３主要事業

３（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】

政策 3‑1

災害に強いまちづくりの推進

防災対策の推進（311）

防災体制の整備（311-01）
治山・治水対策の推進（311-02）

消防・救急・救助体制の充実（312）

消防体制の充実（312-01）
救急・救助体制の充実（312-02）

政策 3‑2

より安心して暮らせる安全社会の形成

日常生活の安全性の向上（321）

交通安全対策の推進（321-01）
防犯対策の推進（321-02）
消費生活の安全確保（321-03）

67

３主要事業

基本施策 311（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防災対策の推進（22 年度事業費 2,478,388 千円）

市民・地域・事業者・関係機関・行政が一体となった防災対策を推進し、地震や風水害など各種災害から市民の生命・財産を守る災害に強いまちを目指します。
アンケー
ト指標施策
311-01

地震や水害などに対する地域での防災体制が整っている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

33.4％

36.8％

50〜70％

防災体制の整備（22 年度事業費 258,963 千円）

目標：市民の防災意識の高揚や防災機能の強化など、総合的な防災体制の整備により、災害時の被害を最小限に抑制することを目指します。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標地域防災マップ整備済地区数（累計）

−

27 地区

60 地区

自主防災訓練の実施率

82％

83％

100％

【311-01 主要事業】
事業 名

事 業 概 要土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等に指定にさ防災計画等作れた地区のハザードマップ成を作成し、関係住民及び防災関係機関等に配布する。また、合併を踏まえ時代状況に[危機管理防災課]即した地域防災計画の見直しを行う。
災害に備え、避難所運営に必災害応急対策 要な生活必需品の備蓄の充実等を図るとともに、中山間地域への災害備蓄物資の配[危機管理防災課] 備を進める。

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
土砂災害ハザードマップの作成
22 年度 豊野・戸隠・大岡地区
23 年度 芋井・鬼無里・中条地区、24 年度 地すべり
地域防災計画の見直し H22 新規
22 年度 防災アセスメント調査
23 年度 防災計画修正、24 年度 計画書印刷・製本

22 年度事業費
20,762 備考 合併
災害備蓄物資の配備
・生活用品（毛布、簡易トイレ等）、救急用品（医薬品、担架等）、食料品（サバイバルフーズ等）、その他（土のう、ブルーシート等）
避難場所標識建替 ほか
22 年度事業費
58,517 備考
昭和 56 年以前に建設された 住宅耐震診断士の派遣
住宅耐震対策 既存戸建木造住宅を対象に、 22 年度 簡易診断 400 件、精密診断 200 件
建物の耐震診断を行い、安全 23 年度 簡易診断 500 件、精密診断 200 件性を評価する。また、住宅の 24 年度 簡易診断 600 件、精密診断 250 件
H22 拡大耐震補強工事に要する費用 住宅耐震補強工事の補助[建築指導課]に対して、補助金を交付す 22 年度 40 件、23 年度 45 件、24 年度 45 件る。
22 年度事業費
34,387 備考 H27 終了、過疎病院・社会福祉施設等の多数 耐震診断の補助
特定建築物等 の人が利用する一定規模以 22 年度 特定建築物、分譲マンション等 10 件
耐震診断補助 上の特定建築物、非木造戸建非木造戸建住宅 ５件
金
住宅及び分譲マンション等 23〜24 年度 特定建築物、分譲マンション等 10 件／年
H22 拡大の耐震診断に要する費用に非木造戸建住宅 ５件／年
[建築指導課]
対して、補助金を交付する。 22 年度事業費
12,500 備考 H27 終了
自主防災組織の育成・強化を ・防災指導員研修会や自主防災会会長研修の実施
自主防災組織 図るため、防災指導員を育成 ・防災器材購入の補助強化する等とともに、防災器材の ・消火器購入・薬剤詰替の補助購入や防災訓練等に要する ・防火防災訓練の補助 ほか費用に対して、補助金を交付[消防局総務課] する。
22 年度事業費
4,993 備考68

３主要事業

事業 名（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要災害時要援護者台帳システ
災害時要援護 ムを整備し、災害時要援護者者支援事業の情報を、庁内及び地域防災関係者等と共有することにより、地域における個別の避[厚生課]
難支援計画の作成等につなげる支援を行う。
地震被害の防止・軽減を図る
緊急地震速報ため、市有施設に緊急地震速システム整備報システムを整備する。

