「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォーム運営等委託事業

農林水産省農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター

筑波産学連携支援センター

研究開発プラットフォーム活動

目

次

はじめに
我が国の農業が世界との競争に勝ち残り、活力ある産業へと成長していくため、農林水産省では、農林水産業・食品産業に他分野のアイディア、技術等を導入し、新たな商品化・事業化に結びつけていく、オープンイノベーション、産学官連携の取組を推進しています。

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.2『「知」の集積と活用の場』では、令和元年11月末時点で、158の研究開発プラットフォームが設立されています。研究開発プラットフォームは、プロデューサー人材を中心として、連携協定や研究戦略、知財戦略等を作成することにより、効果的、効率的に研究開発を実施する研究コンソーシアムを形成するとともに成果の商品化、事業化につなげる役割を果たします。

事例1

この事例集では、平成28年度から実施している「知」の集積による産学連携推進事業のうち研究開発プラットフォー「ニーズ指向技術革新によるム運営等委託事業で採択された中から活発に活動をしている研究開発プラットフォーム及びプロデューサー人材等を高品質食資源の開発と世界に向けた産業創出」

・・・・・・・・・・・・・・・・

P.3ー4

研究開発プラットフォーム

紹介しています。

『「知」の集積と活用の場』について、皆様の理解の促進、取組の一助となれば幸いです。
農林水産省

農林水産技術会議事務局

筑波産学連携支援センター

事例

2

次世代育種技術研究開発プラットフォーム

・・・・・・・・・・・・・・・・『「知」の集積と活用の場』

P.5ー6③ 研究コンソーシアム（リサーチプロジェクト）
研究開発プラットフォームの共通課題

事例

3「輸出拡大に向けた戦略構築のための市場調査」
研究開発プラットフォーム連合体に対応した研究開発を実施。

・・・・・・・・・・・・・・・・

P.7ー8② 研究開発プラットフォーム
プロデューサー人材（※）を中心として研究課題の具体化・知財戦略・ビジネス

プロデューサー人材モデル等の策定等を実施。

「知」の集積と活用の場の紹介、研究開発プラットフォームの紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.9① 産学官連携協議会

筑波産学連携支援センターの紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10

農林水産・食品分野の知識・技術・人材

異分野の幅広い知識・技術・人材

生産者

金融機関

民間企業

大学

研究機関

自治体

民間団体

セミナー・ワークショップなどによる会
員間の交流を通じて、研究開発プラットフォームの形成を促進。

（※）
プロデューサー人材とは、民間等での研究開発を通じた商品化・事業化の経験等を有する、研究開発プラットフォームの執行責任者

1

2

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研究開発プラットフォーム活動事例

1「ニーズ指向技術革新による高品質食資源の開発と世界に向けた産業創出」研究開発プラットフォーム

高品質食肉の輸出実現可能性を実証
プロデューサーが社会実装の推進役にせん。大切なのは、チームで取り組むことです」と太田氏は強調

そこでイニシアチブを発揮するのが、私のような『プレイング・した。

プロデューサー』です」と太田氏。プロデューサーの在り方に絶対的な正解がない中、太田氏は「社会実装を出口とする研究を、映画になぞらえて考えるとわかりやすい」と話す。
「例えば、研究ビジネスへの確信がメンバーの意識を変えた

代表者は映画監督、各研究者は出演者、事務局は支援していただ

3年余りの活動を通じ、第一コンソーシアムの研究成果「霜降く方です。そして、映画を企画・立案し、作品を興業的に成功させるプロデューサー（チーム）が、そのまま理想的な「プラットり豚肉」のグローバル展開が、いよいよ現実的なものになってき

り、研究成果の実用化に向けた戦略を構築し、その出口まで推進

トナム、台湾で大規模な嗜好性調査を実施。香港でも、現地在住た。太田氏が主導したサブプロジェクトでは、シンガポール、ベフォームのプロデューサー（チーム）」にあてはまります。つまの著名な日本人シェフ6名による合同試食会を行った。結果、いするのが、プロデューサー（チーム）なのです」（太田氏）

