笠間市耐震改修促進計画
概要版

平成３０年２月

笠間 市

第1章

はじめに

1. 計画策定の背景
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では，約 25 万棟の家屋が全半壊し，6,434人の尊い命が奪われました。このうち地震による直接的な死者の約 9 割が住宅・建築物の倒壊等による圧迫死であったと言われています。
その後も新潟県中越地震や東日本大震災等の大地震が頻発しており，大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっていました。
国は，建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため，平成 25 年 11 月に耐震改修促進法の改正を施行し，これを受けて，茨城県では平成 28 年 3 月に「茨城県耐震改修促進計画」を改定しました。
本市においても，平成 22 年 3 月に策定した「笠間市耐震改修促進計画（平成 22 年度～平成 27 年度）」を改定し，耐震化の新たな目標設定など，震災に強いまちづくりを推進するため，本計画を策定するものです。

2. 国の基本方針と県計画【国の基本方針：耐震化の目標】
区分

平成 32 年

住宅

少なくとも 95％

多数の者が利用する建築物

少なくとも 95％

平成 37 年まで
耐震性が不十分な住宅をおおむね解消－【県計画】
計画期間：平成 28～32 年度
建築物の耐震化の目標：95％以上（平成 32 年度末）

3. 計画の位置づけ
本計画は，地震による建築物の倒壊等による災害を防止し，震災に強いまちづくりを推進するため，主に笠間市が実施する既存建築物の耐震改修の促進に関する施策の基本的な方向性を示す計画として位置づけます。
計画の策定にあたっては，「国の基本方針」及び「県計画」に即するとともに，「笠間市総合計画」，「笠間市地域防災計画」等との整合を図ります。

4. 対象建築物
耐震改修促進法に基づき，住宅，特定建築物等，市有建築物のうち，「新耐震基準」に適合しない建築物とします。

5. 計画期間「国の基本方針」及び「県計画」の目標年度と整合させるため，2017 年 4 月（平成 29年度）～2021 年 3 月（平成 32 年度）までとします。
また，今後の社会情勢の変化や事業の進捗状況に応じて，計画内容を検証し，必要に応じて見直すこととします。
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第2章

建築物の耐震改修の実施に関する目標

1. 想定される地震の規模・被害
中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について」（平成 25 年 3 月）で想定される次の地震及び笠間市地域防災計画で設定した笠間市直下の地震とその被害想定としまし
た。
想定地震

モーメント
マグニチュード

笠間市で想定される
最大震度茨城県南部地震7.3

震度 5 強地殻内一律

6.8

震度 6 強

笠間市直下

マグニチュード8 規模

震度 7

発生確率等

出典

南関東地域全域
で，マグニチュード７クラスの地震
が 30 年間で 70％

首都直下地震の被害想定と対策について（中央防災会議，平成 25 年 3 月）－

笠間市地域防災計画

2. 耐震化の現状
平成 28 年度末（2017 年 3 月）の笠間市の建築物耐震化状況は次のとおりです。
総数

耐震性が不十分あるいは不明な建築物

耐震性を満たす建築物

現状の耐震化率（平成 28 年度末）

27,164 戸

5,575 戸21,589 戸

79.5%

民間の特定建築物等*

79 棟

12 棟

67 棟

84.8%

市有の特定建築物等

44 棟

－44 棟

100%

5棟
（2 事業者）

24 棟

82.8%

19 棟

－－

建築物の種類
住宅

危険物の貯蔵又は処理場
29 棟の用途に供する建築物（9 事業者）
地震発生時に通行を確保－すべき道路沿道の建築物

3. 耐震化の目標
建築物の耐震化の目標を，国や県との整合を図り，住宅及び多数の者が利用する建築物について， 2021 年 3 月までに 95％とします。

4. 防災上重要な市有建築物の耐震化の現状と目標
特定建築物等の要件には達しないものの，避難所として指定されるなど，防災上重要と考えられる建築物の耐震化については，次のとおりです。
総数

耐震性が不十分あるいは不明な建築物

耐震性を満たす建築物

現状の耐震化率

目標

31 棟

1棟

30 棟

96.8％

100％

＊ 特定建築物とは，耐震改修促進法施行令に定められる特定既存耐震不適格建築物を指します。耐震化率を求めるため，特定建築物と同じ用途，規模である新耐震基準の建築物も含めたものを「特定建築物等」と呼ぶこととします。

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第3章

建築物の耐震改修の促進を図るための施策

1. 耐震改修促進の基本的な取組方針
笠間市では，建築物の耐震改修の目標達成に向け，所有者等が自らの安全・安心の確保，地域の防災性向上を意識して取り組むことを基本に，安心して耐震化が行える環境整備や耐震化に関する啓発及び知識の普及など，耐震診断及び耐震改修の実施を促進します。

2. 具体的な施策(1)耐震改修の促進を図るための支援策◆ 笠間市木造住宅耐震診断事業◆ 笠間市木造住宅耐震改修事業費補助制度の創設◆ 耐震改修等に対する融資制度◆ 耐震改修に対する税の特例措置◆ 自主防災組織リーダーの育成など

既存建築物の耐震化促進による震災に強いまちづくり(2)耐震化促進のための環境整備(3)地震発生時の建築物等の総合的な安全対策◆ 耐震診断の普及◆ ブロック塀等の倒壊防止策◆ 住宅耐震・リフォームアドバイザーの活用◆ ガラス等の落下防止策◆ 相談窓口の充実・明確化◆ 天井脱落対策◆ 情報の提供◆ エレベーター等の安全対策◆ 建築物の地震に対する安全性の表示制度◆ 家具の転倒防止策◆ 自治会等との連携◆ 感震ブレーカー設置による通電火災防止策◆ 関係団体との連携◆ 盛土造成地の震災対策などなど

3. 地震発生時に通行を確保すべき道路沿道の建築物耐震化
県では，耐震改修促進法第 5 条第 3 項第 3 号に基づき，建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれのある道路として，茨城県地域防災計画で定められた「第一次及び第二次緊急輸送道路」を指定しており，これらの沿道建築物の耐震化を県と連携して進めます。
また，避難所や防災拠点施設等に通じる緊急輸送道路の幅員等を調査し，沿道住宅・建築物の耐震化の基礎資料として整備します。

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第4章耐震化を促進するための指導等

1. 耐震改修促進法による指導等◆◆◆◆

県は，特定建築物が耐震診断・改修を実施することが必要と認められる場合は，耐震改修促進法に基づき，その所有者に対して，必要な指導・助言を行います。
一定規模以上の特定建築物については，地震に対する安全性の向上を図るために必要な耐震診断・改修が実施されていないと認めるときは，耐震改修促進法に基づき，その所有者に対し必要な指示を行います。
指示を受けた特定建築物の所有者が，正当な理由なくその指示に従わない場合は，耐震改修促進法に基づき，その旨を公表します。
市は，所管行政庁である県と連携し，耐震改修等の促進に努めます。

2. 建築基準法による勧告又は命令等
特定行政庁である県は，公表を行ったにもかかわらず，当該建築物の所有者が耐震改修等を行わない場合は，建築基準法に基づき，当該建築物の除却，改築，修繕等を行うよう命令を行います。
また，損傷，腐食その他の劣化が進み，そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については，建築基準法に基づき，当該建築物の除却，改築，修繕等を行うよう勧告や命令を行います。
市は，特定行政庁である県と連携を図りながら，当該建築物の対応をしていきます。

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