基本目標

自立と社会参加の実現

障がいの有無にかかわらず、地域社会に生活するすべての人々がお互いに尊重し合い、協力し、支え合いながら、生きがいを持って生活できる環境が求められています。すべての人々が障がい者を理解し、地域社会の様々な活動において誰もが参加できる社会環境づくりを推進するとともに、障がい者自らが自分らしい生き方を選択し、自立と社会参加を実現するための支援を行います。
また、障がい者を支える取り組みやボランティア活動など幅広い支援活動を推進するため、地域住民団体など関係機関と多様なネットワークを構築し、連携・協力体制の充実を図ります。

（1）ノーマライゼーション※4-3-1理念の普及・啓発
福祉社会を築いていくうえで「障がいのある人もない人も地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会」という「ノーマライゼーション」の考え方が広く地域に浸透しなければなりません。
このため、「滝川市ノーマライゼーション推進委員会」において全市的な取り組みとして展開の強化を図り、「ふれあいの集い」など地域や団体等が主催する交流機会や障がい者福祉の普及・啓発活動を、検証・反省を生かした内容の見直しも含めて検討します。
※4-3-1 ノーマライゼーション（ｐ18 参照）（2）ソーシャル・インクルージョン※4-3-2理念の普及・啓発
国連で採択された「障害者の権利条約※4-3-3」に規定された「障がいの有無にかかわらず、誰もが差別されない社会、差異や多様性を認めあい住民相互の連帯やこころのつながりによる共生の社会（ソーシャル・インクルージョン）」の実現に向けて、福祉関係団体、市民の皆様方と連携を図りながら各種施策に取り組みます。
※4-3-2 ソーシャル・インクルージョン
社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会（厚生省社会・援護局）報告書（平成 12 年 12 月 8日）で用いられた言葉。「イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国で近年の社会福祉の再編に当たって、その基調とされている概念。貧困者や失業者、ホームレス等を社会から排除された人々として捉え、その市民権を回復し、再び社会に参入することを目的としており、その実現に向けて公的扶助や職業訓練、就労機会の提供等が総合的に実施されている。」（同報告書より）
国連の「障害者の権利条約」でも規定され、新しい社会福祉の視点となっています。
※4-3-3 障害者の権利条約
障がいのある人の権利を守る国際条約。日本は平成 19 年に条約への署名を行い、可能な限り早期の締結を目指して、法律や制度をこの条約の考え方に合わせて変えるなどの検討を行っている。

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（３）福祉教育の推進
障がい者福祉に限らず、福祉の意識づくりは職場や家庭、地域社会における啓発活動とあわせて、幼少期からの福祉教育の充実や障がいのある人との日常の交流を進めることにより、大きな効果が期待されます。
このため、通常学級と特別支援学級との交流教育、体験学習等を推進し、身体障がいだけではなく知的・精神の障がいについても理解を深める学習を取り入れ、児童・生徒のみならず一般市民に対しても正しい知識と理解を求めるための講演や研修会等の活動を支援します。
また、身体・知的・精神障がい者自身を講師として養成・登録し、その講師の方を学校等に派遣して、講義やディスカッション等を行うことで、障がいのある人に対する理解促進を進める取り組みについても検討します。

（４）雇用・就業の促進
ハローワークが中心的な役割となり、求職・求人情報や各種援助制度の周知に努めるとともに、事業主団体や労働団体とも連携し、障がいのある人の雇用について企業・事業主、従業員などに対する法律等の趣旨や助成制度の周知・徹底と啓発の強化を図ります。
また、公的機関においても、滝川市の公共施設等を障がい者の職業訓練の場として位置づける等、障がい者の雇用拡大に向けた取り組みを推進します。
障がい者の就労活動については、各種助成制度や職場適用訓練、職場適応援助者（ジョブコーチ※4-3-3）、障害者試行雇用事業（トライアル雇用※4-3-4）などの周知に努め、個別支援計画に則した専門的な支援を、空知しょうがい者就業・生活支援センター「ひびき」などの関係機関と連携しながら進めるとともに、ハローワーク主催の「障害者雇用連絡会議」等により、積極的な情報交換に努めます。
事業主区分

法定雇用率
平成 25 年 3 月 31 日まで

平成 25 年４月１日以降

民間企業

1.8％

2.0％

国、地方公共団体等

2.1％

2.3％

都道府県等の教育委員会

2.0％

2.2％※4-3-3 ジョブコーチ
障がい者の就労に当たり、出来ることと出来ないことを事業所に伝達するなど、障がい者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環境を整える職場適応援助者。
※4-3-4 トライアル雇用
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用する雇用形態。

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（５）経済的自立の支援
障がいのある人や障がいのある児童や父母等の所得保障として、障害基礎年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当等の支給がありますが、これらの年金や手当について、制度の周知を積極的に進めます。
障害基礎年金国民年金に加入している間に初診日のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表（1 級・2 級）による障がいの状態にある間に支給されます。

特別障害者手当

在宅の 20 才以上の方で重度の障がいを２つ以上重複してもっているため日常生活に常時特別の介護を要する方に支給されます。

障害児福祉手当重度の障がいがあるため、日常生活に常時介護が必要な 20 才未満の方に支給されます。

特別児童扶養手当

20 歳未満で精神又は身体に障がいを有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

（６）文化・スポーツ活動の促進
芸術・文化に触れ、行事に参加・鑑賞する機会の拡大のため、外出等が困難な重度の在宅障がい者に対する、専門性の高いガイドヘルパー※4-3-5 等の利用を推進し、障がい者在宅デイサービス事業や各種講座等、趣味や創作的活動を行う機会の充実を図ります。
各種スポーツ・レクリエーション教室の充実を図るため（一財）滝川市体育協会との連携を検討します。また、障がい種別・程度などを問わず､より多くの障がい者がスポーツを通して、体力の向上や生きがいづくりの助長ができるよう支援をします。
※4-3-5 ガイドヘルパー
重度の視覚障がい者が外出する時に、付き添いがいない場合に、付き添いを専門に行うホームヘルパー。

（７）ボランティア活動・社会参加促進の推進
ボランティア活動への参加を促進するため、ボランティア講座の実施、将来の地域福祉活動の担い手として、小中高生、國學院大学北海道短期大学部生を対象としたボランティア学習、各種ノーマライゼーション推進事業への地域ボランティアの協力等、情報の収集・提供と広報活動を、滝川市ボランティアセンターと連携しながら促進します。
障がいのある人の社会参加を促進するため、障がい者団体等と協力しながら各種事業を実施するとともに、地域生活支援事業（p35 参照）の取組を促進します。
地域で行われる様々な行事や住民活動について、地域社会の一員である障がいのある人たちが参加しやすいよう、主催者が企画の段階から障がいのある人の参画や合理的な配慮が促進されるよう、様々な機会をとらえ周知に努めます。

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