内閣官房船舶活用医療推進室

事項

業務の区分

法令の制定又は改廃及びその経緯
1 法律の制定又 (1)立案の検討
は改廃及びその経緯(2)法律案の審査(3)他の行政機関への協議(4)閣議(5)国会審議(6)官報公示その他の公布(7)解釈又は運用の基準の設定

2 政令の制定又は改廃及びその経緯①立案基礎文書

具体例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存
期間
20年

・ 基本方針・ 基本計画・ 大臣指示②立案の検討に関す ・ 開催経緯
・ 諮問
る審議会等文書
・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関す ・ 外国・自治体・民間企業る調査研究文書の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング
法律案の審査の過程 ・ 法制局提出資料が記録された文書 ・審査録
・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
閣議を求めるための ・ ５点セット（要綱、法律案、理由、新旧対照条
決裁文書及び閣議に文、参照条文）
提出された文書・ 閣議請議書の写し
・ 案件表
・ 配付資料
国会審議文書・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録・ 内閣意見案
同案の閣議請議書の写し
官報公示に関する文 ・ 官報の写し
書その他の公布に関する文書①解釈又は運用の基 ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
準の設定のための調・ 関係団体・関係者のヒア
査研究文書
リング
②解釈又は運用の基 ・ 逐条解説
準の設定のための決 ・ ガイドライン
裁文書
・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引

令和６年７月10日作成
文書管理規則の別 保存期間満了時の表第２の該当事
措置
項・業務の区分
2(1)①1(1)

行政機関協議文書

2(1)①1(3)
内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

法律の制定又は改廃及びその経緯○○法案関係資料（令和○年度）

2(1)①1(4)2(1)①1(5)2(1)①1(6)2(1)①1(7)①立案基礎文書(2)政令案の審査

政令案の審査の過程 ・ 法制局提出資料が記録された文書 ・ 審査録

2(1)①3(2)(3)意見公募手続

意見公募手続文書

2(1)①3(3)(5)閣議(6)官報公示その他の公布(7)解釈又は運用の基準の設定(1)立案の検討(2)意見公募手続(3)制定又は改廃(4)官報公示(5)解釈又は運用の基準の設定

・ 基本方針・ 基本計画・ 大臣指示②立案の検討に関す ・ 開催経緯
・ 諮問る審議会等文書
・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関す ・ 外国・自治体・民間企業る調査研究文書の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング

・ 政令案
・ 趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由
行政機関協議文書 ・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答
閣議を求めるための ・ ５点セット（要綱、政令決裁文書及び閣議に案、理由、新旧対照条
提出された文書
文、参照条文）・ 閣議請議書の写し
・ 案件表
・ 配付資料
官報公示に関する文 ・ 官報の写し
書その他の公布に関する文書

20年

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

政令の制定又は改廃及びその経緯○○に関する政令関係資料（令和○年度）

移管

2(1)①3(5)2(1)①3(6)2(1)①3(7)②解釈又は運用の基 ・ 逐条解説
準の設定のための決 ・ ガイドライン
裁文書
・ 訓令、通達又は告示
・ 運用の手引①立案基礎文書・ 基本方針・ 基本計画・ 大臣指示②立案の検討に関す ・ 開催経緯
・ 諮問る審議会等文書
・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 中間報告、最終報告、提言③立案の検討に関す ・ 外国・自治体・民間企業る調査研究文書の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒア
リング

20年

意見公募手続文書

官報公示に関する文 ・ 官報の写し書①解釈又は運用の基 ・ 外国・自治体・民間企業
準の設定のための調の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒア
査研究文書
リング
②解釈又は運用の基 ・ 逐条解説
準の設定のための決 ・ ガイドライン
裁文書
・ 通達
・ 運用の手引

2(1)①3(1)2(1)①3(4)①解釈又は運用の基 ・ 外国・自治体・民間企業
準の設定のための調の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒア
査研究文書
リング

・ 内閣官房令案・規則案
・ 趣旨、要約、新旧対照条
文、参照条文・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果
及びその理由内閣官房令その他の ・ 内閣官房令案・規則案
規則の制定又は改廃 ・ 理由、新旧対照条文、参のための決裁文書
照条文

