丸亀市中期財政フレーム(改訂)フレーム期間 平成 29 年度～33 年度（長期試算フレーム38 年度まで）

平成 29 年 9 月

丸 亀 市

目

次（本編）
１

中期財政フレームの目的········································

１

２

フレームの基本的事項···········································

２

３

フレーム推計（試算）の考え方·······························

３

４

中期財政フレーム·················································

８５

課題と取組み·······················································９■

経常収支比率······················································· １１■

実質公債費比率···················································· １１■

将来負担比率······················································· １１■

市債残高と公債費（長期試算フレーム）■

基金残高推移（長期試算フレーム）（資料編）··················· １２························· １３

丸亀市中期財政フレーム（本編）

１ 中期財政フレームの目的
中期財政フレーム（以下「フレーム」という。）は、まちづくりの中長期的展望の下に計画する諸施策や構想を着実に推進するため、その基盤となる堅実な財政運営の指針とするものです。
そのため、フレームでは、経常的な収入と義務的な経費等の比較により、投資的経費に充当可能な財源の経年予測や、今後の課題である公債費や基金を試算し、本市の財政的な「力量」を推し量る指標を示します。
また、このフレームは、毎年の決算期に見直しを行うことで、常に将来的な財政の弾力性を監視するとともに、市民の皆様にも公表し財政情報の提供に努めます。
具体的な目的は下記のとおりとします。
（１）丸亀市総合計画「後期基本計画」に基づき、実施計画事業の着実かつ計画的な実施を推進する。
（２）丸亀市行政改革推進計画（第三次）に基づく行財政運営の適正化を促進し、持続可能な行政システムの構築と自主・自立性の高い自治体経営を推進する。
（３）将来的に安定した財政基盤の確保を前提に、高度化・多様化した行政需要に柔軟かつ迅速に対応し、効果的で効率的な行政サービスの提供を推進する。

1

２ フレームの基本的事項（１）期間
平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間の財政フレームとし、あわせて、平成38 年度までの 10 年間に渡る市債残高と公債費や基金残高にかかる試算を示します。
（２）対象会計一般会計（各特別会計にかかる繰出金等の財政需要を含む）とします。
（３）収支フレーム①「経常的に収入される一般財源」と「経常的に支出される経費に充当（消費）される一般財源」の収支フレーム② 「投資的経費に充当可能な一般財源」と「投資的経費などで必要となる一般財源（特定財源控除後）」の収支フレーム③

財源余剰、不足額に関するフレーム（４）推計のベース
推計のベースは、直近年度（平成 28 年度）決算額及び策定・改訂年度（平成 29 年度）決算見込額（9 月現在）とします。
税制及び国・県の制度等は、最新情報の捕捉に努めるものの、制度設計や改正内容による本市財政への影響が予測困難なものについては、基本的に現行制度が継続するものとして推計します。
（５）前年度繰越金、基金等繰入金及び積立金「前年度繰越金」は経常的に見込まれる一般財源ではないため、中期財政フレームの対象外としています。
また、年度間の財政調整手段としての「財政調整基金」のほか、「特定目的基金」の取り崩しについては、収支フレームにおける財源不足の際の財源手当てとします。
一方、積立金については収支フレームにおいて財源余剰の際の処分手法とします。

2

３ フレーム推計（試算）の考え方【経常的一般財源】（１）市税①個人市民税
景気回復等による賃上げ等を考慮し、期間中の増収を見込みました。
②法人市民税
本市の実体経済を牽引する造船業は、先行きの不透明感から期間中の増収は見込めず、当該年度の決算見込額が推移するものとしています。また、地方法人税（国税）の創設に伴う平成 31 年度の法人市民税の税率改正の影響を織り込んでいます。
③固定資産税
地価下落による影響等のほか、
平成 30 年度と平成 33 年度の評価替えを見込むとともに、企業立地促進条例の対象となる償却資産等の増収を織り込んでいます。
④その他（軽自動車税、市たばこ税、入湯税）
軽自動車税は、新車登録台数の動向等から微増と見込んでいます。市たばこ税については、健康志向の高まりから毎年逓減と推計しています。一方、入湯税については、入込み客数の動向から微増を見込んでいます。

