Ⅳ

講

評

アテンションからアクションへ！
─鳥栖市「男女共同参画社会に関する市民意識調査報告書」（令和４年１月）の講評─

佐賀大学教育学部教授（法哲学）吉岡剛彦

Ⅰ．はじめに──市民におけるジェンダーへの強い問題意識（１）ジェンダーへの関心の高まり
市民のあいだでかつてなく高まっている「ジェンダー」に対する問題意識を、単なる一過性のものに終わらせず、いかに男女共同参画（ジェンダー平等）へ向けた具体的な行動変容へつなげていくか？
──今回の鳥栖市『男女共同参画社会に関する市民意識調査報告書』から見えてくる今後の課題を端的にまとめるならば、こう言い表わすことができるだろう。
この市民意識調査は、来年度 （２０２２年度＝令和４年度）鳥栖市において新たな「男女共同参画行動計画」が策定（改訂）されるのに先立って実施された。男女共同参画をめぐる諸テーマ（結婚・育児をめぐる認識や実態、働くことと家庭生活との関連、性差別・性暴力など）について、市民がどのような現状にあり、どのような意識を有しているかを調査することを目的としている。前回調査は、５年前（２０１６年＝
平成２８年）である。調査対象者は、満２０歳以上の市民２，０００人で、有効回答数は７６７件 （女性４３０、
男性３２７、その他・無回答１０）、回収率は３８．４％であった。今回は、インターネットを通じた回答方法

が初めて導入されたが、前回 （２０１６年） に比べて２０〜３０歳代の回答率が若干アップした要因の一つかもしれない。
この市民意識調査がおこなわれた２０２１年（令和３年）は、年末恒例の流行語大賞に「ジェンダー平等」がノミネートされた（ユーキャン新語・流行語大賞）。同年１０月には総選挙（衆議院議員選挙）が実施されたが、この選挙期間中における大手メディア （全国紙４社と通信社２社、ＮＨＫ）の関連記事のうち、ジェンダーの語を含んだものは２１３件で、前回２０１７年の総選挙時 （５本）から、実に約４３倍も増えたという（以上、毎日新聞２０２１年１２月３１日）。
２０２１年は、これまでの本邦においては例の無いほど、「ジェンダー」に対する社会的関心が高まった年であった。こうした社会全体におけるジェンダーへの注目度の強まりが、今般の『鳥栖市男女共同参画市民意識調査』にも、かなり如実に反映されている。その端的な表われを、後半の【問２０】に見ることができよう。同問では、男女共同参画に関するいくつかの用語について認知度を尋ねている。その（オ）では、まさに「ジェンダー」という言葉について訊いているが、今回「ジェンダー」について「内容まで知っている」「内容は知らないが聞いたことはある」という回答が、およそ８割 （７９．２％）に達した。これは、前回調査の数値（４０．８％）に比べて、２倍近い顕著な増加である。

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（２）政策決定分野をめぐる不平等感
また、つづく【問２１】では、社会生活の各分野（家庭生活や職場、学校、地域活動、政治など）における男女間の（不）平等感について問うているが、すべての分野において『男性優遇』と見る回答が増加した（なお、この『男性優遇』は、「男性の方が優遇されている」および「どちらかといえば男性が優遇されている」の回答割合を合計したもの、以下同じ） 。なかんずく、政策決定にかかわる諸分野における不平等感の増加が比較的大きい。「（オ）政治の場」については、男女間で「平等」と見る回答は前回比６．７ｐｔ（ポイント）減の１０．２％となる一方、『男性優遇』と見る回答は同１０．８ｐｔ増の８５．４％に昇った。「（カ）法律や制度の上」についても、「平等」が前回比３．２ｐｔ減の３８．３％に対して、『男性優遇』が同５．０ｐｔ
増の５１．３％であった。そして「（ク）社会全体」についても、「平等」が前回比７．１ｐｔ減の１５．１％に対して、『男性優遇』は同９．８ｐｔ増の７７．５％となった。
以上のように『男性優遇』と感じられる要因について窺い知らせるのが、次の【問２２】である。本問では、政治や行政、企業など様々な分野において管理職への女性登用などが進まず、企画・方針決定の過程に女性参画が少ない理由を選択肢から選んでもらっている （複数回答）。これに対して、「男性中心の組織運営だから」（４９．５％）、「家族、職場、地域において、性別役割分担や女性差別の意
識があるから」（４５．５％）、「女性の参画を積極的に進めようと意識している人が少ないから」（４３．５％）が上位を占めている。
こうした不平等感の高まりは、現実に裏打ちされている。たとえば、【問２１】の「（オ）政治の場」に関して、これを国政レベルで見れば、衆議院における女性議員比率は、前回２０１７年の総選挙後では辛うじて１０％を超えていた（１０．１％）が、今回２０２１年１０月の総選挙後は、逆に９．７％に下落した。
２０１８年には、各政党等に対して選挙立候補者の男女比を「できる限り均等」とするように努力義務を課する「政治分野における男女共同参画推進法」が成立したにもかかわらず、この有り様である。世
界経済フォーラムが、世界各国の男女共同参画の進展度を比較検証できる「ジェンダー・ギャップ指数」（ＧＧＩ）を毎年発表している。日本は、このＧＧＩにおいて、世界の約１５０か国中、１２０位前後という最下等ランク（先進７か国［Ｇ７］の中ではもちろん最下位）が長らく〝定位置〟となっているが、これは、政治分野における女性参画の著しい遅れが、大きく足を引っ張っているせいである。こうした状況は、より身近な地方議会でも同様である。佐賀県議会における女性議員割合は、２０２１年８月現在、全議員３５名中わずか２名で、５．６％にとどまる。また、鳥栖市議会における女性議員も、全議員２１名中２名で、９．５％にすぎない（以上、内閣府男女行同参画室「都道府県別全国女性の参画マップ：地方議会編」
ならびに「市区町村女性参画状況見える化マップ」）※。

このように政治の場が男性にほぼ〝独占〟されていることを反映して、そこで行なわれている法律
制定や政策決定についても〝男性目線〟によって不公平なもの（男性にばかり都合の良いもの）になっているのではないかという疑念が、次の「（カ）法律や制度の上」に対する不平等感に反映していると考えられる。その具体例は、やはり今般（２０２１年）の総選挙でも争点の一つになった「夫婦別姓制度」
であろう。現行の民法７５０条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めており、夫婦は同じ姓（氏）に統一しなければならないという夫婦同姓原則を定めている。民法の規定上は「夫又は妻」とあるから、夫婦いずれの姓を選ぶこともできるが、明治期から敗戦まで続いた「家制度」の残滓から、妻のほうが改姓する割合が、最近の２０１５年（平成２７年） でも依然として９６．
※

