公表時間
1 月 11 日(木) 14 時 00 分

２０２４年１月１１日
日
本銀行

地 域 経 済 報 告── さくらレポート ──（２０２４年１月）

本報告は、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約したものである。

地

域 経済報（2024 年 1 月）
目 次

告Ⅰ. 各地域の景気判断の概要･･･１

Ⅱ. 地域別金融経済概況

･･･６

 北海道

･･･７

 東北
 北陸
 関東甲信越
 東海
 近畿
 中国
 四国
 九州・沖縄

･･･11
･･･15
･･･19
･･･23
･･･27
･･･31
･･･35
･･･39

参考
日本銀行各支店等のホームページアドレス･･･最終頁＜地域区分＞
地域名

都道府県取りまとめ店

北海道

北海道

札幌支店

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

仙台支店

北陸

富山県、石川県、福井県

金沢支店

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

調査統計局

山梨県、長野県（本店）

東海

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

名古屋支店

近畿

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

大阪支店

中国

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

広島支店

四国

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

高松支店

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

福岡支店

関東甲信越

九州・沖縄

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行調査統計局までご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。
【照会先】

調査統計局 地域経済調査課

Tel．03-3277-1357

Ⅰ．各地域の景気判断の概要（１）各地域の景気の総括判断
海外経済の回復ペース鈍化や物価上昇の影響を受けつつも、すべての地域で、景気は「持ち直し」、「緩やかに回復」、「着実に回復」としている。ただし、１地域では、輸出の弱さか
ら「持ち直しのペースが鈍化」としている。

▽各地域の景気の総括判断と前回との比較
前回との比較【２３/１０月判断】【２４/１月判断】

北海道

持ち直している

持ち直している東北

持ち直している

持ち直している北陸

緩やかに回復している

今後、令和６年能登半島地震の影響を注視する必要があるが、緩やかに回復して
いる

関東甲信越

緩やかに回復している

緩やかに回復している

東海

持ち直している緩やかに回復している

近畿

一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している

持ち直しのペースが鈍化している

中国

緩やかに回復している

緩やかに回復している

四国

持ち直している

持ち直している緩やかに回復している

着実に回復している

九州・沖縄（注）前回との比較の「」、「」は、前回判断に比較して景気の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「」）。
なお、前回に比較し景気の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、
「
」となる。

1

（２）各地域の需要項目等別の判断
公共投資増加している

設備投資
緩やかに持ち直している

個人消費物 価 上 昇 の 影 響 を 受け つつも、着実に増加している

北海道

国土強靱化関連工事 や災 害復 増加している
旧工事から、下げ止 まっ ている

回復している

減少している

増加している物 価 上 昇 の 影 響 を 受け つつも、緩やかに回復している

持ち直している緩やかに増加している物 価 上 昇 の 影 響 を 受け つつも、インバウンド需 要な どによる押し上げ効果に 支え られて、緩やかなペース で着 実に増加している

高めの水準で推移している

増加している

持ち直している

高水準で推移している

増加している

緩やかに増加している

高水準で推移している

増加している緩やかに回復している

持ち直している

堅調に推移している物 価 上 昇 の 影 響 を 受け つつも、着実に持ち直している

高水準で推移している

大幅に増加した状態 が続 いて 物 価 上 昇 の 影 響 を 受 け つ ついるも、回復している

東北

北陸

関東
甲信越

東海

近畿

中国

四国

九州・
沖縄

2

住宅投資
減少している生産
雇用・所得横ばい圏内ながら、 一部 に弱 雇用・所得情勢をみ ると 、緩めの動きがみられるやかに改善している
北海道

弱い動きとなっている

持ち直しの動きが足 踏み して 雇用・所得環境は、 改善 して
いる
いる
東北

減少している

弱含んでいる

雇用・所得環境は、 着実 に持ち直している北陸

弱めの動きとなっている

弱い動きとなっている

海外経済の回復ペー ス鈍 化の 雇用・所得情勢は、 緩や かに影響を受けつつも、 供給 制約 改善しているの影響が和らぐもと で、 横ば
い圏内の動きとなっている

増加基調にある

関東
甲信越

雇用・所得情勢は、 緩や かに改善している東海

横ばい圏内で推移している

横ばい圏内で推移している

雇用・所得環境をみ ると 、緩やかに改善している
近畿

横ばい圏内で推移している

緩やかながら持ち直 し基 調に 雇用・所得環境をみ ると 、全ある体として緩やかに改 善し ている
中国

弱めの動きとなっている

横ばい圏内の動きと なっ てい 雇用・所得情勢は、 緩や かにる
改善している四国

横ばい圏内の動きと なっ てい 横ばい圏内の動きと なっ てい 雇用・所得情勢をみ ると 、緩る
る
やかに改善している
九州・
沖縄

3

（３）企業等の主な声（トピック別） ※①個人消費（インバウンド需要を含む）
・ 欧米を中心にインバウンド宿泊客が増加しており、客室稼働率が上昇。年末年始も満室となる日がみられるなど、好調な需要が続いている（横浜 [宿泊]）。
・ 修学旅行や 企業の報奨旅行等の団体旅行が再開されるもとで、客室稼働率はコロナ禍
前と同水準まで高まっている（那覇 [宿泊]）。
・ 宿泊需要は回復を続けているものの、人手不足の影響から、稼働客室 および食事付きプランの提供を抑制しており、需要を取りこぼしている （高松[宿泊]）。
・ 忘年会需要は堅調に推移している。昨シーズンは少人数での利用が中心だったが、今シーズンは大人数の宴会も徐々に増えてきている（釧路 [飲食]）。
・ 外出機会の増加や宴会需要の回復により、タクシーの利用客が大きく増加。人手不足もあって配車が追い付かず、顧客の取りこぼしが生じている （福島 [運輸]）。
・ 富裕層やインバウンドの旺盛な購買意欲がみられる中で、高額品や化粧品の販売は堅調に推移している（名古屋[百貨店]）。
・ ハレの日の寿司やオードブルの販売は堅調な一方、日常消費での買い上げ点数の減少が続いており、メリハリ消費の動きが強まっている（北九州 [小売]）。
・ 物価高を背景に、買い上げ点数の減少や低価格販売を行う他社への顧客離れがみられており、このところセールの対象商品を増やしている（大分 [小売]）。
・ ブラックフライデーセールでは、値の張るコート類や日用雑貨の詰め合わせセットの売れ行きが好調となった。物価高の中、少しでも安く買い物したいと考える消費者
が、セール期間に集中して来店したとみている（高松 [商業施設 ]）。
・ 供給制約の緩和が続く中、納車は計画を上回って推移。ただし、新規受注はやや下振れており、先行きの需要動向を懸念（水戸 [自動車販売]）。
・ 省エネ家電需要は引き続き高所得者層でみられているが、足もとでは節約志向の高まりによるセール品の販売増加の方が目立っている（松江 [家電販売]）。

②輸出・生産・ 供給制約によって蓄積された受注残は依然として高水準であり、 その解消に向けて高い工場稼働率を維持しながら挽回生産を続けている （仙台[輸送用機械]）。
・ 米国の需要が引き続き強く、同国向け輸出は好調を維持（北九州 [輸送用機械]）。
・ 建設機械の生産は、北米でのインフラ投資の増加を背景に高水準。受注残の消化に向けて、少なくとも今年度中は高水準 の生産が続く計画（大阪[生産用機械]）。
・ ス マ ホ ・ Ｐ Ｃ 向 け は 、供 給 先 の 在 庫 調 整 が 続い て い る た め 、 2024 年 度 に 向 け て も 生
産が回復する確証は持てていない（札幌[電子部品・デバイス]）。
・ データセンター向けは 世界的に調整局面が続いており、受注および生産は低調。回復
時期も当初見込みから後ずれし、 2024 年春以降になる見通し（横浜 [電気機械]）。
・ 半導体需要に底打ちの兆しがみられ始めるもとで、半導体製造装置の新規受注も徐々に下げ止まりつつある（仙台 [生産用機械 ]）。
・ 建設コスト上昇 や人手不足などに伴い札幌駅前再開発工事の規模見直しや工期遅延がみられており、一部製品の生産ラインで稼働率が低下（札幌 [金属製品]）。
・ 宴会需要の回復に伴って日本酒の消費量は改善傾向にあり、製造ラインの稼働率を引き上げて生産にあたっている（仙台 [食料品]）。
※

日本銀行の本支店・事務所による企業等へのヒアリングの際に聞かれた声をトピック単位でまとめたもの（各地域の「企業等の主な声」は「Ⅱ．地域別金融経済概況」を参照）。（ ） 内は 報 告 のあった支店等名、 []内はヒ アリング先企 業等の業 種名。
4

③価格設定・ 収益改善を 目的に、宿泊料金にダイナミックプライシングを採用。大規模コンサート
等のイベント前には平時の約４倍の価格 を設定したが、客足は良好（秋田[宿泊]）。
・ 先行き、出張者など国内客の多いホテルでは価格を据え置く 一方、 インバウンド比率の高いホテルでは値上げを続けていく方針（本店 [宿泊]）。
・ 原材料価格や人件費の上昇を受けて、昨年から複数回の値上げを実施しているが、顧客離れを懸念して値上げ幅は徐々に縮小している（静岡 [飲食]）。
・ 今年度の値上げには人件費増加見込み分を転嫁しなかったが、原材料 価格等が想定を下回って推移し、 賃上げの収益負担をカバーできている （本店[対個人サービス ]）。
・ 2022 年 以 降 、 原 材 料 価 格 の 上 昇 を 受 け た 値上 げ を 実 施 し て き た が、 足 も と 原 材 料 価格の上昇が一服しているため、暫く追加値上げの予定はない（松山 [食料品]）。
・ 物価高に伴う節約志向から購入点数が減少傾向にあるため、一部商品の値下げや 、複数商品の組み合わせ購入による値引きなどを行っている （甲府[スーパー]）。
・ 食品等で緩やかな価格上昇が続く見通しにあり、 売れ筋のプライベートブランドの構成比を高めるなど して需要の取りこぼしを防 いでいく（本店[ドラッグストア]）。
・ 原材料価格に加え、人件費の増加分も価格転嫁したい ところであるが、製造業では、生産性向上等の自助努力で吸収すべきとの 考え方がなお根強い （名古屋[鉄鋼]）。
・ 原材料費の変動分は価格転嫁できているが、人件費や光熱費は、当社のような中小メーカーでは競合の動向をみつつ慎重に転嫁していきたい（大阪 [金属製品]）。
・ 人材獲得競争が激化する中、賃上げ原資を確保するため値上げを実施し、正社員およびパート・アルバイトの賃金を引き上げた（本店 [対個人サービス]）。