プロデューサー
公益財団法人 未来工学研究所
研究参与

ずれの調査でも、「霜降り豚肉」に高い需要があることが数値的研究課題や実用面のアイデアは現場の声からに証明された。日本産ブランド豚肉の輸出実現可能性を科学的プラットフォームでは、第一コンソーシアムに次ぐ新規コン続可能なビジネスモデルを構築し、事業化を目指す。

太田 与洋

ソーシアムの立ち上げも促進している。コンソーシアム形成のプロデューサーは、研究者とは異なる立場で研究開発プラットフォームを運営することが重要だ。
一方で、プロを図る。そして、詳細にプロジェクトを企画し、競争資金の応募に示した、他に類を見ない試みだ。今後は調査結果をもとに、持「プラットフォーム活動を通じて、メンバーの意識も変わっ流れとしては、まず、新たな研究プロジェクトの芽となる課題をてきました」と太田氏は語る。グローバル展開への希望が確信には、チームを形成してブレーンストーミングを行い、合意形成も、事業化に対する熱意をさらに一段階高めた。
「プロジェクトに変わり、生産者はもとより、基礎研究に専念していた研究者発見し、その研究の価値を評価する。研究の効果を見込める場合デューサーが研究プロジェクトに入り込むからこそ、研究成果の実用化が推進されるケースも少なくない。
このような試みを通じ、実際に高品質食肉の輸出を実現目前までこぎつけたプロデューサーに話を聞いた。

“プレイング・プロデューサー”の有効性の生産者の上流と、食肉組合、物流産業、外食産業といった中・下同研究開発プラットフォーム（以下、「プラットフォーム」）は、ローバル展開することだ。この後者に相当する部分を、産学連携流をつなぐバリューチェーンを構築して、新しい生産物をグ東京大学の高橋伸一郎教授らの呼び掛けで形成された。後に「代の実務経験豊富な太田与洋氏が担うこととなった。

謝制御性アミノ酸シグナルを利用した高品質食肉開発」コン

太田氏はプラットフォームのプロデューサーを務めながら、レイング・プロデューサーが既存のコンソーシアム内で議論をする中で捕捉している。
「シンポジウムでゼロからアイデアを出すよりも、現場の実態に即した課題が見つかりやすいと感じます」と太田氏はいう。現に2つ目の「食肉の賞味期間延長と肉質改善」コンソーシアムは、そうした現場の声から生まれた。

また、研究成果としての技術は、知財だけではなく、ノウハウとしても保護している。第一コンソーシアムでは、メンバー企業

プラットフォームが目指すのは、まず、これまで開発されてき業も、『研究開発成果の社会実装』を積極的に単独でリードして的には中濃ミート事業協同組合の自己資金でノウハウ保護のたた生産技術に生化学的な基礎研究の成果とを組み合わせて、安いく動機は強くありません。社会実装には長いバリューチェー定した「霜降り豚肉」の生産技術を開発すること。そして、これらンを構築する必要があり、少なくないコストがかかるためです。

研究開発プラットフォームの紹介と成果見せた。

この一連の過程においても、プレイング・プロデューサーの果たす役割は大きい。新規コンソーシアムの契機となる課題は、プ各コンソーシアムにもメンバーとして参画し、実用化に関わるサブプロジェクトをけん引している。
「基本的に、大学も民間企プレイング・プロデューサーの醍醐味です」と太田氏は笑顔をや共同研究につなげていく。

ソーシアム（以下、第一コンソーシアム）へと発展する研究プロジェクトが、当初の核となった。の進行に合わせてメンバーの変化を目の当たりにできるのも、の助言をきっかけに権利保護に関する検討委員会を設け、最終めに商標登録を行った。
「プロデューサーがひとりであらゆる状況を把握し、すべてに対処しなければならないわけではありま現地流通豚肉との比較嗜好性調査の協力メンバーと＠台湾

活動実績と成果 （『代謝性制御性アミノ酸シグナル』コンソーシアム）

プラットフォームの目的● 科学技術と生産技術の連携により、イノベ―ティブな高品質食資源の生産方法を開発し、それを基軸に海外へ我が国の農水産物あるいはその生産技術を輸出すること。

