Ｈ ４ ０ ． ３ ． ３ １
原 議 １ ０ 年 保 存
群 少 第 １ ０ ４ 号
平成２９年５月１２日
各

所

属

長

殿
群 馬 県 警 察 本 部 長「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」の決定について（通達）
全国における児童ポルノ事犯の検挙件数、検挙人員及び被害児童数は、いずれも統計を取り始めて以降最多を更新し続け、また、コミュニティサイトの利用に起因して児童買春等の被害に遭う児童の数も増加を続けている。加えて、抵抗す
るすべを持たない低年齢児童を被害者とするなどの悪質な事件も後を絶たないほか、児童の性に着目した新たな形態の営業が次々に出現している。
こうした児童の性的搾取等に係る深刻な情勢を踏まえ、政府では、その対策につき、昨年４月以降、国家公安委員会において関係府省庁間の必要な総合調整を行うこととし、さらに、犯罪対策閣僚会議の下に「児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議」を設け、児童の性的搾取等に係る対策を検討してきたところ、平成２９年４月１８日付で「児童の性的搾取等に係る対策の基本計
画 」（以下「基本計画」という 。）が取りまとめられ、別添のとおり決定された。
基本計画は、上記認識の下、①

児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際社会との連携の強化②

児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び
家庭の支援

③

児童の性的搾取等に使用されるツール等に着目した被害の予防・拡大防止
対策の推進

④

被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進⑤

被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生⑥

児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の強化を柱とし 、「 第三次児童ポルノ排除総合対策 」（「 第三次児童ポルノ排除総合対策 」の策定について（平成２８年８月１５日付け群少第１５０号依命通達）別添２参ⅡＤｂ02照）に規定された施策を盛り込んでこれを引き継ぐとともに、児童ポルノ以外の児童買春等に係る対策にも範囲を広げ、２０２０年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会までを視野に、児童の性的搾取等の撲滅に向けて政府が取り組むべき施策を取りまとめたものとなっている。
各所属にあっては、基本計画が決定された趣旨及びその内容を踏まえ、各部門間の連携に加えて、関係行政機関・事業者等とも連携しつつ、児童の性的搾取等の撲滅に向けた諸対策を強力に推進されたい。

児童の性的搾取等に係る対策の基本計画～児童の未来を守る社会のために～

平成29年４月18日
犯罪対策閣僚会議

児童の性的搾取等とは、児童に対する性的搾取（児童（18歳に満たない者をいう。以下同じ。）に対し、自己の性的好奇心を満たす目的又は自己若しくは第三者の利益を図る目的で、児童買春（児童買春、
児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号。以下「児童買春・児童ポルノ禁止法」という。）第２条第２項に規定する児童買春をいう。以下同じ。）、児童ポルノ（児童買春・児童ポルノ禁止法第２条第３項に規定する児童ポ
ルノをいう。以下同じ。）の製造その他の児童に性的な被害を与える
犯罪行為をすること及び児童の性に着目した形態の営業を行うことにより児童福祉法（昭和22年法律第164号）第60条に該当する行為をすること並びにこれらに類する行為をすることをいう。）及びその助長
行為（児童買春の周旋、児童買春等目的の人身売買、児童の性に着目した形態の営業のための場所の提供及び児童ポルノの提供を目的としたウェブサイトの開設等をいう。）をいう。
出典：「児童の性的搾取等に係る対策に関する業務の基本方針について」（平成28年３月29日付け閣議決定）

目

次

Ⅰ

「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」の策定に当たって

…… １

Ⅱ

基本計画のアプローチ及び概要

Ⅲ

基本計画の具体的施策

１

児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展………………………………………… ２…………………………………………………… ６

開並びに国際社会との連携の強化①

国民運動の推進に向けた官民協議会の開催………………………

②

児童買春・児童ポルノの被害防止及びインターネットにおける児６

童ポルノの流通・閲覧防止のための国民に対する広報・啓発活動の推進………………………………………………………………………

③

海外渡航者への啓発…………………………………………………

④

ウェブサイトによる政府の取組の情報発信⑤

児童の権利条約、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書等に関する国内広報の実施………………………

…………………………………………

⑥

人身取引事犯撲滅のための広報・啓発活動の実施………………

⑦

若年層に対する教育・啓発等に従事する者への研修等の実施

⑧

６
６
７
７
７

…

７

被害が潜在化しやすい犯罪被害者に対する理解の促進

…………

７

⑨

民間団体等が行う活動助成に関するアクセスの向上

……………

８

⑩

児童の保護に向けた民間団体による啓発活動への支援

…………

８

⑪

青少年インターネット環境整備法等に基づく総合的な被害防止対策の推進…………………………………………………………………

⑫「女性に対する暴力をなくす運動」における取組⑬「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組⑭「児童虐待防止推進月間」における取組⑮

外国捜査機関との連携と国際捜査共助の充実⑯

児童の性的搾取等に係る対策の基本計画に係る国際的な情報発信⑰

国際的取組への参画を通じた国際連携の強化及び国際社会への情報発信の推進⑱………………

８９……

９…………………………

９……………………

９… 10……………………………………………………………

10「オンラインの児童性的搾取撲滅のためのWePROTECT世界連携」への参画⑲……………………………………………………………………

児童の性的搾取等対策に関するセミナーの開催…………………

10
10

⑳

人身取引事犯撲滅のための国際的な連携の推進のためのプラット

フォームづくり㉑…………………………………………………………

児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の着実な履行及び国内の取組に関する国際社会への情報発信
２10………………………

11

児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び家庭の支援①

官民が協力して実施する「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の推進……………………………………………………………………

②

児童の安全・安心なインターネット利用のための啓発活動の実施③

青少年の安全・安心なインターネット利用のための地方連携体制

構築の支援
④

… 12

………………………………………………………………

13

児童のインターネットの適切な利用に向けた地域・家庭における周知・啓発活動への支援………………………………………………

⑤

学校における情報モラル教育の充実⑥

青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラ

シー指標（ＩＬＡＳ）の策定及び公表………………………………
………………………………

⑦

少年を取り巻く有害環境の浄化対策のための調査⑧

街頭補導の推進⑨

少年指導委員による少年の健全育成のための活動の推進⑩

少年鑑別所における非行のある少年等に対する支援⑪

サイバー防犯ボランティア活動の支援の強化⑫

ひとり親家庭に対する支援⑬

ひとり親家庭の親への就労支援

⑭
⑮
３

12

13
13
14

………………

14………………………………………………………

14

………

14

……………

15

……………………

15…………………………………………

15……………………………………

15

若者に対する就労支援………………………………………………

16

生活困窮者に対する支援……………………………………………

16

児童の性的搾取等に使用されるツール等に着目した被害の予防・拡大防止対策の推進①

児童の保護に向けた民間団体によるツール対策への支援②

携帯電話事業者、第三者機関等によるフィルタリングの普及促進に向けた自主的取組の支援………

……………………………………………

17
17③ 「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」
及び「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の運用支援…………………………………………………………………

