事業と財務状況のご案内 2024

ROKIN
DISCLOSURE
長野県労働金庫ディスクロージャー誌

長野県労働金庫ごあいさつ会員・組合員・ご利用者の皆さまにおかれまし人おひとりに寄り添った対応を第一義としつては、平素より私ども長野県労働金庫をご利用、つ、将来を見据えた中長期的な視点による「持続お引き立ていただきまして、誠にありがとうご

可能な収益性」と「将来にわたる健全性」確保の

ざいます。

ため、
70年余という歴史と伝統を大切にしながらも、挑戦と創造を繰り返しながら変化と向き

当金庫は、中期経営計画第Ⅱ期（2022年度-

合う事業運営の実践により、協同組織金融機関

2024年度）において「はたらく仲間の“未来の安としての役割を着実に果たしてまいります。

心”をともに創る」というテーマを掲げ、「意思あるお金の循環」の実現による“未来の安心”創りに繋がる取組みを展開しております。
特に2023年度におきましては、他金融機関等会員･組合員･ご利用者の皆さまにおかれましては、
今後とも変わらぬご支援･ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

の高金利ローンからの借換を提案する「ろうきんカリカエ大作戦」の取組みを展開し、はたらく当金庫に関しまして、より一層のご理解をい皆さまの可処分所得向上と多重債務の未然防止

ただきたく、ここに「長野県労働金庫ディスクに努めました。期間中、延べ800名を超えるお客ロージャー誌2024」を作成いたしました。

さまから借換相談をいただき、そのうち400名

広く皆さまにご高覧いただき、当金庫の業績近いお客さまの借換手続きを行い、利息負担軽及び活動内容につきまして、ご理解賜れれば幸減効果は1億7千万円余と試算しております。こ甚に存じます。

の取組みを通じて、多くのはたらく仲間の皆さ

2024年7月

まから喜びの声が届いており、改めてろうきん

理事長

運動の重要性を認識しているところです。
さて、足元の社会情勢においては、世界的なイ
ンフレ進行や急激な物価上昇、多発する自然災
害等に見舞われるなど、依然として将来を見通すことが難しい状況が続いております。
金融機関を取り巻く環境も、日本銀行によるマイナス金利政策解除に伴う実に17年ぶりの利上げや生産年齢人口の減少、インターネット
専業銀行の台頭や異業種からの新規参入による競合激化、新NISAによる投資需要の拡大など、
大きな環境変化の渦中にあります。
このような大変不透明な環境下ではございま
すが、中期経営計画第Ⅱ期のテーマのもと、
お一

2

小池 政和

CONTENTS
ごあいさつ … …………………………………………………

2

業務のご案内ろうきんの理念 … ……………………………………………

4

サービスのご案内 … ………………………………………… 31
預金商品・資産運用商品のご案内 …………………………… 32

業績ハイライト

融資商品等のご案内 … ……………………………………… 34

業績ハイライト … ……………………………………………

6

経営計画

手数料一覧 … ………………………………………………… 36

長野県労働金庫の概要

中期経営計画（2020年度ｰ2024年度）及び2024年度事業計画……

8

ATMのご案内 ………………………………………………… 38

事業概要等

店舗及びローンセンターのご案内 … ……………………… 39

内部統制機能の整備に関する基本方針 … ………………… 10

組織・役員の体制 ……………………………………………… 41

お客様本位の業務運営に関する取組方針 … ……………… 12

沿革・歩み ……………………………………………………… 42

コンプライアンス（法令等遵守）体制 … …………………… 14

全国労働金庫の概況 … ……………………………………… 43

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取組み … 15

長野県労働金庫の財務データ … …………………………… 44

顧客保護等管理体制 … ……………………………………… 16

法定開示項目一覧 … ………………………………………… 67

リスク管理体制 … …………………………………………… 19
SDGsと長野ろうきんの取組み … ………………………… 21
生活応援運動の取組み … …………………………………… 23
地域・社会活動の取組み ……………………………………… 25

長野県労働金庫の概況（2024年3月末）
名

称

長野県労働金庫
登録金融機関関東財務局長（登金）
268号

本

店

住

所

〒380-8611長野県長野市県町523番地

電

話

番

号

（026）237-3700

ホ ー ム ペ ー ジ

https://www.nagano-rokin.co.jp/

創立

1951年（昭和26年）12月

者

理事長

常 勤 役 職 員 数

374人

代

表

店

舗

数

小池 政和

20店舗（インターネット長野支店含む）
3出張所・9ローンセンター

団 体 会 員 数

1,616会員

間 接 構 成 員 数

291,161人

出

金

24億30百万円

高7,671億8百万円

貸 出 金 残 高

4,183億42百万円

預

資
金

残

ろうきんのシンボルマーク※１※２

シンボルマークは、＜ROKIN＞の頭文字のRをデザインしたもので、同時に鳥の親子を表しています。鳥の親子は、愛とやさしさ、親から子へと引き継がれるろうきん運動を意味し、ろうきんの親しみやすさを表現しています。また、はば
たく鳥は、より発展するろうきんの飛翔を表しています。
シンボルマーク・カラーはブルーです。ろうきんブルーは、「 知性」「 未来」「 希望」を表現しています。シンボルマークはろうきんの基本理念が表現されています。

※１ 松
 本支店南松本出張所（ローンセンター松本双葉）は、松本支店の移転新築に伴う統合により、2024年４月末をもって営業を終了しております。
※２ 預金残高には譲渡性預金を含みます。

3長野ろうきんコーポレートメッセージ

ろうきんの 理念
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する
協同組織の福祉金融機関です。

ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。

ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

42024 DISCLOSURE

ろうきんの理念／経営計画

ろうきんの事業運営3原則〈ろうきん〉の目的や事業の原則は法律で定められています。
当金庫は、労働金庫法第5条に定められている
右記の3原則に基づき、中期経営計画および年度事業計画を策定し事業運営を行っています。

労働金庫法第５条『事業運営三原則』●金庫は、営利を目的としてその事業を行ってはならない。
●金庫は、その行う事業によってその会員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の会員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。
●金庫は、その事業の運営については、政治的に中立でなければなら
ない。

●

●

●

事業概要等
業務のご案内ろうきんの基本姿勢
ろうきんははたらく仲間がつくった金融機関です。

長野県労働金庫の概要

ろうきんは、労働組合や生活協同組合の働く仲間が、お互いを助け合うために資金を出し合ってつくった協同組織の金融機関です。現在、多くの金融機関がありますが、働く仲間とその家族の生活が豊かになることを目的につくられた金融機関はろうきんだけです。働く人たちの暮らしを支え、
快適で暮らしやすい社会づくりをめざします。

営利を目的としない金融機関です。
ろうきんは、労働金庫法に基づいて、営利を目的とせず、会員（労働組合・生活協同組合などの団体）の一人ひとりを主人公として、公平かつ民主的に運営されています。
このろうきん独自の運営に共感する人たちの輪が日本中に広がり、今日における利用者は全国で1,000万人以上。労働組合や生活協同組合をはじめとした多くの仲間に支えられています。

長野県労働金庫の財務データ

はたらく人目線で考える金融機関です。
ろうきんの業務内容は、預金やローン・各種サービスなど、一般の金融機関とほとんど変わりません。
しかし、資金の運用方法がまったく違います。働く人たちからお預かりした資金は、働く人たちの大切な共有財産として、住宅・結婚・教育資金など、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられています。

5

業績ハイライト
信頼感ある事業運営を実践するため、適切な経営管理と、高い倫理観に基づくコンプライアンス重視の経営姿勢により、
引き続き、経営の健全性の維持に努めてまいりました。

預金の残高推移
預金は、年度中増加額53億58百万円、増加
率0.7％、年度末残高が7,671億8百万円となりました。

7,671億8百万円

預金残高
（億円）
8,000
7,490億96百万円

7,617億49百万円

7,671億8百万円

2022年度末

2023年度末

7,000

6,000

2021年度末

貸出金の残高推移
貸出金は、年度中増加額175億48百万円、増加率4.37％、年度末残高が4,183億42百万円となりました。

4,183億42百万円

貸出金残高
（億円）
4,200

4,007億93百万円

3,928億83百万円

4,183億42百万円

3,600

3,000

2021年度末

2022年度末

2023年度末

利益の推移
経常利益は、経費の減少や貸出金利息の増加等を要因として、前年度比2億11百万円増加し17億60百万円となりました。
当期純利益は、前年度比68百万円増加し12
億14百万円となりました。

経常利益

17億60百万円

当期純利益

12億14百万円（億円）

経常利益（左側）20
15 14億37百万円
10

10億60百万円

15億48百万円

当期純利益（右側）17億60百万円

11億45百万円

12億14百万円

5
06

2021年度

2022年度

2023年度

2024 DISCLOSURE

ろうきんの理念／経営計画

会員・出資金当金庫の事業基盤である団体会員は、2023
年度末1,616会員となっています。団体会員を構成する間接構成員は、291,161人となりました。出資金の年度末残高は、24億30百万円となりました。

団体会員数

1,616会員

出資金残高

24億30百万円

（億円）
30
25

出資金（左側）24億36百万円

2030

24億30百万円

24億33百万円

1,641会員

15（百会員）

会員数（右側）25

1,616会員 20

1,627会員

15
10

5

5

0

2021年度末

2022年度末

2023年度末

事業概要等

10

0

自己資本の額と自己資本比率
2023年度末の自己資本の額は529億円となり、自己資本比率は10.62％となりました。引
き続き国内基準である4％を上回る水準を維持
ご覧ください。

529億円

自己資本比率10.62％（億円）
600

自己資本の額（%）

自己資本比率

511億7百万円

520億3百万円

11.00%

10.89%

529億円

400

20

10.62%

200
030

2021年度末

2022年度末

2023年度末

100

自己資本比率って何を表していますか?

総資産の中に占める自己資本の割合であり、自己資本の充実度を表す指標です。ろうきんにおける自己資本は出資金と積立金等で構成されています。なお、ろうきんにおける自己資本比率の基準は、海外営業拠点を有しない金融機関の自己資本比率基準（国内基準）が適用され、4.0%以上が必要とされています。

長野県労働金庫の概要

当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、
自己資本比率を算出しています。

用語解説

業務のご案内しています。詳細につきましては、50ページを

自己資本の額労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の状況［不良債権について］権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」の合計で、31億92百万円となり、総与信残高に占め「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」
及び「要管理債権」

る割合は0.76％という低水準を維持しています。
また、不良債権額31億92百万円の全額が担保や保証機関等の保証によって保全されています。
詳細につきましては、62ページをご覧ください。

総与信残高4,186億
57百万円

全体の

0.76%

合計額31億92百万円［保証・引当金］
担保や保証機関等の保証額

31億92百万円

7

長野県労働金庫の財務データ

2023年度末の不良債権額の状況は、「破産更生債

中期経営計画(2020年度−2024年度)及び2024年度事業計画
長野ろうきんは、中期経営計画（2020年度−2024年度）において「信州ではたらくすべての方々とのお取引を通して、地域共生社会実現のための役割を果たす」というテーマを掲げ事業運営を行っております。中期経営計画は、第Ⅰ期（2020年度−2021年度）と第Ⅱ期（2022年度−2024年度）の2期構成とし、2024年
度は第Ⅱ期の最終年度となります。
2024年度は、「はたらく仲間の“未来の安心”をともに創る」という中期経営計画第Ⅱ期のテーマ到達に向け、主要取組項目はもとより、「営業店の営業拠点化」やBPR施策のさらなる推進、金庫カルチャーの進化等にも注力し、営業店と本部一丸となり取組みを進めてまいります。

中期経営計画基本方針■中期経営計画（2020年度－2024年度）の全体像
第Ⅱ期
（３年間）

第Ⅰ期
（２年間）

2024年度はたらく仲間の“未来の安心”の創造

2021年度
創立70周年
感謝の取組み
第Ⅱ期
テーマ
第Ⅰ期
テーマ

理念・ビジョン
の実現に向けた
取組みの継続はたらく仲間の“未来の安心”をともに創る

70年の感謝 守るべきを守り 変えるべきを変え 前進する

100年続く長野ろうきんビジョンの実現
長野ろうきんは はたらく人と その家族の幸せのために「わたしたちの金庫」をともにつくり、最高の感動を届けます■中期経営計画（2020年度－2024年度）基本方針

中期経営計画第Ⅱ期（2022年度－2024年度）テーマ
はたらく仲間の“未来の安心”をともに創る

2022年度

第Ⅰ期の取組み2023年度第Ⅱ期
はたらく仲間の“未来の安心”づくりの取組み
持続可能な事業運営体制の確立

8

2024年度

2024 DISCLOSURE

ろうきんの理念／経営計画

2024年度事業計画■全体像（5つの基本方針他）

はたらく仲間の未来の安心をともに創る＜5つの基本方針＞

事業概要等

会員との協働社会的責任の発揮
良質な金融仲介機能をすべての人に
長野ろうきんブランドの確立
持続可能な事業運営の実践＜2024年度特に注力する取組み＞
金庫カルチャー
の進化

SDGｓ実現に向けた取組みお客様本位の業務運営

営業店を「営業拠点」
へと変革

1 会員との協働

BPRの
更なる推進

マネロン等
リスク対策の強化-推進機構と連携した生活応援運動の取組み継続・強化-◇理事会・運営委員長会議・運営委員会・会員推進機構の連携・協働◇会員との信頼・共感・連携・協働◇生活応援運動の継続◇会員、顧客、取引基盤の拡大

3 良質な金融仲介機能をすべての人に

4 長野ろうきんブランドの確立

5 持続可能な事業運営の実践-地域共生社会の実現に向けた連携・行動‐-安心・信頼して相談できる営業体制の構築-◇地域共生社会実現への寄与◇地域・社会課題に向き合う取組み◇CSR施策の充実◇非営利セクターとの連携◇人生100年時代に対応する商品・サービスの提供◇営業拠点化の実践◇営業店運営の転換◇地域のはたらく仲間への取組み◇お客様本位の業務運営-信頼・信用の確保に資する人材・組織の活性化‐◇信頼感・安心感の確保◇IT活用◇職員幸福度の向上◇福祉金融プロフェッショナルの育成-安心してお取引いただくための経営基盤の構築-

期末残高
増 加 額
増 加 率

増 加 額

774,408
7,300
0.95
有担保ローン
9,200（３）個人貸出金実行（貸増）計画
有担保ローン
実 行 額
34,700（４）住宅ローン関連計画
目

標

目

標

429,742
11,4002.72（単位：百万円）
無担保ローン
2,500（単位：百万円）
無担保ローン カードローン
13,0003,300（単位：件）
共済・火災保険
住宅ローン実行件数×25％
住宅ローン団信セット率
住宅ローン実行件数×75％※単位未満を切り捨てて表示しています。
※預金には譲渡性預金を含みます。

目

標

目

標

目

標

（２）成長目標項目
目

標

目

標

資産形成項目（単位：件）

月掛預金
新規・増額件数

預かり資産
新規件数

10,146
給与振込
3,385
認知症年金保険233

1,925
公的年金指定706
ろうきんアプリ
9,046

長野県労働金庫の財務データ（２）個人貸出金増加計画

（単位：百万円、％） （１）基盤拡大項目
貸出金

預金

長野県労働金庫の概要◇持続的な収益力強化◇コストマネジメント機能の強化◇リスク管理機能強化◇コンプライアンス重視の経営姿勢の堅持

2024年度営業店主要勘定計画及び営業店計数目標（１）預金・貸出金増加計画

業務のご案内2 社会的責任の発揮

お客様アンケート満足度数値
2023年度「5〜4」－「1〜2」の割合平均以上
生活応援運動行動ポイント※
3,117※① キャッシュフロー表を用いたコンサルティング②会員に対する生活応援運動の実施
③新規会員加入の提案④新規会員加入の４項目の取組み結果をﾎﾟｲﾝﾄに換算したものです9事業概要等

内部統制機能の整備に関する基本方針
当金庫は、労働金庫法第38条第５項及び労働金庫法施行規則第19条に基づき、以下のとおり、当金庫の内部統制機能（業務の適正を確保するための体制）の整備に関する基本方針を定めております。

1. 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当金庫は、「ろうきんの理念」及び「中期経営計画等」に基づき、理事の職務の執行が、法令及び定款に適合するための体制を整える。
①理事会は、「コンプライアンス基本規程」「倫理綱領」、
及び「コンプライアンス・マニュアル」をはじめ、
コンプライアンス態勢に係る規程等を定め、法令、
定款ならびに社会規範を遵守する態勢を構築する。
②コンプライアンスの取組みに関して、理事会は、「コ
ンプライアンス・プログラム」を決定して実施する。
また、コンプライアンス態勢の充実と強化をはかる
ため、理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、金庫のコンプライアンス全般の状況を把握し、法令遵守態勢の構築・整備及び実効性の確保に努める。
③理事会は、公益通報にかかる体制を整備し、早期是正により被害等の防止を図るため、コンプライアン
ス・ホットライン制度等を設置し、運営する。
④理事の職務執行については、監事会の定める「監事監査基準」に基づき、監事の監査対象とする。
⑤理事会は「反社会的勢力に対する基本方針」を制定
し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては一切の関係を遮断するための態勢を整備する。

2. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①理事会は、「理事会規程」「常務会規程」及び「文書等管理規程」等を定め、理事の職務執行に係る情報（総会・理事会・常務会等の議事録、起案書等）について、作成・保存する。なお、「文書等管理規程」
については監事会の承認を得て決定する。
②担当役員が文書管理を所管し、理事及び監事は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当金庫は、事業運営に関する損失リスクを、統合的リスク管理規程による信用、市場、流動性、オペレ－
ショナルの各リスクに分類して、その評価と管理に努める。
①理事会は、事業年度ごと「統合的リスク管理計画」
10を定め、係る「統合的リスク管理計画」及び「統合的リスク管理規程」に基づき、担当役員を委員長とする委員会（ALM委員会、オペレーショナルリス
ク管理委員会）を設置し、その管理に関する審議の内容を常務会に報告させる等、同規程に従ったリス
ク管理体制を構築するとともに、その管理状況を
ディスクロージャー誌等で開示する。
②担当役員がリスク管理を所管する。
③事業の重大な危機については「緊急時危機対応規程」
等に基づき対応する。
④理事会は、内部監査規程に基づき事業年度ごとに内部監査実施計画を決定し、監査部は独立した立場か
らリスク管理の適正性について監査を実施し、その結果を定期的に理事会に報告する。

4. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①理事会は、理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「理事会規程」等経営に関する基本規程等を定め、これらの規程等に従い、意思決定を円滑に進めること、及び、牽制機能の発揮できる体制を整える。
②理事会の決定に基づく業務執行について、「常務会規程」「代表理事職務権限規程」「執行役員規程」及
び「業務規程」等を定め、それぞれの責任、執行手続き等を定める。

5. 職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①理事会は、「コンプライアンス基本規程」、コンプラ
イアンス・マニュアルやコンプライアンス・プログ
ラム、その他コンプライアンス態勢に係る規程等を定め、法令及び定款並びに社会規範を遵守した行動をとるための規範とする。
②理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上をはかる。
③内部監査部門として監査部を置くとともに、コンプライアンス統括部門としてコンプライアンス統括部を置く。
④理事は、当金庫における重大な法令違反その他コン
プライアンスに関する重要な事実を発見した場合に

2024 DISCLOSURE

は、直ちに監事及び理事会に報告するものとする。

コンプライアンス・ホットライン制度等による通報⑤理事会は、公益通報にかかる体制を整備し、早期是

状況及びその内容を、すみやかに監事に対して報告

正により被害の防止を図るため、
コンプライアンス・⑥監事は、当金庫のコンプライアンス体制及びホットライン制度の運用について問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求める
ことができるものとする。
⑦理事会は、お客様保護等の管理に係る統括部門を経する体制を整備する。
③前項に関わらず、監事は、「監事監査基準」に基づき、
いつでも必要に応じて理事及び職員に対して報告を求めることができるものとする。
④理事会は、監事会への報告を行った金庫の役職員に対して、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を周知徹底する。

ろうきんの理念／経営計画

ホットライン制度等を設置し、運営する。

営企画部とし、お客様保護の管理に関する方針に基
づき、お客様保護に関わる法令等に適切に対応するため、管理・指導及び教育等に係る施策を実施する。
イアンス統括部とし、お客様利便の向上に資すること、お客様の相談・要望等に迅速かつ的確に対応すること、お客様に対する情報や助言を明確・公平に提供すること等に加え、「優越的地位の濫用」の防止他、各種取引の適切性を確保する。
⑨理事会は、市場社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係の有無について、コン
プライアンス統括部に定期的に点検・報告させ、一切の関係を有すことのない体制を確保する。

員に対する指示の実効性の確保に関する事項①理事会は、監事会の求めに応じて、監事の職務の執行遂行を補助する体制を確保するものとし、理事長
は、前項の体制を確保するため、監事と協議の上、必要な場合人員を配置する。
ら監事の指揮命令に従うものとする。
③理事会は、監事の職務を補助すべき職員が、監事の指揮命令に従うこと、及び、当該指揮命令に従わなかった場合は処分の対象とすることを定める。

7. 金庫の理事及び職員、又はこれらの者から報告を受けた者が監事に報告するための体制、その他の監事

対し費用の前払いの請求をしたときは、審議の結果、当該請求に係る費用または債務が監事の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに
当該費用または債務を処理する。
②監事会が、独自の外部専門家を監事のための顧問とすることを求めた場合、金庫は、監事の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
③理事会は、監事の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、年度ごとに一定額の予算を確保する。

9. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監事は、会計監査人からの監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リス
クの評価及び監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行うこと、また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めることができるものとする。
以

長野県労働金庫の概要②理事会は、監事の職務を補助すべき職員は、もっぱ①理事会は、監事がその職務の執行について、金庫に業務のご案内6. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場
合における、当該職員の理事からの独立性および当該職処理に係る方針に関する事項

事業概要等⑧理事会は、お客様サポート等の担当部門をコンプラ

8. 監事の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の上

長野県労働金庫の財務データへの報告に関する体制、及び、当該報告をした者が当該報告をしたことにより不利な取扱を受けないことを確保する体制①監事は、その全員が理事会に、常勤監事は、専門委員会、常務会、ALM委員会等に出席し、その審議経過において意見具申できる。
②理事会は、理事会等における決定事項のほか、当金庫に重大に影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、

11

事業概要等

お客様本位の業務運営に関する取組み方針
お客様本位の業務運営に関する取組み
当金庫は、労働金庫法の事業運営三原則を遵守し、ろうきん理念に基づく事業運営を実践してまいりました。2017年3月に金融庁が公表し、2021年1月に改正した「顧客本位の業務運営に関する原則」を受け、2017年12月より＜長野ろうきん＞のお客様本位の業務運営に関する取組み方針を制定及び公表しております。お客様の立場に立ち、お客様の生活を生涯にわたってサポートし、
利益相反、各種情報提供の適切性を確保する姿勢を明確にしつつ、各原則に基づく事業運営を実践
しております。
また、お客様保護等に関する管理体制やお客様本位の業務運営に関する適切性や実効性を確保するため「お客様価値共創委員会」を設置し、これらの取組み状況の報告、評価を実施しています。
お客様本位の業務運営に関する取組み方針＜長野ろうきん＞（以下「当金庫」）はお客様本位の業務
運営の強化に向けて、金融庁が2017年3月に公表し、2021
年1月に改正した「顧客本位の業務運営に関する原則」をすべて採択し、「お客様本位の業務運営に関する取組み方針」（以下、「本方針」）を策定します。本方針及び本方針に係る取組
み状況は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し公表します。また、より良い業務運営を実現するため、本方針
は定期的に見直しのうえ、必要に応じ改定します。
1．お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた取組み※金融庁：原則2「顧客の最善の利益の追求」に対応◦当金庫は、「ろうきんの理念」のもと、全ての事業活動において、法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を尊重するとともに、お客様の生活を生涯にわたってサポートしていくことを第一に考えた、誠実、丁寧かつ公正な業務運営を行います。
◦お客様が最善の利益を得られるよう、お客様一人ひとりのライフプランとニーズを踏まえた最適なアドバイスと、質の高い金融サービスを提供する取組みを行っていきます。
2．利益相反を適切に管理する取組み※金融庁：原則3「利益相反の適切な管理」に対応◦当金庫は、お客様の利益が不当に害されることがないよう、
利益相反のおそれがある取引を特定し管理するための「利益相反管理方針」を定めています。当該方針に基づき、利益相反について統括する部署を設置し一元的に対応する体制を整備するなど、お客様の保護と正当な利益確保に努めるための適切な管理を行っています。
◦投資信託等の一定のリスクを伴う商品の販売にあたっては、お客様にとって最善の利益となる観点を重視した対応を行っています。ろうきん業態の投資信託の販売商品をラインナップするにあたっては、業態の中央機関である労金連
合会において、販売する商品の基本的な利益（リターン）、
損失その他のリスク、取引条件、選定理由、手数料水準等が適切なものであることを確認しています。そのうえで当金庫において、販売する商品を、お客様の利益追求の観点で選定しています。
3．お客様の立場に立ったわかりやすい情報提供の取組み※金融庁：原則4「手数料等の明確化」原則5「重要な情報のわかりやすい提供」に対応◦当金庫は、お客様の金融商品の取引経験や金融知識を把握のうえ、販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、重要な情報が理解できるよう記載した「重要情報シート」
等の資料を用いてその複雑さやリスクに見合った、わかり
やすく丁寧な情報提供を行います。
◦ご高齢のお客様に対しては、各種リスクや留意事項について十分ご理解いただいていることを都度確認するなど、より丁寧に応対いたします。
◦当金庫が取り扱う投資信託において、パッケージ商品に該12当するファンドオブファンズ※形式の商品があります。当
商品については個別のファンドごとの購入には対応しておりません。ホームページ等のファンド情報、フリーダイヤ
ル、店頭窓口等で当該商品のメリット、リスク、手数料等についてご案内しております。
※‌ファンドオブファンズとは、「投資信託に投資する投資信託」で、複数の投資信託（ファンド）を適切に組み合わせて、一つの投資信託（ファンド）にまとめたものをいいます。

