養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例・施行規則・要綱対照表（平成 30 年４月１日）
条 例
養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例

施行規則
養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 設備及び運営に関する基準（第３条―第28条）
第３章 雑則（第29条）
附則

要 綱
長野県養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する要綱（25健長介第148
号）
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１―第２）設備及び運営に関する基準（第３―第13）職員に関する事項（第14）処遇に関する事項（第15―第29）

第１章 総則第１章 総則
（趣旨）
（趣旨）
（趣旨）
第１条 この条例は、老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」とい 第１条 この規則は、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に関す 第１ この要綱は、「養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」
う。）第17条第１項の規定により、養護老人ホーム（法第20条の４に規定る条例（平成24年長野県条例第56号。以下「条例」という。
）の規定に（平成 24 年長野県条例第 56 号。以下｢条例｣という。）及び「養護老人ホする養護老人ホームをいう。以下同じ。
）の設備及び運営に関する基準に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
ームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則」（平成 25 年長野県規ついて定めるものとする。
則第 26 号。以下｢規則｣という。）の施行に関し、条例及び規則に定める
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の趣旨及びその運用について、必要な事項を定めるものとする。
（基本方針）
第２条 養護老人ホームは、入所者の処遇に関する計画（以下「処遇計画」という。）に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２ 養護老人ホームは、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って処遇を行うように努めなければならない。
３ 養護老人ホームは、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇に努めるとともに、市町村、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（基本方針）
第２ 条例第２条は、養護老人ホームが入所者の福祉を図るために必要な方針について総括的に規定したものである。
養護老人ホームは、平成18年４月に改正老人福祉法が施行されるまで、「経済的理由」及び「身体上若しくは精神上の理由又は環境上の理由」
により在宅での生活が困難な高齢者向けの入所措置施設として位置付けられていたところ、法改正により、措置の理由を「経済的理由」及び「環境上の理由」に限定し、入所者の要介護ニーズについては介護保険サー
ビスにより対応することを可能にするとともに、入所者が自立した生活を営むことができるよう支援、社会復帰の促進に資する助言・指導に努めなければならない施設であるとの性格が明確になったものであり、同条第１項は、こうした法改正の趣旨を踏まえ、養護老人ホームにおけるケアの在り方の基本方針について示したものである。
なお、同条第３項の「適切な処遇」とは、食事、健康管理、衛生管理、生活相談員等における役務の提供や設備の供与が入所者の身体的、精神的特性を考慮して適切に行われることをいい、敷地の衛生及び安全等について定めた建築基準法（昭和25年法律第201号）第19条、第43条及び同法施行令（昭和25年政令第338号）第128条の規定に定める要件を満たすとともに、入所者の生活を健全に維持するために、ばい煙、騒音、振動等による影響、交通の便等を考慮して設置、運営されるべきものである。

第２章 設備及び運営に関する基準（構造設備の一般原則）
第３条 養護老人ホームの配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等の入所者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたもので第２章 設備及び運営に関する基準（構造設備の一般原則）
第３ 条例第３条に定める養護老人ホームの構造設備の一般原則について
は、次のとおりとする。
1

なければならない。

(1) 同条第１項は、養護老人ホームの構造設備の一般原則について定めたものであり、養護老人ホームの配置、構造設備が条例及び規則に定める基準及び建築基準法等の関係諸規定に従うとともに日照、採光、換気等について十分考慮されたものとし、もって入所者の保健衛生及び防災の万全を期すべきことを趣旨とするものである。
(2) 同条第２項に定める施設の設備の内装等の木材は、できるだけ県産材の利用に努めること。

２ 養護老人ホームの設備の内装等には、木材を利用するよう努めなければならない。

（設備の専用）第４条 養護老人ホームの設備は、専ら当該養護老人ホームの用に供する
ものでなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、
この限りでない。

（設備の専用）第４ 条例第４条は、養護老人ホームに設け又は備えられる設備が必要に応じ、直ちに使用できる状態になければならないため、原則として、これらを当該養護老人ホームの専用とすべきこととしたものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該養護老人ホームの効果的な運営と入所者に対する適切な処遇が確保される
場合には、入所者が日常継続的に使用する設備以外の調理室等の設備は、その一部についてただし書を適用して差し支えないこととしたものである。

（職員の資格要件）
第５条 養護老人ホームの長（以下「施設長」という。）は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条第１項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に２年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
２ 養護老人ホームの生活相談員は、社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

（職員の資格要件）
第５ 条例第５条は、施設長及び生活相談員について、その有すべき資格を定めたものであるが、このうち、「同等以上の能力を有すると認められる者」とは、社会福祉施設等に勤務し又は勤務したことのある者等であって、その者の実績等から一般的に、施設長にあっては養護老人ホーム
を適切に管理運営する能力を有すると認められる者、生活相談員にあっては入所者の生活の向上を図るため適切な相談、援助等を行う能力を有すると認められる者をいう。
なお、支援員、調理員等については、資格の定めはないが、これら職員についてもそれぞれの職務を遂行する熱意と能力を有する者をもって充てるものとする。

（職員の専従）第６条 養護老人ホームの職員は、専ら当該養護老人ホームの職務に従事することができる者をもって充てなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りでない。

（職員の専従）第６ 条例第６条は、入所者の処遇に万全を期すために、養護老人ホームの職員は当該施設の職務に専念すべきこととしたものであり、職員の他の職業との兼業を禁止する趣旨のものではなく、また、当該養護老人ホームを運営する法人内の他の業務であっても、同時並行的に行われるものではない職務であれば、各々の職務に従事すべき時間帯が明確に区別された上で兼務することは差し支えない。したがって養護老人ホームは、職員の採用及び事務分掌を決定するに当たっては、この点に留意するものとする。
なお、同条ただし書の規定は、直接入所者の処遇に当たる生活相談員、支援員及び看護師、准看護師については適用すべきではなく、また、その他の職員についても同一敷地内に設置されている他の社会福祉施設に兼ねて勤務する場合等であって、兼務によっても入所者の処遇に支障をきたさない場合に限り適用されるものとする。

（運営規程）
第７条 養護老人ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

（運営規程）
第７ 条例第７条は、養護老人ホームの効果的な運営及び入所者に対する適切な処遇を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を
2

⑴⑵

施設の目的及び運営の方針
職員の職種、員数及び職務の内容内容とする規定を定めることを義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。

⑶

入所定員

⑷

入所者の処遇の内容⑸

施設の利用に当たっての留意事項⑹

非常災害対策⑺

その他施設の運営に関する重要事項(1) 入所定員
入所定員は、養護老人ホームの専用の居室の利用人員数の合計とすること。
(2) 入所者の処遇の内容
入所者の処遇の内容は、日常生活を送る上での１日当たりの日課やレクリエーション、年間行事等を含めた処遇の内容を指すものであること。
(3) 施設の利用に当たっての留意事項
入所者が養護老人ホームを利用する際の、入所生活のルール、設備の利用上の留意事項等の入所者側が留意すべき事項を指すものであること。
(4) 非常災害対策
第８に定める非常災害に関する具体的な計画を指すものであること。
(5) その他施設の運営に関する重要事項
当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。

