特別区

Tokyo 23 CityAll Nippon Collaboration Project

全国連携 プロジェクト
東 京 2 3 区が全国各地 域 と 連 携 し て 進 め る 日 本 の 元 気 づく りyti
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特別区全国連携プロジェクトとは特別区（東京 23 区）と全国各地域がともに発展・成長し、共存共栄を図ることを目的に、産業・観光・文化・スポーツなど様々な分野で、経済の活性化、まちの元気につなげるための連携・交流事業を行う取組みとして、平成 26 年（2014 年）9 月に特別区長会が立ち上げたプロジェクトです。

※特別区長会とは、東京 23 区間の連携を図り、特別区政の円滑な運営と特別区の自治の進展に資するため、昭和 22 年
5 月 1 日に設立された特別区 23 区長が組織する任意団体です。
※事業実施にあたっては、特別区長会と公益財団法人 特別区協議会が連携して取り組んでいます。

特別区全国連携プロジェクトの現状
特別区全国連携プロジェクトの展開と目標▲プロジェクトロゴマーク

特別区全国連携プロジェクト（以下「プロジェクト」）は、東京と各地域とを対立する関係として捉えるのではなく、お互いがともに発展することを目指し、特別区（東京 23 区）の特別区長会が平成 26 年（2014年）9 月に趣意書（下記参照）を発表し、取組みを開始しました。
東京 23 区は、区民の日常の暮らしが、全国各地域における農林水産業などに支えられて成立してきたことを再認識し、各地域の人口が減少し衰退していくことは、区民の生活基盤も沈んでいくことにつながるという状況に向き合い、具体的な 3 つの目標 を掲げ 23 区が一体となってプロジェクトを推進します。

3 つの目標

共存共栄による日本の元気創造
相互補完による地域課題の克服
信頼関係 ･ 絆の強化

趣意書
我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。 国もこれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。
一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国は、本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。 自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではなく、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。
翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。 全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかなければなりません。 東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っていくことこそが今必要で、それが日本の元気につながると確信しています。
このような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。
それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開していけるようホームページを立ち上げるなど、特別区は微力ながら努力してまいります。
1

平成 26 年（2014 年）9 月 16 日

特別区長会

東京 23 区の自治体連携の状況
東京 23 区の自治体連携は年々拡大しており、令和 5 年度（2023 年度）の東京 23 区と連携・交流している総自治体数は、プロジェクト開始当初の平成 27 年度（2015 年度）から約 1.7 倍になっています。
連携自治体数の推移
1,000

815

連携自治体数800

約574600

1.7 倍に！

+241400

149

2000（件）

東京 23 区と連携・交流している総自治体数

317 372+1680

平成 27 年度（2015 年度）+372

令和 5 年度（2023 年度）

1,117

全国自治体※■＝各区と交流事業を行った自治体数■＝プロジェクト会員登録自治体数■＝広域連携協定締結団体の加入自治体数※特別区長会調べ
各 項目の合計から重複している自治体を除いた実数

特別区長会との広域連携協定締結団体
地域別の交流・釧 路 地 域
・上 川 地 域
・石 狩 地 域・檜 山 地 域
・渡 島 地 域

荒 川 区
杉 並 区
中 野 区
大 田 区
江戸川区

・胆 振 地 域
・オホーツク地域
・宗 谷 地 域
・日 高 地 域
・十 勝 地 域

世田谷区
江 東 区
港区
文 京 区
台 東 区

団体名

協定締結年月日

加入自治体数京都府市長会

平成 28 年 4 月 26 日

15北海道町村会
京都府町村会
青森県市長会
青森県町村会
千葉県町村会

平成 29 年 1 月 19 日奈良県町村会

平成 30 年 2 月 21 日

広島県町村会
群馬県市長会▼

千葉県市長会、山梨県町村会との連携協定締結式。（令和元 年（2019 年 ）10 月 26 日 ）特別区長会は、全国の市長会・町村会との連携協定の締結を進めていきます。

平成 28 年 6 月 25 日

群馬県町村会
埼玉県町村会

千葉県市長会
山梨県町村会
合計

平成 29 年 1 月 27 日
平成 30 年 4 月 16 日
平成 30 年 5 月 1 日
令和元年 10 月 26 日
9 道府県 13 団体

144
111030179271223233714372

東京 23 区の連携・交流事業
全国各地域の自治体との連携・交流を深めるため、23 区それぞれが様々な分野で連携・交流事業を行っており、その数は年々拡大しています。
交流事業数の推移■＝23 区一体事業

