再エネおあずかりプラン［スタンダードＳ／スタンダードＬ］の供給条件における重要事項

１．加入要件、契約の成立、契約期間（１）当プランは、以下の要件を満たすお客さまにご加入いただけます。
・ 原則として同一住所で需給契約および再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱による受給契約（再生可能エネルギー固定価格買取制度の対象となる受給契約は除きます。）を締結すること。
・ 料金はクレジットカードでお支払いいただくこと、東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力）からお客さまへの支払いは口座振込とさせていただくこと。
（２）契約は、お客さまからのお申込みを東京電力が承諾したときに成立いたします。
（３）契約期間は、契約が成立した日から、お客さままたは東京電力が契約を解約する日までといたします。ただし、お客さまの需要場所が、電気事業法第 20 条の 2 第 1 項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は、原則として、当該指定区域に対し離島等供給が開始される日の前日といたします。

（４）お申込みにともなう不利益事項
契約先を、他社から東京電力へ変更するにあたり、下記のような不利益事項が発生する場合がございますのでご注意ください。
・ 現在の電気契約を解約すると、その料金プランで再度ご加入することができなくなるおそれがあります。
・ 現在の電気契約を解約することにより、現在お客さまがご加入されている会社から、解約違約金等を請求される可能性があります。
・ 現在の電気契約において、ポイント等の特典がある場合には解約にともない当該特典が失効する可能性があります。
・ 現在の電気契約において、継続利用期間に応じた割引や値引きを受けている場合には、解約にともない、継続利用期間が消滅する可能性があります。
・ 現在の電気契約を解約することにより、解約までの契約期間中における電気の使用量や請求金額等のご利用情報を照会できなくなる可能性があります。
２．供給電気方式、供給電圧、周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流３相３線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。また、群馬県の一部においては、標準周波数 60 ヘルツといたします。
３．契約電流、契約容量（１）スタンダードＳ
契約電流はお客さまのお申し出によって定めます。この場合、原則として、契約電流に応じてアンペアブレーカもしくは電流を制限する計量器を設置します。
（２）スタンダードＬ
契約容量はあらかじめお客さまにご用意いただく契約主開閉器の定格電流をもとに算定いたします。契約容量は６キロボルトアンペア以上といたします。
＜契約容量の算定方法＞
契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）× １／1,000
交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。

４．電気料金(税込)
311 円 75 銭
（467 円 63 銭）
311 円 75 銭
29 円 80 銭
36 円 40 銭
40 円 49 銭
328 円 08 銭
4,000 円 00 銭

契約電流 10 アンペアにつき基本料金（契約電流 15 アンペアの場合）
スタンダードＬ
契約容量 1kVA につき最初の 120kWh までの 1kWh につき電力量料金 120kWh をこえ 300 kWh までの 1kWh につき300 kWh をこえる 1kWh につき最低月額料金※１
おあずかりサービス料金※２※１ 最低月額料金はスタンダードＳにのみ適用いたします。
※２ 需給契約または受給契約のいずれかを解約された場合等、５に基づく買取を適用しない場合は申し受けません。
スタンダードＳ

５．買取料金

おあずかり買取料金※

標準買取料金300 kWh をこえる使用電力量 1kWh につき120kWh をこえ 300 kWh までの使用電力量 1kWh につき最初の 120kWh までの使用電力量 1kWh につきおあずかりサービス上限電力量をこえる
1kWh につき(税込)
40 円 49 銭
36 円 40 銭
29 円 80 銭
8 円 50 銭※ 250kWh を上限といたします。
各段階の使用電力量を上限に、高い単価から順に買取いたします。
６．請求金額の計算方法等（１）請求金額等のご案内
月々の料金、使用電力量、その他お客さまへのご案内事項は、東京電力より Web サービスを通じてご案内いたします。
（２）料金の計算方法
電気料金

