いわき市脱炭素社会実現プラン
Road to CARBON NEUTRAL & GREEN RECOVERY
2023 → 2050

2023年11月

いわき市

いわき市は、2050年カーボンニュートラルを目指します
地球温暖化による気候変動は、もはや気候危機とされるまでに進行

本市はこれまで、エネルギーの変遷に適応しながら、東北有数の工しています。異常気象による猛暑や豪雨、台風などによる自然災害が業都市として発展して きましたが 、2011年には東日本大震災によっ多発するとともに、深刻な食料不足や生態系の変化といった様々なて 多 大 なる 被 害 を受 け 、 復 興 は 未 だ 道 半 ば です 。

影 響 を 地 球 規 模 で 及 ぼ し て い ま す。
こうした中、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー転換期を
本市に おいても、100年で平均気温が約1.7℃上昇して おり、地球迎えていますが、これまでの経済発展を支えてきたエネルギー産業と温暖化問題は、市民一人ひとりにとって、解決しなければならない、

その長い歴史の中で培ってきた強みを最大限に生かしながら 、環境と て も 重 大 な 問 題 で す。

と社 会 ・ 経 済 の 好 循 環 を創 出 し 、 グ リ ー ン 成 長 に つ な げ て い き ます 。

国 際 社 会 に お い て は 、 2015 年 の パ リ 協 定 及 び 2021 年 の グ ラ ス

私たちは、将来世代に緑豊かな自然を有したふるさとを引き継ぎ、

ゴ ー 気 候 合 意 に お い て 、 「 世 界 的 な平 均 気 温 上 昇 を 産 業 革 命 以 前 に 比

ま た 、 持 続 可 能 な 社 会 へシ フ ト す る た め 、 市 民 、 行 政 、 事 業 者 及 び 各 種

べて 1.5℃に 抑え る努力を追及する」 こ とな どが示さ れ、我が国に お団体が連携・協働し、一丸となって二酸化炭素の排出を実質ゼロとす

い て も 、 2020 年 に 、 2050 年 ま で に 脱 炭 素 社 会 の 実 現 を 目 指 す こるカーボンニュートラルの推進に取り組み、脱炭素社会を2050年まと と さ れ ま し た。

でに 実 現 す る こ とに 挑 戦 し ます 。

CONTENTS
いわき市脱炭素社会実現プラン

1

3

実現プラン策定の背景と位置づけ（１） 地球温暖化の現状（2） 国等の地球温暖化対策の動向

23（3） 本市における地球温暖化の影響（4） 本市における温室効果ガスの排出状況（5） 脱炭素社会実現に向けた本市の意思（６） 実現プランの位置づけ（７） 脱炭素社会実現に向けた道筋

4（1） 脱炭素社会実現への目標値
16（2） 部門別温室効果ガス削減目標
17（3） 市脱炭素ロードマップ
18（4） 各部門等における取組み
19(産業、民生業務、民生家庭、運輸、廃棄物等）

5
6
9
10

4
2

脱炭素社会実現に向けた推進体制（1） 推進体制の概要（2） 脱炭素社会推進パートナーシップ会議

ビジョン（基本理念）と基本方針（1） 実現プランの『ビジョン』（2） 基本方針と取組みの視点

温室効果ガス排出量の削減目標とロードマップ

30
31

12
13

＜参考資料＞
用語集32

１ 実現プランの策定背景と位置づけ1

( 1 ) | 地球温暖化の現状【地球温暖化に関する科学的知見 -気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書-】
2022年2月に第6次評価報告書の第II作業部会報告書（WG2）が公表され、影響・適応・ 脆弱性に関する同報告書では、「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候
変動の範囲を超えて引き起こしている。」と記載され、人間が引き起こしている気候変動の影響について言及がされました。その他、気温上昇が一時的に1.5℃を超える場合は、超えない場合と比較して、多くの人間と自然のシステムがより深刻なリスクに直面すること、地球温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、更に多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達するであろうことなどが記載されています。
５℃

シナリオの概要

1850年から1900年を基準とした世界平均気温の変化
SSP5-8.5

４
３

SSP3-7.0

化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ

SSP2-4.5

地球対立的な発展の下で気候政策を導入しないシナリオ

２

SSP1-2.6

１

SSP1-1.9

中道的な発展の下で気候政策を導入するシナリオ
持続可能な発展の下で気温上昇を2℃未満に抑えるシナリオ

０
出典：環境省 環境・循環型社会・生物多様性白書

ー１

持続可能な発展の下で気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ【地球温暖化の影響】
地球温暖化の影響により、様々な気候変動が引き起こされており、その影響は自然災害の増加、資源や食料の安全保障、健康被害、生態系の破壊など、生活の広い範囲に及んでいます。
地球温暖化の進行に伴い、今後もこうしたリスクが更に増加すると考えられています。
気候変動による脅威が及ぶ分野

気候変動内容

地球温暖化

熱中症患者
の増加
雪氷・凍土
の融解

気温の
上昇

気候変動内容
砂浜の
消失

降水量の
増加
海面の
上昇

水環境・水資源健康

自然生態系

農業、森林・林業、水産業

自然災害・沿岸域

産業・経済活動国民生活2

( 2 ) | 国等の地球温暖化対策の動向
国際的な動向

我が国の動向福島県の動向▼2016年11月、気候変動によるリスクを抑制するため世界の気温変化を２℃以内にとどめ、1.5℃以内に抑える努力目標を掲げたパリ協定を発効した。
▼2021年10月から11月にかけて、国
連気候変動枠組条約第26回締約国会
議（COP26）を開催した。
▼グラスゴー気候合意では、「気候変動及び生物多様性の損失という相互に結びついた世界全体の危機、並びに自然及び生態系の保護、保全及び回復が気候変動への適応及び緩和のための利益をもたらすにあたり重要な役割を果たす」とした。
▼パリ協定で示された目標は、COP26の合意文書にも盛り込まれた。

▼2020年10月、国は、パリ協定に定める目標等を踏まえ「2050年カーボ
ンニュートラル」を宣言した。
▼2021年４月、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明した。
▼2021年5月、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正法が成立し、脱炭素社会の実現を基本理念として位置づけるとともに、「脱炭素社会実現のため、国民並びに国、地方公共団
体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならない」と規定した。

▼2021年２月、県議会において、「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言した。
▼2021年1２月、県地球温暖化対策推進計画を改定し、野心的な中間目標として２０３０年に２０１３年度比５０％削減などを定めた。
▼2022年5月、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、誰がどのような対策をどのように実施する必要があるのかをまとめた「福島県２０５０年カーボンニュートラルロードマップ」を策定した。
▼2023年6月、カーボンニュートラルの実現に向け、県民、民間団体、事業者、行政等がオール福島で連携して取り組むことを目的として、推進体制である「ふくしまカー
ボンニュートラル実現会議」を設立した。

