次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過報告（素案）に対する見解
全日本教職員連盟
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全体について

次期教育振興基本計画策定に向けたこれまでの審議経過の方向性について、全日教連として全面的に支持をする。本基本計画策定後は、その方向性に基づいて、いかに教育改革へとつなげていくか、その実践力が教育界全体に問われている。私たちとしては、学校現場において学校経営や授業実践、生徒指導といった自分たちが担うべき役割について、自覚と責任をもってその達成に向けて取り組んでいく。
一方で、本基本計画実現のためには、現場レベルでの努力だけではなく、教育行政側の努力が不可欠である。本計画を遂行するための具体的方策、つまり予算獲得から制度改革、国民のコンセンサスに至るまで、文部科学省を初めとする関係諸機関が協力し、それぞれが責任をもって実行してほしい。そのための根本となる要望は以下の通りである。

○ 学校における働き方改革のより一層の推進⇒「学校以外で担うべき業務」の学校外への完全移行⇒「必ずしも教師が担う必要のない業務」の教職員以外への委託○ 学校現場の人員増⇒ 教職員定数増及び専門人材の活用○ 給与・待遇面の改善⇒

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Ⅰ.

給特法を改正し、教職調整額の割合引き上げ及び各種手当増額

各論について
我が国の教育をめぐる現状と課題（１）教育の普遍的な使命【教育振興基本計画における不易流行について】
教育基本法の理念等の実現を目指すことは教育の「不易」であり、「流行」を取り入れてこそ「不易」としての普遍的使命が果たされるとある。まさにその通り、「不易」と「流行」は根本が同じものであり、「流行」の中に教育の本質である「不易」の部分がないと、それは空虚な方法論になる恐れがある。そのため本計画において、さらに「不易」の部分に触れるとともに、具体的な施策の中で教育基本法第１条の理念、特に「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成」について、後述されている「グローバル人材育成」の部分と合わせて記述すべきではないか（関連 Ⅳ 目標２）。

（２）第３期計画期間中の成果と課題【学校における働き方改革について】
学校における働き方改革については、長時間勤務の実態のみならず、本来教師が行うべき学習指導や生徒指導等、子供たちに真摯に向き合う業務に係る時間の確保が困難であるとの実態を記述すべきではないか（関連 Ⅳ 目標 12）。
【採用倍率の低下や教師不足について】
採用倍率の低下については、少子化を見据えた学校統廃合計画の影響から正規採用教職員が減少し、臨時的任用が増加している点や、現状の処遇・勤務環境により教職への未来に希望をもてず、教員免許取得者が教職以外の進路を選択してしまっている傾向がみられる点があることを述べるべきではないか。また、管理職希望者の減少についても言及すべきだと考える。さらに教師不足の要因については、現状の処遇・勤務環境では、臨時的任用教員として勤務することを敬遠する場合が多いということを述べるべきではないか。特に教師不足については、学校現場にとっては何よりも切実な課題であり、定数不足のまま教育を行っている学校もあり、本基本計画の中でも喫緊の最重要課題である（関連 Ⅳ
目標 12）。
Ⅱ.

今後の教育政策に関する基本的な方針【日本社会に根ざしたウェルビーイングの向上・日本初の概念整理について】
ウェルビーイングの概念については、本計画で指摘のように日本独自の概念整理が必要であると考える。本審議経過において「個人」と「社会全体」のウェルビーイングの視点及び「教師のウェルビーイング」についても触れたことについて評価する。加えて、以下の２つの視点を加えることを要望する。
１つめは「個人の今と未来の両方の幸せ」の視点である。教育とはより良い未来のための営みであるが、未来の予測可能性が低下する今、学校は今の子供の幸せを保障する必要があると考える。
２つめは「社会貢献の幸せ」を含める視点である。これは「個人」と「社会全体」の幸せとも関連する。本審議経過においても「社会的貢献意識などを重視する協調的な幸福感」と定義されているが、あらためて「誰かの役にたちたい」「誰かを喜ばせたい」といった「人と関わることで自分が幸せになる」という概念についての記述を含めることを要望する。つまり「個人の幸せ」が「社会の幸せ」より尊重されることはもちろんだが、その「個人の幸せ」は「社会の幸せ」に貢献することによって得られるものもあるということである（関連 Ⅳ 目標２）。
【５つの基本方針について】①グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

