参考資料１
法令等の規定及びその解釈により公務員が行うべきとされる業務（例示）１

各府省の解釈（通知からの抜粋）（１）窓口業務関係○公務員が行なうべきとされる業務
交付決定等の判断行為、原簿の管理、住基ネット端末操作
・法律に基づく市町村長の判断行為、原簿（住民基本台帳、戸籍簿、学齢簿、犬登録原簿等）の管理等、市町村職員が自ら責任を持って実施すべき業務は確実に行ってください。（平成 20 年 1 月 17 日内閣府通知）・住民票の写し等の請求や申出に対する交付の審査や交付・不交付の決定は、当該市町村職員が行う必要があること。民間事業者の従業員があらかじめ予備的に行った行為について、市町村職員が最終的な判断を行うような処理方法も認められること。（平成 20 年 3 月 31 日総務省通知）
・市区町村長が自ら実施すべきである判断行為、戸籍簿の管理等の事務を民間事業者に取り扱わせることは認められない。
（平成 20 年 3 月 25 日法務省各法務局及び各地方法務局あて通知）
・窓口業務を民間事業者に取り扱わせる場合にあっても、住民基本台帳等の台帳そのものについて、適正な内容の維持・保全を図る責任は、なお、市町村にあること。（平成 20 年 3 月 31 日総務省通知）
・住民基本台帳関係の事務に関して、住民基本台帳ネットワークシステムの運用に関しては、コミュニケーションサーバ端末の操作は、認められないこと。（平成 20 年 3 月 31 日総務省通知）（参考）

住民基本台帳法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（抄）（市町村長等の責務）
第３条

市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように務めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう務めなければならない。
２

市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に務めなければならない。
（住民基本台帳の備付け）
第５条

市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第７条に規定する事項を記録するものとする。
（住民基本台帳の作成）第６条

市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。

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戸籍法（昭和２２年１２月２２日法律第２２４号）（抄）第１条
２

戸籍に関する事務は、市町村長がこれを管掌する。

前項の事務は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

平成 14 年 6 月 10 日総務省告示第３３４号（抄）
電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準
第２ 体制、規程等の整備
３ 人事、教育、研修等（１）要員管理
住民基本台帳ネットワークシステムの運用に必要な職員の配置、交替等の人事管理を適切に行うこと。また、プログラムの作成及び住民基本台帳ネッ
トワークシステムの操作の各事務は、同一の者が行うことのないように配慮すること。
（２）教育及び研修
ア

住民基本台帳ネットワークシステムを運用する職員に対して、住民基本台帳ネットワークシステムの操作及びセキュリティ対策についての教育及び研修を実施するために、教育及び研修に関する計画を策定し、その実施体制を確立すること。
第４ 住民基本台帳ネットワークシステムの管理３

住民基本台帳ネットワークシステムの管理（１）アクセス権限の限定
住民基本台帳ネットワークシステムを運用する職員に対して、電子計算機、端末機、電気通信関係装置、電気通信回線、ファイル等に関し、必要なアクセス権限を付与すること。
４

端末機操作の管理（１）端末機の管理端末機の取扱いは、当該端末機の管理を行う責任者の指示又は承認を受けた者が行うこと。
（２）端末機の操作者の確認
端末機の取扱いに際しては、操作者が正当なアクセス権限を有していることを操作者識別カード及び暗証番号又はこれと同等以上のものと認められる方法により確認すること。
（３）操作者識別カードの発行及び管理
都道府県、市町村及び指定情報処理機関が相互に密接に連携し、操作者識別カードの発行及び管理を行うこと。

