６月８日 福井県西川知事に緊急申し入れをしました「運転中の美浜・大飯・高浜原発を冷温停止にするよう関西電力に求めて下さい。」「安全基準を抜本的に改定し、安全性評価をやり直すよう政府に求めて下さい。」の申し入れ
久保良夫

問いただして下さい」と、補強意見を述べておきました。
マスコミの２人の方が、集合場所、県庁のロビーにきて、今日の行動について聞いていました。
原安課へ行くまでの廊下には、数人がカメラを持ち、盛んにシャッターを切っていました。その後、６階の記者クラブに赴き、今回の行動について説明をおこないました。
私たちは、原発の安全の大元となる安全審査に重大な欠陥があり。原子力安全委員長は、「安全設計指針というのが明らかに間違っている。全
６月８日午前１０時半、福井の方６名と大阪から２名で、福井県庁「原子力安全課」にいきました。
原安課の係の前で美浜町の松下さんが、申し入れを読み上げ、山崎さんが、まとめ役されました。大阪から参加した私からは、次の内容で、訴えてきました。
「フクシマ原発事故が明らかにしたもの、原発の安全基準そのものが、重大欠陥であったことです。

電源喪失なんていうことは、長時間考えなくてもいいとか、これは明らかに間違いです。」と、言い出していること。
彼は２年前、「あれも起こる、これも起こる、仮定の上に何個も重ねて、初めて大事故に至る。だから、こう言っていると、設計ができなくなっちゃうよ。ものなんて絶対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」（平成19年2月16日第17回口頭弁論速記録）と証言。

基準が成り立たないのでは、原発の安全性評価などできるはずもありません。」「本来、定期検査中である大飯1号は停止しておかねばならないのに、関電は、姑息にも「調整運転」といい、実際は、発電をしている」「県知事が、国の安全基準の見直しをきちんとしなければ、運転再開を認められないという意見に「割り切った」結果が、福島第一原発重大事故だった。この事故は、「想定外」ではなく、安全性を「割り切った」ための人災でした。起こりえないとされた同時多重故障が地震を介して実際に起きたのです。抜本的な安全基準の見直しが必要であること。を、特に力説しておきました。
（以下に若狭ネットの申し入れを掲載します）

は全く賛成です。大飯１号について関電を厳しく
福井県知事

西川 一誠 様2011年6月８日

運転中の美浜・大飯・高浜原発を冷温停止にするよう関西電力に求めて下さい。
安全基準を抜本的に改定し、安全性評価をやり直すよう政府に求めて下さい。
浜岡原発は政府の要請で全面的に運転停止しました

転を続けています。浜岡原発が危険であるのなら、これらが、福井県内の美浜2号、大飯2・4号、高浜2〜4号の6基の原発も同様に危険なはずです。とくに、敦賀半島は地は営業運転を継続しており、定期検査中の大飯1号は地震の空白地帯でもあり、原発直下に複数の震源断層が震発生前日の3月10日以降3ヶ月近くフル出力で調整運走っている原発もあります。福島第一原発重大事故を教訓とするのであれば、これらの原発もまた、冷温停止状態るわけです。だからそういうときに、非常用ディーゼル２個にすべきです。の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設また、5月20日の福井新聞社インタビューで貴職も発言計ができなくなっちゃうんですよ。つまり何でもかんでも、されているように、「原発のコントロールや規制体制は根これも可能性ちょっとある、これはちょっと可能性がある、本的な見直し、考え方の変更が必要」です。現に、原子そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶力安全行政の根幹をなす安全審査の指針に重大な欠陥対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」（平成があることは、斑目春樹原子力安全委員長が5月19日の19年2月16日第17回口頭弁論速記録）と証言していま

記者ブリーフィングで、次のように明らかにしています：す。福島第一原発重大事故では、この「想定外」の同時「安全設計指針というのが明らかに間違っている。特

多重故障が地震を介して実際に起きたのです。貴職もすに、全交流電源喪失なんていうことは、我が国の場合はでにご指摘の通り、この安全に対する基本的考え方が変送電網が強いから長時間考えなくてもいいとか、ディーゼわらない限り、安全基準は何ら変わりません。重大事故もル発電機についても短期間に多分復旧できるから、そん防げません。

