姶良市南海トラフ地震
防災対策推進計画

【目次】

第１章 総則第１節 推進計画の目的
第２節 推進計画の位置づけ
第３節 推進地域の指定
第４節 南海トラフ地震による想定される被害の概要
第５節 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等

第３章 関係者との連携協力の確保
第１節 資機材、人員等の配備手配
第２節 他機関に対する応援要請
第３節 帰宅困難者への対応

第４章 津波からの防護、円滑な避難の確保に関する事項
第１節 津波からの防護
第２節 津波に関する情報の伝達等
第３節 避難指示等の発令基準
第４節 津波避難計画について
第５節 消防機関の講ずる措置
第６節 水道、電気、ガス、通信及び放送関係

第５章 時間差発生等に備えた対応
第１節 基本的方針
第２節 平時における対策
第３節 南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合の対応
第４節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合の対応(巨大地震警戒対応)
第５節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表された場合の対応(巨大地震注意対応)

第６章 防災訓練計画

第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
第１節 市職員に対する教育第２節 地域住民等に対する教育第１章 総則
第１節

推進計画の目的

この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 14 年法律第 92 号。
以下「法」という。
）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、南海トラフ地震
に関し、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。

第２節

推進計画の位置づけ

この計画は、法第４条に基づき中央防災会議が作成した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画・第５章 南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項」を踏まえ、推進計画に明示すべき事項の網羅を図ったものである。

■推進計画の位置づけ

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法

南海トラフ地震防災対策推進基本計画（中央防災会議）

南海トラフ地震防災対策推進計画
（本計画）

第３節

推進地域の指定法第３条第１項の規定に基づき、平成 26 年３月 28 日に推進地域として指定を受ける。推進地域の指定基準については、次のとおりとなっている。なお、姶良市においては下記の（１）が該当。
（１） 震度に関する基準：震度６弱以上が想定される地域（２） 津波に関する基準：津波高が３ｍ以上で海岸堤防が低い地域（３） 防災体制の確保、過去の被災履歴への配慮

1

第４節

南海トラフ地震による想定される被害の概要

県では、東日本大震災の被害状況を踏まえ、平成 24 年度から平成 25 年度にかけて地震等被害予測調査を実施し、地震の大きさや被害の想定を見直した結果、本市における地震の被害の概要（被害が最大となるケース）については以下のとおりとなっている。

■南海トラフ【陸側ケース】の巨大地震の震度分布図2

■南海トラフ（ＣＡＳＥ11）の巨大地震に伴う津波の津波高分布図

3

（１）姶良市における最大震度及び最大津波
最大震度

６弱

最大津波高

2.58ｍ
(到達時間 150 分)（２）建物被害
区 分

季節時刻

全壊・焼失

半壊

県内全域

冬 18 時14,90045,900姶良市

冬 18 時

1,100

4,600

区 分

季節時刻

死者

負傷者

県内全域

夏 12 時

2,000

1,300

姶良市

夏 12 時‐‐（３）人的被害（４）避難所避難者

第５節

区 分

季節時刻

避難所避難者

県内全域

冬 18 時29,900姶良市

冬 18 時1,800

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱

本市の地域に係る地震防災に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事項又は大綱は、第１編第３節「防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱」及び第２編第２章「災害応急対策」に準ずる。

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第２章 地震防災上緊急に整備すべき施設等
第１節

地震防災上緊急に整備すべき施設等

市は、地震防災対策特別措置法に基づく、次に掲げる施設等のうち地震防災上特に緊急を要する施設等の整備を、重点的・計画的に推進していく。
①避難地
②避難路
③消防用施設④消防活動が困難である地域の解消に資する道路⑤緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設又は漁港施設⑥共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設⑦公的医療機関、その他法令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑧社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑨公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑩公立の盲学校、ろう学校又は養護学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの⑪第７号から 10 号までに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的構造物のうち、
地震防災上改築又は補強を要するもの⑫海岸保全施設又は河川管理施設⑬砂防施設、森林保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又はため池で、家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの⑭地域防災拠点施設⑮防災行政無線設備その他の施設又は設備⑯井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設又は設備⑰非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫⑱救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材⑲老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策※第３編第 1 章第 6 節「地震防災緊急事業五箇年計画の推進」参照

