2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第83期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

日立金属株式会社
東京都港区港南一丁目２番70号(E01244)

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7（１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7（４）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7（５）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４
１

11

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

11（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

13

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

33

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33

第二部

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第83期第２四半期（自【会社名】

日立金属株式会社【英訳名】

Hitachi Metals, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

０３－６７７４－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

０３－６７７４－３１２１【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

執行役社長

中島

中島

佐藤

光司

伸弥

伸弥

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第２四半期連結
累計期間

第83期
第２四半期連結
累計期間

第82期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上収益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

518,958(259,259)

456,888(222,935)

1,023,421（百万円）

37,237△38,681

43,039（当期）利益又は親会社株主に（百万円）帰属する四半期損失（△）

28,138△40,992

31,370（第２四半期連結会計期間）(11,112)(△44,234)

税引前四半期（当期）利益又は税引前四半期損失（△）
親会社株主に帰属する四半期

親会社株主に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

39,325△50,962

36,562

親会社株主持分（百万円）

598,012529,438

587,979

資産合計

（百万円）

1,126,536

1,024,091

1,099,252

65.81△95.8773.37(25.99)(△103.45)

親会社株主に帰属する基本的
１株当たり四半期（当期）利益
又は四半期損失（△）（第２四半期連結会計期間）（円）

親会社株主に帰属する希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社株主持分比率

（％）

53.1

51.7

53.5

（百万円）

22,01040,521

66,582（百万円）△51,198△36,419△96,247（百万円）

21,774

1,623

14,838

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高50,18044,262

41,098

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。
（特殊鋼製品）主要な関係会社の異動はありません。
（素形材製品）主要な関係会社の異動はありません。
（磁性材料・パワーエレクトロニクス）
主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）
主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（13）情報セキュリティに係るリスク
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュ
リティ強化策を推進していますが、外部からのサイバー攻撃その他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、または外部のサービスプロバイダによるサービス停止が発生した場合は、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を外部のサービスプロバイダ利用を含め様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、全体としては緩やかに成長しましたが、先行きについては、通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の鈍化、各国政策の不確実性等により、減速懸念が一層強まるところとなりました。米国では雇用環境の改善が続くとともに、個人消費が増加し、景気の回復が継続しました。一方、中国は米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により経済成長の減速が継続しました。また、中国経済の減速等の影響により、欧州では輸出が鈍化し生産が減少したほか、アジア新興国経済の動きも弱くなりました。こうした中、我が国の経済は鉱工業生産や輸出が鈍化するなど、製造業を中心に景況感が悪化しました。
当社グループの関連業界を見ますと、自動車の新車販売台数については、国内は軽自動車や中・大型の普通乗用車を中心に増加しましたが、中国は乗用車を中心に大幅な減少となったほか、米国と欧州も減少した結果、グロー
バルでは減少となりました。工作機械の受注は、内需・外需ともに低迷しました。住宅着工戸数は、米国は横ばいでしたが、国内は減少しました。また、エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。
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このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりです。
売上収益は、主力製品を中心に需要が減少したことに加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響等により、前年同期比12.0％減の456,888百万円となりました。
調整後営業利益（注１）は、固定費削減等を進めたものの、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製
造装置・工作機械の需要減、新車販売台数の減少等に加えて、経営効率向上施策の一環として、需要減少への対応や棚卸資産の適正化のために大幅な生産調整を行った結果、前年同期比27,147百万円減の5,932百万円となりました。
営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収益性を見直した結果により、2020年３月期第２四半期において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその他の営業費用に計上したため、前年同期比73,375百万円減の37,600百万円の損失となりました。この減損損失計上の背景は、次のとおりです。
当社では、磁性材料事業をxEV（注２）時代の中核事業の１つと位置付け、積極的な研究開発やモノづくり力の向上、グローバルな事業体制の構築ならびに先進設備投資により事業の強化を図ってまいりました。しかしながら、足下、主に希土類磁石事業においてFA・ロボットといった産業分野の大幅な需要減少が想定以上に長期化しているほか、自動車分野ではxEVの普及が拡大し一層コストが重視されるようになっています。当社では上記のとおり、さまざまな事業強化施策を実行してまいりましたが、事業環境が急激に変化し競合関係も厳しさを増すなか、施策の効果を十分かつスピーディーに発揮することができませんでした。この結果、当該事業の将来における収益性が従前と比較し低下したことに伴い減損損失を計上することとなりました。
税引前四半期損益は、前年同期比75,918百万円減の38,681百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期損益は前年同期比69,130百万円減の40,992百万円の損失となりました。
なお、当社グループでは2021年度中期経営計画における重要経営課題として、キャッシュ・フローの改善と資本効率の向上を掲げ、ROIC（投下資本利益率）による経営管理を導入しております。施策の一つとして、CCC（運転資金手持ち日数）の短縮等により、投下資本を圧縮し、原材料価格変動リスクの低減を図っております。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期と比べ33,290百万円改善しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。これに伴い、軟磁性部材の前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の業績は「磁性材料・パワーエ
レクトロニクス」セグメントに計上しております。
①

