30年度

公文書開示（6月決定分）（根拠規定）条例７条

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

2

1

非開示理由等環状２号線築地市場から豊洲までの暫定道路の形が分かる図面

1 H30.5.18

H30.6.1 ・環状２号線(晴海地区)平面図Ａ３

都市整備局第一市街地整備事務所工事課・環状２号線(豊洲地区)平面図Ａ３2 H30.5.18

H30.6.1(１)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 株式会社○○ 受付番号平成21年度第○○番)(２)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 株式会社○○ 受付番号平成22年度第○○番)(３)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 株式会社○○ 受付番号平成22年度第○○番)(４)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 株式会社○○ 受付番号平成23年度第○○番)(５)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 株式会社○○ 受付番号平成24年度第○○番)(６)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 株式会社○○ 受付番号平成25年度第○○番)(７)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 株式会社○○ 受付番号平成26年度第○○番)(８)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 株式会社○○ 受付番号平成27年度第○○番)(９)建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書(一級建築士事務所 株式会社○○ 受付番号平成28年度第○○番)

3

H30.5.24

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事
H30.6.1 に係る台帳（平成30年5月10日から平成30年5月23日までの受付分）（東京
都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

4

H30.4.23

H30.6.4 （過去から現在まで出せる可能な範囲）（７条２号）
非開示部分：所属建築士名簿(第三面)における建築士の氏名及び建築士登録番号(ただし、平成24年受付以前の報告書における者に限る。)
非開示理由：個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため

441

都市整備局市
街地建築部建築企画課

非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪 の予防等に支障を来たすおそれがある
ため

2

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

11（10条）東京都住宅供給公社から都及び都市整備局に報告されている内容の報告書や文書の存否を明らかにする
都市整備局都
ことで、特定の個人に関して報告の有無があったことを明かすことになり、東京都情報公開条例第７条第２号に営住宅経営部
該当する非開示情報を開示することになるため、同条例第10条に基づき、当該文書の存否を明らかにせず、当該指導管理課
開示請求を拒否する。

1○○家に関することです。

H30.5.2134

6 H30.5.28（１）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成28年４月11日
受付第31号の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成29年５月１日
受付第50345号の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

34

H30.6.5

1（７条４号）
非開示部分：印影29多建管許第○○号屋外広告物許可申請書、30多建管許第○○号屋外広告物許可申請書、29多建管許第○○号屋外広告物許可申請書、29多建管許第H30.6.4 ○○号屋外広告物許可申請書、29多建管許第○○号屋外広告物許可申請書、29多建管許第○○号屋外広告物許可申請書 東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報及び意匠に係る部分以外を除く。

51

東京都住宅供給公社から都及び都市整備局に報告されている内容の報告書や文書追記

所管局部課等

都市整備局多摩建築指導事
務所管理課

1

1

1

都市整備局住（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれ宅政策推進部があるため。
不動産業課

30年度

公文書開示（6月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成29年10月20日受付第7 H30.5.31

H30.6.5 841号の宅地建物取引業者免許申請書

25

1

1

ただし、履歴事項全部証明書を除く。

89H30.4.6

定期調査報告書（特定建築物）平成２７年度分、定期検査報告書（昇降機）平成２９年度分、定期検査報告書（建築設備）平成２９年度分、建物
H30.6.5 名称：グリーンコーポ稲城、所在地：稲城市百村1627-1 東京都情報公開条例第７号各号に規定する非開示情報を除く。

H30.5.22

建築基準法第43条第1項ただし書許可に関する協定図（小平市○○）(東京
H30.6.5 都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

