第４次城陽市男女共同参画計画

プ
さ
さ
ン
んんラ

城

陽

市

誰もが輝き、活躍できるまちを目指して

本 市 におきましては、すべての市 民 が 性 別 にかか わりなく個 人として尊 重 され、その個 性 と能 力 を十 分 発 揮 できる男 女 共 同 参 画
社 会 を実 現 するため、平 成 17 年 (2005 年 )７月 にその基 本 理 念を定 めた「城 陽 市 男 女 共 同 参 画 を進 めるための条 例 」を制 定 しました。
平 成 18 年 (2006 年 )４月 には、施 策 推 進 の拠 点 となる城 陽 市 男 女 共 同 参 画 支 援
センター「ぱれっとＪＯＹＯ」を設 置 し、市 民 交 流 の場 として活 用 いただいております。
平 成 22 年 度 （2010 年 度 ）からは、「第 ３次 城 陽 市 男 女 共 同 参 画 計 画 さんさんプラン」に基 づき施 策 を進 めてまいりましたが、令 和 ２年 度 (2020 年 度 )で計 画 期 間 が
終 了 することに伴 い、今 後 10 年 間 の施 策 を着 実 に進 めていくための後 継 計 画 として、
「第 ４次 城 陽 市 男 女 共 同 参 画 計 画 さんさんプラン」を策 定 いたしました。
市 を取 り巻 く社 会 情 勢 は、年 々変 化 しております。とりわけ、令 和 ２年 (2020 年 )からの新 型 コロナウイルス感 染 症 の影 響 は甚 大 であり、さまざまな社 会 不 安 に起 因 する
ドメスティック・バイオレンス増 加 の懸 念 や女 性 の雇 用 への影 響 などを見 ますと、改 めて男 女 共 同 参 画 推 進 の重 要 性 を認 識 させられる思 いです。
計 画 策 定 にあたりましては、社 会 情 勢 の変 化 を踏 まえるとともに、男 女 共 同 参 画 社
会 に関 する市 民 ・事 業 所 アンケートやパブリック・コメントなどで広 く市 民 のご意 見 をお聞 きしました。計 画 に基 づき、誰 もが輝 き、活 躍 できるまちを目 指 して、市 民 ・事 業 者 ・
行 政 が連 携 と協 働 により施 策 を進 められるよう努 めてまいりますのでみなさまのご協
力 をお願 いいたします。
最 後 になりましたが、本 計 画 の策 定 にあたりまして、真 摯 に審 議 を重 ねていただきました城 陽 市 男 女 共 同 参 画 審 議 会 委 員 のみなさま、また、貴 重 な意 見 をいただきました
市 民 のみなさまに心 よりお礼 申 し上 げます。
令 和 ３年 (2021 年 )６月
城陽市長

奥

田

敏

晴

目

次

第 １章 計 画 の策 定 にあたって .................................................... 1
１ 計 画 策 定 の趣 旨 .......................................................................... 1
２ 計 画 策 定 の背 景 .......................................................................... 2３ 本 市 における現 状 と課 題 .............................................................. 15

第 ２章 計 画 の基 本 的 な考 え方 ............................................... 26
１ 計 画 の目 的 .............................................................................. 26
２ 計 画 の位 置 付 け ........................................................................ 26
３ 計 画 の期 間 .............................................................................. 27
４ 計 画 の基 本 理 念 ........................................................................ 27
５ 第 ４次 計 画 の基 本 方 針 ................................................................ 28

第 ３章 計 画 の内 容 ............................................................. 29
１ 施 策 の体 系 .............................................................................. 29
２ 施 策 の内 容 .............................................................................. 30
基 本 目 標 Ⅰ あらゆる分 野 における女 性 と男 性 の共 同 参 画 .......................... 30
基 本 目 標 Ⅱ 誰 もが安 全 で安 心 できる生 活 の実 現 .................................... 37
基 本 目 標 Ⅲ 人 権 と多 様 性 が尊 重 される社 会 づくり ................................... 42

第 ４章 計 画 の推 進 ............................................................. 46
１ 推 進 体 制 ................................................................................. 46
２ 城 陽 市 男 女 共 同 参 画 支 援 センター .................................................. 47
３ 市 民 ・事 業 者 ・関 係 機 関 との連 携 と協 働 ............................................ 47
４ 進 行 管 理 ................................................................................ 47

参 考 資 料 ......................................................................... 48
指 標 項 目 .................................................................................... 48
男 女 共 同 参 画 審 議 会 委 員 名 簿 .......................................................... 50
第 ４次 男 女 共 同 参 画 計 画 「さんさんプラン」策 定 の経 過 ............................... 5 1
女 子 に対 するあらゆる形 態 の差 別 の撤 廃 に関 する条 約 ............................... 52
男 女 共 同 参 画 社 会 基 本 法 ................................................................ 57
女 性 の職 業 生 活 における活 躍 の推 進 に関 する法 律 ................................... 6 1
配 偶 者 からの暴 力 の防 止 及 び被 害 者 の保 護 等 に関 する法 律 ........................ 68
ストーカー行 為 等 の規 制 等 に関 する法 律 ............................................... 75
京 都 府 男 女 共 同 参 画 推 進 条 例 .......................................................... 80
城 陽 市 男 女 共 同 参 画 を進 めるための条 例 .............................................. 83
城 陽 市 男 女 共 同 参 画 を進 めるための条 例 施 行 規 則 .................................. 85
城 陽 市 男 女 共 同 参 画 支 援 センターの設 置 及 び管 理 に関 する条 例 .................. 86
城 陽 市 男 女 共 同 参 画 支 援 センター設 置 及 び管 理 に関 する条 例 施 行 規 則 ......... 87
男 女 共 同 参 画 に関 する取 組 .............................................................. 88
男 女 共 同 参 画 に関 する用 語 解 説 ........................................................ 93

第１章
１

計画の策定にあたって

計画策定の趣旨
城陽市においては、男女の「個」の主体的かつ多様な生き方が尊重されるとともに、あらゆる分野に男女が平等に参画する機会が確保される社会の実現を目指して、平成 12 年(2000 年)３月に「城陽市女性行動計画さんさんプラン」を策定しました。以降、「さんさんプラン」を指針として、相談窓口の設
置、啓発事業など、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな施策を展開してきました。
平成 17 年(2005 年)には、「城陽市男女共同参画を進めるための条例」を制定し、基本計画の策定を明記しました。平成 18 年(2006 年)３月には、「城陽市女性行動計画さんさんプラン」の見直しを行
い、目標値を定めた実行性のある「第２次城陽市男女共同参画計画さんさんプラン」へと名称及び内容を改定しました。平成 22 年(2010 年)３月には第３次計画を策定、平成 27 年(2015 年)８月に改定を行い、本市の男女共同参画推進の基礎としてきたところです。
また、女性の職業生活での活躍を推進するため施行された「女性活躍推進法」に対応して、平成 30
年(2018 年)３月に「城陽市女性活躍推進計画」を策定しました。
依然として少子高齢化が進む情勢において、持続可能な地域社会を構築するためには、性別にかかわらず、誰もが輝き活躍できるまちづくりの推進が重要な課題です。「第３次城陽市男女共同参画計画
さんさんプラン」の計画期間が終了するにあたり、後継計画として、本市におけるこれまでの取組を継承するとともに、これからの 10 年を見据えた施策を体系的に進めていくために、国・京都府の動向を勘案しつつ、「女性活躍推進計画」を包括した「第４次城陽市男共同参画計画さんさんプラン」を策定するも
のです。

1

２

計画策定の背景（１）世界・国・京都府の動き
国連を中心に進められてきた、世界における男女平等・男女共同参画の取組では、昭和 54 年
（1979 年）に採択された「女子差別撤廃条約」と、平成７年(1995 年)に開催された「第４回世界女性会
議（北京会議）」において採択された「北京宣言及び行動綱領」が、現在に至るまで、世界における男女平等・男女共同参画推進の国際規範・基準となっています。平成 27 年(2015 年)には、国際社会共通の目標として採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」における 17 の目標の一つとして「ジェンダー平等の実現」が設定されています。今後は、それらの国際合意事項の確実な履行が課題となっています。
また、令和元年(2019 年)に、日本で開催された G20 サミットの成果文書「G20 大阪首脳宣言」には、「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントは、持続可能で包摂的な経済成長に不可欠である」と明記され、人権の視点からも社会経済発展の視点からも世界共通の課題として共有されています。

我が国においては、平成 25 年(2013 年)６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、「『女性の力』は、これまで活かしきれていなかった我が国最大の潜在力である」と表現され、「女性の活躍推進」
が重点施策に位置付けられました。平成 26 年(2014 年)には、内閣に「すべての女性が輝く社会づくり本部」が設置され、「すべての女性が輝く政策パッケージ」が取りまとめられました。同本部において、
平成 27 年(2015 年)以降は毎年、「女性活躍加速のための重点方針」が決定されています。
主な法制度の動向としては、平成 28 年(2016 年)に、「育児・介護休業法」、「男女雇用機会均等法」、「ストーカー規制法」がそれぞれ改正されました。平成 30 年(2018 年)には、政治の分野における男女共同参画を目指す「候補者男女均等法」が公布・施行されました。また、同年には長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現や公正な待遇の確保を目的とした「働き方改革関連法」が成立しました。
令和元年(2019 年)には、「女性活躍推進法」の改正が行われ、女性活躍に関する計画策定や情報公開の対象事業主の拡大が規定されました。また、同年には、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・
ハラスメントを含む職場のハラスメント防止対策の強化を目的とする「男女雇用機会均等法」などの改正や住民票、マイナンバーカードなどへの旧姓併記も施行されています。
令和３年度(2021 年度)から、新たに「第５次男女共同参画基本計画」が開始されます。その中では、社会情勢の現状と課題として、新型コロナウイルス感染症拡大と「新たな日常」への対応、人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加、人生 100 年時代の到来、法律・制度の整備と女性の政策・方針
決定過程への参画拡大、デジタル化社会への対応、国内外で高まる女性に対する暴力根絶への問題
意識、頻発する大規模災害、SDGs の達成に向けた世界的な潮流などが示されています。男女共同参画実現に向けた取組を一段と加速させていくとともに、支援を必要とする女性などが誰一人取り残されることのないような施策展開が求められています。

2

京都府においては、平成 28 年(2016 年)に、「ＫＹＯのあけぼのプラン（第３次）後期施策」、「京都女性活躍応援計画」の策定、女性活躍支援拠点「京都ウィメンズベース」の開設が行われました。平成 29
年(2017 年)には、「京都女性活躍応援男性リーダーの会」の結成、「輝く女性応援京都会議（地域会議）」の設置、「京都ウィメンズベースアカデミー」の開設がありました。平成 30 年(2018 年)に、「配偶者等からの暴力に関する調査」が実施されて、翌年に「配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護・自立支援に関する計画（第４次）」が策定されています。
令和 2 年度（2020 年度）に「KYO のあけぼのプラン(第 3 次)後期施策」の計画期間が終了することから、令和 3 年（2021 年）3 月に「KYO のあけぼのプラン(第 4 次)」が策定されました。

3

（２）統計資料で見る社会の状況①少子高齢化の進行
本市の平成 27 年(2015 年)の高齢化率は 31.2％で、全国（26.7％）を上回っています。一方で 15歳未満の年少人口比率は 12.1％で、全国（12.7％）を下回っており、少子高齢化の進行は、全国平均よりも進んでいます。また、一人の女性が生涯に産む子ども数の平均を表す合計特殊出生率は、全国平均を下回っています。
高齢化率と年齢 3 区分別人口の推移（城陽市）
(人)

実績

(％)

推計

100,000
90,00080,00050.0
84,7707,173

85,3989,209

84,346

14,78550,00040,00060,911

63,27680,037

11,65670,00060,00044.1
81,636

19,35218.1

50,35035.7

63,82725,412

24,61735.0
58,370

高齢者人口

30.0

53,00523,265

48,21222,09621,98543,39939,47736,898

11,193

10,473

10,113

7

12

17

22

65歳以上

9,311

（12.1%）

27

30,52525,82322,228

20.0

10.0
5.0

8,423

7,385

6,536

5,749

5,197

4,728

令和2

7

12

17

22

27

15～64歳

25.0

15.0
34,026

年少人口
12,893

0
平成2

34.7

23,922

21,25613.8

16,475

36.5

45.0
40.0

37.9

68,90056,34910.8

10,00073,31224.2

30,0008.5

76,86931.2
61,446

生産年齢
人口20,000

41.5

15歳未満

0.0
(年)

高齢化率

（注）人口総数には年齢「不詳」を含むため、年齢 3 区分別人口の計と総数は一致しない。
高齢化率は「不詳」を除いた人口から算出したもの。
資料：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

合計特殊出生率の推移(全国・京都府・城陽市)
1.6
全国

1.5

京都府

城陽市

1.44
1.4

1.35

1.43
1.38

1.36

1.33

1.31
1.3

1.27

1.26
1.27

1.20

1.32

1.27

1.2
1.17
1.1

1.11

1.0
平成5-9年

平成10-14年

平成15-19年

平成20-24年

平成25-29年

資料：厚生労働省「人口動態統計特殊報告（人口動態保健所・市区町村別統計）」ベイズ推定値※ベイズ推定値：市区町村別の指標は、出現数の少なさに起因して、偶然性の影響で数値が不安定であったりするため、より広い範囲の情報を活用して推定する方法。合計特殊出生率、標準化死亡比の推定に用いられている。

4

②世帯構造の変化
世帯類型別の構成比では、この 25 年で、夫婦と子どもからなる世帯は約 20 ポイント減少し、三世代世帯を含むその他親族世帯の割合も大きく減少しています。一方で、夫婦のみ世帯と単独世帯が大幅に増加しています。
単独世帯のうち高齢者世帯数は、この 25 年で約 5.6 倍となっており、直近の性別構成比では、女性が７割以上を占めています。

世帯類型別 構成比の推移（城陽市）

(年)

0.1

1.0
平成2

12.9

14.2

5.2

53.3

13.2

0.1

1.1
7

15.2

13.2

5.6

48.2

16.5

0.2

1.2
12

20.4

44.2

17

23.2

39.3

0.3

1.5
0.5

1.5
24.9

35.7

7.7

27

26.1

33.2

8.3

20%
夫婦
のみ

40%

夫婦と
子ども

20.9

8.8
0.6

1.7

0%

22.8

7.3

60%

女親と
子ども

男親と
子ども

18.4

10.2

7.1

22

16.5

11.5

6.0

80%

その他
親族世帯

非親族
世帯

100%
単独
世帯

資料：総務省「国勢調査」

性別 65 歳以上の単独世帯数の推移（城陽市）

(世帯)
4,000

女性

3,360

男性

3,000

964
2,478

1,845

2,000

443

1,345
918

1,000
602
111
491

2,396

298
1,815

169
749

663

1,402
1,047

0
平成2

7

12

17

資料：総務省「国勢調査」

5

22

27

(年)

③働く女性の状況
城陽市の年齢層別に見た女性の労働力率は、50 歳代以上は全国平均、京都府平均よりもやや低くなっているものの、20 歳代から 40 歳代では全国、京都府とほとんど変わりません。
女性の年齢層別労働力率は、これまで出産を機に一旦離職する女性が多いことから 30 歳代の子育て期に大きく低下して、いわゆる「Ｍ字型カーブ」といわれてきましたが、この 20 年間でＭ字の底が上昇して、グラフの形状が台形に近づいています。しかし、男性の労働力率とは開きがあります。

性別・年齢層別 労働力率（全国（女性）・京都府（女性）・城陽市（女性・男性））
(％)
93.8

100

81.6
80

95.4

81.4

67.0

81.4

60

95.4

74.5

75.2

76.7

72.7

74.6

76.4

76.0

74.5

73.5

69.5

96.0

94.0

94.5

77.9

93.5

76.2

79.9

75.2

69.4
68.7

72.9

65.3

52.1

73.5

72.7

66.4

51.4

63.3
40
41.4
30.1

15.8
15.1

20

14.7
14.7

城陽市（男性）

城陽市（女性）京都府（女性）全国（女性）

18.1

16.7
13.1

0
15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64

65～

(歳)

資料：総務省「国勢調査」平成 27 年（2015 年）

女性労働力率の経年変化（城陽市）

(％)
100
81.4
80

72.9

72.8
76.3

68.6

66.3

76.4

74.6

73.5
70.1

67.8

62.8

60.3
67.0

60

74.5

64.4

62.5

52.2

58.6

56.3

48.9

46.0

40

66.4

62.7

41.4
30.0

17.3

27.1

20
平成7年

14.7
13.0

平成17年

9.0
8.6

0
15～19

13.1

平成27年

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

資料：総務省「国勢調査」

6

45～49

50～54

55～59

60～64

65～

(歳)

男女の労働力人口と就業率を見ると、男性の労働力人口の減少幅に比べて、女性の減少幅は小さくなっています。また就業率は、男性が 10 ポイント以上減少しているのに対して、女性は横ばいで推移しています。男性は、高齢化の影響により、労働力人口が大きく減少しているのに対して、女性は、これま
で非労働力人口であった家事専業者が労働力化していることが背景にあると考えられます。
城陽市では、平成７年(1995 年)に、共働き世帯が片働き世帯（男性就業者と非就業者の妻からなる世帯）を上回り、その差は大きくなっています。

男女別労働力人口と就業率の推移（城陽市）(人)
60,00074.5

労働力人口（女性）

労働力人口（男性）

就業率（女性）就業率（男性）

73.7

(％)
80

71.5

68.7

65.8
61.8

50,00060
40,00042.6
30,00020,00027,06825,23015,256

44.9

44.8

43.7

26,303

17,377

17,67744.3

40

24,348
16,67643.5

22,846
16,284

20,492
15,65120

10,000

0
平成２

7

12

17

22

27

0
(年)

資料：総務省「国勢調査」

共働き世帯の推移（城陽市）(世帯)
15,000

共働き世帯

夫が就業者、妻が非就業者の世帯

就業者の共働き世帯
10,000

9,172

9,244

9,020

8,888

8,782
8,020

7,752

8,369

7,608

7,371
6,213

5,000

男性就業者と非就業者の妻からなる世帯

5,048

0
平成2

7

12

17

（注）共働き世帯は、「夫、妻共に就業者である世帯」
資料：総務省「国勢調査」

7

22

27

(年)

全国、京都府の女性の雇用形態別雇用状況を見ると、正規の割合が減少し、パートが増加しています。京都府は全国と比べて正規の割合が低くなっています。
城陽市では、女性の正規雇用者は４割を下回っており、女性の雇用形態では、パートなどの非正規雇用が依然多いのが実態です。

雇用形態別 女性の雇用状況の推移（全国・京都府）

(％)
80

61.2

全国 正規

全国 パート

全国 アルバイト

京都府 正規京都府 パート

京都府 アルバイト

56.0

60
60.9

42.5

47.0

44.7

52.0
44.1

40

28.7

31.3

20

0

33.3

33.3

6.3

8.1

平成4

9

40.2
36.5

33.7

33.5

35.2

9.9

8.6

14

19

35.4

34.4
12.7

13.8

12.8

11.7

9.6

39.5

40.1

31.4

29.2

43.4

12.7

9.1

8.5

24

29

（注）会社役員などを除く雇用者の雇用形態別構成比
資料：総務省「就業構造基本調査」

雇用形態別 雇用者の構成割合（城陽市）

3.8
女性

38.9

男性

57.3

77.5

20.1
2.5

0%

20%

40%

60%

80%

正規の職員・従業員
パート・アルバイト
その他(労働者派遣事業所の派遣社員,契約社員・嘱託,その他)（注）会社役員などを除く雇用者の雇用形態別構成比
資料：総務省「国勢調査」平成 27 年（2015 年）

8

100%

(年)

男女の賃金格差は縮小しつつありますが、いまだ女性の給与水準は男性の約 75％にとどまっています。
妻の就業状態別に妻と夫の家事・育児・介護などの時間を見ると、妻の就業状態にかかわらず、夫の家事・育児・介護などの時間は短くなっています。

男女間所定内給与格差の推移（全国）(基準とする男性の給与=100)
100
男性一般労働者を100とした場合の女性一般労働者の給与水準
90

男性正社員・正職員を100とした場合の女性正社員・正職員の給与水準

80

75.7
75.6
68.7

70

73.3
73.4

60
60.2
50

40
平 2
成
元

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

資料：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書」令和元年度（2019 年度）版

妻の就業状態別 夫と妻の仕事時間と家事関連時間（全国）妻

10時間01分

夫

10時間01分

妻

10時間17分

夫

10時間06分

4時間44分

4時間54分

4時間22分

共働き世帯

夫が有業で妻が
無業の世帯

睡眠･
食事等

8時間31分
6分

7時間56分
8時間16分

仕事・通勤等（注）「夫婦と子供の世帯」の集計
資料：総務省「社会生活基本調査」平成 28 年（2016 年）

946分

家事・育児・
介護等

4時間43分
5時間41分

50分

4時間46分自由時間（3次活動時間）(年)

育児休業の取得状況は、女性は 83.0％と８割を超えていますが、男性は 7.48％と１割にも満たない状況です。

事業所における育児休業の取得状況（全国）

(％)
100

89.7 90.6

90

女性
男性

80

85.6 83.7[87.8]

83.6 83.0

86.6

81.5 81.8 83.2 82.2 83.0

70.6 72.3

64.0

70
56.4

60
49.1
50
40
30
20
10

7.48
5.14 6.16[2.63] 1.89 2.03 2.30 2.65 3.16
1.72
1.56
1.38
1.23
0.56
0.50
0.12 0.42 0.33

0平成8 11

14

16

17

19

20

21

22

23

24

25

26

(注)平成 23 年度の[ ]内の割合は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果
資料：厚生労働省「雇用均等基本調査」

10

27

28

29

30

令和
元

(年度)

④各分野における女性の参画状況
本市市議会議員の女性割合は、令和元年(2019 年)現在で、定員 20 人中女性が６人で 30.0％となっており、国、京都府の割合を大きく上回ります。

女性議員割合の推移（国・京都府・城陽市）

(％)

50
45

国会

府議会

市議会

40
35
30.0

30
25

22.7

33.3

31.6

30.0

13.3

13.3

10
10.0

9.8

平成21

22

5

30.0

20.0

20.3

22.7

20
15

30.0

13.5

13.8

13.3

13.2

30.0

31.5

30.0
21.7

19.0

18.3

13.1

13.7

13.7

14.4

28

29

30

令和元

15.5

14.0
10.8

11.6

11.6

25

26

27

0
23

24

(年度)

資料：国会は、衆議院・参議院各事務局調べ
府議会は、内閣府男女共同参画局「女性の政策・方針決定参画状況調べ」及び府議会事務局
城陽市議会は、総務省「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調べ」、平成 26 年度以前については市調べ