（非常災害対策）第８条 養護老人ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど職員が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。

（非常災害対策）
第８ 条例第８条に定める非常災害対策については、次のとおりとする。
(1) 同条は、養護老人ホームは、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
(2) 同条に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法（昭和23年法律第186号）その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
(3) 同条に定める「非常災害に関する具体的な計画」とは、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。）及び地震、風水害その他の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の作成及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている養護老人ホームにあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている養護老人ホームにおいても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計
画の策定等の業務を行わせるものとする。
(4) (3) の「非常災害に関する具体的な計画」を定めるにあたっては、施設の立地条件に応じて災害の種類（火災、地震、風水害、土砂災害
等）や時間帯（昼間、夜間）等の様々な状況を想定して策定しなければならない。
(5) 同条に定める「関係機関への通報及び連絡体制を整備」とは、火災等の災害時に、地域の消防機関及び市町村へ速やかに通報する体制をとるよう職員に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等の協力が得られる体制づく
3

りを行うことをいう。
なお、養護老人ホームにおける火災の防止等については、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」（昭和62年９月18日社施第107号厚生省社会・児童家庭局長連名通知）等に留意するものとする。
（記録の整備）第９条 養護老人ホームは、その設備、職員及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

（記録の整備）第９ 条例第９条に定める養護老人ホームの記録の整備については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、養護老人ホームの日々の運営及び財産並びに入所者の処遇の状況等に関する一切の事実を正確に記録し、常に当該養護老人ホーム実情を的確に把握するため、少なくとも次に掲げる記録を備えなければならないこととしたものである。
なお、社会福祉法人が整備すべき会計経理に関する記録については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成23年７月27日雇児発
0727第１号、社援発0727第１号、老発0727第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）によるものとする。
① 運営に関する記録
ａ 事業日誌ｂ 沿革に関する記録
ｃ 職員の勤務状況、給与等に関する記録
ｄ 条例、定款及び施設運営に必要な諸規程
ｅ 重要な会議に関する記録
ｆ 月間及び年間の事業計画及び事業実施状況表
ｇ 関係官署に対する報告書等の文書綴② 入所者に関する記録
ａ 入所者名簿ｂ 入所者台帳（入所者の生活歴、処遇に関する事項の他必要な事項を記録したもの）
ｃ 入所者の処遇に関する計画
ｄ 処遇日誌
ｅ 献立その他食事に関する記録
ｆ 入所者の健康管理に関する記録
ｇ 当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に行った身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
ｈ 行った処遇に関する入所者及びその家族からの苦情の内容等の記録
ｉ 入所者の処遇により事故が発生した場合の事故の状況及び事故
に際して採った処置についての記録③ 会計経理に関する記録
ａ 収支予算及び収支決算に関する書類
ｂ 金銭の出納に関する記録
ｃ 債権債務に関する記録
ｄ 物品受払に関する記録
ｅ 収入支出に関する記録
ｆ 資産に関する記録
ｇ 証拠書類綴(2) 同条第２項に定める記録の整備のうち、「その完結の日から２年間

２ 養護老人ホームは、入所者の処遇の状況に関する次に掲げる記録を整4

備し、その完結の日から２年間（第３号から第５号までに掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 処遇計画⑵ その行った具体的な処遇の内容等の記録⑶ 第15条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに理由の記録⑷ 第26条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 第28条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録（５年間）保存しなければならない」と規定されているが、「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、同項第１号及び第２号の記録については、処遇計画の目標期間が完了した日とし、同項第３号から第５号の記録については、その記録に関連したすべての対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。
（経理の原則）第10 養護老人ホームの運営に伴う収入及び支出は、経営主体である地方公共団体又は社会福祉法人の予算に必ず計上し、会計経理に当たっては、収支の状況を明らかにしなければならないものとする。
なお、養護老人ホームにおける運営費の運用については、「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平
成16年３月12日雇児発第0312001号、社援発第0312001号、老発第0312001
号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）によるものとする。

（規模）第10条 養護老人ホームは、20人以上（特別養護老人ホーム（法第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。第12条において同じ。）に併設する場合にあっては、10人以上）の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。

（規模）第11 条例第10条に定める養護老人ホームの規模については、次のとおりとする。
(1) 養護老人ホームの規模は、当該養護老人ホームの効果的な運営及び入所者に対する処遇の適正を期するために、常時20人以上（特別養護老人ホームに併設する場合にあっては、常時10人以上）を入所させ得る規模を有するものとする。
(2) 老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）第15条の規定により養護老人ホームを設置し又は設置の認可をする際の入所定員は、当該養護老人ホームの有する規模を超えてはならず、また、20人未満（特別養護老人ホームに併設する場合にあっては、10人未満）
としてはならないものとする。

（設備）
（設備）
（設備）
第11条 養護老人ホームの建物（入所者の日常生活のために使用しない附 第２条 条例第11条第１項ただし書の規則で定める要件は、次の各号のい 第12 条例第11条に定める養護老人ホームの設備の基準については、次の属の建物を除く。以下この項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準
ずれかに該当する木造かつ平屋建ての建物であることとする。
とおりとする。
法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をい(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の(1) 同条第１項に定める「養護老人ホームの建物（入所者の日常生活のう。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をい使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画のために使用しない附属の建物を除く｡)」とは、養護老人ホームの建物
う。）でなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす養護老人設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
のうち、居室、静養室、食堂等入所者が日常継続的に使用する設備を
ホームの建物であって、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整有する建物をいい、建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築識を有する者の意見を聴いて、火災に係る入所者の安全性が確保されて備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物としなければならない
いると認めたものであるときは、この限りでない。
(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路ものとする。
の確保等により円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻
なお、霊安室等入所者が日常継続的に使用することのない設備のみ繁に実施すること、配置人員を増員することなどにより火災の際の円有する建物であって、居室、静養室等のある主たる建物から防災上支
滑な避難が可能なものであること。
障がないよう相当の距離を隔てて設けられるものについては、必ずしも耐火建築物又は準耐火建築物としなくてもよいものとする。
(2) 同項に定める「火災に係る入所者の安全性が確保されている」とは、次の点を考慮して判断するものとする。
① 規則第２条第１項各号の要件のうち、満たしていないものについても、一定の配慮措置が講じられていること。
② 入所者の身体的、精神的特性に鑑みた日常における又は火災時の5

