資料１

長野市外郭団体見直し指針に基づく(社福)長野市社会福祉協議会の対応(経営計画)

平成１９年８月

社会福祉法人

長野市社会福祉協議会

第１

介護サービス部門の縮小...................................１

第２高齢者等外出支援サービスの地区社会福祉協議会への移管 ..... ８

第３生きがいデイサービス事業の見直し........................ １１

第４

児童館等管理運営の見直し................................ １３

第５

人件費コスト削減........................................ １４

第６

退職手当積立に対する補助金の見直し...................... １６

第７

施設の無償貸付の見直し.................................. １８

第１

介護サービス部門の縮小
介護サービス課

１

市の指針
団体の自主事業である介護事業は、平成 12 年度の介護保険制度創設時には民間の事業者が不足していたことから、公的団体である市社会福祉協議会が取り組んだものであるが、民間事業者の成熟に伴い、県内他市においても介護事業から撤退を表明する社会福祉協議会が出ている。
このため、市社会福祉協議会においても、介護サービス部門について、将来の縮小見通しを明らかにする必要がある。
２

市社協の中間取りまとめ
中山間地域を含めて担う民間事業者が進出することは困難と思われ、「制度があってもサービスが無い」ことを避けるためにも市社協が介護サービス事業を完全撤退することは社会的使命としても許されず、経営環境が悪化する中でも継続していく必要がある。
しかし、介護サービスの各事業ごとに現況を分析し、非効率な部門や不採算部門の改善策を講じ、他事業者の参入が多く市場原理の下での競争により、経営が厳しい市街地等においては、事業所の統合など効率的な経営を進め、事業規模を順次縮小していく。

1

介護サービス事業の改革
１

介護サービス事業の経過
本市社協の介護サービス事業は、昭和 39 年に市から委託された「老人家庭奉仕員派遣事業」(S57 からホームヘルプサービス)が始まりである。平成 12 年度の介護保険制度発足時、本市において「制度があっても、サービスが無い。」という状況を回避するため、介護サービス提供事業のノウハウを持ち、人員、運営基準等を満たしていた市社協が、引き続き介護サービス提供事業者としての役割を担ってきたものである。
事業経営は、平成 18 年度の介護保険制度改正により厳しい状況下に置かれたものの、介護保険制度発足以来、黒字経営を続けることができ、安心・安定したサービスを利用者に提供してきた。

