2019 年度 自治体政策・制度予算要請 回答
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化につい (1)①地域の就労困難者を効果的に支援すてるため、地域就労支援センターと事例を共就職困難層に対する「地域就労支援 有し、連携して事業を進めます。
事業」について、各自治体の事業実績
また、本市が参画する地域労働ネットワ
をもとに、「大阪府・市町村就労支援 ーク推進会議を通じて情報を共有し、地域事業推進協議会」に設置された部会 への施策反映に努めます。
で、好事例を参考にして、事業の強化（産業観光課）を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。
また既
存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について (1)②就労困難者支援を効果的に推進する2017 年 6 月現在で、大阪府内の民 観点から、地域就労支援センター等と連携
間企業における障がい者の実雇用率 を図ります。障害者に対して相談できる体は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回 制が整っている支援団体等の情報を、地域っているとともに、法定雇用率達成企 労働ネットワーク推進会議を通じて交換を業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を 行い、きめ細やかな支援を図ります。
下回っている。そこで早急に全国平均（産業観光課）水準に達するよう、障がい者の就労支
援と職場定着を支援する取り組みを (1)②障害者の就労支援や職場定着として、推進すること。
障害者総合支援法における就労移行支援サ
また精神障がい者の平均勤続年数 ービスにより、一定期間、就労に必要な知が、身体障がい者や知的障がい者と比 識・能力の向上のために必要な訓練等を行較すると短いことから、精神障がい者 います。の職場定着
（離職率の改善）に向けて、
また、就労移行支援により就労した障害支援団体等とも連携して、きめ細やか 者への職場定着支援として、就労定着支援な相談体制を充実させるなど、施策を サービスが平成 30 年 4 月から追加されてい強化させること。
ます。
さらに、障がい者雇用の重要性が社（障害福祉課）会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げ (1)②障害者の雇用促進と職業の安定を図ていることから、各自治体でも身体・ ることは、行政においても重要な役割であ知的・精神の三障がいのすべてを対象 ると認識しているところです。本市の障害にした正規雇用を実施すること。実施 者雇用率や他団体の状況等を勘案しつつ、にあたっては、障害者差別解消法や改 障害者の雇用機会の拡充について検討しま
正障害者雇用促進法の趣旨に沿った す。
合理的配慮を行うとともに、職場定着
また、障害者が適性や個性を活かして仕のためのキーパーソンの設定など、相 事に就き、相談体制の整備等を通じ、誰も談体制の整備などを行うこと。
が働き続けることができる、働きやすい職

1

場環境づくりに努めます。
（人事課）
＜継続＞
(1)③「泉南市における女性職員の活躍の推③女性の活躍推進と就業支援につい 進に関する特定事業主行動計画」に基づき、て（★）
女性職員の能力・経験を幅広い職域での活女性活躍推進法に基づく、女性の積 用に努めます。
極的な登用・評価を実施するために、
また、政策及び行政サービスの質を向上
各自治体における推進計画の実施状 させるため、適格者を積極的に登用し、管況を点検すること。また、女性の再就 理職に占める女性職員の割合の増加に努め職支援のためのセミナーやサポート ます。
プログラムの充実を図ること。
（人事課）(1)③「改訂第 3 次せんなん男女平等参画プラン」において、「政策・方針決定過程への女性の参画促進」や「ワーク・ライフ・バ
ランスの実現のための支援」等 4 つの主要施策を女性活躍推進計画と位置づけており、女性の積極的な登用や評価については、
毎年度行う当該プランの進捗状況調査報告において点検しています。
また、女性の就業支援や性別役割分担意識の解消については、講座を開催する等、啓発を図っています。
（人権推進課）(2)働き方改革関連法等、労働法制の改正法＜継続＞が制定されたのち、機会を捉えて情報を発(2)働き方改革関連法など労働法制の信し、周知に努めます。
周知・徹底について
また、増加しつつある労働問題について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月かは、労働相談事業を通じてその解決に取組ら施行されることから、その内容を、むとともに、大阪労働局と情報共有を図り、労働者、企業、経済団体等に十分に周労務管理やワークルールについての周知啓
知・徹底を行うこと。とくに中小企業発を行います。関連する相談に対しては、
では、施行時期の猶予もあるため、丁労働相談、法律相談等の専門相談事業を通寧な周知に努めること。
じてその解決に努めます。
また、長時間労働の強要、残業代カ（産業観光課）
ット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、
いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、
過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。

