前期は 100 人以上で 50% 台を記録したが、今期は 41.4% と 40% 台に戻った。これで 100 人以上は、2010 年 4 〜 6 月期以来 11 期連続して 40% 台以上の設備投資を実施したことになる。そして、規模の小さくなるにつれて、ほぼ比例して実施割合が小さくなっていく傾向には変わりはない。なかでも 20 人未満は、今期も 23.1% となっている。このように、20 人未満はリーマン・ショック以降一度も 20% 台後半に届かない状態をつづけている。したがって、設備投資実施
割合の規模別格差、すなわち 2 極化傾向は、構造的な様相を帯びながら進展しているとみなければならないだろう。

設備不足感が全業種で高まっているが設備の過不足感 DI(「過剰」−「不足」割合 ) は、今期△ 13 と前期より 4 ポイントも上がった。
これで過去 1 年

業種別設備の過不足感 DI の推移

間ほぼ2ケタ

業種別 設備の過不足感DIの推移の設備不足感が15続いたことにな

10

り、その度合いも今期はさらに
高まったことが示されている。
業種別にみると、今期はすべての業種で不足
感が強まったこ

5
0
-5
-10
-15
-20
10Ⅰ

Ⅱ

とがわかる。最も不足感が強く

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

建設業

ない製造業でも— 19 —

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅳ

△ 9 であるから、他の 3 業種の不足感も 10 台後半に達する勢いになっている（建設業は△ 17）。
地域経済圏別では、前期不足感が小さかった北海道 ･ 東北 ( △ 20) と中国 ･ 四国 ( △ 16) の不足感が高くなっている一方、北陸 ･ 中部 ( △ 9) と近畿 ( △ 10) の不足感が相対的に低い。
企業規模別の過不足 DI をみると、前期と違って 50 人以上の不足感が緩和から増大へと変化している（50 人以上 100 人未満が 2 から△ 10 へ、100 人以上が△ 3 から△ 15 へ）。しかも 20 人以上 50
人未満の不足感が△ 21 と 20 を超えて高まっているのである
このように設備過不足感は、不足の度合いが完全に 2 ケタの水準、部分的には 20 台の水準までになってきたが、この水準の設備不足感が設備投資の実施割合の上昇にはつながっていないことが、かなり明確になってきた。設備不足にもかかわらず、積極的な設備投資の実施がしにくい投資環境にあるから、依然として投資にはきわめて慎重になっていると推測される。ヨーロッパ経済およびアメリ
カ経済の調子の悪さに新興国経済の減速からくる影響と日本経済の先行きも厳しいので、設備投資の時期は来ているが、実施については、かなり慎重になるという判断であろう。
中小企業における設備投資の力強さが復活していくためには、自民党新内閣の姿勢が問われる。その方向は中小企業憲章にうたわれている中小企業振興策を具体的に実行していくことである。3 月末以降の金融不安懸念を取り除き、中小企業持っている日本経済活性化への潜在力を、顕在化させる政策が今の日本経済に必要である。

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業は、今期も業況をはじめとした経営指標の改善が続いた。経常利益 DI は、バブル経済崩
壊以降、はじめてプラスの水準に達した。東日本大震災の復興に関する建設工事に加え、2014
年の消費税率引き上げを見こしたマンション建設などがはじまったことも建設業の業況を押し上げている。ただし、人手不足が深刻化している。

業況の改善はすすむが、人手不足感は一段と強まる
建設業の主要な経営指標の多くは、今期も引き続いて改善傾向を示した。東日本大震災の復興に関わる建設工事が依然として続いていることや、2014 年の消費税率の引き上げを見こしたマンション建
設などがはじまったことが建設業の業況を押し上げている。
まず、業況判断 DI は 2 → 11、業況水準 DI も 0 → 9 へとそれぞれ 9 ポイントの上昇となった。次に、
経常利益 DI は△ 2 → 10 とプラスの水準に転じた。建設業の経常利益 DI がプラスの水準になったのは、1991 年 1 〜 3 月期以来のことである。つまり、バブル経済の崩壊以降、はじめて水面下を脱したことになる。採算水準 DI も 15 → 36 と上昇傾向を強めた。なお、売上高 DI は、4 → 5 とほぼ前期並みの水準で推移した。
このように業況は好調にみえるが、人手の確保が難しくなっている。正規従業員数 DI は△ 4 → 15と大幅に上昇し、臨時・パート・アルバイト数 DI も 8 → 11 と依然として高水準にある。だが、人手の過不足数 DI は△ 17 →△ 37 となり、一段と人手の不足感が強まっている。東日本大震災の復興関連の工事予算は増額される見通しであるが、建設業の人材が不足状況にある。そのため、実際に計画通りに工事が着工されるか懸念されるところである。もちろん、民間工事においても人手不足が工事の進— 20 —

