連結財務諸表
当連結会計年度の事業の概要

連結貸借対照表

令和6年3月期の当金庫グループの預金残高は、7,775億円と前期比71億円の増加、貸出金残高は3,603億円と前期比45億円の増加となりました。
損益面では、
経常利益は22億87百万円と前期比8億81百万円の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億72百万円と前期比6億63百万円の増加となりました。

直近の連結会計年度に係る主要な経営指標 （単位：百万円）
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

連結経常収益

9,382

9,438

8,853

8,680

9,270

連結経常利益（△は連結経常損失）

801

1,043

1,226

1,405

2,287

親会社株主に帰属する当期純利益（△は親会社株主に帰属する当期純損失）

554

708

929

908

1,572

連結純資産額46,71751,72349,322

43,12347,887

連結総資産額790,659

837,532

838,288822,835

831,671

連結自己資本比率

13.17％

13.09％

13.15％

14.20％

14.58％

連結財務諸表連結財務諸表の作成方針（1）
連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等 2社
会社名 だいしんビジネスサービス株式会社
だいしんリース株式会社②非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）
持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
該当ありません。
②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等
該当ありません。
（3）
連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
3月末日 2社（4）
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、発生年度に全額償却しています。
（5）
剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

科 目

資産の部
現 金 及 び 預 け 金
買 入 金 銭 債 権
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
そ
の
他
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
土
地
リ ー
ス
資
産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー
ス
資
産
その他の無形固定資産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計
科 目
負債の部
預
金
積
金
借
用
金
外
国
為
替
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
債
務
保証
負 債 の 部 合 計

純資産の部
出
資
金
利
益
剰
余
金
処 分 未 済 持 分
会 員 勘 定 合 計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評 価・換 算 差 額 等 合 計
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計（単位：百万円）

2022年度

2023年度

170,7431,331
283,724
355,830
185
6,845
5,849
1,541
3,837
190
280
155
91
49
14
−
1,518
488
△3,838822,835

174,133
1,380
283,087
360,352
131
8,550
5,569
1,440
3,719
121
288
204
166
24
14
17
1,459
585
△3,801
831,6712022年度

2023年度

770,374
3,988
−
3,861
291
13
85
230
28
67
3
279
488
779,711

777,530
482
1
4,253
284
−
−
263
22
83
2
273
585
783,784

3,068
45,213△048,281△5,998659△5,339181
43,123822,835

3,052
46,740△049,792△2,736643△2,092
186
47,887
831,67114連結財務諸表
2023年度（注）
1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
なお、単位未満の計数がある場合は「0」とし、該当科目の残高がない場合は「−」として表示しています。
（定額
2.有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法
法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
3.デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。
4.当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却
は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。)並びに平成
28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物 8年〜50年
その他 3年〜20年
5.無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しています。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しています。
6.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。
7.当金庫の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
8.当金庫の貸倒引当金は、当金庫の定める資産査定基準及び償却・引当基準に基づき、貸出金等について回収可能性を検討して計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者
（以下
「破綻先」
とい
う。）
に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、
債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての貸出金等債権は資産査定基準に基づき、営業部店及び本部所管部が資産査定を実施
し、当該部署から独立した検証部門及び自己査定審査委員会が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を、取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,178百万円です。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てています。
9.賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
10.役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支
給見込額のうち、
当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
職員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末
11.当金庫の退職給付に係る負債は、における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりです。
過去勤務債務その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の
一定の年数
（9年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
当金庫並びに連結される子会社及び子法人等は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、
当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しています。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在）
年金資産の額1,680,937百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 1,770,192百万円
差引額△89,255百万円②制度全体に占める当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の掛金拠出割合（令和5年3月分）
0.4868%③補足説明
上 記 ① の 差 引 額 の 主 な 要 因 は 、年 金 財 政 計 算 上 の 過 去 勤 務 債 務 残 高
147,969百万円及び別途積立金58,714百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫並びに連結される子会社及び子法人等は、当連結会計年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金95百万円を費用処理しています。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫並びに連結される子会
社及び子法人等の実際の負担割合とは一致しません。
12.役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員に対す
る退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
13.睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しています。
14.偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しています。
15.当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、日本公認会計士協会業種別監査委員会実務指針第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（令和2年10月8日）に規定する
繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
16.消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。
17.会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（貸出金等に係るもの） 3,796百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として8.に記載しています。
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の収益力の見通し」
であり、債務者ごとに個別に評価し設定しています。債務者区分の判定においては、債務者の実態的な財務内
容、資金繰り、収益力や貸出金条件及びその履行状況等を総合的に勘案して検討しています。
なお、原材料価格、輸送コストの高騰といった経済環境の変化、個別貸出先の業
績変更等により当初の見積もりに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
18.有形固定資産の減価償却累計額 7,018百万円
19.有形固定資産の圧縮記帳額 344百万円
20.貸借対照表に計上していない保証債務残高 158百万円
21.信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」
中の社債（その元本の償
還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）
によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）
です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
1,109百万円
危険債権額
13,867百万円
三月以上延滞債権額
160百万円
貸出条件緩和債権額
1,090百万円
合計額
16,228百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
「銀行業における
22.手形割引は、日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（令和4年3月17日）に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は、2,942百万円です。
23.担保に供している資産は次のとおりです。
担保に供している資産
預け金
501百万円
有価証券 10,240百万円
担保資産に対応する債務
預金178百万円
借用金482百万円
上記のほか、為替決済の担保として預け金10,000百万円を差し入れています。
また、その他資産には、保証金228百万円が含まれています。

