平成 28 年度第 1 回 原子力土木委員会

議事録

１．日時： 2016 年 5 月 24 日（火）13:30～18:00
２．場所： 土木学会 講堂
３．出席者（敬称略，第 2 部委員会出席者）：委員長

丸山久一（長岡技術科学大）副委員長

小長井一男（横浜国大），蛯沢勝三（電中研）

委員

武田（北陸電力，前川功委員代理），佃榮吉（産総研），松蔭茂男（中国電力），江尻譲嗣（大林組），金折祐司（元山口大学），仲村治朗（中部電力），原口和靖（関西電力），米山望（京都大学），松浦一樹（ダイヤコンサルタント），平松晋一（応用地質），村山正純（五洋建設），浅野彰洋（四国電力），古谷恵一（北海道電力），伴一彦（電源開発），高原秀夫（鹿島建設），村野（東北電力，藤原委員代理），半澤崇（日本原燃），藤本滋（神奈川大学），大坪武弘（九州電力），土 宏之（清水建設），小池章久（日本原電，北川委員代理），高橋智幸（関西大学），庄司学（筑波大学），谷和夫（東京海洋大学），末広俊夫（東京電力，松本委員兼幹事代理），渡辺和明（大成建設）

幹事長

松村卓郎（電中研）

幹事

安藤明宏（関西電力），東川直樹（中部電力），中島正人（電中研）

小委員会幹事長及びオブザーバー
松山昌史，松尾豊史，青柳恭平（以上，電中研）
４．議題：
第1部

13:30-15:20 公開講演会「直下地震工学序説（第２話）」
大町達夫 (ダム技術センター顧問，東京工業大学名誉教授)⇒参加者は、委員を含め約 80 名（事務局確認 83 名）
第2部

15:30-18:00 委員会（委員のみ）（１） 委員長挨拶（２） 前回議事録案・委員名簿の確認（３） 2015 年度報告と 2016 年度計画
（４） 津波評価技術の策定状況（５） 全国大会研究討論会企画（６） 小委員会報告
・津波評価小委員会
・国際規格研究小委員会
・地盤安定性評価小委員会・構造物耐震高度化小委員会
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・断層活動性小委員会（７） 全国大会セッションについて（８） 年間計画（９） その他（次回の予定など）
５．配布資料
資料 1 委員会名簿
資料 2 前回議事録
資料 3 2015 年度報告と 2016 年度計画
資料 4-1 「原子力発電所の津波評価技術」改訂版 今後の予定
資料 4-2 「原子力発電所の津波評価技術」改訂版 付属編の構成（案）資料 4-参考 「原子力発電所の津波評価技術」改訂版に対するご意見とその対応について
資料 5 平成 28 年度全国大会研究討論会について
資料 6-1 津波評価小委員会報告
資料 6-2 国際規格研究小委員会報告
資料 6-3 地盤安定性解析小委員会報告
資料 6-4 地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会報告
資料 6-5 断層活動性評価の高度化小委員会報告
資料 7 平成 28 年度全国大会原子力土木セッションについて
資料 8 原子力土木委員会平成 28 年度年間計画
６．議事（１）委員長挨拶と議事録の確認
丸山委員長から開会の挨拶があった。
続いて，資料 2 に基づいて松村幹事長から議事録の要点が確認された（前回の会議後にメール承認しているため，詳細の確認は割愛）。
（２）2015 年度報告と 2016 年度計画について
資料 3 に基づき，松村幹事長から前年度報告と今年度計画について説明がなされた
・昨年度は，講演会等の参加者等の学会評価基準を満たさずＣ評価となった。
・今年度は，行事等で 500 名以上の参加者を目標として取組み，是非ともＢ評価にしたい。
（年度報告と計画に対する質疑）
C：各小委員会の成果についても年度報告に盛り込む等、見せ方を工夫して欲しい。
A：2016 年度報告では指摘内容を反映させる。
C：目標の 500 名を達成するために，具体的なスケジュールを立て，随時チェックをすべき。
A：原子力土木委員会の年度計画表に反映させる。

