報 告
令和５年３月水 道 局

県域水道一体化に向けた取組について（進捗状況報告）

１ 水道事業等の統合に関する基本協定（令和５年２月１日締結）

Ｐ１

２ 奈良県広域水道企業団基本計画（令和５年２月策定） 概要

P２～５

３ 今後の検討協議体制

P６

４ 今後のスケジュール

Ｐ７

令和５年３月３日
水道局 県域水道一体化準備室

１ 水道事業等の統合に関する基本協定（令和５年２月１日締結）○令和５年２月１日、第６回奈良県広域水道企業団設立準備協議会において、一体化後の基本方針である基本計画及び基本協定書の最終案が了承、決定されました。
○同日、県、関係市町村など２８団体の長が一体化に関し合意、基本協定が締結されました。

【締結団体】 ２８団体
奈良県、大和高田市、大和郡山市、天理市、橿原市、桜井市、五條市、御所市､生駒市、香芝市、宇陀市、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、高取町、明日香村､上牧町、王寺町、広陵町、河合町、吉野町、大淀町、下市町、磯城郡水道企業団、奈良広域水質検査センター組合

基本協定書（本文）（統合の目的）第１条 水需要の減少に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化による更新需要の増加、職員の減少による技術力の低下など関係団体が直面する課題に対応し、連携して広域で水道の老朽化対策等を通じた基盤強化を図ることにより、住民に対し安全で安心な水道水を将来にわたって持続的に供給することを統合の目的とする。
（統合の時期）第２条 水道事業等の統合の時期は、令和７年４月１日とする。
（企業団の設立）
第３条 第１条の目的を達成するために、奈良県広域水道企業団（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第２項の規定に基づく一部事務組合。以下「企業団」という。）を設立する。

（基本的合意）第４条 関係団体は、別途策定する「奈良県広域水道企業団基本計画」の内容に合意する。

次ページ以降 参照（相互協力）
第５条 関係団体は、企業団が事業を経営する地域の健全な発展と水道サービスの向上を図るため、常に相互協力を行うものとする。
（その他）
第６条 この基本協定に定めのない事項又は基本協定の内容に疑義が生じたときは、関係団体が協議して定めるものとする。
令和５年２月１日

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２ 奈良県広域水道企業団基本計画（令和５年２月策定） 概要① 組織・業務運営

経営主体○企業団（一部事務組合） 【R６年度中に発足】

統合形態○事業統合 【R７年度から事業開始】

公営企業を堅持（コンセッション事業への移行や民営化は行わない）

組織○企業団本部、広域水道センター、水質管理センター、浄水場及び事務所を設置。また、企業団議会、監査委員、運営協議会を設置※事務所は、企業団設立当初は構成団体の事務所とし、業務の標準化・効率化等を図りながら、R16年度までを目途に５エリア程度への集約化を目指す

意思決定に係る組織・プロセスのフレーム
経営上の重要事項には全構成団体の意見が適切に反映できるよう、全構成団体の長が関与できる仕組みとする○正副企業長会議を設置（企業長・全副企業長の合議で経営上の企画・立案及び方針決定）○運営協議会を設置（重要事項等を全構成団体の長で協議）○また、企業団議会の議員は全構成団体の議会から選出(※1)(※2)
副企業長、企業団議会の議員の定数等は、令和５年度中に整理【重要事項の範囲】
・企業長・副企業長の人事・事業計画の策定､予算案・決算案の策定､水道料金の改定､その他企業団の条例に関する事項（軽微な事項除）・企業団運営に関し特に構成団体間の利害調整が必要と企業長が認める事項

職員○職員の身分・当分の間、構成団体からの派遣（地方自治法上の派遣）により対応。順次、企業団への身分移管及び新規採用を実施
・身分形態等の実情から必要な場合は企業団設立時に身分移管又は新規採用○職員の数
・当初は構成団体における現行職員数と同程度を確保。順次業務効率化等を図り適正な規模を目指す

業務運営○業務の標準化・システム化の推進
各種システムの統一化、営業業務の包括委託化、水質管理の一元化 など

利用者サービス、業務効率化の向上を図る

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② 施設整備【基本的考え方】
将来にわたる安全・安心な水道水の持続的供給のため、以下の観点から施設整備を推進①水需要の将来見通しに応じた施設機能を確保できるよう、県域全体で施設を最適化・効率化②施設の老朽化対策を計画的に推進③災害・事故に対応したバックアップ機能を確保
取組

