事前資料１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構年度計画

前文
法人設立の初年度（２０１８（平成３０）年１０月１日から２０１９（平成３１）年３月３１日までの６か月間）において、まずは茨城県西部メディカルセンター、筑西診療所を滞りなく開院し、２病院統合に伴う様々な変更に対して適時適切に対応し、スムーズな診療体制を構築し、安定した法人運営を確保することが最大の目標となる。
併せて、第１期中期計画（２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間）に示した方向性に向けて期間内に着実な前進が図られるよう個々の計画に着実に取り組み、同期間を対象として示された第１期中期目標の達成に寄与すべく円滑なスタートが図られるよう最大限努力する。

第１

年度計画の期間

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０１９（平成３１）年３月３１日までの６か月間とする。

第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

医療サービスの向上⑴・

患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
医療従事者は医療の提供に当たり、患者や家族に適切な説明、コミュニケーシ
ョンをとり患者の意思決定支援に努める。

・ 診療科及び診療時間等の診療機能の充実に向けて、現場の状況を確認、把握し、医療提供体制の整備に努める。
・

病院機能評価の認定取得に向けた調査、検討を行う。

・

医療相談窓口を設置し、担当の地域医療連携部を中心とした相談機能の体制を構築する。

⑵
・

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供
地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機関と連携し、２４時間３６５日救急医療を提供する体制の構築に努める。
-1-

・

受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応する。

〔指標〕
年
項

度

目

(平成30)

救急車搬送受入件数
⑶

2018
※

下半期

800件

がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応

・

がんについては、患者の病態に応じた治療を提供する。

・

脳疾患及び心疾患については、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備する。

・

糖尿病については、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を提供する。

・

上記全てにおいて、地域医療機関、高度医療機関及びその他関係機関等と緊密に連携し、治療を継続する。

⑷

小児医療への取組

・ 小児科医師の確保に努めるとともに、小児救急患者の受入れ体制の充実を図る。
・

地元医師会や近隣の小児救急中核病院、地域小児救急センターとの連携体制構築に努める。

⑸
・

地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入院の受入れ体制を整備する。

・

地域の診療所等と患者の情報交換を行う。

・

在宅療養後方支援病院の施設基準取得に向けた準備を行う。

・ 筑西診療所に訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を併設し、訪問診療、訪問看護を行う。
・筑西診療所は在宅医療への移行支援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、地域の診療所等と連携し、適切に対応する。

〔達成項目〕２０１８（平成３０）年度：在宅療養後方支援病院の施設基準の取得に向けた準備
完了

-2-

２

医療提供体制の整備⑴

優秀な医療スタッフの確保
・関係大学や地域医療機関等と連携して研修プログラムの作成を行う。

・

働きやすい環境を整備するため、病院内における勤務環境の確認を行う。

ア

医師の確保
・

地域臨床教育センター及び寄附講座の目的達成に向けた取り組みを行う。

・

協力型臨床研修病院の指定を受けるとともに研修医の受入れ体制を整備する。

イ

看護師の確保・ウ

教育研修制度の作成、地域の看護学校等の学生・生徒受入れを行う。
医療技術職等の確保

・医療提供体制に応じ、専門職(薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、管理栄養士等)の確保に努める。
〔指標〕
年
項

度

目

2018
(平成30)

医師数

30人

看護師数

153人

薬剤師

12人

臨床検査技師16人

診療放射線技師

13人

理学療法士

9人

作業療法士

3人

言語聴覚士

2人

臨床工学技士

4人

管理栄養士4人〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：協力型臨床研修病院の指定⑵

医療スタッフの専門性・医療技術の向上

・

教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の規程を整備する。

・部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、次年度以降の資格取得促進に-3-

向け、取り組む。
⑶

多職種連携に基づくチーム医療の実践

・

様々な職種の職員が互いに連携し、情報を共有しながらチーム医療の推進に取り組む。

・

救急科を中心とした急変に対応する初動チーム（ＲＲＴ）、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を整備する。

３

患者・住民サービスの向上⑴

患者及び患者家族の満足度向上への取組
・意見箱を設置し、意見や提案に対応する。

・

入院患者及び外来患者に対するアンケートの実施に向けた準備を行う。

・

接遇研修会の開催に向けた準備を行う。

⑵
・

利便性及び快適性の向上
待ち時間調査の実施に向けた準備を行う。

・ 案内及び相談業務の充実、案内表示の工夫等、利用者の利便性向上に取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関してもわかりやすい案内に努める。
・