出典：首相官邸ホームページ

出典：首相官邸ホームページ

出典：福島県3

( 3 ) | 本市における地球温暖化の影響 ～「いわき」温暖化問題～
本市においても気温が全体的に上昇しており、気候危機は将来の脅威ではなく、“いわき市でもすでに起こっている”
いわき（小名浜）の気温の推移

50℃
40

過去100年で約1.7℃上昇

15

30

14

20

13

10

12

0

11

-10
-20

いわき（小名浜）の年平均気温の推移

16 ℃

平均気温

※気象庁データをもとに市作成

1911

1932

1953

1974

最高気温

1995

最低気温

2016

10

※気象庁データをもとに市作成

1911

1926

1941

1956

1971

1989

2004

2019

令和元年10月12日から13日にかけて本市を直撃した、大型で非常に強い勢力であった台風第19号（令和元年東日本台風）により、本市では大雨特別警報が発表され、暴風を伴う記録的な大雨となりました。
この豪雨により、夏井川などの河川の決壊等が発生し、多くの尊い命が失われるとともに、広範囲にわたって床上浸水や土砂災害等に伴う住家被害が多数発生したほか、基幹浄水場である平浄水場の被災に伴う断水により、多くの市民の暮らしや企業活動等にも支障をきたし、市内各所において甚大な被害をもたらしました。
また、令和５年９月8日から９日にかけて熱帯低気圧に変わった台風第13号の影響により、断続的に非常に激しい雨が降り、局地的な豪雨をもたらす「線状降水帯」が福島県内で初めて発生し、市内各地で床上浸水等の大きな被害をもたらしました。

令和元年東日本台風

令和５年台風第１３号

4

( 4 ) | 本市における温室効果ガスの排出状況
・2019年度の温室効果ガス排出量は、2,922千ｔｰＣＯ2
・2014年以降、減少に転じ、基準年度比（2013年度）▲11％・二酸化炭素が総排出量の約９割を占めている。
［千t-CO2］

3,500

3,278

3,298

3,183

3,000

2,948

2,935

2,922

2,922

市内の二酸化炭素の排出量
・2019年度の二酸化炭素排出量は、2,654千ｔｰＣＯ２
・2014年以降、減少に転じ、基準年度比（2013年度）▲13％
・民生家庭部門を除く各産業部門（産業、運輸、民生業務）が全体の約８割を占めている。
［千t-CO2］

2,500

3,500

2,000
1,500

3,055

3,055

3,060

2,940

2,500
2,704

2,686

2,666

2,654

1,000

2,000
1,500

500

3,060
47

50

3,000
701

690

2013

2014

2015

2016

2017

2018

二酸化炭素（CO2）メタン（CH4）

一酸化二窒素（N2O）

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

パーフルオロカーボン類（PFHs）

六ふっ化硫黄（SF6）2019

三ふっ化窒素（NF3）

500

45

624

2,704
51

2,686
46

2,666
53

2,654
47

585

622

572

561

484

448

476

476

631

673

662

736

725

729

719

711

696

680

937

925

880

865

859

870

890

2013

2014
廃棄物
産業

2015

2016

2017

2018

2019

1,000

0

2,940

0
家庭
業務民生家庭
運輸
民生業務

産業
運輸

廃棄物等

廃棄物等(2%)

民生家庭部門(21%)

2019年度
総排出量2,922千t-CO2

2019年度
CO2排出量

産業部門(33%)

2,654千t-CO2
民生業務部門(18%)

二酸化炭素（ＣＯ2）
CO2による
排出が約９割出典：自治体排出量カルテ（環境省）

運輸部門
(26%)

各産業における
排出が約８割5※数値は四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合があります。

( 5 )-1 |脱炭素社会実現に向けた本市の意思 ～これまでの歩み～

エネルギー変遷への適応を更なる成長へ
いわき市内総生産の推移とエネルギーの変遷（単位：百万円）
1,400,000
1856年～1960年代

1,200,000

石炭産業の繁栄と斜陽化
19６0年～１９８０年代

エネルギー産業の形成

1,000,000
800,000

1996年
製造品出荷額が１兆円を突破

出典：常磐共同火力

600,000
400,000

2011年
小名浜港が
バルク戦略港湾に選定

出典：福島県

1855年
片寄平蔵が石炭発見

1964年
新産都市の指定

原発事故により
地域基幹産業に大打撃

出典：資源エネルギー庁

1976年
常磐炭鉱西部抗閉山

1971～1987年
福島第１・第２原子力発電所稼働

200,000
0

戦後復興
▼

1855
エネルギー転換のメガトレンド

高度成長期
▼

1960

京都議定書
▼

二度の石油危機
▼

1970

脱石炭化

1979

1984

1989

1994

1999

東日本大震災
▼

2004

2009

脱石油化

火力発電など輸入エネルギーが主力

エネルギー自給率向上の切り札として原発が台頭

パリ協定
▼

カーボン
ニュートラル
宣言
▼

2014
脱炭素化

東日本大震災により原発の安全性に課題

再エネの主力化

エネルギー転換とともに成長してきた“いわき市”
脱炭素という新たなエネルギー転換を更なる成長と地域課題の解決へつなげる6

( 5 )-2 |脱炭素社会実現に向けた本市の意思 ～強み～「脱炭素」は地域の成長戦略
脱炭素に向けたエネルギー転換や社会・産業構造の変革が加速する中、地域における脱炭素を早期に実現することにより、地域の課題を解決し、まちの魅力を高め、地方創生にも貢献していく

地域資源
強み

・ 全国有数の日照時間
・ 豊かな自然が作り出す吸収源
・ 再エネ・次世代エネの活用

環境と社会・経済の好循環
若者の定住と所得増

産業基盤
・ 東北有数の工業都市
・ 重要港湾小名浜港の高度化
・ 国家プロジェクト推進による発展

いわきの成長につなげる人 財・ 福島国際研究教育機構との連携
・ 産学官連携でのキャリア教育・ 産業人財の高度化

強靭な経済基盤の確立

地域課題の解決7

( 5 )-3 | 脱炭素社会実現に向けた本市の意思

地球温暖化（いわき温暖化）は、人類（市民）にとって解決しなければならない喫緊

本
市
の
意
思

の課題であるとともに、環境対策はもはや経済成長の源泉です。
本市は、気候危機の脅威から市民の暮らしを守るとともに、これまでの経済発展を支えてきたエネルギー産業とその長い歴史の中で培ってきた様々な強みを生かし、脱炭素社会の実現に向けた挑戦を更なる成長の契機と捉え、環境と社会・経済の好循環を持続発展的に創出する未来を構築することにより、将来の子供たちに繋いでいきます。