億円

市税収入推移見込

160140その他

120100

固定資産税

80

法人市民税

60
個人市民税

40

200293031323

33

年度

（２）地方交付税①普通交付税
基本的には国の地方財政計画によりますが、合併算定替えの縮減のほか、市税の動向や公債費の推移などを織り込んで試算しています。
なお、消費税率の引上げに伴う普通交付税の算定については、
平成 26 年度の改正により、税率引上げによる増収分は、基準財政収入額に当面 100％算入されるとともに、一方では基準財政需要額にも社会保障の充実分等の地方負担額として 100％算入されるため、将来推計額への影響はないものとして試算しています。
②特別交付税
特別交付税については、経常的な一般財源としてではなく、災害などの特別な財政需要に対する財政措置であるため、中期財政フレームの対象外としています。
（３）臨時財政対策債
地方の一般財源の収支不足は、本来、地方交付税制度を通じて財源調整されるべきものですが、国の交付税特別会計では賄えないために、臨時的措置として創設された地方債制度です。毎年、制度の延長がなされていますが、後年度において交付税措置されるべき金額が措置年度の発行可能額に迫り、制度的に矛盾とも言える状況となっています。
国では、財源の捻出など不透明な部分があるものの、地方の一般財源確保に向けた取組みを進めていますので、現時点では現制度が継続されるものとして、平成 30 年度以降については平成 29 年度発行可能額を参考に一定の 19 億円と見込んでいます。
（４）地方譲与税及び交付金
地方譲与税については、エコカー減税など自動車税制の動向にもよりますが、当面は税額の大きな変動要因を想定することが困難なため、これまでの実績に基づき計画期間中の収入額を見込みました。一方、交付金は、地方消費税交付金について消費税率の引き上げに伴う増収を見込むほか、消費税率 10％への増税時（平成 31 年 10 月）における自動車取得税交付金の廃止を織り込んでいます。
（５）その他使用料や財産収入などの経常一般財源は、基本的にこれまでの実績等を踏まえ同等額を見込むものの、市有財産の貸付終了などに伴う減収を織り込んでいます。

4

【経常的経費（所要一般財源）】（１）人件費
職員数については、
平成 27 年 3 月に策定した第三次丸亀市定員適正化計画を基本として、各年度の定年退職予定者数と新規採用予定者数及び再任用職員数を考慮しています。
職員給については、退職者一人当たり 940 万円の減額とし、新規採用者を 380 万円（定年退職者の入れ替わりによる減少額：一人当たり 560 万円）として算出しています。また、再任用職員は、前年度の実績より一人当たり 460 万円としています。
退職金については、平成 25 年 4 月の条例改正により、平成 27 年度以降は、定年退職者一人当たり 2,200 万円としています。
（２）扶助費
扶助費は、全体的に増加傾向が続いていますが、税と社会保障の一体改革による社会保障部分の制度動向は依然として未知数であるため、将来予測としては、近年の増加率を参考に経常一般財源所要額の伸び率を３％と見込み推計しています。
（３）公債費
合併特例債をはじめ可能な限り計画期間中に発行する新発債も考慮のうえ市債残高を推計し、起債メニューごとの償還年数や利率などを勘案することにより算出しました。
なお、新発債の利率等については、直近の借入利率を参考に、政府系資金は年利 0.06％、市中銀行からの借入れは 15 年償還が年利 0.280％、30 年償還が年利 0.550％として推計しています。
☞参考：資料編 12Ｐ．「市債残高と公債費（長期試算フレーム）」（４）物件費、維持補修費、補助費等
これまでの実績を踏まえた中で、国の制度への対応や消費税の税率変更などを考慮し、経常経費の一般財源所要額を推計しています。なお、消費増税に伴う物価上昇等の影響は、予測が困難なため、毎年度のフレーム改訂の中で対応していきます。
（５）繰出金各特別会計繰出金については、基本的には繰入基準に則った経年の試算をしました。
①「国民健康保険特別会計」「丸亀市国民健康保険特別会計財政計画」を基本に織り込んでいますが、県広域化による影響等は、現時点では予測が困難なため、平成 30 年度以降は、当該年度相当の所要額が必要と見込んでいます。

