別紙１
提出書類一覧及びチェックリスト●番号順に書類を揃えて提出してください。
●証明書以外の書類のサイズは、原則Ａ４縦でお願いします。
●提出部数は、すべて１部とします。
●申請者は代表者としますが、東京都財務局の入札参加資格受付票における代理人による申請も可能です。
●東京都・都内区市町村・東京都外郭団体による申請の場合、１から５までの書類のみで応募可能です。
●１つの事業者が複数窓口申請をする場合、一括して申請が可能です。別途お問い合わせください。
●✔欄に予めチェックを入れてください。
事業番号書類備考者✔欄

１

チェックリスト

本紙

２

申請書

別紙２

写し
原本
（※）

別紙３（注）
３

誓約書（注）別紙「東京観光案内窓口の運営に関する事項」を必ず付けてください。その際、継ぎ目に契印を押印してください。

４

窓口概要

別紙４

原本
（※）

写し

観光案内窓口の場所や内装が分かる①～③の見取り図等（注１）①観光案内窓口の入っている建物の位置が分かる地図②建物内で観光案内窓口の場所、デジタルサイネージやパンフレットの設
置予定場所が分かる図面（デジタルサイネージは観光案内窓口の中に設置すること）（注２）
５

見取り図等

③内外装写真等（建物の外観及び窓口・デジタルサイネージを設置する場所が把握できる写真）

写し（注１）複数申請の場合は窓口毎に①～③をそれぞれ５部提出してください。
（注２）見取り図は、フロア全体及び窓口を設置する場所が把握できるものであれば様式は問いません。なお、窓口・デジタルサイネージを設置するフロアが建物内の何階か、フロアの何処に位置するか明記してください。
６

定款・
パンフレット等
都税事務所が発行

７

する法人事業税・法人都民税の納税証
明書

観光案内窓口の施設概要が確認できるもの

直近１年分の証明書（課税証明書でも可）。
（原本）（注）申請日前３か月以内に発行され、未納の納税がないことを確認できるもの

原本（※）

現に効力を有する部分のみ（原本）

原本

申請日前３か月以内に発行されたもの（※）

８

商業登記簿謄本

９

印鑑証明書

申請日前３か月以内に発行されたもの（原本）１０

応募窓口一覧

別紙５（複数申請の場合のみ）

※

写し

原本（※）
写し

電子申請をご利用いただく場合も、原本が必要な書類は、別途郵送でのご提出をお願いします。

都
✔欄

別紙２

年月

申請書

東京都知事 殿住 所

〒氏 名

（法人の場合は名称及び代表者）（事務担当責任者）
所属 職名

氏 名

電 話

E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

実印

日別紙３

東 京 都 知 事殿

誓約書

東京観光案内窓口への応募を行うに当たり、当該応募により認定を受けようとする事業者（代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことをここに誓約します。
あわせて、知事が必要と認めた場合には、暴力団員等であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意します。
また、東京観光案内窓口への応募に当たり、申請者が東京観光案内窓口の指定を受けた場合には、以下の事項を誓約します。
記
１．東京観光案内窓口に指定された後、速やかに東京観光案内窓口としての運営を開始します。
２．申請者に関する情報が応募時と変更になった場合には、速やかに東京都に報告します。
＜報告事項＞
代表者、本店の所在地、商号、事業内容（会社の目的）、東京観光案内窓口の名称・所在地等、そのほか事業に及ばす影響が大きい事項
３．別紙に定める「東京観光案内窓口の運営に関する事項」に記載内容に同意し記載の責務を果たします。

年月日

所 在 地
申 請者

代表者氏名
実印

※ この誓約書における「暴力団関係者」とは、以下の者を言う。
・ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・ 暴力団員を雇用している者
・ 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
・ 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

別紙

東京観光案内窓口の運営に関する事項（運営に関する業務内容）
１ 東京観光案内窓口の運営に関して、善良なる管理者の注意をもって以下の業務の遂行にあたるものとする。ただし、ア及びイについては、利用を希望する場合に限る。
ア

東京都が貸与するデジタルサイネージの通信環境の整備及び機材等の管理

イ 東京都が加入するモニター付コールセンターサービスの通信環境の整備及び通信料の負担、機材等の管理
ウ 東京トラベルガイド等の配布
エ 東京観光案内窓口のロゴマークの掲出
オ 東京観光案内窓口の広報用ホームページ（https://tokyotouristinfo.com/）によるＰＲに必要となる情報の提供
カ 東京観光窓口等の専用情報共有システム「観光案内ポータルサイト」に必要な情報及び運営ノウハウの提供
キ 「観光案内ポータルサイト」等による情報収集（研修会等への参加を含む。
）
ク 東京都に対する月ごとの利用者人数等の連絡（運営に関する経費）
２ 事前に、書面により東京都の承諾を得た場合を除き、前項に定める業務の実施に関する経費の負担については、申請者らが負担し、東京都には一切の請求をしないこととする。
（連絡及び調整）３ 東京都と緊密な連絡及び協議を行い、東京観光案内窓口の業務が円滑に実施できるよう協力する。
（名義の使用禁止）
４ 事前に、書面により東京都の承認を得た場合を除き、商行為及び非商行為を問わず、いかなる場合においても、東京観光案内窓口に関して、東京都の名義及び第三者をして東京都を類推させるような表現を一切使用してはならない。
（東京都の解除権）
５ 東京都は、次の各号のいずれかに該当するときは、東京観光案内窓口の指定を解除することができる。
(1)

