平成２９年度第１回松島町総合教育会議
2017年11月6日

開催概要
・開催日時 ：平成２９年１１月６日 午前１０時から
・場
所 ：庁舎２階 ２０１会議室
・出 席 者：
教育委員会 内海教育長・瀨野尾教育長職務代理者・佐藤教育委員
赤間教育委員・本間教育次長・三浦教育課長
若松学校教育班長・石川生涯学習班長・小岩教育課主事
町 長 部 局 櫻井町長・太田町民福祉課長・櫻井総務管理班長
田瀬子ども支援班長・大久保総務課主査

議題
議題
1.一貫した学びの確立と子どもの発達支援について
2.放課後子ども教室と放課後児童クラブについて
3.学校運営協議会の設置について

議事
開会（櫻井総務管理班長）
定刻となりましたので松島町総合教育会議を開会いたします。始めに櫻井町長より挨拶を申し上げます。

挨拶（櫻井町長）
教育委員の皆様、本日はお忙しい中誠にありがとうございます。本日は、松島町総合教
育会議にご出席いただき誠にありがとうございます。今、観光シーズンで賑わっておりま
すが、１１月４日に中国の台南の副市長さんとお話しをしまして、教育旅行の話がでました。台南としては今後もっと交流を深めていきたいと話しておりましたし、宮城県でも教育旅行が増えてきているようです。松島湾と、松島の紅葉を広報するのに、メディアも２社同行しているようです。話が逸れましたが、教育委員の皆様には日頃から教育行政の推進につきまして、格別なる理解と協力を頂き大変感謝しております。また子どもたちの安全・安心を見守るという立場から見地いただいており、皆様方の支えがあって大きな問題もなく、教育行政が流れているのだと思います。
本日の議題は「一貫した学びの確立と子どもの発達支援について」、「放課後子ども教室と放課後児童クラブについて」、「学校運営協議会の設置について」であります。
皆様の忌憚のない意見をいただきまして、実りある総合教育会議になりますことをお願い申し上げまして簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。
（櫻井総務管理班長）
これより進行は内海教育長が行います。

・議題１ 一貫した学びの確立と子どもの発達支援について-1-（内海教育長）
まず、一枚目の資料から始めます。これからの松島の教育と言うことで、５年先、１０
年先には議論していったほうがいいというお題を３点用意しておりました。新学習指導要
領が２０２０年、つまりオリンピックの年から変わっていきます。中学校はその翌年から変わっていきます。変わるに当たって、どんな子どもを育てたいのか、どのように学ぶのか、カリキュラムマネジメントはどうするのか、何を学んでいくのか、とりわけ時間の関係で、何を学んでいくのかだけをお話しさせていただくと、物作り大国なので理数教育を盛んにしていく、半面失われたというと語弊があるのですが伝統文化をもう一度見直しましょうと、それからインバウンド対策と言うことで外国人が沢山来ますので、外国語活動の充実、国際人を育てるということ、それから道徳教育、半面いじめとか多いのではないのか、と、先ほど言いました物作り大国なんで情報活用能力も育てていきましょう。
それから各小学校は大きいところ小さいところありますが各校特色を出してやっている。保育所については英語教育が充実しはじめている。これは、町長から配慮いただいた
ALTが効果を発揮している。ただ、子どもたちの減少は進んでいます。
ということで、放課後の子どもたちの過ごし方、これも大きな問題になっていくのではないかということで、これについて、教育委員さん町長を交えて話が出来たら良いなと考えております。
限られた時間なので大体１時間半を目途に行うと言うことでまず、資料１を三浦課長より簡単に説明してもらった後に議論に入っていきたいと思います。
（三浦教育課長）
座ったまま説明させていただきます。大きく、小中連携教育と小中一貫教育というのがございますが、大きく括りまして小中連携教育の中に学校の仕組みとして小中一貫教育が定義されています。これは文部科学省の資料でありまして文科省が定義しているものであります。小中一貫教育と呼ばれるものは、小中の教員がお互いに情報交換や交流を行うことを通じて小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すものであります。
具体的には義務教育学校と、小中一貫型小中学校と大きく二つに大別されます。
まず「義務教育学校」ですけれども、これは小中学校併せて一人の校長の元で一つの教職員集団、もちろん職員室も一つだと思うのですが、近隣では閖上で来年度閖上小中学校
が義務教育学校として開校ということであります。
これは法的に平成２８年４月１日に施行された学校教育法の改正によるものであります。この義務教育学校は９年間の系統性を確保して教育課程の編制実施、ということで心身の発達に応じて義務教育が行われることが目的となっております。仕組み的には９年の課程が、小学校相当の前期６年、中学校相当の後期３年に区分されておりますけれど、具体的な中身と教育課程としては９年間を例えば４、３、２であるとか５、４であるとか柔軟な学年の区切りを設定することが容易になっております。施設の形態についてですけれ
ども、新たな学校ひとつを新設する施設一体型ですね、名取の新築している閖上小中みた
いな物のほかにですね、前期課程はこの校舎、後期課程はこの校舎として施設隣接型、施設分離型で別々な校舎での義務教育学校というのも仕組みとしてはあります。義務教育学校イコール一つの校舎でなければならないということはありません。
次に同一設置者によるもの、併設型小中学校について説明します。
併設型小中学校は既存の小中学校の基本的な枠組みは残したまま９年間の系統性を確保した教育課程の編制実施するものであります。今ある校舎を使いながら、通常の小中学校と比較して９年間を一貫した指導を実施したり４、３、２等の柔軟な学年段階を設定することができます。
何故、小中一貫教育が重要視され、法改正までされたかというと、生徒指導面ですが小学校の高学年辺りだと、自分が周りの人から認められていますかという質問に否定的な回-2-

