『学校法人長崎学院長崎外国語大学ガバナンス・コード』（2020年6月25日第390回理事会承認）2021年度上半期
遵守状況及び

遵守項目
第1章
1-1

実施状況確認表（2021年9月30日現在）

取組みの実施状況

遵守していない場合、又は取組み未実施の場合、その理由及び今後の対応方針

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
建学の精神
1945年、原爆の惨禍を被った長崎において、本学院の創立者たちは、来たるべき世界平和と人類の共存共栄のため、グローバ
ルな視野と教養を備え、外国語を用いた対話を通じて文化の異なる他者を理解・尊重できる若者の養成を志した。そしてその人(1) 建学の精神・理念

材育成の基盤にプロテスタントキリスト教主義を据え、同年12月に長崎外国語学校創立事務所を設置した。これが今に至る学校
法人長崎学院の嚆矢である。

なし

上記の創立者たちが抱いた志は、本学院の建学の精神である「隣人愛」、「献身と奉仕の精神」、「真理と自由の探求」という3つのフレーズにおいて端的に表現され、本学の使命・目的、教育目的、育成する人材像にも継承されている。
建学の精神に基づき、学則第1条は、「本学は、教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発(2) 建学の精神・理念に基づく人材像

展に寄与しうる人材を育成することを目的とする。」と、本学の使命・目的を明示している。これを基盤として、本学院中長期なし

ビジョン「長崎外大ビジョン2030」においては育成する人材像を「多言語多文化グローバル人材」と定義し、その育成に向けた戦略を「学校法人長崎学院長崎外国語大学中期計画（2021-2025）」に定め、これに基づき各種事業を展開している。
1-2

教育と研究の目的（私立大学の使命）
本学の教育目的は、学則第4条第2項「学部及び各学科の目的」に定めており、これらは前掲1-1で言及した、建学の精神、学則(1) 建学の精神・理念に基づく教育目的等

第1条に定める本学の使命・目的、「長崎外大ビジョン2030」に定める育成する人材像と軌を一にしている。またこれらは理事
会・運営協議会等を通じて役員・教職員への理解浸透が図られ、大学ホームページや学院広報誌を通じて適宜ステークホルダーなしに共有されている。
(2) 中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①

安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測「中期計画（2021-2025）」を2021年2月25日付で策定済。本計画は直近の認証評価結果を踏まえている（公表版P16）ほか、に基づく適切な中期的な計画を、検討・策定します。

「不確実性への対応」をコンセプトとし、各戦略項目にこれを反映している。

②

中期的な計画の進捗状況については本学の大学協議会で、財務状況については本学院

2020年度までの中期計画「長崎外大ビジョン21－中長期計画（2014-2020）」については、自己点検・評価の一環として大学の経営企画協議会で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある協議会で逐次進捗状況を確認しており、「中期計画（2021-2025）」においても同様に対応予定。財務状況については法人事務

法人運営・大学運営に努めています。

局にて進捗管理に努め、その結果を経営企画協議会等に逐次報告している。

なし

なし「中期計画（2021-2025）」策定に併せて「学校法人長崎学院財務5ヵ年計画（2021（令和3）年度～2025（令和7）年度）」を③

財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体

や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。

策定し、財政的な裏付けを持った計画となっている。外部理事を含めた経営能力向上に向けて、毎年度6月の全学SD「財務報告会」を外部役員・評議員も対象としたボード・ディベロップメント（BD）としても実施しており、2021年度も6月17日に開なし

催、外部役員・評議員9名が参加した。
④

改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤

経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。

事務職員の育成については後掲4-2「(2)ユニバーシティ・ディベロップメント：UD」の項を参照。事務職員の役割の重視については、経営企画協議会・大学協議会・各種委員会の構成員への事務職員の配置が規程化されているほか、「中期計画（2021-

なし2025）」の策定ワーキンググループに事務職員2名が参画する等、各方面で教職協働の推進が図られている。
「中期計画（2021-2025）」は大学協議会策定の骨子を基に各セクションから提出されたアクション・プランが掲載されている
ほか、教職員の役職者に本学院役員を加えて開催される運営協議会において複数回、本中期計画への理解促進のための趣旨説明を行い、共有を図っている。

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実施状況確認表（2021年9月30日現在）
遵守していない場合、遵守状況及び

遵守項目

又は取組み未実施の場合、取組みの実施状況

その理由及び今後の対応方針⑥

中期的な計画に盛り込む内容は大略次の通りとします。

「中期計画（2021-2025）」は左記各項に対応するかたちで以下の戦略項目を掲載している。

ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

ア「長崎外大ビジョン2030」（育成する人材像ほか）

イ

教育改革の具体策イ「戦略 3

教育から主体的学びへの転換」ほか

ウ経営・ガバナンス強化策

ウ

「戦略2

全学的な教学マネジメントの確立に向けた教育の質保証に関する取組みの強化」ほか

エ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開エ「戦略 17

情報公表・広報活動の強化」ほか

オ

財政基盤の安定化策

オ「戦略 18基軸 A～C の実現を支える強固な財務基盤の確立 」ほか

カ

本学の入学定員確保策

カ

「戦略1

建学の精神及び『入学者受入れの方針(AP)』に基づく多様で優秀な学生の確保」ほか

キ

本学の教育環境整備計画

キ

「戦略21

多言語多文化教育を実現するグローバルかつ安全なキャンパスの構築」ほか

ク

グローバル化、ICT化策

ク

「戦略5

ポスト・コロナにおける教育イノベーション」ほか

ケ計画実現のためのPDCA体制

ケ

「戦略16

内部質保証サイクルの機能強化」ほか

なし(3) 私立大学の社会的責任等①

自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
②

学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父

母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。

大学協議会等において各種規程・運用についての協議を行い、日々運営基盤の強化に努めているほか、「長崎外国語大学

質保証に関する規程」に基づく教育の質の向上を図っている。経営の透明性については、私立学校法及び同施行規則に基づく情私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（2015（平成27）年2月24日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