２ 介護サービス事業の現状（１）事業規模
平成 18 年度事業実績からみる本市社協の介護サービス事業の規模は、売上額15 億 1,200 万円、実施事業 12 種類、事業所数 41 箇所職員数 531 人であり、全国の各中核市社協と比較すると、何れも上位に位置する。
他の中核市社協では、実施事業が３〜４種類、事業所数も一桁のところが多く、職員数も本市社協と比べるとかなり少ない状況である。
（２）組織
平成 17 年度の市町村社協の合併により組織が拡大し、平成 19 年度の職員数は531 人となり、大規模な組織となっている。ただし、職員の内、正規職員は 87人で、正規職員率（正規職員数／職員数）は 16.2％となり、平成 13 年度の同割合 22.2％から７年間で大幅に減少している。
また、介護サービス部門を担当する課は１課制で、事業の最前線の各事業所長は市の退職者を嘱託として主に充てている。
（３）業績
介護保険制度発足時から実施している訪問介護・通所介護・訪問入浴介護・居宅介護支援の４事業合計の平成 18 年度売上額は、平成 12 年度に比べやや増加しているものの市全体の同４事業の介護給付費が約３．５倍に増えているため、同４事業の市社協が市介護給付費に占める割合（占有率）は、平成１２年度の 44.5％から平成 18 年度は 18.0％に低下している。利用者数も年々減少し、収益も平成 16 年度の 9,162 万円をピークに平成 18 年度は 2,237 万円に減少している。
３ 介護サービス事業の課題（１）本市社協は、介護保険制度発足時に比べ事業数、事業所数等の規模が拡大しているにもかかわらず、収益が年々減少する傾向にある。収益減少の理由には様々な要因があるが、主な理由の１つは介護保険制度改正に伴う運営基準等の規制強化、報酬単価の減額（給付費を抑えることが目的）である。もう１つは、サービス提供事業者数の増加に伴う事業者間の競争激化による利用者数の減少2である。これらの理由により年々経営環境が厳しくなっているおり、収支が赤字となる危うさをはらんでいる。
（２）本市社協の介護サービス事業は、事業数、事業所数、職員数とも規模が大きいため、スケールメリットを生かすことができる反面、制度改正や運営・財務等の経営課題への対応という面では、迅速性に欠けている。
なお、スケールメリットについても合併や介護保険制度改正等に伴い減少している。
（３）現在の介護サービスを取り巻く経営環境において、正規職員の割合が高い配置では経営が成り立たない。このため、職員の配置は嘱託や臨時職員が多い構成としているが、人事管理が行き届かない面がある。
昨今、民間大手の介護サービス事業者が法令違反したことから、全国各地にある同事業所が指定取消しの処分がなされ、そのため数年後には介護サービス事業から全面撤退することになり、社会問題化している。このことは、行政による介護サービス事業者への規制強化が予測され、事業者側からみると事務量が増大しコストが増えるとともに、全職員への更なる法令順守の徹底が必要になる。組織が大きいと指導徹底が容易ではなくなる。
（４）介護保険発足時は、比較的容易に人材の確保ができたが、今日では全国的にも介護サービス従事者の離職率が高く、欠員を募集しても、低賃金、重労働等の理由で人が集まらない状況で、人材確保、特に有資格者（看護師等）の確保が大きな課題となっている。
（５）民間事業者が年々増加する中で、事業者間の競争が激化し、すでに介護サービ
スは利用者が事業者を選択する時代に入っている。また社会福祉協議会の名前で仕事がくる時代ではない。このため、営業部門（セールス）を強化するとともに、サービスの向上等、職員の意識改革が重要となっている。
（６）介護保険制度発足から７年が経過し民間事業者が増えてきた現在、市社協の役割を少なくし、市社協が占有する一部を民間事業者に移行し、民間活力を導入することが、行政や民間事業者から求められている。

４

改革の基本的考え方
本市社協の介護サービス事業は、平成 12 年度の介護保険制度発足当時、民間事業者も少なく市社協が中心になって、在宅介護サービス事業を推進してきた。その結果本市の在宅介護サービスは混乱なく、ほぼ順調に展開することができ、市社協は大きく貢献してきた。
その後７年が経過する中で、在宅介護を取り巻く状況は大きく変化した。その中の一つがサービス提供事業者の進出である。事業によっては発足当時より 4.5 倍、訪問・通所・訪問入浴・居宅介護支援の４事業平均でも 2.6 倍に増加し、今後も増加する傾向である。そこで、「民間でできるものは民間で」との市の方針に基づき、事業規模を順次縮小することとした。

3

また、経営状況は、介護保険制度改正、利用者数減少等による収益の低下、大規模組織が理由となる経営展開の遅滞化、人材確保の困難化など大変厳しい環境下にある。
このままの事業規模、事業内容で経営を続けると、将来赤字経営になる恐れがあり、大変な事態が予想される。
このことから民間事業者へ事業の一部を移行することにより規模の縮小を図るとともに、業務改善の実施により経営の転換を図り、将来にわたり安定した経営ができるよう改革するものである。
改革にあたっては、サービスの質の向上とお客様（利用者）への影響を極力おさえた改革に力点をおき実施する。

