［発行］都議会立憲民主党 〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1

TEL : 03-5320-7230

都議会立憲民主党リポート 2021 新春号

居場所と出番を、すべての人に。

中村ひろし

東京都議会議員（三鷹市選出）【中村ひろしプロフィール】

1971年愛知県一宮市生まれ。一橋大学法学部卒業後、電機メーカー勤務を経て、2002年行政書士事務所を開設。
2003年から三鷹市議会議員2期、2009年から東京都議会議員3期。現在、都議会会派「都議会立憲民主党」幹事長。

新型コロナウイルス感染症対策で格差是正、積極的ＰＣＲ検査､効果検証を求める！

都議会令和２年第４回定例会は新型コロナウイルスの感染拡大により緊張感が高まる中での議会となりました。
コロナ対策等の３千億円の補正予算等が小池知事から提案され審議しま本会議で登壇し議案に対して討論した。コロナ禍であらわになった貧困・格差、医療・検査体制等の拡充、感染予防と日常生活の両立、これまでの対策の検証、集中的なＰＣＲ検査を求める
より多くより早期に、拡大抑制を
感染経路不明な方が激増し、判明した経路も職場や家族で約半分を占めています。感染拡大を抑えるための集中的なＰＣＲ検査で感染の広がりを防ぐべきと求めました。都は「拡大を防ぐには迅速な検査が有効」としながらも「国の考え方に基づいて対応している」と述べるに止まりました。
また、保健所業務が激増し、第１波の時のように「電話が繋がらない」状態を、２度と繰り返してはならないと訴え、業務の停滞なく過重労働をさける応援体制の強化を強く求めました。
知事は「都保健所や保健所支援拠点に看護師を配置、雇い上げ経費を支援していく」と答弁し、さらに体制強化されます。

三鷹市を管轄する都多摩府中保健所

雇用・就職支援、介護・福祉現場の処遇改善、災害対策など、積極的な政策提案を行いました。
また、次年度の予算案の編成も行われ、立憲民主党として知事に要望書を提出しました。都民生活にとっていままさに必要な政策を提案しました。
ご一読頂き、新型コロナ対策や都政へのご意見
新型コロナ対策を知事に直接要請
ご要望を頂ければ幸いです（記事は12月24日現在のものです）。

雇用･就職支援の対策は絶対数不足
さらなる積み増が喫緊の課題！！

介護･福祉の現場が危機的に都の率先した処遇改善を求める

新型コロナによって「社会のもろさ」が明らかになりました。医療や介護など、現場で働く人たちは、ますます疲弊し、苦しい人は、ますます苦しくなっています。現実を過度な自己責任論で追いやるのではなく、一人ひとりに手を差し伸べ、多様性を認め合い、ともに支え合う社会の実現が必要と主張しました。
また、所得が低い人が増えているため、就業者の所得支援のための給付を税制で実現することを狙いとした、新しい税制、給付つき税額控除の実現を提案しました。国への働きかけなど、積極的な取組みを知事に求めました。
知事は「課題も少なくない。議論を深める」と答弁するに止まりました。

介護・福祉の現場では、新型コロナにより、業務負担が増え、緊張を強いられ、処遇改善が急務となっています。立憲民主党は、国会では、介護や福祉の現場で働くすべて人の賃金を、平均で月医療、介護従事者等への感謝を示すために１万円程度引き 青くライトアップされた都庁上げるための法案を提出していますが、都としての率先した取組みも必要です。
介護・福祉現場で働き続けられる環境づくりに、都が率先して取り組むべきだと考え、知事の見解を問いました。
知事は「キャリアパスや宿舎借り上げで支援している。介護報酬について国に提案要求している」と答弁し、さらなる処遇改善を急ぐ考えは示しませんでした。

感染対策を行って開催した本会議

差別や偏見を防ぐ人権施策拡充を
犯罪被害者支援の拡充を

コロナ対策に積極的な予算措置を
来年度予算に326項目を知事に要望
来年度予算の編成が大詰めになっています。日頃、都民の皆様からいただく意見や要望について立憲民主党として実現すべき326項目を要望書としてまとめました。実現に向け幹事長として小池都知事に手渡し直接要請しました。

