第 20 回四国中央市障害児等福祉審議会会議録
日時 平成 30 年 1 月 25 日(木）15：00～
場所 子ども若者発達支援センター２階 研修室 1
出席者名（敬称略）
委員
藤枝俊之（副委員長）、山内紀子、東誠（委員長）、井上俊正、井原佳代、由良芳雄、井上陽子、立花清香、森川恵里、高塚政生、奥井真理子、尾本真之介
事務局
福祉部 加地宣幸、発達支援課 富家誠司、石川光伸、近藤心平、生活福祉課 田邉真二、石川沙樹
1．開会
委員長

本日は、第 2 期２回目の審議会となる。第２期から新たに加わった委員とともに新しい視点で意見が交わされることを期待している。

2．議事（1）第 19 回審議会会事録の確認
事務局
委員《会議録案を説明。内容省略》承認。

（2）子ども若者発達支援センター第 3 四半期実績報告
事務局《子ども若者発達支援センター第 3 四半期実績報告を説明。内容省略》

委員長

事務局からの説明について、何か意見や質問はないか。

副委員長

児童発達支援の小集団療育の月平均利用回数が４回程度とあるが、週に１度の利用でどれだけの療育ができるのか。
利用者の状態にもよるが、療育の効果を高めるために、医療リハビリと組み合わせて全体の回数を増やすことを考えることも必要ではないかと思う。

事務局

契約上は週に１～２度の利用となっているが、体調不良等で休む利用者も多く、実績としては報告のとおりとなっている。
この体調不良による欠席には、利用児童だけでなく、保護者や兄弟児の体調不良も含まれている。

p. 1

当児童発達支援センターの小集団療育は親子通所を基本としており、前述の理由から欠席が生じやすい体質といえる。
森川委員

放課後等デイサービス事業所連絡会に、ファースト・ステップは参加していないのか。

事務局

本年１月から参加していただいているため、第３四半期までの事業実績には掲載されていない。

副委員長

ひきこもり支援の実施状況については、どのように事業実績に盛り込んでいくつもりなのか。

事務局

ひきこもり支援についてはパレット・プランに「宿題」としても掲載しており、本審議会における今後の議事のひとつとしたい。

副委員長

医療的ケア児も様々で、在宅で療養している子どももいれば、比較的元気で外へ出て行ける子どももいる。現在、Palette においては医療的ケア児への療育ができていないと思うが、今後どこまでの医療的ケア児に対応していくのか検討していただきたい。

事務局

医療的ケア児については主たる所管が保健所であるが、居宅型の児童発達支援の提供について当児童発達支援センターで研究しているところである。

副委員長

検討中の案件や、今後検討していく案件など、実績として件数が現れてこない事項についても報告の対象としてほしい。

事務局
井原委員

わかりました。
本報告書には、適応指導教室などの不登校支援に関する実績は記載されないのか。
所管が違うとは思うが状況を知りたい。

委員長

不登校児や支援ひきこもり支援については、パレット・プランで取り上げている以上、本審議会で何らかの報告が必要だと考える。

事務局「不登校児支援の現状とこれから」について、次回以降の審議会で Palette 及び子ども支援室（適応指導教室）から報告させていただきたい。

井原委員

不登校児支援のために放課後等デイサービスで提供している「フリータイム（居場所の提供）」を、もっと広げられないか。

事務局

このサービスを利用したいという声は届いているが、職員態勢の問題から受け入れを拡大できずにいる。

井原委員

pal 制度の活用により、ボランティアの力を借りることも考えていきたい。
pal 制度に限らず外部機関との連携等により、この課題を解消するといった考えはあるか。

p. 2

事務局
井原委員

現在のところない。何かあれば提案していただきたい。
障害者就業・生活センターでは、その活動のひとつとして当事者会の活動支援をしている。その活動のひとつとしてフリータイムとの連携ができないだろうか。

事務局

検討させていただきたい。

委員長

不登校児支援やひきこもり支援については、今後意見聴取や議論の機会を設けていきたい。

高塚委員

今年度保育所等訪問支援の利用実績がないことについては、もったいないと言わざるを得ない。児童発達支援の実利用者数が 100 名を超えているのであれば、利用者が通っている園や学校と連携するなどして、積極的に活用されることが望まれる。

事務局

保育所等訪問支援については、以前から審議会で PＲが足りないのではないかという声もいただいている。積極的な利用について相談支援専門員に働きかけていきたい。

森川委員

保育所等訪問支援について保護者や関係者にヒアリングをしてみたが、その存在を知っている人はいなかった。学校の先生についても同様で、巡回相談についてはもちろん知っているが、保育所等訪問支援については知らなかった。
もっと PR する必要がある。

井原委員

児童発達支援の利用実績が、利用者の欠席等により契約よりも少なくなっていることについて、保育所等訪問支援を上手く使うことで、療育の量を確保できないだろうか。待っているのではなく出かけていく支援をした方がいいと思う。

事務局
奥井委員

持ち帰って検討させていただきたい。
子どもが小学校のときに保育所等訪問支援を利用していた。しかし、支援を受けている事に対して周りの子どもが特別な興味を抱いたことがきっかけで、登校しにくくなってしまったことがあった。保育所等訪問支援は、周りの理解や受け入れに左右されるところがあり、利用が難しいのかもしれない。

副委員長

支援者がどんどん入っていけるのが本来の姿であると思う。支援と併せていかに啓蒙活動をしていくかが課題である。利用されなければ特別なままとなるので、やはり利用を促していくべきだと思う。

