令和 5 年度

事 業

報

告

書

公益財団法人 東京都環境公社
令和 6 年 6 月

目

次

Ⅰ

令和５年度事業報告（概況） .................................................................... 3Ⅱ

各事業別結果報告 ..................................................................................... 6１

環境調査研究事業 .................................................................................. 6２

広報普及等事業 .....................................................................................11３

地球温暖化防止活動事業 ...................................................................... 15

４

自然環境の保全等事業 ......................................................................... 31

５

資源の循環利用に関する事業 .............................................................. 34

６

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業 ..................................... 38

７

公益目的事業の推進に資する事業 ....................................................... 43

Ⅲ

決算概要 .................................................................................................. 44１

貸借対照表の概要 ................................................................................ 44２

正味財産増減の概要 ............................................................................. 45３

事業別収支の合計（経常増減の部） .................................................... 46

４

預り基金の一覧 .................................................................................... 47

Ⅳ

公社の機関 .............................................................................................. 48

１

理事会 .................................................................................................. 48

２

評議員会 ............................................................................................... 49

３

理事・評議員・監事 ............................................................................. 50

Ⅴ

公社の組織 .............................................................................................. 51

１

組織図 .................................................................................................. 51２

職員数 .................................................................................................. 52＜参考＞公社の事業所等 ............................................................................. 53

Ⅰ

令和５年度事業報告（概況）

公益財団法人東京都環境公社の令和 5 年度事業運営は、「もはや待ったなし」ともいわれる気候危機や生物多様性の損失など、環境課題が深刻化・多様化する中、新たな東京都環境基本計画のもと、加速する都の環境施策を踏まえ、都民・事業者等の環境配慮行動に繋がる支援策や都民生活を支える事業を着実に講じるとともに、これらの事業の実効性向上と公社自らの持続的成長に資する自律的な取組を積極的に推進した。
エネルギー分野では、2030 カーボンハーフの実現に向けて、令和 7 年度開始予定の建築物環境報告書制度への理解と支援策の活用を促進し、太陽光発電設置義務化に向けた気運を醸成するとともに、HTT（減らす、創る、蓄める）の取組を促すべく、
多様なチャネルを活用した普及広報を展開した。また、脱炭素行動を後押しする助成事業の利用促進に向けては、審査業務の BPR に取り組み、審査期間の短縮化など、申請者の利便性向上に繋げた。
自然環境分野では、生物多様性の拠点である保全地域の管理を柔軟かつ適切に実施し、地域内外の安全な環境を維持するとともに、保全地域の価値・魅力を実感できる
取組を強化し、保全活動の人材の確保と育成を図った。
資源循環分野では、サーキュラーエコノミーに取り組む事業者のネットワーク構築
や先進事例の発信等を推進し、多様な主体間の連携を促すハブ機能を発揮するとともに、サーキュラービジネスの創出・拡大に資する支援策を展開した。
廃棄物適正処理分野では、廃棄物処理機能を維持する体制の強化を図り、安全かつ安定的な事業運営に繋げた。
調査研究分野では、都の環境施策や公社事業に資する調査研究を着実に実施するとともに、新たな研究の立案や研究成果の発信など、東京都環境科学研究所の機能強化に繋がる取組を推進した。
これらの取組に加え、大きく変化する社会情勢を踏まえ、令和 3 年 6 月に策定した公社の中期計画「2030 年に向けた公社アクションプラン」で示した、事業・取組の方向性の見直しを図るほか、都民の環境配慮行動を後押しする都民参加型エコアクションプログラム「TOKYO‐ecosteps」を新たに開始するなど、都の施策目標への貢献と公社の持続的な成長を見据えた取組を加速させた。

-3-

【主な取組事項】（１）環境調査研究事業
東京都環境科学研究所では、令和 3 年度から開始した、気候変動対策をテーマとしたプロジェクト研究を取りまとめるとともに、その後継として、東京グリーンビズ推進に関するプロジェクト研究 2 研究を新たに立案した。また、気候変動適応の促進に向けて、身近な適応策をテーマとした都民向け普及啓発動画等を制作するなど、都民の理解を促す情報発信を実施した。
（２）広報普及等事業
都民や小学校教員を対象とした環境学習講座等のほか、次世代を担う子供たちへのアプローチとして、教育機関や自治体等と連携し、水素エネルギーと食品ロスをテーマとした出前授業を 8 件実施した。また、「TOKYO‐ecosteps」を開始し、都内の環境関連イベントへの参加等を促す広報を展開した。
（３）地球温暖化防止活動事業
建築物環境報告書制度と HTT の理解促進に向けて、テレビ CM やセミナーなど、多様なチャネルによる普及広報を展開した。また、太陽光発電導入や省エネ対策など、都民・事業者の脱炭素行動を後押しする助成事業を 40 事業実施するとともに、デジタル技術や外部リソース等を活用しながら、各事業の利便性向上と利用拡大に繋げた。
水素エネルギー普及啓発事業では、水素情報館「東京スイソミル」において、グリー
ン水素の生成の仕組みや活用の姿を見える化するエネルギーマネジメントシステムを導入し、グリーン水素普及の意義を発信した。
（４）自然環境の保全等事業
ナラ枯れ被害の拡大防止や林縁部の樹木伐採など、保全地域の管理を適切に実施するとともに、保全活動に取り組む人材の確保・育成に向けて、保全地域や里山について平易に解説した「子供向けページ」
を里山へ GO！の Web サイト内に新設するなど、
生物多様性の拠点としての魅力の発信に取り組んだ。
（５）資源の循環利用に関する事業
東京サーキュラーエコノミー推進センターにおいて、都民・事業者等から資源の循環利用に関する相談をワンストップで受け付けたほか、多様な主体への支援と連携を目的とした“サロン”を開催した。また、サーキュラーエコノミーへの移行を促す助
成事業において、地域密着型サーキュラービジネスの創出に資する社会実装化事業を8 件実施した。
（６）廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業
技術系職員のスキルアップに取り組み、新海面埋立処分場の管理運営や清掃工場計器保全事業など、社会基盤を支える事業を安全かつ安定的に実施した。
-4-

【事業体系図】
定款第4条に定める事業の種類
1

2

3

公

環

境

広

地

調

報

球

査

普

温

暖

研

及

化

究

事

等

防

止

活

事

事

動

業

業

事

業

業

区

分

区分

業

公1

業

公1

業

公1

業

公1

(５)

区 市 町 村 と の 連 携 に よ る 地 域 環 境 力 活 性 化 事 業

公1

(６)

環

業

公1

(７)

環

業

公2

(８)

産

業

廃

(９)

TOKYO

海

(１)

環

(２)

外

(３)

自

(４)

気

境

調

査

部

資

研

究

金

導

主
候

技

動

研

連

棄

促

設

進

正

処

ゼ

ロ

事

見

理

学

講

事
会

事

業

公2

シ

ョ

ン

公2

(１０)

中 小 規 模 事 業 所 へ の 温 暖 化 対 策 等 支 援 事 業

公1

(１１)

家 庭 部 門 に お け る 温 暖 化 対 策 等 支 援 事 業

公1

(１２)

再

生

可

(１３)

ス

マ

ー

(１４)

地

球

温

(１５)

水

素

エ

ご

適

事

事

の

み

事

究

習

施

物

援

事

応

学

関

支

究
適

境

術

入

研

変

境

・

習

ア

ク

益

財

団

能
ト

エ
エ

暖

ル

ギ

ー

普

及

促

進

事

業

公1

ギ

ー

都

市

等

推

進

事

業

公1

止

活

動

普

及

広

報

事

業

公1

ギ

ー

普

及

事

業

公1

業

公1

ネ

ネ
化

ル
防

ネ

ル

啓

発

法

人

4

自

然

環

境

の

保

全

等

事

業

(１６)

自

5

資 源 の 循 環 利 用 に 関 す る 事 業

(１７)

サ

業

公2

(１８)

資源循環分野等におけ る 国 際協 力プ ロ モ ーシ ョン 事業

公2

(１９)

粗

大

ご

(２０)

家

電

リ

(２１)

中

(２２)

不

燃

ご

み

処

(２３)

管

路

収

集

輸

(２４)

廃

棄

物

処

理

(２５)
(２６)

Ｐ

Ｃ

B

廃

棄

物

(２７)

医

療

廃

棄

物

適

(２８)

中

(２９)

浄

化

(３０)

河

川

(３１)

清

掃

工

(３２)

施

設

搬

(３３)

社

然

環

境

の

ー

エ

保

全

等

事

東

京

都

環

境

ー

キ

ュ

ラ

み

コ

申

サ

イ

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ノ

告
ク

内

ミ

セ

ル

進

付

事

業

公2

付

事

業

公2

業

公2

受
諸

事

運

転

管

理

事

業

公2

運

転

管

理

等

事

業

公2

支

援

事

業

公2

産 業 廃 棄 物 処 理 業 者 優 良 性 基 準 適 合 認 定 制 度 事 業

公2

施

タ

事

ー

送

ン

推

受

側

理

ー

設

公

社

6

7

管

廃 棄 物 の 適 正 処 理 及 び 処理 技術 の支 援等 事業

公 益 目 的 事 業 の 推 進 に 資 す る 事 業

理

運

営

-5-

防

有

施

設

外
槽
環

地

技

処
正

処

理

保

計

器

の

適

利

援

事

業

公2

進

事

業

公2

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

事

業

公2

業

収益

推

事

検

境

不

支

諸

定

場

術

理

側
法

入

等

査
全
保

物

活

全
調

査

用

事

Ⅱ

各事業別結果報告１

環境調査研究事業（定款第 4 条第 1 項第 1 号）

（１）環境調査研究・技術支援事業（東京都受託事業） 「事業番号(1)」
東京都における大気、水質、ヒートアイランド現象、エネルギー等の研究などを幅広く実施し、研究成果は研究発表会等により広く都民等へ知見の提供を行った。

