池人事発第１１７号
令和２年２月２８日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会

長
同

議 長
同
議 長

田 中

宏 和

様

北大阪地域協議会
重 澤

嘉 男 様

豊能地区協議会
溝 口

博 己 様
池田市長

回

答

冨 田

裕 樹

書

２０２０年１月７日付にて要請のあった標記のことについて、下記のとおり回答します。
記
別

紙 の

と お り

要 望
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績を検証し、「大阪府・市町
村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築していくこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めること。

回 答
地域就労支援事業につきましては、他自治体の好事例を参考に事業の強化をはかり、効果
的な相談体制を構築してまいります。また、府労働事務所及び府内自治体との「地域労働ネットワーク」を積極的に活用してまいります。

担当課

地域活性課

障がい者の就労支援の充実につきましては、第５期池田市障害者計画において雇用機会②障がい者雇用施策の充実について
障がい者雇用を促進すること、とくに障がい者の受け入れ実績のない「障がい者雇用ゼロ企業」に対 の拡大と就労支援及び福祉的就労の場の充実を掲げ、民間企業・事業所での雇用を積極して事業所訪問やカウンセリングなどを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを強 的に促進し、障がい者の就労機会の拡大を図ってまいります。
精神障がい者の職場定着につきましては、障害者総合支援法に基づく就労定着支援事業化すること。
障がい福祉課
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精 を実施しているところであります。
神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を 障害者就業・生活支援センター・相談支援事業所等と連携を強化し、雇用・就労のための相談支援体制の充実に努めてまいります。
充実させるなど、施策を強化させること。
毎年実施しております全庁的な各種委員会・審議会等における女性の登用状況調査及び③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計 池田市男女共同参画推進計画の推進状況調査により、実施状況の点検を行ってまいりま
画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実 す。
を図ること。

地域活性課
人権・文化国際課

周辺自治体と連携し、「働き方改革・労働問題」をテーマとした事業者向け・被雇用者向けセ(2)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について
ミナーを開催しており、引き続き、労働法制の周知・徹底に向けたセミナー等の啓発活動を①「同一労働同一賃金」と事業主「パワハラ防止義務」の周知・徹底について同一企業で働く正社員と、パート労働者や有期雇用労働者などいわゆる非正規雇用の方との間の不 継続して実施いたします。また、「しごと相談・支援センター」を主に、関係機関と連携した相
合理な待遇差をなくすため、「同一労働同一賃金」の法整備が2020年4月から施行される（中小企業は 談体制強化に努めます。
2021年4月）。本年4月に施行された「働き方改革関連法」とあわせて、内容の周知・徹底を、労働者、企地域活性課
業、経済団体等に対し十分に行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業主に義務付ける「改正労働施策総合推進法」も本年5月に成立した。今後策定される指針の内容も含め、周知・徹底を図ること。
周辺自治体と連携し、「働き方改革・労働問題」をテーマとした事業者向け・被雇用者向けセ②法令遵守・労働相談機能の強化について
長時間労働の強要、残業代カット、名ばかり管理職、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働 ミナーを開催しており、引き続き、労働法制の周知・徹底に向けたセミナー等の啓発活動を条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を 継続して実施いたします。
撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労 また、「しごと相談・支援センター」を主に、関係機関と連携した相談体制強化に努めます。Ｓ 地域活性課
働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも ＮＳを活用については、セキュリティやプライバシーの確保について勘案しつつ検討をいたし連携し、適切な施策を講じること。さらに、利用者のニーズも踏まえてSNSを活用した労働相談の実施も ます。
検討すること。
本市内にあるハローワークとの連携を取りつつ、地方創生交付金を活用した就労支援策の(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業等で「女性の活躍推進」、「若者・大阪 実施の可否について検討してまいります。
企業未来応援事業」、「次代を担う人づくり」などが掲げられている。そこで、事業の情報発信力を高める
とともに、SDGsが掲げる「ジェンダー（ジェンダー平等を実現しよう）」や「成長・雇用（働きがいも経済成
地域活性課長も）」の目標達成に向け、とくに魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。

