平成25年７月１日 第110号

生活習慣病の早期発見のため特定健康診査を受けましょう―発

国民健康保険税は納期内に納めましょう

行―

五 所 川 原 市
民生部国保年金課〒037-8686

五 所 川 原 市 字 岩 木 町 12 番 地℡ 35−2111番㈹ 内線2335・2336

平成25年度国民健康保険税について● 7 月は平成25 年度国民健康保険税の納税通知書が発行され、第1 期分を納めていただく月です。
※納税通知書の見方について

1枚 目
納組コード

平成25年度

世帯番号

通知書番号

（単位：円）

期＊住民票上の世帯主の名前が記入されます。

務太郎

様（単位：円）

特別徴収 4月
期別税額 10月

年度中に後期高齢者医療保険に移行となる方については、月割計算となりますが、人員欄には当初課税時の人員が記入されます。
（単位：円）★２５年度の国保税（４月〜次年３月分）の年税額が９期に分けられ記入されます。

〒税＊均等割の人員について

国民健康保険税課税明細書

平成25年7月1日

納税組合名

主宛名コード2枚 目

国民健康保険税納税通知書

6月
12月

8月
2月

別

普通徴収納期

第１期

7月1日 〜 7月31日

第２期

8月1日 〜 9月 2 日

第３期

9月1日 〜 9月30日

普通徴収期別税額

国民健康保険税の納付書についてコンビニエンスストアでも納付できるようになりました。
コンビニエンスストアでの取扱いの都合上、１枚ずつバラバラのままお送りしております。

納付の際には期別をよくお確かめください。
紛失には十分ご注意ください。

分

合算額
（医療分）
（支援分）
（介護分）
区

分

第４期

10月1日 〜 10月31日

第５期

11月1日 〜 12月 2 日

合算額
（医療分）
（支援分）
（介護分）

第６期

12月1日 〜 1月 6 日

区

第７期

1月4日 〜 1月31日

第８期

2月1日 〜 2月28日

第９期

3月1日 〜 3月31日

普 通 徴 収 額 （計）
合計

課税対象額
前年分の所得から基礎控除額を差し引いた額が記入されます。

人員

①税

7.27
2.21
2.02

均 等 割 額
③税
1人当たり税額分⑧限度を超える額

合算額
（医療分）
（支援分）
（介護分）

課税限度額を超える場合に記入されます。

課税対象額

④平等割額

額

⑤算出税額計①＋②＋③＋④

区分⑩月割増減額＊課 税限度額

医療分⑪減免等の額

年度途中にほかの保険等に加入した場合に記入されます。

510,000

支援分

140,000

額

世帯軽減額
⑦平等割額
⑥均等割額
軽減される世帯は、以下の項目が表示されます。
（7割、5割、2割及び1/4減、半額）

21,5006,400
5,500⑨算定年税額⑤−⑥−⑦−⑧②税

37.76
12.25
12.63

固定資産税の額が記入されます。

25,210
7,400
9,400

国保
加入者数額

資産割額
税率（％）

⑬確定年税額⑨±⑩−⑪−⑫⑫端数
切り捨てとなる金額

介

護

通知済額

差引税額

★（介護分）については、４０歳以上６５歳未満の方のみ対象となります。

特 別 徴 収 額 （計）＊６５歳以上の世帯で、公的年金等から国保税が天引きとなる世帯についてだけ記入されます。

区

所得割額
税率（％）

＊分

120,000＊１枚目の合計額となります。

あなたの保険税は上記のとおりです。納期内に納めましょう。

後期高齢者医療制度に移行される方について平成２５年度中に７５歳となる方は、年度の途中で国民健康保険から後期高齢者医療保険に切り替わります。
①誕生日の前の月までは国民健康保険ですので、その月までの月割り額の国民健康保険税が、９期に分れて賦課されます。
②誕生日の月からは後期高齢者医療保険に移行しますので、その月からの月割り額の後期高齢者医療保険料が賦課されますが、二重賦課ではありません。
③国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことにより、その世帯で国保加入者が１人になる方（単身世帯）については、５年間、平等割が軽減（半額）されます。
また、すでに軽減を受けている世帯も、５年間の軽減期間満了後、更に３年間、平等割が４分の１軽減されます。
※後期高齢者医療保険料の納付書は、誕生月の２ヶ月後に発送されます。