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第３章 関係者との連携協力の確保
第１節

資機材、人員等の配備手配

第１ 物資等の調達手配
１ 地震発生後に行う災害応急対策に必要な物資、資機材（以下「物資等」という。
）が確保できるよう
あらかじめ物資等の備蓄をしておく。
２

市は、県に対して地域住民等に対する応急救護及び地震発生後の被災者の救護のための必要な物資等の供給の要請をすることができる。

第２ 人員の配置
１ 市は、人員の配備状況を県に報告するとともに、人員不足が生じる場合は、県等に応援を要請する。

第２節
第１

他機関に対する応援要請

市が、災害応急対策の実施のため必要な協力を得るため、関係機関等と締結している応援協定等は第３編第２章第４節「広域応援体制」及び姶良市が独自で定めている「姶良市受援計画」に準ずる。

第２ 市は必要があるときは、第１に掲げる応援協定に従い、応援を要請するものとする。

第３ 自衛隊への派遣要請については第３編第２章第５節「自衛隊の災害派遣要請」に準ずる。

第４

市は、災害が発生し、他市町村、県及びその他関係機関等に応援の要請を行う場合は、活動拠点の確保等それらの受入れ体制の整備に努めるものとする。

第３節
第１

帰宅困難者への対応

市は「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間企業との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。

第２

市の中心部において帰宅困難者が大量発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策の検討を進めるものとする。

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第４章 津波からの防護、円滑な避難の確保に関する事項
第１節
第１

津波からの防護

市又は堤防、水門等の施設管理者は、地震が発生し津波の恐れがある場合は直ちに、水門及び陸閘の閉鎖、工事中の場合は工事の中断等の措置を講ずるものとする。

第２ 市又は堤防、水門等の施設管理者は、次のとおり各種整備等を行うものとする。
１ 堤防、水門等の点検
堤防、水門等の施設管理者は、津波による被害を防止、軽減するための定期的な施設の点検を実施す
るものする。
２ 水門等の自動化・遠隔操作の推進
堤防、水門等の管理者は、１の点検結果に基づき、必要に応じ補強、補修及び自動化等の各種整備に努めるものとする。
３ 水門や陸閘等の閉鎖を迅速・確実に行うための体制
市は、水門等の開閉体制、開閉手順及び平常時の管理方法等の確立並びに定期的な開閉点検の実施努めるものとする。なお、この場合において、水門等の閉鎖に係る操作員の安全管理に配慮するものとする。また、市は内水排除施設について、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整
備及び点検等の措置を講じておくものとする。
４ 津波により孤立が懸念される地域におけるヘリポート又はヘリコプター臨時発着場の整備
市は、県と連携をし、津波等により孤立が懸念される地域について、ヘリコプターが着陸可能な場所の確保に努めるものとする。

第２節

津波に関する情報の伝達等

市は、津波に関する避難指示が出された際は、防災行政無線、全国瞬時警報システム（J アラート）、
広報車、防災ラジオ（コミュニティ FM 含む。
）、戸別受信機、姶良市防災・地域情報メール、緊急速報メール、ツイッター、サイレン、緊急テロップ放送、デジタルテレビデータ放送等にて地域住民に
周知する。

第３節

避難指示等の発令基準

住民に対する避難指示等の発令基準は、原則として第６編１－８「避難指示等発表又は発令の基準」
に準ずる。

第４節

津波避難計画について

市が独自で作成した「姶良市津波避難計画」に準ずる。

第５節

消防機関の講ずる措置

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消防機関は、津波からの円滑な避難の確保等のために、次の事項を重点的に必要な措置を講ずるものとする。
①津波警報等の情報の的確な情報収集及び伝達②津波からの避難誘導③自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援④津波到達予想時間等を考慮した避難ルートの確立
その他、地震及び津波発生時における消防機関の活動は第３編第１章第９節「消防体制の整備」及び第３編第１章第 11 節「救急・救助体制の整備」に準ずる。

第６節

水道、電気、ガス、通信及び放送関係

第１ 電気
震災時には、建物の倒壊、地震火災、津波等により電柱の倒壊、電線の断線等が多数発生し、住民生
活はもちろん、特に初動期の災害応急活動に多大な支障が生じるので、迅速かつ的確な優先度を考慮した対応が必要である。このため、電力施設の防護、復旧を図り、早急に被災者等に電力を供給する。
具体的な対応内容については、第２編第２章第 32 節「電力施設の応急対策」に準ずる。

