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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第48期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉井 久夫

酒井 春男

酒井 春男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次
決算年月
売上高（千円）第44期
平成19年３月
17,107,243

第45期
平成20年３月
14,712,370

第46期
平成21年３月
17,579,475

第47期
平成22年３月
18,338,359

第48期
平成23年３月
18,737,919

経常利益（千円）

1,847,595

838,182

996,032

1,541,057

1,920,616

当期純利益（千円）

1,953,461

487,829

393,712

959,073

1,041,816

−

−

−

−

−

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額（千円）

21,810,101

21,391,109

20,987,285

21,610,221

22,374,404

総資産額（千円）

25,551,959

24,347,814

24,549,894

24,953,767

26,535,208

1,156.91

1,153.09

1,176.20

1,221.66

1,265.19

18
(−)

18
(−)

18
(−)

18
(−)

18
(−)

１株当たり当期純利益金額（円）

103.24

26.12

21.82

54.07

58.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

85.4

87.9

85.5

86.6

84.3

自己資本利益率（％）

9.2

2.3

1.9

4.5

4.7

株価収益率（倍）

8.8

18.5

25.8

12.0

10.7

配当性向（％）

17.4

68.9

82.5

33.3

30.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,4442,540,451

5,085,794

545,528

3,911,116

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△724,105△523,633△319,131△1,593,003△1,799,959

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△546,546△617,439△733,056△421,674△320,769

5,285,801

6,683,264

10,718,009

9,248,624

11,038,927

378
(81)

391
(55)

388
(10)

389
(59)

401
(35)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数)（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和39年４月
昭和46年７月
昭和52年５月
昭和54年10月
昭和55年６月
昭和58年９月
昭和59年６月
昭和61年６月
昭和62年１月
昭和62年８月
昭和62年８月
昭和63年８月
平成２年６月
平成２年11月
平成７年２月
平成８年１月
平成８年５月
平成８年８月
平成９年６月
平成10年６月
平成11年３月
平成12年12月
平成14年２月
平成15年３月
平成15年10月
平成22年４月

事項
石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立
当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（大型石油ストーブ）に、 ブルーヒーター と命名
し製造販売を開始
業界初の全自動の石油暖房機器（大型石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転
着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始
東京都品川区に東京事務所を開設（現・関東営業所）
福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）
大阪府吹田市に大阪営業所（現・関西営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設
東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（平成15年２月に売却）し、不動産賃貸業
を開始
発煙用機器を開発し、製造販売を開始
名古屋市東区に名古屋営業所（平成22年４月に閉鎖）を開設
東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(平成19年３月に売却）し、東京営業所を移転
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転
当社株式を日本証券業協会に店頭登録
空気清浄機を開発し、製造販売を開始
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転
群馬県高崎市に高崎営業所（平成20年４月に閉鎖）、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所（平成22年４月に閉鎖）、広島市安佐南区に広島営業所（平成22年４月に閉鎖）をそれぞれ開設
新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第２工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転
コーヒーメーカーを開発し、製造販売を開始
当社株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（平成12年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場
ＩＳＯ9001の認証取得
ＩＳＯ14001の認証取得
新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センターを開設
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
加湿器を開発し、製造販売を開始
８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）体制に変更

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３【事業の内容】
当社は石油暖房機器・環境機器（加湿器・空気清浄機）及びコーヒーメーカー他の製造・販売を主たる業務としております。
なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）401 (35)

平均年令（才）37.9

平均勤続年数（年）15.6セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与（円）5,498,854

従業員数（人）

東北営業所

9

（−）

新潟営業所

6

（−）

関東営業所

16

（−）

関西営業所

17

（−）

九州営業所

5

（−）

営業部

3

（−）

345

（35）

401

（35）

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種経済政策の効果により企業業績は改善し、個人消費は回復傾向にありましたが、一方で、雇用情勢は持ち直しの動きがみられたものの失業率は依然として高水準を推移し、物価動向は緩やかなデフレ状況にありました。全般的に景気は持ち直しに転じましたが自律性は弱いまま推移いたしました。
当社の主力分野であります石油暖房機器業界におきましては、消費生活用製品安全法等に完全対応して、より安全に安心して使用できる製品の販売とサービス体制の整備に努めてまいりました。断続的に灯油価格が上昇していた
ものの、年明けからの全国的な寒波の影響により、販売は好調に推移し市場規模は拡大いたしました。
こうしたなかにあって当社は、主力商品の石油ファンヒーターにおきましては、消費生活用製品安全法等に対応した給油時消火装置の搭載のほか、原材料費の上昇による製造原価高を納入価格に反映した販売施策を推進いたしま
した。
大型石油ストーブにおきましても、量販店を中心にした販売活動に加え、買い替え需要掘り起こしを多方面にわたって展開いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は187億37百万円（前期比2.2%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は19億４百万円（同26.0%増）、経常利益は19億20百万円（同24.6%増）、当期純利益は10億41百万円（同8.6%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内石油暖房機販売におきましては、シーズン前半の暖冬傾向や他社価格訴求商品の台頭が一部あったものの、年末からの寒波とシーズン終了まで商品の供給を切らさなかったことにより、シーズン後半は各営業所とも順調に売り上げを伸ばすことができました。
関東営業所、関西営業所は、販売先に大手家電量販店が多く石油暖房機の高機能商品、大能力機種を中心に販売展
開を進め順調に販売を伸ばすことができ、売上高はそれぞれ106億７百万円、36億25百万円となりました。
東北営業所は、販売先にホームセンターが多く石油暖房機販売において他社価格訴求品の食い込みを許す結果となり売上高は14億74百万円となりました。
新潟営業所、九州営業所はほぼ前年並みの実績となり、売上高はそれぞれ12億71百万円、７億44百万円となりました。
なお、３月11日に発生した東日本大震災による当社の東北営業所（仙台市）の物的被害は軽微であり、また従業員も無事で早期に営業を再開いたしました。被災された皆様には心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い
復興をお祈り申しあげます。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の計上のほか、売上債権の減少により、前事業年度末に比べ17億90百万円増加し、当事業年度末には110億38百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は39億11百万円（前期比616.9％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益17億80百万円、売上債権の減少額10億95百万円等による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は17億99百万円（前期比13.0％増）となりました。これは主に、有価証券の取得23
億95百万円、投資有価証券の取得15億12百万円、有形固定資産の取得12億２百万円を反映したものですが、有価証券の売却33億円、投資有価証券の売却20百万円等によりその一部が相殺されております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億20百万円（前期比23.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億18百万円によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
区分（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
石油暖房機器（千円）
17,652,007