2

＜継続＞
(3)若者、女性の就業、雇用は、地域の活性(3)地方創生交付金事業を活用した就 化に寄与するものであるため、事業の積極
労支援について的な情報発信、マッチングの機会の創出等、
大阪府まち・ひと・しごと創生総合 商工会と連携した事業を推進します。
戦略の地方創生交付金事業で「若者のまた、介護、福祉分野の定着支援の検討
雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩ については、商工会に加え、福祉関係機関Ｊターン」などを推進されるが、事業 と連携を図り進めます。
の情報発信力を高め、特に魅力ある中（産業観光課）
小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、 (3)介護・福祉分野の定着支援施策としての就業ニーズの高い介護・福祉分野の定 独自の処遇改善助成金については、大阪府
着支援施策として、独自の処遇改善助 や他市町村の動向等を参考に検討します。
成金等を検討すること。
（長寿社会推進課）＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。

(4)本市や商工会が参画する泉南市地域支援ネットワーク会議を通じて、大阪府よろず支援拠点と連携するとともに、MOBIO 等の活用を促すことによって、地域の「ものづくり」人材育成と確保の実現につなげます。
（産業観光課）＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の(5)①次世代育成支援対策推進法の周知徹
実現について底については、市町村の責務として課され①男女共同参画社会をめざした取りている行動計画である「泉南市子ども・子組み
育て支援事業計画」を平成 27 年 3 月に策定
妊娠・出産・育児・介護期に離職す
し、市の実施する子育て支援サービスが周ることなく、
安心して働き続けられる知できるよう概要版を作成し、市民への配環境整備にむけて、改正育児・介護休布を行っています。
業法、次世代育成支援対策推進法の周また、市ウェブサイトや広報紙において、知徹底を図るとともに、きめ細やかに
子育て専用のページを作成し、利用者にわ対応ができる相談窓口の充実を図る
かりやすい広報に努めています。
こと。また大阪府が実施している「男また、大阪府が実施している「男女いき女いきいき・元気宣言事業者登録制
いき・元気宣言事業者登録制度」、「男女い度」、「男女いきいきプラス事業者認証
きいきプラス事業者認証制度」、「男女いき制度」、「男女いきいき表彰制度」を広いき表彰制度」の周知については、大阪府
く周知し、男女がともに働きやすい職と協力することに努めます。
場づくりや男性の育児参加支援など、（保育子育て支援課）
ワーク・ライフ・バランス社会の実現

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に向けた施策を推進していくこと。

②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供すること
や、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
２.経済・産業・中小企業施策＜補強＞(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセン
ター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。

(5)①固定的な男女の役割分担意識に関することや、男性の働き方・意識改革については、「改訂第 3 次せんなん男女平等参画プラン」において、主要施策の 1 つとして「ワーク・ライフ・バランスの実現のための支援」、「男性にとっての男女平等参画の推進」
を掲げています。具体的には、講座の開催やチラシ等の配布等で啓発を図ります。
また、泉南市事業所人権推進連絡会を通じて「男女いきいき・元気宣言」事業者の登録への取組等について周知に努めます。
女性活躍推進法に基づく事業主行動計画策
定が努力義務とされている規模の事業者に対して、策定を促進できるよう周知に努めます。
相談窓口については、「女性相談」「女性のための電話相談」を開設し、相談窓口の充実を図っています。
（人権推進課）(5)②がん対策基本法の改正の周知とともに、病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主が適切な配慮が行えるよう、情報を発信し啓発を行い、併せて大阪労働局をはじめとする関係機関との情報共有に努めます。
（産業観光課）(1)①商工会と連携して、ものづくり産業の育成を進めるツールの 1 つとして、MOBIO
や大阪府よろず支援拠点を活用し、企業に対して必要な情報を周知していきます。
また、女性のものづくり企業をはじめとする市内の企業、事業所が保有する貴重な技術を広く周知するため、ウェブサイトやSNS を活用したＰＲ活動を実施します。
（産業観光課）4

＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について②大阪府及び日本政策金融公庫が行う制度
中小企業・地場産業の事業運営を資 融資と連携した利子補給事業を核として、
金面から支えるため、金融機関と顧客 経営基盤が脆弱な事業者に対する支援に努との長期安定的な金融取引機能の支 めます。
援を強化すること。また融資姿勢を、（産業観光課）
物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計
画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門
アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加
点要素に加えるなど、BCP 制定のイ
ンセンティブ制度を導入すること。