①

調査研究
東京都の環境施策の展開に必要な科学的知見の提供を目的として、環境の改善・向上に資する幅広い調査研究業務等を実施した。
調査研究

期間

都有施設のゼロエミッションビル化に向けた調査研究

令和 5～7 年度

複合化された廃プラスチックのリサイクルに関する調査研究

令和 4～6 年度

熱分解 GC/MS によるプラスチックの分析に関する研究

令和 5～7 年度

使い捨てプラスチックの削減による環境負荷低減の検証に関する研究

令和 5～7 年度

自動車環境対策の総合的な取組に関する研究

令和 3～5 年度

微小粒子状物質の濃度低減等に関する研究

令和 5～7 年度

高濃度光化学オキシダントの低減対策に関する研究

令和 4～6 年度

有害化学物質によるリスク評価及びその危機管理に関する研究

令和 5～7 年度

東京湾沿岸域における底層環境改善に関する研究

令和 4～8 年度

都内河川における衛生指標細菌の発生源の推定に関する研究

令和 3～5 年度

東京における地下水の実態把握に関する研究

令和 4～6 年度

グリーンインフラによる暑熱環境改善効果に関する研究

令和 4～6 年度（包括委託仕様書順）

-6-

②

環境技術支援等東京都の環境施策の推進に必要な科学的知見・専門的技術等を提供し、環境施策の実施における信頼性の確保や環境の改善・向上に資する環境技術支援等業務を実施した。
環境技術支援等自動車排出ガス測定体制の整備
ダイオキシン類の土壌地下水汚染に対する調査・対策に関する技術支援
自然由来等土壌の合理的な処理促進に関する技術支援
分析精度管理等
分析の精度管理等
低沸点炭化水素類の測定及び VOC 簡易測定機による測定結果のクロスチェック
光化学オキシダント自動測定の精度管理
都及び区市町村の職員への技術支援
国際環境協力に関する技術支援
環境汚染事故発生時等における緊急的対応③

特別研究（事業期間：令和 3～5 年度）
水素蓄電エネルギーマネジメントの役割を実証していくため、都内の建築物への水素

蓄電エネルギーマネジメントによる再エネ 100%導入を目指したモデル作成等の取組を
実施した。

-7-

（２）外部資金導入研究事業「事業番号(2)」

環境施策の推進や効果の実証を目的として、公的機関等からの外部資金を導入した研究を促進することにより、研究のレベルの向上と研究成果の一層の活用を図った。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

10 件

件数
金額

－

令和 4 年度実績

12 件

11 件

50,771 千円

47,018 千円

令和 5 年度実績

委託元

実施期間

底質及び底生食物網に着目したシロキサン
類の多媒体残留蓄積性評価（令和 5 年度 科研費取得研究）

埼玉県環境科学
国際センター〔文部科学省〕

令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月

物質間ネクサスの統合的分析・評価モデルの開発と食品・プラスチックネクサスへの適用（令和 5 年度 科研費取得研究）

東京大学〔文部科学省〕

令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月

わが国の脱炭素社会実現に向けた都道府県の脱炭素計画に係る課題の統合的分析（令和 5 年度 推進費取得研究）

国立環境研究所〔環境省〕

令和 5 年 4 月～令和 8 年 3 月

国立保健医療科学院〔環境省〕

令和 5 年 4 月～令和 8 年 3 月

建築研究所
〔環境省〕

令和 3 年 4 月～令和 6 年 3 月

環境再生保全機構〔環境省〕

令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月

環境再生保全機構〔環境省〕

令和 3 年 4 月～令和 6 年 9 月

電気軽貨物自動車の走行性能に関する調査

六大都市自動車技術評価委員会

令和 5 年 11 月～令和 6 年 3 月

POPs 及び関連物質等に関する日韓共同研
究

国立環境研究所〔環境省〕

令和 3 年 4 月～令和 6 年 3 月

水質環境基準健康項目等検討業務に係る農薬モデル調査に関する共同研究

日本エヌ・ユー・エス㈱〔環境省〕

令和 4 年 4 月～令和 7 年 3 月

湖沼・海域における環境水中有機物の分解特性を把握するモニタリング指標の開発

鹿島学術振興財団

令和 4 年 4 月～令和 6 年 3 月㈱フラットフィールド〔環境省〕

令和 5 年 12 月～令和 6 年 2 月

連続監視と網羅分析による水質事故の検知・対策手法の開発と流域モリタリングの最適化（令和 5 年度 推進費取得研究）
人口流動データと温熱シミュレータによる都市におけるヒートアイランド暑熱リスクに関する研究（令和 3 年度 推進費取得研究）
バックグラウンド濃度の把握による VOC
等大気汚染物質予測精度の向上と地域排出源による健康リスク評価の高精度化（令和 4 年度 推進費取得研究）
熱分解法による大気中総窒素酸化物の個別
成分濃度測定法の確立と関東多地点における通年連続観測による挙動解明（令和 3 年度 推進費取得研究）

水素エンジン車の性能調査※〔 〕は資金元を示す。

-8-

（３）自主研究事業 「事業番号(3)」
公社における研究体制の更なる充実と研究の質的向上を図ることを目的として、研究員の独創的なアイデアにより知見を集積する研究や公社事業に資する実践的な研究等を実施した。
また、気候変動の要因や影響を与えるエネルギー、自然、環境リスク分野などの横断的・
総合的な調査研究を進め、将来的に都の環境施策に貢献していく研究を実施した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

萌芽研究（重要性が顕在化していない環境
テーマについて独創的なアイデアにより知見を集積する研究）

2件

1件

3件

先行的研究（重要性が高いものの、研究受託に至っていない課題について先行的に行う
研究）

7件

6件

6件

プロジェクト研究（持続可能かつレジリエ
ントな都市構築に資する気候変動対策に関
する研究）

4件

3件

6件

区分

令和 5 年度実績
萌芽研究

有害大気汚染物質調査で使用するろ紙に含まれる重金属類のブランク影響について実施期間
令和 5 年度

感潮河川におけるマイクロプラスチックの鉛直分布と挙動に関する検討

令和 3～5 年度

簡易な試料採取方法による VOC 大気環境調査の分析精度に関する研究

令和 4～6 年度

多摩川最上流域における外来付着珪藻の繁茂実態調査

令和 3～5 年度

実路走行時の窒素化合物の排出量計測及び排出量原単位の算出に関する研究

令和 5～7 年度

森林保全の地下水涵養に及ぼす影響に関する研究

令和 5～7 年度

生物多様性に着目した化学物質による生態リスク評価手法の構築

令和 5～7 年度

気候変動に伴う東京湾流域圏の水温変化の実態把握と水質・水塊構造に及ぼす影響解析

令和 4～5 年度

都市緑地の更なる質向上に資する生態系サービス
・ディスサービス評価モデルの実用化研究

令和 4～5 年度

災害時の化学物質漏洩等を想定した環境リスク評価
・管理手法の提案

令和 4～5 年度

先行的研究

プロジェクト研究-9-

（４）気候変動適応促進事業「事業番号(4)」

都内における気候変動適応に関する取組を促進するため、気候変動適応法及び東京都気候
変動適応計画に基づき、他の研究機関等と連携による知見も含め、気候変動の影響や適応に関する情報の収集、整理、分析等を実施し、東京都と連携して区市町村や都民等に広く情報を発信する。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

研究所ニュース等による活動紹介

年2回

年4回

4回

PR イベント

年4回

年4回

4回

活動事例紹介セミナー開催

年2回

年2回

2回

気候変動対策に繋がる他の研究機関との連携※

4件

5件

4件

区分

※令和 3～5 年度までの累計- 10 -

２

広報普及等事業（定款第 4 条第 1 項第 2 号）

（１）区市町村との連携による地域環境力活性化事業（東京都補助事業） 「事業番号(5)」東京の広域的環境問題への対応や、東京の地域特性を活かした魅力ある環境の創出を図る
ことを目的として、東京都と連携し、地域の実情に即した取組を実施する区市町村に対し、その経費の一部を助成した。
（事業期間：平成 26～令和 5 年度）
メニュー別補助事業
１

２

令和 5 年度実績

広域的環境課題対策分野（173 件）
広域的環境課題に対する区市町村の取組を都内全域に拡大
地域の活動主体と連携した省エネ・再エネ普及啓発促進事業

7件

賢い節電のための LED 活用事業

12 件

省エネ家電リユース促進事業

1件

簡易な省エネ改修促進事業

3件

省エネルギー診断等を活用した中小規模事業所の省エネルギー対策事業

4件

暑さ対策推進事業

24 件

資源循環対策における再資源化・適正処理の推進事業

3件

災害廃棄物処理計画の策定促進事業4件

食品ロス・リサイクル対策の推進事業

10 件

使用済み紙おむつのリサイクル推進事業

1件

リユース容器の活用促進事業

2件

地域と連携した街の清掃美化推進事業

15 件

地域の健全なリサイクルシステム維持支援事業

19 件

事業系一般廃棄物対策支援事業

4件

生物多様性保全のための計画策定又は生物基礎情報調査事業

15 件

外来種の積極的防除事業

44 件

ICT 技術を活用した自転車シェアリングの普及促進事業

2件

災害時におけるアスベスト飛散防止対策の推進事業

1件

アスベスト飛散防止対策適正化事業

2件

地域環境創出分野（55 件）
地域特性・地域資源を活用した魅力ある地域環境の創出を促進
地産地消型等再生可能エネルギー電気・熱普及促進事業

8件

再生可能エネルギー電気の利用拡大事業

7件

島しょ地域における ZEV 普及促進事業

3件

地域協議会と連携した自然公園の魅力向上事業

1件

樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組の推進事業

30 件

花と緑で潤う緑化推進事業

3件

生物多様性に配慮した緑地の利活用推進事業

3件- 11 -

３

先駆的取組推進分野（35 件）
将来的な広域展開に向けた先駆的な取組をモデル事業として推進
水素エネルギーの都民への普及・浸透推進事業

1件

ゼロエミッション東京の実現に向けた計画策定促進事業

20 件

地域気候変動適応計画の策定促進事業

7件

環境学習推進事業

7件
263 件

合計
※令和 5 年度取組自治体数：56 自治体（22 区・34 市町村）区

：千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

市町村：八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、
大島町、新島村、三宅村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村- 12 -

（２）環境学習事業 「事業番号(6)」
次世代を担う子供たちへの環境教育の充実に向けて、「小学校教員向け環境教育研修会」を実施するとともに、都民が環境を学べる機会を積極的に提供するため、「都民を対象としたテーマ別環境学習講座」を実施した。また、都民が場所と時間を選ばずに学べる機会を充実するため、動画を制作・配信することで、環境に対する都民の理解の向上に取り組んだ。
さらに、教育機関と連携し、小学校向け出前授業を都内小学校に展開するとともに、新たな環境学習コンテンツの制作を行った。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

