豊橋市災害廃棄物処理計画
改訂版

令和２年３月

豊

橋 市

目

次

第1章
基本的事項 ............................................................ 1
1-1 計画策定の趣旨 .......................................................... 1
1) 背景 ..................................................................... 1
2) 目的 ..................................................................... 13) 位置づけ ................................................................. 14) 計画の管理 ............................................................... 2
1-2 対象とする災害 .......................................................... 41) 災害廃棄物処理計画で対象とする災害 ....................................... 42) 災害廃棄物等の発生量の推計 ............................................... 5
第2章
組織及び協力支援体制 .................................................. 6
2-1 組織体制・業務分担及び役割 .............................................. 61) 組織体制 ................................................................. 62) 情報収集・連絡体制 ....................................................... 63) 役割 ..................................................................... 7
2-2 災害対応 ................................................................ 81) 教育・訓練 ............................................................... 82) 時期区分と特徴 ........................................................... 8
2-3 関係機関・民間事業者等との連携 ......................................... 101) 協力体制 ................................................................ 102) 市民等への啓発・広報 .................................................... 10
第3章
災害廃棄物処理対策 ................................................... 11
3-1 災害廃棄物処理方針 ..................................................... 11
3-2 品目別発生量推計・見込 ................................................. 121) 被災状況調査・把握 ...................................................... 122) 発生量推計 .............................................................. 12
3-3 全体処理スケジュール ................................................... 161) 処理目標 ................................................................ 162) 処理スケジュール ........................................................ 16
3-4 基本的なフロー ......................................................... 17
3-5 分別・処理・再生利用体制の構築 ......................................... 201) 分別・処理・再生利用体制 ................................................ 202) 分別・処理・再生利用方法と留意点 ........................................ 20
3-6 収集運搬体制の構築 ..................................................... 21
1) 路上の廃棄物の除去 ...................................................... 212) 収集運搬計画 ............................................................ 21
3-7 集積場の設置条件及び管理運営 ........................................... 231) 設置条件 ................................................................ 232) 管理・運営体制 .......................................................... 233) 設置フロー .............................................................. 234) 集積場以外の収集方法 .................................................... 23
3-8 仮置場の設置条件及び管理運営 ........................................... 251) 設置条件 ................................................................ 252) 仮置場の必要面積 ........................................................ 253) 管理・運営 .............................................................. 27

3-9 既存の廃棄物処理施設の活用 ............................................. 331) 既存施設の処理可能量 .................................................... 332) 施設更新時の考え方 ...................................................... 35
3-10 民間及び他自治体の施設の活用 ........................................... 36
1) 協力の依頼と仮設焼却施設の検討 .......................................... 362) 仮設処理施設の設置 ...................................................... 36
その他
計画策定の経過．
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．38

第1章 基本的事項
1-1 計画策定の趣旨
1) 背景
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災は、広範囲に渡る未曾有の被害とともに膨大な
災害廃棄物をもたらし、その処理は困難を極めた。
環境省は、東日本大震災で得られた経験や知見を踏まえ、「災害廃棄物対策指針（平成26 年 3 月）」を策定し、災害時の廃棄物処理を迅速に進めるために、可能な限り事前に対策を講じておくことの重要性を示している。
愛知県においては全域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に、また、南海トラフ地
震に伴い津波が発生した場合に特に著しい津波災害が生ずる恐れがある地域として県内 3市町（豊橋市・田原市・南知多町）が「南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域」に指定されている。
このような中、本市では発災時の廃棄物処理対策の充実と強化を図るため、「豊橋市災
害廃棄物処理計画(平成 28 年 3 月)」を策定した。
その後、本市がモデル地域として採択された「大規模災害時における処理困難物適正処
理モデル事業（環境省）」において、処理困難物の円滑かつ適正な処理等に関する報告（平成 28 年 3 月）がなされ、愛知県では県内市町村等における災害廃棄物対策の基本的な考え方や方向性についてとりまとめた「愛知県災害廃棄物処理計画(平成 28 年 10 月)」を策定した。
本計画は、このような背景を踏まえたうえで関係計画等と整合を図り、地域の早期復
旧・復興に資する計画である。
2) 目的
本計画は、前述の「災害廃棄物対策指針(平成 26 年 3 月)」に基づき「豊橋市地域防災計画（平成 28 年 2 月修正）」が想定する災害により大量に生じる廃棄物等を、迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定め、市民の生活環境を守り、地域の早期復旧・復興に寄与することを目的として策定するものである。
3) 位置づけ
本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針(平成 26 年 3 月)」に基づき策定し、愛知県の「愛知県災害廃棄物処理計画(平成 28 年 10 月)」との整合を図り、豊橋市地域防災計画の下位計画として位置づけられるものである。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画に従い進めるが、実際の被害状況により柔軟に運用するものとする。

-1-

国
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）

防災基本計画（平成24年9月 中央防災会議）

環境省防災業務計画（平成24年9月 環境省）

災害廃棄物対策指針（平成30年3月 環境省）

愛知県

豊橋市

愛知県地域防災計画（令和元年6月修正）

豊橋市地域防災計画（平成31年2月修正）

愛知県災害廃棄物処理計画（平成28年10月）

豊橋市災害廃棄物処理計画
発災

豊橋市災害廃棄物処理実行計画

図 1-1-1 豊橋市災害廃棄物処理計画の位置づけ

4) 計画の管理
計画の管理については、以下のような流れで、訓練や災害廃棄物処理で抽出された課題等による計画の実効性の検証、必要なフォローアップを行うとともに、国の災害廃棄物対策指針の改訂、県の災害廃棄物処理計画の策定、豊橋市地域防災計画の改訂等にあわせて計画の見直しを行い、本計画を適宜改訂する。

-2-

Plan

Do

豊橋市災害廃棄物処理計画

災害を想定した研修・訓練や災害廃棄物処理・職員研修・訓練の実施

・計画は処理施設や廃棄物の・被災状況調査

収集体制の状況に合わせ適宜改訂

・災害応急対応
・災害復旧・復興

ActionCheck

定期的な計画の見直し

フォローアップ

・実効性の検証結果の反映

・訓練や災害で抽出された課題等によ・関連計画や指針の改訂内容の反映

る計画の実効性の検証
・関連先との情報共有等

図 1-1-2 計画策定と進捗管理の流れ

-3-

1-2

対象とする災害

1) 災害廃棄物処理計画で対象とする災害本計画で対象とする災害は、「豊橋市地域防災計画」により豊橋市災害対策本部を設置する場合とする。
特に地震災害は広い地域に被害を与え、廃棄物が多く発生するものと捉え、本計画の災害想定とする。地震災害は、「豊橋市南海トラフ地震被害予測調査（平成 26 年 8 月公表）」に基づく「豊橋市地域防災計画（平成 28 年 2 月修正）-地震災害対策計画-」で示されており、また、愛知県の想定モデルでもある過去地震最大モデル（南海トラフ大規模地震 5 ケー
スの重ね合わせモデル）を想定する。
表 1-2-1 豊橋市災害対策本部の設置基準
計画

設置基準

豊橋市地域防災計画-風水害等災害対策計画-

自動的に本部を設置する場合
・市域に気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく波浪、
大雨、暴風、高潮、暴風雪又は大雪特別警報が発表されたとき・市域に気象業務法に基づく大雨、暴風、洪水、暴風雪、大雪、

高潮警報又は波浪特別警報が発表されたとき
・豊橋市水防計画に定める洪水予報河川の基準地点の水位又は水位情報周知河川の水位観測所における基準水位が氾濫注意水位に達したとき
市長の命令で設置する場合
・ 市 域 に 気 象 業 務 法 に 基づ く 大雨 、 強 風 、 洪 水 、 高 潮 そ の 他 の注意報が発表されたとき・その他市域に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき
豊橋市地域防災計画-地震災害対策計画-

自動的に本部を設置する場合
・豊橋市の震度が震度 4 以上の地震が発生したとき・ 津 波 予 報 区 「 愛 知 県 外 海 」 又 は 「 伊 勢 ・ 三河 湾 」 に 対 し て 、

津波注意報、津波警報及び大津波警報が発表されたとき
市長の命令で設置する場合
・市の地域に、相当規模の災害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき市長の命令で現地本部を設置する場合
・相当規模の災害が発生し、市長が必要と認めたとき
出典）豊橋市地域防災計画（平成 31 年 2 月修正）-風水害等災害対策計画- 第 3 編第 1 章
豊橋市地域防災計画（平成 31 年 2 月修正）-地震災害対策計画- 第 3 編第 1 章

表 1-2-2 本計画で想定する地震
地震名

過去地震最大モデル

震源域

南海トラフ周辺

市の震度

震度 6 強津波

太平洋側で最短で約 7 分後、三河湾側で約 77 分後に 30ｃｍ津波到達
最大津波高 T.P.6.9ｍ(太平洋側)
T.P.2.7ｍ(三河湾側)※T.P.（Tokyo Peil）＝東京湾平均海面水位

