平成２５年１０月１８日
枚方市議会議長
有 山 正

信様
決算特別委員会
委員長 三島孝之

決算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、平成２５年第３回枚方市議会定例会の９月１０日の会議で付託された事件を慎重審査の結果、平成２５年１０月１８日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

事件

名

審査結果

認定第１号

平成２４年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定すべきもの
認定について

認定第２号

平成２４年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳認定すべきもの
入歳出決算の認定について

認定第３号

平成２４年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳認定すべきもの
出決算の認定について

認定第４号

平成２４年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳認定すべきもの
入歳出決算の認定について

認定第５号

平成２４年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出認定すべきもの
決算の認定について

認定第６号

平成２４年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳認定すべきもの
出決算の認定について

認定第７号

平成２４年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計
認定すべきもの
歳入歳出決算の認定について

認定第８号

平成２４年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定
認定すべきもの
について

認定第９号

平成２４年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会
認定すべきもの
計決算の認定について

認定第10号

平成２４年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認認定すべきもの
定について

議案第30号

平成２４年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべきもの

議案第31号

平成２４年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべきもの

委 員

長

報 告

参

考

資 料

１．主な各会計別質疑項目
(1)

一般会計
行政改革部関係

・・・・・・・・・・・

行政改革の在り方について
意思形成過程の公開について
市民意見の募集の在り方について
より客観的な指定管理者の運営評価手法の検討について
指定管理者制度の導入拡大について外郭団体に対する適正な財政的・人的支援の在り方について新たな財源確保の実施状況及び実施予定について
課題認識を持った職員提案制度の継続について
審議会委員の選任の在り方について
事務事業総点検における事務事業の見直しの在り方について来庁者・利用者用駐車場の有料化について

政策企画部関係
政策企画部関係
・・・・・

税収減少への対策について
ＳＮＳの活用について
ＡＲ技術を活用した情報発信について総合文化施設整備計画策定業務に伴うニーズ調査について
高層マンション等との合築による総合文化施設の整備について

市民安全部関係
市民安全部関係
・・・・・・・・・・・・・・・

多重債務相談事業の整理の必要性について
多重債務相談窓口の周知方法について
ＮＰＯ活動応援のための寄附金増加について
自主防災活動に対する補助金の使途について
北河内地域労働者福祉協議会に対する負担金交付の必要性について
枚方市勤労市民会に対する支援の必要性について
市民公益活動団体の参画等による事務事業費の削減について
校区コミュニティ協議会役員の任期について
地域防災計画の見直しについて
同報系防災行政無線デジタル化整備工事について消防団員の出動内容について分散備蓄の推進について店舗、事業所への浸水被害対策について
大雨に対する注意喚起等の広報の在り方について
消費生活相談の充実に向けた取り組みについて

総務部関係
総務部関係
・・・・・・・・・・・・

職員定数の在り方について非正規職員の処遇改善について
半期定年退職制度の廃止について
職員研修の受講徹底について
市民満足度調査の実施について
職員の能力開発、意識改革による市民満足度の向上について
市長の退職手当額について
職員のメンタルヘルスに関する取り組みについて
内部通報制度の在り方について
審議会の公開及び会議録の記載事項について
電話交換業務の効率的な運用について
ハローワーク枚方の建物活用について

財務部関係
・・・・・・・・・・

一般会計決算の状況について自主財源と依存財源のバランスのとれた財政運営の必要性について
一般会計から特別・事業会計への繰出金の圧縮について
臨時財政対策債の発行状況及び償還費用について地方債及び積立金現在高の状況について
市有財産の有効活用による新たな財源確保に向けた取り組みについて
市税滞納者への対応について
市税徴収率向上に向けた取り組みについて
ふるさと寄附金の推進について
一般会計実質収支の黒字要因に関する広報の在り方について