1/7

要 望
回 答
担当課
第2次池田市男女共同推進計画に基づき各種施策を実施しているところです。今後も男女(4)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について共同参画セミナーの開催やパンフレットの作成などにより広く周知を図り、ワーク・ライフ・バ①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、育児・介護 ランス社会の実現に向けて啓発を実施してまいります。
休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いき人権・文化国際課
いきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づく
りや男性の育児休業取得促進を含めた育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
市立池田病院と連携し、サポート体制の構築について検討してまいります。
②治療と職業生活の両立に向けてがんなどの病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮を行う必要がある。そこ
で、会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携
事例の発信など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。

不当労働行為企業への指名停止等の対応については、大阪府の動向を注視し、連携して(5)「不当労働行為救済命令」の着実な履行について
各自治体においては、大阪府労働委員会による不当労働行為救済命令（初審命令）が着実に履行さ 対応をしてまいります。
れるよう、大阪府と連携して不当労働行為企業を、一定期間、指名停止するなどの対応を強化されるこ
と。

地域活性課

契約検査課

外国人相談窓口については、各種の相談に多言語で対応できる体制を整えています。生活(6)外国人労働者が安心して働くための環境整備について地域で働き暮らすすべての外国人に対し、労働関係法令や生活に関する情報を多言語で提供すると に必要な日本語教室については、実施しているところですが、就労で必要な日本語教室の運営については、今後検討して参ります。
ともに、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。
人権・文化国際課
また生活するうえで必要な日本語のみならず、働くうえで必要な日本語についても、外国人労働者が習得できるようサポートを行うこと。
府と連携し支援について検討してまいります。また、事始め奨励大賞を活用し、新規分野で
２．経済・産業・中小企業施策の取り組みについてＰＲに努めてまいります。
(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、も地域活性課のづくり企業の従業員やOBなどをインストラクターとして養成し、さまざまなものづくり現場で改善や後継者育成の指導を目的として、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
技能五輪の広報について努めてまいります。
②若者の技能五輪への挑戦支援について
ものづくり産業を中心とする「強固な地方」「強固な現場」を構築するため、技能五輪の全国大会・国際大会に積極的に挑戦する若者が増加するよう、広報を強化するとともに支援を拡充すること。とりわけ中小企業に働く若者が参加できるよう、周知や支援を強化すること。

地域活性課

大阪府の融資制度の情報収集および情報提供に努め、企業のキャッシュフローのサポート③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取 を図ります。
引機能の支援を強化すること。また融資の際、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発地域活性課
展性を重視することとし、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。

2/7

要 望
回 答
担当課
池田商工会議所と連携し、中小企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に対する支援に取り④非常時における事業継続計画（BCP）について
災害時に、顧客や従業員の安全、会社の事業、取引先への信用、従業員の雇用などを守るべく、事業 組むため事業継続力強化支援計画の策定を検討してまいります。
継続計画（BCP）の策定が重要となっている。しかし中小企業への普及率は、依然低い状況にある。そこ
で関係機関との連携を強化し、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生など
地域活性課の非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札時の加点要素に加えるなど、BCP制定のインセンティブ制度を導入すること。
取引立場上不利になりがちな下請け企業においては、従業員の人件費や労働時間面で不(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や 適切な管理がなされる可能性があり、当該事象を抑止すべく、啓発に努めてまいります。
減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の地域活性課
確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。とくに本年は消費増税が予定されていることからも、適正な価格転嫁ができるよう、より強く国に働きかけること。
総合評価入札制度につきましては、平成２３年度より導入しています。
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福 公契約条例の制定につきましては、国において統一的な制度が構築されるべきであり、大祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置に 阪府市長会から「公契約法」を制定されたい旨、国に要望しています。
ついて具体的な検討を行うこと。

