第7章

第7章

2020 年のロシア外交2020 年のロシア外交廣瀬陽子

1．はじめにロシアの 2020 年の外交を振り返ってみると、新型コロナウイルス感染症（以後、コロナ）問題により、全体として限定的になった。コロナ問題がロシアで深刻になる 3 月末くらいまでは、「コロナ外交」ともいうべき支援などによって影響力を強める動きに出ていたが、その後は自国のコロナ対策に追われた。だが、8 月 11 日にコロナ対策のワクチン「スプートニク V」を承認してからは、ロシア製ワクチンを売り込んだり、海外で製造するネットワークを拡大しようとしたりする「ワクチン外交」を展開した。
他方で、欧米との関係は、特に 8 月以降、主に 3 つの原因、すなわちベラルーシでの抗議行動、野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイの暗殺未遂事件、ロシアのサイバー攻撃・サイバー諜報により悪化の一途を辿った。
そして、2020 年後半に旧ソ連諸国での相次いだ混乱はロシアの頭痛の種になったが、それがロシアの求心力低下によるものかどうかは、単純には結論づけられないと思われる。
本稿では、そのような 2020 年のロシア外交を振り返り、その評価を行いたい。
2．コロナ外交2020 年、コロナ問題は世界を震撼させたが、ロシアは特に自国がパンデミックに陥る 3月以前、コロナ外交ともいうべき、援助攻勢を展開した。多くの国が苦境に陥るなか、支援物資や医療物資、軍関係者、医療従事者などを様々な国に送り込んでいるが、その「支援外交」の陰には「ロシアの下心」があるとも言われていた。
具体的には、①情報収集（ロシアでパンデミックが起きた際の対応を考えるうえでの材料集め、NATO 軍の動き）、②支援によってロシアが現在発動されている経済制裁を解除・ないし弱めてもらうという目的、③ EU や NATO 加盟国・加盟候補国などへの支援と宣伝による欧州分断、④友好国との関係深化や友好国の拡大、などがその目的だとされ、また、
本稿 3 節で述べるように、フェイクニュースの拡散などもあったことから、欧米、特にNATO はロシア（及び中国）の支援外交を「ハイブリッド戦争である」として警戒した。
例えば 2020 年 4 月 15 日に、イェンス・ストルテンベルグ NATO 事務総長は、「ロシアによる軍事活動が続いているが、NATO の軍および作戦を保護するためのあらゆる必要な措置をとる」と述べ、また、ロシアと中国による攻撃的な宣伝活動への対応を問われると、ハイブリッド戦争への準備の必要性および偽情報には自由で透明なプレスが最善の対抗策であると発言した。また。NATO 米代表部のケイ・ベイリー・ハッチソン大使は 4 月 14 日の会見で、「ロシアや中国が主張している偽情報を懸念している」と表明したうえで、それらはすべて、中露によるハイブリッド戦争の一部だと主張していた。とはいえ、これらすべてをハイブリッド戦争ということは適切ではないだろう。ロシアにも良心があったかもしれないし、ロシア兵・ロシア軍医療部隊が大規模に支援に参入したセルビアなど、実際にロシアの支援に助けられ、ロシアに感謝している国々も少なくないからだ。ロシアの影響力が拡大した側面は少なからずあったはずである。

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『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書