火災に係る安全性が確保されていること。
施設長及び防火管理者が、当該養護老人ホームの建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督、防災意識の高揚に努めていること。
④ 定期的に行うこととされている避難等の訓練が、当該養護老人ホームの建物の燃焼性を十分に勘案して行われていること。
(3) 条例第11条第２項の規定は、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該施設の設備を利用することにより養護老人ホームの効果的な運営が図られ、かつ、入所者の処遇に支障がない場合には、入所者が日常継続的に使用する設備以外の調理室等の設備について、その一部を設けないことができることとしたものである。
なお、当該養護老人ホームが利用する他の施設の当該設備については、本基準に適合するものでなければならないものである。
(4) 静養室、食堂、便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備のもつ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
(5) 規則第２条第２項に定める居室及び静養室の「収納設備」とは、押入（これに代わるものとして設置したタンス等を含む。）、床の間、踏
み込みその他これらに類する設備をいう。
(6) 養護老人ホームにおける廊下の幅は、入所者の身体的、精神的特性
及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものである。
なお、「中廊下」とは、廊下の両側に居室、静養室等入所者の日常生
活に直接使用する設備のある廊下をいう。
(7) 医務室は、入所施設を有しない診療所として医療法（昭和23年法律第205号）第７条第１項の規定に基づく知事の許可を得ることとする。
(8) 調理室には、食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けることとする。
(9) 汚物処理室は、他の設備と区別された一定のスペースを有すれば足りるものである。
(10)焼却炉、浄化槽その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けることとする。
③

２ 養護老人ホームには、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
⑴ 居室
⑵ 静養室
⑶ 食堂
⑷ 集会室
⑸ 浴室
⑹ 洗面所
⑺ 便所
⑻ 医務室
⑼ 調理室
⑽ 宿直室
⑾ 職員室
⑿ 面談室
⒀ 洗濯室又は洗濯場⒁ 汚物処理室⒂ 霊安室⒃ 事務室その他運営上必要な設備
３ 前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。

２

条例第11条第３項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 居室 次に定める基準
ア 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入所者への処遇上必要と認められる場合には、２人とすることができる。
イ 地階に設けてはならないこと。
ウ 入所者１人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。
エ １以上の出入口は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
オ 入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる（居室の定員）収納設備を設けること。
第13 平成18年４月１日に現に存する施設（建築中のものも含む。
）につい(2) 静養室 次に定める基準ては、居室の定員の基準は適用しないものとする。
ア 医務室又は職員室に近接して設けること。
イ 原則として１階に設け、寝台又はこれに代わる設備を設けること。
ウ ア及びイに定めるもののほか、前号のイ、エ及びオに定めるところによること。
(3) 洗面所 居室のある階ごとに設けること。
(4) 便所 居室のある階ごとに男子用と女子用を別に設けること。
(5) 医務室 入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備
6

えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。
(6) 調理室 火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。
(7) 職員室 居室のある階ごとに居室に近接して設けること。
３ 前項に定めるもののほか、養護老人ホームの設備の基準は、次に定めるところによる。
(1) 廊下（中廊下を除く。）の幅は、1.35メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。
(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(3) 階段の傾斜は、緩やかにすること。
（職員）

第３章 職員に関する事項
（職員）
（職員）
第12条 養護老人ホームには、次に掲げる職員を置かなければならない。
第14 条例第12条に定める養護老人ホームの職員数については、次のとお
ただし、特別養護老人ホームに併設する入所定員50人未満の養護老人ホ
りとする。
ーム（併設する特別養護老人ホームの栄養士との連携を図ることにより(1) 職員については、適切な養護老人ホームの運営が確保されるよう、
当該養護老人ホームの効果的な運営を期待することができ、かつ、入所規則第３条に定めるところにより、それぞれ必要な職員数を確保する者の処遇に支障がないものに限る。
）にあっては栄養士を、調理業務の全こととする。
部を委託する養護老人ホームにあっては調理員を置かないことができ(2) 用語の定義る。
次の用語の意味は、それぞれ次のとおりである。
⑴ 施設長① 常勤換算方法⑵ 医師
第３条 条例第12条第１項第３号の規則で定める員数は、入所者の数が当該養護老人ホームの職員の勤務延時間数を当該養護老人ホーム⑶ 生活相談員（そのうち規則で定める員数を主任生活相談員とする。） 100又はその端数を増すごとに１人以上とする。
において常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤務すべき時間
２ 条例第12条第１項第４号の規則で定める員数は、１人とする。
数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することによ⑷ 支援員（そのうち規則で定める員数を主任支援員とする。）
り、当該養護老人ホームの職員の員数を常勤の職員の員数に換算す⑸ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。）
る方法をいうものである。
⑹ 栄養士② 勤務延時間数⑺ 調理員、事務員その他の職員
勤務表上、当該養護老人ホームの職務に従事する時間として明確
２ 前項各号に掲げる職員の員数の基準は、規則で定める。
３ 条例第12条第２項の規定により定める職員の員数の基準は、次の各号に位置付けられている時間の合計数とする。
に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
なお、職員１人につき、勤務延時間数に算入することができる時(1) 施設長 １
間数は、当該養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務すべき勤務(2) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要時間数を上限とする。
な数③ 常勤(3) 生活相談員 常勤換算方法で、入所者の数が30又はその端数を増す
当該養護老人ホームにおける勤務時間が、当該養護老人ホームにごとに１以上おいて定められている常勤の職員が勤務すべき時間数（１週間に勤(4) 支援員 常勤換算方法で、一般入所者（入所者であって、指定特定務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。）に達
施設入居者生活介護（介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業していることをいうものである。ただし、育児休業、介護休業等育の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第51号）第177条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。
76 号）第 23 条第１項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じら
以下同じ。
）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着れている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所と型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生して整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数
労働省第34号）第109条第１項に規定する指定地域密着型特定施設入を 30 時間として取扱うことを可能とする。また、当該施設に併設
居者生活介護をいう。以下同じ。）又は指定介護予防特定施設入居者される他の事業の職務であって、当該施設の職務と同時並行的に行
生活介護（介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれ者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のたに係る勤務時間の合計が常勤の職員が勤務すべき時間数に達していめの効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例第れば常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、養護老人52号）第157条第１項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介ホームに特別養護老人ホームが併設されている場合、養護老人ホー護をいう。以下同じ。）の提供を受けていないものをいう。以下同じ。）
ムの施設長と特別養護老人ホームの施設長を兼務している者は、その数が15又はその端数を増すごとに１以上の勤務時間の合計が所定の時間数に達していれば、常勤要件を満た(5) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この条において同じ。
）
すこととなる。
7常勤換算方法で、入所者の数が100又はその端数を増すごとに１以上(6) 栄養士 １以上(7) 調理員、事務員その他の職員 当該養護老人ホームの実情に応じた
適当数

