各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

新

情

振興課

報

今回の内容
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について
計１０枚（本紙を除く）

Vol.５１４
平成２８年２月５日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 3937）
FAX : 03-3503-7894

事

務

連

絡

平成２８年２月５日
都道府県
各

指定都市

介護保険主管部（局）

御中

中 核 市
厚生労働省老健局振興課

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について
介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力いただき、厚くお礼申し上げます。
平成27年１月９日の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、指定居宅サー
ビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正案に係る答申が得られ、平
成27年４月１日施行分の省令については同年１月16日及び１月22日にそれぞれ官報公
布されているところです。
今般、平成28年４月１日から施行される部分を盛り込んだ「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成28年厚生労働省令第14号）が官報公布されました。
貴県又は貴市におかれましては、管下市町村又は事業所等への周知を徹底し、平成
28年４月１日からの円滑な施行に向けて御協力いただきますようよろしくお願い申し
上げます。


(号外第  号)

報
官
金曜日〇厚生労働省令第十四号
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三号︶の一部の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基づき︑指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十八年二月五日
厚生労働大臣 塩崎 恭久

平成  年  月  日

指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令︵指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第一条 指定居宅サービス等の事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十七号︶の一部を次のように改正する︒﹁第五節 指定療養通所介護の事業の基本方針︑人員並びに設備及び運営に関する基準
第一款 この節の趣旨及び基本方針︵第百五条の二・第百五条の三︶
目次中
第二款 人員に関する基準︵第百五条の四・第百五条の五︶第三款 設備に関する基準︵第百五条の六・第百五条の七︶第四款 運営に関する基準︵第百五条の八慺第百五条の十九︶﹂を﹁第五節 削除﹂に改める︒
第一条第五号中﹁︑第百五条の四︑第百五条の五﹂を削り︑同条第六号中﹁第百五条の七第一項︵専用の部屋に係る部分に限る︒︶及び第二項︑﹂を削り︑同条第七号中﹁︑第百五条の十九﹂及び﹁︵第百五条の十九において準用する場合を含む︒︶︑第百五条の八第一項﹂を削り︑同条第八号中﹁第百五条の六及び﹂を削る︒
第八十条第五号中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改める︒
第九十三条第一項第三号中﹁︵次項において﹁提供単位時間数﹂という︒︶﹂を削り︑同条第二項を削り︑同条第三項中﹁第一項第三号﹂を﹁前項第三号﹂に改め︑﹁︵第二項の適用を受ける場合にあっては︑同項の看護職員又は介護職員︒次項及び第七項において同じ︒︶﹂を削り︑同項を同条第二項とし︑同条第四項中﹁及び第二項﹂を削り︑同項を同条第三項とし︑同条第五項中﹁前各項﹂を﹁前三項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条中第六項を第五項とし︑第七項を第六項とし︑第八項を第七項とする︒
第九十五条第二項第一号イ中﹁利用定員﹂を﹁当該指定通所介護事業所の利用定員︵当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒
次節において同じ︒︶﹂に改める︒
第五節を次のように改める︒
第五節 削除
第百五条の二から第百五条の十九まで 削除
第百六条第一項第三号中﹁︵次項において﹁提供単位時間数﹂という︒︶﹂を削り︑﹁以下この条﹂の下に﹁及び第百八条﹂を加え︑同条第二項を削り︑同条第三項中﹁第一項第三号﹂を﹁前項第三号﹂に改め︑﹁︵第二項の適用を受ける場合にあっては︑同項の看護職員又は介護職員︒次項において同じ︒︶﹂を削り︑同項を同条第二項とし︑同条第四項中﹁及び第二項﹂を削り︑同項を同条第三項とし︑同条第五項中﹁前各項﹂を﹁前三項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条中第六項を第五項とし︑第七項を第六項とする︒
第百八条第二項第一号イ中﹁利用定員﹂を﹁当該基準該当通所介護事業所の利用定員︵当該基準
該当通所介護事業所において同時に基準該当通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒︶﹂に改める︒
第百四十条の二十六中﹁︑指定通所介護事業所﹂の下に﹁︑指定地域密着型通所介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう︒︶﹂を加える︒
第百九十二条の十第三項中﹁指定福祉用具貸与﹂の下に﹁︑指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護﹂を加え︑同条第四項中﹁指定訪問介護︑指定訪問看護及び指定通所介護﹂を﹁次の各号に掲げる事業﹂に改め︑同項に次の各号を加える︒
一 指定訪問介護二 指定訪問看護三 指定通所介護又は指定地域密着型通所介護︵指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
第二条 指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省
令第三十四号︒附則第二条において﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶の一部を次のように改正する︒﹁ 第四節 運営に関する基準
第二章の二 地域密着型通所
第一節 基本方針︵第十九第二節 人員に関する基準
第三節 設備に関する基準
第四節 運営に関する基準︵第九条慺第四十条︶
第四節 運営に関する基準
目 次 中﹁第三章 認知症対応型通所介護﹂を
第五節 指定療養通所介護
第一款 この節の趣旨及第二款 人員に関する基
第三款 設備に関する基
第四款 運営に関する基
第三章 認知症対応型通所介︵第九条慺第十八条︶
介護条︶︵第二十条・第二十一条︶︵第二十二条︶︵第二十三条慺第三十七条︶の事業の基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準 に改める︒
び基本方針︵第三十八条・第三十九条︶
準︵第四十条・第四十条の二︶準︵第四十条の三・第四十条の四︶準︵第四十条の五慺第四十条の十六︶
護﹂第一条第一号中﹁第七条﹂の下に﹁︑第二十条︑第二十一条︑第四十条︑第四十条の二﹂を加え︑同条第二号中﹁第六十七条第一項﹂を﹁第四十条の四第一項︵専用の部屋に係る部分に限る︒︶及び第二項︑第六十七条第一項﹂に改め︑同条第四号中﹁第三条の七第一項︵第十八条﹂の下に﹁︑第三十七条﹂を︑﹁第三条の八︵第十八条﹂及び﹁第三条の三十三︵第十八条﹂の下に﹁︑第三十七条︑第四十条の十六﹂を︑﹁限る︒︶﹂の下に﹁︑第三十五条︵第四十条の十六及び第六十一条において準用する場合を含む︒︶︑第四十条の五第一項﹂を加え︑同条第五号中﹁第九十三条第一項﹂を﹁第四十条の三︑第九十三条第一項﹂に改める︒
第三条の十二中﹁及び第四十八条﹂を﹁︑第二十三条︑第四十条の六及び第四十条の七﹂に改める︒
第三条の十四及び第三条の十五中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改める︒
第三条の二十八第二項及び第十三条第二項中﹁この章﹂を﹁この節﹂に改める︒
第十九条から第四十条までを削る︒
第二章の次に次の一章を加える︒
第二章の二 地域密着型通所介護第一節 基本方針︵基本方針︶
第十九条 指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護︵以下﹁指定地域密着型通所介護﹂という︒︶の事業は︑要介護状態となった場合においても︑その利用者が可能な限りその居宅において︑その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し︑必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより︑利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


