四国中央市
まち・ひと・しごと創生『第 2 期 総合戦略』

令和２年３月
四国中央市

0

1

はじめに
全国的に人口減少や少子高齢化が進む中、国は東京への一極集中を是正し、人口減少に歯止めをかけ、地方を活性化するために、平成 26 年（2014 年）11 月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「総合戦略」を策定し取組んでいます。令和元年度は、第 1 期「総合戦略」の最終年であり、国は、総仕上げに取組むとともに、次期に向けた検討を行い、12 月に第 2 期「総合戦略」を策定いたしました。
本市においても、平成 28 年 3 月に第１期「総合戦略」を策定し、人口減少対策に取組
んでおりますが、人口は第 1 期人口ビジョンの推計値よりはやや緩和したものの、人口減
少・高齢化は進行している状況です。
地方においても、地方創生の充実・強化に向け、切れ目のない取り組みが求められることから、令和元年（2019 年）６月に公表された国の総合戦略の方針を勘案するとともに、
四国中央市第二次総合計画の理念・後期基本計画に掲げる政策・施策を継承し、かつ、人口減少対策に効果・実効性のある取組みを戦略的に進める計画として「第 2 期四国中央市
まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

2

3

総 合 戦 略

１． 総合戦略の概要 --------------------------------------------------------------- 6(1)

策定趣旨 ----------------------------------------------------------------------------- 6(2)

国のまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係 ----------------------------------------------- 6(3)

対象期間 ----------------------------------------------------------------------------- 6(4)

全体構成 ----------------------------------------------------------------------------- 6(5)

基本的考え方 ------------------------------------------------------------------------- 6(6)

人口ビジョンと総合戦略の関係 ---------------------------------------------------------- 8(7)

総合戦略の体系図 -------------------------------------------------------------------- 9

２． 重点戦略の基本方針 ---------------------------------------------------------- 11◆重点戦略Ⅰ

地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～ ---------------------------- 11◆重点戦略Ⅱ

地域発信戦略 ～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～ ------------------------ 19◆重点戦略Ⅲ

市役所づくり戦略 ～行政の地域経営力の向上へ～ ------------------------------ 23

３． 総合戦略の実施に向けて ------------------------------------------------------- 26(1)

進行管理と検証の体制 ---------------------------------------------------------------- 26(2)

PDCA サイクルによる見直し ------------------------------------------------------------ 26(3)

事業の実現に向けた手法の検討 -------------------------------------------------------- 26

４．資料------------------------------------------------------------------------ 27(1)

第 2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略／重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧 ---------------------- 27(２)

SDGs(エス・ディー・ジーズ)持続可能な開発目標 ------------------------------------------- 28

4

5

１．総合戦略の概要
(1)

策定趣旨
四国中央市まち・ひと・しごと創生『人口ビジョン・総合戦略』は、第二次四国中央市総合計
画の計画体系を引き継ぐ計画であることから、第 2 期総合戦略についても、第１期総合戦略で掲げている３つの重点戦略を基軸に構成し、これまでの取組みを検証したうえで、国の第２期総合戦略の内容や今後の社会情勢の変化を踏まえ、人口減少対策に効果・実行性のある取組みを戦略的に進める計画として、「第２期四国中央市総合戦略」を策定しました。

(2)

国のまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係
まち・ひと・しごと創生法第９条に基づき、国および県のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案し、四国中央市人口ビジョンに示された人口の現状と将来の姿を踏まえ、人口減少の抑制と地域活力の向上に向け、本市の実情に応じた今後３か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示すものです。

(3)

対象期間
総合戦略の対象期間は、最終年度を第二次四国中央市総合計画の期間に合わせ、令和２年（2020 年）度から令和４年（2022 年）度までの３年間とします。

(4)

全体構成
総合戦略の推進にあたっては、第二次総合計画で掲げた「まちづくりの理念」を継承し、３つの重点戦略を設け、戦略ごとに基本方針と主要な施策を掲げ、基本方針ごとに重要行政評価指標（ＫＰＩ）を設定し、目標数値の達成に向けた推進事業を掲載します。

(5)

基本的考え方
本市は、全国の地方都市同様に人口減少が続いており、若者の流出も顕著となっています。一方
で、全国や愛媛県と比較して、出生率が高く、地場産業である「紙産業」の雇用力や稼ぐ力が高いなどのポテンシャルを持っています。そういった状況から、今後のまちの未来を考えると、子育て世代が安心して住みやすいまちになっていく必要があり、地域外に出た若い世代などが、戻って来たくなるあったかい環境（優しく迎え入れてくれる）の構築が必要だと考えられます。
さらに、住みやすいまちになるためには、SDGｓ※の視点を取り入れることも重要です。
そのため、市全体で人口減少についての危機意識を共有しながら、減少抑制につなげていくとともに、持続可能なまちづくりのため、市民・議会・市が手を取り合って、市民一人ひとりのしあわせづくりを応援するまちづくりを展開していきます。
※SDGｓ：2015 年国連において、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標。
持続可能な開発目標（SDGｓ）として 17 の目標が掲げられた。

6≪まちづくりの理念≫ ～第二次総合計画「まちづくりの理念」より～「市民一人ひとりのしあわせづくりの応援」
まちづくりとは、そのまちに住み、しあわせな暮らしを実現しようと一生懸命に生きている市民を支え、応援することにほかなりません。市民が主体となってまちづくりを進め、一人ひとりが希望をもって自らのしあわせを追求し、ともに応援し合うことで、笑顔と活力に満ちたまちへと発展していくものといえます。
こうした考えから、本市では、まちづくりの理念を『市民一人ひとりのしあわせづくりの応援』とし、いつの時代にも市民が健康で、しあわせを感じられる質感の高いまち、そして、時代に対応
してたくましく発展するまちづくりを目指します。

