2019 年 6 月期事業報告書概要

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
ＷＷＦジャパン2019.6 期 年間事業報告及び収支決算

総括
ＷＷＦは国際環境 NGO として世界の大きなうねりの中で果たすべき使命を負っている。
国連は 1945 年の創立以来、武力による壊滅的な破壊を戒め、対話と交渉を通じて新たな世界秩序と繁栄を模索してきた。今世紀初頭に世界で最も重要かつ喫緊の項目 8 つを挙げて「ミレニアム開発目標」とした。更に 2015 年にはこれを発展的に見直し、環境保護関連項
目 4 つを含む 17 の目標(Goals)を示し「持続可能な開発目標＝Sustainable Development Goals」
として世界中の市民並びに産官学の連携を呼びかけている。
「自然資本を大切に守りながら活用し、人類が永続的に発展する」という世界観はまさにＷＷＦが提唱している『地球一個分のくらし』と合致するものである。
大戦後わずか 75 年の間に地球上の人口は 3 倍に増え、地球は開発に対する脆弱性を露呈
し、生態系は既に 6 割もの多様性を消失した。ＷＷＦでは人類がどう自然と関わってゆくべきかを根本的に見直す必要があると主張し、2020 年北京で予定されている「生物多様性条約締結国会議・COP15」に向け『New Deal For Nature And People』というコンセプトを広く訴求して行く。
この人類の転換期にあって、わが国では自公連立政権が長期安定政権となり、経済成長
最優先のエネルギーシナリオに執着し、少子高齢化の穴埋めには多くの外国人観光客を動員し伸び悩む内需を補填している。一度失うと回復が極めて困難な自然資本の価値を国民が正しく理解し、持続可能な地域と経済の活性化を目指し、更なる議論が必要である。
ＷＷＦジャパンでは期初に国際 NGO にしか成し得ない高い目標を設定したが、これらを実現すべく事務局の内外で様々な取り組みが見られた：■自然保護活動① フランス、米国と共に WWF ジャパンのリードで『持続可能な天然ゴムの国際プラットフォーム』が創立された。ゴム生産者・タイヤメーカー・流通業者・自動車メーカー・
NGO が参加する団体は世界でも前例がない。
② アジア太平洋地域 23 カ国が共同で推進する『野生生物の国際違法取引の根絶』事業が正式に立ち上がった。2030 年には目標を達成しアジアの人々とＷＷＦの成果としたい。
③ “自然保護事業の進み具合の見える化”は鳥観図的なフォーマットが完成し、推進状況の把握と課題の理解が進み、遅れを取り戻す機会を逃さぬよう期待されている。
④ 金融界の影響力を有効に生かすべく、『持続可能な保険・責任ある投資・責任ある融資』の３原則をテコにした化石燃料からの投資撤収や海洋プラスティック汚染の防止に向けては業界からの人材確保と体制面で後れを取っている。
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■サポート/管理部門関連① 達成困難と思われた年間事業資金 14 億円の調達については、助成金チームによる意欲
的で広範な申請や遺贈の呼び込みが奏功し 15 億円に迫る資金を集めることが出来た。
② 成果報酬制度については人事面談での個人目標の平準化と目標設定を実施できるようになった。局内の理解を醸成し、来中期には年齢や在籍年数に拘わらず、自然保護活動への貢献度や組織活動への寄与を重視した新たな評価・報酬制度を導入して行きたい。
③ 約３年にわたって苦悩し開発を続けてきた個人会員情報インフラはついに移管の準備が整った。今後は新会員情報の自動取り込みや、関心事とその推移分析等が可能になる。
④ 自然保護室には事業企画・管理面に秀でた精鋭マネジメント・チームを構築し、大型国際事業の推進と自然保護室の運営が両立し、遅滞なく推進出来る体制に補強する。
2019.6 期は中期計画の 3 年目として我々は岐路に立たされていた。自ら設定したストレッチ・ゴールの抜本的な見直しを迫られるか、或いは進捗に勢いを得て更なる挑戦を続けられるかを見極める大切な 1 年であったと思う。その中で通常業務の枠に囚われず、即席チームを立ち上げて室間連携を行ったり、大きな負荷に怯むことなく国際会議を日本で開催するなど、職員とマネジメントが一体となって挑戦課題に取り組む姿が随所に見られた。
自然保護と言う公益事業に従事していることはそれ自体大切であるが、その企画・交渉・実施段階の全てにおいて高い目標を掲げ、最大の成果を出すべく努力を惜しまない集団であることが重要と思う。
“持続可能な発展は実現できる”という確信をもったリーダーを育て、社会の隅々までその信念を伝え実践することに公益財団法人ＷＷＦジャパンの真価を見出して行きたい。

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【決算概況】

8 月 13 日現在暫定値■ 事業活動収支拡充：5 か年計画の 3 年目を終えたところで、資金調達規模は前中期比約50％伸び、年間約 15 億円の事業活動収入を実現できた。
■ 事業活動収支概観① 事業活動収入合計：1,492 百万円 予算比 +8％ 前年比 +30％
（主な収入項目）
個人会費
417 百万円
予算比 -17％ 前年比 +2％
法人会費
個人寄付金
遺産寄付
法人寄付金
募金収入
補助金
収益事業

38 百万円374 百万円
127 百万円
248 百万円
27 百万円
71 百万円
119 百万円

予算比 -14％ 前年比 -8％
予算比 +97％ 前年比 +98％
予算比 +154% 前年比 +148％
予算比 -17％ 前年比 +5％
予算比 +9％ 前年比 +15%
予算比 +41％ 前年比 +192％
予算比 -22％ 前年比 +9％② 事業活動支出合計：1,356 百万円（主な支出項目）
自然保護
490 百万円
資金調達広報 499 百万円
収益事業
99 百万円
管理費支出
143 百万円

予算比 -4％ 前年比 +13％

予算比 -14％
予算比 +7％
予算比 -17％
予算比 +2％

前年比 +11％
前年比 +36％
前年比 +/-0％
前年比 -22％③ 事業活動収支差額
136 百万円のプラス（次期繰越）予算比 172 百万円の改善
前年比 188 百万円の収支プラス■考察：
１．新たな「会員情報基盤」への移行に伴い会員を増強する
２．グローバルな活動に従事し、先導できる若手職員に投資し、育成に努める
３．ＷＷＦがアジア太平洋地域で成すべき大事業を策定し地域を挙げて実施する

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I. 2019.6 期

自然保護室活動の目標と進捗の報告

ＷＷＦジャパン自然保護室では、5 つの重点分野を設けて、それぞれに応じたグループを設置し、活動を行なっている。2019.6 期の 1 年間に、特に大きな進展があり、また特別な対応をとった取り組みをハイライトとして紹介し、その後に各グループの活動計画と進捗全体の概略を報告する。また、各グループに横断したテーマや、海外との連携強化に重点を置いた新たな取り組みも行なっている。これらについても、ハイライトにて報告する。

2019.6 期

活動ハイライト【気候変動】
日本初の「非国家アクター」による気候変動イニシアティブ（JCI）を発足
日本の企業や自治体、NGO が主体となった、気候変動イニシアティブ（JCI）を 2018 年 7
月 6 日に発足させた。
2015 年のパリ協定成立後も、世界各地で気候変動による深刻な被害が後を絶たず、二酸化炭素などの温室効果ガスの大幅な排出削減が強く求められている。しかし、各国政府に頼った対策だけでは、対応として不十分なことから、こうした主権国家以外の「非国家アクター」による取り組みの役割が、国際的にも大きくなっている。
2019.6 期、ＷＷＦジャパンはこの JCI の事務局として 9 月にサンフランシスコで開催された「グローバル気候行動サミット」に参加。世界各国から実に 4000 人以上の非国家アクタ
ーや政府が集まる中、日本での取り組みを国際社会に発信し、アメリカの非国家アクターと共に、地球温暖化対策の強化に向け連携して取り組むことを約束した覚書を締結した。
また、10 月には東京で「気候変動アクション日本サミット」を開催し、約 700 人が集まる
中、脱炭素化の実現に向けた気候変動対策の推進を誓う、野心的な宣言を発表した。
発足以来の１年間でこの JCI に参加した団体・企業は、105 から 378 に拡大。多様な主体を一つにする日本で唯一の組織体として、「パリ協定」の実現に向けた取り組みの強化を目指していく。

【森林保全】
持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム立ち上げを後押し
近年、タイヤや靴底、医療用手袋などに使用される天然ゴム生産を目的としたゴムの木の農園の開発が、東南アジアの森林破壊の一因となっている。天然ゴムの生産量の約 7 割が自動車のタイヤに利用されていることから、関連業界において生態系や人権等に配慮した生産・利用へとシフトする必要性が高まっていた。
そこで、ＷＷＦやブリヂストン、ミシュラン社といった世界的な最大手タイヤメーカーが4

中心となり「持続可能な天然ゴムのための新たなグローバルプラットフォーム（GPSNR）」の立ち上げが 2018 年 10 月 25 日に実現した。
また、ＷＷＦは、天然ゴムの主要な生産地となっているインドネシアやタイ、ミャンマー
といったメコン川周辺地域において、天然ゴムの持続可能な生産の実現に向けたプロジェクトを実施している。
ＷＷＦは GPSNR の意思決定グループの一つであるエグゼクティブ・コミッティーのメン
バーにも選出され、本プラットフォームが持続可能な天然ゴムの生産・利用をさらに拡大していくものとなるよう引き続き取組を行う。

【海洋保全】
海洋プラスチックによる汚染問題解決に努めるよう日本政府に要望
2019 年 6 月に大阪で開催された G20 サミットを目前に、海洋プラスチック汚染問題解決に向けた提言書を河野太郎外務大臣に手渡した。
海洋プラスチックごみによる海洋汚染は、年々深刻化が指摘されており、現在すでに、約700 種を超える海洋生物がプラスチックごみの誤飲により被害を受けているだけでなく、観光業などでの経済的な損失も甚大であると考えられている。
そこで、ＷＷＦは G20 を機に、日本政府に対し、2030 年までにプラスチックの生産量や国際取引量を大幅に削減するため、法的拘束力を持った国際的な枠組みを設け、日本に率先した取り組みを進めるよう提言。また、環境大臣に対しても国内 10 団体と共同で要望書を提出し、大量消費を前提とした経済構造から、「循環経済」型の社会構造に転換すること、およびプラスチックの製造から廃棄に至るまでのサイクルに実効性のある法的規制を設けるよう求めた。
この他にも、2019.6 期には石垣島で漂着したプラスチックごみを回収するビーチクリーン
活動の支援も開始。200 人以上の参加者を得たごみの回収イベントにも参加、支援を行なった。ＷＷＦジャパンは引き続き政策提言と現場での活動を通した、問題の解決を目指していく。