契約検査課

本市における地域包括ケアシステムの構築の推進を図るため、第７期池田市高齢者福祉
３．福祉・医療・子育て支援施策
計画・介護保険事業計画に基づき、2025年に向けて段階的に取り組んでいるところです。
(1)地域包括ケアの推進（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアの推進にむけ、質・量ともに十分な介 毎年度、当該計画の進捗管理を行い、課題の抽出・検証を継続して参ります。
護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、 また、地域包括ケアシステムを構成する関係者と協議し、地域の実情に応じた形で、着実に 地域支援課
被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアに関する情報を積 地域包括ケアを推進して参ります。
極的に周知すること。
「健活１０」や「アスマイル」につきましては、大阪府民を対象とした生活習慣の改善や生活(2)予防医療のさらなる推進について
市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診などの受診率を向上させるためにも、大阪府が実 習慣病の予防等に向けた健康づくり活動であり、オール大阪で取り組む事業であります。
本市としましても、大阪府からの健康に関する情報の掲載依頼等があれば、積極的に情践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」などを市民に広くＰＲする取り組みを行うこと。また、市民が行政が実施する健康に関する事業や情報などを気 報提供に努め、また、市民及び関係機関につきましても、健康増進を図るための情報を幅軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体などとも連携し 広く提供し、連携できるように努めてまいります。
たキャンペーンなどの具体的な取り組みを行うこと。
医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化するとともに、研修機会の拡充を行って(3)医療人材の勤務環境と処遇改善
医療の安全確保のため、市立病院など医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランス いく。
や勤務間インターバルの確保など、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、
新たな医療人材の確保に向け、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上をはかる研修機会の拡充などを積極的に実施すること。

健康増進課

病院総務課

介護労働者の処遇改善に繋がる、介護職員処遇改善加算につきましては、届け出があれ(4)介護サービスの提供体制の充実にむけてば要件等を確認し、適切な運用を実施しているところです。
①介護労働者の処遇改善と人材の定着
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護 介護人材の確保につきましては、市内事業所と協力し、池田市介護の魅力発信プロジェクト
労働者の処遇の向上や介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。また、サービス提供責 を立ち上げ取り組んでいるところです。
地域支援課
任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとと 国や府が実施する介護労働者の能力開発に繋がる研修等について、市内介護事業所に対もに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価するなど、キャリアアップの仕組みの整備を支援 し、日々の業務に負担のない範囲で参加を促し、キャリアアップを支援して参ります。
すること。

3/7

要 望
回 答
担当課
地域包括支援センターは介護保険法に基づき、高齢者の方々の総合的な相談窓口として、②地域包括支援センターの充実と周知徹底
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効あるものとして機能を発揮 今後とも地域のニーズに耳を傾けながら運営して参ります。
また、高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、様々な面から行できるよう、有効な対策を講じること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、地域包括支援センター
地域支援課
が、家族などが介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を持つことについて、地域住民 う支援の一つとして、介護をしながら働き続ける家族等への相談支援についても取り組んで参ります。
に認識してもらえるよう、周知・広報の取り組みを強化すること。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて①待機児童の早期解消
待機児童の早期解消に向け、子ども・子育て支援事業計画の適切な見直しを行うこと。また、事業所
内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備・充実をはかること。整備の際には、保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携などを行うこと。

現在、令和２～６年年度を計画期間とする「第２期池田市子ども・子育て支援事業計画」の策定を行っており、策定後は事業計画に基づき、適切な保育の量の確保・質の向上に努めてまいります。
幼児保育課
事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備が必要な際は、各施設と連携を図りながら適切に取り組んでまいります。