（主体的に社会の形成に参画する態度の育成と価値創造の志向について）（主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニング）
エージェンシーの視点について、OECD の定義を引用しているが、日本版エージェンシーを更に詳細に定義することにより、主体的に社会を形成する態度を育成するためには具体的にどのような学校教育（学習指導や体験活動）が必要か更に明らかになるのではないか。例えば、社会科における「公民的資質の育成」を目指した「社会的判断力」育成の実
践等は好事例になると考える。このように日本の学校教育には、既にこの視点から授業改善を行ってきた蓄積があり、優れた実践事例も多数存在する。また、次項にある「主体的・対話的で深い学び、アクティブ･ラーニング」を素地として態度育成が図られることから、この２つは別項目で記さず、合わせて記述する方がわかりやすいのではないか（関連 Ⅳ 目標１）。
②誰一人取り残さず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進③地域や家庭で共に学び合う社会の実現に向けた教育の推進（共生社会の実現に向けた教育の方向性）（社会教育を通じた持続的な地域コミュニティの基盤形成）
地域コミュニティの基盤形成と地域住民等が学校運営に当事者として参画するコミュニ
ティ・スクール及び地域学校協働活動等による学校・保護者・地域との連携の取組が今
後、学校における働き方改革推進や、部活動地域移行等においても不可欠となる。そのため、この目標②後半のコミュニティ・スクールに関わる部分については、目標③との関わりから位置付けを再整理したほうがよいのではないか（関連 Ⅳ 目標９・10）。
④教育デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進（デジタルの活用とリアル（対面）活動の重要性）
デジタルとリアル（対面）は二項対立ではなく、最適な組み合わせを探る必要があることは本審議経過で指摘の通りである。しかし、ここで挙げられたメリット・デメリットだ
けではなく、将来に亘る子供への目に見えない影響や心理状況等も十分に考慮する必要がある。また体験活動を重視する方針から、集団活動を主とする学校教育では，リアル（対面）による地域資源を活用した体験活動等を重視することにより郷土愛を育み，地域に根差した人材の育成につながるよう活動を充実させてほしい。
（関連 Ⅳ 目標 11）。
Ⅲ.

今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき事項（１）教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方
具体的な指標を示すことは、実現に向けての目安になることから評価する。ただ、この指標が余りにも多くなると、その指標の達成状況調査が煩雑になること、また指標を達成すること自体が目的になる恐れもあることから、指標にとらわれず、真に子供たちにとって必要か否かで、各自治体や学校において判断ができるようにしてほしい。
（２）教育投資の在り方
教育への効果的な投資を図る必要性を示した本項目について支持する。またそのための国民の理解醸成を進める取組について期待する。またこの理解には、教職員の職務に対する理解を含んだ記述となるよう要望する。
Ⅳ.

