令和３年度

公文書開示（1月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1 R3.12.17

R4.1.5東京都狛江市○○１丁目○○、○○、○○、○○、○○、○○、○○及び○○に係る建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に関する「道に関する協定書」及び「協定図」

2

2 R3.12.17

R4.1.5

建築計画概要書
平成21年度 5670号

6

月
整
理
番
号

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局多摩建築
指導事務所建築指導
第一課

1

―

都市整備局多摩建築
指導事務所建築指導第一課（７条３号）公表されていない周辺環境について記載された部分は、公にすることにより、当該開発に係る事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

3 R3.11.10

R4.1.7「内幸町一丁目北特定街区計画提案書」のうち、「Ⅲ.市街地環境への配慮等」（２）交通計画

※

1

1 1
（７条４号）建物内部の間取りが分かる部分及び動線計画が分かる部分は、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課(７条２号)個人の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため。

4 R3.11.19

R4.1.14 日野市川辺堀之内土地区画整理組合 第40回理事会議事録

5

R4.1.14R4.1.6東村山市○○三丁目○○の一部、○○、○○の一部、○○の一部、○○、○○の一部、○○における建築基準法第43条第２項第二号許可に係る道に関する協定書及び協定図

3

2

1

1

1 1

1

(７条３号及び６号)金額及び数量に関する情報は、組合等に関する経営方針や経理等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため。また、当該情報は、公開を前提としていないものであり、公にすることにより、今後、調査や資料提供の協力が得られなくなり、事務又は事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

―

都市整備局市街地整
備部区画整理課

都市整備局多摩建築
指導事務所建築指導
第二課

決定区分

月
整
理
番
号

6

請 求
年月日

決 定
年月日

R4.1.7

次の会議資料
１ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回庁内検討会・検討部会（平成25年９月６日）
２ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 都・市町策定検討会議（平成25年10月11日）
３ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 都・区策定検討会議（平成25年10月11日）
４ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 専門アドバイザー委員会（平成25年10月17日）
５ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回庁内検討会（平成25年12月13日）
６ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回 専門アドバイザー委員会（平成25年12月20日）
７ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回 都・区 市町策定検討 合同会議（平成26年１月17日）
８ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回庁内検討会・検討部会（平成26年５月７日）
９ 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回 専門アドバイザー委員会（平成26年５月15日）
10 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回 都・区 市町策定検討 合同会議（平成26年５月29日付）
11 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回庁内検討会・検討部会（平成26年11月28日付）
12 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回 専門アドバイザー委員会（平成26年12月３日付）
13 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第５回 庁内検討会・検討部会（平成27年１月20日付）
14 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第５回 専門アドバイザー委員会（平成27年１月28日付）
15 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回 都・区 市町策定検討合同会議（平成27年５月11日付）
16 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第６回庁内検討会・検討部会（平成27年９月10日付）
17 「東京における都市計画道路の整備方針」第６回 専門アドバイザー委員会（平成27年９月17日付）
18 「東京における都市計画道路の整備方針」第７回庁内検討会・検討部会（平成27年11月16日付）
19 「東京における都市計画道路の整備方針」第７回 専門アドバイザー委員会（平成27年11月18日付）
20 「東京における都市計画道路の整備方針」第５回 都・区 市町策定検討合同会議（平成27年11月25日付）
21 「東京における都市計画道路の整備方針」第８回 専門アドバイザー委員会（平成28年３月11日付）
R4.1.18 22 「東京における都市計画道路の整備方針」第６回 都・区 市町策定検討合同会議（平成28年３月22日付）
23 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 都・市町策定検討会議 議事録（平成25年10月11日付）
24 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 都・区策定検討会議 議事録（平成25年10月11日付）
25 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回都・区 市町策定検討会議 議事録（平成26年１月17日付）
26 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回都・区 市町策定検討 合同会議 議事録（平成26年５月29日付）
27 「東京における都市計画道路の整備方針」第４回都・区 市町策定検討 合同会議 議事録（平成27年５月11日付）
28 「東京における都市計画道路の整備方針」第５回 都・区 市町策定検討合同会議 議事録（平成27年11月25日付）
29 「東京における都市計画道路の整備方針」第６回 都・区 市町策定検討合同会議 （平成28年３月22日付）
30 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 専門アドバイザー委員会 議事録（平成25年10月17日付）
31 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回専門アドバイザー委員会 議事録（平成25年12月20日付）
32 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回専門アドバイザー委員会 議事録（平成26年５月15日付）
33 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回専門アドバイザー委員会 議事録（案）（平成26年12月３日付）
34 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第５回専門アドバイザー委員会（平成27年１月28日付）
35 「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」第６回専門アドバイザー委員会（平成27年９月17日付）
36 「東京における都市計画道路の整備方針」第７回専門アドバイザー委員会（平成27年11月18日付）
37 「東京における都市計画道路の整備方針」第８回専門アドバイザー委員会（平成28年３月11日付）
38 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第１回 庁内検討会・検討部会 議事録（平成25年９月６日付）
39 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第２回 庁内検討会 議事録（平成25年12月13日付）
40 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第３回 庁内検討会・検討部会 議事録（平成26年５月７日付）
41 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第４回庁内検討会・検討部会 議事録（平成26年11月28日付）
42 「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」第５回庁内検討会・検討部会 議事録（平成27年１月20日付）
43 「東京における都市計画道路の整備方針」第６回庁内検討会・検討部会 議事録（平成27年９月10日付）
44 「東京における都市計画道路の整備方針」第７回庁内検討会・検討部会 議事録（平成27年11月16日付）