令和 3 年 11 月 22 日の市議会議員選挙の結果、当選した全議員 22 名中 5 名が女性で女性議員の割合は 22.7％となっている。

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０％に昇っている（厚生労働省『平成２８年度_人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」』） 。結婚時の改
姓では、運転免許証やパスポートなどの公的書類はもとより、銀行の預金通帳や生命保険の名義、クレジットカードから、勤務先の人事書類、果てはレンタルショップの会員証まで、あらゆる書類の名義変更を余儀なくされる。また、離婚時には、引きつづき改姓後の姓を名乗りつづけるか、旧姓に戻す
かの選択を迫られる。旧姓に戻す場合には、上記と同じ名義変更が必要になるとともに、勤務先等へ届け出をすることによって離婚したことを職場に知られ、あれこれ余計な詮索をされることも少なくない。
上記の９６％という数値からも分かるように、事実上、女性（妻）の改姓が当然視されていることによって、改姓にともなう種々の不利益を、現状では、圧倒的多数のケースで女性 （妻）が背負わされているのである。こうした不利益・不公平の解消策として、日本では、もう四半世紀も前（１９９６年の法制審議会答申）から、夫婦がそれぞれの判断で、夫婦いずれかの姓に統一する「同姓」も、夫婦双方が結婚前の姓を使いつづける「別姓」も、どちらも選べるようにしようという「選択的夫婦別姓制度」（民法改正）が提起されているが、延々と店ざらしにされたまま、今もなお実現を見ていない。
今年の新春明けてまもなく、ある出版社が、新聞の見開き２面を用いた巨大広告を出した。ドイツの前首相アンゲラ・メルケル氏を思わせる女性が両手を重ねる写真を背景に「男でも、首相になれるの？」というキャッチコピーが配されている（宝島社、朝日新聞２０２２年１月６日）。女性政治家メルケル氏が１６年間（２００５〜２１年）にわたって首相を務めたドイツでは、子どもたちから実際こうした質問が出るのだという。今やドイツをはじめ、フィンランドやニュージーランド、近隣でも韓国 （前大統領）や台湾な
ど、女性が政治リーダーに就く例は珍しくない。男性独占的な日本の政治状況と引き比べると、あまりに大きな彼此の懸隔を感じざるをえない。同時に、先の広告のコピー「男でも、首相になれるの？」には、もう一つ、痛烈に皮肉なメッセージが込められてもいるように評者 （吉岡）には思われる。すなわち、日本の男性政治家たちが、概してジェンダー問題（をはじめ、人びとを生きづらくさせている差別・貧困・暴力などの問題）に鈍感・冷淡に見えるなか、いったい「男なんかに、首相が務まるの？」と。

（３）ジェンダー平等／男女共同参画とは？
ところで、２０２１年に流行語になった「ジェンダー平等」とは、性別 （ジェンダー）を理由とした差別や格差を許さず、いかなる性別であろうと、各人が個人として尊重され、たがいに対等であるような状態をいう。この「ジェンダー」とは、社会的性別 （社会生活を送るうえでの各人の性別）を意味しているが、この「ジェンダー」には、その人が〝女だから〟〝男だから〟という性別を理由として、その人の生き方にいろいろと型枠をはめよう（縛りをかけよう）とする意識や慣習が貼りついている。具体的には〝女な
らば、こうあるべきだ〟とか〝男が、そんなことをするものじゃない〟とかいう類 ［たぐい］の意識や慣習である。その典型が「性別役割分業」と呼ばれるもので、〝男が、外で働いて稼ぎ、一家を養うべきであり、女が、家事・育児・介護を担って、家を守るべきだ〟とする意識・慣習のことである。このように各
人の生き方を窮屈にする意識・規範としての「ジェンダー」が、男女間の格差 （特に女性にとって不利な状況）を生じさせている。

男女共同参画とは、政治・行政や経済（就労）、教育・保育から、地域生活やスポーツ、そして家庭生活（家事・育児・介護）などまで、社会生活におけるあらゆる分野に参加して活躍する資格や機会を、性別にかかわらず（女性も男性も）みんなが得られるとともに、各分野で果たされるべき責務や負担についても、やはり性別にかかわらず（女性も男性も）みんなが引き受けるような社会状態である。前述の「性別役割分業」（〝男が外で働き、女が家を守るべきだ〟）の意識・規範などが根強く残っている社会で149

は、政治や経済の分野は男性主導に、家庭生活は女性中心になりがちで、分野ごとの不均衡 （男女間格差）が起きてしまう。男女共同参画は、そうした男女間の不均衡を是正し、あらゆる社会分野において、性別にかかわらず（女性にも男性にも共に）平等・公正な参加機会と責任分担を確保しようとする。
それは、性別（ジェンダー）を理由とした不均衡・不公平を改善しようとするものであるから、結局のところ「ジェンダー平等」と同義のものである。

Ⅱ．オリパラ／コロナ禍とジェンダー

近年、ジェンダー（性差別の問題）へ世間の耳目が集まっている主要因として、オリパラとコロナ禍を挙げることができるように思われる。以下で、その関連性について少し考えてみよう。
（１）オリンピック／パラリンピックとジェンダー
そもそも２０２０年（令和２年）に開催予定だった東京オリンピック／パラリンピックは、同年初頭からの新型コロナ・ウイルス感染症の世界的流行によって異例の１年延期となった上、国内の感染拡大が続くなかで無観客開催となった。そのため開催自体についても賛否の論議が続いたが、これに加えて、開催準備段階において大会組織委員会や開会式演出家らのジェンダー （あるいは人権）問題に対する感度の低さが次々と露見し、それが却ってジェンダー （あるいは人権）をめぐる諸問題への世上の関心を高める結果になった。２１年２月には大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相が、日本オリン
ピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「私どもの組織
委の女性は、みんなわきまえておられる」などと女性蔑視の発言をおこなった。これに対して、ツイッタ
ー上で、ハッシュタグ「＃わきまえない女」「＃森喜朗氏は引退してください」を付すなどした発信が広く拡散されるなど、森氏への批判が渦巻き、結局、森氏は会長辞職を迫られた。この辞職騒動から約１ヶ月後、今度は五輪開閉会式の演出総合統括を務めていた著名な男性ディレクターが、女性タレント（渡辺直美さん）の容姿を揶揄するような企画を提案していたことが判明し、やはり辞任に追い込まれた。人を─特に女性を─その見た目で評価するルッキズム（外見・容姿至上主義）の根深さを改めて浮き彫りにした一件であった。五輪開会式をめぐっては、このほかにも、過去に人権侵害的な言動をおこなった人物が企画メンバーに採用されていたことが複数発覚するなど、本番直前まで騒動が絶えなかった。
オリンピック精神と運営方法を定めた『オリンピック憲章』は、その根本原則の第６条において「人種」「肌の色」「社会的出自」などと並んで「性別」を明確に例示した上で、それらを理由としたいかなる差別もあってはならないと謳っている。同憲章を遵守することは─従って「性別」を理由とした差別を許さないことは─五輪開催国が率先して果たすべき当然の義務である。にもかかわらず、開催国・日
本で相次いだ一連の問題は海外メディアからも批判的に報道され、ジェンダー（ならびに人権）問題に関する日本社会の─とりわけ日本の〝おっさん〟たちの─後進性を国内外にさらけ出す結果となったのである。
（２）新型コロナ感染拡大とジェンダー
加えて、２０２０年以降に全世界を襲ったコロナ禍（新型コロナ・ウイルス感染症の世界的流行）も、ジェ
ンダーに着目をうながす一因となった。コロナ禍は、日本社会に元からあったさまざまな経済的・社会150

