目次─『日本国際フォーラムの歩み』 設立30周年記念号
Ⅰ.

はじめに

１．ごあいさつ....................................................................... 2
２．概要案内............................................................................ 3.................................................. 4
３．年表「３０年の歩み」

Ⅱ.

組織

１．役員................................................................................... 10
２．評議員............................................................................... 11３．顧問................................................................................... 12４．参与................................................................................... 12
５．委員................................................................................... 13
６．研究員............................................................................... 15
７．組織図............................................................................... 16

Ⅲ.

活動

１．政策提言活動................................................................. 18
２．公開討論活動................................................................. 22
３．調査研究活動................................................................. 24
４．国際対話交流活動....................................................... 28
５．国際枠組参加活動....................................................... 32
６．情報収集活動................................................................. 34
７．広報啓発活動................................................................. 38

Ⅳ.

付録１．設立の原点を回顧して.............................................. 42２．
『会報』一面復刻版..................................................... 44
３．定款................................................................................... 62
４．貸借対照表..................................................................... 71
５．姉妹団体.......................................................................... 72
６．会員制度のご案内....................................................... 74

Ⅴ.

Introduction in English

１．Greetings....................................................................... 76
２．History and Purpose.............................................. 77
３．Organization............................................................... 77
４．Activities ...................................................................... 78
表紙デザイン伊藤弓美（Graphic Studio Egon）

Ⅰ．はじめに

1．ごあいさつ..................................................................... 2
2．概要案内........................................................................... 3
3．年表「30年の歩み」.............................................. 41．ごあいさつ代表理事・会長

あいさつ
当フォーラムは、市民社会の側から、つまり民間・非営利・独立・超党派の立場から、外交・国際問題を研究し、その成果を政策提言として世に問うことを目的としており、1987年３月12日に、服部一郎氏を基本財産の出捐者として設立されました。
当時はいわゆる冷戦時代で、フォーラム内の世界観や外交戦略の集約は比較的に容易でしたが、その後多極化や無極化の進行するポスト冷戦時代に突入するにつれ、世界秩序の分析や地域情勢の判断には多様な研究者の複眼的なアプローチが求められています。
当フォーラムは、このような時代の要求の変化に応えて11年前からインターネットを活用した双方向性の政策掲示板「百花斉放」を全世界に展開し、毎年1000万人を超えるアクセスを得ていますが、当フォーラ
ムそれ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはありません。特定の提言の内容について責任を有するのは、あくまでもその提言に署名した者に限られます。
最後になりましたが、会員ならびに関係各方面の皆様の変わらぬご支援に心からの感謝を申し上げる次第です。
日本国際フォーラム代表理事・会長

業務執行理事・専務理事

あいさつ

早いもので、私が2000年9月11日に日本国際フォーラムに着任してから、17年が経過しました。着任後ちょうど1年後の2001年9月11日には米国で同時多発テロ事件が発生し、冷戦終焉以降の国際秩序に大きな地殻変動を実感しつつ、当フォーラムのような政策シンクタンクの役割がいよいよ大きくなってくるものと確信しました。
その後、当フォーラムの事務方の現場を預かる立場となった私は、事務局体制の充実・強化が、当フォーラムの活動の発展に不可欠な基盤であるとの信念のもと、個々のスタッフの能力や適性を踏まえつつ、その育成に努めてまいりました。いまでは、当フォーラム事務局は、
世界各国の有力シンクタンクとの強靭なネットワークを構築するに至っており、民間外交の一翼を担う醍醐
味を日々感じております。
この設立30周年を一つの跳躍台として、当フォーラムが時代の流れの中で、より一層の適切かつ有効な活動を展開できますよう、専務理事として、改めてみなさまのご指導、ご支援をお願い申し上げます。
日本国際フォーラム業務執行理事・専務理事

4

2．概要案内［設立］

日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎
初代理事長より２億円の基本財産の出捐を受け、1987年３月に故大来佐武郎初代会長のもとで、非営利・独立の会
員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011年４月に公益財団法人となりました。

［目的］

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の直面する諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動しております。

［組

織］

最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事会、そして諮問機関である諮問会議と参与会議が設置されています。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の４つの委員会および研究センター、事務局が設置されて
います。

［専

門］

（１）国際政治･外交・安全保障等、（２）国際経済、貿易、金融、開発協力等、（３）環境、人口、エネルギー、食糧、防災、グローバル・ヘルス等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、（５）東アジアにおける地域協力枠組構築に関わる諸問題、（６）海洋、サイバー、宇宙等の新しい諸問題。

［活動］（１）政策委員会等による各種の政策提言活動、（２）ホームページ上に設置されたe-論壇「百花斉放」における公開討論活動、（３）JFIR内外の複数の研究員から構成される研究プロジェクトを企画・組織・運営し、その成果を「研究報告」として発表する調査研究活動、（４）各種国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際
対話交流活動、（５）日本国政府指定の「国別調整窓口」等として参加する国際枠組参加活動、（６）国際政経懇話会
および外交円卓懇談会の開催等を通じた情報収集活動、および（７）季刊『日本国際フォーラム会報』（日本語）の他、
日英両文によるホームページ、メールマガジン等を出版刊行する広報啓発活動など。

Ⅰ

はじ め に5

3．年表「30年の歩み」

設立発起人会で挨拶する故大来佐武郎会長

1987年 ３月12日

倉成正外務大臣の臨席を得て、設立発起人会を開催し、大来佐武郎会長、服部一郎理事長、伊藤憲一専務理事を選任

16日 「政策運営委員会」活動開始（1992年５月26日まで）
４月28日

外務大臣より財団法人設立を許可さる

５月18日 「政策委員会」活動開始（現在に至る）
23日

服部一郎氏より当財団法人に対し基本財産２億円を出捐

26日

服部理事長急逝。伊藤専務理事、理事長代行に就任

６月24日 「外交事情懇話会」活動開始（1988年６月23日まで）
1988年 ３月３日

第１提言「日、米、アジアNICs間の構造調整」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表

７月21日 「国際政経懇話会」（「外交事情懇話会」を改名）活動開始（現在に至る）
1989年 ３月15日

第２提言「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」を竹下登内閣総理大臣に提出、発表

６月２日 「財務委員会」活動開始（現在に至る）
７月25日

第３提言「日本の経済力を世界経済の発展のためにいかに活用するか」を宇野宗祐内閣総理大臣に提出、発表1990年 ４月３日
５日
８月14日

第４回理事会にて、伊藤憲一理事長を選任
第４提言「日米協力のあり方−責任分担を中心として」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表
第５提言「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表

1991年 ４月10日

第６提言「変貌するソ連と日本の対応」を海部俊樹内閣総理大臣に提出、発表

1992年 １月７日

客員研究員制度発足（現在に至る）。楊伯江初代客員研究員着任

6

２月27日

第７提言「新段階を迎える市場開放」の不採択を決定

３月12日

設立５周年記念国際シンポジウム「新世界秩序と日本の役割」を開催（東京）５月26日 「運営委員会」（「政策運営委員会」を改名）活動開始（現在に至る）
６月４日 「緊急提言委員会」活動開始（現在に至る）
10月７日
1993年 ２月９日

第８提言「国連の平和機能の強化と日本の役割」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表
大来佐武郎会長、逝去

６月８日

第９提言「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」を宮沢喜一内閣総理大臣に提出、発表

11月16日

第10提言「日欧政治関係：21世紀への展望」を細川護煕内閣総理大臣に提出、発表

1994年 １月１日
２月１日
28日
３月9−11日
６月17日

季刊『日本国際フォーラム会報』創刊（現在に至る）
本部（チュリス赤坂1301号室）に加え、分室（803号室）を開設
第12回理事会にて、今井敬会長を選任
国際シンポジウム「シナイア日欧対話」を開催（ルーマニア・シナイア）
第11提言「地域経済圏形成の動きと日本の対応」を羽田孜内閣総理大臣に提出、発表

９月30日 「21世紀セミナー」活動開始（1997年７月11日まで）「シナイア日欧対話」のもよう

1995年 １月25日

第12提言「中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係をめざして」を村山富市内閣総理
大臣に提出、発表

６月７日 「核軍縮・原子力外交研究会」活動開始（2002年７月８日まで）
８月３日
1996年 ６月５日

第13提言「日米経済摩擦の本質と対応」を村山富市内閣総理大臣に提出、発表
第14提言「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表

17日 「予防外交国際研究グループ」活動開始（1999年８月27日まで）
11月６日 「チェチェン問題研究会」活動開始（現在に至る）
27日

第15提言「WTO体制と日本」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表

12月15−22日 「チェチェン問題研究会」の招きにより、チェチェン共和国よりヌハーエフ第一副首相およびチ
マーエフ外相来日し、各種催しに出席
1997年 ４月24日 「大戦略研究会」活動開始（1998年７月31日まで）
７月11日

設立10周年記念シンポジウム「21世紀世界における日本の役割」および記念レセプションを開催（東京）1998年1月20−21日
３月５日
7月20−21日

国際シンポジウム「変化する世界と予防外交の可能性を開催」（ワシントン）

第16提言「発展途上国支援の新方向を探る」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出、発表
国際シンポジウム「アジア・太平洋における予防外交の可能性」を開催（北京）Ⅰ

はじ め に

7８月24日

第17提言「情報革命時代における世界と日本」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表

10月１日

ホームページ（http://www.jfir.or.jp）開設（現在に至る）

1999年 ４月19日
７月19日
2000年 ５月26日

第18提言「対米中露関係の展望と日本の構想」を小渕恵三内閣総理大臣に提出、発表
日本国際フォーラム附属機関「日本予防外交センター」活動開始（2002年２月14日まで）
第19提言「グローバル化経済とアジアの選択」を森喜朗内閣総理大臣に提出、発表

2001年 ４月９日 「対露政策を考える会」活動開始（現在に至る）
７月６日

第20提言「新しい国際主義−集団的人間安全保障を目指して−」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表

第20提言を小泉首相に手交する伊藤理事長

10月24日

第21提言「リオ＋10と日本の環境外交」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表

12月13日 「日米安全保障共同体研究会」活動開始（2006年２月27日まで）
2002年 １月24日
２月14日

設立15周年記念シンポジウム「海洋国家日本：文明とその戦略」を開催（東京）
第30回理事会・評議員会にて、「日本予防外交センター」の「特定非営利活動法人日本紛争予防センター」への発展的解散を決議

４月10日 「アジアの中の日本」研究会活動開始（2004年３月１日まで）
12月18日2003年 ６月20日
８月12日

第22提言「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
第23提言「東アジア経済共同体構想と日本の役割」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
日本政府より「東アジア研究所連合（NEAT）」の「国別代表」および「東アジア・フォーラム（EAF）」の「日本側国内調整窓口」に指定される

2004年 ４月28日

第24提言「新しい世界秩序と日米同盟の将来」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表

５月18日 「東アジア共同体評議会（CEAC）」設立総会において伊藤憲一当フォーラム理事長が同評議会議長に選任される12月13日

第25提言「世界の中の日本：その文化と教育」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表

2005年 １月20日 「安全保障分野における知的交流研究会」活動開始（2009年３月31日まで）
８月２日 「活性化委員会」活動開始（2009年１月27日まで）
10日
21−23日

8第26提言「新しい脅威と日本の安全保障」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表
NEAT第3回年次総会（東京総会）をホストとして主催

2006年 ４月12日

ホームページ上に「政策掲示板『百花斉放』」開設（現在に至る）

５月18日

第27提言「国際エネルギー安全保障体制の構築」を小泉純一郎内閣総理大臣に提出、発表

10月30日

第28提言「変容するアジアの中での対中関係」を安倍晋三内閣総理大臣に提出、発表

11月５日 『メルマガ日本国際フォーラム』創刊（現在に至る）
2007年 ３月12日

麻生太郎外務大臣の臨席を得て、設立20周年祝賀夕食会を開催（東京）

４月６日 「日本国際フォーラム塾」開講（2007年６月22日まで）
９月５日

第29提言「インドの躍進と日本の対応」を安倍晋三内閣総理大臣に提出

10月31−11月１日

EAF第５回年次総会（東京総会）をホストとして主催

2008年 ２月20日

第30提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」を福田康夫内閣総理大臣に提出、発表

３月25日 『JFIR E-Letter』創刊（現在に至る）
４月18日 「国家戦略研究会」活動開始（2009年３月31日まで）
2009年 １月14日

第31提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」を麻生太郎内閣総理大臣に提出、発表

10月22日

第32政策提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」を鳩山由紀夫内閣総理大臣に提出、発表

23日

意見広告「積極的平和主義と日米同盟のあり方」（署名者87名）を全国紙３紙および英字紙２紙に掲載

2010年 ５月24日

日米安保条約改定50周年記念円卓会議「50周年を迎える日米同盟：岐路か継続か」を開催（東
京）

６月23日

意見広告「50周年を迎える日米同盟：岐路か継続か」を全国紙３紙に掲載

11月24日

第33政策提言「外国人受入れの展望と課題」を菅直人内閣総理大臣に提出、発表

11月25日

意見広告「外国人受入れの展望と課題」（署名者86名）を全国紙３紙に掲載「日米安保条約改定50周年記念円卓会議」のもよう

2011年 ３月28日

内閣総理大臣より公益財団法人に認定さる

４月１日 「公益財団法人日本国際フォーラム」に移行登記
2012年 １月20日

第35政策提言「膨張する中国と日本の対応」を野田佳彦内閣総理大臣に提出、発表

１月27日

第35政策提言「膨張する中国と日本の対応」の意見広告を全国紙３紙および英字紙に掲載

６月15日

第36政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」を野田佳彦内閣総理大臣に提出

６月20日

第36政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」の意見広告を全国紙３紙および英
字紙に掲載

Ⅰ

はじ め に92013年 ５月31日 「新段階の日米同盟のグランド・デザイン研究会」活動開始（2015年３月31日まで）
５月31日 「アジア太平洋地域の新たなシンクタンク・ネットワーク形成研究会」活動開始（2015年３月31日まで）
2014年 ８月５日
８月６日

第37政策提言「積極的平和主義と日本の針路」を安倍晋三内閣総理大臣に提出、発表
第37政策提言「積極的平和主義と日本の針路」を全国紙３紙に掲載

第37提言を安倍首相に手交する伊藤理事長

2015年 ８月10日

第7回拡大政策委員会「『戦後70年安倍首相談話』に関する意見交換」報告書を安倍晋三内閣総理大臣に提出、発表

12月11日 「国際事情勉強会」活動開始（現在に至る）
2016年11月14日

第8回拡大政策委員会「日ロ関係はどうあるべきか」を開催

2017年 １月27日

第18回理事会にて伊藤憲一会長、島田晴雄理事長、渡辺繭専務理事を選任

６月１日

総合研究事業「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」活動開始（現在に至る）

６月15日

第21回理事会にて橋本宏理事長を選任（8月29日辞任）

11月１日

設立30周年記念シンポジウム「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」を開催（東
京）

10

Ⅱ．組織

1．役員...................................................................................... 10
2．評議員............................................................................... 113．顧問...................................................................................... 124．参与...................................................................................... 12
5．委員...................................................................................... 13
6．研究員............................................................................... 15
7．組織図............................................................................... 16

１．役員
アイウエオ順2017年６月15日就任（第５期）

（６名）
［理事］

代表理事・会長
伊藤 憲一
常 勤

業務執行理事・専務理事
渡辺 繭
常 勤

理事
神谷 万丈
防衛大学校教授

理事
田久保 忠衛杏林大学名誉教授

理事
半田 晴久
世界開発協力機構総裁

理事
森本 敏
拓殖大学総長

（２名）
［監事］

内藤 正久
日本エネルギー経済研究所特別参与

12

渡部 賢一
野村ホールディングス名誉顧問

２．評議員アイウエオ順2015年６月１日就任（第２期）

（15名）
［評議員］

有馬 龍夫
元日本国政府代表

石垣 泰司
東アジア共同体評議会議長

伊藤 剛
日本国際フォーラム研究主幹

井上 明義
三友システムアプレイザル相談役

大宅 映子
大宅壮一文庫理事長

畔柳 信雄
三菱東京UFJ銀行特別顧問

小池百合子
東京都知事

坂本 正弘
日本国際フォーラム上席研究員

佐藤 謙
世界平和研究所理事長

袴田 茂樹
新潟県立大学教授

服部 靖夫
セイコーエプソン名誉会長

広中和歌子
元参議院議員廣野 良吉
成蹊大学名誉教授

山口 範雄
味の素特別顧問渡辺 利夫
拓殖大学学事顧問

Ⅱ

組織

13

3．顧問
アイウエオ順2017年６月15日就任（第５期）

（13名）
［顧問］
石井

直

電通会長

中村

公一

今井

敬

新日鐵住金名誉会長

橋本宏

元駐シンガポール大使

加瀬

豊

双日会長

宮崎

俊彦

たちばな出版代表取締役

苅田知英

中国電力会長宮本洋一

清水建設会長北村雅良

電源開発会長茂木友三郎

キッコーマン取締役名誉会長・取締役会議長

鈴木貞一郎

アトックス会長

吉川

三菱東京UFJ銀行取締役副頭取

竹中

竹中工務店会長

統一

英一

山九会長

4．参与
アイウエオ順2017年６月15日就任（第５期）（２名）［最高参与］

金森 久雄
日本経済研究センター名誉顧問

田中 明彦
東京大学名誉教授

（27名）
［参与］
青木

保

青山学院大学特任教授

高原

明生

浅尾慶一郎

衆議院議員

中西

寛

京都大学大学院教授

池尾愛子

早稲田大学教授

畠山襄

国際貿易投資研究所理事長

伊藤

英成

猪口

孝

岩國

東京大学教授元衆議院議員

羽場久美子

青山学院大学大学院教授

東京大学名誉教授

原聰

京都外国語大学客員教授

哲人

前衆議院議員

吹浦

忠正

折田

正樹

国際情勢研究所所長

福島安紀子

青山学院大学教授

河合正弘

東京大学特任教授

藤崎一郎

上智大学特別招聘教授、元駐米大使

河村幹夫

多摩大学名誉教授

船田

元

木下

博生

全国中小企業情報化促進センター参与

眞野輝彦

元三菱東京UFJ銀行役員

近衞忠煇

日本赤十字社社長

森井敏晴

天理教名古屋大教会前会長

斎藤直樹

山梨県立大学教授

渡邉啓貴

東京外国語大学大学院教授

山内昌之

明治大学特任教授

斎藤元秀

元杏林大学教授

澤

英武

評論家

14

ユーラシア２１研究所理事長

衆議院議員

5．委員
理事会の下に、その指示または要請を受けて当フォーラムの事業を支援し、あるいは実施する機関として、（１）
当フォーラムの財務的基盤を強化するための「財務委員会」、（２）当フォーラムの事業活動について助言するための「運営委員会」、（３）対外関係および国際問題等に関して適時緊急の提言を行うための「緊急提言委員会」、（４）対
外関係および国際問題等に関して中長期的な提言を行うための「政策委員会」、の４委員会を設置している。その４
委員会の委員名簿はそれぞれ下記のとおりである。
アイウエオ順（８名）（１）［財務委員］［財務委員長］

