新年ＨＰ ＤＩＯ目次

新年のご挨拶
「組合が変わる、社会を変える」をめざす調査研究を
連合総研 理事長 笹 森 清
新年あけましておめでとうございます。
連合は、「組合が変わる、社会を変える」をスローガンに掲げ、“労働運動の再生・活性化”“笑顔で安心して暮らせる日本を取り戻す”を最優先課題として、活動を続けています。連合活動の重要な一環を占めている連合総研も、このような視点をしっかり持ち、日本社会のあり方に切りこむ調査研究を推進してまいります。
いま、我が国経済は、景気や企業業績の回復が言われていますが、果たしてそうでしょうか。大手と中小企業、中央と地方、所得など各分
野で格差が拡大し、社会構造の二極化が進んでいます。ついこの間ま
で、国民は皆一億総中流の意識を持っていたのに、もろくも崩れてしまいました。地方経済や中小地場企業は、回復の実感すらないうちに、またもや景気の先行きが暗くなっています。
このような日本社会の基盤を崩壊させつつある状況は、自然にもたらされたものではありません。政府が進めてきた諸政策と密接な関連を持っており、そうした先行きを危うくするような政策はさらに強められています。
例えば、国民に更なる痛みを強いる、結果増税となる定率減税の縮小、廃止は、その典型です。こうした方向をあらためさせ、国民生活の根幹を左右する社会保障制度の抜本改革を税制との一体的見直し
で、国民のための透明で公正な揺るぎない制度を確立する必要があります。
このような立場から、連合総研は、国民にとって切実な問題に関する政策の立案に貢献するテーマを全力で追究していく所存です。おりしも、昨年12月には、国際自由労連世界大会が日本で初めて開催されました。ここで論議された女性、若者、組織化などは日本の課題にも密接に結びついています。全体の基調としても、市場万能主義にもとづ
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新年

くグローバル化にいかに対抗していくか、という問題意識を持っていたといえます。
こうした世界の労働問題に共通する問題意識のもとで、現実的な課題に取り組むために、連合総研活動の一層の強化がはかれるよう、本年も引き続き、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
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視点

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視点2005年の景気

No190 2005年1月

昨年12月8日に内閣府が発表したGDP統計で､過去に遡って経済成長率の数字が改訂された。例えば､2003年度の実質成長率は､これまでの3.2％から1.9％とかなり小さくなった。これは、日本全体の物価変動を示すGDPデフレーターの歪みを是正するため算出方法を変更した結果である。したがって、最近の実質成長率は一般的に下方に修正されたが､名目の成長率は変更されていない。また、景気の姿､足どりも従来認識されていたパターンと基本的には変わっていない。

一昨年の末から昨年初めにかけて年率5％前後と急速な回復をみせた日本経済は､昨年4−6月期､7−9月期には、それぞれ前期比年率で−0.6％、＋0.2％と急ブレーキがかかった。年初までの回復ペースが速かっただけに、その後のスローダウンは早くから予測されてはいた。しかし、成長率の鈍化が予想以上に大幅だったことから、日本経済が再び不況に突入するのではないかという懸念が生じてきている。

ここで、2002年初めから始まった今回の景気回復過程を振り返ってみよう。

2002年度は､中国をはじめとするアジアやアメリカの経済拡大に伴う輸出の増加が景気の回復を牽引した。この年の実質成長率は0.8％増とプラスに転じたが、輸出の増加による分が1.1％もあり、専ら輸出に頼った回復であった。

2003年度には､この輸出の増加が、企業のコスト削減努力とあいまって、製造業大企業

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視点を中心とする企業部門の収益改善をもたらした。日銀短観によると、製造業大企業の売
上高経常利益率は、4.9％に達している。企業は､増加した収益を債務の返済にあてるとともに、設備投資を活発化させた。これによって、2003年度の成長率は1.9％に高まった。

2003年度の下半期には､家計部門の消費も増加してきており、一見､回復の動きが企業部門から家計部門にも波及してきたようにみえる。他方､2004年7−9月期には、輸出や設備投資の伸びは鈍化してきている。

こうした動きから､景気の先行きの不安要因として､輸出や設備投資の鈍化､減少を挙げる見方がある。

確かに､輸出をめぐる環境としては､原油価格の上昇がアメリカ経済などに与える影響や足元での円高が日本の輸出を抑えるおそれなどマイナス材料は多い。しかし、アメリカ
や中国の経済は､それぞれ問題をはらみながらも、急に失速する状況にはなく､日本の輸出も頭を打ったと判断するのはまだ早い。

また、企業の設備投資についても､回復に転じてから2年以上が経過し、先行指標である
機械受注に弱い動きがみられることなどが懸念される。しかし､企業の経営体質は一頃に較べかなり強化されてきており、7−9月期の設備投資の伸びの鈍化には、一時的な要因も含まれていよう。

むしろ問題は、家計の所得の回復が遅れていることにある。景気の回復に伴って､失業率はバブル崩壊後初めて低下傾向に転じ､雇用も少しずつ増加してきている。しかし、一人当りの雇用者報酬は､賃金水準の低い非正規就業者の比率が上昇してきていることなどから、2004年度上期でも1年前に比べて0.6％減少している。景気の回復期には､労働生産性が向上し､これにつれて賃金も増加するのが通例であるが､2002年初からの回復過程では､労働生産性が年率2.7％の上昇を達成しているのに対し、時間当りの実質賃金は年率でわずか0.1％しか増加していない。この結果､90年代前半に大幅に上昇した労
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視点

働分配率（雇用者報酬/名目GDP）も今回の景気回復過程で急速に低下してきている。

現在の家計消費の増加は､大企業に働く人々の雇用不安が薄らいできたことから､財布の紐が緩む形で生じたものとみられる。連合総研の「勤労者短観」によると、従業員規模
1000人以上の大企業に働く人々でも、雇用に不安を感じる者の割合は､2003年の春までは2割近くもあったが､2004年秋には1割程度に半減している。家計調査で世帯主の勤務
先規模別の消費動向をみても､小企業に勤める世帯では消費が一向に伸びていないのに対し､大企業に勤める世帯では2003年度下期に消費が増加している。しかし､このような形での消費の増加は､所得の回復が伴わなければ長続きするものではない。新しい
GDP統計でみると､既に昨年4−6月期､7−9月期に家計消費の伸びははっきりと鈍ってきており、これが景気減速の一つの要因となっている。

外需の拡大から始まった今回の景気回復は､企業部門の売上増加・収益改善・設備投資増加-------家計部門の雇用者増加・所得増加-------家計消費の回復---------企業の売上増
加に至って、はじめて自律的な景気回復となる。現在までのところ､この好循環が実現するために必要な「家計所得の増加」という環が欠けている。

