2019「地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）」（地震本部）は、政府の特別の機関で、我が国の地震調査研究を一元的に推進しています。
令和元年11月11日発行（年4回発行）第12巻第2号

The Headquarters for Earthquake Research Promotion News秋

地震本部ニュース

地震本部

活断層の地域評価について

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調査研究レポート
文部科学省委託業務『平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査』
プロジェクトの概要と成果
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地震調査研究プロジェクト

首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト- 防災科学技術研究所 -8

地震本部

最大震度6強、山形県沖の地震

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地震本部

活断層の地域評価について
１ 「地域評価」導入の経緯の地震（Ｍ7.0）や平成 19 年（2007 年）能登半島地震（Ｍ活断層は過去に繰り返し活動し、将来、大きな被害をたことです。さらに、平成 20 年（2008 年）岩手・宮城もたらす地震を発生させる可能性があることから、活断層内陸地震（Ｍ7.2）をはじめ、当時の被害地震のほとんどにより発生する地震の規模（マグニチュード）や揺れの強が主要活断層帯以外で発生していました。そのため、あるさ（震度）、発生確率を把握することは防災・減災対策上地域で発生する浅い地震による危険度がどの程度かを検極めて重要です。地震調査研究推進本部（以下、「地震討するためには、主要活断層帯を評価するだけでなく、地本部」という）では、日本列島に数千存在するといわれる域内にある短い活断層活断層の中から114 の「主要活断層帯」を指定しています。

要があると考えたのです。

6.9）のように沿岸海域の活断層による被害地震が発生し注）等も含めて総合的に評価する必主要活断層帯は長さが 20km 以上ある活断層帯（単独の活断層の地域評価では、従来の陸域の主要活断層帯に活断層も含む）で、社会的・経済的に大きな影響をおよ加え、Ｍ７未満（Ｍ6.8 以上）の地震を引き起こす可能性

ぼすと考えられるマグニチュード（Ｍ）７以上の地震を発がある活断層や、沿岸海域の活断層も評価の対象に含め生させる可能性があります。平成７年以降、地震本部ではています。また、地域の地震危険度を正しく把握するため、さまざまな調査研究の結果に基づいて、主要活断層帯の個々の主要活断層帯を評価するこれまでの手法だけでな長期評価（地震の長期的な発生の予測）を網羅的に実施

く、地域内に存在する複数の活断層の特性から、将来そし、将来発生する地震の規模やその発生確率などを公表の地域で起こりうる大地震の規模や発生確率等を評価ししてきました。ています。さらに、評価に際しては、地域ごとの広域のテ主要活断層帯の長期評価は、平成 17 年に全ての断層帯（当時は 98 断層帯）の評価が一通り終了しました。評クトニクスや地殻変動、地震活動の特徴も考慮しています（図１、表１）。

価の過程において多くの問題が顕在化したことから、長期評価の精度・信頼度を向上させるための評価手法の改良が検討され、平成 22 年には「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書がまとめられました。この報告の中では、評価手法の改良だけでなく、新たな評価の基本的な考え方も示されました。それが、地震本部が現在実施している「活断層の地域評価」です。
評価の新たな考え方が導入された背景には、当時発生した地震とその被害の関係があります。例えば、平成 16年（2004 年）新潟県中越地震（Ｍ6.8）などＭ７未満の地震によって被害が生じたことや、2005 年福岡県西方沖

表１ 従来の活断層の長期評価と地域評価の比較

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図１ 断層ごとの評価と地域評価のイメージ（「活断層の長期評価手法（暫定版）」報告書を編集 ）2

公表済みの地域評価

地域では６断層から 24 断層、四国地域では２断層から５断層へ増加しました。また、調査研究が進展し活動履歴

地震本部ではこれまでに、九州地域（平成 25 年２月）、が更新された断層帯は、活動区間の見直しも行われていま

関東地域（平成 27 年４月）
、中国地域（平成 28 年７月）
、す。例えば、奈良県から四国地方を横断して大分県に至る

四国地域（平成 29 年 12 月）の４地域で活断層の地域評

中央構造線断層帯は従来６つの区間に分けられていました

価を公表しています（図２～図５）。対象とする活断層の条が、10 の区間に再編されています。さらに、中国地域では、件が拡大されたため、地域評価では評価対象活断層の数沿岸海域での調査が進んだことを反映して、従来は異なるが大幅に増加しました。具体的には、九州地域では９断層断層帯と評価されていたものが一体として再評価された岩から28 断層、関東地域では15 断層から24 断層、中国