17

④

インターネット上の違法・有害情報対応相談業務への支援⑤

ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進⑥

出会い系サイト及びコミュニティサイトに対する事業者対策の実

施

……

18

………………

18…………………………………………………………………………

18⑦

児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進…………………

19⑧

インターネット・ホットラインセンターの運用…………………

19⑨

防犯ボランティアの活動を強化する気運の醸成等による繁華街・歓楽街における犯罪組織、違法風俗店等の排除等
４…………………

19…………………

20

被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進①

児童やその保護者等が相談しやすい環境の整備②

相談者の利便性に配慮した対応……………………………………

20③

子供の人権問題への適切な対応……………………………………

20④

安心な社会を創るための匿名通報事業の周知⑤

児童の性を売り物とする営業に関与する児童の補導の推進⑥

サイバー補導の推進⑦

児童相談所・市町村における児童等への支援等…………………

21⑧

性犯罪被害者が情報入手する際の利便性の向上…………………

22⑨

性犯罪・性暴力被害者に対する支援の充実………………………

22⑩

人身取引事犯における被害者の保護の推進………………………

22⑪

被害児童に対する継続支援の実施…………………………………

22⑫

婦人保護事業における要保護女子等の保護・支援⑬

児童福祉施設等における支援⑭

日本司法支援センターによる支援⑮

心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等⑯

被害児童に対する調査研究の実施⑰

暴力の被害実態等の調査の実施⑱

相談・支援の在り方の検討

５……………………

21

……

21

…………………………………………………

21………………

23………………………………………

23…………………………………

23

…

24

…………………………………

24……………………………………

24…………………………………………

24

被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生①

児童の性を売り物とする営業の禁止等に関する条例制定の支援

… 25

②

児童ポルノに関わる規制についての検討に資するための調査

…

25

③

児童の性的搾取等事犯に対する取締りの強化と厳正な対応

……

25

④

風俗実態の把握及び風俗関係事犯の取締りの推進………………

26⑤

悪質な関連事業者に対する責任追及………………………………

26

⑥

子供女性安全対策班による活動の推進⑦

児童の心理的負担等に配慮した事情聴取に向けた関係機関の連携強化……………………………

………………………………………………………………………

⑧

捜査・公判における犯罪被害児童等の保護⑨

刑事施設における性犯罪再犯防止指導の実施⑩

少年院における性非行防止指導の実施⑪

保護観察所における性犯罪者処遇プログラムの実施⑫

子供対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の運用

６………………………

26
26
26

……………………

27……………………………

27

……………
……

27
28

児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の強化①

潜在する性的搾取等の被害児童に接する可能性のある児童福祉関係職員の意識啓発②………………………………………………………

29

被害児童の早期発見・支援活動の推進のための学校関係職員の対応能力の向上……………………………………………………………

③

性的被害児童等に対するケアに関する研修の実施④

日本司法支援センターによる支援体制の充実⑤

情報教育の推進のための研修の実施⑥

児童の性的搾取等事犯に対する捜査能力の向上⑦

29………………

29……………………

29………………………………

29…………………

30

被害児童の心情に配意した聴取技法の普及………………………

30⑧

被害児童の支援担当者への研修内容の充実………………………

30⑨

検察官に対する研修等の実施………………………………………

30⑩

学校における被害児童の早期発見・支援活動のためのスクールカ

ウンセラー等の配置等の推進…………………………………………

⑪

被害児童に対する継続的支援のためのカウンセリング態勢の整備⑫

児童相談所の体制及び専門性の強化⑬

婦人保護事業における要保護女子等の支援体制の強化

30

… 31

………………………………
…………

31
31

Ⅰ

「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」の策定に当たって次世代を担う子供たち一人一人が心身に有害な影響を受けることなく健やかに成長することができる社会を創り上げていくことは、我々が等しく共有する課題である。
児童ポルノの製造や児童買春を始めとする児童の性的搾取等は、児童の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではない。しかも、児童の性的搾取等は、児童を守り、育むべき大人たちの手で行われており、また、インターネットを通じ、時と場所を超え、長期かつ継続的に被害児童を傷付けることも多い。
我が国の現状を見ると、児童ポルノ事犯の検挙件数、検挙人員及び被害児
童数は、いずれも統計を取り始めて以降最多を更新し続け、コミュニティサ
イトの利用に起因して児童買春等の被害に遭う児童の数も増加を続けている。加えて、抵抗するすべを持たない低年齢児童を被害者とするなどの悪質な事件も後を絶たないほか、児童の性に着目した新たな形態の営業が次々に出現している。
また、児童の性的搾取等の撲滅に向けた取組は、国際社会の共通課題であり、十分な取組を実施し、かつ、その姿を世界に向けて丁寧に発信することがなければ、国際社会からも厳しい指摘を受けることとなる。
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、「世界一安全な国、日本」の創造に取り組んでいるところであるが、我が国が児童の性的搾取等に厳格に対処する、児童にとっても世界一安全な国であることを内外に示していかなければならない。
このため、対症療法的な取組にとどまらず、児童の性的搾取等が発生する
要因・背景にまで踏み込んだ対策を講じ、児童の性的搾取等の撲滅を期する必要がある。
以上のような認識に基づき、国民各層の協力を得つつ、児童の性的搾取等を許さない国民意識の向上はもとより、児童、児童の保護者、加害者、性的搾取等に用いられるツールや場所等のそれぞれに着目した多角的かつ包括的な対策を総合的に進めることにより、家庭、職域、地域等あらゆる場面において性的搾取等から児童が守られる社会の実現を目指す。

Ⅱ

基本計画のアプローチ及び概要
本基本計画は、Ⅰに述べた認識の下、2020年東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会までを視野に、現行法を前提として、児童の性的搾取等の撲滅に向けて政府が取り組むべき施策を取りまとめたものである。
本基本計画に基づき、国民各層、民間事業者及び関係機関・団体と連携することはもとより、国際社会とも連携を図り、国家公安委員会による総合調
整の下、取組の状況を適宜検証しつつ、各府省庁において施策を推進していくこととする。
本基本計画では、以下に述べるとおり６つの柱を定めており、それぞれの具体的施策については、Ⅲに掲載する。
１

児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並
びに国際社会との連携の強化
児童の性的搾取等については、様々な理由により被害が潜在化する蓋然性が高いため、これを早期に発見するには、被害児童本人からの申告・相談をしやすくする環境整備に加え、一般国民からの匿名等による通報の促進が有効と考えられる。関係府省庁では、既に児童の性的搾取等に関する匿名通報を受理する体制を整備しているが、通報状況はまだ十分とは言い難く、児童の性的搾取等に対する国民の関心を一層喚起する必要がある。
また、一部の大規模歓楽街等において児童の性を売り物とする営業が公然と行われ続けている背景には、児童による性的なサービスの提供を期待する顧客の存在がある。インターネットの利用に起因した児童の性的被害についても、児童との接触を求める加害者が存在しており、これらの存在を撲滅するには、児童の性的搾取等を絶対に許さないという国民世論の喚起が不可欠である。
他方、我が国では、従来から、児童ポルノを始めとする児童の性的搾取等に係る各種対策について、国際社会と連携した取組を推進するとともに、我が国における取組状況について様々な機会を捉えて国際社会への情報発信を行ってきた。今後も国際社会と連携した取組を推進するとともに、我が国における取組状況について国際社会の理解を更に向上させる観点から、国際社会への情報発信を強化する必要がある。

２

児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び家庭の支援スマートフォン等のインターネット接続機器や、アプリ等の多様なサービスの利用が急速に児童に普及する中で、コミュニティサイト等の利用に起因して児童が性的搾取等の被害に遭うケースが増加している。これらの被害を防ぐには、児童及びその保護者がスマートフォン等を通じたインターネット利用に潜む危険性やそれを減じるために有効なフィルタリング
等の手段について正しく認識し、必要な措置を講じることが肝要であるが、児童及びその保護者が把握すべきインターネット利用に関する留意事項の増大により負担が増している。このため、児童が安全・安心にインターネ
ットを利用できるよう、携帯電話インターネット接続役務提供事業者のほか、児童及びその保護者に関係する学校その他の機関・団体等が連携しつつ、児童及びその保護者を継続的に支援することが必要となっている。
他方、コミュニティサイト等の利用あるいは児童の性を売り物とする営業での稼働に起因するなどして性的被害に遭った児童をみると、その家庭環境等は多様であるものの、様々な理由から家庭や学校に居場所がないことや、経済的な事情を理由として、自ら安易にインターネット上に出会いを求めたり、性を売り物とする営業に身を投じたりしたケースも見受けられる。このような児童の支援に当たっては、中長期的に家庭環境の調整等を行うことが必要となる場合もある。また、ひとり親世帯が増加するなどして、社会全体で子育てを助け合う環境づくりが必要とされている状況を踏まえ、家庭等に居場所がないこと等が原因で、深夜はいかい等の問題行動を繰り返す児童に対しては、その保護者を含め、関係機関・団体が連携しつつ、これを見守るとともに、必要な支援を行うことが適当である。
３

児童の性的搾取等に使用されるツール等に着目した被害の予防・拡大防
止対策の推進児童買春事犯や児童ポルノ事犯の加害者の中には、当初から児童との性交等を目的として、コミュニティサイト等インターネット上で児童を物色し、犯行に及んでいる者も数多く見受けられるところであり、児童の性的搾取等に係る新たな被害の予防や被害の拡大防止を図る上では、児童の性的搾取等に使用されるツール等に着目した対策を講じることが必要であ
る。
特に、
〇