我が国の賃金が近年停滞しているのは､賃金水準の低い国々との本格的な競争が始まったことに伴う必然的な事態であるという議論もなされている。しかし、こうしたグロー
バルな競争に対処する基本は、より高度な製品､サービスへ、より質の高い労働へとシフトしていくことである。現に､経常収支の黒字が18兆円に達し､足元で円高への動きがみられる状況では､国際競争に対処するための賃金抑制という理屈は､マクロ的には必ずしも説得的なものではない。厳しい経済情勢の下､労働組合も雇用の確保を第一として活動をしてきたが､ようやく、賃金の増加を求めることが可能であるし､必要な状況になってきている。（三馬）

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地域社会と「社会連帯」

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寄稿

地域福祉と「社会連帯」
日本女子大学家政学部家政経済学科教授 堀越 栄子
人は一人では生きられない。安心して、安全に暮らせる社会に社会連帯は欠かせない。
人と関係を取り結ぶことが難しい社会では、生活不安やストレスが増し、暴力や孤立、自殺が増えるばかりである。

だからといって、「他者には鈍感」「仲間内には過剰反応」という、グループとしての圧力がとても大きなグループの増加は、逆に自分勝手や排除、恐怖を社会に蔓延させる。

「自分を生かす、仲間と生かす、他人・社会のために生かす」

子どものころからそんな楽しさやいきがいを知るチャンスの多い社会を大人が用意することが、社会連帯の基礎をつくることにつながるのではないだろうか。労働組合は、そうした社会装置になれるのだろうか。

私は、「地域福祉計画」（もしくは「地域福祉」）は、年齢も性も立場も異なるひとびとが集って地域の問題を共有し解決に一緒にあたるきっかけになると同時に、連帯のある社会をつくることにつながると考えている。労働組合もぜひ関心をもってほしい。

○「地域福祉計画」は、地域生活のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no190/kikou.htm[2008/10/02 15:34:43]

地域社会と「社会連帯」

アクションプランとはいえ、介護保険の学習会には人が集まるが、地域福祉というと市民の集まりが悪い。どうも「福祉」はまだ、「恵まれない人たちを救うための制度」「できればお世話になりたくないもの」「行政にまかせておけばいいもの」というイメージがしみついているらしい。

「地域福祉」という言葉が法律に載ったのは、2002年社会福祉法であり、市町村が「地域福祉計画」を策定することになったのが2003年4月からであるので無理もないかも知れない。

しかしながら、地域福祉は、「共に生きるまちづくりの精神を発揮し、人々が手を携えて、生活の拠点である地域に根ざして助け合い、生活者としてそれぞれの地域で誰もがその人らしい安心で充実した生活がおくれるような地域社会を基盤とした福祉」（「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」社会保障審議会福祉部会、2002年1月）とされており、現代の課題に応えるものである。

また、「地域福祉計画」は行政計画であるが、福祉自体が地域住民すべてにとっての福祉として、地域住民すべてで支える福祉に変わっていかなければならないので、地域住民の理解と協力、参加と行動が不可欠であるとされている。

すでに「地域福祉計画」策定をすすめている自治体では、道路が危険、路上駐車をなんとかしたい、子どもの遊び場の確保等々、住民からはまちの暮らしの課題が何でも出されている。また、問題解決の道筋は、すべてが行政から地域住民への給付の拡大としてのみあるのでなく、住民たちで解決できることは解決するという模索もされている。場合によっては、住民自身が活動の拠点を求めて、小学校の余裕教室を確保するようになったところもある。
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地域社会と「社会連帯」

自治体は、高齢者、子ども、障害者の暮らしを支援する計画、いわばオーソドックスな
福祉領域の計画をすでに持っている。「地域福祉計画」は、これらを含め、青年や中高年の生活課題やトータルな生活にまでひろげて、小地域（小学校区や中学校区、健康福祉住区など）で暮らしをつくっていこうというアクションプランであるところに意味がある。「議して行なわず」とならない策定プロセスが重要である。

○すすまない「地域福祉計画」策定「地域福祉計画」は市町村に策定が義務づけられているわけではないので、策定している市町村は少ない。たとえば、「特定非営利活動法人さいたまNPOセンター」が2003年夏に実施した埼玉県内の90市町村実態調査によれば（筆者も参加）、策定済み3、策定中
9、策定の予定あり21、策定の予定なし57であった。

予定なしと回答した市町村57のうち、32が市町村合併を理由にあげており、策定の予定はあるが様子見の市町村を加えると、90市町村の40％が合併問題で「地域福祉計画」の取り組みを遅らせている状況が浮かびあがった。

電話調査で訪問の了解のえられた自治体にヒアリング調査を行ない、私たちが前年度の学習の中で「地域福祉計画」策定に取り組む上で重要と考える7つの視点で分析・評価した。7つの視点とは、①暮らしの視点で地域を見直しているか、②計画作りが目的になっていないか、③地域をつなぐ「人」と「場」を求めているか、④多様な人が参画する市
民主体の会議はあるか、⑤市民と行政がお互いを認めあう関係か、⑥縦割り行政を横につなぐ努力が見られるか、⑦まず自分の地域からという姿勢は見られるか、である。

行政職員の回答からは、地域の課題を把握する姿勢が弱い、計画策定は予算次第・首長や上司の意向次第、市民参加の手法に関するノウハウがない、過去に行政と連携した実
績のある既存の団体・組織・人材を頼る傾向が強い、新住民と旧住民の溝をうめるなど
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地域社会と「社会連帯」につながる新しい参加の枠組みを構築する意欲が少ない、市民へ呼びかけてはいるが工夫が足りない、「要求ばかりする」「専門性がない」など市民へのマイナスイメージがある、担当の枠から出たがらない、先進自治体とは事情が違うことを強調するなどの姿勢が見られた。ただし、担当者の意気ごみや市民の熱意などチャレンジの姿勢が見られる自治体では、地域に問題解決の活動がうまれる可能性も感じられた。

私たちは、大切なのは「地域福祉計画」をたてることだけではなく、「地域福祉」をす
すめることだというあたりまえの結論に達した。そのためには、さまざまな利害を抱えた市民が出会う継続的な場が必要である。「地域福祉」には、新しい市民間関係・非営
利ネットワークづくりに踏み込むことがなによりも重要なのである。

ここのところ矢継ぎ早に国民に「協力」「連帯」を呼びかけているのは国である。介護保険法では「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする」、次世代育成支援対策推進法では「国民は、次世代育成支援対策の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成
支援対策に協力しなければならない」という。

