銚財第１３０号
令和５年１０月６日
各課室等の長様
財政課長

令和６年度当初予算編成に関する留意事項等について（通知）令和６年度当初予算については、本市の厳しい財政状況を踏まえ、各課室等内で十分に検討を加え、議論を尽くしたうえで、次の点に留意し要求してください。
１

予算編成に関する留意事項
⑴

基本的事項
ア

予算区分及び予算編成方式
予算区分は、「予算区分及び編成方式一覧表」のとおりとし、予算の編成は、１件ごとに査定します（職員給与費は除く）。
イ

予算見積要領予算要求において留意すべき事項を記載した「予算見積要領」に沿って予算要求をしてください。
ウ

一般行政経費の予算要求限度額の設定
一般行政経費の予算要求限度額は、令和５年度予算額（事業費ベース）と同額とします。
エ

事業選択の基準（行政経営評価システムの活用）
令和３年度から本格導入した行政経営評価を予算要求時に活用し、事業効果等の再確認を行い、事業内容を精査した上で要求してください。
オ

新たな財源の確保
市有財産の有効活用などによる収入確保策を実施（(２)－カ参照）し、新たな財源を確保した場合には、歳出予算の要求限度額に反映するものとします。
カ

補助金の適正化「補助金適正化ガイドライン」を参考にして、適正な補助金の支出となるように見直してください。また、原則として補助金交付要綱を定めていない補助金の予算要求は認めません。

- 1 -

キ

脱炭素化の推進
２０５０年までの脱炭素社会の実現に向けて、「銚子市ゼロカーボンビジョン」に基づき、各分野で温室効果ガス排出量削減に資する事業を検討してください。

ク

公共施設等の最適配置「公共施設等総合管理計画」及び銚子市ファシリティマネジメント推進会議での協議結果に基づき、施設の再編や長寿命化に向けた個別計画との整合性を図り、関連経費を予算要求してください。
ケ特別会計等に関する事項
公営企業会計、特別会計の予算は、一般会計に準じ編成してください。また、一般会計との負担区分を明確にし、漫然と一般会計に依存することなく、一般会計からの繰入金などを最小限にとどめるよう、経営の合理化や料金の適正化を図ってください。
コ

指示事項の対応状況令和５年度当初予算編成時に一部事業に対して行った指示事項について、対応状況を精査した上で要求してください。

サ

会計年度任用職員への勤勉手当の支給
令和６年度から会計年度任用職員への勤勉手当の支給が予定されています。人事室からの通知に基づき、予算要求してください。

⑵

行財政改革の推進
ア

徴収対策の強化各債権における徴収率は、銚子市総合計画の数値を目指し、負担の公平性の確保を図るため、徴収の強化、適正な債権管理を進めてください。

イ

地方債の年間発行限度額の設定による普通建設事業費の縮減
今後も高い水準で推移することが見込まれる地方債現在高を減らすため、地方債は、事業の必要性や緊急性を踏まえながら、地方交付税措置のない地方債（除却債及び補助事業の実施に伴い生じる単独事業（いわゆる「継ぎ足し単独事業」）に係る地方債を除く）の年間発行限度額を５億円と定め借入れを抑制します。
ウ

手厚い財政措置がある地方債の積極的な活用
次に掲載する地方債は、充当率・元利償還金に対する交付税措置率が手厚い財政措置となっていますが、期限が設けられているため、該当事業を予定している場合には、早期の実施を検討してください。
〇脱炭素化推進事業債【充当率９０％、地方交付税措置率３０％～５０％】
・対象事業「銚子市地球温暖化対策実行計画」に基づいて行う公共施設の脱- 2 -炭素化のための地方単独事業（太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備の整備、公共施設の省エネルギー改修、公用車における電動車の導入など）・事業期間

令和７年度まで〇緊急防災・減災事業債【充当率１００％、交付税措置率７０％】
・対象事業

東日本大震災等を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高
く、即効性のある防災・減災のための地方単独事業（消防団拠点施設、防災資機材等備蓄施設、指定避難所における避難者の生活環境の改善や感染症対策に係る施設整備など）・事業期間

令和７年度まで〇緊急自然災害防止対策事業債【充当率１００％、交付税措置率７０％】
・対象事業

国の防災・減災、国土強靭化対策と連携して、地方団体が単独で実施する道路、河川、農業水利などの防災インフラの整備・事業期間

令和７年度まで〇公共施設等適正管理推進事業債【充当率９０％、交付税措置率３０％～５０％】
・対象事業「銚子市公共施設等総合管理計画」に基づいて行う公共施設の長寿命化や集約化・複合化、除却（ただし、交付税措置なし）など

・事業期間
エ

令和８年度まで

デジタル化の推進
各分野においてデジタル化を検討し、併せてペーパレス化を進めてください。
事務の合理化、効率化が期待できるＬｏＧｏフォームをはじめノーコード・ローコードツールの積極的な活用を検討してください。
予算の積算資料は、データ化（ＰＤＦなど）したものを財政室へ提供してくだ

さい。
オ

ＲＰＡの導入及びアウトソーシングの推進
行政運営の効率化が図れるＲＰＡの導入やアウトソーシングの実施に向け積極的に検討してください（「アウトソーシング推進指針」及び「定員適正化計画」参照）。
カ

収入確保策の検討・実施
各施設の未利用スペースや遊休地の活用、デジタルサイネージ（電子看板）など市民サービスの向上につながる広告媒体を検討し、新たな収入確保策を積極的に実施してください。
キ

