第 27 回四国中央市障害児等福祉審議会

会議録

日時 ｜ 令和元年 7 月 25 日（木）15：00～
場所 ｜ 子ども若者発達支援センター 研修室

出席者［委員］※敬称略
藤枝俊之［副委員長］
山内紀子、井上俊正、井原佳代、由良芳雄、井上陽子、立花清香、森川恵里、高塚政生、奥井真理子、尾本真之介［事務局］
福祉部長 大西賢治
発達支援課長 脇元子
 管理係 長野敏秀、近藤心平
 発達支援センター 篠原知子
 子ども若者総合相談センター 曽我部公恵
 児童発達支援センター 髙橋美樹 東部子どもホーム 後藤鉄也
［傍聴者］

なし

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開会

副委員長

心配されていた水不足も解消され、これで夏を乗り切れると安堵している。暑い時期ではあるが、皆さんから沢山ご意見をいただきたい。

２

議事（ １）第 26 回障害児等福祉審議会会議録 案）の確認
事務局《会議録案を説明。内容省略》

委員承認２）2019 年度第 1 四半期事業報告
事務局2019 年 4～6 月の実績をご報告させていただく。
《「Palette Report 2019[速報版]」を用いて、昨年度の実績を説明。内容省略》

副委員長「ことばの検査」の実施にあたり、吃音・場面緘黙に関する情報を事前に園から得ていたとのことだが、その後 Palette で実際にフォローしているケースは何件か。

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事務局

Palette の療育に繋がったケースはなく、園の方で引き続きフォローをしていただいている。Palette ではこの情報を保管し、巡回相談等で園に行く際に様子を伺うなどして、経過をみていこうと考えている。
すでに巡回相談から来所相談、発達検査に繋がったケースもある。

副委員長

吃音も場面緘黙も、どの範囲を療育の対象とするか判断が難しい。どのように対応していくか市として考えていく必要がある。

事務局

特に場面緘黙については、家庭では話すが園では話さないケースがほとんどであるため、保護者からの主訴がとても少ない。また話さないからと言って園の活動に参加しないわけでもなく、学校においても授業もテストも受けることができるので、多動傾向の子どもと比べると、本人のしんどさが目立ちにくい。そのため、これまで注目されにくかったが、社会参加を見通した環境調整などの支援の必要性を、Palette では現在感じている。

副委員長

話さない子どもに対して、無理やり話さそうとするようなことがあってはいけない。まずは支援者の理解力を高めていく必要があると思うが、そういった取り組みはしているのか。

事務局

それについては Palette の言語聴覚士も危惧しているところである。今回のことばの検査において、吃音・場面に関する事前情報の提供があったのは、全 28 園中 14 園であった。事前情報がなかった残りの 14 園に、吃音・場面緘黙の子どもがいないとは考えておらず、来年は事前情報の収集方法を変更したいと思っている。
なお、事業報告にもあったように、今回中学校２校の職員研修会において、吃音・場面緘黙について Palette の言語聴覚士と発達支援相談員から話をさせていただいたが、小学校や園を対象とした研修も必要だと感じている。

井原委員

若者による本人相談が増えているとのことだが、どういった相談が多いのか、またその次の展開はどうなっているか。

事務局

本日資料としてお配りしているパレット・レター第 19 号に、若者相談を利用して就労につながった S 君という若者の声と、担当した子若の職員の想いを掲載しているので、ご覧いただきたい。
体験型の相談では、企業見学会に参加したり、就労体験に参加したり、また履歴書の書き方を学んでみたりと、ひとりひとりに合わせた活動を行っている。さらに「フレ活」という名称で、他者とかかわり共感しながら、様々な経験を積んでいくという取り組みも行っている。
若者相談では、最初は一人ずつの相談から始めるが、途中で若者同士のマッチングを行う。パレット・レターで紹介している S 君は、先輩として年下の利用者に自身の体験などを話してくれたりしている。
担当は、若者からの相談にどう応えるか、次にどう繋いでいくかを日々試行錯誤しながら業務にあたっており、今後もさまざまな展開が可能な事業だと思っている。委員のみ2