第２ ガス
震災時にガス施設にあっては、地震動や液状化等によりガス管等の被害が多数発生し、供給停止による住民生活への支障が予想される。また、ガス漏れ等のガス災害からの避難等も予想される。
このため、早急に施設の復旧を行い被災地に対しガスを供給するとともに、ガス災害から住民を保護する。具体的な対応内容等については、第２編第２章第 33 節「ガス施設の応急対策」に準ずる。

第３ 上水道
震災時には、地震動や液状化等により水道施設の被害が多数発生し、供給停止による住民生活への支障はもちろん、特に初動期の緊急医療活動等に多大な支障が生じる。このため、迅速に、かつ、重要度、優先度を考慮した水道施設の防護、復旧を図るとともに、安全な水道水を供給する。
具体的な対応内容等については、第２編第２章第 34 節「上水道施設の応急対策」に準ずる。

第４ 電気通信施設
震災時には、建物の倒壊、地震火災、津波等により電柱の倒壊、電話線の破線等が多数発生し、住民
生活はもちろん、特に初動期の防災関係機関の情報収集・伝達等に多大な支障が生じる。このため迅速に、かつ、重要度、優先度、を考慮して電気通信施設の防護、復旧を図り、早急に通信を確保する。
具体的な対応内容等については、第２編第２章第 36 節「電気通信施設の応急対策」に準ずる。

第５ 放送
指定公共機関の日本放送協会鹿児島放送局及び指定地方公共機関の株式会社南日本放送、鹿児島テ

8レビ株式会社株式会社鹿児島放送、株式会社鹿児島讀賣テレビが行う措置は、各放送局が定める防災に関する計画による。

第６ 交通
震災等には、道路、橋りょう等の交通施設に被害が発生するとともに、緊急車両や一般車両の流入による交通渋滞が発生し緊急輸送等の支障が予想される。また、海上においても海上輸送や航路障害等の発生が予想される。このため、迅速かつ適正に交通規制を実施し、緊急輸送等のための交通を確保する。その他地震発生時における対策は、第２編第２章第 15 節「交通の確保及び規制」に準ずる。

9

第５章 時間差発生等に備えた対応
第１節

基本的方針

第１ 防災対応の基本的な考え方
平成 31 年３月に内閣府が策定した「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイド
ライン【第１版】」（令和元年５月一部改訂）において、南海トラフ地震の時間差発生等に備えた防災対応の基本的な考え方が示されている。
１

地震発生時期等の確立の高い予測は困難であり、完全に安全な防災対応を実施することは現実的に困難であることを踏まえ、地震発生の可能性と防災対応の実施による日常生活・企業活動への影響バ
ランスを考慮しつつ、「より安全な防災活動を選択」するという考え方が重要。
２ 日常生活等への影響を減らし、より安全性を高めるためには、平時から突発地震に備えた事前対策を進めることが重要ということである。そのため、本章に定める防災対応の実行にあたっては、推進
地域では、明らかに被災するリスクが高い事項について回避する防災対応をとり、社会全体としては後発地震（異常な現象が発生した後に発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された南海トラフ地震をいう。以下同じ。
）に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することを基本とする。
なお、市は県と連携し、被災するリスクが高い地域や施設については、津波から安全に避難できるような施設整備や地域づくり、施設の耐震化などの事前対策を実施することが重要であり、これらの事前対策を推進することが、後発地震への備えのみならず、突発地震に対する安全性の確保に繋がるということに留意し、本計画に基づき、引き続き平時から防災対策の推進に努めるものとする。

第２ 異常現象の発生に応じた情報の発生と対応
南海トラフ沿いで異常な現象が発生した場合や、それらの異常な現象が発生した後に、大規模地震の発生する可能性が平常時と比べて相対的に高まっていると評価された場合等には、気象庁から次の表のとおり南海トラフ地震臨時情報が発表される。県及び推進地域に指定されている市は、これらの気象庁が発表する情報の内容に応じて、後発地震の発生等に備え、あらかじめ定めた対応を実施する
ものとする。

