第５章

施策の展開

基本目標１

自分らしく暮らしていくための支援体制づくり

施策１－１

包括的な支援体制の構築〇施策の方向性
住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、自分や家族が生活課題に直面したときに、身近なところに気軽に相談できる窓口があり、希望するサービスを選択して利用できる環境が整っていることが必要です。
現在、本町では、役場福祉課及び地域包括支援センターにおいて、各分野ごとの相談に応じている他、社会福祉協議会においては「総合相談支援窓口（ふれあいあんしんセンター）」を設置して、コミュニティソーシャルワーカーによる相談支援の体制をとっています。
近年、住民が抱える福祉ニーズが複雑・多様化しているとともに、認知症による徘徊や家族の介護負担、要介護状態の親と引きこもりの子による問題など、従来の各分野ごとの相談支援体制では十分対応できないケースも増えてきています。
こうした状況を踏まえ、様々な分野の相談を包括的に受け止めて適切なサービスにつなげていけるよう、相談支援機関の連携を強化し、包括的な支援体制の構築に取り組みます。
また、地域には様々な相談窓口がありますが、それらは制度や対象者ごとに設置されており、どこへ相談したらよいか分かりにくい場合もあります。サービスの利用や相談窓口等について必要な情報を容易に入手できるよう、様々な方法で情報提供を行うとともに、多様な福祉ニーズに対応した福祉・保健・医療等に関する総合的な情報提供に努めていきます。

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〇具体的な取組み
№
１

取組み

内

容

総合的な相談支援体制の構 〇複合的な生活課題を抱える人からの相談を包括的築に受け止め、適切なサービス提供につなげられるよう、社会福祉協議会の総合相談支援窓口（ふれあいあんしんセンター）及び地域包括支援センターにおいて、相談機能の強化を図るとともに、各種相談窓口が連携して対応する総合的な相談支援体制を構築します。
〇現在国において検討されている、制度の縦割りをなくした「窓口の一本化」について、法改正の動向や地域のニーズ等も踏まえながら設置の検討を行います。

２

コミュニティソーシャルワ 〇社会福祉協議会において、福祉圏域（中学校区）ークの強化ごとに個別支援、地域支援のためのコミュニティソーシャルワーカーを配置し、より適切なサービスを提供できるよう、支援を必要とする人の自宅等に出向き（アウトリーチ）、相談やサービスに関する情報提供を行うなど、支援の取組みを強化します。

３

福祉・保健・医療等の総合 〇福祉・保健・医療等に関する情報を集約・体系化的な情報提供の推進

して、住民が有効に活用しやすいようにホームページ等を通じた情報発信を行います。また、インターネット環境がない人が情報を入手できるよう、パンフレット・チラシ等様々な情報発信を行います。
〇どういう困りごとはどこへ相談したらいいのか、相談窓口を明確にし、分かりやすいように住民に周知します。

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施策１－２

生きづらさを抱える人への支援〇施策の方向性
私たちの生活は、自分や家族の健康、安定した就労・家計の状況、周囲の人との良好な人間関係など様々な要因に支えられており、どれか１つが欠けても普通の生活に支障が出てくる可能性があります。万が一そうした状況になったとしても、自分や家族の自助努力で乗り越えられる問題や、身近に相談できる人・場所があり、問題の解決に向けた支援が受けられるのであれば問題はありません。しかし、例えば、認知症による判断力の低下や病気・リストラ等による生活困窮、親から虐待を受ける子どもなど、自助努力だけでは解決できない状況に陥ったり、複数の要因が絡み合って生活の立直しを行うことが困難なケースも地域の中では見られます。
このため、「生きづらさ」を抱えてしまった人が、地域の中で孤立したり、周囲の無理解から排除の対象になったりすることのないよう支援体制の充実を図る必要があります。
とりわけ、高齢化や核家族化の進展に伴い、認知症高齢者など判断能力が十分でない人の権利を守る体制（権利擁護体制）の整備が急務となっており、家庭裁判所や法律専門職等の協力を得ながら取組みを進めていきます。
また、全ての住民が生活の様々な場面において権利が守られるとともに、虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、差別等により個人の尊厳が冒されることがないよう、町、社会福祉協議会、関係機関が連携して支援に取り組みます。
更に、平成 31 年３月策定の「三種町自殺対策計画」に基づき、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向けた取組みを推進します。