捗の遅れや人件

建設業の主要指標費の上昇につながらないか今後の推移を見守っていく必要があろう。
さて、次期については、業況 判 断 DI が △

建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、新規契約工事量）（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、新規契約工事量）
60

40

20

0

-20

8、売上高 DI が-40

△ 9、経 常 利 益-60

DI が △ 5 と それぞれマイナス

-80
09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

水準の見通しとなっている。ま

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

新規契約工事量

た、新規契約工事量 DI（「増加」−「減少」割合）も△ 22 と大幅に落ち込んでおり、今期のような好調さは続かない見通しである。
「今期は好調だが、来期以降は不明」（北海道・電気工事）といった意
見も寄せられている。

採算水準の改善がすすむ建設 4 業種
続いて、建設 4 業種の動向を取り上げていきたい。はじめに、総合工事業（官公需中心）は、業況判断 DI や採算水準 DI は改善傾向を示したものの、業況水準 DI や売上高 DI は悪化傾向を示した。一方、総合工事業（民需中心）は、業況判断 DI をはじめとした主要な経営指標がすべて改善した。今期の建設業の好調さは、総合工事業（民需中心）が牽引したといえよう。
次に、職別工事業は、売上高 DI はやや後退したものの、経常利益 DI は改善し、業況判断 DI や業況水準 DI、採算水準 DI は前期並みの高水準で推移した。
最後に、設備工事業は、採算
水 準 DI が 大 幅に改善し、経常
利 益 DI や 業 況
水 準 DI も 改 善
傾 向 を 示 し た。
しかし、業況判
断 DI や 売 上 高
DI は、 大 き な変化が見られなかった。
各業種によってばらつきはみ建設業4業種の採算水準DIの推移
建設業
4 業種の業況判断 DI の推移
60
40
20
0
-20
-40
-60
-80
09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）られるが、いず— 21 —

職別工事業

設備工事業

れも採算水準は改善させている。人手不足など問題を抱えつつも、採算を維持するために経営努力をしていることがうかがえる。

（b）製造業前期より景況の厳しさが増し、次期以降にも厳しい見方がある。業況判断 DI で最も悪いのは鉄鋼・非鉄金属、機械器具、金属製品の機械金属系業種である。売上高 DI でも、いずれも今期より大きく悪化している。生産量 DI（△ 6 →△ 20）、出荷量 DI（△ 8 →△ 22）も大幅に悪化し、受注
残 DI は、前々期△ 11、前期△ 22 に対し、今期は△ 31 と悪化を見せている。

各 DI が 悪 化、製造業の主要指標（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）
製造業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）40

2013 年 初頭に対して厳しい見方

20

前期（2012

年 7 〜 9 月期）

0の製造業は、業-20

況判断等 DI（前年同期比）が 2-40

期ぶりにマイナ-60※2013年Ⅰ期（1～3月）、Ⅱ期（4～6月）は見通し

-80
08Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 13Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

スに転じるなど
数値の悪化が目立った。そこで、「経営環境の変化が仕事量の減少に影響し、厳しい見方が急速に広まっている」と特徴づけ、製造業をめぐる景況の悪化の兆しを懸念した。
景況に対する厳しい見方は、今期にさらに強まっており、ほとんどの項目で数値が悪化している。業況判断 DI は△ 6 から△ 16 に、売上高 DI が△ 5 から△ 16 に、経常利益 DI が△ 7 から△ 18 へと落ち込んでいる。いずれも、前期に水面下となり、今期マイナスの幅を拡大しており、前期から見られた悪化がさらに深まっている。生産量 DI（△ 6 から△ 20）、出荷量 DI（△ 8 から△ 22）も大幅に悪化し、受注残 DI は、前々期△ 11、前期△ 22 に対し、今期は△ 31 と悪化を見せている。受注残の回答実数をみると、増加 35、横ばい 118 に対し、減少が 121 であり、減少が横ばいを超えている。経営環境の悪化が広がっていることを示している。
次期（2013 年 1 〜 3 月）の見通しについても、業況判断 DI が△ 24、次々期が△ 22 と今期よりも厳しい見方をしている。業況水準 DI の次期の見通しは△ 34 で、
これは東日本大震災直後の状況に近い。
次期見通しの売上高 DI は△ 21、経常利益 DI は△ 22 となっており、いずれも今期より悪化する見込みである。

売上・客単価 DI の低迷続き、値下げ圧力が継続
東日本大震災直後には 40 を超えていた仕入単価 DI は、最近は低下した上で安定し、前期 9、今期
— 22 —

