２０２４年度事業計画

基本的考え方○事業計画策定にあたって事 業 計 画
Ⅰ．地域産業の振興
１．ＤＸ推進とイノベーション・エコシステムの構築
２．カーボンニュートラルの推進
３．海外経済交流の促進
４．地域資源の活用による観光の促進

Ⅱ．持続可能な地域づくり
１．広域経済圏の形成促進
２．中山間地域等の振興
３．社会インフラの整備促進
４．地域の活性化に資する行財政改革の推進

Ⅲ．地域を支える人材の育成・確保
１．地域産業をリードする中核人材の育成
２．多様な人材の確保・活躍の場づくりの推進

Ⅳ．連携・要望活動等

事業計画策定にあたって

現在、我が国は、30 年に亘るデフレ経済からの完全脱却を目指し、様々な社会課題の解決を成長のエンジンに、官民一丸で成長と分配の好循環の実現に取り組んでいる。
全国を上回るペースで人口減少が進む当地域においても、こうした国の取り組みと連動して、地域の繁栄と雇用の源である地域企業の競争力の維持・強化に資するＤＸ・ＧＸの推進、人口減少・高齢化により生じる様々な社会課題の解決や若者や女性に魅力ある地域づくりに取り組み、持続可能な社会経済を構築していかなければならない。
当経連では、2022～2024 年度の 3 年間を“新しい未来に向け地域の変革と成長を確かなものにする期間”と位置づけた中期事業方針のもと、事業の柱を「①ＤＸ・ＧＸの推進による地域産業の振興」「②ＩＣＴと地域資源の活用による魅力ある地域づくりの推進」「③新たな時代を担う人材の育成・確保」の３つに設定し取り組んでおり、地域や産業の枠を超えた産学官連携によるＧＸの推進をはじめとして、徐々にその成果が出つつある。
本年はその最終年度であり、着実な成果の実現に繋がる取り組みを展開していく。
第１の柱、地域産業の振興については、地域企業とりわけ中小企業へのデジタル実装やスタートアップ・イノベーションの創出に地域内の産学官が連携して取り組むとともに、ＧＸ推進戦略に基づく国の政策動向も踏まえつつ、「中国地域カーボンニュートラル推進協議会」を中心に、地域産業のＧＸ推進支援を更に進めていく。また、観光産業については、来年の大阪・関西万博も見据え、広域周遊観光・インバウンド誘客の取り組みを加速していく。
第２の柱、魅力ある地域づくりについては、ＩＣＴを活用した社会課題の解決と一次産業の活性化による地域の稼ぐ力の強化に引き続き取り組むとともに、災害対応力の強化という視点も含め、地域の産業や生活の基盤となる社会インフラの整備促進を強力に進めていく。
第３の柱、人材の育成・確保については、引き続き、高度ＩＣＴ人材や若者、女性、外国人など多様な人材の活躍促進に取り組むとともに、若者や女性が働きやすく暮らしやすい環境整備に取り組んでいく。
日本経済がデフレ脱却という歴史的転換期を迎えようとする中、本年度は、当地域においても、新たな時代にふさわしい構造改革への道筋をつける節目の年となる。これまでにも増して地域内産学官の連携を強め、当地域の創造と変革に取り組んでいく。