特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比9.4％減の127,320百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、工具鋼・ロールのうち、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減や国内での在庫調整に加え、原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年同期と比べて減少しました。各
種ロールは、国内向け、輸出ともに前年同期を上回りました。射出成形機用部品も、需要が堅調に推移したことにより、前年同期並みとなりました。
産機材・航空機エネルギーのうち、産機材は自動車関連製品の需要が減少したことや原材料価格下落（価格スライド制）により、前年同期を下回りました。航空機エネルギーは、航空機関連材料が増加したため、前年同期を上回りました。
電子材は、有機ELパネル関連部材が増加、電池用材料も堅調を維持しましたが、スマートフォン関連材料および半導体パッケージ材料の需要が減少したため、全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、主力の工具鋼や電子材の需要が減少したことや原材料価格下落の影響、および積極的な仕掛品圧縮等により、前年同期比14,843百万円減少し、360百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比
14,086百万円減の386百万円となりました。

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②

素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比14.6％減の157,473百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、自動車鋳物については、北米では、商用車は増加しましたが、ライトトラ
ックや乗用車の需要が減少したことや原材料価格下落（価格スライド制）の影響もあり、前年同期を下回りました。また、アジアでもインド市場の需要落ち込み等により、前年同期を下回りました。耐熱鋳造部品は中国・欧州の新車販売台数の減少等を受け、前年同期を下回りました。アルミホイールについては事業から撤退することを決定し、2019年３月にアルミホイールを生産する米国連結子会社を売却したほか、国内事業についても2020年９月末の生産終了に向けて計画どおり進捗しております。この結果、自動車鋳物全体としては前年同期と比較して減少しました。
配管機器のうち、継手類は、国内向けは前年同期並みでしたが、北米や中東向けが減少したため全体としては前年同期を下回りました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。
調整後営業利益は、主力の北米自動車鋳物事業の減少や半導体製造装置用機器の不調継続等により、前年同期比5,686百万円減の1,204百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比4,240百万円減の646百万円となりました。
③

磁性材料・パワーエレクトロニクス
当セグメントの売上収益は、前年同期比16.0％減の60,595百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、磁性材料のうち、希土類磁石は、産業機器関連がエレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要の大幅な減少のほか、自動車用電装部品も減少した結果、前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品が減少したことにより、前年同期を下回りました。こ
の結果、磁性材料全体としても前年同期と比べて減少しました。
パワーエレクトロニクスのうち、軟磁性材料およびその応用品は、自動車用電装部品向けが増加しましたが、変圧器用のアモルファス金属材料や一部の民生機器用途部材が減少した結果、前年同期を下回りました。一方、セラ
ミックス製品は自動車用電装部品向けを中心に需要が増加したことにより、前年同期を上回りました。この結果、パワーエレクトロニクス全体としては前年同期並みとなりました。
調整後営業損益は、磁性材料の需要が減少したことにより、前年同期比3,819百万円減少し、674百万円の損失となりました。また、営業損益は、磁性材料事業について、主に希土類磁石事業の事業環境の変化、およびこれに伴う将来における収益性を見直した結果により、2020年３月期第２四半期において磁性材料事業全体で42,581百万円の減損損失をその他の営業費用に計上したため、前年同期比52,199百万円減の43,385百万円の損失となりました。
④