平成 22 年度以降の事業内容
・庁内における情報共有（要援護者台帳の作成）
・民生委員による要援護者宅の訪問、同意確認・同意者リストの作成、地域への配布・避難支援マニュアルの配布
22 年度事業費
1,889 備考
緊急地震速報システムの整備
22 年度 市有施設 ８か所
23〜24 年度 その他市有施設

H22 拡大[危機管理防災課]

5,944 備考 H24 終了
防災行政無線固定系（同報無線）屋外拡声子局（屋外スピーカー）の整備
22 年度 新設 ８か所、改修 ３か所
23 年度 新設 ５か所、改修 ３か所 ほか
24 年度 新設 ２か所、改修 ３か所 ほか
22 年度事業費
31,567 備考
22 年度事業費

気象、災害、避難の指示・勧
防災情報シス 告等の防災情報を迅速かつテム整備
確実に市民に伝達するための防災情報システムを整備[危機管理防災課] する。

治山・治水対策の推進
施策
311-02（22 年度事業費 2,219,425 千円）

目標：森林の適切な管理・整備、河川の改修・補修、排水路などの雨水排水施設の計画的な整備により、災害の未然防止を目指します。
指標

雨水事業整備面積【311-02 主要事業】
事業 名

事 業 概 要
雨水を貯め、流出を抑制する
雨水貯留施設ための雨水貯留施設の設置
設置補助金
費用及び浄化槽からの転用費用に対して、補助金を交付（一部再掲※）する。

H17 実績

H20 実績

H23 目標2,205 ha2,568 ha3,418 ha

（金額：千円）

平成 22 年度以降の事業内容
雨水貯留施設設置の補助
22 年度 200 件
23 年度 200 件
24 年度 200 件[河川課]

22 年度事業費(16,300) 備考
土石流の危険性がある渓流 土砂流出防止工事
危険渓流対策 に対し、土砂流出防止工事等 ・流路工、護岸工、堰提、床止め ほかを実施し、下流域の人家・耕地・公共施設等の被害防止を[河川課]図る。
22 年度事業費
21,000 備考
北八幡川排水機場の改良を 22 年度 ポンプ設置に伴う機械電気設備工事 ほか
北八幡川排水行い、千曲川への排水能力を機場改良高め、柳原地区の降雨による浸水被害の解消を図る。
・事業期間：H15〜H22[河川課]
22 年度事業費
131,000 備考 H22 終了
市内全域の比較的小規模な 22 年度
河川改修小規 水路改修工事を行い、局部的 ・水路等改修工事 約 200 か所模
集中豪雨による、浸水被害の ・測量設計業務委託 約 80 か所解消を図る。
23〜24 年度
・水路等改修工事 約 250 か所／年
[河川課]
・測量設計業務委託 約 80 か所／年
22 年度事業費
254,000 備考

69

３主要事業

事業 名（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
芹田・安茂里・大豆島地区の 22〜24 年度
雨水幹線整備
雨水管渠等を整備し、浸水被 ・雨水管渠整備（安茂里 11 号雨水幹線等）
事業（東部処害の解消を図る。
理区）
・事業期間：S27〜H30
・計画整備面積：3,219ha[河川課]
22 年度事業費
42,000 備考 H30 終了
雨水幹線整備 松代・篠ノ井・更北地区の雨 22〜24 年度
事業（千曲川 水管渠等を整備し、浸水被害 ・雨水管渠整備（川中島 11 号雨水幹線、砂田１号雨水流域上流処理 の解消を図る。
幹線、松代１号雨水幹線、篠ノ井西部２号雨水幹線等）
区）
・事業期間：H４〜H30
H22 拡大・計画整備面積：3,912ha[河川課]
22 年度事業費
172,500 備考 H30 終了
雨水幹線整備 長沼・吉田・若槻・若穂地区 22〜24 年度
事業（千曲川 の雨水管渠等を整備し、浸水 ・雨水管渠整備（長沼３号線雨水幹線等）・ポンプ場整備（赤沼ポンプ場等）
流域下流処理 被害の解消を図る。
・事業期間：S61〜H30
・雨水調整池整備（長野運動公園、北堀）区）
・計画整備面積：2,472.7ha[河川課]
22 年度事業費
1,157,500 備考 H30 終了※「雨水貯留施設設置補助金」は、311‑02 掲載の「雨水幹線整備事業」の一部を再掲

