各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局 振興課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について
計３０枚（本紙を除く）

Vol.６５６
平成３０年５月２８日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線３９３６)
FAX : 03-3503-7894

老 発 第 052 2001 号
平成 18 年５月 22 日
一部改正

老 発 第 042 0003 号
平成 19 年４月 20 日

一部改正

老 発 第 033 1007 号
平成 20 年３月 31 日

一部改正

老 発 0514 第 １ 号
平成 22 年５月 14 日

一部改正

老 発 0407 第 １ 号
平成 23 年４月７日

一部改正

老 発 0409 第 １ 号
平成 24 年４月９日

一部改正

老 発 0331 第 ５ 号
平成 26 年３月 31 日

一部改正

老 発 0212 第 ２ 号
平成 27 年２月 12 日

一部改正

老 発 0528 第 ２ 号
平成 30 年５月 28 日

各都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」の一部改正について
介護支援専門員実務研修受講試験については、平成 18 年５月 22 日付け老発第0522001 号厚生労働省老健局長通知「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」により行われているところであるが、今般、同通知の別添「介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱」の一部について新旧対照表のとおり改め、平成 30 年度に行われる介護支援専門員実務研修受講試験から適用することとしたので通知する。

カ、キ （略）カ、キ （略）６～10 （略）オ．法第69条の38第３項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の６第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

オ．法第69条の38第３項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の６第１項第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者

６～10 （略）ア～エ （略）ア～エ （略）

５．受験対象者についての留意点
以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了
しても、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第69条の２に定める登録を受けることができないので留意すること。

５．受験対象者についての留意点
以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了
しても、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第69条の２に定める登録を受けることができないので留意すること。

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱
１～４ （略）

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

（別添）

旧

１～４ （略）（別添）

新○「介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱」改正

次に掲げる施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者（１）介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第37号）第175条第１項第１号に規定する生活相談員（２）介護保険法第８条第20項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第110条第１号に規定する生活相談員（３）介護保険法第８条第21項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第131条第１項第２号に規定する生活相談員（４）介護保険法第８条第26項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第39号）第２条第２項に規定する生活相談員（５）介護保険法第８条第27項に規定する介護老人保健施設にあっては、指定介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生労働省令第40号）第２条第４項に規定する支援相談員（６）介護保険法第８条の２第11項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省
令第35号）第231条第１項第１号に規定する生活相談員（７）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第16項に規定する計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する相談支援専門員（２）介護保険法第８条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第110条第１項第１号に規定する生活相談員（３）介護保険法第８条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第131条第１項第２号に規定する生活相談員（４）介護保険法第８条第27項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員（５）介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設にあっては、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第２条
第１項第４号に規定する支援相談員（６）介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省
令第35号）第231条第１項第１号に規定する生活相談員（７）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第18項に規定する計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する相談支援専門員

別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。

（別紙１）

次に掲げる施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者（１）介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第175条第１項第１号に規定する生活相談員

別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。

（別紙１）

（８）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第６項に規定する障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する相談支援専門員（９）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業にあっては、別に定める者（別紙２） （略）（８）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第７項に規定する障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する相談支援専門員（９）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第２条第２項に規定する生活困窮者
自立相談支援事業にあっては、生活困窮者自立支援事業等の実施について（平成27年7月27日社援発0727第２号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添１）自立相談支援事業実施要領３（２）アに規定する主任相談支援員（別紙２） （略）

分

３ （略）

合

計

保健医療福祉サービス分野
保健医療サービスの知識等
基礎
総合
福祉サービスの知識等

介護支援分野介護保険制度の基礎知識
要介護認定等の基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識等

区

３ （略）

60問

※弱視等受験者
（1.3倍）
156分※点字受験者（1.5倍）
180分

120分（原則10：00～12：00）

試験時間

イ、ウ （略）（３） （略）

計

20問
15問

25問

問題数

イ、ウ （略）（３） （略）合保健医療福祉サービス分野
保健医療サービスの知識等
福祉サービスの知識等

介護支援分野介護保険制度の基礎知識
要介護認定等の基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識等

分（２）出題数、試験時間等
ア．出題数、試験時間（２）出題数、試験時間等
ア．出題数、試験時間

区

２．出題方式及び出題数等（１） （略）

２．出題方式及び出題数等（１） （略）

60問

15問
5問
15問

25問

問題数

※弱視等受験者
（1.3倍）
156分※点字受験者（1.5倍）
180分

120分（原則10：00～12：00）

試験時間

都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領
１ （略）都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領

（別紙３）

１ （略）

（別紙３）

高齢者支援展開論（高齢者介護総論）

1～3 （略）

1～3 （略）

1～3 （略）

地域密着型特定施設入居者生活介護
方法論
地域密着型介護老人福祉施設入所者
8.
生活介護方法論

9. 複合型サービス方法論

高齢者支援展開論（高齢者介護総論）

介護予防支援サービスと介護予防
訪問介護

1～4 （略）

1～4 （略）4－－

2 介護医療院サービス利用者の特性

3 介護医療院の内容・特徴（注） （略）－

1 介護医療院の意義・目的（注） （略）

4. 介護医療院サービス方法論

1～3 （略）

1～8 （略）

1～4 （略）8.

10 （略）

高齢者支援展開論（介護保険施設各論）（新設）

1～3 （略）

介護予防特定施設入居者生活介護方法論
介護予防福祉用具及び介護予防住宅
11.
改修方法論
10.