出典）豊橋市地域防災計画（平成 31 年 2 月修正）-地震災害対策計画- 第 1 編第 3 章-4-表 1-2-3 被害の想定

建物被害（建物全壊・焼失棟
数）

人的被害
（死者数）

揺れによる全壊

5,475 棟液状化による全壊

122 棟

津波・浸水による全壊

204 棟

急傾斜地崩壊等による全壊

18 棟

地震火災による焼失

3,143 棟

合計

8,962 棟

建物倒壊等による死者

197 人

浸水・津波による死者

67 人

急傾斜地崩壊等による死者1人

地震火災による死者

148 人

その他

1人
合計

414 人

出典）豊橋市地域防災計画（平成 31 年 2 月修正）-地震災害対策計画- 第 1 編第 3 章

2) 災害廃棄物等の発生量の推計
災害廃棄物の発生量は、下表のとおりである。本計画では下表の災害廃棄物の想定発生量を基に、災害廃棄物処理対策をまとめるが、詳細は第 3 章に記述する。なお、発災時は、実際の被害状況を踏まえて災害廃棄物の発生量を把握し、実行計画に反映する。
表 1-2-4 豊橋市災害廃棄物の発生量の推計
区分･品目等

災害廃棄物

発生量(t)

可燃物

228,936

不燃物

1,477,832

小1,706,768

計

津波堆積物

516,995

合2,223,763

計出典）愛知県災害廃棄物処理計画 参考資料（平成 28 年 10 月）及び大規模災害時における処理困難物適正処
理モデル事業報告書（平成 28 年 3 月）環境省中部地方環境事務所より作成-5-

第2章 組織及び協力支援体制
2-1

組織体制・業務分担及び役割

1) 組織体制
災害時における廃棄物班の分掌事項として、災害対策本部規程に基づく分担任務を行う。
災害廃棄物の処理進捗状況に応じて、国及び愛知県との調整、災害廃棄物の処理計画と進捗管理、仮置場の設置・運営など災害廃棄物処理を専門に行うため、専従組織を設置し、窓口の一本化に努める。
組織体制として、迅速かつ適正な処理を行うにあたり、意思決定を速やかに行うための総括責任者を置く。
また、災害廃棄物処理の経験不足を補うため、他自治体の職員の知見を得られるように連携体制を確立しておく。
2) 情報収集・連絡体制
災害廃棄物の発生量、処理の状況、施設の被災状況等、収集した情報は、災害廃棄物処理対策担当で集約し、一元管理を行う。
災害発生時の連絡体制については、携帯電話以外の複数の手段(デジタル防災行政用無線等)を確保し、災害情報及び被害情報等伝達系統図に基づいて関係者と連絡をとる。平常時には、防災担当部署と連携し、市民に対して災害発生時の情報伝達や広報手段について周知
を図る。

豊橋市

東三河方面本部（東三河総局）
愛 知 県
（本 庁）

東三河総局
県農林水産事務所
県建設事務所 等

愛知県警察本部

豊橋警察署

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

図 2-1-1 災害情報及び被害情報等伝達系統図

-6-

市
民
事 業 者
防災上重要な施設の管理者

表 2-1-1 情報収集・伝達項目
相手
愛知県
他自治体
関連団体
ボランティア

市

民

収集・伝達情報内容
・災害の発生日時、場所、被害概要、気象状況
・建物被害状況(全壊・半壊戸数、床上・床下浸水戸数)
・廃棄物処理施設の被災状況
・収集ルート（道路、橋梁等）の被災状況
・処理しきれない災害廃棄物の受入先・必要とする応援内容、応援者の宿泊場所等の確保状況
・利用できる施設、機材、車両、人的資源等
・災害廃棄物の分別方法
・ごみ収集方法、排出先、収集時期
・市の問い合わせ窓口

出典）災害廃棄物対策指針 技術資料（平成 26 年 3 月）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部より作成

3) 役割（１）市の役割・本計画に基づき災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する。
・災害廃棄物処理の知見を高めるため研修や訓練を行う。
・近隣自治体や事業者との連携を密にし、相互応援体制を強固なものとする。
・市民等への啓発を行う。
（２）事業者の役割
・市との協定に基づき、市が行う災害廃棄物の処理について必要な協力を行う。
・災害時における廃棄物処理の周知に協力する。
・自己処理を行うにあたっては、適正に処理するとともに再資源化に努める。
（３）市民の役割
・各家庭において住宅の耐震化、家具の固定化などを行い、地震による家屋の損壊、家具の破損の防止に努める。
・災害時においても平常時と同様のごみ分別を行い、リサイクルの推進に努める。

・地域で協力し合ってごみステーション、集積場を衛生的に保持する。

-7-

2-2

災害対応

1) 教育・訓練
市職員の多くは災害廃棄物の処理業務を経験したことがないため、発災後は迅速な対応が進まない可能性がある。したがって、災害廃棄物処理計画の内容を平常時から職員に周知し、災害廃棄物処理について理解を深めることを目的とした職場研修を実施するとともに、計画的な防災訓練を行う。また、防災訓練終了後に検証を行い、防災対策の課題等を明らかにするとともに、必要に応じて防災対策の改善措置を講じる。さらに、職員の被災地への派遣を通して災害廃棄物の処理業務に対応できる人材を育成するとともに、派遣した職員の知識と経験を活かし災害廃棄物処理の知見を市職員に広める。
加えて、他自治体と合同で勉強会を行うなど情報交換を行い、連携体制を密にする。
2) 時期区分と特徴
時期区分ごとの行動事項は、阪神淡路大震災及び東日本大震災の復興状況を参考とし、
災害発生後は実行計画において対応する。
表 2-2-1 発災後の時期区分と特徴
時期区分

災
害
応
急
対
応

時期区分の特徴

時間の目安

初 動 期

人命救助が優先される時期
発災後数日間（体制整備、被害状況の調査確認、必要資機材の確保等を行う）

応急対応
(前半)

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～3 週間程度

応急対応(後半)

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～3 か月程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）～3 年程度

復旧・復興

出典）災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室-8-

災害応急対応項目

体 制構 築【復旧・復興】【初動期】【応急対応(前半)】【応急対応(後半)】

人 命救 助が 優先 され る時 期
(発災 後数 日間 )避 難所 生活 が本 格化 する 時期(～ 3週 間程 度)

人 や物 の流 れが 回復 する 時期(～ 3か 月程 度)

避 難所 生活 が終 了す る 時期(～ 3年 程度 )災害廃棄物処理組織の立ち上げ、配備
指揮命令系統の確立
災害対策本部との連携体制確立
民間業者への撤去・運搬等支援要請

被災 状況 調査 ・把 握
(災害 対 策本 部よ り情 報収 集)

道路、橋梁の寸断、破損状況の調査
電気、水道、下水道の寸断、破損状況の調査
建物の倒壊、焼損状況の調査
浸水被害状況の調査(床上、床下)
浄化槽、汲取便所被害状況の調査
危険物、有害物質の調査

ご み・ し尿 処理 関連 施設
被害 状況 調査 ・把 握中間処理場・最終処分場・し尿処理施設・要員等の被災状況の調査
ごみ収集業者の車両・要員等の被災状況の調査
市内ごみ収集許可業者の車両・要員等の被災状況の調査
災害廃棄物･し尿発生量･処理可能量の推計
処理フロー計画
処理スケジュール計画

災 害廃 棄物 処理 実行 計画

市民・マスコミへの周知・広報
市民からの問い合わせ対応
支援要請及び支援物資手配

対 外 交渉 ・市 民広 報等(市の稼働力が及ばない場合)

事業者の指導
産業廃棄物管理
危険物・処理困難物・有害廃棄物の管理
不法投棄・不適正排出の防止・管理

事業 者指 導国・県への災害報告
国・県への状況報告
災害等廃棄物処理事業補助金・廃棄物処理施設災害復旧事業交付申請
解体撤去申請の受付
解体業者への解体工事発注

