様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：支援と地域資源連携事業で「困難を有するこども若者その家庭の課題
を地域ぐるみで解決する事業」
２．申請団体名：公益財団法人 長野県みらい基金
３．助成事業の種類：草の根活動支援事業
４．申請する事業期間：2019年度～2021年度
５. A事業費：75,830,000円（Bうち助成金申請額：70,000,000円

92.3％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：

評価関連経費：6,767,350円*

24,000,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。 1

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事業計画書の記述項目」

い。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）（現状認識、地域・分野等を分かりやすく示してください。また、公募要領6.「優先的に解決すべき社会の諸課題」に該当する場合はその旨を記載してください。）＜こども若者が抱える困難は複合的で重層している＞
地域のこども若者、その家族が抱える困難は、もちろん貧困に起因するものもあるが、引きこもり、さまざまな障害、家庭機能の劣化、地域支え合いの低下などその要因が複合的,多様である。
特に長野県は若年層の自殺率は全国一と、厳しい状況で、自殺に至る原因は、まさに上記のように様々な困難の重層から生じていると考える。
また今年6月の県調査では、引きこもり人口（6ヶ月以上の社会的参加ができない状態）は、県内で2290人。学校への行きしぶりなどの周辺層まで含めるとその実態は10倍にも20倍にもなると考える。
また、当県はそれぞれの地域が山岳や河川に囲まれ殆どが中山間地である。そこには、いわゆる都市部における困難を有す
るこども若者、その家族の課題の解決策とは異なったアプローチの必然性が当法人の調査、活動で見えてきた。
つまり、それぞれの地域特性を理解し、資源を活用した課題解決が必要であり、効果的である。（例えばこども若者が自分の足で居場所へ行けない、など）
今回の当法人の提案内容においても解決すべき諸課題もそれぞれが密接、重層的に関係しあっているので、複数の課題解決を上げた。
そういった背景も踏まえ、諸課題の範囲を決定した。
「優先的に解決すべき社会の諸課題」① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援④ 働くことが困難な人への支援⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援⑥ 地域の働く場づくりの支援3

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）（任意：国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの何れかとの関連性があれば記載してください。)＜プログラム全体の目標＞
１）事業終了2022年、若年層の自殺率の低下、全国一番の返上（2019年調査値との定量的評価）中長期アウトカム
２）引きこもり人口の低下（2019年県調査値との定量的評価 アンケートやヒアリングにおける定性的評価）中長期アウトカム
３）困難を抱えたこども若者、家族の地域への参加の増加（実行地域の対象がどうか変化したか、定量的評価と定性的評価）短期的＋中長期アウトカム
４）こども若者、家族の居場所の増加（第一目標：中学校区にひとつ以上、第二目標：小学校区にひとつ以上）短期的＋中長期アウトカム＜それぞれの事業の目標＞
１）事業の対象者である地域のこども若者その家族、その関係者がどう変わったか「経済的困難を抱える」「引きこもりのこども若者を抱える」「障害を持つ」「ジェンダー等生きづらさを抱える」などの困難を抱えるこども若者その家族が、経済的な向上が見えたか、どう地域で暮らしやすくなったか、社会・地域に参加できるようになったか、事業毎の変化を目標とする。
２）事業実施のための連携セクター主体がどう変わったか
事業目標達成のための連携セクターである事業主体が、事業遂行の計画、実施、助成終了時、その先の中期的スパンにおいて、セクター間の協働の形態、そのインパクトがどのように変化したのかを理解し、どう持続可能にしていくのかを実行していく。
３）事業実施のステークホルダー、そして地域の人々が課題に対してどう関わるようになったか、また、課題に対しての認識がどう変わったか
実施主体と地域住民の関係性（連携性、協働意識）の変化、その座組の将来的な可能性を理解し協働していく。
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・中長期的な事業目標（最終ゴールのイメージ（事業終了何年後に達成するのか） ）（任意：国連SDGs（持続可能な開発目標）の169のターゲットとの何れかとの関連性があれば記載してください。)
SDG`s Targets
1.2

2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。

4.2 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5 2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

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1.2.原因分析と解決策から 1.2.事業の内容と成果目標へ
原因分析：支援団体、支援対象層への分析をそれぞれ行い、解決策のキーワードを抽出、事業内容、成果目標へと導く＜NPO等団体の寄付募集活動の6年間の集積から見える課題＞＜地域のネットワーク構築から見えてくる課題と資源＞