具体的内容

①水需要の将来見通し １ 浄水・取水施設に応じた施設機能の○将来の水需要に対応し、確保
１３施設 → ８施設へ順次減少○存続する７施設は適切に更新整備し、強靱化（廃止施設も、廃止までは維持修繕を実施）
２ 送配水施設○広域化に伴い必要となる市町村域を越えた連絡管や送配水ポンプ・直結配水施設を新設○継続利用する既存施設・設備は適切に更新整備し、強靱化（不要となる施設は順次廃止）→ 国の交付金等の活用に配意しつつ、統合後の広域化施設整備計画を令和５年度中に整理②施設の老朽化対策の ○老朽化が進む施設・管路について、計画的に更新整備・耐震化対策を実施
計画的な推進→ 構成団体の更新実績の保証・構成団体の水道施設整備計画の尊重を前提としつつ、統合後当面１０年間の経年施設更新計画を令和５年度中に整理③バックアップ機能の確保〇地震等の災害や事故発生に備え、・存続する浄水場間の緊急時連絡管などを整備。系統間の相互水融通を確保
・予備能力を保持
・ポンプ等の非常用電源の容量を確保
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③ 財政運営
水道料金

一体化により、単独経営の場合よりも料金上昇は抑制○基本的考え方・５年ごとに総括原価方式により算定し、料金改定の要否を判断
・料金体系は統合時に統一（基本）。ただし、体系の制度的変更により単独経営の場合に比べ料金が上がる利用者が生じないよう経過措置を実施（具体は令和５年度中に整理）

統合時に料金統一（基本）（水準抑制）

単独経営の場合よりも、将来の料金上昇を抑制○料金面で統合効果のみられない団体（大淀町）への特例措置
将来
統合時
・一定期間（最長３０年間）、別の水準・体系の水道料金を設定。その後、料金を統一▷別料金設定が認められる期間 … Ｒ７～36年度の30年間において、次により算定される料金水準が統一料金水準を下回る期間▷別料金の算定方法 …………… セグメント会計により、５年ごとに総括原価方式で算定される料金水準へ改定（別料金設定が認められる期間後の最初の料金改定時に、統一料金へ改定）

国の交付金・県の財政支援の活用○水道広域化に対する国の交付金・県の財政支援を活用し、水道施設の広域化と老朽管等の更新を積極的に推進▷国の交付金一体化後１０年間（最長Ｒ16年度まで）に限り、広域化事業と運営基盤強化等事業に対し、事業費の１／３が交付される▷県の財政支援
国の交付金と同額の財政支援を実施（他府県に例の無い奈良県独自の水道広域化への支援措置）

各団体（一般会計）繰出
○繰出基準の繰出対象経費のうち、本来一般行政の責任により負担すべき経費及び特定の地域の事情により生じている経費は、各団体から繰出基準額を企業団へ繰入してもらう○繰出基準外で繰入されてきた経費 （構造的要因（※）によるものを除く）は、経費発生の間、当該団体から企業団へ繰入してもらう

資産等の引継ぎ○水道事業に伴い生み出された資産等（資産、資本、負債）は、企業団へ全て引き継ぐ○ただし、水道事業の用に供していない固定資産で、水道事業以外の公用、公共用又は公益事業用に既に使用している、又は基本協定締結年度中に使用の予定が決まっているものは、企業団には引き継がない○統合までに生じた累積欠損金は、当該団体において利益剰余金又は料金改定か一般会計繰入により解消しておく○ただし、R４年度に基本協定を締結した市町村で、水道経営上の構造的要因（※）により令和５・６年度に生じた累積欠損金（又はその回避のための借入債務）企業団へ引き継ぐことができる（※）構造的要因････水道経営上特に不利な構造的要因として、資本費単価、給水原価、供給単価、1㎥当たり管路延長の全て県内上水道平均以上である団体に限定

引継ぎ資金の配分のルール化○構成団体が企業団へ引き継ぐ資金は各々の経営努力により生み出され、施設更新の準備金との側面があることを踏まえ、市町村間の公平感確保の観点から、その額の大きな団体域に優先投資が行えるよう引継ぎ資金の配分のルール化を図る