● 現時点では「高品質豚肉※」のような、より高品質な食肉を開発しグローバルな展開を目指す。

※高品質豚肉筋肉内脂肪含量（IMF）は通常海外産では１〜２％、国産は1〜３％弱程度である。
霜降り豚肉は脂質濃度が３〜９％程度■商品化・事業化実証に向けて、東南アジア3カ国で日本産霜降り豚肉の比較嗜好性調査を行い、市場ニーズと採算の両面での輸出実現性をデータ化（台湾・ベトナム・シンガポール）
霜降り豚肉に強いニーズがあった。(生産者コスト+輸送経費を上回る希望購入価格が示された。)
この商流で輸出実現性あり。我が国の「霜降り豚肉」に適用できる可能性あり。

【結果例】一般消費者による官能評価（台湾での調査結果）
1、見た目100 [%]

７、脂分0◆ 役割分担例：『代謝性制御性アミノ酸シグナル』コンソーシアム グローバル展開チーム

伊藤ハム㈱参画する機関の調整と推進

食肉輸出事業の展開

中濃ミート事業協同組合㈱塚原牧場㈱ゼンショーHD東京大学大学院
農学生命科学研究科

食材評価

研究開発のとりまとめ

サンプル提供（食肉センター） サンプル提供（生産者）

協力：（一社）日本養豚協会、（国研）農研機構 畜産研究部門
本メンバーで海外市場の受諾性確認：現地流通豚との比較嗜好性調査を実施・「霜降り豚肉」の差別化価値を認める購入層の存在を確認

食肉生産、飼料企業、加工、物流、外食サービス業といったサプライチェーンを構築し商品化・事業化を実証する

3

料理

部位

スコア4.0%

スコア2.3%

とんかつロース

8020

生姜焼き 肩ロース

80207030豚汁
霜降りスコアIMF = 8.2%

4.0

霜降りスコアIMF = 3.2%

バラ2.3

■権利保護、ブランド化：研究成果・ノウハウを秘匿しながら、模倣を防ぐ法的権利保護と付加価値創出をねらうため商標登録を実施

霜降り豚肉の付加価値を向上させるグローバル展開を目指す

4

日本産を支持台湾産を支持差なし

20

法人・個人合わせた構成員数 43：企業（18）、生産法人（７）、公設試等（４）、大学（６）、国研等（２）＋ 個人会員（６）（公財）未来工学研究所

２、匂い6040

食肉関連業務の従事者による官能評価

組織構成と役割分担

80

３、食感

６、味５、ジューシーさ

４、柔らかさ商標登録番号：6077217
登録日：平成30年8月31日
権利者：中濃ミート事業協同組合
和味創とは「和」：日本、和食「味」：高品質食資源、生産技術と科学的な裏づけで生産された食品「創」：生産技術、科学技術

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研究開発プラットフォーム活動

2

事例

次世代育種技術研究開発プラットフォーム

ンソーシアムでは、トマトの生体情報を自動で計測するロボッ領域に属するものとしている。そのため、現在、メンバーには業展開している。高い付加価値を持ちながらも栽培が難しい未利な社会実装については、メンバー個別の取り組みにゆだねる形

界内で競合同士になる企業も含まれる。競争領域となる具体的トを開発するなど、育種技術の領域にとどまらない研究活動をだ。知財の取り扱いや利益の配分などの問題を考えると、この方用品種を、AI-ロボット温室の技術的サポートによって生産者の最先端の育種技術の実用化に向け新たな連携への出会いの場を創出

次世代育種技術のうち、特にゲノム編集技術の社会実装においては、これから2〜3年が勝負だと江面氏は主張する。
ビジネス界の関心が高まっているうちに、多数の実用化事例を生み出さなければ、その後の社会実装は困難になるという考えだ。国内のゲノわる知財や規制の動向、次世代育種技術のトレンドなどについて、ム編集関連の動向は、東南アジアなど海外からも注目されてい意見交換会や勉強会を実施し、プラットフォーム内外へ情報を提る。日本が同分野でグローバルにおける地位を確立するために供している。
「特に勉強会は、毎回、早々に満員になるほど盛況では、今が正念場であるといえるだろう。
最後に江面氏は、今後の展す。
ゲノム編集技術など次世代育種技術が広く注目される中、我々望についてこう語った。
「ゲノム編集技術については、まずは基盤のプラットフォームが社会的にも必要とされていることを感じ技術で、実用化可能な品種をいかに作れるかを示していくことがます」と江面氏。令和元年9月、ゲノム編集技術利用食品の取り扱非競争領域における情報交換の場として、研究開発プラットフォームはどのような意義を持つだろうか。