事 業 計 画

Ⅰ．地域産業の振興
１．ＤＸ推進とイノベーション・エコシステムの構築
製造業比率の高い中国地域においては、デジタル技術の活用等によりイノベーションを加速し、基幹産業の競争力強化、新規成長産業の育成を図ることが急務となっている。
その実現に向けて、幅広い分野におけるＤＸ実装の促進を図るため、経営層の意識変革と実装を支える人づくり、実装事例の創出支援に取り組む。新しい産業創出に欠かせないスタートアップについては、地域一体となり創出・育成を支援する。また、オープンイノベーションを加速するネットワークを構築し、新たな技術・製品開発を支援する。
（１）地域経済を支える地域企業のＤＸ実装推進① 地域企業の経営層の意識変革に向け、ＤＸを実践する経営者を交え、高い視点からＤＸに取り組む意義や課題について相互で意見交換するセミナーの定期的な開催② 当地域に不足するデジタル人材の育成に向けた、地域内外の大学や機関と連携したリスキリング講座の地元企業への提供③ ＤＸ実装事例の創出に向け、個別企業を対象とした相談会等、他の支援機関とも連携した支援体制の構築（２）スタートアップの創出・育成支援① 「J‐Ｓｔａｒｔｕｐ ＷＥＳＴ」等の中国地域における支援プロジェクトと連携した、地域発スタートアップと地元企業とのマッチング等による、全国レベルのスタートアップの創出・育成支援② 地域の将来を担う学生の起業意識・リテラシーの向上、ならびに、産学官連携に基づくスタートアップエコシステムの構築による若手起業家の発掘・育成支援（３）オープンイノベーションを加速するネットワークの構築① オープンイノベーションの加速、新技術・製品開発に向けた産学官の連携強化と共創を促すネットワークづくり② 地域内企業が有する最先端テクノロジーの開発促進・活用方策に関する調査

２．カーボンニュートラルの推進
当地域は、ＣＯ２排出量の多い素材型産業や裾野が広く輸出額の大きい機械産業が集積しており、産業の製造工程や燃料の脱炭素化には、研究開発や設備投資等、多大な費用を要するため、先行地域だけでなく、各地域・産業の取り組み状況に応じて、ＧＸ経済移行債を起爆剤とする官民投資を戦略的かつ効果的に活用していく必要がある。
また、産業競争力を維持しつつカーボンニュートラルを推進していくうえで、低廉で安定的なエネルギーの確保は必要不可欠である。
地域内の産学官が連携して、また、中国地域カーボンニュートラル推進協議会の活動等を通じて、地域の脱炭素化と最適なエネルギーミックスの実現に取り組んでいく。
（１）中国地域カーボンニュートラル推進協議会による地域産業の脱炭素化の推進① 国内外の政策動向の情報収集と会員企業への情報展開・啓発活動、脱炭素化に向けた企業間連携の推進② 地域としての全体最適に向けた、コンビナートをはじめとする脱炭素化を進める域内協
議会との連携強化③ 「カーボンニュートラル電力推進部会」、ならびに「カーボンニュートラル燃料推進部会」の活動を通じた地域内へのカーボンニュートラル電力、カーボンニュートラル燃料の普及拡大と、これに必要となる施策の政府等への要望活動（２）エネルギー部門における脱炭素化の推進① カーボンニュートラルの推進およびその前提となるエネルギーの安定供給の確保に向けた講演会や視察会等の理解促進・啓発活動② 再生可能エネルギーの導入拡大、原子力の有効活用、カーボンリサイクルに関する技術開発の促進など、S+3E を前提とした 2030 年エネルギーミックスの早期実現に向けた政府等への要望活動③ 水素・アンモニア等次世代エネルギー、カーボンリサイクル等脱炭素技術の開発促進に向けた理解促進・啓発活動（３）官民連携した地域の脱炭素化の推進① 省エネの推進、再エネの導入拡大など、地域脱炭素に向けた自治体・企業の取り組みに資する講演会・視察会等の理解促進・啓発活動