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（３）津波評価技術の策定状況
松山津波評価小委員会幹事長より，資料 4-1，資料 4-2，資料 4-参考に基づき津波評価技術 2015 年度版の策定状況の説明がなされた。
Q：公募意見への回答を Web サイトに公開した後の反応は？
A：質問を頂いた 7 名の方には、別途 E-mail で回答した。2 名の質問者から反応があり、説明を追加したが 1 名の方には主旨を納得頂けなかった。
Q：成果物（印刷物）の最終形態はどうなるのか？
A：今後予定されている講習会での配布資料となる。一般書店での外販ではなく，土木学会で販売することとなる。
C：原子力土木委員会の統一的な出版物としてナンバリング等を考えるべき
C：2002 年度の改訂版として出すので，新たな出版物として扱うことに少し違和感を感じている。pdf
形式で学会ホームページで公開する方法も考えられる。
A：小委員会で再検討したい。
C：海外の研究者がリファーする際に，ナンバリングされていると便利である。またナンバリングをする上で後続する資料があることが重要である。
C：委託研究の報告書等，今後の成果物の予定がある。研究成果を公表していくことは委員会活動としては重要である。
A：承知した。
C：日本の技術を広く海外に広める意味でも，英語版の作成も検討して欲しい。
A：前回の 2002 年度も英語版を作成しており，今回も作成を考えている。
（４）全国大会研究討論会
渡辺幹事より，資料 5 に基づき今年度の土木学会全国大会での研究討論会の企画案が説明された。
・大会初日の 9 月 7 日 13:00～15:00 で日程決定
・討論テーマは，断層変位に対する原子力施設の安全性評価
また小長井副委員長から以下の補足説明があった。
・土木学会として断層変位の話を出していくことは，討論会の位置付け等が非常に難しい。現時点では，講演内容や講演者を苦慮している。
・討論会の前段で，エネルギー問題等の広い立場から講演して頂き，断層変位問題の議論の必要性の雰囲気を作り，後段として学会の取組等を紹介するような２部構成が良いと考えている。
（討論会のテーマや内容に関する質疑）
C：断層の問題については，理学と工学の共同で議論することが重要と思われる。そのため理学分野からの講演もあっても良いのではないか
A：理学からの意見も必要とは思われるが時間的な制約がある。理学と工学で発想の大きな違いはないと認識しているが、少し考えてみたい。
C：原子力学会も同時期に開催され，同じようなテーマを取り上げる予定である。そちらとの調整が必要と思われる。
A：原子力土木委員会として扱う内容を明確にしておきたい。
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C：土木学会で討論会をやることは，関係者だけで議論するという印象を対外的に与え，原子力土木委員会の活動としては，むしろ逆効果になるのではないか？
A：討論会そのものは一般に公開される。また報道関係者にも参加して頂き，マスコミにも情報発信していきたい。
C：断層変位のテーマは，土木学会の一つの委員会レベルで取り扱う問題なのか危惧している。
C：原子力土木委員会としては，まずはやれる事を一つずつやっていきたい。小長井副委員長の考えに基づいて実施に向けた準備を進めてほしい
A：今日頂いた意見を参考に，討論テーマや内容を再考して，原子力土木委員会の幹事及び委員に諮りたい。
（５）小委員会報告
津波評価小委員会（資料 6-1）
，国際規格研究小委員会（資料 6-2）
，地盤安定性解析高度化小委員会（資料 6-3），地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会（資料 6-4）
，断層活動性評価の高度化員会（資料 6-5）について，各小委員会の幹事長・幹事から報告がなされた。
■津波評価小委員会
松山小委員会幹事長から，資料 6-1 により昨年度の活動報告，今年度の活動予定が説明された。

C：確率論のロジックツリーの見直しについて，地震動と津波の違いを論理的に明確にしておくべきでは
A：地震動のハザード評価をフォローしておく。
Q：実験の経費はどうなっているか？
A：紹介した実験は外部での実験の例である。
Q：今後の津波評価技術の改訂スケジュールは？ 計画的なテーマである。
A：10 年単位での改訂を想定しているが、部分的な改訂も視野に入れている。
■国際規格研究小委員会
中村小委員会委員長から，資料6-2により活動計画が説明された。質疑応答はなし。
■地盤安定性解析高度化小委員会
中島幹事（小早川小委幹事長の代理）から，資料6-3により今年度の活動計画と活動状況が説明された。
主な質疑応答は以下のとおり。
Q：国際シンポジウムはいつを予定しているか？
A：2017 年度中に実施予定である。
■地中構造物の耐震性能照査高度化小委員会
松尾副幹事長から，資料 6-4 により今年度の活動計画と活動状況が説明された。主な質疑応答は以下のとおり。
Q： 7/27 の公開講演会は，当日の受付も可能か？
A：当日の受付も可能である。
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■断層活動性評価の高度化小委員会
青柳幹事から，資料 6-5 により今年度の活動計画と活動状況が説明された。主な質疑応答は以下のとおり。
C： 小委員会開催時に，公開講演会のようなものを企画してはどうか
A：実施予定である。
Q： 原子力土木委員会として熊本地震の被害調査は実施しないのか？
A：幹事会レベルで議論している。原子力関連施設に影響がなかったということを調査し，情報を発信することが大切だと考えている。
Q： 非活断層という用語の定義は？
C：正式な用語ではないため，今後，適切な用語について考えていきたい。
（６）平成 28 年度全国大会部門別セッションについて
中島幹事より，今年度の全国大会の第 7 部門において【原子力土木】という新分類が設けられた。また計 23 編の投稿があり，4 つのセッションが新設されたとの報告があった。
（７）その他
・今後は，親委員会や小委員会に合わせて講演会を開催し，活動度評価の向上に努めたい。
・次回委員会（平成 28 年度第 2 回委員会）は，2016 年 11 月開催を目標に調整を行う。

以上

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