なし

報の公表等に努めている（後掲5-1(1)「②学校法人に関する情報公表」の項を参照）。
文部科学省、私学事業団等とは日常的な連絡調整による意思の疎通を図っており、これ以外のステークホルダーについては「中期計画（2021-2025）」の戦略12～15及び戦略20に基づき関係確保に努めている。
障がいを理由とする差別の解消に向けては左記閣議決定の趣旨に沿うかたちで「長崎外国語大学

③

内部

なし

障がい学生支援規程」を2021年3月に制定したほか、2019年度に国際寮のバリアフリー化を推進する工事を実施する等の対応を行っている。男女共同参画への対応として、 特に女性研究者のライフイベントからの復帰支援等の観点から、「長崎外国語大学

学長裁量経費取扱要項」において、申請時点で育休・産休中の者であっても当該研究対象期間内に復帰が見込まれる場合は研究分担者として申請できることとしているほか、「長崎外国語大学なし

研究体制の整備に関する指針」において女性研究者の積極的活用の観点から本学教員に占める女性研究者の割合の数値目標（35%以上）を設定し、目標を達成している。
第2章
2-1

安定性・継続性（学校法人運営の基本）
理事会(1) 理事会の役割①

意思決定の議決機関としての役割

ア

理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督しま

寄附行為第17条第1項にその旨定めており、年間11回の定例開催により本法人の業務を決している。

なし

す。
②

理事会の議決事項の明確化等

ア

理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③

理事及び大学運営責任者の業務執行の監督

ア

理事会は、理事及び本学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に本学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制や理事会の議決事項は寄附行為の該当各条のほか「学校法人長崎学院

理事会業務委任規程 」に定めており、業務執行者からの適切な報告がなされるよう、各回の理事会前には複数回の議案打合せ・資料打合せを実施し、遺漏ない議案・報告の提出に努めなしている。また、理事会の議事録は寄附行為第19条に基づき作成・保管されている。

8月を除き毎月1回定例開催される理事会においては、本学の主要業務に係る情報（在学生数、休学・退学・除籍者数、就職内定
状況、留学派遣・受入れ状況、新型コロナウイルス感染症対策状況等）についての報告を定例化し、理事会構成員による本学の業務評価及びリスク管理体制の評価が可能となる体制を担保している。

リスク管理体制を適切に整備します。

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学長への権限委任

ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委遵守していない場合、遵守状況及び

遵守項目④

実施状況確認表（2021年9月30日現在）

又は取組み未実施の場合、取組みの実施状況

その理由及び今後の対応方針

理事会から学長への権限委任について寄附行為に明文化されてはいないが、現学長には1号理事就任時に理事会での協議に基づ任します。

き「教学全般及び大学教職員の統督に関すること」を担当業務として定め、辞令を交付している。また学長は副学長を置き、校イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とします。

務の一部を分掌させている（「長崎外国語大学

ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、規程整備等による可視化を図

所掌校務等は、組織規程・事務分掌規程により可視化されている。

副学長の校務分掌に関する要項」）ほか、副学長以外の役職者・セクションの

なし

ります。
⑤

実効性のある開催ア

理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ

審議に必要な時間は十分に確保します。

⑥

役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、本学院に損害を与えた場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦

役員（理事・監事）が本学院又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧

役員（理事・監事）の本学院に対する責任が過重とならないよう、損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない

こととします。
2-2

理事会の開催計画は前年度末に策定された試案を「年間行事予定表」に記載して理事会に上程し、承認を受けている。予定されている審議事項は寄附行為の定め（開催7日前まで）に基づき発出される理事会案内状に記載のうえ、全役員に事前に周知してなしいる。また、毎回の理事会の開催時間は2時間前後となっており、審議に必要な時間は十分に確保されている。
役員の第三者に対する損害賠償責任について寄附行為に明文化されてはいないが、2020年4月1日の改正私立学校法の施行に際しては、理事会の席上で、同法第44条の3の解釈に基づき、役員が自らの悪意または重過失により生じた第三者への損害賠償責任を負うことになる旨を役員に対して説明している（2019年6月27日開催第378回理事会、2019年12月20日開催第384回理事会

なし

ほか）。
役員の連帯責任について寄附行為に明文化されてはいないが、2020年4月1日の改正私立学校法の施行に際しては、理事会の席上で、同法第44条の4の解釈に基づき、同法第44条の2及び第44条の3に規定する損害賠償責任の連帯責任について、役員に対しなして説明している（2019年6月27日開催第378回理事会、2019年12月20日開催第384回理事会ほか）。
損害賠償責任の一部免除については寄附行為第36条の4に、責任限定契約については寄附行為第36条の5に、それぞれ定めている。但し責任限定契約は、現在まで締結した例はない。なお、役員の損害賠償責任の一部減免に向けて、理事会での決議を経なして、2020年4月1日から私大協役員賠償責任保険に加入しており、2021年度も同様の対応を取っている。
寄附行為第17条第13項にその旨定めている。

なし

寄附行為第12条にその旨定めており、現理事長は常勤の役員として週5日出勤し、本学院の業務を総理している。

なし

理事(1) 理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①

理事長は、本学院を代表し、その業務を総理します。

②

理事長を補佐する理事として、常務理事を置きます。また、各理事の役割のほか、理事長の代理権限順位を明確に定めます。
③

理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。

④

理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学院のため忠実にその職務を行います。

常務理事1名を配置しており、適宜理事長を補佐している。各理事は全員、現今任期就任（再任）時に担当職務に係る発令を受け、担当職務が明確にされている。理事長の代理権限順位は「学校法人長崎学院

理事会業務委任規程」第3条において、理事なし

長に事故あるときは法人事務局長（現在常務理事兼任）に法人業務の執行権限を委任するものと定めている。
寄附行為第11条に定めている。
理事会及び理事の業務は、法令及び寄附行為に基づき適正になされている。また私立学校法第37条第3項及び寄附行為第16条第1項に基づき、監事は理事の業務執行の状況を監査している。

なし
なし

善管注意義務については、2020年4月1日の改正私立学校法の施行に際して、理事会の席上で、私立学校法第35条の2等の解釈に⑤

理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

基づき、役員が善管注意義務等を負うことになる旨を役員に対して説明している（2019年6月27日開催第378回理事会ほか）。

⑥

理事は、本学院に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理 寄附行為に明文化されてはいないが、私立学校法第40条の5の準用規定により本学院理事もまたその義務を負っている。但し、なし

