☆☆☆見える市政・身近な市政・みんなの市政☆☆☆ http://www.jcp-urayasu.com/

内田市長に「都道府県化」にあたり申し入れする党市議団（2017 年 12 月 25 日）

かげし減が会行の点が問・、浦す継計った日は国しわ抑住安る続かてめ本今保かれ制民市よしらきに共ま税してにのがう、のた浦産で額、い努立国求市繰法安党とを新
ま力場やめ民り定市は変決制
すをで県ての入外が、わめ度。続国のき負れ繰独国り徴のけ保圧ま担）り自保ま収下る税力しをを入に税せすでののをた今内れこ負んるもか引は。後田（れ担。と浦どきね
も市一ま軽
い安う下返
軽長般で減
う市

区分
高等学校
高
特別支援学校校
高等部
等
中等教育学校後期課程

2015 2016年度 年度

10621343141149354

高等専門学校短期大学
大学 専修学校等 専門課程
大合計

学

上払たるか場葉返１を実げえ国。のに合県し３に施浦
なな保
でな、がて年らさ安
どい税
はり大試き度みれ市
大世はと、幅算まか、ては問帯今不新アししら保い、険なま
題がでたた
安年ッ
プ保。２税いだ
度と相もが新年の「はでな次高
広再あ険制ご引段都っぎ
税階がびる額度ときで道て、すぎっ、こがをに上、府い保るてアと、控３げ制県
ま険いッが本え回を度化たす証
まプ明市て繰２移」め。取しすらの千り０行がりにしうえ通そが統とたと込じれ市括な新。いむてを町・り制
う役、上村監、度政割国納に督県は府を保さ負す内千担るの葉の都に係せさ仕市
県
狙道るた組町
い府公りせみ村がるで県的す金での国導に医る額す国保入担療仕を。保のさわ費組決千行保
れせをみめ葉政険
まよ抑を、県を者

軽会明減あら日をるか本繰たに共りびな産返にる党
し取には求り従、め上い新てげ、制き、こ度
ま市ののし民問問
た負題題。担を点の機がよがにるるにたたししを２をま価う著成べす働日。こて、対見１今２でで今提し績きべき本とい初象込０年倍は平年案く要」てか共でま年者ん人度の支均度し困件とのけ産受し度ので分予３給が改
ま難は主学、党給たは所い、算万額３善しが廃張生昨は対が成得まさは円は．さたあ止しが年機象、績要すら高に月８れ。 る し 、 受 １２ 会者翌が件。に校拡額以た制生充１上対者、支給月あが年５を度がし万）象度段」「援生議２か階活と経金で会る
拡２ま５なは．ら評保支済額きでた
大５す千大成４は価護
給的のるもび対０。円学績
倍３で基要理引よ「に象人で生優に．３準件由きう進制は分し等秀増０．１
をに上制学度１、たで（加以８．
改よげ度を改０大が、５し上以３定りとを希善
５学、昨段
まと上倍
す修と広望を人生
こ年階る学もげす市
分がれ度評
ししとと日本共産党

2018年度一般会計予算
２０１８年度国民健康保険特別会計予算/介護保険関連法の影響で５つの条例改正
国民健康保険条例の一部を広域化に伴う改正/商工会議所・コンベンション協会へ市職員を派遣するための条例改正
中小企業資金利子補給・資金融資の増額、創業支援資金・利子補給の要件改正のための条例改正給付型奨学金を大学生等の成績優秀者（５段階評価平均3.8）に月１５０００円上乗せする条例改正
教育委員会教育長の任命
鈴木忠吉氏（当代島１丁目在住 ５９歳）
建設従事者のアスベスト問題の早期救済・解決を求める意見書（千葉土建の要請に応え、議員発議）「働き方改革」推進法案の提出をやめるよう求める意見書（民進党・広瀬議員・日本共産党提出）

公明党

市民の会

行
かの３らい
税月千よ
率議葉い」会県よ
をにに今
維お移年
持け行度
するすかる日るら方本「国針共都民を産道健
明党府康らの県保か会化険に派」（し代が国ま表ス保し質タ）
た問ーの。でト財
はし政、ま運今す年。営を度浦は「安現市入船 4-37-14☎047-355-8526
minamotonton@jcom.home.ne.jp

北栄 2-3-16-203☎047-354-9269
m5mise@jcom.home.ne.jp

生―支成2015 年度からスタート 給 績した浦安市独自の返済す 額 優
る必要のない給付型奨学 が 秀
金制度が、今年度、さらに ２ な倍大制度改善されました。
日本共産党の提案が実 に 学りました。
生―
自由民主党・無所属クラブ