答が多くなってきているという調査結果がございます。また、不登校や長期欠席について、
いわゆる中一ギャップといわれるものですけど、芽というのは小学校４年生頃から出始めています。また、学習指導面においては、今の段階においては小学校と中学校では大きな段差があったりすると。学校の楽しさ、教科活動、時間の好き嫌いというのも小学校の高学年になるに従って肯定的な回答が減っている。学習上のつまづきでも、中学校段階の学習にも大きな支障をきたしている。なので一貫教育を取り入れることにより、なだらかな
段差のない教育を目指すことができる。
資料３にメリット、デメリットがありますが例えば学習面のメリットは、小中間のスムーズな学習の接続、あるいは教員が小中学校の両方を見る面が出てくるので、総合的な指導も出来てくる。小学校高学年に対しては、専科指導も実施できる。生活面では、学年交
流、中学校３年生と小学校１年生が交流することなどで、いわゆる中一ギャップの解消にも役立つと思われる。
また、今日の議題の３にある学校運営協議会の地域との繋がりというのにも関わってきますが、小中学校が一緒になることによって、つまり中学校区単位として地域が活性化されるということも地域の教育にも繋がっていくというメリットがございます。このようなメリットがあり、最近は小中一貫教育の導入が全国的にも広がっているその背景です。
デメリットについては、当該教育を進める上での課題が殆どですので、資料を御覧になっていただければと思います。
現在の県内の導入状況ですけれども、石巻市では雄勝の小中学校、栗原市では金成の小中学校、登米市では、これは歴史ありますけども豊里の小中学校、あとは先ほど話しましたけど来春開校予定の閖上の小中学これは義務教育学校でございます。女川町で２０２０
年までに６０億円の総事業費で女川小中学校いうことでございました。あとは色麻の色麻学園、塩釜の浦戸小中学校などがございます。
（内海教育長）今、一通り小中一貫教育制度の話が終わりましたが御意見お願いします。では、瀨野尾
先生からお願いします。
（瀨野尾委員）
今の三浦課長の資料の説明で、２ページの説明が役に立ちました。先ず、小中一貫教育というのは今の段階でも連携しようという意識の元にやれることかもしれませんが、改めて松島町で考えるときに、今後の子どもの減少の状況とか、施設の老朽化に対する対策とか、学区に関しての見直しを考えたときに、やはり国の政策だけでなく町としても改めて検討すべき時期ではないかと思います。
私は、松島が可能な方法として、本来はこの義務教育学校型が魅力的かなと思うのです
けども、新たに土地を探して新たに建設というのは現実の問題としてどうかなと。そうすれば、今説明のあった同一設置者による今の学校を利用しながらということなら可能なのではと思います。
（佐藤委員）
何故、小中一貫教育かというときに、私は学力というのと、もう一点は今宮城県で最も大きな教育課題となっている不登校、この点から小中一貫校が大事なのかなと考えています。それで、先進校を見ると学力という点では目に見える成果というのは難しいというよ
うな報告はされていますけど、私は不登校の改善には小中一貫校というのは、繋がってい
くのではないかなと考えております。
それで今、先生からもありましたように、義務教育学校はお金がかかることですから今
すぐには難しいと思いますので、隣接型の小中一貫教育、これも効果があるのではないかと思います。このときの効果というのは、時間的に何故不登校の効果が上がっていくかというと、小学校、中学校の中一ギャップというときに、文化の違いというものですかね、-3-