電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.3％減の110,988百万円となりました。
売上収益について事業別に見ますと、電線のうち、医療向けは、チューブ、ケーブルとも需要が増加し、前年同期を上回りました。鉄道車両用電線は大型案件の端境期となり、前年同期を下回りました。巻線は自動車および産業向けとも需要が減少し、前年同期を下回りました。機器用電線もFA・ロボット向けを中心に需要が減少し、前年同期を下回りました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて減少しました。
自動車部品は、グローバルでの新車販売台数の減少により自動車用電装部品、ブレーキホースとも需要が減少したため、前年同期と比べ減少しました。
調整後営業利益は、需要が減少したこと等により、前年同期比3,457百万円減の3,743百万円となりました。営業
利益は、前年同期比3,160百万円減の3,719百万円となりました。
⑤

その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比22.8％減の1,708百万円となり、調整後営業利益は前年同期比80百万円

増の380百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比229百万円減の153百万円となりました。
（注）１．当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益又は営業損失からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。
２．xEVは、電気自動車（EV）、ハイブリッド電気自動車（HEV）、プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）を指しています。

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財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,024,091百万円で、前連結会計年度末に比べ75,161百万円減少しました。流動資産は449,645百万円
で、前連結会計年度末に比べ30,686百万円減少しました。これは主に棚卸資産が22,196百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は574,446百万円で、前連結会計年度末に比べ44,475百万円減少しました。有形固定資産
が12,186百万円減少しておりますが、これは主に、IFRS第16号「リース」適用により使用権資産が16,150百万円増加した一方、磁性材料事業において22,479百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。加えて、のれん及び無形資産が24,676百万円減少しておりますが、これは主に、磁性材料事業において20,102百万円の減損損失を計上したこと等によるものです。
負債合計は490,735百万円で、前連結会計年度末に比べ13,306百万円減少しました。短期借入金が16,386百万円、償還期長期債務及び長期債務が8,475百万円増加しておりますが、償還期長期債務及び長期債務の増加は主に
IFRS16号「リース」適用によるリース負債の増加15,771百万円によるもので、リース負債の増加を除いた償還期長期債務及び長期債務は前連結会計年度末に比べ7,296百万円減少しております。また、買入債務が22,034百万円、その他の金融負債（流動負債）が13,377百万円減少しております。資本合計は533,356百万円で、前連結会計年度末に比べ61,855百万円減少しました。これは主に利益剰余金が48,857百万円、その他の包括利益累計額が9,981百
万円減少したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動および財務活動の結果得られた資金が投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ3,164百万円
増加し、44,262百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40,521百万円となりました。これは主に四半期損失が42,536百万円に対して、減損損失が42,741百万円、減価償却費及び無形資産償却費が28,105百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、36,419百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が35,745百万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、1,623百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が17,744百万円あった一方、長期借入債務の償還が8,261百万円、配当金の支払が7,274百万円あったこと等によるものです。
（３）会社の経営の基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
（４）目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

- 5 -2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
（７）研究開発活動
当社は、「真の開発型企業」をめざし、研究開発の強化に取り組んでいます。次世代の特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する中長期の先端材料研究開発テーマも推進しています。
先端材料研究開発の推進を目的として設立されたグローバル技術革新センター（Global Research & Innovative
Technology center：GRIT 2017年４月設立）を中心に、働き方改革やスマートファクトリー、電動化といった社
会や技術の潮流をとらえ、脅威・機会を視野に入れた新製品・新事業の創出をめざしています。また、その実現のため、国内外の研究機関・大学・企業とのオープンイノベーションを加速しています。
同時に、各事業本部の研究所はディビジョンラボとして根を張ったR&Dを推進し、基盤事業の強化を推進しています。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は8,208百万円であります。各事業セグメント別の主要な研究課題は次のとおりであります。
① 特殊鋼製品
金型・工具、電子材料、産業機器材料、航空機・エネルギー関連材料等の分野に向けた高級特殊鋼、各種圧延用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,306百万円であります。
②

素形材製品
高級ダクタイル鋳鉄製品、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミニウム部品及び管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,618百万円であります。
③ 磁性材料・パワーエレクトロニクス
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、その他各種の磁石及びセラミックス製品並びにそれらの応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,964百万円であります。
④ 電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用、医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技
術、並びに自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,320
百万円であります。
（８）設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの主に希土類磁石事業の事
業環境の変化により磁性材料事業の収益性が低下したことに伴い、有形固定資産（主に機械装置）の減損損失
22,479百万円を計上しております。
本件に関わる減損損失の詳細は「第４ 経理の状況 １
注７．その他の収益及び費用」に記載しております。

