（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ： 兵庫県
農 業 委 員 会 名 ： 加古川市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年１月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数
準主業農家数

農家数(戸)
3,352
2,082
1,270
45131

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)1,652832
74

経営数（経営）
30
0921

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサス2015に基づいて記入。

副業的農家数
1,094※ 農林業センサス2015に基づいて記入。

集落営農経営40

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

040

単位:ｈａ
田畑

計

普通畑

樹園地

牧草畑

－－－

2,320

耕地面積

2,23087

経営耕地面積

1,229

59

41－

1,288

遊休農地面積4.80－－－4.8

農地台帳面積2,586266－－－

2,852

18

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサス2015に基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制

新制度に基づく農業委員会

農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

農業委員
定数
実数
1818－
6－0－
2－0－
1

任期満了年月日

R

5年7月

1 9日

定数
農地利用最適化推進委員- 1 -実数
19

地区数

196

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積課

題

これまでの集積面積2,320 ha

（令和３年１月現在）

集積率205.55 ha

8.90%

農地の利用集積は、農地利用最適化推進の目的である、担い手の農業経営の効率化、安定化につながる。また、遊休農地の発生防止や解消にもつながる。 現在、加古川市においては、集落営農組織や認定農業者を中心に、「人・農地プラン」の策定等により担い手への農地の利用集積を進めている。今後についても、地域農業の発展と農地の有効利用を図るため、「人・農地プラン」策定や実質化を積極的に推進し担い手への農地の利用集積を図る必要がある。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
集積面積

目標

活動計画

215.55 ha（うち新規集積面積10 ha）

目標設定の考え方：
農業委員会としては、農地の有効利用を図るため、農林水産課と連携し、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針2020」に定める具体的な推進方法に基づき、市内の農地集積を取り巻く現状も勘案しつつ、特に圃場整備された農振農用地を優先的に担い手への誘導を図り、農振農用地を農業委員会独自の農地の利用集積の重点対象とした目標設定を行うことする。
担い手への円滑な農地の利用集積が図られるよう、月次総会にて農用地利用集積計画の審議を行う。また、地元委員及び農地利用最適化推進委員（以下「委員・推進委員」という。）が地元農業団体長に対し、「人・農地プラン」の策定の必要性、農地中間管理事業、利用権設定等促進事業についての周知・促進を行うとともに、特に大規模集落営農組織にあって「特定作業受託」されている農地については、各地域における農地集積の働きかけを強め、実質化された「人・農地プラン」に基づき可能な限り農地中間管理事業による「利用権設定」への切り替えを進める。
また、全市的にこれまでの「人・農地プラン」の実質化と新規策定の動きに合わせて委員・推進委員の地元集落からプラン策定（実質化）を積極的に推進し、農地の担い手への利用集積率の向上を図る。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入- 2 -Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

平成30年度新規参入者数

令和元年度新規参入者数

８ 経営体

６ 経営体

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

3.9 ha1.6 ha

令和２年度新規参入者数

１１ 経営体令和２年度新規参入者が取得した農地面積

7.4 ha

本市への新規参入者、特に新規の青年就農者については、近隣の神戸市西区や稲美町に比べ少なく、本市に就農するメリットの発信不足や各集落における新規参入者の受け入れ態勢の未整備が要因として考えられる。
農業委員会としては、地域の農業者の世話役として、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針2020」に基づき、農地取得の特例（狭小農地特例）の活用による新規就農希望者への農地の取得の促進並びに新規就農者を地域に根付かせるために、新設農家のヒアリングや地元委員・推進委員によるフォローアップ体制の継続も含め、サポート機能を強化するとともに、関係機関との情報共有や各集落における新規就農者の受け入れ機運を醸成することが課題である。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

６ 経営体

参入目標面積2.3 ha

新規就農者に対して、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針2020」に基づ
き、関係機関との連携による新規就農計画の策定支援を図るとともに、新設農家のヒアリングを実施し、農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）等の新規就農者に役立つ制度について紹介するとともに、農業経営を継続するための地域社会との連携の必要性などについてアドバイスを行う。
また、新規就農（希望）者の就農地の地元委員・推進委員は、「農地等の利用の最適化の推進に関する指針2020」に基づき、農地取得の特例（狭小農地特例）を積極的に活用し、新規就農希望者への農地取得を促進させ、新規就農者の増加を目指す。さらに地元委員・推進委員による継続的なフォローアップ体制に基づき、地域の農業者の世話役として、新規就農者の相談に応じるなどサポートに努めるとともに、「人・農地プラン」策定の際、新規就農者の集落への受け入れスキームの構築を働きかける。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入- 3 -Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状（令和３年１月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