10

気象庁が発表する南海トラフ地震臨時情報の種類と発表条件
情 報 名

情 報 発 表 条 件
南海トラフ沿いで観測された異常現象が南海トラフ沿いの大南海トラフ地震臨時情報

規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調（ 調

査を継続している場合。

査

中 ）

南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界においてＭ8.0
南海トラフ地震臨時情報

以上の地震が発生したと評価した場合。

（巨 大 地 震 警 戒）
南海トラフ沿いの想定震源内のプレート境界においてＭ7.0 以
南海トラフ地震臨時情報

上Ｍ8.0 未満の地震や通常と異なるゆっくりすべりが発生したと（巨 大 地 震 注 意）

評価した場合。
（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまら南海トラフ地震臨時情報ない現象と評価した場合。

（ 調 査 終 了 ）※気象庁は、地震の規模の誤差等を考慮し、南海トラフ沿いの想定震源域内又はその周辺において速報的に解析されたマグニチュード 6.8 以上の地震が発生又はプレート境界面で通常とは異なるゆっくりすべり等を観測した場合に、南海トラフ臨時情報（調査中）を発表し、南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始することとしている。

第３ 時間差発生等に備えた防災対応の基本的指針
１ 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が対象とする後発地震の対応(1) 国の後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨の指示

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合、国(緊急災害対策本部長)から、後発地震に対して警戒する措置をとるべき旨の指示がなされる。市は推進地域に指定されており、当該国からの指示が発せられた場合、あらかじめ定めた対応を適切に実施するものとする。
(2) 後発地震に対して警戒する措置

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合、市は推進地域に指定されているので、あらかじめ定めた期間、後発地震に対して警戒する措置（以下「巨大地震警戒」という。
）をとるも
のとする。
(3) 巨大地震警戒対応の内容

巨大地震警戒対応の内容は、概ね次のとおりとする。
ア 後発地震が発生してからの避難では津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域における住民等の避難イ 住民等への日頃からの地震の備え(家具等の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否

11確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認等)の再確認の呼びかけ
ウ 情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検
エ その他必要な措置(4) 避難の対象地域の検討(3)のアに定める住民等の避難について検討し、その対象地域を次のように設定するものとする。

なお、市では、検討の結果、市町村の区域内に対象地域がなかった。
ア 事前避難対象地域
国からの警戒する措置をとるべき旨の指示が発せられた場合において、住民等が後発地震が発生してからの避難では、津波の到達までに避難が間に合わないおそれがある地域
イ 住民事前避難対象地域：対象地域なし
事前避難対象地域のうち、すべての住民等が後発地震の発生に備え避難を継続すべき地域
ウ 高齢者等事前避難対象地域：対象地域なし
事前避難対象地域のうち、要配慮者等に限り後発地震の発生に備え避難を継続すべき地域(5) 期間経過後の措置

巨大地震警戒対応をとる期間が経過した後は、巨大地震警戒対応は原則解除するものとし、市は、
その後さらに、あらかじめ定めた期間、後発地震に対して注意する措置(以下「巨大地震注意対応」という。)をとるものとする。巨大地震注意対応をとる期間が経過した後は、巨大地震注意対応は原則解除するものとする。
２ 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が対象とする後発地震への対応(1) 後発地震に対して注意する措置

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表された場合、市はあらかじめ定めた期間、巨大地震注意対応をとるものとする。
(2) 巨大地震注意対応の内容

巨大地震注意対応の内容は、概ね次のとおりとする。
ア 住民等への日頃からの地震の備え(家具の固定、避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、家庭等における備蓄の確認等)の再確認の呼びかけ
イ 情報収集・連絡体制の確認及び施設・設備等の点検
ウ その他必要な措置(3) 期間経過後の措置

巨大地震注意対応をとる期間が経過した後は、巨大地震注意対応は原則解除するものとする。
３ 住民等への周知等
市は推進地域に指定されており、南海トラフ地震臨時情報等が発表された場合、次の内容を正確かつ迅速に関係機関及び住民等に伝達する。
・ 南海トラフ地震臨時情報(調査中)、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)及び南海トラフ地震臨
時情報(巨大地震注意)の内容
・ 国からの警戒する措置をとるべき旨の指示、住民等に対する周知及び呼びかけの内容

