平成２３年度外務省国際問題調査研究・提言事業(テーマ：日米中関係の中長期的展望)

提言・報告書変容するアジア太平洋地域と日米中関係の展望と課題

２０１２年３月
公益財団法人日本国際フォーラム

まえがき
この提言・報告書は、平成２３年度外務省国際問題調査研究・提言事業「日米中関係の長期的展望」に関する成果である。
日米中３カ国の今後 15～20 年のパワーバランスの推移如何によっては、アジア太平洋地域の平和と安定は大きな影響を受ける。日本については、国内政治の混迷に加え、産業構
造全体の長期的な低迷や、昨年 3 月に発生した、東日本大震災のような突発的な不安要因が見られ、その動向が注目される。米国については、オバマ大統領の誕生と「ティー・パーティ」運動の躍進、単独行動主義から多国間協調主義への転換のような変化の実態と、そのような内政・外交間に一定の往復的推移があるのかどうかが問われる。加えて、昨年
11 月のオバマ大統領によるアジア回帰宣言に見られる、アジア太平洋地域重視の安全保障戦略への転換も注目される。中国については、国際社会では政治的・軍事的・経済的プレ
ゼンスを高める一方で、国内では、また格差の拡大、環境問題などの諸矛盾を抱えており、内政は中国外交と連動するのか、「韜光養晦」とよばれる外交路線は維持されるのか、が注目される。
本事業は、このような問題意識に基づいて、変容するアジア太平洋地域における日米中関係の展望について調査・研究を行い、その最終成果として、日本政府に対して政策提言を行うものである。
以上のような問題意識を踏まえ、当フォーラムは、「変容するアジア太平洋地域と日米中関係の展望と課題研究会」を立ち上げ、本事業の実施にあたった。研究会の主査およびメンバーは下記のとおり。
当フォーラムは、本事業の実施に際しては、下記の通りのとおりの研究会を組織した。
【主査】 高原 明生
【メンバー】 小川 英治
木村 福成
佐藤 考一
丸川 知雄
村田 晃嗣

東京大学教授一橋大学教授慶應義塾大学教授
桜美林大学教授
東京大学教授同志社大学教授(あいうえお順)

なお、この提言・報告書に表明されている見解は、すべて上記研究会のものであり、当フォーラムあるいは外務省の見解を代表するものではない。
2012 年 3 月 31 日
公益財団法人日本国際フォーラム理事長 伊藤 憲一

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目次
まえがき
Ⅰ はじめに…………………………………………………………………………1
Ⅱ 政策提言…………………………………………………………………………3
Ⅲ 論考………………………………………………………………………...…...13
第 1 章 オバマ政権と日米中関係
村田 晃嗣……….. 13
第 2 章 中国の政治と外交の行方
高原 明生……….. 23
第 3 章 中国経済の今後の動向と展望
丸川 知雄……….. 32
第 4 章 ASEAN の会議外交を通じた協力の可能性
佐藤 考一……….. 36
第 5 章 東アジア・アジア太平洋地域における経済連携の可能性―貿易・投資分野を中心に
木村 福成……….. 48
第 6 章 東アジア・アジア太平洋地域における経済連携の可能性－通貨分野を中心に
小川 英治……….. 57
第 7 章 米中の産業連携と日本の対応
丸川 知雄……….. 67ii

Ⅰ．はじめに日本、米国、中国の三カ国は、現在の国際政治上におけるもっとも主要なプレーヤーであると同時に、世界有数の経済大国として、アジア太平洋地域にも大きな影響を与えている。いずれの国も今後 15～20 年の期間にわたってその国力がいかなる方向へと推移するかはさほど自明ではなく、各国の推移如何によっては、アジア太平洋地域のパワーバランス
を、大いに変容しかねない。すでに、アジア・太平洋地域では、一昨年よりＡＦＴＡの枠組みで９９％の品物の無関税化を達成した「ASEAN＋１」ＦＴＡによる ASEAN 中心の経済統合の進展、ASEAN の最大の貿易相手国となった中国の存在感の政治的・軍事的・経済的増大、オバマ大統領によるアジア回帰宣言にともなう米国の安全保障戦略の転換、といったいわば地殻変動といえる大変容が見られる。そのような中で、米国と中国、さらには米中以外の周辺国の将来の動向を踏まえた上で、今後日本が何をなすべきか、という外交戦略の指針を大胆に打ち出すことが求められている。また、なすべきことを提示するだけ
でなく、それをどのように実現するのか、その方法論にまでも踏み込む必要がある。
なお、日本の外交戦略を考える上で重要なのは、日本には米国か中国か二者択一という図式はあり得ず、米中両国と関係を発展させていく必要がある。その際には、日中関係、
日米関係などの二国間関係を前進させることで、もう一国との関係を発展させるというよ
うな、日米中の三カ国関係の好循環を形成し、日本が一つの歯車となって進められるようにしなければならない。
また、日米中について考える際に、３国に限らず、アジア太平洋地域の中で３国を捉えることが重要である。中国が台頭し、米国の国力が相対的に落ちていく中、日本にとってＡＳＥＡＮの重要性が増すのは確実である。日本にとってどのような地域秩序の形成を促すことが望ましいのか。この点を十分に検討する必要があるだろう。
以上のような問題意識に基づき、当フォーラムは「変容するアジア太平洋地域と日米中関係の展望と課題」研究会を立ち上げ、2011 年 6 月から 2012 年 3 月まで研究活動を行なった。
本事業では、メンバー間で 1 ヶ月ないし 2 ヶ月に一度の頻度で研究会を実施すると同時に、米国とインドネシア・シンガポールにおいて海外調査を行った。米国では、政治・外交の観点より米国の国内政治状況、および米中、日米関係について、経済の観点よりドル・
円・ユーロといった世界の主要通貨および人民元などのアジア通貨に関して、インドネシ
ア・シンガポールでは、中国の台頭と日米中関係、南シナ海紛争、東南アジア諸国連合（ASEAN）の将来について、有識者より示唆的な見解が得られた。
以上の成果を踏まえた上で、2012 年 2 月 24 日には、カーネギー国際平和財団、中国社会科学院中国アジア太平洋学会等との共催による一般公開形式の国際シンポジウム「日米中-1-対話：変容するアジア太平洋地域と日米中関係」を開催した。当日は、ダグラス・パール・カーネギー国際平和財団研究部門担当上席副会長、ジェハ・パクアジア開発銀行研究所副所長など、米国、韓国、中国、東南アジアからのパネリストと、本事業の全メンバーを含む総勢 91 名の参加を得て、「成長するアジアと日米中関係」、「アジア太平洋地域の平和と安定と日米中関係」のサブテーマのもとで議論を行った。
本報告書は、本研究会の成果をまとめたものであり、大別して、「政策提言」と「論考」から構成されている。「政策提言」には、研究会メンバーが合意した日本外交への 20 の提言が、それぞれについての簡単な解説とともに列挙されている。
「論考」には、これらの提言の土台となった各メンバーによる研究の内容が、それぞれのメンバーの論文という形で、より詳しく示されている。なお、本研究会では、坂根みちる上智大学国際教養学部助教が、
小川メンバーの資料収集・作成、執筆補助業務を補佐した。
本提言・報告書が、日本の外交政策および調査研究に資することを期待している。
本研究会に積極的に取り組まれ、提言・報告書の作成に尽力いただいたメンバー各位、
ならびにその過程でご協力いただいた関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表したい。
2012 年 3 月 31 日
公益財団法人日本国際フォーラム事務局-2-II. 政策提言
安全保障ネットワークの構築
提言１．節度ある防衛力を整備し、日米同盟関係の信頼性を強化せよ
中国がアジアで初めて大型空母保有国となり兵力投入能力を高める中で、アメリカは西太平洋で実動部隊をより安全な後方に移動しつつある。今やアメリカにとって、沖縄は兵力展開のための中継地点であるよりも、中国の軍事力と対峙する前哨地点になりつつある。
こうしたパワーバランスの変化の中で、日本は防衛白書で中国の軍事力増強を「国際的な懸念事項」と呼びながら、自らは１０年にわたって防衛費を削減し続けている。日本としては、これ以上の防衛費の減少傾向に歯止めをかけ、アジア太平洋地域での米軍再編に関与し補完できるよう、政策対話を拡大すべきである。
また、アメリカが９．１１以降１０年ぶりにアジアに回帰しようとしている現状を踏まえ、アメリカが再び中東・湾岸地域で大規模な武力行使に至るような事態はなんとしても回避しなければならない。さらに、イラン問題がこれ以上悪化すれば、中国をも含んで、国際的な資源争奪ゲームが加熱しよう。これらの意味で、日本がイランと独自の外交チャ
ネルをもってアメリカ外交を補完することも、きわめて重要である。
提言２．中国を含めた多国間の安全保障対話のメカニズムを構築せよ
もとより、日米同盟の強化は急速なパワーバランスの変化とそれによる不測の事態の予防が目的であり、中国を封じ込めることが目的ではない。日中、日米中の安全保障対話も同時並行的に拡大し、それぞれの経験や認識の共有も進めなければならない。特に、海洋の諸問題への対応は急務であり、日中及び日米中「海上安全委員会」の設置が求められる。
さらに、ASEAN 地域フォーラム（ARF）や ASEAN 国防相会議＋８（ADMM+8）、東アジア首脳会議（EAS）などの ASEAN の会議外交の中にも防衛対話を組み込み、2 国間で歴史問題や領土問題があっても、対話が途切れない工夫をするべきだ。海上保安機関の本部をつなぐホットラインの設置や、艦艇の相互訪問、捜索救難、防災訓練、防衛大学校、
海上保安大学校等を通じた「海の現場の人事交流」も合わせて実施し、信頼醸成に務めることが望ましい。

-3-提言３．南シナ海紛争の解決のための協議・プロジェクト実施機関の設立を支援せよ
南シナ海紛争の解決のため、インドネシアやベトナムが中心になって実施してきたワー
クショップの活動を支援する。さらには、ASEAN 事務局内、あるいは ASEAN と中国の共同運営方式で、海洋生物資源の多様性・水位・海流・海象などの調査から始め、海上安全保障、行動規範、資源探査、紛争解決へのロードマップ作成まで至る研究を段階的に進めていく機関を設立するための、資金・技術・調査船などの支援を行う。過去の成功例では、
日本の政治的突出を避け、NGO に近い形態で運営した「マラッカ海峡協議会方式」のやり方がある。資金・技術協力を提供するのは日本だけでなく、ASEAN の域外対話諸国に広く呼びかける形態でも良い。
「日本がやった」ということよりも、関係諸国が皆満足することが重要である。
提言４．国際ＰＫＯセンターを設置せよ
日本国内に日本、アメリカ、中国、さらに韓国、オーストラリアも視野に入れて、国際
PKO 訓練センターを設置する。いきなり多国間の軍事交流を進めるのは難しいかもしれな
いが、災害救援活動などの共同訓練なら敷居が低く実用性が高い。訓練に当たる軍同士の信頼性の醸成やトランスパレンシーの向上にもつながろう。３．１１の被災地・東北は有力な候補地となろう。アジア太平洋地域では、日本も中国も、東南アジアも、近年、深刻な自然災害を経験している。さらに、韓国、中国、オーストラリアにも訓練施設を設け、アジア太平洋でローテーションで訓練の機会をもつのもよい。いきなり多国間で進めるのが困難なら、まず日韓、さらに日中韓、そして米豪を加えるといった段階的拡大も考えられる。
提言５．原子力の民生利用に関する研究機関を設置せよ
３．１１の東日本大震災を経験して、日本は安全でクリーン、便利なはずの原子力発電所が、一夜にして「鉄腕アトム」から「ゴジラ」に豹変しうることを切実に学んだ。日本の原子力エネルギー政策の今後は不透明だが、アメリカも中国も原子力エネルギーを引き続き利用している。特に、中国は今後も原子力発電所を増設するであろうし、その際の安全性は国際的な問題である。また、アメリカは世界一の核保有国として、原子力エネルギーへの経験と技術が豊富である。そこで、日本で原子力の民生利用に関して、日本の失敗を含めた多角的な観点から国際会議を開催し、さらに常設の日米中を中心とした国際的な構成と基金で研究機関を設置し、この分野で国際理解と国際協力を推進すべきである。

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政治・社会ネットワークの構築
提言６．東アジア将来構想フォーラムを設立せよ
安全保障・経済協力・文化交流を総合的にとらえ、アメリカやインド、豪、NZ も含めた
アジア太平洋を視野に入れた、拡大東アジアの地域協力の将来のあり方と、共通の夢を語るフォーラムを立ち上げる。具体的なテーマとしては、災害救助、感染症対策、漁業協力（養殖）、海洋汚染・大気汚染防止、地球温暖化対策、地域金融協力、地域貿易協力（地域の EPA、FTA から TPP までの連携とルールの整合性を目指す）、教育協力（留学生支援）、
学術交流はもとより留学生や外国人ビジネスマンと受け入れ国の国民の間の草の根の、教育・生活文化交流の強化と文化摩擦の軽減などが考えられる。特に日本と中国はそれぞれ、
ASEAN を軸とする枠組みでさまざまな経済協力を展開してきている。それらをもっと密接に連携させ、相乗効果あるいは補完効果を発揮させることができれば、それが近隣諸国を含めた友好関係のより一層の強化につながるだろう。トラック２レベル（官僚・学者・実業団体）から始め、各国国民を巻き込んで活動を続ける。EAS の SOM、首脳会議に毎年報告を上げ、加盟諸国国民に向けた「共通の地域協力のためのメッセージ」を発信し続ける。
EAS の議長声明に拡大東アジア協力の共通の理念や価値、ルール、将来目標などが盛り込まれるときが来れば、軌道に乗るだろう。
提言７．地域レベルでの日米中交流を強化・拡大せよ
安全保障面での日米中協力は政府を中心に進められるべきものだが、それを支える文化交流や民間交流に地域が果たす役割は大きい。現在、日本に滞在する中国人は１３万人、短期を含めると２０万人に上るという。そこで、地方自治体や民間の財団、NPO による日中交流、日米交流を、さらに日米中交流に発展させるべく、政府が助成をおこなってはどうか。その際、財政上の支援だけではなく、地方、地域で国際交流を担う人材の育成を、
国際交流基金や東京のシンクタンク、各地の大学で実施する。さらに、各地方公共団体やNPO での国際交流の取り組みや問題点について、情報と意見を交換するネットワークを構築すべきである。
提言８．日中関係の強靭性を強化し、脆弱性を弱化せよ
今後の日米中関係を展望する上で、不確実性が高いのは中国の行方である。シナリオとしては、経済成長は鈍化するものの、いわばソフトランディングして 2030 年には米国を超える超大国になっている場合から、ソフトランディングに失敗して社会が大混乱に陥る場
合まで、様々な可能性が存在する。しかし、いずれの場合にも、日本は引っ越すことので-5-

きない中国の隣人であり続ける。米国をはじめとする国際社会の他の国々の動向も重要な変数だが、最も重要なのは、日本がどのような中国政策をとるのかという問題である。日中関係が強化されることにより日米関係も更なる発展を促され、日米関係の強化が日中関係を更に発展させるという好循環を実現することが肝要だ。日中関係には、強靭性と脆弱性の両面が存在する。日本の中国政策は、日中関係の強靭性を強め、脆弱性を弱めることを方針とするのがよい。すなわち、経済交流、文化交流、社会交流を一層盛んにする一方、戦略的共生を目指し、領土や歴史をめぐる負の感情が噴出しないように両国政府や公共知識人が協働することが求められる。その際、平和、友好、平等、互恵という日中関係の基本原則を前面に強く打ち出し、国交正常化以来 40 年かけて政府間で築き上げてきたコンセ
ンサスを社会の末端まで浸透させることが重要である。
提言９．人間の安全保障の実現のために日中が協働せよ
日中関係の脆弱性は、近代化の只中にある中国が富国強兵を政策としていることを一因としている。中国共産党が中華民族の偉大な復興を高らかに唱える裏では、アヘン戦争以来の近代史、なかんずく日中戦争に関する屈辱感や被害者意識が再生産されている。高度成長の陰の部分として社会矛盾が増大する一方、ナショナリズムが高揚し、軍人の威勢の良い声が高まる様子は、1930 年代の日本を彷彿させると言われる程である。この問題を解消する上では、中国が安定発展を遂げ、国家主義が衰弱するポスト近代の段階に早く到達することが望ましい。そのための資金が中国にないわけではないが、富の分配は極めて不均等である。日本は、中国の裕福な階層や地方と連携し、中国、さらには他の東アジア地域における人間の安全保障の実現のために協働するのがよい。それによって、人間の安全保障の理念が中国にも広まることも期待される。中国のこれからの社会保障制度、所得税
制、地方交付金制度などの制度設計に、日本の経験は有効な参照点となる。また、環境やエネルギー分野において、日本の技術を生かした協力も有効である。いわゆる対中 ODA は、
少なくとも日本が最後の二国間ドナーになるまでは続けてゆく。
提言１０．相互理解と相互尊重のために研究を推進し、中国語で発信せよ
日中関係の脆弱性は、国民の間の相互不信が強く、相手についてのイメージが実態以上に悪いことにも由来する。冷静に相手の実状を理解することが必要不可欠だが、中国では政治的な介入やナショナ リズムの高揚のために客観的な日本研究が行われにくい。他方、中国は広く、また変化が速いために、その実状をとらえることは極めて難しい。日本では現代中国研究センターを設立し、官民を挙げて中国研究に取り組む必要がある。そしてその成果として、良質な中国情報をネット上で、あるいは出版物の形で広く国民に提供することが重要だ。また、米国も加え、日米中の間の相互理解増進のため、第三国に関する研-6-

究対話を制度化することが望ましい。すなわち、日米で中国研究対話を、日中で米国研究
対話を、そして米中で日本研究対話を定例化することにより、客観的な相互理解の増進に努める。もちろん、三か国による研究対話も有用であり、たとえば 1930 年代の日米中関係を共同研究することによって、現代への教訓を汲み取ることが考えられる。中国が「核心的利益」を唱え、軍備拡張に走ることの愚を、日本人は自らの失敗の経験として積極的に語るべきであろう。さまざまなレベルでの発信が不可欠だが、中国では、日本の一部のメ
ディアの報道のみが大きく取り上げられる傾向がある。そこだけが拡大されれば、日本人
は皆、隙あらば対中包囲網を作ろうとしていることになってしまう。日本社会には多様な意見が存在していることを広く知らしめるためには、それぞれに応じたチャンネルでの中
国語での発信や交流が不可欠だ。
提言１１．日本の外交力とソフトパワーを強化せよ
日中は、競い合ってパブリック・ディプロマシーを展開するのがよい。しかし、日本政府は、中国に向けて発信するのみならず、日本国民に対しても、日本外交は何を考え、何をしているのか、きちんとした説明を果たすことが重要である。ウッドロー・ウィルソン
米大統領の政治顧問だったハウス大佐は、「外交センスなき民族は必ず滅ぶ」と語った。日
本政府は、内外に向けた広報を強化することが肝要である。日本メディア界はテレビにニュースチャンネルを開設し、新聞に外交面を設けて、日本外交の動向について国民に知らせることが望ましい。それと同時に、いわゆるソフトパワーを強化すべく、科学技術の振興やインテリジェンスの強化が求められる。なかでも、外国と渡り合える人材を育成する
ことが最も基本的で、かつ最も重要な課題であろう。教育の充実は国家百年の計だ。語学にとどまらないコミュニケーション能力を育む工夫が求められている。例えば、作文や口頭発表の練習に加え、学校間交流を教育の重要部分に位置付けて実践することなどを通して、社交能力を高めることが有用だ。

経済連携の推進（貿易・投資分野）
提言１２．日本は、前世紀からの宿題、農業に関する国境措置撤廃を実現し、経済外
交における自由度を確保せよ
野田首相による TPP 交渉参加検討表明は、東アジアおよびアジア太平洋の各国に大きな波紋を及ぼしている。これを機に、日本は、経済外交の有用性を明示的に自覚し、戦略的な経済外交を展開すべきである。日本は、四半世紀前に解消しておくべきであった農業に関する国境措置撤廃という宿題をやり残している。FTAs 交渉においては、当面、農業保護
全般ではなく、国境措置のほぼ例外のない撤廃が、交渉参加資格および交渉力を左右する-7-

ものとなる。日本は、積年の課題を片付け、経済外交における自由度を確保すべきである。
環太平洋経済連携協定（TPP）では、貿易品目数ベースで即時関税撤廃 95％、完成時の最終撤廃 98％以上が目途となる。このレベルの関税撤廃を行う意思を表明しなければ、そもそも TPP 交渉には参加できない。すでにわずかな関税しか残っていない品目についてはできるだけ早く関税を撤廃し、政治的にどうしても保護の一時的継続が求められるものについては広義の国内補助金による保護へと段階的に切り替えていく必要がある。
このような農業保護政策見直しのシナリオにコミットすることができれば、FTAs 交渉における日本の自由度、交渉力は飛躍的に増大する。TPP、日中韓 FTA、東アジア広域 FTA（ASEAN++ FTA または RCEP と呼ばれる）を農業保護のしがらみなしに交渉できれば、日本が望む offensive agenda の実現可能性は高まる。TPP の妥結可能性も高まり、アメリ
カのアジア太平洋への関与を継続させることにもつながる。一連の地域内 FTAs 交渉が進展すれば、EU 等地域外からの働きかけも強まり、日本の経済外交のポジショニングは大幅に改善される。逆に、それが実現できないと、全ての戦略的なシナリオが崩れ去ることとなる。
提言１３．経済統合の深化と拡大を試みるＡＳＥＡＮの取り組みを支持し、東アジアの地域としてのアイデンティティを確立せよ
ASEAN は、経済面を前面に出した国際関係の構築を継続的に追求しており、東アジアにおける政策面の経済統合のハブとなっている。北東アジアのみでは多元的な対立構造を相対化するのは容易ではない。ASEAN を前面に立てることにより、共通の経済的利益を見つけることがはるかに楽になる。特に日本は ASEAN に営々と投資してきたわけで、その絆を維持していくことには大きな利益がある。
ASEAN をハブとする東アジアの経済統合を進めれば、東アジアの地域としてのアイデンティティが次第に醸成され、中国をはじめとする巨大な新興国も責任あるプレーヤーとしてそこに参加してくることとなる。これは、経済における国際ルールの確立に貢献し、あわせて地域内の政治的・軍事的摩擦の緩和・相対化にもつながっていく可能性がある。
東アジア ASEAN 経済研究センター（ERIA）が行っているような ASEAN、東アジアのための政策研究は、地域内の各国がシェアできるソフトウェアとして極めて有効である。
経済統合深化、開発格差是正、持続的経済発展のための共同政策研究を推進し、新たな開発モデルの提示、中進国としての課題への取り組みを政策化する過程に、日本は有効に関与できる立場にある。ERIA を東アジア版 OECD へと育てていくことも夢ではない。日本
はタイミングを失わずに行動すべきである。
補論：東日本大震災および原発事故以降、日本の農産物・食品については、世界各国においてさまざまな貿易制限が設けられた。そこで深刻な問題となったのは、よく言われるよ
うに消費者レベルで起こりうる風評被害ではなく、むしろ日本の安全検査体制への信頼度-8-であった。とりわけ、中国向け農産物・食品に関しては、長期にわたって中国側の輸入禁
止・制限措置が継続されている。国際通商政策においても、日頃からの相互信頼の醸成が重要であることを示唆する出来事である。
提言１４．

ＴＰＰと東アジア経済統合を通じて、新たな国際分業形態に適合する国際経済秩序構築を推進せよ

東アジアは、製造業に関する「第 2 のアンバンドリング（生産工程・タスク単位の国際
分業）」が世界でもっとも進んでいる地域である。新しい国際分業のためには新たな国際政
策環境が求められる。単なる関税撤廃を超えて貿易円滑化やサービス・投資の自由化を促進すると同時に、迅速で信頼性の高いロジスティックス・リンクの整備、産業集積形成を促す各種施策の施行など、各種開発アジェンダについての手当ても必要である。そのためには、TPP 等のハイレベル FTAs と東アジア中心の開発アジェンダとを有効に組み合わせて、同時並行して進めていく必要がある。
東アジアとアジア太平洋で展開されている国際的生産ネットワークは日本企業の競争力の源泉であり、そこで有効な国際分業を構築できれば日本国内の雇用や経済活動をも活性化しうる。新たな国際経済秩序作りは日本の歴史的責務とも言える。
提言１５．