8、次期 7 となっている。一方、売上・客単価 DI は前期△ 23、今期△ 20、次期△ 23 とマイナスの方向で安定し、相変わらず値下げ圧力は存在している。
なお、採算好転理由では、1 位が販売数量増（78.6%）、2 位に売上単価上昇（22.9%）となっており、
売上単価上昇の回答割合は 1 年前の倍になっている。売上単価上昇を実行できるかどうかが、採算状況を改善していく上で重要になっている。
一方、採算悪化の理由では、1 位に販売数量減少（81.4%）、2 位に売上単価低下（37.3%）、3 位が仕入額増加（15.3%）となっている。売上転化低下と仕入額増加が 1 年前は 30% 台で拮抗していたが、最近では仕入額の安定によって、その数値は半分程度まで落ちている。但し、仕入単価は、円レートの動向、電力料金値上げの影響が、今後どのように現れていくのか、が問題になるだろう。
こうした状況の中で、正規従業員数 DI は 5 から△ 7 へと 6 期ぶりにマイナス、臨時・パート・アル
バイト数 DI も 5 から 2 へと減少し、所定外労働時間 DI も△ 10 から△ 12 へと悪化している。一人当たり売上高 DI は△ 11 から△ 18 に、一人当たり付加価値 DI も△ 11 から△ 18 に悪化している。その結果、人手の過不足感 DI は、前期 7 から 8 へと過剰感が増している。この過剰感が、来年度に向けた新卒採用に最終的にどのように影響していくのか、懸念されるところである。
厳しさが増す中で、採算水準 DI では、前期 18 が今期 23 に上昇している。環境の中でもなんとか黒字を出す経営スタイルが維持されている中小企業が少なくないことを示している。

内外情勢の影響から、機械金属系の悪化が著しい
このように製造業については、ほとんどの数字が前期より悪化しており、次期の見通しは今期より悪くなっている。リーマン・ショック後、そして東日本大震災後の景気回復を支えてきた製造業が、前期から 4 業種の中で最も状況が悪くなっている。
この間の業況判断 DI を製造 8 業種別にみると、
鉄鋼・非鉄金属（△ 27 →△ 55 →△ 36）、
機械器具（△
11 →△ 44 →△ 26）、金属製品（△ 4 →△ 21 →△ 42）の機械金属系業種が水面下深くで低迷している。
売上高 DI でも、鉄鋼・非鉄金属（△ 33 →△ 55 →△ 27）、
機械器具（△ 6 →△ 40 →△ 37）、
金属製品（2 →△ 22 →△ 50）と、いずれも深いマイナス側にある。なお、他の業種では業況判断 DI で、食料品（8 →△ 11 →△ 19）、繊維・木材・同製品（19 → 8 →△ 14）、印刷・同関連（△ 8 → 23 →△ 13）、化学・
石 油 製 品（ △25 → △ 7 → △
12）
、その他製
造 業（ △ 30 →△ 20 → △ 30）

製造業の各種製造業の各種DI DI
30

20

10

と な っ て お り、
次期に厳しさが増すと見通している業種が多い。
機械金属系業種が悪化している 要 因 と し て、
世界的な不況の影響に加え、日

0

-10

-20

-30

-40
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品）

在庫感（原材料）

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

— 23 —

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

中関係問題による対中輸出の減少、シャープ、パナソニック等エレクトロニクス関連企業の業績悪化な
どの影響などが考えられる。中小企業の側は、こうした問題は短期間で解決できるものではないと判断しているがゆえに、業況に対して厳しい見方になっている。
新たに発足した安倍政権は、製造業の再生を経済政策の一つの柱に置いてはいるものの、内容と効果については未知数の部分が大きい。現在のような製造業中小企業の厳しい業況認識を変えていけるだけの、明るい展望を持てるような政策が打ち出されていくことを期待する。

（c）流通・商業
流通・商業はほとんどの主要指標で悪化した。業況判断 DI は 1 →△ 4 で再び水面下に潜った。
前期まで好調だった不動産・物品賃貸業も 20 → 0 と大きく後退した。他の業種は全てマイナスに深く沈んで低迷している。流通・商業全体では次期はさらに△ 4 →△ 21 と大きな悪化を見込む。

ほとんどの主要指標で悪化、次期も悪化を見込む
2012 年 10 〜 12 月期における流通・商業の業況判断 DI は、1 →△ 4 と下降傾向になっており、
2013 年 1 〜 3 月期見通しについては△ 21 とさらなる悪化が見込まれている。同様に業況水準 DI については△ 13 →△ 11 と微増であるが、次期見通しについて、△ 22 と大幅なマイナスが見込まれている。
また、売上高 DI は、9 → 3 と悪化基調にあり、次期見通しについては△ 9 と大きくマイナスなっている。経常利益 DI については 0 → 1 と微増であるものの、次期見通しについては△ 15 とマイナスとなっている。
このように今期における主要景況指標は、業況判断 DI、売上高 DI で下降基調、業況水準 DI、経常
利益 DI で微増となっているが、次期見通しについてはすべて水面下のマイナスなっており、今後先行
きの景気動向が懸念される結果となっている。
2012 年 12 月の総選挙で新自由主義的経済政策を打ち出した自民党が大勝し、円安、株高基調が進展しており、こうした傾向を財界は歓迎している。とはいえ、こうした恩恵を被ることができるのは、
輸出関連大企業