将来ビジョンについてもまちづくりの理念同様、総合計画で掲げている将来像を踏襲し、目指す姿の実現に向けて取組みを進めます。

≪将来像≫ ～第二次総合計画「将来都市像」より～

四国のまんなか 人がまんなか～人を結ぶ 心を結ぶ あったか協働都市～
国も四国も人口減少時代に入り、不安定で不確実な社会経済情勢の中、本市が、一人ひとりのしあわせとまちの活力を維持・増進していくためには、「四国のまんなか 人がまんなか」のまちとしての資質を一層強めていくことが重要です。
本計画では、「まんなか」という位置の可能性、人を主役とする社会の可能性を「まんなか力」として戦略的に発揮していくことを目指します。
「まんなか力」を発揮して今後目指すのは、県境を越えた交流で多くの人が集い、地域・産業を支える多様な市民がつながって活力が生まれるまち、それぞれの地域が一つの市としての一体感でつながり、人々が地域の中で心を通わせ、支え合うまちです。
そんな、活力とやさしさとを兼ね備えたあったかなまちを、市民・議会・市の協働でつくっていくことを目指します。

7

(6)

人口ビジョンと総合戦略の関係
総合戦略では、人口ビジョンで掲げた将来目標人口の達成に向けて、第二次総合計画で掲げた理念と将来像の実現を目指し、重点となる３つの戦略を柱に、取組みを展開していきます。

四国中央市人口ビジョン

１．人口の現状
１．人口の現状〇平成 2 年（1990 年）の 97,215 人をピークに減少。
〇平成 12 年（2000 年）より自然減に転じ、ここ 5 年間で平均約４２０人の自然減。
○社会減は、ここ 5 年間の平均で年間約２３０人の減少。
〇合計特殊出生率は 1.５７％で、全国・県平均に比べ高い水準にはあるが、前回より率は低下。

２．人口の将来展望◇合計特殊出生率：令和 1２年（203０年）に 1.８、令和 2２年（204０年）に 2.０７を達成し、その水準を維持。

令和 4２年（206０年）目標人口

6 万 5 千人

四国中央市総合戦略

重点戦略Ⅰ 地域づくり戦略～多様な「結び」で人口減少抑制へ～

重点戦略Ⅱ 地域発信戦略

重点戦略Ⅲ 市役所づくり戦略～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～～行政の地域経営力の向上へ～

３つの重点戦略の関係性は、人口減少抑制に対する戦略Ⅰを主軸にし、戦略Ⅰの拡充のための取組
みとして戦略Ⅱを展開。さらに、それらをフォローアップするために戦略Ⅲを実施する。

四国のまんなか

人がまんなか～人を結ぶあったか協働都市～

心を結ぶ

8

(7)

総合戦略の体系図
将来像

理念

「
市
民
一
人
ひ
と
り
の
し
あ
わ
せ
づ
く
り
の
応
援
」

「
四
国
の
ま
ん
な
か
人
が
ま
ん
な
か
～
人
を
結
ぶ
心
を
結
ぶ
あ
っ
た
か
協
働
都
市
～

」

重点戦略Ⅰ
地域づくり
戦略
～多様な「結び」で人口減少抑制へ～【基本方針１】産み育てやすいまちづくり・支えあえる
人づくりの推進【基本方針２】
産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備【基本方針３】
多様な連携・交流による“あったかい”
まちの実現

重点戦略Ⅱ
地域発信
戦略
～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～【基本方針１】
地域の宝（ひと・もの・こと）の情報発信による関係人口※の創出【基本方針２】
しあわせづくりの応援団「四国中央市ファン」の醸成

重点戦略Ⅲ
市役所づくり戦略～行政の地域経営力の向上へ～
9【基本方針１】
効率的な行政運営、行政サービスの質の向上を追求【施策１】出会い・再会のきっかけづくりの推進及び支援【施策２】切れ目のない子育て支援の推進【施策３】市民ぐるみで、子育てや見守りができる環境の整備【施策４】誰もが活躍できる地域社会をつくる【施策１】産官学金労等の連携によるイノベーション促進と、魅力ある職場づくりの推進【施策２】企業誘致や創業支援による新たな雇用機会の創出と新産業の育成支援【施策１】若者のＵＩＪターンの促進と移住・定住環境の整備【施策２】県域・市域を超えた多様な交流・共同・連携の促進【施策３】四国中央市に愛着を持つ“あったかい“人材の育成【施策１】地域の宝の発掘・発信による誘客の促進【施策２】おもてなし力の向上による関係人口※の創出を推進【施策３】安心できる暮らしの情報提供とサポートの推進※関係人口：地域外にあって、移住でもなく観光でもなく、特定の地域と継続的かつ多様な形で関わり、地域課題の解決に資するものを「関係人口」という。

【施策１】四国中央市の伝統や文化を継承し、郷土愛を育むガイドやボランティアの育成【施策２】効果的なシティブランドセールスの展開【施策３】国内外の四国中央市ファンの創出【施策１】公共財産の適正配置（マネジメント）の推進【施策２】戦略を支える機能的な行政運営・体制づくりの推進【施策３】効率的・効果的な行政運営及び持続的な財政運営の推進