ふるさと納税の寄附額の拡大ふるさと納税の寄附額の目標を令和５年度は５億円とし、令和７年度には１０億- 3 -円にするという目標を立て、積極的な受入れを進めています。ふるさと納税の返礼品の開発やＰＲについては、所管課となる観光商工課に限らず、全庁的な課題として取り組んでください。
ク

市民参画と公民連携（協働）の推進
各事務事業について、行政だけで行うべき事業であるか改めて十分に検証してください。事業に共感する市外の企業からの企業版ふるさと納税のほか、市民・ＮＰＯ・大学・企業等の様々な主体に協力を呼びかけるなど、事業に幅広い連携・協力が生まれるよう努めてください。

２

予算執行に関する留意事項⑴

公共工事の施工時期の平準化
工事等の発注については、予算の単年度主義に基づき、新年度予算が成立してから、入札・契約手続きを行っているため、年度当初は工事量が少なくなる一方、年度の半ばから年度末にかけて工事量が多くなる傾向にあります。
年間を通じた工事稼働件数を平準化することは、地域の担い手である建設業者の経営の効率化や、そこで働く従業員の働き方改革に資するとともに、入札不調・不落の抑制や公共工事の品質確保に繋がるなど、発注者側にとってもメリットがある取組です。
複数年にまたがる工事はもとより、工期が１年未満の工事についても、継続費や繰越明許費、債務負担行為を活用し、年度をまたいだ工期を設定するなど、公共工事の施工時期の平準化に取り組んでください。
⑵

契約事務の見直し
担当課室等処理の契約案件は、競争性を確保するため、安易に一者随意契約を行うことのないよう留意してください。また、毎年経常的に発注する物品購入や業務委託の見積合わせにあたっては、業者を入れ替えるなど参加業者が固定化しないよう検討してください。
なお、仕様についても、安易に前年度と同様とせず、内容を再確認し適正に見直してください。
⑶

その他
これまでにあった監査委員からの指摘事項や議会での意見などにも留意しながら、適切な予算執行に努めてください。

- 4 -予算区分及び編成方式一覧表
財政室長

⇒財政課長

重点
経実施計画重点事業（新規分・継続分）

１件ごとに査定費※１

副予

職員給与費等経費科目ごとに査定算⇒

市長

特別会計等負担経費

１件ごとに査定

公営企業会計への負担金、補助金、出資金及び特別会計への繰出金

基各特別会計等の経費

本

一般行政経費

１件ごとに査定

経
職員給与費等経費、特別会計等負担経費、別途調整経費及び特殊経費以外の経費

費※２

別途調整経費

１件ごとに査定（行革経費含む）
報酬、共済費、費用弁償
職員被服購入経費、光熱水費、燃料費、車両に係る経費（車検経費・法定点検経費）
施設等管理経費（法令に基づく検査経費）、保険料
放送受信料、長期継続契約、指定管理委託料
負担金（一部事務組合に対するもの、県及び東総の負担金審議会を経由したもの）
扶助費、積立金、公債費、予備費
債務負担行為（利子補給を除く）を設定している経費
委託統計・委託選挙に係る経費
重点経費から基本経費へ変更した経費
補正予算、予備費充当または予算の流用で開始した事業
新型コロナウイルス感染症対策経費（医療用マスクなど特殊物品及び国・県支出金等の財源がある場合）
その他財政室が指定する経費

特殊経費

１件ごとに査定①単年度限りの臨時的経費②数年毎に行う事業・検査に係る経費③その他（上記①、②に含まれない事業）

※１

重点経費

…

実施計画の重点事業に要する経費

※２

基本経費

…

重点経費以外の経費- 5 -市
⇒
長

３日

程表

予算編成事務の日程は、次表のとおりとする。
日付

基本

経費

重点

経費

8月9日(水)【 企 画 室 】 実 施 計 画 事 業（ 新 規 分 ） 提 出 通 知

9月1日(金)【 企 画 室 】 実 施 計 画 事 業（ 新 規 分 ） 提 出 期 限

9月1日(金)【 企 画 室 】 実 施 計 画 事 業（ 継 続 分 ） 提 出 通 知

9月29日(金)【 企 画 室 】 実 施 計 画 事 業（ 継 続 分 ） 提 出 期 限
予予算基積

本
経書 提 出

10月6日(金)10月10日(火)

算編編

成成
留

方意針事

通項通知
知費通 知

【 企 画 室 】 実 施 計 画 事 業（ 新 規 分 ） 指 定 通 知

特 別 会 計 等 負 担 経 費
見 積 書 提 出 通 知

新 規 分 見 積 書 提 出 通 知

見職 員 給 与 費 等 経 費
見 積 書 提 出 通 知

10月18日(水)基 本 経 費 （ 特 殊 経 費 ）事 前 協 議 期 限
基 本 経 費 （ 特 殊 経 費 ）事
前調整

10月24日(火)基 本 経 費 （ 特 殊 経 費 ）要 求 承 認 通 知

11月2日(木)見基積

本
経書 提 出費期 限

新 規 分 見 積 書 提 出 期 限【 企 画 室 】 実 施 計 画 事 業（ 継 続 分 ） 指 定 通 知

11月6日(月)継 続 分 見 積 書 提 出 通 知
新 規 分 （ 追 加 ） 見 積 書
提出通知

11月10日(金)特 別 会 計 等 負 担 経 費
見 積 書 提 出 期 限
職 員 給 与 費 等 経 費
見 積 書 提 出 期 限

継 続 分 見 積 書 提 出 期 限

11月17日(金)新 規 分 （ 追 加 ） 見 積 書
提出期限1月10日(水)1月16日(火)

※
※

基本経予費

内算示

重案

【 】に室名が記載されていない項目は全て財政室となります。
日程は変更する場合があります。
- 6 -

点

決経費定内示