国－五日市断層帯や、従来は一つの断層帯（安芸灘断層帯）と評価されていたものが二つ（安芸灘断層帯と広島湾－岩国沖断層帯）に区分された例もあります。
現在、地震本部では近畿地域の活断層を対象に、活断層分科会、長期評価部会、地震調査委員会において審議を進めています。地域評価では最新の研究成果も速やかに反映していきたいと考えています。
※注：短い活断層は、「活断層の長期評 価手法（暫定版）」報告書では、『「起震断層」のうち、地表の断層の長さが当該地域における地震発生層の厚さに満たない「起震断層」を、地下の断層の長さに比べて地表の断層の長さが短い』ものとしていますが、M6.8以上の地震を引き起こす可能性がある活断層（おおむね長さ15km程度）を地域評価の対象としています。

図２ 九州地域の活断層の長期評価結果（平成25年2月公表、「九州地域の活断層の長期評価（第一版）の概要」より）

図４ 中国地域の活断層の長期評価結果（平成28年７月公表、「中国地域の活断層の長期評価（第一版）の概要」より）

図３ 関東地域の活断層の長期評価結果（平成27年４月公表、「関東地域の活断層の長期評価（第一版）の概要」より）

図５ 四国地域の活断層の長期評価結果（平成29年12月公表、「四国地域の活断層の長期評価（第一版）の概要」より）

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究調査研
トレポー

文部科学省委託業務「平成28年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査」
プロジェクトの概要と成果
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プロジェクトの背景と目的

平成 28 年熊本地震（以下「熊本地震」という）は、マグニチュード（M）6.5 と 7.3 の 2 つの地震が発生し、熊本県益城町で震度 7 を記録するなど、九州中部域に大き幅２ -３ km の断層帯を形成しており、布田川断層帯では右横ずれ 2.5m 程度、南東側隆起２m 程度の変動が生じたことが明らかになりました。また、日奈久断層帯の高野－白旗区間では横ずれ 0.7m、北西側隆起 0.2m の変位な被害をもたらしました。この熊本地震は、M6.5 とその後の M6.4 の地震で日奈久断層帯の一部が、M7.3 の地震で布田川断層帯の一部が主に活動したものであり、今後も同断層帯において内陸地震の発生が懸念されます。
このため、本プロジェクトでは、４つの調査項目：「活断層の活動区間を正確に把握するための詳細位置・形状等の調査及び断層活動履歴や平均変位速度の解明のための調査観測」（主実施機関：産業技術総合研究所）、「断層帯の三次元的形状・断層帯周辺の地殻構造の解明のための調査観測」（主実施機関：九州大学・鹿児島大学）、「断層帯周辺における強震動予測の高度化のための研究」（主実施機関：京都大学）、および「関係自治体との連携による調査成果の普及と活用の実践的研究」（主実施機関：熊本大学）について調査研究を実施し、布田川断層帯と日奈久断層帯の基本情報の高度化を図り、それらに基づい

図１ 布田川断層帯・日奈久断層帯の分布と活動履歴調査地点て強震動予測の高精度化をめざしました。

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布田川断層帯および日奈久断層帯の位置・形状と活動履歴

図１に布田川断層帯・日奈久断層帯の分布と本プロジェクトによる活動履歴調査地点を示します。布田川断層帯は、九州中西部を東北東－西南西方向に延びる断層帯であり、布田川区間、宇土区間、宇土半島北岸区間に区分されています。また、日奈久断層帯は、北東－南西方向の断層帯であり、高野－白旗区間、日奈久区間、八代海区間に区分されています。このうち、熊本地震に伴って、布田川断層帯・日奈久断層帯の一部において地表に地震断層が現れました（図１の赤線の部分）。
熊本地震の地震断層（図２）は、総延長約 31-33 km、4

