東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート 2013

〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3
富士ソフトビル

www.ctl.co.jp

総合ファイナンス・サービス企業へ

アニュアルレポート 2013
Printed in Japan

東京センチュリーリース株式会社

経営理念

73

会社情報

東京センチュリーリースグループは、
チャレンジする「総合ファイナンス・サービス企業」として、お客さまと共に成長し、社会に貢献します。

商

号

東京センチュリーリース株式会社（略称：TC-Lease）

本社〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル

設「リースから、新しいビジネスを」

立

TEL:03-5209-7055
1969 年 7 月 1 日

資

本

金

34,231 百万円

代

表

者

代表取締役社長

数

1,676 人 （単体 1,028 人）（2013 年 3 月 31 日現在）

日

3 月 31 日

従業

員

東京センチュリーリースは、リース事業はもとより付加価値の高いサービスや、

決

ファイナンスを提供しています。私たちはリース会社は「金融を介してお客さまの取 引 金 融 機 関

ビジネスに貢献できるサービス業」であると考えています。サービス業だからこ
その柔軟性、自由度の高さを最大限に活かし、「総合ファイナンス・サービス企業」
として更なる成長を目指してまいります。

算

浅田

俊一

みずほコーポレート銀行（現：みずほ銀行）、三井住友信託銀行、農林中央金庫、
三菱 UFJ 信託銀行、日本生命保険

独 立 監 査 法 人

新日本有限責任監査法人

事業ネットワーク[ 国内 ]
本社、札幌、仙台、つくば、さいたま、立川、横浜、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡[ 海外 ]
中国（上海 [2]、北京、大連、青島、蘇州、武漢、成都、広州、香港）、台湾（台北、台中、高雄）、
タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、米国、英国

お問い合わせ先 :見通しに関する注意事項

広報 IR 室本アニュアルレポートに記載されている当社の計画、見通し、戦略、推定などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、本アニュアルレポート作成時点において

TEL:03-5209-6710

入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいています。従って、実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

東京センチュリーリース株式会社
東京センチュリーリース株式会社

11

目次
2

財務ハイライト3

ステークホルダーの皆さまへ

4

社長インタビュー

10

特集：

第二次中期経営計画
124

ファイナンス事業の強化
Bolster the Financing Business

14

海外ビジネスの拡大
Expand Overseas Businesses16

国内外におけるオート事業の取り組み強化
Reinforce Activities in the Automobile
Financing Business

18

セグメント情報18

賃貸・割賦事業20

ファイナンス事業

22

コーポレート・ガバナンス

25

役員

26

CSR

28

会社沿革

29

財務セクション

70

主な関係会社72

株式の状況／社債の格付

73

会社情報

12

14

16

東京センチュリーリース株式会社

2

財務ハイライト（連結）2011/3

2012/3

2013/3
百万円

経営成績

713,182
71,59341,034
44,17023,646

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
当期純利益

716,342
72,657
41,877
46,252
26,194

691,128
70,882
41,973
46,29228,934百万円

財政状態

2,184,599
2,049,803（26,081）
1,741,897
178,752

総資産
営業資産（うち営業保証）
有利子負債
純資産

2,260,389
2,143,217（48,815）
1,783,173
201,272

2,465,817
2,276,574（45,211）
1,939,219
233,668円

1株当たり指標221.801,594.57
40.00

当期純利益
純資産
配当金

245.82
1,796.62
44.00

272.32
2,092.46
48.00
%

経営指標
自己資本当期純利益率（ROE）

14.8
2.0
7.8

総資産経常利益率（ROA）
自己資本比率

14.5
2.1
8.4

14.0
2.0
9.0

※百万円未満切り捨て

売上総利益

経常利益／ ROA

営業利益

（億円）

（億円）

（億円）

（％）

800

500

500

2.5

400

400

2.0

300

300

1.5

200

200

1.0

100

100

0.5

600

400

200

0

09/3

10/3

11/3

12/3

0

13/3

09/3

当期純利益／ ROE

10/3

11/3

12/3

13/3

0

営業資産

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

0

純資産／自己資本比率

（億円）

（％）

（億円）

（億円）

（％）

400

20

25,000

2,500

10

300

15

20,0002,000

815,000

1,500

6

200

10
10,000

1,000

4

5,000

500

2

100

0

5

09/3

10/3

11/3

12/3

0

13/3

0

09/3

10/3

11/3

12/3

0

13/3

09/3

※ 2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算値です。

10/3

11/3

12/3

0

13/3

東京センチュリーリース株式会社

ステークホルダーの皆さまへ

東京センチュリーリースは、主要株主であるみずほグループの顧客基盤、伊藤忠商事の持つ情報力などを活かし、強みとする情報通信機器をはじめとしたリース・割賦事業、不動産、船舶・航空機、環境・エネルギーなどに係る専門性の高いファイ
ナンス事業、東アジアから ASEAN、インドと業界トップクラスのアジアネットワー
クを中心とした海外事業、さらに法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた業界屈指のオート事業と、広範な事業領域を有しております。また、富士通、IHI、資生堂などの国内有力企業との協業によるグループ会社を形成し、お客さまの様々なニーズに応える「 総合ファイナンス・サービス企業 」を目指しております。
当社グループは、2010 年 4 月より「 統合シナジーの最大化と次なる成長ステージへの変革シナリオ 」と位置づけた「 第一次中期経営計画 」（3 カ年）をスタートさせ、
営業基盤および経営基盤の強化に取り組んでまいりました。最終年度である 2013年 3 月期は、営業保証を含む営業資産残高が 2 兆 2,766 億円となり、経常利益は463 億円と合併時（2009 年 4 月）の 2 倍以上になるなど、すべての経営目標を達成することができました。これらの結果は、厳しい事業環境の中、社員一人ひとりが最大限の力を発揮し、当社グループが着実に力をつけてきた成果であります。

2013 年 4 月からは、「 真の総合ファイナンス・サービス企業を目指し、更なる変革と持続的成長を実現する。」を基本方針とした「 第二次中期経営計画 」（3 カ年）をスタートさせました。リース会社は、「 金融を介してお客さまのビジネスに貢献できるサービス業 」です。当社グループは、この「 サービス業 」が原点であることを強く意識し、自ら投資も事業も行える柔軟性や自由度の高さを活用し、従来のビジネ
スモデルにとらわれない高い目線でビジネスを捉え、更なる成長領域を切り拓いていきます。また、経営戦略を迅速かつ着実に実行することで、経営目標のひとつである「 連結経常利益 500 億円以上 」を安定的に計上できる体制を構築し、持続的成長を実現してまいります。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長

代表取締役社長

3

東京センチュリーリース株式会社

4社長インタビュー

Q1
第一次中期経営計画の最終年度である
当期（2013 年 3 月期）の事業環境と業績について教えてください。

A 当期のわが国経済は、年度後半からの金融緩和の強化をはじめとした金融・財政政策に対する期待感から円安・株高基調に転換し、徐々に景気好転の兆しが見えつつあるものの、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化などの影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「 営業基盤の強化 」と「 経営基盤の強化 」に向けた取り組みを推進し、当期の契約実行高は前期比 9.9% 増加の 1 兆

1,788 億円と好調に推移するとともに、営業保証を含む営業資産残高は 2 兆 2,766
億円と着実に増加しました。これにより、当期の連結業績は、売上高は6,911億円（前期比 3.5％減）となりましたが、営業利益は 420 億円（同 0.2％増）、経常利益は 463
億円（同 0.1％増）、当期純利益は 289 億円（同 10.5％増）となり、利益についてはす
べて過去最高益を更新しました。
第一次中期経営計画（2011 年 3 月期〜 2013 年 3 月期）の実績
目標（A）

実績（2013 年 3 月期）（B）

連結経常利益350 億円以上

463 億円

113 億円連結営業資産2.0 兆円以上

2.2 兆円

0.2 兆円

8.5% 以上

9.0%

0.5 ポイント

連結自己資本比率

Q2
第一次中期経営計画の成果をどのようにお考えですか。

目標比
（B）
（
- A）

A 「 統合シナジーの最大化と次なる成長ステージへの変革シナリオ 」と位置づけた第一次中期経営計画は、すべての経営目標を達成するなど、計画以上の成果を残すことができたと評価しています。
まず、「 統合シナジーの最大化 」においては、業界最速でシステム統合を完了した
ほか、組織、人事制度、審査体制などの統合にスピード感をもってあたり、効率的な営業資産残高（ファイナンス事業）
（億円）

8,000

体制を構築することができました。こうした取り組みにより統合シナジーを着実に発現することができたと自負しています。
また、「 次なる成長ステージへの変革シナリオ 」を遂行するべく、成長期待分野で6,000あるファイナンス部門や国際部門に人員を機動的に振り向けました。ファイナンス

4,000

部門においては、不動産や船舶・航空機、環境・エネルギー分野に積極的に取り組
2,000

0

み、リース・割賦部門に次ぐ柱に成長しました。国際部門においては、中国に 6 拠
点、インドネシア、インドにそれぞれ 1 拠点を開設するなど、アジアを中心とし09/3 10/3 11/3 12/3 13/3

たグローバルネットワークを拡充しています。
さらに、LCC（格安航空会社）のジェットスター・ジャパン㈱や、米国大手商業航空機部品・サービス提供業者である GA Telesis, LLC への出資による航空機ビジネスの基盤の拡充、ニッポンレンタカーサービス㈱の持分法適用関連会社化（現：連結子会社）によるレンタカー事業への参入など、新たな事業への布石を数多く打ってきました。

東京センチュリーリース株式会社

5

厳しい事業環境が続くリース・割賦部門でも、ソリューション型、つまりリースのサービス面を打ち出した営業が定着し、直近 2 期は期初の契約高目標を達成し、業界統計を上回る増加率を見せるなど、すべての分野において、着実に力をつけてきました。2013 年 2 月に外部格付機関による格付が 1 ノッチ格上げ※となったことは、これまでの取り組みが評価されたものと考えています。
※㈱日本格付研究所（JCR）による格付が「A」から「A+」へ、㈱格付投資情報センター（R&I）による格付が「A-」から「A」へ格上げ。

第一次中期経営計画の仕上げとして、経営目標をすべて達成
することができました。格付も上がりましたし、この 3 年間はすばらしい成果を残せたと感じています。

Q3
今期（2014 年 3 月期）
より取り組んでおられる
第二次中期経営計画について、その狙いと重点ポイントをお聞かせください。

A 第二次中期経営計画では、「 真の総合ファイナンス・サービス企業を目指し、更なる変革と持続的成長を実現する。」を基本方針としました。リース会社は、「 金融
を介してお客さまのビジネスにも貢献できるサービス業 」です。当社グループは、
この「 サービス業 」が原点であることを強く意識し、自ら投資も事業も行える柔軟性、自由度の高さを活用し、従来のビジネスモデルにとらわれない高い目線でビジネスを捉え、その特性を活かして更なる成長領域を切り拓いていきます。
主な経営戦略として、①リース事業の競争力強化、②ファイナンス事業の強化、③海外ビジネスの拡大、④国内外におけるオート事業の取り組み強化を掲げました。また、経営目標のひとつには、「 連結経常利益 500 億円以上 」を設定しました。
当社グループの強みを最大限活かしながら、経営戦略を着実かつ迅速に実行することで、「 連結経常利益 500 億円以上 」を安定して計上できる体制を構築し、持続的な成長を実現していきます。
第二次中期経営計画（2014 年 3 月期〜 2016 年 3 月期）の経営目標
実績

目標（2013 年 3 月期）（2016 年 3 月期）

連結経常利益463 億円

500 億円以上

連結営業資産2.2 兆円

2.6 兆円

9.0%

10.0%

連結自己資本比率

6

東京センチュリーリース株式会社

Q4
ファイナンス事業の今後の成長をどのようにご覧になっていますか。

A まず申し上げたいのは、当社の事業活動は従来のように「 賃貸・割賦事業 」「 ファイナンス事業 」という会計上のセグメントでは語れなくなってきているということです。特にファイナンス部門は、不動産や船舶・航空機、環境・エネルギー、
医療・福祉など、それぞれの専門分野で、単なるファイナンスやリースに止まらないサービス面も付加した取り組みなど、お客さまのニーズに合わせたプロダクトを提供しています。当社の成長ドライバーであるファイナンス部門では、当期末現在の営業資産残高 5,200 億円を 8,400 億円に拡大することを中期的な成長イメージとして描いています。
具体的には、不動産分野では、優良企業とのパートナーシップ強化による良質な
資産積み上げによる、更なる拡大を目指しています。航空機分野では、LCC のジェッ
トスター・ジャパン㈱への出資や、米国大手航空機部品・サービス提供業者である

GA Telesis, LLC の持分法適用関連会社化により、新造機のリース・ファイナンス
から退役機の解体・部品販売に至るまで航空機の LCM（ライフ・サイクル・マネジメント）を確立し、あらゆる場面で航空機ビジネスを展開することで収益機会を拡大します。環境・エネルギー分野では、これまで以上に太陽光・風力発電といった再生可能エネルギーの活用と普及促進を目指すとともに、需要が高まる低炭素火力発電所向けのファイナンスにも取り組んでいきます。医療・福祉分野においても診療報酬・介護報酬債権のファクタリング、介護施設・医療モール等の不動産
リース、病院再生・建替プロジェクトなど、様々な取り組みを推進しています。

ジェットスター・ジャパン㈱の概要
株主豪カンタスグループ（33.3%） 所 在 地
日本航空㈱（33.3%）
代 表 者
三菱商事㈱（16.7%）
東京センチュリーリース㈱（16.7%） 事業内容

代 表 者

鈴木 みゆき

事業内容

航空業（国内線）

設

2011 年立

GA Telesis, LLC の概要

設立

米国フロリダ州

Abdol Moabery
航空機部品・サービス提供事業

2002 年事業が拡大するにつれて、会計上のセグメントである「 賃貸・割賦事業 」「 ファイナンス事業 」というカテゴリーでは、私たちの活動を語りきれなくなってきました。

東京センチュリーリース株式会社

Q5
海外ビジネスの拡大について、
お聞かせください。

7

A 当期は、中国本土に新たに 4 つの拠点を開設したほか、インドの有力企業グループである TATA グループの TATA Capital Limited との業務提携により、グループ会社
である TATA Capital Financial Services Limited 内に当社の社員を派遣し「 ジャパンデスク 」を設置しました。これにより、当社のグローバルネットワークは 9 つの国と地域に 19 拠点と充実したものになりました。
また、2013 年 7 月には中国で商業ファクタリング会社、東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司が営業を開始しました。中国へ進出した日系企業において、売掛金の増加に伴う資金調達などが経営課題となっており、中国現地法人である東瑞盛世利
融資租賃有限公司（リース会社）と新会社が連携し、従来のリース・割賦に加えファク
タリングを取り扱うことで、お客さまの資金ニーズに総合的に応える体制ができました。一部には中国の景気減速を指摘する声もありますが、世界的に見れば依然として十分な成長余力を持っています。今後も東アジア・ASEAN 諸国の成長を取り込み、当社グループの基盤の拡大に努める考えです。
また、メーカー・ディーラーなどと協業する「 ベンダーファイナンス（販売金融）」
も、海外において期待している分野です。これまでは主に世界規模で展開するベンダーの日本向けの案件で実績を積んできましたが、今後は他の東アジア・ASEAN
諸国でも同様のサービスを展開していきます。また、それらのノウハウを基に東アジア・ASEAN 諸国に進出する日系ベンダー向け「 ベンダーファイナンス 」も強化しています。
加えて、オート事業も今後の海外ビジネスの成長ドライバーになります。当社
グループはシンガポールや台湾などにおいてすでにオート事業を展開していますが、国内外で培ったノウハウを基に、モータリゼーション社会が急速に進展する
アジアマーケットで事業拡大を進めていきます。

東京センチュリーリースは金融業というより、自由度の高い
サービス業を志向しています。お客さまの様々なニーズに応えられる能力をどこまで磨けるかが今後の成長のカギです。

8

東京センチュリーリース株式会社

A 車両の賃貸に加えて、メンテナンスや車検などの「 サービス 」を付加して提供

Q6するオート事業は、リース会社のコアとなるビジネスです。オート事業の強化は連結

オート事業の取り組み強化について教えてください。

収益の拡大に資することであり、今回の中期経営計画の中で大きな柱のひとつとなります。当社グループのオート事業は、法人・個人向けオートリースに加え、レンタ

オート事業の強化

カーと、同業他社に類をみないラインナップを有します。当社およびグループ会社間●東京オートリース㈱（TALC）と日本カーソでの連携をさらに深めるため、オート事業の再編に着手しています。

リューションズ㈱（NCS）の合併（2013 年 10 月）

TALC（100%・連結）

NCS（50%・持分）合併

まずは、2013 年 10 月に当社全額出資子会社である東京オートリース㈱と、当社と日本電信電話㈱（NTT）が 50% ずつ出資し、当社の持分法適用関連会社である日
本カーソリューションズ㈱を合併します（合併後の存続会社は、日本カーソリュー
ションズ㈱）。当社グループのオート事業の柱である 2 社の統合効果を早期に発現し、収益の拡大を図っていく方針です。

存続会社

新 NCS
（60%・連結）●ニッポンレンタカーサービス㈱（NRS）の連結子会社化（2013 年 6 月）

また、2013 年 6 月には、ニッポンレンタカーサービス㈱の株式を追加取得し、連結子会社化しました。レンタカー業界は年率 6％で成長している有望なマーケットです。
「 ニッポンレンタカー」ブランドは業界大手として浸透しており、当社グループが有する法人向け顧客基盤とのシナジーにより飛躍的な成長が期待されます。

NRS（22%・持分）追加取得

NRS（58%・連結）Q7
資金調達の状況はいかがですか。
また、今後の金融情勢をどのように見ておられますか。

さらに、個人向けオートリースを展開する㈱オリコオートリースも、「 所有から使用へ」と個人の車に対する意識が変化する中で、合弁先である㈱オリエントコーポレー
ションと連携した積極的な営業展開が奏功し、大きく業績を伸ばしています。
オート事業は幅広いラインナップと当社グループ一丸となった取り組みにより、お客さまのあらゆるニーズに応えていきます。

