2020.07.29

今後の建退共制度について（案）

令和2年7月建設業退職金共済制度について

１

基本的な仕組み○建設業の中小企業事業主が、雇用日数に応じて証紙を退職金共済手帳に貼付（金融機関を通じて証紙を購入）。
○建設技能労働者が現場を移動し、事業主を変えても、先々で共済証紙を貼ってもらえれば、建設業で働いた日数は全部通算。
○勤労者退職金共済機構が、拠出された掛金を管理・運用。
○労働者が建設業界で働くことをやめたときに、労働者の請求により、機構から労働者に対して退職金を支払。

２

概要と実績
○掛金額 日額 310 円（月額換算 6,510 円（×21 日））○予定運用利回り 3.0%（平成 28 年 4 月 1 日以降）
○加入事業所数 約 17 万 2 千所（令和元年度末）○加入労働者数 約 217 万人（令和元年度末）○退職金支給総額 約 513 億円（令和元年度）○労働者一人当たりの平均退職金支給額 約 90.3 万円（令和元年度）

３ 公共工事関係(1) 公共工事の工事費の中に、建退共の掛金相当額が現場管理費の一部として積算されている。
(2) 公共工事においては、工事契約締結後 1 ヶ月以内に、証紙購入の際に発行される掛金収納書を発注者に提出することが求められている。
(3) 証紙の購入については、受注者が建設現場ごとに建退共制度の対象労働者及び就労日数を的確に把握し、必要な枚数を購入することとされている。的確な把握が困難な場合における参考値として、勤労者退職金共済機構は、「共済証紙購入の考え方について」を示している。
(4) 公共工事においては、元請が工事代金の中に含まれる掛金相当額でまとめて証紙を購入し、その証紙の現物を下請の就労日数に応じてそれぞれの下請に交付するいわゆる「共済証紙現物交付方式」が採用されている。

1

建設業退職金共済事業本部

共済証紙購入の考え方について
下記は、総工事費に占める共済証紙代金の割合について、「労働者延べ就業予定数」の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものである。
したがって、これを実際に活用する際には、下記に［対象工事における労働者の加入率（％）/70%］を乗じた値を参考とすること。

総工事費（千円） 1,000
工事種別
土10,00050,000～9,999～49,999

100,000～99,999～499,999

500,000

3.5/1,000
3.5/1,000
4.5/1,000
4.1/1,000
3.7/1,000
4.1/1,000

3.3/1,000
3.2/1,000
3.6/1,000
3.8/1,000
2.8/1,000
3.6/1,000

2.9/1,000
2.8/1,000
2.8/1,000
3.1/1,000
2.7/1,000
3.1/1,000

2.3/1,000
2.1/1,000
2.1/1,000
2.5/1,000
1.9/1,000
2.3/1,000

1.7/1,000
1.6/1,000
1.9/1,000
1.8/1,000
1.7/1,000
1.8/1,000

4.8/1,000
3.2/1,000

2.9/1,000
3.0/1,000

2.7/1,000
2.5/1,000

2.2/1,000
2.1/1,000

2.0/1,000
1.8/1,000

2.9/1,000
2.2/1,000

2.1/1,000
1.7/1,000

1.8/1,000
1.4/1,000

1.4/1,000
1.1/1,000

1.1/1,000
1.1/1,000

以上

木

舗装
橋梁等
隧道
堰堤
浚渫・埋立
その他の土木建
築
住宅・同設備非住宅・同設備設
備
屋外の電気等
機械器具設備(注１） 総工事費とは、請負契約額（消費税相当額を含む。）と無償支給材料評価額の合計額をいう。
(注２） 「証紙購入の考え方について」を示したのは平成１１年３月。それ以前は、土木は請負代金3.5/1000相当額、建築は請負代金の2.5/1000相当額を目処とするとされていた。

2

建退共制度の課題と対応（案）
従来の建退共制度の課題

最近の取組(1) 掛金納付について、証紙貼付方式を採用。証紙貼付方式は、労働者が手帳を持たないことが多いこと、事務の煩雑さ、証紙の貼付状況の把握ができないこと、証紙の過不足が生ずることを通じ、労働者の退職金の充実を図るうえで障害となっている。

(1) 中小企業退職金共済法が改正（令和元年5月公布、
令和2年10月1日施行）され、証紙貼付方式に加え、電子申請方式が可能となった。

(2)建退共制度の証紙を請求するために下請が元請に提出する就労実績報告に係る書類は、元請ごとに異なっている。下請から元請に対する証紙の請求と元請から下請に対する証紙の交付が円滑に行われていない現場もある。
(3)公共工事の現場で、一部には、発注者も含めた下請に対する建退共制度への加入指導が十分でない場合がある。発注者による指導が十分には行われていない公共工事において、下請が辞退届を提出
して、共済契約者である下請に証紙が交付されないケースが発生している。
(4)証紙がインターネットや金券ショップで販売されている例がある。インターネットや金券ショップで販売された証紙から、偽造証紙が見つかっている。
(5)民間工事では、元請が証紙を購入して下請に交付するケースは少なく、民間工事における建退共制
度の活用は進んでいない。

(6) 金利の低下に伴う運用収入の減少等により、平成30年度には93億円の損失・令和元年度には214億円の損失が発生した。

⇒

⇒

⇒

⇒
⇒
3

(2) 元請・下請間の就労状況報告の統一様式となる「就労実績報告作成ツール」を作成し、令和元年7月に公表した。

(3)「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」（令和元年12月国土交通
省土地・建設産業局長通知）において、「元請負人が下請負人に対して、本来交付すべき証紙の辞
退を不適切に求めるようなことがないよう周知徹
底すること」と明記された。
(4)独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金
共済約款において、証紙の共済契約者以外の者に対する譲渡禁止を明記する予定（令和2年夏まで
目途）。
(5)民間工事における建退共制度及び建設キャリア
アップシステムの普及を促進するため、主として公共工事で用いられている現場標識とは別に、Ｃ
ＣＵＳ適用民間工事向けの現場標識を設けることについて検討中。
(6)掛金日額及び予定運用利回りの見直しについて、
今後検討が行われる。

電子申請方式等関係今後の日程（案）
6 月 30 日

運営委員会・評議員会、財務問題・基本問題検討委員会

6 月の運営委員会・評議員会以降目途
春頃～年度内7月

支部単位での電子申請方式、掛金日額・予定運用利回り等に関する説明会の実施

制度の細目の周知（機構、厚生労働省、国土交通省）

試行的実施への参加希望の受付開始※共済契約者が電子申請方式（試行的実施を含む）を実施するに当たって必要な事項① 就労実績報告作成ツールの利用② 就労実績報告作成ツールに記入された被共済者番号及び被共済者名の機構による事前チェック（注）事務処理の共通化を図るとともに、改ざん防止等の措置を講ずるため、電子申請方式による機構に対する就労実績の報告は、就労実績報告作成ツールに限るものとする。

10 月

電子申請方式の試行的実施開始

令和 3 年 3 月末まで
令和 3 年 10 月

電子申請方式の全面的・本格的実施

掛金日額及び予定運用利回りの変更の実施

4公共工事における建退共制度の履行確保について（案）１ 電子申請方式の推進(1) 電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
(2) 元請又は一次下請が、ＣＣＵＳのデータを活用して就労実績報告に関する事務手続を行うことができるようにするため、就労実績報告作成ツールの様式 5 号（日別報告様式）に入力する者について、下請のみではなく、元請又は一次下請も可能とする。
２

建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。

３ 履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
① 建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表② 建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共済者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙
貼付状況報告書③ 労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成できる）
４

実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、
令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

