「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」（7/12～8/31実施分）実施概要【1,000㎡超の大規模施設及び施設内のテナント事業者を対象】
東京都では、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、令和３年7月１２日から８月３１日までの間、営業時間短縮要請等に対して全面的にご協力いただき、感染防止徹底宣言

ステッカーを掲示していただく都内の大規模施設の運営事業者及びテナン
ト事業者等に対して、「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給します。

前回の協力金（令和3年6月21日から同年7月11日実施分）からの主な変更点
令和３年6月２１日から同年7月１１日までの「営業時間短縮を行う大規模施設に対する協力金」と、今回の協力金（令和３年７月１２日から同年８月３１日実施分）の主な変更点は次のとおりです。

非飲食業カラオケ店に対する「休業要請」が行われたことに伴い、非飲食業カラオケ店は協力金の対象となりました。
協力金の対象区域（まん延防止等重点措置における区域：２３区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町）が、緊急事態宣言再発令に伴い、都内全域となりまし
た。
2

目次
I.

申請受付の開始時期等

・・・・

４ページ

II. 協力金をお申込みいただける事業者

・・・・

５ページ

III. 協力金の支給要件・支給額等

・・・・

８ページ

IV. 特定大規模施設（映画館を除く)

・・・・

１４ページ

V. 1,000㎡超の映画館

・・・・

３９ページ

VI. 1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店

・・・・

６８ページ

VII.その他の大規模施設

・・・・

７５ページ

VIII.協力金の申請方法

・・・・

８６ページ

3

I. 申請受付の開始時期等
申請受付要項の公表

令和３年１0月２５日（月）１４時（予定）
申請受付の期間
令和３年１0月２５日（月）～令和３年１２月２４日（金）
協力金の申請は、大規模施設にテナント店舗等がある場合、当該大規模施設の運営
事業者がテナント事業者等の申請を取りまとめて申請していただくことを基本とします。ただし、やむを得ずテナント事業者等が自ら申請する場合には、テナント店
舗ごとに個別に申請していただくことも可能です。
4II. 協力金をお申込みいただける事業者
協力金をお申込みいただくためには、次のすべての要件を満たす必要があります。
東京都の営業時間短縮要請等に応じて、令和３年7月１２日から８月３１日までの全期間、営業時間を短縮し、全面的にご協力いただいていること
「Ⅳ.特定大規模施設」、「Ⅴ.1,000㎡超の映画館」、「Ⅵ.1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店」、「 Ⅶ.その他の大規模施設」において定める要件を満たす事業者

であること
対象となる大規模施設、テナント店舗又は非飲食業カラオケ店等が、令和３年7月１１日以前に都内で開店しており、営業の実態があること

5

協力金をお申込みいただける事業者

特定大規模施設に該当する主な施設（飲食店を除く）
施設の種類
劇場等
運動施設
（屋内施設）
商業施設（生活必需を除く）
遊技場
博物館等
遊興施設等
（飲食店許可なし）
商業施設（サービス業）

施

床面積（店舗面積）

設

1,000㎡超

映画館、プラネタリウム など
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニス場、
柔剣道場、ボウリング場、スポーツクラブ など

大規模小売店、ショッピングセンター、百貨店

1,000㎡以下〇〇など

マージャン店、パチンコ屋、ゲームセンター など
博物館、美術館、科学館、記念館、水族館 など
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステティック業、
リラクゼーション業 など

〇
〇
〇

〇
〇

※営業時間短縮要請の内容：映画館は21時まで。その他の施設のイベント開催時は21時まで、イベント開催以外は20時まで※対象施設の詳細は 「お問い合わせの多い施設」（１５ページ）を参照

6

協力金をお申込みいただける事業者

その他の大規模施設に該当する主な施設（入居するテナント店舗が対象）
施設の種類

施

床面積（店舗面積）

設

1,000㎡超劇場等

劇場、観覧場、演芸場

など

集会場等

集会場、公会堂

展示場

展示場、貸会議室、文化会館、多目的ホール

ホテル等

ホテル、旅館（集会の用に供する部分に限る。）

〇

運動施設

野球場、ゴルフ場、陸上競技場、屋外テニス場、
ゴルフ練習場、バッティング練習場 など〇

遊技場

テーマパーク、遊園地〇

1,000㎡以下

〇

など

〇
など

〇

※営業時間短縮要請の内容：イベント開催時は21時まで、イベント開催以外は20時まで※対象施設の詳細は 「お問い合わせの多い施設」（76ページ）を参照

7

III. 協力金の支給要件・支給額等協力金の支給要件・支給額等の詳細は、次の区分により施設別に、まとめて記載していますので、該当するページをご覧ください。
特定大規模施設（映画館を除く）（1４ページ）
営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮する特定大規模施設の運営事業者及び当該施設のテナント事業者

1,000㎡超の映画館（３９ページ）
営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮する映画館運営事業者及び当該映画館のテナント事業者等
1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店（６８ページ）
休業要請に応じて休業する非飲食業カラオケ事業者
その他の大規模施設（７５ページ）
営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮する大規模施設のテナント事業者
8

協力金の支給要件・支給額等

特定大規模施設（百貨店等、博物館等、映画館以外の施設）
テキスト
支給対象者

床面積が1,000㎡超の施設

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業

中小企業等

大企業

中小企業等

特定大規模施設の
運営事業者

〇

〇

×

×

テナント事業者

〇

〇

×

×

テキスト
施
設
テ
ナ
ン
ト
等

9

協力金の支給要件・支給額等

特定大規模施設（百貨店等）
テキスト
支給対象者
テキスト
百貨店等の運営事業者
施
設
テ
ナ
ン
ト
等

百貨店の店舗（百貨店等の運営事業者に支給）テナント事業者

床面積が1,000㎡超の施設

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業

中小企業等

大企業

中小企業等

〇

〇

×

×

×

×

×

×

〇

〇

×

×

10

協力金の支給要件・支給額等

特定大規模施設（博物館等）
テキスト
支給対象者
テキスト
施
設
テ
ナ
ン
ト
等

博物館等の運営事業者

床面積が1,000㎡超の施設

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業

中小企業等

大企業

中小企業等

×

×

×

×

×

×

文化庁の「ARTS for the future!事業」において支援することとなったため、本協力金の支給対象外

テナント事業者〇〇

11

協力金の支給要件・支給額等

特定大規模施設（映画館）
支給対象者
施
設

床面積が1,000㎡超の施設

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業

中小企業等

大企業

中小企業等

映画館運営事業者

〇

〇

×

×

テナント事業者〇〇

映画館運営事業者

〇

〇

×

×

映画配給会社

〇

〇

テ
ナ
ン 上
ト 映
等 室

12

協力金の支給要件・支給額等その他の大規模施設（入居するテナント店舗が対象）
支給対象者
施

床面積が1,000㎡以下の施設

大企業

中小企業等

大企業

中小企業等

大規模施設の運営事業者

×

×

×

×

テナント事業者

〇

〇

×

×

設
テ
ナ
ン
ト
等

床面積が1,000㎡超の施設

13IV. 特定大規模施設（映画館を除く）
1.

