２００３年度（平成１５年度・第３３期）事業計画書

財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWF ジャパン）0２００３年度（第３３期）事業計画総括
１．２００２年度概観
・経済環境の厳しい中、２００２年度は、基盤固め元年と位置づけ、将来に向けての体制作り等に注力し、着実に進めてきました。
・特に、ＷＷＦの６つの重点目標および重点エコリージョンを軸とした展開のため、これまで不足していた分野、即ち「淡水」「森林」「気候変動」の各人材を採用し、体制拡充を図りました。
・また、懸案であった新業務室長を、２００３年２月に採用し、今後の財政基盤強化、および会員拡充のための礎を築きました。
・その他、組織・システムの一部刷新、フロア拡充等、次年度以降の基盤作りを試みました。
２．中期計画昨年度に、中長期の重点目標を設定しましたが、２００３年度は原点に戻って、当会の最終ゴール＝長期目標（各活動を含む）を明示の上、向う３年の中期計画を改めて、策定のこととする。
３．２００３年度基本方針
上記、中長期目標を意識しつつ、今年度は、基盤作り完成年（２年目）と位置づけ、将来の当会の確固たる地歩固めのために、今やっておくべきことを見極め、これに重点的に取り組むことといたします。但し、現下の厳しい経済環境に鑑み、以下の基本方針・重点指向でとり進めることとする。
（１）基本方針ⅰ）原点
ＷＷＦ世界本部の６つの重点目標（①森林 ②淡水域 ③海洋・沿岸 ④生物種 ⑤気候
変動 ⑥有害化学物質）および、重点環境域を軸として、ＷＷＦジャパンとしての主体性、創造性ある活動を展開する。
ⅱ）事業規模現下の厳しい経済環境に鑑み、予算・事業規模は前年度＋α（5%程度）の規模に留める。
ⅲ）基本スタンス・別途定める中長期計画により、ゴールを指向した活動とその評価を的確に行う。
・費用対効果を追求し、常に優先順位付けをしての思い切った取捨選択を行う。
（２）重点指向
上記基本方針に則り、特に今年度は次の重点指向に取り組む。
ⅰ）コミュニケーション（広報）２００３年度はＷＷＦ世界共通の重点課題がコミュニケーションとなっており、ＷＷ1

Ｆジャパンにおいてもこれを強化する。即ち、①

広報体制（含人の手当）の確立②

政策広報・主張体制の確立③

各活動における広報計画の折り込み等の強化
ⅱ）基盤固め①

定型業務効率の改善，新たなマーケティング機能の追加等の観点からサポータ
ー情報システムを見直す。

②

人事諸制度の整備につき、推進体制・方法を改め、積極的に推進する③

インフォメーションセンターを充実し、情報共有と「攻めの情報発信」を図る。

ⅲ）効果測定・評価
諸活動について目標の明示とその効果の測定・評価を行い、結果についての情報発信を試行する。→浄財活用のフィードバックⅳ）ファンドレイジング（活動資産拡大＝会員・資金増）① 自然保護活動とファンドレイジング活動の連携
即ち、自然保護活動資金の自己調達努力（助成獲得など）の推進、およびプロジェクトパートナー開拓のための連携などを推進する。
② 安定的財政基盤強化
未開拓分野への取り組み、および 待ちから攻め の重点指向など、新業務室長体制での新たな挑戦を試みる。
ⅴ）中期計画中長期の計画を策定し、将来の方向付けを明確化する。
これ等の基本方針・重点指向をふまえて、各室（自然保護室、業務室、企画調整室）の活動計画を以下のとおり設定し、展開することとする。

