(証券コード ３６６３)

平成30年３月２日

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 四 丁 目 15 番 ７ 号

アートスパークホールディングス株式会社
代表取締役社長

野

﨑

愼

也

第６回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第６回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年３月28日（水曜日）午後６時までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

開催日時
開催場所

平成30年３月29日（木曜日）午前10時
東京都港区赤坂二丁目５番６号 山王健保会館２階
多目的ホール（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の
上、お間違えのないようご注意ください。）

3.

会議の目的事項
報告事項
１. 第６期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第６期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役６名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日の受付開始は、午前９時30分を予定しております。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合にはインターネット上の当社webサイト（http://www.artspark.co.jp/）に掲載させていた
だきます。
― 1 ―

（添付書類）事業報

告（平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及びその成果
事業の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外では米国政権の不安定さや東アジア地域の情勢不安等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況であります。
当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。
当連結会計年度におきましては、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、開発リソースの戦略的配置等、経営効率向上に注力しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は3,636,018千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は423,803千円（前年同期比15.3％減）となりました。
経常損益につきましては、支払利息3,732千円、為替差損4,507千円を計上したこと等により、410,425千円の経常利益（前年同期比14.0%減）となりました。純損益につきましては、ソフトウェアの減損損失12,772千円を特別損失に計上したこと、
税金費用18,763千円を控除したこと等により、374,791千円の親会社株主に帰属する
当期純利益（前年同期比11.2%増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「コンテンツソリューション事業」を「クリエイター
サポート事業」に含めることとし、「クリエイターサポート事業」と「UI/UX事業」の２報告セグメントへ区分を変更しております。以下の前連結会計年度につきましては、変更後のセグメント区分に組替えた数値で記載しております。
事業別セグメントにつきましては、以下のとおりであります。
＜クリエイターサポート事業＞
当連結会計年度では、アニメ制作機能を搭載したマンガ・イラスト・アニメ制作― 2 ―ソフトウェア「CLIP STUDIO PAINT」において、９月に全世界同時バージョンアップ
を行い、要望が多かったドイツ語版の提供を開始いたしました。これによりすでに提供中の日本語、英語、韓国語、中国語（繁体字）、フランス語、スペイン語とあわせて７言語への対応となりました。
また、11月にはiPad用マンガ・イラスト制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT EX foriPad」を全世界同時リリースいたしました。「CLIP STUDIO PAINT EX for iPad」は、
７ 言 語 に 対 応 し、Windows/macOS 版 と 同 等 の 機 能 を 備 え て お り、「CLIP STUDIOPAINT」の最上位モデル「CLIP STUDIO PAINT EX」のiPad版として、iPadだけで本格的なマンガ・イラスト制作や商用レベルのアニメ作画が行えるようになっております。
さらに、１つのシリアルナンバーで複数台のPCにインストールが可能であり、企業や学校への導入に最適な「CLIP STUDIO PAINT EX ボリュームライセンス サブス
クリプション版」の提供も開始いたしました。
この他、「CLIP STUDIO PAINT」が、Windows 10を搭載したペン入力対応デバイスとホイール型デバイスのSurface Dialに対応いたしました。
また、「CLIP STUDIO PAINT DEBUT」をバンドルした、サードウェーブデジノス製の筆圧感知ペンつき８インチWindowsタブレット「raytrektab DG-D08IWP」が、全国の量販店及びECサイトにて発売されました。
なお、「CLIP STUDIO PAINT」の全世界における累計出荷本数は11月に300万本を超えており、国外向けの出荷は全体の50％に達しております。
電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」においては、コマ作品の縦スクロー
ル閲覧に対応し、国内電子書籍市場においてトップクラスの利用者数を誇る株式会
社アムタスの電子書籍配信サービス「めちゃコミック」で提供が開始されました。
また、株式会社講談社が神奈川県足柄上郡松田町の教育現場に向けて提供する電子書籍サービスに、電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が採用されました。
さらに、電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」と株式会社メディアドゥのコンテンツ配信システム「md-dc」を組み合わせたブラウザビューアソリューション
を共同で提供し、株式会社講談社の「じぶん書店」に採用されました。
この他、株式会社メディアドゥと共同で提供するブラウザビューアソリューショ
ンが、「pixiv コミックストア」及び「comico PLUS」に採用されました。
インターネットを通じて、イラスト、マンガ、アニメ、小説を制作するクリエイ
ターの創作活動をトータルに支援するwebサイト「CLIP STUDIO」においては、平成
29年12月末時点の登録者数は103万人となっております。
以上の結果、売上高は2,413,036千円（前年同期比11.7％増）、営業利益は300,075
千円（前年同期比53.2％増）となりました。