支援団体の課題支援団体の課題

支援団
体
分析

子育て
家庭分
析

支援対象の特定と課題

地域のニーズ把握

支援団
体
分析
地域資
源分析

必要な資金量

必要な資源＜「こども若者支援に関する実態調査」から見えてくる課題＞「子育て家族実態調査」読み解き会（コレクティブインパクト）

支援団
体
分析

支援団
体
分析

支援団体の課題

子育て家庭分
析

県内700の青少年健全育成分野の団体へ調査＜休眠預金申請に対応して開催したヒアリング＞
地域資源分析

支援団体のニーズ

支援団体の課題
子育て家庭のニーズ把握

地域資
源分析

マッチング検証

４会場 総参加者56団体+6地域

解決策・事業内容・成果目標
長野県の地域のニーズと資源特性を分析し、そこから読み解く解決策を
休眠預金を活用した「草の根活動支援事業 」公募内容へ
その成果を全国の地域へ

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1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討（1.3.の事業内容につながる因果関係を示してください。）

支援団
体
分析

＜NPO等団体の寄付募集活動の6年間の集積から見える課題＞
長野県みらい基金は、寄付募集サイト「長野県みらいベース」を6年間運営し、地域のNPO等公共的活動団体を資金面で支援してきた。
そのプログラムは、団体の地域への主体的活動への寄付募集で、当法人はそれぞれの活動内容の把握、その対象、その効果、訴求ポイント等を実施団体と共有しながら展開してきた。その実際の事業プログラム、その寄付募集額と達成額から団体の活動分野、そのボリュウムと資金必要量を分析することで地域の課題、活動団体の必要な活動領域とそのボリュームを読み取り、包括プログラムの要素としていく。
長野県みらいベース寄付募集分析（2013年～2018年 ６年間）
事業指定プログラム総数 145 （公共的活動団体のプロジェクトに対する寄付募集）
分野別には福祉39件、こどもの健全育成30件、災害12件、まちづくり10件、文化芸術10件、中山間地7件となっているが、その内容を精査すると（3.11の東日本大震災関連のプログラムを除く）下記キーワードが抽出され76件となり、総数の50％以上となる。
活動団体の寄付募集プログラム、その76件の寄付募集総額は9,890万円、 寄付獲得額は2,364万円、達成率は24%であり、この分野への資金がこの寄付サイト上だけでも7,500万円余り足りない状況である。
プログラムのキーワード
多様なこども支援
食支援：こども食堂 学習支援、相談
母親（家庭）支援
山間地 中山間地
さまざまな居場所 こども若者 高齢者 障がい者支援 フリースクール、引きこもり、発達障害、母親支援できる場所
農林業（果樹栽培、耕作放置地、馬耕など体験、森の活用、間伐材）
伝統文化 工芸 芸術相談
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1.2.原因分析と解決策＜「こども若者支援に関する実態調査」から見えてくる課題と団体像＞

支援団
体
分析

2016年に当法人が長野県の委託事業で実施した「こども若者支援に関する実態調査」による団体の実態分析（700の青少年健全育成分野の団体へ調査（回答率25％）＜規模＞子育て世代の母親と、その母親世代が中心となって活動している団体が多い。
常勤者を置いて活動している団体は半数、非常勤のボランティアの協力を得て活動していると推定される。
活動は自団体のみで行っている。
＜予算＞年間予算は、100万円以下が33.9%、5,000万円を超える団体が6.8%存在。
子ども、若者支援の予算は、100万円以下が55.1%(内ゼロ予算17.8%)。補助金を財源としない団体は22.0%。78%が補助金で運営。
＜活動上の満足度＞
自らの達成感を得ている一方、58.5％が何かしら負担を感じながら活動している。
＜活動上の課題＞
スタッフの確保63.6%、予算の確保55.1%が特出している。
行政に期待する支援：活動への補助41.5%、関係者のネットワークづ
くりが28.8%、活動拠点の確保支援26.3%、
居場所づくり、学習支援など支援の多様を目指すが実態は単事業。
＜連携＞情報共有といった連携への意見が多い。業務的に連携の意見はほぼない。

見えてくるニーズ
１）経営母体が極めて零細。
２）行政からの補助金によって運営がほとんど
３）主体的経営、多様な資金源での運営ノウハウが必要
４）他機関との連携による基盤強化が必要

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1.2.原因分析と解決策＜地域のネットワーク構築から見えてくる課題と資源＞コレクティブインパクト実践

