平成２９年度

事業計画書

社会福祉法人村山苑

村山苑の基本理念

社会福祉法人村山苑の基本理念は、村山苑が福祉サービスを必要とするすべての人々に、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢および心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことの出来る福祉サービスを提供することである。
この理念の根底にあるものは人間愛であり、それに基づく社会的公正と人権擁護の実現を目
指し、必要とする者に必要な福祉サービスを提供し、共に生きてゆこうとする志である。

目次

平成 2９年度事業計画

Ⅰ

１～

運営施設（事業）一覧
Ⅱ

４～

事業経営
１

２

３

４

Ⅲ

介護保険事業６～（１）ハトホーム

８～（２）ハトホーム在宅サービスセンター

10～（３）ハトホーム居宅介護支援事業所

10～（４）ほんちょうケアセンター

10～

生活保護施設事業

13～（１）村山荘14～（２）さつき荘

16～（３）むらやまえん生活相談所

18～

保育事業

18～

（１）つぼみ保育園

20～（２）ふじみ保育園

23～（３）ほんちょう保育園

24～（４）ひよし保育園

26～

障害福祉サービス事業

28～（１）福祉事業センター

29～
33～

法人共通事項１

リスクマネジメント体制確立への取組みと苦情対応

２

福祉サービス第三者評価の受審

３

地域への取組み４

職員研修及び福利厚生５

情報公開（ＨＰ・広報誌）

６

年間行事等予定表

38～

７

法人建物設備整備、資金積立計画

40～

社会福祉法人村山苑

倫理綱領と行動規範

42～

Ⅰ

平成２９年度事

業

計

画

先ず、村山苑における利用者サービスの基本となる基本理念と、基本理念に基づく法人内各施設の基本方針、及び倫理綱領、行動規範の周知徹底を挙げておきたい。
平成２８年３月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」に従って、その対応に追われた昨年度であったが、無事に定款の変更、関連規程の改正及び新評議員の選任をすることができた。平成２９年度は、社会福祉法人制度の改革内容を着実に実施していかなくてはならない。特に、法人の社会福祉充実残額の算出をし、社会福祉充実計画を作成するとともに地域
における公益的な取組みの実施である。村山苑では、平成２５年１２月に「むらやまえん生活相談所」を立ち上げ、生活困窮者をはじめとする地域住民からの相談を受け、関係各所の社会資源に結び付け、必要に応じて現物給付を行ってきている。今年度は、昨年度末に登録した東
京都社会福祉協議会の「はらたくサポートとうきょう」及び生活困窮者就労訓練事業（いわゆる中間的就労事業）を、多種別の事業を実施している利点を生かし、全職員の理解と協力の基に、軌道に乗せたい。
法人事業の安定的な継続を図るために、喫緊の課題は人材の確保・育成・定着である。介護
職員や保育士の不足は、新卒者が少ないこと、潜在資格者もなかなか就労に結びつかないなど
社会的現象であり、解消できない状況である。法人を挙げて、確保のための方法並びに、退職者を出さない為の定着、育成の具体策を練り、取り組む。職員ひとりひとりがやりがいを感じ、村山苑で働くメリットを有効的な方法で広報したいと思っている。
利用者支援については、昨年度策定した「村山苑虐待防止ブック」を基に、利用者に対する虐待防止の取り組みは引き続き行っていく。虐待は、利用者に対する著しい人権侵害であることから、利用者支援を職業としている職員はすべて認識しているはずである。しかし、様々な理由により発生している現実がある。考えられる防止策は、利用者・保護者からの意見・要望が出易い環境を整え、出された意見（苦情）・要望には真摯に耳を傾けて、適切に対応することである。苦情対応、事故防止とも関連して取り組み職員自身の「気づき」があることが大切である。また、サービスマナーのチェックや日常業務の中の些細な不適切な支援等について率直に話し合える職場環境・風土づくりに力を入れたい。ほかに他法人や法人内他施設との交換研修を行うことで、外部の目を入れることが、職員のキャリアアップにも繋がり、利用者サービスの向上に重要なことと思っている。
種別の事業としては、平成２８年度の介護保険事業の稼働実績、利用状況が目標を大きく下回り、補正予算作成のたびに下方修正を余儀なくされた。通所事業での一日平均利用者数が減-1-

ってきていることや居宅介護支援事業でのケアプラン作成が伸びないこと等によるが、原因の究明を行い、特に居宅系事業で地域に求められるサービスの提供ができるよう考えたい。今後の介護保険事業の継続の為に、事業所の効果的な宣伝のほかに、「今日も行きたい」「明日も来たい」と思ってもらえる事業所の環境やプログラムの作成等の抜本的な見直しを考えたい。

１．法人体制
社会福祉法人制度改革に伴い、法人事務局の体制整備を実施することができた。更に事務処理の合理化を進め、事務の効率化を図りたい。課長、施設長等からなる法人経営会議を充実させ、その中での検討内容を実行に結び付けていきたい。その他、「生活相談所」事業のさらなる伸展と、中間的就労事業の定着、そして東村山市内社会福祉法人連絡会との協力で地域の包括的支援体制の仕組みづくり等、その対応について協議していきたい。

２．介護保険事業
社会福祉法人が行う介護保険事業は、社会的使命を果たすために、利用者の安心・安全・
安寧な支援に配慮しつつ、施設機能の強化に努め、低所得者への利用者軽減制度の活用など、
セーフティネットの役割を担っている。法人内全施設と連携し、地域包括ケアシステムを支える役割を果たし、地域のニーズに耳を傾け、エンドユーザーのために何ができるかを考え、行動したいと思う。特に、通所介護事業においては、事業継続の観点から、業務の見直し・効率化を積極的に進め、利用率の向上に努力して、経営の安定化を目指したい。

３．生活保護施設事業
救護施設は、今年度も引き続き、地域社会におけるセーフティネット施設の役割を果たす
ため、利用者の地域生活移行支援の強化と、他種別施設への移管に積極的に取り組み循環型の施設としての機能を強化していく。また、社会福祉法人・施設の新たな役割として、「中間的就労の場の提供」について、法人と連携を取り具体的に取り組んでいく。更に「むらやまえん生活相談所」との連携や引きこもり等の支援についても具体的な検討を始めたいと考えている。

４．保育事業
昨年度開設した「ひよし保育園」は、無事引き継ぎ期間を終了し、今年度は法人傘下の保-2-

育所としての基盤づくりと建替えに向けての協議を始めたい。社会保障制度審議会児童部会
より「保育所保育指針の改訂に関する議論のとりまとめ」が公表された。近年保育をめぐる状況は大きく変化している。待機児童の状況も地域によって異なっている。その中、村山苑
４保育園は、改めて法人基本理念、基本方針を確認共有することを通じて、時代が要請する
新たなニーズにしっかりと向き合い、地域の子育て支援の充実・強化に関与していきたい。

５．障害福祉サービス事業
平成３０年の障害者総合支援法の見直しは、「本人の意思を尊重した地域生活の支援・社会参加の促進のために」、を基本的な考え方としている。福祉事業センターの就労移行支援と就労継続支援Ｂ型は、通所する利用者の適性に応じて、利用者自身が、自立した生活の実現を目指す場と位置付けている。就労移行支援は、一般就労への移行を定員の２５％以上を目指すとともに就労定着に向けた支援を強化し、法改正に向けた体制の構築をできるようにした
い。また、就労継続支援Ｂ型は、現行の高工賃の還元の維持と利用者の高齢化や重度化に対応できる作業内容の見直しや新たな作業開拓に取り組む。

-3-

運営施設（事業）一覧
№

1

施 設 名

業

種

概
開 設 日
定
員
職 員 数
土地面積
建
物

昭和 46 年 5 月 15 日
180 名+併設型短期入所生活介護 8 名
正規職員 71 名 非常勤職員 50 名
8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・アルミニ
ューム板葺平家建1 棟 2,180.55 ㎡
コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建2 棟 66.60 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 539.86 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 191.60 ㎡

開 設 日
定
員
職 員 数
土地面積
建
物

平成 9 年 10 月 1 日
1 日 25 名
正規職員 4 名 非常勤職員 8 名
8,403.59 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 4,335.72 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根・アルミニ
ューム板葺平家建1 棟 2,180.55 ㎡
コンクリートブロック造亜鉛メッキ
鋼板葺平家建2 棟 66.60 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建
1 棟 539.86 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 191.60 ㎡

開 設 日
定
員

平成 23 年 4 月 1 日
通所介護 30 名
独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ 5 名
正規職員 7 名 非常勤職員 8 名
登録ﾍﾙﾊﾟｰ 9 名
LSA 4 名2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 484.7 ㎡

老人福祉法に基づく
特別養護老人ホーム
ハ ト ホ ー ム
介護保険法に基づく
介護老人福祉施設

23

老人福祉法に基づく
高齢者在宅サービス
ハ ト ホ ー ムセンター
在宅サービス
セ ン タ ー
介護保険法に基づく
通所介護事業

老人福祉法に基づく
高齢者在宅サービスセンター
介護保険法に基づく
通所介護事業
介護保険法に基づく
ほ ん ち ょ う 訪問介護事業
ケ ア セ ン タ ー 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
独自ｼｮｰﾄｽﾃｨ事業

要

職 員 数

土地面積
建
物

東村山市ｼﾙﾊﾞｰﾋﾟｱ本町 LSA 業務受託事業

-4-

№

4

施 設 名

村

山

業

種

概

要

開 設 日
定
員
職 員 数
生活保護法に基づく 土地面積
荘
建
物
救護施設

昭和 36 年 6 月 1 日
100 名
正規職員 42 名 非常勤職員 14 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,707.57 ㎡
鉄筋コンクリート造スレート葺 2 階建
1 棟 732.76 ㎡

開 設 日
定
員
生活保護法に基づく
職 員 数
荘
土地面積
救護施設
建
物

昭和 57 年 4 月 1 日
50 名
正規職員 27 名 非常勤職員 10 名
2,672.95 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造・陸屋根 2 階建
1 棟 1,388.91 ㎡