雇用就業支援を行う東京しごとセンター

新型コロナの影響で職を失った人は全国で7万５千人、東京では１万８千人にも上りますが、都の雇用安定化就業支援事業等の事業規模は、現状にさえ追いついていません。都に抜本的拡充を求めました。知事は「補正予算で２千人に対し再就職支援」と答弁しましたが、抜本的拡充には触れませんでした。
就職氷河期世代を再び発生させないため、高校生の就職支援強化について、就職せずに卒業した生徒や失業した卒業生まで含めた取組みも求めました。教育委員会は「生徒等個々の状況に応じたきめ細かな対応をし、着実に支援していく」と答弁し、卒業生まで含めた就職支援を前進させることになりました。

ともに支え合う社会の実現が必要
所得税の給付つき税額控除を求める

知事に直接要望書を手渡す

会派として最重点要望として新型コロナウイルス対策への積極的な予算措置を求めました。さらにコロナ禍で浮き彫りになった社会のゆがみへの対応として、低所得者対策、子ども・子育て支援、雇用の確保と働き方改革等への対応についても要請しました。1月に知事から予算の原案が発表され、2月に開催される定例会で、新年度に向けた議論を行います。

犯罪被害者支援を行う被害者支援都民センター

総務委員会で中村ひろし議員が新型コロナ対策として、近隣県との連携、市町村ごとのきめ細かな対応、マスク着用の徹底などを求めました。また、新型コロナに感染した方や医療関係者等への差別や偏見などが問題になっているため、より一層の普及啓発を行うことなど人権施策の拡充を求めました。
また、制定に取組んできた犯罪被害者等支援条例がようやく成立しました。
誰もが被害者になりうるため、条例を踏まえたさらなる支援の強化を求め、総合相談窓口の体制強化等を提案しました。また、報道だけでなくインターネットによる二次被害が起こっているため、都として対応を求めました。

コロナ禍の災害対策
都が率先して改善の支援策を
コロナ禍においては、災害が起きた時点で、もはや複合災害です。避難所運営や復興も、これまでとは大きく変化していかなければなりません。都は、避難所における新型コロナ感染症対策ガイドライン策定、地域防災計画の改定など取組みを進めていますが、感染防止対策の徹底にはかなりの予算がかかり、避難所の収容可能人員も大きく制約されます。都としての早急な対応を求めました。
都は「都は避難所が過密にならないよう、在宅避難や縁故避難等の分散避難を周知。より多くの避難先確保に取組む区市町村を支援」「今後、行政からの情報発信のあり方等について、区市町村と連携し検討する」と答弁しました。

都政へのご意見ご要望を聞かせて下さい中村ひろし 事務所
〒181-0013
三鷹市下連雀3-22-5 YKソナンビル301
TEL：0422-70-2065 FAX：0422-70-2056
E-mail：hnakamura1971@yahoo.co.jp

都の新型コロナ対策
検証なくして有効な対策なし

総務委員会で施策の検証を求めて質問

新型ウイルス感染症の対策について、しっかりと評価・検証し、次の対策に活かすべきです。とりわけ酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮要請については、根拠の説明、効果の検証が全く不十分です。応じた事業者も、補償ではなく協力金だけではまかないきれず苦しんでいます。
検証が是非とも必要ですが、知事はこれまで積極的な答弁をしてこなかったため、強く求めました。知事は「各局が課題を検証しながら充実・強化を図ってきており、今後も課題を検証しながら対策に万全を期す」と答弁しましたが、根拠の説明・検証は答えませんでした。

都に核兵器廃絶の発信を求める
条約批准を求める意見書を提案

東京都原爆犠牲者追悼のつどい

2021年1月、核兵器禁止条約が発効
しますが日本は批准していません。核
兵器のない社会の実現に向け、改めて知事の見解を伺いました。知事は「核廃絶に向けた取組みは、国の安全保障にかかわる問題」として明言を避けました。
そこで、総務委員会において立憲民主党から「核兵器禁止条約への署名及び批准に関する意見書」を提出しました。しかし、与党系会派等が反対し、本会議への上程には至りませんでした。
都及び都議会から、核兵器廃絶に向けたメッセージを発することができない現状は残念です。核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴えていきます。

コロナ禍で開催された都総合防災訓練

新型コロナウイルスへの対応について、ご意見・ご要望をお聞かせ下さい
新型コロナウイルスへの対応については、これまでも都議会での質問に加えて、２０回にわたって都知事宛に緊急で要望書を提出し、都民の皆様の声を届けてきました。今後も、状況が変わっていく中、迅速かつ適切な対応が求められます。そのためにも、引き続き、都民の皆様のご意見等いただきながら、都に対応を求めていきます。
新型コロナウイルス対応などへの、ご意見、ご要望をお聞かせ下さい。
もちろん、その他、都政に関わることでしたら何でも結構ですのでお知らせください。