前年同期比（％）
108.0

環境機器（加湿器・空気清浄機）（千円）

919,62942.1

その他（部品、コーヒーメーカー他）（千円）

365,789

122.2

18,937,426

100.6

合計（千円）（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
東北営業所（千円）
1,474,110

前年同期比（％）−

新潟営業所（千円）

1,271,302−

関東営業所（千円）

10,607,793−

関西営業所（千円）

3,625,641−

九州営業所（千円）

744,707−

1,014,362−

18,737,919−

営業部（千円）
合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先㈱ヤマダ電機ユアサプライムス㈱前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
4,291,975
23.4
3,650,572（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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19.9

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
4,742,516
25.3
1,975,543

10.5

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３【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当社の主力商品である石油暖房機器は、数社での寡占市場となっておりますが、暖房機器が電気やガスと多様化することによる業界間競争や住環境の電気化等により、引き続き石油暖房機器市場の拡大は容易ではないと考えております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
現状の環境のもと、石油暖房機器においてはトップシェアとしての地位を確実なものとし、同時に高収益体質をはかること、また当社の環境機器に位置づけられる加湿器においてはシェアを向上することこそが企業存続のための大きな課題と認識しております。
(3) 対処方針
これらの課題に対して当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「顧客満足」「製品安全品質」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。
また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実も図ってまいります。
(4) 具体的な取組状況等
まず、環境面においては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでおります。
品質・安全面においては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面においては量販店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
物流面においては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して暖房機
シーズンの短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会損失の低減に努めております。
サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方として、株主をはじめとする当社のステークホルダーとの共存共栄をはかり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。
また、株式の大量取得を目的とする買い付けが行われる場合は、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものと認識しております。
しかしながら、短期的利益獲得を目的とした買収などのように株主共同の利益を損なう株式取得に対しては、当社として最も適切と考えられる措置をとることが必要と考えております。
現在のところ、当社株式の大量取得に係る具体的な脅威が生じているわけではなく、それを防止する具体的取組（買収防衛策）を定めることはいたしておりませんが、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、社外の専門家を含めた社内チームを構成し、当該取得者の提案内容が、当社の企業価値や株主共同の利益に反するものでないか慎重に判断し、具体的な対応策を決定いたします。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及 ぼす
可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 石油暖房機器への依存度が高いことについて
当社は、石油暖房機器への依存度が高く、売上高の約90％を占めております。このため、天候や気温の影響を受ける可能性があります。
最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
売上高(百万円)
構成比(％)
売上高(百万円)
構成比(％)
16,552
90.3
17,18491.7

区分
石油暖房機器環境機器（加湿器・空気清浄機）

1,509

8.2

1,218

6.5

276

1.5

334

1.8

18,338100.0

18,737100.0

その他（部品、コーヒーメーカー他）
計(2) 業績が下半期に偏重していることについて

当社は、季節商品である石油暖房機器が主力であるため、売上高は下半期（10月〜３月）に集中する傾向にあります。
最近２期間の上半期及び下半期の売上高ならびに営業利益とその構成比は、次のとおりであります。

売上高(百万円)

上半期
3,386

前事業年度
下半期
14,951

通期
18,338

上半期
2,774

当事業年度
下半期
15,963

通期
18,737（構成比％）(18.5)(81.5)(100.0)(14.8)(85.2)(100.0)

営業利益(百万円)

△334

1,845

1,511

△355

2,260

1,904

（構成比％）(△22.1)(122.1)(100.0)(△18.7)(118.7)(100.0)(3) 灯油の価格変動について
石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって、業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の品質について
当社はＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害による影響について
当社の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
操業停止が短期間の場合は、商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には、出荷不能となり業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の高騰について
当社は複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
原油価格の高騰や急激な需要増加により原材料価格が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向
上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本としております。
当社の研究開発活動は、開発部及び特殊機器開発部により推進されております。
開発部では、主として石油暖房機器及び加湿器についての研究開発を行っております。石油暖房機器につきましては、お客様の要望が高まってきております高出力タイプに独自のデザインでインテリア性に優れたFX‑72R2を新規に追加し、FXシリーズを拡充しました。さらに、海外向けモデルを拡充し国別需要に応えました。また、消費者安全を最優先事項とし、従来以上に安全性を高める手法の導入を計っております。
加湿器につきましては、ハイブリッド式の技術をさらに向上させる研究開発に取り組み、機能、性能面で価値を高める商品開発を行ってまいりました。また、当事業年度におきましては、HDシリーズの主力機種である500mL/hタイプをフルモデルチェンジしたHD‑5010を製品化し、さらに同系のデザインで700mL/hタイプのHD‑7010を新規に追加しました。
特殊機器開発部につきましては、生ごみ処理機について顧客ごとのカスタマイズ設計を行っております。また、燃料電池向けバーナーの研究開発を行うとともに新規の燃料電池システムの量産に対応する取り組みを行いました。
当社は顧客志向に基づいて研究開発を推進しておりますが、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、また、新規分
野へも積極的に取り組み今後も開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は３億84百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
（2） 当事業年度の経営成績の分析（売上高）
売上高は前事業年度に比較して３億99百万円の増収となりました。これは石油暖房機器の販売が好調であったことによるもので、売上高は187億37百万円（前期比2.2％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
売上原価は前事業年度に比較して87百万円増加いたしました。これは主に石油暖房機器の売上高増加によるもので、売上原価は135億５百万円(前期比0.7％増)となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して81百万円減少いたしました。これは主に製品保証引当金繰
入額の減少によるもので、販売費及び一般管理費は33億27百万円(同2.4％減)となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して３億93百万円増加し19億４百万円（同26.0％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前事業年度に比較して27百万円増加いたしました。これは主に有価証券利息の増加によるもので、営業外収益は１億78百万円（前期比18.5％増）となりました。また、営業外費用は前事業年度に比較して41百万円増加いたしました。これは販売増加に伴う売上割引の増加によるもので、営業外費用は１億62百万円（同34.6％増）となりました。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して３億79百万円増加し19億20百万円（同24.6％増）となりました。
（特別損益、当期純利益）
特別利益は前事業年度に比較して52百万円減少いたしました。これは投資有価証券売却益の減少によるもので、特別利益は16百万円（前期比76.5％減）となりました。特別損失は前事業年度に比較して61百万円増
加いたしました。これは主に投資有価証券評価損の計上が増加したことによるもので、特別損失は１億56百万円（同64.9％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して82百万円増加し10億41百万円（同8.6％増）となりました。
（3） 当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、流動資産は185億９百万円（前期比５億82百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が18億円増加、売上債権が10億95百万円減少したことによるものであります。固定資産は80億25百万円（同９億99百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券が６億38百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は265億35百万円（同15億81百万円増）となりました。
負債につきましては、流動負債は31億27百万円（同７億68百万円増）となりました。これは主に、預り金が３億57百万円、未払金が２億27百万円、未払法人税等が１億52百万円増加したことによるものであります。固定負債は10億33百万円（同49百万円増）となりました。これは主に、退職給付引当金が29百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は41億60百万円（同８億17百万円増）となりました。
純資産につきましては、株主資本は224億27百万円（同７億20百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が７億23百万円増加したことによるものであります。評価・換算差額等は△53百万円（同43百万円増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。この結果、純資産合計は223億74百万円（同７億64百万円増）となりました。

