びわこリハビリテーション専門職大学 利益相反管理規程〔2020 年 5 月 1 日 制定〕（目的）
第１条 この規程は、びわこリハビリテーション専門職大学における学術研究に係る行動規範、びわこリハビリテーション専門職大学研究倫理規程、びわこリハビリテーション専門職大学科学研究費補助金経理取扱規程、びわこリハビリテーション専門職大学競争的資金等規程、びわこリハビリテーショ
ン専門職大学競争的資金等の不正行為に関する規程、びわこリハビリテーション専門職大学競争的資金等の物品発注手続き及び物品研究業務に関する取扱規程等の関連諸規則と相俟って、び
わこリハビリテーション専門職大学の職員等が産学官連携活動その他の社会貢献活動を行う際に生じる利益相反を適切に管理するために、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 職員等 学校法人藍野大学就業規則に基づき雇用されているびわこリハビリテーション専門職大学の職員及び第６条に定める利益相反管理委員会が指定する者をいう。
（２） 企業等 企業又は営利を目的とする団体等をいう。
（３） 産学官連携活動 職員等が企業等との間で行う技術移転、共同研究、受託研究及び教育研究奨励寄附金の受入れ又は職員等が企業等において行う兼業等の共同事業をいう。
（４） 利益相反 産学官連携活動における職員等の企業等に対する職務遂行によって、又は産学官連携活動から得られる経済的利益（名目の如何にかかわらず金品の提供又は便益の供与をいう。）を職員等が収受することによって、当該職員等のびわこリハビリテーション専門職大学における教育・研究等に係る適正な職務遂行が阻害される状態をいう。
（５） 利益相反管理 利益相反が生じる可能性のある場合又は利益相反が生じた場合においてびわこリハビリテーション専門職大学が行う予防又は是正のための調査、審査、指示等の措置をいう。
（利益相反管理に関する原則）
第３条 びわこリハビリテーション専門職大学は、利益相反管理に関し次の各号に定める原則を遵守する。
（１） 産学官連携活動の実施に当たり、企業等から得る利益を優先することによって社会からの信頼を損ねることのないよう、十分配慮する。
（２） 産学官連携活動の実施に当たり、公共の利益とびわこリハビリテーション専門職大学の利益が相1反する場合は、公共の利益を損ねないようにする。
（３） 産学官連携活動の実施に当たり、びわこリハビリテーション専門職大学の利益と職員個人の「利益が相反するときは、びわこリハビリテーション専門職大学の利益を損ねないようにする。
（４） 利益相反に係る情報は、個人情報の保護に十分配慮して公開する。
（学長の責務）
第４条 利益相反管理は、びわこリハビリテーション専門職大学学長（以下、「学長」という。）が総括する。
（職員等の責務）
第５条 職員等は、高い倫理性を保持し、利益相反の回避に努めなければならない。
２ 職員等は、利益相反に関する自己申告を行うとともに利益相反管理に従わなければならない。
３ 職員等は、前項の申告のほか、次条に定める委員会が特に必要と認めて要求するときは利益相反に関する申告を行わなければならない。
（委員会の設置）第６条 利益相反管理のため、びわこリハビリテーション専門職大学利益相反管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の構成）第７条 委員会は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１） 副学長（２） 学部長（３） 学科長（４） 社会貢献委員長及び研究倫理委員長（５） 学外の有識者（６） センター長（７） 前各号に掲げるもののほか、学長が必要と認める者
２ 委員会に委員長を置き、副学長（副学長が任命されていない場合は学部長）をもって充てる。
３ 第１項第５号委員は、委員長の推薦を経て学長が委嘱する。
４ 委員会は、必要に応じ、委員長が指名する副委員長を置くことができる。
（委員の任期）第８条 前条第１項第５号及び７号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合、補充される委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、退任した場合又は任期が満了した場合においても後継の委員が選出されるまで引き続きその職務を行うものとする。
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（委員の任務）
第９条 委員会は、次の各号に掲げる業務をいう。
（１） 利益相反管理に関する規程等の制定及び改廃に係る審議（２） 利益相反管理に関する調査、審査及び指示等（３） 利益相反に関する学外への公表、説明等（４） 利益相反に関する学内への啓発、研修等（５） 前各号に掲げるもののほか、委員会が必要と認める事項（委員会の議事）第１０条 委員長は、利益相反の疑念が生じた場合及び職員等から要求があった場合には、速やかに委員会を招集し、その議長となる。
２ 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。
３ 委員会は、委員の２分の１以上の出席をもって成立することとし、議長は出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は委員長の決するところによる。
４ 委員長、副委員長及び委員は、自己の関わる利益相反についての審議に加わることができない。
５ 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。
（調査及び審査）第１１条 第９条第２号の調査及び審査は、職員等が提出する自己申告書（別記様式１）に基づいて行い、必要に応じて当該職員等の聴取を行うことができる。
２ 前項の調査及び審査の結果は、当該職員に対する必要な指示等の案と併せて学長に報告する。
（措置の通知）第１２条 学長は、前条第２項の報告を受けたときは、必要な措置を決定し、当該職員等に通知する。
（異議申立て）第１３条 職員等は、前条の措置に対し意義があるときは、通知を受けた翌日から起算して３０日以内に、異議申立書（別記様式２）により学長に対し異議申立てを行うことができる。
２ 学長は、異議申立てを受理したときは、委員会に対し、再審査を命じるものとする。
３ 委員会は、再審査の結果を学長に報告する。
４ 学長は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する措置を決定し、当該職員等に通知する。
（処分）
第１４条 学長は、職員等が第１２条の措置に従わないときは、学校法人藍野大学就業規則に基づく懲戒、当該職員等に係る研究費の執行停止、当該職員等に係る以降の審査の機関を定めた停止その他の所要の処分を行うことができる。
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２ 前項の処分に当たっては、当該職員等に対し文書又は口頭により弁明の機会を与えるものとする。
３ 弁明の機会が与えられたにもかかわらず、弁明がなされなかった場合は、その機会を放棄したものとみなす。
（秘密保持）
第１５条 委員会に関与する者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。
（庶務）
第１６条 この規程の実施に関する事務は、専門職大学センター総務グループにおいて処理する。
（雑則）
第１７条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）第１８条 この規程の改廃は、びわこリハビリテーション専門職大学運営会議の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、2020 年４月１日から施行する。