大規模施設運営事業者
1.1 大規模施設運営事業者（博物館等の特例）
1.2 協力金の支給額の算出方法（大規模施設運営事業者）

2.

テナント事業者
2.1 協力金の支給額の算出方法（テナント事業者）

3.

協力金の申請方法
3.1 大規模施設運営事業者による一括申請

3.2 テナント事業者による個別申請

4.

申請に必要な書類（予定）14特定大規模施設

１．大規模施設運営事業者
特定大規模施設※の運営により収益を得ており、東京都が実施する営業時間短縮要請※に応じて、当該施設の営業時間短縮を決定する権限を有する事業者です。

特定大規模施設
建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える施設のうち、東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、営業時間を短縮した６ページに記載する施設です。
営業時間短縮要請の対象となる施設（令和3年7月12日から9月30日まで）
詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。Tel.03-5388-0567
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1015486.html （東京都総務局総合防災部）

15

特定大規模施設

１.１ 大規模施設運営事業者（博物館等の特例）• 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第1項第10号に規定する博物館
等（６ページ参照）については、国の事務連絡（令和３年5月12日）において、「ARTS支援事業」により支援するため 特定大規模施設の対象から除外する旨通知があったことから、本協力金の支給対象外とします。
• ただし、東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、博物館等が営業時間を短縮することに伴い、営業時間短縮を行ったテナント店舗の運営事業者は、本協力金の支給対象となります。

16

特定大規模施設

１.２ 協力金の支給額の算出方法（大規模施設運営事業者）
協力金の支給額を算出するにあたり、次のことに留意願います。
算定の対象となる施設・店舗は、営業時間短縮を行ったことを確認できるものに限ります。
算定の対象となるテナント店舗等は、大規模施設運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗等に限ります。
算定の対象となる面積は、算出根拠の明らかな部分の面積に限ります。
大規模施設運営事業者の要件を満たすテナント事業者（26ページ参照）は、大規模施設運営事業者又はテナント事業者を選択して協力金を申請することが可能です。
ただし、テナント事業者として申請した場合、テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給、百貨店の店舗に係る追加支給は受けられませんのでご注意ください。
17

特定大規模施設

１.２ 協力金の支給額の算出方法（大規模施設運営事業者）
大規模施設運営事業者に対する協力金は、下記(1)(2)(3)を合計した金額に、営業時間短縮割合※を乗じた金額となります。
ただし、(3)に係る協力金は、最終的には百貨店の店舗に支払われることを想定している
旨、国の事務連絡（令和３年６月４日）において通知されていますので、ご留意ください。
(1) 自己利用部分面積に係る支給額(2) テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給(3) 百貨店の店舗※に係る追加支給｛（１）＋（２）＋（３）｝

× 営業時間短縮割合18特定大規模施設

１.２ 協力金の支給額の算出方法（大規模施設運営事業者）
営業時間短縮割合
営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。
（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）
百貨店の店舗
百貨店等との、いわゆる消化仕入れ（売上仕入れ）による契約等に基づき、百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗のうち、その売上が百貨店等にいったん計上された後、百貨店等から代金が分配される形態の店舗をいいます。

19

特定大規模施設

１.２ 協力金の支給額の算出方法（大規模施設運営事業者）（１）自己利用部分面積※に係る支給額
自己利用部分面積1,000㎡あたり20万円/日
なお、面積は「1,000㎡」を１単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。

ただし、自己利用部分面積が1,000㎡未満の場合には、自己利用部分面積を1,000㎡として計算します。
自己利用部分面積に係る支給額の計算例
自己利用部分面積が2,900㎡の場合：2,000㎡で計算し、「2単位」×20万円/日＝40万円/日

700㎡の場合：1,000㎡で計算し、「1単位」×20万円/日＝20万円/日

20特定大規模施設

１.２ 協力金の支給額の算出方法（大規模施設運営事業者）
自己利用部分面積
自己利用部分面積は、建築物の床面積の合計から次の部分を除外または加算した面積のうち、営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮した部分の面積をいいます。

 除外する部分• 大規模小売店舗立地法（大店立地法）第２条第１項で定める「店舗面積」以外の部分• 休業要請及び営業時間短縮要請の対象外となっている「生活必需品の販売店舗」の部分• 別途支給方法が定められている「テナント事業者に対する協力金」及び「百貨店の店舗に係る追加支給」の対象となる店舗の部分
 加算することができる部分• 特定大規模施設のうち、集客を目的とした催事や移動式店舗の出店等の場所として、日常的に用いられている実績がある広場や通路の部分（ただし、駐車場は対象外）

21

特定大規模施設

大規模小売店舗立地法で定める「店舗面積」の考え方～大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕 （抜粋）～
店舗面積に含まれる部分（１）売場

直接物品販売の用に供する部分（２）ショーウィンド

ショーウィンドは、店舗面積に含む。ただし、階段の壁に設けられたはめ込み式は、店舗面積に含まない。

（３）ショールーム等

ショールーム、モデルルーム等の商品の展示又は実演の用に供する施設（４）サービス施設

手荷物一時預り所、買物品発送等承り所、買物相談所、店
内案内所その他顧客に対するサービス施設（５）物品の加工修理場のうち顧客から引受（引渡を含む。）の用に直接供する部分

カメラ、時計、眼鏡、靴、その他の物品の加工又は修理の顧客からの引受（加工又は修理のための物品の引渡を含む。）の用に直接供する部分

22

特定大規模施設
店舗面積以外の部分
（１）階段

（８）便所

（２）エスカレーター（９）外商事務室等（３）エレベーター（10）事務室・荷扱い所（４）売場間通路及び連絡通路（11）食堂等（５）文化催場（12）塔屋※（６）休憩室（13）屋上※（７）公衆電話室（14）はね出し下・軒下等※※物品販売等を行う部分は、売場として取り扱う。

「大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕」は、経済産業省ホームページからご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibokouritenporittiho.html

23

特定大規模施設

１.２ 協力金の支給額の算出方法（大規模施設運営事業者）（２）テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給
協力金の支給対象となるテナント店舗と百貨店の店舗の数が合わせて１０以上となる場合、大規模施設運営事業者に対し、次のとおり協力金を追加支給します。

協力金の支給対象となるテナント店舗と百貨店の店舗の数 × 2千円/日

24特定大規模施設

１.２ 協力金の支給額の算出方法（大規模施設運営事業者）（３）百貨店の店舗に係る追加支給
特定大規模施設の営業時間の短縮に伴って、百貨店の店舗が営業時間を短縮した場
合、大規模施設運営事業者に対し、次のとおり協力金を追加支給します。ただし、本追加支給に係る協力金は、最終的には百貨店の店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡（令和３年６月４日）において通知されていますので、ご留意ください。