要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注

記

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 6 -2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年11月８日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に限定のない当社における

普通株式

428,904,352

428,904,352（株）東京証券取引所市場第一部標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

計428,904,352

428,904,352－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

428,904,352

資本金増減額
（百万円）

－

- 7 -

資本金残高
（百万円）

26,284

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

36,6992019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

株式会社日立製作所
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパ
ニー レギュラーアカウント（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

住所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

226,233

52.91

東京都港区浜松町二丁目11番３号

17,9684.20

東京都中央区晴海一丁目８番11号

11,505

2.69

7,222

1.69

6,110

1.43

6,092

1.43

4,305

1.01

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,267

1.00

東京都中央区晴海一丁目８番11号

4,111

0.96

3,236

0.76

291,05368.07

200 WEST STREET NEW YORK，NY，USA（東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

ジェーピー モルガン チェース バンク

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14385632

5JP, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インタ業部）

ーシティＡ棟）

ステート ストリート バンク アンド トラ

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

スト カンパニー 505103

U.S.A.

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インタ業部）

ーシティＡ棟）日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口７）

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ジェーピー モルガン チェース バンク

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14385151

5JP, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インタ業部）

ーシティＡ棟）計－（注）2019年９月30日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。

- 8 -2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
1,335,600－（相互保有株式）
普通株式
65,400－

普通株式は権利内容に限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

426,957,800

単元未満株式

普通株式

545,552

4,269,578

同上－ １単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

428,904,352－－

総株主の議決権－

4,269,578－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念
株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

日立金属（株）

東京都港区港南一丁目２番70号

青山特殊鋼（株） 東京都中央区新川二丁目９番11号
計－

発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）の割合（％）
1,335,600－

1,335,600

0.31

65,400－65,4000.02

1,401,000－

1,401,000

0.33

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

- 10 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物
売上債権
棚卸資産
その他の流動資産

９流動資産合計41,098
195,306

44,262
188,622214,805
29,122

192,609
24,152

480,331449,645

28,563
19,97827,632
14,053402,160
143,558

389,974
118,882

9,652
15,010

10,48913,416

非流動資産持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産
有形固定資産のれん及び無形資産

９３

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産の部合計- 11 -

618,921574,446

1,099,252

1,024,091

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金

９

48,844

65,230３，９９34,26837,73035,86024,353

買入債務
未払費用

155,251
38,018133,21735,406

契約負債

534
2,739

580
2,994

317,384

297,640３，９

118,986

125,869９923
58,124

1,075
57,946

4,964
3,660

4,888
3,317

186,657

193,095

504,041

490,735

26,284

26,284

115,045425,886

115,343
377,029

自己株式

21,925△1,161

11,944△1,162

親会社株主持分合計

587,979

529,438

償還期長期債務
その他の金融負債

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
長期債務
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金

６

その他の包括利益累計額

非支配持分

7,232

3,918

資本の部合計595,211533,356

1,099,252

1,024,091

負債・資本の部合計- 12 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

518,958△424,196

456,888△394,639

94,762

62,249

４，５

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益７△61,683
7,678△56,3171,776

その他の費用７△4,982△45,308

35,775△37,600

受取利息
その他の金融収益

159
1,620

222
72

支払利息
その他の金融費用△1,161△2△1,424
△767

846

816

37,237△38,681

営業利益又は営業損失（△）

持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）△9,181△3,85528,056△42,536

非支配持分

28,138△82△40,992△1,544

四半期利益又は四半期損失（△）

28,056△42,53665.81円－△95.87円－

法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社株主持分

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
又は四半期損失（△）
基本
希薄化後

８

- 13 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

259,259△211,632

222,935△194,560

47,62728,375

販売費及び一般管理費
その他の収益△30,528
1,150△27,955842

その他の費用

△3,054△44,063

15,195△42,801

受取利息
その他の金融収益

113
813

103
15

支払利息
その他の金融費用

△617
－

△700
△143

350

328

15,854△43,198△4,761△2,552

11,093△45,750

非支配持分

11,112△19△44,234△1,516

四半期利益又は四半期損失（△）

11,093△45,750

25.99円－△103.45円
－

注記
売上収益
売上原価
売上総利益

営業利益又は営業損失（△）

持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）
法人所得税費用
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社株主持分

