三井物産・企業リスクプロテクション協議会

会則

第１章 総則第１条（名称）
当会は、三井物産・企業リスクプロテクション協議会と称する。
第２条（目的）
当会は、三井物産株式会社（以下「三井物産」という）を中心として製造物責任、労働災害、役員災害等の企業運営に関わるリスク対策等の研究・啓蒙を行い、また、それらに関する情報を交換する媒体となり、上記の企業運営に関わるリスクに適切に対応することで社会的使命を果たすことを目的とし、営利活動は行わない。
第３条（本部）
当会の本部は、 東京都千代田区 三井物産内に置く。

第２章 活動第４条（活動）当会は、第２条の目的を達成するために次の活動を行う。
（１） 製造物責任、労働災害、役員災害等の企業の運営に関わるリスクに関する情報提供
サービス（２） 会員相互の情報交換（３） 団体補償制度の設立及び運営（４） 福利厚生制度に資する商品の提供を通じての企業運営基盤への寄与（５） その他上記の目的を達成するために必要な事項
なお、当会は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法（以下、併せて「独禁法」という）に抵触することが無いよう、当会における委員会等の会議（総会、理事会、委員会その他当会における会員によって構成されるすべての協議機関を含む。
以下同じ。
）、並びに懇親会及びゴルフ会その他名目を問わず会員各社が接触する機会において、独禁法上問題となるおそれのある議論及び意見交換等（現在及び将来の商品やサービスの価格、顧客、取引地域、生産・供給数量、市場シェア等に関する情報交換を含む。）を行わないものとする。

第５条（活動年度）（１） 活動年度は毎年７月１日から翌年６月３０日までとする。
（２） 活動年度は、理事会の決定をもって変更することができる。

第３章 会員第６条（資格）
次の各項のいずれかに該当し、当会に入会を希望する者は会員となる資格を有する。
（１） 三井物産の出資比率が１％以上の企業（２） 三井物産からの出向者または三井物産の社友が１名以上在籍している企業（３） 三井物産及び三井物産の関係会社と常時取引がある企業（４） 三井物産（５） その他、当会の目的に同意し、当会の会員として適した企業
第７条（加入）第６条に定める会員有資格者は当会に所定の加入申込書を提出、並びに所定の会費の支払い後に会員となる。
第８条（役員・従業員の取扱い）
第７条の規定に従って加入した企業の役員および従業員についても、会員として取り扱うものとする。
第９条（会員の利得）
当会の会員は、当会が企画する活動に参画し、当会の提供するサービスを受けることができ、また、当会の団体補償制度の保険契約を任意に締結することができるものとする。
第１０条（会員資格の剥奪）
会員は次のいずれかに該当する場合、会員資格を剥奪する。
（１） 第６条に定める資格の喪失（２） 理事会により会員として不適切と認められた場合第１１条（会員の退会）
会員は次のいずれかに該当する場合、当会の退会となる。
（１） 会員から退会の申し出があった場合（２） 会員から年会費の支払いが無い場合

第４章 理事
第１２条（理事と定数）（１） 理事は４名以上１０名以内とする。
（２） 理事のうち１名を会長とし、会長は理事のうち、副会長を１名、監事を 1 名任命することができる。副会長については空席または兼務とすることができる。
第１３条（選任）（１） 理事は、会員の中から選定し、理事会の承認をもって決定する。
（２） 会長は、三井物産から選出された当会の理事とする。また、三井物産の人事異動により当会の会長職も変更となる場合は、三井物産から当会への届出をもって当会上も異動とし、各理事に通知する。
（３） （１）の規程に関わらず、任期中理事の辞任があった場合、及び期中に理事の増員を要する場合は、全理事の過半数の同意をもって選任する。
第１４条（職務権限）（１） 会長は、当会を代表し理事会の決定に基づき業務を執行する。
（２） 副会長は、会長を補佐し、会長に有事の場合その職務を代行する。
（３） 理事は理事会を構成し、当会の活動に関わる重要事項の決定及び、会長、副会長の業務遂行を監督する。
（４） 監事は会計の監査を行ない、その結果を理事会に報告する。
第１５条（任期）（１） 理事の任期は３年とし、再任を妨げない。
（２） 補欠または増員により就任した新理事の任期は、前任者または現任者の残存期間とする。

第５章 理事会
第１６条（構成）
理事会は会長、副会長、監事及び理事をもって構成する。

第１７条（任務）
理事会は、当会の活動内容に関わる下記事項を決定する。
（１） 会則の変更（２） 第１０条に基づく会員資格の剥奪（３） 第１３条に基づく理事の承認（４） 第２２条に基づく事務の委託（５） 第２３条に基づく保険代理店の指名（６） 第２５条に定める団体保険契約の締結承認（７） 第２７条に基づく各種契約の締結の承認（８） 決算、年間活動計画の承認（９） その他当会の活動に関わる重要事項
第１８条（招集）（１） 当会は、毎年２回、定期理事会を開催する。ただし、理事会の承認がある場合には、この限りではない。
（２） 前項に定める他、会長が必要と認めた場合及び過半数の理事からの請求があった場合には、臨時理事会を随時開催できるものとする。
（３） 臨時理事会は、関係者を招集することなく、書面にて開催することができる。
第１９条（成立）（１） 理事会は、過半数の理事の出席をもって成立とする。
（２） 委任状または代理出席者による出席も認める。
（３） 理事会の議長は、当会の会長とする。議長代行が必要な場合には、その任命は議長が行う。
第２０条（議決と議事録）（１） 理事会の決議は、その議決権の過半数をもって行う。
（２） 第１８条に定める、書面による臨時理事会における決議は、その議案ごとに議決承認することができ、有効議決権の全数をもって決定する。
（３） 理事会の議事については、その議事録を作成し、全会員に理事会終了後１ヶ月以内に開示しなければならない。