５ 事業ごとの改革の考え方（１）訪問介護事業
現在の事業所を市全体の地域バランスの中で、統廃合により順次縮小し民間事業者に移行していく。
事業所を統合することにより、利用者宅への移動時間は長くなるが、利用者には不便を来たさないよう配慮し、経営の効率化を図る。
（２）居宅介護支援事業
訪問介護事業と一体的に市全体の地域バランスの中で事業所を統廃合していく。ただし、介護支援専門員の数については、介護サービス事業全体の業務受注を安定的に確保することの観点から判断し、急激な減少を避けて適正規模を維持しながら徐々に縮小する。
（３）訪問入浴介護事業
市介護給付費の推移をみると過去７年間横ばいの状況で、ほぼ固定的事業者で推移している。事業は、入浴車の稼働率が良いと収益性が高い。その反面、看護師の確保が難しい状況があり、その結果正規職員の配置率が高くなり収益が悪化する傾向となっている。サービス提供による職員の腰痛等故障の発生が多く、労働環境という点で劣り、看護師の確保が難しい状況もあり、市社協での運営では将来安定的に事業を維持することは困難であり、民間事業者に移行し廃止する。
（４）通所介護事業
一部事業所を除き老人福祉センターと併設して行っている事業である。このため、指定管理者制度と関連するものであるが、老人福祉センター等での実施は市民への利便性の上で必要な事業である。またこの事業は収益率が高く、本市社協の介護サービス事業経営の健全化のために欠くことができない事業であるため継続する。（一部については、統合する。）（５）認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム）
平成 17 年の市町村社協合併により引き継いだ事業であるため実施している。
事業所は鬼無里地区にある。しかし、事業収支は赤字であり、山間地のため職員の確保も厳しい状況である。地区内にある民間事業者への事業の移行を市と協議

4検討し、調整が整い次第廃止する。
（６）訪問看護事業
平成 17 年の市町村社協合併により引き継いだ事業であるため実施している。
事業は戸隠地区に限定して行っている。しかし、有資格者（看護師）の確保が非常に困難なことと、同時に合併した鬼無里地区は行政が直営で実施していることから、行政による直営を要請するものであり、調整が整い次第廃止する。
（７）短期入所生活介護事業（ショートステイ）
平成 17 年の市町村社協合併により引き継いだ事業で、事業所は鬼無里・大岡地区にある。通所介護事業との相乗的な事業運営のため必要な事業である。地域との密着度が強く、収益率も高い。通所介護事業等と合わせて事業経営するものと考えるため継続する。
（８）受託事業① 在宅介護支援センター受託事業
市の整備計画との関連で旧市内１箇所、合併地区３箇所を受託しているが、地域包括支援センターの補完又はこの整備にあわせて徐々に切り替えていく事業である。地域性、採算性等を考慮し市と協議検討し廃止する。
②

地域包括支援センター受託事業
市の整備計画との関連で安茂里地区に１箇所受託している。市と協議する中で受託しているが、他地区での受託については、人材（有資格者）確保や採算性の観点から受託することはできない。

③

高齢者生活福祉センター受託事業
事業は他介護事業と一体的経営で実施しているため、市からの要請がある場合は、引き続き実施する。
ただし、この事業の収支が赤字となる見込みの場合は、受託することはできない。また、当該介護保険事業所を撤退した場合は、受託することはできない。

④

高齢者共同生活支援施設受託事業
前述の③と同様の事業

６ 縮小計画（１）改革年度
縮小並びに廃止にあたり、お客様への周知や職員体制の構築等で期間が必要であるので、２年後の平成 21 年度から開始し、平成 23 年度までの３年間で改革する。
その後については、介護を取り巻く環境、他事業者の進出状況、市社協の事業実績などを考慮し、見直しを行う。

5

（２）事業別改革計画№

事業名改革計画

1

訪問介護事業

９事業所を５事業所にし、継続する。

2

居宅介護支援事業

１０事業所を５事業所にし、継続する。

3

訪問入浴介護事業

順次縮小し、廃止する。

4

通所介護事業

９事業所を８事業所にし、継続する。

5認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム）廃止する。

6

訪問看護事業廃止する。

7

短期入所生活介護事業（ショートステイ）継続する。

①

在宅介護支援センター受託事業

市と協議する。

②

地域包括支援センター受託事業

市と協議する。

③

高齢者生活福祉センター受託事業

市と協議する。

④

高齢者共同生活支援施設受託事業

市と協議する。

86

（３）改革年度別事業所
廃№

1

2

3

事業名

訪問介護事業

居宅介護支援事業

訪問入浴介護事業

平成 21 年
４月１日

柳城
氷

止 時 期
平成 22 年
４月１日

町

豊野山
鉋

(入浴車２台廃止)