地域資
源分析

子育て
家庭分
析

支援団
体
分析

2016年より現在も継続している県内佐久、諏訪、松本、北アルプス、木曽、上伊那、南信州7地域での「こども支援の官民協働の地域プラットフォーム」構築、運営における年2回の全体会議、年４～６回の運営会議、食支援、学習支援、相談支
援などの研修会開催から見えてくるそれぞれ地域の課題と団体資源の姿をプログラム構築の原資する。
○佐久地域（３年間継続地域）
構成員：佐久地域全市町村、佐久地域こども子育て支援団体、里親支援団体、フードバンク等市民活動団体
課題：都市部と中山間地の情報格差、こども支援に対する県民の意識格差、支援の内容の相違など。
○諏訪地域（３年間継続地域）
構成員：諏訪地域全市町村、チャイルドライン、CAP等古参こども支援団体、高校生、若者支援団体、自然保育、プ
レーパーク等多様なこども支援団体
課題：多様なこども支援活動が見られる地域だが、ほとんどの団体は、市町村の助成金による活動がメインであり、継続的な活動をするための経済基盤が脆弱である。また、こども支援団体を運営しているリーダーも高齢化が進んでおり、後継者育成も課題となる。
○松本地域（２年間継続地域）
構成員：全市町村、県内こども食堂関係者をネットワークするNPO、こどもの貧困対応の居場所を運営しているワー
カーズコープ、公民館活動を主体とするこども支援団体、松本地域は地域割で支援体制が色分けされている。
課題：行政も含めて、地域内での連携が弱い。特に、サービスの行政間の断絶、民間団体の連携の少なさ。協力、協働による事業実施は点としては存在するが面になっていない。
○北アルプス地域（２年間継続地域）
構成員：市町村と地区社協、農協、小さな居場所運営者、県弁護士会のこども権利の担当弁護士、地域のまとめ役的な中間支援。人口の少ないエリアながら、活発な活動が見られる。
課題：リゾート地という事情による子育て支援の他地域との差異。民間団体が少ないので、行政あるいはそれに準じる社協等の支援が主体になるので、多様な支援が見られなない。
○上伊那地域（２年間継続地域）
構成員：市町村と引きこもり支援、自立支援ホーム運営団体、自然体験、プレーパークなどの団体、医療生協、地区
社協。
課題：
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1.2.原因分析と解決策＜休眠預金申請に対応して開催したヒアリング＞
佐久会場10団体、松本会場20団体、長野会場18団体、飯田会場8団体
総参加者56団体+6地域（佐久、松本、長野、飯田、木曽,、北アルプス）

地域資
源分析

支援団
体
分析

・支援に行きたいが山をひとつ二つと越え、30分、40分かけていかなければならない。そんな支援を頼むボランティアにガ
ソリン代も支払えない。（木曽）・地域型のこども食堂に来られない人（厳しい家庭）への支援、こども食堂の外側にある機能（佐久）
・高齢者施設との連携 シニア層との連携（松本）・地域の空き家、負の財産をコミュニティーに活用する計画を進めたい。地域振興、次世代、多文化交流（松本）・中山間地での引きこもりのこども若者の居場所づくりの困難さ（伊那）・中山間地での困難を抱えたこども若者が地域で育ち生きていけるまでの居場所づくりの困難さ（木曽）・障害者、引きこもりなどのこども若者の地域参加の機会の創出（佐久、全域）・山岳県としての災害救助、特に民間ですることの意味。初動での行政でできない部分の補完。（大町）・山岳救助と災害救助において民間ヘリの必要性。（大町）＜見えてきた課題解決策＞
 こども若者支援に家族支援（親支援）を包括する拠点づくり
 中山間地（地域の特性に合わせた）におけるこども若者支援 地域支え合い拠点を住民目線の多機関連携で作る
 行政支援の相対的補完関係（主従関係なし）
 地域の特性を重視した生産性＝事業性＝必然性と協働で生み出される事業拠点＝居場所づくり
 継続性を担保する事業構築
 高齢者支援とこども支援の連携
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1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標（可能なかぎり、どのような指標で計り、事業終了時にその指標をどこまで達成することを目指すのか。1.1.で記載した中長期的目的につながる因果関係も示してください。）

複合的で重層しているこども若者が抱える困難を解決する場が生まれる① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援「こども支援のハブ拠点が生まれる」