新興アジア企業の力を活用せよ

アメリカと中国の間では貿易摩擦が絶えないが、これは両国の経済関係の深化の反映でもある。とりわけハイテク産業では、アメリカと中国は台湾企業を仲立ちとしながら分業関係を形成している。例えば半導体産業においては、半導体の設計に特化した企業である
アメリカの「ファブレス」と、半導体の製造に特化し、台湾や中国に生産拠点を置く台湾
系の製造受託会社（「ファウンドリー」）の強力なタグが、日本の旧来の設計から製造まで
垂直統合型の半導体メーカー（「IDM」）を圧倒している。さまざまな電子製品では、アメリカのブランドメーカーと、台湾系あるいは中国系の企業で、中国に大規模な生産拠点を置く製造組立サービス（「EMS」）が強力なタグを組み、製品の企画・設計から製造までを垂直統合した日本の電機メーカーよりも競争力のある製品を市場に送りだしている。
日本のハイテク企業は、技術流出への懸念や、自らの生産技術の高さへの自負から台湾企業や中国企業の力を活用することに対してあまり積極的ではなく、国際分業といっても「企業内国際分業」（日本本社とアジア現地法人の分業）のレベルにとどまっていることが多い。日本の電機メーカーの世界市場での顕著なプレゼンスの低下と経営悪化は、アジア企業の力を活用しない従来の戦略と無縁ではない。台湾系・中国系企業の実力を正当に評価し、その力を活用するとともに、日本企業の役割を再定義していく必要がある。

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提言１６．

アジア企業の国際化のプラットフォームとして日本を開放せよ2005 年頃から中国の新興企業がアメリカのニューヨーク証券取引所や NASDAQ で株式を上場するケースが年々増えている。2011 年 11 月の時点では NASDAQ に上場する中国企業は 168 社にも達している。これらの企業は本社を中国に置いているが、中国政府の海外上場に関する規制を迂回するためにヴァージン諸島やケイマン諸島に名目上の本社を置き、アメリカでの新株発行によって調達した資金の多くを中国国内に投資している。NASDAQに上場している中国企業のなかにはインターネット・サービスの百度（Baidu）、捜狐（Sohu）、
網易（Netease）、ビジネスホテルの漢庭快捷酒店（China Lodging Group）、如家酒店（HomeInn）
、電子産業の展訊（Spreadtrum）、中星微（Vimicro）、UT 斯達康（UTStarcom）など中国の新興産業の有力企業が数多く含まれている。一方、東京証券取引所に株式を上場している中国企業は香港企業を含めて 3 社しかなく、うち 1 社は上場廃止になるなど成果もあまり顕著ではない。日本の株式市場を活性化する可能性のある中国企業や他のアジア企業の上場をどうすれば促進できるのか、上場を阻害している要因は何かを検討すべきで
ある。
提言１７．

経済成長の減速に備えつつ、中長期的展望に立って対中戦略を考えよ

中国経済は、欧州経済の不調によって外需が低迷する一方、国内ではマンション価格の下落、自動車販売台数の成長鈍化がみられ、2011 年第 4 四半期は９％を割り込むところま
で成長が鈍化した。
2012 年の経済成長の目標値は 7.5%に引き下げられ、実際の成長も 8-9％
以下にとどまるとみられる。労働力人口が 2015 年までにピークを迎え、それ以降は減少に転じることから、今後も二桁成長は次第に期待できなくなる。しかし、世界で最もダイナ
ミックに発展する地域であることには変わりはないだろう。短期的な経済成長の変動や日中関係の波風に惑わされず、10 数年後に中国が世界最大の経済規模になるという前提で、企業の経営戦略および政府の産業政策を考えていくべきである。

経済連携の推進（通貨分野）
提言１８．

アメリカに健全な通貨政策及びマクロ経済政策を実施するよう働きかけよ1990 年代後半からのグローバル・インバランスの赤字サイドの大半は、アメリカの経常収支赤字が占めている。アメリカの経常収支赤字の規模にだけ注目すると、そのサステナ
ビリティがないという実証分析の結果が得られている。それを長年にわたって持続してきた背景として、事実上のドル基軸通貨体制が指摘される。さらに、ドルの価値が趨勢的に下落してきたにもかかわらず、ドル基軸通貨体制それ自体も保たれている。国際通貨のネ- 10 -

ットワーク外部性の理由から規模の経済及び慣性が働くような状況において、現在の事実上のドル基軸通貨体制においてアメリカの通貨政策及びマクロ経済政策に対するガバナン
スを働かせるために、本来的には複数基軸通貨体制による通貨競争が望ましい。しかし、現在のユーロの状況を考慮に入れると、その実現は容易ではない。このような現状において、アメリカに健全な通貨政策及びマクロ経済政策を実施させるように働きかける必要があり、G7 や G20 などの場でマクロ経済政策の相互監視（サーベイランス）を行っていくことが必要である。
提言１９．

ユーロ危機から世界経済への影響を最小化するために、ユーロ圏セイフ
ティネット拡充へ資金協力せよ

今般のユーロ危機は、ドル基軸通貨体制の下でグローバル・インバランス（貯蓄不足の中での住宅投資ブームのアメリカと石油輸出国のオイルマネーを国際金融仲介した欧州金融機関）から世界金融危機（サブプライムローン問題からサブプライムローンの証券化商品を保有していた欧州金融機関のバランスシートの毀損）を通じて欧州財政危機（資本注入と財政出動）に発展したなかで発生した。その意味で、前述したように、アメリカに健
全な通貨政策及びマクロ経済政策を実施するように働きかけることが重要である。一方、
ギリシャ財政危機から欧州財政危機へ、さらに金融危機に発展する可能性がある状況のなかで、その影響は日本も含めて世界的に波及するリスクを抱えている。そのため、ユーロ圏諸国が欧州金融安定基金（EFSF）と欧州安定メカニズム（ESM）によるセイフティネッ
トの構築を通じて、財政危機の拡大と財政危機から金融危機への発展の抑制に努めている
ことを踏まえ、これらのセイフティネットの資金規模の拡充に対して、それらが発行する債券を購入するなどの国際協力を実施することが望まれる。
提言２０．

東アジアにおける域内為替相場の安定化のために通貨協調をさらに進展
させよ

世界金融危機は東アジア各国通貨に対して非対称的な影響を及ぼした。生産ネットワー
ク化が進んでいる東アジアにおいて、域内通貨間の為替相場の乱高下・ミスアライメント
は、適切な直接投資・貿易、資源配分に悪影響を及ぼす。域内の為替相場の乱高下・ミス
アライメントを縮小するために、ASEAN+3 のチェンマイ・イニシャティブの下で各国のマクロ経済・経済政策に対するサーベイランスを行いながら、協調的な為替相場政策を運営する必要がある。特に、人民元は、2005 年に通貨バスケットを参照した管理フロート制度を採用すると発表されているものの、依然としてドルに対して固定されたり、あるいは安定化を図られ、ドル安とともに人民元安が起こっている。発表どおりに、より弾力的な為替相場政策を採用するよう、中国の通貨当局を促すことが求められる。さらに、東アジ- 11 -

ア域内における国際貿易取引・国債資本取引において利用されるドルのウェイトが依然として高いが、リーマン・ショック時のユーロ暴落の経験から、東アジア域内における国際経済取引において利用される通貨のドルからアジア通貨（円や人民元、あるいは、アジア
共通通貨単位）への転換を少しでも図るべきである。

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Ⅲ．論考
第1章

オバマ政権と日米中関係
村田 晃嗣
同志社大学教授
２１世紀に入ってから、国際政治では、急速な中国の台頭（中国にとっては再台頭）、ア
メリカの国力の疲弊、そして、世界第二の経済大国であった日本の政治的・経済的低迷が顕著になっている。
本稿では、２０１１年以降の日米関係と米中関係を概観した上で、アメリカの国内政治情勢を分析し、今後の中長期的な日米中関係を展望するとともに、安定的で建設的な日米中関係の実現のために、いくつかの指針を提示したい。
１．日米関係
２０１１年の日米関係は、日本の政治的混迷と日米両国の経済的停滞に、引き続き強く拘束された。
２０１１年１月２９日に、菅直人首相は世界経済フォーラムのダボス会議（スイス）で演説し、「日本には『開国の精神』が今求められている」として、アメリカの強く推進する
環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)など、貿易自由化の推進を改めて表明した。特に、TPP については、６月をめどに交渉参加に関して結論を出すと言明した。
しかし、その後も３月６日に、前原誠司外相が政治献金問題で辞任に追い込まれるなど、菅内閣は末期的な兆候を呈していた。同じ日に、米国務省のジョン・メイア日本部長が「沖縄の人はゆすりの名人」と前年１２月に発言していたと報道され、沖縄県議会などが猛反発し、メイア部長は更迭された。政治レベルでも実務レベルでも、そして、日本側でもアメリカ側でも、日米関係の最前線で予期せぬ混乱が生じたのである。
こうした混迷の中で、３月１１日の東日本大震災が発生した。津波と地震と原子力発電所の事故の複合という未曾有の惨事であり、東北をはじめ日本に多大な被害をもたらした。
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日本にとっては１９９５年の阪神・淡路大震災どころか、１９２３年の関東大震災や１９８６年の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故にも比肩しうる大惨事であり、これによって日本の「戦後」は終わり、３．１１以後という「災後」が始まったと論じる識者もあった。
それでも、被災者は整然としており、アメリカをはじめ海外の多くのメディアがこの様子を賛美した。また、「トモダチ作戦」という名の下に、アメリカは迅速に海兵隊を中心とする米軍を日本救援に派遣し、その数はピーク時に１０万６０００人に上った。米軍による迅速で大規模な救援活動は、日米同盟の意義を世界に誇示するとともに、日本人の中でもアメリカへの信頼感を高めた。
しかし、震災への対応の混乱などから、菅内閣は早期の退陣を示唆してレイムダック状態に陥った。他方、アメリカでも予算をめぐる与野党の対立が激化し、また、４月にはオバマ大統領は２０１２年の大統領選挙への出馬を表明して、選挙モードに突入した。５月には、米上院軍事委員会のレビン委員長（民主党）とマケイン委員（共和党）が、現行の普天間移設計画を「非現実的」として、嘉手納空軍基地への統合を提唱するに至った。現
行計画の停滞への苛立ちの表明と見られた。
そうした中で、６月２１日には、ワシントンで日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開催された。２プラス２の開催は実に４年ぶりで、日本の政権交代以来初のことであった。この空白自体が、最近の日米関係の停滞を象徴していた。今回の協議では、北朝鮮の挑発を抑止し、中国に責任ある建設的な役割、国際的な行動規範の遵守を求める、航行の自由の原則を守るなどの共通戦略目標が掲げられた。他方で、普天間飛行場の移設と米海兵隊の沖縄からグアムへの移転を２０１４年中に実現することは不可能と、これを断念した。他方、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの普天間配備もすでに決定し、地元はこれに反発を示した。
６月２日には、野田佳彦内閣が発足した。同月２１日には、国連総会出席のために、野田首相はニューヨークを訪問し、オバマ大統領と初の首脳会談に臨んだ。普天間基地移設問題では、オバマ大統領が「結果を見出すことが必要な時期に近づいている」と迫った。
また、TPP については、野田首相が「議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい」と述べ、オバマ大統領も歓迎の意を表明した。
その後、１０月２７日に野田首相は沖縄県の仲井真弘多知事、名護市の稲嶺進市長と初めて会談し、普天間基地の辺野古移設に向けた「環境影響評価書」を年内に同県に提出する方針を直接伝えた。また、１１月１１日には、野田首相は記者会見で TPP 交渉に参加する方針を表明した。ただし、「TPP には大きなメリットとともに、多くの懸念が指摘されていることは十二分に認識している」と指摘して、国内に根強い反対派への配慮を示した。
他方、１１月１７日にオーストラリアの首都キャンベラで、オバマ大統領はアジア太平
洋地域におけるアメリカのプレゼンスと任務の拡大を「最優先事項」と語り、また、２０日からインドネシアで開かれた東アジア・サミットにアメリカを代表して初参加するなど、アジア重視の姿勢を明確に打ち出した。また、オバマ大統領は６月にアフガニスタンから- 14 -

２０１２年夏までに米軍を３万３０００人撤収すると表明し、１２月１４日にはイラク戦
争の終結を正式に宣言した。
このように、２００１年９月１１日以来１０年ぶりに、アメリカは中東からアジアへ戦
略の重心を移そうとしている。しかし同時に、厳しい財政的制約から、アメリカの国防予
算は長期的に削減傾向にある。また、中国が西太平洋で兵力投射能力（パワー・プロジェ
クション・ケイパビリティー）と接近拒否力（アクセス・デナイアル）を向上させる中で、アメリカは沖縄の前線兵力をより安全なグアムへ後退させようとしている。
「ワシントンがやってはならないのは、予算上の制約のある防衛政策と無限大のイデオロギー的広がりをもつ外交を無理に組み合わせようとすることだ」と、ヘンリー・キッシンジャーは指摘している。1
日本が補完政策を採らなければ、西太平洋での日米同盟のプレゼンスは低下し、沖縄の戦略的脆弱性も高まる。アメリカのアジア回帰を、同盟国として日本をどこまで受けとめることができるかが、今後大きく問われることになろう。
２．米中関係
低迷しがちな日米関係とは対照的に、米中関係は２０１１年初頭から動き出した。まず、１月にゲーツ国防長官が訪中し、米中の軍事対話と交流の強化で一致を見た。さらに１月
１８日には、胡錦濤国家主席がアメリカを公式訪問した。米中首脳会談で、オバマ大統領と胡首席は、「共通の利益」を確認して、積極的で協力的、包括的な関係を築くことで合意した。また、両者は立場の相違はあるが、人権尊重に取り組むこと、健全で安定した両軍関係の重要性、北朝鮮のウラン濃縮計画への懸念で一致した。中国の人民元問題については、アメリカが過小評価していると主張したのに対して、中国側は改革を進め為替の柔軟性を高めると答えるにとどまった。
戦後日本は、１９６４年に東京オリンピック、７０年に大阪万博を開催し、８５年にニューヨークのプラザ合意で円とドルとの交換レートの大幅な修正に直面した。東京から大阪を経てニューヨークまで、２１年の旅であった。中国は２００８年に北京オリンピック
を、そして、１０年に上海万博を開催した。もし今年または来年に人民元の切り上げに応じるなら、戦後日本が２１年かけて経験したことを、その５－７倍のスピードで経験することになる。それは中国にとって多大な負荷ではあろう。しかし、国際金融の面でも、中国は国力に応じた国際的責任を一層求められるようになろう。
このように、両者の立場は総論賛成各論反対にとどまったが、米ボーイング社の航空機２００機の売却を含む、４５０億ドルの対中輸出の商談がまとまり、アメリカ経済の対中依存も浮き彫りになった。
２０１０年の中国は、尖閣列島をめぐる日本との騒動をはじめ、ノーベル平和賞につい1

ヘンリー・キッシンジャー「アジアにおけるアメリカと中国――相互イメージと米中関係の未来」『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2012 年 No.3, 42 ページ。
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ての頑なな姿勢、韓国との対立など、傲慢で身勝手というイメージを、アジアを越えて世界中に定着させてしまった。中国国内の政治力学はきわめて不透明だが、国力を誇示しようとする意見と今しばらくは自制的であるべきだという慎重論が、共存しているのであろう。２０１０年の反省から、２０１１年には、中国は比較的自制的に振る舞い「様子見」を示した。また、２０１２年がアメリカの大統領選挙、中国でも国家主席の交代の年に当たることから，双方とも米中関係の凪の状態を望むであろう。
２０１１年２月８日には、米統合参謀本部のマレン議長が米軍の今後の指針を定めた「国家軍事戦略」を発表し、中国の軍拡や朝鮮半島の核問題などに対処すべく、「今後数十年にわたって、北東アジアで強力な軍事的プレゼンスを維持する」と表明した。特に、中国に関しては、黄海や東シナ海、南シナ海での領有権の主張や、宇宙・サイバー空間での攻撃能力の拡大に「懸念を抱き続けている」と明記した。
６月２５日には、ハワイで米中両国の政府高官が地域の広範な問題を話し合う「米中アジア・太平洋協議」が開催された。中国が周辺諸国と領有権を争う南シナ海問題で、米国務省のキャンベル次官補は中国に自制を促したが、中国側はアメリカの介入を拒否する姿
勢をくり返し、平行線に終わった。また、７月１４日に、米国防総省はコンピューター・
ネットワーク上のサイバー空間防衛に関する新戦略を発表した。３月に米防衛関連企業がサイバー攻撃を受けて、国防関連データなど２万４０００件のファイルが盗み出された事
実も、同時に公表された。この攻撃は外国の諜報機関によるものとされたが、特定の国名については言及されなかった。しかし、それが中国である可能性はきわめて濃厚で、安全保障面での米中の深刻な角逐がうかがわれる。８月１０日には、中国軍が大連で改修していた旧ソ連軍の空母ワリャーク（約６万７０００トン）が就航した。中国にとって初の空母であり、中国は東アジアで唯一の空母保有国となった。
それから程なく８月１９日には、アメリカのバイデン副大統領が訪中した。同副大統領との会談で、胡主席は「地域の安全や協力、グローバルな問題でのアメリカとの協調を強化したい」と表明した。四川大学での講演で、バイデン副大統領も「米中は多くの同じ脅威に直面し、多くの同じ目的、責任を共有している」と語ったが、同時に、人権問題に言及した。また、同副大統領は「アメリカはデフォルト（債務不履行）に陥ったことはない
し、今後も決してない」と述べて、アメリカ経済への懸念の払拭に努めた。
９月２１日に、米国防総省は、台湾向けに旧型戦闘機の改良部品を軸にした、総額５３億ドルの武器売却を発表した。ただし、最大の焦点になっていた新型の F１６戦闘機は含まれておらず、アメリカが米中関係の安定に配慮した形になった。
１１月１６日には、米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」が年次報告書を提出し、南シナ海や東シナ海での領有権問題で、中国が有事の際に奇襲攻撃や先制攻撃を加え、米軍の戦力が低下する可能性を指摘した。同報告書では、「中国人民解放軍の軍事戦略は『地域支配戦略』と表現するのがふさわしい」と述べている。
その直後の１１月２０日にインドネシアで始まった東アジア・サミットでも、南シナ海- 16 -

領有権問題で、オバマ大統領が「海洋航行の自由」を要求して、再び中国を牽制した。しかし、中国の温家宝首相は「当事者間で解決すべき問題だ」と、従来に主張を繰り返した。
このように、米中関係は総論において協力が確認されながら、人権や安全保障、台湾問題、人民元問題など個別の争点では、まだまだ距離が開いている。軍事的・経済的に中国の台頭がより顕著になる中で、アメリカもアジア太平洋地域でのプレゼンスと影響力の維持・強化に一段と熱心になっている。
１２月１９日に、朝鮮半島と世界に激震が走った。北朝鮮の国営のラジオとテレビが金総書記の死去を報じたのである。国営朝鮮中央通信によると、三男の正恩氏が統治に当たる。同氏は国家葬儀委員会の筆頭に位置づけられた。しかし、父・金総書記が祖父・金日成から２０年をかけて権力を継承されたのに対して、正恩氏は若く、権力継承の準備期間が十分ではない。その上、北朝鮮の経済力はますます疲弊している。こうした中で、金総書記の妹・金敬姫党中央委員会政治局員やその夫・張成沢国防委員会副委員長らが正恩氏を補佐し、軍を重視し軍に依存する「先軍政治」が継続すると見られる。
２０１２年２月には、アメリカが北朝鮮に食糧援助を約束し、北朝鮮はウラン濃縮や長距離ミサイルの発射実験の停止を約束して、米朝交渉が軌道に乗った。六者協議の再開も射程に入ってきた。ところが３月には、北朝鮮は４月に人工衛星の発射実験をおこなうと発表し、米朝関係に緊張が走っている。不安定な北朝鮮の新体制をどこまで支援し、どこまで協調路線に引き込めるかどうか――これは米中関係にとって重要な課題である。
他方、２０１２年２月には、中国の習近平・国家副主席が訪米した。この太子党の指導者は、演説や記者会見でも中国共産党と政府の公式見解をくり返し、対米外交デビューに際して慎重に徹した。他方、娘をハーヴァード大学に留学させ、バスケットボール観戦に興じるなど、アメリカ文化への強い関心と庶民性をも発揮してみせた。しかも、習副首席は９月に国家主席に昇格することが事実上決まっており、向こう１０年間の中国の最高指導者となる。アメリカとの協調と競合のバランスを維持しながら、北朝鮮問題や台湾問題に対処するなど、彼の政治手腕が問われることになる。
３．アメリカ政治の動向
２００８年９月１５日のリーマン・ブラザーズの破綻に端を発した金融危機と経済の低迷は、２１世紀のアメリカと世界にとって、９．１１と並ぶ重大事件であったかもしれない。オバマ政権はこの経済危機の中で誕生し、これへの対応に苦悩してきた。
アメリカ社会では、貧富の格差が広がっている。トップ１％の層が全米の所得のほぼ四分の一を占め、同じく全米の資産の４割、金融資産に限定すると７割を独占している。２
０１１年には、１％と９９％の格差を糾弾する、無党派の若者中心による「ウォール街占拠運動」も展開された。今では、ニューリッチクラスとニュープアクラスの階層分化は、価値観や文化全般に及んでいるとされる。
２０１２年に入ると、アメリカ経済は好転し始めた。この景気の回復基調と大統領選の- 17 -

本格化が、現在では同時進行している。そして、経済政策と大統領選挙が連動して、オバマ大統領を擁する民主党と下院で多数を制する共和党との対立は一層熾烈になっている。
このため、議会は混乱し、アメリカ国民の議会に対する信頼は著しく低下している。
まず、経済である。２０１２年１月の段階で、アメリカの完全失業率は８．３％にまで改善した。１１年中は９％台で推移していたから、かなりの改善である。全米の住宅価格
も２００３年の水準に戻りつつあるという。こうした各種経済指標の好転を受けて、オバ
マ大統領に対する支持率も４０％前後から５０％近くに回復してきた。
とはいえ、もとよりアメリカ経済が依然として厳しい状況にあることはまちがいない。
黒人の成人男性の失業率は１６％にも達するし、若年層の失業率も全般的に高い。黒人や若年層こそ、２００８年の大統領選挙でオバマを最も熱心に支持した層であった。現職の大統領が再選される確率は６７～８％ではあるが、オバマ再選を当然視することはできない。かりにオバマ大統領が再選されても、議会では上下両院で共和党が多数を制する可能性が高い。そうなると、今以上に深刻な「分割政府」状態が出現する。
他方、その共和党も混迷を続けている。党内の保守派と穏健派の乖離はますます大きくなっている。
「ティーパーティー」運動に代表されるような保守勢力の支持を得なければ、党内での予備選を勝ち抜けないが、保守派に歩み寄りすぎると無党派層の離反を招き、本選挙で勝利できない。予備選挙と本選挙との政治力学の矛盾である。しかも、世論の関心を集めるために共和党が予備選の長期化を図って、得票方法を変えたこともあって、３月６日の「スーパーチューズデー」ののちにも、本命と目される穏健派のミッド・ロムニー
元マサチューセッツ州知事は、指名獲得に程遠い状況にあり、保守派のサントラム上院議員の追撃を受けている。
因みに、ロムニーはモルモン教徒であるが、その点はほとんど選挙のハンデにはなっていない。１９６０年大統領選挙で、ジョン・F・ケネディがカトリックであることを問題にされた頃からは、隔世の感がある。アメリカ社会の人種や宗教の多様性・寛容性は確実に進んでいる。むしろ、ロムニーにとっては、彼が超富裕層に属することのほうが、選挙でのハンデとなっている（彼の個人資産は約１６０億円である）。
予備選挙が始まってほどなく、２月６日にはロナルド・レーガン元大統領の生誕１００
年が盛大に寿がれた。今やレーガンは「ティーパーティー」運動をはじめ保守派の偶像であり、全米で広く尊敬されている。レーガンはタカ派の大統領と目されがちだが、実は妥協を厭わない柔軟な政治家であり、異なる政治的立場に対しても攻撃的ではなかった。左右を問わず、レーガンに象徴された政治的包摂性を欠くことが、今日のアメリカ政治を隘路に導いている。2
さて、このような国内情勢から、アメリカの対中・対日政策について、短期的には次のように予見できよう。
2