なのは考えなくていいなんていう解説まで書いちゃってい福島第一原発重大事故は未だ収束していませんが、るんですが、これは明らかに間違いですので、そういうのその発生を教訓として、他の原発･核施設で手遅れになはもちろん直した上で、しっかりとそういう多重防護の原則る前に、原発立地県の首長として手を打って頂きたく、緊に従った要求というのを安全設計指針の方では要求して急に以下のことを申し入れます。

いきたいと思っています。」
しかし、安全基準の欠陥は、単に全交流電源喪失に関する指針に留まらず、「原子炉立地審査指針」、「原子炉立地審査指針を適用する際に必要な暫定的な判断のめやす」、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」など指針類のすべてに及びます。その根本的な安全の考え方、安全思想に重大な欠陥があったのです。

(1)今回の福島第一原発重大事故発生で明らかなように、国内の原発・核施設では地震等による同時多重故障への対応が全くできていません。営業運転中の美浜2号、大飯2・4号、高浜2〜4号および3ヶ月近く調整運転中の大飯1号を停止し、冷温停止状態に保つよう関西電力に要請して下さい。高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉内中継装置引抜き工事を中止するよう日本原子力研究開発機構に要請して下さい。

斑目原子力安全委員長は、指針見直しの議論につい(2)原子力基本法によれば、原子力安全委員会は、原発て、「今始めようと思っても、残念ながら今回の事故におい推進に反しない限りでの安全規制しかできません。それて何が起こったのかすらはっきりわかってない段階では議が「どこかで割り切って設計する」という現在の安全規制論が拡散するだけだということで、とりあえず始められないの基本的考え方につながっています。原子力基本法をでいます。できるだけ早いうちに始めたいと思っていると改正し、国民の安全確保を絶対的使命とする原子力安いうことです。」と悠長に構えています。しかし、指針に重全委員会に改組するよう政府に要請して下さい。また、原

大な欠陥が見つかった以上、それに基づいて設置許可発・核施設を推進する行政から原子力安全・保安院などが出され、運転が認められている原発・核施設の安全は、すべての安全規制当局を分離・独立させるよう要請して福島第一原発と同様に、保証されていないことになりま下さい。

す。すべての原発をできるだけ速やかに冷温停止状態にして、重大事故の可能性を最小限にして安全な状態に保つことが先決ではないでしょうか。その上で、じっくり時間を掛けて指針類を根本から見直すべきです。でなければ、県民および国民の安全は確保されません。
他方で、斑目委員長は２年前、「非常用ディーゼルが２台同時に壊れて、いろいろな問題が起こるためには、そのほかにもあれも起こる、これも起こる、あれも起こる、これも起こると、仮定の上に何個も重ねて、初めて大事故に至(3)今回の事故に照らして、原子力安全基準＝指針体系のどこが根本的に間違っていたのかについて、公開の場で検討し明らかにするよう原子力安全委員会に要請して下さい。その上で、すべての原発・核施設について安全性とりわけ耐震安全性について評価し直すよう要請して下さい。そして、絶対的な安全性を保証できない原発・核施設については運転再開を認めないで下さい。
(4)今回の放射能汚染に即して立地審査指針と判断のめ- 1 -やすの改定を原子力安全委員会に要請してください。ま間隔の18〜24ヶ月への延長、オンラインメンテナンスの導た、EPZを30〜50kmへ拡大し、防災計画の策定が困難な入、定格電気出力増強、インセンティブ規制の導入など原発・核施設については閉鎖を求めて下さい。

を中止するよう政府と原子力安全委員会に求めて下さ(5)設計時とは異なる緩い安全基準を老朽原発に適用し、い。

ひび割れたままの運転継続を認める維持基準（健全性評(4)運転年数が30年を超えている敦賀1号、美浜1〜3号、価基準）については撤廃し、設置許可時の技術的要件を高浜1・2号、大飯1・2号を閉鎖するよう政府と電力会社に一貫して満たすよう、政府と原子力安全委員会に求めて求めて下さい。他の原発についてはドイツのような脱原発下さい。