10 H30.6.5

H30.6.6 ・決算変更届出書一式（第２６期）

11 H30.6.5

H30.6.6 ・決算変更届出書一式（第２９期）

12 H30.6.4

H30.6.7 総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料品調

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

下水道管布設工事(28晴五－2)第6回設計変更
工事変更設計概括書、工期延伸理由書、変更内容及び変更理由書、工事費

371

H30.6.6

建築計画概要書（○○－○○）

H30.6.7 ※ 印影を除く

旅行命令簿兼旅費請求内訳書（平成27年４月分から平成28年３月分ま14 H30.5.25

H30.6.8 で）（○○に係るもの）

15 H30.6.7

H30.6.8 ・決算変更届出書一式（第４０期）

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

所管局部課等

都市整備局住（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれ宅政策推進部があるため。
不動産業課

1

都市整備局多摩建築指導事務所管理課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

16

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため。
設業課

31

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため。
設業課

110

1

都市整備局第一市街地整備事務所選手村
基盤整備課

91

都市整備局市
街地建築部建築指導課

書、諸経費計算書

13

非開示理由等

※

1

29

1

（７条２号）通勤経路のうち自宅最寄り駅及びその鉄道路線の名称については、個人に関する情報で特定の個人 都市整備局総を識別することができるため。
務部総務課

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため。
設業課

30年度

公文書開示（6月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

16 H30.5.25

H30.6.8

・国立競技場の建替えに伴う移転について
・８月26日のご説明について（確認）
・移転先住宅等について（別紙）他
・早期移転についてのお知らせ（平成25年７月７日 町会役員説明資料）
・引越しについて（平成25年９月５日）
・移転説明会・住宅見学会開催のお知らせ（平成26年６月）
・最終移転に関する説明会開催のお知らせ（平成26年10月）
・意向調査の集計結果及び第２回個別相談会のお知らせ（平成27年２月）
・移転説明会開催のお知らせ（平成27年４月）※

1

都市整備局都
営住宅経営部
住宅整備課

17 H30.5.31

整地工事（27六町-13）の工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価
H30.6.11 明細表、諸経費計算書、特記仕様書

100

1

都市整備局第一市街地整備事務所六町地区整備事務所

18 H30.6.4

都営住宅29H-111東（江東区辰巳一丁目）工事、都営住宅29Ｈ‐112東（江東区辰巳一丁目）工事及び都営住宅28ＣＨ－106東（江東区豊洲四丁目・
H30.6.11 江東区施設）工事その２
工事内訳書（総総括表、建築工事内訳書)、代価表、仮設諸経費計算書※

1

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

19 H30.6.4

H30.6.11 房南）整備工事」に関する総括表、工種別内訳書※

1

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

20 H30.6.5

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳
H30.6.11 （平成３０年５月２２日から平成３０年６月４日までの受付分）（東京都
情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

1

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

16

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課

月
整
理
番
号

請 求
年月日

21 H30.5.8「都営住宅25H-101西（八王子市長房）及び26H-111・112西（八王子市長

・国立霞ヶ丘競技場建替えに関する都有地を活用した手法検討について（平成23年9月15日）
・国立霞ヶ丘競技場建替えについて（平成23年9月22日）
・V２V４議事メモ（部長からの聞き取り）（平成24年5月10日）
H30.6.12 ・国立霞ヶ丘競技場建替えに係る都市計画手続の進め方（案）・競技場の敷地及び周辺の土地所有、道路の状況
・都市計画の変更区域（案）・神宮外苑のまちづくり（案）

非開示理由等

所管局部課等

30年度

公文書開示（6月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）（○○に係る）個人の役職及び氏名（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）会館建替え検討に係る建設費、未利用容積活用に係る費用・収益及び前払い地代の想定値、原宿・神宮前アパート南側の国有地の取扱いに関する検討内容、会館建替え検討に係る自己負担費用の試算値、会館建替え検討に係る移転容積コスト、自己使用分建設費用、○○からの前払い賃借料収入、総費用、手持資金（内訳含む。）及び借入金の想定値・条件・返済方法（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号