10

２．重点戦略の基本方針
各重点戦略に関する基本方針及びそれに関連する施策、推進事業は以下のとおりです。

◆重点戦略Ⅰ

基本方針１





地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～

産み育てやすいまちづくり・支えあえる人づくりの推進

出会いや交流など、結婚へのきっかけとなる取組みを支援し、定住を図ります。
妊婦さんや子育て世帯への支援施策を充実させ、「妊婦さんに優しいまち」というイメージ戦略やまちづくりを展開することで、定住（定着）を図ります。
すべての子育て家庭が孤立することなく、安心して子どもを育てられるように、地域で支える子育て支援の充実を図ります。
誰もが健康で活躍できる地域社会になるよう、様々な人々と交流しながらつながりを持って支えあうコミュニティの形成づくりを図ります。

【施策１】 出会い・再会のきっかけづくりの推進及び支援
本市は、合計特殊出生率が全国・県と比べて高い状況にあります。子どもを増やすためには、結婚する人を増やすことが大事ですが、第２期アンケート結果においても、「結婚したい」とする意向も高いことから、結婚しやすい状況をつくることが大切です。
結婚を希望する男女を応援する環境づくりを推進するとともに、新たな出会いや再会の場や、結婚につながるきっかけづくりを支援し、定住につなげていきます。

重要業績
評価指標
（KPI）

名称

現状値(H30)

目標値（R４）８組

１２組

市婚活イベント等による成婚数（累計）

推 進 事 業○「出会い」「再会」「交流」など、結婚へのきっかけづくりの支援
同窓会やサークル活動、企業間交流や農業・伝統文化などを取り入れた体験型交流など、結婚のきっかけとなる、様々な出会い・再会・交流機会の創出を図ります。

○結婚に関する支援体制の充実
結婚を支援する団体等との連携を図り、1 対 1 の「お見合い」や「婚活イベント」「結婚相談」「結婚支援員の育成」など、結婚への支援体制の充実を図ります。また、新婚生活に関する支援策等の検討を進めます。

○「結びのまち」など結婚イメージの向上による定住の促進
古くから結納品として親しまれてきた伝統工芸の水引細工や、四国 4 県の交通の結節点として栄えてきた歴史など、「結びのまち」として結婚につながるイメージを高め、結婚や定住の促進を図ります。

11

【重点戦略Ⅰ】地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～【施策２】 切れ目のない子育て支援の推進
少子化の流れを変えるため、結婚・出産しても安心して働けて、子どもを育てられ、暮らし続けられる環境の整備を進める必要があります。子どもを産み育てやすい環境を整えていくために、妊娠・出産・子育てに向けた教育面・医療面等、切れ目ない支援を行います。
名称
重要業績
評価指標
（KPI）

現状値(H30)

目標値（R４）

紙おむつ券の交付枚数（累計）

２３５，０４０枚

３２０，０００枚

保育施設等の待機児童数（年間）０人０人

推 進 事 業

○子育て支援員等の養成と支援体制の充実
子どもが健やかに成長できる環境や体制を整備するために、愛媛県が実施している「子育て支援員研修※」の活用を図り、子育て支援の担い手となる人材の確保に努めます。

○本市ならではの支援策による子育ての負担の軽減
地元企業と連携した「乳児紙おむつ支給事業」や子育て世代（多子世帯）への育児支援など本市
ならではの取組みや、こども医療費助成制度などの充実を図り、子育てにかかる負担の軽減に努めます。

○多様なニーズに対応する保育環境の整備
幼保連携型認定こども園の整備、企業内保育の促進、ファミリーサポートセンターの充実、延長
保育や一時預り、休日保育、病児・病後児保育など、多様なニーズに対応できる保育環境の整備を促進します。

○安心して子育てができる医療体制の充実
医療機関と連携を図り地域医療の向上及び、広域連携も含めた小児医療救急体制の充実を図り、子どもを産み・育て、安心して暮らせる医療環境の整備に努めます。

○子育て世代への支援体制の充実
妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を提供するため、妊娠、出産又は子育てに関する相談体制の構築及び関係機関との連携を図ります。

※

子育て支援員研修：子育て支援の仕事に関心を持ち、従事することを希望する人に対し、必要となる知識や技術を習得するための研修です。

12

【重点戦略Ⅰ】地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～【施策３】 市民ぐるみで、子育てや見守りができる環境の整備
子どもを育てながら働く女性が増える中で、子育ての支援策を充実させていく必要があります。そのため、地元に住む高齢者の方が、子どもたちを見守り、働くお母さん方を支えるような関係を生み出していくことが大切です。併せて、企業側でも支援を進めていくことが重要です。

重要業績
評価指標
（KPI）

名称

現状値(H30)

目標値（R４）

地域子育て拠点施設における「子育て支援講習」の実施回数（年間）

２０３回

２１０回

推 進 事 業○市民参加型の子育て支援活動の充実
子育て支援団体との連携を強化し「子育てフェスタ」をはじめとする、市民参加型の各種子育て支援活動の充実を図ります。また、乳幼児とその親が気軽に集い、育児相談や子育て支援情報の提供を行うことができる、地域子育て拠点施設の充実を図ります。

○地域で子育てや見守りができる支援体制の整備
児童厚生施設やコミュニティ施設などを活用し、地域の元気な高齢者や退職した保育士などが、地域の子どもたちとふれあい、生きがいを感じながら、見守ることができる体制を整備し、地域
コミュニティの再生と子育て支援の充実を図ります。

○男性の子育て学習の促進
男性の子育てに関する学習会などの充実を図ります。

○企業における子育て支援環境の充実
子どもを産み育てたくなるまちを目指すために、仕事と家庭生活が両立しやすい環境づくりとして、企業に愛媛県版イクボス「ひめボス」の理解と賛同を求め、働きがいのある職場環境の整備に努めます。

13

【重点戦略Ⅰ】地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～【施策４】 誰もが活躍できる地域社会をつくる
女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち健康で活躍できる地域社会の実現に向けて、コミュニティづくりを推進するとともに、多様な文化が共生できる社会づくりに努めます。