5

さ

6

社会福祉法第二条第むらやまえん
開 始 日
3
項
の
一
生 活 相 談 所
職 員 数
第二種社会福祉事業

平成 25 年 12 月 1 日
正規職員 3 名（兼任）

開 設 日
定
員
職 員 数
児童福祉法に基づく 土地面積
つぼみ保育園建
物
保育所

昭和 44 年 5 月 1 日
195 名
正規職員 35 名 非常勤職員 23 名
3,580.44 ㎡
鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根亜鉛
メッキ鋼板葺 2 階建
1 棟 1,508.84 ㎡
鉄 筋 コ ン クリ ー ト 造 コン ク リ ー ト
屋根平家建
1 棟 6.05 ㎡

開 設 日
定
員
職 員 数
児童福祉法に基づく
土地面積
ふじみ保育園建
物
保育所

昭和 55 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 24 名 非常勤職員 16 名
1,120.29 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建
1 棟 719.04 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
1 棟 10.00 ㎡
平成 23 年 4 月 1 日
100 名
正規職員 24 名 非常勤職員 21 名
2,533.13 ㎡
鉄筋コンクリート造 2 階建
1 棟のうち 1,228.82 ㎡
平成 28 年 4 月 1 日
75 名
正規職員 16 名 非常勤職員 10 名
970.03 ㎡
コンクリートブロック造 1 階建
1 棟 305.45 ㎡

7

8

9

つ

き

開 設 日
定
員
児童福祉法に基づく
職 員 数
ほんちょう保育園
土地面積
保育所
建
物

開 設 日
定
員
児童福祉法に基づく
職 員 数
10 ひ よ し 保 育 園
土地面積
保育所
建
物

-5-

№

11

施 設 名

業

種

概

昭和 53 年 4 月 1 日
就労移行 15 名・就労継続Ｂ型 65 名
正規職員 12 名 非常勤職員 10 名
5,424.70 ㎡
鉄筋コンクリート造陸屋根 6 階建
1 棟のうち 1,598.37 ㎡

開 設 日
障害者総合支援法に
定
員
基づく
職 員 数
福祉事業センター
土地面積
障害福祉サービス
建
物
事業

Ⅱ

事

業

経

営

介

護

保

険

事

１

要

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑の基本理念のなかに、「その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる福祉サービスを提供すること」と謳っている部分がある。法人の理念を介護保険事業に引き寄せると、
食事、排泄、入浴などの介護サービスの提供にとどまらず、利用者一人ひとりの「生活支援」が目的であると解することができる。村山苑の介護支援事業所が支援する「生活」とは、日常生活上の介助や健康管理と利用者一人ひとりの心に寄り添い、利用者の価値観やイメージ
等「心を支える」ことである。つまり、「生活支援」は「その人らしさ」を支援することであり、「その人らしさ」の支援は、その人の「尊厳の保持」に繋がっていく。たとえ障害や病気のため介助が必要であったとしても、人生というステージを最後までその人らしく「生きていく」ことを支援し、「ともに優しく生きる」場（施設）づくり、地域づくりを目指すことである。
●これからの 10 年を見据え、社会的使命を果たすために①従来型特別養護老人ホームとしての機能を強化し、低所得者への利用者負担軽減制度の活用など、セーフティネットとしての役割を果たす。
②村山苑高齢者グループをはじめ村山苑全施設と連携し、地域包括ケアシステムを支えてとしての役割を果たす。
③福祉ニーズの多様化・複雑化、人口減少に対応するため、子供、障害者、高齢者等のニーズに応じた居場所の提供や福祉サービスを柔軟に組み合わせた「多世代交流・多機能型福祉拠点」の設置を模索する。
-6-

【介護保険事業運営方針】
平成 29 年 2 月 7 日、政府は介護保険改定法案を閣議決定し国会に提出した。しかし今回の改定法案は、介護保険制度の見直しに止まらず、現在安倍政権が推し進めている「我が事丸ごと地域共生社会」を実現する第 1 弾として医療・介護・障害・子育ての分野を超えた制度見直しを行うために一括法案として提出された。
法の名称は「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」となっており、これまで介護保険制度の中で実現しようとしていた地域包括ケアシステムを全世帯・全分野に広げるため、包括ケアを深化・推進させるとしている。
2 月 7 日の閣議決定後の報道の多くは、介護保険の維持・持続可能な制度にするため、一定以上の所得のある人の利用者負担割合を平成 30 年 8 月に 2 割から 3 割に引き上げる事や
病院ベッド数の削減を目的に今後廃止される「介護療養病床」を「介護医療院」へ転換すること、また、「総報酬制」の導入（40 歳から 64 歳の人が支払う介護保険料を収入が高くなるほど負担額も増える仕組み、平成 29 年 8 月から段階的に実施）など、介護保険の見直しが強調された。しかし、同法案は医療法を始め、社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法
等も同時改定するもので、その意味やそれに伴う各分野の影響については「相談窓口の一元化」以外ほとんど報じられていない。
今回の介護保険関連一括法案は、今後の社会保障・社会福祉を大きく転換する内容である
ことは間違いなく、法案の内容を高齢・障害・保育の各分野で点検し、具体的な影響などを分析する必要がある。
厚労省が発表した「高齢者虐待防止法」に基づく平成 26 年度の高齢者虐待の調査結果によると、介護施設などの職員による高齢者への虐待が、前年度と比べて 35.7%増の 300 件で調査開始以来過去最多を記録した。
調査は平成 19 年から続けているもので、対象は全国 1,741 市町村及び 47 都道府県。自治体などが受け付けた施設職員や家族からの通報や相談件数をまとめている。家族等の同居者による虐待と合わせた総数は 16,039 件（前年度比 0.5％増）だった。
施設職員による虐待被害者の総数は 691 人で、その 77.3％は認知症であった。虐待の種類
別（複数回答）でみると、暴力や緊急時以外での身体拘束などの「身体的虐待」が最多の 63.8％、
威圧的、侮辱的な発言・態度などの「心理的虐待」が 43.1%、治療や介護を怠る「介護放棄」
が 9.6％だった。入所施設の高齢者で日常生活自立度Ⅲ（認知症をふまえたうえで、日常生活に支障をきたし介護を必要とする）以上では特に身体的虐待を受ける割合が高くなる傾向-7-

が見られる。これらの結果は、職員の認知症への理解や介護技術の不足、ストレスや感情のコントロールが出来ていないことなどが要因と分析されている。
昨年度村山苑は虐待防止に向け、虐待防止マネージャーの配置、施設長や職員を対象とした研修を行うとともに「村山苑虐待防止ブック」を作成した。こうした法人の取り組みのもと、日々の仕事に潜む不適切なケアに対する感度を高めていきたい。
東京都と豊島区が「混合介護の弾力化」の実施を検討しているとの報道があったが、問題点として本当に必要なサービスは何かが抜け落ちるのではないか、高額な保険外サービスが優先されるのではないか。また、介護保険制度の根幹にかかわる問題でもある。度重なる介護保険制度や介護報酬の改定により介護保険事業の経営環境が悪化してきているが、30 年度
介護報酬のさらなる引き下げが行われるのではないかとの懸念が広がっている。村山苑の介護保険事業についても事業継続が可能な経営体質に転換することが喫緊の課題である。

（１）ハトホーム
定員 180 名

東村山市富士見町２－７－５
併設型短期入所 8 床

介護保険事業者番号：1372700060

ａ．介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）【重点運営方針】①ベッド稼働率目標を必達し、各種加算を取得するための体制を整備する。
②業務改善・効率化のための見直しを常に行う。
③施設内・外の研修を通して、学び実践する職場環境を作る。
【重点サービス計画】①入居者一人一人の QOL に視点を当てたケアの取り組み
入居者を生活者としてとらえなおし、三大介護にとどまらず、一人一人の人権や人格の尊厳を大切にする村山苑の理念を日々のケアやサービスに具現化する。
②「看取る」「食べる」「認知症」をキーワードに新たなサービスの構築を目指す。
・29 年度を看取りに向けた準備期とし職員勉強会をスタートさせる。
・これまで以上に口腔ケアに取り組み誤嚥性肺炎の予防に努める。
・認知症に関する研修等に一人でも多くの職員が参加できるよう取り組む。
③虐待と無縁な生活の場づくり
虐待防止マネージャーを中心に不適切ケアの事例検討会の開催、研修の実施に取り組み、-8-虐待の無い生活の場づくりを推し進める。
④研修の充実を図る
法人内研修、外部研修への積極的参加はもちろん、他施設の見学研修に取り組んでいく。
⑤第三者評価に受審
第三者評価を受審し、結果を踏まえた改善計画を立てる。
⑥法令及び運営基準の遵守
関係する法令、通知等を念頭に置き、コンプライアンス意識の向上を図る。
⑦南館建て替えについて
村山苑施設整備プロジェクトと連携し、今後の方向性を明確にして行きたい。
【目標利用率】
平成 27 年度実績

平成 28 年度見込

平成 29 年度目標

96.4%

98.0%

95.4%

ｂ．短期入所生活介護事業【重点運営方針】①在宅生活を支える機能としてのサービス提供②利用者の自立支援に向けたサービスの提供③安心して利用できる施設として、いつでも受け入れられる環境の整備④入所率の向上にむけ様々な取り組みを進める【重点サービス計画】①ご家族や関係機関との情報共有・連絡体制の強化②利用しやすい施設内の環境整備③楽しみや生きがいに繋がる活動の提供④利用者・ご家族のニーズに応じたサービスの提供【目標利用】
平成 27 年度実績

平成 28 年度見込

平成 29 年度目標

7.2／日

7.0／日

8.0／人

【施設・設備整備計画】
・特殊浴槽一式（北館３階）-9-

東村山市富士見町 2-7-5（２）ハトホーム在宅サービスセンター
定員

２５名

通所介護事業

介護保険事業者番号：1372700037
介護予防・日常生活支援総合事業【重点運営方針】①介護予防・日常生活支援総合事業を含む７５％の利用者の確保②中重度者ケア体制加算を継続して取得できるようにする③個々人の状況に合わせた短時間利用も提供する④東村山市の地域包括ケアの推進を見極めながら、地域に応えられる通所事業を目指す【重点サービス計画】①体を動かすメニュー(体操・歩行訓練・ゲーム)を中心に、リハビリ訓練を含め提供する②個別支援計画に基づき利用者・家族・関連職種と連携し、サービスの質の向上を図る③職員の専門職としての意識を高め、スキルアップに努める【利用目標】
平成２７年度実績

