東大阪公市第２９１０号
令和２年１２月２８日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和
河内地域協議会

様

議長 鳥井

一雄

様

東大阪地区協議会
議長 田中 敬二

様
東大阪市長

野田

義和

東大阪市教育委員会
教育長
土屋 宝土
要望書について（回答）
令和２年１１月１３日付けで受付いたしました要望書につきまして、下記のとおり
回答いたします。
記《回答：労働雇用政策室》「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の支援対象者のうち、「不安定な就労状態にある者」については、合同企業説明会等の取組や、技能講習と企業実習を組み合わせた「モノづくり人材育成塾」の対象年齢を４９歳まで引きあげることで支援しています。また、「長期にわたり無業の状態にある者」については、令和２年度から対象年齢が４９歳に引き上げられた中河内地域若者サポートステーションの受託団体に「若者自立支援援助事業」を委託し、一体的に事業を進めていただくことで支援しています。今後も、関係部門との連携を図りながら支援を行ってまいります。
《回答：生活福祉課》
生活保護では、就職氷河期世代のみならず、稼働年齢層に対して、寄り添った就労支援を行っております。引き続き被保護者に寄り添った支援を行ってまいります。
《回答：生活支援課》
生活支援課ではハローワークや大阪労働局を通じて就労支援に関する協定を結んでおり、就職に向けた就労支援を実施しています。また、社会福祉協議会をはじめ、関係機関と連携し個々の状態に応じた支援方針・プランを策定し、共同して支援を行っており、安定した生活できるように支援しています。

《回答：労働雇用政策室》
コロナ禍における労働環境の悪化に対しては、市内２か所の就労支援センターで、きめ細やかな寄り添い型の相談事業を実施するとともに、就労支援の対象者や置かれている状況に合わせて、「地域就労支援事業」だけでなく、他の施策も含め、支援策を実施してまいります。「地域労働ネットワーク」等を通じて、関係機関との連携を強め、速やかに支援対象者を就労に繋ぐとともに、働き方改革やその他雇用環境の改善につなげてまいります。

《回答：労働雇用政策室》
障害者の就労支援につきましては、市内２か所の地域就労支援センターでの就労支援を実施するとともに、障害者を対象とした就職面接会・就労啓発のための講演会「はたらく・くらすフォーラム」を開催しております。また、国の特定求職者雇用開発助成金の制度等を利用して障害者を雇用した市内の事業主に対しまして、障害者雇用奨励金を支給することで、雇用の促進を図っております。障害者の法定雇用率につきましては、これまでも改正があった場合、市の広報紙等で周知に努めてまいりましたが、雇用環境が悪化する中、障害者の雇用を促進するために、府の改正ハートフル条例やその他の情報も含めて、法定雇用率について周知に努めてまいります。

《回答：人事課》
本市の課題を踏まえ、令和２年度から令和６年度までを計画期間とした特定事業主
行動計画を策定したところであり、取組成果等について分かりやすい資料等で公表ができるよう努めてまいります。
《回答：多文化共生・男女共同参画課》
女性活躍推進法に基づく推進計画の取組については、第３次東大阪市男女共同参画推進計画「東大阪みらい翔(はばたき)プラン」施策評価として公表してきたところですが、今後も市民に対してわかりやすい情報提供に努めてまいります。また、現在策定中である令和３年度から令和１２年度までの１０年間を計画期間とする第４次東大阪市男女共同参画推進計画では、固定的性別役割分担意識の払拭について重点項目に盛り込む予定です。

《回答：労働雇用政策室》
女性活躍推進法及び、それに基づく一般事業主行動計画については、広報紙等を通じて周知してまいりました。今後も制度改正等のタイミングで市内事業主への周知に努めてまいります。

《回答：労働雇用政策室》
市内企業の大多数は中小企業であることから、「働き方改革関連法」や「改正労働施策総合推進法」の制度や趣旨、企業の義務等につきまして、引き続き周知に努めてまいります。また、「改正労働施策総合推進法」につきましては、労働者の責務も定められていることから、企業とその従業員、広く市民に分かりやすい周知に努めます。労働相談事業については、今後も相談員のスキルアップを図り的確な対応を行うとともに、現在もメールによる相談にも対応していますが、今後はより広範な対応ができな
いか検討してまいります。

《回答：労働雇用政策室》
外国人技能実習制度や在留資格「特定技能」について、制度の概要や雇用に当たっての注意点、先進事例等につきまして、出入国管理局や外国人雇用サービスセンター、技能実習機構、監理団体、実際に外国人を雇用する企業等を講師に、市内企業向けのセミナーを開催し、関係法令の遵守についても周知を行っています。労働相談につきまして、従前より多文化共生プラザの通訳を通じて相談する事例がありましたが、今後も連携しながら相談機能を充実させてまいります。
《回答：多文化共生・男女共同参画課》
本市では外国人向けの相談窓口として、多文化共生情報プラザを設置し、外国籍住民に対する適切な情報や相談場所に迅速に到達することができる一元的相談窓口として、情報提供及び収集業務や相談・案内業務を行っており、今後ともその機能の充実に努めます。