15

連結財務諸表
24.土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、当金庫の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成１１年３月３１日
再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）
第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
格（路線価）に基づき算定し、路線価の定められていない地域においては固定資産税評価額を基にした倍率方式により算定しています。同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額は、999百万円です。
25.
「有価証券」
中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）
による社債に対する当金庫の保証債務の額は3,624百万円です。
26.出資１口当たりの純資産額 781円38銭
27.金融商品の状況に関する事項（1）
金融商品に対する取組方針
当グループは、預金業務、融資業務及び市場運用業務等の金融業務を行って
います。
このため、
金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしています。
（2）
金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸
出金です。
また、
有価証券は、
主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資
目的及び事業推進目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されています。
（3）
金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当グループでは、信用リスクに関する管理諸規定や融資方針に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応等、与信管理に関する体制を整備し運営しています。
信用リスク評価については、
信用格付システム、
信用リスク計量化システムを活用し、予想損失額、
非予想損失額を把握し、その分析結果についてリスク管理委員会で協議検討を行うとともに、経営会議等に報告しています。
②市場リスクの管理（ⅰ）
金利リスクの管理
当グループは、リスク管理委員会において金利の変動リスクを管理しています。市場リスク管理に関する規定及び事務取扱要領において、
リス
ク管理手法や手続き等の詳細を明記しており、理事会において決定されたリスク管理に関する方針に基づき、リスク管理委員会、経営会議等
において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議しています。
日常的には経営企画部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでリスク管理委員会、経営会議等に報告しています。
（ⅱ）
価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用基本規定に基づ
き、毎期、理事会において決定された資金運用方針に従い行われています。
市場運用商品の購入に当たっては、
事前審査、
投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っています。
また、価格変動リスクの状況やリスク限度額の遵守状況は定期的にリスク管理委員会、経営会議等に報告されています。
（ⅲ）
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、
外国為替等に係るリスクヘッジ及び当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に取扱っています。具体的な取引は資金関連スワップ取引、
為替先物予約取引等があります。
（ⅳ）
市場リスクに係る定量的情報
当グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「預け金」「、有価証券」「、貸出金」「、預金積金」
等です。
当グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、「信用金庫法施行規則第132条第1項第5号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年金融庁告示第8号）
において通貨ごとに規定された金利ショックを用いた経済価値の変動額を市場リスク量とし、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しています。
当該変動額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債をそれぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いています。
なお、当連結会計年度末現在、金利以外の全てのリスク変数が一定であると仮定
し、当連結会計年度末において、上方パラレルシフト（指標金利の上昇をいい、日本円金利の場合1.00%上昇等、通貨ごとに上昇幅が異なる）が生じた場合、対象となる金融商品の経済価値は、22,099百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、
金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当グループは、資金繰りの状況に応じた区分及び対応を定め、流動性リスクを管理しています。流動性リスク管理における重要事項については、
リスク管
理委員会、
経営会議等において審議・報告されています。
（4）
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。なお、金融商品のうち貸出金については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を開示しています。
28.金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです（時価等の評価技法(算定方法)については
（注１）
参照）
。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません
（
（注２）
参照）
。
また、
重要性の乏しい科目については記載を省略しています。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額
（1）
預け金
（*1）
（2）
有価証券
（*1）
満期保有目的の債券
その他有価証券
（*2）
（3）
貸出金
（*1）
貸倒引当金
（*3）
金融資産計
（1）
預金積金
（*1）
金融負債計