5

②下水道特別会計
平成 34 年度の供用開始に向け現時点の浄化センター再構築計画を踏まえた下水道事業経営戦略に沿って見込んでいます。
③介護保険特別会計「第 7 次高齢者福祉計画及び第 6 期介護保険事業計画」に基づき、当該計画期間中の介護給付費や地域支援事業費など推計し織り込んでいます。
④その他特別会計
後期高齢者医療保険特別会計や農業集落排水特別会計などについては、国の制度動向やこれまでの実績から相当額を見込んでいます。

【投資的経費（事業費－特定財源＝所要一般財源）】（１）事業費①合併特例債事業
合併特例債については、平成 31 年度までの活用期間において、市庁舎等整備関連事業をはじめ、学校教育施設や保育所施設、コミュニティセンターなどへの活用を織り込み、現時点での事業費等を推計しています。
②緊急防災・減災事業
地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、国では平成 32 年度までの間、緊急防災・減災事業債の予算措置を継続することとしたた
め、国による対象事業の厳格化などを踏まえ、措置期間中の計画事業を織り込んでいます。
③その他の事業
普通建設事業（投資的経費）に係る全庁調査の結果を基に、これまでの実績なども踏まえ、現時点における計画期間中の推計額を計上しています。
④大手町地区周辺公共施設再編事業
現時点の市庁舎等整備関連事業計画を織り込むほか、仮にこの項で計画期間後（平成34 年度以降）の新市民会館建設に係る財政的影響も考慮し、長期試算フレームの中に織り込んでいます。なお、これらの財源については、合併特例債のほか、モーターボート競走事業からの繰入等の範囲内において手当てする予定です。
今後は、市庁舎等複合施設の設計業務や市民会館整備に係る議論の動向を踏まえ、適宜、修正することとします。

6億円

普通建設事業費推移見込

90
その他事業

8070

緊急防災・減災事業(全国防災含む）

6050

合併特例債事業

4030201002930313233

年度（２）特定財源（国県補助金、地方債等）
継続事業や通常見込まれる建設改良事業に対する国県補助金及び地方債については、これまでの実績や現時点での制度等が引き続き継続される前提で試算しています。

【臨時的経費（所要一般財源）】
経常的に必要となる経費のほかに、臨時職員等の賃金や施設の修繕費、国県支出金や税の過誤納還付金など、その年々の事情により臨時的に一般財源での措置が必要となる経費があります。
一般財源所要の臨時的経費については、これまでの実績等を踏まえた期間中の所要額のほか、平成 28 年度に制定した「丸亀市企業立地促進条例」に係る現時点の奨励金などの所要見込額も織り込み推計しています。

7４中期財政フレーム

平成29年度
見込額
市税13,799経地方交付税（普通）6,978
常臨 時 財 政 対 策 債
1,881
一的
地方譲与税・交付金
2,502
般
財その他
134
源
合計
Ａ
25,294
人件
費
6,293
一般
扶助
費
3,850
経財公債
費
4,631
常源
経 物件費、維持補修費、補助費等
4,819
所費
繰出金
3,887
要額
合計
Ｂ
23,480
経常的歳入歳出の区分

8

臨
時的
経費

充当可能な一般財源
Ａ－Ｂ＝Ｃ
投資的事業費総額（ 特 定 財 源 ）平成30年度
推計額 対前年度比
14,055 101.9%
6,836
98.0%
1,900 101.0%
2,502 100.0%
134 100.0%
25,427 100.5%
6,308 100.2%
3,970 103.1%
5,143 111.1%
4,825 100.1%
3,969 102.1%
24,215 103.1%

平成31年度
推計額 対前年度比
14,142100.6%
6,548
95.8%
1,900
100.0%
2,469
98.7%
134
100.0%
25,193
99.1%
5,972
94.7%
4,090
103.0%
5,504
107.0%
4,836
100.2%
4,031
101.6%
24,433100.9%（単位：百万円）
平成32年度
平成33年度
対前年度比
推計額
推計額 対前年度比
13,956
98.7%
13,602
97.5%
6,783
103.6%
7,047
103.9%
1,900
100.0%
1,900
100.0%
2,674
108.3%
2,912
108.9%
134
100.0%
134
100.0%
25,447101.0%
25,595100.6%
5,783
96.8%
5,711
98.8%
4,210
102.9%
4,340
103.1%
5,796
105.3%
5,876
101.4%
4,865
100.6%
4,865
100.0%
4,108
101.9%
4,151
101.0%
24,762101.3%
24,943100.7%

