平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年８月５日

上場会社名
コード番号

株式会社バンダイナムコホールディングス
7832
ＵＲＬ http://www.bandainamco.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役 経営企画本部長

四半期報告書提出予定日（氏名）田口（氏名）浅古

平成27年８月10日

上場取引所
三昭
有寿

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-5783-5500－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
137,376
122,504

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
12.1
15.7

28年３月期第１四半期

百万円
18,13916,847％
7.7
26.2

15,549百万円 （52.9％）

百万円
18,78017,633

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
6.5
13,94919.9
22.1
11,632
22.3

27年３月期第１四半期

10,167百万円 （△23.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
63.48
52.94

１株当たり
四半期純利益
円 銭
63.50
52.95

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産
28年３月期第１四半期
27年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
432,201
441,76328年３月期第１四半期

自己資本比率

百万円
308,116
303,512
307,436百万円

％
71.1
68.6

27年３月期

302,893百万円

２．配当の状況

27年３月期28年３月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
12.00

28年３月期（予想）

年間配当金
第３四半期末
円 銭－

12.00

期末－

合計円 銭
50.00

円 銭
62.00

12.00

24.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

第２四半期（累計）百万円
255,000％
△1.7

百万円
％
25,000 △21.6

百万円％
25,500 △23.6

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
17,000 △20.1

通期530,000△6.3

45,000 △20.1

46,000 △22.5

30,000 △20.2

売上高

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益円 銭
77.39
136.56（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
平成27年５月８日に公表いたしました連結業績予想の第２四半期連結累計期間を本資料において修正しております。連結業績予想の修正については、本日（平成27年８月５日）公表いたしました「第２四半期累計期間の連結業績予想数値修正に関するお知らせ」をご参照ください。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料 Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料 Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※

28年３月期１Ｑ

222,000,000株

27年３月期27年３月期②期末自己株式数

28年３月期１Ｑ

2,320,646株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

219,680,491株

27年３月期１Ｑ

222,000,000株
2,316,797株
219,687,326株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料 Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料は、平成27年８月５日に当社ウェブサイトに掲載いたします。

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内においては個人消費の回復や企業収益の改善などにより、全体として回復傾向にあるものの、経済全体の先行きについては不透明な状況が続きました。海外においては、ア
ジア地域、欧米地域とも、全体として景気は緩やかな回復傾向にあるものの、今後の先行きについては、海外の一部地域における情勢混乱が世界経済に与える影響が懸念される結果となりました。
このような環境のなか、当社グループは、平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画のビジョン「NEXTSTAGE 挑戦・成長・進化」のもと、中長期的な成長に向けて、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」強化に向けた様々な施策を推進するとともに、成長の可能性が高いアジア地域での事業展開を強化しました。事業面では、国内及びアジア地域のトイホビー事業、ネットワークエンターテインメント事業のネットワー
クコンテンツ及び海外の家庭用ゲームソフト、映像音楽プロデュース事業が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高137,376百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益18,139百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益18,780百万円（前年同期比6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,949百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[トイホビー事業]
トイホビー事業につきましては、国内において、「妖怪ウォッチ」商品や定番ＩＰの「機動戦士ガンダム」商品などが好調に推移しました。また、定番ＩＰの「スーパー戦隊」シリーズや「ドラゴンボール」などの商品が各事業を横断する展開により順調に推移しました。このほか、大人層や乳幼児層に向けた商品展開を強化するなどのターゲット拡大に向けた取り組みを行いました。
海外においては、アジア地域において、「機動戦士ガンダム」や「妖怪ウォッチ」の商品、大人向けのコレクション性の高い玩具などが人気となりました。欧米地域では、「Power Rangers（パワーレンジャー）」シリーズの商品が堅調に推移しました。
この結果、トイホビー事業における売上高は50,008百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は5,207百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
[ネットワークエンターテインメント事業]
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、欧米地域において、前連結会計年度に発売した家庭用ゲームソフト「DRAGONBALL XENOVERSE（ドラゴンボール ゼノバース）」などのリピート販売や新作タイトルの販売が好調に推移しました。また、ソーシャルゲームやスマートフォン向けゲームアプリケーション、ＰＣオンラインゲームなどのネットワークコンテンツの主力タイトルが国内で安定的に推移するとともに、アジア地域など海外でも本格的にサービスを開始しました。
一方、業務用ゲーム機や施設などアミューズメントビジネス全体のバリューチェーンの整備と強化に着手し、効率化などの面で一定の効果はありましたが、全体では苦戦しました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における売上高は76,782百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は10,421百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
[映像音楽プロデュース事業]映像音楽プロデュース事業につきましては、映像コンテンツと音楽コンテンツやライブイベントの連動展開を行っているＩＰ「ラブライブ！」の商品・サービスが好調に推移するとともに、「機動戦士ガンダム THE ORIGIN Ⅰ青い瞳のキャスバル」の映像パッケージソフトが人気となり、業績に貢献しました。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は11,464百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は3,171百万円（前年同期比36.2％減）となりました。