公共交通の整備に向けて、患者、家族及び関係者からの情報を収集し、関係機関への協力依頼の準備を行う。

・

院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともに、患者プライバシーに配慮し、気持ちよく安心して受診できる環境を整備する。

⑶
・

健康増進や疾病の予防医学の活動
人間ドック・健康診断については、１日１０名程度を受け入れ、状況等を勘案のうえ、適切に対応する。

・

茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携について、わかりやすくホームページや広報紙に掲載し、周知に努める。

・

医療や健康に関する資料等を常備したライブラリを情報プラザ内に設置に向けた準備を行う。

・

広報紙の作成準備を行い、年度内に２回程度発行できるように努める。

-4-

４

地域医療連携の強化⑴

地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）

・他の医療機関との患者の紹介、逆紹介に向けた準備を行う。

・

他の医療機関との医療機器や病床の共同利用、地域の医療従事者対象の研修会の開催に向けた準備を行う。

〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：患者の紹介率４０％、逆紹介率５０％⑵

地域医療連携のコントロールタワーとしての役割

・

地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高度・先進医療が必
要な患者は近隣の特定機能病院や専門病院等に的確に紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰する患者は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応する。

・⑶

地域連携パスの作成、運用の準備を行う。
地域医療の情報共有・分析への取組

・

地域医療支援部門に必要な機能及び人材を配置し、地域の医療需要の動向や各医療機関の提供機能を整理し、地域に求められる医療機能を継続して検討する。

５

信頼性の確保⑴

医療安全対策等の徹底

ア

院内感染対策の実施

・

標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。

・

院内感染対策研修会の開催に向けた準備を行うとともに、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を整備する。

・
イ
・

感染源や感染経路に応じた対応策の検討を行う。
医療安全対策の実施
患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底し、医療事故発生防止に努める。

・

医療安全対策研修会の開催に向けた準備を行うとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。

⑵

法令、行動規範、病院理念等の遵守-5-

・

医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と医療倫理を確立する。

・

筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例に従い、カルテ等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行う。

⑶

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組

・住民対象の健康･医療に関する公開講座の開催、普及啓発活動の準備を行う。

・

地域医療連携の推進と医療情報の共有のためのカンファレンス開催に向けた準備を行う。

・

病院主催のイベント（病院フェスタや季節の行事等）の開催に向けた準備を行う。

・

ボランティアを受け入れ、活用できるよう、地域住民に周知・募集を行う。

・

地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディアを活用して積極的な情報発信に努める。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴
・

効率的な運営及び管理体制の確立
法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のため、管理職で組織する会議等の体制を確立する。

・ 適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。
・

必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供に努める。

・

経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握に努める。

・

全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る。

⑵
・

事務職員の職務能力の向上
病院の経営や診療情報の管理・分析の専門能力を有する職員の採用・育成に努める。

・

事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営感覚とコスト意識-6-

を高め、病院経営の効率化を図る。
⑶

計画的な研修制度の整備

・

病院経営や診療情報、医事請求等に関する研修支援に向けた研修計画の策定を行う。

・

研修参加支援に関する規程の整備や研究会及び学会等における発表を支援する体制を整備する。

２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴

意欲を引き出す人事給与制度の整備

・

職員の業績や能力を的確に反映し、法人に貢献した職員が報われる評価制度の構築をはじめ、職員の勤務成績を考慮した新人事制度の構築に取り組む。

〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：評価制度（昇給・昇格・賞与に連動）導入⑵

職員満足度の向上
・⑶

職員アンケートの実施及び職員の相談窓口の設置に向けた準備を行う。
働きやすい職場環境の整備

・

柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環境を整備する。

・ 子育てや親の介護が必要な職員に対する負担を軽減するため、院内保育所の利用充実や各種休暇制度の取得促進を図る。

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の構築

・地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。

・

迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益確保及び費用節減に取り組む。

・

月次決算や経営管理指標等の経営分析を的確、かつ迅速に行い、中期計画期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。

〔指標〕

-7-

年
項

度

2018

目

(平成30)