600+240OTAふれあいフェスタ
2023（大田区）「地域のふれあい」、「交流の輪」を基本テーマに参加者が新しい出会いと親交を深める区民まつりを行いました。友
好都市をはじめ複数の区市町村が各地域の特産品を販売する等、大田区民との「ふれあい」の場を創出しました。

令和 5 年度（2023 年度）

カツオを美味しく食べる
まち 南相馬 - 料理を通して学ぶ交流自治体-(杉並区)
杉並区の交流自治体である
福島県南相馬市の特産品を活用し、食をきっかけにした南相馬市のPRを行いました。
カツオ料理を作り試食したほか、 参加者へお土産として南相馬市産の梨やコーヒー、観光マップなどをお渡ししました。

+372
件
792

800

552 件

各区の実施する連携・交流事業の例
▼■＝各区の実施事業

オンラインの活用など「新しい生活様式」を踏まえた事業展開も増えています。

▼

400

100（件）

6件
1件
平成 27 年度
（2015 年度）

+52東京 23 区一体事業
各区が実施する連携・交流事業に加え、東京 23 区が一体となった事業を実施しています。
● 自治体間連携シンポジウム等の開催● 各地域との連携を推進する事業への支援

自治体間連携や地域活性化などに関するシンポジウム、講演

自治体や公益団体が取組む自治体間連携を進める事業につい会を開催しています。て、支援を行っています。

▼令和 5 年度（2023 年度）に「被災地支援を通じた全国連携」をテーマに実施した全国連携講演会▼● 魅力発信イベントの実施▲東北 6 県の自治体が連携して主催する「東北絆まつり2023 青森」への支援● 東京区政会館を活用した情報発信

23 区内の施設やスペースを利用して、全国各地域の魅力を東京区政会館の 1 階エントランスホールを活用して、プロジェ発信するイベントを実施しています。

クトの PR や連携自治体の情報発信を行っています。

▼令和 5 年度（2023 年度）に「全国連携で広がる支 援の輪 ～ 文 化・歴史の絆が 繋ぐ熊本の災害復興～」をテーマに実施した全国連携展示▼令和 5 年度（2023年度）に大井競馬場で実施した魅力発信イベント

企業との包括連携協定と事業の実施● 包括連携協定の締結
特別区長会はプロジェクトの趣旨に賛同し、連携して取組みを推進すると申し出があった企業と包括連携協定を締結しています。

協定締結企業一覧
締結企業名

締結年月日

主な取組み

平成 30 年 8 月 23 日

○ビジネス交流会の開催○「けんしん」活動の推進

令和元年 5 月 31 日

○ドローンを活用した防災対策推進への取組み○美術館を活用した芸術教育の連携

三井住友海上火災保険株式会社

令和元年 9 月 11 日

○経営サポートセンターの活用○被災者生活再建支援サポート

明治安田生命保険相互会社

令和 4 年 3 月 29 日

○異業種交流会「東京倶楽部」を通じたビジネスマッチング○「全国連携講演会」等への講師派遣

第一生命保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社（旧：損害保険ジャパン日本興亜株式会社）● 協定にもとづく事業
協定にもとづく東京23区や各地域自治体を対象とした事業を実施していきます。
また、事業の継続的な実施に向けた調整等を行っていきます。

▼「被災者生活再建支援サポート」
水災時の罹災証明書発行手続の支援サービスを活用し、被災者が保険金請求と罹災証明書の発行を一度の損害調査で完結することで早期の生活再建が可能になるほか、自治体での住家被害認定調査が不要となり、大規模災害発生時でも迅速な罹災証明書の発行や交付事務の効率化が図れることが期待される。

▼「ビジネス交流会の開催」「東京・首都圏と地方企業をつなぐ」をコンセプトに、地域振興・経済活性化を目的として開催。

3

被災自治体への支援
特別区長会は、地震や大雨など大規模な災害にあった自治体に対し、復旧・復興のための様々な支援を実施しています。

継続して支援を行っている主な災害◆東日本大震災

未曾有の大災害となった東日本大震災では、保健師、技術職員、事務職員の派遣、支援物資や復興支援金の提供、災害廃棄物の受け入れ、23 区内での避難所・避難住宅の提供等を行いました。
●●◆平成 28 年熊本地震