2019秋 地震本部ニュース

図２ 熊本地震に伴う地震断層と側方流動の分布

が生じたことが明らかになりました。さらに、主要な地震断動時期は約 3100～1000 年前であると見積もられました。

層の周辺には、変位量が 0.2m 以下の副次的な地震断層

八代海区間については、八代海津奈木沖（図１）の断層にがおおよそ 35km 四方の範囲に生じたことが確認されまし

ついて、反射データとボーリング試料の解析から、最新活た。一方、阿蘇谷西部の黒川沿いの低地に出現した幅狭動時期がおおよそ1600 年前であり、活動間隔は 2800 年

い地溝を伴う断裂群は地震断層ではなく、大規模な側方程度と推定されました。

流動に伴うものと考えられます。

布田川断層帯と日奈久断層帯の活動履歴について、本布田川断層帯における古地震調査は、阿蘇カルデラ内プロジェクトによる調査結果を既存の調査結果と合わせてと上益城郡益城町島田の 2 箇所（図１）で実施されました。

まとめたものを図３と図４に示します。図３から、布田川断このうち阿蘇カルデラ内の南阿蘇村沢津野におけるトレン層帯布田川区間（阿蘇カルデラ区間を含む）では、おおよチ調査の結果、最新活動は 1800～1300 年前、平均活そ２～３千年に１回以上の頻度で地震をくり返してきたと推

動間隔は最長で約 2800 年と見積もられました。一方、宇定され、熊本地震前の地震調査研究推進本部による評価

土区間の益城町島田の調査地点では、熊本地震に伴い地（8100～26000 年）より頻繁に活動している可能性があ

震断層が出現しましたが、地震断層を横断するトレンチ調ります。また、布田川断層帯宇土区間については、布田川査の結果、明瞭な地層の変形は認められませんでした。し区間と比較すると活動性が低い可能性があります。図４かかし、過去の断層活動イベントが認定され、その時期は約ら、日奈久断層帯でも、おおよそ２～３千年に１回の頻度16000 年前以降で約 2800 年前以前と推定されました。

で活動していることが読み取れますが、宇城市小川町付近

日奈久断層帯における古地震調査は、高野－白旗区間１以南の日奈久区間については、約 5700 年と活動間隔が地点（上益城郡甲佐町白旗山出）と日奈久区間２地点（宇他区間よりも長い可能性があります。

城市小川町南部田および八代市川田町）の計３地点（図１）

日奈久断層帯については、地形学的な情報に基づき、で実施されました。その結果、高野－白旗区間の山出地点

区間分けについても検討を行い、従来の境界に加えて、八の最新活動時期は約 1400 ～ 1100 年前であり、平均活代市東部と八代海区間の北端付近の走向の屈曲を構造境

動間隔は最長で約 2800 年と見積もられました。一方、日界として提案しました。それにより、高野―白旗区間（長奈久区間の南部田地点の最新活動時期は約 1900～1100

さ約 16km）、日奈久区間北部（同約 18km）、日奈久区年前、平均活動間隔は最長で約 3400 年と見積もら間南部（同約 25km）、八代海区間（同約 24km）の４区れました。同じく日奈久区間の川田町西地点では、最新活間に区分しました（図１、図４）。

図３ 布田川断層帯の活動履歴
縦軸は暦年較正年代、横軸は調査地点。
島田地点、沢津野地点は本研究による。*1：電力中央研究所（2018）、*2：電力中央研究所（2018）、*3：熊原・他（2017b）、*4：熊原・他（2017b）、*5：遠田・他（2018）、*6：電力中央研究所（2018）、*7：電力中央研究所（2018）、その他は地震調査研究推進本部地震調査委員会（2013）による。

図４ 日奈久断層帯の活動履歴
縦軸は暦年較正年代、横軸は調査地点。
津奈木、川田町西、南部田、山出地点は本研究による。*1：八木・他（2016）、*2：文部科学省研究開発局・国立大学法人九州大学（2018）、その他は地震調査研究推進本部地震調査委員会（2013）による。

