2022 年 3 月

会員企業の最近の動向<プレスリリースほか（2023 年 2 月発信分）>
ＮＰＯ産業・環境創造リエゾンセンター＜技術革新＞【JFE エンジニアリング（株）】〇「RODAS」 が 2022 年度「省エネ大賞 経済産業大臣賞」受賞 (2023/2/2)～ボイラ発電プラント向け DX サービスパッケージにより高効率な運営を実現～
JFE エンジニアリング株式会社（社長：大下 元、本社：東京都千代田区）が提供するボイラ発電プラント向け
DX サービスパッケージ 「RODAS*1」（以下、「RODAS」）が、2022（令和４）年度省エネ大賞*2 の製品・ビジネスモデル部門の最高位である「経済産業大臣賞」を受賞しました。
「RODAS」は膨大なプラント運転データの管理・分析などに AI 技術を用いることで、より簡便に最適かつ安定的な発電所運営に寄与するもので、当社が建設した 20MW 級のバイオマス発電所で高効率な運営に貢献しています。具体的には、バイオマス発電の燃料は多様でその質的なバラツキの多さから、効率的な運転制御が難しいとされているなか、AI による新燃焼制御システムにより、ファン類などを最適に制御することで所内消費電力の低減を実現しました。
このたびの受賞は、高効率な運営に加え、複数拠点間のタイムリーな情報共有や当社が有するグローバルリモートセンター*3 での運転状況のモニタリング、当社エンジニアによる効率的・効果的な遠隔サポートによるプラントの予防保全と稼働率向上に向けた取り組みなどが高く評価されたものです。
当社は、今後も、「RODAS」を通じて、プラント操業の効率化・安定化を図るとともに、高い拡張性を活かし、より高度な AI 活用技術によるプラントの DX 促進と、バイオマス発電所の最適運営による再生可能エネルギーの利用拡大に貢献してまいります。
*1 ボイラ発電プラント向け DX 関連サービスパッケージ 「RODAS」提供開始（2021 年 4 月 7 日公表）
https://www.jfe-eng.co.jp/news/2021/20210407.html*2 一般財団法人省エネルギーセンターが主催し、わが国全体の省エネ意識の拡大、省エネ製品の普及などによる 省エネ型社会の構築に寄与することを目的としており、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる 優れた省エネ取り組み（省エネ事例部門）や、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデル（製品・ ビジネスモデル部門）を表彰するものです1*3 グローバルリモートセンター(GPC)設立（2018 年 3 月 16 日公表）
https://www.jfe-eng.co.jp/news/2018/20180316.html

表彰式の様子「ENEX2023-第 47 回地球環境とエネルギーの調和展」にて行われた授賞式典（2 月 1 日）
左：太田 房江 経済産業副大臣
右：当社 取締役専務執行役員 エネルギー本部長 安藤 靖人【JFE スチール（株）】〇「自走式精密検査ロボットの開発」が第 57 回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞(2023/2/22)
当社が開発した「自走式精密検査ロボット」が、このたび一般財団法人機械振興協会（会長：釡 和明）から第 57 回機械振興賞 機械振興協会会長賞を受賞しました。
機械振興賞は、我が国機械工業における技術開発の一層の促進を図るため、優秀な研究開発およびその成果の実用化によって、機械産業技術の進歩・発展に著しく寄与したと認められる企業・大学・研究機関および研究開発担当者に対して毎年与えられるものです。当社の機械振興賞の受賞は 5 年連続 12 回目となります。
2 月 21 日、東京プリンスホテル（東京都港区）において表彰式が行われました。

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1.受賞技術名 「自走式精密検査ロボットの開発」
2.受賞者

小林 正樹 スチール研究所 サイバーフィジカルシステム研究開発部 主任研究員
山下 浩二 スチール研究所 サイバーフィジカルシステム研究開発部 主任研究員
宮脇 光庸 東日本製鉄所（京浜地区） 商品技術部 主任部員
竹村 悠作 東日本製鉄所（京浜地区） 厚板部 主任部員
宮長淳 東日本製鉄所（京浜地区） 制御部 主任部員
【写真】表彰式にて（左より）
スチール研究所副所長 壁矢和久
受賞者 5 名東日本製鉄所(京浜地区)制御部 宮長淳
スチール研究所 サイバーフィジカルシステム研究開発部 山下浩二、小林正樹
東日本製鉄所(京浜地区)商品技術部 宮脇光庸
東日本製鉄所(京浜地区)厚板部 竹村悠作