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有価証券報告書（4） 経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5） 経営戦略の現状と見通し
厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては着実に成長を続けてまいりました。これは、石油暖房機器の専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにほかありません。
今後は、それによって成し遂げたトップシェアの地位を確実なものとするため、商品の品質・機能・デザイン
面での差別化を進め、品切れしない商品供給力を強化してまいります。また、継続した成長のため、開発部門を強化して石油暖房機器以外の商品の開発に取り組み、商品を育成してまいります。
石油ファンヒーターと大型石油ストーブのシェアＮｏ．１で得られた「ブルーヒーター」の商品レベルのブランドだけではなく、「ダイニチ」という企業ブランドの構築に取り組み、信頼される企業との評価を得て、商品の拡販につなげてまいります。
（6） 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（流動性と資金の源泉）
当社は事業活動に必要かつ適切な流動性の維持と充分な資金を確保するとともに、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考えております。
（7） 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、買い換え需要が主となっている石油暖房機器については、今後大幅な市場拡大を見込めな
い状況のなか、環境問題を含めた製品品質の向上をはかり、長期にわたるお客様から信頼されるブランドの確立に結びつけるため、現在の経済状況及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案に努めております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は、新製品のための生産設備の充実を中心に、総額12億61百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社は、新潟県新潟市南区にある本社・工場及び配送センターを中心として国内に５ケ所の営業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社・工場
（新潟県新潟市南区）

統括業務施設964,137

883,342

運送設備

537,581

35,781

販売設備

6,225

−

販売設備

12,597−

配送センター（新潟県新潟市南区）
関西営業所（大阪府吹田市）
東北営業所
ほか３営業所

建物及び
構築物
（千円）

機械及び
装置
（千円）

帳簿価額
土地
その他
（千円）
（千円）
(面積㎡)
819,554447,594(43,162.12) ※ [181,046]
458,083(25,623.07)
101,191(447.00)
92,755(654.01)

合計
（千円）

従業員数
（人）

3,114,630

331
(35)

10,4381,041,885

17

455

107,872

9

1,184

106,537

44（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．工具、器具及び備品は、金型の協力工場への貸与分を［ ］内数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事
業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、今後２年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
平成23年３月31日現在における設備計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
設備の内容
総額
既支払額 資金調達方法
（所在地）
（千円）
（千円）
本社・工場
生産設備の更769,844
140,679
自己資金（新潟県新潟市南区)
新・合理化等

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

平成23.3

平成24.3−（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．本社・工場において平成23年２月に土地、建物の取得を予定しておりました設備については、平成23年４月に取得いたしました。
(2）重要な改修
特記すべきものはありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
54,767,100

計

54,767,100

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所（市場第一部）

計

19,058,587

19,058,587−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−

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有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成13年９月20日△1,232,900
19,058,587

資本金
増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
4,058,813

資本準備金増減額（千円）△421,651

資本準備金残高（千円）
4,526,572（注） 上記の減少は、資本準備金による株式消却であります。
（６）【所有者別状況】

区分
株主数(人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合(％）

金融機関
27

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取
その他の
引業者
法人
個人以外
個人
29
111
69

2

4,339

平成23年３月31日現在
単元未満
株式の状
計
況（株）
4,577
−

個人その他

−

23,4301,298

57,2558,444

3799,935

190,399

18,687

−

12.31

0.68

30.07

4.43

0.02

52.49

100.00−（注）１．自己株式1,374,029株は「個人その他」に13,740単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株を含めて記載
しておます。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び88株含まれております。
（７）【大株主の状況】

新潟県新潟市南区和泉106番地13

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
1,841.2
9.66

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,440.0

7.56

1,361.7

7.14

1,054.1

5.53

850.0

4.46

595.6
585.7
556.9

3.13
3.07
2.92

429.9

2.26

氏名又は名称
有限会社ビー・エッチ
財団法人佐々木環境技術振興財団
株式会社ダイニチビル
ダイニチ工業従業員持株会
株式会社第四銀行
吉井 久夫
佐々木 文雄吉井 久美子
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
渥美 るみ子計

住所埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
館213号
新潟県新潟市南区北田中780番地６
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１
新潟県新潟市南区
新潟県新潟市南区
新潟県新潟市南区
東京都中央区晴海１丁目８番11号
埼玉県蕨市
−

391.8

2.06

9,106.9

47.78（注）１．上記のほか、自己株式が1,374.0千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年３月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,374,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,665,900

176,659

同 上

単元未満株式普通株式

18,687−

同 上

発行済株式総数

19,058,587−−

総株主の議決権−

176,659−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ダイニチ工業株式会社

新潟県新潟市南区
北田中780番地６

1,374,000−

1,374,000

7.21

1,374,000−

1,374,000

7.21

計

−

他人名義所有株式数（株）（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

平成23年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
5,765
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）3,189,645

110

68,598（注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

1,045

555,040−−

1,374,029−

1,374,139−

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付
けております。中長期的な株主利益の視点から、継続的な安定配当を基本としておりますが、利益水準や配当性向も考慮してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような考えのもと、当事業年度における１株当たりの期末配当額は前事業年度と同額の18円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、研究開発、製造設備及び新規分野等に投資する所存であります。このことは将来の利益向上をとおして株主の皆様に還元できるものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

318,32218４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第44期
第45期
決算年月
平成19年３月
平成20年３月
最高（円）
1,328
1,001
最低（円）

878

第46期
平成21年３月
647

第47期
平成22年３月
700

第48期
平成23年３月
718

350

491

431

440

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成22年10月 平成22年11月
最高（円）
550
541
最低（円）

496

500

平成22年12月
581

平成23年１月
612

520（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

18/69

572

平成23年２月
610577

平成23年３月
630
431

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)3

585.7

(注)3

595.6

(注)3

60.0

(注)3

54.5

(注)3

19.8

(注)3

58.3

(注)3

18.2

(注)3

10.3

(注)3

53.6

(注)3

21.1

(注)4

54.3

昭和32年３月 東陽技研工業㈱入社 専務取締役就任
昭和39年４月 当社を設立 代表取締役社長就

取締役会長

佐々木 文雄(代表取締役)

大正10年６月21日生

任
平成８年２月 (財)佐々木環境技術振興財団理事長就任（現）
平成11年６月 代表取締役会長就任（現）昭和44年４月 吉井電器店入社
昭和48年１月 当社入社
昭和52年４月 資材課長

取締役社長

吉井 久夫

(代表取締役)