まだ申告していない方へまだ申告していない方は、諸証明がでないばかりか、国保税の軽減が受けられませんので、所得の無い方についても早めに申告をお願いいたします。

問い合わせ：●国保資格、給付に関すること 民生部 国保年金課 35-2111（内線 2335・2336）●保険税の課税に関すること 財政部 税務課 35-2111（内線 2225〜2227）●保険税の納税に関すること 財政部 収納課 35-2111（内線 2241・2243〜2247）

●乳幼児医療費給付制度について●
五所川原市では、０歳から６歳児（小学校入学前まで）を対象に、乳幼児の保健および出生育児環境の向上を目的に、乳幼児を養育している保護者の方に対し乳幼児医療費の助成を行っております。
対象

０歳から６歳児（小学校入学前まで）を養育している保護者の方で、平成２５年度（平成２４年分）の所得が制限限度内の方。
※国民健康保険加入の０歳児の場合は、保護者の方の所得制限はありません。

給 付の概 要乳児

社会保険等加入

入院・外来（現物給付）

入院・外来（償還払い）

入院・外来（償還払い）
入院・外来（償還払い）…… 入院：１日500円の自己負担あり

4〜6歳児

外来：１月1,500円の自己負担あり※現物給付：医療機関で保険診療費の支払いがありません。
※償還払い：医療機関で保険診療費を一度支払い、後で還付の申請を行う。
（市内の医療機関は自動償還されるので申請の必要はありません。）※「五国乳」の受給資格の方は県外の医療機関を受診された場合申請が必要です。

償還払いの申請方法

国民健康保険加入
１歳から６歳のお子様の場合

社会保険等加入
０歳から６歳のお子様の場合

市内、市外の医療機関を受診された場合市内の医療機関を受診 市外の医療機関を受診された場合された場合申請は必要ありません

支給額について
国民健康保険被保険者が出産したとき、出産育児一時金（４２万円（「産科医療補償制度」未加入の医療機関等で出産された場合と妊娠２２週未満で出産された場合は３９万円）が支給されます。
また、妊娠１２週（８５日）以降であれば死産・流産でも支給されます。
※ ただし、他の健康保険などから、これに相当する給付を受けられる場合を除きます。

直接支払制度・受取代理制度について

国民健康保険加入
1〜3歳児●出産育児一時金について●申請は必要ありません

お手元に現金がなくても安心して出産できるよう、出産費用に出産育児一時金を直接充てることができるようになり、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなりました。（医療保険者が原則４２万円の範囲内で直接病院などに出産育児一時金を支払います。）
なお、直接支払制度や受取代理制度を利用するには、事前に医療機関等と被保険者とで書面を取り交わす必要があります。
※ 出産育児一時金が医療保険者から病院などに直接支払われることを望まれない場合は、出産後に医療保険者から受け取る従来の方法をご利用いただくことも可能です（その場合、現金で病院などにお支払いいただくことになります。
）。
※ 出産費用が４２万円を超える場合は、その差額分は退院時に病院などに支払うことになります。
また、４２万円未満の場合は、その差額分を医療保険者に請求することになります。

