平成23年６月１日 第95号

国民健康保険加入者のみなさまへ―発

特定健康診査を受けましょう〒037-8686

国民健康保険税は、医療費や出産育児一時金、葬祭費、高額療養費などの支払に充てられ、国民健康保険事業における重要な財源になっています。国保税を納めることは、健康な毎日を支えるための投資です。国保税の納付について理解し、きちんと納期内に納めるよう心がけましょう。

国民健康保険税の税率は 22 年度と変更ありません
平成２２年度において医療費の伸びが少なかった ■平成23年度の税率（赤の編掛け部分が変更となります）
課 税 区 分（イ）医療分 （ロ）介護分 （ハ）支援分
ため、平成２３年度は国民健康保険税の税率は変更しないことになりました。ただし、医療分、介護分、 ①所得割額⇒課税標準額×税率
7.27％
2.02％
2.21％
支援分の課税限度額は右記により引き上げられるこ ②資産割額⇒固定資産税額×税率
12.63％
12.25％
37.76％ととなります。
③均等割額⇒加入者１人あたりの金額

25,210円

9,400円

7,400円④平等割額⇒１世帯あたりの金額

21,500円

5,500円

6,400円課 税 限 度 額

510,000円

120,000円

140,000円※課税標準額 ＝ 前年の総所得 − 基礎控除（330,000円）（国保加入者ごとに計算）※固定資産税額は、当該年度の土地及び家屋に係る部分の額となります。
※課税限度額世帯の１年間の課税できる限度額のことで、合計で77万円が国民健康保険税の最高額となります。
★リストラにあった方（非自発的失業者）の給与所得については、給与所得控除後の金額に30／100を乗じて得た金額（100円未満切捨て）から33万円を差し引いた額が課税標準額となります。（軽減を受けるためには申請が必要です。詳しくは5月1日
付け「こくほ」をご確認下さい。）

特別徴収の対象者について平成２０年１０月から、国民健康保険税の特別徴収制度（年金からの天引き）が始まりました。
対象となる方

対象とならない方①①②③

国保被保険者全員が６５歳以上７４歳までの世帯の世帯主② 公的年金額が年間１８万円以上の世帯主③ 国民健康保険税と介護保険料の合算額が年間年金受給額の１／２を超えない世帯主★特別徴収の方法について

年度の途中で世帯主が７５歳になる場合
新たに６５歳未満の方が国保に加入した場合
年度の途中で国民健康保険税の税額変更があった場
合（普通徴収に切り替わります。）④ 国民健康保険税の納付方法の変更申出書を提出した場合（口座振替）◆既に特別徴収されている方月
特 別徴収額◆今年度新たに特別徴収となる方

4月
6月
8月
2月と同額
2月と同額
2月と同額
（ 仮 徴 収 分 ）

10月
12月
2月
年税額から、仮徴収した額を差し引き三等分した額（本徴収分）（ハ）支援分
（①＋②＋③＋④）

国民健康保険税
年税額●（イ）医療分 ……… 国保加入者の医療費に関する分（国保加入者全員に課税）●（ロ）介護分 ……… 介護保険料に関する分（４０才から６４才までの国保加入者に課税）●（ハ）支援分 ……… 後期高齢者医療に関する支援分（国保加入者全員に課税）【月割課税制度について】●国民健康保険税は、その年の４月１日より、翌年３月３１日までの期間について課税されます。
年度中に世帯員に異動等があった場合、月割により再算定し課税されます。
●「転出」、「社会保険等に加入」等により、資格を喪失したとき、「月割による減額」になります。
●「転入」、「社会保険等を離脱」等により、国民健康保険の資格を取得したとき「月割による増額」となります。
●転入された方の所得の状況について、「前住所地」へ所得照会をするため、最初は「所得割額が反映されていない納税通知書」が送付されますが、所得が判明した次の月以降に「更正された納税通知書」が送付されます。