【野生生物】「エキゾチックペット」が無規制で取引されている日本の問題を指摘
日本で「エキゾチックペット」として人気のカワウソの取引市場を調査し、日本の法体制や高まる需要が密輸を誘発している可能性を、報告書を通して 2018 年 10 月に指摘した。
世界的な絶滅危機種に指定され、ワシントン条約で国際取引が規制されているカワウソ類
を、東南アジアから日本へ密輸する事件が 2016 年以降後を絶たない。本調査の結果、日本国内のペットショップでは、カワウソが一頭 100 万円以上の値で一般向けに販売されていることなどが明らかになった。また、テレビやインターネットなどのメディアによるペットブームをあおる放送や発言が、この需要を支えていることも考察された。こうした海外の希少な動物が「エキゾチックペット」として普通に販売・飼育されている日本の姿勢に5

は、国際的な批判が集まっている。
ワシントン条約では、2019 年 8 月の締約国会議で、コツメカワウソの国際取引の禁止を決定。日本国内でもこれを受けた新たな規制の導入が予定されているため、引き続き政府やペット業者などに対する働きかけを継続していく。

【国内活動】
奄美大島に浮上した大型クルーズ客船の寄港計画見直しを求め、緊急声明を発表
4000 人規模の大型クルーズ船を鹿児島県に寄港する計画がロイヤル・カリビアン・クルー
ズ社により進められていることを受け、ＷＷＦは 2019 年 2 月 15 日、政府や自治体、ロイ
ヤル・カリビアン・クルーズ社に対し、緊急声明を送付した。
同社は 2016 年にも、同じ奄美大島の龍郷町で、大型クルーズ船の寄港と観光施設の建設を計画していたが、地元の反対とＷＷＦの要請を受け、計画を撤回した過去を持つ。
今回の開発計画は、奄美大島の瀬戸内町の人口が 40 名に満たない西古見集落に面した海域。
ＷＷＦが 4 月と 5 月に行ったこの海域調査では、世界でも奄美大島周辺だけに生息し、海底に「ミステリーサークル」を描くことで知られるアマミホシゾラフグや、絶滅危機種のサンゴが確認された。本開発計画がこのまま進めば、集落の海域生態系や地元の住民にかなりの負荷がかかると懸念されたが、2019 年 8 月に、瀬戸内町は計画断念を発表した。南
西諸島の世界遺産登録を受け、今回のような開発計画が今後増加することも懸念されるため、観光全般の動き調査しつつ関係機関への働きかけを行なっていく。

【2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた活動】
持続可能なオリンピック・パラリンピック大会のレガシーを活かす取り組み2020 年に迫った東京でのオリンピック・パラリンピック大会は、「持続可能な開発目標（SDGs）」への貢献を謳った初の大会であり、その実施にあたっても、調達する資材やエネルギー（脱炭素化）、食材などについて、持続可能性に配慮した方針が検討・策定された。
しかしその内容、特に木材・紙・パーム油、水産物など、森や海の保全につながる調達方
針に関しては不十分な点が多く、しかもこれが今後、オリンピック・レガシーとして、日本国内の企業や自治体の同様の方針の指針となる可能性が高い。
そのため、ＷＷＦジャパンは、この方針の策定にあたり、大会の街づくり・持続可能性委
員会の委員として意見表明と、より厳しい目標の設定を求めてきた。2019.6 期には、未来に向けたレガシーとすべき調達方針の在り方や水準について、企業やメディアに対する発信活動を展開。2019 年 9 月には、その集大成となるシンポジウムの開催を予定している。
ＷＷＦでは、大会終了後も、多くの企業や自治体による「持続可能な社会」の実現を目指した取り組みが継続・拡大され、今回の調達方針が、日本全体に大きな問題を残さないよ
う、働きかけていく。

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【アジア太平洋地域で優先して取り組む野生生物の違法取引防止活動】
アジア太平洋地域で優先して取り組むべき環境保全問題と解決策について、ＷＷＦジャパンが主導しアジア太平洋地域 23 カ国の各国のＷＷＦに協働を呼びかけ、検討を行なった。
その結果、もっとも多くの国々で力を入れて取り組もうとしている問題が「野生生物の違法取引」であることが明らかになった。
そこで、この問題に詳しいアジア太平洋地域のＷＷＦの専門家と、各国の自然保護室長を一堂に会し、今後中期的に取り組むべき活動とその成果について検討する、国際ワークシ
ョップを 2018 年 11 月に開催。大きく 6 つの分野で成果を上げることで、アジア太平洋地
域の違法野生生物取引問題の解決に大きく貢献できるとの合意に至った（1．違法な野生生物の現物市場とオンライン市場を閉鎖する、2．違法野生生物の取引経路を遮断する、3．
野生生物の重要生息地・景観から野生生物違法取引をなくす、4．違法野生生物取引が重大な経済犯罪として取り締まりされる、5．アジア太平洋地域の 10 億人が、違法野生生物製品を買わなくなる、6．アジア太平洋地域の政府が違法野生生物取引に強力な政策を取る）。
これらの期待される成果を実現するため、2019 年 2 月に東京で開催された、上記 23 カ国のＷＷＦ事務局長会合で、ＷＷＦジャパンが代表して、この取組を推進する地域ハブを設立し各国の連携体制を確立すること、活動計画のコンセプト、予算案を提案。大多数の国の賛同を得る事ができた。
今後は、より具体的な保護対象種の選定や、外部との連携強化を進め、アジア太平洋地域が連携した協働を速やかに実施する計画である。

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各グループの活動計画と進捗報告
ＷＷＦジャパンでは 5 か年の中期計画に基づき、年間の活動計画を定め、見直しを行ないつつ、5 つのテーマに則した取り組みを行なっている。ハイライトした活動を含む、2019.6
期の活動と、その目標、成果について報告する。また、年間の活動予定になかった緊急案
件についても、保全団体として対応を行なった。その内容についても報告する。

気候変動・エネルギーグループ

1.

活動計画と進捗報告

地球温暖化（気候変動）に対する取り組みとしては、2015 年に採択された「パリ協定」の掲げる、地球の平均気温の上昇を、産業革命前と比較して「1.5 度未満」に抑える、という目標の実現が活動の一つの大きな柱となった。この目標は、今後予想される温暖化の影響を、最低限の規模で抑え込む上で欠かせないものとして、国際的にも強く認識され始めている。
ＷＷＦは国際会議での交渉はもとより、各国政府や自治体、企業に対しても、この目標の達成に向けた働きかけを強く行なってきた。特にこの 1 年間は、日本政府も温暖化対策の長期戦略を発表したほか、企業なども自主的に「パリ協定」の目標達成に貢献する意思を明らかにするなど、新しい動きが見え始めている。しかしいまだに、実際に協定の目標を実現し、温暖化の影響を抑える上では、日本の取り組みは十分な内容になっていない。

国連会議での活動（国際アドボカシー）
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
「パリ協定」の実施に向けて、世界が前進していること。

2019.6 期の主な目標：イ) 「パリ協定」の実施指針（通称「ルールブック」）が採択され、その内容がパリ協定の下での温室効果ガスの削減強化に貢献できるものとなっていること。
ロ) ＷＷＦが主張する温暖化防止の視点をふまえた新聞報道が増加していること。
ハ) IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の 1.5 度報告書が、パリ協定下の目標引き上げにプラスになるように報道されていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) 国連気候変動会議 COP24（於ポーランド）において、無事パリ協定のルールブックが採択され、内容的にも、野心的な温室効果ガスの削減強化に繋がり得る十分なものとなった。
ロ) 勉強会を継続開催し、メディア関係者への情報提供と解説を繰り返し行なってきた結果、
COP24 に関する報道はほぼ全て環境保全の観点を踏まえた中立的な内容であった。

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国際会議場の現地においても、温暖化問題に取り組む NGO のネットワーク CAN ジャパンの一員として記者向けの情報提供を実施。結果としてほぼ全ての報道が、正確か
つ温暖化問題を正しく指摘するものとなった。
ハ) 主立ったメディアやイベントでの講演や情報提供による記事の発信を目指した活動に注力。企業、自治体の間に、「1.5 度未満」を実現する上で必要とされる「2020 年に温室効果ガスを実質排出ゼロ」に沿った対策が先進的であり、2 度は時代遅れであるという認識を浸透させることに貢献した。

日本国内での活動（国内アドボカシー）
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


日本政府が脱炭素社会に向けて必要な政策を採用し、実施していること。

2019.6 期の主な目標：イ) 日本政府が、国別の温室効果ガスの削減目標（NDC）に記述している 2030 年までの削減目標の見直しを開始していること。また、パリ協定と整合する長期戦略を策定・提出していること。
ロ) 最も温暖化に寄与する化石燃料である、石炭の利用を削減する上で、重要なターゲッ
トおよび活動内容が定まっていること。
ハ) オリンピック・パラリンピック大会が掲げるエネルギーなどの調達方針にＷＷＦの求
める環境配慮の主張が反映されていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：
イ) 二酸化炭素の排出を伴う石炭や石油などに頼らない「脱炭素化」に賛同した企業や自治体、NGO などのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」を設立。国内外でのイベント開催、声明発表などの活動を通じ、政府への働きかけと参加団体自身の取組強化を実施。こうした動きにより、政府が発表した温暖化対策に関する長期戦略には「今世紀後半のなるべく早い時期に脱炭素化」が明記された。
ロ) ＷＷＦがまとめた『脱炭素社会に向けた長期シナリオ』をベースに、日本政府が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」で示した石炭の利用計画に対し、ＷＷＦ
インターナショナルとも連携した要望を実施。JCI も企業等の賛同を多く得て、石炭火力発電を含む化石燃料依存からの脱却に言及した声明を国内外で発信した。
ハ) 2018 年 3 月にオリンピック・パラリンピック大会の持続可能性方針がほぼ完成した。
ＷＷＦが主張する環境への配慮という視点で評価すると、「脱炭素」分野に関する方針の内容は評価できるレベルであった。持続可能な水産物の調達についてはまったく評価に値しない内容で、森林保全にかかわる木材や紙、パーム油の調達方針についても、きわめて不十分な点が多い内容となった。

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企業との協働
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


日本企業が、中長期の視点で二酸化炭素排出量の大幅削減に取り組んでいること。

2019.6 期の主な目標：
イ) SBT（Science-Based Targets）参加企業が増加していること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) 『企業の温暖化対策ランキング』の報告書を新たに 11 業種（陸運、海運、空運、機械、
精密機器、化学、パルプ・紙 他）について発表。報告書をベースに各企業と個別に対話を行い、SBT の重要性を訴えてきた結果、日本の SBT 参加企業数は計 77 社まで増加（2019 年 6 月時点）
。新たに 23 社が SBT の承認を取得（累計 44 社）。

地域における協働（地方自治体との協働）
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


日本の地域において、自然に配慮した再生可能エネルギーが普及、拡大していること。

2019.6 期の主な目標：
イ) 鳴門市プロジェクトを基にしたゾーニング（再生可能エネルギーの開発に適した場所の選定）の取り組みが、他の市町村にも普及し始めていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) 鳴門市で実施したモデルプロジェクトの結果をもとに作成した「ゾーニング手引書」
を活用し、基礎自治体 34 地域に同様の取り組みの実施を呼びかけた（2019.6 期までにアプローチしたのは、14 都道府県、58 基礎自治体）。これまでに、国内での自治体によるゾーニング実施例は 18 事例に増加している。

2.