例えば中学校に行ったら部活とか教科担任制があったりというようなところで子どもたちは戸惑うということがあります。
私は５校ほど歩いてみて、小中の一番の問題は、小学校の教員と中学校の教員の文化の違い、これが中一ギャップを作っているのではないかという点も見受けられます。そういう意味では、小中一貫校というのは小学校の教員と中学校の教員が相互乗り入れする中で行われる仕組みを作れるものですから、そこにあの小学校と中学校の教員の文化の違いというのを少しづつ改善して融合できるのはないかと、それが不登校の改善に繋がるのかなという点で、小中一貫校、併設型ですけどですね、検討するのに値するのではないかと考えています。
（内海教育長）
佐藤委員さんのお話しでは、学力というよりは不登校改善、文化の違いを無くした学校というのはいいだろうと。赤間委員さんはいかがですか。
（赤間委員）
私も瀨野尾委員、佐藤委員と同じで、一つ目の義務教育学校、こちらに関しては正直言って今の松島には厳しいかと。
まず、今の小学校が約５００人、６００弱いるかと、中学校に関しては３００ちょっとですね、児童生徒の数からするとおそらく義務教育学校という一つの小中一貫校を作って運営をするというのが規模的には一番良いかと思うのですが、ただそうしたときに一番私が危惧する部分というのはですね、（資料）３ページの先ほど三浦課長から説明のあった部分のデメリットのところの今回の議題である学校運営協議会、コミュニティスクールに関して、地区内の学校が廃校されることにより、地域連携間が薄れるという部分が一番気になるところでございます。一つになることで、今まで松島は小学校５校ありまして、そのうち２校が廃校ということで、第三、第四小学校が第二小学校に統合され、子どもたち
がバスで通学と言うところで、なかなかバスでの通学で地域との連携とは離れるのですが、子どもたちの通学時間のロスですとか、放課後子どもたちが友達と遊ぶ機会が少なくなるといったことがありまして、なかなか一つに取りまとめてしまうということになりますと子どもたちがこれから松島でしっかり育って最終的に松島に住み続けたいと、松島を守っていくという子どもたちを育てるというところで、どうしても子どもたち相互の切磋琢磨の部分がもしかしたら欠けてしまうのではないかと心配しているのです。
それから、小規模校で残っています北部の第五小学校、ここに関しては地域連携というのがかなり上手くできているかと思うのですね。それが義務教育学校と言うことで一つにまとまった学校を新設すると言うことになりますと、どうしても北部の北小泉ですとか初
原とか、そういった部分への学校の新設は考えられないので、その部分は地域との連携ができるのかどうかというのを危惧しておりまして、まず、義務教育学校というのは町の学校の運営する立場からすると、費用対効果の部分若しくは先ほど佐藤先生のおっしゃった
中一ギャップを無くすという点では良いのかとは思うのですが、そういった面ではどうなのかと考えています。
（内海教育長）
赤間委員さんの話だと、義務教育学校一つの学校ということで経済的なこともあるだろ
うし、それぞれの地域の連帯が薄れてしまうというような御意見だったと思います。（資料）３ページを見て頂くと、これは三浦課長に答えて頂こうかと思っていましたが、節目の意識が薄れ緊張感の無い学校生活、それから中学校からのリスタートが切りにくいと、
そういう所を小中一貫だとクリアしていけばいいのかということを話していただければと。
（佐藤委員）
そうしますとそこの子どもたちは幼稚園から９年間、３年保育でしたから、そこに問題-4-