（新設）

1～8 （略）

1～4 （略）

1～4 （略）

1～4 （略）

介護予防特定施設入居者生活介護方法論
介護予防福祉用具及び介護予防住宅
9.
改修方法論

（新設）

－

介護予防支援サービスと介護予防
通所介護
4

8. 介護予防短期入所生活介護方法論－

介護予防通所介護の内容・特徴

3

1～4 （略）－

介護予防通所介護サービス利用者の特性

1～4 （略）－

介護予防通所介護の意義・目的

－

－

－

－

2

7. 介護予防短期入所療養介護方法論

9. 介護予防短期入所療養介護方法論

（新設）

7 （略）

6 内視鏡的胃瘻増設術（ＰＥＧ）

小項目

1

1～9 （略）

6. 介護予防短期入所生活介護方法論

6. 介護予防通所介護方法論

7. 介護予防通所リハビリテーション方法論 1～4 （略）（削除）

1～9 （略）9.

10 （略）

介護予防訪問介護サービス利用者の特性
3 介護予防訪問介護の内容・特徴

2

1 介護予防訪問介護の意義・目的

1～3 （略）

1～3 （略）

1～3 （略）

1～3 （略）

1～3 （略）

1～3 （略）（新設）

5. 介護予防通所リハビリテーション方法論 1～4 （略）

（削除）

9.

高齢者支援展開論（介護保険施設各論）

3. 介護予防訪問看護方法論

2. 介護予防訪問入浴介護方法論

1. 介護予防訪問介護方法論

8. 複合型サービス方法論

地域密着型特定施設入居者生活介護
方法論
地域密着型介護老人福祉施設入所者
7.
生活介護方法論
6.

5. 認知症対応型共同生活介護方法論

4. 小規模多機能型居宅介護方法論

3. 認知症対応型通所介護方法論（新設）

１、2 （略）中項目

医療器具を装着している場合の留
1～5 （略）意点

14～15 （略）13

1～12 （略）5. 介護予防居宅療養管理指導方法論

高齢者支援展開論（介護予防サービス
事業各論）

高齢者支援展開論（地域密着型サービ
ス事業各論）

2～3 （略）

1. 総論Ⅰ 医学編

4. 介護予防居宅療養管理指導方法論

7.

6.

5 （略）

4.

大項目

「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」

4. 介護予防訪問リハビリテーション方法論 1～4 （略）1～4 （略）

2. 介護予防訪問看護方法論

介護給付等対象サービスその他の保健医療
サービス及び福祉サー
ビスに関する科目

区分

3. 介護予防訪問リハビリテーション方法論 1～4 （略）1～4 （略）

1. 介護予防訪問入浴介護方法論（削除）

1～3 （略）

6. 認知症対応型共同生活介護方法論（削除）

1～3 （略）

5. 小規模多機能型居宅介護方法論

（削除）

－

3 地域密着型通所介護の内容・特徴

（削除）

－

地域密着型通所介護の利用者の
特性

2

－

三

一～二 （略）

介護保険法別表の科目

8 （略）高齢者支援展開論（介護予防サービス事
業各論）

7 （略）

1 地域密着型通所介護の意義・目的

1～3 （略）7.

小項目

6 内視鏡的胃瘻造設術（ＰＥＧ）

医療器具を装着している場合の留
1～5 （略）意点

14～15 （略）13

1～12 （略）4. 認知症対応型通所介護方法論

高齢者支援展開論
１、2 （略）（地域密着型サービス
事業各論）
3. 地域密着型通所介護方法論

2～3 （略）

1. 総論Ⅰ 医学編

中項目

8 （略）

7.

6.

5 （略）

4.

大項目

（別表）

四 （略）

介護給付等対象サービスその他の保健医療
サービス及び福祉サー
ビスに関する科目

区分「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」

四 （略）

三

一～二 （略）

介護保険法別表の科目（別表）（別紙４） （略）（別紙４） （略）

（別添）介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱
１．目的
本事業は、介護支援専門員実務研修受講希望者に対して介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに際し、事前に、介護保険制度、要介護認定
等、居宅サービス計画等に関する必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施することにより、全国的に介護支援専門員の高い資質を確保することを目的とする。
２．実施主体介護支援専門員実務研修受講試験（以下「試験」という。）の実施主体は、都道府県とする。
なお、試験の実施に関する事務のうち、試験問題の作成及び合格の基準の設定に関する事務（以下「試験問題作成事務」という。）を厚生労働大臣の登録を受けた法人（以下、「登録試験問題作成機関」という。）に委託することができる。また、都道府県知事は試験の実施に関する事務のうち、試験問題作成事務以外の事務について、都道府県知事が指定する法人（以下「指定試験実施機関」という。）に行わせることができる。
３．対象者（１）対象者
ア及びイの期間が通算して５年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が9 0 0
日以上である者とする。
ア．医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士（管理栄養士を含む。）又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間。
イ．別に定める相談援助に従事する者（別紙１）が、当該業務に従事した期間（２）対象者の範囲の具体的判断
対象者の具体的な判断については、（１）に列挙されたものであって、かつ、要援
護者に対する対人の直接的な援助が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを必要とするため、当該資格等を有しながら、要援護者に対する対人の直接的な援助ではない研究業務を行っているような期間は実務経験期間に含まれないこと。

４．実務経験（１）実務経験の確認方法
ア．実務経験の確認方法については、施設、事業所の長又は代表者が発行する実務経験証明書（別紙２）により確認を行うこととする。
なお、実務経験証明書は受験申込書に添えて提出することとし、見込証明となる者については、改めて実務経験証明書を提出させ確認すること。
また、この実務経験証明書が試験実施者が定める期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、実務研修受講試験は無効とすること。
イ．３の（１）のアの国家資格者等については免許等の写しを実務経験証明書に添付すること。
ウ．証明者と本人が同一の場合については、本人が発行した実務経験証明書に併せて開業許可書、認可書、届出書、業務委託契約書等の客観的に証明できる書類の写しを提出させ、確認すること。
なお、社会福祉士や介護福祉士のようにその業務を行うに当たり許可、認可、届出制がなく、これらの証明書類を提出できない場合には、定期的（月次、年次）報
告書や業務日誌も証明書類として認められること。
エ．ボランティア等の公的サービス以外のサービスを行う団体において介護等の業務を行っている者については当該団体概要及び市区町村ボランティアセンター等に登録されている団体についてはその旨の書類を実務経験証明書に添付すること。
オ．その他、施設、事業所等の廃業及び統廃合等により、実務経験証明書の発行が困難な場合については、給与明細書、雇用契約書、受験年度以前に作成された実務経
験証明書及び受験年度以前の受験票等により、実務経験の有無を確認する方法等であっても差し支えないものとする。
（２）必要実務経験期間は、試験日前日までに満たしていること。
（３）実務経験期間の日換算については、１日の勤務時間が短い者の場合についても１日勤務したものとみなすものとすること。
５．受験対象者についての留意点
以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了
しても、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第69条の２に定める登録を受けることができないので留意すること。
ア．成年被後見人又は被保佐人