第二節 人員に関する基準︵従業者の員数︶
第二十条 指定地域密着型通所介護の事業を行う者︵以下﹁指定地域密着型通所介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定地域密着型通所介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき従業者︵以下この節から第四節までにおいて﹁地域密着型通所介護従業者﹂という︒︶の員数は︑次のとおりとする︒
一 生活相談員 指定地域密着型通所介護の提供日ごとに︑当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に生活相談員︵専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る︒︶が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数
二 看護師又は准看護師︵以下この章において﹁看護職員﹂という︒︶ 指定地域密着型通所介護の単位ごとに︑専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数
三 介護職員 指定地域密着型通所介護の単位ごとに︑当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に介護職員︵専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る︒︶が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数︵次項において﹁提供単位時間数﹂という︒︶で除して得た数が利用者︵当該指定地域密着型通所介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業︵地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律︵平成二十六年法律第八十三号︶
第五条による改正前の法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る︒︶に係る指定事業者の指定を併せて受け︑かつ︑指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては︑当該事業所における指定地域密着型通所介護又は当該第一号通所事業の利用者︒以下この節及び次節において同じ︒︶の数が十五人までの場合にあっては一以上︑十五人を超える場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数
四 機能訓練指導員 一以上
２ 当該指定地域密着型通所介護事業所の利用定員︵当該指定地域密着型通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒以下この節から第四節までにおいて同じ︒︶が十人以下である場合にあっては︑前項の規定にかかわらず︑
看護職員及び介護職員の員数を︑指定地域密着型通所介護の単位ごとに︑当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員︵いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る︒︶が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数とすることができる︒
３ 指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護の単位ごとに︑第一項第三号の介護職員︵前項の適用を受ける場合にあっては︑同項の看護職員又は介護職員︒次項及び第七項において同じ︒︶を︑常時一人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない︒
４ 第一項及び第二項の規定にかかわらず︑介護職員は︑利用者の処遇に支障がない場合は︑他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする︒
５ 前各項の指定地域密着型通所介護の単位は︑指定地域密着型通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう︒
６ 第一項第四号の機能訓練指導員は︑日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし︑当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする︒
７ 第一項の生活相談員又は介護職員のうち一人以上は︑常勤でなければならない︒
８ 指定地域密着型通所介護事業者が第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け︑かつ︑指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって︑前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことが
できる︒


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日︵管理者︶
第二十一条 指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
第三節 設備に関する基準︵設備及び備品等︶第二十二条 指定地域密着型通所介護事業所は︑食堂︑機能訓練室︑静養室︑相談室及び事務室を有するほか︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない︒
２ 前項に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒
一 食堂及び機能訓練室
イ 食堂及び機能訓練室は︑それぞれ必要な広さを有するものとし︑その合計した面積は︑三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること︒
ロ イにかかわらず︑食堂及び機能訓練室は︑食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき︑かつ︑機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては︑同一の場所とすることができる︒
二 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること︒
３ 第一項に掲げる設備は︑専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供するものでなければならない︒ただし︑利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は︑この限りでない︒
４ 前項ただし書の場合︵指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る︒︶には︑当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市
町村長に届け出るものとする︒
５ 指定地域密着型通所介護事業者が第二十条第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け︑かつ︑指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については︑市町村の定める当該第一号通所事
業の設備に関する基準を満たすことをもって︑第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる︒
第四節 運営に関する基準︵心身の状況等の把握︶第二十三条 指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて︑利用者の心身の状況︑その置かれている環境︑他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない︒︵利用料等の受領︶第二十四条 指定地域密着型通所介護事業者は︑法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型
通所介護を提供した際には︑その利用者から利用料の一部として︑当該指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型通所介護事業者に支払われる
地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする︒
２ 指定地域密着型通所介護事業者は︑法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と︑指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に︑不合理な差額が生じないようにしなければならない︒
３ 指定地域密着型通所介護事業者は︑前二項の支払を受ける額のほか︑次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる︒
一 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用