審議会等委員に占める女性割合は、全国平均、府内市町村平均を上回っているものの、計画目標値の 35.0％には達していません。

審議会等委員の女性割合の推移（全国平均・府内市町村・城陽市）

(％)
50
45

市区町村（全国平均）

府内市町村

城陽市

40
35
30.9

29.0

30
25

24.5
24.2

20

30.5

25.0
24.9

25.1

27.2

27.3

28.3

28.6

28.4

26.4

24.7

29.2

30.3
29.5

29.1

25.6

26.2

26.6

26.8

27.1

23.9

25.5
25.2

26.0

24.2

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

21.0

15
平成23

(年)

資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」※教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会または公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価委員会は含まない。

11

職員における管理職の女性割合は 9.0％と１割にも満たない状況です。

府・市町村職員における女性管理職割合の推移（京都府・府内市町村・城陽市）

(％)
20

17.4

17.6

18.0

12.5

12.9

13.3

19.2

16.1
15

14.1

10

12.9

12.2

11.8

14.9
13.9

11.0

10.9

7.4

10.5

10.4

9.1

7.6

8.0

8.3

9.4

11.0
10.0

9.2

8.7

9.0

7.2

5

京都府（課長級以上）
府内市町村（課長級以上）
城陽市（課長級以上）

0
平成23

24

25

26

27

28

29

30

令和元

2

(年度)

資料：内閣府男女共同参画局「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」⑤母子世帯の経済状況
ひとり親世帯のうち、母子世帯の年間就労収入は平均で 200 万円であり、200 万円未満の世帯の割合が 58.1%、100 万円未満の世帯の割合は 22.3%に上ります。

母子世帯・父子世帯の年間就労収入の構成割合（全国）

母子世帯

22.3

父子世帯

8.2

35.8

11.7

0%

15.3

20%
100万円
未満

21.9

24.9

9.2

（平均200万円）（平均398万円）

39.9

40%
100～
200万円未満

10.7

60%
200～
300万円未満80%300～400万円未満

100%
400万円
以上

（注）年間就労収入とは、母子世帯の母自身又は父子世帯の父自身の年間就労収入である。
資料：厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査結果報告」平成 28 年度（2016 年度）版

12

⑥女性に対する暴力
配偶者間による犯罪の総数について、被害者のおよそ９割、89.7％を女性が占めています。

配偶者による犯罪の種類・性別被害者の割合（全国）10.3％(798件)

89.7％(6,986件)

総数（7,784件）

53.8％(85件-既遂42件・未遂43件)

殺人（158件）

46.2％(73件-既遂11件・未遂62件)

傷害（2,639件）

91.7％(2,420件)

8.3％(219件)

暴行（4,987件）

89.9％(4,481件)

10.1％(506件)

0%

20%

40%

60%

女性配偶者の割合

80%

100%

男性配偶者の割合（参考）警察庁資料より作成
資料：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書」令和 2 年度（2020 年度）版

京都府内の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数、京都府警におけるＤＶ事案等の認知件数ともに年々増加しています。
城陽市男女共同参画支援センター ぱれっとＪＯＹＯで受けた相談件数はこの 10 年間で著しい増加は見られませんが、相談全体のうち概ね２割程度がＤＶを主訴とする相談です。

京都府の DV 関係の相談件数

(件)
8,000

京都府内の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数6,333

京都府警における配偶者からの暴力事案等の認知件数
6,000

5,087

5,172

5,638

5,964
5,373

4,692

4,000

3,391
2,434

2,368
2,000
811

907

846

平成22

23

24

1,101

1,324

1,550

1,723

1,770

27

28

29

0
25

26

資料：京都府「男女共同参画に関する年次報告」令和元年度（2019 年度）版
京都府「京都府犯罪のない安心・安全なまちづくり計画」

13

30

(年度)

城陽市男女共同参画支援センター ぱれっと JOYO の女性相談件数の推移
(件)
350

333

308
300
250

(人）
350
306

33

19

274

68

200

71

234
215

214

23

28

255
227

28

70

100

91

72

150
229
83

122

63
114 39
18人

34人

29人

平成22

23

0

200

91

64

250

31

92
95

221 96

50

244

27

27

22

61
150

300

32

24

145
15人
25

141

137
40

32
40人

152 66

27人

21人

27

28

女性のための一般相談（件数）

女性のための専門相談（件数）

うちＤＶ相談（件数）

ＤＶ相談実人数14

122 54

42

50

19人

26

資料：城陽市100

182 82

29

27人

30人

30

令和元

0
(年度)

女性のための法律相談（件数）３

本市における現状と課題（１）第３次計画における目標値の達成状況
市が実施する広報や啓発事業、情報提供の回数などに関する項目は概ね良好な結果となっています。しかし、市民の自発的な行動を要する事業などへの参加・参画は進んでいない傾向にあります。また、指標 NO.14 地域防災リーダーの女性の登用数は達成できていますが、指標 NO.５と６の審議会などへの女性委員の登用や、指標 NO.７の市の管理・監督職の女性職員の割合が達成できておらず、政策・方針決定過程における女性の参画推進について、今後も取組が必要です。

ＮＯ

指標項目

平成 20 年度
(第 3 次プラン基準値)

令和元年度実績

令和 2 年度目標値(第 3 次プラン目標値)（基本目標Ⅰ）男女の人権の尊重の促進
広報じょうようにおける男女共同参画に関

1 わる情報周知及びセンター情報誌の発行
回数

特集号 2 回
広報記事掲載 5 回

特集号 2 回
記事掲載 39 回

特集号 2 回
記事掲載 25 回
情報誌 3 回
男性 40.0％
女性 60.0％

2

男女共同参画支援センターにおける事業 男性 26.5％の男女参加割合
女性 73.5％

男性 19.7％
女性 80.3％

3

男性 32.4％
社会通念･慣習やしきたりなどにおける男
女性 21.0％
女の地位の平等観

男性 24.3％
女性 12.8％

一般相談 週 2 回
男女共同参画支援センターにおける相談
専門相談 月 3 回
回数
法律相談 隔月 1 回

一般相談 週 3 回
一般相談 週 4 回
専門相談 月 3 回
専門相談 月 4 回
法律相談 隔月 1 回
法律相談 隔月 1 回
心と体の相談 (必要時)
心と体の相談 隔月 1 回
適職診断･就職支援個別相
ﾁｬﾚﾝｼﾞ相談 月 1 回
談 9回（平成 19 年度）

4（令和元年度）

男性 50.0％
女性 50.0％（男女共同参画社会に関する市
民ｱﾝｹｰﾄ）（基本目標Ⅱ）政策・方針決定過程における女性参画の推進
5審議会などにおける女性委員の
登用率

24.3％

27.9％

35.0％以上

6 女性委員がいない審議会などの数

11 委員会

12 委員会

0 委員会

7 管理･監督職の女性職員の割合

15.3％

15.8％

25.0％

（基本目標Ⅲ）職業生活と家庭などの両立支援の推進（ワーク・ライフ・バランスの推進）
8 ｢働く女性の家｣における利用者数

27,190 人

22,852 人

30,000 人

男女差 28.0 ﾎﾟｲﾝﾄ
男性 73.8％
女性 45.8％

男女差 20.3 ﾎﾟｲﾝﾄ
男性 65.5％
女性 45.2％

男女の格差を小さくする
女性 50.0％以上（平成 17 年）（平成 27 年）

10 男女共同参画推進登録団体数

20 団体

31 団体

11 延長保育の充実

市立保育所 2 園で 7:00～
19:00､他の園で 7:30～
18:30 実施
私立保育所 3 園で 7:00～
19:00､1 園で 20:00､1 園で22:00 まで実施

市立保育所の 5 園で 7:00～
市立保育所の 5 園で 7:00～
19:00
19:00 実施
私立保育所の 3 園で 7:00～
私立保育所の 4 園で 7:00～
19:00､1 園で 20:00､1 園で19:00､1 園で 22:00 まで実施
22:00 まで実施

12 職員一人あたり年間超過勤務時間数

182 時間198 時間9 労働力率15（国勢調査）

45 団体

前年度実績 10％以上削減

ＮＯ

指標項目

平成 20 年度
(第 3 次プラン基準値)

令和元年度実績

令和 2 年度目標値(第 3 次プラン目標値)（基本目標Ⅳ）男女がともにつくる暮らしやすい地域づくり
41.3％

13 地域活動に参加している人の割合

14 地域防災リーダーの女性の登用数（令和元年度）

0人

15

城陽環境パートナーシップ会議運営委員
23.8％の女性の割合16

男女共同参画支援ｾﾝﾀｰぱれっと JOYO を知っている人の割合

60.0％以上（男女共同参画社会に関する市
民ｱﾝｹｰﾄ）10 人

10 人以上

28.6％

47.6％

51.9％
（令和元年度）60.0％（男女共同参画社会に関する市
民ｱﾝｹｰﾄ）（基本目標Ⅴ）女性に対する暴力を許さない地域社会づくり

17 暴力の根絶に向けた啓発の充実

啓発活動 1 回
啓発事業 1 回
ﾊﾟﾈﾙ展示 2 箇所
講座開催 2 回
DV ﾘｰﾌﾚｯﾄ作成 2,000 部
DV ﾘｰﾌﾚｯﾄ作成 1,000 部
広報じょうようへの掲載 1 回
広報じょうようへの記事掲市ｲﾒｰｼﾞｷｬﾗｸﾀｰﾊﾟｰﾌﾟﾙﾘﾎﾞﾝ周載1回
知啓発 1 回
市民作成啓発幕掲示１回
さんさんﾌｪｽﾀ対談 1 回

講座開催 2 回以上
ﾊﾟｰﾌﾟﾙﾘﾎﾞﾝ啓発事業 1 回
ﾊﾟﾈﾙ展示 2 箇所以上
DV ﾘｰﾌﾚｯﾄ作成 2,000 部
広報じょうようへの記事掲載
2回
FM うじによる啓発 4 回以上高等学校出前講座・冊子作成・配付１回
大学生作品掲示１回
講座開催 1 回
中学生冊子部分改定（ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
デート DV 防止など若者への啓発事業の市内各中学校への出前講座
中学生冊子別冊(暴力から で大切な 5 つのこと）1,000 冊
18実施
毎年 1 回身を守る)900 冊
高校生ﾃﾞｰﾄ DV 防止啓発音声作
品の市公式 YouTube 掲載（通年）
市民作成ﾀﾍﾟｽﾄﾘｰさんさんﾌｪｽﾀ会
場内掲示１回

19 ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ(DV)の相談受理件数 58 件

54 件

相談者の自立（基本目標Ⅵ）性と生殖に関する意思の尊重と健康の推進
20 乳がんの検診受診率

18.5％

17.9％

26.5％(平成 29 年度)

21 子宮頸がんの検診受診率

15.5％

15.5％

26.3％(平成 29 年度)

22 特定健診の受診率

39.8％

47.3％

60.0％(令和 2 年度)（基本目標Ⅶ）国際協調と国際理解の推進
23

くらしのｶﾞｲﾄﾞ英語版の発行
市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにおける情報提供
多言語による男女共同参画に関する情報
くらしのｶﾞｲﾄﾞ英語版の発行
くらしのｶﾞｲﾄﾞ韓国語版の発
くらしのｶﾞｲﾄﾞ英語版の発行
提供
くらしのｶﾞｲﾄﾞ韓国語版の発行
行
くらしのｶﾞｲﾄﾞ韓国語版の発行

16

（２）男女共同参画に関する意識
１）ぱれっとシンポジウム〔概要〕「男女共同参画週間（６月 23 日～29 日）」に合わせて、令和元年（2019 年）６月 23 日、「第９回男女共同参画週間事業ぱれっとシンポジウム」を開催しました。次期計画策定を前に、第３次男女共同参
画計画における取組成果や今後に向けた課題の抽出などを目的とし、パネルトークの中で、専門家、市民、市民活動団体のそれぞれの立場から、男女共同参画に関するテーマについて意見交換していただ
きました。

〔主な意見〕
さまざまな分野での女性活躍について
 女性が就業することに対して否定的な考えが根強い傾向もある中で、子どもを持つ女性の就労意
欲は高い。
 女性が管理職を望まない背景は、家庭での責任が女性の方に重いことも要因の一つ。
 女性に対する働きかけと同時に男性が家事・育児を分担する意識変革と社会環境が必要。
 地域社会における女性の意思決定の場への参画が不十分。
 女性がリーダー役割などさまざまな場面で活躍できるような能力開発の機会を提供する必要がある。
 女性が仕事を含めて、さまざまな分野にチャレンジすることを周囲が応援することが大きな励みになる。
ＤＶなど男女間の問題について
 ＤＶが起こる背景やＤＶを受けていても女性が家を出られない背景には、男性優位の意識や女性の経済力が弱いなどの社会的な状況が影響しており、単に個人の問題ではない。
 男性は生活的自立、女性は経済的自立が、十分ではないことが多いために、相手が病気になった
り、亡くなったりすると、男性は生活面で、女性は経済面で困ることが多い。
 男女がともに、生活的、経済的、精神的自立ができることで人生のリスクに対応でき、対等な関係性が築ける。
男女共同参画推進に向けての意識づくりについて
 男性は、現役時代の役職などにこだわるメンツやプライドが邪魔をして、地域の活動に参加しにくい傾向がある。
 男性が参加しやすいかたちの活動内容を工夫する必要がある。
 男女共同参画が地域に根づいていくためには、学び、活動、仲間づくりの場が必要。
 都市部に比べて、城陽市では地域コミュニティが残っている部分を活かすことが必要。
 国際的に見て、日本の男女格差の大きさが課題であることの周知を進める必要がある。

17

２）市民・事業所アンケート調査〔概要〕
次期計画策定の基礎データとして活用するとともに、今後の男女共同参画施策推進のための参考資料とすることを目的として、市民並びに事業所を対象とした調査を実施しました。
市民アンケート

事業所アンケート

調査対象

城陽市に居住する 18 歳以上の方から無作為で 1,000 人を抽出平成 28 年「経済センサス」母集団デー
タから市内事業所 300 社を抽出

調査方法

郵送により調査票を配布及び回収

郵送により調査票を配布及び回収
インターネットによる回答

調査期間

令和元年 10 月１日～10 月 25 日

〔アンケート結果の考察〕①男女共同参画に関する意識と行動
男女の平等感の低下
 前回調査と比較して、社会のさまざまな分野における男女の平等に関する問いの全項目について、
男女ともに「平等である」と回答する割合が低下しています。「賃金や昇進など待遇面では」の項目を除き、男性は女性より、平等感の低下割合が大きくなっており、特に、「法律や制度の上では」の低下割合が大きくなっています。
 ジェンダー意識をたずねる設問において、前回調査と比べて男女ともジェンダー平等の方向に意識が変化しているのに対して、社会における男女平等感が低下しています。これは、これまで可視化されていなかった男女の格差が、ジェンダーギャップ指数がマスコミで大きく報道されたり、女性活躍推進法や政治分野における男女共同参画の推進に関する法律のように、男女格差の是正を目的とした法律制定が行われたりすることにより、特に男性が、男女格差を意識する機会が増えている結果だと考えられます。
男女の意識差は縮小傾向
 男女共同参画にかかわる意識のうち、「女性の継続就労」や「男性の育児休業」に関しては、男女間で意識の差はほとんど見られず、男女とも肯定的な人が多数を占めています。国の女性活躍推進法の整備や地方自治体が「女性の就労支援」「男性の育児参加の啓発」に積極的に取り組んできたことが、市民意識にも表れています。
 性別役割分担に関しては、男女の意識差が見られますが、前回調査と比べてその差は小さくなっている傾向です。片働き世帯数より共働き世帯数が上回っており、女性の年齢階級労働力率を示すグラフにおけるＭ字の底も調査ごとに上昇しています。働く女性が妊娠・出産を機に一旦退職せず働き続ける割合が上昇していることに伴い、男性が家事をすることも若い世代を中心に増えています。こうした生活状況の変化が背景にあると考えられます。
 男女の意識差の変化は、社会における男女の地位の平等感の男女差が小さくなっていることにも表れています。男女の役割が分かれているときには、お互いの立場の辛さや喜びを感じることがで18

きませんが、女性も仕事を、男性も家事や育児をすることで、お互いを理解することにつながって、意識のギャップが小さくなったとも考えられます。
前回⽐較 ⽇本の男⼥の地位の平等観 －
0%

20%

︻ 全体︼

今回調査(N=424) 3.5
前回調査(N=514)︻ ⼥性︼

今回調査(N=250)

28.3

8.4

0.0

60%

30.2

22.0

26.4

29.2
32.8

︻男性︼

今回調査(N=173)8.7

前回調査(N=238)

13.4

80%

8.5

39.7

前回調査(N=271) 3.3

⼗分平等である40%⑧法律や制度の上では

5.3

26.9

16.1

7.7

8.6

9.2
16.4

まったく平等でない

10.8

19.2

27.2

あまり平等でない

11.1

25.6

48.3

ある程度平等である

18.4

8.0

35.3

100%

10.0

8.1

2.1

11.6

13.0

わからない

6.7

無回答

意識変化に対して現実の行動変容は伴っていない 性別役割分担意識は、男性でも６割以上が否定的という結果になっているものの、現実の家庭の家事は主に女性が行っている家庭が多いという結果が出ています。意識は変化しているけれど、実際の行動につながっていないということがいえるでしょう。ただし、30 歳代を見ると「男女両方がする」という割合が高いので、若い世代では、行動も変わってきていることがうかがえます。
家事の役割分担0%

N=424①⾷事の⽀度1.7②⾷事のあとかたづけ

4.7③⾷料品や⽇⽤品の買物

2.8

④掃除

5.0

⑤洗濯

3.5

⑥ゴミ出し

20%

40%

26.4

48.6

25.2

56.8

0.5

20.3

22.2

⑨⼦ども（中学⽣以下の⼦ども）の世話

0.2

22.4

17.9

両⽅がする（分担）19

2.8 14.4

17.0

38.2

1.4 13.9

2.6 14.4

20.8

11.1

2.1 14.2

2.4 14.4

25.2

64.2

100%

1.7 13.9

31.8

52.6

5.9

主に⼥性

16.0

53.3

⑧⽇常的な親の介護や病⼈の世話

主に男性

80%

66.0

19.6

⑦ゴミの分別やゴミ袋の管理など

60%

1.9 14.6

46.0

8.7

50.7

その他

無回答

 また、理想としては、「男女が同じくらい分担するのがよい」と思うのは、男女とも過半数を超えているので、意識と現実にギャップがあります。
 男女とも、仕事と家庭また地域・個人の生活を両立したいと思う意識も高まっていますが、それを実現できる社会環境が整っていないので、男性は仕事を、女性は家庭生活を優先せざるを得ないという実態がうかがえます。

②男女の人権問題意識
ハラスメント問題への関心が高まっている（市民） パワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメントなど、ハラスメントに対する法規制が強化されることになった背景には、男女にかかわらずハラスメントで悩む人が増えていることがあります。本調査
でも、ハラスメントに対する関心の高まりがうかがえます。
何らかのハラスメント対策に取り組んでいる事業所は半数強（事業所）
 19.2％の事業所でパワー・ハラスメントの相談があったという結果が出ています。事業所のハラス
メント対策を強化する法改正が行われましたが、取組が行われていない事業所が半数近くあります。
 勤務者と事業者の両者に対して、ハラスメント問題の啓発と相談支援体制の周知が必要です。
 事業所に対しては、法改正への対応を早期に行えるよう、ハラスメント防止対策への支援も必要と考えられます。
ハラスメントなどの相談事例の有無
0%20%

パワー・ハラスメントとみられる相談があった

40%

60%

80%

19.2

セクシュアル・ハラスメントとみられる相談があった

6.1

マタニティ・ハラスメントとみられる相談があった

2.0

その他

0.0

わからない

8.1

いずれもない

66.7

無回答

2.0

20

全体(N=99)③女性に対する暴力
今後もＤＶ被害者への相談支援が重要（市民） 配偶者間の暴力は、依然として暴力行為を受けた経験のある人が、一定割合で見られることから、ＤＶ根絶の取組は引き続き必要です。また、相談先は、親・きょうだいや友人・知人以外はわずかです。
性別

パートナー間で暴⼒を受けた（振るった）時の相談先
0%20%

親・きょうだい・⼦ども・親戚

60%

80%

20.0
19.2
21.3

友⼈・知⼈

市男⼥共同参画⽀援センター

1.2
1.9
0.0

医療関係者（医師、看護師など）

1.2
1.0
1.6

警察

1.2
1.0
1.6

その他の公的な機関（市役所、⼈権擁護委員、⺠⽣児童委員など）

0.6
1.0
0.0

⺠間の相談窓⼝

0.6
1.0
0.0

配偶者暴⼒相談⽀援センター（婦⼈相談所）

0.0
0.0
0.0

宗教団体

0.0
0.0
0.0
57.6
51.9

誰（どこ）にも相談しなかった

無回答

40%

20.0
23.1
14.8

9.7
11.5
6.6

67.2

全体(N=165)
⼥性(N=104)
男性(N=61)「女性相談」認知率の向上（市民） ぱれっとＪＯＹＯの認知率は、前回調査よりも上昇していますが、ぱれっとＪＯＹＯで実施している「女性相談」の認知率は、女性でも３人に１人であり、認知を高めていくことが、ＤＶ被害者支援の面からも重要です。

21

④男女共同参画の取組の評価
意識の変化や女性の参画は一定進んでいると評価（市民） 男女共同参画の取組に対する評価では、男女平等の意識や意思決定への女性の参画が一定評価されている一方で、男性の子育て、介護などへの参加、困難を抱えた女性に対する相談などの支援、女性に対する暴力根絶のための周知・啓発、在住外国人への支援の取組に対する評価が低
いのは、取組自体が見えにくいことも要因と考えられます。
女性が働きやすい環境整備が求められている（市民） 取り組むべきこととしては、女性が働きやすい環境を整備するための施策が 72.9％と最も高く、他の項目はいずれも 50.0％を下回っています。多くの市民が望む施策とともに、対象者が限られているなど、認知されにくい施策についても、必要性を精査しながら、継続して取り組むことが必要です。
性別

男⼥共同参画社会を⽬指して取り組むべきこと
0%

20%

40%

60%

⼥性が働きやすい環境を整備するための施策を充実する（保育の充実、⼦育て⽀援、介護サービス、企業への
⽀援等）

100%

72.9
76.8
67.1

学校教育の場において、⼈権の尊重、男⼥共同参画に関する教育を推進する

43.4
42.0
45.1

職場での均等な機会と待遇が確保されるよう事業者へ
働きかける

43.2
44.0
41.6

固定的な役割分担（男は仕事、⼥は家庭）意識や性差に関する偏⾒をなくす

43.2
47.6
36.4

労働時間の短縮など、男⼥共に働き⽅の⾒直しに関する施策に取り組む

40.8
40.8
40.5

セクシュアル・ハラスメントやドメスティック・バイオ
レンス（ＤＶ）など主に⼥性に対する暴⼒の防⽌のための環境づくりを⾏う

39.6
37.6
42.2

安全な出産のための⽀援・保護や⼥性特有のがん啓発等
健康維持対策を推進する

38.7
40.8
35.3

男⼥が共に個性と能⼒を発揮できるような、市⺠活動
及び地域づくりの活動のための⽀援施策を充実する

35.1
31.6
40.5

政策・⽅針決定過程への⼥性の参画の拡⼤を進める（各種審議会・委員会、管理職等への⼥性の登⽤）

31.4
30.4
32.4
23.3
20.8
27.2

地域防災リーダーに⼥性の登⽤を増やし、⼥性リーダーを育成する
既設の⼥性相談に加え、男性相談を開設する

22.9
26.0
17.9

男性が職業⽣活以外の活動に参画できるように講座開催や情報提供を充実する

22.4
21.2
23.7

国際協調のために、在住している外国⼈への⽀援体制を
充実する

20.5
18.8
22.5
16.7
18.0
15.0

多様な性に対する理解の促進を図る

その他

80%

0.7
0.8
0.6
7.1
8.4
5.2

無回答

22

全体(N=424)
⼥性(N=250)
男性(N=173)