＜継続＞(2)下請取引適正化の推進 について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライ
チェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）③市内中小企業に対しては、商工会を通じて BCP・BCM に必要な考え方、策定手順、見直し方法、実効性の確保等、普及に向けて必要な知識を得る機会の提供と周知啓発に努めます。
（産業観光課）(2)中小企業の下請けの現状を踏まえ、近畿
経済産業局と連携を図り、労働者の労働条件改善に向けた周知啓発に努めます。
（産業観光課）(3)総合評価入札制度については、平成 27

5総合評価入札制度の導入が、府内20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。
また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜補強＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向
けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービ
スの充実、在宅医療や訪問看護、リハ
ビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。

年度に施設建設事業で、また平成 29 年度には LED 照明灯導入事業で実施しており、地域経済の活性化の観点から、両事業とも地
元企業を構成員とした場合は加点評価しています。
また、地元企業の特性を踏まえ、委託業
務に関して、価格競争を原則としつつ、業務の内容によりプロポーザル方式での契約を行い、価格以外の条件を評価することによる公共サービスの質の確保と、公契約の趣旨・福祉の視点の評価導入を進めています。
労働者の賃金・労働条件を決め、その決めた内容を実際に現場労働に適用する規定を設けることは、本来、法律において規定するべきものであるとの考え方もあります
が、既に制定している自治体があることから、今後その動向を確認し、検討課題として取扱います。
（契約検査課）(1)地域包括ケアシステムの構築について
は、本人の選択と、本人・家族の心構えを前提に「医療・看護」「介護・リハビリ」「健康・予防」「生活支援・福祉サービス」「すまいとすまい方」の要素を適切に組合わせ、一体的に提供される体制づくりが必要です。
本市では W 忘れてもだいじょうぶ A あん
しんと O おもいやりの町 SENNAN をスローガ
ンに、地域での認知症に関する普及啓発に取組んでいます。
「認知症ケアから地域包括ケアシステムの構築」をめざし、今年度から在宅医療・介護医療連携推進事業の 1 つとして、医療・介護の専門職との協働による市民との交流を図り、在宅医療に関する普及啓発を行っています。
24 時間対応の在宅サービスについては、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービ
スを整備しています。
今後も高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域資源の把握・在宅医療の課題や対応策の検討、及び在宅医療の提供
体制の構築、また情報共有や相談支援体制の構築に向けて、引続き取組みます。

6

（長寿社会推進課）＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連
4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係 団 体な どと も連 携し 具体 的な 効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。

(2)「第 3 期特定健康診査等実施計画」及び「第 2 期保健事業実施計画」を策定し、特定健診受診率、特定保健指導利用率の向上を図っています。
また、集団健診の土日開催、がん検診との同時実施、特定保健指導を引続き休日に実施する等、受診しやすい環境づくりに努
めるとともに、健診結果による要医療者へ
は、医療機関の受診勧奨もあわせて行い、早期発見、重症化予防に努め、1 人ひとりの健康づくりの支援を図ります。
（保険年金課）(2)「健康せんなん 21・第 2 次計画」に基
づき、市民の健康づくりを積極的に進めています。特定健診とがん検診のセット検診の充実、保険会社と連携した、がん検診の普及啓発に取組んでいます。
今後も、ウォーキングイベントや栄養講
座・禁煙等の生活習慣病予防を中心とした健康教育、健康相談、健康診査等の実施について、さらに充実を図ります。
（保健推進課）＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて
介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、
介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。

＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待(3)介護人材の確保については、大阪府介護人材確保会議に積極的に参加し、長期的な視野に立った対策として、福祉・介護の仕事の魅力についてイベント等において情報発信しているところです。
定着・処遇改善については、研修等により資質向上を図るとともに、介護ロボットについても補助金等を活用し事業所への普及に努めました。
また、大阪府及び広域福祉課と連携し、事業者に対し、個別指導や集団指導等の実
地指導を通して、職員の処遇改善について確実に実現されるよう働きかけます。通達
や法令の遵守についても、事業者への集団指導等において周知・徹底します。
（長寿社会推進課）(4)本市においては、法施行と同時に、障害福祉課内に障害者虐待防止センターを設置
し、課長、係長及びそれぞれの障害担当職

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を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。