二 指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において︑通常の指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用
三 食事の提供に要する費用
四 おむつ代
五 前各号に掲げるもののほか︑指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち︑日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって︑その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４ 前項第三号に掲げる費用については︑別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする︒
５ 指定地域密着型通所介護事業者は︑第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては︑あらかじめ︑利用者又はその家族に対し︑当該サービスの内容及び費用について説明を行い︑利用者の同意を得なければならない︒︵指定地域密着型通所介護の基本取扱方針︶
第二十五条 指定地域密着型通所介護は︑利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう︑その目標を設定し︑計画的に行われなければならない︒
２ 指定地域密着型通所介護事業者は︑自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行
い︑常にその改善を図らなければならない︒︵指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針︶
第二十六条 指定地域密着型通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一 指定地域密着型通所介護は︑利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう︑地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ︑利用者の心身の状況を踏まえ︑妥当適切に行うものとする︒
二 指定地域密着型通所介護は︑利用者一人一人の人格を尊重し︑利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする︒
三 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑次条第一項に規定する地域密着型通所介護計画に基づき︑漫然かつ画一的にならないように︑利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする︒
四 指定地域密着型通所介護従業者は︑指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑懇切丁寧に行うことを旨とし︑利用者又はその家族に対し︑サービスの提供方法等について︑理解しやすいように説明を行うものとする︒
五 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑介護技術の進歩に対応し︑適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする︒
六 指定地域密着型通所介護事業者は︑常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ︑相談援助
等の生活指導︑機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する︒特に︑認知症︵法第五条の二に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶である要介護者に対しては︑必要に応じ︑その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする︒︵地域密着型通所介護計画の作成︶
第二十七条 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は︑利用者の心身の状況︑希望及びその置かれている環境を踏まえて︑機能訓練等の目標︑当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成しなければならない︒
２ 地域密着型通所介護計画は︑既に居宅サービス計画が作成されている場合は︑当該居宅サービ
ス計画の内容に沿って作成しなければならない︒
３ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は︑地域密着型通所介護計画の作成に当たっては︑その内容について利用者又はその家族に対して説明し︑利用者の同意を得なければならない︒
４ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は︑地域密着型通所介護計画を作成した際には︑当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない︒
指定地域密着型通所介護従業者は︑それぞれの利用者について︑地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う︒
５

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日


︵管理者の責務︶
第二十八条 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は︑当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整︑業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする︒
２ 指定地域密着型通所介護事業所の管理者は︑当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする︒︵運営規程︶
第二十九条 指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護事業所ごとに︑次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種︑員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 指定地域密着型通所介護の利用定員
五 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
六 通常の事業の実施地域
七 サービス利用に当たっての留意事項
八 緊急時等における対応方法
九 非常災害対策
十 その他運営に関する重要事項︵勤務体制の確保等︶第三十条 指定地域密着型通所介護事業者は︑利用者に対し適切な指定地域密着型通所介護を提供できるよう︑指定地域密着型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない︒
２ 指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護事業所ごとに︑当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者によって指定地域密着型通所介護を提供しなければならない︒ただし︑利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については︑この限りでない︒
３ 指定地域密着型通所介護事業者は︑地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒︵定員の遵守︶第三十一条 指定地域密着型通所介護事業者は︑利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならない︒ただし︑災害その他のやむを得ない事情がある場合は︑この限りではない︒︵非常災害対策︶第三十二条 指定地域密着型通所介護事業者は︑非常災害に関する具体的計画を立て︑非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し︑それらを定期的に従業者に周知するとともに︑定期的に避難︑救出その他必要な訓練を行わなければならない︒︵衛生管理等︶第三十三条 指定地域密着型通所介護事業者は︑利用者の使用する施設︑食器その他の設備又は飲用に供する水について︑衛生的な管理に努め︑又は衛生上必要な措置を講じなければならない︒
２ 指定地域密着型通所介護事業者は︑当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し︑又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒︵地域との連携等︶第三十四条 指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護の提供に当たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑指定地域密着型通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員︑地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会︵以下この項において﹁運営推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね六月に一回以上︑運営推進会議に対し活動状況を報告し︑運営推進会議による評価を受けるとともに︑運営推進会議から必要な要望︑助言等を聴く機会を設けなければならない︒
２ 指定地域密着型通所介護事業者は︑前項の報告︑評価︑要望︑助言等についての記録を作成するとともに︑当該記録を公表しなければならない︒
３ 指定地域密着型通所介護事業者は︑その事業の運営に当たっては︑地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない︒
４ 指定地域密着型通所介護事業者は︑その事業の運営に当たっては︑提供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して︑市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない︒
５ 指定地域密着型通所介護事業者は︑指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には︑当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない︒︵事故発生時の対応︶
第三十五条 指定地域密着型通所介護事業者は︑利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は︑市町村︑当該利用者の家族︑当該利用者に係る指定居宅介護支援事
業者等に連絡を行うとともに︑必要な措置を講じなければならない︒
２ 指定地域密着型通所介護事業者は︑前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記
録しなければならない︒
３ 指定地域密着型通所介護事業者は︑利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は︑損害賠償を速やかに行わなければならない︒
４ 指定地域密着型通所介護事業者は︑第二十二条第四項の指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は︑第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない︒︵記録の整備︶第三十六条 指定地域密着型通所介護事業者は︑従業者︑設備︑備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない︒
２ 指定地域密着型通所介護事業者は︑利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 地域密着型通所介護計画
二 次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録
四 次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録
五 前条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
六 第三十四条第二項に規定する報告︑評価︑要望︑助言等の記録︵準用︶
第三十七条 第三条の七から第三条の十一まで︑第三条の十三から第三条の十六まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十九及び第十二条の規定は︑指定地域密着型通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の七第一項中﹁第三条の二十九に規定する運営規程﹂とあるのは﹁第二十九条に規定する
重要事項に関する規程﹂と︑﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型通所介護従業者﹂と︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁地域密着型通所介護従業者﹂と読み替えるものとする︒

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(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