無線ＬＡＮ接続機能やアプリケーションのダウンロード機能を有する
スマートフォンやＳＮＳ等の加害者と被害児童との接触を媒介するツールの普及、多様化及び高機能化が進んでいる〇

児童によるインターネット上の違法・有害情報の閲覧を防止するために有効なフィルタリングの利用率が低下し、児童が悪意のある者と接触して被害に遭うおそれが高くなっているといった事情に的確に対応する必要がある。
また、児童ポルノについては、インターネット上に掲載されれば、長きにわたり被害児童を傷付けることになるところ、児童ポルノ事犯が増加傾向にある状況に鑑み、画像等の削除を始めとするインターネット上の流通・閲覧防止対策を一層推進していく必要がある。
４

被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進
児童の性的搾取等については、児童の心身に有害な影響を及ぼすことから、被害を認知し次第、被害児童を加害者から物理的に分離し、保護するとともに、被害児童の受けた身体的・精神的な被害の状況に応じて、これらが早期に回復し、被害児童が社会の中で平穏かつ良好な生活を営むことができるよう適切な支援を開始することが必要である。
これらに関して、〇被害児童が自ら被害を申告・相談できないほど低年齢であったり、加害者との関係性等から被害を他人に知られたくないという意識が働いた
り、あるいは被害児童に自らが被害者であるとの認識が乏しかったりといった理由により、被害が潜在化する蓋然性が高い〇

被害児童の保護及び支援については、初期段階における一時保護にとどまらず、精神面も含めて継続的に行う必要性が高い。また、被害児童の家庭環境の調整や家族関係の再構築も含めて中長期的に進めていくことが必要となる場合もある。こうした支援を継続的かつ効果的に実施す
るには、関係行政機関及び関係民間団体等の連携が重要である〇

被害児童の保護及び支援に当たっては、二次被害の防止に十分配慮する必要がある〇

被害児童の保護及び支援については、これを必要とする被害児童等に必要な情報を十分周知できていないとの指摘があるといった事情があり、的確に対応する必要がある。
５

被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生
児童の性的搾取等については、次世代を担う児童の心身に有害な影響を及ぼす極めて悪質な行為であり、警察では、従前から、刑法（明治40年法律第45号 ）、児童買春・児童ポルノ禁止法、労働関係法令、児童福祉関係

法令、都道府県の青少年健全育成条例その他の法令の規定を積極的に適用して、取締りを推進してきた。
しかしながら、〇

平成28年の児童ポルノ事犯の検挙件数は2,097件と、平成20年以降９年連続で増加し、被害児童数は1,313人と過去10年間で約4.8倍に増加しており、いずれも過去最多の状況にある〇

スマートフォン等のインターネット接続機器や、ＳＮＳ等の多様なサービスの利用が児童に急速に普及する中で、コミュニティサイト等の利用に起因して児童が性的搾取等の被害に遭うケースが増加傾向を示している。内容面でも、児童になりすまし、援助交際の名の下に児童買春を周旋するなどインターネット上の匿名性を悪用した組織的事案、有償
で画像を提供できる新たなアプリ等を利用した事案や広域的な連れ去り事案等が発生し、捜査上の負担が増している〇

一部の大規模歓楽街・繁華街において出現している児童の性を売り物とする営業については、既存の各種営業規制法令に抵触していないかのように装っているものの、実際には、違法な性的サービスが営業者の了解又は指示の下で行われたり、児童の性的被害が発生したりするなどしているなど、児童の性的搾取等に係る情勢は深刻さを増している。
加えて、一度検挙した加害者については、その再犯を防止することが必要であるが、加害者については、〇

次世代を担い、本来保護すべき立場にある児童を、自己の性的好奇心を満たす対象として捉え、自らが悪質・卑劣な行為を行っているといった意識が希薄な者や被害児童の心情等に意識を向けることなく加害行為に及ぶ者が見受けられる〇

このような認識の者については、たとえ処罰等を受けたとしても、継続して加害行為を行ったり、新たな被害児童を生み出したりする懸念があるといった事情があり、的確に対応する必要がある。
６

児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の強化
基本計画に規定する各施策を着実かつ適切に実施するために体制の整備を図る必要がある。

Ⅲ

基本計画の具体的施策

１

児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上及び国民運動の展開並びに国際社会との連携の強化①

国民運動の推進に向けた官民協議会の開催
関係府省庁と教育関係団体、医療関係団体、事業者団体、ＮＰＯ等で構成する協議会を開催し、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民運動を官民一体となって推進するとともに、積極的な情報・ノウハウの共有による官民の適切な役割分担の下での効果的な取組の推進を図る。
（警察庁、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）②

児童買春・児童ポルノの被害防止及びインターネットにおける児童ポルノの流通・閲覧防止のための国民に対する広報・啓発活動の推進
児童買春・児童ポルノの被害状況の分析結果を踏まえ、ウェブサイト、政府広報等により児童買春・児童ポルノの被害防止に向けた広報・啓発活動を推進するほか、児童買春・児童ポルノは児童に対する重大な人権侵害であることを周知する。また、保護者説明会、非行防止教室、サイバーセキュリテ
ィに関する講習等において、学校、地域、家庭等を対象に、自画撮り被害（だまされたり、脅かされたりして児童が自分の裸体を撮影させられた上、メール等で送らされる形態の児童ポルノ被害をいう。以下同じ。）を防止するための広報・啓発活動を推進する。
さらに、インターネット上からの児童ポルノ排除の更なる促進を図るため、非行防止教室やサイバーセキュリティに関する講習等の場を含む様々な機会を捉え、流通・閲覧防止に関する取組や児童ポルノに係る違法情報の関係機
関への通報等について、官民一体となって国民に対する幅広い広報・啓発活動を推進する。
（警察庁、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）③

海外渡航者への啓発
外務省の作成する海外渡航者向けに配布している「海外安全虎の巻」の「ケーススタディ～旅先のトラブル事例と対策～」において、日本人が「犯罪者」となるケースとして「売買春」を挙げ、買春行為は多くの国で禁止されており、重罪となる場合があることや、児童買春、児童ポルノの所持等は

日本の法律により国外犯として処罰の対象となる旨を説明し、広報・啓発活動を推進する。
（外務省）④

ウェブサイトによる政府の取組の情報発信
警察庁のウェブサイトにおいて、児童の性的搾取等に係る対策に関するコーナーを設けて児童の性的搾取等に係る対策に関する政府の取組を情報発
信する。
（警察庁）

⑤

児童の権利条約、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書等に関する国内広報の実施
外務省のウェブサイトにおいて、児童の権利条約に関するコーナーを設け、児童の権利条約、児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書（児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書をいう。以下同じ。）、児童の権利委員会に提出した政府報告及び同政府報告に対する同委員会の最終見解並びに児童の権利条約リーフレットの電子データを掲載し、国内広報を行う。
（外務省）

⑥

人身取引事犯撲滅のための広報・啓発活動の実施
性的搾取等の需要側に対する啓発及び国民の意識向上に向けて人身取引対策の啓発用ポスター及びリーフレットを作成し、地方公共団体、空港・港湾、
大学・高等専門学校等、日本旅行業協会、国際移住機関（ＩＯＭ）その他関係機関・団体に配布する。
（内閣府、内閣官房、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省）⑦

若年層に対する教育・啓発等に従事する者への研修等の実施
若年層に対する啓発活動、教育・学習の充実を図るため、若年層に対して教育・啓発の機会を多く持つ者等を対象に、女性に対する暴力の予防啓発に関する研修等を行う。
（内閣府、文部科学省）⑧

被害が潜在化しやすい犯罪被害者に対する理解の促進
シンポジウムの開催等の様々な機会を通じて、性犯罪被害者や被害児童を始め被害が潜在化しやすい犯罪被害者が置かれている状況等を広く周知し、国民の理解促進を図り、社会全体で支える気運の醸成に努める。
（警察庁、内閣府、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省）⑨

