Ⅳ

都区財政調整制度と協議の現状

75

２つの財政調整制度
地方交付税制度※都区合算での算定のため、個々の区の財源が保障されたとは言えない。

地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性の強化

特別区は都と合算で算定※個々の算定は技術的に困難

国税４税の一定割合＋地方法人税の全額
特別区は別の財源保障制度で対応
所得税･法人税
消費税･酒税Ａ県

地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付

都区財政調整制度

Ｂ県

調整税の一定割合

・・・

交付 46団体 不交付 1団体

都・特別区
（不交付）

ｃ村

ａ市

≪都区間配分≫≪区間配分≫

・・・

Ａ区

b町
交付 1,641団体 不交付 77団体
※交付団体数は平成30年度

特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるよう交付

Ｂ区

・・・

基準財政需要額－基準財政収入額＝交付額 （※収入超過は不交付）

都区財政調整制度が必要な理由
大都市としての一体性・統一性を確保するため、事務配分や課税権の特例に対応した財源保障制度が必要
都に留保される事務に市町村税を充てる
ため、都区間の財源配分が必要⇒都と特別区の財源配分機能
特別区相互間に著しい税源の偏在がある
中で、行政水準の均衡が必要⇒特別区の財源保障機能、財源調整機能

76

特別区に関する財政制度上の特例措置
項
市 町

目
特別区の特例
村 税 ○以下の税目は都が課税（ 地 方 税 法 ） （普通税）特例が置かれている理由○以下に該当する税を都区財政調整の財源とするため・市町村民税法人分・特別区相互間において特に税源の・固定資産税偏在が見られる税であること
・特別土地保有税
・都と特別区の財源調整を賄うに足る規模を有すること・税の使途が制限されていないこと（目的税）○事業所税の目的である都市環境の・事業所税
整備事業は広域的な地域を視野に・都市計画税
入れて事業展開することが必要○都市計画税の目的である都市計画
事業のかなりの部分を都が実施、また固定資産税を都が課税
交付
金 ○以下の交付金は都に交付○都が課税する固定資産税に関連す（ 地 方 税 法 ） ・国有資産等所在市町村交付金
る代替措置であるため・国有提供施設等所在市町村交付金地 方 譲 与 税 ○以下の譲与税は都に譲与（ 各 譲 与 税 法 ） ・特別とん譲与税

地 方 交 付 税 ○都区合算（特別区の区域全 ○全国の普遍的・標準的な行政水準を（地方交付税法）
体を一の市町村とみなし確保する交付税制度の中で、都区間都分と合算算定、都に交の事務や財源区分等の特例に応じ付）
た個別算定は技術的に極めて困難○交付税制度と都区財政調整制度が相まって都区双方の財源を保障
財 政 調 整 ○以下の税目（調整税）の一 ○大都市の一体性・統一性を確保する（地方自治法）定割合を財源に都が区にため、事務配分や課税権の特例に対特別区財政調整交付金を応した財源保障制度が必要
交付○都に留保される事務に市町村税を・市町村民税法人分充てるため、都区間の財源配分が必・固定資産税・特別土地保有税
要○都区財政調整に関して都 ○特別区相互間に著しい税源の偏在
区協議会で協議がある中で、行政水準の均衡が必要
地
方
債 ○地方債を起こす場合、区の ○調整税は、特別区民にとって基幹的（地方財政法）
普通税以外に都の調整税な税であり、都区財政調整制度を通についても標準税率未満
じて特別区の固有財源的な性格をである場合には都知事の持つことから、世代間の負担公平の
許可が必要
確保が必要

77

市町村税等の都区配分の状況（単位：千円）区

都分

区
２９年度決算２９年度決算特 別 区 民 税 ( 個 人 分 ）市 町 村 民 税 （ 法 人 分 ）
普 固

定
純

市

資

固

定

産
資

特

自
別

動
区

鉱
町
税

た

産

車
ば

こ

産

特

別

土

法

定

地

外

税

入

保
普

業

(45%)

(278,147,892)(339,958,534) （配分割合で按分後の数値）

1,183,108,090(45%)(532,398,641)(55%)(650,709,450) （配分割合で按分後の数値）○

9,780,264○

3,799,697

税○

77,341,900

○

0

有

税

通

税

◎

0

(45%)

(0)

(55%)
○
36.81%(0) （配分割合で按分後の数値）
440,500

63.19%

1,810,994,780(28.63%)(820,326,797) (71.37%) (2,045,425,979) （配分割合で按分後の数値）

税
所

(55%)

1,192,888,354
◎

税

湯

目 事

618,106,426

考973,175,898

税

計
村

◎

税

国 有 資 産等 所在 市町 村交 付金

通 軽

○

備

○

税

○

104,731,064○

230,453,430

1,054,757,995

292,996 平成１２年４月区移管

都

市

計

画

税

水

利

地

益

税

課税していない

的 共

同

施

設

税

課税していない

宅

地

開

発

税

課税していない

的税

平成１２年４月制度創設

税

法

定

外

税

目
計

合

計

99.91%

335,184,494(99.91%)(335,184,494) (0.09%)

0.09%

67.04%

2,146,179,274

32.96%

292,996(292,996) （配分割合で按分後の数値）
1,055,050,991(36.10%) (1,155,511,291) (63.90%) (2,045,718,975) （配分割合で按分後の数値）

税
交
付
金

利

子

割

交

付

金

○

3,982,826

配

当

割

交

付

金

○

16,438,556 平成１６年４月から区に交付

株式 等 譲 渡所得 割交 付金○16,544,067 平成１６年４月から区に交付

地 方

付 金

○

236,248,403

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金○

軽油取引税・自動車取得税交 付金○

7,738,497

地 方○

4,681,661

消 費 税 交

特 例 交 付

金 等

38,150 平成１２年４月から区に交付

285,672,160

計地 方

揮 発 油 譲

与 税

地

地

方

道

路

譲

与

税

方

特

別

と

ん

譲

与

税

譲

自 動

車 重 量 譲与航 空

機 燃 料 譲○3,909,416 平成２１年４月から区に交付

○

0

与 税

○

9,582,448

与 税○985,170 平成１２年４月から区に交付

税

交通 安 全 対策特 別交 付金○926,044等

国 有 提 供 施 設 等 所 在 市 町 村
助
成
交
付
金

○

○

計
合

341,780

29,933371,713

計61.28%

2,146,550,987

15,403,078
38.72%

1,356,126,229

合計 3,502,677,216(33.00%) (1,155,883,004) (67.00%) (2,346,794,213) （配分割合で按分後の数値）(注) ◎は都区財政調整の調整税。参考として（）内に平成２９年度の都区間の配分割合で按分した数値を記載した。

78

都区間の財源配分の状況（Ｈ29年度決算）
都税等

約１.４兆円

市町村財源 約３.５兆円

府県財源
約２.９兆円

特別区税等

約５.１兆円

都市計画税
事業所税等

調整三税

約0.3兆円（固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税）

特別区民税等約１.４兆円

約１.８兆円

都区財政調整都 ４５％
約０.８兆円区 ５５％
約１.０兆円特別区が行う事務

都が行う
市町村事務

都が行う
府県事務
約２.９兆円消防・上下水道など

都が例外的・限定的に行う市町村事務以外の市町村事務一般

約１.２兆円

約２.３兆円（一般財源ベース）

特別区財政調整交付金の規模（Ｈ29年度決算）

都支出金2,677億円
7%

その他特定財源
5,452億円
14%

特別区税
1兆551億円
28%

23区歳入（普通会計）

3兆8,046億円
国庫支出金
6,592億円
17%

財調交付金
9,763億円
26%

その他一般財源
3,010億円
8%79都区財政調整制度のあらまし
１ 都区財政調整制度の意義
都と特別区の間には、他の自治体には見られない、財政調整の仕組みがあります。これは、高度に人口が集中する大都市地域における行政を、広域自治体である都と基礎自治体である
複数の特別区の特別な分担関係で処理する都区制度に対応した財政上の特別な制度です。
まず、通常基礎自治体が行っている事務のうち特別区の区域を通じて一体的に処理する必要のある事務（上下水道、消防等）を都が処理する特例に対応して、それに見合う基礎自治体の財源を都にも配分する必要があります。
また、個々の特別区の間には著しい税源の偏在があり、特別区の区域の行政が大都市地域
としての均衡を保つためには、特別区間の財源調整を行って、必要な財源を担保する必要があります。
このため、通常基礎自治体の財源とされる税の一部を都が都税として徴収し、都区の協議により、都区間及び特別区間の財政調整を行っており、この仕組みを都区財政調整制度といいます。
平成12年に施行された都区制度改革(注１)によって、従来政令に委ねられていた都区財政調
整制度は、地方交付税と並ぶ法律上の財源保障制度として特別区の財政自主権を支えるものとなりました。
この制度は、地方交付税において都区が合算で算定されている代わりに、特別区全体及び個々の特別区の財源保障を行う役割を果たしているものでもあります。
（注１）都区制度改革 : 平成12年4月、大都市地域における行政の一体性・統一性の確保に配慮しつつ、特別区の自主性・自立性を強化した改革。その結果、都は広域自治体として、特別区は基礎的自治体として法に明記され、都区間の役割分担及び財源配分の原則が定められた。

２ 都区財政調整の目的
都区財政調整の目的は、①都と特別区の間の財源の均衡化を図ること、また、②特別区相互間の財源の均衡化を図ること、さらに、③特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保することにあります。
この趣旨に従って、都は条例で特別区財政調整交付金を交付しています。
（自治法第282条
第１項）
３ 特別区財政調整交付金の性格
自治法第282条第2項は、都は、都が賦課徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民
税法人分、特別土地保有税（この３税を「調整税」という）の収入額の一定割合を、「特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように」交付することを定めています。
このことは、都と区の事務配分に応じて、調整税の収入額の一定割合を特別区の「固有財源」として保障するものです。都区制度改革により、法に明記されたことでその性格が一層明確になりました。
この特別区財政調整交付金は、特別区の一般財源であり、その使途は各区の自主的な判断に任されており、国や都がその使途を制限したり、条件をつけることはできません。
４ 都区間の協議
都区財政調整は、都税として徴収される三税を原資として、東京都の条例に基づき、特別区への配分割合と算定方法が定められ、都の予算に計上されて、特別区に交付されます。都が条例を定めるに当たっては、都区協議会(注２)という法定の協議組織の意見を聴く必要があ
り、そのための事前協議の組織として、都区財政調整協議会を設けて毎年度都区間で協議を80

行っています。
都区協議会は、都知事をはじめとする都の理事者と、特別区の区長の代表者で構成されており、また都区財政調整協議会は、都の行政部長をはじめとする理事者と、特別区の副区長の代表者等で構成されています。なお、都区財政調整協議会の下に、実務的な検討を行う幹事会が設けられています。
東京都は、この協議での合意を受けて、条例改正、予算措置を行って、条例に基づく一定の基準により特別区ごとの需要額と収入額の計算を行い、不足分を交付します。
（注２）都区協議会 : 地方自治法の規定に基づき、「都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互間の連絡調整を図るため」都と特別区が共同で設ける必置機関（自治法第282条の２）。都知事が特別区
財政調整交付金に関する条例を制定する場合は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならないとされている。

５ 交付金の総額
交付金の総額は、都が特別区の区域で賦課・徴収する市町村税のうち、固定資産税、市町村民税法人分及び特別土地保有税の収入額に条例で定める一定割合を乗じた額です。
現在の配分割合は５５％となっています。これは、都区間の事務配分に応じて定められるものであり、税財政制度の改革や都区の役割分担の変更等があった場合に変更することとされています。
なお、現在都が処理している事務のうち基礎自治体の財源で処理すべき範囲が明確にされていないため、都区間の役割分担の明確化とそれに応じた財源配分の整理が以前から課題とされています。
交付金の総額 ＝ ( 固定資産税 ＋ 市町村民税法人分 ＋ 特別土地保有税 ) ×一定割合 (５５％)

６ 交付金の種類
交付金には、普通交付金と特別交付金の２種類があります。
普通交付金の総額は、交付金の総額に100分の95を、特別交付金の総額は、交付金の総額に100分の5を乗じて得た額に相当する額です。
(１) 普通交付金
基準財政需要額(注３)が、基準財政収入額(注４)を超える区に対し交付されます。
(２) 特別交付金
普通交付金の算定期日(注５)後に生じた災害等により特別の財政需要があるなどの事情がある区に対して、当該区の申請に基づき年2回に分けて交付されます。
（注３）基準財政需要額 : 各特別区が標準的水準で行政を行う場合に必要な経費のうち一般財源で賄うべき額を一定の基準により算定したものをいう。
（注４）基準財政収入額 : 各特別区の一般財源収入額を一定の基準で算定したものをいう。
（注５）普通交付金の算定期日 : 毎年度４月１日現在により、算定する。

７ 普通交付金の算定(１) 算定の考え方
各特別区に交付される普通交付金の額は、交付金の総額の範囲内で、地方交付税に準じた方法で算定されます。
(２) 算定方法
各区に交付されるべき普通交付金の額は、各区ごとに算定された財源不足額であり、次81の式で表されます。
財源不足額 ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額(３) 基準財政需要額の算定
基準財政需要額は、各特別区が標準的な行政を賄うのに必要な経費について、国庫支出
金等の特定財源を充てる分は除き、一般財源で対応すべき額を算出するものです。
具体的には、特別区の平均的な規模である35万人規模の団体を想定し（これを「標準区」といいます。）、そこでどのような経費が標準的に必要となるかを設定し、これをもとに、人口規模等に応じて増減させることにより、各特別区の必要額を積算する手法がとられています。
これは、算定を合理的に行うとともに、各特別区の自主的な財政運営に支障が生じない
よう、できる限り自動的、客観的な方法で算定しようとするものです。
ア

経費の種類
基準財政需要額は、経常的経費と投資的経費に分かれ、さらに民生費や土木費等の各費目に区分されています。
経常的経費には、議会総務費、民生費、衛生費、清掃費、経済労働費、土木費、教育費、その他諸費の８費目、投資的経費には、その他諸費を除く７費目があります。
イ 算定方法
具体的な算定は、費目ごとに次の式によって積算した額を合計して求められます。
単位費用 (注６) × 測定単位 (注７) × 補正係数 (注８)測定単位とは、それぞれの費目ごとに、最も相関すると考えられる指標（人口や道路
面積等）であり、それぞれの費目ごとに標準区で設定した必要経費を標準区の測定単位で割り返したもの（測定単位が人口であれば、一人当たりの必要経費となります。）が単位費用です。
この単位費用に各特別区の測定単位の数値を掛け合わせて、それぞれの特別区の必要額を算出することになりますが、実際の必要経費は、単純に測定単位の大きさに正比例して増減するわけではありません。
そこで、実際の姿とかけ離れた算定にならないよう、一定の補正を行うのが、補正係数です。
（注６）単位費用 : 標準区（特別区の標準的な人口規模である35万人の団体を想定したもの）における費目ごとの測定単位あたりの一般財源所要額。
（注７）測定単位 : 費目ごとに、最も相関すると思われる指標として設定したもの（人口、道路面積、児童数等）。
（注８）補正係数 : 団体の規模に正比例しない経費について、実際の所要額とかけ離れた算定にならないよう、
測定単位の数値を補正する係数。

(４) 基準財政収入額の算定
基準財政収入額は、基準財政需要額に充てられる各特別区の特別区税や地方譲与税等の一般財源収入額を見込むものです。
このうち、地方譲与税等及び地方消費税交付金のうち地方消費税率引上げに伴う増収分
以外は、見込額の85％分を基準財政収入額として算定し、15％分は、各特別区が基準財政
需要額に相当する経費以外の財源に使えるようにしています。
特別区全体の見込額をもとに、税目等ごとの過去３ヵ年の構成比等により各特別区の額が算定されます。
基準財政収入額 ＝ ( 標準的な地方税収入見込額 × ８５％ )＋地方譲与税等及び地方消費税
交付金のうち地方消費税率引上げに伴う増収分の見込額

82

特別区財政調整交付金算定の仕組み

東 京 都

特

一般会計

各区別に基準財政需要額と基準財政収入額を算定

1兆2,675億円
調整税と交付金の総額6,884憶円
固
（

定

0.1億円

市
法町
人村
分民
税

資

特
保
別
有
土
税
地

産

）

都 が 賦 課 徴収 して
い る 右 の 三税 の一
定 割 合 (55%) が 交
付 金の総額として 、 特 別 区財 政調
整 交 付 金 の原 資となる。

税

1兆820億円

財源不足額(普通交付金)
1兆279億円

55%・議会総務費・民 生 費・衛 生 費・清 掃 費・経済労働費・土 木 費・教 育 費・その他諸費算定方法
特別区民税
特別区たばこ税
85% 算定方法
地方消費税
測定単位×
交付金 ◆ほか
補正係数×
地方譲与税等 1 0 0 %
単位費用○ 1兆820億円には平成29年度分の精算額62億円を含む。

繰入れ
特別区財政調整会計

5％

基 準 財 政 需 要 額 －基 準財 政収 入額 ＝普 通交 付金
ただし、基準財政収入額が基準財政需要額を超える区は不交付となる

1兆9,559億円

95％

別 区

基準財政収入額
1兆1,653億円

交付金総額
1兆820億円

基準財政需要額
2兆1,932億円◆地方消費税交付金のうち、地方消費税率引上げに伴う増収分は、基準財政収入額に100%算入される。

特別交付金
（5％分）

普通交付金
（95％分）

541億円
1兆279億円

特 別 交 付 金

特別な財政需要災害等、普通交付金で算定されない特別の財政需要がある場合特別交付金を交付する※図中の数値は、平成31年度フレーム(都区財政調整方針に基づく算定見込額)に基づく数値である。
※端数の調整により合計が合わない場合がある。