A 当期は、国内外の旺盛な資金需要に対応するため、調達手段の多様化を進めました。国内では公募普通社債を合計で 550 億円発行し、社債の発行残高は約 1,000億円となりました。短期金利は当面低位安定的に推移するという見通しのもと、短期調達比率 5 割以上を維持し、コマーシャル・ペーパー（CP）も引き続き 6,000 億円を超えています。また、2013 年 2 月には外部格付機関による格付が 1 ノッチ格上げとなり、業界トップクラスの信用を得ることができました。
今後の金融情勢につきましては、アベノミクスによる長期金利の上昇が想定されるものの、国内デフレ脱却にはまだ相当の時間を要すると思われることから、短期金利は当面低位で安定的に推移するものと見込んでいます。当社グループとしては、これまでの調達方針を維持し資金原価の極少化を追求していきます。

東京センチュリーリース株式会社

Q8

9

A 今期は、引き続き資金原価や信用コストの抑制を図るとともに、中期経営計画の初年度として経営戦略を迅速かつ着実に遂行することで、収益力の更なる向上に2014 年 3 月期の見通しについて
お聞かせください。

努めていきます。
今期の連結業績については、オート事業の再編によるプラス効果として経常利益
ベースで 40 億円程度を見込んでおり、マイナス要因として、貸倒費用を一定程度費用として見込む必要があることから、前期比 20 億円程度の費用増を見込んでいます。
これを踏まえ、今期の連結ベースにおける売上高は 7,700 億円（前期比 11.4% 増）、
営業利益は 440 億円（同 4.8% 増）、経常利益は 480 億円（同 3.7% 増）、当期純利
益は 300 億円（同 3.7% 増）とすべての項目で過去最高を更新する見込みです。

A 当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企

Q9

業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するための内部留保の充実を最後に、図るとともに、株主の皆さまに対しては、長期的かつ安定的に利益還元を行うこと

株主還元方針と配当に対する考え方をお聞かせください。

を基本方針としています。内部留保資金につきましては、将来の成長のための原資として、良質な営業資産の購入に充当するなど、有効に活用していきます。
当期の配当金は、1 株当たり前期比 4 円増額の 48 円とさせていただきました。

当期までの1株当たり配当額（円）

2014 年 3 月期も、さらに 1 株当たり 4 円増額して年間配当額 52 円を予定していま50す。これは 2009 年 4 月の合併前の配当額に比べますとほぼ 2 倍になります。
40

当社グループは、新たにスタートを切った第二次中期経営計画のもと、
「 真の総

30

合ファイナンス・サービス企業」を目指し、株主の皆さまへの更なる還元に向け、

20配当金の絶対額の増加、あわせて配当性向の向上に努め、皆さまのご期待に応えていきます。

10
0

09/3

10/3 11/3

東京センチュリーリース
旧センチュリー・リーシング・システム

12/3

13/3

旧東京リース

リース業界の中でも極めて高い資産効率を維持してきた結果、合併後のスタート時に比べ、今期はほぼ 2 倍となる配当を株主の皆さまに還元することを予定しています。

東京センチュリーリース株式会社

10

第二次中期経営計画 （2014年3月期〜2016年3月期）

特集：

基本方針

真の総合ファイナンス・サービス企業を目指し、更なる変革と持続的成長を実現する。
経営戦略（営業基盤の強化）

経営目標（2016 年 3 月期）

リース事業の競争力強化
Enhance Competitiveness in the Leasing Business

連結経常利益500

億円以上

ファイナンス事業の強化
Bolster the Financing Business

連結営業資産2.6

兆円

海外ビジネスの拡大
Expand Overseas Businesses
連結自己資本比率

10.0％

国内外におけるオート事業の取り組み強化
Reinforce Activities in the Automobile Financing Business

リース事業の競争力強化
リース契約実行高の推移
（億円）

5,910

6,000

5,208

5,074
4,762

1．収益性の高い優良資産の積み上げ
2．付加価値の高いサービスの拡充

4,282
4,000

パソコンの再生・再販（リファービッシュ）事業、およびお客さまの利便性を向上する資産管理サービスの強化など、付加価値の高い

2,000

サービスを拡充し、リース事業の競争力強化に努めていきます。
0

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

※2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式
会社と旧東京リース株式会社の単純合算値です。

東京センチュリーリース株式会社
東京センチュリーリース株式会社

1111

ファイナンス事業の強化

1. 航空機のライフ・サイクル・※

ファイナンス部門 の成長イメージ※リースの取扱いを含む

500

マネジメントを担う

1,100
400

成長イメージ

2. 環境・エネルギー分野の拡大

8,400 億円 3,800
241

2,600

新興国の経済成長により今後の需要増が見込まれる航空機分野

772

で事業領域を拡大するとともに、社会的な要請も強く成長が期

792013 年 3 月末

5,200 億円

待されるエネルギー・環境分野に取り組み、ファイナンス事業の

2,807

1,301

強化を図っていきます。
■ 不動産分野 ■ 船舶・航空機分野 ■ 環境・エネルギー分野■ ストラクチャード・ファイナンス（含営業保証） ■ 債権買取他

海外ビジネスの拡大

1. アジアを中心に国際部門の資産残高
（億円）

2,500

グローバル営業部門

海外の事業領域を拡大

東アジア・アセアン営業部門

2,089

2,000

2. グローバルネットワークの拡充

1,869
1,494

1,500

1,000

1,021

1,139

中国本土の拠点数増強、インドにおけるリース事業の開始など、
ネットワークの拡充に努めるとともに、日系企業・非日系企業そ500

0

れぞれに向けたサービスの取り組みを進め、海外ビジネスの拡大
10/3

11/3

12/3

13/3

14/3（計画）を図っていきます。

※海外現地法人は休眠会社を除く各社の総資産合計※船舶・航空機案件は除く

国内外におけるオート事業の取り組み強化
事業領域および車両管理台数※

301
102

1. 法人向けオートリース事業の統合
2. レンタカー事業とのシナジーを発揮

35

法人向け・個人向けオートリース事業にレンタカー事業を加えた

438

国内の事業領域拡大、シンガポール・台湾で培ったノウハウの活（単位：千台）

法人向けオートリース分野
日本カーソリューションズ㈱東京オートリース㈱リテール市場向けオートリース分野㈱オリコオートリース

国内オートリース合計

用などにより、国内外においてオート事業の収益力強化を図ってレンタカー分野（個人・法人向け）
ニッポンレンタカーサービス㈱

37

いきます。

海外オート事業
台湾・シンガポール・タイ・マレーシア・米国

25※ニッポンレンタカーサービス㈱は 2012 年 9 月末、その他は 2013 年 3 月末

12

東京センチュリーリース株式会社

Bolsterthe Financing Business
個人向けの拡大を図る
オートルース・レンタカー事業

東京センチュリーリース株式会社

13

ファイナンス事業の強化

1. 航空機のライフ・サイクル・マネジメントを担う

世界の航空旅客予測（有償旅客キロメートル）（10 億人・キロメートル）

アジアを中心とする世界の航空輸送量の伸長や格安航空会社（ LCC ）の台頭に2012 年

より、世界の航空機運航機数は 2012 年末の 1 万 8,590 機から 2032 年末には 3 万（実績）2032 年（予測）

5,407

13,8944,359 機に拡大すると予想され、そのうちリースの占める割合は、同 35 ％から2020 年には 45 〜 50% へ拡大するといわれています。当社グループは、LCC で旅客機運航機数予測（機）

あるジェットスター・ジャパン㈱への出資や、米国大手航空機部品・サービス提供業者である GA Telesis, LLC の持分法適用関連会社化により、航空機ビジネスに本格的に参入しています。これにより、当社グループは新造機のリースから退役機の2012 年末

2032 年末

18,59034,359

出所：日本航空機開発協会（JADC）

解体・部品販売に至る航空機のライフ・サイクル・マネジメントを一貫して提供することが可能な体制を整え、拡大する航空機業界の成長を取り込んでいきます。

2. 環境・エネルギー分野の拡大

水力を除く再生可能エネルギー導入目標（発電電力量）環境・エネルギー分野は、社会的な要請も高く、再生可能エネルギーの固定価（億 kWh）

2,000

格買取制度（ FIT ）を追い風に、今後大きな成長が期待される分野です。当社では、風力発電事業者向けのプロジェクトファイナンスで長年培ってきたノウハウを

1,900

1,500

基に、この分野への取り組みを拡大しています。全国の自治体や一般事業者によるメガソーラー発電所の建設に対応するとともに、2012 年 8 月には、京セラ㈱

1,000

800

と太陽光発電の共同事業会社「 京セラ TCL ソーラー合同会社 」を設立し、自ら売電事業にも参入しています。当社グループは社会的意義の高い事業に柔軟に対

500

250

応することにより、収益機会を拡大するとともに、持続的発展が可能な社会の実
0

現に貢献していきたいと考えています。

（年度）

2010

2020

2030

（目標）
（目標）
出所：エネルギー・環境会議（2012 年 9 月 14 日）

洋上風力発電の累積設備容量推移
EU 以外
EU
（MW）

近年、陸上に比べ設置場所の制限が少なく、強い風を受け3,000られる洋上風力発電に注目が集まっており、欧州を中心に拡2,500

大を続けています。その建設には専用の設置船が不可欠です

2,000

が、2011 年末現在において世界に 8 隻しか存在していませ1,500ん。当社は、うち 3 隻の設置船に係るシンジケートローンの1,000

出所：欧州風力エネルギー協会（EWEA）

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

0

1998

いく所存です。

500

1997

ハウを培い、将来の日本での展開にそのノウハウを活用して1995一部を担っています。洋上風力発電で先端を走る欧州でノウ

1996

洋上風力発電機設置船に係るファイナンスの取り組み

14

東京センチュリーリース株式会社

国際営業第二部
（左から）
樊偉潔
陳楠
裘吉棟

ExpandOverseas Businesses

東京センチュリーリース株式会社

15

海外ビジネスの拡大

1．アジアを中心に海外の事業領域を拡大

名目 GDP 成長予測
(10 億米ドル）

国内市場に大きな成長が見込みにくい中、当社グループは、加速する日系企業の海外進出に合わせ、東アジア・ASEAN 諸国を中心とした海外事業の強化を図って中国（含む香港）

います。各国における日系企業向けのリース・ファイナンスに加え、非日系向けには

台湾

台湾やシンガポール等におけるオートリースやファイナンスといった現地ニーズに合わせたサービス、グローバル IT ベンダーを中心とするベンダーファイナンスへのシンガポール
インドネシアマレーシア

取り組みなども強化しています。今後もサービスの拡充や、各国でのオート事業のタイ拡大により、アジア地域の成長を取り込んでいきます。

インド

2012

2018

8,490
474
277
878
304
366
1,825

15,361
715
342
1,482
475
612
2,976

出所：IMF World Economic Outlook 2013 年 4 月版

2．グローバルネットワークの拡充
当社グループは、新たなビジネスチャンスを掴み、海外展開を加速するための布石を着々と打っています。2012 年には中国に新たに 4 つの拠点を開設し、広大な中国

アジア地域に対する日本の対外直接投資残高
（億ドル）

3,000

ASEAN4
アジア NIES

を 8 つの拠点でカバーする体制を整えました。また、インドにおいては、TATA

Capital Limited と業務提携し、グループ会社である TATA Capital Financial

中国

2,000

中国／上海に商業ファクタリング会社を新設しました。事業規模が拡大する中、

2,578
2,127

1,756

1,596

Services Limited 内にジャパンデスクを設置しました。さらに、2013 年 6 月には

2,889

インド
ベトナム

1,000

様々な経営課題を抱える日系企業の広範な資金ニーズに応えるためのもので、同国での商業ファクタリング会社の設立は、日系企業として初の取り組みとなります。
この結果、海外ネットワークは 9 つの国と地域にわたる 20 拠点になりました。
当社グループは海外進出する国内企業のお客さまをサポートするとともに、グローバルベースでの更なる事業拡大を目指し、海外ネットワークの拡充に努めて0（暦年） 20082009 2010 2011 2012

出所：日本貿易振興機構（JETRO）※アジア NIES：香港、台湾、韓国、シンガポール※ ASEAN 4：タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン

いきます。

海外 20 拠点（9 ヵ国・地域）

欧州
ロンドン

米州
ニューヨーク

南アジア
インド

ASEAN
タイ
マレーシア
シンガポール
インドネシア

中国
上海
大連
北京
青島
蘇州

武漢
成都
広州
香港

ファクタリング会社

上海

台湾
台北
台中 高雄

（2013 年 8 月末現在）

16

東京センチュリーリース株式会社

Reinforce Activities in the
Automobile Financing Business東京センチュリーリース株式会社

17

国内外におけるオート事業の取り組み強化

1. 法人向けオートリース事業の統合

オートリース市場シェア（車両管理台数ベース）

当社グループは、法人向けオートリース会社である東京オートリース㈱（ 当社

100％出資の連結子会社 ）と日本カーソリューションズ㈱（ 当社と日本電信電話㈱13.8%（ NTT ）がそれぞれ 50％出資する持分法適用関連会社 ）を、2013 年 10 月 1 日に合※併いたします 。合併により、当社グループのリース車両管理台数は約 44 万台となり、業界 3 位の地位を確固たるものとします。国内オートリース市場は成熟過程

2013 年 3 月末に入っており、オートリース会社にとっては、車両の小型化、大企業を中心とした

3,183 千台※

永続的なコスト削減努力および顧客ニーズの高度化などへの対応が、競争を勝ち抜

国内計

くために不可欠な要素となっています。当社グループは規模の拡大による効率化を図り、コスト競争力の優位性を高めるとともに、両社の経営資源を最大限に活用することで多様化する顧客ニーズを捉え、オート事業の更なる拡大・発展を目指して■ 当社グループいきます。
※ 10/1 を合併効力日とし、日本カーソリューションズ㈱を存続会社、東京オートリース㈱を消滅会社とす※日本自動車リース協会連合会発表

る吸収合併方式を予定

2．レンタカー事業とのシナジーを発揮
当社は、2013 年 6 月にニッポンレンタカーサービス㈱の株式を追加取得し、連結子会社化しました。これにより、当社グループは法人向け・個人向けオートリースに加え、レンタカーと広範なオート事業を展開することになります。当社グループ

ニッポンレンタカーサービス㈱の業界ポジション
（レンタカー保有台数ベース）（単位：千台）の顧客基盤を活用した、レンタカーの法人需要の喚起や、当社がお客さまの状況に

1位 T社

102

合わせ、時にオートリースとレンタカーを組み合わせたサービスを提案するなど、

2位 O社

46

全方位からお客さまのニーズに応えることで、収益力の強化を図っていきます。

3 位 ニッポンレンタカーサービス 25
2012 年 3 月末
※日本経済新聞社調べ

オート事業推進部を新設
第二次中期経営計画における経営戦略「 経営基盤強ら の 課 題 に 対 し、よ り 迅 速 な 意 思 決 定 を 行 う た め、

化 」のひとつに「 連結経営の強化 」を掲げています。グ

2012 年 4 月に経営企画部内に設置したオート事業推進

ループ各社が展開するオート事業は、当社グループの室を、2013 年 4 月にオート事業推進部へ改組しました。

中核をなす事業のひとつであり、国内オート事業の再

オート事業推進部が、当社グループの充実した国内オ編による競争力の強化、アジアを中心とした海外オーート事業子会社間の連携や海外における展開を促進す

ト事業の拡大は重要な経営課題と考えています。これることで、当社は連結収益力を高めていきます。

18

東京センチュリーリース株式会社

セグメント情報

賃貸・割賦事業
当期の連結契約実行高は、前期比 15.0% 増の 6,895 億円となり大幅に伸事業の概要張しました。賃貸（リース）
事業においては、強みである情報通信機器が堅調

賃貸・割賦事業では、情報通信機器、に推移し、不動産や航空機リースなどの大口契約も寄与したことから、国内

産業・工作機械、土木建設機械、医療機リース契約実行高で業界トップとなり、海外を含めたリース契約実行高は、
前期比16.5％増の5,910 億円となりました。また、割賦取引は、前期比6.8%器に加え、当社が成長期待分野と位置づける船舶・航空機、環境・エネルギー関連
設備や、不動産など、お客さまのあらゆ

増の 985 億円となりました。
連結営業資産は、新規契約実行高が好調に推移したことから、前期末比

7.1% 増の 1 兆 6,754 億円となりました。うちリース資産は、前期末比 7.1%
増の 1 兆 4,739 億円、割賦資産は前期末比 7.2% 増の 2,016 億円といずれも4 期ぶりに増加に転じました。

る設備投資を対象に、各種リース・割賦販売を行うほか、リース契約の終了（期間満了、中途解約）に伴う中古物件の再販など、リマーケティング事業を行っています。

一方、2012 年 3 月期の決算において東京オートリース㈱、㈱オリコオー
トリースの決算期を 12 月から 3 月へ変更したことに伴い、両社の 15 ヶ月決

事業戦略算が反映されていた反動減などから、当期の売上高は前期比 3.8% 減の国内における業界統計のリース設備

6,665 億円、売上収益は前期比 8.6% 減の 639 億円、セグメント利益は前期

投資額は前期比 8.2% 増の 4.5 兆円と、2比 8.6% 減の 376 億円となりました。

期連続で増加となり、緩やかな回復が期待できるものの、業界環境は競合激化に加え、国内企業の更なるグローバル化の報告セグメントにおける売上収益構成比（2013 年 3 月期）

加速など、当社グループを取り巻く経営

80.8%■ 売上収益環境は依然として厳しい状況が続くことが予想されます。このような背景を踏
まえ、当社は付加価値の高いサービスを提供することで、競争力の強化に努めて営業資産残高契約実行高セグメント利益
（億円）
8,000

