資料３
第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（１）ニーズに応じた教育・保育、子育て支援の提供①質の高い教育・保育
項目

1

2

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

病児保育については、市内の医療機関において受入れ可
能な施設を検討していたが、施設整備、医師の確保等で調子育て政策課 整がつかず未実施となった。

子育て家庭のニーズに応じながら低年齢
病後児保育に専任看護師を１名配置し、受入可能な限り対児保育、一時預かり保育、延長保育、休日応した。申請３１名（うちキャンセル22名、利用実績19名）
保育、幼稚園における預かり保育、病後児保育事業及び子育て短期支援事業（ショー
トステイ事業及びトワイライトステイ事業）な
平成27年度に国庫補助を受け柏木保育園の増築への補助
多様な保育事業の充ど、多様で身近な保育事業を各地域の金を交付し平成28年度から受入の拡充を図った。また、平実
ニーズに応じて提供するよう努めます。ま成27年度より岩上・甲南南保育園で低年齢児の受け入れた、「子ども・子育て支援新制度」に対応す拡充を行い平成28年度についても継続して行った。
るため、保護者のニーズに応じた量的拡大
一時預かり保育についても継続して実施している。
保育幼稚園課
と適正保育に必要な保育士の確保など、質
家庭的保育者基礎研修においては、県において8月･9月、の向上を図ります。
市では、12月･1月に実施した。開設については、現在のところ1箇所。
保育士等人材バンク登録の募集は随時行い、資格所有者への就職を図った。

3

入園希望の増加に対応するため、施設の整備や定員の見直しなどによって保育基盤の拡大をめざします。また、入園要件の見
早朝、延長保育など多様な保育ニーズに対応するため、待機児童対策の充実 直しを図るとともに、「子ども・子育て支援新 保育幼稚園課
パート保育士の雇入れなど人材確保を図っている。
制度」に対応するため、長時間勤務世帯を含む保護者の多様な保育ニーズに対応する保育士の確保に努めます。

4

保育園、幼稚園及び認定こども園において、一人ひとりの保育園、幼稚園及び認定こども園におい
保育園、幼稚園及び人間形成の基礎を大切に培っていけるよう、取り組みを進て、一人ひとりの人権が守られ、子どもが認定こども園におけめており、昨今の低年齢児の増加に適切に対応するため、個性を発揮し、集団の中で道徳性を身につ 保育幼稚園課
る保育内容や教育内
乳児プロジェクトをすすめ、乳児保育のガイドラインの検討
け、人間形成の基礎を培っていけるよう、
容の充実と乳児保育の研修を実施した。保育・教育内容の保育教育
保育内容や教育内容を充実します。
課程策定委員会を立ち上げ、見直しを行った。

5

子育て家庭の現状やニーズに応じた保育
子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、サービをめざし、外部のサービス評価システムの教育・保育の資の向ス評価やアンケートを実施するほか、再編計画を踏まえて導入や総合施設の研究を図ります。また、 保育幼稚園課
上のための取組
園の適正規模や、幼保一元化園および、認定こども園の検幼保一元化園であるにこにこ園の継続とあ討を進めた。
り方及び認定こども園の検討も進めます。

1

Ｈ２８予算額

0千円

2,475千円

42,776千円

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

病児保育については、市内の医療機関において受入れ可
0千円 能な施設を検討しており、受入可能な施設が決まり次第実
施する予定をしている。
2,425千円 病後児保育に専任看護師を１名配置

一時預かり保育は継続して実施している。
家庭的保育者基礎研修においては、県において8月･9月、
38,372千円 実施予定である。開設については、現在のところ1箇所であるが、H29年度信楽にて開設をすすめる。
保育士等人材バンク登録の募集は随時行い、資格所有者への就職を図っている。

Ｈ２９予算額
0千円
※方針決定
時補正
2,531千円

52,059千円―

早朝、延長保育など多様な保育ニーズに対応するため、― パート保育士、保育支援員の雇入れなど人材確保を図って
いる。

―

―

保育園、幼稚園及び認定こども園において、一人ひとりの人間形成の基礎を大切に培っていけるよう、取り組みを進めており、昨今の低年齢児の増加に適切に対応するため、― 乳児プロジェクトをすすめ、乳児保育のガイドラインの検討と乳児保育の研修を実施する。保育・教育内容の保育教育
課程策定委員会においては、アプローチカリキュラムの作
成に取り組んでいる。

――

子育て家庭の現状やニーズに応じた保育をめざし、サービス評価やアンケートを実施するほか、再編計画を踏まえて―園の適正規模や、幼保一元化園および、認定こども園の検討を進めていく。

―

資料３
項目

6

職員研修等の充実

内容

学校教育課
教職員研修の充実

8

関係職員との連携・
情報交換

教育・保育施設、設10
備等の充実

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

課題への対応や人権意識の向上、職員が課題への対応や人権意識の向上、職員が学びたい内容の学びたい内容の研修を行うなど、研修の量
研修計画を立て取り組んでいる。乳児保育充実に向け、公的拡大と質的な向上を図ります。また、保保育幼稚園課 開保育を行い、質の高い保育、教育を行った。
育に関する専門知識をいっそう高め、子育
保護者対応に関する研修に参加し、相談に適切に対応できてに関する保護者の相談に適切に対応でるような資質向上に取り組んだ。
きるよう保育士の研修を行います。

7

9

担当課

子どもの実態を見据え、子どもたちの育ちや社会状況についての新たな課題に対応できる教育を進めるため、教育者としての実践的指導力等の資質・能力を養う教職員研修の充実を図ります。

教育研究所

各校に於いて、子どもに寄り添った指導ができるよう、1人1人の子どもをしっかり見取りその対応や取り組みの充実を図っている。

現状をしっかりとらえ、今必要とされる研修のプログラムを進めている。

各園、各クラスごとの公開保育と研究授業実施（ミドルリー
ダーを中心とした、保育教育課程に基づいた研究保育）また年間6回の新任研修、育休復帰者研修、臨時・パート職
員の新任研修はいづれも、アレルギーについて、保育者の幼児教育・保育内容の充実のため教育・保心得を内容に入れ実施した。
育に関わる職員との連携や研修、情報交 保育幼稚園課
学校教育課、発達支援課と連携した就学のつどいを年3回換に努めます。
実施。事例学習会では、発達支援課と共催して特別支援教育について学びを深めた。大学との連携による地域移動講
座では、幼児期の発達にあった遊びについて保育内容研修等実施した。
耐用年数経過に伴う統廃合等も鑑みながら、教育・保育の充実に必要な施設・設備の充実に努めます。

老朽化への対応など学校施設・設備の整学校施設・設備の充 備を計画的に進めます。特に耐震化につい11
実ては、耐震化率１00%をめざして早急に整備を進めます。

幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、教保育幼稚園課 育・保育の充実に必要な施設や設備の整備を計画的に
図った。

教育総務課

貴生川小、柏木小、水口小、伴谷小、城山中の５校については、地震の際に屋根材が落下する恐れがあるため、大規模改造事業と合わせて、非構造部材耐震化事業を繰越予算で実施している。
また、甲南第一、第二、第三小の３校については、非構造部材耐震化事業を繰越予算で実施しており、これにより、小中学校２９校全てで屋内運動場の非構造部材耐震化工
事が１００％完了となった。

各園の保育教育課程に食育を位置づけと共に、保育教育課程の検討を行った。
12
保育幼稚園課 ・菜園活動の実施
・調理活動の実施（７月：カレー作りなど）
食育を生命の大切さや食材、調理を学べる
・食育便り、園便りの配布（毎月）機会としてとらえ、菜園活動や調理体験な
保育園・幼稚園や小 ども取り入れた活動を推進します。また、給各小中学校では、月別に目標・行事名・内容・目標・家庭と中学校における食育 食も教材として重視し、子どもが食に対すの連携啓発等、「食育の日」に関する実施計画書を作成しの推進る興味関心を高め、地産地消の取組とも関
計画的に実施している。主な内容としては、栄養士が学校連させながら、身近な問題としてとらえられを訪問し、食育の授業を行い、食に関する子どもたちの関るよう取り組みます。
13
学校教育課
心を高める取組や、地域・保護者の皆さんの理解や支援のもと、野菜づくり、田植え、稲刈り、食生活の見直し、親子
クッキング、地域の畑見学等、連携した体験を通し、食育に関する指導に取り組んでいる。

2

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額448千円

課題への対応や人権意識の向上、職員が学びたい内容の研修計画を立て取り組んでいる。乳児保育充実に向け、公331千円 開保育を行い、質の高い保育、教育を進めている。
保護者対応に関する研修に参加し、相談に適切に対応できるような資質向上を図る。

210千円

―

各校に於いて、子どもに寄り添った指導ができるよう、1人1― 人の子どもをしっかり見取りその対応や取り組みの充実を図っている。

―

2,790千円

市内教職員の年齢構成等を鑑み，若手対象の教員研修(35歳まで)に加え，ミドルリーダー研修(36～45歳)，教職2年
2,671千円
次研修を新設し，子どもたちの育ちや社会状況についての新たな教育課題に対応する研修を進める。

3,096千円―

各園、各クラスごとの公開保育と研究授業実施（ミドルリー
ダーを中心とした、保育教育課程に基づいた研究保育）また年間6回の新任研修、育休復帰者研修、臨時・パート職
員の新任研修はいづれも、アレルギーについて、保育者の― 心得を内容に入れる。
学校教育課、発達支援課と連携した就学のつどいを年3回実施予定、事例学習会では、発達支援課と共催して特別支援教育について学びを深める。大学との連携による地域移動講座では、実技研修を実施予定。

――

幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、教― 育・保育の充実に必要な施設や設備の整備を計画的に図っている。

―（H27繰越）1,036,753千 941,043千円 ※平成２８年度で事業完了。
円－―

各園の保育教育課程に食育の位置づけと共に、アプローチ
カリキュラム（年間計画）の検討を行う。
― ・菜園活動の実施
・調理活動の実施（７月：カレー作りなど）
・食育便り、園便りの配布（毎月）――各小中学校では、月別に目標・行事名・内容・目標・家庭との連携啓発等、「食育の日」に関する実施計画書を作成し計画的に実施する。主な内容としては、栄養士が学校を訪問し、食育の授業を行い、食に関する子どもたちの関心を―高める取組や、地域・保護者の皆さんの理解や支援のもと、野菜づくり、田植え、食生活の見直し、親子クッキング、
地域の畑見学等、連携した体験を通し、食育に関する指導に取り組む。

―

資料３②ニーズに応じた子ども・子育て支援
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

14

０歳からおおむね３歳までの未就園児とその保護者を対象
子育て政策課 に、月齢、年齢にあった子育て講座を５カ所の子育て支援センターで開催した。

15

就園・未就園に関わらず、すべての子ども
各園の保育教育課程に食育を位置づけと共に、保育教育
が産まれてから就学までの間、家庭や地域課程の検討を行った。
及び子育て支援センター・保健センター・保保育幼稚園課 ・菜園活動の実施
育園・幼稚園・認定こども園などの機関に・調理活動の実施（７月：カレー作りなど）
おいて、心身の成長や個性に応じた教育・
・食育便り、園便りの配布（毎月）保育を十分受けられるよう努めます。

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額

182千円

０歳からおおむね３歳までの未就園児とその保護者を対象
137千円 に、月齢、年齢にあった子育て講座を５カ所の子育て支援センターで開催する。

179千円

―

各園の保育教育課程に食育の位置づけと共に、アプローチ
カリキュラム（年間計画）の検討を行う。
― ・菜園活動の実施
・調理活動の実施（７月：カレー作りなど）
・食育便り、園便りの配布（毎月）――地区担当保健師が旧町ごとの子育て支援ネットワーク会議― に参加して、地区毎の母子保健課題の提供と保健の側面
からアドバイスを行う―

11,184千円

子育てコンシェルジュをを市内５カ所の支援センターに２名
10,811千円 の増員を行い、相談業務、情報配信業務、啓発業務などの強化を行う。

20,736千円(一社)育児ひろばアプリコットと委託契約を行い、親子が気
子どもの健やかな育ちと子育て家庭を支援
軽に集い、交流できる場を下記の内容で実施した。
つどいの広場事業の するため、子育て親子が気軽に集い、相互
18
子育て政策課 〇つどいの広場事業
充実に交流できるつどいの広場事業を充実しま
・開催日時 原則的に毎週火・水・金曜日10:00～15：00
す。
・場 所 甲南青少年研修センター

2,328千円(一社)育児ひろばアプリコットと委託契約を行い、親子が気軽に集い、交流できる場を下記の内容で実施。
〇つどいの広場事業
2,193千円
・開催日時 原則的に毎週火・水・金曜日
10:00～15：00
・場 所 甲南青少年研修センター

2,366千円

滋賀県が開催する子育て支援員（子育てコンシェルジュ）研修へ参加した。

100千円

滋賀県が開催を予定している研修を中心に、スキルアップ
研修の実施を計画している。

176千円

―

一時保育ならびに預かり保育を実施している。延長保育、
土曜保育や休日保育などニーズに応じた保育を提供し子― 育て支援に取り組んでいる。また、未就園児交流等園を開放しその際に子育ての相談に応じたり、またアドバイスするなど子育て支援保育環境の充実に取り組んでいる。

――

子育ての悩みも含め、保護者からの相談に日常的に対応し― ている。相談内容に応じて、学級担任や教育相談担当者、管理職等が対応する。

――

母子手帳交付の面接時から、「ママのすこやか応援プラン」― を提示し、継続した事業やサービスの紹介をする。また、担
当の保健センターがどこかも説明する

―

77千円

・おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実55千円 施。
・相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加。

69千円

16

就学までの教育・保育環境の充実旧町ごとの子育て支援センターネットワーク会議に参加しすこやか支援て、妊娠期から子育て期に利用できる教室やサービスの紹課介を行た。

「子ども・子育て支援新制度」により、新たに位置づけられた利用者支援事業を展開するなど、これまで以上に子育ての不安などについての相談、子育てサークルの育成
子育て支援員を「子育てコンシェルジュ」として市内５カ所の支援、地域の子育て支援情報の収集・提支援センターに各１名配置し、従前からの子育て支援セン
子育て支援センター
17
供を行うなど、専門的な子育て支援の拠点 子育て政策課 ターでの事業と併せて、利用者支援事業の実施を行い、相機能の充実施設としての機能を充実させます。また、関談、支援について機能強化を行う。また、乳幼児健診等へ係機関と連携しながら、保護者への支援や出向き、子育てのガイド役として周知啓発を行った。
来所できない保護者への対応について検討し、地域で子育て家庭が孤立するのを防
ぎます。

19

子育て政策課20

一時保育ならびに預かり保育を実施した。延長保育、土曜
保育や休日保育などニーズに応じた保育を提供し子育て支保育幼稚園課 援に取り組んだ。また、未就園児交流等園を開放しその際に子育ての相談に応じたり、またアドバイスするなど子育て支援保育環境の充実に取り組んだ。

保育園、幼稚園、認定こども園、学校、保健センター等で、気軽に子育てに関する相談ができるよう充実に努めるとともに、電話
子育ての悩みも含め、学校では、保護者からの相談に日常やインターネット、メールを活用した子育て
21 気軽に相談できる体
学校教育課 的に対応している。学級担任や教育相談担当者、管理職相談の実施を図ります。また、未就園児交等、相談内容に応じて、適切と思われる者が対応した。
制の充実
流事業における子育て相談を充実させるとともに、専門的な相談について対応できる すこやか支援 妊娠期から子育て期の情報は、広報、ホームページ、健診
22
カレンダーで周知、相談があれば説明するなどの対応をしよう、最新の研究知識やスキルアップの研課
た。
修等により相談員の資質向上を図ります。

23

発達支援課

・おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施。延べ相談件数、幼児584件(含すこやか支援課発達相談）、小学生955件、中学生564件、高校生以上(含む在宅青年、就労）655件、計2758件
・相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加。

3

23千円

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

市広報誌６月１５日号でサポーター養成講座として掲載。社
ファミリーサポートセ 甲賀市ファミリーサポートセンターの会員増
協広報誌「社協こうか」でＨ２９年１月に掲載し、３月に「ファ24 ンターのPR・啓発推 加を図るためPRや事業の啓発を進めま
子育て政策課 ミサポ通信」を発行した。
進す。
また、子育てポータルサイトや子育て情報誌に掲載し、新規会員の確保に努めた。
ファミリーサポートセ
会員研修の拡充や利用料の検討等、事業
25 ンター
内容の一層の充実を図ります。
事業内容の充実

市と社会福祉協議会との合同で、子育てサポーター養成講
子育て政策課 座（６月実施）でまかせて会員の募集を行い、ボランティア
センター主催で研修の実施を行った。

法人等への指定管理委託を進め、事業の児童クラブの運営体
26
充実を図ります。また、対象学年の拡大に制の充実伴い、必要に応じた対策を行います。

指定管理者雇用の児童クラブ指導員の充実のため、指定管理料を増額し、賃金の確保を行った。
子育て政策課
佐山児童クラブ、そまっこ第２児童クラブの開設のため、年度途中で指定管理料の補正を行った。