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
又は四半期損失（△）
基本
希薄化後

８

- 14 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

28,056△42,536

196

△99

△131

28

65

△71

11,088△10,086207△142

持分法のその他の包括利益

△134

△54

純損益に組み替えられる可能性のある項目合計

11,161△10,282

11,226△10,353

39,282△52,889

非支配持分

39,325△43△50,962△1,927

四半期包括利益

39,282△52,889

注記
四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額

その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分- 15 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)

11,093△45,750

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

204

△71

持分法のその他の包括利益

△16

15

純損益に組み替えられない項目合計

188

△56

6,160

△2,164

96

38

△7

△62

6,249

△2,188

注記
四半期利益又は四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計

6,437△2,244

四半期包括利益

17,530△47,994

四半期包括利益の帰属
親会社株主持分

17,479△46,328

非支配持分
四半期包括利益- 16 -

51△1,666

17,530△47,994

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

注記
2018年４月１日

その他の親会社
包括利益 自己株式 株主持分
累計額
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

26,284

113,518

407,180

16,896△1,158

非支配
持分

資本の部
合計

562,720

7,472

570,192

変動額
四半期利益

－

－

28,138－－28,138△82

28,056

その他の包括利益
親会社株主に対する－－－

11,187－

11,18739

11,226－－△5,558－－△5,558－△5,558

配当金
非支配持分に対する

６

配当金
自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△137

△137

－

－

－

－

△2

△2

－

△2

自己株式の売却
非支配持分との取引等

－
－

0
1,527

－
－

－
－

0
－

0
1,527

－
46

0
1,573

利益剰余金への振替

－

－

△24

24

－

－

－

－

変動額合計
2018年９月30日

－

1,527

22,556

11,211△2

35,292△134

35,15826,284

115,045429,736

28,107△1,160598,012

7,338

605,350

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

注記
2019年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額３

会計方針の変更を反映
した期首残高その他の
親会社
包括利益 自己株式 株主持分
累計額
合計

非支配
持分

資本の部
合計

587,979

7,232

595,211

－

△607

－

△607

△1,161

587,372

7,232

594,604

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

26,284

115,045425,886

21,925△1,161

－

－

△607

－

26,284

115,045425,279

21,925

変動額
四半期損失（△）－－ △40,992

その他の包括利益
親会社株主に対する－－－△9,970－△9,970－－△7,269－－△7,269－△7,269配当金
非支配持分に対する

６－－ △40,992△1,544 △42,536△383 △10,353

配当金
自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△5

△5

－

－

－

－

△1

△1

－

△1

自己株式の売却
非支配持分との取引等

－
－

0
298

－
－

－
－

0
－

0
298

－
△1,3820△1,084

利益剰余金への振替

－

－

11

△11

－

－

－

－

298 △48,250△9,981

変動額合計
2019年９月30日－
26,284

115,343

377,029- 17 -

11,944△1 △57,934△1,162

529,438△3,314 △61,248
3,918

533,356

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

28,056△42,536

減価償却費及び無形資産償却費
減損損失

24,802403

28,10542,741

持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）

△846
△616

△816
1,897

固定資産売却等損益（△は益）事業構造改革関連費用

1,527
3

998
－

事業再編等損益（△は益）法人所得税費用△5,621
9,181

－
3,855

売上債権の増減（△は増加）
棚卸資産の増減（△は増加）△3,657△21,721

2,471
19,349

未収入金の増減（△は増加）
買入債務の増減（△は減少）

5,305△6,328

8,979△18,888802△51△2,060441

その他△3,144△6,680小計

注記
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整

未払費用の増減（△は減少）
退職給付に係る負債の増減（△は減少）

28,09537,856

利息及び配当金の受取
利息の支払

1,889
△1,181

2,047△1,389

事業構造改革関連費用の支払
法人所得税等の支払又は還付（△は支払）△3△6,790－2,007

営業活動に関するキャッシュ・フロー

22,01040,521△52,620△692△35,745△691

有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理

332

171

されている投資を含む）の取得による収支（△は支出）

266

△104

431

122

投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得

有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収支（△は支出）
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