イ．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
ウ．この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
エ．登録の申請前５年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
オ．法第69条の38第３項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の６第１項第１号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
カ．法第69条の39の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して５年を経過しない者
キ．法第69条の39の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）であって、当該登録が消除された日から起算して５年を経過しない者
６．試験の受験地は、受験申込書を提出する時点における３の（１）のア及びイの業務に従事している勤務地の属する都道府県とし、（１）の業務に従事している勤務地がない場合は住所地の属する都道府県とする。
なお、複数都道府県で受験を行うことはできないこととする。
７．試験実施方法については、別紙３「都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領」によるものとする。
８．試験事務内容
都道府県及び都道府県知事が指定した法人が実施する試験事務内容（試験問題の作成
及び合格基準の設定を除く。）については次のとおりである。詳細については、別紙４「都道府県等介護支援専門員実務研修受講試験事務規程」によるものとする。
（１）試験実施予定日時、場所その他必要な事項の広報等（２）受験申込書の受付、確認、受験票の送付等（３）試験問題の保管・管理（４）試験の実施（５）答案の採点（６）合否の決定（７）合否の通知

（８）その他試験について、１の目的を達成するために必要な事務
９．試験回数
試験実施回数については、年１回以上実施すること。
10．合格の取り消し
試験中の不正行為が判明した場合及び受験申込に当たって虚偽又は不正の事実があった場合には、合格を取り消すものとする。

（別紙１）
別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。
次に掲げる施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者（１）介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第11項に規定する特定施設入居者生活介護にあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第175条第１項第１号に規定する生活相談員（２）介護保険法第８条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第110条第１項第１号に規定する生活相談員（３）介護保険法第８条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護にあっては、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）第131条第１項第２号に規定する生活相談員（４）介護保険法第８条第27項に規定する介護老人福祉施設にあっては、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第２条第１項第２号に規定する生活相談員（５）介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設にあっては、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第２条
第１項第４号に規定する支援相談員（６）介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護にあっては、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービ
ス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省
令第35号）第231条第１項第１号に規定する生活相談員（７）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第18項に規定する計画相談支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する相談支援専門員（８）児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第７項に規定する障害児相談支援にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する相談支援専門員（９）生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第２条第２項に規定する生活困窮者

自立相談支援事業にあっては、生活困窮者自立支援事業等の実施について（平成27年
7月27日社援発0727第２号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙（別添１）自立相談支援事業実施要領３（２）アに規定する主任相談支援員

（別紙２）実

務経

験（見 込）証

明

書
番
年

○

○

県知事

号
日

月

殿
施設又は事業所名

印

代表者氏名

下記の者の実務経験は、以下のとおりであることを証明します。
氏

名

住

所

（生年月日・

年

月

日）

〒

施設又は事業所名
業

務

期

間

うち業務に従事した日
数
業

務

内

年

月

日

～

年

月

日（

年

月）
日

容

（注）１．業務期間欄は、実務経験被証明者が要援護者に対する対人の直接的な援助を行っていた期間を記入すること。
２．業務内容欄は、実務経験被証明者の本来業務について、具体的に医業、○○施設生活指導員、老人○○センター寮母等と記入すること。さらに、具体的に施設種別等（特別養護老人ホーム、身体障害者療護施設、老人デイサービス事業、○○実施要綱の○○事業の○○等）を記入すること。
３．法令等に基づく免許、登録、研修修了証の発行を受けている者については、当該免許等の写しを添付すること。
４．その他、本要綱に定められた規定に基づく書類を添付すること。
５．介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第69条の39第１項第２号により不正の手段により登録を受けた場合は、介護支援専門員の登録を消除する旨の規定が定められているので留意されたい。
６．見込証明でない場合は、表題の（見込）を二重線で消すこと。

（別紙３）
都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領
１．試験内容及び出題範囲
法第69条の13の別表において試験科目を規定しているが、具体的な試験内容及び出題範囲については、別表「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」によることとする。
２．出題方式及び出題数等（１）出題方式
五肢複択方式とする。
（２）出題数、試験時間等
ア．出題数、試験時間
区分

介護支援分野介護保険制度の基礎知識
要介護認定等の基礎知識
居宅・施設サービス計画の基礎知識等

問題数

試験時間

25問

120分
（原則10：00～12：00）※点字受験者（1.5倍）
180分

保健医療福祉サービス分野
保健医療サービスの知識等
福祉サービスの知識等

20問
15問

合

60問

計

※弱視等受験者
（1.3倍）
156分

イ．遅刻者の入室許可は、試験開始後30分とし、それ以降は認めない。
なお、気象状況、交通事故等により多数の受験者が定刻に出席できないときは、
その状況、回復の見通し等を確認の上、試験総本部において判断すること。
ウ．退室時間は、試験開始後30分とし、それ以前は認めない。
（３）採点方法
介護支援分野と保健医療福祉サービス分野のそれぞれの分野で、別途、都道府県知事又は登録試験問題作成機関が設定する一定割合以上の正答の場合に合格とする。

