平成２７年度
公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

平成２８年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価
平成２７年度は、公立大学法人熊本県立大学（以下「法人」という。）の第２期中期目標期間（平成２４年４月１日～平成３０年３月３１日）の４年目で、当該期間で重点目標としている「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献の更なる推進」のいずれにおいても着実な成果を上げた１年となった。
教育については、食健康と食育に係る人材養成拠点の形成を目指して平成１８年に始まった食育推進プロジェクトが１０周年を迎えたことが特筆される。地域の食材を活用し、学生が主体的に参画する「食育の日」等さまざまな取組を実施してきた。
また、新たな取組としては、全学共通教育の新カリキュラム＊１をスタートし、「もやいすと育成システム」を構築したことや、時代の変化等に対応するため検討を重ねてきた総合管理学部について、新カリキュラムの構造及び学部理念等を決定（平成２９年度施行）したことが挙げられる。
さらに、大学院授業科目早期履修制度や博士号候補生制度を創設し、学生にインセンティブを与える取組も実施した。
このほか、英語合宿の実施や地域課題を題材とした教育研究などの継続的な取組も着実な成果を上げている。
研究については、「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」が、学会発表や論文など前年を上回る実績を上げた。
また、長崎大学、福岡工業大学との間で平成２６年度に締結した環境分野における包括的連携協力に関する協定にかかる取組も、今後の発展が期待できる。
科学研究費補助金は、３年連続で教員の応募率１００％を達成し、個々の研究費の確保にも努めている。
地域貢献については、現在取り組んでいる文部科学省補助金事業「地(知)の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」＊２に加えて、新たに同省補助金事業「地(知)の拠点大学による地方創生推進プラス事業（ＣＯＣ ＋ ）」＊３にも採択され、県内８大学、県及び熊本市、企業等と連携して、産業創生と雇用創出のための教育プログラムに取り組むこととなった。
また、県の重要政策の１つである「くまもと県南フードバレー構想」への継続的な参画や、各種公開講座、ＣＰＤプログラム＊４の実施等大学の「知」を地域・社会に還元し、さらなる地域貢献を期待する。
- 1 -国際交流については、「日米中関係の新展開～中国の台頭とアジア太平洋秩序」と題して、世界的に著名な研究者を招いた国際シンポジウムを開催したことが特筆される。
このほか、水銀研究留学生奨学金制度を活用した外国人留学生（２年連続、計４名）の受入れや、若手教員育成のための長期海外派遣研修を実施した。
学生生活支援については、授業料減免制度を見直して学生の経済的支援を充実させ、学生が学業に集中できる環境を整えた。
また、心身に障がいのある学生に対して教育上の合理的配慮を行い、適切に対応するための全学的な基本方針や、障害を理由とする差別の解消に関する法律に基づく教職員対応要領を策定した。
「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目に係る段階評価の結果は、「３
平成２７年度評価の概要」の委員会評価欄にあるとおり、Ａ評価が２０項目、Ｂ評価が１項目で、平成２７年度も、年度計画に基づき順調な成果を上げている。
ただし、今後解決すべき課題としては、平成２７事業年度の決算において、学内情報システム（平成２５～２６年度整備）に伴う資産リースの減価償却費と支払利息の増加に、退職金増加等その他要因が重なり、約４千万円の損失が生じたことが挙げられる。
健全な大学運営のために、これまで以上に自己収入の確保に努めるとともに、業務全般における効率的な実施等経費の抑制に努めることが望まれる。
また、十分な成果が得られなかった点としては、管理栄養士国家試験について、中期計画に掲げている同試験合格率９０％以上が達成できなかったことと、改正労働安全衛生法により事業者の義務となったストレスチェック制度の未整備が挙げられる。