166,973282,753
8,922
273,831360,352△3,789356,562806,289
777,530
777,530

時価

差額

166,094
282,758
8,927
273,831

△879
5
5
−

352,877
801,730
777,589
777,589△3,685△4,559
59
59

（*1）
預け金、
有価証券、
貸出金、
預金積金の
「時価」
には、
「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれています。
（*2）
その他有価証券には、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）
第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*3）
（注１）
金融商品の時価等の評価技法(算定方法)
金融資産
（1）
預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間ごとに、新規に預け入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値を算定しています。ただし、満期のある預金のうち外貨定期預け金については、すべて満期が1年以内に到来するものであり、帳簿価額と時価が近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
なお、時価情報が入手できる預け金については、情報に基づき算出した価額としています。
（2）
有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている
基準価額によっています。
自金庫保証付私募債は、自金庫保証付私募債の債務者区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規実行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しています。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については 29. から 31.
に記載しています。
（3）
貸出金
貸出金は、以下の①〜③の方法により算出し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しています。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、
将来キャッシュフローの見積りが困難な債権については、
連結貸借対照表中の貸出金勘定計上額（貸倒引当金控除前の額、以下「貸出金計上額」という）の合計額から貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除した価額。
②①以外のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、貸出金計上額から一般貸倒引当金を控除した価額。なお、時価情報が入手できる貸出金については、情報に基づき算出した価額（以下③も同様）。
③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた価額。なお、残存期間が短期間（１年以内）の貸出金（証書貸付を除く）の時価は帳簿価額と近似していることから貸出金計上額から一般貸倒引当金を控除した価額。
金融負債
（1）
預金積金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金積金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、契約期間が短期間（1年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、原則、当該帳簿価額を時価としています。

16

連結財務諸表（注２）
市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区 分
88
非上場株式 (*1)
4,465
信金中央金庫出資金
（*1)
245
組合出資金
（*2)
4,798
合 計

株
債

（*1）
非上場株式及び信金中央金庫出資金については、企業会計基準適用指針
第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（*2）
組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和元年7月4日）
第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
（注３）
金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
１０年以内

１０年超

預け金
（*1）
有価証券
（*2）
満期保有目的の債券

107,973
19,688838

25,00071,443454

34,00078,884
7,630−
62,236−

その他有価証券のうち満期があるもの

18,84970,98871,25362,23659,784
187,446

101,458
197,901

68,924
181,808

96,733
158,969

貸出金
（*3）
合
計

（*1）
預け金のうち、要求払預け金については、「１年以内」に含めています。
（*2）
有価証券のうち、償還予定額が見込めないものは含めていません。
（*3）
貸出金のうち、延滞している債権及び、期限の定めのないものや償還予定額が見込めないものは含めていません。
（注４）
預金積金の連結決算日後の返済予定額

預金積金
（*）

（単位：百万円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
１０年以内

１０年超

673,703

98,8791556（*）
預金積金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めています。
また、償還予定が見込めないものは含めていません。
29.有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには
「国債」
「
、地方
債」
「
、社債」
「
、株式」
「
、その他の証券」
について記載しています。以下 31. まで同様です。
（単位：百万円）

満期保有目的の債券

連結貸借対照表
計上額
4,824
時価が連結貸借
地 方 債
299
対照表計上額を
社
債
98
超えるもの
そ の 他
5,223
小
計
時価が連結貸借
3,698
地 方 債対照表計上額を−社
債
超えないもの
−
そ の 他
3,698
小
計
合
計
8,922
種類