この点については、拙著『レーガン――いかにして「アメリカの偶像」となったか』（中
公新書、２０１１年）を参照。
- 18 -まず、アメリカ政治は大統領選挙を中心に内向化するため、対中政策にも対日政策にも多大の時間と労力を割くことは困難である。特に、日米関係では、日本も２０１２年に衆議院の解散総選挙になる可能性が高く、総論として日米同盟の堅持や重要性をアピールする以上の余裕は乏しいかもしれない。例えば、普天間飛行場の移設問題の大幅な見直しには、実務官僚レベルを超えた政治の意思決定が必要であり、当面それは期待できない。
次に、アメリカ経済は依然として不安定であり、社会階層の分極化が進み、党派対立も激化している。そのため、中国との経済的相互依存を重視する路線と、中国の利己的な経済政策や野心的な安全保障政策に反発する路線が共存し、その間の振幅が続くであろう。
７月４日の独立記念日に翻った星条旗と打ち上げ花火の多くは、中国製であった。７月４日は、アメリカ経済の対中依存（インディペンデンスではなくディペンデンス）と、それに対する反発の双方を象徴する日付となったのである。
中国の急速な台頭を受けて、米中間のパワーバランスが肉薄し、国際政治は米中二極構造を迎える、と予見する識者も少なくない。いわゆる G２論である。そうなれば、米中の狭間に位置する日本は、冷戦期に米ソ対立の最前線にあった西ドイツのような立場に置かれるのかもしれない。ロシアの動向や朝鮮半島の流動化と重ね合わせれば、それは２１世紀の日本にとって「地政学の復活」とでも言うべき事態かもしれない。
しかし、かりに米中二極構造が出現しても、経済的相互依存と安全保障面での競合と協調という二重の複合性、そして、アメリカ国内での多様で振幅の大きな対中イメージから、
それは冷戦期の米ソ二極構造とは根本的に異なるものとなろう。従って、日本の立場も、往時の西ドイツのそれよりも、はるかに複雑でデリケートなものとなろう。
４．日米中関係の中長期的な展望
先述のように、戦後日本は１９６４年に東京オリンピックを、そして、７０年に大阪万博を経験したが、２１世紀の中国は２００８年に北京オリンピックを、そして、１０年に上海万博を経験した。この間、日本は明治維新の１００年目に当たる１９６８年に、GNP
で西ドイツを抜いて世界第二の経済大国となり、中国は辛亥革命から１００年を経た２０
１１年にその日本を抜いて世界第二の経済大国となったことが確認された。また、ハーヴ
ァード大学のエズラ・ヴォーゲルが『ジャパン・アズ・ナンバーワン』を刊行したのが１９７９年であり、鄧小平の浩瀚な伝記を出版したのは２０１１年である。
このように歴史を重ね合わせると、今日の中国の急速な経済成長は１９８０年代の日本
経済の追体験という側面があろう（もちろん、それがはるかに大規模かつ急速に進展している）。他方、中国が直面している環境破壊や公害問題などは、光化学スモッグに悩んだ１
９６０年代末から７０年代初頭の日本を髣髴させる。現在の中国人の平均寿命や乳幼児の死亡率も、その頃の日本の数字とほぼ合致する。つまり、社会的には中国は１９６０年代
末から７０年代初頭の日本を追体験しているのかもしれない。さらに、中国の軍事的拡張
政策や外部からは不透明な政策決定過程、政軍関係は、日本やアメリカをはじめ多くの国々- 19 -

の懸念を招いている。この点では、今日の中国は１９３０年代の日本を追体験しているとも言えよう。
さらに言えば、アメリカも２０世紀初頭に深刻な環境破壊に悩み、それがやがてナショ
ナル・トラスト運動につながった。また、先述のヴォーゲル教授による『ジャパン・アズ・
ナンバーワン』は、アメリカが謙虚に日本の成功に学ぶことで、再び競争力と活力を回復すべきだとの警鐘の書であった。日米中が過去の経験（とりわけ失敗の経験）を共有し学習することは、この三国の中長期的な将来の安定にとって、きわめて重要であろう。
もとより、かつての日本と現在の中国では、異なる点も少なくない。
まず、中国は「未来投射能力」（フューチャー・プロジェクション・ケイパビリティー）を活用している。「未来投射能力」とは、中国の国力は将来一層高まり、未来は中国に属す
るといったイメージを巧みに操作する能力のことである。実際、日本から世界第二の経済大国の座を奪った中国は、２０２０年から２５年ごろには GDP でアメリカをも凌駕し、世界一の経済大国になるとの予見もある。１９８０年代に経済で全盛を迎えた日本には、未来の自己イメージを操作する能力はなかったし、また、その意図もなかった。
だが、中国が「未来投射能力」を享受できる前提として、各国の中国イメージが錯綜している点が挙げられる。日本でもアメリカでも、中国の超大国化に強い懸念を示す見方と、中国の経済的・社会的混乱を恐れたり期待したりする向きもある。これは韓国についても該当するようで、ソウル国立大学のある国際政治学者は「中国の国力が他国を威圧するか否かは、実際に中国がどうするか以上に、他国がそれをどう認識するかによる」と指摘している3。他国（中国）への悲観論は、多分に自国への悲観論の投影である場合が多いのではなかろうか。
われわれが中国の「未来投射能力」に翻弄されないためには、一方で中国理解・研究を客観的に深めるとともに、他方で長期にわたる未来予測の限界、換言すれば、人智の限界に対する謙虚さをもたなければならない。そもそも、長期にわたる未来予測は、未来を正確に予見するというよりも、未来に対して現在の人々が抱いている不安や希望を投影するものである。今後も様々な未来予測がなされようし、当然それらを活用すべきではあるが、われわれは未来予測と冷静に向き合う、いわば「未来予測の科学」と「未来予測の作法」を習得しなければならない。
こうした未来予測の限界を認識した上で、日米中関係の中長期的な将来像について、若干の展望を述べておきたい。
先述のように、２０２０－２５年ごろには、中国の GDP がアメリカのそれを凌駕するとの予想もある。他方、２０１５－６年には、中国の労働力人口が減少局面に転じる。さらに、２０２５－６年ごろには、中国社会に占める高齢者（６５歳以上）人口が１４％を上回ると予測されている（経済指標に比すれば、人口動態の予測は変動の幅が小さい）。つま
Jae Ho Chung, Between Ally and Partner: Korea-China Relations and the UnitedStates (NY: Columbia University Press, 2007), p. 111.
3

- 20 -り、中国は高齢化社会（高齢者の人口比が７％以上）を越えて、高齢社会（同１４％以上）に突入することになる。日本が高齢化社会に入ったのは大阪万博のあった１９７０年であり、高齢社会を迎えたのは阪神・淡路大震災の前年の１９９４年のことである。中国自身が３０年にわたって採用してきた一人っ子政策の帰結も手伝って、中国が急速に少子高齢化することは、想像に難くない。しかも、それは日本の１０倍の人口で、おそらく日本よりもかなり早いスピードで進行するのである。
中国が GDP 規模で世界一の経済大国になっても、一人当たり GDP は低く、しかも、国富のかなりを、少子高齢化をはじめとする国内問題の解消に費消しなければならない。日
本社会は 1980 年代に壮年期を経験したが、中国社会は青春期からいきなり老年期に突入するとの意見もある。ここでも、経済規模にのみ着目すれば中国の超大国化が、国内矛盾に重点を置けば中国の崩壊が、それぞれ危惧されたり期待されたりする。
これから 10－15 年ほどの間、中国は急速に成長しつつ、同時に、内部矛盾を深めていく
かもしれない。とすれば、この重要でデリケートな時期に、アジアでのアメリカのプレゼ
ンスを確保することこそが、アジア太平洋地域の国際政治にとっても日本の安全保障にとっても、死活的な課題であろう。そして、この不安定で過渡的な時期に、アメリカも中国
も、国内政治的な考慮から相手に対して過度に攻撃的なレトリックを弄することを自制しなければならない4。これは日本についても当てはまることである。
アメリカは経済的な回復基調を示しつつも、国内の政治的対立と経済的格差に苛まれている。しかし、アメリカには年間に 90 万人もの移民が流入しており、しかも、その多くが若年労働力である。2050 年には、アメリカの人口は 4 億人に達すると推定される（現在は3 億人）。代替エネルギーとしてのシェール・ガスにも、期待が寄せられている。この開発に成功すれば、100－200 年単位で枢要なエネルギー供給源になるかもしれない。
このように、アメリカ社会の長期的な潜在力と活力は、瞠目すべきである5。だが同時に、アメリカの人口増大は人口構成の変化ももたらす。2050 年にはもはや白人は人口の過半数を維持していないと見られる。非白人人口、とりわけ、ヒスパニック人口（つまり、カトリック人口）の増大がアメリカの社会的アイデンティティーをどのように変容させるのかは、容易には予見できない。ただし、南北戦争、世界大恐慌、二つの世界大戦、冷戦と、アメリカはこれまで危機に際して社会改革とアイデンティティーの再構築に取り組み、多分に成功を収めてきた実績がある。そうした実績の積み重ねが、今日のアメリカの「ソフトパワー」の源泉になっている。
このように、中国は中期的には勢力を増すが長期的には様々な内部矛盾に直面し、アメリカは中期的には経済再建に忙殺されるが、長期的には安定が見込まれるのかもしれない4

キッシンジャー、前掲、44－45 ページ。
アメリカの再生に関するまとまった議論としては、斉藤彰『アメリカはカムバックする！』（ウェッジ、2012 年）を参照。斉藤はこの他にも、アメリカの食糧生産性の高さや水産資源の豊かさなどを指摘している。
5- 21 -

（もとより、「未来予測の科学」や「未来予測の作法」に照らして、慎重かつ冷静にくり返し再検証されるべき議論である）。
日本は米中の狭間にあるが、中期的には東日本大震災からの復旧と復興、そして政界再編に多大なエネルギーを要するであろうし、長期的にも、着実に少子高齢化が進行していく。税制や社会保障制度の見直し、移民や女性、高齢者の労働力の活用など、様々な課題に取り組まなければならない。端的に言って、三国間関係の中で、日本は最も弱いプレイ
ヤーである。弱いプレイヤーであることは、必ずしも不幸を運命づけられているわけではない。だが、日本の脆弱性を補うには、細心の配慮と知恵、そして不断の努力が必要である。
具体的な提言は別途論述したので、ここでは、これまでの議論を踏まえて、中長期的に安定的な日米中関係を構築するために、日本がめざすべきいくつかの指針を述べるにとどめよう。
まず、アメリカ、中国という巨大で複雑な隣人と共存するために、客観的で多角的なアメリカ研究、中国研究を振興しなければならない。また、日米中の歴史の共有、とりわけ、失敗経験の共有が求められる。
次に、日本国内の政治的配慮や必要性から、アメリカに対しても中国に対して、極端で過激なレトリックを弄することで、自縄自縛に陥る愚を避けなければならない。そのためには、国内政治の安定をはじめとした、日本の自信回復が喫緊の課題であろう。
第三に、向こう 10－15 年の変動期に、アジアにおけるアメリカのプレゼンスを確保するために、防衛力の整備や防衛費の増大、自衛隊の海外活動での制約の見直しなど、日米同盟の付加価値を高め、アジアにおける米軍再編を補完しなければならない。つまり、行動を伴わずに大声で語るのではなく、静かに語りつつ着実に行動することが求められている。
第四に、日米中関係を安定させるために、オール・オア・ナッシングではなく、具体的な争点ごとに協力を試み、経験の蓄積と拡大を図るべきである。PKO や原子力の平和利用、
環境問題などは協力可能な重要な争点であろう。

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第2章

中国の政治と外交の行方
高原 明生
東京大学教授１．望ましき未来
どの国にとっても、望ましき未来とは、少なくとも次の三点が実現している世界ではないだろうか。第一に、多文化共生が一国内でも国際社会でも実現することである。グロー
バル化に伴い、政治、経済、社会、文化、環境そして安全保障など、あらゆる領域で他国や他民族とのかかわりは深まってきたし、これからも深まってゆく。その結果として、一面では各国の経済や社会、文化が活性化される。しかし、越境して移動する物や情報、あるいは移民する人々が増えることなどにより、様々な摩擦が発生することも避けられない。
一部では、排外主義や国粋主義が台頭し、あるいは孤立主義の声が上がる。アジア太平洋地域においても文化は多様であり、すなわち価値観も多様である。そこで、文化の対等性と相互尊重を中核とする多文化共生の思想の普及が、間違いなく、持続可能な平和の重要な条件となる。
第二に、個と集団の調和が大切だ。個の自由と、集団の安定を同時に実現することはいつの時代でも人類社会に共通する課題である。だが特に社会主義陣営の崩壊以降、新自由主義が勢いを得て、世界的に平等よりも効率が重視される傾向が強まった。リーマン・ブ
ラザーズの破綻に端を発する世界金融危機の勃発は、社会主義との競争という制約を失って欲望が解き放たれた結果だとも言えた。また、個と集団の調和は、一国内での個人と集団の関係のみならず、一国と多国間組織や国際社会との関係においても重要な課題である。
各国が単独行動主義に陥ることなく、国際コミュニティにおいて定着し、尊重されてきた規範や規則を遵守することも、秩序維持の基本要件なのである。
第三に、どの国にとっても人権、民主、法治の実現が望ましい。一国内でも国際社会でも、力の行使が恣意的であってはならない。個人の人権と国家の主権を基礎として、先に述べた個と集団の調和を図りつつ、自由、平等、友愛という民主主義の価値原理をもって社会を構成することが重要だ。権力の濫用を防止し、法治を実現するためには、人権の確立と権力を制約するメカニズムの樹立が必須の条件となる。権力の制約と均衡が、国際社会の持続可能な平和にとって肝要であることは言うまでもない。
以上の三点を基礎として、どの国にとっても国家目標となるのは、平和、繁栄および自- 23 -

立という三大価値の実現と持続であろう。平和と繁栄については説明の必要はなかろう。
自立とは、他国からの支配や助力を受けず、よき伝統を守りながら、国際社会において個性を発揮し、名誉ある地位を占めることにほかならない。日本は、自らのアイデンティテ
ィを確認し、自立という価値を忘れることなく、創造的な国造りと外交を推進して他国とともに持続的な平和と繁栄を実現しなければならない。
２．中国の現在と未来
中国についていえば、望ましき未来を実現する基本条件の第一は、安定的で均衡的な発展の実現であろう。それは、政治、経済、社会、文化、環境など、あらゆる領域に及ぶ全面的な発展でなければならない。そしてインドとロシアという例外を除き、中国のサイズ
が地域の他の国々よりも図抜けて大きいことから、いわば「穏やかな巨人」として協調的な外交安保政策を追求するのでなければ、誰にとっても望ましき未来は実現しないだろう。
ところが、今後の中国が実際にどちらの方向を向いて歩むのかについては、依然としてかなり不透明で不確実だと言わざるを得ない。一方の極端なケースにおいては、安定成長へのソフトランディングに成功し、堅固な一党独裁が継続して、強硬で高圧的な外交安保政策を採るようになる。しかし他方の極端な場合においては、成長が鈍化して政治も混乱し、内乱の発生により国が分裂して、他国へも影響が及ぶ。この両極端の中間の道を中国は歩むことになるだろうが、その幅は相当広く、あり得べきシナリオは多岐にわたる。
中国はいずこへ向かうのか。注目される現下の動向は、中国の方向性を決める上で鍵となる重要な論争が、いくつかの問題をめぐり指導部内で活発に展開されていることである。
以下においては、中国社会の現状を簡単に概観した上で、それらの論争について検討する
こととしよう。
３．中国高度成長の明暗
中国の高度成長がもたらす光の面と陰の面は、どちらも際立っている。一方においては、
高度成長の結果として当然ながら、人々の生活水準が押し並べて向上しているという、大変明るい面がある。2011年は少し減速したが、それでも9.2％の成長を遂げた。そして同年には、都市に暮らす人の数が、ついに農村に暮らす人の数を上回った。それでも、まだ都市化の余地も、産業の高度化の余地もあり、中国経済にはいわゆる「伸びしろ」があることも事実であろう。
なおかつ、成長の結果として国力が上がり、世界における中国の地位は明らかに向上した。いまや中国は世界経済のエンジンであり、G20などの新しいグローバル・ガバナンスのシステムにおいても、中国の中心的な役割が期待されている。あるいは、例えば現下の欧州の財政危機をどのように乗り越えるかという時に、中国を頼みとするのも世界の本音であろう。長きにわたって停滞していたアフリカ経済の好調も、中国の積極的な進出が決定的な要因となっている。
- 24 -

しかし、それと同時に、あまりにも速い成長を遂げていることが一因となり、中国国内
におけるいわゆる高度成長の陰が解決されないまま、いよいよ色を濃くしているという現状がある。第一には、権力を制約するメカニズムがないため、権力の濫用が目に余る。別言すれば、事実上の一党独裁を敷いている共産党の統治能力が低下している。もちろん、いち早く世界金融危機の打撃から立ち直ったように、共産党が見事に経済運営をしている
一面もある。だが、特に地方や末端において、統治能力を喪失していると判断されるような事象が多々起きていることも事実である。最近では、2011年12月に広東省の烏坎村で起きた農民の抗議活動がよく知られている。これは、村の幹部が村民全体で所有する土地を勝手に売り払ってしまい、農民たちが怒って立ち上がったという、他所でも珍しくない事件であった。通常は、当局の側が暴力で抑え込んでしまうことが多いが、この時は反乱する側の農民指導者たちが欧米や香港のメディアを村に引き込み、事件を海外で大きく報道させることによって、最終的には自分たちの要求を実現させることに成功した。しかし問題は、村幹部を選挙する制度がありながら、これまでそれが正常に機能していなかったことである。よい制度も、末端において定着せず、多くの現場で設計どおりには運営されないのが実態だ。
統治能力の低下を示した最近のもう一つの大事件は、2012年2月、重慶市副市長の王立軍が300キロ以上離れた成都の米国総領事館に駆け込んだことであった。この事件については依然として不明な点も多いが、公安局長を兼任して暴力団の取り締まりに辣腕をふるっていた王立軍が、突然公安局長を解任されたことから、自らの運命の暗転と生命の危険を感じ、その数日後に米国総領事館に避難したということのようである。それから一か月後、重慶市のトップで、秋の党大会において政治局常務委員会入りを目指していた薄熙来が党委員会書記の職務を解任された。中国における権力闘争の非情さが際立った事件だが、政治の制度化の程度や透明度の低さが問題としてそのベースにあることは明らかだ。
もう一つの大きな問題は、市場経済の下における倫理道徳体系の構築ができていないことである。最近では、中国人自身にも大きな衝撃を与えたのが、2011年秋の幼女轢き逃げ事件であった。二歳の子供が車に跳ねられ、通行人が十八人通り過ぎたが誰も彼女を助けなかった。その一部始終を、たまたま町の監視カメラがとらえており、その映像がネット上にアップロードされて多くの人に衝撃を与えた。その他にも、ブランド品の偽物や、子供の命を奪う有毒粉ミルクの製造販売など、拝金主義を根源とする事件は後を絶たない。
「我々の社会は病気にかかっている」という見出しが新聞に載り、皆がそれに同感する状況が出現している。
これらの他にも、格差の拡大や縁故主義の蔓延が深刻な社会問題になっている。縁故主
義は昔から中国にないわけではないが、近年は状況が悪化している。二十年前であれば、汗水垂らして刻苦奮闘すれば、成功して大金持ちになれるというチャイニーズ・ドリームを思い描くことができた。しかし今やチャイニーズ・ドリームはしぼみ、たとえ有名大学を出たとしても、何のコネもない卒業生であれば良い仕事が見つからない。特に農村出身- 25 -

の卒業生は、郊外の家賃の安いアパートなどに集住し、いい仕事を一生懸命に探すしかな
い。そうした人々のことを指して、ある中国の社会学者が「蟻族」という名前をつけた。
ここに初めて中国でカウンターエリートが生まれつつあると言えるかもしれない。「富二代、官二代」と最近の中国ではよく言われるが、金持ちの子供がやはり金持ちになり、官僚の子供がやはり官僚になるという階層化が顕著である。そこには当然、汚職、腐敗が絡
み、経済権力と政治権力の癒着がある。さらには、よく知られた環境汚染や水不足、これから急速に進む高齢化など、中国では深刻な社会問題が目白押しである。
以上のように、中国の高度成長の明と暗はくっきりとした対照を成している。そこに、中国人の自信と不安、そしてそこにはびこるナショナリズムの豊かな土壌があり、そこにこそ、以下に検討する様々な問題をめぐる激しい論争の根本原因があるのだと言えよう。
改革が停滞しているが故に、問題は累積するばかりで解決されない。他方、近代化の只中にある中国社会では、富国強兵がいわば至高善とされる。社会の閉塞感が高まれば高まる
ほど、対外的には強硬論が幅を利かす雰囲気が生まれる状態にあるのだ。
４．「中国モデル」は存在するのか
第一には、「中国モデル」をめぐる論争が2008年頃から顕著化している。
「中国モデル」、
あるいは「北京コンセンサス」という言葉もあり、それらが指す内容はほとんど同じであるが、いずれも外国人が使い始めた概念である。それらが「アメリカモデル」および「ワシントンコンセンサス」の対抗概念であることは言うまでもない。特に2008年秋、リーマ
ン・ブラザーズの破綻をきっかけに起きた世界金融危機の後で、中国人もこれらの概念に大いに注目することとなった。しかし、これらの概念を使用することについて、そしてそもそもそのような概念が成り立つのか否かをめぐり、重要な意見の対立がある。
まず「中国モデル」は存在し、有効であるという側からすれば、世界金融危機の対応に追われるアメリカは、もうモデルにならない。一部の左派人士の間では、「アメリカは社会主義化した。アメリカ資本主義のエッセンスである金融部門や自動車産業も国有化された」という声が上がった。「中国モデル」を肯定する人々から見ると、中国社会の現状は素晴らしい。生産力が高まり、国力は向上し、人々の生活水準も引き上げられた。色々な事件も起きるものの、中国社会全体としては基本的な安定を保ちつつ発展している。なおかつ、国際的な地位も急速に向上しているなど、諸々の事実を挙げて、今の中国は阿片戦争勃発以来、最高の状況にあると判断する。そして、これはやはり我々の発展の仕方が正しいからであり、「中国モデル」はほかの国にも広がりうると主張する。
他方において、「中国モデル」など存在しない、中国人はそのような言葉を使うべきではないという声もある。この立場からすれば、「中国モデル」とは何かと言うと、一党独裁の下で政府のコントロールの効いた市場経済を実施する、いわゆる開発独裁であり、何も中国に特有のものではないので「中国モデル」などと言うのはおこがましい。なおかつ、中国はまだ改革の途上にあるので、ダイナミックなモデルならともかく、中国の発展のあ- 26 -