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２００３年度自然保護室活動方針
基本方針
自然保護室中長期目標を踏まえつつ、特に（1）モニタリングと評価、（2）助成金などの獲得による活動資金の自己調達、（3）地域拠点のさらなる充実、（4）科学的な知見に基づく政策提言力の強化、（5）攻撃的なコミュニケーション、を重点強化課題として、2003 年度の活動計画を策定することとする。
（1） モニタリングと評価
・ プロジェクトの成果について、WWF ネットワークの重点課題を踏まえ、コスト−ベネフィットの視点に立った厳しい自己評価を徹底する。
・ プロジェクトの成果について、外部評価の導入を試行する。
・ 室内グループの機能をプロジェクトの計画、モニタリング、評価に置き、そのすべての段階で、グループ内での議論と相互評価を徹底する。
・ 保全計画の骨子である「WWF ジャパンのナショナルターゲット」を策定し、公表する。
（2） 助成金などの獲得による活動資金の自己調達
・ 公的、私的助成金の獲得を、外部評価に耐える活動計画であることの指標として位置付け、助成金獲得実績を、プロジェクト評価の重要な柱とする。
・ 企業からの助成の獲得も、これに準じるものとして評価する。
（3） 地域拠点のさらなる充実
・ 保全目標が明確で、これまでの実績が豊富な石垣島白保（WWF サンゴ礁保護研究センター）と有明海（佐賀県鹿島市、東与賀町）における活動を、人的、資金的、組織的にさらに強化すると同時に、これらの地域における斬新な保全プログラムの開発を試みる。
・ 日本における優先して保全すべき地域（日本版エコリージョン）の概念を整備し、策定作業に着手する。
（4） 科学的知見に基づく政策提言力の強化
・ 政策提言の基礎となるオリジナルな科学的知識の生産力を強化する。
・ 具体的、建設的な政策提言のための広報活動とロビーイングを一体化して行う組織基盤を構築する。
（5） 攻撃的なコミュニケーション
・ WWF の考え方、主張を広く伝えるための論説、評論などを、積極的に多様なメディアを通じて発表する。
・ WWF ジャパンの実績、研究、成果に関する論文、書籍の出版を増加させる。日本語の論文について年間 10 編、英文論文 2 編、書籍 1 冊の出版をめざす。
3

・ 自然保護活動の計画、成果、および評価を、Web などを通じて広く広報し、現実の活動の意義について広く理解と共感を得ることをめざす。

自然保護活動のモニタリング・評価制度についてⅠ．レビューとプロポーザルの目的
一年ごとにプロジェクトの成果をレビューし、その結果に基づいてプロポーザルを立てて改定していくことによって、次の目標を達成する。
①

プロジェクトの改善
プロジェクトが重要な保全上の目標に向かって着実に成果をあげているか否かを厳しく自己点検し、プロジェクトの内容を改善することで、保全目標を達成する。

②

キャパシティ・ビルディング
保全目標の達成のために必要でありながら、自分自身に、または組織全体に不足している技術、能力を同定し、改善をはかることで、保全目標を実現する能力を向上させる。

③

説明責任
プロジェクトが何を目指し、どのような手法を採用し、どのような成果をあげ、その真摯な評価をもとにどのようにしてプロジェクトの改善をはかっているかが、サポーター、ドナーを含む多くの人々に明瞭に伝わるように、プロジェクトプロポーザルと報告書を整える。

2003 年度の基盤整備計画
Ⅰ．基盤整備課題(1) 各プログラムの究極目標とアプローチを再整理し、2030 年を目途としたナショナルターゲットを完成させる。
(2) ナショナルターゲットを公開する。それに基づいてプロジェクトプロポーザルを再検討、完成させ、公開する。
(3) 自然保護委員会の答申に基づいて、外部評価システムを構築する。評価委員の選定などのプロセスを経て、外部評価を実施し、その結果を公開する。
(4) ナショナルターゲットに基づいて、Policy Advisory Group 会議を主体として、国内優先的保全地域（National Priority Areas）の選定を開始する。
Ⅱ．ナショナルターゲット
WWF のミッション、ならびに WWF ネットワークが６つの重点課題のそれぞれについて4

