生活協同組合コープみらい

重要な会計方針等および注記事項
１．重要な会計方針等（１）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
関係団体出資金および連合会出資金、子会社株式（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
商品（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）
リース資産
長期前払費用（４）引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金
ポイント引当金
退職給付引当金

事業所再編損失引当金償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物8～34年、構築物10～20年
機械装置9～12年、器具備品5～8年
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
均等償却

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
職員の賞与の支給に備えるために来期の支給見込額のうち当期の負担額を計上しています。
組合員に付与した供給に起因しないポイントの使用に備えるため、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
正規職員（総合職）および正規職員（専任職）の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、翌会計年度から5年（定率法）で費用処理しています。
過去勤務費用は、発生年度から5年（定額法）で費用処理しています。
福祉専門職員およびパート職員等については、簡便法による期末自己都合退職要支給額を計上しています。
事業所の再編に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金の損失見込額などを計上しております。

（５）収益および費用の計上基準① 主要な事業における組合員との契約に基づく主な義務の内容
供給高は、組合員への商品またはサービスの提供が履行義務となります。
利用事業収入は、組合員へのホームサービスの斡旋や各種講座サービス等の提供が履行義務となります。
福祉事業収入は、各種介護サービスや福祉用具等の提供が履行義務となります。
② ①の義務に係る収益を認識する通常の時点
供給高は、組合員に対する商品またはサービスの引渡時点で組合員が当該商品またはサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、主として当該商品またはサービスの引渡時点で収益を認識しています。
利用事業収入は、サービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。
福祉事業収入は、各種介護サービスについては継続的に役務を提供しており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断できることから、サービスの提供に応じて収益を認識しています。一方、福祉用具等の供給については、組合員への引渡時点で組合員が福祉用具等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、主として当該福祉用具等の引渡時点で収益を認識しています。
（６）貸借対照表、損益計算書、附属明細書の金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。

２．会計方針の変更（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、一部取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識していましたが、組合員への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しています。
また、従来組合員に付与したポイント使用に備えるため、期末において将来ポイントが利用されると見込まれる費用をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を事業経費として計上していましたが、収益認識会計基準等の適用に際して、ポイントの発行を履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従前の会計処理と比較して、供給高は5,954,232千円減少、供給原価は1,858,096千円減少、利用事業収入は1,055,953千円減少、利用事業原価は1,042,244千円減少、受取手数料は301,989千円増加、物件費は3,841,698千円減少しました。その結果、事業剰余金、経常剰余金および税引前当期剰余金に与える影響は軽微であります。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、この変更による当事業年度の決算関係書類に与える影響はありません。

３．貸借対照表の注記（１）担保に供している資産① 担保に供している資産
建物
土地借地権
計

333,888 千円
4,628,993 千円
107,965 千円
5,070,847 千円② 店舗プリペイドカード（ほぺたんカード）の導入にともない、資金決済に関する法律にもとづく発行保証金として、有価証券のうち700,000千円を供託しています。
（２）保証債務等
当生協が出資しているコープデリ生活協同組合連合会の日本生活協同組合連合会に対する仕入債務に対して連帯保証を行っており、当生協の保証限度額は20,092,885千円となります。
（３）子法人等に対する債権・債務① 株式会社コープ協同サービス
長期貸付金
差入保証金
② 一般財団法人コープみらい社会活動財団
その他(流動資産)500,000 千円
145,500 千円

710 千円

③ コープデリ連合会
短期貸付金
長期貸付金
預り保証金

3,504,000 千円
13,692,700 千円
55,726 千円④ その他の子法人等
未収金
その他(流動資産)
買掛金
未払金
預り金

20,579 千円
124,153 千円
380,600 千円
679,232 千円
92,857 千円

４．損益計算書の注記（１）子法人等との取引① 株式会社コープ協同サービスとの取引高
地代家賃

81,880 千円② 一般財団法人コープみらい社会活動財団
雑費(基本財産出捐金)
雑費(その他出捐金)

100,000 千円
99,765 千円③ コープデリ連合会との取引高
仕入高
分担費
事業広報費
委託料
消耗品費
その他

319,895,271 千円
7,985,014 千円
5,105,653 千円
2,443,801 千円
1,428,707 千円
3,289,912 千円④ その他の子法人等との取引高
個配委託料
仕入高
その他