森林グループ活動計画と進捗報告

世界の森林破壊は、木材や紙の生産、また農作物を育てるための農園の開発などにより、
特に熱帯の国々で深刻な様相を呈している。また、こうした産品は多くが先進国などに輸出され、消費されているため、この先進国の国や企業による「調達」における責任が、大きな課題として問われている。
日本が行なっている、木材や紙、またパーム油や天然ゴムなどの産品の輸入や消費も、こうした世界の森林保全の問題に深くかかわっている。とりわけ近年は、長年の政治的混乱が収束に向かい、経済活動が活発になってきた東南アジアの国々において、日本の消費も関係した森林破壊が懸念されている。ＷＷＦジャパンでは従来から活動を行なってきた、

10インドネシア、マレーシアなどに加え、タイ、ミャンマーなどの国々において、現地のＷＷＦと協力しつつ、新たな森林保全活動を展開している。

ボルネオ島の森林保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


特に日本の消費に由来する、ボルネオの森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止めること。

2019.6 期の主な目標：【カリマンタンでの保全活動】
イ) プロジェクトの実施地域において、野生のゾウと住民の衝突被害ゼロを維持すること。
ロ) 森林が消滅する可能性のある場所に生息する、絶滅寸前のスマトラサイ 1 頭を安全に捕獲し保護施設へ移送すること。
【パーム油】ハ) プロジェクトに参加する農家に対して、持続可能なパーム油の生産と組合設立の支援を開始すること。
ニ) 国内でパーム油を利用している大手企業が、持続可能なパーム油の国際認証である、
RSPO の方針を運用開始していること。
【バイオマス】ホ) バイオマス燃料の調達が新たな森林破壊につながらないよう、ＷＷＦとして持続可能性を明らかにしたバイオマスの基準を策定すること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：【カリマンタンでの保全活動】
イ) 人間と野生ゾウの衝突防止を目指し、地域住民に対する情報提供や啓発活動を展開。
衝突被害をゼロに抑えた。
ロ) 2018 年 11 月、１頭のスマトラサイ（愛称「パフ―」）を捕獲し、細心の注意を払い、保護施設に移送することに成功。2019 年 8 月現在、パフ―は施設内で元気に餌を食べており、健康状態も良好。
【パーム油】ハ) カリマンタンの対象地域におけるアブラヤシ生産の基礎情報調査が完了。支援対象となる小規模農家を選定し、持続可能なパーム油の生産を支援開始。さらに地元の県政府に対しても保護価値の高い森林を明らかにする地図の作成を支援。
ニ) 大手 2 社が持続可能なパーム油の調達方針に沿った運用を開始。また、2019.6 期終了
時点で、さらに 2 社が方針策定を検討中。
【バイオマス】
ホ) 2019 年 5 月にバイオマス燃料の持続可能性に関するＷＷＦとしてのポジションペーパ
ーを策定し、6 月にセミナーで発表。大手商社 1 社がこのポジションを参考にしてバイ11

オマスの持続可能性について検討を始めた。また、改善要望を提出した京都府舞鶴港
での大規模バイオマス発電計画をはじめ、バイオマス燃料の持続可能性について問題が指摘される例は今後、増加すると考えられる。

スマトラ島の森林保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


特に日本の消費に由来する、スマトラの森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止めること。

2019.6 期の主な目標：【ブキ・バリサン・セラタン国立公園 / テッソニロ国立公園】イ) ブキ・バリサン・セラタンにおいて、絶滅寸前の危機にあるスマトラサイの個体数特定に必要な生息域、及びカメラトラップを使った生息調査が順調に進捗していること。
ロ) テッソニロ国立公園における森林減少が年間 1000ha 未満に抑制されていること。
【木材・紙パルプ】
ハ) 企業が、木材を調達するにあたり、違法伐採を当然のものとすることなく、森林減少
ゼロの概念をその調達方針などに導入し始めること。
ニ) 森林破壊等による非持続可能な原料調達が問題となってきた、インドネシア製紙メー
カーの操業改善を目指し、日本の購入企業等を通じた働きかけを継続。とりわけ該当する問題企業と FSC（森林管理協議会）との断絶関係修復に向けた議論の進捗を目指すこと。
ホ) 主に日本の紙パルプマーケットにおいて、FSC 等の持続可能な方法で生産された製品を求める声を広げ、需要・供給ともに高めること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：【ブキ・バリサン・セラタン国立公園 /テッソニロ国立公園】イ) ブキ・バリサン・セラタン国立公園内に、80 台のカメラが設置されカメラトラップ調
査が開始された。
ロ) テッソ二ロ国立公園では、公園当局や地域住民との共同パトロールや、植林活動など
により、年間の森林減少は約 177ha に抑えられた（前年は約 568ha）。さらに森林資源の持続可能な利用や既存農地での持続可能な生産を推進することで、潜在的な森林減
少要因を低減する取り組みも順調に進行中。
【木材・紙パルプ】
ハ) 大手ハウスメーカーや木材商社が調達方針の中に、森林減少ゼロの概念を導入するべ
く、交渉と検討を開始した。
ニ) 問題のある製紙会社からの紙製品の購入については、購入している企業、購入を停止している企業ともに大きな行動の変化は見られなかった。インドネシアから直接日本に輸入されるコピー用紙の輸入量は微減した。

12ホ) 持続可能な林産物の証である「FSC 認証」を受けた紙の需要は、日本でも急速に高まっており、利用可能性も上がっている。FSC ラベル付きの製品も増加。

メコン川流域（インドシナ半島）の森林保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


特に日本の消費に由来する、メコン流域の森林減少とそれに伴う生態系破壊を食い止めること。

2019.6 期の主な目標：【ミャンマー・タイでの保全活動】イ) ミャンマーの天然ゴム法案に森林破壊ゼロが取り入れられていること。
ロ) タイのケーン・クランチャン国立公園の中心区画におけるトラの個体数が明らかになっていること。
【天然ゴム】ハ) 持続可能な天然ゴムの調達を推進するためのグローバルプラットフォームが設立され、基準策定に向けた議論が始まっていること。
ニ) 世界の主要天然ゴムユーザー（タイヤ企業など）が持続可能な天然ゴムの調達方針を策定していること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：【ミャンマー・タイでの保全活動】
イ) ＷＷＦの提案によりミャンマーの天然ゴム法案に森林破壊ゼロが取り入れられた。また、その施行に向けた準備が、ミャンマー政府当局により進められている。
ロ) ケーン・クランチャン国立公園の中心区画において 1 頭のトラの生息を確認した。
【天然ゴム】
ハ) 2019.6 期に、持続可能な天然ゴムの生産と利用をめざす、グローバルプラットフォー
ム（GPSNR）が発足。約 40 社・団体の企業・NGO がこれに参加し、ＷＷＦとしても納得ができる形で運営が開始された。ＷＷＦはこの組織の主要な意思決定グループであるエグゼクティブ・コミッティーに選出された。
ニ) 日本の大手タイヤ企業 4 社と商社が持続可能な天然ゴムの調達方針を策定し GPSNRに参加。将来的にも数社の参加が見込まれる。

極東ロシアの森林の保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


日本の木材などの消費による極東ロシアの森林への圧力を減少させ、現地の森林保全に貢献すること。

13

2019.6 期の主な目標：【トラ・ヒョウの保護】イ) 極東ロシアの森林の生態系の頂点に立つ象徴種である、シベリアトラの個体数が、目標である 600 頭に向けて回復基調にあること。
ロ) 同じく極東ロシアの森の象徴種である、アムールヒョウの個体数が、目標である 80 頭に向けて回復基調にあること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：【トラ・ヒョウの保護】イ) 調査地点を選んで行なっている継続調査では、シベリアトラの個体数は安定または増加傾向にある。
ロ) 2012 年に設立され、ＷＷＦもその計画・実現に貢献した「ヒョウの森国立公園」で、アムールヒョウの成獣 91 頭、幼獣 22 頭を確認。個体数は確実に回復している。

3.

海洋・水産グループ

活動計画と進捗報告

海洋保全の取り組みとしては、海洋の環境破壊の大きな要因の一つとなっている、漁業資源の過剰な利用、乱獲に対する取り組みとして、持続可能な漁業の支援と、そこから生産されたシーフードの流通拡大、さらに IUU（違法・無報告・無規制）漁業への対策促進を継続している。特に、近年は世界の全ての水産物の半分を占めるに至った養殖による水産物を、持続可能なものに転換する取り組みが重要になりつつある。
これらについては 2019.6 期も、環境や資源量に配慮した持続可能な漁業や養殖を証明する
MSC（海洋管理協議会）、ASC（水産養殖管理検討会）国際認証の普及、及び、持続可能な漁業・養殖業への転換を図る改善プロジェクトの推進活動を展開した。
さらに新たな取り組みとして、近年国際的にも深刻化が指摘されている、海洋プラスチッ
クごみの問題についても政策提言を中心とした活動を開始した。

海洋保全にかかわるガバナンス向上活動
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


実効性のある IUU（違法・無報告・無規制）漁業への対策が、日本で確立されていること。



日本の消費が特に、資源量や海洋環境に高いインパクトを及ぼす海域でのマグロ漁業の管理を実現すること。

2019.6 期の主な目標：イ) 日本政府内で IUU 対策の具体的な検討が始まっていること。
ロ) 資源の枯渇が懸念されるクロマグロ（本まぐろ）の、漁獲から販売に至るまでの過程を証明する制度（CDS）が、資源管理体制の一環として導入されていること。

14

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) IUU 問題に取り組む NGO、企業が設立した「IUU 漁業対策フォーラム」にて、水産物トレーサビリティ制度の法制化を求める要望書を提出。メディア勉強会を開催し、IUU 漁業問題の記事化・論調化を図った。結果的に水産改革で漁獲証明制度（CDS:
Catch Documentation Scheme）を整備することが水産庁より示された。また、この法整備に向けた検討会委員にＷＷＦの海洋水産グループメンバーが就任した。
ロ) 水産庁（国）と水産業界（マーケット）の担当者を集めたラウンドテーブルを開催し、CDS の重要性と有用性について共有。CDS 導入に向けた下地を作り、資源の乱獲を伴わないマグロの流通に向けた布石とした。