また、前述の通り、世界で初めてコロナ対策ワクチンを承認してからは、第 2、第 3 のワクチン開発を進めながら、諸外国への輸出、また、海外でのワクチン製造をより広く行うための外交工作を幅広く展開した。ロシアの友好国が次第に、ロシアのワクチンを採用するようになり、また韓国がロシアのワクチン製造を行うことになった。ロシアのワクチンは、臨床試験（治験）の不十分さなどもあり、ロシア国内外であまり人気がなかったが、安価であるのみならず、英医学誌が 2021 年 2 月 2 日に 91.6% の感染予防の有効性を確認したという論文を掲載した上に、凍結乾燥粉末に加工した上での輸送の簡素化も進められている。さらに 2021 年 2 月末時点で、ロシアはスプートニク V の他に 2 つのワクチンを開発・承認しており、ロシアのワクチン開発への熱意は極めて高い。今後、それらロシア製ワクチンの効果・利便性が広く確認されていった場合は、ロシア外交の切り札になる可能性も皆無ではないだろう。
3．欧米との関係悪化
2020 年は、後述の通り旧ソ連地域で混乱が相次いだが、ロシアのウラジミル・プーチン
大統領は、それらの混乱の背景に欧米の影があるとして、対欧米批判を繰り返した。たとえば、ベラルーシの抗議行動についても、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領、およびプーチン大統領が揃って欧米の内政干渉を批判し、欧米との溝は深まった。
また、8 月 20 日に野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイが、神経剤「ノビチョク」系の毒物を盛られた事件である。ナヴァルヌイは昏睡状態になり、ドイツの病院への移送後、意識を取り戻したが、かなり深刻な状況になった。ロシアの国家レベルの関与が疑われるものの、攻撃の合理性が低いことから、プーチン大統領の指示とは考えられず、特務機関などが忖度する形で実施したと思われる。ノビチョクは、2020 年 6 月から化学兵器禁止条約で正式に禁止されており、その所持・使用は、国際法違反だ。欧米は激しく反発し、欧米が追加制裁をチラつかせ、独露を結ぶ天然ガスのパイプライン「ノルド・ストリーム 2」にも影響が出る可能性も注目された。
また、ロシアの国家レベルの関与が問われる大規模なサイバー攻撃・サイバー諜報などが相次いで発覚したという事実も、ロシアと欧米の関係を悪化させた 1。
サイバー攻撃については、全てが把握されているわけでは決してないが、数回にわたり、ロシアの国家主体によるとされるサイバー攻撃・サイバー諜報に対して批判が展開された。
主たるものを紹介すると、4 月 15 日には英国家サイバーセキュリティセンター［NCSC］
は、米国の米連邦捜査局［FBI］や米国土安全保障省［DHS］と合同で、コロナ禍に乗じたロシア政府によるサイバー攻撃への注意を喚起した。
7 月 16 日には、NCSC が、新型コロナウイルスのワクチンを開発している研究機関や大学、製薬会社、シンクタンク、政府機関などに対して、ロシアのハッカー集団・APT29（ロシア連邦保安庁［FSB］、ロシア対外情報庁［SVR］が主体となっているとされる）がワクチン情報や知的所有権を盗み出すためにサイバー攻撃を仕掛けていると注意喚起し、攻撃中止を警告する声明を、カナダ通信保安局［CSE］と米国家安全保障局［NSA］との連名で発表し、4 月より状況が深刻となっていることが明らかになった。そのサイバー攻撃は、新型コロナウイルスのワクチン開発及びテストとウイルスそのものに関する情報収集やその IP を窃取する目的で行われたとされている。この声明に併せ、NCSC はレポートも公開̶ 72 ̶

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2020 年のロシア外交したが、コロナ禍におけるロシアのサイバー攻撃では、APT29 がそれまで使ってこなかった「WellMess」と「WellMail」と呼ばれる、任意のシェルコマンドの実行やファイルのアップロード・ダウンロードを可能にするよう設計された軽量なマルウェアで、世界の多くの組織が狙い撃ちされたという。加えて、個人をターゲットにしたフィッシング攻撃やスピアフィッシング攻撃で、ログイン認証情報を取得し、情報を搾取する手法も多用されたという。
9 月 10 日には、米国大統領選挙を前に、ロシアの政府系ハッカーが 2016 年の時とは異なる手段で主にバイデン陣営に対し、大規模にサイバー攻撃を行っていることが明らかになった。マイクロソフト社が報告書を発表し、米財務省も選挙への介入疑惑でウクライナ議員と 3 人のロシア人に制裁を課した。
10 月 19 日には、英外務省が、ロシア連邦軍参謀本部情報総局［GRU］が東京五輪・パラリンピックを狙う目的で、関係各所にサイバー攻撃を行っていたと発表した。ドーピン
グ問題でロシア選手の参加が拒否されたことへの報復ともみられた。
また、11 月 13 日には、ロシアと北朝鮮の国家による支援を受けたハッカー集団が、新型コロナウイルスのワクチン開発を行うアメリカ、カナダ、フランス、インド、韓国の著
名な 7 つの企業のシステムにサイバー攻撃を仕掛けていたことがマイクロソフト社のブログによって明らかにされた。ロシアについては APT28（GRU に関連するとされる）がパスワードスプレーとして知られる、ブルートフォースアタック（総当たり攻撃）を行ったとされる。それは、複数のアカウントに対して数千回あるいは数百万回もの攻撃を連続して行い、侵入を試みるもので、攻撃は一部成功したとされる。
最後に年末に衝撃を与えたのが、ロシアが 3 月から大規模なサイバー攻撃・サイバー諜報を米国に行っていたという情報だった。2021 年 1 月現在、詳細はまだ明らかになっていないものの、SVR の関与が濃厚だと分析されている。米ソーラーウィンズ社のソフトウェア・オリオンが攻撃に遭い、複数の政府機関や地方政府の他、主要な民間企業等の重要情報が想像を絶する規模で窃取されたという。被害は米国史上最悪レベルで、全容解明には数年を要するとも言われる。
これらのことから、ロシアと欧米の関係は極めて厳しいものとなった。とりわけ、2021年 1 月から始動する米国のジョー・バイデン政権の対露外交は、かなり厳しいものになることが予測され、2020 年末に明らかになったロシアによるサイバー攻撃・諜報に対する制裁発動の可能性も高いだろう。
4．旧ソ連地域の混乱 2
旧ソ連地域では夏以降、4 つの混乱が続いた。ベラルーシでの大統領選挙の結果をめぐる抗議行動、キルギスにおける政変、アゼルバイジャンとアルメニアの間のナゴルノ・カラバフ紛争再燃、モルドヴァでの親欧米大統領の誕生などが起き、それらの発生の理由を「ロシアの影響力の低下」に見る向きも多かった。実際、プーチン露大統領も 2020 年 12 月に「域内の状況に問題がないわけではなく、全体として落ち着かなかった」と認める一方、「欧米の干渉によって旧ソ連の混乱が引き起こされた」と何度も発言しており、複雑な思いを抱いているのは間違いない。