プログラムを作成し、順次閉鎖するよう求めて下さい。敦(6)確率論的安全解析PSAに基づく安全目標や安全規制の導入、すなわち、40〜60年間への寿命延長、定期検査添付資料＜参考資料１＞

賀3・4号増設計画の中止を求め、美浜4号の増設計画を認めないで下さい。電源三法を廃止し、脱原発の地域振興のための交付金制度の創設を求めて下さい。 以上

原子力安全委員会委員長

斑目 春樹 様原子力安全基準を抜本的に改定し、安全性評価のやり直しを求める申し入れ
福島第一原子力発電所の炉心溶融事故は未だ収束だけ早いうちに始めたいと思っているということです。」としていませんが、原子力安全行政の根幹をなす安全審答えています。しかし、指針に重大な欠陥が見つかった査の指針に重大な欠陥があることは、貴職が5月19日の以上、すべての原発をできるだけ速やかに冷温停止状態

記者ブリーフィングで表明されたとおり、すでに明らかと言にして、重大事故の可能性を最小限に留めて安全な状えます。その欠陥は、「原子炉立地審査指針」、「原子炉態に保つことが先決ではないでしょうか。その上で、じっく立地審査指針を適用する際に必要な暫定的な判断のめり時間を掛けて指針を根本から見直すべきです。これこそやす」、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審が、責任を痛感しているはずの原子力安全委員会のとる査指針」、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関すべき方針ではないでしょうか。それとも、「何でもかんでも、る審査指針」など指針のすべてに及びます。とりわけ、安これも可能性ちょっとある、これはちょっと可能性がある、全設計審査指針において「長期間にわたる全交流動力そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶電源喪失は、送電線の復旧又は非常用交流電源設備の対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」（平成修復が期待できるので考慮する必要はない。」とし、今回19年2月16日第17回口頭弁論速記録）との貴職の姿勢はの事態に対して全く無防備な状態にしてきた原子力安全今日においてもなお変わらないのでしょうか。これは原子委員会の責任は重大です。

力安全委員会のあり方の根本に関わる考え方であり、こ国内の商業用原子力発電所54基のうち、今回の地震・の立場の放棄が不可欠ではないでしょうか。

津波に被災した東通、女川、福島第一、第二、東海第二福島第一原発重大事故が未だに収束していないというの各原子力発電所に加え、政府の運転停止要請に応じ現状に鑑みて、緊急に以下のことを申し入れます。真摯

た浜岡原子力発電所および現在定期点検に入っているに検討し、重大な決意で対応されるよう強く求めます。

原子力発電所の合計36基が運転を停止しています。とこ(1)今回の福島第一原発重大事故について原子力安全ろが、残りの18基は営業運転中であり、定期点検中の2基委員会の責任を明らかにし、その責任に基づいて、営業もフル出力での調整運転中＝事実上の営業運転中で運転中および調整運転中の原子力発電所をすべて運転す。

停止し、冷温停止状態に保つよう内閣総理大臣を通じて貴職は、指針見直しの議論について、「今始めようと思電力会社に要請して下さい。っても、残念ながら今回の事故において何が起こったの(2)今回の事故に照らして、原子力安全基準＝指針体系かすらはっきりわかってない段階では議論が拡散するだのどこが根本的に間違っていたのかについて、公開の場けだということで、とりあえず始められないでいます。できるで検討し明らかにして下さい。その上で、すべての原発・- 2 -核施設について安全性とりわけ耐震安全性について評を持つ原発・核施設は、地震動や地盤崩壊の科学価し直して下さい。そして、絶対的な安全性を確保できる的評価に耐えられず、危険であり、閉鎖して下さい。

まで冷温停止状態にし、安全性を保証できない原発・核(f)耐震設計における断層モデルによる地震動評価が施設については閉鎖を勧告して下さい。その際、下記の実際の観測地震動や耐専スペクトルと比べても過小評点を特に考慮して下さい。

価になっている事実を認め、最近国内で得られている(a)今回の放射能汚染に即して立地審査指針と判断の岩手・宮城内陸地震(M7.2、2008年6月14日)などの強めやすを改定して下さい。とりわけ、EPZを30〜50km震観測記録を地震動評価に反映させて下さい。