④雇用、賃金設定
・ 人手不足から新卒を採用して育成する余裕がないため、契約社員の採用 を強化し、短期育成のうえで正社員登用するケースを増やしている（京都 [対個人サービス]）。
・ 人手は競合との取り合いとなっているため、新規出店の際には、一時的に通常の時給よりも２割引き上げることでアルバイトを何とか確保（本店 [スーパー]）。
・ 2024 年 以 降 の 物 流 業 界 の 人 手 不 足 の 一 層 の 強 ま り を 見 据 え て 、 運 搬 の 効 率 化 に より、顧客への納品期間を短縮できる新倉庫を建築（金沢 [卸売]）。
・ 当社の収益動向はもとより、物価 動向や既存社員のつなぎ止めなど様々な観点から考慮 す る 必 要 は あ る が 、賃 上 げ ト レ ン ド を 継 続す る と の 方 針 に 変 化 はな く 、 2024 年 も2023 年以上の賃上げができるよう前向きに検討する考え（名古屋 [鉄鋼]）。
・ 2024 年 の 賃 上 げ は 、 業 績 や 物 価 動 向 に も よる が 、 従 業 員 の モ チ ベー シ ョ ン 維 持 ・ 向
上の観点から、少なくとも前年以上の賃上げ率を目指す（大阪 [卸売]）。
・ 賃上げは収益の圧迫要因になるものの、同業他社が賃上げを進める限りは、人材流出を防ぐため追随せざるを得ない（札幌 [建設]）。
・ 2024 年 の 賃 上 げ は 、 大 企 業 で は 前 年 以 上 の上 げ 幅 を 見 込 む 先 が 多い 一 方 、 中 小 企 業
では業績良好でも前年並みとする慎重先が目立つ（本店 [人材サービス]）。
・ 2023 年はベアを含む大幅な賃上げを実施。 2024 年も従業員のつなぎ止めの観点から実施したいが、中国経済減速等による収益下押しを懸念（名古屋 [生産用機械]）。
・ 2023 年度は、急激な物価上昇を受けて従業員の生活維持のためベアを実施。2024 年度
は、各種コストの 増加によって 収益が圧迫されており、ベア継続は難しいため、業績に応じて調整しやすい賞与により可能な範囲で賃上げを行う方針（高知[食料品]）。
・ 近 年 の 賃 上 げ が 功 を 奏し 、 人 手 不 足 が 緩 和 。そ の た め 、 2024 年 は ベ ア を 見 送 り 、 コ
ロナ禍で悪化した財務の改善を優先する考え（前橋 [飲食]）。
・ 雇用者の過半を占めるアルバイトの人件費が、最低賃金 改定を受けた時給引き上げにより増加して おり 、正社員のベアを実施する余裕がない（高知 [スーパー]）。
5

Ⅱ．地域別金融経済概況

6北海道地域の金融経済概況【全体感】
北海道地域の景気は、持ち直している。
すなわち、公共投資は、増加している。個人消費は、物価上昇の影響を受けつ
つも、着実に増加している。観光は、回復している。設備投資は、緩やかに持ち直している。輸出は、弱めの動きがみられる。住宅投資は、減少している。生産は、横ばい圏内ながら、一部に弱めの動きがみられる。
雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。
この間、企業の業況感は、小幅に改善した。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、増加している。
輸出は、弱めの動きがみられる。
設備投資は、緩やかに持ち直している。
12 月短観（北海道地区）における 2023 年度の設備投資は、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、着実に増加している。
百貨店は、持ち直している。スーパーは、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに増加している。コンビニエンスストアは、増加している。ドラッグストアは、増加している。家電販売は、緩やかに持ち直している。乗用車販売は、持ち直している。サービス消費は、回復している。
観光は、回復している。
住宅投資は、減少している。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内ながら、一部に弱めの動きがみられる。
主要業種別にみると、食料品は、横ばい圏内の動きとなっている。電気機械は、
緩やかに持ち直している。輸送機械は、持ち直しの動きが一服している。紙・パ
ルプは、低水準で推移している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。
7

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回って推移している。
５．企業倒産企業倒産は、引き続き低水準で推移しているものの、このところやや増加している。
６．金融情勢
預金残高は、個人預金を中心に増加している。
貸出残高は、高水準で推移しており、横ばい圏内の動きとなっている。

8

北海道地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・予算執行が進むもとで、公共案件の発注が増加傾向。国土強靱化関連の補正予算も前年を上回る額が充てられており、先行きも期待できる（釧路）。

投資・北海道新幹線の札幌延伸工事を除けば、公共工事は、案件数が少ないうえ、規模も小さいことから、入札競争が激しく工事採算も悪化している（函館）。

輸出・中国向けの輸出が大幅に減少しているホタテについては、米国向け輸出が増加しているが、中国向けの減少分をカバーするには至っていない（札幌[水産加工]）。
・2023年度に続き、2024年度も高価格帯ホテルの新設を計画。建設コストの高騰が続いており、費用は当初の投資計画よりも３～５割程増加しているが、宿泊需要は底堅く推移すると見込んでおり、投資は継続する方針（釧路[宿泊]）。
・足もと金利環境には変化がみられ始めているものの、引き続き脱炭素化や成長事
業向けなどを中心に新規投資を積極的に行う方針（釧路[卸売]）。

設備
投資

・外食需要の回復を受けて売上が想定以上に増加しているため、取りやめていた既存店舗の改修工事を実施（札幌[飲食]）。
・人手不足対応のため賃上げを実施している結果、収益が悪化しており、効率化に向けた設備投資を先送りした（札幌[小売]）。
・倉庫の新設を計画していたが、資材の高騰により建設コストが上昇していることに加え、建設資材の納期が遅延していることもあり、投資時期を2024年度に延期した（函館[紙・パルプ]）。
・インバウンド向けの高級ブランド品の好調が続いているほか、気温の低下に伴って冬物衣料の動きも改善（札幌[百貨店]）。
・中価格帯以下の衣料品の販売は鈍い一方、招待制販売会などで取り扱うブランド
商品は好調。物価高のもとでも富裕層の消費意欲は引き続き強い（函館［小売］）。
・食材価格上昇などから４月に値上げを行ったが、客足が落ち込むことはなかった
ため、コスト上昇の継続を受けて12月に再値上げを実施（札幌[飲食]）。
・忘年会需要は堅調に推移している。昨シーズンは少人数での利用が中心だったが、今シーズンは大人数の宴会も徐々に増えてきている（釧路[飲食]）。

個人
消費等

・半導体供給制約の緩和から完成車供給は回復し、登録台数は増加しているが、港から販売店への輸送人員不足が制約となっている（札幌[自動車販売]）。
・気温の低下に伴いストーブ等の季節家電が好調であるほか、エアコンも、普及率が全国に比べて低い当地では来年に向けた設置需要が継続しており、売上増加につながっている（札幌[家電販売]）。
・オフシーズンに入っても観光需要に腰折れはみられないことから、既往のコスト
上昇分の転嫁を進めるべく、コロナ禍前を上回る水準に宿泊単価を設定している（函館[宿泊]＜札幌＞）。
・各種コストが上昇するなかで、富裕層やインバウンド向けに高付加価値・高単価の食事メニューの充実を進めてきたが、稼働率が低下する冬場については、利幅を削りつつ弾力的な価格設定を行っている（釧路[宿泊]）。

9

・当地発着の海外直行便が空港の業務スタッフ不足等から引き続き減便しており、外国人宿泊客数はコロナ禍前の約７割の回復にとどまっている（函館[宿泊]）。

個人
消費等

・生鮮野菜類の高騰を受けて安価な冷凍野菜の売上が伸長するなど、節約志向は依然として強い。一方で、お寿司や地元産品といった高単価商品の売れ行きは安定しており、消費行動の二極化がみられている（釧路[スーパー]）。
・特売日やポイント付与率が高い日の購入点数が大幅に増加するなど、消費者の節
約志向が一段と強まっている（函館[スーパー]）。
・物価高による生活防衛意識の高まりを受けた買い替えサイクルの長期化などから、家具販売は低調な動きが続いており、事業規模の縮小や再編も検討し始めている（釧路[小売]）。

住宅
投資・住宅価格が高騰しており、注文住宅から建売・中古住宅へのシフトがみられていたが、足もとでは中古物件すら購入が減少している（札幌）。
・資材価格上昇の一服もあり、販売価格を据え置いているものの、既往の値上げに
より割高感があるためか、注文住宅の受注棟数は前年を下回っている（函館）。
・自動車部品需要は、完成車メーカーが厚めに在庫を保有していたことから弱めの動きが続いていたものの、足もと徐々に需要が回復しており、生産量が増加傾向にある（釧路[電気機械]）。

生産

・スマホ・ＰＣ向けは、供給先の在庫調整が続いているため、2024年度に向けても生産が回復する確証は持てていない（札幌[電子部品・デバイス]）。
・冷凍イクラ製品は、2022年の秋サケ豊漁等から在庫が潤沢にある中、海外産の輸入が増加したことから販売価格が下落。こうした状況下、2023年の秋サケ不漁も相まって、生産水準を切り下げている（釧路[食料品]）。
・建設コスト上昇や人手不足などに伴い札幌駅前再開発工事の規模見直しや工期遅延がみられており、一部製品の生産ラインで稼働率が低下（札幌[金属製品]）。
・人材係留の観点から働き方改革を進めており、残業時間が減少。そのため、減少する残業代見合いで最低でも３％以上の賃上げを行う方針（札幌[飲食]）。
・2023年度は初任給の改定のみにとどめていたが、価格転嫁によって安定的な収益確保が図れており、2024年度は５％を目安に賃上げを行う予定（釧路[卸売]）。
・賃上げは収益の圧迫要因になるものの、同業他社が賃上げを進める限りは、人材流出を防ぐため追随せざるを得ない（札幌[建設]）。
・技術職員の不足が続いており、短期的な人員確保策として、2023年度に初めて東南アジアからの技能実習生を採用した（札幌[金属製品]）。

雇用
・
所得

・人手不足対応として短時間の求人サービスも活用しているが、繁忙度の高い週末
は、人手の掛かる食事付プランの予約を制限せざるを得ない（釧路[宿泊]）。
・自動車運転業務の2024年に向けた働き方改革に備え、乗務員の勤務間インターバ
ルを確保するため、一部路線の廃止・減便などのダイヤ改正を決定（札幌[運輸]）。
・2024年度の大幅な賃上げが難しい見通しにある中、出勤日の土曜日の休日化により勤務条件を改善させる方針（函館[生産用機械]）。
・2023 年度は高めの賃上げを実施したが、各種コスト高の影響などから利益が低下してきており、2024 年度の賃上げ幅は縮小せざるを得ない（釧路[物品賃貸]）。
・営業職の慢性的な人手不足を受けて、有料求人媒体への掲載数を増やした結果、応募数は増加。もっとも、仕事内容等へのミスマッチから早期退職者も多く、人手不足感の解消には至っていない（函館[卸売]）。
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東北地域の金融経済概況【全体感】
東北地域の景気は、持ち直している。
最終需要の動向をみると、公共投資は、下げ止まっている。設備投資は、増加している。個人消費は、回復している。住宅投資は、弱い動きとなっている。この
間、生産は、持ち直しの動きが足踏みしている。雇用・所得環境は、改善している。消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回っている。こうした中、企業の業
況感は、改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、国土強靱化関連工事や災害復旧工事から、下げ止まっている。
設備投資は、増加している。
12 月短観（東北地区）における 2023 年度の設備投資をみると、製品の高付加価
値化、省力化、脱炭素化など、中長期的な目線に基づいた投資がみられることか
ら、増加している。
個人消費は、回復している。
主要小売業販売額をみると、ドラッグストアは、増加している。スーパーとコンビニエンスストアは、回復している。百貨店は、持ち直しの動きが一服している。ホームセンターは、減少している。また、家電大型専門店は、下げ止まっている。乗用車の新車登録台数は、持ち直している。
この間、サービス消費は、飲食・宿泊を中心に回復している。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
住宅着工戸数をみると、貸家は回復しているが、持家は弱い動きとなっている
ほか、分譲も弱めの動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、持ち直しの動きが足踏みしている。
主要業種別にみると、輸送機械は、持ち直している。生産用機械等は、減少している。電子部品・デバイスは、高水準ながらも弱含んでいる。この間、食料品
は、持ち直している。

11

３．雇用・所得動向
雇用・所得環境は、改善している。
労働需給は、引き締まった状態にある。この間、雇用者所得は、業種ごとのばらつきを伴いながらも増加している。
４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、食料品などの価格上昇により、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産は、低水準ながら前年と比べて増加している。
６．金融情勢
預金動向をみると、法人、個人を中心に全体では前年を上回っている。
貸出動向をみると、個人向け、法人向けの増加を背景に全体でも前年を上回っている。この間、貸出金利は、横ばい圏内で推移している。

12

東北地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・一部地域で大雨被害からの復旧工事が増加しているほか、その他地域の公共工事
予算が前年並みとなっており、工事発注量は横ばいから微増で推移（青森）。