３．試験期日
試験期日については、各都道府県または指定試験実施機関が定めた日に行うものとする。（詳細別途指示）

（別表）「介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題出題範囲」
介護保険法別表の科目

一

区分

この法律その他関係法
1.
令に関する科目

基本視点

大項目

1. 介護保険制度導入の背景

中項目

1

高齢化の進展と高齢者を取り巻く
状況の変化

小項目

1 長寿・高齢化の進展
2 高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加
3 介護の長期化・重度化
4 家族の介護機能の低下
5 個人の人生にとっての介護問題
6 家族にとっての介護問題
7 社会にとっての介護問題

2 従来の制度の問題点

1 老人福祉制度
2 老人医療制度
3 制度間の不整合

3 社会保険方式の意義

1 我が国の社会保障制度のあり方
2 給付と負担の関係の明確性
3 利用者の選択の尊重

4 介護保険制度創設のねらい

1 介護という新たな課題への対応
2 効率的、公平な制度の創設
3 サービス利用者の立場に立った制度体系
4 民間活力の活用
5 高齢者の被保険者としての位置づけ

2. 介護保険と介護支援サービス
2.

介護保険制度論

1. 介護保険制度論－
1 介護保険制度の目的等－
1 社会保障、社会保険、介護保険の体系
2 医療保障の体系
3 高齢者の保健・医療・福祉の体系
4 介護保険制度の目的
5 保険事故と保険給付の基本的理念
6 国民の努力および義務保険者及び国、都道府県の責務
2
等

1 保険者
2 保険者の事務
3 介護保険の会計
4 条例
5 国の責務、事務
6 都道府県の責務、事務
7 医療保険者および年金保険者の事務
8 審議会

3 被保険者

1 被保険者の概念
2 強制適用3 被保険者の資格要件
4 住所認定の基準
5 適用除外6 資格取得の時期
7 資格喪失の時期
8 届出
9 住所地特例
10 被保険者証

4 保険給付の手続・種類・内容

1 要介護認定および要支援認定
2 要介護認定等の手続
3 介護認定審査会
4 保険給付通則
5 保険給付の種類
6 保険給付の内容
7 介護報酬
8 支給限度額
9 現物給付
10 審査・支払い
11 利用者負担
12 保険給付の制限

介護保険法別表の科目

区分

大項目

中項目

5 事業者及び施設

小項目

1 指定居宅サービス事業者（人員、施設及び設備並びに運2 指定居宅介護支援事業者

営に関する基準を含む。）

3 介護支援専門員
4 指定介護予防サービス事業者
5 指定介護予防支援事業者
6 指定地域密着型サービス事業者
7 指定地域密着型介護予防サービス事業者
8 基準該当サービスの事業者
9 離島等における相当サービスの事業者
10 介護保険施設

6 介護保険事業計画

1 基本指針2 老人保健福祉計画、医療計画との関係
3 市町村介護保険事業計画
4 都道府県介護保険事業支援計画

7 保険財政1 財政構造2 事務費
3 その他の補助
4 第１号被保険者に係る保険料
介護給付費交付金および介護給付費納付
5金
6 第２号被保険者に係る保険料
7 支払基金の業務

8 財政安定化基金等

1 財政安定化基金事業
2 市町村相互財政安定化事業

9 地域支援事業

1 介護予防・日常生活支援総合事業等
2 包括的支援事業
3 その他の事業
4 財源構成10 介護サービス情報の公表

1 介護サービス情報の公表の内容
2 指定調査機関
3 指定情報公表センター

11

国民健康保険団体連合会の介護保険事業関係業務

1 審査・支払い
2 給付費審査委員会
3 苦情処理等の業務
4 第三者行為求償事務
5 その他の業務

12 審査請求

1 概説
2 審査請求ができる事項
3 介護保険審査会
4 委員
5 審理裁決を扱う合議体
6 専門調査員
7 訴訟との関係

13 雑則

1 報告の徴収等
2 先取特権の順位
3 時効等
4 資料の提供等

14 検討規定（附則）二 居宅サービス計画、施 3.
設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する科目

ケアマネジメント機能論

1 ケアマネジメント機能論－

介護保険制度におけるケアマネジ
介護保険におけるケアマネジメントの定義
1
1
メント
と必要性

2

ケアマネジメントの基本的理念、意義等

2

介護保険におけるケアマネジメント機能の位置づけ

3

介護保険でのサービス利用手続きの全体
構造と介護支援サービス

1

要介護者等とその世帯の主体性尊重の仕組み

2

自立支援、多様な生活を支えるサービスの視点

3 家族（介護者）への支援の必要性
4

保健・医療・福祉サービスを統合したサービ
ス調整の視点介護保険法別表の科目

区分

大項目

中項目

小項目

5

サービスの展開におけるチームアプローチの視点

6

適切なサービス利用（効果性、効率性）の視点

保健・医療・福祉サービス（保険給付サービ
7 ス等）とインフォーマルサポートを統合する
社会資源調整の視点
3 介護支援専門員の基本姿勢
4 介護支援専門員の役割・機能－
1 利用者本位の徹底
2