22 H30.5.8

・○○に係る今後の方向性について（V2・V4レクメモ）（平成23年8月19日）
・国立霞ヶ丘競技場建替え、○○建替えについて（平成24年1月10日）
・神宮外苑再整備の想定スケジュール（平成24年4月27日）
・神宮外苑の再整備について（平成24年5月15日）、神宮外苑の再整備（案）
・国立競技場の建替えについて（平成24年5月24日、25日）、国立競技場
建替えについて（平成24年5月24日）他
・ラグビーＷ杯、オリンピック開催時
・新宿区訪問メモ（国立競技場の建替えについて）（平成24年6月7日）、競技場の敷地及び周辺の土地所有、道路の状況他
・NAASH、文科省、地元3区、都 打合せ議事メモ（平成24年6月13日）、
H30.6.12 国立競技場将来構想有識者会議委員名簿他
・○○への相談状況（聞き取り）（平成24年6月14日）
・○○への相談状況（聞き取り）（平成24年6月15日）
・国立霞ヶ丘競技場建替えに係る新宿区との打合わせ議事メモ（平成24年
6月21日）、関係者への事前説明の進め方について（案）他
・新宿区訪問メモ（国立競技場の建替えについて）（平成24年6月27日）、関係者への事前説明の進め方について（案）・国立霞ヶ丘競技場建替えに係る新宿区との打合わせ議事メモ（平成24年
7月13日）、説明事項（案）他
・新国立競技場の建替えについて（平成24年7月30日）
・国立霞ヶ丘競技場建替えに伴う周辺の土地利用について（都議対応メモ）（平成24年8月2日）（非開示部分）青山北町地区のまちづくりに関する検討内容、国立霞ヶ丘競技場建替え検討案（Ｃ案）、協力を要請する対象となる関係権利者名（非開示理由）都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が妨げられるおそれがあるため。また、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号

52

1

1

1

1

1

（非開示部分）神宮外苑地区のまちづくりに関する検討内容、、整備施設＜現状＞及び想定スケジュール、再整備案のイメージ、想定
整備内容等（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び法人の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることか
都市整備局都ら、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため
市づくり政策（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号

部土地利用計

画課（非開示部分）議員とのやりとり及び発言内容の一部（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため関係者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）議員の考えに関する内容（非開示理由）都の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、今後の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため関係者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号（非開示部分）居住者に関する情報、関係者への（事前）説明の進め方及び区の考え（非開示理由）関係者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第６号（非開示部分）法人の要望（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業
運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるものであるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動の関わるため、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第６号

30年度

公文書開示（6月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

23 H30.5.8

決 定
年月日

公文書の件名・平成28年９月30日付28都市経資第537号行政財産（土地）の使用許可及
び使用料の免除について（霞ヶ丘アパート敷地）東京都公有財産管理運用委員会付議
H30.6.12 ・平成28年10月４日決定議案第24号 行政財産（土地）の使用許可及び使用料の免除について

24 H30.5.30

・「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」の地区の現状でに」で課題 が示されているがこれを課題とした理由及び検討過程及び検H30.6.13 討資料がわかる文書（第1回「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会」参考資料及び資料３と同一のものは除く）

25 H30.5.31

H30.6.13 針」及び「東京都公園まちづくり制度実施要綱」の策定について』

平成25年12月10日付25都市政緑第390号『「公園まちづくり制度基本方

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

都市整備局都
当該開示請求に係る「東京2020大会後の神宮外苑地区まちづくり検討会」（第１回）の資料の箇所は、作成過程 市づくり政策において検討した結果の部分であるため、実施機関において公文書として保有しておらず、存在しない。
部土地利用計画課
都市づくり政策部緑地景観課

1

請求に係る有識者会議を開催した記録はなく、実施機関において、当該有識者会議の議事録及び配付資料を作成していないため請求に関係する庁内の検討会議としては「南青山地区まちづくり構想等行政検討会」を開催しており、当該検討
都市づくり政会議において「公園まちづくり制度基本方針」及び「東京都公園まちづくり制度実施要綱」の作成について検討
策部緑地景観されたと思われる。会議の開催に係る公文書「24都市政緑第130号 南青山地区まちづくり構想等行政検討会の課設置及び第1回検討会開催について」は、平成24年に作成された３年保存の公文書であるため廃棄済みであり、
また、「24都市政緑第529号 第2回南青山地区まちづくり構想等行政検討会の開催について」は、平成24年に作成された１年保存の公文書であるため廃棄済みであり、議事録及び会議資料を含め、現在は存在しない。

「公園まちづくり制度」基本方針（25都市政緑第390号）及び東京都公園

26 H30.5.31

H30.6.13 まちづくり制度実施要綱（平成25年12月）をつくる際の有識者会議の議事

1

録及び配布資料並びに庁内の検討会議の議事録及び配布資料

27 H30.6.4

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平H30.6.14 成30年5月1日から5月31日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規4

