50期報告書

第2019年1月1日 ー 2019年12月31日

株主の皆様へ
経営理念
世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する代表取締役社長CEO

1

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のことと存じます。
当期においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経済の減速懸念が高まりました。当社グループにおいては、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、それまで高水準に積み上がってきた受注残を着実に売上高に繋げました。しかしながら、連結売上高は前期比21.4％減の2,779億円となりました。
利益面ではコストコントロールにより減益幅の抑制に努めましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、営業利益は前期比65.4％減の172億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比72.9％減の96億円となりました。
産業機器事業における需要は短期的には調整局面が続いていますが、AI・IoTなどのデジタルテクノロジーの進展や、自動化・ロボット化の拡大などにより当社製品の需要は中長期的に拡大していくものと考えられます。そのような中、当社においては基本戦略である「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。
産業機器事業においては、AIやIoTの活用によりお客様への提供価値を最大化させ、さらなる販売の拡大を図るべ
く、デジタルトランスフォーメーション活動を全社的に推進しました。お客様の設備の予兆検知の実現に向けた新サービス「OMNI edge」については、2019年12月より正式に受注を開始しました。さらに、これらの施策を推し進めるべく、「IOTイノベーション本部」を新設するなど、これまでにない新たな取り組みを加速しております。生産面ではロボット化・自動化の推進による生産性向上に加え、山形とベトナムにおける増築新工場の完成、及びインド、韓国における新工場の着工など、中長期的な需要の拡大に向けた生産能力のさらなる強化に努めました。
輸送機器事業においては、L&S（リンケージ アンドサスペンション）事業のさらなる拡大に加え、直動システムのコア技術を応用した自動車向け新製品の開発・販売を加速させております。
引き続き、これらの取り組みを強力に推進することに加え、収益性の改善に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推し進めることにより、さらなる成長と企業価値向上を成し遂げ、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

連結業績ハイライト
（億円）

4,000
3,500

売上高

アジア他
中国
欧州
米州
日本

3,534
287

3,000

2,866

2,735

2,500

2,404
212

295

2,000

279

460

304
1,500

540

220
318

537

705

583

671

0

1,479

1,120

1,104

第46期

第48期
（変則決算）

17％減

欧州

６％減

中国

35％減

アジア他

24％減

米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上高に繋げましたが、減収となりました。

1,118990

第47期

米州

米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産などに弱い動きが見られる中、製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めましたが、減収となりました。

1,000
500

24％減

内需を中心とした経済成長が続く中、製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしながら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、減収となりました。

2,779569414630

503492248229

日本

米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上高に繋げましたが、減収となりました。

第49期

インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、減収となりました。

第50期※地域別売上高は海外売上高ベースです。

営業利益

営業利益

（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益

営業利益率

（％）

600

18

親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益率

（億円）

400

200

14.1
9.6
231

9.0
246

1210.2
292

300

6172

135
100

15257

200

6.2

20354

498
400

（％）

5.6

167
6.1

9.0

配当金（円）

90

60

96

562
50
41

10

10.0

85

30

32

3.50

第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
（変則決算）

00

第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
（変則決算）

00

第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
（変則決算）※第48期については、3月決算の連結対象会社は9ヵ月間（2017年4月1日～2017年12月31日）、12月決算の連結対象会社は12ヵ月間（2017年1月1日～2017年12月31日）を連結対象期間とした変則決算となっております。

2中長期的な成長に向けた取り組み
2019年度の事業別売上高は産業機器事業では前期比25.5％減の1,779億円、輸送機器事業では同12.9％減の1,000億円となりました。このように当社グループの需要環境は短期的には調整局面が続いていますが、当社製品の需要が中長期的に拡大していくことに疑いの余地はありません。デジタルテクノロジーの急速な進化、地球環境保護機運の高まり、そして先進国における人手不足や長寿命化などのマクロ動態の変化がメガトレンドを形成する中、「AI・IoT」、「5G」、「CASE」(Connected・Autonomous・Shared/Service・Electric)、「インダストリー4.0」、「自動化・省人化・省エネ化」といった変化のキーワードが表れています。そして、これらのキーワードから、まさにTHKが提供する様々なソリューションが求められており、その成長ポテンシャルは中長期かつ飛躍的なものになっています。従って2022年度の経営目標を掲げる中、短期的にはコストコントロールを継続しながらも、中長期的な成長に向けた投資を継続していきます。