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〇具体的な取組み№
１

取組み

内容

権利擁護に関する制度周知 〇成年後見制度について周知を図るとともに、家庭と利用促進

裁判所や弁護士・司法書士・社会福祉士等の専門職団体の協力も得ながら、制度を必要とする人に対する相談・利用支援の体制を充実させます。
〇日常生活自立支援事業の普及に努めるとともに、相談支援活動や事務管理体制の強化を通じて、利用者等の安心感を高める取組みを推進します。

２

生活困窮からの自立支援〇生活困窮世帯の早期把握と自立に向けた伴走型支援に努めます。また、自立相談支援機関（県）へ適切につなげるよう取り組みます。
〇子どもたちの居場所づくりや貧困の連鎖を断ち切るための学習支援、就労支援等の取組みをＮＰＯ、関係機関と連携して推進していきます。

３

虐待・ＤＶから守るための 〇子ども、障がい者、高齢者等への虐待や差別、Ｄ支援Ｖ等の防止のため、様々な機会において、住民に対し相談先や通報先の周知を図ります。
〇虐待の早期発見、早期対応を図るため、三種町要
保護児童対策地域協議会等の関係機関のネットワー
クや、民生児童委員をはじめとする地域内の見守り活動との連携強化を図ります。

４

自殺防止対策の推進〇自殺の社会的要因である失業、倒産、多重債務等に関する生活相談会と、病苦等の健康的要因に関する専門家による相談会を開催するなど、多様な相談窓口を通じた心のケアを図ります。
〇自殺の危険を示すサインに気づき、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ見守る地域の人材育成に取り組みます。
〇広報やイベントの開催等を通じて、命の大切さや自殺予防に関する普及啓発を行います。

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基本目標２

安心を高める、サービスの基盤づくり

施策２－１

多機関の連携・協働によるサービスの向上〇施策の方向性少子高齢化、核家族化の進行に伴い、家庭の扶養機能や地域の相互扶助機能が低下する
一方で、住民が求める福祉ニーズは複雑・多様化してきています。
高齢者のみならず、障がい者や子どもなど、住民の誰もが住み慣れた地域で自立した生活が送れるようにするためには、福祉サービスを提供する各主体が連携・協働して、住民のニーズに対応した効果的な支援を展開していくことが求められます。
このため、福祉、保健、医療、介護のみならず、地域住民による様々な担い手とも連携した地域包括ケアシステムを推進し、地域生活課題の把握とそれに対応した適切なサービスの創出、質の向上等を図ります。
また、支援を「行う側」と「受ける側」という役割の固定化を防ぎ、「お互い様の関係」に基づくケアリング・コミュニティ（共に生き、相互に支え合うことができる地域）を目指し、住民によるインフォーマルサポートも活用した地域包括ケアに努めます。
また、民生児童委員やボランティア、ＮＰＯ、福祉事業者等との連携強化や活動支援を通じて、福祉サービスの向上を推進していきます。

39

〇具体的な取組み
№
１

取組み

内

容

福祉・保健・医療等の連携 〇福祉・保健・医療等の専門職による切れ目のないによるケアシステムの推進 支援と住民主体の様々な担い手との連携により、全世代型の地域包括ケアシステムの構築を図ります。
〇地域課題の把握と自立支援を実現するための資源の開発や調整等を、生活支援コーディネーターとコミュニティソーシャルワーカーが中心となって担う体制を整備します。
〇多職種の専門職による地域ケア会議等において、自立支援を目的とした個別課題の解決に取り組みます。

２

民生児童委員の活動支援〇民生児童委員とのネットワーク会議を開催し、見守り活動等を行いやすくするための情報提供を行います。また、必要に応じて町・社会福祉協議会職員が同行訪問を実施するなど活動支援を行います。
○地域福祉推進の重要な担い手であることから、その役割や活動内容について、住民への周知を図ります。