平成２８年度見込み

平成２９年度目標

１５．４人

１５．５人

１７人

東村山市富士見町 2-7-5（３）ハトホーム居宅介護支援事業所
介護保険事業者番号：1372700870

居宅介護支援事業・介護予防・日常生活支援総合事業

平成２８年度からは廃止。

（４）ほんちょうケアセンター

東村山本町３－４３－１

ａ．通所介護事業・介護予防通所介護事業

介護保険事業者番号：1372701522【重点運営方針】①コミュニケーションを充分に図りつつ、利用者が主体的に活動に参加できるように働きかける。
②利用者の選択と自己決定を尊重しながら、適切で満足して頂けるサービスの提供を行う。
③保険者、保健医療・福祉サービスを提供する事業所との連携に努め、利用者確保を図る。
【重点サービス計画】①安定した財政基盤の確保のため、興味を持って活動に参加して頂けるよう働きかけ、稼働率の向上を目指す。
- 10 -

②認知症ケアへの取組を更に深め、機能訓練も充実させることで、活動の幅を広げていく。
【目標利用】
平成２７年度実績

平成２８年度見込

平成２９年度目標

２４．７人／日

２３．７人／日

２５．０人／日ｂ．居宅介護支援事業・介護予防居宅介護支援事業

介護保険事業者番号：1372701548【重点運営方針】①地域包括ケアシステムの構築に向け、介護支援専門員のスキルアップを図る。
②的確なアセスメントを行い、介護保険サービスを始め、家族や地域の社会資源の活用も視野に入れたケアプランの作成に努める。
③利用者が自立した生活を送り、住み慣れた地域での在宅生活が継続できるように支援を行う。
④稼働率の向上と適正な利益を確保し、目的と成果を意識した渉外活動を行う。
【重点サービス計画】①利用者・家族の在宅生活の支援に努める。
②稼働率の向上と適正な利益の確保に努める。
③専門職としての知識向上に努め、利用者サービスの質を高める。

ｃ．訪問介護事業・介護予防訪問介護事業

介護保険事業者番号：1372701530【重点運営方針】①住み慣れた家での生活をより快適に続けて頂けるよう援助することを目標とする。
②保険者、地域の保健福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
③利用者からのニーズに迅速に応えるため、ヘルパー体制を強化する。
④居宅介護支援事業所と密に連携を取り、利用者の気持ちに沿った対応をより迅速に行う。
【重点サービス目標】①自己点検、内部検査を通し、法令準遵守に努める。
②訪問介護は上半期月２８０件、下半期月３２０件を目標とする。
③利用者の多種多様なニーズに対応する為、自費サービスの実施に向け具体的に検討する。
④利用者・家族の要望（追加・変更）を柔軟に受入れ、信頼関係を築く。
- 11 -

⑤パンフレット（ヘルパー空き状況）を作成し、新規獲得に向けたＰＲ活動を行っていく。
⑥引き続き特定事業所加算Ⅱに基づいた援助を行い、サービスの質の向上、保持に努める。
【目標利用】
平成２８年度見込

平成２９年度目標

２６２ケース／月

３００ケース／月ｄ．東村山市シルバーピアＬＳＡ（ライフサポートアドバイザー）業務委託
東村山市シルバーピア本町７号棟、８号棟、１２号棟、２４号棟のＬＳＡ（ライフサポー
トアドバイザー）業務を受託する。
【重点運営方針】①シルバーピア住宅に住む高齢者に対して、生活上の安全・安心・健康を確保しながら高齢者自らが望む生活を実現するための支援を行う。
【重点サービス計画】①日常の相談・助言
・居住者と相談しやすい環境を作り、抱えているニーズを見出し解決に努める。
・何らかの生活上の援助が必要と判断された場合は、しかるべき相談機関につなげる。
②安否の確認・緊急通報システム等による通報があった場合は、マニュアルに従い必要な対応を図る。
・居住者の健康状態等を注意深く見守り、生活上の変化を把握する。
③緊急時の対応
・居住者の具合が悪い場合は、状況に応じて必要な処置（救急要請等）を行う。
・火災を確認した場合は、居住者の安全を確保し、マニュアルに従い対応する。
④関係機関との連携
・安否の確認や自立に欠ける状態を見極め、適切な支援機関につなげ、必要とされる活動やサービスへの橋渡しを行う。
⑤その他日常生活に必要な援助・団らん室の位置づけと役割を理解し、居住者や地域の人々の参加や交流を目的とした活動プログラムを実施できるよう支援する。
・暮らしや交流、高齢者の安全に関する情報等に日頃から注意を払い、回覧や掲示板を利用するなど文書にして伝えていく。
- 12 -

ｄ．独自ショートスティ事業
独自ショートスティ事業は、休止中とし、地域貢献事業のひとつとしての事業再開に向け
法人・東村山市との協議を継続する。

２

生

活

保

護

施

設

事

業

【基本方針】
救護施設は重複障害や精神障害の方、ホームレス状態や DV 被害者、触法障害者の方等、他の専門施設で受け入れることが困難な方を受け入れており、支援を必要とするときには速やかに受け入れて支援できるセーフティネットの役割を果たしてきた。
セーフティネットのみならず地域生活移行支援として通所訪問事業、居宅生活訓練事業、一時入所事業等に、また、本人状況に応じた他施設移管等に積極的に取組み、循環型の施設としての機能を図ることにより、福祉サービスを必要としている障害者及び生活困窮者が必要な時に必要なサービスを提供することを基本方針とする。
【救護施設運営方針】
社会福祉法が改正され、地域における公益的な取り組みについては、すべての社会福祉法人が実施する責務が規定された。社会福祉法人の地域貢献を進めるにあたり、救護施設こそが力を発揮する場面であると認識している。
村山苑としては、全国救護施設協議会が示した「救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針」に基づき、循環型施設であることを改めて自覚したうえで、自立支援、居宅生活訓練、
地域移行や他種別施設移管、通所・訪問事業、一時入所事業、「むらやまえん生活相談所」との連携などに取り組んでいくことに加え、中間的就労への取り組みを進め、「はたらくサポートとうきょう」への登録と就労訓練事業所としての認定を受けた。また、ひきこもり等の支援についても検討を始めていく。
昨今の深刻な人材不足に対応していける体制を確保するため、業務内容の見直し、役割分担の調整等と同時に、誇りとやりがいを持って働いていける職場環境の醸成及び人材育成のための取り組み、実習生・見学者への応対や広報活動等、救護施設の魅力の発信などにも力を入れ、優れた人材の確保と定着を推し進めたい。

- 13 -

（１）村荘

東村山市富士見町 2-7-5

100 名・独自通所・訪問事業（定員 10 名） ・居宅生活訓練事業

山
定 員

・一時入所事業（定員 5 名）
【重点運営方針】
救護施設村山荘の基本方針を次のように掲げる。
「共に持とう、自立心と向上心」「心がけよう、笑顔・挨拶・気配りに」【重点サービス計画】
救護施設に求められている自立に向けた支援、セーフティネット機能の強化、地域移行、
他種別施設移管を 29 年度も積極的に取り組んでいく。
昨年、事業化を目指した「居宅生活訓練事業」は、東京都の補助金を受け、ようやく事業化することができた。循環型施設として機能するために居宅生活訓練の充実が求められ、これまで施設独自の取り組みとして行ってきたが、事業化により利用者支援の基本となる個別支援計画書を充実させ、利用者の自立に向けての可能性を様々な角度から追求し支援していく。
また、これまで取り組んできた日常生活自立支援や社会生活自立支援の更なる充実を目的に、余暇活動や行事の見直しを行い、より一層利用者の自立支援に力を注ぎ、救護施設に求められる多様なニーズに対応したサービスを行っていく。
【施設・設備整備計画】
・南側ベランダ手すり塗装工事（福祉事業センターと共同）
・建物西側路面補修工事（福祉事業センター、ハトホームと共同）
・東側非常階段、訓練棟一部塗装工事

ａ．通所・訪問事業【重点運営方針】
救護施設は、元来の社会的な受け皿の役割に加えて循環型施設としての機能が求められている。そのため、利用者の可能性を引き出せるよう施設内自立を通して、地域移行や地域生活を安定させる支援を行う必要がある。また、村山荘退所者だけでなく、地域の生活困窮者の支援を積極的に行っていく。事業化に向けた検討を継続する。

- 14 -

【重点サービス計画】①通所事業
村山荘から地域移行した利用者を主な対象者として、その可能性を引き出し、安定・充実した地域生活を構築し維持できるよう支援する。昨年度に引き続き独自事業として取り組む。内容の充実を図り、細やかな対応に努め、より多くの利用者を支援していく。
②訪問事業
日常生活支援はもちろん、家族や関係機関との連絡調整、緊急時の一時入所受け入れ等、生活全般の相談を行い、地域生活を円滑に送ることができるよう支援する。

ｂ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
地域移行可能と思われる利用者のみを対象にするのではなく、すべての利用者に対し、どんな支援をすれば地域移行が可能になるかを検討し、自立に向けた支援に積極的に取り組む。
【重点サービス計画】①居宅生活訓練を希望する利用者に対し、施設内の生活訓練室や施設で借り上げている民間アパートを、平等に使用できる機会を提供する。
②施設内自立や地域移行等、訓練後の生活に繋がるよう支援する。
③地域移行後も通所事業や、一時入所事業を活用し、安定した地域生活を継続できるよう支援する。

ｃ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
生活保護受給者であって地域で暮らす障害等を持った方が、精神不安定等により一時的に居宅生活が困難になった場合に、一時入所を利用することにより、居宅生活を継続できるよう支援する。
【重点サービス計画】①安全で落ち着いた生活の場を提供する。
②安定した居宅生活を継続するために、生活相談を行い、必要な情報や食事を提供する。
③地域の社会資源や関係機関との連携を図る。