第五節 指定療養通所介護の事業の基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準
第一款 この節の趣旨及び基本方針︵この節の趣旨︶
第三十八条 第一節から第四節までの規定にかかわらず︑指定療養通所介護︵指定地域密着型通所介護であって︑難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって︑サービス提供に当たり
常時看護師による観察が必要なものを対象者とし︑第四十条の九に規定する療養通所介護計画に基づき︑入浴︑排せつ︑食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう︒
以下同じ︒︶の事業の基本方針並びに人員︑設備及び運営に関する基準については︑この節に定めるところによる︒︵基本方針︶
第三十九条 指定療養通所介護の事業は︑要介護状態となった場合においても︑その利用者が可能な限りその居宅において︑その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し︑必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより︑利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない︒
２ 指定療養通所介護の事業を行う者︵以下﹁指定療養通所介護事業者﹂という︒︶は︑指定療養通所介護の提供に当たっては︑利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者︵指定訪問看護事業者又は健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第八十八条第一項に規定する
指定訪問看護事業者をいう︒以下この節において同じ︒︶等との密接な連携に努めなければならない︒
第二款 人員に関する基準︵従業者の員数︶
第四十条 指定療養通所介護事業者が当該事業を行う事業所︵以下﹁指定療養通所介護事業所﹂という︒︶ごとに置くべき指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員︵以下この節において﹁療養通所介護従業者﹂という︒︶の員数は︑利用者の数が一・五に対し︑提供時間帯を通じて専ら当該指定療養通所介護の提供に当たる療養通所介護従業者が一以上確保されるために必要と認められる数以上とする︒
２ 前項の療養通所介護従業者のうち一人以上は︑常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない︒︵管理者︶
第四十条の二 指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事す
る常勤の管理者を置かなければならない︒ただし︑指定療養通所介護事業所の管理上支障がない
場合は︑当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し︑又は同一敷地内にある他の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒
２ 指定療養通所介護事業所の管理者は︑看護師でなければならない︒
３ 指定療養通所介護事業所の管理者は︑適切な指定療養通所介護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない︒
第三款 設備に関する基準︵利用定員︶
第四十条の三 指定療養通所介護事業所は︑その利用定員︵当該指定療養通所介護事業所において同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう︒以下この節において同じ︒︶を九人以下とする︒︵設備及び備品等︶第四十条の四 指定療養通所介護事業所は︑指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋を有するほか︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定療養通所介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒

２ 前項に掲げる専用の部屋の面積は︑六・四平方メートルに利用定員を乗じた面積以上とする︒
３ 第一項に掲げる設備は︑専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供するものでなければならない︒ただし︑利用者に対する指定療養通所介護の提供に支障がない場合は︑この限りでない︒
４ 前項ただし書の場合︵指定療養通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し︑夜間及び深夜に療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る︒︶には︑当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする︒
第四款 運営に関する基準︵内容及び手続の説明及び同意︶第四十条の五 指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護の提供の開始に際し︑あらかじめ︑
利用申込者又はその家族に対し︑第四十条の十二に規定する運営規程の概要︑療養通所介護従業者の勤務の体制︑第四十条の十第一項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等の対応策︑主治の医師及び第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い︑当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない︒
２ 第三条の七第二項から第六項までの規定は︑前項の規定による文書の交付について準用する︒︵心身の状況等の把握︶第四十条の六 指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護の提供に当たっては︑利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて︑利用者の心身の状況︑その置かれている環境︑他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない︒
２ 指定療養通所介護事業者は︑体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう︑特に利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り︑利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない︒︵指定居宅介護支援事業者等との連携︶
第四十条の七 指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護を提供するに当たっては︑指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒
２ 指定療養通所介護事業者は︑利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について︑主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため︑当該利用者に係る指定居宅介護支援事
業に対して必要な情報を提供するように努めなければならない︒
３ 指定療養通所介護事業者は︑利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して︑居宅サービス計
画の作成及び変更等に必要な情報を提供するように努めなければならない︒
４ 指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護の提供の終了に際しては︑利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに︑当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない︒︵指定療養通所介護の具体的取扱方針︶
第四十条の八 指定療養通所介護の方針は︑次に掲げるところによるものとする︒
一 指定療養通所介護の提供に当たっては︑次条第一項に規定する療養通所介護計画に基づき︑利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする︒
二 療養通所介護従業者は︑指定療養通所介護の提供に当たっては︑懇切丁寧に行うことを旨とし︑利用者又はその家族に対し︑サービスの提供方法等について︑理解しやすいように説明を行うものとする︒

(号外第  号)