小学校教員向け環境教育研修会

5回

5回

5回

都民を対象としたテーマ別環境学習講座

4回

4回

4回

環境学習動画の制作及び配信

2本

2本

2本

小学校向け出前授業

4回

8回

2回

区分

区分

実施日

小学校教員向け環境教育研修会
1

自然・生活／東京の豊かな自然を体験

令和 5 年 7 月 28 日

2

ごみ／まちをきれいにしよう！

令和 5 年 8 月 2 日

3

自然・生活／校庭で自然を探そう！

令和 5 年 8 月 4 日

4SDGs／いまさら聞けない SDGs～学校の中での推進～

令和 5 年 8 月 9 日

5温暖化・エネルギー／電気ができる仕組み～再生可能エネルギーと水素～

令和 5 年 8 月 23 日

都民を対象としたテーマ別環境学習講座
1

気候変動／気象キャスターと学ぶ気候変動～私たちにできる対策とは～

令和 5 年 7 月 1 日

2

資源循環／運動しながらごみ拾い！川辺でのんびりプロギング！

令和 5 年 10 月 14 日

3

自然／親子で体験！秋の自然を感じよう！

令和 5 年 11 月 23 日

4

温暖化・エネルギー／再生可能エネルギーの活用と未来～サステナブルな都市・東京へ～令和 6 年 2 月 17 日

環境学習動画の制作及び配信
1

自然／生物多様性の恵みにふれよう

2

温暖化・エネルギー／東京にある再生可能エネルギー

東京動画にて公開- 13 -

（３）環境関連施設の見学事業 「事業番号(7)」東京都廃棄物埋立処分場の延命化やごみの減量に向け、都民や小学生を対象とした埋立処
分場及び廃棄物処理施設の見学案内業務を実施した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

1,200 台1,210 台

664 台

スーパーエコタウン事業施設見学会

13 回

11 回

8回

海と陸からの見学会

10 回

4回

8回

清掃工場・埋立処分場見学会

8回

8回

5回

サマースクーリング親子で見学会

20 回

17 回

10 回

その他見学会

3回

3回

2回

区分
中防埋立処分場見学案内※※見学バスの乗り入れ台数（４）産業廃棄物適正処理講習会事業 「事業番号(8)」①

産業廃棄物管理責任者講習会
東京都廃棄物条例で設置が義務付けられている産業廃棄物管理責任者を対象として、排出事業者の責任に関する知識や理解を深め、適正処理等の意識向上を図ることを目的として、産業廃棄物管理責任者講習会を実施した。
区分

令和 5 年度計画
6回

講習会

②

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

6回

6回

産業廃棄物処理業者向け講習会（東京都受託事業）
静脈産業の重要な担い手である産業廃棄物処理業者が産業廃棄物の適正処理、法令遵

守はもとより、環境への配慮等の付加価値を兼ね備えることで持続可能な循環型社会の実現を図ることを目的として、産業廃棄物処理業者向け講習会を実施した。
区分

令和 5 年度計画
5回

講習会

③

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

5回

5回

産業廃棄物処理業新入社員向けスタートアップ研修会
産業廃棄物処理業界の将来を担う人材の育成を図り、産業廃棄物の適正処理の更なる推進を目指すことを目的として、業界の新入社員を対象に、スタートアップ研修会を実施した。

（５）TOKYO 海ごみゼロアクション（東京都受託事業） 「事業番号(9)」東京の海に新たなプラスチックごみを流出させないよう、東京の海ごみ問題を「見える化」
して、都民に広く啓発するとともに、区市町村、NPO 等と連携し、海ごみや河川ごみの清掃活動への参加につなげる「TOKYO 海ごみゼロアクション」を実施した。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

4回

4回

3回

清掃体験プログラムイベント実施等- 14 -

３

地球温暖化防止活動事業（定款第 4 条第 1 項第 3 号）

（１）都民のゼロカーボンアクション推進事業 「事業番号(10)」①

建築物環境報告書制度等に係る総合相談窓口の運営（東京都受託事業）
建築物環境報告書制度や家庭向けの省エネ・再エネ支援制度等について、都民や事業者の理解促進を図り、安定的な制度運用につなげるため、相談を受け付ける電話相談窓口を運営した。
令和 5 年度実績

区分3,815 件

相談件数②

建築物環境報告書制度に係る普及啓発事業（東京都補助事業）
建築物環境報告書制度に係る都民・事業者の理解促進と建築物脱炭素化に向けた意識醸成を図るため、イベント開催や広告記事、動画配信など様々なチャネルを活用した多面的で効果的な広報活動を展開した。

③

太陽光発電設備アドバイザリー支援事業（東京都受託事業）
建築物環境報告書制度の施行に向け、都民、事業者に対し、セミナーの開催、講師派
遣等、太陽光発電設備の導入検討、設置、管理運用の各段階を網羅した総合アドバイザ
リー支援を展開した。
令和 5 年度実績

区分④

PV 専門講師派遣

10 回

PV セミナーの開催

15 回

優れた機能性を有する太陽光発電システム認定件数

131 件

太陽エネルギー普及促進事業（東京都補助事業）
都内における太陽エネルギー利用機器の導入拡大を目的として、セミナーやイベントの開催等を行った。
また、太陽光発電等に関する多様な相談に応じるとともに、各建物がどの程度太陽光発電や太陽熱利用システムに適しているかが一目で分かる Web マップ「東京ソーラー
屋根台帳」の運営及びデータ更新を行った。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

1回

1回

1回

5回

6回

9回

事業者向けセミナー等
都民向けセミナー等
TOKYO 太陽エネルギーフェア- 15 -

⑤

家庭の HTT ムーブメント普及促進事業（東京都補助事業）
家庭に対して HTT（電力をⒽ減らす、Ⓣ創る、Ⓣ蓄める）の取組の理解促進を図るた
め、動画の作成やイベント出展など幅広い機会を捉えて PR し、行動変容及びその定着
を図った。

⑥

地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業（環境省補助事業）
脱炭素経営セミナーの開催やイベント出展等を通じて、地球温暖化の現状や具体的な再エネ導入・省エネ事例を紹介し、事業者や都民一人ひとりの活動を促進した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

脱炭素経営セミナー開催

1回

1回

1回

イベント出展等

6件

6件

9件

講師派遣

15 件

9 件※

14 件

区分

※9 件のうち、有料講師派遣（1 件）は、自主事業として実施

また、地域における地球温暖化防止活動の基盤形成を目的として、家庭における温室効果ガスの排出実態を把握し、公表した。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

1回

1回

1回

家庭における温室効果ガス
排出実態の把握⑦

中小規模地域家電店と連携した地球温暖化対策（東京都受託事業）
東京都と連携している団体とともに、省エネに関するノウハウを持ち、積極的に省エ

ネ情報を提供する店舗に対して研修を行い、東京省エネマイスター店の登録・公表を行った。
区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

1件

1件

省エネマイスター研修⑧

東京ゼロエミ住宅導入促進事業（東京都補助事業）
家庭におけるエネルギー消費量の低減を推進するため、都内において東京ゼロエミ住宅を新築する者に対して、その経費の一部を助成した。
（事業期間：令和元～6 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

戸建住宅

5,857 件2,956 件

集合住宅

887 件

241 件

太陽光発電システム

4,734 件

2,136 件蓄電池システム

2,394 件

470 件

区分- 16 -

⑨

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業（東京都補助事業）
住宅用太陽光発電システム等の設置に係る住宅所有者の初期費用が不要な事業を促進し、都内の太陽光発電システム等の設置拡大を図るために、経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～9 年度「助成金の交付は令和 11 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

区分
太陽光発電システム

1件

太陽光発電システム及び蓄電池システム

12 件

⑩
ア

災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業（東京都補助事業）
既存住宅における省エネ改修促進事業
既存住宅の断熱性能を向上するため、窓及びドアに加え、壁、屋根、天井、床の断熱改修に対する助成を行った。
（事業期間：令和 4～9 年度「助成金の交付は令和 11 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

区分イ

令和４年度実績

高断熱窓

2,842 件

1,205 件

高断熱ドア

787 件

299 件

太陽光発電システム

17 件

15 件

断熱材

4件

－

賃貸住宅省エネ改修先行実装事業
賃貸集合住宅に省エネ改修及び断熱診断等実施に対する助成を行った。
（事業期間：令和 4～5 年度）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

区分

令和４年度実績

高断熱窓

14 件

3件

高断熱ドア

13 件

3件

太陽光発電システム

1件

1件

断熱診断等

3件

- 17 -－

ウ 家庭における太陽光発電導入促進事業
既存住宅及び新築住宅に対して、太陽光発電設備の導入に対し経費の一部を助成した。併せて、太陽光発電設備を導入済みの既存住宅において、パワコン更新に係る経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

区分2,759 件

－

架台設置

94 件

－

防水工事

23 件

－

機能性 PV

962 件－

パワーコンディショナ（更新）

264 件

太陽光発電システムエ令和 4 年度実績

4件

家庭における蓄電池導入促進事業
家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大及び非常時のエネルギー自立性の向上を目的として、蓄電池システムの設置に係る経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

区分オ

令和 4 年度実績

蓄電池システム

11,563 件

3,942 件

太陽光発電システム

4,226 件

2,243 件

熱と電気の有効利用促進事業
熱を無駄なく有効に利用していくため、再生可能エネルギー由来の熱利用機器の設置に係る経費の一部を補助するとともに、既存住宅への省エネ設備としてエコキュートの導入に係る経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

区分
太陽熱利用システム

26 件

エコキュート等

536 件

太陽光発電システム⑪－

令和 4 年度実績
14 件
－
121 件

既存マンション省エネ・再エネ促進事業（東京都補助事業）
既存マンションの管理組合等を対象に、省エネ改修・再エネ導入に係る検討計画書の作成費用を助成した。

（事業期間：令和 5～7 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績
17 件

既存マンション省エネ・再エネ促進- 18 -

⑫

自家消費プラン（東京都補助事業）（事業期間：令和 2～3 年度「助成金の交付は令和 4 年度まで」）

令和 3 年度をもって申請受付を終了している。



令和 5 年度は、電力使用量等のデータの収集業務を行った。

⑬

家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京都補助事業）
家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能の高い家電等（エアコン・冷蔵庫・給湯器・LED 照明器具）への買替に対し、東京ゼロエミポイントを付与した。
（事業期間：令和元～5 年度「ポイントの付与等は令和 6 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

ポイント原資

12 件

12 件

事務費

1件

1件

区分

⑭

家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（東京都補助事業）
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びポイント付与等を行う電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

26 件

25 件

節電行動に資するデマンドレスポンス（２）事業者の脱炭素化促進事業 「事業番号(11)」①

省エネ・再エネワンストップ相談窓口（東京都受託事業）
都内事業所におけるエネルギー対策の支援強化を図るため、節電・省エネ、再エネに関する中小企業者等からの問合せを総合的に受け付けるワンストップ相談窓口を運営した。
令和 5 年度実績