豊野(入浴車２台廃止)

平成 23 年
４月１日

継続する
事 業

大 岡
鬼無里

本 部
東長野
安茂里
篠ノ井
戸 隠

戸
大本 部
東長野安茂里
篠ノ井
鬼無里

隠岡

本 部
(2 台廃止)合計 6 台全車廃止−備考廃止安茂里
吉 田
柳 町
三 陽
篠ノ井
氷 鉋
鬼無里
大 岡

4

通所介護事業

戸隠裾花（鬼無里へ統合）5認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム）

鬼無里−−−

廃止

6

訪問看護事業

戸−−−

廃止

7

短期入所生活介護事業（ショートステイ）8

在宅介護支援センター受託
事業

9

地域包括支援センター受託
事業

（継続）

10

高齢者生活福祉センター受託事業

（継続）

11

高齢者共同生活支援施設受託事業

（継続）

隠

鬼無里
大 岡
（継続）

7

市と協議
市と協議
市と協議
市と協議

第２

高齢者等外出支援サービスの地区社会福祉協議会への移管
地域福祉課

１

市の指針
市が実施主体となっている豊野、戸隠地区の移送サービス事業については、地域で助け合うという基本理念に基づき、地区社会福祉協議会が実施機関となる地域福祉サービス事業（福祉有償運送の福祉移送サービス）へ移行する方向で地元と協議を進める。
大岡地区の過疎地有償移送（市が実施主体で、健常者も対象とする。）については、地域の交通体系全般の見直しの中で調整する。

２

３

市社協の中間取りまとめ
豊野、戸隠地区の移送サービスは、平成 20 年度から地区社協に移行する方向で協議を進める。なお、地区社協の負担増については、行政の支援を要請していく。
また、大岡地区の移送サービスは、市交通体系全般の見直しの中に委ねる。
福祉移送サービスと豊野、戸隠地区の移送サービス事業の現状
別紙のとおり（９〜10 ページ）４

市社協の対応豊野、戸隠地区の移送サービス事業は、平成 20 年度から地域福祉サービス事業に移行し、地区社会福祉協議会が実施する。
大岡地区の過疎地有償移送については、公共の福祉の観点を踏まえて地区の交通体系全般の見直しに委ねる。

8

福祉移送サービス及び豊野・戸隠地区移送サービスの比較表
・ 外出支援サービス事業は合併に伴う経過措置（現行のとおりとし新市において調整する。）として実施しているものである。
移送サービス（福祉有償運送）は国が道路運送法のガイドライン（H16．3）を示したことから、平成18年4月から社会福祉協議会やボランティア団体等が適法に事業実施することが可能となった。
事業名称
目設
置
根
拠運営
基準的
法令等

・ 福祉移送サービス（地域福祉サービス） ・ 豊野地区移送サービス
・ 高齢、障害などで歩行が困難な者に福祉自動車による移送サービスを提供し、福祉の向上を図る。

・ 豊野地区に居住する歩行困難な高齢者や身体障害者等のために医療機関等への移送サービスを有償で、地域住民の参加を得て相互扶助で実施する。

・ 道路運送法第80条第1項（福祉有償運送）

・ 道路運送法第80条第1項（福祉有償運送）

・ 福祉移送サービス実施要綱（市社協）・ 長野市豊野地区移送サービス事業実施要綱

条 例
要 綱

事業主体 ・ 長野市社会福祉協議会

・ 長野市

実施主体 ・ 地区社会福祉協議会

・ 長野市（市社協委託）

対象者

・ 市内に居住する者で、日常の外出において単独では公共交通機関を利用することが困難な者
・ 介護保険法第7条第3項にいう「要介護者」及
び第4項にいう「要支援者」
・ 身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けている者
・ 肢体不自由もしくは知的障害者等により単独での歩行が困難な者

・ 豊野地区に居住し、家族等による送迎及び公共交通機関の利用が困難な者
・ おおむね65歳以上で歩行困難な者
・ 身体に障害があり歩行困難な者（前年所得税課税年額が14万円以下の者に限る。）