- 18 -

1,085

△172

△51,198△36,419

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

45,623

17,744

3,272△20,062499△8,261△1,362△5,558△1,084△7,269

△137
△2

△5
△1

財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還
非支配持分からの子会社持分取得
配当金の支払６

非支配持分株主への配当金の支払
自己株式の取得

0021,774

1,623

2,682

△2,561

現金及び現金同等物の増減（△は減少）△4,732

3,164

現金及び現金同等物の期首残高

54,912

41,098

現金及び現金同等物の期末残高

50,18044,262

自己株式の売却
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響- 19 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクト
ロニクス及び電線材料の事業活動を展開しております。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。な
お、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019
年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2019年11月８日に代表執行役執行役社長 佐藤光司によって承認されております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注３．主要な会計方針についての概要
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
（１）リース①

借手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置及び車両等を中心とした設備を賃借しており、原資産を使用する権利である使用権資産と、リース料を支払う義務であるリース負債を認識し、リースに関する費用を使用
権資産の減価償却費及びリース負債に係る支払利息として認識しております。
リース期間が12か月以内である短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で「有形固定資産」及び「無形資産」に含めて表示しております。取得原
価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等を含めております。各使用権資産
は、リース開始日から使用権資産の耐用年数の終了時またはリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたって、定額法で減価償却を行っております。なお、耐用年数またはリース期間に変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来に向かって変更しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率または借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しており、「償還期長期債務」及び「長期債務」に含めて表示
しております。リース期間中の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対する毎期一定の率をリース期間にわたり純損益として認識し、要約四半期連結損益計算書の「支払利息」に含めて表示しております。

- 20 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書②

貸手側
当社及び一部の子会社は、建物、機械装置等を中心とした設備を賃貸しており、有形固定資産のリースで、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合のリースは、ファイナンス・リー
スに分類され、原資産の認識の中止を行い、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を認識及び測定しております。
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが貸手に帰属する場合のリースは、オペレーティング・リ
ースに分類され、原資産の認識を継続し、リース収益をリース期間にわたり定額法で認識しております。
会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号は、リースの認識、測定、表示及び開示の原則を定めており、借手は全てのリースを連結財政状態計算書に認識する単一のモデルにより会計処理する基準であります。
IFRS第16号の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第２四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
当社グループのリースは、主に不動産の賃借であり、IFRS第16号の適用による当第２四半期連結累計期間の期首における要約四半期連結財政状態計算書に与える影響は、主に使用権資産を認識することによる資産の増加16,693百万円、主にリース負債を認識することによる負債の増加17,300百万円及び利益剰余金期首残高の修正による資本の減少607百万円であり、要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来オペレーティング・リースのリース料の支払が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれていたのに対し、IFRS第16号の適用により、主に使用権資産の減価償却費に係る調整が営業活動に関するキャッシュ・フローに含まれ、リース負債の支払が財務活動に関するキャッシュ・フローに含まれることにより、従来の会計基準を適用した場合と比較して、営業活動に関するキャッシュ・フローが増加し、財務活動に関するキャッシュ・フローが減少しております。
当社グループは、IFRS第16号の適用開始日において、過去にIAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」を適用して判断した契約にリースが含まれているか否かについての見直しを要求されない実務上の便法を適用しております。また、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、主に以下の実
務上の便法を適用しております。
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・延長または解約するオプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用
当第２四半期連結累計期間の期首に要約四半期連結財政状態計算書で認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.53％であります。
なお、2019年３月31日時点でIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低
リース料総額とIFRS第16号適用時に認識したリース負債の差額は16,359百万円です。これは主に、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の見直し影響によるものであります。

（２）法人所得税費用
当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

- 21 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

注４．セグメント情報
Ⅰ

それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品＜工具鋼・ロール＞
工具鋼、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品＜産機材・航空機エネルギー＞

特殊鋼製品

自動車関連材料、剃刃材および刃物材、精密鋳造品、航空機・エネルギー関連材料＜電子材＞
ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＜自動車鋳物＞
高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM]、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、アルミニウム部品

素形材製品＜配管機器＞
設備配管機器（ひょうたん印各種管継手・各種バルブ、ステンレスおよびプラスチック配
管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）<磁性材料>
希土類磁石[NEOMAX]、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品