営業時間を短縮した百貨店の店舗の数 × 2万円/日
百貨店の店舗の店舗面積が明らかな場合の特例
百貨店等と賃貸借契約を締結している場合など、百貨店等から分配される店舗面積が明らかな場合には、当該店舗を営む事業者は、「テナント事業者」として申請する事が可能です。
ただし、テナント事業者として申請する場合、本追加支給の対象外となります。

25

特定大規模施設

２．テナント事業者
東京都が実施する特定大規模施設に対する営業時間短縮要請に応じて、当該大規模施設
が営業時間の短縮を行ったことに伴い、営業時間を短縮したテナント事業者のうち、次の要件を満たす事業者が対象です。

• 大規模施設運営事業者との契約に基づき、当該大規模施設の区画を賃借し、分譲を受けて、自己名義等で出店し、大規模施設を利用する一般消費者向けに、大規模施設運営事業者に対して自律性をもって、事業を営む店舗の運営事業者（無店舗型や派遣型の業態は対象外）• 大規模施設運営事業者との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行う事業者
ただし、店舗面積が1,000㎡を超えており、特定大規模施設に該当する店舗の場合には、大規模施設運営事業者として申請することが可能です。
26

特定大規模施設

２.1 協力金の支給額の算出方法（テナント事業者）（1/2）
テナント事業者に対する協力金は、店舗等面積※に応じて次のとおり支給します。

店舗等面積100㎡あたり2万円/日 ×

営業時間短縮割合※

なお、面積は「100㎡」を１単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。

ただし、店舗等面積が100㎡未満の場合、店舗等面積を100㎡として計算します。
営業時間短縮割合
営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。

（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）

27

特定大規模施設

２.1 協力金の支給額の算出方法（テナント事業者）（2/2）
店舗等面積大規模施設運営事業者との賃貸借契約等に基づき、特定大規模施設の区画を賃借する等によりテナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部分の面積のうち、営業時間を短縮した部分の面積をいいます。（大規模施設が行う営業時間の短縮に関わらず、本来の営業時間が短縮されない部分の面積は含まれません。）
なお、店舗等面積の考え方は、大規模小売店舗立地法（大店立地法）第２条第１項で定める「店舗面積」の考え方に準拠するものとします。
テナント事業者に対する支給額の計算例
店舗等面積が1,250㎡の場合：1,200㎡で計算し、「12単位」×2万円/日＝24万円/日
70㎡の場合： 100㎡で計算し、 「1単位」×2万円/日＝ 2万円/日

支給額は上記の計算結果に営業時間短縮割合を乗じて算出する。

28

特定大規模施設

３．協力金の申請方法
協力金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。

• 本協力金は、営業時間短縮要請に応じて、営業時間を短縮する特定大規模施設の運営事業者と、当該施設の営業時間短縮に伴い営業時間を短縮するテナント事業者等を主な対象者としています。
• このため、大規模施設運営事業者とテナント事業者等との契約関係や営業時間短縮の実態の確認など、相互にご協力いただき申請していただく必要があります。
• そこで、本協力金の申請手続は、大規模施設運営事業者がテナント事業者等の申請書類を取りまとめて申請していただくことを基本とします。
• 申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。
• ただし、やむを得ずテナント事業者が自ら申請する場合には、テナント店舗ごとに個別に申請することも可能です。
29

特定大規模施設

３.１ 大規模施設運営事業者による一括申請
大規模施設運営事業者が協力金を申請する場合には、テナント事業者からの委任を受けてテナント事業者に対する協力金の申請書を取りまとめ、一括申請してください。
大規模施設運営事業者に対する協力金• 自己利用部分面積に係る支給• テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給• 百貨店の店舗に係る追加支給
 テナント事業者に対する協力金テナント店舗や百貨店の店舗がある場合• テナント店舗や百貨店の店舗等がある場合には、該当する追加支給を申請することができます。ただし、追加支給の対象となるテナント店舗は、大規模施設運営事業者がテナント
事業者から委任を受けて取りまとめた店舗等に限ります。
• テナント事業者に対する協力金は、各テナント店舗ごとに申請書が必要となります。

30

特定大規模施設

３.２ テナント事業者による個別申請
テナント事業者が、大規模施設運営事業者に申請書の取りまとめを委任しない場合には、大規模施設運営事業者が申請した際に発行される施設ＩＤを用いて個別に申請してください。申請にあたっては、下記の「テナント事業者が個別に申請する際の留意点」をご確認ください。


テナント事業者に対する協力金

テナント事業者が個別に申請する際の留意点• 当該テナント店舗が入居する施設が特定大規模施設に該当している必要があります。
• 東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、当該特定大規模施設が営業時間を短縮している必要があります。
• 特定大規模施設の営業時間の短縮に伴い、やむを得ず当該テナント店舗が営業時間を短縮したことを確認できる必要があります。

31

特定大規模施設

４．申請に必要な書類（予定）
協力金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

32

特定大規模施設

４．申請に必要な書類（予定）
大規模施設運営事業者（映画館を除く）が一括申請する場合 (1/2)
大規模施設運営事業者に対する協力金申請書（大規模施設運営事業者用）
遵守事項に関する確認書
本人確認書類（写し）
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類
・大規模施設運営事業者であること
・本来の営業開始時間及び営業終了時間
・営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
・営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
・営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
・振込先口座及び口座名義人

自己利用部分面積に係る支給※自己利用部分面積が2,000㎡未満の場合には右記の書類の提出は不要です。

以下のことを確認できる書類
・自己利用部分面積
・営業時間を短縮するテナント店舗の面積
・営業時間を短縮する百貨店の店舗の面積33

特定大規模施設

４．申請に必要な書類（予定）
大規模施設運営事業者（映画館を除く）が一括申請する場合(2/2)
テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給

営業時間を短縮するテナント店舗及び百貨店の店舗の一覧
以下のことを確認できる書類
・営業時間を短縮するテナント店舗の所在地（区画）・営業時間を短縮する百貨店の店舗の所在地（区画）

百貨店の店舗に係る追加支給（百貨店の店舗ごとに必要）

以下のことを確認できる書類
・百貨店の店舗であること
・営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
・営業時間を短縮する百貨店の店舗の所在地（区画）（再掲）

34

特定大規模施設

４．申請に必要な書類（予定）
大規模施設運営事業者（映画館を除く）が一括申請する場合(3/3)
【大規模施設運営事業者が一括申請する場合】
テナント事業者に対する協力金（テナント店舗ごとに必要）※次の両方に該当する場合、「営業時間を短縮
するテナントの面積を確認できる書類」
は提出不要です。
・自己利用部分面積が2,000㎡未満の場合・営業時間を短縮するテナントの店舗面積が200㎡未満の場合

申請書（テナント事業者用）
遵守事項に関する確認書
本人確認書類（写し）申請手続きに関する委任状
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類
・テナント事業者であること
・本来の営業開始時間及び営業終了時間
・営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
・営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
・営業時間短縮要請期間中に休業していること
・営業時間を短縮するテナント店舗の所在地（区画）(再掲)
・営業時間を短縮するテナント店舗の面積（再掲）・一般消費者の利用を目的とする店舗であること
・振込先口座及び口座名義人