名称
重要業績
評価指標
（KPI）

現状値(H30)

目標値（R4）

３０．７％

３３．０％

健康づくりサポーター登録者数（累計）

７８人

８５人

障害者職場体験応援事業利用者数（年間）

３６人

３９人

特定健康診査受診率（年間）

推 進 事 業

○生活の質の向上を目指す取組の推進
壮年期の死亡の減少や、健康寿命の延伸、生活の質の向上を目指す取り組みを進めるため、健康づくりサポーター養成講座を開催し、地域において健康づくりに関する知識や技術の普及啓発ができるボランティア「健康づくりサポーター」の養成を図ります。

○地域で誰もが活躍できる生活支援体制の充実
高齢になっても、支えられるだけでなくこれまでの経験を生かした活動や介護予防に取り組み、
健康で生きがいを持つことにより、自立した生活を送ることができる地域づくりを目指します。

○多様な文化が共生できるまちづくりの推進
今後、増加が予想される外国人の転入者がスムーズに定住できる環境、住民が外国人転入者をスムーズに受け入れられる環境づくりを目指します。

○学生や女性が参画できる地域社会づくりの推進
就学中の若者や、出産を機に仕事を辞めた女性などの人材が、地域社会の様々な活動に魅力を感じ、参画できるきっかけ作りを進めます。

○障がい者が就労できる地域社会の推進
職場体験実習等を通じて、仕事に必要な知識や技能を習得する機会をつくることで、就労意欲の向上に努めます。また、企業等に対しては、障がい者就労への理解を深め、障がい者の雇用促進と地域での自立した生活の実現を目指します。

14

【重点戦略Ⅰ】地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～

基本方針２


産業活力の創造と魅力的な職場環境の整備

若い世代や起業を望む者等に対し、産官学金労の連携等を通じて、若者の志を支え、新たなビジネ
スを生み出していきます。



若い世代の意見提案の場を創出し、実現できるようなまちづくりの展開を図ります。



地域の学生が、社会に出る前に就業を体験し、様々な経験を積むことのできる場をつくります。

【施策１】 産官学金労等の連携によるイノベーション促進と、魅力ある職場づくりの推進
産官学金労等との連携により、イノベーションを促進し、新産業として注目が高まっているセルロー
スナノファイバー等をはじめとする新たな技術開発を支援します。また、魅力ある職場づくりの促進と雇用の創出を図り、地域産業を担う人材の育成に努めます。

名称
重要業績
評価指標
（KPI）

現状値(H30)

目標値（R４）「四国は紙國」への登録社数（累計）

１７０社

１７４社

インターンシップ受入企業数（年間）

１９社

２３社

推 進 事 業

○産官学金労等との連携によるイノベーション力の強化と地域活力の創造
地元企業、行政、公設試験機関、大学、金融機関等との連携を進め、セルロースナノファイバー等をはじめとする新たな技術開発への支援とイノベーション力の強化、「四国は紙國」などのマッ
チング機能の充実を図り、地域経済の活性化により、安定的な雇用や収入の確保に努めます。

○２４時間稼働する活力と温もりに満ちたまちの魅力創造
若者や女性、障がい者、子育て世代、移住者などが働きやすい、魅力ある職場環境の実現に向け、
フレックスタイム制や在宅ワークなどの多様な働き方を受け入れる企業を応援し、活力と温もりに満ちたまちとしての魅力の創造に努めます。

○地元企業と連携したキャリア教育の推進
ものづくり体験講座など、地元企業や関連団体、大学等と連携したキャリア教育を推進するとともに、インターンシップやフィールドワークなどの充実を図ることで、地元産業への愛着を育くみます。

15

【重点戦略Ⅰ】地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～【施策２】 企業誘致や創業支援、新たな雇用機会の創出と新産業の育成支援
人口減少を抑制するためには、四国中央市で働き暮らし続けられる環境を整備していく必要があります。
新たな雇用を生み出す企業誘致を促進するとともに、本市で起業する創業者への支援を行うなど、新たなビジネスのチャンスを設け、雇用機会の創出と定住促進等につなげます。

名称
重要業績
評価指標
（KPI）

現状値(H30)

目標値（R４）

起業件数（年間）

６件

１１件

40 歳以下の新規農林水産業就業者数
（累計）

１１人

１７人

推 進 事 業

○企業誘致・留置等を促進する産業基盤の強化
企業誘致・留置等を進めるための産業基盤の強化を図り、更なる雇用の創出と流入・定住人口の拡大、地域経済の振興を図ります。

○ベンチャー企業等の創業支援と新産業の育成
創業支援計画に基づく創業・起業セミナーの開催を関係機関と連携して推進し、ベンチャー企
業や創業を支援し、新産業の育成を図ります。

○第 1 次産業や伝統産業への若者の就業機会の創出
農業、林業、水産業などの第 1 次産業や手漉きや水引などの伝統産業への若者の就業を支援するとともに、紙関連産業等との兼業や副業、それらを組み合わせた多業など、新しい働き方の実現を図り、後継者や担い手の育成を行います。また、それらの仕事を短期間体験できる仕組みづくりに努めます。

16

【重点戦略Ⅰ】地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～

基本方針３





多様な連携・交流による“あったかい”まちの実現

地域外から訪れる人や四国中央市に戻ってきた人（ＵIJ ターン者）を“あったかく”迎え入れる環
境（受け皿）を構築するとともに、生活しやすく、働ける環境や場を確保し、市内への移住や定住を促進します。
広域的なネットワークの形成と運用を進め、交流・連携による共通課題の解決に取組むとともに、相互の発展を目指した施策連携強化に取組みます。
様々な連携や交流等を通じながら、四国中央市を愛する（大切にする）“あったかい”心を持つ人
材を育てます。