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平成  年  月  日
三 指定療養通所介護の提供に当たっては︑介護技術の進歩に対応し︑適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする︒
四 指定療養通所介護事業者は︑利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう︑利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り︑サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に図るものとする︒
五 指定療養通所介護事業者は︑常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ︑相談援助等の生
活指導︑機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする︒︵療養通所介護計画の作成︶
第四十条の九 指定療養通所介護事業所の管理者は︑利用者の心身の状況︑希望及びその置かれている環境を踏まえて︑機能訓練等の目標︑当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した療養通所介護計画を作成しなければならない︒
２ 療養通所介護計画は︑既に居宅サービス計画が作成されている場合は︑当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない︒
３ 療養通所介護計画は︑既に訪問看護計画書︵指定居宅サービス等基準第七十条第一項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準︵平成十二年厚生省令第八十号︶第十七条第一項に規定する訪問看護計画書をいう︒以下この節において同じ︒︶が作成されている場合は︑当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ︑作成しなければならない︒
４ 指定療養通所介護事業所の管理者は︑療養通所介護計画の作成に当たっては︑その内容について利用者又はその家族に対して説明し︑利用者の同意を得なければならない︒
５ 指定療養通所介護事業所の管理者は︑療養通所介護計画を作成した際には︑当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない︒
６ 療養通所介護従業者は︑それぞれの利用者について︑療養通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う︒︵緊急時等の対応︶
第四十条の十 指定療養通所介護事業者は︑現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合等に備え︑主治の医師とともに︑その場合の対応策︵以下この節において﹁緊急時等の対応策﹂という︒︶について利用者ごとに検討し︑緊急時等の対応策をあらかじめ定めておかなければならない︒
２ 指定療養通所介護事業者は︑緊急時等の対応策について︑利用者及びその家族に対して十分に説明し︑利用者及びその家族が安心してサービスを利用できるよう配慮しなければならない︒
３ 療養通所介護従業者は︑現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は︑緊急時等の対応策に基づき︑速やかに主治の医師又は第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない︒
４ 指定療養通所介護事業者は︑利用者の主治の医師と密接な連携をとりながら︑利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする︒
５ 第一項及び第二項の規定は︑前項に規定する緊急時等の対応策の変更について準用する︒︵管理者の責務︶
第四十条の十一 指定療養通所介護事業所の管理者は︑当該指定療養通所介護事業所の従業者の管理及び指定療養通所介護の利用の申込みに係る調整︑業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする︒
２ 指定療養通所介護事業所の管理者は︑利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう︑利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り︑サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に行わなければならない︒
指定療養通所介護事業所の管理者は︑指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備しなければならない︒
３４ 指定療養通所介護事業所の管理者は︑指定療養通所介護の利用者個々の療養通所介護計画の作成に関し︑必要な指導及び管理を行わなければならない︒
５ 指定療養通所介護事業所の管理者は︑当該指定療養通所介護事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする︒︵運営規程︶
第四十条の十二 指定療養通所介護事業者は︑指定療養通所介護事業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない︒
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種︑員数及び職務の内容
三 営業日及び営業時間
四 指定療養通所介護の利用定員
五 指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額
六 通常の事業の実施地域
七 サービス利用に当たっての留意事項
八 非常災害対策
九 その他運営に関する重要事項︵緊急時対応医療機関︶
第四十条の十三 指定療養通所介護事業者は︑利用者の病状の急変等に備えるため︑あらかじめ︑
緊急時対応医療機関を定めておかなければならない︒
２ 緊急時対応医療機関は︑指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し又は隣接し若しくは近接していなければならない︒
３ 指定療養通所介護事業者は︑緊急時において円滑な協力を得るため︑当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない︒︵安全・サービス提供管理委員会の設置︶第四十条の十四 指定療養通所介護事業者は︑安全かつ適切なサービスの提供を確保するため︑地域の医療関係団体に属する者︑地域の保健︑医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養
通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される
安全・サービス提供管理委員会︵次項において﹁委員会﹂という︒︶を設置しなければならない︒
２ 指定療養通所介護事業者は︑おおむね六月に一回以上委員会を開催することとし︑事故事例等︑安全管理に必要なデータの収集を行うとともに︑当該データ等を踏まえ︑指定療養通所介護事業
所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い︑当該検討の結果についての記録を作成しなければならない︒
３ 指定療養通所介護事業者は︑前項の検討の結果を踏まえ︑必要に応じて対策を講じなければならない︒︵記録の整備︶第四十条の十五 指定療養通所介護事業者は︑従業者︑設備︑備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない︒
２ 指定療養通所介護事業者は︑利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し︑その完結の日から二年間保存しなければならない︒
一 療養通所介護計画
二 前条第二項に規定する検討の結果についての記録
三 次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
四 次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録
五 次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録
六 次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告︑評価︑要望︑助言等の記録
七
(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日︵準用︶
第四十条の十六 第三条の八から第三条の十一まで︑第三条の十四から第三条の十六まで︑第三条の十八︑第三条の二十︑第三条の二十六︑第三条の三十二から第三条の三十六まで︑第三条の三十九︑第二十四条︵第三項第二号を除く︒︶︑第二十五条及び第三十条から第三十五条までの規定
は︑指定療養通所介護の事業について準用する︒この場合において︑第三条の三十二中﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁療養通所介護従業者﹂と︑第三十条第三項中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁療養通所介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁療養通所介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁十二月﹂と︑同条第三項中﹁当たっては﹂とあるのは﹁当たっては︑利用者の状態に応じて﹂と︑第三十五条第四項中﹁第二十二条第四項﹂とあるのは﹁第四十条の四第四項﹂と読み替えるものとする︒
第四十一条中﹁︵法第五条の二に規定する認知症をいう︒以下同じ︒︶﹂を削る︒
第四十六条第一項中﹁第八条第十九項﹂を﹁第八条第二十項﹂に改め︑同条第二項中﹁第八条第二十四項﹂を﹁第八条第二十五項﹂に改める︒
第四十八条及び第四十九条を次のように改める︒
第四十八条及び第四十九条 削除
第五十条第二項中﹁指定認知症対応型通所介護事業者﹂の下に﹁︵単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう︒以下同じ︒︶﹂を加える︒
第五十三条を次のように改める︒
第五十三条 削除
第五十四条第四号中﹁第五十六条において同じ︒﹂を削る︒
第五十五条から第五十九条までを次のように改める︒
第五十五条から第五十九条まで 削除
第五十九条の二を削る︒
第六十条第二項第五号中﹁前条第二項﹂を﹁次条において準用する第三十五条第二項﹂に改め︑同項に次の一号を加える︒
六 次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告︑評価︑要望︑助言等の記録
第六十一条中﹁︑第三条の三十八﹂を削り︑﹁及び第十二条﹂を﹁︑第十二条︑第二十三条︑第二十四条︑第二十八条及び第三十条から第三十五条まで﹂に︑﹁読み替えるものとする︒﹂を﹁︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁認知症対応型通所介護について知見を有する者﹂と︑第三十五条第四項中﹁第二十二条第四項﹂とあるのは﹁第四十四条
第四項﹂と読み替えるものとする︒﹂に改める︒
第六十八条中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改める︒
第八十五条を次のように改める︒
第八十五条 削除
第八十七条第二項第八号中﹁第八十五条第二項﹂を﹁次条において準用する第三十四条第二項﹂に改める︒
第八十八条中﹁︑第五十三条︑第五十五条及び第五十八条﹂を﹁︑第二十八条︑第三十条︑第三十三条及び第三十四条﹂に︑﹁第五十三条第二項﹂を﹁第二十八条第二項﹂に︑﹁第五十五条第三項中﹁認知症対応型通所介護従業者﹂﹂を﹁第三十条第三項中﹁地域密着型通所介護従業者﹂﹂に︑﹁読み替えるものとする︒﹂を﹁︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂と読み替えるものとする︒﹂に改める︒
第八十九条中﹁第八条第十九項﹂を﹁第八条第二十項﹂に改める︒
第百七条第二項第七号中﹁第八十五条第二項﹂を﹁第三十四条第二項﹂に改める︒