流通・商業の主要指標のみであること（業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI、経常利益 DI）
流通・商業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）
20は、2001 年 か

10ら始まる小泉政0

権下における景-10

気回復過程を振-20

り返れば、明ら-30

かである。した-40

がって、内需関-50連を中心とする-60

流通・商業の中

-70
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

業況水準

売上高

Ⅳ

小企業にとっては、 ま だ ま だ、Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

Ⅲ

経常利益

厳しい状況が続くと考えられ— 24 —

る。
実際、「デフレ経済下で売上・粗利益額を確保するのが大変です」
（北海道、
きもの、
毛皮コート、
バック、
宝飾品卸小売業）のように現状の厳しさを示す声もある。また、「今後更に市場縮小、価格競争等が進むと思うが、他社との差別化、独自性を全社員で共有し、強みに特化する」（埼玉、業務用酒・食材卸）との声に示されるように、厳しい状況の中、会社が一丸となって、困難に立ち向かおうとする企業もある。
他方、仕入単価 DI については、
7 → 0 と下降基調にあるが、次期見通しでは 5 と再上昇と見込んでいる。
また、売上・客単価 DI は△ 12 →△ 19 とマイナス、次期見通しに関しては、△ 23 と悪化基調なっている。
仕入単価 DI、売上・客単価 DI に関して、仕入値が下降基調にあることは、企業経営上はプラスに働くことであるが、売上・客単価が今期、次期ともに悪化基調あることは、デフレ基調を脱していない
ことを示し、そのため、経常利益を圧縮している。したがって、これらの指標からみても、今後まだまだ、厳しい状況が続くと考えられる。

情報通信業と運輸業で特に大きく悪化
流通・商業 5 業種別にみた今期の業況判断 DI は、不動産・物品賃貸業のみがプラスで、それ以外
では情報通信業が 2 →△ 20、運輸業が△ 6 →△ 24、卸売業が△ 10 →△ 30、小売業が△ 8 →△ 16 とすべてマイナスとなっている。同様に、業況水準 DI では、小売業が△ 6 →△ 6、不動産・物品賃貸業
では 4 → 4 と維持しているものの、情報通信業が△ 12 →△ 21、運輸業が△ 31 →△ 44、卸売業が△14 →△ 34、と大きなマイナスとなっている。
また、売上高 DI は情報通信業が 28 → 14、運輸業が 18 →△ 6、卸売業が 3 → 0、小売業が 0 →△ 2、
不動産・物品賃貸業が 16 → 10 と、すべての業種でマイナスとなっている。とりわけ情報通信業と運輸業でのマイナス幅が大きい。
他方、仕入単価 DI はすべての業種で下降傾向となっている。また、売上・客単価 DI は情報通信業、運輸業、卸売業が下降傾向にあり、小売業、不動産・物品賃貸業が上昇基調となっている。経常利益
DI は卸売業が△ 7 →△ 3、小売業が△ 10 → 2 とプラスになった一方、情報通信業が 28 → 24、運輸業
が 6 →△ 24、不動産・物品賃貸業が 10 → 0 とマイナスとなっている。とりわけ運輸業は 30 ポイントの大きなマイナスである。
流通・商業 5 業種ごとにみて、特筆できることは、すべての業種で売上高 DI がマイナス基調にあることであり、これといってパフォーマンスがよい業種がない
ことが今期の特徴である。実際、「付加価値をいか に つ け る か、
多忙の極貧から抜けられない」（ 埼 玉、 携 帯 電
話販売）
、
「新し
い展開等がなけ
れば、ますます流通・商業主要5 業種の業況判断 DI の推移
流通・商業5業種の業況判断DIの推移
40
20
0
-20
-40
-60
-80
※2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-100
08Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

情報通信業

運輸業

— 25 —

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

13Ⅰ

低迷の一途となり、事業継続は困難となる」（長野、一般乗用旅客自動車運送事業）等に示されるように業種に関係なく、多くの企業が現状における企業経営の厳しさの声をあげている。

（d）サービス業
2011 年から上昇を辿ってきたサービス業の業況も、今期初めてマイナスに転じた。今期は主要指標がいずれもマイナスである。サービス業は前期まで他業種の悪化とは一線を画して経営努力を成果に実らせていたが、今期は他業種の景況悪化に追随する結果となった。サービス業はクロスロードに立つこととなった。