35

特定大規模施設

４．申請に必要な書類（予定）テナント事業者（個別に申請する場合）
テナント事業者に対する協力金（テナント店舗ごとに必要）申請書（テナント事業者用）
遵守事項に関する確認書
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類・入居する施設が営業時間短縮要請対象の特定大規模施設であること・入居する特定大規模施設が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること・入居する特定大規模施設の本来の営業開始時間及び営業終了時間
・特定大規模施設のテナント事業者であること
・テナント店舗の本来の営業開始時間及び営業終了時間
・テナント事業者が営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
・テナント店舗が営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと・テナント店舗が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
・営業時間を短縮するテナント店舗の所在地（区画）・営業時間を短縮するテナント店舗の面積（200㎡未満の場合は不要）
・一般消費者の利用を目的とする店舗であること
・振込先口座及び口座名義人

36

特定大規模施設申請に必要な確認書類の例 (1/2)
申請に必要な書類
感染防止徹底宣言ステッカー

ご提出いただく書類等の例
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真※感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法ついては89ページ参照（感染防止徹底宣言ステッカー）

営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと

・光熱水費等のお知らせ又は領収書（写し）※店舗所在地が記載されているもの
・賃貸借契約書（営業時間短縮要請の期間を含むもの）など

37

特定大規模施設申請に必要な確認書類の例 (2/2)
申請に必要な書類
営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していることご提出いただく書類等の例
・営業時間を短縮していることを告知するホームページ
・店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど※7/12～8/31までの間、営業時間を短縮していることが明らかなものに限ります。

一般消費者の利用を目的とする店舗であること（業務の種類が確認できる書類）

東京都の営業時間短縮要請に伴い、下記の期間は営業時間を変更いたします。

期間:7月12日～8月31日まで
10時～20時（店頭ポスターの例）

・営業許可書、登録証、届出など・業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
・業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスター
などの写し
など

38

V.

1,000㎡超の映画館
1.

大規模施設運営事業者（映画館運営事業者）
1.1 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）

2.

映画配給会社
2.1 協力金の支給額の算出方法（映画配給会社）

3.

テナント事業者
3.1 協力金の支給額の算出方法（テナント事業者）

4.

協力金の申請方法
4.1 映画館運営事業者による一括申請
4.2 テナント事業者による個別申請

5.

申請に必要な書類（予定）39

1,000㎡超の映画館

１．大規模施設運営事業者（映画館運営事業者）
特定大規模施設※に該当する映画館の運営により収益を得ており、東京都が実施する
営業時間短縮要請に応じて、当該映画館の休業を決定する権限を有する事業者（以下、「映画館運営事業者」という。）です。

特定大規模施設
建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える施設のうち、東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、営業時間を短縮した６ページに記載する施設です。
。

40

1,000㎡超の映画館

１.１ 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）
協力金の支給額を算出するにあたり、次のことに留意願います。（1/2）
算定の対象となる施設・店舗は、営業時間の短縮を行ったことを確認できるものに限ります。
算定の対象となるテナント店舗等は、映画館運営事業者と当該テナント事業者の契約関係が明らかな店舗等に限ります。
算定の対象となる面積は、算出根拠の明らかな部分の面積に限ります。
大規模施設運営事業者の要件を満たすテナント事業者（5４ページ参照）は、大規模施設運営事業者又はテナント事業者を選択して協力金を申請することが可能です。
ただし、テナント事業者として申請した場合、テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給、百貨店の店舗に係る追加支給は受けられませんのでご注意ください。
41

1,000㎡超の映画館

１.１ 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）
協力金の支給額を算出するにあたり、次のことに留意願います。（2/2）
映画館が、特定大規模施設（営業時間短縮要請に応じて、営業時間を短縮する場合に限る。）に入居するテナント店舗に該当し、かつ、店舗面積が1,000㎡超の場合には、当該映画館は、大規模施設運営事業者（映画館運営事業者）又はテナント事
業者（5４ページ参照）を選択して協力金を申請することが可能です。
ただし、テナント事業者として申請した場合、映画館運営事業者及び映画配給会社
に対する協力金、テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給、百貨店の店舗に係る追加支給は受けられませんのでご注意ください。

42

1,000㎡超の映画館

１.１ 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）
映画館運営事業者に対する協力金は、下記(1)(2)(3)(4)を合計した金額に、営業時間短縮
割合※を乗じた金額となります。
ただし、(4)に係る協力金は、最終的には百貨店の店舗に支払われることを想定している
旨、国の事務連絡（令和３年６月４日）において通知されていますので、ご留意ください。
(1) 自己利用部分面積に係る支給額(2) 映画館運営事業者に対する協力金(3) テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給(4) 百貨店の店舗※に係る追加支給｛（１）＋（２）＋（３） ＋（４） ｝

×

営業時間短縮割合
431,000㎡超の映画館

１.１ 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）
営業時間短縮割合
営業時間短縮割合は、下記の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。なお、「映画館運営事業者に対する協力金」に係る営業時間短縮割合については計算式が異なりますので４９ページをご覧ください。
（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）
百貨店の店舗
百貨店等との、いわゆる消化仕入れ（売上仕入れ）による契約等に基づき、百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗のうち、その売上が百貨店等にいったん計上された後、百貨店等から代金が分配される形態の店舗をいいます。

44

1,000㎡超の映画館

１.１ 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）（１）自己利用部分面積※に係る支給額
自己利用部分面積1,000㎡あたり20万円/日
なお、面積は「1,000㎡」を１単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。

ただし、自己利用部分面積が1,000㎡未満の場合には、自己利用部分面積を1,000㎡として計算します。
自己利用部分面積に係る支給額の計算例
自己利用部分面積が2,900㎡の場合：2,000㎡で計算し、「2単位」×20万円/日＝40万円/日

700㎡の場合：1,000㎡で計算し、「1単位」×20万円/日＝20万円/日

45

1,000㎡超の映画館

１.１ 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）
自己利用部分面積
自己利用部分面積は、建築物の床面積の合計から次の部分を除外または加算した面積のうち、営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮した部分の面積をいいます。

 除外する部分• 大規模小売店舗立地法（大店立地法）第２条第１項で定める「店舗面積」以外の部分• 営業時間短縮要請の対象外となっている「生活必需品の販売店舗」の部分• 別途支給方法が定められている「テナント事業者に対する協力金」及び「百貨店の店舗に係る追加支給」の対象となる店舗の部分（ただし、映画館の常設のスクリーンを有する上映室の部分は除外しない）
 加算することができる部分• 特定大規模施設のうち、集客を目的とした催事や移動式店舗の出店等の場所として、日常的に用いられている実績がある広場や通路の部分（ただし、駐車場は対象外）

46

1,000㎡超の映画館

大規模小売店舗立地法で定める「店舗面積」の考え方～大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕 （抜粋）～
店舗面積に含まれる部分（１）売場