書」にてお知らせしています。

低所得者に対する軽減措置について軽減割合

7割5割

国民健康保険税は、①所得割 ②資産割 ③均等割 ④平等割 の４つの合計額で算出されます。
納税義務者は世帯主となります。なお、世帯主が国保加入者でない場合でも、世帯に加入者がいれば、納税義務者は世帯主（擬制世帯主）になります。

・「国民健康保険税特別徴収通知

世帯主とその世帯の国保加入者の合計所得が、一定基準以下であれば国民健康保険税（医療分・介護分・支援分）の「均等割額・平等割額」が軽減されます。なお、この軽減を受けるために国保被保険者からの申請は不要です。ただし、未申告者など所得が不明な世帯は軽減が受けられませんので、所得がない方についても、その旨必ず申告してください。
判定

基

準

世 帯 の 総 所 得額が330,000円以下
世帯の総所得が245,000円×（被保険者数−1）＋330,000円以下

国民健康保険税の計算について（ロ）介護分（①＋②＋③＋④）

国民健康保険税は納期内に納めましょう

五 所 川 原 市 字 岩 木 町 12 番 地℡ 35−2111番㈹ 内線2335・2336

平成23年度国民健康保険税について
年度国民健康保険税につい （お知らせ）（お知らせ（イ）医療分（①＋②＋③＋④）

行―

五 所 川 原 市
民生部国保年金課

例 1人世帯→軽減なし
2人世帯→575,000円以下
3人世帯→820,000円以下
4人世帯→1,065,000円以下＊５割軽減は国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）を含めた人員となります。

世帯総所得が350,000円×（被保険者数）＋330,000円以下

2割

例 1人世帯→680,000円以下
2人世帯→1,030,000円以下
3人世帯→1,380,000円以下
4人世帯→1,730,000円以下＊２割軽減は国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）を除いた人員となります。

※国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行
した方の総所得金額等及び人数も含めて判定します。
※満６５歳以上の年金収入のある方については、所得金額から特別控除（１５万円）を差し引いた額で判定されます。
※国保に加入していない世帯主（擬制世帯主）の場合、世帯主の所得と国保加入者の合計所得で軽減判定されます。
※譲渡所得は「特別控除前」で軽減判定されますが、保険税の算定は「特別控除後」で算定します。

社会保険等で扶養されていた方の国民健康保険税の軽減措置の延長について現在、社会保険等に加入していて、７５歳の誕生日を迎えた方（一定の障害のある方は６５歳以上）は、「後期高齢者医療制度」に移行します。それにともない社会保険等の被扶養者であった方が国民健康保険に加入する場合には、新たに国民健康保険税を負担することになるため、その扶養されていた方（国民健康保険の資格を得た日に６５歳以上の方）について当分の間軽減措置が継続されます。
なお、この軽減を受けるためには申請が必要となりますので、印かんをご持参のうえ税務課、各総合支所総合窓口係（税務担当）まで申請してください。
① 所得割額、資産割額については、所得や資産にかかわらず賦課しない。（軽減の判定をするときには、扶養されていた方の所得も対象となります。）② 均等割額を半額にする。（７割・５割の軽減に該当する場合を除く。）③ 社会保険等の被扶養者になっていた方のみの世帯は、平等割割を半額にする。（７割・５割の軽減に該当する場合を除く。）

問い合わせ：財政部税務課

電話35−2111

内線 2225・2226

医療費が高額になっ医療費が高額医療費が高額になったときなったとたとき
高 額 療 養 費 に つ い て医療費の自己負担額が高額になったときは、国保の窓口に申請して認められれば、自己負担限度額を超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。高額療養費を受けるためには、申請が必要です。該当する方は忘れずに申請してください。

❶70歳未満の人の場合同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、下表の限度額を超えた場合は、その超えた分があとから支給されます。

■自己負担限度額（月額）
所 得 区 分般
住 民 税 一課税世帯 上位所得者※1
住民税非課税世帯※2
※１
※２
※３

3回目まで80,100円＋（医療費−267,000円）×１％150,000円＋（医療費−500,000円）×１％
35,400円

4回目以降※3
44,400円
83,400円
24,600円

同一世帯のすべての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計額が６００万円を超える世帯に属する人。
同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人。
過去１２か月間に１つの世帯での高額療養費の支給が４回以上あった場合の４回目以降の限度額。