（億円）
800

います。海外においては、充実したネッ（億円）
20,000

トワークを活かし、国内外の営業連携を軸に事業展開を加速し、優良な営業資産

600

6,000

の積み上げによる収益の拡大を図って

15,000いきます。
一方、今後更なる成長が期待される

4,000

400

10,000

オート事業は、事業の再編と強化を進め、当社グループの強みである、法人・
200

2,000

0

0

個人向けオートリースにレンタカー

5,000を加えた幅広いラインナップを活か
11/3

12/3 13/3

0

11/3

12/3

13/3

11/3

12/3

13/3

した事業展開を国内外で加速させていきます。

売上収益＝売上高−売上原価（除く資金原価）
セグメント利益＝セグメントの営業利益※連結ベース

東京センチュリーリース株式会社

IT サービスのグローバル化

海外事業の進展トップシェアの国内リース契約実行高19

国内リース契約実行高は航空機リース

当期の東アジアにおけるリース契約

当社では、リースを通じて培ったノウハの大口契約が奏功し、輸送用機器が前期比

実行高については、中国における建機需ウを活かし、物件の導入から廃棄に至る過49.5% 増加と大きく伸張したこと、不動要の減退を要因として伸び悩みました

程で様々なサービスを提供しています。

産リースにおける大口契約が寄与したこ

が、医療機器案件の取り組みを積極化す

近年、海外においても同様のサービスと、さらに強みである情報通信機器においるなど、事業領域の拡大を図りました。

に対する日系企業のニーズに高まりがては付加価値の高い IT サービスなどを提一方、ASEAN 諸国においては、マレー見られます。当社グループにおいては、

供し、堅調に推移しました。この結果、当シアにおける日系企業向けの案件、タイ

資産管理サービスである「C-x」に会計期の当社グループの海外現地法人を除く

では、2011 年の洪水の復興需要に伴う機能を備えた「ProPlus for C-x」を日系国内リース契約実行高は、リース業界全体投資拡大や、非日系企業の大口案件の企業の現地スタッフが使えるよう英の伸び率 8.2％を大きく上回る 17.6% と取り組みにより契約実行高が伸張しま

語・中 国 語 に も 対 応 し ま し た。ま た、なり、国内トップシェアとなりました。

した。

TES-AMM Group 各社との業務提携によりアジア地域における情報通信機器

機種別リース契約実行高（2013 年 3 月期、国内契約）のデータ消去やリサイクルなどをサ
17%ポートする体制を整えるなど、グローバ
業界統計

8％

ルベースで付加価値の高いサービスを

48％

当社

34％
9％

富士通リース68％

18％

提供しています。

32％■ 輸送用機器■ 産業・工作機械■ 商業・サービス業用機器■ その他（単位：億円）※

リース統計
前期比伸び率
当社グループ
前期比伸び率※リース事業協会発表

情報通信機器

輸送用機器

全体

15,161
0.8%
2,725
0.1%

5,716
24.7%
1,008
49.5%

45,106
8.2%
5,711
17.6%

海外現地法人

連結合計

―
―

―
―

199

5,910
16.5%

△ 7.9%

ProPlus for C-x（中国語対応）

東京センチュリーリース株式会社

20

ファイナンス事業
当期の連結契約実行高は、不動産分野や船舶・航空機分野において順調に事業の概要推移したことから、前期比 3.4% 増の 4,893 億円となりました。これにより、ファイナンス事業では、不動産、船舶・連結営業資産残高は、前期末比 4.8% 増加の 5,559 億円、営業保証を加えた

航空機、環境・エネルギーなど、リース会

連結営業資産残高は前期末比 3.7% 増の 6,011 億円となり、ファイナンス事社ならではの物を主体とするソリュー業が当社の連結営業資産の 26.4％を占めるなど着実に成長しています。

ション型ファイナンスのほか、売掛債権

この結果、売上高は前期比 20.7% 増の 169 億円、売 上収益は前期比18.2% 増の 152 億円となり、報告セグメントの売上収益に占めるファイナ
ンス事業の構成比は、前期の 15.6％から 19.2％に伸張しています。また、セグメント利益は前期比 38.0% 増の 92 億円となりました。

や医療・介護報酬債権の流動化など、お客さまの多様な資金ニーズに対応したファ
イナンス・サービスを提供しています。

事業戦略
当社はファイナンス事業を成長分野と位置づけています。特に、従来から取り組みを進めてきた不動産や船舶・航空機分
野に加え、環境・エネルギー、医療・福祉分野を強化しています。
当社のファイナンス事業は、お客さまのニーズに合わせ、時に取引先とともに

報告セグメントにおける売上収益構成比（2013 年 3 月期）

新たなビジネスに参入するなど、銀行融19.2%

資とは異なる、リース会社として当社が■ 売上収益持つ自由度を最大限に活かした事業展開を進めています。
また、それぞれの分野において、賃貸事
業／ファイナンス事業といったセグメン

営業資産残高契約実行高セグメント利益

トに縛られない幅広い取り組みを加速さ
（億円）
5,000

（億円）
200

（億円）
8,000

せています。

4,000

150

6,000

3,000
100

4,000
2,000

2,000

50
1,000

0

0

0

11/3

12/3

13/3

売上収益＝売上高−売上原価（除く資金原価）
セグメント利益＝セグメントの営業利益

11/3

12/3

13/3

11/3

12/3

13/3

営業保証を含む※連結ベース

東京センチュリーリース株式会社

船舶・航空機分野

不動産分野

21

環境・エネルギー分野

不動産分野では、大手不動産会社など

船舶・航空機分野では、ばら積み船、コ

当社では、太陽光や風力などの発電事との強力なパートナーシップにより、

ンテナ船、自動車船などの船舶や、ボーイ業に対し、そのプロジェクトによって得オフィスビルや物流施設、商業施設を中ング社・エアバス社製の航空機を取りられる収入を月々の支払原資とするプロ

心に、不動産ノンリコースローン（非遡及扱っています。

ジェクトファイナンスやリースに取り組型融資）から不動産リースまで、多様な資船舶分野は、市況の変化が激しい中、国んでいます。東日本大震災以降、原子力に

金ニーズに応える取り組みを強化してい内外の有力パートナーとの協業や、優良代わる発電需要が高まる中、太陽光発電

ます。良質な営業資産を着実に積み上げ、船主および優良用船者の案件に特化し、のほか、低炭素火力（ガスコンバインドサ

当期の不動産分野の営業資産残高は、前取り組んでいます。

イクル）発電などへの取り組みに注力し

期末比 10.9％増の 1,888 億円、リースを加えると 2,840 億円となりました。
ファイナンス営業資産の内訳（カッコ内数値は前年比増減率）

1,974 億円
（11％減）

1,888 億円
（11％増）

33%

31%
2013 年 3 月末

6,011 億円
（4％増）

108 億円 2%（5％増）
1,145 億円
（14％増）

896 億円（15％増）■ 不動産 ■ 船舶・航空機 ■ 債権買取 ■ 環境
■ その他（営業保証を含む）ています。

れる航空機分野では、LCC のジェットス

当期は、再生可能エネルギーの固定価

ター・ジャパン㈱や、米国の大手商業航

格買取制度（FIT）の開始により、全国で太空機部品・サービス提供業者である GA

陽光発電事業が注目を集めました。制度

Telesis, LLC への出資を通じたビジネス

開始と同時に、当社は国内第 1 号案件で展開など、新造機のリースから退役機のある「 おおた太陽光発電所 」の運転を開

解体・部品販売に至る機体のライフ・サ

始しました。また、京セラ㈱との共同出資

イクル・マネジメントを可能とする体制により「 京セラ TCL ソーラー合同会社 」を構築し、業容を拡大しています。

を設立し、売電事業も手がけるなど、国内

これらの取り組みを進めた結果、当期
15%

19%

今後、世界的にも需要の拡大が見込まを中心に事業展開を加速しています。

の船舶・航空機分野の営業資産残高は前期

この結果、当期末の環境・エネルギー分

末比 14.7％増加の 896 億円、リースを加野における営業資産残高は前期末比

えると 1,301 億円と大きく伸張しました。

4.9％増加の 108 億円となりました。

22

東京センチュリーリース株式会社

コーポレート・ガバナンス
東京センチュリーリースは、企業価値の最大化にはコーポ知識を有しており、その知見をマクロ的な見地から当社の経営

レート・ガバナンスが有効に機能することが重要な経営課題に活かすとともに、独立的な視点で経営監視を実施する役割をであると認識しています。このため、経営環境の変化に対する担っています。また、社外監査役 3 名は、豊富な経験と幅広い

迅速かつ的確な判断が可能な健全で透明性の高いマネジメン

知識を当社の監査機能に活かし、当社に対して継続的に社外かト体制の実現に取り組んでいます。また、内部統制とリスクマらのチェックを行うとともに、経営監視機能の客観性およびネジメントシステムを適切に運用し、有効に機能させることに中立性確保の体制を維持する役割を担っています。社外監査役

より、企業経営の健全性、透明性の向上を図っています。

は他社の出身者であり、そのうち 1 名は社外取締役 1 名とともに東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しています。

経営体制■ 経営会議
当社は、社長を議長とし、社長の指名する役員を構成員とす

当社の経営体制は、株主総会で選任される取締役および監査る経営会議を設置しています。経営会議は業務執行に関する役による取締役会、監査役会を中心に構成されており、株主の特に重要な事項を審議し、当社グループ全体の意思決定を意向が十分に反映される体制となっています。また、経営戦略行っています。このほか、各種社内委員会が各々の担当分野に決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の更なる強化を目的

おける経営課題に関する審議を行い、経営会議へ答申を行っとして執行役員制度を導入しています。

ています。

■ 取締役会■ 各種委員会

取締役会は取締役 9 名で構成され、1 名が会社法第 2 条第◎ ALM 委員会

15 号に定める社外取締役です。取締役会は当社および当社グ

当社の資産・負債が金利や為替などの変動により被るリス

ループの経営に関する重要事項および法令・定款・取締役会

クを把握し、極小化するため、市場リスク・流動性リスク等の規則で定められた事項につき審議、意思決定を行います。また管理に関する事項について審議を行い、資金の運用と調達の取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。

総合的な管理を実施しています。

■ 監査役および監査役会◎内部統制委員会（内、常勤監
当社は、監査役会設置会社です。監査役会は 4 名

当社の内部統制を有効に機能させるため、財務報告内部統査役 2 名）で構成され、3 名が会社法第 2 条第 16 号に定める社制の有効性評価や評価範囲など内部統制全般について審議し外監査役です。監査役会は定期的に開催され、監査の独立性をています。

確保したうえ、取締役および執行役員の職務執行をはじめ企
業活動の適法・妥当性についての監督を行っています。また、◎総合リスク管理委員会

監査役は、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な当社の直面するあらゆるリスクに対処するため、リスク管会議に出席し、取締役および執行役員の職務執行状況並びに理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議す

内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施るとともに、当社のリスク状況を定期的に計測しています。

しています。
◎信用リスク管理委員会■ 経営監視体制の独立性について
当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、専門知識や幅広い見識および企業経営に携わった豊富な経験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任することを基本的な考え方としています。社外取締役は、金融経済の高度な専門

当社の適切な与信リスクの管理のため、当社グループ全体のクレジットポートフォリオや、信用リスクの管理に関する事項について審議しています。

東京センチュリーリース株式会社

23

コンプライアンス

内部統制

当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの

内部統制システムに関する基本的な考え方
当社グループは、すべての役職員が職務を執行するにあたっ徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼されるての基本方針として、経営理念を定めています。

経営体制の確立に努めています。
経営理念 :

チーフ・コンプライアンス・オフィサーを中心に、「コンプライ

東京センチュリーリースグループは、チャレンジする総合ファイ

アンス・プログラム 」に従ったコンプライアンスの推進、e- ラー

ナンス・サービス企業として、お客さまと共に成長し、社会に貢ニングの活用などにより継続的な教育・研修を実施し、コンプ献します。

ライアンスマインドの向上に努めています。
当社は、この経営理念のもと、適正な業務執行のための体制

一方で、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識のために、社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設置し、通し、内部統制システムを構築しています。

報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しています。

内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制 （2013 年 6月20 日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

連携

監査

監査役（監査役会）

顧問弁護士
取締役会
連携

連携

監査

選定・解職・監督

総合リスク管理部

連携

監査部

任命

会計監査人

報告

経営会議
監査

内部監査
内部統制評価監査チーフ・コンプライアンス・オフィサー

代表取締役

指揮・監督

報告

案件審査会議執行役員

選任・解任・監督

各種委員会

sALM 委員会
s内部統制委員会
s総合リスク管理委員会

営業ライン・業務ライン
グループ会社など

24

東京センチュリーリース株式会社

リスク管理

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

当社は、当社を取り巻く様々な損失の危険に対して、危険の当社およびグループ会社は、組織的かつ毅然とした対応によ

大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備するな

り反社会的勢力との一切の関係を遮断することを基本方針とし

ど、損失の危険を最小限にすべく、組織的に対応しています。

ています。反社会的勢力に対する体制の整備として、｢私たちの行動指針｣に沿い、対応の手順を定めるとともに、教育・研修等◎信用リスク

を通じて適切な運用に取り組んでいます。また、総務部を対応

信用リスクとは、当社グループの与信先企業の財務状況の悪総括部署として、加盟する公益社団法人警視庁管内特殊暴力化などから、リース料などの回収可能性に懸念が生じ、リース防止対策連合会とも連携をとりながら、反社会的勢力との関係料や、割賦債権、融資の元本や利息が契約どおりに返済されなを遮断し、社会からの信頼を維持するよう努めています。

くなるリスクをいいます。当社グループでは、取引先の財務状
況・定性情報を基に多元的に評価する格付モデルを構築し、格付・案件の多寡に応じ、きめ細やかな権限規程を定めています。

情報開示の体制（IR ポリシー）

中でも大口の営業取引や複雑なリスク判断が要求される営業

当社は、株主、投資家等の皆さまに、当社の経営戦略、事業取引については、社長および社長の指名する役員から構成され活動の状況、財政状況等を適時、公平、正確に、積極的かつ継る案件審査会議において審議を行い、当該取引に対する意思

続的に開示し、当社に対する的確な理解を通し、信頼関係を構決定を行っています。

築するよう努めています。
当社は、金融商品取引法等の諸法令や東京証券取引所の定◎市場リスク・流動性リスク
市場リスク・流動性リスクとは、市場金利の変動や、調達環境の変化によって、当社グループの資金調達に影響を及ぼすリス

める適時開示規則に基づき情報を開示します。さらに、市場参加者の投資活動、当社への理解を深めていただくうえで有用であると判断される情報も開示します。

クをいいます。当社グループでは AL M（ 資産・負債総合管理 ）情報については、法令・規則等に基づき、有価証券報告書等

分析に基づき、これらの資金調達に関するリスクを厳重に管理の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）や東京証券

し、必要に応じてリスクヘッジを行っています。

取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）および報道機関に公表後、当社の WEB サイトにも掲載しています。

◎システムリスク・情報セキュリティリスク

WEB サイト

情報セキュリティ基本方針のもと、個人情報取扱規程をはじめとした関連規程を定めるとともに、ISO/IEC27001 の認証を取得し、取引先および当社グループの情報資産の適切な保護と管理に取り組んでいます。

◎総合リスク
信用リスクや市場・流動性リスクに加え、事務リスク・法務リスクなどのオペレーショナルリスク
も含めた各種リスクについては、総合リスク管理部がリスクの抽出・計量化、対応策の見直しを行っています。また、大規模災害をはじめとした危機事由が発生した場合も、危機対策
規程に基づき、直ちに対策本部を設置し対応する体制としています。

当社ホームページ

http://www.ctl.co.jp/

IR（投資家）情報
http://ir.ctl.co.jp/index.html

東京センチュリーリース株式会社

役員（ 2013 年 6 月 20 日現在）

取締役

監査役

執行役員

代表取締役会長

常勤監査役
柴谷 修
※
岡田 太

専務執行役員池田 裕一郎
本田 健

監査役
※
和田 俊介
※
斎藤 脩

常務執行役員
村松 孝志
岩武 篤彦
赤塚 昇
森
康生
村井 健二
中居 陽一郎
伊藤 隆
吉野 康司

丹波

俊人

代表取締役社長
浅田俊一

取締役
執行役員副社長
野上
中島

誠
弘一

取締役
水野

雅夫

取締役
鈴木
雪矢

専務執行役員

常務執行役員
益夫
正隆

取締役
近藤 英男
※
清水 啓典
※取締役 清水 啓典は社外取締役です。

※監査役 岡田 太、和田 俊介、
斎藤 脩の 3 名は社外監査役です。

執行役員
井筒 浩一郎
宍戸 正彦
杉本 章
田中 行雄
野村 吉夫
宮田 收
川口 良二
浅羽 譲
上手 隆志
尾崎 正吾
佐藤 耕一郎
玉野 治
成瀬 明弘
原
真帆子

25

26

東京センチュリーリース株式会社

CSR
CSR 経営に関する基本的な考え方
東京センチュリーリースグループは、業界のリーディングカン

また、東アジア・ASE A N 地域といった新興市場においてもパニーの一社として、持続的発展が可能な社会の実現に貢献し同等のサービスを提供すべく、世界 20 カ国以上に拠点を持つていきたいと考えています。そのため、業績の拡大だけでなく、

大手 IT 機器専門リサイクル企業であるTES-AMM Group 各

事業活動を通じた社会貢献、環境保全活動などを推進し、社会社と業務提携を行っています。この提携により、各国のお客さ面・環境面のバランスがとれた CSR 経営を実践することによ

まに対し、IT 機器のデータ消去やリユース・リサイクル処理まで、り、企業の社会的責任を果たしていきます。

現地の法令に準拠し、適正に処理できる体制を整えています。

また、コーポレート・ガバナンスの強化による健全で透明性の高い経営に努め、お客さま・お取引先、株主・投資家の皆さま、
地域社会、従業員を含むすべてのステークホルダーの皆さまから信頼され、期待される企業を目指しています。

