貸借対照表（2021年３月31日現在）
株式会社ＪＡＬインフォテック

資科

産目の(単位:千円)

部

負金

流動資産

額

債

科の目

金

［19,465,674］ 流動負債

現金預金
売掛金

部
額

［4,588,321］

96,387

買掛金

2,753,917

6,272,695

未払金

915,939

商品・製品・材料

6,788

未払費用

148,992

仕掛品

72,151

未払法人税等

171,922

預け金

12,488,210

未払消費税等

161,149

未収入金

82,998

前受金

349,841

前払費用

447,903

預り金

39,915

貸倒引当金

△651

賞与引当金

24,463

品質保証引当金

12,693

リース債務

9,485

固定資産

［2,937,761］

有形固定資産(620,487)

建物

505,047

工具器具備品94,478 固定負債

リース資産

20,960

無形固定資産(104,329)

電話加入権

727

ソフトウエア81,589

リース資産

22,012［3,578,892］

退職給付引当金
長期預り敷金

5,448

リース債務

35,748

資産除去債務

177,508

負債
純

投資その他の資産

29,000

関係会社株式15,561

会員権

1

敷金・保証金757,055

長期前払費用

162,509繰延税金資産1,235,017

その他投資

28,799

貸倒引当金△14,999

産

合合計

資

産

(2,212,944) 株主資本

投資有価証券資3,360,187

計

22,403,435

1

資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金

8,167,214の部［14,236,221］(702,452)(1,055,176)
1,055,176(12,478,592)
84,000

その他利益剰余金

12,394,592

別途積立金

1,882,016

繰越利益剰余金

10,512,575

純 資 産 合 計

14,236,221

負債・純資産合計

22,403,435

損

益

計

算書

自 2020年４月１日
至 2021年３月31日
株式会社ＪＡＬインフォテック

科(単位:千円)

目

金

額

売上高

26,028,028

売上原価

20,369,267

売上総利益

5,658,760

販売費及び一般管理費

2,303,436

営業利益

3,355,323

営業外収益

30,124

受取利息

1,042

雑収入

29,082

営業外費用

2,604

雑損失

2,604

経常利益

3,382,843

特別損失

13,337

固定資産処分損13,337

その他

0

税引前当期純利益

3,369,506

法人税、住民税及び事業税

978,633

法人税等調整額

65,445

当期純利益

2,325,4272個別注記表
１．記載金額の表示方法
計算書類の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）

ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法（リース資産を除く）

なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上し、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 品質保証引当金

客先納入後の瑕疵修補等の費用の支出に備えるため、個別案件毎に発生見込み額を見積計上しております。

③ 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。

3

(5) 収益及び費用の計上基準① 受注制作のソフトウエア等に係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

３．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第３１号 ２０２０年３月３１日）を当事
業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を表示しております。

４．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に記載した額

1,235,017千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 有形固定資産の減価償却累計額

338,889 千円(2) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権16,860,419 千円

短期金銭債務

834,996 千円

６．損益計算書関係関係会社との取引高
売上高

20,848,206 千円

仕入高等134,564 千円

営業取引以外の取引高
営業外収益

7,706 千円

７．株主資本等変動計算書関係(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

普通株式

（単位：株）

前事業年度末増加

1,219,050減少―4当事業年度末―

1,219,050

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、親会社である日本航空㈱のキャッシュマネージメントシステムを活用し、また、資金調達については営業活動に基づく自己資金の充当による方針であります。デリバティブについては、現在利用しておらず、投機的な取引は一切行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべてが１年以内の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の決算日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（注２参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額
（*）

時価
（*）

差額

①

現金預金

96,387

96,387―②

売掛金

6,272,695

6,272,695―③預け金

12,488,210

12,488,210

―

④

買掛金

(2,753,917)(2,753,917)

―

⑤

未払金

(915,939)(915,939)―(*) 負債に計上されるものについては、（ ）で示しております。
注１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1) ①現金預金、②売掛金、並びに③預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) ④買掛金、並びに⑤未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
注２．非上場株式（貸借対照表計上額 44,561 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

5

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額

1,028,889 千円

賞与引当金否認額

7,490

未払費用否認額

101,203

未払事業税

36,095

評価損否認額3,445

ソフトウエア開発費

53,238

貸倒引当金損金算入限度超過額

4,792

その他

7,899

繰延税金資産小計

1,243,055

評価性引当額△8,037

繰延税金資産合計

1,235,017

１０．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

議決権の所有(被所有)割合

会社等の名称

関連当事者との関係

取引の内容

業務受託販売
親会社

日本航空㈱

被所有
直接 100%

業務請負
役員、社員の出向受入

注 1,注 2 (*1)

資金の預入
注 2 (*2),(*3)

取引金額
（千円）

20,844,332

科目

売掛金
注1

期末残高
（千円）

4,294,997

12,244,501

利息の受取
注 2 (*2)

預け金

12,488,210

1,042

注１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
注２．取引条件及び取引条件の決定方針等(*1) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
(*2) 日本航空㈱のキャッシュマネージメントシステムにかかるものであり、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保の受入及び差入はありません。
(*3) 取引が反復的に行われるため、取引金額は期中平均残高を記載しております。
１１．１株当たり情報(1) １株当たり純資産額11,678.12 円(2) １株当たり当期純利益

1,907.57 円

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