へ拡大し、防災計画の策定が困難な立地点は原発(g)設計時とは異なる緩い安全基準を老朽原発に適用・核施設の閉鎖を勧告してください。

し、ひび割れたままの運転継続を認める維持基準（健(b)建物・構築物、機器・配管類の重要度分類を廃止

全性評価基準）については撤廃し、設置許可時の技術し、すべてを同一の重要度にして下さい。

的要件を一貫して満たすことを求めて下さい。

(c)単一故障だけでなく同時多重故障を含めて、あらゆ(h)確率論的安全解析PSAについては未だに定量的根る事故・故障の重なりを考慮して下さい。

拠に乏しく、これに基づく安全目標や安全規制を導入(d)予防原則の考え方に基づいて「想定」事象を抜本的しないで下さい。とくに、40〜60年間への寿命延長、定に拡大して下さい。

期検査間隔の18〜24ヶ月への延長、オンラインメンテ(e)耐震設計審査指針で考慮すべきプレート境界地ナンスの導入、定格電気出力増強、インセンティブ規震、プレート内地震、内陸地殻内地震について地震制の導入などを中止して下さい。

学で通常対象とされるすべてを想定し、予防原則に以上立って安全側の想定をして下さい。直下に震源断層＜参考資料２＞

内閣総理大臣菅 直人 様すべての原発を冷温停止状態にし、原子力安全基準を抜本的に改定し、安全性評価のやり直しを求める申し入れ
福島第一原子力発電所の炉心溶融事故は未だ収束の各原子力発電所に加え、貴職の運転停止要請に応じしていませんが、原子力安全行政の根幹をなす安全審た浜岡原子力発電所および現在定期点検に入っている査の指針に重大な欠陥があることは、斑目春樹原子力安原子力発電所の合計36基が運転を停止しています。とこ全委員長が5月19日の記者ブリーフィングで表明されたとろが残りの18基は営業運転中であり定期点検中の2基もおり、すでに明らかと言えます。その欠陥は、「原子炉立フル出力での調整運転中＝事実上の営業運転中です。

地審査指針」、「原子炉立地審査指針を適用する際に必斑目原子力安全委員長は、指針見直しの議論につい要な暫定的な判断のめやす」、「発電用軽水型原子炉施て、「今始めようと思っても、残念ながら今回の事故におい設に関する安全設計審査指針」、「発電用軽水型原子炉て何が起こったのかすらはっきりわかってない段階では議施設の安全評価に関する審査指針」など指針のすべて論が拡散するだけだということで、とりあえず始められないに及びます。とりわけ、安全設計審査指針において「長期でいます。できるだけ早いうちに始めたいと思っていると間にわたる全交流動力電源喪失は、送電線の復旧又はいうことです。」と答えています。しかし、指針に重大な欠非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する陥が見つかった以上、すべての原発をできるだけ速やか必要はない。」とし、今回の事態に対して全く無防備な状に冷温停止状態にして、重大事故の可能性を最小限に態にしてきた原子力安全委員会の責任は重大です。ま留めて安全な状態に保つことが先決ではないでしょうか。

た、それを容認したまま原発の運転・建設・計画を推進しその上で、じっくり時間を掛けて指針を根本から見直すべてきた政府の責任も重大です。

きです。これこそが、責任を痛感しているはずの貴職のと国内の商業用原子力発電所54基のうち今回の地震・るべき方針ではないでしょうか。それとも、斑目原子力安津波に被災した東通、女川、福島第一、第二、東海第二全委員長のかつての主張、すなわち、「何でもかんでも、- 3 -これも可能性ちょっとある、これはちょっと可能性がある、(a)今回の放射能汚染に即して立地審査指針と判断のそういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶めやすを改定すること。とりわけ、EPZを30〜50kmへ対造れません。だからどっかでは割り切るんです。」（平成拡大し、防災計画の策定が困難な立地点は原発・19年2月16日第17回口頭弁論速記録）との姿勢を支持さ核施設の閉鎖を勧告すること。