４

前項第３号から第５号までの規定にかかわらず、視覚又は聴覚に障害のある入所者の数が入所定員の７割を超える養護老人ホーム（以下この項において「盲養護老人ホーム等」という。）に置くべき生活相談員、支援員及び看護職員の員数の基準については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 生活相談員 常勤換算方法で、１に、入所者の数が30又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上(2) 支援員 常勤換算方法で、別表の左欄に掲げる一般入所者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める数以上(3) 看護職員 次に定める基準
ア 入所者の数が100を超えない盲養護老人ホーム等にあっては、常勤換算方法で、２以上イ 入所者の数が100を超える盲養護老人ホーム等にあっては、常勤換算方法で、２に、入所者の数が100を超えて100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
５ 前２項の入所者及び一般入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規設置又は再開の場合は、推定数による。
６ 第３項、第４項、第９項及び第11項の常勤換算方法とは、当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。
７ 施設長は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該養護老人ホームの管理上支障がない場合には、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
８ 主任生活相談員のうち１人は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う養護老人ホームであって、入所者の処遇に支障がない場合には、当該養護老人ホームが行う当該事業に係る他の職務に従事することができる。
９ 指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う養護老人ホームに置くべき生活相談員の数については、第３項第３号又は第４項第１号に定める生活相談員の数から、常勤換算方法で、１を減じた数とすることができる。
8④

前年度の平均値
ア 規則第３条第５項における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の入所者延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
イ 新設（事業の再開の場合を含む、以下同じ。
）又は増床分に関して、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。
）の入所者数は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、居室の利用人員数の合計の90％を入所者数とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における入所者延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における入所者延数を１年間の日数で除して得た数とする。
ウ 減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の入所者延数を延日数で除して得た数とする。
(3) 規則第３条第４項に定める「視覚又は聴覚に障害のある入所者」とは、次の者をいう。
① 視覚障害者身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により交付を受けた身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の障害の程度が１級又は２級若しくは、これに準ずる
視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションや移動等に支障が認められる視覚障害を有する者。
② 身体障害者手帳の障害の程度が２級又はこれに準ずる視覚障害の状態にあり、日常生活におけるコミュニケーションに支障があると認められる聴覚障害を有する者。
(4) 同項に定める「入所定員の７割を超える」という要件は、当該年度の前年度における(3)に該当する入所者の延数を当該施設の定員の延数で除して得た数が、0.7を超える場合であれば満たされるものであり、また、当該規定の適用に際し、視覚、聴覚のいずれにも障害を有する入所者については、当該入所者の１人をもって視覚又は聴覚に障害のある入所者２人に相当するものとみなして計算するものとする。

1011

主任支援員は、常勤の者でなければならない。
看護職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、第３項第５号の看護職員は、サテライト型養護老人ホーム（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護
老人保健施設をいう。第13項において同じ。）、介護医療院（同条第29項に規定する介護医療院をいう。第13項において同じ。）又は病院若し
くは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この条において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される入所定員が29人以下の養護老人ホームをいう。以下この条において同じ。）にあっては、常勤換算方法で１以上とする。
12 養護老人ホームは、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の職員に宿直勤務又は夜間及び深夜の勤務（宿直勤務を除く。）を行わせなければならない。
13 条例第12条第３項の養護老人ホームは、サテライト型養護老人ホームとし、次の各号に掲げる場合には、サテライト型養護老人ホームに当該
３ 第１項の規定にかかわらず、規則で定める養護老人ホームにあっては、 各号に定める職員を置かないことができる。
規則で定めるところにより、特定の職員を置かないことができる。
(1) 本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められる場合 医師(2) 本体施設が次のアからエまで掲げる施設である場合において、当該本体施設のそれぞれアからエまでに定める職員により当該サテライ
ト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるとき 生活相談員、栄養士又は調理員、事務員その他の職員
ア 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士又は 調理員、事務員その他の従業者
イ 介護医療院 栄養士又は調理員、事務員その他の従業者
ウ 病院（病床数が100以上のものに限る。） 栄養士
エ 診療所 事務員その他の従業者(5) 同条第12項の取扱いに当たっては、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」（昭和62年９月18日社施第107号厚生省社会・児童家庭局長連名通知）及び「社会福祉施設における宿直勤務の取扱いについて」（昭和49年８月20日社施第160号社会局施設課長、児童家
庭局企画課長連名通知）により適切に行うこととする。
(6) 規則第３条の規定により置くべき職員数は、別表に掲げるとおりとする。

第４章 処遇に関する事項（入退所）
第15 条例第13条に定める養護老人ホームの入退所については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、養護老人ホームに入所しようとする者に対し、日常生活の自立を図るとともに社会復帰を目指すうえでどのような生活支援が必要であるかについて判断するため、その者の心身の状況や家族等の状況、生活歴等、必要な事項について把握し、解決すべき問題の状況を明らかにすることが重要であると規定したものである。
(2) 同条第２項は、入所者が再び在宅において生活できるかどうかについて常に配慮し、退所が可能となった場合を念頭に置きつつ、在宅での生活に資する処遇を行うことが必要であることを規定したものであ（入退所）
第13条 養護老人ホームは、入所予定者の入所に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

２ 養護老人ホームは、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて常に配慮しなければならない。
9

る。
３ 養護老人ホームは、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助に努めなければならない。

(3) 同条第３項は、入所者が在宅において生活することができると判断される状態となった場合には、その者が円滑に在宅での生活に移行できるよう、本人又は家族との話し合いの場を設けること等により、在宅復帰後における不安や疑問の解消を図るとともに、在宅における自立した日常生活の継続に資する助言や指導等、必要な援助を行うよう努めるべきことを規定したものである。
(4) 同条第４項は、退所が可能となった入所者の退所を円滑に行うとともに、自立した生活を継続させるため、主として主任生活相談員及び生活相談員が中心となって、主治の医師をはじめとする保健医療サー
ビスや福祉サービスを提供する者等と十分に連携を図り、継続的な支援を行う体制づくりを行うよう努めるべきことを規定したものである。
(5) 同条第５項は、退所した入所者が、自立した生活を継続するために、当該者やその家族に対する継続的な支援を行うことが重要であり、当該者が在宅において生活を営むうえで解決すべき課題を抱えている場
合等には、地域包括支援センター等との連携を通じるなどして、必要に応じ、入所者又はその家族等に対し、健康、生活状況等に関する相談に応じる等、適切な援助をするよう努めるべきことを規定したものである。

４ 養護老人ホームは、入所者の退所に際しては、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

５ 養護老人ホームは、入所者の退所後も、必要に応じ、その者及びその家族等に対する相談援助その他の適切な援助に努めなければならない。

（処遇計画）
第14条 施設長は、生活相談員に処遇計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２ 前項の規定による業務を担当する生活相談員は、入所者について、その心身の状況、その置かれている環境、その者及びその家族の希望等を勘案し、他の職員と協議の上、その者の処遇計画を作成しなければならない。
３ 前項の生活相談員は、処遇計画について、入所者の処遇の状況等を勘案し、必要な見直しを行わなければならない。