83

交付金の算定方法①基準財政収入額

基準財政収入額の算定方法
自主税源の考え方
特別区税・税交付金の見込額× 基準税率85％※標準的な収入歩合で算定＋

基準税率外の15％＋「その他行政費」（特別区民税等の10％相当額
を人口等で算定）※特別区の財源の均衡を配慮

地方譲与税等の見込額

２５％を確保＝市町村並み☆財調と地方交付税

区別算定方法財調各税目の当初
フレーム額

×

地方交付税

当該区の前3ヵ年決算調定額

85％

75％

23区全体の前3ヵ年決算調定額

地方税（特別区民税、特別区たばこ税 等）
税交付金

地方税
税交付金
市町村交付金地方特例交付金

基準税
率があ
るもの

（地方消費税交付金※ 等）☆三位一体改革の影響対応

地方特例交付金※特別区民税・・・H19～21（特例的算定）※特例加減算額の設定
・・・税源移譲分の影響100％算入

100％
算入

地方譲与税
交通安全対策特別交付金

地方譲与税
交通安全対策特別交付金※地方消費税率引上げに伴う増収分については100％算入②基準財政需要額

基準財政需要額の算定方法
単位費用・・・測定単位当たりの必要経費（一般財源）（標準区経費÷経費種類ごとに設定の標準規模）

×Ｅｘ．人口35万人、道路面積2,322,000㎡など

・・・経費種類ごとに需要額を的確・客観的に算定するための指標 Ｅｘ．各区の人口、道路面積など

測定単位

×

※要件：需要額との相関性が高い、客観的、信頼性・・・測定単位に正比例しない行政需要等を反映

補正係数※種別補正、段階補正、密度補正、態容補正の4種

種 類

Ｈ30財調
ベースで
１２２種の補正

補正の必要性（例示）

種別補正

同じ道路面積でも、幅員によって単価が異なる

段階補正

人口規模によって、一人当たり経費が割安又は割高になる

密度補正

同じ人口規模でも、区によって対象者の出現率が異なる

態容補正

地域的条件の違い等によって、23区一律に算定できない

84

基準財政需要額及び基準財政収入額の算定例

標準区とは、単位費用を算出するた
めに、人口等の測定単位が23特別区の平均に近い標準的な行政規模をもつと想定した架空の特別区である。

（平成30年度）【標準区】…人口35万人の特別区を想定（例）経常的経費

民生費

社会福祉費

基準的経費
社会福祉総務費
女性福祉資金貸付金次の補正係数の連乗加算
・ 段階補正係数(a)1.043
固定費の影響を補正
・ 密度補正係数Ⅰ(b)0.999
心身障害者福祉手当及び難病手当支給件数の多少による経費の増減を補正
・ 密度補正係数Ⅱ(c)1.015
自立支援医療（更生医療）のうち生活保護受給者のレセプト件数の多少による経費の増減を補正・ 態容補正係数Ⅰ(d)1.000
福祉型児童発達支援セン
ターの管理運営経費を加算
・ 態容補正係数Ⅱ(e)1.202
福祉サービス安定化事業に係る経費を加算・ 連乗加算の方法
a+(b-1)+(c-1)+(d-1)+(e-1)

677,514,842円
2,032,999円

基準的経費合計 Ａ
特定財源
分担金及び負担金
国庫支出金

9,371,854,919円

特定財源合計 Ｂ
差引一般財源 Ｃ＝Ａ－Ｂ
測定単位の数値 Ｄ
単位費用 Ｅ＝Ｃ／Ｄ

4,496,777,375円
4,875,077,544円
350,000人
13,929円

74,124,375円
2,914,792,000円【Ａ区（人口214,603人）の基準財政需要額】（例）経常的経費
単位費用

民生費

社会福祉費

測定単位

×

×

13,929円/人 × （ 214,603人 ×

＝

1.259

）＝

算定額
3,763,407千円

補正後の測定単位の数値
270,185人

H30.4.1現在
日本人人口+外国人人口

経常的経費
議会総務費
民生費
社会福祉費
老人福祉費
生活保護費

6,845,290千円【Ａ区の基準財政収入額】

3,763,407千円
3,219,348千円
3,855,536千円

23区全体の基準財政収入見込額
× Ａ区の決算調定額のシェア
特別区民税 843,500,070千円 × シェア
軽自動車税3,299,105千円 × シェア

投資的経費
合計

補正係数

合計

55,807,477千円

19,197,779千円【Ａ区の普通交付金算定】
普通交付金＝（＝財源不足額）

基準財政需要額－

基準財政収入額

36,609,698千円

55,807,477千円－

19,197,779千円＝

85普通交付金区別算定額（平成30年度再調整後）
単位：百万円
基準財政 基準財政
需要額
収入額
千 代田
中
央

27,46150,14023,98631,025

港

普通交付金
3,474
19,11459,993

74,1180

新宿77,49450,263

27,231

文台

京
東50,95550,531

33,11323,802

17,842
26,729墨田

66,863

26,66940,194

江

東113,674

55,43858,236品目川
黒96,18358,26950,35543,80245,828
14,467大田

153,023

80,902

72,121

世 田谷

175,259

120,970

54,288

渋中谷
野

51,341
71,962

48,66036,1052,681
35,857

杉並

109,993

67,092

42,901

豊島

65,71586,99434,57932,204

31,13654,789北荒川

57,771

19,19838,573

板橋

120,057

51,71868,339練足馬立

156,041
163,31472,08056,36583,961
106,949

葛75,290飾

113,920

38,630江 戸川

152,883

60,451

92,432計

2,129,833

1,131,526

1,012,433-20,000

0

千代田
中央
港
新宿
文京
台東
墨田
江東
品川
目黒
大田
世田谷
渋谷
中野
杉並
豊島
北
荒川
板橋
練馬
足立
葛飾
江戸川

20,00040,00060,00080,000100,000

単位：百万円

財源超過＝不交付

歳入決算額と財調算定額との関係（平成29年度決算）

実際の歳入決算額

区税等

財調上の財政収入額

基準財政
収入額

財調交付金

特定財源

特別交付金

自主財源分

基準財政需要額

財調上の財政需要額

その他行政費

0

5000

10000

15000

20000 25000

30000

35000

40000

億円

86

都区財政調整関係協議の主な経緯
年

次

都 区 間 配 分

需要算定（区間配分）

昭和５０年(都区制度改革）

移管等に伴う変更

昭和５４年～（都財政再建）都区双方の決算を基礎に配分検討
都補助金の財調振替え※分析結果は合意に至らず、引続きの検討課題に需要算定の繰延べ措置

平成４年～（バブル崩壊の影響）
平成１０年（自治法改正）一件算定⇒単位費用化（40％⇒43％、44％）※配分のあり方は別途検討

平成 10 年度財調⇒繰延べ措置の決着※小中学校改築経費の財源措置は
都区制度改革時に協議
大都市事務決算分析※分析結果は合意に至らず（方式自体の限界）

平成１２年(都区制度改革）

清掃事業の移管等に伴う変更
需要算定の改善合理化（44％⇒52％）
普通交付金 95％⇒98％※配分割合の変更事由を確認（税財
政制度の改正や役割分担変更等）※役割分担を踏まえた財源配分のあり方は別途協議（主要５課題）

平成１５年～

主要５課題協議※都の大都市事務分析の結果は合意に至らず※財源配分のあり方は、今後の都区のあり方の検討結果に従い整理

平成１９年

当面の配分率決着（52％⇒55％）
・三位一体改革の影響 2％・都補助金の区自主事業化 1％
都区のあり方検討を開始（事務配分、区域、税財政）87

特別交付金 2％⇒ 5％
区側の自主的な調整
結果反映の取組みを強化

都区財政調整基準財政需要額の推移

億円

25,000

都区制度改革配分率 44％⇒５２％

三位一体改革等
配分率 52％⇒５５％

20,00015,000

都区制度改革配分率 40％⇒４３％
配分率 ４４％10,0005,000

050 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

都区間配分割合変更の考え方
配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財
政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分
または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。
※ Ｈ12.3.28 都区協議会「都区制度改革実施大綱」

事例

平成１２年度 ４４ ⇒ ５２％
清掃事業の移管ほか ８％
平成１９年度 ５２ ⇒ ５５％
三位一体改革の影響 ２％
都補助事業の区自主事業化 １％※現行配分割合の妥当性は未決着 ⇒都区のあり方検討の結果で整理

88

都区財政調整協議の流れ
6月～9月

10月～12月

1月～3月

東京都

都区財政調整協議

都側提案
取りまとめ

（12月～1月）

1月下旬
～２月上旬

財調協議会
①

②

都区協議会

特別区
①②③④
大枠の方向性

財調協議会幹事会
区長会
副区長会
企財部長会
財政課長会

決算分析

ブロック提案

実態調査

決算分析ＷＧ

区側提案
取りまとめ（検討・整理）（都区合意）
翌年度財調
当年度再調整

財政課長会
幹事会

3月 都議会（財調条例改正）

平成31年度都区財政調整区側提案事項
大規模な税制改正や、特別区における児童相談所の設置など都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
幼児教育無償化や改築需要集中期への対応など特別区の実態を踏まえ、主体的に調整を図った区側提案を基本に、当該年度のあるべき需要が適切に算定される
よう整理すること。
特別交付金、減収補填対策、都市計画交付金及び児童相談所関連経費について、課題の解決に向けて具体的な検討を進めること。

89平成３１年度都区財政調整協議結果のポイント◇「平成 31 年度税制改正大綱」により、地方法人課税の偏在是正を名目とした不合理な改正の実施が決定されるなど、引き続き都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議
基 準 財 政 収 入 額

11,653 億円（前年度比 338 億円増

3.0%）

基 準 財 政 需 要 額

21,932 億円（前年度比 900 億円増

4.3%）

交 付 金 の 総 額

10,820 億円（前年度比 592 億円増

5.8%）◇変更事由に該当する状況が無いため、配分割合の見直しは主張せず＜参考＞ 平成 12 年 3 月 28 日 都区協議会「都区制度改革実施大綱」「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する。」（例）平成１２年度

４４ ⇒ ５２％（清掃事業の移管ほか ８％）

平成１９年度 ５２ ⇒ ５５％（三位一体改革の影響 ２％、都補助事業の区自主事業化 １％）◇既算定経費の全般的な検証により、防災対策経費や住民基本台帳整備費・賦課徴収費など区側の自主的な調整結果を反映させて、実態に見合った基準的需要を確保（新規 17、算定充実 13、見直し 4、算定方法改善等 12、その他 1）＜参考＞ 平成 31 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性（30.6.15 区長会総会決定）「自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。」◇都区財政調整協議上の諸課題は、議論が噛み合わず、引き続き今後に持ち越し○特別交付金・現行のルールに基づく算定では、透明性・公平性が十分に確保できているとは言えないことから、より透明性・公平性の高い普通交付金の割合を高めることを提案した。
・しかしながら、都側は、「現行割合を変更する必要はなく、現行のルールに基づく算定は、
透明性・公平性の確保の観点からも大きな問題はない」などと主張し、協議が整わなかった。
○調整税の減収対策のあり方
・一般の市町村が採りうる減収補填対策に見合う対応策を特別区だけが講じられず、それに代わる方法すら無いのは、制度上問題であり、予め不測の事態を想定して対応策を議論すべきことを主張し、どのように対応することを想定しているのかなど、制度上の問題について都側の見解を求めた。
・しかしながら、都側からは、「区ごとの財政運営上の必要性を踏まえた具体的な検証が必要である」との主張が繰り返され、見解を一致させることができず、協議が整わなかった。
○都市計画交付金※31 年度予算 200 億円（都市計画税 2,490 億円）

・制度の抜本的な見直しとともに、都市計画決定権限等を含めた都市計画事業のあり方についての協議体を設置することなどを提案した。特に交付率については、都市計画交付金の実績に見合う配分の妨げとなっているだけでなく、交付金に執行残が生じる要因となっていることから、少なくとも執行残が生じることのないよう、早急な見直しを行う

90

よう求めた。
・しかしながら、都側は、「各区から直接、現状や課題などを聞きながら対応する」、「交付率についても、各区における事業の実施状況に応じて、算定要領に基づき、弾力的な運用を図っている」などと主張し、具体的な議論ができなかった。
○児童相談所関連経費
・平成 32 年度開設予定区の政令指定申請が間近に迫っているため、関連経費の財調上の取扱いについて、今年度の協議で明確にすることが必須であること、また、特別区の児童相談所設置は、法改正の趣旨に沿ったものであり、自主的な意向のみで進めているもの
ではないことを主張した上で、関連経費については、基準財政需要額に算定し、都区間の配分割合を変更すること、準備経費を特別交付金で全額算定することを提案した。
・しかしながら、都側は、「一部の区がその自主的な意向に基づき進めている」、「『特別区がひとしくその行うべき事務』であるかどうかについて慎重に検討する必要がある」、また「配分割合変更の有無について議論できる段階ではない」などと主張し、具体的な議論ができなかった。
（役割分担の変更について）・特別区が政令指定を受け、児童福祉法に基づき児童相談所を開設した場合、当該区の区域においては、関連事務が法的に都から区へ権限が移ることについては、都区の認識が一致した。
（行うべき事務について・財調算定について）
・地方交付税法逐条解説によれば、「地方団体がひとしくその行うべき事務」は、法律、政令により義務づけられた事務より広いと解釈されていること、また、法定事務の地方交
付税上の算定について、法令により処理することを義務づけられている事務は当然含まれると解釈されていることから、児童相談所関連事務についても、当然に「行うべき事務」に含まれ、財調算定すべきことを主張した。
・また、地方交付税上の取扱いに鑑み、平成 32 年度に 3 区が児童相談所を設置した場合、当然に平成 32 年度から需要を財調算定すべきことを主張した。
・しかしながら、都側は、同逐条解説において、「結局のところ、その時々の経済的、社会的、文化的諸条件を考慮して決定されるべきものであろう」とされていることから、「経済的諸条件として調整税の税収状況を見て判断する必要がある」、また、標準区経費としては、「『合理的かつ妥当な水準』について慎重に検討する必要がある」と主張し、見解が一致しなかった。
（配分割合の変更について）
・平成 12 年の都区制度改革の際、「都と特別区の事務配分又は役割分担に大幅な変更があった場合」、配分割合の変更事由にあたることを確認しており、児童相談所の移管は、「役
割分担の大幅な変更」にあたることから、その規模に応じて配分割合を変更すべきと主張した。
・しかしながら、都側は、「現時点で算定すると合意していない需要について、配分割合変更の有無について議論できる段階ではない」とし、見解が一致しなかった。
（準備経費について）・特別区における児童相談所の設置は、法の要請に基づくものであることから、過年度分も含め、全額算定することを提案した。
・しかしながら、都側は、「過年度分は算定対象とはならない」とし、見解が一致しなかった。

91

都区協議会における特別区長会会長発言概要
平成３１年１月３０日
今年度の都区財政調整協議は、平成 31 年度税制改正において、「都市と地方が支え合い、共に
持続可能な形で発展する」という名目のもと、地方法人課税の更なる見直しが行われるなど、引き続き都区を取り巻く財政環境が厳しい中での協議となった。
私どもは、都区の合意事項である配分割合の変更事由は生じないと判断をして、現行の配分割合である 55％のもとでの対策を講ずるべく協議に臨んだ。
協議の結果、首都直下型地震など大規模災害への備えという視点から提案を行った、水害対策
経費や災害用食料の備蓄など、区側提案の多くが反映できることとなった。これは、都区双方の努力の成果だと考えている。
一方で、協議の中で今後の課題となったものも多々ある。
特別交付金の割合の引下げや、調整税の減収補填対策、都市計画交付金の改善については、今回も議論が噛み合わず、実質的な協議が行われなかった。
これらの課題については、制度本来の相互理解と協力関係のもとで、解決が図られるべきものであり、来年度に向けては是非、前向きな対応をお願いする。
また、児童相談所関連経費については、平成 32 年度の開設を予定している区の政令指定申請が間近に迫っており、その他の区も、開設に向けて準備を進めているところであるが、今回の協議では、関連経費の財調上の取扱いについて、議論を前進させることができなかった。
協議の中でも申し上げたとおり、特別区が児童相談所設置市として政令指定を受けた際の所要経費は、当然に、財調の算定内容に反映されなければならないと考えている。
来年度の協議では、基準財政需要額への算定など、具体的な提案を行うこととなる。特別区における、児童相談所の開設準備及び運営が円滑に進むよう、是非とも前向きな対応をお願いしたい。
来年に迫った東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催準備や、安全・安心なまちづく
り、また少子・高齢化対策など、取り組むべき喫緊の課題が山積している状況である。都と特別区がこれまで以上に連携を深め、取り組んでいかなければならないと考えている。
940 万区民の幸せのために、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、協議案を了承する。