労働組合からの、社会連帯の具体的な提起と継続的かつ広範なキャンペーンが待たれる。

＊調査については、「月刊 自治研」（2004年8月）に詳しい。

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患者･国民のための医療改革

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研究委員会報告「現代福祉国家の再構築シリーズⅡ
患者・国民のための医療改革」実態に関する調査研究報告」
連合総研では、2002年度より「現代福祉国家の再構築」を中期的な研究課題に設定し、社会保障・福祉をめぐる政策・制度の現状分析、主要な政策的論点の整理、改革の方向性と内容について提言をおこなうシリーズ研究を進めている。
本年度は患者・国民のための医療改革を研究テーマとして、「現代福祉国家の再構築シリーズⅡ 患者・国民のための医療改革に関する研究委員会」（主査：山r
泰彦・神奈川県立保健福祉大学教授）を設置した。日本の医療システムの現状と課題、改革の方向性等について、医療の質の向上と安全確保を中心に利用者の立場から調査研究・議論を重ね、本年11月に報告書をまとめた。
そのなかで提起した、患者・国民のための医療改革を進めるための12の提言および総論・各章のポイントは以下のとおりである（文責は連合総研事務局）。

《12の提言−患者・国民のための医療改革を進めるために−》
1．透明性が確保された、安全かつ良質で効率的な医療制度の確立
2．ＥＢＭ（根拠に基づいた医療）の積極推進と医療の標準化
3．先進的高度医療の適切な提供と「混合診療」への慎重な対応
4．患者の選択を支援する「代理人」制度と「地域医療情報センター（仮称）」の設置
5．患者の知る権利と自己決定権などを定めた「患者の権利法」の早期制定
6．安全確保対策の強化と新たな医療事故救済システムの構築
7．医師の地域的偏在・診療科目偏在の是正
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患者･国民のための医療改革

8．新しい枠組みによる医療費適正化の推進
9．医療の質の向上と効率化を前提とした現行医療費総額規制方針の転換
10．健康づくりの戦略的位置づけと労使の役割発揮
11．地域保険者連合の構築と保険者機能の強化
12．医療制度改革を推進する「民間医療臨調」の創設《報告書総論・各章の概要》

総論では、「医療資源の効率的な利用を進める上で、医療機関の機能分化を図りつつ、一定の秩序ある受療を促進する必要がある」とした上で、患者・国民本位の良質で効率的な医療を普及・発展させるための取り組みとして、つぎの3つの視点をあげた。(1)患者の医療選択のための、医療機関や医療についての適切な情報提供の推進、(2)インフォームド・コンセントを徹底するとともに、診療情報の提供や根拠に基づく医療（ＥＢＭ）を推進し、かつ安全で安心できる医療管理体制を構築する、(3)国民自らが健康に対する自覚を高め、日常的な健康づくり・疾病予防に努めるとともに、地域における医療の質の向上と効率化のための取り組みに積極的に参加する。

第１章 患者・国民が求めている医療とはなにかでは、「日本の医療は世界最高」といわれるように、本当に日本の医療は効率的なのか、医療の質は高いのかという問題を取り上げ、さらに患者・国民が求める医療とはなにかを検討した。日本の医療は世界一といわれながらも、米国の病院と比較すると、日本はサービスの生産性が低く、院内死亡率が高いという結果を示したレポートがある。一方、国民は医療に対する不安・不満感を抱えているという実態がさまざまな意識調査から浮き彫りにされている。このような現状の中で、患者・国民が求めている医療とは、(1)安全で質の高い医療、(2)選択できる医療、開かれた医療、(3)ヒューマ
ンな医療、(4)地域的公正の確保である。

第2章 医療に関する情報提供の現状とあり方では、広告規制の緩和やインター

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患者･国民のための医療改革

ネットの普及によって医療機関・医師に関する情報の流通量は増えているものの、それを利用者が必ずしも有効に活用している段階になく、その背景には患者が欲しい情報が必ずしも入手できないという問題や情報の信頼性・客観性の問題があることを指摘した。より積極的に情報が活用される工夫が必要だが、医師と患者との間の「情報の非対称性」を完全に解消することは困難である。そこで、患者の主体的な選択を実現するためには、主治医以外の第三者を「代理人」とする制度や、地域内の医療機関や医療の情報の収集・分析・評価・結果の公開など行う「地域医療情報センター（仮称）」の設置が必要である。

第3章 患者の「知る権利」「自己決定権」と立法では、「患者の権利」をめぐる
国内外の動向と論点、および立法化への課題等について考察した。(1)平等な医療を受ける権利、(2)自己決定権、(3)知る権利、(4)最善の医療を受ける権利、(5)安全な医療を受ける権利、(6)プライバシーが守られる権利、などの患者の基本的権
利は、欧米ではすでに法制化ないし患者憲章という形で社会的に確立されており、もはや議論の段階を超えて実践の段階に入っている。わが国においても法的拘束力のないガイドライン方式ではなく直ちに立法化に着手すべきである。そのため、医療提供者と患者との新たな信頼関係の構築や、患者・国民も積極的に医療に参加するという意識改革、医療提供者がゆとりをもって仕事ができるような人的物的両面における条件整備が重要である。

第4章 医療事故の防止と被害者の救済では、医療事故が増加している現状、それが起こる原因について明らかにし、さらに海外の事例も紹介しながら、医療事故を防止し被害者を救済するシステムのあり方について検討した。近年増えている
医療事故・医療ミスの原因は医療知識・技術の未熟性・独善性が大きく、その背景に病院の縦割り組織の弊害が存在する。医療事故防止の取り組みとして、2001
年に厚生労働省が「医療安全対策検討会議」を発足させ、遅まきながら安全対策を進めているが、さらなる改革を求めて提言を行っている。また、医療事故対策として、行政処分の強化の必要性を指摘するとともに、「新たな医療事故救済シ
ステム」の構築を課題としてあげている。
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患者･国民のための医療改革

第5章 医療従事者の確保と医療提供体制の課題では、医療サービスの提供主体である医療従事者をめぐる問題を中心に、患者・国民の安心感を得るような医療供給体制はどうあるべきかを検討した。第一に、十分な医療サービスを提供できるだけの医療従事者が確保されなくてならない。医師数はマクロ的には概ね必要水準に達しているとみられるが、依然として地域的偏在、診療科目別偏在があり、医療の安全確保の面からも是正が求められる。第二に、医療従事者の養成が適正に行われ、かつ専門性に裏打ちされた「医療人」として育成されなければならない。医師の卒前教育や卒後臨床教育のあり方の見直し、看護師等のコ・メディカ
ル人材の専門性の向上などが必要である。第三に、隙間なく医療が受けられる体制が整備されなければならない。特に救急医療、休日・夜間診療や、へき地医療など喫緊の課題がある。

第6章 良質で効率的な医療の確立では、EBM（根拠に基づいた医療）の推進や医療の標準化、病院機能評価の方法、先進的高度医療の適切な提供、よい医療を評価する診療報酬のあり方等の問題を取り上げ、今度の医療のあり方の基本的方向
として「良質で効率的な医療」の実現について展望した。良質な医療の提供に必要な相応の資源を無駄なく、効率的に投入するためには、EBMの推進や医療の標準化が求められる。そもそも医療の質は、医療を提供する者の技術的要素、医療提供する者と受ける者との間の相互の関係、医療が提供される療養環境の適切さの３要素から構成されると考えられる。こうした視点から病院医療のあるべき姿を体系化し評価しようとするのが「病院機能評価」であり、わが国でも定着しつつある。先進的医療については有効であればあるほど広く普及させ、国民が等しくその恩恵を享受できることが望まれるが、その費用負担は重い。医療費の負担に社会的制約が強まる中で、先進的医療をどのように保険診療に取り入れるかは大きな問題であり、混合診療を含めて慎重な対応が必要である。