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都市基盤部街路計画課（７条２号）氏名及び「建築材料試験業務と施工計画報告等の実務講習会」に係る受講番号は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

7

R3.11.21（１）令和３年11月４日付「FAX送付状」、「品質管理・検査の組織図」及び「品質管理報告書」

R4.1.18 （２）令和３年11月４日付「施工体制」並びに「品質管理・検査の組織図」及び「品質管理報告書」

※

1

1

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため（７条２号及び６号）個人のメールアドレスは、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。また、不特定多数から電子メールを送信され、業務に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市街地建築部建設業課（根拠規定）条例７条

決定区分

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

R4.1.18 南山東部土地区画整理事業 定款（平成28年6月14日付け 第2回変更認可）

27

※

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

8

R4.1.430都市政土第1388号「東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準及び東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準実施細目の改

9 R3.11.24

R4.1.20 定」

10 R3.11.24

・31都市政土第30号「再開発等促進区を定める地区計画の区域内における管理責任者選任届及び誓約書の提出について（晴海地区地区計画（３－Ｆ街区））
・31都市政土第938号「再開発等促進区を定める地区計画の区域内における有効空地等に供する部分の維持管理報告書について（晴海地区
第３地区Ｆ街区）」
・31都市政土第1298号「再開発等促進区を定める地区計画の区域内における有効空地の活用について（晴海地区地区計画（第３地区Ｆ街
R4.1.20 区））」・２都市政土第601号「再開発等促進区を定める地区計画の区域内における有効空地に供する部分の維持管理報告書について（晴海地区地区計画第３地区F街区）」
・３都市政土第743号の２「再開発等促進区を定める地区計画の区域内における維持管理等報告書について（晴海地区（第３地区Ｆ街区））」

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局市街地整
備部区画整理課

1―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（７条２号）氏名及びメールアドレスは、個人に関する情報で、特定の個人を識別できると認められるため

※

1

1 1

（７条３号）公になっていない電話番号は、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

1

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（７条４号）建物の内部の間取りが分かる部分は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。また、印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条２号）氏名及びメールアドレスは、個人に関する情報で、特定の個人を識別できると認められるため

11 R3.11.24

30都市政土第808号「再開発等促進区を定める地区計画の区域内における有効空地に供する部分の維持管理報告書について（晴海地区地区
R4.1.20 計画第３地区Ｆ街区）」