点というのは今指摘されたような序列というのが幼稚園から出来つつあって、一クラスしか編制しませんから、あの子は足が速いから、あの子は絵が上手いからと決まってしまってですね、確かにあの義務教育学校の問題とされているその辺の人間関係、成績も含めて序列が付いてしまう、それを励ましながら一歩踏み出させるかと、課題もあると思います。
（瀨野尾委員）
佐藤委員さんのおっしゃったことの前のお話しの中で、文化の違いという話がありまし
たが、私も現職時代、小中一貫校に勤務したことがありますが、その時始めて中学校がいかに小学校と文化が違うのかと体験しました。この文化の違いは、とても大きいもので、私は学校を一つにしたいのですが、そこで町長に訪ねたいのですが、借金してでも松島では小中一貫校が作れるのか、それとも無理なのか、それによっては私も意見を言ったものの、聞いてから検討するほうが良いのかと。
（櫻井町長）
義務教育学校を一つにして松島ではやれるかと、先ほど三浦課長から県内の取り組み状
況を聞いてみたところ、義務教育学校にしようとしているところは津波被害があって学校を再建しなければならない地域、全部調べてみないと分からないのですが、過疎になってどうしても新たに仕組みを作らなければならない地域だったりとそう思って聞いていました。学校一つ作るのにも相当のお金がかかるのだけど、例えば松島町に三つの小学校があって、一つの中学校があってそれをトータル的に把握して１０年たって、耐用年数を考えた上で、新しいものにした方が得策だという数字が出てくれば考えが変わると思っている。
町の長期総合計画の中にもうたっていないので、ちょっといま瀨野尾先生の質問に対して、「教育学校やれます」というのは難しいと。ただ、教育長にも話しましたが予算がないからということで物事を考えないでほしい、学校に関するものは。少子化なので、実は９月議会で、通告はされていたのだけど、最後には質問はしなかったのだけど議会からもそういう話が出てくれば、少子化だから教育学校というのでは無く、中一ギャップ、不登校の把握をして考えていくと。
（佐藤委員）
質問なのだが、併設型というのは学校間の距離は関係ないのか。
（無いと三浦課長回答）
やはり小中一貫教育となると、不登校を解消するなら教員同士が乗り入れすることによって中学校の先生はこういう先生なんだなと小学校の子どもたちが理解する、代わりに中学校の先生方も小学校の発達段階はこういうものなのかなと知ってもらうためにも、相互乗
り入れというのは大事なのかなと。近隣では今年度からやっているようですけど、今後やっていくというのであれば、教育委員会を視察をしながら、よりよい併設型小中一貫方式を検討する必要があるのかなと思います。
（内海教育長）
今回は小中一貫型の話をさせて頂いたのですが、松島には町立の幼稚園がありますので、この意味からすると幼稚園３年、小学校６年、中学校３年の１２年教育、保育所もありますのでそれを含めてトータルで議論していかなくてはならないのだろうと。
（櫻井町長）
一つだけ。三浦課長に聞きたいのだけれど、併設型小中学校は教職員の相互乗り入れはなしなのか。
（三浦課長）
義務教育学校になった場合は原則小中学校両方の免許を持ってないといけないのですが、併設型の場合は小学校は小学校の教員免許、中学校は中学校の教員免許が必要であり、その中で中学校の教員が小学校に行って、兼務辞令発令などいろいろな仕組みがあります
ので可能だと。
（櫻井町長）-5-

その場合、小学校の先生は抵抗ないかもしれないけど、中学校の先生は相当抵抗があるのではないか。
（三浦課長）
私は浦戸に在籍していたときに、小学校の理科を担当させていただきましたが、ある意
味中学校の専門的な教員が小学校を教えれば教育効果があるとは一概に言えない部分があるので、そこはやはり注意深く、中学校の教員も小学校の中身をよく理解した上で乗り入れをしないと、小学校ではどういう教え方をしているのか等を学ばないと、乗り入れというのは課題があると。
（櫻井町長）
失礼な言い方だけど、離島で限られた中で小中が一つの学校でないと維持できないと言うことでやっている学校はまた別な考え方だと思うが、松島だと、一小と松中の先生が交流していくというような状況になるがその辺はどうか。
（三浦課長）
それは、今ある現状から変わるというと、先生方のコンセンサスを図る、理解を得るというのはある意味労力がかかるかと。
（櫻井町長）
文科省は、そういったことを配慮して進めることを推奨しているのか。
（三浦課長）
文科省は、義務教育学校みたいなのからスタートすればそういう労力がかからないだろ
うとか一人の校長、一つの教師集団からスタートするから、いわゆるA学校B学校をあわせることの労力は無いだろうと考えているようで、義務教育学校を推し進めていこうとするからと感じられますが、町長が仰るように今ある第一小学校、第二小学校、中学校を一緒に乗り入れるというと子どもの理解もしなければならないし、先生方の認識改革もしなけ
ればならないし、時間はかかると。

・議題２ 放課後子ども教室と放課後児童クラブについて（三浦課長）
現在、本町では、教育委員会学校教育班で各小学校で週２回、中学校では週５回、放課
後の学び支援で学習支援を行っております、また生涯学習班の方では地域コーディネータ
ーを配置し、地域と学校を繋ぐ役目を行っています。この事業としては、主に被災地に対する１０分の１０の県の補助事業で協働教育プラットホーム事業学び支援コーディネータ
ー等配置事業で活用しているところです。
資料にあります放課後子ども教室は、資料の左側の方にある「文部科学省」とあるもの
ですね、それにありますように保護者が共働き等で留守家庭の子どもだけでなくて、全ての子ども達に対して放課後の時間を利用してですね、学校の空き教室、体育館等を活用してそこの矢印にあるような学習支援、あるいは工作、スポーツ等の体験活動、あるいは昔遊びの交流活動を行うものとして考えられているものです。
ですから今松島でやっているのは、小学校だと週２回、学習支援というものなのですがそれをちょっとふくらませていろんな体験活動をするというのがこの放課後子ども教室の中身でございます。文科省としては放課後子どもプランとして、厚生労働省の子ども支援班で行っている児童クラブとリンクした提案もしているということです。
（内海教育長）放課後児童クラブ、厚労省のやつは松島の場合は留守家庭学級として活動しております。
先ほど冒頭でお話ししたワンペーパーにもありますように共働きの家庭が多いのです。放課後の在り方として、今までの留守家庭学級だけでなく、今度は放課後子ども教室の部分-6-

