２ 前期計画の達成状況
前期の滝川市障がい者計画（平成 20 年度～平成 24 年度）における、各施策の達成状況についてまとめています。

１

多様な生活を支えるサービスづくり

目 施
標 策

○各種障害福祉サービスの周知、サービス内容の充実・利用促進○障がい者の就労支援（1） 訪問系サービス※2-1-1の充実①居宅介護（ホームヘルプ※2-1-2）
市内2事業所、市外4事業所がサービスを実施しました。
利用者数は平成20年度の25人から平成24年度月平均は36人の利用と年々増加傾向にあり、ホームヘルプサービスの利用促進が図られていることが伺われます。1人当たりの利用時間数では短時間の派遣依頼が増加しています。

②重度訪問介護サービスについてPRしましたが、利用実績はありませんでした。

③行動援護
市内1事業所、市外3事業所がサービスを実施し、月平均6人程度の利用が継続しています。

④重度障がい者等包括支援サービスについてPRしましたが、利用実績はありませんでした。

⑤同行援護
平成23年10月にスタートした新規事業で、視覚障がい者を対象とした外出時における情報提供を主なサービスとし、市内1事業所がサービスを実施し3人の利用がありました。
※2-1-1 訪問系サービス
障害者自立支援法において規定された、居宅における生活支援のためのサービス。
※2-1-2 ホームヘルプ
日常生活に支障のある心身障がい者（児）等の家庭を訪問し、入浴や食事等の介護、衣類の洗濯や住居等の清掃等の介護を行う。

1

（2）日中活動系サービス※2-1-3の充実①生活介護
市内 1 事業所、市外 45 事業所がサービスを実施しました。平成 24 年 4 月 1 日までの新体系移行に合わせて利用者数も大幅に増加し、平成 23 年度末では月 101 人、平成 25 年 1 月現在では116 人の利用がありました。

②自立訓練（機能訓練※2-1-4・生活訓練※2-1-5）
市内1事業所、市外2事業所がサービスを実施し、月平均で5人程度の利用が継続しています。

③就労移行支援
市内1事業所、市外8事業所がサービスを実施し、月平均で7人程度の利用が継続しています。

④就労継続支援（A型※2-1-6・B型※2-1-7）
就労継続支援A型は市外1事業所がサービスを実施し、年間2人程度の利用が継続しています。就労継続支援B型については市内4事業所、市外21事業所がサービスを実施し、平成24年4月1日までの新体系移行に合わせて利用者数も月10人から、平成25年1月現在で116人と大幅に増加しました。

⑤療養介護サービスについてPRを実施し、平成23年度から市外1事業所で1人の利用が開始され、平成25年1月現在で市外4事業所、10人の利用がありました。

⑥旧法施設支援平成24年4月1日までにすべての旧法支援施設の新体系※2-1-8移行が完了しました。

⑦児童デイサービス
滝川市こども発達支援センターにおいて月平均69人の利用が継続しています。
障害者自立支援法の改正に伴い、平成24年度からは児童福祉法に基づく児童発達支援および放課後等デイサービスに移行し、平成25年１月現在、市内3事業所で月平均85人の利用がありました。

⑧短期入所（ショートステイ）
市内に入所施設がないため市内での利用はありませんでしたが、市外8施設で月平均7人の利用が継続しています。
※2-1-3 日中活動系サービス
従来の入所施設は、昼夜のサービスがパッケージ化されていたが、障害者自立支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することになった。日中活動系サービスとは、日中活動の場におけるサービスをいう。

2

※2-1-4 自立訓練（機能訓練）
病院を退院したり、養護学校を卒業した身体障がい者が、身体的リハビリテーションの継続や社会的リハビリテーションを行い、地域生活を営む上で必要な身体機能の維持・回復等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-5 自立訓練（生活訓練）
病院や施設を退院・退所した人や、養護学校を卒業した人のうち、社会的リハビリテーションの実施が必要な障がい者が、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-6 就労継続支援 A 型
就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な障がい者を対象とした訓練等給付。
※2-1-7 就労継続支援 B 型
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障がい者を対象とした訓練等給付。
※2-1-8 新体系
障害者自立支援法施行に伴う、施設体系・事業体系の見直し。平成１８年１０月に施行され、おおむね５年かけて移行させることとされている。