5

（案）
年

月

日

（元請事業者）
様
下請事業者
印

建設業退職金共済制度加入労働者数報告書
〔工事名：

〕

いずれか該当する□にレ点をつけてください。
□ １．建退共制度に加入している□ ２．建退共制度に加入していない （就労予定労働者数人）

以下のとおり、建退共制度の対象労働者数等を報告します。
※「□ ２．建退共制度に加入していない」に該当した場合は、「共済契約者番号」は「－」、「うち、被共済者数②」は「０人」とし、これ以外の項目は記載してくだ
さい。
（単位：人）
共済契約者番号

事業所名

就労予定労働者数①

うち、被共済者数②

被共済者以外（①―②）

中退共、商工会など他

自社の退職金制度のみ

その他の退職金制度に加入を適用（具体的に）（被共済者以外（①―②）の内訳）
企業の役員

注１）

自社の退職金制度と建退共制度を両方適用している場合は、被共済者に該当しますので、「うち、被共済者数②」にその人数を記載してください。

注２）「中退共、商工会など他の退職金制度に加入」の場合は、加入証明書や契約書の写しなど、加入していることが分かる資料をつけてください。

注３）「自社の退職金制度のみを適用」の場合は、就業規則、退職金規程の写しなど、適用していることが分かる資料をつけてください。

注４）

工事種別、工法等により「就労予定労働者数①」が著しく少ない場合は、その理由の分かる資料をつけてください。

6

発 注 者

殿

工 事 名
建設キャリアアップシステム現場 ID

総工事費

円

受注者（元請）
住

所

名

称

印

共済契約者番号
建設キャリアアップシステム事業者 ID
共済証紙購入金額

円

（
掛
金
収
納
書
は
台
紙
に
貼
り
付
け
る
）

当該工事における共済証紙購入の考え方 (該当するに✓をチェックして下さい)

1. 発注者の指示のとおり
2. 対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握している場合
就 労 予 定 延 人 数人日販 売 価 格

×

円

=

円

3. 対象労働者数と当該労働者の就労日数の把握が困難な場合
総

工

事

費
千円

購 入 率

×

※ 加入率

×

1,000

% ＝
70 %

円

※対象工事における労働者の建退共制度加入率

4. その他
購入額の根拠を記入（参考）
建設キャリアアップシステム登録情報
本工事を施工する下請負人を含めた建設キャリアアップシステム登録の有無（ 有 ・ 無 ）

本工事について、現場・契約情報の建設キャリアアップシステムへの登録の有無（ 有 ・ 無 ）7

掛金収納書提出用台紙

掛金収納書（電子申請方式）（共済契約者が発注者へ）共済契約者番号
共済契約者名（法人または事業主氏名）

ＪＶの場合は共同企業体名掛金収納書番号（お問い合わせの際は、この番号と共済契約者名をお知らせください。）

収納年月日
退職金ポイント購入額
単価

購入日数

購入額

３１０円
（中小企業用）日円

３１０円（大手企業用）

日

円

合計

日

円

工事情報
工事の区分
公共
民間
その他

8

発注者名
元請契約の工事番号および工事名

総工事費円
当該工事の退職金ポイント購入の考え方

この掛金収納書は、電子申請方式の退職金ポイントの購入を証する書です。
税務処理には使用できません。
また、この掛金収納書は再発行できませんので大切に保管してください。

独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部電子印鑑(参考)

建設キャリアアップシステム登録情報
本工事を施工する下請負人を含めた
建設キャリアアップシステムへの登録の有無
元請負人の建設キャリア
アップシステム事業者ＩＤ
本工事について、下請負人を含めた施工体制登録の有無
本現場の建設キャリア
アップシステム現場ID

（有）

（無）

（有）

（無）

建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表
年

月

日

発注者
殿
受注者
住所
名称

印

共済契約者番号
建設キャリアアップシステム事業者 ID
工事名
工事コード
建設キャリアアップシステム現場 ID
工事期間
年

月

日

～

年

月

日

上記工事に係る建設業退職金共済制度の掛金充当実績について、以下のとおり報告します。

9(１) 工事全体
労働者延べ就業日数人日

本工事に従事した事業者数（元請を含む）

所

本工事に従事した労働者数人(２)建退共対象労働者
建退共対象労働者延べ就業日数（掛金充当日数）人日

採用した方式□ 電子申請方式□ 証紙貼付方式

・事業者数（元請を含む）

所

・対象労働者数人（参考：工事全体の数を記入すること）
・建設キャリアアップシステムによる就業履歴数人日・建設キャリアアップシステムの施工体制を登録した事業者数

所

・建設キャリアアップシステムの作業員登録を行った労働者数人

掛金充当書番号：（工事完成時に発行）

掛金充当書（工事別）

共済契約者

殿

年

月

日

共済契約者番号

建設キャリアアップシステム

事業者ＩＤ

電
子
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
印
建設業退職金共済事業本部 鑑

工事名
工事コード

建設キャリアアップシステム

現場ＩＤ

貴社の工事勘定（）から、下記の金額を被共済者の掛金に充当しました。

期間（西暦年月）

充当日数

充当金額

■ 内訳

共済契約者番号 共済契約者名

被共済者数

単価

日数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
計

充当金額（円） ＣＣＵＳ

10

№

0
※ 建設キャリアアップシステム登録事業者は、ＣＣＵＳ欄に「〇」印を記載

（様式第〇〇〇号）

工
発

注

者

事

別

共

済

証

紙

受

払

簿

名

工 事 コ ー ド
工事

名

建設キャリアアップシステム

現

場

I

D

共済契約者名①共済契約成立年月日 （ Ｓ・ Ｈ ・ R）
②共済契約者番号③建設キャリアアップシステム事業者ID
受入・払出
受
年 月 日
購 入
前期（前頁）繰越
金融機関名
年
月
日

年

月

工 事
期 間

日

－

年

元請から受入日分 元請名

計 （Ａ）
日分

貼

金融機関名
月

日分 元請名日分

日分 下請名日分

日分 元請名日分

日分 下請名日分

日分 元請名日分

日分 元請名日分 下請名日分

日分

日分 元請名日分 下請名日分

日分 下請名日分

日分

日分 元請名日分 下請名日分

日分

日分 下請名日分

日分 元請名日分

日分 下請名日分

日分 元請名

日分

工事期間内
の 合 計

元請名

年

月分

年

月分

年

月分

年

月分

年

月分

年

月分

年

月分

人

日分

人

日分

人

日分

人

日分

人

日分 下請名

日分

日分

人

日
金融機関名

月

月分

日分

日分
年

日分

日
金融機関名

月

年

人

日分

日分
年

日分

日
金融機関名

月

月分

日分

日分
年

年

人

日
金融機関名

月

日分

日分

日分
年

月分

日分
日分

日分 元請名

年

人

日
金融機関名

月

月分

日分

日分
年

日分

日
金融機関名

月

年

日分

日分
年

人

日
金融機関名

月

日分

日分

日分
年

日分

日
金融機関名

月

◎ 共済手帳に２５０日（掛金助成手帳は２００日）分の証紙を貼り、手帳の更新をすませた時にはこの受払簿にも記帳して下さい。
残 高
払出欄の貼付の内訳
備 考
計 （Ｂ） （Ａ）－（Ｂ） 貼付人員
就 労 月

日分

日分
年

◎ この受払簿は、受入・払出の都度、掛金収納書などをみて日付を所定欄に記入し、工事毎に合計を出して整理して下さい。

日
金融機関名

月

日

払
出
下請へ交付
日分 下請名

日分
年

月

付

日分
年

日

～
年

入

月

日分
日分

日分 下請名

日分

日分

人

日
日分

日分

日分

日分

日分

円

円

円

人

11

（様式第０３０号）

共済

共済契約者名①共済契約成立年月日（Ｓ・Ｈ・R）②共済契約者番号－③建設キャリアアップシステム事業者ID
受入・払出
年 月 日
購 入
前期（前頁）繰越
金融機関名
年
月
日