― 3 ―＜UI/UX事業＞
UI/UX事業では、前期に引き続き、自動車（四輪・二輪）関連分野、並びに業務用・コンシューマー用プリンター等向けに、HMIの基盤であるUIオーサリングソフト
ウェア群「exbeans UI Conductor」（エックスビーンズユーアイコンダクター）を始めとする自社IP製品の開発と販売に注力してまいりました。
当連結会計年度においては「exbeans UI Conductor」のバージョンアップを行い、従来の機能を改良し、アニメーション機能の強化と画面遷移サポートツールユーザ
ビリティの改善等の新機能を盛り込みリリースいたしました。
「exbeans UI Conductor」は、車載機器、プリンターを中心に搭載製品を増やしており、プリンター分野では、セイコーエプソン株式会社において、2016年度に引き続き2017年度発売の主要モデル及びビジネス向けプリンターに採用されました。
また、海外向け製品においても、今後の搭載が予定されております。
車載機器については、主要Tier-１（一次サプライヤー）企業において採用が進み、今後「exbeans UI Conductor」が搭載された製品が、各メーカーより順次リリースされていく予定です。
また、次世代の「車のIoT」時代に向けて、移動体向け車両情報伝達ソフトウェア「exbeans VI Transfer」をリリースいたしました。「exbeans VI Transfer」は、二輪、四輪を始めとする移動体向けの車載情報伝達ソフトウェアで、その原型となる
ソフトウェアは、2015年８月より大手OEMの車載機器向けサービスソフトウェアに採用されており、北米市場を中心に170万台を出荷しております。
組込機器向けスケーラブルフォント描画エンジン「Higlyph」においては、57言語に対応している多国籍対応の機能をさらに充実させた最新バージョンをリリースいたしました。「Higlyph」はデジタルカメラ、プリンター、電子辞書、車載機器等の様々な製品で採用されており、国内外での累計販売実績が7,000万台を超えております。
イベント・フェアにおきましては、平成29年１月に東京ビッグサイトで開催された、企業向けの自動車次世代技術展「オートモーティブ ワールド2017」の「第５回コネクティッド・カー EXPO」に出展し、自動車業界におけるTier-１メーカーとして、自社IP製品を核とするビジネス創出を推進いたしました。
また、各種プラットフォームベンダーとの協業活動にも引き続き注力しており、車載機器向けSoCプラットフォームとして世界的なシェアを誇るルネサスエレクトロニクス株式会社のアライアンスパートナープログラムにおいて、協業活動実績を認められ「ゴールドパートナー」に認定されました。
この他、「exbeans VI Transfer」と、組込機器向け汎用webアプリケーションプラ
ットフォーム「exbeans Affinity」を組み合わせて提供することで、様々な車両情報を活用した新たなサービス事業、及び車載機器の開発に貢献すべく、引き続き積極的な営業・提案活動を行っております。
なお、本セグメントにおける前連結会計年度の売上高1,705,480千円につきまして
は、前連結会計年度中に株式を売却した孫会社株式会社エイチアイ関西の売上高
275,903千円が含まれております。
― 4 ―以上の結果、売上高は1,290,506千円（前年同期比24.3%減）、営業損益は55,573千円の営業利益（前年同期比80.2%減）となりました。
売 上 高
（千円）

事業の種類別セグメントの名称

構

成 比
（％）

クリエイターサポート事業

2,413,036

Ｕ業

1,290,506

35.5

額△67,525△1.9

3,636,018

100.0

Ｉ

／

調

Ｕ

Ｘ

整
合

事

計

66.4

（注）調整額△67,525千円は、主に内部取引の消去によるものであります。
2.

資金調達の状況
当連結会計年度中において、当社グループでは、安定的な運転資金を確保するために金融機関から短期借入金100,000千円及び長期借入金100,000千円の調達を行っております。

3.

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、55,991千円となり、その主なものはPC等の工具器具備品によるものであります。

4.

対処すべき課題
当社が対処すべき課題と対処の方針は次のとおりであります。
① 人材の確保及び育成
当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。
そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。
② グループ経営における経営の効率化
当社グループの事業においては、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。
また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
今後とも、株主の皆様のなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
― 5 ―

5.

財産及び損益の状況の推移
期

区

第 ６ 期
第 ３ 期
第 ４ 期
第 ５ 期
(当連結会計年度)(平成26年12月期) (平成27年12月期) (平成28年12月期)(平成29年12月期)

別

分
高(千円)

3,826,206

4,156,911

3,835,853

3,636,018

益(千円)

93,621

62,226

477,045

410,425

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

59,95834,791

337,150

374,791

売
経

上
常

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

9.02

5.21

49.80

55.25

総

資

産(千円)

3,969,974

3,602,921

3,699,684

4,024,115

純

資

産(千円)

2,362,802

2,439,806

2,798,218

3,167,471

１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)348.84356.88410.47464.19(注) １．金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数(自己株式を除く)に基づき算出してお
ります。

6.