民間団体等が行う活動助成に関するアクセスの向上
警察庁のウェブサイトに設ける児童の性的搾取等に係る対策に関するコー
ナーにおいて、民間団体等が行う助成事業に係る情報を集約して当該情報が掲載されたウェブサイトにリンクを貼ることにより、児童の性的搾取等に係る対策に関する調査研究や被害者の支援等の活動に従事する研究者、ボラン
ティア団体等からの活動助成事業に係る情報に対するアクセスを向上させ
る。
（警察庁）

⑩

児童の保護に向けた民間団体による啓発活動への支援
児童がインターネットを介して犯罪に巻き込まれる事案を未然に防止する
ため、安心ネットづくり促進協議会等の民間団体がフィルタリングの普及等を目的として実施する啓発活動やその検討の場等に参画し、必要な情報の提供や助言等を行うことを通じて、被害防止のための啓発活動等の継続的な実施を支援する。
（総務省、経済産業省）⑪

青少年インターネット環境整備法等に基づく総合的な被害防止対策の推進
インターネットの利用を通じて児童が児童ポルノ事犯を始めとする性的搾取等の被害やトラブルに遭う事例が絶えないこと等に鑑み、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号）及び青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第３次）（平成27年７月30日子ども・若者育成支援推進本部決定）に基づき、児童が違法・有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置を講ずるほか、関係府省庁、関係事業者等が連携して、児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報・啓発、調査研究その他の対策を総合的に推進する。
（内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省）

⑫「女性に対する暴力をなくす運動」における取組
毎年実施している「女性に対する暴力をなくす運動」（11月12日から11月25日（女性に対する暴力撤廃国際日）まで）において、児童の性的搾取等を含
む女性に対する暴力を根絶するため、地方公共団体、女性団体その他の関係団体と連携・協力し、広報・啓発活動を推進する。
（内閣府等）⑬「青少年の非行・被害防止全国強調月間」等における取組
毎年実施している「青少年の非行・被害防止全国強調月間」（７月）及び「子供・若者育成支援強調月間」（11月）において、青少年の福祉を害する
犯罪被害の防止等を重点項目として位置付け、児童の性的搾取等に係る対策に関する国民の理解の増進を図るため、関係機関・団体、地域住民等と連携・協力し、広報・啓発活動を推進する。
（内閣府、警察庁等）⑭「児童虐待防止推進月間」における取組
児童の「命」と「権利 」、そしてその「未来」を社会全体で守るという考えに基づき、毎年実施している「児童虐待防止推進月間」（11月）において、性的虐待の問題を含む児童虐待問題に対する社会的関心を喚起するため、地方公共団体、関係団体等と連携・協力し、広報・啓発活動を推進する。
（厚生労働省等）⑮

外国捜査機関との連携と国際捜査共助の充実○

日本人が国外において敢行する児童買春、児童ポルノ事犯等の児童の性的搾取等事犯や海外からの通報を端緒とした日本国内における当該事犯に関して、外国捜査機関と連携した積極的な事件検挙を推進する。
（警察庁）○

我が国において、児童買春、児童ポルノ事犯等の児童の性的搾取等事犯についての捜査・公判活動を遂行するに当たり、必要がある場合には国際礼譲又は刑事共助条約等の関連する国際約束に基づいて外国に対する捜査共助の要請を行い適切な処罰を実現するとともに、外国当局から同様に捜査共助の要請を受けた場合には、国際捜査共助等に関する法律（昭和55年
法律第69号）等の国内関連法に基づく積極的な共助を実施することによって、国際的な連携体制の強化を図る。
（法務省、外務省）

⑯

児童の性的搾取等に係る対策の基本計画に係る国際的な情報発信
児童の性的搾取等に係る対策の基本計画を英訳し、国際機関への報告や各
種国際会議の場において活用することにより、我が国における児童の性的搾取等に係る対策の内容及び政府の取組姿勢について、国際社会の理解を深める。
（警察庁、外務省）⑰

国際的取組への参画を通じた国際連携の強化及び国際社会への情報発信の推進
Ｇ７ローマ／リヨン・グループやＩＣＰＯの活動に積極的に参画することにより、世界各国との情報交換を促進するなど国際的な連携を強化するとともに、我が国の取組の情報発信を推進する。
（警察庁、法務省、外務省）⑱「オンラインの児童性的搾取撲滅のためのWePROTECT世界連携」への参画
インターネット上における児童の性的搾取等に対し、各国政府や民間企業等が協力して対策に当たるための国際的な連携の新たな枠組みである「オンラインの児童性的搾取撲滅のためのWePROTECT世界連携」に参画し、世界各国との情報交換を促進するなど国際的な連携を強化するとともに、我が国における官民一体となった取組について積極的に情報発信し、国際社会の理解を深める。
（警察庁、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）⑲

児童の性的搾取等対策に関するセミナーの開催
官民連携して児童の性的搾取等の撲滅と被害児童の保護に当たる我が国の性的搾取等対策について、国内外に情報発信するためのセミナーを開催し、我が国の取組に対する国民及び国際社会の理解を深める。
（警察庁）

⑳

人身取引事犯撲滅のための国際的な連携の推進のためのプラットフォームづくり
人身取引に係る国内外のブローカー等の検挙及び被害者の迅速な保護等を推進するため、関係行政機関、在京大使館、国際機関、ＮＧＯ等との間でコンタクトポイント連絡会議を開催し、情報共有と円滑な事案処理に向けた協議を行う。
（警察庁）㉑

児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の着実な履行及び国内の取組に関する国際社会への情報発信
児童の売買等に関する児童の権利条約選択議定書の規定に基づき児童の権
利委員会に提出した政府報告に対する同委員会の最終見解の趣旨を踏まえ、また、必要に応じて、国連児童売買、児童買春、児童ポルノ特別報告者の報告書における勧告も考慮しつつ、同選択議定書の実施の確保に努める。また、
同選択議定書の規定に基づく政府報告等を通じ、国際社会に対して我が国の取組を積極的に情報発信する。
（外務省、内閣官房、内閣府、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省）

２

児童が性的搾取等の被害に遭うことなく健やかに成長するための児童及び
家庭の支援

①

官民が協力して実施する「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の推進
地方公共団体や関係事業者、学校、地域団体等と連携・協力して、児童やその保護者に対し、フィルタリングの利用や家庭におけるルールづくりの推奨、インターネットリテラシーの向上等、青少年がスマートフォン等のイン
ターネット接続機器を安全・安心に利用するための普及啓発活動を、多くの児童が初めてスマートフォン等を手にする春の進学・進級の時期に重点を置
いて集中的に実施する。
（内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）②

児童の安全・安心なインターネット利用のための啓発活動の実施○

青少年の安全・安心なインターネット利用に向け、通信関係団体等と連携し、児童や児童を保護・教育・指導する立場にある保護者、教職員等を対象とした啓発講座である「e-ネットキャラバン」を実施するとともに、
平成28年９月から開始した保護者及び教職員向けの上位講座である「e-ネットキャラバンplus」を実施し、フィルタリングの重要性等についての意
識向上や具体的なフィルタリングの設定方法の周知を図る。
（総務省、文部科学省）○

全国のＮＰＯ法人等と連携しつつ、青少年、保護者、教職員等に対し、警察の協力の下、情報セキュリティやフィルタリングを含む違法・有害情報対策について普及啓発を図るインターネット安全教室を実施する。また、当該教室で活用する啓発資料や講習内容を、インターネット利用環境の変化及び児童ポルノをめぐる情勢を踏まえて随時更新する。
（総務省、経済産業省）○

コミュニティサイトやＳＮＳを通じたリベンジポルノ被害や児童ポルノ被害に関する問題等を盛り込んだ啓発冊子を活用した啓発活動を推進す
る。
（法務省）

○

日本ＰＴＡ全国協議会や全国高等学校ＰＴＡ連合会の総会、全国大会等において、フィルタリングの重要性等に関する啓発資料を配布するなどして、インターネットの適切な利用及びインターネットの利用に起因する性的搾取等の被害に遭わない方法について周知を図る。

（文部科学省）○

保護者に対し、児童のインターネット利用に伴う危険性や児童の犯罪被害防止対策を周知するため、インターネット利用に係る児童の犯罪被害等防止啓発リーフレット「ＳＴＯＰ！ネット犯罪」を作成し、啓発活動を推
進する。
（警察庁）

