様式第2号(第5条関係)審議会等会議録
発言者
１．開会
司会（小澤課長）

会議のてん末・概要
皆さん、こんにちは。
定刻となりましたので、ただ今から、第４回久喜市自治基本条例策
定審議会を開催させていただきます。
本日は、会長より会議開催のご案内をさせていただきましたところ、多数の方にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
私は、本日の司会を務めさせていただきます自治振興課長の小澤でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速進行に入らせていただきます。
本日の出席者は、２０名中１６名です。過半数を超えておりますので、審議会が成立しておりますことをご報告申し上げます。また、本日の傍聴者はございませんので、ご報告させていただきます。
続きまして、本日の配布資料の確認をさせていただきます。
資料１として「第４回久喜市自治基本条例策定審議会資料」、資料２として「基本的事項の骨子案」、それと本日お配りした「パブリック・コメント資料」でございます。よろしいでしょうか。
続きまして、次第に従いまして、進行させていただきます。
今日は前回の引き続きということもございますので、会長のご挨拶は省略させていただきまして、議事に入らせていただきたいと思います。
なお、議事の進行につきましては、久喜市自治基本条例策定審議会
条例第７条の規定により、会長が議長を務めることと定められておりますので、小林会長に議長をお願いしたいと思います。
それでは小林会長、議事進行をよろしくお願いいたします。

２．議題 （１）条例骨子（案）の検討について
議長（会長）
小林です。よろしくお願いいたします。
最初に、今日の議事録の署名人についてですが、須加委員さんと坂田委員さんにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
資料の確認は事務局でしていただきましたので、中身の説明をしていただければと思います。
事務局(小森谷補佐)説明させていただきます。
まず、お手元に配布してございます「資料１」です。前回、８月１日の会議におきまして、条例骨子案として１４項目について記載させていただきました。
そして、検討事項ということでその１４項目のうち、資料２として「基本的事項の骨子案」だけを抽出させていただきました。前文、議会、条例の実効性担保、住民投票の４項目を抜粋させていただきましたので、まず、この４項目のご審議をお願いしたいと思います。
資料１に掲載してあるもので、抜粋した以外の項目は確認事項ということで、それらについてもお時間がございましたら確認をお願いしたいと思います。

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発言者
議長（会長）

会議のてん末・概要
資料の方はよろしいでしょうか。不足等はございませんでしょうか。
前回、基本的な事項について３つは決まりまして、１つが残っておりますので、それを一番先にするということでよろしいですか。
その後、前回決まった３つの中身、文章などをチェックするということもありますので、そちらに入っていくということになります。
では、前回の議論から残っております基本的な事項の部分です。そちらで何かご意見等、前回、お話はだいたい出ているような気もするのですが、いかがでしょうか。言い残したこととか、まだ発言が足りないですとか、そういうことがあれば、どうぞ。

田中委員

前回、欠席で申し訳なかったです。
文言でもよろしいですか。

議長（会長）

はい。それでも構いません。

田中委員

まず前文で、中ほどに「近年、地方分権の推進、尐子高齢化・・」とか、そういうものがありますが、「本市をとりまく」というのは、
これは久喜市だけではないと思います。ですから「本市をとりまく」という言葉はいらないのではないかと思います。

議長（会長）

ご意見は分かりましたが、前回欠席者の方がおられるのでもう一度確認ですが、先ほど言ったように順番で、結論を出す必要のある基本的に重要な項目について、最初に審議会で決めなくてはいけないということで、前文、議会、条例の実効性の担保の方法と住民投票のあり方、この４つを前回審議いたしまして、前文と議会と住民投票を決めました。
この３つについては、一応方向性を出しまして、前文については内
容をかなり詰めて趣旨は残すけれども、短いものにするということ
で、今日確認をすることになっております。
議会と住民投票の２つについては、文言というよりは、パブリック
コメントにかける原案をどうするかということをチェックするということです。
確か、実効性の担保ですよね。それを先に決めていただいて、それから前文に行きますので。

田中委員

分かりました。失礼しました。

柴崎委員

今、４つについての確認だということですが、一つは、私の考え方も入るのかと思うのですが、資料２の前文については非常にすっきりして、しかも分かりやすくなったという感じがします。市民の皆様方から取り込みやすいようなものが出来上がってきたと思います。
ただ、この前文の「県の北東部」というところが削られてきましたが、例えば総合振興計画の条文の中には入っています。そうすると、各課でこちらはこれを削っている、向こうはきちんと入ってきている、そういうところの調整はどうなっているのですか。それをお聞ききしたい。
というのは、「市政全般にわたる指針」という言葉が最後に入って

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発言者

会議のてん末・概要
いますので、それで解釈をすると、その辺の統一見解が出てこなければうまくないのかなと思います。
その辺の関係はどうなるのでしょう。それを聞きたいと思います。

議長（会長）

前文については後にして欲しいと申し上げたのですが、２つ前文のご意見が出たのですが、いかがでしょうか。まだ結論が出ていない、
実効性の担保について先にお決めいただいてから、前文の方に入らせていただいてよろしいでしょうか。
それが決まっていないということになると、未定のまま一つひとつに個別に入ってしまうということですので。申し訳ないのですが、ご協力をいただければと思います。
柴崎委員と田中委員のおっしゃったことはちゃんとやりますし、前の積み残しで未定のところがあるので、それを先に決めてということで。条例を作った後のチェックする制度というのが、ワークショップの中でもいろいろ、かなり詳細に意見が付けられています。その辺をどうするのかということが前回、議論は尐ししていただいたのですが、決定していないということなので、その辺にお戻りいただいて、先にそちらを決めさせていただければと思います。