的な病弊を顕在化させたが、そのなかで就業（働くこと）におけるジェンダー（男女間）格差もまた露わとなった。
感染予防のため、他人との直接的な接触を抑制し、なるべく家で過ごす〝ステイ・ホーム〟が呼びかけられた。これによって、リモートワークに関連したインターネット産業や、宅配宅食をおこなう通信販売業などが利益を上げた。だが、その反面で、対人接客や遠隔移動を必要とする飲食店や接客業、観光業や航空業など、広義の対面サービス業では収益が激減し、厳しい苦境にあえいでいる業者が多い。２０００年代以降、パートタイムやアルバイト、派遣労働などの非正規雇用者が増加した。その割合は、コロナ前の２０１９年時点で、全就業者の３８％、わけても女性では５６％に達していた（総務省『労働力調査』２０１９年平均速報、内閣府『男女共同参画白書』令和２年版）。コロナ不況に見舞われている

対面サービス業では女性従業員の比率が高いうえに、非正規雇用者も多いため、もともと不安定な雇用状況にあった。そこへコロナ禍が直撃し、多くの女性労働者が、解雇や雇い止め、休業などを強いられ、収入の減少や途絶によって厳しい窮乏を強いられている。なかでも、一人で子育てしながら働いているシングル・マザーの場合、苛酷な状況に追い詰められている場合も少なくない。総務省調査では、最初の「緊急事態宣言」が発出された２０２０年４月において、女性の非正規雇用者は前年同月比およそ７１万人も減少し、男性の減少幅 （２６万人） を大きく上回った。業種ごとのデータでは、
同年（２０２０年）４〜７月に、女性の就業者数がそれぞれ、宿泊・飲食業で１１３万人、生活・娯楽業で５５万人、卸売・小売業で４７万人も減少した（以上、女性の雇用者数の減少については、佐賀新聞２０２１年
９月３日、同２０２０年１０月１７日）。

世上ではネットを利用した在宅勤務や遠隔授業が盛んに推奨・推進された。しかし、出社・登校せずに夫や子どもが一日じゅう家で過ごす状況は、妻・母である女性の家事・育児の負担を平時以上に増やすことになったケースも多い。これは、コロナ前に依然として改善していなかった性別役割分業の旧弊（いわゆる〝男が外で働き、女が家を守るべきだ〟とする意識や、それによって女性に家庭責任が偏重する状態）が、コロナ禍によってさらに増幅されたものと解釈しうる。また、外出自粛のストレスも相俟って、女性が、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ：夫婦間・恋人間暴力）の被害をこうむる危険も高まったことが指摘されている。
他方、業務の性質上、在宅（テレワーク）になじまない職種の人びとは、感染の不安をかかえながらの出勤・勤務を余儀なくされた。具体的には、医療・介護従事者をはじめ、救急隊員や警察官、保健所職員、スーパーマーケットやコンビニの店員、ごみ収集業者、荷物の配送業者といった人たちである。これらの業種の人たちは「エッセンシャル・ワーカー」（社会機能を維持継続するために必要不可欠な労働者）と位置づけられている。在宅による仕事や娯楽が〝新しい日常（ニューノーマル）〟や〝巣ごもり消費〟などと持てはやされる裏面で、こうした〝ウィズ・コロナ〟の生活スタイルが、その内実において、エッセンシャル・ワーカーと呼ばれる特定の人びとの犠牲の上に （つまり、不公平な負担や危険を一部の人たちに押しつけながら）成り立つものであることをはっきりと知らしめた。看護師や保育士、介護士、スーパー店員など、エッセンシャル・ワーカーにも女性比率の高い業種が少なくない。
こうした雇用悪化や、家事・育児などの重負担、ＤＶ被害などを背景に、２０２０〜２１年にかけて、女
性の自殺者の増加も伝えられる。内閣府が毎年発行する『男女共同参画白書』令和３年版は「コロナ下で顕在化した男女共同参画の課題と未来」を特集しているが、冒頭の一文は「令和２（２０２０）年は、我が国の男女共同参画にとって、歴史的な年であった」と書き起こされている。その上で『白書』もま151

た、コロナの「感染拡大が、各国の弱いところを露わにした」という認識を示したうえで、「我が国においては、男女共同参画の遅れが露呈することになった」「とりわけ女性への影響が深刻である」と指摘している。

