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FRS財団の次期戦略レビュー、次の 10年を見据えてふじぬまI
FRS財団トラスティー副議長

つぐおき

藤沼 亜起
たが、財団の定款上に議長が不在の場合には副１．はじめに議長が代行するという規定があるのでこれを尊重することになった。

I
FRS財団（以下「財団」という。
）トラスティーの TommasoPadoaSchioppa議 長 が 昨 年 の 12月末に急逝された。同氏の突然の死はフィナン
シャル・タイムズをはじめ欧米のメディアでは大きく報道され、次週に行われた葬儀には多くの各界の著名人が参加したとのことである。人の偉大さは本人が亡くなった後によくわかると

２． 東京で開催された財団トラスティー会議 （2011年 2月 9日～11日）…東京サテライトオフィスの開設と山田辰己氏 （IASB）の後任者の決定いうが、 Schioppa氏は財団トラスティーの議2月に東京で開催されたトラスティー会議で長として、世界唯一の高品質な国際会計基準のは、国際会計基準審議会（IASB）の D.
Tweedie

作成と基準の一貫した適用・履行を実現化する議長の米国財務報告基準審議会（FASB）とのという大きなビジョンの達成にむけての財団のコンバージェンス作業プログラムの進行状況の運営に貢献した人であり、財団を公的な立場か報告や世界各地での I
FRS採用と適用に係る状ら監督する財団のモニタリング・ボード（以下況についての意見交換などの通常の審議事項に「MB」という。）とも高い信頼関係を築き、M.

加えて、次のような重要案件の審議があった。

BarnierEC委員、M.Sc
hapiroSEC委員長及び①

三國谷金融庁長官などの方々から Sc
hioppa氏

財団の当面の執行部体制の在り方や新議の急逝に対し深い哀悼の意が表された。

長の選任プロセスについて②

当面の財団の運営については、新たな議長が財団の戦略レビューについての 2回目の就任するまでの間、2人の副議長（米国の Rob-審議③

財団のガバナンス見直しに関する MBのertGlauber氏と藤沼）が議長の職務を代行すワーキング・グループの議長（金融庁河野mることになった。新たに議長代行者（Interi

総括審議官）との意見交換

Chairman） を決めるべきか否かの議論があっ

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2 2011.

④

アジア・オセアニア・サテライトオフィ

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スを東京に設置することの承認（2012年論及び今回も含め 2回のトラスティー会議で審10月予定）議を重ねてきた。

⑤

山田辰己氏の退任に伴う、新たな IASB
ボードメンバーの選任とその承認

昨年 1
1月 5日に公表した「公開コンサルテー
ション文書：トラスティーの戦略レビューにつ特に、④サテライト・オフィスの東京設置のいてのステータス」の期限が 2月 24日までに決定は、財務会計基準機構（FASF）をはじめ延長されたので、今後は受領したコメントの内とする多くの関係者の努力の結果として実った容を検討した上で 3月末に開催される財団のトものであり、今後アジア・オセアニア諸国の会ラスティー会議で最終案を決定し公表する予定

計基準設定機関や IFRSに係る利害関係者とのである。その後、世界各地でラウンド・テーブ意見交換やアウトリーチ活動の拠点となる機能ルなどを開催し意見を再度求めた上で本年 7月を持つことを予定している。IASB本部との緊を目途に最終提案書の公表を予定している。な

密な情報交換を通じてアジア・オセアニア諸国

お、今回の戦略レビューの背景やその目的などの意見を IFRSの基準設定などに反映させる役については「公開コンサルテーション文書」を割を担うものと大きな期待を寄せている。

参照していただければ幸いである。

山田辰己氏の後任者については、アジア・オ

一方、財団及び IASBの公的機関としての監セアニア諸国の多くの候補者の中から 6名の候視機構である MBは自らのメンバー構成も含め補者を厳選し、推薦委員会でインタビューを行財団のガバナンスの見直しを検討するハイレベ

い鶯地隆継氏が選ばれ、トラスティー会議で承ルの作業部会（以下「ワーキング・グループ」認された。今回のインタビューに参加して感じという。）を設置することを昨年 7月に公表したことであるが、選考基準の中には会計基準にている。財団は MBのワーキング・グループのついての技術的知識や経験のみならず、フレー作業と連携を取りながら、戦略レビューを進めムワークとの関連性、世界及び自国の経済とのていく予定である。