《回答：労働雇用政策室》
先進都市の外国人に対する就労支援や職場環境改善の取組等の事例につきまして、
調査・研究し、施策に反映してまいります。

《回答：労働雇用政策室》
現在、モノづくりの基礎的な技術を大阪府立東大阪高等職業技術専門校（東大阪技専校）での実習と市内企業での職場体験で身に着けて、就職に結びつける「モノづくり人材育成塾」、「モノづくりＩＴ人材育成塾」を実施しております。また、東大阪技専校の入校生を増やすための広報協力を行うとともに、市内モノづくり企業の魅力発
信のための冊子や動画の作成、合同企業説明会等を通じて、広く市民に市内企業の魅力を発信してまいります。

《回答：健康づくり課》
東大阪市内のがん診療拠点病院（市立東大阪医療センター、若草第一病院、石切生喜病院）のがん相談支援センターでは、がん相談専門の相談員や看護師を中心に、就労も含むがん治療にまつわる種々の相談に応じ、がん患者やその家族のサポートを行っています。中河内がん診療ネットワーク協議会で圏域内のがん診療拠点病院と行政が連携し、がん対策推進に取り組んでいます。今後も、関係部局、関係機関と連携し、がん患者がその状況に応じて必要な支援を受けられるように、機会を捉えて情報提供や啓発活動に取り組んでまいります。また、難病法により難病患者への総合的な支援、環境整備が求められており、東大阪市では、平成２９年度より難病患者就職サポーターによる就労相談を各保健センターで１回ずつ実施しています。

《回答：モノづくり支援室》
東大阪市では、市内モノづくり企業の経営者や従業員などを対象に、東大阪市産業技術支援センターにおいて、ものづくり大学校やモノづくり開発研究会における研修、技術相談員による技術指導の実施、（公財）東大阪市産業創造勤労者支援機構によるビジネスセミナー事業などを通じて、人材育成を図っております。また、クリエイション・コア東大阪の入居団体やポリテクセンター関西など技術者の育成に関わる周辺の支援機関とも連携し、市内企業のニーズに応じたサービスの提供に努めてまいります。本市のモノづくり産業の維持・強化を図るうえで、若者の育成や就業の定着は、非常に重要であると認識しており、中央職業能力開発協会が実施する技能五輪をはじめとする関連施策や事業主への助成制度について、情報提供できるように引き続き努
めてまいります。

《回答：産業総務課》
市政だよりにおいて、国や関係機関が実施している支援内容と相談窓口の一覧を掲載するとともに、市のホームページでも発信しております。また、月に２回企業向けの施策等を案内する中小企業だよりを発行し情報発信に努めております。また、市で融資の貸付は実施していませんが、大阪府の制度融資の中で連携して売上減少の認定書発行業務等を行っており、利用者の立場に立って迅速な業務の遂行に努めてまいります。

《回答：産業総務課》
新型コロナウイルス感染症の突発事象を踏まえ、緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要であると認識しております。危機意識を高めた企業が多い中、事業継続計画の重要性を市政だよりなどの広報媒体を活用して、啓発や周知に努めてまいります。また、ＢＣＰ策定に取り組むにあたっての先進事例など、有効な情報発信をセミナーや研修等で実施していくことが必要であると考えており、商工会議所と連携を図りながら具体的に検討を進め、市内中小企業者が実効性のあるＢＣＰを策定していくための支援を行ってまいります。

《回答：産業総務課》
中小企業が抱える取引上の悩みや紛争を解決するために専門家が解決に向けてサポートする下請かけこみ寺など、国が実施している下請取引にかかる適正化事業の関
連情報について、市内中小企業者に向けた情報提供に努めてまいります。

《回答：契約課》
建設工事・設計業務委託等の入札案件に最低制限価格を設定し、その他の人件費要素の多い委託契約についても、積算時に最低賃金確保など関係法令等を順守するよう、各課に指導することにより、ダンピング受注の防止を継続して進めるとともに、公契約条例等について国等の動向をもとに研究してまいります。

《回答：地域包括ケア推進課》
地域包括ケアシステムの推進に向けて、介護サービスの提供体制の整備については、
中学校区単位に設置されている高齢者生活支援等会議において、地域関係団体等とともに地域課題やニーズを把握し市の介護サービスの充実に取り組んでいるところであり、今後も引き続き取り組んでまいります。また、高齢者生活支援等会議も含む地
域ケア会議等により利用者等の意見を反映し、市民への情報の周知を適切に図れるよう取り組んでまいります。

《回答：健康づくり課》
第２次東大阪市健康増進計画に、がん検診受診率の向上を目標に掲げ推進に努めています。平成２９年度に健康増進計画の中間評価を実施しました。昨年は、２月より新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、がん検診の受診を差し控える方が多く、すべてのがん検診において受診率の低下がみられました。がん検診実施医療機関・保健センターにおいては予約枠の細分化や人数制限をし、コロナ禍において安全にがん検診を受診いただけるように感染予防対策を実施しながら検診を行っています。平成２
６年度から肺がんの個別検診の導入、国保と連携した特定健診とがん検診のセット検診の実施、休日のがん検診の実施、平成２８年度からは協会けんぽと連携し、被扶養者の特定健診と乳がんのセット検診を開始し、昨年度からは大腸がん検診も同時実施