委員長

保育所等訪問支援の利用率を高めるための検討については、今後も引き続き行っていきたい。

高塚委員

今年度、四国医療福祉総合学院看護科から実習生を受け入れているとのことだが、言語聴覚学科など他の学科の受け入れはどうなっているのか。

p. 3

事務局

今年度の看護学科の実習受け入れについては、従来の受け入れ先で実習ができなくなったことから、Palette に申し入れがあったものである。言語聴覚学科の実習先としての条件を、当施設が満たしているかどうかはこちらではわからない。

高塚委員

看護学科では、Palette での実習がどう活かされるのだろうか。

森川委員

自分は看護学科を出ており、さまざまな場所に実習に行ったが、具体的にどの単位に結びつくかと聞かれると、答えに困る。

井上陽委員
事務局
副委員長

Palette ではどういった実習をしているのか。
見学実習の後、療育の担当者から分野別の講義を受けている。
現在の小児療育については垣根があまりないと思われる。垣根がないからこそ、医療的なリハビリと福祉的なリハビリの住み分けは自分たちで持っておく必要がある。本市の地域特性もあるが、今後の課題としたい。

高塚委員

実習については積極的に受け入れてもらいたいと思っているが、結果と効果は気になるところである。

事務局

今回の看護学科の実習受け入れについては、先ほどの経緯の説明にもあったように、目的と効果を明らかにしていたものではなかった。実習終了後にヒアリングをするなどして、今後の受け入れに活かしていきたい。

副委員長

ふるさと納税を活用して療育用備品を整備しているが、実際に必要としている備品の充足状況はどうなっているのか。購入するものに後からふるさと納税を充てるのではなく、必要なものを公表し、それにふるさと納税を募るといった運用をしてはどうか。
何に使いたいのか具体的に提示されていない状況では、ふるさと納税の活用が進まないと思う。緊縮財政の中、福祉にお金が集まるような施策を考えたい。

高塚委員

四国中央市のふるさと納税は、希望する使途によりいくつかのコースに分かれている。使途をもっと具体的にし、「Palette コース」や「特別支援教育コース」などコースを細分化できないか。

副委員長

備品の充足率を公表することで、来年度の予算確保につながるのではないかと思う。

事務局

本市のふるさと納税に関する取り組みが、他市と比べて積極的であるとは言えないのは事実である。
パレット・プランでは、障がい児等支援基金（ふるさと納税の障がい児支援コースが財源）の活用と呼びかけを施策のひとつとしていることもあり、今後の検討課題としたい。

p. 4

副委員長

人口減少などで今後資金の確保が困難になってくることが予想される。それを見越した方策を今からとっていく必要がある。

事務局

Palette としても、今後ほしいもの、やりたいことを明確にし、多くの方に支援を募っていきたい。

（３）その他
事務局① 「平成 29 年度パレット・プラン実施状況について」《本日現在のパレット・プラン実施状況を、前回からの変更点を主に説明。内容省略》

事務局② 「パレット・レターの発行について」《本年１月から発行を始めたパレット・レターについて説明。内容省略》

委員長
委員
事務局

事務局からの２つの説明について、何か意見や質問はないか。
意見なし③ 「四国中央市障がい福祉計画について」《生活福祉課から現在策定作業中の四国中央市障がい福祉計画について、その内容及び途中経過を説明。内容省略》

委員長
副委員長

事務局からの説明について、何か意見や質問はないか。
本計画は障がい福祉に関する総合計画とのことだが、兄弟・家族支援に関する施策はどうなっているのか。
在宅で重度の障がいがある子どもをケアしている場合、保護者が就労していないことから兄弟児の預かりサービスを利用できないケースがあると聞く。

事務局

障がいや発達に特性のない兄弟児の預かりについては、子育て支援の各種サービスで対応できると思う。

副委員長
事務局

それぞれの制度の連携が、保護者には見えにくいのではと感じている。
現在国では、「我が事・丸ごとの地域づくり」として、地域コミュニティと公的な福祉サービスとが協働して助け合いながら、障がい者や高齢者が地域で暮らすことのできる「地域共生社会」を目指している。
その中で、福祉に関する総合窓口を設けるという流れがあるが、まだ具体化には至っていない。

副委員長

総合的な対策を総合的に協議する場はどこになるのか。

p. 5

事務局

これまで通り各種の福祉に関する専門的な行政機能を維持しつつ、新たに包括的な相談窓口を設けなければならず、場を限定する事は現時点では難しい。
障がいに関することであれば、市長の諮問機関である自立支援協議会が一次的な協議の場であり、二次的には本審議会がその位置づけになると思う。

副委員長

一方では総合的な施策を進め、一方では各種の施策を掘り下げるという交通整理をしていくことが今後求められる。

委員長

外に意見がなければ次の議事に移りたい。

事務局④ 「今後の開催予定について」《次回以降の審議会開催予定日を説明。内容省略》

委員長
委員
奥井委員

事務局からの説明について、何か意見や質問はないか。
意見なし⑤ 「不登校を考える親の会 ほっとそっと mama の活動報告及び映画の上映会の案内について」《同会が発行する会報「あのね・・・通信」を用いて活動内容を報告。また、3 月 25日に開催する上映会の開催案内。内容省略》

委員長
委員

奥井委員からの説明について、何か意見や質問はないか。
意見なし

3．閉会
副委員長

次に向かっての課題がでたが、ひとつひとつ解消しながらステップアップしていきたい。

p. 6