Ⅰ１

2020年基準消費者物価指数の概要

指数の性格
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものである。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示したものである 1。

２

指数の概要

(1) 指数の対象範囲
消費者物価指数は、世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するものであるから、家計の消費支出を対象とする 2（ただし、信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、他の負担費及び仕送り金については、対象から除外する。）。
したがって、直接税や社会保険料などの支出（非消費支出）、有価証券の購入、土地・住宅の購入などの支出（貯蓄及び財産購入のための支出）は指数の対象に含めない。
なお、持家の住宅費用については、「帰属家賃方式」により指数に組み入れる（「Ⅰ[参考]持家の住宅費用の取扱いについて」参照）。
(2) 指数算式
指数算式は、基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）とする。

∑p q

I t = in=1t ,i0 ,i∑p q
i =10 ,ipt ,iw0,i∑i =1 p0 ,iI ：指数

nn0 ,i× 100 =n∑w
i =1p ：価格× 100

q：購入数量w ：ウエイト（＝pq ）i ：品目0 ,i0 ：基準時t：比較時指数の計算方式としては、基準とする年の消費支出割合をウエイトに用いて指数を計算していく固定基準方式、前年の消費支出割合をウエイトに用いて計算した当年の指数を毎年掛け合わせていく連鎖基準方式などがある。消費者物価指数では、消費構造を一定にした場合の物価変動を測定するために固定基準方式の指数を作成・公表するとともに、参考指数として毎年の消費構造の変化を反映する連鎖基準方式の指数についても作成・公表する 3。
(3) 指数の基準時及びウエイトの参照年次
指数の基準時及びウエイトの参照年次は、2020年の１年間とする。
1

消費者物価指数については、国際労働機関（International Labour Organization:ＩＬＯ）が国際基準を定めている（「Ⅷ １ 消費者物価指数に関する決議－第 17 回国際労働統計家会議採択（2003 年）－抜粋－」参照）。我が国の消費者物価指数もこの基準に沿って作成されている。
2
財及びサービスの購入と一体となって徴収される消費税などの間接税も消費支出に含めている。
3
本書では特に断りのない限り、固定基準方式の指数について記載する。連鎖基準方式の指数について詳細は「Ⅲ付５ ラスパイレス連鎖基準方式による指数の作成」参照

1

なお、ウエイトは、主に家計調査（統計法（平成19年法律第53号。以下同じ。
）に基づく基幹統計調査）によって得られた2019年 4及び2020年の平均１か月の１世帯当たり品目別消費支出金額を用いて作成する（「Ⅲ 第４ ウエイト（Ｗ0）の作成」参照）。
(4) 指数品目指数の計算に採用する品目（以下「指数品目」又は単に「品目」という。
）は、世帯が購入する多種多様な財及びサービス全体の物価変動を代表できるように、家計の消費支出の中で重要度が高いこと、価格変動の面で代表性があること、継続調査が可能であることなどの観点から選定した582品目とする。
指数品目については「Ⅳ １2020年基準消費者物価指数品目情報一覧」参照(5) 価格ア

指数品目の価格には、原則として小売物価統計調査（統計法に基づく基幹統計調査）の動向編によって得られた市町村別、品目別の小売価格を用いる（「Ⅶ 小売物価統計調査（動向編）の概要」参照）。
なお、小売物価統計調査（動向編）の調査市町村（以下「調査市町村」という。
）の数は167である（「Ⅳ ２ 価格調査市町村一覧」参照）。

イ 「テレビ」、「ビデオレコーダー」、「パソコン（デスクトップ型）」、「パソコン（ノート型）」、「タブレット端末」、「プリンタ」及び「カメラ」の７品目については、ＰＯ
Ｓ情報5による全国の主要な家電量販店で販売された製品の販売価格を用いる。
ウ「航空運賃」、「宿泊料」及び「外国パック旅行費」の３品目については、ウェブ
スクレイピング 6により取集したネット販売価格を用いる。

(6) 指数の計算
指数の計算は、最初に、比較時価格（「Ⅲ 第１比較時価格（Ｐt）の算出」参照）を基準時価格（「Ⅲ 第３ 基準時価格（Ｐ0）の算出」参照）で除して算出した品目別価格指数を各品目のウエイトで加重平均して最下位類の指数を算出し、次に各最下位類の指数を当該類ウエイトで加重平均して上位類の指数を算出する。同様にして、小分類指数、中分類指数、10大費目指数、総合指数の順に積み上げる。
全国の指数は、最初に、各調査市町村の品目別価格指数を各調査市町村の品目別ウエイトで加重平均して、全国の品目別価格指数を算出し、次に、全国のウエイトを用いて、上記の方法により順次上位類を計算して総合指数を算出する。
なお、都市階級別、地方別の指数も全国の場合と同じ方法により算出する。
３指数の作成系列(1) 基本分類指数ア

基本分類指数は、全国及び東京都区部については、総合、10大費目、中分類、小4

従来、基準時の平均消費支出で作成しているが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020 年に加えて 2019年の消費支出も用いて作成する。
5
民間の販売時点情報管理システム（Point of Sales system）において収集された情報
6
ウェブサイトから情報を抽出するコンピュータソフトウェア技術2