柴崎委員

ざっくばらんに言って、我々が納得できるようなお話が承れれば、それでいいことです。
一般市民が考えた時に、片方は久喜市の位置付けが堂々と述べてあって、片方はないという事なので、どう理解していいのかということで、私は非常に戸惑うのではないかと思います。
片方は条例だからそれは関係ないんだよと言えば、それで済んでし
まう事なのですが、どうなのですか。今、進んでいる方向が各課でみんな違いますよ。そこが尐し気になったものですから、それを明快にこうだよと、我々が納得できるような説明をしてもらえればそれで済むことなのですが、いかがでしょうか。

竹内委員

委員のおっしゃることは分かりますが、今、最初にやるべきことは、先週の積み残しからやるということです。積み残したことをやるのだから、前文の話は後にしようといっているのです。
だから、前文の話は置いといてくださいませんか。後でしますし、そうでないと進まないのです。終わってないもので。

議長（会長）

前文は、その次にやりますので。

柴崎委員

私は、逆に考えています。
非常に、前文ということは、全体的なものをきちんと大きく示す事だと思います。前文の持っている意味というのは、私は非常に大事だ
なと思います。私はそう思います。

議長（会長）

私もそう思いますが、ただ、前回の議題の４つのうち３つは終わったのですが、１つが終わっていないので、そちらをぜひ先に決めていただければと思います。
これは、実は理由もあるのです。これを今日の最後に決めると、では中の文章はどうするのだという段になって、時間切れになってしま

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発言者

佐世委員

柴崎委員
議長（会長）

会議のてん末・概要
うことを危惧しています。
結論が出ていない部分を一番先に決めていただいて、その後に前文にかかって、皆さんが議論していただいている間に、具体的な文案が出て、それをチェックするということになります。
最終文案のチェックもしないで終わりとなってしまうと、審議会はチェックもしない骨子案を市民に出して、パブリックコメントを受けさせるのかということになります。
前文をやらないといっている訳ではありません。２つ目の議題にさせていただきたいということをお話ししているのです。
まず、実効性の担保の１０項目目からやりましょう。
今、委員さんがおっしゃったのは１項目目なのだけれども、１項目目のことはまた後で中身をやりますから、まず１０項が積み残しになっているのです。このことについて先に議論しましょうというお話なので、ちょっと待っていただけたらと思います。
分かりました。
前回もそんなに意見が多発して合わないということではなかった部
分だと思うのですが、この条例をちゃんと字句どおり使われているか
どうか、運用されているかどうかということをチェックするときに、
大きく中身を見ると、何年に１回とかいう期間を設けてやるか、期間を設けないか、ということが議論になっています。チェックする組織を設置することに関しては、前回からだいたい決まっているので、設置しないということはないと思うのです。一つはその期間を明示する
かしないかというのが一点あると思います。
前も議論になりましたように、この組織で条例、規則等を別個に作らなければならないので、このチェック組織は何人なのかとか、委員の任期は何年間かとか、どういうシステムで意見書を出すのかなど、いろいろとそういうものについてはこの条文の中へ全部書く訳にいかないので、どうしても別に設けますので、詳細はそこで決まってきます。
ただし、そういう明確な期間を設けるかどうかについては、皆さんにご審議いただくということになります。
事務局は何かありますか。では資料を配っていただいて。
（「資料２（追加資料）」配布）

議長（会長）

事務局（関根参事）
議長（会長）

事務局で、期間を設けるものと設けないもの、２つの案で整理したのがありますので、この資料を基に議論します。これが終われば、すぐ前文の方に入ります。
これは、事務局でお考えいただいたものです。１案か２案かということです。よく読んでいただくと、これは２のところが違うということですよね。
そうです。
２のアンダーラインのところが「毎年検証するとともに、４年ご

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発言者

会議のてん末・概要と」というのが２案で、１案では「運用状況を検証し、必要に応じて見直します」ということで、期限が入っていません。そこが違うだけ
で、あとはだいたい同じですので、この辺を皆さんにどちらがいいかということをご議論いただければと思います。
ただあとは何も決めないじゃなくて、この他の条例で定めるところ
によってチェック機関を作る訳ですから、設置する条例の中には入ってくるかもしれません。
各委員さんのご意見、いかがでしょう。

鈴木委員

前回お休みして分からないのですが、この組織の設置はこれでいいのですが、この開催の件です。これを見ると、１案も２案も市長が開催するというようになるのかなと思います。４項として、市長の他にこの組織の長も開催ができるという項目を入れて欲しいと思います。

議長（会長）

開催権は、推進委員会にも与えるというご意見でした。
これは、設置した時の条例の中にそのように入れるという形で、４項目に書いたとしても、そういうこととだと思うのですが。
他にいかがでしょうか。