区分1,025 件

相談件数②

中小規模事業所への省エネ推進事業（東京都受託事業）

ア

省エネルギー診断
省エネ対策について関心のある事業者に対し、個別に事業所に出向いて現場の設備やエネルギーの使用状況を直接調査･診断し、事業所の特性に応じた省エネ対策を提案する。また、新たな投資を抑えた省エネ対策として、既存設備の使用方法を改善する技術支援を現地で実施した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

省エネルギー診断

400 件

576 件

552 件

運用改善支援

100 件

15 件

52 件

区分

- 19 -

イ

地球温暖化対策ビジネス事業者の登録・紹介
地球温暖化対策に係る知見・技術をもつ事業者を「東京都地球温暖化対策ビジネス事業者」として登録し、ホームページや窓口、講習会等の機会を使って、温暖化対策に取り組む事業者に対し情報提供を行った。
区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

60 件

62 件

登録者数

ウ

地球温暖化対策報告書制度及び省エネ導入推奨機器指定制度の運用
中小規模事業所を対象とした「東京都地球温暖化対策報告書」の受付業務、事業者への指導や支援策の案内を行った。
また、中小企業者向け省エネ促進税制において減免対象となる、省エネ導入推奨機器の申請受付・審査業務を行った。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

50 件

6件

12 件

立入調査

エ

区市町村及び業界団体との連携
区市町村や業界団体と連携して、中小規模事業者向けに省エネ対策のポイントや進め方に関する研修会やイベント等での支援策の紹介、個別相談等を実施した。
また、業種の特徴を踏まえ、具体的な省エネ手法をまとめたテキストを作成した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

中小規模事業所対策推進研修会

40 件

17 件

32 件

業種別テキスト作成

2 業種

2 業種

1 業種

出張相談会

10 件

11 件

10 件

区分

③

地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業（東京都補助事業）（事業期間：令和元～4 年度「助成金の交付は令和 5 年度まで」）④



令和 4 年度をもって、助成金の申請受付を終了



令和 5 年度は、交付決定者に助成金の交付を行った。

グリーンリース普及促進事業（東京都補助事業）（事業期間：平成 28～令和 6 年度）⑤



令和 2 年度をもって、助成金の交付を終了



令和 5 年度は、提出される実績を基に事業効果の分析を行った。

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業（東京都補助事業）（事業期間：令和 3～4 年度「助成金の交付は令和 5 年度まで」）

令和 4 年度をもって、助成金の申請受付を終了



令和 5 年度は、交付決定者に助成金の交付を行った。

- 20 -

⑥

省エネ型 VOC 排出削減設備導入促進事業（東京都補助事業）
石油製品の値上がりへの対応として脱炭素の取組を強化するとともに、大気環境の更なる改善のため、光化学スモッグの原因のひとつであり石油系原材料の削減等に寄与できる VOC（揮発性有機化合物）対策設備や VOC 削減装置付省エネ型空調・換気設備の導入に要する費用の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

43 件

2件

VOC 排出削減設備⑦

環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業（東京都補助事業）
給油時の大気中への揮発によるガソリンの無駄をなくすとともに、光化学オキシダン
トの原因となる VOC の発生を抑制するため、都内中小ガソリンスタンドに対し、揮発したガソリンの回収機能が付いた固定式計量機の設置導入費用の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～5 年度）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

2件

0件

ベーパー回収機能付きガソリン計量機⑧

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業（東京都補助事業）
都内の温室効果ガス排出量の約 1 割を占めるフロンの排出量を削減し、脱炭素化を更に推し進めるため、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 9 年度まで」）（交付決定件数）⑨

区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

省エネ型ノンフロン機器の導入

54 件

85 件

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業（東京都補助事業）
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドに対して、エネル

ギー危機への対応に加え、脱炭素化に向けた取組を加速する観点から、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへ転換していくため、省エネルギー設備の導入に必要な経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）
区分
専門家の提案に基づき導入する省エネルギー設備（省エネ型洗車機等）- 21 -

令和 5 年度実績
45 件

⑩

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業（東京都補助事業）
中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実践を支援した。
（事業期間：令和 5～7 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績
520 件

省エネ設備の導入・運用改善の実践⑪

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業（東京都補助事業）
中小企業等における脱炭素化の取組を加速させるため、排出量取引事例を創出する取組等を支援した。
（事業期間：令和 5～7 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績
4件

排出量取引事業創出のためのモデル事業⑫

建築物環境報告書制度推進事業（東京都補助事業）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の一部を改正する条例（令和 4 年 12 月 22 日公布）に基づき、令和 7 年度から施行となる「建築物環境報告書制度」に対応した取組に対し助成を行った。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）区分⑬

令和 5 年度実績

環境性能向上支援事業

13 件

設計・施工技術向上支援事業

15 件

特定供給事業者再エネ設備支援事業

3件

集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業（東京都補助事業）
集合住宅における再生可能エネルギーの利用率を高めることを目的として、集合住宅
において再生可能エネルギー電気を高圧一括受電にて提供する事業者として登録した者に対し、受変電設備及び電力量計の設置費用に係る経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（交付決定等件数）区分

令和 5 年度実績

プラン登録

4件

サービス事業者（受変電設備等）

11 件- 22 -

⑭

使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業（東京都補助事業）
2030 年代半ば以降に大量廃棄を迎える予定の東京都内の住宅から排出される使用済
住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、リサイクルに係る費用について助成を行った。
（事業期間：令和 5～9 年度「助成金の交付は令和 9 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

区分8件

住宅用太陽光パネルリサイクル⑮

再エネ由来電力普及促進モデル事業
東京都内における再生可能エネルギー由来による電力利用割合の向上を図ることを目的に、小売電気事業者として太陽光発電とバイオマス発電を由来とした電力を組み合
わせ、公社施設及び都内公共施設に供給するモデル事業を実施した。これにより、電気の需給管理等のノウハウを蓄積し、同様の電気供給を検討する自治体にノウハウ提供を行うとともに再生可能エネルギー由来の電力を率先して選択するモデルを示した。
また、自治体等のニーズに合った再エネ電力の普及に向けて、公社自らのカーボン
ニュートラルを目指す取組に資する検討を継続した。

⑯

地産地消型再エネ増強プロジェクト（東京都補助事業）
再生可能エネルギーの普及拡大を図るため、事業者が都内又は都外（都内を管轄する
一般送配電供給事業者の供給区域内）に導入する地産地消型再生可能エネルギー設備の設置に係る経費を助成した。
（事業期間：令和 2～5 年度「助成金の交付は令和 6 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

再エネ発電設備

353 件

171 件

再エネ熱利用設備

1件

1件

蓄電池単独設置

4件

2件

区分

⑰

再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業（東京都補助事業）
都内の再生可能エネルギー利用拡大を図るため、都外に設置する再生可能エネルギー
発電設備からの電力調達に取り組む都内の電力需要家に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 3～5 年度「助成金の交付は令和 6 年度まで」）（交付決定件数）区分
再エネ発電設備- 23 -

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

4件

2件

⑱

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業（東京都補助事業）
都有施設の再エネ電力 100％化に向け、
島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等への太陽光発電設備及び蓄電池の設置を推進していくために、当該設備の設置に係る経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～5 年度「助成金の交付は令和 6 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

太陽光発電設備及び蓄電池

29 件

14 件

蓄電池単体

10 件

5件

区分

⑲

系統用大規模蓄電池導入促進事業（東京都補助事業）
東京電力管内の電力系統に直接接続する大規模蓄電池の導入に必要な経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～5 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

26 件

0件

系統用大規模蓄電池システム⑳

小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業（東京都補助事業）
FIT に頼らない再エネ電源の新規開発の拡大を促進することを目的に、家庭等への再エネ供給を拡大するため、小売電気事業者における再エネ発電設備の開発を支援した。
（事業期間：令和 5～7 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（交付決定件数）
区分

5件

小売電気事業者㉑

令和 5 年度実績

スマートエネルギーネットワーク構築事業（東京都補助事業）
事業所のエネルギー効率向上及び再生エネルギー導入拡大を図るため、コージェネ
レーションシステム（CGS）や再生可能エネルギー機器を設置し、複数の建物間でのエネルギー融通を行う取組を支援する助成事業を実施した。
（事業期間：令和 2～6 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）㉒

地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業（東京都補助事業）
熱の脱炭素化に向け、率先的に取り組む熱供給事業者に対し、熱源機器の新設・更新等を支援する助成事業を実施した。
（事業期間：令和 5～6 年度「助成金の交付は令和 9 年度まで」）- 24 -

㉓

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業（東京都補助事業）
2030 年のカーボンハーフや 2050 年のゼロエミッション東京の実現に寄与するため、新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援した。
（事業期間：令和 4～10 年度「助成金交付決定は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

2件

1件

新エネルギー推進に係る技術開発事業㉔

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業（東京都補助事業）
バイオ燃料の活用を促進するため、商用化・実装化に取り組む事業者に対し、必要経費の支援を行った。
（事業期間：令和 5～6 年度「助成金の交付は令和 6 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

区分3件

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業㉕

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業（東京都補助事業）
デジタル技術を活用して、タイムリーに節電要請及びインセンティブ付与等を行う電気事業者に対し、その取組に必要な経費の一部を助成した。
また、都内の事業所で実施するデマンドレスポンスをより効果的に実施するためのエ
ネルギーマネジメントへの取組に必要な経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～6 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）区分
節電行動に資するデマンドレスポンス- 25 -

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

12 件

6件

（３）ゼロエミッションモビリティ推進事業 「事業番号(12)」①

ZEV 普及促進事業（東京都補助事業）
ZEV（ゼロエミッションビークル）の普及促進を図り、自動車から排出される CO2 を削減するため、電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
・燃料電池
自動車（FCV）等を導入する者に対して、その経費の一部を助成した。
（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