- 15 -

東村山市富士見町 2-8-2（２）さつき荘
定員50 名

・居宅生活訓練事業・一時入所事業（定員5 名）【重点運営方針】①循環型セーフティネット施設としての役割を担っていくため、居宅生活訓練及び一時入所事業に積極的に取り組み、地域との連携により自立支援を更に強化させていく。
②信頼性の高い事業運営を行っていくために、必要な手続きや手順、報告、書類記録類の管理、整備を進め、ひとつひとつの業務を適切かつ適正に遂行していく。
③利用者のニーズを引き出し、苦情を真摯に受け止める風土を育み、利用者の尊厳を守る
倫理観を持った専門性の高い職員と職員集団を形成していく。
【重点サービス計画】①モニタリングを確実に実施するモニタリング改善担当者を中心に全職員が一連の流れを意識して、個別支援、モニタ
リングを確実に実施していく。それによって利用者の可能性、潜在的な力を引き出す日々の関わり、支援を提供し、循環型施設としての機能を果たす。
②サービスマナーを向上させる
利用者に敬意を払い、利用者の尊厳を守ることを最も重視して、日々の業務に取り組む。日々の業務に当たっては「本人はどう思っているのか（本人目線）」「もし自分だったらどう感じるか。
（代理目線）」「自分の家族だったらどう感じるか（親身目線）」「一般
的にはどう受け止められるか（客観的目線）」の４視点を判断基準とする。
③職員間の情報共有を強化し業務改善に繋げる
業務の改善をめざし、職員ひとりひとりが優先順位を考え的確に遂行できるよう、職員間の連携、情報共有により利用者の安心感へ繋げていく。また、気づきを見出し共有する中で、より良いサービスを提供していく。
【施設・設備整備計画】①アメニティ向上のための整備・木製ベッドからギャッジベッドへの入れ替え：順次通年
・多目的室整備（ドア交換等）：上半期
・トイレ仕切り壁の改修：下半期
・ライトコートの美化改修：中頃②設備維持管理のための補修- 16 -

・調理場給湯器交換：中頃・排水管清掃：上半期③防災対策に関する整備・防煙垂れ壁の交換工事：上半期

・雨水タンク（２階屋上）設置工事：中頃④地域交流のための設備整備
・食堂窓サッシ改修予定

・グランド改修予定

ａ．救護施設居宅生活訓練事業【重点運営方針】
さつき荘の基本方針の一つでもある、利用者の可能性を追求することにより、訓練を希望する方はもとより、全ての利用者の可能性を見出すことで自立に向けた支援を積極的に取組む。
【重点サービス計画】①一時入所用個室の空き期間を活用して荘内における体験的生活自立訓練を実施し、単身生活のイメージを具体化しながら課題を整理する。
②近隣借り上げアパートにおける地域での地域生活訓練を計画的に実施し、実際の地域移行へ向けた実践的な自立支援を行う。契約アパートについては、村山荘との共用物件の他さつき荘単独での部屋も複数維持して希望に合わせた短期長期の訓練を行えるようにする。
③効果的プログラムの策定やモニタリング方法などを精査して、より専門的に取り組みな
がら、専任担当者を配置できるよう検討し、施設機能強化推進費の対象事業を目指し要件項目を整えていく。

ｂ．東京都保護施設一時入所事業【重点運営方針】
地域で生活している障害を持った方で、一時的に精神不安定等によって居宅生活が困難になった方が一時入所を利用することにより、居宅生活が継続出来るように取組む。また、精神科病院における社会的入院患者に、一時入所を利用することで施設生活を体験してもらう
ことにより、入院生活から施設生活へと繋げ社会的入院の減少に貢献していく。
法人として取組んでいる生活困窮者支援事業において、一時入所を必要としている方への対応も積極的に行っていく。
- 17 -

【重点サービス計画】①安心・安全・安寧な生活の場の提供を図る。
②その人本来の生活パターンの回復を図る。
③地域生活への移行及び居宅生活継続に必要な情報提供、相談の実施。
④地域の社会資源や関係機関との連携を図る。
⑤迅速な受け入れ対応のための体制の整備。

東村山市富士見町 2-7-5（３）むらやまえん生活相談所【重点運営方針】

生活困窮者をはじめとする地域住民の福祉に関するニーズと、サービス内容や行政区分を超えて社会資源を結びつけることにより地域福祉に貢献する。
【重点サービス計画】
相談者自身及び地域住民・行政・民生委員等の情報や出向いての情報により、要援護状態の方の相談を受けて支援する。
状況に応じて、各施設の協力も得ながら、経済的支援（現物給付による）を行う。
富士見町福祉施設連絡会や東村山市社会福祉法人連絡会、東村山市生活困窮者ネットワー
ク会議等に参加し、地域との信頼関係を築き、地域福祉に貢献していく。

３

保

育

事

業

【基本方針】
社会福祉法人村山苑は、保育目標を「たくましく」とし、保育所保育指針に基づき、「子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場の提供する」、「家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、保育所における環境を通して、養護及び教育を一体的に行なう」「入所する子どもの保護者の支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行なう」という役割を担い、倫理観に裏付けされた専門的知識、技術及び判断をもって、それぞれの園の特性を活かし、保育並びに保護者支援を行っていく。
【保育所運営方針】
平成 28 年 3 月 31 日、「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決成立し、同日付で同法が公布された。すでに改正法の一部は 4 月より実施されているが、本格実施は- 18 -

平成 29 年 4 月からとなる。
「社会福祉法人制度の改革」にあたっての具体策としては 5 つの柱、「福祉人材の確保の促進」では 4 つの柱が提示されているが、その改革の進捗状況如何
では、保育所関係分野においても今後様々な形での影響が生ずることが想定されるところである。
子ども・子育て関係分野においては、社会保障制度審議会児童部会より「保育所保育指針の改定に関する議論の取りまとめ(12 月 21 日)」が公表され、年度内に大臣告示、1 年の周知期間をおいて平成 30 年度より施行とのスケジュールが示された他、「待機児童等緊急対策」
とも相俟って、「経済財政運営と改革の基本方針 2015」をベースにした「保育士等の処遇改善案について(12 月 19 日)」が公表された。
東京都においては都知事が代わったことから新たに「都民ファーストの都政の実現に向けた改革を推進する」ことを目的とした「都政改革本部」が設置され、喫緊の課題となっている「待機児童対策」についても「待機児童解消に向けた緊急対策について(9 月 9 日)」が取りまとめられ公表された。今後「待機児童解消に向けての「3 つの柱による 11 の対策」が着実に進められていくこととなる。
一方、東村山市においては、国・都の制度改革を受け、兼ねてからの懸案事項であった市
独自の加算補助金制度の扱いについての見直し案が 10 月に開催された私立園長会にて提示された。
《見直しの着眼点》としては「補助項目の内容を時代のニーズにあったものに改める」「公的支援(補助金額)の水準の適正化を図る」の 2 点であるが、見直しにあたっては平成 29
年度を初年度とし、今後複数年をかけて進めていくこととされた。見直し案の内容については一部未確定の部分もあるが、今後園への影響額等についての精査を進め、「時代のニーズ」に応え得る制度となるよう市保育園連絡協議会等を通じて取り組みを進めていくこととしたい。
さて、平成 28 年 4 月に新規開設した｢ひよし保育園｣については関係者の協力の下、特段の問題を生ずることなく、無事引継ぎ期間を終了することができた。平成 29 年度は法人傘
下の保育所としての基盤づくりと、将来的な建替えに向けての方向性を見定める年としていかなければならない。
大きな制度の転換期の渦中ではあるが、村山苑保育 4 園は改めて法人基本理念・基本方針を確認・共有することを通して、時代が要請する新たなニーズにしっかりと向き合っていく
ことが強く求められているという認識の基、平成 29 年度においては以下の諸点を重点課題として掲げ、取り組みを進めていくこととする。
- 19 -

(1) 平成 27 年度以降、東村山市においても待機児童数が徐々に増加しつつある現状を踏まえ、本年度も引き続き、「待機児解消」への取組を継続する。
(2) 「待機児解消緊急対策」等とも相俟って多様な経営主体が参入する中、保育士の人材確保の現状は極めて厳しい状況にある。保育所の安定的な経営・運営を図っていくためにも人材確保は最重要課題であるということを共通認識とし、今年度の早い時期に抜本的な人材確保策を取りまとめていくこととしたい。また人材の育成・定着についても国・都の制
度改革を踏まえつつ村山苑の保育所の実態に見合ったキャリアアップ制度の導入等、人材育成・定着計画の策定に向けての取組を進めていくこととする。
(3)「子ども・子育て支援新制度」の進捗状況並びに地域における子ども・子育てに係るニーズ等の把握に努めるとともに関係機関との連携の基、地域子育て支援の充実・強化を図る。
また新制度への移行も視野に入れつつ、地域の子育て支援や｢仕事・子育て両立支援事業｣の立ち上げ等についても引き続き多角的かつ慎重に検討を進めていく。
(4) 「ひよし保育園」については引き続き、法人・保育 3 園との有機的連携を高め、安定的な施設運営ができるよう努める。また法人レベルでの「施設整備プロジェクト委員会」を中核とし、将来的な建替え計画等についての検討を開始することとする。
(5)「保育所保育指針」の改定に伴う取組みを進めていく。
(6)

福祉サービス第三者評価を継続受審する。

(7)「トータルケアサポート

むらやまえん生活相談所」との連携を図り、施設の資源の有効活用や地域における子ども・子育て支援の更なる充実を図っていく。

（１）つ ぼ み 保 育 園
定 員 195 名

東村山市富士見町 2-2-2・延長保育

・一時保育事業 10 名

【重点運営方針】① 法人の基本理念並びに法人の倫理綱領・行動規範の周知・徹底を図るとともに、つぼみ
保育園の運営理念・保育方針を改めて確認・共有し、その具現化に向けての取り組みを進めていく。
② 平成 27 年 4 月より本格実施となった「子ども・子育て支援新制度」並びに「東村山市子ども・子育て支援事業計画」の進捗状況に留意するとともに、昨年度後半に市より提示された「民間保育所加算補助金の見直しについて」も、今後園への影響額等についての精査を進め、「時代のニーズ」に応え得るような制度となるよう取り組みを進めていく。
- 20 -