する等の受診率の向上に向け、導入してまいりましたが、今年度は、協会けんぽが集団検診を中止し、フェスタ等の開催も中止となっており、がん検診の受診環境の縮小がみられます。コロナ禍でもがん検診の受診はがんの早期発見には必要であるため、個別勧奨はがきを１２月に送付予定をしています。また、「健活１０」「おおさか健活
マイレージアスマイル」の推進と共に、「東大阪健康・長寿マイレージ」にがん検診受診のポイントを付与して受診率向上、そして精度管理を強化する事でがんの早期発見を目ざしています。今年度も２０歳の女性に子宮頸がん検診無料クーポン、４０歳女性に乳がん検診無料クーポンを送付し、対象者は限定されますが、自己負担額を無料にし、受診機会につなげています。さらに未受診者に対し、がん検診受診勧奨ハガキを送付し啓発を行います。今後も個別受診勧奨や各種イベント等の機会を通して啓発活動やウェブサイト・フェイスブックで情報発信をしつつ、関係機関等とも連携を図り、受診しやすい健診の機会の拡大についても工夫しながら、受診率向上にむけた
様々な方策に引き続き努めてまいります。
《回答：保険管理課》
現在、保険管理課にて本市国民健康保険に加入している４０歳以上の方を対象に特定健診を実施しております。受診年齢の引き下げによる早期発見・早期取組は大変意
義のあることとは思いますが、現状では特に生活習慣病といった健康リスクの高い４０代、５０代の低受診率の解消を優先課題と考え、まずは当該世代の受診率向上に努
めてまいります。
「おおさか健活マイレージ（アスマイル）」につきましては、保険管理課のウェブサイトにて掲載し、本庁１階市政情報相談課や保険管理課、保険料課、資格給付課の医療保険室３課、各行政サービスセンター等の窓口に「健活１０」の周知も含めリーフレットやチラシを配置しております。その他、特定健診（集団検診）
実施時のチラシ配布や特定健診受診券の再発行時、国民健康保険途中加入者への受診券発行時にも周知チラシを同封しております。今後も、効果的な周知方法を検討し、市民の方々に広くＰＲを図ってまいります。

《回答：地域健康企画課》
保健所においては、病院等に対し医療法第２５条に基づく立入検査を実施し、安全
安心な医療が提供されているか、医療職の標準人員の確保も含め必要に応じ指導をしています。また、高齢者の増加に伴い今後増加が見込まれる医療需要に応えるため、
地域医療構想に基づいた地域に求められる医療機能の確保が必要であり、市内病院と意見交換しながら医療提供体制の整備に取り組んでいるところです。

《回答：地域健康企画課》
医療提供体制の整備については、大阪府医療計画、大阪府外来医療計画に基づき、地域の課題解決に向け、市内病院への情報提供と意見聴取や近隣市・関係医療機関との調整を図りながら取り組んでいるところです。地域の医療需要に沿った医療提供体制の構築を目指し取り組んでまいります。

《回答：高齢介護課》
介護人材の確保につきましては、介護サービスを安定的に提供するための重要課題と認識しております。
「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づき、本市におきましても、就職フェアの開催など介護人材確保に関する取組を大阪府や八尾市、柏原市と連携し大学への視察などに取り組んでおりますが、引き続き有効な方策等を検討してまいりたいと考えております。また、介護人材の職場定着につきましては厚生労働省により職場定着支援助成の事業をおこなっておりますが、市としても介護職員の資質向上をはかるため、有効な方策等を検討してまいりたいと考えております。

《回答：地域包括ケア推進課》
市との連携・協力の下、地域の高齢者の総合相談窓口として、また地域ニーズの把握や社会資源創出のコーディネーターとして、地域包括支援センターの機能を強化し、地域包括ケアシステムの中核機関としての役割を十分果たせるよう取り組んでまいります。また、介護家族への支援をはじめ、一番身近な高齢者に関わる相談窓口として、市の広報をはじめ様々な機会を捉え、周知・広報に取り組んでまいります。

《回答：施設指導課》
令和２年度は小規模保育施設５園（定員９５人）が新たに開園しました。いずれも認可保育施設との連携等を行っております。加えて、保育園４園（定員３００人）及び幼稚園から認定こども園への移行した園（定員８０人）により合計して４７５人分の定員が増加しました。また、現在、認定こども園の増改築を進めており、来年４月の入所定員数が７０名増加できるように整備を進めております。

《回答：施設給付課・施設指導課・保育課》
民間保育施設に向けて、給与水準確保につながる処遇改善加算制度や、研修機会の確保などにもつながる保育士の業務軽減のための補助制度を実施しており、保育施設

設置者への制度の周知・申請促進のための情報提供について、定例にて行う会議の場等を利用して行っております。また認可外保育施設の保育従事者に対する研修を年３回、実施しております。公立保育所、公立幼保連携型認定こども園については、保育
士の質の向上の為、研修拡充に努めてまいります。また、保育士の労働条件等の職場環境の改善に向け、協議してまいります。
《回答：青少年教育課》
留守家庭児童育成事業（放課後児童健全育成事業）については、「東大阪市放課後児
童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」、「東大阪市留守家庭児童育成クラブ事業運営・管理業務委託仕様書」等に基づき事業運営を行っており、引き続き研修内容の充実や各クラブの巡回、視察等を実施することで、より質の高い事業運営に努めてまいります。
《回答：教職員課》
幼稚園教諭の労働条件や職場環境の改善については今後も関係部署と連携し、取り組んでまいります。