【施策１】 若者のＵＩＪターンの促進と移住・定住環境の整備
あらゆる世代が四国中央市で暮らしていける住みやすい環境を整えるように努めていくことで、四国中央市への移住を促進し、定住人口の増加を図ります。
そのため、移住者の受け入れ体制の充実・強化を図る必要があり、移住したくなる環境、定住し続けられる環境を整備していくことで、多世代間の交流やコミュニケーションの場を創出します。

名称
重要業績
評価指標
（KPI）

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

移住相談会での相談件数（年間）

７９件

１００件

地域おこし協力隊の活動人数（年間）

４人

６人

推 進 事 業○ＵＩＪターン希望者の受入体制の充実
関係機関と連携して空き家バンクの設置を進め、使用が可能な空き家等については、移住者への紹介や斡旋、リフォーム補助に取組みます。また、本市就職者への奨学金返済支援等の検討を進め、移住者に対する、各種相談窓口の充実や子育て支援などの情報提供を積極的に行います。加えて、移住者を含めた市民が安心して暮らすことができる環境の整備として、公園や交流施設などの適切な整備や公共施設等のバリアフリー化を進めます。

○ＵＩＪターン希望者等への効果的な情報発信
東京や大阪など大都市圏における移住相談会や企業合同就職説明会の開催、進学希望者を含めた
地元高校生への企業合同就職説明会の開催、ホームページやＳＮＳを活用したＵＩＪターン希望者
への移住・定住に関する情報の発信を進めるなど、転出者のＵターンを促進します。

○小さな拠点の形成等の検討と地域おこし協力隊による活性化の推進
過疎（条件不利）地域における小さな拠点の形成や、地域おこし協力隊の受け入れなどによる外部の視点を取り入れた地域の活性化を推進します。

17

【重点戦略Ⅰ】地域づくり戦略 ～多様な「結び」で人口減少抑制へ～【施策２】 県域・市域を超えた多様な交流・共同・連携の促進“四国のまんなか”としての特性を活かし、県域・市域を超えた多様な交流・共同・連携を進め、垣根を超えた新しい市民活動の活性化やスケールメリットを活かした相乗効果による地域の活性化を図
ります。
重要業績
評価指標
（KPI）

名称

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

近隣市町との各種交流・連携行事数（年間）

１５件

２０件

推 進 事 業○県及び近隣市との広域連携の推進
県及び近隣市などと相互の発展を目指し、広域での産業、観光、シティ・セールスなどを中心とした連携の強化を図るとともに、共通課題の解決に努めます。

【施策３】 四国中央市に愛着を持つ“あったかい”人材を育成
地域の魅力を知る子どもたちを育てると共に、大人が子どもにまちのことを伝えていくための支援を行います。10 年、20 年後の地域の未来を担う若者に対して、教育環境等の整備・充実を図り、今後のまちの未来を考えてもらう機会やきっかけをつくります。

重要業績
評価指標
（KPI）

名称

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

小・中・高校生等を対象とした会議等の開催回数（年間）

５回

１０回

５９０件

６７０件

ボランティアマッチング数（年間）

推 進 事 業○本市の未来について考える「子ども会議」や「ユースミーティング」等の開催
小・中学生を対象とした「子ども会議」、高校生を対象とした「ユースミーティング」や「まちづくりワークショップ」等を開催し、本市への愛着とまちづくりへの関心を深めます。

○ボランティア市民活動の推進「目指そう市民いちボランティア」を基本目標に、ボランティア活動が身近に感じられ、活動への意欲が高まるような環境づくりに努めます。また、活動に参加するきっかけづくりとして、各種研修会や講座の開催のほか、ボランティア教育や体験学習などの取り組みを進めます。

18

◆重点戦略Ⅱ
基本方針１


地域発信戦略 ～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～

地域の宝（ひと・もの・こと）の情報発信による関係人口の創出

地域内外問わず、本市特有の地域資源を活用し、積極的な情報発信や誘客活動により、関係人口の創出を目指します。



若い世代が四国中央市で働き暮らしたくなる環境を整備し，愛着を持って暮らしていくための取組
みを進め，市内への移住や定住を促進します。



紙産業をはじめとした製造業など、本市の地場産業をさらに磨き、戦略的なイメージアップによる、雇用環境の充実を図ります。

【施策１】 地域の宝の発掘・発信による誘客の促進
地域特有の宝（ひと・もの・こと）を磨き、地域の魅力の向上を図るとともに、全国に発信します。
四国のまんなか都市として、四国の大会やイベントなど様々な取組みを誘致し、誘客を促進します。
紙産業をはじめ、地場産業のイメージアップを図るとともに、最先端技術の展開やイノベーション
に関する取組みを効果的に発信します。

名称
重要業績
評価指標
（KPI）

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）ホームページのアクセス件数（年間）８９，７７３件

１２０，０００件

フェイスブックのアクセス件数（年間）

１０，６５２件

２５，０００件―

１２０，０００人

しこちゅ～ホール利用者数（年間）

推

進 事 業

○四国中央市の魅力の発掘、活用、発信
四国中央市特有の宝とも言うべき資源（ひと・もの・こと）を最大限に磨きあげ、ソーシャルメ
ディア（SNS）等を効果的に活用し、誰もが情報発信できる仕組みを作り、情報交流の活性化や誘客、関係人口の創出を促進します。

○“四国のまんなか”としての知名度向上促進
地理的優位性を活かし、国体レガシーや新たな文化ホールへ、各種大会やイベントなどの取組みを誘致し、「四国のまんなか」都市としての知名度向上を図ります。