佐世委員

疑問も含めてですが、１項で「市長はこの条例の適切な運用及び普及を図るため、推進委員会を設置する」ということですが、推進委員
会は何をやるのかということを明らかにした方がいいのではないかと思います。
というのは、つまり適切な運用と普及をすることが任務なのか。あるいは、検証及び見直しに関する例えば調査とか、見直し行為そのものをやるのはたぶん執行部である市長になるのかもしれないので、ひょっとすると位置付けとして、推進委員会がチェックをして、チェックというか検証もしくは見直しの提言ですとか、あるいは意見ですとか、そういうものを市長に提言をして、それを市長が受けて見直しの行動を現実に取るのかとか、その辺の位置付けです。
多分、推進委員会が見直しをしてしまう訳ではないと思います。ですから、その辺をどのように位置付けるかということを考えておかな
いと、混乱するような気がいたします。

平澤委員

先ほど、組織の位置付けということがありましたが、その中で、私の考えを述べさせていただきたいと思います。
行政から市民参加や市民参画、協働を求められていても、実際に市民のレベルはどれだけ意識があるのかというと、実はまだまだ、行政が求めているものに対して応えられるだけの、多くの市民の意識が参画や協働に向いているかというと、そうではないだろうと思います。
その中で推進委員会の役割としては、条例の見直しも重要ですが、それよりも実際に条例で言うようなことが運用できているのか。行政がこのような制度を作った時に、市民がちゃんと活用できているのか。そのような運用の仕方をチェックして、それを提言するような組織である方が、私は健全ではないかと思っております。
ですので、推進委員には市民の方に多く入っていただいて、実際の意見を市に上げていただいて、運用についてチェックすることが主であって欲しいと思います。

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発言者
佐世委員

議長（会長）

会議のてん末・概要
運用のことを考えれば、当然、検証を伴うという事かもしれません
ね。言葉の使い方かもしれません。
いかがでしょうか。
他の委員さんでご意見ありますか。

竹内委員

実は、この案が出る前に、前回の市の作った案が良かったのです。
「４年ごとに」と入っていたものだから、いろいろな議論があったのですが、言葉尻なのですが「尐なくとも」という言葉を入れれば、この条文でいいのではないかと私は思います。
この条例案を見ましたら、１案の「運用状況を検討し、必要に応じて見直します」ということは、必要がなければ見直さないということですね。２案は、「毎年検証するとともに、４年ごとに見直します」と、こちらは「見直す」と書いてあります。
上は「することができる」で、下は「するべきだ」と、文章的に「べき論」だと思います。
ですから、私はその中間で良いのではないかと思います。

議長（会長）

他の委員さんで、いかがでしょうか。
先ほど、佐世委員さんからご意見があったのは、実は１案にしても２案にしても、結局、この見直しの制度が自治基本条例に入ってきます。そこに入ってきた時に何ができるのか。何をするのかというのは重要なところであり、佐世委員さんは、推進委員会は運用とかそれだ
けでいいのですかと、ちゃんと最初の趣旨を書いた方がいいというご指摘だと思います。
これは、具体的に条例中の文章の中身に入っているご意見だと思います。
竹内委員さんからは、４年や毎年の検証について、「尐なくとも」ということで、期間をどうするかというご意見だと思います。
大まかに言えば、見直しの期限を明示しないのか、するのかというところをまず決めていただければ、あとは文言を良くして行くということです。もう、そんなにご意見がたくさんあるようなところではな
いと思うのですが、いかがですか。

田中委員

旧の自治基本条例も、こういう見直しとか、そういうものはあったと思います。ただ、現実は必要がなかったのでやっていないと思います。
１案の必要に応じて見直しをするという形の方が、よろしいのではないかと思います。
なかなか行政で、毎年検証をすることは非常に困難ではないかと思うのです。量的にもありますし。

鈴木委員

私は、この運用について、毎年、市政執行の事業がある訳ですが、いろいろなそういう事業が、自治条例に基づいて行われているかどうかということの運用、あるいは検証だと思っています。
ですので、それぞれ良い悪いは別にしまして、毎年１回、事業概要が出る訳ですから、その概要を項目ごとに毎年、自治基本条例と照ら

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発言者

会議のてん末・概要
して、そのように行われているかどうかを検証してもいいのかなと思います。
そういうことで、「必要に応じて」というと、無いに等しいのであって、むしろ逆に、行うのがいいのかなと。先ほど平澤さんが言ったように、そういう意味では第三者的な機関が良いと思います。また、そういうことで会長が開催権を持つというのも一つの手なのかなと。
これからの市政運営では、協働あるいは市民参加というものが欠かせないので、なるべく日頃の事業の中で市民参加をして、その市民参加があるということがチェックな訳ですから、なるべく小さい行政、あるいは尐ない費用でということで言うと、やはりそういうことがいいのかなと思います。市民参加し易い方向に持っていった方がこれからはいいと思います。
「必要に応じて」とは、確かに必要に応じてなのですが、今までの例で言えば全然無かったし、またやってくれと言ってもやらなかったというのが実情なので、むしろ毎年定期的に開くというのがいいのか
なと私は感じております。

井上委員

私も同じ意見で、「必要に応じて」というのは、必要というのは個人差がありますから、この人は必要だと思っても、こちらの人は必要ではないという個人差があります。
だから、やはりある程度、確認を含めて年度を決めてやるべきではないかと思っています。