産業機器事業
約1,500億円up

2,022 1,16633232
FY20172022年度
連結売上高
営業利益
ROE(株主資本利益率)
EPS(一株当たり当期純利益)

連結売上高：5,000億円
営業利益：1,000億円
ROE：17%

輸送機器事業
約350億円up
L&S事業拡大
自動車向け新製品

産業機器事業 輸送機器事業

3,534498
2,779
172

FY2018

1,779 1,000-41
213
FY2019【産業機器事業】
ボトムライン強化1. ロボット化・自動化
3. 各種費用の効率化
2. グローバル生産の見える化 4. 適正販売価格戦略3

売上高：3,500
営業利益：900

売上高：1,500
営業利益：100※輸送機器事業は
THKリズムとTRAの合計値

2,386 1,148-8506

5,000億円
1,000億円
17％560円【ポイント】基本戦略の継続とその更なる強化【前提条件】為替1ドル＝105円
IMF世界経済成長率 3.8％平均

トップライン拡大

幅広い顧客向けの販売
継続的新製品開発
新規分野の開拓アクティブ且つ効率的営業活動
グローバル生産体制の拡充

3,188364

経営目標

FY2022(E)的な拡大期の中長 ット
ケマー【輸送機器事業】
1. 工場相互利用
3. 製品統合
2. 購買の共同化

国際博物館会議 第25回 ICOM京都大会に出展
文化財関連関係者の国際博物館会議 第25回 ICOM（InternationalCouncil of Museums）京都大会に免震機器のブースを出展いたしました。
THKはグローバルなネットワークで対応できる唯一の免震機器メーカーです。近年は文化財の分野でもTHKの技術を認識していただき、納入事例が急増しております。今回の出展においても、世界の名だたる博物館・美術館の幹部の皆さまに免震についてご理解いただき、多くのご秋篠宮ご夫妻がTHKブースをご見学されました。

来場者よりご質問をいただきました。関心の高さと市場性を再認識する展示会となりました。

ブースの様子

第5回 RTミドルウェア普及貢献賞を受賞
自律移動ロボットの研究開発において、一般社団法人 日本ロボット工業会 ロボットビジネス推進協議会主催の「RTミドルウェア普及貢献賞」を受賞いたしました。
本受賞は、ロボットシステムのソフトウェアプラットフォームとしてRTミドルウェア（RT-Middleware: RTM）を採用し、その普及に貢献したことを認められたものです。

受賞式の様子本ロボットシステムは、無人搬送車（AGV）及び、建設用搬送ロボットに搭載する自律移動制御システム「SIGNAS」として開発しています。

自律移動制御システム「SIGNAS」を搭載した建設用搬送ロボット

4

THKのIoTに関する取り組み
製造業向けIoTサービス「OMNI edge」正式受注開始
THK株式会社、株式会社NTTドコモ、シスコシステムズ
合同会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の4社
は、 製 造 業 向 け 新IoTサ ー ビ ス「OMNI edge」（オムニエッジ）の正式受注を2019年12月18日、出荷を2020年2月末から開始いたしました。
加えて、「OMNI edge」対応第二弾として、ボールねじの対応を予定しており、試験導入を希望される50社を対象とした無償トライアルの募集を開始いたしました。

左から2人目：当社取締役専務執行役員

寺町崇史

OMNI edgeサービス概要
LMガイドなどの機械要素部品にセンサを後付けして、部品の状態を数値化し、収集したデータを解析することで部品の“見える化”、“いつもとちがう”が分かるTHKの新サービスです。
THKは豊富なバックデータにより、機械要素部品の状態を数値化するアルゴリズムを開発いたしました。

5

Microsoftと製造業向けサービス「Omni THK」において連携
THKは2019年7月よりお客様とのコミュニケーションプラットフォーム「Omni THK」の提供を開始いたしました。これは、同9月10日に発表した、日本マイクロソフト株式会社、および日本システムウエア株式会社、２社との連携により構築・運用されています。
今後もIoT/AI技術を活用したOmni THKを強力に推進し、製造業のお客様の効率的かつタイムリーな市場への製品投入に寄与いたします。
Omni THKサービス概要
製品の選定、図面管理・検索、各種情報のダウンロード、見積依頼・取得などお客様の製品入手までのあらゆる工程を迅速にサポートいたします。
今後も機能拡充をし、お客様の業務効率化・生産性のさらなる向上に貢献してまいります。