⑤事業所における働き方改革や女性活躍の推進
事業所側にも取組の必要性は認識されている（事業所）
 ほとんどの事業所が、働き方改革や女性活躍に取り組む必要を感じている、という結果であり、社会の動向に沿った回答傾向が見られます。
 その一方で、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法ともに一般事業主行動計画やその改正情報もあまり知られていないのが現状です。
働き⽅改⾰や⼥性活躍推進についての考え⽅
0%

全体(N=99)

20%

40%

60%

30.3

80%

56.6

7.1

取り組む必要を取り組む必要を取り組む必要を取り組む必要を感じており、

感じており、感じているが、感じていない積極的に取り組む

できるところから実際に取り組む

つもりである

取り組みたいとことは難しい思っている（できない）と
思っている

23

100%

5.1

その他

1.0
0.0

無回答

（３）男女共同参画推進に関する課題
市を取り巻く社会状況や市民意見から、第４次計画策定に向けての課題を以下のとおりまとめました。

①人口構造・世帯構造の変化による課題
本市における少子高齢化の進行は著しく、令和 22 年(2040 年)には高齢化率が 41.5％になると推計されています。また、近隣他市に比べて、比較的多かった三世代世帯を含むその他世帯が急速に減少しています。活力ある地域社会を維持していくためには、仕事や地域活動の分野において、女性、高齢者が今まで以上に活躍できる機会や場をつくりだしていくことが必要です。
本市は、新名神高速道路の全線開通の優位性を活かし、サンフォルテ城陽や京都山城白坂テクノパークなどの新たな市街地の整備を進め、プレミアム・アウトレットの立地実現も大きく前進するなど、雇用の創出やまちのにぎわいの創出に努めています。今後、交流人口の定住化に向けたまちづくりを展開させるためには、従来からある地域コミュニティの良さを保ちつつ、性別にかかわらず仕事や地域活動に取り組むことのできる男女共同参画の視点を取り入れることが重要です。

②女性の就労における課題
本市は、近隣他市に比べて、早くから共働き世帯数が片働き世帯数を上回っています。しかしながら、家庭内での家事分担は女性に偏っている実態が市民アンケート調査からうかがえます。家庭を持つ女
性が働く場で活躍するためには、家庭内における性別にとらわれない役割分担が欠かせません。若い世代では男性の家事分担が一定進んでいることから、世代を問わず、家庭内の男女共同参画が浸透するような取組が必要です。
また、女性の雇用形態は男性に比べて非正規雇用の割合が高くなっており、経済的に不安定な状況にあると考えられます。女性の多様な働き方・生き方に対応したキャリア形成が図れるよう、女性の職域拡大や職業能力向上のための支援とともに、職業生活と家庭などの両立を支援する、ワーク・ライフ・バ
ランスの推進が必要です。

③政策・方針決定過程への女性の参画における課題
社会状況の変化に対応できる多様な視点を確保するため、国・地方公共団体は政策・方針決定過程
への女性参画に取り組んできました。しかし、国は令和２年度(2020 年度)までに指導的地位における女性の割合を 30％にするとした目標を先送りする方針を示し、可能な限り早期に実現するとしています。本市では、市議会議員の女性割合は 30.0％で、国、京都府を上回っているものの、第３次計画の目標値として掲げた、審議会などにおける女性委員の登用率、女性委員がいない審議会などの数、管理･監督職の女性職員の割合は、わずかな上昇または低下にとどまっています。
政策・方針決定過程への女性の参画拡大は、国内のみならず世界的な潮流であることの認識の浸透とともに、女性委員などの候補者層を増やすための、長期的な視点での取組を検討することが必要です。
24

④女性に対する暴力の根絶における課題
京都府内の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数が増加しており、本市においても、ＤＶを主訴とする相談は増減しながら一定数の相談が寄せられています。近年は、若年女性が被害にあう性暴力、性犯罪が社会問題として顕在化しており、新たな課題となっています。
性に基づく暴力は、男性が被害者になることもありますが、圧倒的多数の被害者が女性です。女性に対する暴力の背景には、女性をその人格から切り離して性的対象物と見る意識や、社会的な男女の格差、女性に対する男性優位の意識などが影響しており、個人間の問題ではなく社会的な問題としてとらえることが重要です。
誰もが被害者にも加害者にもならない、暴力のない社会を目指す意識づくりと、被害者支援に継続
して取り組む必要があります。

⑤多様性の尊重に向けての課題
近年、民間企業においてもダイバーシティ（多様性）が企業戦略の一つとして認識され、性別や国籍、年齢などにかかわりなく、多様な人材が活躍することが社会的な利益になるとの理解が進んでいます。
性別によること、性的指向・性自認に関すること、障がいがあること、外国人であることなど、人は置かれた状況によりさまざまな社会的困難を抱える場合があります。困難を抱えた人を支援するとともに、多様な困難に関する周りの理解を深めていくことが重要です。多様性を認め、誰もが活躍できる社会の実現を目指して、一層の取組が必要です。

５つの課題への対応として、「第２章 計画の基本的な考え方」に基づき、課題解決のための「基本目標」と、「基本目標」を達成するための「行動目標」を定めます。さらに、「行動目標」ごとの「施策の方向」
によって、どのような施策をもって目標達成を目指すのかを表します。

25

第２章
１

計画の基本的な考え方

計画の目的
本計画は、男女共同参画社会の実現に向けた具体的な目標や課題、施策などを示すことにより、本市が市内の事業所や市民などと協働して、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とします。

２

計画の位置付け
城陽市男女共同参画計画は、城陽市総合計画の部門別計画として、他の部門別計画との整合性を図りながら、男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進するための計画です。

城陽市総合計画

城陽市男女共同参画計画（さんさんプラン）

各種関連計画
城陽市人権教育・啓発推進計画

・城陽市男女共同参画を進めるための条例に

城陽市地域福祉計画

基づく計画

整合
城陽市高齢者保健福祉計画・
城陽市介護保険事業計画

・「ＤＶ防止法」に規定される配偶者暴力防止基本計画を包含する。
・「女性活躍推進法」に規定される
女性活躍推進計画を包含する。

城陽市特定事業主行動計画※第４次計画からなど

KYO のあけぼのプラン

府

京都府 DV 基本計画

国京都女性活躍応援計画（ＤＶ防止法：配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）（女性活躍推進法：女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）26

男女共同参画基本計画

３

計画の期間
本計画の期間は、令和３年度(2021 年度)から令和 12 年度(2030 年度)までの 10 年間とします。
ただし、男女共同参画に関する国内外の動向や社会情勢の変化に的確に対応し、男女共同参画施策の推進を図るため、５年後に必要な見直しを行います。

４

計画の基本理念「城陽市男女共同参画を進めるための条例」第３条に定める基本理念を本計画の基本理念とします。

「城陽市男女共同参画を進めるための条例」の基本理念
男女の人権尊重男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと、男性も女性も一人の人間として能力を発揮できる機会を確保し、女性に対する暴力が根絶される必要があります。

社会における制度または慣行に対する配慮
性別による固定的な役割分担意識にとらわれず、男女がさまざまな活動ができるように社会の制度や慣行の在り方を考える必要があります。

政策などの立案及び決定への共同参画
男女が、社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野において方針の決定に参画できる機会を確保する必要があります。

家庭生活における活動と他の活動の両立
男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や地域活動などができるようにする必要があります。

性と生殖に関する意思の尊重と健康
男女の対等な関係の下に、互いの性の理解を深め、妊娠、出産など性と生殖に関する意思が尊重され、生涯にわたる健康が維持できるようにする必要があります。

国際的協調
男女共同参画社会づくりのために、国際社会とともに歩むことも大切です。

27

５

第４次計画の基本方針
第４次城陽市総合計画において掲げる本市の将来像『歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽』の実現とともに、「第４次城陽市男女共同参画計画（さんさんプラン）」においては、すべての市民が性別にかかわりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる分野に参画する機会が保障され、責任を分かち合える男女共同参画社会の実現に向けて、誰もが輝き、活躍できるまちを目指して、さまざまな取組を進めます。
第４次計画においては、抽出した課題を基に３つの基本目標を設定します。これまでの本計画の基本
目標は、「城陽市男女共同参画を進めるための条例」の基本理念を基礎とし、特に男女の人権の尊重の中で、重点取組を必要とする、女性に対する暴力の根絶を項目に加えた７つの基本目標で構成してきましたが、より市民に分かりやすい構成に整理することとします。

第４次計画基本目標

基本目標Ⅰ 「あらゆる分野における女性と男性の共同参画」※女性活躍推進法に基づく基本計画として位置付け
本市における少⼦⾼齢化の進⾏は著しく、活⼒ある地域社会を維持するためには、これまで以上に⼥性の活躍を推進する必要があります。基本⽬標Ⅰを「⼥性活躍推進法」に基づく推進計画
として位置付け、さまざまな分野での⼥性活躍を⽀援するとともに、市⺠アンケートにおいて要望の多い、⼥性が働きやすい環境の整備、⼥性が暮らしたいまちづくりに向けた施策を推進します。

（P.24 課題①②③）

基本目標Ⅱ 「誰もが安全で安心できる生活の実現」

ＤＶなどの性に基づく暴⼒は重⼤な⼈権侵害であり、近年では若年者が被害者となる性暴⼒、性犯罪が社会問題となっています。基本⽬標Ⅱを「配偶者からの暴⼒の防⽌及び被害者の保護等に関する法律」に基づく基本計画として位置付け、暴⼒を許さない市⺠意識の醸成と、相談体制の充実による暴⼒被害の未然防⽌、被害者のケアに取り組みます。
また、⽣涯を通じた男⼥の健康⽀援に努めるとともに、貧困、⾼齢、障がいなど、複合的な困難を抱えた⼥性などが安⼼して暮らすための⽀援に取り組みます。

（P.25

課題④⑤）

基本目標Ⅲ 「人権と多様性が尊重される社会づくり」
各分野における男⼥共同参画の推進には、男⼥平等と多様性を尊重する意識の醸成が基盤となります。あらゆる分野での⼥性活躍推進や誰もが活躍できる社会を実現するためには、固定的な性別役割意識の解消や多様性への理解を⽋かすことはできません。基本⽬標Ⅲでは、男⼥共同参
画に関する教育・学習に取り組み、本市が進める新たなまちづくりにより増加する交流⼈⼝の定住化に、男⼥共同参画の理念を活かしていきます。
（P.24・25 課題①②⑤）
28

第３章
１

計画の内容

施策の体系
計画では、「基本目標」を達成するための「行動目標」を定めています。さらに、「行動目標」ごとの「施策の方向」によって、どのような施策をもって目標達成を目指すのかを表しています。
基本目標

行動目標
１ 政策・方針決定過程における女性の参画の推進

Ⅰ

施策の方向（1）審議会などへの女性の参画促進（2）女性職員の職域拡大と登用の推進（3）職業生活と家庭などの両立支援の推進（ワーク・ライフ・バランスの推進）

あ
ら
ゆ
る
分
野
に
お
け
る
女
性
と
男
性
の
共
同
参
画

２ 男女がともに働き続けられる環境づくり（4）職場におけるハラスメントの防止と根絶（5）女性の就労支援（6）男女の均等な機会と待遇の確保

３ 職業生活の分野における女性の活躍の推進（7）女性のキャリア形成支援（8）農業、自営業、起業における女性支援（9）さまざまな分野における市民活動への支援

４ 家庭・地域における
男女共同参画の推進（10）家事・育児・介護・地域活動などへの男性の参画促進（11）地域防災・減災、環境問題への女性の参画促進

Ⅱ
生誰
活も
のが
実安
現全
で
安
心
で
き
る
Ⅲ
社尊人
会重権
づさと
くれ多
りる様
性
が

５ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
６ 困難な状況に置かれた女性などへの支援（12）暴力を許さない市民意識の醸成（13）ＤＶ、性被害・性暴力などの防止と被害者支援・相談体制の充実（14）貧困、高齢、障がいなどにより困難を抱えた女性などが安心して暮らすための支援と相談体制の充実（15）性と生殖に関する健康と権利の支援

７ 生涯を通じた男女の健康支援（16）性差に応じた健康対策の支援
８ 多様な選択を可能にする
教育・学習の推進

９ 男女平等・男女共同参画意識の醸成（17）固定的な性別役割分担にとらわれない意識の醸成（18）多様性に関する理解の浸透（19）平等意識浸透のための広報、啓発活動（20）男女共同参画推進のための調査
29

２

施策の内容

基本目標Ⅰ
あらゆる分野における女性と男性の共同参画
基本目標Ⅰ

あらゆる分野における女性と男性の共同参画

行動目標１ 政策・方針決定過程における女性の参画の推進
本市では、審議会などの女性委員割合は 29.2％（令和元年）で、全国平均、府内市町村平均を上回っているものの、国が目指した 30％、また、市が第３次計画で目標とした 35％には至っていません。市政に男女双方の意見が反映されるように、女性委員のいない審議会などの解消と、将来的には委員の男女比が均等な状態になることを目指して、関係団体への働きかけを行うとともに、女性の委員候補者の情報収集など女性の登用を進めるための取組を行います。
庁内の女性管理職登用については、職員採用段階における応募者に女性の増加を目指す取組を実施します。また、どの役職段階においても女性割合が向上するように、計画的な人材育成を推進します。

施策の方向（1）審議会などへの女性の参画促進
No.

1

具体的施策

主な事業内容審議会などへの女性委「審議会等への女性委員の登用促進に向けた指員の登用

針」の周知徹底
女性委員登用率調査の実施と女性委員登用促進

担当課
市民活動支援課
市民活動支援課に向けた制度の検討
幅広い市民意見の聴取
2

パブリック・コメントや市政懇談会の実施による市民活動支援課

市民意見の把握推進

秘書広報課

施策の方向（2）女性職員の職域拡大と登用の推進
No.
3
4

具体的施策

主な事業内容管理監督職などへの女女性に対する外部研修派遣、職階別研修など計性職員の登用画的な研修の実施

女性職員の職域拡大

職員の女性割合向上に向けた取組

30

担当課
人事課
人事課

行動目標２ 男女がともに働き続けられる環境づくり
本市の女性の年齢層別労働力率を見ると、20 歳代後半から 50 歳代前半までの年齢層ではいずれ
も 70％を超えており、近隣他市に比べて子育て期間中も就労を継続する割合が高いのが特徴です。
市民アンケート調査では、本市が男女共同参画社会を目指して取り組むべきこととして「女性が働きやすい環境を整備するための施策を充実する」が突出して高くなっています。
子育てや介護のサービス提供体制を充実するなど、男女ともに希望する仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現できるよう取り組みます。
また、職務上の地位などの優位性を背景とするパワー・ハラスメント、妊娠・出産を理由として不利益や嫌がらせを受けるマタニティ・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどのハラスメントが、どのような場面でも起こらないように意識啓発を進め、誰もが働きやすい職場づくりを促進します。

施策の方向（3）職業生活と家庭などの両立支援の推進（ワーク・ライフ・バランスの推進）
No.
5

具体的施策

主な事業内容

担当課

仕事と生活の調和の理

多様な媒体を活用したワーク・ライフ・バラン

市民活動支援課解と浸透スに関する情報発信及び啓発活動

商工観光課

事業者などへの仕事と
6

育児・介護の両立のための制度の普及7

事業者に対する育児・介護に関する法律や制度情報などの周知

仕事と育児・介護の両立

性別にかかわらず市職員の育児・介護に係る休のための制度の周知及暇取得の奨励び利用促進の啓発

市民に対する育児・介護に関する法律や制度情

子育て支援課報などの周知高齢介護課

働く男女の健康管理の市職員の長時間労働の抑制と計画的な年次有給

支援

休暇の取得促進
教職員の長時間労働の抑制と計画的な年次有給

8休暇の取得促進

9

商工観光課

人事課

人事課
学校教育課

働く男女を対象とした健康支援に関する情報提

健康推進課

供

商工観光課

子育て、介護に関する行

多様な媒体を活用した子育て支援サービスの情

政サービスの周知

報発信と相談支援
多様な媒体を活用した介護保険サービスの情報発信と相談支援31

子育て支援課
高齢介護課

No.

具体的施策

主な事業内容多様な保育サービスの延長保育、一時保育、休日一時保育事業の実施

整備

病児・病後児保育事業の実施

担当課

子育て短期支援事業（ショートステイ事業）の子育て支援課

実施

学校教育課

夜間養護等事業（トワイライトステイ事業）の検討

10

幼稚園預かり保育、昼間里親保育などの実施
ファミリー・サポート・センターの制度周知と会員の講習会などの実施
子育て世代包括支援センター事業による妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の実施
放課後児童対策の充実

11

子育て支援課
子育て支援課

放課後児童健全育成事業の実施

子育て支援課

放課後子ども教室推進事業の実施

文化・スポーツ推進課

施策の方向（4）職場におけるハラスメントの防止と根絶
No.

12

具体的施策

主な事業内容雇用の場におけるあら

市民に対するセクシュアル・ハラスメント、パワゆるハラスメントの防ー・ハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関 市民活動支援課

止対策

するハラスメントなどの周知と理解に関する啓発
事業所に対するハラスメント防止対策義務化の
周知

13

担当課

商工観光課

市におけるあらゆるハ

ハラスメントの防止に係る法令などの周知徹底

人事課

ラスメントの防止の推

ハラスメント防止のための研修の実施

人事課

進

相談窓口の周知

人事課

教職員におけるハラスメントの防止と相談体制
の充実

学校教育課

施策の方向（5）女性の就労支援
No.

具体的施策

主な事業内容女性の就労支援体制のハローワークと連携した就労相談、職業紹介の強化

充実
企業説明会の開催
保育士確保のための就職説明会や保育園見学ツ14アーなどの実施
各種支援機関情報の広報

担当課
商工観光課
商工観光課
子育て支援課
商工観光課
市民活動支援課

女性と仕事をテーマにした事業の実施

市民活動支援課

女性のための就労・再就職支援事業の実施

商工観光課

32

行動目標３ 職業生活の分野における女性の活躍の推進
雇用の分野で、男女ともにその意欲・能力及び適性に応じて均等な待遇を受けられるよう、男女雇用機会均等法などの周知に向けた取組を促します。また、ワーク・ライフ・バランスを推進する事業所などの情報発信を通じて、「女性活躍推進法」の趣旨の周知に努めます。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として広まったテレワークやオンラインの活用など、柔軟で多様な働き方に関する可能性が生まれており、女性がさまざまな手法を活用してキャリア形成が図れるよう学習機会や情報提供の充実に取り組みます。また、女性が働く上でのネットワークづくりの支
援、農業、自営業、起業など雇用形態にかかわらず活躍できる環境整備に取り組みます。

施策の方向（6）男女の均等な機会と待遇の確保
No.
15

具体的施策

主な事業内容事業者への法令順守の

男女雇用機会均等法、パートタイム労働法など

徹底の改正情報の発信と周知

女性活躍推進の促進事業所が女性活躍推進を進めるための制度など
の情報提供

16

市民への職業生活における女性活躍推進を進めるための法律や制度などの周知

担当課
商工観光課
商工観光課
市民活動支援課

施策の方向（7）女性のキャリア形成支援
No.

17

具体的施策

主な事業内容ライフサイクルに対応

女性のライフサイクルに対応した各種講座の開した女性のキャリア形

催及び情報提供

成のための学習機会や女性のための職業技術習得、資格取得事業の実

情報の提供

施

担当課
市民活動支援課

商工観光課

施策の方向（8）農業、自営業、起業における女性支援
No.

18

具体的施策

担当課

自営業における女性労

家族経営協定の普及啓発

農業委員会事務局

働の適正な賃金評価と城陽商工会議所女性会の活動支援

商工観光課

ＪＡ京都やましろ女性部城陽市支部の活動支援

農政課

女性を対象とした起業支援事業の実施

市民活動支援課

女性の経営参画支援
女性の起業支援19

主な事業内容起業に関する支援機関などの情報提供
創業支援ネットワーク『城陽チャレンジスクエ
ア』の連携強化
33

商工観光課
市民活動支援課
商工観光課

行動目標４ 家庭・地域における男女共同参画の推進
市民活動が、性別や年齢によって役割が固定化されることなく、多様な市民の意見を反映した活動となり、誰もが暮らしやすい地域づくりにつながるよう支援を行います。
また、家事・育児・介護など、男性の家庭への参画促進を進めるとともに、男性が地域で活躍し、仲間づくりを行う環境整備を進めます。
近年、大規模災害の頻発により、地域防災・災害対策への関心が高まっていますが、過去の災害においては、さまざまな意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いが考慮されないといった課題や、性暴力被害の発生などが報告されています。女性がさまざまな意思決定に参画し、地域防災の主体的な担い手として活躍できるよう取り組みます。

施策の方向（9）さまざまな分野における市民活動への支援
No.
20

21

具体的施策

主な事業内容担当課

男女共同参画を推進す

男女共同参画を推進する各種講座の開催

市民活動支援課る人材の発掘・育成

男女共同参画推進団体などの活動支援

市民活動支援課

男女共同参画を推進す

男女共同参画推進登録団体などの交流支援

市民活動支援課る団体活動支援及び団

城陽市市民活動支援センターの登録団体などの体などのネットワーク

交流支援

化
市民団体と行政による協働事業の充実
社会教育関係団体に対する活動支援
市民活動への参加促進

人材育成のための学習機会と市内団体の活動情と拠点の充実報の提供

市民活動支援課
市民活動支援課
文化・スポーツ推進課
文化・スポーツ推進課
市民活動支援課

市民活動支援センターによる市民活動支援

市民活動支援課

多様な媒体を活用した情報発信の充実

市民活動支援課22
ボランティア活動を推進する社会福祉協議会へ
の支援

34

福祉課

施策の方向（10）家事・育児・介護・地域活動などへの男性の参画促進
No.