（3） 居住系サービス※2-1-9の充実①グループホーム・ケアホーム
市内では2事業所がグループホームとケアホームを運営していますが、計画期間において施設が増設されたことや地域移行の推進によって利用者が増加しました。
また、平成 23 年度から居住費助成制度がスタートし、平成 25 年 1 月現在で月平均 67 人の利用が継続しています。

②施設入所支援
市外40施設でサービスを実施しています。利用者数は平成22年度末では93人でしたが、平成23年度末では79人となり、平成25年１月現在は78人となっています。新体系への移行や地域移行に伴って減少しています。

③旧法施設支援
地域移行の推進に伴い、2施設が廃止され、入居者はケアホーム等へ移行しました。
※2-1-9 居住系サービス
従来の入所施設は、昼夜のサービスがパッケージ化されていたが、障害者自立支援法により、日中活動の場と住まいの場はそれぞれ選択することになった。居住系サービスとは、住まいの場におけるサービス。

（4）自立支援医療の充実
更生医療※2-1-10の受給者数は毎年200人前後で推移し、約9割がじん臓機能障がいに伴う人工透析によるものでした。精神通院については、わずかですが毎年増え続けています。新規申請時や受給者証更新時に制度の適切な利用等について周知を行いました。

3

＜参考＞自立支援医療受給者数
H20

H21

H22

H23

更生医療（入院、入院外）

165

154

221

207

精神通院医療※2-1-11511492518544※2-1-10 更生医療
身体に障がいのある人の障がいを除去し、又は軽減して職業能力の増進、日常生活を容易にするために行われる医療。
※2-1-11 精神通院医療
精神障がいを持ち、継続的に入院によらない精神医療（通院医療）を受ける方が、公費によって医療費の補助を受けることができる制度。

（5）補装具費支給制度の充実
補装具※2-1-12は新規交付と修理を合わせておおよそ年間100件から150件を支給しました。制度の周知については、身体障害者手帳交付時の説明やホームページを活用しました。
※2-1-12 補装具
身体障がい者が、失われた身体機能を補完または代償するために使われる用具。

＜参考＞補装具費給付者数
H20

H21H22H23

交付1009011268

修理

28483636

計128138148104（6）地域生活支援事業※2-1-13の充実①相談支援事業
障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる地域社会の構築を目的として、平成21年度に「滝川市地域自立支援ネットワーク会議」を設置しました。
また、障害者自立支援法の改正により、平成24年度に総合的な相談業務を担う基幹相談支援センターを設置し、市内の民間事業者に委託するとともに、計画相談支援の開始に伴い、市内3事業所を指定特定・障がい児相談支援事業所に指定しました。
これまで1箇所だった市役所の相談窓口のほかに民間事業者を加えることにより相談支援体制を強化しました。

②コミュニケーション支援事業
手話奉仕員の派遣は年度によりばらつきはありますが、主に医療や就労関係などの分野に年平均20 回の派遣を行いました。また、手話奉仕員養成研修事業を年 1 回継続して開催しています。

4

＜参考＞手話奉仕員派遣回数（延べ）
H20
派遣回数

H21H22H2322112541③日常生活用具※2-1-14給付等事業
用具別の給付件数では、排泄管理支援用具（ストマ）の給付が増加傾向にありますが、その他の用具の給付は横ばいの状況が続いています。身体障害者手帳交付時などに「福祉のしおり」を活用して情報提供を行いました。

④移動支援事業
利用者数は年間平均15人と横ばいですが、1人当たりの利用時間数が年々増加しており、平成23年度から視覚障がい者対象の「同行援護」サービスがスタートし、充実強化が図られています。

⑤地域活動支援センター※2-1-15機能強化事業
身体障害者福祉センターで実施しているデイサービス講座については、滝川身体障害者福祉協会に委託し、在宅障がい者の活動の場として事業を継続しています。
若草友の会共同作業所については、平成21年度に就労継続支援B型施設へ移行しました。
砂川市の地域活動支援センター「ぽぽろ」については、広域での委託を継続し、精神保健福祉士など有資格者を配置した専門的相談事業などの強化に取り組みました。