投資・建築コストの上昇を反映するための設計変更が増えている影響で、公共工事の発注に遅れが生じている（仙台）。
・海外への販路拡大を目指し、輸出先の食品衛生管理の認証基準を満たすため、新たに製造設備の導入を行った（青森[食料品]）。
・自動車の電装化やＥＶ化による需要拡大を見越して、自動車向け電子材料の能力増強投資を計画（福島[電子部品・デバイス]）。

設備
投資・県内各地に点在している加工・配送センターを集約・大規模化し、業務効率と生産能力を高めて人手不足や旺盛な総菜需要に対応している。また、こうした投資
で生産性を向上させて、賃上げ余力の確保を図っていく（秋田[小売]）。
・物流業界の2024年に向けた働き方改革対応として、点在する物流拠点を集約した
大規模倉庫を建設。拠点間で行っていたトラックの配送ルート見直しや、倉庫内作業の自動化を実現することで、配送効率を大幅に向上させた（仙台[運輸]）。
・客室稼働率はコロナ禍前の水準を上回って推移している。足もとでは、台湾や韓国からのインバウンド客も増加している（青森[宿泊]）。
・旺盛な旅行需要を背景に国内旅行客の増加基調は続いており、紅葉シーズンからスキーシーズンまで客室稼働率は高水準で推移（仙台[宿泊]）。
・30～40人程度の大規模な宴会の増加や値上げ効果から、売上はコロナ禍前を上回って推移している。忘年会シーズンの客足も好調（秋田[飲食]）。
・外出機会の増加や宴会需要の回復により、タクシーの利用客が大きく増加。人手不足もあって配車が追い付かず、顧客の取りこぼしが生じている（福島[運輸]）。
・値上げが続くもとでも売上は堅調。特に記念日やイベントといったハレの日需要は強く、高単価な牛肉や寿司等の売上が増加している（福島[スーパー]）。

個人消費等

・光熱費高騰を受けて、暖房機器を省エネ性能が非常に高い商品に買い替える顧客が増加している（青森[家電販売]＜秋田＞）。
・観光地や繁華街周辺の店舗を中心に来店客数が増加傾向にあるなど、堅調な需要は維持されているものの、食料品値上げの動きがピークアウトするもとで、売上の増加ペースは鈍化している（仙台[コンビニ]）。
・収益改善を目的に、宿泊料金にダイナミックプライシングを採用。大規模コンサート等のイベント前には平時の約４倍の価格を設定したが、客足は良好（秋田[宿泊]）。
・足もと原材料価格の上昇は落ち着きつつあるが、これまでは十分に価格転嫁できなかった分の転嫁を進めているほか、賃上げ原資の確保を目的とした販売価格の引き上げも実施（青森[対個人サービス]）。
・ サービス消費への需要シフトで売上減少が続く中、仕入価格上昇を反映した商品の値上げを続ける一方で、一部の目玉商品を採算度外視で大幅に値下げするな
ど、価格にメリハリをつけて需要喚起を図っている（仙台[ホームセンター]）。
13

住宅
投資

・持家の新築価格は、資材価格や人件費の上昇等からコロナ禍以降の３年間で２割程度上昇しており、割高感から受注は低調となっている（秋田）。
・工場新設が進んでいる地域において、貸家の着工戸数は引き続き高水準となっている。もっとも、建築コストの上昇が止まらない中で、貸家の建設契約をためらう動きが徐々にみられ始めている（仙台）。
・ 供給制約によって蓄積された受注残は依然として高水準であり、その解消に向けて高い工場稼働率を維持しながら挽回生産を続けている（仙台[輸送用機械]）。
・宴会需要の回復に伴って日本酒の消費量は改善傾向にあり、製造ラインの稼働率を引き上げて生産にあたっている（仙台[食料品]）。

生産・スマホやＰＣ向けメモリ半導体需要は、買い替えサイクルの長期化により引き続
き低調なものの、データセンター向けメモリ半導体需要は、生成ＡＩ向け半導体需要の増加を受けて回復に転じている（青森[電気機械]）。
・半導体需要に底打ちの兆しがみられ始めるもとで、半導体製造装置の新規受注も徐々に下げ止まりつつある（仙台[生産用機械]）。
・海外での設備投資の弱さに伴い、産業機械向け半導体市場で在庫調整が行われている。この動きは2024年前半までは継続する見通し（青森[電気機械]）。
・トラック向け部品の生産は、東南アジアの経済減速の影響を受けた需要低迷により減少しており、当面は低調に推移する見込み（福島[鉄鋼]）。
・若年層の採用に苦戦し、従業員の高齢化が進んでいる。こうした中、高齢社員の定年退職が集中し、人手不足が深刻化している（青森[家電販売]）。
・工場新設が相次ぐ隣県の給与水準が大幅に引き上がっており、給与格差から労働者が流出して人手不足に拍車がかかっている（秋田[輸送用機械]）。
・慢性的な人手不足が続く中、顧客との打ち合わせに時間を要する注文住宅事業を縮小し、建売住宅事業に主軸を移すことで業務効率を高めていく（福島[建設]）。
・企業の人材獲得競争は地域を問わず激しくなっており、アルバイトの確保が一段と困難になっている。一部店舗では、募集賃金を引き上げても人手が充足しない
ため、やむを得ず営業時間を短縮している（仙台[小売]）。
・観光客の増加や値上げによる客単価上昇を受けて、足もとの売上は過去最高を更新。好調な業績を反映して、冬季賞与を大幅に増額した（仙台[飲食]）。

雇用
・
所得

・2023年度は、正社員の基本給を一律約１万円引き上げたほか、パートの時給も引き上げ、平均で約５％の賃上げを実施。2024年度も、社員の生活防衛の観点から
役員報酬を削減してでも同程度の賃上げを継続する方針（秋田[飲食]）。
・2023年度は全層一律２％のベアを実施。供給制約緩和による売上増加で収益も良いため、2024年度も同程度のベアを実施予定（福島[金属製品]）。
・2023年度は厳しい収益状況から賃上げを見送らざるを得なかったが、2024年度は人材の係留を目的に、利益を削ってでも定昇とベアを行う予定（仙台[卸売]）。
・給与は近隣の大企業をベンチマークとしており、水準は追い付けないとはいえ差が拡大しないよう意識して賃上げに追随している（秋田[生産用機械]）。
・賃上げ等による労務費増加分の価格転嫁を進めているが、一部の取引先との交渉が難航している。交渉が進展しない場合、2024年度の賃上げ率は2023年度よりも抑制せざるを得ない（青森[鉄鋼]）。
・持家需要が低迷するもとで仕入価格上昇分の転嫁も満足に行えず、業績は大きく悪化している。需要が持ち直さない限り、価格転嫁を進めることは困難であるた
め、賃上げについても抑制せざるを得ない（仙台[建設]）。
14北陸地域の金融経済概況【全体感】
北陸地域の景気は、今後、令和６年能登半島地震の影響を注視する必要がある
が、緩やかに回復している。
最終需要をみると、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。住宅投資は、減少している。設備投資は、増加している。公共投資は、減少している。
生産は、弱含んでいる。雇用・所得環境は、着実に持ち直している。
この間、企業の業況感は、改善している。
今後、令和６年能登半島地震の被害が広範囲に及んでいること等にも鑑み、管内の経済・金融の動向に与える影響などを注視していく必要がある。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、減少している。
設備投資は、増加している。
引き続き能力増強・省力化投資のほか、脱炭素・環境対応やＥＶ向け部品を含む新規の投資に踏み切る動きもみられていることから、全体として増加している。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。
百貨店・スーパー等の売上高は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかに回復している。家電販売は、持ち直しつつある。乗用車販売は、増加している。旅行取
扱、ホテル・旅館の宿泊者数は、着実に持ち直している。
住宅投資は、減少している。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、弱含んでいる。
業種別にみると、電子部品・デバイスは、低水準で横ばい圏内の動きとなっている。化学は、横ばい圏内の動きとなっている。生産用機械は、弱含んでいる。金属製品は、減少している。繊維は、持ち直しの動きが一服している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得環境は、着実に持ち直している。

15

４．物価
消費者物価（新潟県を含む北陸４県、除く生鮮食品）は、上昇している。
５．企業倒産企業倒産は、低水準となっている。
６．金融情勢
預金動向をみると、個人、法人の増加から前年を上回っている。
貸出動向をみると、法人向け、個人向け、地公体向けいずれも前年を上回っている。
貸出約定平均金利は、横ばい圏内で推移している。

16

北陸地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・人手不足により工事進捗が遅延しているため、積極的な受注獲得に踏み切れない
（金沢）。

投資

・公共工事予算は、北陸新幹線の敦賀延伸工事の剥落に伴う減少がみられるものの、国土強靱化関連などの予算計上もあり、相応の水準となっている（金沢）。
・ハイエンドのスマホ向け部品の能力増強投資のため、2022年度を大幅に上回る新規投資を行った（金沢[電子部品・デバイス]）。
・完成車生産の復調に伴って、これまで先送りしてきた投資案件を順次実行している（金沢[金属製品]）。

設備
投資・取引先の省力化投資へのニーズを捉えるため、メンテナンス回数を削減できる金
属加工機械の研究開発投資を積極化している（金沢[生産用機械]）。
・低価格路線によって売上の増勢が続くもと、新規出店を継続している（金沢[ドラッグストア]）。
・2024年以降の物流業界の人手不足の一層の強まりを見据えて、運搬の効率化により、顧客への納品期間を短縮できる新倉庫を建築（金沢[卸売]）。
・一部案件は、納期遅れや工事会社の人手不足により繰越した（金沢[情報通信]）。
・足もと需要が拡大しているＥＶ関連製品の生産ラインの増設投資や、家電向け新製品の生産ラインの新設投資を実施（金沢[電気機械]）。
・インバウンド客の売上構成比はコロナ禍前の約２倍にまで上昇するなど好調な
ほか、地元客の売上も衣料品や高額品が前年を上回って推移（金沢[百貨店]）。
・生鮮食品の取り扱い拡充や、値上げ幅抑制によるスーパー対比の価格優位性、継続的な新規出店を背景に、売上は順調に増加している（金沢[ドラッグストア]）。
・猛暑や作柄不良による野菜等の生鮮品の値上がりを受け、値上げ幅が相対的に低いカット野菜や果物の売上が好調となるなど、顧客の低価格志向が継続（金沢[スーパー]）。
・幅広い商品の値上げで消費者の節約志向が強まる中でも、物産展の売上は昨年よりも好調となっており、選別消費のメリハリの強まりを実感（金沢[百貨店]）。

個人
消費等

・新規受注は前年を下回っているものの、既往の受注残から普通車、軽自動車を問わず幅広く納車が進捗（金沢[自動車販売]）。
・燃料コスト上昇分の一部のみを転嫁し、フィットネスクラブの利用料を引き上げたところ、退会者が増加。選択的な消費分野では、コストのフル転嫁や人件費上昇分の転嫁は困難な状況（金沢[対個人サービス]）。
・宿泊予約の状況が芳しくない場合は一時的に販売価格を引き下げているため、仕入価格や光熱費のコスト上昇分を十分に転嫁できていない（金沢[宿泊]）。
・コロナ禍中に客室改装を行ったことを受けて、大幅な値上げを実施したが、足もと客離れを懸念して、追加的な値上げに踏み切れていない（金沢[宿泊]）。
・主要観光地の客数はコロナ禍前まで回復しているほか、インバウンド客数も回復基調にある。もっとも、団体客の戻りが鈍いことから、温泉地の宿泊者数は2019年に比べて約２割下回って推移（金沢[宿泊]）。
17