第三者への賠償責任については前掲2-1(1)⑥にある通り。
事長及び監事に報告します。
⑦

現在まで当該報告に至った例はない。

利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示 私立学校法第40条の5の準用規定に基づき、寄附行為第17条第13項に「理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事

し、承認を受けることとします。

は、議決に加わることができない」旨規定している。但し、現在まで当該関連議案の提出はない。

なし
なし(2) 学内理事の役割①

教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大 教職員である理事は現在3名であり、各々「大学教職員の統督」「経営企画」「内部質保証の推進」といった担当職務の発令を

学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②

教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。

受け、教育・研究・経営面の持続的な成長に向けて、所掌業務における理事長の業務執行を補佐している。

なし

教職員理事は教員2名、事務職員1名であるが、1号理事（学長）を含む教員兼務理事2名について、授業担当コマ数を削減する
等の配慮により、学長及び理事としての業務遂行が円滑に行われるよう努めている。事務職員兼務理事（法人事務局長）1名については、法人事務局に次長・課長らを配して業務の円滑化を図っている。

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実施状況確認表（2021年9月30日現在）

遵守状況及び

遵守項目

取組みの実施状況

遵守していない場合、又は取組み未実施の場合、その理由及び今後の対応方針(3) 外部理事の役割①

複数名の外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。

②

外部理事は、本学院の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③

私立学校法第38条第5項（及び第6項）に該当する理事は現在6名であり、同条同項の定め及び左記遵守事項を充たしている。
外部理事には、教職員である理事と同様に、各々「宗教教育」「地域連携・地域貢献の推進」「コンプライアンスの推進」といった担当職務を委嘱しており、理事会等において主に各自の委嘱分野の立場から意見を述べ、議論の活発化に寄与している。

外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを 理事会の審議事項については、寄附行為第17条第6項に基づき会議の7日前までに書面を以て予定された審議事項の名称を理事十分に行います。

に通知している。また2021年9月より、上記通知に併せて予定された審議事項に係る資料を事前送付することとしている。

なし
なし

なし

(4) 理事への研修機会の提供と充実
左記の通り本取組みは一部実施し全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めま

外部理事を含むBDについては、前掲1-2(2)③を参照。このほか教職員である理事に対しては、適宜文部科学省等のウェビナーす。

（同時双方向もしくはオンデマンド配信）によるBDの機会提供を行っている。

ているが、更なる改善策として、
教職員である理事に対して行う
ウェビナー等の参加対象の外部理事への拡大を検討する。

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遵守状況及び

遵守項目
2-3

実施状況確認表（2021年9月30日現在）

取組みの実施状況

遵守していない場合、又は取組み未実施の場合、その理由及び今後の対応方針

監事(1) 監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

②

監事は、その責務を果たすため、寄附行為及び学校法人長崎学院監事監査規程に則 寄附行為第16条第1項第7号及び「学校法人長崎学院

り、理事会その他の重要会議に出席することができます。

前掲2-2(1)⑤に同じ。

なし
監事監査規程」第11条に基づき、監事2名は毎回の理事会・評議員会のほなし

か、運営協議会等の重要会議に出席している。
私立学校法第37条及び寄附行為第16条第1項第1号から第3号に基づき、2020年度中は計4回の業務監査（教授会、自己点検・評③

監事は、本学院の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を監査します。

価運営会議、総務課、学修支援センターを対象）、計5回の会計監査（うち3回は公認会計士との連携のもと実施）を行う等、業なし

務・財産・理事の業務執行の状況に係る監査が適正になされている。
④

監事は、本学院の業務等に関し本学院の目的の範囲外の行為、法令違反若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できることとします。
⑤

監事は、理事の行為により本学院に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できることとします。

私立学校法第37条及び寄附行為第16条第1項第5号から第6号にその旨規定している。但し、但し、現在まで当該報告もしくは招なし

集請求に至った例はない。
私立学校法第40条の5の準用規定に基づき、寄附行為第16条第3項にその旨規定している。但し、現在まで当該請求に至った例

なし

はない。

(2) 監事の選任①

監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て、理事会の選

現在の監事2名はともに、2019年10月24日開催第382回理事会において候補者として選出され、同日開催第169回評議員会の諮出した候補者のうちから監事を選任します。

問・同意を経た後に再開理事会において選任されており、選任方法は私立学校法及び寄附行為の定めに基づいている。

②

監事は２名以上置くこととします。

本学院の監事は現員2名であり、私立学校法第35条第1項及び寄附行為第5条第1項第2号の定める「2人以上」を満たしている。

③

監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮し現在の監事は1名が2011年4月1日、もう1名が2019年12月4日の就任であり、その間2名の監事が同時に退任（就任）した例はな

ます。

なし
なし
なし

く、監事の業務の継続性は保たれている。

(3) 監事監査規程①

監査機能の強化のため、学校法人長崎学院監事監査規程を制定します。

②

監事は、監査計画を定め、理事長に通知します。

③

監事は、本学院監事監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告します。また本学院は、寄附行為に基づきこれを公開します。

「学校法人長崎学院

監事監査規程」を2020年4月1日に制定済である。

なし

監事は当該年度の業務監査及び監査等の実施に係り、年度当初に監査計画表を理事会に提出し、そのスケジュールに基づいて定なし

期的な監査を実施している。2021年度監事監査計画は4月22日開催第399回理事会にて報告がなされた。
監事は、私立学校法第37条第3項第4号及び寄附行為第16条第1項第4号に基づき、毎会計年度終了後2か月以内に監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。2020年度に係る監査報告書は、2021年5月27日開催第400回理事会及び第176回評議なし

員会に報告されている。また、当該監査報告書は私立学校法第63条の2第1項第2号及び寄附行為第36条の2第1項第2号に基づき、大学HPに公表している。

(4) 監事業務を支援するための体制整備①

監事、公認会計士、及び内部監査委員会の三者による監査結果について、意見を交換 公認会計士監査・内部監査委員会への監事の同席もしくは同時実施を行う等、監事監査機能強化に向けた連携（意見交換）を適し、監事監査の機能の充実を図ります。
②