地域振興部関係・・・・・・・・・・・・・・・

ひらかた検定の実施状況について
美術作品の寄贈を受ける場合のルールづくりについて
芸術文化行政に取り組む部署の必要性について
生涯学習市民センターと図書館分館をあわせた指定管理者制度の導入について
生涯学習施設及び図書館の管理運営体制における課題分析について
食育料理教室の実施状況について
淀川舟運推進事業の展望について
くずはアートギャラリー事業の内容について
近隣施設による総合文化施設の一部機能の補完について
総合文化施設の諸室構成も含めた市民のニーズ調査について
市内産業の活性化に向けた取り組みについて
商業振興事業補助金及び商店街等活性化促進事業補助金の内容について
産業活性化支援補助金の見直しについて
企業立地促進奨励金廃止後の企業への助成について
産業振興コーディネーターの導入効果について

・産業振興キャラクター「ひこぼしくん」の利用状況及び経済効果について

健康部関係
・・・・・・・

自殺予防対策に関する取り組みについて
自殺予防対策事業の名称変更について
がん検診の受診率向上に向けた取り組みについて
発生状況等に即したがん対策の必要性について
親子教室の現状について
マタニティマークのさらなる周知について
脳脊髄液減少症に関する取り組みについて福祉部関係
福祉部関係
・・・・・・・・・・・・・

生活保護費のうち扶助費の総額について生活保護申請・廃止件数の推移について
生活保護の適正な実施について市民から寄せられた生活保護に関する情報への対応について
生活保護受給者の扶養義務者のうち本市の職員数について
総合福祉センターの有料化について
総合福祉センターの維持補修について
災害時要援護者避難支援事業の改善について
市立くすの木園のバリアフリー化について
障害児通学支援事業の周知方法について
成年後見制度の利用促進に向けた取り組みついて身体障害者手帳診断料扶助制度の改善について
街かどデイハウスのさらなる整備について

子ども青少年部
ども青少年部関係
青少年部関係・・・・・・・・・・・・・・・

公立保育所における保育の質の向上について
公立保育所の環境改善について
公立保育所民営化に伴う適切な保育の引き継ぎについて児童福祉施設最低基準の順守について保育所の定員増加に向けた取り組みについて
兄弟姉妹の同一保育所への入所について
保育所待機児童の定義の在り方について保育所待機児童解消に向けた取り組みについて保育所入所点数の細分化について保育所保育料の未収金対策について
休日保育事業の今後の取り組みについて
病児保育の拡充について
認可外保育施設に関する情報提供について
認可外保育施設の保育士への研修について
多胎児家庭育児支援事業の概況及び今後の取り組みについて

・

留守家庭児童会室職員の配置状況及び待遇について

環境保全部関係
・・・
・

住宅用太陽光発電システム導入促進事業の補助要件の改善について
新たな不法投棄対策の検討状況について
不法屋外広告物撤去件数の減少理由について
狂犬病予防注射済票交付手続における市民の利便性向上について

環境事業部関係
・・・・・

資源ごみの持ち去り防止対策の在り方について
穂谷川清掃工場の老朽化対策の在り方について
ごみ収集車へのバックモニター設置について
ごみ収集車を活用した新たな財源確保策について
溶融飛灰の処理方法について

都市整備部関係
・・

楠葉中之芝土地区画整理事業の進め方について
既存民間建築物耐震診断及び木造住宅耐震改修の補助件数の増加理由について

土木部関係
・・・・・・・・・・・・・・・
・

府道長尾八幡線の整備見通し及び危険箇所への応急措置について
長尾駅前広場の整備予定について
長尾駅前広場における自転車歩行者道整備の在り方について
公園緑化協会の解散による影響について
緑化推進事業の今後の取り組みについて緑化基金の創設に向けた検討状況について
公園トイレのバリアフリー化に向けた取り組みについて
市内公園警備・巡回事業の方向性について
東部スポーツ公園整備事業の進め方について公園を活用した雨水流出抑制施設の設置について
コスト縮減に向けた効果的、効率的な公園の管理手法について
グリーンライン整備事業の本格実施について
めいわく駐車防止事業の見直しについて
市駅周辺コミュニティパーキング共通駐車券システムの周知について
鉄道駅周辺における放置自転車の現状及び自動二輪車の駐車対策について
運転免許更新時講習の実施場所について