でいろんな活動をさせたらいかがかなと、これは国の施策のうちの一つとしてなされています。
（瀨野尾委員）理想的な形が、今の留守家庭の子どもとそれから家に誰かが居る家庭の子どもも思い切って安心して遊べる場所があれば、遊んで帰りたいと、そういう場所を確保することがいいのかなと思います。
しかし、今留守家庭学級がありまして今度は文科省の方で留守家庭じゃない子ども対象にしたときに、既に今行っている留守家庭児童を預かるクラスの方と共同してやっていけるかというと、難しい状況だなと私は判断しました。いろいろ話を聞いたりもしたのです
けど、そこで子どもたちを今、スタッフの問題だったら困らない松島は、学び支援の先生
方は折り紙にしても遊びにしても、自然観察にしても対応できる先生方が居るので、その方たちを、今学習に特化しておりますけど、もっと広い活動を認めることによって、即対応できる状況にあると思いますので、早く取り入れるなら、取り入れて頂きたいと思います。
（内海教育長）要するに、学び支援にある方々を、形をかえて放課後のスタッフにして、それは学習支援だったり工作教室だったり多岐に渡ると。留守家庭学級との関わりで意見等ありますか。
（太田町民福祉課町）
今、一小学区で登録児童数が４９人、二小学区については３９人、五小学区では品井沼
改善センターでは２０人という登録がございまして、実際共働き家庭の方で、子どもたちを放課後見られない家庭についてお預かりをしていると。
最初文科省での話については、一番懸念したのが、先ほど瀨野尾委員からお話しがあったとおり住み分けですね、その辺でスタッフはもちろんのこと、一番は子どもたちがその住み分けを自分たちでうまく捉えられるのかなと一番懸念しているところでした。
（内海教育長）留守家庭学級は、安定した状態で円滑に運営されていると。
（瀨野尾委員）児童館が出来まして、それからそこで、留守家庭の子どもたち、一小の子どもたちが使っているときに、児童館の子どもと一緒に活動できると良いよねというような思いで作ったのですが、どうしても一緒になれなかった。
その理由は、子ども自身の問題ではなくて、いわゆる働いているスタッフの方の意識の問題だったのですね、そこが私が今回断念した理由だったんですね。どこが問題かというと、留守家庭を扱っているとこはおやつ代を頂いたり、お金を集めていると、児童館に来る子達は全く無償で来ると、一緒に遊ぶのは良いでしょといっても、（お金を）もらっている子どもとただ（無料）の子どもは一緒にできないでしょうと。
希望しているけれども定員がいっぱいで、これ以上預かれないと断っている状態だと、これもスタッフの方から聞いたのですが、これは私が横浜に居たときに学校の中に、今回文科省がいっているように教室を使って子ども教室の形をずっと体験しているのですが登録者が百何十人に対し、スタッフは４～５人とチーフリーダーが居てそれで回るんです。
そして、土曜日曜に特別なイベントをやるときに、１００人とかそういう数で来るので、子どもたちも楽しみにしていて、その時はスタッフも増やして実行できましたが、この人数というのも経験を積み重ねた中で、今の３９人とか４０人とかここら辺をどうするのかというのは話し合いで、また学校とのやりとりで解決していけるなと、長期的には一緒にやっていくことが可能じゃないかなと思っているんです。
（内海教育長）学び支援と言うことで、赤間委員さんは沢山携わって頂いているのですが、これから学-7-

