特別区議会議員講演会（令和5年度第3回）

森林環境譲与税の活用：最適な使途を考える立花敏

筑波大学生命環境系
2024年1月19日（金）14:00～16:00
東京区政会館20階会議室

アウトライン• 森林の有する多面的機能と日本の森林資源• 温室ガス排出量削減とカーボンニュートラル
• 特別区長会調査研究機構の令和3年度研究会の概要• 23区において考えられる森林環境譲与税の使途

2森林の有する多面的機能と日本の森林資源

3

森林の有する多面的機能
公益的機能
文化
・
教
育景観・
保健・
レク

生物多様性・
遺伝
子保存

生産機能
国
土
保全

気候変動
緩
和水源
涵
養林
産物

他産物

• 多面的機能＝公益的機能＋生産機能• 森林の公益的機能の及ぶ地理的範囲：地球規模から特定の限られた地域まで様々な範囲に及ぶ• 消費者の範囲：機能ごとに地理的範囲と同様に大小様々4

政府の世論調査に見る森林への期待
順位012341980

1986

1993

1999

2003

2007

2011

2019
山崩れや洪水などの災害を防止する働き
二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き
水資源を蓄える働き住宅用建材や家具、紙などの原材料となる木材を生産する働き
貴重な野生動植物の生息の場としての働き

56

自然に親しみ、森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き
心身の癒やしや安らぎの場を提供する働き

78
9

空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き
きのこや山菜などの林産物を生産する働き

出典：林野庁「令和元年度森林・林業白書」資料Ⅰ-6• 災害の防止、地球温暖化防止への貢献、水資かん養が上位• 木材生産がこの20年で上昇• きれいな空気・騒音防止、癒しや安らぎに対する一定の期待 5

森林の公益的機能の経済評価
公益的機能の経済評価額（一部の機能）
機能評価額／年
1兆2,391億円
二酸化炭素吸収2,261億円
化石燃料代替28兆2,565億円
表面侵食防止8兆4,421億円
表層崩壊防止6兆4,686億円
洪水緩和
8兆7,407億円
水資源貯留
14兆6,361億円
水質浄化
2兆2,546億円
保健・レクリエーション
資料：日本学術会議「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な評価について」（2001.11.1）、農• 主な評価手法：代替法、仮想評価法CVM、旅行費用法TCM• 生物多様性保全機能や文化機能など貨幣評価し難い機能も多々ある• 多面的機能の一部の評価だけを見ても約70兆円／年（約280万円／ha）となる（近年のGDPは約550兆円／年）6日本の森林資源：面積3,000万ha
2,500
2,000

人工林

1,500
天然林

1,000

その他

5000
1966

1971

1976

1981

1986

1990

2002

2007

2012

2017

2022

注：その他には無立木地（伐採跡地、未立木地）、竹林を含む。
資料：林野庁「林業統計要覧」および「森林・林業統計要覧」• 高度経済成長期以降に森林面積は安定• 1950～70年代を中心に拡大造林により人工林が増加• 国土面積の2/3を森林が占め、その4割が人工林
7

日本の森林資源：蓄積量6050億m340

天然林等
3020人工林100

1966 1971 1976 1981 1986 1990 2002 2007 2012 2017 2022
注：天然林等には無立木地（伐採跡地、未立木地）、竹林を含む。
資料：林野庁「林業統計要覧」および「森林・林業統計要覧」• 森林蓄積：1966年の18.9億m3→2022年の55.6億m3– 1970年代後半以降に天然林は微増が続く、2022年に20.1億m3– 人工林は1960年代から増加が続く、2022年に35.5億m3– 民有林が8割近くを占める• 平均蓄積：1966年75m3/ha→現在222m3/ha