経常収支比率91.0％

医業収支比率67.6％※予算・収支計画・資金計画は別表のとおり

２

収益の確保と費用の節減
⑴

収益の確保

・

診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確保し、ＨＣＵや地域包括ケア病棟の効率的な活用を図り、病床稼働の向上を目指す。

・

高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。

・

診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。

〔指標〕
年項度目

2018
(平成30)

1日平均入院患者数127.6人

入院診療単価37,824円

平均在院日数（一般病床）

14日

病床利用率51.0％

1日平均外来患者数445.0人

外来診療単価10,613円〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：ＤＰＣ準備病院
⑵
・

費用の節減
適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し、医療機器については費用対効果の検討、委託業務の適正化、後発医薬品の適正使用等により費用の節減を図る。

・

診療材料等の物流や情報について、ＳＰＤシステムを導入して一元管理し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購買単価の削減、使用情報の蓄積によ-8-

る経営分析への活用等を行う。
・

月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行う。

〔指標〕
年項

度

目(平成30)

人件費対医業収益比率

第５１201891.2％

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
地域災害拠点病院としての災害への備え

・

災害拠点病院として、マニュアルや設備、備蓄等を整備し、非常時の受入れ体制を強化する。

・

大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣や傷病者の受入れるための実動訓練に参加する。

・

法人単独で防災訓練を実施する。

〔達成項目〕
２０１８（平成３０）年度：災害拠点病院の指定
２０１８（平成３０）年度：災害対策マニュアルの整備
２０１８（平成３０）年度：ＢＣＰマニュアルの整備
２０１８（平成３０）年度：ＤＭＡＴ指定医療機関

２

組織統合における相互協力、融和の推進

・

筑西市民病院、県西総合病院の組織統合による発足に伴い、両病院職員さらに新規採用職員ともに、公的な病院としての使命を果たすため、法人が掲げる理念や基本方針を理解し、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図る。

・ 業務に支障のない範囲で、法人職員及び職員の家族が参加できるイベントの企画、検討の準備を行う。

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（２０１８（平成３０）年度）
（百万円）
-9-

区分

金額

収入
営業収益

2,188

医業収益

1,605

運営費負担金

583

営業外収益

43

運営費負担金18

その他営業外収益

25

資本収入

0

運営費負担金

0

計

2,231

支出
営業費用

2,146

医業費用

1,971

給与費

1,271

材料費

327

経費等

372

一般管理費

176

営業外費用

55

資本支出

15

建設改良費

15

償還金

0

計

2,217

予算収支

14（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。
〔人件費の見積り〕
・

人件費の見積りについては、総額１，４６５百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。

〔運営費負担金の見積り〕・運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金に- 10 -ついて」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成とする。

２

収支計画（２０１８（平成３０）年度）
（百万円）
区分金額

収入の部

2,385

営業収益

2,342

医業収益

1,605

運営費負担金収益583

資産見返補助金戻入

154

営業外収益

43

運営費負担金収益

18

その他営業外収益

25

支出の部

2,622

営業費用

2,566

医業費用

2,377

給与費

1,275

材料費

327

経費等

372

減価償却費

403

一般管理費

190

営業外費用

55

純利益

▲237

目的積立金取崩額

0

総利益

▲237

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

３

資金計画（２０１８（平成３０）年度）（百万円）- 11 -

区分

金額

資金収入

2,231

業務活動による収入

2,231

診療業務による収入

1,605

運営費負担金による収入

601

その他の業務活動による収入

25

投資活動による収入0

運営費負担金による収入

0

資金支出

2,217

業務活動による支出

2,202

給与費支出

1,271

材料費支出

327

その他の業務活動による支出

603

財務活動による支出

15

移行前地方債償還債務の償還による支出

0

その他の財務活動による支出

15

資金収支

14

筑西市からの繰越金

2,644

次期中期目標の期間への繰越金

2,658（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

第７

短期借入金の限度額

１

限度額

１，０００百万円

２

想定される短期借入金の発生理由
・

運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足への対応

・

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第８・

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし- 12 -

第９・剰余金の使途決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

第１０１

料金に関する事項

診療料金等

・

法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。

⑴

診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。

⑵

前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。

⑶

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

２

診療料金等の減免

・理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。

３

その他「第１０第１１料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は理事長が別に定める。

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年
筑西市規則第３５号）に定める事項

１

施設及び設備に関する計画
・

２

なし

積立金の処分に関する計画・なし- 13 -