分類及び品目別の指数を作成する。
また、都市階級（４系列）、地方（10系列）、都道府県庁所在市（東京都区部を除く。
）及び政令指定都市（川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市）（51系列）の65系列については、総合、10大費目及び中分類の指数を作成する。
都市階級及び地方の区分については「Ⅳ ２ 価格調査市町村一覧」参照
イ

基本分類指数の別掲項目として、「生鮮食品を除く総合」、「持家の帰属家賃を除く総合」、「持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合」、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」などの指数を作成する。

(2) 財・サービス分類指数
ア 財・サービス分類指数は、全国及び東京都区部について作成する。
イ「公共料金」「、持家の帰属家賃を除くサー財・サービス分類指数の別掲項目として、ビス」などの指数を作成する。
(3) 世帯属性別指数
全国について、次の指数を作成する。
ア総世帯7中分類指数

イ 勤労者世帯年間収入五分位階級別中分類指数ウ

世帯主の年齢階級別10大費目指数

エ 住居の所有関係別10大費目指数(4) 品目特性別指数
全国について、次の指数を作成する。
ア

基礎的・選択的支出項目別指数

イ

品目の年間購入頻度階級別指数(5) 季節調整済指数
全国及び東京都区部について、次の５系列を作成する。
＜基本分類指数＞
・総合・生鮮食品を除く総合・生鮮食品及びエネルギーを除く総合＜財・サービス分類指数＞
・財・サービス

7

総世帯とは、二人以上の世帯と単身世帯を合わせた世帯をいう。

3

(6) 参考指数
全国について、次の基本分類指数を作成する。
ラスパイレス連鎖基準方式による指数(7) その他次の指数を作成する。
ア 季節調整済指数（ラスパイレス連鎖基準方式による指数）8
イ 2015年基準換算中分類指数9（全国・東京都区部）
ウ 戦前基準５大費目指数（東京都区部）
エ COICOP分類指数（全国）
４ 指数の公表10消費者物価指数は、全国の前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表する 11。また、東京都区部の当月分指数の中旬速報値を、原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表する。
なお、12月分公表時には年平均指数を、３月分公表時には年度平均指数を、それぞれ公表する。
(1) 消費者物価指数公表冊子･･･ 全国及び東京都区部のそれぞれについて、当該月の基本分類指数及び財･サービス分類指数を収録。毎月公表日に刊行。インターネットのホームページにも掲載(2) 消費者物価指数月報･･･････ 当該月の全系列の指数及び主要系列の時系列指数を収録。インターネットのホームページにのみ掲載(3) 消費者物価指数年報･･･････ 主要系列の各月及び年平均の指数及び時系列指数などを収録。当該年の翌春に刊行。インターネットのホームページにも掲載

8「総合」、「生鮮食品を除く総合」及び「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を作成する。
2015 年基準換算中分類指数は、2022 年１月分公表時から公表する。
10
公表した結果は、「政府統計の総合窓口(e-Stat)」(https://www.e-stat.go.jp/)でも提供しており、データベース形式やＡＰＩ機能の利用等も可能である。
112018 年１月分以降の全国結果の公表を、毎月 26 日を含む週の金曜日から１週間早期化している。
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[参考] 持家の住宅費用の取扱いについて
消費者物価指数では、持家の住宅費用を指数に算入するため、1970年から帰属家賃方式により「持家の帰属家賃」指数のほか、「持家の帰属家賃」を含めた総合指数 12などを作成している。
消費者物価指数のウエイト作成に用いる家計調査では、世帯が住宅を購入した場合にその費用は財産購入（資本の蓄積）とみなし、消費支出には計上していない。しかし、自己が所有する住宅に居住した場合、家賃の支払いはないものの、所有する住居から受けるサービスを自分自身で生産し、消費していると考えることができる。このサービス額を一般市場価格で評価し、家計部門の支出に計上するのが「持家の帰属家賃」の概念である。
消費者物価指数における持家の住宅費用の取扱いについては、様々な方法があり、各国でもその方法は異なる。国際労働機関（ＩＬＯ）が2004年に刊行した『消費者物価指数マニュアル：理論と実践』では、持家の住宅費用について①取得、②支払、③使用の三つの観点からアプローチする方法があると提示しているが、我が国においては、③の「使用」に着目し、持家の住宅を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃を持家の住宅費用とみなして指数に組み入れている。
実際の指数計算では、基準年の前年（５年ごと）に実施される全国家計構造調査 13（統計法に基づく基幹統計調査）において推計される「持家の帰属家賃」を基に算出した持家の帰属家賃額をウエイトに算入し（「Ⅲ 付４ 持家の帰属家賃ウエイトの作成」参照）、毎月の比較時価格は小売物価統計調査（動向編）で調査している民営家賃の家賃額を代入している（「Ⅲ 付１ モデル品目の計算方法」参照）。

12

1985 年基準から、従来参考系列として作成してきた「持家の帰属家賃を含む総合指数」を総合指数とし、「持家の帰属家賃を除く総合指数」を基本分類指数の別掲項目としている。
132020 年基準改定においては、2019 年調査の結果を用いる。

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