《回答：施設給付課》
病児保育室は、市３か所で開設しておりましたが、平成３０年６月で、１か所が閉鎖されました。今後、その閉鎖された病児保育室の地域近隣において、新たな実施事
業者の確保に努めてまいります。延長保育の実施については、引き続き財源の確保に努めてまいります。夜間保育及び休日保育の実施については、需要の把握に努めてまいります。

《回答：子ども家庭課》
本市では、子どもの貧困対策推進事業として「東大阪市学習を伴う子どもの居場所づくり支援事業」及び「東大阪市食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業」を

平成３０年度より開始いたしました。子ども食堂への支援につきましては、「東大阪市食の提供を伴う子どもの居場所づくり支援事業」として、市内で子ども食堂を実施・運営する団体に対して、検便代や行事保険等の安全・安心のための経費を優先的な使途とする補助金を創設いたしました。今後も市内で継続的に実施・運営していただけ
るよう、支援に取り組んでまいります。

《回答：子ども相談課》
本市では子ども家庭総合支援拠点の役割を担う子ども見守り相談センター（以下、「センター」という。）が、児童虐待の早期発見・早期支援と継続的な支援及び予防啓発に努めております。例年、１１月の児童虐待防止推進月間にあわせ、街頭キャンペーンや子育て講演会、オレンジリボンウォークなどの児童虐待防止の啓発活動を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和２年度の実施については限定される中、市政だよりやウェブサイトにおける啓発記事の掲載、啓発ブースの設置に加え、ケーブルテレビを活用した啓発活動の実施、親子支援プログラムのオンライン開催、車内放置等児童の放置防止を啓発するチラシの作成など、あらたな活動を進めています。１１月の月間に限らず、虐待の未然防止につながる取組を検討してまいります。センターでは、児童虐待を防止するため、要保護児童対策地域協議会（以下、「要対協」という。）の調整機関として、要対協構成機関や地域の関係機関と連携し、要保護・要支援児童等への支援を行っています。虐待対応を行うセンターの相談員には、児童虐待や発達支援に関する研修を計画的に受講する体制を整え、またセンター内でのスーパーバイズを充実させて専門性を高めていけるよう努めております。令和２年４月緊急事態宣言を受けて学校園の休校や外出自粛の状況下、国通知「子どもの見守り強化アクションプラン」に基づき、要対協構成機関や市内の学校園
協力のもと、要支援児童の安全確認を行いました。コロナ禍の影響の続く中、学校園等と引き続き連携し要支援児童等の早期発見・早期支援に努めてまいります。
《回答：母子保健・感染症課》
子育て世代包括支援センター「はぐくーむ」では、妊娠届出時に保健師が全数面接を実施しており、妊娠中の生活についての相談を受け、必要な場合は、他部局と連携しながら支援にあたっています。妊娠後期のもうすぐママ電話や産婦健康診査事業、
こんにちは赤ちゃん訪問事業を通じて切れ目ない支援を実施しています。支援に際しては、虐待防止の研修を受講するなどし、知識を高めています。
《回答：学校教育推進室》
教職員によるきめ細かな健康観察等により、児童生徒の状況を的確に把握し、虐待と疑われる事案を発見した場合は、学校は直ちに関係諸機関に通告するなど、連携した対応に努めてまいります。

《回答：地域健康企画課》
小児救急については、中河内二次医療圏の小児科を標榜する救急告示認定医療機関
が輪番制で対応していますが、どの病院も小児科医の確保に苦慮している実情があります。圏域内の自治体と共に大阪府に小児救急医療の確保について支援を要望し体制確保を図っています。また、大阪府医療計画に基づき小児医療の在り方について検討していくこととなっています。

《回答：教職員課》
教職員の勤務時間を客観的に把握できるよう、出退勤管理システムを導入しています。今後も教職員の時間外勤務を減少できるよう引き続き教職員の負担軽減や働き方改革に取り組んでまいります。

《回答：学事課》
給付型奨学金制度を新設した独立行政法人である日本学生支援機構への制度拡充要望に関しては、関係省庁への働きかけを検討してまいります。東大阪市奨学資金貸与条例において、「生活が困窮しているとき」は「市町村長の発行する非課税を証する
書類、公共職業安定所長の発行する雇用保険受給資格者証等」を添えて猶予申請書を提出することにより、「返還を猶予することができる」としています。
《回答：労働雇用政策室》
若者の市内定住と市内就業の促進を目的に、平成２８年度より東大阪市奨学資金返還補助事業を実施しております。

《回答：人権啓発課》
本市としましては、ヘイトスピーチ解消法において、自治体としての役割などが定められており、相談体制の整備や人権教育及び人権啓発の充実への取組などを推進することとされていることから、これらのことに重点を置いた取組を実施し、ヘイトス
ピーチ解消法の周知に努めております。