23 区共同で復興支援金 10 億円拠出 救援物資による支援※令和 5 年（2023 年）4 月 1 日現在
職員派遣：累計 7,201 人
●

熊本を中心に九州を突然襲った地震では、保健師、技術職員、事務職員の派遣、支援物資や復興支援金の提供等を行いました。
●●

23 区共同で復興支援金 5,500 万円拠出
職員派遣：累計 432 人

特別区が連携して対応した災害支援の状況
発生時期
平成 20 年6 月 14 日●

救援物資による支援※令和 5 年（2023 年）4 月 1 日現在※令和 6 年（2024 年）3 月 1 日現在

災害名

主な支援内容平成 20 年岩手・宮城内陸地震

復興支援金の提供（岩手県市長会／宮城県市長会）
復興支援金の提供（岩手県／宮城県／福島県／茨城県／栃木県／千葉県）、職員派遣・支援物資等の提供

平成 23 年3 月 11 日

東日本大震災

平成 25 年

10 月 16 日

平成 25 年台風 26 号（伊豆大島土砂災害） 復興支援金の提供（東京都大島町）、職員派遣

4 月 14 日～ 16 日

平成 28 年熊本地震

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年
令和 3 年

令和 4 年

令和 5 年

令和 6 年

復興支援金の提供（熊本県／大分県）、
職員派遣・支援物資等の提供

8 月 30 日～ 31 日

平成 28 年台風 10 号

復興支援金の提供（北海道／岩手県）

10 月 21 日

平成 28 年鳥取県中部を震源とする地震復興支援金の提供（鳥取県）

7 月 5 日～ 6 日

平成 29 年 7 月九州北部豪雨

復興支援金の提供（福岡県／大分県）

7 月 22 日～ 23 日

平成 29 年 7 月 22 日からの梅雨前線に伴う大雨

復興支援金の提供（秋田県）

9 月 16 日

平成 29 年台風 18 号

復興支援金の提供（大分県）

10 月 21 日

平成 29 年台風 21 号

復興支援金の提供（三重県／京都府／和歌山県）

6 月 18 日

平成 30 年大阪府北部を震源とする地震復興支援金の提供（大阪府）

7月

平成 30 年 7 月豪雨

復興支援金の提供（岐阜県／京都府／兵庫県／岡山県／広島県／山口県／愛媛県／高知県／福岡県）
、職員派遣

9月6日

平成 30 年北海道胆振東部地震

復興支援金の提供（北海道）
、職員派遣

8月

令和元年 8 月の前線に伴う大雨

復興支援金の提供（佐賀県）

9月

令和元年房総半島台風

見舞金の提供（東京都島しょ部）、職員派遣・支援物資等の提供

10 月

令和元年東日本台風

復興支援金の提供（岩手県／宮城県／福島県／茨城県／栃木県／埼玉県／長野県／群馬県市長会／群馬県町村会／千葉県市長会／千葉県町村会）、職員派遣・支援物資等の提供

7月

令和 2 年 7 月豪雨

復興支援金の提供（山形県／福岡県／熊本県／大分県市長会／大分県町村会）

2月

福島県沖を震源とする地震復興支援金の提供（福島県）

7月

令和 3 年 7 月 1 日からの大雨

復興支援金の提供（静岡県）

8月

令和 3 年 8 月 11 日からの大雨

復興支援金の提供（広島県／福岡県）

3月

福島県沖を震源とする地震復興支援金の提供（宮城県／福島県）

8月

令和 4 年 8 月 3 日からの大雨及び台風 8 号

復興支援金の提供（青森県／新潟県／石川県）

9月

令和 4 年台風 14 号

復興支援金の提供（宮崎県）

9月

令和 4 年台風 15 号

復興支援金の提供（静岡県）

6月

令和 5 年梅雨前線による大雨及び台風第 2 号

復興支援金の提供（茨城県／埼玉県／和歌山県）

6 月～ 7 月

令和 5 年 6 月 29 日からの大雨・
令和 5 年 7 月 7 日からの大雨

復興支援金の提供（秋田県／山口県／福岡県）

9月

令和 5 年台風第 13 号

復興支援金の提供（福島県／茨城県／千葉県）

1月

令和 6 年能登半島地震

現在調整中▲支援物資の搬送▲給水車による支援▲派遣した職員による被害状況の調査

4

特別区全国連携プロジェクト今後の展開（令和 5 年度〜令和 8 年度）

今後もそれぞれの地域が抱える諸課題を解決していくため、これまでの取組みも踏まえながら、より広域的な取組みとなるよう各事業を推進していきます。

新たな広域連携事業の創出
複数の特別区と複数の自治体が広域で連携して取り組む事業の創出に取り組みます。
● これまでに実施した広域連携事業の例（国の地方創生推進交付金を活用して実施）