子どもが自主性をもって楽しく過ごせるよ
児童クラブの事業内
27
う、各児童クラブにおける事業内容を充実
容の充実
させます。

子育て政策課

各児童クラブにおいて充実した活動ができるように、指定管理者との連絡会の開催や随時連携を図った。

市内の児童クラブの支援員等の個々の資質を向上させるこ
個々の児童の個性や状況に応じた適切なとを目的に、児童クラブ支援員等を対象に研修会を開催す
児童クラブの指導員
28
指導ができるよう、指導員の資質の向上に 子育て政策課 る。
の資質向上
努めます。
・発達支援
・小児アレルギーについて

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額―子育てポータルサイトや子育て情報誌に掲載するなど、市― の情報発信だけでなく、「社協こうか」などに掲載し、新規会員の確保に努める。

―――

まかせて会員確保のため、市と社会福祉協議会との合同
で、子育てサポーター養成講座を実施予定している。

―

児童クラブの充実のため、賃金単価を増額するため指定管理料を増額し、指導員の確保に努める。

177,700千円(152,938千円）（147,911千 各児童クラブにおいて充実した活動ができるように、指定管円） 理者との連絡会の開催や随時連携を図る。

（177,700千円）(152,938千円）

市内の児童クラブの支援員等の個々の資質を向上させるこ（147,911千 とを目的に、児童クラブ支援員等を対象に研修会を開催す
円） る。
・内容未定

（177,700千円）

152,938千円 147,911千円③育児休業後の多様な子育て支援と情報提供や相談体制の整備
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

妊娠中や子育て中でも働き続けられるよう育児休業制度の活用 に、妊婦の家庭・子育て家庭に育児休業の29
促進
ための休暇等の制度を周知し、積極的に活用するよう啓発に努めます。

商工労政課

仕事と子育てを両立して働きたい方や資格スキルアップを目指したい方など、女性を対象とし、専門のカウンセラーによるカウンセリングを５回開催した。また、滋賀県主催のイク
ボス勉強会の開催、みんなのチャレンジフェスティバルで市
内企業の管理職による「イクボス宣言」で市内企業のワー
ク・ライフ・バランスを促進した。

子育て支援事業や相談窓口に関する情報
相談窓口についての の広報紙掲載やパンフレットの作成、イン30
周知
ターネットの利用等の広報充実に努めます。

毎月、市広報紙（15日号）に子育て情報として、子育て支援センターの事業を掲載している。また併せて、ホームページ
子育て政策課 や「こうか子育て応援ねっと」にも事業の案内を掲載。子育てメールマガジンでは、登録者に毎週木曜日にメールで事業の案内を配信した。

さまざまな子育て支援事業や相談窓口に関する情報を子育て支援センターのほか、子育て支援員（子育てコンシェルジュ）が中心となり、乳幼
多様な機会を通じた
31
乳幼児健診、学校や幼稚園・保育園・認定 子育て政策課 児健診や地域の子育てサロン等に出向き、支援センターの情報提供
こども園等を通じて、多様な機会をとらえ、紹介やさまざまな情報を提供した。
提供します。

4

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額3,243千円

仕事と子育てを両立して働きたい方や資格スキルアップを目指したい方など、女性を対象とし、専門のカウンセラーによるカウンセリングを５回開催する。また、滋賀県主催のイ776千円
クボス勉強会の開催、みんなのチャレンジフェスティバルで
市内企業の管理職による「イクボス宣言」で市内企業のワーク・ライフ・バランスを促進する。

3,243千円―

広報１５日号、こうか子育て応援ねっと！、メールマガジン
をはじめ、LINEやインスタグラムを使用して、相談窓口の周―知を行う。また、こうか子育て応援ねっと！では、コンシェル
ジュへのメール相談を行う。

――

子育て支援員（子育てコンシェルジュ）が中心となり、乳幼― 児健診や地域の子育てサロン等に出向き、支援センターの紹介やさまざまな情報を提供する。

―

資料３
第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（２）身近な地域での子育て支援①地域の子ども・子育てを応援する活動の支援
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

子育て情報誌に市内のサークルやサロン情報などを掲載
し、「赤ちゃん訪問」で個別配布。また、市内図書館や地域
市民の自主的な活動 子育てサークルや市民活動に関する情報
市民センターなどに設置している。
32 についての情報収集 を収集し、事業所や市によるサービス情報 子育て政策課 子育てポータルサイトは、「こうか子育て応援サイトここまあと提供とともに提供するよう努めます。
ちねっと」として、市民協同型のコンテンツを設け子育てサークルや団体のイベント情報等も掲載できるようリニュー
アルした。
市民活動団体からの提案を受け、事業の実施に向けて市と市民活動団体が力を合わせ課題解決をめざす市民協働事業制度の取り組みを進めた。
子どもの権利に関する施策全般を推進する
この中で子育て政策課と子育てサークル「CHEERS
地域コミュニ33 市民活動の育成支援 ため、サロン活動をはじめとした市民活動
STATION」が協働する「学齢期の母親サポート事業」が展
ティ推進課の育成を支援します。
開され、母親同士の交流や悩み相談等母親支援にかかる
機会や場所の創出が行われ、自らも子育てをしている親による、母親のニーズに視点を置いた市民活動の育成に努めた。

34 見守り活動の推進

少年センターが主体となり、２４３回、少年補導委員等が主
健全な青少年を育成するため、市少年セン体となり、６１回の巡回補導を実施した。来所や電話によるターを中心に補導委員会などの協力を得な
相談件数も、３８７件あった。
社会教育課
がら街頭補導や立ち直り支援に取り組みまスマートフォン等の普及で街頭で見かける少年達が少なくす。
なってきている状況もあり、今後の補導・啓発の方法を考えながら引き続き取り組んでいく。

35 世代間交流の推進

１１月３日（祝木）忍の里プララで「まなびの体験広場」を開
子ども同士が身近な地域で交流できる地域
催し、延べ1,400人がものづくりなど各コーナーで体験をしの活動を支援し、異年齢の子どもの交流やた。
社会教育課
子どもと大人の交流を図るため、まなびの高校生や専門学校生には、発表の場として、子どもたちに体験広場等の充実に努めます。
は、学びの場として、また工業会や建築組合、シルバー人材センターの協力で異世代間の交流も図れた。

36 地域間交流の推進

８月２日（火）～６日（土）に小学４年～中学３年生を対象
小中学生が校区を越えて交流できるよう文に、１０月８日（土）～９日（日）に小学３、４年生を対象に希化、スポーツ・レクリエーションなどの機会を 社会教育課 望が丘文化公園でニンニン忍者キャンプを実施した。参加
充実します。
した子ども達は、校区を越えてまた学年を越えて交流ができた。

5

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額4,795千円「こうか子育て応援サイトここまあちねっと」で子育てサーク
3,625千円 ルや団体のイベント情報を提供するほか、ＬＩＮＥやインスタ
グラムでも情報提供を行っていく。

3,060千円

市民協働
事業予算
（総額）
4,000千円

市民協働 子育てサロン等、子どもの育成に取り組む自治振興会の活事業予算 動を支援する。
（総額） ※子育て市民協働事業「学齢期の母親サポート事業」は平2,944千円 成28年度で終了-

28,742千円

第１四半期で、少年センターが主体となり４５回、少年補導委員等が主体となり４回の巡回補導を実施した。来所や電話による相談件数も、５０件あった。スマートフォン等の普及
24,127千円
で街頭で見かける少年達が少なくなってきている状況もあり、今後の補導・啓発の方法を考えながら引き続き取り組ん
でいく。

27,755千円

44千円

１１月３日（祝金）碧水ホールで「まなびの体験広場」を開催予定。
22千円
高校生や専門学校生には、発表の場として、子どもたちには、学びの場として交流を図る。

44千円

5,855千円

８月８日（火）～１２日（土）に小学４年～中学３年生を対象
4,693千円 に、１０月７日（土）～８日（日）に小学３、４年生を対象に、ニンニン忍者キャンプを実施予定。

8,171千円

資料３
地域行事への参加
37
促進

地域の行事への子どもの参加を促進し、伝市内各公民館において、茶道教室やものづくりなど、地域
統文化など地域への理解を深めるよう市民 社会教育課の人材を講師に招き、さまざまな体験講座を開催した。
へ呼びかけます。

4,098千円

総合防災訓練に参加することにより、地域
地域での防災訓練の での防災意識の高揚を図り、子どもの安心
38
促進
安全に配慮した地域での防災訓練の実施に繋げます。

地域での防災訓練を主導する自主防災組織結成に向けた出前講座（ＤＶＤの貸し出しを含む。）を９回実施した。
また、地域住民の皆様も参加される形で、甲賀市総合防災
危機管理課
訓練を１１月２０日に甲南地域で実施した。
その他、各地域で実施される防災訓練への助言や資料提供を窓口で随時行っている。

300千円

地域に暮らす子どもたちの育成と、その環追加 地域活動の育成支援
境づくりを行う市民活動を支援します。

各自治振興会により実施されている子育てサロン等の支援
地域コミュニを行うとともに、新しく子ども食堂等の新しい市民活動の開ティ推進課始にあたり相談支援を行った。

-

市内各公民館において、茶道教室やものづくりなど、地域の人材を講師に招き体験講座を開催予定。

4,465千円

地域での防災訓練を主導する自主防災組織結成に向けた出前講座（ＤＶＤの貸し出しを含む。）を実施する。
また、地域住民の皆様も参加される形で、甲賀市総合防災
196千円
訓練を１１月に土山地域で実施する。
その他、各地域で実施される防災訓練への助言や資料提供を窓口で随時行っていく。

300千円

子育てサロン等、子どもの育成に取り組む自治振興会の活動を支援する。

-

3,481千円-②市民、地域及び企業等の協働・連携による子育て支援
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

地域活動や学校教育・社会教育の場などを
中学校3年生の家庭科の「幼児の生活と家族」において実
中学生と乳幼児のふ39
通じて、中学生等が子どもとふれあう機会
学校教育課 際に幼児のいる場所に行ったり写真や動画を見たりして幼れあいの機会の充実を充実します。
児を観察する学習を行った。

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額―

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額中学校3年生の家庭科の「幼児の生活と家族」において実― 際に幼児のいる場所に行ったり写真や動画を見たりして幼児を観察する学習を行っている。

―

各学校において地域学推進・教科指導充実のための地域の人材活用を推進している。

988千円

家庭、地域と連携した学校づくりを進め、あらゆる機会を通して、学校の情報を保護者
40 家庭や地域との連携や地域に積極的に発信するとともに、地域の人材や環境を活用した教育を進めます。

学校教育課「学びの支援事業」各学校において地域学推進・教科指導充実のための地域の人材活用を推進した。

2,178千円

1,379千円

子どもたちの地域社会への参加意識を高子どもの思いを反映
め、子どもの意見をまちづくりに反映できる
41 できるよう、子どもを対象とした公民館事業の開
まちづくり
催を検討します。

子ども公民館講座では、生活文化体験中心の開催になったが、子ども議会の議員を募集し、地域での調査や聞き取
社会教育課りを行い子ども達がまちづくりについて提言ができるような取り組みを行った。

（28,742千円）

子ども議会の議員を募集し、地域での調査や聞き取りを行（24,127千い、子ども達がまちづくりについて提言できるような取り組み （27,755千円）
円）を行う。

市広報あいこうか７月１日号に「子ども・子育て応援団」の子ども・子育て施策の進捗状況などについ周知のため特集掲載。また、昨年度から継続して子ども・子て、広報紙、ホームページなど、各種広報 子育て政策課
育て応援団支援事業計画をホームページで閲覧できるよう媒体による啓発活動を進めます。
にしている。

―

42 広報の充実

6―

子ども子育て応援団計画をはじめ、子育て政策について広報、ホームページで周知していく。

―

資料３
第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（３）家庭の自立や社会参加を支援①子どもの権利や利益を守るための支援
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額一般市民、保護者を対象にした甲賀市人権教育連続セミナーを年間を通して開催した。子どもの人権や自尊感情、地域で子どもを育むこと等をテーマとしても取り入れ、広く啓発を進めた。
第３回甲賀市人権教育連続セミナー「子どもたちの社会的自立を育むために」～特に、学校と家庭・地域の連携を意識して～
日時：６月２３日（木）19:30～21:00 場所：土山森林文化ホール
講師：桒原成壽 対象：市民 （参加者 64人）
第５回甲賀市人権教育連続セミナー「子どもたちが教えてくれたこと」～絵本『学校コワイ』に込めた想い～
日時：８月６日（土）13：30～15：00 場所：忍の里プララ
講師：よつばもこ（絵本｢学校コワイ｣著者）
対象：市民、保護者 （参加者 117人）
第７回甲賀市人権教育連続セミナー「もっと自分を好きになるために」
日時：１０月２９日（土）14:00～16:00 場所：碧水ホール
講師：北村年子 対象：市民、保護者 (参加者 138人)
人権養育研究大会「子どもの心を支えるもの～ただそばにいるだけでいい～」
日時：９月３日（土）13:00～16:00 場所：碧水ホール
講師：近藤 卓 対象：市民、保護者 (参加者 330人）

国連の「子どもの権利条約」に基づいたまちづくりを進め、同条約の内容の周知や子「子どもの権利条約」
どもの人権及び子どもの能力を引き出し働43 に基づいたまちづくり
きかけるエンパワーメントに対する正しい理と啓発推進
解を深め、さまざまな社会活動において実践するための啓発を行います。

人権推進課

44

子育て支援センターを利用する保護者の方に、子どもの権
子育て政策課 利条約・子どもの人権等について啓発を行うため、講座を
開催した。

45

園だより等で子どもの権利条約、子どもの人権について保護者に啓発を行った。人権授業（保育）研究会で公開保育を行い、職員の資質向上を図ったり、エンパワメントに対する知識を深め、様々な場面で人権を大切にしたかかわりが保育幼稚園課 できるように幼稚園、保育園職員研修会、新規採用職員研
修会、園長研修会等で人権研修を実施した。

220千円

46

47

学校教育課

社会教育課

一般対象の公民館講座において、必須事業として人権をテーマにした講座を開催し、理解を深め、推進していけるよ
う啓発を行った。

7400千円（182千円）

子育て支援センターを利用する保護者の方に、子どもの権（137千円） 利条約・子どもの人権等について啓発を行っていくことを検討する。

（179千円）―園だより等で子どもの権利条約、子どもの人権について保護者に啓発を行っている。人権授業（保育）研究会で公開保育を行い、職員の資質向上を図ったり、エンパワメントに対―する知識を深め、様々な場面で人権を大切にしたかかわりができるように幼稚園、保育園職員研修会、新規採用職員
研修会、園長研修会等で人権研修を実施している。

――

4つの柱のうち「生きる権利」「育つ権利」を守るため、子どもが自分らしく成長するために、自分の考えや信じることが守られること等を大切にしながら教育を行う。「守られる権利」― については、虐待から守られるために、学校や関係機関との連絡強化に努めている。「参加する権利」については、
日々の授業において、ルールを守りながら考えを自由に発言するよう促進する。

―

一般対象の公民館講座において、必須事業として人権を（4,098千円） （3,481千円） テーマにした講座を開催し、理解を深め、推進していけるよ
う啓発を行っていく予定。

（4,465千円）（園長研修会4/4・新規採用職員研修会8/25・
幼稚園、保育園職員研修会１月下旬～２月上旬）
4つの柱のうち「生きる権利」「育つ権利」を守るため、学校では子どもが自分らしく成長するために休んだり遊んだりする
こと、自分の考えや信じることが守られること等を大切にしながら教育を行った。「守られる権利」については、虐待から守られるために、学校や専門機関との連絡強化に努めている。更に「参加する権利」については、日々の授業において、ルールを守りながら考えを自由に発言するよう促進した。

一般市民、保護者を対象にした甲賀市人権教育連続セミナーを年間１０回開催する。子どもの権利をテーマにした回を設け、特に前半５回は保護者向け講座として子どもの権
238千円
利保障等について学ぶ場とする。

資料３
項目

内容

48

すべての市民が障がいの有無や性別、年49
齢、国籍に関係なく、個性や違いを認め合
いながら地域の子どもを育み、子育て家庭
ノーマライゼーションを支援できるよう、ノーマライゼーションにつについての啓発
いての啓発を図るとともに、さまざまな世代が参加できる子ども・子育て支援活動への参加を促します。

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

生活環境課

主に依頼がある小学校を対象に交通安全教室や防犯教室を実施する。また、外国人世帯への周知や啓発のため、ポルトガル語に翻訳した広報を商業施設や関係機関に配布し、情報提供を行った。