員をコアメンバーとし、障害者虐待に迅速に対応する体制を整備するとともに、平成
25 年度には、各職員が障害者虐待に対して適切に対応し、被虐待者の安全確保、適切な障害福祉サービス等の支援を行うことを目的に、高齢者・障害者虐待防止ガイドラ
インを作成し障害者虐待防止に努めており、さらに強化します。
また、指定事業者・施設に対しては、実地指導や集団指導等において、虐待防止に向けて取組んでいます。
（障害福祉課）(5)子ども・子育て施策の着実な実施
にむけて
＜補強＞
①待機児童の解消をめざした保育所
設置促進(5)①本市では、４月１日時点において待機「子育て安心プラン」にもとづき、 児童は発生していませんが、平成 27 年度、待機児童を解消していくためにも、保 28 年度にかけて、小規模保育事業所 2 か所
育所の認可について適切な審査・手続 の新設、1 公立保育所及び 3 私立保育所のきの元、速やかに認可をし、大阪府と 認定こども園への移行により、児童の受入の十分な連携のもと保育所の整備を 体制の強化を図っています。
進めること。その際には、各自治体でまた、平成 31 年度には１私立幼稚園が認の住宅施策との連携など、人口移動予 定こども園への移行を予定しており、さら測なども踏まえた整備を行うこと。ま なる待機児童の解消に寄与するものである
た、企業主導型保育事業をさらに推進 と認識していますが、本市の今後の動向をするとともに、民間の保育施設などへ 踏まえ、引続き大阪府と十分な連携を進めの新たな運営補助を実施するなど、必 ます。
要な財源を確保し、待機児童の解消に
また、民間の保育施設等に対しては、保つながるさまざまな取り組みを行う 育士等宿舎借上げ支援事業補助金等、必要こと。
な財源を確保し、待機児童の解消につながる取組に努めます。
（保育子育て支援課）＜新規＞②保育士の確保と処遇改善(5)②本市が運営する施設の保育士の労働
子どもが心身ともに健やかに成長
条件については、関係法令や条例規則に基するための保育の質の確保のため、保づき適切な措置を講じるとともに、健康診
育士の労働条件と職場環境の改善、正断やストレスチェックを行い職員の健康管規・常勤での雇用、給与水準の確保、理に努めています。
適正な配置、
研修機会の確保などを行
また、民間が運営する保育所等についてうこと。また、保育士確保のための処
は、指導監査の際に保育士の勤務条件の改遇改善が重要であることを保育所設
善ついて伝えるとともに、処遇改善等加算
置者に周知し、処遇改善等加算を申請に係る申請についての周知を行っていまするよう理解を促すこと。
す。
(保育子育て支援課)＜継続＞③病児・病後児保育などの充実(5)③病児保育等については、平成 28 年度
病児・病後児保育体制の整備に加から１公立認定こども園、１公立保育所、え、乳児保育、延長保育、夜間保育、１私立保育所、平成 29 年度から１私立認定

8

休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。

＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組む
こと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワー
カーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。

こども園において病児保育（体調不良児対応型）事業を開始し、施設内における体調不良児への対応を行っています。
なお、乳児保育、延長保育については実施済みですが、夜間保育及び休日保育については、受入れ体制が整っていない状態ですので、今後利用ニーズ等を勘案しながら、検討します。
（保育子育て支援課）(6)子ども施策全般を担う部局について検討しているところです。
また、現在は、子どもの貧困対策については、各関連機関において、それぞれの施策の中で子どもの貧困に対して取組んでいます。
今後、これらの施策において連携・協力を行う必要があると考えますので、福祉、教育、医療、保健等の関係機関との検討を行い、子どもの貧困対策を進めます。
（生活福祉課）(6)大阪府教育庁と連携し、引続きスクール
ソーシャルワーカーを配置します。スクー
ルソーシャルワーカーの活用をはじめ、学校、地域及び福祉機関との連携の充実に努
めます。
（指導課）

＜新規＞
(7) 子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当
部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自
治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。

(7)複雑化・多様化する児童虐待事案に対して、より一層迅速かつ適切に対応するため、家庭児童相談室に多種多様な専門職の配置を検討しています。
また、警察、医療機関、保健所、子ども
家庭センター、教育機関、民生委員、児童委員等の子どもに係る様々な機関により構成する「泉南市子どもを守る地域ネットワーク」を設置し、児童虐待の早期発見・予防・対応について、定期的に会議を開催する等情報共有及び連携の強化に努めています。
（保育子育て支援課）