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

1

定する非開示情報を除く。）

28 H30.4.18

実施機関が、経済・港湾委員会（平成29年８月25日及び９月１日）の、
都民ファーストの会の議会質問に関して作成した以下の公文書又は同党のH30.6.15 所属議員とやり取りした公文書
・答弁案
・答弁案骨子

所管局部課等

都市整備局都（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれ
営住宅経営部
があるため
資産活用課

1

1

※

非開示理由等

111（７条５号）未確定な情報である本件文書の内容が公になることにより、今後、東京都内部等における率直な意
見交換若しくは意思決定の中立性を損なうおそれ又は検討段階の情報が都の公式見解若しくは事実と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。
都市整備局総（７条６号）未確定な情報である本件文書の内容が公になることにより、検討段階の情報が都の公式見解又は事 務部総務課
実と誤解されるおそれがあり、その結果、本件文書の内容に係る関係局の各事業について、今後の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

30年度

公文書開示（6月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

29 H30.6.6（１）都営住宅標準設計単価表（建築）平成30年度（平成30年5月１日）（法人から提供を受けて引用している価格情報を除く。）（２）都営住宅標準設計単価表（機械）平成30年度（平成30年5月１日）（法人から提供を受けて引用している価格情報を除く。）（３）都営住宅標準設計単価表（電気）平成30年度（平成30年5月１日）（法人から提供を受けて引用している価格情報を除く。）
H30.6.15 （４）都営住宅標準設計単価表（建築）平成30年度（平成30年6月１日）（法人から提供を受けて引用している価格情報を除く。）（５）都営住宅標準設計単価表（機械）平成30年度（平成30年6月１日）（法人から提供を受けて引用している価格情報を除く。）（６）都営住宅標準設計単価表（電気）平成30年度（平成30年6月１日）（法人から提供を受けて引用している価格情報を除く。）

606

1

都市整備局総務部技術管理課

30 H30.6.3

第１５回東京都市計画地方審議会街路調査特別委員会議事録（昭和４０年
１１月１６日）H30.6.15 第１７回東京都市計画地方審議会街路調査特別委員会議事録（昭和４０年
１２月８日）

121

都市整備局都
市づくり政策部都市計画課

31 H30.6.4

H30.6.15 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可、平成３０年６月４日現在）※

1

都市整備局市
街地建築部建設業課

32 H30.6.4

H30.6.15 道に関する協定書、道に関する協定承諾書、協定図（東京都情報公開条例

31

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

2

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

非開示理由等

協定地狛江市○○における建築基準法第４３条第１項ただし書許可に係る第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

33

H30.6.7

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事

H30.6.15 に係る台帳（平成30年5月24日から6月6日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

所管局部課等

34 H30.6.18

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２６年１０月１５日・平成２７年１月２０
日許可）
H30.6.20 ・決算変更届出書一式（第３期・第４期）
・変更届出書一式（平成２７年１１月２日・平成２７年７月１日・平成２
９年４月１２日受付）

139

1

1

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建ため。
設業課

35

H30.6.6

建築計画概要書 （○○都市建指建第○○○号）
・建築主 ○○○○
H30.6.20 ・建築確認番号 ○年○月○日第○号
・地名地番 ○○区○○丁目○○番

11

1

1

開示しない部分 印影
根拠 東京都情報公開条例第７条第４号
理由 公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

H30.6.6

建築計画概要書 （○○都市建指建第○○○号）
・建築主 ○○○○
H30.6.20 ・建築確認番号 ○年○月○日第○号
・地名地番 ○○区○○丁目○○番

9

36

1

都市整備局市
街地建築部建築指導課
都市整備局市
街地建築部建築指導課

30年度

公文書開示（6月決定分）（根拠規定）条例７条

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

37

H30.6.6

H30.6.20 ・建築確認番号 ○年○月○日

公文書の件名建築計画概要書 （○○都市建指建第○○○号）
・建築主 ○○○○
・地名地番

38

H30.6.6

39 H30.6.18

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

6

1

都市整備局市
街地建築部建築指導課

121

都市整備局市
街地建築部建築指導課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課○○区○○丁目○○番