第7章 医療費の適正化では、昨今の医療費問題がなぜ深刻なのか、増加の要因は何か、また医療費の地域差の問題について考察した。医療費を国民の健康水準のhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no190/k̲hokoku..htm[2008/10/02 15:34:50]

患者･国民のための医療改革向上に必要な社会的コストとみれば、医療費の増大は必ずしも悪ではない。医療費の支出をどのように評価し、どこまでを適正とみなすか、ということが問題なのである。近年、とくに老人医療費の伸びの適正化が問題となっている。老人医
療費増加の最大要因は、受給対象者数の増加だが、これを政策的に抑制することは限界がある。よって一人あたり老人医療費の増加を抑制、とくにその地域差が大きいことから一人あたり老人医療費の地域差の解消・是正に重点が置かれるべきである。このため、老人保健制度の廃止・新制度の創設、および地域単位の保険者の統合・再編を前提としたうえで、再編後の保険者の保険者機能強化が必要である。

第8章 健康と生涯では、国民が「健康で生涯を過ごす」ために、会社・事業体、労組、健保組合が一体となった健康づくりの取り組みが必要であることを提起した。国民の健康づくりは個人の幸せにつながるだけでなく、中長期的には医療費の効率化を図るうえで重要な課題として位置づけられる。職場においては、労働組合の健康づくり事業への参画や健保組合の保険者機能の強化が求められている。また企業の健康度を示すシステムが開発され、それをCSR（企業の社会的責任）評価の一つとして位置づけられるようになれば、労働者個々人の健康意識が向上する。地域においては、現在、都道府県単位で「保険者協議会」が設置され、職域保険と地域保険の連携による保健事業の推進をめざしているが、それを効果的、効率的に進めるために、労働組合の地域組織がその中心的な役割を果た
すことが重要である。

第9章 医療保険制度改革の視点：地域と向き合うでは、医療保険の制度体系や保険者機能強化等の保険者のあり方について検討した。将来にわたって医療保険制
度の安定した運営を確保するためには、保険制度体系の抜本的な見直しと保険者機能の強化が不可欠である。サービスの提供と利用が地域で完結するという医療の特性や医療提供体制との関連から、保険者組織はサービスの利用状況に応じて負担水準が決まる地域単位とし、保険者の運営努力が及び難い構造的リスク要因については保険料財源や公費で全面的な調整を行う方向が望ましいと考える。具
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患者･国民のための医療改革

体的には、(1)政府管掌健康保険を地域単位化し、そのうえで、国保と被用者保険が都道府県レベルで地域保険者連合を組織する、(2)地域保険者連合に保険医療機関の指定と保険医の登録の権限を与え、地域保険者連合のもとで審査・支払いを共同化する、(3)地方社会保険医療協議会で診療報酬の単価を決定する。

第10章 医療改革はどう進めるべきか−国民のための医療へ対立を超えて−では、第2次臨時行政調査会以降の医療制度改革の取り組みを振り返りながら、日本の医療制度改革の特徴を探り、そのうえで「医師が良き隣人となるための」医
療制度改革の進め方について考察した。これまで医療制度改革は医療提供団体と負担増を避けたい保険者の対立でいつも隘路に入ってきた。医療保険財政の危機をどう克服するかという財政的な視点からだけではなく、どのような医療をわれ
われが望むのかという視点から「21世紀にふさわしい医療制度」を考えなければならない。そこで、医療制度改革を論議し推進する、民間の自主的な場として「民間医療臨調」の創設を提案する。「対立の時代」から、医療を支える者と医療に携わる者との「対話の時代」とすることが必要である。

《研究委員会の構成》（役職は2004年9月現在）

主 査 山崎 泰彦 神奈川県立保健福祉大学教授
委 員 堀 真奈美 東海大学教養学部専任講師
北浦 正行 (財)社会経済生産性本部社会労働部長
小野田朝栄 健康保険組合経営研究会常任理事・事務局長
竹本 善次 福祉・社会保障総合研究所代表
木村 崇 自治労健康福祉局次長
渡辺 克也 ＵＩゼンセン同盟政策局
福田 拓治 自動車総連企画総務部長
花井 圭子 連合生活福祉局次長
河村 雄三 連合生活福祉局部長
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患者･国民のための医療改革特別委員大道 久 日本大学医学部教授・(財)日本医療機能評価機構理事
事務局 野口 敞也 連合総研専務理事
鈴木不二一 連合総研副所長
佐川 英美 連合総研主任研究員
大網 裕美 連合総研研究員
麻生 裕子 連合総研研究員※本報告書は、「連合総研ブックレットNO.5 現代福祉国家の再構築シリーズⅡ
患者・国民のための医療改革」として2004年11月に発刊。問い合わせは、連合
総研・事務局まで。
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第５回

労働関係シンクタンク交流フォーラム

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報告1

第5回 労働関係シンクタンク交流フォーラム

2004年11月10日（水）、第5回労働関係シンクタンク交流フォーラムが、電機連合会
館において開催された。これは、連合および構成産別に関係する12の研究機関が、最近実施した調査研究結果を持ち寄り発表の場をつくることによって、研究活動の連携強化および相互交流を図ることを目的として実施しているもので、今回で5回目となる。

当日は、連合から草野事務局長を来賓としてお招きしご挨拶を頂いた後、各機関から下記のテーマに沿った研究成果の発表があり、引き続き質疑を実施した。当フォーラ
ムでは、参加研究機関の他に、連合構成産別、報道関係、その他多くの研究機関から80名近くの参加をみて、活発な意見交換が行なわれた。また、フォーラム後の懇親会
は、和やかな雰囲気の中で様々な情報交換と共に懇親が深められ、その席上、3件の発表内容に対する表彰も執り行われた。