重要な親会社及び子会社の状況（平成29年12月31日現在）①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況

会

社

名

資 本 金
当社の議決権比率(％)（千円）

主 要 な 事 業 内 容

株式会社セルシス

100,000

100.0

クリエイターサポート事業

株式会社エイチアイ

350,000

100.0

UI/UX事業③特定完全子会社の状況
会

社

名

住

所

株 式 会 社 セ ル シ ス 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

株式の帳簿価額（千円）

当社の総資産額（千円）

939,2632,576,866

株式会社エイチアイ

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号― 6 ―1,362,915

7.

主要な事業内容（平成29年12月31日現在）

事

業

部

門

主

要

製

品

・

事

業

内

容

クリエイターサポート事業

イラスト制作、マンガ制作、アニメ制作等のグラフィックソフトウェ
アの企画・開発・販売、インターネットを通じたイラスト、マンガ、アニメ、小説を制作するクリエイターの創作活動をトータルに支援するサイト「CLIP STUDIO」の運営。
「BS Reader」、「BS Book Studio」等、様々なデバイス・プラットフ
ォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションの提供。

Ｕ Ｉ ／ Ｕ Ｘ 事 業

UIオーサリングソフトウェア「exbeans UI Conductor」、スケーラブ
ルフォント描画エンジン「Higlyph」、webアプリケーションプラット
フォーム「exbeans Affinity」の開発、販売及び提供、技術領域から
デザイン領域までをトータルに支援するUIソリューションの提供。

8.

主要な事業所（平成29年12月31日現在）
①当社

本

社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号②主要な子会社
株

式

ス

本

社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

株 式 会 社 エ イ チ ア イ

本社

東京都新宿区西新宿四丁目15番７号

9.

会

社

セ

ル

シ

従業員の状況（平成29年12月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事

業

部

門

従

業

員

数

ク リ エ イ タ ー サ ポ ー ト 事 業

84 （29）名Ｕ

業

69 （１）名通）

14 （－）名

Ｉ

全

／
社

Ｕ

Ｘ

事

（共

合

計

167 （30）名(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載
しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

― 7 ―

14（－）名10.

主要な借入先の状況（平成29年12月31日現在）
借

入

借

先

入 残 高
（千円）

株式会社りそな銀行

194,444

株式会社みずほ銀行

90,000Ⅱ. 会社の株式に関する事項（平成29年12月31日現在）
1. 発行可能株式総数
25,000,000株
2.

発行済株式の総数

3.

当事業年度末株主数

4.

大株主(上位10名)
株6,791,800株(自己株式3,220株を除く)

主

9,260名

名

持

株

数(株)

持 株 比 率(％)

みずほ証券株式会社

92,2001.36

株式会社ＳＢＩ証券

91,5001.35

マネックス証券株式会社

89,8181.32

クレディ・スイス・セキュリティーズ（ユーエスエー）エルエルシー エスピーシーエル．フォー イーエックスシーエル．ビーイーエヌ

88,1001.30

松井証券株式会社

87,8001.29

楽天証券株式会社

82,2001.21

株式会社トムス・エンタテインメント

75,000

1.10

東條

公昭

58,000

0.85

小林

美恵子

56,200

0.83

高田

裕也

55,0000.81(注) 持株比率は自己株式（3,220株）を控除して計算しております。

― 8 ―Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
1. 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
名
発

行

決

称
議

年

第10回新株予約権
月日

平成27年９月11日

保有人数及び新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）
社
外
取
締
役
監
査
役

５名
―
―

1,205個――目的となる株式の種類と数

普通株式120,500株(新株予約権１個につき100株)

本新株予約権の行使条件（注）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出 資 さ れ る 財 産 の 価 値
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

1,600円

75,500円（１株当たり755円）

平成29年４月１日から平成34年９月29日まで(注) 本新株予約権の条件① 新株予約権者は、平成28年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期の営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）
における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）から（c）に掲げる各金額を超過した場
合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（a）営業利益が349百万円を超過した場合行使可能割合：10％（b）営業利益が837百万円を超過した場合行使可能割合：50％（c）営業利益が1,190百万円を超過した場合行使可能割合：100％② 上記①における営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役
又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

2. 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項は有りません。
3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項は有りません。

― 9 ―Ⅳ. 会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役の氏名等（平成29年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