■ ファイナンス機能による貢献
当社グループでは社会的意義の高い事業のファイナンスニー
ズに柔軟に対応することにより、持続的発展が可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。
世界的にも太陽光や風力、水力、地熱といった再生可能エネ
ルギーに対する注目が高まる中、2012 年 7 月には日本でも再事業を通じた社会貢献

生可能エネルギーの固定価格買取制度（ FIT ）がスタートしまし当社グループは、リースをはじめとした各事業が循環型社会

た。全国の自治体や一般事業者において再生可能エネルギーの形成や環境ビジネスの推進に大きな役割を果たしているこを活用した発電プロジェクトが増えています。当社は売電によとを十分認識し、事業活動を通じた社会貢献に努めています。

る収入を支払原資とするプロジェクトファイナンスやリースの提供により、初期投資を抑えた設備導入を促進し、地方自治体や■ 循環型社会の形成を促進
当社グループは、リースが終了した物件のリデュース・リユー
ス（再生・再販 ）・リサイクル（ 部品・マテリアルの再資源化）の一般事業者による再生可能エネルギーの活用と普及への取り組みをサポートしています。

3R を徹底して行うことで、循環型社会の形成を促進しています。中でも、強みである情報通信機器分野の物件処分には国内外において、力を入れています。
国内市場では、専門子会社（ ㈱ T RY ）を設け、リース期間が環境保全への取り組み■ 環境マネジメントシステム

終了したパソコン等の引き揚げ後、残留データの消去を行い、当社グループは、環境問題への取り組みを重要な社会的責再生パソコンとしてリユース（再販）、または分解し素材としてリ務のひとつであると認識し、当社およびグループ会社 5 社におサイクル（再資源化）しています。さらに、同社が培ったリユース
・ける国内の全事業所で環境マネジメントシステムの国際規格

リサイクルノウハウの高さが評価され、リース物件だけでなく、である ISO14001の認証を取得し、環境

お客さま自身が所有する物件も対象にサービスを提供してい負荷軽減に向けた継続的な取り組みをます。

実施しています。
リース・再リース
お客さま

＜対象＞
物件返還

東京センチュリーリース株式会社
東京オートリース株式会社

循環型社会形成への貢献

再

販

再資源化

株式会社 TRY

廃棄TC エージェンシー株式会社
TC ビジネスサービス株式会社
TC ビジネス･エキスパーツ株式会社（ 2013 年 8 月末現在）

東京センチュリーリース株式会社

27

ステークホルダーの皆さまとともに◎お客さま・お取引先とともに◎従業員とともに当社はお客さま満足の向上を目指し、最良の商品・サービス

当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮での提供に努めています。日々の改善を進めるため、「 お客さまきる環境を整備し、「 活力溢れる組織 」の実現を目指していま※の声を聴く仕組み」を SFA に構築し、お客さまの要望・クレー

す。雇用・登用の面では、定年退職者の再雇用や障がい者雇用、ム等を営業担当者だけでなく、各商品・サービスの専門営業部

職務転換制度などを通じて、幅広い分野からの人材を求め、公や業務部門が共有することで、より最適なサービスの開発につ平な評価・処遇を行っています。また、仕事と家庭の両立が可

なげています。

能な職場環境づくりを推進しています。

※ Sales Force Automation：営業活動に必要な情報を一元管理して、営業部門を効率化するシステム◎株主・投資家の皆さまとともに社外からの評価

株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーに対収益性だけではなく、環境・社会面での高い評価を併せ持つ

し、適時適切で公平な情報公開を行い、企業活動の透明性を企業は、長期的に持続可能な成長を期待される企業と評価さ確保する体制を整備しています。また、当社グループの強みやれ、SRI（ 社会的責任投資 ）の対象として注目されています。当

経営戦略について理解を深めていただくため、機関投資家やア社はロンドン証券取引所の 100％子会社である F TSE 社が作

ナリスト向けに決算説明会や個別ミーティングを行うととも成する社会的責任投資指標である「 FTSE4Good Index」のに、個人投資家の皆さま向けには会社説明会等を開催してい構成銘柄に選定されています（ 2013 年 7 月現在）。

ます。

この世界的 SRI インデックスへの組み入れは、当社の C S R への取り組みが評価さ◎地域社会とともにれたものと考えています。

当社グループでは、社会貢献活動の一環として、公共の利益に貢献し営利を目的としない組織・団体を対象に、寄付金やリ
ユースパソコンの寄贈を行っています。また、株主優待の総額の 5% 相当額を「社会福祉法人 日本介助犬協会」へ寄付しています。介助犬とは、手や足に障がいのある方の日常生活における動作の補助をするために特別な訓練を積んだ犬です。当社でCSR レポート
CSR への取り組みについての詳しい内容は、CSR レポート
をご参照ください。

は、介助犬への理解促進を図るため、介助犬のデモンストレー
ションを行うなど、認知度向上にも努めています。

http://www.ctl.co.jp/csr/csr_report.html

介助犬のデモンストレーション

28

東京センチュリーリース株式会社

会社沿革●コーポレート

1964●海外ビジネスの拡大●オート事業の強化●連結経営基盤の強化●株式会社日本勧業銀行（現：株式会社みずほフィナンシャ

2008

ルグループ）、勧銀土地建物株式会社（現：日本土地建物株社）の株式 90% を取得、連結子会社化

式会社）、南桜商事株式会社（現：日新建物株式会社）の 3●小口法人／個人向けオートリース市場への参入を目的に社の共同出資により旧東京リース設立

1969

株式会社オリエントコーポレーションとの共同出資に
より株式会社オリコオートリース設立●伊藤忠商事株式会社、株式会社第一銀行（現：みずほフィ

ナンシャルグループ）、日本生命保険相互会社、朝日生命● Mizuho Corporate Leasing（Thailand）Co., Ltd. の株

保険相互会社の 4 社の共同出資により旧センチュリー・

式取得によりタイへ進出（現：TISCO Tokyo Leasing

リーシング・システム設立

Co., Ltd.）1972●香港へ進出
（現：Tokyo Leasing（HongKong）Ltd.）

1979●東京オートリース株式会社設立

2009●事務受託子会社を統合し、TC ビジネスサービス株式会（現 : Century Tokyo Leasing（Singapore）Pte. Ltd.）1983●英国へ進出
（現：Tokyo Leasing（UK）Plc）

1985●センチュリー・オート・リース株式会社設立

社発足

2010

●内部監査の透明化を目的に、TC ビジネス・エキスパーツ株式会社設立●株式会社 IHI ファイナンスサポートの株式 66.5% を取得、

●旧東京リースが東京証券取引所市場第二部に上場（2002

連結子会社化年 9 月市場第一部に指定）●台湾へ進出（現地食品流通グループ「 統一企業 」と統一東●損保代理店業務等を統合し、TC エージェンシー株式会社発足●米国へ進出
（現：Century Tokyo Leasing（USA）Inc.）

1997● 旧センチュリー・リーシング・システムと

旧東京リースが合併し、東京センチュリー
リース株式会社発足●シンガポールへ進出

1990●資生堂リース株式会社（現：エス・ディー・エル株式会

2011●インドネシアへ進出（現：PT. Century Tokyo Leasing Indonesia）

京股份有限公司設立）●株式追加取得によりニッポンレンタカーサービス株式会

2002●川鉄リース株式会社の全株式を取得、同年 10 月に合併

2003

●旧センチュリー・リーシング・システムが東京証券取引社を持分法適用関連会社化、2013 年 6 月、連結子会社化（現議決権比率：58%）●伊藤忠グループに関連したファイナンス取引の拡大を目

所市場第二部に上場（2004 年 9 月市場第一部に指定）

的に、伊藤忠商事と共同で TCI ファイナンス株式会社設立●富士通リース株式会社の株式 20% 取得、2008 年 7 月株

●不動産関連事業の収益性向上を目的に、TC プロパティー

式追加取得により連結子会社化（現保有比率：80％）

2005

ソリューションズ株式会社設立●センチュリー・オート・リースと NTT オートリース株式

会社の対等合併により日本カーソリューションズ株式会
社発足

2012

●太陽光発電による売電事業を目的に、京セラ株式会社と共同で京セラ TCL ソーラー合同会社設立●インドへ進出（TATA Capital Limited との業務提携によ2006●中国／上海へ進出（現：東瑞盛世利融資租賃有限公司）

2007●マレーシアへ進出（現：Century Tokyo Capital（Malaysia）Sdn. Bhd.）

り、同グループ内にジャパンデスクを設置）● 株式取得により GA Telesis, LLC を持分法適用関連会社化

東京センチュリーリース株式会社

財務セクション
30

5 年間の主要財務データ

32

経営者による財政状況と業績の検討及び分析( 含むリスク情報 )37

連結損益計算書／連結包括利益計算書

38

連結貸借対照表

40

連結株主資本等変動計算書

42

連結キャッシュ・フロー計算書

44

連結財務諸表に対する注記

29

30

東京センチュリーリース株式会社

5 年間の主要財務データ
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
3 月 31日に終了した連結会計年度( 単位 : 百万円 )2009/03

2010/03

2011/032012/032013/03

経営成績

742,947

758,674

713,182

716,342

691,128

賃貸事業

613,801

635,808

598,925

603,767

584,636

割賦販売事業109,754

105,412

94,114

88,95581,898

営業貸付事業

7,435

−

−

−

−

売上高

ファイナンス事業
その他の事業−

11,764

13,21014,03016,934

11,956

5,688

6,932

9,588

7,658

683,682

693,569

641,589643,684

620,245

賃貸事業

548,323567,883

531,387

538,691

525,372

割賦販売事業102,194

98,37788,442

84,156

77,265

営業貸付事業

28

−

−

−

−

売上原価

−

2,476

1,687

1,148

1,705

その他の事業

9,096

4,830

5,584

8,129

6,036

資金原価

24,03920,00014,487

11,558

9,864

売上総利益

59,265

65,10571,59372,65770,882

ファイナンス事業

売上収益 ( 資金原価控除前売上総利益 )83,304

85,10586,08084,21580,74738,36834,80930,55930,78028,909

人件費・物件費

27,65429,152

貸倒費用

10,713

5,656

29,4201,138

30,767
12

29,838△ 929

20,89630,29541,034

41,877

41,973

経常利益

22,27533,414

44,17046,252

46,292

特別損益△ 5,232△ 249△ 3,465△ 2,170

△ 103

当期純利益

10,02925,541

23,64626,19428,9342,423,800

2,132,892

2,184,599

2,260,389

2,465,817

販売費及び一般管理費

営業利益

財政状態
総資産
営業資産 ( 営業保証を含む )

2,118,180

1,962,008

2,049,803

2,143,217

2,276,574

1,536,504

1,410,109

1,383,695

1,375,761

1,473,866

割賦販売事業 ( 割賦未実現利益控除後 )243,708

200,539

191,836

187,986

201,559

営業貸付事業261,628

−

−

−

−

−

327,306

448,190

530,655

555,938

58,174

−

−

−

−

賃貸事業

ファイナンス事業
その他の事業
営業保証

18,16424,05326,081

48,81545,211

有利子負債

2,053,765

1,749,775

1,741,897

1,783,173

1,939,219

133,222

158,115

178,752

201,272

233,668

純資産
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

−194,308

48,551△ 26,425△ 89,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

−△ 8,948

23,191△ 515△ 5,592

財務活動によるキャッシュ・フロー

−△ 306,146△ 89,762

38,289135,868

現金及び現金同等物の期末残高−

50,94732,79344,53083,122

百万円未満切り捨て2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。
2011 年 3 月期より営業貸付事業とその他の事業の一部を改編しファイナンス事業としています。これにより 2010 年 3 月期の売上高、売上原価と営業資産の営業貸付事業とその他の事業は、それぞれ組み替えを行っています。
各事業の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれていません。

東京センチュリーリース株式会社

31( 単位 : 円 )2009/03

2010/03

2011/032012/032013/03

94.05

239.57221.80245.82272.32114.29−−−−1 株当たり指標
当期純利益
旧センチュリー・リーシング・システム

63.50

−

−

−

−

1,174.11

1,410.61

1,594.57

1,796.62

2,092.46

旧センチュリー・リーシング・システム

1,162.07

−

−

−

−

旧東京リース

1,007.79

−

−

−

−

旧東京リース
純資産

−

32.00

40.00

44.00

48.00

旧センチュリー・リーシング・システム

28.00

−

−

−

−

旧東京リース

26.00

−

−

−

−

8.0%

18.5%

14.8%

14.5%

14.0%

旧センチュリー・リーシング・システム

10.1%

−

−

−

−

旧東京リース

6.1%
1.0%

−

−

−

−

1.5%

2.0%

2.1%

2.0%

旧センチュリー・リーシング・システム

1.2%

−

−

−

−

旧東京リース

0.9%

−

−

−

−

5.2%

7.1%

7.8%

8.4%

9.0%

7.2%

−

−

−

−

配当金

主な経営指標自己資本当期純利益率 (ROE)

総資産経常利益率 (ROA)

自己資本比率旧センチュリー・リーシング・システム

4.1%

−

−

−

−

46.7%

44.8%

41.1%

42.3%

42.1%

旧センチュリー・リーシング・システム

41.7%

−

−

−

−

旧東京リース

49.4%

−

−

−

−

旧東京リース
オーバーヘッドレシオ (OHR)

その他
従業員
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース( 単位 : 人 )

1,701

1,732

1,715

1,722

1,676

490

−

−

−

−

1,211

−

−

−

−

2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。なお 1 株当たり指標は合併比率を考慮した数値です。
ROE= 当期純利益÷自己資本 ( 期首・期末平均 )×100
ROA= 経常利益÷総資産 ( 期首・期末平均 )×100
OHR=( 人件費 + 物件費 ) ÷売上総利益×100

東京センチュリーリース株式会社

32

経営者による財政状況と業績の検討及び分析 ( 含むリスク情報 )前期 :2012 年 3 月 31日に終了した連結会計年度
当期 :2013 年 3 月 31日に終了した連結会計年度
今期：2014 年 3 月 31日に終了する連結会計年度

事業環境と当社グループの対応とを目的として、当社の全額出資子会社である東京オートリース株式2013 年 3 月期 ( 以下「当期」) のわが国経済は、東日本大震災の復会社と、当社と日本電信電話株式会社 ( 以下「 NT T」) が 50%ずつ出興需要などによる緩やかな景気押上効果がみられ、年度後半には資し当社の持分法適用関連会社である日本カーソリューションズ株

金融緩和の強化をはじめとした金融・財政政策に対する期待感から

式会社との合併に関して、協議を進めることで NTTと合意しました。

円安・株高基調に転換するなど、徐々に景気好転の兆しが見えつつ( その後の協議により、2013 年10 月に両社合併予定。) また、国内外あるものの、欧州債務問題の長期化や新興国経済の成長鈍化などにおけるオートリース・レンタカー事業の企画機能強化のため、オーの影響により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

ト事業推進室 (2013 年 4 月1日付けでオート事業推進部に改組 ) を

このような状況下、当社グループにおきましては、2011年 3 月期

新設し、連結経営強化による「グループ総合力の向上」を図りました。

よりスタートさせた第一次中期経営計画の最終年度にあたり、「営

また、継続的に無担保社債 ( 社債間限定同順位特約付 ) を発行するな

業基盤の強化 」と「 経営基盤の強化 」に向けた取り組みを推進して

ど、資金調達の多様化による「財務基盤の強化」を推進しました。

まいりました。
業績の概要

営業基盤の強化では、「 専門性の向上 」「 成長期待分野への注力 」「中国・アジア地域を中心とした事業の推進・拡大」を進めました。具

営業活動の成果である当期の新規契約実行高は、リース・割賦事

体的には、航空機分野の専門性向上を図るため、米国大手商業航空

業において主力分野である情報通信機器や不動産・航空機分野の機部品・サービス提供業者である GA Telesis, LLC を持分法適用

リースが好調に推移したことから、ファイナンス事業とあわせ 1兆関連会社とし、新造機のリースから退役機の解体・部品販売に至る

1,787億 80 百万円 ( 前期比 9.9% 増 )となりました。この結果、リース
・

航空機のライフ・サイクル・マネジメントを可能とする体制を整えまし

割賦の営業資産は 4 期ぶりに増加に転じ、営業保証を含む営業資た。また、成長期待分野である環境・エネルギー分野においては、京産残高は、2 兆 2,765 億 74 百万円 ( 同 6.2% 増 ) と大きく伸長しましセラ株式会社と設立した共同事業会社を通じて、太陽光発電によるた。

売電事業を開始する一方で、今後日本での成長が見込まれる洋上風

損益面では、売上高は 6,911億 28 百万円 ( 同 3.5% 減 )、営業利益

力発電用の発電機設置専用船に係るファイナンス事業への進出を果は資金原価の減少等により 419 億 73 百万円 ( 同 0.2% 増 )、経常利

たしました。さらに、中国国内に新たに 4 拠点を開設するとともに、

益は 462 億 92 百万円 ( 同 0.1% 増 )、当期純利益は 289 億 34 百万円

TATA Capital Financial Services Limited 内にジャパンデスク( 同 10.5% 増 ) となり、いずれの利益も過去最高となりました。

を設置し、インドにおけるリース事業を開始いたしました。加えて、
北米・中南米のリース事業や IT サービスの強化を目的として米国独

売上高、売上総利益

立系リース会社 CSI Leasing, Inc.と業務提携を結ぶなど、中国・売上高は、前期比 252 億 14 百万円 (3.5%) 減少し、6,911億 28
百万円となりました。売上総利益は、前期比 17億 74 百万円 (2.4%)