教育委員会事務局
・管理部関係

小学校における安全対策について

・・・・・・

保健室におけるシャワー設備の整備について
小・中学校施設の維持補修について
小・中学校トイレの整備について
学校給食費の徴収率の状況について
学校給食の残菜率改善に向けた取り組みについて
夏季における学校給食調理員の作業状況について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・

小学校における３５人学級編成について
新学習指導要領に基づく剣道の授業の効果について
中学校部活動の推進に向けた取り組みについて
公立中学校における通学区域制度の弾力的運用の必要性について
在日外国人教育補助金の在り方について
交通専従員及び交通指導員の適切な配置について
遠距離通学生徒通学経費の内容について
学校ビオトープ池の活用状況について
公立幼稚園のさらなる閉園の必要性について
子どもの人権を守る視点に立った教職員研修について
防災教育に関する教職員研修について
学校災害対策本部及び避難所の運営について授業の達人養成・教科研究講座の成果を普及するための取り組みについて
全国学力・学習状況調査の過去問題の活用状況について学校の判断による肢体不自由児介助員の校外学習等の下見について
学校図書館の資料の充実及び人的整備について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・・・

学校教育部関係

社会教育部関係

市立図書館への指定管理者制度の導入について
自動車文庫の運営方法の見直しについて
成人祭における来賓への対応について
社会教育課主催事業と生涯学習課主催事業との一本化について
楠葉台場跡の整備内容について
旧田中家鋳物民俗資料館の管理運営経費について
枚方市文化財研究調査会に対する委託事業の契約手続について
市立図書館における子どもの読書活動の推進について
市立図書館における図書購入基準について
図書館ボランティアの活動状況について
野外活動センターの利用者数増加に向けた取り組みについて(2)

特別・企業会計
国民健康保険特別会計

・・・・・・・・・・

一般会計からの繰り入れの在り方について
保険財政共同安定化事業について一部負担金減免制度の利用状況について医療費請求内容の審査について
国民健康保険料の収納率向上に向けた取り組みについて
特定健康診査受診率の目標達成に向けた取り組みについて
特定健康診査項目の追加について
特定健康診査と人間ドックの併用実施について
産科医療補償制度の問題点について未支給となっている葬祭費への対応について

土地取得特別会計
・

土地取得特別会計を活用した土地開発公社の長期保有地の解消について

自動車駐車場特別会計
・累積赤字解消策について

財産区特別会計
財産区特別会計・財産区基金の活用について

介護保険特別会計・・・・・・・・・・・

成年後見制度の利用促進に向けた取り組みについて
保険料収納率の維持、向上に向けた取り組みについて
要支援者に対する介護保険サービスの在り方について介護予防事業の取り組み状況及び今後の方針について
男性高齢者を対象とした介護予防事業の実施について
高齢者サポートセンターにおける地域支援事業の実績について
特別養護老人ホームの入所者及び待機者の状況について
ホームヘルプサービスの提供時間単位の短縮による影響について
認知症サポーターの養成について傾聴ボランティアの養成について
生きがい創造学園の在り方について

後期高齢者医療特別会計・未支給となっている葬祭費への対応について

水道事業会計・・・・・・

資金運用の方法について
水道施設の老朽化対策及び防災対策について
直結給水の対象地域拡大に向けた取り組みについて
水道料金徴収率の向上について最新技術を活用した浄水施設の運転管理について
府立精神医療センターにおける水道の利用状況について

市立枚方市民病院事業会計
・・・・・

病院事業会計の中・長期的な見通しについて
消費税率引き上げによる病院事業への影響について
市民病院におけるＢＣＰについて
患者の権利擁護窓口の確立について
夜間におけるＣＴ検査及びＭＲＩ検査の実施について