Ⅲ．市民意識調査の概観

今回の『鳥栖市男女共同参画市民意識調査』の詳細な結果については、この報告書の該当箇所に譲り、本節では、評者（吉岡）が、ポイントだと感じた設問や、興味を惹かれた設問に限って検討してみたい。
（１）「性別役割分業」に『反対』８割は、どこまでホンモノか？
まず注目されるのは、結婚生活についての認識を尋ねる【問１】のうち、性別役割分業に対する賛否を問うている（イ）である。この（イ）では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に賛成か反対かを訊いている。先述した〝女らしさ〟や〝男らしさ〟を押しつける（性別を理由として人の生き方に枠をはめる）意識や規範としてのジェンダーの中核を成しているのが、この性別役割分業である。男女共同参画（ジェンダー平等）を推進するうえでは、最大の阻害要因となるものであることから、従来、この性別役割分業に対する反対派・否定派を増加させることが運動の目標とされてきた。また、男女共同参画に関する意識調査のほとんどにおいて、性別役割分業に対する賛否が質問され、その結果が、共同参画の進捗具合を測るための基本指標とされている。
［ａ］〝男が外で働き、女が家庭を守るべき〟には反対が８割
今回、鳥栖市調査では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方への『否定派』（「そう思わない」＋「どちらかといえばそう思わない」の合計）が、実にほぼ８割（７９．９％）に達した。これは、前回、５年前（２０１６年）に比べて１３．５ｐｔの大幅なアップである。男女別では、女性の８１．８％、男性の７７．４％が『否定派』であり、男女いずれにおいても若い世代ほど『否定派』が多い。新しいデータで比較すると、国の２０１９年の調査では『否定派』が女性６３．４％／男性５５．６％ （内閣府『男女共同参画白書』令和３年版）、佐賀県の２０１９年の調査では『否定派』が全体で６５．２％（女性６９．９％／男性
５８．５％）であった（佐賀県健康福祉部_男女参画・こども局_男女参画・女性の活躍推進課『男女共同参画社
会づくりのための佐賀県民意識調査報告書』令和２年４月） 。鳥栖市の『否定派』の割合は、国・県に比べて明らかに高く、本市において男女共同参画意識が広く浸透しつつあることを推知させるものとして、まずは評価できる結果と考えられる。前記の「ジェンダー」という語の高い認知度 （【問２０】−（オ））と併せて、市民のあいだに男女共同参画やジェンダー問題に対する関心や認識が拡がっていることを窺わせる結果である。
［ｂ］でも子どもは「女の子らしく、男の子らしく」育てるべき？
だが、この性別役割分業『否定派』８割という結果を、はたして手放しで喜んで良いのか。この点に一定の疑問を抱かせる結果も、今回の意識調査のなかには散見される。
たとえば、子育ての方針について尋ねた【問３】の（ア）である。この（ア）では「男女にはそれぞれの役割があるので、女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てる」という考え方への賛否が問わ152れているが、ここでは逆に『賛成派』 （「賛成」＋「どちらかといえば賛成」）が、全体で６２．８％ （女性５４．
９％／男性７４．３％）に昇った。この数値は、前回比では１２．６ｐｔの減少ではあるものの、しかし半数をはっきりと超えるレベルである。先の【問１】−（イ）では、性別役割分業に対する『否定派』が約８割に達したが、性別役割分業を否定するとは、文字どおり、男女の性別に応じた「役割」などは無いと考えることであるはずだ。にもかかわらず、本問では「男女にはそれぞれの役割がある」こと （＝性別役割）
や、それを前提として子どもを「女の子らしく」「男の子らしく」育てることを肯定する意見が６割強 （男性では４分の３近く！）を占めており、両問の結果のあいだに看過しがたい矛盾が生じている。評者の見るところ、これは〝問うに落ちず、語るに落ちる〟という事態である。すなわち、さまざまな場面で問題にされている〝夫が外で働き、妻が家を守る〟をどのように考えるか？と問われれば、これを否定する
回答をちゃんと選ぶことができる。しかし、それは単に知識として〝正解〟を知っているだけであって、やはり依然として〝女は女らしく、男は男らしく〟という意識が完全には払拭されていないため、別の角度から（本問のように子育てなどに絡めて）尋ねられると、ついついその地金（本音）が表われ出てしまう、という事態ではないだろうか。とはいえ、回答者全体では６割あまりが『賛成派』だった本問にあっても、女性の２０歳代（７０．７％）と３０歳代（５９．３％）、男性でも２０歳代（５４．０％）では、逆に『反対派』
が過半数に昇った。若い世代においては、性別に縛られない考え方が確実に定着しつつあることを期待させる結果で、ここに希望がほの見える。
ところで、ここで「女の子は女の子らしく、男の子は男の子らしく育てる」と言われる場合、そこで想定されている「女の子らしさ」や「男の子らしさ」の内実とは、具体的にいかなるものであろうか。その手がかりは、次問【問４】にある。この【問４】では「『女の子らしく』、『男の子らしく』という表現から思い浮かぶキーワード」を選択肢から選んでもらっている。回答状況を見ると、「女の子らしく」から連想されるものの上位には「やさしい」「かわいい」「上品」「温かい」などが、また、「男の子らしく」の上位には「たくましい」「決断力」「元気」「勇気」「誠実」などが挙がった。いずれもステレオタイプ（お定まりのイメージ）というべきものだから一見したところ違和感が無いかもしれない。だが、もしそうだとすれば、その〝違
和感の無さ〟こそがまさに大きな問題だと言うべきだろう。「やさしさ」や「上品さ」「温かさ」は男性にも備わっているほうが望ましい性格であるし、逆に、「たくましさ」「決断力」「元気」「勇気」「誠実」もまた、男性だけの専売特許では無く、現に多くの女性が有している資質である。ここでも敢えて〝正解〟という語を用いるならば、本問では、今回から新説された「どんな表現（言葉）も思い浮かばない」という選択肢こそが、男女共同参画（ジェンダー平等）の観点から見られた〝正解〟であり、これを推進する
立場からは、この選択肢が最多の回答となる状況が目標となるだろう。それは「〝女の子らしく〟〝男の子らしく〟って、いったい何のこと？ ぜんぜん意味が分からないんだけど……。女だから／男だからみたいな性別の違いで、身につけるべき性格や言動が異なるなんておかしいでしょ！」と考える人たちが大勢になる状況である。
性別役割分業が人びとの意識に根深く染みついており、なかなか拭い去りがたい現実を窺い知らせる調査結果は、【問１２】にも見出せる。ここでは「男性、女性それぞれの仕事と家庭の関わり方は、どのような形が好ましいと思いますか」という問いかけがなされている。いわゆる「ワーク・ライフ・バラン
ス」について、男女それぞれの理想型（「好ましい」ありかた）と考えられるものを答えてもらう質問である。
まず「（ア）男性の好ましい関わり方」については、『仕事優先』 （「主に」＋「どちらかといえば」仕事を優先する） が回答者全体で５０．０％を占め、「仕事と家庭に同程度かかわる」 （４３．４％）を上回った。男性において『仕事優先』が５６．９％（「同程度」は３４．９％）であったのはともかく、ここでは女性側において153

も、男性の好ましい関わり方として『仕事優先』との回答が４５．１％に昇ったのである （「同程度」は４９．
８％）。これをそっくり裏返すように、次の「（イ）女性の好ましい関わり方」については、『家庭優先』（「主に」＋「どちらかといえば」家庭を優先する）が全体の４１．７％に達した（「同程度」は５１．４％）。男性において『家庭優先』が４８．６％（「同程度」は４４．０％）だったのをひとまず措くとしても、ここでもまた、女性自身の３６．８％までが『家庭優先』と回答しているのである（「同程度」は５７．０％）。【問１】の（イ）において、女性の８１．８％が性別役割分業（〝男が外で働き、女が家庭を守るべき〟）に対する『否定派』だった結果とは、かなりの齟齬があり、性別役割分業『否定派』の〝本気度〟に疑問符が付いてしまう結果である。ただし、２０〜４０歳代では「同程度」がおおむね最多回答となっており、中高年世代における『男性＝仕事優先』『女性＝家庭優先』という回答が全体の数値にかなり影響している点には留意しておきたい。
［ｃ］〝妻が家庭を守る〟に反対は口先だけ？──家事分担の実態
性別役割分業（〝夫が外で働き、妻が家庭を守るべき〟）への『否定派』が８割という結果と相容れない
調査結果は、まだ他にも見られる。それが、家庭生活上のさまざまな用務を家族のうち誰が担っているかを尋ねた【問２】である。その結果、ほとんどの項目において、『妻・母親』（「主に」＋「どちらかといえば」妻・母親）がより多く担っている実態が明らかになった。とりわけ、「（ア）掃除」「（イ）洗濯」「（ウ）食事のしたく」「（エ）食事のあとかたづけ」「（オ）日々の家計支出の管理」では圧倒的な比率で『妻・母親』が多数に昇り、夫婦（カップル）が「両方同じ程度」に分担しているとする回答は低い割合に留まった。
また、「（キ）子どもの世話・しつけ」「（ク）ＰＴＡ活動や子どもクラブ」「（ケ）親の世話・介護」では、夫婦で「両方同じ程度」がいくらか多いが、それでもやはり、かなりの割合で『妻・母親』に偏重している。
こうした家事分担の現状を見るにつけ、前問【問１】における性別役割分業『否定派』８割という結果
も、その内実は、結局のところ、ただ〝口先だけ〟の否定に過ぎないのではないか、という厳しい評
価に傾いてしまわざるをえない。少なくとも、頭では「もはや〝夫が外で働き、妻が家を守る〟なんて時代じゃ無い」と分かっていたとしても、大多数の男性は、みずからの身体を動かして、掃除・炊事・洗濯・買い物や育児・介護を実行するという状況には至っていない （女性の側でも、そうした家庭生活上の諸事を、しっかり男性に分担させていない） 。つまり、意識と行動とのあいだに著しいギャップ （乖離・亀裂）が厳存しているのである。