12

第２節

平時における対策

第１ 南海トラフ地震臨時情報の収集・伝達系統
市は、第３編第２章第２節の伝達体制のとおり、気象庁から発表される南海トラフ地震臨時情報を確実に受信し、その内容を把握し、関係機関等に伝達する体制を整備する。

第２ 南海トラフ地震臨時情報等の周知
市は、推進地域に指定されており、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表した場合に、住民等が同情報の内容に併せ、適切かつ冷静な対応をとることができるよう、平時から住民等に対し、同情報の内容や同情報が発表された場合にとるべき防災対応等を周知する。

南海トラフ地震臨時情報(調査中)が発表された場合の対応

第３節

第１ 情報収集体制の設置
気象庁から発表される情報の収集や各防災関係機関、各支所等への情報の伝達、連絡調整のため、
第６編１－７に基づき、情報連絡本部を設置する。なお、南海トラフ地震臨時情報(調査中)発表時に当該情報を発表することとなった地震等により、すでに災害警戒本部又は災害対策本部が設置されている場合は当該体制による。

第２ 広報
１ 内容及び手段
市は、市ホームページ、防災行政無線、防災ラジオ、防災・地域情報メールなどの多様な手段により、住民等に対し、南海トラフ地震臨時情報(調査中)の内容を周知する。
２ 留意事項
広報にあたっては、先に発生した南海トラフ地震により、沿岸市町村に津波警報等が発表され、住民等の避難等が実施されている場合があることに留意する。

第４節

南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合の対応(巨大地震警戒対応)第１ 災害対策本部等の設置
市は、後発地震に備えた災害応急対策を実施するため、第６編１－７に基づき災害本部を設置する。

第２ 災害応急対策の実施状況等の情報収集・伝達
１ 国からの警戒する措置をとるべき旨の指示が発せられた場合、防災情報ネットワーク、電子メール
等の手段により、速やかに推進地域に指定されている市及び関係機関等に対し、当該国からの指示伝達する。
２ 災害応急対策の実施状況等の情報収集

13

(1) 市は、第３編第２章第２節及び第２編第２章第２節に定める体制により災害応急対策の実施状況

等の情報収集を行う。
(2) 市は自ら実施した災害応急対策の実施状況等についての必要事項を県危機管理防災対策部等に報告する。なお南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)の発表時における住民等の避難については、災害救助法の適用判断に必要となることから、住民等の避難に関する情報を覚知した場合は当該情報について県災害対策本部に報告するものとする。
３ 被害情報等の収集・伝達
先に発生した南海トラフ地震により、すでに発生している被害情報の収集・伝達については、第３編第２章第２節に準ずる。

第３ 広報等
１ 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表時の広報
市は、市ホームページ、防災行政無線、防災ラジオ、姶良市防災・地域情報メール等の多様な手段により、住民等に対して南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)の内容を周知し、冷静な対応を呼びかける。
２ 災害応急対策の実施状況等に係る広報
市は、市ホームページ、防災行政無線、防災ラジオ、姶良市防災・地域情報メール等の多様な手段
により、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報など、県や防災関係機関等が実施した災害応急対策で住民等に密接に関係のある事項について周知する。
３ 市が管理する施設の利用者等に対する広報等
住民等が利用する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、博物館、図書館、学校等の施設管理者
はあらかじめ定めた計画に基づき、当該施設の放送設備等により、当該施設の利用者等に南海トラフ地
震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された旨を周知するとともに、とるべき行動を伝達する。なお巨大地震警戒対応の期間中は、定期的に当該情報の内容等を周知・伝達するものとし、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表後の状況の変化等に応じた周知等を行う。
４ 留意事項
広報にあたっては、先に発生した南海トラフ地震により、市の沿岸に被害が発生し、住民等の避難や救助活動等が実施されている場合があることに留意する。

第４ 巨大地震警戒対応の期間等
１ 巨大地震警戒対応の期間
市の実施する巨大地震警戒対応の期間は、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界におけるマグニチュード 8.0 以上の地震（南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)の発表対象となる地震）の発生から１週間とする。
２ 巨大地震警戒対応の期間
１の巨大地震警戒対応の期間経過後、市は、さらに１週間巨大地震注意対応をとるものとし、その14