各機関から報告された調査研究テーマは以下のとおりである。次ページ以降、表彰された最優秀賞及び優秀賞の発表内容の概要を掲載しているので、ご参照頂きたい。

最後に、発表及び懇親会の場を昨年に引続きご提供頂き、運営への多大なるご協力も頂いた電機連合の皆様に、この場を借りて厚く御礼申し上げます。

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第５回

労働関係シンクタンク交流フォーラム

地方自治総合研究所
分権型福祉社会システムへの道〜高齢者福祉に関する自治体の取組状況調査報告〜

生活経済政策研究所
介護事業の人事・給与管理と経営状況に関する研究Ⅱ

生活福祉研究機構
福祉ニーズとサービス提供に関する基本的問題〜相談体制を中心に〜

JPU総合研究所
郵政事業論

電機連合総合研究企画室
電機産業における業務請負適正化と改正派遣法対応への課題

中部産業労働政策研究会
労働力多様化の中での新しい働き方〜非典型労働力との共生〜

連合総合生活開発研究所
産業構造の変化と地域経済に関する研究報告

労働調査協議会
若者は今−新しいライフスタイルを求めて

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第５回

労働関係シンクタンク交流フォーラム

最優秀賞「労働力多様化の中での新しい働き方−非典型労働力との共生−」（財）中部産業・労働政策研究会 主任研究員 矢辺 憲二

1．研究の視点「非典型労働力」が今や「与件」となって生産活動が行われる体制へと生産現場は変
わりつつあり、特に国内需要の急減と過酷な国際競争に直面した日本の自動車産業では、正規採用の抑制・コア人材化が進み、非典型労働力の存在なくして事業計画が成り立たないとも言われる。非典型労働力の増大は第一線管理監督者の負荷を増大させ、これまでの強い国際競争力を支えてきた生産現場の学習機能に悪影響を与え、また競争力のインフラとしての「強調的労使関係」にも何らかの影響を与える可能性がある。非典型労働力の特性を見極め、生産現場の第一線では何が起こっているのか、
企業・労働組合・行政の施策は何が必要なのかなどを検討・提言することを目指した。

2．研究体制金城学院大学の山本郁郎教授と愛知学泉大学の金森和彦教授を研究主査に、賛助企業の労使代表で構成する専門委員会を設置した。非典型労働者へのアンケート、7社13職場の生産現場の「第一線管理監督者」と人事部担当者へのヒアリング、さらに労働組合幹部へのアンケートなどを実施した。そして専門委員による活発な意見・討論によって、内容を検討していった。

3．わかったこと（抜粋）①非典型労働力の3類型

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第５回

労働関係シンクタンク交流フォーラム

アンケート（配布1465、回収1315：回収率89.8％）で非典型就労を選択した理由をもとに類型化すると、「勤務・通勤時間が短い」や「家計費補助」を主な理由にあげ、家庭生活との両立を目指す「両立志向・自発的」非典型労働者が存在。中心は30歳代以上の女性で全体の23％を占める。二つめは、学費稼ぎなど当面の目標実現のための手段として選択した、いわゆるフリーター型で、若年男性が多く「目標志向・自発的」非典型労働者と呼べる集団が18％存在。三つめは、「正規採用する会社がなかった」を主な理由とする「正規指向・非自発的」で30％を占めた。男性が86％、30歳以上が58％を占めている。何とか機会を見つけて正規従業員になりたいと希望する人た
ち、それも若年層が中心ではなく30歳代以上がかなりの割合を占めていることが特徴であった。

②職業生活への不満度
職業生活への不満足度は最も高い40歳以上で16％であり、各年代とも低く、現在の仕事に高い満足度を示しているが、賃金・雇用安定性・福利厚生・能力開発など多くの項目で、加齢とともに不満度が高まっている。例えば「賃金」に対する不満度は、25
歳未満20％、25〜29歳25％、30歳代34％、40歳以上41％と急増している。歳をとる
につれ、正規社員とのギャップや将来への不安を感じていることの反映と思われる。

③高い能力向上意欲
能力向上について「高めたい」「できれば高めたい」と回答した人が各年代とも73〜75％を占め、能力向上意欲が非常に高い。その手段として最も高いのがOJT（67％）
であるが、自己啓発が2番目に高く47％にも達する。しかし社内研修会や社内資格制
度の利用は少なく、企業の自己啓発援助や国の教育研修給付を受けているのは微々たる状況である。今後の検討の方向を示唆していると言える。

④正規志望と能力アップ意欲
能力向上意欲で「高めたい」と回答した者の65％が正規就業を希望し、「できれば」53％、「思わない」41％と低下。能力向上意欲の高い人ほど「正規志望」が強いということになる。能力向上意欲の高い人に、社内研修機会や社内資格取得機会を与http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no190/houkoku1.htm[2008/10/02 15:34:56]

第５回

労働関係シンクタンク交流フォーラム

え、成果を上げた者に対して正規従業員への門を開くといったキャリア・パスが設けられれば、非典型労働者に対する有効なインセンティブとして働くことを示している。

⑤低調な労働組合の発言
非典型労働者の受入数・比率・職場規制などについて労使協議で話し合っているとこ
ろはほとんどなく、会社側からの報告や情報提供などに止まっているのが現状である。組合行事への参加や実態調査、苦情処理などに取り組んでいる例も見られるが、労働組合は現時点では方向性を模索している段階とも言える。このままでは、経営⇔企業内組合、経営⇔従業員（職場）、企業内組合⇔従業員（職場）のそれぞれの間で成立する安定的な労使関係が構造変化にさらされることになる。

4．今後検討すべきこと
労働組合は急増する非典型労働者に対して、何らかの関わりの手段を検討すべきである。即組織化ということではなく、彼等の状況を反映する交渉力を留保するための手段について、「同じ働く仲間」といった考え方に立って検討する時期に来ている。会社は彼等の高い能力向上意欲と正規志望に応えるべく、正規登用の門を広げ、キャリ
アパス形成のためのインセンティブについて具体的に検討する必要がある。キャリア形成に関わっていくことは、企業の公共的責務といった側面もある。国は、労働市場を豊かにするという意味合いから非典型労働力を公共財と位置づけ、能力アップのための制度・諸施策を整備する必要がある。

優秀賞

電機産業における業務請負適正化と改正派遣法対応への課題
電機連合総合研究企画室 村上 求

近年、製造現場の多くで請負労働者が活用されている。業務請負は労働者派遣と違っ

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第５回

労働関係シンクタンク交流フォーラムて顧客企業が請負労働者に対して直接指示を与えられないことになっているが、実態は派遣類似の活用（偽装請負）が多いことが指摘されている。一方で、工場への労働者派遣が解禁となる2004年3月の改正派遣法の施行にともない、製造現場における外部労働力の適正な活用がより厳しく求められるようになってきている。

電機連合は、こうした状況を受け、2003年11月から6月にかけ「請負活用実態調査」
として、電機産業の工場および工場内の職場を対象にそれぞれ配票調査を実施した。
さらに2004年4月には、改正派遣法施行への対応状況を把握するためのフォローアッ
プ調査をおこなった。

調査によれば、電機の工場事業所の9割で、請負を活用しており、工場で働く就業者の6人に1人は請負労働者である。請負労働者は、加工や組み立て、検査・試験などの、短期間で習熟可能な仕事や業務量の変動が大きい仕事に主に従事している。正社員と請負労働者とのラインが明確に分離されている職場は全体の2割に過ぎず、ほぼ分離されているのは2割、まったく分離されていないのは4割となっている。