昭和22年１月15日生

昭和58年３月 取締役就任
昭和62年２月 常務取締役就任
平成４年２月 専務取締役就任
平成10年10月 代表取締役専務就任
平成11年６月 代表取締役社長就任（現）昭和53年４月 当社入社

取締役

総務部長

酒井 春男

昭和28年４月12日生

平成11年６月 総務部長
平成13年６月 取締役総務部長就任（現）昭和54年４月 当社入社

取締役

生産部長

花野 哲行

昭和30年４月７日生

平成11年６月 生産部長
平成13年６月 取締役生産部長就任（現）昭和57年４月 当社入社

取締役

営業部長

田村 正裕

昭和33年９月９日生

平成12年４月 東京営業所長
平成13年６月 取締役東京営業所長就任
平成14年４月 取締役営業部長就任（現）昭和53年４月 当社入社

取締役

広報室長

佐藤 芳明

昭和29年３月15日生

平成15年１月 広報室長
平成15年10月 取締役広報室長就任（現）昭和56年４月 当社入社

取締役

渉外担当

渡辺 美幸

昭和33年７月17日生

平成16年１月 開発部長
平成16年６月 取締役開発部長就任
平成23年６月 取締役渉外担当（現）昭和61年10月 当社入社

取締役

特殊機器
開発部長

荏原 裕行

昭和32年４月17日生

平成18年11月 特殊機器開発部長
平成19年６月 取締役特殊機器開発部長就任（現）
昭和54年４月 当社入社

取締役

機工部長

小林 正志

昭和31年４月15日生

平成21年２月 機工部長
平成21年６月 取締役機工部長就任（現）昭和57年４月 当社入社

取締役

経理部長

原

信也

昭和34年12月18日生

平成15年３月 経理部長
平成15年６月 取締役経理部長就任（現）昭和52年４月 当社入社
平成６年２月 開発部長

常勤監査役

丸山 三孝

昭和28年３月６日生

平成７年６月 取締役開発部長就任
平成15年３月 取締役渉外担当
平成17年１月 取締役監査室長就任
平成18年６月 常勤監査役就任（現）19/69

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

0.3

(注)4

−

昭和44年４月 （株）新潟日報社入社
昭和58年10月 （株）テレビ新潟放送網入社
平成11年４月 同社関西支社長
平成15年２月 同社より（株）プロメディア新
監査役

樋浦

孟

昭和20年11月23日生

潟出向 常務取締役就任
平成15年６月 同社専務取締役就任
平成16年６月 当社監査役就任（現）
平成17年12月 （株）プロメディア新潟移籍
平成22年６月

同社代表取締役専務就任（現）

昭和47年４月 帝国臓器製薬（株）入社
監査役

田中 勝雄

昭和24年１月８日生

昭和55年３月 田中税務経理事務所入所
平成３年４月 税理士登録
平成13年４月 田中税務経理事務所所長(現)平成17年６月 当社監査役就任（現）計（注）１．取締役会長佐々木文雄は取締役社長吉井久夫の義父であります。
２．監査役樋浦孟及び田中勝雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の最重要課題と考えております。
その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。
その基本方針としては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロー
ジャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、
地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。
経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査役制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。
上述の施策により、取締役、監査役等がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。
また、今後の社会環境や法制度等の変化に対しては、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実をはかっていく考えでおります。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・監査役会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
３名の監査役による調査事項の報告に対し、監査基準に照らし協議を行っております。
・取締役会
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
10名の取締役により、法で定められた事項ならびに経営の重要事項ついて、審議決定しております。
また、３名の監査役は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。
・経営会議
原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。
社長及び業務担当取締役の８名で構成され、中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議しております。
また、常勤監査役１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明をしております。
なお、平成23年３月期の各機関における開催状況は、監査役会12回、取締役会17回、経営会議12回となっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役に
より実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。
その上で、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。

取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバ
ナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
社長及び業務担当取締役と監査役で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。
監査役及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査体制は、代表取締役社長直属の監査室（１名）を設置し、各部署の業務監査を行っております。また、監査役監査体制については、監査役会を構成する３名のうち２名を社外監査役とし、経営に対する監視、監査を行い、不正や過誤の防止に努めております。
監査役と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。
また、監査役と会計監査人との定期的会合は年２回（監査計画概要説明、会計監査実施報告等）のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し会計監査を受けております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数

指定有限責任社員 業務執行社員

塚田 一誠

１年

指定有限責任社員 業務執行社員

井口

２年

誠

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 11名

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役樋浦孟は、株式会社テレビ新潟放送網のグループ企業である、株式会社プロメディア新潟の代表取締役専務として経営に携わっており、当社の経営に対し、大所高所からの助言、チェックを期待して選任したものであります。
また、社外監査役田中勝雄は、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、特に会計についての知識が豊富であるため、当社の会計監査に対し助言、チェックを期待して選任したものであります。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、代表取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

112,700

94,800−−17,90010

監査役（社外監査役を除く）

15,60014,400

−

−

1,200

1

社外役員

4,200

4,200

−

−

−

2

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）

賞与

退職慰労金

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬につきましては、予め株主総会で決議された報酬額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮した上で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。
また、役員退職慰労金につきましては、支給することが株主総会で決議された後に、内規に従って算定した金額、支給方法等を、退任取締役については取締役会で、退任監査役については監査役の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
18銘柄

752,065千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的

㈱第四銀行

1,089,000

352,836

取引関係の維持・強化

ユアサ商事㈱1,504,000

133,856

同上㈱ヤマダ電機15,000103,500

同上

新日本石油㈱100,000

47,100同上

新日本製鐵㈱120,000

44,040

同上㈱コメリ

16,98041,346

同上

澤藤電機㈱80,00011,600同上

アークランドサカモト㈱10,05010,100

同上㈱コジマ

12,00010,044同上

上新電機㈱10,000

8,440

同上

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

㈱第四銀行

銘柄

1,089,000

299,475

取引関係の維持・強化

ユアサ商事㈱1,504,000

157,920

同上㈱ヤマダ電機15,00084,150

同上

ＪＸホールディングス㈱107,000

59,920

同上㈱コメリ

16,98035,912

同上

新日本製鐵㈱120,000

31,920同上

澤藤電機㈱80,00024,480同上

アークランドサカモト㈱10,05010,009同上

上新電機㈱10,000

8,030

同上

㈱ノジマ

10,229

6,434

同上

㈱コジマ

12,000

6,060

同上

㈱やまびこ

4,182

4,211

同上

㈱ダイユーエイト

6,900

3,160

同上

ＤＣＭホールディングス㈱

3,775

1,917

同上

㈱ミスターマックス

3,993

1,197

同上

㈱マキヤ

1,000

397

同上

みなし保有株式
該当事項はありません。

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保有目的

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有価証券報告書

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

非上場株式

−

−

−

−

−

5,734

5,204

117

−

704

上記以外の株式

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
26,000−

当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
23,400−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法
人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査法
人等が主催する研修会への積極参加ならびに会計専門誌の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