下水道事業会計
下水道事業会計・・・・・・・・・

経営健全化に向けた取り組みについて
下水道浸水被害軽減に向けた取り組みについて
市民要望に応じた浸水対策について
開発行為に伴う浸水対策の指導について
下水道使用料改定の必要性について過年度損益修正益の内容について
流域下水道市町村負担金の精算に伴う返還金について
利根川雨水支線の整備による効果について
府立精神医療センターにおける下水道の利用状況について

２．討論要旨[広瀬ひとみ委員]
日本共産党議員団を代表して討論を行います。
平成２４年度の決算は、過去最高の予算執行となり、数多くの事業が市民の願いにこたえ、実施されました。それらの内容は、予算でも評価したとおりです。しかし、市民の暮らしを守る努力はまだまだ不足しており、以下の点で問題があります。
第１は、行政の隅々で市民の暮らしを守る努力がなされず、さらなる行政サービスの切り捨てや市民負担増が実施された点です。
年金の引き下げが実施される中で、医療、介護の保険料負担増に加え、一般会計からの基準外の繰り出しを減らすために、さらなる市民負担増を求める下水道使用料の引き上げが予定されました。消費税の増税も考えると、３段階での引き上げとなるもので、納得できるものではありません。
この年、タレントの扶養義務を利用した生活保護バッシングが巻き起こりました。
生活保護を利用できる世帯の約２割しか生活保護を利用できていない現状でありながら、こうしたバッシングとあわせて市民監視の風潮が広がる中、保護受給者は萎縮し、受給を望む世帯も周りの目を気にして相談に踏み切れない状態も生じています。人権尊重のまちづくりを掲げる枚方市として、こうした風潮に歯止めをかける啓発に努め、必要な支援が行き届くよう努力すべきですが、十分な対応がなされたとは言えません。
今後、社会保障国民会議が示した社会保障制度の大改悪の具体化が進められます。
国の指示どおりに動くだけではなく、住民に最も身近な自治体だからこそ、それぞれの中身がどう住民に影響を及ぼすのか、いち早く検討するとともに、改善を求め、暮らしを守る自治体としての役割を発揮することを求めます。
市税の徴収などの窓口で個々の事情をよく聞き、市民の命と暮らし、営業を守る立場で対応ができていない点については、改めて改善を求めておきます。
また、個別の配慮もない身体障害者手帳診断料扶助の打ち切りは、福祉の枚方の精神を投げ捨てるものです。
第２は、少子化対策、子育て世代への支援がまだまだ不十分な点です。
持続可能なまちづくりを進める上で、安心して子どもを産み育てることができる施策を推進することは、高齢化対応とともに最も集中して取り組むべき課題だと指摘してきました。
平均賃金の減少、不安定雇用の拡大や不当労働行為の横行など、労働条件や労働環境の悪化が深刻さを増す中、年少扶養控除の廃止などによる子育て増税や子ども手当の改悪などにより、子育て世代には厳しい負担増が求められることになりました。
こうした中、就労を保障する保育所の整備が求められましたが、公立保育所民営化