建築計画概要書 （○○都市建指建第○○○号）
・建築主 ○○○○
H30.6.20 ・建築確認番号 ○年○月○日第○号
・地名地番 ○○区○○丁目○○番
建築計画概要書（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除H30.6.20 く。）平成14年度第○○号

2

H30.6.21 ・平成28年11月17日付 みどりの計画書（軽微変更）（（仮称）八重洲二丁目中地区

41 H30.4.23

※

1

1

1

1

1

1

（７条１号）各階平面図及び断面図その他の建物内部の間取りの分かる部分は、著作物であって、公にすることができないと認められる情報であるため（八重洲二丁目中地区部分に限る。）（７条２号）個人の氏名及び職層等、写真の人物の顔貌は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条３号）担当者の携帯電話番号は、法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であ
都市づくり政り、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認め
策部緑地景観られるため。また、各階平面図及び断面図その他の建物内部の間取りの分かる部分並びに立面図は、法人等の事
課
業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。各階平面図及び断面図その他の建物内部の間取りの分かる部分は、公にすることにより、侵入等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため第一種市街地再開発事業）

・大規模建築物等の建築等に係る事前協議書（平成28年３月23日付け）

H30.6.21 ・景観計画区域内における行為の届出書（平成29年１月17日付け）

※

1

1

1

1

所管局部課等（７条４号）印影:公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（７条２号）代理人の担当者氏名:個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（７条２号）写真の人物の顔貌:個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため（７条１号、３号、４号）断面構成図、歩行者導線計画図、緑化計画図その他建物の内部の間取りが分かる部
分: 著作物であって、公にすることができないと認められる情報であるため（八重洲二丁目中地区部分に限る。） 法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため 公にすることにより、侵入等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため・平成28年3月23日付 みどりの計画書（（仮称）八重洲二丁目中地区 第一種市街地再開発事業）

40 H30.4.23

非開示理由等

都市づくり政策部緑地景観課

30年度

公文書開示（6月決定分）（根拠規定）条例７条

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条１号）各階平面図及び断面図について、建物内部の間取りが分かる部分並びに立面図は、著作物であって、公にすることができないと認められる情報であるため（７条２号）個人名、法人名、個人・法人の土地等の所有権・借地権の状況並びに同意状況などが分かる部分（ただし、同意していることが公になっていると認められる者に関する部分を除く。）は、個人に関する情報
で、特定の個人を識別することができるため同意者が特定される又は特定されるおそれのある部分は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため
代表取締役の生年月日は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため住民票の個人に関する情報の部分は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため
個人及び法人の財産情報に関する記述並びに同意者が特定又は推測される部分は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため

42 H30.4.23

・国家戦略特別区域法に基づく特例の活用に係る調整について（依頼）（平成28年11月29日付け）
・都市再生特別地区（八重洲二丁目中地区） 都市計画（素案）に関わる
情報開示について（平成28年11月29日付け）
H30.6.21 ・計画に係る土地所有者等に対する説明状況報告書（平成28年12月26日）
・東京都都市計画都市再生特別地区（八重洲二丁目中地区）特定事業の実施に係る協定書（平成29年2月16日付け）
・都市計画の素案に関する同意書（平成29年4月17日付け）

※

1

1

1

1

1

（７条３号）個人名、法人名、個人・法人の土地等の所有権・借地権の状況並びに同意状況などが分かる部分（ただし、同意していることが公になっていると認められる者に関する部分を除く。）は、法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため同意者が特定される又は特定されるおそれのある部分は、法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項
に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると
都市整備局都認められるため
市づくり政策
個人及び法人の財産情報に関する記述並びに同意者が特定又は推測される部分は、法人等の事業活動を行う上で部開発企画課の内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため資金計画は、法人等の事業活動を行う上での資金・運営に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため
各階平面図及び断面図について、建物内部の間取りが分かる部分並びに立面図は、法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため要望している非開示の内容及び非開示の理由は、法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため
各階平面図及び断面図について、建物内部の間取りが分かる部分並びに立面図は、公にすることにより、侵入等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため住民票の個人に関する情報の部分は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため
各階平面図及び断面図について、建物内部の間取りが分かる部分は、公にすることにより、侵入等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