9,238,604
874,203
3,096,646
912,5092,623,836
93,147739,263
23,997279,492
43,12910,782△8,00011,038,784
1,089,969
1,785,254
792,9032,666,760
70,611
695,688
27,658284,774
47,122
16,228△5,800流動資産合計

17,927,613

18,509,958

5,729,797△4,152,917

5,728,966△4,234,706

建物（純額）

1,576,880

1,494,259

構築物
減価償却累計額

417,088△386,599

419,186△392,904

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）30,48926,282

機械及び装置
減価償却累計額

3,198,293△2,629,763

3,633,547△2,714,422

568,530

919,124

72,403△63,804

85,557△57,984

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

28/69

8,599

27,5735,200,816△4,720,468

5,538,392△5,106,292

480,347
1,458,335

432,100
1,507,877※1

114,562

221,7314,237,746

4,628,949

27,4782,111

32,971
1,965

29,59034,937

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,330,793
2,432
1,766
28,559363,429
37,093△5,256

2,969,213
2,432
181
19,712
337,710
34,784△2,671

2,758,817

3,361,363

7,026,154

8,025,250

24,953,767

26,535,208

796,628
188,725

860,040
416,032

負債の部
流動負債
買掛金
未払金

当事業年度
(平成23年３月31日)

※2

※2

未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金

125,960
604,283
4,146
120,003
216,594
302,900

139,916
756,859
20,902477,743
222,059
233,900

流動負債合計

2,359,243

3,127,453

固定負債
再評価に係る繰延税金負債※1

退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金

29/69

135,770※1

135,770

173,132
675,400

203,080
694,500

984,303

1,033,350

3,343,546

4,160,803

4,058,813

4,058,813

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

231,500

231,500−
7,594
12,260,000

22,618
7,381
12,260,000

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,609,260

2,310,066

14,108,354

14,831,566

自己株式△986,620△989,057

株主資本合計21,707,120

22,427,894

3,628△100,527

47,037△100,527

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※1

評価・換算差額等合計※1△96,899△53,490

純資産合計

21,610,221

22,374,404

負債純資産合計

24,953,767

26,535,208

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

18,338,359

18,737,919

2,576,059
13,602,100

2,623,836
13,661,987

16,178,160
136,653

16,285,823
113,547※1

製品期末たな卸高2,623,836

製品売上原価13,417,670

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
販売促進費
製品修理費
製品保証引当金繰入額
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
研究開発費

※3

その他

※1

※2

2,666,760
13,505,514

4,920,688

5,232,404

676,999
46,734
122,906
149,900
156,584
1,263
876,570
81,18258,043
16,900176,961
103,161
294,144628,305
58,821
100,432
77,999122,814−885,31382,28553,54019,100190,321102,300
384,877※3

648,132

621,598

3,409,484

3,327,710

1,511,204

1,904,693

16,03738,415
17,97047,69330,335

3,697
65,854
11,80967,82529,050

営業外収益合計

150,452

178,237

営業外費用
売上割引
複合金融商品評価損
その他

116,686−
3,913

140,093
17,9604,260

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
作業屑収入
その他

営業外費用合計
経常利益

31/69

120,599

162,314

1,541,057

1,920,616

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

−

※4

1,538

投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額

67,994511

11,2613,275

特別利益合計68,505

16,075

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※6

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

8,165

※5
※6

39,43047,280
−

その他

※7

5,497
5,636
−
135,6469,632

特別損失合計94,875

156,413

税引前当期純利益

1,514,687

1,780,278

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

598,000△42,386

747,500△9,037

法人税等合計555,613738,462

当期純利益

959,073

1,041,816

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
8,306,919
58.6
1,753,318
12.4
4,116,431
29.0
100.0
14,176,669
84,762

注記
番号

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

※１
※２

※３

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
8,327,792
58.4
1,901,734
13.3
4,033,570
28.3
100.0
14,263,097
93,147

14,261,431
93,147566,183

14,365,245
70,611
623,646

13,602,100

13,661,987

（脚注）
前事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

原価計算の方法
原価計算の方法
原価計算は予定原価に基づく組別総合原価計算を採用し、期末において原価差額を配賦して実際原価を算定しております。
※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
135,412千円
退職給付費用87,259千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費
2,977,629千円
減価償却費
574,728千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産237,707千円
販売費及び一般管理費
327,053千円
貯蔵品
1,216千円
その他
205千円
計

同左

※１．労務費のうち引当金繰入額は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
139,774千円
退職給付費用
85,760千円※２．経費のうち主なものは次のとおりであります。
外注加工費
2,804,852千円
減価償却費
763,007千円※３．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
有形固定資産201,441千円
販売費及び一般管理費
423,191千円
貯蔵品△1,073千円
その他
86千円

566,183千円

計

33/69

623,646千円

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813
−

−

当期末残高

4,058,813

4,058,813

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,526,572

4,526,572

−

−

当期末残高

4,526,572

4,526,572

4,526,572

4,526,572

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,058,813

−

−

当期末残高

4,526,572

4,526,572

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

231,500

231,500

−

−

当期末残高

231,500

231,500

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

7,811

7,594

△217

△212

当期変動額合計

△217

△212

7,594

7,381

−

−

−
−

22,61822,618−22,61812,260,000

12,260,000

−

−

当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

34/69

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

35/69

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

12,260,000

12,260,000

971,148

1,609,260

217−△321,179
959,073−212△22,618△318,407
1,041,816△197

638,111

700,806

1,609,260

2,310,066

13,470,460

14,108,354△321,179
959,073−△318,407
1,041,816△197

637,893723,211

14,108,354

14,831,566△886,306△986,620△100,313−△3,189752△100,313△2,437△986,620△989,057

21,169,539

21,707,120△321,179
959,073△100,313−△318,407
1,041,816△3,189555

537,580

720,774

21,707,120

22,427,894

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

36/69

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△81,726

3,628

85,35543,40885,35543,4083,628

47,037△100,527△100,527−−△100,527△100,527△182,254△96,899

85,35543,40885,35543,408△96,899△53,490

20,987,285

21,610,221△321,179
959,073△100,313−
85,355△318,407
1,041,816△3,189555
43,408622,935

764,183

21,610,221

22,374,404

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,514,687
677,890−
16,900405
3,443
88,024△13,100
47,280△72,423−△576,231△270,974△13,601△245,754△74,550△170,015△40,515

1,780,278
865,307
2,389
19,100△4,784
5,465
29,947△69,000
153,606△81,361
3,959
1,095,625
23,18563,411
74,281
357,740
16,755
107,097