地域に居場所ができ、子どもや若者、その家族が地域に歩いていける、あるいは容易に行くことができ、日常的に受け入れてもらえ、安心していることができる居場所ができる。必要に応じて、食事提供、学び、体験、相談ができる。そこが地域の支援のハブとなる。
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援「グレーゾーン支援、予防支援拠点が生まれる」

障害者施設など行政支援では届かない、あるいは適応できない子どもや若者が安心していることができる場所ができる。いるだ
けではなく、地域を構成する住民、商店街や企業、教育セクターなど様々な資源とつながり、日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者を地域で支える拠点となる。
④ 働くことが困難な人への支援「居ること支援と参加導入拠点が生まれる
引きこもり、軽度の障害等を持った人への地域での居場所が生まれ、自宅外で居ること支援から働くことへの導入拠点が生まれる。
地域の住民が、専門セクターと連携をしながら運営する。
⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援「孤立から踏み出す拠点が生まれる」

貧困、引きこもり、さまざまな障害、家庭機能の劣化など地域包容力の低下などの要因が生む孤立や差別にさらされている特に家庭に対して、地域にまずは触れることができ、その状態から一歩踏み出す、背中を押すことができる拠点が生まれる。
⑥ 地域の働く場づくりの支援「就労支援でない、働く体験から進める」

引きこもりの若者、障害を持つ若者、雇用に対応できない状況の親など、通常では働くことができない人々が、地域自らが作った場所で働く体験から第一歩を踏み出していく。また、それを支える地域の担い手、働き手が生まれる。

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1.3.事業の内容と成果目標
・具体的な事業の内容を記載。

（事業期間は最長3年。受益者・地域・分野等を分かりやすく示してください。

課題解決＝ 地域資源（文化・産業）× NPO(地域） × 出口戦略（継続）困難を有するこども若者と家族

農林水産業

伝統文化

地場産業

人

継続資金の獲得収入＜事業の主たる受益者（支援対象）と事業内容・期間＞
困難をかかえたこども若者とその家庭（こどもの貧困、経済的困窮、障害、引きこもり、家庭機能の困難）
孤立の可能性を持つこども若者 支えきれない家庭などを支え、安心して居ることのできる場所を作る。
長野県各地域の持つ資源（地理的（中山間地）、気候的（冷涼）、農林水産業的（一次産業的）、観光業、多文化共生）、
それらを活用、運営してきた地域のステークホルダーと困難を抱えるこども若者、家庭を支援するNPO等の公共的活動団体が協働して取り組む事業とする。（初期投資、運営資金、人材育成、継続準備の仕組みづくりも含む）
関係する企業や行政、地域の構成団体などを巻き込みながら、他機関連携＝コレクティブインパクトによって地域課題へ取り組む体制を推奨する。
その居場所では、• こどもの貧困課題へは、多様な経験が得られ、家庭と学校ではない地域の居場所で体験や交流の中で自己肯定感が育つ。
• 障害を持ったこども若者には、自らが参加し、生産する場、支え合う場が得られる。収入への道が生まれる。
• 引きこもり課題を持ったこども若者は、地域への一歩、社会参加へのトライアルの機会を得られる。
• 高齢者は地域の持つ資源、衰退を余儀なくされている産業を再生し、構成へ橋渡しする場が生まれ、誰もがいることのできる居場所となる。
• 困難を抱えるこども若者が安心して居ることのできる場が増える。
• 親支援とつながっているこども支援の拠点としての居場所• 複合的、重層的な原因である自殺者が減る。
地域資源と結びついた居場所づくりは、ただ居るだけの意味と、地域（社会）との接点となり、今まで支えられていない
人々、困難を有する人々の入り口にも出口にもなる居場所づくりを目指す。
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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫＜案件発掘の工夫＞• 2016年より全国コミュニティ財団協会で研修、実施したコレクティブインパクトにおいて習熟したバックボーンオー
ガナイザーとしてのノウハウを活用し、それぞれの地域のステークホルダーとの良質な関係性から、データと人間性双方からの地域の理解、地域の課題の見える化、それによる案件形成を図っていく。
• 長野県みらい基金としての、案件発掘、形成の視点は、1.2.原因分析と解決策と1.3事業の内容と成果目標で述べた。
• 実行団体に求める、案件発掘、形成は、公募要項に、申請事業における案件発掘の経過と経緯の項目を設けていく。
（案件発掘、形成の意味などは、公募説明会にて適切、丁寧に行っていく。）＜ヒアリングの徹底＞
ヒアリングレポートの作成• 申請団体へは、申請内容の実現性や運営実施への組織体力、運営者の姿勢、組織の実態、連携する組織や団体との情報共有や癒着などのない清廉性などを現地に出向き、その地域の行政や中間支援組織への聞き取りもふくめ、より正確で公平な審査へ資するヒアリングレポートを作成する。
• 作成するスタッフは、全国コミュニティ財団協会が3年前から実施している、プログラムオフィサー研修を受講し、当法人で3年以上、プログラムオフィスに従事した人材を用いる。
＜実行団体のリスク管理等＞
申請団体への事前調査、ヒアリング訪問時における確認事項• 事業遂行能力の調査• ヒアリンシート項目による• ホワイトリスト確認（全国規模の助成団体からの受託等の調査、その評価）• 構成員、構成団体の確認• 規約等のコンプライアンス、ガバナンス体制の確認• 未整備のコンプライアンス、ガバナンスに関しての目標設定の作成、指導の確認（文書等取り決め）
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について（事業の成果を「社会的インパクト評価」で測定し、それを通じて国民やステークホルダー（事業の関係者）にわかりやすく説明する
ために、どのように評価を実施するかを記載してください。(＊別途提示予定の「評価指針」を参考)）


