社 会 福 祉 法 人 草 加 福 祉 会 定 款[認 可 平成１８年１２月１５日(埼玉県指令長社政第４８２号)][認 可 平 成 ２ ０ 年 ３ 月 １ ０ 日 (指 令葛 南 総 第 ２ １５ ２ 号)][認 可 平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ ６ 日 (指 令葛 南 総 第 １２ ０ 号)][認 可 平成２０年 ６月１７日 (指令葛南総第 ５００号)][認可 平 成 ２ １ 年 ６ 月 ８ 日 (関 厚 発 第 ０ ６ ０ ８ ０ ４ ７ 号 )][認 可 平成２１ 年 １０月 ２３日 (関厚発１０２ ３第３ ７号)]
[認 可 平成２２年 １１月２４日 (関厚発１１２４第６９号)][届出 平成２5年 6月４日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届出 平成２6年 5月29日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届出 平成２7年 4月3日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届出 平成２９年 1月16日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届 出 平 成 30年 4月 3日 (埼 玉 県 東 部 中 央 福 祉 事 務 所 )][届出 平成31年4月5日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届出 令和2年10月22日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届出 令和3年1月27日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届出 令和3年5月19日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][認 可 令和5年3月27日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届出 令和5年10月10日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届出 令和6年 4月15日 (埼玉県東部中央福祉事務所)][届出 令和6年 7月16日 (埼玉県東部中央福祉事務所)]

第一章 総則（目 的）第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という｡）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業(ｲ) 特別養護老人ホームの経営(2) 第二種社会福祉事業(ｲ) 老人短期入所事業の経営(ﾛ) 老人デイサービス事業の経営(ﾊ) 老人居宅介護等事業の経営(ﾆ) 認知症対応型老人共同生活援助事業の経営(ﾎ) 小規模多機能型居宅介護事業の経営（名 称）
第二条 この法人は、社会福祉法人草加福祉会という。
（経営の原則）第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に1行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域独居高齢者、経済的に困窮する者等を支援するため、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を埼玉県草加市長栄二丁目1番地8に置く。

第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人には、評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員１名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名が出席しかつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第七条 社会福祉法第四十条第四項及び第五項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊関係がある者（租税特別措置法施行令第二十五条の十七第六項第一号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第八条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定期評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第五条に定める定款に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第九条 評議員に対して、各年度の総額が３０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第三章

評議員会
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（構 成）
第十条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）第十一条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分（８） 社会福祉充実計画の承認（９） 事業計画及び収支予算(10) 臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）(11) 公益事業に関する重要な事項(12) 解散(13) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）第十二条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第十三条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第十四条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第十六条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
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（議事録）
第十五条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第四章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第十六条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名
（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名以上を業務執行理事とすることができる。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第十七条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の資格）第十八条 社会福祉法第四十四条第六項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第四十四条第七項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）第十九条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎年会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二十条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）第二十一条 会計監査人は、法令に定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの付属明細書及び財産目録を監査し、会計4監査報告を作成する。
２ 会計監査人はいつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。
（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を、法令で定める方法により表示したもの。
（役員及び会計監査人の任期）第二十二条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第十六条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、任期後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第二十三条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２
会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３
監事は会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は解任した旨及び解任理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第二十四条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職 員）
第二十五条 この法人に、職員を置く。
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この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において選任及び解任する。
３
施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
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第五章