IOTイノベーション本部の新設
デジタルテクノロジーの進化に伴い、ものづくりが新しい時代への変わり目を迎える中、IoTやAIなどのデジタル技術を活用し、社会・お客様・THKのイノベーションを実現すべく、IOTイノベーション本部を新設いたしました。OMNI edge、Omni THK、その他IoT、AIに関連する新商品の企画・開発・営業を推し進めてまいります。
既存部門
技術本部

IMT事業部

グローバルマーケティング統括部

事業企画統括部

IOTイノベーション本部
ソリューション開発部
プラットフォーム、ソフトウェア、デバイス
リニアモータ、コントローラ開発
アカウント営業部
OMNI edge 、Omni THK
リニアモータ・制御
企画・マーケティング部
OMNI edge 、Omni THK
リニアモータ・制御

6連結財務諸表（要旨）■連結損益計算書（単位：億円）当期 （2019年1月1日～2019年12月31日）
2,779

売上原価
2,104674

販売費及び一般管理費
502

172

売上高

売上総利益

営業外収益
32

営業利益

営業外費用
15189

経常利益

特別利益
0.3

特別損失
25

164

法人税等ほか68

税金等調整前
当期純利益

96

親会社株主に帰属する
当期純利益

売上高

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られ営業外損益では、営業外収益は受取利息が9億円となったことなどる中、それまで高水準に積み上がってきた受注残を着実に売上高ににより32億円となりました。営業外費用は支払利息が2億円、為替繋げました。しかしながら、好調であった前期に比べて連結売上高差損が1億円となったことなどにより15億円となりました。

は755億円（21.4％）減少し2,779億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べて328億円(63.4％)減少し189億円となりました。特別損益では、輸送機器事業を営む当社

営業利益
生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を図りましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、営業利益は前期に比べて325億円（65.4％）減少し172億円となりました。

7の 連 結 子 会 社 で あ るTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA
LIMITEDにおきまして、市場環境の悪化等に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、21億円を減損損失として特別損失に計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて257億円(72.9％)減少し96億円となりました。

■連結貸借対照表
当期末（2019年12月31日現在）
流動資産
流動資産は、前期に比べ131億円減少し、2,717億円となりました。
売上高の減少に伴い売上債権が288億円、たな卸資産が19億円減
少 し た 一 方 で、 現 金 及 び 預 金 が145億円増加したことが主な要因です。
固定資産
固定資産は、前期に比べ100億円増加し、1,881億円となりました。
のれん及びその他の無形固定資産が31億円減少した一方で、設備投資などにより有形固定資産が135億円増加したことが主な要因です。

（単位：億円）

4,599億円

総資産

現金及び預金1,490＋145

前期比

売上債権
638
△288

負債

△30億円
流動負債
772
△209

負債

1,656

流動資産

たな卸資産
481
△19

固定負債
883＋183

前期比

2,717

△25

前期比
△131

有形固定資産1,432＋135

親会社株主に帰属する
当期純利益
96

純資産

無形固定資産
249
△31

前期比

1,881

投資その他の資産
199
△2

為替換算
調整勘定
△5△332,942固定資産

△4

前期比

負 債 は、 前 期 比 2 5 億 円 減 少 し、1,656億円となりました。仕入債
務 が 1 4 9 億 円、 未 払 法 人 税 等 が115億円減少した一方で、社債が200億円、長期借入金が78億円増加したことが主な要因です。
純資産
純 資 産 は、 前 期 比 4 億 円 減 少 し、2,942億円となりました。
為替換算調整勘定が33億円減少し、配当金の支払いが79億円となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益が96億円となったことが主な要因です。

配当金の支払い△79△100※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

■連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期（2019年１月１日～2019年12月31日）
（単位：億円）

271
△300

1,345

194

△201,490

税金等調整前当期純利益164億円、減価償却費169億円、売上債権の減少286億円、たな卸資産の減少16億円、仕入債務の減少
149億円、法人税等の支払189億円などにより、271億円のキャッシュ・インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
主に固定資産の取得などにより、300億円のキャッシュ・アウトとなりました。

現金及び現金同等物の期末残高

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

財務活動によるキャッシュ・フロー
主に社債発行などにより、194億円のキャッシュ・インとなりました。
そのほか、換算差額により、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べて145億円増加し、1,490億円となりました。