議長（会長）

他の委員さんで、いかがでしょうか。
私が意見を申し上げるのがいいかどうかは別ですが、一つの考え方
として、かなり細かいところのご意見もありますので、それらについては別に条例で定める。つまり、推進委員会の設置条例ができると思うのですが、その中にぜひ入れてくれという要望をそういうところに入れてみたらいかがでしょうか。
例えば、報告は毎年してくれとか、当然、こういうことについてどう思うのだと、市長さんから委員会に諮問がされるということもあると思います。この運用がおかしいから、これをちゃんといいかどうか
見てくれというのと、あとは委員会として、自分たちが意見を独自に言える制度をそこへ置いてくれと。
そういうことは別の設置条例ですから、そういう項目２つか３つ、もしその条例ができたときには中身に入れて置いてくださいという、要望をするという形で出せば、それで対応ができると思います。１案
だろうが２案だろうが関係なくできるということだと思うのです。
２案のほうは「毎年」と書いてあるので「毎年やる」と言う必要はないでしょうけれども、１案の場合に、運用状況を検証することはできれば毎年やって欲しいとか、そういう要望をするという話にするとか、最低２年に１回はやるというように、こちらで要望することはできると思います。自治基本条例ではない、推進委員会の設置条例の時に入れるものですから。
全体を見ると、どちらかというと「４年」と「必要に応じて」で、どちらにするのだという意見で、だいたい２つに分かれています。

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発言者
藤岡委員

会議のてん末・概要
そこで、お伺いしたいのです。
私は、具体的には竹内委員さんと同じ意見なので、「必要に応じて」だけで構わないと思います。
なぜかと言うと、この基本条例というのは、基本的には大雑把に規定するので、そういうものを毎年毎年きちんと見直すことはないだろうと思います。
一つお伺いしたいのは、もし、必要に応じて見直すという形になった場合に、推進委員会は常設が必要なのですか。それでも推進委員会は設けなくてはいけないものなのですか。例えば、その都度出てきた時に結成すれば良いのではないかと思いますが、その辺のところは考え方としてはどうなのですか。

議長（会長）

普通ですと、例えば、特定の見直しをするからその時だけ組織を作るという方法を取る場合、委員のほうから意見を言うということができなくなってしまいます。
委員会が常設型であれば、例えば、市長さんから諮問は受けていな
いけれども、こういう問題がありこれは意見書を出さなくてはいけな
いのではないかという場合に、組織がないと言えない訳です。
委員会が意見を言える、諮問を受けなくても、気がついた人が意見が言えるという制度にするためには、組織を常設にしておかないとできないということです。

藤岡委員

分かりました。結構です。

議長（会長）

ただ、実際に集まらないのなら、置いておいても大丈夫は大丈夫かもしれません。
いかがでしょう。どちらかというと、必要に応じて会議を開催する
方式で良いというご意見の委員さんの方が多いように思いますが。

佐世委員

尐し、問題点が見えてきたような気がします。
推進委員会は、常設の方がいいような気がします。今、会長がおっしゃったように、そういう委員会があって、必要に応じて提言ができたり、会を開いたりとかできます。
その常設の推進委員会は、別に条例で定める訳です。その条例の中に、具体的な権限とか、こういうことをやるのだとかということを当然規定すると思うので、その中で、毎年１回定例会を開くものとするとか、そういう継続的なものになっていくような、委員会が独立して活動ができるようなものを作っておいて。
多分、２項で、市長がこの条例の運用状況を検証して、必要に応じて見直す。この見直すという意味が条例の改定を含むのか、運用状況の見直しなのかという指摘もありましたが、いずれにしても、条例に問題があれば運用状況とか、場合によったら条例を変えなければいけないとか、そういうことになるのだろうけれども、常設の推進委員会があれば提言をしたりすることもできるし、市長から諮問をしたりというような、そういうシステムを作っておく事はやはり大事だろうと思います。
だから、毎年検証をするということが、確かに基本条例の中にそこまで書いてしまうかどうかということも、もちろん検討の余地として

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発言者

会議のてん末・概要はあるのだけれども、推進委員会の条例では、権限、何をやるかということが当然書き込まれないと組織として成り立たないでしょうか
ら、その中で自ずと明らかになるような気がします。
基本条例なので、大枠として、推進委員会を常設型で設置して検証するのだということを決めておけば、それである程度はできるのではないかという気もします。
推進委員会の意見を聞くという点では、諮問的な役割を果たすということを書いておけばいいという気がします。その意味では、特に具体的に期間を入れなくてもそんなに問題はないと思います。

井上委員

会長さんにお聞きしたいのですが、推進委員会が名目的なものになって、全然開かない、実行しないというような危惧が、私はあるのです。
今までの自治基本条例で、他の市ではどういう推進の組織になったのか。委員会を作った場合、活動しているのか、していないのか。その辺をお聞きしたいです。