り方は静態的なモデルたり得ない。そして肯定論との大きな違いは、中国社会の現状についての評価にある。山積する深刻な問題を直視すれば、胸を張って「中国モデル」を喧伝することなどできないというわけである。
「中国モデル」が肯定されれば、それは現状の肯定と継続という保守的な政策を後押しするであろう。なおかつ、中国が自らの発展方式に自信を持って対外的に自己主張を強めることにもつながるであろう。今後の政策方針の決定に影響を及ぼす可能性が大きい論争
だが、綱引きは依然として継続中である。
５．「普遍的価値」は存在するのか「中国モデル」の有無は、当然ながらナショナリズムと絡む問題であるが、次に取り上げる「普遍的価値」の有無をめぐる論争とも関係する。焦点となるのは人権という概念の普遍性である。鄧小平以来、共産党の指導者は、オフィシャルな立場としては人権の普遍性を認めてきた。中国は国連人権規約ＡもＢも署名済みであり、社会権を規定したＢについては批准も済ませている。2011年1月、胡錦濤国家主席がアメリカを訪問し、オバマ大統領と一緒にホワイトハウスで記者会見を開いた際にも、中国は発展途上国であり、その実現への道のりは遠いものの、人権には普遍性があると明言した。あるいは、2008年5月に福田康夫総理と胡錦濤国家主席が署名した新日中共同声明においては、「国際社会が共に認める基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のために緊密に協力する」という印象的な一節を日本側が入れることに成功した。温家宝総理も、人権の普遍性を認める趣旨の発言を繰り返している。
ところが、中国共産党の最高指導者の明言にもかかわらず、実に驚くべきことに、思想、理論およびメディアを司る党の中央宣伝部は、普遍的価値の存在を否定する立場を鮮明にしている。これは、共産党の組織原則からすれば、あってはならない事態であり、指導部
内の深い亀裂を表す深刻な病理現象だと言える。普遍的価値を否定する論者は、人権は西洋的な価値であるにも拘わらず、それを普遍的価値と呼んで、我々に押し付けようとしていると主張する。中国社会科学院の現職の院長が、普遍的価値は中国を否定するものだと明言しているほか、中国共産党の機関紙『人民日報』や機関誌『求是』においても、文科省に相当する教育部などが論文を発表して、普遍性を否定する議論を展開した。そしてホワイトハウスでの胡錦濤の記者会見の内容は、中国では報道されなかった。
さらに懸念されるのは、反西洋的な主張の広がりである。2011年6月、西安の郊外の農村で、「西洋普遍派は中国から出ていけ」と書かれた横断幕が村当局によって張られた。唐突な印象を与える出来事であり、その背景はつまびらかではないが、すぐ連想されるのは百年以上前の義和団事変である。「中国モデル」や「普遍的価値」をめぐる論争と、排外主義的な思潮とが結び付くのか否かは、中国社会の動向を観察する上で気を付けていかな
ければならない問題である。全般的には、社会の現状に対する人々の不満やいらいらが高まっているのは否めない事実であり、そうした社会の空気が様々な論争に如何なる影響を- 27 -

及ぼすのかにも注意する必要があろう。
６．政治改革、経済改革を進めるのか第三の論争は、普遍的価値の有無と関連するが、政治改革に関する意見の対立である。
政治改革については、1989年の六・四事件（第二次天安門事件）から20年以上、実質的にはほとんど進んでおらず、今後の進め方についても慎重論や反対論が根強い。2011年には、共産党序列第2位の呉邦国全人代常務委員長が、「国家の根本制度等重大な原則問題については動揺してはならない。動揺すれば、国家は内乱の深い淵に陥る可能性がある」と繰り返し語り、内乱の危険性まで考えていることに多くの人が驚かされた。呉邦国はさらに、多党が交代に執政することや、指導思想の多元化、三権分立、二院制、連邦制、そして私有化まで、すべて明確に否定した。
それに対して温家宝総理は、政治改革について積極的な発言を繰り返している。例えば2011年と2012年には、二年連続して全人代閉幕後の記者会見で政治改革の必要性を強調した。特に2012年には、「政治体制改革が成功しなければ経済体制改革を徹底的に行うことは不可能であり……文化大革命のような悲劇が再び生じる可能性もある」とまで述べている。人々の不満がたまっていることは、温家宝は経済の責任者としてよく理解している。
「収入の分配の不公平や、誠意の欠如、汚職腐敗などの問題を解決するためには、経済体制改革のみならず、政治体制改革、特に党と国家の領導制度の改革を進めなければならない」。鄧小平の有名な講話を引用する温家宝の語り口からは、抵抗勢力の大きさを感じ取ることができる。
それでは経済はどうかと言えば、実は経済についても改革は停滞している。一つの焦点
は、金融やエネルギー、通信など、幾つかのセクターで形成されている国有企業による寡占体制の今後である。実は、1999年に、市場化は進めても社会主義を捨てない証しとして、
国民経済の要である重要セクターを国有企業で固めることが決定された。しかし、問題は国有企業による寡占体制の弊害が大きくなっていることだ。2010年5月、寡占体制下にある国有企業の従業員、幹部の給料が高過ぎることが大きな問題となり、国務院が36か条にわたる意見を出して民間資本の導入による経済の活性化を謳った。この点は温家宝によって2012年の全人代でも再度強調された。この背景に照らすと、先に紹介した「私有化はしない」という呉邦国の宣言は一層興味深い。
そして2011年11月以来、綱引きの対象となっているのは独占禁止法の適用問題である。
同月、ＣＣＴＶのニュース番組の中で、国務院発展改革委員会の担当副局長が長々とインタビューに応じ、独占禁止法を通信業界に適用することを検討しているという爆弾発言を行った。特にブロードバンド使用料金があまりにも高いことがやり玉に上げられて、今度は物価の上昇を抑えねばならないという文脈で寡占体制が問題視されるようになった。ところが、通信業界を管轄している工業情報部から反論が出されると、新華社が間に入り、「これは省庁間の神々の争いであって、大衆消費者とは関係がない」と述べた記事を配信した。一時期はこの問題についての報道が禁じられたとの情報もある。しかし、その後も- 28 -

綱引きは続き、同年12月には、大手通信会社が発展改革委員会への調査中止要望を声明として同時に発出した。果たして、国有企業の既得権益に切り込んでいく改革が実施されるのか。独占禁止法という「宝刀」を抜いたものの、それを実際に揮えるのか、それとも最近の中国で盛んに話題になるところの「特殊利益集団」に押し止められるのか、注目すべき攻防が今も続いている。
７．どのように社会を安定させるのか
次の論争領域は、社会の安定をどうやって保つのかという問題である。現在、共産党は社会の不安定化を最も恐れている。人々の不満が募り、実際に抗議活動も盛んになっているが、それではどうすればいいのか。実際に暴動が起きてしまえば、暴力的に抑圧するほかはないが、そうなる前に、改革を推進することによって社会を安定させるべきだとする議論が一方である。具体的には、自発的に都市住民や農民の間で組織される社会団体を活用し、いわゆる市民社会の発展によって社会を安定させようという考え方である。いろい
ろな利益衝突が起きているので、訴えの表出、利益の調整、人々の権益の保障などを行う
メカニズムを整備しなければならないと胡錦濤も認めている。その制度の一部として、社会団体を活用しようという立場である。
それに対しては、有力な慎重論も存在する。2011年、党の機関誌『求是』に載った論文の中で、中央政法委員会という、治安などを司る中核的な組織の秘書長は、「『公民社会』（市民社会の中国語版）は西側が中国のために設計した罠だ」と書いた。ここでも、西側の陰謀を問題にして、ナショナリズムを援用することにより、自分の立場や今のシステムを守ろうとする意志が感得できる。
もう一点、興味深いのは儒教をめぐる論争である。倫理、道徳を如何に回復するのかという点に関し、中央宣伝部は一時期、盛んに儒教の活用を唱えていた。2011年1月、天安門広場の横の長安街沿いに高さ9.5メートルの大きな孔子像が立てられたのも、そうした流れに沿ったことであったろう。ところが同年4月には、何の説明もなく、孔子像は裏側の国家博物館の建物の中に移された。その年の秋の中央委員会総会のテーマは文化であったが、採択された長々しい決定に儒教という言葉は登場しなかった。儒教を巡っては、まだ論争が続いているということであろう。
それに関連して言えば、宗教の問題も今後一層重要な論争の対象となることであろう。
中国では宗教を信じる人が、急速に増えている。富める者も貧しき者も、将来への不安を募らせる中で心の拠りどころを探している。特に急速に伸びているのは、プロテスタンテ
ィズムだと言われる。数年前の調査報告ではすでに、地下教会、つまり公認されていない教会も含めて、プロテスタントの数は一億人を超えていると見積もられていた。共産党員の数は八千万人であり、すでに共産党員の数を上回るプロテスタントがいることになる。
なぜ地下教会が容認されてきたのか。マルクスがかつて宗教を阿片だと述べたように、階級的搾取という問題の本質から目を反らすことができるという考慮も共産党にはあるかも- 29 -

しれない。ただし、一億人が二億人になり、二億人が四億人になったらどうするのか。共産党にとって、将来の難問の一つである。
さらに、共産党にとって社会を管理する上でのもう一つの難題は、メディアの統制である。今の方向は統制強化だが、どこまで統制できるものだろうか。当局が技術を駆使すれば完璧にコントロール可能だとする意見と、これだけユーザーが増えれば100％管理することは無理だとする説とがある。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）など新興メディアについて、当局は都合の悪い言論の統制をするばかりでなく、自分の目的のためにそれを利用したいという面もあるだろう。
８．強硬な外交は続くのか
最後に、外交をめぐる政策論争がある。一方においては、鄧小平の教えである「韜光養晦」（能力を隠し、時を待って低姿勢を保つ）という外交方針を続けるべきだとする論者がいる。穏健派あるいは国際派と呼びうるこの立場からすれば、中国は依然として発展途
上国であり、国際的には協調を重視して国内の問題解決に精力を集中するべきである。したがって、この観点からすれば、軍人などが昨今の中国メディアで国粋的あるいは好戦的な発言を繰り返しているのは、中国のイメージを悪化させるので大変よろしくない。例を挙げればきりがないが、「南シナ海で小さな戦争を起こしたほうがいい」など、激しい言説が2009年あたりから中国メディアで臆面なく展開されるようになったという実態がある。
あるいは、2010年に起きた、韓国の哨戒艦の沈没事件であるとか、延坪島砲撃事件など、
北朝鮮の問題行動については国際社会と協調し、中国としても厳しく臨むべきではないかという声が一方にはある。
しかし、今の中国ではいわば国粋派の主張、あるいは戦前戦中の日本外務省にいたような「革新派」を彷彿させる声が勢いを得てきた。鄧小平の教えではあるけれども、もうそれは時代遅れであって、中国の時代が来た今、「韜光養晦」を超越しなければならないという意見も実は有力になりつつある。これは、より大きな国際責任を果たすという建設的な議論にもつながりうる。だが目立つのは、リアリズムの観点から、増大する海外権益を自分で守るべく軍事投射能力を強化しなければならないという考え方が、必ずしも軍人だ
けではなく、外交官や学者の間でも強まっていることである。また、地政学的な発想から、緩衝地帯として北朝鮮は有用であり、支援を強化するべきだという主張もあり、それが数年前より中国の対北朝鮮政策の基礎になっているのではないかと思われる。
このように、「韜光養晦」を焦点として、外交方針をめぐる綱引きも相変わらず続いており、その帰趨は世界、なかんずく中国の近隣諸国に大きな影響を及ぼすことになる。

- 30 -

９．望ましき未来を如何に実現するか
以上の分析を踏まえると、「穏やかな巨人」との共生を実現するために、我々は何をすればよいだろうか。具体的な提言は別項に記すが、ここではアプローチの枠組みを示しておきたい。すなわち、規範、利益、力という三つの梃子の活用である。
国際規範の浸透
富国強兵という価値観からの脱却や自国中心主義の克服は、近代化の過程を経てきた大国がいずれも直面した課題である。日本は、20 世紀前半の戦争と敗北という困難を経て、国際協調主義の忠実な唱道者となった。中国が日本の轍を踏まぬよう、知識交流や留学、中国語による情報発信を活性化することにより、規範の共有化を進めることが重要である。
その際、平和、友好、平等、互恵という日中関係の基本原則を前面に強く打ち出すことが有用である。
戦略的互恵関係の充実
次に、国際協調によって大きな利益を相互に得ることができるという理解の浸透と、相互利益の実現を促進する協力体制の樹立が必要だ。これを言い換えれば、両国が合意している戦略的互恵関係の充実にほかならない。ここでは、経済交流の拡大深化に加え、エネ
ルギーなど非伝統的分野を含む安全保障協力の推進が重要である。
力の制約と均衡
第三に、「巨人」が穏やかであることを保証する、力の制約と均衡の制度化が肝要である。
一方においては、既存の同盟ネットワークによるヘッジングが当面は行われる必要があろう。その上で、多国間枠組みによるバランシングから、信頼醸成の末に戦略的共生を確立することが目標とされるべきだ。
以上の三つの梃子に実効性をもたせるためには、多国間の取り組みが有用である。そして、日本の主張に説得力を持たせるためには、ソフト・パワーの発展による国力の充実と、交渉能力にたけた国際的な人材の養成が必要不可欠な条件となろう。

- 31 -

第3章

中国経済の今後の動向と展望
丸川 知雄
東京大学教授１．成長率の目標の引き下げ
2012 年 3 月の中国の全国人民代表大会（全人代）で 2012 年の GDP 成長率の「予期目標」
を 2004 年以来初めて 8%を割る 7.5%と定めた。2004 年の予期目標は 7%だったが、2005
年から 2011 年まではずっと 8%だった。
ただ、この「予期目標」という数値は政府の予測でもなければ目標でもなく、むしろ当面の景気に対する政府の判断およびマクロ経済政策の方向を示すものと解釈するのが妥当である。つまり、大まかに言って前年実績を下回る予期目標が示されればマクロ経済政策
は当面引き締めの方向に向かい、前年実績を上回る予期目標が示されれば景気刺激策を打ち出すというメッセージだと解釈すべきであろう。
「目標」だと考えると、より上位の目標である 5 カ年計画との整合性がないことの解釈ができなくなる。第 11 次 5 カ年計画期（2006～2010 年）の GDP 成長率の目標は 7.5%だ
ったので、この期間の毎年の予期目標が 8%というのは 5 カ年計画と矛盾している。前年の実績が 7.5%を下回ってしまったので、それを取り返すために 8%の年度目標が立てられるのであれば理解できるが、実際には図 1 にみるように毎年 7.5%を大幅に上回る成長率を記録していたのだから、もし 5 年間平均 7.5%をまじめに実現しようと考えたら、むしろ 7%を下回る年度目標が必要であっただろう。結局、第 11 次 5 カ年計画期の平均成長率は 11.2%だったので、5 カ年計画はいわば下限目標のようなものであったと解釈できる。
第 12 次 5 カ年計画期（2011～2015 年）の GDP 成長率の目標は 7%に引き下げられているが、これも実際にはこの 5 年間に必要とされる成長率の下限を意味していると見た方が適切である。2012 年の予期目標を 7.5%に下げたことは、前年の 8%という目標よりも 5 カ
年計画により整合的である。実際、温家宝首相も「5 カ年計画の目標に次第に近づけていく」
ために年度目標を下げたと説明している。

- 32 -

図1 中国のGDP成長率の推移
16.0
14.2
14.0

14.2

14.0
13.1

12.7

12.0

11.3

10.9
10.0

10.0
10.0

9.3

9.2

7.8
8

8

8

4.0

6

6

9.2

8.3

8

8
7

6

9.2

7.6

6.0
6

9.6

9.1
8.4

8.0

10.4

10.1

6

7

7

7

7

7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

7

５カ年計画の成長率目標

3.8

2.0

0.0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011（出所）『中国統計年鑑』、第8次～第12次５カ年計画

ただ、同時に予期目標の引き下げは、2012 年に成長率の下落が不可避であるとの予測をも反映している。欧州危機もあって輸出の伸びが鈍化するであろうし、国内の不動産価格
が 2011 年夏頃をピークとして下落に転じたと見られること（図 2）は国内での不動産投資やそれに関連する製造業などの投資にマイナスの影響を与えるだろう。
図2 北京市の新築住宅価格の推移
114
112
110

価格指数（2009年12月=100）

108
106
104
102
100
98
96
94

（出所）国家統計局

他方で、成長率の引き下げは様々な環境指標を達成するのに有利だという判断もある6。
すでに第 11 次 5 カ年計画の時点で様々な目標値のうち GDP 成長率などは「予期的目標」、
6『21 世紀経済報道』2012 年 3 月 6 日。
- 33 -

すなわちあくまで予測であって何がなんでも達成すべきものではない、とされていたのに対して、単位 GDP あたりのエネルギー消費量などは「拘束的目標」、すなわち必ず達成すべきもの、という区別を置き、成長率至上主義を転換して、環境と福祉の向上に力を集中しようという姿勢を見せていた。しかし、実際には図 1 のように GDP 成長率が計画を大幅に上回った結果、環境指標を達成できないことが多い。2011 年も単位 GDP あたりのエネ
ルギー消費量は 2.01%減少しただけで、年間 3.5%減らすという目標を達成できなかった。
そのため単位 GDP あたりの二酸化炭素排出量の削減も目標に達しなかった。二酸化硫黄の排出、化学的酸素要求量（COD）はそれぞれ 2.2%、2%削減されて目標を達成したが、窒素酸化物の排出量は 5.73%も増えてしまい、1.5%程度削減するという年間目標を達成できなかった。成長率が下がればこうした環境指標を達成しやすくなる。
２．成長の中期展望2012 年の経済成長率は先進国経済の不調、国内の不動産バブルの崩壊によって下がらざるをえない。2012 年の国家財政は 8000 億元の赤字予算が組まれていて、景気拡大を目指すものとなっているが、2008 年から 09 年にかけて実施された 4 兆元の公共投資のような大規模な拡大策はもはやとられないだろう。というのも、中国の潜在的な成長力が今後下がっていくことが予想されるからである。なぜなら、図 3 にみるように、中国の生産年齢
人口（15～64 歳の人口）は 2016 年頃をピークとしてその後減少に転じると見られるからである。しかも生産年齢人口のうち実際に就業しようとする人の割合は緩やかに下がっていく傾向が見られるので、就業者数は 2015 年をピークとしてその後減少へ向かうと予想される。65 歳以上の高齢人口の割合は次第に増えており、このため中国の「人口ボーナス」、
すなわち生産年齢人口が総人口に占める割合が上昇していった時代は 2010-2011 年に終わったと見られる。2012 年以降は「人口オーナス」の時代、すなわち生産年齢人口が総人口に占める割合が持続的に下がっていく時代に入る。

- 34 -

図3 中国の人口の推移と予測
1600000

1400000

1200000

1000000

千人

総人口15-64歳人口

800000

就業者数
65歳以上人口

6000004000002000000

年 Revised Version, 就業者数は中国労働統計年鑑と筆者推計（出所）総人口と15-64歳人口は国連World Population Prospects;The 2008

就業者数が減少しはじめるということは、これまで中国の経済成長を支えてきた重要な要因の一つである豊富な労働力という要素が失われるということを意味する。実際、2004
年から沿海部の工業地帯で出稼ぎ労働力不足が叫ばれるようになり、2010 年には出稼ぎ労働者が多く働く工場での待遇改善を求めるストも相次いだ。出稼ぎ労働者は戸籍上は「農民」なので、都市部に生涯住み続けることは難しく、それゆえ限られた出稼ぎの期間中に従順かつ必死に稼いで帰る、という従来の出稼ぎ労働者のイメージは急速に変貌しつつある。2008 年の労働契約法の施行によって出稼ぎ労働者といってもいずれは終身雇用の労働者になる可能性を持つ者として扱わなければならなくなったし、都市化の進展7 や農業戸
籍・非農業戸籍の区別を撤廃する動きもそうした流れを推し進めよう。
人口の高齢化の進展は、他方で貯蓄率の低下をもたらす可能性が高い。中国の成長を支えるもう一つの要因として高い貯蓄率に裏打ちされた非常に高い投資率が挙げられるが、これも今後徐々に下がっていくと考えられる。そうなると経済成長において技術進歩の果たすべき役割が高まることになる。技術進歩は従来通りとし、資本の成長率は貯蓄＝投資率の低下とともに次第に下がり、就業者数は図 3 に示したように 2015 年あたりをピークとして減少に転じるとしたとき、筆者の予測では 2010～2020 年の GDP 成長率は年平均 7.7%、
2020～2030 年の GDP 成長率は年平均 7.0%と見ている。この予測に照らしてみたとき、
2012 年の GDP 成長率の目標 7.5%というのは下限の目標というよりも実際の成長率の予想としてもかなり妥当なものだと考えられる。

7

田中信行「中国から消える農村――集団所有制解体への道のり――」『社会科学研究』第62 巻第 5・6 号、2011 年。
- 35 -

第4章

ＡＳＥＡＮの会議外交を通じた協力の可能性
佐藤 考一
桜美林大学教授
１．はじめに近年、アジア太平洋地域で、経済、安全保障の双方の分野で台頭する中国に関する議論が、活発になされるようになった。アメリカの著名人の中には、ブレジンスキーや、アイ
ケンベリー、バーグステンのようにそれを歓迎し、国際社会における米中両国の協力の重要性を説き（いわゆる“G2”論）、既存の地域秩序への中国の参入を構想する人々と、ハンチントン（故人）やバーンスタイン、マンロー、カプランのように中国の台頭を脅威と考え、既存の秩序への挑戦が起こることを警戒する人々がいる8。日本においても、これほどはっきりした違いではないにせよ、政治家の中に、鳩山由紀夫のように中国に融和的な立場をとる人と、前原誠司のように中国を警戒する人がいる。
本稿においては、このように期待と不安の双方を持って迎えられている中国の台頭が、アメリカの主導する国際通貨基金（IMF）
・世界貿易機関（WTO）の国際経済レジームと、
日米安全保障条約などの対米安全保障協力協定の基礎の上に、東南アジア諸国連合（ASEAN）の会議外交を触媒として形成されてきたアジア太平洋地域の秩序に、どのような変化をもたらしているのか、その現状を考察し、この地域の将来の平和と安定のカギを握る、日米中関係の発展のための提言を、安全保障を中心に行うことを目的とする9。

Zbigniew Brzezinski, “The Group of Two that could change the world,” Financial
Times, 13 January 2009, G. John Ikenberry, “The Rise of China and the Future of theWest,” Foreign Affairs, January/February 2008, Vol. 87, No. 1, pp. 23-37, C. Fred
Bergsten, “A Partnership of Equals,” Foreign Affairs, July/August 2008, Vol. 87, No. 4,
pp. 57-69, Sumuel P. Huntington, “The Clash of Civilizations?” Foreign Affairs, Summer
1993, Vol. 72, No. 3, pp. 22-49, Richard Bernstein & Ross H. Munro, The Coming
Conflict with China, Vintage Books, 1998, Robert Kaplan, “The Geography of ChinesePower,” Foreign Affairs, may/June 2010, Vol. 89, No. 3, pp. 22-41.
9 本稿の議論は、佐藤考一「東アジアの秩序とパワー・トランジッション ASEAN の視点
から」『国際問題』2011 年 9 月号、25‐37 頁、を下敷きにしていることをお断りしておく。
また、提言において、安全保障を中心とするのは、経済はそちらの専門家の方が担当されるからである。
8- 36 -

２． ASEAN の会議外交とアジア太平洋地域の秩序の発展
第 2 次世界大戦後のアジア太平洋地域の秩序を、単純化を恐れずに、経済と安全保障の双方から概観すると、次のような見方が可能である。第 1 に、経済分野では、アメリカ主導の IMF の下で、ドルを基軸通貨とする国際金融体制が敷かれ、それを前提として貿易の自由化を推し進める完全貿易一般協定（GATT）の枠組みが機能してきた。貿易量の拡大と、欧州・日本やアジア諸国の発展に伴って、アメリカは IMF を通じて、ドルと金の交換を停止し、米ドルと他国通貨の固定相場制から変動相場制への変化を主導した。同時に GATTのラウンド交渉を通じて、工業製品の自由化（ケネディ・ラウンド：1964-67）、非関税障壁の撤廃や農産物の自由化（東京ラウンド：1973-79）、サービス貿易の自由化（ウルグアイ・ラウンド：1986-94）を進めた。GATT は、1995 年に現在の世界貿易機関に引き継がれたが、進展は思わしくなく、2011 年 12 月にドーハ・ラウンドは頓挫している10。
第 2 に、安全保障分野では、1951 年 8 月に調印された米比相互防衛条約、同年 9 月に調印された、オーストラリア・ニュージーランド及びアメリカ合衆国の間の三国安全保障条
約（ANZUS 条約）、日米安全保障条約（日米同盟）、1953 年 10 月の米韓相互防衛条約、1954
年の東南アジア条約機構（SEATO：タイ・フィリピン）などによって、共産圏に対抗する、アメリカを中心とするハブ・アンド・スポークによる安全保障協力体制が作られた。これ
らの安全保障協力は、ベトナム戦争後の 1977 年の SEATO の解体、1986 年の ANZUS 条
約からのニュージーランドの離脱、1991 年末のソ連の解体による冷戦の終焉などの変化はあるものの、基本的には 21 世紀の今日まで、アジア太平洋地域の安全保障に寄与している。
では、このような経済、安全保障の双方で、アメリカを中心としたアジア太平洋の秩序が形成されて行く中で、ASEAN はどのような活動をしてきたのか。ASEAN は、1967 年 8月にバンコクで設立され、2011 年現在 10 カ国体制で、全会一致を旨とする独特の会議外
交方式によって運営されている11。筆者は、その会議外交の特徴を、①全会一致の政策決定、②紛争当事者間の対話の維持、③域外対話諸国との集団交渉、④必要に応じた国際会議の増設、⑤増設した国際会議の主催権、議長権の全部または一部の把握、⑥閣僚級リトリー
トを含めた非公式協議、の６つに整理しており、これを ASEAN レジームと呼んでいる12。
ASEAN レジームは、組織としての ASEAN の発展に伴って、少しずつ形成されてきたものであるが、IMF や WTO などの拘束力の強い、硬いレジームとは異なり、定期的な対話の『朝日新聞』2011 年 12 月 19 日。
ASEAN については、岡部達味編『ASEAN をめぐる国際関係』日本国際問題研究所、1977 年、岡部達味編『ASEAN の 20 年』日本国際問題研究所、1987 年、ASEAN 事務局
ホームページ（http://www.asean.org/）、などを参照。
12 ASEAN の会議外交については、
Koichi Sato, “The ASEAN Regime: Its Implications for
East Asia Cooperation－A Japanese View,” Tamio Nakamura, ed., The Dynamics of East
Asian Regionalism in Comparative perspective, Institute of Social Science, University ofTokyo, 2007, pp. 19-30, 佐藤考一『「中国脅威論」と ASEAN 諸国（博士論文）』早稲田大学大学院アジア太平洋研究科、2009 年、等を参照。
10
11- 37 -