○

青少年の安全・安心なインターネット利用を促進するため、関係省庁と連携して保護者向け普及啓発資料等を作成・公開し、啓発活動を推進する。
（内閣府）③

青少年の安全・安心なインターネット利用のための地方連携体制構築の支
援
青少年の安全・安心なインターネット利用を促進するため、地方公共団体
及び関係団体の協力の下、全国数箇所で「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」を開催することを通じて、地方における連携体制構築を
支援する。
（内閣府）

④

児童のインターネットの適切な利用に向けた地域・家庭における周知・啓発活動への支援児童のインターネットの適切な利用に向け、都道府県・指定都市におけるネットパトロール監視員及び民間の専門機関の活用等による学校ネットパト
ロールに対し支援を行うとともに、「地域における家庭教育支援総合推進事
業」を通じ、就学時健診や保護者会、参観日等において、携帯電話やインター
ネットの危険性及びその適切な利用についての保護者に対する講座が各地域で実施されるよう、支援を行う。また、日々進化し急速に普及していくイン
ターネット環境に対応するため、「ネット対策地域支援事業」を通じ、ネッ
トリテラシー指導員の養成、インターネット上のトラブルに対応する体制の構築等、地域における先進的な有害環境対策を推進する。
（文部科学省）⑤

学校における情報モラル教育の充実
情報モラル教育に関する指導手引書等を活用しながら、教職員等を対象とした情報モラル教育セミナー・フォーラムを開催し、情報モラル教育の全国への普及を図るとともに、児童・生徒向けの啓発資料を作成・配布するなどして、情報化に伴う新たな課題に対応する。
（文部科学省）⑥

青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標（ＩＬＡＳ）の策定及び公表
青少年がインターネット上の危険・脅威に対応するための能力とその現状を可視化するために開発されたテストを、青少年の情報通信機器（スマートフォン等）使用実態アンケートと併せて実施し、その結果を集計、分析した上で、「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー
指標（ＩＬＡＳ: Internet Literacy Assessment indicator for Students）」
として毎年度公表する。
（総務省）

⑦

少年を取り巻く有害環境の浄化対策のための調査○「ガールズ居酒屋」や「女子高校生リフレ」などと称し女子高校生等に卑わいな言動等で客に接する業務をさせる営業が次々とその形態を変えて登場していることに迅速的確に対応するため、児童の性を売り物とする新たな形態の営業に関する実態調査を実施する。
（警察庁）

○

コミュニティサイト等に起因する犯罪被害を適切に把握し、児童の被害防止のための各種施策を講ずるため、コミュニティサイト等に起因する事犯に関する実態調査を実施する。
（警察庁）

⑧

街頭補導の推進
非行少年等のい集や非行が行われやすい場所・時間に重点を置き、関係機
関、ボランティア等と連携を図りながら、積極的な声掛け等により非行少年
等の早期発見に努め、発見・補導した場合には少年の特性に配慮しながら、少年やその保護者に必要な注意・助言を行う街頭補導を推進することにより、こうした少年に係る性的搾取等の被害の未然防止及び被害児童の早期発見・保護に努める。
（警察庁）⑨

少年指導委員による少年の健全育成のための活動の推進
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づき都道府県公安委員会から委嘱された少年指導委員に対し、少年
非行情勢の情報提供等の支援を行い、同委員による少年の補導、風俗営業を営む者等に対する助言、被害を受けた少年に対する援助等の少年の健全育成のための活動を推進する。
（警察庁）⑩

少年鑑別所における非行のある少年等に対する支援
少年鑑別所（法務少年支援センター）における地域援助業務の一環として、少年の非行防止と立ち直りに向け、関係機関と連携を図りつつ、非行のある
少年や、その家族等に対する支援を推進する。
（法務省）

⑪

サイバー防犯ボランティア活動の支援の強化
サイバー空間における犯罪被害防止のための教育活動、規範意識向上のための広報啓発活動、サイバーパトロールによる環境浄化等の活動を行うサイバー防犯ボランティア団体結成の働き掛けを行うとともに、「サイバー防犯
ボランティア活動のためのマニュアル（モデル）」、「サイバー防犯ボランテ
ィア育成のための研修カリキュラム（モデル）」等の配布を行うなど、児童の性的搾取等の未然防止活動を含むサイバー防犯ボランティア活動への支援を強化する。
（警察庁）⑫

ひとり親家庭に対する支援
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の自立を支援するため、平
成27年12月に決定した「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」（子どもの貧困対策会議決定）に基づき、①児童扶養手当の第２子以降への加算額の倍増（平成28年８月支給分から）②就職に有利な資格の取得を促進
する高等職業訓練給付金の支給期間の２年から３年への延長（平成28年度から）③ひとり親家庭特有の課題に対応するための自治体窓口のワンストップ化の推進④放課後児童クラブ等の終了後に児童の生活習慣の習得・学習支援を行うことが可能な居場所づくり等の総合的な支援に取り組む。
（厚生労働省）⑬

ひとり親家庭の親への就労支援
次の取組により、ひとり親家庭の親に対し就労支援を行う。

・

ハローワークにおける就職支援として、児童扶養手当受給者を含め、生活保護受給者など広く生活困窮者を対象に、地方自治体の福祉事務所等にハローワークの相談窓口を設置するなど、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備し、ハローワークと地方自治体の協定に基づくチーム支援を行う。

・

マザーズハローワーク等において、子育て中の女性等を対象に、再就職に向けた総合的かつ一貫した支援を継続する。特にひとり親家庭の親に対しては、専門相談員を配置して就職支援の強化を図る。

・

ひとり親家庭の親を雇い入れる事業主に対して特定求職者雇用開発助成金を支給する。これに加え、有期契約労働者等に対し正社員化等の取組を実施した事業主に対して助成するキャリアアップ助成金や、就職が困難な求職者を一定期間試行雇用した事業主に対して助成するトライアル雇用奨
励金について、ひとり親家庭の親の雇用については助成額を加算する措置を実施するなど、雇用関係助成金による支援を行う。

（厚生労働省）⑭

若者に対する就労支援
就労を希望する新規学卒者、フリーター等の若者に対し、ハローワーク等において就労支援を行うほか、地域若者サポートステーションにおいて、若者無業者等の職業的自立に向けた専門的相談支援や、就職した者への定着・ステップアップ相談等を行う。
（厚生労働省）⑮

生活困窮者に対する支援
生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき、生活困窮世帯の子供やその保護者に対して、包括的な支援を行う「自立相談支援事業」や「子どもの学習支援事業」等による支援を実施する。
（厚生労働省）３

児童の性的搾取等に使用されるツール等に着目した被害の予防・拡大防止
対策の推進

①

児童の保護に向けた民間団体によるツール対策への支援
児童がインターネットを介して犯罪に巻き込まれる事案を未然に防止するため、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構や安心ネットづくり促進協議会等の民間団体における対策の検討の場に参画し、助言等を行うことを通じて、携帯電話利用者の年齢認証や当該年齢情報を活用した実効性のあるゾーニング（サイト内において悪意のある大人を児童に近づけさせないように、携帯電話事業者の保有する利用者年齢情報を活用し、大人と児童との間のミニメールの送受信やＩＤ検索を制限することをいう。以下同じ 。）の導入、メッセージ交換サービスにおけるミニメールの内容確認を始めとするサイト内の監視体制の強化等コンテンツ事業者等による児童の保護に向けた取組の継続的な実施を推進する。
（総務省、警察庁）②

携帯電話事業者、第三者機関等によるフィルタリングの普及促進に向けた
自主的取組の支援
ＩＣＴサービス安心・安全研究会の下に「青少年の安心・安全なインター
ネット利用環境整備に関するタスクフォース」を設置して、有識者や携帯電話事業者等を交え、携帯電話フィルタリングサービスの周知やその利用率の向上に向けた課題等を踏まえた働き掛けを行うことにより、携帯電話事業者
及びフィルタリング認定に関する第三者機関等の自主的な取組を促進する。
（総務省）③ 「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」及び「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」の運用支援
事業者団体（一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人テレコムサー
ビス協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び一般社団
法人日本ケーブルテレビ連盟）が開催する違法情報等対応連絡会にオブザーバーとして参加すること等を通じて、同事業者団体が策定した、削除すべき
児童ポルノの判断基準及びインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号。以下「出会い系サイト規制法」という 。）違反の判断基準等を含む「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」並びに児童ポルノのブロッキングに関する規定及び児童売買春の禁止規定等を含む「違法・有害情報への対応等
に関する契約約款モデル条項」の適切な運用を支援する。
（総務省）④