人権推進課

一般市民、保護者を対象にした甲賀市人権教育連続セミナーを年間を通して開催した。子どもの人権や自尊感情、地域で子どもを育むこと等をテーマとしても取り入れ、広く啓発をすすめた。
甲賀市人権教育連続セミナー全10回
日時：5月から2月 場所：市内及び京都市（バスツアー）
講師：宮本延春さんほか
対象：市民、保護者 （参加者 計1,248人）

50

今年度も引き続き、サマースクールを実施することにより、ノーマライゼーションについての啓発を図り、世代間交流を障がい福祉課図った。【タイムケア事業 社協3,600 看護師等特別対応加算分862 計4,462】

51

人権推進課

広報「あいこうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載した。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載した。人権教育室を毎週土曜日開所とした。

52

子どもが家庭内のことで相談したいと希望する場合は、学
子育て政策課 校等の機関から家庭児童相談室を紹介してもらい子どもと面談を行っている。

子どもが、保護者や教師に相談できないこ
子どもの声を受けと とも含めて気軽に相談できる身近な相談窓
53 められる相談窓口の 口等の充実を図ります。また、県や関係機充実
関で実施されている電話相談等の啓発にも
努めます。

54

学校教育課

各種相談窓口一覧表を、中学校生徒手帳に掲載。いじめや虐待等、緊急のSOS時にも、連絡先がわかるよう周知している。小学校では、校報等を通じて、保護者に周知した。

発達支援課

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施した。
園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談も可能な
よう、ホームページで広報するほか、毎月市広報誌の15日号に窓口の案内を掲載した。

8

Ｈ２８予算額
Ｈ２８決算額 Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画（千円）

Ｈ２９予算額（千円）―

主に依頼がある小学校を対象に交通安全教室や防犯教室を実施する。また、外国人世帯への周知や啓発のため、ポルトガル語に翻訳した広報を商業施設や関係機関に配布し、情報提供を行う。

－（220千円）

一般市民、保護者を対象にした甲賀市人権教育連続セミナーを年間１０回開催する。各回ごとに個別課題によるテー（238千円）マを設定し講演を実施、全回を通じてノーマライゼーション
についての啓発をすすめる。

（400千円）

4,462千円

今年度も引き続き、サマースクールを実施することにより、2,795千円 ノーマライゼーションについての啓発を図り、世代間交流を図る。

3,600千円－

広報「あいこうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載する。
－
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載する。人権教育室を毎週土曜日開所する。

－―

子どもが家庭内のことで相談したいと希望する場合は、学校― 等の機関から家庭児童相談室を紹介してもらい子どもと面談を行っている。

――

各種相談窓口一覧表を、中学校生徒手帳に掲載。いじめや― 虐待等、緊急のSOS時にも、連絡先がわかるよう周知している。小学校では、校報等を通じて、保護者に周知する。

――

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施する。
―
園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談も可能な
よう、ホームページで広報するほか、毎月市広報誌の15日号に窓口の案内を掲載する。

―

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

児童虐待の防止、早期発見や情報交換の甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会の代表者会議、
ため、全市的に関係機関が連携した「甲賀実務者会議、個別ケース検討会議により、各関係機関と情市子ども家庭支援ネットワーク協議会（要報共有し連携を図っている。また、広報誌への掲載や街頭
保護児童対策地域協議会）」を通じて、関啓発活動により、児童虐待防止を広く啓発し、支援の必要
要保護児童対策の充 係機関との連携をさらに深め、児童虐待やな家庭への早期対応のため、職員の資質向上を図るため
55
子育て政策課実
養育支援が必要な家庭に対しての支援等
研修を実施した。
の充実をめざします。また、要保護児童の・児童虐待防止啓発・・・5月、11月の広報あいこうかへの掲
早期発見を図るための啓発を行うとともに、
載
早期発見・早期対応のための担当者研修・11月街頭啓発・・・11月 市内7ヶ所（実施）を継続実施します。
・実務者研修・・・12月2日、2月（実施）
甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会
関係機関の連携の強化をめざし、関係機関
代表者会議・・・5月26日
における児童虐待防止等のための取組の実務者会議
充実を図るとともに、実務者レベルでの事例検討部会・・月1回
要保護児童対策地域
56
ケースの進行管理、要保護児童等に関す
子育て政策課
進行管理部会
協議会の運営る支援システムの検討のほか、個別のケー
要保護児童・・月1回
ス検討を行い、要保護児童等の支援の充
要支援児童・・月1回
実に努めます。
庁内連絡会議・・３ヶ月に1回
個別ケース検討会議・・随時

57

月１回健康推進課と連絡会議をもち、特定妊婦、乳幼児で子育て政策課支援が必要なケースの早期把握のため情報共有を行った。

母子保健との連携を強化し、虐待だけでな
く、支援の必要な家庭の早期把握に努め、新生児訪問には、生後1ヶ月から2ヶ月の間、実施。ベビー
要保護児童等への支支援の必要なケースについては、児童相談
ママ教室、赤ちゃんサロンでの保護者交流を開催し、育児援所をはじめとした関係機関との連携により不安の軽減と孤立化防止に努めている。また母子手帳交付
適切な支援に努めます。
58
すこやか支援課 時には、アンケートを実施して、「望まれた妊娠か」の確認や家庭環境の確認、乳幼児健診時も養育者のストレスの程度を聞き取り、虐待の早期発見に努める。虐待の予兆があれば関係機関に報告している。

支援が必要な乳幼児については、養育支援訪問事業を導59
子育て政策課 入している。こんにちは赤ちゃん事業を行い、訪問時に子育地域の中で子どもが健やかに育成できる環て情報誌を渡している。
境づくりをめざし、子育ての孤立を防止し、子育てに関する悩みの相談、子育てに関す
虐待発生予防に向け る情報提供等を行うなど、こんにちは赤ちゃ
新生児訪問には、生後1ヶ月から2ヶ月の間、実施。ベビー
た取り組み
ん事業（乳児家庭全戸訪問事業）や養育支
ママ教室、赤ちゃんサロンでの保護者交流を開催し、育児援訪問事業を実施します。また、乳幼児健不安の軽減と孤立化防止に努めている。また母子手帳交付
60
すこやか支援課
診や健やか相談で不適切な養育者に対す時には、アンケートを実施して、「望まれた妊娠か」の確認やる支援に努めます。
家庭環境の確認、乳幼児健診時も養育者のストレスの程度を聞き取り、虐待の早期発見や関係機関と連携した。

虐待を発見しやすい立場にある関係機関
関係機関の研修の充61の者に対する研修を充実することで、虐待
実の早期発見、適切な対応につなげます。

実務者研修
12月 2日・・｢妊娠期からの切れ目のない子育て支援
子育て政策課～あかちゃんが泣くということ～」
2月16日・・「子どもの心(脳）を育てる・心の傷への対応」

9

Ｈ２８予算額―

395千円

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会の代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議により、各関係機関と情報共有し連携を図る。また、広報誌への掲載や街頭啓発活動により、児童虐待防止を広く啓発し、支援の必要な家庭への早期対応のため、職員の資質向上を図るため研修を実―施する。
・児童虐待防止啓発・・・5月、11月の広報あいこうかへの掲
載・11月街頭啓発・・・11月 市内7ヶ所（実施予定）
・実務者研修・・・2回実施予定
甲賀市子ども家庭支援ネットワーク協議会
代表者会議・・・5月31日
実務者会議
事例検討部会・・月1回290千円
進行管理部会
要保護児童・・月1回
要支援児童・・月1回
庁内連絡会議・・6ヶ月に1回
個別ケース検討会議・・随時

Ｈ２９予算額

―

386千円

―

月１回すこやか推進課と連絡会議をもち、特定妊婦、乳幼― 児で支援が必要なケースの早期把握のため情報共有を行
う。

―

―

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援のスタートは母子手帳交付時の面接である。アンケート項目を追加して、「望まれた妊娠か」「妊婦の周囲の支援環境」「妊婦の不安の有無」
を確認しながら保健師がアセスメントし、必要な妊婦に対し―ては、支援プランを作成して、支援がスタートする。地区担
当である地域包括の保健師がプランを作成するが、すこやか支援課・子育て世代包括支援センターと地域包括保健師
はハイリスク会議で定期的に情報共有を図る。

―

792千円

支援が必要な乳幼児については、養育支援訪問事業を導573千円 入する。こんにちは赤ちゃん事業を行い、訪問時に子育て情報誌を渡す。

655千円―

地域包括支援センターの保健師等で実施する新生児訪問
やすこやか相談、リトルママサロンなどで、養育者が孤立していないかの確認をおこなう。子育て世代地域包括支援セ―ンターや地域の子育て支援会議で、現状や課題を発信し地域の中での子どもの育ち支援、施策化を連携をとりながら
行う。

―

54千円

40千円

実務者研修
乳幼児期、学齢期対象の実務者研修を2回実施予定。

36千円

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

6566

児童虐待が子どもに及ぼす影響、早期発
市民や医療機関から見・早期支援の必要性を広く啓発し、市民の情報や医療機関、関係機関からの情報提供等
提供の協力を呼びかけます。

―

各園、1～2回の保護者人権研修会を実施し、人権について考える機会を設けている。
日々の保育の中で心を動かす実体験を取り入れる活動を通― し、自分の思いを相手に伝えたり、相手の思いに気づいたりしながら、お互いを認め合える機会を大切にしている。
また、家庭教育支援事業にて親子ふれあい運動遊びや命の大切さ等保護者向け講座として実施している。

―

人権推進課

①PTA人権・同和教育推進事業にかかる補助金を拠出した。
②甲賀市人権教育連続セミナー及び甲賀市人権教育研究
大会を保護者研修として位置づけ、保護者が参加しやすい
環境（託児等）を整えた。

945千円①PTA人権・同和教育推進事業を拡充し、保育園の保護者会も事業実施の対象とし、補助を行う。
758千円②甲賀市人権教育連続セミナーを保護者研修として位置づ
け、保護者が参加しやすい環境（託児等）を整えている。

1030千円

子育て政策課

広報「あいこうか」、あいコムこうかでの啓発を行った、また、
子育て情報誌等にも掲載した。

――

広報「あいこうか」、あいコムこうかでの啓発を行い、子育て情報誌等にも掲載する。

―

学校教育課

児童虐待防止月間を学校に周知。児童虐待防止法に規定された学校からの情報提供については年度当初に指導。

―

11月の児童虐待防止月間を学校に周知。児童虐待防止法― に規定された学校からの情報提供については年度当初に
指導。

―

―

DVの相談窓口として、相談者の相談のしやすさに配慮し、面接場所はプライバシーの守れる環境に配慮している。ま―た県の配偶者暴力支援センターにアドバイスを受けながら相談対応を行っている。

―

ドメスティック・バイオレンス（DV）に対し、身身近な相談先や専門
近な相談先や専門的な相談機関を充実し的な相談機関の充実ます。
68

Ｈ２９予算額（179千円）DVの相談窓口として、相談者の相談のしやすさに配慮し、面接場所はプライバシーの守れる環境に配慮している。ま子育て政策課た県の配偶者暴力支援センターにアドバイスを受けながら相談対応を行っている。

67

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画（182千円）

各園、1～2回の保護者人権研修会を実施し、人権について考える機会を設けた。
日々の保育の中で心を動かす実体験を取り入れる活動を子どもの人権に関する学習機会を保健セン
63
保育幼稚園課 通し、自分の思いを相手に伝えたり、相手の思いに気づい
子どもと保護者の学 ターや子育て支援センターなどで取り入たりしながら、お互いを認め合える機会を大切にしている。
習機会の充実れ、多くの子どもとその保護者に周知・提供
また、家庭教育支援事業にて親子ふれあい運動遊びや命します。
の大切さ等保護者向け講座として実施した。

64

Ｈ２８決算額子育て支援センターを利用する保護者の方に、子どもの権（137千円） 利条約・子どもの人権等について啓発を行っていくことを検討する。

市内５カ所の支援センターで、子どもの人権を考える講座等
子育て政策課を実施した。

62

Ｈ２８予算額

人権推進課

広報「あいこうか」毎月１５日号に「男女の悩みごと相談」の相談日を記載している。
ホームページに「男女の悩みごと相談窓口」の相談日を記載している。甲賀市人権教育連続セミナーに本テーマを取り入れるとともに、成人の日には相談先の一覧を配布し相談先の周知に努めた。

10―

甲賀市人権教育連続セミナーで、本テーマを取り入れたときに、相談先の一覧を配布するなど、相談先の周知に努め
― る。

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

人権推進課と連携して、広報あいこうかにより市民啓発をすすめている。
セミナーの開催（予定）子育て政策課
11月17日（木）19:30～21:00
忍の里プララ
中村正氏「人はどうして暴力を振るうのか」

69

ＤＶ根絶に向けた市
民啓発の推進ドメスティック・バイオレンス（DV）の根絶に向けた市民啓発を進めます。

Ｈ２８予算額

36千円

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

人権教育室と連携して、広報あいこうかにより市民啓発をすすめている。
セミナーの開催36千円
6月24日（土）19:30～21:00
忍の里プララ中村正氏 続「人はどうして暴力を振るうのか」

Ｈ２９予算額

36千円

70

一般市民、保護者を対象にした甲賀市人権教育連続セミナーを年間を通して開催した。なかでも第８回については「暴力」についての講演により、広くＤＶ防止について啓発を
人権推進課
進めた。
（Ｈ29から商工労第８回甲賀市人権教育連続セミナー政課）
日時：１１月１７日（木）19：30～21：00
場所：忍の里プララ 講師：中村正（立命館大学教授）
対象：市民、保護者（220千円）71

子育て政策課

警察や配偶者暴力支援センターと連携を行い、安全確保に
努めた。

―

―

警察や配偶者暴力支援センターと連携を行い、安全確保に努めている。

―――「男女の悩みごと相談」において、ＤＶ関連の相談窓口として受け入れ、相談内容により関係機関と連携する。

――

ひきこもり状態の青少年に対して、本人、家族の相談を実― 施。必要に応じて、県ひきこもり支援センター、甲賀保健所、障がい福祉課、すこやか支援課と連携して支援にあたる。

―

2,248千円

学校不適応対策として、市スクールソーシャルワーカーを小学校2校に週2日配置（今年度中に3校に配置予定）。訪問相
2,244千円 談員を中学校2校週3日配置。
ケース会議は、学校により随時実施され、必要に応じて市教委や関係機関も連携。

4,755千円

9,556千円

不登校の児童生徒について学校、スクールソーシャルワー
カー、スクールカウンセラー、家庭児童相談室等との連携のもと、個別相談やケース会議、適応指導教室における支援
9,075千円 等の支援を行なう。また、昨年度より運用を始めた甲賀市学校不適応サポートシステムを継続実施。学校教育課とともに
月一回のサポート会議を開催し、学校不適応･不登校の児童生徒への早期対応に努める。

11,302千円

ＤＶに関する機関の連携強化
72
ひきこもり状態の青73 少年の相談・支援

ＤＶの相談から緊急時の迅速な保護及びカ
ウンセリング等にかかわる関係機関の連携強化を進めます。

ひきこもり状態の青少年及び家族に対し、必要に応じて関係機関と連携しながら支援
します。

74

75

不登校については、家庭と連携しながら、専門的人材などの活用によって個々の状態に応じた解決への支援を図ります。ま不登校への対応充実
た、各学校における教育相談力が向上する
よう、ケース会議等を行い組織的な取り組
みにつながるよう支援していきます。

人権推進課「男女の悩みごと相談」において、ＤＶ関連の相談窓口として受け入れ、相談内容により関係機関と連携した。

発達支援課

ひきこもり状態の青少年に対して、本人、家族の相談を実施。必要に応じて、県ひきこもり支援センター、甲賀保健所、障がい福祉課、健康推進課等と連携して支援にあたった。
ひきこもり相談延べ115件。

学校教育課

学校不適応対策として、市スクールソーシャルワーカーを小学校1校に週2日配置。訪問相談員を中学校1校週3日配
置。
ケース会議は、学校により随時実施され、必要に応じて市教委や関係機関も連携。

発達支援課

不登校の児童生徒について個別相談やケース会議、適応指導教室における支援等の支援を行なった。不登校に関する相談･ケース会議 延べ418件。適応指導教室通級児童生
徒 年間延べ129人(実23人）通級
また、昨年度より検討してきた甲賀市学校不適応サポート
システムを運用。学校教育課とともに月一回のサポート会
議を開催し、学校不適応･不登校の児童生徒への早期対応
に努めた。

11

第２回甲賀市人権教育連続セミナー
日時：６月２４日（土） 19：30～21：10（238千円） 場所：かふか生涯学習館
講師：中村正（立命館大学教授）
対象：市民（400千円）

