平成 18 年 11 月期 第３四半期財務・業績の概況（個別）
上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）問 合 せ 先 代表者役職・氏名 代表取締役社長 矢嶋 弘毅
責任者役職・氏名 財 務 経 理 部 長 田中 健

平成 18 年 10 月 19 日

コ ー ド 番 号 ： 4281 S 大証 ヘラクレス市場
TEL(03)5449‑
6310（代表）

１．四半期業績の概況の作成等に係る事項① 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無② 公認会計士又は監査法人による関与の有無： 無： 無２．平成 18 年 11 月期第３四半期の財務・業績概況（平成 17 年 12 月 1 日〜平成 18 年８月 31 日）(1)

経営成績（個別）の進捗状況
売上（百万円未満切捨）
高18 年 11 月期第３四半期
17 年 11 月期第３四半期

百万円％
22,747 ( 28.3)
17,735 ( 77.2)（参考）17 年 11 月期

24,882営 業 利 益百万円％
701 (△22.6)
906 ( 96.0)
1,194

１ 株 当 た り
四半期(当期)純利益

四半期（当期）
純 利 益

経 常 利 益百万円％
722 (△26.0)
976 ( 91.2)
1,288

百万円
％
604 ( 11.3)
543 ( 93.9)705

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当 期 )純 利 益

18 年 11 月期第３四半期
17 年 11 月期第３四半期

円 銭
1,241 96
1,123 25円 銭
1,218 96
1,103 78

（参考）17 年 11 月期

1,395 86

1,371 08

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。

(2)財政状態（個別）の変動状況
総資産

純資百万円

産

自己資本比率百万円

1 株当たり純資産

18 年 11 月期第３四半期
17 年 11 月期第３四半期

11,122
10,336

7,986
7,22471.8
69.9％

円
16,375
14,879銭
8965（参考）17 年 11 月期

11,344

7,389

65.1

15,15754〔参考〕

平成 18 年 11 月期の個別業績予想（平成 17 年 12 月１日〜平成 18 年 11 月 30 日）
当社は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。

1

３．四半期財務諸表(1) 四半期貸借対照表(単位：千円)科

当第３四半期会計期間末(平成18年８月31日現在)

目金(資Ⅰ 流産動の資3. 有4. 前金額

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年11月30日現在)

構成比金額%

構成比%

産

掛
価構成比%部)

1. 現 金 及 び 預 金
2. 売額

前第３四半期会計期間末(平成17年８月31日現在)

証
渡

※2

1,589,091

2,552,250

2,542,501

金

2,661,609

2,212,891

2,834,032

券

1,726,283

1,962,695

1,957,569

金125,997

2,782

2,925

5. 繰 延 税 金 資 産

35,91551,29978,563

6. そ他

150,817

66,245

170,128

貸 倒 引 当 金△600

△8,800△600

流動資産合計6,289,116

56.6

6,839,364

66.2

7,585,120

66.9

235,971

2.1

223,196

2.2

247,191

2.2

248,306

2.2

116,408

1.1122,609

1.1

3,389,428

29.8

3,759,229

33.1

Ⅱ 固の定

資産

1. 有 形 固 定 資 産※1

2. 無 形 固 定 資 産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券

1,382,129

907,969

909,428(2) 関 係 会 社 株 式

2,479,943

2,023,623

2,143,623

他

490,607229,968

340,248

貸 倒 引 当 金

△3,854(3) その4,348,826

39.1△3,872 3,157,689

30.5

固定資産合計

4,833,103

43.4

3,497,294

33.8

資11,122,220

100.0

10,336,659 100.0

産合計

2△3,872

11,344,350 100.0(単位：千円)科(負Ⅰ 流目

債
動の当第３四半期会計期間末(平成18年８月31日現在)

前第３四半期会計期間末(平成17年８月31日現在)

