【概要版】

町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）

町田市

計画策定の背景と趣旨2014 年 7 月、国は「国民生活基礎調査」において、「子どもの貧困率」が、過去最悪の状況に更新したことを発表し、社会は「子どもの貧困」に対し、取りまく環境や実態に注目するようになりました。国では、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、「子どもの貧困対策推進に関する法律」を 2014 年 1 月に施行し、基本的な方針を定めた「子供の貧困対策に関する大綱」を 2014 年 8 月に閣議決定しました。2015 年 12 月には、内閣府の子どもの貧困対策会議において、「子育てが困難な状況にある家族・子ども等への配慮・対策の強化」を目的に、「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を決定しました。
2016 年 4 月、町田市は、こうした国の動向の中、市内在住の子育て世帯の現状を把握し、必要な支援を構築するため「子育て世帯の自立応援プロジェクト」を立ち上げ、支援計画を策定することとしました。この計画では、「支援を必要としている方にサービス内容を知ってもらうこと」、「サービスを利用してもらうこと」を通じ、課題を解消して子育て世帯の安定した自立を目指すことを目的とします。

計画の位置づけ
この計画は、町田市における子ども施策の基本計画である「新・町田市子どもマスタープラン」の下位計画になります。計画の策定にあたっては、この上位計画及び関連計画との整合性を図っていきます。

計画の策定方法
この計画の策定にあたっては、児童・生徒及びその保護者用のアンケート調査票を用いて調査を実施し、その結果を町田市子育て支援ネットワーク連絡会における対策部会である「庁内検討会」及び町田市子育て支援ネットワーク連絡会の代表者会である「関係機関検討会」で内容の検討を行い、策定作業を進めました。関係機関検討会で策定した「実施計画（案）」は、ホームページ等で公表し、広く市民の意見を募りました。
＜意識調査の概要＞

内

容区 分
実施期間
調査対象
回収状況

2016 年 6 月 29 日～

2016 年 7 月 13 日

① 児童・生徒（4,026 人）② 保護者（4,026 人）：上記児童及び生徒の保護者① 児童・生徒（3,002 人：74.6％）② 保護者（3,014 人：74.9％）
1

計画の期間
この計画は、2017 年度を初年度とし、2021 年度までの５年間を対象としています。
計画の進捗状況に関しては、適宜庁内検討会を中心に点検し、調整を行います。また、中間見直しのために概ね３年後を目安に本計画の振返りを行い、関係機関検討会にて評価を行います。

分類の手法
意識調査の回答を分析から、支援する必要がある課題は、「経済的な困難※１の有無」と、「成育環境上の困難※２の有無」の 2 つに分けられ、この２つの軸を市では「支援を要する課題（困難）の軸」と定義付けし、２軸を掛け合わせたものを４区分に分類しました。
※１※２

経済的な困難とは、世帯所得について、国が定める所得水準以下であることを指します。
成育環境上の困難とは、子どもの食事・勉強状況あるいは物質的に困難がある場合や、子育てや人間関係などコミュニケーションに困難がある場合を指します。

① 経済的にも、成育環境にも、課題がある世帯（「経済成育困難世帯」）② 経済的には課題があるが、成育環境上は課題がない世帯（「経済困難世帯」）③ 経済的には課題がないが、成育環境上に課題がある世帯（「成育困難世帯」）④ 経済的にも、成育環境にも、課題がない世帯（「非困難世帯」）■子どもをめぐる困難４区分の対象者数（保護者、n 数）
成育上の分類困難あり
困難なし
経済困難（２区分）
困難 ① 経済成育困難 ② 経済困難あり
69 (2.7％)
160 (6.2％) →229 (8.9％)
経済上の分類 困難 ③ 成育困難
非経済困難（２区分）④ 非困難なし
541 (21.0％)
1,802 (70.1％) →2,343 (91.1％)↓↓

成育困難（２区分）

非成育困難（２区分）

610 (23.7％)