◦当金庫は、お客様にご負担いただく手数料等について、商品・サービスごとにわかりやすい表示を行っていきます。
◦投資信託に係る手数料については、各種のパンフレット・
ガイドブック等の他、ホームページにファンド一覧を掲載
し、商品間での比較が簡単にできるよう一覧表にするなど、お客様にわかりやすい開示を行います。
4．お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組み※金融庁：原則6「顧客にふさわしいサービスの提供」に対応◦当金庫は、お客様一人ひとりの健全な生活設計の支援に向け、中長期的な視点での資産形成に向けたアドバイスや、子育てや教育、マイホームなどライフステージにおけるあらゆる資金ニーズに良質な商品で応えていきます。また、多様化するお客様の金融ニーズに的確に応えるべく、既存商品・サービスの見直しや、商品開発を行っていきます。
◦当金庫は、お客様一人ひとりの資産状況や、金融商品の取
引経験、商品知識や取引目的、ニーズ等を把握のうえ、お客様に最適な商品・サービスを提供します。また、投資信
託の販売にあたっては、投資信託販売システム等のデジタ
ルチャネルを利用し、お客様の投資目的、投資経験、資産状況等を確認させていただいたうえで、類似の商品がある
場合にはその商品との比較も含め、お客様一人ひとりに合った、的確な説明・提案を誠実に行います。
◦当金庫は、金融商品の販売後において、お客様の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
◦当金庫は、お客様への適切な金融商品の勧誘及び共済・保険商品の適切な募集を行うための「金融商品に関する勧誘方針」「共済募集方針」「保険募集方針」等を定めています。
これらの方針は、ディスクロージャー誌、ホームページに掲載し、公表しています。
5．「お客様本位の業務運営」の職員への定着と実践に向けた取組み※金融庁：原則7「従業員に対する適切な動機づけの枠組み
等」に対応◦当金庫は、「ろうきん理念」やお客様本位の業務運営を職員に定着させ、着実に実践していくための人材育成・業務支援等に資する体制構築を行います。
◦当金庫に属する全職員における人事評価にあたっては、「お客様志向」に関する評価の仕組みを整備し、お客様の最善の利益に資する活動の実践を考慮した取組みを行っています。
◦お客様本位の業務運営を確実に実践するため、職員の育成・知識向上の取組みを強化し、FP技能士やDCプランナー等の資格取得を奨励します。

2024 DISCLOSURE

お客様本位の業務運営に関する取組み方針に基づく取組み状況及び成果指標（KPI）

ろうきんの理念／経営計画

当金庫における「お客様本位の業務運営に関する取組み方針」に基づく主な取組み状況及び成果
指標（KPI）につきましては、以下のとおりです。（詳細は当金庫ホームページをご覧ください。）

1. 取組み状況
当金庫は、「お客様本位の業務運営に関する取組み方針」を掲げ、お客様の利益を守り、お客様の生活を生涯にわたりサポートすることを第一とし、業務運営を実践しています。

事業概要等■ NISA及びiDeCo契約件数（2024年3月末現在）
当金庫は、お客様の資産形成に資するご提案を行う中で、リスク分散につながる「積立投資」及び「iDeCo（個人型確定拠出年金）」のご提案を中心にした取組みを行っております。
今後もお客様の中長期的な資産形成に資する金融商品を選定し、お客様にふさわしい商品の提案を引き続き継続してまいります。
（単位：件）

2022年度

2023年度

増減率

NISA

3,585

4,785

33.5%

iDeCo

5,539

5,954

7.5%

■ 投資信託販売額に占める定時定額買い付けの割合（各年度3月末時点）
100
定時定額買付
80

57.0%

52.4%

45.4%

43.0%

47.6%

2021年度

2022年度

2023年度

スポット購入業務のご案内

54.6%

60
40
20
0

※スポット購入とは、お客様のご希望、ご判断される日時、購入額等に基づきファンドを購入する方法です。

２. 情報提供の取組み

長野県労働金庫の財務データ

3. 比較可能な共通KPI

長野県労働金庫の概要

当金庫における取組み方針「4．お客様一人ひとりに合った最適なサービス提供の取組み」「5．お客様本
位の業務運営の職員への定着と実践に向けた取組み」に基づき、当金庫が取組む生活応援運動と連携し、お客様の生活設計（ライフステージ）を見据えたセミナー等の積極的な実施を事業計画に掲げ取組んでおります。
2023年度は、対面形式によるセミナーとWEBを活用したオンラインセミナーを併用し、各年齢階層に応じた幅広いテーマでセミナーを開催しました。今後も、セミナー等を通じた金融リテラシー向上に資する情報提供の取組みを進めてまいります。
（セミナー開催数等は23ページをご覧ください。）
また、当金庫は、職員の金融商品・サービスや投資環境に関する知識および相談・提案力の向上をはかるため、「FP技能士」「DCプランナー」等の資格取得の奨励・支援、意識の醸成等にも取組んでおります。

長期的にリスクや手数料に見合う期待収益が生じているかの「見える化」をはかることを目的とし、以下の指標を公表しております。各種データにつきましては当金庫ホームページをご覧ください。
■ 運用損益別顧客比率■ 投資信託預かり資産残高上位20銘柄のコスト・リターン■ 投資信託預かり資産残高上位20銘柄のリスク・リターン

13

事業概要等

コンプライアンス（法令等遵守）体制
コンプライアンスを徹底し、厳正かつ透明性の高い事業運営と自己責任による健全経営に努めています。
コンプライアンスに対する考え方

コンプライアンスとは、法令だけでなく、企業であれば社内の諸規程、さらには確立された社会規範に至るすべてのルールを遵守することを意味します。社会的な存在であるおおよそすべての団体・個人が、経営行動を実践する上で、あるいは日々の生活を営む上で、このコンプライアンスが求められていることは言うまでもありませんが、公共性の高い金融業務を行う労働金庫とその役職員に対しては、より高いレベルのコン

コンプライアンスへの取組み

プライアンスが求められています。
また、「ろうきんの理念」にも掲げられているとおり、
ろうきんは、その事業を通じて、「会員が行う経済・
福祉・環境及び文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与すること」
をめざしていますので、その経営姿勢には高い倫理性が求められています。

1. 代表理事及び業務執行理事の業務執行等に関する法令等遵守の体制

2. 預金、融資等の業務にかかわる
法令等遵守について

当金庫の理事及び監事は、全国労働金庫協会の主催するセ
ミナー、研修等で研鑚を重ね、金融機関が公共的な使命を達成し、その信用を維持するために、組織内に法令等遵守の精神を徹底することがいかに重要であるかについて深く認識しています。
その上で、理事は、理事会の構成員として理事会に参加し、代表理事及び業務執行理事の業務執行の監督に積極的に参加しています。また、監事は、理事会へ出席し、定期的な監査により理事の業務執行をチェックしています。
監事監査の体制のチェック項目は多岐にわたっており、そのうち、法令等遵守に関する事項としては、総会及び理事会の運営が法令等に準拠したものとなっているか、決算が法令等に沿って実施されているかが代表的なものです。
なお、監事監査の実施状況は以下のとおりとなっています。

1‌営業部門と本部各部門の職員に対して、日常的に監督責任者から法令等遵守の指導を行うとともに、庫内外の会議、研修を通じて法令等遵守マインドの醸成に努めています。
2‌厳正な内部管理体制の充実・強化を図るため、各営業店・本部においては、相互牽制機能を働かせ、自店検査を実施
して内部的チェックを行っています。監査部は、理事会の監督下におかれ、業務執行ラインから独立した立場にて、自店検査が十分機能しているか等、内部統制の有効性・適切性を検証し、監査結果は定期的に理事会に報告しております。
‌ 検査・監査項目は多岐にわたりますが、そのうち、法令等遵守に関する事項としては、各営業店・本部のコンプラ
イアンス管理態勢の検証、個人情報の取扱い、及び、犯罪収益移転防止法にかかる対応としての「本人確認事務」「口座開設事由の確認」等において、違法性がないかの検証を代表的なものとしています。
‌ なお、内部監査の実施状況は以下のとおりとなっています。

■ 監事監査の実施状況
実 施 期 間:実 施 対 象:2023年８月～2024年５月
８営業部店、５ローンセンター、１出張所、本部
延べ監査日数: 15日■ 内部監査の実施状況
実 施 期 間:実 施 対 象:2023年４月～2024年３月
19営業部店、３出張所、９ローンセンター、
本部
延べ監査日数: 69日

3. 反社会的勢力に対する取組み「反社会的勢力に対する基本方針」を公表し、業務の適切性と健全性の確保に努めています。また、労働金庫業態で反社会的勢
力情報を共有し、反社会的勢力への対応手順について周知しているほか、警察、弁護士、（公財）長野県暴力追放県民センター等の専門機関と連携し、反社会的勢力との関係遮断に取組んでいます。

反社会的勢力に対する基本方針
長野県労働金庫は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、会員・お客様並びに地域社会から信頼される公正で健全な金庫を目指すため、反社会的勢力とは断固として対決します。
（反社会的勢力に対する姿勢）
1．‌当金庫は、反社会的勢力による不当な介入を排除し、毅然とした態度で反社会的勢力と対決します。
（不当要求の拒絶）
2．‌当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては組14織として対応し、断固として拒絶します。
（態勢の整備）3．‌当金庫は、反社会的勢力を排除するための報告態勢、対応マニュアル等を定め、全役職員に周知徹底します。
（外部専門機関との連携）
4．‌当金庫は、反社会的勢力との対決に際し、平素より警察、弁護士、公益財団法人長野県暴力追放県民センター等との連携強化を図ります。

事業概要等

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取組み

2024 DISCLOSURE

当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」）を防止し、業務の適切性を確保するため、「マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針」のもと、マネロン等リスク対策担当役員を任命し、庫内横断的なリスク管理態勢の強化に取組んでいます。

事業概要等

◦目 的
この方針は、金庫のあらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク（以下「マネロン等リスク」）を特定・評価し、全役職員の共通認識の下で必要な低減策を適切に実施する管理態勢を構築することにより、
マネロン等リスク対策の実効性を確保し、金融システムの健全性維持に資することを目的とする。
◦態勢の整備金庫は、あらゆる取引・商品・業務や顧客属性に係るマネロン等リスク対策を、金庫全体で実施するために、庫内横断的なリ
スク管理態勢を整備し、そのための担当責任者としてマネロン等リスク対策を統括・管理する部署の担当役員を任命し、この職務に必要な権限を付与する。
◦リスクの特定・評価・低減
リスク管理態勢における各部門の部門長等は、マネロン等リスク対策担当役員の指示の下、担当部門の取引・商品・業務や顧客属性に応じたマネロン等リスクを特定・評価し、当該取引・商品や顧客属性を類型化したうえで、当該リスクへの低減策を策定する。
◦経営陣の認識
理事会は、マネロン等リスク対策担当役員が取りまとめた「マネロン等リスク評価書」のリスク低減策が、類型に対する経営資源配分の観点からも適切・十分であることを評価したうえで、これを認識する。
◦マネロン等リスク対策の実施
役職員は、「マネロン等リスク評価書」に定めた類型と、それに対するリスク低減策に則り、顧客受け入れを適切に判断する。
なお、「マネロン等リスク評価書」に基づき、取引謝絶した場合、その対応の過程、対顧客との折衝内容、検討・判断に係る資料など、必要な記録を保存する。

ろうきんの理念／経営計画「マネロン・テロ資金供与リスク対策および顧客の受入れに係る方針」（抜粋）■〈長野ろうきん〉のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策体制

事

会

・

常

務

会

マネロン等リスク対策担当役員
報告

業務のご案内

理

報告

指示

統括・指示

監

内部監査部門
牽制・支援
・情報提供

報告・相談

会

本部管理部門
監査
提言

長野県労働金庫の概要

第3線の防衛線

事第2線の防衛線

第1線の防衛線

長野県労働金庫の財務データ

営業店・営業部門
1線の自律的統制

15

事業概要等

顧客保護等管理体制
今日、金融機関に対してはコンプライアンス重視の組織風土の醸成および顧客保護重視の意識を深く定着させた経営が求められています。
当金庫においても、お客様の保護ならびに利便性向上を行うことが、業務の健全性および適切性の確保の観点か
ら極めて重要であると認識し、「お客様保護等管理方針」を定めています。この方針に基づき顧客説明、顧客サポー
ト、顧客情報管理、外部委託及び利益相反に係る内部管理規程を制定し、本部および営業店が一体となった管理体制をとり、顧客保護に関する実効性の確保に努めています。

お客様からの苦情等への対応
当金庫は、当金庫の事業運営に関してお客様よりいただく「不満足の表明」を真摯に受け止めます。これが、当金庫の健全な発展のための重要なメッセージであることを十分認識した上で、ご不満などの解消とその原因となった事項の改善に向けて適切に対応し、お客様の信頼と満足度向上に取組みます。

苦情等への対応（金融ADR制度への対応について）❶ 苦情処理措置‌ 当金庫は、お客様からの苦情のお申出に、公正かつ的確に対応するため、業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレット等で公表しています。苦情は、当金庫営業日（9時～17時）に、営業店（電話番号は39ペー
ジ参照）または長野県労働金庫お客様相談窓口（電話：0120-606-150）にお申し出ください。
❷ 紛争解決措置‌ 当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に長野県労働金庫お客様相談窓口（電話：0120-606-150）またはろうきん
相談所（9時～17時、電話：0120-177-288）にお申出があれば、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等への利用申込に関する手続きについてご案内いたします。また、お客様から各弁護士会に直接お申込みいただくことも可能です。なお、前記弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。
‌ 仲裁センター等では、東京都以外の地域の方々からの申立てについて、お客様のご希望を伺った上で、アクセスに便利な地域で手続を進める次の方法も用意しています。
①‌移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事案を移管します。
②‌現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システ
ム等により、共同して解決に当たります。
※‌移管調停や現地調停は、すべての弁護士会で実施している訳ではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。

■ 長野県労働金庫のコンプライアンス（法令等遵守）体制

16

理事会

法令等遵守を経営の最重要課題の一つとして位置付け、
コンプライアンスに関わる基本方針及びコンプライアンス・プログラム等を決定します。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス全般の状況を把握し、法令等遵守体制の構築・整備及び実効性の確保に努め、理事会及び監事会に報告します。

コンプライアンス
統括責任者

コンプライアンスに関わる業務を日常的に遂行します。

コンプライアンス
統括部

コンプライアンスに関する統括部門としてコンプライアンス統括責任者の命に基づき業務を遂行します。

コンプライアンス部店責任者（各部店長）

コンプライアンス重視の組織風土を醸成し、部店のコンプライアンス体制の責任を有します。

コンプライアンス担当者

コンプライアンスに係る指導・教育活動の実施、職員の理解度のチェックを行い、毎月報告書を提出します。

コンプライアンスに関する報告・連絡・相談・調整2024 DISCLOSURE

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

4．個人情報の管理について‌ 当金庫では、お客様の個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えい・不正アクセスなどを防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を構じています。
5．個人情報の開示・訂正・利用停止等について‌ お客様が、ご自身の個人情報について、内容の開示・訂正・利用停止等を求められる場合は、当金庫窓口（下記に記載のお問合せ先）までご連絡ください。
6．個人情報保護の維持・改善について‌ 当金庫は、個人情報統括管理責任者と個人情報管理責任者をおき、お客様の個人情報が適正に取り扱われるよう、職員への教育を徹底し、適正な取り扱いが行われる
ように点検すると同時に、個人情報保護の取組みを見直し改善いたします。
7．お問合せ先《長野県労働金庫業務部》
TEL0120-625-371 FAX026-237-3767
受付時間平日9：00～17：00
e-mail：gyomu-s@nagano-rokin.co.jp

事業概要等

1．関連法令等の遵守‌ 当金庫は、個人情報を保護するため、関連法令やその他の個人情報管理に必要となる各種の規範を遵守いたします。
2．個人情報の取得について‌ 当金庫は、お客様とのお取引やサービスを提供するため、適法かつ公正な手段によって、お客様の個人情報をお預かりいたします。
3．個人情報の利用について⑴‌当金庫は、
お客様の個人情報を、公表している利用目
的あるいは取得の際にお示しした利用目的の範囲内
で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
お客様が所属する会員団体（労働組合等）⑵‌当金庫は、との間で、お客様の個人情報を共同利用させていた
だいています。
⑶‌当金庫は、お客様の個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。委託する場合には、当該委託先について厳正な調査を行ったうえ、お客様の個人情報が安全に管理されるよう適切な監督を行います。
⑷‌当金庫は、お預かりした個人情報を、お客様の同意がない第三者への提供・開示はいたしません。

業務のご案内利益相反管理方針

保険・共済募集指針

当金庫は、当金庫とお客様の間、及び当金庫のお客様相互間において利益が相反する状況（利益相反）を未然に防止するため、「利益相反管理方針」を定め、お客様の保護を図っています。今後も高い自己規律に基づき、利益相反管理に努
めてまいります。
※「利益相反管理方針」は、当金庫ホームページに掲示しています。

当金庫で取り扱っている保険商品及び共済商品の募集にあたっては、各種法令等に従い、「保険募集指針」
・「共済募集
指針」を定めています。お客様に商品内容を正しくご理解い
ただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し適正な販売・勧誘活動を行います。
※‌「保険募集指針」は、当金庫ホームページに掲示しています。
※‌「共済募集指針」は、当金庫ホームページに掲示しています。

当金庫は「金融商品に関する勧誘方針」を定め、お客様に対して誠実・公正な勧誘・説明を心がけ、断定的判断
あるいは事実と異なる説明を行わず、お客様説明の適切性および充実性の確保に努めています。

長野県労働金庫の財務データて、適正な情報提供、商品内容及びリスク内容等の重要事項についてわかりやすい説明に努めます。
３．‌当金庫は、お客様に対し、誠実で公正な勧誘・説明を常に心がけ、断定的な判断や事実と異なる説明等によってお客様の誤解を招くような説明は行いません。
４．‌お客様にとってご迷惑となるような時間帯、場所及び方法での勧誘は行いません。
５．‌お客様に適切な勧誘が行えるよう、関連法令等を遵守するとともに、商品知識の習得に努めます。

※その他の方針につきましては、当金庫ホームページをご覧ください。
https://www.nagano-rokin.co.jp/

長野ろうきん長野県労働金庫の概要

金融商品に関する勧誘方針

長野県労働金庫は、金融商品の取扱いに関しまして次の事項を遵守し、適切な勧誘に努め、お客様の利益の保護を図ります。
１．‌当金庫は、金融商品をお勧めするにあたり、お客様の金融商品取引の目的・知識・経験及び財産の状況に照らして、お客様にとって適切な商品の勧誘を行います。
２．‌金融商品の選択・ご契約につきましては、お客様ご自身の判断によりお決めいただきます。その際、当金庫は、お客様に適切なご判断をいただくことを目的としろうきんの理念／経営計画

当金庫は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、以下の方針に基づきお客様の個人情報の保護に努めます。

検索17

金融犯罪被害防止に向けた取組み
当金庫では、お客様が安心してお取引いただけるよう金融犯罪被害防止に対する取組みとして以下の対応を実施

しています。

◆

偽造・盗難キャッシュカードによる不正払戻し被害防止への取組み

偽造・盗難キャッシュカードによる不正な払戻し被害を未然に防止するため、次の対策を実施しています。
◦‌ICカード（磁気ストライプ併用含）の発行◦‌１日あたりのATMご利用限度額（お引出し）の設定◦‌類推されやすい暗証番号の危険性に関する注意喚起及び利用制限◦‌ATMへの「覗き見防止フィルム」の貼付及び「後方確認ミラー」の設置◦‌異常検知システムによるモニタリングの実施等

キャッシュカードの偽造・盗難に関するお問い合わせ窓口
受 付 先：自動機照会センター
電話番号：0120-060-560
受付時間：24時間

キャッシュカードの偽造により被害に遭われた個人のお客様につきましては、全額を補償させていただきます。
また、盗難により被害に遭われた場合におきましても、当金庫においてお客様に責任がないと判断した場
合には、被害額の全額または一部の補償をさせていただきます。

◆

インターネットバンキングによる不正な利用防止への取組み

インターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しによる被害を未然に防止するため、次の対策を実施しています。
◦‌「ワンタイムパスワード」の導入
「追加認証」の実施◦‌◦‌「パスワード生成機」の配付（法人版インターネットバンキングのみ）等

個人のお客様においてインターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しが発生した場合、お客様に過失が無い場合につきましては、原則補償いたします。
また、団体のお客様におけるインターネットバンキングによる預金等の不正な払戻しが発生した場合においても、お客様に過失が無い等の条件により、１事故あたり1,000万円を上限として補償いたします。
なお、個別の事案により、被害の補償対象外となる場合及び補償額が一部減額となる場合があります。

◆

振り込め詐欺未然防止への取組み

振り込め詐欺等の被害を未然に防止するため、次の対策を実施しています。
◦‌店頭及びATMコーナーへの注意喚起ポスターの掲示◦‌職員による声掛け、お客様アンケートの活用◦‌被害が懸念されるお取引に対する警察宛の通報の徹底◦‌過去２年以上、当金庫のキャッシュカードでATM振込のご利用がない70歳以上のお客様のキャッシュカードによるATM振込機能のお取引制限◦‌過去２年以上、ATMでの現金お引出しの利用がない70歳以上のお客様の、ATM支払限度額を１日30万円までとするお取引制限◦‌長野県警察が行う振り込め詐欺防止に対する各種取組みへの積極的参加等
振り込め詐欺救済法（正式名称「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」）に基づき、当金庫では、振り込め詐欺等の犯罪により当金庫の預金口座にお振込みされた方、あるいは当金庫から他の金融機関へお振込みされた方からのご照会・ご相談をお受けしています。
また、振り込め詐欺等の犯罪により被害を受けたと思われる場合は、直ちに、警察等へご連絡をお願いい
たします。

18

事業概要等

リスク管理体制
基本方針

統合的リスク管理の取組み

1. 信用リスク以上の市場リスクの管理は、後に説明いたします流動性リスクの管理も含めて、ALM（Asset Liability
Management：資産負債総合管理）の中で行っています。

長野県労働金庫の概要

3. 流動性リスク

予期しない金庫資金の流出などが起こった場合、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり、市場での流通が不十分であるために、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、金融機関が損失を被るいわゆる資金繰りリスク
が「流動性リスク」です。
金庫業務全般において、様々な資金フローが発生しますが、当金庫では、こうした資金繰りリスクについて、経営企画部において一元的に管理するとともに、ALM委員会にて管理状況を報告しています。
19

長野県労働金庫の財務データ

与信先（貸出先等）やデリバティブ取引の相手方の信用状態の悪化による債務不履行リスク（貸出金や有価証券などの元本、利息が回収不能となるリスク）が、いわゆる「信用リスク」です。
1 当金庫では、貸出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査体制の強化、金庫全体のリスク管理体制の強化に努めています。
・個別貸出案件の審査体制については、営業推進部
門の影響を受けない体制を整備した上で、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、本部の審査専門
スタッフの育成に努めています。
・金庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金の自己査定を行い、信用リスクの量的な把握に努めているほか、延滞債権については、本部で集中管理するなどの対策をとっています。
2 有価証券等、信用リスクを有するその他の資産についても、取得にあたって、金庫で定める資金運用規程に則って、信用格付機関が発表する格付等を参考に、信用リスクの回避に努めています。また、定期的な自己査定を行い、取得後の事情変化について

金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファク
ターの変動により、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動
し損失を被るリスクが「市場リスク」です。
当金庫では、
資産・負債全体の市場リスク量をVaR（バ
リュー・アット・リスク）により月次で計測し、市場リ
スクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを管理するとともに、ALM委員会にてそのリスクリミットの遵守状況等を確認しています。
また、「金利リスク」、「価格変動リスク」、及び「為替リスク」について、以下のとおり管理しています。
1金利リスク
運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、複数の金利変動シナリオに基づいて
定期的にシミュレーションを行うことにより、金利変動による収支損益の変動額を把握しています。
また、資産・負債のBPV（ベーシス・ポイント・バ
リュー）を算出し、金利変動による現在価値の変動額を把握しています。
2価格変動リスク
市場の急激な変動に対して迅速に対応できるよう、有価証券の時価評価及びVaR（バリュー・アット・リ
スク）を日次で計測しています。
また、個別株式については株価が変動した場合の損益額を算出し、株価の変動に対応した管理を行っています。
3為替リスク
外貨建資産・負債の為替損益を日次で把握するとともに、為替が変動した場合の損益額を算出し、為替の変動に対応した管理を行っています。

業務のご案内各種リスクへの取組み

2. 市場リスク

事業概要等

当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価した上で金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」「市場リスク」、、
及び「オペレーショナルリスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、全体のリ
スク量が自己資本の範囲内に収まるように管理しています。また、各リスクに自己資本を割り当てることにより、全体のリスク量だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
管理状況については定期的にALM委員会及びオペ
レーショナルリスク管理委員会で検証し、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応する
ため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析、検証をしています。

も追跡管理しています。
なお、デリバティブ取引に内在する信用リスクについても、取引の時価をベースにしたカレント・エ
クスポージャー方式による管理をすすめるなど、体制の強化に努めているところです。

ろうきんの理念／経営計画

当金庫では、リスク管理を重点課題の一つと位置づけ、経営の健全性を確保するため、理事会により制定された「統合的リスク管理方針」により、各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法でリスク管理を実施しています。

2024 DISCLOSURE

4. オペレーショナルリスク
金庫の業務の過程や役職員の活動若しくはシステム
による統制などが不適切であること（いずれも委託先・取引先等含む）の他、外生的な事象などに起因して、金庫又は金庫の顧客等が利益を逸する又は損失を被るリスクが「オペレーショナルリスク」です。
当金庫では、オペレーショナルリスクを各リスクに区分し管理するとともに、オペレーショナルリスク管理委員会でリスク管理状況の把握、評価、対応を協議し管理しています。
1事務リスクあるいは事故・不正等を‌ 役職員が正確な事務を怠る、起こすことにより損失を被るリスクが「事務リスク」です。
‌ 当金庫では、事務処理手順、事務処理権限、事務管理方法などの厳正化に加えて、事務が正確に行われるための管理態勢の検証をする内部監査を強化するとともに、研修による職員の事務処理の習熟、オンラインシステムのチェック機能の活用などによりリスクの削減に努めています。
2システムリスク
誤作動するなど、‌ コンピュータシステムが停止したり、システムの不備やコンピュータが不正に使用されることにより、損失を被るリスクが「システムリスク」です。
①‌当金庫のオンラインシステムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労働金庫連合会の総合事務センターにて行われています。同センターは、付近に活断層がないなど良質な地盤を立地として選定し、電算棟は最大加速度1,470ガルでも倒壊しないレベルの設計になっているほか、オンライン機器を収容するフロアでは機器免震装置を採用し安全性を高めています。
‌ また、万一、同センターが大規模災害等により機能停止した場合であっても、金融業務を継続できるようバックアップセンターを構築しています。
②‌当金庫においては、重要なデータファイルの破損･障害への対策としてデータファイルのバックアップの取得等を行いシステムの安定確保に努めるとともに、「セキュリティポリシー」に基づいたセキュリティスタンダード等の具体化をはかり、情報資産の適切な管理と保護強化に努めています。
③‌高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しても、■ リスク管理体制