今井

伊藤

憲一

服部

靖夫

井上

明義

半田

晴久

小池百合子

宮本

洋一

中村

公一

伊藤

憲一

半田

晴久

今井

敬

廣野

良吉

黒田

眞

渡辺

繭

田久保忠衛

矢野

卓也

敬

（９名）
（２）
［運営委員］［運営委員長］

袴田

茂樹

（10名）
（３）
［緊急提言委員］［緊急提言委員長］

伊藤

憲一

袴田

茂樹

今井

敬

半田

晴久

金森

久雄

茂木七左衞門

島田

晴雄

森本

渡辺

繭

敏

田久保忠衛

Ⅱ

組織

15

（133名）（4）［政策委員］［政策委員長］伊藤憲一［財界人政策委員］
（16名）
井上

明義

苅田

知英

中村

公一

宮崎

俊彦

今井

敬

北島

義俊

服部

靖夫

宮本

洋一

加瀬

豊

北村

雅良

早川

茂

川島

豊

鈴木貞一郎

半田

晴久

吉川

英一

茂木友三郎

［有識者政策委員］（116名）（政治・安全保障部会）
（64名）
浅尾慶一郎

柿沢

未途

鈴木

淑夫

日高

一雄

有馬

龍夫

神谷

万丈

添谷

芳秀

廣野

良吉

池田

十吾

河東

哲夫

高原

明生

吹浦

忠正

石垣

泰司

城内

実

田久保忠衛

福嶋

輝彦

伊藤

英成

久保

文明

角田

勝彦

藤崎

一郎

伊藤

剛

近衞

忠煇

津守

滋

船田

元

猪口

孝

斎藤

直樹

東郷

和彦

古川

元久

岩國

哲人

斎藤

元秀

徳地

秀士

古澤

忠彦

大江

志伸

坂本

正弘

トラン・ヴァン・トゥ

堀口

松城

太田

正利

佐藤

行雄

鍋嶋

敬三

正木

寿根

大谷

立美

澤

英武

西村

眞悟

松井

啓

大西

宏幸

澤井

弘保

袴田

茂樹

宗清

皇一

大宅

映子

末松

義規

畑

恵

森本

敏

小笠原高雪

杉内

直敏

畠山

襄

矢野

卓也

小川

元

鈴木

馨祐

羽場久美子

山内

昌之

折田

正樹

鈴木

棟一

原

聰

湯下

博之

（経済・社会・文化部会）
（52名）
青木

保

河村

幹夫

篠塚

徹

塚崎

公義

森

敏光

朝海

和夫

木下

博生

島田

晴雄

内藤

正久

森井

敏晴

飯田

敬輔

日下

一生

杉村

美紀

中西

寛

安江

則子

池尾

愛子

黒田

眞

鈴木

崇弘

広中和歌子

米本

昌平

石川

薫

小池百合子

紿田

英哉

福島安紀子

渡辺

利夫

市川伊三夫

斉藤

昌二

高島

肇久

堀内

光子

渡邊

啓貴

内田

忠男

櫻田

淳

高橋

一生

本間

正義

渡辺

繭

浦野

起央

佐藤

禎一

髙橋

幸輝

前田

武志

渡辺

喜宏

小川郷太郎

四方

立夫

滝澤

三郎

松木けんこう

金森

久雄

志方

俊之

竹中

一雄

眞野

河合

正弘

志鳥

學修

田中

俊郎

茂木七左衞門

16

輝彦

6．研究員アイウエオ順（14名）（１）［上席研究員］

伊藤 憲一
JFIR代表理事・会長

伊藤剛
JFIR研究主幹

神谷 万丈
防衛大学校教授

河合 正弘
東京大学特任教授

斉藤 直樹
山梨県立大学教授

斎藤 元秀
元杏林大学教授

坂本 正弘
JFIR評議員

杉村 美紀
上智大学副学長

髙原 明生
東京大学教授袴田 茂樹
新潟県立大学教授

廣野 良吉
成蹊大学名誉教授

森本敏
拓殖大学総長渡邊 啓貴
東京外国語大学教授

渡辺
繭
JFIR専務理事

菊池 誉名
CEAC事務局長

高畑 洋平
GFJ事務局長（５名）（２）［主任研究員］

伊藤 将憲
JFIR事務局長

伊藤和歌子
JFIR特別研究員

矢野 卓也
JFIR研究センター長

Ⅱ

組織

17

8．組織図［最高意思決定機関］
評 議員会
評議員

［諮問機関］［執行機関］

顧問会議

理事会

最高顧問
顧

［監査機関］
監事会

代表理事・会長

問

監

事

副会長
代表理事・理事長
副理事長

参与会議

業務執行理事・専務理事

最高参与

業務執行理事・常務理事

参緊急提言委員会

政策委員会

運営委員会

財務委員会

18

理

与

事

研究センター

事務局

研究センター長

事務局長

研究員

事務局員

Ⅲ．活動

１．政策提言活動.......................................................... 18
２．公開討論活動.......................................................... 22
３．調査研究活動.......................................................... 24
４．国際対話交流活動.............................................. 28
５．国際枠組参加活動.............................................. 32
６．情報収集活動.......................................................... 34
７．広報啓発活動.......................................................... 38

1．政策提言活動
設立の当初より、政策研究およびそれを踏まえた政策提言作成の活動は、当フォーラムの活動の中核を成すものであった。政府から独立した民間・非営利の立場から外交国際問題というもっとも公共性の高い問題について、公平・中立な権威ある意見を発表し、政府に建言するとともに、国民世論の形成に資したいというのが、当フォーラムの目的である。
さて、当フォーラムの政策提言活動は、「政策委員会による政策提言」、「緊急提言委員会による政策提言」、「調査
研究活動に伴う政策提言」の３つのカテゴリーからなる。設立当初は、いわゆる冷戦時代で、当フォーラム内部の世界観や外交戦略の集約は比較的に容易であり、「政策委員会」および「緊急提言委員会」における政策提言の取りまとめについても同様であった。しかしながら、その後、国際社会の多極化や無極化が進行するポスト冷戦時代に突入するにつれ、世界秩序の分析や地域情勢の判断には多様な研究者の複眼的なアプローチが求められるようになり、それに伴い、「政策委員会」や「緊急提言委員会」における政策提言の取りまとめにもそれなりの困難が伴うようになった。かかる状況にあって、近年、当フォーラムが注力しているのが「調査研究活動に伴う政策提言」である。これは、当フォーラムが組織・運営する各種の調査研究プロジェクトにおいて、その成果を踏まえ、そのプロジェクトの名において作成される政策提言であり、「多様な研究者の複眼的なアプローチ」にもとづく当フォーラムの政策提言の新しいかたちとして注目されている。
以下では、これまでの「政策委員会による政策提言」、「緊急提言委員会による政策提言」、「調査研究活動に伴う政策提言」の活動実績を紹介する。なお、当フォーラムは、外交・国際問題に関する審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥
することはない。当フォーラムが作成・発表する政策提言の内容に対して責任を有するのは、その政策提言に署名する者のみであって、当フォーラムならびにその政策提言に署名しない当フォーラム内外の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

（１）政策委員会による政策提言
政策委員会は、設立当初から当フォーラムに設置されている常設委員会の一つであり、対外関係および国際問題等に関して中長期的な提言を行うことを目的としている。政策委員の名簿は14頁を参照ありたい。
政策委員会は、テーマ毎に通常３～４回の委員会審議を経て「政策提言」を取りまとめ、その内容に賛成し、署名する政策委員の連名で発表してきた。
「政策提言」は、時の内閣総理大臣に提出されるとともに、内外記者会見で発表され、また、和英両言語の「政策提言」全文を意見広告として複数の全国紙に発表されるほか、内外の指導者、有識者、オピニオン・リーダー等に直接送付されている。
これに対しては、クリントン米大統領（当時）からの直筆の礼状をはじめとして、世界各国、各方面より多数の激励や反響が当フォーラムに寄せられている。
これまでに発表された政策委員会による政策提言は、次頁のとおりである。ただし、７．
「新段階を迎える市場開放」および 34.「グローバル・テロと日本の対応」は、「提言最終案」の起案段階までは進んだが、その段階で、「提言」成立のために必要な政策委員会のコンセンサスをとりまとめることができず、結果として廃案となった。
また、17.「情報革命時代における世界と日本」は日本電気、日本電クリントン大統領（当時）からの
直筆の礼状

20

信電話、CSKの３社の協賛を受けて実施された当フォーラムとして初の冠提言であった。

【これまでの政策提言】
1.「日、米、アジアNICS間の構造調整」（主査渡辺利夫）（1988年３月３日）

2.「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」（主査神谷不二）（1989年３月15日）

4.「日米協力のあり方－責任分担を中心として」（主査猪口孝）（1990年４月5日）

3.「日本の経済力を世界経済の発展のためにいかに活用するか」（主査
5.「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」（主査
6.「変貌するソ連と日本の対応」（主査
7.「新段階を迎える市場開放」（主査金森久雄）（1989年７月25日）

眞野輝彦）（1990年８月14日）

田久保忠衛）（1991年４月10日）

竹中一雄）（1992年２月27日廃案）

8.「国連の平和機能の強化と日本の役割」（主査

佐藤誠三郎）（1992年10月７日）

9.「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」（主査
10.「日欧政治関係：21世紀への展望」（主査佐藤経明）（1993年６月８日）

中西輝政）（1993年11月16日）

11.「地域経済圏形成の動きと日本の対応」（主査小林寛）（1994年６月17日）

12.「中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係をめざして」（主査 小島朋之）（1995年１月25日）
13.「日米経済摩擦の本質と対応」（主査島田晴雄）（1995年８月３日）

14.「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（主査
15.「WTO体制と日本」
（主査

坂本正弘）
（1996年11月27日）

16.「発展途上国支援のあり方の新方向を探る」（主査渡邉昭夫）（1996年６月５日）

草野厚）（1998年３月５日）

17.「情報革命時代における世界と日本」（主査公文俊平）（1998年８月24日）

19.「グローバル化経済とアジアの選択」（主査

トラン・ヴァン・トゥ）（2000年５月26日）

18.「対米中露関係の展望と日本の構想」（主査伊藤憲一）（1999年４月19日）

20.「新しい国際主義－集団的人間安全保障を目指して－」（主査
21.「リオ＋10と日本の環境外交」（主査

22.「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」（主査
23.「東アジア経済共同体構想と日本の役割」（主査
24.「新しい世界秩序と日米同盟の将来」（主査
26.「新しい脅威と日本の安全保障」（主査田中明彦）（2002年12月18日）

吉田春樹）（2003年６月20日）

伊藤憲一）（2004年４月28日）

25.「世界の中の日本：その文化と教育」（主査袴田茂樹）（2004年12月14日）

佐瀬昌盛）（2005年８月10日）

27.「国際エネルギー安全保障体制の構築」（主査
28.「変容するアジアの中の対中関係」（主査
29．
「インドの躍進と日本の対応」（主査内藤正久）（2006年５月18日）

小島朋之）（2006年10月30日）

榊原英資）（2007年９月５日）

30．
「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」（主査31．
「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」（主査32．
「積極的平和主義と日米同盟のあり方」（主査
33．
「外国人受入れの展望と課題」（提言起草委員本間正義）（2009年１月14日）

平林博、井口泰）（2010年11月24日）

山内昌之）（2011年１月７日廃案）

高木誠一郎）（2012年1月20日発表）

36．
「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」（政策委員長37．
「積極的平和主義と日本の針路」（政策委員長

第35政策提言袴田茂樹）（2008年２月20日）

伊藤憲一）（2009年10月22日）

34．
「グローバル・テロと日本の対応」（提言起草委員35．
「膨張する中国と日本の対応」（主査猪口邦子）（2001年７月６日）

山本良一）（2001年10月24日）

伊藤憲一）（2012年6月18日）

伊藤憲一）（2014年8月5日）

第36政策提言

第37政策提言Ⅲ

活動

21

（２）緊急提言委員会による政策提言
緊急提言委員会は、政策委員会の取り上げる中長期的な問題だけでなく、激動する内外情勢のなかでその変化に対応し適時適切な緊急提言を行なうことも必要ではないか、との問題意識から、1992年６月４日に当フォーラムの常設委員会の一つとして設立された。緊急提言委員会による政策提言として、これまでに、以下のとおり４本の「緊急アピール」を作成・発表している。なお、緊急提言委員の名簿は13頁を参照ありたい。
【これまでの緊急アピール】
１．緊急アピール「『コメ輸入の関税化』受入れを決断しよう」（1993年２月５日発表）
２．緊急アピール「対露政策に関する緊急アピール」（2001年６月29日発表）
３．緊急アピール「イラク問題について米国の立場と行動を支持する」（2003年２月20日発表）
４．緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」（2009年４月30日発表）

2009年4月30日付で全国紙４紙に掲載された意見広告「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」

政策委員会と緊急提言委員会の共催による「拡大政策委員会」
政策委員会および緊急提言委員会は、問題の性質に応じて、随時、互いに参加を呼びかけるかたちで、両委員会共催による「拡大政策委員会」を開催してきた。この「拡大政策委員会」は、政策提言を集約するよ
りも、むしろその自由な討論の全過程をそのまま「速記録（報告）」の形でとりまとめ、一般公開することで、問題の多面性と複雑性を浮き彫りにすることを狙いとしている。これまでの開催実績は、以下のとおり８回である。
【これまでの開催実績】
第１回：「イラク・北朝鮮問題について」（2003年2月19日開催）
第２回：「韓国・中国における反日騒動の拡大と日本の対応について」（2005年4月25日開催）
第３回：「北方領土問題に関する麻生外務大臣について」（2006年12月21日開催）
第４回：「『歴史認識』に関する意見交換」（2007年3月22日開催）
第５回：「対露領土交渉の基本的立場について」（2009年4月21日開催）
第６回：「『尖閣諸島沖での漁船衝突事件』に関する意見交換」（2010年10月6日開催）
第７回：「『戦後70年安倍首相談話』に関する意見交換」（2015年7月30日開催）
第８回：「日ロ関係はどうあるべきか」（2016年11月14日開催）

22

（３）調査研究活動に伴う政策提言
上記の２つの委員会による政策提言に加え、当フォーラムは、その組織・運営する各種の調査研究プロジェクト（24～27頁を参照）の副産物としても政策提言を作成・発表している。2011年以降に、政策提言を作成、発表した調査研究プロジェクトのテーマおよび主査の名前は、以下のとおりである。
【最近の政策提言】
１．
「日米中関係の長期的展望」（研究会主査：高原明生・主任研究員、2011年）
２．
「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」（研究会主査：神谷万丈・主任研究員、2011年）
３．
「ビジネスと外交」（研究会主査：古城佳子・主任研究員、2011年）
４．「海洋秩序の『非伝統的安全保障化』への試みとその具体的共同施策」（研究会主査：伊藤剛・主任研究員、2012年）
５．「環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性：東アジアにおける低炭素社会構築にむけて」（研究会主査：
廣野良吉・上席研究員、2012年）
６．
「東アジア地域の安全保障環境：日欧間の認識共有にむけて」（研究会主査：添谷芳秀・政策委員、2012年）
７．
「宇宙に関する各国の外交政策」（研究会主査：青木節子・主任研究員、2012年）
８．
「新段階の日米同盟のグランド・デザイン」（研究会主査：神谷万丈・上席研究員、2013-2014年）「新段階の日米同盟のグランド・デザイン」研究会による「日米共同政策レポート」の発表記者会見のもよう（2015年７月３日）「日米共同政策レポート」