申請者が東京観光案内窓口の運営を円滑に実施できないと東京都が判断した場合(2)

著しく社会的信用を損なう等、申請者が東京観光案内窓口の運営者として不適切であると東京都が判断した場合(3)

前２号のほか、東京観光案内窓口の目的に合致しない行為をする等、申請者が東京観光案内窓口の運営者として不適切であると東京都が判断した場合⑷ 申請者が業務を終了させようとする日の１か月前までに東京都所定の書面により申出を行い、東京都がこれを了承したとき。

（業務の終了）６ 東京都が申請者に対し東京観光案内窓口に関する業務を終了する旨の通知を送付した場合には、本業務は当然に終了し、申請人はこれに異議を述べない。
（本誓約書終了時等の条件）
７ 第５項により東京観光案内窓口の指定が解除された場合又は第６項により業務が終了した
場合は、申請者は速やかに東京都に貸与物を返却し、デジタルサイネージの返却に伴いその撤去費用が掛かる場合の費用を除き、自己の負担で東京観光案内窓口としての運営を終了する。
(権利の譲渡・貸与)
８ 事前に書面により東京都の承認を得た場合を除き、この誓約書から生ずる権利又は義務を第三者に譲渡又は貸与しないこととする。
（損害賠償）
９ 東京観光案内窓口の運営に当たり、申請者が、東京都や第三者に損害を与えた場合は、賠償責任を負うものとする。

別紙４

東京観光案内窓口概要
氏 名（法人の場合は名称）
窓口名称

応募理由

住所：〒

窓口設置場所

最寄駅

から徒歩分（バスの方がアクセスの良い場合は以下も記入）
最寄バス停

から徒歩分

周辺環境
（駅、宿泊施設、観光施設等、外国人旅行者が訪れる近隣の場所をご記載ください）

窓口営業開始予定日

年

月日（曜日固定の場合）

営業日(該当に○をつけて下さい)

営業時間
窓口スタッフの勤務
形態

月火水

木

金

土日

（不規則の場合）時

分 ～スタッフ総数（内訳）常勤スタッフ

時分
名名、非常勤スタッフ名

（現状）※該当する項目に○をつけ、（ ）内に人数を記載ください。
英語 【常勤（ 名） 非常勤（ 名）コールセンター

翻訳アプリ

無】

中国語【常勤（ 名） 非常勤（ 名） コールセンター

翻訳アプリ

無】

韓国語【常勤（ 名）

翻訳アプリ

無】

非常勤（名） コールセンター

語(その他）【常勤（ 名）非常勤（ 名）コールセンター 翻訳アプリ 無 】（具体的な運営体制）（例）月～金：日本語（2 名）、英語（1 名）
土・日：日本語（2 名）、英語（2 名）、中国語（1 名）
自社のコールセンター、翻訳アプリを活用

現状と今後における多言語対応状況(今後)※該当する項目に○をつけ、（ ）内に人数を記載ください。
英語 【常勤（ 名） 非常勤（ 名）コールセンター

翻訳アプリ

無】

中国語【常勤（ 名） 非常勤（ 名） コールセンター

翻訳アプリ無】韓国語【常勤（ 名）

翻訳アプリ

無】

非常勤（名） コールセンター

語(その他）【常勤（ 名）非常勤（ 名）コールセンター 翻訳アプリ 無 】（具体的な運営体制）※今後の予定をご記載ください。
（例）月～金：日本語（2 名）、英語（1 名）
土・日：日本語（2 名）、英語（2 名）、中国語（1 名）
都から支給されるコールセンター、翻訳アプリを活用予定

地域の観光情報に係るＰＣ、タブレット端末等の検索ツール

独自の提供方法（複数回答可）観光パンフレット・地図

公衆無線 LAN の設置あり

その他（具体的内容：）

なし

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）

認定済（カテゴリー１、カテゴリー２、カテゴリー３、パートナー施設）にの外国人観光案内所の認定の場合認定されている。

について

今後取得

（カテゴリー１、カテゴリー２、カテゴリー３、パートナー施設）に（該当に○をつけて下さい）

予定の場合申請予定である。

モニター付コールセンターサービスの利用について希望する。

希望しない。

デジタルサイネージの利用についてサイネージ用の LAN 環境について貸与を希望する。
（卓上型ありor今後整備予定スタンド型）

希望しない。

集客方法（窓口ポスターを掲示する場所、SNS による情報発信 等）

窓口設置フロア

窓口運営に関する詳

施設入口から窓口設置場所までの経路

細デジタルサイネージ設置予定場所

パンフレット等を配架する場所

ホームページ
窓口ホームページ・Ｓ
ＮＳ等のＵＲＬ

その他ＳＮＳ等①東京都からの案内（具体的に：）窓口募集について、②東京観光財団からの案内（具体的に：）どのようにお知りに③東京観光案内窓口からのご紹介（具体的に：）なりましたか。

④団体からのご紹介（具体的に：⑤その他（（窓口設置場所と同じでない場合送付先を記載して下さい））

窓口設置場所と同じ審査結果通知書送付先
住所：〒）

窓口設置場所と同じでない別紙５

応募窓口一覧

番号１
２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０

窓口名称