○“産業イノベーションのまち”としての戦略的な PR の強化
戦略Ⅰの「産官学金労等との連携によるイノベーション力の強化と地域活力の創造」の効果的な展開を促進するため、セルロースナノファイバーなどの技術開発やイノベーションに関する取組みなどを戦略的に発信し PR を図ります。

19

【重点戦略Ⅱ】 地域発信戦略 ～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～【施策２】 おもてなし力の向上による関係人口の創出を推進
地域資源を最大限活用し、観光力・認知度の向上に努めます。特に、全国的にも急増している外国人観光客も視野に、おもてなし文化の復活などの取組みを通して、本市の魅力を高め、関係人口の創出を図ります。
名称
重要業績
評価指標
（KPI）

観光入込客数（年間）現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

６５２，６１３人

６７０，０００人

１２カ所

１６カ所

公共施設の Wi-Fi 設置数（累計）

推 進 事 業

○おもてなし力向上による関係人口創出の推進
四国中央市に訪れる人が、心地よさを感じ、リピーターとなってもらえるよう、市民、地域が一丸となって、おもてなしの意識を向上させるとともに、海外からの観光客も視野に入れた Wi-Fiなどの環境整備と、本市でしか味わえない参加・体験型産業観光の魅力向上に努めます。
また、「えひめさんさん物語」で得られた成果を一過性で終わらせることなく、新たに発見された当市の価値を高め、市内外に継続して魅力の発信に努めます。

【施策３】 安心できる暮らしの情報提供とサポートの推進
UIJ ターン者に対して、衣・職・住に関する効果的かつ有効的な情報を提供する支援を行います。
特に、若い世代をターゲットとした、出会いや結婚、妊娠・出産・子育て、教育環境、雇用環境などの情報提供や相談体制の充実を図り、本市での生活をサポートします。

重要業績
評価指標
（KPI）

名称

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

移住定住ポータルサイト「四国まんな
か生活」のアクセス数（年間）４，６３１件

６，０００件

２７件

３０件

就労支援サポート件数（年間）

推 進 事 業

○安心して暮らしていくための情報提供の充実
若者が「働きたい」「住みたい」と思えるような地域の就職、住環境、出会いや結婚、出産から子育て、保育などについて、わかりやすい情報提供を行います。また、地元の高校生に対して、高校卒業後も地元の情報を提供できるシステムの構築に努めます。

○暮らしたくなる・暮らし続けられる生活のサポート支援
暮らしに関連する相談窓口の充実を図るとともに、ハローワークとの連携による就労支援体制の充実など、各種関係機関との連携による生活へのサポートを促進します。

20

【重点戦略Ⅱ】 地域発信戦略 ～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～

基本方針２

しあわせづくりの応援団「四国中央市ファン」の醸成へ



郷土愛を持つ人材として、子どもがたくましく成長できる教育環境を構築します。
広域的な交流・連携と情報発信を進め、市民全体でシティ・セールスを総合的に展開します。

「歴史や文化」による観光振興への取組みを行うとともに、地域の若者達に歴史や文化の継承を進めます。また、市民との協働に対する取組みを強化し、四国中央市に愛着を持てるような人＝四国
中央市ファンの醸成を図ります。

【施策１】 本市の伝統や文化を継承し、郷土愛を育む人材の育成
郷土愛を持つ人材を育成し、ガイドやボランティアとして、多くの市民が地域で活躍できる場の創造に努めます。また、観光面のみに留まらず、来訪者を受け入れる土壌づくりを進めます。

重要業績
評価指標
（KPI）

名称

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

観光ボランティアガイド登録人数（年間）

3４人

５０人

観光ボランティアガイド利用件数（年間）

５件

１２件

推 進 事 業

○郷土愛にあふれた人材育成の支援
地域の伝統や文化の継承を行うとともに、まちの魅力についての理解を深め、「自分のまちが好き」と言える郷土愛にあふれた人材育成を図ります。また、四国中央市の文化や歴史を紹介できる観光ガイドやボランティアを育てます。

○観光振興の体制強化
産業や自然・文化などの地域資源を活用した観光を中心に、来訪者を受け入れるための拠点や体制づくりの強化に努めるとともに、日本版ＤＭＯ※の検討を進めます。また、県や近隣市町村と連携したサイクリングイベント等のスポーツによる観光振興を推進します。

※日本版 DMO：Destination Management/Marketing Organization の略。
様々な地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体。

21

【重点戦略Ⅱ】 地域発信戦略 ～交流と連携で宝を磨き輝かせるまちへ～【施策２】 効果的なシティブランド・セールスの展開
新たな発展に向け、積極的に情報発信を進め、地域ブランドを主軸としたシティ・セールスの展開を行うとともに、しこちゅ～等を活用するなど効果的なプロモーション活動や情報発信を行い、戦略的な展開を進めます。

重要業績
評価指標
（KPI）

名称

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

しこちゅ～デザイン利用商品数（年間）

３３品

４０品

6 次産業化商品開発数（累計）

１５品

１８品

推 進 事 業○一丸となったシティ・セールスの協働推進
各種情報媒体との協力関係を強化し、「チームしこちゅ～」として、関係機関が一丸となってシティ・セールスの展開を図ります。

○６次産業化の推進と“四国中央ブランド”の創出・強化
農商工連携・6 次産業化を推進し、本市ならではの特産品や地域を代表する産品（里芋、やまの
いも、お茶、カタクチイワシなど）を、トップセールスなどの取組みによりブランド定着化と販路拡大を図ります。

【施策３】 四国中央市ファンの創出
全国から愛されるまちを目指し、関係人口の創出と定住人口の増加に向けて、本市の魅力を広く発信する取組みを促進します。
重要業績
評価指標
（KPI）