⑥その他必要な事業□身体障がい者自立支援事業
重度身体障害者ケアステーションの廃止により平成21年度でホームヘルパーの支援事業を終了しました。
□更生訓練費※2-1-16給付事業
主に滝川更生園通所者に給付してきましたが、同施設の新体系移行に伴い、平成23年度で事業を終了しました。
□

日中一時支援事業※2-1-17
平成21年度までは年間14人程度の利用でしたが、平成22年度以降は年間22人程度と利用者が増加しました。主に高校生等の卒業後進路を決める実習などに利用されました。
□声の広報等発行事業
年間22人程度の利用が継続しています。

□

訪問入浴サービス事業
平成22年度から開始した事業で年間2人の利用がありました。

※2-1-13 地域生活支援事業
地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行うもの。市町村が行うもの、都道府県が行うものがある。

5

※2-1-14 日常生活用具
地域生活支援事業に位置づけられる、在宅の重度障がい（児）者に対し、 日常生活の便宜を図るために給付または貸与されるもの。
※2-1-15 地域生活支援事業
地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行うもの。市町村が行うもの、都道府県が行うものがある。
※2-1-16 更生訓練費
身体障がい者更生援護施設に入所、若しくは通所している者に支給する、社会復帰の促進を図り、身体障がい者の福祉の増進に資することを目的とする訓練費。
※2-1-17 日中一時支援事業
地域生活支援事業に位置づけられる、障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障がいのある人の日中における活動の場を確保・提供し、日常的な訓練を実施するもの。

（7） 雇用・就業の促進□

空知しょうがい者就業・生活支援センター「ひびき」、ハローワークなど関係機関と連絡会議を開催するとともに、就労支援に向けたケア会議において個別事案の検討を行いました。
<参考>福祉施設から一般就労への移行人数□H20

H21H22H231012

福祉課・総務課・商工観光課による就労支援チームを立ち上げて、就労経験の場として市の公共施設等での障がい者雇用を推進し、職場での経験を生かして一般就労へのステップアップを目指す取組みを行いました。
25年３月現在、滝川市役所では７人（身体５人、知的２人）、市教育委員会では２人の身体障がい者が就労していますが、雇用条件・雇用環境の向上が望める就労先が限定されること、現在雇用している障がい者も市役所等での継続雇用を希望していること、新たな雇用を生む業務が少なく新規の採用が進まないなどの課題が上がっています。

（8） 所得保障制度の拡充と各種制度の利用促進
身体・知的・精神の各手帳交付時に「福祉のしおり」を活用し各種制度の周知を図りました。主な制度の利用人数等は次のとおりです。
H20H21H22H23H24

福祉手当

119976

特別障害者手当6558625851

障害児福祉手当4037403427

特別児童扶養手当

84798380766

２

ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり○障がい者の一生をサポートする上で各関係機関が連携して切れ目なく支える体制の構築○乳幼児期・学齢期における特別支援教育連携協議会の設置

施策
目標○長期休暇における家族のレスパイトケア※2-2-1を含めた支援体制の構築○発達障がい、高次脳機能障がいなど複雑・多様化する障がいへの対応○関係機関と連携した中途障がいや高齢期の支援体制の充実○精神障がいにおける福祉サービスの充実（1） 乳幼児期・学齢期支援体制の充実①早期発見体制の充実
滝川地域子ども発達支援推進協議会発達支援研修会（H19 年より療育研修会から名称変更）を開
催し、幅広く発達障がいの理解と支援について理解を広めるとともに、各関係機関と連携しながら滝川市こども発達支援センターを中心に相談事業を実施し、早期発見の対応をしています。H24 年 10月より滝川市こども発達支援センターに相談支援専門員を配置し相談支援体制を強化しました。
また、保健センターが実施する乳幼児健診等を通じて、早期発見と保健師の訪問指導を実施しています。
＜参考＞
Ｈ20