直接物品販売の用に供する部分（２）ショーウィンド

ショーウィンドは、店舗面積に含む。ただし、階段の壁に設けられたはめ込み式は、店舗面積に含まない。

（３）ショールーム等

ショールーム、モデルルーム等の商品の展示又は実演の用に供する施設（４）サービス施設

手荷物一時預り所、買物品発送等承り所、買物相談所、店
内案内所その他顧客に対するサービス施設（５）物品の加工修理場のうち顧客から引受（引渡を含む。）の用に直接供する部分

カメラ、時計、眼鏡、靴、その他の物品の加工又は修理の顧客からの引受（加工又は修理のための物品の引渡を含む。）の用に直接供する部分

47

1,000㎡超の映画館
店舗面積以外の部分
（１）階段

（８）便所

（２）エスカレーター（９）外商事務室等（３）エレベーター（10）事務室・荷扱い所（４）売場間通路及び連絡通路（11）食堂等（５）文化催場（12）塔屋※（６）休憩室（13）屋上※（７）公衆電話室（14）はね出し下・軒下等※※物品販売等を行う部分は、売場として取り扱う。

「大規模小売店舗立地法の解説 〔第4版〕」は、経済産業省ホームページからご覧いただけます。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibokouritenporittiho.html

48

1,000㎡超の映画館

１.１ 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）（２）映画館運営事業者に対する協力金
映画館運営事業者に対する協力金は、営業時間短縮要請期間中に映画の上映を予定していた常設のスクリーンごとに、次のとおり支給します。

常設のスクリーンごとに 2万円/日 ×

営業時間短縮割合※

「映画館運営事業者に対する協力金」に係る営業時間短縮割合
営業時間短縮割合は、下記の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。
（営業時間短縮要請に応じたことにより上映できないこととなった映画の回数）
÷（営業時間短縮要請がなければ上映する予定であった映画の回数）49

1,000㎡超の映画館

１.１ 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）（３）テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給
協力金の支給対象となるテナント店舗と百貨店の店舗※の数が合わせて１０以上となる場合、映画館運営事業者に対し、次のとおり協力金を追加支給します。

協力金の支給対象となるテナント店舗と百貨店の店舗の数 × 2千円/日

百貨店の店舗
百貨店等との、いわゆる消化仕入れ（売上仕入れ）による契約等に基づき、百貨店等から一定の区画の分配を受け、当該店舗の運営者の名義等で出店し、百貨店等に対して一定の自律性をもって事業を営んでいる店舗のうち、その売上が百貨店等にいったん計上された後、百貨店等から代金が分配される形態の店舗をいいます。

50

1,000㎡超の映画館

１.１ 協力金の支給額の算出方法（映画館運営事業者）（４）百貨店の店舗の営業時間の短縮に係る追加支給
特定大規模施設に該当する映画館の営業時間短縮に伴って、百貨店の店舗が営業時間を短縮した場合、映画館運営事業者に対し、次のとおり協力金を追加支給します。
ただし、本追加支給に係る協力金は、最終的には百貨店の店舗に支払われることを想定している旨、国の事務連絡（令和３年６月４日）において通知されていますので、ご留意ください。

営業時間を短縮した百貨店の店舗の数 × 2万円/日
百貨店の店舗の店舗面積が明らかな場合の特例
百貨店等と賃貸借契約を締結している場合など、百貨店等から分配される店舗面積が明らかな場合には、当該店舗を営む事業者は、「テナント事業者」として申請する事が可能です。
ただし、テナント事業者として申請する場合、本追加支給の対象外となります。

51

1,000㎡超の映画館

２．映画配給会社
特定大規模施設に該当する映画館が営業時間短縮を行ったことに伴い、映画の上映を予定していた常設のスクリーンを有する上映室の営業時間を短縮した場合における、当該上映室で映画の上映を予定していた映画配給会社※が対象です。

映画配給会社
映画館運営事業者との契約に基づき、映画館の常設のスクリーンを有する上映室で映画を上映する会社です。

52

1,000㎡超の映画館

２.１ 協力金の支給額の算出方法（映画配給会社）
映画配給会社に対する協力金は、大規模施設である映画館において、営業時間短縮
要請期間に映画の上映を予定していた常設のスクリーンごとに、次のとおり支給します。

常設のスクリーンごとに 2万円/日

×

営業時間短縮割合※

なお、同一のスクリーンで複数の映画配給会社が上映を実施する場合には、スクリーン全体での上映する予定であった映画の回数のうち、上映できないこととなった回数で算出することにご留意ください。

53

1,000㎡超の映画館

３．テナント事業者
東京都が実施する特定大規模施設に対する営業時間短縮要請に応じて、当該映画館が営
業時間を短縮したことに伴い、営業時間を短縮したテナント事業者のうち、次の要件を満たす事業者が対象です。
• 映画館運営事業者との契約に基づき、当該大規模施設である映画館の区画を賃借し、分譲を受けて、自己名義等で出店し、大規模施設を利用する一般消費者向けに、映画館運営事業者に対して自律性をもって、事業を営む店舗の運営事業者（無店舗型
や派遣型の業態は対象外）• 映画館運営事業者との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行う事業者
ただし、店舗面積が1,000㎡を超えており、特定大規模施設に該当する店舗の場合には、大規模施設運営事業者として申請することが可能です。
54

1,000㎡超の映画館

３.1 協力金の支給額の算出方法（テナント事業者）（1/2）
テナント事業者に対する協力金は、店舗等面積※に応じて次のとおり支給します。

店舗等面積100㎡あたり2万円/日 ×

営業時間短縮割合※

なお、面積は「100㎡」を１単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。

ただし、店舗等面積が100㎡未満の場合、店舗等面積を100㎡として計算します。
営業時間短縮割合
営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。

（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）

55

1,000㎡超の映画館

３.1 協力金の支給額の算出方法（テナント事業者）（2/2）
店舗等面積大規模施設運営事業者との賃貸借契約等に基づき、大規模施設の区画を賃借する等によりテ
ナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部分の面積のうち、営業時間を短縮した部分の面積をいいます。（大規模施設が行う営業時間の短縮に関わらず、本来の営業時間が短縮されない部分の面積は含まれません。）
なお、店舗等面積の考え方は、大規模小売店舗立地法（大店立地法）第２条第１項で定める「店舗面積」の考え方に準拠するものとします。
テナント事業者に対する支給額の計算例
店舗等面積が1,250㎡の場合：1,200㎡で計算し、「12単位」×2万円/日＝24万円/日
70㎡の場合： 100㎡で計算し、 「1単位」×2万円/日＝ 2万円/日
支給額は、上記の計算結果に営業時間短縮割合を乗じて算出する。

56

1,000㎡超の映画館

４．協力金の申請方法
協力金を申請いただくにあたり、次のことにご理解とご協力をお願いします。

• 本協力金は、営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮する映画館運営事業者と、それに伴い営業時間を短縮するテナント事業者等を主な対象者としています。
• このため、映画館運営事業者とテナント事業者等との契約関係や営業時間短縮の実態の確認など、相互にご協力いただき申請していただく必要があります。
• そこで、本協力金の申請手続は、映画館運営事業者がテナント事業者等の申請書類を取りまとめて申請していただくことを基本とします。
• 申請手続の簡素化や審査事務の効率化・迅速化を図るため、予め、申請書類のご確認や申請手続きの準備を進めていただけますよう、ご理解とご協力をお願いします。
• ただし、やむを得ずテナント事業者が自ら申請する場合には、テナント店舗ごとに個別に申請することも可能です。
57