43 H30.4.23

国家戦略特別区域法に基づく特例の活用に係る調整について（依頼）（平
成28年11月29日付け）
・添付書類１ 都市計画の素案
・添付書類２ 土地所有者等の同意書等 登記事項証明書（商業、不動H30.6.21
産）
・添付書類２ 土地所有者等の同意書 戸籍事項証明・添付書類２ 土地所有者等の同意書等 旧土地台帳附属地図

・都市計画の素案：（条例第18条第２項 都庁第二本庁舎12階都市計画課窓口等において、閲覧・貸出が可能）
都市整備局都・登記事項証明書（商業、不動産）：（条例第２条の２）商業登記法第140条及び不動登記法第153条
市づくり政策・戸籍全部事項証明：（条例２条の２）戸籍法第128条
部開発企画課
・旧土地台帳附属地図：（条例２条の２）不動産登記法第153条）

30年度

公文書開示（6月決定分）（根拠規定）条例７条

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名平成29年６月から平成30年５月までの期間における弊社「○○」の苦情、

44 H30.6.8

H30.6.21 相談の件数の情報開示

45 H30.6.19

H30.6.21

46 H30.6.20

H30.6.21 建築計画概要書 （○○都市建指建第○○○号）

47 H30.5.25

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
建設業許可申請書（平成２６年８月２５日許可）・決算変更届出書（第９期・第１０期）のうち、貸借対照表及び財務諸表表紙

・国立霞ヶ丘競技場建替えに関する都有地を活用した手法検討について（平成２３年９月１５日）
・国立霞ヶ丘競技場建替えについて（平成２３年９月２２日）
H30.6.22 ・スポーツクラスターの実現に向けた敷地整序と国有地の取得について（案）（平成２６年９月１２日）

1

16

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（７条３号）当該法人に関して消費者等からの苦情・相談があるか否かを明らかにすることは、当該法人の事業活動等に対する疑義の有無を明らかにすることになり、当該法人の事業運営上の地位を損なうものと認められるため。また、当該苦情・相談は、それらを受け付けた段階においては未だ真偽が分からない情報であり、当該法人の社会的評価に関し、このように不明確な情報が公になることは、当該法人の事業運営上の地位を損なうもの
都市整備局住と認められるため。
宅政策推進部
不動産業課（７条６号）苦情・相談の受付に関し、特定の法人がその対象とされているか否かは、事務担当課の苦情・相談、当該苦情・相談を端緒とする指導・監督等の業務における方針、対象、関心事項等に関する情報である。こ
れらの情報を公にすることにより、事務担当課における調査、指導・監督等の業務に関し正確な事実の把握等を困難にするおそれがあり、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建
ため。
設業課

2

1

都市整備局市
街地建築部建築指導課

131

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

30年度

公文書開示（6月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（非開示部分）○○に係る個人の役職及び氏名、未移転世帯への対応状況（非開示理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第２号（非開示部分）会館建替え検討に係る建設費、未利用容積活用に係る費用・収益及び前払い地代の想定値、原
宿・神宮前アパート南側の国有地の取扱いに関する検討内容、会館建替え検討に係る自己負担費用の試算値、会館建替え検討に係る移転容積コスト、自己使用分建設費用、○○からの前払い賃借料収入、総費用、手持資金（内訳含む。）及び借入金の想定値・条件・返済方法（非開示理由）法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営が損なわれると認められるため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号

48 H30.5.25

49 H30.6.18

・○○に係る今後の方向性について（V2・V4レクメモ）（平成23年8月19日）
・国立霞ヶ丘競技場建替え、○○建替えについて（平成24年1月10日）
・神宮外苑再整備の想定スケジュール（平成24年4月27日）
H30.6.22 ・神宮外苑地区の再整備について（平成26年5月7日）
・神宮外苑地区のまちづくりに係る基本覚書の締結について（平成27年3月13日）
・新国立競技場整備に係る都営霞ヶ丘アパート敷地の無償貸付について（平成28年9月29日）