Ｈ21Ｈ22Ｈ23

発達支援研修会 参加者数

7148

7276

こども発達支援センター相談件数（来所、健診、経過観察等）

290

239

291

222

②早期療育体制の充実□

基幹相談支援センターの設置と指定障害児相談支援事業所の指定により、障がい児や家族の相談支援体制を強化しました。
□

児童福祉法の改正に伴い、平成24年度から児童デイサービスが児童発達支援および放課後等デイサービスとしてスタートしました。
＜参考＞こども発達支援センター利用状況□Ｈ20

Ｈ21Ｈ22

Ｈ23

契約児童数

127

124

135123

延通所回数

2,245

2,001

1,9731,809

重症心身障がい児（者）施設滝川通園事業所たんぽぽの家では平成24年度では18人の利用者が登録しています。また、法律改正により平成24年度から個別給付に変更され、通所の生活介護サービス、放課後等デイサービスとなりました。

7＜参考＞たんぽぽの家登録者数
H20H21H 22

H 23

H 24

1717181818

登録者数③統合保育※2-2-2の拡大
障がい児保育については平成 20 年度より市内全保育所で実施しています。
＜参考＞障がい児保育利用状況
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22Ｈ23

Ｈ24

受け入れ保育所数

4

4

43

4

中程度障がい児00

311

軽度障がい児57344④学齢期における相談・指導体制の充実
障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を受けさせる観点から、特別支援学級や通級による指導等の必要性について専門家による審議を行うとともに、該当児童生徒の保護者との教育相談を実施して、適切な就学指導を毎年度推進しています。

⑤校外活動に対する支援の充実
平成 25 年３月現在、花月地区（1 人）と西地区（1 人）で障がい児を受け入れているほか、他の児童センターにおいても、障がい者手帳の交付に至らないものの、学習障がい（LD）※2-2-3 や注意
欠陥多動性障がい（ADHD）※2-2-4 が疑われる児童、あるいは西地区児童センターでは美唄養護学校に進学した中学生も不定期で受け入れるなど、可能な範囲で受け入れることとしています。
また、平成 24 年４月に開設されたトータルサポート riaru ～リアル～では放課後等デイサービ
ス事業により平成 24 年 10 月までに延べ 71 人、450 日の利用がありました。
雨竜高等養護学校などの夏・冬休み期間中の生徒の活動を支援するため日中一時支援事業を活用しました。

⑥家族への相談・支援体制の整備
平成24年4月に滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ、トータルサポート
riaru ～リアル～、平成24年10月に滝川市こども発達支援センターが指定障害児相談支援事業所の機能を追加し、計画相談支援と一体化したサービスの充実を図りました。

⑦発達障がいへの支援
市教育委員会が中心となり、教育・福祉・医療等の関係機関が連携を図り、長期的な視点で幼児・児童生徒への教育的支援を充実させるための資料として、発達障がいに限定しない「個別の教育支援

8

計画」について、保護者の委任を受けて作成する仕組みを平成23年4月に開始しました。
※2-2-1 レスパイトケア
障がいなどを持つ方を介護・介助しているご家族などが、一時的に休息をとったり、リフレッシュしたりすることにより、日頃の心身の疲れを回復させること。
※2-2-2 統合保育
障がいのない幼児と障がいのある幼児が一緒に生活することを基本に活動を共有し，相互に影響しながら共に歩んでいく保育形態。
※2-2-3 学習障がい（LD）
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すもの。
※2-2-4 注意欠陥多動性障がい(ADHD)
多動性、不注意、衝動性を症状の特徴とする発達障がいの一つ。注意力を維持しにくい、時間感覚がずれている、様々な情報をまとめることが苦手などの特徴がある。

（2）青・壮年期支援体制の充実①疾病等の予防体制の充実
保健センターが主体となり、各種健（検）診を実施し、健診結果に応じて保健指導を行いました。
生活習慣病予防対策としてメタボリック予防教室やメタボリック講演会、生活習慣病予防料理教室の他、健康づくりウォーキングや健康づくり体操教室を実施しました。

②医療給付等の充実
身体障害者手帳の交付時や転入された方に、福祉のしおりを活用し各医療費助成制度について周知を行うほか、市広報紙、市公式ホームページに制度について掲載し､周知をしました。
平成 24 年 4 月からは､就学前児童の医療費の自己負担分を滝川市が全額助成し､医療費負担を軽減しています。また､医療費助成制度の受給資格者の漏れを防ぐため、関係部署との連携を密にしています。