例

1回目

2回目

3回目

4回目

同じ月内に医療機関に支払った自己負担額が、下表の限度額を超えた場合は、その超えた分があとから支給されます。
なお、７５歳に到達する月は、誕生日前の国民健康保険制度と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額がそれぞれ本来の額の２分の１になります。

4回目以降の限度額

1月

2月

3月

4月部分があとから支給されます

同じ世帯内で同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

◆自己負担額の計算方法

例
45歳の夫がＡ病院、43歳の妻がＢ病院、7歳の子がＣ病院、5歳の子がＤ病院の外来にそれぞれかかり、1ヶ月あたりの医療費の自己負担額が104,000円となった場合。
（１ヶ月に21,000円以上の支払いが複数ある場合）
者

夫

妻子

子

齢

45歳

43歳

7歳

5歳

受診した医療機関

Ａ病院（外来）Ｂ病院（外来）Ｃ病院（外来）Ｄ病院（外来）療費

100,000円

80,000円

100,000円

100,000円

合3割

3割

3割2割

30,000円

24,000円

30,000円

20,000円

一般

一般

一般

一般

負担割

自 己 負 担 額所

得区分分

外来（個人単位）
12,000円

１）自己負担額が21,000円以上のものを合算します。
30,000円＋24,000円＋30,000円＝84,000円
２）世帯合算の自己負担限度額を計算します。
80,100円＋（280,000円−267,000円）
×1％＝80,230円
３）あとから支給される高額療養費の計算をします。
84,000円−80,230円＝3,770円

・国民健康保険被保険者証
・保険医療機関等発行の領収書

44,400円
8,000円
8,000円

24,600円
15,000円◆自己負担額の計算方法
・月ごと（１日から末日まで）の受診について計算。
・外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担額は世帯内の対象者を合算して計算。
・病院・診療所、歯科、調剤薬局などの区別なく合算して計算。
・入院時の食事代や保険がきかない差額ベット代等は対象外。

医療機関に入院する場合、限度額適用認定証（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示することで、保険内診療分につき一医療機関ごとの窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
また、住民税非課税世帯の人は合わせて、入院時の食事代等（入院時食事療養費・入院時生活療養費）が減額されます。
入院する時に、限度額適用認定証の交付を希望する人は申請の手続きをしてください。なお、認定証は申請日の属する月の１日から有効となりますので事前に申請してください。
※保険税を滞納している世帯に属する方は、原則、認定証の交付を受けられません。

申請に必要なもの
例

象

年者

夫

妻

齢

73歳

72歳

受診した医療機関

Ａ病院（外来）療50,000円

負担費割

自 己 負 担 額
得区分

Ｂ病院（外来）Ｃ病院（入院）

100,000円

400,000円

10,000円

5,000円

40,000円

一般

一般★ 70 歳以上 75 歳未満の人の所得区分判定基準
現役並み所得者
同一世帯に住民税課税所得が１４５万円以上の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、住民税課税所得が１４５万円以上でも下記①②③いずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様となり１割負担（平成２４年４月から２割負担に変更予定）となります。
① 国保被保険者が１人で、収入３８３万円未満② 国保被保険者が１人で、同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めて合計収入５２０万円未満③ 同一世帯の７０歳以上７５歳未満の国保被保険者が２人以上で、合計収入が５２０万円未満

低 所 得 者 Ⅱ
同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人。

低 所 得 者 Ⅰ
同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたとき０円となる人。

・国民健康保険被保険者証

・印かん

総医療費が１００万円で、医療機関の窓口で支払う一部負担金が３０万円となる所得区分が「一般」の７０歳未満の人の場合★認定証を医療機関の窓口に提示しない場合★認定証を医療機関の窓口に提示した場合医療機関の窓口で支払う額