8

( 6 ) | 実現プランの位置づけ

いわき市

まちづくりの基本方針

いわき市環境基本計画（第三次）

いわき市

脱炭素社会実現プラン
計画期間：2021年～2030年
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

5
支える仕組み

4

1
低炭素

基本目標

安全・快適 5GOALS

気候変動適応計画

循環

生物多様性地域戦略

2
3 共生

環境教育等行動計画※2026年に改定予定

個別計画

環境基本計画の基本目標１「低炭素」におけるアクションプランとして、他の基本目標と相乗効果を発揮させながら脱炭素化に向けた取組
みの加速化と具現化を果たす

分野別計画（抜粋）いわき市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画

国土強靭化地域計画

森林整備計画

いわき市一般廃棄物（生活排水）処理基本計画

都市計画マスタープラン

商業まちづくりプラン

公害防止に係る環境基準

農業生産振興プラン

水産業振興プラン9

( 7 ) | 脱炭素社会実現に向けた道筋

2050
R32年度

脱炭素社会の実現
2030
R12年度

50％削減目標の達成

社会構造・環境の変化や科学技術等の革新等を的確に捉え、市民の皆様のご意見等を踏まえながら、継続的にPDCAサイクルに取り組み、適宜プランの見直しや施策のバージョンアップを行う

産学官金が連携して支援体制を構築し、脱炭素化への取組みを大きく加速化させる集中期間

脱炭素化ロードマップ

2023
R5年度

「いわき市脱炭素社会実現プラン」策定• 現状と課題の分析• ロードマップの作成• 2022年度ビジョン編の公表• パブリックコメントの実施• 産学官金による策定検討会議の設立

2022「いわき市脱炭素社会推進パートナーシップ会議」設立

R4年度• 市域の脱炭素を推進する体制の構築• カーボンニュートラル宣言の実施• 産学官金による組織の構成• カーボンニュートラル賛同団体の募集
10

２ ビジョン（基本理念）と基本方針11

( 1 ) | 実現プランの『ビジョン』
2050年のいわきは、豊かな自然と共生しながら、脱炭素イノベーション（革新・変革）により、産業やまちなか、ライフスタイルの変革が進み、地球環境が有限で大切なものであるとの理解のもと、市民、行政、事業者及び各種団体が連携・協働し、将来世代にふるさとを引き継いでいく、
持続可能な社会構造にシフトしています。

エネルギー 01_Energy
いわきが目指す

わたしたち

脱炭素社会像

05_We

くらし
02_Life

環境と社会・経済の好循環

04_Industries

産業

自 然 03_Nature12

( 2 ) | 基本方針と取組みの視点
01 エネルギー

方針

５
つ
の
基
本
方
針

1

02 くらし

方針

2

03 自然

方針

3

04 産業

方針

4

05 わたしたち方針

5

産学官金が連携・協働
し、脱炭素に向けた産業構造の変革を目指すグリーントランス
フォーメーション（GX）や省エネ化の推進を図ります。

環境について学び・知り、脱炭素化に向けた意識を社会全体で共有し、自主的に行動します。また、行政・事業者・関係団体等が、連携・協働して、脱炭素社会を担う人づくりにも取り組みます。

緑化

産業
転換

人づくり

森林
保全

ＧＸ

普及
啓発

省エネ

連携
協働

災害時に強い分散型
エネルギーの推進にもつながる、次世代
エネルギーの積極的な導入に取り組みます。

徹底した省エネル
ギーと資源の循環を推進し、環境への負荷を軽減します。

CO2吸収、自然災害の防災・減災、生物多様性の保全の観点から、さらなる都市の緑化や森林の保全・整備に取り組みます。

再エネ

省エネ

水素等

循環

13

取
組
み
の
視
点

つくる

省エネ

普及啓発
人づくり

吸収源

転拡再
換大エ
・やネ
創産等
出業の
の導
入

取省
組エ
みネ
深ル
化ギ
ー
の

環普
境及
教啓
育発
のや
強
化

吸温
収室
源効
対果
策ガ
ス
の

ほか

2050年、脱炭素社会へ移行した“いわきの姿”• 生活や社会活動のあらゆるシーンで、再生可能エネルギーや水素な
どの次世代エネルギーが行きわたっています。
• 市内の適地適所で、自然環境との共存に配慮された地球にやさしい次世代エネルギーが生み出されています。

• デジタル技術の革新が新たな価値観やサービスを生み出すとともに、乗り物は次世代自動車に変わるなど、私たちの生活は、環境への負荷が少ない快適
で質の高い生活に一変しています。
• 環境や資源、エネル
ギーを大切にし、地産地消を基本とした環境にやさしいスマートな
ライフスタイル（暮らし方）が浸透しています。

• 皆の手で育まれてきた
森林や川・海は生き生
きと輝き、そこには様々な生物が生息・生育し、子どもたちは自然とふれあいながら生命や環境の尊さを学んでいます。
• 森林資源の循環利用（植える・育てる・使う）が促進され、森林は豊かで活力に溢れています。

• 脱炭素イノベーションにより、市内のあらゆる産業において、新しいサービスや商品が生み出され、脱炭素を契機として地域経済が活性化し、環境への配慮と活発な経済活動が両立しています。
• 脱炭素化に伴い、緑豊かな美しい都市環境が形成され続けるとともに、公共交通機関の利便性が向上
し、居心地がよく歩きたくなるウォーカブルなまちが創出され、商店や飲食店が活気づいています。

• このふるさとを将来世代に引き継いでいくという想いを共有し、自分事として、脱炭素につながるアクションを皆が実践しています。

14

３ 温室効果ガス排出量の削減目標とロードマップ
以 下 の ５ 部 門 等 に分類 し 整 理【 産 業 部 門 】 ……… 製 造 業 、 鉱 業 、建設 業 、 農 林 水 産 業の産 業 活 動 に よ る 排出
【 民 生 業 務 部 門 】 … 事 務 所 、 小 売 業、飲 食 業 等 サ ー ビ ス関連 産 業 や 公 的 機 関の活 動 に よ る 排 出【 民 生 家 庭 部 門 】 … 家 庭 生 活 に よ る排出【 運 輸 部 門 】 …… … 自 動 車 、 鉄 道 、船舶 、 航 空 等 に よ る、人 や 物 の 輸 送 に 伴う排 出【廃 棄 物 等 】 ……… 廃 棄 物 の 焼 却 及び埋 立 て 、 下 水 処 理等に 伴 う 排 出