保育士等の職場環境の改善については、本市独自の就職お祝い金及び処遇改善を実施す②保育士等の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するのに必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚 ることで、採用確保及び職場定着を支援してまいります。
園教諭、放課後児童支援員などの労働条件と職場環境の改善を行うこと。そのための正規・常勤での また、現場ニーズの把握や支援のあり方等の検討については、「第２期池田市子ども・子育
雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、民間の保育事業者と行政 て支援事業計画」において、保育士確保施策を重点課題とし、民間の保育事業者と連携し 幼児保育課との意見交換の場を設置することなどにより、現場ニーズの把握や支援のあり方などについて検討し、 て、保育の質の向上に取り組んでまいります。
保育の質の向上につなげること。
③地域子ども・子育て支援事業の充実
病児・病後児保育の利用料については、世帯所得に応じた利用料を設定しています。
保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育など多様なサー 延長保育の利用料については、月極めのみ就学前児童における第２子を半額、第３子以上 幼児保育課
ビスの拡充のための財政支援を行うこと。
を無料となるような料金設定を行っており、引き続き保護者の負担軽減に努めております。
企業主導型保育事業については、児童育成協会の所管事業となりますが、本市において必④企業主導型保育施設の適切な運営支援
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査などに市町 要な連携は随時行っております。
村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保すると また、企業主導型保育施設の認可施設への移行については、ニーズを的確に把握した上 幼児保育課
ともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底することなどについて、大阪府と認識を合 で、大阪府と連携を図りながら適切に対応してまいります。
わせ、国に要望すること。
(6)子どもの貧困対策について
各市町村での「子どもの貧困」の解消に向け、教育の機会均等を保障するための経済的支援を含む
具体的な支援・取り組みを迅速に行うこと。また、居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上の取り組
みも含め、生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業などを積極的に実施すること。

令和元年度においても「大阪府子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、貧困や虐待等、課題を有する子どもや保護者の早期発見と支援に努めています。また、「池田子どもの居場所つくり推進事業」として、放課後の子どもたちに対して、地域の大人が放課後の遊教育センター
びや学習を見守ることのできる環境を計画的に整備し、子どもの学習・生活支援に努めています。

毎年、11月の児童虐待防止推進月間を中心に「オレンジリボン運動」として、市民や関係機(7)子どもの虐待防止対策について（★）
児童虐待を未然に防ぐため、市民に対し「児童虐待防止法」の周知を図ること。特に国民の通告義務 関に広く啓発活動を実施し、児童虐待防止の周知を図っております。
や児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について広く啓発活動を行うこと。また、ネグレクト 今後も継続的に啓発活動を行い、児童虐待の未然防止に努めてまいります。
などの児童虐待を予防するため、子どもと保護者への切れ目のない支援を行うための子育て世代包括 また、子育て世代包括支援センターにつきましては、主要事業である利用者支援事業（母子支援センターでは、妊娠・出産包括支援事業や産婦検診事業をはじめとする事業により、効果的な支援 保健型）を、母子保健事業や産後ケア等の妊娠出産支援事業と連動した事業体系で展開し 子育て支援課が実施できるようセンターを運営するとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修などを実施 ており、合わせて、子育てに関する情報提供や相談支援を行う、利用者支援事業（基本型）
も一体的に実施し、さまざまな相談に効果的に対応できるよう体制を整えているところです。
すること。
児童虐待の発生予防のため、妊娠期からの関係づくりに努め、引き続き丁寧な相談支援に取り組んでまいります。
平成２９年度より、本市では小中一貫教育の指導区分前期にあたる小学校１年生から４年
４．教育・人権・行財政改革施策
生までの３５人以下学級編制を実施しております。
(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数 今後も国や府の動向を注視するとともに、現在池田市で実施している３５人学級編制の効
学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。教職員の 果を踏まえ、３５人以下学級編制の拡大を検討しているところです。
長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。

4/7

教職員課

要 望
(2)奨学金制度の改善について（★）
2017年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充
しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支
援制度の導入も検討すること。

回 答担当課
本市においては、高校・大学生を対象に給付型の奨学金制度を実施しています。当該制度については、令和２年度も継続する予定であり、今後とも府内の制度利用者に資する制度
総務・学務課構築を大阪府と連携しつつ取り組んでまいります。
※日本学生支援機構奨学金等については、大阪府の所掌事務。

市立学校では、キャリア教育の中で、仕事調べや職場体験学習を通して勤労の意義や働(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、労働教育の充実、カ く人の思いについて学んでいるところです。
リキュラム化を推進することまた、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上 また、人権教育や社会科学習において、権利や義務に加え、SNSの扱いやネット社会の
学校教育推進課に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教 状況、男女共生社会など、社会に出て直面する諸課題について学ぶ機会も教育課程上設
定しています。
育を充実させること。
「大阪市ヘイトスピーチヘの対処に関する条例」の公布より３年経過し、府内市町村におい(4)人権侵害等に関する取り組み強化についてても重要課題と認識しております。大阪府や大阪府市長会と連携しながら、地域の実情に①差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ 応じたヘイトスピーチ解消に向けた施策について研究するとともに、条例制定につきまして解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていること も検討してまいります。
から、早期に条例を制定すること。