移管

2(1)①1(2)(1)立案の検討(4)他の行政機関への協議

3 内閣官房令、その他の規則（省令に準ずるものに限る。）の制定
又は改廃及びその経緯

当該業務に係る行政文書の類型

標準文書保存期間基準

2(1)①4(1)2(1)①4(2)
内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

内閣官房令その他の規則（省令に準ずるものに限る）の制定又は改廃及びその経緯○○に関する内閣官房令等関係資料（令和○年度）
2(1)①4(3)2(1)①4(4)2(1)①4(5)

移管

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存期間

文書管理規則の別 保存期間満了時の表第２の該当事措置項・業務の区分

閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は政務三役会議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
4 閣議の決定又は了解及びその経緯

20年(1)質問主意書に対 ①答弁の案の作成の ・ 法制局提出資料する答弁に関する閣 過程が記録された文 ・ 審査録
議の求め及び国会に 書対する答弁その他の ②閣議を求めるため ・ 答弁案の決裁文書及び閣議 ・ 案件表
重要な経緯に提出された文書 ・ 配付資料
③答弁が記録された ・ 答弁書
文書

2(1)①5(3)

移管

質問主意書関係資料（令和○年度）(2)基本方針、基本 ①立案基礎文書
・ 基本方針・ 基本計画計画又は白書その他
・ 大臣指示の閣議に付された案件に関する立案の検 ②立案の検討に関す ・ 開催経緯
・ 諮問
討及び閣議の求めそ る審議会等文書
・ 議事概要・議事録の他の重要な経緯
・ 配付資料（１の項から３の項
・ 中間答申、最終答申、中 内閣の重要政策等に関すまで及び(1)に掲げ間報告、最終報告、建るものを除く。）
る企画立案・総合調整に議、提言関すること（船舶活用医③立案の検討に関す ・ 外国・自治体・民間企業
療推進室）
る調査研究文書の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング・ 任意パブコメ④行政機関協議文書 ・ 各省への協議案
・ 各省からの質問・意見・ 各省からの質問・意見に対する回答⑤閣議を求めるため ・ 基本方針案の決裁文書及び閣議 ・ 基本計画案に提出された文書 ・ 白書案
・ 閣議請議書の写し
・ 案件表
・ 配付資料⑥官報公示に関する ・ 官報の写し
文書その他の公布に関する文書
5 関係行政機関 関係行政機関の長で ①会議の決定又は了 ・ 基本方針の長で構成さ 構成される会議の決 解に係る案の立案基 ・ 基本計画れる会議（こ 定又は了解に関する 礎文書
・ 総理指示れに準ずるも 立案の検討及び他の ②会議の決定又は了 ・ 外国･自治体・民間企業ののを含む。こ 行政機関への協議そ 解に係る案の検討に
状況調査の項において の他の重要な経緯関する調査研究文書 ・ 関係団体・関係者のヒア同じ。）の決
リング
定又は了解及③会議の決定又は了・各省への協議案
びその経緯
解に係る案の検討に ・ 各省からの質問・意見
内閣の重要政策等に関す関する行政機関協議 ・ 同上に関する回答
る企画立案・総合調整に文書関すること（船舶活用医④会議に検討のため ・ 配付資料
療推進室）の資料として提出さ ・ 議事概要・議事録れた文書及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書⑤会議の決定又は了 ・ 決定・了解文書
解の内容が記録された文書
複数の行政機関による申合せ及びその経緯
6 複数の行政機 複数の行政機関によ ①申合せに係る案の ・ 基本方針
・ 基本計画
関による申合 る申合せに関する立 立案基礎文書
せ及びその経 案の検討及び他の行・ 総理指示
緯政機関への協議その ②申合せに係る案の ・ 外国・自治体・民間企業
他の重要な経緯
検討に関する調査研の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒア究文書
リング③申合せに係る案の ・ 各省への協議案
検討に関する行政機 ・ 各省からの質問・意見・ 同上に対する回答
関協議文書
内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に④他の行政機関との ・ 開催経緯
関すること（船舶活用医会議に検討のための ・ 議事概要・議事録
療推進室）
資料として提出され ・ 配付資料
た文書及び当該会議の議事が記録された文書その他申合せに至る過程が記録された文書