91 件

190 件

9,571 件6,466 件5,813 件4,283 件

0件

3件

23 件

26 件

195 件

673 件

788 件

352 件

256 件

10 件

69 件

44 件

35 件

15 件

11 件

0件

6件

4件

燃料電池自動車（FCV）（事業期間：平成 27～令和 12 年度）
電気自動車（EV）（事業期間：平成 28～令和 12 年度）
プラグインハイブリッド自動車（PHEV）（事業期間：平成 28～令和 12 年度）
外部給電機器（FCV 用）（事業期間：平成 28～令和 12 年度）
外部給電機器（EV 用）（事業期間：平成 28～令和 12 年度）
ビークル・トゥ・ホーム（V2H）（事業期間：令和 3～9 年度「助成金の交付は令和 10 年
度まで」
）
電動バイク
（事業期間：平成 30～令和 12 年度）
EV バス・トラック（事業期間：令和 5～8 年度「助成金の交付は令和 9 年度
まで」）
カーシェア等 ZEV（事業期間：令和 3～12 年度）
島しょ ZEV（地域防災力向上）（事業期間：令和 3～5 年度）
ZEV トラック（FC）（事業期間：令和 3～5 年度「助成金の交付は令和 6 年度
まで」
）
FC バス
（事業期間：令和 3～7 年度「助成金の交付は令和 8 年度
まで」
）

②

次世代タクシーの導入促進事業（東京都補助事業）
CO2 の削減に寄与するタクシー車両（EV・PHEV）に加え、環境性能が高く、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン（UD）のタクシー車両の導入促進を図るために、これらを購入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し、当該車両の購入に要する経費の一部を助成した。
（事業期間：平成 28～令和 5 年度「助成金の交付は令和 6 年度まで」）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

次世代タクシー（EV・PHEV）

8件

9件

1,833 件

2,241 件次世代 UD タクシー

- 26 -

③

低公害・低燃費車の普及促進事業（東京都補助事業）
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の低公害車・低燃費車の普及促進を図るため、低公害・低燃費車を導入する者に対し、当該車両の購入に要する経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 4～5 年度「助成金の交付は令和 6 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

優良ハイブリッドバス

24 件

8件

優良ハイブリッドトラック

38 件

17 件

区分

④

充電設備普及促進事業（東京都補助事業）
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の普及拡大に向けて、充電設備の導入を促進し、利用環境を整えることを目的に、充電設備の設置者に対し、その経費の一部を助成した。
（事業期間：平成 30～令和 11 年度「助成金の交付は令和 12 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

充電設備

647 件

423 件

太陽光発電

1件

6件

区分

（４）水素エネルギー普及拡大事業①「事業番号(13)」水素エネルギー普及啓発事業

ア

水素情報館「東京スイソミル」運営事業
脱炭素社会の実現に向け、令和 4 年度に引き続き、グリーン水素の見える化に向けた施設改修とともに、都民・事業者に対し、あらゆる分野での利用が広まっている水素エネルギーの意義や社会実装の状況について、イベントの開催や動画の活用により理解促進を図った。
また、水素ステーションの導入を検討する中小事業者等に対し、講習会等通じて、運営に必要な知識や技術等を提供した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

館内イベントの開催

3回

4回

館外イベントへの出展等

8回

12 回

中小ガソリンスタンド等事業者向け講習会

2回

2回

区分

施設名

水素情報館

施設名

江東区潮見一丁目 3 番 2 号※ガソリンスタンド併設型水素ステーションに併設- 27 -

所在地

江東区潮見一丁目 3 番 2 号※ガソリンスタンド併設型水素ステーションに併設- 28 -

令和 5 年 8 月 燃料電池作成ワークショップイ

令和 5 年 6 月 ZEV イベント出展

水素利用拡大に向けた普及啓発事業（東京都受託事業）
都内空白地への水素ステーション整備による需要喚起効果の実証を目的として、東京都と連携し、移動式水素ステーションによる充填や効果的な PR 等を通じた普及啓発を推進した。
分

令和 5 年度計画

移動式水素ステーション運営日数

244 日

205 日

4回

4回

区

移動式水素ステーションにおける普及啓発イベントの開催

施設名

西新宿水素ステーション運営サイト

所在地

東京都新宿区西新宿四丁目 220-6

令和 5 年 8 月 移動式水素ステーションでの充填②

令和 5 年度実績

令和 6 年 3 月 普及啓発イベント

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業（東京都補助事業）
脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー

由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は純水素型燃料電池の設置に必要な経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 3～7 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）区分
再エネ由来水素活用設備- 29 -

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

1件

1件

③

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（東京都補助事業）

ア

家庭部門
家庭におけるエネルギー消費量の削減と非常時の自立性の向上を推進するため、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置した住宅に、その経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 2～5 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）（交付決定件数）区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

3,555 件3,050 件

家庭用燃料電池（エネファーム）

イ

業務・産業部門
ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に向け、省エネ、
低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入を支援する助成事業を実施した。
（事業期間：令和 3～7 年度「助成金の交付は令和 7 年度まで」）④

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業（東京都補助事業）
水素製造機器メーカー等から、グリーン水素の製造から利用までの機器構成に係るプランを公募し、その提案に基づき機器を設置する事業者を支援する助成事業を実施した。
（事業期間：令和 5～8 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）⑤

燃料電池フォークリフト（FCFL）実装支援事業（東京都補助事業）
燃料電池フォークリフトの普及を促進するため、車両購入費等の助成を実施した。
（事業期間：令和 5～12 年度「助成金の交付は令和 13 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

区分1件

燃料電池フォークリフト（FCFL）実装支援事業⑥

水素ステーション設備等導入促進事業（東京都補助事業）
水素エネルギーの利用拡大を図ることを目的として、水素ステーションを設置する者に対して整備等に係る経費を助成した。
（事業期間：平成 26～令和 7 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

定置式（乗用車）

0件

1件

障壁設置

1件

1件

増設・改修

2件

0件

土地賃借料

13 件

7件

設備運営費

16 件

14 件

5件

0件

区分
整
備
費

活
動
費

水素燃料費

- 30 -

４

自然環境の保全等事業（定款第 4 条第 1 項第 4 号）

（１）自然環境の保全等事業（東京都受託事業） 「事業番号(14)」
貴重な自然環境が残る保全地域の適正な管理、活用を図ることを目的として、保全地域において緑地保全活動を行うボランティア人材の育成業務、ボランティアに関する情報発信及び人材登録等を担う情報センター業務、並びに保全地域の維持管理業務を実施した。

①

保全地域体験プログラムの運営
都民に緑地保全活動の良さを体感してもらい、新たなボランティア人材の掘り起こしと定着を図るため、保全活動未経験者でも参加しやすい体験プログラムを実施した。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

40 回

36 回

36 回

保全地域体験プログラム※
参加人数：907 人

リピーター：（平成 27 年度以降 3 回以上参加）482 人※荒天等による中止を見込み、東京都と協議のうえ、42 回計画した。荒天等により 6 回中止

森林・緑地保全活動情報サイト「里山へ GO！」運営②

森林・緑地保全活動情報サイト（里山へ GO！）の運営を通じて、緑地保全活動の希望者と活動場所及び保全地域活動団体とのマッチングを図り、ニーズとレベルに応じた
活動情報を提供した。
ア

子供向け Web ページの作成
子供たちが自主的な環境学習に利用できるよう、保全地域や里山について平易に解説した「子供向けページ」を Web サイト（里山へ GO！）内に作成した。

URL：https://www.tokyo-satoyama.metro.tokyo.lg.jp/kids/
イ

イベント出展
自治体等が主催する都民等を対象としたイベントに出展し、里山へ GO！等の広報
を行った。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

6回

5 回（計 7 日間）

4 回（計 6 日間）

イベント出展- 31 -

③

東京グリーンシップ・アクション、東京グリーン・キャンパス・プログラムの運営
保全地域の良好な自然環境を維持するとともに、幅広い層の都民に自然環境への関心を高めてもらうため、企業、大学、NPO 等の多様な主体と連携して、東京グリーンシッ
プ・アクション及び東京グリーン・キャンパス・プログラムを実施した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

東京グリーンシップ・アクション※

30 回

44 回

25 回

東京グリーン・キャンパス・プログラム

7回

4回

5回

区分

※企業からの申込が多かったことから、東京都と協議のうえ、48 回まで申込を受付した。荒天等により 4 回中止④

保全地域サポーター運営業務
自然体験活動のリピーター等を対象に保全地域サポーター認定希望者を募集し講習を行った。
また、東京都が認定した「保全地域サポーター」を対象とした、保全地域におけるボランティア活動機会を提供することにより、保全地域活動団体の支援を行った。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

保全地域サポーター認定講習

1回

1回

1回

保全地域サポーター活動※

10 回

8回

2回

区分

※荒天等により 2 回中止⑤

保全地域コーディネート業務
生物多様性保全に係る専門家からの助言、指導を得ながら、保全地域の価値・魅力の向上を図りつつ生物多様性の拠点として機能させるため、自然環境調査により各保全地
域の現状及び特徴を捉え、活動団体など各主体との合意形成を図りながら保全・活用に向けた目標設定、作業選定及び役割分担の整理、改善提案を行った。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

10 地域

10 地域

5 地域

コーディネート対象地域⑥

保全地域活用フィールドの管理等業務
保全地域において、以下の管理業務を実施した。
事業項目

保全地域活用フィールドの
管理等業務

実施内容
①

支障木・危険木等の伐採及び剪定

②

雑木林の萌芽更新や下草刈り、竹林管理③

保護柵や看板等の補修工事④

希少動植物の生育状況や盗掘等被害状況の確認⑤

保全活動への指導・助言、講習会の実施⑥

チェーンソー、杭及びロープ等保全活動に必要な資機材の貸与・支給- 32 -

⑦

保全地域林縁部の保全
保全地域の境界沿いに生育し、災害時には周囲の建築物・道路等へ被害を与える恐れのある樹木について、一律に伐採・処分することで安全性の向上及び生物多様性の保全
を図った。
区分

令和 5 年度計画
14 地域

林縁部の植生管理※

令和 5 年度実績
15 地域

令和 4 年度実績
11 地域※東京都と協議のうえ、1 地域を追加実施⑧

保全地域におけるナラ枯れ被害木対応業務
ナラ枯れにより枯死した被害木を伐採し保全地域を利用する都民及び周辺住民の安全を確保するとともに、ナラ枯れ被害の拡大を防止するため、適正処理を行った。

⑨

保全地域におけるアライグマ捕獲等調査
保全地域におけるアライグマによる生態系被害の実態把握を行うとともに、被害の軽減を目的とした捕獲を行った。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

9 地域

9 地域

6 地域

捕獲等調査

（参考）令和 6 年 3 月現在の保全地域の指定状況 50 地域（約 760ha）- 33 -

５

資源の循環利用に関する事業（定款第 4 条第 1 項第 5 号）

（１）サーキュラーエコノミー推進事業 「事業番号(15)」①

サーキュラーエコノミーの推進に係る情報発信・相談マッチング事業（東京都受託事業）
サーキュラーエコノミーの実現に向けて、都民・事業者等から資源の循環利用に関する相談をワンストップで受け付けるとともに、先進的な資源の循環利用の取組等、都民・事業者が主体的に実践行動に取り組むための具体的な方策や手段等の情報発信を行った。
また、事業者や自治体等の多様な主体の連携と支援を目的とした“サロン”を開催した。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