24(1)元芝アパート 移転先住宅見学会のお知らせ （2）目黒一丁目アパー
ト 玄関ドアロックの解除方法について、引越しに際してのお願い（3）小豆沢二丁目アパート 移転先住宅（追加）見学会のお知らせ（4）氷川町アパート 移転先部屋決め抽選会のお知らせ （5）長後町ア
パート 長後町アパート（１・２号棟）の移転について （6）町屋五丁目アパート 町屋五丁目アパート（新築５号棟）への戻り移転について、戻り入居意向調査票、移転先住宅見学会のお知らせ、移転先住宅関係資料
H30.6.22 （7）花畑アパート 移転先住宅の追加及び見学会について （8）鎌倉二丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） （9）桐ヶ丘アパート （７月16日許可で移転のみなさまへ）保証
金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）、（７月１日許可で移転のみなさまへ）保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ） （10）宮城第２アパート 移転先住宅見学会のお知らせ、移転説明会資料、移転日程表（予定）、居住者調査票、改良住宅の建替移転に伴う確認書の提出について、移転先住宅関係資料

※

1

1

1

1

1

（非開示部分）青山北町地区のまちづくりに関する検討内容、国立霞ヶ丘競技場建替え検討案（Ｃ案）（非開示理由）都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が妨げられるおそれがあるため。また、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第５号、第７条第６号

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課（非開示部分）神宮外苑地区のまちづくりに関する検討内容、整備施設＜現状＞及び想定スケジュール、再整備案のイメージ、想定整備内容、関係権利者の状況、今後のスケジュール（案）、神宮外苑地区の再整備イメージと実現手法、段階的再整備のイメージ等（非開示理由）法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（根拠法令）東京都情報公開条例第７条第３号、第７条第５号、第７条第６号

1

都市整備局東部住宅建設事
務所折衝課

30年度

公文書開示（6月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名「都営住宅28H-121東（足立区南花畑四丁目）屋内給水衛生設備工事その50 H30.6.20

H30.6.22 ２ の積算内訳書一式」

51 H30.6.20

H30.6.22 に係る工事設計書」

52 H30.6.21

H30.6.26

53 H30.6.12

H30.6.26 の予防と調整に関する条例」に基づく説明会（平成29年○月○日開催）の「都営住宅27M-102東（足立区西新井本町四丁目）電気設備工事ほか１件

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類
建設業許可申請書一式（平成２８年８月１０日許可）（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

都市整備局東部住宅建設事務所設備課※

1

都市整備局東部住宅建設事
務所設備課

34

1

1

非開示理由等

都市整備局市（７条４号）印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがある
街地建築部建ため。
設業課（仮称）○○建替え計画に係る、「東京都中高層建築物の建築に係る紛争

23

所管局部課等

都市整備局市
街地建築部調整課

1

配布資料

開示しない部分

54 H30.6.12(1)標識設置届及び変更届（平成29年○月○日付都市建調標第○○号）
H30.6.26 (2) 「（仮称）○○建替え計画」中高層説明会（議事要旨）（平成29年○
月○日開催）「都営住宅27H-113西（村山）工事」設計変更に関する総総括表、工種別

55 H30.6.14

H30.6.26 内訳書及び明細内訳書

56 H30.6.12

建築基準法第43条第1項ただし書文書道に関する協定図及び同意状況一覧
H30.6.26 表（小金井市○○）

57 H30.6.20

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第１０条第１項の規定による届出等に係る台帳
H30.6.26 （平成３０年６月５日から平成３０年６月１９日までの受付分）（東京都
情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

58 H30.5.30

・30都市政土第115号「東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討
H30.6.27 会設置要綱」の制定について

16

1

1

1

建築主の印影設計者担当者の氏名及び印影根拠規定 東京都情報公開条例第７条第２号及び第４号
理由 個人に関する情報で特定の個人を識別できるため及び印影偽造による犯罪予防のため開示しない部分 説明会出席者の氏名根拠規定 東京都情報公開条例第７条第２号
理由 個人に関する情報で特定の個人を識別できるため