アジア地域を中心としたグローバル事業の拡大に努めました。

減少し、708 億 82 百万円となりました。

経営基盤の強化では、オートリース業界で確固たる地位を築くこ

民間設備投資額

リース設備投資額

新規契約実行高

（兆円）

（兆円）

（億円）

15,000680

ファイナンス（10/3‒13/3）
貸付・その他（09/3）
割賦
リース

60
4

10,000

2

5,000

40

20

0

09/3

10/3

11/3 12/3

0
13/3

出所： 内閣府調査による。
2013年3月期は2013年5月16日
発表の速報値。

09/3

10/3

11/3 12/3

出所：リース事業協会

0
13/3

09/3

10/3 11/3

12/3

13/3

2009年3月期は
旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

東京センチュリーリース株式会社

営業利益

33

セグメント業績の概況

販売費及び一般管理費は、前期比 18 億 70 百万円 (6.1%) 減少し、賃貸・割賦事業では、契約実行高は 6,894 億 61百万円 ( 前期比289 億 9 百万円となりました。これは人件費・物件費が 9 億 29 百万

15.0% 増 ) となり、営業資産残高は前期末比 1,116 億 78 百万円

円 (3.0%) 減少したことに加え、貸倒費用が戻入れにより、9 億 41

(7.1%) 増加し、1兆 6,754 億 25 百万円となりました。また、売上高百万円減少したことによります。この結果、営業利益は前期比 95

は 6,665 億 34 百万円 ( 同 3.8% 減 )、セグメント利益は 376 億 48

百万円 (0.2%) 増加し、419 億 73 百万円となりました。

百万円 ( 同 8.6% 減 ) となりました。
ファイナンス事業では、契約実 行高は 4,893 億 19 百万円 ( 同

3.4% 増 ) となり、営業資産は前期末比 252 億 83 百万円 (4.8%) 増

経常利益
営業外収益は、為替差益及び持分法による投資利益の増加によ

加し、5,559 億 38 百万円となりました。なお、営業保証を含む営業

り前期比 16 億 52 百万円 (30.3%) 増加し、営業外費用は支払利息

資産は前期末比 216 億 79 百万円 (3.7%) 増加し、6,011億 49 百万の減少がありましたが、金融派生商品費用の増加により17億 8 百万円となりました。また、売上高は 169 億 34 百万円 ( 同 20.7% 増 )、円 (157.8%) 増加しました。これにより、経常利益は前期比 40 百万セグメント利益は 92 億 22 百万円 ( 同 38.0% 増 ) となりました。

円 (0.1%) 増加し、462 億 92 百万円となりました。

報告セグメントに含まれないその他の事業では、売上高は 76 億

58 百 万 円 ( 同 20.1% 減 )、セグメント利 益 は 21 億 27 百 万 円 ( 同17.7% 増 ) となりました。

当期純利益
特別利益は、投資有価証券売却益の減少により前期比 6 億 36百万円（ 84.7%）減少し、特別損失は投資有価証券評価損の減少等

財政状態（ 92.5%）の減少となりました。これにより、税により27億 3 百万円

総資産金等調整前当期純利益は前期比 21億 7 百万円 (4.8%) 増加し、461

当期末の総資産は、前期末比 2,054 億 27 百万円 (9.1%) 増加し、

億 89 百万円となりました。また、法人税等は 6 億 6 百万円 (3.5%)

2 兆 4,658 億 17 百万円となりました。主な要因は、営業資産の増減少し、164 億円 93 百万円、少数株主利益は 26 百万円 (3.3%) 減

加です。

少し、7億 60 百万円となりました。
この結果、当期純利益は前期比 27 億 40 百万円 (10.5%) 増加し、負債289 億 34 百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末比1,730 億 31百万円 (8.4%) 増加し、1株当たり当期純利益は前期比 26 円 50 銭増加の 272 円 32 銭、
R O E ( 自己 資 本 当 期 純 利 益 率 ) は 0.5 ポイント低下し14.0%、

2 兆 2,321億 48 百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加 111億 86 百万円及び有利子負債の増加です。

ROA( 総資産経常利益率 ) は 0.1ポイント低下し2.0%となりました。

有利子負債は、前期末比 1,560 億 45 百万円 (8.8%) 増加し、1兆9,392 億 19 百万円となりました。

資金原価

信用コスト

（億円）

販売費及び一般管理費／
オーバーヘッドレシオ（OHR）

（億円）

250

販売費及び一般管理費

120

OHR

（億円）

（％）

500

200

150

400

40

300

30

200

20

100

10

60

100

30

50

0

0

50

90

09/3

10/3

11/3 12/3

13/3

2009年3月期は
旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

-30

09/3

10/3

11/3 12/3

13/3

売上原価に計上した貸倒コストと販管費に計上した貸倒費用の合計額です。
2009年3月期は
旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

009/3 10/3

11/3

12/3 13/3

0

2009年3月期は
旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。
OHR＝（人件費＋物件費)÷売上総利益×100

34

東京センチュリーリース株式会社

短期調達においては、コマーシャル・ペーパー (CP) の発行及び借なお、当期末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約によ入金による調達が増加したこと等から、前期末比 992 億 76 百万円

る借入未実行残高は 5,294 億 39 百万円となっており、資金の流動(10.3%) 増加し、1兆 654 億 67 百万円となりました。長期調達にお性は十分に確保されております。

いては、債権流動化による長期調達が減少したものの、普通社債を605 億円発行したこと等から前期末比 567 億 69 百万円 (6.9%) 増

キャッシュ・フローの状況

加し、8,737 億 51百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、897億 11百万円の支出 ( 前期は 264 億 25 百万円の支出 ) となりました。主な変動要因は、前期

純資産
純資産は、前期末比 323 億 96 百万円 (16.1%) 増加し、2,336 億

68 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が 240 億 47 百万に比べファイナンス事業を始めとする営業債権が増加したことにより支出が増加したことであります。

円 (15.7%) 増加したことです。この結果、自己資本比率は前期末比0.6 ポイント上昇し 9.0% となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、55 億 92 百万円の支出 ( 前期は 5 億 15 百万円の支出 ) となりました。主な変動要因は、前期に間接調達と直接調達
当期末において、間接調達は、長期借入金の増加により前期末比

比べ投資有価証券の取得による支出が増加したことであります。

614 億 83 百万円 (5.9%) 増加し、1兆1,108 億 91百万円となりました。直接調達は、債権流動化による調達が減少した一方、普通社債

財務活動によるキャッシュ・フロー

を発行したこと等から、前期末比 945 億 62 百万円 (12.9%) 増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,358 億 68 百万円の収入

8,283 億 28 百万円となりました。この結果、当期末の直接調達比( 前期は 382 億 89 百万円の収入 ) となりました。主な変動要因は、率は 42.7% となり、前期末比 1.6 ポイント上昇しました。また、当直接調達による収入が増加したことであります。

期末の長期調達比率は 45.1% となり、前期末比 0.7 ポイント低下
しました。

借入形態別にみますと、直接調達では社債、コマーシャル・ペーパ
ーの残高が増加する一方、債権流動化に伴う支払債務の残高が減少しました。間接調達では短期借入金の残高が増加しました。この結果、直接調達では 941億 44 百万円の収入 ( 前期は 297 億 46 百万円

流動性の確保当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関 80 行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しています。当期
末の契約総額は、前期末比 1,241億 96 百万円増額の 8,713 億 13の収入 ) となり、間接調達では 467 億 23 百万円の収入 ( 前期は 134
億 75 百万円の収入 ) となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比

385 億 92 百万円増加し、831億 22 百万円となりました。

百万円となりました。

資金調達の状況セグメント別営業資産
ファイナンス（10/3‒13/3）
貸付・その他（09/3）
割賦債権（割賦未実現利益控除後）リース資産（長期）借入金（短期）借入金
MTN/ 社債 / 流動化

純資産／自己資本比率

短期 調達比率
直接 調達比率

CP

純資産

（％）

1,800

9

1,200

6

3

2,400

（億円）

（億円）

20,00020,000（％）

15,00015,00045

10,00010,000

30

5,000

5,000

15

600

0

0

0

09/3

10/3

11/3 12/3

13/3

2009年3月期は
旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。
営業貸付債権・ファイナンスには営業保証を含みます。

0

自己資本比率

（億円）

12

60

09/3

10/3

11/3 12/3

13/3

2009年3月期は
旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

09/3

10/3

11/3 12/3

0
13/3

2009年3月期は
旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

東京センチュリーリース株式会社

当期の配当

35

今期の配当

当期の配当につきましては、期初に年間 1株当たり 46 円 ( 中間配当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向け

当金 23 円、期末配当金 23 円 ) と予想させていただきましたが、業た取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現

績が期初の予想を上回って推移したことから、中間・期末配当ともするために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆さまに対しまに 1株当たりそれぞれ1円増配し、年間配当は 48 円 ( 中間配当金 24

しては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針として円、期末配当金 24 円 ) とさせていただきました。

おります。
今期の配当金につきましては、株主の皆さまからのご支援にお応えするべく、当社の利益還元方針に基づき、1 株当たり年間 52 円

今期の見通し2014 年 3 月期の国内民間設備投資額は緩やかな回復基調が見( 中間配当金 26 円、期末配当金 26 円 ) とさせていただく予定です。

込まれ、それに伴い、リース設備投資額も同様の動きが期待できます。一方で、業界環境は競合激化に加え、国内企業のグローバル化の加速など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いていくことが予想されます。

事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす
可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

このような見通しの中、当社は引き続き資金原価や信用コストの抑制を図るとともに、リース事業の競争力強化、ファイナンス事業の強化、海外ビジネスの拡大、国内外におけるオート事業の取り組
み強化などにより、収益性の向上に努めてまいります。

(1) 信用リスク
リース取引等は、顧客に対し比較的長期間 ( 平均 5 年程度 ) にわた
り、原則無担保で信用を供与する取引であり、顧客からリース料等

以 上により、今期 の 連 結 業 績は、売 上高 7,700 億 円 ( 当 期 比の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。ただし、顧客に11.4% 増 )、営業利益 440 億円 ( 同 4.8% 増 )、経常利益 480 億円

リース料の不払・事故があった場合、対象リース物件の売却または他( 同 3.7% 増 )、当期純利益 300 億円 ( 同 3.7% 増 )を見込んでおります。

の顧客への転用等により可能な限り回収を図っております。

なお、当社はオート事業を強化する方針のもと、2013 年 6 月に当社グループは、慎重な与信管理、物件の見極め及び営業資産のニッポンレンタカーサービス株式会社を連結子会社化し、同 10 月にポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクの東京オートリース株式会社と日本カーソリューションズ株式会社の極小化に努めておりますが、今後の景気動向によっては企業の信用合併を予定しております。これらによる当社業績への影響について

状況の悪化により、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績

は、現時点で当社が合理的であると判断する一定の前提にもとづに影響を及ぼす可能性があります。

き、上記業績予想に織り込んでおります。

1 株当たり配当金（円）

50

東京センチュリーリース
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース

40

30

20

10

0

09/3

10/3

11/3 12/3

13/3

36

東京センチュリーリース株式会社(2) 金利変動及び調達環境の変化による影響(4) 株価変動リスク

当社グループが主要事業として取扱っているリース・割賦販売取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金利水準

当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価証券を保有しております。

等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は変動しませ当社グループでは、個々の取引関係に応じて定期的に保有有価ん。一方、リース取引等の原価である資金原価 ( 金融費用 ) は、長期証券の見直しを実施しておりますが、今後の株価変動によっては、固定の資金調達のほかに変動金利による調達もあるため、この部

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

分については市場金利の変動により影響を受けます。このため、市場金利が上昇した場合、原価計上額が増加する可能性があります。

(5) 制度変更リスク

また、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとペーパー (CP)、社債等の直接調達も含まれており、調達環境の変に事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に変更さ化によっては資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

れた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のように、今後の金利変動及び調達環境の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グ(6) 予測不能な事象による影響

ループでは ALM ( 資産・負債総合管理 ) 分析に基づきこれらの資金

当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模災調達に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリスクヘッジを害や新型インフルエンザ、SARS 等の感染症等の予測不能な事象
による危機に備え、事業継続計画 (BCP) に関する対応を定めており行っております。

ますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業(3) 民間設備投資動向の変動による影響

績に影響を及ぼす可能性があります。

民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。

(7) その他のリスク

当社グループの契約高と民間設備投資額・リース設備投資額の推上記リスクの他、営業関係、契約管理、資産管理、統計業務等広移は、近年必ずしも一致してはおりませんが、今後民間設備投資額

範囲にわたって活用しているコンピュータシステムのダウンや誤作が大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きく減少した場合

動などのシステムリスク、不適切な事務処理が行われることによるは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

事務リスク、リース物件の当初見積残存価額よりも実際の処分価額が下回る残価リスク、法令や社会規範が順守されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアンスリスクなどがあります。

民間設備投資額とリース設備投資額の推移

民間設備投資額 (a)対前年比
リース設備投資額 (b)対前年比
民間設備投資額に占めるリース比率 (b)÷(a)当社グループのリース契約実行高対前年比注 ) 1.

( 単位 : 億円、%)2009 年 3 月期

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

710,147
92.4%
54,44485.8%
7.7%

607,18085.5%
44,05880.9%
7.3%

618,637101.9%
41,161
93.4%
6.7%

638,090103.1%
41,682101.3%
6.5%

626,079
98.1%
45,106108.2%
7.2%

5,208
111.2%

4,282
82.2%

4,762
111.2%

5,074
106.6%

5,910
116.5%

億円未満四捨五入。

2. 民間設備投資額は内閣府調査によるものであり、2013 年 3 月期の数値は 2013 年 5 月 16 日発表の速報値です。
3. リース設備投資額は、公益社団法人リース事業協会の統計数値です。
4. 2009 年 3 月期の当社グループのリース契約実行高は、旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

東京センチュリーリース株式会社

37

連結損益計算書／連結包括利益計算書
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
2012 年及び 2013 年 3 月 31日に終了した連結会計年度( 単位 : 百万円 )連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費 ( 注記 1)
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融派生商品費用
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

2012/032013/03

716,342643,684
72,65730,78041,877

691,128
620,245
70,882
28,90941,973

64
926
2,009
890
1,180
385
5,457

59
732
2,234
890
2,848
344
7,109

512
382
187
1,082
46,252

424
2,197
168
2,790
46,292

747
4
751

111
3
115

147

121
31
23
6
34
218
46,18915,145
1,348
16,49329,695760
28,934

−

12
1,952
809
2,922
44,081
16,008
1,092
17,10026,981786
26,194( 単位 : 百万円 )連結包括利益計算書
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
持分変動差額その他の包括利益合計 ( 注記 1)
包括利益( 内訳 )
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

2012/03

26,981

2013/03

29,695

847

6,809

△ 152
△ 649
△ 46
△ 276
△ 278

△ 1,714

2,206
183
−

26,702

7,485
37,18026,052650

36,322858

38

東京センチュリーリース株式会社

連結貸借対照表
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
2012 年及び 2013 年 3 月 31日現在( 単位 : 百万円 )2012/032013/03

資産の部
流動資産
現金及び預金 ( 注記 3)

43,55556,250

割賦債権 ( 注記 3)

198,889

212,041

リース債権及びリース投資資産 ( 注記 3)

1,247,751

1,271,716

営業貸付債権 ( 注記 3)

430,903450,040

営業投資有価証券

95,440102,316

その他の営業資産641

753

賃貸料等未収入金

17,028

14,684

有価証券

2,000

18,000

商品及び製品 ( 注記 3)

1,163

1,520

繰延税金資産

1,953

1,284

その他の流動資産 ( 注記 3、6)

25,66350,233

貸倒引当金△ 6,767△ 4,799

流動資産合計

2,058,223

2,174,042

127,665

201,816

賃貸資産前渡金

2,445

8,197

社用資産 ( 注記 1)

2,924

2,956

有形固定資産合計

133,035

212,970

固定資産
有形固定資産
賃貸資産 ( 注記 1、3)

無形固定資産
賃貸資産

344

333

のれん

−

202

その他

4,308

3,654

無形固定資産合計

4,652

4,190

投資有価証券 ( 注記 2、3)

45,86157,456

破産更生債権等 ( 注記 3)

5,242

5,357

繰延税金資産3,143998

その他の投資12,446

13,175

貸倒引当金△ 2,216△ 2,373

投資その他の資産合計

64,477

74,613202,165

291,774

2,260,389

2,465,817

投資その他の資産

固定資産合計

資産合計

東京センチュリーリース株式会社

39( 単位 : 百万円 )2012/032013/03

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ( 注記 6)

150,374

161,560

短期借入金 ( 注記 3)

285,690

340,667

1 年内償還予定の社債

1,600

26,700

1 年内返済予定の長期借入金 ( 注記 3)

300,439

286,176

コマーシャル・ペーパー

631,900

648,900

債権流動化に伴う支払債務 ( 注記 3)

48,00054,700

1 年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 ( 注記 3)

9,655

−

リース債務

8,237

6,540

未払法人税等

11,0217,059

繰延税金負債

468

773

割賦未実現利益

10,903

10,482

賞与引当金

1,705

1,807

69

109

29,69430,853

1,489,761

1,576,330

社債

42,61098,028

役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金 ( 注記 3)

463,276

484,047

リース債務

10,7019,420

繰延税金負債

3,305

3,739

退職給付引当金952939

役員退職慰労引当金

105

127

メンテナンス引当金

82

36

負ののれん
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計

35−

48,28659,478569,355

655,817

2,059,117

2,232,148

34,231

34,231

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

5,537

5,538

利益剰余金

152,818

176,865

△ 580

△ 581

192,006

216,052

その他有価証券評価差額金

2,586

9,423

繰延ヘッジ損益

1,808

137

為替換算調整勘定△ 5,502△ 3,282

その他の包括利益累計額合計△ 1,107

6,279

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

新株予約権
少数株主持分

−148

10,372

11,187

純資産合計

201,272

233,668

負債純資産合計

2,260,389

2,465,817

40

東京センチュリーリース株式会社

連結株主資本等変動計算書
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
2012 年及び 2013 年 3 月 31日に終了した連結会計年度( 単位 : 百万円 )2012/032013/03