チームアプローチの実施－総合的判断と協働

3

居宅サービス計画に基づくサービス実施状
況のモニタリングと計画の修正

4

サービス実施体制におけるマネジメントの情報提供と秘密保持5 信頼関係の構築
6 社会資源の開発
5 ケアマネジメントの記録
2. 介護支援サービス方法論－

1

居宅介護支援サービスの開始過程－2

居宅サービス計画作成のための課題分析－

3 居宅サービス計画作成指針

3. 介護予防支援サービス方法論

4. 施設介護支援サービス方法論－

4

モニタリングおよび居宅サービス
計画での再課題分析－

1

介護予防支援サービスの開始過程－

2

介護予防サービス計画作成のための課題分析

－3 介護予防サービス計画作成指針－

4

モニタリングおよび介護予防サービス計画での再課題分析－

1

施設介護支援サービスの開始過程－

2

施設サービス計画作成のための
課題分析－

3 施設サービス計画作成指針

三 介護給付等対象サー 4.
ビスその他の保健医療
サービス及び福祉サー
ビスに関する科目

高齢者支援展開論（高齢者介護総論）

1. 総論Ⅰ 医学編

4

モニタリングおよび施設サービス
計画での再課題分析

1

高齢者の身体的・精神的な特徴と高齢期に多い疾病および障害－－

1 高齢者の身体的・精神的・心理的特徴
2

高齢者に起こりやすい疾病および障害の特徴

3 高齢者に多くみられる各種の疾患
2

バイタルサインの正確な観察・測定、解釈・分析

1 全身の観察とバイタルサイン
23

検査の意義およびその結果の把
握、患者指導バイタルサインの正しい観察・測定方法とポイント

1 検査値の変動について
2 検査各論4 介護技術の展開

1 身体介護と家事援助の関連
2 食事の介護
3 排泄および失禁の介護

介護保険法別表の科目

区分

大項目

中項目

小項目

4 褥瘡への対応
5 睡眠の介護6 清潔の介護7 口腔のケア
5 ケアにおけるリハビリテーション

1 リハビリテーションの考え方

6 認知症高齢者の介護

2 リハビリテーションの基礎知識
リハビリテーションの実際（訓練と援助の実
3際）
1 老人性認知症の特徴、病態
認知症高齢者・家族への援助と介護支援
2
サービス
1 高齢者の精神障害

7 精神に障害のある場合の介護

2 精神に障害のある高齢者の介護
医学的診断・治療内容・予後の理8
解1 医学的診断の理解
2 治療内容の理解
3 予後の理解現状の医学的問題、起こりうる合
9 併症、医師、歯科医師への連絡・
情報交換

1 現状の医学的問題のとらえ方
2 起こりうる合併症の理解
3 医師、歯科医師への連絡・情報交換

10 栄養・食生活からの支援・介護

1 人間らしい栄養・食生活とは
2 栄養・食生活からの介護の手順
311

呼吸管理、その他の在宅医療管理

望ましい栄養・食生活をめざして提示されている食生活指針等

1 呼吸管理の考え方
2 その他の在宅医療管理

12 感染症の予防

1 感染症の種類と特徴
2 起こりやすい感染症の予防と看護・介護

13

医療器具を装着している場合の留1 在宅酸素療法（ＨＯＴ）
意点
2 気管内挿管
3 人工呼吸器
4 腹膜透析
5 在宅中心静脈栄養法
6 内視鏡的胃瘻造設術（ＰＥＧ）
7 ペースメーカー

14 急変時の対応

1 高齢者救急疾患の病態上の特徴
2 主な急変時の対応
3 在宅看護・介護で遭遇しやすい急変

15 健康増進・疾病障害の予防

1 基本理念2 生活習慣病の予防
3 がん
4 循環器疾患
5 糖尿病

２． 総論Ⅱ 福祉編

1 基礎相談・面接技術

6 骨粗しょう症
21世紀における国民健康づくり運動（健康7
日本21）
1 基本姿勢2 コミュニケーションの知識と技術
3 インテークワーク技術
4 隠されたニーズの発見

ソーシャルワークとケアマネジメン
2ト（介護支援サービス）
ソーシャルワーク（社会福祉専門3援助技術）の概要－
1 個別援助技術（ソーシャルケースワーク）
2 集団援助技術（ソーシャルグループワーク）
3 地域援助技術（コミュニティワーク）4 接近困難事例への対応

1 援助困難事例への対応
2 接近困難事例と問題状況の分類
3 接近困難事例の理解とアプローチ

介護保険法別表の科目

区分

大項目

3. 総論Ⅲ 臨死編

中項目

チームアプローチの必要性および各職種の役割高齢者のターミナルケアの実際、
2
家族へのケア小項目

1－
1 事例の概要
2 在宅での看取りの成立条件
3 在宅ホスピスにおける症状緩和
4 死の教育5 在宅ホスピスとＱＯＬ

3 死亡診断1 死亡に医師が立ち会っているとき
2 医師が立ち会っていないとき
3 精神面からみたターミナルケア

5.