９．
「ネパールの廃棄物管理の評価」（研究会主査：廣野良吉・上席研究員、2013-2014年）
10．
「価値観外交を基軸とした日本外交の活性化」（研究会主査：伊藤剛・上席研究員、2013年）
11．
「新空間の日中信頼醸成」（研究会主査：青木節子・上席研究員、2013年）
12．
「アジア太平洋地域の新たなシンクタンク・ネットワーク形成」（研究会主査：伊藤剛・上席研究員、20132014年）
13．
「『人間の安全保障』の課題と日本の外交戦略」（研究会主査：小浜裕久・上席研究員、2014年）
14．
「少子高齢化と日本の安全保障」（研究会主査：佐藤禎一・上席研究員、2014-2015年）
15．
「領土海洋問題と危機管理メカニズムの構築」（研究会主査：伊藤剛・上席研究員、2015-2016年）
16．
「ウクライナ危機と日本の地球儀俯瞰外交」（研究会主査：六鹿茂夫・上席研究員、2015-2016年）
17．
「積極的平和主義の時代の日米同盟」（研究会主査：神谷万丈・上席研究員、2015-2016年）
18．
「グローバル・ヘルス・ガバナンスと日本外交」（研究会主査：佐藤禎一・上席研究員、2016年）

Ⅲ

活動

23

2．公開討論活動
ｅ-論壇「百花斉放」（右写真）は、2006年４月12日に当フォーラム日本
語版ホームページ（http://www.jfir.
or.jp/）上に開設され、当フォーラム
関係者だけでなく、広く一般市民に開放された外交・国際問題に関する双方向の公開討論の場として、姉妹団体関係にあるグローバル・フォー
ラム（GFJ）のｅ-論壇「議論百出」、
東アジア共同体評議会（CEAC）の
ｅ-論壇「百家争鳴」とも連携の上、相互啓発とより高い次元への議論の発展をめざして、運営されている。
専門家だけでなく、一般市民からの投稿も活発で、ほぼ連日の投稿があ り（GFJ、CEACのe-論 壇 と 合 わ
せ、年間1,000通超）、編集委員会で
内 容 を 審 査 の う え、 即 日 掲 載 す る。
一 般 読 者 か ら の ア ク セ ス は、GFJ、CEACのe-論壇「議論百出」「百家争
鳴」と合わせ、毎日約３万人を超えており、３団体合計で、年間では1,000
万人を超えている（ただし、リピー

日本語版ホームページ（http://www.jfir.or.jp）上の「百花斉放」欄

ターを含む）。この投稿応募者数およびアクセス数は、2006年のｅ-論壇創
設以来、逐年積み上げてきたものである。ｅ-論壇は、このような規模の大きさだけでなく、投稿者が本名を名乗っていることとも相まって、投稿の質の高さでも、他のネット掲示板とは異質のものである。
さらにｅ-論壇「百花斉放」における公開討論活動を拠点として、その内容を発展させた各種活動として、つぎのようなものがある。
（１）ｅ-論壇「百花斉放」に掲載されたすべての投稿記事は、ホームページへの一般読者のアクセスを受動的に待つだけでなく、隔月刊行される『メルマガ日本国際フォーラム』に載せて、全国約１万人のメルマガ登録者に配信されている。
（２）ｅ-論壇「百花斉放」に掲載された投稿記事のうち、海外読者への配信を適切と考えられる内容の記事については、これを全文英訳のうえ、当フォーラム英語版ホームページ上の「JFIR Commentary」欄において紹介されている。2016年度においては、合計７本の「JFIR Commentary」が掲載された。「JFIR Commentary」に掲載された投稿は、隔月刊の当フォーラム英語メルマガ『JFIR E-Letter』に転載して、その全文を全世界の送付先（登録者約１万人）に送付している。
（３）ｅ-論壇「百花斉放」に掲載された投稿記事のうち、編集部においてとくに価値が高いと判断した記事は、別に当フォーラムの活字メディアの季刊紙『日本国際フォーラム会報』（発行部数3,000部）の「百花斉放から」欄に転載して、紹介している。2011年以降、「百花斉放から」に掲載された投稿は以下のとおりである。

24

１．
「イラン・シリア問題と『新冷戦』」（水口章、2012年1月20日）
２．
「複眼的思考が求められる公共事業費の見直し」（船田元、2012年4月24日）
３．
「丹羽駐中国大使の早期引退を勧める」（平林博、2012年7月28日）
４．
「『モダン段階』の中国に対抗するには」（津守滋、2012年11月11日）
５．
「今次『日中対話』の成果を、広く世界へ」（鈴谷誠、2013年2月24日）
６．
「TPPと日本農業の生き残り策」（伊藤将憲、2013年３月23日）
７．
「世界はアベノミクスをどう見るか」（伊藤元重、2013年8月13日）
８．
「昭和天皇とマッカーサー」（田原総一朗、2013年8月27日）
９．
「デフレ論議の混乱」（榊原英資、2014年1月29日）
10．
「ウクライナ問題の底流」（中西寬、2014年4月22日）
11．
「日本にカジノはいらない」（松井啓、2014年8月22日）
12．
「世界同時争乱に日本は目覚めたか？」（鍋島敬三、2014年9月8日）
13．
「日本をおとしめた政治家」（杉浦正章、2015年2月27日）
14．
「プーチン・ロシアはどこへ行くのか」（伊藤憲一、2015年5月12日）
15．
「試練に直面する日本の対露外交」（袴田茂樹、2015年7月30日）
16．
「待ったなしの地球温暖化対策」（船田元、2015年11月2日）
17．
「アベノミクスは変質したのか？」（島田晴雄、2016年2月8日）
18．
「日本はトランプ氏にどう対応すべきか？」（河村洋、2016年4月6日）
19．
「英のＥＵ離脱と民主主義」（四方立夫、2016年6月28日）
20．
「TPP挫折後の自由貿易の主導者」（杉浦正章、2016年11月29日）
21．
「『米国第一主義』と世界秩序の空白」（鍋島敬三、2017年1月31日）
22．
「私の遺言：日本の対ロ外交を憂う」（澤英武、2017年5月22日）
23．
「朝鮮半島の安定と日本」（松井啓、2017年8月7日）

Ⅲ

活動

25

3．調査研究活動
当フォーラムは、国際社会の最新の問題状況を的確に把握し、外交・国際問題のしかるべきテーマについて、調査、研究を行うとともに、その成果を世に問うている。当フォーラムの調査研究活動は、（１）「研究会活動」と（２）「研究員活動」の２つに分類される。
（１）「研究会活動」は、当フォーラム内外の研究員や専門家から構成される研究会が国内外での調査、研究を実施し、それらの成果を、政策提言を含む「研究会報告」としてとりまとめ、広く内外に発表するものである。
（２）「研究員活動」は、個別の研究員が独自のテーマに関する調査、研究を実施し、その成果を「研究員報告」として広く内外に発表するものである。その原文の多くは英語である。
これらの活動を司るのは、当フォーラム内部に設置された研究センターであり、研究主幹の下で、研究センター長
が、研究センターを指揮し、また研究員の活動を調整している。
これまでに実施してきた「研究会活動」および「研究員活動」の活動実績は、以下のとおりである。

（１）研究会活動
１．
「21世紀に向けての米国の東アジア政策」（研究会主査岡照主任研究員、1994年）

２．
「21世紀セミナー」（研究会主査村田良平氏他、1994年─99年）

３．
「原子力環境外交」（研究会主査金子熊夫主任研究員、1995年─2002年）

４．
「アジア諸国における旧ソ連邦による援助停止の影響とわが国援助のあり方に係わる基礎研究」（研究会主査伊藤憲一主任研究員、1995年）
５．
「経済協力計画策定のための調査：南アフリカ」（研究会主査

林晃史主任研究員、1995年）

６．
「ドイツ統一に伴う旧東独領域における収用所有権返還請求権問題等に関する分析」（研究会主査丸山英気主任

研究員、1995年）
７．
「ロシア極東経済における民間セクター形成の実態」（研究会主査
８．
「大口保険引受国等経済動向等調査：南アフリカ」（研究会主査

西村可明主任研究員、1995年）
瀬崎克己主任研究員、1995年）

９．「チェチェン問題研究会」（1996年─至現在）
10．予防外交国際研究グループ（堂之脇光朗座長、1996年─1999年）
11．「経済協力計画策定のための調査：コーカサス３国」（研究会主査

瀬崎克己主任研究員、1996年）
12．「アジア太平洋における民主化の実態：韓国とタイについてのケース・スタディ」（研
究会主査

瀬崎克己主任研究員、1996年）

13．「アジアと原子力の再生のために『アジアトム』設立構想の提唱」（研究会会長金子

熊夫主任研究員、1996年）
14．「旧ソ連、旧ユーゴスラヴィア及び旧チェ
コスロバキアの各構成国の条約、国家財産・債務及び国籍の国家承継の問題について」（研究会主査森川俊孝主任研究員、1996

年）
15．「大戦略研究会」（研究会主査神谷万丈

主任研究員、1997年─98年）
16．
「ODAと総合安全保障」（研究会主査野厚主任研究員、1997年）

26

草「9．チェチェン問題研究会」について
1996年４月にワリド・シシャニ・チェチェン共和国
アジア巡回大使が来日したのをきっかけとして、同年11月６日に発足された。本研究会は、同年12月チェ
チェン共和国よりヌハーエフ第一副首相を団長、チ
マーエフ外相を副団長とする使節団一行11名を日本に招いた。また、2002年11月には緊急報告会「モスクワ人質事件はなぜ起こったか？」、2003年11月には上記
ヌハーエフ氏を描いたオランダのドキュメンタリー映画「新帝国の創生」上映会、2006年10月には、その５日前に殺害されたロシア人反体制ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤを追悼する緊急集会、2010年６月には、チェチェン問題公開ディベート「テロと暗殺のはざまで 世代の壁は越えられるのか？」（共催）、2010年11月23日には、「リトビネンコ追悼ビデオ上映＋討論会」（共催）をそれぞれ開催した。

17．
「予防外交と日本の役割」（研究会座長堂之脇光朗主任研究員、1997年）

18．
「ASEAN諸国におけるイスラムの政治、経済への影響：日本の対ASEAN理解の促進」（研究会主査中村光男

主任研究員、1997年）
19．
「経済協力計画策定のための調査：ジンバブエ」（研究会主査

瀬崎克己主任研究員、1997年）

20．「集団安全保障の考え方及び国連憲章下で認められる武力の行使及び武力による威嚇」（研究会主査浅田正彦

主任研究員、1997年）
21．
「アジア原子力地域体制の在り方と日本の果たすべき役割」（研究会主査
22．
「ロシアにおける金融市場及び証券市場の発展」（研究会主査
23．
「海洋国家セミナー」（研究会主査24．国際貢献研究会（日本側主査

金子熊夫主任研究員、1997年）

久保庭真彰主任研究員、1997年）

西尾幹二主任研究員、1998年─2002年）

土山實男、米国側主査

マイク・モチズキ、1998年─2007年）

25．
「ASEAN諸国におけるイスラムの政治、経済への影響：日本の対ASEAN理解の促進（第２年度）」（研究会主査中村光男主任研究員、1998年）
26．
「中南米地域における民主化の実態と今後の協力の可能性－日米コモン・アジェンダ『市民社会と民主化』協力のための基礎的調査」（研究会主査稲田十一主任研究員、1998年）

27．
「予防外交と日本の役割：アクション・メニュー」（研究会座長
28．
「国家戦略研究会」（研究会主査

堂之脇光朗主任研究員、1998年）

神谷万丈主任研究員、1998年）

29．「ASEAN諸国におけるイスラムの政治、経済への影響：日本の対ASEAN理解の促進（第３年度）」（研究会主査

中村光男主任研究員、1999年）
30．
「日本のODA：国益と国際貢献」（研究会主
査伊藤憲一主任研究員、1999年）

31．「効果的な紛争予防のための国連と地域的機関との間の協力について」（研究会主査瀬崎克己主任研究員、1999年）
32．「国際法上禁止されていない行為から生じる損害に対する補償」（研究会主査

薬師寺公夫

主任研究員、1999年）

日本の ODA 研究会における公開討論会のもよう（1999年）

33．「諸外国による対ロシア投資」（研究会主査久保庭真彰主任研究員、1999年）
34．
「日米国際金融シンポジウム」（研究会メンバー

柳沢伯夫他、2000年─03年）

35．
「日露平和条約締結に関わる調査研究」（研究会主査柳原正治主任研究員、2000年）

36．「留学・研究等人的交流を通じた大量破壊兵器及びミサイル関連技術の移転の阻止」（研究会主査伊藤憲一主任研究員、2000年）
37．「フィリピンの運輸インフラに関する評価」（研究会主査横山正樹主任研究員、2000年）

38．
「日米安全保障共同体」（日本側主査芳秀、米国側主査

添谷

マイク・モチヅキ、2001

年─05年）
39．「対露政策を考える会」（2001年─至現在）
40．「尖閣諸島の国際法上の論点」（研究会主査浦野起央主任研究員、2001年）
41．「北方領土におけるコンドミニウム」（研究会主査

柳原政治主任研究員、2001年）

42．「競争法の域外適用に関する調査研究」（研「39．対ロ政策を考える会」について
政府の対露政策のぶれに危機感を高めた緊急提言委
員会は、2001年４月９日同委員会の傘下に「対露政策を考える会」（末次一郎座長）を設置して、議論を重ね、同年６月29日「日本は二島先行返還論にこれ以上拘わるべきでなく、あくまでも東京宣言を原点として四島の帰属問題を解決せよ」との「対露政策に関する緊急アピール」を発表した。その後、袴田茂樹座長のもとで、同会は2004年２月13日、緊急提言委員会より独立し、「調査研究活動」の一つとなった。

Ⅲ

活動

27

究会メンバー

小寺彰研究員、道垣内正人研究員、白石忠志嘱託研究員、2001年）

44．アジアの中の日本研究会（研究会主査

白石隆（第１年度）、山澤逸平（第２年度）、2002年─04年）

45．
「人道的介入に関する国際社会の議論状況」（研究会主査饗庭和彦主任研究員、2002年）

46．
「いわゆる人道的介入に関する最近の動向」（研究会主査浅田正彦主任研究員、2002年）

47．
「アジア太平洋における地域協力の進め方」（研究会主査李鍾元主任研究員、2002年）

49．
「国連投票行動からみた国際関係」（研究会主査浦野起央主任研究員、2003年）

50．
「日本周辺国の原子力関連施設に関する調査」（研究会主査

今井隆吉主任研究員、2003年）

51．
「日米韓三国調整グループ（TCOG）プロジェクト」（研究会メンバー
52．
「ロシア・CISの不安定要因」（研究会主査瀧澤一郎主任研究員、2004年）

53.「日・OSCE共催会議開催に伴う知的交流事業」（研究会主査
54．
「安全保障分野における知的交流」（研究会主査55．
「エネルギー分野の協力」（研究会主査高木誠一郎他、2004年─05年）

福島安紀子主任研究員、2004年）

福島安紀子主任研究員、2005年）

廣野良吉嘱託主任研究員、2006年）

56．
「安全保障に関する知的交流：日欧安全保障環境の相互理解の促進」（研究会主査

福島安紀子主任研究員、2006年）
57．
「日中知的交流『持続可能な成長に向けた日中エネルギー協力』」（研究会主査

廣野良吉主任研究員、2007年）

58．
「安全保障に関する知的交流『日欧安全保障環境の相互理解の促進』」（研究会主査福島安紀子主任研究員、2007年）
59．
「国家戦略研究会」（伊藤憲一座長、神谷万丈主査、2008年─09年）
60．
「中国における広報文化交流拠点の整備に係る調査」（研究会主査

紿田英哉主任研究員、2008年）
61．「安全保障に関する知的交流『欧州各国での軍民協力活動の取組』」（研究会主査中満泉主任研究員、2008年）
62．
「日米共同海賊対策」（研究会主査伊藤剛

主任研究員、2009年─10年）
63．
「 安 全 保 障 に 関 す る 知 的 交 流： 中・ 東 欧・コーカサス及び中央アジアから見た欧州の安全保障情勢」（研究会主査

福島安紀子主任研究員、2009年）
64．
「各種の中長期的国際情勢予測に関する調査
研 究 」（ 研 究 会 主 査

国家戦略研究会における討論のもよう（2008年）

矢 野 卓 也 主 任 研 究 員、

2010年）
65．「21世紀における日中環境協力の推進：省資源・資源再生化を中心に」（研究会主査廣野良吉上席研究員、2010年）
66．
「『スマート・パワー時代』の日米同盟と日本外交」（研究会主査

神谷万丈主任研究員、2010年）

67．
「東アジア地域協力をめぐる新視点と日本外交の課題」（研究会主査
68．
「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」（研究会主査
69．
「日米中関係の長期的展望」（研究会主査70．
「ビジネスと外交」（研究会主査伊藤剛主任研究員、2010年）

神谷万丈主任研究員、2011年）

高原明生主任研究員、2011年）

古城佳子主任研究員、2011年）

71．「安全保障に関する知的交流事業：東アジア地域の安全保障環境－日欧間の認識共有にむけて」（研究会主査
添谷芳秀政策委員、2012年）
72．
「宇宙に関する各国の外交政策」（研究会主査青木節子主任研究員、2012年）