年

月

日

証

紙

受

⑬決算日

年

決算
期間

年
年

受

入
元請から受入日分 元請名

計 （Ａ）
日分

貼

金融機関名
月

日分

日分 元請名日分

日分 元請名日分

日分 下請名日分 下請名日分 下請名日分

日分 下請名日分 下請名日分

日分 下請名

日分

日分

日分

年

⑥

円 ⑦

日分

日分

日分

円

⑧

12

円

年

月分

年

月分

年

月分

年
（

次頁へ
（次年度へ）
転 記

日
冊

）

日
冊

）

日
冊

）

日
冊

）

日
冊

月
月
月

人

日
日分

）

月

（
日分

日
冊

人

年
日分 下請名

年

月分

日分
日分

）

月

（

日
日分 元請名

年

月分

日分
日分

日
冊

人

年

日分

決算期間内
の 合 計

日分

）

月

（

日
日分 元請名

年

月分

日分
日分

日
冊

人

年

金融機関名
月

日分

）

月

（
日分

日
冊

人

日
日分 元請名

月分

日分

日分
年

日分

年
日分 元請名

年

（
日分

）

人

日

金融機関名
月

日分

日
冊

月

（
日分

）

月

人

年
日分

年

月分

日分

日分
年

日分

日
冊

人

日
日分 元請名

月分

日分
日分

年

（
日分

）

人

年

金融機関名
月

日分

日
冊

月

（
日分

日分 下請名日分
年日分

日日分 元請名

月分

日分
日分

年

（
日分

）

人

年

金融機関名
月

日分

日分

日分
年

日分

日分 下請名月（日
日分 元請名

月分

日分
日分

年

人

年

金融機関名
月

日分

日
日分 元請名

月分（

日分

日分 下請名

日分
年

人

年

金融機関名
月

日分

日分

日分
年

日分

◎ 共済手帳に２５０日（掛金助成手帳は２００日）分の証紙を貼り、手帳の更新をすませた時にはこの受払簿にも記帳して下さい。
残 高
払出欄の貼付の内訳
更新年月日
備考（Ａ）－（Ｂ） 貼付人員
就 労 月
手帳更新数

日

金融機関名
月

計 （Ｂ）

日分 下請名

日分
年

日

年

金融機関名
月

月

日分

日分
年

日

◎ この受払簿は、受入・払出の都度、掛金収納書などをみて日付を所定欄に記入し、決算毎に合計を出して整理して下さい。

年日分 元請名

金融機関名
月

月

払
出
下請へ交付
日分 下請名

日分
年

日

日
金融機関名

月

月

付

日分
年

簿

～

日分
年

払

④決算日の
被共済者数
人

建 退 共
確 認 印

月

⑤決算期間内の手帳更新数冊

建設キャリアアップシステムとの連携について（案）１ 電子申請方式における建設キャリアアップシステム（以下、「ＣＣＵＳ」という。）の活用に向けた利用環境整備( 1) 就労実績報告作成ツール（以下、「ツール」という。）の機能の拡大① ツールにＣＣＵＳからのデータを取り込むことを可能とする。
② 元請又は一次下請が、ＣＣＵＳのデータを活用して就労実績報告に関する事務手続を行うことができるようにするため、ツールの様式 5 号（日別報告様式）に入力する者について、下請のみではなく、元請又は一次下請も可能とする。
( 2)

工事の進捗に応じた掛金納付
公共工事の建退共掛金の払込は、現行では工事契約締結後 1 か月以内とされているが、ＣＣＵＳの施工体制を登録し、かつ電子申請方式を採用している受注者が機構に対する掛金の納付予定時期及び労働者に対する掛金の充当予定額を発注者に書面により申し出たときは、掛金収納書の提出時期は、公共工事完成時とする。

２ ＣＣＵＳ適用民間工事における現場標識の新設( 1) 民間工事における建退共制度及びＣＣＵＳの普及を促進するため、主として公共工事で用いられている現場標識とは別に、ＣＣＵ
Ｓ適用民間工事向けの現場標識を設ける。
( 2)

建退共及びＣＣＵＳに加入している技能者が、公共工事の現場又は( 1) のＣＣＵＳ適用民間工事の標識を掲示している現場で確実に建退共掛金の充当を受けることができるように措置を講ずる。

３ 公共工事等におけるＣＣＵＳを活用した電子申請の活用徹底（国土交通省による指導と併せて実施）( 1) 建退共掛金の確実な充当と、事業者及び発注者の建退共事務の簡素化を図る観点から、令和３年度以降、ＣＣＵＳの事業者登録済
みの共済契約者（施工体制登録が行われている場合）は、就労実績報告にＣＣＵＳの就業履歴を活用することとする。なお、元請による施工体制登録が行われていない等、ＣＣＵＳの就業履歴の活用が困難な場合には、暫定的に就労実績報告ツールに就労状況を手入力することも可能とする。
( 2) 上記( 1) の運用を徹底するため、当分の間、公共工事においては、以下の取り扱いとする。
① 工事契約締結時には、受注者は、発注者に対して、掛金収納書の提出と併せて、受注者及び下請のＣＣＵＳの事業者登録及び施工体制登録の有無を報告する。
② 工事完成時には、受注者が工事完成時に発注者に提示する建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表にＣＣＵＳによる就業履
歴数等を記載する。これにより、ＣＣＵＳによる就業履歴数が著しく少ない場合には、発注者は労働者に対する掛金充当状況を掛金充当書、工事別共済証紙受払簿等の資料で確認するように留意する。

13

建退共・ C C U S 適用民間工事 CCUS
U P

建設キャリ ア アッ プ シ ス テ ム（ C C U S ）の就業履歴に応じ て、元請が将来の退職金のための建退共掛金を 支払います。
工事

名

発 注 者 名事 業 所 名

契約者番号

労働者の方へ
雇用主が建退共に加入し て いる 場合、 退職金制度の適用を 受けら れま すので 雇用主に確認し ま し ょ う 。
C C U S カ ード タ ッ チ を 忘れずにし ま し ょ う 。
事業主の方へ
退職金制度の適用を 受けら れま すので 、 建退共に未加入の下請事業主は加入し ま し ょ う 。
退職金共済手帳の更新手続き を 忘れずに行いま し ょ う 。
建退共と 建設キャ リ ア ア ッ プ シ ス テ ムにど ち ら も 加入する と 、 事務処理の合理化が図れま す。
独立行政法人一般財団法人

勤労者退職金共済機構

建設業振興基金

建退共 事業本部

建設キャリ アアッ プシステム事業本部〒1 7 0 －8 0 5 5 東京都豊島区東池袋1 －2 4 －1
ニッ セイ 池袋ビ ル2 0 階 ☎0 3（ 6 7 3 1 ）2 8 3 1〒1 0 5 －0 0 0 1 東京都港区虎ノ 門4 －2 －1 2
お問い合わせセン タ ー ☎0 3 ( 6 3 8 6 ) 3 7 2 5

14

（見直し後）建退共適用工事現場で働く方は、雇用主が建退共に加入していれば、退職金を受け取ることができます。

工事名

発注者名

元請事業所名

契約者番号

労働者の方へ
退職金は、掛金納付月数が１２月（２１日分を１か月と換算）以上になって、建設関係の仕事をしなくなったときなどに、本人へ直接支給されます。
雇用主が建退共に加入しているか調べることができます。
事業主の方へ建 退