れるのでしょうか。これは原子力安全委員会のあり方の根(b)建物・構築物、機器・配管類の重要度分類を廃止

本に関わる考え方であり、この立場の放棄が不可欠ではし、すべてを同一の重要度にすること。

ないでしょうか。

(c)単一故障だけでなく同時多重故障を含めて、あらゆ福島第一原発重大事故が未だに収束していないというる事故・故障の重なりを考慮すること。

現状に鑑みて、緊急に以下のことを申し入れます。真摯

(d)予防原則の考え方に基づいて「想定」事象を抜本的に検討し、重大な決意で対応されるよう強く求めます。に拡大すること。

(1)今回の福島第一原発重大事故について原子力安全(e)耐震設計審査指針で考慮すべきプレート境界地委員会と政府の責任を明らかにし、その責任に基づい震、プレート内地震、内陸地殻内地震について地震て、営業運転中および調整運転中の原子力発電所をす学で通常対象とされるすべてを想定し、予防原則にべて運転停止し、冷温停止状態に保つよう電力会社に要立って安全側の想定をすること。直下に震源断層を請して下さい。高速増殖炉もんじゅ、六カ所再処理工場

持つ原発・核施設は、地震動や地盤崩壊の科学的および建設中・計画中の原発・核施設についても、すべ評価に耐えられず、危険であり、閉鎖すること。ての中止を電力会社等に要請して下さい。

(f)耐震設計における断層モデルによる地震動評価が(2)原子力基本法は第一条で「原子力の研究、開発及び実際の観測地震動や耐専スペクトルと比べても過小評利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー価になっている事実を認め、最近国内で得られている資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて岩手・宮城内陸地震(M7.2、2008年6月14日)などの強人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与すること震観測記録を地震動評価に反映させること。

を目的とする。」と定め、第四条で「原子力の研究、開発(g)設計時とは異なる緩い安全基準を老朽原発に適用及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力し、ひび割れたままの運転継続を認める維持基準（健行政の民主的な運営を図るため、内閣府に原子力委員全性評価基準）については撤廃し、設置許可時の技術会及び原子力安全委員会を置く。」としています。これで的要件を一貫して満たすことを求めること。

は、原子力安全委員会は、原発推進に反しない限りでの(h)確率論的安全解析PSAについては未だに定量的根安全規制しかできません。それが「どこかで割り切って設拠に乏しく、これに基づく安全目標や安全規制を導入計する」という現在の安全規制の基本的考え方につながしないこと。とくに、40〜60年間への寿命延長、定期検っています。原子力基本法を改正し、原発推進のくびき査間隔の18〜24ヶ月への延長、オンラインメンテナンスから原子力安全委員会を解放させ、国民の安全確保をの導入、定格電気出力増強、インセンティブ規制の導絶対的使命とする原子力安全委員会に改組して下さい。

入などを中止すること。

また原発・核施設を推進する行政から原子力安全・保安(4)エネルギー政策の見直しに際しては、福島第一・第二院などすべての安全規制当局を分離・独立させて下さ

原発の10基を閉鎖し、運転年数が30年を超えている老朽い。

原発13基（東海第二、敦賀1号、美浜1〜3号、高浜1・2(3)今回の事故に照らして、原子力安全基準＝指針体系号、大飯1・2号、島根1号、伊方1号、玄海1・2号）を閉鎖のどこが根本的に間違っていたのかについて、公開の場して下さい。残りの31基についてもドイツのような脱原発プで検討し明らかにするよう原子力安全委員会に指示してログラムを作成し、順次閉鎖してください。エネルギー基下さい。その上で、すべての原発・核施設について安全本計画で謳っている原発新増設計画を撤回し、原発シス性とりわけ耐震安全性について評価し直させて下さい。

テム輸出戦略および再処理・高速増殖炉開発路線を撤そして、絶対的な安全性を確保できるまで冷温停止状態回してください。電源三法を廃止し、原子力予算を大幅にし、安全性を保証できない原発・核施設については閉削減し、省エネ・再生可能エネルギー普及予算を拡大し鎖して下さい。その際、下記の点を特に考慮するよう原子てください。

力安全委員会に指示して下さい。

以上- 4 -