なさんの力もお借りしながら進めていきたい。
副委員長

巡回相談の依頼者の９割が所属機関となっているが、保育園と幼稚園ではどちらが多いのか。
これまで、モデル園事業などで地域の支援力を向上させる取り組みをしてきたと思う。
現在、この地域における園の療育的な力はどこまであるのか。それがあった上で、さらなる専門的な意見を求めて巡回相談を依頼しているのか。それともその力がないがために依頼をしているのか。
もし後者であれば、モデル園などの内容も見直していく必要があるのではないか。

事務局

これまでは保護者や園から、個々のケースに対してそれぞれに巡回相談の依頼があった。現在 Palette では、クラス全体、園全体へのアプローチをしていく必要があると考えており、そのための研修を今年度「巡回相談強化研修」として実施している。

副委員長

つまり現在の巡回相談は、個別の案件に対応しながら同時に園の力を引き上げるようなものになっているという理解でよいか。

事務局

今回の巡回相談研修をする中で、園から上がってくる個別のケースについて、「その個別のケースを含むクラスをどうしていけば良いか」、さらには「園全体をどうしていけばいいか」という話し合いを、園との間でするべきであると考えるようになった。しかしこれは Palette の中の意見であり、園に対しては今後の巡回相談を通して伝えていこうと考えている。
現在巡回相談の依頼がとても多くなっており、週の半分ぐらい巡回相談で園に行っていることがある。また、同じ園、同じクラスに２カ月続けて巡回に行くようなこともあった。これらのことから、方向を転換する必要性を感じるようになった。

副委員長

小集団療育、個別療育共に利用実日数を増やしていこうとしている中で、園の役割についても併せて強化していく必要があると思う。

事務局

保育と発達支援に明確な線を引くことはできないと思っている。また Palette はスーパーマンではないので、子どもたちをみる者同士一緒にやっていこうという考えのもと、園への後方支援としての巡回相談をしていくべきだと考えている。

副委員長

新たな児童発達支援事業所が開設され、市全体の受け入れが広がった中で、サービスを利用することで子どもたちがどう伸びているかを、Palette では把握しているのか。
事業所によって利用している子どもたちの伸びが違うのであれば、その違いがどこから生じたのかといった検証をしていく必要があると思う。

事務局

視察に訪れた方から、Palette を開設したことによる効果や、実施している事業の効果について問われることがあるが、いつも返答に困る。
「Palette に行ってよかった」という声はいただくが、それを客観的な評価とすることはできないと思っている。事業をする
以上、その評価は必要であるとはわかっているが、その方法については見いだせていな
い。
療育の質を高めれば相談件数が減るのではとも考えたが、実際はそうなっていない。逆3

に児童発達支援事業所を利用している子どもに対する巡回相談の依頼がある。
副委員長

障がいや発達特性により、「伸び」については個人差があることは前提である。そう考えれば、評価の軸は個別支援計画になるのではないか。計画に基づき支援をしていき、目標に対して評価をする。目標以上のことがでたり、逆に目標に達しなかったりという結果を評価することで、支援の内容や計画そのものの評価と見直しに繋がると思う。

事務局

児童発達支援や放課後等デイサービスなどの療育については、療育支援計画で立てた目標に対して評価をしている。
言葉の遅れを主訴として療育の利用が始まり、療育の中でその目標を達成したとしても、それをコミュニケーションの中で使えるようにするという次の課題が生じる。そしてその次には、集団生活への適応という課題が出てくる。スモールステップで進めていることと、設定した目標の内容や評価のタイミングが子どもによって異なることから、事業の評価や市全体の子どもたちの評価は難しいかもしれない。

副委員長

子どもたちの状況に応じて、常に軌道修正できているということは分かった。Palette だ
けでなく他の事業所の状況を、大枠でも把握できるような評価軸が作れないかと思う。