なお、この【問２】で唯一、『夫・父親』 （「主に」＋「どちらかといえば」夫・父親） が多数に昇ったのは「（カ）高額な商品や土地、家屋の購入」であった。この結果から評者 （吉岡）が想起したのは、明治期から昭和の敗戦前まで存していた日本型家父長制である「〈家〉制度」だ。この〈家〉制度とは一言でいえば、家長である男性（夫＝父）による家族支配の仕組みである。この〈家〉制度を体系的に法制化したのが、１８９８年（明治３１年）成立の明治民法であった。家長（家督）は、原則的に直系の男子によって継承された。家長となった男性（夫＝父）は、家族成員の扶養に当たり、家族・家業・家産を統率管理し、祖先祭祀を行ない、〈家〉の存続発展に努める責務を負った。しかし、その代わりに、〈家〉 （家族・家業・家産）に関する一切合切をコントロールする絶大な権限を認められていたのである。反面、女性は結婚によって夫の〈家〉に入り、夫の〈家〉の戸籍に登録され、夫の〈家〉の一員であることの証拠として、夫の〈家〉の姓（家名）を名乗った。女性には〈家〉の嫁としての補佐的役割が期待され、自分の生き方を自分で決める自由は認められなかった。加えて、女性（妻）は法律上の無能力者とされた。このため、家長の夫が、妻の財産も管理し、夫の許可無しには財産取引の契約など法律行為ができな154

かった（日々の買い物などは、当然のように女性［妻］の役割とされたけれども、その場合の売買契約は、家長［夫］の代理という位置づけだった）。本問において「高額な商品等の購入」を『夫・父親』が主導する家庭が相当数ある状況─さらに家事・育児・介護の大部分が『妻・母親』の役割とされている家庭が多数である状況─は、すでに戦後８０年が近づく令和の世の中に、今なお〈家〉制度の名残を見るような思いである。
ちなみに〈家〉制度では、家長（夫＝父）の子どもが結婚する場合にも、家長の許可が必要であった。
それどころか、ふたりの家長どうしで、それぞれの〈家〉の娘と息子を勝手に「許婚」にしてしまい、子どもたちが成人すると、本人どうしの意向とは無関係に結婚させられるケースも多々あった。戦後まもな
く制定された『日本国憲法』（１９４７年［昭和２２年］施行）は、その第１４条において「法の下の平等」を定め、「性別」等を理由とする差別を禁止した。のみならず、さらに念を押すように、第２４条において家
庭生活における「両性の本質的平等」を規定し、その第１項に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という、現代の感覚からすれば一見〝言わずもがな〟の条文を置いた。だがそれは、この第２４条が、まさに戦前の〈家〉制度を打破（廃止）するために設けられたことに由来するのである。第２４条が提示した〝家族の誰しもその性別によって特定の役割を押しつけられない〟という平等な家族モデル
は、しかし、憲法施行から７５年が経過する現在も充分には達成されていない。むしろ、〈家〉制度という〝亡霊〟が、そこかしこを相も変わらず跋扈しているかのようである。
（２）子育て環境の厳しさ
今回の意識調査からは、現下の社会において、カップルが─特に女性（母親）が─子どもをもうけて育てていくことの困難さが浮かび上がる。前回調査（２０１６年）と比較しても、子育て環境は依然として厳しいままである。
［ａ］少子化の要因──子育てを阻むもの【問６】では、本邦における少子化傾向について、その理由を選択肢から選んでもらっている （複数回答）。結果は「子育てのための経済的な負担が大きいから」（６１．８％）ならびに「生き方が多様化し、結婚・子育ての生活を選ばない人が増えたから」（５０．７％）の両選択肢が〝二大理由〟となっている。
だが、このうち後者の「生き方の多様化」については注意を要する。確かに結婚して子どもをもうけようとするライフ・スタイルを意図的に選ばない人たちが一定数存在しているのは事実だろうけれども、少子化の原因として、そうした自由意志・自由選択の結果（生き方の多様化）をあまりに過大評価してしまうと、実態を見誤る恐れがある。
たとえば、結婚することや子どもを持つことに対する希望 （意欲）を調査した２０１４年 （平成２６年）の内閣府『結婚・家族形成に関する意識調査』によれば、まず結婚について、「現在結婚しておらず、将来も結婚するつもりはない」という回答は、全体でわずか７．０％に過ぎない （女性５．６％／男性８．
５％）。逆に、結婚意思をもつ人（「すぐにでも」＋「２〜３年以内に」＋「いずれは」結婚したい）が７７．７％に達した（女性８１．９％／男性７３．２％）。また、子どもを持つことについて、「子どもが現在おらず、将来も子どもは欲しくない」とする回答は全体で６．７％に留まる（女性５．６％／男性８．１％）。既婚者に限って見れば、同じく「子どもが現在おらず、将来も欲しくない」は全体でわずかに２．０％のみである（女性２．
４％／男性１．５％）。このように結婚や子どもを望む人たちが最近でも引きつづき多いのにもかかわら155