（処遇計画）
第16 条例第14条に定める養護老人ホームの処遇計画については、次のとおりとする。
(1) 入所者の処遇計画の作成及びその実施に当たっては、いたずらにこれを入所者に強制することとならないように留意するものとする。
(2) 処遇計画の作成に当たり、入所者が指定居宅サービス等（介護保険法第８条第24項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。
）を利用している場合は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する
居宅介護支援計画又は地域包括支援センターの職員が作成する介護予防支援計画の内容について留意するものとする。
また、入所者が特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居
者生活介護のサービスを受けている場合には、特定施設の計画作成担
当者が作成する特定施設サービス計画の内容について留意するものとする。
(3) 処遇計画の内容には、当該施設の行事及び日課等も含むものとする。
(4) 養護老人ホームの特性に沿った処遇計画は、当分の間、「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」（平成11年11月12日老企第29号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）等を参考に作成するものとし、入所者の個別支援に資する適切な手法により行うものとする。

（処遇の方針）第15条 養護老人ホームは、入所者について、その者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、その心身の状況等に応じて、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導及び訓練その他の援助を適切に行わなければならない。
２ 入所者の処遇は、処遇計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならな（処遇の方針）第17 条例第15条に定める養護老人ホームの処遇の方針については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、養護老人ホームが、入所者の自立した日常生活に資する支援と社会復帰の促進を図ることを目指す施設であることを十分に踏まえ、処遇に当たらなければならないことを規定したものである。
10

いよう配慮して行わなければならない。

３ 養護老人ホームの職員は、入所者の処遇に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

(2) 同条第３項で定める「処遇上必要な事項」とは、処遇計画の目標及び内容や行事及び日課等も含むものである。
また、入居者が指定居宅サービス等を利用している場合には、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅介護支援計画又は地域包括支援センターの職員が作成する介護予防支援計画の内容について留意するものとする。
(3) 同条第４項及び第５項は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、条例第９条第２項の規定に基づき、当該記録は５年間保存しなければならないものとする。
(4) 同条第６項第１号の「身体拘束等の等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、医師、看護職員、支援員、生活相談員）
により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体拘束適正化検討委員会は、運営委員会など他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、事故防止委員会及び感染対策委員会については、関係する職種等が身体拘束適正化検討委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えない。身体拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。
また、身体拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
養護老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する
目的は、身体拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
① 身体拘束等について報告するための様式を整備すること。
② 支援員その他の従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、身体拘束等について報告すること。
③ 身体拘束適正化検討委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
④ 事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
⑥ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
(5) 同条第６項第２号の「身体拘束等の適正化のための指針」には、次４ 養護老人ホームは、入所者の処遇に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該入所者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（次項及び第６項において「身体拘束等」という。
）を行ってはならない。
５ 養護老人ホームは、入所者に対し身体拘束等を行う場合には、その態
様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びにその理由を記録しなけ
ればならない。
６ 養護老人ホームは、身体拘束等の適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、支援員その他の従業者に周知徹底を図ること。

11

(２)

のような項目を盛り込むこととする。
① 施設における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方② 身体拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項③ 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した身体拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針⑤ 身体拘束等の発生時の対応に関する基本方針⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針⑦ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針(6) 同条第６項第３号の支援員その他の従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体拘束等の適正化の基礎的内容
等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該養護老人ホームにおける指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該養護老人ホームが指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(３) 支援員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（食事）

（食事）
第18 条例第16条に定める養護老人ホームの食事は、次の点に留意して行うものとする。
(1) 食事の提供

し第16条

養護老人ホームは、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２ 入所者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。

し入所者の心身の状況・嗜好に応じて適切な栄養量及び内容とすること。
また、入所者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
(2) 調理調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。また、病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師の指導を受けること。
(3) 食事の提供時間
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましいが、早くても午後５時以降とすること。
(4) 食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は養護老人ホーム自らが行うことが望まし
いが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生
管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当該施設の施設長が12

業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場合には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
(5) 居室関係部門と食事関係部門との連携
えん

食事提供については、入所者の嚥下やそしゃくの状況、食欲などの心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
(6) 栄養食事相談
入所者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
(7) 食事内容の検討
食事内容については、当該施設の医師又は栄養士（入所定員が50人を超えない養護老人ホームであって、栄養士を配置しない施設においては連携を図っている他の社会福祉施設等の栄養士）を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
（相談等）
第17条 養護老人ホームは、常に入所者の心身の状況、その置かれている
環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
２ 養護老人ホームは、入所者に対し、処遇計画に基づき、自立した日常
生活を営むために必要な指導及び訓練その他の援助を行わなければなら
ない。

（相談等）
第19 条例第17条に定める養護老人ホームの生活相談等については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項の規定は、常時必要な指導を行い得る体制をとることにより、積極的に入所者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
なお、相談に当たっては、管理規程に従うべきことはもちろんであるが、さらに入所者の年齢、性別、性格、生活歴及び心身の状況等を考慮して個別的な処遇方針を定めることが適当であること。

３ 養護老人ホームは、要介護認定（介護保険法（平成９年法律第123号）
第19条第１項に規定する要介護認定をいう。）の申請その他の入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、当該入所者の意思を踏
まえて速やかに必要な支援を行わなければならない。

(2) 同条第３項は、養護老人ホームは、要介護認定に係る申請や証明書の交付等、入所者が必要とする手続等について、入所者又はその家族が行うことが困難な場合は、原則としてその都度、必要な支援を行わなければならないこととしたものである。特に金銭にかかわるものについては書面等をもって事前に同意を得るとともに、代行した後はその都度本人に確認を得るものとする。併せてこれらについては、その経過を記録しておくものとする。
(3) 同条第４項は、養護老人ホームは、入所者の家族に対し、当該施設の会報の送付、当該施設が実施する行事への参加の呼びかけ等によって入所者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととするものである。また、入所者と家族の面会の場所や時間等についても、入所者やその家族の利便に配慮したものとする。
(4) 同条第５項は、養護老人ホームは、入所者の生活を当該施設内で完結させてしまうことのないよう、入所者の希望や心身の状況を踏まえながら、買物や外食、図書館や公民館等の公共施設の利用、地域の行事への参加、友人宅の訪問、散歩など、入所者に多様な外出の機会を確保するよう努めなければならないこととするものである。
(5) 養護老人ホームは、入所者の生活意欲の増進等を図るため、その身
体的、精神的条件に応じた減退機能の回復訓練又は機能減退防止のための訓練に、つねに参加できるようその機会を与えるとともに、日常
生活及びレクリエーション行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。

４ 養護老人ホームは、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

５ 養護老人ホームは、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。
６ 養護老人ホームは、入所者に対し、退所後の地域における生活を念頭に置きつつ、自立的な生活に必要な援助を適切に行わなければならない。