73．
「海洋秩序の『非伝統的安全保障化』への試みとその具体的共同施策」（研究会主査 伊藤剛上席研究員、2012年）
74．「環境・エネルギー協力の新たな展望とその可能性：東アジアにおける低炭素社会の構築にむけて」
（研究会主

28

査

廣野良吉上席研究員、2012年）

75．
「新段階の日米同盟のグランド・デザイン」（研究会主査神谷万丈上席研究員、2013─14年）

76．
「アジア太平洋地域の新たなシンクタンク・ネットワーク形成」（研究会主査 伊藤剛上席研究員、2013─14年）
77．
「価値観外交を基軸とした日本外交の活性化」（研究会主査
78．
「ネパールの廃棄物管理の評価」（研究会主査79．
「新空間の日中信頼醸成」（研究会主査伊藤剛上席研究員、2013年）

廣野良吉上席研究員、2013─14年）

青木節子上席研究員、2013年）

80．
「経済連携協定（EPA）を検証する」（研究会主査浦田秀次郎早稲田大学大学院教授、2013年）

81．
「『人間の安全保障』の課題と日本の外交戦略」（研究会主査
82．
「少子高齢化と日本の安全保障」（研究会主査小浜裕久上席研究員、2014年）

佐藤禎一上席研究員、2014年）

83．
「積極的平和主義の時代の日米同盟」（研究会主査神谷万丈上席研究員、2015─16年）

84．「領土海洋問題と危機管理メカニズムの構築」（研究会主査

伊藤剛上席研究員、2015─16年）

85．
「ウクライナ危機と日本の地球儀俯瞰外交」（研
究会主査

六鹿茂夫上席研究員、2015─16年）

86．「グローバル・ヘルス・ガバナンスと日本外交」（研究会主査佐藤禎一上席研究員、2016年）

87．
「パワー・トランジション時代の日本の総合外交戦略」（共同主査４名

神谷万丈上席研究員、渡邊啓貴上席研究員、河合正弘上席研究員、伊藤剛上席研究員、2017─19年。詳細は61頁参照。
）「領土海洋問題」研究会における討論のもよう（2016年）（２）研究員活動
１．
「1990年代における中日関係の展望：チャンスとチャレンジ」（楊伯江客員研究員、1992年）
２．
「ルーマニアの対露関係：歴史とその教訓」（ユアン・ミルチャ・パシュク客員主任研究員、1993年）
３．
「冷戦後日本の変革過程研究」（ナジムル・サギブ・ハーン客員主任研究員、1994年）
４．
「日本の経済発展過程の組織論的研究」（ブラディミール・パスティ客員研究員、1994年）
５．
「日本の安全保障論議の不毛さ」（ローラ・パケット客員研究員、1995年）
６．
「社会の安定化と改革における日本の経験：中欧諸国への教訓」（グレゴーレ・ミハイル・パンデラシュ客員研究員、1995年）
７．
「カナダの東アジア政策の要としての日本」（ローラ・パケット客員主任研究員、1997年）
８．
「ファクトリーとしての国家：ソシオ・ファクトリー・モデル」（ユアン・スタン客員研究員、1997年）
９．
「21世紀に向かう中日経済関係」（姜暁燕客員研究員、1997年）
10．
「第３のメタファー：組織としての社会」（ユアン・スタン客員研究員、1997年）
11．
「国際経済協力の新段階と21世紀の中日経済協力」（姜暁燕客員研究員、1997年）
12．
「統合を強める欧州に対する日本の戦略」（アレクサンドル・コステスク客員研究員、1998年）
13．
「日本とアジア太平洋地域との経済協力及び当地域の平和と発展への影響」（高海寛客員研究員、1999年）
14．「新・戦争論（英語要約版）」（伊藤憲一上席研究員、2008年）
15．
「NBC（核・生物・科学）テロリズムと段階的予防」（ファルホード・サビーロフ客員研究員、2008年）
16．
「東アジア地域統合と日本の地域政策」（袁冲客員研究員、2010年）

Ⅲ

活動

29

４．国際対話交流活動
当フォーラムは、政策志向の国際的な知的交流を組織し、推進することにより、世界世論の動向に対してアンテナを張ると同時に、そのような世界世論の形成にできるだけわが国各方面の考え方をインプットし、もってわが国の主張や立場を反映させようと努力している。このような観点から、1989年の「日ソ・シンポジウム」を嚆矢として今日まで、当フォーラムは国内外において単独で、あるいはグローバル・フォラム（GFJ）等との共催により、さまざ
まな形式の国際的な対話、会議、シンポジウム、ワークショップ、セミナー等を開催し、また交流あるいは親善を目的とした使節団を派遣し、あるいは受け入れてきた。その規模も十数名の専門家だけのセミナーから数百名の各国各界の人士の参加するシンポジウムまでとさまざまであった。この30年間における主要な会議・シンポジウム等の開催および、同じく主要な使節団等の接受・派遣について列挙すれば、それぞれ下記のとおりであった。

（１）会議・シンポジウム等
１．日ソ・シンポジウム「変化する世界の中でのソ連と日本」（1989年10月23日、東京）
２．昼食講演討論会「ゴルバチョフと欧州の安全保障」（1989年12月１日、東京）
３．日本アセアン円卓会議「日本とアセアン：完全なパートナーシップを目指して」（1990年９月10─11日、東京）
４．昼食講演討論会「湾岸戦争とその日米同盟への影響｣（1991年４月23日、東京）
５．日米シンポジウム「朝鮮半島についての日米対話」（1991年５月23日、東京）
６．設立５周年記念特別国際シンポジウム「新世界秩序と日本の役割」（1992年３月12日、東京）
７．日中国交正常化20周年記念国際シンポジウム「世界の中の日中関係：課題と挑戦」（1992年９月６─８日、東京）
８．客員研究員研究報告討論会「ルーマニアの対露関係：歴史とその教訓」（1993年３月９日、東京）
９．第１回シナイア日欧対話「東欧および旧ソ連の改革と安定：日本の関心と潜在的貢献」（1994年３月９─11日、
ルーマニア・シナイア）
10．夕食講演討論会「冷戦後日米関係の展望」（1994年４月７日、東京）
11．講演・討論会「冷戦後のアメリカの国家安全保障政策」（1994年10月19日、東京）
12．第２回シナイア日欧対話「国民、文明、人類：21世紀を動かすもの」（1995年５月24─27日、ルーマニア・シ
ナイア）13．意見交換セミナー「日米自動車紛争とリビジョニズム」（1995年11月24日、東京）
14．意見交換セミナー「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（1995年12月４日、ワシントン）
15．講演・討論会「日米安全保障関係の展望」（1996年１月25日、東京）
16．汎アジア・コロキュアム「21世紀における国際的安全保障の枠組みの展望」（1996年３月24─26日、クアラル
ンプール）
17．日比交流の夕べ「変化するアジア太平洋と日比関係」（1996年９月12日、東京）
18． 夕 食 講 演 討 論 会「 チ ェ チ ェ ン の 声 を 聞 く 」（1996年12月17日、東京）
19．第１回予防外交国際ワークショップ「日米対話：冷戦後の世界と予防外交の可能性」（1997年11月13日、東京）
20．第２回予防外交国際ワークショップ「日独中対話：冷戦後の世界と予防外交の可能性」（1997
年12月９日、東京）
21．第１回予防外交国際シンポジウム「変化する世界と予防外交の可能性」（1998年１月20─21日、30

国際シンポジウム「変化する世界と予防外交の可能性」のもよう（1998年）

ワシントン）
22．クマール・ルペシンゲ新著出版記念特別講演会「予防外交―『紛争の時代』における新たな指針」（1998年２月19日、東京）
23．東京アジア原子力フォーラム「アジアの原子力の再生を目指して」（1998年３月６―７日、東京）
24．第２回予防外交国際シンポジウム「アジア・太平洋における予防外交の可能性」（1998年７月20―21日、北京）
25．第３回予防外交国際ワークショップ「日米豪対話：予防外交の実践とNGOの役割」（1998年10月26日、東京）
26．原子力環境外交研究特別講演会「核軍縮と北東アジアの安全保障」（1998年11月11日、東京）
27．第４回予防外交国際ワークショップ「日米欧対話：予防外交の実践とＮGOの役割」（1998年12月10日、東京）
28．国際貢献研究会第１回日米合同セミナー「多国間レジームと日本経済の構造・規制」（1999年５月７日、東京）
29．国際貢献研究会第２回日米合同セミナー「日本の対中国戦略と国際・国内要因の相互作用」（1999年５月21日、東京）
30．第３回予防外交国際シンポジウム「小火器問題と市民社会」（1999年６月３日、東京）
31．国際貢献研究会第３回日米合同セミナー「日本の歴史認識とその社会的・政治的再構成」（1999年６月11日、東京）
32．国際貢献研究会第４回日米合同セミナー「日本の防衛計画・予算における国内要因の影響」「1990年代の日本の外交政策における民主主義推進と人権保護の役割」（1999年９月９日、ワシントン）
33．国際貢献研究会第５回日米合同セミナー「日本の国際貢献の国内的源泉とその制約」（1999年９月10日、ワシントン）
34．国際貢献研究会国際ワークショップ「日本の国際貢献の国内的源泉とその制約」（2000年６月12日、東京）
35．第３回日米国際金融シンポジウム「21世紀金融システムの構築：日本と米国にとっての課題」（2000年９月15─17日、ブレトンウッズ）
36．第４回日米国際金融シンポジウム「21世紀金融システムの構築：日本と米国にとっての課題」（2001年12月７─９日、御殿場）
37．原子力環境外交研究会緊急国際会議「エネルギー安全保障と環境保全：原子力の役割」（2002年７月８日、東京）
38．第５回日米国際金融シンポジウム「21世紀金融システムの構築：日本と米国にとっての課題」（2002年９月20─22日、ワシントン）
39．日米安全保障共同体研究会第１年度日米合同ワークショップ「日米同盟の再定義：日米安全保障共同体の可能性」（2002年11月５日、ワシントン）
40．国際ワークショップ「アジアとの対話：アジアの中の日本とその役割―政治システムとしてのアジア―」（2003
年１月27日、東京）
41．国際ワークショップ「アジアとの対話：アジ
アの中の日本とその役割―経済システムとしてのアジア―」（2003年12月８日、東京）
42．日米安全保障共同体研究会第２年度日米合同
ワークショップ「日米同盟の再定義：日米安全保障共同体の可能性」（2003年12月14─15日、東京）
43．国際シンポジウム「東アジアの経済発展と人間の安全保障」（2004年２月13─14日、東京）
44．日・OSCE共催会議「The Search for Effective Conflict Prevention in the New Security
Circumstances: European Security

日・OSCE 共催会議のもよう(2004年）

Mechanisms and Security in Asia」（2004年３月15─16日、東京）
45．日米安全保障共同体研究会第３年度日米合同シンポジウム「日米同盟の再定義：日米安全保障共同体の可能性」（2004年11月１日、ワシントン）
46．日米韓三国調整グループ（TCOG）プロジェクト日米韓合同ワークショップ（2004年11月５日、東京）
47．日米韓合同シンポジウム「日米韓対話：朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」（2004年11月６日、東京）

Ⅲ

活動

31

48．東アジア研究所連合（NEAT）第３回年次総会（2005年８月21─23日、東京）
49．国際ワークショップ「エネルギー・環境問題に関する日中協力」（2006年10月８日、北京）
50．国際シンポジウム「日中対話：日中関係とエネルギー・環境問題」（2007年１月23─24日、東京）
51．東アジア・フォーラム（EAF）第５回年次総会（2007年10月31日─11月１日、東京）
52．日・シンガポール・シンポジウム（2009年２月23─24日、東京）
53．国際ワークショップ「日中環境協力」（2009年12月22日、北京）
54．国際シンポジウム「日中対話：21世紀における日中環境協力の推進―循環型社会の構築に向けて」（2010年２月８日、東京）55．国際シンポジウム「日米対話：非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」（2010年2月14日）
56. 日米安保条約改定50周年記念円卓会議「50周年を迎える日米同盟：岐路か、継続か」（2010年５月24日、東京）
57．国際ワークショップ「『スマート・パワー時代』における日米同盟」（2010年11月16─17日、ワシントン）
58．日豪1.5トラック安全保障対話（2010年12月６─７日、豪州・キャンベラ）59．国際シンポジウム「日米対話：『スマート・パワー時代』の日米関係」（2011年２月14日、東京）
60．国際ワークショップ「『スマート・パワー時代』における日米同盟」（2011年２月15、東京）
61．国際シンポジウム「日・東アジア対話：変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」（2011年２月24日、東京）
62．日・シンガポール・シンポジウム（2011年４月25─26日、シンガポール）
63．国際シンポジウム「日米中対話：変容するアジア太平洋地域と日米中関係」（2012年2月24日）
64．国際シンポジウム「世界との対話：新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」（2012年3月2日）
65．国際シンポジウム「日・ASEAN対話：ASEAN統合の未来と日本の役割」（2012年3月14─15日、東京）
66．国際シンポジウム「日米対話：日米同盟の新段階―国際公共財の供給者へ」（2012年9月12日、東京）
67．国際シンポジウム「日中対話：未来志向の日中関係の構築に向けて」（2013年1月24日、東京）
68．国際シンポジウム「日・黒海地域対話：変化する黒海地域の展望と日本の役割」（2013年2月21日、東京）
69．日・シンガポール・シンポジウム（2013年3月25─26日、東京）
70．国際シンポジウム「世界との対話：『価値観外交』の可能性」（2013年10月30日、東京）
71． 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム「Grand Design of the U.S.-Japan Alliance at a New Stage: Next Steps for the
U.S.-Japan Alliance Evolution 2+2=?」（2013年11月18日、ワシントン）
72．国際シンポジウム「日中対話：『新空間』の日中信頼醸成に向けて」（2014年1月16日、東京）
73．国際シンポジウム「日米対話：変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」（2014年3月5日、東京）
74．国際シンポジウム「新しい大国関係とは何か：アジア太平洋地域における平和・繁栄・安定に向けて」（2014年3月25日、東京）
75．国際シンポジウム「The U.S.-Japan Alliance in a New Defense Guidelines Era」（2014年11月20日、ワシントン）
76．日・シンガポール・シンポジウム（2014年11月20─21日、東京）
77．国際シンポジウム「日欧が創る未来―法の支配と繁栄を目指して」（2014年11月21日、東京）
78．国際シンポジウム「日・アジア太平洋対話：
パワー・トランジションの中のアジア太平洋―何極の時代なのか」（2014年12月12日、東京）
79．国際シンポジウム「日・東アジア対話：我々は何をなすべきか―アジア諸国間の信頼のために」（2015年2月9日、東京）
80．国際シンポジウム「日米対話：新ガイドライン時代の日米同盟」（2015年3月9日、東京）
81．国際ワークショップ「日中対話：未来志向の関係構築に向けて」（2015年9月3日、東京）

32

国際ワークショップ「日欧有識者対話」のもよう（2015年）

82．国際ワークショップ「日欧有識者対話：日欧戦略的パートナーシップとアジアそして世界」（2015年11月11日、東京）
83．国際シンポジウム「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」（2015年12月10日、東京）
84．国際シンポジウム「The Evolving US-Japan Alliance in a Dynamic East Asia」（2016年1月13日、ワシン
トン）
85．国際シンポジウム「日米対話：激動の世界と進化する日米同盟」（2016年3月2日、東京）
86．国際シンポジウム「日・アジア太平洋対話：
21世紀の国際秩序とアジアの海」（2016年7月12日、東京）
87．国際シンポジウム「日欧有識者対話：不透明さを増す世界の平和と繁栄に向けた日欧共同戦略を探る」（2016年11月15日、東京）
88．国際シンポジウム「世界との対話：ウクライ
ナ危機後の欧州・アジア太平洋国際秩序と日本」（2016年11月25日、東京）89．国際シンポジウム「日米中三極対話：変容するアジア太平洋地域のパワーバランスとトランプ政権の誕生」（2016年12月16日、東京）「日・アジア太平洋対話」に駆けつけた中谷元防衛大臣（2016年、肩書当時）

90. 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム「The Way Ahead: A
Discussion of The U.S.-Japan Relationship Under The Trump-Abe Administrations」(2017年1月6日、ワ
シントン)
91．国際シンポジウム「東アジアにおけるグローバル・ヘルス・ガバナンスの構築に向けて」（2017年1月17日、東京）
92．国際シンポジウム「アジア太平洋地域の国際秩序と日・ASEAN協力」（2017年2月13日、シンガポール）
93．国際シンポジウム「日米対話：トランプ政権時代の日米同盟：岐路か継続か」（2017年3月3日、東京）
94．国際シンポジウム「日・ASEAN対話：変容するアジア太平洋地域秩序と日・ASEAN協力」（2017年6月30日、
東京）（２）使節団等【接受】
１．チェチェン訪日使節団（ホザメド・ヌハーエフ
第一副首相団長

1996年12月15─22日）

２．黒海経済協力機構（BSEC：Organization of
the Black Sea Economic Cooperation） 使 節団（ヴィクトル・トヴィルクン事務総長 2012
年11月14─17日）【派遣】
１．日本国際フォーラム友好親善訪中団（伊藤憲一
団長

特別記念講演会に臨む（左より）ヌハーエフ・チェチェン共和国第一副首相、伊藤 JFIR 理事長、チマーエフ・チェチェン共和国外相（1996
年、肩書当時）1998年８月６─13日、北京、重慶、山峡、