2(1)①5(4)閣議の決定または了解及びその経緯

基本方針関係資料（令和○年度）

関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。）の決定
または了解及びその経緯

複数の行政機関による申合せ及びその経緯

10年

2(1)①6

移管

10年

2(1)①8

移管

10年

2(1)①9移管

2(1)①10

移管○○会議関係資料（令和○年度）○○に関する申合せ関係資料（令和○年度）⑤申合せの内容が記 ・ 申合せ録された文書
7 他の行政機関に対して示す基準の設定及びその経緯

基準の設定に関する ①立案基礎文書
・ 基本方針立案の検討その他の・ 基本計画
重要な経緯
・ 大臣指示②立案の検討に関す ・ 開催経緯
・ 諮問る審議会等文書
・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言③立案の検討に関す ・ 外国・自治体・民間企業の状況調査
る調査研究文書
・ 関係団体・関係者のヒアリング④基準を設定するた ・ 基準案
めの決裁文書その他
基準の設定に至る過程が記録された文書

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

他の行政機関に対して示○○に関する基準関係資す基準の設定及びその経料（令和○○年度）
緯⑤基準を他の行政機 ・ 通知
関に通知した文書
8 地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

10年

基準の設定に関する ①立案基礎文書
立案の検討その他重
要な経緯

・ 基本方針・ 基本計画・ 大臣指示②立案の検討に関す ・ 開催経緯
る審議官等文書・ 諮問・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中内閣の重要政策等に関す
間報告、最終報告、建る企画立案・総合調整に議、提言③立案の検討に関す ・ 外国・ 自治 体・ 民間 企業 関すること（船舶活用医療推進室）
る調査研究文書の状況調査
・ 関係団 体・ 関係 者の ヒア
リング④基準を設定するた ・ 基準案
めの決裁文書その他
基準の設定に至る過程が記録された文書⑤基準を地方公共団 ・ 通知体に通知した文書

2/5

地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯○○に関する基準関係資料（令和○○年度）

事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

大分類

中分類

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
9 個人の権利義 (1)許認可等に関す 行政文書開示請求又 ・ 開示請求書
務の得喪及び る重要な経緯
は保有個人情報開示 ・ 処分案
その経緯請求に対する開示決 ・ 処分経緯
定等処分をするため ・ 開示実施方法等申出書の決裁文書その他当 ・ 請求に係る事実関係に関該処分に至る過程がする請求者への照会・請記録された文書
求者からの回答等(2)不服申立てに関 ①行政文書開示決定 ・ 審査請求書の写しする審議会等におけ 等処分に対する不服る検討その他重要な 申立書
経緯
内閣の重要政策等に関す②情報公開・個人情 ・ 諮問書の写しる企画立案・総合調整に
報保護審査会関係文 ・ 理由説明書関すること（船舶活用医書
・ 意見書の写し療推進室）
答申の写し
③裁決書
・ 裁決書
(3)国又は行政機関 ①訴訟の提起に関す ・ 訴状の写し
・ 期日呼出状の写しを当事者とする訴訟 る文書の提起その他の訴訟 ②訴訟における主張 ・ 答弁書の写しに関する重要な経緯 又は立証に関する文 ・ 準備書面の写し
・ 各種申立書の写し書
・ 口頭弁 論・ 証人 等調 書の写し・ 書証の写し③判決書又は和解調 ・ 判決書の写し
・ 和解調書の写し書
10 法人の権利義 (1)許認可等に関す 行政文書開示請求又 ・ 開示請求書
務の得喪及び る重要な経緯
は保有個人情報開示 ・ 処分案
その経緯請求に対する開示決 ・ 処分経緯定等処分をするため ・ 開示実施方法等申出書の決裁文書その他当・ 請求に係る事実関係に関該処分に至る過程がする請求者への照会・請記録された文書
求者からの回答等(2)不服申立てに関 ①行政文書開示決定 ・ 審査請求書の写しする審議会等におけ 等処分に対する不服る検討その他重要な 申立書②情報公開・個人情 ・ 諮問書の写し
内閣の重要政策等に関す経緯
報保護審査会関係文 ・ 理由説明書
る企画立案・総合調整に書関すること（船舶活用医・ 意見書の写し
療推進室）
答申の写し
③裁決書
・ 裁決書
(3)国又は行政機関 ①訴訟の提起に関す ・ 訴状の写し
・ 期日呼出状の写しを当事者とする訴訟 る文書の提起その他の訴訟 ②訴訟における主張 ・ 答弁書の写しに関する重要な経緯 又は立証に関する文 ・ 準備書面の写し
・ 各種申立書の写し
書・ 口頭弁 論・ 証人 等調 書の写し・ 書証の写し③判決書又は和解調 ・ 判決書の写し
・ 和解調書の写し
書
職員の人事に関する事項
11 職員の人事に (1)職員の任免、進 職員の任免、進退、 ・ 人事案件決裁等
関する事項
退、身分、賞罰又は 身分、賞罰又は恩給 ・ 俸給発令決裁等
恩給及び給与に関す 及び給与に関する文るもので重要な経緯 書(2)人事評価の運用