７ 養護老人ホームは、１週間に２回以上、入所者を入浴させ、又は清し13

きしなければならない。

(6) 生活相談等に当たっては、いたずらに入所者を強制し自由を拘束することとならないよう留意するものとする。
(7) 同条第７項において「１週間に２回以上、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。」と規定されているが、この規定において
１週間に２回以上とあるのは、養護老人ホームにおける入浴回数の最低限度を定めたものである。このため入所者及びその家族の希望や入所者の心身の状況に応じて、週２回以上の適正な回数が実施されるよう努めなければならない。

８ 養護老人ホームは、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

（居宅サービス等の利用）
第18条 養護老人ホームは、入所者が要介護状態等（介護保険法第２条第１項に規定する要介護状態等をいう。
）となった場合には、その心身の状
況、その置かれている環境等に応じ、適切に居宅サービス等（同法第23条に規定する居宅サービス等をいう。第21条において同じ。）を受けることができるよう、必要な措置を講じなければならない。

（居宅サービス等の利用）
第20 条例第18条は、養護老人ホームは、入所者が要介護状態又は要支援状態となった場合に、入所者が必要とする介護保険サービスを円滑に受けることができるよう、入所者に対し、近隣の居宅介護支援事業者や居宅サービス事業所に関する情報提供を行うなど、必要な措置を行わなければならないことを規定したものである。

（健康管理）
第19条 養護老人ホームは、入所者について、その入所時及び毎年定期に２回以上健康診断を行わなければならない。

（健康管理）
第21 条例第19条に定める養護老人ホームの健康管理については、次の点に留意するものとする。
(1) 養護老人ホームは、入所者の健康管理に努めること。
なお、養護老人ホームが行う入所者に対する健康診断は、各人の身体的状況等を考慮のうえ、「保健事業実施要領」の基本健康診査の検査項目に準じて行うこと。
(2) 職員については、労働安全衛生規則又は地方公共団体の実施する方法に従って健康診断を行うこと。
(3) 定期的に調理に従事する職員の検便を行うこと。

（施設長の責務）
第20条 施設長は、養護老人ホームの職員の管理及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。
２ 施設長は、職員に第７条から第９条まで、第13条から前条まで及び次条から第28条までの規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（生活相談員の責務）
第21条 生活相談員は、処遇計画を作成し、それに沿った支援が行われる
よう必要な調整を行うほか、次に掲げる業務を行わなければならない。
⑴
入所者の居宅サービス等の利用に際し、介護保険法第８条第24項又は第８条の２第16項に規定する居宅サービス計画又は介護予防サービス計画の作成等に資するため、同法第８条第24項又は第８条の２第16項に規定する居宅介護支援事業又は介護予防支援事
業を行う者と密接な連携を図るほか、居宅サービス等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めること。
⑵ 第26条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録を行うこと。
⑶ 第28条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措（生活相談員の責務）
第22 条例第21条に定める養護老人ホームの生活相談員の責務について
は、次のとおりとする。
(1) 同条第１項の規定は、養護老人ホームの生活相談員の責務を定めたものである。
生活相談員は、条例第14条の業務のほか、処遇計画に則った支援が行われるよう、必要に応じ、当該養護老人ホームの職員の業務について調整を行うとともに、施設外の保健福祉サービスを行う者や市町村等、必要な機関との調整を行うことを基本とし、その上で、条例第21条第１項第１号から第３号までに掲げる業務を行うものである。

14

(2) 同条第２項に規定する主任生活相談員は、相談援助に係る業務につ置についての記録を行うこと。
いて経験を有する生活相談員等が行うものであり、他の生活相談員の２ 主任生活相談員は、前項に規定する業務のほか、養護老人ホームへの（生活相談員の業務に関する特例）
業務に対する指導的役割を担うものである。
入所に際しての調整、他の生活相談員に対する技術指導等の内容の管理
第４条 指定特定施設入居者生活介護、指定地域密着型特定施設入居者生(3) 規則第４条に定める生活相談員が置かれていない場合とは、定員30を行うものとする。
活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う養護老人以下で、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活
３ 前２項に規定する生活相談員の業務に関する特例は、規則で定める。
人ホームであって、条例第12条第１項第３号の規定による生活相談員を介護、又は介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けているとき
置いていない場合にあっては、主任支援員が条例第21条第１項及び第２を指すものである。
項に定める業務を行うものとする。
（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第23 条例第22条は、入所者に対する適切な処遇の提供を確保するため、
第22条 養護老人ホームは、入所者に対し、適切な処遇を行うことができ
養護老人ホームの職員の勤務体制等について規定したものであるが、こるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
のほか次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、養護老人ホームごとに、原則として月ごとに勤務表を作成し、職員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、生活相談員及び支援員等の配置、施設長との兼務関係等を明確にすることを定めたものであること。
(2) 同条第２項は、職員の勤務体制を定めるに当たっては、条例第15条
２ 前項の職員の勤務体制を定めるに当たっては、入所者が安心して日常第１項の処遇の方針を踏まえ、可能な限り継続性を重視し、個別ケア
生活を送るために継続性を重視した処遇を行うことができるよう配慮しの視点に立った処遇を行わなければならないこととしたものであるこ
なければならない。
と。
(3) 同条第３項は、当該養護老人ホームの職員の資質の向上を図るため、
３ 養護老人ホームは、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会
研修機関が実施する研修や当該施設内の研修への参加の機会を計画的を確保しなければならない。
に確保することとしたものであること。
（衛生管理等）第23条 養護老人ホームは、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

（感染症及び食中毒の予防等のための措置）
第５条 条例第23条第２項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とする。
２ 養護老人ホームは、当該養護老人ホームにおいて感染症又は食中毒が(1) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延
発生し、又はまん延しないよう、規則で定める措置を講じなければならの防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開ない。
催するとともに、その結果について、支援員その他の職員に周知徹底を図ること。
(2) 当該養護老人ホームにおける感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 支援員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の15（衛生管理等）第24 条例第23条に定める養護老人ホームの衛生管理等については、次の点に留意するものとする。
(1) 同条第１項は、養護老人ホームの必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 水道法の適用されない小規模の水道についても、市営水道、専用
水道等の場合と同様、水質検査、塩素消毒法等衛生上必要な装置を講ずること。
② 養護老人ホームは、つねに施設内外を清潔に保つとともに、年１回以上大掃除を行うこと。
③ 養護老人ホームは、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連係を保つこと。
④ ③において、特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症
対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、厚生労働省及び県の通知等に基づき、適切な措置を講じることと。
⑤ 定期的に、調理に従事する者の検便を行うこととする。
(2) 条例第23条第２項に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん
延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の取扱いとするものとする。
① 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であ防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）第24条第２項第４号に規定する厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等
に関する手順に沿った対応を行うこと。