請負労働者の管理実態として9割近くの職場で顧客企業の正社員が請負労働者の仕事の配置や作業指示、教育訓練、勤務時間の決定をおこなっているのに対して、出退勤管理や人事評価などは、請負会社の社員がおこなっている割合が高くなっているものの、それでも半分程度である。業務請負を活用することの顧客企業のメリットとしては、①業務量変動への対応（57％）、②正社員の雇用確保（38％）などがあげられている。プラスの影響がないというところも1割ほどある。一方、デメリットとしては、①正社員を増やせない（34％）、②ノウハウの蓄積・伝承が困難（31％）、③請
負労働者の教育訓練負担増（29％）などがあげられている。また、活用する請負会社
や請負労働者数、予算などに関する労使協議をおこなっている事業所は1〜2割弱にとどまっている。

さらに、フォローアップ調査によれば、半数の事業所で、派遣労働者を製造現場で現在活用している、あるいは今後活用する予定としており、派遣労働者を活用する理由
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第５回

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としては、臨時的・短期的業務への対応が一番大きく、他にラインの一部への配置や直接指示が可能であることなどがあげられている。派遣労働者を活用しない理由としては、請負が問題ないとする回答のほかに、1年の期間制限の問題があげられている。
混在ラインの解消や請負会社による指揮命令の徹底、管理能力の高い請負会社の選定の3点に関して取り組んでいる事業所は4割あるが、まったくやっていない事業所も2割にのぼる。

以上のような結果を受けて、電機連合では2004年9月から12月までの秋季組織強化期間において、請負の適正化・派遣法への対応にむけた職場点検活動をおこなっている。取り組みとしては①請負活用の適法度、②取引請負会社の管理・対応能力、③労使協議力、に関する職場点検シートを作成し、その結果をもって労使協議に取り組
み、労使間で人材活用の基本方針やコア製造基盤の維持と技能の伝承、良い請負会社の選択と育成を確認することを提言している。

優秀賞「若者はいま −新しいライフスタイルを求めて−」
労働調査協議会 調査研究員 小倉 義和

仕事や生活に関する諸制度の見直し、その再構築が進められている中で、勤労者、とりわけ若い人たちにとっては、親の世代とは異なった生活設計が求められている…このような問題意識のもと、労働調査協議会では、生活設計を検討するための資料を得ることを目的として、34歳以下の若年層を対象に、若者のライフスタイルに関連した
仕事や生活の現状、意見や評価、要望などをたずねることとした。

調査の実施時期は2003年11月〜2004年2月、参加組合は14単産・単組（UIゼンセン同盟、電機連合、基幹労連、ゴム連合、JEC連合、化学総連、私鉄総連、運輸労連都連、
サービス・流通連合、NTT労組、国公総連、JPU、自治労、日教組）の1万人である（調査当時、JPUは全逓）。このうち、共同調査用サンプルは、民間と公務、年齢な

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第５回

労働関係シンクタンク交流フォーラム

どを調整して抽出した5,165人である。調査回答者は、都市部に住み、ほぼ半数が大卒以上のホワイトカラー層が中心となっている。

現在の若者は、長引く不況による厳しい雇用環境の中で就職活動を経験し、義から成果・業績主義

年功主といった処遇制度の変革期に身を置き、さらには年金など社会保障制度の見直しなど、先行き不透明な環境の中にいる。そういった中で、現在の若者が疲れ、将来に不安を抱えながらも、仕事のみならず私生活にも充実を求めている、といった実態が浮かび上がってきた。

職場生活に目を向けると、若者たちは、現在の勤務先には高いモチベーションを持って就職し、成果や業績が問われる中で、自分の適性ややりがいを重視しながら、仕事に前向きに取り組んでいる。ただし、その中でクローズアップされたのは長時間労働の実態である。民間企業に勤める男性に限ってみれば、勤務先にいる時間が11時間を超えており、自分の私生活、あるいは家庭生活への影響が懸念される。また、イライ
ラする、疲れやすい、やる気がでない、仕事や人間関係にストレスを感じるなど、身体的、精神的な疲労感が若者の中でも表面化している実態が見出された。

一方、私生活に目を向けると、自分自身、人間関係の大切さを重要と考えている若者が多く、旅行やスポーツ、グルメ、映画・コンサートなど、さまざまな領域に志向性が拡がっていた。仕事もするし、私生活でもいろいろなことがしたい、という若者のある一面がここからうかがい知れる。

このような現状の中で、将来に対する不安の強いことが、若者に共通した意識となっており、公的社会保障制度や雇用の流動化に対する不安に加えて、健康面、自分自身のキャリア形成にも不安を多く抱えている。また、自分一人の収入では生計を維持できなくなる…といった不安は既婚者を中心にして際立ち、家事や育児、さらには女性の仕事と家庭の両立支援といった視点からも留意すべき結果といえる。

将来的な雇用や収入に対する不安の強さ、

成果・業績主義

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といった点からして

第５回

労働関係シンクタンク交流フォーラム

も、賃金をはじめとする基本的な労働条件に関する取り組みの見直しが労働組合には望まれる。若者たちが明るい見通しを立てられるような何らかの材料、道筋を提供していくことが大切なのではなかろうか。

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ﾃﾞﾝﾏｰｸ労働総同盟（ＬＯ）代表団が連合総研を訪問

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報告２

デンマーク労働総同盟(LO)代表団が連合総研を訪問−社会保障改革の動向と課題について意見交換−

12月3日、ICFTU世界大会に出席のため訪日したデンマークLO代表団（ハンス・イエン
セン会長、ほか8名）が連合総研を訪問した。イエンセンLO会長から「グローバル化が進み、国境を超えた議論、協力関係が必要」との挨拶をいただき、デンマークと日本の社会保障・福祉改革の動向と課題について意見交換をおこなった。

＜ ＬＯからの報告：「デンマーク福祉社会の現状と課題」要旨 ＞

1．デンマーク福祉制度の実際■■

デンマーク福祉制度の特徴は普遍的なサービスを提供するということである。例えば、医療、教育、老人介護などがそれにあたる。すなわち、すべての人にそれを受ける権利があるということを示す。進んだ税制を備えたデンマークの福祉制度は、高所得者から低所得者まですべての人を対象とした、非常に平等なものである。

デンマークの福祉制度は個人の自発性を奪うものであり、減税と民営化を行うべきだと主張する経済学者もいるが、実際はそうではない。そのような外国の専門家たちがいう
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ﾃﾞﾝﾏｰｸ労働総同盟（ＬＯ）代表団が連合総研を訪問こととは反対に、デンマークの社会保障制度は人々により活力を与え、新たな挑戦や解決策を試みる勇気を与えている。