名称

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

当市へのふるさと納税寄付者数（年間）

１，０８５人

５，０００人推 進 事 業

○四国中央市の応援団、ファンの育成支援
市民・来訪者が一緒になって参加できるまちづくり活動などに取組み、ふるさとアドバイザーのほか、当市の出身者やゆかりのある人や企業との協力関係を強化することで、本市を応援してくれる人や愛着を持ってくれる人（ファン）の増加を図ります。また、ふるさと納税やクラウドファン
ディング、企業版ふるさと納税を活用し、まちを応援してもらえる機会を増やします。

22

◆重点戦略Ⅲ
基本方針１









市役所づくり戦略 ～行政の地域経営力の向上へ～

効率的な行財政運営、行政サービスの質の向上を追求

公共施設管理の最適化を図ることで、公有財産の適正な管理を推進します。
コンパクトシティとネットワークの立地適正化計画を推進するとともに、地域の公共交通などの効率的で有効的な整備を図ります。
行政課題の解決を図る組織体制づくりや組織・人事管理の充実を図ります。
民間との役割分担を明確化し、協働で取組める事業の推進を図ります。
SDGs の理念の普及に努めます。
経営品質の向上を図り、行政経営の効率化を行うとともに行政経営基盤の強化を図ります。
健全財政の確立を進め、財政の健全性を確保します。
戦略Ⅰ、Ⅱを展開する際のフォローアップ体制や資金の調達などをシステム化し、機能的な行政運営を図ります。

【施策１】 公共財産の適正配置（マネジメント）の推進
人口減少問題は、市役所の行政サービスにも影響を及ぼし適正な見直しが必要になります。
公共施設の更新費用や維持管理費などの将来負担を軽減し、必要な行政サービスが提供できる健全財政を確保できるよう、公共施設の適正な配置（マネジメント）や長寿命化等を推進するため、公共施設
全体の総合的かつ計画的な管理に取組みます。また、公共施設等の適正化では、統廃合、集約化を進め、民間の資金や経営能力の活用などについても検討します。

重要業績
評価指標
（KPI）

名称

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

公共施設等の統廃合、集約・複合化（累計）

４施設

１１施設

推 進 事 業

○公共施設の適正配置と長寿命化
公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の策定により、公共施設の適正配置・管理を推進し、公共施設全体の総合的かつ計画的な管理に向けて取組みます。また、立地適正化計画に基づき、コンパ
クトシティ形成を推進します。また、公共下水道と合併浄化槽を一体的に整備するとともに、下水処理場において浄化槽汚泥等を共同処理するための設備を導入します。これにより、人口減少に柔軟に対応できる持続可能な汚水処理体制を構築します。

○民間活力の活用
公共施設等の整備について、民間の資金や経営能力を活用して建設し、その維持管理や運営を民間企業等に任す手法や、民間企業等が建設した既存施設を利用して市民サービスを提供する手法を検討
します。

23

【重点戦略Ⅲ】市役所づくり戦略 ～行政の地域経営力の向上へ～【施策２】 戦略を支える機能的な行政運営・体制づくりの推進
本庁方式への移行により、分散していた行政サービスが集約され、組織のスリム化が図られましたが、さらに行政サービスの向上や行財政運営の効率化を図るため、民間活力を活用したアウトソーシングの推進に努めます。また、新たな行政課題に対応するため、柔軟で機能的な組織への転換を図るとともに、職員の企画・評価能力や組織マネジメント能力等の向上を目的とする研修会等を開催し、多様な市民ニーズに迅速に対応できるように努めます。

重要業績
評価指標
（KPI）

名称
人材育成職員研修参加者数（年間）現状値(H30)

目標値（Ｒ４）―

１００人

推 進 事 業

○アウトソーシングの推進
行政サービスの充実及び公共施設等における効率的・効果的な管理運営を図るため、民間活力を導入することにより、行財政運営の効率化と組織のスリム化を推進します。

○柔軟で機動的な組織への転換
行政サービスの効率化と市民ニーズや新たな行政課題に対応する機動的な組織への転換を図ります。また、特に若手職員の企画能力や組織マネジメント能力や男女共同参画の意識等の向上につながる研修会等を開催し、多様な市民ニーズに迅速に対応できる人材の育成に努めます。

○有機的な人事管理制度の構築
定員適正化計画に基づき、女性管理職の比率向上や再任用制度などを考慮した計画的な職員採用等に努めます。
また、職員の職務遂行能力の向上を図り、行財政状況などの職員研修等を行います。

○SDGｓの普及啓発
市が率先して SDGｓに取り組むため、職員に対しての研修を実施するとともに、SDGｓに関連する事業の活用法の探求と普及啓発に取り組みます。

24

【重点戦略Ⅲ】市役所づくり戦略 ～行政の地域経営力の向上へ～【施策３】 効率的・効果的な行政運営及び持続的な財政運営の推進
人口減少に伴い、今後、市税など自主財源を確保することが困難になると懸念されます。
持続的な財政運営を推進するため、新地方公会計を活用した行政サービスの改善、受益者負担の適正化及び事業の選択と集中を進めるなど、効率的・効果的な行政運営に努めます。また、新たな収入源を開拓するなど、自主財源の増収を図ります。

名称
重要業績
評価指標
（KPI）

現状値(H30)

目標値（Ｒ４）

経常収支比率（年間）

８７.４％

８３.１％未満

実質公債費比率（年間）８.７％

１０.０％未満

推 進 事 業

○業務改善・効率化・効果的な行政運営の推進
新地方公会計制度を活用し、各種行政サービスの改善、受益者負担の適正化を図り、効率化・効果的な行政サービスを推進します。また、民間の経営的な手法を学ぶとともに民間からの提案や新たな技術の導入を検討し、改善できる業務については、さらに効率化を図ります。
愛媛県、近隣自治体との連携により、公共施設の相互利用やクラウド化などを検討します。