事 務処 理障害となる路上災害廃棄物の撤去
がれき収集運搬の実施
感染性廃棄物に対する安全性の確保
被災自動車・船舶の移動・運搬

がれ き の収 集運 搬

生活ごみ・避難所ごみ置き場の確保
生活ごみ・避難所ごみ収集運搬ルートの選定
生活ごみ・避難所ごみ収集運搬の実施

生 活 ごみ 等の 収集 運搬
し 尿の 収集 運搬

し尿収集運搬の実施
仮置場必要面積の算定

集 積場 ・仮 置場

集積場・仮置場の選定
受入に関する地元説明・合意形成
集積場・仮置場の設置
集積場・仮置場の管理・運営
仮置場の復旧・返却
倒壊の可能性のある建物の優先解体

解体 ・撤 去その他被災建物の解体
処理施設被災状況の調査・把握

処 理施 設の 稼働

処理施設の復旧
仮設処理施設の設置
腐敗性廃棄物の優先処理

分 別 ・再 資源 化・ 処理

危険物・有害廃棄物の選別・保管
破砕・選別・焼却・再資源化の処理

最 終処 分

最終処分の実施

津 波堆 積物 の処 理・ 処分

津波堆積物・漂着物の処理
仮設トイレの設置

し 尿処 理仮設トイレからの収集運搬
仮設トイレの撤去
火災モニタリングの実施
環境モニタリングの実施
悪臭・害虫・飛散・漏水等対策

環 境監 視図 2-2-1 災害廃棄物処理基本事項
-9-

2-3

関係機関・民間事業者等との連携

1) 協力体制
廃棄物処理については、受援だけでなく支援する側になることも考えられ、愛知県及び他自治体との協力・連携により広域的な処理を進める必要がある。
（１）受援体制・災害が発生後、市内資機材や施設で処理が困難と判断される場合には、東三河地域の周辺自治体を始め関係機関に支援を要請する。さらに不足する場合は他地域の自治体等に支援を要請する。
・委託処理や職員派遣等の円滑な受援対策のため情報共有を行う。
・発災後の迅速な対応のため、契約書等の様式を常備する。
（２）支援体制・愛知県又は他自治体から協定等に基づく支援要請を受けた場合には、保有する資機材や人員に応じて、必要な支援体制を整備する。
・愛知県又は他自治体から処理の支援要請を受けた場合は、処理施設の稼動状況等から受入れの可否受入可能量の検討を行う。
（３）広域処理・自区域内の廃棄物処理施設において、区域外の災害廃棄物を処理する際の手続きをあらかじめ定める。
・広域処理について、受援体制と支援体制の両面から体制を検討する。
（４）事務委託・東日本大震災の際は、県が市町村に代わって災害廃棄物の処理を一部実施した。これを参考に、本計画においても地方自治法の規定に基づく事務の委託を行う場合は、「災害
廃棄物処理事務の委託に関する規約例について（平成 23 年 4 月 4 日）総務省、環境省
事務連絡」に準拠して行う。
2) 市民等への啓発・広報
発災時は、通信の不通等が想定されるため、災害廃棄物に関する情報を多くの市民に周知できるよう、次の方法で情報の提供を行う。
・発災前（平常時）：広報紙、出前講座、防災行事（訓練、講演会など）
・発災直後：地域コミュニティを通じた啓発、広報車、チラシ、ホームページ、フェイス
ブック、Twitter、メールサービス、さんあ～る
・復興時：広報紙、メールサービス、さんあ～る

災害応急時は、上記の方法で、集積場・仮置場の設置状況、分別方法等の周知を行うとともに、便乗ごみ、不法投棄、野焼き等の不適正処理の禁止を徹底する。
また、災害対策本部を通じ、報道機関に対して災害廃棄物処理の進捗について、定期的な情報発信を行う。

-10-

第3章 災害廃棄物処理対策
3-1

災害廃棄物処理方針
災害廃棄物の処理に関する基本方針は次のとおりとする。

①衛生的かつ迅速な処理
災害で発生したし尿を含む廃棄物の処理等については、速やかな防疫と復旧・復興の観点から、衛生的かつ迅速に進める。
②計画的な処理多量に発生する災害廃棄物に対応するため、仮置場の適正配置や有効な処理施設の設置による計画的な処理を進める。また、他自治体や民間事業者と相互協力体制の構築を図るとともに広域的な処理についても検討していく。
③安全・環境に配慮した処理
災害廃棄物の解体・運搬・保管・処理の各工程の作業は、安全性を十分に確保しつ
つ、周辺の生活環境への影響に配慮して進める。
④分別･リサイクルの実施
建物解体時から廃棄物の分別を行い、リサイクルを推進する。

-11-

3-2

品目別発生量推計・見込

1) 被災状況調査・把握
発災後は、直ちに災害の被害状況を可能な限り調査・把握する。
表 3-2-1 調査項目例
調査項目

調査事項

把握内容

建物被害状況・分布

被害棟数

地震等による半壊・全壊建物構造別被災棟数と延床面積
建物構造は、木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、その他地域別被災棟数と延床面積半壊状態と床上床下浸水の建物の把握

浸水区域、浸水深
さ状況

浸水面積
浸水深さ

浸水面積と浸水深さによる津波堆積物の体積の推定
用途地域や地域別浸水域の分布

道路等公共構造物の状況・分布被害道路路線・延長
被害橋梁名・被害数

地震等による収集ルートとなる道路・橋梁通行可否被災箇所数と総延長、その被災状況

廃棄物処理施設
被災状況

処理設備の運転可否

各処理設備、建物等の被災状況、補修の必要性

2) 発生量推計
災害廃棄物及び津波堆積物の発生量は、環境省又は愛知県の推計方法を参考として算出する。災害発生後は、災害情報、被災情報及び発生源単位を適切に更新して、その精度を高めて管理する。処理可能量は、一般廃棄物処理施設等の被害状況及び生活ごみ・避難所ごみの処理想定量等を踏まえて算出する。
復旧・復興時には処理の進捗にあわせて実際に搬入される廃棄物量や被災状況の調査結果をもとに、廃棄物発生量・処理可能量の見直しを行う。
以下に、災害によって生じる廃棄物の内容及びそれぞれの算出方法を示す。
表 3-2-2 災害によって生じる廃棄物の内容
区分

種類

定義

地震･津波等の災害によって発生す
る廃棄物

災害廃棄物

地震及び津波等の災害によって発生する廃棄物（津波堆積物
を除く。
）

津波堆積物

海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したもの
陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

被災者や避難所の生活に伴い発生す
る廃棄物

生活ごみ

日常生活に伴い家庭から排出される廃棄物

避難所ごみ

避難者の避難所での生活に伴い排出される廃棄物

し尿・汚泥

仮設トイレ、公衆トイレ等からの汲み取りし尿
浄化槽汚泥

-12-

（１）災害廃棄物
ア 全壊・半壊・焼失による災害廃棄物
Ｑ１＝Ｎ１×ｓ×ｑ１
Ｑ１：全壊・半壊・焼失による災害廃棄物発生量(t)Ｎ１：木造・非木造別被害棟数 (棟)ｓ：平均延床面積(㎡/棟)
ｑ１：単位延床面積当たりの廃棄物重量(t/㎡)

木造・非木造別被害棟数
平均延床面積
単位延床面積当たりの廃棄物重量※半壊は全壊の20％
全壊・半壊・焼失による災害廃棄物発生量
図 3-2-1 算出フロー（全壊・半壊・焼失）
表 3-2-3 単位延床面積当たりの廃棄物重量(q1) (t/㎡)
木造

非木造

可燃物

不燃物

合計

可燃物

不燃物

合計

0.194

0.502

0.696

0.100

0.810

0.910

出典）愛知県災害廃棄物処理計画 参考資料（平成 28 年 10 月）愛知県

イ 床上浸水・床下浸水による災害廃棄物
Ｑ２＝（Ｎ０－Ｎ１）×ｑ２
Ｑ２：床上浸水・床下浸水による災害廃棄物発生量(t)Ｎ０：全建物棟数(棟)Ｎ１：木造・非木造別被害棟数(棟)ｑ２：棟数当たりの廃棄物重量(t/棟)

全建物棟数
被害棟数
無被害棟数
浸水深情報（床上浸水：0.5m以上/床下浸水：0.5未満）
被害棟数（床上/床下浸水）
棟数当たりの廃棄物重量
床上浸水・床下浸水による災害廃棄物発生量
図 3-2-2 算出フロー（床上浸水・床下浸水）
表 3-2-4 棟数当たりの廃棄物重量(q2)

(t/棟)

床上浸水

床下浸水

3.79

0.08

出典）愛知県災害廃棄物処理計画 参考資料（平成 28 年 10 月）愛知県-13-

ウ その他の災害廃棄物
腐敗性廃棄物発生量＝水産廃棄物発生量（浸水被害のある小学校区の冷蔵能力）＋
家畜重量×木造建築被害係数＋穀物・飼料・肥料保管量×浸
水被害係数
廃家電発生量＝家電保有台数×建築被害係数×重量換算係数
廃自動車発生量＝平日昼間の走行及び滞留被災自動車台数×重量換算係数
有害廃棄物・処理困難物発生量＝廃タイヤ・石膏ボード・石綿保管量×建築被害係
数＋高圧ガスボンベ保有本数×1m 以上の浸水被害係数×重量換算係数出典）大規模災害時における処理困難物適正処理モデル事業報告書（平成 28 年 3 月）環境省中部地方環境事務所より作成（２）津波堆積物
津波堆積物の発生量＝津波浸水面積×津波発生原単位
津波浸水面積：浸水深 1cm 以上の面積㎡
津波発生原単位：0.024ｔ/㎡
出典）災害廃棄物対策指針 技術資料（平成 30 年 3 月）環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室より作成（３）生活ごみ
生活ごみの発生量＝平常時のごみ排出量×震災後の増加率※もやすごみ、プラスチック（資源）・ペットボトル、びん・カン、布類、危険ごみは 95%を適用
こわすごみ、うめるごみ、大きなごみは 173%を適用

