（市外）パブリック・コメントによる市民意見（仮称）久喜市自治基本条例骨子案に対する提出意見の整理票
番

提号案 者

川崎市

提案 さ れ た 意 見

投票権に関して、日本国籍を持つ住民に限る、などという補足がないと、実質的に、外国人参政権を与える条例なのではないかと疑ってしまいます。
欧米での移民受け入れ問題に発する暴動や治安悪化の事例をみると、久喜市にも仮に大勢の在日朝鮮住民が移住し、そ1

こで権利を行使したらどうなるのか心配です。
（23.9.13 メール）久喜市は友人家族も在住しておりますので、久喜市の治安悪化につながっては他人ごとではないとコメントを出させていただいた次第です。宜しくお願い申し上げます。

東京都自治基本条例に関して、一つの地方自治体の決定が全国の地方自治体に影響することから、当該案件に利害関係を有する者としてコメントします。
(前文)地方自治の再構築や行政課題の見直し等が求められています。
具体的にどのような事が課題となっていて、市政で解決できないのかが不明瞭。
(前文)市民と市が互いに信頼関係を構築し、それぞれの役割と責任を担いながら共に力を合わせてまちづくりを推進していくことが重要です。

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信頼関係が既に構築されていて、議会制民主主義が成り立っており、本自治基本条例によって信頼関係が逆に揺らぐこ（23.9.13 メール）とを先に指摘しておく。
ここで言う市民に国籍条項が無いのは非常に危険である。
特に、国籍条項が明言されいない条文は外国人が参加可能です。
これは事実上の外国人参政権です。
国籍が日本ではない、外国籍の人は地方でも政治には参画する事は出来ません。
憲法 15 条に違反します。
1

（市外）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提案 者

提案 さ れ た 意 見(第 1 条)市民の権利及び責務並びに市政への参画及び協働に関する基本的事項を定める(第 2 条)この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めます。
（1）市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内で事業を営み、又は活動するものをいいます。
先ほど指摘したように、「市民」の国籍条項が無い。
これは、外国人も含むように捕らわれると危険な発想である。
日本国籍を持たない者は、国内において権利の制限を受けることは自明のことである。
これは差別ではない。
最高裁判所（昭和 53 年 10 月 4 日大法廷判決）のマクリーン事件の判決を参照されたい。
外国人といえば、「人の良さそうな、愛想のいい金髪の欧米人」というイメージは、即刻捨てなければならない。
市は「多文化共生」という美名の下、外国人に政治に参画する権利を差し出し、治安悪化を助長させる悪政の何ものでもない。
平成 16 年度の刑法犯の外国人検挙数（警察庁）
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji25/H16_27.pdf
窃盗 １位 中国人

２位 韓国・朝鮮人殺人 １位 韓国・朝鮮人

２位 中国人

放火 １位 韓国・朝鮮人

２位 中国人

強姦 １位 韓国・朝鮮人

２位 中国人

暴行 １位 韓国・朝鮮人

２位 中国人

傷害 １位 韓国・朝鮮人

２位 中国人

脅迫 １位 韓国・朝鮮人

２位 中国人2（市外）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提案 者

提恐喝 １位 韓国・朝鮮人

案 さ れ た 意 見

２位 中国人

第 3 条 市民、議会及び市の執行機関は、新しい公共の原則に基づき、次に掲げる豊かな地域社会を実現するよう努めます。
新しい公共の原則は不要。
法治国家の日本において、法の大前提は憲法、次に法律、そして条例と続く。
この条例が、法律や憲法を越えて拘束力を持つ「新しい公共の原則」であっては決してならない。
(1)人権を尊重し互いに認め合うとともに、男女があらゆる分野に参画でき、責任を担う地域社会
過度に人権尊重を掲げることで、普通に生活する国民の自由を束縛しかねない、ギスギスした社会は不要である。
三重で起こった「弓矢事件」を参照されたい。
第 4 条 市民は、法律、条例、規則等で定めるところにより、市政やまちづくりに参加する権利、請願、陳情を通して、市政に参画できるので、これ以上のものは一切不要である。
憲法 16 条を参照されたい。
第６条 市長は、市の代表者として、市民の信託に応え、誠実に市政運営を遂行する責務を有します。
市長は選挙を通して、公正に選ばれるから、市民一人一人の信託に応える必要は無い。
誠実でなければ、リコールをすれば済むことである。
第１６条 議会は、市の意思決定機関として、市民の意思が市政に反映されるように努めます。
第１７条 議員は、市民の代表者として、市民の意見を積極的に把握し、誠実にその職務を遂行するよう努めます。
重複するが、議会を構成する議員は選挙にて選ばれるが、その選挙権を持つものは日本国籍を有する者であって、ここで書かれている外国籍の市民を含めたら、憲法違反になるので絶対に駄目である。
第２４条 市の執行機関は、幅広く質の高い公共サービスの実現のため、新しい公共の原則に基づき、協働するよう努めます。
3（市外）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提案 者