行政文書開示請求等関係資料（令和○年度）

個人の権利義務の得喪及びその経緯

人事管理に関する文 ・ 出勤簿
・ 基準給与簿（写）書

訴訟関係資料（令和○年度）

行政文書開示請求等関係資料（令和○年度）

法人の権利義務の得喪及びその経緯

廃棄

2(1)①11(5)廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

10年（訴訟が終結する日を基準）

2(1)①11(6)廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

５年

2(1)①12(2)廃棄

2(1)①12(5)廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

2(1)①12(6)廃棄（ただし以下については移管・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの）

10年

2(1)①13(1)廃棄

５年

2(1)①13廃棄

５年2(1)①13(3)廃棄

３年

2(1)①13(6)廃棄

５年

2(1)①13

廃棄10年

2(1)①14(1)

廃棄

10年

2(1)①14(2)廃棄（ただし以下については移管・重要な訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃のための決裁文書）

１年未満（裁決、決定その他の処分がされる日を基準）

10年（訴訟が終結する日を基準）

訴訟関係資料（令和○年度）

人事関係資料（令和○年度）

人事評価関係資料（令和○年度）
旅行命令（令和○年度）
旅券発給請求（令和○年度）

３年

兼業許可（令和○年度）
内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

職員の人事に関する事項

・ 超過勤務命令簿
・ 管理職員特別勤務実績簿等

出勤簿等（令和○年度）

超過勤務命令簿等（令和○年度）

通勤届等（令和○年度）

・ 給与の口座振込申出書

給与の口座振込申出書（令和○年度）５年
１月

届出及び支給要件を具備しなくなった日から起算して５年１月申出に係る口座振込みによらなくなるまで３年

・ 休暇簿
・ 週休日の振替等決裁・ 在職職員調書
・ 代休指定等決裁
・ 勤務時間報告書
・ 併任者勤務状況通知書(1)告示及びその他 ①立案の検討に関す ・ 開催経緯
・ 諮問の規則（告示に準ず る審議会等文書
・ 議事概要・議事録るものに限る。）の・ 配付資料立案の検討その他の・ 中間答申、最終答申、中重要な経緯（１の項
間報告、最終報告、建から11の項までに掲議、提言げるものを除く。）②立案の検討に関す ・ 外国・自治体・民間企業る調査研究文書の状況調査
・ 関係団体・関係者のヒアリング③意見公募手続文書 ・ 告示案、規則案
・ 意見公募要領
・ 提出意見・ 提出意見を考慮した結果及びその理由④制定又は改廃のた ・ 告示案、規則案
めの決裁文書⑤官報公示に関する ・ 官報の写し文書(2)訓令、通達及び ①立案の検討に関す ・ 外国・自治体・民間企業その他の規則の立案 る調査研究文書の状況調査の検討その他の重要・ 関係団体・関係者のヒアな経緯（１の項からリング11の項までに掲げる ②制定又は改廃のた ・ 訓令案・通達案、規則案ものを除く。）
・ 標準文書保存期間基準
めの決裁文書・ 公印規程案③官報公示に関する ・ 官報の写し
文書

不服申立てに関する審議会等関係資料（令和○年度）

2(1)①11(2)（裁決、決定その他の処分がされる日を基準）

10年

・ 通勤届、通勤手当認定
・ 住居届、住居手当認定
・ 扶養親族届及び証明書類、扶養手当認定簿

その他の事項
12 告示、訓令、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯

不服申立てに関する審議
会等関係資料（令和○年度）

文書管理規則の別 保存期間満了時の表第２の該当事
措置
項・業務の区分

１年未満
10年(3)職員の旅行命令 ①職員の旅行命令に ・ 職員の旅行命令に関するに関する重要な経緯 関する文書
文書②職員の公用旅券及 ・ 公用旅券発給請求書
び外交旅券に関する ・ 外交旅券等発給請求書
文書(5)人事管理文書((1)から(4)までに掲げるものを除く。)