70

３主要事業（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

基本施策 312

消防・救急・救助体制の充実（22 年度事業費 1,164,532 千円）

消防・救急・救助体制の充実により、複雑・多様化する火災や事故などの災害に迅速かつ的確に対応し、市民の生命・財産を守ります。
アンケート指標施策
312-01

消防や救急救命活動が、迅速かつ適切に行われている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

63.4％

55.9％

70％以上

消防体制の充実（22 年度事業費1,144,246 千円）

目標：地域・事業所・関係機関等の防災組織と連携しながら、火災予防や防火意識の高揚を図るとともに、消防施設・消防装備等の充実により、的確な消防体制を築きます。
指標

H17 実績

H20 実績

H23 目標年間出火率（人口 1 万人当たりの出火件数）

3.7 件

3.1 件

3.0 件

市民による初期消火率

66.4％

70.6％

70.0％

【312-01 主要事業】
事（金額：千円）

業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
火災予防・啓発活動を実施 ・住宅防火の推進（住宅用火災警報器設置の促進等）
火事をなくすし、市民の防火意識の高揚と ・火災予防運動の実施、災害時要援護者世帯の訪問指導
る市民運動
火災予防の推進を図る。
・消防だより（広報ながの特集号）の発行
・消防広場等各種イベントによる火災予防啓発活動
・幼少年消防クラブ・女性防火クラブの育成強化 ほか[消防局総務課]
22 年度事業費
2,118 備考
災害の複雑多様化や大規模 ・救命士養成 ３名（22 年度）
消防職員研修広域化に対応できる高度な ・救命士病院研修
技術・専門知識を有する職員 ・消防大学校派遣研修を育成する。
・県消防学校派遣研修 ほか[消防局総務課]

23,304 備考
22 年度事業費
消防車両の計画的な更新及 22 年度 屈折式はしご車、高規格救急車 各１台更新
消防車両整備び購入により、消防・救急及 23 年度 高規格救急車 １台新規 司令車、ポンプ車、び救助体制の充実・近代化をマイクロバス 各１台更新 ほか図る。
24 年度 ポンプ車、高規格救急車 各１台新規 救助
H22 拡大工作車、広報車、軽広報車 各１台更新 ほか[消防局総務課]
22 年度事業費
144,702 備考
災害の受信及び災害対応の ・車両端末・無線機載せ換え取付け
無線通信機器基幹設備である高機能消防 ・高機能指令情報システム地図データ更新（22 年度）
整備
指令情報システム等の機能 ・高機能指令情報システムコンピュータ系部分更新の維持・強化を図る。
（23 年度） ほか[消防局総務課]

22 年度事業費
21,405 備考
防火水槽を整備し、消火栓と ・耐震性防火水槽の整備
消防水利整備バランスのとれた消防水利60 ? ２基、40 ? １基（22 年度）体制を確保する。
・消防水利の標識整備
・防火水槽の安全対策
・防火水槽の補修[消防局総務課]
22 年度事業費
28,900 備考 合併・過疎水道管の布設替え等に併せ、 水道事業者への消火栓の新設・更新等の工事負担金
消火栓工事負水道事業者に委託して、消火担金栓の新設・更新等を行う。
[消防局総務課]

22 年度事業費

7140,427 備考

３主要事業

事業 名（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容老朽化した氷鉋分署を新築 22 年度 庁舎設計、用地再取得、建設工事 ほか（仮称）氷鉋
移転・新築し、防災拠点施設 23 年度 建設工事 ほか
分署整備事業の整備及び救急隊の新設により、消防体制の充実強化・
H22 新規救命率の向上を図る。
[消防局総務課]
22 年度事業費
227,194 備考 H23 終了