時価

差額

4,867
300
101
5,268
3,659
−
−
3,659
8,927

42
0
2
44
△39
−
−
△39
5
（単位：百万円）

その他有価証券

連結貸借対照表
計上額3,536
連結貸借対照表
株式
計上額が取得原価を 債
40,413
券
超えるもの
5,526
国 債
10,264
地方債
24,622社 債
29,124
そ の 他
73,075
小計
連結貸借対照表
91株式
計上額が取得原価を 債
券 134,267
超えないもの28,460国 債
13,742
地方債
92,064社 債
66,397
そ の 他
小計 200,756
合計273,831種類

30.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

取得原価

差額

1,686
39,938
5,371
10,151
24,41523,52365,14899
140,783
31,64914,073
95,05971,565
212,448
277,596

1,850
475
155
113
207
5,600
7,926
△7
△6,516△3,189△331△2,995△5,167△11,692△3,765

式
券
国 債
地方債
社 債
そ の 他
合
計

売却額
315
200
−
−
200
5,356
5,871

売却益の合計額
111
0
−
−
0
850
961

（単位：百万円）
売却損の合計額
−
−
−
−
−
0
0

31.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）
しています。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、決算日における時価の取得原価に対する下落率としています。下落率が５０％以上の銘柄については、一律減損処理することとしており、下落率が３０％以上５０％未満の銘柄については、
過去の一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移・信用度等を考慮し、時価の回復が認められないと判断される銘柄を減損処理することとしています。
32.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は51,961百万円です。このうち契約残存期間が１年以内のものが40,769百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
33.当連結会計年度末の退職給付債務等は次のとおりです。
退職給付債務
△2,837百万円
年金資産
（時価）
3,806
未積立退職給付債務968
会計基準変更時差異の未処理額−
未認識数理計算上の差異△1,013
未認識過去勤務債務（債務の減額）62
連結貸借対照表計上額の純額17
退職給付に係る資産
17
退職給付に係る負債−
34.収益認識会計基準の「表示」
に関する事項
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和2年3月31日)に基づく契約資産等の金額は、他の資産と区分していません。当連結会計年度末の顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。
顧客との契約から生じた債権 16百万円

17連結財務諸表
連結損益計算書科 目
経常収
益
資 金 運 用 収 益
貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
償 却 債 権 取 立 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預金利
息給付補塡備金繰入額
借 用 金 利 息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
経費
そ の 他 経 常 費 用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2022年度
8,680
7,070
3,958
242
2,778
90
877
266
466
78
387
7,274
54
49
1
2
1
687
289
5,290
952
569
382
1,405
19
19
−
47
47
−
1,377
497
△31
465
911
3
908

2023年度
9,270
7,072
3,927
383
2,672
88
940
273
984
11
972
6,983
70
66
0
2
1
704
644
5,278
285
93
192
2,287
0
−
0
117
14
102
2,170
503
87
590
1,579
7
1,572

連結剰余金計算書
科 目
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
親会社株主に帰属する当期純利益
その他
利 益 剰 余 金 減 少 高
配当金
利 益 剰 余 金 期 末 残 高（単位：百万円）

2022年度
44,321
953
908
44
61
61
45,213

2023年度
45,213
1,587
1,572
−
60
60
46,740（注）
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

信用金庫法開示債権
区 分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険
債
権
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
小計 （ Ａ ）
正 常 債 権 （ Ｂ ）総 与 信 残 高（ Ａ ）＋（ Ｂ ）（単位：百万円）

2022年度
1,192
13,38358
1,255
15,889344,205
360,095

2023年度
1,109
13,867160
1,090
16,228348,454364,683（注）連結ベースの保全状況は単体ベースとの差額において重要性が乏しいため、省略しています。

事業の種類別セグメント情報
連結会社は信用金庫業務以外に一部でリース業等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類
別セグメント情報は記載しておりません。

2023年度(注)1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
なお、単位未満の計数がある場合は「0」とし、該当科目の残高がない場合は「−」として表示しています。
2.出資１口当たり当期純利益金額 25円65銭
3.企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和2年3月31日）に基づく当事業年度における顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示していません。当事業年度における顧客との契約から生じる収益
は、905,703千円です。

18