8New Products
４方向等荷重ボールタイプ ミニチュアＬＭガイド「RSX形」
RSX形は、２条ゴシックアーチ溝構造を採用し、コンパクトかつあらゆる方向の荷重を受けることができ、省スペースが要求される箇所、モーメントが作用する箇所に１軸で使用できます。
本製品により、装置の省スペース化を実現でき、主に半導体製造装置などでの使用が期待されます。

電子部品組立用 ピック＆プレースロボット「PPR形」
PPR形は、対象物(ワーク)を吸着し、指定位置まで移動させて電子部品を組み立てる
一連の動きに必要な駆動、センサ、電磁弁、制御モジュールをオールインワンに搭載しています。 接触時のワークダメージの低減とサイクルタイムの短縮を両立し、生産性の向上に寄与します。
また、力、流量、圧力、温度など様々なセンサ情報を見える化したことでトラブル発生時の原因追求を可能とし、品質安定化に貢献します。

カバー

免震テーブルTSD型「TSD-1200L形」
TSD-1200L形は、作動時の最大変位量を±250mmと従来よりも25%UPし、地震エネルギーの吸収力を大幅に向上させました。
本製品により、昨今の巨大地震や長周期地震動による揺れにも対応範囲を拡大しました。

9チップベース

会社の概要（2019年12月31日現在）
■会社概要
商所

在設
資本

■株式情報

号

THK株式会社（THK CO., LTD.）

発行可能株式総数

465,877,700株

地

東京都港区芝浦二丁目12番10号

発行済株式総数

133,856,903株

立1971年（昭和46年）４月10日

金34,606百万円

株主数20,463名■所有者別株式分布状況

従 業 員 数

3,891名 （THKグループ13,260名）

事 業 内 容産業用ロボット、NC工作機械、各種半導体製造装置等の産業用機械の高精度化、省力化、高速化を実現する「直動システム」の製造販売、並びに自動車等の輸送用機器部品の製造販売

ホームページ

www.thk.com/

会 計 監 査 人

太陽有限責任監査法人■役員（2020年３月20日現在）

持株数比率（千株） （%）■外国法人等 58,74143.88■金融機関

41,85931.27■個人・その他

16,79412.55■自己名義
株式

7,286

5.44

■その他の
法人

4,828

3.61

■金融商品
取引業者

4,346

3.25

■大株主の状況代表取締役社長ＣＥＯ寺

町

彰博

株主名

持株数
（千株）

持株比率（％）

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｉ Ｏ

寺

町

俊博

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 12,604

9.95

取 締 役 副 社 長 Ｃ Ｆ Ｏ

今野宏

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,243

6.51

取締役

兼専務執行役員

槇

JP MORGAN CHASE BANK 385632

4,570

3.61

取締役

兼専務執行役員

寺

寺町

3,398

2.68

取締役

兼常務執行役員

エフテイシー株式会社

2,774

2.19

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,709

2.14

締SMBC日興証券株式会社

2,459

1.94役 （社信之町崇史

下牧純

二役坂井淳一外）甲斐莊正晃

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,358

1.86

取締役（社外）監査等委員

日置政

克OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES FUND

2,000

1.58

取締役（社外）監査等委員

大村

富俊

1,892

1.49

取締役（社外）監査等委員

上田良樹

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

取取締彰博（注）上記のほか、当社が保有している自己株式7,286千株（5.44％）があります。

10

当社は生産拠点37ヶ所、販売拠点122ヶ所を持ち、欧州世界各国のお客様へ当社の製品をお届けしております。

販売拠点

12

生産拠点

4

開発拠点

1

アジア他

中国

販売拠点

23

販売拠点

30

生産拠点

9

生産拠点

6

開発拠点

1

米州
販売拠点

8生産拠点

6

日本
販売拠点

49

生産拠点

12

開発拠点

1

■株主メモ
事

業

年度

１月１日から12月31日まで

株

主確

定

日

株主総会、期末配当金
中間配当金

単

元株

式

数100株

12月31日
６月30日

株主名簿管理人および三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関

株式に関するお手続きのご案内

上 場 証 券 取 引 所

東京証券取引所証

券

コード6481

市場第一部

公

告の方

法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
http://www.thk.com/jp/ir/⃝郵送物の発送と返戻に関するご照会⃝支払期間経過後の配当金に関するご照会⃝特別口座に記録された株式のお問い合わせ⃝株式事務に関する一般的なお知らせ

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１-１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部※手続き書類のご請求は以下の方法でも承っております。
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