習慣や、不実施の際の制裁、実施期限の規制などのない、緩やかな目標の合意（奉加帳外交）のみで、拘束力の弱い、軟らかいレジームである13。
設立当初の ASEAN の会議外交は、域内諸国間の政治安全保障問題の調整が中心であった14。それが次第に、特恵貿易制度（PTA）などの相互の経済協力や、日 ASEAN 合成ゴム
交渉などの域内諸国が域外の先進諸国との間で抱える貿易上の問題や、インドシナ難民に関する先進諸国への支援要請などについて、集団交渉を試みるようになり、1975 年のASEAN 経済閣僚会議（AEM）、1976 年の第 1 回 ASEAN 首脳会議、1979 年以来の ASEAN
拡大外相会議（PMC）全体会議、へと拡大した。
そして、ここまで域内諸国と域外の先進諸国の間の問題を中心としてきた ASEAN の会
議外交は、1980 年代以降、PMC の議題が太平洋協力や冷戦後の地域安全保障協力など広範な問題を扱うようになったことから、新たな展開を見せる。PMC で議論された、太平洋
協力は 1989 年にアジア太平洋経済協力会議（APEC）に、冷戦後の地域安全保障協力は 1994
年の ASEAN 地域フォーラム（ARF）と 2010 年の ASEAN 国防相会議＋8 に、欧州との対話は 1996 年にアジア欧州会合（ASEM）に、
ASEAN と日中韓の対話は 1997 年の ASEAN+3（日中韓）首脳会議や 2005 年の東アジア首脳会議（EAS）に、それぞれ発展した。
東南アジアの小国集団である ASEAN の会議外交が、このようにポスト冷戦期のアジア太平洋地域の経済、安全保障両分野の協力と協議のための国際公共財として、広く域外対話諸国に認知されたのはなぜか。これは、冷戦が終わって、核戦争の恐怖からアメリカの下に団結する必要がなくなったため、「いずれかの大国がイニシアティブを取れば、紛糾して（必要な）会議が成立しない」恐れがあったためである15。ASEAN は小国集団で影響力が限られており、どの域外対話諸国から見ても、自国の主権を脅かさない安全な存在であったし、既述の通り、軟らかいレジームによる、その会議外交の運営は、どこの国にとっても心地よいものだったのである。
３．ポスト冷戦期のＡＳＥＡＮの会議外交と日米中関係
冷戦末期まで、中国は ASEAN の会議外交には参加しなかった。域外対話諸国として、
PMC で全体会合や ASEAN＋1 対話に参加してきたのは、
日米中の中では日米両国である。
ASEAN 側は、日本には政府開発援助（ODA）と貿易投資の拡充を望み、アメリカには貿易投資に加えて米軍のプレゼンスによる地域の安全の確保を求めてきた。だが、この構図
は 1988 年 3 月の南シナ海のスプラトリー諸島周辺海域での中越海軍の交戦と、冷戦の終焉

13

軟らかいレジームについて、山本吉宣「協調的安全保障の可能性－基礎的な考察」『国際問題』1995 年 8 月号、2‐20 頁、を参照。
14 黒柳米司『ASEAN35 年の軌跡 ASEAN Way の効用と限界』有信堂、2003 年、特に第2 章、第 3 章、を参照。
15 岡部達味「アジア太平洋の中の日本」岡部達味編『ポスト冷戦のアジア太平洋』日本国際問題研究所、1995 年、第 1 章、を参照。
- 38 -

による米ソ両大国の軍事プレゼンスの東南アジアからの退出で大きく変化する16。
ASEAN 諸国は、米ソの退出で出来た「力の空白」を中国が埋めに来ること、また中国・台湾とベトナムに加え、ASEAN 域内にもマレーシアやフィリピン、ブルネイのような係争当事者のいる、南シナ海のスプラトリー諸島の島礁（島、岩、暗礁、砂州、の全てを含む、
maritime features の訳語）の争奪戦が起こることを恐れた17。南シナ海は、漁業資源と石油・天然ガス資源の存在で知られている上、世界の貿易貨物の 3 分の 1、石油・天然ガスの50％が通過する、世界貿易の大動脈の一つである18。紛争がエスカレートすれば、ASEAN
諸国はもちろん、日本を含めた東アジア経済全体に大きな悪影響が出る。そのため、ASEAN
諸国は、中国がその会議外交に参加して地域の平和と安定に寄与することを望んだ。
中国は、自国の南シナ海の地図上に破線の U 字線を引いており、その内側を中国の歴史
的水域とみなしている、といわれる19。さらに、同国の外交は、伝統的に二国間協議重視であり、ASEAN の会議外交のような多国間協議に踏み込むことは大きな変化になるが、1991
年以降、ASEAN 外相会議の開幕式に参加し、実質的な ASEAN 中国外相会議が開催されるようになる20。その理由は、1989 年 6 月の天安門事件で人権問題を起こし、アメリカを中心とする西側から経済制裁をかけられ、国際的な孤立状態にあったことと、中国自体が、冷戦後の世界は経済のグローバル化と政治の多極化が潮流となる、と認識したことにある。
したがって、他国の主権を脅かす恐れのない小国集団の ASEAN の会議外交においても、
中国の姿勢は、「仲間外れ」にならないこと21が中心で、消極的なものであった。
このため、中国は、アジア太平洋の国際政治の舞台で、U 字線の内側を自国の海域だと主張して、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどの ASEAN 側の係争当事者たちとの南シナ海紛争が顕在化してくるにつれ、日米と対立する問題が起こると、会議外交の場でASEAN 側に同調、あるいは譲歩する、という政策パターンを繰り返すこととなる。まず、既述の天安門事件で、西側先進諸国から経済制裁をかけられると、中国はインドネシアとJane’s Defence Weekly, 28 May 1988, p. 1072, Straits Times, 1 February 1990, 『朝日新聞』1991 年 1 月 12 日。
17 Rizal Sukma, “South China Sea Conflict: A Challenge to Indonesia’s Active Foreign
Policy,” Indonesian Quarterly, Vol. XIX, No. 4, pp. 303-309, Asian Wall Street Journal,
27 October 1989. エイジアンウォールストリートジャーナルのコメントは、当時のシンガ
ポールのリ－･クアンユー首相のもので、ソ連の撤退が明らかになる以前に、1991 年以降の在比米軍基地の存続をめぐる米比交渉の難航を警戒して、発したものである。彼は、アメリカが撤退したら、ソ連、日本、中国、インドが力のギャップを埋めに来る可能性があるとしていた。
18 Straits Times, 13 September 2011.
19 Far Eastern Economic Review, 27 April 1995, p. 28.
20 中国外交の変化について、以下、天児慧「新国際秩序構想と東アジア共同体論－中国の視点と日本の役割」『国際問題』2005 年 1 月号、32 頁、高原明生「中国の多角外交‐新安全保障観の唱道と周辺外交の新展開」『国際問題』2004 年 2 月号、17-30 頁、 ASEAN-China
Documents Series 1991-2005, ASEAN Secretariat, October 2006, pp. 1-3, を参照。
21 高木誠一郎「中国とアジア・太平洋の多国間安全保障協力」『国際問題』1997 年 1 月号、53-67 頁、における表現。
16- 39 -

の国交回復、シンガポールとの国交樹立を急ぎ、1990 年中にそれらを実現した22。続いて、1990 年末にマレーシアのマハティール首相が提唱した、反米色の強い東アジア経済会議（East Asia Economic Caucus: EAEC）構想の熱心な支持者となる23。
EAEC 構想の当初の名称は、欧米を排除した「アジア太平洋の貿易ブロック」であり、アジア NIEs（マハティールの表現では NICs）に強引な貿易自由化を迫り、パーム油などのマレーシア産品に対しても不買運動を行ったアメリカに対する、マレーシア側の反発が背景にあった24。次は、ASEAN 諸国がアメリカの貿易自由化政策の対象となるというわけである。そして、天安門事件で欧米や日本などの西側諸国と対立した中国は、国際的孤立を打破するため、EAEC 構想を支持して、マレーシアに同調した25。だが、この傾向は、1993
年 11 月の APEC シアトル総会の非公式首脳会議に、クリントン大統領が江沢民国家主席を招待したことで、米中和解が進み、一時的に収束する26。
一方、中国海軍の断続的な南シナ海への進出は続いており、1995 年 2 月になると、中国海軍がスプラトリー諸島の一部で、中国がフィリピン、ベトナムと領有を争う、ミスチー
フ礁を占拠して建造物を構築した。フィリピンがこれを問題視して、同年 8 月の ARF で取り上げられたが、この時、中国は 5 月の核実験で日本の抗議を受けており、また 6 月にアメリカが台湾の李登輝総統の訪米を認めたため、対米関係も悪化していた。日米への譲歩が難しい中国は、会議外交の中で孤立を避けるため、ASEAN 側に対して、南シナ海紛争についての多国間協議に応じることを決めた27。
これで、いったん南シナ海紛争も収束するかに見えたが、1998 年 10 月末になると、中国海軍がミスチーフ礁の建造物を補強・増築したことが明らかになり28、ASEAN 諸国では「中国脅威論」が再燃し、中国に対して南シナ海の係争当事者間の行動基準の作成とそれへの参加を求めるようになる。一方、中国の対米関係は、1999 年 5 月に北大西洋条約機構

Straits Times, 4 October 1990, Kompas, 6 Augutus 1990. なお、これらの経緯について、
高木誠一郎「冷戦体制の崩壊と中国の対外関係」『国際問題』1991 年 1 月号、14-29 頁、田中恭子「カンボジア問題と中国」岡部達味編『ポスト・カンボジアの東南アジア』日本国際問題研究所、1992 年、188-219 頁、も参照。
23 New Straits Times, 11 December 1990.
24 Mahathir Mohamad, From Confrontation to Cooperation: ASEAN’s Agenda for a
Productive Peace, International Conference on “The ASEAN Countries and the World
Economy: Challenge of Change”, Bali, Indonesia, 4 March 1991,『朝日新聞』1989 年 3
月 18 日。
25 EAEC 構想は、その原型の発表自体が、中国の李鵬首相のマレーシア訪問の際の歓迎晩
餐会でなされた。李鵬首相は、「マレーシアを含む ASEAN 各国との友好協力関係を発展させることは中国の不動の方針である」と間接的な表現ながら、すぐに賛意を示している。
『人
民日報』1990 年 12 月 12 日。
26 岡部達味「アジア太平洋の中の日本」岡部達味編『ポスト冷戦のアジア太平洋』日本国際問題研究所、1995 年、pp. 6-7．
27 Far Eastern Economic Review, 10 August 1995, pp. 14-16.
28 Straits Times, 11 November 1998.
22- 40 -

（NATO）軍の在ベオグラード中国大使館「誤爆」事件などを受けて悪化した29。また、日本は、1997 年のアジア通貨危機の際、金融危機に陥った ASEAN 諸国（インドネシア、マレーシア、タイ）や韓国を支援するため、アジア通貨基金構想を提起し、アメリカの反対
でそれが潰れた後も粘り強く説得を続け、1998 年 10 月に新宮澤構想を発表して、アメリカの同意も得て、これら諸国を支援するチェンマイ・イニシアティブなどの政策を実現させ、ASEAN 諸国を引き付けた30。
中国はアジア太平洋の国際政治の舞台で、再び、孤立気味となった。この時、中国が目を付けたのは、フィリピンのエストラーダ大統領が 1999 年 11 月の ASEAN+3 首脳会議で提起した東アジア共同体（East Asia Community: EAC）構想であった31。この構想は、EAEC構想と同様、中国の孤立を打破するために役立つ。また、中国ではアメリカの影響力を抑えるために東アジアの経済統合が必要だとする考え方や、アメリカの直接的脅威を意識し、より構造的に、EAC によってアジアに自らの影響力を有した地域圏を構築しようという志向もあったという32。
その実現のためには、
ASEAN 側の関心を引き付けなくてはならない。
中国は、このために、ASEAN 側と会議外交の場で交渉を続け、２つの成果を上げる。その第 1 は、2002 年の ASEAN 中国首脳会議での「南シナ海の係争当事者間の行動宣言」の合意と、2003 年の ASEAN 中国首脳会議の際の東南アジア友好協力条約（TAC）への加入
である33。南シナ海紛争について、中国側は拘束力の強い条約や行動基準の策定は避けたものの、ASEAN 側の希望に沿う意向を見せ、さらに紛争の平和的解決と武力不行使を謳った
TAC への加入で、ASEAN 側を安堵させたのである。
成果の第 2 は、これも 2002 年に合意された ASEAN 中国自由貿易地域（ACFTA）の形成である34。WTO の貿易自由化交渉が、進まない中、経済地域主義への傾斜が世界中で進み、ヨーロッパでは 1993 年 11 月にマーストリヒト条約の発効で欧州連合（EU）が成立しているし、アジア太平洋地域では既述の APEC や、1994 年に発効したアメリカ・カナダ・
メキシコの間の北米自由貿易協定（NAFTA）がある。WTO が頼りにならず、世界貿易の自由化の進展が「細分化」される傾向がこれ以上進んだ場合、経済的台頭の著しい中国との間の貿易枠組みがないことは、市場接近などの面で大きな問題となり得る。ACFTA の締結で、ASEAN 諸国は、そのための保険をかけることができた。また、中国側は農産物の早期収穫計画を進め、当初は熱帯産品の大量買い付けなどで ASEAN 諸国を喜ばせた。
天児慧、「新国際秩序構想と東アジア共同体論－中国の視点と日本の役割」前掲、29 頁。
大橋英夫「域外大国と ASEAN」『国際問題』1999 年 7 月号、17-30 頁。
31 Manila Bulletin, 29 November 1999.
32 Straits Times, 20 March 2003,
天児慧「新国際秩序構想と東アジア共同体論－中国の視点と日本の役割」前掲、27-41 頁。
33 Declaration on the Conduct of Parties in the South China Sea, Phnom Penh, 4November 2002, Instrument of Extension of the Treaty of Amity and Cooperation inSoutheast Asia, Bali, Indonesia, 18 October 2003, http://www.aseansec.org/ (11February 2012 accessed).
34『東南アジア月報』2002 年 12 月号、102 頁。
2930- 41 -

４．中国の台頭とアジア太平洋地域秩序へのインパクト
中国にとって次の課題は、
アメリカの影響を排除した EAC の実現に近づくことであった。
その第一歩として ASEAN+3 首脳会議を 2005 年に EAS に発展させる話が 2004 年以降、本格的に議論されるようになった。中国は当然、ASEAN10 ヵ国と日中韓のみでの開催するつもりであったが、親米国の日本は、オーストラリア、ニュージーランド、インドなどの参加を訴え、さらにこの時は実現しなかったが、アメリカのオブザーバー参加も訴えて、中国の影響力の拡大を阻止しようとした35。ASEAN 諸国は、日中の草刈り場とされ、はっきりした形ではなかったが、親日派と親中派に分かれてしまった36。このため、ASEAN が「イニシアティブ」を発揮することはできず、2005 年 12 月の会合は ASEAN+3 首脳会議と EAS が並立することとなり、そのまま、今日に至っている37。EAS の参加国をめぐる争
いは、結局日中、どちらの思い通りにもならなかったし、ASEAN 側では、東南アジア域外の大国の介入に対する無力感が残った。
そして、中国の経済大国化、およびその結果としての国防費の増大は進み、2004 年の対外貿易額は世界第 3 位となった38。さらに、同年の公表された国防予算は、2117 億 100 万
元、翌 2005 年度の公表された国防予算は 2474 億 9600 万元でこれは 2000 年度の国防予算の倍額、％で見ると毎年２桁台で増額しており、2007 年時点では 3509 億 2100 万元（およそ 5 兆 4778 億円）となり、とうとう日本の防衛関係費 4 兆 8016 億円を抜いた39。こうした経緯を受けて、2008 年頃からアメリカでは米中両国の国際社会における協力を求める、
本稿冒頭に掲げた“G2”論が出てくるし、2010 年には、中国は EU と日本を抜いて、ASEAN
にとっての最大の貿易相手国ともなる40。そして、国防費の増大は、海空軍の装備の増強と、融和的にせよ、攻撃的にせよ、中国の海洋政策の積極化を招き、それが与える既存のアジ

Koizumi Junichiro, Japan and ASEAN in East Asia: A Sincere and Open Partnership,
Institute of Southest Asian Studies, 2003, Zoelick, Robert, Zoelick at U.S. Ambassador’s
Residence Malaysia: Press Release, U.S. State Department, 9 May 2005.
36 排他的志向を避けるという意味で、インドネシアとシンガポールは日本寄り、反対にマレーシアは、ASEAN+3 を中心に考えているという意味で、EAS 開催が議論された当初は、中国寄りであった。Jakarta Post, 7 April 2005, Tay, Simon S.C., Reinventing ASEAN,
Institute of Southeast Asian Studies, 2001, Abdullah, Ahmad Badawi, Towards an
Integrated East Asia Community, the Second East Asia Forum, Kuala
Lumpur, 6 December 2004.
37 二つの首脳会議について、Chairman’s Statement of the Ninth ASEAN Plus Three
Summit, Kuala Lumpur, 12 December 2005, Chairman’s Statement of the First East
Asia Summit, Kuala Lumpur, 14 December 2005.
38 『中国総覧 2005～2006 年版』ぎょうせい、2006 年、388-390 頁。
39 『2004 年中国の国防』、http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgbk/gfzc/t182206.htm,『2006 年中国的国防』中華人民共和国国務院新聞弁公室、2006 年、北京、
http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/,『人民網』2007 年 3 月 8 日。
40 G2 論については、注 1 を参照。中国と ASEAN の貿易総額については、『人民網』電子版、2011 年 8 月 16 日、を参照。
35- 42 -

ア太平洋の地域秩序へのインパクトは無視できないものとなっていったのである。
その端緒は、EAS の参加国問題とほぼ時を同じくする、2004 年 9 月にやってきた。南シナ海紛争で対立するフィリピンのアロヨ大統領に、胡錦濤国家主席ら、中国の政治指導者
たちは、
共同地震波探査を呼び掛け、後にベトナムも加えて 3 カ国で、2005 年 3 月から 2007
年 7 月まで、中国の主導の下で石油探査を実施することになったのである41。探査の成果はあがらなかったが、中国は南シナ海紛争で、ASEAN の会議外交ではなく、大国である自国が有利な紛争当事者同士での解決への志向と方策を示したのである。
その後、2005 年末に、中国は初めて自国海軍を海外での二国間合同演習に送り、パキスタン、インド、タイとの捜索救難演習を実施させた42。
大国としての自信をつけた中国は 2008 年 12 月に、2015 年までに 2 隻の航空母艦を建造する予定であることを公表し、ソマリア沖の海賊対策のために、人民解放軍海軍艦艇の派遣も行った43。
さらに、2009 年になると、中国の ASEAN 担当大使が「ASEAN 諸国は ASEANが定めた域内の紛争解決メカニズムを、自らの紛争には用いておらず、二国間で処理している」と指摘し、南シナ海紛争についても二国間協議で解決すべきだと主張したし、翌 2010
年 3 月には中国政府高官が訪中したオバマ政権の関係者に、「南シナ海は今や中国の核心的利益となった」と述べて、アメリカの介入を牽制している44。人民解放軍海軍の演習も活発化し、東シナ海から太平洋にかけての海域や、南シナ海で、2010 年 4 月、7 月上旬、7 月
下旬、11 月と、4 度の大規模な軍事演習を実施し、特に 11 月の演習は南シナ海の島々を奪取することを想定したといわれる実弾演習で、世界各国の駐在武官団にも公開された45。
このような中国の海洋進出は、ASEAN 諸国や、南シナ海のシーレーンを利用する東アジ
ア諸国には強い圧力として受け止められ、2010 年の ARF や、2010 年に初めて開催された

41

アロヨ大統領が、中国側の申し出に乗った背景には、イラクへ出稼ぎに出ていたフィリ
ピン人運転手がイスラーム過激派の人質となり、その釈放と引き換えにアメリカへの支持のためにイラクへ送っていた人道支援部隊を引き揚げることを約束させられ、アメリカ政府を怒らせてしまったことがあるといわれる。アメリカの支援を当てにできなくなったため、中国の融和的な姿勢に折れた、と考えられるのである。筆者のフィリピンのシンクタ
ンク関係者からのヒアリングによる。Straits Times, 2 September 2004, Philippine Daily
Inquirer, 11 July 2008.
42 『当代海軍』2006 年 2 月号、4-13 頁。
43 邵永霊『海洋戦国策』石油工業出版社、2010 年、173, 223-227 頁。
44 XueHanqin, China-ASEAN Cooperation: A Model of
Good-Neighbourliness and Friendly Cooperation, Institute of Southeast AsianStudies, 19 November 2009, New York Times, 23 April 2010.
45 『朝雲新聞』2010 年 4 月 29 日電子版、East China Sea
Fleet organizes sea-and
air exercise, Xinhua 2010-07-07,
http://eng.chinamil.com/news-channels/china-military-news/2010-07/07/content_4...,
PLA Navy conducts live-ammunition training in South China Sea,
http://news.xinhuanet.com/english2010/china/2010-07/29/c_13421654.htm, 『当代海軍』
2010 年 9 月号、42-51 頁、New York Times, 3 November 2010, 『朝日新聞』2010 年 12月 30 日、『解放軍画報』2011 年 1 月下半月、6-7 頁。
- 43 -

3 年毎の ASEAN 国防相会議+8 など、日米を含む域外諸国が参加する国際会議でも議論された46。この中で、ARF に参加したアメリカのクリントン長官は、中国の核心的利益論に反対を表明し、航行の自由の重要性と南シナ海紛争の解決を訴えた47。ASEAN 側は、必ずしも一枚岩ではなく、南シナ海紛争の当事者でない、カンボジア、ラオス、ミャンマー、
タイは係争当事者に同調しなかったといわれるが、日本や他の域外諸国がアメリカと
ASEAN の係争当事者らに同調して、中国は批判にさらされた48。
このため、守勢に立たされた中国は、2011 年になると南シナ海での海軍の行動を抑制したが、国土資源部国家海洋局（海監総隊）、農業部（魚政総隊）などの海上保安機関の船艇が、南シナ海でフィリピン（3 月）、ベトナム（5、6 月）の石油探査を妨害する問題を起こしたこともあり、これ以上の批判を避けるために 7 月の ASEAN 中国外相会議で、ASEAN
側に妥協し、2002 年の「南シナ海の係争当事者間の行動宣言」の実施ガイドラインの公表に合意した49。そして、フィリピンのアキノ大統領、ベトナムのグエン・フー・チョン共産党書記長を中国に招待し、南シナ海紛争の当事者間での解決への積極的姿勢を示した他、中越両軍の間では、ホットラインの設置も合意した50。そしてこの年、年末の EAS には初めてアメリカが参加することとなった51。中国の軍事的台頭が、アジア太平洋地域の中でアメリカを、東南アジア、そして東アジアに、より強く関与させることになったともいえる。
なお、ここでも中国は、南シナ海紛争の平和的解決を求める、アメリカのオバマ大統領の「海洋の安全保障について米国は大きな利害を有している」という発言や、日本の野田佳
彦首相の海洋フォーラム提案などでけん制された52。