関係における会計環境の理解、そして高品質な基準設定に対する熱意や人柄などが含まれており、総合的に高いレベルの候補者がそろったといえる。なお、この席をめぐる各国の争いは過４．I
FRS財団の戦略レビューの視点熱化しており、日本人であるというだけでは簡トラスティーが戦略レビューを実施する目的単に選任されないということであり、今後は会FRS採用についての米国や日本の一つには、I計分野における人材育成が大きな課題となるとのロードマップ提案の最終決定が、米国につい思われる。ては 201
1年度中に、また日本については 20
12
年を目途としてなされることが予定されている

３．I
FRS財団の次期戦略レビュー開始の経緯と意義ことから、これらの決定の前に財団としての今後の方針を明確にした上で提示しておく必要があるとの認識があったからである。

将来を見据えた財団の戦略レビューは、戦略レビューでは、財団の将来的な戦略をミッSc
hioppa議長自身が重要なプロジェクトとしション、ガバナンス、プロセス及びファイナンて位置づけ真剣に取り組んでいたものであり、スの 4つの領域に分けて検討を加えている。今既に 3回のエクゼクティブ・コミティーでの議回のトラスティー会議では、今までのトラスティー

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内部での議論などを基に第一回目の意見集約をト・セクター（上場及び中小企業）のための基行ったが、今後受領するコメントの内容によっ準の開発にリソースを集中すべきであり、そのては大きく変更される可能性もある。

他の事業体のための基準の開発は後日に延期されるべきである。

Ａ．ミッション（使命）：I
FRS財団の約束しているパブリック・インタレスト（公共の利④適用及び履行の一貫性益）を明確化すること

財団は IFRSが一貫して適用されることに強財務報告基準の目的い利害関係を持っている。財団は基準の適用や①

基準設定機関としての財団の使命は、会計基準のフレーム・ワークで述べているように、執行にあたっての権限を有しないが、例えば、財務報告基準が投資家や金融市場の参加者のASBは基準設定機関として、明確かつ理解I容易で適用可能な基準を作成する。

行う資金配分の決定に役立つ情報を提供することにあり、財務報告の透明性や誠実性は、次のようなことを実行する。

金融市場の機能や、資金配分の効率性、グローASBは証券監督者、外部監査人の監査監督
I
機関及びその他の関係者のネットワークと連バルな金融の安定性及び健全な経済成長にとっ携し、IFRSからの逸脱がある場合にこれをて決定的に重要であること。

指摘する。この逸脱が基準や解釈指針の改善

ASBは基準の設定に当たって、金融一方、IASBと同によって解決できるのであれば、I安定化に関する懸念やその他の公共政策目的解釈指針委員会はこれに素早く対応する。

を理解しなければならず、可能な範囲においFRS教育及びコンテンツのサービ
 財団は、Iスを通じて、一貫した適用を向上する活動をて、また財務報告の透明性や誠実性を犠牲にしない範囲内において、これらの視点を単一の財務報告基準書の中で、例えば開示情報として、満たすことが可能かを検討すること。

推進する。
ASBは監督当局と連携し、IFRSが修正されIて適用された地域あるいは国を明らかにし、逸脱に関する外部報告をするか否かを検討す② I
FRSの採用（Adoption）る。

財団と I
ASBは、 IFRSが修正されることがなく全世界で採用されるという目標を実現すべ

Ｂ．ガバナンス：独立性と公的な説明責任きである点、またコンバージェンスは I
FRSのeeTierstructure）
 現在の三階層の構造 （Trは、組織のミッションに対して適当なもので採用を代替するものではない点を明らかにする。
一方、採用の方法は各国の法令等で違いがああると認識していること。

財務諸表が IASBによって公表された I
FRSにASBの基ガバナンス構造の内部において、I準設定に当たっての意思決定プロセスの独立完全に準拠しているという監査意見が表明され性は最重要であり維持されるべきであること。

