2017年度

第50巻

第1号

大倉喜八郎 進一層館
Forward Hall

東京都選定歴史的建造物に選定
東京都選定歴史的建造物：歴史的な価値を有する建造物のうち、景観上重要なものとして、東京都景観条例に基づき知事が選定する

就任のごあいさつ

創立１２０周年に向けて理事長

後藤 鍈四郎
東京経済大学は、2020年に創立120周年を迎えます。
18歳人口の減少や大学入試制度の改革等大学を取り巻
く環境の厳しさが増す中、教育・研究の一層の充実と、そのために必要となる施設の整備を計画し、本学のさらなる発展の基礎を築きたいと考えています。
本学は建学以来、困難に出会ってもひるまずに、なおしんいっそう

一層前に進む「進一層」と「責任と信用」という精神を大切にしており、チャレンジ精神の涵養と自らに責任を持ち社会から信用される人材の育成に努めてきました。
2007年度にスタートした「TKUチャレンジシステム」は、っては、コンセプトの一つであるキャンパス・クオリテ

社会人としての基礎力を養う「ベーシックプログラム」、

ィを意識し、自然との共生の重要性を意識して行います。

充実した専門科目で知識を得る「学部・学科教育」、公あわせて「東京の名湧水57選」に選定されている新次郎池

認会計士や税理士などの高度な資格や国際社会に通用す

周辺の整備、防災井戸の掘削も行う予定でいます。

る語学力を習得する「アドバンストプログラム」の三層構造で、社会で活躍するために必要な力を育成していま

創立120周年記念事業では、教育研究の充実や施設・す。その結果本学は、「チャレンジする大学」「面倒見の設備の整備のほか、さまざまな記念事業を計画していま良い大学」「就職に強い大学」として独自の地位を築いす。箱根駅伝出場を目指す学生の支援、学生たちの成長てきました。

の記録を映像として残す「学生たちのはじめて物語」の制作、大倉喜八郎、東京経済大学、教職員、卒業生、在2020年に向けて教学ビジョン「東経大チャレンジ

学生による日本初の試みなどをまとめた『はじめて物語』

2020」に基づく改革を進め「エデュケーション・クオ

の刊行、「国際学生セミナー・国際ワークショップ」のリティ＝自ら学ぶ、ゼミする東経大」「キャリア・クオ

開催、「地域と環境の再生と発展－多摩・東京・世界－」

リティ＝安心の就職力」「サポート・クオリティ＝自立をテーマにした特別授業・シンポジウム・記念出版を予を促す、多様な支援」「キャンパス・クオリティ＝環境

定し、本格的正史である『東京経済大学120年史』の編との共生、地域社会との連携」という４つのクオリティ

纂にも取組みます。2020年10月には、本学発祥の地にをメインコンセプトに、さらに魅力的な大学づくりに努

隣接するホテルオークラ東京での式典も計画しており、

めていきます。

記念事業の企画については今後も拡充していくことを検

また、教育研究活動を支える施設・設備のさらなる充討しています。この記念事業は総事業費90億円を予定し実を目指し、国分寺キャンパス第二期整備事業としてており、内20億円を寄付金として募集しています。皆さ2018年から2019年にかけて建設計画を確定し2020年以降、

まにおかれましてもご理解、ご協力くださいますようお

順次着工することを予定しています。学生のサークル活願い申し上げます。

動スペースと学生食堂を併設した「新葵陵会館（仮称）」、
現在の４号館の場所には教育と研究の活動拠点となる

これからも改革を進め、さらに社会から高く評価され「新教育研究棟（仮称）」、第一研究センターは「新研究る「東経大ブランド」を確立すべく、進一層の気概を持棟（仮称）」として生まれ変わる予定です。建設にあたち「2020年」に向けてチャレンジを続けてまいります。

東京経済大学報

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第50巻

第1号

2

とても頼もしく感じています。

育です。少人数でのワークショップ型授業で、さキャリアデザインプログラム運営委員会 委員長
コミュニケーション学部准教授

北山 聡

キャリアデザインプログラム が開設 されました
２０１７年４月にキャリアデザインプログラム

しては、「キャリアデザイン・ワークショップⅠ」ました。現在、新入生は、キャリア教育の科目と２・７倍、一般入試（前期後期計）では６・７倍、ました。具体的にはＡＯ入試（１期２期計）では４学部と遜色のない志願者数を集めることができ

またインターンシップなどの就業体験に向けてを学生が実際に行うことで学習を進めていきます。

）を通じて、段階的なキャリア教育を
Learning
行っていきます。ワークショップでは様々な活動

まざまな課題を解決するＰＢＬ（ Project-Basedを受講しています。この授業では、自らのキャリ

センター利用入試（前期後期計）では５・６倍、段階的な教育を行うことを計画しています。まず入試における志願者募集状況は、倍率としては

アについて考えるための基礎理論を学ぶとともに、出願者数合計は５９３名でした。新しい枠組みで１年次には希望者から選抜し「ジョブシャドウイが開設され、定員である 名の学生が入学いたし

グループワークを通じた学びを始めています。

の学生募集は、特に初年度において周知という点するという体験学習です。２年次には「キャリア「キャリアデザイン・ワークショップⅠ」は、キ

ＡＯ入試で選考方法としてグループディスカッ

デザイン・ワークショップ」において「キャリアング」と呼ぶ職場体験を実施します。これは実際ャリアデザイン・ワークショップ」（Ⅰ～Ⅶ）はションを導入するなどの新しい試みを行った入試

インタビュー」として学生がＯＢを訪問し、なぜでの不利があることを考えると、好調な滑り出し

４年間をかけて段階的なキャリア教育を、少人数面においても、さらには本プログラムでの新しい

その職業を選んだのかや仕事のやりがいと大変さャリアデザインプログラムの教育の柱である４年のワークショップ型授業で進めていきます。

キャリア教育を広報していく点でも、カリキュラといった働く生の声をインタビューする活動を実に生き生きと仕事をしている社会人の仕事を観察

ワークショップではコミュニケーション能力をムの立案・実施においても、開設に向けてご協力施します。これらの職場を知る活動を経験したのができたものと考えております。

発揮し、積極的にグループワークに関わろうとすいただいた多くの方々に、この場を借りて心より

ちにインターンシップに参加することを推奨し、間を通じたキャリア教育の最初の科目です。
「キる学生が多いように感じられます。高校までの活御礼申し上げます。
ここでキャリアデザインプログラムのカリキュ択するということです。本学の４学部の入門科目