台 東 区・ 墨 田 区と北 海 道 十 勝 地 域
18 町村との連携事業（ 十 勝 地 域の特 産 品を台東区・墨田区内で販売したイベント）▼▼

渋谷区と京都山城
地 域 12 市 町 村との連 携 事 業（ 京 都やましろ地域のお茶を渋谷区内の施設で PRしたイベント）

23 区一体事業の推進
23 区が一体となって協定締結団体と行う事業をさらに推進していきます。
● これまでに実施した協定締結団体との事業の例▼

包括連携協定締結
企業の施設（明治安田生命丸の内本社ビル）を活用した PR 展
示▼広域連携協定締結団体による東京区政会館での特産品販売

各区が実施する連携・交流事業のさらなる展開各区が実施する連携・交流事業への支援を推進し、さらなる展開を目指します。
● 各区が行った事業の例

大船渡市連携協定
締結 10 周年イベント
（板橋区）
▼▼

交流都市地方物産展（品川区）

5

主な事業計画（令和 5 年度）

2023

1 広域連携事業の支援
2 新たな広域連携の醸成
3
4

協定締結自治体等との連携推進実施

自治体間連携シンポジウム等の開催

5 魅力発信イベントの実施
6

各地域との連携を推進する事業への支援（令和 6 年度）

（令和 7 年度）

2024

2025

（令和 8 年度）

2026

広域連携事業の支援（特別区及び広域連携協定締結団体等支援、各地域のイベントの活用による関係性の強化）

●
●

●
●●
●●
●

新たな市長会、町村会からの要望把握と調整協議等が整った団体との協定締結（新規）各市長会、町村会、自治体主催事業等との連携
京都府市町村との東京 23 区・京都府市町村絆づくりプロジェクト推進協議会の開催準備、開催

各年度 2 回程度開催
連携協定締結を行っている地域・企業等と開催内容を検討

各年度 2 回程度開催
連携協定締結を行っている地域・企業等と開催内容を検討

東北絆まつりへの支援、PR イベント（開催地・23 区内）の検討・実施

7

東京区政会館を活用した情報発信

8

全国連携プロジェクトの情報発信・PR

9

関係人口拡大に向けた事業実施

事業等の検討10

国の施策等を活用した事業の検討

国の施策、民間事業者によるプロジェクトとの連携による事業の検討

11

関連事業助成金の見直し・創設準備・試行等

12 包括連携協定の締結
13 協定に基づく事業の実施
14 被災自治体への支援

●
●

●
●

年度 2 回程度開催
協力関係団体との開催方法や交流会等実施を検討

ホームページの充実強化
全国連携 NEWS の刊行●●●●パンフレット・ポスター等の製作
企業等との連携による情報発信など事業の実施準備、試行、実施関係自治体、協定締結企業との事業検討

新たな助成金制度の実施締結要望企業との協定締結「主な取り組み」に掲げられた事業の実施（各地域自治体の参加）、23 区一体事業の共催● 事業の実施結果等の PR● 継続実施に向けた企業等との調整●

大規模災害等被災自治体支援、復興支援金の拠出

今後も幅広い分野で全国各地域と連携、協力を図るため各々の事業を着実に進めていきます。
本パンフレットは特別区全国連携プロジェクトHP（裏面参照）からもご覧いただけます。

6

全国の自治体との連携の輪が広がっています！
特別区長会との協定締結

自治体・団体数372

自治体

各区（23 区）の13

北海道町村会
青森県市長会
青森県町村会団体

交流自治体数群馬県市長会
群馬県町村会

815

埼玉県町村会

令和 5 年（2023 年）8 月 1 日
特別区長会調べ

千葉県市長会
千葉県町村会

京都府市長会
京都府町村会

山梨県町村会

奈良県町村会
広島県町村会317
1,117

会員専用ホームページ

登録自治体数

令和 5 年（2023 年）8 月 1 日 現在●＝登録自治体※ 23 区等を除く

東京 23 区と連携・交流している

総自治体数

令和 5 年（2023 年）8 月 1 日 特別区長会調べ

特別区全国連携プロジェクト

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発行 令和 6 年（2024 年）3 月