JANPIAの「評価指針」の沿って行っていくのはもとより、地域住民、多様なセクターをより巻き込むため、案件の重要性を知り、理解し、その先の主体的な地域ぐるみに進めていくための、「成果説明会」を年度ごとに行い、事業の見える化のみならず、地域の様々な構成員へアピールしていく。
資金分配団体自身の「自己評価」に務める。
実行団体への評価支援において、事前に進捗に合わせ法人内部で評価研修をしていく。
事業の「事前評価」「中間評価（半年、年次）」「事後評価」を実行団体の評価支援と照らし合わせながら行う。

＜具体的な実行団体への評価支援＞
事前評価（事業前に事業の必要性・妥当性を判断するため）
申請確認書作成• 申請内容の精査はもとより、ヒアリング時の確認項目の整理、事前調査を行う（申請団体補足調査）
ヒアリング• 申請受理後、当法人のプログラムディレクターとオフィサー２名以上で、申請確認書をもとに申請団体事務所、および実施場所へ出向きヒアリングを行う。
• ヒアリングは該当団体と関係性のないPOを専任するとともに、事業内容の必要性、計画の妥当性を申請書類と照らし合わせながら、申請団体実施者と対話していく。
• PVとPOは客観性と公平性を担保するために、ヒアリングの録音を申し出て行う。
実施する際の連携先や提携先にも訪問し、同様のヒアリングを行う。
採択決定時研修• 実施団体とみらい基金が共通認識として、実施する事業の課題、その対象の現状の姿を把握する• １年、２年、３年の助成期間と終了後中期的なインパクト評価のフロー作成、そのプロセスの把握を共有する• キックオフ時のパブリシティ資料作成
情報共有• 実施者と伴走支援の関係性における情報共有は非常に重要で、ともすると最近はICT等のツールに頼りがちであるが、もちろん有効なツールも用いながら、顔を合わせる、声を聞く、といった皮膚感覚の関係性構築を行っていく。
• 特に地域の繊細な対象、課題に対する言葉遣いや眼差しなどの共有には重要と考える。

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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