＊１全学共通教育の新カリキュラム
これまでの「もやいすと育成プログラム」を充実させ、１年次全学生の必修科目とした。「地域リーダー」の養成を目指す。
＊２地(知)の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）
地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とした文部科学省の補助金事業＊３ 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）大学が行政や企業等と協働して地域の雇用創出と人材養成を目的とした文部科学省の補助金事業。代表校：熊本大学＊４ ＣＰＤプログラム
職業人としての継続した専門的能力開発プログラム- 2 -２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点等）

① 教育
（ア）

大学院授業科目早期履修制度の創設により、学部と大学院の連携教育が図られることは、評価できる。また、学生にとってもメリットの大きい制度であり、内部進学者の増加が期待できる。

（イ）

全学共通教育の新カリキュラム(必修)をスタートし、もやいすと育成システムを構築した。１年次生が対象となる「もやいすと（地域）ジュニア育成」、「もやいすと（防災）ジュニア育成」では、地域課題解決に向けたワークショップや対象地域へのフィールドワーク、防災活動の体験演習等を実施し、２年次生が対象となる「もやいすとシニア育成」ではファシリテーション技法等を学んだ。地域の中での実践が多い新カリキュラムは、学生たちの学びを深めるものとして評価できる。地域づくりのキーパーソンとなる人材の育成を期待する。

（ウ）

各学部・学科において、地域の諸問題を題材とした教育研究のさまざまな取組を継続して実施しており、特に研修会や講座などは１０年以上毎年開催している。このように長年に亘る継続的な取組は、評価できる。

（エ）平成２５年に開始した英語合宿については、平成２７年度は事前学習、集中講義を学内で実施した後、天草で５日間の合宿を行った。また、立命館アジア太平洋大学の留学生８名を招き、実践を強化するとともに、フォローアップとなる事後学習も行うなど内容も充実させた。さらに、選択外国語科目「Intensive English」として単位化した。このような取組は、学生の確実な英語能力修得につながるものとして、評価できる。今後は、参加人数がさらに増加することを期待する。

（オ）

食健康と食育に係る人材養成拠点の形成を目指して平成１８年に始まった食育推進プロジェクトは、１０年間の長期に亘る取組である。地域の食材を活用し、メニュー作りから学生が主体的に参画する「食育の日」（月１回）の実施は、学生が食の- 3 -大切さ等を学ぶ機会となっている。また、「食育の日」を学外にも広くＰＲすることで、地域住民も大学を訪れ、交流の場となっている。さらに食健康に関する研究や活動も推進し着実な成果を上げており、これらの取組は、非常に高く評価できる。

（カ）

時代の変化、学生や地域社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、総合管理学部のコースの見直しを含めた組織のあり方の検討を重ねた結果、「総合管理学部新カリキュラムの構造」及び「総合管理学部の学部理念、人材養成の目的、ディプ
ロマ・ポリシー＊５、カリキュラム・ポリシー＊６、アドミッション・ポリシー＊７」について決定し、平成２９年度から施行する。これからの時代に必要な知識を修得できる新カリキュラムは、学生のニーズに応えられるものとして期待でき、大学の魅力向上にも寄与するものとして評価できる。
＊5 学位授与方針（キ）＊6 教育課程編成・実施の方針＊7 入学者受入れ方針

管理栄養士国家試験について、中期計画に掲げている管理栄養士国家試験合格率９０％以上が達成できなかった。
（合格率８２．９％、全国平均８５．１％）
今後、合格率の向上及び合格率９０％以上の維持に向けた適切な国家試験対策の実施が望まれる。

（ク）

資格取得に向けたさまざまな取組の継続的実施や、細やかな就職支援対策を講じたことにより、学生の就職率は９４．２％となった。就職率は年々増加傾向にあり、前年に引き続き、過去５年間の最高値を更新したことは、高く評価できる。