共

建退共ホームページで加入事業所検索をクリック
左上の元請事業所ではなく、雇用主を検索してください

退職金制度の適用を受けられますので、建退共に未加入の下請事業主は加入しましょう。
共済証紙貼付方式以外に電子申請方式も利用できます。退職金共済手帳の更新手続きを忘れずに。
独立行政法人

勤労者退職金共済機構

建退共 事業本部〒170-8055

東京都豊島区東池袋1-24-1( 03(6731)2831

15

（現行）

16

電子申請方式における建設キャリアアップシステムとの連携について（案）１ 従来、電子申請システムへの就労実績の入力について、機構が開発を予定していた方式［方式Ⅰ］共済契約者（元請、下請）が就労実績報告作成ツール（以下「ツール」という。）の様式5号（日別報告様式）に直接入力する方式［方式Ⅱ］下請が建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）からデータを出力し、そのデータをツールの様式5号（日別報告様式）に入力する方式
２ 連携方式の見直し〇［方式Ⅱ］の機能を拡大し、ＣＣＵＳからデータを出力し、ツールの様式5号（日別報告様式）に入力する者について、下請のみではなく、元請や一次下請も可能とする〔方式Ⅲ〕。当面、〔方式Ⅰ〕及び〔方式Ⅱ〕を先行開発する。
（期待される効果）
・下請の事務が軽減される場合がある
・電子機器に習熟していない下請の事務を元請又は一次下請が代行することにより、一工事で元請が統一的に電子申請方式を実施することが可能となる
３ 今後の予定
令和2年内
令和3年以降建設キャリアアップシステムとの連携に関する〔方式Ⅱ〕の改修完了
建設キャリアアップシステムとの連携に関する〔方式Ⅲ〕の改修完了【建設キャリアアップシステムとの連携方式】（就労実績報告作成ツール）
建設キャリア
アップシステム

就労実績
ＣＳＶファイル

様式5号

様式4号

（日別報告様式）（月別報告様式）

従来の方式〔方式Ⅱ〕 下請の事務

元請の事務

見直し案 〔方式Ⅲ〕 下請に加えて、元請又は一次下請の事務処理も可能

元請の事務

17

（電子申請システム）
建退共

18

電子申請方式利用の留意事項（案）１

電子申請システムの運用時間は、月曜日から金曜日までの7：00～24：00とします。土曜日・日曜日のほか、祝日、年末年始等も運用休止とします。
〇運用休止時間中は、専用サイトは開きません。電子申請システム上での作業はできません。
〇就労実績報告作成ツールは、電子申請システムと独立して運用する（スタンド・アローン）ため、休日、夜間の作業も可能です。

２

就労実績報告の事務処理には、就労実績報告の送信から掛金充当書の発行まで、4営業日を要します。
〇情報セキュリティを確保する観点から、共済契約者が必要事項を入力する電子申請システム（情報系）と個人情報を含む共済契約者、被共済者情報を蓄積する建退共システム（業務系）は、物理的に分離し、情報移管はＵＳＢメモリー等の情報記録媒体で行います。情報移管は、夜間に1日分の情報をまとめてバッチ処理（予め定めた処理を一度に行うこと）します。
〇共済契約者が就労実績報告を機構に対して行っていただくと、機構が被共済者番号等をチェックし、2日後に共済契約者に返信します。共済契約者が返信内容を承認して機構に報告いただくと、機構が被共済者に対する掛金充当を処理します。共済契約者は、承認・報告の2日後に掛金充当書等の帳票を出力することができます。

３

雇用者に発行する掛金充当書の被共済者番号及び被共済者名は、一部伏字とします。
〇個人情報保護の観点から実施する措置です。なお、就労実績報告を機構に対して行い、掛金を拠出する共済契約者が承認する段階では、被共済者番号及び被共済者名は伏字としません。
（例）０１８８０８７０１ ケンセツ タロウ → ××××０８７０１ ケ××ツ タ××

４

就労実績報告作成ツールを活用して、事前に共済契約者が入力した被共済者番号及び被共済者名のチェックができます。
〇共済契約者が就労実績報告作成ツールに被共済者番号及び被共済者名を入力いただき、バーコード付きの一覧
表を印刷して支部に持参又は郵送いただくと、支部が被共済者番号及び被共済者名のチェックを実施します。
〇就労実績報告作成ツールでバーコード付きの一覧表を印刷する機能は、令和2年10月の運用開始を目途に開発します。

19

１．電子申請システムの運用時間（祝日、年末年始を除く月～金曜日）
２４：００

７：００

運用休止

電子申請システム（専用サイト）運用時間

運用休止

就労実績報告作成ツール（スタンドアローン）は事業主の運用で入力作業可能
２．掛金充当までの流れ
共済契約者

個人情報保護区域
物理的分離

インターネット
回線

専用線
電子申請
システム
（専用サイト）

建退共システム情報系
共済契約者が行うこと

初日

就労実績報告登録

1日後
2日後

電子申請システム（専用サイト）

エラー確認
承認ボタン押下

掛金充当書
ダウンロード建退共システム業務系

建退共システム業務系

夜間に就労実績報告の取りまとめ処理
業務システム用連携データ出力

3日後
4日後

ウィルスチェック

早朝よりデータ取り込み開始、正午頃処理完了予定

夜間に承認ボタン押下情報の取りまとめ処理

データ取り込み・エラーチェック（夜間に取りまとめ処理）
専用サイト用連携データ出力

業務システム用連携データ出力

データ取り込み・掛金充当処理（夜間に取りまとめ処理）

データ取り込み正午頃データ反映

専用サイト用連携データ出力20

３．個人情報の保護（建退共からのシステム上の通知は全て被共済者番号と氏名の伏字とする。）
就労実績報告（様式4号）
被共済者
番号

雇用主

氏名（ カ ナ）

番号

名称

6399999〇〇建設

987654321

ｹﾝｾﾂ ﾀﾛｳ

6388888△△建設

986543210

6377777□工務店

985432109

掛金充当書
雇用主

就労
日数

被共済者
番号

氏名（ カ ナ）

就労
日数

番号

名称

21日

6399999〇〇建設

XXXX54321

ケ××ツ タ ××

21日

ﾄﾞ ﾎﾞ ｸ ｺｳｼﾞ

20日

6388888△△建設

XXXX43210

ド ×× コ ××

20日

ｹﾝﾁｸ ﾀﾃﾙﾖ

18日

6377777□工務店

XXXX32109

ケ××ク タ ××ヨ

18日

４．ツールの入力内容のチェック（ツールに入力した内容を確認依頼書として印刷し建退共に提出し誤登録を事前チェック→将来的に専用サイトでも実施予定）

ツール登録情報確認結果通知
共済契約者番号

就労実績報告作成ツール登録情報確認依頼
共済契約者番号6399999
Ｎｏ6399999

名称

Ｎｏ

〇〇建設

被共済者番号

氏名（ カ ナ）

1

984321098

ｹﾞ ﾝﾊﾞ ｼﾞ ﾛｳ

2983210987

ﾄﾞ ｳﾛ ｾｲﾋﾞ

3982109876

ﾀｲｼｮｸ ｼﾃﾙｵ

21

名称
〇〇建設

確認結果
〇番号と 名称が一致し まし た。

被共済者番号

氏名（ カ ナ）

確認結果

1984321098

ｹﾞ ﾝﾊﾞ ｼﾞ ﾛｳ〇番号と 名称が一致しま し た。

2

983210987

ﾄﾞ ｳﾛ ｾｲﾋﾞ

×番号と 氏名姓が一致
し ま せん。 共済手帳を
ご 確認く ださ い。

3982109876

ﾀｲｼｮｸ ｼﾃﾙｵ

×退職金を 受領済で す。
共済手帳を ご 確認く だ
さ い。

電子申請方式システム開発の状況について
事業者

供用開始予定契約金額(税抜)