※１

電力量料金

再生可能エネルギー
発電促進賦課金

燃料費調整額
電力量
料金単価
基本料金 ＋＋ 燃料費調整単価
××
使用電力量
使用電力量

再生可能エネルギー＋＋ 発電促進賦課金単価
×
使用電力量

買取料金

※１

おあずかり買取料金

－

電力量
料金単価
＋×
使用電力量

標準買取料金

燃料費調整額
燃料費調整単価
※２
×
使用電力量

おあずかり
サービス料金＋電力量料金単価
×
※3
使用電力量

※１：円未満切り捨てといたします。
※２：250kWh を上限といたします。
※３：250kWh）を超過した電力量といたします。
契約電流または契約容量の大きさで決まる基本料金と、使用電力量に応じて決まる電力量料金に、再生可能エネルギー発電促進賦課金およびおあずかりサービス料金を加算し、おあずかり買取料金および標準買取料金を差し引きして算定いたします。
電力量料金およびおあずかり買取料金には、燃料費調整額が含まれます。燃料費調整額は各月の燃料費調整単価に使用電力量を乗じて算定いたします。なお、燃料費調整額はマイナスとなる場合もあります。
燃料費調整単価は次の算式により算定し、火力燃料（原油・ＬＮＧ・石炭）の価格変動に応じて毎月自動的に変動いたします。この変動に上限はありません。
燃料費調整単価＝（平均燃料価格※－基準燃料価格）×基準単価÷1,000※Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ。なお、Ａ・Ｂ・Ｃは、各平均燃料価格算定期間における、（Ａ） 平均原油価格（kl）、（Ｂ）平均ＬＮＧ価格（t）、（Ｃ）平均石炭価格（t）をいいます。

燃料費調整諸元
基準燃料価格α（原油）
換算係数β（LNG）
γ（石炭）
基準単価（税込） 低圧（従量制）

単位1kl－－－
1kWh

86,100 円
0.00480.38270.658418.3 銭毎月分の燃料費調整単価は、東京電力のホームページ(https://www.tepco.co.jp/ep/private/fuelcost2/index-j.html)にてお知らせいたします。
・ まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額となります。
・ 料金の算定期間は、原則として、前月の計量日または検針日から、当月の計量日または検針日の前日までの期間といたします。なお、計量日とは記録型計量器（スマートメーター）に最大需要電力および使用電力量等が記録される日で、地区番号を基準に毎月一定の日（お客さまによって異なります。）となります。ただし、お客さまが電気の使用を開始（または解約）した場合や、契約内容の変更等により料金に変更があった場合等は、使用日数に応じて日割計算いたします。なお、日割計算する場合は、５のおあずかり買取料金にもとづく買取は行わず、標準買取料金にもとづき買取を行い、４のおあずかりサービス料金は申し受けません。
・ 使用電力量の計量は、一般送配電事業者または配電事業者（以下、一般送配電事業者等）が計量した値をもとにします。ただし、計量器の故障等によって使用電力量等を正しく計量できなかった場合は、お客さまとの協議によって定めます。
（３）料金の支払義務および支払期日
お客さまの料金の支払義務は、一般送配電事業者等が計量した値を東京電力が受領し、東京電力にて料金の請求が可能となった日（以下、請求日）に発生します。料金の支払期日は、原則として、請求日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし、お客さまと東京電力との協議によって東京電力が継続して他の契約の料金と一括して請求することとした場合の支払期日は、請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払義務発生日またはお客さまと東京電力との協議によって定めた毎月一定の日の翌日から起算して 30 日目といたします。支払期日はあらかじめお知らせいたします。
（４）料金その他の支払方法等
・ 買取料金が電気料金を上回った場合、差額をお客さまにご指定いただいた口座に振込みいたします。
・ また、買取料金が電気料金を下回った場合、差額をクレジットカードによりお支払いいただきます。
・ 工事費負担金等相当額その他についてはそのつど、東京電力の指定する方法でのお支払いとなります。
７．東京電力からの申し出による需給契約の解約（１）お客さまが次のいずれかに該当する場合には、需給契約を解約することがあります。
・ 料金を支払期日を経過してなお支払われない場合・ 他の契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
・ 東京電力が定める[電気需給約款（低圧）]およびお客さまがご契約されているプランの供給条件によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、違約金、その他[電気需給約款（低圧）] およびお客さまがご契約されているプランの供給条件から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合（２）お客さまが次のいずれかに該当し、東京電力がその旨を警告しても改めていただけない場合には需給契約を解約することがあります。
・ お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合
・ 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
・ その他、東京電力が定める[電気需給約款（低圧）]およびお客さまがご契約されているプランの供給条件の内容に反した場合（３）需給契約を解約させていただく場合には、あらかじめ解約日をお伝えいたします。
（４）お客さまが、あらかじめ定めた電気の使用を廃止する期日を東京電力に通知されずに、電気をご使用されている場所から移転される等、電気を使用されていないことが明らかな場
合には、電気を使用されていないことが明らかになった日に需給契約は消滅するものといたします。
８．託送供給等約款の遵守（１）お客さまの土地、または建物への立ち入りおよび調査
計量器の確認や、法令で定めるところによる保安のために必要なお客さまの電気工作物の検査等を実施するために、一般送配電事業者等または一般送配電事業者等が委託した事業者がお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
（２）保安に対するお客さまの協力
お客さまが次のいずれかについてお気づきの場合には、すみやかに一般送配電事業者等にご連絡くださいますようご協力ください。

