第二回
当別町新庁舎建設の検討に関する住民説明会資料
令和５年２月
当別町企画部事業推進課

目次
1. 第一回住民説明会について
2. 検討経過について
3. 庁舎建設基本構想(素案)の見直しの概要

4. 今後のスケジュールについて

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1. 第一回住民説明会について【開催日時】10月26日（水）18時30分～【場所】ふれあい倉庫【説明内容】庁舎建替えの必要性、これまでの検討について【参加者】 32人

【主な質問】
・複合化について…図書館、文化センターは複合化しないのか。
回答：当初は複合化を検討していたが、新庁舎建設検討委員会の議論のなかで、図書館のような官民連携が図りやすい施設については、庁舎内の導入に限定することなく、利便性や賑わいづくりの観点で検討を進める。
・候補地について…白樺公園は自然環境及び風景保全の観点より候補地から外して欲しい。
回答：白樺公園に建てると仮定した場合、公園すべてを利用して建てるということではなく、自然を残したまま公園の一部を利用して建てることで、白樺公園の利用者を増やして、町のにぎわい作りをしたいということも候補地としている要因である。
【主な意見】
・事業手法について…ＰＰＰについてしっかり検討すべきである。

・交流スペースについて…大学生の図書館が欲しい理由は、自宅や学校以外で勉強できる場所が欲しいという理由が多い。また、地域住民と交流できるスペースも欲しい。
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2.これまでの検討経過について⚫ 令和２年度

当別町新庁舎構想調査策定⚫ 令和３年度

庁舎建設基本構想（素案）策定⚫ 令和３年12月14日 当別町新庁舎建設検討委員会条例制定⚫ 令和４年２月24日 令和３年度第一回新庁舎建設検討委員会開催⚫ 令和４年３月

庁舎建設基本構想（素案）に対するパブリックコメントの実施⚫ 令和４年６月２日 令和４年度第一回新庁舎建設検討委員会開催⚫ 令和４年８月９日 令和４年度第二回新庁舎建設検討委員会開催⚫ 令和４年９月30日 令和４年度第三回新庁舎建設検討委員会開催⚫ 令和４年10月26日 第一回住民説明会⚫ 令和４年12月16日 令和４年度第四回新庁舎建設検討委員会開催⚫ 令和５年２月８日 令和４年度第五回新庁舎建設検討委員会開催
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2-1.新庁舎建設検討委員会の内容について①令和4年度 第四回 新庁舎建設検討委員会（令和４年12月16日開催）
議題

1.令和4年度第三回新庁舎建設検討委員会について
2.第一回住民説明会について
3.庁舎規模及び配置について
4.補助制度について
5.今後の検討について
6.検討スケジュールについて

主な意見等
・分散化について建設費、維持費、機能性を総合的に考えて、長期的な目線で判断することが必要
・旧当別小学校等他の遊休施設も検討するべき・ZEBについてはゼロカーボンをすすめる町として有効手段となる②令和4年度 第五回 新庁舎建設検討委員会（令和5年2月8日開催）
議題

1.令和4年度第四回新庁舎建設検討委員会について
2.今年度の検討について
3.第二回住民説明会について
4.検討スケジュールについて

主な意見等
・分散化が再生可能エネルギーの活用、エネルギー使用の効率化の妨げにならないよう考慮することが必要
・建替えは早急に実施しなければならないが、事業費、場所等様々な課題があることから、慎重な検討が必要

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2-2.これまでの検討のまとめについて【庁舎規模】
・バリアフリー化、ペーパーレス化、フレキシブル化を考慮した上で面積の適正化を行い、基本構想素案での検討面積を5,140㎡→4,597㎡、概算事業費を約40億円→約36億円まで削減。
・図書館の複合化は町民ニーズを満たす面積を確保できないため、庁舎と分けて検討を進める
・今後、更なる事業費削減を目的とし、来訪利便性等も配慮しながら、民間施設、既存公共施設を活用した分散化配置の検討を進める。
庁舎規模の見直しと分散化配置のプロセス
基本構想案

5,140ｍ2

各諸室面積の適正化（書庫、トイレなど）

適正化案
4,597ｍ2

現庁舎
3,654ｍ2

新庁舎建設
のみに配置

事業費規模
約40億円

新庁舎建設
事業費規模
約36億円

既存の民間施設、公共施設を活用を検討
必ずしも庁舎に設置する必要がない機能（倉庫、書庫など）

NTT当別ビル等
庁舎以外への配置
分散化配置縮減案
○○○ｍ2
新庁舎建設

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【庁舎機能】
・防災機能の確保は、防災専用の施設や会議室を設けることはせず、通常執務で使用する会議室を兼用する計画とする。ただし、防災備蓄倉庫や自家発電室等は、必要となる規模等を検討する。
・会議室と議場の併用など、他機能と併用した多目的な利用の検討を進め、更なる面積・事業費の削減を図っていく。
・ICTを活用した分散化を実施することにより、拠点が複数あっても、全てのサービスを受けられるようになり、利便性の向上を目指す。また、オンライン化を進め、時間や場所を選ばずに手続きや相談を行えるようにしていく。(ICTを活用した、時間や場所に制約されないスマート庁舎)