相談・マッチング事業

30 件

52 件

36 件

サロン※

5件

5件

－

※令和 5 年度から開催②

サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業（東京都補助事業）
都内自治体や民間事業者等多様な主体と連携して、地域密着型サーキュラービジネスの創出に向けた社会実装化事業を実施した。
（事業期間：令和 5 年度）
令和 5 年度計画

区分

10 件

社会実装化事業③

令和 5 年度実績
8件

サーキュラービジネス主流化促進事業（東京都補助事業）
サーキュラービジネスの主流化に向け、新たなビジネス展開に必要となる機器やシステム導入への支援などを拡充し、都民の行動変容を促進した。
（事業期間：令和 5 年度）
令和 5 年度計画

区分

20 件

主流化促進事業④

令和 5 年度実績
2件

フードバンク寄贈促進事業（東京都補助事業）
賞味期限前であっても廃棄せざるを得ない食品について、フードバンクや子ども食堂に新規で寄贈する中小小売店向けに輸送コストを助成した。
（事業期間：令和 5 年度）
令和 5 年度計画

区分

1,000 件

申請数

- 34 -

令和 5 年度実績
2件

⑤

プラ製容器包装等・再資源化支援事業（東京都補助事業）
都内の家庭から排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、プラスチックの持続可

能な利用の促進を図ることを目的として、都内区市町村が実施する、容器包装リサイク
ル法に基づく全てのプラスチック製容器包装の分別収集やプラスチック資源循環促進法に基づくプラスチック使用製品の分別収集について、その経費の一部を助成した。

⑥

区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

スタートアップ支援

19 件

18 件

10 件

レベルアップ支援

3件

4件

4件

3R アドバイザーによる事業系廃棄物の 3R 推進（東京都受託事業）
都内大規模オフィスビル等から排出される廃プラスチックの焼却量を削減し、廃プラ
スチックをはじめとする事業系廃棄物の 3R の促進を図ることを目的に、区市町村と連携し、廃棄物に関する知見を有する 3R アドバイザーによる的確な助言を実施した。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

3R アドバイザー業務

100 件

83 件

43 件

アフターフォロー業務

80 件

34 件

12 件

3R の普及促進（講習会）

20 件

17 件

6件

（２）資源循環分野等における国際連携事業（東京都受託事業） ｢事業番号(16)｣
東京都の資源循環分野等における国際連携として、海外諸都市を対象に東京都の環境政策に関する情報発信、ワークショップ、研修、都内施設見学受け入れなどを実施した。
令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

窓口業務：海外見学等受入件数

14 件

11 件

海外諸都市の資源循環の状況についての情報収集

317 件

619 件

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

アジア大都市を中心とした「資源リサイクルの促進」オンライン
研修

2回

3回

都が指定する都市における 3R 推進及び廃棄物処理改善のためのオンラインワークショップ※

4回

2回

区分

区分

※令和 4 年度はソウル特別市と 2 回、令和 5 年度は台北、ソウル特別市、オーフス市、シンガポールと実施- 35 -

（３）粗大ごみ申告受付事業「事業番号(17)」各区の住民から排出される粗大ごみについて、住民からの問合せに対してワンストップ
サービスでその種類及び区ごとに異なる情報提供を的確に行うとともに、集約された受付
データを各自治体指定場所（清掃事務所を含む）に提供する業務を実施した。
なお、本事業については、令和 6 年 3 月末をもってすべての受付業務を終了した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

受付件数

作業

日平均

受付件数

（件）

（日）

（件）

720,000

308

2,337

令和 4 年度実績

作業

日平均

受付件数

作業

日平均

（件）

（日）

（件）

（件）

（日）

（件）

706,763

308

2,294

5,483,202

359

15,273※受付件数には Web 受付を含む。

（４）中防内側諸事業 「事業番号(18)」中央防波堤内側埋立地における、中間処理施設等の廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受付及び環境保全対策等の業務を実施した。
区分

実

1

廃棄物の受入等業務

2

中防処理施設内汚水収集
及び槽、管渠清掃作業

3

粗大ごみ等破砕ごみの積込等業務

4

粗大ごみ等一時保管に係る運搬管理業務施内

容① 廃棄物の受付業務及び処理手数料の徴収等業務② 運搬車両の誘導及び搬入物の確認・調査・指導等業務① 中防不燃汚水雨水収集及び槽清掃作業② 中央防波堤内側埋立地管渠等清掃作業③ 粗大ごみ破砕処理汚水槽清掃作業④ 灰溶融施設構内及び管渠等清掃作業① 破砕ごみ積込運搬・管理誘導業務② 破砕ごみ整理等業務③ 破砕ごみ内の金属（鉄・非鉄）選別業務① 中防不燃ごみ処理センターにおける粗大ごみの整理、適正管理及び積込業務② 粗大施設受け入れヤードと中防不燃ごみ処理センター間等の粗大ごみの搬送業務（５）不燃ごみ処理センター運転管理事業「事業番号(19)」

中防及び京浜島不燃ごみ処理センターの 2 施設において、23 区で唯一の最終処分場の延命化のため、東京 23 区内の一般家庭等から排出された不燃ごみを適正に処理するとともに、
鉄・アルミを回収して資源物を可能な限りリサイクルを実施した。
令和 5 年度計画
区分
中防不燃ごみ処理センター
京浜島不燃ごみ処理センター

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

処理量

作業(稼

日量

処理量

作業(稼

日量

処理量

作業(稼

日量

等(t)

動)(日)

(t)

等(t)

動)(日)

(t)

等(t)

動)(日)

(t)

32,403311

104

27,745311

89

29,184311

94

20,729310

67

12,568310

41

13,602310

44- 36 -

（６）管路収集輸送施設運転管理等事業 「事業番号(20)」
臨海副都心地域（青海・台場・有明）の集合住宅等から排出される廃棄物を処理するため、管路収集輸送施設の運転管理業務を実施した。
また、各建物に設置されている、ごみ貯留ドラム等の利用者設備の保守点検業務を実施した。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

1

管路収集輸送施設の運転管理業務（作業日数）

366 日

366 日

365 日

2

管路輸送施設利用者設備保守点検業務（ごみ貯留ドラム数）

68 基

67 基

68 基

- 37 -

６

廃棄物の適正処理及び処理技術の支援等事業（定款第 4 条第 1 項第 6 号）

（１）廃棄物処理施設等技術支援事業｢事業番号(21)｣

廃棄物処理施設の建設や維持管理、施設の整備計画に伴う基礎調査・基本設計等の技術支
援業務について、市町村等から受注し、実施した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

多摩地区市町村等

6件

6件

6件

島しょ町村

7件

7件

7件

その他

3件

4件

5件

区分

委託元

ごみ処理施設建設及び維持管理に関する技術支援及び調査【廃棄物処理施設等技術支援事業委託元一覧】
令和 5 年度実績

委託元

多摩地区
市町村等

浅川清流環境組合

維持管理技術支援

4/1～3/31

小平・村山・大和衛生組合

施設建替え支援4/1～3/31

昭島市

維持管理技術支援

4/3～3/26

福生市

維持管理技術支援

4/1～3/31

西多摩衛生組合

維持管理技術支援

4/28～3/31

羽村市

維持管理技術支援

4/1～3/31

施設建替え支援4/1～3/31

維持管理技術支援

4/1～3/31

維持管理技術支援（焼却施設）

4/2～3/31

水質分析（診療所）

4/2～3/31

維持管理技術支援（焼却施設）

4/13～3/31

維持管理技術支援（汚泥再生施設）

4/13～3/31

御蔵島村

施設建替え支援7/4～3/29

全国都市清掃会議（三沢市）

施設建替え支援4/11～3/31

全国都市清掃会議（大崎広域事務組合）

モニタリング支援

4/18～3/29

高座清掃施設組合

維持管理技術支援（最終処分場）

4/21～3/31

愛知県犬山市

維持管理技術支援

4/28～3/25

八丈町

島しょ町村

小笠原村

三宅村

その他

実施期間

（２）産業廃棄物処理業者優良性基準適合認定制度事業｢事業番号(22)｣「東京における産業廃棄物処理業者の適正処理・資源化の取組に係る優良性基準適合認定制度」の第三者評価機関として、評価認定業務を厳正かつ公正に実施し、東京都が定める優良性基準に適合する産業廃棄物処理業者を認定するとともに、排出事業者に対して情報提供を行った。
また、都が実施する使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業に当たり、使用済住宅
用太陽光パネルをリサイクルする産業廃棄物中間処理業者について、都の基準に従い必要な調査を行い、6 社が公募要件に適合する旨の調査結果を都に報告した。

- 38 -

令和 5 年度実績

認定名称区分

収集運搬業

収集運搬業

(積替え保管を除く)(積替え保管を含む)

24 件

44 件

40 件

108 件

(6 件)

(5 件)

(2 件)

(13 件)

15 件

10 件

13 件

38 件

(7 件)

(2 件)

(2 件)

(11 件)

計

39 件

54 件

53 件

146 件

(うち専門性：感染性廃棄物)(13 件)

(7 件)

(4 件)

(24 件)

産廃エキスパート(うち専門性：感染性廃棄物)

産廃プロフェッショナル(うち専門性：感染性廃棄物)

合

中間処理業

計

認定
事業者数
71 社
26 社
97 社

※複数の業の区分で認定を受けている事業者がいるため、実績件数と認定事業者数が整合しない。

（３）微量 PCB 廃棄物処理支援事業（東京都補助事業） ｢事業番号(23)｣
有害物質である微量 PCB 廃棄物の処理促進を目的として、都内中小企業者から発生した
微量 PCB を含む廃絶縁油等の処分や微量 PCB を含むおそれのある絶縁油の濃度分析を実施した者に対して、その経費の一部を助成した。
（事業期間：令和 3～7 年度「助成金の交付は令和 8 年度まで」）（交付決定件数）
令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

微量 PCB 廃絶縁油等の処分

296 件

357 件

微量 PCB の濃度分析

350 件

466 件

区分

（４）医療廃棄物適正処理推進事業①「事業番号(24)」

医師会・医療廃棄物適正処理推進事業
公益社団法人東京都医師会と共同で都内診療所等から排出される医療廃棄物について、排出から最終処分までを電子マニフェスト等によって追跡管理し、その処理状況を排出事業者へ報告した。
令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