ず、非婚化や少子化が進行しているのだとすれば、そうした願望の実現を妨げるような何らかの阻害要因があるのだと考えるべきであろう。
こうした視点から、改めて本問（【問６】）に眼を向ければ、その阻害要因が見えてくる。上記の「経済的負担の大きさ」と並んで、「女性が仕事をしながら子育てをするのが大変だから」 （３５．１％）、「雇用の不安など、将来の暮らしに希望が持てないから」（３０．６％）、「子育てを支援するためのサービス（保育所・児童クラブ等）が不足しているから」（２５．０％）などが、比較的高い回答割合となっている。
回答者の属性をもとに少し仔細に眺めれば、「経済的負担の大きさ」は男女ともに既婚者において、「子育てする女性の就労困難」は女性の既婚者において、それぞれ多い。出産・育児が相対的に身近である既婚者が、その難しさや厳しさを切実に感じているのかもしれない。また、「将来に希望が持てない」が、結婚していない２０歳代の男性において有意に高い（４２．７％）ことは、将来への生活不安
が、結婚をためらわせる（結果的に少子化をも助長する）原因になっている可能性を考えさせる。
［ｂ］男女間の認識差──足を踏んでいる側の無自覚
加えて、本問（【問６】）のいつかの項目では、男女間の認識ギャップもかいま見える。たとえば、「子育てする女性の就労困難」では男性２９．７％に対して女性は３９．３％、「出産・育児の肉体的・心理的な負担が大きいから」では男性１１．３％に対して女性は１４．２％、「夫の育児に対する協力が少ないから」では男性５．２％に対して女性は１１．６％という具合である。
これと関連して、目下働いていないと回答した人に就労していない理由を訊いた【問７−Ｃ】でも、選択肢とされた諸理由のなかで、「病人や老親などの介護があるから」（男性３．１％に対して女性１２．３％）
や、「家事・育児との両立が困難だから」（男性２．１％に対して女性６．７％）では、男性に比して女性の回答割合が高くなっている。また、「女性が職業を持ち続けることを困難にしていること」について各自の認識を尋ねた【問９】（複数回答）を見ると、「育児」や「家事」、「働き続けるための職場の条件の不十分さ」、「結婚・出産で退職した女性の再雇用制度が不十分」といった諸項目では、男性よりも女性の回答比率のほうがむしろ若干低い。だが他方で、「高齢者や病人の介護」（男性１９．０％に対して女性３
１．６％）や、「家族の理解や協力が得られないこと」（男性１７．７％に対して女性２３．７％）では、女性の回答割合が男性より高くなっている（なお、もう一項目、就労継続を難しくする原因として、女性のほうが高い割合で認識しているのは「ハラスメント（セクハラ、パワハラ、マタハラ等）」で、男性６．１％に対して女性９．１％であった）。これらを勘案すると、家庭内において老親等の介護（あるいは、育児を含めたケア労働）の必要性が生じた場合には、えてして女性（妻・母）の側が仕事を辞めて、もっぱらその任に当たる（ように強いられる）状況になりやすいこと。また、育児や介護の必要が生じたときに、それを男性（夫・父）と公平に分担する態勢が整いさえすれば、女性も働きつづけられる可能性が出てくるのに、「家族の理解や協力が得られない」（【問９】）ために、「家事・育児との両立が困難」（【問７−Ｃ】）になってしまい、結局、女性が仕事を辞めざるをえなくなっているケースが相当数あるものと推測される。
以上のように男女間の認識差に着目すると、前述 （家事分担の実状を尋ねた【問２】） のように家事や育児の負担が女性（妻＝母）に大きく偏るなかで、換言すれば、家事や育児の大部分を男性（夫＝父）が女性に押しつけている状況下で、女性が子育てに大きなストレスを感じており、しかも、そのことを男性側は充分に認識してさえいないのではないか、という推察が頭をもたげる。なるほど、足を踏まれ156

ている者の痛みに、その足を踏みつけている側はなかなか気づきにくいものである。だが、そのような言い訳（あるいは開き直り）が通用するような段階ではもはや無い。
女性が働くことについてどのように考えるかを尋ねた【問８】では、「結婚時に退職」「出産時に退職」「出産時にいったん退職して子どもの成長後に再就職」「そもそも女性は働かないほうがよい」「その他」といった選択肢を抑えて、「ずっと（＝結婚・出産後も）職業を持っているほうがよい」という選択肢を選んだ割合が、回答者全体で５３．８％、男性でも半数近くに昇った （女性５７．０％／男性４９．５％） 。しかし、ここでも〝口先だけ〟殊勝にも模範解答を選ぶことができたとしても、女性の足が踏まれつづけ
たままであるかぎり、結婚・出産後も女性が希望すれば就労を継続できるという理念は、ついに画餅に帰するほかないであろう。
［ｃ］進まない男性の家庭進出──男性の育休取得率の低迷
女性を踏みつけている足がどかされるために、まずは、先述の性別役割分業 （意識）が解消されること、より具体的には、男性において家事・育児・介護への参画・分担が進むことが必要である。女性の社会進出という表現になぞらえて、これを「男性の〝家庭進出〟」と呼んでも良いだろう。
男性の家庭進出を進めるための重要な（象徴的な）事柄として、男性労働者による育児休業（育休）の取得を促進することがある。今回の調査でも【問１０】を見ると、育休については「男性も女性も取得して欲しい」が約７割（女性７２．８％／男性６９．１％）を占めて最多回答になっており、少なくとも意識面
では、男性の育休取得に対する理解は拡がっている。しかし現実には、女性労働者の取得率が８０％強で推移しているのに対して、男性の取得率は、過去最高だった２０２０年でも１２．７％に留まる（ちなみに、ここ１０年間は、２０１０年１．４％→１３年２．０％→１６年３．２％→１９年７．５％と推移してきた）。

男性の育休取得を難しくしている要因について、各人の認識を尋ねた次の【問１１】（複数回答）では、「上司の理解が得られないから」（４９．５％）をはじめとして、「収入が減るから」 （４１．７％）、「人事評価や昇給に影響があるから」（４１．７％）、「自分の仕事の代わりをしてくれる人がいないから」（３８．２％）、「育児休業や介護休業の取得の前例がないから」 （３１．０％）、「同僚の理解が得られないから」 （２４．
８％）などが上位に挙がった。育休取得の仕組みを実効化するためには、男性たち自身の意識面・行

動面における変革のみならず、男性が育休を取りにくい現状の職場環境・企業風土の刷新や、そのための労働法規の整備など制度的な手当ても必要となるだろう。なお、育児介護休業法 （第１０条）は、育休取得（申請）者に対する「不利益な取扱い」を禁止している。そのため、本問の選択肢にあるような、育休取得が「人事評価や昇給に影響」するような事態は本来ありえないはずである。にもかかわらず、４割もの回答者が「人事評価や昇給に影響」するのではないかという恐怖や疑心を抱いている結果を見ると、場合によっては（育休取得を表向きの理由とはしないが）何らか別の理由にかこつけて実質的に育休取得者を不利益に取扱うような問題企業が存在している可能性もある。そうした違法な企業がないかどうか、行政として注視し、必要に応じて指導をおこなうことも考えられよう。