的確に企画できるのはこのためです」と江面氏は語る。

また、コンソーシアムの研究開発活動を、JATAFFがバック設立された。江面氏の技術を含む、さまざまな次世代育種技術をアップしているのも特徴だ。各コンソーシアムが競争的資金に的だ。
「技術開発は、その成果を論文で発表して完了するわけで計画のブラッシュアップについて助言をするなどの支援を行っ応募する際には、JATAFFの産学連携コーディネーターが研究実用化に導く仕組みを構築することが、プラットフォームの目以前から、内閣府による「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」にて、「次世代農林水産業創造技術」における研究開発プている。

はありません。生産者や消費者の実生活に届いて初めて、その技ロジェクトのひとつをリード。同プロジェクトの成果として開術は『開発された』といえるのです。プラットフォームでは、常に発された技術を社会実装する段階へ進めたい、という江面氏の思いが、プラットフォーム形成のきっかけになった。

このことを意識しながら活動しています」と江面氏は強調した。

社会実装を担う共同研究の相手を見つける場に加価値野菜品種利用促進のためのAI-ロボット温室開発」研究コ

プラットフォーム活動内で扱われる情報は、もっぱら非競争各コンソーシアムの研究開発活動はユニークだ。例えば「高付

平成28年、同じくSIPのプロジェクトに携わっていた農林水労働省の担当官を講師に招き、好評を博した。
「私自身やJATAFF情報が集まりやすくなっています。
参加者が求めるプログラムを田岳志氏をプロデューサーとして、現在のプラットフォームが長（メンバー代表）を務める江面浩氏は、プラットフォーム設立ラットフォームも大きな役割を果たせると考えています」

から発表された。
その直後に実施した業界向けの勉強会では、厚生も含め、各メンバーのネットワークを通じて、プラットフォームに産・食品産業技術振興協会（以下、JATAFF）の理事長（当時）・吉研究開発プラットフォーム（以下、「プラットフォーム」）で会ことにつながります。こうした動きを推進する上で、我々のプム編集技術により得られた生物の取り扱いルールが農林水産省を集める分野だ。そうした先端的技術の社会実装に当たって重要なのは、競争領域での研究開発だけではない。

生産者・消費者まで届けてこその育種技術開発重要です。その証明が、後発のより使いやすい技術を普及させるいルールが厚生労働省から、10月には農林水産分野におけるゲノ

ゲノム編集技術をはじめとする次世代育種技術は、大学や研究機関のみならず、企業や消費者などからも注目

研究開発プラットフォームの紹介と成果

ゲノム編集技術に関する勉強会

活動実績と成果 （ 例：『高付加価値野菜品種利用促進のためのAI-ロボット温室開発』コンソーシアム ※ H29年度採択 ）プラットフォームの目的■ 目的：高付加価値トマト品種の普及に寄与するロボットおよび温室システムの開発■ 研究内容● 遺伝資源の有効活用やゲノム編集をはじめとした次世代育種技術等を利用した新品種開発● 研究開発成果の社会実装を促進するためのビジネスモデル構築と、モデル達成に必要な技術課題等についての企画提案● 実験計画法によるトマト品種それぞれに適した栽培条件の探索● トマト植物体と果実の生体情報を非破壊で計測できるセンサおよびロボットの開発● 生体情報を利用して栽培条件を調節できる温室システムの開発

組織構成と役割分担● 生体情報にもとづいて果実の収穫適期をサジェストするデバイスの開発● ロボットおよび温室システムの導入で収益性が増大することを国内各地で実証する試験