92

93

๭ྜ
䠎䠂
䠐䠂
䠑䠂

䠎䠂

䠑䠂

ᖺᗘ
᫛࿴䠐䠌ᖺᗘ
᫛࿴䠑䠓ᖺᗘ
᫛࿴䠒䠌ᖺᗘ

ᖹᡂ䠍䠎ᖺᗘ

ᖹᡂ䠍䠕ᖺᗘ

䚷≉ู஺௜㔠䛾๭ྜ䛾ኚ㑄䞉䛂䛭䛾௚≉ู䛺஦᝟䛻せ䛩䜛⤒㈝䛃䛻ᑐ䛩䜛≉ู஺௜㔠ᥐ⨨䛾ᣑ඘䠄ᥐ⨨⋡䛾ᨵၿ䚸ᑐ㇟⤒㈝䛾㏣ຍ䠅䞉ᬑ㏻஺௜㔠䛷䛿ᑐᛂ䛷䛝䛺䛔୙஺௜༊䛾୕఩୍యᨵ㠉ῶ཰ᙳ㡪䛻ᑐ䛩䜛⃭ኚ⦆࿴ᥐ⨨ㄝ᫂ᆅ᪉⮬἞ἲ䛾ᨵṇ䞉㈈ㄪ᮲౛䛻᫂グ኱つᶍ䞉≉౛ⓗ஦ᴗศ䜢䠎䠂ୖ஌䛫኱つᶍ䞉≉౛ⓗ஦ᴗศ䜢䠏䠂䛻ᣑ኱኱つᶍ䞉≉౛ⓗ஦ᴗศ䛾䠏䠂䜢ᬑ㏻஺௜㔠䜈⛣⾜䞉୍⯡≉஺䠄㻞䠂䠅䛾㐠⏝䛻䛴䛔䛶䛿䚸⌧⾜䛹䛚䜚䞉኱つᶍ䛺⮫᫬䞉≉౛ⓗ஦ᴗ䛻䛴䛔䛶䛿䚸஦ᴗ䛾୍㒊䛜ᬑ㐢໬䚸ᜏᖖ໬䛧䛶䛔䜛䛯䜑䚸ᇶ‽㈈ᨻ㟂せ㢠䛻⤫ྜ䛧䛶⟬ᐃ䕿 䚷ᖹᡂ㻞㻟ᖺᗘ㈈ㄪ༠㆟䛻䛚䛔䛶䚸୕఩୍యᨵ㠉䛻క䛖⃭ኚ⦆࿴ᥐ⨨䛾⤊஢䜢㋃䜎䛘䛶䚸≉ู஺௜㔠䛾๭ྜ䜢䠑䠂䛛䜙䠎䠂䛻ᘬୗ䛢䚸䛭䛾ศ䜢ᬑ㏻஺௜㔠໬䛩䜛䛣䛸䜢ᥦ᱌䛧䛯䛜䚸㒔ഃ䛿䚸ྛ༊䛾䝙䞊䝈䜒㧗䛟ᨵṇ䛾ᚲせ䛿䛺䛔䛸୺ᙇ䛧䚸༠㆟䛜ㄪ䜟䛺䛛䛳䛯䚹䕿 䚷䛭䛾ᚋ䚸༊ഃ䛿䚸㏱᫂ᛶ䞉බᖹᛶ䜢㧗䜑䜛䛸䛸䜒䛻䚸ྍ⬟䛺㝈䜚ᬑ㏻஺௜㔠䛻䜘䜛ᑐᛂ䜢ᅗ䛳䛶䛔䛟᪉㔪䜢༊㛗఍䛻䛚䛔䛶☜ㄆ䛧䚸䛭䛾᪉㔪䛻ᇶ䛵䛝㒔䛸䛾༠㆟䜢⾜䛳䛶䛝䛯䛜䚸༠㆟䛿ㄪ䜟䛪䚸ゎỴ䛻⮳䛳䛶䛔䛺䛔䚹䕿 䚷ᖹᡂ㻝㻥ᖺᗘ㈈ㄪ༠㆟䛻䛚䛔䛶䚸㓄ศ๭ྜ䜢㻡㻡䠂䛸䛩䜛䛣䛸䛸ྜ䜟䛫䛶䚸≉ู஺௜㔠䛾๭ྜ䜢䠎䠂䛛䜙䠑䠂䛻ኚ᭦䛩䜛᱌䛜㒔䛛䜙♧䛥䜜䛯䚹༊ഃ䛿䚸ఫẸ⛯䝣䝷䝑䝖໬䛻క䛖⃭ኚ⦆࿴ᥐ⨨ศ䠍䠂䛾ቑ䛻Ṇ䜑䜛୺ᙇ䜢䛧䛯䛜䚸㒔䛜㓄ศ๭ྜኚ᭦䛸䝉䝑䝖䛷䛒䜛䛸䛧䛶ㆡ䜙䛺䛛䛳䛯䛯䜑䚸ᖹᡂ㻝㻥ᖺᗘ䛾ᬻᐃᥐ⨨䛸䛧䛶㒔᱌䜢஢ᢎ䛧䛯䚹ㄢ㢟䛾⫼ᬒ≉ู஺௜㔠䛻䛴䛔䛶≉ู༊㈈ᨻㄪᩚ஺௜㔠䛾䠑䠂䜢≉ู஺௜㔠䛸䛧䚸ᇶ‽㈈ᨻ㟂せ㢠䛻ᤕᤊ䛥䜜䛺䛛䛳䛯≉ู䛾㈈ᨻ
㟂せ䛜䛒䜛䛣䛸䚸ᬑ㏻஺௜㔠䛾㢠䛾⟬ᐃᮇ᪥ᚋ䛻⏕䛨䛯⅏ᐖ➼䛾䛯䜑䛾≉ู䛾㈈ᨻ㟂せ䛜䛒䜚䚸ཪ
䛿㈈ᨻ཰ධ䛾ῶᑡ䛜䛒䜛䛣䛸➼≉ู䛾஦᝟䛜䛒䜛䛸ㄆ䜑䜙䜜䜛≉ู༊䛻ᑐ䛧䛶䚸ᙜヱ஦᝟䜢⪃៖䛧䛶஺௜䛥䜜䜛䚹䕿 䚷ྛ༊䛜Ᏻᐃⓗ䛺㈈ᨻ㐠Ⴀ䜢⾜䛖䛯䜑䛻䜒䚸ྛ༊䛾㟂せ䛿䚸ྍ⬟䛺㝈䜚⟬ᐃෆᐜ䛜ᐈほⓗ䛛䛴᫂☜䛻つᐃ䛥䜜䚸Ᏻᐃⓗ䛻⟬ᐃ䛥䜜䜛ᬑ㏻஺௜㔠䛻䜘䜛⟬ᐃ䜢ඃඛ䛩䜉䛝䛷䛒䜚䚸ᬑ㏻஺௜㔠䛾ཎ㈨䜢☜ಖ䛩䜛䛯䜑䛻䜒๭ྜ䛾ぢ┤䛧䛜ᚲせ䛷䛒䜛䚹䕿 䚷ᖹᡂ㻝㻥ᖺᗘ㒔༊㈈ᨻㄪᩚ༠㆟䛻䛚䛔䛶䚸㓄ศ๭ྜ䜢㻡㻡䠂䛸䛩䜛䛣䛸䛸ྜ䜟䛫䛶䚸≉ู஺௜㔠䛾๭ྜ䜢䠎䠂䛛䜙䠑䠂䛻ኚ᭦䛩䜛᱌䛜㒔䛛䜙✺↛♧䛥䜜䛯䚹㒔䛜㓄ศ๭ྜኚ᭦䛸䝉䝑䝖䛷䛒䜛䛸䛧䛶ㆡ䜙䛺䛛䛳䛯䛯䜑䚸ᬻᐃⓗ䛻ཷ䛡ධ䜜䛯䚹

㏱᫂ᛶ䞉බᖹᛶ䜢㧗䜑䜛䛸䛸䜒䛻䚸ྍ⬟䛺㝈䜚ᬑ㏻஺௜㔠䛻䜘䜛ᑐᛂ䜢ᅗ䜛䛯䜑䚸ᘬ䛝⥆䛝≉ู஺௜㔠䛾๭ྜ䜢䠎䠂䜢ᇶᮏ䛻ぢ┤䛩᪉ྥ䛷᳨ウ䛩䜛䚹䕺༠㆟ㄢ㢟 䠄ᖹᡂ31ᖺᗘ㒔༊㈈ᨻㄪᩚ༠㆟䛻ྥ䛡䛯኱ᯟ䛾᪉ྥᛶ䠄ᖹᡂ30ᖺ6᭶15᪥༊㛗఍⥲఍Ỵᐃ䠅䠅
㒔䛾⪃䛘᪉

༊
༊
༊

᫂☜࡞⌮⏤࡞ࡃࠊ༊ࡀ⏦ㄳࡋࡓ⟬ᐃ༊ศ࠿ࡽኚ᭦ࡉࢀࡓ
≉ู஺௜㔠ࡢ᭱⤊⿵ṇண⟬㢠ࢆ㒔࠿ࡽ☜ㄆࡉࢀࡓ༊஺௜⋡ࡸ⟬ᐃ༊ศࡀᖺᗘẖ࡟␗࡞ࡿ᫂☜࡞⌮⏤࡞ࡃࠊ⟬ᐃࡉࢀ࡞࠿ࡗࡓ

༊ࠕ࠶ࡾࠖ࡜ࡋࡓ༊
ᖺᗘẖ࡟ࠊ⟬ᐃࡉࢀࡓࡾࡉࢀ࡞࠿ࡗࡓࡾࡍࡿ

ࠗ୙㏱᫂࠘ࡢෆᐜ

䛆ཧ⪃䛇≉ู஺௜㔠䛻㛵䛩䜛䜰䞁䜿䞊䝖ㄪᰝ⤖ᯝ䠄ᢤ⢋䠅ͤᖹᡂ䠎䠕ᖺᗘᐇ᪋ͤ≉ู஺௜㔠䛾㏱᫂ᛶ䞉බᖹᛶ䛻䛴䛔䛶≉ู஺௜㔠䛾༊䛤䛸䛾஺௜㢠䛿䚸㒔༊䛷ྜព䛥䜜䛯䛂≉ู஺௜㔠䛾⟬ᐃ䝹䞊䝹䛃䛻ᇶ䛵䛝⟬ᐃ䛥䜜䜛䜒䛾䛾䚸஦ᴗྡ䜔஦ᴗ䛤䛸䛾஺௜⋡➼䛿᫂䜙䛛䛻䛥䜜䛶䛔䛺䛔䚹э ⌧⾜䛾䝹䞊䝹䛻ᇶ䛵䛟⟬ᐃ䛷䛿䚸㏱᫂ᛶ䞉බᖹᛶ䛜༑ศ䛻☜ಖ䛷䛝䛶䛔䜛䛸䛿ゝ䛘䛺䛔䛣䛸䛛䜙䚸
䜘䜚㏱᫂ᛶ䞉බᖹᛶ䠄ͤ䠅䛾㧗䛔ᬑ㏻஺௜㔠䛾๭ྜ䜢㧗䜑䜛䛣䛸䜢ᥦ᱌䛧䛯䛜䚸ぢゎ䛾┦㐪䛛䜙༠㆟䛜ᩚ䜟䛺䛛䛳䛯䚹

䕿༠㆟䛜㐍ᒎ䛧䛺䛔୍᪉䚸⟬ᐃ䝹䞊䝹䛻ኚ᭦䛜䛺 䕿≉ู஺௜㔠䛾⟬ᐃ䝹䞊䝹䛻䛴䛔䛶䛿䚸㒔༊ྜព䛔䛻䜒䛛䛛䜟䜙䛪䚸㐣ཤ䛻⟬ᐃ䛥䜜䛶䛔䛯஦ᴗ䛷 䛻ᇶ䛵䛝⟇ᐃ䛥䜜䛶䛚䜚䚸㏱᫂ᛶ䞉බᖹᛶ䛾☜ಖ䛾䜒䚸⟬ᐃ䛥䜜䜛䛸䛿㝈䜙䛺䛔䛸♧၀䛥䜜䜛䛺䛹䚸ྛ༊ ほⅬ䛛䜙䜒䚸䛭䛾ෆᐜ䛻䛴䛔䛶኱䛝䛺ၥ㢟䛿䛺䛔䚹䛛䜙䛿䚸≉ู஺௜㔠䛾⟬ᐃ䛻㛵䛩䜛␲ၥ䛾ኌ䛜ୖ 䜎䛯䚸≉ᐃ䛾஦㡯䛻䛴䛔䛶⟬ᐃ䛩䜛䛣䛸䜢⣙᮰䛩䜛䛜䛳䛶䛔䜛䚹䛂㒔ᨻ䛾㏱᫂໬䛃䛾᪉㔪䛸ྜ⮴䛧䛶䛔 䜒䛾䛷䛿䛺䛔䛯䜑䚸㐣ཤ䛻⟬ᐃ䛥䜜䛯஦ᴗ䛷䜒䚸ᚲ䜛䛣䛸䛛䜙䜒䚸㒔༊ඹ㏻䛾ㄢ㢟䛸䛧䛶䚸๓ྥ䛝䛻᳨ 䛪⟬ᐃ䛥䜜䜛䛸䛿㝈䜙䛺䛔䚹ウ䛔䛯䛰䛝䛯䛔䚹

䕿ྛ༊䛜Ᏻᐃⓗ䛺㈈ᨻ㐠Ⴀ䜢⾜䛖䛯䜑䛻䜒䚸ྍ⬟ 䕿ᬑ㏻஺௜㔠䛾⟬ᐃᑐ㇟䛻䛿䛺䛳䛶䛔䛺䛔༊䛤䛸䛺㝈䜚䚸⟬ᐃෆᐜ䛜ᐈほⓗ䛛䛴᫂☜䛻つᐃ䛥䜜䛶 䛻␗䛺䜛㈈ᨻ㟂せ䛜䚸⌧⾜๭ྜ䛾㻡䠂䜢኱䛝䛟㉸䛘䛔䜛ᬑ㏻஺௜㔠䛻䜘䜛ᑐᛂ䜢ᅗ䜛䛯䜑䚸๭ྜ䜢㻞䠂 䜛つᶍ䛷⏦ㄳ䛥䜜䛶䛚䜚䚸䛣䜜䜙䛾㈈ᨻ㟂せ䜢╔ᐇ䛻ᘬ䛝ୗ䛢䜛䜉䛝䚹䛻ཷ䛡Ṇ䜑䜛䛯䜑䛻䛿䚸⌧⾜䛾㻡䠂䛜ᚲせ䛷䛒䜛䚹༊䛾⪃䛘᪉ᖹᡂ䠏䠍ᖺᗘ㒔༊㈈ᨻㄪᩚ༠㆟≉ู஺௜㔠䛻㛵䛩䜛≉ู༊䛾୺ᙇ

特別交付金の算定に関する運用について
一部改正 平成 24 年 1 月 10 日
一部改正 平成 25 年 1 月８日
一部改正 平成 27 年 1 月７日
一部改正 平成 29 年２月２日
１

申請対象経費(1) 実績交付
特別区財政調整交付金における特別交付金の算定対象となる経費は、基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった財政需要であり、かつ、当該年度に発生した特別の財政需要等であって、当該年度に支出した、又は支出が見込まれる事業費（事務費を除く。以下同じ。）のうち、国庫補助金等の特定財源を控除した一般財源とする。
ただし、災害等のための特別の財政需要を事由とする経費及び災害等のための財政収入の減少を事由とする減免については、前年度の 1 月 1 日から当該年度の 12 月 31日までの間に支出した事業費のうち国庫補助金等の特定財源を控除した一般財源並びに特別区税を軽減し、又は免除した額とする。
(2) 分割交付
上記(1)にかかわらず、事業費が多額であるもの又は複数年度にわたる事業で後年度負担が多額となるものについては、対象事業の全体経費を把握した上で予め交付率を決定し、平準化した算定額を分割して交付する。
① 事業費が多額であるもの
ア 対象事業
原則として当該年度に支出した、又は支出が見込まれる事業費が多額であると認められる事業をいう。
イ 算定方法分割交付の期間を該当区と協議し、算定額を平準化する。
② 複数年度にわたる事業で後年度負担が多額となるもの
ア 対象事業
原則として当該年度における各特別区の予算において翌年度以降の債務負担行為を計上しており、かつ、後年度負担が多額となると認められる事業をいう。
イ 対象経費原則として各特別区が作成した実施計画により把握する。
ウ 申請年度及び算定方法
申請は、当該事業に着手した年度以降に申請できるものとし、申請年度から終了年度までの期間で総事業費（申請年度以前に事業に着手している場合は、申請年度以前の事業費を控除する。以下同じ。）を把握し、算定額を平準化する。また、確定額との精算は、分割交付の終了年度に行う。
なお、計画の変更が行われた場合は、変更後の総事業費を計画の変更年度から終了年度までの期間で平準化する。

94

２

算定項目
算定項目は、大区分（ＡＢＣ）、小区分（アイウエ）に区分することとし、各特別区が次の区分に応じて申請した経費等について、当該区分に応じた交付率によって算定する。
区

Ａ

分

明

交付率

普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のための特別の財政需要又は財政収入の減少
ア 災害等の復旧に要する経費

イ 災害等の応急対策に要する経費

ウ 災害減免による財政収入の減少

エ その他災害等に要する経費

Ｂ

説「災害」とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他の異常な天然現象又は大規模な火事若しくは爆発等により生ずる被害をいう。
「復旧に要する経費」とは、災害によって必要を生じた事
業で、災害にかかった施設を原形に復旧する（原形に復旧す
ることが不可能な場合において当該施設等の従前の効用を復旧するための経費を含む。
）ことを目的とする経費をいう。
災害によって必要を生じた事業で、災害にかかった施設等を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合において、これに代わるべき必要な施設等を整備することを目的とするものは、災害復旧に要する経費とみなす。

2/2「応急対策に要する経費」とは、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するために要する経費をいう。

2/2「災害減免」とは、災害が当該特別区の区域内に広範囲に発生した場合において、特別区長が地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）の規定に基づき、その都度災害減免条例を定めて特別区税を減免することをいう。

2/2

上記アからウ以外の災害等に類する経費をいう。

2/2

基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要
ア 災害等の未然防止に要する経費

防空壕埋戻し工事、橋りょう耐震補強、防災拠点整備等、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐために要する経費をいう。

2/2

イ 公害対策等緊急の環境改善に要す
大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下等、る経費
人の健康又は生活環境を改善するために要する経費及び生活環境の安定向上が阻害されている地域において生活環境を改善するために要する経費をいう。

2/2

ウ 地方交付税（市町村分）の算定対
上記Ａ及びＢ、ア並びにイに該当しない事業で、地方交付象であるが、都区財政調整において 税に関する法令の規定による算定方式に準じて算定する。
原
則
は普通交付金の算定対象となっていただし、算定方式に準じて算定することが困難である場合
交 付 税
ない財政需要又は算定方式による算定額と実績額とに乖離があり、当該算
準拠定が他の算定に比して著しく均衡を失すると認められる場
合には、申請内容を総合的に勘案して算定する。
エ 特別区の需要としては普遍性がな
今後普遍性が見込まれる、あるいは普遍性が欠けてきた、
原則 1/2
いとの理由により、普通交付金に算 又は不定期に発生する等、普通交付金の算定対象となってい
以 上
定されていない財政需要ない事業に要する経費について、算定する。

Ｃ

その他特別の事情
ア 災害以外の緊急に対応すべき特別事件・事故など突発的事象、情勢変化、国の補正予算等に原則 1/3の事情より緊急に対応すべき特別の事情が生じた場合に、これに対以 上応する経費について算定する。

95

区

分

説

明

交付率

イ 普通交付金算定対象外施設に係る普通交付金算定対象外施設に係る老朽化への緊急対応に
老朽化への緊急対応
要する経費は次の方法により算出する。
１ 定
義(1) 「普通交付金算定対象外施設」とは、この運用上、別表のとおりとする。
(2) 「老朽化への緊急対応」とは、施設の老朽化に伴い、大規模改修（原則として施設全面にわたる一種以上の工種による修繕、改良又は改修をいう。
）又は改築を行うことをいい、施設の維持補修は含まないものとする。
２ 算出方法次のいずれか少ない額を、普通交付金算定対象外施設に係る老朽化への緊急対応に要する経費とみなす。
(1) 財調単価による算定
改 築
特別区財政調整交付金普通交付金の投資的経費に係1/4る建築単価(大規模改修の場合は、大規模改修単価に 25を乗じて得た額、改築の場合は、改築単価)に整備面積大規模を乗じて得た額
改 修(2) 実績額による算定
1/2
普通交付金算定対象外施設に係る老朽化への緊急対応に要する経費として支出した、又は支出が見込まれる※特別交事業費のうち、国庫補助金等の特定財源を控除した一般付金の総財源額の 5 分
３ 複合施設の取扱いの 1 を上普通交付金算定対象外施設が普通交付金算定対象施設
限に算定との複合施設である場合には、当該複合施設の床面積に応じてあん分するものとし、算定の対象となる経費は次の方法により算出する。
(1) 複合施設の床面積によるあん分は、普通交付金算定対
象外施設に係る床面積と普通交付金算定対象施設に係る床面積に区分する。
(2) エントランス、ロビー及び廊下等の共用部分については、当該区分した床面積に応じてあん分し、普通交付金
算定対象外施設の床面積に係る部分を加算する。
(3) 老朽化への緊急対応に係る経費について、複合施設の延床面積に対する普通交付金算定対象外施設に係る床面積の比であん分した額を、普通交付金算定対象外施設に係る老朽化への緊急対応に要する経費とみなす。
ウ その他特別の事情