３

ボランティア、ＮＰＯ等の 〇ボランティアやＮＰＯ等が活動しやすい環境を整連携・活動支援

備するとともに、組織化の支援を行います。
○また、地域の福祉ニーズとボランティア、ＮＰＯ等の活動のマッチングの仕組みを構築します。

４

サービス事業者等の交流・ 〇サービス事業者等の交流や研修を通じて、スタッ研修等の支援

フの能力向上や提供しているサービスの改善、新たなサービスの創出の支援を行います。

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施策２－２

適切で利用しやすいサービス提供の推進〇施策の方向性
住み慣れた地域で安心して暮らすためには、地域住民の生活課題を早期に把握し、支援が必要な場合は、適切な支援機関に迅速につなげる仕組みが重要です。
地域住民が抱える課題の中には、既存の制度では明確に位置付けられておらず、公的サービスの対象とならないものもあります。これは「制度の狭間の課題」といわれ、例えば、引きこもり等の社会的孤立の問題、生活保護の受給までには至らない生活困窮の問題、犯罪を犯した者の再犯の問題等がこれに当たります。また、公的サービスには馴染まない日常生活上の困りごとなどに支援が必要な場合などもあります。
少子高齢化の影響等により、日常生活を営む上で何らかの支援を必要とする人が今後増加していくこと考えられることから、民生児童委員その他関係機関と連携して、福祉課題の把握とその対応に向けた施策に取り組みます。
また、福祉サービスが、支援を必要としている人に確実に届くよう、分かりやすい情報提供とサービスに至るまでの手続の簡素化等に取り組みます。
「人生１００年時代」の到来を見据え、高齢になっても、これまでの経験や能力を活かし、いきいきと暮らし続けることができるよう、地域資源を活用した心身の健康増進の施策や住民の主体的な実践を推進していきます。

41

〇具体的な取組み№
１取組み
地域生活課題の把握等

内

容○地域ケア会議など専門職や地域関係者が参加する会議、民生児童委員との情報交換等を通じて地域生活課題の把握に努め、必要となるサービスの創出や既存サービスの改善に取り組みます。

２

制度の狭間の問題への対応 ○引きこもりや孤立している人など、個々の状態に応じた包括的な相談支援を行い、見守り活動から漏れることのないようにするとともに、地域生活課題に対応した施策の開発を検討していきます。
○再犯防止の取組みとして、社会を明るくする運動による広報活動への支援や包括的な相談支援体制の中で出所者の生活課題への対応に努めます。

３

対象者の特性に配慮した情 ○福祉サービスの利用に関し、高齢者や障がい者等報提供や利用手続の改善が情報弱者にならないよう、広報みたねやチラシ等の他、様々な手段による情報発信を実施します。
○民生児童委員や障害者相談員等を通じて、必要な人に直接情報が提供されるよう取り組みます。
○また、福祉サービスの申請手続の簡素化や決定までの迅速化、申請場所等に配慮します。

４

心身の健康づくり、健康寿 ○食育、運動、口腔機能の維持、過度の飲酒・喫煙
命の延伸の改善等、健康に関する正しい知識の普及を図ることにより、健康管理に対する住民の主体的な実践を促します。
○クアオルトによる心身の健康づくりを推進するため、関係団体とも連携して実践者の拡大と普及に取り組みます。
○高齢者自身が社会参加・社会貢献を通じて地域を支える担い手になっていただくとともに、自身の介護予防、健康寿命の延伸につなげていただくため、サロン活動の強化・拡大に取り組みます。

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基本目標３

地域で支え合い、助け合う関係づくり

施策３－１

福祉教育の推進〇施策の方向性
地域福祉を推進していくためには、地域福祉活動の担い手となる人材の確保・育成が重要です。しかし、人口減少・少子高齢化により、民生児童委員をはじめとする地域福祉の担い手の不足・高齢化・固定化が、徐々に深刻化してきています。
現在、地域福祉活動の担い手は、主に定年退職を迎えた年代以降の人が中心となっていますが、これに若い世代をどう取り込んでいくかということが、大きな課題です。
地域の中には、年齢や性別にかかわらず、地域福祉活動の担い手として様々な経験や知識を持ちながら、その能力が活用されていない人も多くいると思われます。こうした人たちが地域福祉活動のけん引役として活躍することで、地域福祉活動の活性化がより一層図られると考えられます。
住民一人ひとりが地域から支えられる存在であると同時に、支える存在でもあるという意識づくりと、地域福祉活動への関心・意欲を高められるような講座や研修会等の機会を提供し、福祉教育を推進します。
また、地域福祉に関心のある人が、基礎的な福祉の知識や地域課題に関連する情報等に自らアクセスし収集できるよう、広報紙やホームページをはじめとした様々な媒体を活用した情報発信に取り組んでいきます。