攻撃発生に備えた対策の維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）
態勢を、＜ろうきん＞業態全体で構築しています。
3法務リスク‌ 法令等に違反する行為、各種契約にかかわる不備
等により損失を被るリスクが「法務リスク」です。
‌ 当金庫では、遵守すべき法令等をコンプライアン
スマニュアルに定め、研修を通じて役職員への周知徹底に努めています。また、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガルチェ
ックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士
等の外部の専門家に相談を行っています。
4人財リスク‌ 人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、及び差別的行為、ハラスメント行為等により損失を被るリスクが「人財リスク」です。
‌ 当金庫では、雇用形態等に応じた人事管理の適切な実施、及び役割行動基準に基づく役割等級制度を基本とした職員の働きがいを高める人事運営に努めています。また、あらゆるハラスメントを防止する取組みとして相談窓口を常設しています。
5有形資産リスク‌ 災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
‌ 当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の脆弱性を踏まえた防災・防犯対策の実施に努めています。
6評判リスク‌ 当金庫に対する評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失を被るリスクが「評判リスク」です。
‌ 当金庫では、評判リスクの発生が懸念される場合、リスクの規模・性質に応じて適切に対応することにより、未然防止に努めています。また、万一発生した場合に備えて本部各部及び営業店の対応方法を定めたマニュアルを整備するなど、評判リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。

監査

理事会

監事会

会計監査

常務会

会計監査人（外部監査法人）

ALM 委員会［金利部会］［予算統制部会］

オペレーショナルリスク管理委員会

信用
リスク

20

報告

市場
リスク

流動性
リスク

事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

その他の
リスク

事業概要等

SDGsと長野ろうきんの取組み

2024 DISCLOSURE

ろうきんSDGs行動指針

ろうきんSDGs行動指針

ろうきんの理念／経営計画

ろうきん業態ではSDGsの実現に向けた取組みを展開するにあたり、2019年3月に「ろうきんSDGs行動指針」を策定しました。当金庫においてもこの指針に則り、労金運動を通じた勤労者の生活向上という、ろうきんの使命を徹底追求することを通じて、今後もろうきんに期待される協同組織金融機関としての役割を発揮し、SDGsに資する取組みを進めてまいります。

〈ろうきん〉は、「理念」とそれを実現するための「ろうきんビジョン」に基づき、勤労者のための非営利の協同組
織金融機関として、勤労者の生涯にわたる生活向上のサポートに取組んでいます。
〈ろうきん〉は、こうした活動をさらに強化・徹底し、勤労者を取り巻く様々な社会的課題の解決に取組むことを通じて、SDGsの達成をめざします。
〈ろうきん〉は、勤労者の大切な資金を、勤労者自身の生活向上のための融資や、社会環境等に配慮したESG投資などに役立てることを通じて、持続可能な社会の実現に資するお金の流れをつくりだしていきます。

事業概要等〈ろうきん〉は、労働組合・生活協同組合などの会員や労働者福祉に関わる団体、協同組織・NPO・社会福祉法人・社団・財団などの非営利・協同セクター、自治体などとのネットワークを強化し、連携して地域における福祉・教育・
環境・自然災害などの社会的課題の解決に取組んでいきます。
〈ろうきん〉は、SDGs達成に向けた様々な取組みやその成果を発信し、〈ろうきん〉を利用することがSDGs推進につながっていくことを会員や勤労者など広く社会に伝えることにより、SDGs達成に向けた共感の輪を広げていきます。

長野ろうきんの事業運営とSDGsについて

事業活動の視点
生活応援運動（労金運動）の実践

業務のご案内長野ろうきんは、はたらく人のお金を、はたらく人、地域の人、地域社会にお役立ていただける「意思あるお金の循環」
を実践し、福祉金融機関としての役割発揮を通じ、SDGs推進につながる事業運営に努めております。

はたらく人のネットワークとの連携・協働〇 労働団体・福祉事業団体・NPO等の非営利セクターとの連携・協働〇 はたらく人とのネットワークを通じた各種取組みの実践

〇 会員推進機構との連携・協働に基づく生活応援運動の実践〇 金融教育・多重債務支援等の対応

金融仲介機能の実践

長野県労働金庫の概要

いつでも、だれでも、利用できる金融サービス〇 いつでも、だれでも、アクセスできる金融サービスの提供〇 誰でも便利にご利用いただける各種チャネ
ルの提供〇 良質な金融仲介機能を通じた資産形成の取組み〇 はたらく人すべての金融や資金ニーズへの対応

地域・社会活動の視点〇「意思あるお金の循環」の実践・
拡大〇 本部・営業店それぞれの立場
での地域・社会活動の実践

環境・気候変動等に関する取組み〇 環境やひとにやさしい店舗づくりの取組み〇 本部・営業店における省エネルギー
活動の継続

自然災害等に関する取組み

長野県労働金庫の財務データ

地域・社会活動の取組み（CSR・助成活動）〇 自然災害等の被害を受けられた方々に寄り添った金融面での支援の取組み

長野ろうきん役職員の取組み〇 健康経営の実践〇 理念を実現する人材育成の取組み

21■重点的に取組む目標項目及び公表項目
長野ろうきんでは、中期経営計画第Ⅱ期のテーマ「はたらく仲間の“未来の安心”をともに創る」の実現に向け、SDGs目標項目の中なら「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「働きがいも経済成長も」「パートナーシップで目標を達成しよう」の4項目を、重点的に取組むSDGs目標項目に位置付けております。
重点目標の4項目のうち、2項目4取組みに関しては、3ヵ年KPI（重要業績評価指数）を定めた取組みを実施しております。

貧困をなくそう①高金利ローンからの借換え（3ヵ年KPI設定項目）
3ヵ年KPI：借換件数1,000件／2022年度～2023年度：1,042件②各種セミナー・学習会の実施（3ヵ年KPI設定項目）
3ヵ年KPI：開催回数800回・参加人数15,000人／2022年度～2023年度：開催回数672回・参加人数9,198人③ライフプランシミュレーションによる個別面談（3ヵ年KPI設定項目）
3ヵ年KPI：実施回数7,000回／2022年度～2023年度：実施回数5,754回

質の高い教育をみんなに④学生・キッズ向けセミナーの実施（3ヵ年KPI設定項目）
3ヵ年KPI：開催回数40回・参加人数3,000人／2022年度～2023年度：開催回数146回・参加人数6,962人

ろうきん奨学会

無利子

ろうきん奨学会は、1967年に長野県労働金庫創立15周年の記念事業として設立され、会員のお子さまに奨学金を無利子でご利用いただいております。
毎年多くの応募者があり会員・勤労者の方々の教育にかかる負担軽減につなげるための取組みとしています。2023年度および取組み開始
4以降の累計は以下の通りです。
2023年度 新規貸付件数

22

木

29

奨学金総額（累計）

件数

件数

貸付総額

144件

6,018件5,780,880千円

事業概要等

生活応援運動の取組み

2024 DISCLOSURE

会員・勤労者のニーズや悩み、課題を明確化し、その解決に向けた幅広い提案活動を行うなど、生活応援運動を通じてライフプランをサポートします。
生活応援運動とは、勤労者の生活のうち「お金」にまつわる諸問題に対し勤労者のための金融機関である＜ろうき今後も会員・勤労者が置かれている環境などを十分に踏まえながら、信州ではたらく人に寄り添った、生活応援運動に取組んでまいります。

会員
推進機構

ろうきんの理念／経営計画ん＞が会員推進機構連携のもと、具体的な提案・アドバイスを行う運動のことです。

ろうきん
二人三脚
事業概要等

・金融商品・金融サービスに対する・学習会、相談会・個人面談の実施

消費者教育、学生教育

・資料や情報の提供

・ライフプランの相談

・ろうきん商品のご案内など

・計画的貯蓄・資産形成
・高金利からの借換え

生活防衛

生活改善

生活設計

組合員

業務のご案内

生活応援運動の3本柱

勤労者の生活支援に向けた取組み
会員における相談会等を開催し、勤労者の皆さまの相談にお応えしています。
また、「勤労者生活支援特別融資制度」等を通じて、勤労者生活支援の取組みを実施しています。

勤労者の皆さまの将来の生活改善を見据えた解決策の提案を行っています。
2023年度は、各種セミナーの開催や、高金利からの借換え・多重債務に関わる相談対応等の「多重債務救済の取組み」を継続実施しました。
また、会員をはじめ、長野県労働者福祉協議会、暮らし
弁護士及び司法書士・消費者団体等のネットワークを活用

セミナー分類

ライフプラン関係
資産形成関係
確定拠出年金関連
退職・老後資産関係
消費者・金融教育関連
女性向けセミナー

開催回数（回）
119
270
25
19
9
10

参加人数（人）
1,344
3,198
322
441
168
149

高金利からの借換え及び多重債務に関わる相談
相談件数
509件

相談金額
1,069,201千円

長野県労働金庫の財務データ

サポートセンター、長野県多重債務者対策協議会、市町村、

各種セミナーの開催

長野県労働金庫の概要

生活改善に向けた取組み

し、周知活動や相談活動を強化しています。

23

生涯生活設計「ライフプランセミナー」「クレサラセミナー」等、当金庫が実施している各種セミナーの充実をはかり、会員や勤労者の皆さまのお役に立つ情報提供を行っています。また、会員や地域で開催される各種セミナーへ講師を派遣しています。

高校生等を対象とした金融セミナー及び金融教育の実施
当金庫では、毎年、近い将来社会人や大学生となる高校3年生を主な対象として金融セミナーを数多く実施しています。
2023年度は、県内35校で実施し、4,724人の生徒の皆さまに参加いただきました。
高校生のうちから、お金に関する知識を学ぶことは資産形成の重要性を知るとともに、マネートラブル(詐欺、多重債務等)を回避するための非常に重要な機会であると考えています。今後も地域の学校等と連携し、継続した取組みを進めてまいります。
以下、セミナーに参加された生徒の皆さまからの感想を一部ご紹介いたします。

生徒の皆さまの感想
・車の購入や家の購入、結婚や出産等、人生全体を見通して計画を立てていくことが、どれだけ大切かを実感することができた。
・初めてキャッシュフロー表を作成しましたが、計画的にお金の管理をしていくことの大切さを学べた。
・これから社会人になるにあたって、クレジットカードを利用する機会が増えてくるが、使いすぎないように将来を見据えて正しく使いたいと思った。

はたらく女性を応援する取組み“はたらく女性の支えになり、子育てをしている女性に安心して子どもの将来を考えてもらいたい”そんな想いから女性職員による長野ろうきん女性応援プロジェクトが立ち上がり、2013年10月、女性を応援する積立商品「わたしの積立ろうきんchou-chou（シュシュ）」の取扱いを開始しました。

その後、はたらく女性を応援するカードローン「ろうきんchou-chou
カード」、シングルマザーを応援するローン「ろうきんchou-chou YELL」の取扱いを始めました。
また、各営業店では“はたらく”女性一人ひとりの人生に向き合うパー
トナーとなるべく、会員労働組合等と連携して、女性のお役に立ち、喜んでいただける活動とすべく、多くの“はたらく”女性に対する様々な情報提供を行ってまいりました。
“はたらく”とは、仕事をして給料を得ることだけではなく、自分のため、誰かのために、それぞれの立場で頑張っていることが“はたらく”ことであると長野ろうきんは考えています。
長野ろうきんは、
これからも“はたらく”女性のミカタであり続けます。
わたしの積立ろうきんchou-chou契約件数推移■ ろうきんchou-chou futur■ ろうきんchou-chou こども積立■ ろうきんchou-chou plus

（単位：件）

18,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

24

18,5792013年度 2014年度(2013年10月～）

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度事業概要等

地域・社会活動の取組み

2024 DISCLOSURE

当金庫は、「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」と定めたろうきん理念を実現するため、社会的役割の発揮に努め、これからも、会員・お客様・地域社会の皆さまのため、地域・社会活動を確実に実践し、引き続き「はたらく人とそのご家族の支援」をテーマとして取組んでまいります。

当金庫は、「はたらく人の想いと生きる金融機関」として、はたらく人のお金が、ご本人、ご家族、はたらく仲間、地域社会のお役に立つ、「意思あるお金の循環」を創出し、その拡大に向けて取組んでまいります。
■「意思あるお金の循環」のイメージ図

ろうきんの理念／経営計画

長野ろうきんのCSRと地域・社会活動

会員
勤労者（退職者）
地域社会（団体等）
事業概要等

預金

【会員・勤労者の主体的な事業
参加・ご預金の受入れ】

良質な金融
サービスの
提供

地域・社会
活動の取組み拡大

融資【資金が必要な会員・勤労者・NPO等へのご融資】

業務のご案内長野ろうきん

1957年
1967年
1970年代
1995年
2001年
2007年
2012年
2013年
2015年
2017年
2019年
2020年

主な長野ろうきんの地域・社会活動の歴史

助け合い預金スタート「ろうきん奨学会」設立
サラ金問題への対応
ろうきん震災遺児支援定期「応援（エール）30」を発売
NPOボランティア団体助成金制度の新設
多重債務支援の取組み
東日本大震災復興支援
ピンクリボン運動 支援の取組み
教育子育て世代応援ローン 取扱開始
「わたしの積立ろうきんchou-chou」シリーズ取扱開始
女性向けローン「ろうきんchou-chouYELL」「ろうきんchou-chouカード」取扱開始
長野ろうきんこども基金設立
NPO自動寄付システムスタート
令和元年台風19号災害復興支援
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた方々に対する支援の取組み

長野県労働金庫の財務データ

2011年

長野県労働金庫の概要

会員をはじめとした地域の皆さまの預金・融資のご利用により、「意思あるお金の循環」が拡大し、はたらく仲間、地域社会への取組み強化につながっていきます。

25

1. 長野ろうきんの取組むCSR活動
当金庫では、2011年より実施している「ピンクリボン運動」の支援に加え、2016年度より長野県みらい基金と連携した2つの取組み（長野ろうきん「こども基金」・長野ろうきんNPO自動寄付システム）を行っています。
1長野ろうきん「こども基金」‌～ろうきんの融資を利用することで、地域のこどもの支援につながります～‌ ろうきんの各種ローンをご利用いただくことで、対象年度中の新規ご融資取引1件につき100円をろうきんが拠出し、その総額を「長野県みらい基金」を通じて支援団体へ寄付いたします。

長野ろうきん「こども基金」のながれ
お客様

ろうきんの
各種ローンで夢実現！
◆住宅◆車

集まった想いが社会に貢献！

長野ろうきん「こども基金」◆教育◆カードローンなどなど◆こども食堂◆こどもの学習支援

ろうきん融資利用が、身近な子どもの健全育成に繋がるしくみ

各種ローンのご利用◆子育て相談事業

各地域のNPO・ボランティア
団体等など

長野ろうきん
期間中、新規ご融資1件につき100円をろうきんが拠出

長野県みらい基金
みらい基金と連携して助成

2長野ろうきんNPO自動寄付システム‌～寄付者と地域社会をつなぐシステムです～‌ 長野ろうきん普通預金口座から、一定期間ごとにNPO等への寄付金を手数料無料で自動振替する制度です。
集まった寄付金は「長野県みらい基金」が管理し、あなたが応援したい寄付先もしくは、選考会で決定した個別のNPO等へ寄付配分されます。
‌ 福祉金融機関である〈ろうきん〉が、はたらく人とNPO・市民活動団体を結ぶ新
しい支援のカタチとして、「マンスリーサポート寄付制度」で、身近な地域・社会活動につなげていきます。

長野県みらい基金とは「長野県」の「みらい」を創るために、新しい寄付の形でNPO等公共的活動団体を強くし、社会で役に立つ組織にするための法人です。

3わたしのミカタ ろうきんchou-chouハートフルプロジェクト‌～ピンクリボン運動を支援する取組みです～‌ 長野ろうきんでは、長野県で暮らす女性がいつまでも健康でいられるように、“わたしの積立
ろうきん chou-chou”による年間お積立合計額の0.05％と“ろうきん chou-chouローン”の年度末時点での利用残高の0.05％を長野ろうきんが拠出し、公益財団法人日本対がん協会「ほほえみ基金」に寄付いたします。

取組み

26

2023年度寄付額

寄付総額（累計）

長野ろうきん「こども基金」

754,800円

5,658,860円

長野ろうきんNPO自動寄付システム

323,600円

2,233,900円

ろうきんchou-chouハートフルプロジェクト

803,373円

14,108,703円

2024 DISCLOSURE

2. NPOボランティア団体への支援活動
当金庫では、「長野県みらい基金」を通じ、地域で様々な活動に取組まれているNPOやボランティア団体等の支円となっています。
なお、この助成金は、景品ポイント制度「貯まるTHEポイント」における「社会貢献コース」の利用分としてお客様からお寄せいただいたポイント数を金額換算したものを使用しています。
単位：円

No

団体名

団体所在地

事業名称

おもな支出内容

決定金額

食材費、講師謝金

100,000

1 実家の茶の間

池田町

親子の体験事業と長期休みの居場所提供

2 特定非営利活動法人
Oooka森の学び舎

長野市

地域と人をいかす大岡ネイチャーマップの制作 マップ制作・印刷費、宿泊交流費

3 高丘ゆるゴミ拾い部

中野市

4 ふらっと☆さく

100,000
100,000

佐久市

ふらっと☆さく国際交流

チラシ制作費、講師謝金、備品購入費

100,000

5 ゆるやかサッカーリーグ

須坂市

地域コミュニティとの繋がり作り

備品購入費、人件費、講師謝金

100,000

6 ヒッポポ食堂

松本市

子ども食堂（遊び・学習・食事）

食事支援、消耗品費

100,000
100,000

児童用パソコン購入費、大会費用

100,000
100,000
100,000

塩尻市

8 特定非営利活動法人
もりの学校

飯田市

山本地区プログラミング・学習教室と
飯田下伊那プログラミング大会

9 つみきのいえ

箕輪町

つみきのいえのこども食堂

野外イベント用品費、お菓子のつかみ取り費用

10 お気楽カフェ

塩尻市

お気楽カフェ

備品費、広報費用

7 ピアリイ

11 メロディコ

軽井沢町

そらのしたコンサート及びふれあいコンサート スタジオ使用料、楽器レンタル費用

12 にじいろじかん～ライフスキルを育む性教育～
13 NPO法人
元気お届け隊14 特定非営利活動法人
カウンセリングみんなの会

マカロン

軽井沢町

生きるための『性』を語る場づくり

教材費、人件費

100,000

千曲市

NAGANOの食を楽しもう

講師謝金、材料費

100,000

飯田市

ひきこもり支援事業
講師料、備品購入費用、会場費（親の自立、子の自立、新しい視点に立って考えてみよう！）

100,000

15 信州こどもホスピスプロジェクト

松本市

生きにくさを感じている若者に
命の大切さを伝える「ゆうきの会」開催事業

講師謝金、会場費

100,000

16 JIBUN発旅するラボ運営委員会

長野市

JIBUN発旅するラボ

交通費、人件費

100,000

100,000

業務のご案内合計

事業概要等

TAKAOKA市場 かんきょう文化祭

ワークショップ材料費、講師謝金、食材費

病児、障がい児、医療的ケア児のご家族を支えます。
交通費、講師謝金
塩尻市のピアサポート団体「ピアリイ」

ろうきんの理念／経営計画

援を行っています。2023年度は16団体に1,600,000円を助成いたしました。これまでの寄付総額は55,692,119

1,600,000円

実家の茶の間私たち「実家の茶の間」は、いつも個人の寄付金頼みの自転車操業です。このところの物価高騰などで、ますま
長野県労働金庫の概要

す財政逼迫、青息吐息の状況が続いていました。
労金の助成金をいただいたので、毎年行っているイベントも滞りなく実施できました。また、X’mas、雛飾りの企画も実施でき、新しく田植えのイベントも加えることができました。夏休み企画で野外活動に使用するテントが壊れて、いつ買い替えようかと悩んでいたので、本当に助かりました。目標として１か月に１回は子どもが集うイ
ベントをと考え、７月に七夕まつりのイベントも加わりました。気持ちにゆとりが出ると企画も豊かになります。
心からお礼申し上げます。
（代表

曽根原

鈴美）

長野県労働金庫の財務データ

27

3. 各営業店における地域に根ざした地域・社会活動
各営業店では、地域の皆さま方との交流を大切に、運営委員会の企画・運営による地域に根ざした活動を広げています。また、各種活動を通じた収益金等については、地域や様々な団体へ寄付等をさせていただいています。
※‌運営委員会は、各営業店単位で会員から選出された運営委員長と運営委員により構成され、各営業店における推進活動の中心的役割を担っています。

■ 2023年度活動内容（一部抜粋）
支店

実施事項

本店営業部

親子チャリティー
ろうきんKids Festaの開催

大町支店

上田支店

伊那支店

飯田支店
諏訪湖支店

須坂支店

佐久支店

丸子支店

福島支店

長野東支店

松本支店

小諸支店

中野支店

更埴支店

28

開催日
（開催期間）

具体的な活動内容

9月23日

運営委員自主活動として映画祭を開催。入場料を活用し、信州こども食堂等へ物品を寄贈。

チャリティー親子ふれあい
アニメ祭りの開催

9月30日

運営委員自主活動として親子アニメ祭りを開催し、入場料を大町市社会福祉協
議会へ寄付。

大町アルプスマラソンへのボランティア参加

10月15日運営委員会・青年女性委員会合同で、第40回大町アルプスマラソンへ給水係としてボランティア参加。

第29回ろうきんCUP
少年少女サッカー大会の開催

9月26日

運営委員会自主活動として上田市近隣の小学５年生以下を対象にサッカー大会を開催。

ろうきんチャリティー
親子ふれ愛アニメ祭りの開催

10月22日運営委員自主活動として親子アニメ祭りを開催。収益金を活用し、養護学校及び児童クラブへ物品を寄贈。

フードドライブの取組み

11月2日

伊那支店青年女性委員会の自主活動としてフードドライブを実施し、食料品等を伊那市社会福祉協議会へ寄贈。

ろうきんチャリティ親子アニメ祭り

1月20日

運営委員自主活動としてアニメ映画祭りを開催。映画祭のカンパ金を活用し、飯田市児童クラブ４施設、大鹿村児童クラブへ玩具等を寄贈。

ろうきん親子アニメ祭りの開催

9月23日

運営委員自主活動として映画祭りを開催し収益金を管内社会福祉協議会へ寄付。

子ども食堂への取組み

2月10日

子ども食堂にて小学生を対象にした金融かるた大会と支援物資の袋詰めを実施。

地域施設への寄贈

2月22日

須坂市立須坂支援学校へ加湿器など物品計９点を寄贈。

信州須坂ランニングフェスへのボランティア参加

10月8日

運営委員会自主活動として、信州須坂ランニングフェスへ給水係としてボラン
ティア参加。

チャリティーアニメ映画祭りの開催

11月23日運営委員自主活動として映画祭りを開催し収益金を佐久市社会福祉協議会へ寄付。

チャリボンの実施

11月23日
2月1日～
2月28日

佐久支店青年女性委員会の社会貢献活動としてチャリボンを実施し、公益財団法人長野県みらい基金へ309冊を寄付。

就労活動の周知及び支援

6月1日～
3月31日

障がいをお持ちの方の就労活動についての周知及び支援を目的に、「オリジナル
紙ファイル」の作成・配布を実施。

チャリティー
親子アニメ祭りの開催

10月21日運営委員自主活動としてアニメ祭りを開催し、アニメ祭りのカンパ金を木曽町
社会福祉協議会へ寄付。

親子で学ぶ「お金の授業」の開催

9月10日

木曽こどもカフェネットワークが主催する研修会にて「ろうきんわくわくスクール」を開催。

親子チャリティー
ろうきんKids Festaの開催

9月23日

運営委員自主活動として映画祭を開催。入場料を活用し、長野市内特別支援学校４カ所に対して物品を寄贈。

ろうきん親子アニメ祭りの開催

11月5日

運営委員自主活動として親子アニメ祭りを開催し収益金を松本市役所へ寄付。

ろうきんカップMatsumoto
少年サッカー大会の開催

9月30日

運営委員会自主活動として小学２年生以下を対象にサッカー大会を開催。

NPO法人「わおん」の活動への参加

6月18日
7月9日
1月21日

青年女性委員会の活動として、松本地域こども応援プラットフォームを通じ、NPO団体の活動に参画。

チャリティーアニメ映画祭りの開催

11月18日運営委員自主活動としてアニメ映画祭りを開催し収益金を軽井沢・御代田・立
科町社会福祉協議会へ寄付。

草刈り活動の実施

6月24日
11月21日

小諸市の飯綱山公園の「桜の里親」にかかる草刈り活動を年２回実施。

地域のお祭りへの参加

8月5日

運営委員自主活動としてこもろ市民祭り「ドカンショ」に参加。オリジナル団
扇と水風船を配布。

ふぁみフェスの開催

11月4日

運営委員自主活動としてふぁみフェス（アニメ祭り＋屋台出店等のイベント）を開催。入場料及び売上を中野市社会福祉協議会へ寄付。

ろうきん親子アニメ祭りの開催

10月21日運営委員自主活動としてアニメ祭りを開催し福祉カンパ金を千曲市・坂城町社
会福祉協議会へ寄付。

ピンクリボン運動の支援

9月25日～
12月29日ピンクリボン運動を支援する活動を地域と連携して実施。
（杭瀬下区街路灯へピン
クリボンフラッグの取付け及び杭瀬下地区商店街（30店舗）に啓発ポスターを掲示）

こども食堂等への寄贈

1月24日

千曲市姨捨「棚田貸します制度」へ参加。耕作、収穫した棚田米をこども食堂
等へ寄贈。

2024 DISCLOSURE

支店

塩尻支店
あづみ野支店

開催日（開催期間）

チャリティーアニメ映画祭りの開催

11月25日運営委員自主活動として映画祭を実施。来場者向けに写真入り缶バッジ作成イ
ベントも実施。入場料と缶バッジ作成代金を茅野市へ寄付。

フードドライブの取組み

12月13日運営委員自主活動としてフードドライブを行い、茅野市・富士見町・原村の各
社会福祉協議会に対して食料品等を寄贈。

ろうきんチャリティー
親子アニメ祭りの開催

10月7日

運営委員自主活動としてアニメ祭りを開催。収益金を活用し、塩尻市・朝日村
教育委員会へ図書カードを寄贈。

アルプス花街道への参加

5月～9月

市役所が主催となっている安曇野IC沿線道路への植栽活動への参加。指定場所
で花の植栽・手入れを実施。

親子ふれ愛祭りの開催

12月10日運営委員自主活動として親子ふれ愛祭りを開催し収益金を社会福祉協議会へ寄付。

具体的な活動内容（上記活動は全て2023年度内のものとなります。
）＜飯田支店＞ろうきんチャリティ親子アニメ祭りの開催＜諏訪湖支店＞こども食堂の取組み＜福島支店＞「ろうきんわくわくスクール」の開催＜長野東支店＞親子チャリティーろうきんKids Festaの開催＜小諸支店＞地域のお祭り「ドカンショ」への参加＜更埴支店＞こども食堂へ「棚田米」を寄贈＜茅野支店＞社会福祉協議会へフードドライブを寄贈