監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

③

本学院は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサ

ポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。

なし

時に実施している。
監事に対しては、前掲1-2(2)③の取組みのほか、文部科学省が年1回実施している「学校法人監事研修会」を案内し、例年監事

なしの参加を得ている。2021年度はオンラインにより11月下旬開催の予定であり、既に監事両名に概要を案内済である。
前掲2-2(3)③に同じ。

なし
今後監事両名の意見を伺いながら④

その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

支援の状況については前3項目の通りであるが、その他の支援については未着手。

BDの拡充を含めた体制整備を検討する。

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遵守状況及び遵守項目
2-4

実施状況確認表（2021年9月30日現在）

取組みの実施状況

遵守していない場合、又は取組み未実施の場合、その理由及び今後の対応方針

評議員会(1) 諮問機関としての役割：次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、私立学校法第42条及び寄附行為第22条に基づき、定められた「あらかじめ意見を聴くべき事項」について遺漏なく評議員会で議決に加わることができないこととします。

の諮問が行われている。その直近の対応状況を記せば以下の通り。

①

予算及び事業計画①2021（令和3）年3月24日第175回評議員会【2021（令和3）年度予算及び事業計画】②

事業に関する中期的な計画②2021（令和3）年2月25日第174回評議員会【「中期計画（2021-2025）」ほか】③

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産並③2020（令和2）年10月22日第173回評議員会【期越えの借入金】

びに運用財産中の不動産及び積立金の処分④

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び2021（令和3）年3月24日第175回評議員会【不動産の処分（土地の寄付）】④2020（令和2）年3月25日第171回評議員会【学校法人長崎学院役員報酬規程の制定】

退職手当をいう。）の支給の基準⑤2019（令和元）年12月20日第170回評議員会【私立学校法改正に伴う寄附行為の変更】⑤

寄附行為の変更⑥該当事例なし⑥

合併⑦

目的たる事業の成功の不能による解散(2) 評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。

なし

評議員会の議事運営は各回の会議冒頭に選出された議長により進行される。議事は事前に法人事務局において必要な審議事項の整理を行い、法定事項を含めて遺漏ない議案・諮問事項・報告事項の提出がなされている。議案及び諮問事項については提案説
明の後に十分な審議時間を確保しており、更に報告事項においても各項目の報告終了後に構成員からの意見有無を徴する等、評なし

議員から意見を引き出す議事運営に向けた改善が図られている。
(3) 評議員会は、本学院の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができるものとします。

私立学校法第43条に基づく左記内容は寄附行為第23条に記載しており、評議員会においてその必要に応じて適切に運営されている。

(4) 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その 現在の監事2名はともに、2019（令和元）年10月開催の理事会において候補者として選出され、同日開催の評議員会の諮問を経際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
2-5た後に再開理事会において選任されており、選任方法は私立学校法及び寄附行為の定めに基づいている。

なし

なし

評議員
(1) 評議員の選任①

評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

私立学校法第41条第2項の定めに基づき、本学院の評議員会の定数（18～21名）は理事定数（6～9名）の2倍を超えており、
2021年9月30日現在の現員は19名と私立学校法及び寄附行為の定めを充たしている。

なし

私立学校法第44条に基づく左記内容は寄附行為第24条第1項に定めており、以下の通りに対応している。
②

評議員となる者は、次に掲げる者としています。

ア

本学院の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者

イ

本学院の設置する学校を卒業した者で、キリスト教精神を理解し、かつ年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任した者
ウ

前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者

ア

第1号 学長、第2号 学部長、第3号 教育支援部長、第4号 学生支援部長、第5号 学院宗教主任、第6号 法人事務局長、第7号

この法人の職員で長崎外国語大学教授会及び事務局長において推薦された者のうちから理事会において選任した者2人
イ

第8号 この法人の設置する学校（その前身であった学校を含む。）を卒業した者で、キリスト教精神を理解し、かつ、年齢25歳以上の者のうちから理事会において選任した者2人
ウなし

第9号 理事（第7条第1項第2号の規定によって選任された者を除く。）のうちから理事会において選任した者2人以上3人以内、第10号 理事会が推薦するプロテスタントキリスト者のうちから、評議員会が選任した者2人、第11号 この法人の関係者であって、長崎外国語大学が推薦する学識経験者のうちから、評議員会が選任した者4人以上6人以内③

本学院の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。

前項の選任条項に基づく評議員のうち、第8号以降は基本的に学外の有識者等を選任しており、各回の評議員会において各人の立場から広範かつ有益な意見の提出を得ている。

なし(2) 評議員への研修機会の提供と充実①

本学院は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。

評議員会の審議事項については、寄附行為第20条第7項に基づき会議の7日前までに書面を以て予定された審議事項の名称を評議員に通知している。また2021年10月より、上記通知に併せて予定された審議事項に係る資料を事前送付することとしていなしる。
左記の通り本取組みは一部実施し②す。

本学院は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めま

前掲1-2(2)③にある通り、BDとしても開催している毎年度6月の全学SD「財務報告会」は評議員も対象として開催しており、ているが、更なる改善策として、2021年6月17日の実施には学外評議員3名の参加を得た。

外部のウェビナー等について評議員への対象拡大を検討する。

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『学校法人長崎学院長崎外国語大学ガバナンス・コード』（2020年6月25日第390回理事会承認）2021年度上半期

3-1

遵守していない場合、遵守状況及び

遵守項目
第3章

実施状況確認表（2021年9月30日現在）

又は取組み未実施の場合、取組みの実施状況

その理由及び今後の対応方針

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長(1) 学長の責務（役割・職務範囲）①

学長は、本学学則第１条に掲げる「教育基本法に則り学校教育法の定める大学とし 学校教育法第92条第3項に基づき、学則第6条第1項は、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定していて、キリスト教精神に基づき、外国語と国際文化に関する知識を教授研究し、国際的な視 る。本学の学長は、大学設置基準第13条の2に基づく「長崎外国語大学