救急・救助体制の充実
施策
312-02（22 年度事業費 20,286 千円）

目標：多様化する事故や災害等の緊急事態に備えた救急・救助体制の充実、市民を対象とした応急手当の普及啓発等により、救命率の向上を目指します。
指標

応急手当普及員の有資格者数（累計）
救急現場到着時間（平均）H17 実績

H20 実績

H23 目標

72 人

300 人

637 人

６分 18 秒

６分 22 秒

５分 43 秒【312-02 主要事業】
事業 名

救急高度化

[消防局総務課]（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
市民等を対象に応急手当の ・普通救命講習会の開催による応急手当の普及啓発普及を図るとともに、医師と ・救急救命処置に必要な資機材の供給
救急救命士との連携による ・応急手当普及員の養成
適切な救急救命処置を行う。 ・救急業務の運用に関する委託
22 年度事業費

726,588 備考

３主要事業（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

基本施策 321

日常生活の安全性の向上（22 年度事業費 1,130,050 千円）

市民との連携により、交通事故・犯罪の危険防止や消費生活の安全を確保するための環境づくりを推進し、より安心して暮らせる安全な社会を目指します。
消費者トラブルや交通事故・犯罪の起こりにくい地域がつくられている

H18 実績

H20 実績

H23 目標

35.9％

34.7％

50〜70％

交通安全対策の推進（22 年度事業費

アンケート指標施策
321-01

1,043,897 千円）

目標：市民の交通安全意識の高揚と交通環境の整備などの安全対策により、交通事故のない安全な社会を目指します。
指標

H17 実績

H20 実績H23 目標

交通安全教育講習会の年間受講者数

6,840 人11,001 人

9,600 人

28 人

13 人

15 人

交通事故による年間死亡者数【321-01 主要事業】
事業 名

交通安全教育

（金額：千円）事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
市民への交通安全教育の普 ・交通安全教育講師の派遣及により、交通安全意識の高 ・交通安全啓発チラシ・グッズの配布
・バスマスク揚を図る。
・交通安全教育備品の購入 ほか[交通政策課]

市民の交通事故の減少に向交通事故防止 け、道路等の交通環境の整備対策や市民参加による啓発活動を実施する。

22 年度事業費
3,996 備考
・小学生用の交通安全読本・スクールキャップの配布等
・街頭指導等による運転者への啓発
・横断旗の設置・白線引き用消耗品の購入・配布 ほか[交通政策課]

22 年度事業費
7,362 備考
自転車等整理区域内等にお ・自転車等整理区域等における指導・監視、撤去
放置自転車対 ける放置自転車問題を解消 ・自転車の適正利用のための広報・啓発策
し、自転車の適正利用を促進 ・放置自転車一時保管場所の整備（22 年度）する。
[交通政策課]

22 年度事業費
7,244 備考
国道 18 号と国道 117 号を結 歩道整備
市道更北中央 ぶ大塚地区の主要道路の歩 22 年度 測量設計、用地取得、物件補償
線歩道設置
道整備を行う。
23 年度 用地補償、物件補償、歩道整備
・事業期間：H15〜H26
24 年度 用地補償、物件補償、歩道整備
・Ｌ＝350ｍ[道路課]
・Ｗ＝2.5〜3.5ｍ（片歩道） 22 年度事業費10,000 備考 H26 終了
主要地方道長野・須坂イン 歩道整備
市 道 朝 陽 381
ター線と県道三才大豆島中 22 年度 用地取得、物件補償号線歩道設置
御所線を結ぶ幹線市道の歩 23 年度 用地取得、物件補償
道整備を行う。
24 年度 用地取得、歩道整備
・事業期間：H21〜H25[道路課]
・Ｌ＝500ｍ、Ｗ＝10ｍ
22 年度事業費30,000 備考 H25 終了

73３主要事業

事業 名（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
更北地区と篠ノ井東部地区 歩道整備
市道東福寺稲 を結ぶ幹線道路の歩道整備 22 年度 測量設計
里線歩道整備 を行う。
23 年度 用地取得、物件補償、歩道整備
・事業期間：H21〜H31
24 年度 用地取得、物件補償、歩道整備
・Ｌ＝1,250ｍ[道路課]
・Ｗ＝３ｍ（両歩道）
22 年度事業費20,000 備考 H31 終了
災害の危険性がある道路の ・測量設計
道路防災
法面の保護、路肩の保全等、 ・設計監理
道路防災工事を行う。
・道路防災工事（法面工） ほか[道路課]

