加藤でございます。よろしくお願いいたします。

本日ご説明する内容はこちらの通りです。

まずは、連結決算についてです。

決算ダイジェストは３点になります。

総取扱高は14％増の１兆657億円、前年差プラス1,300億円となり、３期連続で増加し四半期では過去最高、第１四半期では初の１兆円超えを達成いたしました。

営業利益は、前年に比べて４億円増の79億円、セグメント別ではフィンテックが90億円、小売が11億円となりました。

当期利益は、13％増の43億円と３期連続の増収増益となりました。
主要KPIである EPSは23円と、昨年より19％増加しております。

財務指標の推移になります。

ダイジェストでもご説明しましたが、グループ総取扱高はコロナ前の水準を大きく上回り、引き続き過去最高を更新いたしました。

営業利益は前期を４億円上回り、当期利益は、特別損失が前年より下回ったことも寄与し、前年を５億円上回りました。

セグメント別の売上収益と営業利益です。

小売はプライベートブランドの撤退等の影響もあり、売上収益は前年より13億円下回ったものの、営業利益は前年より２億円増の11億円でした。

フィンテックの売上収益は前年より40億円増の387億円、営業利益は前年より５億円増の90億円となりました。

営業利益の増減内訳についてご説明いたします。

今期の営業利益は、前年に対し４億円増益の79億円となりましたが、フィンテックでの債権流動化の特殊要因の７億円の増加を除きますと実質３億円の減益となりました。

内訳は小売で２億円の増益をしたものの、フィンテックで２億円減益となり、全社消去は人的資本投資が昨年より増えたことが影響し３億円減益となりました。

小売、フィンテックそれぞれの状況につきましては、次ページの各セグメントパートでご説明いたします。

次に小売事業の状況についてです。

営業利益の増減要因です。

小売は未稼働面積の減少や単価上昇によりテナントで４億円、イベントで１億円増加したことに加え、経費削減の効果により、店舗・Webでは６億円の増益となりました。
一方で、関連事業は前年の大型工事等の反動により４億円の減益となり、小売セグメント全体では２億円の増益となりました。

こちらのスライドは、定借テナントの売上収益の増加要因を示したものです。

今期は未稼働面積が減少し、平均月坪家賃も前年より増えておりますので、定借テナントの売上収益は４億円増加しました。

具体的な未稼働区画の状況です。

未稼働面積は第１四半期時点での運行平均は8,600坪となり、昨年度の10,200坪を大きく下回りました。
24年３月期では8,400坪まで縮小を予定しています。

次に、売らない店の進捗についてです。

非物販テナントの面積構成は、前期差５％増の56％となり、カテゴリーの転換が進みました。
24年３月期末には、非物販テナントの構成を61％まで高める予定です。

また定借テナントの月坪単価も本決算でご説明した通り、単価上昇をしております。

次に、入店客数の推移です。

入店客数は前年比105％、コロナ前の19年比では87％の4,300万人となりました。
非物販テナントの拡大により、２Q以降入店客数は徐々に19年度対比で回復し、今年度はコロナ前の19年比で92％の1.8億人の見通しです。

EC取扱高です。

専門人材の活用をさらに進めており、取扱高は６四半期連続で増加となり、継続して伸長しております。

以上を踏まえまして、今年度第２四半期以降の小売セグメントの見通しはご覧の通りとなります。

第１四半期は２億円の増益にとどまりましたが、第２四半期以降、テナントなどの売上が拡大することで計画の70億円達成を見込んでおります。

その中で、第１四半期マイナスだった関連事業についてご説明します。

関連事業の見通しです。

第１四半期は前年の大型受注の影響で４億円の減益にとどまりましたが、第２四半期以降、商業施設関連の受注が拡大することで３億円の増益を見込みます。

次に、フィンテックの状況についてです。

営業利益の内訳です。

フィンテックにつきましては、取扱高の伸長が寄与し、売上収益は31億円増加したものの、取扱高に連動する費用である 変動費① も増加し、売上に対する経費の増加率が大きくなってしまったことで、営業利益は前年から５億円増の90億円にとどまり、債権流動化影響を除くと、実質減益となりました。