1,962 (76.3％)

分類可能 計
2,572（100,0％）

分類不能（分類上使用した問のうちどれか一つでも「不明・未記入」のもの）：442
総計 3,014

2

調査結果■保護者回答：ひとり親世帯とその他の世帯

経済成育困難経済困難

ひとり親その他

成育困難

非困難■保護者回答：相談相手の有無

経済成育困難成育困難■保護者回答：(1)子どもの勉強を見る機会(2)子どもと一緒に遊ぶ機会

経済成育困難成育困難

3

■保護者回答：（1）地域行事への子どもと一緒に参加しているか

経済成育困難成育困難■生徒回答：（1）将来の進学希望

経済成育困難成育困難■保護者回答：（1）過去１年間に経済的な理由で買えなかった経験（日常で必要とする食料）

経済成育困難

成育困難

4

基本理念
必要な環境整備と教育などの機会均等を図る

基本的な視点（1） 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって、左右されることが無いようにする（2） 子育て世帯が抱える課題が、世代を超えて連鎖することが無いようにする

施策の方向性
① 経済面が課題の場合学習支援や相談の場など、無料もしくは安価で体験できる機会があれば、子どもは元々備わっている能力を伸ばすことができる。
② 成育環境が課題の場合
地域とのつながりを強化すると、子どもは、家族以外の大人からも新たな刺激を受けることができ、これにより自尊心や自己肯定感が向上する。
また、保護者は、子育てに対するストレスや負担を軽減することができる。
【分析結果から見えた施策の方向性】①

子どもの就学支援や養育に関する相談と平行して、保護者の就労支援による経済成育困難世帯

経済基盤の強化が求められます。
「保護者が相談できるつながり」を強化する②
経済困難世帯③
成育困難世帯④
非困難世帯

ことや、保護者、子ども共に「交流する場」の提供が効果的です。
子育てに積極的であるがゆえに支援を欲している方が多く、支援が子どもの環境改善に結びつきやすい家庭環境であるため、保護者、子ども共に支援の効果が高いと考えます。
「子どもがチャレンジできる場」の提供が効果的です。
問題を抱えているにもかかわらず、保護者も子ども自身も支援を求めている方が少なく、近隣住民や地域とのつながりを強化することによって、保護者、子ども共に支援の効果が高いと考えられ、「交流する場」の提供が効果的です。
子どもに関することについては、他の分類世帯と同様に支援に対する関心があり、必要になった時に利用してもらえるよう、「サービスを知ってもらう」ことが効果的です。
5