具体的施策

主な事業内容家事・育児・介護など家家庭への男性の参画促進のための事業の実施

庭生活への男性参画のママパパ教室（妊婦とパートナーを対象とする促進

出産育児についての教室）の開催による父親の担当課
市民活動支援課

健康推進課

育児参画意識の醸成
子育て世代包括支援センター事業におけるパートナーへの妊娠や子育てについての情報提供

23

父親が参加しやすい子育て講座の開催・情報提供男性介護者への高齢福祉サービスの情報提供と仲間づくり
施設整備及び改修時の男女トイレへのベビーチ
ェアなどの設置促進

24

男性の育児・介護に係る多様な媒体を活用した情報発信の充実

休暇取得促進市男性職員における育児休業の取得促進及び子どもの看護のための特別休暇と介護休暇の周知

健康推進課
子育て支援課
高齢介護課
施設所管課
市民活動支援課
人事課

施策の方向（11）地域防災・減災、環境問題への女性の参画促進
No.
25

具体的施策
男女共同参画の視点に

27

担当課

男女双方の視点に配慮した防災計画の推進

危機・防災対策課

地域コミュニティにお自主防災組織の女性防災リーダーの育成支援

危機・防災対策課

ける防災活動への支援

女性消防団の活動支援

消防本部総務課

多様な視点に立った避難所運営の取組の推進

危機・防災対策課

よる防災計画の推進

26

主な事業内容環境保全活動への参画

城陽環境パートナーシップ会議などへの支援をの支援

通じた環境問題への女性の積極的参画促進

35

環境課

〔基本目標Ⅰの指標〕
計画の進行状況を確認し、施策の取組状況を評価する指標として以下を設定します。
No
1
2
3

4

５
６
７

8

指標項目
審議会などにおける女性委
員の登用率
女性委員がいない審議会などの数

令和元年度現状値

保育所及び学童保育所の待機児童人数
ワーク・ライフ・バランス推進宣言を行う企業数「京都モデル」ワーク・ラ
イフ・バランス認証企業数

市民活動支援課

12 委員会

０委員会

市民活動支援課

30.0%以上

人事課（管理職のみ 8.7%）
保育所 49 人（平成 31 年 4 月 1 日） 待機児童０人

女性の就労支援事業数
（講座数）

労働力率

40 社

50 社以上商工観光課

８社

15 社以上市民活動支援課

員割合 17.1%

職員割合０％
段階的な講座数の増

85 講座

令和 3～12 年度
合計 890 講座

男性 65.5%

1112

男女共同参画推進登録団体
数

31 団体

45 団体以上
全中学校区におけるに関する事業の実施

実施

地域防災リーダーへの登用

５校区（10 人）

36

商工観光課
市民活動支援課

市民活動支援課

女性 50%以上

市内全域での男女共同参画
全小学校区における女性の人事課

男女の格差を小さくする

女性 45.2%
平成 27 年国勢調査

10

子育て支援課

学童保育所０人

各職員の１年間の超過勤務 360 時間を超過した職 360 時間を超過した
時間数

担当課

35.0%以上

男女差 20.3 ポイント
9

目標値または方向

27.9%

市職員の管理・監督職に占 15.8%
める女性職員の割合

令和 12 年度

全校区における女性の登用

市民活動支援課
市民活動支援課
危機・防災対策課

基本目標Ⅱ

誰もが安全で安心できる生活の実現

行動目標５ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
性犯罪・性暴力、ドメスティック･バイオレンス（ＤＶ：配偶者などからの暴力）、セクシュアル・ハラスメ
ント、ストーカー行為などは、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、深刻な社会問題となっています。これらの暴力では、男性が被害者になるケースもありますが、被害者の圧倒的多数は女性です。
近年は、スマートフォン、ＳＮＳの普及により、被害は多様化、低年齢化する傾向にあります。
暴力についての正しい認識の浸透を目指して、誰もが暴力の当事者とならないための啓発を推進し、学習機会の提供を充実します。
また、被害者への相談対応を充実するとともに、被害者保護の対応及び自立支援の取組も含めて、庁内の各課及び関係機関との連携強化を進めて、支援体制を構築します。

施策の方向（12）暴力を許さない市民意識の醸成
No.

具体的施策
安全・安心のまちづくり30

危機・防災対策課

安心安全メールによる防犯情報発信

危機・防災対策課

防犯カメラの適正管理による犯罪抑制

危機・防災対策課

ＤＶなどあらゆる暴力

多様な媒体を活用した広報・啓発活動

市民活動支援課を根絶するための事

女性に対する暴力をなくす運動期間の広報・啓業・啓発の推進

発事業の実施地域におけるセクシュ

多様な媒体を活用した広報・啓発活動

市民活動支援課

人権擁護委員との人権週間における啓発

市民活動支援課

女性相談の実施

市民活動支援課

多様な媒体を活用したＤＶの正しい理解の促進

市民活動支援課

人権擁護委員との人権週間における啓発

市民活動支援課

ＤＶ防止のための事業の実施

市民活動支援課

アル・ハラスメントなどの防止ＤＶに関する知識の普及31

若年層を対象にした性に基づく暴力防止のための啓発事業の実施
32

担当課

城陽防犯推進委員協議会の活動支援

28

29

主な事業内容ＤＶ被害者への相談窓
口の周知

ＤＶリーフレットの作成と市内施設への設置

37

市民活動支援課

市民活動支援課
市民活動支援課

施策の方向（13）ＤＶ、性被害・性暴力などの防止と被害者支援・相談体制の充実
No.

具体的施策

主な事業内容ＤＶ被害者に対する相女性相談の実施と男性相談や加害者更生プログ

談体制の充実ラムなどの情報提供、効果的な相談方法の検討
相談関係者の研修の充実
被害者の緊急避難時の各支援機関との協力体制

33の構築
ＤＶ被害者保護に係る住民基本台帳事務における制限の徹底

担当課
市民活動支援課
市民活動支援課
市民活動支援課
市民課

京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センタ
ー京都ＳＡＲＡ(サラ)の周知
ＤＶ被害者の自立支援

京都府及び近隣市町村との情報共有と連携強化
庁内ＤＶ相談担当者ネットワーク会議による情報共有

34

ＤＶ被害者の自立に係る住まい、就労、経済的な支援などの情報提供と関係各課との連携強化
ＤＶと児童虐待の関連を踏まえた要保護児童対策地域協議会との適切な連携

38

市民活動支援課
市民活動支援課
市民活動支援課
市民活動支援課
市民活動支援課行動目標６ 困難な状況に置かれた女性などへの支援
女性は、男性に比べて、収入の低い非正規で働く割合が高いこと、また、出産・育児で就労を中断す
ることが多いなど、経済的な困難に陥りやすい背景があります。ひとり親家庭の状況としては、一般的に父子家庭は生活面で、母子家庭は経済面で困難を抱える場合が多く、母子世帯は父子世帯と比べて就労収入が約半分といった状況が見られます。さらに、新型コロナウイルス感染症の経済社会への影
響は、社会的に弱い立場の人に対して、より一層深刻な状態となっています。
また、性的指向・性自認に関すること、障がいがあること、外国人やルーツが外国であること、同和問題に関することなどを理由とした社会的困難を抱えている人が、さらに複合的な困難を抱える場合があります。さまざまな困難を抱える人に対応した多様な支援が、より届きやすくなるよう配慮します。

施策の方向（14）貧困、高齢、障がいなどにより困難を抱えた女性などが安心して暮らすための支援と相談体制の充実
No.

具体的施策

主な事業内容生活困窮者の自立に向生活保護、くらしの資金貸付、生活困窮者自立支

けた支援

援制度相談の実施

ひとり親家庭への支援

母子・父子自立支援員（相談・情報提供）の配置

子育て支援課

児童扶養手当の支給

子育て支援課

35

担当課
福祉課

京都府ひとり親家庭自立支援センターの周知と36

京都府が実施しているひとり親家庭などの支援

子育て支援課

事業の情報提供
ひとり親家庭医療助成制度の周知

国保医療課

子どもへの虐待防止対

要保護児童対策地域協議会の開催

子育て支援課策の推進

こんにちは赤ちゃん事業による支援が必要な家庭の把握と継続的な見守り

37

子ども家庭総合支援拠点の設置
子育てに関わる相談体制の充実

38

39

子育て支援課

子育て支援課
健康推進課

高齢者や障がい者の生地域包括支援センターによる総合相談、支援事業

活や介護に関わる相談

の実施

体制の充実

障がい者相談事業所による相談支援事業の実施

福祉課

認知症サポーター養成講座の実施

高齢介護課

外国語による女性相談対応窓口情報の提供

市民活動支援課

地域住民への認知症理
解の推進

40

子育て支援課

外国籍住民への相談窓
口の周知

39

高齢介護課

行動目標７ 生涯を通じた男女の健康支援
自らの心身の健康について、正確な知識・情報を得て、主体的に行動することは、生涯にわたって活動的な人生を送るために重要なことです。男女それぞれで異なる健康課題の背景を理解するとともに、身体の知識や機能に関する学びを通じて、男女が互いの身体的性差を十分に理解し合えるよう、年齢段階に応じて自分の心と身体を大切にするための性教育やリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）教育に取り組みます。
また、それぞれのライフステージにおいて、健康課題に関して正しい知識を身につけ、市民が主体的に健康づくりに取り組めるよう教育・啓発を進めるとともに、疾病の早期発見のための保健事業を充実します。

施策の方向（15）性と生殖に関する健康と権利の支援
No.

具体的施策
性と生殖に関する情報

41

提供

主な事業内容多様な媒体による情報提供
ママパパ教室（妊婦とパートナーを対象とする出産育児についての教室）における家族計画の指導

42
43

学校における性に関す

各種指導資料の活用などによる性に関する教育

る教育の充実の充実

ＨＩＶ／エイズ、性感染

山城北保健所の実施事業の情報提供（エイズ相症など予防対策の推進

談・検査）

担当課
市民活動支援課
健康推進課
健康推進課
学校教育課
健康推進課

施策の方向（16）性差に応じた健康対策の支援
No.

具体的施策

主な事業内容妊娠、出産期における女妊産婦への保健指導、妊婦健康診査、妊婦歯科性の健康支援健診等母子保健事業の実施
子育て世代包括支援センター事業による妊娠・44

出産・子育ての切れ目ない支援の実施
不妊に関する情報提供と不妊治療への助成制度
の実施

健康推進課
健康推進課
国保医療課

男女のライフステージ

健康教室や訪問指導など、生活習慣病予防の推進

健康推進課に応じた健康づくりの

健康相談、健康教育の充実

健康推進課

小学校区ごとの健康づくり活動の推進

健康推進課

支援

45

担当課

がん検診（乳がん、子宮頸がんなど）、特定健診
の実施

健康推進課

減塩を核とした健康で質の高いまちづくりの推進

健康推進課

介護予防事業の実施

高齢介護課

こころの健康相談の実施

福祉課

40

〔基本目標Ⅱの指標〕
計画の進行状況を確認し、施策の取組状況を評価する指標として以下を設定します。
No

指標項目
男女共同参画支援セン

13

ターにおける女性相談の認知状況

令和元年度現状値

令和元年度男女共同参画
社会に関する市民・事業相談件数 54 件

15

乳がんの検診受診率

11.2％

率

担当課

50%

市民活動支援課所アンケート

DV 相談者への支援

子宮頸がんの検診受診目標値または方向

28.6%

14

16

令和 12 年度

新規相談者１年以内の終結16.6％（令和 4 年度）
増加傾向へ（令和 5 年度～）
14.9％（令和 4 年度）

8.8％

増加傾向へ（令和 5 年度～）

41

市民活動支援課
健康推進課
健康推進課

基本目標Ⅲ

人権と多様性が尊重される社会づくり

行動目標８ 多様な選択を可能にする教育・学習の推進
保育・教育現場において、教科指導以外で無意識のうちに「男の子だから、女の子だから」といった性別に基づく固定観念を押し付けていないか点検し、男女共同参画に対する教職員の理解を進めます。
生涯学習においても、性別に基づく思い込みによって、自分自身の行動やふるまいを制限したり、「男らしさ、女らしさ」の押し付けに生きづらさを感じたりすることなく、誰もが自分らしく生きられるよう学習機会を提供します。
また、性的指向や性自認、それぞれの人の置かれた状況の違いにかかわらず、すべての人の人権が尊重され、多様性を認める地域社会づくりに取り組みます。

施策の方向（17）固定的な性別役割分担にとらわれない意識の醸成
No.

具体的施策
男女平等教育の推進

主な事業内容男女共同参画に関する人権教育の実施
京都府教育委員会発行の人権教育資料などの活46

用
若年層向け男女共同参画啓発冊子の発行・活用

47

教職員などの男女共同教職員に対する人権教育・男女平等教育の研修参画に関する理解の促の実施

進

保育士に対する人権教育・男女平等教育の研修の実施
放課後児童支援員に対する人権教育・男女平等教育の研修の実施

48

担当課
学校教育課
学校教育課
市民活動支援課
学校教育課
子育て支援課

子育て支援課

男女共同参画を推進す

男女共同参画の視点に立った城陽市民大学におるため実践的な活動にける講座などの実施

つながる学習機会の充

男女共同参画を推進する各種講座の実施

市民活動支援課「まなび Eye」発行や子ども向け事業情報の提供

文化・スポーツ推進課

文化・スポーツ推進課

実

42

施策の方向（18）多様性に関する理解の浸透
No.

49

50

具体的施策

主な事業内容担当課

性の多様性に関する理性的指向や性自認など多様な性の在り方につい

市民活動支援課

解の促進ての理解の浸透と啓発

学校教育課

性的少数者に配慮した性別記載、施設表示

全所属

多様な属性の人の人権同和問題や女性、子ども、高齢者、障がいのあ尊重る人、外国人、感染症患者等、犯罪被害者、性同一性障がい・性的指向などに係る人権尊重と市民活動支援課

地域社会における多様性の理解の推進

51

男女共同参画に関する

国からの情報誌の配布などによる情報提供

国際社会の動向への理

国際的視野に立った男女共同参画情報の収集と

解の推進

発信

多文化共生の推進
52

市民活動支援課

外国籍住民向けくらしのガイドブックの発行

秘書広報課

外国籍住民からの相談対応

秘書広報課

の支援
国際交流事業の推進による相互理解の促進

市民活動支援課

世界における女性の人権侵害に関する情報提供

翻訳機などを活用した外国籍住民との意思疎通

53

市民活動支援課

秘書広報課

姉妹都市などとの交流の推進

秘書広報課

国際交流事業への助成

秘書広報課

43

行動目標９ 男女平等・男女共同参画意識の醸成
男女共同参画社会とは、社会において女性または男性のどちらかに負担や責任が偏りがちな分野が存在する状況を改めて、あらゆる分野において男女が対等に責任を担うことで、女性も男性も生き方の選択肢を広げることができ、平等に成果を享受することができる社会です。
さまざまな機会を通じて、このことの理解を広めて、男女双方が個性と能力を発揮して、社会の発展に貢献する意識の醸成に努めます。
また、多様なメディアコンテンツを活用しながら、男女共同参画に関する広報・啓発活動や事業の立案にかかわる情報の収集と研究を進めます。

施策の方向（19）平等意識浸透のための広報、啓発活動
No.

具体的施策
多様な媒体を通じた市

54

55

市民活動支援課

発活動の充実

男女共同参画を推進する講座の開催

市民活動支援課

性別、年代別の課題解決

男女共同参画を推進する市民団体などとの連に向けた市民団体など

携・協働による各種講座の開催との連携・協働による取さんさんフェスタの開催

市民活動支援課

男女共同参画週間事業の実施

市民活動支援課

社会教育関係団体との連携による事業の推進

文化・スポーツ推進課

民、事業者への広報、啓男女共同参画に関する理解を深めるための職
員研修の充実

男女共同参画の視点に
57

担当課

多様な媒体を活用した男女平等の啓発

組の推進

56

主な事業内容立った市の刊行物などにおける表現の配慮

職員向け人権研修の実施
男女共同参画に関する職員研修の実施
刊行物の発行や文書作成の際における男女共同参画の視点への配慮

44

市民活動支援課

人事課
市民活動支援課
人事課
市民活動支援課
全所属

施策の方向（20）男女共同参画推進のための調査
No.

58

具体的施策

主な事業内容男女共同参画に関する

男女共同参画社会に関する市民アンケート調査

調査及び情報の収集・提の実施

供男女共同参画支援センターにおける情報、資料、図書などの収集及び提供
各種機関などとの相互情報交換

5960

男女共同参画の視点に市が実施する男女共同参画施策の実施状況の把立った市の施策の推進

握・点検及び報告

相談事業を通じた課題の把握

担当課
市民活動支援課
市民活動支援課
市民活動支援課
市民活動支援課

男女共同参画の視点に立った施策や業務の点検

全所属

相談統計から見える現状と課題の分析

市民活動支援課〔基本目標Ⅲの指標〕
計画の進行状況を確認し、施策の取組状況を評価する指標として以下を設定します。
No

指標項目

令和元年度現状値

男女共同参画支援セン
17

80％以上

ンケートの実施

18

ホームページ等における男女共同参画に関わ
る情報発信

19

男女共同参画社会に関する調査の実施

目標値または方向
テーマへの理解度

ター事業参加者へのア

広報じょうよう及び市

令和 12 年度

広報じょうよう広報じょうよう

18 回掲載24 回掲載市ホームページ

市ホームページ（男女共同参画ページ）（男女共同参画ページ）

6,777 アクセス

7,500 アクセス担当課

市民活動支援課

市民活動支援課

男女共同参画社会に関する市民・事業所アンケー 概ね５年に１回
トの実施

45

市民活動支援課

第４章
１

計画の推進

推進体制

（１）城陽市男女共同参画推進本部
男女共同参画の実現に向けた取組は全庁的にわたることから、本計画を効果的に進め、施策を総合的、計画的に実現していくため、市長を本部長とした、「城陽市男女共同参画推進本部」による体制の充実・強化に取り組みます。

（２）城陽市男女共同参画審議会
城陽市男女共同参画審議会は、市長の付属機関として、諮問に応じ男女共同参画の推進に関する重要事項の調整審議を行うほか、男女共同参画の推進に関する事項について、市長に意見を述べることができることから、その役割は重要です。審議会の機能が十分に発揮されるよう取り組みます。

市

民

事業者

市民団体

連携・協働

諮問

城陽市

城陽市
男女共同参画審議会
男女共同参画推進本部

学識経験者など

本部長：市長答申

46

２

城陽市男女共同参画支援センター
城陽市男女共同参画支援センター（ぱれっとＪＯＹＯ）が、男女共同参画を推進する施策を具体化し、事業を展開する拠点、市民活動の拠点となるよう、５つの機能（１交流促進・自主活動支援機能、２相談
機能、３学習・研修機能、４情報収集・提供機能、５調査研究機能）の充実を図ります。
男女共同参画支援センターの５つの機能
１
２
３
４
５

３

交流促進・自主活動支援機能
相談機能
学習・研修機能
情報収集・提供機能
調査研究機能市民・事業者・関係機関との連携と協働
男女共同参画社会の実現には、市民・事業者・行政が本計画の目的を共有し、取り組んでいくことが重要です。市民や事業者が、計画の推進に主体的に参画できるよう、城陽市男女共同参画支援センターを中心とした連携・協働を進めます。
また、国、京都府と積極的な連携を図るとともに、近隣市町の地方公共団体と情報交換を図り、広域的な連携・協働を進めます。

４

進行管理
本計画を実行性のあるものとするため、具体的施策として掲げた個々の施策の実施状況を、城陽市

男女共同参画推進本部において定期的に点検・評価することにより進行管理を行い、公表します。また、
城陽市男女共同参画審議会からも意見を求め、施策に反映させるよう努めます。

47

参考資料
指標項目
No

指標項目

基本目標Ⅰ
1
2
3

4

５
６
７

8

令和元年度現状値審議会などにおける女性
委員の登用率11

女性委員がいない審議会などの数

35.0%以上

市民活動支援課

12 委員会

０委員会

市民活動支援課

30.0%以上

人事課

市職員の管理・監督職に占 15.8%
める女性職員の割合
保育所及び学童保育所の待機児童人数
ワーク・ライフ・バランス推進宣言を行う企業数「京都モデル」ワーク・ラ
イフ・バランス認証企業数（管理職のみ 8.7%）
保育所 49 人（平成 31 年 4 月 1 日） 待機児童０人

40 社

50 社以上商工観光課

８社

15 社以上市民活動支援課

各職員の１年間の超過勤 360 時間を超過した

360 時間を超過した

務時間数

職員割合０％

女性の就労支援事業数
（講座数）

労働力率

男女共同参画推進登録団
体数

子育て支援課

学童保育所０人

職員割合 17.1%

段階的な講座数の増
85 講座

令和 3～12 年度
合計 890 講座

男性 65.5%

31 団体

市内全域での男女共同参

全中学校区における画に関する事業の実施

実施

登用

48

商工観光課
市民活動支援課

市民活動支援課

女性 50%以上
45 団体以上の地域防災リーダーへの ５校区（10 人）

人事課

男女の格差を小さくする

女性 45.2%

全小学校区における女性
12

担当課

27.9%

平成 27 年国勢調査
10

目標値または方向

あらゆる分野における女性と男性の共同参画

男女差 20.3 ポイント9

令和 12 年度

全校区における女性の登用

市民活動支援課
市民活動支援課

危機・防災対策課

No

指標項目

基本目標Ⅱ

ーにおける女性相談の認知状況

令和元年度男女共同参
画社会に関する市民・事相談件数 54 件

15

乳がんの検診受診率

11.2％

16

子宮頸がんの検診受診率

8.8％

終結
16.6％（令和 4 年度）
増加傾向へ（令和 5 年度～）
14.9％（令和 4 年度）
増加傾向へ（令和 5 年度～）

市民活動支援課

市民活動支援課
健康推進課
健康推進課

人権と多様性が尊重される社会づくり
テーマへの理解度ー事業参加者へのアンケ

80％以上

ートの実施
広報じょうよう及び市ホームページ等における男
女共同参画に関わる情報
発信

19

50%

新規相談者１年以内の男女共同参画支援センタ

18

担当課

業所アンケート

DV 相談者への支援

17

目標値または方向

28.6%

14

基本目標Ⅲ

令和 12 年度

誰もが安全で安心できる生活の実現

男女共同参画支援センタ
13

令和元年度現状値

男女共同参画社会に関する調査の実施広報じょうよう広報じょうよう

18 回掲載24 回掲載市ホームページ

市ホームページ

市民活動支援課

市民活動支援課（男女共同参画ページ） （男女共同参画ページ）
6,777 アクセス

7,500 アクセス

男女共同参画社会に関する市民・事業所アンケ 概ね５年に１回
ートの実施

49

市民活動支援課

男女共同参画審議会委員名簿
役 職 等
会 長

氏 名

京都女子大学宗教・文化研究所
客員研究員

マキムラ

ヒサコ

槇村

久子

ナカムラ

ヤスヒロ

副会長

城陽市校長会会長

委 員

ぱれっと JOYO 市民会議会長

一井

委 員

城陽商工会議所

毛谷村

委 員

城陽市社会福祉協議会

小林

委 員

仁和診療所所長

澤田

委 員

社会保険労務士

大万

良子

委 員

公募委員

中島

ナカジマ

オサム

委 員

公募委員

森田

委 員

弁護士

分部

中村

イチイ

ケヤムラ

コバヤシ

サワダ

ダイマン

モリタ

ワケベ

50

文厚

ハル コ

温子

ミツヒデ

光秀

ヤスオ

保夫

いづみ

ヨシコ

收

タエ

多恵

りか

第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」策定の経過
時

期

審

議

会

内

容

令和元年８月２７日 第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」策定について
男女共同参画審議会（令和元年度第１回）
令和２年２月１８日 第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」策定について
男女共同参画審議会 男女共同参画社会に関する市民・事業所アンケート調査報告（令和元年度第２回）
８月