路線に固守した待機児対策の継続により、必要な地域に必要な保育所、保育定員を確保するに至らず、５年連続で４月当初にも待機児が生じました。リーマンショック後の保育需要に追い付かなかったと５年も言い続けるのは、行政の怠慢としか言いようがありません。表れている数字を見れば、現状の対策で不十分なことは明確で、時代のニーズを読み取り、政策化する能力そのものが問われます。決算審査でも指摘しましたが、枚方の保育の現状は、定員外入所の恒常化により、最低基準が守られているとは言えず、早急に年度途中も含めた待機児解消方針を持ち、子どもたちが豊かに育つ環境を整えるべきです。
今後、新たな保育システムの導入に向け、準備が進められます。子どもたちの成長と発達の権利を守ることができるかどうかが問われる中で、保育所民営化を推進するとともに、公立幼稚園４園の廃園を決定したことは断じて許せません。この１０月に実施された来年度の公立幼稚園入園募集から廃園になる４園が省かれましたが、定員割れの状況は依然続いており、存続に当たっては３年保育への移行が不可欠だと改めて述べておきます。
第３は、障害のある子どもたちへの支援体制が十分整えられていない点です。
通学時のヘルパー利用の制度化は長年の保護者の願いであり、ようやく教育と福祉の垣根を越えて具体化されたことは評価いたします。しかし、他市の療育施設が学齢期も含めた発達支援センターにと動き出す中、枚方市の対応は出遅れた状況にあります。市全体で枚方の療育ビジョンを持ち、幼児療育園やすぎの木園が抱える施設や定員にかかわる課題解決に取り組むべきだと求めてきましたが、目に見える動きはつくられていません。５歳児健診の必要性も指摘してきましたが、教育、福祉が連携し、発達段階に応じた適切な支援を時期を逸することなく進めることができるよう早急な対応を求めます。
最後に、構造改革路線の継続によって市役所の質的低下が生じている点です。
構造改革路線のもとで進められてきた人事政策、新規採用の抑制は、任期付ケースワーカーや任期付園長の採用にも見られるように、人材育成と対極にあることは予算特別委員会でも指摘しました。今や市役所は３人に１人が非正規雇用で占められており、有期の使い捨て労働を当然視する姿勢や均等待遇が保障されていない点は問題です。
安心、安全の確保に自治体が責任を果たすため、民間に任せることができる領域は何かを改めて問い直す必要があり、従来路線のまま行政改革大綱を策定するのではな
く、自治体としての責任と役割を踏まえたものとするよう求めてきました。策定された大綱に基づく行政改革実施プランでは、引き続き民営化や指定管理への意向が示され、さらなる職員削減の方向です。中核市移行に向け、若干の修正を行ったものの、あらゆる職場で市役所としての責任を果たす上で必要不可欠な職員の専門性の確保、継続性の保障、市民の命と安全を守る丁寧な対応がますます困難になっているのが実情です。市民に対する責任の上でも、これ以上のスリム化は納得できないと申し上げておきます。
以上の理由により、一般会計、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計と下水道事業会計については反対し、他の会計と議案第３０号・第３１号の未処分利益剰余金の処分については賛成であることを表明して討論といたします。
[岡林薫委員]