参加医療機関

1,150 件

985 件

998 件

電子マニフェスト追跡管理－

9,488 件

10,169 件

区分②

病院・医療廃棄物適正処理推進事業
都内大規模病院等から排出される医療廃棄物について、排出から最終処分までを電子
マニフェスト等によって追跡管理し、その処理状況を排出事業者へ報告した。
区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

60 件

57 件

57 件

22,771 件

22,419 件

参加医療機関電子マニフェスト追跡管理－- 39 -

（５）中防外側諸事業（東京都受託事業）「事業番号(25)」

東京都廃棄物埋立処分場における廃棄物処理を安全かつ安定的に行うことを目的として、廃棄物の受入、埋立作業及び環境保全対策等の業務を実施した。
事業項目
1

埋立作業計画の作成業務

実

施

内

容

① 埋立作業計画の作成② 廃棄物搬入量の集計

2

一般廃棄物の受入業務① 焼却残灰等の搬入者確認② 搬入車両の誘導及び指導

3

産業廃棄物の受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 搬入の受付、処理手数料の徴収等④ 廃棄物搬入車両の誘導

4

都市施設廃棄物の受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等

5

廃石綿受入業務① 廃棄物搬入者の確認② 廃棄物の内容確認及び指導等③ 廃棄物搬入車両の誘導

6

廃棄物埋立作業① 廃棄物の敷き均し転圧作業② 処分場内の中間覆土作業③ 処分場内の堀削、整地、搬入路・踊り場の造成作業④ 埋立作業現場の散水作業

7

産業廃棄物の分析業務① 産業廃棄物（汚泥、燃え殻、ばいじん、鉱さい）の分析

8

防火及び埋立処分場内警備等① 防火・警備の場内パトロール

業務② 埋立作業時間帯外の埋立処分場関連施設等の警備③ 開場時間帯内の処分場への進入車両の監視④ 災害等発生時の初期対応、緊急連絡

9

飛散ごみ対策等環境保全作業① 処分場内の幹線・周回道路等の清掃・飛散ごみの収集作業② 洗車場側溝等の清掃、ドロ落とし施設の汚水収集・清掃作業③ 残灰等のごみ飛散防止の散水作業

10

散水作業

① 処分場内の搬入道路・周回道路等の散水作業② 廃棄物空け場等の巡回による散水作業

11

場内緑化整備等① 処分場内緑化状況調査② 除草③ 植樹及び管理④ 埋立処分場自生木移植及び管理⑤ 植樹散水・薬剤散布

12

埋立作業用車両等の整備① 車両故障修理② 各種定期点検③ 車両整備④ 安全運転旗等製作・設置⑤ 労働安全規則に基づく特殊車両（クレーン車等）の定期検査⑥ パンク修理、タイヤ交換

13

最終覆土及び最終覆土作業用① 処分場内における覆土材の運搬作業等

仮設道路造成等作業② 処分場内の覆土作業及び整地・整形作業③ 覆土用道路の造成及び処分場内搬入路の整地・整形作業- 40 -

（６）浄化槽法定検査事業「事業番号(26)」

浄化槽法の指定検査機関として浄化槽法第 7 条及び第 11 条に基づく法定検査を実施するとともに、必要に応じて、管理者に対して改善策等を助言した。
令和 5 年度計画

区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

浄化槽法第 7 条検査

130 件

122 件

164 件

浄化槽法第 11 条検査

4,800 件5,037 件4,797 件（７）河川環境保全事業（東京都受託事業） 「事業番号(27)」
河川における衛生的環境の確保と美観の保持を図ることを目的に、東京都の代表的な河川である隅田川や神田川等 29 河川の浮遊ごみ等回収処理作業及び河川清掃に使用する船舶、分室等の保守管理業務を実施した。
事業概要

令和 5 年度計画

区分

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

1 都の指示する河川 作業日数

309 日

309 日

309 日

の水面に浮遊する 対象河川

29 本

29 本

30 本

ごみ等を除去清掃 作業距離

109km

109km

109km

2 河川水面清掃作業 管理船舶等

22 艘

22 艘

22 艘

ショベルローダー 1 台 ショベルローダー 1 台 ショベルローダー 1 台に必要な船舶等及 機材
び分室の保守管理
施設（８）清掃工場計器保全事業

厩橋分室 1 棟

厩橋分室 1 棟

厩橋分室 1 棟

潮見分室 1 棟

潮見分室 1 棟

潮見分室 1 棟「事業番号(28)」

特別区の清掃工場や民間企業等が所管する施設に設置されている排ガス分析計等の保守点検業務を実施した。
事業概要

区分

令和 5 年度計画

令和 5 年度実績

令和 4 年度実績

作業日数

308 日

308 日

308 日

工場・施設数

25 件

25 件

25 件

点検基数

9,356 基8,815 基8,295 基排ガス分析計等
保守点検- 41 -

（９）施設搬入不適物調査事業 「事業番号(29)」
特別区の各清掃工場及び不燃ごみ処理センターの安定稼働を目的として、車両により搬入される一般廃棄物の不適物の検査業務を実施した。
区分

内
訳
日
・
祝
日

令和 5 年度実績（作業日数）

令和 4 年度実績（作業日数）

314 日

314 日

314 日

昼間

179 日

179 日

179 日

昼間半日

17 日

17 日

17 日

早朝

74 日

74 日

74 日

夜間

12 日

12 日

12 日

昼間

18 日

18 日

18 日

昼間半日

2日

2日

2日

早朝

12 日

12 日

12 日

合計

平
日

令和 5 年度計画（作業日数）- 42 -

７

公益目的事業の推進に資する事業（定款第 4 条第 3 項）

（１）社有地の利活用事業「事業番号(30)」

水素社会の実現に向けたインフラ整備を図ることを目的として、運営事業者の ENEOS との事業用地賃貸借契約期間に基づき、江東区潮見の事業用地の一部を都内初のガソリンスタ
ンド併設型水素ステーションとして貸し出した。
区分面積

賃貸借部分面積

2,428.52m2

江東区潮見事業用地（住所：江東区潮見一丁目 3 番 2 号）

3,388.11m2- 43 -

Ⅲ

決算概要
１

貸借対照表の概要（単位：千円）科目

令 和 5 年 度 決 算 額《資産の部》
流動資産5,809,556

固定資産

321,965,875
327,775,431

資産合計《負債の部》
流動負債

3,328,144

固定負債

318,661,607
321,989,752

負債合計《正味財産の部》
指定正味財産356,000

一般正味財産5,429,679
5,785,679

正味財産合計
負債及び正味財産合計※千円未満切り捨てのため、合計値が合わない場合がある。

- 44 -

327,775,431

２

正味財産増減の概要（単位：千円）
金額

項目

公益目的
事業会計

収益事業等
会計

一般正味財産
増減の部

法人会計

合計

指定正味財産増減の部

経常収益
経常費用
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
当期経常増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
評価損益等計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
経常収益
経常費用
評価損益等計
当期経常増減額
経常外収益
経常外費用
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税等
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高

正味財産期末残高※千円未満切り捨てのため、合計値が合わない場合がある。

- 45 -

9,558,060
9,724,310▲ 166,250
034,455▲ 34,455
9,981▲ 190,724
30,352
10,35819,994▲ 9,981
10,013
1,116
29,467▲ 468▲ 28,818
030▲ 30▲ 28,849
9,589,529
9,764,135▲ 468▲ 175,074
0
34,486▲ 34,4860▲ 209,560
320▲ 209,880
5,639,560
5,429,679▲ 26
356,026
356,000
5,785,679

３

事業別収支の合計（経常増減の部）（単位：千円）

事 業 名

評価損益等

当期
経常増減額

9,558,060 9,724,310―▲ 166,250

5,111,556 5,324,014―▲ 212,457

経常収益

公益目的事業
公益目的事業1

経常費用

1 環境調査研究事業

825,032

801,747―

23,2842 -(1) 広報普及等事業

29,18265,603―▲ 36,421

3,922,541 4,110,110―▲ 187,568

346,553―▲ 11,752

4,446,503 4,400,296―

46,2075 資源の循環利用に関する事業

2,086,431 2,150,328―▲ 63,897

6 廃棄物の適正処理・処理技術支援等事業

2,315,201 2,149,349―

165,852

3 地球温暖化防止活動事業

334,801

4 自然環境の保全等事業

公益目的事業2

2 -(2) 広報普及等事業

収益事業等
7 公益目的事業の推進に資する事業

法人会計

法人会計（管理運営）

総 合 計

44,870100,618―▲ 55,747

30,352

10,358―19,99430,352

10,358―19,994

1,116

29,467▲ 468 ▲ 28,818

1,116

29,467▲ 468 ▲ 28,818

9,589,529 9,764,135▲ 468 ▲ 175,074※千円未満切り捨てのため、合計値が合わない場合がある。

- 46 -

４

預り基金の一覧
預かり基金名住宅用創エネルギー機器等導入促進事業基金
燃料電池自動車の導入促進事業基金
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業基金
集合住宅における充電設備等導入促進事業基金
電動バイクの普及促進事業基金
家庭のゼロエミッション行動推進事業基金
地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業基金
東京ゼロエミ住宅導入促進事業基金
カーシェア等ZEV化促進事業基金
微量ＰＣＢ廃棄物処理支援事業基金
電気自動車等の普及促進事業基金
区市町村連携による地域環境力活性化事業基金
次世代タクシーの普及促進事業基金
EVバスの導入促進事業基金
スマートエネルギーネットワーク構築事業基金
地産地消型再生エネルギー増強プロジェクト事業基金
プラ製容器包装等・再資源化支援事業
再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業基金
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業基金
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業(業務・産業部門)基金
燃料電池バス導入促進事業基金
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業基金
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費支援事業基金
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業基金
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業基金
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業基金
電気自動車等の普及促進事業（V2H）基金
家庭における蓄電池導入促進事業基金
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業基金
熱と電気の有効利用促進事業基金
既存住宅における省エネ改修促進事業
家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業基金
企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業基金
燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費（水素燃料費）支援事業基金
低公害・低燃費車の普及促進事業基金
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業基金
系統用大規模蓄電池導入促進事業基金
ZEVトラック早期実装化事業基金
新エネルギー推進に係る技術開発支援事業基金
環境配慮型ガソリン計量機導入促進事業基金
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業基金
集合住宅における再エネ電気導入先行実装事業基金
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業基金
建築物環境報告書制度推進事業基金
使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業基金
小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業基金
地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業基金
中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業基金
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業基金
太陽光発電導入促進事業基金
居住者用充電設備普及促進事業基金
バイオ燃料活用における事業化促進支援事業基金
既存マンションの省エネ再エネ促進事業基金
燃料電池フォークリフト導入促進事業基金
グリーン水素製造利用の実機実装等支援事業基金
サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業
サーキュラービジネス主流化促進事業
フードバンク寄贈促進事業
マンション充電設備普及促進事業
合計※千円未満切り捨てのため、合計値が合わない場合がある。

