政策研究交流会 2015
〜産民学官で考える埼玉の人口減少と空き家〜
３ 特別講演

１ はじめに彩の国さいたま人づくり広域連合では、「産民学今年度、当広域連合で実施した「産民学官・政策官」が協働して、地域課題について研究を行う政策課題共同研究」では、「人口減少社会突破戦略」と「空課題共同研究を実施しています。

き家有効活用・埼玉プロジェクト」をテーマに研究

このたび、この研究に関連して、地域の課題解決を行いました。この２つのテーマに関連して、有識に向けたヒントを生み出し、また産民学官の協働の者から特別講演をいただきました。

ネットワークづくりを後押しするため、「政策研究（１）特別講演 その１

交流会2015 〜産民学官で考える埼玉の人口減少と「空き家の活用と都市計画・まちづくり」空き家」を行いました。

饗庭 伸 氏（首都大学東京准教授）

テーマは「地方創生」に深く関わる「人口減少社会」と「空き家有効活用」。有識者の講演、産民学官からの研究成果発表、参加者同士の意見交換を行い、各プログラムをとおして参加者全員でそれぞれの課題について考えました。今回の政策研究交流会には、県内外の行政団体や民間企業、NPO、大学から計95団体、208名の方々にご参加いただきました。
地域課題について産民学官で考え、また協働のネットワークづくりに寄与する絶好の機会となった【講演要旨】『政策研究交流会2015』の様子をご紹介します。

人口減少と高齢化によって、一様に疎密な「スポ２ 政策研究交流会の概要ンジ」のような都市空間が出現している中ではコンパクトシティは簡単に出来ない。税収も縮小していくので、区画整理や再開発のように公的資金をコン

日時
会場

平成27年11月11日（水）パクト化に投入するのではなく、民間の建て替えや９時50分〜 16時40分

住み替えの動きを中長期的にコントロールする現実

埼玉県県民健康センター的なシナリオを作るべきだ。

広域連合より2階大ホール

政策の組み立てのポイントは、30年後にゴールプログラム（1）有識者の特別講演があることを念頭におくこと、空き家や空き公共施（2）産民学官からの研究成果等の発表（3）参加者同士での意見交換（グループワーク）
参加者数 208名

95団体

設を最大限に活用した「短い都市計画」を実践し、つないでいくことなどである。山形県鶴岡市の空き家を活用したまちづくり計画の取組、東京都国立市の個々の空き家再生の取組を紹介。

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（２）特別講演 その２「『選ばれるまち・横須賀』になるために〜転出超過数・日本一からの挑戦〜」
吉田 雄人 氏（横須賀市長）【発表要旨】「日本版CCRC構想」の意義は、①高齢者の希望の実現、②地方へのひとの流れの推進、③東京圏の高齢化問題への対応である。
【講演要旨】「日本版CCRC構想」には多面的なメリットがあ平成25年に転出超過数が日本一となった横須賀

るものの、デメリットや課題も想定されるため、居市では、強い危機感から、転出超過状況を分析し「日住者、地域、企業それぞれに三方一両得のメリット本一からの挑戦」を行った。

が享受されるような制度にすべき。

①「子育て・教育環境」のさらなる充実

全国最速で高齢化が進展する「課題先進県」であ②「不動産環境」のさらなる充実

る埼玉県は、「埼玉版CCRC」を整備していくこと③「都市イメージ」の創造発信が 全国の模範 となり、成功事例になる可能性がのため、「学力向上放課後教室」「最低敷地面積要件ある。UR系の住宅団地（空き家等）の利活用、地の緩和」「横須賀魅力全集発行」「住宅展示場でのキャ域包括ケアの手法や理念を取り入れた「エリア型ンペーン」等、横須賀市らしい特色のある取組を行っCCRC」の手法が考えられる。

た。すでに効果も出始め、平成25年には1,772人（全国1位）だった転出超過数が平成26年には899人（全国17位）になった。

４ 産民学官からの研究成果等の発表（２）産民学官からの研究成果等の発表②「空き家の地域活用事例紹介」
生越 康治 氏（さいたまNPOセンター事務局長）

地域の課題解決のためには、地域における企業、NPO、大学及び行政など様々な主体の協働が欠かせません。産民学官それぞれから、研究成果等を発広域連合より表いただきました。
（１）産民学官からの研究成果等の発表①「埼玉版（定住型）CCRCの可能性」
松本 博之 氏（(株)ぶぎん地域経済研究所部長兼主席研究員）