事務局

本市においては共通のシステムである個別支援計画を、その子だけの評価ではなく事業全体の評価に使えないか考えてみたい。
病院のリハビリテーションでも、Palette が提供しているのと同じ感覚統合療法が行われている。リハビリテーションは、事故や病気で失われたり低下したりした機能を、元の状態に戻すことが目標としてあると思うが、発達支援についてはその「元の状態」がない状況で始まるので、ゴールが定めにくい。児童発達支援については就学するとサービスが終了するが、その後の放課後等デイサービスについては、10 年以上利用することができる。その間に新しい課題が次々と出てくるが、中には得意不得意の範囲ではないかと思われるものもある。その結果、放課後等デイサービスの個別療育の利用者数が増え、待機児童が発生することになる。
そういった状況もあり、どこまでを発達支援、さらに言うと行政が直営で行う放課後等デイサービスの対象とするか、評価軸をどこに置くかが課題であると感じている。

井原委員

同じような課題を感じている。計画は短いスパンで考えることと、長いスパンで考えることの両方を同時にしなければならない。短いスパンだけで考えていると、行先を見失ってしまうことになる。かといって長期ビジョンは、その時点では現実味を帯びていないので難しい。
「将来どういう大人になりたいか」が基本になると思う。そのために幼児期に何を育てていくか、学齢期に何を育てていくか。
文字が書けなくても、それを補うツールがある。苦手なことを克服するために、ひたすらそれをするのか、それとも強みで勝負するのか。それが将来どう役に立つのかということを見失わないようにしなければならない。
直接子どもに向き合っている現場の職員は、長期ビジョンをもちながら業務にあたるこ

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とは難しい。そこは組織内の協力はもちろん、関係機関から「こういった可能性もある」「こういった選択肢もある」といった意見をもらいながら進めていくことが、大事だと思っている。
「強みをどう育てるか」そして「代替手段をどうするか」という計画であるべき。後者については保護者の立場からは受け入れにくいものかもしれないが、それを上手く伝えていく、またはモデルを示していくことが我々の役割だと思う。
副委員長「課題」とすると、正常をゴールとしてしまうような気がする。その子の「目標」とすべき。
甥っ子がアメリカから帰ってきているのだが、机の上に足をおいてガムを噛みながら授業を受けている。アメリカではそれが普通であるが、現在の日本はそういった文化になっていない。しかし将来そうなるかもしれない。
到達目標は、それを立てた人の主観になりやすい。療育をその施設の特徴として提供し、「そこでやっているから大丈夫」というものではなく、その子の特性を理解したうえで、この地域としてどういう療育が行われているのかを、行政の Palette が把握しながら、その子に合った療育機関につなげられるようにできればと思う。
そのためには、ある程度どこでどういった療育・支援が行われているかを把握する必要があると思う。限られた人数でこれだけの事業をしているので、難しいとは思うが。

森川委員

この子をどう伸ばしていきたいか、どういう大人になってほしいかというのはあるが、それを置いておいて、週に何日、一日に何時間子どもを預かってもらえるかという視点になってしまう保護者もいる。そうではなく、大事なことは別のところにあるということを心の中に置かなければいけない。

井上陽委員

得意不得意の範囲と思えることを課題として捉える学校へのアプローチを、Palette にはしていただきたい。

事務局

障がいや発達に特性があろうと、不登校やひきこもりであろうと、その子が望む形で「社会」に参加できるように応援することが、Palette の役割だと考えている。
「社会」には、家庭も学校も会社も含まれ、また「参加」についても苦手なことを訓練してするのではなく、得意なことでカバーしてする方法もある。こういったことが「目標」になるのではと思う。
その場合、「社会参加のために必要な支援はここまで」というのが見えてくるので、あとは「苦手なこと」として得意なことでカバーするという考えが持てれば、学校とも保護者とも共通認識ができるのではと思う。
具体的な方策はこれからだが、Palette がどのようにこの地域に貢献するべきかを考えたところ、「その子が望む形で「社会」に参加できるように応援する」という考えに至った。

副委員長

法整備もまだまだ進んでいない中で、市として今何をすべきかを考えながら実行するのは難しいものである。あるものについては、あえて棚上げしておいて、環境が整ってか5

ら始めることも必要だと思う。
山内委員

フレンドリーやポジティブになれる環境が、子どもの育ちにとって良い。人間は人間であるがために間違う。教師であっても親であっても間違うことがあること、そして間違う自分を認めることが必要であると皆が思えるようになれれば、相談がし易くなるし、風通しが良くなると思う。そういったことを頭に置きながら対応していきたい。