2,324.8 ha

4.8 ha割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.21%「農地を活かし隊」活動によって遊休農地解消が進む一方で、農業者の高齢化と後継者不足、また、相続等による「土地持ち非農家」「不在地主」の増加により、毎年度新たな遊休農地が発生している。そこで、「人・農地プラン」の策定及び実質化を推進し、地域の担い手や新規就農者への農地利用最適化の推進を図ることが必要であるが、担い手のいない地域ではプラン策定が困難な状況であり、遊休農地の解消が進まない要因となっている。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び活動計画

目標

遊休農地の解消面積
3.0ha
目標設定の考え方：
現在把握している遊休農地の解消と新規発生の防止を図るため、農地パトロールや「農地を活かし隊」活動により継続的に農地の適正利用等の指導を行う。また、遊休農地所有者への利用意向調査を行い、所有者において耕作する意思がない農地については、「人・農地プラン」の策定とそれに伴う農地中間管理事業や加古川市農地情報バンク事業を推進し、集落営農組織や新規就農者等の担い手に利用集積し農地の有効活用を図る。また、農地の相続のタイミング（農地法第３条の３届出）をとらえて、農地所有者に適正な農地管理を促すことにより、遊休農地の解消と発生防止を図る。
調査員数（実数）37人

農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

5月～7月

6月～9月

市内全域の農地について、６ブロックに分けて委員及び農地利用最適化推進委員全員で利用状況調査を実施し、確認された遊休農地につい調査方法て、利用意向調査を行う。また、調査結果により、必要に応じて勧告（農地中間管理機構との協議）等を行う。

調査結果取りまとめ時期（「農地を活かし隊」活動）
実施時期
農地の利用意向活 調査
10月～11月
12月～1月（毎月実施）
動計① 「農地を活かし隊」活動により、市内農地の巡視（市内６ブロック別、毎月実施）を画行う。
② 農地パト ロールを実施し、所有者に対し指導（口頭・文書等）を行うとともに、山林原野化した農地については、積極的に非農地判断を行う。また、所有者による復元が困難な場合については、地元委員･推進委員が地元農会と連携し、農林水産課の遊その他
休農地復元補助金を活用し農地復元のうえ、地域の担い手への貸し付けを誘導する。
③ 委員と推進委員が一堂に会する「農地利用最適化推進全体会」において、市内６ブロックが活動実績発表会を開催する等、農業委員会全体で解決方策を検討する。
④ 適正な農地管理を推進できる法制度整備や施策実施について、関係行政機関等に要望活動を行う。（「農地利用最適化推進施策に関する意見書」の提出など）※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入- 4 -Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年１月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

2,320 ha

2.3ha

農地の違反転用は、発生してしまうと復元に多大な費用がかかることなどから解消が困難である。そのため、違反転用の早期発見を図るとともに、現在、指導継続中の違反事案についても、農地復元が絶対必要なものか、法手続きによる合法化が可能なものかも含め、各々の事案に対して極め細かい指導が必要である。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の活動計画

活動計画

違反転用の発生防止に向けた取組① ９月末から10月初めに実施する農地パトロール（毎年１回実施）に基づき、問題事案に対する指導（口頭・文書）を行う。
② 市内を６ブロックに分けて、各地域の委員・推進委員による 「農地を活かし隊」活動を原則毎月実施し、農地の巡視と問題事案に対する指導（口頭・文書）を行う。また、農振農用地に係る悪質な違反事案については、農林水産課と連携し必要に応じて農地法と農振法による是正指導勧告、また、県への違反事案報告の検討を行う。
③ 委員・推進委員が一堂に会する「農地利用最適化推進全体会」において、市内６ブロックの委員・推進委員が各班の活動実績発表会を開催する等、農業委員会全体で解決方策を検討する。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入- 5 -