年間社会科学の基礎を学び、２年次から学部を選

２つめの特徴は入学時には学部を決めずに、１とを目指しています。

インターンシップをよりよい学びの機会とするこ動、特に部活でのリーダーシップの経験や、生徒
えて、今まではどちらかというと人間関係構築に

ラムの概略を説明しておきます。カリキュラムに会役員の経験を活かしたいと考えている学生に加消極的であった学生が、大学入学を機に自分を変は大別して３つの特徴があります。
まず１つめの特徴は４年間を通じたキャリア教

えたいという思いをもって積極的になることがみられ、学生の成長を期待できると担当の教員一同

第1号

第50巻

2017年度東京経済大学報

350

各学部の入門科目は、経済学部は「社会経済学入を、各学部に入学した１年生とともに学びます。
２年次から履修可能となります。

祉」「情報」「グローバルビジネス」と６つを想定し、ありますが、１期生しかいないキャリアデザイン

生有志にも参加を呼びかけ、正課外の枠組みではュニケーション学入門」と「社会調査入門」、現

ィング入門」、コミュニケーション学部は「コミ門」、経営学部は「会社入門」と「流通マーケテ

なくつまみぐいするのではなく、関係性のある科

能であることです。単に多種多様な講義から脈絡ることに加え、興味関心の分野を深めることが可

学部横断履修科目の魅力は、幅広い分野を学べしたワークショップを開催することを計画していや、学生が主体となって運営する高校生を対象とまたこの成果を社会に向けて提言していくことプログラム生が各学部の上級生とともに学ぶ機会

代法学部は「リーガルリテラシー入門」となって目を体系的に履修できる仕組みがクラスターといます。情報を発信し、ワークショップを作り出す

アンケートでは、プログラムへの志願動機として、側に立ってみることで、自らの学びを振りかえる機会となると期待しています。

キャリアデザインプログラムの目指すキャリア

分野を横断した学びが可能だということです。こ３つ目の特徴は、学部横断履修科目という専門

その中で２ページにわたって本学のキャリアデザ

横断型の教育プログラムを紹介する特集が組まれ、年６月号においては各大学で実施されている学部

的にも高まっております。
﹃蛍雪時代﹄２０１７

また学部横断型で学習することへの関心は社会力、つまりジェネリックスキルの強化が欠かせま

理解する力、問題発見・理解・解決能力といったを表現し伝える力、必要な情報を探し出し整理しす。このためには、論理的思考能力、自らの考えていくことのできる柔軟な能力を育成することでで、社会の変化に合わせ、自己のスキルを更新し教育とは、人生という長いキャリアを構築する上れらの科目は「クラスター」と呼ぶ共通カテゴリ

インプログラムが特別企画ページとして紹介されせん。これらの能力の学びには時間がかかるもの

キャリアデザインプログラムの学生を対象として、でも、それを「できる」ようになるまでには、実基本的能力開発の重要性を理解することは簡単ものです。

ル、ボランティアなど様々な場面で実践して、深ぶさまざまなジェネリックスキルを、正課や正課

4

第1号

第50巻

2017年度東京経済大学報を作りたいと考えています。

います。
えます。

学部の入門科目を学ぶことは、２年次からの学素養となる社会科学の基礎知識を身につけること

社会科学の分野を広く学べることを重視したと回

キャリアデザインプログラムの入学者に対するになります。加えて、これらの入門科目は学部横答した入学者は、 ％にのぼります。

部選択のためだけでなく、社会人として基礎的な断履修のための基礎教育ともなっています。

ーにまとめられています。「金融」「広告」「環境」「福ました。また複数の他大学よりプログラムの取りです。単なる知識のように「わかる」だけではな

未来の働き方を考えるプロジェクトを実施します。

１年生にとって、ワークショップを通じた学習はく、スキルは「できる」必要があるからです。

これはインターネット検索の Google社と本学が共同して進めるプログラムで、働きやすい社会を

まだはじまったばかりです。ワークショップで学社から講師を迎えたセミナーや、学生
Googleのアイデア、発想力を強化するワークショップをめていくことを期待しています。

外の学びの機会だけでなく、アルバイトやサーク
実施します。これらには各学部の２年次以上の学際に学びと実践の往復を繰り返すことが大切です。
どうつくるかを大学生の発想で考えてみるという次に正課外での取り組みをご紹介しておきます。

組みについての問い合わせがきています。

80

キャリアセンター長

荒川 雅一

院生対象の大卒求 人 倍 率 は １ ・ ７ ４ 倍 と 、「２０１７年３月 卒 業 予 定 の 大 学 生 ・ 大 学のように大卒求人 倍 率 を 公 表 し ま し た 。