注目すべきことは、デンマーク社会のGDPはアメリカ社会とほぼ同等のレベルにあるということである。デンマークの生産力はアメリカと同様に高く、また生活水準についても同様のことがいえる。さらに就業率は他の多くの国よりも高く、その反対に犯罪率は低いのが現状である。

2．デンマーク福祉社会の内容■■① 福祉サービス

デンマークの福祉国家は、全国民に対し、一連の福祉サービスを無償で提供している。
それは、教育、医療、文化、余暇、環境の分野において、対象となる集団や高齢者に支給される。

諸外国と比較すると、デンマークは特に教育分野、社会保障分野（高齢者福祉、育児、障害者福祉）、そして医療の分野に多くの費用が投入されている。それを説明するものとして挙げられるのは、デンマークの女性がEU圏内において2番目に高い就業率を示しているということである。それを上回るのは、スウェーデンだけである。

一連の福祉サービスは一部、利用者負担によって賄われているが、財政に占めるその割
合はごく一部であり、負担の額は収入によって定められている。

② 現金支給福祉サービスの提供に加えて、国は国民に対し、収入に代わる現金での保障も提供している。現金補助や住宅補助はこのような保障の例であり、これらは収入に応じて支給される。もしある人の世帯収入が高すぎる、あるいは資産を有している場合、これらの援
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ﾃﾞﾝﾏｰｸ労働総同盟（ＬＯ）代表団が連合総研を訪問助を受けることはできない。

失業保険、早期退職年金、労働者付加年金は自らの負担金を支払うことによって支給される。ATPと呼ばれる労働者付加年金は、それまでに支払われた負担金の額に応じて支給されるのに対し、失業保険や早期退職年金、SUと呼ばれる政府教育支援金、育児支
援金は収入と無関係に支給される。

これらの保障は、年齢、失った能力などには関係なく、客観的状況から判断され支給されるものであり、あらかじめ定められた金額をすべての人々に提供するものである。

③ 福祉社会における労働組合の役割

デンマークには、雇用主と政治家、労働組合が協力するという根強い伝統がある。私たちには皆、社会を築いていく義務があり、その社会とは尊重と安定の上に作られなければならない。結局そのことが、長い目でみると、私たち全員に共通して最善の道である。

これを信じない人も多い。しかしインフレを抑制し、労働市場において、安定した成長を保証したのはデンマークの労働運動だった。

私たちは、例えば緩やかな賃上げを行い、多くの職を生み出すという戦術を用いることによって、真の賃上げを促した。そして雇用主や政治家と協力することにより、制度を保障し、制度内において給与所得者が自らの年金を積み立てるという、持続可能な年金制度を生み出した。将来の課題を解決するためには、すべての人々に基本的な福祉を受ける権利が保障されることが重要になる。

3．将来に向けてのデンマーク福祉制度の課題■■

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ﾃﾞﾝﾏｰｸ労働総同盟（ＬＯ）代表団が連合総研を訪問

デンマーク型の福祉モデルについては往々にして次のようなことがいわれる。それは「デンマークは国際競争力がない」、または「経営するのにはコストが高すぎる」ということだが、これらは誤解である。

例えば、他国における社会保障（社会保険制度）はデンマークの高額な所得税負担とは程遠い。しかし、他国における各種の税金や、社会保険、所得税などの他に、私的な生活の安心のためのコスト負担（個人健康保険、個人年金など）を合計すると、デンマー
クとほぼ同水準になる。つまり、両者の違いは、生活の安心のためのコストを公と私でどのように分担するかという点にある。

デンマーク型の福祉モデルはまた、それが問題なのではなく、むしろ現代社会における解決策であることを示している。つまり、中心にある重要な要素とは、柔軟な労働市場
であり、そこでは企業が容易に有能な人材を確保できる。また国民は保険制度を通じて、失業による完全な所得の喪失がなく、そのため国民が失業によって、社会的な脱落者にはならない。

また労働市場外における保障を他国と比較すると、デンマークの保障は国民に高い社会的安心感を与えている。

しかしデンマークにおいても、福祉への要求が経済成長を上回る傾向は認められる。これは長い目でみると問題を引き起こしかねない。そうすると国は国民のニーズを満たすことができなくなり、国民が福祉社会に対する信頼をなくしてしまう危険性がある。

それゆえ、文明社会に対するこれらの課題を解決しなければならないというプレッシャーは高まっている。当然、労働組合と雇用主は雇用に関連するこれら福祉の問題を解決する候補者である。これらの課題とは、職場環境の改善と同様に、年金の積み立て
や教育、労働環境、難民・移民の融和を重要視することである。労働組合と雇用主が協力し合えば、持続可能な経済資源を生み出すことが可能となり、それこそが公的な制度の中心的課題であるとみなされなければならない。
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ﾃﾞﾝﾏｰｸ労働総同盟（ＬＯ）代表団が連合総研を訪問

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国際会議報告

第１８回ＩＣＦＴＵ世界大会

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国際会議報告第18回ICFTU世界大会「連帯のグローバル化」にむけての構想と連合総研の役割

１．ICFTU世界大会の基調と論議

第18回ICFTU（国際自由労連）世界大会が12月5〜10日の日程で宮崎で開催された。140を超える国・地域の労働組合および国際組織の代表、約1500名が参加した。4年に1度の世界大会がアジアで開催されたのは初めてのことである。このことは、日本国内においても国際労働運動への関心を高め、労働組合運動の再活性化を実現していくための契機となり、その意義はきわめて大きい。

今回の大会では「連帯のグローバル化−未来に向けたグローバル・ユニオン運動の構築−」をテーマとし、そのために必要とされる国際労働運動の組織と活動方式の改革について論議がなされた。具体的には、ICFTUと地域組織の活動方式、ICFTUとパートナーであるグローバ
ル・ユニオンなどの国際的労働組合組織との協力のあり方についての根本的な見直しが提案され、確認された。

市場万能主義にもとづくグローバル化のあり方を転換させるため、各国労働組合間の連帯をhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no190/kokusaikaigi.htm[2008/10/02 15:35:24]

国際会議報告

第１８回ＩＣＦＴＵ世界大会

より強力なものにするための新しい試みが始まっているといえる。

２．連帯のための条件

これまでも、連帯のグローバル化や労働組合の国際主義の必要性については認識されているにもかかわらず、現実の国際労働運動とのあいだには落差が生じていると、大会テーマ文書のなかでは指摘されている。労働組合がグローバル化に対して実際に何ができるのか、連帯をどのように実践していくのかという課題がつぎのステップとなる。

この点に関して、今回の大会諸決議のなかに「グローバル・ユニオン」の発展が随所で強調されている。「グローバル・ユニオン」とは、2000年の第17回世界大会の「ミレニアム・レ
ビュー」から生まれたもので、ICFTU、OECD-TUAC（経済開発協力機構・労組諮問委員会）、GUF（国際産業別組織）で構成される、いわばコモン・フロント（共同戦線組織）である。これらの協力体制をさらに強化するためには、情報の共有化、共同の努力による問題点の解明が不可欠となるだろう。