３

地理的、社会的、経済的、制度的な諸条件による各特別区
個別の財政事情等を総合的に勘案して算定する。

－

特別交付金の申請
特別区が特別交付金の交付を受けようとするときは、東京都知事が定める期日までに、特別交付金の申請書、その他算定に用いる資料等を東京都知事に提出しなければならない。
４

交付時期及び対象項目
交付時期は、12 月と 3 月の年 2 回とし、次の各号に応じた算定項目を対象とする。
(1) 12 月交付分①

Ａ項目（前年度の 1 月 1 日から当該年度の 8 月 31 日までの間に支出した災害等に要する経費）②

分割交付額が確定している項目

96

③

Ｃ項目（各特別区の予算額又は計画額（当該年度の補正予算で計上する予定の経費に限る。）として計上されている経費（上記②に該当する経費を除く。））(2) 3 月交付分①

Ａ項目（当該年度の 9 月 1 日から 12 月 31 日までの間に支出した災害等に要する経費）②

Ｃ項目（下記５に基づき内定した対象事業の確定額）③ 12 月交付分以外の算定項目
５

特別交付金の内定
東京都知事は、上記 3 により各特別区から 12 月交付分に係るＣ項目に係る申請書の提出があったときは、内容を審査し適当と認められる事業について、予定交付率及び概算
算定額を内定する。
６

特別交付金の決定
東京都知事は、上記 3 により各特別区から申請書の提出があったときは、次の各号に応じて交付額を決定する。
(1) 12 月交付分
12 月交付分は、年度当初における特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額以内の額とする。
①

算定額の総額が特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額を超える場合
各特別区の算定額の総額が年度当初における特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額を超える場合は、①Ａ項目、②分割交付が確定している項目、③Ｃ項目の順序で算定する。
なお、算定額が年度当初における特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額を超える項目が発生した時点で、当該項目は区別算定額（Ｃ項目にあっては各特別区に対し内定すべき概算算定額）の割合に応じて算定する。
② 算定額の総額が特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額に満たない場合
各特別区の算定額の総額が年度当初における特別交付金の総額の 3 分 1 に相当す
る額に満たない場合は、当該不足額について前年度に各特別区に対して交付した特別交付金の額（前年度に分割交付が終了した場合は、当該金額は除外する。）の割合に応じて算定する。
(2) 3 月交付分
3 月交付分は、特別交付金の総額から 12 月交付分を控除した残額とする。
なお、12 月交付分に、上記(1)、①に基づく区別算定額の割合に応じて算定した額
又は上記(1)、②に基づく前年度の特別交付金の割合に応じて算定した額がある場合は、各特別区の算定額から当該金額を控除する。

97

７ 特別区への通知(1) 12 月交付分の通知
東京都知事は、12 月交付分の特別交付金の決定後、すみやかに各特別区に対して上記 5 に係る対象事業、予定交付率及び概算算定額の内定通知を行う。
(2) 3 月交付分の通知
東京都知事は、3 月交付分の特別交付金の決定後、すみやかに該当区に対して分割
交付対象事業及び分割交付額を通知し、併せて各特別区に対して特別区ごとに区分した小区分までの算定額の通知を行う。
８

端数計算等(1) 特別交付金の端数計算
特別交付金を算定する場合においては、申請対象経費及び算定した額に 500 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500 円以上 1,000 円未満の端数があるときは、その端数金額を 1,000 円として計算するものとする。
(2) 特別交付金算定後の残額特別交付金の総額について、各特別区に交付すべき特別交付金額を算定した後に、なお残額が生じた場合には、当該年度の 4 月 1 日現在における各特別区の人口の割合に応じて配分する。

附 則
この運用は、平成 19 年度から適用する。ただし、交付時期及び対象項目、特別交付金の内定、決定並びに 12 月交付分の通知に関する部分は、平成 20 年度から適用する。
附 則
この運用は、平成 24 年度から適用する。
附 則
この運用は、平成 25 年度から適用する。
附 則
この運用は、平成 27 年度から適用する。
附 則
この運用は、平成 29 年度から適用する。

別 表（算定項目関係）
区民センター、地域センター、地域総合防災センター、災害対策要員住宅、男女共同セ
ンター、心身障害者福祉施設、宿泊所施設、老人福祉施設、老人福祉センター、高齢者在宅サービスセンター、特別養護老人ホーム、シルバーピア、更生施設、宿所提供施設、児童館、母子生活支援施設、保育所、学童保育施設、子ども家庭支援センター、保健所（衛98生検査センター）、保健センター、リサイクルセンター、清掃事務所・事業所、車庫、商工振興センター、消費者センター、区営住宅、公衆便所（道路・公園）、校舎・屋体・プール（小・中学校）、中学校武道場、校外施設、幼稚園、図書館、社会教育会館、体育館、郷土資料館及び野球場・運動場・テニスコート・屋外プール・管理棟（各種運動施設）
以外の施設