3.開発の概要
当社は、自走式ロボットと超音波探傷器を組み合わせた独自に「自走式精密検査ロボット」を開発しました。本ロボットには、屋内型の高精度自己位置認識システムが採用されており、厚板上においてロボット3が、移動するべき目標位置と自己位置の差分を認識することで、目標ルート上を自動で移動しながら超音波探傷することができます。探傷動作から合否判定に至るプロセスを自動化することができるため、検査信頼性をオンライン自動探傷検査と同等まで向上させるだけでなく、作業を自動化・効率化することが可能となりました(図 1)。また、検査結果はデジタルデータで自動保存されるため、トレーサビリティの向上、および品質トレンド管理の簡易化にも寄与しています。さらに、ロボット本体を 1 人で持ち上げ運搬可能なレベルまで小型・軽量化するなど、ユーザビリティも大幅に向上させています(図 2)。検査センサを交換すれば、厚板に限らず別検査も可能な汎用性も有しています。
既に東日本製鉄所（京浜地区）の厚板工場に 3 台を導入し、運用を開始しています。今後は、西日本製鉄所（倉敷地区・福山地区）の厚板工場への展開を進めることで、作業の効率化を図りながら、厚板品質のさらなる向上に努めていきます。
当社は、「JFE Digital Transformation Center」(『JDXC™』)を開設し、製造プロセスの CPS(サイバーフィジカルシステム)化を進めるなど、DX(デジタルトランスフォーメーション、以下 DX)を積極的に推進することで、革新的な生産性向上および安定操業の実現を目指しています。今後とも、製造現場におけるあらゆる分野の課題を、DX を通じて解決していくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
【図 1】 従来技術と開発技術の比較

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【図 2】 厚板自走式超音波探傷ロボット (後ろは手動探傷)【東京電力エナジーパートナー（株）】〇メタバース空間を通じた小規模企業者向けサービスの提供開始(2023/2/27)
エネルギー業界初！～省エネ・節電や経営活動を支援する「TEPCO 経営サポート web with メタバース」の開設～
東京電力エナジーパートナー株式会社（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 秋本 展秀、以下東電 EP）
は、2021 年 8 月より、経営者・事業者の皆さまのお困りごとに寄り添い、解決するためのサービスとして、小規模企業者*1 等の皆さまを対象に「TEPCO 経営サポート」をご提供しております（2021 年 8 月 12 日・2021 年 11月 15 日・2022 年 3 月 3 日お知らせ済み）。
「TEPCO 経営サポート」では
1．グルメな皆さまと飲食店をつなぐ Web コンテンツ 「グルメ TEPCO」
2．法人のお客さま向け優待サービス 「提携先紹介サービス」
3．省エネルギーアドバイスを通じたカーボンニュートラルに資するサービス 「スマートメーターレポート」のサービスを順次スタートし、これまで 4,500 件以上*2 のお客さまにご利用いただいております。
東電 EP は、コロナ禍において、非接触・非対面の新しい生活様式の定着化によるニーズの変化や経営者・事業者さまが営業時間帯に相談しにくい等の時間的制約を踏まえ、さらに多くの小規模企業者の皆さまのお役に立つことを目的に、本日、「TEPCO 経営サポート web with メタバース（以下、経営サポート web）」を開設いたしました。
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経営サポート web では、メタバース空間を通じて、省エネ・節電やお客さまの経営活動に資するさまざまなサービスやコンテンツを提供いたします。メタバースを活用した省エネ・節電を支援する相談窓口の設置は、エネルギー業界で初めての取り組みです。
メタバース空間については、営業支援、店舗・販売支援の人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルマーケティング株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：高倉 敏之、以下パーソルマーケティング）と東電 EP が共同で構築し、メタバース空間におけるお客さま相談は、両社がアバターを通じて実施いたします。
＜「TEPCO 経営サポート web with メタバース」で提供する主なコンテンツ＞（1）

各種ご相談窓口の設置（利用料無料）
アバターを通じて、東電 EP が保有するノウハウを提供し、省エネ・節電支援、経営サポート等の各種ご相談を承ります。
ご相談時間帯：平日 10:00～18:00［予約制：Web サイトから予約いただけます］（2）