16

り、幅広い職種（例えば、施設長、事務長、医師、看護職員、支援員、栄養士、生活相談員）により構成するものとする。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、
おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、規則第６条第３号に規定する「事故発生の防止のための委員会」については、関係する職種、取り扱う事項等が感染対策委員会と相互に関係が深いと認められることから、これと一体的に設置・運営することも差し支えないものとする。感染対策担当者は看護師であることが望ましい。
また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
② 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針
当該施設における「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定するものとする。
平常時の対策としては、施設内の衛生管理（環境の整備、排体積
泄物の処理、血液・体液の処理等）、日常のケアにかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌物・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関
や保健所、市町村における施設関係課等の関係機関との連携、医療処置、行政への報告等が想定される。
また、発生時における施設内の連絡体制や関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。
なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp0628-1/index.html）を参照するものとする。
③ 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修
支援員その他の従事者に対する「感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的なケアの励行を行うものとする。
職員教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、年２回以上の定期的な教育を実施するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容については、記録することが必要である。
なお、研修の実施は、研修施設内での職員研修で差し支えないものとする。
また、調理や清掃などの業務を委託する場合には、業務の受託者に対しても、施設の指針を周知する必要がある。
④ 施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症や既往症であることが確認された場合であっても、一定の場合を除き、法第20条第２項に規定する正当な理由には当たらないものである。こうした者が入所する場合には、感染対策担当者は、支援員その他の従事者に対し、当該感染症に関する知識、対応等について周知することが必要である。
（協力病院等）第24条 養護老人ホームは、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、特定の医療機関との間で、入所者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
２ 養護老人ホームは、あらかじめ、特定の歯科医療機関との間で、入所者が必要とする歯科医療の提供に関し当該歯科医療機関の協力を得ることについて合意しておくよう努めなければならない。

（協力病院等）第25 条例第24条に定める養護老人ホームの協力病院等については、次のとおりとする。
(1) 養護老人ホームでは対応しきれない医学的判断・治療が必要となるケースについて迅速的かつ適切に対応するため、これらの者に対する医療的処遇を円滑に行うことができる１以上の医療機関をあらかじめ定めておくこと。併せて、入所者の口腔衛生等の観点から歯科医療機関についても、あらかじめ定めることが望ましい。
(2) 条例第24条第１項の特定の医療機関及び第２項の特定の歯科医療機
関は、当該養護老人ホームから近距離にあることが望ましい。

（秘密保持等）第25条 養護老人ホームの職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

（秘密保持等）第26 条例第25条に定める養護老人ホームの秘密保持等については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、養護老人ホームの職員に、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
(2) 同条第２項は、養護老人ホームに対して、過去に当該養護老人ホームの職員であった者が、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、養護老人ホームは、当該養護老人ホームの職員が、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員の雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。

２ 養護老人ホームは、職員であった者が、正当な理由がなく、前項の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

（苦情解決）
第26条 養護老人ホームは、その行った処遇に関する入所者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

（苦情解決）
第27 条例第26条に定める養護老人ホームの苦情解決については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項に定める「窓口の設置その他の必要な措置」とは、具体的には、次の①から③に対する周知等の措置である。
① 施設長が苦情受付担当者を指名する等苦情受付の窓口の決定② 施設内における苦情解決の手続の明確化③ 苦情受付の窓口及び苦情解決のための手続の入所者及び施設職員
等
なお、その他の関連する事項については、「児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行について」（平成12年８月22日障第615号、
老発第598号、児発第707号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）を参考にするものとする。
(2) 同条第２項は、苦情に対し養護老人ホームが組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（養護老人ホームの提供する処遇とは関係のないものを除く。
）の受付日、内容等を記録することを義務づけたものである。
また、養護老人ホームは、苦情が処遇の質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、処遇の質の向上

２ 養護老人ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 養護老人ホームは、その行った処遇に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 養護老人ホームは、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。
17

５ 養護老人ホームは、社会福祉法第85条第１項の規定により同法第83条に規定する運営適正化委員会が行う調査にできる限り協力しなければならない。

に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、条例第９条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、５年間保存しなければならないものとする。
(3)(1)及び(2)のほか、苦情解決にあたっては、第三者委員会を設置し、活用に努めるとともに、苦情の解決結果については個人情報を除いて「事業報告書」や「広報誌」等にその実績を掲載し公表するよう努めること。なお、苦情解決については、「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成12年６月７日付厚生省局長通知）が定められていることから、参考にされたい。

（地域との連携等）
第27条 養護老人ホームは、その運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流を図らなければならない。

（地域との連携等）
第28 条例第27条に定める養護老人ホームの地域との連携等については、次のとおりとする。
(1) 同条第１項は、養護老人ホームが地域に開かれたものとして運営されるよう、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う
等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
(2) 同条第２項は、条例第２条第３項の趣旨に基づき、介護相談員を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したものである。
なお、条例第27条第２項に定める「市町村が実施する事業」には、
広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

２ 養護老人ホームは、その運営に当たっては、その行った処遇に関する入所者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

（事故発生等の防止のための措置）（事故発生の防止及び発生時の対応）
第６条 条例第28条第１項の規則で定める措置は、次に掲げる措置とす
第28条 養護老人ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、規る。
（事故発生の防止及び発生時の対応）則で定める措置を講じなければならない。
(1) 事故が発生した場合の対応、次号の規定による報告の方法等が記載 第29 条例第28条及び規則第６条に定める養護老人ホームの事故発生の防２ 養護老人ホームは、入所者に対する処遇により事故が発生した場合は、された事故発生の防止のための指針を整備すること。
止及び発生時の対応については、次のとおりとする。
速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を(1) 事故発生の防止のための指針
講じなければならない。
規則第６条第１号に定める「事故発生の防止のための指針」には、３ 養護老人ホームは、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置に
次のような項目を盛り込むこととする。
ついて記録しなければならない。
① 施設における介護事故の防止に関する基本的考え方
４ 養護老人ホームは、入所者に対する処遇により賠償すべき事故が発生② 介護事故の防止のための委員会その他施設内の組織に関する事項
した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
③ 介護事故の防止のための職員研修に関する基本方針④ 施設内で発生した介護事故、介護事故には至らなかったが介護事故が発生しそうになった場合（ヒヤリ・ハット事例）及び現状を放置しておくと介護事故に結びつく可能性が高いもの（以下「介護事故等」という。
）の報告方法等の介護に係る安全の確保を目的とした改善のための方策に関する基本方針⑤ 介護事故等発生時の対応に関する基本方針(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場⑥ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
合に、その旨の報告がされ、及びその分析を通した改善策を職員に周⑦ その他介護事故等の発生の防止の推進のために必要な基本方針
知徹底する体制を整備すること。
(2) 事実の報告及びその分析を通じた改善策の従業者に対する周知徹底
同条第２号に定める「職員に周知徹底する体制」は、具体的には次のようなことを想定しているものである。
① 介護事故等について報告するための様式を整備すること。
② 介護職員その他の従業者は、介護事故等の発生又は発見ごとにそ(3) 事故発生の防止のための委員会及び支援員その他の職員に対するの状況、背景等を記録するとともに、①の様式に従い、介護事故等研修を定期的に行うこと。
について報告すること。
③ 規則第６号第３号の事故発生の防止のための委員会において、②により報告された事例を集計し、分析すること。
18