本委員会に付託された認定第１号 平成２４年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外６特別会計・３企業会計決算の認定について及び２企業会計の未処分利益剰余金の処分についての採決に当たり、全会計決算等を認定すべき、また原案可決とすべきとの立場から、討論させていただきます。
平成２４年度の我が国の経済は、東日本大震災に加え、特に年度前半において海外経済の減速や円高の影響を受けるなど、依然として厳しい情勢となりました。
本市の財政もその影響を受けざるを得ず、一般会計の歳入では、税制改正により個人市民税が昨年度に比べ増加したものの、企業収益の悪化等により法人市民税が減少し、また、土地、家屋の評価替えにより固定資産税も減少するなど、財政運営の根幹である市税収入は、総額で約１２億円も減少し、５年連続の減収となりました。
一方、歳出は、生活保護費や障害者自立支援費を中心とした扶助費の増加に加え、新消防本部庁舎の用地取得や長尾駅前広場の整備などで投資的経費が増加し、人件費の減少などを差し引いても、過去最高の規模となっています。
結果として実質収支は１１年連続の黒字となりましたが、その中身としては地方交付税や地方債といった依存財源の割合が高くなっており、とりわけ臨時財政対策債の発行額が増加していることに注意が必要です。
この臨時財政対策債は、地方債残高に占める割合が年々増加し、平成２４年度には４６.６％と、半分近くにまで達しています。また、普通交付税と臨時財政対策債のうち、臨時財政対策債が占める割合は４０.６％にも上ります。その償還費用は、国により全額が地方交付税で措置されるとしても、我が国の財政状況からすれば、政策の転換も十分に考えられます。
当初平成２５年度までとされていた臨時財政対策債の制度が平成２６年度以降も継続されるとしても、次世代の負担を増加させないために、その発行については特に慎重を期すべきであることを申し上げておきます。
次に、特別会計の実質収支では、土地取得及び財産区の２会計は収支均衡、介護保険及び後期高齢者医療の２会計は黒字を計上しましたが、国民健康保険及び自動車駐車場の２会計は赤字となりました。
また、企業会計の実質収支では、水道事業及び下水道事業の２会計は黒字を計上しましたが、病院事業は赤字となりました。
各特別・企業会計の内容からは、少なくとも収支均衡が図れるものもあり、すべてにおいて問題なしとは言えません。
ただし、地方自治体の財政状況を示す４つの健全化判断比率のうち、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率が昨年度に比べ８.５ポイント改善するな
ど、総合的に見ると、本市の財政状況はおおむね良好であると考えることができ、全会計決算の認定には賛成したいと思います。
その上で、今後、人口減少社会を迎え、納税義務者そのものが減少し、本市においては、歳入の根幹を成す個人市民税の増加が見込めない中、高齢化の進展により扶助費はさらに増加することが容易に予想できます。
こうした厳しい状況下においても、安定した財政運営を継続しながら、山積する行政課題に対応していくため、今回の決算審査において各委員からなされた質疑、要望などを踏まえ、今後、本市が実施すべき施策の方向性について意見を申し上げたいと思います。
まず、歳入についてですが、今ある財源の確保にさらに取り組むとともに、市有財産の有効活用など、新たな財源も開拓しなければなりません。
今ある財源の確保策として、市税については、特別債権回収チームの設置などにより年々その徴収率が向上し、平成２４年度には９５.８％までになりました。こうした一定の成果が表れている取り組みをより一層進めて、各種保険料など、本市の有するさまざまな債権についても、滞納情報を一元化し、あわせて回収に当たることで、徴収率の向上を図ることが求められます。
また、新たな財源の確保策として、庁舎等の壁面やごみ収集車の車体を広告媒体として活用するとともに、市有施設にネーミングライツを導入するなど、売却や貸し付けにこだわらない市有財産の有効活用策を実施する必要があります。
次に、歳出についてですが、今後の厳しい財政見通しを考えると、施策の選択と集中による事務事業の大幅な見直しを避けることはできません。平成２４年度から２カ年で実施されている事務事業総点検の取り組みでは、職員の意識改革や市民への説明責任という点が強調されていますが、今後は、新たに構築される不断の改革・改善サ
イクルの中で、明確なコスト削減目標を定め、これを達成することが求められます。
また、その際には、生活保護の適正化、補助金等の見直しを初め、趣旨や目的が重複する事業の整理、統合、市民サービスの向上とコスト削減を同時に実現する手段として、市有施設への指定管理者制度の導入拡大を初めとした民間活力の活用をさらに推進することが必要です。
次に、子育て支援については、認可保育所の定員増を基本に待機児童の解消に取り組まれているところですが、平成２５年度も年度当初における待機児童ゼロの実現には至っておらず、年度途中においても多数の待機児童が発生しております。
こうした現状を見ると、従来の手法にとどまらず、認定こども園の創設や小規模保育施設の設置など、国の子育て支援新制度の方向性に沿った新たな施策展開を考える時期に来ていると言えます。
さらに、病児保育や休日保育の拡充などにも取り組み、働きながら子育てができる環境を総合的に整備することも必要となります。
次に、浸水対策についてですが、本年も８月、９月と、大雨による床上・床下浸水や道路冠水などの被害が市内各所で発生しました。
本市では、昨年８月の豪雨を受け、下水道浸水被害軽減総合計画に基づく取り組みを進めていますが、その対象地域以外でも、被害状況に応じた対策を早急に実施すべきと考えます。
最後に、総合文化施設については、総務常任委員会において所管事務調査が実施されており、既に中間報告が行われていますが、本委員会においても幾つか建設的な意見が出されましたので、あわせて参考にしていただきたいと思います。
以上、長くなりましたが、本市を取り巻く社会・経済情勢が厳しさを増す中、山積する行政課題に本市がどのように対応していくのか、二元代表制の一翼を担う議会として、その監視機能を果たすため、今後の市政運営により一層厳しい目を向けさせていただくことを最後に申し上げまして、平成２４年度決算関連議案についての賛成討論といたします。