提案 さ れ た 意 見

先程指摘したが、新しい公共の原則は不要。
法治国家の日本において、法の大前提は憲法、次に法律、そして条例と続く。
この条例が、法律や憲法を越えて拘束力を持つ「新しい公共の原則」であっては決してならない。
第２５条 市長は、市政に関し住民の意向を聴くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができます。
これは、「常設型住民投票条例」と思われるが「常設型住民投票条例」の投票権を外国人にも与えることは、事実上の「外国人地方参政権」を付与することと同義であるから、国籍が日本ではない、外国籍の人には政治には参画する事は出来ません。
憲法 15 条に違反します。
わが国の政治、地方自治において、日本国家と運命を共にしない外国人の意見を取り入れる必要はありません。
多くの場合、それは決して日本人の有利には働きません。
現に、わが国では来日したばかりの外国人に「生活保護」を給付し、「子供手当て」については外国人が本国に残してきた子供にも支給し、「高等学校無償化」により反日教育を行う朝鮮学校までもをその対象とするなど、相次ぐ外国人への「友愛」政策に、心ある国民は大変憂慮しています。この上、地方自治とはいえ、外国人が政治に関与するとなれば、学校教育、治安の維持、地域によっては防衛問題に至るまで、日本国民の生活の根幹を揺るがす事態を招きかねません。
昨年 3 月までに、３５の県議会で外国人参政権付与に反対の決議がなされています。
「常設型住民投票条例」についてはまだほとんど知られていないがために、反対の声もそれほど多くは届けられていな
いでしょうが、外国人が投票できるとあらば、外国人に大きな活力を与える一方でその自治体は日本人にとって住みにくい自治体となり、居住を敬遠され、住民の地方税の納税意識や自治体への協力意識が低下することは避けられず、自治体の運営に影響が出ることは必至です。良識ある国民なら、日本人だけで日本の政治を決定したいと考えるのが常識でしょう。
4（市外）

パブリック・コメントによる市民意見

番

提号

案 者

提案 さ れ た 意 見

そもそも、「常設型住民投票条例」自体が地方議会、また地方議員の存在を無視する悪条例であると考えるから。
一定数以上の署名により、議会を経ずに住民投票が可能となり、住民投票条例自体の権限が拡大しようものならば、議会そのものや、日ごろ自治体のために奔走して下さる地方議員は著しくその存在意義を低下させるものである。
第２６条 市の執行機関は、共通する課題の解決や地域の相互発展のため、国、県及び他の市町村と相互に連携を図りながら、協力するよう努めます。
２ 市民及び市の執行機関は、多様な国々の歴史や文化等を理解し、誰もが住みやすいまちづくりを進めるため、国際社会との交流及び連携に努めます。
自分を愛せない者が、人を愛せない様に、他国を理解する前に、自国を理解し、地域を理解して、歴史や文化を理科することが先決である。
北朝鮮の様な、中国の様な、ロシアの様な日本が嫌いなのに、日本を貶める様な国を理解をする必要な無い。
東京都

久喜市自治基本条例骨子案にはんたいです。
納税者では、なくても意見が言えるのはいかがでしょうか。久喜市を支える納税者の立場を理解されていないのではないでしょうか。久喜市を守る自治体が出した意見とは思えません。

3

投票権も特定の宗教団体やプロの市民団体がまとまって、市政を動かすことになったらどうなるのでしょう。納税者の（23.9.13 メール）相模原市
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立場にたって法案を考えるべきです。
久喜市自治基本条例骨子法案に反対致します。
日本国民として案件に利害関係を有するので意見させて頂きます。
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めます。
（1）市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内で事業を営み、又は活動するものをいいます。
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（市外）