-2-

（２）徴収業務関係○公務員が行なうべきとされる業務督促（地方税法第 329 条）、納税相談（地方税法第 15 条）、質問検査（地方税法第 298 条）、差押・交付要求・参加差押（地方税法第 331 条）、捜索（国税徴収法第 142 条）、公売（国税徴収法第 94 条）、換価（国税徴収法第 128 条）
・地方税法の徴収に関する業務のうち、相手方の意に反して行なう立ち入り検査や差押え、公売等の強制処分などについては、地方税法の規定により、徴税吏員に実施主体が限定されていることから、そのような公権力の行使を包括的に民間事業者に委託することはできないものである。
ただし、この規定は、当該公権力の行使に関連する補助的な業務を民間委託することまでを禁じている訳ではないので、ご留意願いたい。
（平成17 年 4 月 1 日総務省通知）
・納税者が納期限までに地方税を完納しない場合、法令の規定に基づき、地方団体の徴税吏員は督促状を発し、滞納者の財産を差押さえなければならないこととされている。さらに質問検査や捜索など、いわゆる滞納処分については、租税の性格上、極めて強力な公権力の行使が認められているところであり、これらは徴税吏員に限ってその行使が許されているものである。（平成 19 年 3 月 27 日総務省通知）
・徴税吏員に実施主体が限定されていない業務について、非常勤職員や民間事業者の活用を含め、できる限り徴税吏員以外の者に委ねることは、公権力の行使に係る業務に徴税吏員をより効果的かつ集中的に従事させる観点から、有用と考えられる。（平成 19 年 3 月 27 日総務省通知）・滞納者の財産等を把握するための質問は、法令上徴税吏員に限定された質問検査権（国税徴収法第 141 条）の行使にあたることから、民間事業者に委託することはできない。また、地方税の徴収猶予（地方税法第 15条）は地方団体の長に属する権限であることから、分納を認めるなどの納税交渉を包括的に民間委託することも不適当である。（平成 19 年 3 月27 日総務省通知）・滞納処分は極めて強力な公権力の行使であるため、包括的に民間委託を行うことはできないが、差押財産の移送や管理、公売におけるせり売りの進行管理などの事実行為については、商品等の管理や販売などを通じノウハウの蓄積がある民間事業者の活用を図ることが非常に有用と考えられる。（平成 19 年 3 月 27 日総務省通知）-3-（参考）
地方税法（昭和２５年７月３１日法律第２２６号）（抄）（徴収猶予の要件等）
第１５条

地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者が次の各号の一に該当する場

合において、その該当する事実に基き、その地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができないと認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その者の申請に基き、１年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、その金額を適宜分割して納付し、又は納入すべき期限を定めることを妨げない。
１

納税者又は特別徴収義務者がその財産につき、震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたとき。

２

納税者若しくは特別徴収義務者又はこれらの者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したとき。

３

納税者又は特別徴収義務者がその事業を廃止し、又は休止したとき。

４

納税者又は特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき。

５

前各号の一に該当する事実に類する事実があつたとき。

２

地方団体の長は、納税者又は特別徴収義務者につき、地方団体の徴収金の法定納期限から１年を経過した後、その納付し、又は納入すべき額が確定した場合において、その納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない理由があると認めるときは、その納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、その地方団体の徴収金の納期限内にされたその者の申請に基き、その納期限から１年以内の期間を限り、その徴収を猶予することができる。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

（市町村民税に係る徴税吏員の質問検査権）
第２９８条

市町村の徴税吏員は、市町村民税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第１号から第３号までの者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。
１

納税義務者又は納税義務があると認められる者

２

前号に規定する者に金銭又は物品を給付する義務があると認められる者

３

給与支払報告書を提出する義務がある者及び特別徴収義務者

４

前３号に掲げる者以外の者で当該市町村民税の賦課徴収に関し直接関係があると認められる者（市町村民税に係る督促）
第３２９条

納税者又は特別徴収義務者が納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後２０日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収をする場合においては、この限りでない。

-4-（市町村民税に係る滞納処分）
第３３１条

市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。
１ 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。
２

滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。

２

第二次納税義務者又は保証人について前項の規定を適用する場合には、同項第１号
中「督促状」とあるのは、「納付又は納入の催告書」とする。

３

市町村民税に係る地方団体の徴収金の納期限後第１項第１号に規定する１０日を経過した日までに、督促を受けた滞納者につき第１３条の２第１項各号の一に該当する事実が生じたときは、市町村の徴税吏員は、直ちにその財産を差し押えることができる。