現在、プラットフォームの会員総数は43
このうち農林水産・食品分野以外からの参画が3分の1を数え、異分野間の研究開発協力が可能な体制となっている。
令和元年度より会費を徴収することになったが、その後も会員が増加している。
● JATAFFが競争的資金応募の相談に対応● 遺伝資源の評価から最新の技術まで全面的にバックアップ

栽培しづらい高付加価値トマト品種

東北大学大学院農学研究科
全国食用きのこ種菌協会
東京大学大学院総合文化研究科
森林研究・整備機構森林総合研究所
宇都宮大学 バイオサイエンス教育研究センター
理化学研究所環境資源科学研究センター
東京大学大学院農学生命科学研究科
トキタ種苗(株)松谷化学工業(株)カルビーポテト(株)馬鈴薯研究所＜設立からの会員推移と採択数＞

43 団体

三重大学コーディネート
育種基盤創生リサーチセンター
住化農業資材(株)愛知県農業総合試験場
広島大学大学院理学研究科
岡山大学岩手大学農学部
筑波大学人工知能科学センター【令和元年度】
兼松（株）
愛媛大学( 累計 )
採択数６40【平成30年度】

35

団体数（棒グラフ）【平成29年度】

308762045324 団体

100

設立時

H28H29H30

令和元年度※競争的資金で採択された研究課題数

遺伝資源問題・育種技術の発展に伴う知財や規制・社会実装について、幅広い関係者で情報交換・議論を実施

59515

高収量・高品質となる栽培条件を明らかにする

1025

10として導入 → 拡大

カゴメ（株）,キッコーマン（株）,タキイ種苗（株）,みかど協和（株）

45(株)トーヨーエネルギーファーム(株)日本農林社
タキイ種苗(株)(株)大和農園(株)サカタのタネ
横浜植木(株)筑波大学サイバニクス研究センター
雪印種苗(株)弘前大学(株)萩原農場生産研究所【目指す姿】 各地の連携生産者をコア生産者

機能性成分高含量などの特徴を有するが、収量・品質特性が従来品種と大きく異なる品種

採択数※（折れ線グラフ）

50

43機関が参画
Genomedia(株)(株)インプランタイノベーションズ(株)カネカ北海道大学大学院農学研究院
石原産業(株)(株)武蔵野種苗園
愛三種苗(株)キッコーマン(株)カゴメ(株)
みかど協和(株)ています」と江面氏は語った。

プラットフォーム活動としては、次世代育種技術の実用化に関

江面 浩【平成28年度】

同研究のパートナーに出会う場が、プラットフォームだと考え競争的資金応募の助言など研究支援体制を充実

筑波大学 つくば機能植物イノベーション研究センター
教授・センター長(公社)農林水産・食品産業技術振興協会(一社)日本種苗協会
筑波大学つくば機能植物イノベーション研究センター(国研)農業・食品産業技術総合研究機構