個人
消費等

住宅
投資

・10、11月の宿泊者数は、秋の行楽シーズンであることや、大規模イベントの開催等から、高齢者層も含めて好調（金沢[宿泊]）。
・中国人団体客の予約は、航空便数がコロナ禍前までの水準に回復していないなど
低調だが、欧米団体客の予約は、先送りしてきた訪日旅行需要が為替円安のもとで回復しており、コロナ禍前を上回って好調に推移（金沢[宿泊]）。
・住宅価格の高騰を背景に、低価格帯の住宅の購入を検討していた顧客層では手が届かなくなり、購入を足踏みする動きがみられている（金沢）。
・住宅価格が高止まりする中、居住性を確保しつつ間取りを縮小する等、顧客が建築費用を抑制しようとする動きがみられている（金沢）。
・中国向けは不動産開発の低調から減少しているが、東南アジア向けは資源開発関連の大口受注がみられるほか、北米向けの需要は底堅い。製造コストや人件費上昇分の価格転嫁をしても失注はなく、生産は高水準で推移（金沢[生産用機械]）。
・ＥＶ車はガソリン車の８～10倍の半導体部品が必要であることから、ＥＶ化の拡大によって安定的な半導体部品需要が見込まれる（金沢[電気機械]）。

生産

・中国スマホ向け部品については、最終需要の弱含みは続いているが、中国メーカ
ーからの発注がみられており、生産水準を徐々に引き上げる計画（金沢[電子部
品・デバイス]）。
・車載半導体の供給制約の緩和に伴い、高付加価値で高耐久の車両用内装材の生産が回復している（金沢[繊維]）。
・環境対応の補助金効果で、高単価で断熱性の高い樹脂製建材への需要シフトが進んでおり、アルミ製建材の生産は減少傾向。2024年度も補助金が継続することか
ら、一層のシフトが進む見込み（金沢[金属製品]）。
・内外需要を捉えた収益向上を受けて、ベアや定期昇給の実施および過去最高額の年末賞与支給により、１割近い賃上げを実施。2024年度も、外部環境に不透明感は残るものの、2023年度以上の賃上げ率を目指す（金沢[繊維]）。
・人手不足への対応として、宿泊、飲食部門ともに業務遂行が可能なスタッフの育成および夕食付プランの縮小を行っている（金沢[宿泊]）。
・2023年度は、物価上昇や賃上げ気運の高まりを背景に、定期昇給１％程度、ベア
１～２％程度の賃上げを実施。ベア率が１％を超えたのは久方振り（金沢[小
売]）。

雇用
・
所得

・効率化の進行に伴い人手不足感が若干和らぐ中、収益改善の方が優先度は高いた
め、物価上昇率に満たない賃上げしか実施できない見込み（金沢[小売]）。
・有資格者が退職し、経験者採用や工業系の学生の新卒採用にも苦戦する中、人手不足が深刻化。既往の受注残をこなすだけで精一杯の状況で、新規受注獲得に踏み切れない（金沢[建設業]）。
・受注が増えている中でも、新卒や経験者採用で思うように人材を採用できていな
い。必要人員の一部を海外から研修生を受け入れて補っているが、人手不足感は継続している（金沢[金属製品]）。
・従業員の平均年齢が上がってきていることから、長い目でみた今後の人繰りに不安を感じている。ただし、若年層の待遇の改善など、具体的な対応にはまだ取り組めていない（金沢[窯業・土石]）。
・需要回復により人手不足感が高まる中、賃上げによって人材確保を図りたいものの、仕入価格や光熱費の高騰の影響が大きく、最低賃金と同額までの賃上げが精一杯となっている（金沢[宿泊]）。
18関東甲信越地域の金融経済概況【全体感】
関東甲信越地域の景気は、緩やかに回復している。
輸出・生産は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、供給制約の影
響が和らぐもとで、横ばい圏内の動きとなっている。個人消費は、物価上昇の影
響を受けつつも、インバウンド需要などによる押し上げ効果に支えられて、緩やかなペースで着実に増加している。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。公共投資は、持ち直している。この間、企業の業
況感は、改善している。雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、持ち直している。
輸出は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、供給制約の影響が和らぐもとで、横ばい圏内の動きとなっている。
設備投資は、緩やかに増加している。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、インバウンド需要などによる押し上げ効果に支えられて、緩やかなペースで着実に増加している。
百貨店の売上高は、増加している。スーパーの売上高は、物価上昇の影響を受けつつも、持ち直している。コンビニエンスストアの売上高は、増加している。
乗用車新車登録台数は、供給制約の影響が和らぐもとで持ち直している。家電販
売は、弱めの動きとなっている。この間、外食や旅行関連など対面型サービスは、着実に増加している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、供給制約の影響が和らぐもとで、横ばい圏内の動きとなっている。
業種別にみると、輸送機械は緩やかに持ち直している。電気機械は横ばい圏内の動きとなっている。汎用・生産用・業務用機械は弱めの動きとなっている。

19

３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、２％台半ばのプラスとなっている。
５．企業倒産企業倒産をみると、前年を上回って推移している。
６．金融情勢
預金動向をみると、前年比プラス幅は縮小したものの、残高は個人・法人預金とも高水準で推移している。
貸出動向をみると、残高は法人向けを中心に高水準で推移しており、前年比プ
ラス幅は拡大している。

20

関東甲信越地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・ 県内の公共工事は、国土強靱化関連工事の発注など、比較的大規模な案件が増加している（新潟）。

投資・日系自動車メーカーの北米工場では半導体供給制約の影響が和らぐもとで操業度が高まっており、当社部品の北米向け輸出は増加傾向（新潟[輸送用機械]）。
輸出・グローバルにＰＣ・スマホ関連の需要低迷が続いており、輸出は低調となっている。需要回復時期は 2024 年春以降に後ずれする見込み（横浜[電気機械]）。
・中国向けのデータセンター用の部品は取引先の在庫調整が長引いており低調（前橋[電子部品・デバイス]）。
・中長期的なデジタル関連需要の拡大を見越して、新工場の建設などの能力増強投資に取り組んでいる（新潟[電気機械]）。
・ＥＶ関連の受注が既に増えており先行きも需要拡大が見込まれるため、建設費が高騰する中でも、新工場建設など過去最大規模の投資を実施（松本[金属製品]）。

設備
投資

・ 新型コロナの５類移行後の客足回復を受けて、抑制していた投資を再開。集客力向上を目的に新施設建設などを積極的に進めていく（横浜[対個人サービス]）。
・物流業界の 2024 年に向けた働き方改革の一環として、物流センターの荷捌き場を改修。作業の効率化を図り、トラックの待ち時間削減につなげたい（新潟[小売]）。
・中国経済の減速に伴って受注が低調なことから、維持更新投資の一部を先送りした（甲府[電子部品・デバイス]）。
・欧米を中心にインバウンド宿泊客が増加しており、客室稼働率が上昇。年末年始
も満室となる日がみられるなど、好調な需要が続いている（横浜[宿泊]）。
・人の動きの回復およびインバウンド客の増加により、観光施設の入場客数はコロ
ナ禍前を上回っている（新潟[対個人サービス]）。
・宴会需要が回復しており、忘・新年会需要が好調。観光客の利用による押し上げもみられる中、原材料価格上昇分の価格転嫁も順調に進み、売上はコロナ禍前を上回っている（松本[飲食]）。

個人
消費等

・イベントなどのハレの日消費は好調が継続。年末年始には、クリスマスケーキやおせちなど大人数用の売れ行きが良好（新潟[小売]）。
・取引先からの値上げ要請が落ち着き、当社の値上げも一服している中、消費者の節約志向は依然強く、買い上げ点数は前年割れで推移（横浜[スーパー]）。
・競合対比の低価格は維持する範囲で値上げを行う中、スーパーからの顧客流入がみられており、節約志向の強まりを実感（本店[ディスカウントストア]）。
・観光地周辺の店舗では、インバウンド客を中心に来店客数が増加しており、売上も伸長している（甲府[コンビニ]）。
・供給制約の緩和が続く中、納車は計画を上回って推移。ただし、新規受注はやや下振れており、先行きの需要動向を懸念（水戸[自動車販売]）。
・物価高による生活防衛意識の高まりから、セール商品や旧モデルの低価格商品への需要シフトがみられ、売上が減少している（松本[家電販売］）。

21

・物価高に伴う節約志向から購入点数が減少傾向にあるため、一部商品の値下げや、複数商品の組み合わせ購入による値引きなどを行っている（甲府[スーパー]）。
・食品等で緩やかな価格上昇が続く見通しにあり、売れ筋のプライベートブランドの構成比を高めるなどして需要の取りこぼしを防いでいく（本店[ドラッグストア]）。

個人
消費等

・円安分を含めたコスト上昇分の転嫁で高価格となった商品は、ハーフサイズを投入することで値ごろ感を出す工夫をしている（本店[飲食]）。
・今年度の値上げには人件費増加見込み分を転嫁しなかったが、原材料価格等が想定を下回って推移し、賃上げの収益負担をカバーできている（本店[対個人サービス]）。
・人手不足の解消が見込めないことから、これまでよりも稼働率が低くても収益を確保できるように客室単価を引き上げている（横浜[宿泊]）。
・先行き、出張者など国内客の多いホテルでは価格を据え置く一方、インバウンド
比率の高いホテルでは値上げを続けていく方針（本店[宿泊]）。

住宅
投資

・ 住宅価格の上昇に伴い消費者マインドが弱まっており、注文住宅の販売が低調。
建物や用地を小さくする動きや低価格の分譲戸建へのシフトがみられる（松本）。
・半導体など供給制約が解消するもとで、生産は回復している。大量の受注残を背景に、稼働率は過去最高水準まで引き上げている（横浜[輸送用機械]）。
・スマホ向けの生産は、世界的に需要が戻らず在庫調整が続いているため、低調な動きとなっている（松本[電子部品・デバイス]）。

生産

・データセンター向けは世界的に調整局面が続いており、受注および生産は低調。回
復時期も当初見込みから後ずれし、2024 年春以降になる見通し（横浜[電気機械]）。
・建設業界において人手不足から工事遅延がみられており、当社受注の納期が後ずれ。そのため、減産を余儀なくされている（水戸[窯業・土石]）。
・飲料の生産は持ち直し傾向。人の動きの回復を受けて、コンビニ向けや外食向けの需要が改善している（松本[食料品]）。
・業績好調な取引先からは電気代と人件費の上昇分の価格転嫁が受け入れられたが、電気代の上昇分のみ認める先もあり、対応に差が生じている（水戸[鉄鋼]）。
・多くの企業で人手不足感は強く、労働需給がタイトな状況（横浜[行政機関]）。
・外食需要が回復傾向にある中、年中無休で営業したいが、人手不足のために定休日を設けざるを得ず、需要を取りこぼしている（松本[飲食]）。
・慢性的な人手不足を補う施策として、カムバック制度を導入（新潟[紙・パルプ]）。
・人手は競合との取り合いとなっているため、新規出店の際には、一時的に通常の時給よりも２割引き上げることでアルバイトを何とか確保（本店[スーパー]）。

雇用
・
所得

・人材獲得競争が激化する中、賃上げ原資を確保するため値上げを実施し、正社員
およびパート・アルバイトの賃金を引き上げた（本店[対個人サービス]）。
・2024 年の賃上げは、大企業では前年以上の上げ幅を見込む先が多い一方、中小企業では業績良好でも前年並みとする慎重先が目立つ（本店[人材サービス]）。
・2023 年は３～５％の賃上げを実施した。従業員の士気向上を図るためにも、2024
年はそれを上回る賃上げを検討している（水戸[金属製品]）。
・好調な業績を受けて、2024 年も前年並みの賃上げを行う方針（本店[商業施設]）。
・近年の賃上げが功を奏し、人手不足が緩和。そのため、2024 年はベアを見送り、
コロナ禍で悪化した財務の改善を優先する考え（前橋[飲食]）。