野 﨑

愼

也

取

智

信

株式会社エイチアイ代表取締役社長

啓

株式会社セルシス代表取締役社長

長

青 山

取

締

締

役

成 島

取

締

役

伊 藤

取

締

役

藤 田

宇

明

取

締

役

木 下

耕

太

株式会社モルフォ取締役

役

渡 辺

優

株式会社セルシス監査役
株式会社エイチアイ監査役

役

小 高

裕

株式会社セルシス監査役
小高正裕公認会計士事務所所長

常

勤

監

役

副

監

社

査

査

賢

正

株式会社セルシス監査役
あだん法律事務所所長(注) １．取締役木下耕太氏は、社外取締役であります。
２．監査役小高正裕及び佐々木惣一の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役渡辺優氏は、当社グループ15年を含む通算25年にわたり監査役を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役小高正裕氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役佐々木惣一氏は、弁護士の資格を有しており、企業のコンプライアンスの実務に長年かかわり、企業法務に関する専門的な知見を有するものであります。
６．取締役木下耕太、監査役小高正裕及び監査役佐々木惣一の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

監

査

役

佐々木

惣

一

2．当事業年度中に退任した取締役
氏

名

佐 々 木

竜

3.

生

退任日

退任事由

平成29年３月30日

辞任

退任時の地位・担当
及び重要な兼職の状況
取締役
株式会社エイチアイ取締役
株式会社クラウズ取締役

取締役及び監査役の報酬等の額

区 分
支給人員
報酬額(千円)取締役
７名
97,541（うち社外取締役）(１)(7,560)
監
査
役
３名
5,700
(うち社外監査役)(２)(1,860)合
計
10名
103,241(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記記載の他、社外監査役が当社の子会社から受けた報酬等の総額は1,800千円（２名）であります。

― 10 ―

4.

社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
ア. 取締役木下耕太氏は、株式会社モルフォの取締役でありますが、当社及び当社子会社と同社との間に特別な関係はありません。
イ. 監査役小高正裕氏は、子会社である株式会社セルシスの監査役であります。また、小高正裕公認会計士事務所の所長でありますが、当社及び当社子会社と同事務所との間に特別な関係はありません。
ウ. 監査役佐々木惣一氏は、子会社である株式会社セルシスの監査役であります。また、佐々木惣一氏は、あだん法律事務所の所長でありますが、当社及び当社子会社と同事務所との間に特別な関係はありません。
② 取締役会及び監査役会への活動状況
取締役会(13回開催)
区分

監査役会(13回開催)

氏名
出席回数

出席率

出席回数

出席率

社外取締役

木

下

耕

太

13回

100％

―

―

社外監査役

小

高

正

裕

13回

100％

13回

100％

社外監査役

佐々木

惣

一

13回

100％

13回

100％

（注）書面決議による取締役会の回数は除いております。

・取締役木下耕太氏は、当事業年度において開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。大手通信事業会社及びその関連会社の社長の経験があり、企業経営全般に対する高い見識と豊富な経験により、当社の経営に対しても積極的な意見及び提言をいただいております。
・監査役小高正裕氏は、当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席
し、監査役会13回すべてに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、適宜、必要な発言を行っております。
・監査役佐々木惣一氏は、当事業年度において開催された取締役会13回のすべてに出席し、監査役会13回すべてに出席いたしました。法律の専門家として、適宜発言を行っております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役木下耕太氏、社外監査役小高正裕氏及び佐々木惣一氏との間で各々、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

― 11 ―

Ⅴ. 会計監査人の状況
1. 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る報酬等の額
26,000千円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
26,000千円
当社と会計監査人の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分することができない
ため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画と監査体制、過年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等の検討を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（注）1.

3.

責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定により、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額の範囲内であります。
4. 非監査業務の内容
該当事項はありません。
5. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の適正な職務執行に支障が生じ改善の見込みがないと判断した場合、その会計監査人を解任又は不再任とし、かつ新たな会計監
査人の選任議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
6. 会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容の概要① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③ 処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当― 12 ―

Ⅵ. 会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制）
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社並びにその子会社の全役職員に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス規程、内部者取引管理防止規程、個人情報保護規程等コンプライアン
スに係る規程の整備のもと、これを周知徹底させるとともに、全役職員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築するためコンプライアン
ス相談窓口規程を整備する。
（2）内部監査部門は、内部統制及びコンプライアンスの状況を監査し、定期的に代表取締役社長に報告する。
（3）社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当要求を受けた場合は組織的に毅然とした姿勢で対応する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理を行うために取締役会規程、文書管理規程その他社内諸規程を整備し、適正に管理する。
3. 当社並びにその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務の執行にあたり、予め予測可能な損失の危険は、社内規程、規則、マニュ
アル等の諸規程を整備し未然に防止を図る。
予想し得ない突発的な事態の発生には、当社の代表取締役社長の指揮のもとこれに対応する。
4. 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
事業計画のマネジメントについては、毎年策定される年度計画に基づき各業務
執行ラインにおいて目標達成のために活動することとする。また、経営目標が当初の計画通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検査を行う。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項
及びその付議基準に該当する事項については、全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとるものとする。
日常の職務執行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。