しかしながら、こちらは当社のフィンテックの収益構造特有の現象であり、利益が出ない構造に変化してしまったということではありませんのでご安心ください。
その理由について、これからご説明させていただきます。

当社の取扱高に対する収入と経費の関係について、改めて整理をいたします。

収入は取扱高に完全に連動する収入と、必ずしも連動しない収入に分けられます。
取扱高に連動する収入の代表的なものは、加盟店手数料です。
一方で、取扱高に連動しない収入には、割賦手数料、キャッシング利息といった当社の主力となる収入に加え、成長を続けている家賃保証に代表されるサービス収入がございます。
２つの収入の比率は、第１四半期の実績で３：７と、非連動の収入のほうが圧倒的に大きい構成となっています。
同じように、経費についても、取扱高に連動する経費と、連動しない経費がございます。取扱高に連動する費用の代表的なものは、ポイント費用です。取扱高に連動しない費用には、カード発行費用のような先行費用や、人件費などの固定費が含まれます。
２つの経費の比率は、収入と逆で、６：４と、取扱高連動経費のほうが大きくなっています。
コロナ前は、この４種類の収入と経費がバランスよく伸びておりましたが、現在のように、分割リボやキャッシングの残高がコロナ前の伸びに戻りきっていない中で、取扱高が急激に拡大している局面においては、一時的に収入の増え方と経費の増え方のバランスが崩れている構造になっています。

このスライドは、本決算の再掲となりますが、フィンテックの収益化の仕組みは、タイムラグがあります。

最初に新規会員の増加に伴い発行費用が発生しますが、収益の発生は遅れます。
次いで、ご利用の拡大に伴い、加盟店手数料が増加します。
ご利用が増えるにつれて、分割・リボの取扱高も増えていきます。
分割・リボの残高が増えると、割賦手数料やキャッシング利息が増加します。

しかしながら、取扱高と残高、割賦手数料やキャッシング利息の増加との間にはタイムラグがあります。
これが、「割賦手数料やキャッシング利息の回復の遅れ」につながっております。

一方で、カードクレジット取扱高につきましては9,783億円と、前年より14％増加し、四半期では過去最高となりました。
コロナからの回復もあり９四半期連続で２桁伸長となっております。

このように拡大を続けている取扱高と、収入・経費の関係がどのようになっているかについて、先ほどご説明した、取扱高連動・非連動の収入と経費４区分を使って、第１四半期の構造を示したものがこちらのスライドです。
まず、取扱高連動の収入と経費のバランスを見てみますと、経費は取扱高と同様の伸びの14％増と通常のペースに沿って増加している一方、収入は、後ほどご説明しますが、加盟店手数料率の低下もあり、10％増にとどまっています。
こちらの収入は、今後は手数料率低下の一巡に伴い伸びは回復していく想定ですが、今期第１四半期においては、取扱高連動だけ見ると、経費が収入を上回っている状況です。
次に、当社の特徴として、取扱高にすぐには連動してこない、割賦手数料やキャッシング利息をはじめとする、取扱高非連動の部分においては、収入が大きく経費を上回り、利益はこの部分から生まれてくる構造となっています。本来であれば、新規入会したお客さまがご利用を続けていくうちに、こちらの非連動収入が大きく成長していきます。しかし、第１四半期においては、先ほどご説明した通り、分割リボやキャッシングの手数料収入の伸びが、取扱高の伸びに対して遅行している局面のため、収入が９％増加と取扱高の伸びを下回り、一時的に非連動部分から生まれる利益水準が少なくなっているのが、今回の実質減益の大きな要因となります。
また、取扱高に連動しない費用の伸びについても15％と、取扱高の伸びを上回っておりますが、こちらは、戦略的に増員した人件費などの固定費や、カード発行増に伴う発行費用が含まれ、今後の伸びは緩やかになる想定です。
次のページから、それぞれの今後の方向性と対応についてご説明します。