び支援学習だけじゃなくこっちの方にも移行すると考えて想定した場合、そこら辺のメリット、デメリット、問題あるなしについてちょっと話してください。
（赤間委員）
学び支援うんぬん以前のところで言いますと、それはとても賛成です。昔は子どもたちが一緒にどっかに遊びに行ったりとかが至る所で見られたりしたのですが、それが今ほとんど子どもたちが遊ぶと言っても、家の中でそれぞればらばらにゲームしたりとか、それから学び支援で子どもたちの姿を見ると、非常に習い事をしているお子さんが多くて、子どもがしたくてしているのか、親の一方的な希望でやっているのか今一つ掴みきれない状況ではあるのですが、子どもが子どもらしく遊んでいるというのがなくてはいけないのではと常日頃思っていまして、そういった場を提供するのは、とても良いことで、その運営というところからすると瀨野尾委員からもありましたが、学童保育と今回やろうとなった
場合でも放課後子ども教室と、そこら辺の住み分けというのをうまく、本当は一緒に子ども同士が仲良く周りの背景とか親の都合とかそれから共働きの家庭だと、最後は保護者の方が迎えにくるまで学童の方で預かってもらうというような状況でなければならいないのだとは思うのだけど、そうではなく遊ぶという観点それを大事にしてやるというのが必要なのかなと思うんですね。
やっぱり子どもって遊びながらいろんなことを学んでいくと思うんです。その機会というのは、一番は小学校時代だと思うんですね、小学校の時にそういった体験、そういった経験ができなければしっかりした大人になる、それからコミュニケ―ション能力を付けるというのは難しいと思いますので、そういった核家族が進んでいって限られた人の中でしか過ごすことができないという環境をなるべくもうちょっと広い範囲に広げられるような、機会を是非松島ならではということで、これだけ自然豊かで地域の方々のいろんな昔から言い伝えとかいろいろある訳ですので、そういったところに接することが出来るような教室っていいかなと思うんですね。で、先ほど教育長から話のあった、学び支援との関係と言うことで言いますと、あと２年でたぶん無くなるかとは思うんですが、その時点で最終的には終了となるかと思われるのですが、あと２年で補助がなくなると、その時点で学び支援をやるかどうかというのは教育委員会の判断になると思うのですが、学び支援をやって放課後子ども教室もやるというとそこら辺は子どもたちが逆に混同してしまう。で、同じ学校の中で学び支援もやって放課後子ども教室もやってとなると、やるという子どもたちがそれをしっかり理解できるのかなと心配してしまう。
（内海教育長）学び支援も平成３２年度までと言うことで、今日これをお題にあげたというのはそれ以降、こういう支援がなくなったときに子どもたちが放課後また、浮いてしまうということで挙げたのでですが、それ以降、留守家庭学級だけで補うということになってしまうかもしれないという議論も含めてですね、学校として、あるいは地域として、なんらかの方策をここで出していかなければならないのだろうと。
もし、この次５年先、２年後にやるとしたら学び支援が良いのか、それともスポーツやったり工作やったり、学校の方で補った方がいいのか、児童館の方で留守家庭を任せた方が良いのか、託児も含めてここら辺についても御意見をもらった方がいいのかと。
（瀨野尾委員）
先ほど石川班長さんのお話しで、１００％はそこで切れるけれど、そのあと３分の１、３分の１の補助で継続しようとするとできるのですよね、予算は。
（櫻井町長）
極端な話、国は補助期間が過ぎたらあとは町でやれと。
（石川班長）
継続されれば、やり方を変えてやるということもあります。
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（櫻井町長）第五小学校は別として、第一小学校、松島中学校ではどのくらい空き教室が出てくるのか調べているのか。４年後５年後の教室の数、どのくらい空き教室が出るか、若しくは今
こう極端な言い方をして申し訳ないけど、今倉庫代わりにしているのもきちっと整理すれ
ばどのくらい空くかを把握していないのか。まあ、その放課後だけではないのだけど、前に少子化によって生まれてくる子どもが１００人しかいないんだから学校は一つでいいって言った教育長さんもいたけど、その理屈には合わないとは思う、少なくとも学校は二つくらいで。
（瀨野尾委員）その問題も含めてですが、これを実施していくときにいわゆる放課後子ども教室を実施
していくときに、学校におんぶにだっこでは難しいと思うんです。
もしするのでしたら今の形よりも、その実施団体、運営協議会を作ってその方たちが責任を持ってやるんだというような組織にしないと、先生方の放課後の仕事が増えてそのことがブレーキになるので、先ほど赤間委員さんも言ったとおり、遊ぶ時間は大事だと思うので、そのブレーキは職員室の仕事量の問題もあるし、保護者の思い、安全の確保というのもある。
せっかく町長部局との話し合いでもありますので、要望としてはバス通学の子どもたちの帰宅の時間を、こういう子ども教室に通う子どもたちがいる場合に融通を利かせてもらえないのかと、先ほどの教室の問題と併せて、一緒に考えてもらえればと。
（内海教育長）もうちょっと話をしていくと住み分け、あるいは誰がやるのかと、現実的には一小の問
題も出ましたけど、前に佐藤委員さんからは体育に特化してもいいんですよと話もありました、身体を動かす機会としてこのワンペーパーにも記載しましたけど、体育に特化した
放課後子ども教室、それは教室でなくても体育館をお借りすれば良いとのことなので、もう少し議論をすれば良いだろうと。それで、最後に瀨野尾委員さんが話してくれた誰がやるのかというのが、ヒントが資料の３枚目になるのではないかなあということで、三浦課長から説明お願いします。