1,000㎡超の映画館

４.１ 映画館運営事業者による一括申請
映画館営事業者が協力金を申請する場合には、テナント事業者からの委任を受けてテ
ナント事業者に対する協力金の申請書を取りまとめ、一括申請してください。
 映画館運営事業者に対する協力金
•
•
•
•




自己利用部分面積に係る支給
映画館運営事業者に対する協力金
テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給
百貨店の店舗に係る追加支給

テナント事業者に対する協力金
映画配給会社に対する協力金

テナント店舗や百貨店の店舗がある場合• テナント店舗や百貨店の店舗等がある場合には、該当する追加支給を申請することができます。ただし、追加支給の対象となるテナント店舗は、映画館運営事業者がテナント事業者から委任を受けて取りまとめた店舗等に限ります。
• テナント事業者に対する協力金は、各テナント店舗ごとに申請書が必要となります。

58

1,000㎡超の映画館

４.２ テナント事業者による個別申請
テナント事業者が、映画館運営事業者に申請書の取りまとめを委任しない場合には、映画館運営事業者が申請した際に発行される施設ＩＤを用いて個別に申請することが可能です。申請にあたっては、下記の「テナント事業者が個別に申請する際の留意点」をご確認ください。


テナント事業者に対する協力金

テナント事業者が個別に申請する際の留意点• 当該テナント店舗が入居する映画館が特定大規模施設に該当している必要があります。
• 東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて当該映画館が営業時間を短縮している必要があります。
• 当該映画館の営業時間の短縮に伴い、やむを得ず当該テナント店舗が営業時間を短縮した
ことを確認できる必要があります。

59

1,000㎡超の映画館

５．申請に必要な書類（予定）
協力金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

60

1,000㎡超の映画館

５．申請に必要な書類（予定）
映画館運営事業者が一括申請する場合 (1/4)
大規模施設運営事業者に対する協力金申請書（大規模施設運営事業者用）
遵守事項に関する確認書
本人確認書類（写し）
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類
・大規模施設運営事業者であること
・映画館運営事業者であること
・本来の営業開始時間及び営業終了時間
・営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
・営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
・営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
・振込先口座及び口座名義人

自己利用部分面積に係る支給※自己利用部分面積が2,000㎡未満の場合には右記の書類の提出は不要です。

以下のことを確認できる書類
・自己利用部分面積
・営業時間を短縮するテナント店舗の面積
・営業時間を短縮する百貨店の店舗の面積61

1,000㎡超の映画館

５．申請に必要な書類（予定）
映画館運営事業者が一括申請する場合 (2/4)
映画館運営事業者に対する協力金（上映室ごとに必要）

以下のことを確認できる書類
・常設のスクリーンを有する上映室であること
・営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
・営業時間短縮要請期間中に上映室で映画作品を上映する予定であったこと
・営業時間短縮要請期間中に上映回数が減っていること

テナント事業者等の把握・管理等に係る追加支給

営業時間を短縮するテナント店舗及び百貨店の店舗の一覧
以下のことを確認できる書類
・営業時間を短縮するテナント店舗の所在地（区画）・営業時間を短縮する百貨店の店舗の所在地（区画）

百貨店の店舗に係る追加支給（百貨店の店舗ごとに必要）

以下のことを確認できる書類
・百貨店の店舗であること
・営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
・営業時間を短縮する百貨店の店舗の所在地（区画）（再掲）

62

1,000㎡超の映画館

５．申請に必要な書類（予定）
映画館運営事業者が一括申請する場合 (3/4)
【映画館運営事業者が一括申請する場合】
テナント事業者に対する協力金（テナント店舗ごとに必要）※次の両方に該当する場合、「営業時間を短縮
するテナントの面積を確認できる書類」は提出不要です。
・自己利用部分面積が2,000㎡未満の場合・営業時間を短縮するテナントの店舗面積が200㎡未満の場合

申請書（テナント事業者用）
遵守事項に関する確認書
本人確認書（写し）申請手続きに関する委任状
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類
・テナント事業者であること
・本来の営業開始時間及び営業終了時間
・営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
・営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
・営業時間短縮要請期間中に休業していること
・営業時間を短縮するテナント店舗の所在地（区画）（再掲）・営業時間を短縮するテナント店舗の面積（再掲）・一般消費者の利用を目的とする店舗であること
・振込先口座及び口座名義人

63

1,000㎡超の映画館

５．申請に必要な書類（予定）
映画館運営事業者が一括申請する場合 (4/4)
【映画館運営事業者が一括申請する場合】
映画配給会社に対する協力金（映画配給会社ごとに必要）遵守事項に関する確認書
本人確認書類（写し）
協力金の申請に関する委任状
以下のことを確認できる書類
・営業時間短縮要請期間中に映画館運営事業者に対して映画作品を提供していること
・映画配給会社が営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと
・振込先口座及び口座名義人

映画運営事業者が、映画配給会社からの委任を受けて、映画配給会社に対する協力金を一時的に受給する場合には、協力金の受給後、「各映画配給会社への配分方法及び支払額を確認できる書類」及び「映画配給会社に協力金を支払ったことを確認できる書類」の提出が必要となります。

64

1,000㎡超の映画館

５．申請に必要な書類（予定）テナント事業者（個別に申請する場合）
テナント事業者に対する協力金（テナント店舗ごとに必要）申請書（テナント事業者用）
遵守事項に関する確認書
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類・入居する映画館が営業時間短縮要請対象の特定大規模施設であること・入居する映画館が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
・入居する映画館の本来の営業開始時間及び営業終了時間
・映画館のテナント事業者であること
・テナント店舗の本来の営業開始時間及び営業終了時間
・テナント事業者が営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
・テナント店舗が営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと・テナント店舗が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
・営業時間を短縮するテナント店舗の所在地（区画）・営業時間を短縮するテナント店舗の面積（200㎡未満の場合は不要）
・一般消費者の利用を目的とする店舗であること
・振込先口座及び口座名義人

65

1,000㎡超の映画館申請に必要な確認書類の例 (1/2)
申請に必要な書類
感染防止徹底宣言ステッカー

ご提出いただく書類等の例
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真※感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法ついては89ページ参照（感染防止徹底宣言ステッカー）

営業時間短縮要請以前から営業を行っていたこと

・光熱水費等のお知らせ又は領収書（写し）※店舗所在地が記載されているもの
・賃貸借契約書(営業時間短縮要請の期間を含むもの)など

66

1,000㎡超の映画館申請に必要な確認書類の例 (2/2)
申請に必要な書類
営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していることご提出いただく書類等の例
・営業時間を短縮していることを告知するホームページ
・店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど※7/12～8/31までの間、営業時間を短縮していることが明らかなものに限ります。

一般消費者の利用を目的とする店舗であること（業務の種類が確認できる書類）

東京都の営業時間短縮要請に伴い、下記の期間は営業時間を変更いたします。

期間:7月12日～8月31日まで
10時～20時（店頭ポスターの例）

・営業許可書、登録証、届出など・業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
・業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスター
などの写し
など

67

VI. 1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店
1.

非飲食業カラオケ事業者
1.1 協力金の支給額の算出方法（非飲食業カラオケ事業者）

2.