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向(1)少人数学級編制による少人数の集団は9

上にむけて子どもたちや保護者にとっても評価が高
将来を担う子どもたちの教育環境 く、効果を測るアンケートにも、「子どものを充実させるためにも、義務教育の入 安心感が増し、落ち着いた学校生活を送れり口である小学校での少人数学級編 るようになった」等、好評を得ており、欠制の対象学年を拡大すること。また、 席率の低下、学習意欲の向上等、効果が出定数改善により必要な教職員数を確 ています。
保すること。
さらに教職員の長時間労
学校現場を取巻く課題が複雑化し、教職働を是正し、
本来的な仕事の質を高め 員の多忙化となっている実態を踏まえるることにより、教育の質的向上をはか と、自治体による教員配置に格差が生じてること。
くることは義務教育の本質に係ることであり、その意味においても、国による定数改善は必然であり、根本的な教職員定数を計画的に改善することや、これからの社会に対応する学習を実現するため、国や府に対して要望します。
また、平成 29 年度から全校一斉退庁日及び部活動休養日（ノークラブデー）を全校一斉に実施しており、仕事と生活のバラン
ス良い働き方ができるよう、学校長を通じ指導しています。
（学務課）＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金
返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。

(2)「奨学金」制度の充実は利用者にとって重要な事と認識しています。その改善について、機会を通じて国や府に対して要望し
ます。
（学務課）

＜継続＞
(3)人権侵害等に関する取り組み強化
について
＜継続＞
①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センター
における配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状
況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。

(3)①DV（ドメスティック・バイオレンス）
等は、市民の命に関わる重大な人権侵害です。これらの相談者に対して、二次被害を与えないように相談対応の機能強化及び関係機関の連携を図り体制を充実させます。
また、講座や情報誌を活用し、DV に関す
る理解の啓発を図っていきます。
（人権推進課）10

＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差
別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよ
う努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること。

(3)②本市では、平成 29 年 8 月に人権行政基本方針を策定し、「外国人の人権」についても取組むべき主要課題の 1 つとして掲げています。今後とも多様な人権侵害に対す
る対応について、関係機関と連携を図り、体制を構築します。
（人権推進課）＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実 (3)③セクシュアル・マイノリティに対する
現理解については、講座や情報誌を作成する
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイ 等し、啓発を図っているところです。
ノリティに対する偏見、差別が根強く
また、セクシュアル・マイノリティに関あるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自 しては「改訂第 3 次せんなん男女平等参画認）に対する社会の理解が進んでいな プラン」において、「性同一性障害を有する
いことが原因である。
多様な価値観を 人などの人権についても尊重されること」
認め合うことが必要であり、そうした として、基本理念の 1 つとして掲げていま
理解を深めるために、行政として意識 す。
変革啓発活動に取り組むこと。また、条例の制定や施設の環境整備について2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性 は、住民のニーズや近隣自治体の動向、予パートナーシップ条例」を制定したよ 算編成方針等を鑑みながら、必要に応じ検うに、各自治体においても同趣旨の条 討します。
例制定を進めること。
また行政施設に（人権推進課）おいては、多目的トイレなど、誰もが (3)③現在、市役所本館及び別館において、利用しやすい環境整備に取り組むこ それぞれ各階に１か所ずつ多目的トイレをと。
設置し、また、点字ブロックを設け、誰もが利用しやすい施設運営に努めています。
今後も、市民が安心して利用できるよう環境の維持・充実に努めます。
（総務課）
＜継続＞
④就職差別の撤廃・部落差別の解消(3)④部落差別解消推進法の制定を受け、泉この間連合の「採用選考に関する実
南市事業所人権推進連絡会会員事業所に対態把握のためのアンケート」調査でし、公正な採用選考については、研修会等
は、就職差別につながる採用選考の問で周知を図っているところです。今後とも題が明らかになっている。そうしたこ「部落差別解消推進法」の周知と併せ、部とからも、連合大阪は大阪府や労働局
落差別の解消に向けた取組を行います。
に対して就職差別の撤廃にむけた要（人権推進課）請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部
落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。

11５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の2020 年度を目標とした廃棄物の削減
量が達成されるよう、
ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回
収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形
成に取り組むこと。