871,465

4,443,006

70,518△396,456

67,762△599,652

545,528

3,911,116△701,323−△614,382
7△1,050,730
787,766△14,342△2,395,943
3,300,000△1,202,652
5,949△1,512,448
20,047△14,912△1,593,003△1,799,959△321,360△100,313−△318,134△3,189555△421,674△320,769

△235

△83

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,469,385

1,790,303

現金及び現金同等物の期首残高

10,718,009
9,248,624

9,248,624
11,038,927

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/69

※1

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の営業外損益に計上しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方
法

時価のないもの同左
製品・仕掛品・原材料
同左

貯蔵品
同左

(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産のうち、金型については従来どおりの法定耐用年数で定率法により償却し、それ以外の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
17年〜50年
機械及び装置
３年〜15年
工具、器具及び備品

２年〜10年

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

項目

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社
同左利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用定額法を採用しております。
同左
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

39/69

同左

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上
しております。
(3）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に備えるため、保証期間内の製品修理費
用見込額を過去の実績をもとにして計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）製品保証引当金
同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
年度から費用処理することとしております。
す。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は△10,464千円であります。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。

同左

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

40/69

消費税等の会計処理方法
同左

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
この変更による損益に与える影響はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「複合金融商品評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度において区分掲記することに変更いたしました。
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれている「複合金融商品評価損」は、1,500千円であります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成22年３月31日）（平成23年３月31日）※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 ※１．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事改正する法律（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差
業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額
として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
の部に計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しており
資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
ます。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△621,774千円
後の帳簿価額との差額△628,696千円※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。 ※２．未払消費税等は未払金に含めて表示しております。
──────
３．偶発債務
私募債発行に対して保証を行っております。
有限会社ビー・エッチ
300,000千円
株式会社ダイニチビル
200,000千円

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
133,886千円
製造費用
2,435千円
貯蔵品
331千円
計

当事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）※１．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
109,730千円
製造費用
3,594千円
貯蔵品
223千円

136,653千円
──────

※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
294,144千円
──────
──────

計

113,547千円※２．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
19,174千円※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
384,877千円※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
1,538千円※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
2,676千円
機械及び装置2,782千円
車両運搬具※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
5,929千円
建物
1,009千円
長期前払費用55千円
機械及び装置
1,170千円
計8,165千円──────

38千円

計5,497千円※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
2,001千円
建物966千円
長期前払費用114千円
機械及び装置2,554千円
計5,636千円※７．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
新潟県三条市

用途

種類

遊休資産

土地

上記の資産については、遊休状態にあり、市場価格が帳簿価額より下落していることにより帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,389千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に基づき算出しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,587

1,215,269

154,040−

1,369,309

1,215,269

154,040−

1,369,309

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加154,040株の内訳は以下のとおりであります。
定款授権に基づく当社取締役会決議による取得 153,500株
単元未満株式の買取りによる増加
540株
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）321,179

18

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成22年６月25日
普通株式318,407
利益剰余金
18 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
当事業年度減少株
数（株）
式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当事業年度末株式数（株）

19,058,587−−

19,058,587

19,058,587−−

19,058,587

1,369,309

5,765

1,045

1,374,029

1,369,309

5,765

1,045

1,374,029

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,765株
単元未満株式の売渡しによる減少
1,045株44/69

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）318,407

18

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成23年６月28日
普通株式
318,322
利益剰余金
18 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
9,238,604千円
現金及び預金勘定
11,038,784千円
有価証券（ＵＳマネーマーケット
有価証券（ＵＳマネーマーケット
10,019千円
143千円
ファンド）
ファンド）
現金及び現金同等物

9,248,624千円

現金及び現金同等物

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11,038,927千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）−(1）現金及び預金
9,238,604
9,238,604−(2）受取手形874,203874,203−(3）売掛金3,096,646
3,096,646−(4）有価証券及び投資有価証券
3,216,413
3,216,413
資産計

16,425,868

16,425,868

−

−

−

−

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
（注）２．非上場株式等（貸借対照表計上額26,889千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内（千円）（千円）
現金及び預金9,235,884−
受取手形
874,203−
売掛金
3,096,646−
有価証券及び投資有価証券
債券(1）国債・地方債券
−
−
(2）社債
900,000
700,000(3）その他−−
合計

14,106,735

700,000

５年超10年以内
（千円）
−
−
−

10年超
（千円）
−
−
−

−
600,000−−−
200,000

600,000

200,000（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等で行っております。デリバティブは、一定の範囲を限度とした上で利回りの向上をはかるために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の営業業務管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
デリバティブ取引を含めた有価証券投資は、取引権限及び取引限度額等を社内で定めており、取引の開始にあたっては、経理部が担当役員等の決裁を得て行っております。主として株式と事業債であり、毎月末に時価の把握を行い取引状況及び結果等については定期的に経営会議に報告しております。
債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
また、営業債務については、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金
11,038,784
11,038,784(2）受取手形
1,089,969
1,089,969(3）売掛金1,785,254
1,785,254(4）有価証券及び投資有価証券
3,745,103
3,745,103
資産計

−
−
−
−

17,659,112

17,659,112

−

−

−

−

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、(4）有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。
（注）２．非上場株式等（貸借対照表計上額17,013千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内（千円）（千円）
現金及び預金11,032,675−
受取手形
1,089,969−
売掛金
1,785,254−
有価証券及び投資有価証券
債券(1）国債・地方債券−
100,000(2）社債
400,000
1,309,700(3）その他
400,000−
合計

14,707,900

49/69

1,409,700

５年超10年以内
（千円）
−
−
−

10年超
（千円）
−
−
−

−
600,000−−−
200,000

600,000

200,000

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他

貸借対照表計上額（千円）
308,646

取得原価（千円）
211,886

差額（千円）
96,760−1,202,870
141,040
15,582−
1,180,462
126,120
13,929−22,407
14,9201,653

1,668,138

1,532,398

135,740

481,194

576,873△95,679−
976,160−
90,920−986,155−
99,973−△9,995−△9,053

1,548,274

1,663,001△114,727

3,216,413

3,195,400

21,012

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 26,889千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
158,662
22,825−(2）債券①国債・地方債等−−−②社債
189,569
40,959−③その他
260,570−
39,430(3）その他
178,964
4,210−
合計

787,766

67,99439,430

３. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について47,280千円（その他有価証券の株式6,625千円、その他有価証券のその他40,655千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書

当事業年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他

貸借対照表計上額（千円）
379,619

取得原価（千円）
272,694

差額（千円）
106,924

99,6501,010,210−−

98,810993,247−−

839
16,962−−

1,489,479

1,364,752

124,727

360,780

380,347△19,566−
1,289,793
522,480
82,570−1,297,548
531,106
95,413−△7,754△8,626△12,843