高齢者支援展開論（居宅サービス事業 1. 訪問介護方法論
各論）

2. 訪問入浴介護方法論

3． 訪問看護方法論

4. 訪問リハビリテーション方法論

5. 居宅療養管理指導方法論

1 訪問介護の意義・目的－

2 訪問介護サービス利用者の特性－

3 訪問介護の内容・特徴－

4 介護支援サービスと訪問介護－

1 訪問入浴介護の意義・目的－

2 訪問入浴介護利用者の特性－

3 訪問入浴介護の内容・特徴－

介護支援サービスと訪問入浴介
4護－

1 訪問看護の意義・目的－

2 訪問看護サービス利用者の特性－

3 訪問看護の内容・特徴－

4 介護支援サービスと訪問看護－

1

訪問リハビリテーションの意義・目的－

2

訪問リハビリテーションサービス利
用者の特性

－

3

訪問リハビリテーションの内容・特徴－4

介護支援サービスと訪問リハビリ
テーション

－

1 医学的管理サービスの意義・目的－

2

医学的管理サービス利用者の特性－

3

介護支援サービスと医学的管理
サービス

－

4

口腔管理―歯科衛生指導の意
義・目的

－

5

口腔管理―歯科衛生指導利用者
の特性

－

6

介護支援サービスと口腔管理ー
歯科衛生指導－7 薬剤管理指導の意義・目的－

8 薬剤管理指導利用者の特性－

96. 通所介護方法論

7. 通所リハビリテーション方法論

介護支援サービスと薬剤管理指導－1 通所介護の意義・目的－

2 通所介護サービス利用者の特性－

3 通所介護の内容・特徴－

4 介護支援サービスと通所介護－

通所リハビリテーションの意義・目
1
的

－

2

通所リハビリテーションサービス利
用者の特性

－

3

通所リハビリテーションの内容・特徴－介護保険法別表の科目

区分

大項目

中項目

介護支援サービスと通所リハビリ
テーション

－

1 短期入所生活介護の意義・目的－

短期入所生活介護サービス利用者の特性－

3 短期入所生活介護の内容・特徴－

介護支援サービスと短期入所生
活介護－

1 短期入所療養介護の意義・目的－

短期入所療養介護サービス利用者の特性－

3 短期入所療養介護の内容・特徴－

4

介護支援サービスと短期入所療
養介護

－

1

特定施設入居者生活介護の意
義・目的

－

2

特定施設入居者生活介護サービ
ス利用者の特性－3

特定施設入居者生活介護の内
容・特徴

－

4

介護支援サービスと特定施設入居者生活介護－4
8. 短期入所生活介護方法論24
9. 短期入所療養介護方法論

2

10. 特定施設入居者生活介護方法論

11. 福祉用具及び住宅改修方法論

1 福祉用具の意義・目的
2

2. 夜間対応型訪問介護方法論

3. 地域密着型通所介護方法論

福祉用具利用者の特性および福祉用具の機能、使用法

5. 小規模多機能型居宅介護方法論－－

4 介護支援サービスと福祉用具－

5 住宅改修の意義・目的－

住宅改修利用者の特性および住宅改修の機能、使用法－

7 住宅改修の内容・特徴－

8 介護支援サービスと住宅改修－

定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の意義・目的
定期巡回・随時対応型訪問介護
2看護の利用者の特性
定期巡回・随時対応型訪問介護
3
看護の内容・特徴
夜間対応型訪問介護の意義・目
1
的
1

ー
ー
ー
ー

2

夜間対応型訪問介護の利用者の
特性

ー

3

夜間対応型訪問介護の内容・特徴ー1

地域密着型通所介護の意義・目的ー

2

地域密着型通所介護の利用者の特性ー

地域密着型通所介護の内容・特徴認知症対応型通所介護の意義・
1
目的
認知症対応型通所介護の利用者
2の特性
認知症対応型通所介護の内容・
3
特徴
小規模多機能型居宅介護の意
1
義・目的
3

4. 認知症対応型通所介護方法論－

3 福祉用具の内容・特徴

6

高齢者支援展開論
定期巡回・随時対応型訪問介護看護6. （地域密着型サービ 1. 方法論
ス事業各論）

小項目

ー
ー
ー
ー
ー

2

小規模多機能型居宅介護の利用
者の特性

ー

3

小規模多機能型居宅介護の内
容・特徴ー介護保険法別表の科目

区分

大項目

6. 認知症対応型共同生活介護方法論

中項目

1

認知症対応型共同生活介護の意
義・目的

ー

2

認知症対応型共同生活介護の利
用者の特性

ー

認知症対応型共同生活介護の内容・特徴
地域密着型特定施設入居者生活
1
介護の意義・目的
37.

地域密着型特定施設入居者生活介護
方法論

地域密着型介護老人福祉施設入所者
8. 生活介護方法論

9.

7.

複合型サービス方法論

高齢者支援展開論（介護予防サービス 1. 介護予防訪問入浴介護方法論
事業各論）

ー

3

地域密着型特定施設入居者生活介護の内容・特徴ー1

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の意義・目的ー2

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用者の特性ー

地域密着型介護老人福祉施設入3
所者生活介護の内容・特徴

ー

1 複合型サービスの意義・目的ー

2 複合型サービスの利用者の特性

ー

3 複合型サービスの内容・特徴

ー1

介護予防訪問入浴介護の意義・目的

4. 介護予防居宅療養管理指導方法論

5.

介護予防通所リハビリテーション方法
論

－
－
－
－

1 介護予防訪問看護の意義・目的－

介護予防訪問看護サービス利用者の特性－

3 介護予防訪問看護の内容・特徴－

4

介護予防支援サービスと介護予
防訪問看護

－

1

介護予防訪問リハビリテーションの意義・目的－2

介護予防訪問リハビリテーション
サービス利用者の特性－

3

介護予防訪問リハビリテーションの内容・特徴－介護予防支援サービスと介護予4
防訪問リハビリテーション－

1 医学的管理サービスの意義・目的－

2

医学的管理サービス利用者の特性－

3

介護予防支援サービスと医学的管理サービス－

4口腔管理―歯科衛生指導の意
義・目的

－

5

口腔管理―歯科衛生指導利用者
の特性

－

6

介護支予防援サービスと口腔管
理ー歯科衛生指導－

2

介護予防訪問リハビリテーション方法論

ー

地域密着型特定施設入居者生活介護の利用者の特性

介護予防訪問入浴介護利用者の特性
介護予防訪問入浴介護の内容・
3
特徴
介護予防支援サービスと介護予4
防訪問入浴介護

3.

ー

2

2

2． 介護予防訪問看護方法論

小項目

7 薬剤管理指導の意義・目的－

8 薬剤管理指導利用者の特性－

9

介護予防支援サービスと薬剤管
理指導

－

1

介護予防通所リハビリテーションの意義・目的－2

介護予防通所リハビリテーション
サービス利用者の特性－

3

介護予防通所リハビリテーションの内容・特徴－4

介護予防支援サービスと介護予防通所リハビリテーション－

介護保険法別表の科目

区分

大項目

6. 介護予防短期入所生活介護方法論

7. 介護予防短期入所療養介護方法論

8.

9.