保存期間
５年

苦情対応に関する文 ・ 苦情申出書類書(4)職員の兼業の許 職員の兼業の許可の ・ 兼業の申請等決裁可に関する重要な経 申請書及び当該申請
緯に対する許可に関する文書

小分類（行政文書ファイル等の名称）

休暇簿等（令和○年度）

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

3/5

告示、訓示、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯

告示、訓示、通達及びその他の規則の制定又は改廃及びその経緯○○に関する告示関係資料（令和○年度）○○に関する訓令等関係資料（令和○年度）

事項

13 予算及び決算に関する事項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

15 国会及び審議会等における審議等に関する事項

もののほか、決算の ・ 旅費請求書提出に至る経緯が記 ・ 用度関係決裁録された文書
・ 物品供用簿・ 物品請求書④国会における決算 ・ 警告決議に対する措置の審査に関する文書 ・ 指摘事項に対する措置
機構及び定員の要求 機構及び定員の要求 ・ 大臣指示に関する重要な経緯 に関する文書並びに ・ 機構要求書
その基礎となった意 ・ 定員要求書
思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書(1)国会審議（１の 国会審議文書項から14の項までに掲げるものを除く。）(2)審議会等（１の 審議会等文書項から14の項までに掲げるものを除く。）

16 文書の管理等に関する事項

中分類(1)歳入、歳出、継 予算の成立に至る過 ・ 概算要求調書等文書
続費、繰越明許費及 程が記録された文書
び国庫債務負担行為の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯（４の項(2)に掲げるものを除く。）(2)歳入及び歳出の ①会計検査院に提出 ・ 計算書
決算報告書並びに国 又は送付した計算書 ・ 証拠書類の債務に関する計算 及び証拠書類書の作製その他の決 ②会計検査院の検査 ・ 意見又は処置要求算に関する重要な経 を受けた結果に関す
緯（４の項(2)に掲 る文書げるものを除く。） ③①及び②に掲げる ・ 予算執行計画表

14 機構及び定員に関する事項

大分類

文書の管理等小分類（行政文書ファイル等の名称）

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

予算及び決算に関する事項

10年2(1)①15(1）廃棄（ただし以下については移管・行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書）

５年

2(1)①15(2)廃棄（ただし以下については移管・行政機関における予算に関する重要な経緯が記録された文書）

10年

2(1)①16

移管（内閣総務官室が取りまとめた文書を除く。）

10年

2(1)①21(1)廃棄（ただし以下については移管
・大臣の演説に関するもの
・会期ごとに作成される想定問答）

2(1)①21(2)廃棄（ただし以下については移管
・審議会その他の合議制の機関（部会、小委員会等を含む。）及び懇談会等行政運営上の会合に関するもの

2(1)①22廃棄2(1)①23廃棄2(1)①24廃棄2(1)①25

移管

会計検査院関係資料（令和○年度）

執行計画（令和○年度）
旅費（令和○年度）
委員等旅費（令和○年度）
委員手当（令和○年度）

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

機構及び定員に関する事項

機構定員要求（令和○年度）

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

国会及び審議会等における審議等に関する事項○○に関する審議関係資料（令和○○年度）①取得した文書の管 ・ 文書受付簿
理を行うための帳簿 ・ 管理規則第11条第4項に規等定する事項を記録した文書②決裁文書の管理を ・ 決裁文書処理簿行うための帳簿③行政文書、保有個 ・ 行政文書点検・監査関係人情報等の点検及び文書監査に関する文書 ・ 保有個人情報点検・監査

文書管理規則の別 保存期間満了時の表第２の該当事
措置
項・業務の区分

予算要求関係資料（令和○年度）

・ 議員への説明
・ 趣旨説明・ 想定問答・ 答弁書
・ 国会審議録

・ 開催経緯・ 諮問・ 議事概要・議事録・ 配付資料・ 中間答申、最終答申、中間報告、最終報告、建議、提言

保存
期間

５年

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

30年
文書の管理等に関する事項

文書管理等に関する関係資料（令和○○年度）

３年

関係文書
④文書管理者等の指 ・ 文書管理者等の指名名に関する文書
17 国会の委員会からの資料要
求等に関する事項

18 法令等の規定の運用に関する事項

資料要求等に関する ①国会の委員会から ・ 提出資料
経緯（1の項から16 の資料要求等に関すの項までに掲げるも る文書のを除く。）②政党等からの資料 ・ 提出資料要求等に関する文書法令等所管行政機関 ①報告すべき事実が ・ 通知の長への報告等（１ 発生した際又は定期の項から17の項まで 的に報告すべき文書に掲げるものを除く。）②法令等の施行状況 ・ 依頼に関する文書