・ 長野市内・ 豊野地区・ 豊野地区内に利用目的の医療機関等がない
場合等は、できるだけ近い隣接施設

運行範囲 ・ 長野市を発着地とする近隣町村

利用範囲

・ 医療機関、介護施設等への通院及び入退院
・ 機能回復訓練施設等への通所
・ その他会長が認めるもの
・ ５００円／1回又は1時間以内

運営基準

・ 機能訓練等利用施設を利用する場合
・ 通院等の通院及び入退院等で必要と認められる場合
・ その他特に必要と認められる場合

利用料

・ ２５０円（当年度市民税非課税世帯）
・ ５００円（前年所得税非課税世帯）
・ ７５０円（前年所得税課税年額が14万円以下の世帯）

会 費

・ ２，１００円／年

利用時間
及び休日

車両
人員配置等

・ 利用時間 午前９時から午後５時
・ 休日 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する祝日
・ 12月29日から同月31日まで及び翌年1月２日から同月５日までの日

・ 利用時間 午前９時から午後４時
・ 休日 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する祝日
・ 12月29日から翌年1月3日まで及び8月14日から8月16日までの日

・ １台〜２台
・ 福祉車両（地区社会福祉協議会所有）
・ コーディネーター
１名（全日）
・ 運転手（ボランティア登録者）

・ ３台
・ 福祉車両（市社会福祉協議会所有）
・ コーディネーター
１名（半日）
・ 運転手（ボランティア登録者）

‑9‑

事業名称

目設
置
根拠

的

法令等

・ 戸隠地区移送サービス

備考

・ 戸隠地区に居住する要介護状態になる恐れのある高齢者、要介護高齢者及び一人暮ら
し高齢者の福祉の向上を図る。

・ 道路運送法第80条第1項（福祉有償運送）

条 例
要 綱

・ 長野市戸隠地区移送サービス事業実施要綱

事業主体 ・ 長野市
実施主体 ・ 長野市（市社協委託）
・ 戸隠地区に居住する者
・ おおむね65歳以上で公共交通機関を利用することが困難な者
・ おおむね60歳以上で下肢が不自由な者

運営
基準対象者

・ 戸隠地区

運行範囲 ・ 戸隠地区内に利用目的の医療機関等がない
場合等はできるだけ近い隣接施設

運営
基準

利用範囲

・ 機能訓練等利用施設を利用する場合
・ 通院等の通院及び入退院等で必要と認められる場合
・ その他特に必要と認められる場合

利用料

・ ３００円（３０分以上６０分未満）
・ ４００円（６０分以上、３０分超毎に２００円追加）
・ 戸隠地区外利用の場合片道５００円追加

会 費

利用時間
及び休日

車両
人員配置等

・ 利用時間 午前９時から午後５時
・ 休日 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する祝日
・ 12月29日から翌年1月3日までの日
・ ２台
・ 福祉車両（市社会福祉協議会所有）
・ コーディネーター
１名（全日）
・ 運転手（パート）

‑10‑

第３

生きがいデイサービス事業の見直し
介護サービス課

１

市の指針
老人憩の家等へ高齢者（介護を必要としない者）を送迎し、デイサービスを実施するものであるが、対象者のうち特定高齢者（要支援又は要介護になるおそれがある者）については、介護予防の観点から事業を継続する必要性があるが、特定高齢者に該当しない者については、受益者負担の見直し又は民生・児童委員と連携して地域福祉活動を促進する中で、自己責任に基づいて社会参加を促進するよう見直しを行う。