介護予防特定施設入居者生活介護方法論

介護予防福祉用具及び介護予防住宅
改修方法論

中項目

1

介護予防短期入所生活介護の意
義・目的

－

2

介護予防短期入所生活介護サー
ビス利用者の特性－

3

介護予防短期入所生活介護の内
容・特徴

－

4

介護予防支援サービスと介護予防短期入所生活介護－1

介護予防短期入所療養介護の意
義・目的

－

2

介護予防短期入所療養介護サー
ビス利用者の特性－

3

介護予防短期入所療養介護の内
容・特徴

－

4

介護予防支援サービスと介護予防短期入所療養介護－1

介護予防特定施設入居者生活介護の意義・目的－2

介護予防特定施設入居者生活介護サービス利用者の特性－

3

介護予防特定施設入居者生活介
護の内容・特徴－4

介護予防支援サービスと介護予防特定施設入居者生活介護－

1 介護予防福祉用具の意義・目的－

介護予防福祉用具利用者の特性
2 および介護予防福祉用具の機
能、使用法

－

3 介護予防福祉用具の内容・特徴－

介護予防支援サービスと介護予
防福祉用具

－

5 介護予防住宅改修の意義・目的－

介護予防住宅改修利用者の特性
6 および介護予防住宅改修の機
能、使用法

－

7 介護予防住宅改修の内容・特徴－

8

介護予防支援サービスと介護予
防住宅改修

－

1

介護予防認知症対応型通所介護の意義・目的ー2

介護予防認知症対応型通所介護の利用者の特性ー

48.

高齢者支援展開論（地域密着型介護予防サービス事業各論）

1.

介護予防認知症対応型通所介護方法論

介護予防認知症対応型通所介護の内容・特徴
介護予防小規模多機能型居宅介
1護の意義・目的
介護予防小規模多機能型居宅介
2
護の利用者の特性
介護予防小規模多機能型居宅介
3
護の内容・特徴3

介護予防小規模多機能型居宅介護方
2.
法論

3.

9.

高齢者支援展開論（介護保険施設各論）

1.

介護予防認知症対応型共同生活介護方法論

指定介護老人福祉施設サービス方法論

2. 介護老人保健施設サービス方法論

小項目

ー
ー
ー
ー

1

介護予防認知症対応型共同生活
介護の意義・目的ー

2

介護予防認知症対応型共同生活
介護の利用者の特性ー3

介護予防認知症対応型共同生活
介護の内容・特徴ー1

指定介護老人福祉施設の意義・
目的

－

2

指定介護老人福祉施設サービス
利用者の特性－3

指定介護老人福祉施設の内容・
特徴－

1 介護老人保健施設の意義・目的－

2

介護老人保健施設サービス利用
者の特性

－

3

指定介護老人保健施設の内容・特徴－

介護保険法別表の科目

区分

大項目

3.

指定介護療養型医療施設サービス方法論

4. 介護医療院サービス方法論

中項目

1

指定介護療養型医療施設の意
義・目的

－

2

指定介護療養型医療施設サービ
ス利用者の特性－3

指定介護療養型医療施設の内
容・特徴

－

4

老人性認知症疾患療養病棟の意
義・目的

－

5

老人性認知症疾患療養病棟利用
者の特性

－

6

老人性認知症疾患療養病棟の特徴・内容－

1 介護医療院の意義・目的
2

介護医療院サービス利用者の特性

3 介護医療院の内容・特徴
10.

要介護認定及び要支
四援認定に関する科目

高齢者支援展開論（社会資源活用論）

要介護・要支援認
11.
定特論

1.

公的サービスおよびその他の社会資源導入方法論1. 要介護認定の流れ

2. 一次判定の仕組み

3. 二次判定の仕組み

小項目

－
－
－

1

自立支援のための総合的ケア
ネットワークの必要性－

2

社会資源間での機能や役割の相違－

フォーマルな分野とインフォーマル
3
な分野の連携の必要性－

1 要介護認定基準について－

2 認定調査－3 主治医意見書－

4 一次判定の概略－

5

介護認定審査会における二次判
定の概略

－

1

要介護認定等基準時間の推計の
考え方

－

2

要介護認定等基準時間の算出方
法－

1 二次判定の基本的方法
2

介護認定審査会における審査・判
定の手順

3 二次判定のポイント（注）この表に掲げる項目は、介護保険法、関連法令に規定されたもの及びその関連通知で基礎的な知識及び技能を有することの確認のために必要な内容を含むものとする。

－－－

（別紙４）
都道府県等介護支援専門員実務研修受講試験事務規程
第一章 総則（趣旨）
第一条 介護保険法（平成９年法律第1 2 3号。以下「法」という。）第69条の２第１項にいう介護支援専門員の実務研修受講試験の実施は、「介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」（平成18年５月22日老発第0522001号老健局長通知）の別添により行われているところであるが、試験事務については、その重要性に鑑み、適正、確実、かつ、公正に実施するため、この介護支援専門員実務研修受講試験事務規程により、必要な事項を定める。
（試験事務の基本方針）
第二条 試験事務は、この試験事務規程により実施する。
２ 試験事務は、その重要性に鑑み、適正、確実、かつ、公正に実施するものとする。
３ 試験は、年１回以上実施する。
（試験日）
第三条 試験日は厚生労働省と各都道府県で調整した日とする。
（試験実施機関と都道府県の関係）第四条 都道府県知事は試験の実施に関する事務の一部又は全てを、当該指定試験実施機
関に行わせることができる。
（登録試験問題作成機関と都道府県の関係）第五条 都道府県知事は、試験の実施に関する事務のうち試験問題の作成及び合格基準の設定に関する事務を、厚生労働大臣の登録を受けた試験問題作成機関（以下「登録試験問題作成機関」という。）との委託契約書に基づき、当該登録試験問題作成機関に行わせることができる。
（試験実施予定日時等の広報）
第六条 都道府県知事又は都道府県知事の指定を受けた者は、試験実施予定日時、場所その他必要な事項をあらかじめ広報等を通じて公表する。
第二章 受験申込書の受付等（受験申込書の受付）
第七条 介護支援専門員実務研修受講試験受験申込書（以下「受験申込書」という。）は、あらかじめ公表された提出期間内に提出されたものに限り、受け付けるものとする。