89北海道道東（津別）の天然林：
エゾ松倒木更新（2008年5月撮影）

北海道道東（津別）の天然林（2008年5月撮影）

10↓置戸町の林業技術伝承の森
1961年植栽（2010年8月撮影）↑北海道幕別町の再造林地（2010年8月撮影）

11←45年生スギ人工林の間伐跡地（群馬県鬼石町、2005年7月撮影）↓45年生スギ人工林の間伐跡地（茨城県里美町、2007年4月撮影）

12森林所有者の規模
7,000 , 1%

4,000 , 1%

91,00
0,
11%
111,000 ,13%
617,000 ,74%

保有山林面積別の林家数
資料：2015年農林業センサス

1～5ha
50～100ha

5～10ha100ha以上

10～50ha• 10ha未満層の森林所有者が87％を占める– 農林水産省「森林資源の循環利用に関する意識・意向調
査」（2015）：森林経営意欲の低い割合が84％– その71％は主伐の意向なし• 素材生産業者等の林業経営者は規模拡大の意向– 農林水産省アンケート調査（2015）では70％に達す※所有と経営の分離や施業の集約化が重要な方向性 13

地球温暖化対策とカーボンニュートラル

14

地球上の炭素循環（1990年代）
大気中の炭素量：7,600億t
毎年の増加量：32±1億t／年• これまで：20世紀半
ば以降に人為起源による地球温暖化

土地利用変化による排出16億t／年

化石燃料とセメントからの排出量：64±4億t

陸域への吸収10±6億t／年
生態系による吸収
26億t／年• これから：2100年に1.1～6.4℃の気温上昇の可能性

海洋への吸収22±4億t／年

植生・土壌中の炭素量
2兆2,610億t– 日本の年平均気温：
長期的には100 年当たり約1.15℃の上昇

生産活動

海洋中の炭素量38兆t– 今後100年で気温上昇1.5～2.5℃超⇒植物・動物種の20～30%が絶滅のリスクに直面
参考資料：IPCC 第4次評価報告書

IPCC第4次評価報告書（2007）第1作業部会の表7に基づき作表
15

京都議定書とパリ協定との関係
京都議定書
2020年まで先進国だけ
目標の達成

パリ協定
2020年以降
世界中の参加国
目標の提出（目標達成は義務で、排出枠の購入したり、その後の対策で帳尻を合せたり）（目標達成は義務ではない）

対象期間
対象国
義務

• 京都議定書– 温暖化対策を世界が認識、温暖化対策としての技術・製品開発– 一部の国だけが義務を負うという不公平感• パリ協定– 2大排出国の米国と中国の参加– 5年に1度の削減目標の見直し⇒高い目標へ駆動力• 「2050年カーボンニュートラル」（脱炭素社会）の実現

16気候変動の緩和策・適応策の関係
人間活動による温室効
果ガス濃度の上昇を抑制

•
•
•
•

地球温暖化

影 響

最大限の緩和策でも避けられない
影響を軽減

緩和策
温室効果ガスの排出削減と吸収源の対策

適応策
影響への備えと新しい気候条
件の利用

＜例＞
省エネルギー対策
再生可能エネルギーの普及拡大
CO2の吸収源対策
CO2の回収・貯蔵＜例＞
洪水対策
治水対策、洪水危機管理
熱中症予防、感染症対策
農作物の高温障害対策
生態系の保全•••••• 地球温暖化に対する緩和策と適応策• 緩和策：人間活動による温室効果ガ
ス濃度の上昇を抑制する• 適応策：最大限の緩和策でも避けられない影響を軽減する

参考資料：文科省・気象庁・環境省「気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2012年度版」
17

地球温暖化対策の概要• 緩和策としての排出削減策、吸収源対策、市場メカ
ニズム・クレ
ジットの取り組み

参考資料：大澤秀一（2015）「COP21 に向けた地球温暖化対策（その1）」• 森林の有するカーボンニュートラルの特長を発揮させることが重要
18

カーボンニュートラルの考え方
排出2018年

2050年

1つの手段としてのカーボンオフセット

その他

排出削
減

排出量の把握
＋削減努力

エネルギー
起源CO2

排出
炭素除去

吸収・除去

どうしても減らせない排出量を、資金等の支援を行い、他の場所での削減・吸収量で埋め合わせ（オフセット）除去• 温室効果ガス排出量ゼロは極めて困難– 電力4.5億t、運輸2.0億t、産業3.0億t、民生1.1億t、その他1.8億t• 削減が難しい排出分だけ温室効果ガスを吸収・除去• 温室効果ガス：排出量－（吸収量＋除去量）=019