理事会

（構 成）
第二十六条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）第二十七条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては、理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（責任の免除）第二十八条 理事、監事又は会計監査人が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
（責任限定契約）
第二十九条 理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当該社会福祉法人の職員でないものに限る。）、監事又は会計監査人（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について社会福祉法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、２万円以上であらかじめ定めた額と社会福祉法第四十五条の二十第四項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項第二号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事と締結することができる。
（招 集）
第三十条
理事会は理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第三十一条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第三十二条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し又は記名押印する。
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第六章 資産及び会計（資産の区分）
第三十三条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の三種とする。
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基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 埼玉県草加市長栄二丁目1番地8所在の鉄骨造陸屋根6階建 特別養護老人ホームフェリ
ス 老人ホーム 一棟 (7,059.81平方メートル)(2) 神奈川県相模原市中央区横山台一丁目132番地2の鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階つ
き5階建 特別養護老人ホームマナーハウス横山台 老人ホーム一棟(6,615.41平方メートル)(3) 埼玉県草加市松原一丁目1175番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階つき6階建
特別養護老人ホームアートフェリス 老人ホーム一棟(7,985.48平方メートル)(4) 神奈川県相模原市南区下溝字三ノ原3018番所在の鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 特
別養護老人ホームマナーハウス麻溝台 老人ホーム一棟（7,341.36平方メートル）(5) 千葉県松戸市大金平三丁目157番2所在の鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 特別養護老人ホームアウル大金平 老人ホーム一棟（4,687.85平方メートル）(6) 千葉県鎌ケ谷市佐津間字南木戸568番地所在の鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 特別養護老人ホームアウル鎌ケ谷 老人ホーム一棟（5,245.50平方メートル）（7）千葉県鎌ケ谷市佐津間字芝原賀616番地3所在の鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 特別養護老人ホームアウル鎌ケ谷ネクスト 老人ホーム一棟（5,649.46平方メートル）(8) 埼玉県草加市長栄二丁目1番地8所在の特別養護老人ホームフェリス 敷地（3,874.84平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-20 （ 292.96平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-19 （ 234.04平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-14 （ 398.76平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-10 （92.59平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-9 （ 386.31平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-15 （ 220.32平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-16 （ 108.03平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-17 （98.43平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-18 （ 655.00平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-13 （ 520.97平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-8 （ 787.81平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-12 （72.10平方メートル）
埼玉県草加市長栄二丁目1-11 （7.52平方メートル）(9) 埼玉県草加市松原一丁目1175番地所在の特別養護老人ホームアートフェリス 敷地(4,232.58平方メートル)
埼玉県草加市松原一丁目1175番6 ( 931.05平方メートル)
埼玉県草加市松原一丁目1175番8 ( 63.99平方メートル)
埼玉県草加市松原一丁目1175番9 ( 710.83平方メートル)
埼玉県草加市松原一丁目1175番25(2,526.71平方メートル)(10) 神奈川県相模原市南区下溝字三ノ原3018番地所在の特別養護老人ホームマナーハウス
麻溝台 敷地（7,644.60平方メートル）
7神奈川県相模原市南区下溝字三ノ原3016番1 （1,230.29平方メートル）
神奈川県相模原市南区下溝字三ノ原3017番1 （1,236.07平方メートル）
神奈川県相模原市南区下溝字三ノ原3018番 （2,206.37平方メートル）
神奈川県相模原市南区下溝字三ノ原3019番2 （1,752.06平方メートル）
神奈川県相模原市南区下溝字三ノ原3024番1 （ 420.36平方メートル）
神奈川県相模原市南区下溝字三ノ原3024番2 （ 234.17平方メートル）
神奈川県相模原市南区下溝字三ノ原3025番 （ 565.28平方メートル）(11) 千葉県鎌ケ谷市佐津間字南木戸568番所在の特別養護老人ホームアウル鎌ケ谷 敷地（6,369平方メートル）（12）千葉県鎌ケ谷市佐津間字芝原賀616番3所在の特別養護老人ホームアウル鎌ケ谷ネクスト
敷地（6,686.42平方メートル）
３ その他の財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第四十二条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第三十四条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、埼玉県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、埼玉県知事の承認は必要としない。
（1）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（2）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第三十五条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
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資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）第三十六条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第三十七条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の付属明細書（3）貸借対照表
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（4）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（5）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の付属明細書（6）財産目録
２
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第二条の三十九に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 会計監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三十八条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三十九条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規定により処理する。
（臨機の措置）第四十条
予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。
（保有する株式に係わる議決権の行使）
第四十一条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係わる議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。

第七章 公益を目的とする事業（種 別）第四十二条 この法人は、社会福祉法第二十六条の規定により、利用者が個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを、目的として次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援の事業（２） 有料老人ホームの事業（３） サービス付き高齢者向け住宅の事業
２
前項の事業に関する重要な事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
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第八章 解散（解 散）
第四十三条 この法人は、社会福祉法第四十六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第四十四条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第九章 定款の変更（定款の変更）第四十五条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、埼玉県知事の認可（社会福祉法第四十五条の三十六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２
前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届けなければならない。

第十章 公告の方法その他（公告の方法）第四十六条 この法人の公告は、社会福祉法人草加福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四十七条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
湖山 泰成
理 事
湖山 聖道
〃
清水 勲
〃
清水 圭子
〃君塚 麻美子〃近藤 均
監事
中野 智香子〃中村 久美10附 則
この定款は平成一八年一二月一八日から施行する。
附 則
この定款は平成二〇年 三月一九日から施行する。
附 則
この定款は平成二〇年 四月十六日から施行する。
附 則
この定款は平成二〇年 六月十七日から施行する。
附 則
この定款は平成二一年 六月 八日から施行する。
附 則
この定款は平成二一年 十月二三日から施行する。
附 則
この定款は平成二二年十一月二四日から施行する。
附 則
この定款は平成二五年 六月 四日から施行する。
附 則
この定款は平成二六年 五月二六日から施行する。
附 則
この定款は平成二七年 四月 三日から施行する。
附 則
この定款は平成二九年 四月 一日から施行する。
附 則
この定款は平成三〇年 三月二二日から施行する。
附 則
この定款は平成三一年 三月二一日から施行する。
附 則
この定款は令和 二年 三月二七日から施行する。
附 則
この定款は令和 二年十二月十四日から施行する。
附 則
この定款は令和 三年 三月二六日から施行する。
附 則
この定款は令和 五年 三月二七日から施行する。
附 則
この定款は令和 五年 八月二八日から施行する。
附 則
この定款は令和 六年 三月十八日から施行する。
附 則
この定款は令和 六年 六月二一日から施行する。

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