武漢、上海）
２．日本国際フォーラム友好親善訪中団（柿澤弘治団長

1999年８月29─９月７日、北京、西安、昆明）

３．日本国際フォーラム友好親善訪中団（愛知和男団長

2001年９月25─10月１日、北京、上海、杭州、広州、深州、香港）
４．日本国際フォーラム友好親善訪中団（吉田春樹団長
５．日本国際フォーラム友好親善訪中団（畑恵団長

2003年９月15─20日、北京、南京、無銭、上海）

2005年10月11─17日、北京、武漢、杭州）

Ⅲ

活動

33

５．国際枠組参加活動
当フォーラムが、単独で、または東アジア共同体協議会（CEAC）等との連携で、関係各国のカウンターパートと共に構成する各種の国際的な枠組に参加する活動である。現在、参加している国際枠組は、東アジア研究所連合（NEAT）、東アジア・フォーラム（EAF）、日中韓三国協力研究所連合（NTCT）の三つであるが、いずれも日本および関係各国の政府公認の枠組であり、当フォーラムは日本国政府から、その「国別代表（カントリー・コーディ
ネーター、ナショナル・フォーカル・ポイント等）」に指定されている。

（１）東アジア研究所連合（NEAT）への参加
東アジア研究所連合（The Network of East Asian Think-tanks ／ NEAT）は、ASEAN+3首脳会議の決定を受けて2003年に設立された、政府公認のシンクタンクの国際ネットワークであり、ASEAN加盟10カ国と日中韓を合わせた13カ国の知的人材を動員して、東アジア地域協力に知的支援を与えることを目的としている。NEATは年に一度総会を開催しているが、その年次総会で採択される政策提言はASEAN+3首脳会議に提出され、各国首脳によって留意されている。NEATにおいては、各国政府によって指定された「国別代表（カントリー・コーディネーター）」が国内の調整作業と対外的なコミュニケー
ションの円滑化に当たっているが、当フォーラム
は、日本政府から指定された日本の「国別代表」として、設立以降、現在に至るまで、毎年、日本代表
団を年次総会に派遣している。
また、2005年に東京で開催された第３回年次総会以降は、総会開催前にいくつかのテーマに基づく作業部会（WG）が組織され、NEAT参加国の専門家が一堂に会して議論を重ね、その成果が年次総会での政策提言立案に反映されるようになった。
2011年以降、日本が主催ないし共催したWGは、
各年次総会について次のとおりであった。

東アジア研究所連合第３回年次総会（2005年）

2011年8月 第9回NEAT年次総会（ベトナム・ダナン）
・「東アジア防災協力」ＷＧ（主査：岡﨑健二）
2012年8月 第10回NEAT年次総会（中国・北京）
・「東アジア防災協力」ＷＧ（主査：岡﨑健二）
2013年8月 第11回NEAT年次総会（マレーシア・クアラルンプール）・「人と人との連結性強化」ＷＧ（主査：佐藤禎一）
2014年9月 第12回NEAT年次総会（カンボジア・プノンペン）
・「人と人との連結性強化」ＷＧ（主査：佐藤禎一）
2015年9月 第13回NEAT年次総会（インドネシア・バンドン）
・「東アジアにおける海洋協力」ＷＧ（主査：山田吉彦）
2016年7月 第14回NEAT年次総会（タイ・バンコク）
・「東アジアにおける保健分野の協力」ＷＧ（主査：佐藤禎一）
2017年9月 第15回NEAT年次総会（韓国・プサン）
・「東アジアにおける高齢化と保健医療システム」ＷＧ（主査：島崎謙治）

34

（２）東アジア・フォーラム（EAF）への参加
東アジア・フォーラム（The East Asia Forum ／ EAF）は、ASEAN+3首脳会議の決定を受けて2003年に設立された国際組織である。上述のNEATが東アジア13カ国のシンクタンクをネットワークでつなぎ、東アジア地域統合、さらには「東アジア共同体」を推進する知恵袋になろうとしているのに対して、EAFは、東アジア13カ国の産・官・学の代表者を集めて、トラック1.5という半官半民の立場から、東アジア地域統合の動きに対して知的支援を提供しようとするものである。EAFにおいては、各国政府によって指定された「国別代表（ナショナル・フォーカル・ポイント）」が国内の調整作業と対外的なコミュニケーションの円滑化に当たることとされており、当フォーラムは日本政府から日本の「国別代表」に指定されており、設立以降、現在に至るまで、毎年、産・官・学の各界を代表する団員からなる日本代表団を年次総会に派遣している。2011年以降、当フォーラムが参加した各年次
総会は次のとおりであった。

東アジア・フォーラム第11回年次総会（2013年）

2011年９月

第9回EAF年次総会（中国・成都）

2012年８月

第10回EAF年次総会（ミャンマー・ネピドー）

2013年８月

第11回EAF年次総会（京都）2014年11月

第12回EAF年次総会（ブルネイ・バンダルスリブガワン）

2015年５月

第13回EAF年次総会（韓国・済州島）

2016年６月

第14回EAF年次総会（カンボジア・シェムリアップ）

2017年６月

第15回EAF年次総会（中国・長沙）（３）日中韓三国協力研究所連合（NTCT）への参加
当フォーラムは、2014年８月より三国協力研究所連合（Network of Trilateral Cooperation Think-tanks：
NTCT）にも新たに参加することになった。NTCTは、同年３月２１日にソウルで開催された第７回日中韓外相会議で設立が承認されたトラック２のシンクタンク・ネットワークであり、日中韓の各国政府によって指名された「国別代表（ナショナル・フォーカル・ポイント）」が共同で運営に当たる。中国外交学院（CFAU）、韓国国立外交院（KNDA）、日本国際フォーラム（JFIR）の３つのシンクタンクが、それぞれ国別代表に指名されている。
設立記念式典が2015年8月30－31日に中国・長春で開催され、第１回国別代表者会議が2016年9月
20－21日に日本・東京にて、第2回国別代表者会議
が2017年10月12-13日に韓国・ソウルにて開催された。

日中韓三国協力研究所連合設立記念式典（2015年）

Ⅲ

活動

35

６．情報収集活動
当フォーラムは、めまぐるしく変化する国際情勢のなかで、とくに注目すべき時局的なテーマに関連して、精選された高度の情報を収集することを目的として、月例の「国際政経懇話会」および「外交円卓懇談会」を組織し、情報収集活動を行っている。

（１）国際政経懇話会
国際政経懇話会は、毎月１回定例的に、国際情勢の機微に精通した専門家あるいは権威者を講師に迎えて開催している。時局を中心とした外交・国際問題について、インフォーマルかつコンフィデンシャルな懇談を行っている。
当初は「外交事情懇話会」として12回（1987年６月～1988年６月）、その後「国際政経懇話会」として297回（1988年７月～2017年６月）開催されている。なお、第68回（1994年11月）よりグローバル・フォーラム（GFJ）との二者共催で、また第164回（2004年６月23日）より東アジア共同体評議会（CEAC）との三者共催で、それぞれ実施されている。従来は朝食会であったが、第185回(2006年７月11日)よりは昼食会として開催している。
各会合の議論の概要は、講師の了解を得て、「メモ」にとりまとめ、『会報』、当フォーラムのホームページ、メルマガ等を通して一般市民にも広く公開している。
【最近の開催実績】
2011年以降の開催日および講師は、つぎのとおりであった。
2011年 ２月17日 柳瀬唯夫

経済産業省大臣官房総務課長

４月12日 小寺次郎

外務省欧州局長

６月30日 北畑隆生

３月10日 小此木政夫
５月19日 立山
７月13日 水上９月27日 重家

10月31日 鶴岡
11月18日 末松

12月20日 中尾

2012年 ２月９日 伊藤
３月21日 古城

４月10日 丹波

俊範
公二
義規

武彦
憲一
佳子

實

晋三

７月５日 岡田秀一

８月２日 伊藤

		 島田
 	

正史

５月11日 安倍
６月15日 鈴木 	良司

９月６日 伊東10月３日 森本

棟一
憲一
晴雄
寛
敏

11月13日 渡部恒雄

2013年 ２月13日 河相

周夫

12月５日 前田

３月６日 藤崎

36

栄治

一郎

慶應義塾大学教授
防衛大学校教授

元経済産業事務次官
外務省中南米局長

前在大韓民国特命全権大使
外務省総合外交政策局長
内閣総理大臣補佐官
財務省財務官

日本国際フォーラム理事長・政策委員長
東京大学教授

元駐ロシア連邦大使
元内閣総理大臣
政治評論家

経済産業省経済産業審議官

日本国際フォーラム理事長・政策委員長

千葉商科大学学長・日本国際フォーラム政策委員
サイバーセキュリティ研究所長
防衛大臣

東京財団上席研究員

日本銀行調査統計局長
外務事務次官
前駐米大使

田中明彦・前国際協力機構理事長

４月25日 宮川眞喜雄

外務省中東アフリカ局長

６月27日 渡辺

拓殖大学総長

５月15日 豊田正和

７月25日 西修

利夫

９月26日 古澤満宏

11月19日 西正典

10月17日 谷口
12月10日 御厨

智彦
貴

日本エネルギー経済研究所理事長
駒澤大学名誉教授
財務省財務官

内閣官房内閣審議官
防衛事務次官

東京大学名誉教授

2014年 ２月26日 上月豊久

外務省欧州局長

４月14日 谷垣禎一

法務大臣

３月31日 石毛

５月20日 吉崎

６月３日 武貞７月１日 古森
９月３日 岩田10月７日 伊藤		 竹内

11月19日 大島
12月15日 河野2015年 ３月23日 池内

博行

達彦

秀士
義久
一政
憲一

行夫

賢三
博文

拓殖大学大学院特任教授

産経新聞ワシントン駐在客員特派員
日本経済研究センター理事長

日本国際フォーラム理事長／政策委員長
前原子力規制委員会委員

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)理事長

万丈

防衛大学校教授

７月21日 山崎達雄
実

外務省アジア大洋州局長
財務省顧問
外務副大臣

10月20日 菅原郁郎

2016年 １月28日 田中

明彦

前国際協力機構理事長

４月12日 歳川隆雄

「インサイドライン」編集長

６月14日 黒江哲郎

防衛事務次官

11月10日 茂木友三郎

３月23日 小此木政夫
５月31日 島田
７月５日 杉山
９月８日 伊藤10月19日 宮家
11月28日 中山

12月26日 中西

晴雄
晋輔
元重

邦彦
俊宏

寛

経済産業事務次官

キッコーマン取締役名誉会長・取締役会議長

慶應義塾大学名誉教授
千葉商科大学学長
外務事務次官

学習院大学教授

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
慶應義塾大学教授

京都大学公共政策大学院長・教授

2017年 ２月16日 河井克行

内閣総理大臣補佐官／衆議院議員

４月21日 渡邊啓貴

東京外国語大学大学院教授

６月12日 上村司

３月９日 増島

５月25日 春名稔

幹男

７月24日 浦田秀次郎
９月27日 名和

10月５日 川島利男

真岩田一政・日本経済研究センター理事長

日本国際フォーラム政策委員／元外務事務次官

東京大学准教授

純一

９月25日 城内双日総合研究所副所長兼チーフエコノミスト

恵

４月28日 伊原

６月19日 神谷日本貿易振興機構理事長

外務省国際協力局審議官
ジャーナリスト

外務省中東アフリカ局長
早稲田大学大学院教授

サイバーディフェンス研究所専務理事・上級分析官
東京大学教授Ⅲ活動37

（２）外交円卓懇談会
外交円卓懇談会は、当フォーラムがその姉妹団体である「グローバル・フォーラム」および「東アジア共同体評議会」との三者共催により、開催している。政治・経済・文化・社会等いろいろの分野で世界的に活躍する専門家（海外で活躍する日本人を含む）の来日あるいは帰国の機会をとらえて、意見を交換することを目的として、インフォー
マルかつコンフィデンシャルな懇談を行っている。使用言語は英語である。
各会合の議論の概要は、講師の了解を得て、「メモ」にとりまとめ、『会報』、当フォーラムのホームページ、メルマガ等を通して一般市民にも広く公開している。
【最近の開催実績】
2011年以降の開催日および講師は、つぎのとおりであった。
2011年 １月28日 キム・ベン・ファー

マレーシア外交政策研究所戦略研究主幹

２月８日 ミハイル・ミハイロヴィチ・ベールィ

駐日ロシア連邦大使

２月21日 ドル・ロムルス・コステア

ルーマニア外務次官

６月21日 デイヴィッド・ホリー

早稲田大学客員教授

５月18日 植田隆子

７月６日 ジョン・ウォン

９月16日 デニス・シュオルター

９月22日 デイヴィッド・アブラハム
10月５日 アシュワニ・クマール

10月13日 程

永華

2012年 ２月17日 李鋼哲

11月10日 マーク・フィリップス

３月27日 ダルウィッシュ・ホサム

４月24日 ニシム・ベンシトリット
５月24日 ケネス・キノネス
６月７日 崔炳鎰

国際基督教大学教授
シンガポール国立大学東アジア研究所前所長
コロラド大学教授

米外交問題評議会フェロー

計画・科学技術・地球科学担当閣外大臣
駐日中国大使

英国王立防衛安全保障研究所地上作戦研究部長
北陸大学未来創造学部教授

アジア経済研究所中東研究グループ研究員
駐日イスラエル大使

元米国国務省北朝鮮担当官
韓国経済研究院長

７月23日 ハンス・ディートマール・シュヴァイスグート

駐日欧州連合大使

９月13日 ラスト・デミング

元米首席国務次官補代理

11月６日 トマス・バーガー

ボストン大学准教授

10月24日 エドワード・ルトワック
11月16日 ヴィクトル・トヴィルクン

米戦略国際問題研究所上席研究員
黒海経済協力機構事務総長

12月６日 ラジャゴパラ・チダムバラム インド政府主席科学技術顧問

12月14日 季

志業

中国現代国際関係研究院常務副院長

2013年 ２月19日 ユアン・ミルチャ・パシュク 欧州議会外交副委員長
 	

４月23日 沈斯淳

台北駐日経済文化代表処代表

６月27日 ブラッドリー・ロバーツ

前米国国防次官補代理

６月５日 デイビッド・マローン

７月26日 ウィレム・ソーベック

国連大学学長・国連事務次長
経済産業研究所上席研究員

９月18日 ヒシャーム・エルズィメーティ 駐日エジプト・アラブ共和国大使

11月14日 ドミトリー・トレーニン
12月11日 李元徳2014年 １月10日 グレン・Ｓ・フクシマ

２月6日 ビラハリ・カウシカン

38

ジョン・ミアシャイマー・
シカゴ大学教授

カーネギー国際平和財団モスクワ・センター所長
韓国国民大学日本学研究所長・教授

センター・フォー・アメリカン・プログレス上級研究員
シンガポール前外務事務次官・無任所大使

３月12日 リナス・リンケヴィチュス

リトアニア共和国外務大臣

５月22日 エドワード・ルトワック

米戦略国際問題研究所上席研究員

４月16日 ジェラルド・カーティス
６月17日 ランベルト・ザニエ
６月20日 楊伯江

7月11日 ベイツ・ギル

９月９日 イーホル・ハルチェンコ

10月３日 ジョージ・パプアシヴィリ
10月９日 康仁徳

11月25日 フレイザー・キャメロン

12月19日 ジョン・ミアシャイマー

2015年 １月13日 Ｔ．Ｖ．ポール
３月16日 陳昌洙４月17日 ヘン・イクァン

５月21日 リチャード・ブッシュ

６月23日 ヴァシル・セカレシュ

米国コロンビア大学教授

欧州安全保障協力機構事務総長

中国社会科学院日本研究所副所長

元ストックホルム国際平和問題研究所所長
駐日ウクライナ特命全権大使

グルジア憲法裁判所長官・元司法大臣
元大韓民国統一部長官

ＥＵアジアセンター所長
シカゴ大学教授

マギル大学教授

韓国世宗研究所日本研究センター長

シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院准教授
ブルッキングス研究所北東アジア政策研究センター所長
ルーマニア銀行協会会長・同輸出入銀行会長

７月14日 ユアン・ミルチャ・パシュク 欧州議会副議長
９月30日 ポール・スラシック

ヤングスタウン州立大学政治・国際関係学部学部長

11月４日 李吉林大学経済学院副院長

10月９日 ムハマド・チャティブ・バスリ 前インドネシア財務相
暁

11月13日 トマ・ゴマール

12月８日 ハド・アブドラ			

2016年 ２月１日 呂

小慶

３月８日 マイケル・オースリン

			