２

市社協の中間取りまとめ
生きがいデイサービス事業は、市からの受託事業であり、市と協議の中で検討する。

３

生きがいデイサービス事業の現状
目的は、「自立した高齢者の生きがいと社会参加を促進するとともに、家に閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者等に対して、既存の施設を活用し、通所により介護予防を目的とした各種サービスを提供し、社会的孤立感の解消及び自立した生活の助長を図る」もの。
行政の合併協議の中で豊野及び鬼無里地区の事業は「現行のとおりとし、統一的な実施方法について合併後に調整する。」とされ、旧長野地区とともに市社協が受託している。
（１）各地区の状況①旧長野地区
対象者
援助老人、65 歳以上の独居及び 75 歳以上
会場
憩の家等 10 箇所
実績
平成 18 年度 延べ 5,219 人利用
実施回数
各会場 1〜3 回／月、年合計 206 回（平成 18 年度）
参加者負担 利用料 500 円、食費 500 円、合計 1,000 円
送迎
車 3 台、シルバー運転手で対応
②豊野地区
対象者
会場
実績
実施回数
参加者負担
送迎

65 歳以上独居・高齢者のみ世帯及び 65 歳以上認知症・虚弱等
老人福祉センター
平成 18 年度 延べ 902 人利用
週 2 回程度、年合計 95 回（平成 18 年度）
利用料 200 円、食費 500 円、合計 700 円
軽自動車 2 台、移送ボランティア運転手で対応

11③鬼無里地区
対象者
会場
実績
実施回数
参加者負担
送迎

65 歳以上独居、高齢者のみ世帯及び 65 歳以上認知症・虚弱等
老人福祉センター
平成 18 年度 延べ 1,376 人利用
月 10 回、年合計 120 回（平成 18 年度）
利用料 500 円、食費 600 円、合計 1,100 円
マイクロバス 1 台、軽自動車 1 台、代替職員運転手で対応（２）その他
職員体制について、本部は常勤職員 3 人、豊野は臨時職員、鬼無里は正規職員の兼務と臨時職員で対応している。
対象者の認定は市が行い対象者は年々減少している。
利用料は市が決定する。
４

市社協の対応生きがいデイサービス事業は市からの受託事業であり、市の見直し方針に委ねる。

12

第４

児童館等管理運営の見直し
総務課

１

市の指針
学童型の児童館･児童センターについては、指定管理者の募集において複数の応募があったことから、市社会福祉協議会に限らず、地域の実情に応じて多様な団体に担わせることが適当である。
現在は、おやつ代の実費以外は無料としているが、児童館･児童センターに期待される市民ニーズに対応したサービスの向上を図るため、利用料の徴収など受益者負担の導入を検討する。
また、国の「放課後子どもプラン」（平成 19 年度予定）の実施によっては、児童館等のあり方に影響があるので、その動向を見る必要がある。

２

市社協の中間取りまとめ
市社協の本務は地域福祉の推進であり、施設管理を伴う事業は他に担い手があれば受けるべきではないと考え、次回の指定管理者募集について、市社協は原則として応募しない。
受益者負担については、市の動きを見守りながら対応していく。
「放課後子どもプラン」について、地域の皆さんとともに児童館等のあり方を提案していく。

３

児童館等指定管理者の状況（１）社会福祉法人 長野市社会福祉協議会
長野市加茂児童センター外 39 館（学童型）
長野市川合新田児童館外 1 館（幼児型）（２）企業組合 労協ながの長野市豊野西部児童センター外 1 館（３）吉田地区区長会
長野市吉田児童センター

４

市社協の対応（１）指定管理者募集への対応
市社協としては、今まで市からの受託並びに指定管理者として指定を受けてきた状況を踏まえ、次回の指定管理者募集では、実際に主体的に運営している団体や民間事業者の状況他受入れ体制をみて応募については判断したい。
（２）受益者負担の導入
利用料の徴収については、市の政策的事項であり市社協としては指定管理者として指定を受けている立場から、市の判断に委ねる。
（３）「放課後子どもプラン」との関係（２）と同様に、市の判断に委ねる。

13

第５

人件費コスト削減
総務課

１

市の指針
地域福祉に関する事業に要する経費は、人件費を含めてほとんど市からの補助金によって賄われているため、人件費コストの削減に努めるべきであり、地方公共団体の集中改革プランに準じて、今後５年間で 5％前後の人員削減を行うことが妥当である。
２