金

金額

構成比額

構成比%部)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年11月30日現在)
金額

構成比%%

負債

1. 買掛

金

2,710,856

2,554,334

3,172,866

2. 未払

金

87,433129,077

200,767

3. 未 払 法 人 税 等

29,220223,516

379,717

4. 新 株 引 受 権―

1,648

1,648

※2

5. 役 員 賞 与 引 当 金
6. その他

流動負債合計Ⅱ 固定

負※316,500――

174,788

112,015

99,866

3,018,798

27.1

36,50927,0902. 役員退職慰労引当金80,075

固定負債合計116,584

1.1

3,135,383

28.2

債

合

3,854,866 34.0

債

1. 退 職 給 付 引 当 金

負3,020,591 29.2

計

32,26964,728

3

91,81868,0480.9

3,112,410 30.1

100,3170.9

3,955,183 34.9

(単位：千円)科(資目

本Ⅰ 資の本

当第３四半期会計期間末(平成18年８月31日現在)

前第３四半期会計期間末(平成17年８月31日現在)

金

金

額

構成比部)
金

―

額

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年11月30日現在)

構成比

金

額

構成比%%%―

3,349,723 32.4

3,349,723 29.5

Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金―

2. その他資本剰余金―資本剰余金合計

1,788,668

1,788,668

980,721――980,7212,769,390 26.8

2,769,390 24.4

Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 四半期(当期)未処分利益―

1,119,583

1,282,092

利益剰余金合計――

Ⅳ その他有価証券評価差額金――

1,119,583 10.8

Ⅴ 自己株

式

―

―

△35,471 △0.3

△35,471 △0.3

資本

合計―

―

7,224,249 69.9

7,389,166 65.1

負債資本合計――10,336,659 100.0

11,344,350 100.0

3,370,076

30.3

―

―

―

―

―

21,023

1,282,092 11.3

0.2

23,4310.2(純 資 産 の 部 )
Ⅰ 株

主1. 資

資本

本金―

2. 資 本 剰 余 金(1) 資 本 準 備 金

1,809,429――(2) その他資本剰余金

974,348――

資本剰余金合計

2,783,778

25.0―

―

3. 利 益 剰 余 金(1) そ の 他 利 益 剰 余 金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,788,664

―
16.1

―

―

―

―

△17,511 △0.2

―

―

―

―

7,925,008

71.2

―

―

―

―

その他有価証券評価差額金

60,792

0.6

―

―

―

―

評価・換算差額等合計

60,792

0.6

―

―

―

―

1,035

0.0

―

―

―

―

純 資 産 合 計

7,986,836

71.8

―

―

―

―

負債純資産合計

11,122,220 100,0

―

―

―

―

4. 自己株式株主資本合計

1,788,664―

Ⅱ 評価・換算差額等

Ⅲ 新 株 引 受 権

4

(2)

四半期損益計算書(単位：千円)科

当第３四半期会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日(目前第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日) (金額百分比) (金額

百分比%

Ⅰ

売

Ⅱ売

Ⅲ

額

百分比%

100.0

17,735,973

100.0

24,882,447 100.0

価20,112,545

88.4

15,362,611

86.6

21,608,427 86.8

益2,635,449

11.6

2,373,361

13.4

3,274,020 13.2

販売費及び一般管理費

1,933,754

8.5

1,467,209

8.3

2,079,948

8.4

701,6943.1

906,152

5.1

1,194,071

4.8

22,201

0.1

71,5300.4

97,568

0.4

1,391

0.0

1,249

0.0

2,683

0.0

722,504

3.2

976,432

5.5

1,288,956

5.2

45,646

0.2

−−

7,518

0.0

3,126

0.0

60,1680.3

96,7330.4

765,025

3.4

916,2645.2

1,199,741

4.8

543,527

2.2

上
上

原
総業

利

利

益

Ⅳ

営

業

外

収益

Ⅴ

営

業

外費用

利

益

経

Ⅶ

金%

22,747,994

営Ⅵ)