省エネ・節電アドバイス動画の限定配信
飲食店や工場をはじめとしたリアルな省エネ・節電診断現場を、専門家*3 の解説付き動画でご覧いただけます。

（3）

業界リスクニュースの発信
専門家*4 が発信する、飲食店や小売店などに向けた業界特有の経営リスクにつながるニュースをご覧いただけます。

（4）「提携先紹介サービス」のお申し込み受付
法人のお客さま向け優待サービスをお申し込みいただけます。
＜参考＞東京電力エナジーパートナー「TEPCO 経営サポート web with メタバース」
URL: https://keieisupport.tepco.co.jp/

東電 EP は、今後も「TEPCO 経営サポート web with メタバース」を通じて、展示会・セミナーの開催等、経営者・事業者の皆さまにご活用いただける新たな商品・サービスの拡充を図ってまいります。
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また、これまでの電気・ガス事業に留まることなく、お客さまにとっての新たな付加価値をご提案し、結びつきをより一層強化していくことで、地域に根差した頼れるパートナーとしてお選びいただける企業を目指してまいります。
パーソルマーケティングは、東電 EP が展開する「TEPCO 経営サポート」を含めた営業代行業務を 2019 年より受託運営しており、本メタバース空間では、常時 2 名のアバターを配置し、省エネ・節電方法や提携先企業による優待サービスのご紹介を行います。
当該事業を通じて、障害を抱えて外出が困難な方や海外にお住まいで時差がある方等、多様なニーズを持
つ人々が活躍できる場を創造し、企業や組織の課題解決とともに、労働力不足という社会課題の解消にも貢献し、パーソルグループのビジョンである“はたらいて、笑おう。”の実現を目指してまいります。
両社は、メタバース空間を通じて、小規模企業者の皆さまのお役に立つ情報を提供するとともに、経営者さまが抱える経営課題の解決に向けて総合的、継続的にサポートしてまいります。
*1：

小規模企業者：中小企業基本法第 2 条第 5 項の規定に基づいて、卸売業、サービス業、小売業は常時雇用する
従業員数 5 人以下、その他業種は 20 人以下の事業者をいう*2：

2023 年 2 月時点*3：

一般財団法人省エネルギーセンター協力*4：

弁護士、税理士、社会保険労務士、リスク関連コンサルティング会社（MS&AD インターリスク総研（株）/三井住友海上火災保険（株））等【東京電力パワーグリッド（株）】〇温室効果ガス排出抑制に向けた SF6 ガスを使用しないガス絶縁開閉装置の国内初適用について(2023/2/20)
当社は、東京電力グループ大目標である「2050 年におけるエネルギー供給由来の CO2 排出実質ゼロ」の達成に向け、温室効果ガスの六フッ化硫黄ガス（以下、「SF6 ガス」）を使用しないガス絶縁開閉装置（以下、「本GIS」）を府中変電所に設置し、2 月 17 日より運用開始しましたので、お知らせします。
本 GIS は、大気中に放出しても地球温暖化への影響がない自然由来の窒素と酸素の混合ガス（ドライエア）を用いており、電力会社 GIS としては国内初の運用となります。

SF6 ガスは優れた絶縁性能だけでなく、不燃性、不活性、無色、無臭などの特徴を持つ化学的に安定した気体であることから、全国の変電所における GIS 絶縁媒体に広く適用されています。
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一方で、SF6 ガスは地球温暖化係数*が大きいため、1997 年の気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3、京都会議）で排出削減対象ガスに指定されています。
そのため国内の電気事業では、SF6 ガス排出抑制のために、設備点検時などの排出割合は 3%以下、設備撤去時の排出割合は 1%以下とする自主行動計画を策定しています。さらに 2016 年以降は当社が主体となり、産学一体の検討体制で SF6 代替ガス検討会を開始し、ガスの調査・検討を継続しています。
この検討成果の一つである「SF6 代替技術を適用する際のガイドライン」では、ガスの安全性・環境適合性など 7 つの要件を定め、今回 GIS に初適用する自然由来ガスの選定においても当該ガイドラインを適用しています。
当社は引き続き、SF6 ガスの排出抑制を進めていくとともに、SF6 ガスを使用しない設備導入を拡大していくことで、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みを推進してまいります。
* 大気中に漏えいした場合の地球温暖化への影響を、二酸化炭素を基準として表した指標＜国内外展開＞【旭化成（株）】〇水島製造所における結晶セルロース「セオラス™」第 2 工場の竣工およびリブランディングの実施について(2023/2/15)
旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：工藤 幸四郎、以下「当社」）は、結晶セルロー
ス*1「セオラス™」の供給能力拡大を図るために岡山県倉敷市の水島製造所内で建設を進めてまいりました第 2 工場について、2023 年 1 月に竣工したことをお知らせします。
また、併せまして同製品のリブランディングを実施することをお知らせします。