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『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書（1）ベラルーシ抗議行動
ベラルーシでは、8 月 9 日に大統領選挙が行われ、長年、事実上の独裁体制を敷いてきたアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が 6 選を決めると、選挙に大きな不正があったとして、大規模な抗議行動が発生した。抗議行動は、政府に厳しく弾圧され、多くの逮捕者が出たため、欧米からは激しく非難されており、10 月、11 月には制裁も発動された。
ベラルーシとロシアは政治的にも、経済的にも、民族的にも、極めて近い関係にある。
機能不全になっており、事実上、凍結されているものの、2000 年には「ロシア・ベラルーシ連合国家創設条約」も発効していたほどだ。だが、近年、ベラルーシとロシアの関係には綻びが目立つようになっていた。特に、ベラルーシが近年の中国との関係強化を図っていることや、ロシアとのエネルギー価格をめぐる係争などの出来事に影響され、ロシアと距離を取って西側に接近する姿勢を見せるような八方美人的な態度を取っていたことで、ロシアとは溝ができていた。
だが、政変が起きると、ルカシェンコはロシアに急接近し、ロシア側も支援を約束した。とはいえ、ロシアが軍事支援を行う可能性は著しく低いと考えられた。何故なら、第一に、すでに欧米から制裁を受けているロシアにとって、軍事侵攻は大きなリスクだからだ。特に、ベラルーシの動きは反露・親欧米的な要素がなかったことから、ロシアが影響圏を喪失する可能性も低く、リスクを犯す必要はなかった。第二に、プーチン大統領がルカシェンコをもはや見限っているということがある。ロシアにとっては、ルカシェンコに代わる親露的かつ国民を統合できる指導者がいるならば、そちらを支援したいのが本音だが、そのような人物がいないというのが実情である。第三に、抗議行動が長期化していると言っても、ベラルーシ政権が転覆される可能性が著しく低かったということも大きい。国民の抗議行動が行われる際、それに軍部や警察が加わると、政権転覆につながるケースが極めて高いが、ベラルーシの場合は、現在に至るまで、政権が軍及び警察をしっかり掌握している。第四に、ベラルーシの抗議行動がロシアに波及する様子が見られないことも大きいだろう。以上のことから、ロシアはベラルーシの抗議行動をあえて黙認しているといえ、ベラルーシの抗議行動がロシアの求心力の低下によるものとはいえまい。逆に、ベラルーシが政権維持のためにロシアへの依存度を高めるようになれば、事実上棚上げになっている「連合条約」での譲歩など、ベラルーシがロシアの属国的な状況に陥る可能性が高まり、ロシアがむしろ旧ソ連圏に対する影響力を誇示できる展開にもなりうるのである。
（2）キルギス政変
キルギスでは 10 月 4 日に議会選挙が行われたが、与党の圧勝が発表されると、選挙が不正に行われたとして、野党支持者による抗議行動が発生した。
デモ隊は、大統領府と議会議事堂を占拠して大統領辞任を要求し、汚職で 2019 年 8 月に逮捕されていたアルマズベク・アタムバエフ前大統領を含む多数の政治犯を刑務所から解放した（アタムバエフらは 10 月 10 日に再び拘束）。ソオロンバイ・ジェエンベコフ大統領
は 14 日にサディル・ジャパロフを首相に任命し、15 日に混乱を収拾できないことを理由に辞任を表明した（任期［− 2023 年まで］前の辞任は同国初）結果、ジャパロフが首相兼大統領代行に就任した。
10 月 4 日の議会選挙については、選挙管理委員会が 12 月 20 日にやり直し選挙を行うと̶ 74 ̶