表 3-2-5 震災後の増加率
区 分

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8～12
月

84.7％

105.5％

100.4％

93.6％

97.3％

94.0％

95.7％

94.6％

家庭ごみ

平均
95％

96％
238.1％

517.8％

95％
280.4％

150.9％

151.5％

95％
164.6％

142.7％

112.7％

粗大ごみ

173％
334％

155％

118％

出典)神戸市地域防災計画による 1995 年/1994 年の比率

（４）避難所ごみ
避難所ごみの発生量 ＝ 時期ごとの避難者数 × 発生原単位
避難者数：避難所への避難者数(人)発生原単位：1 人 1 日あたりのごみ発生量(ｇ/人・日)※ 平成 27 年度 原単位 699.8(ｇ/人・日)
出典）災害廃棄物対策指針 技術資料（平成 26 年 3 月）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル部より作成-14-

（５）し尿及び浄化槽汚泥
し尿及び浄化槽汚泥発生量＝汲み取り対象世帯での発生量＋避難所での発生量＋断水世帯での発生量＋浄化槽利用世帯での発生量－マンホールトイレ、簡易トイレし尿発生量
汲み取り対象世帯での発生量

避難所での発生量

断水対象世帯での発生量

浄化槽利用世帯での発生量

汲み取り対象人口

避難所避難者数

断水人口

浄化槽人口

発災1週間後/1ヵ月後

汲み取り対象人口の内、避難者数

断水による
避難者数

引く

発災1週間後/1ヵ月後

掛ける

引く

1/2掛ける

発災1週間後/1ヵ月後断水世帯における
仮設トイレ必要人数

発生後の汲み取り対象人口

一人一日当りし尿排出量

浄化槽利用人口の内
避難者数

引く

一人一日当り
し尿排出量

掛ける

一人一日当り
し尿排出量

掛ける

一人一日当り
浄化槽汚泥排出量

浄化槽汚泥発生量

し尿発生量

マンホールトイレ
簡易トイレし尿発生量

掛ける

引く

し尿及び浄化槽汚泥発生量※ 一人一日当りし尿排出量：2.17Ｌ/人・日※ 一人一日当り浄化槽汚泥排出量：1.48Ｌ/人・日

図 3-2-3 し尿及び浄化槽汚泥発生量算定フロー
出典）し尿の収集運搬体制に係る検討について（平成 27 年 10 月）愛知県より作成

-15-

3-3

全体処理スケジュール

1) 処理目標
災害廃棄物の処理目標については、東日本大震災を参考として概ね次のとおりとする。
災害発生後は、災害の状況、仮置場の搬入量の制約及び交通渋滞等の実情に応じ、実行計
画にて適切に定める。また、国により処理指針（マスタープラン）が作成された際には、そこで示される目標期間との整合を図る。
表 3-3-1 災害廃棄物の処理目標
内容
仮置場への移動中間処理・最終処分

廃棄物の種類

処理目標

生活環境に支障が生じうる災害廃棄物～6 か月程度

その他～1 年程度腐敗性等がある廃棄物速やかに処分

木くず、コンクリートくず等でリサイクルするもの劣化、腐敗等が生じない期間でリサイクルの需要を踏まえて設定その他～3 年程度

出典）東日本震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）（平成 23 年 5 月）環境省より作成

2) 処理スケジュール
処理目標を達成するための処理スケジュールを次に示す。災害発生時には、実行計画において災害廃棄物発生量、処理施設の被災状況と処理可能量、再生利用方法等を踏まえた処理スケジュールを作成する。
項 目
被災状況調査計画等
処理実行計画の策定及び進捗管理
道 路
道路啓開
家 屋
解体・撤去
選定・準備・開設
集 積 場 搬入・搬出
跡地調査・整地
選定・準備・開設
搬入・仮置き・搬出
一次仮置場
粗選別
仮
処理・処分
跡地調査・整地・土地返却
置選定・準備・開設
場
二次仮置場 搬入・仮置き・搬出跡地調査・整地・土地返却
準備
仮設処理 建設施設
破砕・選別・焼却
解体・撤去
既存施設
焼却・選別・破砕・埋立

1年目

図 3-3-1 処理スケジュール

-16-

２年目

３年目

3-4

基本的なフロー
生活ごみや避難所ごみの排出については平常時と同様の分別でごみステーション等指定の場所を利用し、災害廃棄物の排出については発災後、市が定めた集積場及び一次仮置場（中小規模）を利用することを基本とするが、発生量及び処理可能量、廃棄物処理施設の被災状況等を考慮し柔軟な対応を図る。排出時点での分別や仮置場での破砕・選別を徹底することで、リサイクルを推進して適正な処理を行う。
表 3-4-1 災害廃棄物の種類と内容
区分

種類

細分類

内容

可燃物/可燃系
混合物
木くず

地震･津波
等の災害
によって
発生する
廃棄物

被災者や
避難所の
生活に伴
い発生す
る廃棄物

災害廃棄物
津波堆積物

・繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
・家屋の柱、梁、壁材等
・被災家屋から排出される木製の家具類であり、被害を受け使用できなくなったもの
畳・布団
・被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
不燃物/不燃系 ・分別できない概ね不燃系の廃棄物（細かなコンクリー
混合物
トや木くず、ガラス片、土砂などが混在）
コ ン ク リ ー ト ・建物のコンクリート片やコンクリートブロック
がら等
・道路のアスファルトくず等
金属くず
・建物の鉄骨や鉄筋等の金属片
・被災家屋から排出される金属製の家具類であり、被害を受け使用できなくなったもの
廃家電（4 品目） ・被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、被害を受け使用できなくなったもの
その他廃家電・被災家屋から排出される家電 4 品目以外の家電製品で、被害を受け使用できなくなったもの
腐敗性廃棄物・被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品等
・水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等
有害廃棄物/危 ・石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、フロン類、ＣＣＡ(クロ
険物/処理困難
ム、銅、砒素化合物木材防腐剤)、テトラクロロエ物
チレン(有機塩素系溶剤)等の有害物質
・廃農薬、殺虫剤、ペンキ等の塗料、医薬品類、廃乾電池類、廃蛍光管等の有害物質を含むもの
・ピアノ、廃タイヤ等の市では処理が困難なもの
・灯油、ガソリン、エンジンオイル、有機溶剤(シンナー等)、ガスボンベ、カセットボンベ・スプレー缶、消火器等の危険物
・使用済み注射器、注射針等の感染性廃棄物
廃自動車等
・災害により使用できなくなった自動車、自動二輪車、原動機付自転車
・災害により使用できなくなった FRP 船、軽合金船、鋼船
土砂・災害廃棄物や津波堆積物に付着した土砂

生活ごみ

・日常生活に伴い家庭から排出される廃棄物

避難所ごみ・避難者の生活に伴い排出される廃棄物

事業系ごみ・事業活動に伴い排出される廃棄物

し尿・汚泥・仮設トイレ、公衆トイレ等からの汲み取りし尿・浄化槽からの汚泥

-17-

生活ごみ
避難所ごみ

ごみステーション等
指定の場所

市民による持込み

豊橋市
資源化センター等

市による収集（基本）

市民専用

公共専用

公共専用

一次仮置場

処理施設
・豊橋市資源化センター
・豊橋市廃棄物最終処分場
・民間処理施設
・他自治体の処理施設
・仮設処理施設 等

徒歩
災害廃棄物

集積場

（大規模）

車両

市民専用
二次仮置場

一次仮置場
（中小規模）

市民による持込み

市及び応援車両による運搬

図 3-4-1 市民の廃棄物持ち出しフロー-18-

地震・津波等の災害によって発生する廃棄物

災害廃棄物・津波堆積物（2,224）

市民の持ち込み

リサイクル

土砂（598）【集積場】
被災住民が自ら災害廃棄物を分別して持ち込む場所【一次仮置場（大）】災害廃棄物を一定期間
分別・保管する場所

処理能力
不足分

ｺﾝｸﾘｰﾄがら等（957）
金属くず（82）

市及び応援車両
による運搬

集
積
場
と
仮
置
場
で
段
階
的
な
選
別
を
行
う

木くず（19）【一次仮置場（中小）】被災住民が自ら災害廃棄物を分別して持ち込む場所

生ごみは豊橋市バイオマス利活用センターに投入注）

処理残渣の焼却等、処理施設間の流れを一部省略

民間処理施設による処理
協定等に基づく広域処理
仮設焼却施設による処理(106) <139.3>

廃家電（3）（4 品目・その他家電）
廃自動車等（44）

有害廃棄物・危険物
・処理困難物（16）
腐敗性廃棄物（72）【二次仮置場】
災害廃棄物の中間処理あるいは
再資源化処理を実施する場所

処理能力
不足分

※１

スラグ等

委託処理
豊橋市資源化センター【焼却施設】

原則
管理者処理

脱塩残渣
処理
可能分

可燃物/可燃系混合物
・畳・布団（169）

（63）
［346］

豊橋市廃棄物最終処分場【最終処分場】

不燃物/不燃系混合物（262）

（266）
［33］

被災者や避難所の生活に伴い発生する廃棄物
もやすごみ【ごみステーション等指定の場所】
平常時の分別

し尿・汚泥

発酵後汚泥

リサイクル

脱離液の処理河川放流

豊橋市バイオマス利活用センター【生ごみ・し尿・汚泥処理施設】

生ごみ※１
生活ごみ
避難所ごみ
事業系ごみ
［417］

リサイクル

処理
可能分

<146.4>

し尿・汚泥

うめるごみ

大きなごみ

凡例：
本市の処理施設搬入までの流れ

危険ごみ処理施設間の流れ
こわすごみ

再利用施設等
各施設

外部処理施設等への流れ
ペットボトル・プラスチック（ ）の数字は災害廃棄物量(千 t)［ ］の数字は生活ごみ・避難所ごみ等廃棄物量（千 t）

資源
持込剪定枝

＜ ＞の数字はし尿・汚泥量(kL/日)