結晶セルロース「セオラス™」

1. 第 2 工場竣工について（1）背景
当社のライフイノベーション事業本部 添加剤事業部では、医薬品等で主に錠剤の賦形剤*2 として用い8

られる結晶セルロース「セオラス™」を宮崎県延岡市において 1970 年より製造し、国内外に販売しています。
本計画は、主用途である医薬品錠剤向け需要が国内外で堅調に拡大しており、中でも当社独自の高機能グレードである『KG グレード』『UF グレード』の需要が大きく伸長していることから、供給能力の大幅な拡充および生産拠点複数化による安定供給力の向上を実現すべく、岡山県倉敷市の当社水島製造所内に新たに第 2 工場の建設を進めてきたものです。
（2）設備投資の概要
1. 立地

岡山県倉敷市潮通 3-13 旭化成株式会社 製造統括本部 水島製造所 B 地区

2. 着工

2021 年 9 月

3. 竣工

2023 年 1 月

4. 投資額

約 130 億円

5. 生産品目

結晶セルロース「セオラス™」

6. 販売予定先 国内外の製薬会社、健康食品製造会社など（3）今後の展開
本年 1 月に第 2 工場が竣工しましたので、安定稼働に向けた試運転の後、本年 4 月を目途に、各グレードの生産を順次開始します。
当社は、今後も国内外のより多くのお客さまに「セオラス™」をお届けし、これまで錠剤にするのが難しかった医薬品や健康食品の製造に貢献することに加えて、さらに機能を高めた製品を開発し、製薬会社さま、健康食品製造会社さま、患者さまなどのご期待に応え、世界の人びとの“いのち”と“くらし”に貢献してまいります。
*1 結晶セルロース：天然パルプを原料とする白色の粉末。主に医薬品添加剤、食品添加物として使用される。
*2 賦形剤：固形製剤の増量、形状賦与の目的で添加されるもの。

2. 「セオラス™」のリブランディングについて医薬品・健康食品に求められる機能が年々高度化している中で、錠剤等の固形製剤の開発・製造を容易にする「セオラス™」が貢献できる製剤領域が拡大しています。製造開始以来 50 年以上の実績がある「セオラス™」ですが、これまで以上に製薬会社さまおよび健康食品製造会社さまの高品質・高機能な製剤開発のお役に立てる製品の開発と、より良いサービスの提供を続ける決意を込めて、このたびリブランディングを実施することにいたしました。

9まずはブランドロゴを、続けて今春に「セオラス™」の製品ウェブサイトをリニューアルする他、さまざまな技術情報をプロモーショナルメッセージ「The Smart Choice」とともに発信してまいります。
新ブランドロゴ【東京ガスネットワーク（株）】〇「株式会社 Green Energy Frontier」の設立・事業開始について(2023/2/20)～成田国際空港の脱炭素化に貢献するエネルギー供給会社～成田国際空港株式会社（社長：田村 明比古、以下「NAA」）と東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、このたび、成田国際空港にエネルギー供給を行う「株式会社 Green Energy Frontier」（以下、「Green Energy Frontier」）を設立し、2023 年 4 月 1 日より事業を開始します。
Green Energy Frontier は、2023 年 4 月 1 日に NAA からエネルギー供給設備の移管*1 を受け、成田国際空港へエネルギー（電気・熱）の供給を開始し、空港に供給するエネルギーの 2050 年脱炭素化に挑戦します。新たなエネルギープラントの建設や空港では世界最大規模*2 となる 180MW*3 の太陽光発電設備の導入等、2050年までに 1,000 億円規模を投資予定です。

会社概要
項目

内容

会社名

株式会社 Green Energy Frontier

所在地

千葉県成田市

事業開始日

2023 年 4 月 1 日

資本金1,827,500,000 円
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出資比率

NAA：50％、東京ガス：50％

代表者未定（3 月に開催する株主総会で決定）

事業内容（1）電気・熱の安定供給を担うエネルギー供給事業（2）空港の脱炭素化事業

ロゴ

日本の空の玄関口である成田国際空港は、世界的な航空需要の増大や、アジア近隣諸国からの旅行者増大、さらに、国際的な空港間競争に対応するため、大規模な機能強化に取り組んでおり、2050 年に空港施設で使用するエネルギーや業務用車両から排出する CO2 を実質ゼロにすることを掲げています。
Green Energy Frontier は、NAA が保有している特高受電設備や熱源設備等、エネルギー供給設備を引き継ぎ、東京ガスグループがこれまで培ってきた大規
模 エ ネ ル ギ ー プ ラ ン ト の 建 設 ・ 運 営 ノ ウ ハ ウ や 大 規 模 太 陽 光 発 電 、 e-methane*4 等の脱炭素に関する技術を活用することで、エネルギー供給事業と空港の脱炭素化事業に取り組みます。