施策の体系【基本理念】

【課題】

①

必
要
な
環
境
整
備と教
育
などの機会
均等を図る

左右
さ
れる
ことが無いようにす
る

連
鎖す
る
ことが無いようにす
る

子
どもの将
来がその生
まれ
育っ
た
環
境によって子育て
世
帯が抱える
課
題が世
代を超えて

向
上
心が薄い）

（経済的に困
窮していて

【ニーズ】

【整備計画】

子どもへの支援

経済困難世帯への学習支援の取組み
ひとり親家庭への学習支援の取組み経済
成
育
困
難
世
帯

基礎学習支援（小学生向け）の拡充

１ 学習の機会があること

学力向上支援（中学生向け）の拡充
体験型学習の拡充

子ども食堂開設者の支援、ﾈｯﾄﾜｰｸの構築

２ 居場所があること
経済的理
由で機会がない）

成
育
環
境に課
題がある）

（頑張れる
力
はあるが

（
経済
的には恵
まれているがボランティアの調整とつなぎ

②
経済
困
難
世
帯

居場所の整備とＰＲ拡充

３ 色々な相談が出来ること

スクールソーシャルワーカーの派遣

弁護士相談の調整

③
成
育
困
難
世
帯

子ども専用相談ダイヤルのＰＲ拡充

親への支援
居住継続のための支援

１ 色々な相談が出来ること

相談窓口の整備とサービスのＰＲ拡充

就労支援の充実

地域連携のネットワーク整備

費用支援の相談6

施策の展開Ⅰ１

子どもへの支援

学習の機会があること① 経済困難世帯への学習支援の取組み◆生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業（新規開設）
現在、高校受験に向け勉強をする中学生がいる生活保護受給世帯に対して、申請及び審査を経て塾代を援助しています。
今後は、これに加えて新たに生活困窮世帯を対象に以下の取組みを進めていきます。
（小学生）
・授業の復習、宿題の習慣づけ
取組み ・望ましい生活習慣の形成、社会性の育成の内容（中学生）
・進路相談、高校中退防止のための相談（保護者）
・養育に必要な知識の向上、公的支援の情報提供
また、小学生及び中学生を対象として、「集合型学習拠点」の開設や、「家庭教師」の派遣などを実施します。
対 象 生活保護受給世帯を含む、経済困難世帯の子ども担当課 生活援護課② ひとり親家庭への学習支援の取組み◆ひとり親家庭等生活向上（子どもの生活・学習支援）事業（新規開設）
・基本的な生活習慣の習得支援
取組み ・学習習慣の定着の内容 を目的とし、「集合型学習塾」の開設や「家庭教師」の派遣などを実施します。
対 象 ひとり親家庭の子ども、養育者家庭の子ども担当課 子ども家庭支援センター7

③ 基礎学習支援（小学生向け）の拡充◆小学生学習支援事業 小学生放課後学習教室（既存事業拡充）
現在、一部の学校で不定期に放課後学習教室を実施しています。今後は、国の地域未来塾事業とともに、新たな「まちとも」の学習活動の場も活用し、・学習習慣の定着
取組みの内容 ・授業の復習・家庭学習の定着などを目的に、放課後、大学生や元教員など地域のボランティアを活用し、全校で、且つ年間を通して定期的に実施します。
対 象 小学生
担当課 指導課④ 学力向上支援（中学生向け）の拡充◆中学生学習支援事業 中学生放課後学習教室（既存事業拡充）
現在、全学校で不定期に放課後学習教室を実施しています。
今後は、国の地域未来塾事業を活用し、取組み ・学力の向上の内容などを目的に、放課後、大学生や元教員など地域のボランティアを活用し、全校で年間を通して定期的に実施します。
対 象 中学生
担当課 指導課⑤ 体験型学習の拡充◆-1 体験型学習事業（既存事業充実）「子どもセンター」「ひなた村」「大地沢青少年センター」など学校以外の取組み 場所で、さまざまな文化や芸術等に親しむ機会、さまざまな人々との交流、の内容 自然遊び等自然との触れ合いなどを通し、豊かな人間性や社会性を育む機会の充実を図ります。
対 象 条件無し
担当課 児童青少年課、大地沢青少年センター8◆-2 職場体験事業（既存事業充実）
実際の職場での体験を通じ、「職業感」や「勤労感」などを体感することを取組み 目的に実施しています。今後は協力企業の新規開拓など職業の幅を広げ、の内容 今まで以上の充実を図ります。
対 象 中学校２年生
担当課 指導課