《回答：人権啓発課》
本市啓発活動を行うにあたり、配慮すべき事項・効果的な方法等についての情報提供を受けて実施する等、府に対しても協力を求めていくことで、さらなる啓発の充実に努めます。
《回答：多文化共生・男女共同参画課》
平成３０年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査の結果等を検証しながら、セクシュアルマイノリティの方も含めた共生社会の実現をめざし、市民啓発に取り組んでまいります。セクシュアルマイノリティの方は、社会生活の様々な生活領域において困難に直面されていると言われており、配慮が必要と認識しております。
人権尊重のまちづくりという観点から、各部局間での情報共有を進めてまいりたいと考えています。
《回答：管理課》
本庁舎におきましては、地下１階から２２階の各階に多目的トイレを設置しており、誰もが利用しやすい環境整備に努めております。ただし、１階及び１０階１１階の多目的トイレにつきましては、男女別となっております。

《回答：人権同和調整課》
法律の周知につきましては、現在東大阪市ホームページ上に法律条文の掲載や、市内各施設に法律周知の啓発ポスターを掲示しております。また、部落問題をはじめ様々な人権問題をテーマとした市民人権講座の実施など周知啓発に取り組んでおり、今後も幅広い世代の市民に参加していただけるよう引き続き周知啓発に努めてまいります。
《回答：労働雇用政策室》
就職差別をなくすため、「就職差別撤廃月間」である６月に街頭啓発活動や広報誌
等でＰＲを行うとともに、啓発ビデオ・ＤＶＤの貸し出しを行っております。また、広報媒体の作成にも取り組んでまいります。東大阪市企業人権協議会や大阪企業人権協議会のと取組を通じて、企業の人権意識の向上を図るとともに、公正採用選考についても、ハローワーク等、関係機関と連携し取り組んでおります。今後も広報誌やあらゆる広報媒体で就職差別や職場での人権問題の撤廃に向けて啓発に努めてまいります。

《回答：選挙管理委員会事務局》
コロナ渦における投票者の利便性及び投票率向上の観点から、期日前投票所の設置
期間の延長を検討しており、投票機会の拡大に努めてまいります。また、本市には４か所の期日前投票所と９３か所の当日投票所を設置しており、十分な投票場所を市内で確保できていると認識しております。投票方法を記号式投票に改めると、まず投票用紙の様式変更が必要になります。本市市議会議員選挙であれば、６０人前後の候補者が予想され、投票用紙一枚に候補者一覧を掲載するのは困難であると考えております。不在者投票の手続きに関しては、情報担当課と電子申請を含めた検討を進めてまいります。

《回答：企画課》
現行のふるさと納税の使途は６種類あり、子どもの安全対策や子どもの育成をはじめとして、個性的なまちづくりの推進などさまざまな事業に活用しています。使途については寄附者様に選択いただいているため、特定の事業に優先的に配分ということはできませんが、今後もふるさと納税を市のまちづくりに有効活用してまいります。

《回答：循環社会推進課》
市民・事業者や大阪府・庁内他部局など関係行政機関と連携し、啓発活動などを通じて、食品ロスの削減に努めます。また、改訂中の東大阪市一般廃棄物処理計画において、食品ロス削減の取組を策定します。

《回答：循環社会推進課》
大阪府や他自治体等の動向を注視し、フードバンクに対する支援や啓発などについて、検討を行います。

《回答：循環社会推進課》
令和元年８月２２日に行った「東大阪市プラスチックごみゼロにトライ！宣言」及び行動指針に基づき、市民・事業者・関係行政機関と連携して、プラスチックごみをはじめとする、更なるごみの発生抑制、再使用、再生利用、適正処理の推進に努めます。

《回答：消費生活センター》
消費生活に関する様々な情報提供や消費者教育の実施を通じて、消費者啓発に努めてまいります。

《回答：危機管理室》
市では特殊詐欺被害防止対策として、大阪府警察本部、市内３警察署と連携し、市政だより・市ウェブサイトをはじめ、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳにも特殊詐欺被害防止を啓発する内容や、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺の新たな手口から被害を防止する記事等を掲載した他、アポ電といわれる詐欺
電話が多数発生した時には、警察と連携し、市のＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋ
等において、注意喚起を行う等しております。この他、特殊詐欺の被害防止や青少年の特殊詐欺への加担の危険性の周知を図るため、市と市内３警察署が協力して、啓発映像を作成し、市広報番組において、１週間にわたって放送を行い、注意喚起を行いました。この映像のＤＶＤについては、市内の各高校、各中学校に配布した他、市や警察が行う防犯教室で活用していく予定であり、作成した啓発映像は市公式ＹｏｕＴ
ｕｂｅにもアップされており、幅広い世代に周知できるように努めております。
《回答：高齢介護課》
本市では、市内在住で６５歳以上の方が居住する世帯を対象に、電話機に取り付ける「通話録音装置」を無償貸与しております。