※

1

1 1

（７条３号）公になっていない電話番号は、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

1

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（７条４号）建物の内部の間取りが分かる部分は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条１号、３号及び４号）配置図は、著作権法に基づく、設計者独自のノウハウや工夫に基づく創作的表
現による未公表の著作物に関する情報が記録されている部分があり、当該部分を開示することにより、著作者等の権利を侵害すると認められるため。また、設計会社等が長年の技術開発と自助努力によって得た様々な機材やその配置等の技術情報が記載され、当該情報が外部に流出した場合、同業他社に技術を盗用されることにより、当該法人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため。さらに、当該文書を公にすることで、建物内部の構造や用途、配置状況が把握され、建物への侵入や窃盗等の犯罪の実行を容易にするなど、防犯上の支障をきたすため

12 R3.11.21①２都市建指第36号「公文書の開示請求に対する開示決定、一部開示決定及び非開示決定通知について（文京区〇〇二丁目）」②２都市建指第456号「公文書の開示請求に対する意見照会及び開示決定等期間延長について（文京区二丁目〇-〇）」③２都市建指第498号「公文書の開示請求に対する一部開示決定及び非開示決定通知について（文京区〇〇二丁目）」
R4.1.20 ④２都市建指第645号「公文書の開示請求に対する意見照会及び開示決定等期間延長について（文京区二丁目〇-〇）」⑤３都市建指第71号「公文書の開示請求に対する一部開示決定について（文京区〇〇二丁目関係）」⑥３都市建指第78号「弁明書の提出について（2-1015の2～1017の2）」⑦３都市建指第187号「理由説明書の提出について（情報公開審査会 諮問1558号）」（７条２号）個人の氏名、郵便番号、住所、電話番号、郵便に係るバーコード、開示請求書に記載された請求内容、審査請求書中「４審査請求の理由」及び理由説明書中、審査請求人の具体的な主張が記載された部
分は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできな
いが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため

※

1

1

1 1

1

1
（７条３号）公になっていない法人の電話番号は、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人に競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条３号及び６号）開示決定等に係る意見書の意見の一部は、法人の立場における見解が具体的に記載されたものであって、公にすることにより、法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるため。また、都と都以外の第三者（条例第15条の規定に基づく意見照会先）との信頼関係が損なわれ、開示等の判断の基礎となる情報が十分に得られず、慎重かつ公正な開示決定等をすることができなくなるな
ど、公文書開示請求事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局市街地建
築部建築指導課

（根拠規定）条例７条

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条１号、３号及び４号）現況測量図、敷地求積図等は、著作権法に基づく、設計者独自のノウハウや工夫に基づく創作的表現による未公表の著作物に関する情報が記録されている部分があり、当該部分を開示することにより、著作者等の権利を侵害すると認められるため。また、設計会社等が長年の技術開発と自助努力によって得た様々な機材やその配置等の技術情報が記載され、当該情報が外部に流出した場合、同業他社に技術を盗用されることにより、当該法人の競争上及び事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
さらに、当該文書を公にすることで、建物内部の構造や用途、配置状況が把握され、建物への侵入や窃盗等の犯罪の実行を容易にするなど、防犯上の支障をきたすため（７条２号）建築主・設計会社・施工業者その他企業における役員以外の者の氏名、個人の郵便番号、住所、電話番号及び開示請求書に記載された請求内容は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため

13 R3.11.21

R4.1.20 ２都市建指第539号「公文書の開示請求に対する非開示決定及び一部開示決定について（文京区〇〇二丁目）」

※

1

1

1 1

1

1
（７条３号）公になっていない法人の電話番号・FAX番号、委任状中の委任事項は、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人に競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