成田国際空港の脱炭素化に向けてGreen Energy Frontier は空港に供給するエネルギーの 2050 年脱炭素化に挑戦します。脱炭素への移行期間においては、既存プラントのマネジメントの高度化や新プラントの建設によるエネルギー効率の向上等、着実な低炭素化に取り組みます。その後は、大規模太陽光発電設備の導入や水素やカーボンリサイクル等次世代の脱炭素技術の導入を行う計画で、2050 年までに 1000 億円規模の投資を行います。環境性とレジリエンスを両立した「空港の脱炭素モデル」を成田国際空港で世界に先駆けて構築し、その技術・ノウハウを応用して空港周辺の都市開発や工業団地へ展開することも視野に取り組みを進めます。

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空港の脱炭素モデル

具体的な取り組み（1）既存プラントを最新鋭のエネルギープラントに更新
・ 経年した中央受配電所、中央冷暖房所を新たなエネルギープラントに段階的に更新（完成予定：新中央受配電所 2027 年度上期、新中央冷暖房所 2034 年度上期）
・ 最新鋭のエネルギーマネジメントシステムの導入や保安の DX 化等先進技術の導入により、徹底的な低炭素、レジリエンス強化を実現

新プラント完成予想図

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（2）空港では世界最大規模となる 180MW の太陽光発電設備の導入
・

成田国際空港の滑走路近傍や建物の上等に約 200ha の太陽光設置ポテンシャル

・ 2030 年度末に 75MW、2045 年度末までに 105MW と段階的に計 180MW の設置を計画
・ 地産地消のエネルギーにより、一般家庭約 7 万世帯分*5 の電力を脱炭素化

太陽光発電設備設置イメージ

成田国際空港株式会社 代表取締役社長 田村 明比古 コメント
現在、成田国際空港では老朽化したエネルギー供給施設の更新や将来的な脱炭素化による環境負荷の軽減が大きな課題となっています。こうした課題にしっかり対応していくためには、エネルギー供給事業に対し豊富な知識経験を有し、また、脱炭素化に向けた最先端の技術を備えた東京ガスとの合弁により実現を目指すことが極めて有効で、実現への近道であると考え、この度共同で Green Energy Frontier を設立することといたしました。これからパートナーである東京ガスとともにこれらの課題にしっかりと対応し、成田国際空港における安定的なエネルギー供給、脱炭素化の実現に向けて努力してまいります。

東京ガス株式会社 代表執行役社長 内田 高史 コメント
成田国際空港と東京ガスとの共同事業は、40 年継続してきた空港へのエネルギー供給事業の継続に加え、供給するエネルギーの 2050 年脱炭素化に挑戦するという大きなミッションを掲げております。当社は、これまで培ってきたエネルギー供給に関する知見・技術力をもとに、その時々の最新の DX、開発技術の導入、他社とのアライアンスを組み合わせ、責任のあるトランジションに挑戦していきます。日本の重要インフラである成田国際空港において、安定供給、レジリエンス強化、生産性向上、脱炭素化を高いレベルで実現し、空港の未来、地球の未来を開拓してまいります。
*1：NAA から Green Energy Frontier への供給事業にかかる財産譲渡について国土交通大臣に対し認可申請中*2：NAA・東京ガス調べ

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*3：発電パネル容量*4：グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンに対して用いる呼称。既存の都市ガスインフラや消費機器が活用でき、スムーズなカーボンニュートラル化への移行と追加的な社会コスト抑制の両立が可能。
*5：試算条件
太陽光発電設備利用率：16.8％（出典：経済産業省資料）
一般家庭の電気使用量：3,708kWh/世帯・年（出典：環境省 HP）【富士電機（株）】〇ケニア共和国向け地熱発電設備の受注について(2023/2/14)
富士電機株式会社は、ケニア共和国メネンガイ地熱発電所向けに、アフリカで電力事業を手がける英国の Globeleq 社の子会社である QPEA GT Menengai Limited と EPC 契約を締結した豊田通商株式会社から、地熱発電設備一式を受注しましたので、お知らせいたします。

