３．安全で安心して暮らせるまちづくり（1）安全で利便性を高める道路整備①道路網の整備
現状と課題

２

心かよいあう福祉のまちづくり

道路網の整備は、まちづくりの基礎となることから、計画的・総合的に整備し、安全で利便性の高い道路ネットワークとすることが望まれます。
平成10年に深川―留萌間をつなぐ高規格幹線道路深川―秩父別間が開通したことにより、都市圏へのアクセス等が容易になり住民の日常生活の利便性は格段に向上しました。
町内の国道、道道については、全線改良舗装されていますが、昨今の車社会の影響により交通量が増加し、幅員等の狭い箇所では事故発生の危険性が高くなってきていることから、交通安全に配慮した道路整備が必要です。
町道については、全道的にも高い改良舗装率であり、市街地のほとんどは舗装されていますが、舗装の老朽化及び幅員の狭小な路線もあり、計画的に規格改良を進めていくことが必要です。
一方農村地区においては、一定の整備は完了しているものの、交通安全施設や雪対策は不十分であり、計画的に歩道造成・防雪柵等の整備を進めることが必要です。

安全で安心して暮らせるまちづくり3◇住民が快適で安全に利用できる道路整備を進めます。

主要な施策◇道路維持管理を徹底し、快適な道路環境づくりに努めます。
◇国道・道道の安全確保のための整備促進を関係機関に働きかけます。
◇町道の規格改良・歩道整備を推進し、交通安全施設を整備します。
◇道路ストック点検を実施し、施設を健全に維持します。

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３．安全で安心して暮らせるまちづくり②運輸・通信の確保
現状と課題

近年、自家用車の普及や過疎化の進行により鉄道やバスの利用者は年々減少しています。本町にはJR留萌本線が通り、一日に上下線16本が運行しています。また、バスについても民間４社が乗り入れている状況です。
利用者の大半は、高校生や自動車を持たない高齢者であり、一般の通勤者は自家用車を使い、鉄道やバスの利用はほとんどなく、今後も利用者の増加は見込めない状況です。
しかし住民の足としての移動手段の確保は重要なことから将来的にも現行の運行本数を維持するよう関係機関に働きかけていくことが必要です。
バス路線は国道・道道を運行しており、町内の各地域を結ぶ手段としては、スクールバスの混乗を行い対処しているのが現状です。
通信体系については、NTTの電話回線は全町に普及しており、携帯電話の通話エリアについても、全町がカバーされています。町内市街地区には光回線が敷設され、農家地区の一部は広域無線LANの利用可能エリアとなっています。住民への情報伝達は防災無線により各種行政情報の提供を行っていますが、老朽化により機器の更新が望まれます。
高度情報化社会を迎え、情報収集の重要性は非常に高く、情報化時代に対応した対策として、総合行政ネットワーク（LGWAN）や個人認証システムが整備されました。
今後も情報伝達の体制整備と高速大容量通信の行える情報システム整備の推進について検討が必要です。

◇公共輸送機関の確保を図ります。
◇高度情報化社会に対応した通信体制の整備を図ります。

主要な施策◇JR及び民間バス路線の確保を図ります。
◇地域が一体となった情報のインフラ（社会資本）整備を促進し、広域的な環境整備を図ります。
◇総合行政ネットワークの整備充実を図り、電子自治体に向けた取り組みを進めます。
◇超高速ブロードバンド環境整備と情報化社会に対応した基盤づくりを図ります。

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③除・排雪（雪対策）
現状と課題

本町の町道除雪路線延長は平成26年度において、町道実延長133.8㎞の73.5％にあたる98.4㎞を実施しています。除排雪については、計画的に行われていますが除雪機械の損傷は著しく暫時更新等が必要です。
また、国道・道道では市街地内に融雪溝が設置され、除排雪に大きな役割を果たしています。更に温泉付近では、温泉の排水を流して融雪に利用しており、また、雪捨て場のない公営住宅団地には、地下水を利用した融雪槽を設置するなどの雪対策も行っています。
今後も除雪機械の計画的な更新により、除排雪体制を維持することが必要です。

◇冬を安全かつ快適に過せるような除排雪体制を維持します。

主要な施策◇除雪機械を計画的に更新し、除排雪体制の維持を図ります。
◇適正な除排雪作業を実施します。

安全で安心して暮らせるまちづくり337

３．安全で安心して暮らせるまちづくり（2）生活環境の整備
①住宅
現状と課題

人々の生活水準の向上などを背景に住生活においても、より快適な環境を求める声が多くなってきています。本町では、平成26年度末現在で10団地238戸の公営住宅があり、公共賃貸住宅再生計画等によって、順次建替えを進めてきています。
近年は、民間の活力を生かした賃貸住宅の建設を推進し、入居者のニーズに最大限応えた整備を行っています。今後は公営住宅の入居状況等を考慮した住宅建設を推進していく必要があります。
また、宅地分譲事業では、個人住宅の建設志向の高まりに応えるため、平成23年から定住促進団地「いなほ団地」の宅地分譲を行っています。
また、町内に存する空き家等について所有者の責務を明らかにし、適正な措置を講じながら、住環境の整備に努めていく必要があります。