高売

上

前事業年度の要約損益計算書
自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日

常※1

特別利益※2

特別損失※3

税引前四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

297,237

1.3

392,873

2.2

法 人 税 等 調 整 額△136,756△0.6△19,650△0.1

四 半 期 （当 期 ）純 利益

604,5442.7

543,041

3.1

前 期 繰 越 利 益―

576,542576,542四半期（当期）未処分利益―

1,119,583

1,282,092

5△49,335 △0.2
705,550

2.8

(3)四半期株主資本等変動計算書
当第３四半期会計期間（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年８月 31 日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成17年11月30日 残高（千円）

3,349,723

1,788,668

20,353

20,760

その他資本剰余金

資本剰余金合計

980,7212,769,390

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

20,760

剰余金の配当利益処分による役員賞与
四半期純利益ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△6,372△6,372

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日 残高（千円）

20,353

20,760△6,372

14,3883,370,076

1,809,429

974,348

2,783,778(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成17年11月30日 残高（千円）

1,282,092

1,282,092△35,471

7,365,735

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

41,113

剰余金の配当△67,971△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000△30,000

四半期純利益604,544604,544604,544

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

17,960

11,587

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日 残高（千円）

506,572

506,572

17,960559,273

1,788,664

1,788,664△17,511

7,925,0086(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金
平成17年11月30日 残高
（千円）

新株引受権

純資産合計

評価・換算差額等合計

23,431

23,431

1,648

7,390,814

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

41,113

剰余金の配当△67,971

利益処分による役員賞与△30,000

四半期純利益604,544

ストックオプションの行11,587

使に伴う自己株式の付与
株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変37,360

37,360△612

36,74837,36037,360△612

596,02160,79260,792

1,035

7,986,836

動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年８月31日 残高（千円）

7

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

当第３四半期会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日()

前第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日

()

前事業年度
自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日()

子会社株式、子会社出資金及子会社株式、子会社出資金及子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式び関連会社株式び関連会社株式

移動平均法による原価同左同左法を採用しております。
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用して同満期保有目的の債券左同左おります。
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

第３四半期末日の市場

第３四半期末日の市場

当期末日の市場価格等

価格等に基づく時価法

価格等に基づく時価法に基づく時価法（評価差（評価差額は、全部純資産（評価差額は、全部資本直額は、全部資本直入法に直入法により処理し、売入法により処理し、売却より処理し、売却原価は、却原価は、移動平均法に原価は、移動平均法によ移動平均法により算定）より算定）を採用しており算定）を採用しておりを採用しております。

ります。

ます。

なお、組込デリバティ

なお、組込デリバティ

なお、組込デリバティ

ブを区分して測定するこブを区分して測定するこブを区分して測定することができない複合金融商とができない複合金融商とができない複合金融商

品は、全体を時価評価し、品は、全体を時価評価し、品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に評価差額を当期の損益に評価差額を当期の損益に計上しております。

計上しております。

計上しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価

同時価のないもの左同左法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法（ただし、建物（附定率法（ただし、建物（附定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については属設備を除く）については属設備を除く）については定額法）によっております。

定額法）によっております。

定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

物

８〜15年

建物

10〜15年

建物

８〜15年

器具備品

３〜20年器具備品

３〜20年

器具備品

３〜20年

(2)無形固定資産(2)無形固定資産定額法を採用しておりま

同左(2)無形固定資産同左す。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年） に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法

新株発行費
支 出時 に全 額費 用と して新株発行費同計上しております。

8

左新株発行費同

左項目

4. 引当金の計上基
準

当第３四半期会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日()(1)貸倒引当金

前第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()(1)貸倒引当金

売 上 債 権 等 の貸 倒 損失

同

前事業年度
自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日()(1)貸倒引当金

左同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備え

同左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期末にるため、当期末における退おける退職給付債務の見込職給付債務の見込額に基づ額に基づき計上しておりまき計上しております。