1. 受注内容について本案件は当社にとって、2022 年に運転開始したオルカリアⅠ地熱発電所 6 号機に次ぐ、ケニア 2 件目の地熱発電プロジェクトです。本プロジェクトは、同国オルカリア地域に続く新たな地熱有望鉱区であるメネンガイ地区において地熱発電所を建設するもので、当社は地熱蒸気タービンや発電機などの主要機器の製造・供給を担い、東アフリカ地域を中心に事業展開する工事会社である CSI Energy Group が建設工事を担います。
名称

メネンガイ地熱発電所

所在地

ケニア共和国 ナクル郡 メネンガイ地区

出力35MW（送電端出力）

運転開始予定2025 年

2. 当社の地熱発電事業について
地熱発電は、再生可能エネルギーである地中の蒸気・熱水を利用して発電します。当社は 1960 年以降、アメリカ、インドネシア、フィリピン、アイスランド、ニュージーランド、日本など世界各地に地熱発電設備（蒸気タービン・発電機等）を納入し、これまでの累計納入容量は 86 台、3,600MW を超えます。
14ケニアの地熱資源量は日本に次ぐ世界第 4 位であり、ケニアは国内の総発電量の約 9 割を再生可能エネルギーで賄うアフリカ有数のクリーンエネルギー先進国です。
当社は本プロジェクトを契機に、アフリカでの地熱発電設備の更なる受注拡大を図るとともに、同地域の経済発展と地球温暖化防止に貢献していきます。

【参考】メネンガイ地区の位置＜ＳＤＧｓ＞【味の素（株）】〇味の素㈱、「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」環境サステナブル企業部門で金賞を 2 年連続で受賞(2023/2/20)
味の素株式会社(社長：藤江 太郎 本社：東京都中央区)は、環境省が主催する第 4 回「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において金賞を受賞し、本日 2 月 20日に表彰式が行われました。
環境省では、ESG 金融または環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取り組み等を表彰し、広く社会で共有し、ESG 金融の普及・拡大につなげることを目的として、環境大臣が表彰する「ESG ファイナンス・アワード・ジャパン」を 2019 年度から実施しています。その15

一部門である環境サステナブル企業部門は、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している環境サステナブル企業の具体的な実例を投資家、企業に示すために表彰するものです。
当社は昨年 2021 年度(第 3 回)同部門で金賞を受賞し、今年度も 2 年連続で金賞を受賞しました。
＜「ESG ファイナンス･アワード」【環境サステナブル企業部門】概要＞
https://www.env.go.jp/policy/award.kigyobumon.html◇【環境サステナブル企業部門】＜金賞＞受賞理由
強力なリーダーシップの下、サステナビリティの観点で企業価値向上を追求していく独自のガバナンス体制が敷かれており、各環境課題に対するリスク・機会が整理されているだけでなく、サプライチェーンの各プロセスが抱える問題を整理した上で課題解決に臨んでいる姿勢を高く評価する。環境負荷低減に向けスコープ別にアクションプランを明確にし、プラスチック使用量削減などに取り組んでいることも評価できる。(審査事務局発表の受賞理由より抜粋)
味の素グループは、「食と健康の課題解決」という志のもと、2030 年までに「環境負荷 50％削減」「10 億人の健康寿命の延伸」を両立して実現し、持続可能なフードシステムに貢献することを目指しています。これに向け、気候変動対応やプラスチック廃棄物削減、フードロス低減の取り組み、および「おいしさ」「食へのアクセス」「地域や個人の食生活」の 3 つに妥協しない「Nutrition Without Compromise(妥協なき栄養）」を基本姿勢とした世界の栄養改善の取り組みを進めています。また、ファイナンス分野においてもサステナブルファイナンスのスキームを積極的に活用しています。今後、持続可能な社会の実現に向けた取り組みをより一層加速させていきます。