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参考

一体化後の経営の見通し

投資規模（見込）○３０年間（Ｒ７～３６）で４，０５７億円 （１３５億円/年）○各団体が老朽対策のため必要と見込んだ額を積み上げ

必要な投資と国・県の財政支援により、施設の老朽対策が促進○老朽管路（法定耐用年数４０年超過）の割合は、現状の投資ペースに比べて低くなり、管路の老朽化進行が抑制

国・県の財政支援（Ｒ７～１６の１０年間）○国の交付金（広域化事業、運営基盤強化等事業）（事業費の１／３）を活用 （１０年間で２０７億円）○県からも同額（２０６億円）の財政支援○管路の更新ペースは、現状の投資ペースに比べてスピードアップ

水道料金○料金水準を試算すると、大淀町を除く全ての団体で料金面の統合メリットあり

試算条件（概要）○試算期間：令和７～３６年度（３０年間）○建設投資規模
各団体が整備実績や計画を勘案し老朽対策に必要と見込まれる額の積上げ（４，０５７億円）に、一体化後の新たな投資増減（△１４４億円）を反映（４，０５７億円（年約１３５億円））○投資財源
国交付金 （２０６億円）、県の財政支援（２０６億円）
を活用（いずれもR７～16（10年間））○維持管理費
物価上昇率（0.7％：内閣府公表）、施設統廃合による増減、一体化による委託費縮減等を反映）○年間総有収水量
各市町村の給水量（R2実績）に社人研の市町村別
人口増減率を乗じた値を基に推計 など

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３ 今後の検討協議体制

現行の任意協議会を令和５年４月から法定協議会へ位置づけ）（所要の議案を今定例会にご提案）（各市町村でも同様の議案を各議会へ提案中）奈良県広域水道企業団設立準備協議会【目的】奈良県広域水道企業団設立のための連絡調整、広域的な水道事業の計画の共同作成【構成】（会長）知事、（副会長） 橿原市長、生駒市長、（委員）その他の関係団体の長【目的】関係団体間の連絡調整、会議資料の作成、会議の開催 等【構成】県水道局、橿原市（上下水道部）、生駒市（上下水道部）

関係団体の長等による検討部会【目的】
一体化に関する重要事項等について、関係団体の長レベルで検討協議・意思決定プロセスに関する事項
・その他企業団の運営に関し当部会での検討協議が必要と認められる事項【構成】
橿原市長、生駒市長、その他数名の関係団体の長、県（水道担当副知事）※関係団体の長等による検討部会、実務者による幹事会・作業部会の構成員については、法定協議会設置後に開催する協議会までに調整の予定

協議会事務局

実務者による検討体制
幹事会【目的】 本体協議会の議事事項について、協議・調整【構成】 関係団体の部局長・課長級職員

作業部会
【目的】
一体化に関する実務的な検討事項について、分野毎に経験・知識を持つ実務者レベルで検討、協議資料を作成【構成】
各分野ごとに経験・知識をもつ関係団体の実務者数名
総務作業部会

組織・職員、入札・契約制度、各種例規、危機管理等に関すること

財政運営作業部会

水道料金、各種手数料等、資産等管理、財政収支、予算決算等に関すること

施設整備作業部会

施設の整備計画、事業認可、施設台帳すること

業務運営作業部会

営業、給水装置、工事執行、運転監視、管路・設備等の維持管理、水質管理等に関すること
各種システムに関することシステム作業部会等に関

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４ 今後のスケジュール
時 期事項

Ｒ５年
２月

○第６回協議会（基本計画の決定・基本協定の締結）■３月議会各団体で説明。法定協議会設置議案等の提案

４月○法定協議会 発足

Ｒ５年度○諸課題の継続検討○各団体の議会等で一体化の議論がなされていくことを踏まえ、県として、相談対応を充実させる。
各団体において懸案や疑問点等があれば、県に情報共有→ これを受け、県として、・一体化後のメリット等、説明に要する資料や材料などを情報提供
・検討が必要な事項については、県も共同で対応を検討○一部事務組合（企業団）設立の準備
・設立許可、水道事業認可、国交付金の事前協議 等
Ｒ６年度○一部事務組合（企業団）設立の準備
・設立許可、水道事業認可、国交付金の申請 等■各団体の議会で関係議案の提案（企業団設立議案、関係条例等廃止議案）○一部事務組合（企業団） 設立○企業団議会で関係議案の提案（関係条例制定議案、予算案）

Ｒ７年度
４月

○事業統合

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