図 3-4-2 災害廃棄物処理基本概念図

-19-

資源

リサイクル

3-5

分別・処理・再生利用体制の構築

1) 分別・処理・再生利用体制
最終処分量を削減するため、災害廃棄物等の再生利用を推進する。排出時の分別を図り、その後の選別を迅速に行うとともに、種類ごとの処理方法に留意して災害廃棄物を適正に処理・再生利用する。災害廃棄物の分別方法については、リサイクル施設や焼却施設の受入基準等を勘案して定める。
2) 分別・処理・再生利用方法と留意点
災害発生後は、様々な災害廃棄物が排出されることが予想されることから、「災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室」に基づき対応
をする。

-20-

3-6

収集運搬体制の構築

1) 路上の廃棄物の除去
人命救助や輸送のための道路の啓開、損壊家屋の撤去に伴うがれき等の処理については、
消防、防災、道路管理、復旧・復興等各関係担当部署と連携して進める。

撤去及び仮置場まで

収集運搬車両や重機の被災状況と収集ルートの被災状況、燃料の確の収集運搬計画

保状況より、幹線道路等の通行上支障となる路上の災害廃棄物の撤去・運搬方法を定める。その際、危険物や有害物質等の混入には十分に留意する。

関係機関との調整

定めた撤去・運搬方法について、道路担当部署及び災害対策本部と連携し、自衛隊・警察・消防署等の関係機関に収集ルートの了解を得る。危険物や有害物質等の混入情報をあわせて提供する。

災害廃棄物の移動

道路啓開に伴い、応急的に路面から排除した災害廃棄物は、順次、仮置場へ運搬する。
図 3-6-1 路上廃棄物の除去手順

2) 収集運搬計画
発生前平常時協力体制の確保、収集運搬車両の把握
地元の建設業協会や産業廃棄物協会等との協力体制を確保する。
市及び関係団体が所有する収集運搬車両・重機を事前にリストアップ
しておく。

発災後

発生量・収集運搬車両必要台数
災害規模から廃棄物の発生量を算出する。
廃棄物の発生場所と発生量から収集運搬車両の必要台数を算出する。
収集運搬計画
被害収集運搬車両や重機の被災状況と収集ルートの被災状況、燃料の確保状況により、災害廃棄物の収集運搬方法を定める。
生活ごみ・避難所ごみの収集運搬ルートを定める。

仮置場・再資源化

運搬計画

施設・処理処分先

災害廃棄物の運搬は道路状況に適した車両による計画を定める。

等への運搬時図 3-6-2 収集運搬計画の手順-21-

表 3-6-1 災害等廃棄物収集運搬に関する協力支援要請体制
要請先

協力支援要請項目

愛知県

・災害廃棄物の処理に必要な資機材の提供、人員の派遣についての調整及び斡旋

県内自治体

・災害廃棄物の処理に必要な資機材の提供、人員の派遣

一般廃棄物・産業廃棄物関係団体、業者
・一般廃棄物委託業者
・一般廃棄物許可業者
・産業廃棄物許可業者
・し尿収集許可業者 等

・がれき等の収集運搬人員、収集運搬車両
・がれき等の積込積替用資機材

レンタル業者、建設機械リース業協会等

・がれき等の積込積替用資機材

-22-

3-7

集積場の設置条件及び管理運営

1) 設置条件
被災家屋等から出る災害廃棄物や道路散乱物を一時的に集積及び被災した住民が自ら災害廃棄物を持ち込める場所として集積場を設置する。
集積場は被災住民が持ち込みやすいよう近隣に設置する必要があるが、収集車両が通行可能で積み込み作業が行える場所とする。なお、集積場は通常のごみステーションとは異なり、生活ごみ等の持ち出しは想定していない。
2) 管理・運営体制
集積場が自然発生的なものとならないよう、また、生活ごみが混入しないよう平常時から地域と協議し、周知、啓発を図る中で適切な管理運営体制を整える。また、適正な処理に向けて、排出段階での分別に努める。
3) 設置フロー
発生前平常時候補地の選定公有地を基本にできる限り多くの場所を選定する。その際、生活ごみを持ち出すごみステーションと離れていることに留意する。候補地の選定後は、地元住民へ場所、分別、持ち出し方法などを平常時に周知しておく。

発災後

集積場の選定あらかじめ想定した集積場の候補地から、発災後の災害・被災状況を踏まえて、必要となる集積場を選定する。
周

知

地元住民へ分別、持ち出し方法等の周知を図る。
管理・運営
地元と協力する中で、適切な管理運営を図る。

仮置場設置時期

廃止

一次仮置場の開設に伴い、集積場から順次排出し、廃止に向けて原状復帰を図る。便乗ごみや不法投棄が横行しないよう、発災後１か月を目途に集積場を廃止していく。

図 3-7-1 集積場設置フロー

4) 集積場以外の収集方法
発災直後の道路状況等を勘案すると、できる限り集積場まで持ち運びを行うことが望ましいが、集積場まで距離があり、運搬が困難な世帯を対象とした戸別収集を行う。

-23-

現在、本市では集積場の候補地として、下表のとおり選定している。
表 3-7-1 集積場候補地
牛川東郷公園
岩屋下第三公園
西赤沢児童遊園
高山緑地（白ヶ池）
東脇公園
野依台中央公園
東赤沢児童遊園
豊橋市民俗資料収蔵室（グランド）
宮前池（憩の場）
杉山多目的広場（弁天池公
園）
長瀬遊園
宮本公園
佐藤公園
豊橋市グリーンスポーツセンター
小畷公園（ジャンボ公園）
江島町ちびっこ広場
宮下公園
牟呂大塚公園
平子公園
松葉公園
新子公園
前芝公園
元茶屋遊園
天伯ちびっこ広場
立合公園
岩屋緑地
山神池（憩の場）
柱大池（憩の場）
中沢公園
広畑公園
弥六公園
西山第一公園
柱第一公園
吉田方公園
羽根井公園
北春日公園
植田西ノ谷遊園
黒福公園
石巻中野公園
真裏口公園
大塚公園
上ノ山遊園
東幸公園
土亀公園
岩鼻公園
守下公園
野依台第五公園
九ツ橋公園

大岩南ちびっこ広場
桶口下公園
伊古部中遊園
松山公園
緑ケ丘公園
浜池公園
若狭公園
老津公園

集積場名
笠松北公園
大清水第三公園
富士見台第四公園
市場公園
大崎公園
道満公園
吉川公園
野依台上藤ヶ谷公園

三ツ相公園
吉田公園

公文公園
北郷中公園

湊町公園
牧野町中央公園
大清水第十公園
高塚町ちびっこひろば
前田南公園
西高師遊園
レクリエーションスポー 東田中郷遊園
ツ広場（グラウンド）
レクリエーションスポー 寺前公園
ツ広場（駐車場）
南羽根井公園
ヒカイ公園
若松中央公園
織目公園
富士見台第三公園
御園遊園
花中第二公園
横手公園
古伝公園
豊岡公園
宇塚公園
川添公園
宮前公園
中島公園
馬見塚遊園
細谷遊園
二軒茶屋公園大村町ちびっこひろば
富士見台第一公園
北山第二公園石巻金田遊園下川公園
西山第二公園
石巻平野遊園
石巻遊園
知原公園
柱第二公園
曙公園
本郷公園
作神公園
西川芸能練習場（駐車場） 野中公園
弥生第二遊園
鳥居前公園
南池上公園
東光公園
東先原公園
野依台第二公園
岩屋下遊園
北田公園
新植田住宅児童遊園
平川本町公園空池住宅第３児童遊園
花の木公園
老津池上公園
西林公園
雑種地②（大岩町）
潮満公園
前田東公園
小谷遊園
五反田公園
むつみね台北公園
大脇遊園
向山台町公園
三ノ輪中央公園
田尻前公園
東田遊園
大西公園
向山東町公園
一本木公園
牛川通３丁目ちびっこ広場
寺東公園
牛川田ノ上遊園
大清水第九公園
笠松遊園
浪ノ上公園

