収録書籍

督促手続の実務 〔三訂版〕
著／深沢利一・補訂／園部 厚
A5 判662 頁

2008 年 9 月発刊

支払督促の申立てから終結に至るまでの一連の手続を、豊富な事例で解説した最新の実務書 !!

概要〈三訂版の主な改正内容〉●オンラインによる督促手続申立ての拡充に対応！
督促オンライン規則の改正により、東京高裁及び大阪地裁の管轄範囲内の簡易裁判所でも督促手続の申立てができるようになりました。
●貸金業法の改正内容を盛り込んだ最新版！
みなし弁済制度の廃止、出資取締法の上限金利の引下げ等の改正（平成 19 年 12 月から 2 年 6 ヶ月を超えない範囲内における政令で定める日から施行）を行いました。
○各手続の問題点をとりあげて、深く掘り下げた解説がしてあります。
○書式例も具体的な例示を掲げて説明が加えてありますので、実務の資料として最適です。
また、巻末には事項索引を登載し、検索の便を図りました。

執筆者プロフィール（発行時）
深沢 利一（ふかさわ りいち）

園部 厚（そのべ あつし）

長野・渋谷簡裁判事，最高裁書記官研修所教官、東京簡裁判事

東京北簡裁判事を歴任

主な著書に、「不動産競売マニュアル（申立・売却準備編）（売却・配当手続編）」

著書に「民事執行１.２（書類の書き方とその理論）」( 一粒社 )（新日本法規）、 共著 「問答式 民事執行の実務」（加除式・新日本法規）、「民事執行の実務」( 新日本法規 ) のほか、各種の論文がある。

共著 「Ｑ＆Ａ不動産競売の実務」 ( 加除式・新日本法規 )、 共著 「債権執行平成 14 年逝去。

手続の実務」（加除式・新日本法規）、「書式 代替執行・間接強制・意思表示擬制の実務 〔第四版〕」 ( 民事法研究会）等がある。

目次
第１章 序論
第 １ はじめに第 ２ 相続人の範囲、順序、法定相続分
１ 相続人の範囲、順位
２ 相続権を失う相続人
３ 法定相続分
第 １ 編 督促手続
第１章 総 説１ はじめに２ 支払命令を支払督促と改称した理由
３ 裁判所書記官に支払督促及び仮執行宣言の発付権限を付与した理由
４ 支払督促の特色（１）書面審査のみによる債務名義の取得（２）既判力がないこと
５ 督促手続の概要
６ 支払督促の要件（１）給付の目的物（訴訟物）に関する要件（２）送達に関する要件（３）支払督促の申立先
７ 督促手続につき訴えに関する規定の準用について（１）支払督促申立ての方法（２）当事者能力、訴訟能力、代理（３）支払督促申立ての併合（4）移 送（５）二重申立ての禁止（６）支払督促申立ての取下げ（７）参 加（８）中間確認の訴え、反訴（９）訴訟上の和解（１０）
その他
第 ２ 章 支払督促申立手続
１ 支払督促の申立て（１）支払督促の申立手続（２）債権管理回収業に関する特別措置法の施行について（３）口頭の申立てその他の申述について
２ 支払督促の申立書の様式（定型書式）
３ 支払督促事件が督促異議の申立てにより訴訟事件記録に編成される場合
４ 支払督促申立書の書き方
書式例○支払督促申立書（貸金請求）○定型支払督促申立書用紙