インターネット上の違法・有害情報対応相談業務への支援
各種ガイドライン等に基づく、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロ
バイダ。以下同じ。）等によるインターネット上の違法・有害情報への対策を強化するため、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する一般のインターネット利用者からの相談、ネットいじめ等への対応に関する学校関係者からの相談及び一般のインターネット利用者、人権侵害に対応する機関、インターネット・ホットラインセンター、警察等からの削除依頼に関す
るＩＳＰ等からの相談の業務に対応する違法・有害情報相談センターの運営を支援する。
（総務省）⑤

ブロッキングの実効性向上に向けた諸対策の推進
インターネット上の児童ポルノについては、児童の権利を著しく侵害するものであることから、児童の権利を保護するため、平成23年４月から、ＩＳ
Ｐ等が自主的にブロッキングを実施しているところである。インターネット
利用者の通信の秘密や表現の自由に不当な影響を及ぼさない運用にも配意しつつ、ＩＳＰ等による実効性のあるブロッキングの自主的な導入を促進する
ため、引き続き、ＩＳＰ等に対し、インターネット上の児童ポルノの流通を防止するためのブロッキングの重要性、有効性等について理解を求める。
また、より実効性のあるブロッキングを実施できるよう、サーバの国内外を問わず、児童ポルノの発見後、警察庁及びインターネット・ホットライン
センターから児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体への情報提供が行われ、かつ、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体におけるアドレス
リストの作成及びＩＳＰ等へのアドレスリストの提供が迅速かつ効果的に行
われるよう支援する。さらに、ＩＳＰ等によるブロッキングが安定的に実施されるよう引き続き支援する。
（総務省、警察庁、経済産業省）⑥

出会い系サイト及びコミュニティサイトに対する事業者対策の実施
主な出会い系サイト事業者に対し、児童の性的搾取等の被害実態に関する情報提供を行うとともに、被害防止対策に関する申入れを実施する。特に、

売春組織の排除に向けた出会い系サイト事業者との情報交換や対策の検討を実施する。
また、主なコミュニティサイト事業者に対し、個別に被害状況に関する情報提供を実施するとともに、コミュニティサイト事業者の規模や提供しているサービスの態様に応じて、コミュニティサイト内の環境浄化や実効性のあるゾーニングの導入等に向けた年齢確認の厳格化等自主的な児童の被害防止対策の強化に向けた働き掛けを実施する。
（警察庁）⑦

児童ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進
サイバーパトロールやインターネット・ホットラインセンター、匿名通報事業等に寄せられた通報を通じて児童ポルノ画像等の違法情報等の把握に努
め、把握した違法情報等については、警察又はインターネット・ホットライ
ンセンターからサイト管理者等に対し削除依頼を実施する。
（警察庁）

⑧

インターネット・ホットラインセンターの運用
一般のインターネット利用者等から、児童買春・児童ポルノ禁止法の児童ポルノ公然陳列及び出会い系サイト規制法の禁止誘引行為を含む違法情報等に関する通報を受理して、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼等を行うインターネット・ホットラインセンターを、民間委託により引き続き運用する。インターネット・ホットラインセンターは、児童ポルノに係る警察への通報、児童ポルノ画像のブロッキングに資するため児童ポルノ掲載アドレスを作成・管理する一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会への情報提供及び各国の同種組織相互間の連絡組織であるＩＮＨＯＰＥへの海外のウェブサーバに蔵置されている児童ポルノ画像の通報を実施する。
（警察庁）

⑨

防犯ボランティアの活動を強化する気運の醸成等による繁華街・歓楽街における犯罪組織、違法風俗店等の排除等
商店街等や自治体と連携し、自治会や消防団等を含めた防犯ボランティア
団体の活動を強化すること等により、繁華街・歓楽街における犯罪組織、違法風俗店等の排除及び犯罪インフラの解体等を促進する。
（警察庁）

４

被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進①

児童やその保護者等が相談しやすい環境の整備○

都道府県警察に設置されている少年サポートセンターや警察署の少年係等において、児童やその保護者等に対し警察官や少年補導職員が面接対応
し、相談内容に応じて必要な助言、指導を行うとともに、「ヤングテレホ
ンコーナー」等の名称で電話相談を受け付けることにより、被害児童の早期発見に努める。また、相談対応について、フリーダイヤルの導入や、電子メール等による夜間・休日における相談受付等を進めるとともに、匿名での相談が可能である旨を積極的に周知する。
（警察庁）○

全国の法務局・地方法務局等において性的搾取等を含むあらゆる人権問
題について人権相談を行うとともに、フリーダイヤルの電話相談窓口「子どもの人権110番」及びインターネット人権相談窓口「SOS-eメール」の運用、「子どもの人権SOSミニレター 」（相談用の便箋兼封筒）の全国の小・中学校の児童・生徒への配布等の取組を行う。また、これらの相談窓口について、法務省のウェブサイトに掲載するほか、啓発冊子やリーフレットに記載して一般に配布するなどして、周知を図る。
（法務省）

②

相談者の利便性に配慮した対応「♯9110（警察相談専用電話）」、「189（児童相談所全国共通ダイヤル）」
等の総合窓口電話番号を含む各種相談窓口において、児童の性的搾取等の被害者等から相談を受理したときは、引き続き適切な助言や情報提供に努めるとともに、他の行政機関等において対応することが適当である場合には、プライバシーの保護等に配慮しつつ、確実かつ円滑な引継ぎを行う。
（警察庁、法務省、厚生労働省）③

子供の人権問題への適切な対応
人権相談等を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、警察、児童相談所等の関係機関と連携して被害児童の保護を図るなど、事案に応じた適切な措置を講ずる。
（法務省）

④

安心な社会を創るための匿名通報事業の周知
人身取引事犯やそのおそれのある犯罪、福祉犯、児童虐待事案等に関する通報を匿名で受け付け、事件検挙や被害者保護への貢献度に応じて情報料を支払う「匿名通報事業」の周知を図り、潜在化しやすいこれらの犯罪を早期に認知するよう努める。
（警察庁）

⑤

児童の性を売り物とする営業に関与する児童の補導の推進
児童の性を売り物とする営業に児童が従事すれば、性的道徳に悪影響を受けるなど当該児童の徳性が害されるとともに、当該営業に従事したことを契機として強姦、強制わいせつ、児童買春等の性被害に遭うおそれがある。
このため、①児童による接客を告知して客に対し接客を行う営業又は客の性的好奇心に応じ、これに遊興をさせる営業に関してチラシ等を配り、又は口頭により、当該営業の客となるよう勧誘する行為、②当該営業の営業所に出入りする行為、③当該営業において稼働する行為（①を除く。）及び④当
該営業において稼働するよう他の児童を勧誘する行為を補導対象行為として指定し、該当する児童を補導し、その保護者及び学校に対して連絡して、説諭・処分を促す。
（警察庁）⑥

サイバー補導の推進
インターネットの利用に起因する福祉犯から児童を保護し、その健全育成を図るため、援助交際を求めるなどの児童によるインターネット上の不適切な書き込みをサイバーパトロールによって発見し、当該書き込みを行った児童に接触して直接注意・指導するサイバー補導を推進する。
（警察庁）

⑦

児童相談所・市町村における児童等への支援等
児童相談所において、性的虐待や児童ポルノ事犯の被害等により心身に有害な影響を受けた児童に関する相談を受けた場合には、安全確保を必要とする場合の一時保護、専門的な医療的ケアのための医療機関の受診に関する援助、児童心理司によるカウンセリング、自宅に帰ることが困難な児童等に対する児童福祉施設への入所措置等を行うほか、被害の状況を確認し、警察への通報を実施する。また、市町村においては、要保護児童対策地域協議会を活用して、児童相談所等関係機関と十分な連携及び情報共有を図り、身近な場所において、性的虐待を含む児童虐待を受けた児童に関する相談に応じ、必要な支援を実施する。
加えて、虐待を受けたと思われる児童を見つけたとき等に、ためらわずに
児童相談所へ電話してもらえるよう、匿名での通報が可能である旨も含め、児童相談所全国共通ダイヤル（189）の周知徹底を図る。
（厚生労働省）⑧