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断層帯の三次元的形状と断層帯周辺の地殻構造

本震の破壊開始点は低比抵抗領域の縁に位置すること、本震時の大すべり域は高比抵抗領域に対応していることが熊本地震の震源域において稠密地震観測を実施し、高明らかになりました（図５）。これらのことは、地震発生時精度震源決定により熊本地震の震源断層を推定しました。の破壊開始に流体が強く関与していることを示唆していま

その結果、2016 年４月14 日の前震や16 日の本震の破壊す。また、これらの特徴は、同断層帯の未破壊領域の破開始点が位置する布田川断層帯と日奈久断層帯の接合領壊開始点や大すべり域を、比抵抗構造からある程度推定域では、複数の面状震源分布が混在し、複雑な断層構造できる可能性を示しています。

をしていることが明らかになりました。また、熊本地震発

これらの地震観測や電磁気学的調査に加え、熊本平野生以前の背景地震活動の深さ分布や起震応力の空間分布において反射法地震探査を実施し、同平野南部に伏在がから、熊本地震の本震の震源断層の幅（下端）やすべり方推定される布田川断層帯宇土区間の断層位置を推定しまし向を推定可能であることが示されました。

た。さらに、GNSS 連続観測により、布田川・日奈久断層断層帯の電磁気学的な構造については、広帯域 MT 調帯およびその周辺域の地殻のひずみ場と熊本地震発生後査を実施して深部比抵抗構造を明らかにしました。その結約３年間の余効変動を高い空間分解能で明らかにしまし

果、熊本地震の震源域の深部には低比抵抗領域が存在し、た。

図５ 熊本地震の震源断層に沿った比抵抗分布の断面図
暖色になるほど比抵抗が小さくなる。
星印は本震の震源、○印はM4.7以上の地震の震源、コンターはAsano and Iwata（2016）による本震の大すべり域である。

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断層帯周辺における強震動予測の高度化

精度の高い強震動予測のためには、断層帯周辺域の地下構造を詳細に知る必要があることから、既存の地下構

6情報が得られました。これらの情報に加えて断層帯近傍の観測点サイト特性評価や深井戸の地質柱状図などの資料も踏まえ、対象地域の三次元地下速度構造モデルを高度化しました。

造情報を収集するとともに、特に速度構造情報が不十分

また、布田川・日奈久断層帯に関する既往情報や、本である平野部において反射法地震探査とアレイ微動観測プロジェクトで得られた調査データや解析結果を用いて、等を実施しました。その結果、八代平野における堆積層基震源断層モデルを構築しました。震源断層モデルとしては、盤面は、日奈久断層を境に西側（八代平野）が約 500m

日奈久断層帯の日奈久区間南部に対して、鉛直断層面をも沈降していることが明らかになりました（図６）。さらに、想定した場合と、傾斜角 50 度で八代平野の下に震源断層

この反射地震断面による構造情報に深井戸ボーリングの資が存在するケースを想定しました。この震源断層モデルと料やアレイ微動観測の結果も併せることにより、八代平野地下構造モデルを用いて、強震動予測レシピによる強震動の堆積層内および基盤における S 波速度構造に関する基予測を行いました。その1例を図７に示します。強震動シミュ礎情報が得られました。また、八代平野と熊本平野の接レーションの結果、想定した震源断層面に近く、堆積層構合部や天草諸島、葦北地域及び人吉盆地地域においても造の地域は、震度６弱以上の揺れに見舞われる可能性が微動観測が行われ、S 波速度構造及び堆積層厚に関する高いことが示されました。

2019秋 地震本部ニュース

図６ 反射法地震探査・八代測線の深度断面図の解釈図
断面図の右端付近が日奈久断層帯の位置。Y3は深井戸ボーリングの地質柱状図。

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関係自治体との連携による調査成果の普及と活用

本プロジェクトは、大規模な被害地震直後の調査であったため、調査に際しては熊本県の市町村防災担当者の研修プログラム等を活用してプロジェクトの目的と内容を周知し、関係自治体と密接な連携を行うことで、調査研究の円滑な推進を図りました。
調査結果の防災への利活用については、ヒアリング調査を実施して関係自治体の要望を把握し、その結果を踏まえて、熊本地震に関するデータベース・ポータルサイトを構築し、本調査研究の成果をアーカイブしました。また、防災教育に関しては、熊本県内の市町村において防災・減災講座や教員研修などを実施するとともに、トレンチ調査を