す。
(3)役員退職慰労引当金(3)役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備え同左(3)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算るため、会社内規により算出した当第３四半期末要支出した期末要支給額を計上給額を計上しております。

しております。

(4)役員賞与引当金

(4)

(4)

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当第３四半期会
計期間負担額を計上しております（会計方針の変更）
当 第 ３ 四 半 期 会 計期 間より、「役員賞与に関する会計基準（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び 四 半 期 純 利 益 は 16,500千円減少しております。
5. 外貨建資産及び外貨建金銭債権債務は、第負債の本邦通貨３四半期決算日の直物為替

同左期末決算日の直物為替相場への換算基準

相場により円貨に換算し、換により円貨に換算し、換算差算差額は損益として処理し額は損益として処理しておております。
6. 収益及び費用の計上基準

外貨建金銭債権債務は、当ります。

メディアサービス売上高

インターネット広告取扱

メディアサービス売上高

及びメディアサービス売上高、インターネット広告媒体

及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、原価及び広告代理店売上原原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間に価をそれぞれ両建計上し、契契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高約金額を広告掲載期間におおける日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しておける日数で按分し、売上高及及び売上原価を計上しております。

び売上原価を計上しておりります。

ます。

9項

目

7. リース取引の処
理方法

当第３四半期会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日()

リース物件の所有権が借前第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日(同同(前事業年度
自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

左)左主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

8. その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のため消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税

同消費税等の会計処理

左同左抜方式によっております。の重要な事項

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
当第３四半期会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日()

前第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()（固定資産の減損に係る会計基準）
当第３四半期会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年8月9日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号平
成15年10月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は7,985,801千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における四半期貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

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前事業年度
自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日

()

注記

事

項

(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成18年８月31日現在)※1

前第３四半期会計期間末(平成17年８月31日現在)

有形固定資産の減価償却累計額※1

有形固定資産の減価償却累計額

118,859千円※2

担保資産及び担保付債務※2

担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次※2

担保資産及び担保付債務

76,085千円

担保に提供している資産は次4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであ※3

有形固定資産の減価償却累計額担保に提供している資産は次のとおりであります。のとおりであります。

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※163,339千円のとおりであります。
定期預金

前事業年度末(平成17年11月30日現在)

担保付債務は次のとおりであります。
37,964千円

消費税等の取扱いります。

買掛金※350,919千円

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税

同4,000千円

買掛金67,501千円※3 消費税等の取扱い

左等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(四半期損益計算書関係)
当第３四半期会計期間
自 平成17年12月１日
至 平成18年８月31日(※1前第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日)

営業外収益のうち主要なもの(※1

有価証券利息)営業外収益のうち主要なもの(※1

有価証券利息3,799千円

有価証券利息9,179千円

投資有価証券評価差額

8,536千円
特別利益のうち主要なもの)

営業外収益のうち主要なもの

8,058千円

投資有価証券評価差額
※2

前事業年度
自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日

投資有価証券評価差額

53,705千円※274,225千円※2

投資有価証券売却益

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

45,628千円※3

特別損失のうち主要なもの

7,518千円※3

配信契約期限前解約損

特別損失のうち主要なもの※3

固定資産除却損

3,000千円

特別損失のうち主要なもの
投資有価証券評価損

60,168千円

36,564千円
固定資産除却損
60,168千円

4

減価償却実施額

4

有形固定資産

減価償却実施額

4

有形固定資産42,773千円

無形固定資産

減価償却実施額
有形固定資産29,136千円
無形固定資産34,601千円

無形固定資産31,986千円

1141,882千円
43,346千円

(四半期株主資本等変動計算書関係)
当第３四半期会計期間（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年８月 31 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間 当第３四半期会計期間（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）
普通株式（注）790−

400390

合計

790−

400390（注）普通株式の自己株式の株式数の減少 400 株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことよる減少であります。

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