４

滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、執行機関に対し、滞納に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。

５

市町村の徴税吏員は、第１項から第３項までの規定により差押をすることができる

場合において、滞納者の財産で国税徴収法第８６条第１項各号に掲げるものにつき、すでに他の地方団体の徴収金若しくは国税の滞納処分又はこれらの滞納処分の例による処分による差押がされているときは、当該財産についての交付要求は、参加差押によりすることができる。
６

前各項に定めるものその他市町村民税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例による。

７

前各項の規定による処分は、当該市町村の区域外においても行うことができる。

国税徴収法（昭和３４年４月２０日法律第１４７号）
（抄）
（公売）
第９４条

税務署長は、差押財産を換価するときは、これを公売に付さなければならない。
（配当すべき金銭）
第１２８条

税務署長は、次に掲げる金銭をこの節の定めるところにより配当しなければならない。
１ 差押財産の売却代金
２ 有価証券、債権又は無体財産権等の差押により第三債務者等から給付を受けた金銭
３ 差し押えた金銭
４ 交付要求により交付を受けた金銭（捜索の権限及び方法）
第１４２条

徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。

-5-

２

法令に基づく必置規制○職員（法令上一般人に対する特別の強制権限が付与されている職員）に関する必置規制は以下のとおり。いずれも都道府県知事が職員のうちから命ずる（栄養指導員、家畜防疫員については資格要件あり）。
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

栄養指導員（健康増進法第 19 条）
医療監視員（医療法第 26 条）
薬事監視員（薬事法第 76 条の 3）
麻薬取締員（麻薬及び向精神薬取締法第 54 条）
食品衛生監視員（食品衛生法第 30 条）
環境衛生指導員（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 20 条）
家畜防疫員（家畜伝染病予防法第 53 条）
森林害虫防除員（森林害虫等防除法第 11 条）
漁業監督吏員（漁業法第 74 条）＊①〜⑨は平成９年の地方分権推進委員会第２次勧告で見直し検討の結果、現在も残っている法令に基づく必置規制

麻薬及び向精神薬取締法（昭和２８年３月１７日法律第１４号）（抄）（麻薬取締官及び麻薬取締員）
第５４条

厚生労働省に麻薬取締官を置き、麻薬取締官は、厚生労働省の職員のう

ちから、厚生労働大臣が命ずる。
２

都道府県知事は、都道府県の職員のうちから、その者の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正と協議して麻薬取締員を命ずるものとする。

３

麻薬取締官の定数は、政令で定める。

４

麻薬取締官の資格について必要な事項は、政令で定める。

５

麻薬取締官は、 厚生労働大臣の指揮監督を受け、麻薬取締員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、この法律、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法（昭和26 年法律第 252 号）若しくは国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第 94 号）に違反する罪、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第２編第14 章に定める罪又は麻薬、あへん若しくは覚せい剤の中毒により犯された罪について、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）の規定による司法警察員として職務を行う。
６

前項の規定による司法警察員とその他の司法警察職員とは、その職務を行なうにつき互に協力しなければならない。
７

麻薬取締官及び麻薬取締員は、司法警察員として職務を行なうときは、小型武器を携帯することができる。
８

麻薬取締官及び麻薬取締員の前項の武器の使用については、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）第７条の規定を準用する。

-6-

３ 法の特例措置を設ける事例

刑事施設の市場化テストにおける対象業務の範囲

平成20年9月24日
第20回施設・研修等分科会
資料２−１を加工

委 託

監督権限（指示、報告徴収など）

実力行使

施設の警備

収容監視

職業訓練

信書の検査

矯正教育

健康診断

食事の提供

総務系の事務洗 濯

清 掃・武器・手錠の使用ほか
権利制限
・懲罰の賦課ほか
受刑者の処遇・刑務作業の決定
・仮釈放の申請ほか
守秘義務
みなし公務員-7-