15

( 1 ) | 脱炭素社会実現への目標値

2050年のゴール※ゼロを目指す市内全体からの温室効果ガス排出量の実質※二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林・森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、 合計を実質的にゼロにすること2030年に向けた目標

2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2013年度比）
目標達成に向けたロードマップ※「その他ガス」の排出量を含む

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

廃棄物等※

(千t- CO2)

民生業務

3,278

経済成長

いわき脱炭素社会実現プラン策定
（全体版）

2,922

運輸部門

50％削減

民生家庭

脱炭素社会

（2013年度比）（カーボンニュートラル）

産業部門

排出量

排出量と吸収量の差し引きゼロ

吸収量
2013年

2019年

2030年

2040年

2050年

16

( 2 ) | 部門別温室効果ガス削減目標
本市における部門別温室効果ガス削減目標
実績目標

2013年度

2030年度

参考
2050年度

2030年度

項目
排出量

排出量

削減率

排出量

国の削減率

［千t-CO2］［千t-CO2］［％］［千t-CO2］

［％］

3,005

1,743

▲ 42

286

▲ 45

産業

937

683

▲ 27

民生業務

631

309

▲ 51

民生家庭

701

272

▲ 61

▲ 66

運輸

736

478

▲ 35

▲ 35

非エネルギー起源ＣＯ２

50

45

▲ 10

その他ガス（CH4、N2O、フロン類）

223

171

▲ 23

3,278

1,959

▲ 40

321

－

－

320

－

321

－

3,278

1,639

▲ 50

エネルギー起源ＣＯ２

部門別

廃棄物等

合計
森林吸収量等
合計（森林吸収量等勘案）【参考】排出量に対する森林吸収量の割合：国6.3％・市16％

▲ 38
286

35

実質ゼロ

▲ 51

▲ 14
▲ 27

▲ 46

※数値は四捨五入しているため、合計値と内訳の計が一致しない場合があります。

〇 上記の２０３０年度の部門別温室効果ガス排出削減目標は、国の削減率をベースに設定している。
〇 なお、産業部門における2030年度の『削減率』については、製造業が多数立地し、大量のエネルギー消費を伴う素材産業が占める割合も多いことから、大規模な設備投資や燃料転換などの課題を考慮した値としている。
17

( 3 ) | 市脱炭素ロードマップ

脱炭素社会実現に向けたロードマップ～2030年～2040年

省エネを主体とした取組みの実施
脱炭素先行地域の創出

全国で多くの脱炭素ドミノ～2050年
次世代エネルギーの導入拡大

省エネの深化と再エネ導入拡大（再エネ、水素、アンモニア等）

脱炭素で強靱な活力ある地域社会の実現へ●設置可能な公共施設の50％に太陽光●公共施設の100％に太陽光●再エネ70％●再エネ100％

福島新エネ社会構想
国や福島県の動向

福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021

福島県2050年カーボンニュートラルロードマップ▲50％
事業所等における省エネ行動・省エネ設備等導入の推進
高効率設備の導入▲75％

炉の燃料転換等の検討

実質ゼロ

カーボンフリーな燃焼炉等への転換

生産工程への高効率設備の導入

脱炭素や次世代産業に関する『人財の育成』『市場の形成』『市内企業の参入』、スマート農業の実施・拡大
産業部門

地域エネルギー会社からの調達によるRE100化

ＣＯ2排出係数が低い電力の調達やカーボンオフセットによる排出量の削減

再エネ等の地域内電源化

PPA等による太陽光等再エネ発電設備の導入
森林経営管理制度に基づく森林整備・早生樹（エリートツリー）植林の試行

早生樹や新しい植林技術の導入、藻場（ブルーカーボン）活用の検討

本市産CLT材の活用、藻場の活用

省エネ行動・省エネ設備・省エネ型OA機器等導入の推進、敷地内緑化の拡大
脱炭素経営を担う人財の育成
民生業務部門
部
門
別
ロ
ー
ド
マ
ッ
プ

新築・増改築部分における省エネ基準の適合・ZEB水準化の推進

ZEBの普及拡大

新築のZEB標準化、CLTを使った建築物の普及
地域エネルギー会社からの調達によるRE100化

ＣＯ2排出係数が低い電力の調達やカーボンオフセットによる排出量の削減
PPA等による太陽光等再エネ発電設備の導入

民生家庭部門

省エネ行動の実施、敷地内緑化の拡大

省エネ行動の定着

ZEHの導入新築住宅のZEH標準化・ZEHの普及拡大

住宅用太陽光発電及び蓄電池の導入促進

PPA等による太陽光発電の導入促進

低燃費車・EV・FCVへの買い換え

充電・充填設備等の導入
運輸部門

CLT集合住宅の普及

省エネリフォームの推進、省エネ設備・家電への買い替え

鉄道・バスなどの公共交通機関の利用促進

卒FIT太陽光発電を活用した地域への電力供給
EV・FCVの導入拡大

公共交通のEV・FCV導入推進

長距離輸送車へのEV・FCVの拡大

再エネ比率の高い充電インフラの実現

MaaS等導入による移動手段のシームレス化

コンパクト・プラス・ネットワーク化

エコドライブやスマートムーブの実施

廃棄物系バイオマス利用施設の導入推進
事業所や家庭における3R、ごみの分別の徹底、食品ロス対策の推進、プラスチック排出抑制対策の推進
廃棄物等

農業土壌に関連し、施肥の低減や緩効性肥料の利用推進

ノンフロン・低GWP製品の導入、フロン類の回収・適正処理18

【産業部門】( 4 ) -1 | 各部門等における取組み
現状・特徴■本市の主要業種である化学工業、機械製造業、パルプ・紙・加工品製造業のほか、鉄鋼業・非鉄金属・金属製品製造業でのエネルギー消費量が大きい。
■国際バルク戦略港湾の小名浜港は、カーボンニュートラ
ルポートの形成に向けた検討が進められている。
■市内産業界において、脱炭素社会実現に向けた提言書がまとめられている。
■戦後造林された人工林が、伐採適齢期を迎え迎えているが、森林コストの観点から適切な森林施業が進んでおらず、森林の循環利用が図られていない。

