原告久保遼意見陳述メモ

私は 2003 年生まれの 20 歳で、山梨県の大学に通っている大学生です。小さい頃から自然が大好きで、川や森に毎日通い、魚や昆虫を取りに行くような子どもでした。生物や自然環境に対する興味は今でも変わらず、高校在学中には生物多様性や気候変動などに関心を持ち、学校内で環境問題に関する団体を作ったり、生徒の有志で気候変動対策を訴えるデモに参加するなど、環境問題への活動を行ってきました。大学入学と同時に、NO YOUTH NO JAPAN という若い世代の政治参加を促進する団体に入り、活動を行ってきました。
私が立候補年齢引き下げ訴訟の原告として参加したのは「多様な人が暮らす社会を作るためには、多様な人が当事者として政治家になるべき」という思いからでした。
私がそう思うようになった背景に、私が小学校から高校まで通った学校での経験があります。私の通った私立の学校では、学校のルールや、授業の内容、修学旅行の行き先など、学校生活の全般を生徒が話し合って決める、という教育方針が取られていました。
この学校の特徴の一つに、多数決を取る際は、生徒や教員はもちろん、校長までもが対等な 1 票を持っているということがありました。多数決だけでなく、例えば「この遊びは危ないからルールで禁止にした方がいいと思う」などの校長の意見に、小学生が反論することが当たり前に行われていました。
「小学生の意見の方が優れている」という話ではなく、「遊び方や怪我をしない方法などは、実際に遊んでいる子どもたちの方が知っていることがある」という話だと思っています。子どもも大人も、共に過ごす学校のことを話すのであれば、子どもたちの意見も聞く必要があるし、尊重されるべきであるという当たり前の前提がそこにはありました。
小学生の子ども時代を、子どもたちの意見が尊重される環境で育ったことで「自分が声をあげることで学校はもっと良くなるんだ」「自分の声には意味があるんだ」という感覚を持つことができました。他にも、小学校一年生などの、意思を示すことが難しい子にも、耳を傾ける力、自分以外の人の意見を受け止める力も1

身につけることができました。今振り返ると、私は義務教育の期間の中で、自分たちのコミュニティは自分たちで作るもの、良くしていくものだという、民主主義の練習をしてきたのだと感じます。
卒業して 20 歳になった今も、学校という主語が「日本社会」に置き換わっただ
けで、異なる年齢、立場、経験を積んだ人が対話することが、民主主義にとって必要なことだ、という認識は変わっていません。そして、若者が対等な立場でより良い社会を作るために議論ができる唯一の方法が、被選挙権年齢の引き下げなのだと考えるようになりました。
私が若者の政治参加に関心を持つようになった背景を、少し話させてください。
私は、福井県で生まれ育ちました。福井県は、日本国内で最も多くの原子力発電所が、集中する場所として知られています。駅前で行われる原発反対スピーチや、地元新聞の一面で取り扱われる、原発停止、再開、廃炉、の言葉などを、小さい頃からよく目にしながら育ちました。
15 歳の時、原子力発電所が生み出す放射性廃棄物、廃炉の対応などの問題を、自分たちの世代や未来の世代に押し付けること。それが分かっているのに、原発を使い続け、停止した原発を再開させることなどに対して、すごく危機感を感じました。自分が何もしないままではいられないと思い、選挙権もない中学生の私ができることは何か、仲間と考え、学校内で保護者を対象に講演会を開きました。
「原発の恩恵を受けるのは私たちの世代ではないのに、廃棄物や廃炉などの処理をするのは私たちや未来の世代に任せられている。選挙権もなく意思を示すことができない私たちの声を代弁して、未来のために投票先を選んで欲しい」と大人たちに訴えました。
当時中学生で選挙権もなかった私には、投票を通して意思を表明することすらできませんでした。自分が抱える危機感や不安感が「ないもの」とされている。
そんな感覚を、その時初めて感じたことで、無力感に包まれた一方で、より一層社会に声をあげることや投票を通して政治に意思を示すことの大切さを実感したことを覚えています。
18 歳で高校三年生になり、初めての選挙は衆議院選挙でした。投票できることに喜びと希望を感じ、友達たちと一緒に投票所へ行きました。比例代表では、私2

