令和６(2024)年度 財政運営及び予算編成方針
行政経営部 財政課

１

財政運営方針令和６年度は、エネルギー価格をはじめとする物価高騰による社会経済へ影響など、前年度と同様に、先行きの不透明な状況下にあり、引き続き対応が求められている。また、急激に進行する少子化や人口減少、激甚化する自然災害への対応などのこれまでの課題に加え、公共施設の更新・再編などへの継続した取り組みも必要となる。さらには、新クリーンセンターの建設事業の本格化や、第８次総合計画実施計画に位置付けられた各種施策への取り組みなど、財政需要は一層増大する傾向にあることから、これまでにはない厳しい財政運営が見込まれる。
一方で、これからも本市が「未来志向でチャレンジするまち」であり続けるためには、将来につながる種まきをしていくとともに、人口が減少していく社会に見合った適切な規模の行政サービスを実現する必要があり、今後 10 年程度は、重要な取組期間となる。
そこで、今後の財政運営は、歳出では既存事業の目的や費用対効果等の検証を進め、目的を達成した事業や効果の低い事業は、聖域を設けず計画的に見直しを進める。また、限られた財源を有効活用するため、事業の選択と集中を進めていくとともに、民間の資金や人材の活用をさらに推進していく。歳入では、市税等の収納率のさらなる向上に加え、その増加につながる施策を推進する。さらに、受益者負担の原則に基づく使用料・手数料の改定などにより、行政サービスの費用に見合った収入を確保するほか、新たな財源の確保への取り組みも強化する。
市債は、将来の公債費負担を考慮し、効果的に活用していく。
これらの取り組みにより、今後の大型公共施設の更新を見据えた持続可能な財政基盤の確立に努めつつ、市民ニーズ等を含めた現状の的確な把握と新たな財政需要への柔軟な対応により、第８次総合計画に掲げる将来都市像の実現を目指すこととする。

編成方針－1

２

国の経済財政状況と予算編成の動向
内閣府がまとめた９月の月例経済報告によれば、我が国経済の基調判断は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種施策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
」とされている。
このような中、国は「経済財政運営と改革の基本方針 2023」において、「歳出構造を平時に戻していくとともに、緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させないように取り組む。」とするとともに、「足下の物価高や世界経済の減速等による我が国経済の下振れリスクに万全の対応を図りつつ、持続可能な成長と分配の好循環の実現に向けて、官民連携による国内投資の拡大や研究開発の促進による生産性の向上とともに、価格転嫁を通じたマークアップ率の確保による賃上げ、そして、少子化対策・こども政策の抜本的強化を含め、新しい資本主義の加速度的に進める。」としている。

３

本市の財政状況と今後の見通し(1) 本市の財政状況
令和４年度決算では、将来負担比率などの健全化判断比率の全ての項目で早期健全化基準を下回り、健全性は確保されている状況にある。財政調整基金等の主
要３基金の残高は、前年度に比べ約１５億円の増加となり、自主財源は、前年度に比して、約１６億の増加となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前となる令和元年度の水準には達していない。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に引き下げられ、ワクチン接種が広く行われたことで、社会経済活動は正常化しつつあるものの、エネルギーをはじめとした物価高騰が長期化していることで、市民生活や事業活動に影響が生じている。財政運営にあたっては、市税は、納税義務者数の減や地価の下落により大幅な増収は期待できず、また、地方交付税は減収が見込まれるなど、大変厳しい状況が継続している。
編成方針－2

(2) 令和６年度の見通し
令和６年度は、市民税は賃上げによる回復が期待されるものの、物価高騰等による企業業績への影響も予想される。また、固定資産税は、３年に一度の評価替えの年度であることから増収を見込めないため、市税収入全体としては、令和４年度と同水準となる見通しである。一方で、扶助費は、少子化対策・こども政策をはじめとする社会保障経費の拡充により増加が見込まれ、物件費でも、エネルギー価格等の高騰により増加が見込まれる。普通建設事業では、斎場の建て替え工事の最終年度を迎えるが、新クリーンセンターは本体の建設工事に着手するな
ど、大型公共施設の更新費用が増大し、令和６年度の予算編成は、これまでにない厳しいものとなる。

４

予算編成の基本方針
令和６年度予算は、公共施設の更新、第８次総合計画に掲げる将来都市像の具現化のため、実施計画事業に取り組むとともに、少子化対策や移住定住策、市税の増収につながり地域経済の活性化に資する施策を優先的に行う。
なお、長期化する物価高騰等により、先行きの不透明な現状にあることから、徹底的な費用対効果等により、さらなる既存事業の検証を行うとともに、市民ニーズ等の把握に注力し、真に必要とされる事業の取捨選択に努める。また、国・県の動向を十分に注視して的確な財源確保に努めるなど、全職員が一丸となり危機感をもって予算編成に取り組むこととする。
具体的な方針については、次のとおりとする。

(1) 「誇り高く仁を育み挑戦し続けるまち足利」実現のための取り組み

令和６年度は、前年度に引き続き、基本構想に掲げた将来都市像の実現のため、実施計画事業に位置付けられる各事業について、順次、取り組む。
(2) 公共施設の更新、統廃合、長寿命化等への取り組み
斎場の更新は、令和６年度中の完成、供用開始を目指すとともに、新クリーンセンターは、着実に事業を進める。その他の公共施設については、公共施設再編
計画で示す統廃合等の方針や個別施設計画に基づき、再整備の緊急性や将来人編成方針－3