事業概要等＜大町支店＞大町アルプスマラソンへのボランティア参加

ろうきんの理念／経営計画

茅野支店

実施事項

業務のご案内長野県労働金庫の概要
長野県労働金庫の財務データ

29

4. 自然災害に係る取組み
当金庫では自然災害（地震・台風・大雨・大雪等）により被害を受けられた方への支援の取組みとして、以下の取組みを行っております。

■ 2023年度_育休等取得率
2023年度の男性職員の配偶者出産休暇取得率100%

1融資関連取引の特別措置‌ 被災された方々の早期生活安定と災害復旧をはかるため、被災された方またはその親族の方を対象とし

92%

2023年度の女性職員の育児休職取得率100%

た「災害救援ローン」のお取扱いをしています。詳細は店頭までお問い合わせください。

2023年度の男性職員の育児休職取得率

2振込手数料免除措置の実施‌ 当金庫が指定する災害義援金口座への送金にかかる振込手数料の無料化を実施しています。

9. 健康経営優良法人認定

5. 各地方自治体との連携活動

が共同で選定する「健康経営優良法人2024（大規模法

各地方自治体と連携し、「市町村協調融資制度」を実人部門）」に認定されました。

施しています。

当金庫は、2024年3月、経済産業省と日本健康会議

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即し

詳細は店頭までお問い合わせください。

た取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みを

6. 障がいをお持ちの方とのお取引等についてする制度です。

障がいをお持ちのお客様に対する各種手数料の無料化※を実施しています。また、全店舗において車椅子使用者用の記帳台を設置しています。

もとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰
引き続き職員が健全で健康的に働くことのできる職場環境をつくり、職員の健康保持・増進に向けた取組みを行ってまいります。

※無料となる手数料の詳細は、36・37ページの手数料一覧をご覧ください。

7. 職業訓練者支援活動
優れた技能者を育成するためのサポートを目的として「技能者育成資金融資」を取扱っています。また、雇用保険を受給できない求職者の方の職業訓練受講期間中の生活支援を目的として「求職者支援資金融資」を取扱っています。
詳しくは、当金庫または、長野県内のハローワークにご相談ください。

8. 次世代特例認定マーク「プラチナくるみん」の取得について

当金庫は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員の仕事と子育ての両立をはかるための雇用環境の整備に向けた「行動計画」を策定・推進し、一定の基準を満たした企業に認定される特例認定「プラチナくる
み ん 」 を2016年6月 に 取
得いたしました。
今後も引き続き、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環

10.「持続可能な社会の形成に向けた
金融行動原則」を遵守した取組み「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」は、地球の未来を憂い、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動原則として環境省が主導して策定されているものです。当
金庫も本原則の主旨に則り、環境金融への積極的な取組みを実施しています。

11. 女性職員のさらなる活躍に向けた職場環境づくり
当金庫は、女性が管理職として活躍し、男女ともに仕事と育児を両立しながらキャリア形成できる雇用環境の整備に向けて、女性活躍推進法に基づき「第3期女性活躍推進法行動計画」を策定し、職員が働きやすい職場環
境づくりに取組んでいます。
○女性の割合（2024年３月末時点）
・職員に占める女性職員の割合…………………………… 46.5％

境の整備を推進するととも・係長職に占める女性職員の割合………………………… 29.0％に、仕事と育児を両立でき・管理職に占める女性職員の割合…………………………… 2.2％

る職場環境づくりに取組ん
でまいります。

30

・役員に占める女性の割合…………………………………… 5.9％

業務のご案内

サービスのご案内

2024 DISCLOSURE
2024年7月1日現在

サービスのご案内

自動支払いサービス

電気・ガス・水道・電話・NHK等の公共料金やクレジットカードのご利用代金、各種保険料、県営住宅家賃などを普通預金（総合口座）から自動的にお支払いしますので、集金・払込みの煩わしさがなくなります。

入金ネット提携サービス

全国の〈ろうきん〉
・セブン銀行・ゆうちょ銀行・イオン銀行・イーネット・ローソン銀行のATMでは手数料がかかることなくカードによる入金ができます。加えて、第二地銀・信用金庫・信用組合の「入金ネット」
提携金融機関のATMでもカードによる入金が手数料なしでできます。

ろうきんUCカード

日本で、海外で、サインひとつでショッピングが楽しめる便利なカード。
UCマスターとUC-VISAの2種類のカードをご用意しています。

デビットカードサービス

現在お持ちの“ろうきんキャッシュカード”を「J-Debit」アクセプタンスマークのあるお店（加盟店）で、そのままお買い物や飲食代、税公金のお支払にご利用いただける他、キャッシュアウト加盟店ではキャッシュアウトがご利用いただけます。

Pay-easy（ペイジー）
口座振替受付サービス

ろうきんキャッシュカードを使用し、口座振替依頼書のご記入・お届印なしで口座振替のお申し込みが行
えるサービスです。
Pay-easy（ペイジー）口座振替サービスのマークと労働金庫の表示がある収納機関の窓口等でご利用いただけます。手数料はかかりません。

ネット口座振替受付サービス

口座振替のお申込みが、口座振替依頼書のご記入、お届印なしで、インターネットから行える便利なサービスです。

年金自動受取り厚生年金・国民年金をはじめ、各種共済年金などもお客様の口座に自動的に振込まれますので、早く確実にお受取りいただけます。

公金収納サービス

県民税・市町村民税・固定資産税・自動車税・軽自動車税等の公金納付を取扱っています。

定額自動送金サービス

定例的に一定額を普通預金口座から引き落として、あらかじめ指定された口座（全国のろうきん本支店・他金融機関）に送金します。

投信定時定額買付サービス

一度お手続きいただければ、投資信託を定期的に自動的にお買付いただけるサービスです。

インターネットバンキング
投資信託

インターネットを通じて、投資信託のご契約等をいただけるサービスです。

ろうきんアプリ

お持ちのスマートフォンで普通預金残高、入出金明細の確認や税金の払込ができ、自宅にいながら金融サー
ビスをご利用いただくことができるアプリケーションです。また、当金庫ホームページ及びろうきんダイ
レクト（インターネットバンキング）へ簡単にアクセスできます。

スマホ決済サービス

スマートフォンなどで買い物やサービスの利用ができるお支払い方法です。スマートフォンのアプリでQR
コード等を読み取る（読み取ってもらう）ことで決済することができます。現在ろうきんでは、複数のス
マホ決済サービスと連携しており、新規口座登録及びチャージ機能がご利用いただけます。

長野県労働金庫の概要

ろうきんキャッシュカードがあれば、全国の〈ろうきん〉をはじめ、MICS提携金融機関、セブン銀行、
ゆうちょ銀行及びイオン銀行、イーネット、ローソン銀行、VIEW ALTTE（ビューアルッテ）のATM・CDで預金のお引出しができます。

業務のご案内キャッシュサービス

事業概要等

他金融機関ATMでのお引出しにかかる手数料の全額をキャッシュバック！
都銀・地銀・信金・信組・JAなどMICS提携金融機関やゆうちょ銀行、さらにコンビニのATM・CD、
VIEW ALTTE（ビューアルッテ）のATMを利用してお引出しされた場合の手数料は、お引出しの直後にお客様の普通預金（貯蓄預金）口座に全額キャッシュバックされます。

ろうきんの理念／経営計画

ATM利用手数料
還元サービス

長野県労働金庫の財務データ

31

業務のご案内

預金商品・資産運用商品のご案内
2024年7月1日現在

預金商品■ 毎日の暮らしをサポートする便利な預金
預金の種類

期

総合口座

間

しくみ・特徴流動性預金

̶「貯める・受取る・支払う・送金する・借りる」の機能をセットした便利な口座。

普通預金

̶

給与振込・年金等の受取り口座や公共料金・クレジット等の自動支払いなど日常の生活にご利用いただける預金。
◦普通預金には、通帳不発行口座の普通預金もございます。通帳を発行せずキャッシュカードでのお取引となります。お取引内容は、利用手数料無料のろうきんダイレクト（インターネット
バンキング）もしくはろうきんアプリにてご確認いただけます。

普通預金無利息型

̶

預金保険制度により全額保護される普通預金。お利息はつきません。
通帳不発行口座もご利用いただけます。

貯蓄預金

̶

お預け入れ残高に応じて、段階的に金利を設定する預金。

■ まとまった資金を安全な資産で運用
預金の種類
スーパー定期預金
自由金利型定期預金（大口定期預金）期間1か月以上10年以内

しくみ・特徴1,000万円未満の資金の運用に適した定期預金。
1,000万円以上の大口資金の運用に適した定期預金。

定期預金

ワイド定期預金（期日指定定期預金）

最長3年300万円未満の資金で、最長預入期間（3年）を定めて預け入れ、1年経過後の任意の日を1か月前までの指定により満期日とすることができる定期預金。

変動金利定期預金

1年・2年・3年

年金指定定期預金

1年

退職金専用定期預金

１年・３年・５年退職金支給日から18か月以内に100万円以上の退職金を当金庫へお預けいただける方にご利用いただける定期預金。

退職者専用
エース預金
マスターライフ100

３年以上10年以内

退職金支給日から18か月以内に100万円以上の退職金等を当金庫へお預入れいただける方にご利用いただける定期預金。据え置き期間経過後、選択いただいた受取サイクル・回数で分割して受け取りいただきます。

相続定期預金1年

当金庫所定の相続手続きにより、相続による預金払戻が発生してから1年以内に相続金をお預
けいただける方がご利用いただける定期預金。

虹の定期預金

１年以上

資産運用
セットプラン

６か月・１年

投資信託購入相当額を上限として、定期預金と投資信託の同時お申込みの際にご利用いただける定期預金。
（同時申込合計額20万円以上で、かつ定期預金申込額が総額の50％以下の金額の場合に限ります。）

教育・子育て世代
応援定期預金３年・５年

ろうきん住宅ローン（不動産担保型）のご利用者（連帯債務者を含む）とその配偶者で、新生児から大学院までのお子様がいらっしゃる方がご利用いただける定期預金。（10万円以上のお預け入れが対象となります。）

6か月ごとに金利が変動する定期預金。
年金受取口座をろうきんにご指定された方がご利用いただける定期預金。
（お預け入れは300万円までです。）

ろうきんの財形預金を退職時に解約した金額の範囲内でお預け入れいただける定期預金。

■ 目標や夢にあわせて自由に、計画的に
預金の種類

財形預金
積立型

32

期

間

しくみ・特徴一般財形

3年以上積み立てを継続しながら、１年を経過すればお引出しが可能になる多目的な資金づくりに適した積立預金。

財形住宅

5年以上住宅の新築・購入・増改築などのマイホームのご計
画にあわせた住宅資金づくりに最適な積立預金。

財形年金

5年以上

満60歳以降に年金タイプでお受取りいただく、将来に備えた私的年金資金づくりに最適な積立預金。

エース預金

3年以上

「エンドレス型」「確定日型」「年金型」の3タイプがあり、ライフプランにあわせて自由に積み立ていただける預金。（「エンドレス型」は積立期間の定めはありません。）

わたしの積立ろうきんchou-chou
シリーズ

３年以上

仕事に、家事に、育児に、毎日がんばって「はたらく」女性を応援するための女性専用積立預金。
目的別に「フトゥール」「こども積立」「プリュス」の３タイプからお選びいただけます。
（こども積立は16歳以下のお子様の保護者の方であれば男性のお客様にもご利用いただけます。
）

両方合わせて550万円まで非課税。

2024 DISCLOSURE

預金の種類

期

間

しくみ・特徴

当座預金

̶

通知預金

7日以上

譲渡性預金

1日以上10年以内

資産運用商品
商品名

代金決済に便利な小切手利用のための預金。
まとまった資金の短い期間の運用に適した預金。
（預入後７日間の据置が必要です。お引出しの場合は、お引出し日の２日前までにご連絡ください。）
5,000万円以上で債権譲渡可能な定期預金。
（預金保険制度の対象外です。）＊‌以下の商品はリスクが伴いますので、お申込みにあたっては契約締結前交付書面や目論見書をご覧いただき商品内容を十分にご理解の上、ご利用ください。

期

間

申込単位

特徴・留意点

債

1万円

5年

事業概要等

国

10年
個人向け国債

国が発行する個人のお客様を対象とした債券です。
※ 長期利付国債・中期利付国債につきましては、新規お取扱いを終了いたしました。

3年

投資信託

̶

お客様の様々な資金運用ニーズにお応えするため、各種の投資信託商品をお取扱いしています。
値動きのある有価証券を中心に投資するため、高い収益が期待できる反面、価格変動や為替市場の変動などによって投資元本を割り込むことがあります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）

̶

個人型確定拠出年金（iDeCo）とは、公的年金に上乗せする私的年金のひとつです。
加入者自らが掛金を拠出して、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。

生保窓販業務
生保窓販業務

業務のご案内※‌当金庫では、商品有価証券売買業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、金融先物取引等の受託等業務、信託業務は行っておりません。

業務

ろうきんの理念／経営計画■ その他の預金業務の概要
生命保険代理店として、「たんぽぽ認知症年金保険」の代理店業務を行っています。

長野県労働金庫の概要
長野県労働金庫の財務データ

33

業務のご案内

融資商品等のご案内
2024年7月1日現在
ローンの種類マイプラン
カードローンマイプラン
Web完結型
教育ローン（カード型）

ろうきん
chou-chou
カード
カーローン
「車天狗」
教育ローン
（証書貸付型）
無担保住宅ローン
多目的ローン自由※‌事業性資金、投機的資金を除きます。
自由※‌事業性資金、投機的資金を除きます。
教育関係費用全般
自由※‌事業性資金、投機的資金、負債整理資金は除きます。

ご融資限度額

ご返済期間

100万円

2,000万円

20年以内（貸越利用期間を含む）

50万円

車に関する費用

1,000万円

10年以内

教育関係費用全般

2,000万円

20年以内

2,000万円

25年以内

500万円

10年以内

新築、増改築及び土地購入等
住宅資金
物品購入資金、旅行資金、医療費、結婚資金など

25年以内（お使いみちにより異なります）
25年以内（お使いみちにより異なります）
25年以内（お使いみちにより異なります）

ろうきん
コープローン

500万円～
教育、車、住まいに関するもの、
2,000万円
物品購入、旅行資金、医療費な（お使いみちによりど異なります）

25年以内（お使いみちにより異なり
ます）

Web契約
ろうきん
コープローン

500万円～
教育、車、住まいに関するもの、
1,000万円
物品購入、旅行資金、医療費な（お使いみちによりど異なります）

25年以内（お使いみちにより異なります）

福祉ローン

教育資金や車の購入など目的に応じた資金、介護機器の購入な
ど介護に必要な資金、介護・育児休業中における生活費、災害復旧に要する資金

教育・子育て世代応援ローン
Web契約
教育・子育て世代
応援ローン
無担保ローン

フリーローン
ろうきん
chou-chou YELL

500万円

災害救援ローン

被災住宅の修理・改修などの復旧工事費、被災による家財道具
購入費、傷病の入院・治療費、災害復旧に要するその他生活資
金及び当座の生活資金

2,000万円（お使いみちにより異なります）

無担保借換えローン「おまとめ君」

他金融機関から複数ローンの一本化・借換え500万円～
1,000万円

自動車・教育・住宅・冠婚葬祭・福祉・介護などの生活資金100万円～
200万円（お使いみちにより異なります）

継続支援融資制度「アシスト」

しくみ・特徴ご利用限度額（極度額）の範囲内で繰り返
しご利用いただけます。

500万円

500万円～
教育、車、住まいに関するもの、
1,000万円
物品購入、旅行資金、医療費な（お使いみちによりど異なります）
500万円～
教育、車、住まいに関するもの、
2,000万円
物品購入、旅行資金、医療費な（お使いみちによりど異なります）
500万円～
教育、車、住まいに関するもの、
1,000万円
物品購入、旅行資金、医療費な（お使いみちによりど異なります）
自由
500万円※‌事業性資金、投機的資金、負債整理資金を除きます。
自由※‌事業性資金、投機的資金、負200万円
債整理資金、生活費、クレジッ
トカードの借換は除きます。

Web契約
無担保ローン34

お使いみち

お客さまが融資の申込みから実行までの一連の手続きをWebサイト上で完結する非対面取引型の商品です。
在学期間中はご利用限度額（極度額）の範
囲内で繰り返しご利用いただき、卒業後は証書貸付に切り替えて、元利金をご返済いただきます。
女性専用商品。
ご利用限度額（極度額）の範囲で繰り返しご利用いただけます。
車・バイクの修理、免許取得費用等にもご利用いただけます。
固定金利型は6年6か月を限度に元金据置方式（利息のみ返済）がご利用いただけます。
住まいに関わる費用全般にご利用いただけます。
ライフプランに合わせ、様々な目的にご利用いただけます。
お客さまが融資申込みから実行までの一連の手続きをWebサイト上で完結する非対面取引型の商品です。
ろうきん住宅ローンのご利用者で、新生児から大学院までのお子様がいらっしゃる方がご利用いただけます。
お客さまが融資申込みから実行までの一連の手続きをWebサイト上で完結する非対面取引型の商品です。ご利用対象者は通常の教育・子育て世代応援ローンと同様です。

10年以内お申込み簡単で、手続きスピーディー。

10年以内

ひとり親世帯の方がご利用いただけます。

10年以内「長野ろうきん」に事業体として出資し、会員加入いただいている生活協同組合の組合員の方及びその方と同一生計のご家族の方がご利用いただけます。
※‌対象とする生活協同組合については、お近くの店舗へお問い合わせください。
お客さまが融資申込みから実行までの一連の手続きをWebサイト上で完結する非対面取引型の商品です。ご利用対象者は通常のろうきんコープローンと同様です。
育児期間中の勤労者の方、ひとり親世帯の方、身障者手帳を保持している方、身体障がい者の方と生計を一にするご家族、介護を必要とする方と同居しているご家族、介護・育児休業中または取得する方がご利用いただけます。

10年以内（被災住宅の修理・改修等の復旧工事費、
地震や台風などの自然災害に罹災された際災害による住の復興資金等としてご利用いただけます。
宅の建替費、代替住宅の購入費については25年以内）会員労働組合にご加入の組合員の方の限定
商品です。
10年以内
※‌一部商品については会員労働組合にご加入の組合員以外の方も利用可能となって
います。
10年以内
（お使いみちにより異なります）

当金庫の多重債務支援スキームに則した負債整理を実施した場合、目的が明確な生活資金・住宅資金について融資を可能とする制度です。
会員労働組合にご加入の組合員の方の限定商品です。

2024 DISCLOSURE

ローンの種類

職業能力開発総合大学校及び公共職業能力開発施設等における授業料等ご融資限度額

ご返済期間

職業能力開発施設
等発行の「確認書」
記載金額（上限300万円）

据置期間
＋
10年以内
※据置期間＝
訓練期間終了の属する月＋1か月

無担保ローン

配偶者、子又は父母等を有する者
120万円～240万円

職業訓練受講中の生活維持をはかることを目的とした融資制度です。

300万円

10年以内

長野県内に本社もしくは事業所を置く企業
から内定を受け当該企業に就職を予定している新卒内定者の方がご利用いただけます。

1億円

40年以内

固定金利選択型、全期間固定金利型、全期間変動金利型、ミックス型がございます。
※随時返済手数料無料※団体信用生命保険(借入額全額)付

職業訓練受講中の生活資金

それ以外（単身者等）
60万円～120万円（訓練期間により異なります）

就職内定者向け
ローン

物品購入資金、旅行資金など

住宅ローン

有担保ローン「ふわっと500」

新築・増改築・土地購入・借換
えなど
上記のお使いみちに加え、他金融機関でご利用中の無担保ローン借換や家電・家具等の家財購入費（最高500万円）※‌当金庫でご利用中の目的型無担保ローンの借換も対象になります。
（カードローン（教育ローンカード型でカード利用中を含む）、フリーローン、
負債整理資金を除く）
新築、中古住宅購入、借換え

100万円～
8,000万円

15年以上
35年以内

住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利型の住宅ローン。

災害救援ローン

被災住宅の修理・改修などの復旧工事費、被災による家財道具
購入費、傷病の入院・治療費、災害復旧に要するその他生活資
金及び当座の生活資金

5,000万円

40年以内

自然災害に罹災された際の復興資金等としてご利用いただけます。

ろうきん
リバースモーゲージ
ローン

リフォーム費用、医療・介護費用、他金融機関住宅ローン等の借換資金など、生活資金全般

8,000万円

ご契約者さまがお亡くなりになるまでお住まいの不動産を担保に、ニーズに合わ
せてお借入れいただく商品です。毎月のご返済はお利息のみで、元金につきましては、ご契約者さまが亡くなられた際に、ご自宅の売却資金によりご返済いただきます。

NPOサポート
ローン
公的資金業務のご案内フラット35

事業概要等

10年以内
（融資額50万円
未満は5年以内）

求職者支援
資金融資

住宅ローン

しくみ・特徴優れた技能者を育成するためのサポートとして、優秀な成績を修め、かつ経済的な理由により職業能力開発総合大学校及び公共
職業能力開発施設等（以下、能開施設）の行う職業訓練を受けることが困難な訓練生のうち、能開施設の長から推薦のあった者に対して、融資を可能とする制度です。

ろうきんの理念／経営計画

技能者育成
資金融資

お使いみち

NPO活動における運転資金・設備資金・つなぎ資金にご利用いただけます。
住宅金融支援機構、日本政策金融公庫教育ローン

業務

業務の概要

共済代理業務

こくみん共済 coop（全国労働者共済生活協同組合連合会）の代理店として、「ろうきんローン専用住まいる共済」及び「住まいる共済」の代理募集の取扱いを行っています。

損保窓販業務

損害保険代理店として、「ろうきん住宅ローン総合保険」の代理店業務を行っています。

長野県労働金庫の概要

共済代理業務及び損保窓販業務

長野県労働金庫の財務データ

35

業務のご案内

手数料一覧
2024年7月1日現在

為替手数料■ 振込手数料（1件につき）
種

窓口

手数料

類

5万円未満

5万円以上

長野労金内

電信扱い

無

他労金あて

電信扱い

220円

440円

他行あて

電信扱い

572円

792円

長野労金内

ATM
ろうきんカード

無

他労金あて
他行あて

462円
無

他労金あて
他行あて

462円
無

他労金あて
他行あて

料

132円

352円

長野労金内

団体向けIB
インターネットFB

料

242円

長野労金内

インターネット
バンキング

料

242円

長野労金内

ATM
ろうきんカード以外
（※）

料

無

他労金あて
他行あて

料

132円

352円

（※）長野労金のATMで労金カード以外による振込の場合、上記の該当する振込手数料に加えて、次の自動機利用手数料が必要になります。
平日8時45分～18時00分は110円
平日8時45分～18時00分以外の時間帯及び土曜・日曜・祝祭日・年末休日は220円■ その他為替手数料（1件につき）種■ 自動送金サービス（1件につき）

手数料

類

ろうきん内

送金手数料

他行あて

440円

代金取立手数料

660円

440円

振込・送金の組戻料

普通扱い

660円

至急扱い

880円

660円

そ 取立手形組戻料の他 取立手形店頭呈示料
不渡手形返却料

660円
660円※上記の手数料金額は１件または１通あたりとなります。
※取立手形店頭呈示料は660円を超える場合には実費を申し受けます。
※‌支払場所となる店舗において直接口座に入金される小切手の代金取立手数料は無料と
なります。

発行手数料
類

手数料
無

料

ICカード

１枚につき

1,100円（※1）

各種証明書

１通につき

660円（※2）

出資金残高証明書

１枚につき

660円

※1 ICカードのシングルストライプのローンカードは無料となります。
※2 自動発行は440円、自動発行以外は660円となります。

■ 紛失再発行手数料
種類※‌振込手数料については、他行あて5万円未満のお振込は242円、5万円以上は462円となります。

窓口両替手数料

紙幣・硬貨の枚数
手数料（持込または払出いずれか多い方）
1～50枚
無 料
51～300枚220円
301～500枚330円
501～1,000枚
440円
1,001枚以上660円＋1,000枚ごとに330円※お手続きの内容に応じ、手数料が無料となる場合があります。
※‌記念硬貨及び汚損紙幣・硬貨の両替・交換並びに同一金種への交換は原則として無料です。
※その他、詳細につきましては窓口にお問い合わせください。

■ 発行手数料種

手数料55円
55円＋振込手数料（※）■ 窓口両替手数料（1回につき）660円

キャッシュカード

種 類
振替送金（長野労金内、他労金あて）
為替送金（他行あて）

手数料

通帳・証書

１冊（枚）につき

1,100円キャッシュカード１枚につき1,100円

ICカード

１枚につき

1,100円

出資証券

１枚につき

550円

※契約の証の再発行手数料は無料となります。
※‌キャッシュカードは教育ローン専用カード、chou－chouカード、マイプラン、ミニッ
ト、生き活きカードを含みます。

窓口硬貨取扱手数料■ 窓口硬貨取扱手数料（1回につき）
枚

数
1～50枚
51～300枚
301～500枚
501～1,000枚
1,001枚以上

手数料
無 料
220円
330円
440円
660円＋1,000枚ごとに330円※‌硬貨の入出金及び振込資金に硬貨を含む場合に対象となります。ただし、個人口座への300枚以内の入金の場合は無料とします。
（事業用硬貨は除く）※その他、詳細につきましては窓口にお問い合わせください。

普通預金（通帳不発行型）手数料■ 切替手数料

切 替
無通帳型 → 有通帳型
有通帳型 → 通帳不発行型

手数料1,100円無 料※‌有通帳型に切替えた場合、切替以前のお取引については通帳への記帳がされませんのでご注意願います。

36

2024 DISCLOSURE

カード利用手数料■ カード利用手数料（当金庫のATMをご利用した場合の1件につき）平

8:45～18:00

日

8:00～ 8:45
18:00～21:00

9:00～14:00
14:00～19:00
9:00～19:00

土曜日
日曜・祝日
※1
※2

無

ゆうちょ銀行
カード
支払・入金
110円

提携金融機関カード（MICS）
支 払
110円

入金ネット加盟金融機関カード
入 金
110円

220円

220円

220円

220円

220円

220円

220円

料

110円
220円
220円

ろうきんの理念／経営計画

ろうきん
カード
支払・入金

利用日・
時間（※1）

CD/ATMは、店舗により稼働時間が異なります。
関係法令に従い一部のお客様につきましては上記手数料が減額となる場合があります。

■ セブン銀行ATM利用手数料（ろうきんカードご利用時）
無■ ‌イオン銀行ＡＴＭ利用（入金・支払）手数料（ろうきんカードご利用時）

19:00～7:00

料

曜 日
月曜日
火～金曜日
土曜日
日曜日
祝日
12月31日～1月3日
5月3日～5月5日

110円

無

料

※‌19:00～7:00はお引出し手数料が必要になりますが、即時、お客様の普通預金（貯蓄預金）口座に全額キャッシュバックいたします。（セブン銀行ATMは、一部設置されていない地域・店舗があります。
）