99

100

㻟㻡㻘㻢㻣㻣

㻣㻟㻘㻝㻝㻢

㻡㻜㻞㻘㻝㻣㻢

㻤㻡㻘㻠㻣㻣

ရ ᕝ ༊

┠ 㯮 ༊

኱ ⏣ ༊

ୡ⏣㇂༊

㻤㻠㻘㻜㻞㻤

㻡㻠㻘㻥㻣㻞

㻝㻠㻘㻜㻣㻣

㻞㻤㻘㻠㻝㻥

㻥㻘㻟㻞㻣

ᯈ ᶫ ༊

⦎ 㤿 ༊

㊊ ❧ ༊

ⴱ 㣭 ༊

Ụᡞᕝ༊

㻝㻘㻞㻡㻢㻘㻣㻢㻟

㻝㻘㻢㻤㻝

Ⲩ ᕝ ༊

ィ

㻡㻣㻘㻢㻤㻜

༊

໭

㻠㻘㻤㻝㻢

㻢㻘㻟㻟㻜

Ụ ᮾ ༊

㇏ ᓥ ༊

㻝㻘㻜㻥㻥

ቚ ⏣ ༊

㻞㻝㻘㻢㻡㻢

㻝㻘㻡㻥㻞

ྎ ᮾ ༊

ᮡ ୪ ༊

㻠㻘㻣㻠㻥

ᩥ ி ༊

㻢㻘㻞㻟㻣

㻟㻤㻘㻞㻢㻠᪂ ᐟ ༊㻠㻣㻘㻜㻜㻝

㻥㻘㻟㻢㻜

༊

୰ 㔝 ༊

㻟㻘㻞㻜㻢

୰ ኸ ༊

῰ ㇂ ༊

㻝㻢㻡㻘㻤㻞㻟

༓௦⏣༊

⟬ᐃ㢠

㻟

㻞

㻞

㻝㻡㻥

㻠

㻠

㻟

㻣

㻝㻝

㻞

㻡

㻟

㻣

㻣

㻟

㻥

㻠㻡

㻤

㻝㻝

㻢

㻝

㻞

㻞

㻝㻞

௳

㻤㻤㻠㻘㻢㻞㻣

㻤㻘㻟㻟㻡㻞㻣㻘㻝㻠㻞

㻞㻘㻢㻤㻝㻠㻢㻘㻜㻠㻡

㻜㻜㻝㻥㻘㻝㻤㻤

㻠㻘㻤㻝㻢

㻡㻘㻝㻝㻞

㻝㻢㻘㻥㻢㻠

㻜㻞㻡㻘㻥㻡㻥

㻠㻠㻣㻘㻞㻤㻝

㻢㻝㻘㻡㻟㻥

㻝㻤㻘㻥㻞㻞㻜㻜㻜㻜㻟㻣㻘㻣㻞㻜

㻜㻜㻝㻢㻞㻘㻥㻞㻟⟬ᐃ㢠௳䜰㻌⅏ᐖ᚟ᪧ

㻢㻜

㻞

㻟

㻝

㻠

㻜

㻜

㻠

㻟

㻟

㻠

㻜

㻞

㻝㻣

㻡

㻞

㻜

㻜

㻜

㻜

㻥

㻜

㻜

㻝

㻜

㻟㻜㻜㻘㻥㻥㻟

㻜㻜㻝㻝㻘㻝㻢㻥

㻜㻣㻥㻘㻤㻜㻜

㻡㻢㻟㻟㻤㻘㻠㻥㻞

㻜㻝㻝㻘㻞㻥㻟

㻟㻜㻘㻜㻟㻣

㻜㻡㻜㻘㻡㻥㻟

㻡㻞㻘㻡㻤㻡

㻥㻘㻣㻡㻡

㻠㻘㻞㻠㻤

㻞㻘㻝㻞㻥

㻜

㻝㻘㻟㻝㻠

㻞㻤㻥

㻜

㻡㻘㻡㻞㻜

㻟㻘㻞㻜㻢

⟬ᐃ㢠

㻞

㻞

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝

㻞

㻜

㻡㻣

㻜

㻜

㻝

㻜

㻥

㻝

㻝

㻜

㻟

㻟

㻜

㻡

㻞㻠

௳

䜲㻌ᛂᛴᑐ⟇

䚷䚷㻭䚷⅏ᐖ➼䛾≉ู䛾㈈ᨻ㟂せ䞉㈈ᨻ཰ධ䛾ῶᑡ

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

௳

䜴㻌⅏ᐖῶච

⟬ᐃ㢠

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

䜶㻌䛭䛾௚

㻣㻝㻘㻝㻠㻟

㻥㻥㻞

㻝㻘㻞㻣㻣

㻞㻞㻣

㻤㻘㻥㻞㻣

㻠㻘㻞㻞㻤

㻝㻘㻝㻝㻤

㻜

㻜

㻡㻘㻞㻡㻝

㻜

㻢㻘㻞㻟㻣

㻤㻘㻥㻞㻡

㻞㻘㻟㻝㻜

㻝㻘㻤㻞㻞

㻝㻞㻘㻡㻜㻣

㻠㻘㻞㻜㻝

㻝㻘㻜㻥㻥

㻞㻣㻤

㻠㻘㻠㻢㻜

㻡㻠㻠

㻟㻘㻤㻠㻜

㻜

㻞㻘㻥㻜㻜

⟬ᐃ㢠

㻞

㻝

㻝

㻟

㻞

㻝

㻜

㻜

㻝

㻜

㻟

㻞

㻠

㻝

㻣

㻡

㻝

㻝

㻝

㻟

㻞

㻜

㻝

㻠㻞

௳

㻞㻞㻘㻜㻟㻠㻘㻣㻥㻜㻝㻘㻟㻥㻝㻘㻝㻞㻠㻝㻘㻜㻟㻢㻘㻥㻜㻜㻝㻘㻞㻤㻝㻘㻡㻠㻝㻝㻘㻠㻡㻤㻘㻤㻥㻡㻠㻣㻤㻘㻟㻤㻠

㻠㻡㻟㻘㻟㻤㻟

㻝㻘㻟㻝㻠㻘㻥㻟㻢㻠㻢㻡㻘㻤㻞㻥

㻣㻟㻞㻘㻡㻥㻣

㻞㻘㻟㻞㻢㻘㻝㻥㻟㻞㻘㻝㻡㻥㻘㻢㻤㻥㻢㻝㻡㻘㻢㻞㻡

㻝㻘㻞㻡㻡㻘㻞㻥㻤㻟㻠㻥㻘㻝㻜㻜

㻥㻢㻠㻘㻡㻣㻢

㻠㻠㻞㻘㻤㻣㻞

㻠㻟㻤㻘㻥㻞㻠

㻝㻘㻢㻝㻣㻘㻞㻢㻞㻠㻥㻢㻘㻤㻟㻣

㻞㻟㻤㻘㻟㻝㻥

㻝㻘㻟㻥㻞㻘㻝㻢㻠㻞㻟㻞㻘㻡㻜㻞

㻤㻥㻝㻘㻤㻠㻜

⟬ᐃ㢠

㻟㻤

㻝㻣

㻢㻡

㻡㻝

㻞㻟

㻥㻢

㻣㻢

㻠㻠

㻟㻣

㻞㻤

㻣㻢

㻠㻝

㻠㻟

㻞㻝

㻝㻢

㻞㻣

㻝㻘㻝㻡㻤

㻡㻣

㻞㻤

㻤㻣

㻥㻝

㻟㻢

㻡㻜

㻝㻝㻜

௳
㻜

㻟㻘㻞㻞㻜㻘㻠㻣㻝㻤㻥㻘㻢㻣㻢

㻜㻝㻡㻝㻘㻤㻣㻥

㻟㻜㻘㻥㻞㻠

㻞㻣㻥㻘㻠㻠㻡

㻢㻥㻘㻞㻝㻠

㻟㻡㻜㻘㻠㻝㻢

㻜㻡㻟㻘㻤㻢㻥

㻠㻡㻢㻘㻝㻟㻠

㻟㻣㻜㻘㻞㻜㻝

㻡㻝㻘㻢㻣㻝

㻡㻡㻥㻘㻥㻥㻤

㻝㻜㻘㻜㻢㻢

㻟㻢㻠㻘㻤㻢㻠

㻜㻠㻢㻘㻠㻥㻣

㻜㻠㻘㻝㻠㻣㻝㻠㻘㻜㻥㻡

㻟㻜㻠㻘㻥㻞㻟

㻝㻞㻘㻠㻡㻞

⟬ᐃ㢠

㻝

㻜

㻝

㻟

㻞

㻝

㻢

㻜

㻟

㻡

㻡

㻞

㻢

㻝

㻟

㻜

㻝

㻜

㻝

㻞

㻝

㻝

㻜

㻞㻘㻤㻥㻞

㻞㻟㻟㻘㻠㻢㻜

㻜㻝㻟㻡㻘㻟㻡㻣

㻜㻢㻥㻘㻠㻜㻟

㻥㻜㻘㻜㻞㻜

㻤㻠㻘㻡㻡㻟

㻜㻞㻝㻘㻣㻟㻜

㻞㻟㻢㻘㻢㻢㻟

㻥㻘㻣㻣㻥㻞㻡㻘㻝㻜㻣

㻡㻘㻝㻞㻜

㻠㻘㻢㻜㻜

㻝㻠㻝㻘㻠㻢㻡

㻝㻜㻤㻘㻣㻤㻜

㻡㻢㻥㻘㻣㻥㻟

㻝㻘㻝㻝㻡

㻜

㻠㻘㻝㻟㻜

㻝㻘㻡㻜㻠

㻡㻘㻤㻜㻞

㻝

㻜

㻝

㻝

㻝

㻤㻘㻥㻡㻟

㻟㻠㻘㻞㻤㻤

㻟㻞㻥㻝㻜㻜㻘㻥㻢㻜

㻠㻘㻣㻞㻞

㻝㻘㻜㻤㻝

㻤㻠㻘㻝㻟㻢

㻝㻜㻘㻥㻟㻥

㻟㻤㻘㻠㻢㻣

㻝㻢㻘㻝㻠㻟

㻣㻢㻘㻞㻡㻤

㻥㻣㻘㻝㻢㻟

㻥㻘㻣㻡㻜

㻟㻘㻞㻞㻤

㻝㻘㻣㻞㻞

㻣㻘㻟㻟㻡

㻠㻤㻘㻣㻟㻢

㻞㻝㻢㻘㻥㻝㻣

㻝㻠㻘㻢㻢㻥

㻠㻘㻝㻝㻠㻝㻟㻜㻘㻡㻥㻡

㻤㻣㻘㻢㻡㻟

㻟㻤㻤㻘㻣㻞㻞

⟬ᐃ㢠

㻞

㻞

㻝

㻝

㻞

㻣

㻟

㻞

㻡

㻞

㻤

㻝

㻡

㻠

㻟

㻞

㻝㻘㻞㻤㻥㻘㻢㻜㻟㻣㻢㻥㻘㻝㻡㻞

㻝㻘㻝㻞㻥㻘㻟㻟㻟㻝㻘㻝㻥㻝㻘㻢㻡㻠㻝㻥㻠㻘㻞㻝㻣

㻟㻝㻟㻘㻢㻤㻡

㻣㻥㻜㻘㻟㻢㻠

㻟㻣㻜㻘㻟㻟㻣

㻢㻠㻜㻘㻞㻢㻝

㻝㻘㻤㻟㻞㻘㻝㻤㻢㻝㻘㻠㻣㻢㻘㻡㻢㻣㻠㻡㻣㻘㻜㻝㻞

㻢㻢㻜㻘㻠㻠㻟

㻟㻟㻜㻘㻢㻤㻢

㻡㻥㻟㻘㻟㻥㻜

㻞㻥㻠㻘㻜㻣㻞

㻞㻟㻠㻘㻥㻝㻝

㻤㻟㻜㻘㻡㻡㻞

㻠㻣㻢㻘㻥㻜㻢

㻞㻞㻜㻘㻝㻝㻜

㻥㻡㻞㻘㻡㻝㻢

㻝㻟㻜㻘㻤㻥㻟

㻠㻥㻣㻘㻟㻝㻢

㻥㻤㻜

㻠㻥

㻞㻞

㻤㻠

㻤㻟

㻟㻞

㻠㻝

㻤㻥

㻟㻡

㻝㻞

㻡㻤

㻠㻟

㻝㻣

㻣㻥

㻣㻝

㻟㻤

㻞㻥

㻞㻟

㻡㻝

㻟㻤

㻟㻢

㻝㻡

㻝㻝

㻞㻠

௳

䜶㻌ᬑ㐢ᛶ䛺䛧⟬ᐃ㢠㻣㻤 㻝㻡㻘㻢㻣㻢㻘㻝㻢㻢

㻡

㻠

㻞

㻟

㻞

㻞

㻝㻜

௳

䜴㻌஺௜⛯ᑐ㇟㻡㻡 㻝㻘㻟㻤㻢㻘㻤㻤㻜

㻞

㻞

㻜

㻞

㻜

㻢

㻡

㻝

㻜

㻝

㻞

㻞

㻠

㻝

㻝

㻟

㻞

㻝㻣

௳

䜲㻌⎔ቃᨵၿ⟬ᐃ㢠㻠㻡 㻝㻘㻣㻡㻝㻘㻞㻣㻟௳䜰㻌ᮍ↛㜵Ṇ

䚷䚷䠞䚷ᇶ‽㈈ᨻ㟂せ㢠䛷ᤕᤊ䛥䜜䛺䛛䛳䛯㈈ᨻ㟂せ

㻡㻤

㻠㻡

㻝㻥

㻤㻝

㻤㻟

㻥㻝

㻡㻢

㻡㻢

㻟㻣

㻟㻤

㻟㻢

㻡㻠

㻢㻠

㻠㻣

㻡㻣

㻢㻠

㻣㻟

㻝㻝㻞

㻢㻝

㻝㻜㻡

㻥㻤

㻠㻣

㻟㻠

௳

㻟㻞㻘㻠㻜㻢㻘㻡㻝㻟 㻝㻘㻠㻝㻢㻡㻥㻟㻘㻠㻝㻞

㻝㻘㻝㻥㻢㻘㻥㻠㻥㻞㻘㻡㻠㻠㻘㻡㻝㻢㻝㻘㻝㻢㻞㻘㻝㻞㻤㻢㻢㻝㻘㻣㻝㻤

㻤㻢㻜㻘㻞㻢㻞

㻞㻥㻤㻘㻣㻝㻜

㻝㻘㻜㻡㻣㻘㻜㻝㻟㻝㻘㻜㻝㻞㻘㻡㻟㻤㻡㻣㻢㻘㻢㻥㻣

㻞㻘㻡㻜㻤㻘㻡㻢㻡㻟㻘㻣㻞㻟㻘㻤㻟㻞㻝㻘㻞㻣㻞㻘㻠㻝㻣㻢㻟㻟㻘㻞㻠㻤

㻤㻢㻟㻘㻜㻜㻟

㻥㻝㻢㻘㻞㻟㻤

㻝㻘㻥㻤㻜㻘㻤㻝㻠㻝㻘㻜㻣㻥㻘㻡㻞㻤㻝㻘㻜㻠㻥㻘㻜㻤㻥㻝㻘㻜㻝㻤㻘㻥㻞㻤㻠㻘㻣㻝㻣㻘㻤㻢㻤㻣㻥㻞㻘㻤㻟㻜

㻝㻘㻤㻤㻢㻘㻞㻝㻜

⟬ᐃ㢠

㻜

㻜

㻜

㻜

㻞㻜㻘㻞㻜㻠

㻜

㻜

㻡㻘㻠㻥㻣

㻜

㻞㻞㻝

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻡㻘㻟㻢㻞

㻜

㻝㻘㻞㻡㻤

㻞㻘㻣㻤㻢

㻜

㻠㻘㻣㻠㻣

㻜

㻜

㻟㻟㻟

⟬ᐃ㢠

௳

㻜

㻞㻣㻞㻘㻣㻡㻝

⟬ᐃ㢠㻜㻝㻢㻟㻘㻥㻟㻞

㻤㻡㻘㻠㻥㻤

㻞㻝㻣㻘㻥㻜㻠

㻝㻣㻣㻘㻟㻝㻥

㻜

㻜

㻝㻝㻣

㻜

㻝㻘㻟㻡㻜

㻜

㻥㻟㻡㻘㻜㻝㻠

㻝㻞㻤㻘㻣㻟㻡

㻤㻘㻠㻡㻟

㻜

㻜

㻝㻢㻥㻘㻜㻟㻟

㻜㻢㻟㻘㻠㻝㻣

㻜㻤 㻟㻘㻟㻡㻤㻘㻡㻢㻤

㻜

㻜

㻞

㻜

㻝

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻝

㻜

㻝

㻝

㻜

㻝

㻜

㻜

㻝

㻜

㻜

㻝

㻞

㻡

㻟

㻜

㻜

㻝

㻜

㻝

㻜

㻤

㻞

㻝

㻜

㻜

㻝

㻜

㻞

㻜

㻞

㻜

㻝

䜴㻌䛭䛾௚

㻡㻥㻟㻘㻠㻝㻞

㻝㻘㻜㻟㻟㻘㻜㻝㻣㻞㻘㻠㻡㻟㻘㻡㻞㻝㻥㻠㻠㻘㻞㻞㻠

㻠㻤㻠㻘㻝㻣㻤

㻤㻢㻜㻘㻞㻢㻞

㻞㻥㻤㻘㻣㻝㻜

㻝㻘㻜㻡㻢㻘㻤㻥㻢㻝㻘㻜㻝㻞㻘㻡㻟㻤㻡㻣㻡㻘㻟㻠㻣

㻞㻘㻡㻜㻟㻘㻞㻜㻟㻞㻘㻣㻤㻤㻘㻤㻝㻤㻝㻘㻝㻠㻞㻘㻠㻞㻠㻢㻞㻞㻘㻜㻜㻥

㻤㻢㻟㻘㻜㻜㻟

㻥㻝㻝㻘㻠㻥㻝

㻝㻘㻤㻝㻝㻘㻣㻤㻝㻝㻘㻜㻣㻥㻘㻡㻞㻤㻥㻤㻡㻘㻟㻟㻥

㻝㻘㻜㻝㻤㻘㻥㻞㻤㻟㻘㻡㻤㻞㻘㻤㻞㻟㻣㻥㻞㻘㻤㻟㻜

㻝㻘㻢㻝㻟㻘㻠㻡㻥

⟬ᐃ㢠

㻡㻤

㻠㻠

㻝㻡

㻣㻢

㻣㻥

㻥㻝

㻡㻢

㻡㻡

㻟㻣

㻟㻣

㻟㻡

㻠㻢

㻢㻝

㻠㻡

㻡㻣

㻢㻟

㻣㻞

㻝㻝㻞

㻡㻤

㻝㻜㻡

㻥㻢

㻠㻣

㻟㻟

௳

㻟㻜 㻞㻥㻘㻜㻞㻣㻘㻣㻠㻝 㻝㻘㻟㻣㻤௳䜲㻌⪁ᮙ໬ᑐᛂ㻜 㻝㻘㻝㻟㻡㻘㻜㻠㻡㻜㻜䜰㻌⅏ᐖ௨እ⥭ᛴ䚷䚷䠟䚷䛭䛾௚≉ู䛾஦᝟ᖹᡂ䠏䠌ᖺᗘ䚷≉ู༊㈈ᨻㄪᩚ஺௜㔠䠄≉ู஺௜㔠䠅஺௜㢠୍ぴ

㻝㻝㻥

㻣㻣

㻝㻜㻥

㻝㻣㻥

㻝㻟㻜

㻝㻠㻟

㻝㻣㻝

㻥㻣

㻢㻝

㻝㻝㻜

㻥㻜

㻤㻢

㻞㻜㻡

㻝㻟㻝

㻝㻝㻞

㻝㻜㻣

㻝㻜㻞

㻝㻥㻜

㻝㻜㻠

㻝㻢㻜

㻝㻞㻞

㻢㻡

㻢㻟

௳

㻢㻥㻡㻘㻢㻥㻥

㻠㻢㻝㻘㻜㻢㻜

㻢㻤㻢㻘㻢㻝㻥

㻣㻞㻥㻘㻥㻟㻟

㻡㻢㻟㻘㻜㻤㻣

㻞㻝㻠㻘㻢㻜㻟

㻟㻠㻥㻘㻜㻡㻢

㻞㻤㻣㻘㻢㻞㻟

㻡㻢㻢㻘㻡㻡㻝

㻟㻞㻥㻘㻡㻣㻣

㻞㻞㻡㻘㻣㻝㻣

㻥㻜㻟㻘㻢㻝㻟

㻣㻞㻢㻘㻝㻥㻝

㻞㻣㻣㻘㻤㻜㻟

㻟㻥㻜㻘㻟㻥㻣

㻡㻝㻠㻘㻡㻟㻞

㻞㻢㻥㻘㻤㻝㻡

㻝㻥㻣㻘㻜㻤㻜

㻞㻝㻤㻘㻝㻤㻜

㻟㻠㻞㻘㻤㻢㻣

㻞㻡㻡㻘㻟㻞㻜

㻝㻡㻥㻘㻜㻣㻡

㻢㻝㻘㻤㻣㻡

ேཱྀ㻴㻟㻜㻚㻠㻚㻝

㻟㻞㻘㻜㻡㻢

㻞㻘㻟㻢㻢

㻝㻘㻡㻢㻤

㻞㻘㻟㻟㻡

㻞㻘㻠㻤㻞

㻝㻘㻥㻝㻡

㻣㻟㻜

㻝㻘㻝㻤㻣

㻥㻣㻤

㻝㻘㻥㻞㻣

㻝㻘㻝㻞㻝

㻣㻢㻤

㻟㻘㻜㻣㻟

㻞㻘㻠㻢㻥

㻥㻠㻡

㻝㻘㻟㻞㻤

㻝㻘㻣㻡㻜

㻥㻝㻣

㻢㻣㻜

㻣㻠㻞

㻝㻘㻝㻢㻢

㻤㻢㻤

㻡㻠㻝

㻞㻝㻜

㻡㻡㻘㻣㻟㻜㻘㻝㻞㻞㻝㻘㻥㻥㻢㻘㻞㻞㻥㻞㻘㻞㻢㻟㻘㻤㻟㻢㻟㻘㻤㻠㻞㻘㻠㻢㻥㻞㻘㻢㻣㻤㻘㻠㻣㻣㻝㻘㻞㻞㻢㻘㻜㻠㻡㻝㻘㻟㻝㻢㻘㻜㻡㻢㻝㻘㻢㻣㻞㻘㻡㻝㻟㻝㻘㻡㻞㻤㻘㻢㻟㻢㻝㻘㻣㻢㻤㻘㻣㻝㻤㻞㻘㻥㻡㻝㻘㻜㻝㻞㻠㻘㻢㻣㻡㻘㻞㻡㻥㻠㻘㻠㻞㻤㻘㻜㻜㻣㻟㻘㻜㻟㻞㻘㻟㻢㻜㻝㻘㻜㻡㻢㻘㻠㻜㻥㻝㻘㻤㻢㻠㻘㻡㻤㻠㻝㻘㻟㻢㻣㻘㻝㻥㻜㻞㻘㻠㻞㻝㻘㻣㻡㻠㻞㻘㻢㻥㻥㻘㻜㻡㻞㻝㻘㻡㻡㻝㻘㻠㻝㻣㻝㻘㻞㻥㻢㻘㻢㻣㻣㻢㻘㻝㻞㻜㻘㻞㻢㻜㻝㻘㻜㻞㻥㻘㻜㻣㻥㻞㻘㻥㻠㻠㻘㻜㻤㻟஺௜㢠䠄༢఩䠖༓෇䚸௳䠅㻟㻞㻘㻜㻡㻢㓄ศ⟬ᐃṧ㻡㻡㻘㻢㻥㻤㻘㻜㻢㻢 㻞㻘㻣㻟㻟 㻥㻘㻠㻞㻢㻘㻞㻣㻟㻝㻘㻥㻥㻟㻘㻤㻢㻟㻞㻘㻞㻢㻞㻘㻞㻢㻤㻟㻘㻤㻠㻜㻘㻝㻟㻠㻞㻘㻢㻣㻡㻘㻥㻥㻡㻝㻘㻞㻞㻠㻘㻝㻟㻜㻝㻘㻟㻝㻡㻘㻟㻞㻢㻝㻘㻢㻣㻝㻘㻟㻞㻢㻝㻘㻡㻞㻣㻘㻢㻡㻤㻝㻘㻣㻢㻢㻘㻣㻥㻝㻞㻘㻥㻠㻥㻘㻤㻥㻝㻠㻘㻢㻣㻠㻘㻠㻥㻝㻠㻘㻠㻞㻠㻘㻥㻟㻠㻟㻘㻜㻞㻥㻘㻤㻥㻝㻝㻘㻜㻡㻡㻘㻠㻢㻠㻝㻘㻤㻢㻟㻘㻞㻡㻢㻝㻘㻟㻢㻡㻘㻠㻠㻜㻞㻘㻠㻞㻜㻘㻤㻟㻣㻞㻘㻢㻥㻤㻘㻟㻤㻞㻝㻘㻡㻡㻜㻘㻢㻣㻡㻝㻘㻞㻥㻡㻘㻡㻝㻝㻢㻘㻝㻝㻥㻘㻟㻥㻞㻝㻘㻜㻞㻤㻘㻡㻟㻤㻞㻘㻥㻠㻟㻘㻤㻣㻟

⟬ᐃ㢠

ィ

101

都市計画税が、本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう増額すること。

交付対象事業や面積要件等、限定基準を設けることなく、全都市計画事
業を交付対象とすること。

本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が原資であるにもかかわらず、充当対象事業が制限されている。

◆主張２

都区の都市計画費の割合は概ね７：３であるにもかかわらず、都市計画税に占める都市計
画交付金の割合は約８％に過ぎず、実態に見合っていない。

◆主張１

交付率の上限の撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価の引き上げ等、適切な改善を図ること。

・駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設

・１ヘクタール未満の公園のうち、都の定める優先整備区域の認定基準に該当しない
都市計画公園都市計画交付金の交付対象外

国庫支
出金等

特定財源

特定財源控除後の交付対象経費
×25（±10）％

都市計画交付金

１年目

業

費

全

体
３年目

４年目

５年目

１／４

１／４

１／４

１／４

一般財源 （財政調整交付金）
特定財源控除後の交付対象経費×75（±10）％
都区財政調整制度の基準財政需要額に地方債収入相当額として1/4ずつ算入

事
２年目

都市計画交付金と財政調整交付金の関係交付率に上限〈25％(±10％)〉があり、残りは一般財源である財政調整交付金で賄うこととされているため、特別区の共有財源を圧迫する要因となっている。

◆主張３※29年度から、新設のみならず、
都市計画施設の改修・更新も対象に

・道路・公園、緑地・火葬場
・土地区画整理事業
・市街地再開発事業
・防災街区整備事業

都市計画交付金の交付対象

都市計画税を充当できる事業 （都市計画法第4条、土地区画整理法第2条）

特別区都市計画交付金に関する特別区の主張

102

㐺ྜ

ᕷ⾤ᆅ㛤Ⓨ஦ᴗ
䛻㛵䛩䜛ィ⏬
䠄୺䛺䜒䛾䠅
ᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮஦ᴗ䠄ᅜ䞉㒔㐨ᗓ┴᪋⾜㝖䛟䠅ᕷ⾤ᆅ෌㛤Ⓨ஦ᴗ䠄ᅜ䞉㒔㐨ᗓ┴᪋⾜㝖䛟䠅ᆅ༊ィ⏬
䠄෌㛤Ⓨ➼ಁ㐍༊䜢ᐃ䜑䜛䜒
䛾䛷3ha㉸䠅㒔ᕷ᪋タ䛾ᩚഛ
䛻㛵䛩䜛ィ⏬
䠄୺䛺䜒䛾䠅

ᕷ⏫ᮧ㐨බᅬ䞉⥳ᆅ䠄ᅜ䞉㒔㐨ᗓ┴タ⨨㝖䛟䠅Ỉ㐨䞉 ୗỈ㐨༊ᇦ༊ศ䠄ᕷ⾤໬༊ᇦ䚸ㄪᩚ༊ᇦ䠅

䖩⏝㏵ᆅᇦ

≉ᐃ⾤༊
䠄㻝㼔㼍㉸䠅

㜵⅏⾤༊ᩚഛ᪉㔪

ᣐⅬᴗົᕷ⾤ᆅ䛾㛤Ⓨᩚഛ䛾᪉㔪ఫᏯᕷ⾤ᆅ䛾㛤Ⓨᩚഛ䛾᪉㔪㒔ᕷ෌㛤Ⓨ䛾᪉㔪ᅜᅵィ⏬䞉ᆅ᪉ィ⏬䛻㛵䛩䜛ἲᚊ䛻ᇶ䛵䛟ィ⏬䞉᪋タ䛻㛵䛩䜛ᅜ䛾ィ⏬
䠄㒔ᕷィ⏬ἲ➨㻝㻟᮲䠅��䚷 䛂⩏ົ௜䛡䞉ᯟ௜䛡䛾➨䠐ḟぢ┤䛧䛃䠄㻴㻞㻡㻚㻟䠅䛻䜘䚷 䜚䚸㒔㐨ᗓ┴䛛䜙ᣦᐃ㒔ᕷ䛻ᶒ㝈⛣ㆡ䛥䜜䛯䜒䛾䠄බ࿌῭䛾䜒䛾䛿ᚑ๓䛾౛䛻䜘䜛䠅䈜㻴㻞㻣㻚㻢㻚㻠᪋⾜䚷༊ᕷ⏫ᮧỴᐃ䠄≉ู༊䜢㝖䛟䠅䈜඲㻝㻞㡯┠