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

76 児童手当の支給

家庭等における生活の安定に寄与するとともに子どもの健やかな成長に資するため児童手当を支給します。

市内の15歳未満の児童を対象に児童手当を支給
３歳未満 15,000円、3歳以上小学校終了前（第１・２子）
10,000円、3歳以上小学校終了前（第３子以降）15,000円、子育て政策課中学校（一律）10,000円、所得制限限度額以上 特例給付（一律）5,000円
支給数（H29.3現在） 延児童数141,062人

77 教育費の援助

各家庭の収入状況などに応じ、要保護、準要保護児童生徒就学援助、特別支援教育
就学奨励及び奨学資金給付などによる教育費負担の軽減に向けた取り組みを進めます。

就学援助費認定者774人、特別支援就学奨励費認定者288
人に於いてそれぞれ53,931,407円、9,163,596円が支払済で
ある。

学校教育課

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額1,630,000千円

市内の15歳未満の児童を対象に児童手当を支給
３歳未満 15,000円、3歳以上小学校終了前（第１・２子）
1,566,355千 10,000円、3歳以上小学校終了前（第３子以降）15,000円、中円 学校（一律）10,000円、所得制限限度額以上 特例給付（一律）5,000円
支給数（H29.3現在） 延児童数141,062人

1,580,000千円

66,281千円

申請世帯の所得状況が一定の基準以下の者に対し、就学63,218千円 援助費〈７、１２、３月〉、特別支援就学奨励費（特別支援学級）〈７、１２月、３月〉を支給する。

64,905千円

15,719千円

子ども・子育て支援法から、多子世帯やひとり親世帯等に対する減免を行っている。また平成２９年度からは低所得層の多子世帯への軽減措置を拡充し、第２子以降の保育料を無16,874千円 料とする。
私立幼稚園に通園する子どもの家庭に対しては、国庫補助として就園奨励費補助金、市単独補助として保育料等補助金を交付している。

16,646千円

小１～小３を対象にした医療費自己負担額の全額助成、小４～中３（所得制限なし）の入院自己負担額の償還払、小4～中3（所得制限あり）の通院医療自己負担額の全額助成
70,664千円
を、H28から継続して実施。また、10月より子育て応援医療の対象を小学校6年生まで拡大実施。昨年に引き続き子育て応援医療の県制度実施の要望を行う。

94,702千円

低所得世帯・多子世帯の保護者負担の軽減を目的とした幼稚園・保育園の保育料の保育料の減額・免除
78
減額・免除や、私立幼稚園に通園する子ど及び補助もの家庭に対する補助金の周知に努めます。

子ども・子育て支援法から、多子世帯やひとり親世帯等に対する減免を行っている。また平成２８年度からは低所得層の多子世帯への軽減措置が拡充された。
保育幼稚園課
私立幼稚園に通園する子どもの家庭に対しては、国庫補助として就園奨励費補助金、私単独補助として保育料等補助金を交付した。

子育て家庭の負担軽減のため、福祉医療費助成の対象年齢の拡大について調査・研究を行います。

保険年金課

小１～小３を対象にした医療費自己負担額の全額助成、小４～中３（所得制限なし）の入院自己負担額の償還払、小4～中3（所得制限あり）の通院医療自己負担額の全額助成を、H27から継続して実施。また、子育て応援医療の県制度実施の要望を行った。

84,717千円

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額

200千円

117千円

79 福祉医療費の助成

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額②障がいのある子どもや特別な支援が必要な子どもへの支援
項目

内容「甲賀市障がい者基本計画」に基づき、障障がいについての正 がい者週間、障がい者の権利条約等の周80 しい理解に向けた啓 知を始め、市民一人ひとりが障がいについ発ての正しい理解と認識を持てるよう、積極的な広報・啓発に努めます。

発達障がいに対する正しい理解をひろげる
発達障がいについてために、保護者や教育関係者への研修会
81 の正しい理解に向けをはじめ、地域に向けても発達障がいの理
た啓発
解について啓発を進めます。

障害者週間の周知に加え、今年度からは「障害者差別解消
障がい福祉課 法」の周知も行っていった。【障害者差別解消法啓発物品88
啓発チラシ印刷費1１２ 計200】

発達支援課

親の会との市民協働事業で、教職員向け、保護者向けの研修会を年間６回、課単独事業として幼児期の保護者向けの学習会を年間4回開催した。また、他課、他機関からの依頼や共催事業により、支援者(保育士、教職員、放課後児童ク
ラブ職員等)、地域(民生委員・民生児童委員、健康推進員、
子育てサポーター等)に向けて、発達障がいに関する研修を実施した。さらに甲賀地域障害児･者サービス調整会議に参画し、甲賀地域の教職員や障害福祉関係の支援者対象の研修会を開催し、啓発に努めた。

12―

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

障害者週間の周知に加え、今年度からは「障害者差別解消法」の周知も行っていく。

・発達支援課の単独事業として、10月～12月に保護者向けの4回の連続学習会を対象年齢別に２講座開催予定。
・支援者向け研修会として、①保育幼稚園課との共同開催
で保育園幼稚園職員や児童クラブ職員対象の研修会を2種類開催。②学校教育課主催の教職員対象の発達障がいに関する研修会、保護者対象の就学･進路に関する研修会に―共同参画する予定。
・地域(民生児童委員、健康推進員、園･学校のPTＡなど）からの要請により、発達障がいに関する研修を実施する。
・甲賀地域障害児者サービス調整会議に参画し、発達障がいについての啓発的な研修会を実施する。

Ｈ２９予算額

90千円

―

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

82

支援者の立場として、相談援助技術のアップのための研すこやか支援課 修会は課内で行う他、ケースを通じて関係課と連携をとりながら、対応についての検討を行った。

83

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。
障がい福祉課
発達支援課、健康推進課の取り組みに注視し、協力した。
【障害児相談支援 1,789】

相談員の研修やスクールカウンセラー等との連携により、対応の専門性の向上に努め
専門性の向上等、相 ます。特に、発達障がい児等に関わる相談
84 談支援に適正な対応ができるよう、支援スキルの体制の充実向上を図ります。また、保護者がより相談しやすい環境づくりを進めるなど、相談支援
体制のさらなる強化に努めます。

学校教育課

特別支援コーディネーターの研修会を今年度は、3回実施。
相談ニーズがあがってきた子どもにどのような支援を行っていくか発達支援課と連携を図り、相談体制の強化を図った。

85

発達支援課

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施した。園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談につながっていただくこともできるよう、広報誌、ホームページでも窓口を周知した。
・相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加した。

86

就学前特別支援教育検討会として、特別な支援が必要な子どもの支援を考えるため、年間計画を立て、関係機関と連保育幼稚園課 携を図りながら進めた。
相談関係については、園と発達支援課との間に入り、個々の支援に合う相談へつなげられるようにした。

87

幼児期には健康推進課、こども未来課、保育園・幼稚園・認
定こども園と連携し、乳幼児健診や園での保育の中で発達上の課題が認められた幼児に対し、発達相談を実施。家庭や園で個々の子どもに応じた関わりができるように支援した。また、より専門的な指導が必要な幼児については早期療育事業(こじか教室)・ことばの教室における指導を行なった。こじか教室、ことばの教室を利用した幼児については保護者の同意のもと、教室より小学校に個別に引き継ぎを行なった。また、小学校での支援に幼児期の情報が必要な場
合は保護者同意のもと、情報を伝えるとともに、必要に応じて発達支援課による相談も継続している。
学齢期に発達的な課題が明確になって来た児童についても、早期から特性に応じた支援を行えるよう、教育相談やことばの教室での支援を実施した。
さらに中学校卒業時には、保護者の同意のもと高等学校への引き継ぎ会を甲賀地域全体で開催(3月24日）。また、希望があれは、発達支援課における相談、支援も継続している。

発達支援が必要な子どもを早期発見し、発特別支援教育、早期 達に応じた適切な支援をするため、乳幼児療育事業、発達相談 健診、発達相談、早期療育事業、保育園・の充実
幼稚園での対応、学齢期における支援の移行の充実に努めます。
発達支援課

13

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額――

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額発達相談結果をどのように子どもや保護者に返し、生活に生かせるか、事例検討を重ねスキルアップ研修を行う。

―

1,789千円

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により3,339千円 一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。
発達支援課、健康推進課の取り組みに注視し、協力する。

2,885千円

20千円

特別支援コーディネーターの研修会を今年度は、４回実施。
20千円 相談ニーズがあがってきた子どもにどのような支援を行っていくか発達支援課と連携を図り、相談体制の強化を図る。

10千円

―

おおむね3歳半以上の在園児～青年期の方の発達、教育、心理に関する相談を園、学校、市役所等において実施する。園や学校等を通じて相談を受けるほか、直接相談につ― ながっていただくこともできるよう、広報誌、ホームページでも窓口を周知する。また相談員の専門的知識とスキルの向上のため、課内での相互研修のほか、外部での研修にも積極的に参加する。

――

就学前特別支援教育検討会として、特別な支援が必要な子どもの支援を考えるため、年間計画を立て、関係機関と連― 携を図りながら進めている。
相談関係については、園と発達支援課との間に入り、個々の支援に合う相談へつなげられるようにしている。

―

27,444千円

幼児期にはすこやか支援課、保育幼稚園課、保育園・幼稚園・認定こども園と連携し、乳幼児健診や園での保育の中で発達上の課題が認められた幼児に対し、発達相談を実施
し、家庭や園で個々の子どもに応じた関わりができるように支援する。また、より専門的な指導が必要な幼児については早期療育事業(こじか教室)・ことばの教室における指導を行なう。こじか教室、ことばの教室を利用した幼児については保護者の同意のもと、教室より小学校に個別に引き継ぎ
26,970千円 を行なう。また、小学校での支援に幼児期の情報が必要な場合は保護者同意のもと、情報を伝えるとともに、必要に応じて発達支援課による相談も継続する。
学齢期に発達的な課題が明確になって来た児童についても、早期から特性に応じた支援を行えるよう、教育相談やことばの教室での支援を実施する。
さらに中学校卒業時には、保護者の同意のもと高等学校への引き継ぎ会を甲賀地域全体で開催する。また、希望があ
れは、発達支援課における相談、支援も継続する。

28,228千円

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

支援が必要な子どもの早期発見、子ども・保護者への支
すこやか支援課
援、情報の提供のため研修会の参加した。

88

89

90
学齢期においては、一人ひとりの発達や障がいの状況等に応じたニーズを把握し、支援を一体的かつ持続的に提供できるよう、
関係課、学校、関係機関の連携･協議を図り、発達を支援します。

学校教育課

読み書きのステップアップ事業の巡回指導員の個々の資質を向上させることを目的に連絡協議に合わせて、研修を実
施した。

学校教育課

三雲養護学校との連絡会において(年間10回予定)実態把握、支援体制について協議をはかり、学校における支援体
制の資質向上に努めた。また、発達ワーキンググループの中で各課が個別の教育支援計画について協議した。

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画―

関係機関に協力を得ながら支援が必要な子どもの早期発― 見、子ども・保護者への支援、情報の提供のため研修会、事例検討会を実施する。

――

読み書きのステップアップ事業の巡回指導員の個々の資質を向上させることを目的に連絡協議に合わせて、研修を実―施する。小学校１年生のひらかなの習得状況を把握し、通級指導教室と連携を図り、適切な学習支援へとつなく゜。

――

三雲養護学校との連絡会において、実態把握、支援体制に― ついて協議をはかり、学校における支援体制の資質向上に
努める。

―

―

必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を行っている。

―

26千円

ここあいパスポートは、「就学に向けてのつどい」や保護者
学習会、発達・教育相談等の中で保護者に取得をお勧めする。また、園、学校関係者にここあいパスポートについて説11千円
明をし、作成や活用について協力をお願いする。ここあいパ
スポートへの記入や活用を支援するため、『ここあいパス
ポート』に関する研修会を３月ごろに実施する予定。

162千円

17,161千円

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。また、サービス充13,112千円 実には、人材確保が不可欠。甲賀地域障害児・者サービス
調整会議と協同し、研修会や事例検討を行い、人材の質的向上を図る。

13,241千円

53,666千円

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。また、ニーズの91,432千円高い事業であるので、事業所と連携してサービスの質的保障を図る。

91,649千円

発達支援課

昨年に引き続き、さらに連携を深められるよう、発達支援シ
ステム推進検討会の中で連携のシステムづくりを進めた。

―

発達支援システムに係る各課連携担当者会を開催し、発達支援システムがスムーズに運用できるよう調整を図る。ま―た、必要に応じて関係各課長会を開催し、システムの改善を図る。

障がい福祉課

必要に応じて個別のケース会議を行い、個々の状況に応じた支援を行った。

――

子どもの発達特性や支援の方向性を共有「ここあいパスポート」 するため、「ここあいパスポート」の所有者
93の運用及び啓発を増やすとともに、有効に活用されるよう啓発に努めます。

発達支援課

ここあいパスポートは、「就学に向けてのつどい」や保護者
学習会、発達・教育相談等の中で保護者に取得をお勧めした。平成28年度の配布数63部。
また、ここあいパスポートへの記入や活用を支援するため、市民協働事業のなかで『ここあいパスポート』に関する研修会を3月7日に実施した。

障がいのある子どもを持つ家庭への生活
障がい福祉サービス 支援として、居宅介護サービス、短期入所
94 と障がい児医療の充 等さまざまな障がい福祉サービスの充実に実努めます。また、障がい児医療体制の強化に向けて県などへ働きかけます。

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。また、サービス充
実には、人材確保が不可欠。甲賀地域障害児・者サービス
障がい福祉課調整会議と協同し、研修会や事例検討を行い、人材の質的向上を図った。【児童デイ15,102 医療型児童発達支援459
保育所等訪問支援1,600 計17,161】

障がいのある子どもの放課後や長期休暇
放課後等デイサービ 中の療育を継続的に提供するため、放課
95
ス事業の充実後等デイサービス事業において、対象児童の受け入れの充実に努めます。

福祉サービスを利用する障がい児に対し、計画相談により一人ひとりの支援方針と相談対応を実施。また、ニーズの障がい福祉課高い事業であるので、事業所と連携してサービスの質的保障を図った。【放課後等デイサービス53,666】

関係機関の連携9192

14

Ｈ２９予算額

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額

障がいのある子どもの遊び場や居場所を確保するため、日中一時支援事業の充実、タイムケア事業の継続実施等を図り、障が今年度も引き続き、サマースクールを実施することにより、障がいのある子ども いのある子どもがさまざまなかたちで活動・
ノーマライゼーションについての啓発を図り、世代間交流を
96
障がい福祉課の居場所づくり体験ができる場を確保します。また、サマー
図った。【タイムケア事業 社協3,600 看護師等特別対応加スクール等のボランティアの積極的な参画
算分862 計4,462】
を促します。さらに、地域における預かり活動など自主活動への支援を行います。

今年度も引き続き、サマースクールを実施することにより、(4,462千円) （2,795千円） ノーマライゼーションについての啓発を図り、世代間交流を図る、（3,600千円）

幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、すべ保育幼稚園課 ての子供が利用しやすい環境を整えていく。また入園児の障がい等の状況に応じて小規模改修で対応した。

―

幼保・小中学校再編計画の進捗状況を踏まえながら、すべ― ての子供が利用しやすい環境を整えていく。また入園児の障がい等の状況に応じて小規模改修で対応している。

―

右記の金額は、小中学校の施設維持補修事業の修繕料であり、この中に教育施設全体の修繕料が含んでいる。

7,240千円

昨年同様に小中学校の施設維持補修事業において、緊急を要する小規模な修繕を実施する。

13,000千円

97
保育園、幼稚園、学校等のバリアフリー化
98

保育園、幼稚園、学校において、バリアフリー化が早期に進むよう、必要度の高い場
所から改善し、障がいの状態や特性に応じた施設や設備の改善に努めます。

教育総務課

15

7,761千円

資料３③ひとり親家庭への支援
項目

99 市民啓発の推進

内容

ひとり親家庭のおかれている状況を周囲が理解し、支援できるよう、市民啓発を進めます。

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

ひとり親家庭ふれあい交流事業の実施の際に、関係者とネットワークを構築しながら実施し、地域でひとり親家庭を子育て政策課 支援する気運を高めた。
ふれあい交流事業 支援センター単位で５回実施

関係する団体等と連携のもと、ひとり親家
ふれあい交流事業の 庭同士が交流し、情報収集や相談ができる
100
実施
場として「ふれあい交流事業」を実施します。

各子育て支援センターにおいて、民生・児童委員、主任児
童委員、ひとり親家庭福祉の会などの方々とネットワークを構築しながら、ひとり親家庭ふれあい交流事業を開催した。
・水口地域 10月22日 ｲﾝｽﾀﾝﾄﾗｰﾒﾝ発明記念館（バス定員10組）
子育て政策課・土山地域 9月 4日 手打ちうどん作り（交流会定員12組）
・甲賀地域 10月29日 餅つき体験（交流会定員12組）
・甲南地域 8月27日 京都鉄道博物館（バス定員15組）
・信楽地域 11月13日 名古屋科学館（バス定員15組）