- 2 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期

第１四半期決算短信[その他]
その他事業につきましては、グループのトイホビー、ネットワークエンターテインメント、映像音楽プロデュースの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務などを行っている会社から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
この結果、その他事業における売上高は6,323百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は138百万円（前年同期比75.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,562百万円減少し432,201百万円となりました。これは主に仕掛品が5,513百万円、商品及び製品が1,941百万円増加しましたが、配当金や法人税等の支払い等により現金及び預金が10,910百万円、受取手形及び売掛金が11,593百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14,166百万円減少し124,084百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,952百万円増加しましたが、賞与の支払いにより流動負債のその他に含まれる未払賞与が8,272百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が8,820百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,604百万円増加し308,116百万円となりました。これは主に配当金の支払額10,989百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益13,949百万円を計上したことにより利益剰余金が2,959百万円増加、為替相場の変動を受けて為替換算調整勘定が2,083百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から71.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後につきましては、国内外の景気動向に明るい兆しはあるものの、経済全体の先行き不透明感が与える個人消費への影響や欧州の景気動向など、依然不透明な環境が続くものと予測されます。また、当社グループを取り巻くエンターテインメント業界の事業環境もこの影響を受け、不透明な状況が継続すると想定されます。
このような状況下、当社グループは、平成27年４月より「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」をビジョンに掲げた中期計画をスタートしました。中期計画では、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、成長の可能性が高いアジア地域への事業展開を強化します。
中期計画の重点戦略としては、事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」を推進します。事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」では、ＩＰの創出・獲得などの創出力を強化するとともに、ライブイベントなど新規ＩＰビジネスの拡大、ターゲット層の拡大、事業間連動の強化をはかります。エリア戦略「グローバル市場での成長」では、日本において各市場におけるＮｏ.１の追求を継続するとともに、今後も成長が見込まれるアジアでの積極的な事業拡大を行います。欧米においては基盤整備の継続と事業成長に向けた施策に取り組みます。また、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」では、次世代に向け新たなＩＰビジネスの創出育成やグローバル市場でのＩＰ軸戦略の展開に向けた基盤づくりを推進します。
これら施策に取り組むために、平成27年４月よりグループの組織体制を、トイホビーＳＢＵ（StrategicBusiness Unit:戦略ビジネスユニット）、ネットワークエンターテインメントＳＢＵ、映像音楽プロデュースＳＢＵの３つのＳＢＵを中心としたものに変更しました。「ＩＰ軸戦略」の強化とグローバル市場での成長を目指すト
イホビーＳＢＵ、従来のゲームビジネスの枠を超え、ネットワークとエンターテインメントを融合した新たな事業展開を目指すネットワークエンターテインメントＳＢＵ、ＩＰ創出と新たな出口に向けた展開を強化する映像音楽
プロデュースＳＢＵの３つのＳＢＵを中心に戦略を推進します。
中期計画の様々な戦略を推進し、計数目標として、平成30年３月期に、売上高600,000百万円、営業利益60,000百万円、ＲＯＥ10％以上を目指します。
今期の見通しにつきましては、当第１四半期連結累計期間の実績ならびに各事業の直近の事業動向を踏まえ、平成27年５月８日に公表しました第２四半期連結累計期間の予想数値を４ページに記載のとおり修正いたします。
なお、通期の業績予想数値につきましては、第３四半期連結会計期間以降に大型商戦である年末年始商戦を控えていること、さらには変化が激しい市場環境が継続していることを踏まえ、修正はいたしません。