学長選考規程」の第4条に「プロテスタントキリスト

野と円満な人格の涵養を図り、もって地域並びに人類社会の福祉と発展に寄与しうる人材 教信徒、若しくはキリスト教に理解があり、且つ、本学院の教育理念及び方針を理解する者」等とその資質が明確に規定され、なしを育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括 本学学長が行う教学マネジメントが本学の使命・目的・教育目的に沿ったものとなることを担保している。この前提に基づき、し、所属教職員を統督します。

学長が戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築し、各種学内規程を整備している。

②

学長は、理事会から委任された権限を行使します。

前掲2-1(1)④に同じ。

③

所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

なし

2021年度より施行した「中期計画（2021-2025）」の理解浸透に向けて、運営協議会における数次の説明・協議を行い学内部
長・センター長・課室長への浸透を図ったほか、各セクションの責任者との個別ミーティングを実施し、学院の中期計画・事業なし

計画、及び大学の方針の更なる理解浸透に努めている。

(2) 学長補佐体制（副学長・学部長・学長補佐の役割）①

本学学則第6条第2項により、本学に副学長を置くこととしており、同項及び学校法人 左記学則に基づき副学長1名を配している。「長崎外国語大学

副学長に関する規程」において、学長が副学長に対して掌理す

長崎学院組織規程第9条において「副学長は、学長の職務を助け、命を受けて校務を掌 るよう命ずることができる校務を6項目に規定しており、いずれの校務を分掌させるかについては副学長の選任の都度、学長裁る。」としています。その職務については長崎外国語大学副学長の校務分掌に関する要項 定により決定され、これを「長崎外国語大学に定めています。
②

本学学則第7条により、本学に学部長を置くこととしており、同条及び本学院組織規程

第10条第1項において「学部長は、学部に関する校務を掌る。」としています。
③

副学長の校務分掌に関する要項」により規定している。現在の副学長には上記6なし

項目のうち「教育・学生支援」及び「国際連携」の2項目が分掌項目として定められ、これに基づき適宜学長を補佐している。
左記学則に基づき外国語学部長1名を配している。組織規程第10条第1項にある通り、外国語学部長は学部に関する校務を掌理し、月1回定例開催される学部運営会議において学部としての方針策定及び両学科間の情報共有を図っている。また学部が策定なしした事業案・方針案等を適宜大学協議会に上程する等、学部の円滑な運営に尽力している。

本学院組織規程第8条第2項第1号により、本学に学長補佐を置くことができるものとしており、同規程第11条第1項において「学長補佐は、学長の職務を補佐する。」としていま 左記規程に学長補佐を置くことができる旨を規定しているが、人事上の必要性に鑑みて2021年度は配置していない。

なし

す。
3-2

教授会
(1) 教授会の役割（学長と教授会の関係）
本学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については本学学則第11条第2項・第3項、長崎外国語大学教授会規程第3条第2項、及び長崎外国語大学教授会の審議事項に関する学長裁定に定めています。ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第4章
4-1

学校教育法第93条に基づき、長崎外国語大学教授会を設置している。学則第11条各項に規定する通り、本学の教授会は、学長が教学面の意思決定を行うために、学長に対して意見を述べる諮問機関として位置付けられており、学長を議長とし、構成員は主に専任教員（教授、准教授、講師）である。審議事項は、学則同条第2項に「(1)学生の入学、卒業及び課程の修了」「(2)学なし

位の授与」「(3)教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項」とされ、これに基づき学長の決定を補佐する諮問機関として適正に運営されている。

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
学生に対して(1) 学生の学びの基礎単位である学部等において、3つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①

学部・学科ごとの3つの方針（ポリシー）ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

本学は左記の通りに3つのポリシーを策定し、入学時から卒業に至る学びの道筋を具体的に明示している。これらは全学生に配イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

付する『学生要覧』に記載しているほか、各学期前のオリエンテーション等を通じて学生への説明の機会を設けている。

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

なし

学校教育法第109条第1項に基づく自己点検・評価を遺漏なく実施しており、同法同条同項に基づき、各年度の自己点検・評価②

自己点検・評価を実施しその結果を広く社会に公表するとともに、これに基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組みます。

の結果は「○年度

長崎外国語大学

自己点検・評価報告書」として大学ホームページに掲載する等の公表を行っている。各年度報告書の末尾には「おわりに」と題する一章を付し、その中で当年度の自己点検・評価結果に基づき、次年度に向けた課題を整理している。更にこれら課題の解決に向けた対応状況は、次年度の報告書の「おわりに」で言及される仕組みとなっており、各年度の報告書の当該部分を参照することで、本学の自己点検・評価活動によるPDCAサイクルの機能的循環の様態を把握できるようになっている。

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『学校法人長崎学院長崎外国語大学ガバナンス・コード』（2020年6月25日第390回理事会承認）2021年度上半期

ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント

等、健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
4-2

遵守していない場合、遵守状況及び

遵守項目③

実施状況確認表（2021年9月30日現在）

又は取組み未実施の場合、取組みの実施状況「学校法人長崎学院

その理由及び今後の対応方針

人権憲章」を定め、学生・教職員に周知している。ハラスメント防止については、「学校法人長崎学院

ハラスメントの防止に関する規程」に基づき、各種ハラスメントの防止・相談及びハラスメントが発生した場合の適切な措置をつかさどるため、学校法人長崎学院にハラスメント防止委員会を設置しているほか、教職員のハラスメント相談員5名を配置

なし

し、学生・教職員に周知している。

教職員に対して(1) 教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCAサイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図る
ため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。

大学設置基準第2条の3に基づき、教員と事務職員等との適切な役割分担、及びこれらの間の連携体制を確保している。具体的には、経営企画協議会・大学協議会及び各委員会への事務職員の参画、アドミッションズ・オフィスにおける教職協働によるAO