の問題意識を代弁してくれている政党も多くあり、どこに投票するか最後まで悩みましたが、その悩んでいる時間も嬉しかったのを覚えています。
しかし、福井の選挙区で立候補しているのは 2 人しかおらず、どちらも 60 歳と70 歳を超えていました。ホームページで政策を調べてみても、防衛費や年金の議論ばかりで、その時関心のあった環境問題や気候変動の言葉はありませんでした。
初めて行った選挙の結果は、期待通りではありませんでした。私が投票した立候補者は落選し、対立候補が当選して私の代表として国会議員となりました。
しかし、もし自分が投票した立候補者が受かったとしても、私が抱える、未来への不安感や危機感が共有されていないのなら、私の代表者を選んだという実感は持てないだろうなと思いました。私の声を政治の場に届けてくれる代弁者として、応援したい、投票したい、と思えるような同世代の立候補者がいたら。そう感じました。
同時に、18 歳になって初めての選挙を通して、選挙だけでは社会を変えることは難しい。そう考えるようになったきっかけになりました。
そんな思いを抱えていた時、韓国に行って高校生と話す機会がありました。韓国の高校生たちが話してくれた、「投票に行ったりデモに参加したり、社会や政治に声をあげることはとても大切なんだ」という言葉に、すごく驚いたことを覚えています。韓国は 2 年前に被選挙権年齢が 18 歳に引き下げられましたが、若者の政治参加が文化として根付いていることとも関係があるのかもしれません。
その頃から、市民の政治参加や社会参加に興味を持つようになり、ヨーロッパや台湾の取り組みからたくさんの学びを得てきました。
韓国で出会った同世代の高校生たちが、社会に声をあげることに関して、とても身近に感じていることに刺激を受け、大学生になり、若者の政治参加を促進するNO YOUTH NO JAPAN という団体に入りました。
初めての投票から一年が経った 19 歳の頃、立候補年齢の引き下げを求める声が挙がっていることを知りました。18 歳から投票ができるのに、立候補できるのは 25 歳や 30 歳であること。その差が「若者は社会経験や思慮分別が足りてい3ない」など、若い世代への偏見に基づいて説明されていることも知りました。
選挙で票を入れた立候補者が、私の代弁者であると思えないこと。選挙の掲示板に並ぶ言葉が、私の感覚とズレていること。いくら若い世代に投票に行こうと呼びかけても、投票したいと思える政治家がいないと投票に行かないこと。
今まで活動をしながら感じてきた歯痒さを、被選挙権年齢の引き下げが解決してくれるのではないかと希望を抱きました。私たちが私たちの代表だと思える政治家を、自分の手で選ぶことができる。そんな選挙で投票したい、そんな社会を見てみたいと強く思いました。
今年の 9 月、私が活動する NO YOUTH NO JAPAN で、若者の政治参加のあり方を知るためにデンマークへ視察に行きました。デンマークでは 18 歳から立候補ができ、若者の投票率は 80%を超えています。投票に行くことが当たり前なので、日本のように「投票に行こう」と呼びかける必要がないことにも驚きました。デンマークの同世代の若者たちは、選挙の時に盛り上がるだけでなく、そのあとも、社会がこうなって欲しい、こんなルールが欲しい、と政治家に声を届ける活動を続けています。それができるのは、自分たちの代弁者だと思える政治家が社会を作っているからだと思いました。
20 歳になった今の私は、被選挙権年齢の引き下げを求めて活動しています。
「若いから政治家になる能力がない」という根拠のない偏見で、政治家に立候補する権利が侵害されているのは、納得がいきません。そもそも、立候補するに値する能力を持っているかどうかを決めるのは、政治家ではなく有権者であるはずです。今の状況が野放しにされていることは、民主主義の基本的な部分が崩壊してしまっているのでは無いでしょうか。
被選挙権年齢が私たちに認められないのは、私たちの声が無いものにされている問題であり、若者差別の問題であり、人権の問題です。しかし、人権侵害が当たり前になっている今の政治の場では、政治家に私たちの立候補する権利を認めてほしいと訴えても「若い世代以外へのメリットを持ってこないと動きづらい」などと、歯車の噛み合わないままに打ち切られてしまいます。
政治的な損得感情ではなく、司法での合理的な議論の場で、この問題を「問題」だと認めてもらえることを期待しています。

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