５日

男女共同参画推進本部会議・第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」（骨子案）について
・男女共同参画社会に関する市民・事業所アンケート調査報告

８月２５日 第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」（骨子案）の審議
男女共同参画審議会（令和２年度第１回）
９月１０日 総務常任委員会報告
１０月２７日第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」（原案）の審議

男女共同参画審議会（令和２年度第２回）
１１月１３日

男女共同参画推進本部会議・第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」（原案）について

１１月１７日第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」策定の諮問

男女共同参画審議会（令和２年度第３回）

１２月

４日 総務常任委員会報告

市民意見の募集

パブリック・コメントの実施

１２月１５日～（広報・ＨＰ掲載、市公共施設窓口に原案設置）

令和３年１月１５日
２月

１日

男女共同参画審議会

パブリック・コメント実施結果報告
第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」（案）の審議（令和２年度第４回）

２月

１日 男女共同参画審議会から第４次男女共同参画計画「さんさんプラン」（案）の答申

２月２５日 総務常任委員会報告51

女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約
採択 1979(昭和 54)年 12 月 18 日（国連第 34 回総会）
日本国 1980(昭和 55)年７月 17 日署名
1985(昭和 60)年６月 25 日批准
1985(昭和 60)年７月 25 日発効
この条約の締約国は、
国際連合憲章が基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の権利の平等に関する信念を改めて確認
していることに留意し、世界人権宣言が、差別は容認することができないものであるとの原則を確認していること、並びにすべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、
尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人は性による差別その他のいかなる差別もなしに
同宣言に掲げるすべての権利及び自由を享有することができることを宣明していることに留意し、人権に関する国際規約の締約国がすべての経済的、社会的、文化的、市民的及び政治的権利の享有について男女に平等の権利を確保する義務を負っていることに留意し、
国際連合及び専門機関の主催の下に各国が締結した男女の権利の平等を促進するための国際条約を考慮し、更に、国際連合及び専門機関が採択した男女の権利の平等を促進するための決議、宣言及び勧告に留意し、しかしながら、これらの種々の文書にもかかわらず女子に対する差別が依然として広範に存在していることを憂慮し、女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則に反するものであり、女子が男子と平等の条件で自国の政治的、社会的、経済的及び文化的活動に参加する上で障害となるものであり、社会及び家族の繁栄の増進を阻害するものであり、また、女子の潜在能力を自国及び人類に役立てるために完全に開発することを一層困難にするものであることを想起し、窮乏の状況においては、女子が食糧、健康、教育、雇用のための訓練及び機会並びに他の必要とするものを享受する機会が最も少ないことを憂慮し、衡平及び正義に基づく新たな国際経済秩序の確立
が男女の平等の促進に大きく貢献することを確信し、
アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種
差別、植民地主義、新植民地主義、侵略、外国による占領及び支配並びに内政干渉の根絶が男女の権利の完全な享有に不可欠であることを強調し、国際の平和及び安全を強化し、国際緊張を緩和し、すべての国（社会体制及び経済体制のいかんを問わない。
）の間で相互に協力し、全面的かつ完全な軍備縮小を達成し、特に厳重かつ効果的な国際管理の下での核軍備の縮小を達成し、諸国間の関係における正義、平等及び互恵の原則を確認し、外国の支配の下、植民地支配の下又は外国の占領の下にある人民の自決の権利及び人民の独立の権利を実現し並びに国の主権及び領土保全を尊重することが、社会の進歩及び発展を促進し、ひいては、男女の完全な平等の達成に貢献することを確認し、

52

国の完全な発展、世界の福祉及び理想とする平和
は、あらゆる分野において女子が男子と平等の条件
で最大限に参加することを必要としていることを確
信し、家族の福祉及び社会の発展に対する従来完全には認められていなかった女子の大きな貢献、母性の社
会的重要性並びに家庭及び子の養育における両親の役割に留意し、また、出産における女子の役割が差別の根拠となるべきではなく、子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要であることを認識し、社会及び家庭における男子の伝統的役割を女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、女子に対する差別の撤廃に関する宣言に掲げられている諸原則を実施すること及びこのために女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための必要な措置をとることを決意して、
次のとおり協定した。
第１部
第１条
この条約の適用上、「女子に対する差別」とは、性に基づく区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子（婚姻をしているかいないかを問わない。
）が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。
第２条
締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する。
(a) 男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。
(b) 女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置（適当な場合には制裁を含む。）
をとること。
(c) 女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所
その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。
(d) 女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従って行動することを確保すること。
(e) 個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。
(f) 女子に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとること。
(g) 女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。

第８条
締約国は、国際的に自国政府を代表し及び国際機関の活動に参加する機会を、女子に対して男子と平等の条件でかついかなる差別もなく確保するためのすべての適当な措置をとる。

第３条
締約国は、あらゆる分野、特に、政治的、社会的、経済的及び文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。

第９条
１ 締約国は、国籍の取得、変更及び保持に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。締約国
は、特に、外国人との婚姻又は婚姻中の夫の国籍の変更が、自動的に妻の国籍を変更し、妻を無国籍にし又は夫の国籍を妻に強制することとならないことを確保する。
２ 締約国は、子の国籍に関し、女子に対して男子と平等の権利を与える。

第４条
１ 締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。ただし、その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなってはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目
的が達成された時に廃止されなければならない。
２ 締約国が母性を保護することを目的とする特別措置（この条約に規定する措置を含む。
）をとることは、差別と解してはならない。

第３部

第５条
締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
(a) 両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念
又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。
(b) 家庭についての教育に、社会的機能としての母性についての適正な理解並びに子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するものとする。
第６条
締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）をとる。
第２部
第７条
締約国は、自国の政治的及び公的活動における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、女子に対して男子と平等の条件で次の権利を確保する。
(a) あらゆる選挙及び国民投票において投票する
権利並びにすべての公選による機関に選挙される資格を有する権利(b) 政府の政策の策定及び実施に参加する権利並びに政府のすべての段階において公職に就き及びすべての公務を遂行する権利(c) 自国の公的又は政治的活動に関係のある非政府機関及び非政府団体に参加する権利

第 10 条
締約国は、教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) 農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教
育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。
(b) 同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を、この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
(d) 奨学金その他の修学援助を享受する同一の機会(e) 継続教育計画（成人向けの及び実用的な識字計画を含む。）特に、男女間に存在する教育上の格差をできる限り早期に減少させることを目的とした継続教育計画を利用する同一の機会(f) 女子の中途退学率を減少させること及び早期に退学した女子のための計画を策定すること。
(g) スポーツ及び体育に積極的に参加する同一の機会(h) 家族の健康及び福祉の確保に役立つ特定の教育的情報（家族計画に関する情報及び助言を含む。）を享受する機会
第 11 条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) すべての人間の奪い得ない権利としての労
働の権利

53

(b) 同一の雇用機会（雇用に関する同一の選考基準の適用を含む。
）についての権利(c) 職業を自由に選択する権利、昇進、雇用の保障並びに労働に係るすべての給付及び条件についての権利並びに職業訓練及び再訓練（見習、上級職業訓練及び継続的訓練を含む。
）
を受ける権利(d) 同一価値の労働についての同一報酬（手当を含む。）及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利(e) 社会保障（特に、退職、失業、傷病、障害、老齢その他の労働不能の場合における社会保障）についての権利及び有給休暇についての権利(f) 作業条件に係る健康の保護及び安全（生殖機能の保護を含む。
）についての権利
２ 締約国は、婚姻又は母性を理由とする女子に対する差別を防止し、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するため、次のことを目的とす
る適当な措置をとる。
(a) 妊娠又は母性休暇を理由とする解雇及び婚姻をしているかいないかに基づく差別的解雇
を制裁を課して禁止すること。
(b) 給料又はこれに準ずる社会的給付を伴い、かつ、従前の雇用関係、先任及び社会保障上の利益の喪失を伴わない母性休暇を導入すること。
(c) 親が家庭責任と職業上の責務及び社会的活動への参加とを両立させることを可能とするために必要な補助的な社会的サービスの提供を、特に保育施設網の設置及び充実を促進することにより奨励すること。
(d) 妊娠中の女子に有害であることが証明されている種類の作業においては、当該女子に対して特別の保護を与えること。
３ この条に規定する事項に関する保護法令は、科学上及び技術上の知識に基づき定期的に検討するものとし、必要に応じて、修正し、廃止し、又はその適用を拡大する。
第 12 条
１ 締約国は、男女の平等を基礎として保健サービ
ス（家族計画に関連するものを含む。
）を享受する
機会を確保することを目的として、保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
２ １の規定にかかわらず、締約国は、女子に対し、妊娠、分べん及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする。
）並びに妊娠及び授
乳の期間中の適当な栄養を確保する。

における文化的活動に参加する権利
第 14 条
１ 締約国は、農村の女子が直面する特別の問題及び家族の経済的生存のために果たしている重要な役割（貨幣化されていない経済の部門における労働を含む。
）を考慮に入れるものとし、農村の女子に対するこの条約の適用を確保するためのすべての適当な措置をとる。
２ 締約国は、男女の平等を基礎として農村の女子
が農村の開発に参加すること及びその開発から生ずる利益を受けることを確保することを目的として、農村の女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、これらの女子に対して次の権利を確保する。
(a) すべての段階における開発計画の作成及び実施に参加する権利(b) 適当な保健サービス（家族計画に関する情報、カウンセリング及びサービスを含む。）を享受する権利(c) 社会保障制度から直接に利益を享受する権利(d) 技術的な能力を高めるために、あらゆる種
類（正規であるかないかを問わない。）の訓練及び教育（実用的な識字に関するものを含む。
）
並びに、特に、すべての地域サービス及び普及サービスからの利益を享受する権利(e) 経済分野における平等な機会を雇用又は自営を通じて得るために、自助的集団及び協同組合を組織する権利(f) あらゆる地域活動に参加する権利(g) 農業信用及び貸付け、流通機構並びに適当な技術を利用する権利並びに土地及び農地の改革並びに入植計画において平等な待遇を享受する権利(h) 適当な生活条件（特に、住居、衛生、電力
及び水の供給、運輸並びに通信に関する条件）を享受する権利第４部
第 15 条
１ 締約国は、女子に対し、法律の前の男子との平等を認める。
２ 締約国は、女子に対し、民事に関して男子と同一の法的能力を与えるものとし、また、この能力を行使する同一の機会を与える。特に、締約国は、契約を締結し及び財産を管理することにつき女子に対して男子と平等の権利を与えるものとし、裁判所における手続のすべての段階において女子を男子と平等に取り扱う。
３ 締約国は、女子の法的能力を制限するような法的効果を有するすべての契約及び他のすべての私的文書（種類のいかんを問わない。）を無効とすることに同意する。
４ 締約国は、個人の移動並びに居所及び住所の選
択の自由に関する法律において男女に同一の権利を与える。

第 13 条
締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、他の経済的及び社会的活動の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(a) 家族給付についての権利(b) 銀行貸付け、抵当その他の形態の金融上の信用についての権利(c) レクリエーション、スポーツ及びあらゆる側面

第 16 条
１ 締約国は、婚姻及び家族関係に係るすべての事

54

項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし、特に、男女の平等を基礎として次のことを確保する。
(a) 婚姻をする同一の権利(b) 自由に配偶者を選択し及び自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利(c) 婚姻中及び婚姻の解消の際の同一の権利及び責任(d) 子に関する事項についての親（婚姻をしているかいないかを問わない。）としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
(e) 子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの権利の行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利(f) 子の後見及び養子縁組又は国内法令にこれらに類する制度が存在する場合にはその制度に係る同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。
(g) 夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）(h) 無償であるか有償であるかを問わず、財産を所有し、取得し、運用し、管理し、利用し及び処分することに関する配偶者双方の同一の権利
２ 児童の婚約及び婚姻は、法的効果を有しないものとし、また、婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置（立法を含む。
）がとられなければならな
い。

り国際連合本部に招集される締約国の会合において行う。この会合は、締約国の３分の２をもって定足数とする。この会合においては、出席し、かつ投票する締約国の代表によって投じられた票の最多数で、かつ、過半数の票を得た指名された者をもって委員会に選出された委員とする。
５ 委員会の委員は、４年の任期で選出される。ただし、最初の選挙において選出された委員のうち９人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの９人の委員は、最初の選挙の後直ちに、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
６ 委員会の５人の追加的な委員の選挙は、35 番目の批准又は加入の後、２から４までの規定に従って行う。この時に選出された追加的な委員のうち２人の委員の任期は、２年で終了するものとし、これらの２人の委員は、委員会の委員長によりくじ引で選ばれる。
７ 締約国は、自国の専門家が委員会の委員としての職務を遂行することができなくなった場合には、その空席を補充するため、委員会の承認を条件として自国民の中から他の専門家を任命する。
８ 委員会の委員は、国際連合総会が委員会の任務の重要性を考慮して決定する条件に従い、同総会の承認を得て、国際連合の財源から報酬を受ける。
９ 国際連合事務総長は、委員会がこの条約に定める任務を効果的に遂行するために必要な職員及び便益を提供する。
第 18 条
１ 締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。
(a) 当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から１年以内(b) その後は少なくとも４年ごと、更には委員会が要請するとき。
２ 報告には、この条約に基づく義務の履行の程度に影響を及ぼす要因及び障害を記載することができる。

第５部
第 17 条
１ この条約の実施に関する進捗状況を検討するた
めに、女子に対する差別の撤廃に関する委員会（以下「委員会」という。）を設置する。委員会は、この条約の効力発生の時は 18 人の、35 番目の締約国による批准又は加入の後は 23 人の徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出するものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。
２ 委員会の委員は、締約国により指名された者の名簿の中から秘密投票により選出される。各締約国は、自国民の中から１人を指名することができる。
３ 委員会の委員の最初の選挙は、この条約の効力発生の日の後６箇月を経過した時に行う。国際連
合事務総長は、委員会の委員の選挙の日の遅くとも３箇月前までに、締約国に対し、自国が指名する者の氏名を２箇月以内に提出するよう書簡で要請する。同事務総長は、指名された者のアルファ
ベット順による名簿（これらの者を指名した締約
国名を表示した名簿とする。）を作成し、締約国に送付する。
４ 委員会の委員の選挙は、国際連合事務総長によ

第 19 条１ 委員会は、手続規則を採択する。
２ 委員会は、役員を２年の任期で選出する。
第 20 条１ 委員会は、第 18 条の規定により提出される報告を検討するために原則として毎年２週間を超えな
い期間会合する。
２ 委員会の会合は、原則として、国際連合本部又は委員会が決定する他の適当な場所において開催する。
第 21 条１ 委員会は、その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案
及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告
は、締約国から意見がある場合にはその意見とと55

もに、委員会の報告に記載する。
国際連合事務総長は、委員会の報告を、情報用として、婦人の地位委員会に送付する。

第 27 条
１ この条約は、20 番目の批准書又は加入書が国際連合事務総長に寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる。
２ この条約は、20 番目の批准書又は加入書が寄託された後に批准し又は加入する国については、その批准書又は加入書が寄託された日の後 30 日目の日に効力を生ずる。

２

第 22 条専門機関は、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の規定の実施についての検討に際し、代表を出す権利を有する。委員会は、専門機関に対し、その任務の範囲内にある事項に関するこの条約の実施について報告を提出するよう要請することができる。

第 28 条１ 国際連合事務総長は、批准又は加入の際に行われた留保の書面を受領し、かつ、すべての国に送付する。
２ この条約の趣旨及び目的と両立しない留保は、認められない。
３ 留保は、国際連合事務総長にあてた通告によりいつでも撤回することができるものとし、同事務総長は、その撤回をすべての国に通報する。このようにして通報された通告は、受領された日に効力を生ずる。

第６部
第 23 条
この条約のいかなる規定も、次のものに含まれる規定であって男女の平等の達成に一層貢献するものに影響を及ぼすものではない。
(a) 締約国の法令(b) 締約国について効力を有する他の国際条約又は国際協定

第 29 条
１ この条約の解釈又は適用に関する締約国間の紛争で交渉によって解決されないものは、いずれかの紛争当事国の要請により、仲裁に付される。仲裁の要請の日から６箇月以内に仲裁の組織について紛争当事国が合意に達しない場合には、いずれの紛争当事国も、国際司法裁判所規程に従って国際司法裁判所に紛争を付託することができる。
２ 各締約国は、この条約の署名若しくは批准又はこの条約への加入の際に、１の規定に拘束されない旨を宣言することができる。他の締約国は、そのような留保を付した締約国との関係において１の規定に拘束されない。
３ ２の規定に基づいて留保を付した締約国は、国際連合事務総長にあてた通告により、いつでもその留保を撤回することができる。

第 24 条
締約国は、自国においてこの条約の認める権利の完全な実現を達成するためのすべての必要な措置をとることを約束する。
第 25 条
１ この条約は、すべての国による署名のために開放しておく。
２ 国際連合事務総長は、この条約の寄託者として指定される。
３ この条約は、批准されなければならない。批准書は、国際連合事務総長に寄託する。
４ この条約は、すべての国による加入のために開放しておく。加入は、加入書を国際連合事務総長に寄託することによって行う。
第 26 条１ いずれの締約国も、国際連合事務総長にあてた書面による通告により、いつでもこの条約の改正を要請することができる。
２ 国際連合総会は、１の要請に関してとるべき措置があるときは、その措置を決定する。

第 30 条
この条約は、アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とし、国際連合事務総長に寄託する。
以上の証拠として、下名は、正当に委任を受けてこの条約に署名した。

56

男女共同参画社会基本法（平成 11 年６月 23 日 法律第 78 号）
目次
前文
第１章
総則（第１条―第 12 条）
第２章
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第 13 条―第 20 条）
第３章
男女共同参画会議（第 21 条―第 28 条）
附則(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係
る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の
男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつ
つ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化
等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本
理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因とな
るおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするよ
うに配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体
における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるよ
うにすることを旨として、行われなければならない。

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、
社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社
会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。

（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）

57

第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(1) 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県
男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画
計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（国民の責務）
第 10 条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第 11 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）
第 12 条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画
社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第 15 条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）
第 16 条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第 13 条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策の大綱(2) 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第 14 条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

（苦情の処理等）
第 17 条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第 18 条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究
その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）
第 19 条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第 20 条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体
が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第３章

58

男女共同参画会議

（設置）第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（政令への委任）第 28 条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。

（所掌事務）
第 22 条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
(1) 男女共同参画基本計画に関し、第 13 条第３項に規定する事項を処理すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社
会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
(3) 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(4) 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、
内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審
議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第
１条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第 21 条第１項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第４条
第１項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第
23 条第１項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、同日における旧審議会
設置法第４条第２項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３ この法律の施行の際現に旧審議会設置法第５条
第１項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第３項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第 24 条第１項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第３項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

（組織）
第 23 条 会議は、議長及び議員 24 人以内をもって
組織する。
（議長）
第 24 条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２ 議長は、会務を総理する。
（議員）
第 25 条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者(2) 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の 10 分の５未満であってはならない。
３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の 10分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。

附 則 （平成 11 年７月 16 日法律第 102 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 88 号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 略(2) 附則第 10 条第１項及び第５項、第 14 条第３項、第 23 条、第 28 条並びに第 30 条の規定
公布の日

（議員の任期）
第 26 条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。

（委員等の任期に関する経過措置）
第 28 条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
(1)から(10)まで 略(11) 男女共同参画審議会（資料提出の要求等）
第 27 条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（別に定める経過措置）59

第 30 条 第２条から前条までに規定するもののほ
か、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第 995 条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305 条、第 1306 条、第 1324 条第２項、第 1326
条第２項及び第 1344 条の規定 公布の日

附 則 （平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、
平成 13 年１月６日から施行する。ただし、次の各60

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 基本方針等（第５条・第６条）
第３章 事業主行動計画等
第１節 事業主行動計画策定指針（第７条）
第２節 一般事業主行動計画等（第８条―第 18条）
第３節 特定事業主行動計画（第 19 条）
第４節 女性の職業選択に資する情報の公表（第 20 条・第 21 条）
第４章 女性の職業生活における活躍を推進す
るための支援措置（第 22 条―第 29 条）
第５章 雑則（第 30 条―第 33 条）
第６章 罰則（第 34 条―第 39 条）
附則

円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍す
ること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策
定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第２条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した
職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生
活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を

61（事業主の責務）
第４条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職
業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職
業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第２章 基本方針等（基本方針）
第５条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業
生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向(2) 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項(3) 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項(4) 前３号に掲げるもののほか、女性の職業生
活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しな

ければならない。
前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。

活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年
数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、
男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省
令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行
動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事
業主行動計画に定められた目標を達成するよう努
めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更した
ときも、同様とする。
８ 第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一
般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする
場合について、第４項から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

５（都道府県推進計画等）
第６条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計
画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第３章 事業主行動計画等
第１節 事業主行動計画策定指針
第７条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣
は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第 19 条第１項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
(1) 事業主行動計画の策定に関する基本的な事
項(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項(3) その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、
事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（基準に適合する一般事業主の認定）
第９条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基
づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行う
ことができる。

第２節 一般事業主行動計画等（一般事業主行動計画の策定等）
第８条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が 300 人を超えるものは、事業主行動計画
策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事
業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）
を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 計画期間(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標(3) 実施しようとする女性の職業生活における（認定一般事業主の表示等）
第 10 条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び第 14 条第１項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

62

２

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（認定の取消し）第 11 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
(1) 第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
(2) この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
(3) 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。
（基準に適合する認定一般事業主の認定）
第 12 条 厚生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、
当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該事業主の策定した一般事業主行動計画に基づく取組を実施し、当該一般事業主行動計画に定められた目標を達成
したこと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第113 号）第 13 条の２に規定する業務を担当する者
及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76号）第 29 条に規定する業務を担当する者を選任していること、当該女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が特に優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（特例認定一般事業主の特例等）
第 13 条 前条の認定を受けた一般事業主（以下「特例認定一般事業主」という。）については、第８条第１項及び第７項の規定は、適用しない。
２ 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも１回、女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況を公表しなければならない。
（特例認定一般事業主の表示等）
第 14 条 特例認定一般事業主は、商品等に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 第 10 条第２項の規定は、前項の表示について準用する。
（特例認定一般事業主の認定の取消し）
第 15 条 厚生労働大臣は、特例認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第 12 条の認定を取り消すことができる。
(1) 第 11 条の規定により第９条の認定を取り消すとき。
(2) 第 12 条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
(3) 第 13 条第２項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
(4) 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
(5) 不正の手段により第12 条の認定を受けたとき。