いるリクルートワ ー ク ス 研 究 所 調 査 は 、 次

踏み状態（横ばい）となった印象を受けまたことを踏まえると、改善の勢いはやや足に対し、２０１６年度が＋２・１％であっ

０１５年度が＋５・４％と推移してきたの度の求人数対前年増減率が＋ ・６％、２

こうした支援の結果、２０１７年３月卒

業生の就職率（本学卒業生全員を分母とした就職率）は ・８％で、前年度（ ・６85

・ ２ ％ と、 前 年 度

94（ ・６％）比０・６ポイント上昇しました。

希望者就職率）も就職希望者を分母とした就職率（本学就職％）比２・２ポイントの上昇となりました。

87

就職率は ・１％、「非正規社員（派遣社員・

また、２０ １６年度の 本学の「正社 員」

率となっております。

いずれも、１９９４年以降で最も高い就職93

全国では「正社員」就職率が ・３％、「非ため、２０１５年度との比較になりますが、の大学卒就職率は毎年８月頃の公表となる

契約社員）」 就 職 率 は ０・ ７ ％ で す。 全 国

87

（年度）

混乱も予測されました。しかし、企業の「広「６月１日」と２カ月早まったことによる究所が実施した「２０１８年卒

ポイント上昇した」と伝えています。同研

７８倍と、前年の１・７４倍より０・０４

採用見通報活動」開始時期は、前年と変わらず「３し調査」に よると、大卒（大学 院卒含む ）・５％（前年調査比＋０・１ポイント）、「減

開始日となることを視野に入れつつ、一部「３月１日」が、事実上、企業の「選考活動」

ターでは、企業の広報活動開始日とされる

開始していたことなどから、キャリアセン

た。新卒採用数の増加見通しは７年連続とた企業の割合が７・８ポイント上回りまし＋ １・ ５ ポ イ ン ト ） で、「増える」と答え

る」と答えた企業は５・７％（前年調査比

業など、人手不足が顕著な業種を中心に採なり、特に飲食サービス業や小売業、建設支援を行ってまいりました。

の支援行事を前倒しで実施するなどの就職が「８月１日」より数カ月早く選考活動を採用数が「増える」と答えた企業の割合は※１ 本学就職希望者就職率：該当年度３月卒業生、3月31日現在の数値、就職決定者数÷
（進路判明者数−就職を希望しない者の数）※２ 本学卒業生就職率：該当年度３月卒業生、3月31日現在の数値、就職決定者数÷卒業生数※３ 全国大学卒就職率：文部科学省 学校基本統計（学校基本調査報告書）、該当年度の就職者総数÷全国の大学学部を卒業生数※４ 大卒求人倍率：リクルートワークス研究所調査、求人総数÷民間企業就職希望者数※５ 本学卒業生就職率−全国大学卒就職率

月１日」であること、また、前年の各企業

８年３月卒業予定者の大卒求人倍率は１・

リ ク ル ー ト ワ ー ク ス 研 究 所 は、「 ２ ０ １

２０１７年度の就職戦線の見通し

援を裏付ける結果となっています。

学の「正社員」への就職に重点を置いた支

正規社員」就職率が３・４％ですので、本71

8.5 10.9
8.2
6.1
4.8
7.1
9.8 12.4 11.5 12.7 13.4 8.5
6.4
差※5
7.3
（ポイント）

求人倍率︵棒グラフ︶

・７万人とほぼ同水準の ・２万人

一方、学生の民間企業就職希望者数は、前であった（対前年増減率は＋１・２％）。
」

年の２０１６年度当 初 、 新 卒 者 の 就 職 動 向 を改善傾向は継続したものの、２０１４年

前年の１・７３倍 よ り ０ ・ ０ １ ポ イ ン ト 上

加えて、経団連加盟企業の「採用選考活動」開始時期が、前年の「８月１日」から10の採用選考活動状況を見ると、多くの企業

就職率︵折れ線グラフ︶

全国大学卒就職率※3した。

・９万人から ・ ４ 万 人 へ と １ ・ ５ 万 人

増 加 し た（ 対 前 年 増 減 率 は ＋ ２・ １ ％）。

0.99

01994 1999 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
0

1
1.28
1.23 1.27
1.28
1.37
1.20
20

1.61

1.73 1.74 1.78
1.89
大卒求人倍率※4

1.62
1.60
30

2
2.14 2.14
40

2015年度比

資料1 ● 大卒求人倍率・全国大学卒就職率等推移予測するための指 標 と し て 広 く 活 用 さ れ て

２０１６年度の就職環境と就職状況

２ ０ １ ７ 年 ３ 月 卒 業 生

昇。全国の民間企 業 の 求 人 総 数 は 、 前 年 の

25

第1号

第50巻

2017年度東京経済大学報

550

5+10.8ポイント55.8

2011～2016年度の回復（倍）

2011～2015年度の回復

60.8 61.6
59.7

2014年度比
69.8
67.3+2.1ポイント
3
63.9
63.7
60

42

就職活動状況
73

13

74.4

68.4
69.5

2011～2016年度の回復+19.1ポイント
76.1
70

69.9
67.6
62.2
67.1

69.3 68.7 68.7

72.6

74.7
73.4 78.0

4
79.1
本学卒業生就職率※2

2015年度比+2.2ポイント

87.8
81.1
80.2
81.6

85.6
90

82.6 81.8
81.3

80

90.3

85.8

89.0
92.3
91.5

83.7
86.9

+14.0ポイント
91.8

93.6 94.2
93.8
本学就職希望者就職率※1+0.6ポイント
（％）

100

41

2 016 年度
71

ただ、採用数が 「 変 わ ら な い 」 が ・ ８

用意欲が高まって い る と 伝 え て い ま す 。
％、「わからない」は ・７％あり、「今後の景気動向に左右 さ れ る 可 能 性 が 高 い 」 と識と早めの準備の重要性を強く伝えてまいります。

新卒採用選考時に企業が重視する要素
日本経済団体連合会の「新卒採用（２０も伝えています。 例 え ば 、 金 融 業 な ど を 見ると、採用数が「 増 え る 」 と 答 え た 企 業 が・続き注意喚起してまいりたいと思います。

は「チャレンジ精神」（ ・０％、前回

キャリアセンターでは、年々変わり行く目「選考にあたっての学業成績の重視状況」

味ではないことが、上記アンケートの別項「学業などを疎かにしても良い」という意

共に、学生一人一人のニーズに応じた個別

くてはならないこと」を強く伝えていくと

行 事 等 を 通 じ て、「 就 職 に 向 け て 今 や ら なする年間８００コマを超えるキャリア支援ては全員面談や就職ガイダンスをはじめと０％）と続きます［資料２］。

一 方 で、「 学 業 成 績 」 や「 語 学 力 」、「留

企業の採用動向を注視しつつ、学生に対し無記入 0.8%

学経験」などが下位にありますが、これは、

・３％と

重視した」
「やや重視した」がを見るとわかります。学業成績を「かなり７０９社）によると、採用選考時に重視す

月 公 表、 回 答 社 数

１６年度４月入社対象）に関するアンケー
ト 調 査 」（ ２ ０ １ ６ 年

62017年度東京経済大学報

７・３％、「変わらない」が ・８％、「減る」が６・４％と 、 全 体 的 な 採 用 数 は 微 増

相談を一層強化することで、学生がスムーではあるものの、 企 業 ご と に 見 れ ば 新 卒 採なっており、「あまり重視しなかった」「重視しなかった」のる要素は 年連続で「コミュニケーション用を減らす企業も 少 な く あ り ま せ ん 。 学 生
・ ０ ％、 前 回