非飲食業カラオケ事業者による個別申請

3.

申請に必要な書類（予定）68

1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店

１．非飲食業カラオケ事業者
東京都が実施する休業要請を受け、休業した飲食業の許可を受けていないカラオケ店のうち、建築物の床面積が1,000㎡以下の小規模なカラオケ店を営む事業者です。
ただし、建築物の床面積が1,000㎡を超える場合には「大規模施設運営事業者」
として、それぞれ取り扱います。
なお、飲食業の許可を受けているカラオケ店を営む事業者は、飲食店等を対象とした「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給対象者となる場合があります。

69

1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店

１.１ 協力金の支給額の算出方法（非飲食業カラオケ事業者）
非飲食業カラオケ事業者に対する協力金は、次のとおり支給します。

休業した日数 × 2万円/日

70

1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店

２. 非飲食業カラオケ事業者による個別申請
非飲食業カラオケ事業者は、個別に申請してください。


非飲食業カラオケ事業者に対する協力金

711,000㎡以下の非飲食業カラオケ店

３．申請に必要な書類（予定）
非飲食業カラオケ事業者（個別に申請する場合）
非飲食業カラオケ事業者に対する協力金（カラオケ店舗ごとに必要）

申請書（非飲食業カラオケ事業者用）
遵守事項に関する確認書
本人確認書類（写し）
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類
・非飲食業カラオケ事業者であること・休業する以前から営業を行っていたこと
・休業要請期間中に休業していること
・振込先口座及び口座名義人

大規模施設運営事業者として申請する場合

非飲食業カラオケ事業者に該当することを確認できる書類
その他の必要な書類は、「休業要請等の対象となる特定大規模施設」の大規模施設運営事業者（映画館を除く）を参照

テナント事業者として申請する場合

非飲食業カラオケ事業者に該当することを確認できる書類
その他の必要な書類は、「休業要請等の対象となる特定大規模施設」のテナント事業者を参照

72

1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店

申請に必要な確認書類の例 (1/2)
申請に必要な書類
感染防止徹底宣言ステッカー

ご提出いただく書類等の例
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真※感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法ついては89ページ参照（感染防止徹底宣言ステッカー）

休業する以前から営業を行っていた
こと

・光熱水費等のお知らせ又は領収書（写し）※店舗所在地が記載されているもの
・賃貸借契約書（休業要請の期間を含むもの）など

73

1,000㎡以下の非飲食業カラオケ店

申請に必要な確認書類の例 (2/2)
申請に必要な書類
休業要請期間中に休業していること

ご提出いただく書類等の例
・休業していることを告知する
ホームページ・店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど※７/12～8/31までの間、休業している
ことが明らかなものに限ります。

東京都の休業要請に伴い、下記の期間は休業いたします。

期間:7月12日～8月31日まで（店頭ポスターの例）

74VI. その他の大規模施設
1.

その他の大規模施設の運営事業者

2.

テナント事業者
2.1 協力金の支給額の算出方法（テナント事業者）

3.

テナント事業者による個別申請

4.

申請に必要な書類（予定）75その他の大規模施設

１．その他の大規模施設の運営事業者
大規模施設※の運営により収益を得ており、東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて、当該施設の営業時間の短縮を決定する権限を有する事業者です。

営業時間の短縮を行うその他の大規模施設の運営事業者は、国の事務連絡（令和３年5月12日）において、協力金の支給対象外とされたため、本協力金の支給対象外です。
大規模施設建築物の床面積の合計が1,000㎡を超える施設のうち、東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて営業時間を短縮した７ページに記載する施設です。
営業時間短縮要請の対象となる施設（令和3年7月12日から9月30日まで）
詳細は「お問い合わせの多い施設」をご確認ください。Tel.03-5388-0567
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1015486.html （東京都総務局総合防災部）

76

その他の大規模施設

２．テナント事業者（1/2）
東京都が実施するその他の大規模施設に対する営業時間短縮要請に応じて、当該大規模施設が営業時間を短縮したことに伴い、営業時間を短縮したテナント事業者のうち、次の要件を満たす事業者が対象です。
• 営業時間の短縮を行う大規模施設の運営事業者との契約に基づき、当該大規模施設の区画を賃借し、分譲を受けて、自己名義等で出店し、大規模施設を利用する一般
消費者向けに、大規模施設の運営事業者に対して自律性をもって、事業を営む店舗の運営事業者（無店舗型や派遣型の業態は対象外）

77

その他の大規模施設

２．テナント事業者（2/2）• 営業時間の短縮を行う大規模施設の運営事業者との契約に基づき、飲食品の移動販売を継続的に行う事業者
ただし、店舗面積が1,000㎡を超えており、特定大規模施設に該当する店舗の場合には、大規模施設運営事業者として申請することが可能です。

78

その他の大規模施設

２.1 協力金の支給額の算出方法（テナント事業者）
テナント事業者に対する協力金は、店舗等面積※に応じて次のとおり支給します。

店舗等面積100㎡あたり2万円/日 × 営業時間短縮割合※
なお、面積は「100㎡」を１単位とし、単位未満の面積は切捨てとします。

ただし、店舗等面積が100㎡未満の場合、店舗等面積を100㎡として計算します。

営業時間短縮割合
営業時間短縮割合は、次の計算式により求めます。ただし、小数点第三位未満は切捨てとします。
（営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間）÷（要請対象日の本来の営業時間）

79

その他の大規模施設

２.1 協力金の支給額の算出方法（テナント事業者）
店舗等面積営業時間の短縮を行うその他の大規模施設の運営事業者との賃貸借契約等に基づき、当該大規模施設の区画を賃借する等によりテナント店舗を出店し、一般消費者向けに事業を営む部
分の面積のうち、営業時間を短縮した部分の面積をいいます。（大規模施設が行う営業時間の短縮に関わらず、本来の営業時間が短縮されない部分の面積は含まれません。）
なお、店舗等面積の考え方は、大規模小売店舗立地法（大店立地法）第２条第１項で定める「店舗面積」の考え方に準拠するものとします。
テナント事業者に対する支給額の計算例
店舗等面積が1,250㎡の場合：1,200㎡で計算し、「12単位」×2万円/日＝24万円/日
70㎡の場合： 100㎡で計算し、 「1単位」×2万円/日＝ 2万円/日

支給額は、上記の計算結果に営業時間短縮割合を乗じて算出する。

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その他の大規模施設

３. テナント事業者による個別申請
営業時間の短縮を行うその他の大規模施設のテナント事業者は、個別に申請してください。申請にあたっては、下記の「テナント事業者が個別に申請する際の留意点」をご確認ください。