好調継続から一転悪化へ。クロスロードに立つサービス業
サービス業の業況判断 DI は、17 →△ 4 と 21 ポイントもの落ち込みをみせ、全業種の中で最も大きな悪化幅を示した。2011 年 4 〜 6 月期を底に這い上がってきたサービス業の景況も、今期になっ
ていよいよ転機を迎え、一層の冷え込みに向かうかというクロスロードに立つこととなった。
業況判断 DI 同様、他の諸指標もサービス業の景況悪化を一斉に示している。売上高 DI は 17 →△3 と 20 ポイントも落ち込み、さらに次期見通しは△ 6 となっている。売上高の落ち込みは採算にも反映し、前年同期比の経常利益 DI は前々期 19、前期 12 から今期△ 1、次期見通し△ 5 へと低下の一途を辿っていく。業況水準 DI も前期 5 から今期△ 1、次期見通し△ 11 と悪化し、厳しい経営環境が足元を脅かしていることを示す。
業況判断 DI の内訳をみると、前期から今期への変化は業況「好転」企業割合が 11.2 ポイント減少
した一方、「悪化」企業割合が 9.6 ポイント増加した結果、業況判断 DI が一気に悪化へと大きく振れることになった。ただし、業況水準 DI は「悪い」が 5.3 ポイント増加したものの、「良い」は 0.3 ポ
イントの減少に止まっている。経営環境の悪化に抗し、サービス業経営者がなお経営努力の成果を挙げていることが見て取れる。
前期、サービス業の景況は一人当たり売上高 DI、一人当たり付加価値 DI の増加継続によって支えら れ て い た が、サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移

今期大きな変化が起こった。一25

人当たり売上20

高 DI は 今 期 △3 と前期から 17

15
10
5

ポイントの悪0

化、一人当たり-5付 加 価 値 DI も-10

△ 1 と 16 ポ イ-15

ントの悪化にな-20

り、 要 す る に、

-25

今期になって売れない、販売効※2013年Ⅰ期（1～3月）、Ⅱ期（4～6月）は見通し

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

率や採算性が悪— 26 —

経常利益

13Ⅰ

Ⅱ

対個人サービス業と対事業所サービス業、専門サービス業の業況判断 DI
対個人サービス業と対事業所サービス業、専門サービス業の業況判断DI

い方向へと転換しつつある。新政権の経済・産40

業政策がこの転30

換をどこまで食20

い止められるか

10

は、今しばらく0の観察が必要と

-10

なる。

-20
-30

景況の牽引役が見当たらず。

-40※2013年Ⅰ期（1～3月）は見通し

-50
10Ⅰ

今後の見通しにも警戒感が

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

対個人

対事業所

専門

滲む
三カテゴリー別に業況をみると、今期はいずれも悪化を示している。業況判断 DI は、専門サービ
スが 14 → 6 と 8 ポイント悪化、対個人サービス 23 →△ 2 と 25 ポイント悪化、対事業所は 12 →△
15 と 27 ポイント悪化と、それぞれ大きく悪化に振れている。全産業の平均値は 2 →△ 5 の 7 ポイン
ト悪化であるから、サービス業の業況は各カテゴリーいずれも平均値を上回る悪化となり、中でも対個人、対事業所の落ち込みは、厳しい経営環境に直面しているサービス業の現状を如実に示している。
ところが、業況水準 DI をみると事情はやや異なる。専門サービスが 2 → 18 と 16 ポイントもの改
善、逆に対個人サービス業は 7 → 5 と 2 ポイント、対事業所サービスは 6 →△ 22 という大きな悪化を示している。つまり、サービス業の景況の内実をみると、直近の経営努力の成果にはカテゴリー毎の大きな差があり、ベクトルは異なっているということが分かる。サービス業の景況悪化傾向の中で、専門サービスは足元での業況改善を実現しているが、対事業所サービスでは大きく落ち込み、全体としてのサービス業の業況水準 DI を押し下げているということになる。このことは人手の過不足感 DIにも反映され、サービス業全体が慢性的な人手不足にある中で、ことに専門サービスでは△ 9 →△
20 と 11 ポイントさらに不足感を強めていることが目立つ。
しかし、業況水準 DI で好調であった専門サービスも、前年同期比についてみると売上高 DI では
17 → 4 と 13 ポイントの落ち込み、さらに経常利益 DI は 16 → 8 と 8 ポイントの落ち込みとなり、
同 DI が対個人サービスで 16 → 0、14 → 2、対事業所では 20 →△ 11、4 →△ 11 となって、いずれも大きな落ち込みを支える力強さを持ってはいないことが分かる。このように、今期からはサービス業の景況を支える牽引役が見当たらず、また今後についても景況改善を実現するだけの材料が見当たらないことになる。産業全体が一層厳しい経営環境に陥る中で、サ−ビス業は今後さらに経営改善努
力を強いられることになる。

— 27 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点
景気後退局面を反映して「民間需要の停滞」の増加が続いている。
「同業者相互の価格競争の激化」は徐々に減ってきて、2 つの項目は近接している。「民間需要の停滞」の増加は製造業とサービス業で顕著。建設業では人手確保難の問題意識が強まっている。