22

東海地域の金融経済概況【全体感】
東海地域の景気は、緩やかに回復している。
個人消費は、持ち直している。公共投資は、高めの水準で推移している。設備
投資は、増加している。住宅投資は、弱い動きとなっている。輸出と生産は、増加基調にある。企業の業況感は、改善が続いている。
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高めの水準で推移している。
輸出は、一部に弱めの動きがみられるものの、増加基調にある。
設備投資は、増加している。
業種別にみると、引き続き、製造業では、産業構造の変革に向けた研究開発投資が見込まれているほか、非製造業では、インフラ関連投資が見込まれている。
個人消費は、持ち直している。
飲食・宿泊サービスは、緩やかに回復している。乗用車販売は、持ち直している。ドラッグストアは、緩やかに持ち直している。スーパーや家電販売は、横ばい圏内となっている。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、業種ごとにばらつきがみられるものの、増加基調にある。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。
４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回っている。

23

５．企業倒産
企業倒産は、感染症拡大前の水準となっている。
６．金融情勢
預金残高は、前年を上回っている。
貸出残高は、前年を上回っている。貸出金利は、引き続き低下傾向にある。

24

東海地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・高速道路の延伸や耐震補強工事、ダム建設工事等のまとまった発注が引き続きみられるもとで、公共投資は高めの水準で推移している（名古屋）。

投資・半導体の供給制約がひと頃と比べて大きく改善する中、高水準の受注残にも支えられて、輸出は増加基調にある。もっとも、運搬船不足等を背景とした国際物流のひっ迫が輸出の足かせとなり得る点は気がかり（名古屋[輸送用機械]）。
輸出・北米向けの鋼材輸出は、現地における堅調な完成車需要の継続を背景に、持ち直している（名古屋[鉄鋼]）。
・スマホやＰＣ向け等のＩＴ関連材の需要低迷が長期化するもとで、受注は引き続き低水準となっており、輸出は弱めの動きとなっている（名古屋 [電子部品・デバイス]）。
・グローバルでの乗客数の増加を背景とした航空機関連需要や、中長期的には一段と拡大が見込まれる半導体関連需要を確実に取り込むべく、こうした需要向け部
品の生産設備の増強を図っている（名古屋[鉄鋼]）。

設備
投資

・物流業界の 2024 年に向けた働き方改革対応の一環として、倉庫へのトラックの配車計画を自動で作成するシステムを新たに導入した（名古屋[運輸]）。
・名古屋と東京間の立地の優位性を活かした物流拠点の建設や、既存の小規模な拠点を集約化させる動きがみられている（静岡[建設]）。
・ＥＶ化への対応から、工場や生産ラインの新設を検討したが、人手不足により、それらを稼働させるための十分な従業員数を配置させることが難しいため、計画を一旦先送りとした（名古屋[輸送用機械]）。
・富裕層やインバウンドの旺盛な購買意欲がみられる中で、高額品や化粧品の販売は堅調に推移している（名古屋[百貨店]）。
・買い上げ点数の減少など物価高を受けた消費者の節約志向は引き続きみられるが、人の動きの回復が続く中、客数は徐々に上向いている（名古屋[スーパー]）。
・節約志向が広がる中でも、高品質かつ高価格の商品を求める顧客層が一定数存在することを踏まえ、高付加価値商品の拡充にも取り組む（名古屋[スーパー]）。
・消費者の関心がサービス消費に移行し、客数が下押しされているものの、省エネ
機種への根強い買い替え需要が売上を下支えしている（名古屋[家電販売]）。

個人
消費等

・完成車の安定した生産が続くもとで、販売は堅調さを維持している（名古屋[自動車販売]）。
・低価格なプライベートブランドの購入客層は価格感応度が高いため、原材料価格
が引き続き上昇する中でも、値上げは容易ではない（名古屋[スーパー]）。
・物価高が続く中、一部の商品において値下げをしたり、品ぞろえを充実させたりするなど、競合他社との差別化を積極的に図ることで、新規顧客の獲得につなげている（名古屋[スーパー]）。
・新型コロナの５類移行によるマインド改善を受けた法人・観光団体客の宴会需要の高まりや、値上げによる単価上昇に伴って、売上は 2019 年並みまで回復している（静岡[飲食]＜名古屋＞）。
25

・店舗従業員の不足から、営業時間を短縮せざるを得ず、忘・新年会シーズンにおける予約の一部を断るなど、機会損失が発生している（名古屋[飲食]）。
・客室稼働率や会食需要が感染症禍前の水準に回復する中、当社や業務委託先の人
手不足から、ホテルやレストランでの需要を取りこぼしている（静岡[宿泊]）。

個人
消費等

・足もとの水道・光熱費や人件費の上昇分を順次価格転嫁しているが、旺盛な宿泊需要もあり、客数に特段の変化はみられていない（名古屋[宿泊]）。
・仕入価格が上昇する中、収益力の強化に向けて、周辺ホテルの客入り動向にあわせて支配人の裁量で価格を設定する価格変動制を導入した（静岡[宿泊]）。
・仕入先から食材の再値上げ要請を受けているほか、人手不足に伴って人件費も増加しているため、更なる値上げの必要性が高まっているが、顧客に受け入れられるかは不透明感が強く、すぐに値上げに踏み切るのは難しい（名古屋[飲食]）。
・原材料価格や人件費の上昇を受けて、昨年から複数回の値上げを実施しているが、顧客離れを懸念して値上げ幅は徐々に縮小している（静岡[飲食]）。

住宅
投資

・資材や物流等のコスト増の転嫁に伴う販売価格の引き上げから、持家の受注は弱い動きが継続。賃上げに伴う購入マインドの改善を期待していたが、実質賃金は減少していることもあってか、目にみえる形での改善は確認できない（名古屋）。
・半導体の供給制約がひと頃と比べて大きく改善する中、高水準の受注残にも支えられて、生産は増加基調にある。もっとも、人手不足等を背景とした物流のひっ迫が生産の足かせとなり得る点は気がかり（名古屋[輸送用機械]）。

生産

・半導体などの部品供給制約が緩和され、安定した完成車生産が続くもとで、自動車向けは持ち直している。一方、中国における工作機械需要の低迷などから、産業機械関連向けは弱含んで推移している（名古屋[生産用機械]）。
・業界内において、仕入価格上昇分の転嫁はやむを得ないとの風潮が広がっていることもあり、従来サーチャージ制の対象外としていたエネルギーや非鉄金属の価格も適用しやすくなっている（名古屋[鉄鋼]）。
・原材料価格に加え、人件費の増加分も価格転嫁したいところであるが、製造業では、生産性向上等の自助努力で吸収すべきとの考え方がなお根強い（名古屋[鉄鋼]）。
・各社のＣＡＳＥ対応を背景に、ソフトウェア人材の中途採用競争が激化しており、当社では従来の転職サイトの活用と並行して、リファラル採用や、業務効率化を目的とした省人化投資にも注力（名古屋[卸売]）。
・当社の収益動向はもとより、物価動向や既存社員のつなぎ止めなど様々な観点から考慮する必要はあるが、賃上げトレンドを継続するとの方針に変化はなく、2024 年
も 2023 年以上の賃上げができるよう前向きに検討する考え（名古屋[鉄鋼]）。

雇用
・
所得

・2023 年は感染症禍前以来の定期昇給を実施した。2024 年は物価動向を踏まえ、従業員への資産運用の推奨分を含め、５％前後と大幅なベアを実施予定（静岡[宿泊]）。
・2023 年はベアを含む大幅な賃上げを実施。2024 年も従業員のつなぎ止めの観点から実施したいが、中国経済減速等による収益下押しを懸念（名古屋[生産用機械]）。
・原材料価格上昇分の転嫁に加え、人件費増加分の転嫁を認めてもらえなければ、2024 年は 2023 年並みの賃上げは難しい。ただし、賃上げ自体は実施する予定にあり、賞与等の一時金の増額支給といった形で還元する方針（名古屋[輸送用機械]）。
・感染症禍から業績は回復基調にはあるが、2023 年、2024 年と２年連続のベアができるほどの収益余力はないのが本音。ただ、人手不足感が強いことも事実であるため、同業他社の動向も踏まえながら慎重に検討していく（名古屋[飲食]）。

26

近畿地域の金融経済概況【全体感】
近畿地域の景気は、持ち直しのペースが鈍化している。
輸出は、弱めの動きがみられている。設備投資は、増加している。個人消費は、
緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。こうした中で、生産は、横ばい圏内で推移している。雇用・所得環境をみると、緩やかに改善している。この間、企業の業況感は、改善している。
先行きについては、海外の経済・金融の動向、地政学的リスク、原材料価格の動向、消費者物価の上昇、賃上げの動向や人手不足等が、当地の経済金融情勢に与える影響などを注視していく必要がある。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、弱めの動きがみられている。
設備投資は、増加している。
個人消費は、緩やかに増加している。
百貨店販売額、スーパー等販売額、外食売上高、旅行取扱額は、緩やかに増加している。乗用車販売は、供給制約の影響が和らぐもとで、緩やかに増加している。家電販売額は、横ばい圏内で推移している。
住宅投資は、横ばい圏内で推移している。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内で推移している。
内訳をみると、海外経済の回復ペースが鈍化するもとで、電子部品・デバイスなど一部に弱めの動きがみられているものの、生産用機械などは堅調に推移している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得環境をみると、緩やかに改善している。

27

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、２％台半ばのプラスとなっている。
５．企業倒産企業倒産は、増加している。
６．金融情勢
預金残高は、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人預金の増加を主因に、前年を上回っている。
貸出残高は、設備資金需要のほか、経済活動の改善や原材料高に伴う運転資金
需要を背景に、前年を上回っている。
預金金利は、低水準で推移している。
貸出金利は、横ばい圏内で推移している。

28

近畿地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・高速道路関連工事や国土強靱化計画に基づく地方公共団体の予算執行が進むもとで、高水準で推移している（大阪＜神戸＞）。

投資・国土強靱化関連工事や市町村による学校改修工事などが多く予定されているため、先行きも高水準で推移する見通し（京都）。
・米国向けは、このところ高価格帯ＥＶ向け部品が弱含んでいるが、旺盛なインフ
ラ投資需要などを背景に建設機械や化学製品などが高水準で推移しているため、全体としては引き続き堅調である（大阪[運輸]）。

輸出・半導体製造装置の輸出は、メモリ向けは引き続き低調だが、中国ローカルメーカ
ーの需要が旺盛なため、全体として堅調に推移している（京都[生産用機械]）。
・中国やＮＩＥｓ向け電子部品の輸出は、在庫調整の進捗に伴い下げ止まりつつあ
るが、スマホ等の最終需要が弱いため、未だ回復には至っていない（大阪[運輸]）。
・米国による半導体輸出規制や不動産不況の影響から、中国向け工作機械の輸出が減少している（神戸[生産用機械]）。
・脱炭素化社会への関心が高まる中、水素関連の新製品開発および生産能力増強を目的とし、新工場を建設している（京都[生産用機械]）。

設備
投資・ＥＶ関連製品の工場新設に当たり、当初は経済成長が期待される海外での投資を検討していたが、地政学リスクの高まりを受けて、国内への投資に切り替えた（神戸[生産用機械]）。
・中長期的な視野で半導体関連の能力増強投資に取り組んでいるが、建設業者の人
手不足を背景に、建屋の内装工事が進まない状況となっており、工期が当初想定から大きく遅延している（京都[電子部品・デバイス]）。
・コロナ禍で人員を削減した影響から人手不足感が強く、新規出店を進めるうえでのボトルネックとなっている（大阪[飲食]）。
・宝飾品や美術品等の高額品を中心に、富裕層の消費意欲は強く、全体の販売額も前年を大幅に上回って推移している（神戸[百貨店]＜大阪＞）。
・ 食料品等の値上げに伴い、商品単価が上昇する一方、購買点数は減少している。
この結果、客単価は、前年を上回って推移しているが、月を追うごとに低下しており、消費者の節約志向の高まりが窺われる（大阪[スーパー]）。