今後５年間の教育政策の目標と基本施策

目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成○新しい時代に求められる資質・能力を育む学習指導要領の実施
次の学習指導要領の改定にあたっては、知識重視から思考力重視へと転換を図った現行学習指導要領の方向性を引き継ぐ必要がある。その上で、誰一人取り残さない「個別最適な学び」と「協働的な学び」を構築するためには、指導要領で定められている教育内容の削減や標準授業時数の削減を含めた議論を進めることを明記すべきではないか。
○キャリア教育・職業教育の充実
追記された「社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくキャリア発達を促進する」という視点は非常に重要である。キャリア教育とは職業教育と同義語ではなく、自分の生き方そのものを考えていく学びであるという視点が必要である。
目標２ 豊かな心の育成
本目標は、全ての目標の根本になる重要な目標である。それぞれの項目で示された基本施策について、本基本計画期間中の今後５年間最も重点をおいて取り組む内容ではないかと考える。そのため、目標１と順番を入れ替えるべきではないか。
なお、全日教連は結成以来 40 年間、子供たちの豊かな心の育成のため、活動理念を「美しい日本人の心を育てる」（「自己を愛する心」「人を愛する心」「自然を愛する心」「社会を愛する心」「国を愛する心」）として教育実践を進めている。
○主観的ウェルビーイングの向上主観的ウェルビーイングは文字通り、その人ひとりのものの見方が主観であることから指標等では判断することが難しいことを考慮する必要があるのではないか。
目標３ 健やかな体の育成。スポーツを通じた豊かな心身の育成○運動部活動改革の推進と身近な地域における子供のスポーツ環境の整備充実
目標９ 学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上

○部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行
運動部活動（文化部活動含む）については、新ガイドライン策定により「23 年度から25 年度までの３年間を改革推進期間」とすることが示され、地域移行が進められることになった。しかしながら、この結論に至るまでの経緯等により、今後、移行が難航する可能性がある。実態が伴わない無理な地域移行は子供・教職員にとって不利益となる可能性があったことから環境整備を重視する視点は重要であるが、結果として移行を進めないことになってはならない。そのため、国等からの財政措置及び各自治体より環境整備を積極的に進め、確実に移行の準備を進める必要があることを明確に記述することが必要ではないか。
目標７

多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂○特別支援教育の推進
特別支援教育推進についての方向性については支持する。一方で、特別支援学校在籍児童生徒、特別支援学級在籍児童生徒、そして通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の割合が増加していることからも、特別支援教育全体の人的・物的体制を早急に整備する必要がある。本項目で示されている内容に加え、特別支援学級の定数引下げについて、例えば学級編制基準を障害種別にし、自閉症・情緒障害学級及び知的障害学級の定数引き下げ等について書き加えることにより、更なる特別支援教育体制の強化の必要性を示すべきではないか。
○不登校児童生徒への支援の推進
不登校児童生徒への支援の必要性については、本項目に示された通りである。更に、コロナ禍により発生した長期欠席等も踏まえ、不登校調査の方法（設問）自体を見直し、統一することにより、よりきめ細かな不登校傾向の可能性のある児童生徒の実態把握につなげることができるよう、指標を示す際に合わせて全国一律の調査方法を示す必要があるのではないか。

３

おわりに次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議について、部会の有識者の皆様及び文部科学省の皆様は、これまで数多くの審議を重ねてこられたことに対し、先ず以て厚く御礼を申し上げる。
この教育振興基本計画に沿って教育改革が進む 2023 年からの５年間は、教育界のみならず大きく社会全体が変革することは間違いない。しかも変革する社会の未来図は予測できないとされている。さらにコロナ禍により少子化が一層進行し，今後，学齢人口の大幅な減少が見込まれている。そのような中で、本教育振興基本計画においても「2040 年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成」が念頭に置かれている点については意義深い。今後は、本基本計画をベースとして予測不可能な社会で、どのように持続可能な社会及び学校教育を創造していくかという点について、議論を続けていただきたい。またその際には、本基本計画の最後にあるように、各ステークホルダーからの意見聴取、特に学校現場の教職員の声を聞く機会を多くもっていただけることを切に願う。
私たち学校現場を支える教職員も、この予測不可能な未来の担い手を育成するため、現状のままでは持続可能性はないという危機意識をもち、前例踏襲を払拭する必要があることを強く自覚し、教育活動に邁進する必要がある。
全日教連としては、今後も目の前の子供たちを第一に考える姿勢を忘れず、国民の負託に応える教育推進のため、引き続き関係諸機関に対し提言を行っていく。