・ ６ ％） が 第 １

スな就職活動を行えるよう、引き続き支援

能 力 」（

これの意味するところは、﹃「学 業成 績」ています［資料３］。

に努めてまいります。

・１％を大きく上回っの志望する業種に よ っ て は 採 用 数 を 減 ら す・８％、前回 ・１％）
、第３位は「協6.5%

位 と な っ て い ま す。 第 ２ 位 は「 主 体 性 」

その他
5.1%

（

留学経験
0.6%

企業もあり、２０ １ ７ 年 度 も 決 し て 楽 観 で

43.8%

や「語学力」等を直接的に採用の決め手と

語学力
3.2%

きる環境ではない と 言 え る で し ょ う 。

調性」（ ・１％、前回 ・３％）
、第４位

することはないが、これらの基盤があることを前提に、「コミュニケーション力」
や「主体性」等の能力を持った学生を企業は求めて い る ﹄ と い う こ と で す。
「就職に学業成績は関係ない」と考えている学生も一部にいるようですが、有名企業や人気企業など、「就職難易度（競争率）が高い」と言われている企業ほど、一定以上の学業成績を前提に選考を行う傾向がありますので、決して学業を疎かにしないよう、学生には引き

0.1%

資料3 ● 選考にあたっての学業成績の重視状況

国公私立大学等 で 構 成 す る 「 就 職 問 題 懇談会」は、大学卒 業 予 定 者 の 就 職 ・ 採 用 活動の秩序を維持し 、 正 常 な 学 校 教 育 と 学 生の学修環境を確保 す る と と も に 、 学 生 が 自己の能力や適性に 応 じ て 適 切 に 職 業 を 選 択できるようにする た め 、 経 済 団 体 等 に 対 し要請を行い、２０ １ ７ （ 平 成 ） 年 度 の 就
職・採用活動につ い て 、 経 団 連 と 次 の と お
企業の広報活動 は 、 学 部 ３ 年 生 ・ 大 学 院

重視しなかった

どちらとも言えない

やや重視した

20.1%

41.1%

27.9%

6.3%

16.4%

51.8%

2016年
3.5%
入社

あまり重視しなかった

第1号

学業成績
4.5%

り申合せを行いま し た 。

46.0%
チャレンジ精神１年生の３月１日 以 降 開 始 、 採 用 選 考 活 動

54
一般常識
7.4%

85
誠実性

4₆

₆₀

49.1%
協調性

は、学部４年生・ 大 学 院 ２ 年 生 の ６ 月 １ 日

35.5%
ストレス耐性以降開始
上記のスケジュ ー ル は ２ 年 連 続 と な る た

23.6%
論理性

め、学生にとって 大 き な 混 乱 と は な ら な い

24.2%
責任感

87.0%
コミュニケーション能力

21.8%

2015年
3.5%
入社

と思われます。と は い え 、 懸 念 材 料 が 無 い
わけではなく、キ ャ リ ア セ ン タ ー と し て は 、企業との情報交換 ・ 情 報 収 集 を こ れ ま で 以上に強化するとと も に 、 学 生 に 対 し て は 全

4₆

12.1%
創造性

かなり重視した

11

第50巻

潜在的可能性（ポテンシャル）
14.6%

48

員面談や就職ガイ ダ ン ス を 通 し て 、 現 状 認

63.8%
主体性

49

₆3
資料2 ● 選考にあたって特に重視した点（5つ選択、n=687）

28

14.3%
信頼性

16.6%
リーダーシップ

87 13

53

29

55

9.9%
専門性

14.7%
柔軟性

19.7%
課題解決能力2₀

︵昭和二三年卒︶

の紹介
❷

永山 和彦

東京経済大学 史料室﹃戦争終結前後の大倉経専﹄
木村 靖 著
県岡崎に帰りますが、一〇月一日から授業

学徒動員は致命的だったと反省します（文文部省は戦時の非常措置について、特にたアメリカ映画はほとんど見」た木村氏はリカ映画を観る財源を稼」ぎ、「封切られと大倉経専は窮状に堪えて、文部省に報告「大学報」前号に、﹃戦争終結前後の大倉開始の通知を受け取り赤坂葵町へ登校しま

部省﹃学制百年史﹄）。敗戦翌日の一六日、学空機立川工場で敗戦を迎えます。動員を解経専﹄（木村靖著）を紹介しました。Ｂ５版

す。戦時中、入試には合格したのですが勤徒動員令を解除し、二一日、「戦時教育令」 赤坂時代をこう振り返ります。

します。

三八頁の冊子で、戦中から敗戦までの体験

労動員のために立川に直行しており、合格を廃止します。更に「二十四日、学校教練・

かれて工場の寮より、家族の疎開先、愛知記です。木村靖氏は、四五年三月、大倉経から半年を経て初めての登校となります。

はじめに済専門学校に合格し、四八年三月に卒業さ

そして東京都心部一帯の無惨な被害状況

問合せがありました。私家版で限定部数制

卒業生から複数、体験記の入手についての手大空襲」により大倉経専は校舎の大半

待もむなしく」五月二五日夜半からの「山空爆による被害は免れるであろうという期

道を歩み始めます。

国政の大転換に対応しつつ、戦後の多難な年史﹄）。焼跡の中で、大倉経専はこうしたることを」指示します（文部省﹃学制百二〇

国分寺へ移転︑学生生活一変新入生達は「地下鉄虎の門から、学校まら再生へ向う都心で学生生活を送ります。

木村氏は授業開始より半年間、廃墟か対ですが「残った僅かな校舎で授業を続けを経て六月に実行されます。学生達は猛反に始まります。移転は翌年一月の協議員会のそれとを交換する話は、敗戦直後の九月