口、市民ニーズについて検証し、施設の長寿命化や複合化、統廃合を着実に推進する。
なお、施設の整備手法については、施設の将来的な需要や民間事業者の参入見込みなどの視点を交え、総合的に検討する。
(3) こどもを中心とした社会実現への取り組み
こどもの人口の減少は、まちの賑わいや活力などに、大きな影響を与えるものであることを鑑み、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援策へ取り組む。あわせて、子育て期の家庭の負担軽減や、子どもの居場所作りなど、複合的、重層的な仕組みの構築に取り組む。
(4) 移住定住・人口減少対策への取り組み
東京圏への通勤可能な距離にある本市の立地を活かした移住定住に関する施策や、前述の子育て施策等との複合的な施策の展開により、人口減少、少子化対策に取り組む。
(5) 生産性の向上を主眼とした自治体ＤＸへの取り組み
働き方改革や最少の経費で最大の効果を生むための一つの手法として、ＤＸは有効であることから、国の定めた自治体ＤＸ推進計画に基づき、取り組みを推進するとともに、ＡＩの利活用や、マイナンバーカードの普及と利用促進に取り組む。
(6) 持続可能な財政運営のための歳入確保
自立的な財政運営には、自主財源の確保が必要なことから、まず、市税や税外収入では、収納率の向上に努めるとともに、事業所の誘致など市税収入の増加につながる施策を積極的に進める。使用料等では、物価高騰等を考慮し、受益者に適切な水準の負担を求める。また、ふるさと納税のさらなる推進を図る
ほか、クラウドファンディングの活用など新たな財源の確保に努める。
(7) 持続可能な財政運営のための歳出見直し
新クリーンセンター建設に伴い、今後、公債費が増大することから、継続的な普通建設事業費は抑制するとともに、市債は効果的に活用する。他の性質の経費についても、聖域を設けず、費用対効果の徹底的な検証に基づき、当初の目的を達した事業や、現状に照らし役割を終えたと考えられる事業等の廃止や編成方針－4

見直しを計画的に進めるとともに、あわせて第８次行政改革大綱実施計画に掲げる改善項目を積極的に推進することで、将来に向けた持続可能な財政運営の確立に努める。

５

予算要求基準経費区分を「政策経費」、「義務的経費等」、「一般行政経費」とし、さらに「政策経費」、「一般行政経費」の一部を「部別枠配分経費」とし、経費ごとの要求基準は、次のとおりとする。
なお、エネルギーをはじめとする物価高騰による経費の増加については、各部の努力により吸収することを原則とするが、公共施設を運営するための燃料、光熱費等の増加分に限り、別途定める基準に基づき、追加配当する。
以上のように、物価高騰による経費の増加に対応するため、多額の一般財源を必要とすることから、経費区分に関わらず、新規事業や既存事業の増額要求にあたっては、部内で財源の組み換え等により所要の財源を確保したうえで、要求するものとする。

(1) 一件査定経費①

政策経費
政策経費のうち実施計画事業は、別途定める予算要求基準を上限とする。
実施計画事業以外の政策経費は、令和５年度当初予算額を上限として要求するものとし、あわせて、交付税措置のない起債の活用を抑制する。なお、各部で十分に事業効果等を検証したうえで、要求を行うこと。
②

義務的経費等（義務的経費、準義務的経費）
人件費は、事務事業の見直しや効率的な組織体制の構築、ICT の活用による生産性の向上等の効果を踏まえるとともに、会計年度任用職員は担当業務の見直し等により必要最低限の配置にとどめることで、抑制を図る。
扶助費は、対象者等の適正な把握に努め、必要最小限の経費を見込むものとする。

編成方針－5

③

一般行政経費
事業目的や効果に基づく検証を行い、市民生活に真に必要な事業か否かを、有効性、公平性、効率性、代替可能性、実績など多面的な視点から見直し、最少の経費で最大の効果が得られるように努める。なお、令和５年度当初予算額を上限として要求するものとする。

(2) 部別枠配分経費
部別枠配分経費は、本基準に基づくとともに、別途通知する枠配分額に基づき、各部の主体的判断により、事務事業の見直しと財源の再配分を行い、自らの権限と責任において効率的・効果的な予算編成を行う。

６

国・県の施策及び制度改正等への対応
国・県の予算編成や制度改正の動向に留意するとともに、補助制度等について積極的な情報収集を行い、財源の確保に努めるとともに、的確に予算編成に反映させる。

７

市議会等からの要望事項等への対応
市議会や監査委員からの指摘、要望事項等については、特に留意するとともに、適切に対応する。

編成方針－6

＜参 考＞ 主な歳入・歳出及び財政指標
年（単位：百万円、％）

度

項目

対
Ｒ３

Ｒ４

R５

決算

決算

決算推計

比

Ｒ３：Ｒ４

Ｒ４：Ｒ５

増減

伸率

増減

伸率

市 税

19,05919,842

19,850783

4.1

80.0（個人市民税）

7,144

7,243

7,250

991.4

70.1

（法人市民税）

1,145

1,165

1,20020

1.8

35

3.0

（固定資産税）

8,041

8,600

8,600559

7.0-0-0.0

地方交付税

7,125

7,237

6,710

112

1.6-527

-7.3

義務的経費

30,79328,50628,540-2,287

-7.4

34

0.1

（人件費）

9,661

9,654

9,760

-7

-0.1

106

1.1

（扶助費）

16,717

14,466

14,380-2,251

-13.5

-86

-0.6

（公債費）

4,414

4,385

4,400

-29

-0.7

15

0.3

財政力指数

0.756

0.747

0.740

-0.009－-0.007－

経常収支比率

86.7

88.2

89.0

1.5

－0.8

－

実質公債費比率

5.6

4.7

5.0-0.9－0.3－

将来負担比率－－－－－－－

市債残高

39,69338,01438,400-1,679

-4.2

386

1.0

財政調整基金残高

3,078

4,378

4,400

1,300

42.2

220.5

（注） 市債残高は、一般会計、旧農業集落排水事業特別会計の合計

編成方針－7