４月21日 エヴィ・フィトリアニ
４月28日 李世暉仏国際関係研究所所長

ウタラ・マレーシア大学

ガザリシェフェイ大学院院長
中国中日関係史研究会理事長

アメリカン・エンタープライズ
公共政策研究所日本研究部長

インドネシア大学国際関係学部長

台湾國立政治大学国際事務学院教授

５月20日 ユアン・ミルチャ・パシュク 欧州議会副議長
６月30日 ロバート・オアー

パシフィック･フォーラムCSIS理事

９月１日 グレン・Ｓ・フクシマ

米国先端政策研究所上級研究員

７月26日 スコット・スナイダー

10月13日 スティーブン・クラズナー
11月16日 カレル・ラノー

2017年 １月30日 ラインハルト・ドリフテ
２月22日 金永明

３月10日 ジョバンニ・ガネリ

米外交問題評議会上級研究員

スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所主任研究員
欧州政策研究所理事長

英国ニューカッスル大学名誉教授

上海社会科学院中国海洋戦略研究センター主任
国際通貨基金アジア太平洋地域事務所次長

４月６日 ディビット・ゴールドフィッシャー

米国デンバー大学准教授

５月19日 ビラハリ・カウシカン

シンガポール外務省無任所大使

７月10日 秦中国外交学院院長

６月21日 高

永喆

		 栄

鷹

亜青

９月21日 トーマス・マンケン

程永華・駐日中国大使

元韓国国防省北朝鮮分析官・拓殖大学客員研究員
中国国際問題研究院副院長

米国戦略予算評価研究所理事長

Ⅲ

活動

39

7．広報啓発活動
当フォーラムは、その広報啓発活動として下記のとおり、（１）『日本国際フォーラム会報』、（２）ホームページ、（３）メールマガジン、（４）出版刊行、の４つの活動を行っている。

（１）『日本国際フォーラム会報』
1994年１月１日に創刊された当フォーラムの機関紙（季刊）である。当フォーラムの最新の活動内容を紹介すると同時に、「百花斉放から」等のコラムをつうじて広く一般市民の投稿も随時掲載している。発行部数は毎回3,000部であり、当フォーラム会員のほか、国会議員、地方自治体首長、主要企業トップ、政府高官、在外日本大使、在京各国大使、マスコミ各社、学者、評論家、シンクタンク、各地図書館など、精選されたわが国各界の指導者3,000人に配布されている。2011年夏季号から2017年秋季号までの１面等抜粋は、「『歩み』付録２．」（44～61頁参照）として巻末に添付したので、ご参照願いたい。なお、創刊号から2011年春季号までの各号１面の復刻版は『日本国際フォーラムの歩み』バックナンバー（第６号～第11号）に掲載ずみである。

（２）ホームページ【日本語版ホームページ】
ホームページはいわばショーウィンドーであり、全国の市民、学生、研究者、オピニオン・リーダーなど各界各層の広範な人々から外交国際問題に関する有益な情報源として、評価されている。トップページ（http://www.jfir.
or.jp）にe-論壇「百花斉放」（22〜23頁参照）を開設しているほか、『日本国際フォーラム会報』、『研究会報告』、『政策提言』等の全文を掲載し、また国際政経懇話会、外交円卓懇談会等の主要会合の議論の概要を公開するなど、当フォーラムの活動内容を対外的に公開、発信している。
【英語版ホームページ】
英語版トップページ（http://www.jfir.or.jp/e/index.htm）に、政策委員会等の活動の概要を掲載するほか、「JFIR Commentary」欄を開設し、全世界に向けて当フォーラムの活動内容を英語で発信している。

40

（３）メールマガジン【メルマガ日本国際フォーラム】
日本語による隔月発行のメールマガジン『メルマガ日本国際フォーラム』で、2011年３月20日から約１万人の登録者に配信されている。毎号、当フォーラムの最新の活動を伝えるニュースとｅ－論壇「百花斉放」の直近２ヶ月間の掲載投稿の紹介から構成されている。
【 JFIR E-Letter 】
英語による隔月発行のメールマガジン『JFIR E-Letter』は、2008年３月25日に創刊され、2011年３月20日から約１万人の登録者に配信されている。毎号「JFIR Commentary」、「JFIR Updates」等から構成されている。

（４）出版刊行
当フォーラムが実施している研究・交流・提言等の活動成果は、それぞれ叢書、報告書、速記録、提言書などの形
で印刷に付され、あるいはホームページに掲載されて、会員のみならず、内外各界各方面に広く頒布されており、一部は全国書店でも販売している。また一部の出版刊行物はその英訳が英語版として刊行されている。下記はそのような当フォーラムの出版刊行物の概要である。
【日本国際フォーラム叢書】
当フォーラムは、1989年以来、「日本国際フォーラム叢書」を刊行している。1989年から1991年までは文藝春秋社をつうじて２冊を、その後1996年までは三田出版会をつうじて10冊を、2001年までは日本国際フォーラムの自主出版により５冊を、また、2010年からはたちばな出版をつうじて３冊を、それぞれ出版している。
１．渡辺利夫著『西太平洋の時代』（1989年）
２．金森久雄著『地球時代の日本経済』（1991年）
３．大来佐武郎／伊藤憲一／田中明彦監修『新世界秩序と日本の役割』（1992年）
４．眞野輝彦著『「真の豊かさ」と世界貢献』（1992年）
５．中北徹／浦田秀次郎／原田泰著『なぜ市場開放が必要なのか』（1993年）
６．伊藤憲一著『地平線を超えて』（1993年）
７．伊藤憲一対談集『21世紀世界への道案内』（1995年）
８．佐藤経明／矢吹晋／白石昌也／丹藤佳紀著『変貌するアジアの社会主義国家』（1995年）
９．佐藤誠三郎／今井隆吉／山内康英共編『岐路に立つ国連と日本外交』（1995年）
10．小島朋之／高井潔司／高原明生／阿部純一著『「中国」の時代』（1995年）

Ⅲ

活動

41

11．島田晴雄／南条俊二／近藤剛／竹森俊平／田村次朗著『ストップ・ザ・日米摩擦』（1995年）
12．中西輝政／田中俊郎／中井康朗／金子譲著『なぜヨーロッパと手を結ぶのか』（1996年）
13．伊藤憲一監修『日本のアイデンティティ：西洋でも東洋でもない日本』（1999年）
14．堂之脇光朗編著『予防外交入門：冷戦後の平和の新しい可能性を探る』（1999年）
15．伊藤憲一監修『21世紀日本の大戦略：島国から海洋国家へ』（2000年）
16．伊藤憲一編著『現代予防外交論』（2000年）
17．伊藤憲一監修『海洋国家日本の構想：世界秩序と地域秩序』（2001年）
18．伊藤憲一監修／東アジア共同体評議会編集『東アジア共同体白書二〇一〇』（2010年）
19．ロジャー マクギンティー／アンドリュー ウィリアムス著、阿曽村邦昭（翻訳）『紛争と開発』（2012年）
20．吉田春樹著『日本の進路

混迷する地球新時代』（2013年）【政策提言】「政策提言活動」（18〜21頁参照）で紹介した３つのカテゴリーからなる政策提言は、「政策委員会による政策提言」
として、これまでに35点（19頁参照）の「政策提言」が、「緊急提言委員会による政策提言」として、これまでに４点の「緊急アピール（意見広告）」（20頁参照）がそれぞれ出版されており、また「調査研究活動に伴う政策提言」
については、下記「研究会報告・研究員報告」に記載の「研究会報告」に収録されている。なお、政策委員会と緊急提言委員会の共催による拡大政策委員会については、４点の「速記録（報告）」が出版されている。
【研究会報告・研究員報告】「調査研究活動」（24〜27頁参照）で紹介した「研究会活動」および「研究員活動」の成果として、これまで86点の「研究会報告」および16点の「研究員報告」が出版されている。
【国際対話交流活動報告】「国際対話交流活動」（28〜31頁参照）で紹介した国際的な会議、シンポジウム、ワークショップ、セミナー等の成果として、これまで18点の「報告書」が出版されている。
【広報資料】
当フォーラムの活動の概要等を紹介する広報資料としては、『日本国際フォーラム会報』（季刊）や『日本国際フォーラムの歩み』（随時定期的に刊行）などがある。このうち『歩み』は、当フォーラムの活動状況を関係各位の参考に資するために体系的にとりまとめたものであるが、設立発起人会の当日に配布された資料『財団法人日本国際フォーラム設立発起人会』の内容をアップデートする形で、1988年11月、1991年１月、1992年３月、1994年６月、1997年７月、2000年10月、2002年７月、2005年９月、2007年３月、2011年４月と逐次改訂版が出版され、今回の2017年11月１日号は、その第12号となっている。
【英文刊行物】
上記の日本語版出版刊行物に加えて、その一部または全部を英訳した英語版出版刊行物も刊行しており、以下のとおり分類されている。
１．Policy Recommendations
２．Research Fellow Papers
３．Research Project Reports
４．Publicity

42

Ⅳ．付録

１．設立の原点を回顧して................................. 42２．
『会報』一面復刻版........................................... 44
３．定款................................................................................... 62
４．貸借対照表................................................................ 71
５．姉妹団体....................................................................... 72
６．会員制度のご案内.............................................. 74

1．設立の原点を回顧して―『財団法人日本国際フォーラムの歩み』第6号（1997年7月）より再録―
日本国際フォーラムが設立満10周年を迎えるにあたってわたくしがまず感ずることは、「よくここまでやって来られたなあ」ということであります。それはとりもなおさず、会員および関係各位のご理解とご支援の賜物であり、そのご信頼にどれほど応えることができたかを思えば、内心忸怩たる思いを禁じえません。と同時に痛感するのは、「光陰矢の如し」ということであります。思えば、あっというまに過ぎた10年でした。最近よく「日本国際フォーラ
ムというのは、どういう目的や経緯で設立されたのですか」と聞かれるようになりました。当時の記憶がしだいに薄れるにつれ、当然の成行きかもしれません。それだけに、この機会を借りて、わたくしなりに設立の原点を回顧しておくことも必要かと思い、この一文の筆をとってみた次第です。
日本国際フォーラムは、1987年３月12日都内のホテルに12名の代表発起人、51名の発起人、39名の来賓の皆様が参集し、設立発起人会を開催して、これを設立しました。代表発起人のなかから大来佐武郎氏が初代会長に、服部一郎氏が初代理事長に、そしてわたくしが初代専務理事に選任されました。
また、来賓を代表して倉成正外務大臣から期待を込めた祝辞が述べられました。外務大臣から正式の設立許可を受理したのは、４月28日でした。
じつをいいますと、この設立発起人会に先だって
ちょうど１年間にわたる設立準備活動の期間があり
1987年3月12日に開催された設立発起人会・祝賀夕食会

ま し た。 そ の 話 を 少 し し て み た い と 思 い ま す。
「ちょうど」といいましたのは、まったくの偶然なのですが、日本国際フォーラム設立の構想が初めて

具体的に検討されたのは、外務大臣の設立許可のあった日のちょうど１年前の1986年４月28日だったからです。欧米各国にあるような民間・非営利・独立の外交国際問題のシンクタンクを日本にもつくらなければならない、とかねて痛感していたわたくしは、この日大来先生をその事務所に訪ねて、相談しました。わたくしがそのような問題意識をもつにいたった背景としては、わたくしは当時、米国の戦略国際問題研究センター（CSIS）の東京代表や民間国
際交流組織の四極フォーラム日本会議の事務局長をやっておりまして、欧米の外交国際問題のシンクタンクが市民社
会の側から、つまり民間・非営利・独立の基本的立場から発言しているのに対して、日本には真の意味でそのカウンターパートとなるような性格のシンタンクがほとんど存在していないように思われ、そのことがこれからの国際社会における日本の発言力を弱めてゆくことになるのではないかと懸念されたからでありました。
わたくしは大来先生に最初の私案を説明しましたが、そこではじつはシンクタンクの名称案は「財団法人日本対外戦略研究所」となっておりました。大来先生はただちにわたくしの提案に賛成され、会長就任を約束してくださいま
したが、同時に「日本では戦略ということばは誤解を招きやすいので、日本対外政策研究所としたほうがよい」とのアドバイスもしてくださいました。曲折をへて、最終的には現在の名称に落ち着きましたが、なにかにつけて先生のご指導なしには今日の日本国際フォーラムがありえなかったことを痛感しております。わたくしが「民間・非営利・独立」ということに加えて、もう一つ欧米のシンクタンクから学びたいと思っていたことは、それを学者・研究者だ
けの集まりにするのではなく、経済界、政界、言論界、官界など各界のオピニオン・リーダーに広く参加してもらい、相互に共通のことばで議論をし、その成果を政府や世論に訴えてゆくという、開かれた市民社会のシンクタンクという役割の追求でした。最終的な名称が、「研究所」ではなく、「フォーラム」になったのは、そのような意味合いを込めてのことでした。
ところで、経済界の人びとにも積極的に参加してもらうとすれば、大来、伊藤の二人に加えて、経済界からもだれか強力な推進者となる同志を得る必要があるということで、先生とわたくしの意見は一致しました。わたくしの意中のひとは、セイコーエプソン社長の服部一郎氏でした。服部さんとはそもそもは戦略国際問題研究センターや四極

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フォーラムの仕事をつうじて知り合ったのですが、いわゆるうまが合うというので
しょうか、わたくしにとっては心を許せる数少ない相談相手の一人でした。服部さんから頼まれて、お嬢さんが聖心女子大を卒業されたあとは、青山学院大大学院のわたくしのゼミにお預かりもしておりました。このようにして、わたくしは５月14日に服部さんをお訪ねしましたが、いくらなんでも、服部さんから財団設立に必要とされている基本財産の全額を出してもらえるなどとは夢にも想像しておりませんでした。あくまでも複数の個人や法人から分担して出してもらうことを考えていたのです。ところが、30分ほどもわたくしの話に耳を傾けていた服部さんの口からは、つぎのような
初代会長（1987～1993）
故 大来佐武郎

驚くべき即答が出てきたのでした。わたくし自身が一瞬わが耳を疑ったというのは、ほんとうの話です。
「伊藤さん、これから会費の負担もお願いしなければならないのに、基本財産まで皆さんに出資を依存するというのでは、話がむずかしくなる。ここはひとまず設立当初必要な２億円を、わたしが個人で全額出しましょう。伊藤さんの考えには、わたしもまったく同感です。きっと立派なものを創ってくださいよ」と。
大来、服部、伊藤の３人でじっくりと打ち合せをしたのは、６月13日でした。設立に力を合わせていただける方がたを集めて設立準備人会を組織すること、および諸般の設立準備事務を担当する事務局を開設することを決めました。これまでの経
緯からいって、設立準備事務局の事務やその経費は伊藤憲一事務所が引き受けることになりました。ところで、ことの成否は趣旨に賛同して年１口100万円の法人正会費を払ってくれる法人正会員を何社獲得できるかにかかっていました。そのためには経済界において絶対的信用のある方に設立準備人会に入っていただき、その方の影響力にすがる必要がある、ということも合意されました。
このようにして、新日本製鐵社長の武田豊氏のお力を借りることになりました。じつをいうと、わたくしども夫婦は武田さんご夫妻に仲人をしていただいておりました。わたくしと武田さんとのご縁は武田さんがまだ富士製鐵の秘書課長をしておられ初代理事長（1987）
故 服部一郎たころに遡ります。もちろん当時はわたくしも外務省の一番下っ端の事務官にすぎませんでした。でもああいう、包容力のあるお人柄の方ですので、大変可愛いがってもらいました。わたくしが武田さんを社長室にお訪ねして、法人正会員獲得の進行状況を報告しますと、「じゃ、つぎはだれそれに頼もう」といって、わたくしの目の前で各社のトップにつぎつぎと電話をかけてくださるのでした。如水会（一橋大学同窓会）の縁を頼って三菱化成社長（のち日経連会長）の鈴木永二氏にも設立準備人会に入ってもらいました。設立準備人会にはお入りになりませんでしたが、トヨタ自動車社長（のち経団連会長）の豊田章一郎氏にも、いつものように陰に陽にご支援をいただきました。東京電力
社長の那須翔氏も同様です。お二人とも現在は日本国際フォーラムの理事です。
そのほかにも、いちいちお名前はあげませんが、いろいろな方のお力をお借りしました。そのおかげでやっと迎えることができたのが、1987年３月12日の設立発起人会でした。もうお一人、設立準備人会へのご参加は11月末と遅く、このため設立準備過程ではあまりお力をお借りする時間がありませんでしたが、発足後、とくに服部初代理事長が急逝されたあと、つぎつぎと起こる難問に途方に暮れていたわたくしを終始一貫励まし、無条件で支えてくださった読売新聞社副社長の水上健也氏のお名前を忘れるわけにはいきません。想いかえせば、当時そしてその後、お力やお知恵を貸してくださったすべての方がたのお顔がつぎつぎと網膜に浮かんでまいります。そのようなすべての方がたへの心からの感謝の念を込めて、ことば足らずですが、わたくしなりに設立の原点を回顧させていただきました。
今後とも日本国際フォーラムによろしくご支援を賜わりたく存じます。ところで、「守成は創業よりも難し」と申します。わたくし個人といたしましては、10周年を迎えるにあたり、しっかりとした事務局体制を育てあげるとともに、できるだけ早くよき後継者をえて、日本国際フォーラムが天下の公器としての使命を果たし、その設立にかかわったすべての方がたの期待に応えつづけてゆく基盤を確立することを望んでおります。それこそは、日本国際フォーラムに対するわたくしの最後の責任であると思っております。
1997年７月
理事長

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2．
『会報』一面復刻版（2011.7〜2017.7一部抜粋）

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3．定款（2017年１月27日版）
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人日本国際フォーラム(The Japan Forum on International Relations, Inc.)と称する（以下「本フォーラム」という）。