換を踏まえ、各メンバーが競争領域へ進むにあたって、個別の共発の可能性が広がっていると感じます」（江面氏）

研究開発プラットフォーム会長【設立時】

針がもっとも現実的であると判断した。
「非競争領域での情報交熟練度を問わず栽培できるようにし、普及促進するのが狙いだ。

「異分野交流しやすい場が形成されており、領域横断的な研究開

品質ごとに適した栽培条件の探索

生体情報を利用した温室システム① 小・中規模生産者・新規就農者の収益性を高める

高品質を見分ける
生体情報計測生体情報利用型
センサ・ロボット 収穫支援システム

筑波大学つくば機能植物
AI-ロボット温室
イノベーション研究センター② コア生産者を中心に面積拡大→地域ブランド化

筑波大学
サイバニクス研究センター③ 高価格帯トマト市場で売上30億円（株）トーヨーエネルギーファーム

兵庫県養父市における環境制御モデル実証試験

未利用品種の普及促進・高付加価値に特化した育種・生産性向上

高収量・高品質を実現するための栽培を自動で行うためのAI-ロボット温室を開発

6

売上（億円）または導入面積（ha）302030億円（約30 ha）
100

2021年

2023年

2025年

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研究開発プラットフォーム活動事例

3「輸出拡大に向けた戦略構築のための市場調査」
研究開発プラットフォーム連合体

アジア市場の実態を明らかにし開発技術の社会実装を強力に推進
リーダー

狩谷 卓郎
吉田 重信

織として「食の未来システム創造協議会」を連合体のメンバーにることがカギになるという。
「構成メンバーが『自腹を切ってで令和元年度はプロデューサー活動支援事業※に採択され、「輸より発足させた。の積極的な参画を促すためには、各活動に「実質的な魅力」があ出」をテーマに、連携の輪をさらに広げ、全6つのプラットフォーも参加したい』と思える活動を企画することが重要です。より具ムで活動中。市場調査からもう一歩踏み込み、社会実装に向けた体的にいえば、単なる意見交換や勉強会だけでなく、各社がビジ取り組みを加速させていく。最後に狩谷氏は次のように語った。

ネス上の直接的なメリットを得られる企画であることが大切になります」と強調するのは、自らも中国視察に参加した清水貴広「オープンイノベーションについて、競合とのバッティングを危トを運営するJD.COMや、同国の主要農業企業である首都農業企業や研究機関が幅広く協力し合うことで、開発技術の市場が惧する企業もあるかもしれません。ですが、事業化に至るまでに氏。現にこれらの活動では、中国の大手インターネット通販サイよ り 形 成 し や す く な る 面 も あ り ま す 。こ の よ う な プ ラ ッ ト

グループなど、アジア市場で影響力のあるアクターと接触できプロデューサーチーム（写真左から）清水 貴広

体で構成メンバー数200を超える規模だが、その中でメンバー

日鉄エンジニアリング株式会社
ソリューション共創センター 養殖システムビジネス部 企画営業室 マネジャー

ことで、プラットフォーム活動だけでは得られない新たな気付

農産物・水産物の輸出拡大を共通課題に、異なる領域で研究開発を行う4つの研究開発プラットフォームが連合体として活動を展開。
市場調査に焦点を当てた平成30年度の取り組みを通じて、各基盤技術の事業化が、より現実的なものになったという。
プラットフォームの枠を超えた連携から、どのような成果が生まれたのだろうか。

きを得ることができたという。
「『知』の集積と活用の場も4年目を迎え、プラットフォーム活動が成熟してきた中で、今一度原点に立ち返り、ブレーンストーミング的な議論ができたことに意連携を拡大し、技術開発の“死の谷”を超えるバリューチェーンをシームレスに捉える必要性
農産物・水産物を輸出するには、種苗や餌の調達から生産、加がスムーズに展開できたと考えています」と話す。

域では、年間10兆円規模の市場を開拓できると見込まれていとはいえ、各研究開発プラットフォーム（以下、プラットフォー

場調査にフォーカスしている点だ。プラットフォーム単体で市いう。
「日本のすぐそばの巨大な市場に、いかに切り込んでいくりがちだ。
「研究開発の事業化に向け、より広い視野で議論した

田氏は「より広範な組織連携によって、市場調査の可能性が大きたプラットフォームとはじめに出会えたことで、その後の活動連合体の特徴は、技術開発ではなく、その社会実装に向けた市場調査を行おうとすると、調査ルートや予算に限界があるが、吉く拡大しました」と語った。

プロデューサーチーム リーダーの狩谷卓郎氏はそう語る。やがて「Society5.0におけるファームコンプレックス研究開発プ各社のビジネスに直結する企画で参画を促進

ターセッションなどで交流のあったプラットフォームが集まっ活動としては、中国およびタイの市場実態に関するシンポジラットフォーム」が音頭を取り、「 知」の集積と活用の場のポスて、連合体による委託事業の申請・採択に至った。連合体構築のウムを開催するとともに、中国で現地視察を行った。連合体は全研究開発プラットフォーム連合体の紹介と成果7FRESH義を感じています」と狩谷氏は振り返った。

中核を担ったメンバーの吉田重信氏は「目指す方向性の合致しいという課題意識が、連合体という形を考えたきっかけです」。

※一定のテーマについて関連する研究開発プラットフォーム間の連携・調整を行う統括プロデューサーが、多様な会員同士の交流・議論を促すとともに、関連する研究開発プラットフォームの統合を図り、現実的かつ具体的な商品化・事業化の構想の下で新たなビジネスモデルの構築等を行う活動を支援する事業。

