様式９

役員名簿2019 年６月 24 日改訂版※役員名簿の枠が足りない場合は、適宜追加してください。
※備考欄には、他の団体等との兼職関係（兼職先名称、兼職先での役割等）、申請団体における役員としての、今回申請する事業の実施に影響すると考えられる情報を記載ください。
フリガナNO.

氏名常勤/非常勤役職常勤

代表理事

非常勤

評議員

非常勤

評議員

非常勤

評議員

非常勤

評議員

非常勤

評議員常勤

理事長

非常勤

副理事長

非常勤理事

非常勤理事常勤理事

非常勤監事〈就任年月日〉コウボ タロウ見本

公募 太郎2019年1月11日
ミズモト1水本マサトシ正俊2018年12月1日

ミヨシ
2三好

マサヒコ雅彦2018年12月1日

ヨシエ
3吉江

ムネオ宗雄2018年12月1日

ヤマウラ4山浦エツコ悦子2018年12月1日

キタガワ5北川

テツオ哲男2018年12月1日

タカハシ6高橋ジュン潤2018年12月1日

オカムラ
7岡村

シゲノブ重信2018年12月1日

ネバシ8

ミツト根橋美津人2018年12月1日

カナエダ
9金枝

ユカリ由香里2018年12月1日

マツオカ10松岡

マサユキ正幸2018年12月1日ムライ11村井

ヒデユキ秀行2018年12月1日121314151617181920

生年月日性別住所

備考理事会運営規則定款

第４～５条
第39条（５）決議事項理事会運営規則定款

第16条
第37条（６） 決議 （過半数か3分の2か）理事会運営規則定款第８条
第41条（７）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること理事会運営規則定款第８条
第41条（８）議事録の作成理事会運営規則定款

第13条
第44条（４）招集手続
・理事会規則・定款●役員及び評議員の報酬等に関する規程（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法役員及び評議員の報酬並びに費用に役員及び評議員の 関する規程報酬等並びに費用に関する規程役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程第３条、別表第５条●職員の給与等に関する規程（１）基本給、手当、賞与等

給与規程第３条、第６～10条、第14条

給与規程第12～13条

給与規程(２)給与の計算方法・支払方法●理事の職務権限に関する規程JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具 理事の職務権限規理事の職務権限規程程体的な職務分担が規定されていること第４～９条、別表⚫ 倫理に関する規程（１）基本的人権の尊重

倫理規程第２条（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

倫理規程第３条、第10条（３）私的利益追求の禁止

倫理規程

第４条

倫理規程

第６条（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

倫理規程

第4条（６）情報開示及び説明責任

倫理規程

第７条（４）利益相反等の防止及び開示

倫理規程（７）個人情報の保護

倫理規程

第８条● 利益相反防止に関する規程（１）-1利益相反行為の禁止
・倫理規程倫理規程「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体 ・理事会規則理事会運営規則・役員の利益相反との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと（１）-2利益相反行為の禁止禁止のための自己「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力 申告等に関する規 倫理規程団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいるこ 程・就業規則（２）自己申告倫理規程「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせ ・審査会議規則た上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」と ・専門家会議規則第６条第17条
第５～６条第6条⚫ コンプライアンスに関する規程（１） コンプライアンス担当組織コンプライアンス規程実施等担う部署が設置されていること（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）コンプライアンス規コンプライアンス規程「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその 程下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいること（３）コンプライアンス違反事案コンプライアンス規程「不正発生時 には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その 内容を公表する」という内容を含んでいること第６条第９条第７条⚫ 公益通報者保護に関する規程（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）（２）通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度につ公益通報者保護に関する規程

第４条公益通報者保護に関する規程

第12条情報公開規程第９条別表１文書管理規程

第６条文書管理規程第５条、第７条文書管理規程

第８条リスク管理規程

第13条内部通報（ヘルプライン）規程⚫ 情報公開に関する規程以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款２ 事業計画、収支予算情報公開規程⚫ 文書管理に関する規程（１）決済手続き（２）文書の整理、保管（３）保存期間文書管理規程⚫ リスク管理に関する規程（１）具体的リスク発生時の対応補助率に関する特例申請の理由書2019年7月26日公益財団法人 長野県みらい基金理事長 高橋潤当法人は、長野県が実施した『新しい公共支援・推進事業（平成 23～24 年度）』の事業「NPO の寄附募集支援業務」において設計された寄付募集制度を運営する法人として発足した。
寄付募集の制度及び仕組みについては、長野県が設置し、財界人や中間支援関係者等から構成される制度検討会議（平成 24 年度実施）において検討されてきた。
設立時の認定 NPO 法人長野県みらい基金の役員は、県内各地域の中間支援を行う NPO法人や役員等から構成されていた。
主要な事業は以下１）社会貢献活動を行う NPO 等公共的活動団体への寄付金を集め、助成する。
２）NPO 等公共的活動団体が、より良い事業を展開できるよう、組織力・事業力の 向上を図る。
３）さまざまなセクターが得意分野を活かし、社会を支えることができるよう、パートナーシップを推進する。
制度設計は、県主導の委員会でなされ、第一回の理事会にて主たる財源は、寄附金額の 20％相当を運営費に当てる、とされた。
また、南北に長く広い面積の長野県において、県庁所在地である長野市だけの事務所では全域への活動が困難であることから、松本にも事務所を設置し 2 拠点の運営としている。
5 年間の認定 NPO 法人による活動を経て、2018 年より、より資金力を強化し、より地域の公益活動を支援するため公益法人化を進めてきた。
2018 年 10 月に 67 人（個人・団体）の賛同・発起人の方々の支援で、財団設立金 300万円が集まり一般財団長野県みらい基金が設立され、11 月の県公益認定等委員会で公益申請が認定、12 月 1 日、長野県知事より公益認定証が交付された。
2019 年 3 月に認定 NPO 法人長野県みらい基金を解散、4 月 1 日より公益財団法人長野県みらい基金が本格活動を始めた。このような経緯の中で、財政基盤はしばらくは盤石とは言えず、2016 年より、ようやく寄付収入と行政、民間の助成金等によって収支均衡した運営をしているところである。
今年より、公益法人として再スタートを切り、理事、評議員には、助成対象が想定される非営利セクターは除外し、利益相反にも厳格に対処した。
公益認定は公益事業のみの認可であり、会計は「収支相償」が原則となっている。現状において、内部留保はなく、特定寄附に関しても使途が明確化されているので、休眠預金活用における資金分配団体の自己資金・民間資金の 20%確保は、不可能な状況となっている。
民間資金の開拓、導入に関しては、実行団体の自己資金・民間資金の 20%を確保支援も重要であり、そのためのファンドレイジングも含め、伴走支援に注力したいところである。
初年度、2 年目は自己資金・民間資金の 20%確保を０としたが、３年目は、公益法人における「特定費用準備資金の積立」を目指し、準備をしていく所存である。
以上により、補助率に関する特例申請を行う。