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【発表要旨】

や構想をかたちに置き換えたい時、制度が変わる

県内の代表的な空き家の活用事例や活用に必要な時、発注の形式が変わる時の実験の場としてである。

視点と県内の空き家・空き地の管理サービス、空き「学」は「やわらかい検討の場」や、行政職員や住家バンクについて紹介。

民にとっての「練習の場」になり、熱気の演出によ①まちライブラリー＠ゆずり葉

る啓発効果や情報発信効果があるため、今後ますま「貸し手の想い」をカタチにして「活用したい人」

す活用の場は広がってくる。

を巻き込む②NPO法人比企自然学校（里山センター）（４）産民学官からの研究成果等の発表④

多世代交流、環境体験など「多目的化」し、地「かすかべ未来研究所の果たすべき役割元以外の人を呼ぶ「企画」づくり〜春日部が独自の色をもって輝くために〜」③NPO法人空地・空家管理センター
空き地や空き家の管理の仕組みづくり

舟田 由彦 氏（かすかべ未来研究所（春日部市）主幹）④県内の空き家バンク、相談窓口「貸し手のリスク」を回避（３）産民学官からの研究成果等の発表③「『郊外都市の縮小と公共施設再編』から見えてきた『学』の役割」
藤村 龍至 氏（東洋大学専任講師）【発表要旨】
かすかべ未来研究所は、市民ニーズの多様化・高度化や厳しい財政状況の中にあっても、市が着実に的確な政策を実践できるようにしていくため、「調査研究」「支援」「人材開発」の３つの機能を持つ庁内シンクタンクとして設置された。
平成22年度から毎年度、行政課題を解決するた【発表要旨】

め研究テーマを決めて調査研究を行ってきた。これ「鶴ヶ島プロジェクト」や「大宮東口プロジェクト」

らの研究は、事業化、制度改正、組織改正、データ等の自治体との連携プロジェクトを通して、政策との蓄積など市の施策に反映されている。

広域連合より「学」の関係を考察した。
自治体は、「人口減少」「空き家問題」「公共施設れあい家族住宅購入奨励事業」「官学連携団地活性再配置」等、今までにない課題に取り組む必要性が化推進事業」「ウェルカムガイド作成事業」等の事あり、その政策形成プロセスにおいて「学」をどの業化につながった。27年度の「地方創生」に向けように使うかが重要になってくる。

た研究も今後の施策に活かしていきたい。

「学」が求められるのは、自治体において理念

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特に、人口動態に関するこれまでの研究は、「ふ５ 参加者同士での意見交換（グループワーク）

グループワーク（テーマ：空き家）「人口減少社会」又は「空き家」をテーマに、参加者自身の経験や講演・発表内容を参考にしながら、情報・意見交換を行いました。
参加者は、どちらか希望するテーマについて、グループで産民学官の様々な立場から課題解決のためのアイディアを議論しました。
各グループでの議論を政策課題共同研究にも活か発表していくため、各グループに本共同研究の研究員がファシリテーターとして参加し、議論の進行や発表を行いました。
グループワークを終えた参加者からは「『産民学官』の立場によりテーマを決めて論議したのは新しい発見があり、刺激になった」「いろいろな業種の方と活発な意見交換ができ、様々な視点・立場で考えることができた」「今後の業務・ビジネスに活かしていきたい」などの声を多数いただきました。

グループワークのコーディネーター

政策研究交流会を終えて、参加者からは「タイム牧瀬 稔 氏（（一財）地域開発研究所６ 交流会を終えて上席主任研究員）

リーなテーマ設定と豊富な資料の提供があって良かった」「様々な事例が学べて良かった」「内容が濃く、今後参考にしたいことが多くあった」「意識改革につながった」などの意見を多くいただきました。
多くの団体、参加者にお集まりいただき活発な交流が出来ましたのは、「人口減少社会」や「空き家」といった喫緊の大きな地域課題に立ち向かい、より良い社会を実現していこうという問題意識を持った方に多数ご参加いただいたおかげです。この場をお借りしてお礼申し上げます。

広域連合よりグループワーク（テーマ：人口減少社会）

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