議長（会長）

自治基本条例に推進委員会の設置が明示されている場合、常設されているのが一般的です。臨時に設けることはほとんどないです。
推進委員会の設置が明示されていないところは、その時々に市長さんなどの考えで、設置することがあります。
条例に設置が明示されている場合には、常識的には常設。ただし、常設されているが、機能しているかどうかは別です。これは自治基本条例だけではなくて、一般の審議会でもそうだと思います。
私は、他の自治体の情報公開・個人情報の審査会会長をやっているのですが、一度も開かれていません。この場合、常設でも不服申し立てがない限り、個人情報の審査はしませんから会は開かれません。でも、これも常設なのです。そういう意味で言えば、ほとんどが常設ですが、積極的なところとそうではないところ。毎年、報告してそれを聞いて終わり。意見も言わないし、何もないというところもあります。
ただし、自治基本条例自体はまだ長くなくて最近のことです。３０
年も４０年も経っているところはありませんので、１０年以下が一般的です。
そうすると見直すというのも、すぐに来るようなところはなくて、
やはり条例を改正する時に議論をするとか、見直しの特定の山が何年かに１回来るくらいが普通だと思います。
ですから、そういう点では、普通４年で見直しがあるということは
尐なくて、８年とか１２年目くらいに来るかもしれませんが、それが常識的で、推進委員会が一生懸命活発に動くというところは、逆に条例の内容が良くなかったと言う事になるのだと思います。
ただし、常設の方がいいというのが常識です。なぜかというと、委員さんには公募の方もおられます。当然、今の時代ですから、全部閉
鎖的に選ばれた委員で構成するというのはまずないですから、公募の市民の方が入って来ます。さらには、市長さんから推薦を受けた市民の方が圧倒的に多いのです。
そうすると、突然集まってみんなで意見を合わせられるかというと、そうでもありません。１年に１回くらい集まって、皆さんが、話

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発言者

会議のてん末・概要を聞いたり意見を言ったりする事で信頼関係が作られ、２年、３年経った時に、１つの意見としてまとまって来ます。逆に、突然集められて、そこで何か意見を言えというとなかなか難しいです。
この審議会がそうです。最初の一回目くらいで意見を言えといっ
たって、そうは言えません。４回、５回やってくれば、何となくみん
なの意見を言っていいのではないか。自分の意見を言ってもいいのではないかという雰囲気になります。
でも、２、３回で終わってしまう可能性がありますから、そうすると信頼関係ができる前に終わってしまうということで、年に１回くらい集まっていないと実は難しいというので、報告なんかをしている。
実は、その報告もあまり重要ではないかもしれないけれども、エンジンを温める作業としてそういうことをやっているという場合もあるのです。そういう方が多いのではないでしょうか。

藤岡委員

今、他で会長を１０年やられていて、それで会議は１回もやっていない。そういうものなのですよという認識ですか。

議長（会長）

情報公開の審査会というのは、不服申し立てがあって初めて開かれます。市民からの不服申し立てがないと開催しないということです。
ただし、市民とか住民が不服申し立てをしなければ一切開催しなくて良いかというと、本当はそうではなくて、不服申し立てがなくても２年に１回は開催した方がいいと考えています。どうせないだろうとやっていませんが、あった時に大変です。知らない人が集まっても大変だろうと思うのです。

井上委員

今の改正とか、不服申し立てがない限り開かないとかというお話だったのですが、この文章ですと推進委員会というのは、条例の適切な運用及び普及を図るためということで、これは常時動いているというか、活動している内容ではないのでしょうか。
適切な運用をやっているかどうか、普及するにはどうしたらいいかと、これはかなり動かなくてはいけないような内容があるのではない
かという感じを受けました。

議長（会長）

先ほど申し上げたのですが、推進委員会の場合には、そういう不服
申し立てを受けて動く訳ではありませんので、推進委員会の設置条例を作る時の中身に、毎年かあるいは隔年で開いて欲しいとか、この推進委員会自体が意見を独自に提言できる、諮問を受けなくてもできる
ような、そういう制度にして欲しいとか、というのをいくつか列記して、このままで通すという方法があるということです。
実は、そちらの条例のほうが、ここで言っていることより重要なの
です。

鈴木委員

一つは、この推進委員会というのが、審議会、要するに市長の諮問機関としての推進委員会なのかどうか。独立しているのかどうかが重要と考えます。会を開くということが、市長が必要に応じなければ全然開かない、委員から開催の申し立てがあっても開かない、そういうことがあるので、第三者的に、会長が開催権を持つということを先ほど提案したのですが、それについても今後、審議していただきたいと

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発言者

会議のてん末・概要
思います。
それともう一つは、委員会を設置するということで、常設というと委員がいるというように先ほどおっしゃっていたのですが、委員がいないで常設というのがあるのかどうかをお聞きしたいです。
というのは、この旧久喜の自治条例の時に、最後に何か月間か全然委員がいない状態があった訳です。３月の合併までの期間だったのですが、前年の１１月に全員の委員の任期が切れたのです。その後、４か月間をどうするのかなと思ったら、全然選びもしないし誰も任命もしないので、条例では設置するとあるのですが、４か月間空白の期間があった。そういのはどういうことになるのかなと。
先ほどから、必要に応じて設置するということだけれども、そうい
う実績を見ると、これは空証文に終わるのかなと思います。ですか
ら、私は、先ほどから言っているように、第三者的な機関がいいのではないかと提案している訳です。

佐世委員

これは第三者機関だと思います。
ただ、それを設置するというのを、条例で市長に義務付けているのがその中身です。第三者機関として条例で設置するようにしろと義務付けている。市長に設置しろと言っているという形だと思うのです。
推進委員会がもしできたら、まさに何をやる権限があるのかという
ところが重要なのだろうと思います。つまり大きな目的としては、適切な運用及び普及ということなのだろうけれども、そのために具体的に検証、調査、提言、あるいは自らの調査などができるのかどうかという、その辺を盛り込めるかどうかということで、実効性が違ってくると思います。
そういう常設機関があれば、当然その中で、定期的に年１回は会議を開くとかということまで盛り込んでおけば、それ自体は動き始めていくと思います。
位置づけとしては、やはり市長に対する諮問機関なのですけれど
も、市長の個人的な諮問機関ではなくて、まさに条例に基づく機関なので、市長の私的な、いわゆるよくある何とか懇話会とか、何とか審議会とかというのとは尐し性格が違うと思います。というのは、それは多くの場合条例に基づいておりません。そういうことだろうと思い
ます。