また、今回の大会では、グローバルレベル、リージョナルレベルの組織関係がテーマとなったが、これにナショナルレベルを加え、3つのレベルの関係において経済・社会政策のあり方が重要になる。この点では、労働組合の視点にたつ調査研究活動の必要性があらためて浮かびあがってくることになり、「グローバル・ユニオン・リサーチ･ネットワーク」の活動が期待される。

３．国際労働運動の場での連合総研の課題

2000年の第17回世界大会では、労働組合がグローバル経済の負の側面を是正し、社会的側面と経済発展のバランスをとりもどす改革をめざして、実効ある行動のための基盤整備が提起された。その具体化をめぐり論議された結果、「グローバル・ユニオン・リサーチ・ネット
ワーク（世界労働組合調査研究機関ネットワーク、略称：GURN）」の設立が構想された。
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国際会議報告

第１８回ＩＣＦＴＵ世界大会

すでに2004年1月には、ILO労働者総局の呼びかけにより、ネットワーク形成のためのワーク
ショップも開催された。

今回の大会諸決議からみれば、GURNの研究課題としては、国際的レベルとしての女性、若者の雇用・労働条件の調査研究（それに基づく組織活動）、労働組合と政治組織、市民団体の三者関係のあり方、また多国籍企業の投資対象となる中国の労働市場、労働組合機能の検討などが重要なテーマとなろう。

また、2003年1月には、ICFTU-APRO（ICFTUアジア太平洋地域組織）、連合、連合総研の三者共催により、「アジア太平洋地域労働組合関連調査機関の研究活動の現状と今後の国際協力推進のための準備会合」がリージョナルレベルでのネットワークの構築という趣旨で開催された。

今後の連合総研の取り組みとして、こうした労働組合研究機関のネットワークをさらに強力に推進することが、世界大会の路線にそって、国際労働運動に貢献する道筋であると考える。

ＨＰ ＤＩＯ目次

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経済の動きＨＰ ＤＩＯ目次

経済の動き
国際経済の動き
国内経済の動き

国際経済の動き（アメリカ）

アメリカでは、景気は拡大している。

7-9月期のGDP成長率は前期比年率3.9％となった。これは消費が同5.1％、投資が同12.9％の伸びとなったことなどによる。こうした景気拡大の持続を反映し、非農業雇用者数の増加が続いている。なお、雇用情勢の先行き懸念もあり、消費者マインドは低下が続いている。

10月の消費者物価上昇率は前年同月比で3.2％、生産者物価上昇率は同4.4％と大幅な上昇となったが、ハリケーン等一時的要因によりエネルギー、食料価格が上昇したことによるもので、これらを除いたコア消費者物価上昇率、コア生産者物価上昇率はそれぞれ同2.0％、1.5％と安定している。

（アジア）

中国では、消費の堅調な増加や輸出の増加から生産が増加するなど、景気は拡大が続いている。固定資産投資の伸びは低下したが依然として高い。10月下旬に法定貸出金利が引き上げられた。タイでは、消費や投資を中心に景気

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経済の動きは拡大している。マレーシア、シンガポールでは、消費が増加するなど、景気は拡大している。台湾では、景気は拡大している。韓国では、景気は回復を続けているものの、輸出や生産に弱い動きが見られる。

（ユーロ圏・イギリス）

ユーロ圏では、生産が緩やかに増加し、投資は持ち直すなど、景気は緩やかに回復している。ドイツでは、景気は緩やかに回復しているものの、雇用環境の改善の遅れなどから消費が弱い動きとなっている。フランスでは景気は回復しているものの、生産は横ばいとなっている。なお、ユーロは対ドルで増価しており、先行きに対する影響が懸念される。

英国では、消費の増加が続き、景気は堅調に回復している。他方で、生産は
このところ減少している。

国内経済の動き（経済の基調）

景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。
・企業収益は大幅に改善し、設備投資は増加している。
・個人消費は、このところ伸びが鈍化している。
・雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。
・輸出、生産は弱含んでいる。

先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実なhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no190/keizai.htm[2008/10/02 15:35:32]

経済の動き回復に伴って、景気回復は底堅く推移すると見込まれる。一方、情報化関連分野でみられる在庫調整の動きや原油価格の動向等には留意する必要がある。

（雇用情勢）

完全失業率が高水準ながらも、低下傾向で推移するなど、雇用情勢は、厳しさが残るものの、改善している。

完全失業率は、10月は前月比0.1％ポイント上昇し4.7％となった。自営業
主・家族従業者の減少により就業者が減少し、失業者が増加した。一方、15〜24歳層の完全失業率が高水準となっているなど、厳しい状況もみられる。

新規求人数は増加傾向となっている。有効求人倍率は上昇している。また、雇用者数は緩やかな増加傾向となっている。製造業の残業時間は横ばいとなっている。「残業規制」等の雇用調整を実施した事業所割合は低下傾向で推移していた中で、7-9月期については前期と同水準となった。また、企業の雇用過剰感は低下しており、全規模全産業で「過剰」−「不足」が97年3月調査以来の0％ポイントとなった。

賃金の動きをみると、定期給与は基調としては横ばいとなっている。

（内閣府・「月例経済報告」平成16年12月20日参照）

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事務局だよりＨＰ ＤＩＯ目次
事務局だより【12月の主な行事】

12月 3日 デンマークLO代表団来所
13日 「介護事業における労務事情と介護労働者の就業実態に関する調査研究委員会」 主査：佐藤 博樹 東京大学教授
15日 所内会議
17日 「労働契約法制研究委員会」 主査：毛塚 勝利 中央大学教授
22日 研究部門会議「労働者自主福祉活動の現状と課題に関する調査研究委員会」
主査：丸尾 直美 尚美学園大学教授
27日 「中小企業の若年労働者の実態と雇用管理に関する調査研究委員会」
主査：八幡 成美 法政大学教授【編集後記】

宮崎で開かれたICFTU世界大会にオブザーバー参加してきました。「連帯のグローバル化」が今回のメインテーマでしたが、連合総研が国際労働運動にどのようなかたちで貢献できるのかをあらためて考えさせられました。グローバルな視点にたった調査研究が重要であることはもちろんですが、それに加え、グローバルレベルやリージョナルレベルでの組合研究機関のネットワークづくりを進めていくことが、いま連合総研に求められている
課題ではないかと強く感じました。今年はまさに実践の年です。（Beth）【お詫びと訂正】『連合総研レポートDIO NO.189』に掲載した、神田玲子氏の寄稿論文名に誤りがありま
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no190/jimukyoku.htm[2008/10/02 15:35:38]

事務局だよりした。訂正してお詫び申し上げます。

（誤）「人口化と人口減少社会への対応」→（正）「少子化と人口減少社会への対応」
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