○わかりやすい市政情報提供、情報公開度の向上・見える化
インターネットやスマートフォンなど、進化する情報技術に合わせた情報提供体制への取組みとともに、わかりやすい市政情報の提供など情報のバリアフリー化に努め、市民との情報共有化を促進します。

○合理的で適正な財源の安定確保
人口減少に伴い税収などの自主財源の減収が見込まれることから、ふるさと納税、広告収入の拡充や収納率の向上、公共料金の適正化などにより増収を図るとともに、公共財産の未利用土地の有効活用など新たな収入源を確保する取組みを進めます。
また、補助金等の適正化や事業の選択と集中を進めるなど、社会変化への対応力を持った柔軟な発想と判断による財政運営に努めます。

25

３．総合戦略の実施に向けて(1)

進行管理と検証の体制
定期的に重要業績評価指標（KPI）の達成状況を評価し、国・県の対策や取組みも勘案するとともに、各施策や事業の見直しを行います。
実施にあたっては、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働関係機関、メディア、市民から選出された委員で構成する『四国中央市協働推進会議』や市議会等において、意見等を徴収し、まち・ひと・しごと創生本部で、事業効果の検証や見直しを行います。

(2)

PDCA サイクルによる見直し
総合戦略は、人口減少対策として、施策・事業を確実に実施し、効果を出していくことが求められます。そのため、施策に定めている重要業績評価指標（KPI）により、計画策定（Plan）、推進（Do）、
評価（Check）、改善（Action）のサイクルに基づき、よりよい方向に見直します。

(3)

事業の実現に向けた手法の検討
総合戦略の実現は、国や愛媛県の支援制度、ふるさと納税の活用を検討し、事業の確実な実施と財政負担の低減を図るなど、財源の確保が重要です。また、戦略の事業の実現に向けては、行政主導だ
けでなく、企業・民間団体等とともに協働体制で取組みを進められるように検討していきます。

26

第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略／重要業績評価指標（KPI）一覧※現状値はH30年度の実績値
重点戦略

基本方針

施策

整理番号

重要業績評価指標（KPI）

現状値（H30）

目標値（R4）11

市婚活イベント等による成婚数(累計）

8組

12組

2

紙おむつ券の交付枚数（累計）235,040枚

320,000枚

3

保育施設等の待機児童数（年間）

0人

0人

4

地域子育て拠点施設における「子育て支援講習」の実施回数（年間）

203回

210回

5

特定健康診査受診率（年間）

30.7%

33.0%

6

健康づくりサポーター登録者数（累計）

78人

85人

7

障害者職場体験応援事業利用者数（年間）

36人

39人

8

「四国は紙國」への登録社数（累計）

170社

174社

9

インターンシップ受入企業数（年間）

19社

23社

10

起業件数（年間）

6件

11件

11

４０歳以下の新規農林水産業就業者数（累計）

11人

17人

12

移住相談会での相談件数（年間）

79件

100件

13

地域おこし協力隊の活動人数（年間）

4人

6人

14

近隣市町との各種交流・連携行事数（年間）

15件

20件

15

小・中・高校生等を対象とした会議等の開催回数（年間）

5回

10回

16

ボランティアマッチング数（年間）

590件

670件

17

ホームページのアクセス件数（年間）89,773件

120,000件

18

フェイスブックのアクセス件数（年間）10,652件

25,000件

19

しこちゅ～ホール利用者数（年間）―120,000人

20

観光入込客数（年間）652,613人

670,000人

21

公共施設のWi-Fi設置数（累計）

12カ所

16カ所

22

移住定住ポータルサイト「四国まんなか生活」のアクセス数（年間）4,631件6,000件23

就労支援サポート件数(年間）

27件

30件

24

観光ボランティアガイド登録人数（年間）

34人

50人

25

観光ボランティアガイド利用件数（年間）

5件

12件

26

しこちゅ～デザイン利用商品数（年間）

33品

40品

27

6次産業化商品開発数（累計）

15品

18品

3

28

当市へのふるさと納税寄付者数（年間）1,085人5,000人1

29

公共施設等の統廃合、集約・複合化（累計）

4施設

11施設

2

30

人材育成職員研修参加者数（年間）

―

100人

31

経常収支比率（年間）87.4%

83.1%未満32

実質公債費比率（年間）8.7%

10.0%未満

2

1

3

4

Ⅰ

1
2
2

1

3

2

3

1

1
2

Ⅱ

3

1

2
2

Ⅲ

1
3

27

【SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）持続可能な開発目標】
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成すべき17の目標になります。貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱えるあらゆる課題に対して、目標達成に向けた取り組みを推進するものです。

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
目標１

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

目標２

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

目標３

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４

すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し生涯学習の機会を促進する

目標５

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

目標６

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

目標７

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

目標８

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を
促進する

目標９

強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進

目標10 各国内及び各国間の不平等を是正する
目標11 包摂的で安全かつ強靱で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標12 持続可能な生産消費形態を確保する
目標13 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標15 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標16 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進、すべての人々に司法へのアクセスを提供しあらゆるレベル
において効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標17 持続可能な開発のための実施手段を強化、グローバル・パートナーシップの活性化

28

―――――――――――――――――――――――――――
第２期四国中央市まち・ひと・しごと創生『総合戦略』
令和 2 年３月発行
発行者

愛媛県四国中央市〒799-0497 愛媛県四国中央市三島宮川 4 丁目 6 番 55 号―――――――――――――――――――――――――――

29