1,814

1,212

66.8%

760

62.7%

685

90.1%

652

95.2%

5,103
3,721

7,811
6,101

153.1%
164.0%

8,543
7,465

109.4%
122.4%

6,996
5,990

81.9%
80.2%

5,072
4,027

72.5%
67.2%

Ｄ

1,382

1,710

123.7%

1,078

63.0%

1,006

93.3%

1,045

103.9%

その他臨時的一般財源所要額 Ｅ

1,380

1,780

129.0%

1,900

106.7%

1,860

97.9%

1,530

82.3%

(948)

(2,278)240.3%(2,218)97.4%(2,181)98.3%(1,923)88.2%

投資的一般財源所要額

経常的一般財源余剰（不足）額

C-D-E

参考：平成29～33年度累計額(9,548)

５ 課題と取組み（課題）
平成 28 年度決算では、歳入総額が約 408 億円であったのに対し歳出総額は約 399 億円で、歳入歳出差引額が約 9 億円、翌年度への繰越財源を除いた実質収支が約 8 億 7,000 万円となりました。
これは、市税が一定程度の回復を見せる中、増加を続ける扶助費や公債費の負担を、退職者数の減などによる人件費の減少により抑えられたことなどから、実質収支は約 8 億7,000 万円の黒字となったものの、昨年に引き続き約 3 億円の基金からの取崩しは避けられず、非常に厳しい決算となっています。
今後は、景気や国の施策などの動向をはじめ、時代の変遷に伴う行政需要に柔軟に対応するとともに、次に掲げる課題などを踏まえ、引き続き厳格な財政運営に努めます。
（１）公債費の増加（２）合併算定替えの縮減と地方交付税の算定方法の見直し（３）中期財政フレーム期間中、経常的一般財源ベースで総額約 95 億円の財源不足（４）市庁舎等複合施設の整備などへの対応と公共施設の老朽化対策（取組み）（１）総合計画「後期基本計画」に掲げたまちづくり①本市のまちづくりの一貫した基本理念の観点から、重点課題はもとより、主要な施策ごとの成果目標の厳格な進行管理と行政評価（検証）を行います。
（２）行政改革の推進①平成 27 年 3 月に策定した第三次丸亀市行政改革プランの推進により「最少の経費で最大の効果」という地方自治運営の基本的観点から不断の改革に取り組みます。
（３）行政と民間の役割分担①市民ニーズや社会潮流の変化に柔軟に対応する観点から、行政の役割を明確にし、成熟した民間市場の活用が有効であると判断されるものについては、積極的な外部活力の導入を推進します。
②市民主体のまちづくりを進める観点から、地域課題に取り組む身近な自助・共助を推進します。

9

（４）財政基盤の強化①財源確保と負担の公平・公正の観点から、市税をはじめ、保育料、使用料等のほか、私債権などに分類される債権についても収納率の向上対策を推進します。
②自主財源の確保の観点から、将来的な公共利用が予定されない資産については積極的に処分します。
③年度間の財源調整や将来的な行政需要に対応する観点から、財政調整基金をはじめ各種特定目的基金の効果的活用と留保に努めます。
④特別会計や企業会計は特定の歳入を持って特定の事業を実施する原則的な観点から、徹底した経営努力による歳入確保と事業経費の見直しを行い、一般会計からの一般財源の流出（繰出金等）を抑制します。
⑤中期的な収支見通しに加え、長期的な動向も踏まえる観点から、各年度の状況の変化に応じ所要の修正を加えながら中期財政フレームを更新します。
（５）事務事業の適正化、効率化①公共施設の整備事業費や将来的な維持管理経費などの観点から、投資的事業の選択と集中のもと、工事手法等に知恵と工夫を結集しコストの縮減に務めます。
②計画的かつ効率的なファシリティマネジメントの観点から、公共施設等総合管理計画による施設の整理合理化や長寿命化を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
③物件費の抑制と職員のスキル向上の観点から、職員自らの能力を発揮することによりクリアできる事務事業については安易に委託することなく積極的に取り組みます。

