１ 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
国、都道府県および市町村は、「障害者基本法」に基づき、障がい者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、障がい者のための基本的な計画を策定することとされています。
国は、平成３０年度からの５か年計画として、障害者権利条約※1-1-1の理念を踏まえた「障害者基本計画（第４次）」を策定し、障害者基本法の目的の達成に加え、障害者基本計画（第４次）において規定する「一人ひとりの命の重さは障害の有無によって少しも変わることはない」という当たり前の価値観を国民全体で共有できる共生社会など目指すべき社会の姿を掲げ、その実現に向けた取組を進めていくこととされました。
また、令和５年度からの５か年計画となる「障害者基本計画（第５次）」の策定にあたっては、障害者権利条約の締結国としての政府報告の審査がなされ、これに対する勧告および意見を含めた総括所見が採択・公表されたこと等を踏まえた検討がなされているところです。
北海道も平成２５年からの１０年間を計画期間とする「第２期北海道障がい者基本計画」を策定し、希望するすべての障がい者が安心して地域で暮らせる社会づくりを基本的な目標として北海道における障がい者施策の促進に取り組んでいるところです。
滝川市では、平成２９年度に「滝川市障がい者計画（平成３０年度～３４年度）」を策定し、「第５期滝川市障がい福祉計画（平成３０年度～３２年度）」および「第６期滝川市障がい福祉計画（令和３年度～５年度）」とともに、本市における障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってきました。
計画期間の終了に伴い、国や北海道の計画を踏まえて、滝川市の障がい者に関する施策について見直し、新たな基本指針となる「滝川市障がい者計画（令和５年度～９年度）」を策定します。
※1-1-1 障害者権利条約（平成１９年署名）
障がい者の人権や基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障がい者の権利の実現のための措置等を規定している。

２ 計画の基本理念
この計画は、すべての人々が障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであることを前提に、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生する社会の実現を基本理念とし、幼児期から高齢期まで、すべてのライフステージ※1-2-1において必要な支援を受けながら、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、自らの能力を最大限発揮し自己実現できるよう支援するとともに、障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的な障壁※1-2-2を除去する地域社会の実現を目指します。

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※1-2-1 ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。
※1-2-2 社会的障壁
障害者基本法第2条では、「社会的障壁」を「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における物事、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。」と定義している。

３ 計画の体系・位置付け
この計画は、障害者基本法に基づく市町村の基本計画として策定するもので、「滝川市総合計画（令和５年度～１４年度）」の個別計画に位置付けられ、「第６期滝川市障がい福祉計画（令和３年度～５年度）」と併せて、滝川市の障がい者福祉施策の具体的な事業計画の指針になります。

■滝川市障がい者計画
障害者基本法第１１条第３項の規定に基づき、福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連施策が連携し、地域における障がい者の暮らしの基盤を整備するための基本となる計画です。

■滝川市障がい福祉計画
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）第８８条第１項の規定に基づき、障がい福祉サービス、相談支援および地域生活支援事業の提供に関する具体的な体制づくりやサービス等を確保するための方策等を示すための実施計画です。
また、この計画は、国が策定する「障害者基本計画（第５次）」および北海道が策定する「第３期北海道障がい者基本計画（令和５年度～９年度）」、「第６期北海道障がい福祉計画（令和３年度～５年度）」と連携したものとなっています。
＜計画の体系＞
H 29

H 30

H 31

R2

障害者基本計画（国）北海道障がい者基本計画
第５期

北海道障がい福祉計画

第６期

北海道障がい福祉計画

滝川市総合計画

滝川市障がい者計画
第５期

滝川市障がい福祉計画

第６期

滝川市障がい福祉計画

2R3R4R5R6R7R8R9４ 障がい者の定義
この計画における「障がい者」とは、障害者基本法および障害者総合支援法に定義される、■心身の機能の障害がある者であって、障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの■身体障害者福祉法に規定される身体上の障害がある者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者■知的障害者福祉法にいう知的障害者■精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者（統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、高次脳機能障害、精神病質その他の精神疾患を有する者）■発達障害者支援法に規定する発達障害者（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの）■治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者（難病など）とします。

