回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について【商工労働部】
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）を中心として、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
大阪には高い技術力を有するものづくり中小企業が集積しており、これらの企業をしっかり支えることが大阪経済の活性化にとって重要であると認識しています。このため、大阪府では、大阪産業の重要な担い手である中小企業に対して、資金・経営・技術・人材面にわたる総合的な支援に取り組んでいます。
ものづくりに関しては、「ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）」において、販路開拓・産学官連携・知的財産の活用・人材育成事業・技術開発支援など、地方独立行政法人大阪産業技術研究所とも連携しながら、総合的な支援を行っています。
その中で、ものづくり企業の技能伝承に関する相談、訪問指導、講習会を開催しているほか、作業改善など生産性向上に関するセミナーも行っています。
今後とも、ものづくり中小企業に対する総合的な支援に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について②中小・地場産業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
中小企業が持続的に成長・発展をしていく上で、金融機関との長期安定的な取引関係の構築や、金融機関による経営支援（販路開拓支援、新分野進出支援等）は非常に重要です。
このため、府制度融資においては、取扱金融機関に対し、融資先中小企業者のフォローアップに努めるよう求めるとともに、金融機関や認定経営革新等支援機関の協力を得て事業計画を策定・実行する企業を支援する「経営力強化資金」を実施するなど、金融機関と中小企業との長期安定的な取引関係の構築に繋がるような制度設計に心掛けているところです。
融資姿勢については、従前より、保証協会や金融機関に対し、決算数値等の定量面だけでなく、企業の将来性などの定性面を踏まえた融資審査を行うよう要請してきたところであり、昨今の国による「事業性評価に着目した融資」推進に向けた動きを受けて、金融機関提案型融資において事業性評価を踏まえた融資メニュー（紀陽銀行：紀陽事業性評価融資、大阪信用金庫：事業性評価対応融資）が創設されるなどの動きが見られるところです。また、個人保証に依存しない融資については、保証協会において、今年度から「経営者保証ガイドライン」に関する新たな運用がスタートしたところです。
今後とも、社会経済情勢や中小企業等の資金需要等を踏まえつつ、制度融資の効果的な実施に努めます。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室金融課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について③非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバ
イザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また、企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）
中小企業のＢＣＰ策定率は、大企業に比べ低い状況にあります。
そこで、大阪府では、ＨＰにおいて情報発信を行うとともに、府内商工会・商工会議所と連携し、専門家を講師としたＢＣＰ普及セミナーを開催しているところです。
また、大阪府商工会連合会と連携し、中小企業向けのＢＣＰ策定ガイドラ
インを策定し、経営指導員や専門家の訪問等による企業の実情に応じたＢＣＰ策定支援を実施しています。さらに、三井住友海上火災保険株式会社や東京海上日動火災保険株式会社との連携協定に基づき、中小企業組合等に対して、専門家によるＢＣＰ策定ワークショップ等も実施しているところです。
ＢＣＰ策定率が低い現状を踏まえると、まずは幅広い普及啓発が不可欠であることから、大阪府地域防災計画を踏まえ、関係部局や市町村をはじめ、広くネットワークを有する中小企業組合・金融機関等との連携を強化し、中小企業へのＢＣＰのさらなる普及に努めてまいります。

（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

経営支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（２）下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチ
ェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回答）
下請取引の適正化に向けて「下請かけこみ寺」では、公正取引委員会ＯＢを相談員として配置するなど、支援体制の充実強化を図っております。下請
二法や下請ガイドライン等につきましても、商工会議所等地域の支援機関とも連携し、周知徹底を図ってまいります。
また、下請かけこみ寺に寄せられる相談のうち悪質なものは、相談者の了承のもと、直ちに公正取引委員会に報告することとしています。
＜下請かけこみ寺の平成 30 年度相談実績＞
413 件（平成 30 年度 12 月現在実績）
450 件（平成 29 年度実績）
477 件（平成 28 年度実績）＜平成 30 年度取り組み状況＞（１）下請取引条件改善講習会の開催（個別相談窓口への誘導）（２）親事業者・下請事業者に対する要請、啓発等（下請中小企業への発注の維持、取引適正化に関する要請文書、下請かけこみ寺相談事例集、啓発リーフレット等の送付）（３）下請取引に関する苦情・紛争に対する相談窓口の設置（弁護士相談含む）（４）下請代金法・下請ガイドライン説明（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室

ものづくり支援課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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回

団体名

答

日本労働組合総連合会大阪府連合会（要望項目）
２．経済・産業・中小企業施策（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できるように府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
府内市町村に対しては、総合評価入札制度をはじめとした「行政の福祉化」の取組みを啓発・周知するため、平成 17 年度から福祉部、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催しており、平成 30 年度についても、人権担当者会議等の機会を通じて、啓発・周知を実施しました。
市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律に導入できるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えており、市町村アンケート結果も踏まえ、改正を予定しているハートフル条例の理念や府の取組みの周知・啓発を行うなど、今後も引き続き、庁内関係部局とも連携しながら、機会を捉えて各市町村へ周知・説明に努めてまいります。
【参考：総合評価入札導入 20 市】
大阪市、泉大津市、豊中市、河内長野市、東大阪市、茨木市、岸和田市、堺市、枚方市、富田林市、高槻市、箕面市、高石市、柏原市、阪南市、池田市、寝屋川市、泉佐野市、吹田市、八尾市（導入年度順）
公契約条例につきましては、賃金その他の労働条件は法律によるべきものであり、国の動向を注視していくとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。
（回答部局課名）
総務部 契約局 総務委託物品課
福祉部 福祉総務課
商工労働部 雇用推進室 労政課※要望項目欄に項目番号と内容を記入願います。

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