時 刻（※）
8:00～23:00
1:00～23:00
8:00～21:00

手数料

無

事業概要等

預金のお引出し平 日
カードローン
土曜日
のお借入れ
日曜・祝日
預金のお預入れ平 日
カードローン返済 土曜日
残高のご照会
日曜・祝日

7:00～19:00

料※ATMの稼働時間は、設置場所によりお取扱いが異なる場合があります。
※1月4日・5月6日の取扱時間は8:00からとなります。

■ ‌イーネット及びローソン銀行及びVIEW ALTTE（ろうきんカードご利用時）

手数料
無

料

業務のご案内預金等のお引出し
預金等のお預入れ残高のご照会

イーネット及び
VIEW ALTTE
ローソン銀行（ビューアルッテ）
0:00～24:00（※1）
始発～終電（※2）
0:00～24:00（※1） お取扱いできません
0:00～24:00（※1）
始発～終電（※2）※1 ‌店舗によりATMを設置していない場合や稼働時間等お取扱いが異なる場合があります。
※2 VIEW ALTTEにつきましてはカードローン（貸越）のお取扱いができません。

その他の手数料■ 預

金

種 類
小切手帳発行手数料（１冊50枚綴り）

手数料
550円

自己宛小切手発行手数料（１枚につき）

550円

約束手形

550円

為替手形

550円

手形帳発行手数料（１冊50枚綴り）

■ 融

資

種

550円

類

固定金利選択型の特約期間中、全期間固定型
選択宣言の全額
繰上償還手数料※1 変動金利適用期間中※2
選択宣言
取扱手数料※1

会員労働組合にご加入の方
会員労働組合に未加入の方

リバースモーゲージローン取扱手数料

22,000円
44,000円※1

類
封緘方法（保管袋１個当り）
口座管理手数料
公共債預り料（年間）
ろうきんダイレクト利用手数料（年間）団体向けIB利用手数料（月額）団体向けIB・インターネットFB利用手数料（月額）団体向けIB・パスワード生成機追加発行・再発行手数料
ファームバンキング利用手数料（月額）
基本料金（月額）
夜間金庫
取扱手数料（入金帳１冊）
小型（年間）
中型（年間）
貸金庫（※）
大型（年間）
カード再発行手数料

手数料
550円
無料
無料
無料
無料
1,650円
無料
2,200円
3,300円
7,700円
9,900円
13,200円
550円※設置店舗は本店営業部、上田支店、飯田支店、諏訪湖支店、長野東支店となります。

5,500円
660円
5,500円

※1 ミックス型については2契約でのお借入になりますが、手数料は‌
1契約分にて申し受けます。
※2 2023年4月以降にご利用いただいたローンに限ります。

■ 個人情報開示請求手数料
基本手数料
加算手数料

開示項目
氏名・住所・生年月日・電話番号・会員組合（会員団体名）
預金残高・借入残高
取引履歴
その他

依頼書１通につき１口座１基準日毎
１口座１か月（※）毎
１項目毎

手数料

1,100円
550円
550円
1,100円※期間は暦月ベースで計算いたします。

36、37ページの手数料について☆ 障がいをお持ちのお客様については、黄色網掛部分以外の個人取引の手数料が無料となります。くわしくは、店頭窓口にお問い合わせください。
☆ 上記の各種手数料には消費税（消費税率7.8％及び地方消費税率2.2％の合計消費税率10％）を含んでいます。
☆ 各種手数料及び上記に記載のない事務取扱手数料等につきましては、店頭窓口までお問い合わせください。

37

長野県労働金庫の財務データ

融資条件変更手数料※1※2

33,000円

110,000円

住宅ローン約定変更手数料（長プラ連動型から労プラ連動型への変更）
住宅取得資金年末残高証明書再発行手数料

手数料33,000円

種長野県労働金庫の概要

マル専手形用紙代金（１冊）■ その他

長野県労働金庫の概要

ATMのご案内
ATM利用手数料還元サービス
ATM利用手数料還元サービスにより、他金融機関ATMでのお引出しにおける手数料の全額をキャッシュバック
いたします。
「お引出し」はお近くのATMをご利用ください。

『お引出し』はお近くのコンビニATMで●‌長 野ろうきんのカードなら、全国のろうきんはもちろん、銀行・信用金庫・
ＪＡバンクなどＭＩ
ＣＳ加盟の提携金融機関、
ゆうちょ銀行、
コンビニＡＴＭ（セブン銀行・イーネット・ロー
ソン銀行等）、イオン銀行、JR東日本の駅構内にあるビューカードATMがご利用いただけ、しかもお引出し手
数料は即時、全額をキャッシュバック。
つまり、
お引出し手
数料は実質
「無料」
です。
（一旦、
手数料をお預かりしますが、直後に全額ご返金いたします。
）※‌長野ろうきんのキャッシュカード（普通預金・貯蓄預金）、
ロー
ンカードがキャッシュバックサービスの対象となります。
※‌ATMの設置場所及び利用時間については、各金融機
関のホームページ等でご確認ください。

※‌毎月第1・第3月曜日の2：00〜6：00、
またハッピーマン
デー前日の21：00〜翌朝6：00は、定期システムメンテ
ナンスのため、セブン銀行をはじめ、すべてのATMでろうきんのカードがご利用いただけません。

※サービスの詳細は、
店頭・ホームページでご確認ください。

店舗外ATMのご案内（2024年7月1日現在）

土※各営業店のATM設置場所については、39ページの各店舗の所在地をご覧ください。

■ 長野県庁ATM

ろうきん
本店営業部

労働会館

土

■ 諏訪市役所ATM

日曜祝日

土

長野市大字南長野字幅下692-2

日曜祝日

諏訪市高島1-22-30

高島公園

県
町
通
り

県
庁

土曜日もご利用いただけます。

日曜祝日 日曜日・祝日もご利用いただけます。

諏訪市役所
城南小学校

（県庁共同キャッシュコーナー内）

郵便局様

お取引内容・サービスのご案内
主なお取引内容

主なサービス内容◦お預け入れ◦お引き出し◦お振込み◦残高照会◦定期お預け入れ、ご解約

◦通帳繰越
◦通帳記帳
◦暗証番号変更◦支払限度額減額変更■ ATM営業時間
土曜日

日曜日・祝日8:00～19:00

平

9:00～19:00

9:00～19:00

長野県庁ATM

8:45～19:00

9:00～19:00

9:00～19:00

諏訪市役所ATM

8:00～19:00

9:00～19:00

9:00～19:00

店舗ATM
店舗外ATM38

日※お振込みは当日振込時間（平日8：00～15：00）外は翌営
業日の振込予約となります。
※通帳繰越は普通預金のみのお取扱いとなります。
※支払限度額変更は、引下げのみ可能です。
※お取引・サービス内容の詳細は窓口までお問い合わせください。

※本店営業部のATMは平日21：00までご利用いただけます。
※次の店舗のATMは平日20：00までご利用いただけます。
大町支店、上田支店、伊那支店、伊北出張所、須坂支店、諏訪湖支店、佐久支店、長野東支店、松本支店、更埴支店※長野県庁・諏訪市役所の店舗外ATMは1/1～1/3休止。
12/31は9：00～19：00となります。

長野県労働金庫の概要

店舗及びローンセンターのご案内

2024 DISCLOSURE
2024年7月1日現在

店舗のご案内❹ 須坂支店❺ 中野支店

長野市県町523
TEL（026）
237-3737

長野市稲里1-6-7
TEL（026）285-7600

長野市高田598-1
TEL
（026）
241-1231

須坂市馬場町1217-20
TEL
（026）
245-1419

中野市三好町1-4-6
TEL（0269）
26-0222❻ 更埴支店❼ 上田支店❽ 丸子支店❾ 小諸支店

 佐久支店

千曲市杭瀬下3-21
TEL
（026）
273-2323

上田市天神2-4-78
TEL（0268）22-2218

上田市長瀬2998-1
TEL（0268）
35-1122小諸市相生町3-1-1
TEL（0267）
22-4500

佐久市中込3123-2
TEL（0267）
62-4500

 松本支店

 塩尻支店

 大町支店 あづみ野支店

 福島支店

松本市本庄1-5-11
TEL（0263）35-3111

塩尻市大門六番町3-13
TEL（0263）53-5588

大町市大町3173-2
TEL（0261）
22-3113

安曇野市豊科4622-8
TEL（0263）
72-3222

木曽郡木曽町福島5335-2
TEL（0264）
22-2355

 諏訪湖支店

 茅野支店

 伊那支店

 伊那支店伊北出張所

 駒ヶ根支店

岡谷市南宮2-1-20
TEL（0266）22-1000

茅野市塚原1-14-40
TEL（0266）72-2000

伊那市山寺249-3
TEL（0265）
72-7266

上伊那郡箕輪町中箕輪7920-4
TEL（0265）
70-6880

駒ヶ根市赤穂10747-6
TEL（0265）
82-6555

事業概要等❷ 本店営業部稲里出張所 ❸ 長野東支店

ろうきんの理念／経営計画❶ 本店営業部

業務のご案内長野県労働金庫の概要

飯田市中央通り3-6-5
TEL（0265）22-4100

長野県労働金庫 本部

長野市県町523
TEL（026）237-3700

インターネット長野支店

長野市県町523
https://www.nagano-rokin.co.jp/（金庫ホームページアドレス）

長野県労働金庫の財務データ

 飯田支店※当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者（代理店）
はありません。

39

長野県労働金庫の概要

店舗及びローンセンターのご案内
2024年7月1日現在

ローンセンターのご案内
県内8か所に展開するローンセンターでは、経験豊かな専門スタッフが、住宅･土地購入資金、リフォーム、住宅ローンの借換、カーローン、教育資金、返済計画の見直しなど、あらゆるローンに関するご相談にお応えします。
■ ローンセンター長野東 ■ ローンセンター稲里■ ローンセンター上田■ ローンセンター佐久■ ローンセンター松本

長野市高田598-1
TEL
（026）
263-3688

上田市天神2-4-78
TEL（0268）
29-8800

佐久市中込3123-2
TEL（0267）
62-8591松本市本庄1-5-11
TEL（0263）
34-0088

長野市稲里1-6-7
TEL（026）285-7600■ ローンセンター諏訪湖 ■ ローンセンター伊那■ ローンセンター飯田

岡谷市南宮2-1-20
TEL（0266）24-8080

飯田市中央通り3-6-5
TEL（0265）48-8188

伊那市山寺249-3
TEL（0265）77-0023■ 営業のご案内
営業時間

定休日

平日

9:00～15:00

土・日曜日

9:00～15:00◦祝日及び振替休日（土・日曜日が祝日の場合は営業）◦年末年始（12月31日～1月3日）◦ゴールデンウィーク（5月3日～5月5日）※大町支店、丸子支店、福島支店、駒ヶ根支店、中野支店、伊那支店伊北出張所につきましては、11：30～12：30の間は窓口休業時間となります。なお、店舗ATMの稼働時間に変更はございません。
※土・日曜日の営業はローンセンターのみとなります。
※最新の情報は最寄りの店舗もしくは当金庫ホームページにおいてご確認をお願いいたします。

店舗の
ご案内
Ｍ ＡＰ

40

北信地区

中信地区
松本支店（ローンセンター松本）
塩尻支店
大町支店
あづみ野支店
福島支店

❺
❶❹
❷❸
❻
❼❽

❾

❶本店営業部❷本店営業部稲里出張所（ローンセンター稲里）❸長野東支店（ローンセンター長野東）
❹須坂支店
❺中野支店
❻更埴支店

南信地区

東信地区

諏訪湖支店（ローンセンター諏訪湖）
茅野支店
伊那支店（ローンセンター伊那）
伊那支店伊北出張所
駒ヶ根支店
飯田支店（ローンセンター飯田）❼上田支店（ローンセンター上田）
❽丸子支店
❾小諸支店
佐久支店
（ローンセンター佐久）

長野県労働金庫の概要

組織・役員の体制

2024 DISCLOSURE
2024年7月1日現在

組織

会
員
・
お
客
様

総務人事部

理
事
会

総
会

常
務
会
営業統括部
務

部

融

資

部

運
営
委
員
会
・
会
員
推
進
機
構

事業概要等

監
事
会
事
務
局

監
事
会

業

ろうきんの理念／経営計画

コンプライアンス統括部

本店営業部・支店（ローンセンター）

経営企画部

運営委員長会議

業務支援部
資

金

部

監 査

部

（役職・氏名・所属団体の順に記載しております）

小 池

政 和

電機連合長野地方協議会

理

事

西 尾

文 博

IHIターボ労働組合

専務理事

西 澤

順 一

員外

理

事

西 澤

忠 司

自治労長野県本部

常務理事

宮 沢

彰

員外

理

事

町 田

正 樹

全日本運輸産業労働組合長野県連合会

常勤理事

伊 藤

治 彦

員外

理

事

太 田

章 一

山洋電気労働組合上田支部

常勤監事

相 澤

裕 治

員外

理

事

小 倉

康 男

JAM甲信

監

事

伊 藤

健 太

富士電機パワーセミコンダクタ労働組合大町支部

理

事

篠 原

孝 広

員外

監

事

大 石

広 樹

NTT労働組合北関東信越総支部長野分会

理

事

須 田

雄 一

KYB-YS労働組合

監

事

大 矢

美奈子

長野県医療労働組合連合会

理

事

中 村

廣 明

ニデックインスツルメンツ労働組合

監

事

小 林

和 彰

員外

事

労働金庫法第35条（兼職または兼業の制限）第１項における内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を受けて兼職を行っている常勤役員はおりません。

会計監査人
有限責任監査法人トーマツ

41

長野県労働金庫の財務データ

常勤役員等の兼職

長野県労働金庫の概要

長理

業務のご案内役員

長野県労働金庫の概要

沿革・歩み
年

月

1951年（S26）12月

信用協同組合長野県労働金庫創立総会

2月

県庁内に事務所開設・営業開始

4月

第１回通常総会

10月

労働金庫法施行

3月

労働金庫法による事業免許正式認可

7月

預金量１億円突破

1961年（S36）12月

預金量10億円突破

1967年（S42）11月

ろうきん奨学会設立

1970年（S45）

8月

NCR42号機導入（普通預金初の機械化）

1971年（S46）7月

預金量100億円突破

1月

全国労金統一の財形貯蓄「虹の預金」取扱開始

4月

オフラインによるコンピュータ稼働開始

12月

長野県収納代理金融機関の指定

8月

全店でオンラインスタート

12月

創立30周年記念日に預金量1,000億円突破

3月

長野県労働者福祉基金協会設立

7月

CD全店で稼働開始

1984年（S59）9月

全銀データ通信システムへ加盟

1987年（S62）9月

マイプラン取扱開始

1988年（S63）4月

国債窓販業務取扱開始

1989年（H 元）

7月

預金量2,000億円突破

1990年（H 2）

7月

全国キャッシュサービス（MICS）加入

2月

カーローン「車天狗」特別キャンペーン

5月「サンデーバンキング」スタート

7月

融資量1,000億円突破

1952年（S27）1953年（S28）1954年（S29）1972年（S47）
1977年（S52）
1981年（S56）
1982年（S57）

1991年（H 3）

事項

11月

オープン
「ろうきんビル」

1992年（H 4）5月

全国統一オンラインシステム（ユニティ）
移行

1994年（H 6）12月

預金量3,000億円突破

6月

固定・変動選択型住宅ローン「選択宣言」発売

1995年（H 7）
1996年（H 8）
1998年（H10）8月

融資量1,500億円突破

4月「ホリデーバンキング」スタート

4月「ローンセンター長野」オープン

9月

融資量2,000億円突破

1月

郵便局ATMとのオンライン提携スタート

10月

投資信託窓口販売業務の開始

3月

ろうきん・郵貯ジョイントカードの取扱開始
デビットカードサービスの開始

10月「ローンセンター松本」オープン
創立50周年記念キャンペーン
車天狗10周年記念キャンペーン

6月

創立50周年記念式典
預金量4,000億円突破
NPO・ボランティア団体助成金制度の創設

10月

インターネットバンキングのサービス開始

2002年（H14）10月「ローンセンター上田」オープン

2003年（H15）5月

ユニティ新システムスタート

1月

MPN（ペイジー）スタート

6月

セブン銀行とのATM提携

1999年（H11）2000年（H12）2001年（H13）2004年（H16）2005年（H17）2006年（H18）2007年（H19）42年

2008年（H20）2009年（H21）

2010年（H22）2012年（H24）2013年（H25）2014年（H26）2015年（H27）

2016年（H28）2018年（H30）
2019年（H31）3月

ろうきん法人版インターネットバンキング・
個人向け国債取扱開始
決済用預金（普通預金無利息型）取扱開始

4月「フラット35」取扱開始

2019年（R 元）

10月

ローンセンター長野・上田・松本
日曜・祝日営業開始
住宅ローン「全期間固定金利型」（20年以内まで）取扱開始5月「年金指定定期預金」発売

6月

投資信託全店取扱開始「ローンセンター佐久」オープン
ICカード取扱開始

7月「災害救援ローン」取扱開始

4月「NPOサポートローン」取扱開始
投資信託「定時定額買付サービス」取扱開始

6月

住宅ローン「全期間固定金利型35年以内」取扱開始

7月

フリーローン「MATCH」取扱開始
継続支援融資「アシスト」取扱開始

11月
12月
1月
4月
7月
9月
12月
2月
3月
10月
5月

10月

10月
11月
6月
10月
1月
9月
1月
4月
7月
8月
9月
10月
2月
3月
4月
5月
6月
10月
11月

8月
11月

「ローンセンター稲里」オープン

四業態相互入金業務提携制度開始

9月

1月
2017年（H29）「ローンセンター松本」移転オープン

ろうきん住宅ローン総合保険取扱開始

住宅ローン「保証料０宣言」
取扱開始「お客さま相談窓口」
開設「伊那支店」
新築移転「ローンセンター伊那」
オープン
イオン銀行とのATM相互提携取扱開始「天狗４兄弟」
取扱開始「就職安定資金融資」
取扱開始「長野県勤労者生活資金緊急融資」
取扱開始
全労済共済代理業務開始
預金量5,000億円突破
住宅ローン「全期間変動金利型」
取扱開始
融資量3,000億円突破
ATM利用手数料還元サービス開始「上田支店」「ローンセンター上田」
新築移転「諏訪湖支店」「ローンセンター諏訪湖」オープン「長野東支店」「ローンセンター長野東」
新築移転
障がいをお持ちのお客さまに対する各種手数料の無料化開始

11月
6月

9月

1月

事項

4月
5月

8月
2011年（H23）

10月

11月

月

1月
10月
12月
4月
6月
10月
11月

2020年（R 2）4月

2021年（R 3）4月
11月

2022年（R 4）4月
10月

2023年（R 5）2024年（R 6）

1月
3月
9月
3月
5月

「飯田支店」
新築移転「ローンセンター飯田」
オープン「求職者支援資金融資」
取扱開始
創立60周年記念事業展開
創立60周年記念式典「相続定期預金」
取扱開始「教育・子育て世代応援ローン」
取扱開始
カードローン「マイプラン」
リニューアル「コープローン」
取扱開始
わたしの積立ろうきん「chou-chouシリーズ」
取扱開始
アール・ワンシステム移行完了
ろうきんビジョンの公表「夫婦連生団信」
取扱開始「教育・子育て世代応援定期」
取扱開始
預金量6,000億円突破
女性向け専用ローンろうきん「chou-chouカード」
ろうきん「chou-chouYELL」
発売
教育ローン「カード型」
発売
ローンセンターの営業日・営業時間統一
住宅ローン「ふわっと500」
取扱開始
コンビニATM等提携拡大
長野ろうきん「こども基金」
取組み開始「小諸支店」
新築オープン
NPO自動寄付システム取扱開始
就職内定者向けローン取扱開始「大町支店」
新築移転
100年続く 長野ろうきんビジョン制定「個人型確定拠出年金（iDeCo）」利用対象者の拡大
インターネットバンキング投資信託取扱開始「ローンセンター松本大手」
オープン
フリーローン（Web）
取扱開始
無担保住宅ローン取扱開始
長野県立大学留学資金支援融資取扱開始
車天狗（Web完結型）
取扱開始
福島支店リニューアルオープン「会員協働教育融資制度」
取扱開始
ろうきんアプリ取扱開始
ろうきんカードローン「マイプランWeb完結型」
取扱開始
退職者専用エース預金「マスターライフ100」
取扱開始
預金量7,000億円突破「新型コロナウイルス緊急生活応援融資」
取扱開始「ろうきん後見制度支援預金」
取扱開始
創立70周年記念事業展開「Web契約」カーローン車天狗／教育ローン／
無担保住宅ローン／多目的ローン／教育・子育て世代応援ローン取扱開始
全営業部店にMLA（マネーライフ・アドバイザー）を配置「たんぽぽ認知症年金保険（たんぽぽプラス）」
取扱開始
融資量4,000億円突破
取扱開始
住宅ローン
「ミックス型」「リバースモーゲージローン」
取扱開始「松本支店」「ローンセンター松本」
新築移転

長野県労働金庫の概要

全国労働金庫の概況

2024 DISCLOSURE

全国労働金庫の概況（2024年3月末現在）（単位：百万円）

13金庫

店舗数

金庫名

預金残高

融資残高

1,101,545

842,924596店舗

東北

2,304,478

1,414,956

出資金

968億円

中央

6,959,115

4,666,538

新潟県

899,423

382,444

会員数

100,926会員

長野県

767,108

418,342
1,011,972

47,759会員

静岡県

1,291,887

うち、団体

北陸

826,588

500,993

うち、個人

53,167会員

東海

2,158,790

1,727,593

近畿2,404,907

1,539,673

間接構成員数

11,945,542人

中国

1,302,302

850,373

四国

653,644419,864九州

2,081,827

1,538,997

沖縄県

333,240

256,979

23,084,861

15,571,655

常勤役員数

105人

職員数

10,988人

合

計

事業概要等

北海道

ろうきんの理念／経営計画

金庫数＊預金残高は譲渡性預金を含みます。

ろうきん業態セーフティネット

長野県労働金庫の概要■ 組織図
ろうき ん 相 互 支 援 制 度 実 施 に 関 わ る 3 者 覚 書

労金協会
予
防
的
措
置

監査

経営改善指導経営モニタリング

金庫実務支援（資本増強支援）

緊急時特別
貸付制度

優先出資
引受け制度

13
〈
ろ
う
き
ん
〉

ろうきん相互支援制度運営会議（緊急時対応）全国

長野県労働金庫の財務データ

金
融
支
援
措
置

労金連
経営モニタリング会議（再建または合併支援）
相互支援
基金制度

業務のご案内ろうきんでは、ろうきん業態独自のセーフティネットとして、「ろうきん相互支援制度」を設けております。この制度は、「予防的な措置」と「金融支援措置」という2つの仕組みを用意しています。
第1の柱である「予防的な措置」としては、全国13労働金庫の業態団体である全国労働金庫協会（労金協会）に設置された労働金庫監査機構による定期的な監査（金庫の業務執行や財務状況等についての監査）と労金協会による定期的な経営状況のモニタリングがあげられます。経営状況のモニタリング結果については、労金協会が開催する「経営モニタリング会議」へ報告され、経営上の問題が認められた場合には、問題の程度に応じた措置（経営改善指導等）が講じられる仕組みとなっています。
第2の柱である「金融支援措置」は、労金協会と労働金庫の系統中央金融機関である労働金庫連合会（労金連）が共同で開催する「ろうきん相互支援制度運営会議」において金融面での支援が必要と判断された場合、金庫の状
況に応じて労金連の金融機能を活用し、一時的な資金の貸付である「緊急時特別貸付制度」、資本増強支援のための「優先出資引受け制度」、再建支援等のための「相互支援基金制度」や「金庫支援定期預金制度」を実施することで経営をサポートします。

金庫支援
定期預金制度

43

2024

ディスクロージャー誌
財務データ～経営状況～●貸借対照表 … …………………………………… 45●損益計算書 … …………………………………… 46●剰余金処分計算書 … …………………………… 46●経営指標 … ……………………………………… 50●自己資本比率 … ………………………………… 50●預金 … …………………………………………… 59●預金及び貸出金にかかる指標 … ……………… 59●貸出金 … ………………………………………… 60●資産査定に係る各種基準の比較 … …………… 61●金融再生法開示債権の状況 … ………………… 62●会員・出資金 ……………………………………… 63●有価証券に関する指標 … ……………………… 63●有価証券の時価情報 … ………………………… 64●金銭の信託の時価情報 … ……………………… 65●デリバティブ取引等 … ………………………… 65●窓口販売･職員の状況等 ………………………… 65●報酬等に関する事項 … ………………………… 66
当金庫は、定款の定めにより、労働金庫法第41条の２第３項に基づく「会計監査人の監査」を受けております。
連結対象となる会社等を保有していないため、連結情報はありません。
●金額、比率の表示方法
１．金額単位（１）各表に表示した金額単位未満の端数を切り捨てて記載しています。
（ただし、「労働金庫法開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権」については、金額単位
未満を四捨五入しています。
）（２）小計、合計等の合算は、円単位まで算出し、単位未満を切り捨てて記載しています。したがって、内訳の合計と小計欄・合計欄の金額が一致しない場合があります。
（３）期中増減額（比率）、諸利回り、諸比率等の算出にあたっては、
各表上の単位未満を切り捨てた計数を使用しています。
（ただし、官庁報告に関わる諸比率等については、そのまま記載しています。
）
２．諸利回り・諸比率
小数点第３位を切り捨てし、第２位までを記載しています。