民進党

無会派

元木美奈
子

○ ● 議
美 秋 一 中 西 水 深 岡 宝 西 辻 宮 小 毎 芳 吉 末 芦 柳 広： ： ：勢 葉 瀬 村 山 野 作 本川 田 坂 林 田 井 村 益 田瀬賛 反 議理
毅成 対 長麻健 香 幸
善嘉奈 章 潤 由 啓 隆 芳 一 明
里 要 二 子 男 実 勇 徳 新 純 明 緒 宏 子 美 治 志 江 郎 子●● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○●● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●●● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

可決
１８対２

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

可決
満場一致

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

可決
満場一致

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

同意
満場一致

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

可決
満場一致

○○ ● ● ● ● ● ● ● ● 議 ● ● ● ● ○ ○ ● ● ● ○

否決
５対１５

＜発行＞ 日本共産党浦安市議団 市役所内控室 （市庁舎 9 階）℡047（３５０）１２４３可決
１８対２可決１７対３☆☆☆見える市政・身近な市政・みんなの市政☆☆☆

http://www.jcp-urayasu.com/

2018 年 5 月号外

年５月号外
2015 年度から特養ホームの入所は要介護３以上に制度改悪されました。しかし、介護難民を解消するためには低所得者でも利用できる施設の増設が不可欠です。
３月議会で特養ホームの増設を求めました。

もっと増やして！

新年度予算には地域密着型特養の整備計画（定員 29 人）が予算計上されましたが、２年後の開所となります。また、３か年計画では、認知症高齢者グループホーム（定員 18 名）、小規模多機能型居宅介護施設１ヶ所が盛り込まれていますが、今年１月１日現在の待機機者は 230 名、市民の願いに応えるには全く不十分です。待機者の居場所は、療養病床３名、病院 21 名、みなさんの願いに応えて奮闘しました
日本共産党

自宅 84 名、老人保健施設 76 名、その他47 名となっています。と「児童育成クラブ」は共働きやひとり親家庭の子どもが保護者が帰るまで長時間過ごす生活の場、「放課後異年齢交流促進事業」は全児童を対象とし、放課後に子どもたちに遊び場を提供し、異年齢で交流し、社会性や自主性を培うこと等を目的とした事業です。どちらも放課後の子どもを対象にしていますが、本質的には目的も役割も異なります。市は１０数年前にも統合を検討した経緯がありますが、実施には踏み切っていませんでした。
日本共産党はすでに統合ずみの自治体を訪問し、実態を調査してきましたが、これらの自治体では、施設の過密化や事故多発など問題が 多 く発生 して いるだけ で はく、65 歳以上の介護保険料は３年ごとに見直され条例で定められます。
今年度（第 7 期）から保険料は基準額で 4,980 円(対前期比 8,29％増)。
介護保険料は所得段階別に設定され、第５段階を基準額として 0.45 倍から 2.2 倍まで 14 段階（本人所得1000 万円以上）で設定されます。

第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期

なく、児童育成クラブそのものを廃止している自治体もありました。統合は行政改革の名のもとに経費削減を目的としている実態があります。児童育成クラブの保護者からは「なぜ交流しなければならないのか」「指導員の負担が増えるのではないか」などと疑問と不安の声が広がっています。

待本機
腰児
入解れ消て！
基準額
2,665
3,082
3,780
3,780
4,100
4,600
4,980

現在の制度ではサービス利用者が増えたり、介護職の報酬がアップすれば直ちに保険料・利用料の跳ね返るという根本的矛盾をかかえています。
日本共産党は安心して利用できる制度にするために、国庫負担を割合を増やすの割合を増やすことや、低所得者の保険料・利用料減免制度の拡充を国と市に求めています。

負担はもう限界！

子どもの放課後の居場所である「児童育成クラブ」と「放課後異年齢児交流促進事業」の二つの異なる事業を統合するためのモデル事業が３月議会で提示されました。

保育園待機児は昨年 4 月 1 日現在 165 人、ところが、年度途中の 10 月 1 日には 230人に増大しました。
しかし,認証保育所や保育ママなどを利用しながら認可保育園への入所を待っているケースも含めると待機児童は 380 名にも上ります。
新年度予算には私立認可保育園 4 園（定員 163 名）分の補助金がもり込まれましたが、これでは待機児解消には及びません。
日本共産党はニーズをしっかりと調査した上で、実態に見合った保育所整備計画を策定するよう求めています。

保育所

舞浜駅の乗降客は一日平均 15 万 6 千人。
日本共産党は駅ホームの混雑解消と安全策をＪＲや国交省に働きかけてきました。
浦安市は、舞浜駅の混雑緩和対策としてホームを延伸するため、ＪＲ東日本千葉支社が行う高架耐力構造計算や基本調査に必要な費用をＪＲ東日本千葉支社、ＯＬ社と３者で等分に負担するとして 1000 万円を今年度予算に計上しました。
万円、長年の課題がやっと改善浦安市の３者で等分にされることになります。