図７ 日奈久断層帯の想定震源断層で地震が発生した場合の震度予測例
日奈久区間南部の傾斜角が50度、日奈久断層帯の北端から破壊した場合。
赤色やピンク色の星印は破壊開始点を示す。

動観測などの各種調査によって対象地域の地下構造モデ
ルを高度化し、従来よりも高い精度で強震動予測を実施することができました。今後、強震動評価のさらなる高度化のためには、震源断層モデルの高精度化に加えて、地盤の非線形性をよりよくモデル化する計算法の開発や、浅い地盤の動的特性資料などが必要です。
本調査結果の普及と活用に関しては、データベース・ポータルサイトを構築しましたが、今後はこのデータベースの充実とポータルサイトの効果的な運用が課題です。
本調査研究に際しては、熊本県をはじめ熊本県内の関係自治体や国土交通省、気象庁、住民の皆様のご理解とご協力をいただきました。記して御礼申し上げます。

利用した授業を実施し、教材として断層露頭の剥ぎ取り標本を作成しました。

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今後にむけて本プロジェクトでは、熊本地震を引き起こした布田川・著者プロフィール

日奈久断層帯について総合的な調査がなされ、同断層帯の基本情報が高度化されました。しかし、布田川断層帯宇土区間や宇土半島北岸区間については情報が少なく、今後は調査観測手法も含めて検討する必要があります。また、日奈久断層帯についても、今後さらに詳細な活動履歴調査により、区間分けの再検討や連動性の評価を行うことが必要です。
強震動予測の高度化に関しては、反射法地震探査や微清水 洋（しみず・ひろし）
九州大学大学院理学研究院附属地震火山観測研究センター長・教授。
専門は観測地震火山学。1985 年東北大学大学院理学研究科地球物理学専攻博士後期課程修了、理学博士。
九州大学理学部助手、助教授、教授を経て 2004 年より現職。
平成 28～30 年度「平成28 年熊本地震を踏まえた総合的な活断層調査」研究代表者。
現在、地震調査研究推進本部地震調査委員、「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」運営委員長、気象庁火山噴火予知連絡会長などを務める。

2019秋 地震本部ニュース7地震 調査 研

究トプロジェク

首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト
防災科学技術研究所

防災科学技術研究所（以下、「防災科研」）では文部科会」（以下、「デ活」）を発足させ、研究から生まれた知見に学省の補助事業として「首都圏を中心としたレジリエンス基づき、産官学民が保有するデータを共有・活用すること総合力向上プロジェクト」（以下、「本PJ」）を2017年度よで、それぞれの組織の防災力を向上させることを目標にしり5か年計画で進めています。本PJでは「企業も強くなるています。
（参照：地震本部ニュース2019年夏号記事）

首都圏も強くなる」を合い言葉に、「データ利活用協議１

デ活では、知見と情報を共有するために、年4回の公開デ活参加組織を中心として、企業・団体の独自の研究や防シンポジウムを実施しています。初年度は本PJ全体の活動

災の取組と、本PJの研究課題との関わりについて報告しま計画や先進的試みの紹介を、2年度目は社会科学・理学・した。そして、今年度は本PJと企業・団体が連携して取り組工学の各分野からの最新の研究成果を紹介すると共に、むテーマ別分科会活動の内容を紹介しています。

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令和元年度第2回シンポジウム

2019年9月24日に実施された第2回シンポジウム「企業第2部の『デ活分科会の取り組み紹介』では、２つの分科も強くなる 首都圏も強くなる ～住民や従業員・職員の安会に焦点をあてました。
「生活再建分科会」からは、一人の全力を高める～」について報告します。