内容は第５節に定めるものと同様とする。

第５ 避難対策等
１ 避難の実施における措置
避難行動要支援者の避難支援や外国人、出張者及び旅行者等に対する誘導などについて適切に対応する。また、避難にあたり他人の介護を必要とする者を収容する施設について、収容者の救護のため必要な措置をとる。
２ 避難所の運営等
避難者に対する食料、飲料水、生活必需品の供給、避難者の健康状態の把握やメンタルケア、感染症予防対策、食品衛生、生活衛生対策、動物保護対策等の必要な措置をとる。

第６ 関係機関等のとるべき措置
１ 消防機関等
市は、消防機関及び水防団が出火及び混乱の防止、津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点として、その対策の定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 事前避難対象地域における住民等の避難誘導、避難路の確保

２ 警備対策
県警察は、犯罪及び混乱の防止等に関して、次の事項を重点として、必要な措置をとる。
(1) 正確な情報の収集及び伝達(2) 不法事案等の予防及び取締り(3) 地域防犯団体、警備業者等の行う民間防犯活動に対する指導

３ 水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道

水道事業者は、飲料水の供給が、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、飲料水の供給の継続を確保することが不可欠である。このため、水道事業者は同情報を把握し、状況の把握に努めた上で、飲料水の供給を継続するものし、飲料水を供給するために必要な体制を確保するものとする。
(2) 電気電力事業者は、電気の供給が、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合においても災害応急対策の実施をはじめとするすべての活動の基礎となるべきものであることから、電気の供給の継続を確保することが不可欠である。このため、電気事業者は同情報を把握し、状況の把握に努めた上で、電気の供給を継続するものし、電気を供給するために必要な体制を確保するものとする。
(3) ガス15

ア ガス事業者は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)を把握し、状況の把握に努めた上で、ガスの供給を継続するものとし、ガスを供給するために必要な体制を確保するものとする。
イ ガス事業者は、ガス発生設備、ガスホルダーその他の整備について、安全確保のための所要の事項を定めるとともに、後発地震に備えて、必要がある場合には緊急に供給を停止する等の措置をとるものとし、その実施体制を定めるものとする。
(4) 通信ア 電気通信事業者は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等が発表された場合においても、災害応急対策活動や安否確認の基礎となる通信の確保を行うことが不可欠である。このため、電気通信事業者は同情報を把握し、状況の把握に努めた上で、通信の供給を継続するものし、通信の維持に関する必要な体制を確保するものとする。
イ 電気通信業者は、災害用伝言サービス等の安否確認に利用されるサービスの活用に向けた当該サービスの運用、周知等に努める。
(5) 放送ア 放送は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等の正確かつ迅速な伝達のために不可欠のものである。このため、放送事業者は、同情報等の発表及び後発地震の発生に備えて、事前に関係機関等と密接な連携をとり、実態に即応した体制の整備を図るものとする。
イ 放送事業者は、各計画主体と協力して、推進地域内の住民等に対して冷静な対応を呼びかけるとともに、交通に関する情報、ライフラインに関する情報、生活関連情報、火災防止等後発地震に備えた被害軽減のための取組等、住民等が防災行動等をとるために必要な情報の提供に努めるよう留意するものとする。
なお、情報の提供に当たっては、聴覚障害者等の情報入手に資するよう、テレビにおける字幕
放送等の活用に努めるものとする。
４ 金融
計画主体である金融機関は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合及び後発地震の発生に備えた金融業務の円滑な遂行を確保するための要員の配置計画等事前の準備措置をとる
ものとする。
５ 交通対策(1) 道路ア 県警察は、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合の運転者のとるべき行動の要領について、住民等に周知する。
イ 市は、県と連携し、住民等に対し、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合の交通対策等の情報について、平時からホームページ、広報誌等により情報提供する。
(2) 海上ア 鹿児島海上保安部及び港湾管理者は、津波に対する安全性に留意するとともに、海上輸送路の確保についても考慮し、在港船舶の避難対策等を実施する。
イ 港湾管理者は、津波に対する安全性に留意し、津波による危険が予想される地域に係る港湾対16策を実施する。
(3) 航空ア 空港管理者は、津波に対する安全性に留意し、推進地域内の飛行場における対策を実施する。
また、運航者に対し、必要な航空情報の提供を行う。
イ 鹿児島空港は、国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、航空搬送拠点候補地とされていることを踏まえ、鹿児島空港事務所及び関係事業者等は、事前に必要な体制を整備するものとする。
(4) 鉄道