ひとり親家庭の家事や子育てを支援するため、ひとり親家庭家事援助派遣等事業を実施します。

ひとり親家庭への一時的な援助として家事援助、子育て支
子育て政策課 援を目的として、甲賀市社会福祉協議会に委託し、必要に応じてヘルパーを派遣できる体制を整えた。実績０件。

101 家事援助の実施

母子・父子自立支援員１名をこども応援課に配置し、就労相談等の支援を行った。
ひとり親家庭の親を対象に資格取得を目的とした３年以上
ひとり親家庭の母または父に対する就労支
ひとり親家庭の自立のカリキュラムを受講する期間の生活資金を給付した。また
102
援、資格の取得、貸付制度の利用など自立 子育て政策課に向けての支援
母子・父子・寡婦福祉資金の貸付を行った。
のための支援を進めます。
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金
・自立支援教育訓練給付金
・高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

ひとり親家庭等の生活の安定と児童の健全な育成等を目的に、児童を扶養している世帯に対し、児童が満１８歳に到達する年度まで児童扶養手当を支給します。また、ひとり親家庭等における子どもの小中学校入学時に、ひとり親家庭等入学支度金を支給します。

子育て政策課

ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を目
ひとり親家庭等への 的に、ひとり親家庭等の親及び子どもの入104
医療費の助成院・通院にかかった医療費の助成を行いま
す。

保険年金課

103 各種手当等の支給

児童扶養手当は、前年所得に応じて、全部支給(月額42,330円)、または一部支給(月額42,320円～9,990円)をした。また平成28年4月より全部支給の本体額、平成28年8月より第2子、3子の加算額も改定されている。受給者は665人、支給額200,531,550円(9月末)
入学支度金については、平成29年4月に小・中学校に入学される児童を養育しているひとり親家庭、もしくは両親のいない家庭の方に、小学校入学5,000円、中学校入学10,000円を支給した。

ひとり親家庭等の親及び子の医療費助成を継続実施。
平成29年3月31日現在対象者数 1,902人。

16

Ｈ２８予算額

350千円

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

ひとり親家庭ふれあい交流事業の実施の際に、関係者とネットワークを構築しながら実施し、地域でひとり親家庭を支216千円 援する気運を高めている。
ふれあい交流事業 支援センター単位で５回実施

Ｈ２９予算額

350千円（350千円）

各子育て支援センターにおいて、民生・児童委員、主任児童委員、ひとり親家庭福祉の会などの方々とネットワークを構築しながら、ひとり親家庭ふれあい交流事業を開催する。
・水口地域
10月29日 キリン工場見学（バス定100組）（216千円） ・土山、甲賀地域 9月3日 みえこどもの城（バス定員20組）
10月28日 おしゃべり交流会
・甲南地域
７月29日 黒滝遊漁場
11月11日 おしゃべり交流会
・信楽地域
10月15日 親子陶芸教室（350千円）

791千円

ひとり親家庭への一時的な援助として家事援助、子育て支
0千円 援を目的として、甲賀市社会福祉協議会に委託し、必要に応じてヘルパーを派遣できる体制を整える。

396千円

3,465千円

母子・父子自立支援員１名を子育て政策課に配置し、就労相談等の支援を行う。
ひとり親家庭の親を対象に資格取得を目的とした３年以上のカリキュラムを受講する期間の生活資金を給付している。
2,626千円
また母子・父子・寡婦福祉資金の貸付を行っている。
・母子家庭等高等職業訓練促進給付金
・自立支援教育訓練給付金
・高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金

4,484千円

児童扶養手
当
325,680千円
入学支度金
1,200千円

児童扶養手当は、前年所得に応じて、全部支給(月額42,330円)、または一部支給(月額42,320円～9,990円)をしている。
また平成28年4月より全部支給の本体額、平成28年8月より
児童扶養手
児童扶養手
第2子、3子の加算額も改定されている。受給者は665人、支当当
給額200,531,550円(9月末)
302,498千円
348,896千円
入学支度金
入学支度金
入学支度金については、平成30年4月に小・中学校に入学
1,015千円
1,200千円
される児童を養育しているひとり親家庭、もしくは両親のいない家庭の方に、小学校入学5,000円、中学校入学10,000円を支給予定している。

66,266千円

74,456千円 ひとり親家庭等の親および子の医療費助成を継続実施

82,776千円

資料３④外国人の子どもやその家庭への支援
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

地域コミュニティ 甲賀市国際交流協会により国際理解講座「世界まなび塾」
推進課
を実施。

105

国際交流・国際理解 国際交流事業を進め、子どもたちの国際理の促進
解を促します。

外国人の英語指導助手を各校に配置し、教科授業だけでな
く国際理解という立場で様々な文化の紹介をはじめ共存するための大切な考え方を学んでいる。また、利川市、ミシガ
ン州の中学生との交流事業を通じて、交流による絆を体感させるプログラムを現在実施に向けて準備中である。

106

学校教育課

107

外国人の方への子育て支援を行っていくため、母語支援員
子育て政策課 （ポルトガル語スペイン語）配置。通訳の他、通知文等の翻訳を行った。

108

母語支援員は本来学校で学習支援を主に担当するが、指導の中で把握した学校生活についての悩みや相談は、母語支援員を通じて理解し、解決の道筋になることを再度母
語支援員を通じて伝えられる体制を整えた。

学校教育課
相談及び生活支援109110

外国人の子育て家庭の状況に応じて、必要な相談及び生活支援に柔軟に取り組みます。

Ｈ２８予算額10,598千円

Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

10,598千円 甲賀市国際交流協会により国際理解講座「世界まなび塾」（国際交流協会 （国際交流協会
を実施。
補助金）
補助金）

Ｈ２９予算額10,598千円（国際交流協会補助金）

49,603千円

外国人の英語指導助手を各校に配置し、教科授業だけでな
く国際理解という立場で様々な文化の紹介をはじめ共存するための大切な考え方を学んでいる。グリーばる化が進展
48,157千円
する中、中学生国際交流事業を通じて、広い視野と豊かな国際感覚を身につけ、多文化理解の地域づくりに貢献できるリーダーを目指す。

51,404千円

2,349千円

外国人の方への子育て支援を行っていくため、母語支援員
2,349千円 （ポルトガル語スペイン語）配置。通訳の他、通知文等の翻訳を行う。

2,349千円

13,078千円

対象児童生徒の学校生活についての悩みや相談を、学校
8,669千円 に伝えるとともに、課題が解決されるよう保護者を含めた本
人と学校の懇談にも通訳として同席している。

15,043千円

日本人と外国人市民が交流しながら、地域で心豊かに暮ら (10,598千円) (10,598千円) 日本人と外国人市民が交流しながら、地域で心豊かに暮ら (10,598千円)
地域コミュニティせるようになるための国際交流サロンや外国人の生活に関 （国際交流協 （国際交流協 せるようになるための国際交流サロンや外国人の生活に関 （国際交流協推進課
する相談の場になる「おしゃべりカフェ」を開催した。
会補助金）
会補助金） する相談の場になる「おしゃべりカフェ」を開催する。
会補助金）

生活環境課

窓口来庁者、電話連絡の通訳、相談を受けて担当部署への案内を行い必要な情報提供を行った。

17

9,110千円

8,891千円

窓口来庁者、電話連絡の通訳、相談を受けて担当部署への案内を行い必要な情報提供を行う。

9,110千円

資料３
第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（４）子育てと仕事の両立①ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発
項目

内容

111
ワーク・ライフ・バラン
113 スの啓発

広報紙やホームページ等を活用し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた啓発を進めます。

112

114

115

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
ワーク・ライフ・バラン の実現のための啓発を進めるとともに、労スを実現できる労働 働基準法の遵守、労働時間短縮、フレックス
環境の整備促進
タイム制や在宅勤務制度の普及を企業、経済団体とともに進めます。

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

人権推進課
１１月１日～３０日「仕事と生活の調和推進月間」（滋賀県）を（Ｈ29から商工
ホームページに掲載し啓発を行った。
労政課）

―

商工労政課

人権啓発推進企業訪問時にワークライフバランスに関するチラシを配布し啓発を行った。

子育て政策課

商工労政課

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額2,393千円―― 滋賀県主催のイクボス勉強会の開催、みんなのチャレンジ
フェスティバルで市内企業の管理職による「イクボス宣言」で市内企業のワーク・ライフ・バランスを促進する。人権啓発推進企業訪問時にワークライフバランスに関するチラシを配布― し啓発をすすめる。

商工政策課の女性のためのワークライフライフセミナーを市
内５カ所の支援センターで実施。

――

商工政策課の女性のためのワークライフライフセミナーを市
内５カ所の支援センターで実施予定。

―

仕事と子育ての両立に悩んでいる方や再就職を考えている女性を対象に7月5日、サントピア水口において「女性のためのお仕事セミナー＆カウンセリング」を開催。滋賀県女性活躍推進室主催のセミナーと滋賀労働局による就業相談を実施。同時に甲賀市マザーズ就労相談事業の第１回目を開催
し、専門のキャリアカウンセラーによるカウンセリングを実施した。
人権啓発推進企業訪問時にワークライフバランスに関するチラシを配布し啓発を行った。

750千円
0千円

仕事と子育てを両立して働きたい方や資格スキルアップを目
776千円 指したい方など、女性を対象とし、専門のカウンセラーによるカウンセリングを５回開催する。滋賀県主催のイクボス勉強会の開催、みんなのチャレンジフェスティバルで市内企業の管理職による「イクボス宣言」で市内企業のワーク・ライフ・バ
ランスを促進する。また、滋賀県主催で在宅ワークセミナーを開催予定。

3,243千円

人権推進課
１１月１日～３０日「仕事と生活の調和推進月間」（滋賀県）を（Ｈ29から商工
ホームページに掲載し、啓発を行いました。
労政課）

―

18

―

資料３
②男女共同参画項目

内容

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

人権推進課
８月に啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.26」、１月に啓発紙（Ｈ29から商工「たのしい男女共同参画Vol.27」を発行し、啓発を行った。
労政課）

116
男女の固定的な役割分担意識を変え、男女がともに子育てや家事を担い、家庭を築く喜びを分かち合うことができるよう、「甲賀市男
男女共同参画の啓発
女共同参画計画」に基づいて、学校教育、
社会教育の充実や広報などを通じた市民や
117
事業所への啓発に努めます。

118

119

担当課

男性の育児休業取得 男性の育児休業取得率が向上するよう意識促進
改革の取組を進めます。

120

学校教育課

各校において、各教科、道徳、総合的な学習等を通して子どもが「男女平等」や「男女共同参画」について考え、実践できる教育を推進した。また、体験的な学習等を通して、男女ともに協力し合いながら課題解決を進める学習の推進にも努め
た。

社会教育課

性別にこだわらず、誰もが参加しやすい講座等の開催に努め、広報やチラシの設置により、広く啓発に努めている。

商工労政課

人権啓発推進企業訪問時に「イクメン」「イクボス」に関するチラシを配布し啓発を行った。

人権推進課
啓発紙「たのしい男女共同参画Vol.26」を発行し啓発を行っ（Ｈ29から商工た。
労政課）

子育て家庭の父親に対しては、各種教室・
121 父親の育児参加促進 講座への参加を促し、パートナーの妊娠について知識を得て、父親としての自覚を高めるための啓発を進めます。

妊婦と夫を対象にしたプレパパ教室での夫の参加は増えて
すこやか支援課 いる。（8割が同伴）
乳幼児健診にも父親の同伴が増えてきている。

122

支援センターにおいて、父親と子どもが一緒に参加できる事業を実施し、父親の子育てへの参画を促した。
子育て政策課
前年度３カ所で実施したが、今年度からは５カ所で実施。
「おとうさんとあそうぼうひろば」など開催

企業や経済団体が男女共同参画の視点に立ちながら、子どもを産み育てることの社会事業者が主体となる 的意義について理解を深め、妊娠、育児中
123 次世代育成支援につ の従業員に対して配慮し、柔軟でゆとりあるいての啓発
働き方ができる労働条件を整えるよう、助言や啓発を進め、働き方の見直しを促進しま
す。

商工労政課

人権啓発推進企業訪問時に「イクメン」「イクボス」に関するチラシを配布し啓発を行った。

19

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額

14千円

みんなのチャレンジフェスティバルで男女がともに子育てや家事を担うことの大切さを伝える講演会を行う。
第2次甲賀市男女共同参画計画概要版を配布し、啓発を行10千円う。
指名業者対象人権研修を「男女共同参画・女性の活躍」を内容として開催する。

2,953千円―

各校において、各教科、道徳、総合的な学習等の時間を通して子どもが「男女平等」や「男女共同参画」について考え、実― 践できる教育を推進。また、体験的な学習等を通して、男女がともに協力し合いながら課題解決を進める学習の推進にも努める。

―

性別にこだわらず、誰もが参加しやすい講座等の開催に努め、広報やチラシの設置により、啓発を行っていく予定。

（4,465千円）―

みんなのチャレンジフェスティバルでイクボス宣言や男女がともに子育てや家事を担うことの大切さを伝える講演会を行います。滋賀県と共催し、市内企業対象のイクボス勉強会を開―催する。
人権啓発推進企業訪問時に「イクメン」「イクボス」に関するチラシを配布し啓発をすすめる。

2,393千円

7千円

みんなのチャレンジフェスティバルで男女がともに子育てや家事を担うことの大切さを伝える講演会を行う。
6千円
第2次甲賀市男女共同参画計画概要版を配布し、啓発を行う。

2,953千円―

妊婦と夫を対象にしたプレパパ教室教室の実施。メインは交流。
― 助産師からの出産に向けての専門講話を入れて、夫がどのように出産、産後に関わればいいかの学びを取り入れた教室への拡大。

―（182千円）支援センターにおいて、父親と子どもが一緒に参加できる事（137千円） 業を実施し、父親の子育てへの参画を促すことを目的に「おとうさんとあそうぼうひろば」など開催。

（179千円）―みんなのチャレンジフェスティバルでイクボス宣言や男女がともに子育てや家事を担うことの大切さを伝える講演会を行う。滋賀県と共催し、市内企業対象のイクボス勉強会を開催―する。
人権啓発推進企業訪問時に「イクメン」「イクボス」に関するチラシを配布し啓発をすすめる。

2,393千円（4,098千円） （3,481千円）

資料３
第５章 子ども・子育て支援事業の方向性（５）すべての子どもと子育て家庭を支える①母親や子どもの健康の確保
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額74千円

健診カレンダーの配布、未受診者通知、未接種者通知の実施 未受診者通知後、受診されない方に対しては電話74千円 連絡または、訪問実施等を実施。母子手帳交付時に、全妊婦に対して「ママの健やか応援プラン」の体系図を説明配布している。

74千円

妊婦や保護者が健康について理解を深
母子健康手帳発行時には、個別に保健師が面接を行いめ、基本的な生活習慣づくりにつながるよう
妊娠期の生活について相談・説明を行っている。また、プ支援します。そのために、産後教室、乳幼 すこやか支援 レパパママ教室、ベビーママ教室、リトルママサロン、乳児健診、健康教室などさまざまな機会にお課
幼児健診等の機会を活用し、健康に関する情報を提供。
いて、こころとからだの健康に必要な情報を周産期会議を２回開催。在宅助産師より、「産婦は産後提供します。
１ヶ月以内が不安で孤立している」現状を報告受ける。

214千円

母子健康手帳発行時には、個別に保健師が面接を行い妊娠期の生活について相談・説明を行っている。また、プレパ
パママ教室、ベビーママ教室、リトルママサロン、乳幼児健214千円 診等の機会を活用し、健康に関する情報を提供。母子手帳交付時に「ママのすこやか応援プラン」を「渡し、説明、担当保健センター、エールの書き添える。子育て世代包括支援センターと連携して、妊産婦のニーズ把握に努める。

194千円

126 不妊治療への支援

不妊治療について、県の相談窓口や医療費助成制度などを活用するとともに、市の治療費助成事業を継続して実施します。

平成28年4月からは、特定不妊治療助成に、男性不妊治
すこやか支援 療も対象としている。対象者は、県で男性不妊治療助成課を受けたものとしている。平成28年度8月時点で男性不妊助成の申請は1件である。

3,250千円

3266千円 特定不妊治療助成、男性赴任治療助成の継続。

3250千円

妊娠早期からの相談・指導の充実妊娠期のできるだけ早い時期から出産や育児への不安を軽減するための相談、指導を重視します。

母子健康手帳発行時の個別相談を実施し妊婦の心配事
すこやか支援に応じている。また、妊娠期の教室（プレパパママ教室）課の実施をしている。夫婦での参加が増えている。

124 受診率の向上

125

健康づくりのための情報提供の充実

乳幼児健診や予防接種について、受診率の維持向上に努めます。

健診カレンダーの配布、未受診者通知、未接種者通知のすこやか支援実施 未受診者通知後、受診されない方に対しては電話
課
連絡または、訪問実施等を実施。

―

母子健康手帳発行時の個別相談・アセスメントを実施し妊婦の心配事に応じている。「ママのすこやか応援プラン」の―説明配布。また、妊娠期の教室（プレパパママ教室）の実
施をしている。