（事務所）
第２条

本フォーラムは、主たる事務所を東京都港区に置く。

（目的）
第３条

本フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本フォーラムは、前条の目的を達成するため、対外関係および国際問題等に関し、つぎの事業を行う。
（１）調査、研究、審議、提言すること。
（２）内外において会議、シンポジウム等を開催すること。
（３）内外の関係機関・団体等と交流、提携、協力すること。
（４）定期または不定期に出版物等を刊行すること。
（５）インターネットを活用した情報の普及および交流を図ること。
（６）その他理事会において必要と認める事業を行うこと。
２．前項の事業は、本邦および海外において行うものとする。

第２章

財産および会計（財産の構成）
第５条

本フォーラムの財産は、基本財産および運用財産の２種類とする。
２．基本財産は、つぎに掲げるものをもって構成する。
（１）本フォーラムの公益財団法人への移行時に第４条の事業を行うために不可欠な財産（２）理事会および評議員会で基本財産とすることを決議した財産
３．運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第６条

本フォーラムの財産は、理事会の定める財産管理規則に従って、理事長が管理する。
２．本フォーラムの経費は、運用財産をもって支弁する。
３．基本財産のうち現金は、銀行預金等元本保証の安全確実な方法で保管しなければならない。
４．基本財産は、これを処分し、または担保に供してはならない。ただし、理事会において議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決および評議員会の承認があるときは、この限りでない。

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（事業年度）第７条

本フォーラムの事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第８条

本フォーラムの事業計画および収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事がその案を作成し、理事会の議決を経て、評議員に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の事業計画および収支予算は、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告および決算）
第９条

本フォーラムの事業報告および決算は、毎事業年度終了後、代表理事がつぎの書類の案を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告とその附属明細（２）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）とそれらの附属明細（３）財産目録
２．前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、その承認を受けなければならない。
３．第１項の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。また、第１項の書類については、評議員会および理事会の議事録とともに、これをその主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

第３章

評議員および評議員会

（評議員）
第１０条

本フォーラムに評議員(Trustees) ５名以上１５名以内を置く。
２．評議員は、本フォーラムの理事または監事もしくは使用人を兼ねることができない。

（評議員の選任および解任）
第１１条

評議員の選任および解任は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、理事会において決議された選任および解任の候補者について、評議員会において行う。
２．評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員およびその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持
している者

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

Ⅳ

付録

65

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条
第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期および解任）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３．評議員が、つぎのいずれかに該当するときは、評議員会は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決によってその評議員を解任することができる。ただし、この場合、評議員会はその議決をする前にその評議員に弁明の機会を与えなければならない。

（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
４．評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の報酬）
第１３条

評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（評議員会の権限）
第１４条

評議員会(Board of Trustees)は、すべての評議員をもって構成し、つぎの事項について決議する。

（１）役員および評議員の選任（２）役員および評議員の解任（３）役員の報酬の額（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告および決算の承認（６）基本財産の処分または除外の承認（７）合併、事業の全部または一部の譲渡（８）残余財産の処分（９）その他評議員会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第１５条

評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回定時評議員会を開催するほか、必要がある場合には、

いつでも開催することができる。
（評議員会の招集）
第１６条

評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２．前項の規定にかかわらず、評議員は、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を理事長に対し請求することができる。

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３．前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４．第２項の請求をした評議員は、請求後６週間以内を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（評議員会招集の通知）
第１７条

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、書面をもって会議の日時、場所、目的を示した招集の通知を発しなければならない。
２．前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（評議員会の議長）
第１８条

評議員会の議長は、その都度出席した評議員の互選により、選任する。

（評議員会の定足数）
第１９条

評議員会は、評議員現在数の過半数が出席しなければ、開催することができない。

（評議員会の決議）
第２０条

評議員会の決議は、法令およびこの定款の第２９条（役員の解任）、第４２条（定款の変更）および第４３条（合併等）に別段の定めのある場合を除いて、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（評議員会の決議の省略）
第２１条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会への報告の省略）
第２２条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（評議員会の議事録）
第２３条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．議事録には、出席評議員の中からその評議員会において選任された議事録署名人２名と議長が署名、押印しなけ
ればならない。

第４章

役員および理事会（役員の種類および定数）
第２４条

本フォーラムに、つぎの役員(Officers)を置く。

（１）理事(Directors)

５名以上１５名以内（２）監事(Auditors)

２名以内

２．理事のうち、２名以内を代表理事(Representative Directors)とする。
３．代表理事以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事(Operational Director)とする。

Ⅳ

付録

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（役員の選任）
第２５条

理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．代表理事および業務執行理事は、理事会(Board of Directors)の議決によって理事の中から選任する。
３．理事会は、その決議によって理事の中から、会長(Chairman)、理事長(President, CEO)各１名のほか、 副 会 長(Vice Chairman)若 干 名、 副 理 事 長(Vice President)、 専 務 理 事（Senior Executive
Director)、常務理事(Executive Director)各２名以内を選任することができる。
４．前項の会長および理事長をもって代表理事とし、専務理事および常務理事をもって業務執行理事とする。
５．監事は、本フォーラムの理事または使用人を兼ねることができない。
６．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７．他の同一の団体（公益法人を除く）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
８．理事または監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務および権限）
第２６条

会長は、本フォーラムを代表し、その業務を総理する。また、理事長に事故あるとき、または欠けたと
きは、その職務を代行する。
２．副会長は、会長を補佐する。
３．理事長は、本フォーラムを代表し、会長の意を受けて、本フォーラムの業務を掌理する。また、会長に事故あるとき、または欠けたときは、その職務を代行する。
４．副理事長は、理事長を補佐する。
５．専務理事は、理事長および副理事長を補佐する。
６．常務理事は、理事長、副理事長および専務理事を補佐する。
７．理事は、理事会を構成し、第３２条に定める理事会の職務を行う。
８．代表理事および業務執行理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務および権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監視し、財産および会計を監査して、その報告書を作成し、第９条第１項に定める事業報告等に添えて、評議員会に提出する。
２．監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当フォーラムの業務および財産の状況の調査をすることができる。
３．理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、監事はこれを理事会に報告しなければならない。
４．前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求することができる。また、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
５．理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
６．監事は、理事会および評議員会に出席するものとするが、議決権は有しない。

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（役員の任期）
第２８条

理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
３．理事または監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任したあとも、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第２９条

理事または監事が、つぎのいずれかに該当するときは、評議員会は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決によってその理事または監事を解任することができる。ただし、この場合、評議員会はその議決をする前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条

理事および監事は、無報酬とする。ただし、代表理事ならびに常勤の理事および監事には、その職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
２．理事および監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３．前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員報酬等規約による。

（理事の取引の制限）
第３１条

理事がつぎに掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１）自己または第三者のために本フォーラムの事業の部類に属する取引をすること。
（２）自己または第三者のために本フォーラムと取引をすること（３）本フォーラムがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において本フォーラムとその理事との利益が相反する取引をすること。
（理事会の権限）第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成し、つぎの職務を行う。

（１）本フォーラムの業務を執行すること。
（２）理事の職務の執行を監督すること。
（３）会長、副会長、理事長、副理事長、専務理事、常務理事を選任し、あるいは解任すること。
（４）評議員会の日時、場所および議事に付すべき事項を決定すること。
（５）その他理事会で決議するものとして、法令またはこの定款で定められた事項を決議すること。
（理事会の招集）第３３条

理事会は、毎事業年度２回以上、理事長が招集し、理事長がその議長を務める。
２．第１項の規定にかかわらず、理事長が必要と認めたときまたはつぎの各号の一に該当する場合には、理事長はその請求があった日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

（１）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき（２）第２７条第４項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき
３．前項の請求があった日から５日以内に、その請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事または監事は、理事会を招集することができ
る。

Ⅳ

付録

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４．理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事および各監事に対して通知しなければならない。
（理事会の決議）
第３４条

理事会の決議は、法令およびこの定款の第６条第４項（基本財産の処分等）に別段の定めのある場合を除いて、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
３．理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第２６条第８項の報告を除く）を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

（理事会の議事録）
第３５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、出席代表理事及び監事が、署名し、又は記名押印しなければならない。

第５章

顧問および参与（顧問）
第３６条

本フォーラムに、顧問(Advisors) ５０名以内を置くことができる。顧問のうち、３名以内を最高顧問(Supreme Advisors)とすることができる。
２．顧問は、会長の諮問に応じて、本フォーラムのあり方に関し、会長に対し助言を行う。
３．前項の助言を行うため、少なくとも年１回顧問会議(Board of Advisors)を開催する。顧問会議の議長
は、その都度出席した顧問の互選により、選任する。
４．顧問は、本フォーラムに功労のあった者のなかから、会長が委嘱する。ただし、評議員会の承認を得なければならない。
５．顧問の任期については、第２８条第１項の規定を準用する。
６．顧問は、無報酬とする。
（参与）
第３７条

本フォーラムに、参与(Counselors) ５０名以内を置くことができる。参与のうち、５名以内を最高参与(Supreme Counselors)とすることができる。また、３名以内を常勤参与（Full-time Counselors）とすることができる。
２．参与は、理事長の諮問に応じて、本フォーラムの事業等に関し、理事長に対し助言を行う。
３．前項の助言を行うため、必要に応じ参与会議(Board of Counselors)を開催する。参与会議の議長は、その都度出席した参与の互選により、選任する。
４．参与は、高度の一般的または専門的識見を有する者のなかから、理事長が委嘱する。ただし、理事会の承認を得なければならない。
５．参与の任期については、第２８条第１項の規定を準用する。
６．参与は、無報酬とする。ただし、常勤参与には、その職務遂行の対価として報酬を支給することができる。
７．参与には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
８．前２項に関しては、第３０条第３項の規定を準用する。

70

第６章

会員

（会員）
第３８条

本フォーラムの目的に賛同し、その活動を支援する法人または個人を会員(Members)とする。
２．会員は、つぎの４種類とする。

（１）法人正会員(Corporate Members)（２）法人準会員(Associate Corporate Members)（３）個人正会員(Individual Members)（４）個人準会員(Associate Individual Members)
３．会員の入会、義務、特典等に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規則のとおりとする。

第７章

委員会

（委員会）
第３９条

理事会の下に、その指示または要請を受けて本フォーラムの事業を支援し、あるいは実施する機関として、つぎの委員会(Committees)を設置する。

（１）本フォーラムの財務的基盤を強化するための財務委員会(Finance Committee)（２）本フォーラムの事業活動について助言するための運営委員会(Steering Committee)（３）対外関係および国際問題等に関して中長期的な提言を行うための政策委員会(Policy Committee)（４）対外関係および国際問題等に関して適時緊急の提言を行うための緊急提言委員会(Emergency Policy
Committee)
（委員）
第４０条

前条に定める委員会の委員は、理事長が委嘱する。

第８章

定款の変更等（定款の変更）第４１条

評議員会は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決によって、この定款を変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条及び第１２条についても適用する。
３．前項の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４２条

本フォーラムは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の法人との合併、事業の全部または一部の譲渡をすることができる。
２．前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第４３条

本フォーラムは、基本財産の滅失による本フォーラムの目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

本フォーラムが公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により本フォーラムが消滅する場合

Ⅳ

付録

71

（その権利義務を継承する法人が公益法人である場合を除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得
財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日または当該合併の日から１箇月以内に、公益社団
法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条

本フォーラムが清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与す
るものとする。

第９章

雑則（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、電子公告により行う。
２．事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

（定款施行のための規約および規則）
第４７条

この定款の施行のために必要な細則は、つぎの２種類とする。

（１）評議員会の定める定款施行のための規約（２）理事会の定める定款施行のための規則
２．役員報酬等規約（第３０条）等の規約は、評議員会において、これを定める。
３．財産管理規則（第６条第１項）、会員規則（第３８条第３項）等の規則は、理事会において、これを定める。
（附則）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、同法第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．本フォーラムの最初の代表理事は、今井敬、伊藤憲一とする。

４．本フォーラムの最初の評議員は、つぎに掲げる者とする。
井上

明義

歌田

勝弘

大宅

映子

黒田

眞

田中

達郎

築舘

勝利

野上

義二

袴田

茂樹

広中和歌子

廣野

良吉

吉田

春樹

小池百合子
服部

靖夫

２０１１年３月２８日内閣総理大臣認定
２０１１年４月１日設立登記、施行
２０１３年６月１７日一部変更
２０１４年９月８日一部変更
２０１５年６月１日一部変更
２０１７年１月２７日一部変更

72

４．貸借対照表（単位：円）

科目
Ⅰ

金額

資産の部
１．流動資産49,753,399

現金預金

21,293,355

未収金

28,460,044

２．固定資産317,862,151

基本財産

270,000,000

特定資産

30,000,000

その他固定資産17,862,151

資産合計
Ⅱ367,615,550

負債の部
Ⅰ．流動負債

11,275,681

未払金

9,903,665

前受金

44,000

預り金

1,328,016
0

負債合計

11,275,681

Ⅲ

２．固定負債

正味財産の部
１．指定正味財産

200,000,000２．一般正味財産

156,339,869

正味財産合計356,339,869

負債および正味財産合計

367,615,550（2017年３月31日現在）

Ⅳ

付録

73

５．姉妹団体
公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）は、現在、グローバル・フォーラム（GFJ）および東アジア共同体評議会（CEAC）の２つの姉妹団体を有しており、相互に密接に連携し、助け合いながら、活動している。その関係は三位一体といってよい。これら３団体は、それぞれに固有の会員や役員や予算をもっており、形式的にはそれぞれが独立した団体であることは間違いないが、目的としては、政策志向のシンクタンク活動を行なうという基本において共通している。会員や役員に重複した部分が多いのはこのためであるが、予算執行面でも互いに助け合うことによって、節約化・効率化が可能になっている。これら３団体は、一体となって総合的なシンクタンク機能を発揮しており、どれが欠けても、他の団体の活動に支障をきたすほどの相互依存関係にある。以下では、これら３団体が、なぜ、どのようにして姉妹団体となったのかについて、GFJおよびCEACの「設立・歴史」を通じて説明するとともに、それぞれの「組織」および「活動」の概要について述べる。

（１）グローバル・フォーラム（The Global Forum of Japan）

グローバル・フォーラムのホームページ（http://www.gfj.jp）【設立・歴史】
グローバル・フォーラムは、1982年にワシントンで戦略国際問題研究所（CSIS）の主催する日米欧加の国際会議が開催され、四極フォーラムが発足したとき、その日本支部（四極フォーラム日本会議と呼ばれた）として設立された。ブロック米通商代表、ダビニヨンＥＣ副委員長、ラムレイ加貿易相などの呼びかけに応え、大来佐武郎元外務大臣、豊田英二元トヨタ自動車会長らの提唱によって設立された。四極フォーラムは、冷戦期における西側内部の意思疎通強化に顕著な役割を果たしたが、冷戦の終焉とともに1991年にはまず欧加会議が、そして1996年には米会議がそれぞれその役割を終えたとして、解散した。しかし、日本会議だけは、日本を中心に、全世界のカウンターパートを相手に、政策志向の知的対話を組織してゆくとの新しい目的を掲げ、再出発した。その際、名称も、グローバル・フォーラムと改名した。1987年に設立された日本国際フォーラムは、先行した四極フォーラム日本会議と事務局を共有してスタートした。総合的シンクタンク機能の二大要素である調査研究と知的交流をそれぞれが分担する形で、日本国際フォーラムとグローバル・フォーラムは互いに助け合うことによって今日まで一体となって活動してきた。
グローバル・フォーラムの規約が「事務局を日本国際フォーラム内に置く」と定めているのは、このためである。
【組織】
民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ、会員制の任意団体である。現在の組織は、大河原良雄「相談役」、伊藤憲一「代表世話人」、渡辺繭「常任世話人」のほか、石川洋、豊田章一郎、茂木友三郎の３「経済人世話人」を含む10名の「経済人メンバー」、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の4「政治家世話人」を含む16名の「政74

治家メンバー」、そして伊藤剛、神谷万丈、六鹿茂夫の３「有識者世話人」を含む65名の「有識者メンバー」から構成されている。
【活動】（１）全世界のカウンターパートを相手に、政策志向の知的対話を年に４〜５回実施する「国際対話活動」、（２）
ホームページ上に設置されたe-論壇「議論百出」における「公開討論活動」、（３）『会報』、ホームページ、メールマ
ガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」などの事業を展開している。

（２）東アジア共同体評議会（The Council on East Asian Community）

東アジア共同体評議会のホームページ（http://www.ceac.jp）【設立・歴史】
東アジア共同体評議会は、2003年に「ASEAN＋3」首脳会議の傘下に「東アジア研究所連合（NEAT）」および「東アジア・フォーラム（EAF）」という、東アジア地域を横断するトラック2の国際枠組みが設立されたことを受け、これに呼応して、わが国として同地域の動向に対応するための産官学の「オール・ジャパン」の知的プラットフォー
ムとして2004年5月に設立された。その設立のイニシアティブを取ったのは、日本国際フォーラムであった。東アジア共同体評議会の規約が「事務局は日本国際フォーラム内に設ける」「事務局長は日本国際フォーラムの職員が兼任する」と定めていることから分かるとおり、日本国際フォーラムは東アジア共同体評議会の運営について特別の責任を負っている。また、日本国際フォーラムは、NEAT、EAFおよび2015年に新設された「日中韓三国協力研究所
連合（NTCT）」において日本を代表する「国別代表（Country Coordinator/National Focal Point）」の役割を勤めている。NEAT、EAFおよびNTCTの日本代表団の実態は東アジア共同体評議会であるから、日本国際フォーラ
ムはこれら日本代表団の事務局であるともいえる。なお、東アジア共同体評議会は、「東アジア共同体」構想の研究
団体ではあるが、推進団体ではない。
【組織】
民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ、会員制の任意団体である。現在の組織は、日本国際フォーラム、日本
国際問題研究所、世界平和研究所等のシンクタンク代表者からなる「シンクタンク議員」12名、「有識者議員」117名、「経済人議員」8名から構成されている。なお、会長は伊藤憲一、議長は石垣泰司である。
【活動】（１）政策本会議、日中研究交流事業などの「研究・提言活動」、（２）NEAT、EAF、NTCTなどの「国際枠組み
活動」、（３）ホームページ上に設置されたe-論壇「百家争鳴」における「公開討論活動」、（４）『会報』、ホームペー
ジ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」などの事業を展開している。