稼働期間- 電子申請対応

株式会社アイネス

令和2年11月

9,950万円

令和2年10月～令和7年9月- 経理システム対応

株式会社アイネス

令和3年4月2,800万円

令和3年4月～令和7年9月

みずほ情報総研株式会社

令和2年11月

19億4,800万円

令和2年11月～令和7年9月- 元請・下請間の調整

株式会社ヨコハマシステムズ

令和元年7月2,700万円

保守なし- 操作性の向上、エクセル
入力等

株式会社ヨコハマシステムズ

令和2年10月

4,200万円

保守なし- 電子申請システムへの情報受渡

株式会社ヨコハマシステムズ

令和2年10月

1,000万円

保守なし- 建設キャリアアップ
システム対応株式会社ヨコハマシステムズ

令和2年内
［方式Ⅱ］

790万円

保守なし

みずほ情報総研株式会社

令和2年10月

5,877万円

令和2年10月～令和7年9月

株式会社アイネス

令和3年4月5,000万円

令和3年4月～令和7年9月

1. 建退共システム(業務系)改修

2. 電子申請システム(電子申請サイト)
3. 就労実績報告作成ツール

4. マルチペイメントネット
ワーク共同利用センター(ペイジー関係)
5. 経理システム※新型コロナウイルス問題の影響により、システム稼働遅延の可能性有り。

22

電子申請方式・証紙貼付方式の選択について（案）１

受注者である元請は、工事ごとに、電子申請方式と証紙貼付方式のいずれか一方を選択するものとする。

２ 下請契約を締結する場合の具体的な手順は、次のとおりとなる。
( 1) 受注者である元請が下請契約を締結する際には、次の事項を実施する。
① 下請に対して建退共制度の趣旨を説明し、下請の建退共制度の加入及び対象労働者に対する建退共掛金の充当を促す。
② 建退共制度に加入した下請に対して、必ず就労実績報告を元請に対して提出するように求めるとともに、当該工事で元請が電子申請方式と証紙貼付方式のどちらを選択するかを説明する。
( 2)

元請がパソコンを保有しない下請について、電子申請方式により対象労働者に対して掛金充当を実施する手順は、次のとおりとなる。
① 元請又は一次下請が、就労実績報告作成ツール（以下「ツール」という。）の様式 5 号（日別報告様式）を印刷し、パソコンを保有しない下請に交付する。
② パソコンを保有しない下請が、ツールの様式 5 号（日別報告様式）に、被共済者番号、被共済者の氏名、就労状況（就労日数）等の必要事項を記入し、元請又は一次下請に提出する。
③ 元請又は一次下請がツールの様式 4 号（月別報告様式）に様式 5 号（日別報告様式）の内容（就労日数等）を入力する。
④ 元請が下請の就労実績報告をとりまとめて、電子申請システムを通じて建退共に報告する。
⑤ 掛金充当書については、元請又は一次下請が電子申請システムからダウンロードして印刷し、パソコンを保有しない下請に交付する。

( 3)

なお、パソコンを保有しない下請がスマートフォン等の端末を保有する場合には、建退共に対して文書で申請し、電子申請
方式のＩＤ及びパスワードを取得することにより、下請自らスマートフォン等の端末で掛金充当書を閲覧・印刷することが可能となる。

（注）電子申請方式のＩＤ及びパスワードの取得は、共済契約者がパソコンを保有しているかどうかにかかわらず、共済契約者が建退共支部に対して電子申請利用申込書を提出することにより行う。

23

スマートフォン等を利用して下請が掛金納付状況を確認する仕組みについて
下請企業に対し て は、 掛金が充当さ れたこ と を 電子申請サイ ト を 通じ て お知ら せする こ と が出来ま す。
ツ ールは、 データ 入力を 主と する ため、 アプ リ ケーショ ン の動作はＷｉ ｎ ｄ ｏ ｗ ｓ Ｐ Ｃ に限ら れま すが、 電子申請の専用サイ ト は、
ブ ラ ウザと いう 標準のイ ン タ ーネッ ト 閲覧ソ フ ト で動作する ため、 ス マート フ ォ ン やダブ レ ッ ト Ｐ Ｃ でも 利用する こ と が出来ま す。
※1 電子申請の利用申込後において も 、 自社施工工事等の場合、 引き 続き 証紙制度を 利用する こ と も 可能で す。
※2 元請が証紙制度を 採用し て いる 場合は、 現行ど おり 共済証紙が交付さ れま す。

電子申請
利用申込書

利電建
用子退
申申共
込請に

就
労
実
績
報
告

電子申請利用開始通知（ ロ グイ ン Ｉ Ｄ 等）

様式2号、
5号
・ 共済証紙の請求と 同様に様式
で就労実績を 報告。
・ 雇用主がＰ Ｃ を 持たない場合は、元請や中間下請にツ ールへの入力作業等を 事務委託し 電子申請
を 行いま す。

建退共から 電子申請
専用サイ ト のロ グイ ン Ｉ Ｄ を 発行

郵送

一
次
下
請

元
請

様式4号
電子申請

紙の申請はツ ールに代理入力

掛金充当書を メ ール通知
ロ グイ ン し てダウン ロ ード
ブ ラ ウザ利用のため、 接続デバイ スは問わない

24

電子申請専用サイ ト

掛金充当（ 納付） 処理

掛金
充当書

1 日のうちに複数現場で就労する労働者の掛金充当日数の取扱について（案）１

雇用主である共済契約者が、賃金支払期間のうちに複数の元請の下で下請となる場合については、下請が元請から労働者の一日当たりの労働時間が短時間であることを理由として掛金の充当を受けることができない状況を避ける必要があるとともに、1日のうちに複数現場で就労するケースについて、過大に掛金を充当されることとなることを避ける必要がある。このため、元請が一又は少数である場合には、次のとおり取扱うことが考えられる。
① 雇用主である共済契約者が、労働者の賃金支払期間における掛金充当日数を計算する。
② 労働者の複数の元請の下でのそれぞれの実労働時間に基づき、①の掛金充当日数を按分して各元請に請求する。

２

１の取扱を行う場合には、下請に相当の事務作業が生ずることも懸念される。次のような取扱も考えられる。
① 一の元請の下での賃金支払期間における労働者の総労働時間を算定し、当該総労働時間数を 8 で除して元請に請求する掛金
充当日数を計算する。
② 一の元請の下での賃金支払期間における労働者の 1 日の標準作業時間数を元請・下請の合意の下で設定し、就労日数に（1 日の標準作業時間数／8）を乗じて元請に請求する掛金充当日数を計算する。

３

１又は２の場合における建設キャリアアップシステムデータの取扱については、下請の報告に基づき、下請又は元請が建設キャリアアップシステムのデータを就労実績報告作成ツール上で労働者の掛金充当請求上の就労実績に合致するように修正する必要がある。

（注）現行の証紙貼付方式における証紙貼付日数の具体的な取扱については、次のとおりとなっている。
①

雇用期間中に休日又は欠勤日がある場合は、これらの日については貼付、消印は行わないが、有給の休暇及び共済契約者の責に帰すべき休業日については、貼付、消印を行う。

②

1 暦日について 1 日分に相当する証紙 1 枚を原則とするが、1 暦日における労働時間が断続又は継続して 8 時間を超える場合は、これを超える 8 時間を単位として 1 枚を加算。したがって、労働時間が 24 時間の場合は 3 枚、18 時間の場合は 2 枚、15 時間の場合は 1 枚。

③

労働時間が 8 時間を超え、かつ 2 暦日にわたる場合は、暦日ごとに枚数を算出することなく、作業開始時刻から作業終了時刻までの労働時間について②の計算を行う。ただし、この場合、労働時間が 16 時間又は 24 時間に満たないため 8 時間又は 16 時間を超える部分が 8 時間に満たないときであっても、労働時間が 4 時間を超える暦日については、1 日分に相当する 1 枚を加算。