各種材料製造における消費エネルギーと炭素放出量
千MJ／m3

千kg／m31,200

25221,000

20 •800

15600
10400

5.32
5200

エネルギー消費量

コンクリートアルミニウム

0.12
鋼材

0.12
合板

0.028
人工乾燥素材

天然乾燥素材00.0150

木材は他の建材より製造過程での炭素放出量が少ない
アルミニウム：約1466倍
or785倍鋼材：約354倍or190倍• エコマテリアルとして木材

炭素放出量（右軸）

資料：Buchanan A. H. (1990) Timber Engineering and The
Greenhouse Effect, ITEC Proceeding: 931-937

20

J-クレジット制度の認証枠組み
排出量

地域版
J-クレジット制度

J-クレジット制度
ベースライン排出量
国クレジットJ-クレレジット
登録簿

地域版Jクレジット
登録承認

地方公共団体

排出削減量登録申請

プロジェクト実施後の排出量

承認

プロジェクト
実施者

登録申請

承認

プロジェクト実施者

期間• 2013年度より国内クレジット制度とJ-VER制度を一本化⇒経済産業省と環境省と農林水産省が運営••••削減・吸収活動：プロジェクト単位で制度に登録、クレジット認証
ベースライン排出量：対策を実施しなかった場合の想定CO2排出量
プロジェクト実施：排出量の差分（排出削減量）をJ-クレジットで認証
21
2023年3月15日現在、認証量889万t-CO2、登録プロジェクト975件

J-クレジットの創出者と購入者
温室効果ガスの排出または吸収量の増加につながる事業の実施【省エネ設備の導入】
ボイラーや照明設備【再生可能エネルギーの導入】
太陽光発電設備の導入【適切な森林管理】
植林・間伐等

CO2等の排出削減・吸収量（ J-クレジット）
J-クレジット創出者（中小企業、農業者、森林所有者、地方自治体等）
J-クレジット売却

目標達成、CSR活動、カーボン・オフセット

資金

J-クレジット購入者（大企業、中小企業、地方自治体）【CDP・SBTへの活用・RE100の達成目標】【温対法・省エネ法の報告】【カーボン・オフセット】【SHIFT事業・ASSET事業】【経団連カーボンニュートラル実行計画の達成目標】• 売買：1／t-CO2単価は再エネ2,000～3,000円、省エネ他1,500円程– ①相対取引：制度HPに売り出しクレジットを掲載or仲介事業者を利用– ②入札販売：政府保有クレジットと合わせて入札（①が6カ月で未成立の時）
22

J-クレジットの創出者と購入者
温室効果ガスの排出または吸収量の増加につながる事業の実施【省エネ設備の導入】
ボイラーや照明設備【再生可能エネルギーの導入】
太陽光発電設備の導入【適切な森林管理】
植林・間伐等

CO2等の排出削減・吸収量（ J-クレジット）
J-クレジット創出者（中小企業、農業者、森林所有者、地方自治体等）
資金循環
J-クレジット
資金
目標達成、CSR活動、カーボン・オフセット
売却
J-クレジット購入者（大企業、中小企業、地方自治体）【CDP・SBTへの活用・RE100の達成目標】【温対法・省エネ法の報告】【カーボン・オフセット】【SHIFT事業・ASSET事業】【経団連カーボンニュートラル実行計画の達成目標】• 売買：1／t-CO2単価は再エネ2,000～3,000円、省エネ他1,500円程– ①相対取引：制度HPに売り出しクレジットを掲載or仲介事業者を利用– ②入札販売：政府保有クレジットと合わせて入札（①が6カ月で未成立の時）
23