157

（３）そのほかの調査項目について
今回の意識調査結果のなかから、上述部分で言及できなかった部分をいくつか瞥見しておこう。
［ａ］ＤＶの相談をめぐって【問１８】以下では、ＤＶに関する質問が置かれている。ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）とは、夫婦間（事実婚や離婚後をふくむ）や恋人間で起こる暴力をいう。ＤＶの形態としては、身体的暴力（殴る、蹴る、物を投げつけるなど）、精神的暴力（言葉で攻撃する、無視するなど）、性的暴力（パートナーの同意が無いのに性行為を強要する、避妊に協力しないなど）、経済的暴力（必要なお金を渡さない、働きたいという希望を押さえつけて働かせないなど）、社会的暴力（友人や親類などとの人間関係を制限する、スマホ等を勝手に見て行動監視をするなど） に区分される。今回の【問１８】の選択肢では、「（ア）命の危険を感じる暴行」「（イ）医師の治療を要する程度の暴行」「（ウ）医師の治療を要しないほどの暴行」の各項目が身体的暴力に、「（エ）性的行為の強要」「（オ）嫌がっているのにポルノ雑誌等を見せる」の両項目は性的暴
力、「（カ）無視され続けた」「（ク）『誰のお陰で生活できるのだ』『甲斐性なし』といった侮辱」「（ケ）怒鳴られたり暴言を吐かれたりする」の各項目が精神的暴力、「（キ）交友関係や携帯電話の監視」の項
目が社会的暴力、「（コ）生活費を渡さないなど」の項目が経済的暴力に該当する。同問では、これらの選択肢を示して、これまで回答者が、何らかのＤＶ被害を受けた経験があるかどうかを尋ねている。
その結果、女性の３８．４％、男性の３０．３％が、被害経験があると回答している。
次の【問１８−Ａ】では、ＤＶ被害の経験者に限定して、被害時に誰か（相談機関をふくむ）に相談したかどうかを質問しているが、「相談しなかった」が全体で６３．４％（女性５５．８％／男性７５．８％）に昇り、「相談した」という回答は２２．０％（女性２７．３％／男性１４．１％）に留まった。ちなみに、男性被害者の相談割合が、女性に比してかなり低い背景にも、世の中にある「男は、他人に弱みを見せるものではない」といったジェンダー規範（性別を理由として枠をはめる意識・慣習）が作用している可能性が指摘される。
さらに、つづく【問１８−Ｃ】では、上記のＤＶ被害を「相談しなかった」人に対して、相談しなかった理由を問うている（複数回答）。その結果、「相談するほどのことではないと思ったから」が６８．２％、「自分にも悪いところがあると思ったから」が３２．４％、「自分が我慢すれば、何とかやっていけると思ったから」２７．６％（女性は３４．８％）、「相談しても無駄だと思ったから」が２４．１％ （女性は３０．４％）が、その理由の上位に挙がった。このうち「相談するほどのことではないと思ったから」については、ほんとうに被害が軽微であり、その後にＤＶが反復継続されることが無かったケースであればという留保を付して、ひとまず認容しうるかもしれない。しかし実際には、被害者が心身に受けた「傷」も深く、優に「相談するほど」の重大なケースであったにもかかわらず、それを被害者本人が「自分が我慢すれば、何とかやっていける」と自分に言い聞かせて我が身ひとりに抱え込んでしまい、結果的に、被害者の「傷」も治癒しないままになっていたり、その後に被害の苛烈化を招いたりしたケースが無いとは言えないと思われる。
被害者がＤＶ問題を自分の内側だけに抱え込んで問題が深刻化する事態をなるたけ回避するた
めにも、ＤＶの相談窓口の周知と、その積極的な利用の呼びかけに、これからも引きつづき力を入れたい。市報における定期的な連絡先の案内や、公営施設や公共トイレなどでのチラシ・カードの配付など、従来の方法も継続・改良していく必要がある。同時に、スマートフォン利用者の増加などを踏ま158

えて、また（地元・鳥栖市役所での相談は周囲の目が気になってためらわれるといった被害者も）県内外のどこかの相談機関に接続できるように、相談窓口の情報をネット検索しやすくしたり、可能であれば （佐賀県ＤＶ総合対策センターや、県内の他市町の担当課、警察など、関係諸機関と連携を図りつつ）ネットやＳ

ＮＳを通じた相談受付を導入したりするなど、相談勧奨の手法について検討・工夫を重ねていくべきだろう。
付言すれば、「自分にも悪いところがあると思ったから」という被害者における〝納得〟の仕方も、これを良しとすることはできない。パートナー （配偶者）との関係や生活において、被害者側に何らかの落ち度が認められる場合は当然あろう。だが、その場合には、冷静に（理性的な）言葉を用いて相手に説諭し、問題の改善をうながすべきであって、暴力という手段に訴えることが許容されるわけでは断じて無い。仮に被害者に何らかの「非」があったとしても、それによってＤＶが正当化されることは絶対あ
りえないのである（そうした正当化は、いじめ事件について「いじめられた側にも悪いところがあったから仕方な
かった」などと加害行為を擁護するのと同質の、完全なる暴論である）。ここから、暴力被害者において「もし自分に間違ったところがあったとしても、だからといって暴力を受けて良い理由にはならない」という認識をうながすような教育・啓発が、できるだけ若い段階から、幅広い年齢層を対象に実施されることが望ましいだろう。
［ｂ］ＬＧＢＴ（性的少数者）への理解をめぐって
前述のとおり【問２０】では、男女共同参画に関連する用語の認知度を尋ねている。今回初めて質問された用語のうち「（コ）ＬＧＢＴ（性的少数者）」は、かなり高い認知度であった（「内容を知っている」＋「聞いたことはあるが内容は知らない」の合計で７４．０％）。ＬＧＢＴとは、性的少数者のなかの代表的なタイ