(1)３Ｒを引続き推進し、再資源化についても回収ボックスの設置等分別の徹底により循環型社会形成に取組み、一般廃棄物の適正処理に努めます。
また、エコマーク認定商品や、なにわエ
コ良品、グリーン購入等について、広報紙等で積極的にＰＲを行い普及に努めます。
（清掃課）

＜継続＞
(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分した
うえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品
ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。

(2)①大阪府のワーキングチームの取組を注視し、関係機関と連携し適切な情報共有に努めます。
（産業観光課）②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。

(2)②関係機関と連携し適切な情報共有に努めます。
（産業観光課）③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。

(2)③学校給食法及び食育基本法に掲げる理念や目的に基づき、学校給食を通じて広く家庭や地域との連携を図りつつ「食育」
を推進し、課題解決へ取組みます。
（教育総務課）(2)②生活困窮者自立支援事業（自立相談支
援事業・就労準備支援事業）の委託事業所である一般社団法人泉南市人権協会が、認定 NPO 法人フードバンク OSAKA から食料の提供を受け、相談者の状況に応じて、食糧支援を行っています。
（生活福祉課）12

④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできる
ようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。

(2)④広報紙やウェブサイト、また小学校への出前授業等を通じて引続きＰＲや啓発に
努めます。
（清掃課）

⑤上記の①～④の取り組みの実践報
告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。

⑤食品ロスについては、広報紙にて啓発記事を掲載しています。また、市ウェブサイ
トにおいても食品ロスに関するページを掲
載しています。
（ホーム＞くらし・手続き＞
ごみ＞「食品ロス」を減らそう）（秘書広報課）＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究
会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、
倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」
または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること(3)2022 年 4 月に迫った民法改正による成人年齢の引下げについては、若年者の自立を促す施策や消費者被害の拡大を防止する施策等の環境整備が必要であるとの指摘がされており、国による取組を注視しながら、どのような方法が効果的か近隣自治体の動向を勘案しながら検討します。
（生涯学習課）(3)法律第 20 条 1 項に規定される設置にあたっては、関係機関との連携を確認し、他市町村の動向を踏まえながら、実現性の検討を行います。
（産業観光課）

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家につい(1)適正に管理されない空き家は、老朽化による倒壊等で周囲に被害を与えるほか、防13

ては、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家など
は、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」に基づき、対策を講じる
こと。

＜継続＞
(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策
基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、
改正地域公共交通活性化
再生法・都市再生特別措置法にもとづ
く「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維
持改善事業により設置される協議会
や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、
利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。

犯、衛生、景観上においても深刻な影響を与えることから、本市では平成 30 年 3 月に
泉南市空家等対策計画を策定し、空家等の所有者に対し、指導、助言を行い、適正な管理の実施につなげています。引続き、広報紙等を利用して、空家等の適正管理を呼びかける等、空き家の発生抑制に努めるほか、泉南市空家バンク制度を活用し、空家等の利活用の促進を図り、空き家の解消、地域の活性化、安全・安心な住環境の確保に努めます。
（住宅公園課）(2)平成 14 年から、公共交通システムとしてコミュニティバスの運行を開始し、利便性の確保及び高齢者、障害者等の交通手段の確保を図っています。
平成 29 年 4 月からは、車イスのまま乗降でき、高齢者や子どもにも乗りやすいノンステップバスの新型車両を 2 台導入するとともに、運行時刻、運行路線の見直しを行
い、特に市民からの要望が多かった商業施
設への乗入れを行っています。
今後も市民の生活交通や交通弱者に対して、快適な移動手段を確保するために、利便性の向上に努めます。
（環境整備課）＜継続＞(3)公共機関におけるバリアフリー化促進(3)交通バリアフリーの整備促進と安と安全対策を推進するために、税制面でも全対策
税額の軽減や減免を検討すべきものと考え
公共交通機関（鉄道駅・空港など）ます。今後も他市町村の動向を踏まえ検討のバリアフリー化促進と安全対策のします。
充実のため、駅のエレベーターやエス（税務課）
カレーターの設置が進められている。
(3)鉄道駅舎については泉南市鉄道駅バリ
これら設備の維持管理・更新費用に対アフリー化設備整備費補助金交付要綱を制する財政支援措置を検討すること。ま定し、バリアフリー化設備の整備にあたっ
た、転落事故などを防止するための鉄て補助金を交付しています。
道駅のホームドア・可動式ホーム柵の（都市政策課）設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置など