③ 保育士の人材確保については、法人本部・保育 4 園と連携を図り、ハローワーク・福祉人材センターが主催する｢2017 保育園フェア｣や「保育士就職支援研修・就職相談会」
にてブースを確保するなどの取り組みを継続する。また保育士の人材確保難という厳しい現状を踏まえ、今年度は人材確保を最重要課題として位置づけ、抜本的な対策を講ずることができるよう取り組みを進めていく。
④ つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく修繕・設備改修を計画的に実施する。
【重点サービス計画】① 「保育所保育指針」の改定に伴う「つぼみ保育園保育課程」の見直しについての取組みを進めていく。また保育課程を基本に据え、より実効性のある形での月案・週案への落とし込みを図る。
② 「個人研修計画・評価シート」を基本に据えた計画的な研修を実施するとともに、｢自己評価シート｣を活用したキャリアアップに向けての取組みを進めていく。
③ 「虐待チェックリスト」集計結果並びに虐待についての認識を共有し、日常保育の中での具体的な実践に生かせるよう取組を進める。
④ 引き続き「待機児童の解消」に努めるほか、気になる子への対応、児童虐待防止への対応、メンタルヘルス上の不安のある保護者への対応等について、必要に応じ関係機関 (子ども家庭支援センター、児童相談所、要保護児童対策地域協議会等) との有機的連携を図っていく。
⑤ 地域の子育て支援や｢仕事・子育て両立支援事業｣の具体化とその実効性を担保するため、引き続き「西部エリアネットワーク会議」を始めとした各種の地域関係団体が主催する会議に積極的に参画するとともに、昨年度より取組みを開始した「相談支援事業」の充実を図っていくこととしたい。
⑥ 東京都福祉サービス第三者評価を継続受審し、組織運営・保育の質の向上に努める。
【目標利用率】
平成２７年度実績

平成２８年度見込

平成２９年度目標

１０３％

１０４％

１０３％

- 21 -

ａ．一時保育事業【重点運営方針】①一時保育事業は、「地域の保護者に対する園の窓口」であるということを共通認識とし、
ホームページの活用や園たより等にとどまらず、地域ネットワークとの連携等により、子ども・子育てに係る情報等を積極的に発信していく。
② 前年度後半より 0 歳児の利用が急激に増大するなど、保護者の一時保育利用のニーズが変化しつつある。育児に悩みを抱えている家庭も多くなってきているので相談支援の場となるよう窓口を広げていき一時保育を利用してもらいながら子育ての発信基地としての役割を担っていく。
③ 地域の保護者のニーズを捉えた「育児講座」を継続開催し、保育園の持つ専門的な知識を身近な子育て情報としてお知らせし、子育て支援に繋げる機会にしていく。
④ 情報誌(年 10 回発行)やホームページを見て、各種の地域子育て支援の行事に参加して下さる方が増えてきている。今年度は更に内容を充実させ地域に広めるとともに、一時保育の利用につなげていきたい。
【目標利用率】
平成２７年度実績

平成２８年度見込

平成２９年度目標

５．１人／日

５．３人／日

５．３人／日【設備・備品整備計画】
つぼみ保育園中・長期修繕計画「建築物のライフサイクルコストと保全修繕について」に基づく設備改修等を計画的に実施する。
平成 29 年度における主たる設備・備品整備計画は以下の通りである。
項目

1

GHP.TES 設備更新工事

2

2F 業務用扇風機入替工事

3

園庭照明 LED 化工事

4

まな板・包丁殺菌庫入替

5

業務用蛍光灯 LED 化工事

6

調理室コンベクションオーブン

7

幼児用イス(45 脚)- 22 -

東村山市富士見町 2-7-5（２）ふ じ み 保 育 園
100 名

定 員

・延長保育

【重点運営方針】①制度改正に伴い、状況の変化に応じた様々な課題に取組み安定した施設運営に努める。
②平成 28 年度に引き続き、定員の弾力化を行い待機児解消に努めると共に、育児困難家
庭要配慮児への対応等、関係機関との連携を図る。
③研修体系を策定すると共に、職員の研修計画に基づき、多様なサービスを提供できる人
材育成、研修の充実を図る。
④苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、利用者のサービス向上を図る。
⑤地域の子育て支援については、地域との交流事業を積極的に実施していくと共に村山苑の新規事業「トータルケアサポートむらやまえん生活相談所」との連携を図り地域の子育て支援の充実を図っていく。
【重点サービス計画】①保育所保育指針の改正に伴い、保育課程・指導計画の検討を行うと共にさらなる保育の質の向上に努める②生活やあそびの中で様々な体験を通して、豊かな感性を育むとともに、たくましいここ
ろと身体を育てる。
③日々、安全な環境を整えるとともに緊急時に備えた対応が出来るように安全対策の徹底を図る。
④研修計画に基づき職員の育成・質の向上を図り、保護者への支援に努める。
⑤地域活動を通して地域サービスの充実を図る。
【目標利用率】
平成 27 年度実績

平成 28 年度見込

平成 29 年度目標

101％

101％

100％

【施設・設備整備計画】

・カーテン新調

・キュウイ棚撤去- 23 -

東村山市本町 3-43-1（３）ほんちょう保育園
定

員

100 名

・延長保育

・一時保育事業

10 名

・子育てひろば事業

在宅家庭の親子10 組【重点運営方針】①法人の理念・倫理綱領・行動規範の周知・徹底、かつ、ほんちょう保育園の理念・運営
方針の具現化に努め、「ほんちょう保育園・クレド…笑顔（愛すること）・信頼（助け合うこと）・思いやり（分かち合うこと）」の周知・徹底を図る。
②待機児童数解消のため、定員の弾力化を図ると共に、児童虐待防止に努め、育児に不安を抱える家庭支援を関連機関と連携を図り進めていく。
③苦情解決・第三者評価結果の課題改善に努め、保育園の質の向上を図る。
④人材育成のため、内外の研修計画の推進とともに、個人研修計画を用いて、職員の主体的な学びを促進していく。
⑤地域子育て支援の充実を図る。
・保育サービス推進事業、一時保育、子育てひろばの充実を図る。
・東村山中部エリア会議の積極的参加、及び、エリア地域の子育て支援の充実を図る。
⑥本町地区の懇談会等に参加し、地域の情報の獲得に努め、高齢者施設と保育園の複合施設である立場で、世代間交流の重要性を発信していく。
【重点サービス計画】①子どもの人権を尊重する保育を目指す。
・保育所における虐待マニュアルの徹底。 (4 月に個別配布)
・虐待チェックリストの実施(半期・年間反省会議時に実施)②養護と教育を一体化させた保育を目指し、保育課程・年間指導計画を見直す。
・新制度に向け「子ども指針」も考慮し、新保育所保育指針に沿って、保育課程及び指導計画を見直す。
・小学校に向けての滑らかな移行に向けての｢就学前プログラム｣の取り組みを計画し、実施する。
③ほんちょう保育園の強みである高齢者との世代間交流の充実に向け、ケアセンターとの合同会議の実施(年３回)と、交換実習を引き続き、実施し交流を深めていく。
④ほんちょう保育園ならではの異年齢保育の確立を目指し、子どもにとってより良い保育
環境を考え、検討していく。
- 24 -

⑤苦情・第三者評価利用者の調査結果を踏まえ、自園の強みと課題を理解し改善すべき点は反映させ、サービス向上に努める。
⑥地域支援をチームで取り組み充実を目指す。
・東京都保育サービス推進事業に関わる項目の 100％実施や地域に開けた行事の実施。
・地域の子育て家庭の支援、一時保育事業・子育てひろば事業の充実を目指す。
・実習生・ボランティアを積極的に受け入れ、次世代育成を図る。
【目標利用率】
平成２７年度実績

平成２８年度見込

平成２９年度目標

１１５％

１１４％

１１４％

ａ．一時保育事業
なのはな一時保育（東村山市一時預かり保育事業実施要綱(平成 21 年 7 月 1 日 21 福発子保第 376 号)）【重点運営方針】
保育所を利用していない家庭の保護者の疾病や災害等、一時的に家庭での保育が困難、また、核家族化や地域の子育て力が低下する中、保護者の心理的･肉体的負担軽減を目的とし、保育所が児童を一時的に預かる保育を実施する。最近は、保護者の疾病での定期利用や、1
歳半・3 歳児健診で進められての保育利用が増えている。年間を通して夏に幼稚園児の利用、
秋からは保育園に入るまでの 0 歳児の利用が増えており、多様な地域ニーズや子育て事情を感じている。状況に合わせた保育内容を更に充実させたい。
【重点サービス計画】①子どもが安心して過ごせる場の保障②保護者が安心して預けられるサービスの提供【目標利用】
平成２７年度実績

平成２８年度見込

平成２９年度目標

７．５人／日７人／日７人／日ｂ．子育てひろば事業
ほほえみ子育て広場（東村山市子育てひろば事業に関する規則（平成 20 年 2 月 1 日規則第 3 号））- 25 -

【重点運営方針】①親子の集いの場の提供事業の実施②子育て相談事業の実施③子育て啓発事業の実施【重点サービス計画】①子育てに関する講座等の開催(年 3 回)
②子育て支援の為の冊子やパンフレットの発行、定期的な広報誌への子育て関係情報の掲載等による地域住民の意識啓発③地域の子育て支援に資する活動の実施☆ 条例に基づき、地域型保育所を卒園する児童（3 歳児）1 名を当保育園にて受け入れるとする協定書の締結をした。
【設備整備計画】
ほんちょう保育園の施設整備中長期計画に基づき計画を実行していく。
①保護者駐輪場屋根・電気設置（5 月）② 門扉開鍵スイッチ設置③ 厨房ワゴン室(5～6 月）

エアコン設置等(5～6 月)④ 園庭遊具(8 月）⑤ パソコン関係ネットワーク環境（４）ひよし保育園
定

員

75 名

国分寺市日吉町 2-20-5
・延長保育【重点運営方針】①1 年間の引継ぎ期間を無事終了し、今後も引き続き保護者を始め関係機関との連携を密に図り、安定した施設運営に努める。
②法人の基本理念並び法人の倫理綱領、行動規範の周知･徹底を図るとともに、ひよし保育園の運営理念・保育方針・保育目標の確認・共有しその具体化に向けての取り組みを行っていく。
③研修体系を策定すると共に、内部研修の推進、個人研修計画を活用し、多様なニーズに対応できる人材育成、定着に努める。
- 26 -