③社会参加機会の拡大
手話奉仕員の派遣体制を充実し、聴覚障がい者等の社会参加におけるコミュニケーションの確保に努めました。
自動車運転免許および障がい者用の自動車改造の助成事業を推進し、障がい者の社会参加の推進を図りました。

④スポーツ・レクレーション活動の振興
市内障がい者団体では全国・全道・空知管内のスポーツ大会等に選手を派遣し、それぞれ優秀な成績を収められ、スポーツ活動の振興が図られました。

9

⑤芸術・文化活動の振興
身体障害者福祉センターで実施している在宅の障がい者を対象としたデイサービス講座について滝川身体障害者福祉協会への委託を継続し、市広報紙によるPR等により芸術・文化活動の振興に努めました。
＜参考＞在宅障がい者デイサービス事業実施状況
H21

H22

H23

実施回数

253

265

255

参加延人員

1,123

1,213

1,161

（3） 高齢期支援体制の充実
地域包括支援センターが中心となって、高齢者の総合窓口として地域住民の健康維持や生活の安定、保健・福祉・介護・医療の連携、財産管理、虐待防止など様々な問題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践しました。

（4）中途障がいや障がい特性に配慮した支援体制の整備①中途障がい者支援体制の整備
中途障がい者に対しては、障がいのある生活に即応することが難しいことから、相談窓口において適切な説明や障害福祉サービスの提供を行うとともに、機能訓練についての情報提供を行い、自立や社会復帰に向けた相談・指導体制の強化を図りました。

②精神保健福祉の普及・啓発
空知総合振興局（滝川保健所）や地域生活支援事業を実施している事業所などが主催する研修会やケース検討会議等に職員を派遣し、支援体制の連携・強化を図りました。

③メンタルヘルス※2-2-5に対する相談支援□

保健所、市内医療機関をはじめとする関係機関と精神ケア会議を定期的に開催し、事例や相談体制等についての検討、関係者間の連携強化を図りました。

□

精神障がい者への理解を深めるため、精神保健福祉講座を開催しました。

□

産後うつの予防、早期発見のため、母子健康手帳交付時からの妊婦健康相談、産後の新生児訪問にて問診票を用いた丁寧な聞き取りにより早期発見、適切な支援開始に努めました。

□平成23年度から、北海道地域自殺対策緊急強化推進事業の基金を活用し、「心の健康づくり講演会」を開催。また平成24年度からはゲートキーパー ※2-2-6養成講座も実施し、市民にうつ・自殺予防に関する正しい知識の普及、相談窓口の周知を図りました。

10

④高次脳機能障がい※2-3-7のある人への支援
空知総合振興局（滝川保健所）などが主催する各種研修会やケース検討会議等に職員が参加し、支援体制の連携・強化を図りました。
※2-2-5 メンタルヘルス
こころの健康づくり、精神面における健康のこと※2-2-6 ゲートキーパー
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。
※2-2-7 高次脳機能障がい
主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的症状。記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどの認知障がい等で脳の損傷部位によって特徴が出る。

「クジャクアラジン」市川浩志さん（世界自閉症啓発デーポスターより）

11

３

市民として共に生活する意識づくり○「心のバリアフリー化」の促進

施策目標○ボランティア活動の情報提供、リーダー・担い手の養成○障がい者自身や家族の積極的な参加による意見交換や交流機会の拡大○障がい者団体と行政の連携強化（1） ノーマライゼーション※2-3-1理念の普及・啓発
滝川市ノーマライゼーション推進委員会が実施する、ふれあいサマーキャンプ、ふれあいパークゴ
ルフ、ふれあいの集いなどのイベントを通してノーマライゼーション理念の普及・啓発を実施しました。

（2） 福祉教育※2-3-2の推進
特別支援学級を設置している小中学校では、音楽・体育・道徳・総合的な学習の時間、特別活動など幅広く、積極的に交流教育に取り組みました。
小中学校において、「総合的な学習の時間」の中で、①ビデオ教材を活用した指導、②車いすを活用した体験指導、③手話指導等障がいのある人の生活を知ること等を取り上げた指導を行いました。
＜参考＞特別支援学級在籍児童数（各年 5 月 1 日現在）
知的情緒肢体

