5 資料編（資料1） 策定委員会における主な意見
１．障害福祉サービスについて■今後も養護学校の卒業生などの利用者増が見込まれるが、市内にある障害福祉サービス事業所で対応しきれるのか不安。
■行動援護については事業所数の絶対数が不足している。
■短期入所について、送迎の支援体制に取り組めないだろうか。
■知的障がいの方々の高齢化が進んできている。ケアホームのグループホームへの統合が予定され、今後の機能については未確定だが、24 時間 365 日支援ができる居住系サービスの必要性は増加の傾向であり、早い段階からの準備が必要。
■地域生活支援事業（移動支援事業）について、通学、通所、学童保育等への対象拡大することで保護者等の就労が可能になる場合もあり、検討していただきたい。

２．防災・防犯対策について■個人情報の保護を含め、障がい者やその家族に対する援護のあり方について要検討。
■現状では、重度の障がい者は滝川市における避難所では生活は困難と考えられるが、滝川市立病院で医療的ケアが必要な被災者の受入体制や福祉避難所の設置などが整わないだろうか。
■避難場所におけるボランティアスタッフの育成強化。

３．滝川市地域自立支援ネットワーク会議（地域自立支援協議会）について■現状では機能しておらず、個別具体的な計画相談業務を例題的にやってみる等により、機能強化を望む。
■自立支援ネットワーク会議に限らず、様々な場面で当事者の意見を聞く配慮が必要。

４．権利擁護関連について■市民後見人の研修にはかなりの時間を要する。研修後も登録する仕組みや家庭裁判所から選定してもらう仕組みがないと機能しない。後見人自身をチェック・監督する機関も必要かもしれない。
■「犯罪」という文言は障がい者にとっては過敏な言葉であり使い方に気をつけたほうがよい。
■北海道障がい者条例に規定されている「障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会」と連携できる体制整備も必要。
■インクルーシブ教育（障がいの有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育）理念の導入。

５．精神・知的障がい者関連■手帳の取得や自立支援医療については、当事者が受け入れを拒否している場合も考えられるため安易に進めるのは良くない側面もある。
■一方で、自立支援医療受給者数が増加しているが、実際に通院していても制度を知らずに申請していない方もいると思われるため制度の普及啓発を望む。偏見と差別を克服していく視点から、より1安定した地域生活を送るために検討が必要。
■学校教育の場で精神障がいを学べる場を設けられないだろうか。障がい者への差別抑制という目的もあるが、自分や自分の子どもが将来障がいを抱えることがあった場合、適切な対応に繋がるのではないか。
■回復した精神障がい者当事者が学校に行って講演する等、障がい者自身がどういう経験を経てきたのか等、障がい者の声を聞く機会を学校教育の中で是非取り入れてもらいたい。
■発達支援センター等に通所している児童の情報は個人情報保護のため外部に出てこないが、手をつなぐ育成会等に情報が入ってくれば、同じ悩みを抱えている家族の相談先のひとつになるのでは。
■発達障がいについては、今後色々な問題点が見えてくると思うが、大人になってから発覚することもあり保護者にも、障がいについて学べる体制があれば良いのでは。
■知的障がい者や精神障がい者への差別的対応が報道等で取り上げられることがあるが、手帳のメリット部分だけ使えるような独自のカード作成があったら良いのでは。
■身体と知的の相談員が配置されているが、精神障がいの相談員がいない。国や道の施策には無いだろうが先行して配置してはどうか。
■触法障がい者に関わる家族は社会から孤立する傾向が強い。当事者の受け皿に加え、その家族への支援をどうするか。どこかの時点で話題として取り上げる必要があると思う。
■市内に精神障がい者の相談機関があっても良い。計画期間内で相談事業の充実を望む。
■精神障がい者については家族が家族を支援することを前提にしなければしっかりした支援ができない。家から出られない障がい者を抱えている家族も大変な苦労をしている。そういう方々を受け入れるサービスについての検討と、もう少し踏み込んだ研修・啓発が必要。