・議題３ 学校運営協議会の設置について（三浦課長）
コミュニティスクール、学校運営協議会制度は学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むということを目指しております。
コミュニティスクールは保護者や地域住民等から構成される学校運営協議会というものを設けるということになります。その中では学校の基本方針を承認したり、教育活動に意見を述べるという取り組みが行われております。
これによって保護者や地域の方々の意見を学校運営に反映させることができ、自分たちの力で学校をより良くしていこうという地域住民の当事者意識が生まれること、継続的、持続的に地域と共にある特色有る学校づくりを進めると言うことを目指したものであります。
県内では、登米市が８つの学校で、東松島市が４つ、柴田町で１つ、七ヶ浜が２つの学校で協議会の導入をしております。
（内海教育長）若干の補足をさせて頂きますと、学校運営協議会員のほかに今現在あるのが学校評議員という、４、５名で学校の運営に携わっております。決定的な違いは、意見は言いますけ
れども拘束力が非常に弱い状態になるのですが、この学校運営協議会というのは、真ん中-9-

のマルを見て頂きますと、校長先生が４月にこういう学校を作りたいといったものを翌年３月（年度末）にどうだったかと評価できます。あるいは中間評価をして、言っていたこととやっていたことが違うのではないかと厳しい意見が言える。あと学校運営についてもこうした方が良いとか、あと先ほど瀨野尾委員が言っていた放課後児童の在り方等は、ここのコミュニティスクールのみなさんが意見を出してやっていただける可能性があることを附記させていただきます。
（佐藤委員）
さきほど言う機会がなかったものですから、放課後児童教室と、子ども教室の設定する
時間を何時までやるのかということを決めれば住み分けできるのではないかという風に思ってはいるのですけどね。
私も学校評議員制度の設立に携わったのですけど、やはりあれと同じだったら運営協議会というのは意味がないだろうと。そういう意味で基本方針の承認という、この承認となるときちんと反対が出たらもう一回学校に戻して先生方ともう一回練り直してもらうということも含めたことも出来る委員会なのかというふうにも理解している。学校評議委員会があるのですから。今だって評議委員会には意見を頂いている、それと同じだったら意味がどうなんだろうかなと。
ただ、コミュニティスクールが圧力団体にならないようにと、圧力団体になると学校は萎縮してしまいますから、その辺の調和を取りながら活用できると、学校運営に対する効
果があがってくるのかなと。
（赤間委員）
このコミュニティスクール、学校運営協議会制度これを活用すると言うことで、従来の学校評議委員は無くなるということでよろしいですね。（なくなると、内海教育長回答）
で、あの大前提というところで学校・家庭・地域の連携というところが一番核になる部分だと思うのですね、そうなったときに最初の話題に戻ってしまうことになるのですが、やっぱり義務教育をひとつの学校にすると言うことは、ちょっとこれだと松島の場合は地域差がかなりあるので、ちょっとどうなのかなと少し心配はあるのですが、学校・家庭・地域を、更に強く連携するためにやるというのであれば非常に良い制度ではあると思います。
（瀨野尾委員）実は私、学校運営協議会を実際に設置したというか、そういう学校長をやったときの設置者でもあったのですが、一番有効なのは非常に地域が荒れている学校長をやったときです。
ところが、このコミュニティスクールを新たに設置しようとなったときに、では何をするのと言うところから始まりますので、非常に安定した地域でコミュニティスクールにしようとしたときには、メンバーがどういう人たちに入っていただくかというのが大事だと思います。学校評議員ですと、学校に在学したり又は地域に関係する人が学校評価をすると、やったことに対する評価をするということですが、コミュニティスクールは学校運営協議会を設置したからいいんだではなく、まさに佐藤委員さんが言ったとおり、そこで何をするかが明確でないと設置する意味がないと、そこは私も同感です。
学校の今年の運営だけでなく、予算を含めてこの学校を１０年計画の中で、どういうビ
ジョンで５年目にはこうなっていますという、長中期の計画を出しながら今年度はこうす
ると、それを参加委員がちゃんと、これでいけますねと承認するしないと。予算は校長は厳しいのですが学校側から、教頭とか教務主任も出ますので、ベクトルがひとつにならな
いと学校の姿勢を表現できないんです。職員会議でガチャガチャガチャガチャしている状
況では対運営委員会、協議会に対して説明できませんので、一つのベクトル化するという意味では有効かなと。
あとは、例えば５日に地域防災訓練がありましたけども、連合会長地域の、ここで言え- 10 -

