実施要領

指定管理者制度導入に向けた公募型市場調査の実施について
１．目的
本市は、合併に伴い類似の施設を多数有することとなったため、施設の設置目的、必要性を十分に精査したうえで、施設のあり方や管理運営の効率性・経済性を見直す必要がある。
「公の施設の管理にあたっては、公の施設の設置目的が効果的に達成できることを前提条件として、指定管理者制度の積極的な導入を推進する。」との本市の基本方針に基づき、これまで１７施設に指定管理者制度を導入してきた。
指定管理者制度の導入をさらに進めるため、その市場性の有無等、市内業者の受注機会の確保を含めて様々な可能性を調査・検討する必要があると考えている。
ついては、民間事業者との対話を通じて市場性等を確認するために、公募型市場調査を実施する。

２．調査の概要（１）名称
指定管理者制度導入に係る公募型市場調査（２）対象
指定管理者制度導入に係る対象施設一覧のとおり（別紙）（３）主な対話テーマ
ア 指定管理者制度導入に向けた市場性の有無
イ

指定管理者制度ならではの効果的な施設管理のあり方やその可能性

３．調査の流れ（１）申込み（事前申込み制）
参加を申込む際は、平成２８年９月９日（金）午後５時までに申込書を担当課に持参、郵送又はメールにて提出してください。なお、市ホームページにて提出書類等のダウンロードができます。
また、参加にあたってこの調査に係る質問がある際は、持参、郵送又はメールにて９月２日（金）午後５時までに質問書（任意様式）を提出してください。提出された質問のうち、調査全般に係るものについては、対話日の決定に係る連絡に併せて、すべての参加申込者に対し回答させていただきます。

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実施要領（２）対話日の決定
アイ
ウ

対話の日時等は、参加申込者にメール等にて別途連絡します。
申込み多数の場合は、対話日を調整します。
日程等の都合から調整が困難な場合、参加者を選定することがあります。

（３）対話実施・追加対話
ア 対話は、事業者のアイデア・ノウハウを保護するため個別に実施します。
イ 対話のために必要な資料がある場合は、当日持参してください。
ウ 具体的な対話内容（予定）（ア）対話への参加理由について（イ）指定管理者制度導入に係る対象施設一覧から選択した施設（以下「選択施設」という。）への指定管理者制度導入のメリット、デメリットについて（ウ）選択施設への指定管理者制度導入の市場性、市場性の阻害要素について（エ）選択施設への指定管理者制度導入による業務効果及びコストの削減について（オ）実際に業務を行う協力会社の業務履行能力や業務履行状況の確認手法（カ）その他エ 対話を行った後に、必要に応じて追加の対話等を実施する場合があります。
（４）対話結果の概要等の公表
事前質問とその回答及び対話結果の概要については、それぞれ一覧にして本市ホームページ等で公表します。公表にあたっては、参加者名と非公表とすべき事業者のノウハウに係る部分は原則として公表しません。
【参考】全体事業スケジュール（予定）
対話参加者の公募～平成２８年９月９日

対話実施

平成２８年９月２８日～１０月１８日

実施結果、概要の公表

平成２８年１０月下旬（追加対話実施）（平成２８年１１月）

４．対話の参加条件（１）参加にあたって
ア 参加者は、本市が行う対話及び追加の対話に協力すること。
イ 参加者は、事前質問とその回答及び対話結果の概要を公表することについて承諾すること。

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実施要領（２）参加者の要件
この対話への参加者（グループでの応募の場合は、構成する企業すべて）は、次の要件を満たすものとします。なお、参加者が応募時点で平成２８～２９年度香取市入札参加資格者名簿に登載されていない場合、９月９日（金）午後５時までに申込書と一緒に参加者の要件イに係る誓約書を持参又は郵送で提出してください。
ア 参加者は、単独企業、グループ（複数の企業の共同）等とします。なお、グループで参加する場合は、主たる役割を担う代表企業を１社選定してください。
イ 香取市暴力団排除条例（平成２４年香取市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等又は同条例第９条に規定する暴力団密接関係者と関係を有しないこと。
（３）留意事項
ア 対話への参加実績は、今後の事業者公募における評価に影響を与えるもの
ではありません。
イ 費用負担参加に関する書類の作成・提出・対話等すべての費用は、参加者の負担とします。
ウ 提出書類の取扱い・著作権提出書類の著作権は、それぞれの参加者に帰属しますが、提出書類は返却しません。本市は、結果概要の公表・事業実施に向けた検討以外の目的で提出書類を使用することはありません。
エ 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法などを使用した結果生じる責任は、参加者が負うものとします。

５．提出書類
平成２８年９月９日（金）午後５時までに次の書類を担当課に提出してください。
（１）申込書（２）誓約書（応募時点で平成２８～２９年度香取市入札参加資格者名簿に登載されていない場合に限る）- 3 / 6 -実施要領

６．担当課（参加申込、その他問合せ）
香取市総務企画部総務課行財政改革推進班（担当：朝比奈、浮嶋）
所在地：〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127
電話：0478-50-1201
メールアドレス：gyokaku@city.katori.lg.jp- 4 / 6 -実施要領

指定管理者制度導入に向けた公募型市場調査名

代表者

所在地

参加者

１

称

申込書

（グループ設立の場合は代社員数

表企業）

主事業

資本金
（平成

香取市内の事業所等
氏

担当者
（連絡先）

有 ・ 無名年月

香取市入札参加資格日現在）

有 ・ 無

部署名

E-mail電話

FAX

指定管理者制度導入に係る対象施設一覧から選択した施設をご記入ください。（複数可）
２

対話参加可能な日程について、平成２８年９月２８日～１０月１８日の間でご記入ください。
希３望日

備考（連絡事項等があればご記入ください。）

平成２８年

月日 □午前□午後

平成２８年月日 □午前□午後

平成２８年月日 □午前□午後

対話への出席予定者についてご記入ください。
氏名

役職社名（グループ参加の場合）・部署名・役職等

４

業務の履行体制のイメージや業務に係る提案など自由にご記入ください（別紙にて記入・提出可）。

５（別紙枚あり・別紙なし）※参加者（グループ参加の場合は、構成する企業すべて）が応募時点で平成２８～２９年度香取市入札参加資格者名簿に登載されていない場合に、本様式と併せて参加者の要件に係る誓約書を持参又は郵送で提出してください。

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実施要領

指定管理者制度導入に向けた公募型市場調査

参加誓約書

指定管理者制度導入に向けた公募型市場調査について、参加を申込むにあたり、次の要件を満たしていることを誓約します。

【参加者の要件】
香取市暴力団排除条例（平成２４年香取市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員、同条第３号に規定する暴力団員等又は同条例第９条に規定する暴力団密接関係者と関係を有しないこと。

平成（宛先）香取市長

宇井年月日

成一

（参加者）

住 所
会社名
代表者職・氏名印○（グループでの応募の場合は、代表企業）※この様式は、参加者（グループ参加の場合は、構成する企業すべて）が応募時点で平成２８～２９年度香取市入札参加資格者名簿に登載されていない場合に、申込書と併せて持参又は郵送で提出してください。

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