中間評価（進捗状況と予算・人材・方法など見直しの検討を行うため）POの日常的支援からの視点• 少なくとも月に一回は定期的に訪問し、現場の状況、雰囲気を見ながら、実施者との対話を行う。課題の整理や実務的な資料のやり取り、整理はNet会議やメール等でも行っていく。
• 距離感を大事にした支援関係の構築により、事業へのモチベーション継続、悩み相談から課題の抽出などを把握していく。
• 見え的な実施団体の弱点を補完、支援するため専門家との橋渡しをしていきながら、うまく行っている長所を専門家とともにより高い評価を認めていく。６ヶ月MTG• 半年ごとに、POとPV、あるいは課題に対応した専門家が現地に訪問しMTGを行う。
• 上記のPOの日常的支援から見えてきた課題や長所を元に、半年の振り返りと助成終了時、その先のGOALへの道筋を一緒に考え、検討していく。
• ６ヶ月毎の振り返り、それを元にした進め方や計画の微調整などは、伴走支援チーム（専門家）と共有するとともに、公開可能な情報は成果発表をWebや印刷物で広報していく。
年次評価＋年次報告会• 半年ごとの積み上げを経時年間報告としてまとめる。
• その成果、評価を地域の方々に報告するとともに、Webや印刷物にて発表する。
• 県内７ヶ所で進行している助成事業の年次評価をそれぞれの地域にも共有し、取り組みへの理解や関心、共感を生み出しながら、地域での協働（コレクティブインパクト）の姿を提示していく。
事後評価（事業の成果の達成状況や事業の妥当性を検証を行うため）３年間の事業のまとめ（報告書の作成）• 実施団体、伴走支援チームが一緒になって、６ヶ月毎、年次評価・報告の積み重ねを元に、事業の成果の達成状況を確認する。
• 地域が、対象がどう変わったのか（インパクト評価）、定量、定性,、地域の声などを見える化し、その事業の実効性、妥当性を検証する。
報告会の開催• ３年間の実施報告（インパクト評価）• 事業継続へのアプローチ、地域の理解、支援を表明していく。
追跡評価（成果や副次的効果や波及効果、過去の評価との比較検証を行うため）
この包括的助成プログラムは原則継続性を担保に公募をしているので、追跡評価は必須。
３年間の助成後の経年評価を、当事業実施時に公開したホームページ上で公開するとともに、長野県みらい基金のサイトでも公開をしていく。
期間は、事業内容にもよるが当初の事業目標達成時点が大きなGOALと考える。

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4.2. リスク管理＜実行団体へのガバナンス、コンプライアンス対応の徹底＞• ヒアリング時よりガバナンス、コンプライアンスへの指導を明確にし、実行団体のガバナンス、コンプライアンスへの意識づけと組織、体制づくりを指導、徹底していく。
＜実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定と異なる場合＞• 審査前のヒアリング、現地調査にてそのような状況はないと考えるが、POの月一回の訪問や定期的な予算管理、助成金使用内容などを把握していくので、想定から大きく外れていかないよう調整を行っていく。
• 想定外の状況（災害、実施者の何らかの不具合など）が起きた場合は、事業を一時停止し、続行可能か、そのボリュームは、などを検討し、JANPIAと協議しながら判断を進めていく。
＜実行団体の選定に際し不正の行為があった場合＞• 事業を一時停止し、その不正の内容の客観的な判断をする。
• その不正の規模、内容によって、第三者委員会を設定していく。
• 犯罪行為の疑いがある場合は、JANPIAに敏速に連絡するとともに、関係性ある県警察及び所轄警察へ通報する。
• それらの調査を経て、続行可能か中止か、継続の場合そのボリュームは、などを検討し、JANPIAと協議しながら判断を進めていく。
＜実行団体に対する助成金の活用による助成等の事業を適正かつ確実に実施することができないと認められる場合＞• 審査前のヒアリング、現地調査にて上記のような状況はほぼないと考えるが、POの月一回の訪問や定期的な情報交換で事業を把握していくので、適正かつ確実に実施することができないという傾向が見えた時点で、事業を一時停止し、速やかにJANPIAに共有、検証する。
• 続行可能か中止か、継続の場合そのボリュームは、などを検討し、JANPIAと協議しながら判断を進めていく。
＜休眠預金等資金の使用に不正があった場合＞資金分配団体に向けて• 当法人は公益認定を受けた法人であり、定款、認定内容に照らし合わせて資金の使用に不正が発生する余地は基本的にないと考える。
• 法人には、通常の公益法人に求められる規定とそれ以上のコンプライアンスやガバナンスへの厳しい規定（全国コミュニティ財団規定）を設けている。
• 当資金の受託決定時には、外部コンプライアンス委員会を設ける準備ができており、年次的には外部監査を入れる予定である。（監査法人には打診済み）＜実行団体で休眠預金等資金の使用に不正があった場合＞• 事業を一時停止し上記の不正、実施できない状況への対応と同様に対応する。
＜伴走支援する体制が整わない場合＞• 既に別事業で該当分野への伴走支援の形態はできているので、それを増強、事業分野によってカスタマイズしていく。
＜伴走支援を巡って実行団体とトラブルになった場合＞• 事業への考え方の相違などは丁寧な関係性構築で避けたいと考えるが、通報窓口を外部に設置予定（全国コミュニティ財団全国共通
ないし当法人外部コンプライアンス委員会内）であり、採択決定時に実行団体へ周知する。
• 通報があった場合は、外部コンプライアンス委員会が、公平、公正に調整をしていく。