◇計画的な公営住宅の整備を図ります。
◇住環境の整備・向上の推進に努めます。
◇定住の促進に努めます。

主要な施策◇住宅の需要を考慮しながら、新築・建替えなどを推進します。
◇住宅の団地化及び周辺の景観づくりを図ります。
◇移住定住希望者に対する宅地の分譲と持ち家促進を支援します。
◇空き家対策等を通じて生活環境の保全に努めます。

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②上下水道
現状と課題

本町では、現在１市４町による北空知広域水道企業団を設立し、安定的な水源確保と普及率の向上に努め、水道用水の安定供給を行っています。浄水水質については、企業団において適正な水質管理を行っており、本町においても配水池の管理、水質検査を適正に行っています。
平成26年度の水道普及率は、全町で約98％、給水区域内で約99％となっており、施設稼働率は55％、有収率は77％と効率的な事業運営となっていますが、近年、有収率が低下傾向にあるため、有収率の向上のため、漏水箇所の早期発見、修理に努めることが必要です。
水は人が生命を維持していく上で欠かせないものであることから、安全でおいしい水の安定供給のため、適正な維持管理を行うことが必要です。
下水道については、農業用水の汚染防止と、生活水準の向上を目指し、昭和56年度から農業集落排水処理施設の整備に着手し、平成元年４月より供用を開始しており、平成26年度末施設加入率は100％、水洗化率は約98％であります。
処理施設については、これまで汚水処理機器等の大規模更新を行うとともに、コンポスト施設を建設し、汚泥の有効利用を図っています。今後も汚水処理施設の正常かつ安全な施設維持のため、年次計画に基づいた適切な補修等を行うことが必要です。
一方、農家地区では、合併処理浄化槽の設置を積極的に推進し、平成26年度末は205基が稼働しており、衛生的な生活環境が整備されています。

◇安全な水道水の安定供給を図ります。
◇下水道処理区域内のトイレの水洗化を促進します。
◇浄化センターの適正な管理により処理施設の能力維持に努めます。

要な施

安全で安心して暮らせるまちづくり

主3

策◇計画的な老朽管更新を行い、水道水の安定供給、有収率の更なる向上に努めます。
◇未加入世帯の加入促進を図ります。
◇正常かつ安全な施設維持のため、年次計画に基づいた適切な整備を行います。
◇排水管への雨水・地下水等の流入を防止し、下水道事業の安定に努めます。
◇清潔で快適な生活環境を維持するため、トイレの水洗化を促進します。
◇合併処理浄化槽の適正な維持管理を推進します。

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３．安全で安心して暮らせるまちづくり③衛生・環境現状と課題

今日、衛生・環境問題に対する住民の意識は非常に高く、計画的な取り組みを進めることが必要です。
本町のゴミ処理は、北空知衛生センター組合（可燃ごみ・不燃ごみ・生ゴミ・リサイクル）・北空知衛生施設組合（不燃ごみ最終処分場）
・中・北空知廃棄物処理広域連合（可燃ごみ焼却処理施設、平成25年度運用）に加入し、収集種別６分別14種類として定期的に収集処理をしています。
平成15年６月から、町指定ごみ袋、ごみシールによる有料収集が始まり、ごみの減量化・リサイクル化を推進しています。
平成23年４月から、北空知衛生センターへの可燃ごみ、不燃ごみ、生ごみ、資源ごみ、粗大ごみの搬入一本化と分別により、さらなるごみの減量化、資源化を推進するとともに、広域化を図り循環型社会の実現を目指しています。
また、本町において公害発生は見られませんが、不法投棄ごみの事例があり今後も合わせて監視強化を図ることが必要です。
世界的に問題となっている地球温暖化に対応するため、施設の整備において消費電力の少ない機器を選択し、エネルギー削減に努める一方、自然環境を保護しながら人との生活共存を図ることが必要です。

◇ごみの減量化やリサイクルを進め、自然にやさしい環境づくりに努めます。
◇ごみの適正処理を図り、計画的、合理的なごみ処理体系の確立に努めます。
◇公害のない住みよいまちづくりを進めます。
◇地域の特性を生かした地球温暖化対策の推進を図ります。
◇地域資源を活用した循環型社会の形成を図ります。

主要な施策◇リサイクル意識の高揚を図ります。
◇生ごみの減量化・再利用を図ります。
◇ごみの分別収集を徹底し、ごみの減量化・資源化を図ります。
◇公害未然防止に向け、啓発活動や監視を継続します。
◇地球温暖化対策を加速する、新たな枠組みによる取り組みを推進します。
◇循環型社会の形成を加速する、制度的な枠組みによる取り組みを推進します。
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④公園・緑地・緑化
現状と課題