䚷༊ᕷ⏫ᮧỴᐃ䚷 䛂ᆅᇦ୺ᶒᡓ␎኱⥘䛃䠄㻴㻞㻞㻚㻢䠅䛻䜘䜚䚸㒔㐨ᗓ┴䛛䜙ᕷ⏫ᮧ䜎䛯䛿ᣦᐃ㒔ᕷ䛻ᶒ㝈⛣ㆡ䛥䜜䛯䜒䛾䠄㐨㊰䞉බᅬ䞉ᕷ⾤ᆅ㛤Ⓨ䛻䛴䛔䛶㠃✚せ௳ᗫṆ䠅䈜㻴㻞㻠㻚㻠㻚㻝᪋⾜䚷ᣦᐃ㒔ᕷỴᐃ䚷䈜ᣦᐃ㒔ᕷ௨እ䛿㒔㐨ᗓ┴Ỵᐃ䞉㒔ᕷィ⏬ไ㝈䠄㛤Ⓨ⾜Ⅽ䚸㒔ᕷィ⏬᪋タ➼䛾༊ᇦෆ䛷䛾ᘓ⠏ไ㝈䛺䛹䠅䞉㒔ᕷィ⏬஦ᴗ䠄㒔ᕷィ⏬᪋タ䛾ᩚഛ䚸ᕷ⾤ᆅ㛤Ⓨ஦ᴗ䛺䛹䠅䛆㒔ᕷィ⏬䜢ᐇ⌧䛩䜛䛇ᆅᇦࡢάᛶ໬➼ࡢほⅬ࠿ࡽࠊఫẸ࡟㌟㏆࡞⾜ᨻࡣࠊ࡛ࡁࡿ㝈ࡾࠊࡼࡾఫẸ࡟㌟㏆࡞ᕷ⏫ᮧࡀᢸ࠺ࡇ࡜ࡀᮃࡲࡋ࠸ࠋᇶ♏⮬἞యࡀᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ⥲ྜ⾜ᨻࢆᢸ࠺ࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡼ࠺ࠊࡲࡕ࡙ࡃࡾ࣭ᅵᆅ฼⏝つไ➼ࡢᆅᇦࡢ✵㛫⟶⌮࡟㛵ࡍࡿ஦ົ࡟ࡘ࠸࡚ࠊᕷ⏫ᮧ࡬ࡢᶒ㝈⛣ㆡࢆ㐍ࡵࡿࠋ࣭୕኱㒔ᕷᅪࠊ≉ᐃ༊ᇦ࠿ྰ࠿ࢆၥࢃࡎࠊᕷࡢ༊ᇦ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠕᕷࠖỴᐃ࡜ࡋࠊ⏫ᮧࡢ༊ᇦ࡟
ࡘ࠸࡚ࡣࠊࠕ㒔㐨ᗓ┴ࠖỴᐃ࡜ࡍࡿࠋ

࣭ᗈᇦ⮬἞య࡜ᇶ♏⮬἞యࡢᙺ๭ศᢸ࡟࠾࠸࡚ࠊఫẸពྥࡢⓗ☜࡞཯ᫎࠊఫẸࡢ฼౽ᛶࡢྥୖࠊ㸦ᖹᡂ  ᖺᆅ᪉ศᶒᨵ㠉࡟㛵ࡍࡿᥦ᱌ເ㞟 ᥦ᱌஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ࡢᅜᅵ஺㏻┬ᅇ⟅㸧࣭๓ᅇᅇ⟅ࡢ࡜࠾ࡾ࡛࠶ࡾࠊᮾி㒔࡜ࡢ㛫࡛ࡼࡃ༠㆟ࡉࢀࡓ࠸ࠋ㸦➨㸰ḟᅇ⟅㸧࣭≉ู༊ࡣࠊ࡯࠿ࡢ⮬἞య࡜␗࡞ࡾ┦஫࡟ᕷ⾤ᆅࡀ㐃ᢸࡋ࡚࠸ࡿࡇ࡜࠿ࡽࠊ≉ู༊┦஫㛫ࡢᗈᇦㄪᩚࢆ☜ಖࡍࡿࡓࡵࠊἲᚊୖࡢไᗘ࡜ࡋ࡚㒔࡟⏝㏵ᆅᇦ➼ࡢỴᐃᶒ㝈ࢆᏑ⨨ࡋ࡚࠸ࡿࡶࡢ࡛
࠶ࡾࠊᮏつᐃࡢኚ᭦➼ࡣᅔ㞴࡛࠶ࡿࠋ㸦➨㸯ḟᅇ⟅㸧 㸱㸬⌧ᅾࡢᅜࡢぢゎᆅᇦ୺ᶒᡓ␎኱⥘࡟࠾࠸࡚ࠊ୕኱㒔ᕷᅪ➼࡟࠾ࡅࡿ⏝㏵ᆅᇦ➼ࡢ㒔ᕷィ⏬࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ≉ู༊ࡢࡳࢆ㝖ࡃࡇ࡜࡜ࡉࢀࡓࠋ࡞࠾➨㸯ḟ່࿌࡛ࡣ⏫ᮧࡣ㒔㐨ᗓ┴Ỵᐃ࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡓࡀࠊ㒔ᕷィ⏬ࡢᶒ㝈㓄ศ࡟ࡘ࠸࡚ࠊᕷ࡜⏫ᮧ࡟༊ูࡣ࡞࠸ࡇ࡜࠿ࡽࠊ⏫ᮧ࡟ᑐࡋ࡚ࡣᶒ㝈ࡀ⛣ㆡࡉࢀࡓࠋ

࣭⏝㏵ᆅᇦࡣࠊྜ⌮ⓗᅵᆅ฼⏝ࢆᅗࡿ᭱ࡶᇶᮏⓗ࡞ไᗘ࡛࠶ࡾࠊᅵᆅ฼⏝ࡢᐇ᝟ࢆ㋃ࡲ࠼
࡚ࠊ㒔ᕷᵓ㐀ࡸ㒔ᕷᶵ⬟ࡢ㦵᱁࡟༶ࡋ࡚ᐃࡵࡿᆅᇦ࡟ᐦ╔ࡋࡓไᗘ༊ ࣭㒔ᕷ࡜ࡋ࡚ࡢ୍యᛶࢆ☜ಖࡍࡿࡇ࡜ࡣࠊ㒔ᕷィ⏬༊ᇦࡢᩚഛࠊ㛤Ⓨཬࡧಖ඲ࡢ᪉㔪࡜࠸ࡗࡓࠊ⮬἞యࡢ༊ᇦࢆ㉸࠼ࡓᗈᇦィ⏬࡟ࡼࡾ༑ศ☜ಖ㸦ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥⏝㏵ᆅᇦ➼ࡢ㒔ᕷィ⏬Ỵᐃᶒ㝈ࡢ⛣ㆡ࡟㛵ࡍࡿ⥭ᛴせㄳ㸧࣭㒔ᕷࡢ࠶ࡾ᪉ࢆ᪉ྥ௜ࡅࡿ⏝㏵ᆅᇦࡢỴᐃᶒ㝈ࢆぢ┤ࡍࡇ࡜ࡣࠊ᪥ᮏࡢᚰ⮚㒊࣭㢌⬻㒊ࡢᙺ๭ࢆᢸࡗ࡚ࡁࡓᮾி࡟࠾࠸࡚ࠊ㒔ᕷ࡜ࡋ࡚ࡢ୍యⓗ࡞ᶵ⬟ࢆⓎ᥹ࡉࡏࡿ㒔ᕷ࡙ࡃࡾࡢ
⥅⥆ࢆᴟࡵ࡚ᅔ㞴࡞ࡶࡢ࡟ࡍࡿࠋ㒔 ࣭ᗈᇦࡢぢᆅ࠿ࡽ㒔ࡀỴᐃࡍ࡭ࡁ㒔ᕷィ⏬ᶒ㝈ࡲ࡛ࡶ⛣ㆡࡍࡿ࡜࡞ࢀࡤࠊṔྐⓗ࡟ࡶ㐃ᢸࡍࡿᕷ⾤ᆅ࡟࠾࠸࡚ࠊ㒔ࡀ௒᪥ࡲ࡛ྲྀࡾ⤌ࢇ࡛ࡁࡓࠊ⏝㏵ᆅᇦࢆά⏝ࡋࡓ୍యⓗ࡞㒔ᕷ࡙ࡃࡾࡀ୙ྍ⬟࡜࡞ࡿࠋ㸦ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥⏝㏵ᆅᇦ➼ࡢ㒔ᕷィ⏬Ỵᐃᶒ㝈ࡢ༊ᕷ⏫ᮧ⛣ㆡ࡟㛵ࡍࡿ⥭ᛴせồ㸧  㸰㸬ᶒ㝈⛣ㆡ࡟ࡘ࠸࡚ࡢ㒔༊ࡢ୺ᙇෆᐜ

 
 
 
 
 

ཧ⪃ࠉ
ᖹᡂᖺ᭶᪥ࠉ㈈ᨻㄢ㛗఍㈨ᩱ
ᖹ ᡂ   ᖺ  ᭶≉ ู ༊ 㛗 ఍ ஦ ົ ᒁ㸯㸬ᆅ᪉ศᶒᨵ㠉᥎㐍ጤဨ఍➨㸯ḟ່࿌㸦ᖹᡂ  ᖺ  ᭶  ᪥㸧‫⏝ۻ‬㏵ᆅᇦࡢ㒔ᕷィ⏬Ỵᐃᶒ㝈࡟ࡘ࠸࡚

㒔ᕷィ⏬Ỵᐃࡢᶒ㝈⛣ㆡ࡟ࡘ࠸࡚
ᅵᆅ฼⏝䛻㛵䛩䜛ィ⏬
䠄୺䛺䜒䛾䠅

䛆㒔ᕷィ⏬䜢ᐃ䜑䜛䛇ᕷ⏫ᮧ䛾㒔ᕷィ⏬䛻㛵䛩䜛ᇶᮏⓗ䛺᪉㔪䠄 ᕷ⏫ᮧ䝬䝇䝍䞊䝥䝷䞁䠅㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䛾ᩚഛ䚸㛤Ⓨཬ䜃ಖ඲䛾᪉㔪䠄 㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䝬䝇䝍䞊䝥䝷䞁䠅㒔ᕷィ⏬䛾䝬䝇䝍䞊䝥䝷䞁䛆㒔ᕷ䛾ᑗ᮶ീ䛇㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䛆㒔ᕷィ⏬䜢ᐃ䜑䜛ሙ䛇‫ۍ‬㒔ᕷィ⏬ไᗘࡢ௙⤌ࡳ࡜ᶒ㝈⛣ㆡ




�

103

‽㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䛻䛴䛔䛶䛾䛣䜜䜙䛾㒔ᕷィ⏬䛿䚸ᕷ⏫ᮧỴᐃ䠄䛒䜙䛛䛨䜑䚸㒔㐨ᗓ┴▱஦䛾ពぢ⫈ྲྀ䠅䚹୕኱㒔ᕷᅪ䛾᪤ᡂᕷ⾤ᆅ䞉㏆㑹ᩚഛᆅᖏ➼䚸ᣦᐃ㒔ᕷ䛾༊ᇦ䛾඲㒊ཪ䛿୍㒊䜢ྵ䜐㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䚹㒔㐨ᗓ┴▱஦䛾ྠព஦㡯䛿䚸ᆅ༊ィ⏬䛾༊ᇦ䞉఩⨨䚸ᆅ༊᪋タ䛾㓄⨨䞉つᶍ䚸ᘓ⠏≀➼䛾⏝㏵䛾ไ㝈➼䛻㝈ᐃ䚹ᮏ⾲䛿㒔ᕷ෌⏕≉ูᥐ⨨ἲ䛾㒔ᕷ෌⏕ᩚഛィ⏬䛻䜘䜛ᶒ㝈⛣ㆡ䜢ཷ䛡䛯㒔ᕷィ⏬Ỵᐃ➼䛾ሙྜ䜢㝖䛟䚹

䕿
䕿

䕿

䕿

䠆㻞
䠆㻟
䠆㻠
䠆

䕿

䖂
䕿

䖂
䕿

䕿
䕿
䕿
䕿

䕿

䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿

䕿

䕿

୕኱㒔ᕷᅪ䛾᪤ᡂᕷ⾤ᆅ䞉㏆㑹ᩚഛᆅᖏ➼䛾඲㒊ཪ䛿୍㒊䜢ྵ䜐㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䚸୕኱㒔ᕷᅪ䛾㒔ᕷ㛤Ⓨ༊ᇦ䚸ேཱྀ㻟㻜୓ே௨ୖ䛾ᕷ䛾༊ᇦ䛾඲㒊ཪ䛿୍㒊䜢ྵ䜐㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䠄኱⮧ᣦᐃ䠅䚸䛣䜜䜙䛸ᐦ᥋䛺㛵㐃䛾䛒䜛㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䠄኱⮧ᣦᐃ䠅䚹

䕿
䕿
䕿
䕿
䕿

䕿

䖂
䕿
䖂

䖂
䕿

䕿

䕿

䠄䖂䠅

䕿

䕿

䕿㻝㻜㼔㼍௨ୖ䛷㻞௨ୖ䛾༊ᕷ⏫ᮧ䛾༊ᇦ䛻䜟䛯䜛䜒䛾䕿‴䕿㻞௨ୖ䛾༊ᕷ⏫ᮧ䛾༊ᇦ䛻䜟䛯䜛䜒䛾

䕿㔜せ
䖂
䖂

䕿
䕿

䕿㻝㼔㼍㉸

䕿
䕿

䕿

䠆㻝

䖩

䖩

䖩

䖩

䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䖂
䕿
䕿
䖂
䕿
䖂
䕿
䕿
䕿
䕿

䕿

䕿

⯟✵ᶵ㦁㡢㞀ᐖ㜵Ṇᆅ༊䞉䈜䠐⯟✵ᶵ㦁㡢㞀ᐖ㜵Ṇ≉ูᆅ༊ᕷ⾤ᆅ෌㛤Ⓨಁ㐍༊ᇦಁ㐍༊ᇦ ᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮ಁ㐍༊ᇦ㻔㼲㻝㻜䛾㻞㻕 ఫᏯ⾤༊ᩚഛಁ㐍༊ᇦ
ᣐⅬᴗົᕷ⾤ᆅᩚഛᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮ಁ㐍༊ᇦ㐟ఇᅵᆅ㌿᥮฼⏝ಁ㐍ᆅ༊䚷㻔㼲㻝㻜䛾㻟㻕⿕⅏ᆅᕷ⾤ᆅ᚟⯆᥎㐍ᆅᇦ䚷㻔㼲㻝㻜䛾㻠㻕㧗㏿⮬ື㌴ᅜ㐨䞉୍⯡ᅜ㐨㒔㐨ᗓ┴㐨㐨㊰ ༊ᕷ⏫ᮧ㐨䞉䛭䛾௚
㤳㒔㧗㏿㐨㊰ୖグ௨እ䛾⮬ື㌴ᑓ⏝㐨㊰㒔ᕷ㧗㏿㕲㐨
䈜䠑
㌶㐨䠄㒔ᕷ㧗㏿㕲㐨䛻ヱᙜ䛩䜛䜒䛾䜢㝖䛟䠅㥔㌴ሙ
⮬ື㌴ ୍⯡⮬ື㌴䝍䞊䝭䝘䝹㒔ᕷ᪋タ䝍䞊䝭䝘 䛭䛾௚䛾⮬ື㌴䝍䞊䝭䝘䝹㻔㼲㻝㻝㻙㻝㻕✵ ἲ➨䠐᮲➨䠍㡯➨䠎ྕ✵✵✵ ἲ➨䠑᮲➨䠍㡯ᆅ᪉⟶⌮✵ୖグ௨እ䛾✵
㻝㻜㼔㼍௨ୖ䛷ᅜ䛜タ⨨බᅬ㻝㻜㼔㼍௨ୖ䛷㒔㐨ᗓ┴䛜タ⨨⥳ᆅୖグ௨እᗈሙ 㻝㻜㼔㼍௨ୖ䛷ᅜཪ䛿㒔㐨ᗓ┴䛜タ⨨቎ᅬ ୖグ௨እ
䛭䛾௚䛾බඹ✵ᆅ䞉㐠ືሙ䕿⏕⏘⥳ᆅᆅ༊

ఏ⤫ⓗᘓ㐀≀⩌ಖᏑᆅ༊䠄䠆㻞䠅䕿䠄䖂䠅䠄㏆㑹⥳ᆅ≉ูಖ඲ᆅ༊䠅

ὶ㏻ᴗົᆅ༊

䕿

䕿

䕿

䕿ୖグ௨እ
䖂
䖂

䕿
㝿ᣐⅬ ‴

䕿㔜せ ‴௨እ

䕿

䕿
䕿
䕿
䕿
䕿

䕿
䖂ᅜ㝿ᡓ␎ ‴ཬ䜃ᅜ䕿㻝㻜㼔㼍௨ୖ䛷㻞௨ୖ䛾༊ᕷ⏫ᮧ䛾༊ᇦ䛻䜟䛯䜛䜒䛾

䖂

䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿

༊ᕷ⏫ᮧỴᐃ䠄▱஦ྠព䠅༊㒊䛾䜏㒔Ỵᐃ䖂ᅜ㝿ᡓ␎ ‴ཬ䜃ᅜ㝿ᣐⅬ ‴

䕿

⥳໬ᆅᇦ

䕺

䖩

≉ู⥳ᆅಖ඲ᆅ༊

䈜䠏

䖩

䖩

䖪
䖪

䕿

䕿

䕿
䕿䠄䠆㻟䠅
䕿
䕿
䕿䠄䠆㻟䠅
䕿䠄䠆㻟䠅
䕿
䕿
䖂
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿

䕺

䕺
䖪

䕿

䖂
䕿
䕿

䖂

䖂䛿኱⮧ྠព䜢せ䛩
ᮾி㒔Ỵᐃ
༊㒊䞉ከᦶ

䖂
䕿
䕿

Ṕྐⓗ㢼ᅵ≉ูಖᏑᆅ༊
䈜䠍➨㻝✀䞉➨㻞✀Ṕྐⓗ㢼ᅵ≉ูಖᏑᆅ༊ 䈜䠎⥳ᆅಖ඲ᆅᇦ

㥔㌴ሙᩚഛᆅ༊
ᆅᇦᆅ༊㻔㼲㻤㻙㻝㻕 ⮫ ᆅ༊㢼⮴ᆅ༊䠄䠆㻞䠅䕺䕺䕺㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䛻ಀ䜛䜒䛾䜢㝖䛟༊ᇦ༊ศ䠄ᕷ⾤໬༊ᇦ䚸ᕷ⾤໬ㄪᩚ༊ᇦ䠅䚷㻔㼲㻣㻕㒔ᕷ෌㛤Ⓨ䛾᪉㔪㒔ᕷ෌㛤 ఫᏯᕷ⾤ᆅ䛾㛤Ⓨᩚഛ䛾᪉㔪
Ⓨ᪉㔪➼
ᣐⅬᴗົᕷ⾤ᆅ䛾㛤Ⓨᩚഛ䛾᪉㔪㻔㼲㻣䛾㻞㻕
㜵⅏⾤༊ᩚഛ᪉㔪⏝㏵ᆅᇦ䠄䠆㻞䠅
≉ู⏝㏵ᆅ༊
≉ᐃ⏝㏵ไ㝈ᆅᇦ≉౛ᐜ✚⋡㐺⏝ᆅ༊㧗ᒙఫᏯㄏᑟᆅ༊
㧗ᗘᆅ༊䠄䠆㻞䠅䞉㧗ᗘ฼⏝ᆅ༊≉ᐃ⾤༊㒔ᕷ෌⏕≉ูᆅ༊
ᒃఫㄪᩚᆅᇦ
≉ᐃ⏝㏵ㄏᑟᆅ༊
㜵ⅆᆅᇦ䞉‽㜵ⅆᆅᇦ≉ᐃ㜵⅏⾤༊ᩚഛᆅ༊ᬒほᆅ༊䠄䠆㻞䠅