性犯罪被害者が情報入手する際の利便性の向上
警察において、現行の「性犯罪110番」等の相談電話及び相談室の設置、これらの相談窓口に関する広報、性犯罪被害者用の「被害者の手引」の交付等に加え、性犯罪被害者の要望を踏まえ、性犯罪被害者が情報を入手する利便性の向上に努める。また、事件化を望まない性犯罪被害者に対しても、当該被害者の同意を得て当該被害者の連絡先や相談内容等を犯罪被害者等早期援助団体に提供することにより、当該被害者が早期に犯罪被害者支援団体による支援を受けやすくなるように一層努める。
（警察庁）

⑨

性犯罪・性暴力被害者に対する支援の充実
第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）に基づき、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを含む支援体制の整備を図るとともに、被害者支援の充実を図る。
（内閣府、警察庁、厚生労働省）⑩

人身取引事犯における被害者の保護の推進
人身取引事犯の被害者の多くが女性や児童である点を踏まえ、人身取引対策行動計画2014（平成26年12月16日犯罪対策閣僚会議決定）等に基づき、関係機関と連携し、被害者の確実な認知や適正な保護等を推進する。
（警察庁、内閣官房、法務省、外務省、厚生労働省）⑪

被害児童に対する継続支援の実施
少年補導職員、少年相談専門職員等により、個々の被害児童の特性に応じた計画的なカウンセリングの実施や、家庭、学校、児童相談所等と連携した環境調整等による継続的な支援を行う。
（警察庁、文部科学省、厚生労働省）

⑫

婦人保護事業における要保護女子等の保護・支援
様々な困難を抱えた女性に対し、婦人相談所職員又は婦人相談員による相談、関係機関と連携した情報提供・同行支援等を行うほか、婦人相談所における一時保護、婦人保護施設における入所女性の同伴児童に対する入進学支
度金等の中長期的な支援及びアフターケア、ＤＶ被害者等自立生活援助モデル事業等を実施する。
また、婦人保護事業については、現状を把握し、実態を踏まえた事業の改善に向けた検討を行う。
（厚生労働省、内閣府、警察庁、法務省）⑬

児童福祉施設等における支援
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設及び児童家庭支援センターにおいて、性的虐待、児童ポルノ事犯の被害等により心身に有害な影響を受けた児童等に対し、児童相談所や市町村等の関係機関と連携して相談支援を行うとともに、担当職員を配置して心理療法を実施する。また、平成28年５月に児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律第63号。以下「平成28年児福法改正法」という。）が成立し、個々の児童の状況に応じた柔軟な自立支援を行うとともに、児童の身近な場所
における継続的な支援を実施するため、
・都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援
までの一貫した里親支援を位置付け

・

18歳以上の者に対する施設への入所措置や里親委託等の支援の継続

・

市町村において児童等の実情の把握、情報提供等の支援を一体的に提供する支援拠点の整備を担う努力義務の創設に関する規定が盛り込まれたことから、その着実な施行を図る。
（厚生労働省）⑭

日本司法支援センターによる支援
日本司法支援センター（法テラス）において、被害を受けたときからの時間経過の長短を問わず、犯罪被害者からの電話や事務所窓口での問合せに対し、犯罪被害者対応専門の職員が法制度の紹介や相談窓口の案内、被害者支援に精通した弁護士の紹介等を行う。また、同センターによる日本弁護士連
合会委託援助業務の活用によって、資力の乏しい被害者に対し、加害者への損害賠償請求等の弁護士活動に係る弁護士費用等の援助を行う。このほか、同センターにおいては、児童虐待の被害児童等に対し、資力を問わず、その被害の防止に必要な法律相談を実施する。
（法務省）⑮

心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の検証等
児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により、心身に有害な影響を受けた児童の保護に関する施策の実施状況等について、定期的に検証及び評価を行うこと等により、児童の保護施策の推進を図る。
（警察庁、厚生労働省）⑯

被害児童に対する調査研究の実施
自画撮り被害に遭った児童の心理特性に関する調査研究を行い、その結果を被害防止施策に活用する。
（警察庁）

⑰

暴力の被害実態等の調査の実施
性犯罪被害等、暴力の被害実態等を把握する調査を実施する。
（内閣府）

⑱

相談・支援の在り方の検討
若年層の性的搾取等に係る相談・支援の実態を把握し、相談・支援の在り方についての検討を行う。
（内閣府）

５

被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生①

児童の性を売り物とする営業の禁止等に関する条例制定の支援
児童の性を売り物とする営業が大都市圏を抱える地域に偏在している実態に鑑み、地方公共団体が地域の実態に応じて当該営業の禁止等に関する条例を制定しようとするときは、先行して制定された類似の条例の効果等を含む
専門的知見を有する関係機関が適切な助言等を行う。
（警察庁、内閣府、法務省）②

児童ポルノに関わる規制についての検討に資するための調査
児童ポルノに関わる規制についての検討に資するよう、引き続き、我が国における児童ポルノ事犯の実態を調査するほか、Ｇ７を中心とした諸外国における児童ポルノ関連法規制について在外公館を通じて調査を行い、法規制に関する動向等についての調査を継続し、定期的に結果を取りまとめる。
（外務省、警察庁、法務省）③

児童の性的搾取等事犯に対する取締りの強化と厳正な対応○

児童買春・児童ポルノ禁止法違反、児童福祉法違反、青少年保護育成条

例違反等による児童の性的搾取等事犯に対する取締りを強化する。特に、児童ポルノ事犯については、都道府県警察の合・共同捜査を積極的に推進するなどして、低年齢児童ポルノ愛好者グループによる事犯、児童ポルノ
販売グループ等による事犯、ファイル共有ソフト利用事犯等の悪質な児童ポルノ事犯の検挙の徹底を図る。また、児童ポルノ事犯の情報集約・分析
により、被害児童を特定して保護するとともに、製造被疑者を検挙することにより児童ポルノの供給源を根絶する。平成27年７月に罰則の適用が開始された「自己の性的好奇心を満たす目的による児童ポルノ所持等罪」については、引き続き適切な適用に努める。
また、人身取引対策行動計画2014等に基づき、関係機関と連携し、人身取引撲滅に向けた厳正な取締りを推進する。
（警察庁、法務省、内閣官房、内閣府、厚生労働省）○

児童の性的搾取等事犯に対し、児童買春・児童ポルノ禁止法等の関係法
令の積極的な適用を通じて、厳正な科刑の実現に努める。
（法務省）

④

風俗実態の把握及び風俗関係事犯の取締りの推進
悪質・違法な風俗店等が児童の性的搾取等の温床となり得ることを踏まえ、繁華街・歓楽街を中心とした視察、立入り等を通じた違法風俗店等の実態把握に努めるとともに、風俗関係事犯の取締りを推進する。
（警察庁）

⑤

悪質な関連事業者に対する責任追及
インターネット利用児童ポルノ事犯の捜査において、児童ポルノの提供等に利用されているサイト管理者、サーバ管理者等に対する指導・警告を徹底するとともに、自ら管理する掲示板に児童ポルノの投稿を促すなど違法行為に関与している悪質な関連事業者に対して、積極的な捜査を行い、刑事責任を追及する。
（警察庁）⑥

子供女性安全対策班による活動の推進
警視庁及び道府県警察本部に設置されている子供女性安全対策班が、子供や女性を対象とする性犯罪等の前兆とみられる声掛け、つきまとい等の事案に関する情報収集、分析等により行為者を特定し、検挙、指導、警告等の措置を講じているところ、これらの先制・予防的活動を積極的に推進することにより、子供や女性を被害者とする性犯罪等の未然防止に努める。
（警察庁）

⑦

児童の心理的負担等に配慮した事情聴取に向けた関係機関の連携強化
児童が被害者等である事件に関し、児童の負担軽減等のため、検察、警察及び児童相談所の各関係機関において、日頃から緊密な情報交換を行う窓口を設置するとともに、児童の事情聴取に先立って、各関係機関の担当者が協議を行い、代表者が聴取する取組を実施するなど、対応方針を検討する運用を推進する。
（法務省、警察庁、厚生労働省）⑧