第２１条（理事会の欠席）
理事は、やむを得ない理由により理事会を欠席する場合は、事前に当会に欠席の旨を連絡することに加え、次に挙げるいずれかの方法により、議決権を行使しなければならない。
（１） 議決承認回答書の提出
事前に当会から提示される議案書に基づき、議決承認回答書を書面にて理事会開催前までに通知する。この場合、欠席する理事は、当会に議案書内容の説明を求めることができる。
（２） 委任状の提出
理事会開催前までに書面をもって会長もしくはその他の理事にその議決権を委任する。
（３） 代理出席者の連絡と委任書面により代理出席者への委任を行うことにより、その議決権を代理出席者に委ねる。この場合、理事は代理出席者には理事の代行者としての適格な人物を選定したうえで、協議会活動についての十分な情報を共有せしめ、事前にその代理出席者の氏名・役職等を当会に通知しなければならない。代理出席者は、理事会出席後も議事内容の承認等、当該理事会議案に関する職務にはその代理者としての責務を負う。

第６章 事務の委託
第２２条（事務の委託）（１） 会長および理事会は、当会の活動が効率的に行われることを目的に、当会の活動上必要な事務手続きを、原則として三井物産インシュアランス株式会社（以下「MIC」という）に委託する。
（２） 当会は、協議会活動の維持に必要な範囲において、必要な会員情報（個人情報を含む）の全部または一部の取扱事務を MIC に委託することができる。
（３） MIC は、社内に「三井物産・企業リスクプロテクション協議会事務局」を設置し、協議会本部と会員情報を共有して、会員向けに各種連絡を行うことができる。
（４） 当会または MIC より、活動期間満了日の 3 ヶ月前までに書面による意思表示が行われ、理事会における討議を経て承認を得ることにより、委託先を MIC から他の第三者に変更することができる。
（５） MIC に社会的不祥事等、その任務を続行するに相応しない著しい問題があると認められるとき、年度中を問わず理事会の決定をもって委託を解除し、委託先を他の第三者に変更することができる。

第７章 代理店の指名第２３条（保険代理店の指名）（１） 理事会は、当会が提供する団体保険等を会員向けに募集するにあたり、その募集活動および契約上必要な手続きを行う保険代理店について、原則として MIC を指名する。
（２） 当会は、協議会活動の維持に必要な範囲において、会員情報（個人情報を含む）の全部または一部の取扱を MIC に委託することができる。
（３） 当会または MIC より、活動期間満了日の 3 ヶ月前までに書面による意思表示が行われ、理事会における討議を経て承認を得ることにより、指名先を MIC から他の第三者に変更することができる。
（４） MIC に社会的不祥事等、その任務を続行するに相応しない著しい問題があると認められるとき、年度中を問わず理事会の決定をもって指名を解除し、指名先を他の第三者に変更することが出来る。

第８章 団体補償制度
第２４条（団体補償制度の設立）
当会は、当会会員の製造物責任、労働災害、役員災害等のリスクに備え、保険の団体補償制度を設立する。
第２５条（団体補償制度の保険等の利用）
当会は、理事会において決定する内容の団体保険契約等を、理事会において決定する保険会社との間で締結する。
第２６条（団体保険等の締結）
会長は、当会を代表して保険会社と団体保険契約等を締結する。

第９章 各種契約の締結
第２７条（各種契約）
当会は、理事会において決定する内容の各種契約を、理事会において決定する情報・サービス提供会社等との間で締結する。
第２８条（各種契約の締結）
会長は当会を代表して情報・サービス提供会社等と各種契約を締結する。但し、会長は、各種契約の内容、情報・サービス提供会社等または他の会員による各種契約上の債務不履
行、その他の一切の事項に関して、会員に対し何等の責務も負わないものとする。

第１０章

会計

第２９条（経費）（１） 当会の経費は、会費を持って充てる。
（２） 経費のうち、指名保険代理店と分担すべき経費については同代理店と分担する。
第３０条（会費）（１） 会費は、通常会費及び臨時会費から構成される。
（２） 通常会費は、理事会の決議により決定する。通常会費は、活動内容の変更または経済事情や環境の変動が著しいときに、理事会の決定をもって改定することができる。
（３） 臨時会費は、理事会の決定により徴収することができる。
（４） 会費は、理事会で認めた場合を除き、返還しない。年度内の退会の場合もこれに該当する。
（５） 年度の途中から加入する会員の年会費（通常会費）については、月割りを基本として分割会費を徴収する。臨時会費については別途、理事会において定める。
第３１条（会計年度）（１） 会計年度は第５条に基づく活動年度と同一とする。
（２） 決算は会計年度ごとに行う。
第３２条（剰余金の処分）
決算において剰余金が生じたときは、その処分は理事会の決定に従う。

第１１章

雑則

第３３条（その他）
本会則に定めのない事項は理事会に諮り、これを定めるものとする。
（附 則） この会則は 1995 年 7 月 4 日より実施する。
1998 年 2 月17 日改定
1999 年 9 月22 日改定
2001 年 9 月25 日改定
2002 年 9 月27 日改定
2003 年 9 月26 日改定
2004 年 9 月10 日改定
2005 年 9 月16 日改定
2007 年 10 月 5 日改定
2009 年 10 月23 日改定
2010 年 5 月11 日改定
2010 年 10 月22 日改定
2011 年 5 月11 日改定
2012 年 3 月 5 日改定
2012 年 8 月17 日改定
2015 年 5 月22 日改定
2018 年 6 月 8 日改定
2019 年 9 月19 日改定