病弱等

言語

合計

Ｈ20101414231Ｈ21

71503227Ｈ2271313226Ｈ2381232227Ｈ248830322（3） ボランティア活動の推進□

滝川市社会福祉協議会を通じて滝川市ボランティア連絡協議会の活動を支援しました。

□地域通貨※2-3-3については、実証実験後福祉分野における進展はありませんでした。平成25年3月現在、コスモネット・スイートピーという任意団体が運用を続けています。
□

新たなNPO法人凪汐の設立について支援しました。

（4） 地域福祉推進体制の充実□ 滝川市社会福祉協議会が実施する地域福祉活動を支援しました。
□ 福祉オンブズマン※2-3-4については設立には至りませんでした。

12

（5） 障がい者の自立と交流の促進□

障がい者の活動拠点として身体障害者福祉センター・地域ふれあいセンターの積極的な活用を図りました。
□平成 22 年度には全道から多くの障がい児やその家族、ボランティアが集い、1 泊 2 日の屋内キャンプを体験する「いけまぜ夏フェス 2010」が開催され、市内外の障がい児やボランティアの方々が交流しました。
□

難病の子どもたちの自然体験施設「そらぷちキッズキャンプ」が開設し、全国から多くの子どもたちの受け入れを開始しました。

（6） 障がい者団体活動の促進
滝川市障害者団体連絡協議会を構成する6団体の活動を支援しました。

（7） 障がい者の人権擁護
障がい者団体やサービス提供事業所と連携し、障がい者に対する理解と協力について適時努めています。
また、障害者虐待防止法の平成24年10月施行に伴い、権利擁護についての研修会等へ職員が参加し、支援体制の強化を図りました。

（8） 成年後見制度※2-3-5、権利擁護事業の周知
地域生活支援事業に新たに成年後見制度利用支援事業を加えるとともに、滝川市成年後見制度利用支援規則を制定しました。
制度の利用に当たっては、基幹相談支援センターとの協力体制も構築しました。
※2-3-1 ノーマライゼーション
高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。
※2-3-2 福祉教育
命を大切にし、人権を尊重する心など基本的な倫理観や他人を思いやる心の優しさ、相手の立場になって考えたり、共感することのできる温かい心を育むための教育。
※2-3-3 地域通貨
ある目的や地域のコミュニティー内などで、法定通貨と同等の価値あるいは全く異なる価値があるものとして発行され使用される通貨。
※2-3-4 福祉オンブズマン
多様化する福祉サービスの質の確保と、地域生活者である福祉サービスの利用者の苦情解決の機会として設置される機関。
※2-3-5 成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知証などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。

13

４

暮らしやすい都市環境づくり○公共性の高い施設、築年数が経過した建物のバリアフリー化の促進

施策
目標○冬季における除雪等の支援○交通機能・福祉サービスの充実による外出手段の確保○災害時の情報伝達や避難誘導体制の整備○医療や医薬品の確保（1）都市機能の整備促進①公共的施設・設備のバリアフリー化□まちづくりセンター（「みんくる」）ほか～オストメイトの整備□ H23.12 JR滝川駅バリアフリー化完成（障がい者用エレベーターの設置）②道路および公園環境の整備
歩道の段差解消については、バリアフリー基本構想に基づき中心市街地エリア内の重点整備地区内にある市道 4 路線について歩道バリアフリー化事業を予定しています。
H24 年度からは鈴蘭通り線と道道のバリアフリー化工事に着手し、逐次国道や駅前広場についてもバリアフリー化を進めていくところです。
一の坂西公園の障がい者用トイレの設置については、既に設置済です。