磁性材料・
パワーエレクトロニクス＜パワーエレクトロニクス＞
軟磁性材料（アモルファス金属材料[Metglas]、
ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]、ソフトフェライト）およびその応用品、セラミックス製品＜電線＞
産業用電線、機器用電線、電機材料、ケーブル加工品、工業用ゴム

電線材料

Ⅱ

＜自動車部品＞
自動車用電装部品、ブレーキホース

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

518,958－

518,958

941

1,324

△1,324－

518,070

2,212

520,282△1,324

518,958

6,879

35,051

382

35,433342

35,775

－

－

－

－

－

－

1,779

－

－

－

－

－

－

－

△1,163

－

－

－

－

－

－

－

－

846

－

－

－

－

－

－

－

－

37,237

特殊鋼
製品

素形材
製品

磁性材料
・パワー
エレクト
ロニクス

140,461

184,373

72,136

120,717517,687

1,271

92

－

－

291

383

140,553

184,373

72,136

121,008

14,472

4,886

8,814

金融収益

－

－

金融費用

－

持分法による投資損益
税引前四半期利益

その他
電線材料

計

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグメ
ントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。

- 22 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

Ⅲ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

特殊鋼
製品

素形材
製品

磁性材料
・パワー
エレクト
ロニクス

127,248

157,473

60,591

110,795

456,107781

456,888－456,888

72

－

4

193

269

927

1,196

△1,196－

127,320

157,473

60,595110,988456,376

1,708

458,084△1,196456,888

セグメント利益又は損失（△）

386

646

△43,385

3,719△38,634

153△38,481881△37,600

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

－

294

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,191

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

－

－

－

816

税引前四半期損失（△）

－

－

－

－

－

－

－

－

△38,681

その他
電線材料

計

合計

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計（注）１．セグメント利益又は損失は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益又は損失の「調整額」には主として報告セグメントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2019年４月１日付で「特殊鋼製品」セグメントのうち、軟磁性部材を「磁性材料」セグメントに移管し、「磁性材料」セグメントを「磁性材料・パワーエレクトロニクス」セグメントに名称変更いたしました。
これに伴い、軟磁性部材の前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の業績は「磁性材料・
パワーエレクトロニクス」セグメントに計上しております。

- 23 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

注５．売上収益（１）収益の分解
当社グループは、「注４．セグメント情報」に記載のとおり、特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワー
エレクトロニクス、電線材料の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品・サービス別の事業に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下のとおり
であります。
なお、2019年４月１日付で特殊鋼製品セグメントのうち「軟磁性材料事業」を磁性材料セグメントに移管し、磁性材料セグメントのうち「磁性材料事業」を構成していたセラミックス製品と併せて「パワーエレクト
ロニクス事業」と区分することにしました。また、磁性材料セグメントを磁性材料・パワーエレクトロニクス
セグメントに名称変更しております。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の「軟磁性材料事業」及び「磁性材料事業」を構成していたセラミックス製品の売上収益は「パワーエレクトロニクス事業」に計上しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

特殊鋼事業

129,067

115,060

ロール事業

11,486

12,260自動車機器事業160,810135,013

配管機器事業

23,563

22,460磁性材料・
パワーエレクトロニクス

磁性材料事業

53,492

41,851

パワーエレクトロニクス事業

18,644

18,744

電線材料

電線事業

121,008

110,988888

512

518,958

456,888

特殊鋼製品

素形材製品

その他・調整額
合計（２）履行義務の充足に関する情報「（１）収益の分解」に記載のすべての事業は、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはありません。

- 24 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

注６．剰余金の配当
Ｉ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年４月１日

至

2018年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2018年５月29日
取締役会

普通株式

5,558

利益剰余金

13.0

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年５月31日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2018年10月25日
取締役会

普通株式

7,269

利益剰余金

17.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年11月28日

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年５月29日

2019年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019年５月27日
取締役会

普通株式

7,269

利益剰余金

17.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019年10月29日
取締役会

普通株式

5,558

利益剰余金

13.0

- 25 -

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年11月29日

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

注７．その他の収益及び費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）（その他の収益）事業再編等利益