【J&T 環境（株）】〇Ｊ&Ｔ環境株式会社とＪＥＳＣＯホールディングス株式会社の業務提携について(2023/2/20)
J&T 環境株式会社（社長：露口 哲男、本社：神奈川県横浜市、以下「J&T 環境」）と、JESCO ホールディングス株式会社（会長兼 CEO：柗本 俊洋、本社：東京都新宿区、以下「JESCO ホールディングス」）はこのたび、太陽光パネルのリユース・リサイクルを協力して推進するため、業務提携契約を締結致しました。
現在、国の「2050 年カーボンニュートラル」 に向けた再生可能エネルギー促進政策により太陽光発電の普及が急速に進んでいますが、2012 年の固定価格買取制度（FIT）開始以降に設置された太陽光パネルの製品寿命が到来する 2030 年代には大量の廃棄パネルの発生が予想されています。また近年、製品寿命よりも前に、自然災害や故障、リプレイス等で廃棄されるパネルも増加してきており、その適正処理が資源循
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環推進の観点から社会的な課題となっています。この課題解決に向けて、J&T 環境は、昨年 12 月に群馬県伊勢崎市において、太陽光パネルリサイクル工場を稼働致しました。
こうした動きの中で、このたび、全国の太陽光発電所の建設とメンテナンスに豊富な実績と経験を持つ
JESCO ホールディングスと、廃棄パネルの効率的収集、適正処理、再資源化に技術とノウハウ、ネットワー
クを有する J&T 環境は、両社で共有するサスティナブル経営の理念の下、廃棄パネルのリユース・リサイクルシステムの構築に関して協業が可能であるとの認識が一致し、今回、業務提携を決定致しました。
J&T 環境と JESCO ホールディングスは、太陽光発電所の建設から O&M、更新・解体、太陽光パネルのリユース・リサイクルに至るライフサイクル全般にわたりワンストップでサービスを提供、一致協力して全国の太陽光発電所をサポートし、循環型社会と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

■提携の概要および各社の役割
業務提携

2023 年 2 月 17 日

締結日
各社の役割

J&T 環境株式会社
・JESCO ホールディングスから依頼される太陽光パネル廃棄品の収集運搬およびリユース・リサイクル
・JESCO ホールディングスの太陽光発電所更新/解体工事の受注支援
JESCO ホールディングス株式会社
・太陽光発電所更新/解体工事応札時の太陽光パネル廃棄品のリユース・リサイク
ルを含めたトータル提案
・太陽光発電所更新/解体工事受注時の太陽光パネル廃棄品の収集運搬およびリユース・リサイクルの J&T 環境への依頼

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■JESCO ホールディングス株式会社
所在地

所在地 東京都新宿区新宿 2-1-9 JESCO 新宿御苑ビル 8 階

代表者

代表取締役会長 兼 CEO 柗本 俊洋（まつもと としひろ）
代表取締役社長 執行役員社長 古手川 太一（こてがわ たいち）

グループ事業内容

国内及びアセアン EPC 事業
・再生可能エネルギー設備工事
・無線通信設備工事
・電気設備工事
・空調衛生設備工事
不動産事業
人材紹介、人材派遣事業

会社設立

1970 年 8 月

資本金

10 億 6 百万円（2022 年 8 月期）

売上高

103 億 81 百万円（2022 年 8 月期 連結）

上場取引所

東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：1434）

URL

https://www.jesco.co.jp/
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【ENEOS（株）】〇「ENEOS と、はじめよう！カーボンニュートラル・チャレンジ」の実証を開始 (2023/2/24)～カーボン・オフセットを活用して、地球にやさしいドライブしませんか？～ENEOS ホールディングス株式会社・ENEOS 株式会社（社長：齊藤 猛」）は、当社サービスステーション（以下、「SS」）において、2021 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日(以下、「対象期間」）までにガソリンおよび軽油を購入いただいた個人のお客様を対象に、カーボン・オフセットサービスの実証を開始しますので、お知らせいたします。
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができない CO２等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です*１。
環境保全、地球温暖化の防止に関心の高いお客様から、カーボン・オフセットをはじめ、環境に配慮したサービスの提供を期待するお声をいただいておりましたが、オフセットに用いるカーボン・クレジット（削減・吸収量）は、取引単位が 1t/CO2 と個人のお客様が参加されるには大きすぎる難点がありました。
今般の実証では、お客様が使用するガソリン・軽油から排出されるライフサイクル CO2*2 の数量に見合うカーボン・クレジットの購入サービスを開発・提供します。お支払いいただいた購入費用は、国内を中心とする 3
つの環境保全活動*3 に役立ててまいります。
なお、本実証は、信頼性をより高めることを目的として、国際的な第三者機関であるソコテック・サーティフィ
ケーション・ジャパン株式会社による審査を受け、カーボンニュートラル・チャレンジの算定・運用システム手順の妥当性を確認し、第三者認証を取得しました。
ENEOS グループは、革新的事業やこれまでにない価値を創造するサービスの構築を通じて脱炭素・循環型社会への貢献を目指してまいります。