6,921,247 千円
2,099,004 千円
1,124,761 千円（２）特別損益① 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
建物
機械装置
器具備品
② 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
建物
機械装置
器具備品
③ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物
構築物
機械装置
器具備品 他
解体撤去工事

7 千円
3 千円
407 千円
8 千円
311 千円
982 千円
2,942 千円
6,699 千円
4,128 千円
2,784 千円
4,500 千円

（３）減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失（千円）
建物･その他
宅配センター
1件 配送センター
39,563
土地･建物･その他
ＳＭ店
9店 店舗
151,041
建物･その他
ミニコープ
9店 店舗
134,481
土地･建物･その他
遊休資産
3件 遊休資産9,121
合計
334,206
当生協は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位としてグルーピングしており、個別施設を最小単位としています。
これらの内、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所、または使用方法の変更によって投資の回収が見込めなくなった事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は以下のとおりです。
種類
事業所数
遊休資産の数
減損損失（千円）
土地
3230,273
建物
172
194,483
構築物・機械装置・器具備品
171
108,427
長期前払費用・借地権
21,022
合計334,206
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については固定資産税評価額をもとに公示価格相当額または不動産鑑定評価基準により評価し、その他固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しています。
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しています。

（４）法人税等
法人税等には、法人税、地方法人税、住民税、特別法人事業税および事業税を計上しています。
（５）教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金には、前事業年度の剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金430,000千円が含まれています。

５．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
正規職員（総合職）の退職の退職給付に備えるため、退職一時金制度、確定給付型企業年金制度（日生協企業年金基金第１制度および日生協企業年金基金第２制度）および確定拠出型企業年金制度を採用しています。
なお、正規職員（専任職）、福祉専門職員、パート職員等は退職一時金制度のみを採用しています。
（２）確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

17,977,415 千円961,385 千円
87,899 千円△ 84,027 千円△ 792,044 千円
18,150,628 千円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
期末における年金資産

16,335,725 千円
163,357 千円△ 302,926 千円
501,227 千円△ 587,147 千円
16,110,235 千円③ 退職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
15,551,804 千円
積立型制度の退職給付債務△ 16,110,235 千円
年金資産△ 558,431 千円
2,598,824 千円
非積立型制度の退職給付債務
263,514 千円
未認識数理計算上の差異
2,303,907 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額④ 退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
過去勤務費用の当期の費用処理額
他生協等への出向者の退職分担金
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

2,945,817 千円△ 641,909 千円
2,303,907 千円

976,214 千円
87,899 千円△ 163,357 千円△ 282,108 千円△ 187,030 千円△ 379,807 千円
3,889 千円
55,698 千円⑤ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
1.57 ％
国内債券
24.55 ％
一般勘定
7.49 ％
短期資産
4.62 ％
国内株式
30.86 ％
外国債券
14.04 ％
外国株式
16.87 ％
その他
100.00 ％合計（注） 「その他」は伝統的な投資対象である株式や債券等への投資に代えて、安定的な収益性をめざし金融市
場の動向に影響されにくいヘッジファンド等へ投資しています。
⑥ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）
割引率
長期期待運用収益率

0.5 ％
1.0 ％

（３）確定拠出年金制度について確定拠出制度への要拠出額は、220,571千円です。
（４）日生協企業年金基金第１制度について
正規職員（総合職）については厚生年金基金から移行した日生協企業年金基金第１制度に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
当年度の日生協企業年金基金第１制度への拠出額は193,248千円です。
なお、日生協企業年金基金第１制度の積立状況および当組合の掛金拠出割合は下記のとおりです。
① 制度全体の積立状況に関する事項
45,127,251 千円（2023年3月20日）
年金資産の額35,065,426 千円（2022年3月31日）
年金財政計算上の給付債務の額
10,061,825 千円
差引額
7.64 ％
制度全体に占める当組合の掛金拠出割合② 補足説明給付債務の額は2022年3月末日時点、年金時価資産額は2023年3月20日時点で表示しているため、1年のずれがあります。この差引額は、10,061,825千円となっていますが、給付債務の額は1年分が追加されるため、差引額は減少します。
2022年3月末時点の繰越剰余金は10,633,241千円で過去勤務債務残高はありません。

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産4,075,504 千円
減損損失
814,813 千円
退職給付引当金
810,301 千円
資産除去債務
35,206 千円
ポイント引当金
394,636 千円
賞与引当金
432,513 千円
前受金
1,056,175 千円
契約負債42,454 千円
未払社会保険料
430,663 千円
その他
8,092,268 千円
小計△ 2,727,015 千円
評価性引当額5,365,253 千円
合計
繰延税金負債
前払年金費用建物（資産除去債務相当）
合計
繰延税金資産の純額