14

の財政措置の拡充・延長を行うこと。

＜補強＞(4)平成 28 年度に総合防災マップを作成し、(4)防災・減災対策の充実・徹底（★） 自然災害による被害の軽減や災害への備え
自治体が作成しているハザードマ に活用いただけるよう全戸配布を行い市民
ップや防災マニュアルなどを効果的 への周知を行っています。今後も当マップに活用して、
避難場所の把握や防災用 を活用し、防災訓練等において、防災知識
品の準備など、市民が具体的な災害対 の普及啓発を継続的に実施します。
策に取り組むよう、積極的・継続的に避難行動要支援者名簿については、毎年啓発の取り組みを実施すること。ま 更新を行い、地域毎に順次締結を進めていた、自治体が作成した「避難行動要支 る要支援者対策に係る協定に基づき、必要
援者名簿」の更新や、発災時を想定し な支援体制の整備を図ります。
た避難行動、地域住民や事業者とも連災害発生が予想される場合及び災害発生
携した具体的な訓練など、継続的に行 時は、ウェブサイトの緊急情報に必要な情うこと。さらに災害発生時における情 報を掲載していますが、よりわかりやすい
報提供のツールとしての自治体のホ 周知に努めます。
ームページについて、
見やすくわかり（危機管理課）やすい様に工夫を行うこと。
(4)市ウェブサイトでは、トップページに「緊急情報」という掲出枠を設けており、
ウェブサイト訪問者が、情報を得やすいデザインを採用しています。
より効果的に、訪問者へ情報を伝達できるよう、タイトルのつけ方や掲載情報の精査等、緊急時の情報発信が滞りなくなされるよう運用管理に努めます。
(秘書広報課)＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制(5)地震を想定した業務継続計画を策定し、について緊急時においては、自治体職員のマ 初動活動期である 3 日間までの職員参集率
ンパワーが重要である。特に地震発生 は約 80％と想定しています。地震発生直後
においては、
初期初動体制が極めて重 に参集できない場合は、各自応急措置等を要である。各自治体においては、非正 行い、状況が改善した場合、各職場へ参集
規職員が多くを占めている現状の中 するよう職員災害初動マニュアルに規定しで、緊急時に十分な対応ができるよう ています。
帰宅困難者対策については、事業者等にな人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒして 対して必要な対策の普及・啓発に努めます。
避難所は、地震の震度、災害の規模等をいることから、勤務地にこだわらず職
員の自宅から最寄りの自治体に出勤 考慮し、必要な地域に開設しますので、観し対応にあたるなど、柔軟に対応でき 光客を含めた外国人避難者に対して、多言るよう日常的に自治体間の連携を行 語による情報提供、避難誘導体制のあり方
や必要な対策について検討します。
うこと。
（危機管理課）また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪 (5)「泉南市定員管理計画」に基づき、将来を見通した計画的な職員の採用を行い、適北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時 正な人員配置に努めているところです。災15

の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレッ
トを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。

＜補強＞(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害な
どの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、
日頃の防災意識が高まる
ようとりくむこと。
＜継続＞(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する害時に必要とされる応急対策の業務を迅速かつ的確に実施するため、事前に職員の動員基準・方法について、非正規職員を含め、全ての職員に周知徹底を図り、体制整備に
努めます。
（人事課）
(5)大阪観光局や本市観光協会等の関係機
関と連携し、外国人観光客に向けての観光
ＰＲ活動時等に災害発生時の情報入手方法をまとめたパンフレット等を併せて配布する等、緊急の際の情報発信に努めます。
（産業観光課）(5)外国人在住者や、観光客への情報発信について検討を進めます。
（秘書広報課）(6)大阪府指定の土砂災害警戒区域等が存在する地区については、平成 29 年度に地区住民の協力のもと地区毎のハザードマップを作成及び配布しました。
また、土砂災害や洪水災害の恐れのある
土砂災害警戒区域等や河川の整備等、ハード対策については、引続き大阪府に要望や協議を行います。
避難情報の種類や、住民等がとるべき行動については、市の広報紙、市ウェブサイ
トに掲載し、引続き周知を行います。
（危機管理課）(7)市内における防犯活動については、広報
紙での啓発や官公庁連絡会等あらゆる機会を捉えて犯罪防止に努めます。警察機関との連携等、公共交通機関の事業者が独自で行う対策についても官公庁連絡会等において情報提供・交換を積極的に行います。
（秘書広報課）(7)街頭及び市内駐輪場、駅前等に合計 60台防犯カメラを設置しており、犯罪の抑止

