定款

公益社団法人千葉県ＬＰガス協会

第１章 総（名則称）

第１条 この法人は、公益社団法人千葉県ＬＰガス協会と称する。
（事務所等）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。
（支部）

第３条 この法人は、社員総会の議決に基づき支部を置くことができる。
２

支部に関する規程は、理事会の決議により別に定める。

（目的）

第４条

この法人は、液化石油ガス等のエネルギーの安定供給の確保及び災害事故の防止並びに犯罪の防止と環境問題を含めた地域社会の健全な発展に関する事業を行い、もって県民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）

第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

消費者の安全確保及びエネルギーの安定供給に係る保安教育・保安講習等の諸講習会並びに国家試験の実施(2)

消費者利益擁護のための液化石油ガスに関する保安・経営・技術指導並びに関係法規等の資料・情報の収集及びその提供(3)

災害事故や犯罪を防止するために必要な情報収集と広報活動及び相談事業の実施(4)

適正な取引と合理的な事業運営による液化石油ガス業界の発展を推進するための事業の実施(5)

地球環境保全を考慮した液化石油ガスの効率的な利用及び再生可能エネルギー等に関する調査研究とその供給による事業の推進(6)

地震等の大規模な災害発生時の保安の確保及び復旧支援(7)

地震災害や有事への対応訓練の実施(8)

関係官庁及び関係諸団体への協力連携並びに委託事業の実施(9)

消費者救済並びに会員救済に関する保険等の事業(10) 情報公開・会員間の情報伝達等のためのホームページの開設や会報の発行並びに情報交換事業(11) その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、千葉県において行うものとする。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規律）

第７条

この法人は、理事会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第４条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
- 1 -第２章 会（種員別）

第８条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1)

正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人・法人又は団体(2)

賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人・法人又は団体（入会）

第９条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、理事会において定める入会及び退会規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第１０条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会の決議により別に定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費規程に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

３

前２項の会費等及び賛助会費についてはその全額をこの法人の活動に必要な経費に充てることができるものとする。
（任意退会）
第１１条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（会員資格の喪失）
第１２条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)

退会したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。

(4)

会費を理由なく1年以上納入しないとき。

(5)

除名されたとき。

(6)

総正会員が同意したとき。

（除名）

第１３条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この法人の定款又は規則に違反したとき。

(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他の除名すべき正当な事由があるとき。
- 2 -

２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１４条

会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等及びその他の拠出金品（防災基金を除く）は、これを返還しない。

第３章 社員総会（構成及び議決権）
第１５条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１６条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)

役員の選任及び解任(2)

役員の報酬等の額又はその支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)

会費等及び賛助会費の金額

(6)

会員の除名

(7)

長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け(8)

解散及び残余財産の帰属(9)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(10)

前各号に定めるもののほか、「法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項

２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１８条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（種類及び開催）
第１７条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会において開催の決議がなされたとき。

(2)

議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。

４

前項第２号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
一請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合

二請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合
- 3 -

（招集）

第１８条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

代表理事は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第１９条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数）
第２０条

社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席しなければ開催することができない。
（決議）第２１条 社員総会の決議は、「法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員数の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

（書面議決等）第２２条

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２３条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第２４条 この法人に、次の役員を置く。

２(1)

理事 ２０名以上５２名以内(2)

監事 ３名以内

理事のうち、２名を代表理事とし、１２名以内を「法人法」第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
- 4 -（選任等）
第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
ただし、理事若干名は、学識経験者から社員総会において選任することができる。
２

代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。

３

理事会は、代表理事より会長１名を選任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された代表理事及び業務執行理事より副会長、専務理事及び常務理事を選任することができる。ただし、副会長は７名以内、専務理事は１名、常務理事は１名とする。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務・権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によってその業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故あるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。

５

常務理事は、この法人の業務を執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。

６

会長、副会長、専務理事、常務理事の業務を執行する理事の権限は、理事会の決議により別に定める。

７

業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。

(3)

社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

(5)

前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
- 5 -

(6)

理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。

(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

(8)（任その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
期）

第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第２４条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２９条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員数の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(報酬等）
第３０条 役員には、その職務執行の対価として、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。

（顧問及び相談役）
第３１条 この法人に、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
２

顧問及び相談役は、会長経験者及び学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問及び相談役の職務）第３２条 顧問及び相談役は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
（取引の制限）第３３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、- 6 -理事会の承認を得なければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第２節（設理事会置）第３４条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

２(1)

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

規程・規則の制定、変更及び廃止(3)

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定(4)

理事の職務の執行の監督(5)

代表理事及び執行理事の選任及び解職

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備(6)

その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎事業年度３回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

代表理事が必要と認めたとき。

(2)代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
(3)

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第２７条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
- 7 -

（招集）

第３７条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする（臨時）理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第３８条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第７項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

- 8 -第５章 基金（基金の拠出）第４４条 この法人は、社員又は第三者に対し、「法人法」第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第４５条 基金の募集・割当て・払込み等の手続き、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４６条 この法人は、第５８条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらずこの法人は、次条に定める基金の返還の手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

３

この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

（基金の返還の手続）
第４７条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、「法人法」第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
２

前条第２項の基金の返還の手続については、理事会の決議により定めるものとする。

（代替基金の積立）
第４８条

基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第６章 財産及び会計（財産の種別）第４９条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産を基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）第５０条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の議決を経なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 9 -（財産の管理・運用）
第５１条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第５２条

この法人の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第５３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
(1)

事業報告書、計算書類(2)(1)の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(6)

財産目録

２

この法人は、法令の定めるところにより、第１項の書類等を事務所に５年間備え置くこととする。

３

この法人は、剰余金の配分は行わない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５４条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第５５条

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５６条 この定款は、第５９条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

第５８条第１項に規定する解散の事由の変更をしたとき、第５９条に規定する残余財産の帰属に関する事項を変更したとき、又は存続期間の定めを設けたとき又はこれを変更したときは、遅滞なく千葉県知事に届け出なければならない。
- 10 -

（合併等）
第５７条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

この法人が合併をしたときは、法令の定めるところにより、遅滞なく千葉県知事に届け出なければならない。

（解散）第５８条 この法人は、「法人法」第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
２

この法人が解散をしたときは、遅滞なく千葉県知事に届け出なければならない。

（残余財産の帰属）第５９条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、社員総会の決義により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 委

員会

（委員会）
第６１条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 事務局（設置等）
第６２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第６３条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1)

定款

(2)

会員名簿

(3)

理事及び監事の名簿- 11 -

(4)認可、許可等及び登記に関する書類(5)

定款に定める機関の議事に関する書類

(6)

監査報告書

(7)

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６４条第２項によるものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６４条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議による。

（個人情報の保護）
第６５条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議による。

（公告）

第６６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１１章（委補則任）

第６７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議による。
（附１則）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第１２１条により準用される同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条により準用される同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は山川宏と高岡正人とする。

（附１

この定款は、令和２年５月２１日から施行する。

（附１則）則）この定款は、本法人が公益認定を受けて移行の登記をした日から施行する。（令和４年２月２５日臨時理事会決議）- 12 -