鉄道事業者は、安全性に留意しつつ、運行するために必要な対応を実施する。津波により浸水す
る恐れのある地域については、津波への対応に必要な体制をとる。なお、鉄道事業者は、平時から住民に対し、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合の運行規制等の情報について周知する。

第７ 市自らが管理等を行う施設等に関する対策
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、図書館、病院、学校等の施設管理者等は、あらかじめ定めた計画に基づき応急対策を実施する。
なお、計画を定めるにあたっては、次の事項を考慮するものとする。
(1) 各施設に共通する事項

ア 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)等の利用者等への伝達〈留意事項〉(ア) 利用者等が極めて多数の場合は、利用者等がとるべき防災行動をとり得るような適切な伝達方法を検討すること。
(イ) 避難場所や避難経路、避難対象地域、交通対策状況その他必要な情報を併せて伝達するよう検討すること。
イ 後発地震が発生した場合における利用者等の安全確保のための待避等の措置
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置
エ 出火防止措置
オ 水、食料等の備蓄
カ 消防設備の点検、整備
キ 非常用発電装置、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピューター等情報を入手するための機
器の整備
ク 各施設における緊急点検、巡視(2) 個別事項

ア 災害対策本部又は、支部等が設置され、災害応急対策の実施拠点となる庁舎等にあっては、その機能を果たすために必要な措置

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イ 社会施設にあっては、入所者等に対する保護の方法
ウ 病院にあっては、患者等の保護等の方法等について、各々の施設の耐震性・対浪性を十分に考慮した措置
エ 学校、職業訓練校、研修所等にあっては、児童生徒等に対する保護の方法
２ 道路、河川その他の公共施設(1) 道路市は、あらかじめ定めた計画に基づき道路管理上の措置をとる。なお、計画を定めるにあたって
は、橋梁、トンネル及法面のうち、危険度が特に高いと予想されるものに留意するものとする。
(2) 河川、海岸、港湾施設及び漁港施設

市は、あらかじめ定めた計画に基づき水門及び閘門の閉鎖手順の確認又は閉鎖等、津波の発生に備えた措置をとる。なお、計画を定めるにあたり、内水排除施設等については、施設の管理上必要な操作、非常用発電装置の準備、点検その他所要の措置について定めるものとする。
３ 工事中の建築物等に対する措置
市は、工事中の建築物その他の工作物又は施設について、当該地域における想定震度及び津波による浸水等を考慮し、工事の中止等の措置をとるものとする。なお、津波による浸水のおそれがある地域において、やむえない事由により工事を継続する場合には、津波からの避難に要する時間を勘案するなど、作業員の安全確保を図るものとする。

第８ 滞留旅客等に対する措置
１ 市町村
市は、南海トラフ地震臨時情報(巨大津波警戒)が発表された場合における滞留旅客等の保護のため
避難所の設置や帰宅支援等必要な対策を講じるものとする。
２ 市町村以外の期間
市以外の機関で、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)が発表された場合における滞留旅客等の避難誘導及び保護すべき機関においては、第６「関係機関等のとるべき措置」等の結果、生じる滞留
旅客等に対する具体的な避難誘導、保護及び食料等のあっせん並びに市町村が実施する活動との連携等の措置をとるものとする。

第５節 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表された場合の対応(巨大地震注意対応)第１ 災害警戒本部等の設置
市は、後発地震に備えた災害応急対策を実施するため、第２編第２章第１節に基づき、災害対策本部を設置する。