442024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）貸借対照表（単位：千円）
資産の部

2022年度末

2023年度末（単位：千円）
負債の部及び純資産の部

2022年度末

2023年度末

預金積金754,818,714

760,826,382

4,869,181

4,790,991

預け金

119,776,074

115,366,577

当座預金

4,872

15,400718,272

631,018

普通預金

208,047,198

219,671,727
190,375

買入金銭債権
金銭の信託

449,236

447,563

貯蓄預金

201,821

有価証券

287,892,223

307,061,913

別段預金

61,444

185,603

国債

51,399,600

45,041,620

定期預金

546,503,376

540,763,275

譲渡性預金

6,930,777

6,281,852

借用金

6,200,000

30,000,000

借入金

6,200,000

30,000,000

その他負債

1,144,053

1,753,939

地方債

293,560

392,720

社債

167,937,433

191,814,864

投資信託

25,325,232

32,362,141

255,614508,301

外国証券

41,516,513

36,131,578

その他の証券

1,164,268

810,689

株式

貸出金

未決済為替借45,482

3,786

未払費用

420,169

455,543

418,342,384

未払法人税等

121,270

332,560

4,142,920

4,159,590

前受収益17,952

22,996

証書貸付382,850,093

399,465,047

払戻未済金

3,316

3,302

当座貸越

13,800,640

14,717,746

払戻未済持分

8,356

1,350

その他資産

5,236,011

5,514,658

その他の負債527,505

934,399

未決済為替貸労働金庫連合会出資金

19,242

4,026

3,900,000

3,900,000

代理業務勘定

7,112

5,507

賞与引当金

188,620

190,619

前払費用

12,161

14,326

役員賞与引当金

5,033

5,033

未収収益

1,152,465

1,302,565

退職給付引当金

1,843,228

1,773,518

293,740

役員退職慰労引当金

54,55463,6573,722,042

睡眠預金払戻損失引当金

200,862

194,860

建物

1,557,767

1,441,900

繰延税金負債

76,814

959,238

土地

1,603,455

1,582,217

債務保証

25,26918,147924

395,629

負債の部合計771,495,040

802,072,756

303,075

302,295

出資金

2,433,552

2,430,251

27,38335,424

27,13935,247

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用

普通出資金
利益剰余金

2,433,552

2,430,251

49,908,260

50,889,808

244

176

利益準備金

2,436,867

2,433,552

123,160

228,293

その他利益剰余金

47,471,393

48,456,256

債務保証見返25,26918,147

特別積立金

45,816,379

46,755,177

貸倒引当金△8,804△4,310（特別積立金）(5,300,000)(5,300,000)（うち個別貸倒引当金）(△5,056)(－)（機械化積立金）(3,600,000)(3,600,000)

823,366,885

856,154,705（金利変動等準備積立金）(14,500,000)(14,600,000)

合計(230,000)(230,000)（経営基盤強化積立金）(17,620,000)(17,620,000)（健全性確保積立金）(4,500,000)(5,310,000)（地域社会活動準備積立金）(60,000)(90,000)（圧縮記帳積立金）(6,379)(5,177)

1,655,013

1,701,079

当期未処分剰余金
処分未済持分

－△82

会員勘定合計52,341,812

53,319,977

その他有価証券評価差額金△469,967

761,970

評価・換算差額等合計△469,967

761,970

純資産の部合計

51,871,845

54,081,948

合計

823,366,885

856,154,705

長野県労働金庫の概要（配当準備積立金）

業務のご案内

152,1413,465,222

その他の資産有形固定資産事業概要等

400,793,654

手形貸付

ろうきんの理念／経営計画

現金

長野県労働金庫の財務データ

45

貸借対照表

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ

損益計算書

剰余金処分計算書（単位：千円）

科

目

経常収益

2022年度（単位：百万円）

2023年度項

2022年度
2023年度
(総会承認日2023年6月22日) (総会承認日2024年6月21日)

目

9,366,455

9,122,185

資金運用収益8,311,555

8,285,030

当期未処分剰余金

1,655

1,701

貸出金利息

5,155,169

5,172,871

当期純利益

1,145

1,214

預け金利息

371,917415,422509

486

有価証券利息配当金2,667,982

2,592,454

利益準備金取崩額

33

その他の受入利息

116,485

104,282

圧縮記帳積立金取崩額

1

1

227,688273,285

計

1,659

1,705
1,162

役務取引等収益繰越金（当期首残高）

受入為替手数料

67,88474,348

剰余金処分額1,172

その他の役務収益

159,804

198,936

出資配当金

72

72

825,938

548,535

利用分量配当金160

160

国債等債券売却益

474,227

42,086

金利変動等準備積立金

100－

金融派生商品収益

3,240

1,700

健全性確保積立金810

900

その他の業務収益

348,470

504,749

1,272

15,333

その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用

1

－

1,270

15,333

7,817,750

7,361,826

資金調達費用

289,952

292,070

預金利息

289,408

291,612

譲渡性預金利息

543

457

1,277,153

1,330,706

支払為替手数料

324,296

338,049

その他の役務費用

952,856

992,656

842,749

401,799

国債等債券売却損

303,885

107,368

国債等債券償還損

537,880

294,000

その他の業務費用

983

430

5,402,697

5,333,947

人件費

3,226,822

3,125,933

物件費

1,948,828

2,007,288

税金

227,047

200,725

5,198

3,302

316

528

1,471

－

役務取引等費用

その他業務費用

経費

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損金銭の信託運用損

64

－

1,388

1,595

その他資産償却

58

46

退職手当金

537

182

1,361

950

経常利益

その他の経常費用

1,548,704

1,760,358

特別利益

－

－

442

102,929

442

72,236

特別損失
固定資産処分損
減損損失－

30,692

1,548,262

1,657,429

法人税、住民税及び事業税

231,769

421,090

法人税等調整額

170,636

21,908

法人税等合計402,405

442,999

当期純利益

1,145,856

1,214,430

税引前当期純利益

繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金46

損益計算書、剰余金処分計算書

509,156

486,648

1,655,013

1,701,079

地域社会活動準備積立金
繰越金（当期末残高）

30

30

486

542

以上の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書については、2024年5月24日に監事の監査を受けております。
また、同年6月21日の総会において上記の貸借対照表及び損益計算書について報告するとともに、剰余金処分計算書について承認を得ております。
なお、当金庫は、定款の定めにより、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）を置き、2024年3月期の計算書類及びその附属明細書について、労働金庫法第41条の2第3項に基づく会計監査人による監査を受け、2024年5月22日に無限定
適正意見の監査報告書を受領しております。
本ディスクロージャー誌の財務諸表は、上記の計算書類及びその附属明細書に基づき記載内容を一部追加・変更するとともに、様式を一部変更して作成しておりますが、この財務諸表そのものについては監査を受けておりません。

2023年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」という。）ならびに財務諸表作成に係る内部監査等について適正性・有効性等を確認しております。
2024年6月24日
長野県労働金庫理事長

小池 政和

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

注記事項●貸借対照表
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、子会社株式については移動平均法
による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.

金銭の信託の評価基準及び評価方法
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

4.

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

5.

有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、当金庫の定める固定資産等取扱細則に基づき定率法（ただし、1998（平成10）年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。また、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 10年 ～ 39年
その他
5年 ～ 20年

7.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換
算額を付しております。

8.

貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 令和4年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

10. 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

12. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

17. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額

95,386千円

18. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は826,036千円、危険債権額は2,165,488千円です。
なお、債権は、貸借対照表の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収
利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
19. 三月以上延滞債権額
債権のうち、三月以上延滞債権額は200,400千円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
20. 貸出条件緩和債権額
債権のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月
以上延滞債権に該当しないものです。
21. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸出条件緩和債権額の合計額は、3,191,925千円です。
なお、18.から21.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
22. 担保に供している資産
日銀資金供給見合い貸付にかかる借入、為替決済取引等の担保として預け金52,379,000千円を、先物取引証拠金の代用として有価証券400,000千円を差し入れております。
また、その他の資産には、敷金保証金11,601千円が含まれております。
23. 出資１口当たりの純資産額

22,254円39銭

24. 目的積立金
目的積立金は特別積立金に含めて記載しております。
25. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、
資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。

47

注記事項

長野県労働金庫の財務データ

11. 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
⑴ 過去勤務費用
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により損益処理。
⑵ 数理計算上の差異
各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生年度の翌事業年度から損益処理。

16. 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額
有形固定資産の減価償却累計額
6,921,186千円
有形固定資産の圧縮記帳額
21,493千円

長野県労働金庫の概要

9.

15. 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

業務のご案内無形固定資産の減価償却の方法
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては、庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

14. 収益の計上方法
役務取引等収益は、役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」「その他の受入手数料」「その他の役務取引等収益」があります。このうち、「受入為替手数料」は、送金、代金取立等の為替業務に基づく収益です。
役務取引等にかかる履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しております。貸金庫やインターネットバンキングに係る固定利用料等については、契約負債を前受収益として計上し利用期間に按分しておりますが、履行義務の充足が１年超となる取引はありません。

事業概要等

6.

13. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

ろうきんの理念／経営計画

1.

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ
また、有価証券は、主に債券及び投資信託であり、主にその他目的で保有しております。有価証券は、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当金庫は、融資業務諸規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審
査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題
債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣によるALM委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画部
において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。
ALMに関する諸規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、理事会において決定された統合的リスク管理計画に基づき、ALM委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には経営企画部において金融資産及び負債の金利リスクや期間のミスマッチを総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半期毎に理事会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関してALMに関する諸規程に従い管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会において決定された統合的リスク管理計画、資金運用計画に基づき、資金運用に関する諸規程に従い管理しております。
このうち、資金部では市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。これらの情報は、理事会及びALM委員会において定期的に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管
理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ取引に関する管理諸規程に基づき管理しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、金融資産・金融負債全体の市場リスク
量をVaRにより月次で計測し、リスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫のVaRは分散共分散法（保有期間120日、信
頼区間99％、観測期間1年間）により算出しており、2024年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で7,383百万円です。
なお、当金庫では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定例的に実施
し、計測手法の有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALMを通して適切に資金管理を行うことにより、流動性リスクを管理しております。
①

26. 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位：千円）
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

⑴
⑵
⑶

48

注記事項

貸借対照表計上額
時 価
預け金115,366,577 115,053,634
買入金銭債権631,018
631,018
金銭の信託
447,563447,563
有価証券
その他有価証券（※1） 307,057,713 307,057,713
貸出金
418,342,384
貸倒引当金（※2）△4,310418,338,073 418,802,608
金融資産計
841,840,946 841,992,538
預金積金
760,826,382 761,172,478
譲渡性預金
6,281,852
6,281,892
借用金30,000,000 29,745,033
金融負債計
797,108,234 797,199,404

差 額△312,943－－－
464,535
151,592
346,09639△254,966
91,169※1 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
令和3年6月17日）第24－3項及び第24－9項の取扱いを適用した投資信託が含まれております。
※2 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(注1) 金融商品の時価等の算定方法
金融資産
⑴ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
⑵ 買入金銭債権
企業会計上有価証券として取り扱う信託受益権については、
情報ベンダー等から提示された価格によっております。
⑶ 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、コールローン及び金融機
関預け金については、約定期間が短期間又は満期がなく、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷ 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関
等から提示された価格によっております。投資信託は、取引所の価格又は公表されている基準価額によっております。
⑸ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込
み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
金融負債⑴ 預金積金及び ⑵ 譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。
(注2) 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：千円）
非上場株式
労働金庫連合会出資金

（※）
（※）

合計

貸借対照表計上額
4,200
3,900,000
3,904,200※ 非上場株式、労働金庫連合会出資金については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い時価開示の対象とはしておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年超
5年以内 10年以内
42,558,677 72,807,900
－
1年以内

預け金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの合計

10年超－16,980,000 105,537,556 26,609,573 128,325,780
59,538,677 178,345,456 26,609,573 128,325,780※預け金のうち、満期のない預け金は「1年以内」に含めております。

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）(注4) 借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
5年超
5年以内 10年以内
488,228,756 269,465,621 3,132,004
6,281,852－－－ 30,000,000－
1年以内

預金積金（※）
譲渡性預金
借用金
合計

494,510,608 299,465,621

10年超
－
－
－

3,132,004

なお、総合口座についての未実行残高は上記の金額のうち
49,597,272千円ですが、定期預金を担保としており債権保全上の措置をとっております。
32. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりです。
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
減損損失
減価償却限度超過額
睡眠預金払戻損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
固定資産圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－※預金積金のうち、要求払預金は「1年以内」に含めております。

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
取得原価

差

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
投資信託
その他の証券（※）
小 計

495,671
50,024,490
21,895,350
100,860
28,028,280
17,894,710
20,015,257－
88,430,129

228,110
49,138,445
21,160,985
100,000
27,877,459
17,697,252
12,815,750－
79,879,558

267,560
886,045734,364860
150,821
197,457
7,199,507－
8,550,571

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
債券
国債
地方債
社債
外国証券
投資信託
その他の証券（※）
小 計

8,430
9,570
187,224,713 191,471,898
23,146,270 23,857,343
291,860
300,000
163,786,583 167,314,554
18,236,868 18,400,000
12,346,883 14,006,768
1,441,708
1,466,886
219,258,603 225,355,123△1,140△4,247,184△711,073△8,140△3,527,971△163,132△1,659,884△25,178△6,096,520

307,688,732 305,234,682

2,454,050

類

合計

額

※その他の証券には、「買入金銭債権」を含めて記載しております。

債券
国債
社債
外国証券
投資信託
合計

（単位：千円）

売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
9,008,815
35,50999,548
7,906,170
32,86499,548
1,102,645
2,645－
659,253
1,260
7,819
120,169
5,316－
9,788,238

42,08629. 金銭の信託の保有目的別内訳

107,368以1.

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2.

出資1口当たりの当期純利益金額

3.

固定資産の重要な減損損失
当事業年度において、以下の資産グループに減損損失を計上しております。
（単位：千円）

当事業年度の損益に含まれた評価差額
－

用途

松本支店

営業用店舗

種類
土地・建物・その他の有形固定資産減損損失
30,692

4.

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、貸借対照表の注記において、重要な会計方針とあわせて注記しております。
以

上

49

注記事項

長野県労働金庫の財務データ

営業用店舗については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業店単位を基本としております。所有不動産について
は、各資産をグルーピングの最小単位としております。本部は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度に減損損失を認識した当該資産は、店舗の移転新築に伴い、売却方針を決定したもので、売却可能価額が帳簿価額を下回る部分につき、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地21,238千円、建物8,272千円、その他の有形固定資産1,181千円です。
なお、売却可能価額は、第三者による不動産鑑定評価額によるものです。

30. 有価証券の貸付
消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券
が、国債に15,769,300千円含まれております。
31. 当座貸越契約等
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は72,101,732千円です。
このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものは、22,504,460千円です。
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

場所

499円75銭

長野県労働金庫の概要

447,563

上●損益計算書

（単位：千円）

貸借対照表計上額
運用目的の金銭の信託

33. 重要な会計上の見積り
固定資産の減損⑴ 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
有形固定資産3,722,042千円
減損損失
30,692千円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。資産グループ毎に、営業活動から生じる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価額の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の判定を実施しております。減損の判定は、各資産グループの割
引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、前者が後者を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローは財務シミュレーションに基づいて算出しております。
将来の経済情勢や経営環境等の変化により、資産グループのキャッシュ・フローが見積りよりも減少した場合、新たな減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

業務のご案内

28. 当事業年度中に売却したその他有価証券

2,357,392
62,9401,584
2,421,917
959,238 千円

事業概要等

貸借対照表
計上額

種

ろうきんの理念／経営計画

27. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項
有価証券の時価、評価差額等に関する事項は以下のとおりです。
これらには、貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」等、有価証券のほか、「買入金銭債権」が含まれております。

1,680,810 千円
488,959
288,511
170,20353,723
159,516
2,841,725△1,379,046
1,462,678

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ

経営指標

自己資本比率（単体）●主要な事業の状況を示す指標
項目（単位：百万円）●自己資本の充実の状況

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度

経常収益

9,299

9,129

8,949

9,366

9,122

経常利益

1,451

1,610

1,437

1,548

1,760

当期純利益

1,115

1,203

1,060

1,145

1,214

純資産額

54,72258,38956,51851,87154,081

総資産額

792,797

806,544810,849

823,366

856,154

預金積金残高684,688715,115740,258

754,818

760,826

貸出金残高379,427

390,245

392,883

400,793418,342

有価証券残高266,336

275,044283,380

287,892

307,061

2,454

2,441

2,436

2,433

2,430

出資総額

出資総口数（口） 2,454,052 2,441,577 2,436,867 2,433,552 2,430,251
出資に対する配当金

73

73

73

72

72

職員数（人）

376

377

378

377

369

単体自己資本比率（％）

11.08

10.98

11.00

10.89

10.62

（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」により、自己資本比率を算出しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。

●主要な業務の状況を示す指標
項目（単位：百万円、％）2023年度

6,955
0.86

0.85

業務純益

1,571

1,673

実質業務純益

1,571

1,673

コア業務純益

1,939

2,032

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

1,776

2,030

資金運用収支

8,021

7,993

役務取引等収支△1,049△1,057

その他業務収支△16146

807,592

830,705

資金運用収益（受取利息）

8,311

8,285

資金運用収益増減（△）額

105

△26

資金運用利回

1.02

0.99

761,347

783,907

資金調達費用（支払利息）

289

292

資金調達費用増減（△）額△42

資金調達利回

0.03

0.03

資金調達原価率

0.74

0.72

資金利鞘

0.28

0.27

総資産経常利益率

0.18

0.20

総資産当期純利益率

0.13

0.14

総資産業務純益率

0.19

0.19

純資産経常利益率

2.99

3.26

純資産当期純利益率

2.21

2.25

純資産業務純益率

3.04

3.10

資金調達勘定平均残高（注）1. 「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券などの利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買損益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率＝

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

×100

2. 「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金繰入額」及び「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」は、貸倒引当金が全体として繰入超過の場合、個別貸倒引当金繰入額（又は取崩額）を除きます。
また、同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の差異の償却額など
臨時的な経費等を除きます。
3. 「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4. 「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5. 「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率
総資産（純）利益率（純）利益（又は純益）＝
×100（又は純益率）
総資産（除く債務保証見返）平均残高
純資産（純）利益率（純）利益（又は純益）＝
×100（又は純益率）純資産（外部流出額を除く）期末残高

50

経営指標、自己資本比率（単体）

単体自己資本比率（国内基準）（単位：％）
前期末

当期末（2022年度末）（2023年度末）

10.89

10.62

（注）当金庫は、「労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁・厚生労働省告示第7号）」（以下、「自己資本比率告示」といいます。）により、自己資本比率を算定しています。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。

「自己資本比率」とは自己資本比率は、金融機関の自己資本の状況が適当であるかどうかを判断するための基準として、法令により定められた指標です。海外に営業拠点をもつ金融機関には国際統一基準と呼ばれる基準が、それ以外の金融機関には国内基準と呼ばれる基準が適用されます。
自己資本比率 ＝自己資本の額（コア資本に係る基礎項目の額（注1）－コア資本に係る調整項目の額（注2））×100
信用リスク・アセットの額の合計額（注3）+オペレーショナル・リスク相当額×12.5（注4）（注）1. 出資金、利益剰余金等の会員勘定、一般貸倒引当金の一定額等の合計。
2. 無形固定資産、繰延税金資産、自己保有の普通出資、労金連合会への普通出資等の合計。
3. 資産の各項目にリスク・ウェイトを乗じて得た額の合計額（含むオフバランス
取引等）、CVAリスク相当額を8％で除して得た額、中央清算機関関連エクス
ポージャーの額の合計額。
4. 8％（国際統一基準の自己資本比率）の逆数である12.5を乗じています。

信用リスク・アセットの額の合計額の計算方法「標準的手法」及び「内部格付手法」のうち、当金庫は、「標準的手法」（注）を採用しています。
（注）標準的手法
細分化されたリスク・ウェイトを資産に乗じて信用リスク・アセットを算出します。主な資産のリスク・ウェイトは、抵当権付住宅ローンが35％、住宅ロー
ン以外の個人向けローン（1億円以下）が75％です。また、事業法人向けロー
ン、社債等のリスク・ウェイトは、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリ
スク・ウェイトが適用されます。

7,082

業務粗利益率

資金運用勘定平均残高

目①

2022年度

業務粗利益

項

②

オペレーショナル・リスク相当額の計算方法「基礎的手法」、「粗利益配分手法」及び「先進的計測手法」のうち、当金庫は、「基礎的手法」（注）を採用しています。
（注）基礎的手法
粗利益の15％（直近3年の平均値）をオペレーショナル・リスク相当額とします。

国内業務のみを行う労働金庫においては、自己資本比率が4％に満たない場合、その満たない程度に応じて各種の行政措置が発動されます。これが「早期是正措置」と呼ばれるもので、最も厳しい措置は業務の停止命令です。
当金庫の自己資本比率は10.62％ですから、行政措置を受けることはありません。引き続き保有する資産が毀損するリスクを可能な限り抑え、一方で毀損に対する最終的な補填原資である自己資本の充実に努めてまいります。

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）（1）自己資本の構成に関する開示事項（単位：百万円、％）項

コア資本に係る基礎項目

前期末（2022年度末）目

当期末（2023年度末）（1）
52,108

うち、出資金及び資本剰余金の額

2,433

2,430

うち、利益剰余金の額

49,90850,889

うち、外部流出予定額（△）

53,087232

232

うち、上記以外に該当するものの額－△0

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

34

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

34

うち、適格引当金コア資本算入額－－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

コア資本に係る基礎項目の額（イ）－52,11253,091

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

1925

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1925

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額

89165

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

労働金庫連合会の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

特定項目に係る15％基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

（ロ）

109

191

（ハ）

52,00352,900463,131483,590

コア資本に係る調整項目

ろうきんの理念／経営計画

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

（2）
事業概要等
業務のご案内コア資本に係る調整項目の額
自己資本
リスク・アセット等（（イ）－（ロ））（3）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額－

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー－

うち、上記以外に該当するものの額－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額－
14,412－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

477,526

498,003

10.89

10.62

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））51

経営指標、自己資本比率（単体）長野県労働金庫の財務データ

14,395

信用リスク・アセット調整額

長野県労働金庫の概要

自己資本の額2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ〔用語解説〕「コア資本」とは2014年3月末から適用されたバーゼルⅢの基準では、規制される自己資本を普通株式（普通出資）・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義し、自己資本の質の向上を促しています。協同組織金融機関については、さらに優先出資をコア資本に算入することが認められており、普通出資+内部留保+優先出資+（△）調整・控除項目で構成されます。
「コア資本に係る基礎項目」とは告示では、コア資本に算入できる項目は「コア資本に係る基礎項目」として定められております。算入できる項目は、普通出資、非累積的永久優先出資及び一般貸倒引当金等があげられ、2012年度までの
旧告示において資本として認められていた劣後ローン等については算
入できなくなりました（ただし、経過措置が設けられています）。
「出資金」とは会員の皆さまより出資いただいた金額で、万が一の際に当金庫が負う債務に対する最終的な引当てになる基本財産の額です。
「非累積的永久優先出資」とは優先出資とは、剰余金の配当の支払順序が普通出資者よりも優先する出資ですが、配当可能剰余金の額が減少した場合には、あらかじめ約束された優先的配当の額を下回る配当となることがあります。
この場合に、下回った相当額を、翌期以降に繰延べして支払う「累積型」に対して、翌期以降に繰延べられないもののうち、満期のない社債型優先出資が「非累積的永久優先出資」と呼ばれるものです。
「資本剰余金」とは「純資産」のうち「資本準備金」と「その他の資本剰余金」で構成されております。
「資本準備金」は、時価等での発行となる優先出資について、発行価額の全額又は2分の1を出資金勘定とし、残額を出資金勘定とは別の準備金という枠組みに組み入れることができます。この準備金が「資本準備金」と呼ばれるものです。
「その他資本剰余金」は、債務免除益や国庫補助金などを計上する
贈与剰余金や、自己株式の売却益などから成っており、資本準備金とともに資本剰余金を構成します。通常、ろうきんの取引から生ずることはありません。
「利益剰余金の額」とは万が一の際の損失を補填するために留保している「利益準備金」及
び「その他利益剰余金」から構成されています。
「利益準備金」は、労働金庫法第60条第1項の規定に基づき、当金庫が出資金の総額に達するまで毎事業年度の剰余金の100分の10に相当する金額以上の金額を、万が一の際の損失を補填するための準備金として積み立てている法定準備金を指します。
「特別積立金」は、当金庫が自己資本の充実を図り、より安定した事業活動を継続していくために、以下のとおり各目的で積み立てている積立金の合計額です。
(1) 金利変動等準備積立金
市場金利の変動に耐えられる財務的な基盤を確保するための積立金のことです。
(2) 機械化積立金
事務処理などの機械化に伴う将来的な追加投資に耐え得る財務体質を作り上げるための積立金のことです。
(3) 配当準備積立金
配当に要する利益を計上できない場合に備えて、配当原資を確保するための積立金です。
(4) 経営基盤強化積立金
将来の支出増大などに備えて経営基盤強化に資するための積立金です。
「外部流出予定額」とは当期の剰余金のうち、出資配当や利用配当のような形で会員の皆さまへ還元することが予定されるものを指しています。
「上記以外に該当するものの額」とは出資金や資本剰余金等以外のもの、たとえば処分未済持分や自己優先出資等の額が含まれます。
「一般貸倒引当金」とは引当金は将来の費用又は損失に対して引き当て（積み立て）るものです。当金庫においては一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び退職給付引当金等を引き当てております。
このうち、一般貸倒引当金は、特定の債権の貸倒に対して引き当てるというものではありません。貸出金の償却という特定の目的のための引当という制約はありますが、資産の部の単なる控除項目というよりは資本としての色彩が強いと見ることができ、自己資本の額として「コア資本に係る基礎項目」への算入が認められています。（算入上限は信用リスクアセットの額の合計額の1.25％）

52

経営指標、自己資本比率（単体）「土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額」とは労働金庫が保有している事業用土地を時価（公示地価等）で評価し、それまでの帳簿価額を上回った場合には、その「差額」を貸借対照表に有形固定資産として計上することが認められていました。
2012年度までの旧告示では、この「差額」の45％は自己資本の補完的項目（Tier2）に加算することが認められていましたが、2013年
度以降適用された告示では自己資本に算入できない取扱いとなりました。
経過措置を適用した場合、2014年3月31日から2024年3月30日までの10年間、各時点の「差額」の45％を基準とする算入可能額をコア資本へ算入（算入割合は年々減少）することが可能でした。一方で、当該土地の信用リスク・アセットの額は、経過措置適用期間中は再評
価額に基づいて計算した額を信用リスク・アセットの額の合計額に算入していました。
当金庫では土地の再評価は実施しておりませんでした。
「コア資本に係る調整項目」とは2013年度以降適用された告示では、損失吸収力の乏しい資産や金融システム全体のリスクを高める資産等について、「コア資本に係る調整項目」として定め、コア資本から控除する扱いとなりました。算入される項目は、無形固定資産や前払年金費用、繰延税金資産等があげられます。
「のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額」とは無形固定資産のうち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るもの以外のその他無形固定資産（ソフトウェアやリース資産、電話加入権等）は、市場換金性が乏しく、いざという時に売却しても損失の吸収にあてることが事実上困難であることから、「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から全額が控除されます。
「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」とは証券化取引に伴う債権譲渡により売却益が発生した場合、売却収入から取引関連費用及び売却原価を控除した額（税効果勘案後）が「証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額」です。
「証券化エクスポージャー」とは証券化取引に係るエクスポージャーのことです。「証券化」とは、債権や不動産など一定のキャッシュフロー（利息収入等）を生む資産を裏付けとして証券等を発行し、第三者に売却することです。「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
「前払年金費用の額」とは退職給付会計では、年金資産の金額が退職給付債務の金額を上回る場合、前払年金費用として資産計上されますが、必ずしも金庫が損失の吸収のために自由にあてることができる財産ではないことから、「コア資本に係る調整項目」としてコア資本から控除されます。
「自己資本の額」とは以上のコア資本に係る基礎項目の額からコア資本に係る調整項目の額を控除した金額が、自己資本比率計算で使う自己資本の額となります。