5,819

－

その他

1,859

1,776

7,678

1,776

減損損失

403

42,741

その他

4,579

2,567

4,982

45,308

合計（その他の費用）合計

当第２四半期連結累計期間において認識した減損損失の主な内容は、磁性材料・パワーエレクトロニクスセグメントの
主に希土類磁石事業の事業環境の変化に伴い磁性材料事業の収益性が低下したことによる減損損失42,581百万円であります。有形固定資産（主に機械装置）の減損損失は22,479百万円、のれん及び無形資産の減損損失は20,102百万円であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。回収可能価額は使用価値に基づき測定しており、減損損失を認識した当第２四半期連結会計期間末現在で106,313百万円と評価しております。当該使用価値は、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.6％により現在価値に割り引いて算定しております。
注８．１株当たり利益
親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

平均発行済株式数

427,571千株

427,569千株

親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期損失（△）

28,138百万円△40,992百万円

65.81円△95.87円

親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益
又は四半期損失（△）

前第２四半期連結会計期間（自 2018年７月１日
至 2018年９月30日）
平均発行済株式数
親会社株主に帰属する四半期利益又は親会社株主に帰属する四半期損失（△）
親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益
又は四半期損失（△）- 26 -

当第２四半期連結会計期間（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）

427,571千株

427,568千株

11,112百万円△44,234百万円

25.99円△103.45円

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

注９．金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値① 公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債
以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価
値としております。

- 27 -

2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書②

有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）
流動
有価証券

1,703

1,703

935

935

先物為替予約契約

6

6

－

－

プット・オプション

－

－

6,061

6,061

1,734

1,734

1,712

1,712

90

90

－

－

6,061

6,061

－

－

9,974

9,974

9,826

9,826

17

17

9

9

2

2

2

2

1,448

1,448

1,444

1,444

654

654

643

643

デリバティブ

非流動
有価証券
デリバティブ
金利スワップ契約
プット・オプション
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI）
非流動
有価証券
償却原価で測定する金融資産
流動
短期貸付金
償還期長期債権
一年以内返済予定の長期貸付金
非流動その他の負債性金融資産
長期貸付金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融資産であります。

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金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（FVTPL）
流動
デリバティブ
先物為替予約契約

－

－

1

1

金利スワップ契約

119

119

64

64

銅先物契約

－

－

4

4

－

－

161

161

48,844

48,844

65,23065,23033,12433,28832,64332,771

720

720

20

20

長期借入金

77,70678,42071,58872,098

社債

39,88640,26439,88940,407

非流動
デリバティブ
金利スワップ契約
償却原価で測定する金融負債
流動
短期借入金
償還期長期債務
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
非流動
長期債務

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公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラル
キーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォ
ルト率を含むその他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金
融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

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2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL（流動）
有価証券

1,703

－

－

1,703

－

6

－

6

有価証券

－

1,042

692

1,734

デリバティブ

－

90

6,061

6,151

3,265

－

6,709

9,974

FVTPL（流動）

－

119

－

119

FVTPL（非流動）

－

－

－

－

デリバティブFVTPL（非流動）FVTOCI（非流動）負債（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL（流動）
有価証券

935

－

－

935

デリバティブ

－

－

6,061

6,061

有価証券

－

1,033

679

1,712

デリバティブ

－

－

－

－

2,843

－

6,983

9,826

FVTPL（流動）

－

69

－

69

FVTPL（非流動）

－

161

－

161

FVTPL（非流動）FVTOCI（非流動）負債

FVTPLで測定する負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

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2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）

FVTPL
2018年４月１日

FVTOCI

合計

6,850

7,065

13,915

純損益

－

－

－

その他の包括利益

－

74

96

売却／償還

△101

△241

△342

購入／取得

6

11

17

その他

22

△106

△106

6,777

6,803

13,5802018年９月30日

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）（単位：百万円）

FVTPL
2019年４月１日

FVTOCI

合計

6,753

6,709

13,462

純損益

－

－

－

その他の包括利益

－

317

317

売却／償還

△85

△79

△164

購入／取得

82

36

118

△10

－

△10

6,740

6,983

13,723

その他
2019年９月30日

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれております。
注10．後発事象
該当事項はありません。

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2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

２【その他】（剰余金の配当）
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
① 配当財産の種類及び帳簿価額の総額
金銭による配当② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項③

当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

総額 5,558百万円
１株当たり13円
2019年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。

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2019/11/08 09:43:36／19551409_日立金属株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日

日立金属株式会社
代表執行役
執行役社長

佐藤

光司

殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大内田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

表

敬

印

晃靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上