５ 計画の基本的な考え方
この計画は、次に示す5つの基本的方向に沿って障がい者のための施策を推進することにより、基本理念の実現を図ります。

（１）地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供
障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するためには、身近な場所で生活全般にわたり総合的なサービスが利用できる環境づくりが必要です。在宅サービスはもちろん、保健・医療・福祉などの様々な分野で質の高いサービスが提供できる体制を整えます。
また、障がいの重度化や重複化、障がい者自身の高齢化の進行など、障がいの程度や種別、特性の違いなども多様化しています。障がいの現状や課題、障がい者の生活状態などを的確に把握するとともに、障がい者が自ら利用するサービスを主体的に選択できるようにするための情報提供や相談支援体制を充実し、一人ひとりの障がいの特性に応じた適切なサービスの提供を推進します。

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（２）生涯にわたる支援の継続
障がい者に対する支援は、乳幼児期から高齢期に至るまでのすべてのライフステージを通して、一貫した切れ目のない支援を継続する必要があります。乳幼児期における障がいや発育・発達の遅れなどの早期発見と適切な療育、学齢期におけるインクルーシブ教育※1-5-1および特別支援教育※1-5-2の実施な
ど、福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連する分野と連携を図り、障がい者のライフステージの各段階に対応したサービスの提供に取り組みます。
また、複合的に困難な状況に置かれている障がいのある女性、障がいのあるこども、障がいのある高齢者に対するきめ細かい配慮が求められていることを踏まえた障がい施策の策定、実施に努めます。
※1-5-1 インクルーシブ教育
障がいの有無にかかわらず、すべての子どもが排除されず、平等に同じ場で共に教育をうけること。
※1-5-2 特別支援教育
障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導および必要な支援を行うもの。

（３）自立と社会参加の実現
障がいの有無にかかわらず、地域社会に生活するすべての人々がお互いに尊重し合い、協力し、支え合いながら、生きがいを持って生活できる環境が求められています。すべての人々が障がい者を理解し、地域社会の様々な活動において誰もが参加できる社会環境づくりを推進するとともに、障がい者自らが自分らしい生き方を選択し、自立と社会参加を実現するための支援を行います。
また、障がい者を支える取り組みやボランティア活動など幅広い支援活動を推進するため、地域住民団体などの関係機関と多様なネットワークを構築し、連携・協力体制の充実を図ります。

（４）差別の解消と権利擁護の推進
地域の中で障がい者の人権を保障し、人間としての尊厳を保つため、自ら必要とするサービスの選択や決定が困難な場合でも、障がい者本人の基本的人権や利益などを擁護する体制を整備することにより、障がい者が主体性を発揮できる地域づくりに努めます。
また、地域社会における障がい者への虐待を防止するため、関係機関と連携し、早期の発見と防止に取り組むとともに、障がい者に対する不当な差別的扱いおよび合理的配慮の不提供などの差別解消に向けて普及啓発に取り組みます。

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（５）生活環境の整備と防災・防犯対策
近年、道路や公共施設など生活環境のバリアフリー※1-5-3化が進んできましたが、未だに整備が遅れていたり、損壊などにより修繕が必要な部分について、関係各所と連携し、随時整備・改善に努めます。
また、火災や地震など災害発生時の防災対策や犯罪を未然に防ぐ防犯対策を確立するとともに、単身で居住されている障がい者の安否確認や避難誘導など、民生委員※1-5-4や町内会組織、関係機関との連携により支援体制の強化を図ります。
※1-5-3 バリアフリー
障がいがあっても地域の中で普通に暮らせる社会をつくるため、身体的な障壁（バリアー）や精神的な障壁を除去しようという考え方。
建物や道路、住宅などにおいて障がい者や高齢者、妊婦などの利用に配慮した誰もが使いやすい設計。
※1-5-4 民生委員
地域社会の生活に困っている人、児童、障がい者、高齢者等のことで問題をかかえている人々に、相談・援助・情報提供を行う地域の奉仕者。

６ 計画の期間
この計画は、令和５年度から令和９年度までの5年間を計画期間とし、この期間に達成を目指す目標や検討すべき施策の方向を示します。
なお、計画期間中に関係法律の改正や緊急措置などが実施された場合は、計画記載の有無にかかわらず速やかに対応するとともに、必要と認められる場合は計画の見直しを行います。

７ 計画策定の体制
この計画の策定にあたっては、障がい者およびその家族等により構成する団体をはじめ幅広い分野にわたる関係者の意見を反映したものとするため、「滝川市保健医療福祉推進市民会議」を計画策定の統括機関と位置付け、計画策定について諮問を行い、障がい者等への支援の体制の整備を図るため関係機関等により構成される「滝川市自立支援協議会」において「計画策定委員会」を設置し、具体的な意見の聴取および検討を行いました。

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