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）（2）自己資本の充実度に関する事項●自己資本調達手段の概要

2023年度末の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
①発行主体：長野県労働金庫②コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：2,430百万円●信用リスク等に対する所要自己資本の額

項（単位：百万円）

前期末（2022年度末） 当期末（2023年度末）
リスク・
所要
リスク・
所要
アセット 自己資本 アセット 自己資本

目

（注1）

（注2）

（注1）

（注2）

（A）

463,131

18,525483,590

19,343

標準的手法が適用されるポートフォ
リオごとのエクス
ポージャー（注3）462,363

18,494

482,567

19,302

信用リスク

4,639

185

4,425

177

金融機関向け133,301

5,332

123,152

4,926

2,135

63,954

2,558

8,501

228,0079,120

抵当権付住宅ローン

40,525

1,621

39,457

1,578

不動産取得等事業向け

1,607

64

3,108

124

延滞債権（注5）

365

14

869

34

その他（注6）

16,002640

19,592783

証券化エクスポージャー（うち再証券化）

73
（－)

2
（－)

64
（－)

2
（－)

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（注7）

693

27

958

38

ルック・スルー方式(注8)

692

27

957

38

マンデート方式(注9)

1

0

1

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14,395575

14,412576

477,526

19,101

498,003

19,920蓋然性方式（250%）(注10)蓋然性方式（400%）(注10)

10. 「蓋然性方式」は、「ルック・スルー方式」「マンデート方式」が適用できな
い場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーのリスク・ウ
ェイトが250％又は400％であるという蓋然性が高いと推測する等の場合において、250％又は400％をリスク・ウェイトとして用います。
11. 「フォールバック方式」は「ルック・スルー方式」「マンデート方式」「蓋然性方式」が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では1,250％をリスク・ウェイトとして用います。
12. 「CVAリスク」とは、クレジット・スプレッドその他の信用リスクに係る指標の市場変動により、CVA（デリバティブ取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の評価額と勘案する場合の評価額との差額）が変動するリ
スクのことをいいます。
13. 「中央清算機関関連エクスポージャー」とは、デリバティブ取引等の中央清算機関（CCP）に対して発生するエクスポージャーのことで、担保など例外を除き、原則として信用リスク・アセット額の計算が必要となりました。
14. 「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動もしくはシス
テムが不適切であること、又は外生的な事象により損失を被るリスクのことです。当金庫では、基礎的手法により、リスク量を算定しています。
（基礎的手法の算定方法）
オペレーショナル・リスク＝粗利益（直近3年間のうち粗利益が正の値）×15％
×12.5
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数●自己資本の充実度に関する評価方法の概要
現在の自己資本の充実状況について
2023年度末の当金庫の自己資本比率は10.62％であり、国内基準の最低所要自己資本比率4％を大きく上回っています。また、自己資本のほぼ全額が出資金及び利益剰余金で構成されていることから、質・量ともに充実していると評価しております。
当金庫は、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で評価したうえ
で金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」によって自己資本の充実度を評価しております。
具体的には、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスクなどのリスクに対してリスク資本を配賦し、定期的に計測する各リス
クのリスク量が配賦したリスク資本の範囲に収まっていることの確認を行っております。
将来の自己資本の充実策
当金庫では、複数年の中期経営計画及び単年度の事業計画を策定しています。計画に基づく諸施策を着実に実行することで安定的に利益を確保し、内部留保を積み上げることにより、自己資本の充実を図ります。

（注）1. リスク・アセットとは、貸借対照表に記載された資産（債務保証見返を除く）に、その種類あるいは取引相手の信用リスクの度合いに応じて設定されたリス
ク・ウェイトを乗じて算定した額のことです。なお、当金庫では、適格格付機関の格付等に応じて設定されたリスク・ウェイトを使用する「標準的手法」を採用しています。
貸借対照表に記載されないコミットメントや金利関連取引などにも信用リスクを伴うものがあります。上記同様、リスク・ウェイトを使ってリスク・アセッ
トを計算することとなっています。
なお、貸借対照表に計上している労働金庫が行う債務保証の見返勘定はオフ・バランス取引として取り扱うことになっています。

53

経営指標、自己資本比率（単体）長野県労働金庫の財務データ

フォールバック方式（1,250%）(注11)
経過措置によりリスク・
アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資
本等調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセ
ットの額に算入されなかったものの額CVAリスク相当額を8％で除して得た額（注12）
中央清算機関関連エクス
ポージャー（注13）
オペレーショナル・リスク（B）（注14）
リスク・アセット、
総所要自己資本額（A）＋（B）

裏付けとなる資産等の運用基準に基づき、信用リスク・アセットの総額が最大となるように算出したエクスポージャーの裏付けと
マ ン デ ー ト 方 式＝ なる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

長野県労働金庫の概要

53,383
212,538

9. 「マンデート方式」は、ルック・スルー方式が適用できない場合に用いられる方式です。この方式では、エクスポージャーの裏付けとなる資産等の運用基準に基づいて、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。

業務のご案内事業法人等向け
中小企業等・個人向け

裏付けとなる資産等の信用リスク・アセットの総額
裏付けとなる資産等を実際に保有する事業体の総資産の額

事業概要等

ソブリン向け（注4）

ル ッ ク ・ ス ル ー 方 式＝

ろうきんの理念／経営計画

普通出資

2. 所要自己資本＝リスク・アセット×4％
3. 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額等、リスクにさらされている資産等の金額のことです。
4. 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、政府関係機関等のことです。
5. 「延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーのことです。
6. 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャーのうち「その他」は、出資、複数の資産を裏付けとする資産、固定資産等です。
7. 「リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー」は、ファンド向けエクイティ出資について、エクスポージャーそのもののリスク・ウェイ
トが判定できない場合の取扱いです。この場合は、以下の8.～11.の順序により、それぞれの方式のリスク・ウェイトが適用されます。
8. 「ルック・スルー方式」は、エクスポージャーの裏付けとなる資産等に関する情報が一定の要件を満たした場合に適用が認められるものです。この方式では、その裏付けとなる資産等を当金庫自身が保有しているものとみなし、次の計算により算出される割合をリスク・ウェイトとして用います。

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ（3）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）①信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳●地域別（単位：百万円）

エクス
ポージャー
区分

地域区分

合

貸出金等取引
（注1）

計

債

店頭
デリバティブ
取引券

複数の資産を裏づけとする資産（ファンド等）

2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末

国内

807,567 851,478 426,076 448,970 236,910 259,027

－

－

9,907

国外

41,536

18,497－－450

849,104 881,349 439,790 459,365 264,213 277,525－－

10,358

合計

延滞
その他の資産等 エクスポージャー
（注3）
（注2）

29,87013,714

10,39527,303

12,634 134,673 130,846
935

68

609

－

－

13,569 134,741 130,889

270

609

●業種別

（単位：百万円）

エクス
ポージャー
区分

業種区分

270

43

合

貸出金等取引
（注1）

計

債

店頭
デリバティブ
取引券

複数の資産を裏づけとする資産（ファンド等）延滞
その他の資産等 エクスポージャー
（注3）
（注2）

2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末

製造業

26,68934,628－－26,58434,482

－

－

－

－

105

145

－

－

農業、林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

15

15

－

－

－

－

－

－

－

－

15

15

－

－

建設業

2,600

5,204

－

－

2,598

5,198

－

－

－

－

1

6

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

30,03030,936－－29,97930,882

－

－

－

－

50

53

－

－

情報通信業

4,711

4,357

－

－

4,698

4,317

－

－

－

－

12

40

－

－

運輸業、郵便業

6,723

9,032

－

－

6,694

8,995

－

－

－

－

28

36

－

－

卸売業､小売業､宿泊業､飲食サービス業

8,112

11,725

－

－

8,096

11,696

－

－

－

－

16

29

－

－

金融業、保険業

265,387 260,199

14,163

16,205 126,674 123,630

－

－

－

－ 124,550 120,363－－

不動産業、物品賃貸業

11,755

17,966

－

－

5,903

9,903

－

－

5,835

8,038

15

24

－

－

医療、福祉

5

502

5

1

－

500

－

－

－

－

－

1

－

－

サービス業

1

2

－

－

－

－

－

－

－

－

1

2

－

－

国・地方公共団体

54,16848,795

1,088

797

52,983

47,918

－

－

－

－

96

79

－

－

個人

424,772 442,655 424,533 442,360

－

－

－

－

－

－

239

295

270

609

14,130

－

－

－

－

4,522

5,531

9,607

9,794

－

－

849,104 881,349 439,790 459,365 264,213 277,525－－

10,35813,569 134,741 130,889

270

609

その他
合計

15,325－－●残存期間別（単位：百万円）

エクス
ポージャー
区分

期間区分

合

計

貸出金等取引（注1、4）

債

券

店頭
デリバティブ取引

複数の資産を裏づけとする資産（ファンド等）その他の資産等（注2）

2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末 2022年度末 2023年度末

期間の定めのないもの

65,09062,429－436

18,30017,000－－10,35813,56936,432

31,423

1年以下

86,69888,88442,35045,24816,498

16,977－－－－

27,85026,657

1年超3年以下

139,222 137,861

68,73269,75636,98330,333－－－－33,506

37,771

3年超5年以下

122,539 149,676

38,27039,45147,31675,188－－－－36,95235,0365年超7年以下

46,37649,36432,78734,367

13,58814,996

－

－

－

－

－

－

7年超10年以下

59,96659,95245,604

48,22914,361

11,722

－

－

－

－

－

－

10年超

329,211 333,180 212,045 221,875 117,165 111,305

－

－

－

－

－

－

849,104 881,349 439,790 459,365 264,213 277,525－－

10,358

合計
（注）1.
2.
3.
4.

13,569 134,741 130,889

エクスポージャー区分の「貸出金等取引」は、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引を含みます。
エクスポージャー区分の「その他の資産等」とは、現金、預け金、その他資産等です。
エクスポージャー区分の「延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞しているエクスポージャーです。
エクスポージャー区分の「貸出金等取引」に該当するオフ・バランス取引のうち、「原契約期間が1年超のコミットメント」については、「1年超3年以下」の区分に合計で計上しております。
5. CVAリスク相当額及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

54

経営指標、自己資本比率（単体）2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）②一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

項

目

期首残高

（単位：百万円）
当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度
3

3

3

4

－

－

3

3

3

4

個別貸倒引当金

12

5

－

－

7

5

0

0

5

－

16

8

3

4

7

5

3

3

8

4

合計

「一般貸倒引当金」とは将来、貸出金やそれに準じた債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことです。過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照くだ

ろうきんの理念／経営計画

一般貸倒引当金

さい。

③個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等
●業種別

事業概要等

「個別貸倒引当金」とは借り手の資産状況や支払能力からみて、貸出金やそれに準じた債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、その債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する引当金のことです。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。引当基準について
は、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

（単位：百万円）
個別貸倒引当金

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

貸出金償却

期末残高

その他

2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度 2022年度 2023年度

業種区分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

漁業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業、採石業、砂利採取業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

情報通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸業、郵便業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融業、保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

不動産業、物品賃貸業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

医療、福祉

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

国・地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

12

5

－

－

7

5

0

0

5

－

1

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12

5

－

－

7

5

0

0

5

－

1

－

合計

（注）当金庫では国外への融資を行っていないため、個別貸倒引当金及び貸出金償却とも、すべて国内の残高です。

長野県労働金庫の概要

－

農業、林業

業務のご案内製造業

長野県労働金庫の財務データ

55

経営指標、自己資本比率（単体）2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ④リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）
エクスポージャーの額

2022年度末

リスク・ウェイト区分
格付有り

格付無し

2023年度末
合

計

格付有り

格付無し

合

計

0%

414

83,932

84,346200

78,375

10%－

46,394

46,394－

43,64978,57543,64920%

48,057

121,269

169,327

47,593

125,713173,30635%－

115,787

115,787－

112,736

112,73650%

77,484－

77,484

95,830－95,83075%－

283,385

283,385－

304,010304,010100%

11,611

19,641

31,252

10,731

24,70935,440

150%

－

2,007

2,007

－

1,781

1,781

200%

－

－

－

－

－

－

250%

－

39,118

39,118－36,01936,0191,250%

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

合計

137,567

711,536

849,104

154,355

726,994

881,349（注）1. 格付は、適格格付機関が信用供与に付与したものを使用しています。
2. エクスポージャーは、信用リスク削減手法勘案後のリスク・ウェイトに区分しています。
3. コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、CVAリスク及び中央清算機関関連エクスポージャーは含まれておりません。

●信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

当金庫では、信用リスク管理の基本方針として「クレジットポリシー」を定め、全役職員に周知しています。また、融資商品・制度に係る要領等に関する研修を定期的に実施することにより、信用リスク管理の実効性を確保する態勢を整備しています。
個別案件審査は営業推進部門から独立した審査部門が行うことにより、適切な審査を行うための牽制機能を確保しています。
信用リスクの評価については、資産査定の専門部署が貸出金等の自己査定を定期的に実施することにより、信用リスクの把握に努めています。また、信用リスク管理の高度化に向け、分析のためのデータ整備を進めています。
信用リスクの管理状況及び今後の対応については、常務会及び理事会に対する検討報告事項を設定し、定期的に報告を行っています。
貸倒引当金は、「資産査定規程」に基づき以下のとおり計上しています。
・正常先債権及び要注意先債権
一定の種類ごとに分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した予想損失額を引き当てています。
・破綻懸念先債権債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てています。
・破綻先債権及び実質破綻先債権
債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てています。

●リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・株式会社日本格付研究所（JCR）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・S＆Pグローバル・レーティング（S&P）（4）信用リスク削減手法に関する事項●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法（単位：百万円）
適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2022年度末

2023年度末

2022年度末

2023年度末

2022年度末

2023年度末

19,09819,083－－－－

ソブリン向け

－

－

－

－

－

－

金融機関向け

－

－

－

－

－

－

事業法人等向け

1

1

－

－

－

－

19,097

19,082－－－－

抵当権付住宅ローン

－

－

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

－

－

延滞

－

－

－

－

－

－

ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

中小企業等・個人向け●信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要＜適格金融資産担保＞
当金庫では「適格金融資産担保」を信用リスク削減手法として用いています。自己資本比率告示で定められた条件を確実に満たしている自金庫
預金を「適格金融資産担保」としています。
担保については、適切な評価・管理を行うよう努めています。なお、信用リスク削減手法の適用に当たり、簡便手法を用いています。
＜保証＞
当金庫では、自己資本比率告示で定められた条件を確実に満たしている第三セクターに対する地方公共団体の「保証」を信用リスク削減手法として用いています。
＜クレジット・デリバティブ＞
クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

56

経営指標、自己資本比率（単体）2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項●与信相当額等該当ございません。

●派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

資金運用関連の派生商品取引は与信限度枠を設定し、与信相当額が与信限度枠内に収まるよう管理することにより、リスクを限定しています。そのため、担保による保全は行っておりません。また、リスク
資本の割当についても行っておりません。
引当金の算定については、「資産査定規程」に基づき算定しています。
万一、当金庫が取引相手に担保を追加的に提供する必要が生じたとしても、担保として提供できる十分な資産を保有しているため、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引の取扱いはありません。

該当ございません。

②投資家の場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証
券化エクスポージャーに関する事項）●保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種
類別内訳（単位：百万円）

目－

カードローン

－

住宅ローン

734

自動車ローン

649

－

－

－

－

－

649

－

－

－

－

－

投資法人向けローン

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

（注）再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

●保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分
ごとの残高及び所要自己資本の額等（単位：百万円）

0%～
15%
未満
15%～
50%
未満
50％～
100%
未満

目

上場株式等
非上場株式等
その他
合計（単位：百万円）
2023年度末

貸借対照表
計上額

時価

貸借対照表
計上額

時価

14,514
4

14,514

21,196

21,196

4

4

4

3,900

3,900

3,900

3,900

18,41818,41825,10025,100（注）1. 貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいて算定しています。
2. 「上場株式等」の区分には、上場株式、上場投資信託（ETF、REIT）を計上しております。
3. 「その他」の区分には、労働金庫連合会出資金等を計上しています。

②出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額

所要自己資本の額

オンバランス取引

オフバランス
取引

オンバランス取引

オフバランス
取引

2022年度末

734

－

2

－

2023年度末

649

－

2

－

2022年度末

－

－

－

－

2023年度末

－

－

－

－

2022年度末

－

－

－

－

2023年度末

－

－

－

－

項

目

2022年度

2023年度

売却益

93

5

売却損

0

－

償却

－

－

③貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない
評価損益の額（単位：百万円）

項

目

評価損益

2022年度末
4,010

2023年度末
7,388④貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額該当ございません。

●出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「その他有価証券」については、「資金運用管理細則」にて対象商品、購入枠等を設定してリスクを限定しています。方針については、資金運用委員会で協議し、常務会の承認を受けています。期中の運用状況についても毎月常務会に報告しています。
また、時価を定期的に取得することにより、リスクの把握に努めています。
会計処理については、当金庫の「資産査定規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、適切に処理するよう努めています。

長野県労働金庫の財務データ（注）1. 所要自己資本の額＝エクスポージャー残高×リスク・ウェイト×4％
2. 再証券化エクスポージャーは保有しておりません。

●証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

当金庫では、有価証券の運用先の多様化によるリスクの分散を図る
ため、証券化商品を購入しています。証券化取引の役割としては、「投資家」に該当します。
リスクを限定するために、資金運用委員会で協議し、投資限度額等を設定し、常務会の承認を受けています。期中の運用状況についても
毎月常務会に報告しています。

57

経営指標、自己資本比率（単体）長野県労働金庫の概要

リスク・ウェイト
区分

エクスポージャー残高項

2022年度末

業務のご案内734（7）出資等エクスポージャーに関する事項①貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2023年度末

オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
取引
取引
取引
取引

証券化エクスポージャーの額

リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下のとおりです。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody’s）
・S&Pグローバル・レーティング（S&P）

事業概要等（6）証券化エクスポージャーに関する事項①オリジネーターの場合（信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）●証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

ろうきんの理念／経営計画

当金庫の「決算経理規程」及び日本公認会計士協会の「金融商品会
計に関する実務指針」に基づき、適切に処理するよう努めています。

該当ございません。

項

当金庫は、標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リス
ク・アセットの額を算出しています。

●証券化取引に関する会計方針●クレジット・デリバティブの想定元本額

2022年度末●証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ（8）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

前期末(2022年度末) 当期末(2023年度末)
ルック・スルー方式
マンデート方式
蓋然性方式（250％）
蓋然性方式（400％）
フォールバック方式

12,7901－－－（9）金利リスクに関する事項①金利リスク量（単位：百万円）

2022年度末
ＶａＲ

イ

ロ
⊿EVE

項番

当期末
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

2023年度末

8,384②ＩＲＲＢＢ（銀行勘定の金利リスク）
IRRBB1：金利リスク

13,251
1
－
－
－

5,798

（単位：百万円）
ハ

ニ
⊿NII

前期末

当期末

前期末

14,652 17,306
0
0

262
619

129
579

14,652 17,306
ホ

619
ヘ

579

当期末
52,900

前期末
52,003（注）1. 金利リスクの算定手法の概要等は、「金利リスクの算定手法の概要」の項目に記載しております。
2. 「金利リスクに関する事項」は、平成31年金融庁・厚生労働省告示第1号（2019年2月18日）による改正を受け、2019年3月末から金利リスクの定義と計測方法等が変更になりました。ここに掲載した「ＩＲＲＢＢ（銀行勘定の金利リスク）」表を含め、「金利リスクに関する事項」はこの告示の定めに基づき記載しております。なお、表中のイ、ロ、・・・の記号はこの告示の様式上に定められているものです。
3. 「⊿ＥＶＥ」とは、金利リスクのうち、金利ショック（金利リスク量を算定する時の市場金利の変動）に対する経済的価値の減少額として計測されるものです（経済的価値が減少する場合をプラスで表示）。
4. 「⊿ＮＩＩ」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものです（金利収益が減少する場合をプラスで表示）。

●金利リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

当金庫は、労働金庫連合会への預け金、会員及び間接構成員向け貸出、国債・社債を中心とした有価証券運用を主として資金運用を行っております。また、預金による調達を主として資金調達を行っております。これらの運用・調達から発生するリスクには、市場リスク（金利リスク、株価変動リスク、為替リスク）及び信用リスクなどがあります。このうち、金利リスクについては、預金・貸出金、有価証券等の金利感応資産・負債及び金利スワップ等のオフバランス取引を対象にリスク量を計測しています。
金利リスクを含めた市場リスクはＶａＲ計測による計量化を行い、配賦された資本額を超過することのないようモニタリングを行うとともに、市場リスクの管理状況及び今後の対応を定期的にＡＬＭ委員会
及び常務会で協議しています。さらに、金利リスクについてはＶａＲのほか、銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）について経済的価値の変動額である⊿ＥＶＥ及び金利収益の変動額である⊿ＮＩＩを計測しています。
また、金利リスクの削減策として金利スワップ等デリバティブを活用したＡＬＭヘッジに係る方針を策定し、金利上昇に備えた態勢を整備しています。
ＶａＲによるリスク計測の頻度は、有価証券は日次ベースで、預金・貸出金を含めた全資産・負債は月次ベースで実施しています。加
えて、ＩＲＲＢＢは⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩを月次ベースで計測しています。この計測結果はＡＬＭ委員会で協議し、常務会に報告しております。

58

経営指標、自己資本比率（単体）●金利リスクの算定方法の概要

1. 開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩな
らびに当金庫がこれに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する事項⑴ 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期2024年3月末における流動性預金全体の金利改定の平均
満期は4.23年です。
⑵ 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期10年としております。
⑶ 流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
金利リスクの算定に当たり、普通預金などの満期のない流動性預金については、コア預金モデルを使って預金種別や顧客年代別等の預金残高推移を統計的に解析し、将来預金残高推移を保守的に推計することで実質的な満期を計測しております。
推計値については定期的にバックテストを実施するなど、モデルの検証等を十分に行っております。
⑷ 貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提
貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提は金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
⑸ 複数通貨の集計方法及びその前提
ＩＲＲＢＢについては保守的に通貨毎に算出した⊿ＥＶＥ
及び⊿ＮＩＩが正となる通貨のみを対象としています。
⑹ スプレッドに関する前提
スプレッド及びその変動は考慮していません。
⑺ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
コア預金や貸出の期限前返済、定期預金の早期解約については、過去の実績データを用いて推計しているため、実績値が大きく変動した場合、⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑻ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
当期末の⊿ＥＶＥは14,652百万円（前期末比2,654百万円減少）となりました。
⑼ 計測値の解釈や重要性に関する説明⊿ＥＶＥの計測値は、自己資本対比で27.69％です。当金庫における自己資本比率や保有有価証券の含み損益、期間収益の状況等、他の経営指標とのバランスを総合的に勘案し、健全性に問題のない水準にあるものと判断しています。
2. 当金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管
理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定
量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する以下の事項⑴ 金利ショックに関する説明
当金庫ではＶａＲ（バリュー・アット・リスク）をリスク管理の主たる指標としています。金利ショックとして、過去
1年間の金利データから算出した想定最大変化幅を採用しています。
⑵ 金利リスク計測の前提及びその意味（特に定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥ及び⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
ＶａＲは、保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1年の条件のもとで分散共分散法により算出しています。

（10）オペレーショナル・リスクに関する事項●オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続きの概要当金庫では、オペレーショナル・リスクを①事務リスク、②システ
ムリスク、③法務リスク、④その他のリスク（人財リスク、有形資産
リスク、評判リスク、外部委託リスク、業務継続リスク）に区分し、管理しています。
オペレーショナル・リスク管理の基本方針として、年度ごとに策定する統合的リスク管理計画のなかで上記①～④の各リスクの管理方針等を定めています。
オペレーショナル・リスクの管理に当たっては、統括部署である経営企画部がオペレーショナル・リスク全体の総合的管理を行い、各リスクの管理部署がそれぞれのリスクを管理しています。
管理状況及び今後の対応については、定期的にオペレーショナルリ
スク管理委員会で協議し、四半期毎に理事会に報告しています。

●オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称

当金庫は、基礎的手法によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しています。

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

預金●預金科目別残高（期末残高）（単位：百万円）

2022年度末
項

目

個人

法人

個人

金融機関 その他
公金預金
預金
預金

－

－

普通預金 190,843
貯蓄預金

201

別段預金

546,318

540,600

変動金利定期預金185

163

0 16,609 201,020

575

0 18,075

－

－

190

－

－

－

28

1

13

17

9

0

4

170

定期預金 515,379

1,350

2,852 26,920 508,957

1,350

合計

706,452

1,946

－

－

－

2,867 43,552 710,176

1,927●預金種類別内訳（平均残高）
項

目

－

15

－

－

2,971 45,750

2023年度

203,808

215,975

定期性預金

549,419545,108

譲渡性預金

8,315

7,685

合計

合計

－

－

761,543768,769－－

546,503

540,763●財形貯蓄残高（期末残高）項（単位：百万円、％）2022年度末目

金額

2023年度末

預金に占める割合

金額

預金に占める割合

一般財形

81,877

10.84

81,084

10.65

財形年金

29,752

3.94

28,5273.74

財形住宅

11,3981.51

10,7251.40

合計

123,02716.29

120,33615.81

預金及び貸出金にかかる指標●預貸率●預金者別内訳（期末残高）
項

目

団体会員

（単位：百万円、％）2022年度末

2023年度末

金額

金額

構成比

構成比

91.29

695,92791.46

250,03833.12

252,47333.18

民間以外の労働組合及び公務員団体

183,29424.28

181,41723.84

消費生活協同組合及び同連合会

2,257

0.29

2,192

（単位：％）
項目

2022年度

2023年度

預貸率（期末値）

52.61

54.53

預貸率（期中平均値）

51.97

53.16

●常勤役職員一人当たり預金・貸出金残高（平均残高）（単位：百万円）

項

0.28

目

2022年度

2023年度

その他の団体253,548

33.59

259,844

34.15

預金残高

1,932

1,971

（うち間接構成員）(648,700)(85.94) (653,737)(85.92)