④地域子育て支援については、地域のニーズの把握に努め、交流事業を積極的に実施していく。
⑤苦情解決・東京都福祉サービス第三者評価結果の改善点に努め組織運営・保育の質の向上に努める。
【重点サービス計画】①法人の基本理念並びに法人の倫理綱領、行動規範の周知、共有化に努める。
②保育指針の改定に伴い平成 30 年度施行に向けて保育課程、指導計画の見直しに取り組み、保育の質の向上に努める。
③ひとりの子どもを全職員で保育をする姿勢を持ち、子ども達が様々なあそびの経験を通し、心身ともにたくましく、意欲と主体性が育つよう心がける。
④日々安全な環境を整えるとともに、緊急時に備えた対応が出来るように安全対策の徹底を図る。
⑤虐待防止チェックリストの集計結果並びに虐待防止についての認識を共有し、日々の保育の中で実践に生かせるよう取り組みを進める。
⑥地域の子育て家庭のニーズを捉え、地域サービスの充実を図る【目標利用率】
平成２８年度目標

平成２９年度目標

平成３０年度目標

８３％

８９％

９３％

過去国分寺市立時に４歳児 5 歳児の定員に対し、定員割れしていること、また定員変更が行える建物環境で無いこともあり今後の目標値を上記に設定（年齢区分は下記のとおり）
H29 年度 89％

0.1 歳児 8 名 2 歳児 12 名 3 歳児 15 名 4 歳児 16 名 5 歳児 16 名 67 名

H30 年度 93％

0.1 歳児 8 名 2 歳児 12 名 3 歳児 15 名 4 歳児 17 名 5 歳児 18 名 70 名

【施設・設備整備計画】①園児登園玄関自動ロック鍵への変更工事④防災用品の充実- 27 -②

駐輪場水はけ工事③

非常食の補充４【障害福祉サービス事業

障害福祉サービス事業基本方針】

障害のある方が、地域の一員としてともに生きていけるよう、その人の人格の尊厳を守り、個々の能力や可能性を見出し、その人本来の生活を送れるよう「自己実現」へ向けての支援を行っていく。
【障害福祉サービス事業

運営方針】

昨年 12 月に閣議決定された平成 29 年度の障害保健福祉部の予算案は、1 兆 7,486 億円、その内の障害者サービス関係費については 1 兆 2,656 億円に達し、この金額はいずれも概算
要求額を上回っている。しかしながら、共同受注窓口の体制整備に係る補助等が含まれる就労支援関係の予算は 11 億円と概算要求額（13 億円）を下回る結果となっているが、内訳としては（関係部分抜粋）は次の通りである。
（1）工賃向上のための取組の推進（1.1 億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続 B 型事業所等に対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行う。また、共同受注窓口における関係者の協議体を設置し、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。
（2）障害者就業・生活支援センター事業の推進（8.2 億円）
就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。
（3）農福連携による障害者の就農促進（2.0 億円）
農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の職域拡大や収入拡大を図るとともに、農業の働きて不足解消につなげるため、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言等の支援を実施する。
（4）就労支援の充実強化
就労支援を行う事業所のノウハウの充実を図り、企業等での就労を希望する障害者への支援を強化するとともに、企業等で働く障害者のための交流や生活面の相談支援の場の提供等
により障害者の就労支援を推進する。
福祉事業センターの 29 年度においては、「働く喜びを全ての人に」の目標の下、就労継続
B では高工賃の還元を目指すと共に、高齢化や重度化に対応出来るよう作業内容の見直しや- 28 -

新たな作業開拓等へ積極的に取組む。就労移行では一般就労への移行を定員の 25％以上を目指すと共に、訓練科目等の内容の充実を図り就労に向けての多様性や就労定着に向けた支援を強化することで、平成３０年の法改正に向けた体制を構築できるようにしていきたい。
厚労省の調査によると、平成２７年度に確認された障害者への虐待は 2,439 件（被害者3,154 人）で前年度よりも 163 件増（被害者 451 人増）となっている。その中でも知的障害者への虐待が最も多く、特に施設職員からの虐待を受けた 569 人の内、83％が知的障害者であった。福祉事業センターの利用者の割合も知的障害者が増加傾向にあることからも、利用者サービスの在り方を再確認し、利用者からの意見や希望、要望、苦情等をしっかりと受け止め、不適切なサービスに陥らない環境づくりに努め、利用者ひとり一人の生命の輝きを見出すことの出来るサービスを提供していきたい。

（１）福祉事業センター

東村山市富士見町２－７－５

・就労継続支援Ｂ型

定員６５名

・就労移行支援定員１５名

指定障害福祉サービス事業者番号：東京都指定

第１３１３６００３３８号

・障害者委託訓練事業【重点運営方針】
福祉事業センターは、村山苑の基本理念を享け「働く喜びをすべての人に」という目標のもと、次の４点を事業運営における基本方針とする。
１．働く機会を得ることにより、張り合いや生きがいを感じ、充実した豊かな生活を送れるよう支援し、自己実現へ向けた取り組みを行っていく。
２．一人一人が能力を発揮し活躍できるよう、就労環境を整え、個々の可能性を追求しながら柔軟な個別支援を実施していく。
３．地域社会から信頼される実績を蓄積していくことで、関係機関との連携を図りながら、
地域福祉の推進に貢献していく。
４．職員は福祉サービスを提供する専門職としての自覚と誇りを持ち、果敢な実践を絶えず模索しながら、福祉サービスの質の向上を図る。
【重点サービス計画】
平成２９年度は、多様な障害種別に対応するための職員のスキルアップ及び利用者個別支
援体制の再構築を目指し、以下の項目に取り組んでいく。
- 29 -

１．就労継続支援Ｂ型における作業内容･時間･作業日調整などによる柔軟な支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成及び作業開拓
・職員業務の適正化
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持
２．就労移行支援における訓練活動の見直しによる効果的な利用者支援体制の確保
・訓練活動の整理による支援過程の効率化
・実践的訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備
・他機関との連携による求職支援と定着支援の体系化
３．各種情報の収集、整理、共有と活用及び職員スキルアップの促進
・状況把握、意向確認、動機づけ等の関わりや声かけの実施
・障害特性等に応じた研修、職場体験の実施
・職員間や部署間における日常的情報共有体制の確立
・事故・トラブル・苦情等のリスク対応【施設・設備整備計画】
・建物南側ベランダ手摺塗装（村山荘）・建物西側路面補修工事（村山荘・ハトホーム）a

就労継続支援Ｂ型【重点運営方針】
作業時間（9:30～16:30）における柔軟な利用者支援体制の充実
・利用者の障害特性や個別状況に対応できる日課編成～朝夕の時間的余裕や休憩時間の間隔調整で、負担軽減と集中力持続支援～工賃計算と作業時間の柔軟な対応で、個別支援体制の確立～状況把握・声かけ・相談等で、意欲向上・安定保持・リスク軽減
・職員業務の適正化～検品・片づけ・準備・記録・事務処理等に係る時間の確保～打合せ・情報共有による連携体制の強化～業務分担の見直し・検討
・確実な品質維持による作業確保及び適正な作業量の維持～信頼蓄積による安定した作業の受注、手空きの回避- 30 -

～利用者適性とキャパシティに合わせた作業内容の調整～丁寧な説明と指導によるやりがいの持てる生産活動の提供【重点サービス計画】
作業科目：腕時計部品の計数・包装・梱包・送品業務
ダイレクトメール等の封入・封緘・ラベル貼り・区分
産業用ハーネス、電子部品、カー用品の加工・包装、その他

主要取引先：シチズン時計㈱・シチズン時計マニュファクチャリング㈱ＪＡＥ八紘㈱・㈱フジックス・㈲アサオ製作所・㈱新和・㈱メールハウス㈱キューピットワタナベ・㈱宣工社・(株)ココネット・光パックス石川
作業日：年間２５１日

作業時間：原則平日９：３０～１６：３０

売上目標：月額２５０万円（年額３，０００万円）

目標工賃：平均３１１円／時間（３０，０００円／月）

職員体制：目標工賃達成指導員１名、職業指導員６名、生活支援員３名（６：１配置）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００【目標利用率】b

平成２７年度実績

平成２８年度見込

平成２９年度目標

８７．３％

８７．５％

８２．５％

就労移行支援【重点運営方針】
訓練活動内容の見直し多様な障害のある方への支援体制の確保
・外部訓練活動の効率化を図る～法人内事業所業務の活用（業務体験実習の実施）～変則的活動や不測事態にも対応できる内部体制の確立～実習としての新規外部活動の模索
・訓練ツールの活用等、実効性のある内部活動の整備と強化～ワークサンプル等を用いたアセスメント・モニタリング機能の確立～各種規程（評価）関係の見直し・検討～就労スキル獲得に向けた、利用者向け研修や講習の開催- 31 -

・社会資源の活用、連携による求職支援と定着支援の体系化～地域機関との支援チームによる多角的就労支援の実施～就労安定に向けた生活支援の強化
・就労アセスメントの実施～就労継続支援Ｂ型事業利用希望者に対して就労面のアセスメント評価を実施【重点サービス計画】
支援内容：基礎訓練（ルール、マナー、社会性、体力、身だしなみ、意識づけなど）
学科訓練（ＰＣ入力、計算、音読、書類記入等）
模擬訓練（事務補助、部品加工、所内清掃、訓練ツール活用等）
生産活動（部品加工、清掃業務）実践活動（職場見学、職場実習、各種研修、講習の参加）
就職活動（支援機関、ハローワーク、面接、契約）
定着支援（企業訪問、電話連絡、来所相談、家庭訪問）

訓練日：年間２５１日

訓練時間：原則平日９：３０～１６：００

訓練期間：原則２年間（状況により３年間）

土曜日（月１回）９：３０～１２：００

施設外支援：面接会や職場見学、職場実習等の求職活動に必要な外部活動を実施
取引先：救護施設村山荘（館内清掃業務委託を施設外就労としてユニットで実施）
㈱前田医良

職員体制

：就労支援員 1 名、職業指導員２名、生活支援員１名（６：１配置）【目標利用率】c

平成２７年度実績

平成２８年度見込

平成２９年度目標

８７．０％

７８．５％

８０．０％

障害者委託訓練【重点運営方針】
職業能力開発促進法に基づく障害者委託訓練事業の受託機関としてのエントリーを継続する。地域の障害者の利用方法の一つとして、本体事業との連動により支援機能を拡大し、積極的に開放することで雇用・就業の総合的支援を目指す。