なし

入試の運営や広報戦略策定等が例として挙げられる。

(2) ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①

ボード・ディベロップメント：BDア

本学院は、役員の業務遂行能力と理事会機能・監事監査機能の高度化に向け、年次計 BDについては前掲1-2(2)③、2-2(4)、2-3(4)②を参照。

BDの機会提供の増大について今後検討していく。

画に基づき、適宜業務研修を行います。
大学設置基準第42条の3に基づき、SDの実施目的・求める教職員像・研修内容の範囲等を規定した「長崎外国語大学

SDの実

②

スタッフ・ディベロップメント：SD施方針」を策定している。この中で本学はSDを「全学SD（教員・事務職員対象）」「教員SDまたはFD（教員対象）」「事務ア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

職員SD（事務職員対象）」の3種類に定義分類している。また、外国語大学という特性上の必要性から、別途「長崎外国語大学

イ

SD推進に係る基本方針として長崎外国語大学SDの実施方針・計画を学長裁定として定 グローバル化対応のためのSD実施方針・計画（要項）」を策定している。上記両方針に基づき、全学SD・教員SD(FD)・事務

めており、更に年度ごとに年次計画を策定して計画的な取組みを推進します。
ウ

職員SDに係るSD年度計画を大学協議会において2017（平成29）年度以降毎年度策定しており、2021（令和3）年度も同計画をなし

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計 大学協議会において協議承認し、これに基づいたSDを計画的に企画実施できている。事務職員SDにおいては、特定課室の職員画に基づき業務研修を行います。

のみを対象とした部署別研修、及び特定の年齢層を対象とした階層別研修も実施し、事務職員の専門性・資質向上に努めている。

③

ファカルティ・ディベロップメント：FD

ア

3つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育活動に係るPDCAを毎年度明示します。
イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに教員

SD(FD)委員会を設置し、年次計画に基づき取組みを推進します。
4-3

前項「長崎外国語大学

SDの実施方針」及び「長崎外国語大学

グローバル化対応のためのSD実施方針・計画（要項）」に基

づき、教員の能力向上を目的とする「教員SD(FD)」を実施している。その実施にあたっては、教員SD(FD)委員会にて年間計画を策定し、大学協議会の意見を聴き、学長が決定する。またFDを実施する際には必ず参加者からアンケートを徴取し、その結果を上記委員会内で協議し、次年度以降のFD実施の参考としている。この中では3つの方針、教育スキル・教育組織機能の高度なし

化に係る内容の研修を適時に実施している。教員個々の教育活動に係るPDCAは「アセスメント・プラン」に規定され、これに基づくPDCAの循環が行われている。

社会に対して(1) 認証評価及び自己点検・評価①

認証評価：2004（平成16）年度から、全ての大学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。

学校教育法第109条第2項に基づき、本学は学校教育法施行令第40条に定められた期間（7年間）ごとに法定の認証評価を受審している。直近では2014年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、「適合」判定を受けており、2021年度も同機構において受審中である。

内部質保証推進に向けて「長崎外国語大学②

自己点検・評価の結果等を踏まえた改善・改革(PDCAサイクル)の実施：教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行
します。

なし

崎外国語大学

内部質保証に関する基本方針」「長崎外国語大学

内部質保証に関する規程」「長学修成果・教育成果の把握と評価に関する方針（アセスメント・プラン）」を制定している。「アセスメント・プラン」においては、所謂3つの階層（機関（大学）レベル、学位プログラム（学部・学科）レベル、個々の授業レベル）におけるアセスメント指標を設定し、各アセスメントに対応する実施者・点検評価者を明確に規定している。各種のアセスメント結果は実施者（事務担当課室）にて結果が取り纏められ、点検評価者（各委員会が該当）による評価と改善策の策定がなされ、その結果が自己点検・評価委員会に報告されたうえ最終評価を受けるという流れにより、PDCAサイクルの着実な循環を担保している。またその責任主体として内部質保証推進協議会が新設され、これらの取組みの推進をチェックしている。

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『学校法人長崎学院長崎外国語大学ガバナンス・コード』（2020年6月25日第390回理事会承認）2021年度上半期

遵守していない場合、遵守状況及び

遵守項目③

実施状況確認表（2021年9月30日現在）

又は取組み未実施の場合、取組みの実施状況

その理由及び今後の対応方針

学内外への情報公開：自己点検・評価や改善・改革に係る情報及び保有する教育・研 自己点検・評価結果の公表については前掲4-1(1)②、法人関連情報の公表については前掲の通り。この他の教育情報の公表につ究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開するこ いては「長崎外国語大学とにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。

教育情報の公表に関するガイドライン」に基づいてなされている。詳細は後掲「5-1

情報公開の充なし

実」の項を参照。

(2) 社会貢献・地域連携
社会連携に係る総合的施策の策定とその実施を目的として社会連携センターを設置している。
①

資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社 主な活動実績としては、高大連携事業としての「英語ボキャブラリーコンテスト」の運営、市民公開講座・語学セミナーの開会に還元することに努めます。

なし

催、児童の英会話学習や平和学習・スピーチコンテスト等に係る講師・審査員の派遣、外国語講座の実施、地域住民と本学に在籍する外国人留学生との交流の推進、警察職員・税関職員等の職場単位の語学研修への講師派遣、等である。
産官学の連携の一環として、九州西部地域大学・短期大学連合産学官連携プラットフォーム（QSP）に参画し、学生支援系ワー②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、 キンググループの責任校として連携事業の推進に努めている。学生支援系ワーキンググループはQSP内で唯一産業界の構成員

産学、官学、産産等の結節点として機能します。

なし（長崎経済同友会）を構成員に加え、同会との緊密な連携のもと、QSPが対象とする西九州地域全般の人材育成・就職促進業を実施している。
各年度入学試験に「社会人特別入試」を実施（2021年度は1名が入学）し、社会人への生涯学習の場の提供を行っている。この③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く ほかQSPの枠組みの中では文部科学省委託事業「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業」として「ポストコロナ

提供します。

なしの地域経済を支えるイノベーティブな中核人材養成を目的としたリカレント教育プログラム」の実施に参画し、鎮西学院大学との協力のもと本学教員を講師として派遣予定である。
継続的に本学校地のドクターヘリ発着所としての提供、本学体育館の時津町元村地区及び長崎市横尾地区住民への緊急時避難場所として開放する協定の運用等を行っている。特に横尾地区住民への避難所開放については2020（令和2）年9月に横尾連合自④