るのではなく、専門領域をはみ出しながら率直に議論し合った「Society5.0におけるファームコンプレックス研究開発プラットフォーム」プロデューサー
三菱ケミカル株式会社
インフラ・アグリマテリアルズ本部 ITファームプロジェクト プロジェクトマネジャー

ム）の活動だけでは、どうしてもこれらの一部分にのみ視野が偏の谷”を超えるひとつのヒントになるのではないでしょうか」

また、連合体では、シンポジウムなどの現場で活発な議論を交わしてきた。各メンバーが専門領域の範囲内でのみコメントす日鉄エンジニアリング株式会社
ソリューション共創センター 養殖システムビジネス部長

工、流通、販売まで、一気通貫のバリューチェーンが必要となる。

フォームや連合体の活動は、技術開発が事業化に至るまでの“死る機会が多数設けられた。

連合体が輸出拡大の市場ターゲットとして設定するアジア地る。1年間の活動を通じ、その市場の輪郭がより明確になったと大連保税区かまで具体的に見えてきています」と吉田氏。中でも、中国の大連保税区との連携を実現したのは大きな成果だ。

連合体の活動がきっかけで新たなプロジェクトも生まれている。プラットフォームの枠を超えた複数のメンバーがスマートフードチェーンを切り口に研究開発プロジェクトを立ち上げ、内 閣 府 が 推 進 す る「 戦 略 的 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 造 プ ロ グ ラ ム（SIP）」に参画した。また、各プラットフォームにおける研究開発

中国視察
H30.12.3-5の事業化に向け、植物工場や養殖システムの輸出推進を行う組

活動実績と成果

プラットフォームの取組【共通課題1】アジアモンスーン地域のコト消費動向調査●「守る生鮮食品から攻めの生鮮食品への転換」「更なる輸出促進」の実現【共通課題2】新鮮な食材（ジャパンブランド認証）の提供● オープンイノベーションによる課題解決の効率化＆ビジネス化の加速● 平成30年度に2つの講演会を実施「タイ市場での野菜残留農薬について」「中国最大のリテイラーJD.COMの取組と今後の展望」

組織構成と役割分担● 消費現場の実態把握のため中国視察を実施

輸出先として有望な市場であるタイ・中国の第一人者を招き、現場の実情を把握
連合体メンバーのモチベーション向上によって、より有益な情報獲得を促進「輸出拡大に向けた戦略構築のための市場調査」研究開発プラットフォーム連合体
農林水産業の情報産業化と生産システムの革新（情-5）日本食・食産業のグローバル展開（食-4）

日本食・食産業のグローバル展開（食-7）

代表機関（日鉄エンジニアリング）

次世代水産増養殖業の創出（水-2）Society5.0におけるファーム
コンプレックス研究開発プラットフォーム

農林水産物の輸出促進
研究開発プラットフォーム@九州・沖縄

食品の革新的保存・流通技術
研究開発プラットフォーム

水産増養殖産業イノベーション
創出プラットフォーム

代表機関（三菱ケミカル）代表機関（産学連携機構 九州）

代表機関（関西大学）

代表機関（水産研究・教育機構）

輸出促進の実現へ課題解決革新的なコールドチェーンの開発

高付加価値商品の開発

ITファームコンプレックスによる新ビジネスの創出

ジャパンブランド価値を持った日本の食材・食品をいつでも新鮮なまま国内外の食卓に届ける

7

輸出拡大

連合体として活動することにより視察先と良好な関係を構築（食の未来システム創造協議会において認証制度を現在準備中）
アジアモンスーン
地域のコト消費動向調査
中国市場調査（リアル＆ネットのリアル店舗、商業設備、無人コンビニ）①購買動向②消費者志向
③購買判断材料