海洋沿岸生態系の保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


日本の消費がかかわる水産資源の持続可能な生産が確立され、海洋生態系が保全されていること。

2019.6 期の主な目標：【南アメリカ沿岸域の保全（サザンコーン）】イ) チリの沿岸部で野生生物の重要な生息域と脅威を特定すること。また、チリ南部のピ
ティパレナ・アニーウェ海洋保護区の管理計画が策定・実施されること。
ロ) チリで生産される養殖サケの生産量のうち 20％が ASC 認証を取得すること。
ハ) サザンコーン（南米地域）の海域で、アメリカオオアカイカと養殖の餌としても使用される浮き魚の持続可能な漁業を確立するプロジェクトが立ち上がること。
【東南アジア（コーラルトライアングル）】ニ) 日本を輸出先とする、ボルネオ島北カリマンタンでのエビの AIP（養殖業改善プロジェクト）の自立に向けた体制の整備。およびスラウェシ島南部で初の ASC が誕生すること。
ホ) 日本にも輸出されているインドネシア産ウナギの FIP（漁業改善プロジェクト）と AIP（養殖業改善プロジェクト）の作業計画の策定が完了すること。
ヘ) 観光による環境への負荷を削減するため、インドネシアの海洋観光事業者に呼びかけ、
5 つ以上の事業者が自社の事業改善に着手すること。
【黄海】ト) 多くの渡り鳥の飛来地である、鴨緑江河口域でアサリ漁 FIP（漁業改善プロジェクト）が完了すること。
チ) 黄海・渤海沿岸でも特に自然度の高い沿岸環境が残る、ナンプ湿地（河北省唐山市ラン南県）で保護区を設立すること。
【宮城県南三陸・志津川湾】リ) ギンザケの ASC 認証の取得に向けた予備審査が進展していること。
ヌ) ワカメの ASC 認証の取得に向けた、基礎調査が完了すること。

15ル) 認証制度の導入によって、地域の海の生物多様性がどれくらい向上したかを測る指標の方向性が定まっていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：【南アメリカ沿岸域の保全（サザンコーン）】イ) チリ南部のピティパレナ・アニーウェ海洋保護区で、チリで初の地域住民、サケ養殖
企業、政府の協働による海洋保護区の管理計画案が完成。検討の過程では、関係者間で保護区の重要性の理解や保全の意欲と、信頼性が向上した。
また、チリ南部のチロエ島で、希少種チリイルカ（ハラジロイルカ）の調査を実施。
主な生息海域を特定し、周辺で行なわれている漁業や養殖業が影響を及ぼしている現状を明らかにした。
ロ) チリのサケ養殖生産量の ASC 認証取得率が 20％に達した。チリで初めて ASC 認証が実現したのは 2014 年。以来、認証が増加し続けてきたことで、自然環境や野生生物への影響の低減、地域住民や先住民への配慮が促進され、チリのサケ養殖業が抱える課
題の解決に向けた着実な前進が認められた。
ハ) 日本に多く輸入されているアメリカオオアカイカの漁業改善プロジェクトをペルーで開始。南米各地で大きな問題となっている IUU（違法・無報告・無規制）漁業への対策として、アメリカオオアカイカ漁業者向けの電子漁獲証明書の導入に取り組む。
【東南アジア（コーラルトライアングル）】ニ) ボルネオ島北カリマンタンで、エビの AIP（養殖業改善プロジェクト）に取り組む養殖池が増加。また、エビ養殖業者の組合への研修を通じて、将来的に養殖業者が自ら持続可能な漁業に取り組んでいける体制づくりをサポートした。
またスラウェシ島南部でもエビの AIP が進捗。
2020.6 期に ASC 本審査入りの見込み。
ホ) MSC 認証基準に基づくシラスウナギの FIP（漁業改善プロジェクト）、および ASC 基
準に基づく養殖ウナギの AIP（養殖業改善プロジェクト）の作業計画を策定した。これを通じて、企業、漁業者、政府、研究者らのウナギ保全への関心を高め、連携の実
現に取り組む。
ヘ) 自然環境と人に配慮した責任ある海洋観光への転換を目指す、海洋観光改善プログラ
ム「Signing Blue」への参加事業者が 100 以上に増加。そのうち 5 つの事業者が、事業の改善に向けた作業計画を策定した。
【黄海】ト) 鴨緑江河口域でアサリ漁の FIP（漁業改善プロジェクト）が完了。2020.7 期にアサリ漁が MSC 本審査入りをする見込み。この過程で、企業、行政、研究者の間で、持続可
能な水産物の生産に関する理解が促進され、漁業改善に向けた意欲が示された。今後の中国各地でのアサリ漁の改善にも繋がることが期待される。
チ) ナンプ湿地（河北省唐山市ラン南県）で保護区の設立に必要な、渡り鳥の基礎調査を実施。特に、サルハマシギやコオバシギなどのシギ・チドリ類について、10 万羽の個体が飛来し、多くの水鳥がナンプ湿地に依存していることから、ラムサール条約の登録湿地に値するという調査結果を示した。保護区の設立に向けて、政府関係者に働き

16

かけを継続。
【宮城県南三陸・志津川湾】
リ) ASC 認証の予備審査実施の障壁となっている県漁協の理解を得るため、国内外でのサーモンの認証取得の動きと課題を共有するフォーラムを ASC、シーフードレガシーと協働で 2019 年 10 月に開催することを決定。
ヌ) 予備審査を完了し ASC 認証取得のための課題を明らかにした。生産者内での対話が難航しているため、今後進展を期待できるか慎重に判断していく。
ル) 海の生物多様性を測る基準策定に向けた企画および構成を確定し、報告書の原稿準備に着手した。

持続可能な水産業の推進
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


持続可能な水産物の国際認証である「ASC 認証」が、国内の主要な養殖水産物で普及し、主要な企業がこの水産物の調達方針を採択していること。

2019.6 期の主な目標：
イ) 養殖水産物の生産者団体および個々の生産者での ASC 認証の取得に向けた課題が克服されること。
ロ) 国内 15 の最終商品提供企業が、MSC/ASC 認証品を取り扱っていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) 国内最大規模のブリ生産者である鹿児島県東町漁協が ASC 認証を取得し、認証養殖場
は日本で合計 4 件となったほか、AIP の具体的検討が 1 社で開始された。ＷＷＦが支援する日本ブリ類養殖イニシアティブ（Japan Seriola Initiative：JSI）が行った駆虫薬の安全性検証実験がブリ類の ASC 基準策定に大きく寄与したため、JSI の協働体制や団体交渉能力が強化された。
ロ) 3 月に JXTG ホールディングス株式会社が社員食堂でサステナブル・シーフードの提供を開始するなど、順調に認証水産物を提供する企業が増加している。

海洋プラスチック問題への対応
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
国と一部企業の海洋プラスチックごみ対策に、ＷＷＦとして求める対策の視点、特に、包装容器用を中心とした使い捨てプラスチックの削減などが、取り入れられていること。

2019.6 期の主な目標：
イ）海洋プラスチック汚染問題解決に向け、ＷＷＦとしての体制を整え、問題提起を行な

17

うこと。
ロ）海洋プラスチックごみ問題に関する日本の政策に、ＷＷＦが重視する取り組みの視点が取り入れられていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：
イ) 2019.6 期より、ＷＷＦジャパンの海洋プラスチック問題解決に向けた戦略を策定。また、海外のＷＷＦとも連携し活動基盤を整えた。
さらに、プラスチックを利用する企業へのアプローチや、国内でこの問題に活発に取り組む他団体と連携した問題提起も行なった。
ロ) 他団体と共同で、環境省や外務大臣に対し政策提言を実施。これにより、G20 大阪サ
ミットでは、ＷＷＦが目指す「プラスチックごみ海洋流出ゼロ」という文言が、初めて国際会議の共同宣言に盛り込まれた。

4.

トラフィック・グループ

活動計画と進捗報告

ＷＷＦジャパンの野生生物取引調査部門として活動する TRAFFIC では、日本でいまだに問題の多い取引が行なわれている象牙について、調査と提言を続けている。特に、近年の調査で明らかにしたのは、日本への違法な象牙の密輸ではなく、日本から海外（主に中国）に向けて違法に持ち出される象牙が多く、現行の日本の法制度ではその十分な規制ができていない、という点である。2019.6 期もこれらの点について、調査結果を基に政策改善の提言と、情報発信に力を入れた。
また、同じく国としての規制が不十分な、海外の珍しい野生動物をペットにする「エキゾチックペット」の国内取引や、日本の希少種を海外に持ち出す違法取引問題についても、調査と提言を実施した。これらの問題はいずれも、日本が世界の野生生物の保全に対して負っている責任といえる。

象牙に関する取り組み
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


日本から中国向けの象牙の違法輸出が大幅に減っていること。

2019.6 期の主な目標：
イ) 税関や旅行業界で象牙の持ち出しについての注意喚起が実施されていること。
ロ) 日本政府が、違法な象牙取引対策に向けた法改正を検討し始めていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) 羽田空港内でのイベントや全日本空輸株式会社とのワークショップを実施し、それぞれで税関の協力を取り付け、特に東京税関における野生生物の違法取引への取り組み

18強化の意識が高まった。
ロ) 旅行者や広く一般に向けてイベントやウェブサイトを通し積極的に問題の発信を行った他、政府への要望書提出などにより、課題露出を実現したことで、関係省庁の認識が高まった。さらに、国会で問題が取り上げられ、政策の検討が進むよう促すことができた。

ペット取引に関連した取り組み
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


日本のペット業界で、取引のトレーサビリティ（追跡可能性）や、合法性の確認を当然に行なう実例が登場していること。

2019.6 期の主な目標：イ) コツメカワウソの取引調査が完了し、世論喚起がされていること。
ロ) ペットとして販売される個体のトレーサビリティおよび合法性確認について、関連事業者による認識が進んでいること。
ハ) メディアの中で、野生生物に対する報道の姿勢が認識されていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) コツメカワウソの取引調査報告の発表をきっかけに、密輸やペット需要の問題が NHK、
民放テレビ放送を含む主要報道メディアで多数取り上げられ、野生生物のペット利用に関する社会的関心が高まった。
ロ) 世論喚起がきっかけとなり、事業者の間でもペットの販売に際しての合法性の確認の必要性の認識が広がり始めた。
ハ) メディアの取材対応を通し、野生動物のペット取引の問題点が正しく報道される例が多数認められた。また、話題としても、野生動物をペットとして飼養することの問題点がメディアでさかんに取り上げられるようになった。

企業との協働中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
オンライン企業、旅行、輸送業界で野生生物の違法取引対策が進んでいること。

2019.6 期の主な目標：
イ) 野生生物の違法取引対策を、自主的に打ち出す企業が出てくること。
ロ) 日本のオンライン企業が、野生生物の違法取引問題に取り組む国際的な連盟への参加を検討していること。
ハ) 主要なオンラインプラットフォームが自主的な象牙取引の停止を検討し始めていること。