-24-

梅藪町ちびっこひろば
吾妻公園
外神公園
野中第二公園大崎町出口ちびっこ広場
山崎公園
元屋敷公園
東細谷遊園
石巻本町（長楽）チビッコ広場
大岩第五公園
野田公園
越水遊園
堂坂遊園
瓜郷町ちびっこ広場
井原公園
大清水第四公園
大清水第六公園
二川公園
西ノ山公園
前芝町ちびっこ広場
南栄町ちびっこ広場
入船公園
松原公園
上地遊園
東郷公園
南脇公園
大口公園
野川公園
居村公園
向山大池町公園
北島公園
百北公園
羽田上公園
むつみね台南公園
井原第二公園
中郷中公園
大清水第五公園
小松公園
菰口公園
賀茂公園
細谷八柱遊園
南郷公園
上野公園
若宮公園
薬師公園
草間公園
草間第二公園雑種地③（草間町）

3-8

仮置場の設置条件及び管理運営

1) 設置条件
集積した災害廃棄物を仮置きし、あるいは重機や破砕・選別施設を設け、処理先（受入先）の条件や基準に合わせて破砕・選別等を行う場所として仮置場を設置する。本計画では、仮置場を「一次仮置場（中小規模）」、「一次仮置場（大規模）」、「二次仮置場」の 3 種類に区分し、条件等を次のとおりとする。
表 3-8-1 一次仮置場（中小規模、大規模）と二次仮置場の条件
区分

条件等

一次仮置場
（中小規模）

一次仮置場

・市民が直接自動車で持ち込める場所とする。
・二次仮置場への積み替え拠点及び前処理のための一定の敷地が必要であり、災害規模に応じて複数箇所設置することを想定する。
・ダンプトラックなどの搬入が予想されるため、出入り口を確保する。
・集積場等にある災害廃棄物を一定期間、分別・保管する場所とする。
・二次仮置場への積み替え拠点及び前処理のための一定の敷地が必要であり、災害規模に応じて複数箇所設置することを想定する。
・ダンプトラックなどの搬入が予想されるため、出入り口を確保する。

（大規模）

二次仮置場

・集積場または一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を集積し、広域処理等も見据えた中間処理（焼却・破砕等）あるいは再資源化処理等を行う場所とする。
・一次仮置場よりも敷地面積や出入り口を広く確保できる場所とする。
・幹線道路からのアクセスがよく、広い搬出入道路が確保できる場所とする・海上輸送をする場合は積出基地（大型船が接岸できる岸壁）の近くとする。
・状況により焼却施設や破砕施設を設置することから、被災者の生活圏から一定距離があり、環境への影響が少ない場所とする。
・最低限の設備（電気、水道等）が設置されている場所とする。

2) 仮置場の必要面積（１）必要面積
本市で発生する災害廃棄物量 2,223,763t（1,818,685 ㎥※１）を処理するためには、保管面積、作業スペースを含めた 666,851 ㎡以上の仮置場の確保が必要である。
必要な仮置場面積の計算式を以下に示す。
必要面積（㎡）＝（ 保管面積（㎡）＋作業に必要な面積（㎡）） ÷ 2 ※２
保管面積

：災害廃棄物発生量（㎥） ÷ 高さ（ｍ）× 保管係数※３

作業に必要な面積 ：保管面積の 2/9 と仮定
仮置場の高さ：災害廃棄物 5ｍ、津波堆積物 5ｍと仮定※４※１ 愛知県の算定方法を準用し、災害廃棄物（可燃）0.55ｔ／㎥、災害廃棄物（不燃）1.48ｔ／㎥、津波堆積物 1.28ｔ／㎥を想定※２ 災害廃棄物を順次処理していくことを想定し、必要面積は保管面積及び作業に必要な面積の 50％とする。
※３

災害廃棄物を安全に保管するため、災害廃棄物を積み上げた際の勾配を考慮した係数。廃棄物の処
理及び清掃に関する法律施行規則第 1 条の 6 第 1 号に準じ、災害廃棄物を 50％勾配にて保管することとした場合、直方体として保管する場合に比べて、少なくとも 3 倍の保管面積が必要（詳細は資料編を参照）※４ 火災等の影響を考慮し、積上げ高さは 5ｍ以下とする。

-25-

（２）新たな仮置場候補地の確保
さらなる仮置場候補地の確保が必要になることから、愛知県災害廃棄物処理計画及び豊橋市地域防災計画との整合を図るなかで候補地を確保する。候補地は、愛知県又は本市所有の公有地から選定することを基本とした上で、必要に応じて公有地以外の民有地の選定も行う。
表 3-8-2 仮置場の選定条件等
条件

候補地

・重機による廃棄物の積み上げや選別等の作業が可能な面積を有すること。
・重機による廃棄物の積み上げや選別作業時の騒音、粉塵等の発生により、近隣住民等の生活環境が著しく悪化しないよう十分な距離が確保できること。
・水源や病院、学校等、環境保全上留意が必要な施設に近接していないこと。
・廃棄物の搬入・搬出車両等や作業用重機等の進入路が確保できること。
・主要道路からの搬入・搬出に便利なこと。
・保管期間が長期に及ぶ場合も想定し、中長期にわたる使用ができること。
・長期にわたり使用する場合、二次災害や地域の基幹産業に影響の小さい場所であること。
公有地

未利用の公園やグラウンド、港湾施設等の愛知県又は本市所有の公有地が考えられる。初動期に自衛隊や警察等が使用する公有地についても、その後仮置場として利用できる可能性がある。

最終処分
場跡地

埋立が終了した最終処分場又は閉鎖済みの最終処分場跡地が考えられる。特に、管理型最終処分場で水処理施設が稼働している最終処分場は、地下浸透のおそれが少ない。一方で、重機の走行や積み上げられた災害廃棄物の自重による遮水シートの破損等のトラブルがないよう留意する。

民間廃棄
物処理施
設

産業廃棄物処理業者等が保有する積替え保管場などのオープンスペースが考
えられる。

未利用農
地

未利用農地の借り上げが考えられる。ただし、廃棄物の飛散や土壌汚染等、返却後に支障を及ぼさないよう、必要な対策を講じる。

山林

山間部は広いスペースが確保できないが、緊急の必要性が生じた場合検討する。ただし、水源や自然環境、史跡・名所等の保護に支障がでないよう留意す
る。

工業地帯

工場及びその予定地は、広いスペースの確保が可能となることから、緊急の必要があるときは、事業者等に協力を求める。

-26-

3) 管理・運営（１）仮置場の借り上げ
市有地以外の公有地又は民有地を仮置場とする際は、平常時に貸与・返却時のルール
を土地所有者又は管理者と協議する。返却時には、土壌分析を実施するなど、土地の安全性を確保する。
（２）運営に必要な設備
災害廃棄物の飛散及び地下浸透対策並びに安全対策を適切に実施する。仮置場業務を的確に実施するため、必要な施設や設備（特に二次仮置場においては、管理棟、トラッ
クスケール、タイヤ洗浄施設等）の設置、展開検査を実施できる場所、処理困難物保管場所を確保する。
（３）運営に必要な物品
災害時には、資機材、備品、燃料等の入手が困難となるおそれがあることから、仮置場の設置・運営に必要な資機材、燃料や備品などを速やかに確保する。また、作業員の安全を確保するためのヘルメット、安全靴、防塵マスク、保護メガネ等を確保する。
常備が必要な資材については、備品を貯蔵するための場所を確保する。常備が困難な資材の場合は、これらの資機材を確保する手段を検討する。
（４）人員・設備の確保
仮置場の運営に必要な人員・設備を確保するため、協定締結機関と連携し業務遂行能力がある廃棄物処理業者等と速やかに委託契約を締結する。
（５）管理・運営
指揮・命令系統を整備するとともに、役割分担を明確にする。また、平常時に設備配置
や災害廃棄物の保管場所、保管方法などを具体的に検討しておくとともに、発災後は迅速に仮置場を設置する。
火災の発生、悪臭や粉じんの発生による生活環境の影響などが懸念されることから、仮置場における周辺環境の保全に配慮した安全かつ適切な運用を行う。

（６）搬出入ルートの検討
仮置場周辺の道路状況や土地利用の状況を把握するとともに、仮置場への搬出入ルー
トを決定する。決定した搬出入ルートは運転手や関係者へ周知し遵守を徹底する。

-27-

表 3-8-3 仮置場における管理事項
管理事項

内容

搬入・搬出管理・各仮置場における災害廃棄物受入量を平準化するため、災害廃棄物発生量と仮置場有効面積などを考慮し、仮置場ごとの対象地域を決定する。
・あらかじめ仮置場周辺の道路状況を把握し適切な指定運搬路、搬出入
車両の出入り等のルールを定める。道路障害物等の除去等、緊急性が高い搬入車両については、状況に応じて優先して搬入できるよう処置を講じる。
・持ち込み及び持ち出される災害廃棄物の収集車両、搬入者を記録し、あわせて搬入量をトラックスケールにより計測し記録する。なお、トラックスケールが設置できない場合は、災害廃棄物の体積や比重から重量換算するなどにより搬入量を記録する。
・搬出の際はタイヤ洗浄施設等により運搬車両のタイヤを洗浄する。