「民間需要の停滞」の指摘が増加、「同業者相互の価格競争の激化」は減少
中小企業景気は前期の2012年7〜9月期から後退に入り、今期も主要指標で引き続き後退、再び水面下に入った。DORの「経営上の問題点」は景気の後退局面に「民間需要の停滞」の指摘割合が上昇し、「同業者相互の価格競争の激化」を上回る傾向がある。2012年4〜6月期から3期の「民間需要の停滞」を見ると46%→50%→51%とやはり上昇している。一方、「同業者相互の価格競争の激化」は56%→58%→54%と前期に少し増加したものの今期は減少した。この結果、2つの差は3ポイントと近接している。さらに年初以降の中小企業景気の冷え込みが見込まれていることから、今後はさらに「民間需要の停滞」の指摘が増加し、最大の経営上の問題点に再浮上する可能性が高い。多くの経営者の目
線は、景気の後退局面のものに変化してきたといえる。
一方、建設業だけは別の問題意識を明確にしている。今期、全業種の「従業員の不足」は12%、「熟練技術者の確保難」は15%となった。双方ともに、東日本大震災後の2011年7〜9月期以降、10%水準が続いている。この2項目は震災前からじわじわと増加を見せていたが10%水準を維持しているのは震災後の特徴である。これを押し上げているのが建設業である。「従業員の不足」の指摘割合を大震災
前（2011年1〜3月期）と比べると、建設業の14ポイント増に対して、製造業は2ポイント増、流通・商業は5ポイント増、サービス業は変化なしである。同じく「熟練技術者の確保難」は、建設業の9ポイン
ト増に対して、製造業は6ポイント増、流通・商業は3ポイント増、サービス業は5ポイント増である。
熟練技術者の確保難は他業種でも同じ傾向が読み取れるが、全般的な人員不足を明確にしているのは建設業だけである。同業種の人手の過不足感DIは2012年1〜3月期に△32と不足感のピークとなり、その後は不足感が緩 ん で い た 。し

経営上の問題点主な項目
経営上の問題点 主な項目

かし今期に△37

70
60

回
答
割
合
％

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

と大きな不 足 感

50を再 燃させてい40る。復 興 に関 わ

30る建設需要が続20

くも、工 事 消 化

10のための人 員が

0
大
企
業
の
進
出
に
よ
る
競
争
の
激
化

新
規
参
入
者
の
増
加

同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

官
公
需
要
の
停
滞

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

管
理
費
等
間
接
経
費
の
増
加

金
利
負
担
の
増
加

事
業
資
金
の
借
入
難

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

— 28 —

販
売
先
か
ら
の
値
下
げ
要
請

輸
出
困
難

輸
入
品
に
よ
る
圧
迫

税
負
担
の
増
加

仕
入
先
か
ら
の
値
上
げ
要
請

慢 性的に不 足しており人 手 確 保
が 大きな課 題とな って いることがうかがえる。

「民間需要の停滞」は製造業とサービス業で増加「民間需要の停滞」の増加と「同業者相互の価格競争の激化」の減少の内容を見ると、「民間需要の停滞」が大きく増えているのは製造業（45%→51%→54%）とサービス業（34%→40%→43%）
で2012年4〜6月期と比べてそれぞれ9ポイント増加している。地域経済圏別で増えたのは北陸・中部（42%→55%→53%）と近畿（56%→52%→62%）で、それぞれ2期のうちに二桁の動きがあった。製造業が中心となっている地域での、中国問題にともなう対中輸出減退の影響がうかがえる。
「同業者間の価格競争の激化」の減少の内容を見ると、大きく減らした業種は建設業で、この3期では75%→63%→60%と15ポイント減少した。他の3業種では大きな動きがなかったことから、とりわけ建設業で価格競争の問題視が弱まったことになる。建設業は「官公需要の停滞」も40%→37%と減っており、全体として需要問題から目線がそれている。一方、建設業が問題視を強めているのは「大企業の進出による競争の激化」、「仕入単価の上昇」、「従業員の不足」、「熟練技術者の確保難」、「下請業者の確保難」であり、これらへの問題視の強まりによって、需要問題への問題視が相対的に弱まったと考えられる。
そして、業況判断（前年同期比）の回答別に経営上の問題点を見ると、「好転」企業ほど「同業者間の価格競争の激化」の回答が多く、「悪化」企業ほど「民間需要の停滞」の回答が多い。今期のように
景気後退局面に

業種別 経営上の問題点
業種別経営上の問題点

入った状況下では需要の問題に70

視点が集中する

60

傾向があるが、50

経営指針に基づ

40

いた全社一丸の取り組みによっ

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

回 30
答
割
合 20
％

て付加価値を10向上させ、需要

0
大
企
業
の
進
出
に
よ
る
競
争
の
激
化

を掘り起こしつつ、価格競争からの脱却をはかることが重要で
ある。

新
規
参
入
者
の
増
加

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業
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相
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の
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格
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争
の
激
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事
業
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金
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入
難