特別区長会調査研究機構の令和3年度研究会の概要

特別区における森林環境譲与税の活用～複数区での共同連携の可能性～

24

令和4年度の当該研究会の体制と手法• 研究体制：中央区提案– 中央区、千代田区、荒川区、板橋区、足立区からの研究員– 三菱UFJリサーチ&コンサルティングのサポート• 研究手法− 有識者ヒアリング調査：森林環境譲与税創設の経緯や全国的な動向、活用に向けたアイディア等を把握− 特別区アンケート調査：特別区における森林環境譲与税の活用実態、自治体間連携の状況や今後の意向、譲与税活用に向けた課題を把握− 先進自治体等アンケート調査：譲与税の使途や自治体間連携の参考事例となる先進自治体の取組を把握、特別区に類似した都市部自治体における譲与税活用に向けた課題・対策を把握、想定連携先となる山村部自治体の譲与税活用における連携意向やアイディアを把握− 先進自治体等ヒアリング調査：アンケート調査で都市部自治体との連携に前向きな意向を示した山村部自治体等から譲与税活用における自治体間連携への意向・ニーズや課題を把握
25

特別区における森林環境譲与税活用の現状（注）金額について、決算額が分かるものは決算額、不明な場合は予算額。その他に分類された事業は、すべてカーボンオフセット事業。
（出所）特別区アンケート調査• 主な使途：①木材利用（例：公共施設整備における木質化等）、②普及啓発（例：連携自治体での森林体験、普及啓発パンフレットの作成）、③森林・緑地整備（例：連携自治体の森林整備、自区の緑地整備）• 自治体間連携：森林・緑地整備や普及啓発、カーボンオフセッ
ト事業に多い• 特徴：既存事業の一部に譲与税を充当（新たな事業は僅か）26

使途の検討における難しさと重視する点• 主な難しさ・課題– 庁内の部署間の調整が難しい– 域内のみでの活用が難しい（使途が思いつかない）⇒自治体間連携の必要性• 重視する点− 譲与税の使途として適切か− 区民のニーズに合致しているか⇒環境への貢献を重視する一方で、林業・木材産業の活性化は相対的に低い（森林を持たない特別区の特徴）• 自治体間連携− 23区中15区が連携の意向を持ち、山村部自治体を想定− 既存連携（姉妹都市・友好都市、包括協定・防災協定、既存交流）のある自治体
27

主な調査結果• 使途の特徴− 山村部で森林整備、都市部では木材利用に多く使用• 地域的特徴− 都市部自治体：使途検討が難しい− 山村部自治体：都市部に比べて自治体間連携の意向が強い− 山村部自治体の意向：姉妹都市・友好都市等との連携を希望するケースが半数程度を占め、広く連携を募る自治体もある• 譲与税活用に向けた課題− 都市部自治体の課題を中心に、ヒト・モノ・カネで整理− ヒト：職員のマンパワーや専門性等の不足− モノ：用途の難しさ、事業の効果や成果の見易さ、区民への説明− カネ：規模的にみた事業と予算の兼ね合い、他予算との組み合わせにおける事業の整理と説明
28

自治体間連携に向けた新たな事業スキームを検討①• 山村部自治体の森林整備支援− （効果）森林を持たない区が持続可能な森林管理に貢献／区民の森林管理・利用への意識向上／上流の森林整備により下流として水源確保・防減災の恩恵を受ける− （課題）区民へのメリットの説明が難しい／山村部自治体のニーズ（規模・費用等）の確認が必要• 山村部自治体からの木材・木材製品の調達− （効果）木材利用の推進により林業・木材産業や地域経済に貢献／木材で整備された施設や木材製品に触れることで持続可能な木材利用への普及啓発につながる− （課題）木材を提供する山村部自治体と利用する特別区の間で需要量・供給量のバランスを取ることが必要／納期や木材の品質に関する調整や事務の労力が大きい29