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積極的な広報・啓発活動を行うこと。 に努めています。また、大阪府の補助制度
公共交通機関の事業者が独自で行う を活用し、区等において防犯カメラ設置事
施策（防犯カメラの設置や警備員の配 業を進めています。
置など）への費用補助などの支援措置（生活福祉課）を講じること。

（8）大阪南地域協議会 統一要請
＜新規＞
ブロック塀
平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震により、ブロック塀の下敷きになって尊い命が失われました。また、多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロック塀も、倒壊あるいはひび割れが発生し、早急な対策が求められています。また、南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブロック塀の耐震化など、恒久的な対策も喫緊の課題と考えます。
既に、各自治体において対策が進んでいるものと考えますが、改めて以下の項目について調査、確認したく、ご回答願います。
①各行政管内のブロック塀の数（公
共）
②
〃
（民間）
③耐震化対策が完了したブロック塀の数（公共）④〃（民間）⑤民間のブロック塀を耐震化する場
合の助成制度の有無と内容

本市の緊急安全点検で確認している項目は、下記のとおりです。
①市が管理する 278 施設で緊急安全点検を実施しました。現行の建築基準法に適合しないブロック塀を 45 施設で確認し、そのう
ち緊急性の高い 9 施設について、補正予算を計上する等し、ブロック塀の撤去及び軽量フェンス等への改修を順次進めます。
（危機管理課）②教育委員会が主導し、通学路において危険なブロック塀がないか、緊急安全点検を実施しました。379 件の危険個所を確認し府へ報告しています。
（指導課）⑤ブロック塀等の撤去費用の一部を助成しています。
（都市政策課）⑤法不適合等ブロックについても、現在、国等において、公共施設のブロック塀対策に係る補助制度の創設に向けての動きもあり、これらの動向を注視しながら、既存の補助制度及び新たに創設される補助制度を積極的に活用し、法不適合等ブロックの撤去及び改修の取組を進めます。
（危機管理課）

7.【泉南地区協議会独自要請】＜補強＞（1）既存の地元企業への支援について新規参入企業に対する優遇税制の制度等は各自治体で設けられているが、既存地元企業に対する支援がないのが現状である。早急に地元企業が市外への流出等が無いよう支援体制を図り、支援の拡充を図られたい。
これらの支援の構築により、各企業の雇用拡充、
雇用不安にある非正規雇(1)既存の地元企業・事業所については、事業資金融資利子補給制度、退職金共済掛金補助制度を主な柱として支援を行うとともに、地域の雇用、賃金水準の確保に努めます。
また、劣悪な雇用条件に対しては、労働相談、法律相談等の相談事業を通して労働者が直面する課題の解決を図ります。
（産業観光課）17

用労働者の正規雇用労働者への転換化、また雇用安定に伴う定住促進施策等に寄与する企業への更なる減税措置等の支援を図るとともに市内企業と協力し、周辺整備等の支援も図られたい。

(1)市が企業に対して課税する税目として
法人市民税があり、地方税法及び税条例に基づき課税しています。その法人市民税は、市の歳入の中でも重要な自主財源であり、雇用安定に伴う定住促進施策等に寄与する要件での、対象企業の絞り込み等が難しく、減税措置を行うことは困難です。
（税務課）

＜新規＞
（2）少子化対策について(2)平成 29 年度から、「泉南市特定不妊治療
現在、日本の出生率は１．４台前半 助成事業」を実施しています。不妊治療のであり、泉南市においても例外ではあ 中でも、特定不妊治療費は高額であることりません。また、雇用不安や低賃金等 から、大阪府の助成を受けた方を対象に費が原因による晩婚化が進んでいる傾 用の一部を助成しています。府の対象者の向も鑑み、不妊治療を受ける夫婦は 緩和については、関係者と情報交換する等、年々増加しています。
機会を通じて要望します。
泉南市においても、「泉南市特定不（保健推進課）
妊治療助成事業」が実施され、不妊治療の経済的な助成がなされています
が、対象者は「大阪府不妊に悩む方への特定治療支援事業」の６項目すべてを満たす必要があることから少子化対策の一環として対象の緩和を図る
よう大阪府に対し要望して頂きたい。

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