New York Times, 23 July 2010, Straits Times, 16 October 2010.
Interview with Greg Sheridan of Australian,
http://www.state.gov/secretary/rm/2010/11/150671.htm, Straits Times, 24 July 2010.
48 Ian Storey, Intra-ASEAN Dynamics and the South China Sea Dispute: Implications
for the DoC/CoC Process and ZoPFFC Proposal, conference paper, presented at theThird International Workshop “The South China Sea: Cooperation for Regional Security
and Development”, Hanoi, Vietnam, 3-5 November 2011, p. 3.
49 Carlyle A. Thayer, Will the Guidelines to Implement the DOC Lessen Tensions in theSouth China Sea? An Assessment of Developments Before and After Their Adoption,
conference paper, presented at the Third International Workshop “The South China
Sea: Cooperation for Regional Security and Development”, Hanoi, Vietnam, 3-5
November 2011, Guidelines for the Implementation of the DOC, 23 July 2012,
http://www.aseansec.org/.
50 Joint Statement of the Philippines and China, Beijing, 1 September 2011,
http://globalnation.inquirer.net/11819/joint-statement-of-the-philippines-and-china,
China, Vietnam sign accord on resolving maritime issues,
http://news.xinhuanet.com/english2010/china/2011-10/12/c_131185606.htm, Jane’s
Defence Weekly, 7 September 2011, p.15.
51 アメリカはオバマ大統領が参加した。また、2005 年以来の参加となるロシアは、ラブロ
フ外相を派遣した。Straits Times, 20 November 2011, 「東アジアでの立場を強化するロ
シア」、The Voice of Russia, http://japanese.ruvr.ru/_print/60709322.html.
52 『朝日新聞』2011 年 11 月 20 日。
46
47- 44 -

５．ＡＳＥＡＮの会議外交を通じた日米中関係の発展のための提言
中国の経済、安全保障両面での台頭が顕著になる中で、その海洋進出は大きな問題であるが、それは ASEAN 諸国に限らず、東シナ海で中国との紛争を抱える東南アジア域外の
日本や、アメリカにとっても、同様である。中国人民解放軍海軍、そして複数ある中国の海上保安機関の活動はもとより、中国政府がその海軍、海上保安機関にどの程度統制力を働かせることができるのか、も問題である。ASEAN の主催する会議外交は今後も続くと考えられるが、日本は、その中で、このような中国と協議して紛争の鎮静化、あるいは解決を導き、より良い関係を築くために、どのような方策を提起すべきなのだろうか。6 点、挙げてみたい。
第 1 は、日中および日米中間の「海上安全委員会」の設置である。この委員会は、文官だけでなく制服組（日本側は自衛官、海上保安官がこれに相当する）を含めて構成する。
そして、これらの会合は、日米中の間だけで実施するのでなく、ARF や ASEAN 国防相会
議+8、EAS などの ASEAN の会議外交の中にも、安全保障対話の一環として組み込み、政府首脳同士の関係が悪化しても対話が途切れないよう工夫する。さらに、各国の海軍基地、司令部間のホットラインの設置、艦艇の相互訪問、捜索救難訓練、防衛大学校、海上保安
大学校を通じた「海の現場の人事交流」を実施し、信頼醸成に努める。信頼醸成の過程では、日米を含め、周辺諸国には中国に対する敵意はないこと、中国の主張する U 字線は国際法に照らして無効であり、南シナ海紛争は平和的話し合いによって解決すべきこと、万一、南シナ海、東シナ海での海戦が起これば、それは周辺諸国だけでなく、中国の経済成長にとっても致命的な結果をもたらすこと、などの理解をすすめるべきである。
第 2 は、アジア太平洋の安全保障の強化のための、日本による、非伝統的安全保障問題を活用した日米同盟への貢献である。非伝統的安全保障問題を前面に出すのは、憲法上の集団的自衛権の是非の問題の決着がついていない中で、実質的な同盟国との協力体制を確保するためである。日本は、既にソマリア沖の海賊対策に参加しているが、これと同様に、
海賊・テロリスト対策、大量破壊兵器や小型武器の密輸対策、災害救助、捜索救難、不法移民の取り締まり、感染症の蔓延防止などの、様々の非伝統的安全保障問題をテーマにした、米軍と ASEAN 諸国の間の多国間軍事演習により積極的に参加するべきである。そして、その過程では、アメリカが 2007 年に提起した海軍・海兵隊・沿岸警備隊の 3 者を連携させて活用する協調的戦略（Cooperative Strategy）と同様の連携を、自衛隊と海上保安庁の間で実施すると共に、将来的には同様の連携を日米、ASEAN 諸国、インド、オーストラ
リア、ニュージーランドなどとのネットワークに広げていくべきである。このような連携が実現し、緊急時にも働くように強化されれば、地域における米軍の駐留の負担の軽減につながる可能性もある。中国にも、もちろん、参加を呼び掛けるべきであるが、中国の攻撃的な海洋進出がやまない場合は、この連携はその抑止のためにも有効となろう。
第 3 は、南シナ海紛争の解決のための協議・プロジェクト実施機関の設立支援である。
インドネシアやベトナムが、中心になって実施してきたワークショップの活動を支援し、- 45 -

ASEAN 事務局内、或いは ASEAN と中国の共同運営方式で、海洋生物資源の多様性・水位・
海流・海象現象の調査から、海上安全保障、行動規範、資源探査、紛争解決へのロードマップまでの研究を、段階的に進めていく機関を設立するための資金・技術支援・調査船等の支援を行う。こうした日本の過去の支援の成功例としては、政治的突出を避け、非政府組織（NGO）に近い形で運営した「マラッカ海峡協議会」の方式がある53。これは、タンカーの大型化に伴って、必要になったマラッカ海峡の深度測量や航路標識の設定などを行ったものである。南シナ海に関しては資金・技術協力は、日本だけでなく、ASEAN の域外
対話諸国に広く呼び掛ける形態でも良い54。「日本がやった」ということよりも、係争当事者たちや南シナ海の航路を利用する諸国が皆、満足するやり方であることが大事である。
第 4、第 5 は、第 1～第 3 の方策を取っても中国の海での攻勢がやまない場合、あるいは
過去に北朝鮮が起こしたような、不審船案件が起きた場合の牽制策である。第 4 は、日本や ASEAN 諸国の国内海洋法令の整備と、領海侵犯に対する訓練の実施である。日本の場
合、2007 年成立の海洋基本法、2010 年施行の貨物検査法（領海内）だけでなく、接続水域の警備法令を作り、施行することを考えることである。大量破壊兵器や禁止薬物などを積んでいる、あるいは密漁をしていると合理的に疑われる場合、貨物検査を、接続水域でも実施する。不審船で武器を持っている可能性がある場合は、「しきしま」や「あそ」のような軍艦と同じ仕様の巡視船を用いるか、海上保安官を自衛艦に同乗させ、検査が実施できるよう法律の内容を見直すべきである。また、領海侵犯に関しては、重罪に問う法律がな
いが、国外退去のみではらちが明かない。船舶の没収、重い罰金（中国はベトナムの「密漁船」に適用）、懲役などの導入を検討すべきである。
第 5 は、離島の防衛と絡め、気象観測員や、環境保護・自然保護の調査員の定期的派遣を行うことである。さらに、日本の場合は 2006 年末に廃止された、灯台守の復活も考慮すべきである55。日本で、一部の政治家が唱えている、尖閣列島などの離島の国有化も考えるべきかもしれない。また、離島の環境・自然保護のための関連法律を設定あるいは適用すべきである。そして、「日本固有の無人島」としている沖ノ鳥島などについて、同様の条件の島礁に中国や ASEAN 諸国は、どのような法を適用しているか、「島の制度線」の運用の仕方などを研究するべきである。さらに、日本に関しては、東シナ海の現場の海上自衛隊・
海上保安庁の艦艇・航空機・巡視船から首相官邸までの非常事態への対応訓練の実施が必要である。漁船の領海侵犯、尖閣列島への民間団体の上陸、国籍不明の潜水艦の出現など

以下、Koichi Sato, “Japan Card”, Far Eastern Economic Review, 13April 1995, p. 32,
財団法人マラッカ海峡協議会編『マラッカ・シンガポール海峡航路整備事業史』（非売品）、
財団法人マラッカ海峡協議会、1978 年。
54 本提言に関しては、Koichi Sato, “South China Sea: China’s Rise and Implications for
Security Cooperation”, conference paper, presented at the Third International
Workshop “The South China Sea: Cooperation for Regional Security and Development”,
Hanoi, Vietnam, 3-5 November 2011, でも若干触れたが、現在別稿を準備中である。
55 『海上保安レポート 2007』海上保安庁、平成 19 年、7 頁。
53- 46 -

への対処（対潜攻撃の演習）56と抜き打ち訓練を実施すべきである。首相・防衛相は、現場の海上自衛隊那覇基地隊司令や第 5 航空群司令・第 11 管区海上保安本部長などとのホットラインを持つことも必要である。
なお、アジア太平洋地域における日米中関係の発展には、紛争への対処ばかりでは駄目である。夢のある将来構想と対話による建設的関係の発展が、紛争処理と同時に目指されることが望ましいし、ACFTA やこれからのアジア太平洋全域での貿易投資などでの中国の存在は無視できない。第 6 は、そのための、東アジア将来構想ダイアローグの設立である。
安全保障・経済協力・文化交流を総合的にとらえ、アメリカやインド、オーストラリア、
ニュージーランドも含めたアジア太平洋を視野に入れた、拡大東アジアの地域協力の将来のあり方と、共通の夢を語るフォーラムを、ASEAN の会議外交、特に EAS との関連で立ち上げようというものである。具体的には、災害救助、感染症対策、漁業協力（養殖）、海
洋汚染・大気汚染の防止、地球温暖化対策、地域金融協力、地域貿易協力（東アジアなどの准地域の EPA、FTA から、TPP までの連携とルールの整合性を目指す）、教育協力（特に留学生支援）、学術交流はもとより、留学生や外国人ビジネスマンと受け入れ国の国民の間の草の根の、教育・生活文化交流の強化と文化摩擦の軽減などが、テーマとして考えられる。活動は、学者・実業団・官僚などによるトラック２レベルから始め、各国国民を巻き込んで、EAS の高級事務レベル会合（SOM）、首脳会議の毎年報告を上げ、EAS 参加諸国国民に向けた「共通の地域協力のためのメッセージ」を発信し続ける。最終的に、EASの議長声明に、拡大東アジア協力の共通の概念や価値、ルール、将来目標などが盛り込まれる時が来れば、軌道に乗るだろう。

56日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長は、冷戦期のスウェーデンが、領海侵犯した旧ソ連の潜水艦に爆弾を投下したことを指摘している。
『朝日新聞』2004 年 11 月 12 日。そのぐらいの覚悟がないと領海侵犯には対処できない。
- 47 -

第5章

東アジア・アジア太平洋地域における経済連携の可能性―貿易・投資分野を中心に
木村 福成
慶応義塾大学教授

中国の台頭は、経済的には多くの新しい地平を開きつつも、政治・安全保障に関しては不確定要素を増大させている面もある。経済面の連携強化は多くの場面で相互に便益のあるものとなって、対立構造を氷解するものとなりうる。経済社会の中で多様なプレーヤーが結びつくことにより、国同士、国民同士の交流が多層的となり、関係性が安定するという効果も期待できる。我々は、中国との経済面での結びつきをさらに強化・多チャンネル
化し、政治・安全保障面での問題をできる限り相対化していくべきである。
野田首相による TPP 交渉参加検討表明は、東アジアおよびアジア太平洋の各国に大きな波紋を及ぼしている。この好機を生かし、日本は、経済外交の有用性を明示的に自覚し、戦略的な経済外交を展開すべきである。

提言１：日本は、前世紀からの宿題、農業に関する国境措置撤廃を実現し、経済外交における自由度を確保すべし。
農業に関する国境措置の撤廃は、日本がウルグアイ・ラウンドの交渉の際に解決しておくべきだった問題である。それをやり残したことが、その後四半世紀にわたって、日本の経済外交の自由度を狭めてきた。
特に問題なのは、自由貿易協定（FTAs）を中心とする地域主義を用いる際に生じてくる制約である。世界貿易機関（WTO）の農業交渉では、国境措置や価格支持だけでなく、国内補助金や所得補償、輸出補助金など、農業保護に関わる広範な政策モードが対象とされる。それに対し、FTAs 交渉においては、当面、農業保護全般ではなく、国境措置のほぼ例
外のない撤廃が FTAs の質の高さを示す指標として用いられる。これは、関税と貿易に関する一般協定（GATT）の第 24 条によって課されている自由貿易地域・関税同盟に関する政策規律、特に「実質上の全ての貿易について関税等の貿易阻害措置を撤廃せよ」との規定に端を発するものである。純粋に経済学的に考えれば、国内補助金や所得補償であっても- 48 -

国際貿易・国際経済に影響が出てくるわけで、それらを地域主義の文脈で規律していってもおかしくはない。しかし、これまでの FTAs 交渉の中では、農業に関する国内政策全般が交渉対象となったケースは存在しない。むしろ、逆に極端に、関税・国境措置の撤廃のみが強調されて質の高い FTAs へのコミットメントの度合いを測るものとして使われているのが現状である。そしてそれが、FTAs への参加資格および交渉力を左右するものとなっている。
環太平洋経済連携協定（TPP）では、貿易品目数ベースで即時関税撤廃 95％、完成時の最終撤廃 98％以上、といったあたりが交渉の１つの目途となる。このレベルの関税撤廃を行う意思を表明しなければ、そもそも TPP 交渉には参加できない。日本がこれまでに締結してきた FTAs における貿易自由化度は、貿易品目分類 HS の 9 桁ベースで見ると 80％台
半ば、国際的に共通の 6 桁ベースでもおそらく 90％を少し超える程度にとどまっている。
TPP 交渉における基準が HS の 9 桁ベースなのか 6 桁ベースなのかは明確になっていないが、いずれにしても TPP 交渉における相場観からはかけ離れた数字である。日本が TPP交渉に参加するためには、すでに関税率の低い野菜、果物、水産品などについて即時関税を撤廃する準備をし、一方で穀物類、肉類など特に高い関税率や非関税障壁（国家貿易、関税割当、差額関税など）の課されているものについて段階的撤廃や国内補助金への切り替えを進めていくことが求められる。少なくとも、そのような政策改革を断行するとの意思を明確にしなければならない。
このような農業保護政策見直しのシナリオにコミットすることができれば、FTAs 交渉における日本の自由度、交渉力は飛躍的に増大する。TPP では、関税撤廃にとどまらず、新興国・途上国の政策環境を向上させるための多くの政策モードが盛り込まれており、
offensive agenda に積極的な交渉姿勢で臨むことが肝要である。また、TPP 交渉の妥結可
能性が向上すれば、アメリカに東アジアへの関与を継続してもらうことにもつながりうる。
このように事態が展開すると、東アジアの経済統合にもよい影響が及んでくる。東アジ
ア諸国は、TPP 交渉に刺激を受けて、東アジア広域 FTA（ASEAN++ FTA または RCEPと呼ばれる）への取り組みを積極化しつつある。特に中国は、近隣諸国が TPP 交渉に参加することに危機感を抱いており、尖閣問題や南シナ海問題で後退した近隣諸国との外交関係の立て直しの一環として、中韓 FTA、日中韓 FTA、東アジア広域 FTA のための交渉入りを急いでいる。これは、中国国内において善隣外交を支持する勢力の巻き返しの１つのロジックともなっている。一番早いシナリオでは、中韓 FTA がまもなく交渉入りし、日中韓 FTA も 2012 年央の首脳会議で交渉入りを宣言、それに連動して東アジア広域 FTA も2012 年 11 月の東アジアサミットを機に交渉にはいる、といったスピード感で、物事が進みつつある。
日本も、TPP 交渉入りとともに農業保護のしがらみをふりほどき、大きな自由度をもって日中韓 FTA、東アジア広域 FTA の交渉に入れれば、日本が望む offensive agenda の実現
可能性は高まる。一連の域内 FTAs 交渉が進展すれば、同時に EU 等地域外からの働きか- 49 -

けも強まり、日本の経済外交のポジショニングは大幅に改善される。
逆に、農業に関する国境措置撤廃のシナリオにコミットできないと、全ての戦略的なシナリオが崩れ去る。日本が TPP 交渉不参加となれば、TPP そのものの意義も減退し、交渉の妥結可能性も低下する。TPP はあきらめて東アジアに回帰すればよいではないかと主張する論者もいるが、それは大きな誤りである。TPP 交渉が空中分解すると、東アジア広域
FTA へのモメンタムもなくなり、もともと国内政策を含めた国際ルール作りに否定的な中
国国内の守旧派を利することとなってしまう。
また日本は、現在の農業保護を維持したままでは、東アジア広域 FTA 交渉でも積極的に
offensive agenda を展開できず、むしろ逆に協定の質を下げる方向に動かざるを得なくなる。
表１、表 2 は、既存の ASEAN+1 FTAs において、どこまでの関税撤廃が約束されているのかを示したものである。表１は、各国のもっとも細かい品目分類である HS8〜10 桁ベー
スで、各 FTA の完成時点で何パーセントの品目について関税がゼロになるのかを見たものである。ASEAN=日本 FTA における自由化度は、ASEAN 先行 6 カ国のうちインドネシアを除く 5 カ国については 90%を超えるレベルとなっているのに対し、日本のコミットメン
トは 86.2%にとどまっている。これは、ASEAN=韓国 FTA、ASEAN=中国 FTA における韓国、中国のコミットメントよりもはるかに低い。国際的に共通な HS6 桁ベースに換算す
ると、日本のコミットメントは 91.9%と大幅に向上する。実際の交渉において、現実の政策が決められている一番細かい HS8〜10 桁が用いられるか、それとも国際的に共通の分類である HS6 桁が用いられるかは明確でないが、いずれにせよ、既存の FTAs における日本の自由化度が低いことは否めない。東アジア広域 FTA において一応の目途とされる自由化
度は 95％程度と考えられている。このレベルの自由化であっても、農業の国境措置を残したままでは、日本はかなり難しい立場に立たされ、FTA 全体の質を下げる方向に動かざるを得なくなる。
表１ ASEAN+1 FTAsの貿易自由化度（HS8〜10桁品目数ベース）
ASEAN=オース平均（ASEAN=
ASEAN=韓国 ASEAN=中国 トラリア=ニュー ASEAN=インド ASEAN=日本
平均
インドを除く）ジーランド
シンガポール
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
ブルネイ
97.9%
97.8%
98.5%
82.6%
96.4%
94.6%
97.7%
マレーシア
93.5%
93.7%
95.5%
79.6%
92.1%
90.9%
93.7%
タイ
93.7%
88.3%
98.8%
74.3%
96.9%
90.4%
94.4%
インドネシア
90.3%
89.0%
93.4%
50.4%
88.7%
82.4%
90.4%
フィリピン
97.7%
86.5%
94.8%
75.8%
96.0%
90.2%
93.8%
ベトナム
84.3%
na
90.9%
69.7%
84.7%
82.4%
86.6%
カンボジア
85.5%
86.7%
86.2%
84.1%
76.0%
83.7%
83.6%
ラオス
85.4%
96.4%
90.7%
77.5%
84.2%
86.8%
89.2%
ミャンマー
87.5%
86.9%
86.1%
73.6%
79.4%
82.7%
85.0%
韓国
92.2%
中国
94.6%
オーストラリア
100.0%
ニュージーランド100.0%
インド
74.3%
日本
86.2%
平均
91.6%
92.0%
94.6%
76.5%
89.1%
注：ASEAN=中国 FTAのベトナムの数字は得られなかった。また、ASEAN=中国 FTAのミャンマーの数字はHS01-HS08が欠落している。
出所：ERIA FTA Stocktaking Study Team、久野新氏。

- 50 -

表２ ASEAN+1 FTAsの貿易自由化度（HS6桁品目数ベース）
ASEAN=オース平均（ASEAN=
ASEAN=韓国 ASEAN=中国 トラリア=ニュー ASEAN=インド ASEAN=日本
平均
インドを除く）ジーランド
シンガポール
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
ブルネイ
99.2%
98.3%
99.2%
85.3%
97.7%
95.9%
98.6%
マレーシア
95.5%
93.4%
97.4%
79.8%
94.1%
92.0%
95.1%
タイ
95.6%
93.5%
98.9%
78.1%
96.8%
92.6%
96.2%
インドネシア
91.2%
92.3%
93.7%
48.7%
91.2%
83.4%
92.1%
フィリピン
99.0%
93.0%
95.1%
80.9%
97.4%
93.1%
96.1%
ベトナム
89.4%
na
94.8%
79.5%
94.4%
89.5%
92.9%
カンボジア
97.1%
89.9%
89.1%
88.4%
85.7%
90.0%
90.5%
ラオス
90.0%
97.6%
91.9%
80.1%
86.9%
89.3%
91.6%
ミャンマー
92.2%
94.5%
88.1%
76.6%
85.2%
87.3%
90.0%
韓国
90.5%
中国
94.1%
オーストラリア
100.0%
ニュージーランド100.0%
インド
78.8%
日本
91.9%
平均
94.5%
94.7%
95.7%
79.7%
92.8%
注：ASEAN=中国 FTAのベトナムの数字は得られなかった。また、ASEAN=中国 FTAのミャンマーの数字はHS01-HS08が欠落している。
出所：ERIA FTA Stocktaking Study Team、久野新氏。

日本は、一刻も早く積年の課題を片付け、経済外交における自由度を確保すべきである。

提言２：経済統合の深化と拡大を試みる ASEAN の取り組みを支持し、東アジアの地域としてのアイデンティティを確立すべし。
ASEAN は、経済面を前面に出した国際関係の構築を粘り強く追求しており、東アジアにおける政策面の経済統合のハブとなっている。ASEAN10 カ国は、2015 年までに ASEAN
共同体、とりわけ ASEAN 経済共同体（AEC）を構築すべく、ブループリントに従って経済統合の深化を試みている。現在、東アジア ASEAN 経済研究センター（ERIA）の下で
AEC ブループリントの中間レヴューの作業が進行中である。もともとの構想が野心的でかつ抽象的な目標設定がなされていることから、中間レヴューはもとより 2015 年の時点でも、目標が達成できた部分と積み残した部分が出てくることは間違いない。しかし、少なくとも関税に関しては、ASEAN 先進 6 カ国ではほぼ例外のない関税撤廃が実現しており、FTA
特恵関税の利用度も上昇している。その他の分野についても、野心的な課題に意欲的に取り組んでいる。ASEAN の経済統合は、新興国・発展途上国による経済統合としてはこれまででもっとも成功したものと評価してよいであろう。
ASEAN は、経済規模から言えば近隣の新興国等に比べ小振りであり、物理的な重力をもって周辺国を引きつける存在ではない。しかし、ASEAN はすでに、６つの dialogue
partners（日本、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランド、インド）とそれぞれ
ASEAN+1 FTAs（正確にはオーストラリアとニュージーランドについては ASEAN+2
FTAs）を結んでおり、dialogue partners を含む首脳会議や閣僚会議のホストを務めるなど、地域の国際関係のハブとしての役割を果たしてきている。
- 51 -