株主資本
資本金
当期首残高

34,231

34,231

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

−

−

34,231

34,231

5,537

5,537

0

0

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

0

0

5,537

5,538

131,485

152,818

剰余金の配当△ 4,584△ 4,887

当期純利益

26,19428,934

持分変動による減少

△ 276

−

△0

−

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

その他
当期変動額合計
当期末残高

21,33324,047

152,818

176,865

△ 11

△ 580

△ 569

△1

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分00

当期変動額合計

△ 568

△1

△ 580

△ 581

171,242

192,006

剰余金の配当△ 4,584△ 4,887

当期純利益

26,19428,934

自己株式の取得△ 569△1

自己株式の処分

0

0

△ 276

−

当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額

持分変動による減少
その他
当期変動額合計
当期末残高

△0

−

20,76424,045

192,006

216,052

東京センチュリーリース株式会社

41( 単位 : 百万円 )2012/032013/03

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,726

2,586

859
859
2,586

6,837
6,837
9,423

1,973

1,808

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )△ 165

△ 1,670

当期変動額合計△ 165△ 1,670

1,808

137

△ 4,942△ 5,502

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )△ 559

当期変動額合計△ 559△ 5,502

2,220
2,220
△ 3,282△ 1,242△ 1,107134
134△ 1,107

7,387
7,387
6,279

−

−

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )−

当期変動額合計

−
−

148
148
148

8,751

10,372

1,621
1,621
10,372815
815
11,187

178,752

201,272

剰余金の配当△ 4,584△ 4,887

当期純利益

26,194
△ 569
0
△ 276
△0
1,755
22,519201,272

28,934
△1
0

当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
持分変動による減少
その他
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高

−
−

8,350
32,396
233,668

42

東京センチュリーリース株式会社

連結キャッシュ・フロー計算書
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
2012 年及び 2013 年 3 月 31日に終了した連結会計年度( 単位 : 百万円 )2012/032013/03

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

44,081

46,189

賃貸資産減価償却費

28,55927,773

賃貸資産除却損

7,967

7,510

社用資産減価償却費及び除売却損

3,103

2,542

有価証券及び投資有価証券評価損益 ( △は益 )

1,952

6

為替差損益 ( △は益 )△ 1,180△ 2,848

貸倒引当金の増減額 ( △は減少 )△ 1,504△ 1,860

賞与引当金の増減額 ( △は減少 )
退職給付引当金の増減額 ( △は減少 )

66

101

△ 17

△ 13

受取利息及び受取配当金

△ 991

△ 792

資金原価及び支払利息

12,07010,289

持分法による投資損益 ( △は益 )△ 2,009△ 2,234

△ 689

△ 111

有価証券及び投資有価証券売却損益 ( △は益 )2,528△ 8,489

リース債権及びリース投資資産の増減額 ( △は増加 )割賦債権の増減額 ( △は増加 )△ 5,329△ 30,778

営業貸付債権の増減額 ( △は増加 )△ 64,463△ 16,457

営業投資有価証券の増減額 ( △は増加 )△ 19,439△ 5,974

賃貸資産の取得による支出△ 30,945△ 102,139

破産更生債権等の増減額 ( △は増加 )仕入債務の増減額 ( △は減少 )

983

△ 78

16,010

11,109

その他

5,691

5,758

小計

△ 3,554△ 60,496

1,449

1,254

利息の支払額△ 12,349△ 10,391

法人税等の支払額△ 11,970△ 20,076

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 26,425△ 89,711

利息及び配当金の受取額

東京センチュリーリース株式会社

43( 単位 : 百万円 )2012/032013/03

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入

018

社用資産の取得による支出△ 1,330△ 1,600

2,062

409

△ 1,091△ 4,871

10

投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他

△ 158

450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 515△ 5,592

短期借入金の純増減額 ( △は減少 )

5,771

46,481

コマーシャル・ペーパーの純増減額 ( △は減少 )

1,600

17,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出

306,517324,956△ 298,813△ 324,714

17,5006,700△ 31,945△ 9,655

社債の発行による収入

44,092

81,100

社債の償還による支出△ 1,500△ 1,000

801

19

少数株主からの払込みによる収入△ 4,584△ 4,887

自己株式の売却による収入00

自己株式の取得による支出

△ 569

△1

その他

△ 581

△ 129

財務活動によるキャッシュ・フロー

38,289135,868

配当金の支払額308△ 1,971

現金及び現金同等物の増減額 ( △は減少 )11,656

38,592

現金及び現金同等物の期首残高

32,79344,53080−

44,53083,122

現金及び現金同等物に係る換算差額

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高 ( 注記 1)

44

東京センチュリーリース株式会社

連結財務諸表に対する注記
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
前連結会計年度 :2012 年 3 月 31日に終了した連結会計年度
当連結会計年度 :2013 年 3 月 31日に終了した連結会計年度【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 99 社

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

主要な連結子会社名は、「主な関係会社」(P.70,71) に記載しているため省略しております。

RIBBONFISH MARINE S.A. 他計 10 社は、当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、ティーエルシーブンガマンガ㈲他計 3 社は、事業目的終了により、連結の範囲から除外しております。

連結子会社のうち、CENTURY TOKYO LEASING (USA) INC.
他計 11 社の決算日は 12 月 31 日であり、連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、ティーエルシーフリージア㈲他計 11 社については、連結決算(2) 主要な非連結子会社の名称等

日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱スバルシップ㈲4. 会計処理基準に関する事項( 連結の範囲から除いた理由 )非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 65 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第 5 条第 1 項第 2 号により連結の範囲から除外しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

また、非連結子会社スバルシップ㈲他計 7 社は、いずれも小規模

連結決算日の市場価格等に基づく時価法 ( 評価差額は全部会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 ( 持分に見合う額 )純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等は、いずれも連結財務諸表に重しております。) を採用しております。

要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない
複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

2. 持分法の適用に関する事項

時価のないもの(1) 持分法適用の関連会社数 8 社

す。

移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しておりま
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出主要な持分法適用の関連会社の名称
日本カーソリューションズ㈱資 ( 金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるGA Telesis,LLC は、新たに株式を取得したことから、当連結会

もの ) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社
等の名称
ティーエルシーキャピタル㈱ ( 非連結子会社 )スバルシップ㈲ ( 非連結子会社 )( 持分法を適用しない理由 )非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 65 社は、主として② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品主として、個別法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) を採用しております。

匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、非連結子会社スバルシップ㈲他計 7 社については、当期純損益 ( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

東京センチュリーリース株式会社② 社用資産主として、定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物 ( 建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。

45⑥ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサービスに係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基づき計上しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が 3 年〜 47 年、器具備品が 3 年〜 20 年であります。
③ その他の無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

利用可能期間 (5 年 ) に基づく定額法を採用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場によ

債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権、要注意先

り円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、債権及び要管理先債権については貸倒実績率により、破綻懸念

換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権については個別に回収分に含めて計上しております。

可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認(7) 重要なヘッジ会計の方法

められる額を控除した残額を取立不能見込額として 7,432 百万① ヘッジ会計の方法

円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金

主として繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、通貨オプション及び借入金ヘッジ対象…借入金、割賦債権、営業貸付金、商品及び予定取引③ ヘッジ方針

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジ

退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま

し、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引

す。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年 ) による定額法により費用処理しております。

を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にし数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業て、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年又は 10 年 ) によるのヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から

要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価して費用処理しております。

おります。

なお、厚生年金基金については、複数事業主制度を採用してお

ただし、振当処理によっている為替予約等及び特例処理によっり、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しておている金利スワップについては有効性の評価を省略しておりま

ります。

す。

⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会
計年度末要支給額を計上しております。

なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。

東京センチュリーリース株式会社

46(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5 年間の定額法により償却を行ってお( 退職給付に関する会計基準等 )・「退職給付に関する会計基準 」( 企業会計基準第 26 号 2012 年 5 月 17
日)

ります。

・
「 退職給付に関する会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

25 号 2012 年 5 月 17 日 )手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を

消費税等の会計処理中心に改正されたものです。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 適用年月日
2013 年 4 月 1 日以降開始する連結会計年度の期末より適用予定【会計方針の変更】( 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 )当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2012 年 4 月 1 日以後に取得した社用資産については、改正後です。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、2014 年 4 月 1 日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

【未適用の会計基準等】( 連結財務諸表に関する会計基準等 )【表示方法の変更】

・「 連結財務諸表に関する会計基準 」( 企業会計基準第 22 号

2011 年3 月 25 日 )前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めて表示してお・「 一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針 」( 企業会計基準
適用指針第 15 号

( 連結損益計算書関係 )2011 年 3 月 25 日 )定資産処分損 」( 前連結会計年度は 12 百万円 ) は特別損失の総額の・「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第 22 号

2011 年 3 月 25 日 )・「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」( 実務対応報告第 20 号

りました「 事務所移転費用 」( 前連結会計年度は 147 百万円 ) 及び「 固2011 年 3 月 25 日 )(1) 概要100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
また、前連結会計年度まで区分掲記していた「 早期割増退職金 」( 前連
結会計年度は 729 百万円 ) は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )一定の要件を満たす特別目的会社については、当該特別目的会

前連結会計年度まで区分掲記していた「 営業活動によるキャッシュ・

社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した会社のフロー」の「 早期割増退職金 」( 前連結会計年度は 729 百万円 ) は重要

子会社に該当しないものと推定するとされておりますが、改正企業性が乏しくなったため、当連結会計年度より「 その他 」に含めて表示し会計基準第 22 号「 連結財務諸表に関する会計基準 」等により、当ております。

該取扱いは資産の譲渡者のみに適用されることとなります。
【追加情報】(2) 適用年月日
2013 年 4 月 1 日以降開始する連結会計年度の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

該当事項はありません。

東京センチュリーリース株式会社

47【連結貸借対照表関連】※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度末

105,420
2,048

賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
111,583
1,983※ 2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度末
投資有価証券 ( 株式 )16,705( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
22,083※ 3 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産
前連結会計年度末
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
商品及び製品その他の流動資産
賃貸資産
投資有価証券
破産更生債権等
合計

2,959
9,607
97,405
114
661
5,402
35,221
12
488
151,873( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
3,446
8,533
80,309
109
991
5,210
37,84412
488
136,947

担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度末
短期借入金
長期借入金 (1 年内返済予定を含む )債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(1 年内支払予定を含む )合計( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末

5,513
38,53848,0005,662
38,87454,7009,655−

101,708

99,236※ 4 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) 貸手側
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

34,092
7,212
26,880( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
50,537
15,19635,341

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

48

東京センチュリーリース株式会社(2) 借手側
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等 80 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末
当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

747,116
272,147
474,968( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
871,313341,874
529,439※ 5 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )しております。
前連結会計年度末
営業保証額 ( 保証予約を含む )
機械設備等の引取保証額 ( 保証予約を含む )合計

46,2182,596
48,815( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
42,362
2,849
45,211(2) 関連会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )しております。
前連結会計年度末

TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
Isuzu Finance of America, Inc.
合計

11,124616
11,740( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
18,123−

18,123(3) 子会社及び関連会社の金利スワップ取引に対し、次のとおり保証しております。 ( 想定元本 )前連結会計年度末
ティーエルシーカラマス㈱TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
合計

2,537
78
2,615

( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
2,537
−

2,537

(4) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )しております。
前連結会計年度末
従業員 ( 住宅資金 )250( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
183※ 6 連結会計年度末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末
受取手形
支払手形

32
1,918

( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
61,813( 連結損益計算書関係 )※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
従業員給与手当・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
コンピュータ費
貸倒引当金繰入額

12,604
1,725
68
1,015
28
3,028
12

( 単位 : 百万円 )当連結会計年度
12,104
1,809
109
893
27
2,806
△ 929

東京センチュリーリース株式会社

49( 連結包括利益計算書関係 )※ 1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額( 単位 : 百万円 )当連結会計年度

前連結会計年度
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
持分変動差額
当期発生額
その他の包括利益合計

989
28
1,017
△ 170
847

11,808△ 1,668

10,140△ 3,330

6,809

166

△ 1,988△ 832△ 2,821

△ 569
△ 403

250

1,107

△ 152

△ 1,714

△ 649

2,206

△ 45
△1
△ 46

183
−

183

△ 276
△ 278

−

7,485

( 連結株主資本等変動計算書関係 )前連結会計年度

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

106,624,620 株−株−株

106,624,620 株

12,377 株

357,366 株

81 株

369,662 株( 注 ) 普通株式の自己株式の株式数の増加 357,366 株は、取締役会決議に基づく自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3) による増加 356,100
株及び単元未満株式の買取りによる増加 1,266 株であり、減少 81 株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額( 決議 )
2011 年 6 月 23 日
定時株主総会
2011 年 10 月 31 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,238 百万円

21 円

2011 年 3 月 31 日

2011 年 6 月 24 日

普通株式2,345 百万円

22 円

2011 年 9 月 30 日

2011 年 12 月 9 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの( 決議 )
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
1 株当たり配当額
基準日2012 年 6 月 21 日
普通株式2,337 百万円
利益剰余金
22 円
2012 年 3 月 31 日
定時株主総会

効力発生日

2012 年 6 月 22 日

50

東京センチュリーリース株式会社

当連結会計年度

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

106,624,620 株−株−株

106,624,620 株

369,622 株

948 株

154 株

370,456 株( 注 ) 普通株式の自己株式の株式数の増加 948 株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少 154 株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとし( 親会社 )ての新株予約権
合計

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額( 決議 )
2012 年 6 月 21 日
定時株主総会
2012 年 11 月 5 日
取締役会

新株予約権の目的となる株式の数 ( 株 )
当連結会計
当連結会計
当連結会計

当連結会計

目的となる

当連結会計

株式の種類

年度期首

年度増加

年度減少

年度末

( 百万円 )

−

−

−

−

−

148

−

−

−

−

148

年度末残高

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

2,337 百万円

22 円

2012 年 3 月 31 日

2012 年 6 月 22 日

普通株式2,550 百万円

24 円

2012 年 9 月 30 日

2012 年 12 月 10 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの( 決議 )
株式の種類
配当金の総額
配当の原資
1 株当たり配当額
基準日2013 年 6 月 20 日
普通株式2,550 百万円
利益剰余金
24 円
2013 年 3 月 31 日
定時株主総会効力発生日

2013 年 6 月 21 日

( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度末
現金及び預金
預金期間が 3 カ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
その他の流動資産勘定に含まれる現先
短期借入金勘定に含まれる当座借越
現金及び現金同等物

43,555
△ 83
2,000
−
△ 941

44,530( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
56,250△ 88
18,0009,999△ 1,038
83,122

東京センチュリーリース株式会社

51(リース取引関係 )
借手側 ( 当社グループが借手となっているリース取引 )1. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産は、器具備品であります。

(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、2008 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額( 単位 : 百万円 )取得価額相当額

前連結会計年度末
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

444

419

24

取得価額相当額

当連結会計年度末
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

3

2

0

器具備品等

器具備品等

② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度末

1 年以内
1 年超

( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末

16
7
24

合計

0
−

0

③ 支払リース料及び減価償却費相当額( 単位 : 百万円 )前連結会計年度

当連結会計年度

135
135

支払リース料
減価償却費相当額

1212④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、利息相当額の各期への配分方法については、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込法によっております。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度末

1 年以内
1 年超
合計

2
1
4

( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
2
−

2

52

東京センチュリーリース株式会社

貸手側 ( 当社グループが貸手となっているリース取引 )1. ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度末
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

1,128,573
37,668△ 75,886
1,090,355( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
1,106,517
36,750△ 67,235
1,076,032(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度末

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
合計

リース債権

( 単位 : 百万円 )リース投資資産に係るリース料債権部分

56,70644,871
31,08518,033
7,476
6,943
165,116

398,278
286,613
196,139
128,304
66,21853,018
1,128,573

なお、リース契約締結日が 2008 年 4 月 1 日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額 ( 減価償却累計額控除後 ) をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が 7,889 百万円多く計上されております。
当連結会計年度末

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
合計

リース債権

( 単位 : 百万円 )リース投資資産に係るリース料債権部分

70,555
51,16834,021
20,77821,8978,609
207,031379,272
275,417
202,144
128,704
68,032
52,946
1,106,517

なお、リース契約締結日が 2008 年 4 月 1 日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額 ( 減価償却累計額控除後 ) をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が 4,781 百万円多く計上されております。

2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度末

1 年以内
1 年超
合計

25,72965,78791,516( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
28,94081,059109,999

転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
前連結会計年度末
リース投資資産
リース債務

18,071
18,473( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末
15,294
15,598

東京センチュリーリース株式会社

53( 金融商品関係 )1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案
件実行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実当社グループは、リース事業を主体とした総合金融サービス事業

認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理を行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、銀行借入は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リ

れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債

スク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状

権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。当社

況、信用コスト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っておりグループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、資産及び負債ます。

の総合管理 (ALM) を実施しており、これらの資金調達・運用活動にデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る

引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信目的でデリバティブ取引を行っております。

用リスクの軽減を図っております。
また、クレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、参(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、純投資目的、事業推進目的及び満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

照企業の信用リスクを有しておりますが、高い信用格付を有する
ものに対象を限定することにより信用リスクは僅少であると判断しております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理ⅰ( ) 金利リスクの管理
当社グループは、ALM 委員会において、ALM 方針に基づく

また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱

実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。

や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行

日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間をえなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動

総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニ性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利にタリングを行い、ALM 委員会及び経営会議に定期的に報告しよる調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

ております。

(ⅱ) 為替リスクの管理

当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨

当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ご関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金とに管理しており、原則として為替予約取引を利用し、振当処理

利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

を行っております。

通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するため(ⅲ) 価格変動リスクの管理に為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。これらは営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価それぞれ市場リスクを有しておりますが、いずれも当社グループ全や発行体 ( 取引先企業 ) の財務状況等を把握し、また、満期保有体のリスクを軽減する役割を果たしております。

目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘

なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ案して保有状況を継続的に見直しております。また、当社グル会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ープで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業

ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務

財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 4. 会計処理基準に状況などをモニタリングしております。これらの情報は、定期的関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法 」に記載のとおりでありまに経営会議に報告されております。