６．その他■ノーマライゼーション事業は行事としてはうまくいっていると思うが、そろそろ普及・啓発につながっているのか考える時期ではないか。
■障がい者にとって障害年金や生活保護費は大切な収入源であるが、最近、精神障害福祉手帳の更新の際、等級が下げられて障害年金が切られるケースが増えていると聞いている。所得保障の対策も必要になってくるのでは。
■ライフステージに応じた支援について、本当に切れ目無く支える体制が確立されているのか否かについて、一度考慮する必要があるのでは。
■高次脳機能障がいについては発達障がい、知的障がい、精神障がいと全く違った障がいという印象を受けている。今後、十分な検証が必要かと思われる。
■民生委員が精神・知的の障がい特性を把握する機会は少ないため、研修等の機会の充実を望む。
■今後は身体だけではなく他の障がいを持つ当事者も参加できる体制の方がより実のある意見が出ると思う。
■幼稚園等においては、障がい児の受け入れ体制が遅れている。公立幼稚園ではないが働きかけが必要ではないだろうか。
■障がい者条例策定の検討。（参考：「奈井江町おもいやりの障がい福祉条例」）

2

（資料2）滝川市保健医療福祉推進市民会議委員名簿
関係機関団体名

氏名

備１

北海道空知総合振興局保健環境部滝川地域保健室

岡田 俊 之２滝川市医師会篠島３滝川歯科医会

宮腰 仙 造４

國學院大學北海道短期大学部

足立 心 一５滝川市立病院

佐々木 衿 子６

滝川市社会福祉協議会

椿坂 幸 夫

７

滝川市社会福祉事業団

津野 祐 子８

滝川市民生委員児童委員連合協議会

岸部 三和子９

滝川市町内会連合会連絡協議会

齊

藤 博 朗

10

滝川市老人クラブ連合会

平

澤 一 義

11

滝川障害者団体連絡協議会

佐

京 信 二

12

滝川市ヘルスコンダクターの会

中村 京 子13

滝川市男女共同参画推進協議会

片岡 喜恵子14

滝川青年会議所

神部 岳 史

3

弘考委員長

副委員長

（資料3）滝川市障がい者計画策定委員名簿
関係機関団体名氏 名備

１

滝川市身体障害者福祉協会

川 口 きよ子２

滝川市心身障害児者を持つ親の会

藤 本 文 子３

滝川市手をつなぐ育成会

清 水 登紀代４

滝川地区精神障害者家族会若草会

竹 下 信 昭５滝川ほほえみ会

北 原 恵美子

６

若草友の会共同作業所

松 平 忠 也７

滝川市社会福祉協議会

長谷川

８

滝川市民生委員児童委員連合協議会

尾 崎 光 男９

滝川市地域子ども発達支援推進協議会

村 井 新 知10

滝川市立病院診療部地域医療室

渡 邊 拓 也

（資料4）計画策定の経過
月 日
24 年 11 月 20 日

内容

保健医療福祉推進市民会議

12 月 21 日

第 1 回策定委員会にて意見聴取

25 年 2 月 7 日

第 2 回策定委員会にて意見聴取

3 月 13 日

第 3 回策定委員会にて計画（素案）について意見聴取

3 月 25 日

保健医療福祉推進市民会議にて承認

4

考稔

オブザーバー

○滝川市保健医療福祉推進市民会議設置要綱

（設置）
第１条

全市民が健康で安心して生活できるまちづくりを進めるため、保健・医療・福祉サービスのネットワーク化を図り、総合的な保健医療福祉対策を推進するため、滝川市保健医療福祉推進市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。
（所掌事務）第２条

市民会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議する。

（１）保健・医療・福祉サービスの総合的推進に関すること。
（２）保健・医療・福祉に係る計画策定及び進行管理に関すること。
（３）保健・医療・福祉の実態調査に関すること。
（４）健康管理に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、市民の福祉に関すること。
（組織）
第３条

市民会議は別表に掲げる関係機関及び団体から選出された者のうち市長が適当と認める者並びに学識経験者等（以下「委員」と総称する。）により構成する。
（委員の職務期間）
第４条
２