個人
消費等

・ 夏場の猛暑でエアコン販売が急増した反動から、今冬はエアコンを含む暖房関連
機器の動きが鈍い（大阪[家電販売]＜京都＞）。
・ 完成車メーカーの生産回復により、新車登録台数は緩やかに増加している。先行
きの登録台数は、積み上がった受注残の消化により、高水準を維持する見通し（大阪[自動車販売]）。
・ 円安を背景に欧米客を中心としたインバウンドの増加が続くもとで、秋の行楽シーズンを迎えた 11 月の客室稼働率は９割超となった。12 月も行政による旅行支
援策の再開が国内需要を一部押し上げ（京都[宿泊]）。
・ 国内客は堅調に推移しており、客室提供価格が上昇する中にあっても、現時点では旅行者の支出マインドが悪化している様子は特段窺われない（大阪[宿泊]）。
29

・ 昼の時間帯の客入りはコロナ禍前を上回っているが、夜の時間帯はビジネス街の店舗を中心に客足の戻りが鈍く、「夜に少し飲んで帰る」習慣が薄れてしまっている様子が窺われる（大阪[飲食]）。

個人
消費等

・ 人件費や水道光熱費といった間接費の上昇分は、節約志向の高まりによる客離れを懸念して価格転嫁できていない（大阪[スーパー]）。
・ 人件費や光熱費の高騰が続くもとで、インバウンド等の観光需要が旺盛な状態が続いているため、秋から基本宿泊料や飲食代にかかるサービス料を一律引き上げた（京都[宿泊]）。

・最低賃金の改定を受けた非正規社員の時給引き上げや、正社員のベアも予定しているため、2024 年春の価格改定では、賃上げ原資の確保を目的とした値上げに踏み切る方針（神戸[飲食]）。
住宅
投資・資材価格の高騰を背景に持家の販売価格が上昇する中、中間所得層を中心に受注が鈍化している。地価が安い郊外への需要シフトもみられる（大阪＜神戸＞）。
・分譲マンションは、市街地中心部などでは、共働き世帯の需要が好調であり、成約率は前年を上回っている（神戸）。
・建設機械の生産は、北米でのインフラ投資の増加を背景に高水準。受注残の消化に向けて、少なくとも今年度中は高水準の生産が続く計画（大阪[生産用機械]）。
・半導体製造装置は、メモリ向けでは引き続きメーカーによる投資抑制がみられる
一方、ロジック向けでは中国のレガシー半導体メーカーからの需要が旺盛である
ため、全体の生産は堅調に推移している（京都[生産用機械]）。

生産

・自動車向けが堅調を維持する。一方、スマホ向けは在庫調整の進捗等から回復しているが、なおコロナ禍前の水準には戻っていない（京都[電子部品・デバイス]）。
・完成車メーカーの生産回復を受けて、自動車向けの需要は緩やかに回復している
が、中国経済の減速や半導体関連の在庫調整の遅れから機械向けの需要が弱く、生産は低水準横ばいで推移している（神戸[鉄鋼]）。
・原材料費の変動分は価格転嫁できているが、人件費や光熱費は、当社のような中小メーカーでは競合の動向をみつつ慎重に転嫁していきたい（大阪[金属製品]）。
・新卒の運転員や保守員の応募者減少を受け、通年での経験者採用を強化。賃金改善は難しいため、福利厚生の拡充などで魅力度向上を図っている（神戸[運輸]）。
・パート・アルバイトの時給を引き上げているが人手が確保できない。年収の壁を意識して働く時間を減らす従業員がいるため、人手不足感が強まっている。シフ
ト調整の困難化により営業時間を短縮している店舗もある（大阪[飲食]）。

雇用
・
所得

・人手不足から新卒を採用して育成する余裕がないため、契約社員の採用を強化
し、短期育成のうえで正社員登用するケースを増やしている（京都[対個人サービス]）。
・2023 年度は採用強化等を目的に業界平均を上回る大幅な賃上げを実施。2024 年
度はそれを上回ることは難しいが、物価高による実質所得の減少を打ち返すため
４～５％程度の賃上げは必要だと考えている（京都[電子部品・デバイス]）。
・2024 年の賃上げ対応は未定だが、物価高対応や若年層を中心とした人材確保の観点から、相応の賃上げを実施する見通し（大阪[電気機械]）。
・2024 年の賃上げは、業績や物価動向にもよるが、従業員のモチベーション維持・向上の観点から、少なくとも前年以上の賃上げ率を目指す（大阪[卸売]）。
・2023 年度は 2.5％程度のベアを実施。ただし、価格転嫁が認められ難く、業績改善が捗々しくないことから、持続的な賃上げは難しい（神戸[食料品]）。
30中国地域の金融経済概況【全体感】
中国地域の景気は、緩やかに回復している。
最終需要の動向をみると、設備投資は増加している。公共投資は高水準で推移している。個人消費は緩やかに回復している。輸出は供給制約の影響が和らぐもとで、持ち直し基調にある。住宅投資は横ばい圏内で推移している。
こうした中で、生産は緩やかながら持ち直し基調にある。雇用・所得環境をみると、全体として緩やかに改善している。この間、企業の業況感は小幅に改善し
ている。
【各

論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、供給制約の影響が和らぐもとで、持ち直し基調にある。
設備投資は、増加している。
12 月短観（中国地区）における 2023 年度の設備投資は、前年を上回る計画となっている。
個人消費は、緩やかに回復している。
百貨店売上高は、横ばい圏内の動きとなっている。スーパー売上高は、物価上昇の影響を受けつつも、底堅く推移している。コンビニエンスストア売上高は、回復基調にある。家電販売は、横ばい圏内で推移している。乗用車販売は、横ばい圏内の動きとなっている。旅行取扱額は、回復基調にある。
住宅投資は、横ばい圏内で推移している。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、緩やかながら持ち直し基調にある。
主要業種別にみると、自動車は、供給制約の影響が和らぐもとで、持ち直し基調にある。汎用・生産用・業務用機械は、横ばい圏内で推移している。化学は、弱めの動きとなっている。電子部品・デバイスは、増加している。鉄鋼は、横ばい圏内で推移している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得環境をみると、全体として緩やかに改善している。
31

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）は、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産をみると、やや増加している。
６．金融情勢
預金動向をみると、前年を上回っている。
貸出動向をみると、前年を上回っている。

32

中国地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・公共工事請負金額は、庁舎の建て替えなど市や町の案件を中心に高水準で推移している（広島）。

投資

・ 足もとでは、国が発注する道路関係等の大型案件の工事が着実に進んでいることから、公共工事が前年を上回っている（松江）。
・世界的に自動車生産が回復する中、米国向けを中心に自動車部品の輸出が増加している（広島[自動車関連]）。

輸出・鉄鋼製品の韓国向け輸出は減少している。中国の内需低迷を受け、同国メーカーからのアジア向け輸出が増えており、韓国国内で流通在庫の過剰感が増していることが背景（下関[鉄鋼]）。
・業界全体の脱炭素化への流れが強まる中で、当社でも脱炭素化に向けた取り組み
を強化している。新工場の建設に際して、太陽光発電設備を設けるほか、社有車にはＥＶを採用している（岡山[輸送用機械]）。

設備
投資・足もとの稼働率に余裕はあるものの、中長期的な半導体需要の増加を見込んで能力増強投資を実施している（広島[電気機械]）。
・生産性の向上を目的にデジタル化投資に着手。各種管理表や報告書類のシステム化を通じて捻出した余剰人員の適正配置を進めることで、生産性の向上につなげる（岡山[飲食]）。
・自動車向け需要に一定の回復がみられるため、抑制していた機械設備の維持更新
投資を行い、生産効率の改善を図る（松江[鉄鋼]）。
・富裕層の消費は引き続き好調で、ブランド物のダウンコートやアクセサリーの売上は前年を上回っている（広島[小売]）。
・例年と比べ気温が高い日が続いたため、比較的高単価な秋・冬物衣料品の販売が低調となったが、外出意欲の高まりを背景とした身の回り品や旅行商品が引き続き好調に推移しており、消費者マインドは好調さを維持している（岡山[小売]）。
・コロナ禍の影響緩和による地元客の外食需要回復や、修学旅行を含む旅行客の増加を背景に、足もとの売上はコロナ禍前を上回っている（広島[飲食]）。

個人
消費等

・入込客数をみると、新型コロナの５類移行やペントアップ需要の顕在化等を背景に、県内外の家族連れ客が回復しており、コロナ禍前を上回っている（岡山[観光施設]）。
・足もとでは当地着の国際定期便やチャーター便が増加したことで、インバウンド
客が着実に増加しており、コロナ禍からの回復をこれまで以上に実感している（松江[宿泊]）。
・新車の受注は、コロナ禍の影響緩和で消費者の関心が旅行などのサービス消費へ向いていることや、物価高で消費者の生活防衛意識が高まっていることから、このところ前年を下回っている（広島[自動車販売]）。
・省エネ家電需要は引き続き高所得者層でみられているが、足もとでは節約志向の高まりによるセール品の販売増加の方が目立っている（松江[家電販売]）。

33

・宴会部門の人手不足を従業員のマルチタスク化により補っているものの、企業や業界団体等による宴会需要がコロナ禍前まで戻っていることから、需要の取りこ
ぼしが生じている（下関[宿泊]）。
個人
消費等

・食材の仕入価格上昇には一服感がみられるが、既往の仕入価格上昇分や最低賃金の上昇分を転嫁するため、2023 年入り後に２度目となる価格改定を行い、今回は２～４％の値上げを実施した（下関[飲食]）。
・物価高のもとで消費者の節約志向が高まっているほか、ディスカウント戦略の競合他社が出店攻勢を強めていることから、購買頻度が高く誘客効果が大きい食品の価格を引き下げている（下関[ドラッグストア]）。

住宅
投資・立地に優れ、利便性の高い中心地の分譲マンション需要は旺盛。当社を含めた多くの企業が用地確保を積極化させている（松江）。
・住宅価格の高騰や広範な物価上昇を受けて、低所得者層では住宅購入を見送る動
きがみられている（下関）。
・供給制約が緩和する中、完成車メーカーの海外販売が好調なことから、自動車部
品の受注が増加しており、稼働率は高水準を維持している（広島[自動車関連]）。
・顧客の在庫調整の進捗を背景に受注が回復傾向にあることから、このところ半導体の生産は前年を上回っている（広島[電気機械]）。

生産

・経済活動の再開と、海外からの人気が高まるもとで、デニム需要は増加している。
もっとも、人手不足を理由に受注を断っており、稼働率は７割程度で推移している（岡山[繊維]）。
・自動車向けの需要は回復しつつあるが、中国経済の回復ペース鈍化の影響を受け、その他製品の需要は弱めの動きとなっている（岡山[化学]）。
・金属加工向け化学製品は、安価な海外製品の流入により販売数量が大幅に減少していることから、生産調整を続けている（下関[化学]）。
・2023 年春の大企業等の大幅な賃上げに伴い、当社の賃金水準が大きく見劣りしてしまっており、新卒採用が一段と難しくなっている（下関[紙・パルプ]）。
・ここ数年、高卒の採用に苦戦しており、計画の半分程度しか確保できないため、経験者採用で何とかカバーしている（広島[食料品]）。
・ワークライフバランスが重要視されるもとで、給与水準よりも働き方を優先する
労働者が増加しており、全国転勤の職種への応募が減少している（岡山[対事業所サービス]）。

雇用・所得・慢性的な人手不足が生じているため、多少の手数料を払ってでも、ギグワーカー
や派遣社員を活用せざるを得ない（松江[小売]）。
・人手不足感は、60 代の未経験者を採用せざるを得ないほどにまで深刻化している。このため、２％程度の定期昇給に加えて、初任給を引き上げることで採用を強化する方針（松江[卸売]）。
・2024 年度の賃上げは２回に分けて行う方針。2024 年４月に小幅に引き上げた後、秋ごろの収益状況を踏まえて、追加の賃上げ額を決める（広島[生産用機械]）。
・2024 年春の賃上げは連合が５％以上を目標としているため、当社の組合からも同程度の要求があると予想されるものの、2023 年度の売上は軟調であり、現時点
では３％が限界だと感じている（松江[小売]）。
・パートやアルバイト社員の多くが、「年収の壁」に抵触しない給与水準で勤務しているため、賃上げによる労働時間短縮のリスクを鑑みると、安易な賃上げには踏み切れない（岡山[飲食]）。
34