《回答：交通戦略室》
設置後のバリアフリー設備に対する維持・補修・更新に係る費用については、現在のところ補助を実施する予定はございません。

《回答：土木環境課》
関係機関と協議を行い、順次キッズゾーンの設置を行ってまいります。
《回答：施設指導課》
現在、キッズゾーンの設定を希望する施設に対して現地調査を実施し、設定を進めております。今年度は大阪府下で初めてキッズゾーンを設定したこともあり、新聞等で取り上げていただき、当該事業を広く周知できたと考えております。今後もキッズ
ゾーンの啓発に向けて取り組んでまいります。

《回答：交通戦略室》
本市では、地形や市街地の状況に関わらず全ての市民が利用できるタクシーの利用促進に取り組んでおります。現在、一人当たりの負担を軽減するため複数人で利用する仕組みなどを検討しております。
《回答：商業課》
買い物のしやすさにつきましては、今後、本市の消費者意識調査の結果などもふまえながら、必要な対策を検討してまいります。

《回答：上下水道局総務課》
持続可能な水道事業を実現するため、技術職員の継続採用に努め、人材の確保と技術の継承を図ると共に、人材育成のために必要な研修の積極的な受講や、他市との技術連携等を活用して技術の向上に努め、適正な勤務条件や職場環境の整備に取り組み、
職員の労働環境の改善に努めてまいります。また本市水道事業について、令和３年度
以降の次期水道ビジョン（今後１０年間の施策の方向性を示すもの）の策定に取り組んでおり、市民へのアンケート調査や学識経験者と市民参加による懇話会を実施しながら進めているところです。アンケート調査結果や懇話会の概要等は市ウェブサイト
に掲載するとともに、今後はパブリックコメントの実施を予定しています。なお、本市水道事業におけるコンセッション制度の導入については、現在のところ検討していません。

《回答：危機管理室》
災害発生時の避難行動の事前確認は大変重要であるため、市では市域全体のハザー
ドマップを作成し、配布しております。さらに、市内の各自主防災会に対しては、その地域の危険箇所や避難経路等に特化した「地域版ハザードマップ」を作成するよう働きかけております。
「地域版ハザードマップ」の作成過程では、市民に自助・共助の重要性を改めて認識して頂くために、地震、風水害、避難情報、備蓄物資等に関する

講演を実施し、防災対策について啓発しております。また、継続的に自主防災会が行う防災訓練を支援して市民の防災意識の向上に努めており、今後、地域の防災訓練のさらなる充実のためにも、事業者の参加について自主防災会へ提案してまいりたいと考えております。併せて、地域の講演会や防災訓練において、市や気象庁が発令・発表する情報やその伝達手段等の内容をお伝えしておりますので、地域内での伝達体制を構築する旨のお願いをしてまいります。また、コロナ禍における感染拡大期・安定期・終息期の対応など、市としての様々な取組につきましては、全庁体制のもと、新型コロナウイルス感染症にかかる情報共有、感染対策及び感染拡大防止を目的として、
市危機管理室を事務局とした「新型コロナウイルス危機管理対策本部会議」を設置しており、その中で、状況に応じて、最大限の危機感を持ちながら、適宜検討してまいります。
《回答：地域福祉課》
避難行動要支援者名簿については、毎年１回更新し、活用方法について関係団体や地域の支援者に周知しております。今後は、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練について検討していきたいと考えております。
《回答：広報課》
災害時に市ウェブサイトで住民へ情報提供を行うことは非常に重要なことだと認識しております。災害発生時には市のホームページのトップで緊急情報と認識できる
よう赤枠を使用するなどしてわかりやすく表示するように努めています。また市民が必要とする情報について広報課と危機管理室で連携を取りながら素早く的確に発信をしてまいります。

《回答：危機管理室》
市民に自助・共助の重要性を改めて認識していただくために、地震、風水害、避難情報、備蓄物資等に関する講演を実施し、防災対策について啓発しております。また、継続的に自主防災会が行う防災訓練に参加することで、市民の防災意識の向上に努めており、今後、地域の防災訓練のさらなる充実のためにも、事業者の参加について自主防災会へ提案してまいりたいと考えております。

《回答：交通戦略室》
一時避難できる場所の確保については、駅前交通広場等の防災空間の整備を進めると共に、鉄道事業者との連携について連絡体制の整備に努めてまいります。
《回答：産業総務課》
帰宅困難者に関しては、災害時の対応や事前の備え等について、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する企業を増やす取組を進めていく中で、企業に幅広い対応をしてもらえるよう検討してまいります。

《回答：危機管理室》
大規模な地震が発生した際には、交通の途絶が想定され、発災当初は市役所に登庁する職員数が限定される可能性もあります。そのような状況に陥った場合には、迅速な市民の安全安心の確保と行政サービスの継続的な提供を図るため、市職員が市役所へ可能な方法により直ちに参集し、業務に従事する必要があると考えております。また、これまでの大規模災害の教訓より、災害対応には近隣市町村等との連携が不可欠であることから、平時より関係強化を図ることができるよう努めてまいります。
《回答：人事課・危機管理室》
地震発生における初期初動体制について、災害の程度により職員の参集に影響があることから、初期初動におけるマンパワーの重要性を認識しているところです。緊急時においては、限られた動員のなかで、自主防災組織など地域の協力を得るとともに、他自治体の応援等も含め災害対策要員の確保に努めてまいります。