系企業・中央工業の敷地、施設と大倉経専

国分寺移転︱北多摩郡国分寺町の大倉

３

隈を満喫できたのは︑いい思い出となった﹄

戦時体錬・学校防空関係の諸法令を廃止し、 であったが︑平和の蘇った銀座︑有楽町界﹃東京のど真ん中での︑ほんの僅かな期間れた方です。翌四九年、大倉経専は東京経作ですが、木村氏は可能な範囲で対応されを焼失します。
「山の手大空襲」は、三月一を見ます。
「隣接するアメリカ大使館により、 二十八日、九月中旬をめどに授業を再開すました。又、記事では戦後編を執筆中であ〇日の一〇万人の犠牲者が出た東京大空襲

済大学に昇格します。

る旨を付記した為、紹介記事の続編を希望する声が史料室に届きました。今回増補さ

赤坂でのを、投下爆弾等の規模で上回る空襲です（早 ２
半年間の学生生活

執筆の体験記を増補した内容が前半に置

有楽町、日比谷公園という立地条件は、何巨大な満鉄ビルがあり進駐軍が接収」した 「虎ノ門の学校から一五分も歩けば、銀座、で数百メートルは焼け野原で、途中右側に物にも代えがたい魅力」に満ちていました。 寺校地の南側には「畑の中に林が点在し、

乙女勝元著﹃図説東京大空襲﹄）。

かれ、新たに二年半の戦後編が書かれてい風景を目の当たりにします。九月二五日、

人家も疎らな武蔵野の風景」が広がります。

れた﹃戦争終結前後の大倉経専﹄は、昨年ます。Ｂ５版一一八頁の冊子です。今回も授業短縮、在学二年六カ月で三年生一七三

進駐軍が占拠する満鉄ビルの番兵と英会話

まさに「都落ち」です。

一変した事は、学校内外の環境、寮生活

泣く泣く移転に応じ」ます。移転先の国分ることが不可能なことは充分理解しており、簡単な説明を添え、戦後編を紹介します。

名の卒業式が挙行されます。これにより一を楽しむ学生もいました。米兵との闇取引
開は「辛ウシテ教育上支障無キ見込ナリ」 で、日比谷劇場で「次々と封切られたアメ〇月一日からの一、二年生の赤坂での授業再敗戦の年一〇月︑
１
授業再開
木村氏達は勤労動員先の立川の日立航

第1号

第50巻

2017年度東京経済大学報

7

左：前編、右：増補編、後編

のです（﹃学制百年史﹄）。

転・入学を進めた国の政策がもたらしたも学生」の希望者について高等教育機関への士、海兵等陸海軍諸学校出身者および在編入生は、前年四五年九月に出された「陸着た人達が大勢編入したことです。軍服のの始まり、そして陸海軍の軍服（将校用）をの中「日本人の心の中には、まだ協調の精から出ると一斉に窓を開けます。人心荒廃

満員の人々は協力して窓を閉め、トンネルょう。蒸気機関車がトンネルに近づくと、から乗降します。皆苛立っていたことでしぶ以外はありません。列車は超満員で、窓りますので、座席を確保するには、早く並里の名古屋までは各駅停車で十三時間かか

この日午後二時三〇分、連合国軍最高司 います。 国｢分寺から新宿へ行き、山手線
令官マッカーサーがスト中止を命令します。 に乗り換えてグルグル周りながら勉強し、揮した、と私は古い言葉を思いだします。

ます。大倉経専生達は、「おとこげ」を発

村氏は「生きた心地はしなかった」と記し

威嚇、女学生達から悲鳴が上がります。木

プが何台も現れ」、危険な運転でデモ隊をへ進駐軍ＭＰの「機関銃を取り付けたジー

がりに回り女学生達をカバーします。そこ

中には高級ライターの灯りで勉強する者も

当時、停電は日常茶飯事でした。寮生の８ 卒業試験を経て︑社会人への絆は強いものがあります。

生部屋にふらりと来て話しこむなど、互い

職員寮に夜討ちをかけ、依光先生などは学ゼネスト中止を決定します。午後九時二〇部に連れ込まれ夕刻にかけて労働各団体が

労働側は衝撃を受け、指導者達がＧＨＱ本配が続き、寮生の食事が危機に直面、学校の卒業試験を危うくします。主食配給の欠

さて食糧難の更なる悪化は木村氏の学年

終電で帰ってくる猛勉家」もいます。

ことでしょう。

分、全官公庁共闘議長井伊弥四郎がゼネス

神が少しは残っている」と乗客も実感した

４ 学費︑バイト
生活苦が全国を覆う四六年三月、年度末の前後に、木村氏は親から退学してくれといわれ、二学年一学期末まで待ってくれ

一九四七年の
６
２・１ゼネスト

席日数の不足を気にしながら︑生きるためせざるを得なかった状況であった︒皆︑出﹃ほとんどの人が食うためにアルバイトをて現金を捻りだし難局を打開します。

指南します。他にサッカリン製造等も行っ

イトを始め、軍人上りの同窓生が荒稼ぎを兄弟の東大生と、繊維の仕入れと転売のバ〇日、スト前夜祭が行われ、下級生と上級

大倉経専生達にも及びます。寮では一月三対決機運が高まります。この波は木村氏ら逞の輩」と労働運動を批判、これに対して

年一月一日、吉田茂首相は年頭の挨拶で「不めるストライキ、争議が頻発します。四七

政府は危機感を抱きます。待遇改善を求

戦後の労働運動の高揚に、ＧＨＱ、日本最悪の住宅事情のため国分寺校地内に日にゼネラル・ストライキを行うことを宣言、 主義、学生運動に距離を置きます。

全官公庁労組拡大共同闘争委員会が二月一

職員寮が設けられます。依光先生の回顧録

社会を展望し就職を希望する学生は、共産

校では資本論を学びますが、木村氏ら企業押し寄せ、学生達は二つに分かれます。学

戦後怒涛の共産主義は、大倉経専にも「学生時代の寮生活のように、利害関係の所に勤め、進路変更で朝日信託（現・三菱Ｕ

さて、木村氏は無事に卒業し会計事務と親に頼みます。同様に退学を迫られた従に必死にアルバイトをした︒これは学費を生のストーム合戦が行われ「ストに批判的には「古舘市太郎校長一家、大成龍雄、渡ない社会での人間関係を体験できたのは貴は卒業試験を一週間延期、実家が近い寮生稼ぐためではなく︑家族を餓死から守るたで冷静な人」もこのドンチャン騒ぎに参加