公園・広場は、生活に憩いと潤いを与える役割に加え、災害発生時の避難場所になるなど防災面でも重要であります。
本町にはファミリースポーツ公園をはじめ、その他小公園などが町内各所に点在しています。今後は環境や景観に配慮した公園となるよう、適正な維持管理に努めることが必要です。
本町は、農地や森林など自然に恵まれており緑豊かですが、将来にわたり快適な環境や景観をつくり上げていくためにも、既存の緑地の保全に努めることが必要です。

◇環境や景観に配慮した公園づくりを進めます。
◇緑地の保全に努めるとともに町内の緑化を進めます。

主要な施策◇公園の適正な整備や維持管理に努めます。
◇全町での花木植栽を推進します。

安全で安心して暮らせるまちづくり341

３．安全で安心して暮らせるまちづくり（3）安全な環境づくり①防災・防犯と消防
現状と課題

本町の防災対策については、秩父別町地域防災計画により、総合的な防災対策を講じることとしています。
河川については、本町が管理する河川延長は長く、生活環境に悪影響を及ぼす河川の整備を推進するとともに、大雨時の災害を未然に防ぐため２条排水機場と８丁目排水機場があり、適正な維持管理を行っています。
防災通信施設として、農家各戸には防災無線の受信機を設置し、市街地区には４ヶ所に屋外スピーカーを設置しています。住民を災害から守るには、災害発生時に迅速かつ正確な情報伝達が重要であることから、災害情報等の報告・収集及び伝達体制を充実することが必要です。
防犯については、町内において近年大きな犯罪は発生していませんが、犯罪を未然に防ぐため、防犯活動の強化を図ることが必要です。
消防は、深川地区消防組合に加入し、広域連携による消防機能の効率かつ効果的な運用で24時間地域の安全・安心のために対処しており、消防職団員は各種災害、訓練、火災予防啓発活動等に従事しています。啓発活動が実り火災発生が減少していますが、消防団員については、経験不足を補うため災害に備えた訓練を重ねる事が必要です。また、消防団の組織力は災害時の活動に大きな力となることから定員の維持に努めることが重要です。
消防施設等については、平成26年12月に消防庁舎を新築して防災拠点の強化が図られました。今後は、消防車両をはじめとする機械設備・装備の計画的な改修や更新が必要です。
救急体制については、深川地区消防組合の救急業務の中で対処しており、ひとり暮らしの高齢者等にあっては、緊急通報システムを設置し緊急時に備えています。また、道北ドクターヘリ到達時間の15分圏内に位置していることで、救命率の向上や後遺症の軽減が図られています。
今後は、少子高齢化や核家族化の進行に伴い、火災、急病、事故等の増加が懸念されることから、ＡＥＤの使用方法を含めた救命手当の普及講習会を増やすことや、地域の住民がお互いに助けあうコミュニティを形成する中で救命率の向上に努めることが望まれます。

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◇災害発生時の被害を最小限に抑えるため、関係機関との連携に努めます。
◇住民の防災意識を高め、防災情報を確実に伝えるため体制の充実に努めます。
◇地域・関係機関等が一体となり、安全で安心な環境を維持するため、防犯体制の強化に努めます。
◇消防力の強化と住民に対する防火意識の啓蒙を推進します。
◇災害防止のため河川の改修・整備に努めます。

主要な施策◇防災計画の充実を図り、災害に即応できる体制を整備します。
◇防犯意識の高揚を図り、地域防犯活動を強化します。
◇消防設備等を計画的に整備・更新します。
◇関係機関との連携を図り、救急業務体制を強化します。
◇河川の適正な維持管理に努めます。

安全で安心して暮らせるまちづくり343

３．安全で安心して暮らせるまちづくり
②交通安全
現状と課題

全国的に交通事故発生件数は年々減少傾向にありますが、一世帯におけるマイカー保有台数の増加に伴い交通量が増えてきています。
本町では関係機関・団体・学校等の協力により交通事故防止活動が積極的に行われていますが、今後も更に住民一人ひとりの交通安全意識の高揚に努めるとともに、住民全体で交通安全運動を実践していくことが必要です。
また、本町の道路においては幅員等の狭い箇所があり、事故発生の危険性が考えられることから、歩道の造成、歩道の拡幅などの道路整備や交通安全施設等の整備を積極的に推進し、冬期間の事故防止のために適正な除排雪が必要です。

◇交通安全思想の普及徹底を図ります。
◇道路交通環境の整備を図ります。

主要な施策◇交通安全運動を推進し、住民一人ひとりの意識の高揚を図ります。
◇交通安全施設の充実を図ります。
◇適正な除排雪を行い、冬期間の安全を確保します。

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