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督促手続の実務 〔三訂版〕
目次のつづき（１）当事者及び代理人
書式例○支払督促申立てについての保佐人の同意書○特別代理人選任申立て○特別代理人選任命令○訴訟代理許可申立書（２）当事者の表示方法（３）請求の趣旨（４）支払督促申立手続費用（５）請求の原因の記載（６）手形、小切手訴訟による審判を求める旨の申述の記載（７）附属書類
書式例○送達場所届出書（８）手数料（９）費用の予納
５ 補正処分
６ 支払督促申立ての却下処分（１）却下処分に対する異議の申立て（２）異議に理由がある場合
７ 支払督促の申立書の各種の様式
書式例
○貸金請求
○債権譲受人からの貸金請求○保証債務金請求○準消費貸借に基づく貸金請求○売買代金請求○売掛代金請求○割賦販売業者から割賦販売代金の請求（個品割賦販売型）○割賦販売業者から割賦販売代金の請求（総合割賦販売型）○割賦購入あっせん業者から立替金の請求（個品割賦購入あっせん型）○割賦購入あっせん業者から立替金の請求（総合割賦購入あっせん型（１））○割賦購入あっせん業者から立替金の請求（総合割賦購入あっせん型（２））○割賦購入あっせん（残額スライドリボルビング方式）型による立替金の請求○ローン提携販売における求償金の請求○保証委託クレジッ
ト型求償金の請求○利息制限法適用の貸金請求○貸金業法 43 条適用の貸金請求の申立て○リース料金請求○通信料請求○求償金請求○賃金請求○作業日当請求○解雇予告手当金請求○退職手当金請求○請負工事代金請求○広告代金請求○印刷代金請求○立替金請求○示談金請求○出演料請求○飲食代金請求○医療代金請求○土地代金返還請求○手付金返還請求
○地代請求
○賃料請求
○敷金請求
○マンション管理費請求○交通事故による損害賠償請求○身元保証契約に基づく損害賠償請求○不当利得金返還請求○債権者代位権に基づく請求○取立金請求○約束手形金請求（振出人、裏書人に対する請求）――手形訴訟○約束手形金請求（振出人に対する請求）――手形訴訟○約束手形金請求（裏書人に対する請求）――手形訴訟○約束手形金請求（満期前の請求）――手形訴訟○約束手形金請求（期限後裏書による請求）――手形訴訟○小切手金請求――小切手訴訟
８ 支払督促申立書の受理手続
９ 支払督促申立ての効力
１
０ 支払督促の発付
書式例○支払督促○支払督促（連帯債務の場合）○支払督促（手形訴訟による申述付記のあるもの）○支払督促（手形の合同債務、手形訴訟による申述付記のあるもの）（１）当事者の氏名、住所（２）法定代理人、代表者、訴訟代理人の表示（３）請求の趣旨（４）給付を命ずる旨の記載（５）請求の原因（６）申立手続費用（７）警告文言
１１ 支払督促の更正処分
書式例○更正処分の申立て○更正処分
１
２ 支払督促の効力
１
３ 支払督促申立ての却下処分（１） 却下事由（２） 申立却下の時期（３） 却下処分
書式例○補正処分書○却下処分
１
４ 支払督促申立ての訂正、変更（１）債権者が、申立書に債務者の表示を誤って記載した場合（２）支払督促申立以後支払督促が発付されるまでの間に当事者に変更があった場合（３）通常訴訟移行後、支払督促が発付された当時既に債権者が死亡していることが判明した場合
１
５ 支払督促手続の中断、受継
書式例○債権者死亡による受継申立書○債務者死亡による債権者からの受継申立書○受継処分
１
６ 債権者に対する支払督促発付通知
書式例○支払督促発付通知書
１
７ 支払督促正本の送達（１）支払督促正本等の送達（２）送達の場所及び送達受取人の届出（３）送達場所の届出のない債務者に対する支払督促正本の送達（４）送達方法（５）支払督促の正本送達に関する問題点
書式例○執行官による送達方の上申書（６）支払督促正本が債務者に送達された旨の債権者ヘの通知（７）債務者に対する支払督促正本の送達ができた場合の効力（８）債務者に対する支払督促正本の不送達と支払督促申立ての取下擬制制度
１
８ 支払督促が発付された後の債務者保護のための手続面における方策
書式例○支払督促に対する督促異議申立書（付 注意書）

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督促手続の実務 〔三訂版〕
目次のつづき
第 ３ 章 仮執行宣言手続
１ 概 説
２ 仮執行宣言の発付権限
３ 仮執行宣言申立ての始期
４ 仮執行宣言申立ての終期
５ 仮執行宣言申立ての方法
書式例○仮執行宣言の申立て○仮執行宣言の申立て（一部弁済があった場合）○定型仮執行宣言申立書用紙
６ 仮執行宣言申立てに対する処分（１）申立許容の処分（２）仮執行宣言を付記する場合の問題点（３）仮執行宣言の記載
書式例○仮執行宣言の記載例○請求金額の一部につき仮執行宣言の記載（１）（２））２）○複数の債務者のうち１人に対する仮執行宣言の記載（１（○数名の債務者に対する各別の請求権について支払督促が発付され、そのうちの１人に対する仮執行宣言の記載○損害金の起算日を明確にした仮執行宣言の記載○債権者の一般承継の場合の仮執行宣言の記載○債務者の一般承継の場合の仮執行宣言の記載（４）仮執行宣言付支払督促正本の作成（５）仮執行宣言申立ての却下処分
書式例○仮執行宣言申立却下処分
７ 仮執行宣言付支払督促の効力
８ 仮執行宣言付支払督促についての仮執行宣言の失効と原状回復
９ 仮執行宣言付支払督促正本の送達（１）送達の方法（２）債権者に対する仮執行宣言付支払督促の正本の送達方法（３）債務者に対する仮執行宣言付支払督促の正本の送達方法（４）債務者が住所を変更した場合の送達（５）公示送達
書式例○公示送達の申立て
１０ 仮執行宣言付支払督促に対し執行文の付与を必要とする場合
書式例○承継執行文付与の申立て○承継執行文文式
１１ 仮執行宣言付支払督促正本の再度あるいは数通付与
書式例○仮執行宣言付支払督促正本数通（再度）交付申請書
１
２ 仮執行宣言付支払督促が発付された後の債務者保護のための手続面における方策
書式例○仮執行宣言付支払督促に対する督促異議申立書（付 注意書）
第 ４ 章 支払督促に対する督促異議の申立手続
１ 概 説
２ 督促異議の種類と申立ての期間（１）仮執行宣言前の督促異議（２）仮執行宣言後の督促異議
３ 督促異議申立ての方法（１）督促異議申立書の提出（２）督促異議申立てに関する実務上の問題点
４ 督促異議申立てに対する裁判所の審査
５ 督促異議の申立ての却下
書式例○督促異議申立却下決定
６ 督促異議の申立てによる訴訟への移行（１）支払督促（仮執行宣言前）に対する督促異議の効果（２）仮執行宣言付支払督促に対する督促異議の効果
７ 督促異議申立てに伴う裁判所の処置
第 ５ 章 督促異議申立てによる訴訟手続
１ 手数料の補正（１）概 説（２）補正命令