④

1 暦日において二以上の共済契約者に雇用された労働者については、各共済契約者は、それぞれその労働者に対し、証紙の貼付、消印を行う必要がある。

25

一人親方の取扱について（案）

１ 現行の証紙貼付方式での取扱(1) 一人親方は、事業主として経営者の立場に立つこともあれば、技能労働者として雇用される場合もある。
(2) 建退共制度では、一人親方は、集まって任意組合を結成し、一人親方である組合員を任意組合の労働者として加入させることができる。
(3) 証紙については、他の共済契約者から雇用された日数については、当該共済契約者から貼付を受ける。一人親方として就労した日数については、任意組合から貼付を受ける。
(4) 一人親方として就労した場合における証紙の貼付及び消印は、任意組合が行うこととし、建退共制度の適正履行の観点から、一人親方が自ら行ってはならない。
２

今後の取扱
建設キャリアアップシステム（以下、「ＣＣＵＳ」という。）では労働者の就労の実態を確実に把握することができることを踏
まえ、一人親方として現場で働く労働者が確実に建退共掛金の充当を受けることができるようにするため、次のとおり取り扱う
ものとする。
(1) 一人親方がＣＣＵＳの就業実績に基づいて元請に対して建退共の掛金充当請求を行った場合には、元請は、電子申請方式において掛金を充当し、又は証紙を交付するものとする。
(2) 当分の間は、公共工事において受注者が履行確認を適切に行う等、建退共制度が適正に履行されていることが担保されている場合において、一人親方が機構の定める就労実績報告に基づき元請に対して建退共の掛金充当請求を行ったときは、元請は、
電子申請方式において掛金を充当し、又は証紙を交付するものとする。
(3) 元請に対する就労実績報告又は証紙交付の請求は、(4)の場合を除き、任意組合の名で行う。
(4) 一人親方は、ＣＣＵＳでは、事業者と技能者の双方に一人親方の名が登録される。このため、就労実績報告作成ツールにＣ
ＣＵＳのデータを取り込む場合には、被共済者の雇用者の名が任意組合の名ではなく、一人親方の名となる。ＣＣＵＳのデー
タは、現場の就労の実態を反映したデータであることから、元請又は下請がＣＣＵＳのデータを取り込んで事務受託届又は就労実績報告を作成する場合において、共済契約者番号に任意組合の共済契約者番号を記載したときは、事務受託届又は就労実
績報告の雇用者の名について、一人親方の名で提出することを認める。

26

電子申請方式の試行的実施について（案）１

概要

・ 全面的・本格的実施と同じシステムで大量の情報処理
・ 随時システムを停止して必要な調整
２

スケジュール

令 和 2 年
令 和 2 年
令

和

2

7 月
9 月

年 10

月

試行的実施開始から1か月後

３：試行的実施への参加希望の受付開始（建退共本部）：試行的実施の参加企業決定
試行的実施参加企業について、必要書類（被共済者一覧表等）の送付依頼：電子申請方式の試行的実施開始（企業ＩＤ及びパスワードの送付、コールセンターの開設）：電子申請システムの供用開始（電子申請による就労実績報告の受付開始、企業手持ち証紙の退職金ポイント充当開始）

試行的実施の参加企業

・ 元請数十社目途（150社程度上限）
・ 試行的実施参加企業の元請の下請けとなった企業は、元請として電子申請方式を 活用する こ と も で き る
４

試行的実施に当たって必要な事項①②

就労実績報告作成ツールの利用
被共済者一覧表（就労実績報告作成ツールに記入された被共済者番号及び被共済者名）の機構による事前チェック27

証紙の交換等について（案）１ 電子申請方式の導入に伴う証紙の退職金ポイントへの交換（1）期間
電子申請方式の試行的実施に伴う電子申請システムの稼働（令和2年11月）以降、全代理店で実施（2）事務の流れ① 共済契約者は、電子申請専用サイト上で未使用証紙を電子退職金ポイントへの交換申請を行い、「共済証紙退職金ポイント交換書」を印刷。
② 「共済契約者証」及び｢共済証紙退職金ポイント交換書｣と交換する証紙を金融機関の窓口へ提出。
③ 建退共は、金融機関から報告を受け、共済契約者の電子申請専用サイトへ、申請のあった証紙掛金相
当額の退職金ポイントを加算。 ※退職金ポイントの加算処理は、一か月程度を要します。

２ 現行証紙（310円）の新証紙への交換
期間・実施主体
令和3年（2021年）10月～12月 全代理店で実施
令和4年（2022年） 1月～ 9月 みずほ銀行（退職金取扱金融機関）で実施（注1）ペイジーを活用した払込及び口座振替による払込は、令和２年１１月の開始を予定。
なお、口座振替申込み受付は、令和２年１０月１日開始予定。
（注2）電子申請システム上の退職金ポイントは、１０円単位でシステムに登録されているため、掛金が引き上げられたとしても共済契約者に事務は発生しない。

28

中小企業退職金共済法施行規則の改正について（１）
第１

電子情報処理組織の使用による掛金の納付等

１ 共済契約者であって電磁的方法により掛金を納付しようとするもの（以下「電子情報処理
組織使用共済契約者」という。）は、被共済者に賃金を支払う期日の属する月の翌月末日までに、電子情報処理組織を使用して、当該賃金の支払の対象となる期間におけるその者を雇用した日数を報告するとともに、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という）に対して納付する掛金の原資となる金銭から掛金の日額に当該雇用した日数を乗じて得た金額に相当する額を掛金として納付することを申し出なければならないこととする。
２ １の報告には、被共済者を雇用した日数のほか、次の事項を記載しなければならないこととする。
⑴ 電子情報処理組織使用共済契約者の氏名又は名称及び共済契約者番号⑵ 被共済者の氏名及び被共済者番号
３ 機構は、１の報告及び申出を受けた場合には、当該報告及び申出に基づき掛金の納付に係る事務を処理する。
４ 機構は、３の事務を処理したときは、電子情報処理組織使用共済契約者に対し、被共済者ごとの掛金の納付状況を明らかにしなければならないこととする。
５ 電子情報処理組織使用共済契約者は、被共済者から求めがあったときは、当該被共済者の掛金の納付状況を当該被共済者に通知しなければならないこととする。

29

中小企業退職金共済法施行規則の改正について（２）
第２掛金の納付の原資となる金銭の納付等

１ 電子情報処理組織使用共済契約者は、機構に対して、次のいずれかの方法により、掛金の納付の原資となる金銭を納付しなければならないこととする。
⑴ ペイジーにより納付する方法⑵ 口座振替の方法
２ 口座振替の方法により当該金銭を納付しようとする電子情報処理組織使用共済契約者は、その旨を機構に申し出なければならないこととする。
３ 機構は、掛金の納付の原資となる金銭を収納したときは、電子情報処理組織使用共済契約者に対し、当該金銭の収納状況を明らかにしなければならないこととする。
４ 電子情報処理組織使用共済契約者は、特定業種受託金融機関に、共済契約者証票を提示し、その保有する共済証紙を提出して、当該共済証紙の額に相当する額の金銭を掛金の納付の原資となる金銭として納付することを申し出ることができることとする。
５ 電子情報処理組織使用共済契約者は、次の場合には、機構に対し、納付した金銭の返還を求めることができることとする。
⑴ 特定業種共済契約が解除されたとき。
⑵ 被共済者となるべき者を雇用しなくなったとき。