従
業
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の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

輸
出
困
難

販
売
先
か
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値
下
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要
請

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品
に
よ
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圧
迫

税
負
担
の
増
加

仕
入
先
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値
上
げ
要
請

業況判断（前年同期比）別の経営上の問題点（主要10項目）
経営上の問題点
大企業の
同業者間
熟練技術
販売先か
進出によ
官公需要 民間需要 取引先の 人件費の 従業員の
下請業者
の価格競
者の確保
らの値下
る競争の
の停滞
の停滞
減少
増加
不足
の確保難
争の激化
難
げ要請
激化

％

業況判
断(前年
同期比)

合計

10.4

53.7

15.5

51.4

17

12.1

12

14.5

5.7

17

好転

10.1

56.4

15.4

42.3

11

13.2

19.4

17.6

9.3

15.4

不変

9.8

53.7

17.5

48.8

14.4

12.3

12

14.4

7.1

16.6

悪化

11.3

51.6

13.1

62.2

25.1

10.9

5.8

12

1.1

18.9

— 29 —

〔Ⅶ〕経営上の力点

不況の深化のなかで力点が再び経費（人件費）削減に。社員教育と人材確保を重視しつつ、付加価値増大と財務体質強化による全社一丸体制の強化が求められる。

経営上の力点は色濃い景気後退の中で仕事の確保と社員能力活用へ
11 月 12 日に発表された 7 〜 9 月期の GDP 速報値では 3 期ぶりのマイナスとなり、景気後退色が前面に押し出されたのが今期の特徴であった。1 人当たり付加価値・売上高 DI は再び水面下に移行し、民需停滞の中での同業者間の価格競争の激化というデフレ環境打開の兆しは見えない。こうした状況を受けて経営上の力点のベスト 3 は新規受注（顧客）の開拓（指摘割合 62% → 65%）
、付加価値の増大（同 48 → 48%）
、社員教育（42% → 40%）で需要開拓努力が強まった。社員教育と人材確保の指摘
割合についてはリーマン・ショック以降着実に増大しており、厳しい企業間競争を打破する戦略として社員能力の向上を土台に据える同友会型経営スタイルが定着している。
業種別特徴としては、業況判断 DI が唯一上昇した（全体の△ 5 に対して 11）建設業では「財務体
質強化」（30%）が全業種平均の 25% を大きく上回り、人材確保（22% → 29%: 全体が 19%）の重要性
が大きくなっている。復興需要がらみの（ある意味で一過性ではあるが）受注増の中での間接経費の増加、キャッシュフロー対応、一般・熟練作業者の確保難という問題点の高まりが背景にある。業況
判断 DI が最大の落ち込みを示した製造業（△ 6 →△ 16）では仕事の量的確保に力点を置いた「新規受注の確保」（64% → 71%）が高まる一方、利益率向上につながる「付加価値の増大」（51% → 47%）が高水準を保ちつつも比率で低下していること、「人件費削減」に再び着手した企業が増えていること（8% → 12%）は懸念材料である。流通・商業は顧客の QOL（Quality of life、生活の質）向上を目指
した情報力強化、人材確保、社員教育へ力点を置いた経営が重要視されている。業況判断が大幅に悪化したサービス業は「付加価値の増大」（42% → 50%）と「情報力強化」（10% → 16%）の比重が大きく伸びた。