䖂ᣦᐃ㒔ᕷ䛾ෆእ䛻

ᣦᐃ㒔ᕷ
䠄䠆㻝䠅

䕺 䜟䛯䜚ᣦᐃ䛥䜜䛶䛔䜛㒔ᕷィ⏬䛾✀㢮㒔ᕷィ⏬༊ᇦ䛾ᩚഛ䚸㛤Ⓨཬ䜃ಖ඲䛾᪉㔪䚷㻔㼲㻢䛾㻞㻕㼲䠖㒔ᕷィ⏬ἲỈ㐨⏝Ỉ౪⤥஦ᴗ⏝

䈜䠒

䖩

䖩

䖩

䈜䠍
䈜䠎
䈜䠏
䈜䠐
䈜䠑
䈜䠒
䈜䠓
䈜䠔

ἲ➨㻤㻣᮲䛾㻞
䠄ᣦᐃ㒔ᕷ䛾≉౛䠅

䕿
䕿
䕿
䕿
䖂
䕿
䕿䠄䠆㻠䠅
䕿䠄䠆㻠䠅
䕿䠄䠆㻠䠅
䕿䠄䠆㻠䠅
䕿䠄䠆㻠䠅
䕿䠄䠆㻠䠅
䕿䠄䠆㻠䠅
䕿䠄䠆㻠䠅

䕿

䕿

䕿

䕿

䕿

䕿

䕿

䖂
䕿

䈜䠔

䕿
䕿
䕿
䕿

䛿㒔㐨ᗓ┴➼᪋⾜

䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿

䕿

䕿
䛿㒔㐨ᗓ┴➼᪋⾜䕿㠃✚䛜㻞㻜㼔㼍㉸䛷ᅜཪ

䕿

䕿

䕿
䕿
䕿

䕿

䕿

䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿

䕿

䕿

䕿

䕿
䕿

䕺 㻌⥙᥃䛡䕺䛿䚸⩏ົ௜䛡䞉ᯟ௜䛡䛾➨㻠ḟぢ┤䛧䛻䛴䛔䛶䠄ᖹᡂ㻞㻡ᖺ㻟᭶㻝㻞᪥㛶㆟Ỵᐃ䠅䛻䛶䚸㒔㐨ᗓ┴䛛䜙ᣦᐃ㒔ᕷ䜈䛾ᶒ㝈⛣ㆡ䛜䛥䜜䛯䜒䛾䕺 㻌⥙᥃䛡䕺䛿䚸ᆅᇦ୺ᶒᡓ␎኱⥘䠄ᖹᡂ㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻞᪥㛶㆟Ỵᐃ䠅䛻䛶䚸㒔㐨ᗓ┴䛛䜙ᣦᐃ㒔ᕷ䜈䛾ᶒ㝈⛣ㆡ䛜䛥䜜䛯䜒䛾䖩 㻌⥙᥃䛡䖩䛿䚸ᆅᇦ୺ᶒᡓ␎኱⥘䠄ᖹᡂ㻞㻞ᖺ㻢᭶㻞㻞᪥㛶㆟Ỵᐃ䠅䛻䛶䚸㒔㐨ᗓ┴䛛䜙ᕷ⏫ᮧ䜈䛾ᶒ㝈⛣ㆡ䛜䛥䜜䛯䜒䛾䛂䖪䛃䛿䚸ᕷ⏫ᮧ䛻⛣ㆡ䛩䜛䛸䛧䛯䜒䛾䛾䛖䛱䚸≉ู༊䜢㝖䛟䜒䛾䚹ἲ➨㻤㻣᮲䛾㻠
䠄㒔䛾≉౛䠅

䕿㻟㼔㼍㉸

䕿㻟㼔㼍㉸

䕿

䕿

䕿
䕿

༊ᕷ⏫ᮧỴᐃ䠄▱஦ྠព䠅༊㒊䛾䜏㒔Ỵᐃ䕿㠃✚䛜㻟㼔㼍㉸䛷ᅜཪ䕿䕿㠃✚䛜㻟㼔㼍㉸䛷ᅜཪ䛿㒔㐨ᗓ┴➼᪋⾜䕿䕿䕿㠃✚䛜㻡㻜㼔㼍㉸䛷ᅜཪ䛿㒔㐨ᗓ┴➼᪋⾜

䕿

䖂

䖂
䕿

䕿

䕿䠎௨ୖ䛾༊ᕷ⏫ᮧ䛻
䜟䛯䜛䜒䛾

䕿

䕿

ᮾி㒔Ỵᐃ
༊㒊䞉ከᦶ

ᖹᡂᖺ᭶᪥ࠉ㈈ᨻㄢ㛗఍㈨ᩱ

≉ู༊ෆ䛻䛿䛺䛔䚹䠄ཧ⪃䠅ྂ㒔䛻䛚䛡䜛Ṕྐⓗ㢼ᅵ䛾ಖᏑ䛻㛵䛩䜛≉ูᥐ⨨ἲ≉ู༊ෆ䛻䛿䛺䛔䚹䠄ཧ⪃䠅᫂᪥㤶ᮧ䛻䛚䛡䜛Ṕྐⓗ㢼ᅵ䛾ಖᏑཬ䜃⏕ά⎔ቃ䛾ᩚഛ➼䛻㛵䛩䜛≉ูᥐ⨨ἲ≉ู༊ෆ䛻䛿䛺䛔䚹䠄ཧ⪃䠅㒔ᕷ⥳ᆅἲ䚸㤳㒔ᅪ㏆㑹⥳ᆅಖ඲ἲ䚸㤳㒔ᅪᩚഛἲ᪋⾜௧≉ู༊ෆ䛻䛿䛺䛔䚹䠄ཧ⪃䠅≉ᐃ✵ ࿘㎶⯟✵ᶵ㦁㡢ᑐ⟇≉ูᥐ⨨ἲ㐃⥆❧య஺ᕪ஦ᴗ䜒㒔ᕷ㧗㏿㕲㐨䛸䛧䛶㒔ᕷィ⏬Ỵᐃ䛥䜜䜛䚹≉ู༊ෆ䛻䛿䛺䛔䚹䠄ཧ⪃䠅㤳㒔ᅪ䛾㏆㑹ᩚഛᆅᖏཬ䜃㒔ᕷ㛤Ⓨ༊ᇦ䛾ᩚഛ䛻㛵䛩䜛ἲᚊ≉ู༊ෆ䛻䛿䛺䛔䚹䠄ཧ⪃䠅㤳㒔ᅪ䛾㏆㑹ᩚഛᆅᖏཬ䜃㒔ᕷ㛤Ⓨ༊ᇦ䛾ᩚഛ䛻㛵䛩䜛ἲᚊ༊ᕷ⏫ᮧỴᐃ䛿䚸▱஦ྠព䛜ᚲせ䛰䛜䚸ᣦᐃ㒔ᕷ䛿䚸▱஦䛾ྠព஦㡯䛜㝈ᐃⓗ䛷䛒䜛䚹᪂ఫᏯᕷ⾤ᆅ㛤Ⓨ஦ᴗ䛾ணᐃ༊ᇦᕷ⾤ᆅ㛤 ᕤᴗᅋᆅ㐀ᡂ஦ᴗ䛾ணᐃ༊ᇦ䈜䠓
Ⓨ஦ᴗ➼ ᪂㒔ᕷᇶ┙ᩚഛ஦ᴗ䛾ணᐃ༊ᇦணᐃ༊ᇦ ༊ᇦ㠃✚䠎䠌㼔㼍௨ୖ䛾୍ᅋᆅ䛾ఫᏯ᪋タ䛾ணᐃ༊ᇦ 䖩㻔㼲㻝㻞䛾㻞㻕 ୍ᅋᆅ䛾ᐁබᗇ᪋タ䛾ணᐃ༊ᇦ
ὶ㏻ᴗົᅋᆅ䛾ணᐃ༊ᇦᆅ༊ィ⏬ ᆅ༊ィ⏬
䠄෌㛤Ⓨ➼ಁ㐍༊䜢ᐃ䜑䜛䜒䛾䠅
䠄㛤Ⓨᩚഛಁ㐍༊䜢ᐃ䜑䜛䜒䛾䠅㜵⅏⾤༊ᩚഛᆅ༊ィ⏬
ἢ㐨ᆅ༊ィ⏬
䠄ἢ㐨෌㛤Ⓨ➼ಁ㐍༊䜢ᐃ䜑䜛䜒䛾䠅Ṕྐⓗ㢼⮴⥔ᣢྥୖᆅ༊ィ⏬
㞟ⴠᆅ༊ィ⏬

㜵⅏⾤༊ᩚഛ஦ᴗ

ఫᏯ⾤༊ᩚഛ஦ᴗ

ᕤᴗᅋᆅ㐀ᡂ஦ᴗ
ᕷ⾤ᆅ㛤Ⓨ஦ᴗ ᕷ⾤ᆅ෌㛤Ⓨ஦ᴗ㻔㼲㻝㻞㻙㻝㻕 ᪂㒔ᕷᇶ┙ᩚഛ஦ᴗ᪂ఫᏯᕷ⾤ᆅ㛤Ⓨ஦ᴗ

䖩

䕿
䕿
䕿

㟁Ẽ㏻ಙ᪋タ㜵㢼䞉㜵ⅆ䞉㜵Ỉ䞉㜵㞷䞉㜵◁᪋タ㜵₻᪋タᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮஦ᴗ䕿䕿୍ᅋᆅ䛾ὠἼ㜵⅏ᣐⅬᕷ⾤ᆅᙧᡂ᪋タ୍ᅋᆅ䛾᚟⯆ᣐⅬᕷ⾤ᆅᙧᡂ᪋タ

䕿

䖩

䖩

䖩

䕿༊ᇦෆ
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䕿
䖂

䕿
䕿
䕿

䕿

䕿
䕿

ᣦᐃ㒔ᕷ
䠄䠆㻝䠅

ὶ㏻ᴗົᅋᆅ

ở≀ฎ⌮ሙ䞉䛤䜏↝༷ሙ䞉䛤䜏ฎ⌮ሙ⏘ᴗᗫᲠ≀ฎ⌮᪋タୖグ௨እ䛾౪⤥᪋タ䞉ฎ⌮᪋タ䠍⣭ἙᕝἙᕝ 䠎⣭Ἑᕝ䞉㐠Ἑ‽⏝Ἑᕝ䞉Ỉ㊰㒔ᕷ᪋タ ኱Ꮫ䞉㧗➼ᑓ㛛Ꮫᰯ㻔㼲㻝㻝㻙㻝㻕 ୖグ௨እ䛾Ꮫᰯᅗ᭩㤋䞉◊✲᪋タ䞉ᩍ⫱ᩥ໬᪋タ⑓㝔䞉ಖ⫱ᡤ䞉་⒪᪋タ䞉♫఍⚟♴᪋タᕷሙ䞉䛸␆ሙⅆⴿሙ୍ᅋᆅ䛾ఫᏯ᪋タ୍ᅋᆅ䛾ᐁබᗇ᪋タୖグ௨እ㟁Ẽ䞉䜺䝇౪⤥᪋タ
ὶᇦୗỈ㐨
ୗỈ㐨
බඹୗỈ㐨

Ỉ㐨

㒔ᕷィ⏬䛾✀㢮㒔ᕷィ⏬䛾✀㢮ཬ䜃Ỵᐃ༊ศ䛸ᇶ♏⮬἞య䜈䛾⛣ㆡ஦ົ䠄䖩䞉䕺༳䠅

104

㒔ᕷィ⏬⛯

஦ᴗᡤ⛯

Ϭ

Ϭ͘ϭ

Ϯ͕ϬϬϬ

ϭ͕Ϭϲϱ

ϰ͕ϬϬϬϮ͕ϰϬϭ

ϲ͕ϬϬϬ

ϴ͕ϬϬϬ

ϭϬ͕ϬϬϬ

ϭϮ͕ϬϬϬ

ϭϰ͕ϬϬϬ

ϭϮ͕ϯϬϵ䠄㒔㻟㻜ᖺᗘண⟬䚸༢఩䠖൨෇䠅

䛆㈈ㄪ㈈※䛇

㒔ᕷィ⏬༊ᇦෆ䛾ᅵᆅ䛻䛴䛔䛶䚸බඹ᪋タ䛾ᩚഛᨵၿཬ䜃Ꮿᆅ䛾฼⏝䛾ቑ㐍䜢ᅗ䜛䛯䜑䛻⾜䜟䜜䜛䛂ᅵᆅ䛾༊⏬ᙧ㉁䛾ኚ᭦䛃ཬ䜃䛂බඹ᪋タ䛾᪂タཪ䛿ኚ᭦䛻㛵䛩䜛஦ᴗ䛃䚹䐠 ᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮ἲ䛻ᇶ䛵䛔䛶⾜䛖ᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮஦ᴗ 䛆ᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮ἲ➨㻞᮲䛇䛆౛䛇 䛂㒔ᕷィ⏬᪋タ䛾ᩚഛ䛻㛵䛩䜛஦ᴗ䛃 䈈 㐨㊰䚸㥔㌴ሙ䚸බᅬ䚸⥳ᆅ䚸቎ⱌ䚸㟁Ẽ䞉䜺䝇౪⤥᪋タ䚸ୗỈ㐨䚸Ἑᕝ䚸ⅆⴿሙ ➼䛂ᕷ⾤ᆅ㛤Ⓨ஦ᴗ䛃 䈈 ᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮஦ᴗ䚸ᕷ⾤ᆅ෌㛤Ⓨ஦ᴗ䚸㜵⅏⾤༊ᩚഛ஦ᴗ ➼ᕷ⏫ᮧ䛜䚸㒔㐨ᗓ┴▱஦䠄➨୍ྕἲᐃཷク஦ົ䛾ሙྜ䛿ᅜᅵ஺㏻኱⮧䠅䛾ㄆྍ䜢ཷ䛡䛶᪋⾜䛩䜛䚸䛂㒔ᕷィ⏬᪋タ䛾ᩚഛ䛻㛵䛩䜛஦ᴗ䛃ཬ䜃䛂ᕷ⾤ᆅ㛤Ⓨ஦ᴗ䛃䚹䐟 㒔ᕷィ⏬ἲ䛻ᇶ䛵䛔䛶⾜䛖㒔ᕷィ⏬஦ᴗ 䛆㒔ᕷィ⏬ἲ➨㻠᮲䞉➨㻡㻥᮲䛇㻌䕺䚷㒔ᕷィ⏬⛯䛾౑㏵䛂≉ู༊䛾Ꮡ䛩䜛༊ᇦ䛻䛚䛔䛶䛿䚸ᮾி㒔䛰䛡䛷䛺䛟≉ู༊䜒㒔ᕷィ⏬஦ᴗ䜢ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛䛸䛣䜝䛷䛒䜚䚸䛭䛾㈈※䛸䛧䛶ᮾி㒔䛛䜙≉ู༊䛻ᑐ䛧㒔ᕷィ⏬஺௜㔠䛜஺௜䛥䜜䜛௙⤌䜏䛜䛒䜛䛸䛔䛖䛣䛸䛿ᢎ▱䛧䛶䛔䜛䛡䜜䛹䜒䚸䛣䛾㒔ᕷィ⏬஺௜㔠䛾㢠䜢䛹䛾⛬ᗘ䛻䛩䜛䛛䚸䛒䜛䛔䛿ලయⓗ䛺㓄ศ䛺䛹䛻䛴䛔䛶䛿䚸ᇶᮏⓗ䛻ᮾி㒔䛸≉ู༊䛻䛚䛔䛶㐺ษ䛺ㄪᩚ䛜䛺䛥䜜䜛䜉䛝ၥ㢟䛷䛒䜛䚹䛃䠄ᖹᡂ㻝㻜ᖺ㻠᭶㻣᪥⾗㆟㝔䞉⥲ົጤဨ఍ ⮬἞┬⛯ົᒁ㛗⟅ᘚ䠅㻌䕺䚷㒔ᕷィ⏬⛯䛾㓄ศ➼䛻䛴䛔䛶䛾ᅜ䛾ぢゎᕷ⏫ᮧ䛿䚸㒔ᕷィ⏬ἲ 䛻ᇶ䛵䛔䛶⾜䛖㒔ᕷィ⏬஦ᴗཪ䛿ᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮ἲ 䛻ᇶ䛵䛔䛶⾜䛖ᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮஦ᴗ䛻せ䛩䜛㈝⏝䛻඘䛶䜛䛯䜑䚸䠄୰␎䠅ᅵᆅཬ䜃ᐙᒇ䛻ᑐ䛧䚸䛭䛾౯᱁䜢ㄢ⛯ᶆ‽䛸䛧䛶䚸ᙜヱᅵᆅཪ䛿ᐙᒇ䛾ᡤ᭷⪅䛻㒔ᕷィ⏬⛯䜢ㄢ䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹䠄ᆅ᪉⛯ἲ➨㻣㻟㻡᮲䠅㒔䛿䚸䛭䛾≉ู༊䛾Ꮡ䛩䜛༊ᇦ䛻䛚䛔䛶䚸┠ⓗ⛯䛸䛧䛶䚸䠄୰␎䠅஦ᴗᡤ⛯ཬ䜃㒔ᕷィ⏬⛯䜢ㄢ䛩䜛䛣䛸䛜䛷䛝䜛䚹