―

ハイリスク出産等へ
128 の対応充実

母子健康手帳発行時の面接時にハイリスクと判断して妊何らかの問題の兆候をみせたり、すでに問婦、医療機関から連絡のあったケースについては保健師
題が生じている妊婦に対して、個別指導と すこやか支援が訪問・相談を行い出産・育児への一貫した支援に努め
医療機関との連携により妊娠期から出産後課ている。近年、若年妊婦、支援者のいないシングル妊婦の育児まで一貫したフォローに努めます。
が増加傾向にある。

―

母子手帳交付時の面談アンケートから、必要とアセスメント
された妊婦に対しては支援プランを作成して支援をおこな―う。また、医療機関から連絡があったハイリスク妊婦に対しても支援をおこなう。

―

129 不育治療への支援

不育症治療等に要した医療保険適用外のすこやか支援 不育症治療の女性について、ホームページ等で継続して費用の一部を助成する不育治療費助成事課周知した。
業を継続して実施します。

300千円

127

20

42千円

不育症治療の女性について、ホームページ等で継続して
周知する。

300千円

資料３
項目

130
相談窓口の充実
131

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額水口保健センターの窓口には、月～金の就業時間帯に
２９年度からは全世代包括支援体制となったことから、甲すこやか支援 は必ず保健師がおり、急な相談にも応じるようにしてい
賀市内５つの地域包括支援センターとすこやか支援課で母
子どもを安心して産み育てられるよう、心身―――課る。また、継続した支援が必要なケースについては、担当
子手帳交付ができる体制にしている。（開設日は決めていの健康に関する相談をはじめ、望まない妊保健師を決め一貫した相談を実施。
るが、来所者へは随時対応）
娠や若年の妊娠・出産など、さまざまな相談にも柔軟に対応できる相談体制整備に努めます。また、気軽に相談できるよう、来（10,811千 子育てコンシェルジュをを市内５カ所の支援センターに２名
子育てコンシェルジュを中心に子育て全般の相談を受け（20,736千円）
所や電話、インターネット等での相談にも対（11,184千円）
円） の増員を行い、相談業務の強化を行う。また、甲賀子育てる体制を整えた。また、「こうか子育て応援サイト」内でコ※応援ネット、応します。
子育て政策課※応援ねっと ※応援ねっ 世代包括支援センターを中心に妊娠期からの電話相談窓
ンシェルジュお問い合わせメールを設置し、メールで気軽
産前相談電話
予算含まず と予算含ま 口等を開設し、妊娠からの切れ目ない相談体制を強化すに相談ができる体制を整えた。
含まず
ず る。

母子健康手帳発行時の面接より、保護者の生活リズム
や食事の取り方を聞き取り生活習慣改善の指導を行ってすこやか支援132いる。また、新生児訪問、乳幼児健診、各種教室におい乳幼児健診、健やか相談、健康教室、親子課ても生活リズムや食生活の指導を個々の生活にあわせ
食育講座等を通じて、食育の原点である子
乳幼児期の食育の推て指導を実施。
どもの時からの規則正しい生活リズムや食進
生活に関する意識を高め、健康で心豊かに暮らせるように食育を推進します。
・咀嚼（噛むこと）についての講座を開催（対象：保護者）
133
保育幼稚園課 ・給食参観の実施
・食育便り、園便りの配布（毎月）

21

956千円

―

母子健康手帳発行時の面接より、保護者の生活リズムや食事の取り方を聞き取り生活習慣改善の指導を行ってい956千円 る。また、新生児訪問、乳幼児健診、各種教室においても生活リズムや食生活の指導を個々の生活にあわせて指導を実施。親自身の健康づくりも促していく。
・咀嚼（噛むこと）についての講座を開催（対象：保護者）― ・給食参観の実施
・食育便り、園便りの配布（毎月）

982千円

―

資料３
②小児医療・保健の充実項目

134 小児医療の充実

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

休日や夜間診療も含めた小児医療の継続を医療機関等に働きかけます。また、医療 すこやか支援 母親対象としたサロンやベビーママ教室にて、小児救急機関受診のモラルの啓発やインターネット課
電話相談の紹介を実施。
での相談窓口の情報提供を図ります。

135
地域保健と学校保健 地域保健と学校保健の日常的な連携体制との連携体制の確立 を確立します。

各校では、健康づくりを推進するため、校長、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などの教職員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者代表等、外部専門家や地域・保護者の方々の協力のもと、学校保健委員会を年１～３
学校教育課
回開催している。また、甲賀湖南学校保健協議会を開催
し、外部専門機関との連携も図っている。
各校の課題に対しては、学校医や保健師等から指導・助言をいただいている。

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画―

母親対象としたサロンやベビーママ教室にて、小児救急電
話相談の紹介―241千円

各校では、健康づくりを推進するため、校長、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員などの教職員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、保護者代表等、外部専門家や地域・保護者の方々の協力のもと、学校保健委員会を年１～３回開催
241千円
する。また、甲賀湖南学校保健協議会を開催し、外部専門機関との連携も図る。
各校の課題に対しては、学校医や保健師等から指導・助言をいただく。

241千円―

地域包括支援センターの 地区担当の保健師が学校保健― 委員会に出席して。学校及び関係者と連携をとり、課題に対しての対策を検討していく。

――

Ｈ２９予算額136

すこやか支援 学校保健委員会に担当地区保健師が出席し、学校及び課関係者と連携をとり、課題に対しての対策を検討した。

137 各種検診の充実

学校教育法及び学校保健安全法に基づき、各校において各種健康診断を実施している。
学校教育課 学校保健安全法の一部改正に伴い、平成28年度から新たに加わる健康診断内容等については、県教委の指導のもと、市教護教諭部会等と随時協議を重ねている。

学校教育法及び学校保健安全法に基づき、各校において
各種健康診断を実施する。
13,928千円 11,393千円 学校保健安全法の一部改正に伴い、平成28年度から新たに加わった健康診断内容等については、県教委の指導のもと、実施条の課題があれば随時検討していく。

13,869千円

スクールカウンセラーについては、県より、全中学校に1
週間～2週間に1回巡回がある。市独自はなし。

―

スクールカウンセラーについては、県より、水口中学校においては常勤校、信楽中学校においては小中連携校とな―る。その他中学校については1週間～2週間に1回巡回がある。市独自はなし。

―

2,810千円

発達支援課の心理士、指導主事、教育相談員が園や学校と連携して、こどもの心の問題に対応。発達障がい児の二2,425千円 次障害を防ぎ、不登校やいじめ問題などに早期から継続的な支援を行なうために、相談に対応できる専門的人材の充実が必要で、引き続き人材の確保に努める。

6,806千円

学校保健法に基づき、各学校で定期に健康診断を行います。

138

学校教育課
こころの健康を守る
人材の
確保

139

スクールカウンセラー等、専門的人材の確保や教員の研修によって、子どもの心の問題に対応します。教育相談員・支援員の確保については、市独自の配置が一層充実するよう検討を進めます。

発達支援課の心理士、指導主事、教育相談員が園や学校と連携して、こどもの心の問題に対応。不登校やいじ
発達支援課
め問題などに早期から継続的な支援を行なうために、必要な人材を要望した。

22

資料３
③子どもの学習機会の充実と余暇の安全
項目

内容

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績○ブックスタート事業
市内在住の４ヶ月児とその親子を対象に、毎月の４ヶ月
健診時（年２４回）に実施。ブックスタートサポーターによる絵本の読み聞かせを行う。読み聞かせ後は３冊の絵本のうち１冊選んでもらいプレゼントした。
○乳幼児おはなし広場
おもに０・１・２歳児とその保護者を対象に図書館(水口、保育幼稚園課 土山）でブックスタートサポーターによる読み聞かせを毎月１回づつ実施。
○おはなしの本箱
４月に乳幼児おはなし広場(水口)で１回実施した。
○園での読み聞かせ活動
実施希望の園にブックスタートサポーターが出向き、園児に絵本の読み聞かせを行った。対象や内容、日程等は園とサポーターが直接調整して実施した。

140

赤ちゃんから本に親しむ習慣づくりに向け
子どもの読書活動のた読書環境の整備や児童・生徒の読書量推進
向上に向けた取り組みを進めます。

141

担当課

すべての小中学校において、学校司書を配置し、各校の図書担当者と連携しながら、学校図書館の環境整備、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせやブックトークの実施等を行った。
学校教育課
各校に於いて、朝学習で時間を設定するなど読書量が増やせるよう工夫して取り組んだ。
（例）読書マラソン、たくさんようだ子の表彰、並行読書、
教室掲示、本の紹介、読書カードなど）

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

466千円

4,358千円

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画○ブックスタート事業
市内在住の４ヶ月児とその親子を対象に、毎月の４ヶ月健診時（年２４回）に実施。ブックスタートサポーターによる絵
本の読み聞かせを行う。読み聞かせ後は３冊の絵本のうち１冊選んでもらいプレゼントする。
○乳幼児おはなし広場
０・１・２歳児とその保護者を対象に図書館(水口、土山）で366千円
ブックスタートサポーターによる読み聞かせを毎月１回づつ実施している。
〇おはなしの本箱○園での読み聞かせ活動
実施希望の園にブックスタートサポーターが出向き、園児に絵本の読み聞かせを行う。対象や内容、日程等は園とサポーターが直接調整する。

児童生徒が学習活動・読書活動に利用しやすい学校とするために、すべての小中学校において、学校司書（7名が巡回）を配置し、各校の図書担当者や市立図書館司書と連携しながら、学校図書館の環境整備をすすめる。また、
4,318千円 図書管理、児童生徒への図書資料等の紹介、読み聞かせやブックトークの実施等を行う。

Ｈ２９予算額

418千円

6,530千円（例）読書マラソン、たくさん読んだ子の表彰、並行読書、教室掲示、本の紹介、読書カードなど）

平成２６年３月に策定した子ども読書活動推進計画第２次計画に基づき関係機関と連携した事業を行った。図書館においては乳幼児への読み聞かせを定期的に開催し社会教育課 た。また、より多くの本に親しんでもらえるよう、毎年４月に市内小学校の全児童に読書通帳を配布し読書活動の推進を図った。中高校生向けには７月と１２月に読書案
内パンフレットを作成し配布した。

平成２６年３月に策定した子ども読書活動推進計画第２次計画に基づき関係機関と連携した事業を進めている。図書館においては乳幼児への読み聞かせを定期的に開催して
122,619千円 123,283千円 いる。また、より多くの本に親しんでもらえるよう、毎年４月に市内小学校の全児童に読書通帳を配布し読書活動の推進を図っている。中高校生向けには７月と１２月に読書案
内パンフレットを作成し配布予定である。

125,943千円

子どもが自ら学ぼうとする意欲を持ち、社
教科学習や人権学習、体験活動等において、児童生徒会に対応していける力を身につけられるよ「生きる力」を育む教が自ら設定した課題に向けて、主体的・協働的に解決し143
う、「生きる力」を育む教育と人権を大切に
学校教育課
育・人権教育ていく態度を身につけていくようにするため、訪問によるする教育を推進するため、指導訪問や人員各校への適切な指導、人員配置を行った。
配置の充実を図ります。

教科学習や人権学習、体験活動等において、児童生徒が自ら設定した課題に向けて、主体的・協働的に解決してい―く態度を身につけていくようにするため、各校への適切な指導、人員配置を図る。

―

142

23

―

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額（4,098千円） （3,481千円）

生活文化や社会体験、自然体験の親子公民館講座や子ども公民館講座を開催予定。

（4,465千円）

図書館では、親子で絵本を選べるスペースを設けたり、おはなし会を開催するなど、乳幼児から本に親しめる機
社会教育課
会を提供した。また図書館司書は、ブックスタート事業において、啓発を行った。

図書館では、親子で絵本を選べるスペースを設けたり、お（122,619千 （123,283千 はなし会を開催するなど、乳幼児から本に親しめる機会を円）円） 提供している。また図書館司書は、ブックスタート事業において、啓発を行っている。

（125,943千円）

地域総合センターでの自主活動学習において、児童・生徒を対象とした人権学習を含む諸学級・活動を実施し、人権を大切にするための学習、乳幼児から146
本に親しめる機会、環境問題への理解を促 人権推進課課 人権意識の高揚を図った。併せて、住民対象の人権・同和問題に関する学習会や各種研修会において、指導者
多様な学習機会の提 す環境学習、介護等の体験を通じた福祉の発掘と育成に努めた。
供と指導者の確保の学習、職場体験などの機会を充実すると

地域総合センターでの自主活動学習において、児童・生徒を対象とした人権学習を含む諸学級・活動を実施し、人権907千円 意識の高揚を図る。併せて、住民対象の人権・同和問題に関する学習会や各種研修会において、指導者の発掘と育成に努める。

907千円

本市の美しい自然や豊かな歴史文化を守
愛郷心を育める学習 り、伝承、活用することによって、子どもたち
生活文化や社会体験、自然体験の親子公民館講座や子144 機会のが自然や歴史文化に親しみながら愛郷心
社会教育課
ども公民館講座を開催した。
充実を育める環境づくりと体験学習の機会を充
実します。

145

ともに、これらの指導者の発掘と育成に努
めます。

829千円

147

○ブックスタートサポーター養成講座
ブックスタートサポーターに登録を希望するものを対象に実施。受講後、登録者ははブックスタートや乳幼児おはなし広場、園での読み聞かせ活動などで活動してもらっ保育幼稚園課 た。
第１回（７月） 「０歳児の発達とかかわり」「ブックスタート
事業説明」
第２回（７月）読み聞かせ実践「絵本を読んでみましょう」
第３回（７月・８月）ブックスタート事業見学

20千円

148

○野洲川自然教室（エコライフ講座）
平成28年7月18日（月・祝）鹿深大橋下河川敷 小学生以
上対象
生活環境課
○甲賀市エコフェスタ2016
平成28年11月3日（木・祝）忍の里プララ 小学生以上対
象

110千円

149

人権学習や環境学習、福祉学習については、各教科（特に国語科、社会科など）、総合的な学習の時間等におい
学校教育課 て発達段階に応じて行われている。そのために、地域の施設や企業の協力、地域人材の活用によって学習の充実を図っている。

24―○ブックスタートサポーター養成講座
ブックスタートサポーターに登録を希望する者を対象に実施。受講後、登録者ははブックスタートや乳幼児おはなし
20千円
広場、園での読み聞かせ活動などで活動していただく予定。

108千円 【Ｈ29年度は無し】

地域の施設や企業の協力、地域人材の活用によって学習の充実を図る。また、各教科（特に国語科、社会科など）、―
総合的な学習の時間等において、発達段階を考慮して学習を展開する。

20千円

―

―

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額図書館、公民館をはじめ各学習施設や市
多様な学習活動の支150
民活動の個性を尊重し、多様な学習プログ
援と拠点の確保
ラムの展開や学習の場の確保を図ります。

図書館ではおはなし会や、子どもたちに本を紹介する
ブックトークを実施し、ボランティアによるおはなし会や人形劇等も開催した。市内幼・保施設や学校等に団体貸出
社会教育課 を行い、また今年度は市内小・中学校を対象に、調べ学習に役立つ「学習支援パック」の作成と貸出を行った。また、子育て情報のパンフレット・チラシの設置やポスターを掲示するなど情報提供にも努めた。

図書館ではおはなし会や、子どもたちに本を紹介するブッ
クトークを実施し、ボランティアによるおはなし会や人形劇等も開催している。市内幼・保施設や学校等に団体貸出を（122,619千 （123,283千行っており、今年度も市内小・中学校を対象に、調べ学習
円）
円）に役立つ「学習支援パック」の作成と貸出を計画している。
また、子育て情報のパンフレット・チラシの設置やポスターを掲示するなど情報提供にも努めている。

（125,943千円）

子どもやその保護者にとって利用しやすい
利用しやすい学習施
151
図書館、公民館、各学習施設の運営に努
設・サービスの提供
め、良質なサービスを提供します。

図書館では絵本コーナー等を設けて親子でくつろげるよう配慮しており、今年度はどの館に来館してもすぐわかる
よう全館共通の「子育て支援コーナー」のサインを作成し社会教育課 た。オムツ交換台、ベビーベット、授乳室等も設置しており、貸出用ベビーカーを増設した。また、市内全小学校の昼休み等に移動図書館を運行し、利用しやすさに努めた。

図書館では絵本コーナー等を設けて親子でくつろげるよう配慮しており、どの館に来館してもすぐわかるよう全館共通の「子育て支援コーナー」のサインを作成している。オムツ（122,619千 （123,283千
交換台、ベビーベット、授乳室等も設置しており、貸出用ベ円）
円）
ビーカーの増設を予定している。また、市内全小学校の昼休み等に移動図書館を運行し、利用しやすさに努めている。