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2020 年のロシア外交発表したが、その後、延期が発表され、大統領選挙については 2021 年 10 月 10 日に実施され、ジャパロフが当選した。
2020 年の政変はキルギス独立以来、2005 年、2010 年に次ぐ 3 度目の政変であり、相次ぐ政変の背景には、根深い南北の地域対立があると通俗的には言われてきたが、実際の対立構図は個人を核として細分化されていて、政治は数十人の有力政治家たちの力関係で動いているという。同国に根深く存在する汚職の取締りもショーと化しているという 3。だが、最初の 2 度の政変では、都市での大量略奪や混乱、大量の流血の事態が生じ、ロシア軍が安定回復・人道支援を行ったが、今回は混乱に至らなかったことは特筆に値する。
キルギスは中国の影響力を強く受けており、「債務の罠」の負債も多く抱えているが、かなりの親露国でもあり、ロシア語の普及率が高いだけでなく、国民のロシアに対するシンパシーもかなり強い 4。
今回の政変に関し、プーチン大統領は双方と連絡を取っており、情勢の早期安定を望むと表明したものの、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官がキルギスへの資金援助の当面の見合わせを発表するなど、ロシア政府は情勢を見極めている状況である。ジャパロフは 10 月 14 日に、ロシアは重要な戦略パートナーで、軍事協定も見直さないとして、対露関係重視の方針を示したが、キルギスは経済面などで中国やトルコへの依存を高めており、ロシアがキルギスに対する消極的姿勢を長期化させれば、ロシアの影響力が低下する可能性もあるだろう。とは言え、本政変自体は、ロシアの影響力とは無関係で、キルギスの国内問題として考えるのが適当だろう。
（3）ナゴルノ・カラバフ紛争再燃
9 月 27 日には、アゼルバイジャンとアルメニアの間で「ナゴルノ・カラバフ紛争」5 が再燃した。「ナゴルノ・カラバフ」は、ソ連時代、アゼルバイジャン領内にありながら、アルメニア系住民が多い自治州であった。ソ連末期のペレストロイカの渦の中で、アルメニアへの移管（やがて、分離独立）を求める運動が起こり、やがてアゼルバイジャン人・アルメニア人間の民族浄化、そして武力紛争に発展した。
ソ連解体後はアゼルバイジャン、アルメニア両国間の全面戦争に発展したが、ロシアの支援も得たアルメニアが勝利する形で、停戦が合意された。アルメニア系住民は、ナゴルノ・カラバフおよびその周辺地域を占拠した状態で、「ナゴルノ・カラバフ共和国」を宣言し、未承認国家（国家の体裁を整えながらも、諸外国から国家承認を得られていない自称国家）として最近まで事実上の独立を維持してきた。その間、OSCE ミンスクグループ（共同議長国は、露・仏・米）が和平の調停を担ってきたが、和平交渉は停滞し、当地では小競り合いが絶えず、2016 年には 4 日間戦争という比較的大きな戦闘も起きた。
そのような中で起きたのが、2020 年の第二次ナゴルノ・カラバフ紛争 6 である。
アゼルバイジャンが先制攻撃を仕掛けたと考えられているが、その背景として 6 つのポイントを指摘できる。第一に、新型コロナウイルス問題で社会不安が起きていたこと、第二にアゼルバイジャンが 2018 年の政変でアルメニアの最高権力者に就任したニコル・パシ
ニャン首相に対する鬱積を募らせていたこと、第三に兄国・トルコが軍事面も含む全面的支援を行ったこと、第四にベラルーシの抗議行動（アゼルバイジャンも権威主義国家であるため、抗議の波及を危惧）、第五に欧米社会が新型コロナウイルス問題や米国大統領選挙