63（委託募集の特例等）
第 16 条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 300 人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団
体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）第 36 条第１項
及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社
団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域
その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省
令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第 37 条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第４項、第５条の４、第 39 条、第41 条第２項、第 42 条第１項、第 42 条の２、第 48
条の３第１項、第 48 条の４、第 50 条第１項及び第２項並びに第 51 条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、
同法第 40 条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第 50 条第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第 37 条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生
活における活躍の推進に関する法律第 16 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第 41 条第２項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第 36 条第２項及び第 42 条の３の規定の適用については、同法第 36 条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第 42 条の３中「第39 条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27 年法律第 64 号）第 16 条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

６

特定事業主は、毎年少なくとも１回、特定事業
主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

第 17 条 公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。

第４節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 20 条 第８条第１項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げる情報を定期的に公表しなければならない。
(1) その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績(2) その雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
２ 第８条第７項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する前項各号に掲げる情報の少なくともいずれか一方を定期的に公表するよう努めなければならない。

（一般事業主に対する国の援助）
第 18 条 国は、第８条第１項若しくは第７項の規定
により一般事業主行動計画を策定しようとする一
般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第３節 特定事業主行動計画
第 19 条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 計画期間(2) 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標(3) 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業
生活における活躍を推進するために改善すべき事
情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第 21 条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する次に掲げ
る情報を定期的に公表しなければならない。
(1) その任用し、又は任用しようとする女性に対する職業生活に関する機会の提供に関する実績(2) その任用する職員の職業生活と家庭生活との両立に資する勤務環境の整備に関する実績
第４章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第 22 条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生
活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介
その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事
務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

64

４

前項の規定による委託に係る事務に従事する者
又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(3) その他当該関係機関が必要と認める者
協議会は、関係機関及び前２項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体
は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
４（財政上の措置等）
第 23 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第 24 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主、特例認定一般事業主その他の女
性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

（秘密保持義務）第 28 条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第 29 条 前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第５章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 30 条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般事業主又は認定一般事業主若しくは特例認定一般事業主である同条第７項に規定する一般事
業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若し
くは勧告をすることができる。

（啓発活動）
第 25 条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 26 条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第 27 条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第 22 条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例
その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団
体の区域内において第 22 条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
(1) 一般事業主の団体又はその連合団体(2) 学識経験者

65（公表）
第 31 条 厚生労働大臣は、第 20 条第１項の規定による公表をせず、若しくは虚偽の公表をした第８条第１項に規定する一般事業主又は第 20 条第２項に規定する情報に関し虚偽の公表をした認定一
般事業主若しくは特例認定一般事業主である第８条第７項に規定する一般事業主に対し、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（権限の委任）第 32 条 第８条、第９条、第 11 条、第 12 条、第15 条、第 16 条、第 30 条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところ
により、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第 33 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第６章 罰則第 34 条 第 16 条第５項において準用する職業安定法第 41 条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 35 条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

(1) 第 22 条第４項の規定に違反して秘密を漏らした者(2) 第 28 条の規定に違反して秘密を漏らした者

用については、この法律は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

第 36 条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
(1) 第 16 条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者(2) 第 16 条第５項において準用する職業安定法
第 37 条第２項の規定による指示に従わなかった者(3) 第 16 条第５項において準用する職業安定法
第 39 条又は第 40 条の規定に違反した者（政令への委任）第３条 前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第 37 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第 10 条第２項（第 14 条第２項において準用する場合を含む。
）の規定に違反した者(2) 第 16 条第５項において準用する職業安定法
第 50 条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者(3) 第 16 条第５項において準用する職業安定法
第 50 条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(4) 第 16 条第５項において準用する職業安定法
第 51 条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者
第 38 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第 34 条、第 36 条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第 39 条 第 30 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章（第７条を除く。）、第５章（第 28 条を除く。
）及び第６章（第 30 条を除く。）の規定並びに附則第５条の規定は、平成 28 年４月１日から施行する。
（この法律の失効）
第２条 この法律は、平成 38 年３月 31 日限り、その効力を失う。
２ 第 22 条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第４項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第 28 条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適（検討）
第４条 政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附 則 （平成 29 年３月 31 日法律第 14 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、平成 29 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第１条中雇用保険法第 64 条の次に１条を加える改正規定及び附則第 35 条の規定 公布の日(2)・(3) 略(4) 第２条中雇用保険法第 10 条の４第２項、第58 条第１項、第 60 条の２第４項、第 76 条第２項及び第 79 条の２並びに附則第 11 条の２
第１項の改正規定並びに同条第３項の改正規
定（「100 分の 50 を」を「100 分の 80 を」に改める部分に限る。）、第４条の規定並びに第７条中育児・介護休業法第 53 条第５項及び第６項並びに第 64 条の改正規定並びに附則第５条から第８条まで及び第 10 条の規定、附則第13 条中国家公務員退職手当法（昭和 28 年法律第 182 号）第 10 条第 10 項第５号の改正規定、附則第 14 条第２項及び第 17 条の規定、附則
第 18 条（次号に掲げる規定を除く。
）の規定、附則第 19 条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 38 条第３項の改正規定（「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める部分に限る。
）、附則第 20 条
中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号）第 30 条第１項の表
第４条第８項の項、第 32 条の 11 から第 32 条の 15 まで、第 32 条の 16 第１項及び第 51 条の項及び第 48 条の３及び第 48 条の４第１項の項の改正規定、附則第 21 条、第 22 条、第26 条から第 28 条まで及び第 32 条の規定並びに附則第 33 条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成 30 年１月１日（罰則に関する経過措置）
第 34 条 この法律（附則第１条第４号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第 35 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

66

附 則 （令和元年６月５日法律第 24 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 第３条中労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第４条の改正規定並びに次条及び附則第６条の規定 公布の日
(2) 第２条の規定 公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第６条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第７条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）
第５条 この法律の施行前にした行為に対する罰則

67

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第 31 号）
目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（第２条の２・第２条の３）
第２章 配偶者暴力相談支援センター等（第３条―第５条）
第３章 被害者の保護（第６条―第９条の２）
第４章 保護命令（第 10 条―第 22 条）
第５章 雑則（第 23 条―第 28 条）
第５章の２ 補則（第 28 条の２）
第６章 罰則（第 29 条・第 30 条）
附則（国及び地方公共団体の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。
第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項
及び第３項において「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
(1) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項(3) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。
また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配
偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針(2) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項(3) その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道第１章 総則（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第 28条の２において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むもの
とする。

68

府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

に通報するよう努めなければならない。
医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治 40 年法律第 45 号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾
病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努
めなければならない。
２

第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設
が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
(1) 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
(2) 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
(3) 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。
次号、第６号、第５条、第８条の３及び第９条において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
(4) 被害者が自立して生活することを促進する
ため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
(5) 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡
その他の援助を行うこと。
(6) 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
４ 前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う
民間の団体との連携に努めるものとする。

（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配
偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和 29
年法律第 162 号）、警察官職務執行法（昭和 23 年
法律第 136 号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面
については、方面本部長。第 15 条第３項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行う
ものとする。

（婦人相談員による相談等）
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。
第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官

69（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和 25 年
法律第 144 号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年
法律第 129 号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警
察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよ
う努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。
第４章 保護命令（保護命令）
第 10 条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。
）を受けた者に限る。以下
この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第 12 条第１項第２号において同じ。）
により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所
は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号並びに第 18 条第１項において同じ。）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。
ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
(1) 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしては
ならないこと。
(2) 命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の70規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ずるものとする。
(1) 面会を要求すること。
(2) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(3) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(4) 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
(5) 緊急やむを得ない場合を除き、午後 10 時から午前６時までの間に、電話をかけ、ファク
シミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
(6) 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(7) その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(8) その性的羞恥心を害する事項を告げ、若し
くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第 12 条第１項第３号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていること
その他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認める
ときは、第１項第１号の規定による命令を発する
裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、
就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校
その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が 15 歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第 12 条第１項第４号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下
この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住
居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の 15 歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が 15 歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。

相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治 41 年法律第 53 号）第 58 条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。

（管轄裁判所）
第 11 条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地
を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
(1) 申立人の住所又は居所の所在地(2) 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令事件の審理の方法）
第 14 条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。
２ 申立書に第 12 条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措
置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。

（保護命令の申立て）
第 12 条 第 10 条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
(1) 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況(2) 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情(3) 第 10 条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情(4) 第 10 条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情(5) 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた
日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容

71

ニ（迅速な裁判）第 13 条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。

（保護命令の申立てについての決定等）
第 15 条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、
申立書に当該事実に係る第 12 条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが２以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知す
るものとする。

５

保護命令は、執行力を有しない。

脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居
しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第 12 条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第 18 条第１項本文の事情」とする。

（即時抗告）
第 16 条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。
４ 前項の規定により第 10 条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第 10 条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなけ
ればならない。
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。

（事件の記録の閲覧等）
第 19 条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは
謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す
審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保
護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第 20 条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大
臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第 12 条第２項（第 18条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。

（保護命令の取消し）
第 17 条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第 10条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第６項の規定は、第 10 条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第 15 条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。

（民事訴訟法の準用）
第 21 条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第 109 号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第 22 条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第５章 雑則（職務関係者による配慮等）
第 23 条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問（第 10 条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）
第 18 条 第 10 条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する72

わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。

第 28 条の２ 第２条及び第１章の２から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）及び当該暴力を受けた者について準用する。この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第 28 条の２に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（教育及び啓発）第 24 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第 25 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進
並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第 26 条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う
民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第 27 条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
(1) 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。）(2) 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する
厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）に要する費用(3) 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用(4) 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなけ
ればならない。

第２条

被害者

第６条第１項

配偶者又
は配偶者
であった
者

第 10 条第１項
から第４項まで、第 11 条第２項第２号、
第 12 条第１項
第１号から第４号まで及び第 18 条第１項
第 10 条第１項

配偶者

被害者（第 28 条の ２に 規定す る
関 係に ある相 手
か らの 暴力を 受けた者をいう。以下同じ。）
同 条に 規定す る
関 係に ある相 手
又 は同 条に規 定
す る関 係にあ る相手であった者
第 28 条の２に規定 する 関係に ある相手

離婚をし、 第 28 条の２に規又 は そ の 定 する 関係を 解婚 姻 が 取 消した場合
り消され
た場合

第６章 罰則第 29 条 保護命令（前条において読み替えて準用する第 10 条第１項から第４項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。

（国の負担及び補助）第 28 条 国は、政令の定めるところにより、都道府
県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、
その 10 分の５を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の 10 分の５以内を補助することができる。
(1) 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び第４号に掲げるもの(2) 市が前条第２項の規定により支弁した費用
第５章の２ 補則
（この法律の準用）

73

第 30 条 第 12 条第１項（第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第 28 条の２において読み替えて準用する第 12 条第１項
（第 28 条の２において準用する第 18 条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、10万円以下の過料に処する。
附 則 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援セン
ターに係る部分に限る。
）、第 27 条及び第 28 条の規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第 10 条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

（経過措置）
第２条 平成 14 年３月 31 日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第 12 条第１項第４号並びに第 14 条
第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。

附 則 （平成 25 年７月３日法律第 72 号） 抄
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
附 則 （平成 26 年４月 23 日法律第 28 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、平成 27 年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 略(2) 第２条並びに附則第３条、第７条から第 10条まで、第 12 条及び第 15 条から第 18 条までの規定
平成 26 年 10 月１日（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成 16 年６月２日法律第 64 号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

附 則 （令和元年６月 26 日法律第 46 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、令和２年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1) 附則第４条、第７条第１項及び第８条の規定 公布の日（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。）第10 条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第 10 条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。）第
10 条第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。）があった場合における新法第 18 条第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、
「２週間」
とする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第４条 前２条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討等）
第８条 政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第６条第１項及び第２項の通報の対象となる同条第１項に規定する配偶者からの暴力の形態並びに同法第 10 条第１項から第４項までの規定による命令の申立てをすることができる同条第１項に規定する被害者の範囲の拡大について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ 政府は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行
後３年を目途に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第１条第１項に規定する配偶者からの暴力に係る加害者の地域社会における更生のための指導及び支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（検討）
第３条 新法の規定については、この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
附 則 （平成 19 年７月 11 日法律第 113 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

74

ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）（目的）
第１条 この法律は、ストーカー行為を処罰する等
ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
(1) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所
在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。
(2) その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(3) 面会、交際その他の義務のないことを行う
ことを要求すること。
(4) 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
(5) 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。
(6) 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
(7) その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
(8) その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。
）に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥
心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。
２ 前項第５号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを
除く。
）をいう。
(1) 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気
通信（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86号）第２条第１号に規定する電気通信をいう。
次号において同じ。
）の送信を行うこと。

75(2) 前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。
(3) この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（第１項第１号から第４号まで及び第５号（電子メールの送信等に係る部分に限る。
）に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。
）を反復してすることをいう。
（つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止）
第３条 何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。
（警告）
第４条 警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。
）は、つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。
２ １の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告をすることができない。
３ 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、
当該警告の内容及び日時を第１項の申出をした者に通知しなければならない。
４ 警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第１項の申出をした者に書面により通知しなければならない。
５ 前各項に定めるもののほか、第１項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（禁止命令等）第５条 都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、第３条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、
その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。
(1) 更に反復して当該行為をしてはならないこと。
(2) 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項
２ 公安委員会は、前項の規定による命令（以下「禁止命令等」という。
）をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 13 条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
３ 公安委員会は、第１項に規定する場合において、第３条の規定に違反する行為の相手方の身体の安
全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、前項及び行政手続法第 13 条第１項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、当該相手方の申出により（当該相手方の身体の安全が害されることを防止するために緊急の必要があると認める
ときは、その申出により、又は職権で）、禁止命令等をすることができる。この場合において、当該禁止命令等をした公安委員会は、意見の聴取を、
当該禁止命令等をした日から起算して 15 日以内（当該禁止命令等をした日から起算して 15 日以
内に次項において準用する同法第 15 条第３項の規定により意見の聴取の通知を行った場合にあっては、当該通知が到達したものとみなされる日から 14 日以内）に行わなければならない。
４ 行政手続法第３章第２節（第 28 条を除く。）の規定は、公安委員会が前項後段の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、同法第 15 条第１項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」とあるのは「速やかに」と、同法第 26 条中「不利益処分の決定をするときは」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成 12 年法律第 81 号）第５条
第３項後段の規定による意見の聴取を行ったときは」と、「参酌してこれをしなければ」とあるのは「考慮しなければ」と読み替えるほか、必要な技
術的読替えは、政令で定める。
５ １の公安委員会が禁止命令等をした場合には、他の公安委員会は、当該禁止命令等を受けた者に対し、当該禁止命令等に係る第３条の規定に違反する行為について禁止命令等をすることができない。
６ 公安委員会は、第１項又は第３項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに、当該禁止命令等の内容及び日時を当該申出をした者に通知しなければならない。
７ 公安委員会は、第１項又は第３項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申出をした者に書面により通知しなければならない。
８ 禁止命令等の効力は、禁止命令等をした日から起算して１年とする。
９ 公安委員会は、禁止命令等をした場合において、前項の期間の経過後、当該禁止命令等を継続する必要があると認めるときは、当該禁止命令等に係る事案に関する第３条の規定に違反する行為の相手方の申出により、又は職権で、当該禁止命令等の有効期間を１年間延長することができる。当該延長に係る期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

10 第２項の規定は禁止命令等の有効期間の延長をしようとする場合について、第６項及び第７項の規定は前項の申出を受けた場合について準用する。
この場合において、第６項中「禁止命令等を」とあるのは「第９項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分を」と、「当該禁止命令等の」とあるのは「当該処分の」と、第７項中「禁止命令等」とあるのは「第９項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分」と読み替えるものとする。
11 前各項に定めるもののほか、禁止命令等及び第３項後段の規定による意見の聴取の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。
（ストーカー行為等に係る情報提供の禁止）
第６条 何人も、ストーカー行為又は第３条の規定に違反する行為（以下「ストーカー行為等」という。
）をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為等の相手方に係る情報でストーカー行為等をするために必要となるものを提供してはならない。
（警察本部長等の援助等）
第７条 警察本部長等は、ストーカー行為等の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、
当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行うものとする。
２ 警察本部長等は、前項の援助を行うに当たっては、関係行政機関又は関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。
３ 警察本部長等は、第１項に定めるもののほか、ストーカー行為等に係る被害を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 第１項及び第２項に定めるもののほか、第１項の申出の受理及び援助の実施に関し必要な事項は、
国家公安委員会規則で定める。
（職務関係者による配慮等）
第８条 ストーカー行為等に係る相手方の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、当該ストーカー行為等の相手方の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、ス
トーカー行為等の相手方の人権、ストーカー行為等の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
３ 国、地方公共団体等は、前２項に規定するもののほか、その保有する個人情報の管理について、ストーカー行為等の防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（国、地方公共団体、関係事業者等の支援）
第９条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の相手方に対する婦人相談所その他適切な施設による支援、民間の施設における滞在についての支76

援及び公的賃貸住宅への入居についての配慮に努めなければならない。
２ ストーカー行為等に係る役務の提供を行った関係事業者は、当該ストーカー行為等の相手方からの求めに応じて、当該ストーカー行為等が行われることを防止するための措置を講ずること等に努めるものとする。
３ ストーカー行為等が行われている場合には、当該ストーカー行為等が行われている地域の住民は、
当該ストーカー行為等の相手方に対する援助に努めるものとする。
（調査研究の推進）
第 10 条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等をした者を更生させるための方法、ストーカー行
為等の相手方の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進に努めなければならない。
（ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置）
第 11 条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の防止及びストーカー行為等の相手方の保護に資するための次に掲げる措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
(1) ストーカー行為等の実態の把握(2) 人材の養成及び資質の向上(3) 教育活動、広報活動等を通じた知識の普及
及び啓発(4) 民間の自主的な組織活動との連携協力及びその支援所若しくは当該禁止命令等及び第５条第２項の聴聞に係る第３条の規定に違反する行為をした者の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する公安委員会とする。
２ 公安委員会は、第５条第２項の聴聞を終了しているときは、次に掲げる事由が生じた場合であっても、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができるものとし、当該他の公安委員会は、前項の規定にかかわらず、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができないものとする。
(1) 当該聴聞に係る事案に関する第３条の規定に違反する行為の相手方がその住所又は居所を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。
(2) 当該聴聞に係る事案に関する第３条の規定に違反する行為をした者がその住所（日本国
内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。
３ この法律における警察本部長等は、警告に関しては、当該警告に係る第４条第１項の申出をした者の住所若しくは居所若しくは当該申出に係る第３条の規定に違反する行為をした者の住所（日本
国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する警察本部長等とする。
（方面公安委員会への権限の委任）
第 15 条 この法律により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公
安委員会に委任することができる。

（支援等を図るための措置）
第 12 条 国及び地方公共団体は、第９条第１項及び前２条の支援等を図るため、必要な体制の整備、
民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（方面本部長への権限の委任）
第 16 条 この法律により道警察本部長の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面本部長に行わせることができる。
（公安委員会の事務の委任）
第 17 条 この法律により公安委員会の権限に属する事務は、警察本部長等に行わせることができる。
２ 方面公安委員会は、第 15 条の規定により道公安委員会から委任された事務のうち、前項の事務を方面本部長又は警察署長に行わせることができる。

（報告徴収等）
第 13 条 警察本部長等は、警告をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、第４条第１項の申出に係る第３条の規定に違反する行為をしたと認められる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。
２ 公安委員会は、禁止命令等（第５条第９項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分を含む。
）をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該第３条の規定に違反する行為をしたと認められる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。

（罰則）
第 18 条 ストーカー行為をした者は、１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する。
第 19 条 禁止命令等（第５条第１項第１号に係るものに限る。以下同じ。）に違反してストーカー行為をした者は、２年以下の懲役又は 200 万円以下の罰金に処する。
２ 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。

（禁止命令等を行う公安委員会等）
第 14 条 この法律における公安委員会は、禁止命令
等及び第５条第２項の聴聞に関しては、当該禁止命令等及び同項の聴聞に係る事案に関する第３条の規定に違反する行為の相手方の住所若しくは居第 20 条 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

77

（適用上の注意）
第 21 条 この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するよ
うなことがあってはならない。

れなかったことに対する怨恨の感情を充足する目
的で当該特定の者等に不安を覚えさせるような方法による行為の規制等の在り方については、近年、当該行為に係る事案の数が高い水準で推移していること、当該行為が多様化していること等を踏まえ、所要の法改正を含む全般的な検討が加えられ、速やかに必要な措置が講ぜられるものとする。
２ 政府は、前項の行為の実情等を把握することができる立場にあることを踏まえ、同項の規制等の在り方について検討するための協議会の設置、当該行為の防止に関する活動等を行っている民間の団体等の意見の聴取その他の措置を講ずることにより、同項の検討に当たって適切な役割を果たすものとする。

附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（条例との関係）
２ 地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
３ 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

附 則 （平成 28 年 12 月 14 日法律第 102 号） 抄
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して 20 日を経過した日から施行する。ただし、第２条並びに附則第４条、第５条及び第６条（銃砲刀剣類所持等取締法（昭和 33 年法律第６号）第５条第１項第15 号の改正規定中「命令」の下に「若しくは同条第９項の規定によるその延長の処分」を加える部分に限る。
）の規定は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

（検討）
４ ストーカー行為等についての規制、その相手方に対する援助等に関する制度については、この法律の施行後５年を目途として、この法律の施行の状況を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。

（罰則に関する経過措置）
第２条 この法律の施行の日前にした第１条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律（附則第４条において「第１条による改正前の法」という。
）第２条第２項に規定するストー
カー行為に該当する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則 （平成 25 年７月３日法律第 73 号）（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行する。ただし、第２条の改正規定及び附則第３条の規定は、公布の日から起算
して 20 日を経過した日から施行する。

（条例との関係）
第３条 地方公共団体の条例の規定で、第１条の規定による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律で規制する行為で同法で罰則が定められているものを処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。
２ 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

（通知に関する経過措置）
第２条 この法律による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「新法」という。）第４条第３項及び第４項の規定は、この法律の施行後に同条第１項の申出を受けた場合における警告について適用する。
（条例との関係）
第３条 地方公共団体の条例の規定で、新法で規制する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、第２条の改正規定の施行と同時に、その効力を失うものとする。
２ 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

（禁止命令等に関する経過措置）
第４条 次に掲げる命令についての第２条の規定による改正後のストーカー行為等の規制等に関する法律（以下この条において「第２条による改正後の法」という。）第５条第８項の規定の適用については、同項中「日から起算して１年」とあるのは、「時から、ストーカー行為等の規制等に関する法
律の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 102号）附則第１条ただし書に規定する日から起算して１年を経過する日まで」とする。
(1) 附則第１条ただし書に規定する日前にした第２条の規定による改正前のストーカー行為等の規制等に関する法律（次条において「第２条による改正前の法」という。）第５条第１（政令への委任）第４条 前２条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第５条 ストーカー行為等その他の特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たさ