３．海外経済交流の促進
経済のグローバル化により競争環境が大きく変化する中、地域経済の持続的な成長を実現するためには、地域と海外との経済交流を促進し海外需要を開拓するとともに、海外の情報・技術・人材を地域に取り込むことで地域企業の競争力を強化していく必要がある。
このため、地域企業のアジア新興国等への輸出・海外展開支援、地域における外国人材の活用促進等に取り組む。
（１）アジア新興国等への輸出・海外展開支援① 中国地域産品（食品、農水産品、酒類、工芸品等）の輸出・海外展開促進に向けた、地域企業や関係機関への地域ニーズ・課題に関する聞取り調査、それに基づく提言・要
望活動、輸出ニーズがある企業への支援、地域に根差す輸出ルートの構築検討② 駐日外国公館等と連携した経済交流の促進、および輸出・海外展開促進等に向けた有用情報の収集・提供（２）外国人材の活用促進① 国際競争力の強化・人的資本の充実に向けた外国人留学生の中国地域企業への就業促進② 外国人材の確保・活用促進に向けた調査・提言・要望、セミナー等啓発活動（３）海外視察の実施① 会員企業のグローバル化・課題解決等に資する海外経済視察団の派遣

４．地域資源の活用による観光の促進
中国地域の観光業界は、コロナ禍の深刻な状況から脱却したものの、需要の回復には地域差が見られ、中国地域全体への誘客と観光消費の拡大に取り組むことが重要である。
アドベンチャーツーリズムへの関心の高まりなど観光スタイルの変化が見られるなか、豊かな自然・歴史・文化を楽しむクルーズやサイクリングなど、地域資源を活用した観光需要の創出を図るとともに、大阪・関西万博等も活用しつつ、インバウンド観光の情報発信、受入環境整備に積極的に取り組んでいく。また、観光産業の振興に資する調査・情報提供、政府等への要望活動を行っていく。
（１）地域資源を活用した観光需要の創出① 「瀬戸内海クルーズ推進会議」と連携した商談会・視察ツアー等のクルーズ船誘致活動
や島しょ部を巡るショートクルーズの検討等を通じたクルーズツーリズムの推進② 国、自治体等と連携した中山間地域の広域サイクリング大会の実施を通じたサイクルツーリズムの推進③ 地域の維持・発展と持続可能な観光の実現に資する自然・歴史・文化などを活用した観光地づくりの推進（２）インバウンド需要の拡大に向けた情報発信・受入環境整備① 大阪・関西万博などの国際イベントを通じた地域の魅力の情報発信② 中国地域全体への誘客拡大に向けた中国地域観光推進協議会との連携による海外の旅行博や Web 等を活用した情報発信、商談会の開催を通じた誘客活動の実施③ 外国人観光案内所の人材育成研修会や食のガイドマップ作成を通じた外国人観光客の利便性向上、満足度向上（３）観光産業の振興に資する調査・要望等① 観光に関する意識やニーズに関するアンケート調査等、観光振興に資する調査、情報収集および情報提供② 地域特性を活かした観光地づくりや環境整備支援等、観光振興に資する政府等への要望活動

Ⅱ．持続可能な地域づくり
１．広域経済圏の形成促進
人口減少・少子高齢化が進行する中、地域が自立的に発展していくためには、大都市圏等から人材・企業を呼び込める魅力ある中国地方となることが重要であり、そのためには、人口のダム機能を果たす中核都市の都市機能強化と広域連携の推進は必要不可欠である。
中国地方の持続可能な発展に資する都市機能や広域連携のあり方について調査・研究を深めるとともに、国や自治体が進める広域ビジョンの実現に向けた支援に取り組む。
（１）広域連携・都市機能の強化に向けた提言、行政との連携強化① 「次期中国圏広域地方計画」の策定に向け、協議会への参画と施策充実への支援② 「広島広域都市圏発展ビジョン」、「中海・宍道湖・大山圏域発展ビジョン」等の広域ビジ
ョンの実現に向けた協議会等への参画、広域経済圏の都市機能・広域連携のあり方に係る調査・提言③ 九州地域との交流人口や経済の拡大に向けた、関門圏域の観光・産業振興、社会基盤整備等への取組支援