鈴木委員

お話を聞いて、第三者機関であるということであれば、この各項目の主語は「市長は」ではなくて、「推進委員会は」というふうに変えるべきなのかなと思います。

佐世委員
田中委員

設置するのは、市長もしくは議会です。
尐し荒っぽい言い方をしますが、ここに推進委員会という言葉が出ているのですが、要は基本条例ですから、この条例の運用を担保する組織を作ればいいということを書けば、あとは見直しをするとか、４
年に１回やるとかというのは、その組織の中でそういうものを謳ってもらえば、ここでは単に組織を作るということでよろしいのではない
かと思います。

11

発言者
平井委員

会議のてん末・概要
私も、設置は常設型であったほうがいいと前回にお話ししたと思います。
この推進委員会というのは中身が分からないのですが、前久喜市の自治基本条例の時は「自治基本条例委員会」というのがありまして、それが多分この見直し委員会のような形だったと思います。旧条例では、別途定めるということではなく、委員は公募による市民ですとか、任期は何年ですとか、詳しくその中身が書いてあったのです。
今回は、推進委員会を設置しますということだけで、その中身は触れないというお話もありましたが、一応、どんなことがここの中に入るのかというのはやはり知っておかないと、設置していいのかどうかも分からないのかなと思います。
例えば、どういうことが入るのだとか、ある程度皆さんでの話しや、行政からもお話をお聞きできたら思います。

議長（会長）

一応、事務局が考えている案を聞いてみますか。
しかし、事務局も即答はできるか、そこまで考えているのかどうか。今後そういうことを、この条例ができてから考える。あとパブリックコメントが出てから考えるということもあると思いますが。

平井委員ということは、前でいうと自治基本条例委員会みたいな設置がこれを意味するのですか。この推進委員会というのは、初めて聞いた名前だと思いますが。ですから、これはいったいどういうものだろうと一瞬思ったのです。
別途定めるというと中身が全然分からないので、ただ設置しますということだけで良いのかなと思ったのです。

事務局（関根参事）

平井委員さんからご質問をいただきましたが、事務局では、現実的には今、細かいことは申し上げられる段階ではないのです。
ただ、この自治基本条例を作った場合、どうやってこの条例を普及させていくかという部分を、市民と一緒に考えていく。あるいは、この条例がどのように運用されているかということを、市民の皆さんにも入っていただいて検証していく。そういう部分については、やはり大切なことだと思います。
ですから、まず条例を作ってやらなければならないことは、市民の皆さんに条例を理解していただくために普及を図るということが、第一に必要なのかなと思います。
そういう市の取り組みに対してのご意見を伺うだとか、実際に市の中でこの条例をどのように運用しているのかという部分を、市民の皆さんに見ていただきながら、直すべきところは直していく。運用状況を修正していくための機関という考え方を、今のところ持っています。
その運用状況が適切なのかどうかということについてのご意見も伺えれば、一層自治基本条例の理念というか、こういうものが市民の皆さんに浸透していくのではないか。また職員、執行機関についてもその理解が進むのではないかということで、そのような役割を期待しているところです。

平井委員

ありがとうございました。

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発言者

会議のてん末・概要
この運用や活用がどのようにされているかということを、市民のみんなで考えるという、こういう委員会は大変大事だと思います。
そういうことであれば、この２案の毎年検証する話し合いの機会を持つ。４年ごとに見直しというのはどこまで、内容の見直しなのか、
それとも条例の見直しなのか。その辺までは具体的に分からないのですが、そういう話し合いをすること、運用されているかとか、活用されているかとか、普及活動とか、そういうことであれば毎年行ってもいいのかなと思います。

戸ヶ崎委員推進委員会のイメージとしては、第三者としての検証機関という部分も含まれたイメージなのですか。
というのは、市長は、この条例の運用状況を毎年検証するとともに、というのが２案の方で、１案の方は、この条例の運用状況を検証し、市長あるいは執行部のほうで、この条例の運用状況を検証する。
これは当然だと思うのですが、第三者から見た検証機関というのはな
いのでしょうか。
むしろ、推進委員会にそのような役割が明示されるのであれば、私は、１案、２案のどちらをとるかということになれば、２案のほうがベターかなという意見を持っています。

大豆生田副会長

この条例の適切な運用・普及を図るための推進委員会ということで、その推進委員会の中に設けられる機能として、適切な運用・普及を図るための機能を持たせるということが、先ほどから確認されていると思います。
その機能の一つに、今の検証の時期も設置条例の中に当然明記されると思います。
そういうことを含めれば、敢えてこの条例ではそこまで言うことな
く、推進委員会を設ける。推進委員会に適切な運用や普及を図る機能を持たせるということであれば、１案の必要に応じて見直すという形
で、私はいいかなと思います。