設けているグローバルターゲットに整合しつつ、日本の状況に適合したナショナルターゲットをつくり、公開する。ナショナルターゲットは 2030 年を目処に、WWF ジャパンが構築したいと考える日本の姿を記述するものである。
ナショナルターゲットを基礎に、2010 年の達成目標を記述し、数値目標を設定し、公開する。
ナショナルターゲットと達成目標は、2030 年および 2010 年に WWF ジャパンがどのような日本の姿を目指しているかを記述するものであり、それ自体を WWF ジャパンだけの力で達成できるものではない。WWF ジャパンはこれらの目標の実現にむけて、優先すべき活動を選択することによって、目標の実現に確実に寄与することを目指す。
Ⅲ．国内優先保全地域
WWF ネットワークのエコリージョンにならって、日本において優先的に保全すべき地域を選定し、その地域での保全活動を強化する。優先保全地域は、単に生物多様性の観点だけから選定されるのではなく、日本国内の多様な環境の代表を網羅するよう「代表性」に留意し、自然資源としての重要性、自然環境にかかわる文化的重要性を充分に考慮する。
Ⅳ．外部評価制度
自然保護活動のモニタリングと評価制度を確立することによって、活動の内容を改善するための自己点検のしくみができる。しかし、これだけでは客観的な評価を受けているわけではないので、自然保護活動に対してピア・レビュー（専門家評価）の制度を導入したい。
①

目的

ピア・レビューの結果を公開することで説明責任を果たすと同時に、活動のさらなる改善とキャパシティビルディングをはかる。
②

実施時期、方法

3 年に一度程度、包括的な自己点検を行い、自己点検書をもとに外部評価委員の評価を受け、それに基づいてその後 3 年間の改善目標とプランを策定する。
③

評価のレベルと評価委員の構成

自然保護活動全体についての評価と、プログラムごとの評価を実施する。全体評価を 7 名程度の委員に委嘱し、そのなかの 3 名程度の委員が個々のプログラムの評価を行う。
④

評価の内容

全体評価では、組織、人員構成と計画、予算、将来計画、活動の透明性、ナショナルターゲットと優先保全地域の妥当性、情報公開、社会的責任の充足度、などの評価を受ける。
プログラムごとの評価では、プログラム自体の妥当性、プロジェクト構成の妥当性、成果の質、将来計画、費用対効果、などについて、専門性の見地から具体的な評価を受ける。
52003 年度 自然保護室プログラム
プログラム

プロジェクト森●FSC 国内体制の確立●WWF 森林キャンペーンの展開●WWF 山笑会の展開●有明海干潟の賢明な利用モデル開発プロジェクト

海・沿岸●東アジア・オーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワーク推進●シギ・チドリ類個体数変動モニタリング調査の実施●重要湿地保全のための諸活動
淡水●淡水生態系による恩恵を持続的に楽しむための琵琶湖の街・地域社会づくりプロジェクト

種・野生動物●生物多様性保全関連法整備および政策提言プロジェクト
地域連絡員(仮称)養成事業および地域別保全活動促進プロジェクト

気候変動●パワースイッチキャンペーン
●グリーンパワー●京都議定書実施をよりクリーンに●クライメイト・セイバーズ●日本における Toxic TDP の展開●PRTR 制度の活用促進（PRTR 情報提供 NGO の設立）
●ジュゴン・ノグチゲラ・ヤンバルクイナとその生息地の保全●南西諸島の生物多様性の評価●白保の今昔展●新石垣空港問題●白保サンゴ礁モニタリング調査●轟川流域赤土対策●白保小学校総合学習を通じた白保地域との協力関係の構築●自然観察会を通じた環境保全グループ形成と活動展開●黄海エコリージョン計画プログラム

