北見市広告掲載基準
平成２４年１０月１日 市長決裁
平成２５年５月１３日 一部改正
平成２６年４月 １日 一部改正
（趣旨）
第１条

この基準は、北見市広告事業実施要綱(平成２４年１０月１日市長決裁)第６条第２項の規定に基づき、広告掲載に係る基準を定めるものとする。

（広告審査にあたっての基本的な考え方）
第２条

市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
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本基準により本市が広告を審査する場合には、本基準の文言のみに基づき一義的な解釈・適用をするのではなく、関係法令等の規定や市民への影響、公共性・公益性、社会通念、社会経済状況等に十分配慮したうえで、広告媒体の性質に応じて、合理的かつ柔軟な解釈・適用を行うものとする。

（広告を掲載しない業種又は事業者）
第３条

次に掲げる業種又は事業者の広告は掲載しない。なお、広告を掲載中において、これらの業種又は事業者に該当するにいたった場合も同様とする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業並びにこれらに類似する業種(2) 消費者金融に関する業種(3) たばこに関する業種(4) ギャンブルに関する業種(5) 社会問題を起こしている業種や事業者(6) 法律の定めのない医療類似行為を行う業種(7) 私的な秘密事項の調査に関する業種(8) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）及び会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による再生又は更生の手続中の事業者(9) 各種法令に違反している事業者(10) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(11) 応募者の業種もしくは事業等に関係する法令に違反している事業者(12) 暴力団又は暴力団の構成員であると認めるに足りる相当の理由のある事業者

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(13) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15年法律第 83 号）に規定するインターネット異性紹介事業に該当する事業者(14) 北見市競争入札参加資格者指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている事業者(15) その他市有財産を広告媒体とする広告に係る業種又は事業者として適当でないと認められる業種や事業者（掲載基準）
第４条 次に掲げるもののうち、そのいずれかに該当するものは、広告媒体に掲載することができな
い。なお、広告を掲載中において、これらに該当するにいたった場合も同様とする。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供する
もの
イ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの
ウ その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したもの
イ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの
ウ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれのあるもの
オ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの(3) 基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 他の者をひぼうし、中傷し、排斥し、名誉を毀損し、信用を失墜し、若しくは業務を妨害するもの又はそのおそれのあるもの
イ 人種、性別、心身の障がい等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含
み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの
ウ 第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの若しくはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれのあるもの(4) 政治性があるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれのあるもの（選挙広告を含む。
）
イ 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの（政党広告を含む。）(5) 宗教性があるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの(6) 社会問題についての主義主張。例えば、次のようなものをいう。
ア 個人又は団体の意見広告(7) 個人の名刺広告

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(8) 美観風致を害するおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 色、デザイン等が景観と著しく違和感があるもの、意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるもの
イ 自動車等運転者の誤解を招き、又は注意力を散漫にするおそれがある等、交通安全を阻害するおそれのあるもの
ウ その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれがあるもの(9) 内容又は責任の所在が不明確なもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明確なもの
イ 通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が不明確なもの
ウ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実体、内容、施設等が不明
確なもの
エ 外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの(10) 虚偽の内容若しくは事実と異なる内容を含むもの、又は事実を誤認するおそれがあるものな
ど、消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 誇大な表現（誇大広告）、根拠のない表示、又は誤認を招くような表現を含むもの
イ 射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの
ウ 社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威づけようとするもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等に違反する業種、商法、商品等
カ 国家資格等に基づかないものが行う療法等
キ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの
ク 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
ケ 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示又は暗示するもの
コ 商品等の内容若しくは取引条件を比較するもの、二重価格表示があるもの又は第三者が推奨若しくは保証する記述があるものサ 他人名義の広告
シ 責任の所在が明確でないもの
ス 広告の内容が明確でないもの
セ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（国、地方公共団体、その他公共の機関が別に認証等を行なっている商品やサービス等に係るものを除く。）
ソ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
タ その他消費者を誤認させるおそれのある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現
で、広告であることが不明確なものを含む。）を含むもの

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(11) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの(12) その他市有財産の性質等に照らし広告を掲載することが適当でないと認められるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 品位を損なう表現のもの
イ 詐欺的なもの、又は不良商法とみなされるもの
ウ 私設私書箱、電話代行サービス等に関するもの
エ 投機を著しくあおる表現のもの
オ 債権取立て、示談引受け等に関するもの
カ 占い、運勢判断等に関するもの
キ 通貨、郵便切手の複写の使用
ク 謝罪、釈明等のもの
ケ 尋ね人、養子縁組等のもの
コ 暴力団又は暴力団の構成員を賞揚若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの
サ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
シ デザイン及び色彩が著しくけばけばしく、広告媒体との調和を損なうと認められるもの
ス その他社会的に不適切なもの（広告の表示内容に関する業種ごとの個別基準）
第５条 掲載する広告の表示内容については、次のことに留意するものとする。
(1) 人材募集広告
ア 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっ旋の疑いのあるものは認めない。
イ 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけ、又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
(2) 語学教室等
ア 一か月で確実にマスターできる等の安易さ、又は授業料、受講料等の安価さを強調する表現は使用しない。
(3) 学習塾・予備校等（専門学校を含む。
）
ア 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。なお、この実績は確実な資料に基づかなければならない。
(4) 外国大学の日本校