脱炭素に向けた課題■熱処理に大量のエネルギーを要する工業炉の高効率化と
脱炭素化。

主な取組み
■事業所における再エネ設備の導入■脱炭素に貢献する次世代産業の創出・育成

つくる■カーボンニュートラルポート形成の実現に向けた取組み■事業所等における省エネ行動・省エネ
設備導入の推進

省エネ■スマート農業の実施・拡大■CO２排出係数が低い電力の調達やカーボンオフセットによる排出削減■脱炭素分野で活躍する人財の育成■電化の拡大に備えた送電系統の確保。
■燃料転換（水素燃焼等）における、カーボンフリーな燃料製造や調達。

■地球温暖化防止や生物多様性にも寄与する営農活動■ボイラー排熱を利用したヒートポンプの導入推進。

■市産材利用の促進■農業参入者の増加や遊休農地の解消、市内の農業基盤の安定化。

■森林経営管理制度に基づく森林整備■森林経営管理制度に基づく森林整備、森林認証制度の普及拡大、エリートツリーの導入推進による林業・木材産業の振興。

【取組みの視点】

普及啓発
人づくり

吸収源
ほか

■早生樹（エリートツリー）の導入■藻場（ブルーカーボン）活用の検討
19

排出量

排出量

937千t-co2

排出目標890千t-co2

683千t-co2

2013年度比

削減量

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

▲27％

47千t-co2

削減量目安
計254千t-co2

計・革新的技術の社会実装
・GXによる脱炭素化と経済成長
・大規模排出事業者による更なる削減

排出目標

実質ゼロ

(千t- CO2)

【年度】

2013

2019

2030

事業所等における省エネ行動・省エネ設備等導入の推進

炉の燃料転換等の検討
天然ガス等の燃料転換の検討

省エネ診断によるエネルギー使用量の見える化や設備の運用改善・高効率設備の導入等
高効率設備の導入
高効率空調やLED照明等の導入など

ロ
ー
ド
マ
ッ
プ

カーボンフリーな燃焼炉等への転換
設備更新等に合わせ燃料炉を水素燃焼や電気炉へ転換生産工程への高効率設備の導入
ヒートポンプ等の導入など

脱炭素や次世代産業に関する『人財の育成』『市場の形成』『市内企業の参入』、スマート農業の実施・拡大
グリーン成長戦略14分野への参入など、環境と社会・経済の好循環に向けた人財育成、市場形成、事業創出の推進
ＣＯ2排出係数が低い電力の調達やカーボンオフセットによる排出量の削減

再エネ等の地域内電源化

事業所・工場等への再エネ発電設備の設置等によるエネルギーの地産地消
森林経営管理制度に基づく森林整備・早生樹（エリートツリー）
植林の試行
森林認証制度の普及拡大

地域エネルギー会社からの調達によるRE100化
再エネの地産地消

再エネ由来の電気利用や非化石証書・J-クレジット等の活用
PPA等による太陽光等再エネ発電設備の導入

脱
市炭
の素
主
要を
施支
策え
る

2050

2040

再エネの地産地消、卒FIT再エネの活用

早生樹（エリートツリー）や植林技術の導入、藻場（ブルーカーボン）活用の検討
早生樹（苗木）導入本格化など

本市産のCLT材の活用
藻場の活用

・グリーン成長戦略に位置付けられる１４の重要分野における事業化に向けた総合的支援
・バッテリーや風力関連産業などの次世代産業の振興による技術の高度化と産業を支える人財の育成支援
・バイオマスエネルギーの利活用等に向けた森林経営管理制度に基づく森林整備、市産木材の利用促進
20

【民生業務部門】( 4 ) -2 |各部門等における取組み
現状・特徴■床面積1㎡あたりのエネルギー消費量が大きいコンビニや飲食店の店舗が多く立地している。
■コンビニやスーパー等の卸売業・小売業ではエネルギー
消費量の8割程度が電力となっている。
■宿泊業・飲食サービス業では、厨房や給湯などの熱エネ
ルギーの利用が大きく、重油、灯油、ガス類の消費割合が高い。
■本市の事業所構成割合は、エネルギー消費量が大きい医療・福祉の占める割合が全国と比較して多い。

主な取組み■オフィス・店舗・旅館等における太陽光等の再生可能エネルギー発電設備の導入【取組みの視点】

つくる■省エネ行動・省エネ設備導入の推進■省エネ型OA機器の導入■熱需要の大きい業態（宿泊業、病院等）
における、コージェネレーションシステ
ム、ヒートポンプなどエネルギー効率の高い機器の導入

省エネ■飲食店におけるIHコンロの併用

脱炭素に向けた課題■新築・増改築部分における省エネ基準の適合・ZEB水準化の推進■コンビニやスーパーといったエネルギー消費原単位が大きい店舗を中心とした省エネの推進、及び省エネと併せた排出係数の小さい電力の選択。

■CO２排出係数が低い電力の調達やカーボンオフセットによる排出量の削減■宿泊業・飲食サービス業における高効率厨房機器や高効率給湯器等の導入による省エネ化。

■脱炭素経営を担う人財の育成■将来的な医療・福祉需要の高まりを見据えた、病院・福祉施設における省エネや脱炭素への取組み。

■敷地内緑化等によるＣＯ２吸収量の維持・拡大に向けた取組み

普及啓発
人づくり

吸収源
ほか
21

排出量
排出量

631千t-co

2

476千t-co

2

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

削減量
155千t-co2計

排出目標
2013年度比▲51％

309千t-co2

削減量目安
計322千t-co2

・革新的技術の社会実装
・GXによる脱炭素化と経済成長
・大規模排出事業者による更なる削減

排出目標

実質ゼロ

(千t- CO2)

【年度】

2013

2019

2030

2050

2040

省エネ行動・省エネ設備・省エネ型OA機器等導入の推進、敷地内緑化の拡大
省エネ診断によるエネルギー使用量の見える化や設備の運用改善・高効率設備の導入等
脱炭素経営を担う人財の育成

ロ
ー
ド
マ
ッ
プ

気候変動対策を自社の経営上の重要課題と捉え、その視点を企業経営に織り込んだ『脱炭素経営』を担う人財の育成
新築・増改築部分における省エネ基準の適合・ZEB水準化の推進

新築のZEB標準化
CLTを使った建築物の普及
耐震性・耐久性に優れた木造
建築材CLT(直交集成材)の活用

ZEBの普及拡大

省エネ基準に適合し省エネ性能に優れた建物で消費するエネル
ギーを正味ゼロにするZEBの推進
ＣＯ2排出係数が低い電力の調達やカーボンオフセットによる排出量の削減
再エネ由来の電気利用や非化石証書・J-クレジット等の活用