取扱高連動収入である、加盟店手数料の状況です。

フィンテックの総取扱高に対する加盟店手数料率は、第１四半期に入って多少下落幅が大きくなりましたが、これは、一部加盟店の手数料率の条件変更や、旅行などの手数料率の低い加盟店の取扱高構成が急増したことなどによるものです。

これらの手数料率の低下は来期には一巡するものの、今期はこの率が第２四半期以降も継続する見通しです。

そこで、24年３月期の残りの期につきましては、対応策として、ポイント施策の一部や海外旅行保険サービスなどを見直すことで販管費の抑制をはかります。
上半期に施策を実施することで、下半期以降、利益改善をはかってまいります。

次に、今回影響が一番大きい、取扱高非連動収入の今後の見通しです。

割賦手数料やキャッシング利息につきましては、先ほどもご説明した通り、フィンテックの収益化の仕組み上、取扱高と残高、売上総利益の増加との間にはタイムラグがあり、手数料収入の回復の遅れが続きますが、第４四半期に向けては徐々に回復する見通しです。

最後に、取扱高非連動の経費についてです。

こちらは、新しく強化するサービスに関わる人件費やカード発行費用など、先行投資として戦略的に強化しているものになりますが、今期は一時的な利益のマイナス要因になっています。

しかしながら、これらの経費につきましても、人員の増加も今後は一段落し、カード発行委託料の発生する丸井店舗でのカード発行枚数の急激な伸びが落ち着くこともあり、第４四半期に向け徐々に減少していく見通しです。

以上を踏まえまして、フィンテックの第２四半期以降の見通しはご覧の通りとなります。

第１四半期は５億円の増益にとどまりましたが、第２四半期以降徐々に、売上収益が伸長していくことに加え、先ほどご説明した経費削減により、営業利益目標460億円の達成を見込んでおります。

次に、バランスシートと資本配分についてです。

バランスシートの状況です。

営業債権が23年３月期末差で135億円増加したことなどから、総資産は158億円増加し、9,778億円となりました。
自己資本比率は、前期末を0.4％下回る25.2％となりました。

資本配分です。

基礎営業キャッシュフロー84億円のうち、成長投資に38億円、配当に57億円を配分しましたが、一部を借入金で充当いたしましました。
なお、資本最適化のための自社株取得は、前期にて既に完了しております。

また、費用項目ですが将来の収益につながるため投資と認識している人的資本投資は26億円で、この中には２月に実施した社員への自社株式交付に伴う期間相当分の費用も含めて計上しております。

次に、ESGについてです。

ESGの主な外部評価の状況です。

当社は、GPIF が投資の運用に採用している、日本株の ESG 指数すべてに選定、また、責任投資の世界的な代表指標『FTSE４Good Index Series』の構成銘柄にも7年連続で採用されました。

加えて、「Asia-Pacific Climate Leaders 2023」でも、当社は小売業部門で1位の評価をいただきました。

•••「IMPACT BOOK 2023」についてです。

当社は2019年に策定した「丸井グループビジョン2050」に基づきインパクトについて発表をしておりましたが、今年度よりインパクトの定義や目標達成に向けたロジックモデル、各重点項目ごとの具体的な取組みや目標を設定し、「IMPACT BOOK 2023」にて開示をいたしました。

最後に、通期見通しです。

今期の業績予想はご覧の通りです。

期初に計画した内容から変更はございません。

本資料に掲載しております将来の予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
お問い合わせは、ＩＲ部 marui-ir@0101.co.jpにご連絡ください。

ご説明は以上になります。

ご清聴ありがとうございました。

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