書式例○手数料追納の補正命令（３） 補正命令の追納額についての問題点（４） 原告が補正命令に応じない場合の処置
２ 準備書面提出の問題
３ 口頭弁論期日呼出状の送達
４ 督促異議申立後の訴訟手続において督促異議の適法性を調査できるか
５ 督促異議申立てによって訴訟に移行した後における審判の対象について
６ 口頭弁論における弁論内容と調書の記載
７ 支払督促に対する督促異議訴訟が民訴法２６３条によって終了した場合の擬制取下げの対象について
８ 手形訴訟
第 ６ 章 電子情報処理組織による督促手続
１ オンラインによる督促手続（１）督促手続のオンライン化（２）オンラインによる支払督促の申立先（３）オンラインによる電子督促手続関係申立て等の範囲（４）オンラインによる電子督促手続関係申立て等の方式等（５）オンラインによる電子督促手続関係申立て等に関する処分の告知（６）電磁的記録による作成等（７）電磁的記録に係る訴訟記録の閲覧等（８）氏名又は名称を明らかにする措置（９）費用の予納の特例（１０）督促異議後の訴訟係属裁判所（１１）督促異議申立てがあったときの電磁的記録部分の送付等
２1OCR 方式による督促手続
第 ７ 章 強制執行停止の手続
１ 概 説
２ 管轄裁判所
３ 強制執行停止決定の申立て
書式例○強制執行停止決定の申立て
４ 強制執行停止の要件
５ 強制執行停止決定
書式例○強制執行停止決定
６ 執行停止の裁判の効力
７ 不服申立て
第 ８ 章 支払督促に対する督促異議申立ての取下げ等
１ 支払督促（仮執行宣言前）に対する督促異議申立ての取下げ
２ 仮執行宣言後の督促異議申立ての取下げ
３ 督促異議申立権の放棄
４ 督促異議申立取下書、督促異議申立権放棄書の債権者への送達
第 ９ 章 督促事件の終了
１ 支払督促申立ての却下
２ 支払督促申立ての取下げ
３ 支払督促の失効
４ 仮執行宣言付支払督促の確定
５ 適法な督促異議申立てによる訴訟手続への移行
第１０ 章 過納手数料の還付手続
１ 概 説
２ 還付申立先
３ 還付申立権者
４ 還付の事由
５ 還付申立て
書式例○手数料還付申立書
６ 還付申立てに対する処分
書式例○金銭で還付する場合の還付処分○収入印紙の再使用を認めた還付処分
７ 還付すべき金額
８ 還付手続書式例○過納手数料還付金請求書
９ 過納手数料の還付申立権の除斥期間収録書籍

督促手続の実務 〔三訂版〕
目次のつづき
第 ２ 編 債権取立手続−
第１ 総 説１ はじめに
２ 債務名義３ 強制執行の準備（１）債務名義の確保（２）執行文を付与してもらうこと（３）執行文の付された債務名義の正本（４）債務名義の送達
書式例○送達証明申請○請 書
４ 金銭債権を取り立てることを目的とする強制執行の対象となる債務者の財産
５ 強制執行の種類
６ 執行機関（１）執行官（２）執行裁判所
７ 強制執行の申立て
第 ２ 金銭債権執行手続の概説
１ 動産に対する強制執行
書式例○動産執行申立書２ 債権その他の財産権に対する強制執行
書式例○債権差押命令申立書
３ 電話加入権に対する強制執行
４ 不動産に対する強制競売
書式例○不動産強制競売申立書
５ 自動車に対する強制執行
６ 他の債権者の開始した強制執行に参加して配当を受ける方法
第 ３ 強制執行の要件がととのわないうちに債務者の財産を現状のまま保全しておく方法（１）仮差押えの要件（２）仮差押命令申立手続
書式例○債権仮差押命令の申立て（３）仮差押えにおける担保附 録
１ 地方簡易裁判所の所在地及び管轄区域一覧表
２ 民事訴訟費用等手数料額表
３ 訴訟物の価額の算定基準
４ 支払督促申立書貼用印紙額早見表
５ 登記簿等に関する手数料
６ 執行官の手数料及び費用○事項索引