（2） 住宅環境の整備促進□

次の公営住宅を整備しました。

・江陵団地建替：平成 20 年度～１棟 16 戸、平成 21 年度～2 棟 8 戸、全戸ユニバーサルデザイン（UD）仕様であり、１階の 12 戸は車椅子生活にも対応。
・駅前団地さかえ建設：平成 22 年度、エレベーター付１棟 20 戸 5 階建、半数の 10 戸は高齢者、全戸 UD 仕様で車椅子対応。
・泉町団地建替：平成 22 年～25 年度、各年度１棟 10 戸、全戸 UD 仕様で、1 階は車椅子対応。
□西町団地～ケアステーション廃止後も重度身体障がい者向け公営住宅として継続しています。

□滝川市住宅改修支援事業によるバリアフリー性能を向上する改修工事を実施しました。

□日常生活用具給付等事業による住宅改修を実施しました。

H211件
□H22

H23

5件

0件

Ｈ24
8件

グループホーム、ケアホーム～計画期間中に17戸が整備され、全体で32戸になりました。

14

（3） 交通機能の整備促進□

福祉有償運送調整会議～平成22年度から1事業所と契約し実施しました。

□

公共交通機関・高速道路通行料の割引～各種手帳交付時に周知しました。

□重度障がい者タクシー利用料金助成～毎年度広報紙により周知しました。

□運転免許取得・自動車改造助成～福祉のしおりを活用し周知しました。

（4） 防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
災害時要援護者の支援対策として、町内会長等に災害時要援護者リストを162町内会（平成25年３月現在）にリスト提供を行いました。
要援護者本人の同意を得て、緊急連絡体制や避難誘導体制、避難所での支援体制などの具体的な支援の方法等について定めた「一人ひとりの避難支援プラン」の作成については、町内会、民生委員の協力を得ながら145町内会において作成を進め、同時に要援護者の所在を地図上に表す要援護者マップの作成も行いました。

②防犯体制の充実
緊急通報システム整備事業の普及により障がい者の安否情報や通報手段の確保を行いました。

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障がい者施策を展開し推進する体制づくり○滝川市地域自立支援協議会（仮称）の早期設置

施策
目標○障がい者施策の理解の推進のための市公式ホームページの活用や障がい者参加イベントの告知等、啓発・広報の充実○空知管内、中空知圏域の各関係機関や施設との連携○障がい特性に応じた情報取得を促進する福祉情報システムの整備（1）滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置
平成21年度に本市の地域自立支援協議会として「滝川市地域自立支援ネットワーク会議」を設置し、平成23年度には「第3期滝川市障がい福祉計画」の策定に当たって意見交換等を行いました。
「滝川市障がい者計画」の策定においても意見交換等を行いました。

（2）計画の推進
法律改正や新たなサービスの実施について、障がい者計画および障がい福祉計画に基づき、障がい者団体やサービス事業者の協力を得る中で適切に対応することができました。

（3） 啓発・広報の推進
市広報紙を活用した啓発については、限られた紙面で市政情報を発信する関係から、イベント等の告知以外には効果的な啓発を実施できず、各障がい者団体の発行する機関誌等にゆだねるところとなりました。

（4）総合リハビリテーション※2-5-1システムの構築
基幹相談支援センターの設置委託、指定特定・指定障害児相談支援事業所の指定などにより、各事業所において窓口相談機能の強化が図られましたが、総合リハビリテーションコーディネーターの育成等については、引き続き今後の課題として検討していきます。
※2-5-1 リハビリテーション
障がいのある人の人間としての権利を回復するために、障がいのある人の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技術のこと。

（5） 広域的な相互連携、支援ネットワークの構築
地域生活支援センター「ぽぽろ」（砂川市）による中空知圏域を中心に、主に精神障がい者の相談支援事業の充実強化や退院促進事業を実施しました。

16また、「空知しょうがい者就業・生活支援センターひびき」との連携による障がい者の就労支援や「空知ふくしネット・パーチェ（広域相談支援体制整備事業受託事業所）」との連携による広域的な支援体制の構築に取り組みました。

（6）人材の育成相談支援従事者研修、障害程度区分認定調査員研修などへ職員や審査会委員を派遣し、人材育成および資質の向上を図りました。

（7）福祉情報システムの整備
市公式ホームページを活用した障害福祉サービス等の情報提供に取り組みました。
今後は音声コードなどの福祉機器の普及状況を見ながら引き続き様々な情報提供について検討します。

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