第百八条中﹁︑第五十三条︑第五十八条﹂を﹁︑第二十八条︑第三十三条︑第三十四条第一項から第四項まで﹂に︑﹁︑第八十四条及び第八十五条第一項から第四項まで﹂を﹁及び第八十四条﹂に︑﹁第五十三条第二項﹂を﹁第二十八条第二項﹂に改め︑﹁第四節﹂と﹂の下に﹁︑第三十四条第一項
中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁認知症対応型共同生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と﹂を加え︑﹁︑第八十五条第一項中﹁小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁認知症対応型共同生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂とあるのは﹁活動状況﹂と﹂を削る︒
第百九条第一項中﹁第八条第二十項﹂を﹁第八条第二十一項﹂に改める︒
第百二十八条第二項第八号中﹁第八十五条第二項﹂を﹁第三十四条第二項﹂に改める︒
第百二十九条中﹁︑第五十三条︑第五十七条︑第五十八条︑第八十条及び第八十五条第一項から第四項まで﹂を﹁︑第二十八条︑第三十二条︑第三十三条︑第三十四条第一項から第四項まで及び第八十条﹂に︑﹁第五十三条第二項﹂を﹁第二十八条第二項﹂に︑﹁︑第八十五条第一項中﹁小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂とあるのは﹁活動状況﹂と﹂を﹁︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と﹂に改める︒
第百三十条第一項中﹁第八条第二十一項﹂を﹁第八条第二十二項﹂に改める︒
第百三十一条第十三項中﹁指定短期入所生活介護事業所等﹂の下に﹁︑指定地域密着型通所介護事業所﹂を加える︒
第百五十六条第二項第七号中﹁第八十五条第二項﹂を﹁第三十四条第二項﹂に改める︒
第百五十七条中﹁︑第五十三条︑第五十七条︑第八十五条第一項から第四項まで﹂を﹁︑第二十八条︑第三十二条及び第三十四条第一項から第四項まで﹂に︑﹁第五十三条第二項﹂を﹁第二十八条
第二項﹂に︑﹁︑第八十五条第一項中﹁小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂とあるのは﹁活動状況﹂と﹂を﹁︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と﹂に改める︒
第百六十九条中﹁︑第五十三条︑第五十七条︑第八十五条第一項から第四項まで﹂を﹁︑第二十八条︑第三十二条︑第三十四条第一項から第四項まで﹂に︑﹁第五十三条第二項﹂を﹁第二十八条第二項﹂に︑﹁︑第八十五条第一項中﹁小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂とあるのは﹁活動状況﹂と﹂を﹁︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と﹂に改める︒
第百八十一条第二項第十号中﹁第八十五条第二項﹂を﹁第三十四条第二項﹂に改める︒
第百八十二条中﹁︑第五十三条︑第五十五条︑第五十八条﹂を﹁︑第二十八条︑第三十条︑第三十三条︑第三十四条﹂に︑﹁及び第八十一条から第八十六条﹂を﹁︑第八十一条から第八十四条まで
及び第八十六条﹂に︑﹁﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあり︑第五十五条第三項中﹁認知症対応型通所介護従業者﹂とあり︑並びに﹂を﹁﹁定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護従業者﹂と︑第二十八条第二項中﹁この節﹂とあるのは﹁第八章第四節﹂と︑第三十条中﹁地域密着型通所介護従業者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型
居宅介護従業者﹂と︑第三十四条第一項中﹁地域密着型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とあるのは﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂と︑﹂に改める︒