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4.3. 持続可能性
公益財団法人としての公益性の担保。認定事業は公益事業のみの構成であり、事業の継続性、組織の持続可能性をしっかりと行っていく。
実行団体に向けて＜民間公益活動の自立した担い手の育成＞• 前述したように、公募プログラムの内容に、事業の継続性を求めており、３年間の実施の中で育成をしていく。
• 当法人はこれまでの６年間の事業において、NPO等公益活動をする団体への基盤強化事業を行ってきた。その内容は、会計、法務、IT、マーケティング、ファンドレイズなどであり、それらの支援は、プログラム実行中、終了後も行っていく。
＜資金を自ら調達できる環境の整備＞（民間企業や金融機関等の民間資金を呼び込むための具体策）• この公募プログラムの内容に、地域の産業などの民間資源との連携を掲げている。その出口戦略には地域の民間企業や金融機関等の民間資金、資源との連携が必須であり、そういった呼び込みを生み出す３年間であると考える。
• 当法人の評議員には県内有数の金融機関、経営者団体の役員が在籍し、理事にも経営者団体の元事務局長、県内企業関係者が在籍、それらのネットワークと知恵を組み込んで展開していく。
• 年次、終了時の報告会による周知、誘引はもとより、開始時、事業実施時にも地域へアプローチしていく。
＜事業、組織の自走化＞• 公募プログラムにおいて事業の継続性が重要なポイントであり、実行団体（組織）が地域の様々なセクターとの連携体であるので、特に、事務局機能の確率、充実を支援の要としていきたい。
＜社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築＞• この公募プログラムにおける要件として「多機関連携＝コレクティブインパクト」「成果、評価の見える化＝社会的イ
ンパクト評価」「事業の継続性の構築」を構成しており、そのような取り組み方、進み方などが、報告会、広報、マス
コミ報道等によって、地域の課題解決への有効な手法であることが認知されていく。
＜公的施策としての制度化など＞• 対象者は地域的社会的弱者であり、案件形成によって可視化された課題は、対象者がもつ、あるいは対象者に対しての地域の課題である。
そういった意味では、３年間の事業実施から、客観的に見えてきたインパクトが、行政が担うべき課題であるとなった
場合（部分的にでも）提言をしながら、制度化を働きかけていく。
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6. 広報戦略および連携・対話戦略『広報戦略』休眠預金等活用事業とその成果を多様な広報媒体、報告等により発信するための広報戦略＜本部告知＞
事前告知• プレスリリース
マスコミ• Web告知+SNSML• チラシ等配布
行政窓口
サポセン
地域商店
印刷
物

NET

LIVE

LIVE

説明会
キックオフイベント
報告会

事業実施• レポート地域のイベント• 団体の情報発信
Web+SNS
ML
チラシ
• 行政

印刷
物
動画

NET

動画

印刷
物

広報支援
レポートの集積
地域記録
情報発信のリンク
行政窓口へ
マスコミへの橋渡し
印刷
物

動画

NET

NET

＜全体告知＞
当法人は、県内のマスコミ「信濃毎日新聞」「信越放送」（地上波テレビ、ラジオ）「長野放送」（地上波テレビ）などと、これまでも、新聞特集記事連載、帯枠のこども支援団体紹介報番組放送（2回2年間）、環境イベントの共催などを行い良好な関係性を構築している。
そういったネットワークを活用した、対マスコミへのパブリシティを、事務局担当を中心に展開する。
また、県内には市町村が運営する市民活動支援センターや民間の中間支援団体など20あまりが存在する。それらの連携組織である、「市民活動応援協議会」、県下10地域の地域振興局（県出先機関）とそこと連携するこども支援プラットフォーム、県社協などへメーリングリストやチラシ等配布協力をしていく。
１）休眠預金等活用事業そのものの広報• 全県10ヶ所（地域）で公募説明会を開催しその中で、休眠預金等活用事業の意味と内容を周知していく。また、その告知チ
ラシ、ホームページにおいても、この事業の正確な周知を行っていく。
• JANPIAからのメッセージ的な発信をあらゆる機会に入れ込んでいく。
２）助成先採択発表の広報• 決定発表のプレスリリース
３）キックオフイベント、年次報告会、各実行団体の行うイベントや報告会に対しての共同プレスリリース30