(ⅳ) デリバティブ取引

す。

デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは「リスク管理の基本方針」を制定するとともに、総取扱手続に基づき実施されております。

(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報

合リスク管理委員会を設置しております。信用リスク、市場リスク及当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク

び流動性リスクについて、所管リスク管理部署と総合リスク管理委の影響を受ける主たる金融商品は、「 割賦債権 」、「リース債権員会の協働によって各リスクのリスク量やリスク管理の状況等を把及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」

握・評価し、これらを総括することによって経営として許容できる範囲

等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、

内にリスクをコントロールする体制を構築しております。

「 長期借入金 」等の金融負債、「 デリバティブ取引 」のうちの金① 信用リスクの管理

利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金

当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を融資産及び金融負債について、指標となる金利が変動した場合

54

東京センチュリーリース株式会社の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関から変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しておりまのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮す。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じした調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いてクを管理しております。

おります。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2013 年 3 月 31 日現在、指標となる金利が 10 ベーシス・(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

ポイント (0.10%) 上昇したものと想定した場合の影響額は、31

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が億 13 百万円と把握しております。当該影響額は、金利を除くリ

ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価

スク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる

ク変数との相関を考慮しておりません。

前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALM を通して、適切にグループ全体の資金2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含めておりません。
前連結会計年度末
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 割賦債権
割賦未実現利益
貸倒引当金 (*1)(3) リース債権及びリース投資資産
見積残価 (*2)
貸倒引当金 (*1)(4) 営業貸付債権
貸倒引当金 (*1)(5) 営業投資有価証券(6) 有価証券及び投資有価証券(7) 破産更生債権等
貸倒引当金 (*1)
資産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 債権流動化に伴う支払債務(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務(8) リース債務
負債 計
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計

43,555( 単位 : 百万円 )差額−

190,4453,494

1,248,611

41,814440,368
34,777
20,33911,912

時価

43,555
198,889△ 10,903
187,986△ 1,035
186,950
1,247,751△ 37,668
1,210,082△ 3,285
1,206,797
430,903△ 2,446
428,456
34,777
20,3395,242△ 2,216
3,025
1,923,902
150,374
285,690
631,900
48,00044,210763,716
9,655
18,938
1,952,486

3,025
1,981,124
150,374
285,690
631,900
48,00043,613774,226
9,968
18,558
1,962,331

(402)
(183)
(585)

(402)
(1,190)(1,592)−−−57,221−−−−596△ 10,509△ 312

380△ 9,845−△ 1,006△ 1,006(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。

東京センチュリーリース株式会社

55

当連結会計年度末
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 割賦債権
割賦未実現利益
貸倒引当金 (*1)(3) リース債権及びリース投資資産
見積残価 (*2)
貸倒引当金 (*1)(4) 営業貸付債権
貸倒引当金 (*1)(5) 営業投資有価証券(6) 有価証券及び投資有価証券(7) 破産更生債権等
貸倒引当金 (*1)
資産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 債権流動化に伴う支払債務(5) 社債(6) 長期借入金(7) リース債務
負債 計
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計

56,250212,041△ 10,482
201,559△ 627
200,931
1,271,716△ 36,750
1,234,965△ 2,294
1,232,670
450,040△ 1,876
448,164
26,23842,835
5,357△ 2,373
2,983
2,010,074
161,560
340,667
648,900
54,700124,728770,223
15,9612,116,740(2,572)(75)(2,648)56,250( 単位 : 百万円 )差額−

202,440

1,508

1,267,279

34,608459,820
26,23842,835

11,656

時価

2,983
2,057,847
161,560
340,667
648,900
54,700123,985
769,060
15,6202,114,494(2,572)(1,626)(4,198)−−−47,773
−
−
−
−

742
1,163
340
2,246
−
△ 1,550△ 1,550(*1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
( 注 ) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦債権、(3) リース債権及びリース投資資産並びに (4) 営業貸付債権
これらは内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに (4) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

56

東京センチュリーリース株式会社(7) リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

( 注 ) 2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式
社債
信託受益権
投資事業有限責任組合等への出資
優先出資証券
合計( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末

前連結会計年度末

23,762299
4,465
55,497
4,160
88,18529,800299
8,321
66,188
4,089
108,699

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

( 注 ) 3. 金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度末( 単位 : 百万円 )
1 年以内
現金及び預金
割賦債権 (*1)
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
合計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

43,55566,759170,966

−

−

−

−

−

56,11882,272

31,39546,857

21,33639,224

12,61045,792

10,66945,7902,034
11,262

7,009
3,563

2,787
1,540

334
743

−

2,080

29
19,236

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

148,963

82,58061,63960,48275,7252,000
296,579(*1) 割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
当連結会計年度末( 単位 : 百万円 )
1 年以内
現金及び預金
割賦債権 (*1)
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
合計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

56,25079,080215,581

−

−

−

−

−

50,69357,53037,32656,55723,86856,711

12,268
19,1078,804
44,552

7,009
10,967

3,053
85

334
104

−

−

1,648

2,949

19
31,529

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

111,363

94,32282,22934,32584,90518,000386,888(*1) 割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(*2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。

東京センチュリーリース株式会社

57( 注 ) 4. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度末( 単位 : 百万円 )
1 年以内
短期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
合計

285,690
631,900
48,0001,600
300,4399,655
8,237
1,285,523

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

−
−
−
−

−
−
−

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

22,394

212,30942,610137,556

51,60839,408

−

−

−

−

−

4,054
216,363

2,390
182,556

1,632
53,241

932
40,341

1,690
24,084

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

当連結会計年度末( 単位 : 百万円 )
1 年以内
短期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
社債
長期借入金
リース債務
合計

340,667
648,900
54,70026,700286,176
6,540
1,363,683

−
−
−

−
−
−

43,028207,632
3,398
254,058

55,000146,8442,677
204,522

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

11,725

6,800

5 年超

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

67,4302,058
69,48838,884881
39,76623,255404
23,660( 有価証券関係 )1. その他有価証券
前連結会計年度末(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計( 単位 : 百万円 )
差額
4,924

−

−

−

7,878

7,826

51

−

−

−

10,99130,595
6,614

10,82925,457
7,502

161
5,138
△ 888

−

−

5,020

5,062

−
△ 41
−
△ 351

−

−

12,886
24,521
55,116

13,23725,80351,260△ 1,2823,856( 注 ) 1. 株式のうち非上場株式 ( 連結貸借対照表計上額 7,057 百万円 )、債券のうち社債 ( 連結貸借対照表計上額 299 百万円 )、その他のうち優先出資証券 ( 連結貸借対照表計上額 4,160 百万円 )、信託受益権 ( 連結貸借対照表計上額 4,465 百万円 ) 及び投資事業有限責任組合等への出資 ( 連結貸借対照表計上額 55,497 百万円 ) については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

( 注 ) 2. その他のうち譲渡性預金 ( 連結貸借対照表計上額 2,000 百万円 ) については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

58

東京センチュリーリース株式会社

当連結会計年度末
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

24,116

12,520(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

合計( 単位 : 百万円 )差額
11,595

−

−

−

9,342

9,294

48

−

−

−

13,196
46,6552,604

11,04332,8582,709

2,152
13,796
△ 104

−

−

1,807

1,809

−
△2
−

−

−

18,006
22,41869,073

18,13022,64955,508

△ 124
△ 231

13,564( 注 ) 1. 株式のうち非上場株式 ( 連結貸借対照表計上額 7,717 百万円 )、債券のうち社債 ( 連結貸借対照表計上額 299 百万円 )、その他のうち優先出資証券 ( 連結貸借対照表計上額 4,089 百万円 )、信託受益権 ( 連結貸借対照表計上額 8,321 百万円 ) 及び投資事業有限責任組合等への出資 ( 連結貸借対照表計上額 66,188 百万円 ) については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

( 注 ) 2. その他のうち譲渡性預金 ( 連結貸借対照表計上額 18,000 百万円 ) については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計( 単位 : 百万円 )売却損の合計額

売却額

売却益の合計額

1,820

739

57

−
−
−

−
−
−

309
2,130

7
747

−
−
−
−

売却額

売却益の合計額

271

111

0

−
−
−

−
−
−

−
−
−

9,744
10,016

1,714
1,826

11
11

57

当連結会計年度
種類(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
合計( 単位 : 百万円 )売却損の合計額

3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
前連結会計年度において、その他有価証券について 2,302 百万円 ( 上場株式 11 百万円、非上場株式 1,941 百万円、その他 350 百万円 ) 減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50% 以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30 〜 50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

東京センチュリーリース株式会社

59

当連結会計年度
当連結会計年度において、その他有価証券について 139 百万円 ( 上場株式 4 百万円、非上場株式 10 百万円、その他 124 百万円 ) 減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50% 以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30 〜 50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

( デリバティブ取引関係 )1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度末( 単位 : 百万円 )
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
受取米ドル
支払シンガポールドル
直物為替先渡取引
売建
中国元

合計

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価

評価損益

867

−

△8

△8

11,644
12,511

11,099
11,099

△ 383
△ 392

△ 383
△ 392

( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度末( 単位 : 百万円 )
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
受取米ドル
支払シンガポールドル
直物為替先渡取引
売建
中国元

合計

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価

評価損益

1,034

1,034

△ 12

△ 12

12,611
13,646

11,71912,753△ 2,553△ 2,566△ 2,553△ 2,566( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度末( 単位 : 百万円 )
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

合計

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
支払固定・受取変動
金利キャップ取引
買建

契約額等

598
625
598
1,822

( 注 ) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

契約額等のうち
1 年超

598
−

時価

評価損益

△8
△1

△8
△1

−

0

0

598

△ 10

△ 10

60

東京センチュリーリース株式会社

2. 上記金利スワップ取引のうち支払固定・受取変動にはヘッジ会計の要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止した以下の金額が含まれております。
契約額等
時価
評価損益

625 百万円 (うち 1 年超なし)△ 1 百万円△ 1 百万円

なお、「支払固定・受取変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度

1 百万円

当連結会計年度末( 単位 : 百万円 )区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

707
707

合計

契約額等のうち
1 年超
−
−

時価

評価損益

△6
△6

△6
△6

( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度末( 単位 : 百万円 )ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

為替予約等の繰延ヘッジ処理

主なヘッジ
対象

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
スイスフラン
シンガポールドル
豪ドル
通貨オプション
買建
コール
米ドル
売建
プット
米ドル
為替予約取引
売建
米ドル

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価

割賦債権

3,438

2,120

△ 89

割賦債権
割賦債権
割賦債権
割賦債権

931
119
3
2

−
−
−
−

34
12
0
△0

商品

676

−

△2

商品

676

−

△0

1,883
7,730

−

2,120

△3
△ 48

予定取引

合計

( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

東京センチュリーリース株式会社

61

当連結会計年度末( 単位 : 百万円 )ヘッジ会計の方法

為替予約等の
振当処理

主なヘッジ
対象

取引の種類
為替予約取引
売建
米ドル
買建
米ドル
通貨オプション
買建
コール
米ドル
売建
プット
米ドル

契約額等

契約額等のうち
1 年超

時価

3,860

2,446

△ 599

商品

249

−

1

商品

995

−

△3

商品

995
6,101

−

2,446

△0
△ 601

割賦債権

合計

( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度末( 単位 : 百万円 )ヘッジ会計の方法
金利スワップの原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
受取固定・支払変動
支払固定・受取変動
受取変動・支払変動

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち
1 年超借入金

37,497

14,653

△ 180

借入金
借入金
営業貸付金
借入金

13,255−

119

133,757

75,360△ 1,080

4,000
188,509−

90,014△0△ 1,141

合計

時価( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度末( 単位 : 百万円 )ヘッジ会計の方法
金利スワップの原則的処理方法
金利スワップの
特例処理

主なヘッジ
対象

契約額等

金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引

借入金

14,758

2,362

△ 75

支払固定・受取変動

借入金
営業貸付金

76,333

46,847△ 949

91,092

49,210△ 1,025

取引の種類

合計( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

契約額等のうち
1 年超

時価

62

東京センチュリーリース株式会社( 退職給付関係 )1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度 ( 連合設立型 ) 及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

( 単位 : 百万円 )前連結会計年度末

当連結会計年度末

2011 年 3 月 31 日
60,60975,130△ 14,520
4.92( 自 2010 年 4 月 1 日
至 2011 年 3 月 31 日 )上記 (1) の差引額の主な要因は、年金
財政計算上の過去勤務債務残高 7,966
百万円、及び繰越不足金 6,554 百万円で2012 年 3 月 31 日
65,15577,804△ 12,649
6.92( 自 2011 年 4 月 1 日
至 2012 年 3 月 31 日 )上記 (1) の差引額の主な要因は、年金
財政計算上の過去勤務債務残高 12,316
百万円、及び繰越不足金 333 百万円であ

あります。

ります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項
基準日
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (%)(3) 補足説明

2. 退職給付債務に関する事項( 単位 : 百万円 )(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(6) 退職給付引当金

前連結会計年度末△ 9,620

当連結会計年度末△ 10,236

7,588

8,388

△ 2,031△ 1,847

561
517
△ 952

278
630
△ 939

( 注 ) 1. 当社は、連合設立型厚生年金基金を採用していることから、自社の拠出に対する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。

( 注 ) 2. 退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項( 単位 : 百万円 )前連結会計年度(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 厚生年金基金への拠出額(7) 確定拠出年金への掛金支払額(8) 退職給付費用

512
182
△ 118
154
△ 112
277
119
1,015

当連結会計年度

494
191
△ 128
166
△ 112
163
113
888

「 (1) 勤務費用」に計上しております。
( 注 ) 1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、( 注 ) 2. 上記退職給付費用以外に早期割増退職金 ( 前連結会計年度 679 百万円、当連結会計年度 19 百万円 ) があり、その他関連費用と合わ
せて特別損失に計上しております。

東京センチュリーリース株式会社

63

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
前連結会計年度
2.0 〜 2.5%

当連結会計年度
1.7 〜 2.0%

(3) 期待運用収益率
前連結会計年度
1.5 〜 3.2%

当連結会計年度
1.5 〜 3.2%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5 年 ( 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
5 年又は 10 年 ( 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理しております。)( ストック・オプション等関係 )1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度−

販売費及び一般管理費 ( 株式報酬費用 )当連結会計年度
148 百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数 ( 注 )付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2012 年ストック・オプション
提出会社
2012 年 9 月 28 日
当社取締役 ( 社外取締役及び非常勤取締役を除く) 7 名
当社執行役員 22 名
普通株式 113,700 株
2012 年 10 月 15 日
権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2012 年 10 月 16 日〜 2042 年 10 月 15 日
ただし、新株予約権者は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役び執
行役員のいずれの地位も喪失したその翌日から 10 日 ( 但し、10 日目が当社の休日にあた
るときは、その前営業日を最終日とする。 ) を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

( 注 ) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度 (2013 年 3 月期 ) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載
しております。
① ストック・オプションの数

2012 年ストック・オプション
会社名
決議年月日
権利確定前 ( 株 )前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 ( 株 )前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

提出会社
2012 年 9 月 28 日−

113,700−

113,700−−

113,700−−

113,700

64

東京センチュリーリース株式会社② 単価情報2012 年ストック・オプション
提出会社
決議年月日
権利行使価格 ( 円 )行使時平均株価 ( 円 )付与日における公正な評価単価 ( 円 )提出会社
2012 年 9 月 28 日

1
−

1,306

3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
2012 年ストック・オプション
会社名
株価変動性 ( 注 )1
予想残存期間 ( 注 )2
予想配当 ( 注 )3
無リスク利子率 ( 注 )4

提出会社

46.43%
4.1 年
46 円 / 株
0.18%( 注 ) 1. 過去 4.1 年間 (2008 年 9 月 22 日から 2012 年 10 月 15 日まで ) の株価実績に基づき算定しております。
( 注 ) 2. 当社役員の退任時の年齢等に基づき見積もっております。
( 注 ) 3.2013 年 3 月期の普通株式予想配当によります。
( 注 ) 4. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

( 税効果会計関係 )1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度末
繰延税金資産
貸倒引当金
リース取引に係る申告調整額
固定資産評価損
固定資産の償却限度超過額
退職給付引当金
投資有価証券等評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額( 単位 : 百万円 )当連結会計年度末

464
410
562
1,713
881
1,856
651
2,956
9,496
△ 1,271
8,225

1,190
365
459
1,187
474
1,878
691
3,824
10,071△ 1,208
8,863△ 1,312△ 5,589△ 6,901△ 4,643△ 6,449△ 11,092△ 2,2291,323

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率( 調整 )
交際費等の永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
受取配当金消去額
持分法投資利益
のれん及び負ののれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度末
−
−
−
−
−
−
−
−

当連結会計年度末

38.0%
0.2%
△ 0.8%

0.6%△ 1.8%△ 0.4%△ 0.1%

35.7%( 注 ) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。

東京センチュリーリース株式会社

65( 企業結合等関係 )該当事項はありません。

( 資産除去債務関係 )前連結会計年度及び当連結会計年度
重要性がないため、記載を省略しております。

( 賃貸等不動産関係 )前連結会計年度及び当連結会計年度
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

( セグメント情報等 )【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として賃貸事業、割賦販売事業を営んでおります。また、これらに付随する金融サービス業を営んでいることから、「賃貸・割賦事業」
及び「ファイナンス事業」を報告セグメントとしております。
「賃貸・割賦事業」は、情報・事務用機器、産業工作機械、商業・サービス用機器等の賃貸業務 ( 賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む ) 及び割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス事業」は、金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合等への出資等の投資業務等を行っております。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度( 単位 : 百万円 )賃貸・割賦事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
ファイナンス
事業

計

その他
(注)

合計

716,342794
717,136
49,703
2,174,482
28,55930,945

692,722

14,030706,753−−−

692,722
41,212
1,626,355

14,0306,684
541,320

706,753
47,8962,167,675

9,588
794
10,382
1,806
6,806

28,55930,945−−28,55930,945−−( 注 )「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引及び手数料取引等であります。