大規模災害への対応として、日常的に地域社会と連携した減災活動に取り組みます。

治会と本学間で正式な覚書を締結し、これに基づく運用が開始された。また校地内及び学生寮における火災・避難消防訓練も定なし

期的に実施しており、直近では校地内は2021（令和3）年2月、学生寮は同年3月に実施した。またコロナ禍に伴い規模を大幅に縮小せざるを得なかったが、本年度も海外派遣留学を実施するにあたり、留学派遣予定者対象の危機管理セミナーを実施し、海外に赴く本学学生の安全確保に向けた手配を行った。
「中期計画（2021-2025）」にSDGsを踏まえた事業展開を盛り込んでおり、現在は学内の既存事業とSDGsの関係性について洗⑤

環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

い出しを行っている（例：SDGs「5 ジェンダー平等を実現しよう」に対応する「学生向けデートDV防止啓発セミナー実施」なし等）。これらSDGs関連の既存事業はQSPの他構成機関とも情報を共有しており、今後はQSP全体方針に基づき他大学・自治体・産業界等と連携しつつ本件対応を進めていく予定である。

4-4

危機管理及び法令遵守(1) 危機管理のための体制整備①

危機管理体制の整備のため、「長崎外国語大学 危機管理規程」に基づき、付随する危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア

大規模災害

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）

ア「長崎外国語大学

危機管理規程」及びこれに付随する「長崎外国語大学

危機管理対策本部の組織および運営規程」は制 ア

定済であるが、これに基づく大規模災害に特化した指針・マニュアルの策定は未着手。
イ「学校法人長崎学院

外国語大学

ハラスメントの防止に関する規程」、「長崎外国語大学

今後、本年度内を目途に大学協議会にて、大規模災害時の学生

公的研究費の管理に関する規程」、「長崎 の安全確保、地域の避難・復旧支研究活動不正行為防止に関する規程」を制定済。これらについては関連法令及び文科省ガイドラインの改訂等に併 援のスキーム確立に向けた検討をせて適時に見直しを図っている。

9 / 12 ページ開始する。

『学校法人長崎学院長崎外国語大学ガバナンス・コード』（2020年6月25日第390回理事会承認）2021年度上半期

実施状況確認表（2021年9月30日現在）
遵守していない場合、遵守状況及び

遵守項目

又は取組み未実施の場合、取組みの実施状況

ア

その理由及び今後の対応方針

学生支援部において、交通安全、薬物利用防止等に係る啓発活動を展開しているほか、キャンパス内の防犯対策として刺す

股等の器具の配備にも継続的に取り組んでいる。また本学学生の海外での安全確保に向けての取組については、前掲4-3(2)④のほか、国際情勢の緊迫化に併せて「長崎外国語大学置」（2017年9月）、「長崎外国語大学②

災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。

ア

学生･生徒等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策

北朝鮮情勢の緊迫化に伴う韓国留学中の学生の安全に係る当面の対応措

日韓関係の緊迫化に伴う韓国留学予定及び滞在中の学生の安全に係る当面の対応措置」（2019年8月）等を学長裁定として発布し、都度全学的な対応に当たってきた。
イ

前掲4-3(2)④の通り。

ウ「学校法人長崎学院

ハラスメントの防止に関する規程」に基づき適時にハラスメント防止委員会を開催しているほか、2021年度にはハラスメント防止に関する全学SDを実施（2021.7.15）した。
エなし

文部科学省の各種ガイドライン等に最大限準拠するかたちで内部規定の策定を行っており、「学校法人長崎学院

キュリティ対策基本方針」及び「学校法人長崎学院

情報セ

情報セキュリティ対策基本規程」の両規程に基づき、セキュリティインシ

デントの防止、発生時の対応方針、情報セキュリティに係る監査の実施方針等を規定している。
オ

前項アに関連、新型コロナウイルス感染症対策として学長裁定「長崎外国語大学

新型コロナウイルス感染症対策要綱」に基づき、学内に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を設置したうえ、安全への配慮（感染防止対策の策定と施設設備利用制
限、キャンパス内の毎日の消毒、感染拡大時期におけるキャンパス入構制限等）に係る施策を適宜実行している。法人関連では、私立学校法第44条の5の準用規定に対応するかたちで2020年度から日本私立大学協会役員賠償責任保険に加入している。
事業継続計画（BCP）の策定は未着手。学校法人（大学等）のBCPに記載すべき項目としては、「1) 大規模災害等有事の際の学生・教職員の安全確保策（緊急時連絡方法確保、留学生の日本語支援等）」、「2) 近隣住民への支援方策（避難所開設、教③

事業継続計画の策定に取り組みます。

職員・学生による復興ボランティア組織体制等）」、「3) 授業の再開・継続実施に向けた体制構築（キャンパス被災時の代替実施場所の確保等）」、「4) 前項3)に付随する業務実施体制（入学試験、式典等、証明書発行事務、研究活動等の遅滞ない再前掲4-4(1)①の検討と併せた検討を実施する。

開・継続実施等）」(2) 法令遵守のための体制整備①

全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取り組みます。
②

法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

経営企画協議会、大学協議会において法人・大学の全業務が各種法令並びに学内規定を遵守するかたちでなされているかを確認のうえで方針・施策を策定しており、適宜内部監査委員会、監事の業務監査等によるコンプライアンスチェックを行い、法令等なし

違反の未然防止に努めている。
「学校法人長崎学院

公益通報者の保護に関する規程」にその旨規定しており、学院における公益通報及び公益通報に関する相談に対応するため、法人事務局総務課に公益通報受付、相談窓口を設置し対応している。

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『学校法人長崎学院長崎外国語大学ガバナンス・コード』（2020年6月25日第390回理事会承認）2021年度上半期

5-1

遵守していない場合、遵守状況及び

遵守項目
第5章

実施状況確認表（2021年9月30日現在）

又は取組み未実施の場合、取組みの実施状況

その理由及び今後の対応方針

透明性の確保（情報公開）
情報公開の充実(1) 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第172条の2第1項・第4項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されています。本学院は、寄附行為及び学校法人長崎学院情報公表・公開規程に基づ
き、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①