例

受 給資格者証の更新につい て更新に必要なもの

・乳幼児医療費受給資格証
・お子さんの名前が記載された保険証
・保護者の通帳 ・印かん

42万円

5万円

医療保険者が医療機関等へ支払

医療保険者が被保険者へ支給37万円

5万円◇直接支払制度を利用しないで出産育児一時金を申請する場合に必要なもの
・医療機関等から発行される出産費用の領収書または請求書 ・国民健康保険被保険者証（出産された方のもの）
・印かん ・世帯主名義の通帳 ・死産、流産の場合は医師の証明書・医療機関から交付される「専用請求書と同内容である旨」を記した明細書
・国民健康保険被保険者証（出産された方のもの） ・印かん ・世帯主名義の通帳◇受取代理制度を利用する場合に必要なもの（出産前の届出となります）

所得制限の判定は、対象となる乳幼児の保護者のうち所得の高い方で確認します。
１月〜６月の間に申請する場合は、前々年の所得および前々年の１２月３１日現在で生計を維持したものの有無及び人数、７月〜１２月は前年の所得および前年の１２月３１日現在で判定されます。
所得限度額

収入の目安

所得から控除できるもの

０人

2,342,000円

約 3,603,000円

１人

2,722,000円

約 4,079,000円

２人

3,102,000円

約 4,555,000円

３人

3,482,000円

約 5,027,000円

４人

3,862,000円

約 5,503,000円

８万円
1. 一律
2. 医療費控除・小規模企業共済掛金控除
雑損控除・配偶者特別控除
全額
１人につき２７万円
3. 障害者控除
4. 特別障害者控除 １人につき４０万円
２７万円
5. 寡婦（夫）控除
３５万円
6. 寡婦特別控除
２７万円
7. 勤労学生控除

５人

4,242,000円

約 5,979,000円

所得限度額に加算できるもの

以下１人につき３８万円加算「収入の目安」は、給与収入のみの場合の額であり、あくまで目安です

1. 老人扶養親族
１人につき１０万円
2. 特定扶養親族等（１６歳〜２２歳）
１人につき１５万円

６人以上

被保険者が医療機関等に支払◇直接支払制度を利用し差額を申請する場合に必要なもの

所 得制限限度 額

扶養親族等
又は乳幼児の数

医療保険者が医療機関等へ支払❷医療機関等から請求された出産に係る費用が３７万円の場合申請が必要です

乳幼児の誕生月の翌月（ただし、１日生まれの場合に限り誕生月）が受給資格者証の更新期間となります。
更新が遅れると無効期間が発生し、給付を受けられなくなりますので、「更新のお知らせ」が届いてから更新月末日までに必ず更新手続きを行うようお願いします。

❶医療機関等から請求された出産に係る費用が４７万円の場合問い合わせ：●国保年金課

国民健康保険係

35−2111（内線2335・2336）●金木総合支所

・出産育児一時金等支給申請書（受取代理用） ・国民健康保険被保険者証（出産される方のもの）
・母子健康手帳又は出産予定日を証明する書類 ・印かん ・世帯主名義の通帳※受取代理制度を導入する届出をした医療機関で利用できる制度です。詳しくは医療機関にお問い合わせください。

●妊産婦の方に医療費が助成されます●「妊産婦10割給付証明書」を交付します

対象者 国民健康保険に加入している妊産婦の方
内 容 「妊産婦１０割給付証明書」を医療機関に提示することで、医療費（外来のみ。妊婦健診を除く）が無料となります。
期 間 妊娠の届出が受理された日から、出産日の翌月末日まで
手 続 健康推進課、金木総合支所総合窓口係、保健センター市浦へ申し出てください。
なお、妊産婦の方が新しく国民健康保険に加入する場合、国保加入の手続終了後となります。

例 妊娠の届出が平成25年7月20日、出産予定日が平成26年2月15日の方の場合

平成２５年７月２０日から平成２６年３月３１日までの間、医療費の助成（妊婦健診を除く保険診療分（外来のみ））を行います。（ただし、出産が出産予定月の前月や翌月になった場合、有効期限が変更となります。）

総合窓口係

35−2111（内線3107）●市浦総合支所

総合窓口係

35−2111（内線4043）