高塚委員

療育支援計画や個別支援計画を立てる際に、発達の基準が頭の中にあるのだと思う。例
えば、始歩が何歳何か月で、始語が何歳何か月であるとか、何歳なら何語話せるとか、平均値になるとは思うが、それがあるから目標が立てられるのだと思う。直近のものは無くとも、過去に公表された指標は参考にした方が良いと思う。そうならなければいけないというものではないが、念頭に置いてはどうかと思う。

事務局

療育においては、厚労省が定めているガイドラインや、保育指針や教育要領を参考にしながら、療育支援計画を作成し子どもにかかわるようにしている。

副委員長

Palette だけでなく、どこの事業所を使っても同じような対応がなされるように、市全体の評価軸として考えたい。

高塚委員

サービスを使う前と後の変化をどうやって調べればいいのか。何か方法はないだろうか。

副委員長

ひとつには客観的な指標があると思うが、そこまで必要なのかという議論もある。

事務局

複数の事業所を併用している子どもも多く、その子たちについて同じ指標の元に療育をしているかと聞かれると、アプローチの仕方の違いもあり、答えに窮する。管理をするわけではないが、その子にとってのゴールを共有して、それぞれが療育を提供していくことは必要であると思う。
サービスに係る費用のうち、９割は市民や国民からの税金で賄われている。子どもたちの不利益になるようなことがあってはいけないと思う。

副委員長

行政が提供する療育なので民間のような個性は出しにくいと思うが、逆に「行政が提供する療育は、こういうやり方」というのを示していけば良いと思う。
みんな違って良い。誰もが完璧ではない。カナダでは「Nobody's Perfect」という母親向けのプログラムがある。保護者の養育機能に対するものだが、これは人類普遍のものだと思っている。そういう普遍的なものをテーマとして取り扱うような、市民共有のプログラムを考えるという切り口もあると思う。

３）パレット・プランの見直しについて
事務局

パレット・プランを実行するひとつの機関として、Palette が開設されて３年目を迎えた。今回の中間見直しでは、その Palette の位置づけを改めて考えたいと思っている。
しかし、日々課題や考えが浮かんでは消えていき、形にすることが難しいのが正直なところである。そういった状況の中において、巡回相談強化研修などを通して考えた、Palette の今後の方向性について説明させていただく。

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《パレット・プラン改訂案を説明》
副委員長

事務局からの説明について、質問や意見はないか。

高塚委員

療育は目的ではなく経由地であるとの説明であったが、教育も同じ考えであるべきだと思う。平成 19 年に文科省が「インクルーシブ教育」を提唱した際の目的は、誰もが望めば特別な支援や配慮を受けながら、通常の学級で学ぶことができるというものであった。
現在、子ども若者育成支援推進法の対象年齢を 44 歳まで、あるいはもっと上まで拡大するという動きがある。すでに東京では 44 歳まで拡大していると聞く。Palette の総合相談センターについては、今後どういう方向性を考えているのか。

事務局

教育機関がインクルーシブ教育を進めていく中で、Palette としては相談や療育を通してその応援をすることが役割だと思っている。
若者支援については、法律の範囲全てを Palette が担当することは無理だろうと考えている。仮にそれをしようとすると、おそらくどこかが薄くなってしまう。Palette が得意とする、幼児期からの支援をベースにした若者支援をしたい。本日はまだご説明できる状態にはなってはいないが、放課後等デイサービスで提供している不登校児を対象とした「フリータイム」や、議事１でも紹介した若者相談全てをひっくるめた、若者支援事業を現在検討中である。