教育・研究に資する情報公表

ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

学校教育法施行規則第172条の2及び寄附行為、「学校法人長崎学院

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数

公表に関するガイドライン」に基づき対応している。左記項目ア～スは全て本学HP（http://www.nagasaki-

その他進学及び就職等の状況
ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力②

学校法人に関する情報公表

ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ

寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

オ

役員に対する報酬等の支給基準

カ

事業報告書

情報公表・公開規程」、「長崎外国語大学

教育情報の
なし

gaigo.ac.jp/about/educationalinformation/）に公表済。

私立学校法及び寄附行為、「学校法人長崎学院

情報公表・公開規程」に基づき、学校法人に関する情報公表を行っている。左記項目の本学HPへの公表状況は以下の通り。
ア、ウ

http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/about/financial_info/

イ、エ、オ、カ

http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/about/organization-and-management/なし

令和3年2月3日付文部科学省高等教育局私学部長発「『会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法※なお、事業報告書には以下の項目を含みます。

律』及び『私立学校法施行規則の一部を改正する省令』の施行につ いて（通知）」別添5に基づき、2020年度事業報告書には左（１）法人の概要

記項目を全て記載している。その対応状況は以下の通り。

・建学の精神（１）法人の概要

・設置する学校・学部・学科等

・建学の精神…2～3ページ

・学校・学部・学科等の学生数の状況・設置する学校・学部・学科等…2ページ（２）事業の概要

・学校・学部・学科等の学生数の状況…12ページ・主な教育・研究の概要（２）事業の概要

・中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況

・主な教育・研究の概要（３）財務の概要

・中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況…24～34ページ

・決算の概要（３）財務の概要

・経営状況の分析等

・決算の概要…35ページ・経営状況の分析等…48～52ページ

11 / 12 ページ…17～23ページなし

『学校法人長崎学院長崎外国語大学ガバナンス・コード』（2020年6月25日第390回理事会承認）2021年度上半期

実施状況確認表（2021年9月30日現在）
遵守していない場合、遵守状況及び

遵守項目

又は取組み未実施の場合、取組みの実施状況

その理由及び今後の対応方針(2) 自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
左記項目の体系的公表に向けて「長崎外国語大学①

教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携

教育情報の公表に関するガイドライン」に基づく本学HPのレイアウト改編作業中であるが、既往のHP等において左記項目は公表済である。今後上記ガイドラインに準拠し、より閲覧しやすい公表手法の検討・実行に努める。

「教育情報の公表に関するガイドア

http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/about/organization-and-management/（各年度事業報告書に記載）

ライン」に準拠したHPレイアウトイ

http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/ccrcc/agreement/（国内の協定締結先一覧）

改編を今年度中に完了させる。

http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/about/organization-and-management/（各年度事業報告書に海外協定校一覧あり）
ウ

http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/ccrcc/past_record/（地域連携・産学官連携取組み実績一覧）②

学校法人に関する情報公開

本学院の自主的な情報公開の一環としての左記項目の本学HP公表状況は以下の通り。項目ウについては

左記ウについては長崎外国語大学

ア

中期的な計画ア

http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/about/internalqualityassurance/

ビジネス株式会社が該当するが、イ各年度の事業計画イ

http://www.nagasaki-gaigo.ac.jp/about/student_support_act_list/

現在情報公表は未対応。今後公表

ウ

学校法人が相当割合を出資する会社に関する情報

ウ

未対応の媒体・在り方等を検討する。

(3) 情報公開の工夫等①

上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

前掲5-1(1)②については私立学校法第33条の2（寄附行為）、同法第47条（財産目録等）及び寄附行為の定めに従い事務所への備え置きが義務付けられており、電磁的記録を以て法人事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供する体制を整えている。前掲なし

5-1(2)②については私立学校法・寄附行為の定めに依らないが、寄附行為・財産目録等と同様の体制を取っている。
情報公開に当たっては、「学校法人長崎学院

情報公表・公開規程」及び「長崎外国語大学

教育情報の公表に関するガイドラ

イン」に基づき、専担部書（大学事務局・学長室IR課）を定め、関係法令を遵守して対応している。直近では教育職員免許法施②

情報公開に当たっては、本学院情報公表・公開規程及び学校法人長崎学院個人情報保護規程に定める対象者、方法、項目等の規定を遵守し、適切に実施します。

行規則の改正（第22条の8の新設、令和4年4月1日施行）に対応するかたちで上記ガイドラインの改定を大学協議会において協議・承認・施行した。個人情報保護については「学校法人長崎学院
情報保護の基本方針」、「学校法人長崎学院

情報セキュリティポリシー」、「学校法人長崎学院

個人情報保護規程」、「学校法人長崎学院

個人なし

個人番号及び特定個人情報取扱規程」を制定し、これに基づく厳格な運用を行っており、研究に係る個人情報管理についても研究推進委員会による研究倫理審査等を経てその適法性・妥当性を仔細に検討のうえ運用している。
大学ポートレートには本章（第5章）に規定する各種情報を含めた本学に関する情報が網羅的に掲載されている（掲載URL：③

公開方法は、インターネットを使ったWeb公開のほか、閲覧者が多岐にわたることを https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000715501000.html）ほか、例年の入学案内、年2回刊行の学院広報誌に考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、入学案内、広報誌、各種パンフレット等 も、教育研究に関する基本情報や財産目録等の掲載を行い、ステークホルダーへの周知を図っている。各種パンフレットとしての媒体も活用します。

なし

は、事業に関する中期的な計画（「長崎外大ビジョン2030」及び「中期計画（2021-2025）」の公表版冊子500部を作成のうえ、ステークホルダーに対して随時配付している。
教育情報の公表に当たっては「長崎外国語大学④

公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

教育情報の公表に関するガイドライン」において細かな公表手法（情報のセグ

メント方法及び経年でのデータ掲載の基本的義務付け等）を規定し、これに基づいて適切に対応しているほか、教育研究に関す
るアセスメントの実施報告書には総評・課題・改善点・データ詳細をそれぞれ記載し、閲覧者のアクセサビリティ向上と理解促進を図っている。

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