四国地域の金融経済概況【全体感】
四国地域の景気は、持ち直している。
すなわち、公共投資は、持ち直している。設備投資は、堅調に推移している。個
人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、着実に持ち直している。住宅投資は、
弱めの動きとなっている。こうした中、生産は、横ばい圏内の動きとなっている。
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。この間、企業の業況感は、製造業を中
心に幾分改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、持ち直している。
設備投資は、堅調に推移している。
12 月短観（四国地区）における設備投資（全産業）をみると、2023 年度は、前年を下回る計画ながら、高めの水準となっている。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、着実に持ち直している。
大型小売店の売上は、持ち直している。
コンビニエンスストア売上高は、増加している。
家電販売は、弱めの動きとなっている。
乗用車販売は、持ち直している。
住宅投資は、弱めの動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内の動きとなっている。
主要業種別にみると、汎用・生産用機械は、持ち直している。輸送機械は、持ち直しつつある。化学は、横ばい圏内の動きとなっている。電気機械は、弱めの動きが続いている。紙・パルプは、減少している。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢は、緩やかに改善している。

35

４．物価
消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、２％台後半のプラスとなっている。
５．企業倒産企業倒産は、前年を上回って推移している。
６．金融情勢
預金動向をみると、前年を上回っている。
貸出動向をみると、前年を上回っている。

36

四国地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

企業等から聞かれた主な声

公共・県や市町において国土強靱化関連工事や公共施設の耐震化工事が複数発注されるもとで、公共工事請負金額は高水準で推移している（松山）。

投資

・物価高による節約志向の高まりを背景に、小売大手のプライベートブランド商品
向け冷凍食品の需要が高まる中、生産能力増強に向けて製造ラインを新設した（高松[食料品]）。

設備
投資・中国メーカーの台頭によって既往の主力製品の受注が低迷する中、競争力を有す
る高付加価値製品の生産にリソースを集中させるべく、生産設備の大幅な改修を行う計画（松山[化学]）。
・光熱費が高騰している中、行政による補助金も活用し、客室の冷蔵庫を省エネ対
応製品に入れ替え、電力料金の削減を実現した（高松[宿泊]）。
・店舗に隣接する立体駐車場の改修を計画していたものの、資材価格高騰を背景に、改修費用が想定以上に上振れる見通しとなったことから、計画を取りやめた（松山[対個人サービス]）。
・原材料価格や光熱費の上昇による収益悪化を受け、当面は新しい設備の導入は見送り、既存設備の修理やメンテナンスのみにとどめる方針（高知[はん用機械]）。
・10 月から松山―ソウル便が増便されたことに加え、11 月から松山―釜山便が新規就航したもとで、韓国人観光客が増加しており、ホテルやゴルフ場を中心にその恩恵を享受している（松山[経済団体]）。
・当地出身者を題材としたテレビドラマの放映終了後も、国内外観光客の増加が続いており、入込客数は引き続きコロナ禍前を上回っている（高知[観光施設]）。
・新型コロナの５類移行後、初めての年末を迎える中、忘年会を含む宴会需要はコ
ロナ禍前の水準まで回復している（高知[飲食]) 。
・宿泊需要は回復を続けているものの、人手不足の影響から、稼働客室および食事付きプランの提供を抑制しており、需要を取りこぼしている（高松[宿泊]）。
・円安効果もあり、高額品を購入する外国人観光客が増加している（松山[小売]）。

個人
消費等

・ブラックフライデーセールでは、値の張るコート類や日用雑貨の詰め合わせセッ
トの売れ行きが好調となった。物価高の中、少しでも安く買い物したいと考える
消費者が、セール期間に集中して来店したとみている（高松[商業施設]）。
・観光客の増加や商品単価上昇を背景に売上は前年を上回っているものの、消費者の節約志向の高まりから、足もと、菓子等の嗜好品の販売は奮わないほか、買い上げ点数も減少しており、売上増加ペースは鈍化している（松山[コンビニ]）。
・仕入価格上昇を受けて幅広い商品を値上げしているが、顧客離れを防ぐため、集客につながる売れ筋商品の価格は可能な限り据え置いている（高松[スーパー]）。
・2022 年以降、原材料価格の上昇を受けた値上げを実施してきたが、足もと原材料価格の上昇が一服しているため、暫く追加値上げの予定はない（松山[食料品]）。
・宿泊料金の引き上げを進めてきたものの、このまま値上げを続けると需要面への悪影響が出てくるとみており、今後は館内の食事や土産物といった宿泊部門以外での値上げを行うことで、利益を確保していく方針（松山[宿泊]）。
37

個人
消費等
住宅
投資

・物価高が続く中、消費者が節約のために昼食を外食から割安な弁当等へ切り替えているためか、秋口以降、需要の回復ペースが鈍化している。このため、値上げを計画していたが、当面は様子見する方針に切り替えた（高松[飲食]）。
・物件価格の上昇や物価高による実質所得の減少を背景として、消費者は、新たに長期の返済負担を負うことに慎重になっており、持家の受注は弱めの状況が継続している（高知）。
・建機の生産は、資源高を背景に、北米のエネルギー企業からの受注が引き続き旺盛にみられるほか、インフラ需要の高まりを背景に、中東からの引き合いも強まっているもとで、高水準で推移している（高松[生産用機械]）。
・コロナ禍からの経済再開を背景に貨物輸送量が増加し、船舶需要が高まっている
中、外国人労働者を中心に採用の強化を行い、生産水準を引き上げている（高松[輸送用機械]）。

生産

・電子部品やケーブル等の供給制約が幾分改善するもとで、工場の稼働率が向上
し、国内自動車関連メーカー向けの生産が増加している（高知[生産用機械]）。
・中国向けを中心に、半導体需要の回復が想定より遅れていることから、当面は生産調整を続けざるを得ず、低水準での生産が続く見通し（松山[電気機械]）。
・新聞用紙や印刷用紙の生産は、デジタル化の進展により、趨勢的に需要が減少しているもとで、低迷が続いている（松山[紙・パルプ]）。
・コスト上昇を受け、値上げ交渉を進める中、高付加価値な医療向けや電子デバイ
ス向けは十分に価格転嫁できているが、製品が汎用的かつ競合先の多い食品向けの価格転嫁はコスト上昇分の５割程度にとどまっている（高松[その他製造業]）。
・経済活動の再開が進むもと、幅広い業種で正規・非正規問わず求人を増やす動きがみられるものの、最近は、各種のコスト上昇に伴う収益圧迫を受けて、新規求人を取り下げる事業者も一部にみられている（高松[行政機関]）。
・働きやすさを重視する就業ニーズの高まりを受け、一部店舗の閉店時間を早めるなど従業員の負担を減らすことで、人材の確保・係留を図っている（松山[小売]）。
・2023 年度は、定期昇給込みで５％の賃上げを実施。また、2024 年度も、人手確保のための継続的な賃上げが不可欠との考えのもと、賃上げの原資確保に向けた
運賃引き上げも行いながら、今年度並みの賃上げを実施予定（高松[運輸]）。

雇用
・
所得

・人手不足に対応するため、経験者採用を積極化している。特に専門性の高いＵターン人材の確保に向けて、都市部の賃金水準を参考に賃金体系を見直したことで、総人件費の増加につながっている（高松[対事業所サービス]）。
・2023 年度はコスト高による業績不振から賃上げを見送ったが、2024 年度は価格転嫁の進展によって業績が大幅に改善する見通しのため、相応の賃上げを行う方
針（松山[紙・パルプ]）。
・2023 年度は３％のベアを実施。2024 年度もベアを実施予定であるが、コスト高で収益が圧迫されているうえ、2023 年度のベアも人材確保に向けて多少無理をして実施したこともあり、ベア率は縮小する見通し（高松[輸送用機械]）。
・2023 年度は、急激な物価上昇を受けて従業員の生活維持のためベアを実施。2024
年度は、各種コストの増加によって収益が圧迫されており、ベア継続は難しいた
め、業績に応じて調整しやすい賞与により可能な範囲で賃上げを行う方針（高知[食料品]）。
・雇用者の過半を占めるアルバイトの人件費が、最低賃金改定を受けた時給引き上げにより増加しており、正社員のベアを実施する余裕がない（高知[スーパー]）。
38

九州・沖縄地域の金融経済概況【全体感】
九州・沖縄地域の景気は、着実に回復している。
最終需要の動向をみると、個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、回復している。公共投資は、高水準で推移している。設備投資は、大幅に増加した状態が続いている。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。輸出は、このところ増加している。
こうした中で、生産は、横ばい圏内の動きとなっている。雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。この間、企業の業況感は、改善している。
【各論】

１．需要項目別動向
公共投資は、高水準で推移している。
輸出は、このところ増加している。
設備投資は、大幅に増加した状態が続いている。
12 月短観（九州・沖縄地区）における 2023 年度の設備投資（除く電気・ガス）
は、製造業・非製造業ともに前年を上回る計画となっている。
個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、回復している。
百貨店売上高は、回復している。スーパー売上高は、底堅く推移している。コ
ンビニエンスストア売上高は、回復している。家電販売は、弱めの動きとなっている。乗用車新車登録台数は、回復している。旅行・観光は、増加している。
住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
２．生産
生産（鉱工業生産）は、横ばい圏内の動きとなっている。
主要業種別にみると、自動車は、回復している。電子部品・デバイスは、在庫調整の影響がみられているが、全体としては高水準で推移している。汎用・生産用・業務用機械は、一部に弱含みの動きがみられる。化学は、一段と弱含んでいる。
鉄鋼・非鉄金属は、横ばい圏内の動きとなっている。食料品は、持ち直しの動きがみられている。
３．雇用・所得動向
雇用・所得情勢をみると、緩やかに改善している。
39

４．物価
消費者物価（九州地区、除く生鮮食品）は、前年を上回っている。
５．企業倒産企業倒産は、低水準ながらも、このところ増加している。
６．金融情勢
預金動向をみると、法人預金や個人預金を中心に前年を上回っている。
貸出動向をみると、法人向けや個人向けを中心に前年を上回っている。

40

九州・沖縄地域の金融経済概況（続）【企業等の主な声】―（）内は報告のあった支店等名、[]内はヒアリング先企業等の業種名、＜＞内は同趣旨の報告のあった支店等名。

項目名

公共
投資

企業等から聞かれた主な声
・2023 年度補正予算において防衛関連予算が増額されており、防衛関連工事を中心に引き続き高水準の発注が見込まれる（那覇）。
・県北地域では、半導体関連企業の進出を受けて、進出地周辺の渋滞改善や物流機能の向上を目的とした道路工事や工業団地の造成などの多くの工事が検討されているが、用地確保などの手続きに時間を要しており、発注が遅れている（熊本）。
・米国の需要が引き続き強く、同国向け輸出は好調を維持（北九州[輸送用機械]）。

輸出・中国半導体メーカーがレガシー半導体への投資を積極化しており、中国向け輸出が増加（熊本[生産用機械]）。
・最終需要地である中国の経済減速の影響が波及し、大手化学メーカーからの大型容器の発注量が減少している（北九州[金属製品]）。
・物流業者向けの倉庫建設や半導体関連企業の能力増強投資、事業再構築補助金を活用した投資など、応需できないほど民間建築の引き合いが強く、案件を選別して受注している（大分[建設]）。