取り残しのない生活再建を進める山形県沖地震の被災

第1部『基調講演』では、日本防災産業会議と東京都か地・村上市での実例について、「建物付帯設備分科会」からら話題提供がありました。日本防災産業会議からは、デーは、防災科研の「実大三次元震動破壊実験施設」（以下、タ利活用の先進事例として、会員企業間で発災前から情報「Ｅ－ディフェンス」）との協働によるビッグデータ解析内を共有しておき、発災後は準リアルタイムでサプライヤーも容について報告がありました。第3部のパネルディスカッ含めたリスク情報を一画面にまとめ、企業の事業継続に役ションでは、下村健一氏をモデレーターに招き、プロジェク立てるITシステムが紹介されました。東京都からは、災害ト総括・平田直（防災科研首都圏レジリエンス研究セン

時における都民の迅速な生活再建実現の取組として、区市ター長/東京大学地震研究所 教授）が、登壇者と「住民や町村において協議会を設立し、生活再建支援業務におけ従業員・職員の安全力を高める」をテーマに議論を繰り広る業務手順の標準化、研修・訓練を行っている様子が紹介げました。

されました。

※http://forr.cc.niigata-u.ac.jp/duc/にて公開中

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デ活シンポジウム

建物付帯設備分科会の取り組み～感震ブレーカーの普及率アップと収集するセンサー情報の利活用～

本分科会は、各種センサーを内蔵した建物付帯設備の中心に、建物内の各種センサー情報を活用した構造ヘルス普及による建物被害軽減を目指し、それらのセンサー情報モニタリング技術の向上や、平常時も活用できる付加機能の利活用に関する学術的・技術的・社会的なメリットや課が付いたセンサーの開発・普及に関する活動をしています。

題を協議するものです。日東工業㈱をはじめ、複数の企業

例えば、本PJが推進する工学分野の研究開発では、Ｅ－から専門家が参画しています。そして、「感震ブレーカー」をディフェンスを用いて各種センサーの性能検証を行ってお2019秋 地震本部ニュース

災害情 報り、本分科会ではその結果に基づく建物付帯設備の改善を協議しています。今後は、スマートフォン地震計など、感震ブレーカー以外の簡易振動センサーと関連させた平常時か地震データらの地震動観測の可視化や、MeSO-netなど基盤的な観測網のデータ等と統合した建物損傷程度の推定や継続利用の可否判断などの解析を進める予定です。

情 報 配信高機能感震ブレーカー

生活再建分科会の取り組み

4～住民や従業員・職員の安全安心な生活再建実現のための技術とツールの開発・実装～

本分科会は、被災者の生活再建支援業務における住家討を重ね、実際の災害対応において実装しています。山形

被害認定調査から罹災証明書発行までにかかる時間の最県沖の地震（2019年6月発生）では、「多発した屋根被害短化により、被災者の負担軽減と行政職員のコスト削減にの被害把握」という課題に対し、新たにドローン映像を用取り組んでいます。被災者の生活再建の質の向上を目指いた被害把握技術を実装しました。また、新潟県村上市にし、地理空間情報共有サービスを担うESRIジャパン(株)のおいて、対象644居宅を6/23調査開始、6/26から罹災証他、複数の自治体や専門家が参画しています。

明書発行と、生活再建支援業務の迅速化に貢献しています。
（参考：他自治体では対象300居宅を6/26調査開始、本分科会では、研究プロジェクトにおいて推進している7/3から罹災証明書発行）「早期被害把握技術の開発」「業務標準化による行政の事業継続力の向上」の研究成果を活用し、分科会において検ਫ਼‫ࢩݒ࠸׈‬ԋ‫ۂ‬ແʤेՊඅ֒೟ఈ௒ࠬʥͶଲͤΖਫ਼‫ݒ࠸׈‬෾Ռճ͹‫ࢩڂݜ‬ԋ⋇ ঵ਜৰ઱্ଉ峒৬਑ଡണ⋈ হ৐ଢ଼ఊ‫⋉ڀ‬ৰ઱⋊ ସ峘ન৳‫⋋ڀ‬ਤ⎃ଵ৶※ 研修は、報道向けに公開とした。（ Ｔ Ｖ 3 社、新聞１ 社来場）
※ 実地研修で使用した住家には、あらかじめ所有者に趣旨を説明し、了解を得たうえで実施している。