30

中小企業退職金共済法施行規則の改正について（３）第３電子情報処理組織使用共済契約者に対する加入促進等のための掛金負担軽減措置

電子情報処理組織使用共済契約者に対する一定の日分の掛金の免除は、当該電子情報処理組
織使用共済契約者に対し、一定の日分の掛金の免除する旨を明らかにして行うものとする。
＜参考＞

掛金免除手続のイメージ
証紙貼付方法（現行）

電磁的方法

電磁的方法による掛金納付
証紙貼付（※２）満了時の手帳更新

定期的な手帳更新
建退共

建退共

共済契約者

共済契約者

電磁的方法による掛金納付における掛金免除分の返金（※１）※１ 定期的な手帳更新時に、証紙貼付方式による掛金納付と電磁的方法による掛金納付における掛金免除日数を合算し、掛金納付日数が250日（掛金免除欄
50日分に相当）を超えた場合に、電磁的方法による納付された金銭から掛金免
除分を返金する。

※２ 就労日数に応じて共済証紙の貼付・消印を行うが、５日に１回の割合で掛金免除欄（50日分）を設け、 当該欄には消印のみ行う。
掛金免除

掛金免除

掛金免除

掛金免除

掛金免除

31

中小企業退職金共済法施行規則の改正について（４）第４

元請人の事務処理に係る電子情報処理組織の使用等

１ 元請負人が委託を受けて下請負人の事務を処理しようとするときに機構に対して行う届書の提出等について、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができることとする。
２ 委託を受けて下請負人の事務を処理する元請負人が備え付けておかなければならないこととされる帳簿について、電磁的記録をもって作成することができることとする。
第５共済手帳の請求等

１ 被共済者が、新たに共済手帳の交付を受けようとするとき、その共済手帳を共済契約者に提出しなければならない場合として、その所持する共済手帳の表紙に記載された更新時期が到来した場合を追加することとする。
２ 機構に対して退職金共済手帳を請求しようとするときに行う申請書の提出は、電子情報処
理組織を使用する方法により行うことができることとする。
第６退職金の支給を受けるべき遺族又は相続人に同順位者が二人以上あるときの請求手続

退職金の支給を受けるべき遺族又は相続人に同順位者が二人以上ある場合で、機構が代理人一人を定めることができないやむを得ない事情があると認めたときには、退職金の受領に関し一切の権限を有する代理人一人を定めることなく退職金の請求をすることができることとする。

32

建設業退職金共済証紙の譲渡の禁止について
従来、建設業退職金共済証紙（以下「証紙」という。）が、インターネットや金券ショップ等で売買されている実態が見受けられる。また、最近、それらの証紙の中から偽造された証紙が複数、確認されている。
証紙は、中小企業退職金共済法により、指定の金融機関で購入することとされている。金券ショップ等で購入した証紙は、受払簿に記入することはできず、その結果、建退共制度が適正に履行されていないと判断され、加入・履行証明書を発行できない可能性がある。
下請より証紙の購入等の事務の委託を受けている元請等が、下請に交付する場合を除き、他に譲り渡すことはできないが、建退共では、この点を明確にするため、指定の金融機関からの証紙の購入と合わせ、共済約款に明記することとしている。
独立行政法人勤労者退職金共済機構建設業退職金共済約款（下線部が改正）（証紙の購入等）
第９条 共済契約者は、証紙を購入しようとするときは、共済契約者証を金融機関に提示しなければなりません。
２．共済契約者は、次の各号の一に該当する場合には、金融機関に対し、これに該当することを証する書類を提出するとともに、共済契約者証を提示して、その保有する証紙の買戻しを申し出ることができます。
（1）共済契約が解除されたとき（第２２条第１項（4）に該当する場合を除く。）。
（2）被共済者となるべき者を雇用しなくなったとき。
３．共済契約者は、証紙が変更されたときは、金融機関に共済契約者証を提示して、その保有する変更前の証紙と変更後の証紙との交換を申し出ることができます。
４．前項の交換の申し出は、証紙が変更された日から２年以内に行わなければなりません。
５.共済契約者は、金融機関以外から証紙を購入することはできません。
６.共済契約者が前項の規定に違反して証紙を購入した場合においては、証紙受払簿に当該購入を実績として記載することはできません。
７.共済契約者は、規則第９８条第１項の届出による元請負人の事務受託に基づく場合を除いて、証紙を譲り渡し、又は譲り受けることはできません。
33

34

35

2.-１電子申請方式の具体像 （1/2）
共済証紙が電子化され、退職金ポイントに生まれ変わります。退職金ポイントの払込は電子決済で行います 。

掛金払込（ペイジーによる電子決済※1）
掛金拠出者

金融機関

建退共

払込データ

退職金ポイント※2払込申請№

払込申請受付

確認番号
インターネットバンキング

1• 共済証紙に代わり、退職金ポイントが加算されます。

退職金ポイントの払込（現行共済証紙購入事務に相当）

ATM
入金データ

• 掛金の支払方法が金融機
関窓口での証紙購入からペイジー決済や口座振替を利用する方法に変わります。

払込受付

入金確認

掛金収納書（電子）2

掛金収納書受領

掛金収納書発行※1．ペイジー決済以外に口座振替による退職金ポイントの払込方法を利用することができます。
※2．退職金ポイントは共済証紙に代わる新しい掛金納付方法です。建退共へ証紙相当額を事前払込することでポイントを取得できます。

【凡例】

データの流れお金、書類の流れ

専用サイト使用363

ポイント付与• 掛金収納書は建退共から電子ファイルで発行されます。

参考（１）Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）収納サービスの概要
マルチペイメントネットワーク（※）を活用し、販売代金等の各種料金を金融機関が提供するインターネット
バンキング、モバイルバンキング、ＡＴＭから収納できる決済サービスです。
（※）マルチペイメントネットワークとは● 国内のほぼ全ての金融機関が共同して設立した日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営するネットワークです。
● 官民共通の決済インフラとして、参加する金融機関にかかわらず統一インターフェースで利用することができます。
● 既に、一部の税金・公共料金や通信販売等の代金回収で本サービスが利用されております。

金融機関

お客様

企業

マルチペイメント
ネットワーク
共
同
利
用
セ
ン
タ
ー

金融機関

ゆうちょ
銀行

37

地方公共団体官公庁

参考（2）ペイジーを活用した払込
電子申請システム

インターネットバンキング①工事情報・退職金ポイント払込情報
の登録

ＡＴＭ

＜共済契約者が入力する項目＞
・依頼人名（※1）
・工事コード（任意）・工事名・退職金ポイント払込額（※2）②ペイジー払込情報について通知＜建退共から共済契約者への通知内容＞
・収納機関番号（建退共の固有番号）
・お客様番号（納付番号ともいう。）(1回の払込ごとに異なる番号を付与）(契約者番号+西暦年+一般特別符号+年内連番4桁+チェックディジット)・確認番号（1回の払込ごとに異なる番号を付与）
・退職金ポイント払込額（※2と同額、変更する場合は①に戻って再入力）④掛金収納書の発行（ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ）③インターネットバンキング・ＡＴＭによる払込＜共済契約者が入力する項目・・・下図Ａ＞
・収納機関番号（建退共の固有番号）
・お客様番号（納付番号ともいう。）
・確認番号

インターネットバンキングによっては、専用サイトから引継ぎ、
入力の省略可能な項目＜入力後、画面に表示される情報・・・下図Ｂ＞
・払込先名称（建退共掛金一般（仮称））
・払込内容
・払込金額
＜入力画面の例＞（図Ａ）ペイジー払込＜建退共から共済契約者への通知内容＞
・入金確定通知（２～３営業日後）＜共済契約者の作業＞・掛金収納書をダウンロード→ 発注者へ提出（図Ｂ）払込内容確認
建設業退職金共済事業本部 一般掛金
(赤）