貸出金残高

1,004

1,048

832

0.11

809

0.10

国・地方公共団体・非営利法人

2,009

0.26

2,094

0.27

一般員外

62,8388.32

61,9948.14

754,818

100.00760,826

100.00

個人会員
（a）
合計

（単位：百万円）
項

目

一般員外譲渡性預金（b）

2022年度末 2023年度末－－

一般員外預金計（c）：（上表の（a）＋（b））

62,83861,994

譲渡性預金を含む総預金残高（d）

761,749

767,108

8.24%

8.08%

一般員外預金比率（c）／（d）×100（注）役職員数は期中平均人員を使用しています。

●一店舗当たり預金・貸出金残高（期末残高）（単位：百万円）

項

目

2022年度末

2023年度末

預金残高

33,11933,352

貸出金残高17,42518,188（注）店舗数は期末の店舗数を使用しています。

長野県労働金庫の概要（注）当金庫は、定款の定めにより労働金庫法第41条の2第3項に基づく「会計監査人の監査」を受けております。

業務のご案内689,139

民間労働組合

事業概要等

流動性預金

その他の預金その他

2,966 27,488（単位：百万円）

2022年度

2023年度末

固定金利定期預金－－

2022年度末

法人

593

－

4

目

金融機関 その他
公金預金
預金
預金
－

－

－

項

－

その他の預金（単位：百万円）

2023年度末

ろうきんの理念／経営計画

当座預金●定期預金の固定金利・変動金利内訳（期末残高）

長野県労働金庫の財務データ

59

預金、預金及び貸出金にかかる指標

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ

貸出金●貸出金科目別内訳（平均残高）項

目（単位：百万円）

2022年度●貸出金貸出先別・業種別内訳（期末残高）（単位：百万円、％）2023年度項

2023年度末

金額

金額

構成比

構成比

手形貸付

3,991

4,649

証書貸付

377,891

389,919

民間労働組合171,903

42.89

180,304

43.09

当座貸越

13,933

14,161

割引手形－－

民間以外の労働組合及び公務員の団体45,91511.45

48,44011.57

395,816

408,730

合計（単位：百万円）

項

目

2022年度末

消費生活協同組合及び連合会
その他の団体《うち間接構成員》●貸出金の固定金利･変動金利別内訳（期末残高）

上記に所属しない個人会員

2023年度末

会員等計

固定金利貸出金

159,247

157,623

変動金利貸出金

241,546

260,718

合計

400,793418,342

預金積金担保貸出●貸出金担保種類別内訳（期末残高）項目（単位：百万円）

2022年度末

当金庫預金積金

2023年度末

491

484

有価証券

－

－

動産

－

－

不動産

36,76032,090

その他

－

－

業
種
別
内
訳

692

0.17

849

0.20

179,65044.82

186,35944.54《398,162》《99.34》 《415,954》 《99.42》

75

0.01

58

0.01

398,23799.36

416,012

99.44

64

0.01

53

0.01

2,491

0.62
(100.00)

2,276

0.54
(100.00)

製造業

－

(－)

－

(－)

農業、林業

－

(－)

－

(－)

漁業

－

(－)

－

(－)

鉱業、採石業、
砂利採取業

－

(－)

－

(－)

その他

（注）手形貸付・当座貸越については、「固定金利貸出金」に含んでいます。

建設業

－

(－)

－

(－)

電気・ガス・熱供給・
水道業

－

(－)

－

(－)

情報通信業

－

(－)

－

(－)

運輸業・郵便業

－

(－)

－

(－)

卸売業・小売業、宿泊業、飲食サービス業

小計

37,252

32,574

－

(－)

－

(－)

保証

362,444384,963

金融業、保険業

－

(－)

－

(－)

信用

1,097

804

不動産業、物品賃貸業

－

(－)

－

(－)

医療、福祉

5

(0.20)

1(0.06)

合計

400,793418,342

サービス業●債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高）（単位：百万円）

項

目

2022年度

2023年度

当金庫預金積金

－

－

有価証券

－

－

動産

－

－

不動産

－

－

その他

－

－

小計

－

－

保証

25

18

信用
合計

－

－

25

18

●貸出金使途別内訳（期末残高）
項

目

生協資金

－

－

－

－

45,22511.28

48,801

11.66

自動車費

23,067

5.75

25,3406.05

カードローン

9,572

2.38

9,575

2.28

教育ローン

10,678

2.66

11,425

2.73

その他

1,907

0.47

2,459

0.58

運営資金

1,093

0.27

798

0.19

設備資金

－

－

－

－

運営資金

－

－

－

－

設備資金

－

－

－

－

88.44 368,742

88.14

住宅資金

一般住宅資金住宅事業資金合計

60

金2023年度末

構成比

生活資金

福利共済
資
金

（単位：百万円、％）2022年度末額

賃金手当対策資金

貸出金

目

2022年度末

354,474－
400,793

－

金

額

構成比

－

－

100.00 418,342

100.00

－

(－)

－

(－)

国・地方公共団体

1,088(43.70)797(35.02)

個人

1,397(56.09)1,477(64.90)

－

(－)

－

(－)

2,556

0.63

2,330

0.55

400,793

100.00418,342100.00

その他
会員外計
合計

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

資産査定に係る各種基準の比較●「資産査定」並びに「労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権」及び「償却・引当基準」の関係（注1）
資産査定の債務者区分

労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権

償却・引当基準(注2）

労働金庫法施行規則第114条及び労働金庫等に係る金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第2条

資産査定規定

区分
単位

債務者単位

対象

債権

債務者区分

分類

破綻先
破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

Ⅳ分類

Ⅲ分類

要償却・引当額の概要

総与信全額を直接償却、あ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
るいは個別貸倒引当 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開
金に繰入れる。
始の申立て等の事由により経営破綻に陥っ－ ている債務者に対する債権及びこれらに準全額を個別貸倒引当 ずる債権

ろうきんの理念／経営計画

定義（単位：百万円）

金に繰入れる。

－
非・Ⅱ分類

191

Ⅳ分類

Ⅲ分類
非・Ⅱ分類

634

Ⅲ分類

全額を直接償却、あるいは個別貸倒引当
金に繰入れる。
－
全額を個別貸倒引当
金に繰入れる。
－－
826
合理的に見積もった 危険債権
必要額を個別貸倒引 債務者が経営破綻の状態には至っていない
当金に繰入れる。
が、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権
－

非・Ⅱ分類
区分

2,165

要
注
意
先

要
管
理
先

－
予想損失率により今後3年 間 の 予 想 損 失額を見積り、一般貸倒引当金に繰入れ
要管理債権 非・Ⅱ分類る。（注4）

要管理
債権以外
（注3）

要管理先以外412,740
非区分
その他
国及び地方公共団体に対する債権及び被管理金融機関に対する債権
797

非・Ⅱ分類
0
予想損失率により今後１年間の予想損失額を見積り、一般貸
非・Ⅱ分類
倒引当金に繰入れ
る。（注4）
0
予想損失率により今後１年間の予想損失額を見積り、一般貸
非分類
倒引当金に繰入れ
る。（注4）
引当は行わない。

200
正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、要管理債権、危険債
権、破産更生債権及びこれらに準ずる債権
以外のものに区分される債権

2－－（注1）表中の金額は、2024年3月末残高（債権等は直接償却後の残高、引当金は引当額）を表示しています。
（注2）労働金庫法及び金融再生法に基づく開示債権の金額は、すべて単位未満を四捨五入して表示しています。
（注3）要管理債権を有する債務者の三月以上延滞債権あるいは貸出条件緩和債権以外の債権が、これに該当します。
（注4）一般貸倒引当金は、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定しています。
（注5）要管理債権に係る貸出金以外の債権（未収利息・債務保証見返等）については、正常債権に含まれます。

415,465

61

資産査定に係る各種基準の比較

長野県労働金庫の財務データ

2,127
正常先
正常先
業況が良好であり、かつ、財務内
容にも特段の問題がないと認めら
れる債務者

2,165
要管理債権（注5）
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出金及び経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進することなどを目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定などを行った貸出金

長野県労働金庫の概要

要注意先
金利減免・利息棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者
又は財務内容に問題がある債務者などの今後の管理に注意を要する
債務者

業務のご案内

破綻懸念先
破綻懸念先
現状、経営破綻の状態にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画などの進捗状況が芳しくな
く、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

－
事業概要等

実質破綻先
実質破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている
債務者

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ

労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権・危険債
権・要管理債権（三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権）・合計額・正常債権・総与信残高）
2024年3月31日現在の開示債権等の状況は以下のとおりです。
区分
労働金庫法及び金融再生法上の開示債権（単位：百万円）
2022年度末

合計（A）

2023年度末
2,571

3,192

658

826

1,818

2,165

95

200

三月以上延滞債権

91200

貸出条件緩和債権

4

－

2,571

3,192

2,566

3,192

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権

保全額（B）
担保・保証等による回収見込み額
貸倒引当金

5

－

保全率（B）／（A）（％）

100.00%100.00%

正常債権（C）

398,489

415,465

総与信残高（D）＝（A）＋（C）

401,060

418,657

0.64%

0.76%

（A）／（D）（％）（注）1. 「労働金庫法及び金融再生法上の開示債権」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」の合計額のことです。
2. 金額は決算後（償却後）の計数です。
3. 単位未満を四捨五入しています。

〔用語解説〕「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれに準ずる債権のことです。
「危険債権」とは債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」に該当しない債権のことです。
「要管理債権」とは上記の「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」を除いた「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額のことです。
「三月以上延滞債権」とは元本または利息の支払いが約定の支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」に該当しない貸出金です。
「貸出条件緩和債権」とは債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「三月以上延滞債権」に該当しない貸出金です。
貸し出したお金は回収されることを前提としている点で、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と異なります。
「正常債権」とは債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権のことで、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外の債権です。
「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「正常債権」の対象となる債権貸借対照表の貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
「担保・保証等による回収見込み額」とは「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」のうち、預金、有価証券及び不動産等の確実な担保並びに保証機関等確実な保証先による保証により回収が可能と見込まれる金額です。
「貸倒引当金」とは将来、債権が回収できなくなる可能性に備えて計上する引当金のことで、「個別貸倒引当金」と「一般貸倒引当金」があります。貸借対照表上の資産の部に予め控除項目として表示（△）します。
「個別貸倒引当金」とは、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」と「危険債権」について、債務者の資産状況や支払い能力からみて債権の相当部分が回収できないと見込まれることが明らかになった場合、債権額の一部又は全部に相当する金額を計上する貸倒引当金のことです。
「一般貸倒引当金」とは、「要管理債権（「三月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」）」について、過去の貸倒実績から求めた予想損失率に基づいて算定した金額を計上する貸倒引当金のことです。
なお、引当基準については、貸借対照表に注記していますのでご参照ください。

62

リスク管理債権及び同債権に対する保全状況、金融再生法開示債権及び同債権に対する保全状況

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

会員・出資金●会員数・出資金の内訳
項（単位：会員、千円、％）2022年度末

目

会員数

団体会員

出資金額

2023年度末
出資割合

会員数

出資金額

出資割合

2,252,518

92.56

1,616

2,261,005

93.03

773

1,352,140

55.56

767

1,371,055

56.41

民間以外の労働組合及び公務員の団体

515

659,336

27.09

511

648,91026.70

消費生活協同組合及び同連合会

18

7,078

0.29

18

7,078

0.29

その他の団体321

233,9649.61

320

233,962

9.62

6,350

181,034

7.43

6,053

169,164

6.96

－

－

－

－

82

0.00

7,977

2,433,552

100.007,669

2,430,251

100.00

個人会員
その他
合計

●出資配当等

ろうきんの理念／経営計画

1,627

民間労働組合（単位：千円、％）
項目

2022年度（総会承認

2023年6月22日） 2023年度（総会承認

2024年6月21日）

72,879 （年3％の割合）

72,664 （年3％の割合）

利用配当

160,002

160,002

配当負担率

14.07

13.67

事業概要等

出資配当（配当率）

出資配当＋利用配当
配当負担率 ＝
×100
当期未処分剰余金

有価証券に関する指標●商品有価証券の種類別の平均残高

当金庫では、証券会社と同じように、国債をお客様に商品として販売しています。しかし、既に発行された国債などの有価証券を「商品有価証券」
として手持ち在庫にかかえる売買業務、いわゆるディーリングは行っておりません。

●有価証券の種類別・残存期間別の残高

国債
地方債
社債
投資信託

外国証券
その他の証券
合計

計

1年超5年以内

5年超10年以内

2022年度末

51,399

－

7,032

6,050

1,688

36,6282023年度末

45,041

－

6,011

－

6,489

32,5402022年度末

293

－

－

－

293

－

2023年度末

392

－

－

－

392

－

2022年度末

167,937

17,943

1,809

45,95824,47177,755

2023年度末

191,814

16,7592,804

78,861

19,40073,9882022年度末

25,325

18,687

－

6,638

－

－

2023年度末

32,362

24,662

－

7,699

－

－

2022年度末

255

255

－

－

－

－

2023年度末

508

508

－

－

－

－

2022年度末

41,516－

7,501

30,860

1,085

2,069

2023年度末

36,131－

8,156

25,506398

2,069

2022年度末

1,164

－

－

1,164

－

－

2023年度末

810

－

－

810

－

－

2022年度末

287,892

36,886

16,342

90,671

27,538116,453

2023年度末

307,061

41,93016,972

112,879

26,681

108,598

期間の定めなし

1年以内

項

目

（単位：百万円、％）2023年度

構成比

平均残高

62,66521.95

44,385

14.95

地方債

248

0.08

348

0.11

短期社債

－

－

－

－

社債

158,638

55.57

184,540

62.19

投資信託

23,4808.22

25,173

8.48

139

0.04

186

0.06

外国証券

38,88913.62

41,09313.84

その他の証券

1,385

0.48

1,007

0.33

285,446

100.00296,735

100.00国債

平均残高

2022年度

株式

合計

構成比

（注）社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債、新株予約権付社債が含まれます。

63

会員・出資金、有価証券に関する指標、有価証券の時価情報

長野県労働金庫の財務データ●有価証券の種類別の平均残高

10年超

長野県労働金庫の概要

株式目

業務のご案内項（単位：百万円）

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ●預証率（単位：％）
項目

2022年度

2023年度預証率（期末値）

37.79

40.02

預証率（期中平均値）

37.48

38.59

有価証券の時価情報
ろうきんでは、預金の形でお預りした資金を主として住宅ローンや自動車ローンなどで活用して勤労者のお借入れニーズに応えていますが、その資金の一部については、国債等の有価証券の購入に充てています。
これらの有価証券については、毎決算期にその価額を適正に評価し、財務諸表に反映させています。
当金庫は、保有する有価証券をはじめとする金融商品について金融商品会計基準に基づく時価会計を実施しています。金融商品の時価に関する情報
は、貸借対照表注記をご覧ください。
なお、時価会計をふまえた、貸借対照表計上額は、あくまでも2024年3月末現在の状況であり、今後、変動することも想定されます。確定（実現）した損益でないものが含まれていることをご理解ください。

1. 売買目的有価証券

売買目的の有価証券は保有しておりません。

2. 満期保有目的の債券

満期保有目的の債券は保有しておりません。

3. その他有価証券（単位：百万円）
種類

取得原価

差額

224

114

109

495

228

267

66,9281,644

50,024

49,138886

36,71835,361

1,356

21,895

21,160

734

－

－

－

100

100

0

社債

31,85331,566287

28,02827,877150

外国証券

13,19012,999191

17,894

17,697197

投資信託

13,308

9,374

3,933

20,015

12,815

7,199

地方債

－

－

－

－

－

－

95,29589,417

5,878

88,43079,879

8,550

株式

27

31

△3

8

9

△1

債券

151,058

154,483△3,425

187,224

191,471△4,247

14,681

14,913△231

23,14623,857

△711

293

300

△6

291

300

△8

社債

136,083

139,270△3,187

163,786

167,314△3,527

外国証券

28,32628,603△277

18,236

18,400△163

投資信託

12,017

13,775△1,75812,346

14,006△1,659国債
地方債

その他の証券
小計
合計

貸借対照表
計上額

差額

68,572

小計

（注）1.
2.
3.
4.

取得原価

債券

その他の証券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

貸借対照表
計上額

2023年度末株式
国債
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

2022年度末

1,882

1,932

△50

1,441

1,466

△25

193,311

198,827△5,516219,258

225,355△6,096288,606

288,244361

307,688

305,2342,454

貸借対照表計上額は、事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます。
その他の証券には、買入金銭債権が含まれます。
市場価格のない株式等及び組合出資金は、本表には含めておりません。

4. 市場価格のない株式等及び組合出資金の主な内容及び貸借対照表計上額
項

目（単位：百万円）

2022年度末

2023年度末

子会社株式

－

－

関連会社等株式

－

－

非上場株式

4

4

4

4

合計

（注）貸借対照表の「その他資産」科目に「労働金庫連合会出資金」を3,900百万円計上しております。

64

会員・出資金、有価証券に関する指標、有価証券の時価情報

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

金銭の信託の時価情報（単位：百万円）
項

2022年度末目

貸借対照表計上額

運用目的の金銭の信託

2023年度末

当期の損益に含まれた
評価差額

449

当期の損益に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

－

447

－

金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等「デリバティブ取引」とは国内、国外の金融市場で取引される金利や為替、株式等に関する先物やスワップ、オプションなどの手法を用いた、いわゆるオフバランス取引（帳簿外の取引）を「デリバティブ」（金融派生商品）取引といいます。

ろうきんの理念／経営計画（注）1. 貸借対照表計上額は、事業年度末における時価により計上したものです。
2. 時価の算定は、金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
3. 満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託はありません。

「先物取引」「先渡取引」とはある商品（例えば国債、金利、指数）について、将来のある日（決済期日）に、現在約束した価格で、売買できる取引のことをいいます。
「先物取引」が取引所に上場しているのに対し、「先渡取引」は、相対取引の店頭取引であるという違いがあります。
「スワップ」とは将来の特定期間にわたりあらかじめ決められた条件でキャッシュフローを交換する取引のことです。同一通貨建で種類の異なる金利相当額を交換す
る金利スワップと、異なる通貨間の金利と元本を交換する通貨スワップがあります。

「当金庫のデリバティブへの取り組み姿勢等」について(1) 「利用目的」

事業概要等「オプション」とはあらかじめ定めた一定の条件のもとで、債券、株式、通貨などを将来の決められた期日までにその時の市場価格に関係なくあらかじめ決められた特定の価格で買う権利、または売る権利を売買する取引をオプション取引といいます。

当金庫では、保有している金融資産や負債についての将来の金利変動などによる損失を回避するため、一定の範囲でデリバティブ取引を活用しています。

(2) 「取り組みの情報」

具体的には、将来の価格変動リスク回避を目的として、先物株式取引等を実施しています。

(3) 「リスク管理に対する管理体制」

当金庫では、「デリバティブ取引細則」等によって、デリバティブ取引に関する運用方針や取引種類ごとの取扱基準を定め、それらに基づいた運用を行っています。運用状況については、資金運用委員会などに報告しています。
今後とも相互牽制機能が働く運用体制と厳格なリスク管理体制の強化に向け、一層の体制整備に努めてまいります。

●債券関連取引●通貨関連取引●クレジット・デリバティブ取引該当ございません。

業務のご案内●金利関連取引該当ございません。

該当ございません。

該当ございません。

●株式関連取引該当ございません。

窓口販売・職員の状況等●公共債窓口販売実績
目

2022年度

国債

2023年度

308,070

目

送金・振込
代金取立

（単位：件）
分

2022年度

2023年度

各地へ向けた分

523,813569,565

各地より受けた分

1,080,749

1,156,986

各地へ向けた分－－

各地より受けた分

1

1

各地へ向けた分

523,813569,565

各地より受けた分

1,080,750

1,156,987（単位：千円）目

2022年度

投資信託

1,021,270

2023年度1,529,430●職員の状況
項目

2022年度末

職員数（人）

2023年度末

377

369

平均年齢

40歳9月

41歳2月

平均勤続年数

14年11月

15年3月

394

401

平均給与月額（千円）（注）職員の状況には、常勤の職員等を記載し、臨時職員（2022年度末70人、2023年
度末75人）は含まれておりません。

65

金銭の信託の時価情報、金融先物取引等・デリバティブ取引・先物外国為替取引等、窓口販売・職員の状況等

長野県労働金庫の財務データ

合計

区

項

733,660●内国為替取扱実績項●投資信託窓販実績

長野県労働金庫の概要

項（単位：千円）

2024/07/24 14:43:51 / 24101453̲長野県労働金庫̲ディスクロージャー誌（通期）長野県労働金庫の財務データ

報酬等に関する事項
１. 対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤の理事及び常勤の監事のことです。
対象役員に対する「報酬等」は、職務執行の対価として支払う「報酬」及び「賞与」、在任期間中の職務執行及び功労の対価として退任時に支払う「退任慰労金」で構成されております。
⑴

報酬体系の概要【報酬及び賞与】
非常勤を含む全役員の報酬及び賞与につきましては、通常総会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しております。
そのうえで、各理事の報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しております。また、各監事の報酬額につきましては、監事会の協議により決定しております。
【退任慰労金】
退任慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に通常総会で承認を得た後に支払っております。
当金庫では、全役員に適用される退任慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めております。なお、退任慰労金額、贈呈の時
期及び方法等は、通常総会の決議に従い、理事の退任慰労金については理事会の協議により、監事の退任慰労金については監事会の協議により決定しております。
退任慰労金は、基礎金額に計算率を乗じて得た金額としております。なお、基礎金額・計算率等は規程で定めております。

⑵

2023年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
91

（注）1. 対象役員に該当する理事は4名、監事は1名です。
2. 上記の内訳は、「報酬」76百万円、「賞与」5百万円、「退職慰労金」10百万円となっております。
なお、「賞与」は、当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退任慰労金」は、当年度中に支払った退任慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。

⑶

その他「労働金庫法施行規則第114条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、労働金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日金融庁・厚生労働大臣告示第4号）
第3条第1項第3号及び第5号ならびに第2項第3号及び第5号に該当する事項はありません。

2. 対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員、当金庫の主要な連結子法人等の役職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者のことです。
なお、2023年度において対象職員等に該当する者はおりません。
（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
2. 「主要な連結子法人等」とは、当金庫の連結子法人等のうち、当金庫の連結総資産に対して2％以上の資産を有する会社等をいいます。
なお、2023年度末において、該当する会社等はありません。
3. 「同等額」は、2023年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としております。
4. 2023年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりません。

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報酬等に関する事項

法定開示項目一覧
労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第21条の規定に基づく開示項目●単体情報
1．金庫の概況及び組織に関する事項（１）事業の組織…………… 41
（２）理事及び監事の氏名及び役職名（３）会計監査人の氏名又は名称（４）事務所の名称及び所在地…… 39（５）当金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者
2．金庫の主要な事業の内容 ………………………… 31〜37
3．金庫の主要な事業に関する事項（１）事業の概況 … …………………………………… 6〜7（２）主要な事業の状況を示す指標
イ．経常収益ロ．経常利益ハ．当期純利益
ニ．出資総額及び出資総口数
ホ．純資産額……………… 50
ヘ．総資産額
ト．預金積金残高
チ．貸出金残高
リ．有価証券残高
ヌ．単体自己資本比率
ル．出資に対する配当金 … ……………………… 63
ヲ．職員数 … ……………………………………… 65（３）事業の状況を示す指標①主要な業務の状況を示す指標
イ．業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、
実質業務純益、コア業務純益及びコア
業務純益（投資信託解約損益を除く。）
ロ．資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支
ハ．‌資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均… 50
残高、利息、利回り及び資金利鞘
ニ．受取利息及び支払利息の増減
ホ．総資産経常利益率
ヘ．総資産当期純利益率②預金に関する指標
イ．預金の種類別内訳（平均残高）… 59
ロ．定期預金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）③貸出金等に関する指標
イ．貸出金の科目別内訳（平均残高）
ロ．貸出金の固定金利・変動金利別内訳（期末残高）ハ．貸出金・債務保証見返勘定の担保種類別内訳（期末残高） … 60
ニ．貸出金の使途別内訳（期末残高・同構成比）
ホ．貸出金の業種別内訳（期末残高・同構成比）
ヘ．預貸率（期末値・期中平均値）……………… 59④有価証券に関する指標
イ．商品有価証券の種類別内訳（平均残高）
ロ．有価証券の種類別・残存期間別の残高 ……… 63
ハ．有価証券の種類別内訳（平均残高）ニ．預証率（期末値・期中平均値）……………… 64⑤信託業務の状況 … ………………………………… 33
4．金庫の事業の運営に関する事項（１）リスク管理の体制 … ………………………… 19・20（２）法令遵守の体制 … …………………………… 14・15（３）社会的責任と貢献活動 … …………………… 21～30（４）苦情処理措置及び紛争解決措置の内容（苦情等への対応）… … 16
5．財産の状況に関する事項（１）貸借対照表 … ……………………………………… 45（２）損益計算書………………………… 46（３）剰余金処分計算書（４）自己資本の充実の状況 … …………………… 50～53（５）有価証券 … …………………………………… 63・64（６）金銭の信託… 65（７）‌‌労金法施行規則第86条第1項第5号に掲げる取引（デリバティブ取引等）（８）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額…………… 55（９）貸出金償却の額（10）会計監査人の監査 … ……………………………… 46●連結情報
連結対象となる会社等を保有していません。
労働金庫法に基づく開示債権及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示項目
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2．危険債権3．要管理債権
4．正常債権………… 62

労働金庫法施行規則第114条第1項第5号二等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項を定める件に基づく開示項目●単体情報
１．定性的な開示事項（１）自己資本調達手段の概要… 53（２）自己資本の充実度に関する評価方法の概要（３）信用リスクに関する事項 … ……………………… 56（４）‌派生商品取引及び長期決済期間取引の……… 57
取引相手に関する事項（５）証券化エクスポージャーに関する事項（６）オペレーショナル・リスクに関する事項 … …… 58（７）出資等エクスポージャーに関する事項 … ……… 57（８）金利リスクに関する事項 … ……………………… 58

２．定量的な開示事項（１）自己資本の構成に関する開示事項 … …………… 51（２）自己資本の充実度に関する事項 … ……………… 53（３）信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用される

エクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）… … 54～56（４）信用リスク削減手法に関する事項 … …………… 56（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項……… 57（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）出資等エクスポージャーに関する事項（８）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
�� 58（９）金利リスクに関する事項●連結情報
連結対象となる会社等を保有していません。

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ホームページ
https://www.nagano-rokin.co.jp/
お客様相談窓口（0120）606-150
ローン相談専用フリーダイヤル（0120）1919-48
相続相談専用フリーダイヤル（0120）355-339
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2024年7月発行
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