スマート社会での・生鮮食品規格
・コールドチェーン構築
・バリューアップ商品
ジャパンブランド認証
スキームの構築

タイでの市場での野菜残留農薬について

8

IoT社会での物流の変革と生鮮食品の課題調査①JD.COM（京東集団）の講演会「現状と近未来の物流ラストワンマイル」②現地見学（中国）
生鮮スーパー 7FRESH
首農大連流通拠点

筑波産学連携支援センター

研究開発プラットフォーム活動「知」の集積と活用の場の紹介

農林水産省は農林水産・食品分野に異分野の知識・技術等を導入して、革新的な技術シーズを生み出すとともに、それらの技術シーズをスピード感をもって商品化・事業化に導き、国産農林水産物のバリューチェーンの構築に結び付ける新たな産学官連携研究を推進するため、『「知」の集積と活用の場』を推進しております。

「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会について「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会のホームページにおいて、「 知」の集積と活用の場の最新情報・各種資料の提供を行っているほか、会員入会状況、研究開発プラットフォーム設立状況等の閲覧、産学官連携協議会への入会申込み、研究開発プラットフォーム設立の届出等を行うことが可能ですのでご活用ください。
令和元年11月末現在、会員数は3,200人を超え、158の研究開発プラットフォームが活動をしています。
詳しくは筑波産学連携支援センターの紹介

農林水産省農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターは、研究推進課産学連携室と連携し、農林水産省所管の国立研究開発法人をはじめ農林水産・食品分野の試験研究機関と民間事業者との研究連携、共同研究や研究成果の事業化を進めるため、相談窓口を通じた民間事業者等と研究機関・研究者の間の橋渡しや、利用しやすい形での研究成果情報の提供などの支援業務を行っています。
その一環として、農林水産・食品分野の研究開発に関わる①共同研究、セミナー、ワークショップ等に利用できる「筑波農林研究交流センター」や、②多種多様な情報の収集管理やデータベース等を通じた情報提供、これらの情報等を提供するためのネットワーク基盤の構築、スーパーコンピュータの利用サービスを提供する「農林水産研究情報総合センター」を設置し、産学官連携による試験研究の推進のための様々な企画を行うとともに 、こ れ ら 施 設 の 運 営 を 担 っ て い ま す 。収 集 し た 情 報 は 一 般 に も 公 開 し て お り 、AGROPEDIA（https://www.agropedia.aﬀrc.go.jp/）において農林水産研究に役立つ文献

https://www.knowledge.maﬀ.go.jp

情報、農林水産関係試験研究機関総合目録、論文アーカイブ、研究成果の情報等を提供しています。
そのほか、農林研究団地内の国立研究開発法人等が共同で利用する研修生宿泊施設、エネルギーセンター、研究用水施設並びに診療所等の福利厚生施設を管理・運営しています。
詳しくは研究開発プラットフォームの紹介

https://www.aﬀrc.maﬀ.go.jp/tsukuba/top/「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会会員が組織、分野、地域等の垣根を超えて連携し、新たな商品化・事業化を目指して共同して研究開発に取り組むオープンな活動母体
を「研究開発プラットフォーム」と呼びます。
詳しくはhttps://www.knowledge.maﬀ.go.jp/platform.html

具体的な活動内容を紹介した事例集を掲載しております。

研究開発プラットフォーム活動事例集 2018●

健康長寿社会の実現に向けたセルフ・フードプランニングプラットフォーム●

Society5.0におけるファームコンプレックス研究開発プラットフォーム●

水産増養殖産業イノベーション創出プラットフォーム●

農林水産物の輸出促進研究開発プラットフォーム @九州・沖縄

発行：令和元年12月
農林水産省農林水産技術会議事務局
筑波産学連携支援センター

研究開発プラットフォーム活動事例集 2019
科学的根拠に基づく高付加価値日本食・食産業研究開発プラットフォーム〒305-8601 茨城県つくば市観音台 2-1-9「食による脳老化回避」研究開発プラットフォーム電話 029-838-7201（代表）●

ICTでつなげる地域共生アグリ・バリュースペース研究開発プラットフォーム

研究連携、共同研究等のご相談窓口●

土壌改良による農産品の品質向上と収量増加に関する研究開発プラットフォーム

コーディネーション推進課（029-838-7127）●●

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