委員の職務期間は、２年間とする。ただし、補欠の委員の職務期間は、前委員の残りの職務期間とする。

委員は、同一の者を再び選出することができる。

（委員長及び副委員長）
第５条

市民会議に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選によってこれを定める。

３

委員長は、会務を総理し、市民会議を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条
２

市民会議は、必要の都度開催し、委員長が招集する。

市民会議の議長は、委員長が行う。

（専門部会）
第７条

総合的な保健医療福祉事業を協議するため、市民会議に専門部会を置くことができる。

２

専門部会は、委員長が指名する委員をもって構成する。

３

専門部会には、必要に応じて臨時委員を選任することができる。

４

専門部会に部会長及び副部会長を置く。

５

部会長は、専門部会を招集し、会議の議長となり、専門部会の事務を掌理する。

６

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（事務局）
第８条

滝川市保健医療福祉推進事業の推進に関する事務を処理するため、市民会議に事務局を設置し、保健福祉部に置く。
２

事務局に事務局長、事務局次長及び事務局員を置く。

３

事務局長は、保健福祉部福祉課長を、事務局次長は保健福祉部介護福祉課長、子育て応援課長及び健康づくり課長をもって充てる。

5

４

事務局員は、保健福祉部福祉課、介護福祉課、子育て応援課及び健康づくり課の職員をもって充て、保健福祉部福祉課の職員がこれを総括する。

５

事務局長は、事務局の事務を掌握し、事務局次長及び事務局員を指揮監督する。

６

事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、これを代理する。

７

事務局員は、事務局長及び事務局次長の命を受け、事務を処理する。

（秘密を守る義務）
第９条

市民会議を構成する関係機関等の役職員若しくは構成員又は会議に出席した関係機関職員等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。役職員若しくは構成員又は関係機関の職員等でなくなった後においても、同様とする。
（施行細目）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成４年５月 28 日から施行する。
（中略）
附 則
この要綱は、平成 23 年７月１日から施行する。

別表（第３条関係）
滝川保健所
國學院大學北海道短期大学部
滝川市立病院滝川市医師会
滝川市歯科医会
滝川市民生委員児童委員連合協議会
滝川市社会福祉協議会
滝川市社会福祉事業団
滝川市町内会連合会連絡協議会
滝川市ヘルスコンダクターの会
滝川市男女共同参画推進協議会
滝川青年会議所
滝川障害者団体連絡協議会
滝川市老人クラブ連合会

6

○滝川市地域自立支援ネットワーク会議設置要綱
（設置）
第１条

障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第１号の規定に基づき、障がい者又は障がい児（以下「障がい者等」という。）がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる地域社会の構築を目的として、地域における障がい福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うため、滝川市地域自立支援ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

ネットワーク会議は、次に掲げる事項について協議する。

（１）地域の関係機関によるネットワークの構築及び相互連携に関すること。
（２）福祉サービス利用に係る相談支援事業者の中立及び公平性の確保に関すること。
（３）困難事例への対応のあり方に対する協議及び調整に関すること。
（４）地域の社会資源の開発及び改善に関すること。
（５）滝川市障がい者計画及び滝川市障がい福祉計画の評価に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、ネットワーク会議の目的を達成するため必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

ネットワーク会議は、次に掲げる者及び団体のうちから市長が適当と認める者をもって構成する。

（１）障がい者関係団体（２）障害福祉サービス事業者（３）保健関係者（４）医療関係者（５）行政機関（６）教育関係機関（７）雇用関係機関（８）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者（職務期間）
第４条

委員の職務期間は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の職務期間は、前委員の残りの職務期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

ネットワーク会議に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、ネットワーク会議を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

ネットワーク会議は、会長が召集し、その議長には、会長が当たる。

２

ネットワーク会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

３

ネットワーク会議に、必要に応じて部会を置くことができる。

４

部会の組織、委員等は、ネットワーク会議で定める。

（秘密を守る義務）
第７条

ネットワーク会議を構成する関係機関等の役職員若しくは構成員又は会議に出席した関係機関職員等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。役職員若しくは構成員又は関係機関の職員等でなくなった後においても、同様とする。
（庶務）
第８条

ネットワーク会議の庶務は、滝川市保健福祉部福祉課において行う。

（施行細目）
第９条

この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則

この要綱は、平成 21 年７月１日から施行する。

7