有害化学物質
南西諸島

黄海トラフィック

助成事業●希少種が商取引によって存続を脅かされないようにすること●取引によって生態系が損なわれないようにすること●人間の生活に不可欠な野生生物が商取引によって枯渇しないようにする
こと●CITES とその関連国内法が適切に実施されること●野生生物の持続可能な利用を一般の人に知らせること●WWF 自然保護助成事業●WWF・日興グリーンインベスターズ基金●助成活動・成果情報のデータベース（共有）化と助成セミナーの開催●エコリージョンでの森林、海洋に関する自然保護事業

広報●重点保護活動の広報 2003「発掘」●効果的な広報・普及のための基盤整備●10 代の環境意識を育むプロジェクト
FSC：Forest Stewardship Council

森林管理協議会

Toxic：Toxic Chemicals Programme

有害化学物質ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

TDP：Target Driven Programme

重点目標

PRTR：Pollutant Release and Transfer Registers
環境汚染物質排出・移動登録
CITES：Convention on International Trade in Endangered Speciesof Wild Fauna and Flora

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ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）

２００３年度業務室活動方針
中長期目標（２００５年度まで）
多様化・長期化する自然保護活動のニーズに対応するためには、より利益率の高い収益の確保と幅広い支援者の獲得が必須である。しかも WWF の独自性と優位性を生かした活動を展開するには、特定のプロジェクトに限定された資金ではなく、自由に活用できる資金を十分調達できなければならない。この認識に立って、2005 年度までに具体的な数値的成果を実現する体制を構築することを、2005 年度に向けた中長期目標とする。
この目標を達成するには、過去の実績を再評価した上で堅実なマーケティング計画を策定し、適切かつ大胆な人的資源を配置して、より効率的な営業活動を推進する。また、内部的には業務間および他室（特に自然保護室）との連携による相乗効果を図り、外部的には企業、メディア、行政など幅広いセクターとのパートナーシップを築くことによって機会を創出して効率的な収入確保につなげるとともに、WWF ジャパンの思想と活動に対してより多くの人々の支持を獲得する。2005 年度に向けての業務室のテーマは、「守りから攻めへの転換」である。

中長期重点強化課題■過去のデータの洗い出しと見直し
これまでの調査結果、成功例、失敗例などのデータを再確認することによって、WWF ジャパンの優位性を生かした効率的かつ積極的なマーケティング計画および行動計画を策定する。
■内部コミュニケーションの活性化、チームワークの強化
情報共有とチームワークによる業務の効率化、相互評価による成功率の向上を積極的に図る。
■柔軟なパートナーシップの形成
既存・新規のパートナーに対して積極的な提案によって機会創出を試み、費用対効果の高い PR、イベント、募金活動を展開する。
■ WWF ネットワークを生かしたグローバルなビジネス展開
グローバルな情報共有といった国際 NGO ならではの強みを生かし、対在日外資系企業へのアプローチを行うなど、ビジネスチャンスを積極的に創出する。
■提供サービス/会員特典の見直し
魅力的な会員制度の開発、対法人・個人会員特典の見直しをすることによって、継続率を向上させるとともに、未開拓マーケットを発掘する。
■既存事業間のシナジー効果の創出
パンダショップ、ロゴマークを活用した企業とのタイアップ事業、会員制度など、既存の事業を複合化することによって新たなビジネスチャンスを創出する。
■マーケティング的広報活動の強化
様々なキャンペーン展開において、目的と対象に照準を合わせた「マーケティング」広報活動を展開する。各種マス媒体、インターネット/ウェブなどを適宜組み合わせたメディア

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ミックス的広報活動を確立する。また、効果測定可能な広報手法を開発し、より効率的な広報戦略に活用する。

2003 年度業務室活動方針
2003 年度は、2005 年度に向けた飛躍を実現するために、まず減収傾向に歯止めをかけることを第一の目標とし、「守りから攻めへ」移行するための体制基盤を築き上げる年と位置づける。また、企業、各種団体とのパートナーシップ開拓の成功事例をさらに増やし、事業パートナーとしての信頼に裏付けられた長期的ビジネス基盤の構築を図る。