2,255,623

2,304,415△48,791

3,745,103

3,669,168

75,935

小計

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

(1）株式
(2）債券
①国債・地方債等②社債③その他(3）その他
小計
合計（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 17,013千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（千円）
（千円）
（千円）
(1）株式
109
38
(2）債券
①国債・地方債等−−②社債
1,000,000
9,774
③その他
2,300,000−(3）その他
19,9381,449
合計3,320,047

11,261

−
−
−
−
−
−

３. 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について135,646千円（その他有価証券の株式135,646千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要(1）制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額（千円）
年金財政計算上の給付債務の額（千円）

前事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、当社は平成21年10月１日付で適格退職年金制度を改定
し、規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。
この移行に伴う損益への影響はありません。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項は次のとおりであります。
（平成21年３月31日現在）
28,589,160
41,398,625

差引額（千円）(2）制度全体に占める当社の加入人数割合(％)

当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けるほか、総合設立の厚生年金基金制度に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおり
であります。

（平成22年３月31日現在）
32,945,450
38,162,923△12,809,464△5,217,472(平成21年３月31日現在）
5.4(平成22年３月31日現在）
5.6△1,332,179
873,030△1,399,523
914,392△459,149
286,016−△485,130282,050−△173,132△203,080

２．退職給付債務に関する事項
適格退職年金制度(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務（1）＋（2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（千円）(6）貸借対照表計上額純額（3）＋（4）＋（5）（千円）−−△173,132△203,080

退職給付費用（千円）

145,303

139,300(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

86,217
24,826
18,76853,02787,44427,296
21,82546,386(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金（6）−（7）（千円）
３．退職給付費用に関する事項（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額21,670千円が、含まれております。
４．退職給付債務の計算基礎(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）2.02.5
期間定額基準1053/69（注）上記の勤務費用には、複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金への拠出額21,985千円が、含まれております。
2.0
2.5
期間定額基準10

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成22年３月31日）
繰延税金資産（千円)
賞与引当金
87,590
製品保証引当金
122,492
役員退職慰労引当金
273,131
退職給付引当金
70,014
投資有価証券評価損
83,563
たな卸資産評価損
1,792
未払事業税
50,087
減損損失
13,901
その他
27,758
繰延税金資産計
730,333
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

当事業年度（平成23年３月31日）（千円)
89,80094,589280,855
82,125
138,881
11,44761,866
14,92732,208806,702△79,791△129,055

650,541

677,646△5,156△2,463△20,369△34,792△7,620642,921△55,161
622,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成22年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額等
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増加

（％）
40.4

当事業年度
（平成23年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

0.3
△0.2
1.0

その他

△2.4
△2.3
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

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有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業部、全国の主要都市に各営業所を置き、包括的な戦略を立案し、事業展開を行っております。
したがって、当社は営業部、営業所を基礎としたセグメントを構成しており、これらの６つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
東北
新潟
関東
関西
九州
（注）
営業部
計
営業所
営業所
営業所
営業所
営業所
売上高
外部顧客への2,213,093 1,467,500 10,061,418 3,062,097 778,975 755,275 18,338,359− 18,338,359
売上高
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
2,213,093 1,467,500 10,061,418 3,062,097 778,975 755,275 18,338,359− 18,338,359
セグメント利益
475,294358,638 2,379,348
629,952 163,397 △117,141 3,889,490 △2,378,286 1,511,204又は損失（△）（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）
東北
営業所

新潟
営業所

報告セグメント
関東
関西
九州
営業所
営業所
営業所

営業部

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への1,474,110 1,271,302 10,607,793 3,625,641 744,707 1,014,362 18,737,919− 18,737,919
売上高
セグメント間の内部売上高
−
−
−
−
−
−
−
−
−
又は振替高
計
1,474,110 1,271,302 10,607,793 3,625,641 744,707 1,014,362 18,737,919− 18,737,919
セグメント利益
366,455
329,755 2,581,685
837,658 170,360
55,752 4,341,667 △2,436,973 1,904,693
又は損失（△）（注）１．「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．上記以外の資産、負債その他の項目の金額に関しては、報告セグメント単位での管理を行っておらず全社の資産、負債その他の項目の金額として取締役会に提供されているため、貸借対照表をもって報告といたします。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

前事業年度

報告セグメント計「その他」の区分の損失（△）
全社費用（注）

当事業年度

3,889,490

4,341,667△2,378,286△2,436,973△2,389,121△2,384,724

棚卸資産の調整額

39,736△29,029

その他の調整額△28,901△23,218

財務諸表の営業利益

1,511,204

1,904,693（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【関連情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）及び当事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機

4,291,975

関東営業所

ユアサプライムス㈱3,650,572

関東営業所

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名㈱ヤマダ電機

4,742,516

関東営業所

ユアサプライムス㈱1,975,543

関東営業所【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当事業年度において計上しました減損損失2,389千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年３月21日）を適用しております。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
関連当事者との取引

種類

会社等
の名称

資本金
又は
所在地
出資金
（千円）

主要株主
役員及びそ
㈲ビー・ 新潟市の近親者がエッチ 南区
議決権の過
半数を所有
している会
社
役員及びそ
の近親者が ㈱ダイニ 埼玉県
議決権の過 チビル 蕨市
半数を所有

事業の
内容

39,000 損害保険代理業

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引
期末
金額
科目
残高
（千円）

被所有
なし
直接10.42％

債務保証
300,000（注１）
保証料の受入（注１）

──

56,340 不動産の賃貸借、 被所有なし
管理、売買及び直接 7.70％
その仲介

債務保証
200,000（注２）
保証料の受入

─

─

している会
社

（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） ㈲ビー・エッチの私募債発行（300,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。
（注２） ㈱ダイニチビルの私募債発行（200,000千円、期限10年）につき、債務保証を行ったものであり、年率0.425％の保証料を受領しております。

（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
1,221.66円
１株当たり純資産額
1,265.19円
１株当たり当期純利益金額
54.07円
１株当たり当期純利益金額
58.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益（千円）
959,073

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
1,041,816

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

959,073

1,041,816

普通株式に係る期中平均株式数（千株）

17,736

17,686（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

1,089,000
1,504,000
15,000107,000
16,980120,000
80,00010,050200
10,00080,3073,032,537

貸借対照表計上額（千円）
299,475
157,920
84,15059,92035,912
31,92024,48010,00910,0008,030
35,452757,269