（125,943千円）

職業体験については、中学生チャレンジウィークとして市780千円 内すべての中学２年生を対象に実施し、社会とのつながりの重要性を体感する機会となっている。

845千円

青少年研修センターでは、ボランティアを募集し、今後自然（122,619千 （123,283千 体験活動を中心に機会を提供していく。
円）円） 図書館では、毎年中学校や高校の職場体験の受入をしている。

（125,943千円）―

性教育については、各校で年間計画を作成し、子どもたち― の発達段に応じ、各教科（生活科、理科、保健体育科等）
や特別活動等において計画的に実施。

――

喫煙や飲酒・薬物使用に関する指導については、担任や養護教諭を中心とし、保健体育科及び特別活動等におい― て指導している。また、各校、薬物乱用防止に関しては、警察等、外部機関より講師を招き、指導をいただく予定であ
る。

―

―

母子健康手帳発行時、各種教室、乳幼児健診の機会に喫― 煙について説明をおこない、子どもをタバコの害から守る
必要性を伝えていく。

―

職業体験については、中学生チャレンジウィークとして市
学校教育課 内すべての中学２年生を対象に実施し、社会とのつながりの重要性を体感する機会となった。
青少年の人間性や社会性を育むため、さまざまな機会においてボランティア体験、職業青少年研修センターでは、ボランティアを募集し、自然体
体験学習機会の充実 体験等の機会を設けます。また、市青少年
験活動を中心に機会を提供した。図書館ではむ図書館ま育成市民会議への活動支援等、関係機関
つりにおいて、小学生向けに図書館員体験を実施し、毎
153
社会教育課
との連携に努めます。
年中学校や高校の職場体験受入をしている。また青少年育成推進員を２名雇用し、青少年育成市民会議の活動支援を行った。
152

性教育については、一定学年以上におい生命の大切さを学ぶ
154て学校を中心に、生命の大切さなどを含め性教育の充実た体系的なプログラムを提供します。

性教育については、各校で年間計画を作成し、子どもた学校教育課 ちの発達段階を考慮し、各教科（生活科、理科、保健体
育科等）や特別活動等において計画的に実施した。

喫煙や飲酒・薬物使用に関する指導については、担任や養護教諭を中心とし、保健体育科及び特別活動等にお155
学校教育課 いて指導している。また、各校、薬物乱用防止に関して
未成年の喫煙や飲酒及び薬物使用に関しは、警察等、外部機関から講師を招き、指導をいただい
喫煙や飲酒・薬物使ては、家庭、地域、学校が連携して、薬物をた。
用に関する指導の徹
乱用しない正しい知識の提供と正しい判断
底力を養うための取り組みを進めます。
母子健康手帳発行時、各種教室、乳幼児健診の機会にすこやか支援156
喫煙について説明をおこない、子どもをタバコの害から守課る必要性を伝えた。

25

840千円

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

音楽家、音楽グループのメンバーを講師に迎え、音楽に関心のある人材の発掘の場として、初心者向けの弦楽
文化・芸術活動の指器ワークショップを開催。
文化・芸術活動を指導できる経験豊かな指 文化スポーツ
157 導者の○弦楽器ワークショップ
導者の発掘と育成に努めます。
振興課
確保
・開催日時 9月24日（土）13:00～15:00
9月25日（日）10:00～17:00

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

子どもが発表できる機会となるよう復興支援事業において、未就学児・小学生が出演できるプログラムを実施した。
○ピアノを贈ろう！コンサートVOL.7
・開催日時 5月22日（日）14:00～17:00
子どもの豊かな才能を発表できる機会の充
発表の機会づくり・イ
文化スポーツ・参加者数 537人（大人も含む）
159
実を図るとともに、子どもが主体のイベント
ベント開催支援
振興課の開催支援に努めます。

200千円

200千円

360千円

小学生を対象に夏休み体験講座を実施する。
○体験☆ねんどが動くアニメをつくろう！
・開催日時 7月23日（日）10:00～16:00
小学校高学年を対象としたオペラ体験講座を実施する。
○関西フィルハーモニー管弦楽団ニューイヤーコンサート
320千円
関連事業「オペラ体験講座」
・開催日時 10月14日（土）9：30～15：30
・募集人数 20人
音楽公演等において、入場料を18歳以下割引や未就学児無料とし、文化・芸術に触れる機会の拡充を図っている。また、公演内容により未就学児の入場も可能としている。

450千円

400千円

スポーツ少年団員、指導者、育成会が集まる機会に、ス
ポーツ大学講師による研修会を開催し、スポーツが与える夢と希望について親子で学ぶ。
〇甲賀市スポーツ少年団甲南支部研修会
・開催日時 8月7日（日）10：00～11：00

26

325千円

子どもが発表できる機会となるよう復興支援事業において、未就学児・小学生が出演できるプログラムを実施する。
○ピアノを贈ろう！コンサートVOL.8
・開催日時 4月30日（日）14:00～17:00
・参加者数 519人（大人も含む）

325千円

ダンスグループ（未就学児、小学生多数所属）合同の発表
会を実施する。
○ジュニアダンスフェス
・開催日時 12月10日（日） 14:00～16:00

ダンスグループ（未就学児、小学生多数所属）合同の発表会を開催。
○ジュニアダンスフェス

子どもの心身の育成のため、総合型地域
スポーツ・レクリエー
スポーツクラブ活動やスポーツ少年団活動 文化スポーツ
160 ションによる交流機会
を通じて、スポーツやレクリエーション等の振興課の充実
運動強化に取り組んでいる保育園でスポーツ大学の学交流機会の充実を図ります。
生が行う「キッズプログラム」を実施し、子どもの体力強化を図る。
〇甲賀市キッズプログラム(甲賀西保育園 4・5歳児)
・開催日時11月9日（水） 10：00～11：00 4歳児
11月16日（水）10：00～11：00 5歳児

Ｈ２９予算額音楽家、音楽グループのメンバーを講師に迎え、音楽に関心のある人材の発掘の場として、ワークショップを開催する。
200千円 ○弦楽器ワークショップ
・開催日時 9月30日（土）13:00～15:00
10月 1日（日）10:00～17:00
・募集人数 20人

小学生を対象に夏休み体験講座を実施した。
○体験☆ねんどが動くアニメをつくろう！
・開催日時 7月24日（日）10:00～16:00
・参加者数 50人

子どもが甲賀市や国内外のさまざまな優れ優れた文化・芸術に た文化・芸術に親しみ、理解を深められる 文化スポーツ
158
親しめる機会の充実 よう、年間を通じた鑑賞・体験機会の拡充を振興課
音楽公演等において、入場料を18歳以下割引や未就学図ります。
児無料とし、文化・芸術に触れる機会の拡充を図っている。また、公演内容により未就学児の入場も可能としている。

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

79千円【スポーツ少年団】
スポーツ少年団員に対し、日本スポーツ少年団認定育成員を講師として招き、他の地域や種目を越えた交流会を開催する。
○1/21 9：00開始 スポーツ少年団交流大会 土山体育館
【大学連携】
幼・保育園でスポーツ大学の学生が行う「キッズプログラ
ム」を実施し、子どもの体力強化を図る。
0〇甲賀市キッズプログラム【金の卵プロジェクト】
幼少の頃から本物の技に触れさせ、子供たちの未来に夢を与えるような活動を行なう。
〇スポーツ・科学部門は現在調整中。
〇文化部門
8/4 14：00開始 美しい日本語の話し方教室
講師 劇団四季所属の俳優（小学５、６年生対象：６０名）

1,500千円

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額市内全小学校から危険箇所の報告を受け関係機関と通通学路など道路の危険箇所の改良や交通161
生活環境課 学路の安全点検を実施する。また警察署等と連携しなが安全施設の設置、段差の解消など道路にら市内の商業施設での交通安全啓発を実施した。
通学路など安全な道 おける安全性の確保に努めるとともに、警路環境の整備察署等と協力しながら、ドライバーのマナー
通学路合同点検の結果を受けて、交通安全施設整備事に関する啓発や騒音・危険行為対策及び162
建設事業課 業において危険箇所の改善を行い、道路の安全確保の路上駐車・駐輪対策に取り組みます。
整備に努めた。

市内全小学校から危険箇所の報告を受け関係機関と通学－ 路の安全点検を実施する。また警察署等と連携しながら市内の商業施設での交通安全啓発を実施する。

－

通学路合同点検の結果を受けて、交通安全施設整備事業
15,000千円 14,999千円 において危険箇所の改善を行い、道路の安全確保の整備に努めている。

15,000千円

保育園、幼稚園においては、交通安全指導年間計画を立て、園内で紙芝居などを使った指導や駐在所等勤務
保育幼稚園課の警察官による交通安全指導を実施した。また、園外活動時の実践指導も行った。

―

保育園、幼稚園においては、交通安全指導年間計画を立て、園内で紙芝居などを使った指導や駐在所等勤務の警―察官による交通安全指導を実施している。また、園外活動
時の実践指導も行っている。

―

―

―

交通安全教室において、甲賀警察署や地域のスクール
ガード等の協力のもと、全小中学校で実施する。

―

930千円

930千円

地域の防犯団体を組織し、「甲賀市あんぜん・あんしんな
まちづくり市民会議」の総会や市民大会を実施する。

920千円

163

保育園及び幼稚園、学校における交通安
全教室の開催や街頭啓発など、警察や各
交通安全教育の推進
種団体と協力して交通安全思想の普及徹
底を進めます。

164

学校教育課

交通安全教室は、甲賀警察署やスクールガード等の協力の下、全小中学校で実施した。

165

生活環境課

地域の防犯団体を組織し、「甲賀市あんぜん・あんしんな
まちづくり市民会議」の総会や市民大会を実施した。

－

子どもを犯罪から守るため、地域の住民が全ての小学校において、複数のスクールガードが登下校
協力しながら登下校時の見回りや日常的なの見守りを行った。また、市内スクールガードリーダーが地域防犯体制の強化 子どもへの声かけなどを積極的に行う地域
各校に訪問をし、危険箇所等の共有、適宜指導･助言を
166 促進
学校教育課
178千円
防犯体制の強化を促し、スクールガードに行った。また、年１回スクールガードを対象に、犯罪へのよる見守り活動や活動団体への支援・指導対応方法や普段の活動内容などについての研修会を実を進めます。
施した。
青少年育成市民会議を中心にあいさつ運動や初発型非
167
社会教育課
（28,742千円）
行防止パトロール等の啓発活動を行った。

スクールガードリーダー１名が各校に年間１回訪問をし、危険箇所等の共有、指導･助言を行う。また、７月から８月に177千円
かけて一度、スクールガードを対象に、犯罪への対応方法
や普段の活動内容などについての研修会を実施する。

178千円（24,127千 青少年育成市民会議を中心にあいさつ運動や初発型非行（27,755千円）
円） 防止パトロール等の啓発活動を行っている。

168

危機管理マニュアルに基づき、園の安全管理をすすめている。月2回施設の安全点検を実施した。
また各園であったヒヤリ・ハットの事例を代表園長会で検証し、今後大きな事故やケガにつながらないように情報
保育幼稚園課を共有した。
「おうちの中の危険箇所チェック」を市内幼稚園、保育園の全祖父母に配布し、4ヶ月健診で配布する等、家庭でも安全について考えてもらう機会を設けた。

保育園や幼稚園、学校、公園など、子ども
子どもが利用する施 が利用する施設の安全管理体制の強化に
169 設における安全管理 取り組むとともに、安全管理の重要性を促
体制の強化
し、地域における安全への取り組みを支援します。

各校敷地内の施設や遊具などについては、定期的な点検を行い、安全管理の徹底を行った。校外学習において
学校教育課 は、下見を行って危険箇所の情報収集を行うなどし、安全面についての教職員の役割分担を徹底するなど、万全の体制をとった。

170

青少年研修センターの安全点検を７月に行った。また、６月には青少年の自然体験活動を考えるつどい等を通じ
社会教育課（28,742千円）て地域における活動を安全に実施していただくため啓発を行った。

（24,127千 青少年研修センターの指導者研修等を通じて、地域におけ（27,755千円）円） る活動を安全に実施していただくための啓発を行う。

171

公園施設における事故等を事前に予防し、施設の保全を
建設管理課 図るため、施設を巡回し点検や簡易修繕を行う公園パト
ロールを継続的に実施した。

公園施設における事故等を事前に予防し、施設の保全を
4,721千円 図るため、施設を巡回し点検や簡易修繕を行う公園パト
ロールを継続して実施する。

27―

危機管理マニュアルに基づき、園の安全管理をすすめている。月2回施設の安全点検を実施している。
またヒヤリ・ハットの事例を各園で記録し検証を行い、今後大きな事故やケガにつながらないように情報を共有してい―く。
「おうちの中の危険箇所チェック」を市内幼稚園・保育園の保護者に配布し、4ヶ月健診においても配布する等、家庭でも安全について考えてもらう機会を設ける。

――

各校敷地内の施設や遊具などは、定期的な点検を行い、安全管理の徹底を行う。校外学習においては、下見を行っ―て危険箇所の情報収集を行うなどし、安全面についての教職員の役割分担を徹底するなど、万全の体制をとる。

―

4,079千円

4,400千円

資料３

172

173

警察と連携し、子どものための地域の緊急
子どもの緊急避難場 避難所の充実を図るとともに、こども110 番
所の確保充実制度の活用における課題について見直しや検討を進めます。

「こども１１０番のいえ」に登録されている家が継続されて
学校教育課 いるかどうかわからないという課題があるので、確認をし、児童にも周知した。
社会教育課

―

「こども１１０番の家」に登録されている家が継続されている― かどうかわからないという課題があるので、確認をし、児童にも周知する。

―

青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により広く（28,742千円）
広報し、子ども１１０番の車の設置の普及を図った。

（24,127千 青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により広く
円） 広報し、子ども１１０番の車の設置の普及を図る。

（27,755千円）―

甲賀警察署と連携して、防犯教室・不審者対応訓練を各小中学校で実施する。

―（24,127千 少年センターでは、各学校において、誘拐防止教室等を随円） 時実施する予定である。

（27,755千円）

各校では、日頃から登下校時、帰宅後、休日中の不審者
対応の仕方や、防犯意識等について指導を繰り返し行っ
学校教育課 た。また各校から不審者事案情報が入ったときは、市内
学校や園、警察や少年センター等関係機関に情報を伝え、安全対策について連携をとって対応した。

―

日頃から登下校時、帰宅後、休日中の不審者対応の仕方
や、防犯意識等について指導を行う。また学校から不審者―事案情報が入ったときは、警察や少年センター等関係機関に情報を伝え、安全対策について連携をとって対応。

甲賀警察署と連携して、防犯教室・不審者対応訓練を各小中学校で実施した。

―

―

176

少年センターでは、小学校１件、保育園２件、児童クラブ
７件で誘拐防止教室を実施した。また、８月に携帯電話
社会教育課
販売店にフィルタリングアンケート調査し、フィルタリング
機能の推奨をお願いした。

（28,742千円）

177

学校教育課

学校より報告された不審者事案を課内で確認し、警察や保護者に相談した上で配信。28年度は4回の配信。

――

学校より報告された不審者事案を課内で確認し、警察に相談、保護者の了解を得た上で配信、注意喚起を行う。

――

出前講座を実施して地域の公民館等で子どもを犯罪から― 守るための啓発を実施する(ドラッグ・インターネットトラブ
ル・痴漢等)―

174

防犯意識の向上175

学校において、不審者からの避難指導、携帯電話などを使った犯罪への注意を行い、子どもの防犯意識の向上を図り、避難方法の指導を行います。

生活環境課

出前講座を実施して地域の公民館等で子どもを犯罪からかふか安全メールの充実と活用促進をはじ
家庭における防犯指178
めとして、家庭における防犯指導を呼びか 生活環境課 守るための啓発を実施する(ドラッグ・インターネットトラブ
導の啓発
ル・痴漢等)
けます。

179

青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により、
社会教育課 かふかメール（あいこうか緊急メール）の登録方法とＱＲ
コードを記載して、活用促進を図った。

28（28,742千円）

青少年育成市民会議の広報「だいすき！甲賀」により、か（24,127千
ふかメール（あいこうか緊急メール）の登録方法とＱＲコード （27,755千円）
円）
を記載して、活用促進を図っていく予定。