2003 年度の重点活動■体制と環境の強化
体制と環境の基盤作りを、今年度の業務室の最優先課題と位置づけ、特に至急人材の補充を必要としている法人維持業務と個人支援者サービス窓口には、率先して人的資源を投入し梃入れ行う。以降、特に対費用効果の高い業務については、積極的な投資を行い、生産性の向上を図る。また、懸案事項である支援者管理システムの改善も、最優先課題として対処する。
■自然保護室とのより緊密な連携
資金・会員拡大に向けて、自然保護プロジェクト活動へのより多くの賛同・支援をいただ
くべく、自然保護室との積極的な情報交換とプロジェクト単位での柔軟な連携を促進する。
■ 企業、各種団体とのパートナーシップの拡大
企業の販促活動との連携、共同 PR、支援拡大活動の機会を積極的に推進して成功事例を増やし、事業パートナーとしての信頼性を高める。
■ 未開拓マーケットへのアプローチ
温暖化防止キャンペーンの実施によるライフスタイルに訴求するテーマの展開など、これまで試行していなかった対象市場へのアプローチを展開する。
■維持活動を通じた既存会員の有効活用
過去に提携したパートナーへの再提案、既存の法人会員・個人会員・しらほサンゴ村村民・募金箱設置者/施設への他サービスの複合的提案、過去のイベント参加者へのアプローチといった既存の人的情報を最大限に活用したより確実性の高い啓蒙・拡大活動を展開する。
■ パフォーマンス管理と評価
業務室のすべての活動について、可能な限り成果を数値化し、遅延なく進捗を管理することにより予測性を向上するともに、他室と情報共有することによって業務室の動きを全体としてわかりやすいものにする。

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業務室活動内容
活動
開拓活動

維持活動

収益事業

内容
知名度向上/サポーター拡大のための広報活動：企業とのタイアップイベント・広告の推進、文字媒体・電波系媒体の活用、パンダ大使・著名人サポーターの活用
資金調達・サポーター拡大活動：募金箱設置協力者・施設の拡充、法人・個人サポーターの拡大、しらほサンゴ村村民の拡大、地域拠点・パートナーとの協働
温暖化をテーマとしたサポーター拡大キャンペーンの展開
企業・団体とのパートナーシップ構築
個人会員・しらほサンゴ村村民へのサービスの提供、ドネ‑ションアピール
法人会員・支援者へのサービスの提供
募金箱・入会案内パンフレット設置協力者/施設のメンテナンス
会報「WWF」、「パンダニュース」の編集、制作
パンダショップ事業の拡充
ライセンス事業（WWF ロゴマークを活用した企業との提携事業）の拡充

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２００３年度企画調整室活動方針
１．基本方針自然保護活動の中期計画新規策定に伴い、企画調整室の 2003〜05 年 3 カ年の中期計画を新たに策定する。
「全職員が WWF の長期的なブランディング（知名度，信頼評価の向上）に最大限貢献できるように、質の高い情報の統合的・戦略的な受発信を可能にする組織基盤を整備する」という目標のもとに、これを各年度で段階的にどのように達成するか、人員計画・室内組織再編計画を含めて、新たに計画策定する。
２．重点課題１）事業・活動の目標管理（計画〜報告・評価：情報共有・公開）
・PCM（Project Cycle Management 計画から評価までの管理）に基づくプロジェクト
目標管理制度の整備（会計システムとの連動を含む）
・グループウェアの文書管理機能の活用による情報共有開始
・ウェブ事業推進体制の整備による情報公開推進・グループウェア活用及びウェブ事業推進の基盤となるコンピュータ環境整備
・インフォメーションセンターの FAQ（Frequently Asked Questions よくあるご質問）に基づく共有・公開情報のデータベース化
２）人事制度等の運用及び見直し
３）コミュニケーション（広報）新体制の基盤を確立するための総合調整
以上10