78

項の規定による命令(2) この法律の施行の日前に第１条による改正
前の法第５条第１項の規定による命令を受けた者に対し、当該命令に係る第１条による改正前の法第３条の規定に違反する行為について附則第１条ただし書に規定する日から起算
して１年以内にした第２条による改正後の法第５条第１項の規定による命令
２ 前項第２号に掲げる第２条による改正後の法第５条第１項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者に対し当該この法律の施行の日前にした第１条による改正前の法第５条第１項の規定による命令は、その効力を失うものとする。

規定は、同日以後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 102 号）第２条の規定による改正前の第６条第１項」と、同条第８項中「したとき」とあるのは「し、又は前条第３項の規定により禁止命令等をしたとき」と、同条第９項中「場合」とあるのは「場合及び前条第３項の規定により禁止命令等をする場合」とする。
（政令への委任）第７条 附則第２条から第５条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（仮の命令に関する経過措置）
第５条 附則第１条ただし書に規定する日前にした第２条による改正前の法第６条第１項の規定による命令については、同条第２項から第 11 項までの79

京都府男女共同参画推進条例（平成 16 年 3 月 30 日 京都府条例第 10 号）
目次
前文
第１章 総則（第１条-第６条）
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等（第７条-第 21 条）
第３章 京都府男女共同参画審議会（第 22 条）
附則て男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべきことをいう。
(２)積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(３)セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反する性的な言動により相手方の生活環境を害すること又は相手の意に反する性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。
(４)ドメスティック・バイオレンス 夫婦間及び恋愛関係にある男女間その他の密接な関係にある
男女間で行われる暴力的行為（暴力その他心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。以下同じ。
）
をいう。

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が着実に進められてきたが、依然として、性に起因する暴力や性別による固定的な役割分担等を背景とした差別的取扱いなどの課題が残されている。
一方、少子高齢化の進展、家庭や地域を取り巻く環境の変化、経済活動の成熟化等の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社
会の実現は、緊要な課題となっている。
京都では、古くから文学等において女性が活躍するなど、男女による様々な社会活動・生産活動が多様な歴史文化を培ってきたところであり、さらに、
美しい自然や学術研究機能の集積など未来に開かれたすばらしい発展力を有しており、このような地域特性を生かしながら、これを次世代に継承し、発展させていくことのできる男女共同参画社会を築いていくことが求められている。
男女共同参画社会の実現に向けた取組は、人と人との絆を大切にし、家庭を営む男女にあっては相互に家庭を大切にしながら、家庭や学校、職域、地域等あらゆる場において、男女が心と心で結びあい、
支え合いながら、また、男女の違いを認め合いながら、お互いの存在を高め合い、心豊かな関係を築いていく上で重要である。
このような認識の下に、私たちは男女共同参画社
会の実現を強く念願し、男女共同参画社会基本法の趣旨を踏まえ、男女共同参画の推進に関し基本理念等を定め、その取組を府、府民及び事業者が一体となって総合的かつ計画的に推進するため、この条例を制定する。

（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなけ
ればならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、男女の社会における自由な活動の選択を阻害することのないよう配慮されなけ
ればならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、府の施策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と子どもを安心して生み、育てることができる環境整備などに向けた社会の支援の下に、子どもの養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、自らの意思によって当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進は、男女が互いの性についての理解を深め、妊娠又は出産に関する事項について双方の意思が基本的に尊重されること及び生涯を通じて健康な生活を営むことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
６ 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、国際的協調の下に行われなければならない。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、府、府民及び事業者の責務を明らかにするとともに、府の施策の実施に関し必要な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野
における活動に参画する機会が確保され、もっ（府の責務）
第４条 府は、前条に定める男女共同参画の推進についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積80極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 府は、前項の規定による施策の策定及び実施に当たっては、府民、事業者、市町村、他の都道府県、国等と連携し、及び協働して取り組むよう努めなければならない。

（個人で営む事業における男女共同参画の推進）
第 10 条 府は、農林水産業、商工業等の分野における個人で営む事業において、男女共同参画が推進されるよう、啓発、相談その他の必要な環境整備を行うものとする。

（府民の責務）
第５条 府民は、男女共同参画について理解を深め、家庭、学校、職域、地域その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。
２ 府民は、府が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（家庭生活に関する支援）第 11 条 府は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子どもの養育、家族の介護
その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たすことができるよう、
保育・介護サービス等の充実、情報提供その他の必要な措置を講じるものとする。

（事業者の責務）
第６条 事業者は、男女共同参画社会づくりを担う
主要な構成員であるとの自覚の下に、その事業活動に際し、男女共同参画を推進するよう努めなけ
ればならない。
２ 事業者は、府が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（京都における文化及び産業の振興）
第 12 条 府は、男女がその持てる力を十分に発揮し、京都における文化及び産業の振興に寄与できるよう、府民の交流機会の充実その他の必要な措置を講じるものとする。

第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等（男女共同参画計画）
第７条 知事は、男女共同参画社会基本法（平成 11年法律第 78 号）第 14 条第１項に規定する都道府
県男女共同参画計画（以下「男女共同参画計画」という。）を定めるに当たっては、京都府男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、府民の意見を反映することができるよう適切な措置を講じるものとする。
２ 前項の規定は、男女共同参画計画の変更について準用する。

（府民等の活動の促進）
第 13 条 府は、府民及び特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人その他の民間の団体が行う男女共同参画の推進のための活動を促進するため、これらのものとの連携及び協働に努めるとともに、情報提供その他の必要な措置を講じるものとする。
（性別による人権侵害の禁止）
第 14 条 何人も、あらゆる場において、性別による差別的取扱い、ドメスティック・バイオレンス、
セクシュアル・ハラスメントその他の行為により男女の人権を侵害してはならない。
２ 府は、前項の行為の防止に努めるとともに、被害を受けた者に対し必要な支援措置を講じるものとする。

（積極的改善措置）
第８条 府は、事業者及び府民による積極的改善措置に係る取組が適正に促進されるよう情報提供、相談、助言その他の必要な支援を行うものとする。
２ 府は、附属機関その他これに準じるものにおける男女の委員の数の均衡を図るなど、自ら積極的改善措置に取り組むものとする。

（情報に関する留意事項）
第 15 条 何人も、公衆に表示する情報において、男女間における暴力的行為を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努め
なければならない。

（雇用の分野における男女共同参画の推進等）
第９条 事業者は、基本理念にのっとり、雇用の場において、次に掲げる取組を行うよう努めなければならない。
(１)男女が個人として能力を発揮する機会が確保される取組(２)セクシュアル・ハラスメントの防止のための取組(３)職業生活と家庭生活における活動の両立を支援する取組
２ 府は、事業者が行う前項の取組を支援するため、情報提供、相談、助言その他の必要な措置を講じるものとする。
３ 府は、男女が個人として能力を発揮する機会の確保のため、生涯を通じた職業能力の形成及び開発、円滑な再就職並びに起業を支援するために必要な措置を講じるものとする。

（府民等の理解を深めるための措置）
第 16 条 府は、男女共同参画の推進に関する正しい
理解が深まるよう、適切な広報及び啓発を行うとともに、教育及び学習の充実その他の必要な措置を講じるものとする。
２ 府は、情報が社会に及ぼす影響にかんがみ、府民が、男女共同参画の視点から情報を正しく理解するための能力の向上を図ろうとする取組に対し、必要な支援措置を講じるものとする。
（推進体制の整備）
第 17 条 府は、男女共同参画の推進に関する活動の拠点施設の機能の充実を図る等、必要な推進体制を整備するものとする。
（財政上の措置）81

第 18 条 府は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講じるもの
とする。

第３章

京都府男女共同参画審議会（京都府男女共同参画審議会）
第 22 条 第７条及び前条第２項に規定する事項のほか、知事の諮問に応じ男女共同参画の推進に関する重要事項の調査審議を行わせるため、京都府
男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、前項の規定による調査審議のほか、
男女共同参画の推進に関する事項について、知事に建議することができる。
３ 審議会は、委員 15 人以内で組織する。
４ 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
５ 委員は、学識経験を有する者その他適当と思われる者のうちから、知事が任命する。
６ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（調査研究）
第 19 条 府は、男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施に必要な調査研究を推進するものとする。
（施策の実施状況等の公表）
第 20 条 知事は、毎年、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を取りまとめ、公表するものとする。
（苦情処理等）
第 21 条 府は、府が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼす施策についての府民又は事業者からの苦情の適切な処理に努めるものとする。
２ 府は、前項の規定による苦情の処理に当たって、特に必要があると認めるものについては、京都府
男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 府は、男女共同参画の推進を阻害する行為に係る府民又は事業者からの相談について、関係機関と協力して適切に対応するため、相談体制の充実
その他の必要な措置を講じるものとする。

附 則
この条例は、平成 16 年４月１日から施行する。ただし、第７条、第 21 条第２項及び第 22 条の規定は、
平成 16 年６月１日から施行する。

82

城陽市男女共同参画を進めるための条例（平成 17 年 7 月 1 日 条例第 14 号）
目次
前文
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等（第９条―第 16 条）
第３章 城陽市男女共同参画審議会（第 17 条）
第４章 雑則（第 18 条）
附則(5) 事業者 市内において、営利、非営利を問わず事業を行う個人及び法人その他の団体をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んじられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女共に個性が尊重され、能力を発揮する機会が確保されること、女性に対する暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担等に基づく制度又は慣行が、男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、男女が社会の対等な構成員として、市における政策又は事業者における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女の相互協力と社会の支援の下に、子供の養育、介護
その他家庭生活における活動と、当該活動以外の職業生活その他の社会生活における活動とが円滑に行われるよう配慮されることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進は、男女の対等な関係の下に、互いの性の理解を深め、妊娠、出産その他の性と生殖に関する意思が尊重され、生涯にわたる
健康の維持が図られることを旨として、行われなければならない。
６ 男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われなければならない。

男性と女性は、人として平等な存在であり、性別に関わらず個人として尊重されなければならない。
城陽市は、男女が互いにその人権を尊重する社会を目指し、平成元年（1989 年）に城陽市女性行動計
画を策定し、今日まで様々な施策を積極的に推進してきた。しかし、依然として、男女の格差が存在し、性別による固定的な役割分担意識や、それに基づく社会慣行は根強く存在しており、真の男女平等の達成にはなお一層の努力が求められている。
そこで、すべての城陽市民が性別に関わりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる分
野に参画する機会が保障され、責任を分かち合う男
女共同参画社会を実現し、もって「緑と太陽、やすらぎのまち・城陽」の実現に寄与するため、この条
例を制定する。
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、男女共同参画の推進に関する施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべきことをいう。
(2) 積極的改善措置 前号に規定する機会に係
る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(3) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によってその者に不利益を与えることをいう。
(4) ドメスティック・バイオレンス 夫婦間及び恋愛関係にある男女間その他の密接な関係にある男女間で行われる暴力的行為（暴力その他
心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。以下同じ。）をいう。

（市の責務）
第４条 市は、前条に定める男女共同参画の推進についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 市は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、市民、事業者、国、他の地方公共団体と連携し、協力して取り組むよう努めなければならない。
（市民の責務）
第５条 市民は、男女共同参画について理解を深め、
職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画を推進するよう努めなければならない。
２ 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動に関し、基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に努めるととも83

に、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２ 事業者は、基本理念にのっとり、雇用の分野において、男女が職場における活動に対等に参画する機会及び待遇を確保するよう努めるとともに、職業生活における活動と当該活動以外の家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。

（推進体制の整備）
第 12 条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために、必要な推進
体制を整備するものとする。
（拠点の整備）
第 13 条 市は、男女共同参画の推進を図るための拠点の整備に努めるものとする。
（財政上の措置）第 14 条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

（性別による人権侵害の禁止）
第７条 すべての人は、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスその他の行為により男女の人権を損なうことのないようにしなければならない。

（施策の実施状況等の公表）
第 15 条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等を取りまとめ、公表するものとする。

（情報に関する留意事項）
第８条 すべての人は、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び男女間における暴力的行為を助長し、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を行わないよう努めなければならない。
第２章 男女共同参画の推進に関する基本的施策等（基本計画）
第９条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定するものとする。
２ 市長は、基本計画を定めるに当たっては、第 17条第１項に規定する城陽市男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、市民及び事業者の意見を反映するよう努めるものとする。
３ 前項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（施策の策定及び実施に当たっての配慮）
第 10 条 市は、男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮するものとする。
（基本的施策）第 11 条 市は、男女共同参画を推進するため、次に掲げる施策を行うものとする。
(1) 審議会等における委員を委嘱し、又は任命する場合は、積極的改善措置を講ずることにより、男女の均衡を図るよう努めること。
(2) 男女共同参画の推進に関する施策を効果的に実施するため、情報の収集及び必要な調査・研究を行うこと。
(3) 男女共同参画の推進に関する市民及び事業者の理解を深めるため、広報活動の充実に努めること。
(4) 学校教育、家庭教育その他あらゆる分野の教育及び学習において、男女共同参画を推進するために必要な措置を講ずるよう努めること。
(5) 市民及び事業者が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報提供その他必要な措置を講ずるよう努めること。

（苦情処理等）
第 16 条 市長は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について市民又は事業者からの苦情の申し出があったときは、適切な処理に努めるものとする。
２ 市長は、前項の規定による苦情の処理に当たって、特に必要があると認めるときは、次条第１項に規定する城陽市男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。
３ 市長は、男女共同参画の推進を阻害する行為に係る市民又は事業者からの相談について、関係機関と協力して適切に対応するため、相談体制の充実その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第３章

城陽市男女共同参画審議会（城陽市男女共同参画審議会）
第 17 条 第９条第２項及び前条第２項に規定する事項のほか、市長の諮問に応じ男女共同参画の推進に関する重要事項の調査審議を行わせるため、
城陽市男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、前項の規定による調査審議のほか、
男女共同参画の推進に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
３ 審議会は、委員 10 人以内で組織する。
４ 男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の 10 分の４未満であってはならない。
５ 委員は、学識経験を有する者その他適当と思われる者のうちから、市長が任命する。
６ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第４章 雑則第 18 条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17 条の規定は、規則で定める日から施行する。
（平成 18 年３月規則第８号で、同 18 年４月１日から施行）84

城陽市男女共同参画を進めるための条例施行規則（平成 18 年 3 月 31 日規則第 15 号）
３

審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところ
による。

（趣旨）
第１条 この規則は、城陽市男女共同参画を進めるための条例（平成 17 年城陽市条例第 14 号。以下
「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

（部会）
第６条 審議会に、専門の事項を調査するため、部会を置くことができる。
２ 部会の委員は、審議会の委員のうちから会長が選任する。
３ 部会に部会長を置き、会長が指名する。
４ 部会長は、会務を総理し、部会の会議の議長となる。
５ 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長が指名する委員がその職務を代理する。

（苦情の申出）第２条 条例第 16 条第１項の規定による苦情の申出を行う者は、次に掲げる事項を記載した書面を市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(1) 苦情の申出を行う者の氏名及び住所（団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに事務所の所在地）並びに電話番号(2) 苦情の申出の趣旨及び理由(3) 他の機関への相談等の状況(4) 苦情の申出の年月日(5) その他市長が必要と認める事項（関係者の出席等）
第７条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者その他３考人の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

（苦情の申出への対応）
第３条 市長は、苦情の申出に対する対応を決定したときは、その結果を当該苦情の申出をした者に通知するとともに、概要を公表するものとする。

（庶務）第８条 審議会の庶務は、男女共同参画主管課で処理する。

（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか、必要な事項
は市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 18 年（2006 年）４月１日から
施行する。

（会議）
第５条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

85城陽市男女共同参画支援センターの設置及び管理に関する条例（平成 18 年 3 月 31 日 条例第 3 号）
（設置）
第１条 男女が対等な立場であらゆる分野に参画す
る機会が保障され、責任を分かち合う男女共同参
画社会の実現に向けた施策を総合的に推進するため、城陽市男女共同参画支援センター（以下「センター」という。）を設置する。

ときは、使用を制限し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において、使用者に生じた損害については、市は賠償の責めを負わない。
(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則又は市長の指示に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により使用の許可を受けたとき。
(3) 災害その他やむを得ない理由により使用できなくなったとき。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

（名称及び位置）
第２条 センターの名称及び位置は、次のとおりと
する。
名称
位置
城陽市男女共同参画支援 城陽市寺田林ノ口11番地
センター
の114

（使用料）
第８条 会議室等の使用料は、無料とする。ただし、第４条第２号に規定する者（市を除く。）が使用する場合は、別表第１に定める使用料を納付しなければならない。
２ 使用者（市を除く。）は、別表第２に規定する附属設備を使用する場合は、同表に定める使用料を納付しなければならない。
３ 前２項に掲げる使用料は、使用の許可を受ける際に納付しなければならない。

（事業）
第３条 センターにおいては、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 男女共同参画の推進に関する情報の収集及び提供に関すること。
(2) 男女共同参画の推進のための講座等の開催及び啓発事業に関すること。
(3) 男女共同参画社会の実現を目指す市民活動の支援及び交流の場の提供に関すること。
(4) 男女共同参画に関する相談に関すること。
(5) 男女共同参画の推進に関する調査及び研究に関すること。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業（使用料の還付）
第９条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（原状回復の義務）
第 10 条 使用者は、使用が終わったとき、又は使用の許可が取り消されたときは、使用した施設、附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。

（使用者の範囲）
第４条 センターのうち、別表第１に規定する施設（以下「会議室等」という。）を使用できる者は、次のとおりとする。
(1) 男女共同参画の推進を主たる目的とする市
内の団体等(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に認める者（損害賠償）
第 11 条 使用者は、その責めに帰すべき理由により、施設、附属設備等を破損し、汚損し、又は滅失した
ときは、市長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、市長がその者の責めに帰することができないと認めるときは、この限りでない。

（使用の許可）第５条 会議室等を使用しようとする者は、あらか
じめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。
２ 市長は、前項の規定により会議室等の使用を許可する場合において、管理上必要な条件を付けることができる。

（その他）
第 12 条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

（使用の不許可）
第６条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する
おそれがあると認めるとき。
(2) 施設、附属設備等を損傷し、又は滅失させるおそれがあると認めるとき。
(3) 営業を目的として使用すると認めるとき。
(4) 会議室等の管理上支障があると認めるとき。
(5) 前４号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるとき。
（使用許可の取消し等）
第７条 市長は、使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）が次の各号のいずれかに該当する

附 則
この条例は、平成 18 年（2006 年）４月１日から施行する。
別表第１（第４条、第８条関係）
会議室等使用料
室名
会議室1
会議室2
使用時間
250円
150円
１時間当たり250円

別表第２（第８条関係）附属設備使用料
附属設備の名称 映像装置（プロジェクター）
１回につき

86

親子ルーム

1,000円城陽市男女共同参画支援センター設置及び管理に関する条例施行規則（平成 18 年３月 31 日 規則第 16 号）
ついては、原則として使用しようとする日の前日までに申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、市及び前条の規定による登録を受けた団体等については使用しようとする日（以下「使用日」という。）の３月前から受け付けるものとし、その他の者については使用日の１月前から受け付けるものとする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、申請を受け付ける期間を変更することができる。

（趣旨）
第１条 この規則は、城陽市男女共同参画支援センターの設置及び管理に関する条例（平成 18 年城陽市条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員）
第２条 センターに館長を置くことができる。
（開館時間）
第３条 センターの開館時間は、午前９時から午後９時（午後 10 時までの間の使用許可申請があり、市長がその使用を許可したときは、当該許可の終了時間）までとする。ただし、市長が、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

（許可書の交付）第７条 市長は、会議室等の使用を許可したときは、別に定める使用許可書を申請者に交付するものとする。
（使用許可の取消し等）
第８条 条例第５条第１項の規定による会議室等の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）
がその使用を取り消し、又は許可を受けた事項を変更しようとするときは、別に定める使用取消（変更）許可手続により市長に申請しなければならない。
２ 市長は、会議室等の使用許可を取り消し、又は変更を許可した場合は、別に定める使用取消（変更）通知書により使用者に通知するものとする。

（休館日）
第４条 センターの休館日は、次のとおりとする。
ただし、市長が、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(1) 木曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「休日」という。
）に当たるときは、その翌日以降の日であって、その日に最も近い休日、土
曜日、日曜日又は木曜日（以下この条において「休日等」という。
）でない日）(2) 休日の翌日（その日が休日等に当たるときは、その日以降の日であってその日に最も近い
休日等でない日）(3) 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（使用料の還付）
第９条 条例第９条ただし書の規定により使用料を還付する場合及びその還付する割合は、次のとおりとする。
(1) 条例第７条第３号に該当した場合 全額(2) 使用中に前号に該当する理由が発生したことにより使用ができなくなった場合 理由が発生したとき以後の使用料相当額
２ 使用料の還付を受けようとする者は、別に定める使用料還付手続により市長に申請しなければならない。

（団体等の登録）第５条 条例第４条第１号に規定する団体等は、別に定める登録手続により登録を受けなければならない。
２ 前項の登録を受けようとする団体等は、別に定める登録団体申請書を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、登録の適否を決定し、申請書を提出した団体等に通知するものとする。
４ 市長は、団体等が男女共同参画の推進を主たる目的としていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

（その他）
第 10 条 この規則に定めるもののほか、センターの管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 18 年（2006 年）４月１日から施行する。

（使用許可の申請）
第６条 条例第５条第１項の規定により会議室等を使用しようとする者（以下「申請者」という。
）は、別に定める使用許可手続により市長に申請しなけ
ればならない。ただし、午後９時を超える使用に87男女共同参画に関する取組
国際連合

1945
（昭20）

日本

京都府

・国際連合誕生「国連憲章」に男女同権の原理がうたわれる・婦人の地位委員会発足

1946
（昭21）

・第22回総選挙で初婦人参政権を行使
・日本国憲法制定により人権の尊重と男女の平等が
保障される

1967
（昭42）

・「婦人に対する差別撤廃宣言」を採択1972（昭47）

・1975年を国際婦人年とす
ることを宣言1975（昭50）

・メキシコで「国際婦人年 ・総理府に婦人問題企画推世界会議」を開催
進本部を設置
・「世界行動計画」を採択

1976
（昭51）

・「国連婦人の十年」が始 ・「育児休業法」施行
まる～1985年まで（女性教員、看護婦、保母等を対象）
・「民法」の一部改正
・「国内行動計画」策定
・京都府議会「婦人の地位
・国立婦人教育会館が開館
向上のための請願」趣旨
採択
・女性政策担当の総合窓口
設置
・京都府婦人関係行政連絡会設置
・京都府婦人問題協議会設
置

1977
（昭52）

1979
（昭54）
1980
（昭55）

城陽市

・第34回国連総会で「女性差別撤廃条約」を採択

・知事に京都府婦人問題協 ・「京都府婦人大学」城陽で議会が「提言」を提出
開催
・「京都府婦人大学」開設
・京都府婦人対策推進会議
設置・コペンハーゲンで「国際 ・「女性差別撤廃条約」署名 ・「京都府婦人の意識・生活
婦人の十年中間年世界実態調査」実施
会議」を開催・「女性差別撤廃条約」発
効