- 3 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期

第１四半期決算短信

平成28年３月期第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（平成27年４月１日～平成27年９月30日）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

１株当たり四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回予想 （Ａ）

245,000

20,00020,50013,50061.45

今回予想 （Ｂ）

255,000

25,00025,50017,00077.39

増減額 （Ｂ-Ａ）

10,000

5,000

5,000

3,500－

4.1

25.0

24.4

25.9－

259,333

31,87533,38921,27296.83

増減率 （％）（ご参考）
前期第２四半期実績（平成27年３月期第２四半期）

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

- 4 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

153,541
87,875
14,56323,183
5,164
33,643△455
317,516

142,631
76,282
16,504
28,696
5,008
38,073△533
306,663

53,26010,27555,218
10,25561,733△1,02260,710124,247
441,763

61,003△938
60,064
125,537
432,201

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

57,257
2,768
63,110123,136

60,2102,106
46,539108,856

136
7,999
6,978
15,114
138,250

128
8,048
7,051
15,228124,084

10,00052,246244,274△2,403
304,118

10,00052,246247,234△2,407
307,073

6,757
1,300
△5,695△1,542△2,045△1,224
44575
303,512441,763

6,550
913△5,695541△1,946363
99
580
308,116432,201

㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

122,504
72,18350,32033,473
16,847

137,376
84,06353,31235,173
18,139

358
－
594
953

264
214
318
798

57
4
28
77
167
17,633

84
36
35
156
18,780

13
331
15
359

48
5
54

94
35
129
17,863
6,195
11,66735
11,63243
17
61
18,772
4,811
13,961
12
13,949

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
デリバティブ評価損
投資事業組合運用損その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

11,667

13,961

△711
△354
△504
63
7
△1,499
10,167

△241
△382
2,083
98
29
1,587
15,54910,12938

15,53612

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱バンダイナムコホールディングス（7832）平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ネットワー
映像音楽
トイホビー クエンター
プロデュー
事業
テインメン
ス事業
ト事業

合計

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

44,13664,202

11,440119,780

2,723

122,504－122,504

セグメント間の内部売上高又は振替高2,409

1,412

607

4,428

4,079

8,508

△8,508－

計

46,546

65,615

12,047124,209

6,803

131,012△8,508

122,504

3,945

8,027

4,972

16,945570

17,515△667

16,847セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△667百万円には、セグメント間取引消去△83百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至第１四半期決算短信

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ネットワー
映像音楽
トイホビー クエンター
プロデュー
事業
テインメン
ス事業
ト事業

合計

計

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

48,34876,06010,764135,1732,202

137,376－

137,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,660

721

699

3,081

4,120

7,202

△7,202－

計50,00876,782

11,464

138,255

6,323

144,578△7,202

137,376

5,207

10,4213,17118,800

138

18,938△799

18,139セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
平成27年４月よりスタートした中期計画の重点戦略に掲げた各種施策に取り組むことを目的とした組織体制の見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「トイホビー事業」、「コンテンツ事業」及び「アミューズメント施設事業」の区分から「トイホビー事業」、「ネットワークエンターテインメント事業」及び「映像音楽プロデュース事業」の区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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