<実証概要>
実 証 名「ENEOS と、はじめよう！カーボンニュートラル・チャレンジ」

概 要

・対象期間内に ENEOS マークの SS にてお客様に購入いただいたガソリン・軽油の数量内で、選択いただいた数量に相当する CO2 をオフセットすることができます。
・ご参加いただいたお客様には、カーボン・オフセット証書を電子上で送付します。
*本プログラムは、ガソリン（レギュラー・ハイオク）および軽油の販売ではありません。

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*対象期間終了前であっても、予定数量に達した場合は本実証を終了いたします。
申込み期間2023 年 2 月 24 日～2023 年 3 月 31 日（予定数量に達した場合は期間前に終了）

対象期間

2021 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

対 象 者

ENEOS マークのＳＳにおいて、対象期間中にガソリンおよび軽油を給油、または給油予定のお客様

購入クレジット

以下からお選びいただけます(税抜き)。
・100 円（25 円× 4L）

・300 円（25 円× 12L）

・500 円（25 円× 20L）

・

2,000 円（25 円× 80L）

・

5,000 円（25 円×200L）

専用サイト*1 出典： 環境省 カーボン・オフセット | 地球環境・国際環境協力 | 環境省*2 本実証のライフサイクル CO２は、燃料採掘から使用に至るまでの CO2 排出量です。
CO2 排出量の算定にあたっては、株式会社ウェイストボックスにご協力いただいております。
2021 年 3 月 18 日公表：CO2 排出量削減事業の推進に向けた環境価値取引事業の協業について
出典：環境省 「自動車による排出量のバウンダリに係る論点について」20

【資料 2－2】自動車排出量のバウンダリを加工して作成*3 環境保全活動①家庭における太陽光発電設備の導入による CO2 排出削減プロジェクト（J クレジット制度 プログラム型 プロジェクト番号 P1）
各家庭の取り組みをまとめたプログラム型事業*。
日本全国の家庭が住宅用の太陽光発電を導入することにより、電力会社等が供給する系統電力の使用量を削減し、CO2 を削減するものです。
*ブログラム型とは複数の削減活動を取りまとめて、1 つの大きなプロジェクトとして運用するものです。
②新潟県佐渡市「トキの森」設備事業（新潟県版 J－クレジット制度 プロジェクト番号 NJCS－PJ0004）
佐渡の森林において適切な間伐を行い、健全な森林を育成していきます。
③インドにおける太陽光発電事業（Verified Cardon Standard Program PJ ID 1770)
インドのテランガーナ州およびアーンドラ・プラデーシュ州において、太陽光発電設備を導入します。

＜その他＞【（株）レゾナック】〇Enthought 社とのマテリアルズ・インフォマティクス推進プログラム開始～データサイエンティストの人材育成を強化～(2023/2/9)
株式会社レゾナック（社長：髙橋秀仁）は、米国の DX 支援スタートアップ Enthought 社との連携を進め、材料開発分野において、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）解析ツール開発、プラットフォーム開発、MLOps*
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（機械学習オペレーション）に長けた人材育成をより強化していきます。
本提携により Enthought 社の有する最先端の AI（人工知能）・MI 技術を、当社の若手データサイエンティストに技術移転し、当社内部での AI・MI アプリの現場展開および活用を進めます。
当社は今後も計算科学・AI・MI の活用に注力して、材料開発の迅速化を図り、時代が求める機能をいち早く創出し、化学の力でグローバル社会の持続的な発展に貢献します。
当連携について、Enthought 社のリリースにて紹介されました。
URL: https://www.enthought.com/news/resonac-selects-enthoughts-materials-informaticsacceleration-program-to-expand-machine-learning-pipeline-cultivate-broader-culturechange/*MLOps：AI アプリなどにおいて、機械学習モデルを効率的に運用する仕組み。
関連リリース「AI 予測システムに機械学習オペレーションを導入し材料開発の迅速化を実現」（2022 年 04 月 21 日）

URL: https://www.resonac.com/jp/news/2022/04/21/2249.html【（株）浜銀総合研究所】〇2023 年度・2024 年度の景気予測(2023 年 2 月改訂)
～海外経済の減速などで 23 年度の成長率が低下～(2023/2/20)
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/ev063.pdf〇神奈川県内上場企業の 2022 年 10 月～12 月期決算の集計結果-売上高が前年比 24.4%増、経常利益も同 25.7%増と業績改善が続く-(2023/2/16)
https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/pdf/kesan2302.pdf

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