ば区長さんの代表、全員が入るのは難しいのでその中の連合会長等が入っていたり、社会教育委員さんの長が入っていたりして、じゃあ防災に関して学校と地域でこういうことをしましょうと、そうするとその区長さん連合会の会長さんが区長会の中で、具体的にやっていきますし、今の放課後子ども教室も運営協議会を作ってそこでやっていくとなると、スタッフをどういう人で集めようとか、時間をどうしようとか、細かいところをその人たちが代表になってやるんですね。
ですから学校としては今まで、校長対職員であったものが学校対地域と、対というのは変ですけど学校がこうしたいと思ったときに、こうすればできるよ、ああすればできるよと援助も頂けるし、又は危ないんじゃないの、そこはもう一度検討したらいいんではないのと専門的な立場から助言頂けますので。私はこれからの学校はおそらくこうなっていくのだろうなと。
やはり校長はそういうことをきちんとやっていける人たちがなっていくんだろうなと期待を持っていますので、もちろん年度末評価も結構厳しいです。私のいた学校は学研の研究員だった方がいて、みんなの職員対校長でなくて、学校対地域の連携が保たれる。
（櫻井町長）
学校運営協議会制度って教育長さんに聞いたのだけれど、これで学校の先生に物申すのか、校長先生大変ではないのかと。縛り付けるものでもないし、私は評議委員と運営協議会と内容を変えて、どういう風に変えていくのかは分からないけど、そこら辺は精査して頂ければなと。
（瀨野尾委員）中学校に大きな組織を作って、さっきの小中一貫と同じなんですね、その方針の下にベクトルを向けていくという取り組みになるのですね。
ですからもし、一貫校と併せて学校運営協議会を作るときは、そういうことを考えてつくる必要があるなと。そこへ中学校へ行ったときに挨拶とか並べとか言われたときに、さっきの文化の違いってのが、そこら辺が小中一ギャップの中で、大きい学校と小さい学校との間で差が出ているのかなと感じるところなんです。で、もう一つは９年間の長いスパンで教育したときに五小の保護者が幼稚園から同じクラスで６年までずっと同じクラスですって言われたとき確かにそうですねと思いまして、非常に良い地域性と子どもの育ちというのを併せて考えていくことも必要だと感じています。
（内海教育長）一点目は、併設型の小中一貫教育が具体に進んでいくときに検討することと言うことで御意見頂きました。町長最後に何かありますか。
（櫻井町長）
県内の３１の自治体の中で、町村の首長とは顔を会わせる機会もあり、特に宮黒管内では、まちづくりそのものが子どもに対する支援、家庭に対する支援、親に対する支援という具合になっていて、そういったことで行政間の競争になっているというのが今の実態なのですね。
医療費の問題にしても１８歳まで無料化しましたけど、今ほとんどの自治体がそうなっている、そういったところが見て取れるし、保護者に対する、いや子どもに対する行政サービスは自治体間で切磋琢磨することもあるかとは思うのだけど、松島は松島で、特色あるという言葉は使うのだけど、松島の子どもたちはいつでも元気いいねとか、いつでも活動してていいねとかとそういう具合になっていけばいいなと。今日のお話を聞いてて、併
設型や一貫校と何年か後にはこういうふうにしていかなければならないなあと、大変参考になりました。
（内海教育長）放課後子ども教室と、放課後留守家庭についてはまだまだ議論が足りないと思うので、- 11 -

現場の最前線の田瀬班長さんと石川班長さんで具体的に住み分けについて話し合いながら、松島の子どもたちのことを考えながらね。
（櫻井町長）（田瀬班長へ）松島町の子育ての実態調査のアンケート結果は、教育委員さんには渡しているのか。
（田瀬子ども支援班長）
いえ、子ども子育て会議の委員の方には渡しています。そちらの委員である瀨野尾委員
はお持ちです。
（櫻井町長）
実態調査をやった結果を、教育委員さんに渡して情報を共有するように。
（櫻井総務管理班長）
ありがとうございました。以上をもちまして、総合教育会議の一切を終了します。
※次回開催予定（２月）
教育振興計画について
教育大綱（H29まで）について
以 上- 12 -