都市整備局市街地建
築部建築指導課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条３号及び６号）開示決定等に係る意見書の意見の一部は、 法人の立場における見解が具体的に記載されたものであって、公にすることにより、法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるため。また、都と都以外の第三者（条例第15条の規定に基づく意見照会先）との信頼関係が損なわれ、開示等の判断の基礎となる情報が十分に得られず、慎重かつ公正な開示決定等をすることができなくなるなど、公文書開示請求事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

14

R4.1.815 R4.1.18

16 R3.11.22

令和３年５月21日付

２都市建指建第1038号

R4.1.20 上記についての建築計画概要書の写し

建築計画概要書

R4.1.20 平成24年度 7173号

R4.1.21 会議等議事要旨記録票（令和３年11月16日 知事説明）

9

6

※

1

1

1

1

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市街地建
築部建築指導課―

都市整備局多摩建築
指導事務所建築指導第一課（７条５号及び６号）東京ベイeSGまちづくり戦略のスケジュールの一部は、東京eSGまちづくり戦略の具体化を図る上での検討途上の情報である。これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当
都市整備局都市づくに都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあり政策部開発企画課
るため。また、当該情報は、東京eSGまちづくり戦略の具体化を図る上での検討途上の情報である。当該情報を公にすることにより、都が対外的に説明するための正式な資料であると誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条２号及び５号）築地まちづくり有識者ヒアリング対象者の有識者の分野、氏名、所属・役職は、個人に関する情報で特定の個人を識別できるため。また、当該情報は、築地再開発に係るまちづくりの具体化を図る上の検討途上の情報である。これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため

17 R3.11.22

R4.1.21 会議等議事要旨記録票（令和３年11月16日 知事説明）

※

1

1

1

1

（７条５号及び６号）築地再開発実施方針の方向性（概要版）のイメージ及び整備の進め方、築地まちづく
りアドバイザリー会議における主な意見並びに有識者ヒアリングにおける主な意見は、築地再開発に係るまちづくりの具体化を図る上の検討途上の情報である。これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれる
おそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす
おそれがあるため。また、当該情報が公になることにより、本件事業の実施方法等が確定したものと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都市づくり政策部土地利用計
画課

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

18 R3.11.23

決 定
年月日

公文書の件名〇令和３年２月22日付２都市政土第994号「開示請求書に係る公文書の開示決定及び一部開示決定について」により一部開示した文書
・築地再開発の検討に係る業務委託（その６）報告書（令和２年３月）
R4.1.21 ・築地再開発の検討に係る業務委託（その７）報告書（令和２年３月）〇令和３年３月２日付２都市政土第1020号「開示請求書に係る公文書の一部開示決定について」により一部開示した文書
・令和３年１月７日付２都市政土第834号「開示請求書に係る公文書の開示決定及び一部開示決定について」（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（７条２号）氏名、郵便番号、住所及び電話番号は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるため

19 R3.11.23

R4.1.21○令和３年２月22日付２都市政土第994号「開示請求書に係る公文書の開示決定及び一部開示決定について」○令和３年３月２日付２都市政土第1020号「開示請求書に係る公文書の一部開示決定について」

※

1

1

1

1

（７条５号）都市基盤施設及び築地再開発の概略検討等の情報や企画提案書（案）、都市計画図書（素案）及び関係機関協議に関する情報は、築地再開発に係るまちづくりの具体化を図る上での検討途上の情報である。これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため.

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課（７条６号）都市基盤施設及び築地再開発の概略検討等の情報や企画提案書（案）、都市計画図書（素案）及び関係機関協議に関する情報が公になることにより、本件事業の実施方法等が確定したものと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

R4.1.7東京都知事許可第○○号 有限会社○○に関する以下の書類（１）令和３年10月28日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）
R4.1.21（２）令和２年９月24日受付 第40期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）（３）令和３年10月28日受付 第41期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