（ケ）

各研究科で博士号候補生の要件や審査基準を定め、博士号候補生制度を創設したことは、評価できる。学位の取得に向けて学生のインセンティブになることが期待できる。

② 研究
（ア）

長崎大学、福岡工業大学との間で平成２６年に締結した環境分野における包括的連携協力に関する協定にかかる取組として、平成２６年度は熊本県立大学で「環境共生フォーラム」を、平成２７年度には長崎大学で「環境科学シンポジウム」を開催している。他大学との連携は、教育研究の質の向上に寄与するものとして、評価- 4 -

できる。

（イ）

平成２３年度から取り組んでいる「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」については、研究数、学会発表件数、論文、著書の執筆件数のいずれにおいても前年を上回るなど着実な成果を上げていることは、高く評価できる。

（ウ）

科学研究費補助金への教員の応募率が、３年連続で１００％を達成した。１００％を維持することは容易ではないが、大学全体でしっかりと取組を行った成果であり、高く評価できる。今後ますますの研究活動の推進を期待する。

（エ）

防災・減災リテラシープログラムに取り組み、住民参加型の防災拠点整備に貢献するため、民間団体と合同で合宿を実施したことは、評価できる。このようなフィールドワークの実施は地域に貢献するものであり、民間団体や住民との交流は学生にとっても良い経験となるため、教育研究の質の向上にも寄与するものと期待する。

③ 地域貢献（ア）

平成２６年度に採択された文部科学省補助金事業「地(知)の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」について、事業項目である教育改革、研究推進、社会貢献、情報発信のすべてにおいて着実に推進していることは、評価できる。多岐にわたる規模の大きな事業であるが、充実した成果が得られることを期待する。

（イ）

プラス

文部科学省補助金事業「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ ＋ ）」に採択されたことは、評価できる。当該事業は、地方公共団体や企業等と協働して取り組む熊本の産業創生と雇用創出のための教育プログラムで、熊本県立大学は、農林水産業分野における産業振興、雇用創出を担当し、主に県南の農林水産業成長事業に関してリードする。今後の事業の発展を期待する。

（ウ）

県の重要政策の一つである「くまもと県南フードバレー構想」を支援するため、八代市と連携して「くまもと県南フードバレーフォーラム」（前年度に引き続き２回目）を開催し、八代地域の特産品であるトマトなどを活用したビジネスの創出や地- 5 -域活性化についての講演や発表を行った。地域貢献に寄与するとともに、地域課題の解決に向けた各種研究等の推進は、評価できる。今後のより積極的な取組を期待する。

（エ）

授業公開講座、各種公開講座、ＣＰＤプログラム及び県との連携による「くまもと農業アカデミー」の継続的な実施は、地域貢献の役割を果たすものとして評価できる。特に、農業者を対象とした「くまもと農業アカデミー」は、年々講座数、受講者数ともに増加しており、熊本の農業の発展にも寄与するものとして期待する。

④ 国際化
（ア）

熊本県立大学と国立水俣病総合研究センターで設置する連携大学院については、平成２６年度に引き続き、平成２７年度も２名の水銀研究留学生（計４名）を受け入れた。水銀研究留学生奨学金制度を活用した継続的な取組は、着実な成果として評価できる。

（イ）「日米中関係の新展開～中国の台頭とアジア太平洋秩序」と題して、国際シンポジウムを開催した。日米中関係における世界的に著名な研究者が出席していることもあり、世間の注目を集め、約７００名の参加があった。このようなシンポジウムの開催は、教育研究の質の向上及び熊本県立大学の知名度上昇に寄与するとともに、県民にも学びの場を提供する機会であり、地域にも貢献する取組として高く評価できる。

（ウ）

長期出張研修として、毎年１名の教員を海外に１年間派遣している。このような若手教員の育成は、大学の研究水準の向上や教育内容の充実に貢献するものとして、評価できる。

⑤ 学生生活支援（ア）

授業料減免制度については、平成２７年度から経済・成績要件を緩和した。その結果、対象者が７５名となり、前年より４１名増加した。学生が学業に集中できる環境を整えるために大学側の経済的支援を充実させることは、大変有意義な取組で- 6 -あり、評価できる。