２．中山間地域等の振興
当地域の約８割を占める中山間地域では、全国平均を上回るペースで人口減少・高齢化が進展し、生活基盤の維持が難しくなっていることに加え、主要産業である農林水産業等地場産業の衰退が進んでおり、持続可能な地域づくりが課題となっている。
中山間地域や島しょ部など地方の維持・活性化に向けて、持続可能な地域づくり・活性化の視点からＩＣＴや地域資源の活用による地域課題の解決と稼ぐ力の強化に取り組む。
（１）地域課題の解決の支援① 持続可能な中山間地域づくりに向けた、自治体との連携によるデジタル技術を活用した地域の社会課題解決への取り組み② 自治体や大学等と連携した中山間地域営農の課題解決に関する調査研究・提言（２）稼ぐ力の強化の支援① 「中国地域スマート農業ラボ」の活動を通じた、地域へのスマート農業の実証・実装の促進② 企業の農業参入、営農の法人化に向けた課題整理、対応の方向性検討

３．社会インフラの整備促進
中国地域が今後持続可能な産業振興を図り、地域の変革と成長を確かなものとするためには、生活基盤と産業活動を下支えする、社会インフラの整備・利活用の促進が不可欠である。
加えて、激甚災害やコロナ禍の経験を踏まえ、災害やパンデミックの状況下でも命と暮らしを守り、社会経済活動が停滞しにくいレジリアントな地域づくりを支える、交通・情報イ
ンフラの強靭化が一層重要になっている。
中山間地域が８割を占め中小都市が散在するという当地域の特徴を踏まえ、政府・自治体・他の経済団体等との連携を強化しながら、地域の自立・活性化や広域的な経済・生活圏の形成に資する交通・情報インフラの整備促進に取り組む。
（１） 交通基盤整備の促進① 広域連携・国土強靭化に資するシームレスな道路ネットワークの整備促進等
・ 山陰道のミッシングリンク解消や、中海・宍道湖８の字ルート、下関北九州道路など圏域
中心都市間を結ぶ道路網、広島・岡山都市圏における都心部道路網の整備促進など
広域連携・都市機能の強化に資する要望活動
・ 災害に備えた道路ネットワークの構築に向けた要望活動② 時代に即した港湾の整備促進
・ 中国地方国際物流戦略チームの活動等を通じた、拠点港湾の整備促進など物流の生産性向上・強靭化に資する要望活動、啓発活動
・ 港湾脱炭素化推進協議会への参画等によるカーボンニュートラルに資する港湾整備への支援③ 航空ネットワークの維持・拡大
・ 中国地域の航空路線の維持・拡大、利用促進や、拠点空港としての広島空港の機能充実・強化に資するアクセス網の整備促進などに向けた要望活動④ 交通基盤整備に関する情報収集、啓発活動
・ ２０２４年問題への対応など、物流ネットワーク強化に関する情報収集、啓発活動
・ デジタルの活用など持続可能な地域基盤の再構築に向けた情報収集（２）情報インフラ整備・利活用の促進① 「デジタルライフライン全国総合整備計画」の地域浸透・本格実装に向けた情報交換・調査・地域展開② 行政機関・地方自治体・民間企業等と連携した、地域課題解決促進のためのオープン
データ利活用促進に向けた情報交換・調査・政府への要望活動③ ＩＣＴ利活用に関する啓発活動、ならびに地域通信関係事業者との最新動向・事例の共有

４．地域の活性化に資する行財政改革の推進
人口減少が加速し、経済社会が大きく変化する中、我が国および地方が様々な構造的課題の解決に向けた取り組みを進めていくためには、国・地方の行財政制度を新たな時代にふさわしい制度に見直していくことが必要になっている。また、地方行政においては、デジタル技術の活用等による、より広域的な視点での行政サービスの提供・地域づくりを推進していくことが求められる。
当地域の活性化に向けて、経済分野を主体とした税制改革要望を行うとともに、“魅力ある仕事の創出”、“関係人口の拡大”、“若者や女性に選ばれる地域づくり”、“防災・減災”などの取り組みを加速するため、時代の変化を踏まえた行財政制度のあり方に関する情報収集や政策要望、行財政改革の気運醸成に取り組む。
（１）税制改革要望① 会員企業への地域の政策課題に関するアンケート・ヒアリング調査結果などを踏まえた税制改革要望のとりまとめ・政府・与党税制調査会への要望（２）行財政制度改革の推進① 我が国および地域の持続的な発展に必要となる行財政制度改革、社会保障制度改革、首都圏一極集中是正、広域連携推進に関する情報収集・政策要望と改革気運の醸成