収納機関番号

12345

払込先

納付番号

251 123456 2017 0 9999 74

払込内容

退職金掛金

確認番号

123456

払込金額

310,000円

照会

支払※ 依頼人名は共済契約者名を既定値とするが、共同企業体（ＪＶ）等、受注者の名称が企業名と異なる場合は、別途入力。

38

参考（3）口座振替による払込
電子申請システム

機構の事務①口座振替の申込み②振替口座の登録・口座振替申込書は、電子申請システムからダウンロード・記入
押印の上、建退共本部に郵送・振替口座は本店や支店等共済契約者の経理の管理単位に応じて複数申請が可能

・建退共本部を経由し金融機関へ口座振替申込書を郵送し、約１カ月後から振替が可能
・振替可能となり次第電子申請システムにて通知

次の事項について検討中③口座振替の方法（ 現 行 ） 掛金収納書は発注者に対し、工事契約締結1か月以内に提出する。

＜月々の定額による口座振替＞
・退職金ポイント払込額（月額）を予め登録し、毎月26日に、定額を共済契約者の口座から振替える・退職金ポイント払込額は、11営業日前までは変更可能（見直し案） 機構が発行する掛金口座振替申込受付書を受注者が発注者に提出したときは、掛金収納書の提出期限は掛金口座振替申込受付書の提出後、40日以内とする。

＜随時の申込日の指定額による口座振替＞
・定額とは別に、臨時に退職金ポイントを払込む場合は登録から11営業日以降の12日又は26日に口座振替

留意事項※定額による口座振替の金額はゼロとし、指定額による口座振替のみを選択することも可能④掛金収納書の取扱＜月々の定額による口座振替＞
・発注者名、工事番号及び工事名を記載することができない。

⑤掛金収納書の発行（ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ）＜建退共から共済契約者への通知内容＞
・入金確定通知（2～3営業日後）＜随時の申込日の指定額による口座振替＞
・発注者名、工事番号及び工事名を記載することができる。

＜共済契約者の作業＞・掛金収納書をダウンロード→ 発注者へ提出※ 定額による口座振替を選択した場合において、預金残高不足による振替が不能となった場合は、翌月に加算して再請求。振替不能が3回連続して生じた場合は、定額による口座振替を停止。

39

２.-２ 電子申請方式の具体像 （2/2）
証紙貼付や証紙受払簿の記入などの事務がなくなり、掛金充当情報をオンラインで確認できるようになります。

就労実績報告

掛金充当
建退共

掛金拠出者

就労状況データ

就労状況データ送信

就労状況報告（電子）

就労報告確認• 共済証紙の貼付に代わり、退職金ポイントを掛金として充当します。

【凡例】

データの流れ掛金充当

掛金充当状況確認
掛金充当書（電子）

雇用者

就労状況報告4（現行証紙貼付事務に相当）

就労状況報告確認（現行就労状況報告事務に相当）

就労状況データ• 掛金充当書は建退共から
電子ファイルで自動発行されます。証紙受払簿の作成は不要になります。

お金、書類の流れ

掛金拠出者/雇用者

５

掛金充当書確認（現行証紙受払簿記入事務に相当）

専用サイト使用40

被共済者

掛金充当通知確認

41

42

参考（6）掛金納付・掛金充当状況の確認方法

掛金充当状況通知書株式会社 田中建設 殿
共済契約者番号
対象期間

令和

9999999

2019年7月

工事コード1234567890123

元請企業番号

6300001

工事名○○△□新築工事

元請企業名株式会社 山田建設

合計通常日数（310円）

合計金額

46日分

元 年

8 月

27 日

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

建設業退職金共済事業本部

下記の金額を被共済者たちの掛金に充当しました。

¥14,260■ 内訳№

被共済者番号

被共済者名

今回の掛金納付日数
この工事の累積掛金納付日数
通常（310円） 高額（460円） 通常（310円） 高額（460円）

20円

60円

120円

累積掛金納付日数
180円
200円

260円

300円

310円

1

123456789

ｹﾝｾﾂ ｲﾁﾛｳ

28日分

42日分

753日分

2

123456788

ｻﾄｳ ｼﾞﾛｳ

16日分

37日分

429日分

3

123456787

ｽｽﾞｷ ｻﾌﾞﾛｳ

1日分

5日分

35日分

4

123456786

ｽｽﾞｷ ｼﾛｳ

1日分

5日分

35日分

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
※被共済者番号及び被共済者名の取り扱い等については、個人情報保護、プライバシー保護の観点を踏まえ、今後検討する。

43

参考 ツールと電子申請システム、キャリアアップシステムの関係
将来、掛金収納の電子申請システムとキャリアアップシステムが稼動した際には独立したシステムとなり、それぞれのシステムの間では、データをインターネット等を介して送ることになる。
外部連携

発注機関

外部連携

掛金収納の電子申請システム

掛金収納書の提出

ペイジー

口
座
振
替

受注

就労実績
報告ツール
就労状況
の入力

電子
ポイント

電子
ポイント
TLS回線

共済契約者
元請

証紙

工事
情報

就労状況
報告

共済契約者
一次下請

証紙（現行）方式

証紙

VPN回線

建退共
各都道府県支部

44

工事情報 就労状況
報告

各種手続き

共済契約者
二次下請

45

46

建退共事務受託様式４号
被共済者就労状況報告書（月別報告様式）
建退共事務受託様式４号

被共済者就労状況報告書（月別報告様式）
整理 番号

殿

報

年

告 日

報 告 事 業 所 名
住
電

番

共 済 契
番

日

掛金納付についての事務を委託します。

所
話

月

号

就労実績の集計に建設
キャリアアップシステムを活用しています。

約 者
号

建 設 キャリ アアッ プ シ ス テム

事

業

工
工

者

I

事
事

コ

D
名

ー

現場責任者確認ド

建 設 キャリ アアッ プ シ ス テム

現
備

場

I

D

印

考

( 共 済 契約 者番 号)( 共 済 契 約 者 番 号 )元 請 事 業 所 名

一次の表のとおり、就労実績を報告します。
No.

共済契約者番号項番

共済契約者名

報告期間：
被共済者番号

次

年

事

業

月

所

名

日～

年

月

被共済者名

日
就労日数
310円

CCUS

総合計
※

建設キャリアアップシステム登録技能者は、ＣＣＵＳ欄に「〇」印を記載（注）事務委託及びCCUS関係事項は、本年秋以降に追加の予定。

47

建退共事務受託様式５号
被共済者就労状況報告書（日別報告様式）

建退共事務受託様式５号

被共済者就労状況報告書（日別報告様式）
整理番号

殿

報 告 日

年

月

日

報 告 事 業 所 名
住電

掛金納付についての事務を委託します。

所
話

番

号

就労実績の集計に建設
キャリアアップシステムを活用しています。

共 済 契 約 者番号
建設キ ャリ ア アッ プ シス テム

事

業

者

工 事 コ

I

D

現場責任者確認ー ド

建設キ ャリ ア アッ プ シス テム

現

場

I

備

D

印

考

（契約者番号）（ 契 約 者番 号）

元 請 事 業 所 名

一次事業所名

次の表のとおり、就労実績を報告します。
No.

被共済者番号

項番

氏名

就労状況
1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

8日

年

月

日

～

年

月

日

9日 10日 11日 12日 13日 14日 15日 16日 17日 18日 19日 20日 21日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日

総合計※

建設キャリアアップシステム登録技能者は、ＣＣＵＳ欄に「〇」印を記載（注）事務委託及びCCUS関係事項は、本年秋以降に追加の予定。

48

合計日数

CCUS

建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（共済契約者別一覧）

49

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律 新旧対照条文（抜粋）50