市社協の中間取りまとめ
市社協以外に担い手がある事業はできるだけ移行を図り、日常的にムリ・ムダ・ムラを排除する。社協正規職員を育て、市からの派遣職員の削減に努め、また社協正規職員退職者の再雇用により高年齢者雇用促進と自立を目指す。

３

法人運営活動人件費の現状
平成 19 年度予算では、市からの法人運営補助金は 220,472 千円で、そのうち人件費は 184,475 千円である。内訳は、会長、常務、社協の正規職員 16 名、市からの派遣職員 5 名、嘱託職員 14 名及び臨時職員 5 名となっている。
４

市社協の対応今、自治体や外郭団体は財政的に大変厳しい状況であり、節減すべきものは節減することが求められている。そこで市社協の人件費コスト削減にあたり、４箇所の事業所を本部へ統合し効率的な運営を行いたい。
この事業所は平成 17 年 4 月の社協の合併に伴い、豊野、戸隠、鬼無里及び大岡地区の地域福祉活動及び福祉サービスの提供に急激な変化を来たすことのないよう配慮し、当面設置したものである。合併後 3 年目を迎えその使命は果たされ、今後の事務量等を勘案する中で事業所の廃止を行うもの。
５

各事業所の現在の職員体制
地区

豊野

戸隠

鬼無里大岡職員体制

６所

長職

員

（市）再雇用
嘱託職員
正規職員

正規職員

嘱託職員

（市）再雇用（市）再雇用

嘱託職員

嘱託職員

（社協）再雇用
嘱託職員

正規職員

削減計画
平成 20 年度から現在４地区にある事業所を廃止する。事業所の廃止により職員の配置換えを行い、所長については老人福祉センター及びデイサービスセンター等の所長として引続き配置する。

14

７

人件費コスト削減額
事業所の廃止に伴う職員４名の本部への配置換えにより、嘱託職員の削減が可能となる。
削減額は、平均賃金の年額が 2,370 千円であることから、一人あたり 2,370 千円の 4 名分は 9,480 千円となる。

9,480 千円は、人件費の総額 184,475 千円の 5.1％にあたる。

15

第６

退職手当積立に対する補助金の見直し
総務課

１

市の指針
ヘルパー職員の退職手当積立に対する補助金（1,500 万円）は、在宅福祉の充実という市の政策に沿って正規職員を集中的に雇用したことから生じた内部留保資金不足への補てん措置であるが、平成 17 年度の法人全体の事業活動収支（損益）で約 8,200 万円の黒字を計上していることから、今後は収支状況を勘案して必要に応じて補助金を交付するよう見直しを行う。

２

市社協の中間取りまとめ
介護事業については効率的な運営に努め、黒字を生み出し、内部留保により市の補助金をできる限り減額するよう団体自身が努力を続ける。

３

退職者への退職手当の現状
市の補助金は平成 19 年から 1,000 万円の補助を受けているが、補助が無くなると平成 24 年には積立金が不足する現状である。
別紙のとおり（17 ページ）４

市社協の対応介護サービス部門の縮小を図り、業務の改善と効率的な経営に努める。
介護保険事業においては常に利益を追求し、積極的に退職手当積立金へ積立を実施することにより市の補助金をできる限り少なくするよう努めていく。