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『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書で混乱する中で戦闘に干渉することがないという判断があったことが挙げられる。そして、最後にロシアの求心力低下に加え、ロシアもパシニャン首相に不信感を持っていること、またアゼルバイジャンの国際的地位向上によって、ロシアの参戦がないと判断したことがあろう。
戦闘はアゼルバイジャンがイスラエル製やトルコ製の最新鋭の軍用無人機（UAV）を効果的に用い、サイバー戦・情報戦なども用いた「現代戦」を、トルコのアドバイスやNATO の戦闘方法の研究などで培った優れた戦術により圧倒的優位で進めた。途中、ロシアが 2 度、米国が 1 度仲介した人道的停戦が瞬時に破綻したことは、ロシアの影響力低下を印象付けることとなった。
だが、11 月 10 日にロシアの仲介により完全な停戦が成立した。この背景には、アゼルバイジャンが要衝のシュシャを陥落させたこと、また 9 日のアゼルバイジャン軍によるロシアの軍用ヘリコプター誤射事件が停戦受諾の取引材料にされたことがあると考えられている。
この停戦により、アルメニアはそれまで占拠していた緩衝地帯の全てとナゴルノ・カラバフの約 4 割をアゼルバイジャンに返還し、残ったナゴルノ・カラバフ領にロシアの平和維持部隊が展開することとなった。また、アルメニア側がアルメニア本土とナゴルノ・カラバフの州都ステパナケルトを結ぶ輸送を、アゼルバイジャン領を経由して得られるのと引き換えに、アゼルバイジャンはアルメニア領を通過する形で、アゼルバイジャン本土と飛地のナヒチェヴァンを結ぶ輸送路（露 FSB が平和維持を行う）を獲得できることになった。後者については鉄道敷設も計画されており、トルコがアゼルバイジャン本土のみならず、カスピ海を経由して陸路で中央アジアにまでつながることを意味する。
また、アゼルバイジャンの圧勝によりトルコの UAV の世界における評価が極めて高まり、ロシアと緊張関係にあるウクライナがクリミアや東部の奪還を目論み、UAV 購入にとどまらず、トルコとの軍事協力を深化させるようになった。今後、トルコの旧ソ連における影響力拡大が予想される。とはいえ、ロシアは今回の紛争で、最終的には停戦を主導し、紛争の仲介役としての欧米の面目をつぶし、南コーカサスにおける欧米の影響力を著しく低下させることができた。
また、旧ソ連の未承認国家では唯一影響力を及ぼせていなかったナゴルノ・カラバフに、また言い換えれば本来は国内法により外国軍の駐留を禁じているアゼルバイジャンに、駐軍できるようになったこともロシアの存在感を高めることになるだろう。だが、他方で、アルメニアの敗北の要因として同国の防空システムが破壊されたことがあるが、それがロシア製であったこと、またロシアがアルメニアを事実上見放し、集団防衛の義務を果たさなかったことは、ロシアの軍事的立場を貶めることになった。加えて、平和維持軍の展開にかかるコストが、ベネフィットに見合うのかという議論もある。
全体的に、本紛争はロシアにとってプラス・マイナスの両方の意味があったが、トルコの影響力拡大は確実だと考えられ、今後のロシア・トルコの両国関係や双方の動きが気になるところである。
（4）モルドヴァでの親欧米大統領誕生
また、モルドヴァでは 11 月 15 日に、大統領選挙の決選投票が行われ、親欧米・親ルー̶ 76 ̶