辺輝雄、田中祐之、依光良馨、山村忠平の重な体験」でした。そして「大倉の寮生活

ト中止をＮＨＫラジオで発表します（﹃ものめのアルバイトであった﹄

します。翌三一日、宮城（皇居）前広場で開五教授の一家」の他、職員も四家族が住んは我が青春の思い出であり、何物にも代えは帰郷して学園に食糧を持ち帰り、これに当時の交通事情は「長距離列車の本数

かれる大学、高専の決起集会参加のため大でいたとあります。木村氏の体験記によりがたい宝物である」と木村氏は記し、戦後がたり戦後労働運動史Ⅰ﹄）。

は数えるほどしか」ない状態でした。東海

手町に学生達が集まり、デモ後方に大倉経学生とりわけ寮生と教員との交流は濃密での日本を振り返り、筆をおろします。

木村氏の選択に影響を与えました。

石炭」ではなく金融を勧めていたことが、光先生は当時学生に人気の「商社、繊維、ＦＪ信託銀行）名古屋支店に就職します。依き卒業しました。連帯の力です。

より木村氏達は卒業試験を受ける事がで

道線の長距離切符は東京駅で朝八時頃に専生達が連なります。最後尾に女子専門あったことが分かります。学生達は何かと７ 教員との絆

発売されます。切符を買うには前夜一〇時

学校生達が続くので、大倉経専生達はしん

５ 鉄道事情頃から売り場に行き、朝まで並びます。郷

8

第1号

第50巻

2017年度東京経済大学報

東経大TOPICS
Google「Womenwill」
連動した取組みを実施

大倉喜八郎 口述
『致富の鍵』刊行「未来の働き方アカデミー」と題して、女性がより活躍できる世の中を学生の視点で考え発信していく取組みを、
Googleと進研アドとコラボして行っています。2017年5月31日㈬には、
Googleから講師を招きセミナーを行い、学生約80名がワークショップを行い東経大発の社会に向けた提言を考え発表を行いました。この活動に連動

本学の前身、大倉商業学校創立者・大倉喜八郎の『致富の鍵』（330
頁/3,000円税抜）
を日本経済評論社
より刊行しました。
こ れ は1911（ 明治44年）年に刊行され、1992（平成4年）に復刊されましたが、原本の内容が大幅に削除され現在では絶版となっていました。
今回は、本学史料委員会の編集により『大倉喜八郎かく語りき』（2014年10月刊行）、『努力』（2016年3月刊行）に続き大倉喜八郎著作の第３弾となります。本書は、現代の表記に改めたうえで詳細な注がつけられており、21
世紀に完全な姿で蘇ることになりました。全国書店で販売中です。

ちした冊子の発行や、本学学生がファシ
リテーターとなって高校生向けの未来を考えるワークショップ等も開催しました。

120周年動画制作
プロジェクトスタート
2020年の120周年に向けて、チャ
レンジを通じて学生たちの成長を4年間追い続けるプロジェクト「学生たちのはじめて物語」の制作を2017年5月に開始しました。この取組みは、本学の建学の理念である「進一層」を体現する学生たちを、学生たち自身の手で残していくものです。映画研究会や学生記者をはじめとする学生制作ス

タッフは、撮影や編集に関する研修を受け制作に取り掛かっています。動画
は、10月23日の創立記念日に大学Ｗ
ｅｂサイト内120周年記念特設サイト
内に公開する予定です。

ふ

キャリアデザイン
プログラム１期生入学

現代法学部橋爪幸代ゼミが、少子化解消提言コンテスト「Over Million Challenge」でグランプリを獲得！
少子化解決のアイディアを未来の「ママ・パパ」である学生視点で考え、幸せな子育てをしやすい社会を実現させるために、どのようなことが必要かに つ い て 解 決 策 を 発 表 す る「OverMillion Challenge」の最終プレゼン
テーションが、2017年2月18日㈯東京大学福武ホールで開催され、東京経済大学現代法学部の橋爪幸代ゼミが、
応募48チームの頂点に立ち、グラン9

東京経済大学報

2017年度

第50巻第1号

プリを獲得しました。
「Over Million Challenge」は、ベ
ネッセコーポレーションや日本航空などが組織する同実行委員会が主催し、大学院生・大学生・短大生・専門学校生を対象としたプロジェクト型のコン
テストです。２年目の開催となった今
回は、応募48チームのうち５チーム
が 書 類 審 査 を 通 過。 そ の 後、 合 宿・フィールドワークを通し、自身のテー
マの考察・発表に磨きをかけました。
橋爪ゼミ生は、チーム名「sachild」
として最終発表に臨み、未婚率の上昇に対して、結婚したいと思っている人は依然として多いことから、パート
ナーとの人生設計を具体化させることを重視した「現代型お見合い」を提案しました。

2017年4月、4年間の徹底したキャリア教育と、4学部の基礎を学んでから自分の目的に合わせて学部を選択す
る新しい学び方をする「キャリアデザ
インプログラム」が1期生50名を迎え入れました。キャリア形成の大きなカギを握る「キャリアデザイン・ワーク
ショップ」では、積極的に発言し、相手の意見に耳をかたむけ、真剣に考えて取り組む新入生の姿が見られました。
キャリアデザインプログラム支援担当の新井一央特命講師は「学生同士や教員とのコミュニケーションを育み、
キャリア形成に必要な自主性や積極性といった『チャレンジ精神』を養いたい」と話しています。