― 13 ―

5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社の取締役会によりグループ各社の経営方針、年度計画、目標数値の進捗状況等の審議並びに報告を通して、情報の共有化を図ることとする。
(2) グループ各社の業務の適正を確保するために関係会社権限規程を整備し、当社はグループ各社の業績目標達成状況及びリスク管理体制、コンプライアンス体
制状況を把握するとともに、適時適切な指示、対応を行う。
(3) 当社は子会社の自主性を尊重しつつ業務の報告を定期的に受け、子会社取締役業務執行体制を適時適切に見直し、それぞれの内部統制システム整備を推進する。
(4) 内部監査部門は、グループ各社の内部統制システムの整備状況の監査に協力
し、把握・評価し、その監査結果を踏まえ改善を促すものとする。
6. 監査役がその職務の補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備する。
補助すべき使用人は監査役の指示に従ってその監査の業務を行う。
担当する使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を受けたうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。
7. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受ける者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人、子会社取締役、監査役及び使用人は、法令に基づく事項のほか、監査役の要請に応じ必要な報告及び情報提供を行う。
また当社グループに著しい損害、不利益を及ぼすおそれのある事実、法令、定款、倫理等に違反する行為等を発見又はおそれがある場合の当該事実は速やかに監査役に報告する。
8. 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないものとする。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
― 14 ―

10.

その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は代表取締役社長、監査法人と定期的に会議を開催し、監査役が意見又は情報の交換ができる体制とする。
内部監査部門は監査役と定期的にまた必要に応じ会議を開催し、取締役及び使用人の業務の適法性、妥当性について、監査役が報告を受ける体制とする。
監査役は子会社の監査役との意見又は情報の交換等、連携を図る。
11. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、関係法令等に従い内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
（内部統制システムの運用状況の概要について）①取締役の職務執行について取締役会を13回開催し、法令等に定められた事項、経営方針、予算策定等の経営重要事項について決定し、月次の業績分析・評価を行うとともに、法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しました。
②監査役の職務執行について
監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議へ出席するとともに、稟議書、決裁書等の監査を行っております。また、常勤監査役は、内部監査部門及び監査法人と定期的にミーティングを行い、意見交換を行うとともに、監査上の問題点の有無や課題等について、三者間で情報共有することで連携を図っております。
③財務報告に係る内部統制について
財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制構築の基本的計
画及び方針」を定め、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、
決算開示資料等については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保しております。
④コンプライアンスについて
コンプライアンスに抵触する事態の発生の早期発見、解決に取り組むため、内部通報規程の整備を行うとともに、社外の弁護士への内部通報制度を導入し、全役職員に周知し、年１回以上定期的なコンプライアンス研修会を実施しております。
⑤リスク管理体制について
リスク管理規程、緊急時対応規程、情報セキュリティ管理規程を整備し、内部監査部門及び情報システム部門は定期的にリスクの見直しを行うとともに、取締役会に報告しております。

― 15 ―

連 結 貸 借 対 照 表(平成29年12月31日現在)
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工具、器具及び備品
車 両 運 搬 具
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
敷金及び保証金
そ
の
他

資

産

合

計

部
金
額
2,996,405
2,491,012
320,305
4,884
5,694
15,44928,903133,019△2,864
1,027,710
76,767
29,19441,012
2,617
3,942
741,982
692,368
19,12530,489208,959
81,681
113,777
13,5004,024,115

負
債
の
科
目
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
返 品 調 整 引 当 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
リ ー ス 債 務

(単位 千円)部
金
額676,40280,707
190,000
84,964
48,983540
44,052
227,154
180,242
18,080123,068
1,955
32,880
4,257

負

債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権

856,644部
3,149,359
1,063,930
543,057
1,545,457△3,085
3,375
3,375
14,736

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

3,167,471
4,024,115(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 16 ―

連 結 損 益 計 算 書（平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで）
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差 引 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
特
許
権
償
却
商
標
権
償
却
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 17 ―(単位 千円)
額
3,636,018
2,033,955
1,602,062
1,281
540
1,602,803
1,178,999
423,803

金

68
542
35
3,732
4,507
3,541
1,546
696

216
4,314
12,772
47,667△28,903646

14,024410,425216

17,086
393,554
18,763374,791―
374,791

連結株主資本等変動計算書（平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで）
(単位
株
資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