２

居場所があること① 子ども食堂開設者の支援、ネットワークの構築◆子ども食堂開設支援（新規開設）
子ども食堂について、開設をお考えの方の「課題の整理」「関係機関へのつなぎ」を支援します。
「ネットワーク」を構築することや、「子ども取組み また、開設箇所増加に伴う、の内容 食堂カレンダー」の作成などを目指します。
開設を検討している方やお悩みの方は、まず、子ども家庭支援センターにてご相談をお受けします。
対 象 開設者
担当課 子ども家庭支援センター、保健所② ボランティアの調整とつなぎ◆-1 ボランティア調整支援（既存事業充実）
子ども食堂などの開設にあたり、ボランティアが必要な方の支援をします。
取組み ボランティアを希望された方と主たる開設者との顔つなぎや、支援者としの内容 ての考え方を共有できるよう努めます。
また、社会福祉協議会（ボランティアセンター）とも連携を図っていきます。
対 象 開設者及び市民ボランティア、大学生など
担当課 子ども家庭支援センター、福祉総務課9◆-2 町内会・自治会等との連携（既存事業充実）
取組み 子ども食堂や学習支援などの開設にあたり、充実した運営ができるよう、の内容 町内会や自治会など地域の理解と協力を図ります。
対 象 開設者及び町内会・自治会会員
担当課 市民協働推進課◆-3 学習室等貸出事業（既存事業充実）
経済的な事情で学習塾等に通うことが出来ない子どもに対し開催される取組み 学習支援について、その活動を行う NPO 法人や団体等に施設を貸出ししの内容 ます。
対 象 学習支援を行う団体
担当課 生涯学習センター③ 居場所の整備とＰＲ拡充◆居場所の整備とＰＲ（既存事業充実）「どこにどのような場所がある？」「対象年齢は？」「何時から何時まで？」「何が出来る？」などのご案内は、担当部署ごとに案内配布やホームページ掲載などを行っていました。今後は広く情報を知ってもらうために、情報媒体の見直しや、活用など周知方法を見直します。

取組みの内容 なお、2017 年 3 月から「まちだ子育てサイト」を新たに開設しました。
目的別や年齢別、施設別に検索でき、調べやすさなど今まで以上の充実を図ります。
また、部門間連携についても強化を図ります。
対 象 条件無し
担当課

子ども総務課、子ども家庭支援センター、児童青少年課、指導課、生涯学習センター

10

３

色々な相談が出来ること① 子ども専用相談ダイヤルのＰＲ拡充◆子ども専用相談ダイヤル「まこちゃんダイヤル」（既存事業充実）
子ども自らが相談できるよう、子ども専用の相談ダイヤルを設置しています。このダイヤルはフリーダイヤル（無料）です。
取組み また、直接会ってお話しすることもできます。の内容
この相談ダイヤルは、2016 年度に新設しました。今後も広く知ってもらうために周知や活用方法を適宜見直し、今まで以上に利用の促進を図ります。
対 象 市内在住、在学の子ども担当課 子ども家庭支援センター② スクールソーシャルワーカーの派遣◆スクールソーシャルワーカー（既存事業充実）
子どもが抱える課題について、子どもや保護者が相談できるよう、関係する機関と連携して対応するためにスクールソーシャルワーカーを派遣し取組み ています。の内容
今後も広く知ってもらうために周知や活用方法を適宜見直し、今まで以上に利用の促進を図ります。
対 象 市内在住、在学の子ども担当課 教育センター、指導課

Ⅱ
１

保護者への支援

色々な相談が出来ること① 弁護士相談（家庭内問題、調停）の調整◆弁護士相談（新規開設）
取組み 家庭内での問題などで法律に関する相談をしたい場合に、必要に応じて弁の内容 護士や相談センターにおつなぎします。
対 象 条件無し
担当課 子ども家庭支援センター
11

② 居住継続のための支援◆居住地確保と居住継続の支援（新規開設）「居住期間が少ないと、地域にもつながりにくい」という観点から、居住地の確保や、住み続けてもらうことを目的として、公営住宅入居申請の支援、地域の民生委員の紹介を行います。