19

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) 日本の輸送業界では初めてとなる野生生物違法取引関連の社員向けワークショップを
全日本空輸株式会社にて開催し、野生生物違法取引対応が、同社の取り組みの主軸の中に盛り込まれるに発展した。
ロ) 主要オンライン企業との対話が進み、グローバルな連盟参加を見据えた国内の企業間連携強化の取り組みが始まった。世界各国の大手オンライン企業が集結するイベントに参加する企業も出現し、野生生物違法取引撲滅を目標に掲げた各社の取り組みや国際的な動向の知見を得たことで、企業の問題解決における責任意識が高まった。
ハ) 象牙取引に関して主要なオンラインプラットフォームを有する企業との対話が進み、日本の企業内の検討が進んだ。

国内での法体制整備と法執行の支援
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


動物愛護法や種の保存法などの関連法が強化され、取引が規制されている種（ペット
需要のあるトカゲやカメ類、カワウソ類。象牙製品など）が適切に管理されていること。

2019.6 期の主な目標：
イ) 警察・税関での法執行が強化されていること。
ロ) 動物愛護法の改正に野生生物の取引管理を強化する内容が盛り込まれていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) 税関職員に向けたワシントン条約に関する研修を 2 回実施し、対象となった職員の知識が深まったほか、野生生物の違法取引に対する認識が高まった。
ロ) 動物愛護法の改正に向け、国会議員や省庁関係者に、ペットとして違法に取引される野生動物の問題について情報を提供。結果、改正案の附帯決議に「野生動物の適切な飼養管理基準の在り方について検討する」という文言が盛り込まれた。

ワシントン条約関連政策提言
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


日本が国内象牙行動計画（NIAP）に参加し、象牙の適切な管理が行なわれていること。



資源の減少が指摘される種をはじめとする南西諸島の固有種を含めた日本の希少種が、条約の規制対象リストである「附属書」に掲載されていること。

2019.6 期の主な目標：イ) 日本が NIAP に参加していること。
ロ) ウナギについて日本政府が対策の検討をはじめていること。

20ハ) 日本固有種のワシントン条約附属書掲載が検討されていること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) NIAP 参加については条約のプロセスにおいて日本が検討対象から外れたため、活動の重点を、象牙の取引に関わる国内政策の改善に変更。結果、国会において与野党両議員から象牙に関する国会質問が出されるなど、政府に対応を求める声が高まった。
ロ) ワシントン条約や資源管理の方針を検討する国際会議に参加し、取引動向などの情報提供を通じ、日本政府の東アジア地域における取り組みの必要性認識を後押した。国内・地域における資源管理とトレーサビリティ強化の取り組みが少しずつ前進している。
ハ) 関係省庁との対話および要望書の提出を通じて、日本政府が日本固有種のワシントン条の約附属書Ⅲ掲載を決定。国際取引の規制導入に成功し、日本から海外への違法な持ち出し阻止の政策強化に貢献した。
これにより南西諸島に生息する日本の固有種トカゲモドキ属 6 種およびイボイモリの保全における違法輸出対策が強化されることになる。

5.

国内グループ活動計画と進捗報告

2019.6 期は中期計画の柱として取り組んでいる、日本の原風景の一つ「水田」の景観と、その生物多様性の保全、そして、ＷＷＦジャパンにとってのライフワークであり、国際的にもその自然の豊かさ、多様さが高く評価されている、南西諸島の自然保護に注力した。
また、日本の国としての自然保護行政を改善、促進するための政策提言や、国会議員への働きかけにも力を入れた。
水田の保全については、実施の上で欠かせないステークホルダーである、地元の農業者の方々、そして地域の自治体との連携、協力、そして観察会や自然と農業の共生を目指した
モデル地域づくりが着実に進んでいる。
また、南西諸島については、奄美、石垣、喜界、与論、宮古といった島々で、地域の関係者との協力のもと、外来生物対策やサンゴ礁の保全、希少種の保護、さらに観光による環境への影響などについて、取り組みを行なった。

南西諸島の生物多様性の保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：【陸域】
地域が主体となった、南西諸島の固有種（アマミクロウサギおよびミヤコカナヘビ）の保全実施体制が確立されていること。

【海域】


地域主体で海の環境保全をめざす「白保モデル」が継続して実施され、喜界島、与21

論島など南西諸島の他の地域に普及していること。


石西礁湖におけるサンゴ礁生態系保全のために、サンゴ礁生態系に対して負の影響を与える事業活動の改善を目指した認定制度を構築すること。

2019.6 期の主な目標：【陸域】
イ) 奄美大島の複数の自治体において、在来の希少種であるアマミノクロウサギなどを脅かすネコ等の外来生物対策が検討され始めていること。
ロ) 奄美大島でエコツアーガイドの認証制度が改善されていること。
ハ) 宮古島において、陸域の生態系に対し関心が低い地域住民の意識が変わり、ミヤコカ
ナヘビとその価値を普及する取組が始まっていること。
【海域】
ニ) 喜界島の 4 集落でサンゴ礁文化の掘り起しとリスト化を行ない、地域の暮らしとサンゴ礁生態系のつながりの構築が進むこと。
ホ) 与論島の海域に流れ込む富栄養化物質の発生源である、畜産農家や堆肥センターなどの運用管理の実態と、陸から海への流入経路を明らかにすること。
ヘ) 観光客が多く訪れる、石垣島米原海岸の持続可能な利用について、ルール案及びその運営体制が構築されていること。
ト) サンゴに配慮した観光業者の認定制度を確立するため、対象とする事業分野を明確にし、関係者からの情報収集等を基にした制度構築のための戦略策定が完了していること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：【陸域】
イ) 奄美市など自治体と地元の保全団体が連携し、ネコの適正な飼育を推進するイベントを企画実施。また、奄美市や龍郷町など島内 5 市町村で、適正飼養を目指した条
例改正と避妊去勢事業が継続している。
ロ) ＷＷＦジャパンが提出したエコツアーガイド認定制度の改善を求める要望書を基に、鹿児島県の自然保護課および奄美大島エコツアーガイド連絡協議会と協議を複数回実施。この結果、島内で優良なエコツーリズムの実践モデル地域を構築し、他地域に波及させる方針を立てた。
ハ) 宮古島市で地域通貨のデザインとしてミヤコカナヘビが図柄に採用された。また、宮古高校の生徒らによるミヤコカナヘビの高齢者を対象とした聞き取り調査が始まった。さらに、市の環境方針にミヤコカナヘビなどを脅かす外来生物への対策目標が盛り込まれた。
【海域】
ニ) 喜界島の志度桶、早町、荒木、上嘉鉄でサンゴ礁文化の資源リストを作成。サンゴ礁の段丘構造により形成された防空壕や、サンゴの石を用いた桶など重要な資源を明らかにした。これを基に島として取り組むサンゴ礁保全の基礎を固めた。

22ホ) 与論島での陸域から海域への富栄養化物質の流動を調査。その結果を受け、与論島の次期総合計画に具体的な対策の必要性が盛り込まれることとなった。
ヘ) 関係する沖縄県や石垣市の自治体関係者らとの議論に基づいた観光利用のルール案がまとまった。運用体制の構築は課題が残されているが、環境省の主導による取り組みが継続されている。
ト) ＷＷＦとして検討する事業を観光業に設定。関係者へのヒアリングやフォーラム共催、各種トレーニングへの参加等を実施した。認定制度だけに限らず、観光が島々の環境に及ぼす問題に視野を広げ、取り組みを継続する。

水田生態系の保全
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


希少な淡水魚が分布する九州北西部の水田地帯での調査を実施し、その結果に基づき、優先的に保全すべきエリアを選定すること。



その選定結果を基に、農業と生物多様性の共生モデルを確立すること。

2019.6 期の主な目標：
イ) 優先保全地域マップが完成していること
ロ) 地域の方々と共に取り組む、自然と共存した農業の方向性が定まっていること
ハ) 2 つの地域で、保全モデル事業が始まっていること

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) 佐賀、福岡、熊本の各県庁に情報提供を受けながら、マップの他、環境配慮に必要な農地整備の工法をまとめた冊子づくりを開始。これを契機に、各県で自然保護系の部
局と農地整備系の部局の間で対話が始まり、水田の絶滅のおそれがある希少な魚類の保全に必要な検討の準備が整い始めた。
ロ) 保全モデルの候補地域である佐賀県の東与賀町で、地元の方々の意向や課題などを取り入れ、共有しながら、地域の子どもたちをまじえた、生きもの観察会などを実施。
また、地元の農業者の方からも自発的な取組み提案を頂けるようになった。
ハ) 佐賀県の佐賀市と熊本県の玉名市で、保全モデル事業が開始された。今後はコンセプ
トに沿いつつ、実際の農業と自然保護を両立する試みを、地域の理解を得ながら進めていく。

日本の自然保護にかかわる法制度の改善
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：
「種の保存法」で指定する希少野生動植物種を新たに提案し、それが指定されていること。

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2019.6 期の主な目標：
イ) 水田プロジェクトで絶滅のおそれが明らかになった種が、「種の保存法」で希少野生動植物種として指定されるよう提案し、それが指定されていること。
ロ) 2019 年の国会審議で法体制の問題点が議論され、改正の内容に影響をあたえること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) ＷＷＦジャパンの働きかけもあり、2018 年 6 月に施行が開始された「種の保存法」の「国内希少野生動植物種の提案募集制度」に基づき、南西諸島の爬虫類 5 種の指定提案を行なった。現段階では、審議会が開かれていない為、指定の可否が不明。しかし、科学委員会における指定のあり方について一石を投じた。
ロ) 希少野生動植物の保全および、密輸入の抑止、国内希少野生動植物種の選定などに関する質問主意書を与野党国会議員を通じて提出。結果、希少野生動植物を法的に規制するうえで必要な科学委員会の体制が十分に整っていないことが明らかになった。

ワンプラネット・ライフスタイル（消費による環境負荷の削減）
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


国内の自治体の政策において、エコロジカル・フットプリント（環境への負荷）を、地
球 1 個分の生産力内に抑える、という概念が採用され事業に反映されること。

2019.6 期の主な目標：
イ) 環境指標エコロジカル・フットプリントを使って、「地球 1 個分の暮らし」が進むよう自治体に働きかける。そのための資料を作成し自治体 5 カ所に提案すること。
ロ) ＷＷＦネットワークの「生きている地球レポート」2018 の国内普及に努めること。

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：イ) 横浜市、国立市、調布市の行政担当者や市議会議員に「地球 1 個分のくらし」の考え
方や実施策を提案。いまだ政策に取り入れる自治体はないものの、各地の政策に導入するべく、地元 NGO と協働で働きかけを継続中である。
ロ) 「生きている地球レポート 2018」和訳を作成。ＷＷＦジャパン職員への説明会も実施
し、各方面へのプレゼン資料を共有した。ＷＷＦジャパンの法人グループと協働で、法人会員にも法人対象のセミナーを開催して紹介した。日本製薬協会の研修会でも案内した。