45

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課21

R4.1.7(１)東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第60期及び第62期(閲覧対象部分に限る)
平成30年３月９日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和３年８月18日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)(２)東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第17期及び第18期 (閲覧対象部分に限る)
変更届出書（別紙８）の訂正について 事業年度第18期(閲覧対象部分に限る)
平成29年３月15日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和元年10月28日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）及び使用人数(閲覧対象部分に限る)
令和２年９月15日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）及び使用人数(閲覧対象部分に限る)
R4.1.21 (３)東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第６期、第７期及び第8期(閲覧対象部分に限る)
平成30年10月10日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)(４)東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第49期及び第50期(閲覧対象部分に限る)
平成29年７月12日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)(５)東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第77期及び第79期(閲覧対象部分に限る)
令和３年４月２日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)※

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課22

R4.1.7R4.1.21 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和３年12月31日現在）

※

1

―

都市整備局市街地建築部建設業課23

R4.1.11R4.1.21 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和４年１月11日現在）

※

1

―

都市整備局市街地建築部建設業課

20

決定区分

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

24

R4.1.11R4.1.21東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に関する以下の書類
令和２年５月８日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）

34

1

25

R4.1.12R4.1.21東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類
令和２年５月７日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）

16

1

26

R4.1.14R4.1.24 建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和３年12月分）

公文書の件名

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（令和３年 11月１日から１月14日までの受付分）

総枚数（根拠規定）条例７条

非開示理由等

所管局部課等1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市街地建築部建設業課※1―

都市整備局市街地建築部建設業課101―

都市整備局多摩建築
指導事務所建築指導第三課

27 R4.1.17

R4.1.25

28 R4.1.14

R4.1.26 （２）「令和３年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会【幹事会（第２回）】出欠表（予定）

7

1

―

都市整備局都市基盤部交通企画課

29 R4.1.14

平成27年3月10日付第ERI15006991号
平成20年7月2日付第ERI20013044号
R4.1.27 平成15年７月23日付第BCJ00本建確026号変３
上記についての建築計画概要書の写し

25

1

―

都市整備局市街地建
築部建築指導課

30 R4.1.14

平成14年3月11日付第BCJ00本建確042号変３
平成17年9月21日付第ERI05032991号
R4.1.27 平成26年10月20日付第BCJ14本建確141号
上記についての建築計画概要書の写し

15

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市街地建
築部建築指導課

31

R4.1.27 清瀬市○○二丁目○○における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に係る協定図1―

都市整備局多摩建築
指導事務所建築指導第二課

R4.1.24

32 R4.1.11（１）「令和３年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会

幹事会（第２回）」（令和３年12月21日（月））議事概要

1

1

1

別紙 ７ 道路法の道路を所管する部門の常任委員会記録（都道府県）
令和３年３月に開催された道路法の道路を所管する部門の常任委員会における執行部側の記録文書
R4.1.28 （道路法の道路を所管する課のみを対象としないこと）（議会事務局が作成した文書を対象としないこと）
あれば電磁的記録を含める

1

東京ベイエリアビジョン(仮称)策定に関する業務委託

1

1（７条５号及び６号）検討途上の情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため。また、
当該情報は、都が内部の検討資料として使用するために、公にすることを前提とせず情報を記載したものであり、当該情報を基に資料作成している。当該情報を公にすることにより、都が対外的に説明するための正式な資料であると誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあり、今後、このような情報を基に内部での効果的な資料作成ができなくなるなど、当該事務又は事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都市づくり政策部開発企画課

R4.1.31 報告書（令和３年３月）

34 R4.1.14

R4.1.31 （住所：東京都中野区〇〇五丁目〇〇付近）

1

1

―

都市整備局都市基盤部調整課

35

R4.1.31 清瀬市○○１－○○及び○○における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に係る道に関する協定図

2

1

―

都市整備局多摩建築
指導事務所建築指導第二課

R4.1.201

都市整備局総務部総務課

33 R3.12.2

東京都市計画河川神田川計画図※

当該公文書について、実施機関では作成及び取得をしておらず、存在しないため。

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

表の見方
＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

非開示理由等

所管局部課等