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〇具体的な取組み
№
１

取組み

内

容

学校教育における福祉教育 ○福祉教育を通じて、相手を思いやり、支え合うこの推進との大切さ、そして命の大切さを知るとともに、身近な地域への愛着や、地域福祉に関する理解を深めます。社会福祉協議会、学校、福祉事業関係者が連携して、体験活動も取り入れた福祉教育の充実に取り組みます。

２

地域における福祉教育の推 〇地域の福祉課題を学び、地域福祉活動への関心・進意欲を高めるための講座や研修会等を実施し、差別や偏見のない地域づくり、心のバリアフリーを推進
する地域福祉活動の担い手育成や活性化に取り組んでいきます。

３

住民への福祉情報の提供○住民参加による福祉のまちづくりを推進するため本計画の内容や地域福祉活動に資する資料を町及び社会福祉協議会ホームページ等を活用して積極的に公表するよう努めます。
〇地域生活課題を住民間で共有し、住民の主体的な取組みを推進すること等を目的に、福祉フォーラム等のイベントを開催します。

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施策３－２

住民同士の支え合い活動の推進〇施策の方向性地域の中には、介護や子育て、生活困窮等、様々な問題や課題を抱えた人が生活していますが、中には、何らかの支援を必要としているにもかかわらず、既存の公的サービスだ
けでは十分でない人や、福祉制度の仕組みの狭間にあり、必要な支援が十分行き届いていない人もいると考えられます。
これらの課題を解決するには、町や社会福祉協議会、福祉事業者等のサービスと地域の実情をもっとも良く知る住民自身の主体的な活動による支援が、相互に連携・補完し合っていくことが必要です。
日常生活において支援を必要としている人を地域で見守る体制づくりに取り組むとともに、地域課題を早期発見できる仕組みづくりを推進します。
また、住民同士が支え合い、助け合いながら、ごみ出しや買い物など日常生活上の困りごとや、高齢者や障がい者、子育て世帯などの孤立の防止、認知症高齢者の徘徊等による事故の防止といった地域生活課題の解決に主体的に取り組んでいけるよう、地域の人材の活用と活動支援に取り組んでいきます。

45

〇具体的な取組み
№
１

取組み

内

容

地域福祉のリーダーとなる 〇地域福祉を円滑に進めていくため、地域福祉活動人材の発掘・育成をけん引できるリーダーとなる人材の発掘・育成を推進します。また、地域の福祉課題の理解や活動のノウハウ習得等を目的としたリーダー研修の実施に取り組みます。

２

見守りネットワーク活動の 〇地域住民と行政とのパイプ役である民生児童委員推進を中心に自治会とも連携を図り、支援を必要とする世帯の見守り活動を推進していきます。また、世帯内での孤立等、見守りを必要とする対象の拡大について、個人情報に配慮しながら検討していきます。
〇住民に対し、見守りの必要性について啓発を行うとともに、通報体制の周知を図ります。

３

小地域支え合い活動の推進 〇地域住民が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みる支え合い活動を推進するため、活動の立ち上げ、運営の支援を行います。
〇住民同士の支え合いの仕組みとして、各地区で取り組まれているサロン活動の活性化・拡大に取り組みます。

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基本目標４

住み続けたいと思える、安全で安心な地域づくり

施策４－１

防災・防犯の地域づくり〇施策の方向性
住民が安心して日常生活を送るためには、身近な生活圏の安全が守られていることが前提となります。犯罪に関する統計資料をみると、経済の回復や少子化の影響等で全国的に犯罪件数は減少傾向にある一方で、高齢者世帯を狙った振り込め詐欺など消費者被害は増加傾向にあります。
住民が犯罪やトラブルに巻き込まれないよう啓発を行うとともに、関係機関と連携しながら相談・支援の取組みを推進します。
また、高齢化や核家族化の進行に伴い、災害発生時に配慮を必要とする人が増加しており、近年多発する大規模な水害等の経験から、支援体制の整備が急務となっています。
「避難行動要支援者名簿」の整備を通じて、地域の要配慮者の把握を行うとともに、民生児童委員や地域住民、関係機関と連携して、情報共有・活用のための仕組みづくりを進めます。