- 32 -

【重点サービス計画】
委託元：公益財団法人

東京しごと財団

訓練コース：知識・技能習得訓練コース
訓練期間：半期ごと１回程度、各１～３名、各１～２ヶ月（８０～１６０時間）

訓練内容：就労移行支援、就労継続支援Ｂ型における活動を基本とした作業系訓練

Ⅲ

１

法

人

共

通

事

項

リスクマネジメント体制確立への取り組みと苦情対応

社会福祉法人村山苑のリスクマネジメント実施要綱等に基づき、各施設にリスクマネージ
ャー、虐待防止マネージャーを配置し、事故・ヒヤリハットの分析及び再発防止策の検討や虐待防止に係る取組みを進めている。また法人レベルでは「法人リスクマネジメント委員会」を設置し、各施設のリスク・虐待防止マネージャーの参画による会議を年 3 回(7,12,3 月)実施し、各施設の委員会開催及び内容報告、事故・インシデント・ヒヤリハットの状況報告、さらには苦情対応その他、法人全体のリスク管理に係る事項について情報交換を行っている。
しかしながらこの間、委員の中から事故やリスクについての各施設の事例を報告したが、種別の違い等から、事故やヒヤリハットの内容にも違いがあり、対策の検討にまでは至っていないという反省や、リスク・虐待防止・苦情解決といった多様な課題を、時間的な制約がある中で協議・検討するには限界があるのではないか、法人と事業所との役割を整理していく必要があるのではないかといった様々な意見が提出されたことから、新年度についてはこの委員会を
より実効性のあるものとしていくため、以下の諸点に留意しつつ取り組みを進めていくこととする。
（１） リスクマネージャー、虐待防止マネージャーの位置づけや法人と施設との役割を明確にしていくため、委員を対象に外部の講師を招いての研修会を開催する。
（２）各施設から提出された事例については、検討すべきテーマを絞り込むこと等と併せて、内容によっては種別ごとに検討していくことなど、柔軟な取組みを進めていく。
（３） 危険予知トレーニングについては種別を超えて継続的に実施していくこととしたい。
（４）先般発生した相模原市の障害者支援施設での殺傷事件等、不審者に係る痛ましい事件- 33 -

が繰り返し発生している現状に鑑み、昨年厚生労働省より発出された「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」を踏まえ、「外部からの不審者の進入に対する危機管理」として、不審者訓練(警察対応)の実施・不審者対応マニュアルの見直し・「学校 110番」の通報訓練等を実施していくこととしたい。

２

福祉サービス第三者評価の受審

施設ごとの平成２９年度の福祉サービス第三者評価受審予定は下記のとおりである。
施設名

受審予定時期

施設名

受審予定時期

ハトホーム

１０月

福祉事業センター

６月

ﾊﾄﾎｰﾑ在宅ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

１０月

つぼみ保育園月

ほんちょうｹｱｾﾝﾀｰ

１０月

ふじみ保育園月

村山荘

７月

ほんちょう保育園

月

さつき荘

６月

ひよし保育園月

３

地域への取組

社会福祉法人は、福祉サービスの安定供給事業体としての機能以外にも、公益性の高いその性格により、能動的な地域社会への関与と地域福祉への貢献が求められている。改正社会福祉法においても社会貢献活動の義務付けなど地域における公益的な取組を責務としている。
村山苑では基本理念にある「共に生きてゆこうとする志」をもって地域と共に歩んでいく
ことを法人運営の根底に据え、地域社会を支えていく存在としての取り組みを重点項目とする。
多世代多種別事業を行っている法人として、引き続き様々な場面で地域と関わりながら、更に主体的に地域社会への貢献活動を推進していく。
（１）富士見町の近隣施設及び自治会との消防相互応援協定による災害時の連携及び東村山
市福祉避難所としての受け入れ体制整備による大規模災害時の機能開放（２）東村山市社会福祉法人連絡会での活動による市内ネットワーク構築（３）富士見町福祉施設連絡会での活動による町内ネットワーク構築、富士見町・本町地区の地域懇談会への参加、地域ニーズ収集、見守りネットへの参画（４）第４次東村山市地域福祉活動計画推進委員会及び第５次計画策定委員会への参加によ- 34 -

り地域状況や課題の把握（５）東村山市障害者自立支援協議会への参画（６）生活相談所の取り組みを更に充実させ、全施設が連携した公益活動の強化（７）ＬＳＡ事業による本町地区全体の住民交流促進（８）中間的就労推進委員会で事例報告・検討を行いながら中間的就労の場の提供の実践（９）ひきこもり等若者支援の検討（フリースペースの提供等）（10）認知症サポーター養成講座開催による地域住民との交流（11）その他、ギャラリースペースの地域開放等、地域住民への資源・機能の還元と近隣小中高等学校との連携、学習支援等の検討

４

職員研修及び福利厚生（１）法人研修
各施設で計画された内部・外部研修の外に、法人として新規採用者向け研修と種別ごとのサービス研究を発表する研修及びワークショップ型のテーマ研修や職種別研修を以下のとおり実施する。
① 新任研修（３月）～

新任採用者及び準ずる職員対象

・法人の理念について
・就業規則、倫理規定について
・社会人としてのマナーについて② 新任フォローアップ研修（１１月）～

新任研修受講者を対象

・職場生活の振り返り
・虐待防止について・次のステップへ向けた目標の設定などフォローアップと合わせ助言・指導③ テーマ研修（１１月）④ 福祉サービス研究研修（１月）・施設種別毎に課題及び取組等を発表し、研修を通して職員の視野を広げ資質向上を図る⑤ 特定職種(看護師・栄養士等)による情報交換を伴う研修（感染症対策・食育栄養管理等）（６月・１０月）⑥キャリア促進の研修- 35 -

職員の資質向上と人材育成から、法人内他種別施設や他法人との交換研修や他法人主催の研修会への参加や各種資格取得を奨励する。

（２）職員福利厚生

本年度の職員福利厚生事業は、下記により実施。

① 永年勤続者表彰
１０年勤続、２０年勤続、２５年勤続、３０年勤続、３５年勤続
４０年勤続職員の表彰を実施。
② 福利厚生事業の利用
社会福祉法人福祉厚生センター（ソウェルクラブ）及び財団法人東村山市勤労者福祉サー
ビスセンターに加入、職員の福利厚生の向上を図る。
③ 職員のメンタルヘルスケアへの取り組み
法令に基づきメンタルヘルスチェックを専門業者に委託実施し、産業医事業所の労働環境を整える。
心の健康計画の策定と相談体制の周知

５

情報公開【HP・広報誌】

社会福祉法人には、法人の経営状況や施設状況等を地域社会に情報公開することが使命となっている。村山苑はこの使命をはたすべく、ホームページの開設と広報誌「村山苑だより」の発行を行うことにより情報の開示を行っている。ホームページについては、随時更新し法人の新着情報を掲載、他機関との協力体制、リンク先の開拓等を図るとともに、広報誌についても関係諸機関等への配布を行い、法人の活動状況等が閲覧できる環境づくりを構築していく。
ホームページ及び広報誌への掲載内容は次のとおりとする。
（１） ホームページ（随時更新）① 村山苑の沿革② 役員及び組織

定款

役員報酬規程③ 法人経営施設紹介及び行事予定等④ 事業計画及び事業報告⑤ 予算及び決算報告⑥ 法人現況報告
- 36 -

⑦ 苦情受付報告等⑧ その他（２） 広報誌（年３回発行）① 事業計画及び事業報告② 予算及び決算報告③ 法人及び施設の事業・行事等の紹介④ 職員研修の報告⑤ 寄付金等の報告⑥ 永年勤続表彰者、資格取得者等の報告
⑦ 寄稿
⑧ その他