・ 通知③関係機関等からの ・ 照会
照会又は関係機関等 ・ 回答への回答等に関する文書（軽微なもの）
19 内閣の庶務に関する事項

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

国会の委員会からの資料要求等に関する事項⑥後援名義の使用承 ・ 申請書
認に関する文書
・ 承認書

１年

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）○○の運用に関する資料（令和○年度）法令等の規定の運用に関する事項
１年未満○○の運用に関する資料（令和○年度）内閣の庶務に関する ①公印の保管に関す ・ 届出書
経緯（１の項から18 る文書の項までに掲げるも ②職員の厚生に関す ・ 福利厚生管理関係文書のを除く。）
る文書③関係行政機関等と ・ 協議資料の協議等に関する文書⑤各種調査等に関す ・ 調査依頼文書
る文書
・ 報道発表資料

20年

廃棄

５年

○○に関する文書（令和○年度）

３年

移管

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

内閣の庶務に関する事項⑦陳情・要請に関す ・ 要望書
る文書

廃棄

５年

○○に関する要望書（令和○年度）⑧内閣官房HPに寄せ ・ 内閣官房HPに寄せられたられた意見に関する意見
文書⑨庶務を行う会議、 ・ 進行表
出張等のロジに関す ・ 職員役割分担表
る文書

１年
１年未満

○○に関する文書（令和○年度）⑩内閣の庶務に関す ・ 関係機関等への照会る照会等に係る文書 ・ 関係機関等からの回答のうち、軽微なもの

21 調査又は研究に関する事項

政党等提出資料（令和○○年度）

３年

３年④関係行政機関等と ・ 会議資料の情報交換のための会議に関する文書

20 契約に関する事項

国会委員会提出資料（令和○○年度）

契約に関する重要な 契約に係る決裁文書 ・ 仕様書案
経緯及びその他契約に至る過程が記録された ・ 協議・調整経緯文書

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

情報の収集調査（１ 情報の収集及び分析 ・ 報告資料の項から20の項まで その他の調査の結果に掲げるものを除に関する文書く。）

内閣の重要政策等に関する企画立案・総合調整に関すること（船舶活用医療推進室）

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契約に関する事項

調査又は研究に関する事
項○○契約に関する文書（令和○年度）○○調査に関する文書（令和○年度）

契約が終了する日に係る特定日以降５年

2(1)①26

廃棄

３年

2(1)①28

廃棄

事

項

業務の区分

当該業務に係る行政文書の類型

具体例

大分類

中分類

小分類
（行政文書ファイル等の名称）

保存期間

文書管理規則の別 保存期間満了時の表第２の該当事
措置
項・業務の区分

備考
・ 職員の人事に関する事項について、内閣官房令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣官房令、人事院規則の規定による。
・ 本基準にいう「軽微なもの」とは、公文書管理法第２条第６項の歴史公文書等に該当しないものであって、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に当たらないものをいう。
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等の類型について（管理規則第７条第９項）
第７条 （略）９第１項の保存期間の設定においては、第７項及び前項の規定に該当するものを除き、保存期間を１年未満とすることができる（例えば、次に掲げる類型に該当する文書。）。
(1) 別途、正本が管理されている行政文書の写し(2) 定型的・日常的な業務連絡、日程表等(3) 出版物や公表物を編集した文書(4) 内閣官房の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答(5) 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書(6) 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書(7) 保存期間表において、保存期間を１年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書
・ 保存期間１年未満の行政文書ファイル等については、「内閣官房が保有する保存期間１年未満の行政文書ファイル等の取扱いについて」（平成28年９月１日総括文書管理者決定）に基づき、当該行政文書ファイル等を作成し、又は取得した日を起算日とし、原則として、その使用目的終了後、遅滞なく廃棄するものとする。

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