副委員長

現在実績のない保育所等訪問についてはどう考えているか。

事務局

今後の巡回相談の在り方を考えるにあたり、参考にさせていただいた「発達と保育を支える巡回相談」（金谷京子[編著]・金子書房）によると、保護者依頼の巡回相談としては、保育所等訪問支援があるとされている。
保育所等訪問は保育現場に入っていって支援するものであるため、その有効性は高いと思う。しかし、障がい福祉サービスのひとつであるため、利用にあたっては受給者証の取得や事業所との契約が必要になる。現在 Palette で実施している巡回相談のことを考えると、利用する保護者にとってはとてもハードルの高いものである。
この保育所等訪問支援の性質を有し、かつ利用にかかる保護者の負担が多くないものができないか、現在検討している。
現在実施している巡回相談では、対象児に対しては「観察」をするものだが、保育の中に入っていきたいと思うこともある。クラスの様子を肌で感じ、また対象児を間近でみることも必要であると思うが、それによって普段の様子が見られなくなるというデメリットもある。
子どもに対する支援も大人に対する説明も基本は同じで、「望ましい姿を見せる」ことが大事だと思っている。言葉で説明できることには限界があり、説明できたとしても聞き手がどのように捉え、こちらの意図通りに実践してくれるかどうかはわからない。対象児への望ましいかかわり方を現場で実際に示すことが必要であり、それができるのが保育所等訪問支援なのだと思う。ただ、現在の巡回相談を考えると受給者証を取得して7利用するべきサービスなのかは分からない。
今、保育所等訪問支援を効果的に活用できる場として考えられるのは、児童発達支援を利用している児童が園に移行する際に、児童発達支援で実践してきた内容を園に引き継ぐ移行支援の場であると思う。
先ほど説明したとおり、保護者依頼の巡回相談を来所相談に含めたいと考えているが、それだけでは十分であるとは思っていない。巡回相談強化研修に参加する中で、伝えることとそれを共通認識して実践していくことの難しさを実感した。
副委員長

保育所等訪問支援のハードルを下げることはできないか。名前を変えてもいい。ニーズに応えるために要件が作られているのだと思うが、書き方が固いのではないかとも思う。何がハードルを上げているのかを考えると、方向性が見えてくるのではないか。

事務局

児童発達支援も障害福祉サービスという括りであるため、最初は利用に関するハードルが高かったのだと思う。現在では、受給者証にも「障がい」という言葉が使われなくなり、ハードルは下がっている。そのために利用が増えているのだと思う。
同じように保育所等訪問支援のハードルが下がった場合に、増える需要にどこまで対応できるのか、この保育士不足の状況を考えると不安ではある。
今年度、Palette 内に POT という多職種によるアウトリーチチームを作り、巡回相談に各種の専門職が参加できるようにした。POT には、口頭だけでなく何か見えるものを持っていって、現場に伝えてほしいと頼んでいるので、その効果も見守りつつ考えていきたい。

高塚委員

行政が実施するのであれば、給付の対象である保育所等訪問支援にこだわらずに、所属機関と保護者了解のもと、同様の支援を提供すればいいのではないか。

立花委員

園に子どもを送っていった時に、子どもが泣いて離れてくれないことがあった。その時利用していた児童発達支援の先生にその様子を見てもらい、園に助言をしてもらったところ、次の日から離れることができた。

事務局

Palette の児童発達支援では、連絡会という名称で、併用先の園と情報交換や時にはアドバイスもさせてもらっている。また今年からは連絡会を園でも開催し、保育の観察と話し合いをさせていただいている。
しかしそれは、児童発達支援を利用している方が対象であり、そうでない方が巡回相談を利用している。児童への直接支援をするかしないかの違いはあるが、この２つが本市においては保育所等訪問支援の役割を担っている。

副委員長

整理後の定期巡回相談と、保育所等訪問支援の間を埋めるものが必要なのかもしれない。

事務局

現在行っている園依頼の随時の巡回相談を、仮に年２回の定期巡回相談に移行した場合、その間のフォローをどうするかが課題であると思っている。

森川委員

特別支援コーディネーターの先生でも、巡回相談は知っているが保育所等訪問支援を知らない人がいた。利用するかどうかは別として、まず制度を知ってもらう必要があるの

8ではないか。
事務局

平成 30 年に厚労省と文科省が連名で出した、教育と福祉の連携に関する通知では、学校と障がい福祉サービス事業所の連携強化のために、お互いが情報を提供し合うことが必要とされている。Palette としても少しずつその取り組みを始めているところである。
県内では、少し前から東温市が学校と放課後等デイサービス事業所との連携の場を設けていると聞いている。先進地に倣っていきたい。