- 37 -

４月

日

５月

６月

７月

８月

９月

1

土

月

木

土

火

金

2

日

火

金

日

水

土

月

3

月

辞令交付式
c-新年度集会

水

土

月

木

日

火

4

火

村ー花見

木

日

火

金

月

水

5

水

金

月

水

土

火

木

6

木

経営連絡会

土

火

木

日

水

金

7

金

ふーお祝会

日

水

月

木

村ー家族会

さー日帰り旅行経営連絡会

金
つーお泊り保育

8

土

9

日

ひー全体懇談会

月

経営連絡会

日

土

ハー彼岸法要

土

火

金

日

水

土

月

土

月

木

日

火

日

火

金

月

水

金

月

水

土

火

木

土

火

木

日

水

金

水

金

月

木

土

土

火

金

日

日

水

土

月

経営連絡会

火

木

つー引取り訓練

経営連絡会

金

ふーお泊り保育日

ほーお泊り保育

10

月

水

11

火

12

水

13

木

14

金

日

15

土

月

木

16

日

火

金

17

月

水

土

月

木

日

18

火

木

日

火

金

月

水

19

水

金

月

水

土

火

木

日

水

金

月

木

火

金

日

土

月

日

火

月

水

ほーお祝い会

ひーみんな友だちの会

木

ふー炊出し訓練

ハー春の散歩会

ひー幼児遠足

定時評議員会
理事会

ハー盆供養

ひーすまいるデー

ほー夏祭り
ふーふじみ祭りｃ－慰労会

ハー敬老行事・家族との懇談会

火

つーお泊り保育

20

木

21

金

22

土

23

日

24

月

経営会議

土

火

日

水

月

木

経営会議
村・さー合同ゲー
ム

土金

つープール開き

日

水

土

ふー学習会

月

木

村ーふれあいｹﾞｰﾄ

ハー家族会

火

監事監査

水

25

火

木

26

水

金

経営会議
村ー野外絵料理会
さーお楽しみ食事会

ふー広域避難訓練

木
金

日

火

月

水

ふーお泊り保育

27

木

土

火

28

金

日

水

経営会議

ほープール開き

木

つー夏祭り

金

理事・施設長研修会
ｃ－事業所開放日

土
4施設合同納
涼祭

金

経営会議

火

土

木
さー一泊旅行

日

水

月

木

金

土
村ー一泊旅行

29

土

30

日

31

ふー遠足

月
火

決算理事会

水

木

土

火

金

日

水

ｃ－第三者評価受審

月
・リスク担当者会議

・村山苑だより発行- 38 -

木・ひばりが丘自治会夏
祭り

金

日

土

月

・村山苑だより発行

火

家

１０月

１１月

１２月

１月
村・さー新年
祝賀会

日

水

つーバス遠足金経営連絡会

ハーハトホーム

月

木

経営連絡会

土

火

金

つー節分のつどい

金

つーお別れ遠足

ケｱーほんちょうｹｱｾﾝﾀｰ

火

金

日

水

土

つー５歳おたのし
み

土

村ー村山荘

水

土

月

木

日

日

さーさつき荘

日

火

金

月

月

Ｃ－福祉事業ｾﾝﾀｰ

月

水

土

火

火

つーつぼみ保育園

火

木

日

水

水

日

水

金

月

木

月

木

土

火

火

金

日

水

水

土

月

木

経営連絡会

金
土

ひ・ふー運動会

さーお楽しみ食事会

つーつぼみ劇場

ほ･ｹｱー合同初詣
ｃ－賀詞交歓木

３月
木

ひーお楽しみ会月

２月

ひーお別れ会木

ほーほんちょう保育園

金

金

ひーひよし保育園

つ・ひ・ほー新年
の集い

土

土

木

経営連絡会

日

日

法人新年会
村ー初詣

月

月

経営連絡会

木

村さー合同ﾚｸ日

火村ー利用者忘年会

金

金

ｃ－日帰り旅行

月

水

つー餅つき

土

火

火

土

つ・ほー運動会

火

木

経営連絡会
ひーもちつき日水

水

ハー彼岸法要日

ハー秋の散歩会水金

ほーもちつき
ｃ－慰労会

月

木

木

経営会議

木

土

火

金

金

日

水

土

土

木

日

日

金

月

月

土

火

火

日

水

水

月

木

経営会議

木

理事会

金

月
火

経営会議

金

理事会

水

土

月

木

日

火

月

水

金

つー芋ほり

さー忘年会

村・さ-救護
合同行事

つーお別れ会

３園ー卒園式

ほーお別れ遠足

ほークリスマス会

木

土

火

日

水

月

木

土

火

金

火

金

日

水

土

土

水

土

月

木

日

日

日

火

金

月

月

金

月

水

土

火

火

理事会

土

火

木

水

新任者研修

日

水

金

月

木

新任者研修

木

土

火

金

日

水

土

経営会議

認サポ養成
講座

金

ひークリスマス会
つーおたのしみ会

経営会議

３園ー入園説明会

ｃ－家族見学会木

月
火

村ー一泊旅行・リスク担当者会議
・新人職員フォロー
アップ研修
・法人テーマ研修会

経営会議

ふーふじみ保育園

ふーお楽しみ会

日・村山苑だより発行
・福祉サービス研究研
修- 39 -

水

ひーお別れ遠足

・リスク担当者会議

建物設備整備計画（西暦）

取得年月 施設名

年度

2018

2019

2020

2021

2022

29

30

31

32

33

34

建物（含外壁）

ｓ46.4
1971

南館

ｓ47.3
1972

診療棟

ｓ51.3

2017

改築計画

設備

ハトホーム

45

リハビリ棟
建物（含外壁）

ｈ9.3

北館
設備
資金積立計画

ｓ53.2
1978
村山荘

建物西側路面 40
補修(8月）

設備

南側ベランダ手
すり塗装（10月）

建物（含外壁） 外壁一部塗装

設備

福祉事業センター

建物西側路面 40
補修(8月）

設備

南側ベランダ手
すり塗装（10月）

ふじみ保育園

ｈ23.2
2011

設備

つぼみ保育園20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000

ほんちょう保育園

雨水タンク設備
食堂出入口
ライトコート改修

業務用洗濯乾燥機

16,230,000 16,230,000 16,230,000 16,230,000 16,230,000 16,230,000

給排水設備
空調設備等
改修

GHP・ＴＥＳ
入替工事

資金積立計画20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000

建物（含外壁）

厨房壁張替
他

設備

厨房ｴｱｺﾝ他

内装改修
LED化

2

外

屋根防水

20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000

2

外

設備
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建物（含外壁）ひよし保育園1

外壁防水

建物（含外壁）ほんちょうケアセンター

2

40

屋上防水・外壁塗装

設備

資金積立計画

ｈ28.4
譲渡
2016

40
外壁トップコート

建物（含外壁）資金積立計画ｈ23.2
2011

5,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000

設備

資金積立計画ｈ13.8
2001

10,000,000

建物（含外壁）

さつき荘

1

非常用自家
発電設備

建物（含外壁）資金積立計画ｓ57.3
1982

10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000

建物（含外壁）

資金計画
ｓ55.3
1980

非常用自家
発電設備

訓練棟

資金積立計画ｓ53.2
1978

15,000,000 15,000,000 15,000,000

建物（含外壁）

本館

ｈ5.3
1993

３階特浴設備設備

改築計画

資金積立計画0- 40 -

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

35

36

37

38

39

40

41

42

備考
ｈ9躯体以外の改修

ｈ24一部外壁

ｈ20外壁防水 ｈ22耐
震診断

改築計画

ｈ17.給排水 ｈ18居室
ｈ19外壁屋根改修
ｈ19ELV増築

00

10,000,000
ｈ20外壁防水 ｈ22耐
震診断

改築計画～
単体も検討

00

ｈ17.給排水10000000
ｈ15外壁防水 ｈ23耐
震診断

改築

00

20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000

40ｈ21外壁防水改築

乾00

ｈ22居室改修

16,230,000 16,230,000 16,230,000 16,230,000
ｈ24外壁防水内部改修

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20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000
外壁防水

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20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000
外壁防水

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社会福祉法人村山苑

倫理綱領

社会福祉法人村山苑は、法人の基本理念の具現化と福祉関連法令を遵守するとともに、その専門的な役割を自覚し、自らの使命を果たすよう努めます。

１．基本的使命
私たちは、社会福祉の原理・原則の下、利用するすべての人の安心、安全な生活の保障
及び地域に根ざした福祉活動を実践することを使命とします。
２．社会規範の遵守
私たちは、関連法令並びに社会生活を営む上での社会的規範を遵守します。
３．情報公開私たちは、社会福祉活動に関する情報を適切に公開します。
４．環境対応私たちは、利用するすべての人に対して、より良い福祉サービスを提供するため、環境の問題について社会と責任を共有し実行します。
５．社会貢献私たちは、公共益に資する活動として、社会福祉法人としての継続的な事業運営を行う
とともに、地域社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
６．就業環境の整備
私たちは、全ての職員がその能力を発揮できるように就業環境の整備に努め、働きやす
い職

場環境をつくります。

７．反社会的勢力への対応
私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、断固たる態度をとります。
８．公私の分別
私たちは、公私の分別を明確にして、利用するすべての人からの信用失墜及び法人財産の不正使用、損失を防ぎます。
９．組織倫理の徹底
経営者及び管理者は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、法人全体に周知徹底します。また、法人内外の声を常時把握し、意志疎通を深め、実効のある法人体制整備を行うとともに、組織倫理の徹底を図ります。
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10．問題解決
本綱領に反する事態が発生したときには、経営者及び管理者自らが問題解決にあたる姿
勢を内外に表明し、その事実関係を明確にし、原因の究明と再発の防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、社会にも十分理解される形で事態の解決を図り、権限と責任を明確にした上で、自らを含めて厳正な処分を行います。

社会福祉法人村山苑

行動規範

私たち社会福祉法人村山苑は、法人の倫理綱領に基づき本行動規範を定め、基本理念とす
る「福祉サービスを必要とするすべての人々に対し、その人の人格の尊厳を守り、その人の環境、年齢及び心身の状況に応じて本来的な生活を築き、生命の輝きを見出すことのできる
福祉サービスの提供」の実現を目指します。
1.個人の尊厳私たちは、利用するすべての人の生命・身体の安全及び自由に対する権利を最大限に尊重し、利用するすべての人一人ひとりをかけがえのない存在として大切にします。
2.人権の尊重
私たちは、利用するすべての人に対していかなる理由によっても差別せず、権威的にならず、暴力、暴言はもとより、直接・間接を問わず、利用するすべての人に身体的および精神的な苦痛を与える行為は行いません。また、他からのいかなる人権侵害も許さず、利用するすべての人の人権を守るため毅然と対応します。
3.安心・安全な暮らしの提供
私たちは、利用するすべての人一人ひとりの人間としての個性、主体性、可能性を尊び、励ましと称賛を忘れず、利用するすべての人が安心・安全な生活と誇りを持てる環境を利用するすべての人とともにつくります。
4.自己選択・自己決定権の尊重
私たちは、利用するすべての人に積極的に情報を提供し、自らが選択、決定したことを尊重し、行動できるように対応します。
5.満足度の高いサービスの提供
私たちは、援助者・支援者であるという専門職としての意識を持ち、利用者本位の福祉サービスを提供するとともに、利用するすべての人の財産を守り、それらの権利がおかされることを防ぎます。また、利用するすべての人のプライバシーの保護に努め、福祉サービスの- 43 -

遂行に際して得た個人情報は、守秘義務を遵守し、みだりに漏洩することなく適正に管理します。
6.社会参加の推進
私たちは、利用するすべての人の市民としての権利を守るとともに、地域の中で地域社会の成員としての役割を担い、社会資源の活用等を通じて、利用するすべての人の社会参加の支援及び地域の人々や関係機関とのネットワークづくりなど、地域福祉の向上に努めます。
7.専門的な支援
私たちは、援助者として必要な専門的役割と使命を自覚し、絶えず研鑽を重ね、常に自らの人間性や専門性の向上に努め、専門職としての責務を果たします。
8.組織倫理の徹底及び実践
私たちは、組織における倫理的行動の徹底及び実践を図ることにより、法人の持続・発展に寄与します。

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