日中韓あるいは北朝鮮等を含む北東アジアを見れば、その多元的な対立構造を相対化するのは容易なことではないことは明らかである。ASEAN を前面に立てた方が、少なくとも経済に関しての共通の利益を見出しやすくなる。特に日本は ASEAN に営々と投資してきたわけで、その絆を維持していくことには大きな利益がある。中国にとっても、善隣外交のパートナーとして、ASEAN は重要である。
ASEAN をハブとする東アジア広域の経済統合を進めれば、東アジアの地域としてのアイ
デンティティが次第に醸成され、中国をはじめとする巨大な新興国も責任あるプレーヤーとしてそこに参加してくることとなる。これは、経済における国際ルールの確立に貢献し、あわせて地域内の政治的・軍事的摩擦の緩和・相対化にもつながっていきうる動きである。
そしてそれはまた、中国国内で善隣外交を推進すべきと考えている勢力の後押しをすることにもなる。
2011 年 11 月のアメリカとロシアの東アジアサミット参加は、特に政治・安全保障面において ASEAN が中国の急速な進出に強い危機感を抱いていたことの反映である。その影響については今後の推移を注意深く見ていく必要があるが、ASEAN を中心とする各種の経済アジェンダについては、アメリカ、ロシアとも、積極的に関与していく動きを見せていない。経済に関しては、当面は従来通り、東アジア諸国を中心に動いていくことになろう。
東アジア ASEAN 経済研究センター（ERIA）が行っているような ASEAN、東アジアのための政策研究は、地域内の各国がシェアできるソフトウェアとして極めて有効である。
ASEAN および東アジアは、経済統合のモメンタムを維持するため、常に関心を共有できるトピックを探している。経済統合深化、開発格差是正、持続的経済発展のための共同政策研究を推進し、新たな開発モデルを提示し、中進国としての課題への取り組みを政策化する過程に、日本は有効に関与できる立場にある。ERIA を東アジア版 OECD へと育てていくことも夢ではない。日本はタイミングを失わずに行動すべきである。
なお、やや本筋からはずれるが、2011 年の東日本大震災および原発事故を引き金に起きた通商政策問題について言及しておこう。東日本大震災および原発事故以降、日本の農産物・食品については、世界各国においてさまざまな貿易制限が設けられた。そこで深刻な問題となったのは、よく言われるように消費者レベルで起こりうる風評被害ではなく、むしろ日本の安全検査体制への信頼度であった。多くの国については、直後には厳しい輸入制限が課されたが、事態が正確に把握され次第、それらの措置は早急に撤廃された。それに対し、中国向け農産物・食品に関しては、長期にわたって中国側の輸入禁止・制限措置が継続されている。国際通商政策においても日頃からの相互信頼の醸成が重要であることが示唆される。

- 52 -

提言３：TPP と東アジア経済統合を通じて、新たな国際分業形態に適合する国際経済秩序構築を推進すべし。
1980 年代以降、世界の国際分業は「第 2 のアンバンドリング」の時代にはいった（Baldwin(2011)）。第 2 のアンバンドリングとは、生産工程・タスク単位の国際分業のことで、国際的生産ネットワーク、生産のフラグメンテーション、サプライチェーン、ヴァリューチェーン、垂直分業などと呼ばれるものとほぼ同義と考えてよい。それ以前の「第 1 のアンバ
ンドリング」は、19 世紀末に始まったもので、そこでは生産と消費が国境を超えて分離された。第 1 のアンバンドリングの技術的背景には、原材料や完成品を安価に運ぶための蒸気機関等を用いた大量輸送機関の発達があった。第 2 のアンバンドリングにおいては、単に金銭的に安価であるにとどまらず時間コスト、信頼性にも重きを置いたロジスティック
ス・インフラ（特にコンテナ輸送と航空輸送）の発展と、迅速なコミュニケーションを可能にした IT 革命があった。
東アジアは、こと製造業に関しては、第 2 のアンバンドリングが世界でもっとも進んでいる地域である。製造業における第 2 のアンバンドリングは、アメリカとメキシコの間、
西欧と中東欧の間などでも見られる。しかし、それらのほとんどは単純な企業内の越境生産共有（cross-border production sharing）である（図１参照）。それに対し東アジアでは、多くの国・地域にまたがって生産ネットワークが展開され、企業内・企業間分業が複雑に組み合わされたものとなっている。ここで特に重要なのは、近接性が要求される企業間分業に基礎を置く産業集積が新興国・発展途上国側にも形成され始めていることである。このような産業集積の中では、中小企業や地場系企業による生産ネットワークへの参加が技術移転・漏出を加速し、イノベーションが喚起される。ここに、中進国からさらにステップアップしていくための新しい開発戦略が示唆されることになる。

新しい国際分業のためには新たな国際政- 53 -

策環境が求められる。第 1 のアンバンドリングでは、金銭的な輸送費が主たる問題であったことから、国際的政策環境としても、国境措置とりわけ関税が撤廃されれば、ほぼ事足りた。しかし、第 2 のアンバンドリングになると、単なる関税撤廃を超えて、広範な政策
モードに関する国際政策規律が求められることになる。
表３は、第 2 のアンバンドリングのための分析枠組みであるフラグメンテーション理論を応用して、必要な政策環境を例示したものである（フラグメンテーション理論とその拡張については Jones and Kierzkowski (1990)、Kimura and Ando (2005)参照）。生産のフラグメンテーションあるいは生産ネットワークの構築およびその運用においては、3 種のコストが生じてくる。これらのいずれかにボトルネックが生じているとすれば、それを解消することによって、第 2 のアンバンドリングを拡大・活性化することができる。3 種のコス
トとは、
（i）ネットワークをセットアップするコスト、（ii）離れて置かれた生産ブロックを結ぶためのサービス・リンク・コスト、（iii）生産ブロックにおける生産コストそのもの、である。伝統的な関税撤廃はここでも必要だが、それだけでは十分でない。その他のコストの軽減に関わってくる政策モードを整理してみると、広範な政策モードをカバーするハ
イレベル FTAs によって手当て可能なものと、それらではカバーしきれない開発アジェンダがあることがわかる（表３参照）。

表3

第 2 のアンバンドリング活性化のための政策

TPP はハイレベル FTA を目指すものであり、特に関税撤廃、サービス・投資の自由化、- 54 -

知財保護については、大いに成果をあげる可能性がある。しかしアメリカは、製造業の第 2のアンバンドリングについての手当てという発想が全般に希薄であり、開発アジェンダについてもほとんど関心がない。したがって、東アジアの経済実態に対応するという意味で、
広義の東アジア経済統合が果たしうる役割は大きい。東アジア広域 FTA においては、TPPと同等の自由化度を達成するのは難しいかも知れないが、第 2 のアンバンドリングを明確に意識した優先順位付けの下で統合を進めることができるだろう。さらに、国際通商政策である FTAs ではカバーし切れないさまざまな開発アジェンダへの対応も可能となる。アジ
ア太平洋の動きと東アジアの動きとは、有効に組み合わせながら、同時並行的に進めてい
く必要がある。両者においてそれぞれ、日本とアメリカ、日本と中国の連携強化が不可欠である。
東アジアとアジア太平洋で展開されている国際的生産ネットワークは日本企業の競争力の源泉である。また、第 2 のアンバンドリングにおいて有効な国際分業を構築できれば、日本国内の雇用や経済活動をも活性化しうる。Ando and Kimura (2011a)は、1998〜2006
年の日本の製造業企業の個票データ（『企業活動基本調査』）を用いて、東アジアにおける子会社数を増加させた企業とそうでない企業の間で、日本国内のオペレーションにどのような違いが見出されるかを分析した。その結果、少なくとも企業レベルでは、東アジアでの活動を拡大した企業の方が日本国内の雇用をむしろ増加させているとの結果が得られた。
一方で、直近までの日本の月次輸出データを分析した Ando and Kimura (2011b)では、リーマンショック後の世界金融危機とそこからの回復過程において、ドルベースの輸出額は 1
年程度で元に戻っているにもかかわらず、輸出品目数ｘ輸出先国数と定義した extensive
margin は下がったままとなっている、すなわち日本の輸出ベースが恒常的に狭くなってしまったことが示唆されている。日本があと何年くらい製造業に頼っていけるのかは不明であるが、急速な空洞化を避けるためには、日本国内の立地条件の改善に官民挙げて取り組
んでいくことが必要である。
東アジアにおける製造業の第 2 のアンバンドリングにおいて、日本および日本企業は主導的な役割を果たしてきた。したがって、新たな国際経済秩序作りは日本の歴史的責務とも言える。アメリカ、中国、そして ASEAN と良好な提携関係を築き、新しい時代を切り開いていくために、日本は戦略的に経済外交を展開していくべきである。
参考文献
Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari. (2011a) “Globalizing Corporate Activities in East
Asia and Impact on Domestic Operations: Further Evidence from Japanese
Manufacturing Firms.” RIETI Discussion Paper Series 11-E-034 (March), 2011(http://www.rieti.go.jp/jp/publications/act_dp2010.html).
Ando, Mitsuyo and Kimura, Fukunari. (2011b) “How Did the Japanese Exports Respondto Two Crises in the International Production Networks?: The Global Financial- 55 -

Crisis and the East Japan Earthquake.” ERIA Discussion paper Series No.2012-01(http://www.eria.org).

Submitted to Asian Economic Journal Special Issue.

Baldwin, Richard. (2011) “21st Century Regionalism: Filling the Gap between 21stCentury Trade and 20th Century Trade Rules.”Centre for Economic Policy

Research Policy Insight No. 56 (May) (http://www.cepr.org).
Jones, Ronald W. and Kierzkowski, Henryk. (1990) “The Role of Services in Production
and International Trade: A Theoretical Framework.” In Ronald W. Jones and Anne
O. Krueger, eds., The Political Economy of International Trade: Essays in Honor ofRobert E. Baldwin, Oxford: Basil Blackwell: 31-48.
Kimura, Fukunari and Ando, Mitsuyo. (2005) “Two-dimensional Fragmentation in East
Asia: Conceptual Framework and Empirics.” International Review of Economics

and Finance (special issue on “Outsourcing and Fragmentation: Blessing or Threat”
edited by Henryk Kierzkowski), 14, Issue 3: 317-348.

- 56 -

第6章

東アジア・アジア太平洋地域における経済連携の可能性－通貨分野を中心に
小川 英治
一橋大学教授
1． 序論
本稿では、わが国を取り巻く東アジア・アジア太平洋地域における経済連携の可能性に関して、通貨政策という観点から現実データに基づいて考察し、短期的および長期的に日本が果たしていくべき国際的な役割について示唆を得ることを目的とする。
特に着目すべき観点として、まず、ドル通貨基軸体制に支えられてきた米国の通貨・マクロ政策と日本の政策との関連性を取り上げる。これまで、ドル基軸通貨体制は、ドルの交換手段としての役割によって働いてきた規模の経済および慣性に支えられてきた。しかし、近年、グローバル・インバランスの拡大により、ドルの価値貯蔵手段としての役割が問題視されるようになってきている。本稿ではグローバル・インバランスがどのような理由で拡大してきたかをふまえた上で、複数基軸通貨体制を長期的にはめざしていくべきであることを主張し、必要な日本の役割についても考察する。
第二に、今般のユーロ危機を踏まえた上で、ユーロ圏諸国に対して日本がどのような役割を果たしていくべきかという問題が挙げられる。財政危機がどのように拡大してきたかを述べた上で、資金援助を行う政策として作られた欧州金融安定基金（EFSF）および欧州安定化メカニズム（ESM）の役割と、日本がどのようにこれらの政策にかかわっていくことができるかについて述べる。
第三に、東アジア域内の望ましい為替相場政策と日本の果たすべき役割について考察する。ここで、近年注目が高まっている AMU（Asian Monetary Unit）および AMU 乖離
指標について述べ、東アジア各国の通貨が、米国のサブプライム問題とリーマン・ショッ
クによって引き起こされた世界金融危機の時期を通じて、どのように動いてきたかについてデータに基づいて考察する。また、人民元改革後の人民元の動きについても分析する。
それらを踏まえた上で、生産ネットワークが構築している東アジアいおいて、短期的・長期的にどのような為替相場政策が望ましいかについて論じる。
第四に、日本円について述べる。日本円レートの推移は円高が続いてきたことを、日本円の市場レートを購買力平価ではかったレートと比較して考察する。今後、日本円のレー- 57 -

トがどのような推移をたどっていくかについて、貯蓄・投資バランスという観点から論じた上で、望ましい政策はどのようなものかについて考察する。
２．ドル基軸通貨体制および米国の通貨・マクロ政策と日本の役割
ドル基軸通貨体制が維持されてきた根拠には、ドルが価値貯蔵手段であったことと、交換手段としての利便性が高かったことの二つが挙げられる。これまでは、ドルの交換手段としての機能が他の通貨を凌駕しているという理由だけから、たとえドルの価値貯蔵手段としての機能が不十分であっても、ドル基軸通貨体制のサステナビリティが保たれてきた。
ドルの交換手段としての機能には、一般受容性といった自己実現的側面とネットワーク外部性の側面がある。前者の理由から、必ずしも頑健なものとなり難いが、後者の理由から
規模の経済及び慣性が働いてきた。
しかしながら、1999 年以降、ユーロの登場により、ドルの利便性が相対的に低下したことと、近年、グローバル・インバランス（世界的な経常収支の不均衡）が拡大してきたことで、ドルの価値貯蔵手段としての機能が問題視されるようになった。グローバル・イン
バランスは、主に以下の三つの理由から拡大してきた。
第一に、米国の経常収支の赤字が拡大してきたことが挙げられる。図１は、米国の経常収支を示したグラフである。ここに示されているように、近年、米国の経常収支の赤字が拡大している。その理由として、1990 年後半に米国で発生した IT ブームの中での過剰な投資の増加や、
サブプライム問題に発展した 2000 年代半ばからの過剰な住宅投資に加えて、
図２に示されているような財政赤字の拡大が挙げられる。図３は米国の民間部門および政府部門の IS バランスを示したグラフである。ここから見て取れるように、1980 年代から、政府部門の投資超過分が民間部門の貯蓄超過分を上回る傾向がみられるようになった。
1990 年代末には政府部門の投資超過分が縮小したものの、民間部門の投資超過が発生した。
2000 年代半ばに入ると再び政府部門の投資超過が増加してきていることが見てとれる。
第二に、日本や中国を含めた東アジアの経常収支の黒字が拡大してきたことが挙げられる。Bernanke (2005)において指摘されているように、東アジアが過剰な貯蓄を行ってきたことが、この経常収支の黒字の拡大の原因だと考えられる。Ogawa and Iwatsubo （2008）
では、経常収支黒字の対 GDP 比を縮小するためにどの程度の為替相場調整が必要になるか
実証分析を行っている。その結果、日本円に大きなリアラインメントが必要となることが示されている。
第三に、原油産油諸国が経常収支の黒字を拡大してきたことが挙げられる。原油産出諸国の経常収支黒字は、住宅投資に振り向けられてきた。
このようなグローバル・インバランスのもとでは、アメリカの通貨政策に対するガバナ
ンスを働かせるために、複数基軸通貨体制による通貨競争が望ましい。しかし、2010 年から続いているユーロ圏の一部の国の財政危機に影響を受けて、暴落を繰り返すユーロの状
況を考慮に入れると、ドル対する競争通貨としてユーロが存在する複数基軸通貨体制の実- 58 -

現は容易ではない。
一方、近年、SDR（Special Drawing Rights、特別引出権）が広く決済手段として使用されるべきではないかとの議論も生じてきた。SDR とは、国際通貨基金（IMF）が、ブレ
トンウッズ体制の下、IMF 加盟国の準備資産を補完するため、1969 年に創設した準備資産である。具体的には、米ドル・ユーロ・ポンド・日本円からなる合成通貨であり、そのウ
ェイトは原則 5 年おきに見直される57。2011 年 1 月 1 日時点では、SDR の通貨構成比率は、
ユーロ 37.4%、日本円 9.4%、スターリング・ポンド 11.3％、US ドル 41.9％である58。2009
年 3 月 23 日に、中国人民銀行の周小川総裁は「SDR が政府・国際機関の間のみならず国
際貿易・金融取引において広く使用される決済手段となるよう、SDR と他の通貨との間の決済システムを確立すべき」、「SDR が国際貿易・商品価格決定・投資・企業会計で広く使用されることで、SDR の役割が促進され、資産価格の変動・リスクを減少させることができる」、「SDR の構成通貨を全ての主要通貨へ拡大し、GDP をウェイトとすることも考慮すべき」などの発言を行った（Zhou (2009)）。しかし、SDR は通貨単位になりえても、単なる合成通貨でしかなく、SDR そのものを発行する中央銀行が存在しないので、基軸通貨とはなりえない。
基軸通貨ドル体制の下では、アメリカに健全な通貨政策及びマクロ経済政策を実施させるように働きかける必要があり、G7 や G20 などの場でマクロ経済政策の相互監視（サーベ
イランス）を行っていくことが必要である。
３．ユーロ危機と日本に求められる国際協力
今般のユーロ危機は、アメリカのサブプライム問題から生じた世界金融危機の中で、バランスシートの毀損が生じた欧州金融機関への資本の注入および景気対策としての財政出動から、欧州諸国の多くが 2008 年に財政赤字に陥ったことに端を発する。
特にギリシャについて言えば、IMF (2009)の試算（2009 年 5 月時点）によると、ギリシ
ャにおいては、今回の世界金融危機によって、銀行への資本注入が 50 億ユーロ（約 0.6 兆円）、新規融資への政府保証が 150 億（約 1.8 兆円）ユーロ、銀行への流動性供給として 80
億ユーロ（約 0.96 兆円）、総計 280 億ユーロ(約 3.36 兆円)が財政負担として政府にのしかかっている。2008 年のギリシャの GDP が 2391 億ユーロ（約 28.7 兆円）であることと比較すると、GDP の約 12％に相当する財政負担を金融部門支援に支出することを強いられている。
2009 年 10 月に、新民主主義党のカラマンリス政権から全ギリシャ社会主義運動のパパンドレウ政権へと政権交代したことをきっかけに、財政に関する統計処理の不備が発覚した。
2008 年の財政赤字の GDP 比が、5%から 7.7%へ、2009 年の見通しが 3.7%から 12.7%、
その後 13.6%へと改められた。また、公的債務の GDP 比の 2009 年末の値が、99.6%から
57
58International Monetary Fund (2011)参照。
IMF ウェブページの http://www.imf.org/external/np/tre/sdr/sdrbasket.htm 参照。
- 59 -

115.1%へと改められた。これらの改訂は、財政赤字の数字そのものだけではなく、財政当局の信認を失墜するものであった。
このギリシャ財政危機の波及の防止策として、欧州金融安定基金（European Financial
Stability Facility、EFSF）と欧州安定化メカニズム（European Stability Mechanisum、
ESM）が創設されることになった。欧州安定化メカニズム（ESM）は、リスボン条約第 122
条第 2 項に基づいて、自然災害と同等の「制御できない例外的な事態」に備えるものである。これを通じて、総額で最大 7500 億ユーロが資金支援として提供されることとなった。
その内訳は、EU が拠出する最大 5000 億ユーロと、IMF が拠出する最大 2500 億ユーロである。
欧州財政危機から金融危機に発展する可能性がある状況の中で、その影響は、直接的に金融機関への影響は小さいにしても、間接的に総需要の縮小から欧州向けの輸出の縮小から日本も含めて東アジアに波及するリスクを抱えている。そのため、ユーロ圏諸国が欧州
金融安定基金（EFSF）と欧州安定メカニズム（ESM）を通じて欧州財政危機と金融危機の拡大を抑えることに努めていることを踏まえて、
EFSF と ESM の資金規模の拡充に対して、
それらが発行する債券を購入するなどの国際協力について、日本がイニシアティブをとって中国などと協議することが望まれる。
４．東アジア域内の為替相場政策と日本の役割
世界金融危機は、東アジア諸国に対して直接的な影響はなかったものの、東アジア各国
通貨は非対称的に反応した。このことを見るために、一橋大学グローバル COE と経済産業研究所の共同プロジェクトで計算を行っている AMU（Asian Monetary Unit）と、AMU
乖離指標（参照：http://www.rieti.go.jp/users/amu/index.html）に注目する。
AMU は、ASEAN+3（日中韓）の通貨の加重平均値をとる（図４参照）。AMU 乖離指標
は、基準時（2000-2001 年）と比較した、アジア各国通貨の AMU からの乖離を示す。こ
れらの値は図５と図６に示されている。この図からわかるように、アジア各国通貨の AMU
乖離指標は近年非対称的な反応を示している。特に、サブプライムローン問題とリーマン・
ショックが発生した 2007 年から 2008 年にかけて、欧米金融機関による円キャリートレー
ドの引揚げにより、それまでの円安・韓国ウォン高から円高・韓国ウォン安へ 50％ポイン
ト以上生じた。さらに、2010 年から 2011 年にかけて欧米における財政問題や財政危機が露呈すると、円の独歩高・他の東アジア通貨（人民元を含む）安が生じている。
東アジアにおいては、生産ネットワーク化が進み、域内の為替相場の乱高下・ミスアラ
イメントは、適切な直接投資・貿易、資源配分に悪影響を及ぼす。したがって、域内の為替相場の乱高下・ミスアライメントを縮小するために、ASEAN+3 のチェンマイ・イニシ
ャティブの下で各国のマクロ経済・経済政策に対するサーベイランスを行いながら、協調的な為替相場政策を運営する必要がある。
とりわけ、人民元については、2005 年 7 月 21 日に、人民元改革として 2%の対ドル通貨- 60 -

切上げと通貨バスケットを参照とした管理フロート制度の採用が発表された。後者については、その発表にもかかわらず、依然として人民元をドルに対して固定したり、あるいは安定化を図る為替政策が採用されて、ドル安とともに人民元安が起こっている（図７参照）。
発表どおりにより弾力的な為替相場政策を採用するよう、中国の通貨当局に促すことが求められる。さらに、東アジア域内における国際貿易取引・国債資本取引において利用されるドルのウェイトが依然として高いが、リーマン・ショック時のユーロ暴落の経験から、東アジア域内における国際経済取引において利用される通貨をドルからアジア通貨（円や人民元、あるいは、アジア共通通貨単位）への転換を少しでも図るべきである。
５．日本円レートについて
現在の円相場は、実質実効為替相場で見て、一方、前述したように、東アジア通貨のなかでは、2008 年のリーマン・ショックと 2010・2011 年の欧州財政危機において、円が増価してきた（または過大評価されているかもしれない）。図８に示されているように、購買力平価でみたときの日本円レートと比べて、日本円の市場レートは増価している傾向にある。
このように、現時点では、円高（あるいは円の過大評価）にあるものの、日本の財政赤字が対 GDP 比で 200％を超えていて、容易にその比率が縮小しないことが予想されること、及び日本の人口動態（高齢化社会）のために国内貯蓄率が減少していくことが予想される
ことから、日本の貯蓄・投資バランスから見て長期的には貯蓄超過が縮小し、貯蓄不足になる可能性も否定できない。そのような長期的傾向の中では、将来においては円安が予想される。したがって、現在の円高を抑制する若干の効果をも期待して、現在の円高を利用して、海外の資産を購入することを容易にするための融資制度の拡大などの促進策が必要である。また、それは、日本の貿易収支黒字が縮小するなかで、それをカバーすべき所得
収支黒字の増大につながる。
６. 結論
本稿では、東アジアおよびアジア太平洋地域において日本が果たすべき経済連携に関して、通貨政策の観点から論じてきた。この中で日本に求められる役割は、次の三点に大きくまとめられる。
第一に、グローバル・インバランスが拡大する中では、ドル基軸通貨体制から脱却し、複数基軸通貨体制を長期的には目指していくことが望ましい。そのなかで、日本はアメリ
カに健全な通貨政策及びマクロ経済政策を実施させるように働きかける必要があり、G7 や
G20 などの場でマクロ経済政策の相互監視（サーベイランス）を行っていくことが必要である。
第二に、ユーロ危機における財政支援を担う EFSF と ESM へ、それらが発行する債券を購入するなどの国際協力を通じて、資金規模の拡充を助けていくことが必要である。ま- 61 -

た、EFSF と ESM の資金規模の拡充に対して、それらが発行する債券を購入するなどの国際協力について、日本がイニシアティブをとって中国などと協議することが望まれる。
第三に、チェンマイ・イニシャティブの下で東アジア各国のマクロ経済・経済政策に対するサーベイランスを行いながら、協調的な為替相場政策を運営する一方、中国の通貨当局に対しては、人民元改革の発表通りに柔軟な為替相場政策を行うように促していく必要がある。また、ドルの基軸通貨体制を東アジア域内でも脱却し、域内の経済取引で用いられる通貨をドルからアジア通貨（円や人民元、あるいは、アジア共通通貨単位）へ少しでも転換していくよう働きかけるべきである。

参考文献•

Bernanke, B.S. (2005), “The global saving glut and the U.S. current account deficit,”
Remarks at the Sandridge Lecture, Virginia Association of Economics, Richmond,
Virginia, March 10, 2005.

•

International Monetary Fund (2009), Fiscal Implications of the Global Economic andFinancial Crisis, Occasional Paper, No. 269, 2009.
• International Monetary Fund (2011), “Fact Sheet: Special Drawing Rights (SDRs),”
International Monetary Fund Website, March 31, 2011.
(http://www.imf.org/external/np/exr/facts/sdr.htm)•

Ogawa, Eiji and Kentaro Iwatsubo (2009) “External adjustments and coordinatedexchange rate policy in Asia,” Journal of Asian Economics, vol. 20, No. 3, 225-239.