井原委員

巡回相談の実施件数は、学校と園どちらが多いのか。

事務局

件数自体に大きな差異は見られないが、対象の子どもの数を考えると保育園の方が多いと言える。
Palette の職員会で「今必要な後方支援について考える」というテーマで話し合うために、保育園における保育士の勤務状況を調べたところ、多くがパートの保育士であり、一見数がそろっているように見えても、時間帯あたりの保育士数を見るとギリギリの状況であることが伺えた。園では、その日の保育、特に困ったことについて話し合う時間がないのではないかと思えた。
そういった状況もあり、Palette への相談が増えているのではないかと推測している。

山内委員

園や学校で先生たちの時間が確保できるように、業務の整理まで含めたシステムはできないものだろうか。

副委員長

Palette が大事にすることして掲げようとしている「声を聴き、共に考え、応援する」という考え方を、保護者も共有できないだろうか。子どもの発達支援を、保護者も一緒に考えていくシステムにしていきたい。時間はかかるとしても、必要なことだと思う。

事務局

子どもたちが過ごす時間のほとんどは、園や学校、そして家庭であり、Palette がかかわっている時間はごく僅かである。Palette だけでできることには限界があり、このままでは立ち行かなくなってくる。
保護者も学校も一緒にやっていくということを、入口あるいはどこかの段階で共通認識する必要があると思っている。地域全体を巻き込むようなシステムが必要だと思う。

４）その他①「パレット・レター第 17～19 号」について
事務局《５月以降に発行した、パレット・レター第 17、18、19 号の内容を説明。内容省略》

委員

意見・質問なし。

②「あったか子育てセミナー」について
事務局《8 月 29 日に開催する「あったか子育てセミナー」について案内。内容省略》

委員

意見・質問なし。

③「松風夕涼み会」について
山内委員《8 月 31 日に開催する「松風夕涼み会」について案内。内容省略》

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委員

意見・質問なし。

④不登校を考える親の会ほっとそっと mama の活動報告
奥井委員《会報誌「あのね・・・通信」を用いて活動内容を説明。内容省略》

委員

意見・質問なし。

⑤新居浜特別支援学校分校について
森川委員

市内の保護者から、分校が普通校の中に設置されることから、そこに通うと普通校の生徒からいじめを受けるかもしれないので、分校ではなく本校に通いたいという声を多く聞いた。2021 年の入学に向けて保護者は準備をしていく時期であるが、分校に関する情報がとても少ない。教育委員会には、保護者の誤解が解けるように情報を発信していってほしい。

井上陽委員

県からも特別支援学校からも、保護者に伝えられることは現在のところ無いと言われている。いつまでに転校の決断をすれば良いか尋ねたところ、それについても「わからない」との返答であった。
学校からは学期ごとに「転校を視野にいれるか」という内容のアンケートがあるが、その結果については保護者に知らされていない。

立花委員

特別支援学級の保護者にも同様のアンケートがあった。

森川委員

アンケートを依頼されても、情報がなければ答えようがないと思う。

井上陽委員

情報があれば教えていただきたい。

事務局

Palette も掴んでいる情報はない。分校ができることにより放課後等デイサービスの需要が増えるだろうと思い、受入態勢を整えようと研修を受けたり会議を開いたりしているが、実際にどれだけのニーズがあるかは分かっていない。
ただ、市内に特別支援学校ができることは、本市の特別支援教育の底上げに繋がると期待している。

副委員長

対象保護者による集まりなどは開かれていないのか。

井上陽委員

ない。

副委員長

個別より集まって学校や行政側にかけあった方が良いと思う。

森川委員

必要な情報ではなく、間違った情報が広がるようなことはあってはいけない。

４

閉会

副委員長

保育園もそうだが、医療現場も人材不足である。行政主体で就職フェアを開催してくれているが、訴求性に乏しい。イベントを打っていかないといけないのではと思っている。

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