（確認等）
第八条 受験申込書は、都道府県知事が定めた所定の事項を確認した後、受け付けるものとする。
２ 前項の場合において、受験申込書又は添付書面に不備な点を認めたときは、補正させるものとし、補正の余地が無いとき又は受験資格を有していないと認めたときは、受理できない理由を付して、受験申込書及び添付書面並びに受験手数料を受験申込者に返還するものとする。この場合において、受験手数料の返還に要する実費は負担しない。
（受験票の送付）第九条 受験申込書を受理したときは、受験票に受験番号その他必要な事項を記入し、速やかに受験申込者に送付するものとする。
（試験問題の運搬、保管）
第十条 試験問題の運搬、保管等は都道府県知事が定めるところにより、確実に秘密を保持することができる方法により行う。
第三章 試験の実施等（試験会場における準備等）
第十一条 試験を実施する場所（以下「試験会場」という。）において行う必要な準備は、試験の日の前日までに行うものとする。
（試験本部）
第十二条 試験の実施に当たっては、都道府県に総括管理を行う試験総本部を設置するとともに、各試験会場ごとに試験本部を設置し、その試験会場における試験の実施を管理させる。
（試験監督員）第十三条 試験の実施に当たっては、試験会場の試験室ごとに主任試験監督員及び試験を円滑に行うために必要な数の試験監督員を配置するものとする。
（試験本部の組織等）
第十四条 前２条に定めるもののほか、試験本部の組織、主任試験監督員及び試験監督員の職務等について必要な事項は、別に都道府県知事が定める。
（試験開始時刻）
第十五条 試験開始時刻は全国で統一し、10時とする。拡大文字受験者、点字受験者についても同様の扱いとする。
（開始時刻の変更）
第十六条 電車等の遅れがあった場合の開始時刻の変更については、都道府県に設置された試験総本部の判断に基づき行うものとする。
２ 状況については、最寄りの駅、警察署（交通課）に照会する等により、できるだけ正確な状況把握に努めること。
３ 状況を把握した結果、相当数の遅刻者が確認される場合には、試験総本部の指示のもとに、当該試験会場のみ開始時刻を繰り下げるものとする。
４ 前項の場合において、状況の変化、出席者数の増加等事態が改善された場合には、試験本部に連絡・協議の上、繰下時間の短縮等、試験の早期開始に配慮するものとする。
（遅刻者の取扱い）第十七条 遅刻者の入室許可は試験開始後30分までとし、それ以降は認めないものとする。
２ 試験開始時刻を繰り下げた場合において、遅刻者には十分配慮するものとし、通常、開始後30分まで認めている入室を、状況により開始後40分まで認めるものとする。
（中途退出許可）第十八条 受験者の中途退出許可は、試験開始後30分経過後とする。
２ 試験開始時刻を繰り下げた場合については、受験者の中途退出許可は、試験開始後40分経過後とする。
（携帯電話等の取扱い）
第十九条 試験会場では、携帯電話等の通信機器の持込を禁止する。なお、やむを得ず持ち込んだ場合には、試験中は携帯電話等の電源を切り、鞄等にしまっておくものとし、携帯電話等を時計として使用することも禁止する。
（身体障害者等への対応について）
第二十条 身体障害者等への対応については、「介護支援専門員実務研修受講試験に係る身体障害者等に対する受験の特別措置の取り扱いについて」（平成11年４月２日老企発
第13号老人保健福祉局企画課長通知）により行うものとする。
（試験問題の持ち帰り）
第二十一条 試験問題は持ち帰ることができる。
第四章 合否の決定等（答案データの提出）第二十二条 試験問題作成事務を委託している都道府県の試験責任者は、試験終了後速やかに答案データを登録試験問題作成機関に提出するものとする。
（答案の採点）
第二十三条 試験の採点は、確実な方法により行うこと。
（合格基準及び合否の決定）

第二十四条 試験の合否の決定は、別途都道府県又は登録試験問題作成機関が設定する合格基準に基づき、都道府県知事が決定する。
２ 都道府県知事は、試験中に不正行為があった場合及び受験申込に当たって虚偽又は不正の事実があった場合には、合格を取り消すものとする。
（帳簿への記載）
第二十五条 試験の合否を決定したときは、あらかじめ準備した受験者成績台帳に採点の結果及び合否を記録するものとする。
第五章 合否通知（合否の発表期日）第二十六条 合否の発表期日は厚生労働省と各都道府県で調整した日とする。
（合否の通知）第二十七条 試験受験者に対して合否の通知を行う。
第六章 受験手数料（受験手数料の収納）第二十八条 受験申込者が納付する受験手数料の収納方法は、別に都道府県知事及び都道府県知事の指定を受けた者が定めるところにより行う。
第七章 雑則（秘密の保持）第二十九条 試験事務を行う役員又は職員若しくはこれらの職にあった者は、試験問題、採点方法を漏らしてはならない。
（帳簿及び書類の保存期間）
第三十条 次の各号に掲げる帳簿及び書類の保存期間は、別に都道府県知事が定める。
（１）受験成績台帳（２）受験申込書及び添付書類（３）答案（４）その他の帳簿及び書類（帳簿及び書類の保存方法等）
第三十一条 帳簿及び書類の保存は、確実で、かつ、秘密が漏れることのない方法により行う。
２ 帳簿及び書類の廃棄は、焼却その他の復元することができない方法により行う。
（試験事務実施の細則）
第三十二条 この試験事務規程に定めるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項は、

都道府県知事及び指定試験実施機関が定める。