•

Zhou, Xiaochuan (2009), “Reform the International Monetary System,”(http://www.pbc.gov.cn/publish/english/956/2009/20091229104425550619706/200912
29104425550619706_.html)- 62 -

図 1 米国の経常収支（単位：対 GDP 比％）

データ：Bureau of Economic Analysis
図２ 米国の財政赤字（単位：対 GDP 比％）

データ：Bureau of Economic Analysis- 63 -

図３ 米国の IS バランス

データ：Bureau of Economic Analysis

図４ AMU の対外価値

データ：http://www.rieti.go.jp/users/amu/index.html#data- 64 -

図５ 名目 AMU 乖離指標

データ：http://www.rieti.go.jp/users/amu/index.html#data

図６ 実質 AMU 乖離指標
100

Brunei Darussalam

Cambodia

China P.R.

Indonesia

Japan

South Korea

Laos

Malaysia

Philippines

Singapore

Thailand

Vietnam

80

60

40

20

0

-20

-40

データ：http://www.rieti.go.jp/users/amu/index.html#data- 65 -

Oct-09Jan-10
Apr-10

Jan-09Apr-09Jul-09Apr-08
Jul-08
Oct-08Apr-07
Jul-07
Oct-07
Jan-08

Jul-06
Oct-06
Jan-07

Oct-05Jan-06
Apr-06

Oct-04Jan-05
Apr-05Jul-05Jan-04
Apr-04
Jul-04Jan-03
Apr-03
Jul-03Oct-03

Apr-02
Jul-02Oct-02

Jul-01
Oct-01
Jan-02Oct-00
Jan-01
Apr-01

Jan-00
Apr-00Jul-00-60

2000
20 M 100
20 M500
20 M 9
01
20 M1
01
20 M5
01
20 M9
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04
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04
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20 M9
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M
5

図７ 人民元/米ドル為替相場
人民元/米ドル為替相場

8.5

8

7.5

7

6.5

6

データ：Datastream

図８ 日本円の市場レートと購買力平価の比較

データ：日本銀行ホームページ、著者作成- 66 -

第7章
米中の産業連携と日本の対応
丸川 知雄
東京大学教授はじめに
中国の産業といえば安価で豊富な労働力を利用して低付加価値の工業製品を大量に生産して世界に輸出しているというイメージが強い。そういうイメージは現在でも概ね妥当であると思われるが、ただ中国の製造業の付加価値額は米ドル換算で 2010 年に 1 兆 7568 億ドルと、1 兆ドル弱だった日本をはるかに上回るだけでなく、アメリカ（1 兆 8143 億ドル）にも肉薄している。低付加価値品の生産が多いとしても全体の量はすでにアメリカに迫っているのである。もしアメリカでしばしば主張されるように人民元の対ドル為替レートが30%程度過小評価されているのだとすれば、2010 年時点で中国の製造業はアメリカより 3割程度大きな額の付加価値を生み出していたことになる。いずれにせよ中国は 2012 年時点
ではすでに世界最大の工業国であることは間違いないだろう。
こうした中国の躍進はアメリカや日本の側に脅威の念を生じさせざるをえない。とりわけアメリカでは中国に対する度重なるアンチダンピング提訴の動きなど、貿易摩擦がたえない。だが、摩擦が起きるのはアメリカと中国の経済関係の深まりの反映でもある。本稿
では米中の経済関係を特に電子産業や新興産業における企業間連携の側面から考察し、日本の産業界へのインプリケーションについて考えたい。
１．電子産業における米中（台）連携(1)半導体産業
1980 年代には世界の半導体産業の上位を日本企業が独占していたが、90 年代以降急速に凋落し、2012 年には NEC、日立、三菱電機の DRAM 部門を糾合して作られた国内唯一のDRAM メーカーのエルピーダメモリも破綻した。フラッシュメモリの有力メーカーである
東芝、マイクロコントローラーが強いルネサスエレクトロニクスなど世界のトップ 10 に入る半導体メーカーもまだ残っているとはいえ、強力な研究開発能力を持つインテルや、トップの強いリーダーシップのもとで積極的な投資を続けるサムスン電子に水をあけられている感が強い（表 1）。世界の半導体メーカートップ 10 には中国企業はおろか台湾企業も入っていないが、実は中国と台湾の半導体産業は従来の半導体メーカーとは異なったアプロ
ーチで成長しているのである。
それは半導体製造受託業（ファンドリー）というビジネスモデルである。世界最大のフ- 67 -

ァンドリーである台湾の TSMC は半導体メーカートップ 10 のリストには載っていないが、実は東芝を凌ぐ世界第３位に相当の売上高を記録している（表 1）。TSMC は自社ブランドの IC を作っているのではなく、アメリカの通信用 IC メーカーである Qualcomm やBroadcom といった工場を持たない半導体メーカー（ファブレス）から半導体の設計図を受け取り、それに従って製造しているのである。つまり、Qualcomm のようなシリコンバレ
ーのファブレスが半導体を企画・設計し、台湾の TSMC や、同じく台湾の製造受託業である UMC が製造するという分業関係で半導体が作られているのである。ただ、ファブレスが「設計」するといっても、例えば IC のなかで演算を行う部分に関しては英 ARM 社が提供する中央演算素子（CPU）の設計図（これを「コア」という）、通信に関わる信号処理に関しては米 CEVA 社が提供する DSP コアといったような部品を組み合わせる作業といってよ
く、しかもファンドリーの側でもあらかじめこれらのコアを組み合わせて特定の機能を果たす設計図のまとまりを蓄えているので、ファブレスはそのなかから自社の目標とする性能を持ったまとまりを選べばよい。
こうした台湾のファンドリーとアメリカのファブレスとの国を跨いだ分業が広がりを見せ、ファブレスのなかには Qualcomm と Braodcom のように半導体メーカーのトップ 10に顔を出すところまで成長した企業もある。そしてこうした分業モデルを中国の半導体産業も取り入れている。 中国の半導体産業はもともと 1990 年代に NEC から技術を導入し、NEC と の 合 弁 企 業 も 作 り 、 日 本 の 半 導 体 メ ー カ ー の よ う に 設 計 ・ 製 造 を 統 合 し た
IDM(integrated device manufacturer)を作ろうとした。ところが、2001 年の世界的な半導体不況を機に中国は IDM の路線を断念し、台湾のようなファンドリーの路線に切り替えた。
台湾の企業家が上海に作った SMIC や、もともとは NEC との合弁で DRAM を生産していた華虹もファンドリーに転換している。

- 68 -

表１ 世界半導体メーカー売上ランキング（2010年・百万ドル）
Intel
USA
41,988Samsung Electronics
KOR
28,097
ToshibaJPN
12,360Texas Instruments
USA
11,878
STMicroelectronics
SUI
10,346
Renesas Electronics
JPN
10,204Hynix Semiconductor
KOR
9,884
Micron Technology
USA
8,224
Qualcomm
USA
7,204
Broadcom
USA
6,604
ElpidaJPN
5,844
MediatekTW
2,557
SpreadtrumCH346
ファンドリー
TSMC
TW
13,924
UMC
TW
3,963
SMIC
CH
1,555
（出所）Gartner, Press Releaseおよび各社

結果的に見ればファンドリーとファブレスの分業というモデルは中国や台湾のような半導体産業の後発国には適合しやすいモデルであった。IDM として生き残ろうとしたらイン
テルやサムスン電子のように巨額の設備投資を続ける必要があるし、製品を世界に売らな
くては投資を回収できない。他方、例えばまずは中国の国内市場をターゲットにした製品を作ってみようとする新興 IC メーカーにとっては、自ら製造拠点を持たずに比較的小さな
投資で始められるファブレスは参入しやすいビジネスモデルである。ファンドリーが大規模な製造設備を持っているが、ファブレスから小口の受注を受けることもできる、という態勢は中国や台湾に適合的だった。ファブレスは台湾や中国にも誕生している。代表的なの企業はは台湾の Mediatek(聯発科技)で、携帯電話用 IC を特に中国のローエンドの携帯電話向けに販売している。また Mediatek の路線を模倣して中国にも Spreadtrum（展訊）という携帯電話用 IC のファブレスも登場した。
日本の半導体メーカーも実は需給の変動に対応するために部分的にファンドリーを利用しているが、依然として垂直統合型の IDM へのこだわりが強い。それは雇用確保の面から日本国内の工場を維持したい、あるいは日本政府や日本の世論から工場の維持に対する有形無形のプレッシャーを受けているためでもあろう。しかし、アメリカと台湾・中国との間では半導体産業の分業関係が形成され、これらの方が日本勢よりも強い競争力を発揮している。日本の半導体産業を再興するには台湾・中国のファンドリーの利用ということをもっと積極的に考えないといけないだろう。

- 69 -

(2)電子製品の製造
台湾や中国の企業がアメリカから製造を受託するという関係は電子製品でも広がっている。もともとは 1990 年代にソレクトロンなど電子製品の製造を専門的に受託する EMS(electronics manufacturing service)というタイプの企業が台頭したのが最初であった。一方、台湾のパソコンメーカーは自社ブランドを世界に売る戦略が頓挫したあと、日本やアメリカのブランドメーカーからパソコンの組立を受注する OEM(original equipment
manufacturing)というビジネスモデルに特化するようになり、さらにパソコンの設計も請け負う ODM(original design manufacturing)を標榜するようになった。しかし、台湾のODM メーカーは製造拠点をほとんど中国大陸、とりわけ上海市西部から蘇州市にかけてのエリアに集中させており、あわせてパソコンの様々な部品もこの地域で生産されるようになっている。
一方、台湾企業のなかでも雑多な電子製品の製造を請け負うという点で EMS に分類される企業として鴻海精密工業（Honhai。別名、富士康 Foxconn）が急成長を続けている。アップル社の iPod, iPhone, iPad などの人気商品もすべて鴻海が受託生産している。日本でいえば、任天堂の DS や Wii、ソニーのプレーステーションなどを受託生産しているのも鴻海である。鴻海もやはり製造拠点は中国に集中しており、50 万人以上も雇用している。

表2 日本の電機メーカーと台湾・中国のEMSの比較
売上（百万円）2009年度
2010年度
松下電器産業7,417,980
8,692,672
ソニー
7,213,998
7,181,273
2009年
2010.1-11月
鴻海精密工業
4,178,156
5,745,683
比亜迪（EMS事業）
200,089
265,810（出所）各社ウェブサイト
日本の電機メーカーも、特にデスクトップパソコンについては全面的に台湾の ODM メ
ーカーを利用しているが、ノートパソコンについては世界中のブランドメーカーがこぞって台湾の ODM メーカーに設計・製造を委託するなか、日本の富士通、パナソニック、ソニーのみは日本国内の工場で自社ブランド・自社設計のノートパソコンを製造する態勢を続けている59。半導体のケースと同じく、日本企業はアメリカの同業者に比べて国内の製造拠点の維持、自社内での製造ということに強いこだわりを持っているように見受けられる。
日本の電機メーカーは EMS や ODM メーカーを利用していないわけではないが、アメリカの企業に比べて消極的である。それは自分たちの製造技術や品質管理能力の高さに対する強い自負とも関係しているだろう。ところが、表 2 に見るように停滞感の強い日本の代表的電機メーカーに比べ、鴻海は勢いよく売上を伸ばしており、近い将来にパナソニック
やソニーを抜いてしまいそうな勢いである。自社ブランドを持たず、ひたすら製造の受託
59

富士キメラ総研『2008 ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査』富士キメラ総研、
2008 年。
- 70 -

に徹してこれほどの規模に達しているということは、製造能力の点ですでに日本の代表的な企業を凌駕していると考えて間違いないだろう。アップルの製品の魅力はデザインやソフトウェアのアイディアにあることは間違いないが、デザインを形にできる優れた製造能力を鴻海が持っていることも重要な要素である。日本のブランドメーカーもそろそろ製造
技術の面で自分たちがすでに劣勢に立っていることを前提に、どうブランドを建て直すか考えるべき時に来ている。
EMS という事業形態は中国でも広まりつつある。代表的な企業は深圳に拠点を置く比亜迪股份有限公司（BYD）である。同社は携帯電話の基板の製造や組立などを担っている。
深圳市やその周辺にはさらに中小規模の EMS やプリント基板の製造を受託する企業などが非常に多数存在する。こうした製造能力の基盤があるため、工場を持たずに製品の企画だけでビジネスに参入する中小企業も非常に多い。半導体におけるファウンドリーとファブレスの分業と同じ構図が、携帯電話など様々な電子製品でも再現されている。そうした分業から生み出される製品が日本市場に入ってくることは少ないが、中国の農村部からイ
ンド、パキスタン、アフリカなど世界の低所得層に向けて大量の製品が生み出されている。
２．太陽電池における米中連携
太陽光発電は「新成長戦略」のなかの「グリーン・イノベーション」の重要分野として期待が高い。日本の太陽電池メーカー（シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機）は、人
工衛星と灯台に搭載するぐらいしか用途がなかった太陽電池を、電卓、腕時計などに応用範囲を広げた。さらに 1994 年に世界に先駆けて住宅用太陽電池を開発したのも日本メーカーだったが、これは太陽電池で生み出す電力によって自家用の電気を賄うものである。これが登場したことによって、太陽電池は旧来の発電所に匹敵するエネルギーの供給源として現実的な選択肢になりうることを証明した。その後、脱原発を急ぐドイツで強力な優遇策が採られたこともあって大規模な太陽光発電所が次々と建設されているし、日本でも東
日本大震災によって原発に対する疑念が高まったのを受けて太陽光発電がさらに広がろうとしている。
太陽電池のさらなる技術進歩に拠る部分もあるとはいえ、まさに無限の成長可能性を持
つ太陽電池の発展をリードしてきた日本勢であるが、ヨーロッパ市場が爆発的に拡大した
2004 年以降、日本勢の世界シェアは 2004 年の 50％から 2010 年の 9%へ急速に縮んでいった。代わって 2010 年に世界の生産の半分を占めているのが中国勢である。

- 71 -

表3 世界の主要な太陽電池生産国
2004
2005
日本
601.5
833.0
ヨーロッパ
312.3
473.1
ドイツ
中国
40.0
128.3
アメリカ
138.7
153.1
台湾
39.3
88.0
その他
67.0
106.9
合計
1198.8 1782.4（出所）PV Newsなど

2006
926.4
673.3
341.8
177.6
169.5
169.9
2458.5（単位：MW)2007
938.0
1067.0
837.8
270.6
377.0
219.1
3709.5

20081268.01949.01510.01848.4
428.8
744.9
584.3
6823.42009
1508.01930.03939.2595.0
1252.01435.710660.0

2010
2182
3127
11728
1116
2465
3280
23898

電気電子産業の他の分野であれば、中国の生産シェアが拡大するのは主に先進国の多国籍企業が工場を中国に移転したり、中国に生産拠点を置く EMS や ODM メーカーに製造を委託するためであるが、太陽電池の場合はそうではなく、日本メーカーが没落し、中国メーカーが上昇したから生産シェアの変化が起きたのである。すなわち、2004 年には世界のトップ 5 のうち 4 社が日本企業だったが、2010 年には日本勢はシャープの第 8 位が最高で、トップ 5 社のうち 4 社が中国企業となった。
なぜ中国企業が急速に伸び、日本企業が急に没落したのかここで詳しく論じる紙幅はな
い60が、本稿の議論との関連で注目すべきことは、中国の主要な太陽電池メーカーがほとん
どすべてアメリカのニューヨーク証券取引所か NASDAQ に株式を上場していることである（表 4）。
表4 中国の上位太陽電池メーカー
中文名

英文名

本社所在地

株式上場

尚徳電力
Suntech
無錫市
NYSE
晶澳太陽能
JA Solar
上海市
NASDAQ
保定英利
Yingli Solar
保定市
NYSE
常州天合光能Trina Solar
常州市
NYSE
Hanwha-SolarOne
Hanwha-SolarOne* 上海市
NASDAQ阿特斯陽光電力
Canadian Solar
蘇州市・オンタリオ州 NASDAQ
日地太陽能*2
Sun-Earth
寧波市
国有企業・非上場
中電光伏China Sunergie
南京市
NASDAQ
計（出所）PV News Vol.30, No.5、各社ウェブサイト。
*設立当初は林洋新能源（Solarfun), 2010年に韓国Hanwha化学のグループ企業となる*2 2010年に寧波太陽能（Ningbo Solar）から名称変更

2010年生産量（MW)
1584
1464
1117
1116
532
523
421
336
23889

なぜ中国の太陽電池メーカーはわざわざアメリカで株を上場するのか。これには若干偶然の要素も作用している。中国のトップ企業である尚徳電力（サンテック）が同業者のなかで最も早く 2005 年にニューヨークで上場したが、これが成功して新株発行により 4 億ド
60

Tomoo Marukawa “The Compressed Development of Renewable Energy Industry in

China-- The Case of Photovoltaics” mimeo., Nov. 2011 で詳しく論じている。
- 72 -

ルを調達したという先例があったことで、次々と後を追う者が出てきたのである。
ではサンテックはなぜニューヨークでの上場を考えたのかというと、第一に株式市場の規模が大きいのでより多額の資金が調達できること、第二に中国の株式市場に比べて企業のコーポレート・ガバナンスに対する要求が厳しいので、そうした要求を満たすことで世界に通用する会社になれると考えたこと、第三にグローバルに会社をアピールできることがある。さらに、重厚長大型の企業が多いニューヨーク証券取引所の方が新興国の新興産業であるサンテックを積極的に誘ったという面もあるそうだ。
いずれにせよサンテックの上場成功を機にアメリカおよび世界の投資家と、中国の新興太陽電池メーカーとが結びついたことが、中国メーカーが日本メーカーを急速に追い落とすことを可能にした重要な要因である。2005 年以降、ドイツ、スペイン、イタリアなどが強力な促進政策を導入して太陽電池に対する需要が急激に拡大したり、太陽光発電所に対する過剰投資が起きて政策が急に停止されたり、という具合に市場がめまぐるしく変化した。拡大期には太陽電池の主要な原材料である多結晶シリコンの供給が不足し、価格が急騰した時もあった。こうした時期には、需要の急拡大にあわせて積極果敢に設備投資をする必要があるし、原材料不足の時は資金力がものをいう。政策の転換が起きたら、ただちに生産を減らすなどの対応も必要である。日本メーカーはどれも多数の事業部を持つ大企業の一事業部として太陽電池を手がけているが、こうした態勢では変貌が激しいこの産業には適応できなかった。需要が拡大して資金が必要になっても、大企業の一事業部なので社内の他の事業部と会社の予算を争うことになり、株式市場から直接調達する中国企業に比べて十分な資金が得られなかった。また、多数の事業を抱える大企業ゆえに意志決定も遅い。日本勢は技術面では優位に立っていると自負していたが、日本国内で生産していることによる生産コストの高さを相殺できるだけ変換効率で差をつけることはできなかった。
それでも日本国内の市場だけは日本メーカーがおさえていたが、その日本でも 2011 年には太陽電池の 20%は輸入品となり61、日本企業は国内市場も守れなくなった。
３．中国民間企業の海外上場
サンテックの成功例が引き金になったとはいえ、中国に本社と主要な事業所を置く企業
が、中国国内で株を上場せずにわざわざアメリカで上場するのは依然として謎である。サンテックが海外上場した理由をどのように説明したかは先に述べたとおりだが、言外のもう一つの重要な理由は中国国内の株式市場の抱えている問題にあると思われる。中国の株式市場は、民間企業に開かれていないわけではないが、もともとの成り立ちからみても国有企業の資金調達の場としての性格が濃厚である。国有企業が上場するに当たっては、上場後も国家が支配株主であり続けることが前提なので、情報公開やコーポレート・ガバナ
ンスに対する要求が甘くなりがちである。中身が不透明な企業の株ばかりが取引されるので、投資家も企業の将来性を見極めて投資するよりも、短期的な価格変動を利用して売り
61『日本経済新聞』2012 年 2 月 16 日。
- 73 -

抜けることばかりを考えがちである。このような株式市場では太陽電池産業の将来性が十分に評価されないのではないかと企業が疑念を持つのも無理からぬことである。
そうした疑念は太陽電池産業に限らず、中国の新興産業の民間企業の多くが持っているようである。それゆえ中国国内での上場を経ることなく、いきなりアメリカで上場する民間企業が増えている。
NASDAQ を例にとると、2011 年 11 月 1 日現在で中国企業だとされている会社 168 社が上場している。そのほとんどは中国政府の海外上場に対する規制を回避するためにヴァージン諸島やケイマン諸島に名目上の本社を置き、そこから上場する形をとっている。
NASDAQ に上場している主な中国企業を挙げると、百度（Baidu, インターネット検索）、
中国東方航空、中国南方航空、徳信（Techfaith、携帯電話設計）、携程（CTrip、旅行サイト）、如家（Home Inn、ビジネスホテルチェーン）、網易（Netease, インターネット）、捜狐（Sohu、インターネット検索）、展訊（Spreadtrum、IC ファブレス）、淘米（Taomee, 子供用オンラインゲーム）、UTstarcom（通信設備）、中星微（Vimicro、IC ファブレス）、漢
庭（China Lodging Group、ビジネスホテルチェーン）などで、新興産業の注目すべき企業が数多く含まれている。
同様の理由で東京証券取引所での株式上場を考慮する中国企業があっても良さそうなものであるが、実際には 3 社しかない。まず、香港の金融情報サービスである新華ファイナ
ンスが 2004 年に東証マザーズに上場した。しかし現在同社の株価は低迷している。2007
年には北京のケーブルテレビ関連会社のアジア・メディアが東証マザーズに上場した。しかし、2008 年に同社の社長が会社資金を私的に流用していたことが発覚し、上場廃止となった。同じく 2007 年には排煙脱硫装置などを手がける中国博奇（チャイナ・ボーチー）が東証一部に上場した。
日米でこれほどの格差が生じているのはなぜだろうか。一つの理由として、そもそも日本の証券市場が長らく低迷し、東証での外国企業の上場も 1991 年には 130 社もあったのに、
いまは 26 社にまで減っているという背景もあろう。さらに株式上場に関わる各種の開示文
書を日本語で作らなければならないということも中国企業にとって負担となっている。ただ、アメリカに上場する場合でも英語の文書作成やそれに関わる弁護士費用などはやはり中国企業にとって大きな負担であるはずである。そうした費用を負担してもそれをはるかに上回る資金を調達できる可能性があるかどうかが判断の分かれ目であろう。他方、証券市場が賑わうかどうかはそこにどのような企業が上場しているかに負うものであるから、日本の証券市場としては中国の有望な新興企業に日本での上場を積極的に誘致することで市場の盛り上げを図るべきであろう。中国企業の日本上場が進まないのはどこに障害があるのか、積極的にその原因を取り除くことが求められよう。

- 74 -

まとめ
電子電機産業で米中の連携が進むのは、もともと両国ともそれぞれの国内でファンドリーとファブレスや、ブランドメーカーと EMS といった設計と製造の企業間分業というビジネスモデルを展開しているがゆえに、国を跨いだ企業間分業も成立しやすいのであろう。
それに対して日本の電子電機産業はかつて成功を収めた企画・設計と製造を垂直統合したモデルに固執している感があり、これが日本の電子電機メーカーの衰退をも引き起こしているように思われる。台湾と中国が結びついたファンドリーや EMS の製造能力はもはや日本企業がなかなか太刀打ちできないレベルになっている。これを積極的に利用することにしか日本のブランドメーカーが生き残るすべはないのではないだろうか。
また、2005 年のサンテックのニューヨーク市場上場の成功をきっかけとして、中国企業
がアメリカで資金調達して中国で投資するという新たな連繋が始まり、その流れは年々太くなっている。アメリカで資金を獲得した中国企業がその資金力によって日本企業を圧倒するということが太陽電池産業ではすでに起きている。太陽電池のようにグローバルに展開されている産業を、資金調達・開発・製造をすべて日本のなかで賄おうとするから、資金不足とコスト高で中国勢に負けてしまう。中国の成長のダイナミズムを日本に取り込む
ためには単に中国からの観光客を誘致するだけでなく、中国企業の資金調達のプラットフ
ォームとして日本を利用してもらう、日本企業が中国や台湾の企業の製造能力を利用するなど様々な側面での連携を強めていく必要がある。

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