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6. 広報戦略および連携・対話戦略『広報戦略』休眠預金等活用事業とその成果を多様な広報媒体、報告等により発信するための広報戦略＜イベント等開催＞マスコミ、県民、地域住民
１）キックオフセミナー• 7地域（団体）の決定後、すべての団体の顔合わせ、研修を含めてセミナーを行う。
• このセミナーは、社会的インパクト評価の開始前の研修と位置づけ、その他に予算管理、記録等の実務的なレクチャーをする。
• セミナー開催時に、当法人伴走支援チーム専門委員である「湯浅誠氏」の講演会を公開で行い、7団体の実施事業の告知、
キックオフを行う。
• 開催に際してJANPIAより、この事業の意義などのコメント発表をする。（代表等の登壇）
地に足の着いた
２）年次報告会開催等
顔の見える地域連携• 地域ごとに年次報告会を開催し、地域の方々への成果の発表、事業の周知を図っていく。
• 地域の地方新聞、ケーブルテレビ等への告知。
＜Web等の活用＞マスコミ、県民、地域住民
上記の告知やイベントに対応したWeb告知やそれぞれの実行団体の発信するSNSなどとの連動情報発信、および対話型情報共有
サイトを展開していく。
• 本事業用サイトの構築
参加型による共感醸成• 専用SNSの設定と実行団体との連携• 動画コンテンツの活用（JANPIA、実行団体等のメッセージ動画等）＜期待される効果＞• 休眠預金活用による当事業の正確な広報が展開される• 地域の様々なセクターへの広報が多様に幅広く展開されることで、地域との連携が可能になり、事業の継続性が生まれる。
• 事前の説明会も含めて、休眠預金活用による当事業の社会的インパクト評価の考え方が広まり、地域の公益活動への新しい視点が広がっていく。

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7. 関連する主な実績＜案件を発掘、形成するための調査研究＞
１）NPO等団体の寄付募集活動の6年間の集積から見える課題
寄付募集サイト「長野県みらいベース」を6年間の運営、とくに公益団体の求める実際の事業指定プログラム、その寄付募集額と達成額から団体の活動分野、そのボリュウムと資金必要量を分析することで地域の課題、活動団体の必要な活動領域とそのボリュームを読み取った。
２）「こども若者支援に関する実態調査」から見えてくる課題と団体像
2016年に当法人が長野県の委託事業で実施した「こども若者支援に関する実態調査」による団体の実態分析（700の青少年健全育成分野の団体へ調査からニーズを読み取る
３）県内7地域のこども支援官民協働プラットフォーム構築
2016年より現在も継続している県内佐久、諏訪、松本、北アルプス、木曽、上伊那、南信州7地域での「こども支援の官民協働の地域プラットフォーム」構築、運営における年2回の全体会議、年４～６回の運営会議、食支援、学習支援、相談支援などの研修会開催。
４）全国コミュニティ財団におけるコレクティブインパクト実践～地域の案件形成を視野に入れたデータ分析～2017年に県が実施した子育て家族実態調査の公表されていない市と町村の実数データを合計十数回行った読み解き会（地域のニーズと資源のマッチング検証）からの課題として見えていなかった子育て家庭の持つ困難に対して、焦点を当て案件形成した。
手法：地域の市と町村の子育て家庭のこどもと親の調査の読み解きから、子育て家庭のニーズの見える化をし、行政支援、民間支援がそれと合致しているのか、している場合の強化策、していない場合の支援策を考えた。
佐久地域 5回 北アルプス地域（3回）松本地域 伊那地域 南信州地域 木曽地域（各１回）＜その他、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等＞
１）プロボノマッチングサイトの開発、運営
2015年、国と県より受託した「公益活動団体と専門的知識・技能を持つボランティア（プロボノ）とのマッチングを支援する仕組み（制度）を設計、構築し運営する。
民間団体のニーズ調査、市民のプロボノ意識の喚起などを実施。現在も運営中。
２）伴走支援2019年日本財団より受託の第三の居場所における4箇所での居場所構築事業の伴走支援。
法人設立支援 認定NPO取得支援 事業実施支援 地域認知等広報支援 経営基盤構築支援
こども支援プラットフォームの運営伴走支援
運営支援 資金獲得支援等（松本地域、佐久地域、諏訪地域、北アルプス地域、木曽地域）2016年～現在
３）将来世代応援県民会議官民協働事務局
県が主催する全県の妊娠から子育て、若者、婚活までの世代を応援する県民会議において、民間と行政、様々な構成団体である
ステークホルダーを連携、つなぐ「ハブ」として研修、情報収集、発信、調査研究をする。

以上33