スマート庁舎事例7

【建設候補地】
・当別駅周辺の中心市街地の賑わいに資する庁舎として検討。
・更なる面積・事業費の削減を図る方法として、既存施設を活用した庁舎の分散化を含め検討を進める。
【事業手法】
・町の財政状況により単年度に巨額の支出が必要となる従来方式は難しいことから、更なる事
業費削減の検討、民間活力を活用した手法、補助金、社会情勢等を考慮し、検討を進める。

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3.庁舎建設基本構想(素案)の見直しの概要

当別町庁舎建設基本構想（素案）を踏まえた
令和４年度における新庁舎の検討の概要

庁舎基本構想素案の見直し
庁舎建て替えの課題

当別町の課題・経年による老朽化と耐震性の不足（課題大）・町民の生活利便性の向上
・防災性・安全性への対応（課題大）・中心市街地活性化への寄与（課題大）・街並み景観向上への効果
・当別町のイメージの確立

当別駅周辺において置かれている
課題を踏まえた検討が重要

・町中心部の空洞化を抑制する賑わいづくり
・財政の健全化
・老朽化した公共施設の維持管理・利活用
・防災機能の強化

庁舎を取り巻く時代潮流【社会情勢】
・SDGs（持続可能な開発目標）への対処
・多発する自然災害への対応
・新型コロナウイルスによる社会経済の変化
・自然エネルギーの活用・省エネルギー化
・民間活力の導入【当別町の情勢】
・当別駅南側の土地更新（JA北いしかり、ホテル等）

基本理念と方針① まちづくりに寄与する庁舎

1.町民生活の安全・安心を支える② 災害に強く、危機管理拠点となる庁舎

基本理念

2.町の活性化に貢献する

基本方針③ 利用環境に優れたひとにやさしい庁舎④ 環境に配慮し、長く有効的に活用できる庁舎

3.町の新たな顔となる⑤ 当別町の魅力を発信する庁舎

本年度の検討における見直しの大きな方向性
見直し方針１ 庁舎規模の適正化の検討
防災機能などの課題や時代潮流に合わせた必要機能を確保しつつ、財政の健全化に寄与する庁舎規模の適正化を検討

見直し方針２ 既存施設を活用した分散化配置の可能性を検討
必ずしも庁舎全てを新設する必要はなく、既存施設を活用していく方法があるかを検討

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3-1.見直しの検討概要
見直し方針１ 庁舎規模の適正化の検討
基本構想素案
5,140ｍ2①面積規模の再検討

規模適正化案

各室、施設、空間について必要の有無を検討、必要と判断されるものは、その面積の充足を検討

4,597ｍ2

現庁舎
3,654ｍ2

必要/不必要？
大きすぎる？

縮減

●●室
▲施設

庁舎

■■空間

②兼用化の検討

事業費規模
約40億円

事業費規模約36億円

庁舎の各機能が一機能一室（施設、空間）の関係ではな
く、種々の機能を兼用する室（施設、空間）とすることが可能か検討

兼用化
●●
室
▲ ▲
空間縮減
兼用
××施設
縮減

参考：事業費単価は782 千円/㎡

見直し方針２ 既存施設を活用した分散化配置の可能性を検討＜分散化配置の考え方＞
規模適正化案

庁舎以外の既存施設

4,597ｍ2
利活用の推進ケーススタディ①

庁舎施設の一部の機能を分散化する活用
既存施設を間借りすることにより、分散的に庁舎機能を導入（NTT当別ビルを試しに検討）

新設部分の縮減

ケーススタディ②（新設）庁舎

事業費規模
約36億円

倉庫や書庫としての既存施設の活用
倉庫や書庫がどれだけ面積を占めているか、フロア単価として計上されているかを整理

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3-2.見直し結果
庁舎規模の適正化の検討結果⇒ 4,597ｍ2程度まで縮減が可能

・基本構想素案の5,140ｍ2 （４０億円）の庁舎規模を見直した結果、4,597ｍ2（３６億円）まで事業規模の縮減可能。
（防災機能等の新たに拡充する機能や施設もあることから、更なる縮減は非常に困難であると判断される。）
・今年度段階での庁舎規模は、4,597ｍ2（３６億円）として構想素案を見直す方向で調整を図っている。