Ⅲ．地域を支える人材の育成・確保
１．地域産業をリードする中核人材の育成
地域の持続可能な発展に不可欠な産業振興・競争力強化に向け、デジタル技術の活用やオープンイノベーションの推進等を支える人材の育成が喫緊の課題となっている。
当地域で、現在、特に求められている高度ＩＣＴ人材や若手起業家の育成を、産学官の連携を強化しながら、支援していく。
（１）産学連携による地域人材の育成① 企業ニーズに即した人材育成、リスキリングに向けた、大学・民間企業と連携した実践的カリキュラムの構築、ならびにデジタル技術実装現場リーダーの育成に向けた実践的なプログラムの展開支援（２）学生等の起業意識・挑戦する意欲の醸成① 地域の将来を担う学生の起業意識・リテラシーの向上と、産学官連携によるスタートアップ
エコシステムの構築による若手起業家の発掘・育成支援

２．多様な人材の確保・活躍の場づくりの推進
少子高齢化や若者の域外流出などが続く中、地域を担う人材形成の観点から、若者や女性・外国人を含む多様な人材の確保や活躍の場づくりなどの取り組み強化が求められている。
学生等若者の当地域への還流と就職の促進、女性・外国人材等の活躍促進に取り組
むとともに、多様な人材が活躍できる環境整備として企業の働き方改革を推進する。

（１）多様な人材の育成・確保① 学生等の中国地域への就職・UIJ ターンの促進に向けた、中国地域企業とのマッチン
グ機会の創出、企業情報の提供等② 女性による起業推進のための支援活動、女性の職域拡大・キャリアアップを促進するための啓発活動の実施③ 外国人留学生の就業促進に向けた、中国地域の企業との交流会の開催や企業情報の提供等④ 女性・外国人材等の活躍促進に関する調査・提言・要望の実施（２）働き方改革の推進① 企業の多様な人材確保支援のための働き方改革の推進に向けた啓発活動や意見交換の場の提供等② 働き方改革に関する実態・課題把握等のための調査の実施

Ⅳ．連携・要望活動等
地域の発展に資する活動を展開するうえで、行政・経済団体との連携や、地域の課題解決策の国の施策への反映に向けた取り組みは極めて重要である。
行政や経済団体、国会議員との懇談会の開催、政府や関係機関に対する提言・要望活動を継続的に行っていくとともに、会員との懇談、広報活動の強化に取り組む。
（１）行政・経済団体との連携活動① 地域の広域的な課題に対する、中国地域発展推進会議（中国５県、各県経済団体代表、当連合会）や中四国サミット（中四国９県、四経連、当連合会）での官民共通認識の形成、日本経済団体連合会との経済懇談会や西日本経済協議会を通じた対応策の取組推進（２）政策要望① 委員会活動等を通じて検討された諸施策の実現に向けた中国地方選出国会議員への働き掛けと政府・与党への要望の実施② 西日本経済協議会（西日本６経済連合会）の活動を通じた政府・与党への要望の実施（３）会員との懇談活動① 地区ごとの会員懇談会と新会員懇談会における当連合会活動状況の報告と意見交換（４）広報活動等① 会報、ホームページを通じた会員や関係機関への情報発信、マスコミへの情報提供等（５）次期中期事業方針の策定① 中期事業方針の成果・課題の総括と新たな中期事業方針の検討等