66

東京センチュリーリース株式会社

当連結会計年度( 単位 : 百万円 )賃貸・割賦事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
ファイナンス
事業

計

その他
(注)

合計

691,128808
691,937
48,9982,347,441
27,773102,139

666,534

16,934683,469−−−

666,534
37,6481,767,085

16,934
9,222
573,295

683,469
46,8702,340,381

7,658
808
8,467
2,127
7,060

27,773102,139−−

27,773102,139−−( 注 )「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引及び手数料取引等であります。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 ( 差異調整に関する事項 )( 単位 : 百万円 )売上高
報告セグメント計「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

706,753
10,382△ 794
716,342

683,4698,467△ 808
691,128( 単位 : 百万円 )利益
報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用 ( 注 )連結財務諸表の営業利益

前連結会計年度

当連結会計年度

47,896
1,806△ 794△ 7,031
41,877

46,8702,127△ 808△ 6,215
41,973前連結会計年度

当連結会計年度

2,167,675
6,806
85,9062,260,389

2,340,381
7,060
118,375
2,465,817( 注 ) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
( 単位 : 百万円 )資産報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産 ( 注 )連結財務諸表の資産合計( 注 ) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
( 単位 : 百万円 )その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度

減価償却費

28,559有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,945

その他

調整額 ( 注 )
前連結
当連結
会計年度
会計年度

連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

27,773

−

−

2,990

2,519

31,55030,293102,139

−

−

1,378

1,650

32,324

103,790( 注 ) 調整額は全社資産にかかるものであります。

東京センチュリーリース株式会社

67【関連情報】

1. 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度( 単位 : 百万円 )外部顧客への売上高

ファイナンスリース

オペレーティング
リース

割賦販売取引ファイナンス
取引その他

合計

535,777

67,98988,955

14,0309,588

716,342

ファイナンスリース

オペレーティング
リース

割賦販売取引ファイナンス
取引その他

合計

518,199

66,437

81,89816,934

7,658

691,128

当連結会計年度( 単位 : 百万円 )外部顧客への売上高

2. 地域ごとの情報【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度及び当連結会計年度

前連結会計年度及び当連結会計年度(1) 売上高

金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】(2) 有形固定資産

前連結会計年度及び当連結会計年度

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有該当事項はありません。

形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】

3. 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度

1. 関連当事者との取引

前連結会計年度及び当連結会計年度
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の 10% 以上

重要性がないため、記載を省略しております。

を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(1 株当たり情報 )( 単位 : 円 )1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額

前連結会計年度

当連結会計年度

1,796.62
245.82

2,092.46
272.32272.18−( 注 ) 1. 前連結会計年度の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
( 注 ) 2. 1 株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
1 株当たり当期純利益金額
当期純利益 ( 百万円 )普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 )普通株式に係る当期純利益 ( 百万円 )普通株式の期中平均株式数 ( 千株 )潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 ( 百万円 )普通株式の増加数 ( 千株 )(うち新株予約権 ( 千株 ))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要前連結会計年度

当連結会計年度

26,19428,934−−

26,194
106,558

28,934106,254

−
−
−

51
(51)

−

−

−

東京センチュリーリース株式会社

68( 重要な後発事象 )当社は、2013 年 4 月 19 日付で第 5 回・第 6 回無担保社債 ( 社債間限定同順位特約付 ) を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
第 5 回債金 20,000 百万円

発行総額
発行価格
利率
償還金額
償還期限
償還方法
払込期日
担保
資金の使途

第 6 回債金 10,000 百万円
各社債の金額 100 円につき金 100 円

年 0.337%

年 0.439%
各社債の金額 100 円につき金 100 円
2016 年 4 月 19 日 (3 年債 )2018 年 4 月 19 日 (5 年債 )満期一括償還2013 年 4 月 19 日
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
リース物件購入資金【連結附属明細表】【社債明細表】

会社名
当社
当社
当社

当社

当社
当社

当社

合計

銘柄

発行年月日

ユーロ・ミディアム・ 2011 年 5 月 24 日〜
ターム・ノート2012 年 3 月 5 日
ユーロ・ミディアム・ 2012 年 4 月 27 日〜
ターム・ノート2013 年 3 月 26 日
第 1 回無担保社債
2011 年 6 月 3 日( 社債間限定同順位特約付 )第 2 回無担保社債
2011 年 10 月 17 日
( 社債間限定同順位特約付 )オフショア人民元建2011 年 4 月 28 日
無担保普通社債
第 3 回無担保社債
2012 年 4 月 27 日
( 社債間限定同順位特約付 )第 4 回無担保社債
2012 年 9 月 13 日
( 社債間限定同順位特
約付 )
−
−

当期首残高
( 百万円 )

1,600
(1,600)

当期末残高( 百万円 )−

利率(%)
0.33 〜 0.35

担保

償還期限

なし

0.24 〜 0.36

なし

20,000(−)

26,700(26,700)
20,000
(−)

0.60

なし

2012 年 5 月 24 日〜
2013 年 3 月 6 日
2013 年 4 月 26 日〜
2014 年 3 月 27 日
2014 年 6 月 3 日

20,000(−)

20,000
(−)

0.54

なし

2014 年 10 月 17 日

2,610
(−)

3,028
(−)
20,000
( −)

2.70

なし

2014 年 4 月 28 日

0.53

なし

2015 年 4 月 27 日−

35,000
( −)

0.43

なし

2015 年 9 月 11 日

44,210(1,600)124,728(26,700)

−

−

−

−

−

( 注 ) 1. ( ) 内の金額は、1 年内償還予定の金額であります。
( 注 ) 2. 連結決算日後 5 年内における償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
26,700

1 年超 2 年以内
43,0282 年超 3 年以内
55,0003 年超 4 年以内−( 単位 : 百万円 )4 年超 5 年以内−

東京センチュリーリース株式会社

69【借入金等明細表】

当期首残高( 百万円 )

当期末残高
( 百万円 )

短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
1 年内返済予定のリース債務

285,690
300,4398,237

340,667
286,1766,540

長期借入金 (1 年内返済予定のものを除く)

463,276

484,047

0.66

リース債務 (1 年内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー (1 年内返済 )債権流動化に伴う支払債務
1 年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
合計

10,7019,420−

631,900
48,0009,655
1,757,901

648,900
54,700

0.13
0.29

−

−
−

区分

1,830,452

平均利率

(%)
0.59
0.66
−

返済期限
−
−
−
2014 年 4 月〜
2022 年 7 月
−
−
−
−
−

( 注 ) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

( 注 ) 2. リース債務及び長期借入金 (1 年内返済予定のものを除く) の連結決算日後 5 年内における返済予定額は次のとおりであります。
( 単位 : 百万円 )1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
リース債務
3,398
2,677
2,058
881
長期借入金
207,632
146,844
67,43038,884【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分の 1 以下であるため、記載を省略しております。
【その他】
当連結会計年度における四半期情報( 累計期間 )
売上高 ( 百万円 )税金等調整前四半期 ( 当期 ) 純利益金額 ( 百万円 )
四半期 ( 当期 ) 純利益金額 ( 百万円 )1 株当たり四半期 ( 当期 ) 純利益金額 ( 円 )( 会計期間 )1 株当たり四半期純利益金額 ( 円 )第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

当期連結会計年度

172,708
12,607
7,810
73.51

344,170
23,371
14,411135.63

514,520
32,771
20,296
191.02

691,128
46,18928,934272.32

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

73.51

62.12

55.39

81.30

70

東京センチュリーリース株式会社

主な関係会社（ 2013 年 8 月末現在）
連結子会社（国内）
東京オートリース株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル

TEL:03-6367-5566
設立 :1979 年 3 月
資本金 :200 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 自動車リース事業※ 2013 年 10 月1日に日本カーソリューションズ㈱へ吸収合併

株式会社オリコオートリース〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル

TEL:03-6865-5515
設立 :2008 年 3 月
資本金 :240 百万円
議決権の所有割合 :50%
主要事業 : 自動車リース事業

富士ソフトビル

TEL:03-5209-6025
設立 :2011 年 7 月
資本金 :100 百万円
議決権の所有割合 :60%
主要事業 : 伊藤忠グループ向けファイナンス事業
TC プロパティーソリューションズ株式会社〒101-0047
東京都千代田区内神田 2-15-9 内神田 282 ビル
TEL:03-5298-6275
設立 :2011 年 10 月
資本金 :100 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループ保有の賃貸不動産物件の賃貸管理業務
株式会社アイテックリース〒150-0041
東京都渋谷区神南 1-4-1 第七共同ビル

ニッポンレンタカーサービス株式会社〒150-8515
東京都渋谷区神山町 5-5 ＮＲビル

TEL:03-3468-7111
設立 :1969 年 3 月
資本金 :720 百万円
議決権の所有割合 :58%
主要事業 : 自動車レンタル・リース事業
富士通リース株式会社〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3

TCI ファイナンス株式会社〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3

富士ソフトビル

TEL:03-5843-6301
設立 :1978 年 3 月
資本金 :1,000 百万円
議決権の所有割合 :80%
主要事業 : 情報関連機器等リース事業
エス・ディー・エル株式会社〒105-0004
東京都港区新橋 5-13-1 新橋菊栄ビル

TEL:03-3289-2028
設立 :1991年 1月
資本金 :100 百万円
議決権の所有割合 :90%
主要事業 : 自動車及び各種動産リース業
株式会社 IHI ファイナンスサポート〒103-0028
東京都中央区八重洲 1-3-7 八重洲ファーストフィナンシャルビル

TEL:03-3275-3720
設立 :1991年 12 月
資本金 :200 百万円
議決権の所有割合 :67%
主要事業 :ファイナンス事業、総合リース業

TEL:03-5456-4760
設立 :1984 年 9 月
資本金 :20 百万円
議決権の所有割合 :85%
主要事業 : 放送関連機器等リース事業
株式会社 TRY〒105-6110
東京都港区浜松町 2-4-1

世界貿易センタービル

TEL:03-3435-4481
設立 :2004 年 5 月
資本金 :21百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 情報関連機器リファービッシュ事業
TC エージェンシー株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル
TEL:03-5818-8370
設立 :1987 年 1月
資本金 :10 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 損害保険代理店業
TC ビジネスサービス株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル
TEL:03-5818-8076
設立 :2004 年 6 月
資本金 :20 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループの事務受託

東京センチュリーリース株式会社

TC ビジネス・エキスパーツ株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル
TEL:03-5818-8501
設立 :2010 年 4 月
資本金 :10 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループの検査業務受託

連結子会社（海外）
東瑞盛世利融資租賃有限公司
上海市長寧区仙霞路 333 号 東方維京大厦 28 層
B1, B2, B3 単元

TEL:+86-21-6237-0066
設立 :2006 年 7 月
資本金 :US$47,500 千
議決権の所有割合 :80%
主要事業 : 総合リース業

71

CENTURY TOKYO LEASING (USA) INC.
Suite 202, 3020 Westchester Avenue, Purchase,
NY 10577, U.S.A.
TEL:+1-914-697-9030
設立 :1985 年 12 月
資本金 :US$26,513 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業
TOKYO LEASING (UK) PLC
1st Floor, Kingsbridge House, Pinner,
Middlesex HA5 5LX, U.K.
TEL:+44-20-8429-1963
設立 :1983 年 5 月
資本金 :STG £ 6,655 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

持分法適用関連会社

東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司
上海市浦東新区銀城中路 488 号 太平金融大厦 18 楼 B-02 室TEL：+86-21-3131-7099
設立：2013 年 6 月
資本金：1億 5,000 万元
議決権の所有割合：100%
主要事業：ファクタリング事業

日本カーソリューションズ株式会社〒105-0023
東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館

CENTURY TOKYO LEASING (SINGAPORE) PTE. LTD.
8 Cross Street, #09-04/05 PWC Building, Singapore
048424
TEL:+65-6532-3436
設立 :1979 年 5 月
資本金 :S$19,340 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業※ 2013 年 10 月1日に東京オートリース㈱を吸収合併し連結子会社化

CENTURY TOKYO CAPITAL (MALAYSIA) SDN. BHD.
Suite 22.02, Level 22, Menara Citibank, No. 165, Jalan
Ampang, 50450 Kuala Lumpur, Malaysia
TEL:+60-3-2162-9633
設立 :2007 年 6 月
資本金 :RM26,523 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業
PT. CENTURY TOKYO LEASING INDONESIA
Wisma Keiai 11th Floor, Jl.Jend. Sudirman Kav.3
Jakarta 10220, Indonesia
TEL:+62-21-572-3411
設立 :2011 年 2 月
資本金 :Rp 100,000 百万
議決権の所有割合 :85%
主要事業 : 総合リース業
TOKYO LEASING (HONG KONG) LTD.
Room 301, 3rd Floor, Sun Hung Kai Centre,
30 Harbour Road, Wan Chai, Hong Kong
設立 :1972 年 10 月
資本金 :HK$13 百万議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

TEL:03-6436-1190
設立 :1987 年 2 月
資本金 :981百万円
議決権の所有割合 :50%
主要事業 : 自動車リース事業

統一東京股份有限公司
台北市松山区東興路 8 號 12 樓

TEL:+886-2-2747-8188
設立 :1997 年 11月
資本金 :NT$200 百万
議決権の所有割合 :49%
主要事業 : 自動車及び各種動産リース業

TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
19th Floor, TISCO Tower, 48/44 North Sathorn Road, Silom,
Bangrak, Bangkok, 10500, Thailand
TEL:+66-2-638-0900
設立 :1993 年 4 月
資本金 :THB60 百万議決権の所有割合 :49%
主要事業 : 総合リース業
GA Telesis, LLC
1850 NW 49th Street Fort Lauderdale, Florida 33309,
U.S.A.
TEL:+1-954-676-3111
設立 :2002 年 4 月
議決権の所有割合 :20%
主要事業 : 商業航空機部品・サービス提供事業

72

東京センチュリーリース株式会社

株式の状況／社債の格付2013 年 3 月 31日現在

株主名簿管理人
上場
証 券 コ ー ド
単 元 株 式 数

みずほ信託銀行株式会社
東京証券取引所 市場第一部

8439
100 株

400,000,000 株
106,624,620 株
12,278 人

発行可能株式総数
発行済株式総数
株
主数

所有者別株主分布
外国法人等

11.1％

11,850,642 株
個人その他

金融機関

23.2％

24,742,375 株

6.6％

7,071,127 株

証券会社

0.6％

579,356 株
自己名義株式

0.3％

369,394 株
その他の法人 58.2％

62,011,726 株
大株主
株主名

持株数 ( 千株 )持株比率 (%)

伊藤忠商事株式会社
日本土地建物株式会社
ケイ・エス・オー株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行 ( 現：株式会社みずほ銀行 )日新建物株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ( 信託口 )清和綜合建物株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 )日本生命保険相互会社
みずほ信託銀行株式会社 ( 退職給付信託 オリエントコーポレーション口 )26,656
11,831
9,963
4,649
3,537
3,146
2,972
2,764
2,228
1,900

25.0
11.1
9.3
4.4
3.3
3.0
2.8
2.6
2.1
1.8

社債の格付 (2013 年 9 月 6 日現在 )発行者

東京センチュリーリース株式会社 ( 証券コード:8439)

格付機関

株式会社日本格付研究所 (JCR)

株式会社格付投資情報センター (R&I)

長期【長期優先債務】【発行体格付】

格付 :A+

格付 :A

格付の見通し : 安定的※【発行登録債予備格付】

短期格付の方向性 : 安定的※【発行登録債予備格付】

格付 :A+

格付 :A

発行予定額 :1,500 億円

発行予定額 :1,500 億円

発行予定期間 :2012 年 2 月14 日から 2 年間発行予定期間 :2012 年 2 月14 日から 2 年間

【ユーロ MTN プログラム】【ユーロ MTN プログラム】

格付 :A+

格付 :A

発行限度額 :20 億米ドル相当額

発行限度額 :20 億米ドル相当額【コマーシャルペーパー】【コマーシャルペーパー】

格付 :J-1

格付 :a-1

発行限度額 :6,500 億円

発行限度額 :6,500 億円※実際に債券が発行される場合は、その都度個々の債券格付を受けます。

東京センチュリーリース株式会社

経営理念

73

会社情報

東京センチュリーリースグループは、
チャレンジする「総合ファイナンス・サービス企業」として、お客さまと共に成長し、社会に貢献します。

商

号

東京センチュリーリース株式会社（略称：TC-Lease）

本社〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル

設「リースから、新しいビジネスを」

立

TEL:03-5209-7055
1969 年 7 月 1 日

資

本

金

34,231 百万円

代

表

者

代表取締役社長

数

1,676 人 （単体 1,028 人）（2013 年 3 月 31 日現在）

日

3 月 31 日

従業

員

東京センチュリーリースは、リース事業はもとより付加価値の高いサービスや、

決

ファイナンスを提供しています。私たちはリース会社は「金融を介してお客さまの取 引 金 融 機 関

ビジネスに貢献できるサービス業」であると考えています。サービス業だからこ
その柔軟性、自由度の高さを最大限に活かし、「総合ファイナンス・サービス企業」

算

浅田

俊一

みずほコーポレート銀行（現：みずほ銀行）、三井住友信託銀行、農林中央金庫、
三菱 UFJ 信託銀行、日本生命保険

独 立 監 査 法 人

新日本有限責任監査法人

事業ネットワーク[ 国内 ]

として更なる成長を目指してまいります。

本社、札幌、仙台、つくば、さいたま、立川、横浜、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡[ 海外 ]
中国（上海 [2]、北京、大連、青島、蘇州、武漢、成都、広州、香港）、台湾（台北、台中、高雄）、
タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、米国、英国

お問い合わせ先 :見通しに関する注意事項

広報 IR 室本アニュアルレポートに記載されている当社の計画、見通し、戦略、推定などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、本アニュアルレポート作成時点において

TEL:03-5209-6710

入手可能な情報から得られた当社の判断に基づいています。従って、実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート 2013

〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3
富士ソフトビル

www.ctl.co.jp

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アニュアルレポート 2013
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