平成28年度収支決算
学校法人東京経済大学の2016年度（平成28年度）の事業報告と決算が5月25日開催の評議員会・理事会において承認され、確定いたしました。また、2017年度（平成29年度）の事業計画と予算がすでに3月23日開催の評議員会・理事会において決定しています。
2016年度決算書概要および2017年度予算書概要を掲載いたしますのでご覧ください。なお、2016年度事業報告書および2017年度事
業計画書は東京経済大学ホームページに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。

資金収支計算書 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで科目

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：円）

予算

決算

差異

6,757,196,000
278,102,000
22,290,000
451,022,000
2,302,143,000
50,407,000
210,000,000
232,330,000
02,350,792,000
424,929,000△ 2,756,837,000
6,831,712,000
17,154,086,000

6,752,606,000
354,563,936
51,451,806
447,014,144
3,904,364,862
49,132,200
198,215,139
247,723,074
0
2,633,255,220
448,724,101△ 2,792,574,039
6,831,712,192
19,126,188,635

4,590,000△ 76,461,936△ 29,161,806
4,007,856△ 1,602,221,862
1,274,800
11,784,861△ 15,393,074
0△ 282,463,220△ 23,795,101
35,737,039
─△ 1,972,102,635

4,293,231,000
2,129,220,000
416,806,000
23,622,000
462,490,000
164,907,000
148,218,000
4,336,278,000
96,426,000(16,000,000)
0△ 48,178,000
5,131,066,000
17,154,086,000

4,313,636,935
2,042,457,826
422,761,602
23,621,675
462,490,000
164,670,260
146,838,009
4,641,025,084
106,337,385△ 20,405,935
86,762,174△ 5,955,602
325
0236,740
1,379,991△ 304,747,084△ 9,911,385

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出[予備費]
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計─△ 102,936,553
6,905,286,412
19,126,188,635

0
54,758,553△ 1,774,220,412△ 1,972,102,635

活動区分資金収支計算書 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで収入

支出

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

金額

有価証券売却収入
退職給与引当特定資産取崩収入
大倉学芸振興会引当特定資産取崩収入
預り金受入収入
立替金回収収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
大倉学芸振興会引当特定資産繰入支出
小計借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
支出

25,148,457
28,329,000
102,969
53,580,426
164,670,260
146,838,009
30,000,000
341,508,269△ 287,927,843△ 16,148,302△ 304,076,145
746,446,940

科目

収入

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
第２号基本金引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

支出

施設整備等活動による資金収支

6,752,606,000
354,563,936
26,303,349
418,685,144
49,132,200
247,723,074
7,849,013,703
4,313,636,935
2,042,457,826
422,761,602
6,778,856,363
1,070,157,340△ 19,634,255
1,050,523,085（単位：円）

その他の活動による資金収支金額

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

収入

教育活動による資金収支科目

東京経済大学報

3,904,261,893
300,572,188
3,983,200
16,037,949
1,193,670
4,226,048,900
198,215,139
4,424,264,039
462,490,000
4,268,431,939
101,815,086
236,467,439
4,310,620
5,073,515,084
23,621,675
5,097,136,759△ 672,872,720
0△ 672,872,720
73,574,220
6,831,712,192
6,905,286,412

2017年度

第50巻

第1号

10

事業活動収支計算書 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
教育活動収支科目（単位：円）

決算

差異

6,757,196,000
278,102,000
22,290,000
418,525,000
50,407,000
232,330,000
7,758,850,000
4,231,517,000
2,966,881,000
435,027,000
07,633,425,000
125,425,000

6,752,606,000
354,563,936
26,303,349
418,685,144
49,132,200
247,723,074
7,849,013,703
4,249,532,186
2,880,118,260
440,982,308
0
7,570,632,754
278,380,949

4,590,000△ 76,461,936△ 4,013,349△ 160,144
1,274,800△ 15,393,074△ 90,163,703△ 18,015,186
86,762,740△ 5,955,308
0
62,792,246△ 152,955,949

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息事業活動
その他の教育活動外支出
支出の部
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額210,000,000
0210,000,000
23,622,000
023,622,000
186,378,000
311,803,000

198,215,139
0
198,215,139
23,621,675
0
23,621,675
174,593,464
452,974,413

11,784,861
0
11,784,861
325
0
325
11,784,536△ 141,171,413

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額事業活動
その他の特別支出
支出の部
特別支出計
特別収支差額

035,497,000
35,497,000
5,000,000
05,000,000
30,497,000

2,376,000
58,042,741
60,418,741
1,946,127
0
1,946,127
58,472,614△ 2,376,000△ 22,545,741△ 24,921,741
3,053,873
03,053,873△ 27,975,614

教育活動外収支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
事業活動
経常費等補助金
収入の部
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
事業活動
管理経費
支出の部
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動
収入の部

特別収支

事業活動
収入の部

(16,000,000)[予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

貸借対照表 平成29年3月31日

─

0342,300,000△ 696,698,000△ 354,398,000△ 1,210,755,0000△ 1,565,153,000

511,447,027△ 731,285,451△ 219,838,424△ 1,210,755,307
0△ 1,430,593,731

0△ 169,147,027
34,587,451△ 134,559,576
307
0△ 134,559,269

8,004,347,000
7,662,047,000

8,107,647,583
7,596,200,556△ 103,300,583
65,846,444（単位：円）

科目

資産の部
固定資産
（有形固定資産）（特定資産）（その他の固定資産）
流動資産
資産の部合計

11

予算

本年度末

前年度末

増減

35,281,256,288（20,691,191,428）（7,579,207,585）（7,010,857,275）
7,110,498,012
42,391,754,300

35,388,529,168（21,233,048,111）（7,511,169,828）（6,644,311,229）
6,976,084,338
42,364,613,506△ 107,272,880（△ 541,856,683）（68,037,757）（366,546,046）
134,413,674
27,140,794

負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計
純資産の部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計

4,122,332,876
3,465,695,755
7,588,028,631

4,650,341,583
3,421,993,281
8,072,334,864△ 528,008,707
43,702,474△ 484,306,233

36,234,319,400
31,148,695,150
30,000,000
4,529,624,250
526,000,000△ 1,430,593,731
34,803,725,669

35,503,033,949
30,549,224,785
0
4,427,809,164
526,000,000△ 1,210,755,307
34,292,278,642