地域エネルギー会社からの調達によるRE100化
エネルギーの地産地消

PPA等による太陽光等再エネ発電設備の導入
オフィス・店舗・旅館等への再エネ発電設備の設置等によるエネルギーの地産地消

脱
市炭
の素
主
要を
施支
策え
る

・事業所における脱炭素社会実現に向けた意識変容の促進（理解促進・意識醸成）
・省エネ行動の喚起、環境に配慮したオフィス整備、再エネの自家消費等に係る普及啓発（人づくり）
・事業所のニーズに対応した出前講座等の実施
22

【民生家庭部門】( 4 ) -3 |各部門等における取組み
現状・特徴■本市の世帯当たりエネルギー消費量は、全国平均の1.2倍で、灯油の消費量は全国平均の2.4倍となっている。

主な取組み■住宅用太陽光発電及び蓄電池の導入促進【取組みの視点】

つくる■エネルギー消費量のうち、暖房と給湯が占める割合が大
きく、全体の約7割を占める。
■暖房器具の過半数が灯油ストーブ類であるほか、給湯機
器は、ガス給湯器に次いで灯油給湯器が多い。

■住宅の省エネリフォーム、ZEH導入
促進■全国的にみれば比較的寒冷な本市では、家庭における暖房・給湯での灯油需要が高い地域である。

■家庭用燃料電池や高効率給湯器、HEMSの導入促進、家庭での省エネ家電等への買い換え

省エネ■家庭向けの省エネ設備等の導入に係る助成情報の提供

脱炭素に向けた課題■家庭における暖房効率、給湯効率の向上によるエネル
ギー消費量の削減。

■家庭における省エネ行動の実施■環境教育・普及啓発の推進■省エネと快適な暮らしを両立するための住宅における高気密・高断熱化。

普及啓発
人づくり

■環境配慮行動の実践に向けた普及啓発■高効率給湯器の導入促進。
■ZEHの普及に向けた供給側の意識と費用対効果の向上、需要側の地球温暖化対策への理解向上。

■敷地内緑化等によるＣＯ２吸収量の維持・拡大に向けた取組み

吸収源
ほか
23

排出量

701千t-co2

排出量561千t-co

2

排出目標

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

削減量
140千t-co2

2013年度比計▲61％

272千t-co2

削減量目安
計429千t-co2

・革新的技術の社会実装
・GXによる脱炭素化と経済成長

排出目標

実質ゼロ

(千t- CO2)

【年度】

2013

2019

2030
省エネ行動の定着

省エネ行動の実施、敷地内緑化の拡大
家庭内において、照明等のこまめなスイッチオフ、空調設備の適正な温度設定など、身近なところから省エネ行動を実施

ロ
ー
ド
マ
ッ
プ

脱
市炭
の素
主
要を
施支
策え
る

2050

2040

ZEHの導入省エネ行動がライフスタイルとして定着
新築住宅のZEH標準化・ZEHの普及拡大

CLT集合住宅の普及
耐震性・耐久性に優れた木造
建築材CLT(直交集成材)の活用

高断熱等による省エネ、太陽光等によるエネルギーの創出により、住宅で消費するエネルギーを正味ゼロにするZEHの普及
省エネリフォームの推進、省エネ設備・家電への買い換え
壁やサッシ等の断熱リフォーム、HEMS等の省エネ設備導入、省エネ家電導入の推進

住宅用太陽光発電及び蓄電池の導入促進

PPA等による太陽光発電の導入促進

住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置によるエネルギーの地産地消

初期費用がかからないPPAを活用し太陽光発電の導入促進

卒FIT太陽光発電を活用した地域への電力供給
VPP(仮想発電所)などによる再エネの効率的な利用、エネルギーの地産地消

・太陽光発電設備や蓄電池の導入など、ライフスタイルの脱炭素化や環境負荷の少ない取組みへの支援
・地域レジリエンスの強化に資するV2Hの導入支援
・壁やサッシの断熱など、住宅の省エネルギー化を図るリフォームへの支援

24

【運輸部門】( 4 ) -4 |各部門等における取組み
現状・特徴

主な取組み

■市内の自動車保有台数は、全車種において増加している。 （H25→R元：15,314台増）※将来的な技術革新より対応する分野■市内の交通手段は、自家用車への依存が進行しており、
特に高齢者（65歳以上）の自動車利用が20年前の3倍と著しく増加している。

■EV・FCVの導入促進(市民・事業者・公共交通機関等)■市内交通網は、JR駅を中心に路線バスなどの公共ネット
ワークが形成されているが、中山間地域には、公共交通
空白地が多く見られる。
■商用定置式水素ステーションが設置され、地域の事業者を中心にFCVやFCトラックが導入されている。また、市内のバス運行会社がFCバスを導入し、路線バスとして運行している。

つくる■充電・充填施設の整備促進■デマンド型グリーンスローモビリティの
導入推進

省エネ

■鉄道やバスなどの公共交通機関の利用促進■エコドライブやスマートムーブの実施

脱炭素に向けた課題■脱炭素化が比較的容易なEV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）の導入促進。

■安全で快適な歩行環境の形成、自転車
走行空間の整備推進■利便性向上による公共交通の利用促進。

■スマートシティモデル構築に向けた取組
みの検討■自動車に依存しなくても生活できるまちづくりに向けた、JR駅などの交通結節点を拠点としたコンパクト＋ネット
ワークの構築。

【取組みの視点】■ネットワーク型コンパクトシティの形成を図る立地適正化計画具現化の推進

普及啓発
人づくり

吸収源
ほか

25

排出量

排出量

736千t-co2

680千t-co排出目標

2478千t-co2

2013年度比

削減量

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

▲35％

56千t-co2計

削減量目安
計258千t-co2
・革新的技術の社会実装
・GXによる脱炭素化と経済成長

排出目標

実質ゼロ

(千t- CO2)

【年度】

2013

2019

2030
EV・FCVの導入
拡大

低燃費車・EV・FCVへの買い換え

ロ
ー
ド
マ
ッ
プ

充電・充填設備等の導入

長距離輸送車へのEV・FCVの拡大

移動の脱炭素化

CO2の排出量を抑えた車への買い替えの推進

公共交通のEV・FCV導入推進

大型トラックやバス等のEV・FCV化

再エネ比率の高い充電インフラの実現
再エネ比率が高くＣＯ2排出量が少ない電気を利用する充電イ
ンフラの整備EV（電気自動車）の充電設備やFCV（燃料電池自動車）の充填設備などインフラ整備
鉄道・バスなどの公共交通機関の利用促進