人権・文化国際課「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」の施行②多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性 に伴い、性的マイノリティ当事者の方を対象にした「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」
自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。人権問題として多様な価値観を認め合う を開始しました。大阪府及び近隣自治体とも連携しながら、趣旨を考慮し検討してまいりまことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・府民一体となって意識変革啓発活動に取り組む す。
人権・文化国際課
こと。あわせて2017年３月には「性的マイノリティの人権問題についての理解増進に向けた取組」方針が策定されたが、その検証も行うこと。また、2015年3月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、池田市においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
ハローワーク及び大阪企業人権協議会と連携し、公正採用選考制度の普及を図り、部落差③就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用 別解消法の周知につきましても関係諸団体との連携を強化します。
選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は、大阪労働局、大阪府に対して就職
人権・文化国際課
差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
(5)学校図書館司書他の市費アルバイト職員の待遇について（池田市独自）
学校図書館司書他の市費アルバイト職員の待遇を2013年度以前並に戻すこと。

学校図書館司書等、市費臨時的任用職員の任用については、令和２年度より会計年度職員へ移行の予定である。現在、勤務条件等について整備を進めているところ。

(6)平和発信機能の強化（豊能地区独自）
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。

平和首長会議への参加や平和行進への協力などの施策を実施するとともに、平和の尊さの発信を図っております。

教職員課

危機管理課

引き続き大阪府や関係各課と連携し啓発に取り組むとともに、環境学習出前講座や環境に
５.環境・食料・消費者施策
関するイベントなどでＰＲを行うなど、食品ロス削減対策に取り組んでまいります。
(1)食品ロス削減対策の効果的な推進（★）
これまで大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」が精力的に取り組んできた食品ロス削減対策に また、北摂地域の自治体との会議等においても、情報収集に努めて参りたいと考えていま基づく取り組みを実施すること。また、市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」などを周知 す。
環境政策課
今後とも、循環型社会の形成に向け、さまざまな施策を検討してまいります。
するなど、効果的な啓発活動を実施すること。
さらに、2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。

5/7

要 望
回 答
担当課
消費相談における悪質クレームに対しては、適切な指導を行うとともに、消費者に論理的な(2)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策の実施「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者 行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行ってまいります。
による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為などの悪質クレーム（カスタマーハラス
地域活性課メント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとして、消費者に倫理的な行動をうながすための啓発活動や消費者教育を行うこと。
(3)特殊詐欺被害の未然防止対策の強化
大阪府では、高齢者などが狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助などの対策を実施すること。

高齢者を中心とする消費者の保護を目的とした「高齢者消費問題連絡会」を定期的に開催
し、大阪弁護士会、池田警察署等外部機関を含めた連携体制の構築に引続き尽力いたし
ます。
地域活性課
また、弁護士会、警察等と連携し、高齢者の被害防止に努めてまいります。

令和元年度から設置した池田市バリアフリー推進協議会で、バリアフリーマスタープランの
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
策定にあたり、駅構内や周辺施設等の円滑化に対して、協議会に参画している事業者とと(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーター もに方針を検討しているところです。ホームドア設置等の安全対策につきましても、国・大阪
やエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置 府からの助成制度などによる促進も含めて協議会内で働きかけてまいります。
を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がまちづくり・交通課
さらに促進されるよう、利用者10万人未満の駅に設置する費用に対しての助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長、また設置後の補修についての助成を国・大阪府に働きかけを行うこと。

(2)高齢ドライバーの安全対策について
最近、高齢者の運転と見られる事故が頻発している。今後高齢ドライバーが増加することから、未然防止に向けた啓発、さらにはドライバー教育・講習の充実、免許証返納の際のインセンティブ制度の検討を行うこと。併せて、交通空白地帯を作らないよう、公共交通機関の充実をはかること。