設備
投資

・相次いで進出している半導体関連企業との取引拡大を見込み、生産棟の新設や人材確保に向けた研修施設の整備などを進めている（熊本[生産用機械]）。
・西九州新幹線開業後も、駅周辺での交流人口増加への期待からスタジアムや複合商業施設、マンションなど大規模な再開発が継続している（長崎[行政機関]）。
・店舗スタッフが不足するもとで、人的資源を効果的に活用するべく、基幹システ
ムで一元管理できる電子棚札の導入など省人化投資を推進（那覇[スーパー]）。
・海外経済の回復ペース鈍化に伴い、生産調整局面が長期化する中、維持更新投資
や生産設備の新工場への導入を一部先送り（鹿児島[電子部品・デバイス]）。
・高級時計やブランドバッグなど高額品の売上が好調。特に韓国や台湾の観光客などインバウンド需要が強い（福岡[百貨店]）。
・セール日やセール品への需要集中が若年層や高年層を中心に強まっている印象があるものの、全体としては食料品を中心に需要は底堅い（福岡[スーパー]）。
・受注台数は価格が前年より約２割上昇していることもあり、前年を下回っている
一方、新車登録台数は供給制約の緩和から回復している（鹿児島[自動車販売]）。

個人
消費等

・年末年始の国内旅行需要は、旅行単価がコロナ禍前より上昇する中でも概ねコロ
ナ禍前の水準まで回復しており、堅調（福岡[旅行]）。
・修学旅行や企業の報奨旅行等の団体旅行が再開されるもとで、客室稼働率はコロ
ナ禍前と同水準まで高まっている（那覇[宿泊]）。
・ハレの日の寿司やオードブルの販売は堅調な一方、日常消費での買い上げ点数の減少が続いており、メリハリ消費の動きが強まっている（北九州[小売]）。
・省エネ性能の高い家電の需要は底堅いものの、サービス消費への需要シフトや物
価上昇を背景に、全体としては弱めの動きが続いている（福岡[家電販売]）。
・観光客数は回復しているものの、物価高の影響から節約志向がみられ、土産物店
や飲食店の売上は回復が遅れている（大分[経済団体]）。

41

・食料品の値上げは一段落しているが、運送業界の 2024 年に向けた働き方改革に伴い配送料の引き上げが見込まれるため値上げを続ける見通し（長崎[小売]）。
個人
消費等

・物価高を背景に、買い上げ点数の減少や低価格販売を行う他社への顧客離れがみられており、このところセールの対象商品を従来よりも増やしている（大分[小売]）。
・仕入コストや人件費の上昇に対応するため、客室単価をコロナ禍前と比べて２割程度引き上げているものの、旺盛な観光需要のもとで、値上げに伴う顧客離れはみられず、高稼働を維持している（那覇[宿泊]）。
・半導体関連企業の集積地域を中心に、賃金上昇等を受けた持家購入の動きや、先行きの人口流入を見越した投資目的の戸建購入がみられている（熊本）。

住宅
投資・分譲マンションの販売価格が上昇するもとでも、高所得者層や郊外地域から利便性の高い中心部へ移り住む共働き世帯を中心に、売れ行きは堅調（大分）。
・注文住宅の受注は、資材高を受けた販売価格高騰の影響により、比較的所得水準が低い若年層を中心に買い控えの動きがみられることから低迷している（長崎）。
・完成車メーカーの生産回復に伴い受注が回復しており、休日も工場を稼働させてフル生産を行っている（大分[輸送用機械]）。
・本格的な半導体市場の回復は 2024 年度以降を想定するものの、足もと、生成Ａ
Ｉ向けの需要増加が見込まれており、2024 年１～３月の生産水準は想定よりも幾分高まる見込み（熊本[生産用機械]）。

生産

・半導体需要の低迷を受け、生産水準を落としている。先行きも中国の景気減速や半導体内製化など不安要素が多く、回復時期は見通せない（長崎[電気機械]）。
・資材価格の上昇によるコスト増加の一部を価格に転嫁できたが、人件費の上昇分も転嫁できるよう交渉を継続する予定（大分[輸送用機械]）。
・中小零細規模の取引先から、原油高を背景とした収益悪化を理由に、値下げ要請が増加しており、自社製品の販売価格を引き下げた（鹿児島[その他製造業]）。
・新規求人数は半導体需要の低迷や物価上昇・人件費高騰等からこのところ鈍化しつつも高水準を維持しており、労働需給は引き続きタイト（福岡[行政機関]）。
・事務職採用は比較的スムーズに進む一方、営業職は県外への人材流出により募集をかけても応募が少ないため、事業拡大を躊躇している（鹿児島[卸売]）。
・タクシードライバーの人手が不足しており、需要回復に供給が追い付いていな
い。特に夜間の需要と供給のミスマッチが深刻な状況（北九州[運輸]）。

雇用
・
所得

・人口減少が続く当県で優秀な人材を確保し、会社を成長させていくためには、利益を削ってでも賃上げを続ける必要がある。このため、2024 年度も 2023 年度と同等か若干上回る程度のベアを行う予定（長崎[不動産]）。
・2024 年度は最低でも 2023 年度と同程度の賃上げを実施する予定。賃上げ原資確
保のため、利益率の良い案件を優先的に受注する方針（熊本[運輸]）。
・人材係留のために新卒を含めた若年層の賃金を引き上げる一方、ベテラン層の賃金を調整し、全体の人件費を横ばいで据え置く方針（福岡[卸売]）。
・人材流出抑制のため 2023 年度はベアを実施。2024 年度は、値上げがコスト上昇に追い付かず原資を確保できないため、見送る方針（鹿児島[対個人サービス]）。
・2023 年度はベアや物価手当の支給を実施したが、海外経済減速の影響から、決算が減収減益となる見込みのため、2024 年度のベア実施は難しい（北九州[鉄鋼]）。
・ ホテル業界全体の募集賃金が高まるもとで、賃上げのみでは採用競争に勝てない
ため、住宅補助等の福利厚生を拡充している（那覇[宿泊]）。
42

参

考

（参考１）「各地域の需要項目等別の判断」にかかる前回との比較
公共投資

設備投資

個人消費

住宅投資

生 産

雇 用

所 得

北海道

→

→

→

→

→

→

→

東北

→

→

→

→

→

→

→

北陸

↘

→

→

→

→

→

→

関東
甲信越

→

→

→

→

→

→

→

東海

→

→

↗

→

↗

→

→

近畿

↘

→

→

→

→

→

→

中国

→

↗

→

→

→

→

→

四国

→

→

→

→

→

→

→

九州・
沖縄

→

↗

→

→

→

→

→

(注)1.「↗」、「↘」は、前回判断に比較して需要項目等の改善度合いまたは悪化度合いが変化したことを示す（例えば、改善度合いの強まりまたは悪化度合いの弱まりは、「↗」）。なお、前回に比較し需要項目等の改善・悪化度合いが変化しなかった場合は、「→」となる。
2. 輸出については判断対象としていない地域があるため、上表には含めていない。

（参考２）
地域別業況判断ＤＩ（１）業況判断ＤＩ（全産業）
北海道
2023/

3
6
9
12
2024/ 3(予)

7
8
10
12
6

東北
▲ 1
▲ 1
1
3
▲ 1

関東
北陸
甲信越
3
6
5
8
5
11
10
13
3
9

東海
▲ 1
3
7
13
9

(「良い」－「悪い」・％ポイント）
九州・
近畿
中国
四国
全国
沖縄
5
7
4
16
5
8
10
11
18
8
6
11
9
19
10
11
14
11
20
13
6
12
7
16
8

（２）業況判断ＤＩ（製造業）
北海道
2023/

3
6
9
12
2024/ 3(予)

▲ 6
▲ 9
▲ 3
2
4

東北
▲ 12
▲ 12
▲ 14
▲ 11
▲ 9

関東
北陸
甲信越
▲ 2
▲ 3
2
1
2
2
6
6
▲ 2
4

東海
▲ 10
▲ 5
▲ 1
7
3

(「良い」－「悪い」・％ポイント）
九州・
近畿
中国
四国
全国
沖縄
▲ 3
▲ 2
▲ 5
6
▲ 4
▲ 1
0
3
7
▲ 1
▲ 3
3
3
8
0
4
8
6
6
5
1
9
5
3
2

（３）業況判断ＤＩ（非製造業）
北海道
2023/

3
6
9
12
2024/ 3(予)

11
13
13
15
6

東北
4
5
10
10
4

関東
北陸
甲信越
6
12
8
14
9
17
12
19
5
12

東海
10
12
16
20
15

(「良い」－「悪い」・％ポイント）
九州・
近畿
中国
四国
全国
沖縄
13
15
11
22
12
16
18
16
23
14
14
18
13
25
16
16
19
14
27
18
10
14
8
23
12

(注)1. 短観の標本設計（調査対象企業の抽出方法）では、業種・企業規模ごとの売上高の標準誤差率
や、売上高および資本金でみた調査母集団企業と調査対象企業の分布が有意に乖離しないこと等を基準として、全国ベースでの調査対象企業の抽出を行っているため、地域毎にみると、必ずしも各地域の産業構造を正確に反映していない。このため、例えばこの統計を、全国短観の業況判断DIや、他の地域について算出された業況判断DIと水準比較することは適当ではない。
しかし、短観の調査対象企業には、継続標本が多く含まれており、かつ回答率が極めて高いことから、この統計を各地域の企業の業況感の時系列的な変化を把握するために活用することは可能である。
2. 「(予)」は、直近の調査時における3か月後の予測。
3. 地域区分と都道府県の関係は以下の通り。
北 海 道：北海道
東
北：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
北
陸：富山県、石川県、福井県
関東甲信越：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
東海：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近
畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州・沖縄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（出所）日本銀行

日本銀行各支店等のホームページアドレス
各支店等では、地域経済報告とは別に各地の地域経済・産業調査等を行っております。
地域名
北海道

東 北

北 陸

関東甲信越

東 海

近 畿

中 国

四 国

九州・沖縄

支店名等

ＵＲＬ

釧路支店

https://www3.boj.or.jp/kushiro/index.html

札幌支店

https://www3.boj.or.jp/sapporo/index.html

函館支店

https://www3.boj.or.jp/hakodate/index.html

青森支店

https://www3.boj.or.jp/aomori/index.html

秋田支店

https://www3.boj.or.jp/akita/index.html

仙台支店

https://www3.boj.or.jp/sendai/index.html

福島支店

https://www3.boj.or.jp/fukushima/index.html

金沢支店

https://www3.boj.or.jp/kanazawa/index.html

前橋支店

https://www3.boj.or.jp/maebashi/index.html

横浜支店

https://www3.boj.or.jp/yokohama/index.html

新潟支店

https://www3.boj.or.jp/niigata/index.html

甲府支店

https://www3.boj.or.jp/kofu/index.html

松本支店

https://www3.boj.or.jp/matsumoto/index.html

水戸事務所

https://www3.boj.or.jp/mito/index.html

静岡支店

https://www3.boj.or.jp/shizuoka/index.html

名古屋支店

https://www3.boj.or.jp/nagoya/index.html

京都支店

https://www3.boj.or.jp/kyoto/index.html

大阪支店

https://www3.boj.or.jp/osaka/index.html

神戸支店

https://www3.boj.or.jp/kobe/index.html

岡山支店

https://www3.boj.or.jp/okayama/index.html

広島支店

https://www3.boj.or.jp/hiroshima/index.html

松江支店

https://www3.boj.or.jp/matsue/index.html

下関支店

https://www3.boj.or.jp/shimonoseki/index.html

高松支店

https://www3.boj.or.jp/takamatsu/index.html

松山支店

https://www3.boj.or.jp/matsuyama/index.html

高知支店

https://www3.boj.or.jp/kochi/index.html

北九州支店

https://www3.boj.or.jp/kitakyushu/index.html

福岡支店

https://www3.boj.or.jp/fukuoka/index.html

大分支店

https://www3.boj.or.jp/oita/index.html

長崎支店

https://www3.boj.or.jp/nagasaki/index.html

熊本支店

https://www3.boj.or.jp/kumamoto/index.html

鹿児島支店

https://www3.boj.or.jp/kagoshima/index.html

那覇支店

https://www3.boj.or.jp/naha/index.html

本 店（ 地 域 経 済 報 告 ）https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/index.htm