保険者が医療機関に支払自己負担限度額

高額療養費としてあとから支給

自己負担限度額高 額 療 養 費

（87,430円）（212,570円）（87,430円）（212,570円）

医療機関の窓口で支払う額（300,000円）※医療機関の窓口で支払う額については、「入院時食事代の標準負担額」「保険外費用」、は含まない。

高額療養費資金貸付について

1割

1割

合

申請の受付は受診月の翌月からとなります。

限度額適用認定証はおもちですか？

44,400円
80,100円＋（医療費−267,000円）×１％（4回目以降の場合は44,400円）※低所得者Ⅰ・Ⅱの人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、担当窓口に申請してください。

対・世帯主名義の通帳・印かん外来＋入院（世帯単位）

１）まず個人単位での自己負担限度額（12,000円）を適用し、夫の外来分で支給される高額療養費の計算をします。
（5,000円＋10,000円）−12,000円＝3,000円
２）次に世帯単位での自己負担限度額（44,400円）を適用し、妻の入院分を含めた場合に支給される高額療養費の計算をします。
（12,000円＋40,000円）−44,400円＝7,600円
３）あとから支給される高額療養費の計算をします。
3,000円＋7,600円＝10,600円

・月ごと（１日から末日まで）の受診について計算。
・２つ以上の病院や診療所にかかった場合は、別々に計算。
・同じ病院・診療所でも歯科は別計算。また外来・入院も別計算。
外来は平成２２年３月診療分まで、診療科ごとに計算します。
・入院時の食事代や保険がきかない差額ベット代等は支給対象外。

医

区

低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

住 民 税
非課税世帯

所

年

得

一
般
住 民 税
課税世帯 現役並み所得者

医■同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

象

申請に必要なもの

※

所

例

12月

７０歳以上７５歳未満の人の自己負担限度額をまず計算。
①に７０歳未満の合算対象基準額（21,000円以上の自己負担額）を加算。
７０歳未満の自己負担限度額を適用して計算します。

■自己負担限度額（月額）73歳の夫がＡ病院とＢ病院の外来にかかり、72歳の妻はＣ病院に入院し、1ヶ月あたりの医療費の自己負担額が55,000円となった場合。
11月

①
②
③

5回目限度額対❸70歳未満と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合❷70歳以上75歳未満の人の場合

病院等で支払う医療費等が著しく高額となり、支払いが困難な場合は、高額療養費資金貸付制度があります。

■制度の概要医療機関への自己負担額の支払いが困難な場合には、後日支給されることとなる高額療養費を担保として、高額療養費支給予定額の９割（百円未満切捨て）を限度に支払資金の貸付を受けることができます。
※ 高額療養費資金貸付を受ける場合であっても「所得区分に応じた自己負担限度額」、「入院時食事代の標準負担額」、「保険外費用」及び「高額療養費支給予定額と貸付額との差額」の合計額を医療機関に支払っていただくこととなります。
※ 未申告世帯の場合、貸付金額の算定は、上位所得者の扱いとなります。

例

総医療費が１００万円で、医療機関の窓口で支払う一部負担金が３０万円となる所得区分が「一般」の７０歳未満の人の場合
医療機関の請求額（300,000円）

自己負担限度額（87,430円）

差額（21,270円）

医療機関の窓口で支払う額（108,700円）

貸付額（191,300円）

保険者が医療機関に支払※差額については、被保険者が一旦負担することとなりますが後で精算され返金されます。
※貸付額については、被保険者が医療機関へ支払後、医療機関へ直接振込します。
※医療機関の請求額については、「入院時食事代の標準負担額」、「保険外費用」は含まない。

●貸 付 額

高額療養費支給予定額の９割（百円未満切捨て）
を限度（貸付金額が１万円未満となる場合には、貸付することができません。）

●貸付方法
●償還方法
●利息

医療機関へ直接振込
高額療養費の支給時に貸付額を相殺する方法により償還
無利息申請に必要なもの

・国民健康保険被保険者証
・世帯主名義の通帳・保険医療機関等発行の請求書（１か月分まとめて）・印かん※ 申請の受付は受診月の翌月からとなります。