春と秋の全国交通安全運動期間中には、警察の講話やビデオ上映による各種講習により交通安全の意識向上や事故減少に繋がるよう啓発に取り組んでいるところです。これからもより一層、警察と連携を図り高齢ドライバーへの啓発に努めてまいります。
まちづくり・交通課
今後のインセンティブの導入や公共交通の充実については、他市の事例なども調査しながら次世代交通等も視野に入れ研究してまいります。
ハザードマップの配布に加えて、市ホームページや出前講座等を通じて市民に積極的に啓(3)防災・減災対策の充実・徹底（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や 発を行い、自助の推進に努めます。市広報誌においても、出水期前に特集記事を組み、過防災用品の準備など、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを 去の教訓と事前の備蓄について記載していきます。
実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行 また避難行動要支援者名簿の更新については、適切な実施に努めるとともに及び地域が 危機管理課
動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時に 実施する防災訓練への積極的な参加を関係団体に要請し、顔の見える関係の構築に努めおける情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を てまいります。
ホームページについても災害時モードに切り替える等、アクセスしやす工夫にも努めます。
行うこと事前に池田市災害対策用組織名簿を編成し、緊急時にはそれぞれの業務に従事します。
(4)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体 災害状況により業務継続計画により通常業務を選別します。
制が極めて重要である。各自治体においては、非正規で働く職員が多くを占めている現状の中で、緊急 最寄りの自治体への出勤は被害の把握の必要から難しいですが、普段からの自治体間の時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒし 連携は行っていきたい。
ていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟 帰宅困難者については、大阪府の意向を受け、今後も検討を行っていきたい。
に対応できるよう日常的に市町村間の連携が行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。その上でも 外国人対応については、近畿総合通信局において災害情報など的確に伝達できる仕組み
大規模災害発生の際には行政の対応にも限界があることから、日常的に住民と行政が連携を密にし、 の構築の実証が今年開始されるのに併せ、池田市としても実証における情報交換や協力
災害発生時の対応について、自助・共助の観点から地域住民に協力いただくような日常的に地域防災 のための協議会に職員を参加させています。
危機管理課
避難については、市内各所に多言語表記の避難所案内看板及び避難所看板を設置してい対策を講じる事。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても大阪 ます。
アプリについては、市単独での構築は普及も含めて難しいですが、大阪府や国の動向も踏
北部地震の検証を踏まえて防災計画への反映を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速 まえて検討していきたい。
な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に交通機関の情報など、外国人旅行者が特に必要とする情報を、迅速、的確かつ分かりやすく、より多くの言語で提供するための専用ウェブサイトやアプリ等を早急に開発すること。

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要 望
回 答
担当課
大阪北部地震だけでなく、平成３０年７月豪雨や台風と停電などの被害を受け、国や府に必(5)大阪府北部地震に対する支援について（★）
2018年6月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府として被災自治体への支 要な措置を求めるとともに、地域防災計画の検証やマニュアルの検討などを進めて行きた
危機管理課
援を継続して行うとともに、国に対しても必要な措置を求めること。特に社会的弱者への生活再建のた い。
めの対策を講ずること。
(6)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて危険度が高いと見られる地域の未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよ
うとりくむこと。

土砂災害の危険のおそれがある箇所における砂防ダム及び治山ダムの設置については、優先順位をつけて大阪府が実施していると聞き及んでいます。
またハザードマップの中で被害想定区域を明示しており、市民の皆様が適切な避難行動を実施できるように周知するとともに、防災行政無線やアプリ及び市HP等による伝達手段の危機管理課
多様化に努めていきたい。

(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマッ
プも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。

土砂災害の危険のおそれがある箇所における砂防ダム及び治山ダムの設置については、優先順位をつけて大阪府が実施していると聞き及んでいます。
またハザードマップの中で被害想定区域を明示しており、市民の皆様が適切な避難行動を実施できるように周知するとともに、防災行政無線やアプリ及び市HP等による伝達手段の危機管理課
多様化に努めていきたい。

大阪府警及び公共交通機関事業者と連携を図り、暴力行為防止に向け広報誌やホーム(7)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあ ページの活用等啓発を図ってまいります。
るとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。

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危機管理課