緊急案件への対応
中期計画（2021 年まで）で目指している主な目標：


国内の重要な生物多様性の保全に貢献する

24

2019.6 期の活動の進捗とそれがもたらした変化：
奄美大島における大型クルーズ船就航計画の見直し
2019 年 2 月に明らかになった、鹿児島県の奄美大島、瀬戸内町西古見地区での大型クルー
ズ客船の寄港地開発計画を受け現地調査を実施。貴重なサンゴ群集を確認したほか、鹿児島大学の調査結果からは固有種アマミホシゾラフグが生息していることも明らかになった。
これを基に、国の国交省と環境省、鹿児島県、地元の瀬戸内町に対し、あらためて海域の保全を要望。瀬戸内町の鎌田愛人町長に直接面会して要望した際には、町としても地域が誇る自然を守り、住民の方々の意向を尊重した取り組みを進める、との意向を確認した。
この結果、住民らへの理解が得られないなどとして、瀬戸内町は開発計画の断念を発表するに至った。
石垣島白保でのリゾートホテル開発への対応
世界最大規模のアオサンゴ群集が残る、沖縄県石垣島・白保の海を前にした地区で、リゾートホテルの建設計画が発表されたことを受け、2018 年 9 月に、地域の住民によるグループがホテル建設の中止を求める訴訟を起こした。ＷＷＦジャパンはこうしたサンゴ礁や地
元の景観の保全を求める見解を尊重しつつ、沖縄県知事と石垣市長に対し、抗議声明を通じてホテルからの排水などがサンゴ礁生態系に悪影響を及ぼす可能性を指摘し、開発の許可を撤回するよう強く求めた。この白保でのリゾートホテル開発問題以外にも観光による影響の拡大について情報の収集と調査の準備を始めている。
絶滅寸前の危機にある日本固有種アユモドキの保全
日本の京都府と岡山県の 2 か所にしか分布していない、世界的にも絶滅が懸念されている淡水魚アユモドキの保全については、京都府亀岡市に残る生息地付近で行なわれている開発事業をめぐり、環境省、文化庁、京都府、亀岡市、自然保護団体、科学者の 6 者による意見交換会が 2 度にわたり開催され、参加した。そこで生息地の保全の方策について、ア
ユモドキの産卵場所を確保することや、府の農政局や、市、地域の住民を巻き込んで開発の方向性を検討するよう提案を行なった。これらを基礎に、関係者間で方策の概要がまとまり、生息域の保全に進展が見られた。

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WWF ジャパン
森林グループ© Alain Compost

7月6日
気候変動イニシアティブ（JCI）発足

2018 年 7 月

7 月 16 ～ 21 日
スイスでワシントン条約
動物委員会に参加

気候変動・エネルギーグループ

海洋・水産グループ

世界各地で異常気象が頻発する中、海洋の環境破壊の主因の一つである、の生産を目的とした伐採や農園開発

多くの二酸化炭素を排出する企業、

漁業資源の過剰な利用に対する取りが招く熱帯林の減少。ＷＷＦジャパン

自治体の自主的な削減を進めるため、組みとして、チリのサケ、インドネ

では、特に日本によるそうした産品

2018 年 7 月に気候変動イニシアティ

シアのエビ、南三陸のカキなどの養の消費が影響している、東南アジア

ブ（JCI）を設立。

殖・漁業を、持続可能な形に改善す

諸国の森林を保全するため、企業にまた 2018 年 10 月には IPCC が新たる支援活動を継続。現地の生態系調

環境に配慮した産品の「調達」を働な「1.5 度」報告書で示した、気候変

きかけている。

動による環境と人類への甚大な悪影

また、近年国際的にも深刻化が指摘

2018 年 10 月には、世界的なタイヤ

響について、あらためて警鐘を鳴らされている、IUU（違法・無報告・無メーカーらと持続可能な天然ゴムのし、十分な内容とはいえない「温暖規制）漁業や、海洋プラスチックごプラットフォームを設立。天然ゴム化対策の長期戦略」を発表した日本

み問題についても、G20 サミットなの生産量の約 7 割を占めるタイヤの政府に対して、実効性の高い目標とどを機会に、改善を求める提言を行政策を掲げるよう、提言を行なった。

なった。

調達方針の改善を後押しした。
10 月 25 日
持続可能な天然ゴムのプラットフォーム発足

９月© nature.com Ole Jorgen Liodden WWF

11 月 25 日
カリマンタンでスマトラサイを捕獲、保護施設に移動

10 月

10 月 12 日
気候変動アクション
日本サミット開催

10 月 19 日
カワウソ類の取引調査報告書を発表

トラフィック（野生生物）© Global Warming Images WWF

活動概要

木材や紙、パーム油や天然ゴムなど

9 月 13 日、27 日
日本における象牙の取引調査報告書を発表

８月

2019.6 期

11 月

12 月 17 日
沖縄県辺野古における米軍基地建設に緊急声明を発表

12 月

12 月 2 日～ 14 日
ポーランドで気候変動に関する国連会議（COP24）に参加

2 月 15 日
奄美大島での大型クルーズ船
寄港開発計画に緊急声明を発表

2019 年１月
1 月 15 日
日本ブリ類養殖イニシア
ティブ（JSI）が発足

２月
2 月 21 日
動物愛護法の改正を求める
意見書を提出

国内自然保護グループ© Sonja Heinric/ WWF-Chile

3 月 3 日、4 月 7 日
石垣島において海洋プラスチックを回収するビーチクリーンを実施

３月

４月

4 月～
東京オリンピック・パラリンピック
メディア向け勉強会を開催

査や、漁業関係者との協議を重ねた。

6 月 12 日
バイオマス燃料に関するポジションペーパーを発表

6 月 29 日
佐賀で学生向け水田の自然観察会を開催

５月
5 月 29 日
河野外務大臣に減プラスチック
社会提言書を提出

６月
6月
日本の SBT 参加
企業が 77 社に

その他の活動野生生物の捕獲や利用が及ぼす生物

日本の固有種を含む希少な動植物が各グループとしての活動のほか、横多様性の損失を防ぐため、国内・国

生息する水田環境や、国際的にもそ断的なテーマや、国際的視点から新際間での取引調査や規制の提言を実の豊かさが評価されている、南西諸たに求められる課題にも取り組んだ。

施。特に、日本からの違法輸出問題

島の自然保護に注力。水田では、自2020 年に迫るオリンピック・パラリが指摘されている象牙については、治体や地元農業者との協力を通じ、ンピック大会については、利用する独自調査に基づき、政府や企業に十

農業と環境保全の両立を目指してい資材やエネルギー、食材の調達方針る。

が策定されたが、環境面では不十分

また、海外の珍しい野生動物をペッ

南西諸島については、希少種が生息な内容で、この是正を求める取り組トにする「エキゾチックペット」問する重要地域での保全活動に加え、みを実施。

題については、代表種のカワウソの

大型観光計画にともなう開発問題に

また、アジア太平洋全体の課題とし調査を行ない、日本の法規制が絶滅対する緊急声明を複数発表。世界自て、野生生物の違法取引が大きいこのおそれのある種を守る上で、脆弱然遺産への登録が迫る中、継続的なとを明らかにし、各国協力のもと、であることを指摘した。

取り組みについても検討を開始した。

その防止に向けた活動を開始した。

分な対策の実施を求めた。

© nature works

26

WWF ジャパン
小西 雅子

ポーランドでの国連気候変動会議
CoP24 に参加。パリ協定の実行
を国際社会に強く要請しました

川江 心一

2019.6 期

ロシアでの森とトラとヒョウの保護活動を支援しました

日本の自然保護に関する法改正に働きかけ、主張を盛り込みました

権田 雅之

山内 愛子

中国で野生生物取引問題への取り組みを各国と共有しました

クロアチアでのクロマグロの国際会議に参加。過剰な漁獲提案に抗議しました

古澤 千明

タイやミャンマーで天然
ゴムの持続可能な調達基盤の整備を進めました

タイから日本へのカ
ワウソ密輸の実態を明らかにしました

北出 智美

象牙の取引について、日本の取引状況を調査し、法の抜け穴を指摘。改正を強く求めしました
南 明紀子

インドネシアで熱帯林保全と、
持続可能なパーム油や木材の調達拡大に取り組みました

池原 庸介

並木 崇

小林 俊介

世界での活動九州で水田の環境保全をめざし、自治体や農業者と協働中です

南西諸島で進む開発や観光による問題に取り組みを継続中です

東梅 貞義

田中 健

企業の温暖化対策を評価し、さらなる取り組みを求めた
働きかけを行ないました

サンフランシスコの気候
変動サミットで日本の現状を世界に報告しました

三沢 行之

海洋プラスチック問題について政府に要望と政策提言を行ないました

日本のリードで、アジア太平
洋の野生生物違法取引撲滅に向けた取組を開始しました吉田 誠

チリで野生生物の調査・保全と持続可能なサケ養殖に向けた改善を継続しました© Vasily Solkin

JCI 参加組織数

チリのサケ養殖 ASC 認証

105 → 378

13％ → 20％（2016 年比）

アムールヒョウの個体数

日本の SBT 参加企業

テッソ・ニロ国立公園の森林減少

84 頭 → 91 頭

64 社 → 77 社

年間 568ha → 177ha

27

II. 2019.6 期 コミュニケーションズ&マーケティング（C&M）室活動報告★ハイライト１「収入が拡大。合計 1,492 百万円 目標達成」
中期計画 3 年目を迎え、1,380 百万円という高い収入目標を掲げた今期であったが、室員・局員全員で果敢に取り組み、活動の理解促進とともに資金調達を積極的に行った結果、収入合計は 1,492 百万円、と予算比・前年比ともに大幅に上回った。特に、個人寄付、遺贈・遺産寄付、助成金・補助金が伸長。その他の収入費目においても良い結果となった。この背景には、中期計画前半に注力してきた、個人支援と法人支援の基盤構築、メディアリス
ト整備や WEB サイト・SNS 発信の整備、広告会社との良好なプロモーションやキャンペーンの協働、専門人員の確保などが現在の結果につながったと考える。
★ハイライト２「助成金・補助金が拡大。71 百万円を実現。局内プラットフォームが奏功」
かねてより各プロジェクト担当者が個別に申請し支援を受けていた、政府系助成金・補助金・各種財団からの支援を強化拡充するため、局内で連携するチームを立ち上げ、全局的に一丸となって取り組んだ。国内外における申請可能リストを作成、現事業と合致できる助成内容を整理し、煩雑な申請のサポートや受託後のフォローアップなどを行った。結果、申請件数 24 件、収入実績は 71 百万円ではあったが入金時期が来期にかかるものを含めた採択金額合計は約 150 百万円を達成し、目覚ましい成果を得た。今後は、室内に助成金グ
ループを立ち上げ専門職員を採用し、さらなる拡大を目指す。
★以下、各グループの主な活動状況・結果
1.サポーターリレーショングループ（個人サポーターの維持・拡大）(1) 維持・基盤
個人会員の新規入会の増加に伴い、維持業務の効率改善を目指した新しい会員管理システ
ムが完成した。これにより会員情報の自動入力による負荷軽減が可能となった。会員の維持率は 95％と継続される方が多く、高く維持している。個人会費の合計は 417 百万円と、予算には達成できなかったが前年比では微増となった。
(2) 寄付2018 年夏に実施した寄付訴求キャンペーン「ソウゾウすること」では、野生動物の違法取引監視など象牙の課題を中心に訴求し、4,122 人の方から合計 33 百万円の支援が集まった。
また、2018 年冬から実施した「メコンからの SOS」では、メコン川流域の森林保全や様々な生きものの課題を訴求し、4,617 人の方から合計 50 百万円の支援が寄せられた。大口の支援の影響もあり、合計 374 百万円となった。
(3) 遺贈・遺産寄付
年間を通じて 11 件の遺贈・遺産寄付があった。遺贈・遺産寄付をご案内する冊子を刷新し、