1981
（昭56）

・京都府議会「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」批准促進に関する意見書を提出・「京都府婦人の船」実施
・「婦人の地位向上と福祉の増進を図る京都府行動計
画」策定

1982
（昭57）

・
「国内行動計画後期重点目 ・京都府立婦人教育会館が ・府下初「働く婦人の家」
標」発表
開館
開館
・
「京都府婦人海外研修」実 ・教育委員会に青少年婦人
施
課設置

1985
（昭60）

・ナイロビで「国連婦人の ・「戸籍法」「国籍法」一部 ・ナイロビ世界会議NGOフォ
十年最終年世界大会」を改正
ーラムへ女性6人を派遣
開催「婦人の地位向上の ・「女性差別撤廃条約」批准 ・「国連婦人の十年最終年記
ためのナイロビ将来戦 ・「男女雇用機会均等法」成念大会～京都女性フォー略」を採択
立ラム’85～」開催
・「国民年金法」一部改正（女性の年金権の確立）

88

国際連合

日本

京都府

城陽市

1986
（昭61）

・
「男女雇用機会均等法」施行
・婦人問題企画推進有職者
会議設置
・「国民年金法」一部改正施行

・「城陽女性プラン」策定に向けて調査開始、資料収
集

1987
（昭62）

・婦人問題企画推進有職者
会議が西暦2000年に向けての「意見」を提出
・「西暦2000年に向けての新
国内行動計画」策定
・婦人問題企画推進本部が「『西暦2000年に向けての新国内行動計画』推進
全国会議」開催

・「婦人問題に関する意識・ ・「城陽女性プラン」策定に実態調査」実施
向けて資料収集、原案を・京都府婦人関係行政推進
内部で検討会議発足（全婦人関係行
政連絡会の改組拡充）
・京都府婦人問題検討会議
設置・「婦人問題地域会議」開催

1988
（昭63）

・
「婦人週間40周年記念全国 ・知事に京都府婦人問題検 ・婦人問題検討委員会設置
会議」開催
討会議が「提言」を提出 ・婦人対策庁内連絡会議発
・女性問題フォーラム、シ足
ンポジウム開催
・啓発講演会の実施

1989
（平元）

・
「KYOのあけぼのプラン」 ・「豊かな男女共同社会に向策定
けて-城陽女性プラン」策
・福祉部に女性政策課設置
定・女性政策推進本部設置
・城陽女性プラン推進会議
・京都府女性政策推進専門発足
家会議設置
・啓発講演会、シンポジウ
・「KYOのあけぼのフェステ
ム等の開催、ポスター制
ィバル」開催作など啓発事業を以降、
・「京都府あけぼの賞」創設
計画的に実施1990（平2）

・「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略の実施に関する第1回見直しと評価に伴う勧告及び結論」を採択・青少年女性課に名称変更
・「城陽女性プラン」の特集号を発行
・啓発事業などの実施

1991
（平3）

・
「西暦2000年に向けての新
国内行動計画（第1次改定）」策定
・リオ・デ・ジャネイロで ・「育児休業法」施行（男女「環境開発会議」を開催
を対象）
・婦人問題担当大臣（内閣官房長官）の任命・啓発事業などの実施

1992
（平4）

・啓発事業などの実施

1993
（平5）

・ウィーンで「世界人権会 ・女性初の衆議院議長誕生議」を開催
・セクシュアル・ハラスメ
ントを初めて定義・「パートタイム労働法」施
行

1994
（平6）

・国際家族年
・女性初の最高裁判所判事 ・「京都府の新しい農山漁村 ・「女性問題に関する市民ア・カイロで「国際人口・開の誕生
女性ビジョン」策定
ンケート」を実施
発会議」を開催・高等学校の家庭科の男女 ・府警、機動捜査隊に女性 ・啓発事業などの実施
必修
警官を配置
・
「KYOのあけぼの大学」開・総理府に男女共同参画室、 ・府警に全国初の女性国際催
男女共同参画審議会、男捜査官誕生、
女性警察隊、
女共同参画推進本部設置
白バイ隊発足・京都府女性政策推進専門家会議が「KYOのあけぼの
プラン改定についての提
言」を提出

89

・
「女性問題に関する市民アンケート」を実施
・啓発事業などの実施

国際連合

1995
（平7）

1996
（平8）

1997
（平9）

日本

京都府

・北京で「第4回世界女性 ・「ILO156号条約」批准会議」を開催「北京宣言 ・「育児休業法」改正
及び行動綱領」を採択
・コペンハーゲンで「社会開発サミット」を開催
・「人権教育のための国連10年」が始まる・「京の女性史」発行
・市長部局に女性政策係を・第4回世界女性会議NGOフ
設置
ォーラムへ代表団を派遣 ・女性政策庁内推進会議機
構変革に伴いメンバー変更・男女共同参画審議会が「男 ・「KYOのあけぼのプラン」
女共同参画ビジョン」を改定
答申
・「男女共同参画2000年プラン-男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年（西暦2000年）度までの国内行動計画-」
策定

・後期推進にあたり「推進計画」策定
・女性問題講座を開催
・「第1回女性フェスタ」開催・中学生向け冊子を卒業生に配布（以降継続）・城陽女性プラン推進会議
メンバーを拡大し初の女性フェスタ実施

・「男女雇用機会均等法」改
正・「介護保険法」成立
・「労働基準法」改正

・「女性問題に関する市民アンケート」を実施

・第2次城陽女性プラン（仮称）に向けて懇話会設置
（2か年）

1998
（平10）
1999
（平11）
2000
（平12）

城陽市

・「改正男女雇用機会均等法」施行
・「男女共同参画社会基本法」成立
・ニューヨークで国連特別 ・「男女共同参画基本計画」
総会「女性2000年会議」
策定
を開催

・城陽市女性行動計画「さんさんプラン」策定
・「男女共同参画に関する市
民アンケート」を実施

2001
（平13）

・男女共同参画会議、男女 ・「京都府男女共同参画計画
共同参画局設置-新KYOのあけぼのプラ
・「DV防止法」施行
ン」策定
・第1回男女共同参画週間
・「仕事と子育ての両立支援策の方針について」閣議
決定

2002
（平14）

・
「アフガニスタンの女性支援に関する懇談会」開催

・女性専門相談開始

2003
（平15）

・男女共同参画推進本部決定「女性のチャレンジ支援策の推進について」・「男女共同参画社会の将来像検討会」開催
・「第4回・5回女子差別撤廃
条約実施状況報告」審議

・「男女共同参画に関する市
民アンケート」を実施
・電話による女性相談開始

2004
（平16）

・男女共同参画推進本部決 ・「京都府男女共同参画推進 ・「城陽市男女共同参画の推定「女性国家公務員の採条例」施行
進に関する条例」検討委
用・登用の拡大等につい
員会設置て」
・城陽市女性行動計画「さ・男女共同参画社会の将来
んさんプラン」改定委員
像検討会報告書
会設置・「DV防止法」改正及び同法に基づく基本方針の策定

90

国際連合

日本

京都府

城陽市

2005
（平17）

・ニューヨークで第49回国 ・「男女共同参画基本計画 ・審議会「京都府における ・「城陽市男女共同参画を
連婦人の地位委員会（第2次）」策定
チャレンジ支援方策に進めるための条例」を7「『北京＋10』世界閣僚 ・「女性の再チャレンジ支ついて」意見書提出
月に制定
・「女性チャレンジオフィ ・城陽市男女共同参画計画級会合」を開催
援プラン」策定
ス」開設「さんさんプラン」策定
・アクションプラン「女性発・地域元気力『わくわく』プラン」策定

2006
（平18）

・「国の審議会等における ・「配偶者等からの暴力の ・「城陽市男女共同参画支
女性委員の登用の促進防止及び被害者の保援センター」開設について」男女共同参画
護・自立支援に関する計推進本部決定画」策定
・「男女雇用機会均等法」改 ・「女性の再就職支援」開
正
始

2007
（平19）

・「改正男女雇用機会均等 ・「新KYOのあけぼのプラン ・男女共同参画審議会設置
法」施行
後期施策」の重点項目及 ・「男女共同参画社会に関・「DV防止法」改正
び数値目標策定する市民アンケート」を・「仕事と生活の調和（ワ ・「地域女性チャレンジオ
実施
ーク・ライフ・バランス） フィス」開設
憲章」及び「仕事と生活 ・「地域女性わくわくスポの調和推進のための行ット」設置
動指針」決定・「改正DV防止法」施行

2008
（平20）

・男女共同参画課に課名改 ・女性政策推進本部を男女称
共同参画推進本部に改・「ワーク・ライフ・バラ
める
ンス推進コーナー」開設 ・庁内DV相談担当者ネット
・ワーク・ライフ・バラン
ワーク会議設置
ス専門部会設置

2009
（平21）

・男女共同参画シンボルマ ・「配偶者等からの暴力の ・男女共同参画審議会に城ーク決定防止及び被害者の保陽市男女共同参画計画「さんさんプラン」素案
護・自立支援に関する計画」改定について諮問2010（平22）

・ニューヨークで第54回国 ・「仕事と生活の調和（ワ ・「京都ワーク・ライフ・ ・男女共同参画審議会から
連婦人の地位委員会
ーク・ライフ・バランス） バランス行動計画」策定
城陽市男女共同参画計「『北京＋15』世界閣僚憲章」及び「仕事と生活
画「さんさんプラン」素級会合」を開催の調和推進のための行案について答申
動指針」改定・第3次城陽市男女共同参・「第3次男女共同参画基本
画計画「さんさんプラ
計画」策定
ン」策定

2011
（平23）

・UN Women(ジェンダー平
等と女性のエンパワー
メントのための国連機
関)発足

2012
（平24）

・第56回国連婦人の地位委 ・「『女性の活躍促進による ・「京都女性起業家賞(アン
員会「自然災害における経済活性化』行動計画」 トレプレナー賞)」開始
ジェンダー平等と女性（内閣府）のエンパワーメント」決
議案採択

2013
（平25）

・
「ストーカー規制法」改正 ・「京都仕事と生活の調和
・「DV防止法」改正
行動計画(第2次)」策定

2014
（平26）

・第58回国連婦人の地位委 ・「輝く女性応援会議」開 ・「配偶者等からの暴力の ・「男女共同参画社会に関
員会「自然災害における防止及び被害者の保する市民アンケート」を催
ジェンダー平等と女性 ・すべての女性が輝く社会
護・自立支援に関する計実施のエンパワーメント」決画（第3次）」策定
・男女共同参画審議会に城づくり本部設置議案採択
陽市男女共同参画計画
・「すべての女性が輝く政「さんさんプラン」改定
策パッケージ」策定の素案について諮問・「男女雇用機会均等法」
改正

・「KYOのあけぼのプラン ・「男女共同参画社会に関する市民アンケート」を
（第3次）
」策定
・「京都ワーク・ライフ・実施
バランスセンター」開設

91

国際連合

2015
（平27）

2016
（平28）

2017
（平29）

2018
（平30）

日本

京都府

城陽市

・G7首脳宣言（2015年エ ・「女性活躍推進法」施行 ・輝く女性応援京都会議 ・男女共同参画審議会か
ルマウ・サミット）で ・
発足「行動宣言」採択
ら城陽市男女共同参画「第 4 次男女共同参画基
女性の起業、経済的能・「京都性暴力被害者ワン
計画「さんさんプラン」
本計画」策定力の強化について採択
ストップ相談支援セン
改定について答申・ニューヨークで第59回
タ ー ( 愛 称 ： 京 都 ・第3次城陽市男女共同参
国連婦人の地位委員会
SARA(サラ))」開設
画計画「さんさんプラ「『北京+20』記念会合」
ン」改定を開催
・仙台で「第3回国連防災世界会議」を開催「仙台防災枠組」採択
・G7伊勢志摩サミットの ・国の公共調達において ・「KYOのあけぼのプラン
首脳会合及びすべてのワーク・ライフ・バラ（第3次）」後期施策策
関係閣僚会合においてンス等推進企業を加点
定「女性活躍推進」をア評価する指針の決定
・「京都女性活躍応援計
ジェンダに設定（ジェ ・「育児・介護休業法」改画」策定
ンダー主流化）正・女性活躍支援拠点「京・「男女雇用機会均等法」
都ウィメンズベース」
改正
開設・「京都モデル」ワーク・
ライフ・バランス推進
企業認証制度開始
・第1回G7男女共同参画担 ・「子育て安心プラン」公 ・京都女性活躍応援男性
当大臣会合
表
リーダーの会結成
・「刑法」一部改正(強姦 ・輝く女性応援京都会議
罪の構成要件及び法定（地域会議）設置
刑の見直し等)・「京都ウィメンズベース
・国家公務員の旧姓使用
アカデミー」開設の拡大
・第2回G7男女共同参画参 ・「政治分野における男女 ・「配偶者等からの暴力に ・「城陽市女性活躍推進計
画担当大臣会合
共同参画の推進に関す関する調査」を実施
画」策定
る法律」公布・施行
・「セクシュアル・ハラス
メント対策の強化について～メディア・行政間での事案発生を受けての緊急対策～」策定

2019年
（平31・
令元）

・W20日本開催（第5回WAW! ・「女性活躍推進法」改正 ・「配偶者等からの暴力の ・「男女共同参画社会に関と同時開催）
防止及び被害者の保する市民・事業所アン・第3回G7男女共同参画担
護・自立支援に関するケート」を実施
当大臣会合
計画（第4次）」策定
・ILO「暴力及びハラスメ
・「男女共同参画に関するント撤廃条約」採択
府民意識調査」を実施

2020
（令2）

・国連「第4回世界女性会 ・DV相談＋（プラス）開始 ・女性活躍推進サミット ・女性活躍推進法による議25周年記念ハイレベ ・「DV防止法に基づく基本「WIT Kyoto」開催
特定事業主行動計画策
ル会合」を開催方針」改定
定・W20サミット（サウジア ・「女性活躍・ハラスメン
・男女共同参画審議会にラビア）開催ト規制法」施行
城陽市男女共同参画計
・「第5次男女共同参画基
画「さんさんプラン」
本計画」策定の策定について諮問

2021
（令3）

・「KYOのあけぼのプラン ・男女共同参画審議会か（第4次）」策定
ら城陽市男女共同参画
計画「さんさんプラン」
策定について答申・第4次城陽市男女共同参画計画「さんさんプラ
ン」策定

92

男女共同参画に関する用語解説
あ行

さ行

Ｍ字型カーブ日本の女性の労働力人口比率（労働力率、労働参加率）または就業率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20歳代後半と 40 歳代後半が山になるアルフ
ァベットのＭのような形になることをいう。この背景には、結婚や出産を機に労働市場から退出し、子育てが一段落すると再び労働市場に参入する女性が多いということが考えられる。なお、10 年前と比較
すると、すべての年齢階級で労働力人口比率は上昇しており、グラフの全体の形はＭ字型から欧米先進諸国で見られるような台形に近づきつつある。

ジェンダー「社会的・文化的に形成された性別」のこと。人間には生まれついての生物学的性別（セックス／sex）がある。一方、社会通念や慣習の中には、社会によってつくり上
げられた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的 に 形 成 さ れ た 性 別 」（ ジ ェ ン ダ ー ／gender）という。
「社会的・文化的に形成された性別」は、それ自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的にも使われている。
ジェンダーギャップ指数
世界経済フォーラム（WEF）が毎年公表している各国の社会進出における男女格差を示す指標。経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される。日本は国会議員・官僚・企業管理職などで格差が大きく、令和元年（2019年）の総合順位は 153 か国中 121 位。

エンパワーメント「力を与える」「権限を与える」という意
味で、自ら主体的に行動することによって状況を変える力をつけること。

か行

持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGｓ）
平成 27 年（2015 年）９月に国連で採択された、平成 28 年（2016 年）から令和12 年（2030 年）までの国際目標。
「誰
一人取り残さない」社会の実現を目指し、
経済・社会・環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むため、先進国を含む国際社
会全体の目標として、令和 12 年（2030年）を期限とする包括的な 17 の目標（ Sustainable Development Goals:
SDGs）を設定。ゴール５ではジェンダー
平等の達成とすべての女性及び女児のエンパワーメントが掲げられており、すべての目標とターゲットにおける進展において死活的に重要な貢献をするものとされている。

家族経営協定家族農業経営にたずさわる各世帯員が、家族間の十分な話し合いに基づき、経営方針
や役割分担、世帯員全員が働きやすい就業
環境等について取り決める協定のこと。
「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業
認証制度
ワーク・ライフ・バランスに取り組む方針を宣言し、認証基準を満たす従業員 300
人以下の府内事業所を京都府が認証する制度。
合計特殊出生率
15 歳～49 歳までの女性の年齢別出生率の合計で、1 人の女性が一生の間に産む
平均子ども数を表す。

若年層の性暴力被害
若年層を狙った性犯罪・性暴力は、その未熟さに付け込んだ許しがたい重大な人権侵害であり、決して許されるものではないが、近年、下記のような問題が顕在化している。若年層が性暴力の被害者、加害者、傍観者にならないための教育、啓発が必要である。
・ＳＮＳ利用に起因する性被害93持っているかを示す概念である。性的指向と性自認の頭文字を取った「SOGI」という用語もある。なお、性的指向について、
例えば、レズビアン（同性を恋愛や性愛の対象とする女性）、ゲイ（同性を恋愛や性愛の対象とする男性）、バイセクシュアル（同性も異性も恋愛や性愛の対象とする人）等の呼称、性自認について、例えば、
トランスジェンダー（出生時の戸籍上の性とは異なる性自認を有する人）等の呼称があり、これらの頭文字を取った「LGBT」という用語が、性的少数者（セクシュアル
マイノリティ）を表す言葉の一つとして使われることもある。

・AＶ出演強要（モデルやアイドル等の勧誘等を装い、それをきっかけに本人の意思に反して、アダルトビデオへの出演を強要する問題）
・ＪＫビジネス（主として「JK 」（女子高校生）などの児童を雇い、表向きには性的サービスを行わない健全な営業を装いながら、「裏オプション」等と称し、性的なサービスを客に提供させるもの）
・レイプドラッグ（性暴力行為に及ぶことを目的に使われる睡眠薬などの薬のこと）
就業者
主に仕事に従事している者＋家事のほかに仕事に従事している者＋通学のかたわら仕事に従事している者＋仕事を休んでいた者
就業率
就業率＝（労働力人口－完全失業者）／
１５歳以上の人口の総数×１００
女性に対する暴力をなくす運動
夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買
春、セクシュアル・ハラスメント、ストー
カー行為等の女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。内閣府は毎年 11 月
12 日から 11 月 25 日を「女性に対する暴力をなくす運動」期間として、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発などの取組を一層強化している。

セクシュアル・ハラスメント
性的な言動により相手に不快感を与え、相手の就労環境その他の生活環境を害し、または不利益を与えることをいう。男女雇用機会均等法では、職場において行われる性的な言動に対する対応によって労働条件について不利益を受けること（対価型）、
または職場において行われる性的な言動により就業環境が害されること（環境型）
を指し、セクシュアル・ハラスメント防止のための事業主の義務が規定されている。
積極的改善措置（ポジティブ・アクション）
社会のあらゆる分野における活動に参画する機会について、男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいず
れか一方に対し、当該機会を積極的に提供
すること。

た行

女性のキャリア形成
狭義では、女性が仕事の経験を積み重ねる
ことにより、自分の職業の能力を育てていくことであるが、職業のみをキャリア要素
としてとらえるのをやめ、多様なキャリア
を生活のあらゆる領域・段階での経験とその連鎖を通して獲得される「力（ポテンシ
ャル）」としてとらえ、学んだことを社会的に還元できるという意味から社会的な活動を行うことも「キャリア形成」の一つとしてとらえる。

ダイバーシティ「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などにかかわりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ
社会という。
男女共同参画社会
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう。

性的指向・性自認（性同一性）
性的指向（Sexual Orientation）とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念である。性自認（Gender
Identity）とは、自分の性をどのように認識しているのか、どのような性のアイデンティティ（性同一性）を自分の感覚として

男女共同参画週間
毎年 6 月 23 日から 6 月 29 日までの 1
週間を期間とし、男女が、互いにその人権を尊重しつつ喜びも責任も分かち合い、性94

別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社
会の形成に向け、男女共同参画社会基本法（平成 11 年 6 月 23 日法律第 78 号）の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるため、国が設けた週間。この週間において、国、地方公共団体、女性団体その他の関係団体の協力の下に、男女共同参画
社会の形成の促進を図る各種行事等が全
国的に実施される。

ま行
無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）
誰もが潜在的に持っている思い込みのこと。育つ環境、所属する集団の中で無意識のうちに脳にきざみこまれ、既成概念、固定観念となっていく。

ら行

デートＤＶ
交際中の人同士、恋人間で生じる暴力のこと。ＤＶと同様に、相手を思い通りに動かしたり、相手の人格や意見を尊重しないで、自分の考えや価値観を一方的に押し付けたりする「力と支配の関係」が根底にある。
ドメスティック・バイオレンス(DV)
配偶者・パートナー等の親密な関係にある（あった）者の間で起こる暴力、また生活の本拠を共にする交際相手からの暴力、及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。暴力には身体的暴力だけでなく、言葉や威嚇などによる精神的暴力、
性行為の強要などの性的暴力、人との付き合いを制限するなどの社会的暴力、生活費を渡さないなどの経済的暴力、子どもを巻
き込む暴力などが含まれる。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）リプロダクティブ・ヘルスとは、性と生殖にかかわるすべてにおいて、身体的にも精神的にも社会的にも良好な状態であること。リプロダクティブ・ライツは、リプロ
ダクティブ・ヘルスを実現するために保障されなければならない、自己決定などの諸権利のこと。
労働力人口
労働力人口＝就業者＋完全失業者
労働力率
労働力率＝労働力人口／１５歳以上の人口の総数×１００

わ行
は行

ワーク・ライフ・バランス「仕事と生活の調和」と訳される。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
憲章」では、仕事と生活の調和が実現した社会は、「国民一人ひとりがやりがいや充
実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現
できる社会」とされている。

北京宣言及び行動綱領
第 4 回世界女性会議で採択された。行動綱
領は 12 の重大問題領域に沿って女性のエンパワーメントのためのアジェンダを記している。具体的には、（1）女性と貧困、（2）女性の教育と訓練、（3）女性と健康、（4）女性に対する暴力、（5）女性と武力紛争、（6）女性と経済、（7）権力及び意
思決定における女性、（8）女性の地位向上のための制度的な仕組み、（9）女性の人権、（10）女性とメディア、（11）女性と環境、（12）女児 から構成されている。

95

第４次城陽市男女共同参画計画

さんさんプラン
令和３年（2021 年）６月
発行：城陽市
男女共同参画支援センター ぱれっとＪＯＹＯ〒610-0121 京都府城陽市寺田林ノ口 11 番地の 114
TEL：0774-54-7545

FAX：0774-55-5601

E-mail：shiminkatsudo@city.joyo.lg.jp