券面総額（千円）
400,000
200,000
100,000
100,000
800,000

貸借対照表計上額（千円）
399,400
194,760
100,310
98,290792,760

300,000

303,330

200,000
200,000
200,000

202,760
199,780
195,440

スウェーデン地方金融公社・コーラブルパワーリ
バースデュアル債

200,000

123,080

第２２回シティグループ・インク円貨社債（２００７）

100,000

102,700

第１回野村ホールディングス株式会社期限前償還
条項付社債

100,000

101,470

100,000
100,000

100,380
100,000

100,000

99,860100,000
100,000
100,000

99,65099,53099,340

第３回シティグループ・インク変動利付円貨社債（２００７）

100,000

99,260

第１回テレフォニカ・ヨーロッパ・Ｂ・Ｖ円貨社
債

100,000

98,280100,000−−−

96,7707,743
2,129,373
2,922,133

銘柄

株式数（株）㈱第四銀行
ユアサ商事㈱㈱ヤマダ電機ＪＸホールディングス㈱投資有価証券

その他有価証券㈱コメリ
新日本製鐵㈱澤藤電機㈱アークランドサカモト㈱ホテル朱鷺メッセ㈱上新電機㈱その他（10銘柄）

計
【債券】
銘柄
第５回チュニジア中央銀行円貨債券（１９９６）

有価証券

その他有価証券

第３５回プロミス無担保社債
ジーイーキャピタルコーポレーション
第４８回アコム無担保社債
小計
第１回株式会社大光銀行期限前償還条項付無担保社債
第７回中央三井信託銀行株式会社期限前劣後社債
第２回釜山銀行円貨社債
ＲＢＳユーロ円変動債

投資有価証券

その他有価証券

オリックスユーロ円建債
シルフリミテッドシリーズ８５１
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド第４回円
貨社債
第３回ポーランド共和国円貨債券（２００５）
シルフリミテッドシリーズ７１９
シルフリミテッドシリーズ８１９

第１７回プロミス無担保社債
その他（１銘柄）
小計

計

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券（投資信託受益証券）
ノムラ・アセット・マネジメント・ＵＫ・リミ

投資口数等（口)貸借対照表計上額（千円）

172,068143

172,068
100,000,000

143
82,570100,000,000

82,570100,172,068

82,713テッド（ＵＳマネーマーケットファンド）
小計

投資有価証券

その他有価証券ワールド・ソブリンインカム（十二単衣）
小計

計

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高
（千円）

有形固定資産
建物

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

5,729,797

37,41638,247

5,728,966

4,234,706

115,287

1,494,259

構築物
機械及び装置417,088
3,198,293

2,098※1 561,278−
126,024

419,186
3,633,547

392,904
2,714,422

6,304
205,046

26,282
919,124

車両運搬具
工具、器具及び備品

72,4035,200,816

38,349※2 462,830

25,195※4 125,254

85,5575,538,392

57,984
5,106,292

16,940509,076

27,573432,100

土地

1,458,335

51,9322,389※5 (2,389)

1,507,877−−

1,507,877

114,562※3 566,107

458,938

221,731−−221,731有形固定資産計

建設仮勘定

16,191,299

1,720,012

776,051

17,135,259

12,506,310

852,656

4,628,949

無形固定資産ソフトウェア−−−62,301

29,33011,06832,971

電話加入権

−

−

−

1,965

−

−

1,965

無形固定資産計−−−

64,26729,33011,06834,937

長期前払費用42,54819,336

6,676

55,20835,496

1,582

19,712

繰延資産

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1 基板部品自動挿入機

207,701千円※2 金型購入及び製作

391,639千円※3 社内製作の金型・機械
土地・建物の取得※4 金型の除却

425,427千円
140,679千円
102,284千円※5 土地の当期減少の内訳（括弧書）は減損損失の認識によるものであります。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１／100以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

貸倒引当金

13,256

8,471

当期減少額
（目的使用）
（千円）
1,509

賞与引当金

216,594

222,059

216,594−

222,059

製品保証引当金

302,900

77,999146,999−

233,900

役員退職慰労引当金

675,400

19,100−−694,500

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
11,746（注） 貸倒引当金の当期減少額「（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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当期末残高
（千円）
8,471

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

6,108

預金
当座預金
普通預金
定期預金
その他

261,0882,770,813
8,000,000
774
小計11,032,675

合計

11,038,784

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先
角田無線電機㈱㈱山善
アークランドサカモト㈱㈱ジュンテンドー㈱サンデー

金額（千円）
310,926
182,340
162,142
79,87058,465

その他

296,223
合計

1,089,969

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成23年４月
平成23年５月
平成23年６月
平成23年７月
平成23年８月

502,185
416,042
164,516
5,406
1,818
合計

1,089,969

相手先別内訳相手先
ユアサプライムス㈱ユアサ商事㈱ＤＣＭホールディングス㈱㈱コジマ

金額（千円）
1,161,861
111,461
96,99088,646

ハ．売掛金㈱ＬＩＸＩＬビバ
その他

82,930243,364
合計

1,785,254

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

3,096,646

(B)

(C)

19,662,231

20,973,623

次期繰越高
（千円）

(D)

1,785,254

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365
45

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)92.2

（注） 消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれておりま
す。
ニ．製品
品目
石油暖房機器環境機器（加湿器・空気清浄機）
その他（部品、コーヒーメーカー他）

金額（千円）
2,188,915
374,018
103,826

合計

2,666,760

ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

石油暖房機器57,148

環境機器（加湿器・空気清浄機）
その他（部品、コーヒーメーカー他）

2,504
10,957

合計

70,611

ヘ．原材料及び貯蔵品
品目
原材料
鉄材料
塗料
銀ロウ

金額（千円）
19,516
2,992
5,166

小計

27,675

買入部品
電気部品
金属加工部品
樹脂加工部品
電気加工部品その他

510,574
29,297
29,192
44,46524,932
小計638,462

貯蔵品
工場消耗品
販促用品
その他

18,740
1,646
9,164
小計

29,551

合計

695,688

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有価証券報告書② 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（千円）㈱ホンマ製作所㈱三光社
ニイガタ産業振興㈱
㈱日功
京セラ㈱
その他

89,63880,344
66,83861,20354,522507,493
合計

860,040（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
自平成22年４月１日 自平成22年７月１日
至平成22年６月30日 至平成22年９月30日
売上高（千円）
89,756
2,685,006

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
12,596,185

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日
3,366,970

税引前四半期純利益金額又は税引前四半期純損失金額（△）（千円）△532,980

265,754

2,402,753△355,249

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）△341,860

152,191

1,489,382△257,896

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△19.33

8.60

84.21

△14.5864/69

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・売渡手数料

公告掲載方法無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.dainichi‑net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 平成21月４月１日 至 平成22月３月31日）平成22年６月25日関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月25日関東財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月12日関東財務局長に提出（第48期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月12日関東財務局長に提出（第48期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月９日関東財務局長に提出
４ 臨時報告書
平成22年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２４日

ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮島 道明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井口

印

誠

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業
株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２３年６月２７日

ダイニチ工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田 一誠

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井口

印

誠

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイニチ工業
株式会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニチ工業株式会社の平成
２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、ダイニチ工業株式会社が平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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