るべきである。また違いがあればその旨の開示

その一方、モニタリング・ボード、財団及びI
ASBは、透明性、公的説明責任、及び基準るが、どのような採用方法がとられたとしても、が必要となる。

設定の独立性という三つの原則を強化するた③

基準及び IFRSの活動範囲（スコープ）

めに、適当な場合には、相互間の連携や手続当面の間、財団及び I
ASBは主にプライベーきを強化すべきであり、それらの有効性を説

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明するために定期的な公的報告をする。

ために、証券監督者や監査監督機関及び各国の基準設定機関と協力協定を結ぶ。

Ｃ．プロセス：基準が高品質で、資本市場の要③

I
FRS解釈の一貫性を確保すべく、原則請に合致しており、そして世界中で一貫して主義のアプローチを維持しつつ、解釈指針適用されることを保証すること

委員会の活動範囲を明確化すること。

他の組織とのベンチマーキングや関係者からのアドバイスを受けることによって、IASB

各国の基準設定機関やその他のスタンダード・セッティング団体とのネットワークを維持すのデュー・プロセスは継続して検討され更なること、各国の基準設定機関等は、IASBのる強化がなされなくてはならない。

ためにリサーチ活動を引き受けたり、アジェASBのデュー・プロセスに関してのトラス
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ンダ設定の優先順位や基準設定のデュー・プティーによる監視の枠組みが明確にされなけ

ロセスについて意見やガイダンスを提供したればならなく、トラスティーのデュー・プロり、また発生している問題を指摘する。

セス監視委員会はデュー・プロセスへの準拠

財務報告の分野におけるリーダーシップを発揮するためには、IASBは専用のリサーチ能を外部に対して確認すること。
ASBは現行のデュー・プロセスの枠組みをI構築し、財務情報の利用可能性を向上させるために、次のようなことを実行する。
①

基準に関するアジェンダ設定がどのようになされたかを明確に示すこと。
アジェンダの設定に関する公開コンサル力の強化を進めること。
Ｄ．ファイナンス：I
FRS財団は組織が効果的、効率的、そして独立的に運営することができるように資金が提供されることを確実にすること

意見を提示しなければならない。これによっ資金調達のシステムは基準設定のプロセスの独立性を維持することに役立つものでなけれてI
ASBがどのような優先順位を付けたのばならない。一方、組織としての説明責任をか示すことになる。

提示できるものでなければならない。

テーションにおいて、I
ASBは寄せられた②

フィールド訪問・テスト及び影響分析についての関連機関との共同作業を進めるべきであること。

現行の資金調達の範囲は、前述した戦略を実行するために拡大されるべきであること、特に、提供される資金は、長期的なものである

テクノロジーの影響を考慮し、IFRSのこと（最低、3年から 5年間）、公的なスポXBRLのタクソノミーの開発は IASBのデンサー付きであること、異なるメカニズムのユー・プロセスに統合すること。

使用を認めるような柔軟さと予算上のニーズ③

FRSの一貫した適用に関しては、IASBの基I準設定についての権限の範囲の中で、財団及によって修正可能であり、各国によって比例的に分担されるべきであること。

びI
ASBは次のようなことを実行する。
①

I
FRS適用上の問題を明確にするために基準適用後のレビューを実施する。

②

５．今後の課題と結び

IFRSがどのように適用されているかについて利用者の反応を得るために、また基MBは財団のガバナンス・レビューの公開コ準からの逸脱に対しての対応策を検討する

ンサルテーション文書を 2月 7日に公表した。

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4月 8日を期限としてコメントを受け付け、財団の戦略レビューと連携を取りながらアクションプランを公表するとしている。今後財団にとって、基準設定の独立性を維持しつつ、MBの役割を明確にし、公的な説明責任を果たせるようなガバナンス構造が構築できるかが大きな課題となる。次期 10年間を見据えた財団の戦略レビューは、唯一の高品質の会計基準の開発と適用に向けての極めて重要なステップということができる。
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FRS採用国が増加するに従い、これらの国々から IFRSを採用していない国のトラスティーやIASBのボードの数を制限するかあるいは減らすことを求める意見が出ている。主に国内問題に起因する最近の内向き志向の議論が、今までの I
FRS採用に向けての一連の動きに影を差すことがないよう願っている。むしろ、サテラ
イト・オフィスなどを有効に活用しアジア・オセアニア諸国の意見を募り、IFRSの設定に日本が深く関与しかつ影響力が発揮できるような体制を早期に構築することが極めて重要であると思う。

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