プの人たちのことである（あるいは、性的少数者の総称としても用いられている）。
性的少数者とは、性別に関して多数派とは異なる特徴をもつ人たちを意味している。この場合、性別に関する多数派（性的多数者）とは、①生まれたときに戸籍等に登録された性別（社会的性別としての
ジェンダー）に対して強い違和感が無く、かつ、②異性を恋愛対象とする、という二つの特徴に当てはまる人たちであり、世の中の多数派だと考えられている。他方、性的少数者とは、①に関して、戸籍上の性別に強い違和感があり、自分自身が「この性別で暮らしていきたい」と思っている心の性別 （性自認）に則って社会生活を送りたいと望んでいる人たち（＝性別違和者［Ｔ：トランスジェンダー］という）。それから、②に関して、異性のみを恋愛対象としない人たち（＝同性のみを恋愛対象とする人たちとして、女性として同じ女性を恋愛対象とする女性同性愛者［Ｌ：レズビアン］と 、男性として同じ男性を恋愛対象とする男性
同性愛者［Ｇ：ゲイ］／同性も異性も恋愛対象とする両性愛者［Ｂ：バイセクシュアル］／そのほか、恋愛感情や性的欲求をまったく・ほとんど抱かない無性愛者［アセクシュアル］など） のことである。性的少数者には、①の特徴（性別違和がある）のみの人、②の特徴（異性愛者で無い）のみの人、さらに①と②両方の特徴をもつ人（性別違和があり、かつ、同性愛者等でもある）など、さまざまである。
今回新設された【問２５】では「ＬＧＢＴ（性的少数者）に対する理解の促進や支援のために必要なこと」について選択肢を示して尋ねている（複数回答）。回答結果は「性の多様性について学校・職場などで理解を促進する」５４．５％、「同性パートナーシップ制度導入」３２．２％、「性別に関係なく利用可
能なトイレの設置」２９．９％、「差別等の相談窓口の設置」２７．４％、「行政による啓発・広報」２７．０％、「差別・人権侵害を禁止する条例制定」２４．６％、「申請書などの性別欄削除などの配慮」１８．８％などであった。いずれの項目も優劣なく早急に取り組まれるべき対策ばかりであるが、まずは性の多様
159

性や性的少数者について正しい理解を拡げるために学校や職場などで研修会を開いたり、行政が啓発・広報をおこなったりすることが重要だという認識は、評者（吉岡）も共有するものである。
ところで、選択肢の一つに挙げられた「同性パートナーシップ制度」については、折しも２０２１年８月下旬に、県下では初めて、佐賀県が「同性パートナーシップ宣誓制度」を導入し、全県を対象に実施されることになった（制度導入の発表が、今回の鳥栖市意識調査の実施期間［２１年９月］の直前であったため、これが「ＬＧＢＴ」への認知度を高める一因になったかもしれない） 。これは、同性カップル（女性と女性のカップル／男性と男性のカップル） が、自分たちの関係は結婚した夫婦に相当するものであるということを、佐賀県庁に申請（宣誓）すると、その関係を確認する公的な「証明書」を佐賀県が発行する制度である。この「証明書」を当該カップルが提示することによって、まずは、県営住宅へのカップルの入居資格が得られ、県立病院に一方のパートナーが入院した場合において他方のパートナーの面会・看病（看取りをふくむ）や治療同意（手術同意をふくむ） が円滑化することになる。今後は、同様の便宜・配慮が、県内自治体（市町）における市営・町営の住宅・病院ではもちろんのこと、民営の住宅・病院
でも、さらには、その他の公共・民間の施設やサービスにおいても幅広く得られるように、この制度を大きく育て上げていくことが肝要だと考えられる。
ちなみに、同様の制度は、２０１５年に始まった東京都渋谷区を皮切りに、徐々に全国各地に拡がっていった。最近までに、全国の１４７自治体で導入されており、日本の全人口に対する制度導入自治体の人口カバー率は４３．７％とされる（２０２２年１月４日現在、「自治体にパートナーシップ制度を求める会」調べ）。実は、ここにも東京オリンピック・パラリンピックがいくらか関係している。先に紹介した『オリンピック憲章』の根本原則第６条では「性的指向」による差別も禁止されているからである。この「性的指向」とは、恋愛感情や性的欲求が向かう方向 （端的には、誰を好きになるか・ならないか） を意味する。
性的指向による差別の禁止とは、同性／異性を好きになる・好きにならないといった各人の違いを理由として（より具体的には、ある人が異性愛者では無いという理由で） 差別してはならないということである。
このオリンピック憲章に照らせば、同性愛者等の権利保障のために制度を整えることも、開催国の責務であった。
欧米等では「同性婚」の合法化が進んでいる。同性婚とは、法律上の結婚（法律婚）を同性カップルにも認め、これまで男女の法律婚夫婦のみに保障されてきた法的な権利・資格を、同性婚カップルにも与える制度である。こうした同性婚と比較した場合、渋谷区や佐賀県など、日本の一部自治体が始めている「同性パートナーシップ証明（宣誓）制度」は、きわめて不充分な水準のものに留まる。というのも、自治体が発行する「同性パートナーシップ証明書」には、ほとんど法的効力が無いに等しく、公営住宅への入居や、公立病院での面会等、ごく限られた部面で便宜が図られるに過ぎないからである。従って、もしかしたら〝日本でも同性婚が認められるようになった〟と誤解している人がいるかもしれないが、欧米等の「同性婚」と、日本の自治体における「同性パートナーシップ証明制度」とはまったくの別物である（行政が公的な「証明書」を発行することから、同性愛者などの当事者にとっては、一定の〝励まし〟を感じさせる側面はあるけれども）。政府・国会による（国レベルでの）同性婚法制化が一向に見通せないなか、その代替策としての各自治体による同性パートナーシップ制度の導入は、非常に不満足ながら、曲がりなりにもオリンピック憲章上の責務を果たそうとする試みであるという見方もできるだ
ろう。

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Ⅳ．おわりに──意識向上を行動変革へつなげるために「アテンション・プリーズ」。航空機で客室乗務員 （ＣＡ） が乗客に連絡事項を伝えるに際して発する「さあ、注目してください」という掛け声である。男女共同参画に関しては、社会生活の各分野における男女間格差や、性別に起因する各種の差別や暴力（性差別・性暴力）など、ジェンダーにかかわる諸問題に対して、アテンション（注意・関心）をうながす取組み、具体的には、市報での呼びかけや研修会・講演会の開催など、啓発・広報をおこなうことは引きつづき重要である。
だが、その前文において「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」ような「男女共同参画社会の実現を二十一
世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と謳った『男女共同参画社会基本法』の制定から２０年以上が経過したことを踏まえれば、もはや「アテンション・プリーズ」とだけ呼びかけて済む段階は、とうの昔に過ぎている。しかも、既述したように、今回の鳥栖市意識調査でも、性別役割分業に対する『否定派』（【問１】（イ））ならびに、「ジェンダー」の認知度（【問２０】（オ））が、いずれも８割に迫るレベルに達しており、市民のあいだでは男女共同参画（ジェンダー問題）に関する相当程度の意識の浸透・向上が進んでいると見ることもできる（ただし、その意識面に関しても少なからず問題点が見受けられることは、前節までに縷々述べたとおりである）。だとすれば、今後の課題は、その市民の問題関心を（オリ・パラ後／コロナ後にも）持続させつつ、男女共同参画（ジェンダー平等）へ向けて、各自の行動を現実に変化させること、この一事に尽きる。
ちょうど映画監督がメガホンを使って役者に勢いよく声を掛ける「レディ……アクション！」 （よーい、始め！） の号令のように、本市 （鳥栖市） が来年度に予定している「男女共同参画行動計画」では、市民に具体的なアクション（行動・実践）を働きかけるための、有意義かつ効果的な施策が考案されるべきだろう。

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