井上委員

私は、尐し違う意見です。普及を図るとは、具体的には条例を皆さんに分かってもらうということなのでしょうか。この文章を見ても非常に普遍的なことしか書いていないから、理解しづらいと思います。
具体的にどういう形でやっているかということを言わないと、市民に理解しろと言ったって難しいと思います。一体どういう意味の普及なのかということが一つあります。
それから、２案の大きなネックは、４年ごとに見直すという部分が皆さんのネックになっているような気がします。
「見直し」という言葉ではなくて、見直しを入れるとしたら「見直しを含め」とか、確認とか、今までやってきたもののチェックとか、そのような検証ということでやるならばと思います。
会長が言われたとおり、条例というのは普遍的なものであって、基本的にはあまり見直すものではないと。時代に応じてやらなければい
けないのだけれども、世の中余程変わらなければ、普遍的な文章なのだから、見直しなんかほとんどあり得ないような話も前に尐し聞きました。
そうしたら、この「見直し」という言葉自身が、皆さんの２案に対

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発言者

議長（会長）

井上委員

会議のてん末・概要
するアレルギーがあるのではないかという感じを受けました。
いかがですか。
１案にしろ、２案にしろ、基本的に文言の中では、その運用と普及でいいのかというところが、佐世委員さんも最初に指摘されたところをもうちょっと、第三者機関としてのチェックができるような字句を、数文字でもいいから入れた方が良いのではないかというのが、一点あるということだと思います。
これは、１、２、３とありますが、結局、こういう第三者機関を設置するというのが第１項で、第２項は、市長はちゃんと見直しなさいと。ただし、その見直しというのが改定するとは限らない。チェックの機会を与えるということなのですが、その場合に、実は第３項のために第２項がついているようなものなのです。見直しをする時には、
この委員会の意見をちゃんと聞いてやってくださいと、勝手にやるのではないのですということがあって、この推進委員会がとても大切な組織なのだというのをカバーするためにあります。そういう意味では、実は、第３項のために第２項がくっついているところもあるのです。
見直しとは何かという点では、改正をするというだけではなくて、
１回おさらいをして、何年かに１回、本当にうまくいっているのかどうかを評価するということです。そういう時には必ず委員会の意見も聞くのだということになってきます。
運用については、４年に１回というのが２案の方で、１案の方だと年限を書かないで必要に応じてやっていいと。その代わり、必要に応じてやる時には、必ず推進委員会の意見を聞きなさいとなっています。
なぜそのようになっているかというと、それは第三者機関であるというのが前提であるということです。もし第三者機関でなければ委員会の意見を聞く必要はないし、市長が独自にやってしまってもいいということですが、この文言では、ちゃんとした中立の評価をする機関としてのあり方が求められています。
ただし、これは別途条例で設ける。条例というのは、趣旨、設置する目的、役割、組織の定数、会長はどう選ぶのか、任期は何年かから始まって、どんな仕事をするのか、さらには自分たちが招集権を持つのかどうか、あるいは意見書が出せるのかどうかという、非常にたくさんの量の中身を決めます。そこまでをやって推進委員会を設置するというのが、今回の意見であると考えていいと思います。旧条例はそこまで決めてないということであれば、実は、今回の方がもっと独立したシステムになり得る可能性があると思います。
ただし、全部を審議会で議論するのか、それとも重要なところ、やはり市民、一般の人を入れてくれとか、自分たちが意見を言いたい時は意見書を提出する権限を与えて欲しいとかという事をいくつか審議会として要求して、この条例では作ってくださいと留めるのはありだと思います。
そうでないと、この部分を全部やったら、それだけで審議会を２、３回やらないと無理になってしまうと思います。
今のお話ですと、推進委員会はかなり重きを置くような話なのです

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発言者

会議のてん末・概要
が、例えば推進委員会で決めたものを、市長が推進委員会の話を聞いて、おそらく議会に上程して決まる訳ですよね。
民主主義というのは、市長が議会に求めて可決されたものが実施されます。今のかなり強い内容だと推進委員会がいろいろと決めてしまうような感じを受けるのですが、その辺を聞きたいです。

議長（会長）

私が答えていいのかどうか分からないですが、この審議会がそうだと思います。
自治基本条例を通そうと思ったら、市民の思いだけで本当に議会が通るのだろうかと。前回も、何かそういう発言をされた委員もおられました。
そうすると、具体的に議会が通るようなレベルで作らなくてはいけません。現実的な歩みとはどうあるべきか。どう改革をすべきなのかというのは、この新しくできる推進委員会の委員さんがお考えになって、意見を出したり、答申を出したりする可能性があるということだと思います。
そうではない、理想でいいのだと。市民の思いで、議会が通らない
ようなことも出す可能性もあります。出すと、市長がこれは通らないからこの意見は聞かないという風におっしゃるかも知れない。そういうことだと思うのです。それは、その時のバランスの問題ですから、
我々がそこまで考えて意見を出す必要はないと思います。
皆さんの中にも、そういう意見の差はあると思います。この審議会
でも、理想的な姿を求めて議論するのか、今のできる可能性として最善の案を出したいというお考えを持つ方と、いろいろな考えの方がおられるのと同じで、この推進委員会の中でも同じことで悩まれるということになるのではないでしょうか。
我々以外の方が推進委員会の委員になった時に、この設置された趣
旨と違う考え方で評価をして、良いとか悪いとかとおっしゃる可能性もある。制度というのはそういうものですから。
そうすると我々が悩んでいるこういう会議で、我々は大幅に権限を与えようと思って設置を考えていたのに、なった委員さんからすれば、全然与えられていないじゃないかという評価をする可能性もあるということです。
それは仕方ない事だと思います。だから、我々は、そこまでは配慮する必要はないと思います。