731,285,451
599,470,365
30,000,000
101,815,086
0△ 219,838,424
511,447,027

負債及び純資産の部合計

42,391,754,300

42,364,613,506

27,140,794

東京経済大学報

2017年度

第50巻第1号

平成29年度予算

資金収支予算書 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：千円）28年度予算増減（△）

学生生徒等納付金収入

6,857,909

6,757,196

100,713450,300

22,290428,010

1,559,253

2,302,143△ 742,890

252,000

210,000

42,000

0

0

収入の部

手数料収入
寄付金収入
補助金収入

資産売却収入受取利息・配当金収入
雑収入

539,039

59,859451,02250,407

14,34788,0179,452

2,350,792△ 169,614

資金収入調整勘定△ 2,447,200 △ 2,756,837

309,637

収入の部合計15,398,999

17,154,086 △ 1,755,087

人件費支出

4,241,325

4,277,231△ 35,906

管理経費支出434,342

416,806

17,536

前受金収入

前年度繰越支払資金
支出の部

教育研究経費支出

5,131,066

2,222,643

6,831,712

2,129,220△ 2,541

4,699,896

4,336,278

363,618

16,00016,000

設備関係支出

188,599

148,218[予備費]

資金支出調整勘定

翌年度繰越支払資金
支出の部合計162,366

35,000△ 35,000

2,953,554

15,398,999

040,381

96,426△ 61,426△ 48,178

13,1780

5,131,066 △ 2,177,512

17,154,086 △ 1,755,087

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額[予備費］
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計
事業活動
支出の部

164,907462,490

その他の支出93,423△ 5,838

462,490

資産運用支出─23,622

借入金等返済支出
施設関係支出

△ 65,303

事業活動
収入の部

17,784424,929

特別収支

借入金等利息支出

359,626

0

教育活動外収支

その他の収入2,181,178

事業活動
支出の部

△ 68,810

事業活動
収入の部

232,330

借入金等収入163,520

278,102

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

事業活動
支出の部

付随事業・収益事業収入

292,449（単位：千円）

科目

事業活動
収入の部

29年度予算教育活動収支科目

事業活動収支予算書 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
29年度予算28年度予算増減（△）

6,857,909
292,449
50,300502,037
59,859163,520
7,926,074
4,238,096
3,030,987
451,79007,720,873
205,201

6,757,196
278,102
22,290418,525
50,407232,330
7,758,850
4,215,517
2,966,881
435,027
07,617,425
141,425

100,713
14,34728,01083,512
9,452△ 68,810
167,224
22,57964,106
16,763
0
103,448
63,776

252,0000
252,000
17,7840
17,784
234,216
439,417

210,0000
210,000
23,622
0
23,622
186,378
327,803

42,000042,000△ 5,8380△ 5,838
47,838111,61400440,00235,497440,00235,497
5,000
5,000
0
0
5,000
5,000
435,00230,497
16,00016,000858,419342,300△ 1,108,494△ 696,698△ 250,075△ 354,398△ 1,565,153 △ 1,210,755
00△ 1,815,228 △ 1,565,153

0404,505
404,505000404,5050516,119△ 411,796
104,323△ 354,398
0△ 250,075

8,618,076
7,759,657

東京経済大学報

8,004,347
7,662,047

2017年度

613,729
97,610

第50巻

第1号

12

個 人 情 報 保 護 の た め Ｗ Ｅ Ｂ 掲 載 は 控 え さ せ て い た だ き ま す個 人 情 報 保 護 の た め Ｗ Ｅ Ｂ 掲 載 は 控 え さ せ て い た だ き ま す

ホー
ム
22
カミングデー

第

ご 案 内

回

葵友会
2 0 1 7 秋季懇親会

例年600名を超える卒業生のみなさまが一堂に会する『ホームカミングデー』。
大学とみなさまをつなぐ大切な一日、また一歩進化した母校へみなさまのご帰校を心よりお待ちしております。

2017 年11月4 日㊏ 15：00～（ 受 付 開 始 1 4：3 0 ）東 京 経 済 大 学

国 分 寺 キ ャ ン パ ス

１０ ０ 周 年 記 念 館
プログラム

参加費

懇親パーティー
お楽しみ抽選会
学生団体によるパフォーマンス
来場記念品プレゼント［卒業生限定］

無料
対象

東京経済大学全卒業生

申込方法

郵

同封の申込用紙下部の「基本情報」をご記入の上、「ホームカミングデー申込欄」該当事項に便をつけ、指定個所をのりづけし、期日までにご返送ください。
標題を「ホームカミングデー申込」とし、本文にお名前、卒業年、Aから始まる９ケタの数字（個人番号）を記載の上、メール

kouyu-annai＠s.tku.ac.jpまでお送りください。

申込締切：2017年10月20日（金）

9

19

年

みなさま日々忙しくご活躍のことと思います。卒業後10年、20年

ご卒業の皆様へしてお待ちしております。記念品もご用意しておりますので、同期

平成

年、平成

（ 1 9 9 7 ）（ 2 0 0 7 ）を記念して、ホームカミングデーにて特別に専用テーブルをご用意
生のみなさまをお誘いの上ご参加ください。

─ ホームカミングデーに関するお問い合わせ ─

東京経済大学 校友センター （国分寺キャンパス 大倉喜八郎 進一層館 B1F）
TEL：042-328-6100 FAX：042-328-8029 E-mail：kouyu-annai@s.tku.ac.jp
思い出
の

卒業論文
をお手元に

問い合 わせ 先

卒業時に研究論文を提出された方で、1996年以前卒業の方へ、論文を返却しています。
図書館Webサイトの卒業生向けページからお申込みください（随時受付）
ホームカミングデーご来校時に受取をご希望の方は、10月26日までにお申し込みください。

東京経済大学図書館・卒論返却係

TEL. 042-328-7764

w w w.t ku.a c.jp

Eメール library@s.tku.ac.jp

第50巻 第１号 2017年７月発行●発行・編集 東京経済大学広報課 〒185-8502 東京都国分寺市南町１-７-34［TEL］042-328-7724（直通）［E-mail］pr@s.tku.ac.jp