Ⅳ

付録

75

６．会員制度のご案内
日本国際フォーラムは国際問題や外交政策に関する民間・非営利・独立のシンクタンクですが、その活動は趣旨に賛同する多数の会員の参加と貢献によって維持されております。１人でも多くの個人会員、１社、１団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
なお、当フォーラムは、2011年３月28日付けで内閣総理大臣より公益財団法人としての認定を受け、同年４月１日
以降、「公益財団法人日本国際フォーラム」として活動しております。これにより、会員の皆様からお支払いいただく
年 会 費 は、「公益財団法人への移行にともなう税の優遇措置について」（http://www.jfir.or.jp/j/info_
members/110401.pdf）のとおり、税制上の優遇措置の対象となります。
――――・―・―・――――【個人会員】①

入会資格：外交・国際問題について一定以上の知識と関心があり、当フォーラムの目的に賛同していただける方で、当フォーラムの入会審査をパスした方。

②

特典：当フォーラムおよび姉妹団体の主催する一般公開の会議・シンポジウム・ワークショップ等および当フォーラムの主催する非公開の会議・委員会・セミナー等に招待されるほか、それらの会合の『記録』等の公開あるいは非公開の出版物および『会報』等の定期刊行物の配布を受けられます。また、
当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。

③

年 会 費：１口10,000円以上④

入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。

【法人準会員】①

入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、法人準会員会費を納入する法人。

②

特典：法人準会員の代表者またはその代理は、上記の個人会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会等に無料で招待されます。

③

年 会 費：１口100,000円以上（原則として３口以上）④

入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。

【法人正会員】①

入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、その活動を財政的に支援するため法人正会員会費を納入する法人。

②

特典：法人正会員の代表者またはその代理は、上記の法人準会員の代表者と同等の特典に加え、当フォーラ
ム運営の中心的存在として、その活動に直接参加することができます。

③

年 会 費：１口1,000,000円以上④

入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。
――――・―・―・――――
当フォーラムは、上記の会員制度を通じた継続的なご支援とは別に、ご寄付（ご遺贈を含みます）による随時、随意のご支援も歓迎いたします。ご寄付のお申し出につきましては、当フォーラム事務局までご連絡ください。
【お問い合わせ先】
公益財団法人日本国際フォーラム 事務局［住所］〒107-0052

東京都港区赤坂2-17-12-1301［ＴＥＬ］03-3584-2190［ＦＡＸ］03-3589-5120［MAIL］jfir@jfir.or.jp

76

Ⅴ. Introduction in English

１．Greetings.................................................................. 76
２．History and Purpose................................ 77
３．Organization....................................................... 77
４．Activities................................................................... 78

1. Greetings
Greeting from Chairman
The Japan Forum on International Relations (JFIR) was established on March 12, 1987 by
the initiative of Mr. HATTORI Ichiro and others who thought it necessary to study international
affairs and to advocate policy recommendations from the private, non-profit, independent, andnon-partisan standpoint.
In those days, in the midst of the Cold War era, it was relatively easy for members of JFIR toformulate a concensus among themselves concerning worldview and diplomatic strategy.
However, with the advancement of the post-Cold War era in which a world of multi-polarity
and/or non-polarity has evolved, there was a growing demand for multi-dimensional approaches in the analysis of the
global and/or regional affairs.
In response to this, JFIR launched many new approaches such as an on-line open forum “Hyakka-Seiho (Hundred
Flowers in Full Bloom),” on a global scale taking advantage of the advent of Internet. While receiving over ten
million accesses every year, this forum itself neither supports nor rejects any particular political positions.
Responsibility for the opinions expressed therein is solely that of those who sign them.
In concluding my greeting, I would like to extend my heartfelt gratitude to the members and friends of JFIR for
their continuous support.
ITO Kenichi, Chairman, JFIR

Greeting from Senior Executive Director
It has already been 17 years since I joined JFIR on September 11, 2000. Exactly one year
after, the September 11 terrorist attacks happened in the U.S. and made me realize a tectonic
shift taking place in the post-Cold War international order. This convinced me of an everincreasing role to be played by policy-oriented think tanks like JFIR.
Later on, as I have come to engage myself in the management of JFIR, I have become
increasingly impressed by the role and quality of the people concerned in the field. Today, JFIR
has established a strong network of international think tanks with JFIR as its hub, and I am
happy to be involved in it as a working member.
Taking this 30th anniversary as a springboard, JFIR renews its resolve to pursue further achievement in line withthe trend of the times. As Senior Executive Director, I wish to ask for your lasting support.
WATANABE Mayu, Senior Executive Director, JFIR78

2. History and Purpose
The Japan Forum on International Relations, Inc. (JFIR) was established on March 12, 1987, in Tokyo on theprivate initiative of Dr. OKITA Saburo, Mr. HATTORI Ichiro, Mr. ITO Kenichi, and 60 other independent citizens
from business, academic, political, and media circles of Japan, with the recognition that a policy-oriented research
institution in the field of international affairs independent from the government was most urgently needed in Japan.
And on April 1, 2011, JFIR was reincorporated as a "Public Interest Foundation" with the authorization granted by thePrime Minister in recognition of its achievements.
JFIR is a private, non-profit, independent, and non-partisan organization dedicated to improved understanding ofJapanese foreign policy and international relations. JFIR takes no institutional position on issues of foreign policy,
though its members are encouraged not only to analyze but to propose alternatives on matters of foreign policy. While
JFIR helps its members to formulate policy recommendations on matters of public policy, the views expressed in such
recommendations represent in no way those of JFIR as an institution, and the responsibility for the contents of therecommendations is solely that of those who sign them.

3. Organization
JFIR is a membership organization with three categories of membership: namely, (1) corporate, (2) associate
corporate, and (3) individual. As for the organizational structure of JFIR, (1) the “Board of Trustees” is the highest
decision-making body, which is in charge of electing the “Directors” and of supervising overall activities of JFIR. (2)the “Board of Directors” is an executive body, which is in charge of the management of day-to-day operations of
JFIR. Finally, there is (3) the “Board of Auditors,” which supervises the activities of JFIR both in general and indetails.
（1）［Board of Directors］
ITO Kenichi
HANDA Haruhisa
TAKUBO Tadae
KAMIYA Matake
MORIMOTO Satoshi
WATANABE Mayu
（2）
［Board of Trustee］
ARIMA Tatsuo
KUROYANAGI Nobuo
HAKAMADA Shigeki
HATTORI Yasuo
HIRONAKA Wakako
HIRONO Ryokichi
INOUE Akiyoshi
ISHIGAKI Yasuji
ITO GoKOIKE Yuriko
OHYA EikoSAKAMOTO Masahiro
SATO Ken
YAMAGUCHI Norio
WATANABE Toshio（3）［Board of Auditors］
NAITO Masahisa
WATANABE Kenichi

Chairman
Director
Director
Director
Director
Senior Executive Director
Chief Director, Middle East Institute of Japan
Special Consultant, Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ
Professor, University of Niigata Prefecture
Honorary Chairman, Seiko Epson Corp
former Member of the House of Councilors
Professor Emeritus, Seikei University
Advisor, Sanyu Appraisal
Chairman, The Council on East Asian Community
Director of Research, JFIR/ Professor, Meiji University
Governor of Tokyo
President, the Oya Soichi LibrarySuperior Research Fellow, JFIR
Chief Director, Institute for International Policy Studies
Special Consultant, Ajinomoto
Academic Consultant, Takushoku University
Special Consultant, The Institute of Energy Economics, Japan
Honorary Advisor, Nomura Holdings

V．Introduction in English

79

4. Activities
The activities of JFIR are categorized along the following seven pillars: (1) Policy Recommendations, (2) E-Forum“Hyakka-Seiho”, (3) Research Programs, (4) International Dialogues & Exchanges, (5) Participation in International
Frameworks, (6) Information Gathering, and (7) PR & Enlightenment.

（１）Policy Recommendations
One of the important pillars of JFIR’s activities has been to formulate policy recommendations since its foundationin 1987. From the time in the midst of the Cold War until recently, it had been relatively easy to consolidate theworldview and diplomatic strategy within JFIR. During this period, two “Councils” established within JFIR played apivotal role for this activity. One is for the policy recommendations in the long-term perspective and the other is for
those in the short-term and immediate perspective. The former is the “Policy Council” and the latter is the“Emergency Policy Council.” Since 1988, the “Policy Council” has publicly announced 35 sets of policy
recommendations all of which were presented to the Prime Minister of Japan. The latest outcome is the 37th Policy
Recommendations on “Positive Pacifism and Japan’s Course of Action,” announced on August 5, 2014.
However, with the advancement of the post-Cold War era in which a world of
multi-polarity and/or non-polarity has evolved, there was a growing demand for
multi-dimensional approaches in the analysis of the global and/or regional affairs.
Under the circumstances, in addition to the activities of “Policy Council” and the“Emergency Policy Council,” JFIR has encouraged its “Research Programs” todevise policy recommendations of their own accord. One notable outcome of thissort is “U.S.-Japan Joint Policy Report: Grand Design of the U.S.-Japan Allianceat a New Stage,” published in 2015 by the members of the JFIR’s research program
under the same title (see Page 80).
Meanwhile, it should be noted that JFIR takes no institutional position on issuesof foreign policy, though its members and other related experts are encouraged topropose alternatives on matters of foreign policy. The responsibility for thecontents is solely with those who sign them.

The 37th Policy Recommendations（２）e-Forum “Hyakka-Seiho” (in Japanese)
Another important pillar of JFIR’s activities is the e-forum “HyakkaSeiho (meaning ‛Hundred Flowers in Full Bloom’ in English).” Thee-forum, established on April 12, 2006, is operated on the Japanese website
of JFIR (http://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/), functioning as an interactive
forum for discussions on foreign policy and international affairs.
All articles posted on the e-forum are sent through the bimonthly e-mailmagazine “Meru-maga Nihon Kokusai Fōramu” in Japanese to about
10,000 readers in Japan. Furthermore, articles worth attention ofinternational readers are translated into English and posted on the English
website of JFIR (http://www.jfir.or.jp/e/index.htm) as “JFIR Commentary,”
as well as introduced in the bimonthly e-mail magazine “JFIR E-Letter” inEnglish, which is delivered bimonthly to about 10,000 readers worldwide.

80

English website of JFIR
（http://www.jfir.or.jp/e/index.htm）

（３）Research Programs
Keeping abreast of the forefront of trend of the times, JFIR organizes a variety of research programs oninternational and diplomatic issues, in which experts either within or without JFIR conduct in-depth researches either
collectively or individually, and the results of their researches are published as a series of “Reports.” As of April 2017,
JFIR has conducted 86 research programs in total.
On the occasion of its 30th anniversary, JFIR launched in May 2017 a comprehensive three-year research project on”Japan’s Diplomatic Strategy in the Era of Power Transition” with the recognition that the today’s internationalsociety is undergoing a significant turning point, with emerging countries bringing both risks and opportunities to theinternational community. By throwing into relief a mega-trend of the international society today, this program,composed of the four branches below, seeks to draft out a grand design of the diplomatic strategy for Japan to pursue.
Branch 1: China Risks and China Opportunities (Leader: KAMIYA Matake, Superior Research Fellow, JFIR)
Branch 2: Changing Strategic Environment in Eurasia and Japan’s Diplomacy (Leader: WATANABE Hirotaka,
Superior Research Fellow)
Branch 3: Japan’s Economic Diplomacy in the Era of Geo-Economics (Leader: KAWAMI Masahiro, Superior
Research Fellow, JFIR)
Branch 4: New Maritime Strategy of Japan (Leader: ITO Go, Superior Research Fellow, JFIR)（４）International Dialogues & Exchanges
Through policy-oriented international exchange, JFIR not only seeks to keep abreast of the trend of the global
public opinion, but also strives to play a part in the formation of a public opinion that reflects Japan’s positions. With
this in mind, JFIR has been sponsoring international dialogues, meetings, symposia and workshops, etc. As of
September 2017, JFIR has held 75 such international exchange meetings. In addition, JFIR also supports similar
activities of its sister organization, the “Global Forum of Japan.” Noteworthy international dialogues organized by
JFIR in recent years are as follows:
1: International Symposium “Japan-Europe Intellectual Dialogue”(November 15, 2016, Tokyo)
2: International Symposium “Japan-U.S.-China Trilateral Dialogue”(December 16, 2016, Tokyo)
3: International Symposium “The Way Ahead: A Discussion of the
U.S.-Japan Relationship under the Trump-Abe administrations”(January 6, 2017, Washington, D.C.)
4: International Symposium "International Order in the Asia-Pacificand Japan-ASEAN Cooperation" (February 13, 2017, Singapore)“Japan-Europe Intellectual Dialogue”（2016）（５）Information Gathering（ａ）The “Foreign Policy Luncheon”
The “Foreign Policy Luncheon” is organized monthly to provide an occasion for members of JFIR to meet, in an
informal and confidential manner, with senior officials of the Japanese government and other authorities in the field ofinternational affairs. Speakers are invited to give a talk followed by Q&A. The meeting is conducted in Japanese. The“Foreign Policy Luncheon” is held under the co-sponsorship of JFIR with its sister organizations, the “Global Forum

V．Introduction in English

81

of Japan,” and the “Council on East Asian Community.”（ｂ）The “Diplomatic Roundtable”
The “Diplomatic Roundtable” is organized, taking advantage of an occasion of a visit to Japan of a person prominent in various fields of activities abroad, for the purpose of providing an occasion for the visiting speaker to meet andexchange views with JFIR members. The
meeting is conducted, in principle, in English. The “Diplomatic Roundtable” isheld under the co-sponsorship of JFIR
with its sister organizations, the “Global
Forum of Japan,” and the “Council on
East Asian Community.”

TANAKA Akihikoformer President of JICA
at the 280th Foreign Policy Luncheon

John MEARSHEIMER
Professor of the University of Chicago
at the 108th Diplomatic Roundtable（６）Participation in International Frameworks
JFIR is engaged, together with its counterparts overseas, in the activities of a variety of regional frameworks which
are officially recognized by the governments of Japan and other relevant countries. JFIR is currently engaged in theactivities of “Network of East Asian Think-tanks (NEAT),” “East Asia Forum (EAF),” and “Network of Trilateral
Cooperation Think-tanks (NTCT).” Having been appointed “Country Coordinator” or “National Focal Point” of theseframeworks by the government of Japan, JFIR, in collaboration with its sister organization, the Council on East Asian
Community (CEAC), undertakes the planning and operation of the Annual Conferences and other meetings, etc. ofthese frameworks, and dispatches Japanese delegations to them.

（７）PR & Enlightenment
The Public Relations & Enlightenment activities of JFIR comprise the following four pillars:(a) a quarterly “Bulletin” (in Japanese) reporting on the latest JFIR’s activities,(b) Website (Japanese page: http://www.jfir.or.jp/ and English page: http://www.jfir.or.jp/e/index.htm ),(c) bimonthly e-mail magazine “Meru-maga Nihon Kokusai Fōramu” (in Japanese) and bimonthly e-mailmagazine “JFIR E-Letter” (in English)(d) Publications
JFIR publishes extensively results of its various research activities both inJapanese and in English. The publications comprise ① JFIR Series Publications,② Policy Recommendations, ③ Research Program Reports/Research Fellow
Papers, ④ International Exchange Reports, ⑤ Promotional Materials and ⑥

English Publications. On the JFIR website, several English publications areavailable in their entirety free of charge. Recent publications include “U.S.Japan Joint Policy Report: Grand Design of the U.S.-Japan Alliance at a New
Stage,” published in 2015.
“U.S.-Japan Joint Policy Report”（2015）

82

バックナンバー（本号含む）
第１号「財団法人日本国際フォーラム設立発起人会」（1987年３月）
第２号「財団法人日本国際フォーラムご案内」（1988年11月）
第３号「財団法人日本国際フォーラム」（1991年１月）
第４号「財団法人日本国際フォーラムの歩み」（1992年３月）
第５号「財団法人日本国際フォーラムの歩み」（1994年６月）
第６号「財団法人日本国際フォーラムの歩み」（1997年７月）
第７号「財団法人日本国際フォーラムの歩み」（2000年10月）
第８号「財団法人日本国際フォーラムの歩み」（2002年７月）
第９号「財団法人日本国際フォーラムの歩み」（2005年９月）
第10号「財団法人日本国際フォーラム記念文集と歩み」（2007年３月）
第11号「日本国際フォーラムの歩み『公益財団法人』移行記念号」（2011年４月）
第12号「日本国際フォーラムの歩み

設立30周年記念号」（2017年11月）