《回答：下水道計画総務室》
近年の気象変動に伴って、施設規模を上回る豪雨が頻発しており、各地に深刻な被害をもたらしています。本市域が含まれる寝屋川流域は、元来より水害リスクが高い
地形条件から、平成２年より河川・下水道・流域が一体となり、まちを水害から守るための「総合治水対策」に取り組んでいます。本市下水道事業においても、「総合治水対策」に基づき、平成４年から雨水の排水能力を高めるため、地下にトンネルを作る
要領で「増補管」と呼ばれる新たな管きょの整備に取り組んでいるところです。
「増補管」は、施設が大規模であるため、整備するまでに多大な費用と時間を要します。今後も計画的に施設整備を推進するとともに、既存施設の機能を十分発揮できるよう適
正に維持管理をしてまいります。また、市民の方々に本市の下水道事業ならびに、昨今の災害への備えをご理解していただくため、市政だよりやＹｏｕＴｕｂｅなどを活用した広報活動に取り組んでまいります。
《回答：河川課》
治水対策につきましては、河川改修事業、校庭貯留事業によるハード事業、また、
特定都市河川浸水被害対策法に基づき、開発行為等による雨水浸透阻害行為についての許認可業務をおこなっております。また土砂災害対策としましては、急傾斜地危険箇所の定期パトロールを実施しております。崩壊防止工事等ハード事業については大阪府が所管となりますので、特に危険と思われる箇所については、大阪府へ対策事業の要望を行うなど大阪府と連携し治水対策に努めてまいります。
《回答：危機管理室》
災害による被害をより軽減するためには、ソフト・ハードの両面から備えることが必要でありますが、治水対策や土砂災害対策などのハード整備のうち、国や大阪府が所管している事業に関しては、今後も一層の整備促進について、引き続き要望に努めてまいります。また、地域版ハザードマップは、各地域の危険箇所や避難経路等がマップ上の重要な情報であるため、それらの情報を把握している各地域の市民（自主防災会）を中心に作成したものであります。今後、必要に応じて、地域と連携を行いながら、随時更新を行い、市ウェブサイト等を通じて広報するとともに、内容のより一層の充実を図りたいと考えております。

《回答：危機管理室》
近年、降雨の状況は局地化、集中化、激甚化する中で、大型台風等大規模自然災害発生時における、事業活動を休止する基準の設定等、必要な仕組みを整備することは重要であると考えております。寝屋川流域においては、災害の発生を前提として、防災関係機関（流域市、大阪府、鉄道機関、気象庁、警察、報道機関、ライフライン、
国土交通省）が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画「寝屋川流域大規模水害タイムライン」を、
平成３０年８月に策定しております。本タイムラインでは、台風等の風水害を想定して策定しており、引き続き、寝屋川流域のみならず、様々な災害の発生を想定したタイムラインを、防災関係機関と連携を図りながら策定し、先を見越した適時的確な対応を行い、被害を最小限にしてまいりたいと考えております。また災害時には、避難所に不特定多数の方が集まり、感染リスクの高まりが予測されるため、分散避難の検討と併せて、避難される市民の皆様の感染予防を図るため、「避難所における新型コ
ロナウイルス等感染症対応マニュアル」を策定しております。加えて、避難所運営においても、感染症対策が適切に講じれるよう、本市避難所配備職員を対象として、策定したマニュアルに基づく避難所実地訓練を実施いたしました。市民の皆様に不安を与えないよう、感染症対策も踏まえながら、今後も適切な災害時の対応に取り組んでまいります。

東大阪公市第２９０９号
令和２年１２月２８日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 田中 宏和様
連合大阪河内地域協議会
議長 鳥井

一雄

様

連合大阪東大阪地区協議会
議長 田中 敬二
様
東大阪市長

野田

義和

東大阪市教育委員会
教育長
土屋 宝土
要望書について（回答）
令和２年１１月１３日付けで受付いたしました要望書につきまして、下記のとおり
回答いたします。
記《回答：地域健康企画課》
感染拡大に備えた検査・医療体制の確保については、大阪府の試算から東大阪市に必要な量を想定し、市立東大阪医療センターをはじめとする病院や市内３医師会の協力を得て体制整備を進めています。検査・医療を提供するために必要な個人防護具等
は国のスキームに基づく新型コロナ対応医療機関への配布を考慮し、不足する医療機関には、保健所の備蓄分を提供できるよう準備をしています。今後も国、大阪府の動向を踏まえ、市民が検査や医療を必要とした時に対応できる体制整備を進めてまいります。

《回答：母子保健・感染症課》
宿泊療養の整備につきましては、都道府県の責務として対応されており、中核市は直接宿泊療養の運営に携わっておりません。

《回答：母子保健・感染症課》
ＰＣＲ検査（行政検査）の対象となる基準は感染症法第１５条により①新型コロナウイルス感染症の患者②当該感染症の無症状病原体保有者③当該感染症の疑似症患者④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者となっております。③④に関しては医師の判断（医学的根拠）が必要となります。また、コロナウイルス陽性者となった方に疫学調査を実施し、濃厚接触者と判断した方にはＰＣＲ検査を受けていただいています。新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録については、現在専門家会議等で新型コロナウイルス感染症のワクチ
ン接種時の優先順位について検討中です。
《回答：労働雇用政策室》
新型コロナウイルスに関連した補助金や助成金の情報の把握に努め、市内企業への周知を図ってまいります。