好転しない景業種別経営上の力点
主な項目
業種別 経営上の力点 主な項目

況の中で経費

80
建設業

製造業

流通商業

節減とくに人サービス業

件費削減の比60

重の高まり
今期の業況判

回
答
40
割
合
％

断では日本経済の中枢地域である関東（△ 11）、20

北陸・中部（△17）
、 近 畿（ △

0
新
規
の受
確注

（

保

顧
客

）

付
加
価
値
の
増
大

人
件
費
節
減

人
経件
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減外
の

財
務
体
質
強
化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
絞
意
り
分
込
野
み
の

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

16）が揃って大幅に悪化した点が 注 目 さ れ る。
北海道・東北で— 30 —

は「財務体質強化」（29% → 24%）が全体平均よりも低下割合が大きいが、金融円滑化法の行方次第では悪化しかねない中小企業金融問題への対応済みの結果なのか、そこまで手が回らないのかが検討課題である。関東では景況悪化の中での損益分岐点確保の切り札である「人件費削減」、「人件費以外の経費削減」が再び強まった。北陸・中部、近畿でも同様の傾向が伺える。中国・四国ではコストダウ
ンの力点が「人件費削減」（6% → 10%）に置かれ。九州・沖縄では「人件費以外の経費節減」に力点が置かれた。いずれにしても出口の見えないデフレ不況の中で経営上の力点がコストダウン（とくに人件費削減）に置かれている状況の拡大は、個別企業の経営努力の限界を示唆するものでもあり、雇用の大多数を担う中小企業に焦点を当てた景気対策が強く求められる。
企業規模別の力点をみると、「財務体質強化」に関して規模が小さいほど比重は大きく、また「新規受注（顧客）確保」でも規模が小さくなるほど比重は大きかった。この点は売上減少の打撃が小規模ほど強いことの反映であろう。
「社員教育」に関しては 50 人を境にしてより小規模の企業ほど比重の大きいことが注目される。これに対して「新規事業の展開」は規模が大きいほど積極的であった。
売上問題で悩む企業が増えていることを踏まえて売上高 DI で増加した企業と減少した企業を比較す
ると、増加した企業では社員教育（指摘割合 49%: 売上減企業 30%）や人材確保（21%: 同 14%）の比
重が高いのに対して、減少した企業では人件費（13%: 売上増企業 5%）や人件費以外の経費削減（19%:
同 14%）の比重

業種別経営上の力点
主な項目
業種別 経営上の力点 主な項目が高く、また売
上対策のための80
建設業「新規受注の確保」の指摘割合

製造業

流通商業

サービス業

60

が高くなっている。こうした傾
向は採算動向別（好転企業と悪化企業）でも示

回
答
40
割
合
％

20

されており、小規模企業では損

0の維持が当面の保顧
客）

死活的課題とな

新
規
の受
確注

（

付
加
価
値
の
増
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益分岐点売上高

人
件
費
節
減

人
経件
費費
節以
減外
の

財
務
体
質
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化

機
械
化
促
進

情
報
力
強
化

人
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確
保

社
員
教
育

新
規
事
業
の
展
開

得
絞
意
り
分
込
野
み
の

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

売上高別の経営上の力点（上位9項目）
売上高（前年同期比）別の経営上の力点（上位 9 項目）

％

売上高
(前年同
期比)

新規受注
人件費以
得意分野
付加価値
人件費節
財務体質
新規事業
（顧客）の
外の経費
人材確保 社員教育
の絞り込
の増大
減
強化
の展開
確保
節減
み
合計

48.6

64.7

8.4

16

24.5

18.8

39.8

18.5

11

増加

50.4

61.5

5.3

13.5

25.8

20.5

48.8

22.1

8.2

横ばい

48.3

63.1

6.8

15.4

25.8

21.8

41.5

13.2

11.7

減少

47.3

69.6

13.2

19

21.6

13.6

29.7

21.6

12.8

— 31 —

ろう。
業況判断・売上高・経常利益 DI が引き続き悪化している中でも、採算水準 DI（「黒字」−「赤字」割合）
は 6 期連続して全ての規模層でプラス指数を保っていること、
また前期比で 9 ポイントの上昇（26 → 33）を示している事実は同友会型企業の強みとして評価される。今後は新しい政権の下で中小企業に効果のある景気対策実施の要求を強く打ち出すことと、問題点の現れ方の地域別・業種別・規模別特性を考慮した経営努力が求められる。

< 社員教育に関する経営者の声 >●ここ数年人件費を抑えて来たので、若干影響が好転しているので、まず、その復活を第一と考えています。次に内部留保、株式配当の順です。
（北海道 : 冷熱機器販売）●経営課題は外ではなく常に内部にある。一人一人のスキルアップを図り、付加価値を高めて行く努力を心掛けている。（青森 : 屋外広告・サイン）●弊社が主たる市場としている業界は縮小の傾向にある。その中での生き残りを図る為には、
今まで以上のサービスの提供 ( 質 ) と、それを提供する為の社員教育をこれまで以上に実施して行く。（群馬 : 特殊機器販売メンテナンス）●今後更に市場縮小、価格競争等進むと思うが、他社との差別化、独自性を全社員で共有し、強みに特化する。単なる酒流通業でなく、当社、繁盛店サポート業 ( 経営相談、商品提案 )として社員教育 ( 専門性 ) を徹底する。
（埼玉 : 業務用酒・食材卸）●現在の比較的好調な業績を背景に、社員の一層のモチベーションアップを中心に商品力の強化 ( 小さいマーケットの深堀り作戦 ) と販売面では、主要都市の有力販社との取組み強化を進めて行こうと考えております。（岡山 : 企業用ユニフォームの企画製造販売）●水処理の専門分野に特化して、仕事を 38 年間行っているが、客先の求めているものが年々高まっている。専門性のある仕事の為、人材育成には時間がかかり、客先の要求に対して充分応えられていない状況である。5 年先にはベテラン社員が多数定年を迎える為、次の時代の社員の育成が当面の課題である。（宮崎 : 水処理薬品・装置の販売施工）

同友会景況調査報告 （DOR） No.102

2013 年 1 月 31 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102 − 0074 東京都千代田区九段南 4 − 7 − 16 市ヶ谷 KT
ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ ファクシミリ 03(5215)0878
URL http://www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp

頒価

200 円
※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —