第 103 号

同友会景況調査報告（DOR）（2013年1〜3月期）

アベノミクス効果 中小に及ばず
円安先行で採算伸びなやみ〔概要〕
ここにきて日本経済の景気は上向き機運にあるといえそうである。
とはいえ、この持ち直しのバネになった株高・円安は海外からの投資マネー = 投機マネー
によって押し上げられたもので外発的であり、日本経済の内側からの盛り上がり、内発的なものではなく、危うさが残っている。
DOR1 〜 3 月期の景況判断 DI は、△ 5 →△ 10 と 5 ポイント落ち込んだ。業況水準 DI
でも△ 7 →△ 17 と 10 ポイント悪化している。年初は厳しい落ち込みで、アベノミクス
効果は中小企業には及んでいない。
もっとも 1 〜 3 月期を底に 4 〜 6 月期は△ 10 → 3 と 13 ポイントの改善予想でプラスに転ずると見ている。
ただし設備投資の実施割合は 32% →次期計画が 33% でほとんど動きがみられない。それも当然で円安により、輸入原材料価格が先行し騰貴しているのに、販売価格に上乗せできず、利益率が伸び悩み、先行き不安も手伝って、新規設備にまで踏み切れないからである。
中小企業景気が力強く改善するには、基本に立ち帰って「中小企業憲章」に基づく経済民主主義に貫かれた構造変革が必要とされていよう。
〔調査要領〕
時2013 年 3 月 5 〜 15 日

（ 2 ）対 象 企 業

中小企業家同友会会員（ 3 ）調 査 の 方 法

郵送により自計記入を求めた（ 4 ）回 答 企 業 数

2,397 社より 962 社の回答をえた（回答率 40.1%）（ 1 ）調査（建設 162 社、製造業 319 社、
流通・商業 294 社、サービス業 179 社）（ 5 ）平 均 従 業 員 数①役員を含む正規従業員 35.8 人②臨時・パート・アルバイトの数 29.0 人

【DOR の眼】

アベノミクスと中小企業
慶應義塾大学植田 浩史

第 2 次安倍内閣の経済政策（アベノミクス）への関心が高まっている。大阪市信用金庫が今年 2 月に取引先へ行った調査では、8 割近くが「明るさ・希望が感じられる」とするなど、多くの中小企業がアベノミクスの景気への効果に期待している。アベノミクスについては、デフレ対策を日銀の金融政策に優先させている点、マネー供給・財政支出の拡大の影響など、専門家の間で評価をめぐっての対立が多い。とはいえ、経営環境が少しでも良くなってほしいという中小企業家や国民の切実な思いがアベノミクスへの期待となって現れているのも事実である。
しかし、今期の DOR が示したように、まだ中小企業の経営環境の改善は見られない。円安や株価上昇は、輸出産業の一部の輸出環境や株式を保有している企業や個人の資産価値の改善にはなっているものの、日本経済全体に影響を与えるのには時間がかかる、といった意見も聞かれる。アベノミク
スの三本目の矢である成長戦略の具体的容がまだ示されていないことも、実体経済への波及が弱いことに影響している。いずれにしても、アベノミクスはしばらくの間、様々な形で経済に大きな影響を与えていくので、これからじっくりその効果を見ていく必要がある。
それでは、中小企業はアベノミクスをどのように受け止めていけばよいのだろうか。第 1 に、アベ
ノミクスに期待しすぎることは避けるべきである。アベノミクスでは、輸出産業や新成長産業を中心に経済再生を図り、その波及効果が重視されている。しかし、こうした波及（トリクルダウン）効果に期待することはできない。国内に強い競争力を持つ中核産業と中核企業が存在し、それらに中小企業も依存できるという時代ではもはやない。
第 2 に、アベノミクスは経営環境にとって負の側面があることも認識しておかなければならない。
すでに、今期の DOR でも円安を背景とした仕入価格の上昇が問題になっている。アベノミクスで強調されている賃上げも、支払余力があるのにこれまで支払ってこなかった大企業の問題と、中小企業の現状は同様に語ることはできないのだが、今後影響してくる可能性はある。
第 3 に、個々の中小企業や地域経済は、アベノミクス効果に頼るのではなく、自立的に自らの競争力を高め強靭な企業づくりを追求することである。公共事業支出拡大などによる景気刺激策などを積極的に利用していくことが大事だが、そうした環境がどれだけ続くかはわからない。その先を見越した強靭な企業づくりを常に意識して行かなければならない。
第 4 に、アベノミクスで有利になる環境の変化については最大限有効に活用していくことである。
新年度に入り、中小企業関係施策のメニューは増えている感がある。施策のウオッチとしたたかな積極的利用を図っていくことである。
アベノミクスが中小企業にどのように効果を及ぼしていくのか、まだまだ不明なところが多いが、日本経済に変化をもたらしていることは確かである。雰囲気に惑うことなく、情報を収集し足元をしっかり見つめ、変化を利用し、変化に耐えられる強靭な企業づくりを目指していくことが必要だろう。

—2—

中小企業景気、年初、一層の冷え込み
2013年1〜3月期DOR［Ⅰ］業況… ……………………………………………………………………………………………………… 4〔概況〕…………………………………………………………………………………………………………… 4「三本の矢」が中小企業に与える影響に慎重な目線が必要
円安・株高――投機マネーによる演出
TPP は地域と中小企業の成長戦略になり得るか
日銀短観、大企業・中小企業ともにわずかに改善
DOR、業況判断・業況水準 DI ともに悪化
次期以降に回復の期待感高まる〔売上高〕………………………………………………………………………………………………………… 9
製造業は二ケタ台の深いマイナス水準
次期以降、二ケタ台の改善が期待される〔経常利益〕…………………………………………………………………………………………………… 10
原材料費・商品仕入高の伸展が利益幅を圧縮
次期、二ケタ台の改善が見込まれる
中小企業憲章にもとづいた経済政策が望まれる［Ⅱ］金融・物価… ………………………………………………………………………………………………13〔金融動向〕………………………………………………………………………………………………………13
小規模企業の資金繰り窮屈感が増し、規模別の格差拡大
借入実施企業の割合は調査開始以来最低「金融円滑化法」終了にともなう本格的な影響はこれから〔物価動向〕………………………………………………………………………………………………………14
仕入単価 DI が急上昇
売上・客単価 DI は改善するも、仕入単価の上昇に追いつかず［Ⅲ］生産性・雇用… ……………………………………………………………………………………………15
一人当たり付加価値・一人当たり売上高 DI、3 期連続で落ち込む
人手は増加側で推移。人手不足感、三期連続で高まる
人手不足感強まる［Ⅳ］設備投資… …………………………………………………………………………………………………17
設備投資実施割合は 30％台を回復したが……
設備投資実施割合、企業規模別での二極化さらにすすむ
設備不足感の底打ちも―製造業・関東は均衡に［Ⅴ］業種別動向… ………………………………………………………………………………………………21（a）建設業……………………………………………………………………………………………………21
３期ぶりに業況は悪化し、人手不足はいっそう深刻化
建設４業種そろって業況や売上高が後退（b）製造業……………………………………………………………………………………………………22
依然厳しい水準の中小製造業
次期以降への高い期待仕入価格の上昇が問題に
各業種の状況 機械金属系はなお厳しい状況
製造業をめぐる経営環境の動きは（c）流通・商業………………………………………………………………………………………………24
主要景況指標はすべて悪化、円安による仕入単価の上昇が懸念材料
5 業種すべてで業況判断がマイナス（d）サービス業………………………………………………………………………………………………26
前期の業況悪化から今期は一転好調に転じ、サービス業は他業種とは逆の動向を示した
専門サービス業がサービス業の業況好転に寄与。次期への期待感は強いが厳しさは残る［Ⅵ］経営上の問題点… …………………………………………………………………………………………28
仕入高と、取引関係の問題に警戒感が高まる
特に建設業と製造業が仕入高を警戒
コスト管理に細心の注意を［Ⅶ］経営上の力点… ……………………………………………………………………………………………30
底を打たないデフレ環境下、社員能力活用を基調にした全社一丸体制が展開されている現有戦力の質的レベルアップによる存立基盤強化の試みが続く—3—

〔Ⅰ〕業況
※本文中、DI 値で特に断りのない場合は、水準値以外は前年同期比です。

［概況］「アベノミクス」といわれる経済政策の内容が中小企業にどのような影響を及ぶのか慎重な目線が必要である。日銀短観で中小企業の改善はわずかなものだった。DOR の業況判断 DI（前年同期比）は△ 5 →△ 10 と悪化、
日銀短観と同様な設問による業況水準 DI も△ 7 →△ 17 と悪化した。
現在のところ「アベノミクス効果」は中小企業に及んでいない。

「三本の矢」が中小企業に与える影響に慎重な目線が必要
株高・円安が安倍政権への追い風となって春の嵐のように吹きすさんでいる。
株価は民主党・野田政権末期にその兆しはみえていたが、安倍政権になってから加速し、東京市場の日経平均株価で 2013 年 3 月 15 日にはリーマン・ショック直前の 2008 年 9 月以来の 1 万 2500 円を付け、3 月 29 日に最終取引となった 2012 年度を通算して 23% 上昇し、3 年ぶりの上げ幅を記録した。
円相場についても EU の経済危機が一段落し、ドルやユーロから円に避難してきた投資マネーの流れが止まったこと、日本の経常収支の黒字が過去最小になったことに加えて、一段の金融緩和期待が重なり 1 月 18 日には東京市場での円相場は 2 年 7 ヵ月ぶりに 1 ドル =90 円台に急落した。
これらの動きは三本の矢−①金融緩和、②財政出動、③成長戦略からなる「アベノミクス」への期
待感のなせるわざであるが、この間、この 3 つに関して大きな伸展がある。
まず財政出動についてみると、補正予算として組まれた 1 月 11 日の緊急経済対策に上積みした2013 年度予算案が 1 月 29 日閣議決定された。予算総額は 92 兆 6000 億円で過去最大規模のものである。
ちなみに補正予算と合わせた新規国債の発行額 50 兆円が後年度負担になる。
この財政出動は緊急経済対策に盛り込まれた国際コンテナ戦略予算、首都圏空港の強化、大都市圏
環状道路など大手ゼネコンの要望に沿った大型公共事業が中心であるが、これには、いまやるべきな

ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
ＤＯＲ、日銀短観（全規模、大企業、中堅企業、中小企業）、中小企業庁
60

40

20

0

-20

-40

-60
※ＤＯＲ業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 20122013

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
DOR全国

短観（全規模）短観（大企業）—4—

短観（中堅企業）

短観（中小企業）

中小企業庁

のは新規大型事業ではなく、笹子トンネル事故にみるように老朽化したインフラの維持・補修・更新ではないかという声がある。しかもこの予算は「14 年 4 月の消費税引き上げの可否を決定する今年の秋
口の時点で景気を落ち込ませないために編成されたものだ」というのが「市場関係者のコンセンサス」（週刊『ダイヤモンド』2013 年 4 月 6 日号）である。

円安・株高――投機マネーによる演出
つぎに金融緩和についてみると、3 月 21 日、黒田東彦総裁率いる日銀の新体制が始動、4 月 4 日、就任後初の金融政策決定会合で 2% の物価上昇率目標の達成時期を「2 年程度」と明示し、「これまでとは次元の異なる」= 異次元の金融緩和策を打ち出した。すなわち、政策目標を「金利」から資金供給「量」に移し、国債購入を「月 7 兆円」とし資金供給を「2 年」で倍にするという超緩和策である。
これを受けて 4 月 5 日、日経平均株価はほぼ 4 年 7 ヵ月ぶりとなる 1 万 3000 円台に回復した。また
4 月 9 日、 外 国

地域別業況判断 DI の推移

為替市場は円売

地域別 業況判断DIの推移

り・ドル買いから円相場は一時

20

1 ドル =99 円 67
0

銭 ま で 下 落 し、
円相場は 100 円-20目前の攻防に入
った。

-40

この超緩和
策は戦前、高橋-60

是清蔵相がリフ-80
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 13Ⅰ

レ（再インフレ）Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）のために採用し、

北海道・東北

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

戦争経済をまかなったところから、 戦 後、“禁

企業規模別業況判断
DI の推移企業規模別 業況判断DIの推移

じ手”とされて40きた日銀の国債
20引き受け政策の事実上の復活・0

容認である。
こうした展開-20を み て 4 月 14-40

日付『日本経済新聞』は、一面-60で「 景 気 動 き-80
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 13Ⅰ
Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満—5—出す歯車」の見出しでこう述べ100 人以上て い る。
「景気

が浮揚してきた。

業況判断 業況判断DI、売上高DI、業況水準DI、経常利益DIの推移
DI、売上高 DI、業況水準 DI、経常利益 DI の推移

円安・株高を好60

感して消費者は※2013年Ⅱ期（4～6月は見通し）
40

財布のヒモを緩20

め、企業は生産0を増やし始めた。
…ただ回復の持-20

続力への懸念で-40

企業は国内で雇用や投資を増や-60

すことにまだ慎

業況水準は1994年10～12月期より-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
Ⅰ
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 20122013

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断（前年同期比）

売上高（前年同期比）

業況水準

経常利益（前年同期比）

重だ」
。
ではなぜ持
続力への懸念が問題になるのか。それは今回

業種別業況判断
DI の推移業種別 業況判断DIの推移の株高・円安が30

海外の投資マネ※2013年Ⅱ期（4～6月）、Ⅲ期（7～9月）は見通し

20

ー = 投機マネー

10を起動力としそ0-10の演出によるも-20-30のだからである。

-40

それゆえ日経誌-50もいう「ヘッジ-60

ファンドなど円-70-80
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

製造業

流通・商業

した海外マネー
は逃げ足も速い。

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

建設業

2013

安・株高を先導サービス業

失望すれば瞬く間に逆流し、回復の芽を摘みかねない」。
では持続力のある回復をなしとげるには何が必要か。今回のレポートでは、この論点も考えてみよう。

TPP は地域と中小企業の成長戦略になり得るか
さて成長戦略にも大きな動きがあった。3 月 15 日、7 月の TPP（環太平洋経済連携協定）全体交渉
参加をめざすため、安倍首相は TPP 交渉参加を表明したからである。首相は 6 月に成長戦略を出すとしていたが、成長戦略の大枠がこれで決まった形となる。
これを受けて 4 月 12 日、日米協議が最終合意に達し決着した。合意内容は自動車分野でアメリカの自動車の関税撤廃は「最大限後ろ倒し」、自動車の安全基準の緩和を継続協議、保険ではかんぽ生命保険の新規事業の凍結、ともに大幅に譲歩。食の安全では食品添加物の規制緩和を継続協議、関税では日本のコメなど重要 5 品目の現状維持は明記されていない。TPP はもともと例外なき関税撤廃を原則—6—

業況判断業況判断DI(前年同期比）
DI( 前年同期比）―DOR
全業種―DOR全業種
100%

20

90%

10

80%

0

70%

-10

60%
-20
50%
-30
40%
-40

30%

-50

20%

-60

10%
0%

-70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012 2013

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

好転

横ばい

悪化

業況判断DI(右目盛)としているうえに、先行の 9 カ国が合意した事項の再協議を求める権利がないといった後発国の不利もあり、聖域を守りきるという自民党の選挙公約はおぼつかなくなっている。
すでに 19 の道県が TPP に参加した場合の農林水産業への影響を独自に試算しているが、それによると北海道は産出額 47% 減、茨城・栃木・千葉など 11 県の牛乳・乳製品は「全滅」と判定されている（4月 12 日付『東京新聞』）。
くわえて中小企業の立場からは国内法で定められた労働や健康や環境にかかわる規定であっても、外国企業が国際的な第三者機関の仲裁を求めた場合、裁定の如何によっては無効とされるというきわめて主権侵害の可能性が高い ISDS（投資家と国家の紛争解決）条項も目が離せない。

日銀短観、大企業・中小企業ともにわずかに改善
それではアベノミクスの姿が明らかになってきたこの 1 〜 3 月期の景気はどう動いたであろうか。4
月 1 日に発表された 3 月期の日銀短観（企業短期経済観測調査）によると、2012 年 12 月の前期調査に比べ、足元の景況感を示す業況判断指数 (DI) でみて大企業製造業は円安効果、海外経済の持ち直しを受けて△ 12 →△ 8 と 4 ポイント改善をみた。これは 9 ヵ月ぶりの改善であるが、改善幅は小幅にとどまっている。大企業非製造業も 4 → 6 と 2 ポイント改善、これも 9 ヵ月ぶりである。
ただし、業種別にみると、製造業では輸出産業の代表格である自動車が大きく改善し、△ 9 → 10 と19 ポイントものプラスになったものの、素材産業の代表格である鉄鋼は円安にともなう原材料の輸入価格上昇により大幅に悪化し、△ 28 →△ 38 と 10 ポイントの悪化となっている。
大企業非製造業では建設が 5 と 1992 年以来の高水準になったほか、台湾など海外からの投資マネーにより不動産取引が活発化、株価上昇による資産効果が働き個人消費が伸びはじめたことを反映し、小売、宿泊・飲食サービスも改善をみつつある。たしかに一定程度、回復をみたものの業種間・企業間のばらつきが大きいのが特徴である。
中小企業では製造業が△ 18 →△ 19 と 1 ポイント悪化したが、非製造業は△ 11 →△ 8 と 3 ポイント—7—

改善をみた。そこで中小企業・全産業では△ 14 →△ 12 と 2 ポイントの改善となっている。

DOR、業況判断・業況水準 DI ともに悪化
それでは DOR1 〜 3 月期調査はどうか。まず全業種の業況判断 DI（「好転」−「悪化」割合）を前年同期比でみると、2012 年 10 〜 12 月期の△ 5 に対し 1 〜 3 月期は△ 10 と悪化をみている。10 〜 12
月期の DOR は「中小企業景気、年初、一層の冷え込み」という景況判断をおこなったが、妥当であったことが裏づけられた。
日銀短観と同様な設問による業況水準 DI（「良い」-「悪い」割合、前期比）でも△ 7 →△ 17 と 10
ポイント悪化をみている。日銀短観の中小企業・全産業をみても DOR の業況判断・業況水準 DI をみてもアベノミクス効果は中小に及んでいないといえる。
「経営上の努力」の記述で「アベノミクスにより景気が好転しそうだがいまだ見えず」（愛知・サービス業）といっている通りである。
業種別では建設業は 11 →△ 3 と 14 ポイント悪化をみた。製造業も△ 16 →△ 24 で 8 ポイントの悪化、流通・商業も△ 4 →△ 5 と 1 ポイントの悪化で、唯一、サービス業のみが△ 4 → 2 と 6 ポイント好転をみている。
地域経済圏別では大都市を含む関東が△ 11 →△ 11 で横ばい、北陸・中部が△ 17 →△ 21 で 4 ポイ
ント悪化、近畿が△ 16 →△ 16 で横ばいである。地方圏では北海道・東北が 9 →△ 5 で 14 ポイント悪化、中国・四国が 7 →△ 1 で 8 ポイント悪化、九州・沖縄が 2 → 2 で横ばいである。総じて大都市圏のマイナス幅の大きいのが目立つ。
企業規模別では 100 人以上が△ 2 →△ 10 で 8 ポイント悪化、50 人以上 100 人未満が△ 19 →△ 19
で横ばい、20 人以上 50 人未満が△ 3 →△ 13 で 10 ポイント悪化、20 人未満が△ 4 →△ 5 で 1 ポイン
ト悪化であるから、50 人以上 100 人未満以外で悪化である。

次期以降に回復の期待感高まる
それでは 4 〜 6 月期の見通しはどうか。業況判断 DI で 1 〜 3 月期の△ 10 が 4 〜 6 月期は 3 に転じ
13 ポイントの改善を予想している。業況水準 DI でも△ 17 →△ 8 と 9 ポイントの改善予想である。これは日銀短観の中小企業・全産業の先行き 3 ヵ月後の△ 12 →△ 11 と 1 ポイントの改善幅より大きい。
業種別では建設業が△ 3 → 7 で 10 ポイント、製造業が△ 24 →△ 5 で 19 ポイントそれぞれ改善する。
流通・商業も△ 5 → 5 で 10 ポイント、サービス業も 2 → 12 で 10 ポイントそれぞれ改善するとみている。
全業種で二ケタの好転となる模様である。
地域経済圏別では関東が△ 11 → 2 で 13 ポイント、北陸・中部が△ 21 →△ 7 で 14 ポイント、近畿
は△ 16 → 7 で 23 ポイント、それぞれ改善を見込んでいる。北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄
でもそれぞれ改善を見込んでいる。久しぶりの近畿の大幅改善予想であるが、4 月 13 日の淡路島地震の影響が懸念される。
企業規模別では、100 人以上が△ 10 →△ 10 で横ばい、50 人以上 100 人未満が△ 19 → 1 で 20 ポイント、
20 人以上 50 人未満が△ 13 → 2 で 15 ポイント、20 人未満が△ 5 → 6 で 11 ポイント、それぞれ好転するとみている。100 人以下ほど大きな改善を期待している。

—8—

［売上高］
売上高 DI は△ 4 →△ 9 と 5 ポイント減退した。建設業と流通・商業が水面下に潜った。製造業
は二ケタ台の深いマイナス水準が続いている。企業規模別では 50 人以上の企業で大きく悪化が見られ、企業規模によって差がある。一方、次期以降は二ケタ台の改善が期待されている。

製造業は二ケタ台の深いマイナス水準
1 〜 3 月期は売上高 DI（「増加」-「悪化」割合）も悪化した。すなわち全業種で△ 4 →△ 9 と 5 ポ
イント減退したのである。
業種別では建設業が 5 →△ 5 で 10 ポイント、製造業が△ 16 →△ 21 で 5 ポイント、それぞれ悪化している。また流通・商業も 3 →△ 7 で 11 ポイント悪化、唯一、サービス業が△ 3 → 7 と 11 ポイント
改善をみている。

業種別売上高 DI の推移

製 造 業 は 二 ケタ

業種別 売上高DIの推移

台 の マイナ ス 水

30

準 で の 悪 化 であ20るから影 響 は 大

10

きい。

0

地域経済圏

-10

別では関 東 が △-20

9 → △ 12 で 3 ポ-30

イ ン ト の 悪 化、

-4040

北 陸・ 中 部 が △-50

13 → △ 17 で 4-60

ポ イントの 悪 化-70※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 13Ⅰ Ⅱ
Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

だ が、 近 畿 の み
全業種

は △ 19 → △ 13

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

と好 転 を み て いる。

地域別 売上高DIの推移
地域別売上高DI の推移企 業 規 模 別で30

は、100 人 以 上

20が 21 → 12 で 910ポイントの悪化、

0

50 人以上 100 人-10

未 満 が △ 14 →-20

△ 21 で 7 ポイン-30

トの 悪 化、20 人-40

以上 50 人未満が-50

△1→△7で6-60

ポイントの悪化、

-70
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ

20 人 未 満 が △8→△9で1ポ

Ⅲ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 13Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全国

北海道・東北

関東

—9—

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

イントの悪化である。総じて 50 人以上でマイナス幅が大きい。

次期以降、二ケタ台の改善が期待される
それでは 4 〜 6 月期はどうか。全業種でみると一挙、二ケタ台の改善を予想している。1 〜 3 月期の△ 9 → 7 と 16 ポイント好転する。
業種別では、建設業が△ 5 → 13 で 18 ポイント、製造業が△ 21 →△ 3 で 18 ポイント、それぞれ改善を見込む。また流通・商業も△ 7 → 8 で 15 ポイント、サービス業も引き続き 7 → 14 で 7 ポイントの改善を見込んでいる。
地域経済圏別では、関東が△ 12 → 4 で 16 ポイント、北陸・中部が△ 17 → 1 で 18 ポイント、近畿が△ 13 → 8 で 21 ポイント、それぞれ改善を見込んでいる。地方圏では北海等・東北が△ 2 → 4 で 6ポイント、中国・四国が△ 4 → 14 で 18 ポイント、九州・沖縄が△ 2 → 13 で 15 ポイント、それぞれ上昇見込みである。北海道・東北を除くと、各地域とも 10 ポイント以上のかなり大幅な改善予想である。
企業規模別では、100 人以上が 12 → 5 で 7 ポイントの悪化、50 人以上 100 人未満が△ 21 → 0 で
21 ポイントの好転、20 人以上 50 人未満が△ 7 → 12 で 19 ポイントの好転、20 人未満が△ 9 → 7 で
16 ポイントの好転見込みである。100 人以上を除くと、二ケタ台の改善予想である。

［経常利益］
経常利益 DI は△ 4 →△ 12 で 8 ポイント悪化した。原材料費・商品仕入高の伸展により利益幅が圧縮されており、円安先行で採算伸び悩みの実態が浮き彫りになっている。建設業での悪化が大きい。次期以降については、△ 12 → 2 と 14 ポイントの改善が期待されているが、売上高 DIの改善よりは遅れる模様である。

原材料費・商品仕入高の伸展が利益幅を圧縮
経常利益 DI（「増加」-「減少」割合）も 1 〜 3 月期は悪化した。全業種でみると、△ 4 →△ 12 で 8ポイントの悪化である。売上高 DI よりも大きい悪化である。
ではなぜ利益幅の圧縮が大きいのか。経常利益悪化理由をみると、「売上数量・客数の減少」、「売上単価・客単価の低下」はウェイトは高いものの、それぞれ 81% → 75%、43% → 36%、それぞれ 6 ポイ
ント、7 ポイント下がってきているのにひきかえ、「原材料費・商品仕入額の増加」、「外注費の増加」は16% → 21%、5% → 8% とそれぞれ 5 ポイント、3 ポイント上昇をみている。
そこから「円安により輸入商品の仕入原価が上がり、利益が圧迫されている」（北海道・流通・商業）、「円安でガス・電気などの値上げと輸入原料の値上げ。販売価格は値上げできない。このうえ消費税の値
上げはすごく大変である」（愛知・製造業）、「円安影響がジワジワ出始め、仕入メーカーより値上げ要請が来ている反面、得意先より値下げ依頼が多くなっている」（長崎・流通・商業）、「円安で喜んでいるのは一部の大企業のみ。これから中小に考えられることは原材料・燃料の高騰、電気料金の値上げ。しかし売値にはなかなか反映できない。よって社員の給与を上げられるわけがない」（広島・製造業）といった悲鳴に近い声が出てくる。まさに円安先行で採算伸び悩みの状況である。
業種別では建設業が 10 →△ 9 で 19 ポイント悪化、製造業が△ 18 →△ 22 で 4 ポイント悪化、流通・商業が 1 →△ 8 で 9 ポイント悪化、サービス業のみが△ 1 → 0 とわずか 1 ポイント好転をみているにとどまる。
地域経済圏別では関東が△ 1 →△ 17 で 16 ポイント悪化、北陸・中部が△ 12 →△ 21 で 9 ポイント悪化だが近畿は△ 15 →△ 12 と 3 ポイント好転している。地方圏では北海道・東北が 4 →△ 10 で 14 ポイント、— 10 —

中国・四国が 2 →△ 2 で 4 ポイント、九州・沖縄が 1 →△ 3 で 4 ポイントそれぞれ悪化をみている。関東、北陸・中部、北海道・東北の落ち込みが目立つ。
企業規模別では 100 人以上が△ 2 →△ 2 で横ばい、50 人以上 100 人未満が△ 17 →△ 17 で横ばい、20 人以上 50 人未満は△ 4 →△ 16 で 12 ポイント、20 人未満は△ 3 →△ 8 で 5 ポイントそれぞれ悪化をみている。下落幅では 20 人以上 50 人未満と 50 人以上 100 人未満が厳しい。

次期、二ケタ台の改善が見込まれる
それでは 4 〜 6 月期はどうなるか。まず全業種では△ 12 → 2 と 14 ポイントの改善が見込まれる。売上より利益の回復は遅れる模様である。
業種別では建設業が△ 9 → 5 で 14 ポイント、製造業が△ 22 →△ 5 で 17 ポイント、流通・商業も△8 → 2 で 10 ポイント、サービス業も 0 → 11 ポイントで 11 ポイント、それぞれ改善を見込んでいる。四
業種そろって二業種別 経常利益DIの推移
業種別経常利益
DI の推移ケタ台の回復予

30

想である。

20

地域経済圏別10

では、関東が△0

17 → 0 で 17 ポ

-10

イ ン ト、 北 陸・

-20

中 部 が △ 21 →-30

△ 5 で 16 ポ イ-40ント、近畿が△-50

12 → 3 で 15 ポ

-60

イント、それ ぞ-70※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し

れ改善を予想し

05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

全業種

でも北海道・東
北 が △ 10 → △イ ン ト、 九 州・
沖縄が△ 3 → 7
で 10 ポ イント、それぞれ改善を

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 13Ⅰ Ⅱ

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

経常利益経常利益DIと採算水準DIの推移
DI と採算水準 DI の推移

3 で 7 ポイント、
2 → 14 で 16 ポ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）ている。地方圏

中国・四国が△Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ

60
※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し

40

20

0

-20

見 込 ん で い る。
全地域好転である。
企業規模別では 100 人以上が△2→0で2ポ-40-60
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

経常利益（前年同期比）

イント、50 人以— 11 —

採算水準

2011

2012

2013

上 100 人 未 満
が △ 17 → 3 で20 ポイント、20
人 以 上 50 人 未
満 が △ 16 → 0

地域別経常利益
DI の推移地域別 経常利益DIの推移
40

20

0

で 16 ポ イント、
20 人 未 満 が △8 → 5 で 13 ポイ

-20

-40

ント改善を見込んでいる。ここでも全規模で好-60※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し-80
05Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 06Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 07Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 08Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 09Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 10Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 11Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 12Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 13Ⅰ Ⅱ転である。

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
北海道・東北中小企業憲章

関東

北陸・中部

近畿

中国・四国

九州・沖縄

にもとづいた経済政策が望まれる
以上、経常利企業規模別経常利益
DI の推移企業規模別 経常利益DIの推移
30

益の現況と見通20

しをみてきたが、

10

国内景気を本格0

的な自律起動に-10

載せ、持続力の-20

ある回復にこぎ-30

つけるにはどう-40

したらよいか。

-50

そのためには設備投資が鍵であるといわれて※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し

-60
05Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 06Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 07Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 08Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 09Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 10Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 11Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 12Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 13Ⅰ Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

100 人以上いる。では設備投資への動意はどこから出てくるか。それには“もうかる見込み”= 期待利益率が上向きにならなければならない。
大企業においては「業績上向く」が 66% と、7 割近くにのぼっている（「日銀緩和を受けての経営者緊急アンケート」、4 月 10 日付け『日本経済新聞』）。だが大企業にあっては海外設備投資比率が 5 割を上回るものも数多く、国内景気の盛り上げは中小企業が主役にならざるをえない。しかし輸入原材料価格の上昇と売上価格の板ばさみにあって利益が圧縮される状況では期待利益率は高まらない。2010 年 6 月の閣議決定による『中小企業憲章』の「行動方針」は「公正な市場環境を整える」の項で「中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し」とあるが、いまそのことが強く求められている。

— 12 —

〔Ⅱ〕金融・物価［金融動向］
資金繰りの余裕感はわずかに縮小。業種別では建設業、地域別では関東で急速な資金繰りの悪化がみられる。また、金融環境に大きな変化はないが、資金借入実施企業の割合は調査開始以来の最低を記録した。
「金融円滑化法」終了による金融動向への直接・間接的影響は半年から 1 年にわたって出てくる可能性が高く、注意が必要である。

小規模企業の資金繰り窮屈感が増し、規模別の格差拡大
2013 年 1 〜 3 月期の資金繰り DI（「余裕」または「やや余裕」企業割合−「窮屈」または「やや窮屈」
企業割合）は前期の 6 から 3 ポイント悪化して 3 となり、わずかに余裕感が縮小する結果となった。
業種別に資金繰り DI の状況をみると、前期にほぼ 5 年ぶりに水面下を脱した建設業が 2 →△ 6 と再び水面下に沈んで窮屈感が出たことが特筆される。同様に、サービス業でも△ 2 →△ 4 と窮屈感がさらに増し、流通・商業も 15 → 7 との余裕感が縮小した。対照的に、製造業は 4 → 9 と余裕感が拡大している。
製造業の資金繰り DI は、2007 年 10 〜 12 月期以来の高い水準となった。
地域経済圏別の資金繰り DI で大きな変化をみたのは、関東（12 →△ 10）である。1 年にわたって余裕感の強かった関東の資金繰り DI は、一転、タイトな状況におかれた。同様に、九州・沖縄でも 1 →△
2 と窮屈感が生まれており、中国・四国（20 → 12）、北海道・東北（15 → 5）でも急速に余裕感が縮小する結果となった。一方、近畿（△ 9 → 6）および北陸・中部（△ 1 → 6）の両地域では水面下を脱して余裕感が生まれている。とりわけ近畿で余裕感が生まれたのは 2010 年 4 〜 6 月期以来、ほぼ 2 年振りである。
企業規模別では、依然として 4 つの企業規模中、20 人未満（△ 7 →△ 12）だけが窮屈感を感じており、DI も前期より厳しさが強まっている。他方、100 人以上では 27 → 32 と余裕感が増しており、企業規模間の格差は前期の 34 から 44 へ大きく拡大する結果となった。なお、20 人以上 50 人未満は 16 → 15、50 人以上 100 人未満は 19 → 18 と前期同様の余裕感が続いた。

借入実施企業

業種別資金繰り DI の推移
業種別の割合は調査30

開始以来最低20

資金調達環境

10には今期も大き0

資金繰りDIの推移な変化は見られなかった。まず、-10

借入金利 DI（「上-20

昇 」 −「 低 下 」-30割 合、 前 期 比 ）-40は、短期・長期

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

金利とも引き続き低下傾向が続

Ⅲ

全業種

建設業

いている。長短— 13 —

製造業

流通・商業

サービス業

13Ⅰ

別にこれをみると、短期資金の借入金利 DI は前期同様の水準が続いた。業種別では、流通・商業（△
16 →△ 21）
、地域経済圏別では中国・四国（△ 14 →△ 24）で大きな低下傾向が見られた。他方、長期資金の借入金利 DI（△ 21 →△ 19）はわずかに上昇しているが、これは「低下した」との回答が減った
ことによるものである。
こうした金利動向の変化にもかかわらず、借入難度 DI（「困難」−「容易」割合）は、短期資金（△
27 →△ 32）、
長期資金（△ 25 →△ 28）とも「容易」と答える割合が増えている。しかし、借入金の有無（「有り」の割合）は 5 ポイント減少して 76% となり、調査開始以来の低水準にとどまっており、これが今期における金融動向最大の特徴である。借入金「有り」と回答した企業では、
短期借入金 DI（△ 17 →△ 9）、
長期借入金 DI（△ 20 →△ 12）と増加に向かっていることから、「全体的な借入れ需要低迷のなかで進む一部企業の借入れ額増加」という特徴を見て取ることができる。

「金融円滑化法」終了にともなう本格的な影響はこれから
今期は表面化しなかったとはいえ、4 月以降の金融動向をみる上で重要な問題は、「金融円滑化法」終了後の影響であろう。政府からの度重なる要請によって金融機関の貸出が一気に絞られる可能性は低い
が、同法の適用を受けながら、その前提となっていた「経営改善計画」の実施どころか、その策定もできない数多くの企業（東京都産業労働局の調査では借入条件変更中の中小企業の 4 割）は、今後の資金調達に不安を抱えることになる。
「銀行の返済猶予を受けている取引先があるため、リスク対策としてもとでの現金を厚くするために、銀行からの融資を受けて事前に対策を採った」（千葉・総合住宅資材販売）との回答もあるように、自社が同法を利用していない場合でも、取引先・顧客・外注先からの間接的影
響は今後本格化する可能性があり、半年から 1 年にわたって十分な注意と対策が望まれる。
なお、受入手形期間 DI（「短期化」−「長期化」割合、前期比）は横ばいで推移した。

［物価動向 ］
売上・客単価 DI の改善を上回る仕入単価 DI の上昇により、仕入単価 DI と売上・客単価 DI との格差はさらに開いた。仕入単価は次期も上昇が見込まれる。さらに関西・九州地区では電気料
金の引き上げが予定されており、コスト負担は一層高まる公算が強い。負担増をスムーズに価格転嫁する方策の模索が急務である。

仕入単価 DI が急上昇
2013 年 1 〜 3 月期の仕入単価 DI（「上昇」−「下降」割合）は 6 → 23 と急上昇し、採算水準に暗い影を落としつつある。昨年秋から鉄鉱石など一部素材価格の上昇は続いているものの、原油、穀物などの国際取引価格に大きな上昇は見られないことから、今期における仕入価格上昇圧力の高まり
は、一昨年にみられたような国際商品価格の上昇に起因するものというよりも、円安の急伸による輸入物価上昇が大きく影響しているものと考えられる。
業種別にみると、
建設業（12 → 27）、
製造業（8 → 23）、
流通・商業（0 → 23）、
サービス業（10 → 20）と 4 業種とも仕入単価 DI は大きく上昇した。また企業規模別でも、20 人未満（3 → 23）、20 人以上
50 人未満（11 → 25）、50 人以上 100 人未満（4 → 22）、さらに 100 人以上規模（16 → 24）と、企業規模にかかわらず大きく上昇している。

売上・客単価 DI は改善するも、仕入単価の上昇に追いつかず
他方、前期に 3 年ぶりの悪化がみられた売上・客単価 DI（「上昇」−「下降」割合）であったが、— 14 —

今期は 7 ポイン
仕入単価DI、売上・客単価DIとその差の推移（全業種）
仕入単価 DI、売上・客単価
DI とその差の推移（全業種）

トの改善が進んで △ 12 と な っ

80

た。

60

業 種 別 で は、
前期に急落したサービス業（△24 → △ 10） で急回復がみられた ほ か、 流 通・商 業（ △ 19 →△ 8）、 製 造 業

40

20

0

-20
20

-40
※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し

-60
10Ⅰ

Ⅱ

（ △ 20 → △ 16）でも回復してい

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

仕入単価（前年同期比）

売上・客単価（前年同期比）「仕入単価」－「売上・客単価」

る。ただ、建設業（△ 8 →△ 10）だけはさらに低下が進んだ。一方、企業規模別では、20 人未満（△ 15 →△ 5）、
20 人以上 50 人未満（△ 21 →△ 19）および 50 人以上 100 人未満（△ 26 →△ 7）で改善があったが、100 人以上（△ 15 →△ 27）では、10 ポイントを超える大幅な低下となった。
今期、売上・客単価 DI の改善がみられたが、それを上回る仕入単価 DI の上昇により、仕入単価
DI と売上・客単価 DI との差は前期に比べて 9 ポイント拡大して 34 となった。次期も仕入単価 DI
はさらに上昇する見込みである。その上、関西電力・九州電力管内では 33 年ぶりとなる電気料金の引き上げが 5 月からスタートする。企業のコスト負担はますます重くなるだろう。安倍政権・黒田日銀体制下で進められるデフレ脱却策の第一次的な影響は、中小企業の採算悪化問題として表面化しつつある。

〔Ⅲ〕生産性・雇用

1 人当たり付加価値 DI、1 人当たり売上高 DI は、いずれも 3 期連続悪化している。今期も製造業は悪化傾向にある他、堅調に推移していた建設業にも落ち込み傾向がみられる。正規従業員
数 DI、臨時・パート数 DI ともに、多少の波はあるものの、増加側で推移している。人手過不足感も前期より強まっている。

一人当たり付加価値・一人当たり売上高 DI、3 期連続で落ち込む
一人当たり売上高 DI(「増加」－「減少」割合 ) は△ 6 →△ 9、一人当たり付加価値 DI(「増加」－「減少」
割合 ) は△ 7 →△ 10 と、いずれも 3 期連続悪化している。業種別にみると、製造業は一人当たり売上
高 DI( △ 18 →△ 18) 及び一人当たり付加価値 DI( △ 18 →△ 20) と下げ止まり感が出てきてはいるものの、生産性向上の兆しは感じられない。さらに、これまで堅調に推移してきた建設業も、一人当たり売上
高 DI(4 →△ 4) 及び一人当たり付加価値 DI(1 →△ 9) と落ち込んでいる。一方、サービス業は、一人当たり売上高 DI(14 →△ 3 → 2) 及び一人当たり付加価値 DI(15 →△ 1 → 2) と、前期の急落から持ち直している。
— 15 —

人 手は増 加 側で 推 移。
業種別一人当たり売上高 DI（前年同期比）
業種別

人手不足感、三期連続一人当たり売上高DI（前年同期比）

で高まる

20

正規従業員数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は、

10

3 → 7 と堅調に推移して0いる。建 設 業 は 15 → 9と引き続き正規数を増や-10す傾向にある。流通・商業 (4 → 11)、サービス業-20( ７→ 13) も、水 面 上 を
-30
建設業

全業種

製造業

流通・商業

サービス業

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

好調に推移している。加えて、製造業も△ 7 →△Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

Ⅳ

13Ⅰ

2 と、水面下ながら改善傾向がみられる。

業種別一人当たり付加価値
DI（前年同期比）
業種別 一人当たり付加価値DI（前年同期比）

一方、臨時・パート・20

アルバイト数 DI(「増加」－「減少」割合 ) は、全10

業種で 6 → 3 とほぼ横ばいである。この 1 年半、0

正規、非正規共に回復傾-10向が維持されており、雇用面に明るさが戻ってき-20

たといえよう。
所 定 外 労 働 時 間 DI

-30
全業種

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

（
「増加」－「減少」割合）

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

は、△ 2 →△ 1 と引き続

13Ⅰ

き水面下に沈んだままで

正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数 DI、
正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DIの推移
所定外労働時間 DI の推移

15ある。業種別にみても、建設業 (7 → 5)、製造業( △ 12 → △ 10)、 流 通・

10

商 業 (0 → 1)、サービス

5

業 (6 → 7) と、急激な動きは見られない。

0-5

人手不足感強まる-10

人 手 の 過 不 足 感 DI

-15
11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

正規従業員数臨時･ﾊﾟ-ﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

所定外労働時間

13Ⅰ（「過剰」－「不足」割合）
も、△ 10 →△ 17 と不足感が増している。なかでも、 建 設 業 ( △ 37 → △— 16 —

40) の不足感は過去にあ

業種別人手の過不足感（前年同期比）
業種別 人手の過不足感（前年同期比）

まり例を見ない水準にまで高まっている。震災復30

興需要に伴う建設業の人

20

手不足の強まりは、復興

10

関連事業や新政権が打ち0出している「国土強靭化」-10を名目とするインフラ投-20

資 拡 大 方 針にも影を落-30としかねない。また、流-40

通・商業 ( △ 8 →△ 14)、
サービス業 ( △ 24 → △35) も急速に人手不足感を強めている。製造業の

-50
建設業

全業種

製造業

流通・商業

サービス業

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

み 8 → 3 と過剰側ではあるものの、全体として雇用面に活気が戻りつつある。

〔Ⅳ〕設備投資
設備投資実施割合が 30％台を回復して、次期計画も 30％を維持する見通しである。しかし、投資目的では維持補修の割合が高まり、設備投資を計画しない理由は「自業界の先行き不透明」の割合が増大している。内容的には足踏み投資 ･ 様子見投資が増えてきている。

設備投資実施割合は 30％台を回復したが……
前々期（2012 年 7 ～ 9 月期）まで 3 期連続して 30％台であった設備投資実施割合は、前期（2012年 10 ～ 12 月期）
は 29.1％と 30.0％を割ったが、今期は 31.8％と 30％台に戻った。これで設備投資は、
投資水準の一つの目安となる 30％台に復帰した。傾向的にはこの 1 年じわじわであるが上昇している。
さらに、次期も 32.9％とこの上昇が続くと予想されている。したがって、今期の 30％超えが本物であるかどうかが問われることになる。
そこでまず、今期、設備投資を行った企業の実施方法をみると、「リース」の割合が前期の 13.1％から 19.8％と 20％台に戻る気配を見せている反面、「現物購入」が 66.2％の 60％台後半から 63.4％と比率を下げている。
設備投資の実施目的では、前期までこの数年間「能力増強」「維持補修」「合理化・省力化」の順に割合が高くなってきたが、今期は、「維持補修」（35.2％）が「能力増強」（33.3％）を上回り、「維持補修」「能力増強」「合理化・省力化」と順位が入れ替わっている。
「能力増強」が前期より若干低下したのに対して、「維持補修」が 6.1 ポイントも上昇したからである。
「維持修理」の上昇は特に製造業でみられ、製造業では 8 ポイントも上昇（37.1％）して 1 位となり、「合理化・省力化」も 34.0％と 30％を超えた。
製造業の「能力増強」は、25.8％と 4.4 ポイント下落している。この傾向は建設業でもみられ、中小企業の設備投資は、前回指摘した「『能力増強』強化に移っていかない『もどかしさ』は形を変えて
濃くあらわれ続けている」状態から製造業を中心に「維持補修」へと旋回する兆候が大きく出てきたようである。
— 17 —

設備投資実施内容では、前期までの「機器設備」の微増傾向から、増加が「情報化設備」という変化がみられる一方、「機器設備」が 4.9 ポイント下落している。
次期（4 〜 6 月期）設備投資計画割合は、32.9％と今期の 31.8％からさらに若干上昇すると予測しているが、その計画目的をみると、「能力増強」の低下の一方で「維持修理」「合理化・省力化」の増大が確認される。
さらに、次期に設備投資計画が「ない」と回答した企業の理由をみると、これまで第 1 位を続けてきた本格的設備投資への様子見を示す「当面は修理で切り抜ける」（前々期 35.9％→前期 35.7％→
今期 36.1％）が、微増で高い水準になっている。第 2 位も同様に「自業界の先行き不透明」（前々期
25.4％→前期 28.6％→今期 31.5）の増加の継続がみられ、今期は 30％台を超えている。また「投資しても採算の見込みない」も今期 10.2％と 2 ケタを維持している。このように、設備投資の様子見が強まるだけでなく、「自業界の先行き不透明」という比率の高まりが浮上してくることは、設備投資ができる環境になってほしいという願望の現れである。
これらが計画割合を上げているとみられる。
以上から、今期は、設備投資実施割合が 30％台に戻ったものの、実施目的、次期計画をみると、積極的な設備投資ではない。自業界の先行き不安から様子見模様、せいぜい維持修理への投資という行動が製造業を中心に色濃く出てきている。設備投資を前進させる「力強さ」はまだ当分先の模様であるが、それまでに自業界がどうなるか（持つのか）という不透明感が表面化している。

設備投資実施割合、企業規模別での二極化さらにすすむ
設備投資実施割合を業種別にみてみると、今期は、製造業 (34.0％ ) サービス業（31.6％）流通・商業 (31.3％ ) の 3 業種が 30％を超えたが、建設業（28.3％）は依然 20％台を低迷している。設備投資の実施目的では、建設業と製造業とが「維持補修」の割合が「能力増強」の割合を上回っている。
とくに、製造業の「能力増強」は 20％台と大きく低下した。流通 ･ 商業とサービス業では「能力増強」が強く、特にサービス業は前期に続いて 40％台と突出して高くなっている点が目につく。
次に、地域別に設備投資実施割合をみてみると、30％台は、前期の「北海道 ･ 東北」と「九州 ･ 沖縄」の 2 地域から「関東」「北陸 ･ 中部」「近畿」「九州 ･ 沖縄」の 4 地域となった。これで、「中国 ･ 四国」が 4 期連続で 20％台を続けていること (26.1％ ) になり、「北海道 ･ 東北」は 20％台へと低下した（28.7％）。

設備投資の実施割合と計画割合
設備投資の実施割合と計画割合

（％）

企業規模別

35
※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し

実 施 割 合 で は、
100 人 以 上 で50％台がみえて30

くる 47.6％を記録している。こ25

れで 100 人以上
は、2010 年 420〜 6 月期以来 12
期連続して 40％

15
09Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

実施割合

次期計画割合

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

以上の設備投資を実施していることになる。そして、今期も規— 18 —

模が小さいほど

企業規模別設備投資の実施割合の推移
企業規模別

（％）

実施割合が小さ

設備投資の実施割合の推移

くなっていく傾60

向 に あ る。50
人以上 100 人未50

満が 42.5％、2040

人 以 上 50 人 未
満が 39.3％、20

30

人未満が 23.4％となっているか20

ら で あ る。20
人未満はリーマ

10
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

ン・ショック以Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
全規模

20人未満

20人以上50人未満

50人以上 100人未満

降 一 度 も 20 ％100 人以上

台後半に届いていない。この設備投資実施割合の企業規模別格差、すなわち二極化傾向は、ここに来て固定化し、広がる様相がより強くなってきた。

設備不足感の底打ちも―製造業・関東は均衡に
設備の過不足感 DI( 過剰割合－不足割合 ) は、
今期△ 9 と前期より設備「不足」
感が 4 ポイント下がった。これで過去 1 年間ほぼ△ 10 の設備「不足」感が続いたことになる。ということは、△ 10 前後
で底打ちの兆しが強まってきたといえる。
これを業種別にみると、今期は、業種ごとの違いがあらわれている。
最も不足感が縮小した製造業は、
過不足感 DI が△ 9 から△ 2 へと、もう一息で均衡に入るところまできた。一方、建設業は△ 16、サービス業△ 14 とほぼ前期なみ、流通 ･ 商業は△ 11 である。
地域別では、九州 ･ 沖縄、近畿では設備不足感が前期より高まったが、他の地域は設備不足感が縮小した。特に関

業種別設備の過不足感
DI の推移業種別 設備の過不足感DIの推移

東はゼロと、不足感が消えた。
企業規模別の
過 不 足 DI を みる と、20 人 未

15
10
5

満の不足感は前0

期より 3 ポイン

-5

ト 高 ま っ た が、

-10

20 人 以 上 の 層
はいずれもかな-15

り不足感が縮小-20

している。特に前期は不足感が

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

全業種

建設業

高 か っ た 20 人
— 19 —

製造業

流通・商業

サービス業

13Ⅰ

以 上 50 人 未 満「設備計画なしの理由」割合の推移（％）

は、 △ 21 か ら「設備計画なしの理由」割合の推移

45△8へと不足40

感が縮小してい

35

る。

30

このように設25

備 過 不 足 感 は、20

△ 10 を 前 後 し

15ながら横ばいで10推移しているの5で、このあたり

0
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

ようになってきⅠ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
資金がない

採算の見込みない

自業界の先行き不透明

当面は修理で切り抜けるが底かと見えるその他

た。 と す る と、
本来ならば、設

備投資の時期が到来し、ある程度の不足感も顕在化しているが、事業の先行きが見えないので、リス
クが高くて本格的な投資に踏み切れない、設備投資を実行したいけれどできないというジレンマがにじみ出ていると解すべきすべきであろう。
したがって、アベノミクスはまだ中小企業の設備投資には及んでいないと考えざるをえない。たとえ設備投資を実施する場合でも維持補修を強める足踏み投資に傾いている。多くの中小企業がこのところ強めている ｢自業界の先行き不透明｣ を振り払うような、中小企業の現状を変える力強い支援策を抜きにして、日本経済の再生はあり得ないであろう。

— 20 —

〔Ⅴ〕業種別動向（a）建設業
建設業の業況・売上高・経常利益 DI は３期ぶりに悪化に転じた。業況悪化の理由としては、人手不足感が強まり、工事にも一部支障をきたすようになっていること、資材価格の高騰が続いていることなどがあげられる。しかし、2012 年度の補正予算や 2013 年度の予算案において、大規模な公共事業が計上されていることなどから、次期についての業況改善の期待は高まっている。

３期ぶりに業況は悪化し、人手不足はいっそう深刻化
今期、建設業の主要指標の多くは、３期ぶりにマイナスの水準に落ち込んだ。前期までとは一変して建設業の業況や採算の改善に陰りがあらわれることになった。まず、業況判断 DI は 11 →△ 3、業況水準 DI は 9 →△ 10 へと大幅に後退した。売上高 DI は 5 →△ 5、経常利益 DI は 10 →△ 9 へと、それぞれ水面下に落ち込んだ。また、採算水準 DI は、プラスの水準を維持しつつも 36 → 9 と低下した。
建設業の業況や採算に陰りがあらわれた理由としては、人手不足により思うように仕事をこなすことができなくなっていることや、資材価格が高騰していることなどがあげられる。人手過不足 DI は△
37 →△ 40 と大幅な不足感が続いている。
「建設職人（特に躯体業者）の不足で、初期段階で工期が２～３カ月遅れている」（東京、建築設備）といった意見も聞かれる。また、仕入れ単価 DI は、11 → 27と一段と高まっている。今後、人手不足や資材価格の高騰が改善されないと、さらに採算の悪化がもたらされると懸念される。
しかし、次期については、好転する見通しとなっている。次期の業況判断 DI は 7、業況水準 DI は△ 1、
売上高 DI は 13、経常利益 DI は 5 といずれも改善することが期待されている。これは、「緊急経済対策」にともなう 10.3 兆円を含む、13.1 兆円といった大型の 2012 年度補正予算が決定されたことや、
一般会計 92.6 兆円の 2013 年度予算が編成されていることが期待感を高めていると考えられる。ただし、予算規模は大きいものの、先に指摘したように既に人手不足が顕在化していることから、工事の施工が滞ることも予想される。また、建設業の主要指標（業況判断建設業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI）
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、新規契約工事量）

大規模な公共工
事も多いことか40ら、中小建設業30

者にどれだけ波20

及するか注視し10

なければならな

0

い。

-10
-20

建設４業種そ-30

ろって業 況 や-40

売上高が後退-50※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

建設４業種の動向をみていく

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

と、今期は、い— 21 —

経常利益

採算水準

Ⅱ

ずれの業種も業
建設業4業種の業況判断DIの推移
建設業
4 業種の業況判断 DI の推移

況や売上高、採40

算が悪化している。また、人手20

不足感も４業種

0

ともに強まっており、今後、そ-20

れぞれの業種に-40

おいてどのように人手を確保し-60※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通していくかが課題

Ⅲとなっている。

-80
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

総合工事業（官公需中心）総合工事業（民需中心）

職別工事業

まず、総合工設備工事業

事業（官公需中心）は、業況判

断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI の全てで悪化した。ただし、次期については、再び改善すると見通している。総合工事業（民需中心）も、主要指標がそろって後退した。次期については、そろって改善する見通しとなっている。
職別工事業は、業況判断 DI、業況水準 DI、売上高 DI、経常利益 DI がそろって水面下に落ち込んだ。
最後に、設備工事業も、今期は主要指標がマイナスの水準に落ち込んでいる。だが、次期については、持ち直す見通しとなっている。このように建設 4 業種はほぼ同じ動きを示した。

（b）製造業
製造業は、業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI いずれも 3 期連続で水面下にあり、マイナス幅を拡大した。アベノミクスの効果は今期には表れていないが、次期以降の経営環境への好影
響には期待が強い。しかし円安先行による仕入高の上昇が新たな問題となっており、今後の生産拡大にどのような影響を与えるか注意深く見守らなければならない。

依然厳しい水準の中小製造業
第 2 次安倍内閣によるアベノミクスの効果が注目された 2013 年 3 月期の日銀短観では、製造業の業
況判断指数（DI）は△ 15 →△ 10 とやや改善が見られたものの、依然水面下であった。中でも大企業が△ 8 →△ 1 へと水面近くまで浮上したのに対し、中小企業は△ 19 →△ 14 へと、改善したものの依然低い水準であった。円安と株価上昇によって財務状況を好転させた大企業と実体経済の動きがまだ見られない中小企業の間で景況感に差が見られている。
こうした中小製造業の景況感は、今回の DOR にも表れている。前期の製造業は厳しい見方が続き、多くの DI が悪化を見せたことから「前期より景況の厳しさ増し、2013 年に対しても厳しい見方」とまとめた。今期も多くの DI が悪化しており、厳しい状況が続いていることがわかる。また、後述するように、昨年から進んだ円安は仕入価格に影響するなど、新たな問題も引き起こすようになっている。
まず、業況判断 DI は△ 16 →△ 24 に、売上高 DI が△ 16 →△ 21 に、経常利益 DI が△ 18 →△ 22
へと落ち込んだ。いずれも、3 期連続で水面下にあり、マイナス幅を拡大させた。今期の業況水準 DI
も△ 28 まで落ち込み、東日本大震災後の水準（2011 年 4 ～ 6 月期の△ 32）に近くなっている。ま— 22 —

た、前期大きく製造業の主要指標

落ち込んだ生産（業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI、採算水準 DI、業況水準 DI）
製造業の主要指標（業況判断DI、売上高DI、経常利益DI、採算水準DI、業況水準DI）

量 DI は△ 20 →40

△ 21、 出 荷 量

30

DI は △ 22 →20

△ 22 へ と 前 期

10とほぼ同じ水準にある。在庫量0

DI は △ 16 → △-1018、 受 注 残 DI

-20が △ 31 → △ 27-30とこれらもあま-40※2013年Ⅱ期（4～6月）、Ⅲ期（7～9月）は見通し

10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

り 変 化 が な く、
低い水準のまま

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

経常利益

採算水準

業況水準

である。このよ
うに、今期の中小製造業の業況にはまだ改善の兆しは現れていない。

次期以降への高い期待
但し、業況判断の次期の見通しについては△ 5、次々期が 1 と期待度が大きい。次期の売上高 DI も△ 5、経常利益 DI も△ 3 と大きく改善する見通しである。前期における業況判断 DI の次期見通しは△ 24、次々
期が△ 22 であった。それと比べると、今期における次期見通しは大きく改善されたことがわかる。ア
ベノミクスの効果は今期の中小製造業には表れていないが、来期以降の経営環境への好影響には期待が強いことを示している。

仕入価格の上昇が問題に
業況改善への期待は高いものの、一方で中小製造業は新たな問題に直面している。仕入単価の上昇である。2010 年 4 〜 6 月期から高止まりしていた仕入単価 DI は、前期 8 まで低下したが、今期再び
23 に上昇し、次期の見通しは 37 となった。いうまでもなく、円安による影響であり、同様な影響は建設業でも深刻になっている。
経営上の問題点でも、1 位の民間需要の停滞（48％）
、2 位の同業者相互の価格競争の激化（42％）に加えて 3 位に仕入単価の上昇（26％）が入った。仕入単価の上昇は、前期より 10％増えている。また、仕入先からの値上げ要請も 2％から 10％に増加している。原材料やエネルギー価格の上昇は今後も続くものと考えられ、これにどのように対応していくのかが課題になっている。

各業種の状況 機械金属系はなお厳しい状況
アベノミクスは、円安によって輸出条件を改善し、国内輸出産業の活性化を図ろうとしている。自動車など一部上向きになっている産業もあるが、多くはまだ拡大状況にはない。むしろ、今期の DOR の結果を見ると前期同様、機械金属関係がなお厳しい状況にあることがわかる。
製造業内部の状況を業種別に見ると、業況判断 DI で最も悪いのはその他の製造業（△ 20 →△ 63）であるが、次いで鉄鋼・非鉄金属（△ 55 →△ 44）、機械器具（△ 44 →△ 31）、金属製品（△ 21 →△21）と機械金属系業種は深い水面下にある。円安⇒輸出拡大⇒輸出産業の活性化⇒関連産業への波及、— 23 —

といった状況

製造業の各種DIDI
製造業の各種はまだ見られな

20い。
なお、業況判10

断 DI の 次 期 見
0

通しについては産業ごとに差が-10

見 ら れ、 繊 維・木 材・ 同 製 品

-20

（7）
、 印 刷・ 同
-30

関連（6）
、金属
製品（16）はプ

-40
生産量

出荷量

在庫量

受注残

在庫感（製品）

在庫感（原材料）

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）
11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

ラスになっている。食料品（△11）化学・石油製品（△ 13）、鉄鋼・非鉄金属（△ 11）、機械器具（△ 17）はマイナスである。特に金属製品で現状からの改善に最も期待が強い。

製造業をめぐる経営環境の動きは
今回の DOR から見ると、中小製造業をめぐる経営環境はまだ動いていない。円安などがどれだけ生産の拡大という面で影響を与えるのか、注意深く見守っていく必要がある。2002 年から 2007 年までの好況期と比べ、国際競争環境、日本企業の国際競争力、海外生産の状況などが大きく変わっている。
円安という条件がどれだけ国際製造業の生産拡大に結びついていくのか、しばらくの間慎重に見ていく必要があるだろう。

（c）流通・商業
流通・商業の業況判断 DI は△ 4 →△ 5 とわずかに悪化。売上高・経常利益 DI も再び水面下に潜る結果となった。仕入単価 DI が 0 → 23 と大きく上昇していることが注意を要する。特に運輸業で大きく上昇しており、採算圧迫が懸念される。流通・商業の次期以降は改善が期待されているが、さらなる仕入コスト上昇も予想されていることから楽観を許さない。

主要景況指標はすべて悪化、円安による仕入単価の上昇が懸念材料
流通・商業の業況判断 DI は△ 4 →△ 5 とわずかに悪化。売上高 DI は 3 →△ 7、経常利益 DI は
1 →△ 8 と再び水面下に潜る結果となった。昨年 12 月の総選挙において、アベノミクスを標榜する自由民主党が大勝したことにより、円安、株高が進展している。しかしながら、こうした恩恵を享受することの出来るのは、輸出型の大企業と一部の富裕層のみであり、内需型産業である流通 ･ 商業には、
現在のところプラスの効果を与えていない。今期、DOR の主要指標がすべて悪化したことがそれを示
している。
実際、
「アベノミクスによる景気ももう一つという状況」（群馬、理化学器械・計量計測器の販売）との声もあるように円安、株高の影響は、まだ現実味をともなったものにはなっていない。
— 24 —

流通・商業の主要指標

他方、仕入単（業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI、経常利益 DI）
流通・商業の主要指標（業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DI）

価 DI が 0 → 23と上昇傾向にあ20

り、コスト要因

10

として立ちはだかっている。次期 は 35 と さ らなる上昇を見込んでいる。今期、
売 上・ 客 単 価
DI は △ 19 → △
8 と改善したが、

0
-10
-20
-30
-40
※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し

-50
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

それを上回る仕

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

入単価の上昇が

業況水準

売上高

経常利益

ある。仕入単価の上昇が販売単価に転嫁できればよいが、「急激な円安で、秋口以降の輸入品（弊社の 8％）の値上げ対策」（和歌山、ユニフォーム製造販売）、「円安影響がジワジワ出始め、仕入メーカーよりの値上げ要請が来ている」（長崎、包装・物流資材機器販売）など、円安による仕入単価の上昇を懸念する声もある。
次期の見通しについては、業況判断 DI は△ 5 → 5、業況水準 DI は△ 16 →△ 9、売上高 DI は△
7 → 8、経常利益 DI は△ 8 → 2 とそれぞれ改善が期待されている。

5 業種すべてで業況判断がマイナス
流通・商業 5 業種別にみた業況判断 DI は、情報通信（2 →△ 5）、運輸（△ 6 →△ 22）、卸売（△
10 →△ 15）がそれぞれ悪化、小売（△ 8 →△ 4）と不動産・物品賃貸業（21 → 36）が改善した。運輸の 16 ポイントの悪化が目立つ。足元の景況感を示す業況水準 DI では、運輸（△ 31 →△ 58）、卸売（△ 14 →△ 22）、小売（△ 6 →△ 17）が悪化、情報通信（△ 12 →△ 7）と不動産・物品賃貸（4 → 19）が改善した。運輸と卸売の厳しさが見て取れる。不動産 ･ 物品賃貸業が改善したのは季節性が影響したと考えられる。

流通・商業
5 業種の業況判断 DI の推移
流通・商業5業種の業況判断DIの推移
40

仕 入 単 価 DIをみると、運輸20は 27 → 82 と燃料費上昇の影響0が強く表れている。次いで小売が 6 → 31、 卸
売 が △ 3 → 18と原材料高・仕入高の影響が出ている。次期についても、運輸-20-40※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通し

-60
10Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

情報通信業

運輸業

— 25 —

卸売業

小売業

不動産・物品賃貸業

Ⅱ（82 → 72）と小売（31 → 27）で高止まり、卸売（18 → 47）ではさらに上昇すると見込む。こうした傾向は今後の運輸業にマイナスの影響を与えると考えられる。

（d）サービス業
前期に水面下に転じたサービス業だが、今期は業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI が水面上に出ている。ただし業況水準は悪化が強まっている。サービス業三カテゴリーの中では、専門サー
ビス業の業況が上向いた。しかし、対個人サービス、対事業所サービスは依然厳しい業況にあり、専門サービス業も牽引車としての力強さには欠ける。その意味でサービス業はやはり景況のクロ
スロードにある。

前期の業況悪化から今期は一転好調に転じ、サービス業は他業種とは逆の動向を示した
サービス業の業況判断 DI は、△ 4 → 2 と 6 ポイントの改善をみている。全業種が△ 5 →△ 10 へと落ち込んだこととは逆のベクトルを、サービス業だけが示している。この点は、前期に 17 →△ 4と 21 ポイントも落ち込み、全業種の中で最も大きな悪化幅を示したことと対照的である。
業況水準を除く他の諸指標もサービス業の景況改善を示している。売上高 DI は△ 3 → 7 と 10 ポ
イントの改善となり、次期見通しは 14 と期待感の大きさを現わしている。このことに照応して経常
利益 DI は△ 1 → 0、次期見通しは△ 6 → 11 と強気をみせている。とはいえ、その改善のレベルは低く、
2011 年 7 ～ 9 月期の水準には遥かに及ばない。
他方、業況水準 DI は、それら指標とは反対に、5 →△ 1 →△ 9 と大きく落ち込んでいる。業況水準
DI の内訳をみると、「良い」は 2012 年 4 ～ 6 月期の 10.9％以降、10.5％→ 12.2％→ 6.4％とほぼ半減したことで、全体としての業況水準悪化を招いている。
前期は一人当たり売上高 DI と一人当たり付加価値 DI に大きな変化がみられ、それまでの増加継続から減少へと転換していた。その結果、業況各指標の悪化がもたらされた。今期は、この傾向が再度逆転し、弱いながらも増加へと転じている。一人当たり売上高 DI は△ 3 → 2、一人当たり付加価
値 DI も同様に△ 1 → 2 とそれぞれ 5 ポイント、3 ポイントながら増加へと戻している。DOR102 号
でのコメント同

サービス業の業況判断
DI、売上高 DI、経常利益 DI の推移
サービス業の業況判断DI、売上高DI、経常利益DIの推移

様、新政権の経25

済・産業政策が20

この転換をどこ

15まで加速化させ105られるかは、今

0

しばらくの観察-5が必要となる。

-10
-15
-20
※2013年Ⅱ期（4～6月）、Ⅲ期（7～9月）は見通し

-25
11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

業況判断

売上高

経常利益

— 26 —

Ⅱ

専門サービス

サービス業三カテゴリーとサービス業を除く他３業種の業況判断 DI の推移
サービス業３カテゴリーとサービス業を除く他３業種の業況判断DIの推移

業がサービス業の業況好転40※2013年Ⅱ期（4～6月）は見通しに 寄 与。 次 期

30への期待感は20

強いが厳しさ10は残る
今期サービス業の業況で悪化を示した業況水
準 DI を 三 カ テ
ゴリー別にみると、専門サービ ス は 18 → 5、

0
-10
-20
-30
-40
11Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

13Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ（１～３月）、Ⅱ（４～６月）、Ⅲ（７～９月）、Ⅳ（１０～１２月）

サービス業（対個人）

サービス業（対事業所）

サービス業（専門）サービス業他三業種のDI

対個人サービスは 5 →△ 16、対事業所サービスは△ 22 →△ 15 となり、唯一専門サービス業のみ今期も水面上にある。
しかし、水面上とはいっても専門サービスは前期に比べ 13 ポイントの減少である。対個人サービス
は 21 ポイントもの減少となった。対事業所サービスのみ 7 ポイント増であるが、水面下であることには変わりがない。このように、業況水準 DI はいずれのカテゴリーも厳しい。
ただし、やはり三カテゴリー別では専門サービス業が相対的に堅調であり、他業種に比してサービス業全体の業況を押し上げ、また水面下ではあるが対事業所サービスの業況改善がそれを後押ししている。たとえば、業況判断 DI は、専門サービスが 6 から 7 ポイント増の 13、対個人サービスが同じ
く△ 2 から 0 への 2 ポイント増、対事業所は△ 15 から 6 ポイント増の△ 9 といずれも増加傾向にある。
次期見通しでは専門サービスがもっとも期待感が大きく 24、残り二カテゴリーが 6、2 となっている。
また、売上高 DI は専門サービスが 4 から 14 へと 10 ポイント、対個人サービスが 0 から 1 へ 1 ポイ
ント、対事業所サービスが△ 10 から 4 への 14 ポイントと、それぞれに増加している。
このようにみると、サービス業では他業種での事業活動にかかわりを強く持つ専門サービスと対事業所サービスで業況好転が進み、対個人サービスの業況改善が遅れていると概観できる。このクロスロードから今後サービス業が業況改善の方向に向かうには、サービス業自体の経営努力はもちろん、他業種の収益改善が行われること、併せて賃金など家計にかかわる諸要素が好転して対個人サービス
需要が拡大することが必要である。とりわけ家計部門がサ―ビス業の業況好転を継続化させる要因となろう。

— 27 —

〔Ⅵ〕経営上の問題点
価格競争と需要停滞の指摘が多い。しかし、仕入高と取引関係の問題への警戒感が一気に強まっている。これは全業種で見られる。今期、黒字だった企業は、赤字だった企業よりも仕入高の問題を敏感に察知していた。次期以降、さらなる仕入高の進行が見込まれる。採算確保に向けて、この問題への注視とコスト管理の強化が求められる。

仕入高と、取引関係の問題に警戒感が高まる
経営上の問題点では、「デフレ脱却」を謳う安倍政権の経済政策への一定の期待感と同時に、円安
先行による原材料費・仕入値上昇への警戒感の両方が表れている。「同業者相互の価格競争の激化」
は54％→50％、「民間需要の停滞」は51％→40％とそれぞれ減少した。金融緩和・物価上昇政策への一定の期待感の表れと読める。一方、「仕入単価の上昇」は12％→23％と急増、「仕入先からの値上げ要請」も2％→7％と増加した。この間の原材料費・仕入値上昇の実態が反映している。この間、経営者の目線は価格競争と需要低迷の問題に集中している。この傾向に変わりはないが、新たに仕入高と取引関係の問題にも意識が集中している。

特に建設業と製造業が仕入高を警戒
業種別にみると、「価格競争の激化」は建設業が60%→60%で変化がなかったが、製造業が46%→42％、流通・商業が60%→54％、サービス業が55%→48%とそれぞれ減少した。建設業を除いて「価格競争の激化」への問題意識が減った。「民間需要の停滞」は建設業が48→32％、製造業が54→48％、流通・商業が55％→40%、サービス業が43％→33％と全業種で指摘が減った。製造業は6ポ
イントの減少だったが、それ以外の業種では10ポイントを超える減少である。一方、増えた項目では「仕入単価の上昇」は建設業が11→26％、製造業が16％→26％、流通・商業が9％→20%、サービス業
が11％→16％

経営上の問題点
主な項目
経営上の問題点 主な項目と全業種で指摘が増えた。建

70

12Ⅰ

60

回
答
割
合
％

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

設業は15ポイ

13Ⅰ

50

ント増えて製造40

業の指摘割合30に並んだ。この

20

問題での影響の10

大きさがうかがえる。「仕入先

0

大
企
業
の
進
出
に
よ
る
競
争
の
激
化

新
規
参
入
者
の
増
加

同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

官
公
需
要
の
停
滞

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

管
理
費
等
間
接
経
費
の
増
加

金
利
負
担
の
増
加

事
業
資
金
の
借
入
難

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

販
売
先
か
ら
の
値
下
げ
要
請

輸
出
困
難

輸
入
品
に
よ
る
圧
迫

税
負
担
の
増
加

仕
入
先
か
ら
の
値
上
げ
要
請

からの値上げ要請」は建設業が1%→4%、製造業が2→10%、
流通・商業が3％→8％、サービス業が1→4％— 28 —

だった。他の項

業種別 経営上の問題点
経営上の問題点
業種別目に比べて指摘
割合は少ない70

が、全業種で上60

昇が目立つ。特50に製造業で二けたの指摘は2011
年7〜9月期以来、1年半ぶりである。
このように、

建設業

製造業

流通・商業

サービス業

全業種

40
回
30
答
割
合 20
％
10
0

価格競争と需要停滞の問題に加え、仕入高と取引関係の問題への意識の集中が全業種で鮮明で

大
企
業
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業
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確
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下
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増
加

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入
先
か
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値
上
げ
要
請

ある。

コスト管理に細心の注意を
今期、仕入高の上昇が問題となり、採算圧迫への警戒が高まっている。言うまでもなく仕入高は採算に直結する問題であるだけに、各経営者がそれを注視し、適正なコスト管理を行うことが採算確保にとって極めて重要である。今期の採算状況による経営上の問題点の違いを見ると、問題意識の差が採算状況に表れている。「経営上の問題点」の20項目のうち、黒字企業と赤字企業で5ポイント以上の差があった項目を見てみる。今期に赤字だった企業では「民間需要の停滞」や「取引先の減少」の指摘が黒字だった企業よりも多い。特に「民間需要の停滞」では15ポイント以上の差がある。一方、黒字だった企業では「仕入単価の上昇」や「従業員の不足」や「下請業者の確保難」の指摘が赤字だった企業よりも多い。今期に黒字だった企業は、赤字だった企業よりも仕入高の問題を敏感に察知していたと言える。次期はさらに仕入単価の上昇が見込まれている。それだけに全ての経営者が警戒を強め、コスト管理に細心の注意を払うことが求められる。

— 29 —

〔Ⅶ〕経営上の力点

消費低迷、価格競争、仕入れコストアップ、受注難の中で、経営体質強化の土台は経営理念に基づく経営者の方針、社員の動機づけと能力向上がカギとなっている。

底を打たないデフレ環境下、社員能力活用を基調にした全社一丸体制が展開されている
マスコミではアベノミクス効果が流布され、景気回復への期待感が膨らんでいるが、実体経済の動向は逆に厳しさを増す一方である。特に製造業に関してはこれまでの仕事減、コストダウン圧力に仕入値の上昇圧力が加わり、経営環境はより厳しくなっている。
こうした状況を受けて経営上の努力のベスト 3 は新規受注（顧客）の開拓（63％）
、付加価値の増大（48％）
、社員教育（44％）で前期同様であるが、社員教育の比重は 4 ポイント増加、人材確保が 3 ポ
イント増加し 22％となった。社員教育と人材確保の指摘割合についてはリーマン・ショック以降、着実に増大しており、厳しい企業間競争を打破する戦略として社員能力の向上を土台に据える同友会型
経営スタイルが定着している。
業種別特徴としては、建設業では引き続き「財務体質強化」（33％）が全業種平均の 25％を大きく上回り、社員教育（47％）と人材確保（27％）が大きな課題となっている。また「財務体質強化」は33％で全体（25％）を上回った。公共事業再開や消費税増税前の駆け込み需要と復興需要がらみの（ある意味で一過性ではあるが）受注増の中での間接経費の増加、キャッシュフロー対応、一般・熟練作業者の確保難という問題点の高まりが背景にある。厳しい景況が続く製造業では利益率向上のための「付加価値の増大」、既存市場での閉塞感打破の「新規事業の展開」に重点が置かれている。
また「人件費削減」の比重が 4 業種中でもっとも高いのは懸念材料である。流通・商業は顧客の QCD（生活の質）向上を目指した「情報力強化」と「新規受注（顧客）確保」に力点を置いた経営が重要視されている。業況判断 DI が唯一プラス指標であったサービス業は「社員教育」が 51％で全体平均を 6
ポイント上回った。また「財務体質強化」「新規事業展開」の比重も高く、守りを固めつつ攻めの戦略がみられる。

経営上の力点
主な項目
経営上の力点 主な項目

現有戦力の質的レベルアッ

80
12Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

プによる存立13Ⅰ

60

基盤強化の試
みが続く

回
40
答
割
合
％

地域別にみた場合、震災復興

20への道のりが遠く景況悪化が続

0
新
規
受
注

（

顧
客

）

付
加
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大

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確
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件
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節
減

人
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外
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務
体
質
強
化

機
械
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促
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情
報
力
強
化

人
材
確
保

社
員
教
育

新
規
事
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の
展
開

得
意
分
野
の
絞
り
込
み

研
究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

く北海道・東北では「財務体質強化」と「人件費以外の経費節減」の比重が高— 30 —

い 一 方、「社員教育」の比重も高い点が注目される。関東では

業種別経営上の力点
主な項目
業種別 経営上の力点 主な項目
80
建設業

製造業

流通商業

サービス業

60

引き続き損益分
岐点確保の切り札である「人件費削減」の比重

回 40
答
割
合
％
20

が高い一方、「研
究開発」の指摘
割合が 16％で全会員企業の底力

新
規
受
注
顧
客

）

水準にある点は

付
加
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値
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0

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究
開
発

機
構
改
革

そ
の
他

の反映とみられる。北陸・中部、近畿では「新規受注（顧客）確保」の比重が高いのに対して、「財務体質強化」の比
重の低さは懸念される。不況感が強い地域では自社の財務体質強化と与信管理が軽視されてはならない。中国・四国と九州・沖縄では「社員教育」「人材確保」がブロック別でトップクラスに位置している。
こうした力点の相違は地域ごとの産業構造や景況感の相違に規定されたものであり、鳥の眼で全国動向を把握する中で、虫の眼で地域特性に見合った経営努力を展開する必要性が強まっている。
企業規模別の力点をみると、「新規受注（顧客）確保」と「財務体質強化」に関しては規模が小さ
いほど比重は大きい。売上減少の打撃が小規模ほど強いことの反映であろう。
「社員教育」「人材確保」
に関しては規模に比例する形で力点が強く打ち出されている。また「新規事業の展開」は 100 人以上
で際立って高く、また「人件費以外の経費削減」も同様であり、徹底的な無駄排除と新規活路打開策の両面戦略とみられる。逆に「得意分野の絞り込み」は規模が小さくなるほど高くなっている。
次に売上問題で悩む企業が増えていることを踏まえて売上高 DI で増加した企業と減少した企業を比較すると、増加した企業では社員教育（指摘割合 55%: 売上減企業 40%）や人材確保（29%: 同 17%）の比重が非常に対して、減少した企業では人件費（11%: 売上増加企業 5%）や人件費以外の経費削減（20%: 同 11%）の比重が高くなっている。また売上対策のための「新規受注の確保」や利益率向上のための「付加価値増大」はいずれのタイプでも最大の力点であるが、売上減少企業の方が比重は高い。
競争力の基本は Q（品質）C（コスト）D（納期）の点での差別化であるが、パイが増えない下での売上確保のポイントは営業・販売・製造現場での Q と D のレベルアップである。その要は社員の能力と意欲の向上にあり、社員教育を抜きにして成果は上がらないことを示している。なお「財務体質強化」の面で売上減少企業の指摘割合が低いのは懸念材料である、— 31 —

< 新規事業展開に関する経営者の声 >●周辺分野である防水工事業に進出するに当たり、従来の仕入先、販売先から連携出来る先と関係を強化出来るようにし、今後、建設工事業の認可も取得するメドがつけられた。
（北海道：
ファインスチールの成型加工販売）●新規事業

太陽光発電による売電事業実施 (2 月 20 日から連携開始 ) →総発電量 2,010K ｍ（北海道：介護事業、不動産賃貸業、ホテル業）●旧顧客の掘り起こしと ｢プラスワン｣ 小工事、介護工事等へのシフト強化。
（茨城：住宅建築）●新規事業 ( 介護施設 ) の立上げ。（静岡：建設業）●昨年秋に、弊社２番目のオリジナルブランドを立上げた。新ブランドの拡販に注力し、新たな得意先を拡大出来ている。（大阪：衣服製造）●太陽光発電事業の取組 ( 全量売電 )（山口：電気・管工事業）●不動産業者とのパートナーづくりや異業種とのコラボ計画スタート。
（福岡：建築工事業）●現在事業展開を試みている維持補修業務についての、海外展開も視野に入れて営業を行っている。（長崎：土木測量設計調査補修）

同友会景況調査報告 （DOR） No.103

2013 年 4 月 30 日発行（季刊）編集・発行

中小企業家同友会全国協議会（中同協）
企業環境研究センター〒 102 − 0074 東京都千代田区九段南 4 − 7 − 16 市ヶ谷 KT
ビル 3F
電話 03(5215)0877 ㈹ ファクシミリ 03(5215)0878
URL http://www.doyu.jp
E − mail center@doyu.jp

頒価

200 円
※ DOR（ドール）とは DOyukai Research の頭文字をとったものです。
— 32 —