22 年度事業費
89,500 備考 合併
交通事故の危険性がある箇 ・防護柵の設置
交通安全施設 所に、防護柵や反射鏡等の交 ・反射鏡の設置
整備
通安全施設を整備する。
・小規模な交差点改良や歩道設置等（測量設計、用地取得、物件補償、交通安全施設工事）[道路課]22 年度事業費
135,976 備考
市内の小・中学校周辺の歩道 ・路肩カラー舗装
セ ー フ テ ィ 未整備の道路のうち、児童等 ・注意喚起標識
アップみちづ の通行が多く安全対策が必 ・交差点カラー舗装
くり事業
要な箇所に、カラー舗装や注意喚起標識等を整備する。
[道路課]
22 年度事業費
24,000 備考
学童の通学時の安全を確保 通学路整備工事
通学路整備
するため、通学路を整備す ・防護柵設置
・舗装 ほかる。
[道路課]

道路除雪

[維持課]

38,000 備考
除雪事業による冬期の道路 ・指定路線の除雪・凍結防止剤（塩カル）散布
交通の安全性・快適性の確保 ・除雪機械修繕 ほかを図る。
22 年度事業費

22 年度事業費

74391,560 備考

３主要事業（3.より安全で安心して暮らせるまち【防災・安全分野】）

防犯対策の推進施策
321-02（22 年度事業費

目標：市民の防犯意識の啓発・高揚、自主的な地域防犯活動への支援、犯罪を防止するための環境整備により、犯罪の起こりにくい社会を目指します。
指標

年間犯罪（刑法犯）発生件数
自主的に防犯活動を行っている団体数（累計）H17 実績

H20 実績

H23 目標4,913 件4,697 件

3,610 件69 団体（H18）

88 団体

30 団体

【321-02 主要事業】
事64,203 千円）（金額：千円）業 名事 業 概 要
平成 22 年度以降の事業内容
区が道路に防犯用の街灯を 防犯灯の設置及び維持管理費の補助
防犯灯設置等 設置する場合に、その設置及 ・設置事業補助金
補助金
び維持管理に要する費用に22 年度 新設 382 灯、更新 270 灯
対して、補助金を交付する。
23〜24 年度 新設 437 灯／年、更新 300 灯／年
・維持管理事業補助金 22 年度 30,700 灯[市民活動支援課]
23〜24 年度 30,700 灯／年
22 年度事業費54,255 備考

消費生活の安全確保施策
321-03（22 年度事業費

目標：急増する消費者トラブルの解消に向け、消費生活に関する消費者意識の啓発や相談・苦情処理体制の充実により、消費者の安全確保を目指します。
指標

消費生活に関する年間相談件数【321-03 主要事業】
事21,950 千円）

H17 実績

H20 実績

H23 目標5,242 件

2,905 件4,500 件
（金額：千円）業 名

事 業 概 要平成 22 年度以降の事業内容
消費生活に関する啓発活動 ・長野市消費生活協議会の開催
消費者啓発事 や消費生活相談等を実施し、 ・相談員による消費生活相談
業
振り込め詐欺・悪質商法・多 ・広報誌、有線・FM ラジオ放送等による啓発
重債務等の消費者トラブル ・チラシ・パンフレットの配布の解消を図る。
・講座・講演会の開催
ほか[市民課]
15,112 備考
22 年度事業費
市民が日常生活で抱えてい ・法律相談（弁護士会 年間 75 回）
市民相談る法律問題等の解決に向け、 ・税務相談（税理士会 毎月２回）
弁護士・税理士・司法書士・ ・登記相談（司法書士会 毎月１回）
公証人・行政書士等の専門家 ・公証相談（公証人合同役場 毎月２回）による法律相談を実施する。 ・行政手続相談（行政書士会 毎月１回）[市民課]
22 年度事業費
3,529 備考
物流の過程における適正な ・特定計量器の定期検査（はかり）及び立入検査（はか計量器検査り、燃料油メーター、ガスメーター、水道メーター、計量を確保するため、計量法タクシーメーター、電気メーター）に基づき、特定計量器の立入検査等や消費者に対し計量 ・計量思想の普及啓発（計量記念日事業・計量モニター事業） ほか思想の普及啓発を図る。
[商工振興課]
22 年度事業費
3,291 備考75