（イ）

心身に障がいのある学生に対して教育上の合理的配慮を行い、適切に対応するため、全学的な基本方針を策定した。併せて、障害を理由とする差別の解消に関する法律（平成２８年４月１日施行）に基づき、教職員対応要領を策定したことは、評価できる。平成２５年に策定した「障がい・疾病のある学生への修学支援要領」の運用とともに、心身に障がいのある学生に対する細やかな支援を期待する。

（２）「業務運営の改善及び効率化」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
（評価すべき点）○ 事務職員の研修の実施
事務職員の能力開発及び資質向上を図るためのＳＤ＊８研修について、その回数及び参加人数ともに年々増加しており、充実した研修が行われていることは、評価できる。
＊８ スタッフ ディベロップメントの略。事務職員等を対象とした資質向上のための組織的な取組。

（３）「財務内容の改善」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
（課題）○ 自己収入の確保及び経費の抑制
平成２７事業年度の決算において、学内情報システム（平成２５～２６年度整備）に伴う資産リースの減価償却費と支払利息の増加に、退職金増加等その他要因が重なり、- 7 -約４千万円の損失が生じた。
健全な大学運営のために、これまで以上に自己収入の確保に努めるとともに、業務全般における効率的な実施等経費の抑制に努めることが望まれる。

（４）「自己点検・評価及び情報提供｣
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
・ 平成２８年度認証評価受審に向けて、認証評価機関（(公財)大学基準協会）の評価基準に関する自己点検・評価を実施し、申請書類を提出した。（実地調査は平成２８年秋）
・ 教育研究活動等にかかる情報については、大学ホームページ、印刷物等により適切に発信した。

（５）「その他業務運営」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。
（評価すべき点）○ 施設整備の適切な実施
建築基準法改正に基づく建物の耐震性強化のため、アリーナ天井落下防止工事を実施した。また、車いすを利用する障がい者に配慮するため、渡り廊下に屋根を設置した。建物の安全性向上及び障がい者に配慮した施設整備を適切に行ったことは、評価できる。

（課題）○ 教職員の健康保持
改正労働安全衛生法（平成２７年１２月１日施行）により事業者の義務となったストレスチェックの実施については、教職員の健康保持のため、早期の体制整備が望まれる。
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３ 平成２７年度評価の概要
平成２７事業年度の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が２０項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が１項目であった。
また、熊本県公立大学法人評価委員会の評価も、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が２０項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が１項目となった。

大項目項目（カッコ内は項目数）（ⅱ）

１ 運営体制の改善（２）

業務運営の改善及２ 教育組織の見直し（１）び効率化

３ 人事の適正化（４）

区分Ａ

自己評価
８委員会
評価
８ＢＣ
Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化（１）

計

８８（ⅲ）

１ 自己収入の増加（４）Ａ

５５

財務内容の改善

２ 経費の抑制（１）

計

５５Ａ

３３計

３３

Ａ

４４Ｂ

１１計

５５Ａ

２０２０Ｂ

１

１２１２１ＢＣ
Ｄ（ⅳ）

１ 評価の充実（１）

自己点検・評価及び ２ 情報公開、情報発信等の推進（２）
情報提供

Ｂ
Ｃ
Ｄ（ⅴ）

１ 施設設備の整備・活用等（１）

その他業務運営

２ 安全管理（３）Ｃ

３ 人権（１）ＤＣＤ
計- 9 -

＜参考＞

評価の考え方 （「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）（１）項目別評価① 法人は、年度計画の記載項目のうち「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目について、当該項目ごとの実施状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

② 評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。
③ 評価委員会において、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１～４段階で評価する。
１：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している。（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない。（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合④ 「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性への配慮から、専門的な評価は行わないこととし、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載する。

（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

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（３）評価に当たっての基本的な考え方① 法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
② 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
③ 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
④ 次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

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