2050

2040

MaaS等導入による移動手段のシームレス化
情報通信技術による移動の円滑化と利便性向上

コンパクト・プラス・ネットワーク化
公共交通と連携したコンパクトなまちづくりの推進エコドライブやスマートムーブの実施
省エネと安全につながるエコドライブや日々の移動方法を公共交通や自転車等の環境に優しい方法に転換するスマートムーブの推進

脱
市炭
の素
主
要を
施支
策え
る

・走行時にCO2を排出しないEVやFCVの導入支援
・太陽光発電×EV/FCVを組み合わせた『ゼロカーボン・ドライブ』の普及拡大に向けた導入支援
・鉄道やバスなど公共交通機関の利用促進

・移動の脱炭素化に資する自転車の利用拡大と自転車道路網の整備

26

【廃棄物等】( 4 ) -5 |各部門等における取組み
現状・特徴■本市の、非エネルギー起源CO2による温室効果ガス排出量は、2013年度が50千ｔ-ＣＯ２、2019年度が47千ｔ-Ｃ
Ｏ２となっている。
■本市の「１人１日あたりのごみ排出量」は、東日本台風以後、減少傾向で推移しており、2025年度の中間目標値
960 g/人・日に対し、2022年度実績値は971g/人・日となっている。
■リサイクル率は、 焼却灰のリサイクル拡大により、再資源化量が増加している。2025年度の中間目標値２３％以上に対し、2021年度実績値は23.3％となっている。

脱炭素に向けた課題■ごみ排出量の削減に向けて、市民や事業者が環境を意識し、３Rを積極的・自主的に実施。

主な取組み■廃棄物系バイオマス利用施設の導入推進■農業土壌に関連し、施肥の低減や緩効性肥料の利用の推進【取組みの視点】

つくる

省エネ■事業所や家庭における3R、ごみの分別の徹底■食品ロス対策の推進

普及啓発
人づくり

■適正分別による混入ごみの削減や、燃やすごみの約４割を占める生ごみの減量・資源化等を図り、焼却ごみ量を削減。
■プラスチック排出抑制対策の推進■資源循環利用による廃棄物の削減、化学肥料の適正利
用や環境に配慮した栽培技術等の推進、フロン類の代替
え・低GWP化や適正な回収・処理。
※GWP：地球温暖化係数■ノンフロン・低GWP製品の導入

吸収源
ほか■フロン類の回収・適正処理

27

排出量

排出目標

排出量

273千t-co

314千t-co2

2

2013年度比

▲21％
削減量

温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

▲41千t-co2

216千t-co2

削減量目安
計57千t-co2

計※廃棄物等の排出量は、非エネルギー起源CO2とその他ガス（CH4、N2O、フロン類）による排出量の和。

・革新的技術の社会実装
・GXによる脱炭素化と経済成長

排出目標

実質ゼロ

(千t- CO2)

【年度】

2013

2019

2030

2040

2050

廃棄物系バイオマス利用施設の導入推進
生ごみ等食品廃棄物、家畜のふん尿、下水汚泥、農業残さ等の廃棄物系バイオマスを利用する施設の導入

ロ
ー
ド
マ
ッ
プ

事業所や家庭における3R、ごみの分別の徹底、食品ロス対策の推進、プラスチック排出抑制対策の推進「ごみ発生そのものを抑える」「繰り返し使用する」「資源として再生利用する」という、いわゆる「３Ｒ」の推進と、食品を無駄なく消費
し資源の有効利用や焼却による排出量削減につながる食品ロス対策の推進
農業土壌に関連し、施肥の低減や緩効性肥料の利用推進
施肥に伴い発生するN2O（一酸化二窒素）削減に向けた、施肥量の低減、分肥、緩効性肥料の利用推進

ノンフロン・低GWP製品の導入、フロン類の回収・適正処理
フロンによる温室効果ガス排出量の増加は、機器使用時における漏えいや廃棄時未回収の影響が大きいため、ノンフロン・低GWP製品の導入やフロン類の適正な回収を推進

脱
市炭
の素
主
要を
施支
策え
る

・排出されたごみの適切な分別の普及啓発
・ごみの発生・排出抑制に向けた『3R』（リユース、リデュース、リサイクル）の普及啓発及び支援
・食品ロスを削減するため、事業者、消費者、関係団体の理解を深め相互連携を図る普及啓発28

４ 脱炭素社会実現に向けた推進体制

29

( 1 ) | 推進体制の概要
計画の実効性を確保し、施策の持続的な改善を図っていくため、市内各分野の主な団体等で構成する「市脱炭素社会推進パートナーシップ会議」及び「市環境調整会議」の二つの組織を軸として、 各種団体等が相互に連携を図りながら、PDSA サイクルに基づき、カーボンニュートラルを推進していく。

ＰＤＳＡサイクルによる脱炭素の推進

推進体制
官民

計画

Plan

いわき市脱炭素社会推進パートナーシップ会議

連携

実行

PDSA
改善

（構成：市内各分野の主な団体）

Do

Action

Study

進捗管理
研究

（意見・協議・報告）

行政いわき市環境調整会議

いわき市環境審議会（構成：市役所各部横断的に組織）（構成：外部有識者）

国
福島県他※市の附属機関

連携

他自治体

行政を中心とした実施・検討体制

30

( 2 ) | いわき市脱炭素社会推進パートナーシップ会議
会議設置の目的

パートナーシップ会議構成団体

本会議は、2050年のいわき市におけるカーボン

ニュートラル実現に向けて、行政・事業者から一市民分野
1までが一丸となって取り組んでいくため、市民・事業

2者・各種団体・行政がパートナーシップを最大限発揮

3

できるよう、カーボンニュートラルに関する調査・研

4
5

行政

選出団体等の名称
いわき市
福島県いわき地方振興局
医療創生大学教育

東日本国際大学
福島工業高等専門学校

究や様々な情報共有の場として活用するとともに、必6

いわき市小中学校長会連絡協議会

要な取組み等の検討、さらにはそれを市全体で推進す7

いわき商工会議所

るプラットフォームとして、市内のカーボンニュート

8

いわき地区商工会連絡協議会

9

いわき産学官ネットワーク協会

10

福島県中小企業家同友会いわき支部

ラル実現に寄与することを目的とする。

11
12

産業

いわき経済同友会
福島さくら農業協同組合

活動内容

13

福島県漁業協同組合連合会➤ カーボンニュートラル宣言の実施

14

いわき市森林組合

15

いわき観光まちづくりビューロー

16

いわき市社会福祉協議会

17

東邦銀行

➤ 脱炭素社会実現に向けた情報の共有、発信、及び市内各主体の普及啓発➤ 脱炭素社会実現に向けた取組みの検討、実施及び拡大➤ 脱炭素社会実現に向けた調査及び研究

18
19

22

ひまわり信用金庫
いわき信用組合20
21➤ その他カーボンニュートラル実現のため必要な事項

金融

いわき青年会議所
市民団体・
地域づくり

いわき地域環境科学会
福島県防災士会いわき支部

31

用語集

32

P.3

P.19

カーボンニュートラル

カーボンニュートラルポート

企業や家庭から出る二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などと相殺して実質的な排出量をゼロにすること。