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2020 年のロシア外交マニアの野党候補であったマイア・サンドゥが、親露派の現職イゴル・ドドンを破って初当選した。彼女は同国で初の女性大統領となる。
モルドヴァは親欧米路線をとり、EU 加盟を目指してきたが、ウクライナ、ジョージアとは異なり、ロシアが特に厭忌する NATO 加盟を指向したことはない。だが、モルドヴァにはロシアが支援し、軍基地も置いている「沿ドニエストル」という未承認国家の問題があり、ロシアとは常に微妙な関係であった。
独立後のモルドヴァは汚職が蔓延り、国内の政治闘争も深刻で大統領不在の時期も長く、政治が不安定な時期が多かった。2019 年 2 月の議会選挙後も、過半数に達した政党はなく連立協議は難航し、また、憲法が定める議会選挙後の組閣準備期間の解釈をめぐって連立政権と憲法裁判所が対立した結果、ドドンが任命した首相と、憲法裁判所が任命した大統領代行が並び立つ混乱が続いた。なお、憲法上の規定により、首相と議会が国政運営の実質的な権限を握り、大統領権限は弱い。それでも政治のねじれは、同国の国政を停滞させてきた。
そのような背景において、親欧米路線のサンドゥが親露派のドドンを破ったことは、ロシアの旧ソ連諸国における影響力低下によるものだとする分析が目立った。
プーチンが 11 月 16 日に祝電を送るなど、ロシアはサンドゥに融和的な姿勢を見せたものの、サンドゥは同月末に沿ドニエストルに駐留するロシア軍は撤退すべきだと述べるなど、ロシアに敵対的な態度をとった。また、サンドゥはドドン政権下のモルドヴァが、2018 年にロシアが主導する「ユーラシア経済連合」のオブザーバー参加国の資格を得たことについても合法的な手続きの有無の確認を含めた同連合との関係の見直しを示唆した。
このような流れを見ると、ロシアがモルドヴァにおける影響力を喪失したかのように見えるかもしれないが、その見方は単純すぎると考える。まず、ロシアはドドンの再選を支援しなかったどころか、見放したという現実がある。支援する候補を当選させるためなら、ロシアは外国の選挙時にありとあらゆる手段をとってきたが、ドドンに対してはそのような行動を起こさなかった。実際、ロシアは次第にドドンから距離を取るようになり、最近はドドンの要求・希望を受け入れない傾向にあった 7。つまり、ドドンの敗北はロシアにとっては既定路線だといえ、それはロシアの敗北を意味しないだろう。
むすびに代えて以上、論じてきたように、2020 年のロシア外交は多様な評価ができると考える。
まず、時期は 3 月末までと短期に限定されるものの「コロナ外交」は一定の成果を残したと言える。そして、「ワクチン外交」は、2021 年に大きな成果をもたらす可能性があるといえるだろう。
次に、欧米との関係は特にナヴァルヌイ暗殺未遂事件やサイバー攻撃・サイバー諜報により極めて悪化したが、ロシアの脅威認識を世界に広く浸透させたことは間違いない。だが、米国がバイデン政権になり、対露政策がより厳しくなることを考えれば、2020 年のロシアの行動が、今後の世界におけるロシアの立場をさらに苦しいものにする可能性があることには留意すべきである。
最後に、旧ソ連で相次いだ混乱については、ロシアの影響力の低下が背景にある事例も間違いなくある一方、ロシアがあえて突き放した事例もあれば、最終的にロシアの影響力̶ 77 ̶『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書を見せつけた事例もあったといえ、様々な事例を用いた今後のさらなる分析が必要であると考えている。旧ソ連における近年の中国の影響力の拡大や今後さらに影響力を増すと思われるトルコの動きなども総合的に判断する必要があるだろう。
2021 年もウイズ・コロナ、そして米国バイデン政権の誕生など、新たな要素の中で、ロシアの外交も様々な変容を迫られることと思う。2020 年との連続性にも注目しながら、今後の動きを注意深く検討し続けるべきだろう。

―注―
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ロシアのハイブリッド戦争およびサイバー攻撃については、拙著『ハイブリッド戦争：ロシアの新しい国家戦略』講談社現代新書、2021 年 2 月刊行、を参照されたい。
旧ソ連の混乱とロシアの関係については、拙稿「ロシア周辺諸国の混乱：ロシアの求心力は低下したのか」『治安フォーラム』2021 年 3 月号を参照されたい。
宇山智彦「人民の要求か、裏切られた革命か ― クルグズスタン ( キルギス ) の 2020 年政変―」（スラブ・ユーラシア研究センターウェブサイト［http://src-h.slav.hokudai.ac.jp/center/essay/20201030.pdf］）。
拙稿「中国「一帯一路」の影響：キルギスの事例から」『国際情勢』第 90 号（2020 年 3 月）を参照されたい。
本紛争のソ連時代からの経緯、今回の再燃の概略については、拙稿「ナゴルノ・カラバフ紛争 再燃の構図」『外交』Vol.64（Nov./Dec. 2020）を参照されたい。
第二次ナゴルノ・カラバフ紛争という呼称は、一般化されているわけではないが、ソ連末期−ソ連解体直後の紛争と便宜的に区別するために、2020 年に勃発した戦闘を第二次としたい。
Vladimir Socor, “Moldova’s Presidential Election: Geopolitics Take a Back Seat for Now,” Eurasia DailyMonitor, Vol.17, Issue.152 (2020).

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