第２ 被害情報等の収集・伝達
先に発生した南海トラフ地震により、すでに発生している被害情報の収集・伝達については、本計

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画第４章第２節及び第２編第２章第９節に準ずる。

第３ 広報等
１ 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)発表時の広報(1) 県は、県ホームページ、ツイッター、鹿児島県防災 Web などの多様な手段により、住民等に対して南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)の内容を周知、冷静な対応を呼びかけるとともに、日頃からの備えの再確認を行うよう呼びかけを行う。なお、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表後の状況の変化等に応じて逐次広報の内容を更新する。
(2) 市は、市ホームページ、防災行政無線、防災ラジオ、姶良市防災・地域情報メール等の多様な手段により、住民等に対して南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の内容を周知し、冷静な対応を呼びかける。
２ 市が管理する施設の利用者等に対する広報等
住民等が利用する庁舎、会館、社会教育施設、博物館、図書館、病院、学校等の施設管理者等は、あらかじめ定めた計画に基づき、当該施設の放送設備等により、当該施設の利用者等に南海トラフ地震
臨時情報(巨大地震注意)が発表された旨を周知するとともに、日頃からの地震に備えの再確認を行う
等とるべき行動を伝達する。なお、巨大地震注意対応の期間中は、定期的に当該情報の内容等を周知・伝達することとし、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表後の状況の変化等に応じた周知等を行う。
３ 留意事項(1) 先に発生した南海トラフ地震による被害発生等への留意

広報にあたっては、先に発生した南海トラフ地震により、市の沿岸に被害が発生し、住民等の避難や救助活動等が実施されている場合があることに留意する。

第４ 巨大地震注意対応の期間等
１ 地震が発生したケースの期間
太平洋プレートの沈み込みに伴う電源が深い地震を除き、南海トラフ沿いの想定震源域内のプレー
ト境界におけるマグニチュード 7.0 以上マグニチュード 8.0 未満又はプレート境界以外や想定震源域の海溝軸外側 50 キロメートル程度までの範囲でマグニチュード 7.0 以上の地震(南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)の発表対象となる地震)が発生したケースにおける市の巨大地震注意対応の期間は１週間とする。
２ ゆっくりすべりが観測されたケースの期間
南海トラフ沿いの想定震源域内のプレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりが観測されたケー
スにおける市の巨大地震注意対応の期間は、プレート境界面で通常と異なるゆっくりすべりの変化が収まってから、変化していた期間とおおむね同程度の期間が経過するまでの期間とする。
第５ その他
市は、市が管理する施設・設備等の点検等、日頃からの備えを再確認するものとする。

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第６章 防災訓練計画
第１節
第１

防災訓練の実施

市は、地震防災対策推進計画の熟知、関係機関及び住民の自主防災体制との協調体制の強化を目的として、南海トラフ地震等を想定した防災訓練を実施する。

第２ 第１の防災訓練は、少なくとも年に１回以上実施するよう努める。

第３

第１の防災訓練は、地震発生から津波来襲までの円滑な津波避難のための災害応急対策を中心とする。

第４

市は、自主防災組織等の参加を得て訓練を行う場合は、県に対し、必要に応じて助言と指導を求める。

第５

市は、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、次のようなより具体的かつ実践的な訓練を行う。
① 動員参集訓練及び本部運営訓練② 津波警報等の情報収集、伝達訓練③

災害の発生状況、避難勧告、指示、自主避難による各避難場所等への避難者の人員等について、迅

速かつ的確に県及び防災関係機関に伝達する訓練

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第７章 地震防災上必要な教育及び広報に関する計画
市は、県、防災関係機関、自主防災組織、事業所等の自衛消防防災組織等と協力して、地震防災上必要な教育及び広報を推進するものとする。

第１節

市職員に対する教育

地震災害応急対策業務に従事する職員を中心に、地震が発生した場合における災害応急対策の円滑な実施を図るため、次の事項を含む防災教育を行う。
① 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関すること② 地震・津波に関する基礎知識③ 南海トラフ地震が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関すること④ 南海トラフ地震が発生した場合に、職員等が果たすべき役割⑤ 南海トラフ地震防災対策として、現在講じられている対策に関すること⑥ 南海トラフ地震防災対策として、今後取り組む必要のある課題

第２節

地域住民等に対する教育

市は、地域住民に対する防災教育について、県と協力して実施するとともに、県から必要な助言を得るものとする。なお、その防災教育は地域の実態に応じて各種集会等を活用したり、地域単位や職場単位で行うものとし、印刷物やビデオ等の映像を活用し、次の事項について行うものとする。
① 南海トラフ地震等に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関すること② 地震・津波に関する一般的知識③ 地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動
車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関すること。
④ 正確な情報入手の方法⑤ 防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑥ 各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関すること。
⑦ 各地域における指定緊急避難場所及び避難経路に関すること⑧ 避難生活に関する事⑨ 地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄
家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法⑩ 住居の耐震診断と必要な耐震改修の内容⑪ 津波避難計画、ハザードマップに基づく事前の避難行動の確認等

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