・ 電気の供給に必要な電気工作物（電気の引込線や計量器等）に異状もしくは故障があり、または生じるおそれがある場合
・ お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または生じるおそれがあり、それが一般送配電事業者等の供給設備に影響を及ぼすおそれがある場合（３）供給の中止または使用の制限もしくは中止
一般送配電事業者等が定める託送供給等約款にもとづき、次の場合にはお客さまに電気のご使用を中止または制限していただく場合があります。
・ 一般送配電事業者等およびお客さまの電気工作物に故障が生じ、または故障が生じるおそれがある場合
・ 一般送配電事業者等の電気工作物の修繕、変更その他の工事上やむをえない場合
・ その他保安上必要がある場合（４）その他、託送供給等約款に定める事項を遵守していただきます。
９．工事費負担金等相当額の申受け等
東京電力は、一般送配電事業者等からお客さまへの電気の供給に係る工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額の請求を受けた場合、請求を受けた金額に相当する金額を、原則として一般送配電事業者等の工事着手前に申し受けます。
10．違約金（１）お客さまが電気工作物の改変等によって不正に電気を使用され、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の３倍に相当する金額を違約金として申し受けます。
（２）（１）の免れた金額は、東京電力が定める供給条件にもとづいて算定された金額と不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３）不正に使用した期間が確認できない場合は、６か月以内で東京電力が決定した期間といたします。
11．信用情報の共有
東京電力は、支払期日を経過してなお料金をお支払いただけない場合、名義、住所、支払いに関する情報等について他の小売電気事業者へ提供することがあります。
12．その他
・ 上記に記載のない事項の取扱いは、東京電力が定める[電気需給約款（低圧）] およびお客さまがご契約されているプランの供給条件によります。なお、受給契約に関わる事項の取扱いは、再生可能エネルギー発電設備からの電力受給に関する契約要綱によります。
・ 東京電力は、[電気需給約款（低圧）] およびお客さまがご契約されているプランの供給条件の内容を変更することがあります。その場合、東京電力Ｗｅｂサービス等を通じてあらかじめご案内いたします。
・ [電気需給約款（低圧）] およびお客さまがご契約されているプランの供給条件の内容は、東京電力ホームページで確認することができます。
・ 東京電力またはお客さまが需給契約の内容を変更する場合、東京電力Ｗｅｂサービス等を通じて変更後の内容のみをお知らせします。なお、変更または更新とならないその他の事項については、お知らせを省略する場合があります。
・ 東京電力は、［電気需給約款（低圧）］、お客さまがご契約されているプランの供給条件を終了することがあります。その場合、契約終了の６か月前までにあらかじめお知らせします。
・ お客さまがご使用される電気には非化石証書を使用していないため、再生可能エネルギーとしての価値は有さず、火力電源などを含めた全国平均の電気のＣＯ2 排出量を持った電気として扱われます。
13．各種お手続き、お問い合わせ契約のお手続き、契約の解約、その他ご不明・お困りの点、お問い合わせがある場合は、東京電力Ｗｅｂサービスよりご連絡ください。なお、小売電気事業者の変更にともない契約を解約する場合は、一般送配電事業者等への託送契約の申込みが必要となるためお早めにお申込みください。また、停電時のご連絡先は東京電力ホームページおよび東京電力Ｗｅｂサービスでご案内いたします。
以 上● 電話によるお問い合わせ
電話番号：0120－995－113 (携帯電話もご利用いただけます)
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