分別・仮置場内での分別が徹底されていることを確認する。

処理困難物等の除去

・展開検査の実施などにより、災害廃棄物の円滑な処理に支障となる有害物・処理困難物、腐敗性廃棄物、貴重品・思い出の品を除去する。

保管管理

・分別後の災害廃棄物を予め定めた場内の保管場所へ運搬する。

保管状況

・あらかじめ定めた仮置場のレイアウト図に基づき設置された保管場所
へ品目ごとに保管する。保管に当たっては、必要な火災の未然防止措置（災害廃棄物の積み上げ高さの制限(5ｍまで)、散水の実施、堆積物の切り返し、ガス抜管の設置）を実施する。
・風が強い日などは、飛散防止ネットやブルーシート等の設置、適宜散水を実施する。
・悪臭や害虫が発生し、かつ速やかな中間処理ができない場合には、消臭剤や脱臭剤の散布、シート養生等の対策を講じる。
・仮置場での保管が適正に実施されているかを定期的に監視・モニタリ
ングし、実施できていないと認められる場合は、速やかに是正する。

火災防止・環境保全管理

・定期的な監視・モニタリングにより、危険物（ガスボンベ、ライター、
ガソリン、灯油、タイヤ等の可燃物、バッテリー、電池、これらを搭載する小型家電製品など）を取り除く。
・定期的な温度監視(目安 80℃)、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定等を実施する。点検の結果、異常が見受けられる場合は、火災発生が疑われることから、適切な火災防止措置を実施する。
・火災が発生した場合は、即座に消防署へ通報し迅速な消火活動を行う。

環境モニタリング・定期的に環境モニタリングを実施する。モニタリング実施場所やその項目、方法、頻度等を予め検討する。

-28-

【凡例】
①：可燃系ごみ
②：家具類
③：木くず
④：畳
⑤：布団
⑥：不燃系ごみ⑦：コンクリートがら⑧：金属類（１ｍ超）⑨：家電４品目⑩：その他家電⑪：混合系ごみ⑫：処理困難物等：作業ヤード：誘導員
図 3-8-1 一次仮置場レイアウト例
出典）中部ブロック地域における災害廃棄物処理モデル事業報告書（平成 31 年 3 月）環境省中部地方環境事務所より作成

図 3-8-2 二次仮置場レイアウト例出典）災害廃棄物対策指針 技術資料（平成 26 年 3 月）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部-29-

発災前平常時必要面積の算定
災害規模を想定して仮置場の必要面積を算定しておく。
候補地の選定空地等は、自衛隊の野営地や避難所・応急仮設住宅地等に優先的に利用されることを踏まえて仮置場の候補地を選定する。特に、発災直後や復旧・復興時等時間の変化とともに必要とされる用途が変化する場合があることに留意する。候補地の選定にあたっては、必要に応じて地元住民と平常時に調整を行う。
資機材の確保
重機、飛散防止ネット、防音シート等必要な機材を検討する。
返却ルール
迅速に処理を終結するための返却ルールを検討する。

発災後仮置場の選定あらかじめ想定した仮置場の候補地から、発災後の災害・被災状況を踏まえて、必要となる仮置場を選定する。
確

保

土地所有者・管理者等と協議し、事前に定めた方法により直ちに用地を確保する。
処理委託契約の締結
災害協定締結団体と連携し情報収集を実施するとともに、処理委託契約を締結する。
届出等の提出仮置場設置に必要な届出等を市へ提出する。
設

置

災害廃棄物の受入、保管、分別、処理ヤード等を配置し、進入路の整備、路盤整備等を行う。
必要な備品の確保
資機材、備品、燃料等を確保する。
必要面積の算定
廃棄物の発生量から仮置場の必要面積を算出する。
仮置場の追加設置
仮置場の不足が生じた場合は、仮置場を追加設置する。

復旧・復興期

管理・運営
指揮・命令系統を整備するとともに、搬出入体制などの運用体制を整える。
環境対策
労働災害の防止、周辺生活環境保全対策、環境モニタリング(水質、大気質、騒音･振動、土壌、悪臭等)、火災防止対策を講じる。
返

却

仮置場を返却する際は、土壌分析等土地の安全を確認する。

図 3-8-3 仮置場設置フロー-30-

現在、本市では仮置場の候補地として、下表のとおり選定している。
仮置場の
種類※1

①

一次・二次
(発災後判断)

②

一次

③

一次・二次
(発災後判断)

④

一次

⑤

一次

⑥
⑦
⑧

一次
一次
一次

⑨

一次

⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

一次
一次
一次
一次
一次
一次

⑯

一次

⑰
⑱
⑲
⑳
㉑

一次
一次
一次
一次
一次
二次
その他
その他
その他
その他
その他
その他

A
○

㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗

表 3-8-4 災害廃棄物仮置場候補地
候補地の名称
所在地（施設名）
豊橋総合スポーツ公園(野球場、野球場駐車場)
神野新田町字メノ割 1-3
豊橋総合スポーツ公園（多目的広場【サッカー神野新田町字メノ割 1-3場】）
豊橋総合スポーツ公園(多目的広場【サッカー場
神野新田町字メノ割 1-3
駐車場】)
動植物公園中央門第 3 駐車場
大岩町字岩田動植物公園中央門第 2 駐車場
大岩町字岩田動植物公園中央門第 1 駐車場
大岩町字大穴動植物公園東門第 1 駐車場
大岩町字大穴動植物公園東門第 2 駐車場
大岩町字大穴動植物公園西門駐車場
天伯町字梅田豊橋総合スポーツ公園(総合体育館西芝生広場)
神野新田町字メノ割 1-3
豊橋総合スポーツ公園(北西駐車場【アクアリーナ
神野新田町字メノ割 1-3
隣接地】)
豊橋総合スポーツ公園(北東駐車場【総合体育館隣
神野新田町字メノ割 1-3
接地】)
豊橋総合スポーツ公園(総合体育館南駐車場【防災神野新田町字メノ割 1-3
備蓄倉庫前】)
明海公園（運動広場、グラウンド①～④）
明海町 3-42
石巻運動広場(グラウンド)
石巻町青木 56-1 他
石巻運動広場(西側駐車場)
石巻町青木 56-1 他
石巻運動広場(東側駐車場)
石巻町青木 56-1 他
廃棄物最終処分場
高塚町字東大縄手 441 番地
ライフポートとよはし（駐車場）
神野ふ頭町 3-22
七股池（憩の場）
杉山町字七股池 1-1 他
高山広場(グラウンド)
飯村町高山 11-19
高山広場(駐車場)
飯村町高山 11-19
二川スポーツ広場
豊栄町茶屋ノ下 2-28 他
小島第二遊園小島町字池ノ谷 30－16
沢渡池(憩の場)
大岩町字沢渡 5-1
雲谷スポーツ広場（大脇グラウンド）
雲谷町外ノ谷 30
杉山スポーツ広場（グランド）
杉山町字新々田 1-1
万場緑地（庭球場・駐車場）
西赤沢町字万場 510-1
少年自然の家しばふ広場
伊古部町字下り 25-41
少年自然の家駐車場
伊古部町字下り 25-41
城下緑地
城下町字細田 160-1
西七根緑地
西七根町字赤坂 23-1
利兵池公園
岩田町字曽根 106-1
葦毛湿原第１・２駐車場
岩崎町
梅田川霊園（多目的広場）
大山町西坪 1
※2㈱ミダック豊橋事業所
東細谷町字一里山90-160 他
向山緑地（自由広場・公園）
向山町字七面
中央公園
問屋町 18豊橋市野外教育センター（キャンプファイヤー場） 伊古部町字枇杷ケ谷 57-12
雑種地①
賀茂町字九伏 1-1
雑種地⑤
高師町字奥山田 2-2
雑種地④
清須町字外河原 1-2 他
合 計

有効面積
（㎡）
19,00028,000
5,000
1,600
3,000
11,000
7,500
6,000
7,800
21,000
7,000
6,000
5,000
30,60023,0001,600
1,400
25,00016,400
9,100
6,000
800
5,300
3,000
5,700
6,100
4,900
4,700
3,500
800
3,400
3,100
3,400
2,300
6,900
4,800
17,000
900
900
2,100
1,800
400
322,800※1 一次：一次仮置場の設置を想定する。 二次：二次仮置場の設置を想定する。 その他：通常の仮置場として使用せず、例えば処理困難物のメーカーへの引渡しのための一時保管場所などに使用する。
※2 「災害時における災害廃棄物の仮置場用地の確保等に関する協定」に基づく仮置場候補地