28

より分かりやすい内容に変更。相談会やセミナー・イベントも積極実施し、関心のある方からの問い合わせをいただく機会も増えてきている。収入合計は、127 百万円となり伸長している。
(4) 拡大広告会社・専門業者との連携により、支援可能性の高い方々への広告配信などの施策を実行し、年間 4,483 人の新規入会があった。特に、2019 年 3 月から実施している「かわいそうは、守りたいのはじまり」「かわいいは、守りたいのはじまり」の２つの WEB キャンペーンサイトへの誘導と、「きっかけは、想う気持ちから」と題した動画の配信、有名デザイ
ナーによるバッグを魅力ある入会特典としたことなどが奏功し、着実な会員増の仕組み作
りができつつある。広告配信は日別・週別・月別で、各指標を局内の複数の目で確認し評価することで、リスク管理がなされた形での実行担保ができている。引き続き、活動への共感を促し、支援者の拡大を目指す。
2.コーポレートパートナーシップグループ（法人からの支援の維持・拡大）(1) 法人寄付
日本企業初のグローバルコーポレートパートナーシップとして、トヨタ自動車とのパート
ナーシップは 3 年目迎え、支援継続とともに活動現地からの情報発信を積極的に行った。
また、住友生命、日産自動車、パナソニック、三菱 UFJ 銀行、公文、CO-OP などからの大口支援も継続・更新。新規としては H&M がプラスチック製のショッピングバッグから紙製への移行に伴いキャンペーンを実施、支援にもつながった。さらなる大口支援を目指し、ＷＷＦインターナショナルから出向している法人担当 1 名とともにグローバル案件などへの積極的な働きかけを行っていく。合計は 248 百万円と漸増傾向である。
(2)法人会費・法人募金
法人会員向けに、ＷＷＦジャパンの最新情報や昨今の環境問題の課題などをまとめたメー
ルマガジンを定期配信、また、法人会員のご担当者様に参集いただき意見交換を兼ねた事
業報告会を実施した。法人会費としては、退会が 8 社あったものの新規入会が 7 社あり、合計で 38 百万円となり漸減傾向。法人募金は、生長の家などの募金支援拡大により、合計
27 百万円と増加した。
3.ブランド事業グループ（物販・ライセンス・普及啓発教育）(1) 物販
スマートフォン対応の WEB サイトを作成。定番のカレンダーやジュエリーに加え、前述の個人寄付訴求キャンペーンと連動したハンカチなど新商品を展開。カタログも刷新、Ｔシャツなどは配送時のプラスチック包装を紙に変更した。さらに法人企業からの団体注文
は売上合計 365 万円と拡大。総計では予算は未達であったが回復傾向ではある。アンケー
トの声をつぶさに確認し、新商品開発のスピードを早めること、直接商品に触れられる機会を提供することなど改善を図っている。

29

(2) ライセンス
契約件数 24 件、合計 15 百万円と大幅に躍進した。ライセンス専任担当による、積極的かつ丁寧な営業活動が奏功。腕時計、アパレル、雑貨、書籍など多様なアイテムでのライセンス契約を実現している。
(3) 普及啓発教育
新しく開発したワークショップ「においでめぐる動物園～くんくん Plant にでかけよう～」が好評で全国の動物園から依頼が増加、拡大展開中である。また、参加者の満足度も高い結果となっている。今後は、対象を大学生とした人材輩出に特化した新たなプログラムを計画している。
4.メディアグループ（プレスワーク・WEB サイトと SNS の管理運用）(1)メディア露出
露出件数は過去最大、メディアリストも拡充、メディア向け勉強会や記者会見などを定期的に行い、関心のある記者の取り込みや適切な情報発信ができる体制整備が進んでいる。
露出件数の多かった記事としては、カワウソ緊急調査報告書、アースアワー、象牙フォロ
ーアップ報告、アースバーガーキャンペーン、プラスチックごみ問題などがあげられ、認知拡大とともに活動の理解促進に寄与した。現在、ニューストレンドに合わせた形での迅
速なオピニオンの発信強化に努めている。
(2)WEB・SNS 運用
WEB サイトはリニューアルを実行。広告配信以外での新規会員入会数はリニューアル前と比較して+32%、寄付キャンペーンでの寄付件数は+6%と着実に効果が表れている。動画も年間で 20 万もの視聴数を獲得、YouTube 登録数も前年比+12%となった。
5.キャンペーングループ（短期間で訴求できるテーマを選定・特定のキャンペーン実行）
森林に配慮して作られた素材（紙、パーム油、牛肉）のみを使って作られたハンバンガー
を「アースバーガー」と称して、実際に趣旨に賛同していただいたハンバーガーショップでも販売。森林を保全する賛同メッセージを集約し、ハンバーガーチェーンにも調達変容を働きかけた。結果、2 万人にリーチ、賛同メッセージは 2,000 件を超えた。本キャンペーン
を受け、マクドナルド全店舗のトレイマット 700 万枚でのキャンペーン訴求も実現した。

30

Ⅲ．2019.6 期

企画管理室活動報告★ハイライト１） 新人事制度の定着と世界規模で活動貢献できる人材、リーダー育成成果：
ＷＷＦインターナショナルと協定締結が完了し、2019 年 1 月に Corporate Marketing
Partnership の担当マネジャーが東京事務所に着任した（2 か年の予定）。2018 年 10 月にＷＷＦネットワークの事業評価システム構築支援のため、職員をＷＷＦ英国へ派遣した（2 か年の予定）。ＷＷＦシンガポールとの職員交換プログラム第二期では、対象職員が 2019 年 1 月から一か月間、同オフィスで展開する個人寄付プロジェクトやその管理手法を学んだ。同プログラムの延長として、同年 2 月にアジア太平洋地域の 23 オフ
ィス間での職員交換を可能とする覚書を締結した。さらにＷＷＦジャパンに限らず、同地域の人材育成も自然保護成果の達成に欠かせないことから、複数年度にわたっての柔軟性を持った支援が可能となるようアジア太平洋地域リーダー基金を積み立てた。
個人目標管理、コンピテンシー評価、リーダーシップ/語学研修等候補者選定をこれまで以上に公平、迅速、効果的に実施し、人材育成を促進することを目的に人材管理
クラウドシステムを導入した。室やグループを跨いだ組織課題解決に向けて、横断的
実験的、時限的に取り組む「プラットフォーム」体制を構築した。情報セキュリティ、
補助金、中期戦略の 3 テーマについて、プラットフォームメンバーを任命した。
課題と対策案：
自然保護事業を直接、間接的に推進する各部門スタッフのタイムリーな業績/能力評
価とフィードバック、業績/能力過不足に応じた処遇や機会提供が不十分である。
クラウド型人材管理システムへの既存人事情報のデータ移行、個人目標管理/評価
ツールとの連動、自然保護部門の管理スタッフの増員を決定し、より機動的、効果的な自然保護事業の推進を図る。
職員意識の向上を目的とした業績評価連動賞与の導入は、限定実施の職員説明会を実施したところ、その是非について多様な意見が出された。引き続き局内の理解を醸成し試案策定に努め、来中期からは、賞与のみに留まらず、自然保護活動への貢献度
や組織の活性化への寄与を重視した新たな評価・報酬制度を導入して行きたい。前期
課題であったコンピテンシー向上のための外部研修は、希望者制に切り替え、また習
熟度別にレベルを分けることとし、2018 年 12 月にコーチングスキル基礎編の第一回を実施。結果、理解度、講師指導満足度の向上が見られた。
本年度職員採用は 7 名（7 月：経理 G、8 月：気候 G/メディア G、11 月：C&M 次長、

31

トラフィック G、2 月：ブランド G、4 月：森林 G）。2019 年 7 月から白保駐在スタッ
フを３職員、１パートタイマーの 4 名体制へ。
★ハイライト２）
経営指標可視化（KPI：Key Performance Indicator）
成果：
自然保護プロジェクトの目標と進捗、実績を示すツールと仕組みを作るべく、今期から室横断的な KPI プラットフォームを立ち上げた。同メンバー、自然保護室グルー
プ長、管理職らとの議論、意見調整を経て、自然保護活動の背景・目的・意義を説明
する「保護活動ファクトブック」を全ての 5 グループ 16 種を、その活動進捗を管理共有する「進捗確認シート」5 種を完成させた。同資料は、外部コミュニケーションに活用され、競争資金獲得につながった。
個人会員獲得の大型投資案件の監査（M＆E)は、外部要因の影響等もあり、当初スケジュール通りに進展しなかったものの、徐々にパフォーマンスの改善が見られたこともあり、当初の定量指標に加えて、外部協力者の管理能力など定性的な要因を含め、多面的に評価することを経営会議へ提案した。
また、財務状況を一覧できるダッシュボードを作成し、経営会議への定例報告を行う体制を構築したことにより、財務状況に対する迅速な対応が可能となった。
課題と対策案：PDCA の循環、役割分担が課題。具体的には、今後は自然保護活動の実施者がオーナーとなり、KPI プラットフォームメンバーがサポートに回る体制での「進捗確認シート」および「保護活動ファクトブック」を随時更新する体制に移行させるとともに、資金調達や広報担当者等がこれらを 2 次加工して外部ステークホルダーからの支援に結び付けることを目指している。
★ハイライト３）

持続可能な働き方成果：2019 年 5 月にオフィス移転から１年を迎えた。それに先立ち、3 月末にオフィス専
用部を蛍光灯から LED に切り替えが、4 月には中古オフィスビル改修で日本初となる
FSC プロジェクト認証取得が実現した。2018 年 12 月末に実施した職員アンケートでは、
旧オフィスに比べて、執務、共有、接客の各スペースでの機能向上を実感していることが確認された。新規導入したフリーアドレスを選択した集団は、固定席を選択した集団と比較して、その平均満足度が高い傾向が認められた。
2018 年 10 月、NPO への IT 支援プログラムの補助金を獲得。最新版 MS Office2016
オンライン版を全職員に提供可能となり、コスト削減、モバイルワークに寄与。