10丸亀市中期財政フレーム（資料編）■ 経常収支比率Ｐ.８の中期財政フレームにおいて、経常的一般財源総額(Ａ)と経常経費一般財源所要額(Ｂ)の比率(Ｂ／Ａ)で算出しています。
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

92.8％

95.2％

97.0％

97.3％

97.5％

☞経常収支比率：団体の財政構造の弾力性を判断する比率として使われる。人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを表しており、この比率が低いほど投資的経費等に向ける財源に余裕があるといえる。
■ 実質公債費比率（算出コメント）計画期間中の市債に係る元利償還金と、公営企業や一部事務組合の償還金の財源となる繰出金や負担金などを推計し、標準財政規模に対する割合を算出しています。前 3 年度間の平均値が、当該年度の実質公債費比率となります。
なお、公営企業関連施設や設備、衛生関連施設が耐用年数を迎えており、施設の状況等によっては後年度に財政負担が必要となる場合も想定されます。
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

4.9％

5.6％

6.6％

7.8％

8.5％

☞実質公債費比率：標準財政規模に占める公債費負担（普通交付税で措置されるものを除く）の程度を判断するものである。公営企業の地方債元利償還金への繰出金や、一部事務組合の元利償還金に充てられた負担金も公債費負担に含めており、公債費負担の実態を反映させている。
（18％以上の団体は、地方債発行に際し許可が必要となる。
）■ 将来負担比率（算出コメント）公営企業等も含めた償還金に対する負担額に加え、退職手当や設立法人に対する負担額等の合計額から、基金などの充当可能財源を差し引いた額を推計し、標準財政規模との割合を算出しています。
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

59.5％

20.2％

45.3％

51.9％

60.5％

☞将来負担比率：一般会計等が負担する負債の額から、負債に充当可能な積立基金や特定財源、普通交付税で措置される負債額を控除した将来負担額の標準財政規模に占める割合を示す指標である。負債の額には、一般会計等の地方債残高、公営企業、一部事務組合、出資団体の負債額、退職手当負担額等が含まれており、自治体の本体である一般会計等が将来にわたる負担額全体を網羅している。

11

■

市債残高と公債費（長期試算フレーム）
合併特例債を中心に計画期間中の市債発行額を見込み、将来的な市債残高及び公債費を推計しています。なお、その他の事業債についても、事業内容等から可能な範囲で市債を想定し推計しています。
その結果、市債残高は平成 31 年度に、公債費は平成 34 年度に、それぞれピークを迎える見込みとなっています。

（発行額：百万円）（発行額：百万円）（残高：百万円）

12
市債発行額
市債残高

H294,832
56,145

H307,308
58,647

H317,610
61,065

H323,675
59,240H334,177
57,815

H343,700
55,789

H353,700
53,796

H363,700
51,836

H373,700
50,267

H383,700
48,784

H294,631

H305,143

H315,504

H325,796

H335,876

H345,972

H355,909

H365,848

H375,432

H385,328

（百万円）

公債費

■

基金残高推移（長期試算フレーム）基金については、今後、合併特例債をはじめとする市債の償還が本格化することや、大手町地区周辺公共施設再編事業への対応などから、将来的な財源確保として「基金の効果的活用と残高確保」に努めます。
長期試算フレーム期間中は、可能な限り取崩額を抑制し財政調整基金などへの確実な積立てを目標とします。
中期財政フレーム期間中の基金残高の推移
年度

前年度残高

〔単位：百万円〕
取崩 額

積

立 額

運 用 利 子

当該年度末残高13

平成 29 年度

13,0095885401412,975

平成 30 年度

12,975

1,944

13,6501424,695

平成 31 年度

24,6953,050

4002722,072

平成 32 年度

22,072

5,388

400

25

17,109平成 33 年度

17,1092,022

400

1915,506

計画期間最終年度（平成 33 年度）の経常的一般財源不足の状況が継続したと仮定した場合の基金残高の推移
年度

前年度残高

取崩 額

積

立 額

〔単位：百万円〕

運 用 利 子

当該年度末残高

平成 34 年度

15,506

5,347

400

1710,576

平成 35 年度

10,576

5,095

400

125,893

平成 36 年度

5,893

1,563

400

74,737平成 37 年度

4,737

1,563

400

53,579平成 38 年度

3,579

1,563

400

42,420