取組みの内容 また、就労にあたっては住居があることが前提条件になることから、家賃の支払いが困難になった世帯に対しては、住居確保給付金制度を活用し家賃の補助を行い、現在の住居に住み続けることができるよう支援します。
対 象 収入状況による
担当課 子ども家庭支援センター、生活援護課、福祉総務課③ 相談窓口の整備とサービスのＰＲ拡充◆-1 相談窓口の整備とＰＲ（既存事業充実）
今までは担当部署ごとに案内配布やホームページ掲載などを行っていました。今後は「どこに相談すればいいの？」というわかりにくさを解消するために、情報媒体の見直しや、活用など周知方法を見直します。
取組み なお、2017 年 3 月から「まちだ子育てサイト」を新たに開設しました。の内容 目的別や年齢別、施設別に検索でき、調べやすさなど今まで以上の充実を図ります。
また、部門間連携についても強化を図ります。
対 象 条件無し
担当課 子ども生活部・学校教育部・保健所の各課◆-2 家庭教育支援（既存事業充実）
子どもの年齢ごとに生じる家庭教育や、子育てに関するお悩みや問題の解消、子育てを通じた仲間づくりにつなげることができるよう、様々な学習機会を提供しています。また、地域の家庭教育・子育て支援の担い手とな取組みる人材を育成する事業も実施しています。の内容
なお、講座等を広く知ってもらうために地域に展開するなど、より一層の充実を図ります。
対 象 子育て中の保護者担当課 生涯学習センター

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④ 就労支援の充実◆就労支援（既存事業充実）
生活援護課では、経済困難世帯や生活保護受給世帯に対して、ハローワークや支援機関との調整など、就労に向けた支援をします。
取組み
また、子ども家庭支援センターでは、訓練給付金のご相談や、ひとり親世の内容帯に対して、ハローワークや支援機関との調整など、就労に向けた支援をします。
対 象 収入状況、世帯状況による担当課 生活援護課、子ども家庭支援センター⑤ 地域連携のネットワーク整備◆部門間連携（既存事業充実）
サービスの提供に伴い、横断的に対応出来るよう調整を行い、部門間連携を強化します。

取組みの内容 また、市役所以外の支援機関での資源についても研究を進め、連携が図れるよう調整していきます。
対 象 条件無し
担当課 子ども家庭支援センター⑥ 費用支援の相談◆費用支援（既存事業充実）
子どもの就学、就園に関する費用支援や、各種養育上の手当支給、貸付など、所得要件に応じて支援しています。今までは担当部署ごとに案内配布やホームページ掲載などを行っていました。今後は広く情報を知ってもら取組み うために、情報媒体の見直しや、活用など周知方法を見直します。の内容
なお、2017 年 3 月から「まちだ子育てサイト」を新たに開設しました。
目的別や年齢別、施設別に検索でき、調べやすさなど今まで以上の充実を図ります。
対 象 条件無し
担当課 子ども総務課、学務課、子ども家庭支援センター

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計画の進行管理
本計画に基づく取組みの実施にあたっては、年度ごとに点検・評価を行い、その結果を踏まえた上で、取組みの充実・見直しを検討するなど、ＰＤＣＡサイクルを確保し本計画を計画的かつ、円滑に推進することが重要です。
計画の適切な進行管理を進めるために、庁内関係各課を中心に具体的施策の進行状況について把握すると共に、庁内検討会及び関係機関検討会において、施策の実施状況について点検・評価し、これに基づいて対策を実施するものとします。
また、上位計画である新・町田市子どもマスタープランの進捗管理をしている、町田市子ども・子育て会議でも報告します。

関係機関との連携計画に掲げる取組みについては、市が単独で実施できるもののほか、制度や法律に基づく事業もあります。また、必要に応じて、国や都及び近隣自治体との連携を深め、情報交換などを行い、より良いものにしていきます。
また、子育て世帯が抱える課題については、行政だけの体制や施策だけでは解決することができません。家庭や地域をはじめ、ボランティアやＮＰＯ法人等様々な関係機関と行政が一体となって、支援をしていくことが必要不可欠です。そのため、各関係機関の活動と連動・連携を図りながら、子育て世帯の自立に向けた支援を推進していきます。

14町田市子育て支援ネットワーク連絡会レポート（子育て世帯の自立応援プロジェクト実施計画）
概要版
２０１７年２月発行
発行・編集：町田市子ども生活部子ども家庭支援センター〒194-8520

町田市森野２－２－２２TEL

０４２－７２４－４４１９FAX

０５０－３１０１－９６３１