177,552 千円
182,771 千円
360,323 千円
5,004,929 千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときのその差異の原因となった主
要な項目別の内訳
27.66 ％
法定実効税率（調整）
0.10 ％
評価性引当額
2.30 ％
軽減税率適用限度超過額
2.10 ％
住民税均等割△ 0.07 ％
受取配当金
1.23 ％
その他
33.32 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
当期末におけるリースにより使用する固定資産の開示に関する会計基準の適用対象物件の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
必要な資金は主に事業活動によるキャッシュ・フローおよび組合員出資金で調達しています。
資金運用については一時的な余裕資金を安全性の高い金融資産（長期性預金、国債、地方債、政府関係機関債）で運用しています。なお、投機的な取引は、生協法施行規則第198条に基づき行っていません。
② 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
供給未収金に係る組合員の信用リスクは、組合員ごとの未収金管理を行い、リスクの低減をはかっています。
満期保有目的の債券は、債務不履行リスクが極めて低い国債、地方債、政府関係機関債に限定しており、保有状況については定期的に理事会に報告されています。
差入保証金の信用リスクに関しては、期間管理および残高管理を行う管理体制をとっています。
関係団体等出資金については、定期的に発行団体の財務状況を把握しています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年3月20日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額があるものは次のとおりです。
なお、関係団体等出資金（貸借対照表計上額21,167,827千円）は、市場価格のない株式等であるため下表には含めていません。また、現金は注記を省略しており、重要性の乏しいものおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、供給未収金、連合会買掛金は注記を省略しています。
（単位：千円）科目
貸借対照表計上額
時価
差額
長期性預金
11,550,000
10,868,442△ 681,557
有価証券および長期有価証券
9,139,138
9,035,425△ 103,713
短期貸付金および長期貸付金
17,711,337
17,768,785
57,448（注1）金融商品の時価の算定方法① 長期性預金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
② 有価証券および長期有価証券の時価は、取引所の価格によって算定しています。
③ 短期貸付金および長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注2）金銭債権の償還予定額
科目
長期性預金
有価証券および長期有価証券
満期保有目的の債券
短期貸付金および長期貸付金-

1年超5年以内
1,950,000

5年超
9,600,000（単位：千円）計
11,550,000

499,995
3,504,294

3,650,062
11,448,443

4,989,080
2,758,600

9,139,138
17,711,337

1年以内

９．賃貸等不動産に関する注記
当期末における賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用対象物件の重要性が乏しいため、注記を省略しています。

１０．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務の概要
店舗やコープデリ宅配センター等の施設の一部は、不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約を締結しており、賃貸借期間終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
また、一部の施設に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
（２）資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借期間または有形固定資産の耐用年数と見積り、割引率は算定時点における対象期間に応じた国債利回り率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（３）資産除去債務の総額の増減
当事業年度における資産除去債務の残高は、次のとおりです。
2,864,889 千円
128,197 千円
38,578 千円△ 107,093 千円
2,924,572 千円

前期末残高
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高（４）資産除去債務の金額の見積りの変更
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増加することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増加額128,197千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。

１１．関連当事者との取引に関する注記（１）子法人等（単位：千円）
種類 法人等の名称

所在地

子コープデリ法

生活協同組合 さいたま市

人連合会

埼玉県

出資金

事業の内容

23,335,000

物資の供給

南区等

議決権等の 関連当事者

取引の内容

取引金額

科目

期末残高所有割合との関係

直接商品の購入 商品仕入

319,895,271 連合会買掛金

34,117,780

59.67%

役務の授受 分担費

7,985,014 連合会未払金

2,690,821

その他

資金の回収

3,504,000 短期貸付金

3,504,000

利息の受取

75,179 長期貸付金

13,692,700（取引条件および取引条件の決定方針等）
商品の仕入については、当生協のほか5生協でコープデリ連合会を設立し、市場の実勢価格を勘案して発注先および価格を決定しています。資金の貸付金利率については、市場金利を勘案して決定しています。増資については、コープデリ連合会の定款にもとづいて、出資1口につき1,000千円で引き受けています。
なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれておらず、期末残高には含まれています。
（２）役員およびその近親者該当する取引はありません。

１２．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針等」の「（５）収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

１３．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。