捜査・公判における犯罪被害児童等の保護証拠開示の際に証人等の住居等が関係者に知られることがないように求める制度及び一定の犯罪の被害児童等に関し、公開の法廷では氏名、住所その他被害者が特定されることとなる事項を明らかにしない制度について、周知を徹底するとともに、検察官等の意識を向上させる。また、証人への付添い、

遮へい、ビデオリンク等の犯罪被害者等の保護のための措置について周知徹
底を図り、一層適正に運用されるよう努める。
（法務省）⑨

刑事施設における性犯罪再犯防止指導の実施
刑事施設において、強制わいせつ、強姦その他これに類する犯罪又は自己の性的好奇心を満たす目的をもって人の生命若しくは身体を害する犯罪の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足がある受刑者を対象に、認知行動療法の手法をベースとしたグループワーク等により構成された性犯罪再犯防止指導を実施する。同指導の効果的な実施に当たり、これまでの処遇効果の検証を踏まえた上で、指導の実施体制及び指導実施対象者の選定方法等の充
実を図る。
（法務省）

⑩

少年院における性非行防止指導の実施
本件の非行名が性非行に該当する者（例えば、集団強姦、強盗強姦、強姦、
強制わいせつ、公然わいせつ、わいせつ目的略取等）又はそれには該当しな
じやつ き

いものの、性的な動機により本件非行を 惹 起した者（性的な動機に基づく「窃盗」や「傷害」、いわゆる痴漢や盗撮である「迷惑防止条例違反」等）のうち、性非行の原因となる認知の偏り又は自己統制力の不足が認められる者を対象に、性に対する正しい知識を身に付けるとともに、自己の性非行に関する認識を深め、性非行をせずに適応的な生活をする方法を身に付けることを目的として、ワークブックを用いたグループワーク又は個別指導を中核に位置付け、そこに対人関係指導、被害者心情理解指導、性教育等を組み合わせた包括的な性非行防止指導を各少年院で実施する。
また、重点的かつ集中的に同指導を実施する必要がある在院者については、
重点指導施設に移送して行っているところ、同指導に係る効果検証を適切に進め、ＰＤＣＡサイクルに基づくプログラムの充実を図る。
（法務省）⑪

保護観察所における性犯罪者処遇プログラムの実施
保護観察所において、仮釈放者又は保護観察付執行猶予者のうち、・本件処分の罪名に、強制わいせつ、強姦、準強制わいせつ・準強姦、集団強姦等（いずれも未遂を含む。）が含まれる者

・本件処分の罪名いかんにかかわらず、犯罪の原因や動機が性的欲求に基づく者を対象に、心理学等の専門的知識に基づき、再び性犯罪をしないようにする
ための具体的な方法を習得させ、その犯罪的傾向を改善することを目的とした性犯罪者処遇プログラムを実施する。
また、実施状況について検証等を行い、効果的な実施方法について検討す
る。
（法務省）
⑫

子供対象・暴力的性犯罪出所者の再犯防止措置制度の運用
13歳未満の子供を被害者とした強制わいせつ等の暴力的性犯罪で服役して出所した者について法務省から情報提供を受け、当該出所者の所在確認を実施するとともに、必要に応じて当該出所者の同意を得て行う面談を一層推進することにより、再犯防止に向けた措置の強化を図る。
（警察庁）

６

児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の強化①

潜在する性的搾取等の被害児童に接する可能性のある児童福祉関係職員の意識啓発
地方公共団体等と連携し、潜在する性的搾取等の被害児童に接する可能性がある児童福祉関係職員の意識啓発を図り、性的搾取等の被害児童の早期発見に努める。
（厚生労働省）②

被害児童の早期発見・支援活動の推進のための学校関係職員の対応能力の向上
教育委員会等に対する通知や都道府県等の生徒指導担当者を対象とした会議等を通じ、性的虐待を含む児童虐待の学校等における早期発見・早期対応のための取組の周知徹底を図る。また、健康教育に関する指導者養成研修において、健康相談・保健指導の基本的な考え方、心身の健康問題やその背景の把握方法、保健指導内容、児童やその保護者への基本的な対応方法等について、演習等を実施する。
（文部科学省）③

性的被害児童等に対するケアに関する研修の実施
子どもの虹情報研修センター等において、児童相談所職員等を対象に性的虐待への対応について研修を実施する。
（厚生労働省）④

日本司法支援センターによる支援体制の充実
日本司法支援センター（法テラス）において、弁護士会や犯罪被害者支援団体との連携の下、研修やマニュアル等の整備により、被害者等への支援に携わる弁護士が提供するサービスの質の向上を目指す。また、同センターにおける犯罪被害者支援の窓口となる、犯罪被害者等への情報提供を担当する職員に対して、二次被害及び支援者側に起こる二次受傷の防止のための方策等の研修を実施する。
（法務省）

⑤

情報教育の推進のための研修の実施
情報モラルを含む情報教育の充実を図るため、独立行政法人教員研修セン

ターにおいて、各地域における情報教育の推進に当たり中核的な役割を担う
指導主事・教員を対象とする研修を実施する。
（文部科学省）⑥

児童の性的搾取等事犯に対する捜査能力の向上
情勢の変化に的確に対応し、児童の性的搾取等事犯に対する捜査能力の向上を図るため、引き続き児童の性的搾取等事犯捜査に特化した研修を実施す
る。
（警察庁）

⑦

被害児童の心情に配意した聴取技法の普及
二次被害の防止に配意しつつ、被害児童の心情や特性を理解し、被害児童から得られる供述の証拠能力及び証明力を確保する聴取技法について都道府県警察への普及を図る。
（警察庁）

⑧

被害児童の支援担当者への研修内容の充実
警察庁において、都道府県警察の被害児童支援担当者の能力向上を図るた
め、カウンセリングの実施方法、事案発生時の的確な対処方法、被害からの立ち直り支援方策等、児童の性的搾取等に係る事犯等の特徴を踏まえた被害
児童支援について研修内容を充実させる。
（警察庁）

⑨

検察官に対する研修等の実施
検察官に対し、経験年数等に応じて実施する各種研修等の機会を通じて、児童ポルノに係る関係法令に関する講義を実施するなどして、児童の性的搾取等事犯に対する更なる意識の向上等に努める。
（法務省）

⑩

学校における被害児童の早期発見・支援活動のためのスクールカウンセ
ラー等の配置等の推進
文部科学省において、児童の臨床心理に関して高度に専門的な知識や経験を有するスクールカウンセラーや教育分野に関する知識に加えて社会福祉等の専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーをニッポン一億総活躍プラン（平成28年６月２日閣議決定）等に基づいて配置し、相談体制

の整備を支援すること等により、児童ポルノ事犯の被害に遭った児童が相談しやすい体制を整備し、早期発見等に資する。また、児童ポルノ事犯を含む事件・事故や災害によって心のケアが必要になった児童に対応するための学校へのスクールカウンセラーの緊急派遣につき、（費用補助による）支援を行う。
（文部科学省）⑪

被害児童に対する継続的支援のためのカウンセリング態勢の整備
被害児童の精神的打撃の軽減を図るための継続的な支援は、専門知識が必要な場合も多いことから、警察において、あらかじめ臨床心理学、精神医学等の専門家を委嘱しておくなど、必要に応じて支援を担当する警察職員が部外の専門家の助言を受けることができる態勢を整備する。
（警察庁）

⑫

児童相談所の体制及び専門性の強化
児童相談所の体制及び専門性を計画的に強化するため、児童相談所強化プラン（平成28年４月25日厚生労働省児童虐待防止対策推進本部策定）に基づ
き、平成31年度までに児童福祉司等の専門職の増員等を図るとともに、平成28
年児福法改正法を踏まえて受講が義務化された児童福祉司等の研修等を始めとした都道府県等における研修実施を支援する。
（厚生労働省）⑬

婦人保護事業における要保護女子等の支援体制の強化
婦人保護事業において要保護女子等を適切に保護・支援するため、婦人相談所等職員への専門研修事業、心理療法担当職員の配置、同伴児童のケアを行う指導員の配置、夜間警備体制の強化を行う。
（厚生労働省）