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【様式１】
申告日：年月日書）

利益相反自己申告書
びわこリハビリテーション専門職大学 学長

殿
申告者
所属
職名
氏名

（自印
連絡先（内線等）

びわこリハビリテーション専門職大学利益相反管理規程第 5 条第 2 項に基づき、以下の通り申告いたします。
Ⅰ

産学官連携活動について（＊本申告は、1 企業等につき、1 部作成してください。
）

１．企業等の名称及び住所名称
住所
２．産学官連携活動（上記企業等と実施する活動内容について該当する番号の□を塗りつぶし、受入金額、収入額等を記入してください。）
１□共同研究（受入金額：円）（研究課題：２）□受託研究（受入金額：円）（研究課題：３）□教育研究奨励寄附金（□奨学寄附金□研究助成金□ 寄 附 講 座 ）（ 受 入 金 額 ：円）
４□物品購入（500 万以上の物品購入に係る選定に直接携わる。
）

５□技術移転（受入金額：６□講演（収入額：７□原稿執筆（収入額：円）

８□学術指導（収入額：円）９□その他の兼業（□役員兼業１０□ そ の 他 （ 産 学 官 連 携 活 動 に お い て 企 業 等 か ら の 受 入 金 額 が あ る 。）（ 受 入 金 額 ：円）
円）□一般兼業）（収入額：円）円）
１１□ そ の 他（ 産 学 官 連 携 活 動 に お い て 企 業 等 か ら の 個 人 の 収 入 があ る 。）（受 入 金 額 ：円）

１２□厚生労働科学研究費補助金の交付（交付金額（予定）にかかわらず）（件万円）＊厚生労働科学研究費補助金の申告の場合は、交付申請書の写しを添付すること。

３．活動時間（２の活動内容にかかる時間について、年間の総計で概ね何時間になるかを記入して5ください。
）
時間／年間
４．実施予定時期（申告した活動内容を実施する次期又は期間（予定）を記入してください。
）
・時期

・期間
年月日／年月日まで（又は年間）＊ヒトを対象とする臨床研究を行う場合は、研究倫理委員会に提出する研究計画書も添付してください。
＊上記２～４の項目に該当する場合は、次のⅡも記入してください（該当しない場合は、記入終了）。
Ⅱ

経済的利害関係について（Ⅰに記入した企業との関係

１．個人収入（技術移転、兼業、学術指導、その他により個人で得る収入金等を記入してください。）
収入の有無

収入の内訳

□有

□無

総収入額：万円／年間① 報酬・給与万円／年間② ロイヤリティ万円／年間③ 原稿料万円／年間④ 講演料万円／年間⑤ その他の収入万円／年間

２．役員等就任
就任の有無

□有

□無

役職名

兼業許可申請状況

□許可済

□申請中

□申請予定

□（）

３．株式等保有株式等保有の有無□有□無株式の数株

時価総額円

新株予約権の数

株

４．融資・保証□融資・保証を受けた融資・保証期間

年

月日～

年

月日

金額円

５．無償提供□無償で役務の提供を受けた

内 容□無償で物品の提供を受けた

内 容

利益相反管理委員会記入
受 付 番 号
委員会審議日

6

年月日【様式２】
年

異びわこリハビリテーション専門職大学

議

申学長

立月日

書殿

申告者所属職名氏名

印

びわこリハビリテーション専門職大学利益相反管理規定第１３条第１項に基づき、下記のとおり異議を申し立てます。

受付番号

申立

内容

申立

理

由

7

【様式３】
年

月日

利益相反審査結果答申書

びわこリハビリテーション専門職大学学長

殿

びわこリハビリテーション専門職大学利益相反管理委員会
委員長

年

月日付けで申告のありました利益相反自己申告書について、日の利益相反管理委員会で審査し、下記のとおり判定しましたので答申します。

記

受付番号

申告者
判定

結果

□利益相反状態に該当しない□利益相反状態に該当する恐れがあるが、弊害発生の問題はない□利益相反状態に該当し、弊害発生の懸念がある□その他委員会からの意見がある

判 定

理

8

由等

印

年

月

【様式４】
年

月日

利益相反審査結果通知書

申告者
殿

びわこリハビリテーション専門職大学学長

年月日付けで申告のありました利益相反自己申告書について、日の利益相反管理委員会で審査し。下記のとおり判定しましたので通知します。

記

判定

結果

□利益相反状態に該当しない□利益相反状態に該当する恐れがあるが、弊害発生の問題はない□利益相反状態に該当し、弊害発生の懸念がある□その他委員会からの意見がある

判 定

理

9由等

印

年月