︵養護老人ホームの設備及び運営に関する基準等の一部改正︶
第九十九条第五項中﹁指定通所介護事業者﹂を﹁指定通所介護事業者等﹂に︑﹁指定通所介護の﹂を﹁指定通所介護等の﹂に改め︑﹁第九十五条第一項から第三項まで﹂の下に﹁又は指定地域密着型
第三条 次に掲げる省令の規定中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改める︒
サービス基準第二十二条第一項から第三項まで﹂を加える︒
一 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵昭和四十一年厚生省令第十九号︶第二十二条第第百十二条第七項中﹁第六項﹂を﹁第五項﹂に改める︒
一項第一号︵指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
二 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十八号︶第サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
一条の二第三項
三 指定介護老人福祉施設の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第三十九号︶ 第七条 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員︑設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第第七条第三項三十六号︒附則第三条において﹁指定地域密着型介護予防サービス基準﹂という︒︶の一部を次のよ
四 介護老人保健施設の人員︑施設及び設備並びに運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十うに改正する︒
号︶第八条第三項
第九条第一項中﹁第八条第十九項﹂を﹁第八条第二十項﹂に改め︑同条第二項中﹁第八条第二十五 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項四項﹂を﹁第八条第二十五項﹂に改める︒の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員︑設備及び運営
第三十九条中第二項を第四項とし︑第一項を第三項とし︑同項の前に次の二項を加える︒
に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十一号︶第九条第三項
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当︵特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
たっては︑利用者︑利用者の家族︑地域住民の代表者︑指定介護予防認知症対応型通所介護事業
第四条 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成十一年厚生省令第四十六号︶の一部
所が所在する市町村の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域をを次のように改正する︒
管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員︑介護予防認知症
第十三条第一項及び第五項中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改める︒
対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会︵以下この項において﹁運営第五十六条第十二項中﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶﹂の下に﹁第二十条第一項に規推進会議﹂という︒︶を設置し︑おおむね六月に一回以上︑運営推進会議に対し活動状況を報告し︑定する指定地域密着型通所介護事業所若しくは指定地域密着型サービス基準﹂を加える︒
運営推進会議による評価を受けるとともに︑運営推進会議から必要な要望︑助言等を聞く機会を︵指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護設けなければならない︒
予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑前項の報告︑評価︑要望︑助言等についての記
第五条 指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る録を作成するとともに︑当該記録を公表しなければならない︒
第三十九条に次の一項を加える︒
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十五号︶の一部
５ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は︑指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の所を次のように改正する︒
在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定介護予防認知症対応型通所介護を提供す
第二百六十条第二項中﹁指定居宅サービス事業者をいう︒︶﹂の下に﹁︑指定地域密着型サービス
る場合には︑当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定介護予防認知症対応型通所介護事業者︵法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう︒︶﹂を加え︑同の提供を行うよう努めなければならない︒
条第三項中﹁指定通所介護をいう︒以下同じ︒︶﹂の下に﹁︑指定地域密着型通所介護︵指定地域密
第四十条第二項に次の一号を加える︒
着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︶第六 前条第二項に規定する報告︑評価︑要望︑助言等の記録
十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう︒以下同じ︒︶﹂を加え︑同条第四項第二号中﹁指第六十一条を次のように改める︒
定通所介護﹂の下に﹁若しくは指定地域密着型通所介護﹂を加える︒
第六十一条 削除
︵介護保険法施行規則等の一部を改正する省令附則第四条の規定によりなおその効力を有するもの
第六十三条第二項第八号中﹁第六十一条第二項﹂を﹁次条において準用する第三十九条第二項﹂とされた同令第五条による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指に改める︒
定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正︶
第六十四条中﹁及び第三十八条﹂を﹁から第三十九条まで﹂に︑﹁読み替える﹂を﹁︑第三十九条
第六条 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵平成二十七年厚生労働省令第四号︶附則第四第一項中﹁介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁介護予防小規模条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第五条による改正前の指定介護予防サービ
多機能型居宅介護について知見を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹁活動状況﹂とある
ス等の事業の人員︑設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的なのは﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂と読み替える﹂に改める︒
支援の方法に関する基準の一部を次のように改正する︒
第八十四条第二項第七号中﹁第六十一条第二項﹂を﹁第三十九条第二項﹂に改める︒
第九十七条第一項第三号中﹁指定通所介護事業者をいう︒以下同じ︒︶﹂を﹁指定通所介護事業者
第八十五条中﹁第三十八条﹂の下に﹁︑第三十九条﹂を加え︑﹁第五十八条の二︑第六十条及び第をいう︒︶又は指定地域密着型通所介護事業者︵指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定六十一条﹂を﹁第五十八条の二及び第六十条﹂に改め︑﹁第三十二条中﹁介護予防認知症対応型通所
する指定地域密着型通所介護事業者をいう︒︶︵以下﹁指定通所介護事業者等﹂という︒︶﹂に︑﹁指定介護従業者﹂とあるのは﹁介護従業者﹂と︑﹂の下に﹁第三十九条第一項中﹁介護予防認知症対応型
通所介護をいう︒以下同じ︒︶﹂を﹁指定通所介護をいう︒︶又は指定地域密着型通所介護︵指定地域
通所介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁介護予防認知症対応型共同生活介護について知見
密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう︒︶︵以下﹁指定通所介護等﹂を有する者﹂と︑﹁六月﹂とあるのは﹁二月﹂と︑﹂を加え︑﹁と︑第六十一条第一項中﹁介護予防小規という︒︶﹂に︑﹁指定通所介護の﹂を﹁指定通所介護等の﹂に改め︑同条第八項中﹁指定通所介護事