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

施設への不審者の侵入防止を図るため、設備の充実や来訪者チェックや名札着用、不審者対応訓練などの安全対策の充実に
努めます。

学校教育課

全小中学校に、年度当初に学校安全計画と安全教育年
間計画作成することを指示。4月末までに提出完了済み。

――

全小中学校に、年度当初に学校安全計画と安全教育年間計画作成することを指示。5月初旬までに提出完予定。

―

教育総務課

整備計画に基づき、信楽小学校の防犯カメラの設置を
行った。

2,410

2,260

２９年度には市内小中学校の未設置校４校について、整備を計画しております。

11,250

子育て家族が快適に 公共施設について、子ども連れで快適に利
182 利用できる公共施設 用できるよう授乳室、育児設備などの段階の整備的整備に努めます。

関係各課

外出先でおむつ替えや授乳ができる設備を整えた施設を登録し「赤ちゃんの駅」として市民に周知した。
H28年度登録公共施設７２箇所―

赤ちゃんの駅について公共施設の登録件数を増やし、民間施設へも登録を啓発する。また施設整備時に子育て世―代だけでなく、誰でもが使いやすい設備への設置を啓発する。

－

鉄道、金融機関など公益性の高い民間施設について、段差の解消等バリアフリー化
民間施設のバリアフを促進します。また、新たな建築物や開発
183 リー化等に対しては、建築施設が「だれもが住み促進たくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に沿って計画されるよう指導を充実します。

新たな建築物や開発等に対しては、建築施設が「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に沿って計画
住宅建築課 されるよう指導の充実。
届出件数；１５件
適合証の交付件数；０件―

新たな建築物や開発等に対しては、建築施設が「だれもが― 住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に沿って計画されるよう指導の充実――

ユニバーサルデザイン推進協議会を中心に、関係課、機関等と調整を図り、福祉のまちづくりを進める方向性として―ユニバーサルデザインの周知、啓発や施設のユニバーサ
ルデザイン化の推進に努る。

――

市内の公園施設において、利用者等の安心・安全・快適な公園利用ができるよう、公園パトロールにより巡回・点検及―び簡易修繕等を実施する。また、老朽が顕著な施設については、随時修繕や更新するよう努めていく。

―

203,839
235,876
千円 生活支援課では、子どもの居場所づくりとして、引き続き学
千円 ※子育て世代習支援事業として生活困窮家庭を中心に市内３箇所で開※子育て世代包括支援セン
包括支援セン
ター整備費の 催する。

－

180
安全対策の充実181

子どもや小さい子ども連れの親をはじめ、あらゆる人が不自由なく快適に利用できる
関係各課
ユニバーサルデザイ よう環境やサービス、製品をデザインする （社会福祉課） ユニバーサルデザインを共有できるように、関係課、機関
184
ンの共有
ユニバーサルデザインをまち全体で共有で （障がい福祉 等と調整を図っていく。
きるよう、ユニバーサルデザイン推進協議課）
会による検討と具体的取組を進めます。

185 身近な公園の充実

市内の公園施設において、利用者等の安心・安全・快適
身近な公園で子どもが安全に遊び、世代をな公園利用ができるよう、公園パトロールにより巡回・点
超えて誰もが集えるよう、管理・改修に努め 建設管理課
検及び簡易修繕等を実施する。また、老朽が顕著な施設ます。
については、随時修繕や更新を実施した。

保育園や幼稚園、学校、公民館、児童館、地域の集会所、空き店舗等などの柔軟な186 子どもの居場所づくり 有効活用によって、親子が雨の日でも気軽に楽しく遊べる遊び場や子どもの居場所を確保していきます。

関係各課

各公民館で土日の子どもの居場所を確保
放課後子ども教室の187するため「放課後子ども教室」を実施しま推進す。

市内各公民館において、土曜日を中心に子ども公民館
社会教育課 講座や親子公民館講座を開催し、子どもの居場所づくりを行った。

生活支援課では子ども食堂を併設した学習支援を行った。また、全天候型室内遊具施設をＨ２９年度開設に向け整備を進めた。

ター整備費のみ

29

467千円

Ｈ２９予算額み市内各公民館において、土曜日を中心に子ども公民館講
467千円 座や親子公民館講座を開催し、子どもの居場所づくりを行っている。

467千円

資料３
項目

188
施設の点検・整備内容

子どもの安全確保のため、保育園及び幼稚園、学校において施設の点検等を常に行い、必要箇所については早期改修に努
めます。

189

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

各園施設は、保育士等が点検を実施し、軽微なものは職員で、専門的なものは各専門業者にて改修を実施した。
保育幼稚園課 また、遊具については、職員による点検をはじめ、専門業者による点検を実施し、不良箇所については修繕等を実施した。
教育総務課 本年度、対象施設全ての点検を終了し、業務は完了。

190
防災訓練の充実

各園毎月１回の避難訓練を実施している中で、地域の公民館や学校とも連携し、保護者とともに、防災訓連を実施した園もある。また、各園年１回 起震車体験で、地震の保育幼稚園課 訓練にも取り組んだ。年２回以上、消防署より、消火訓練等を実施をした。防犯については、ＣＡＰ研修を保護者と関係機関との連携のもと、保育園及び幼稚取り組むなど、子どもとともに、安心・安全な過ごし方につ園、学校において防災訓練を行い、より実
いて取り組んだ。
際的な訓練となるよう工夫に努めます。
各学校で年間3回の避難訓練を義務づけている。3回の内1回は、学校防災アドバイザー（消防署員）による指導
学校教育課をうけるようにしている。実施日は、各学校が年間行事計画で定めた。

191

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額

各園施設は、保育士等が点検を実施し、軽微なものは職員で、専門的なものは各専門業者にて改修を実施してい93千円 る。また、遊具については、職員による点検をはじめ、専門業者による点検を実施し、不良箇所については修繕等を実施している。

95千円（小）1,091千 （小）286千円
円 ２９年度も引き続き、対象施設全ての点検を計画している。
（中）149千円 （中）73千円（小）938千円（中）224千円―

各園毎月１回の避難訓練を実施している中で、地域の公民館や学校とも連携し、保護者とともに、防災訓練を実施している園もある。また、起震車体験で、地震の訓練に取り―組んでいる園もある。年２回以上、消防署の署員に来てもらい、消火訓練等を実施をしている。防犯については、年間計画を立て、防犯訓練を実施している。

――

各学校で年間3回の避難訓練を義務づけている。3回の内1回は、学校防災アドバイザー（消防署員）による指導をう―けるようにしている。実施日は、各学校が年間行事計画で定めている。

―

95千円

立入調査等を実施しながら有害図書の排除を行うとともに、白ポスト設置による回収に取り組みます。

少年センターでは、市内コンビニ等を対象に有害図書の立入調査を行い、販売についての指導や陳列・管理に関
社会教育課 するお願いをした。また青少年育成市民会議では、５、（28,742千円）
７、１１、１２、３月に市内１９箇所の白ポスト内の有害図書を回収した。

少年センターでは、市内コンビニ等を対象に有害図書の立（24,127千 入調査を行い、販売についての指導や陳列・管理に関する（27,755千円）
円） お願いをする予定。また青少年育成市民会議では、白ポス
ト内の有害図書を回収を行う予定をしている。

市民団体との連携を図りながら、有害な看193 有害な広告等の排除板やチラシの設置防止、除去を図ります。

青少年育成市民会議との連携を図りながら、７月の強調
社会教育課 月間にのぼり旗の設置や量販店、駅でチラシ配布等街 （28,742千円）
頭啓発を行った。

青少年育成市民会議との連携を図りながら、７月の強調月（24,127千間にのぼり旗の設置や量販店、駅でチラシ配布等街頭啓 （27,755千円）
円）
発を行う予定をしている。

有害な社会環境の排インターネットや携帯電話の正しい使い方
194 除及び有害な社会環の啓発・指導に取り組みます。
境に対する指導社会教育課

192 有害図書の排除一般を対象とした公民館講座でのスマートフォン講座は
未実施。

30

（4,098千円） （3,481千円）

一般を対象として公民館講座でタブレット講座を開催予定。

（4,465千円）

資料３④家庭の育児力や教育力の強化
項目

195
幸せな家庭を築くた
めの学習機会づくり

196

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績○子育て・親育ち講座(園)保育園・幼稚園の保護者会人
権研修や参観の機会を利用して家庭教育に関する講座
やワークショップを実施。内容は「かむことに始まる“食”の大切さ」「親子で楽しもう！絵本とわらべうた」「親子ふれあい運動遊び」「人のつながり 命のつながり」など多岐にわたる。今年度は１６園実施○子育て親育ち講座（小学校）・小規模特認校４年生・中規模校６年生を各４クラスずつ実施。４年生は助産師による命の授業として子どもたちに妊婦体験をしてもらう。また、家族からの手紙をよみ、家族にあてた手紙を書いてもらった。６年生はワーク
保護者が子育ての基本は家庭にあること 保育幼稚園課
ショップ「子どもを産み育てるためには何が必要か？」との認識を持ち、自信と心のゆとりを持って家族への手紙を実施。
子育てするとともに、生活習慣や家族関係○いきいき孫育て講座を良好に保てるよう、親や祖父母への講演
祖父母世代に対して、現代の子育て事情を知り、保護者や学習機会を設けます。
とのギャップ解消をはかる。また、乳幼児期・学童期の孫とのかかわり方について学ぶ。３回連続講座実施。
内容：10/22第１回「変わった？変わらない子育て基礎知識」
11/15第２回「乳幼児期の孫とのかかわり」
12/6第３回「学童期の孫とのかかわり」
場所：甲南庁舎、甲南図書交流館
子育て支援支援センターにおいて、子育て講習を開催し、祖父母との交流の機会を市内５カ所の支援センター
子育て政策課で設けた。また、祖父母対象の子育てリーフレットを作成した。

○はじめまして親子講座（赤ちゃんと遊ぼう）
2,000円×2人×9回 36,000○家庭教育講座講師謝礼（親子ふれあい運動広場）((5,000円*1人)+(2,000円*1人))*9回(5，6，7，9，10，11，1，2，3月) 63,000○家庭教育講座
講師謝礼（親子ふれあい食育講座）(5,000円*1人*2回)(年３回)※１回は内部講師 10,000○家庭教育講座講師謝礼（親子ふれあい音楽広場）
10,000円*3人 30,000○家庭教育講座講師謝礼（赤ちゃんと体ほぐし・心ほぐし、赤ちゃんとふれあおう）
197
保育幼稚園課5,000円*1人*4回+5,000円*5回
家庭内での子どもの家事分担を通じた生活（5，6，7，9，10，11，1，2，3月） 45,000○サポーター養
家庭教育や育児に関 学習やしつけを保護者がおろそかにしない
成講座（ブックスタート・家庭教育）
する学習機会の充実 よう、家庭教育の啓発や育児に関する学習
10,000円*1人*2回 20,000○「子育て親育ち講座」学校
機会の充実に努めます。
家庭地域連携協力推進事
業講師謝礼(5,000円*8園)+(10,000円*4園)+((5,000円+
2,000円)*4校)) 108,000○ママも０歳、パパも０歳「おはなし＆ミニコンサート」
10,000円×3回 30,000○親子ふれあい絵本広場
10,000円×2回 20,000○いきいき孫育て講座
10,000円×3回 30,000

198

各子育て支援センターにおいて、子育て講座や親子でふ子育て政策課 れあう講座等を開催し、家庭教育の啓発や育児に関する学習の場を設けた。

31

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額 Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

155千円○子育て・親育ち講座(園)保育園・幼稚園の保護者会人権研修や参観の機会を利用して家庭教育に関する講座やワークショップを実施する。内容は「かむことに始まる“食”の大切さ」「親子で楽しもう！絵本とわらべうた」「親子ふれあい運動遊び」「人のつながり 命のつながり」など多岐にわたる。今年度は１６園実施予定（現時点で５園実施済み）○子育て親育ち講座（小学校）※現時点で未実施
・小規模特認校４年生・中規模校６年生を各４クラスずつ実施予定。４年生は助産師による命の授業として子どもたちに妊婦体験をしてもらう。また、家族からの手紙をよみ、家128千円 族にあてた手紙を書いてもらう予定。（詳細未定）。６年生
はワークショップ「子どもを産み育てるためには何が必要か？」と家族への手紙を実施予定。（詳細未定）○いきいき孫育て講座
祖父母世代に対して、現代の子育て事情を知り、保護者とのギャップ解消をはかる。また、乳幼児期・学童期の孫とのかかわり方について学ぶ。３回連続講座、単回受講も可。
詳細は未定。
内容：10/22第１回「変わった？変わらない子育て礎知識」
11/15第２回「乳幼児期の孫とのかかわり」12/6第３回「学童期の孫とのかかわり」場所：甲南庁舎、甲南図書交流館

Ｈ２９予算額

298千円（182千円）

子育て支援センターにおいて、祖父母対象や多世代交流（137千円） の子育て講習等を開催する。また、祖父母手帳「初級編」の増刷や「中級編」の作成などを行う。

（179千円）祖父母リーフ
レット
100千円

407千円

○はじめまして親子広場（赤ちゃんと遊ぼう）
2,000円×2人×9回 36,000 家庭教育講座講師謝礼○甲賀市サポーター養成講座（ブックスタート・家庭教育）
ブックスタートサポーター養成講座2回分10.000×2回
20.000講師謝礼 ※講師は内部講師のため謝礼0。
○「子育て親育ち講座」学校家庭地域連携協力推進事
300千円 業講師謝礼（保幼園と小学校）(5,000円*20園)+(10,000円*7園)+((5,000円+
2,000円)*8校) )226 ,000
○親子ふれあい絵本広場（年１） 10.000講師謝礼 ※紙風船さん講師のため5.000○いきいき孫育て講座
10,000円×3回 30,000講師謝礼 ※うち2回内部講師

318千円（182千円）

子育て世代包括支援センターを中心に、各子育て支援セン（137千円） ターにおいて、子育て講座や親子でふれあう講座等を開催
し、家庭教育の啓発や育児に関する学習の場を設けた。

（179千円）

資料３
項目

内容

担当課

Ｈ２８基本方針に基づき実施する施策及び事業実績

Ｈ２８予算額 Ｈ２８決算額

Ｈ２９基本方針に基づき実施する施策の計画

Ｈ２９予算額ＰＴＡ連絡協議会主催で、１１月２７日（日）に甲賀市碧水
ホールでグループワーク形式にて子育てに関する研修会
社会教育課を実施した。研修会を通じて、子どもたちへの接し方等について学び、各家庭における教育力の向上に努めた。

220千円

220千円

ＰＴＡ連絡協議会主催で、研修会を開催予定。研修会を通じて、各家庭における教育力の向上に努める。

220千円

200

子育て支援センターにおいて、散歩などの行事を実施
子育て政策課 し、身近な自然や身近な地域とのふれあう事業を実施した。

（182千円）（137千円）

子育て支援センターにおいて、散歩などの行事を実施し、身近な自然や身近な地域とのふれあう事業を実施する。

（179千円）

家庭におけるしつけ、教育力の向上を図る
家庭における教育力
201
ため、保護者への啓発を常に行っていきまの充実
す。

児童生徒の教育上、家庭の協力が必要と考えられる内容については、児童生徒の健全な成長のため、随時話を学校教育課 している。各学校が、児童生徒の実態に応じて、学校だ
よりや学年通信、個別保護者懇談、家庭訪問等により随時実施している。

―

児童生徒の教育上、家庭の協力が必要と考えられる内容については、児童生徒の健全な成長のため、随時話をして― いる。各学校が、児童生徒の実態に応じて、学校だよりや
学年通信、個別保護者懇談、家庭訪問等により随時実施
する。

―

202

サークル活動等の交流活動は実施していないが、上記保育幼稚園課 の家庭教育講座等を通じて保護者同士の交流機会となると考えている。

―

サークル活動等の交流活動は実施していないが、上記の― 家庭教育講座等を通じて保護者同士の交流機会となると
考えいる。

―

199

保護者が身近な地域とのつながりや甲賀
愛郷心を育む学習機 市に対する愛郷心を大切にし、その心を子会の充実どもにも伝えられるよう、各種学習機会や懇談会を通じて促します。

各子育て支援センターで子育てサークルへの助言や指導等の支援を図っている。また、オープンルーム等への参加者が交流できるようにして配慮している。
サークル活動をはじめとした交流活動を促
また、こうか子ども・子育て応援団ネットワーク形成事業
保護者同士が学び合進し、保護者同士が学び合う環境づくりに
203 える交流の機会づくり
子育て政策課 補助金を創設し、子育て支援団体等が複数で実施する努めます。
事業へ助成を行う。補助率2/3へ変更。
【子育てフェスタ】 11月12日（土）あいこうか市民ホール【森のわらべ多治見園 浅井ともちゃんと語ろう！主体性を育むとは？】 1月20日（金）かえで会館

1,000千円

各学校において研修会や懇談会をPTAを中心として開催
している。

―

204

学校教育課

32

子育て支援センターで子育てサークルの育成等の支援を図っている。また、参加者が他の保護者と交流できるようにして配慮している。
266千円 こうか子ども・子育て応援団ネットワーク形成事業補助金では、子育て支援団体等が複数で実施する事業へ助成を行うなど、市内の子育て団体との連携を図る。

―

各学校において研修会や懇談会をPTAを中心として開催する。

1,000千円―