自治体間連携に向けた新たな事業スキームを検討②• 森林環境教育・林業体験等の活動− （効果）植樹や間伐等の森林施業の体験を通じた自然に関する学びやリフレッシュ効果等を得られる／山村部自治体の住民等との交流が生まれる− （課題）山村部・都市部のニーズマッチング（都市部側はアクセスや利便性の良い場所で森林体験を実施したいが、山村部側が森林整備のニーズを有しているのは奥地であることも少なくない等）／

区民が現地を訪問するため、山村部・都市部の両自治体職員の負担が大きい• カーボン・オフセット事業− （効果）気候変動対策や環境保全に直接的に貢献／連携先の山村部自治体の森林整備に貢献− （課題）活用できる制度が地域により異なる（連携自治体が吸収量認証制度を有するか有しないか）／オフセットできる森林の規模や森林吸収量ポテンシャルの確認が必要
30

23区において考えられる
森林環境譲与税の使途
参考文献-pp.31～35：林野庁作成資料を参考に作成-pp.39～40：野口美由紀・立花敏（2014）東京都区民の公共建築物木造化・木質化に対する認識．『木材情報』No.273：12～1831森林環境税及び森林環境譲与税の創設• パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設

32

森林環境譲与税の概要••••

2019（令和元）年度から譲与
譲与総額：森林環境税の収入額（全額）に相当する額
譲与団体：市町村及び都道府県
使途– 市町村：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用– 都道府県：森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用• 譲与基準：– 市町村：総額の9割に相当する額を私有林人工林面積（5/10）、林業就業者数（2/10）、人口（3/10）で按分※私有林人工林面積：林野率により補正– 都道府県：総額の1割に相当する額を市町村と同様の基準で按分（制度創設当初に都道府県への譲与割合を2割として段階的に移行）• 使途：インターネットの利用等の方法により公表
33

森林環境税の概要•••••

令和6年度から課税納税義務者等：国内に住所を有する個人に対して課する国税
税率：1,000円（年額）
賦課徴収：市町村が個人住民税と併せて賦課徴収
国への払込み：都道府県を経由して全額を国の譲与税特別会計に払込み• その他：個人住民税に準じて非課税の範囲、減免、納付・納入、罰則等に関して所要の措置（私的見解）• 譲与基準の見直しの背景：森林整備を一層推進する必要性• 都市部：木材利用・普及啓発⇒森林整備の促進• 自治体連携等：直接的な森林整備に貢献、都市部と山村部
34の双方がwin-winとなる連携の工夫

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律における使途第三十四条 市町村は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならない。
一 森林の整備に関する施策
二 森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第二条第三項に規定する木材の利用をいう。）の促
進その他の森林の整備の促進に関する施策
2 都道府県は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならない。
一 当該都道府県の区域内の市町村が実施する前項各号に掲げる施策の支援に関する施策
二 当該都道府県の区域内の市町村が実施する前項第一号に掲げる施策の円滑な実施に資するための同号に掲げる施策
三 前項第二号に掲げる施策
3 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネット
35の利用その他適切な方法により公表しなければならない。

東京都日野市の事例（2021年度）• 地域材を活用した公共建築物の木質化• 木材利用促進：公共施設整備に多摩地域産の木材を活用• 2021年度：2020年度から開始した「南平体育館」建設工事
で森林環境譲与税を財源に多摩産材（約37.5㎥）を活用〈体育館のエントランス〉〈体育館のアリーナ〉• 事業費：南平体育館整備経費（建設工事費）2,419,307千円（うち譲与税15,279千円：多摩産材活用部分に充当）
36

内装材をふんだんに使用した
港区立たかはま保育園（2013年7月26日撮影）

37調査結果（2013年10月）：小中高校生
内装が木質化された部屋をもっと作ってほしいか

内装が木質化された部屋は好きか0
小学生(n=43)

32.6

14.0

小学
4.7 4.7 生(n=43)

44.2

27.9

7.0

53.5

11.6

1.5
中高生
(n=65)