新株の発行（新株予約権の行使）

本

主

資

千円)

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,056,688

535,815

1,190,994△2,9462,780,551

7,241

7,241

14,483剰 余 金 の 配 当△20,327△20,327

親会社株主に帰属する当期純利益

374,791

374,791

自己株式の取得

△139

△139

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

7,241

7,241

354,463△139

368,807

1,063,930

543,057

1,545,457△3,085

3,149,359

(単位

千円)

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益累計額合計
評 価 差 額 金
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

796

796

新株予約権
16,870

純資産合計
2,798,218

新株の発行（新株予約権の行使）

14,483剰 余 金 の 配 当△20,327

親会社株主に帰属する当期純利益

374,791

自己株式の取得△139

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

2,578

2,578

△2,133445

当 期 変 動 額 合 計

2,578

2,578

△2,133369,252

当

3,375

3,375

14,7363,167,471

期

末

残

高

(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 18 ―

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
株式会社セルシス、株式会社エイチアイ(2) 非連結子会社の数 －社
非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 －社
持分法を適用した関連会社の名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式: 移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法② デリバティブ : 時価法③ たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品：移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）― 19 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
２～10年
車両運搬具
６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立
費：５年間の均等償却(4) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金：債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
返品調整引当金：将来発生する見込みの返品による損失に備えるため、過去の返品実績率により計上しております。
賞 与 引 当 金：従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
役員退職慰労引当金：役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
受注損失引当金：受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、損失見込額を引当計上しております。なお、当連結会計年度末においては、引当金の計上はありません。
(5) 退職給付に係る負債の計上基準
当社グループの一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、― 20 ―

退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約進行基準（契約の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
完成基準
ビューア利用売上の計上基準
ビューア利用売上は、取引先からのビューア利用報告書に基づき売上計上し、決算日において当該報告書が受領できない期間については過去の売上実績に基づ
き見積計上しております。後日、取引先からのビューア利用報告書の受領により当社計上額と当該報告額との差額につき売上調整しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
ヘ ッ ジ 方 針借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評価は省略しております。
(9) その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理：消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度の適用：連結納税制度を適用しております。

― 21 ―

(追加情報)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

232,596千円(連結損益計算書に関する注記)
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

64,709千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)(1) 当連結会計年度末における発行済株式総数は、普通株式6,795,020株であります。
(2) 当連結会計年度末における自己株式は、普通株式3,220株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式 配当金
１株当た
配当金の
決議
の
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
原資
種類 （千円）(円)
平成29年３月30日
定時株主総会

普通株式20,327

利益
剰余金

3

平成28年
12月31日

平成29年
３月31日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成30年３月29日開催予定の第６回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式 配当金
１株当た
配当金の
決議
の
の総額
り配当額
基準日
効力発生日
原資
種類 （千円）(円)
平成30年３月29日
定時株主総会

普通株式27,167

利益
剰余金

4

平成29年
12月31日

平成30年
３月30日

(4) 当連結会計年度末において、発行している新株予約権の目的となる株式数は、
普通株式308,700株であります。

― 22 ―

(金融商品に関する注記)(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。
海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社グループが保有する投資有価証券である株式は、市場リスクに晒されておりますが、そのほとんどが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、未公開企業の株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制(イ) 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先毎の期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。
(ロ) 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。市場価格のない未公開株式に関しては、四半期毎に当該会社の計算書類を入手する等、経営状態及び純資産価額の把握に努めております。
(ハ) 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該― 23 ―

価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現 金 及 び 預 金(2) 売 掛 金(3) 投 資 有 価 証 券

2,491,012
320,305
6,970

2,491,012
320,305
6,970

―
―
―

資

計

2,818,288

2,818,288―(1) 短 期 借 入 金(2) 長 期 借 入 金

190,000
103,044

190,000
103,086―42

負293,044

293,086

42

産

債

計

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（1）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額74,710千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

― 24 ―

(賃貸等不動産に関する注記)
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

464円19銭55円25銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年12月31日現在)
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工 具、 器 具 及 び 備 品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金

資

産

合

計

部
金
額
274,662
213,978
39,8191,892
2,976
15,9952,416,249
24,115
5,084
15,087
3,942
1,201
370
830
2,390,932
78,3042,302,178
6,485
3,965