322018 年 6 月に導入した電子契約・電子署名ツールについて、公用電子印の使用を可能にすべく、公用印章取扱規定の改定案を作成した。2019 年 9 月理事会に上程し、海外パートナーとの契約締結に限らず、見積書、請求書、領収書等にも広く対応できる環
境を整えつつある。IT インフラやサーバー群のクラウド環境を進め、管理工数の低減
やセキュリティ対策強化を実現。
2018 年 10 月、プラスチック製品取扱暫定ガイドラインを策定、翌月から施行。
課題と対策案：IT 関連のインシデント件数が増えている。全従業員に対し徹底したセキュリティ講
習とテストを実施し、インシデント件数の大幅削減に成功した。新たに「情報セキュ
リティ・プラットフォーム」を設立。IT リテラシーの向上、セキュリティインフラ整
備、組織のガバナンス強化を柱に、各スタッフが安全且つより積極的に IT リソースを業務に活用出来るよう、組織内の環境を整備する。
★ハイライト４） 横浜市との環境施策における包括連携協定『横浜連携』成果：
横浜市と持続可能なまちづくりをめざす連携協定を継続するにあたり、「Zero Carbon
Yokohama」実現に近づく施策を継続検討中である。地域連携のきっかけとして活用するアースアワーでは、地元大学生や NGO が実行委員会を設立、多数の若者たちが主体的に運営に係わった。また普及啓発に地元の外食産業界が積極的に参加した。さらにプロバスケットチーム B コルセアーズが自然エネルギー100%試合を実施するなど(3/24)、地域での広がりが進んでいる。
一方、教育委員会と協働の小中学校教員対象 One Planet Lifestyle 教育プログラム講習会には約 30 人の受講者を得た。今回は小中高のそれぞれが海外交流を希望するなど着実な動きが進んでいる。
課題と対策案：アースアワーをきっかけとした温暖化対策の推進や、教育プログラムを展開していくにあたり、限られた人員と資金のなかで、より効果的な進め方が課題となっている。

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表．活動進捗度(◎完了 〇順調 △遅延 ×未着手)※2019 年 2 月理事会資料加筆
新人事制度の定着と世界規模で活動貢献できる人材 リ ダ 育成

2021.6 期
中期目標
2019.6 期
主な成果

組織を、地域を、社会を変え、ＷＷＦの世界規模での活動に貢献できる人材やリーダーを育成する。
◎ＷＷＦインタースタッフ常駐、ＷＷＦインターへ職員派遣〇人材管理クラウドシステムの導入と一部運用開始◎KODER 研修（外部講師の見直し、能動的参加、参加者ヒアリング）◎アジア太平洋２３オフィスと Staff Exchange Program 覚書締結
◎語学運用力（複数参加メンバーが経年で参加。設定目標の高次化）〇PMP 人材育成研修（ＷＷＦインターナショナルがプログラム変更）
LEAD 研修として再構築されたプログラムに次年度初めに 4 職員派遣を決定◎個人情報管理（プライバシーマーク）◎安全衛生管理（複数名の衛生管理者の確保、ストレスチェック 2 年目）

2021.6 期
中期目標
経営指標可視化 KPI

2019.6 期
主な成果

持続可能な働き方

2021.6 期
中期目標
2019.6 期
主な成果

①
②
③
④

マネージメント層が、経営指標をもって迅速な経営判断する。
数値によって客観的に実績分析、将来予測が可能となる。
限定資金で最大効果を出す案件選定と資源配分判断が可能となる。
担当者が、経営指標につながる施策指標をもって、日々の業務達成状況を計り、効率的効果的な業務に注力しやすくなる。
⑤ タイムリーに分かりやすく可視化し、業務判断に活用しやすい KPI を設定。
◎WWF ジャパンの主な自然保護プロジェクトの短期、中期、長期ゴール目標とその進
捗や実績をリンクさせて、成果を分かりやすく記した「要約版」を上半期までに作成
し、2019 年 2 月理事会で報告する。
◎上記「要約版」を活用し、1 つ以上のプロジェクトの外部資金獲得に貢献する資料等の作成に着手する。
〇企画管理室が第３者として、個人会員獲得の大型投資案件の監査（M&E)を行う。
① 決裁内容決定まで原則 24 時間以内。経費精算の作業を短縮② 情報共有により作業時間が短縮、問い合わせ件数や資料を探す時間減③ 勤務形態を見直し、時間・場所の制約が少ない労働環境が設定◎ 中古オフィスビルリフォームでの FSC プロジェクト認証取得（国内初）◎ 専用部の LED 化 実現
〇 業務効率/環境負荷軽減効果の定量評価〇 電子契約システムの運用、規定類の整備

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【事務局の環境負荷・林産物調達について】
東京事務所およびサンゴ礁保護研究センター(白保事務所)における、資源の使用量と、CO2 の排出量をまとめた(下図、下表参照)。
職員一人当たりの排出量は、昨年度と比較して 4.4t から 5.7ｔに増加した（28%増）。
その増分は航空機由来のものである。全体の 7～8 割程度と、利用頻度が高い 2000
マイル未満、5001-6000 マイルの搭乗便の利用回数がそれぞれ２倍以上に増えていることが増加の理由と考えられる。
航空機使用分を除いたオフィス移転前後（2017.6 期と 2019.6 期）での CO2 排出量は16%増となり、13%のオフィス床面積増分を上回った。
林産物使用は 99.8%が FSC 製品で、全体使用量は 21%減。一人当たりの使用量 486kg
から 364kg に減少した。使用量の多い紙製品は、会報誌、通販カタログである。
図．CO2 排出量(kg)推移

表．エネルギー／資源使用量の推移
2017.6期
使用項目

使用量2018.6期

2019.6期

ＣＯ2排出量（kg）

使用量

ＣＯ2排出量（kg）

使用量

ＣＯ2排出量（kg）

52,165

113,895

57,927

107,360

56,430□エネルギー使用量
電気（kwh）

100,875

東京事務所(WWF内)

59,695

東京事務所(共有部分)
白保事務所

23,255
17,925

旧ビル 新ビル 旧ビル 新ビル
27,69863,177 9,533 29,314 4,670
745
10,790 23,632 1,521 10,965
16,032
12,232
13,677

都市ガス（m 3 ）

3,471

7,671

東京事務所

3,471

7,671

4,115

80,02039,10012,86814,472

6,288
11,042

5,194

11,382

6,222

13,400

2,287

6,222

13,400

1,078

9,095

3

液化ガス(m ）

10

62

16

93

15

89

白保事務所

10.40

62

15.50

93

14.80

89

335

778

240

556

229

531

335.46778

239.60556

228.66

ガソリン（l）
白保事務所
小

計

合

計

□林産物使用
林産物資源（kg）
うちＦＳＣ製品（kg）
その他（Kg）
ＦＳＣ製品の割合（％）

航空機使用

531

60,677

69,95870,449259,090258,120372,250

319,767

328,078442,699

35,69835,68019
99.95%（うちオフィス移転関連分）
35,999 (6,156)
35,368 (5,626)
617 (530)
98.25% (91%)

28,38428,32064
99.78%※オフィス移転関連の林産物は、一部搬入・施工が 2019.6 期のものがあるが、移転全体像を示すために 2018.6 期の集計に含めた。

35

【その他の報告事項】■評議員の選任竹内 敬二（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）
壬生 基博
（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）
国谷 裕子
（選任日/2019 年 4 月 16 日、任期/6 月 24 日より）■評議員の退任
井田
末吉
穴井

徹治
（辞任日/2018 年 9 月 26 日）
竹二郎 （辞任日/2018 年 9 月 26 日）
伸二（辞任日/2018 年 12 月 31 日）■理事の選任
井田 徹治
太田 英利
大野 輝之
河口 真理子（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）

岸上
河野
古河
末吉
淡輪
和田

（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）

恵子
泰之
久人
竹二郎
敬三
英太郎

■理事の退任德川 恒孝（退任日/2018 年 9 月 26 日）
小野寺 浩
川那部 浩哉高村 ゆかり中静 透
壬生 基博（退任日/2018 年 9 月 26 日）（退任日/2018 年 9 月 26 日）（退任日/2018 年 9 月 26 日）（退任日/2018 年 9 月 26 日）（退任日/2018 年 9 月 26 日）■監事の選任太田 茂（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）
龍岡 資晃
（選任日/2018 年 9 月 26 日、任期/9 月 26 日より）36

■監事の退任
大西 孝夫（退任日/2018 年 9 月 26 日）
奥野 善彦（退任日/2018 年 9 月 26 日）■顧問の退任と選任【退任】矢後 夏之助 （2019 年 5 月 31 日付）【選任】前田東一（2019 年 5 月 31 日付）

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■委員会開催
理事会
開 催 会場日2018.
9.5

WWF ジャパン
会議室

主要議題
代表理事業務執行状況報告
１. 2018.6 期事業報告及び収支決算の件
２. 補正予算の承認
３．一般職員出張旅費規則の改定
４．評議員会開催の件

2019.
2.12

WWF ジャパン 代表理事業務執行状況報告会議室
１. 2019.6 期 中間事業報告及び中間決算報告の件
２.補正予算３. 個人情報保護基本規程の変更＜報告事項＞① ガバナンス検討会の報告事務所の移転② 次期事業計画の概要と論点③ APGS 会議開催
④ 評議員選任の進捗

2019.
5.31

WWF ジャパン 代表理事業務執行状況報告会議室
１. 2020.6 期事業計画総括及び収支予算
２.財務状況と収支相償に向けた施策について
３.特定費用準備資金の取扱規定の制定
４. 一般職員 育児休業規程の改定
５. 個人情報保護基本規程の改定
６．顧問メンバーの交代について
７．評議員会開催の件＜報告事項＞① ＷＷＦネットワークの状況とＷＷＦジャパンの次期中期計画の方向性② 自然保護活動の進捗確認 KPI③ APGS 決議事項
④ 公益財団法人 JKA からの支援事業⑤ 新評議員のご就任

38

評議員会
開催日

会場

主要議題

2018.
9.26

WWF ジャパン １．2018 年 9 月理事会で承認された議案
会議室
２．役員の選任について

2019.4（書面）

１．評議員の選任について
１ １．5 月 31 日の理事会の概要報告と承認された議案に

2019.
6.24

WWF ジャパン
ついて会議室
２．WWF ネットワークの方針とWWF ジャパンの次期中期計画に向けて顧問会
開催日 会場

2018.
10.11

主要議題

１．役員等の交代
２．2018 年 6 月期事業報告とWWF ジャパン
今期活動報告のハイライト
会議室
３．会員 8 万人（目標 10 万）を目指して
４．新オフィスツアー

■人員事務局職員数・事務局長・一般職員・契約職員・パートタイマーの人数。
・人数はフルタイム換算(常勤を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出。例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）
事務
局⻑

局⻑
付

⾃然
保護室

C&M 室

企画
管理室

合
計

2019.6 期

1

0

34

29

14

78

2018.6 期

1

0

31

28

14

74

2017.6 期

1

0

26.4

4

25.6

14

71

2016.6 期

1

1

25.4

4

13

67

トラフィック913.6(単位：人 2019 年 6 月末現在)

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