38.5

0%

20%

好き
ふつう
好きではない

12.3

40%

27.7

60%

中高生
(n=65)

1.5 18.5

80%

100%

少し好き
あまり好きではない
無回答

35.4

0%

20%

3.1

40%

36.9

60%

はい

いいえ

どちらともいえない

無回答

24.6

80%

100%

• 中高生になると「好き」や「作ってほしい」が増える• 「好きではない」と「いいえ」は少ない→内装の木質化を否定的には捉えていない38

調査結果（2013年10月）：保育園保護者
他の保育所でも今後木質化を進めるべきだと思うか(N=44)
無回答(2人) 5%どちらともいえない(12人)27%
いいえ(0人)0%

はい(30人)68%

木質化が望ましい建築物(複数回答、N=44)
保育所
図書館
学校
老人ホーム
43.2
博物館や美術館
31.8
公民館
27.3
病院
15.9
駅舎
15.9
区役所
13.6
飲食店
11.4
集合住宅
6.8
オフィスビルなど商業ビル
6.8
スーパーマーケット
4.5
ショッピングセンターなど大型商… 4.5
その他
2.3

(%)
72.7
70.5
65.9

• 7割が木質化の推進に賛成• 保育所、図書館、学校など教育施設での木質化の要望が特に高い
39

調査結果（2013年11月）：都心・副都心の都民
東京都心で公共建築物の木質化が進むことをどう思うか(複数回答、N=420)

東京都心における公共建築物の内装の木質化を期待するか(N=420)
まったく期

68.1%

親しみ・温かみを感じられる

36.0%
31.9%
28.6%
25.5%21.0%
11.2%
10.0%
9.5%
9.3%
7.6%
2.4%
2.1%

林業の再起につながる
森林整備に役立つ
より魅力的な都市になる
火災に不安がある
腐朽が心配
害虫の発生に不安がある
環境問題の防止に役立つ
特に何も思わない
環境破壊につながる
木のささくれなどによるケガが心配
都会的でなくなる
その他
0100

200

待しない,
11人 , 3%

あまり期待しない,
127人 ,30%

とても期待する, 70人 , 17%

少し期待する, 212人 , 50%300(人)
400• 木質化：ポジティブな意見が多数で林業や森林整備にも期待• 67%が木質化に期待
40

調査結果（2013年11月）：都心・副都心の都民
公共建築物のどこに木材を取り入れるのが良いか(N=420)

東京の公共建築物に木材を使用する場合、最も重視すべき(N=420)
安価であること

70.2%

床ドア

52.4%

壁49.3%

デッキ44.0%

天井43.6%107人 ,26%

フェンス

13.6%

14人 , 3%

窓サッシ

10.2%

29人 , 7%

外壁

9.3%

ルーバー

6.4%

その他

3.3%
0

14人 , 3%
200400 (人)25人 , 6%53人 , 13%136人 ,32%
42人 ,10%

国産材であること
地元で生産された木材であること
無垢の木材(つぎはぎのない木材)であること
節のない木材であること天然乾燥した木材であること
その他
わからない

• 内装、特に接触が多い部分での木質化が望ましい• 価格や材質よりも「国産材であること」を優先すべき41

森林環境譲与税の使途• 山村部自治体の森林整備支援– カーボン・オフセット事業との組み合わせにより、山村部自治体とのwin-win関係構築につながりうる• 山村部自治体からの木材・木材製品の調達– 木造と比較して、木質化は都心でも取り組み易い上、木の良さを実感してもらうチャンス– 山村部の産業状況により様々な製品調達の可能がある• 森林環境教育・林業体験等の活動– 多様な世代に合わせた体験プログラムが想定され、山村部の事情や担当職員の負担を考慮して企画できる• カーボン・オフセット事業– 各区の地球温暖化対策ニーズを反映させて企画できる• 持続性や継続性に向けて区職員や山村部に過度な負担に42ならない取り組みが必要になる