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〇具体的な取組み№
１

取組み
地域防犯体制の強化

内容○高齢者を狙った悪質商法・消費者トラブルや子どもを巻き込む凶悪犯罪等を防ぐため、啓発・相談事業に努めるとともに、地域や関係機関と協力し、住民が自主的に行う防犯活動を支援します。

２

避難行動要支援者名簿の整 ○災害時の迅速な避難支援のため、避難行動要支援
備者名簿（個別計画）の重要性を住民に啓発し、本人の同意と地域の理解を得ながら整備に努めます。

３

災害に備えた支え合い体制 〇避難行動要支援者名簿が、緊急時の円滑かつ迅速の整備な避難の確保に生かされるよう、民生児童委員、自治会、消防団、消防署等の避難支援関係者との情報共有の仕組みや個人情報保護のルール、あるいは平常時の見守り・安否確認への活用等について検討します。

４

福祉避難所の確保等○障がい者等、指定避難所での生活に支障がある方のための実働可能な「福祉避難所」の確保に取り組みます。また、町内外の福祉施設等との協定締結について検討を行います。

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施策４－２暮らしやすい地域づくり〇施策の方向性
地域で生活している人の中には、高齢、障がい、子育て、病気、生活困窮等、様々な事情から、生活上の不安を抱える人がいます。日常生活で困りごとが生じたとき、従来は家族や友人、近隣の人等に支援を求めることができましたが、核家族化の進行や地域における人間関係の希薄化等の要因により、周囲の人に対し容易に支援を求めることが難しい状況となってきています。
こうした状況から、暮らしにくさを解消したり、生活課題を乗り越えていくためのソフ
ト・ハード両面からの取組みを進め、誰もが安心して住み続けられる地域づくりを推進していく必要があります。
障がいの有無や年齢等にかかわらず、様々な人が利用しやすい環境デザインの考え方（ユニバーサルデザイン）に基づき、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、住宅のバリアフリー化の支援に取り組みます。
また、近年特に課題となっているのが、移動手段の確保の問題です。路線バスの廃止や地元スーパーの廃業等により、通院や食料品・日用品の買い物等に不便を感じる高齢者等が増えてきています。このため、自立した生活の維持に向け、日常生活で利用する場所へのアクセスを容易にするための支援に取り組みます。
冬期間の生活の負担を解消し、住み慣れた地域で暮らしを維持するため、高齢者世帯等の除排雪の支援を行います。

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〇具体的な取組み
№
１取組み

内

容

公共施設等のバリアフリー 〇公共施設の新設・改修等を行う際に、段差解消や化の推進

手すり、オストメイト対応の多目的トイレ等の設備を設置していくよう、全庁連携して取り組みます。
〇また、民間事業者に対しても、高齢者や障がい者等に配慮した施設整備が促進されるよう普及啓発活動に努めます。

２

暮らしやすい住まいの整備 〇介護保険サービスの住宅改修費の給付や住宅リフ支援

ォーム助成事業等により、高齢者や障がい者の居宅におけるバリアフリー化を推進します。

３

移動の利便性の向上〇住民共助団体が運行する「ふれあいバス・巡回バス」と秋北バス路線との連携による新たな公共交通システムにより、住民の移動手段の確保を図ります。
〇歩行困難な高齢者、心身に障がいを持つ方の通院支援等を目的としたリフト付車両による「外出支援サービス」を継続し、在宅福祉の増進を図ります。

４

住み慣れた地域で暮らし続 〇自力での除排雪が困難な高齢者世帯、障がい者世けるための生活支援

帯等を対象とした「除排雪支援事業」を継続するとともに、自治会やボランティアなど地域の「互助」の機能も活用した除排雪支援の仕組みを検討していきます。

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