䛆ཧ⪃䛇 䠄ᆅ᪉⛯ἲ➨㻣㻜㻞᮲䠅䛂㒔ᕷィ⏬⛯䛿䚸㒔ᕷィ⏬஦ᴗཪ䛿ᅵᆅ༊⏬ᩚ⌮஦ᴗ䛻඘䛶䜛䛯䜑䛾┠ⓗ⛯䛸䛥䜜䛶䛔䜛䛜䚸≉ู༊䛾Ꮡ䛩䜛༊ᇦ䛻䛚䛡䜛㒔ᕷィ⏬஦ᴗ䛾኱༙䜢㒔䛜ᐇ᪋䛧䛶䛔䜛䛣䛸䚸ᅛᐃ㈨⏘⛯䜢㒔䛜ㄢ⛯䛧䛶䛔䜛䛣䛸䛛䜙䚸⌧ᅾ䛿㒔䛜ㄢ⛯䛧䛶䛚䜚䚸௒ᚋ䛻䛚䛔䛶䜒䚸㒔䛜ᘬ䛝⥆䛝ᅛᐃ㈨⏘⛯䜢ㄢ⛯䛩䜛䛣䛸䚸㒔ᕷィ⏬⛯䛾඘ᙜྍ⬟஦ᴗ䛾୍㒊䠄Ύᤲ஦ᴗ➼䠅䛜≉ู༊䛻⛣⟶䛥䜜䜛䛜䚸౫↛䛸䛧䛶㒔ᕷィ⏬஦ᴗ䛾䛛䛺䜚䛾㒊ศ䜢㒔䛜ᐇ᪋䛩䜛䛣䛸䛛䜙䚸ᘬ䛝⥆䛝㒔䛜ㄢ䛩䜛䛣䛸䛸䛧䛶䛔䜛䚹䛃䚾ᖹᡂ㻝㻜ᖺᆅ᪉⮬἞ἲ➼䛾୍㒊䜢ᨵṇ䛩䜛ἲᚊ᱌䠄㒔༊ไᗘᨵ㠉㛵ಀ䠅᝿ᐃၥ⟅䠄⮬἞┬సᡂ䠅䚿┠ⓗ⛯≉ูᅵᆅಖ᭷⛯ᬑ㏻⛯ ᅛᐃ㈨⏘⛯ᕷ⏫ᮧẸ⛯ἲேศ

ϲ͕Ϯϯϲ

ᆅ᪉⛯ἲ䛻ᇶ䛵䛝䚸ୗグ䛾⛯┠䠄ᕷ⏫ᮧ⛯䠅䛻䛴䛔䛶䛿䚸≉ู༊䛾༊ᇦ䛻䛚䛔䛶䛿㒔䛜ㄢ⛯㻌䕺䚷≉ู༊䛻㛵䛩䜛㈈ᨻไᗘୖ䛾≉౛ᥐ⨨䠍䚷㒔ᕷィ⏬⛯䛾ᛶ᱁䕺 ༊䛻䜘䛳䛶㒔ᕷィ⏬⛯䛸㒔ᕷィ⏬㈝䛻䛿ⴭ䛧䛔ᕪ䛜䛒䜚䚸㓄ศ䛾ㄪᩚ䛜ᚲせ䕺㒔ᕷィ⏬⛯䞉䞉䞉㻞㻠䡚㻞㻤ᖺᗘ཰ධ㢠ᖹᆒ䠄ᮾி㒔⛯ົ⤫ィᖺ⾲䜘䜚䠅䕺㒔ᕷィ⏬㈝䞉䞉䞉㻞㻠䡚㻞㻤ᖺᗘᬑ㏻ᘓタ஦ᴗ㈝Ỵ⟬㢠ᖹᆒ䠄≉ู༊Ỵ⟬≧ἣ䜘䜚䠅ᆅ᪉മ඘ᙜศ䕺㒔ᕷィ⏬⛯䞉㒔ᕷィ⏬஺௜㔠 䞉䞉䞉㻟㻜ᖺᗘண⟬㢠䕺㒔ᕷィ⏬㈝䞉䞉䞉㻞㻠䡚㻞㻤ᖺᗘᬑ㏻ᘓタ஦ᴗ㈝Ỵ⟬㢠ᖹᆒ䠄୍⯡㈈※䠇ᆅ᪉മ඘ᙜศ䠅ᆅ᪉മൾ㑏㔠➼䛻඘ᙜ䠏䚷㒔ᕷィ⏬⛯䞉㒔ᕷィ⏬㈝䛾༊ูẚ㍑;൨෇Ϳ䠎䚷㒔ᕷィ⏬⛯䞉㒔ᕷィ⏬㈝䛾㒔༊䛾ẚ㍑

㒔ᕷィ⏬⛯࡟ࡘ࠸࡚

平成３１年度

都

区

財

政

調

整

（

フレーム対比）（単位：百万円、％）

区
固

調
交
付

整

平 成 30 年 度

差 引 増 △ 減増減率

当 初 見 込 ア

当 初 見 込 イ

ウ ＝ ア － イ

エ＝ウ／イ

定

市

町

特

別

備 考

資

村

民

土

産
税

地

税

税

1,267,478

1,230,907

36,571

3.0

人分

688,436

623,550

64,886

10.4

有

税

10

10

0

0.0

1,955,924

1,854,467

101,457

5.5

法
保

計

金

条例で定める割合

の

当 年

総

精

度
算

55%

55%

－

－

分

1,075,758

1,019,957

55,801

5.5

分

6,217

2,820

3,397

－

1,081,975

1,022,777

59,1985.8

1,027,877

971,638

56,2395.8

54,09851,139

2,959

5.8

計

額

Ａ

内

普 通 交 付 金 分

Ａ × 95%

訳

特 別 交 付 金 分

Ａ ×

5%

入

額Ｂ

1,165,313

1,131,526

33,787

3.0

基

準

財

政

収

特

別

区

民

税

877,799

843,500

34,299

4.1

特

軽

自

動

車

税

3,301

3,299

2

0.1

別

軽 自 動 車 税 環 境 性 能 割

45

45

皆増

区

特

2.3

税

鉱

別

区

た

ば

こ

産
小

－

税

64,37062,927

1,443

税

0

0

0

945,515

909,726

35,789

3.9

利

子

割

交

付

金

2,808

2,527

281

11.1

配

当

割

交

付

金

14,286

12,131

2,155

17.8

株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金

9,142

8,397

745

8.9

金

165,603

167,533 △1,930 △

1.2

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金

32

33 △

1 △

3.0

6,760 △

3,532 △

52.2

地

方

消

自

動

車

環

境

性

地

方

計

費

取

税

得

能

特

交

税
割

例

付

交
交

交

付

金

3,228

付

金

1,140

1,140

皆増

付

金

5,130

4,798

332

6.9

1,146,884

1,111,905

34,979

3.1

計

－

地

方

揮

発

油

譲

与

税

3,705

3,794 △

89 △

2.3

自

動

車

重

量

譲

与

税

9,826

9,033

793

8.8

航

空

機

燃

料

譲

与

税

956

945

11

1.2

交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金971

1,021 △

50 △

4.9

合

計

1,162,342

特 別 区 民 税 特 例 加 減 算 額
地方 消 費 税 交 付 金特 例加 算 額
基

準

財

政

需

要

△

1,126,698

8,339 △

6,614 △

11,31011,442 △35,644

3.2

1,725

－

132 △

1.2

額Ｃ

2,193,190

2,103,164

90,026

4.3

37,373 △

2.0

経

常

的

経

費

1,839,990

1,877,363 △

投

資

的

経

費

353,200

225,801

127,399

56.4

1,027,877

971,638

56,2395.8

1,027,877

971,638

56,239

5.8

差
交
付
額

平 成 31 年 度
分

引

Ｃ－Ｂ

普

通

交

付

金

特

別

交

付

金

計

54,09851,1392,959

5.8

1,081,975

1,022,777

59,1985.8105

都区財政調整制度の算定方法等の規定状況（概要）
地方自治法

地方自治法施行令第 282 条（特別区財政調整交付金）
1 都は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令の定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付す
るものとする。
2 前項の特別区財政調整交付金とは、地方税法第５条第２項に掲
げる税のうち同法第 734 条第１項及び第２項第２号の規定により都が課するものの収入額に条例で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができる
ように都が交付する交付金をいう。

第 210 条の 10（交付金の総額）
1 交付金の総額は、調整税に条例で定める割合を乗じて得た額第 210 条の 11（交付金の種類）
1 普通交付金と特別交付金
2 普通交付金の総額は、交付金総額に一定の割合を乗じた額3 特別交付金の総額は、交付金総額に１から前項の割合を引いた割合を乗じた額
第 210 条の 12 （交付金の交付）
1 普通交付金は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に交付※需要、収入の算定は、地方交付税法第 11 条から第 13 条の規定におおむね準じる。
なお、収入の項目を規定し、基準税率等は、100 分の 85 としている。

第 282 条3 都は、財調に関し、総務大臣に報告しなければならない。
第 282 条4 総務大臣は、財調に関し、助言又は勧告をすることができる。
第 282 条の２（都区協議会）
2 財調に関し条例を定める場合
は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。

都財調条例

都財調条例施行規則

第１条(目的)1 地方自治法第 282 条第１項及び第２項の規定に基づき、特別区財政調整交付金について必要な事項を定める。
第３条（交付金の総額）
1 条例で定める割合
100 分の 55
2 前年度以前の調整税額の収入額と見込額の100 分の 55 との間に超過額又は不足額がある
場合にはその分を加算又は減額第４条(交付金の種類等)
1 普通交付金と特別交付金（同左）2 普通交付金の一定の割合 100 分の 95

第１条（趣旨）1 都区財調条例の施行につ いて必要 な 事項を定める。

3 特別交付金の割合

100 分の 5第５条（交付金の交付）
1 普通交付金の交付（同左）
第９条(基準財政需要額の算定方法)
測定単位の数値を単位費用に乗じた額を合算した額
第 10 条(測定単位及び単位費用)
測定単位及び単位費用を別表で定める。
第 11 条（測定単位の数値の補正）
補正の種類 種別、段階、密度、態容第 12 条（基準財政収入額の算定方法）
1 収入の項目、基準税率等は同左
2 各収入項目の算定基礎を表に規定
第５条（交付金の交付）
1 特別交付金の交付（同左）

第４条（測定単位の数
値の 算定基礎 及 び算定方法）
第５条（測定単位の数
値の補正）
第６～10 条（各補正係
数の率、算定方法等）
第 11～24 条（各収入項目の算定方法）

4 特別交付金は、普通交付金の算
定後の災害等の特別の財政需要や財政収入の減少、その他特別の事情があると認められる特別区に交付
2 各特別区に交付すべき普通交 第６条（普通交付金の算定等）
付金の額は、基準財政需要額が基 1 普通交付金の交付（同左）
準財政収入額を超える額（財源不 2 特別交付金の充当（同左）足額）とする。
ただし、財源不足額合算額が普通交付金の総額を超える場合は、割落とし式により算定した額とする。
3 普通交付金の総額が前項ただし書の規定により算定した額に満たない場合は、特別交付金の総額から充当する。
第 210 条の 13 （特別交付金の額 第６条（普通交付金の算定等）の変更）1 普通交付金の総額が財 3 特別交付金の変更（同左）
源不足額合算額を超える場合は、特別交付金に加算
第 210 条の 14（条例で定める割 規定なし
合の変更）
1 普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合は、条例で定める割合の変更を行う。
第 210 条の 15（報告）1 特別区ごとの交付金の額、基準
財政需要額、基準財政収入額の算定方法等の報告第 210 条の 16（都区協議会）
協議内容、組織等を規定－都条例において規定－
第 25 条（端数計算）
第２条（用語の意義）第７～８条、第 13～16 附則（施行期日等）
条（交付金の算定期日等）第 17 条（端数計算）
第 18 条（委任）附則（算定に関する規定あり） 別表（補正係数等）
別表（単位費用表）（注）恒久的な減税に伴う調整措置に関する規定は省略

106

107

市町村財源

350

○ 法令に根拠のない事務の分担については、都区の協議によって決める○ 都が一体的に処理する「市町村事務」は、限定される

個人住民税
地方消費税交付金 等

区税等③ 各 特 別区 に 帰属 させ る と再 配 分 が 困
難① 税目で分けるには、
税 源 偏在 が著 しすぎる
都区の役割分担の②
変 動 等 に 応 じて 調
整が必要

固定資産税
特別土地保有税
法人住民税

都区間、特別区間の調整財源
を都に配分

99

81

特別区相互間の財政調整※都区間配分の安定化⇒ 税財政制度の改革、都区の役割分担の変更、その他客観的事由がある場合にのみ変更

法令で原則、手続を定め、配分割合等の運用は、都区の協議に委ねる○都区の役割分担原則の法定⇒ 特別区優先の原則の明確化と都の役割分担の限定○都区協議会の存置⇒都区間の独立対等性担保のもとでの法定の協議システム○財政自主権の法的確立①可能な限りの税源移譲②都区財政調整制度を法律上の財源保障制度として確立③税財政制度においても内部団体性を問われる制度を一掃（調整財源） ①固定資産税 ②特別土地保有税③市町村民税法人分（交付基準） 調整税の一定割合で特別区がひとしくその行なうべき事務を遂行することができるように交付○総額補てん制度、納付金制度の廃止○都区間配分の明確化（役割分担に応じた配分、配分の安定）○算定方法等の改善○巨大都市東京の基礎的な地方公共団体として法定⇒大都市制度としての都区制度と身近な自治の確立

的） ①都と特別区の間の財源の均衡化②特別区相互間の財源の均衡化③特別区の行政の自主的かつ計画的運営の確保

235

特別区の
事務（大都市事務）の財源

116

都の
大都市事
務の財源

都の
府県事務
の財源

299

415

都の事務の
財源

※都の財源超過額 119(府県分 38 大都市分 81)≪実質 都分 80 区分 39≫

地方交付税
算定の特例
（都区合算算定）○都区協議会での協議⇒ 交付 税は都区 合算で財源保障、個々の特別区は都区 財政調整 制度で財源保障

都区間の事務や財源区分等の特例に応じた個別算定は技術的に困難○特別区の財源保障制度⇒標準的な行政水準を保つのに必要な一般財源の保障①特別区全体の財源保障⇒調整税の一定割合で安定的に確保（固定資産税、特別土地保有税、市町村民税法人分）②個々の特別区の財源保障
・基準財政需要額 － 基準財政収入額 ＝ 財源不足額⇒普通交付金・災害等年度途中の特別な需要 ⇒特別交付金○都区間、特別区間の財源調整の仕組み⇒事務配分の特例、財源の偏在等に対応《都区財政調整制度の概要》

普通交付金 95%
特別交付金 5%

標準的な需要と収入を測定し、財源不足額に応じて各区に配分

（個々の特別区の財源保障）

団体間協議
の特例
（都区協議会）特別区分（都条例で定め
る一定割合
⇒５５％）

都分
（４５％）

○目的、調整財源、交付の基準等を法定化（自治法282条）

配分割合については 、都と特別○ 区の「市町村事務」の分担に応じて 、都区の協議に基づいて定める

都に留保される事務の財源を都○ に留保する＜都区の財源配分の原則＞○ 特別区がひとしくその行うべき事
務を遂行することができるように調整税の一定割合を配分する

団体間
財政調整の特例

都区間の財源配分（特別区全体の財源保障）

都区間の役割分担に応じて配分180※数字は、29年度決算（単位：百億円）
表示単位未満四捨五入のため、合計は一致しない。

（目《都区制度改革のポイントと税財政制度改革の概要》

特別区間の行
② 政水準の均衡を図 るた め、税 源偏在を調整する
必要

136

税配分の特
例

215

都税等

① 都と特別区の分担に応じて財源を分ける必要○ 特別区は基礎的な地方公共団
体として身近な行政を都に優先して行う＜都区の役割分担の原則＞

事務配分
の特例

大都市地域の行政の一体性及び統一性確保の観点から、都が一体的に処理する必要があると認められる範囲広域自治体 とし ての都が、限定的に一部
を分担

一般的に
市町村事務

複数の基礎自治体と広域自治体の役割分担により対応

都市計画税
事業所税 等

35

税目で
都に配分

(38)

都税等

府県分住民税
事業税
地方消費税 等

地方消費税交付金等

移転

府県財源

政令指定都市制度では対応できない大都 市地域に都制（特別区制度）
を適用

一般的に
府県事務

338

都区間の税配分の特例と都区財政調整制度の概要

都区財政調整制度の運用上の課題（例）◇ 都区間の財源配分の適正化○ 自治法の趣旨に則った役割分担に基づく財源配分の明確化⇒都区のあり方検討の結果で整理○ 合意事項である変更事由に基づく配分見直しルールの確立
・配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正、都区の事務配分・役割分担の大幅な変更、その他必要な場合に変更○ 事務移譲の際のルールの確立
・当該事務の執行に充てられていた金額と等しい財源を移譲
・財源移譲は、事務の性格に応じ、財調交付金の配分率の変更又は事務処
理特例交付金の交付等で実施○ 都市計画交付金の拡充
・都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合う配分となるようルール化◇ 特別区間配分の適正化○ 算定の簡明化等の改善・合理化
・標準区経費の適正化、基礎的・普遍的事業の的確な算定、標準的・包括的算定の拡大等○ 自主財源の確保
・各区の自主財源率を概ね 20～30％の範囲内○ 特別交付金の割合の縮減と算定ルールの明確化◇ 特別区の主体性の強化○ 特別区の主体的な調整結果を反映した区間配分協議の実現○ 調整税の政策税制に係る協議ルールの確立
・固定資産税の軽減措置等の取り扱い等○ 調整税の取り扱いの改善
・調整税の特別会計への直入等会計上の取扱いの改善
・調整税の徴収事務についての都区連携体制の構築◇ 制度上の問題点や諸改革の動向等を踏まえた制度見直し○ 現行制度上の問題点の是正
・年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策の整備等○ 税源移譲、税制改正、地方交付税改正等を踏まえた制度・運用の見直し○ 地方分権改革等に対応した制度・運用の見直し
108道府県分と市町村分の組替えによる財源超過額の試算（30年度）□ 普通交付税算定結果（積算資料は東京都作成）
基準財政需要額(A)（単位：億円）

基準財政収入額(B)

財源超過額(B-A)

市町村分算定額

15,67924,2558,576

道府県分算定額

19,95723,0673,111

合計

35,63547,322

11,687□ 都区の実際の事務配分・財源配分に応じて組替えた場合
消防費、下水道費等都が行っている経費

1,532

市町村分で算定さ 都が財源対策のため発行した起債償還費
れている需要額 包括算定経費822

臨時財政対策債振替相当額

640

市町村分で算定さ 市町村民税法人分、固定資産税の45％れている収入額
事業所税等100％

5,988
860

組替え後

基準財政需要額(C)基準財政収入額(D)

財源超過額(D-C)

特別区

13,261

17,4074,145

東京都

22,37429,916

7,542

合計

35,63547,322

11,687

億 円
10,000
9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

財 源 超 過 額 の 比 較
東京都
特別区

市町村分

道府県分

30年度算定結果

109

組替試算額