2,690,911(単位 千円)
負
債
の
部
科
目
金
額
流 動 負 債82,151
買
掛
金
2,440
未
払
金
31,260
未
払
費
用
4,805
賞 与 引 当 金 等
3,591
未 払 法 人 税 等
30,383
未 払 消 費 税 等
6,241
そ
の
他
3,428
固 定 負 債
31,894
退 職 給 付 引 当 金
7,919
役員退職慰労引当金
18,697繰 延 税 金 負 債
1,020
リ ー ス 債 務
4,257
負
債
合
計
114,045
純資
産の部
株 主 資 本2,559,815
資本
金
1,063,930
資 本 剰 余 金
1,308,814
資 本 準 備 金
313,930
その他資本剰余金
994,884
利 益 剰 余 金
190,156
その他利益剰余金
190,156
繰越利益剰余金
190,156
自己株
式△3,085
評価・換算差額等
2,314
その他有価証券評価差額金
2,314
新 株 予 約 権
14,736
純 資 産 合 計
2,576,866
負債及び純資産合計
2,690,911(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 26 ―

損

益

計

算

書

（平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで）
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
手
数
受
取
配
当
営

業
創
そ

(単位
額

金

千円)
444,120―444,120
384,051
60,068

息
料
金

外
立

費
用
費
償
却
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
新 株 予 約 権 戻 入 益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 27 ―

1
2
542
608
72

216
19,102△2,976546

681
59,933
216
60,14916,12644,022

株主資本等変動計算書（平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで）
(単位
株

主

資

資 本 剰 余 金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

資本準備金

1,056,688

306,688

7,241

7,241

新株の発行（新株予約権の行使）

利 益 剰 余 金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
994,884

1,301,572

期

純

利

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

166,461

166,461△20,327△20,32744,02244,0227,241

剰 余 金 の 配 当
当

千円)

本

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

7,241

7,241

1,063,930

313,930

994,884

7,241

23,694

23,694

1,308,814

190,156

190,156株

資評価・換算差額等

(単位

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

自己株式

株主資本
合計

△2,946

2,521,775

その他有価評価・換算 新株予約権
証券評価差
差額等合計
額金
△29

△29

16,870千円)

純資産合計

2,538,616

新株の発行（新株予約権の行使）

14,483

14,483剰 余 金 の 配 当△20,327△20,32744,02244,022

△139

△139

当

期

純

利

益

自己株式の取得△139

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

2,343

2,343

△2,133

209△139

38,039

2,343

2,343

△2,13338,249△3,0852,559,815

2,314

2,314

14,736

2,576,866(記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）― 28 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの ：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの ：移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
工具、器具及び備品
４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
創立費：５年間の均等償却(4) 引当金の計上基準
賞 与 引 当 金
： 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金： 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金の計上基準
当社は退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
― 29 ―

(追加情報)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平
成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(貸借対照表に関する注記)(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

(損益計算書に関する注記)(1) 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費(2) 関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外による取引高3,020千円
55,815千円
17,587千円

16,189千円

444,120千円
125,547千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数は、普通株式3,220株であります。

― 30 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因
流動資産
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

774千円
1,187千円
1,014千円
2,976千円―千円
2,976千円

固定資産
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,599千円
6,137千円
391,465千円
400,202千円△400,202千円―千円― 31 ―

(関連当事者取引に関する注記)(1)子会社等
属性

会社名

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事
者との関
係

経営管理
子会社

㈱セル
シス

所有100％

役員の兼
任

経営管理
子会社

㈱エイ
チアイ

所有100％

役員の兼
任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経営指導料
の受取

250,380

売掛金

22,323

連結納税に伴う受取10,563

未収入金

10,563

出向者給与の支払

56,491

未払金

4,974

経営指導料
の受取

193,740

売掛金

17,496

連結納税に
伴う受取

2,987

未収入金

2,987

出向者給与
の支払

52,867

未払金

3,878

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉・協議の上で決定しております。
(注) ２. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含
めております。
(2)役員及び個人主要株主等
属性

氏名

役員及びそ
川上陽介
の近親者

議決権等 関 連 当の所有(被所有) 事 者 との関係
割合
被所有0.00
当社顧問
％

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

顧問料の
支払

17,520――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 顧問料については、顧問契約の内容に基づき、両者協議のうえ決定しております。
(注) ２. なお、上記以外に、同氏の業務内容を勘案し、当社の役員退職慰労金規定に準じて役員退職慰労引当金を算定し、5,100千円を繰入れております（役
員退職慰労引当金残高5,100千円）。
(注）３. 取引金額には消費税等を含めておりません。

― 32 ―

(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

377円23銭
6円48銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成３０年２月１６日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会
御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

居

伸

浩

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢琢㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、アートスパークホー
ルディングス株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アートスパークホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 34 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成３０年２月１６日
アートスパークホールディングス株式会社
取締役会
御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

居

伸

浩

㊞

指定有限責任社員
公認会計士 宮 沢琢㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、アートスパー
クホールディングス株式会社の平成２９年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第６期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年２月23日