※

2

2

4

都市整備局市
街地建築部調整課

1

都市整備局西部住宅建設事務所建設課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課

1

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

30年度

公文書開示（6月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等【非開示部分】個人に関する情報【非開示理由】個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため【根拠法令】条例第７条第２号

59 H30.5.30

・30都市政土第116号東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会の委員決定及び外部委員への就任依頼について
・神宮外苑地区のまちづくりに係る基本覚書の締結について（平成27年3月13日）
H30.6.27 ・神宮外苑地区まちづくりの指針（仮称）検討会候補者リスト
・2020大会後の神宮外苑地区のまちづくりについて（平成30年3月28日）
・30都市政土第239号東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり検討会の委員の委嘱について【非開示部分】関係権利者の状況、神宮外苑地区の再編整備イメージと実現手法、段階的再編整備のイメージ【非開示理由】法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者の事業運営が損なわれることで、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため【根拠法令】条例第７条第３号、第５号、第６号

44

1

1

1

1 1

1

都市整備局都【非開示部分】経緯、スケジュール、公園まちづくり制度についての再編イメージ図、現在検討中の地区（明治 市づくり政策
公園以外）の状況、神宮外苑地区の再編整備イメージ（平成30年３月28日現在）、神宮外苑地区（2020大会後の 部土地利用計
まちづくりを進める区域）の再整備構想（平成28年７月合意）及び整備に関する説明
画課【非開示理由】法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるため
都の機関及び独立行政法人等の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため関係権利者の意向を踏まえた上で都が行う事務に関する情報であって、関係権利者の事業活動に関わるため、公にすることにより、関係権利者が関係者の信頼を失うなど、関係権利者と都との信頼関係も損なわれることから、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため【根拠法令】条例第７条第３号、第５号、第６号【非開示部分】印影【非開示理由】公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため【根拠法令】条例第７条第４号

60 H30.5.30

・都が想定する再編整備イメージ図（関係権利者事前配布資料）の作製に
H30.6.27 関しての検討資料及び議事録及び決裁原義のうち、検討資料及び議事録

1

当該公文書は、実施機関では現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

30年度

公文書開示（6月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

61 H30.6.18

決 定
年月日

公文書の件名(1)部屋決め抽選会および今後の予定等について（八幡山アパートⅠ期仮移転世帯） (2)部屋決め抽選会および今後の予定等について（八幡山アパートⅡ期移転世帯で１人・２人世帯） (3)部屋決め抽選会および今後の予定等について（八幡山アパートⅡ期移転世帯で３人・４人以上世帯）(4)保証金納付とかぎ渡し等について（長房南アパートから６月１６日入居許可日で移転世帯） (5)旭丘一丁目アパートへの移転時期の延期について（江古田第２アパートⅠ期仮移転世帯） (6)旭丘一丁目アパートへの移転時期の延期について（江古田第２アパート１号棟居住世帯） (7)保証金納入通知と鍵渡しのお知らせ（高円寺アパートから７月１日入居許可日でH30.6.29 移転世帯） (8)保証金納付とかぎ渡し等について（仙川アパートから７月１日入居許可日で移転世帯） (9)保証金納付とかぎ渡し等について（長房南アパートから７月１６日入居許可日で移転世帯） (10)建替え事業の先行移転のご案内について（仙川アパート居住世帯） (11)移転先住宅の追加及び見学会のお知らせ（上石神井アパート移転対象世帯） (12)粕谷二丁目アパートへの移転時期の延期について（八幡山アパートⅠ期仮移転世帯） (13)粕谷二丁目アパートへの移転時期の延期について（八幡山ア
パート１２～２２・２７・３０号棟居住世帯）

都営住宅28Ｍ-103東（板橋区若木二丁目）工事

62 H30.6.25

H30.6.29 工事内訳書（総総括表、建築工事内訳書)

63 H30.6.21

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出のうち解体工事
H30.6.29 に係る台帳（平成30年6月7日から平成30年6月20日までの受付分）（東京
都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

57

1

都市整備局西部住宅建設事務所管理課※

1

都市整備局東部住宅建設事務所建設課

1

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課

2

非開示理由等表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

所管局部課等