④

第３章 雑則（補則）
第29条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事
項は、規則で定める。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年６月４日規則第40号）
この規則は、公布の日から施行する。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 昭和41年10月１日前から引き続き存する養護老人ホームについては、
第10条及び第11条第１項の規定は、当分の間、適用しない。
３ 昭和62年３月９日前から引き続き存する養護老人ホームについては、
第11条第２項第14号の規定にかかわらず、当分の間、汚物処理室を設けることを要しない。

附 則（平成 27 年３月 19 日条例第 10 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 22 日条例第 17 号）
この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 3 月 22 条例第 15 号）（施行期日）
１ この条例は、平成 30 年４月１日から施行する。
ただし書 略
２～４ 略

附 則（平成28年３月31日規則第21号抄）（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。

附 則（平成30年3月29日規則第20号）（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
２・３ 略
（別表）
（第３条関係）
一般入所者の数
20 以下
21 以上 30 以下
31 以上 40 以下
41 以上 50 以下
51 以上 60 以下
61 以上 70 以下
71 以上 80 以下
81 以上 90 以下
91 以上 110 以下
111 以上 120 以下
121 以上 130 以下
131 以上

事例の分析に当たっては、介護事故等の発生時の状況等を分析し、介護事故等の発生原因、結果等をとりまとめ、防止策を検討すること。
⑤ 報告された事例及び分析結果を職員に周知徹底すること。
⑥ 防止策を講じた後に、その効果について評価すること。
なお、養護老人ホームが、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、介護事故等について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して職員の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
(3) 事故発生時の対応
養護老人ホームは、入所者の日常生活や処遇上に事故が発生した場
合は、速やかに市町村、当該入所者の家族等に対して連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、事故の状況及び事故に際して採った処
置について記録し、また、入所者に対し賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないものとする。
なお、条例第９条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、５年間保存しておかなければならないものとする。
このほか、次の点に留意するものとする。
① 養護老人ホームは、入所者の日常生活や処遇上に事故が発生した
場合の対応方法について、あらかじめ定めておくことが望ましい。
② 養護老人ホームは、賠償すべき事態において速やかに賠償を行う
ため、損害賠償保険への加入又は賠償資力を有することが望ましい。
附 則（25健長介第148号）
この要綱は、平成25年６月１日から施行する。
附 則（27介第132号）
この要綱は、平成27年６月４日から施行する。
附 則（28介第80号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

支援員の数
４
５
６
７
８
10
11
12
14
16
18
18 に、入所者の数が 131 を超えて 10 又はその端数を増すごとに１を加えて得た数
19（別表）
養護老人ホーム等職員配置表
１ 養護老人ホーム① 共通職員分
入所者
20 30 40 50 60
職種

70

80

90

100 110 120 130 140 150 160

人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
看護職員 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2
栄 養 士 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
医師 〔入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数〕
その他の職員
〔養護老人ホームの実情に応じた適当数〕
施 設 長

入所者
170 180 190 200 210 220 230 240 250 260 270 280 290 300 500
職種
人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
看護職員 2 2 2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 5
栄 養 士 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
医師 〔入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数〕
その他の職員
〔養護老人ホームの実情に応じた適当数〕
施 設 長

②

特定施設の指定を受けていない場合

入所者
20
職種

30

40

50

60

70

80

90

100 110 120 130 140 150

160

人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2
生活相談員 0 0 1 1 1 2 2 2 3 2 2 3 3 3 4主任支援員 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
支 援 員 1 1 2 3 3 4 5 5 6 7 7 8 9 9 10主任生活相談員

入所者
170
職種

180

190

200

210

220

230

240

250

260

270

280

290

300

500

人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
2 2 2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 5
生活相談員 4 4 5 5 4 5 5 5 6 6 6 7 7 7 12
主任支援員 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
支 援 員 11 11 12 13 13 14 15 15 16 17 17 18 19 19 33
主任生活相談員③

特定施設の指定を受けている場合
入所者
20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130
職種

140 150 160

人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
0 0 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2
生活相談員 0 0 0 0 0 1 1 1 2 1 1 2 2 2 3主任生活相談員

入所者
170
職種

180 190 200 210

220 230240

250 260 270 280

290 300 500

人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
2 2 2 2 3 3 3 3 3 3 3 3 3 3 5
生活相談員 3 3 4 4 3 4 4 4 5 5 5 6 6 6 11主任生活相談員

一般
入所者

20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130

140 150 160

職種人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
支 援 員 1 1 2 3 3 4 5 5 6 7 7 8 9 9 10
主任支援員

20

一般
入所者

170

180 190 200 210

220 230240

250 260 270 280

290 300 500

職種
人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
支 援 員 11 11 12 13 13 14 15 15 16 17 17 18 19 19 33（注）１ 生活相談員、支援員、看護職員については、常勤換算方法により置くべき人数（２の盲（聴）養護老人ホームについても同じ。）。
２ サテライト型養護老人ホームの医師については、本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
３ サテライト型養護老人ホームの生活相談員、栄養士又はその他の職員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われると認められる
ときは、これを置かないことができる。
１ 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士又はその他の従業者
２ 介護医療院 栄養士又はその他の従業者
３ 病院 栄養士（病床数100以上の病院の場合に限る。）
４ 診療所 その他の従業者
２ 盲（聴）養護老人ホーム① 共通職員分
入所者
20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 120 130
職種
主任支援員

人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
看護職員 2
2
2
2
2
2
2
2
2
3
3
3
栄 養 士 1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
〔入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数〕
医師
その他の職員〔盲養護老人ホームの実情に応じた適当数〕
施 設 長

②

特定施設の指定を受けていない場合
入所者
20 30 40 50 60 70
職種
主任生活相談員
生活相談員
主任支援員
支 援 員

人
1
1
1
3

人
1
1
1
4

人
1
2
1
5

人
1
2
1
6

人
1
2
1
7

人
1
3
1
9

特定施設の指定を受けている場合
入所者
20 30 40 50 60 70
職種

80

90

100

110

120

130

人
1
3
1
10

人
1
3
1
11

人
1
4
1
13

人
2
3
1
13

人
2
3
1
15

人
2
4
1
17

80

90

100

110

120

130

人
1
2

人
1
2

人
1
3

人
2
2

人
2
2

人
2
3

③

主任生活相談員
生活相談員
21

人
1
0

人
1
0

人
1
1

人
1
1

人
1
1

人
1
2

一般
入所者

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

人
1
3

人
1
4

人
1
5

人
1
6

人
1
7

人
1
9

人
1
10

人
1
11

人
1
13

人
1
13

人
1
15

人
1
17

職種
主任支援員
支 援 員

22