模多機能型居宅介護について知見を有する者﹂とあるのは﹁介護予防認知症対応型共同生活介護に業者﹂を﹁指定通所介護事業者等﹂に︑﹁指定通所介護の﹂を﹁指定通所介護等の﹂に︑﹁第七項まで﹂
ついて知見を有する者﹂と︑﹁通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況﹂とあるのは﹁活動状況﹂﹂を削る︒
を﹁第六項まで又は指定地域密着型サービス基準第二十条第一項から第七項まで﹂に改める︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日︵障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの附 則
事業等の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶︵施行期日︶
第八条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
第一条 この省令は︑地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等
スの事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第百七十一号︶の一部をに関する法律︵以下﹁整備法﹂という︒︶附則第一条第六号に掲げる施行の日︵平成二十八年四月一次のように改正する︒
日︶から施行する︒
第九十四条第一号中﹁以下同じ︒︶であって﹂を﹁︶又は指定地域密着型通所介護事業者︵指定地︵経過措置︶
域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︒
以下﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護 第二条 整備法附則第二十条第一項に規定する通所介護の事業を行う者が︑整備法附則第一条第六号
事 業 者 を い う︒︶︵以 下 ﹁指 定 通 所 介 護 事 業 者 等﹂ と い う︒︶で あ っ て﹂ に︑﹁以 下 同 じ︒︶を 提 供﹂ をに掲げる規定の施行の日の前日までに︑厚生労働省令で定める別段の申出を行った上で︑この省令﹁︶又は指定地域密着型通所介護︵指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着の施行の日から指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模型通所介護をいう︒︶︵以下﹁指定通所介護等﹂という︒︶を提供﹂に改め︑同条第二号中﹁以下同じ︒︶
多機能型居宅介護事業所における事業を開始する場合は︑平成三十年三月三十一日までの間︑指定の食堂﹂を﹁︶又は指定地域密着型通所介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第二十条第一項
地域密着型サービス基準第六十七条第一項に規定する宿泊室を設けないことができる︒に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう︒︶︵以下﹁指定通所介護事業所等﹂という︒︶の食堂﹂に改め︑﹁第九十五条第二項第一号﹂の下に﹁又は指定地域密着型サービス基準第二十二条第二 第三条 整備法附則第二十条第一項に規定する通所介護の事業を行う者が︑整備法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日の前日までに︑厚生労働省令で定める別段の申出を行った上で︑この省令項第一号﹂を加え︑﹁指定通所介護の﹂を﹁指定通所介護等の﹂に改め︑同条第三号中﹁指定通所介の施行の日から指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第七項に規定するサテライト型指護事業所﹂を﹁指定通所介護事業所等﹂に︑﹁指定通所介護の﹂を﹁指定通所介護等の﹂に改める︒
第九十四条の二中﹁指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における事業を開始する場合は︑平成三十年三月三十一
八年厚生労働省令第三十四号︒以下﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶﹂を﹁指定地域密着
日までの間︑指定地域密着型介護予防サービス基準第四十八条第一項に規定する宿泊室を設けない型サービス基準﹂に改める︒
ことができる︒
第百六十三条及び第百七十二条中﹁指定通所介護事業者﹂を﹁指定通所介護事業者等﹂に︑﹁指定︵介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部改正︶
通所介護を﹂を﹁指定通所介護等を﹂に︑﹁指定通所介護事業所﹂を﹁指定通所介護事業所等﹂に︑﹁指第四条 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の一部を次のように改正する︒
定通所介護の﹂を﹁指定通所介護等の﹂に改める︒
附則第五条第一項の表第九十七条第一項第三号の項中﹁指定通所介護事業者をいう︒以下同じ︒︶﹂︵軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正︶
を﹁指定通所介護事業者をいう︒︶又は指定地域密着型通所介護事業者︵指定地域密着型サービス基第九条 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準︵平成二十年厚生労働省令第百七号︶の一部を
次のように改正する︒
準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう︒︶︵以下﹁指定通所介護事業者
第十四条第三項中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に︑﹁同条第二十五項﹂を﹁同条等﹂という︒︶﹂に︑﹁指定通所介護をいう︒以下同じ︒︶﹂を﹁指定通所介護をいう︒︶又は指定地域密
第二十六項﹂に︑﹁同条第二十三項﹂を﹁同条第二十四項﹂に︑﹁同条第二十四項﹂を﹁同条第二十五
着型通所介護︵指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう︒︶
項﹂に改める︒︵以下﹁指定通所介護等﹂という︒︶﹂に︑﹁又は指定通所介護﹂を﹁又は指定通所介護等﹂に改め︑第二十三条第一項第一号中﹁第八条第二十三項﹂を﹁第八条第二十四項﹂に改める︒
同表第九十七条第八項の項中﹁指定通所介護事業者﹂を﹁指定通所介護事業者等﹂に︑﹁指定通所介︵児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準の一部改正︶
護の事業﹂を﹁指定通所介護等の事業﹂に︑﹁第七項まで﹂を﹁第六項まで又は指定地域密着型サー第十条 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成二十四ビス基準第二十条第一項から第七項まで﹂に改め︑同表第九十九条第五項の項中﹁指定通所介護事
年厚生労働省令第十五号︶の一部を次のように改正する︒
第五十四条の七の見出し中﹁指定通所介護事業所﹂を﹁指定通所介護事業所等﹂に改め︑同条中業者﹂を﹁指定通所介護事業者等﹂に︑﹁指定通所介護の事業﹂を﹁指定通所介護等の事業﹂に︑﹁第﹁者をいう︒︶﹂の下に﹁又は指定地域密着型通所介護事業者︵指定地域密着型サービスの事業の人三項まで﹂を﹁第三項まで又は指定地域密着型サービス基準第二十二条第一項から第三項まで﹂に
員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︒以下﹁指定地域密着型サー改める︒
ビス基準﹂という︒︶第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう︒︶﹂を加え︑﹁以附則第五条第二項の表第百十二条第七項の項中﹁第六項﹂を﹁第五項﹂に改める︒
下同じ︒︶を提供﹂を﹁︶又は指定地域密着型通所介護︵指定地域密着型サービス基準第十九条に規定する指定地域密着型通所介護をいう︒︶︵以下﹁指定通所介護等﹂という︒︶を提供﹂に︑﹁当該指定通所介護を﹂を﹁当該指定通所介護等を﹂に︑﹁指定通所介護事業所をいう︒以下同じ︒︶﹂を﹁指定通所介護事業所をいう︒︶又は指定地域密着型通所介護事業所︵指定地域密着型サービス基準第二十条第一項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう︒︶︵以下﹁指定通所介護事業所等﹂という︒︶﹂に︑﹁当該指定通所介護事業所﹂を﹁当該指定通所介護事業所等﹂に改め︑同条第一号中﹁機能訓練室﹂の下に﹁︵指定居宅サービス等基準第九十五条第二項第一号又は指定地域密着型サービス
基準第二十二条第二項第一号に規定する食堂及び機能訓練室をいう︒︶﹂を加え︑﹁指定通所介護の﹂を﹁指定通所介護等の﹂に︑﹁指定通所介護を﹂を﹁指定通所介護等を﹂に改め︑同条第二号中﹁指定通所介護の﹂を﹁指定通所介護等の﹂に︑﹁指定通所介護を﹂を﹁指定通所介護等を﹂に改め︑同条第三号中﹁指定通所介護﹂を﹁指定通所介護等﹂に改める︒
第五十四条の八中﹁指定地域密着型サービスの事業の人員︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第三十四号︒以下﹁指定地域密着型サービス基準﹂という︒︶﹂を﹁指定地域密着型サービス基準﹂に改める︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日