アートスパークホールディングス株式会社 監査役会
常勤監査役 渡 辺
優 ㊞
社外監査役 小 高 正 裕 ㊞
社外監査役 佐々木 惣 一 ㊞
以― 36 ―

上株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期の期末配当金につきましては、前期に引き続き経営資源の集中と配分を重視し、経営効率向上に努めたことから、次のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき４円
配当金支払い総額
27,167,200円（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成30年３月30日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

年

のざき

月

名
日)

しんや

１

野 﨑 愼 也
(昭和40年８月24日)

２

青 山 智 信(昭和43年５月15日)

あおやま

なるしま

３

とものぶ

けい

成 島
啓
(昭和49年８月15日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成３年５月
平成17年１月
平成19年１月
平成28年３月
平成22年６月
平成23年１月

株式会社セルシス設立 取締役
同社専務取締役
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社エイチアイ入社
同社インターフェース技術部門副部
門長
平成23年６月 同社取締役
平成23年７月 同社営業部部長
平成24年４月 当社取締役
平成25年９月 株式会社クラウズ取締役
平成27年４月 株式会社エイチアイ代表取締役社長（現任）
平成28年３月 当社取締役副社長（現任）
平成９年４月 株式会社セルシス入社
平成13年２月 同社取締役
平成20年１月 同社専務取締役
平成21年１月 同社代表取締役副社長
平成22年１月 同社取締役
平成27年７月 同社代表取締役副社長
平成28年３月 同社代表取締役社長（現任）
平成29年３月 当社取締役（現任）― 37 ―

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数
41,300株

－

株

－

株

候補者
番 号

氏
(生

年

いとう

月

名
日)

けん

４

伊 藤
賢
(昭和43年３月26日)

５藤 田 宇 明(昭和33年１月11日)

６

木 下 耕 太(昭和22年１月２日)

ふじた

きのした

ひろあき

こうた

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成13年２月
平成14年８月
平成15年１月
平成18年12月
平成20年11月
平成23年１月
平成24年４月
昭和57年４月

株式会社セルシス入社
同社総務部長
同社取締役総務部長
同社取締役財務部長
同社取締役財務経理部長
同社取締役管理部長
当社取締役（現任）
デュポンファーイースト株式会社（現デュポン株式会社）入社
平成７年10月 イノマイクロ株式会社（現イノテック株式会社）入社
平成13年６月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ入社
平成17年５月 同社管理本部長
平成19年９月 株式会社クリムゾン入社
平成20年４月 同社取締役
平成23年４月 株式会社モルフォ入社
平成27年５月 株式会社エイチアイ入社 管理部長
平成27年６月 株式会社エイチアイ関西監査役
平成28年３月 株式会社エイチアイ取締役
平成28年３月 当社取締役（現任）昭和46年４月 日本電信電話公社入社（現日本電信電話株式会社）
平成10年６月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会
社（現株式会社ＮＴＴドコモ）取締役
平成14年６月 同社常務取締役
平成16年６月 ドコモ・テクノロジ株式会社代表取締役社長
平成20年６月 東日本電信電話株式会社監査役
平成23年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
（現株式会社ＮＴＴドコモ）特別参与
平成24年１月 株式会社モルフォ取締役（現任）
平成28年３月 当社取締役（現任）

所 有 す る
当 社 の
株 式 の 数

13,700株

－

株

－

株

(注)１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．木下耕太氏は社外取締役候補者であります。
３．木下耕太氏を社外取締役候補者とした理由は、大手通信事業会社及びその関連会社の取締役
並びに社長の経験を有しており、同氏の企業経営全般に対する高い見識と豊富な経験から、当社経営に対して積極的な意見及び提言をしていただくことを目的として、引き続き、同氏の選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
４．木下耕太氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
５．木下耕太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員になる予定であります。

以― 38 ―

上

〈メ

モ

欄〉

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株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
東京都港区赤坂二丁目５番６号 山王健保会館２階
多目的ホール
電話 03-5570-1803
谷

メキシコ大使館

渋至

ベルビー赤坂参議院議員会館

赤坂エクセルホテル東急

赤坂見附駅出口三菱東京UFJ銀行
日比谷高校

通り
外堀

通り
田町
り
じ通
みす
り
木通
一ツ

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キャピトル
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溜池山王駅10出口◆地下鉄銀座線・南北線溜池山王駅下車徒歩３分◆地下鉄千代田線赤坂駅下車徒歩５分◆地下鉄銀座線・丸ノ内線赤坂見附駅下車徒歩７分◆地下鉄有楽町線・半蔵門線永田町駅下車徒歩10分