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令和元年度「デ活」シンポジウム開催予定
今後の連載（全４回）では、公開シンポジウムの結果も簡単にご紹介していきます。

第 1 回 日時：令和元年 7 / 19 金 14時～17時

済 会場：都道府県会館 101大会議室

イベント

第3回

イベント

日時：令和元年 12 / 16 月 14時～17時
会場：都道府県会館 101大会議室

第 2 回 日時：令和元年 9 / 24 火 14時～17時

済 会場：都道府県会館 101大会議室

イベント

第 4 回 日時：令和2年 2 / 28 金 13時30分～17時30分
イベント

会場：予定：伊藤謝恩ホール（東京大学）

2019秋 地震本部ニュース

9地震本部

最大震度 6強、山形県沖の地震
地震調査委員会臨時会、定例会の開催

皆さんが住んでいる地域の揺れの確率や表層地盤の令和元年 6 月18 日 22 時 22 分に山形県沖の地震（マ

揺 れやすさは、地 震ハザードステーション（J-SHIS；

グニチュード 6.7）が発生し、新潟県村上市で震度 6 強、http://www.j-shis.bosai.go.jp）で確認することができ山形県鶴岡市で震度 6 弱、北海道から中部地方にかけてます。揺れに備えて、家具の転倒防止対策や避難場所の震度 5 強から１を観測しました。また、この地震に伴い山確認、家族との連絡方法の確認など、できることから始め

形県鶴岡市の鼠ヶ関で 11cm の津波を観測し、秋田県、山ていくことが大切です。また、海域で発生する地震の場合

形県、新潟県、石川県でも津波を観測しました。この地震には津波が発生することがあります。自宅近くの高台の場を受けて、地震調査委員会は地震発生翌日の 6 月19 日の所や避難経路などの確認をしておくことも大切です。

夕方に臨時の委員会を開催しました。また、7 月 9 日に開催した定例の委員会でも、どのような地震であったのかを評 価するための議 論を行い、それぞれその日のうちに「2019年６月18日山形県沖の地震の評価」を公表しました。
北海道沖から新潟県沖にかけての日本海東縁部では、1964 年新潟地震、1983 年日本海中部地震、1993 年北海道南西沖地震など、これまでも大地震が度々発生しています（図１）。この日本海東縁部は地質学的にみると、東西に幅を持った南北方向に伸びる帯状の活断層・活しゅう曲帯が何条か形成されています。さらに陸域の新潟から神戸にかけては、ひずみが集中する領域（ひずみ集中帯）の存在が測地学的手法によって指摘されています。地震調査委員会では、地震の発震機構、断層の傾斜方向、今回の地震とひずみ集中帯、日本海東縁部や 1964 年新潟地震との関連性を議論しました。その結果今回の地震は、発震機構は西北西－東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、東南東方向に傾斜する断層面、地殻内で発生、1964 年新潟地震の震源域に隣接した場所で発生した、と評価しました。
図１ 日本海東縁部の地震活動と今回の地震（気象庁資料より抜粋）

全国地震動予測地図で見る山形県沖の地震

地震調査委員会が公表している全国地震動予測地図

2018 年版では、今回の地震で震度 6 弱以上が観測された新潟県北部から山形県南部は、今後 30 年間で震度 6弱以上の揺れに見舞われる確率が 0.1～ 3%（やや高い）としていました（図２ A）。大局的には新潟県北部から山形県南部は山地に位置し、揺れにくい地盤です。しかし、今回の地震で震度 6 強を観測した新潟県村上市府屋などは、川沿いの地盤増幅率が高い場所に位置しており、揺れが強くなったと考えられます（図２ B）。地震動予測地図でも海沿いや川沿いでは確率が 3 ～ 6% または 6 ～ 26%（高い）であり、注意すべき地域であったと言えます（図 2A）
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編集・発行

図２（Ａ）新潟県北部から山形県南部の今後３０年間で震度６弱以上の揺れに見舞われる確率と（Ｂ）表層地盤の揺れやすさ（地盤増幅率） （地震ハザードステーション（J-SHIS）に追記）

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10 2019秋 地震本部ニュース