- 47 -（単位：千円）
令和5年度末時点の金額
1,919
2,811,772
1,534,503
18,501,379
2,252,225
8,625,301
88,61934,602,837
66,049123,755
24,758,405
706,289
4,548,838
2,863,977
1,200,000
5,798,732
1,240,664
1,135,400
4,448,107
733,000
7,335,910
16,576,198
3,516,797
1,776,321
340,789
356,919
1,732,052
20,377,010
14,504
1,425,065
33,000,957
21,904,955
18,337,500
1,431,435
174,769
573,786
9,600,000
1,112,695
12,000,000
110,580
2,421,918
414,650
3,474,591
19,226,623
86,404600,000
200,000
607,650
3,786,000
10,234,907
7,616,596
200,000
183,075
400,000
1,202,600
4,871
18,98871,95319,800318,510,641

Ⅳ

公社の機関
１

理事会
開催日

議案番号

議案名

結果

令和 5 年 6 月 13 日

1

令和 4 年度事業報告及び収支決算について承認

2

理事の後任候補者の選任について承認

3

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について承認≪報告事項≫
・

経営改革プランの改訂について－

・常勤役員の職務執行状況報告について－

令和 5 年 6 月 29 日

1

常務理事の選定について承認

令和 6 年 3 月 15 日

1

令和 6 年度事業計画及び予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについて

承認

2

組織改正について

承認

3「2030 年に向けた公社アクションプラン」のバージョン
アップに係る素案について承認

4

令和 6 年度資金運用方針について承認

5

会計監査人の報酬額の改定について承認

6

第 2 回評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等について承認≪報告事項≫
・

常勤役員の職務執行状況報告について－

以下は決議の省略手続きによる。
決議があったものとみなされた日議案番号

令和 5 年 6 月 21 日

1

評議員の辞任に伴う後任候補者の選任について承認

2

理事の辞任に伴う後任候補者の選任について承認

3

定時評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の変
更について

承認

1

理事長の選定について承認

令和 5 年 7 月 1 日

議案名- 48 -

結果

２

評議員会
開催日

議案番号

議案名

結果

令和 5 年 6 月 28 日

1

令和 4 年度収支決算について承認

2

評議員の辞任に伴う後任者の選任について承認

3

理事の任期満了及び辞任に伴う後任者の選任について

承認≪報告事項≫

令和 6 年 3 月 28 日

・

令和 4 年度事業報告について－・

経営改革プランの改訂について－1

令和 5 年度常勤役員の報酬額について承認・

令和 6 年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みについて－

・

組織改正について－・「2030 年に向けた公社アクションプラン」のバージョン
アップに係る素案について－・

令和 6 年度資金運用方針について－

・

会計監査人の報酬額の改定について－≪報告事項≫- 49 -

３

理事・評議員・監事（１）理事（令和 6 年 3 月 31 日現在）
氏

役職名

名

所属等

理事長

小 川 謙 司東京都環境局

理事

常務理事

谷 上

裕

元

東京都環境局

常務理事

今 村 隆 史元

国立研究開発法人 国立環境研究所理事

荒 田 有 紀東京都環境局理事

小 野 恭 子

総務部長
企画部フェロー

気候変動対策部長

国立研究開発法人 産業技術総合研究所
社会と LCA 研究グループ

安全科学研究部門

研究グループ長

理事

﨑 田 裕 子ジャーナリスト・環境カウンセラー

理事

三 本 木 徹元

公益財団法人 日本環境整備教育センター

副理事長（２）評議員（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名
浩 志

所属等

評議員

森

評議員

深 井 祐 子

東京二十三区清掃一部事務組合

評議員

大 下 英 和東京商工会議所

評議員

織学校法人 上智学院 上智大学大学院

評議員

佐 藤 安 夫特別区副区長会

評議員

鈴 木 宏 和一般社団法人 東京都産業資源循環協会

評議員

津 島 英 世一般社団法人 東京環境保全協会

評議員

緑 川 武 博東京都環境局

朱 實

元

東京都環境局次長
副管理者

産業政策第二部

会長

（荒川区

部長
教授

副区長）
会長

会長

総務部長

（３）監事
（令和 6 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏

名

所属等

監事

鴨 田 和 恵東京税理士会

副会長

監事

森 川 雅 章

一般社団法人 東京都中小企業診断士協会- 50 -

会長

Ⅴ 公社の組織
１

組織図（令和 6 年 3 月 31 日現在）
総務課

１ 総務係
２ 人事係
３ 情報危機管理室
４ 戦略広報室

経営企画課

１ 経営企画係
２ 経理係
３ SDGs推進室

温暖化対策推進課

１ 庶務チーム
２ 普及連携チーム
３ 区市町村連携支援担当
４ 創エネ支援チーム
５ 再エネ導入推進担当
６ スマートエネルギー都市推進担当
７ 建物脱炭素化支援チーム
８ 都市エネ促進チーム
９ モビリティチーム
10 省エネ推進チーム
11 事業支援チーム
12 支援制度担当

環境事業課

１ 管理係
２ 緑地保全係
３ 事業管理係（神田情報センター）
４ 事業運営係（神田情報センター）

優良性認定評価室

１ 調査係
２ 審査係

東京サーキュラーエコノミー
推進センター

１ 事業管理チーム
２ 普及推進チーム
３ 行動変容支援チーム

技術課

１ 計画係
２ 調査設計係
３ 浄化槽検査係

中防管理事務所

１ 調整係
２ 契約調整担当
３ 処理係
４ 河川事業係
５ 施設運営係
６ 不燃ごみ処理施設係
７ 京浜島処理係

環境計測センター

１ 事業開発係
２ 計器保全係
３ 調査指導係
４ 管路輸送係

研究調整課

１ 庶務係
２ 会計係
３ 研究調整係

総
務
部

ー

防
東
止
京
活
都
動
地
推
球
進
温
セ
暖
ン
化
タ

評
理

理

事

事

会

長

議
員

常
務
理
事

環
境
共
生
部

会

監
事

会
計
監
査
人

技
術
支
援
部

東
京
都
環
境
科
学
研
究
所

環境資源研究科

環境リスク研究科

次世代エネルギー研究科

東京都気候変動適応センター- 51 -

２

職員数（令和 6 年 3 月 31 日現在）
《職
《

部

・

課

》

員

数》

常勤職員

計
非常勤職員

（うち管理職）

31

(3)

1

32

総務課

16

(2)

0

16

経営企画課

15

(1)

1

16

89

(5)

19

108

89

(5)

19

108

39

(3)

14

53

環境事業課

22

(2)

11

33

優良性認定評価室

3

(0)

1

4

東京サーキュラーエコノミー推進センター

14

(1)

2

16

170

(5)

11

181

技術課

16

(2)

1

17

中防管理事務所

116

(2)

8

124

環境計測センター

38

(1)

2

40

東京都環境科学研究所

43

(6)

21

64

研究調整課

10

(1)

4

14

環境資源研究科

17

(2)

13

30

環境リスク研究科

8

(1)

2

10

次世代エネルギー研究科

4

(1)

2

6

東京都気候変動適応センター

4

(1)

0

4

372

(22)

66

438

総 務部

東京都地球温暖化防止活動推進センター

温暖化対策推進課

環境共生部

技術支援部

職員数計

- 52 -

＜参考＞公社の事業所等（令和 6 年 3 月 31 日現在）
施 設 名

施設区分

本社

民間賃貸ビル借上げ

東京都環境科学研究所

都施設

東京都地球温暖化防止活動推進センター

民間賃貸ビル
借上げ

ガソリンスタンド併設型
水素ステーション

土地賃貸

所 在 地

敷地面積・
施設規模等

備 考

墨田区江東橋4-26-5
床面積
東京トラフィック錦糸町ビル
1,741.62 ㎡
5・8階

平成22年8月
開設

敷地面積
7,281.91 ㎡

平成19年4月
移管

新宿区西新宿2-4-1
床面積
新宿ＮＳビル9・10・14・17階 3567.75 ㎡

平成20年4月
事業開始

敷地面積
2,428.52 ㎡

平成27年9月開始

敷地面積959.59 ㎡

平成28年7月
開館

江東区新砂1-7-5

江東区潮見1-3-2
水素情報館 東京スイソミル

公社施設

多摩分室
（自然環境保全・浄化槽検査）

都施設

立川市錦町4-6-3
東京都立川合同庁舎3階
多摩環境事務所内

床面積
約57.93 ㎡

平成27年4月
事業開始

第二多摩分室（自然環境保全）

民間賃貸ビル借上げ

東京都立川市錦町2-4-2
CB立川ビル6階

床面積218.18 ㎡

令和4年4月開設

神田情報センター（粗大ごみ等受付）

民間賃貸ビル
借上げ

千代田区鍛冶町2-2-2
神田パークプラザ4階

床面積538.60 ㎡

平成8年10月
開設

中央防波堤外側
江東区海の森三丁目地先 埋立処分場
約3,140,000 ㎡
東京都廃棄物埋立処分場

都施設
江東区青海三丁目地先

昭和53年4月
事業開始

新海面処分場
約4,800,000 ㎡
床面積34,575 ㎡
処理能力48ｔ／ｈ×2系列
床面積41,679 ㎡
処理能力8ｔ／ｈ×4系列
床面積55.00 ㎡
総管長
約16 km

昭和61年10月
事業開始

中防不燃ごみ処理センター

一組施設（※）

江東区海の森2-4-79

京浜島不燃ごみ処理センター

一組施設（※）

大田区京浜島3-7-1

ごみ管路収集輸送施設

一組施設（※）

江東区有明2-3-10
有明清掃工場内

潮見分室（河川環境保全）

都施設

江東区潮見1-29-8

床面積253.4 ㎡

昭和61年4月
事業開始

厩橋分室（河川環境保全）

都施設

台東区蔵前2-15-2

床面積383.6 ㎡

昭和61年4月
事業開始※ 一組施設とは、東京二十三区清掃一部事務組合が所管する施設- 53 -

平成8年11月
事業開始

平成7年12月
事業開始