パブリック・コメントによる市民意見番

提号

案 者

（23.9.13 メール）

提案 さ れ た 意 見

この文面について、非常に大きな問題を孕んでいると思うので送らせて頂きました。投票権が曖昧なのでプロ市民やカルトが集団で移住してくる可能性や事務所を構える可能性があります。それについての危険性には気づいておられるでしょうか。また税金を払ってなくてもいいならのならば、税金払ってる住民の意義はどこにあるのでしょうか。何のための税金かと言われれば、自分達が住む場所が快適な場所であるためのものです。決して納税しない者の為にしているわけではありません。納税せず、在日特権でもって日本人よりも簡単に多くの金額で暮らしている挑戦人等が、政策に意見出来るようになる。非常に危険な定義であると感じます。
成人に関しては国籍条項をつけるか、納税の義務を果たしている者という条項をはっきりとつけるべきです。でなければ税金を払わず税金だけで暮らしている者達の為の、普通の住民達が搾取されるだけの市になってしまうことでしょう。
そしてそれが広がりを見せれば他の県や市にも影響を及ぼします。今すぐこの条項について考え直しをしてください。
どうか日本の為によろしくお願い致します。
自治基本条例に反対です。
特に投票権について曖昧で、プロ市民やカルトが集団で団結してくる可能性があります。また税金納付の条件がないなら、税金を払っている意味がないですし住民が気の毒ではないでしょうか？何の為に税金を払っているとお考えなのですか？怪しい団体やカルトが来た時の為では在りません。自分達の住む場所が、住み良い場所になる為にです。
今の民主党政権で進められている危うい法案と同じ危険性を孕んでいます。
せめて「人権侵害救済法案・外国人参政権」の危険性について十分に認知されてからこういった条例について、議論される事をお勧めいたします。
利害関係ある者、などという曖昧で誰でも意見が出来る条件もお止めになった方が良いでしょう。
今の日本が侵略の危険に晒されているという現実を良くお考えの上、この条例を永遠に廃止されることを望みます。

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福岡市

自治基本条例や、まちづくり基本条例などは、市民の直接政治参加を可能にするものですが、このような制度を地方自治体が勝手に作ることは憲法上認められておりません。しかも時間に余裕のある人だけが得をする非常に不平等な制度
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（市外）

番号

パブリック・コメントによる市民意見

提案 者

提案 さ れ た 意 見です。
一般的な市民は自治体運営に関心を持っていません。また，そうした時間的余裕も持ち合わせていません。
関心を抱いているのは，人権・環境・平和といった分野で活躍する NPO や市民団体でこうした勢力には左翼が入り込んでいます。自治基本条例は，左翼勢力が政治的主張を実現するための巧妙な仕掛けです。
（23.9.13 メール）

議会での可決が困難な少数特定勢力の要望を，市民の権利というもっともらしく主張して達成しようという意図見え隠れするのです。
市民の定義に外国人を含む事も問題です。国難に際して，居住地域を捨てて祖国に帰ってしまうという光景はこの度の震災で露見されました。彼らと共に自治体運営に参加する際の基本的考え方やルールを作れるようには思えません。
もし法と民意に基づいて自治を行うとすれば、このような制度は廃案にする以外にないと考えます。

（群馬県）

近隣地域に住まい、交通や消費等日々の生活の中で久喜市の方々にはお世話になっております。
本件について、大筊では有意義なことと思いますが、曖昧な言葉の定義に憂慮いたします。
市民の参画、協働という重要なテーマ事態に異議はありません。ただ一点、第 1 章第 2 条にある「市民の定義」については、この内容だけでは不十分であり、国籍条項が必要不可欠と考えます。
本来、参画や協働というのは、その地域に責任を持つ者がより良い地域を作ることを目的としている筈なのではないか

6と考えますが、骨子案の定義であれば、地域に責任を持たない者にまで地域への参画や協働を許してしまう懸念が拭え（23.9.13 メール）ません。
例えば長いこと問題になったままなかなか解決できない不法滞在者、不法移民についても、この骨子案では「市民」の対象となり、第 9 章にある通り市政に参画、協働可能ということになります。
日本国籍を持たぬ不法滞在者にも委員選任や住民投票の権利が与えられることになってしまう。
これに関して、諸外国の失敗例を真摯に検討された上で、定義の再設定を強く望みます。

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