-31-

25

国道 362 号

2723

国道 23 号
2226

国道 1 号

21

A

国道 259 号

国道 23 号
（豊橋バイパス）

国道 42 号
（表浜街道）
24

図 3-8-4 災害廃棄物仮置場候補地位置図

-32-

3-9

既存の廃棄物処理施設の活用

1) 既存施設の処理可能量
既存の処理施設の災害廃棄物及びし尿・汚泥の処理可能量を想定する。また、焼却施設、再利用施設（破砕・選別）及び最終処分場については、恒常的に排出される生活ごみや避難所ごみ等を優先的に処理し、余力分で災害廃棄物を３年間処理するものとして処理可能量を算出する。
（１）豊橋市資源化センターと豊橋市バイオマス利活用センターでの処理
焼却施設、再利用施設（破砕・選別）、最終処分場、し尿処理施設の処理可能量は以下のとおりである。
表 3-9-1 豊橋市資源化センター【焼却施設】の処理可能量
施設

豊橋市資源化センター【焼却施設】
実績を考慮した能力

処理能力

処理想定量

1 号炉

54,626t/年

2 号炉

54,791t/年

3 号炉

28,441t/年

合計

137,858t/年

生活ごみ・避難所ごみ等 焼却想定量

115,486t/年

災害廃棄物可燃物想定量

168,925t

1 年目

133,722t/年

2 年目以降137,858

t/年

1 年目

18,236t/年

2 年目

22,372t/年

3 年目

22,372t/年

合計

62,980t/3 年

105,945t

被災率を考慮した処理能力(1,2,3 号炉合計)

災害廃棄物処理可能量

災害廃棄物
処理可能量

災害廃棄物残量

発災 3 年後の災害廃棄物残量

表 3-9-2 豊橋市資源化センター【再利用施設】の処理可能量
施設

豊橋市資源化センター【再利用施設】（破砕・選別）

処理能力

処理実績を考慮した能力

13,509t/年

処理想定量

生活ごみ・避難所ごみ等 破砕・選別想定量

13,097

t/年

412

t/年

災害廃棄物
処理可能量

災害廃棄物処理可能量-33-

表 3-9-3 豊橋市廃棄物最終処分場の最終処分可能量
施設

豊橋市廃棄物最終処分場
残余容量(平成 27 年度末)
149,480

5 次Ⅱ工区

埋立容量（101,000
355,200

6 次Ⅰ工区（240,000
504,680

合計（341,000

t
㎥）
t
㎥）
t
㎥）

想定残余容量最終処分想定量

5 次Ⅱ工区、6 次Ⅰ工区合計

355,970t

生活ごみ・避難所ごみ等 最終処分想定量

12,931t/年

災害廃棄物不燃物想定量

261,523

t

4,282

t

271,865t

災害廃棄物可燃物焼却残渣想定量
災害廃棄物
最終処分可能量
災害廃棄物残量

災害廃棄物最終処分可能量

災害廃棄物量 265,805t に対して最終処分可能量 271,865t であるため、全量を本市の施設で処理可能である。

表 3-9-4 豊橋市バイオマス利活用センターの処理可能量
施設

豊橋市バイオマス利活用センター

処理能力

し尿・汚泥処理能力

146.4

kL/日

発災 1 週間後

285.7

kL/日

発災 1 か月後

106.4

kL/日

し尿・汚泥処理想定量
処理想定量

し尿・汚泥処理可能量
発災 1 週間後の発生量は 285.7ｋL／日であり、施設処理能力 146.4kL/
処理可能量

日を 139.3kL/日超過する。
処理可能量となるまでの期間
発災後 25 日-34-2) 施設更新時の考え方
豊橋市資源化センターは 1・2 号炉が平成 14 年度から、3 号炉が平成 3 年度から稼動している。施設更新にあたっては、地震や風水害に強い処理施設とするため、愛知県災害廃棄物処理計画を参考に、以下の点を考慮した上で、更新施設の整備を推進する。

①処理施設の整備
焼却施設及び粗大ごみ処理施設等の中間処理施設の処理能力については、災害廃棄物への対応として広域処理を行う地域単位で計画的に一定程度の余裕を確保する。

②施設の耐震化
処理施設は耐震化を実施する。また、洪水、雨水出水、高潮及び津波等の想定最大浸水深を考慮し、浸水対策を実施する。
焼却施設については、停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用発電機の設置、地下水や河川水等の予備冷却水の確保、運転に必要な薬剤や燃料などの備蓄等について、施設の被害想定等を踏まえて取り組む。

③処理施設の補修体制
処理施設において災害時のＢＣＰ（業務継続計画）等の対応計画や処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを作成する。
処理施設が被災した場合の補修等に必要な資機材や燃料の備蓄を行うとともに、点検・修
復・復旧に備え、プラントメーカーやメンテナンス業者等との協力体制を確立しておく。

-35-

3-10 民間及び他自治体の施設の活用
1) 協力の依頼と仮設焼却施設の検討
焼却施設、再利用施設及びし尿処理施設について、いずれの場合も災害廃棄物の処理想定量は処理能力を上回るため、既存の処理施設のみで処理することは困難である。
不足している処理能力については、民間施設、周辺自治体を始め他自治体の被災状況を考慮した上で協力を依頼するほか仮設焼却施設による処理を検討する。
また、し尿処理についても、通常処理まで一定の期間を要することから、周辺自治体を始め他自治体への処理支援を要請するなどして早期の対応を図る。破砕・選別については仮置場に破砕機を設置して対応する。
表 3-10-1

仮設焼却施設の必要処理能力

項目

現況の処理施設

災害廃棄物の残量
仮設焼却施設の必要処理能力

105,945
※

214

t
t/日

※稼動期間は処理目標 3 年から施設建設及び解体期間を除き 1 年 9 か月、東日本大震災事例を参考に稼動日数 283 日/年、24 時間連続運転すると仮定

2) 仮設処理施設の設置
災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するには、既存施設へ搬入する前の中間処理（破砕・選別）や既存施設で補うことができない廃棄物を仮設施設（焼却）で処理する必要がある。
市又は市が委託した者が非常災害により発生した災害廃棄物を処理するための仮設の一
般廃棄物処理施設を設置する際には、設置者が廃棄物処理法に基づき一般廃棄物処理施設
設置届出書とともに、生活環境影響調査書を添付し市へ届出なければならない。そのためには、あらかじめ廃棄物処理施設の種類や設置場所を想定し、発災前にできる生活環境影響調査を実施しておく必要がある。

-36-

災害廃棄物処理施設の処分のために設置が必要な施設を一般廃棄物処理計画に規定

豊橋市長（都道府県知事からの読み替え）に協議し、同意を取得

発災前実施可能な生活環境影響調査項目の実施

生活環境影響調査書の作成

告示・縦覧

関係住民から意見書（生活環境保全上の見地）を受理

発災後届出（設置・維持管理の計画、生活環境影響調査書）

施設の設置・運用

図 3-10-1

市が設置する一般廃棄物処理施設の手続きフロー

災害廃棄物処理施設の処分のために設置が必要な施設を精査（市が実施）

発災前

災害廃棄物の処理（施設整備を含む）を市から受託

生活環境影響調査書の作成

届出（処理施設の概要、縦覧場所及び期間など）

発災後

告示（市が実施）・縦覧

関係住民から意見書（生活環境保全上の見地）を受理

届出（設置・維持管理の計画、生活環境影響調査書）

着手制限（30 日間）

施設の設置・運用

図 3-10-2

市が委託した者が設置する一般廃棄物処理施設の手続きフロー-37-

計画策定の経過
年月
平成２６年

平成２７年

項目
３月
１０月

第１回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会

１１月

平成２６年度 第１回東三河地域災害廃棄物対策担当会議

２月

第２回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会
平成２６年度 第２回東三河地域災害廃棄物対策担当会議

５月

豊橋市災害廃棄物処理計画策定業務契約締結

６月

大規模災害時における処理困難物適正処理モデル事業に係るモデル地域の採択

７月

第３回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会
平成２７年度 第１回東三河地域災害廃棄物対策担当会議

１０月
１２月
平成２８年

災害廃棄物対策指針策定

平成２７年度 第２回東三河地域災害廃棄物対策担当会議
第４回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会
平成２７年度 第３回東三河地域災害廃棄物対策担当会議

１月

第５回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会

２月

豊橋市議会環境経済委員会
パブリックコメント開始
第６回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会

３月

平成２９年

１０月

愛知県災害廃棄物処理計画策定
第１回市町村等災害廃棄物処理計画研修会
第７回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会

１２月

第２回市町村等災害廃棄物処理計画研修会

２月
３月
８月

平成３０年

豊橋市災害廃棄物処理計画策定
平成２７年度大規模災害時における処理困難物適正処理モデル事業成果報告

第８回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会
第３回市町村等災害廃棄物処理計画研修会
豊橋市災害廃棄物処理計画改訂
第９回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会

１０月

第１回市町村等災害廃棄物処理計画研修会

１１月

第２回市町村等災害廃棄物処理計画研修会

２月

第１０回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会

３月

災害廃棄物対策指針改定

２月

第１１回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会

３月

平成３０年度中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理モデル事業報告書

令和元年

８月

第１２回大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会

令和２年

３月

豊橋市災害廃棄物処理計画改訂

平成３１年

-38-