テナント事業者に対する協力金

テナント事業者が個別に申請する際の留意点• 当該テナント店舗が入居する施設が営業時間短縮要請の対象となる大規模施設に該当している必要があります。
• 東京都が実施する営業時間短縮要請に応じて当該大規模施設が営業時間を短縮している必
要があります。
• 当該大規模施設の営業時間の短縮に伴い、やむを得ず当該テナント店舗が営業時間を短縮したことを確認できる必要があります。

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その他の大規模施設

４．申請に必要な書類（予定）
協力金を申請いただく際には、以下の書類が必要となります。
なお、営業にあたり法令等により許認可・届出等が必要な施設については、原則として許認可証・届出書等の写しの提出が必要です。

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その他の大規模施設

４．申請に必要な書類（予定）テナント事業者（個別に申請する場合）
テナント事業者に対する協力金（テナント店舗ごとに必要）申請書（テナント事業者用）
遵守事項に関する確認書
本人確認書類（写し）
感染防止徹底宣言ステッカーの掲示を確認できる写真
支払金口座振替依頼書（書面で提出する場合）
以下のことを確認できる書類・入居する施設が営業時間短縮要請対象の大規模施設であること・入居する大規模施設が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
・入居する施設の本来の営業開始時間及び営業終了時間
・大規模施設のテナント事業者であること
・テナント店舗の本来の営業開始時間及び営業終了時間
・テナント事業者が営業時間短縮要請に基づき実施した営業終了時間
・テナント店舗が営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと・テナント店舗が営業時間短縮要請期間中に営業時間を短縮していること
・営業時間を短縮するテナント店舗の所在地（区画）・営業時間を短縮するテナント店舗の面積（200㎡未満の場合は不要）
・一般消費者の利用を目的とする店舗であること
・振込先口座及び口座名義人

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その他の大規模施設

申請に必要な確認書類の例 (1/2)
申請に必要な書類
感染防止徹底宣言ステッカー

ご提出いただく書類等の例
・感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真※感染防止徹底宣言ステッカーの取得方法ついては89ページ参照（感染防止徹底宣言ステッカー）

営業時間を短縮する以前から営業を行っていたこと

・光熱水費等のお知らせ又は領収書（写し）※店舗所在地が記載されているもの
・賃貸借契約書(営業時間短縮要請の期間を含むもの)など

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その他の大規模施設

申請に必要な確認書類の例 (2/2)
申請に必要な書類
営業時間短縮要請の期間中に営業時間を短縮していること

ご提出いただく書類等の例
・営業時間を短縮していることを告知するホームページ
・店頭ポスター、チラシ、DMの写しなど※7/12～8/31までの間、営業時間を短縮していることが明らかなものに限ります。

一般消費者の利用を目的とする店舗であること（業務の種類が確認できる書類）

東京都の営業時間短縮要請に伴い、下記の期間は営業時間を変更いたします。

期間:7月12日～8月31日まで
10時～20時（店頭ポスターの例）

・営業許可書、登録証、届出など・業務の内容を確認できる看板、設備・用具などの写真
・業務の内容を確認できるホームページ、店頭ポスター
などの写し
など

85

VIII.協力金の申請方法
1.

申請書の提出方法

2.

協力金の申請に関する留意事項

3.

お問い合わせ86協力金の申請方法

１．申請書の提出方法
協力金の申請は、専用ポータルサイトからオンラインで申請してください。
• オンライン申請をご利用いただいた場合、記入漏れや誤記入などの防止、大規模施設運営
事業者とテナント事業者等による提出書類の一括申請など、申請手続きを簡素化できます。
• 専用ポータルサイトは10月25日に開設予定です。

オンラインでの申請が困難な方など、書面による申請をご希望の場合には、郵送等により申請することも可能です。
• 書面での申請に必要な書類等の入手方法等については、専用ポータルサイトでご案内する
予定です。
• 書面による申請の場合には、申請書類のデータ化や大規模施設とテナント店舗等の関係性の照合等を行うため、受付までに日数を要する場合がありますので、予めご了承ください。

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協力金の申請方法

１．申請書の提出方法
同一施設、同一店舗について複数回の申請は受け付けられません。
大規模施設運営事業者の申請期間終了後、予め申請されていないテナント事業者の取りまとめ申請への追加は受け付けられない場合がありますのでご注意ください。

オンライン申請の場合には申請を「確定」した以降、郵送等の場合には申請書類が審査事務局に到着した以降は、申請内容を変更できませんのでご注意ください。

「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」申請専用ポータルサイト
専用ポータルサイトでは、オンライン申請の受付を予定しているほか、協力金の関する様々な情報をご案内する予定です。（10月25日開設予定）
https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/jul3/index.html

88協力金の申請方法

２．協力金の申請に関する留意事項
協力金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(1/3)
ガイドラインを遵守のうえ、「感染防止徹底宣言ステッカー※」を店舗の見やすい場所に店舗ごとに掲示していただくことが必要です。
都外に本社がある事業者でも都内の施設・テナントが営業時間を短縮（又は休業）

した場合は支給対象です。

感染防止徹底宣言ステッカー
東京都感染拡大防止ガイドラインを参考に感染防止対策に取り組む店舗や事業所を登録することで「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

89協力金の申請方法

２．協力金の申請に関する留意事項
協力金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(2/3)
大規模施設運営事業者及びテナント事業者等のうち、本協力金に係る営業時間短縮
要請の期間に関して、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金又はARTS支援事業等の支給を受けた事業者は、本協力金の対象外となります。

本協力金の支給対象となっている事業者（テナント事業者を含む。）は月次支援金の給付対象外となりますのでご留意ください。

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協力金の申請方法

２．協力金の申請に関する留意事項
協力金を申請いただくにあたり、次のことに留意願います。(3/3)
本協力金の支給対象となる事業者のうち、営業時間短縮要請の期間に関して、本協
力金と「東京都中小企業者等月次支援給付金」の併給はできません（どちらかを選択する必要があります）のでご注意ください。

営業時間短縮要請を受けた飲食事業者等が、本協力金のテナント事業者にも該当する場合、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」と本協力金のどちらかを選択し、申請することが可能です（協力金の支給額が異なりますのでご留意ください）。

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協力金の申請方法

３．お問い合わせお問い合わせは、以下の窓口にお願いします。
※専用ポータルサイトも合わせてご活用ください。
※申請手続きの詳細は、申請受付要項（令和３年1０月25日公表予定）でお知らせ
しますので、お待ちくださいますようお願いします。
「感染拡大防止協力金等コールセンター」

開設時間 ９時～１９時（土日祝日を含む毎日）
ゼロコロナ キュウフ（給付）電話番号 ０５７０－０５６７－９２

「営業時間短縮要請等を行う大規模施設に対する協力金」
申請専用ポータルサイト
https://2021.jitan.metro.tokyo.lg.jp/jul3/index.html（10月25日開設予定）

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