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ア 「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません」という主旨を明確に表示すること。
(5) 資格講座
ア 受講する資格の内容を明記すること。あたかも、国家資格であるといった誤解を招くような表示はしない。
イ 講座受講だけで資格が取得できるような誤解を招かないように、「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。
」など、資格取得に必要な事項を表示する。
ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品若しくは材料の売りつけ又は資金集めを目的としているものは掲載しない。
エ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
(6) 病院、診療所、助産所
ア 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第６条の５又は第６条の７及び獣医療法(平成 4 年法律第46 号)第１７条の規定の範囲内で表示すること。
イ 提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示してはならない。
ウ 提供する医療により、疾病等が完全に治癒する等その効果を推測的に表示してはならない。
エ マークを表示することは可能であるが、必ず文字を併記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。
(7) 施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）
ア あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和 22 年法律第 217 号)第７条又は柔道整復師法(昭和 45 年法律第 19 号)第２４条の規定の範囲内で表示すること。
イ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は、表示してはならない。
ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（カイロプラクティック、整体、エステティック等）の広告掲載はできない。
(8) 医薬品等は、薬事法(昭和 35 年法律第 145 号)第６６条から６８条までの規定の範囲内で掲載する。なお、次のような表示は掲載できない。
ア 最大級及びそれに類する表示をしない。
イ 効能、効果及び安心を保証する表示（使用前・後の写真、使用者の体験談、感謝の言葉等）(9) 健康食品・機能性食品類は、あくまでも食品であり、以下のような表示は掲載できない。
ア 医薬品的な効能、効果、成分、用法、容量等の表示(10) 介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サービス等(1) サービス全般（老人保健施設を除く）
ア

介護保険の保険給付対象となるサービス及びそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
イ その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない。
例： 北見市事業受託事業者

等(2) 有料老人ホーム(1)に規定するもののほか、
ア 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有5

料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ

公正取引委員会の有料老人ホーム等に関する不当な表示及び同表示の運用基準に抵触しないこと。
(3) 有料老人ホーム等の紹介業
ア

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等一般的なものとする。
イ その他利用に当たって著しく有利であると誤解を招くような表示はできない。
(4) 介護老人保健施設
介護保険法第 98 条の規定により広告できる事項以外は広告できない。
(11) 不動産事業
ア 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する
イ 不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
ウ 「不動産の表示に関する公正競争規約」(平成 17 年公正取引委員会告示第 23 号)による表示規制に従う。
エ 契約を急がせる表示は掲載しない。
(12) 弁護士、税理士又は公認会計士の掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定し、以下のような表示をしない。
ア 顧問先又は依頼者名（同意書がある場合を除く）
イ 誇大又は過度な期待を抱かせるもの(13) 旅行業
ア 旅行業者又は旅行業者代理業者は、日本旅行業協会又は全国旅行業協会の会員に限る。（登録番号を明記）(14) 通信販売業
ア 会社の概要、商品カタログなどを検討し、本市が妥当と判断したものに限り掲載する。
イ 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）第１１条に規定する事項を掲載しなければならない。
(15) 雑誌、週刊誌等について、以下のものは掲載してはならない。
ア 社会秩序を乱すような内容を掲載したもの
イ 虚偽又は表現が不正確で誤認されるおそれがある内容を掲載したもの
ウ プライバシーの侵害、信用失墜又は業務妨害のおそれがある内容を掲載したもの
エ 有害図書と認められるもの(16) 映画・興業等
ア 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
イ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

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エ 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
オ ショッキングなデザインは使用しない。
カ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
キ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
(17) 古物商・リサイクルショップ等
ア 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること
イ 一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
(18) 結婚相談所・交際紹介業
ア 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明が必要）を明記する。
イ 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する(19) 労働組合等
ア 掲載内容は、名称、所在地、一般的な事業案内等に限定する(20) 募金
ア 募金内容は、社会福祉事業のための寄附金募集に限る。
イ 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を得たものに限り、そのことを明記する。
(21) 質屋、チケット等再販売業
ア 個々の相場、金額等は表示しない。
イ 有利さを誤認させるような表示はしない。
(22) トランクルーム及び貸し収納業者
ア 「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。その旨を表示すること。
イ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、「当社の○○は、倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません。
」等の主旨を明確に表示すること。
(23) 規制業種の企業による規制業種に関するもの以外の内容の広告
ア 第３条で定める規制業種に該当する企業による規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、この基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。
(24) その他、表示について注意を要するもの
ア 割引価格の表示については、「メーカー希望価格の１０％引き」など根拠を明確に表示すること。
イ 肖像権・著作権の使用については、無断使用がないか確認すること。
ウ 広告主の所在地及び連絡先を明確に表示すること。特に、電話番号は固定電話とし、携帯電話やＰＨＳ等の表示は不可とする。
エ アルコール飲料については、未成年者の飲酒禁止の文言を必ず表示しなければならない。また、未成年者の飲酒を誘発するような文言及びデザインを表示してはいけない。
オ 無料で参加・体験できるもので、費用がかかる場合がある場合には、その旨明示すること。
カ 法令により広告の制限を受けている業種等については、その規定の範囲内で表示すること。

7（個別の基準）
第６条 第３条から前条に定める基準のほか、広告媒体の性質に応じた個別の基準は、当該広告媒体を所管する部長等が必要に応じ定めるものとする。
（掲載基準の適用）
第７条 前条に定める掲載基準の適用については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正、削除等を行うことにより、広告を掲載することができると認められる場合は、広告主に修正、削除等を求めることとする。

附則

この基準は、平成 ２４年１０月１日から施行する。

附則

この基準は、平成 ２５年５月１３日から施行する。

附則

この基準は、平成 ２６年４月１日から施行する。

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