既存施設の活用の可能性の検討⇒

有益な方法であり、今後も可能性を更に検討

・既存施設を活用することで、数億円レベルの縮減を図ることが可能であると判断される。
・ただし、当別町の公共施設の老朽化は著しいことから、対象となる既存施設については、補修がどの程度必要であるか、更にはバリアフリー対応の状況等を配慮して、その活用を見極めていくことが重要である。
・既存施設の好立地状況を生かした利便性向上や賑わいづくりにも発展が期待されるため、更なる可能性の検討を進める考えである。
検討過程
令和3年度までの検討
庁舎規模の適正化の検討①面積の見直し②兼用化の検討

検討案

3,654ｍ2

基本構想素案

5,140ｍ2

約40億円

構想素案見直し案

4,597ｍ2

約36億円（▲4億円）《新庁舎》
4,064ｍ2

約32億円（▲4億円）

ケース②
倉庫や書庫としての既存施設の活用

ケース①、②を併用して分散配置
参考：事業費単価は782 千円/㎡

概算事業費

現庁舎

ケース①
庁舎の一部の機能を分散化する既存施設の利用（NTT当別ビルケース）
既存施設を活用した分散配置の可能性を検討

面積規模《NTT当別ビル》
533ｍ2
《新庁舎》
4,237ｍ2《庁舎外の倉庫・書庫》
360ｍ2

《新庁舎》
3,704ｍ2－

賃料等、一部改修費用、駐車場借り上げ料約33億円（▲3億円）
書棚設置費用やセキュリテー強化料金等

約29億円（▲7億円）

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3-3.来年度以降検討の方向性
更なる既存施設の活用の可能性の検討
既存施設の活用
基本構想段階として、庁舎計画規模を4,597ｍ2とし、更なる既存施設の可能性は検討する。

基本構想（令和4年版）

公共施設

4,597ｍ2
分散化
配置更なる公共施設の利活用の検討

更なる民間施設における利活用の検討
民間施設
民間施設所有者への意向調査・個別協議
積極的な既存施設の活用

事業費規模
36億円

新庁舎

財政に負担をかけない事業スキームの構築の検討
活用していく既存施設や建設方法（新築、改築、借上げ等）を整理し、PPP方式や、リース方式等の官民連携による事
業化は様々なメリットがあることを踏まえながら町財政として負担とならない事
業スキームの検討を行う。

従来方式による事業化
初年度に支出
庁舎建設費

一般財源
単年

官民連携による事業化
民間資金調達（PPP、リース方式等）
庁舎建設費

官民連携メリット①
建設費の抑制民間資金調達官民連携メリット②
資金調達

一般財源
20年間

官民連携メリット③
支払いの年平準化

124.今後のスケジュールについて〇今後の新庁舎建設検討委員会内容（予定）
第２回住民説明会（R５.２.22 ）第一回住民説明会の意見について、検討経過の説明

第６回検討委員会（R５.３ 中旬頃）

内容：（1）今年度検討のまとめ(2)今後のスケジュール

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【参考資料】用語集（１）
番号

用語説明

１

PPP

Public Private Partnershipの略で官民連携のこと。PPPには指定管理者制
度やPFI（Private Finance Initiativeの略、民間の資金・経営能力・技術力を活用して、民間主導のもと公共施設の運営といった公共事業を行う手法のこと）が含まれる。

２

ZEB

Net Zero Energy Buildingの略で「ゼブ」と呼ぶ。快適な室内環境を実現しながら、省エネ及びエネルギーの創出により、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

３

ゼロカーボン

企業や家庭が排出する二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス（カーボン）の排出量から、植林、森林管理等による吸収量を差し引いて、排出量の合計を実質的にゼロにすること。

４

バリアフリー化

多様な人が社会に参加する上での障壁（バリア）をなくすこと。本資料では建物の入口や内部の段差や狭い通路などをなくすことを指す。

５

ペーパーレス化紙の使用を削減し、今まで紙で管理していた文書等の電子化を進める取り組みのこと。

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【参考資料】用語集（２）
番号

用語説明

６

フレキシブル化

柔軟性や順応性があり、融通が利くようにすること。

７

ICTInformation and Communication Technologyの略で、通信技術を活用したコミュニケーションや情報の伝達のこと。情報通信技術ともいわれる。

８

オンライン化

今までインターネットにつながっていなかった業務環境をインターネットに接続することで、オンライン上で管理や操作の可能な環境を構築することにより、どこからでもアクセスして手続きができる環境を整備していくこと。

９

スマート庁舎明確な定義は自治体ごとになるが、当別町ではデジタルの力を活用し、リモート窓口や電子申請などの住民の利便性向上や、ペーパーレス化による職員の業務効率化、フリーアドレスやテレワーク環境の整備による職務環境の改善に資するような庁舎のことを指す。

１０

リース方式

民間が資金調達から公共施設の設計・建設、維持管理などの業務をトータルで行い、そのサービスの対価をリース料として受け取る契約の仕組みのこと。従来方式に比べ、初期投資を抑え、費用を平準化することができる。

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