《回答：施設給付課・施設指導課》
保育施設の感染症対策は、新型コロナウイルス感染症を含め「保育所における感染症対策ガイドライン」に沿って実施をしております。保育施設内に人が立ち入る場合には、検温、手洗い、消毒などを徹底し、また施設内においても感染症対策を実施していることから、現時点においては、これまでと同じ基準で保育を実施してまいります。公定価格や国庫補助金については、国より発出された通知により、新型コロナウ
イルス感染症による影響を除いた通常の状態に基づき算定を行っており、減額しない対応をしております。同様に、市単独補助金についても減額はしておりません。
《回答：高齢介護課》
介護を必要とする方々に対して、必要なサービスを提供できるよう今後も努めてまりいます。

《回答：高齢介護課》
本市では、感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等の利用者の積極的な受け入れや応援職員の派遣を行った事業所に対して、緊密かつ密接な連携の実施に伴う必要な経費の支援を行っています。引き続き本制度の情報提供に努めてまいります。
これまでも介護予防の取組を種々行ってきているところですが、この度、コロナ禍の状況を踏まえ、高齢者が自宅で気軽に取り組める筋力トレーニングを動画に収録し、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信やＤＶＤの無償配布を行うなどの取組を実施しているところです。今後もサービス利用自粛者を含め、介護予防の必要性についての普及啓発に取り組んでまいります。

《回答：指導監査室》
利用再開に向けたガイドライン等につきましては、まずは情報収集に努めていきた
いと考えております。

《回答：人権啓発課》
感染への不安を煽ることが病気に対する偏見や差別を強めることから、確かな情報を発信することと人権意識を高めるための啓発活動に取り組んでまいります。
《回答：労働雇用政策室》
職場における差別事象の根絶に向けて、東大阪市企業人権協議会や大阪企業人権協
議会の活動等、様々な啓発事業を通じて取り組んでまいります。また、パワーハラス
メントだけでなく、職場における様々なハラスメントの根絶に向けて、企業やその従
業員の啓発に取り組んでまいります。

《回答：産業総務課》
休業要請が、府知事権限に基づき決定された場合には、市政だよりに掲載するとともに、市のホームページや中小企業だよりで発信するなど市内事業者への情報発信に努めてまいります。

《回答：労働雇用政策室》
従業員の雇用及び賃金の維持を図るため、労働相談やその他の広報媒体を通じて、企業の啓発と労働者の知識の向上を図るとともに、雇用調整助成金を始め、国や大阪府の各種助成金を市内企業が十分に活用できるよう周知に努めてまいります。

《回答：産業総務課・労働雇用政策室》
産業総務課におきまして、市役所内の１４階フロアにて経営相談窓口を開設しております。相談窓口では、新型コロナウイルス感染症にかかる支援策の活用や、資金繰
り等の幅広い分野について無料で相談することが可能であり、今後も相談窓口の利用促進を図ってまいります。また、労働雇用政策室におきまして、本年８月に社会保険労務士による、雇用調整助成金やその他労働に関する相談会を実施いたしました。現
在は労働相談を通じて雇用調整助成金等の相談を行っております。今後も企業のニーズを把握しながら、雇用調整助成金を始め各種助成金の周知・啓発に努めてまいります。

《回答：労働雇用政策室》
賃金や解雇、その他の労働問題については、労働相談を実施しております。今後も事業の周知を図ってまいります。
《回答：生活支援課》
生活支援課では生活困窮者自立支援法に基づき、就労の状況、心身の状況、地域社
会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対し安定した生活できるように支援しています。また、市民への周知につきましては市政だより、市ホームページを活用し広報させていただいております。
《回答：税制課》
新型コロナウイルス感染症の影響により、所得が減少した方や失業した方について、
個人市民税・府民税の減免が認められる場合があります。また、市税の納付が一時的に困難な場合は、一定の要件を満たせば、徴収猶予（特例）を申請することができます。これらの市税への相談については、担当課で受け付けており、市政だよりや市役
所ウェブサイトにより市民の方に周知を行っております。

《回答：政策調整室》
新型コロナウイルス感染症による影響は、社会・経済活動の広範に及び、それを支える様々な方々の命と生活を守ることは非常に重要であると認識しております。感染拡大抑止と経済活動の両立を続け、市民の皆様が安心して生活していただけるように、必要な支援の検討も含め、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に力を尽くしてまいります。

《回答：教職員課》
今年度については、国の補助金等を活用し、感染症対策のための予算を確保いたしました。来年度についても引き続き予算を確保できるよう関係部署に要望してまいります。

《回答：学校教育推進室》
修学旅行をはじめとする宿泊行事などのキャンセル料等の取り扱いについては、本市財政部局と協議を進めるとともに、児童生徒及び保護者の心情にも鑑み、直前のキャンセルについても対応できるよう検討してまいります。

《回答：教職員課》
小・中・義務教育学校においては、教員の負担を軽減できるようスクールサポート
スタッフをはじめとした支援人材を配置しております。来年度についても引き続き配置できるよう努めてまいります。