‑16‑

退職手当基金残高推移見込み（平成20年から10年間）（介護職員）（単位：千円）

社協退職基金

市補助金

取崩支出額

か無い場合

市補助金年度退職者数
（人）

20

6

38,008071,58910,00081,58921

418,083053,506

10,00073,5064122

322,189031,317

10,00061,31737

23

418,5300

12,787

10,00052,78734

24

420,7260△ 7,939

10,00042,06130

25

421,9280△ 29,867

10,00030,13326

26

314,3330△ 44,200

10,00025,80022

27

227,2580△ 71,458

10,000

8,542

19

28

0

0

0

△ 71,458

10,00018,5421729

211,8880△ 83,346

10,00016,65417

合計

32192,943

0

基金残高

が有る場合

基金残高

備考

※介護職員数

平成19年度基金残高

109,59747100,000※退職手当の補填が必要な介護職員数（人）

‑17‑

第７

施設の無償貸付の見直し
総務課

１

市の指針
市社会福祉協議会が市から無償貸付を受けているふれあい福祉センターの事務所スペースのうち介護サービス課部分及び老人福祉センター内のデイサービスセンターについて、民間の介護事業者との均衡を考慮し、施設の無償貸付を見直し、有償貸付を検討する。
なお、国庫補助金を受けて整備した老人福祉センターについては、有償貸付に伴い補助金適正化法に基づいて補助金の返還が発生することとなるが、法が定める処分制限期間を経過している場合又は国庫補助金を受けないで整備した場合などは適用がないため、それらに留意しつつ、市有財産条例に基づき適正な使用料を徴収する。
２

市社協の中間取りまとめ
各事業部門ごとに現況を分析する中で、非効率な部門や不採算部門の改善策を徹底的に追求していく。
事業の実施にあたっては、職員一人ひとりが福祉推進者であり経営者であるという自覚・意識を持ち、地域福祉部門と連携するとともに、事業統合にも努める。
施設使用料については今後行政と協議する。

３

市社協が介護保険事業で市から借りている施設
別紙のとおり（19 ページ）４

市社協の対応
市社協は、社会福祉法人の持つ公益性、非営利性及び公共性という性格から、民間事業者が参入しにくい中山間地等で積極的にサービスを提供している。
これらの事業は採算性が低く、介護サービス事業に少なからず影響を及ぼしている。
また、市社協の介護サービス事業の財政状況は、制度の改正等により年々厳しい状況となっていることから、毎年様々な改革を行い対応している。
そこで、市から貸付を受けている施設の使用料の負担について、現状では財政的に困難であるが、今回実施する介護サービス事業の大改革により健全経営を確立する中で、対応してまいりたい。

‑18‑

介護保険事業で市から借りている施設
使用する面積の内訳（㎡）担当課

使用料(千円)

長野市大字鶴賀緑町1714‑5

865.08

厚生課

減免

氷鉋老人福祉センター

長野市稲里町中氷鉋405

393.85 高齢者福祉課

減免

3安茂里老人福祉センター

長野市安茂里1775

591.58 高齢者福祉課

減免4

吉田老人福祉センター

長野市吉田3‑22‑41

668.54 高齢者福祉課

減免

5

柳町老人福祉センター

長野市三輪5‑3‑10

621.85 高齢者福祉課

減免

6

三陽老人福祉センター

長野市大字西尾張部1124‑6

536.88 高齢者福祉課

減免

7

篠ノ井老人福祉センター

長野市篠ノ井小森587‑1

540.85 高齢者福祉課

減免

8

東長野老人憩の家

長野市吉田5‑9‑26

80.74 高齢者福祉課

減免

9

東長野老人憩の家（駐車場部分）〃100.00 高齢者福祉課

減免

10

戸隠老人福祉センター

長野市戸隠豊岡2088番地イ

66.10 高齢者福祉課

減免

11

戸隠裾花デイサービスセンター

長野市戸隠栃原9246‑1

535.65 高齢者福祉課

減免

12

戸隠裾花デイサービスセンター（敷地部分）〃

1529.06 高齢者福祉課

減免

13

鬼無里老人福祉センター

長野市鬼無里160‑3

229.50 高齢者福祉課

減免

14

鬼無里高齢者生活福祉センター

長野市鬼無里160‑4

259.86 高齢者福祉課

減免

15

大岡高齢者生活福祉センター

長野市大岡乙3117

1063.49 高齢者福祉課

減免

16

長野市大岡在宅介護支援センター

長野市大岡乙254番地1

151.10 保健所健康課

減免

17

城山分室

長野市箱清水1‑3‑8

33.12

18

長野市鬼無里グループホーム

長野市鬼無里日影6711‑1

231.86 高齢者福祉課

減免

19

長野市豊野在宅介護支援センター
豊野ヘルパーステーション

長野市豊野町豊野655番5他

113.06 高齢者福祉課

減免

№名1

長野市ふれあい福祉センター

2

称

所在地

‑19‑

庶務課

121