産業や港湾の競争力強化と脱炭素社会の実現のため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図っ
た港湾。

P.5

P.19

t-CO2

スマート農業二酸化炭素その他の温室効果ガスの排出、吸収、貯蔵等の量を相当する温室効果を有する二酸化炭素の重量に換算した単位。

ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新たな農業。

P.6

P.19

バルク戦略港湾

カーボンオフセット

産業や生活に欠かせない物資である鉄鉱石、石炭、穀物（バルク貨物）の安価かつ安定的な輸送を実現するため、国土交通省が国際物流拠点として選定した港湾。

市民、企業、自治体等が、自らの温室効果ガスの排出削減が困
難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（クレジット）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること
等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせるという考え方。

P.7

福島国際研究教育機構
福島国際研究教育機構（Fukushima Institute for Reserch,
Education and Innovation、略称F-REI（エフレイ））は、福島をはじめ東北の復興を実現するとともに、日本の科学技術力・産業競争力の強化に貢献する、世界に冠たる「創造的復興」の中核拠点として、国が設立した法人。

P.19

森林経営管理者制度
森林所有者は、伐採、造林や保育など適切な管理を行わなければなりませんが、森林所有者が自ら森林整備ができない場合、市が仲介役となり森林整備に取り組む制度。

P.13

GX

P.19

GXとは、グリーントランスフォーメーションの略であり、化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していく
ための経済社会システムの変革やその実現に向けた活動。

エリートツリーP.19

各地の山で選抜された、成長が早く形質の良い精英樹（第1世代）の中でも、特に優れたものを交配した苗木の中から選ばれた、第2世代以降の精英樹の総称。主に成長性が改良され、特に初期成長の早さが特徴であり、材質や通直性にも優れている。

ヒートポンプ
少ない投入エネルギーで、空気中などから熱をかき集めて、大きな熱エネルギーとして利用する技術のこと。身の回りにあるエ
アコンや冷蔵庫、最近ではエコキュートなどにも利用されている
省エネ技術。
33

P.20

P.20

グリーン成長戦略

PPA

脱炭素化へと向かう時代環境をビジネスチャンスととらえて、
大胆な投資を行い、イノベーションを起こそうとする企業の挑戦を支援する、様々な政策を挙げたもの。また、成長が期待される産業分野として、14の産業分野を挙げ、分野ごとに実行計画を策定し、目標を掲げ、具体的な見通しを示している。

PPA（Power Purchase Agreement）とは電力販売契約という意
味で第三者モデルともよばれる。企業・自治体等が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体等が施設で使うことで、電気料⾦とCO2排出の削減ができる。設備の所有は第三者（事業者または別の出資者）が持つ形となるので、資産保有をすることなく再エネ利用
ができる。

P.20

CO2排出係数
活動量あたりの二酸化炭素排出量のこと。

P.20

RE100
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非化石証書
石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書にしたもの。
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J-クレジットJ-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度。
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RE100とは、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。
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コージェネレーションシステム
原動機等により電気と熱を供給するシステムであり、電気と廃熱を有効利用することにより、省エネルギーによる経済性向上が期待できる。また、電力負荷平準化への対応や、商用系統の停電など非常時にも電気や熱を供給することができることから、ホテルや病院など電気と熱の需要が高い施設等での導入が期待され
る。

CLT

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ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネル。CLTを使用する利点は、コンクリート造などと比べてコンクリートの養生期間が不要であるため、工期の短縮が期待できることや、建物の重量が軽くなり、基礎工事の簡素化が図れることが挙げられる。また、CLTはコンクリートに比べて断熱性が高く、床や壁にパネルとして使用すれば、高い断熱性能を確保することができる。

エネルギー負荷の抑制や自然エネルギーの積極的な活用、高効
率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物。

ZEB（ネット・ゼロエネルギー・ビルディング）

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ZEH（ネット・ゼロエネルギー・ハウス）

スマートムーブ

外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備シス
テムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。

普段から利用している様々な移動手段を工夫してCO2排出量を削減しようという取組。
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FCV（燃料電池自動車）
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HEMS
ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy
Management System）の略称。家庭でのエネルギー使用状況を、専用のモニターやパソコン、スマートフォン等に表示することにより、家庭における快適性や省エネルギーを支援するシステム
で、空調や照明、家電製品等の最適な運用を促すもの。
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FIT
再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。

燃料電池を搭載した電気自動車のこと（Fuel Cell Vehicle）。
ガソリン駆動車に比べてエネルギー効率が高いのが特徴。排出されるのは水だけで、CO2やNOx、SOxなどの温室効果ガス・大気汚
染物質が排出されないため、「究極のエコカー」とも言われる。
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グリーンスローモビリティ
グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両も含めた総称。導入により、地域が抱える様々な交通の課題の解決や低炭素型交通の確立が期待される。
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スマートシティ
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VPP
バーチャルパワープラント(VPP)とは、需要家側エネルギーリ
ソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御(需要家側エネルギーリソースからの逆潮流(※)も含む)することで、発電所と同等の機能を提供することです。
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V2H（ビークルトゥホーム）都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、
マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られた持続可能な都市または地区。
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ネットワーク型コンパクトシティ
従来の一極集中型のコンパクトシティの概念と異なり、都市内に居住や都市機能を集約（コンパクト化）した複数の拠点を設け、それらを利便性の高い公共交通等でつなぐ（ネットワーク化）ことで、将来にわたり持続可能な都市運営の実現を図る都市構造。

電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)への充電、並びにEV・PHVから施設へ放電(給電)ができる装置。

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コンパクト・プラス・ネットワーク
人口減少・高齢化が進む中、地域の活力を維持するとともに、
医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携させたコンパクトなまちづくりの
考え方。
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MaaS
MaaS（Mobility as a Service）とは、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス。
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3R
循環型社会を構築していくためのキーワードであり、「リデュース（Reduce＝ごみの発生抑制）」「リユース（Reuse＝再使用）」「リサイクル（Recycle＝再資源化）」の頭文字を取って3Rと呼ばれる。

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