竹内委員

時間的余裕があまりないと思うので、もうそろそろ、結論に入った方がいいと思います。
皆さん、全部いろいろなことを言ったので、１案か２案か、どちらかに決めた方が良いのではないかと思います。

議長（会長）

いかがでしょうか。今までなるべく多数決を取りたくないということですが、今までのご意見を聞くと、どちらかというと１案の方が多いのです。実際のことを申し上げて。
そういう点では、私から１案でいかがでしょうかという提案をさせていただいて、反対であれば、反対の方から投票なり多数決で決めて欲しいという、ご異論を出していただく形でと思います。

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発言者
鈴木委員

投票にしてください。

会議のてん末・概要

議長（会長）

挙手ではだめですか。どうしますか。無記名投票にしますか。

佐世委員

挙手でいいのではないですか。

議長（会長）

挙手でいいですか。

鈴木委員

皆さんがそれなら、それでいいです。

議長（会長）

では、１案か２案、その他というのはありますか。これ以外という人がおられれば、別途検討することになります。
なければ、１案と２案のどちらか。拒否だというのなら別ですが。

井上委員

これは、文章を変えることはできないですよね。これだけですよね。

議長（会長）

そこは、尐し考えさせてください。
なぜかというと、パブリックコメントでどんな意見が出てくるか。
納得できるものがあれば、文章は変わる可能性がありますので。
ただ年限を書くかどうかだけの話ですから、それだけの違いだとお考えいただいた方がいいと思います。
パブリックコメントでいうと、こういうものを入れろというのがあったら、そうだという話になる可能性があります。今日決めて、これを動かさないというのであれば、コメントはやらないということを主張しているのと同じですから、その辺は柔らかく考えていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
では、１案と２案ということで、どちらかで、両方だめという場合もあると思いますが、では挙手でよろしくお願いします。
順番で、第１案の方に賛成という方は、挙手をお願いいたします。
（挙手１１人）議長（会長）

では、第２案がいいという方は。
（挙手４人）

議長（会長）

では、１１対４ということで、第１案ということにしたいと思います。
ご注意申し上げますが、他のものも同様ですが、これでパブリック
コメントをかけるというだけの話です。
これに対して、反対意見がいっぱい出てくるとか、いろいろとありますので、１０月くらいに会議が開かれた時に、もう一度これを全部、我々は検証していくということですので、よろしくお願いいたします。基本的には決めたけれども、それを覆すような意見が出て来るかも知れません。
では、早速、柴崎委員さんの前文の文言のことです。位置ですよね。埼玉県の位置について、なぜ抜いたのかということですね。

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発言者

会議のてん末・概要

事務局（関根参事）

先ほど柴崎委員さんから伺いましたご意見です。埼玉県の「東北部」、「北東部」という部分を省略したという部分です。
前回のお話でもありましたが、この前文について、もう尐しボリュームを削るというのが一点ございました。そういう中で、久喜市の位置を表現する方法として「関東平野のほぼ中央に位置し」ということで、この条例ではいいのかなと考えました。単純にそういう考え
で、埼玉県の東北部、北東部、特にそこにこだわりがあった訳ではないです。
久喜市の位置を知るには、「関東平野のへそ」なんていう言い方もありますが、そういう関東平野の中央ということで十分なのかなということで、埼玉県の表現は省略させていただきました。

議長（会長）

もし何なら、他の部分についてもいろいろと出していただいたほうが。１個ずつやっていたら全部終わるかどうか分かりませんので。
これでは気に入らないとか、ただ、これもパブリックコメントの後に、これはおかしいとか、今のような意見、コメントが出てくる可能性があります。

田中委員

当然、条例を議会に出す場合には、久喜市で法令審査というのが、多分あると思います。
ですから、あまり文言にこだわることはないのではないかと。我々がここで文章を一生懸命やっても、当然法令審査で変わってしまいま
すから、必要ないと私は感じます。

議長（会長）

他にいかがでしょう。
ちなみに柴崎委員さんがおっしゃっているのは、計画だと県が関わるので、県のどこというのを書くというのがあるのですが、こういう自治基本条例では県は関係ありませんので、逆に言うと「関東の中央に位置し」なんていうのを書いているとか、同じように県を離れた位置付けをしているというのも意外にあります。
これは、自治基本条例だけではなくて、実際の振興計画も意外にそのようにして、県を離れてしまった位置付けを取っているというのもあります。実は県の端っこなのだけれども、全体から見ると中央だと、そういう所があります。ここも関東の中央と言えますけれども、埼玉県でいうと真ん中と言ったらとんでもないのですが。

井上委員
議長（会長）

柴崎委員

私は、前文はこれでいいと思います。
他にいかがですか。
柴崎さん、なぜ抜いたかというのは、これで違反でもありません
し、片方で使っているから、片方で使わなくてはいけないということもないですから。ただし、片方が「東北部」と書いておいて、「南西部」と他で書いていたら、どちらか違うだろうという話になりますが。
だいたい分かりました。
ただ、条例案というのはお役所言葉ではなくて、分かりやすい言葉

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発言者

会議のてん末・概要
で作ってもらって、そうすれば市民に溶け込んでいけるだろうということが基本だろうと思います。その辺のところを、きちんと分かりやすい言葉で、難しいですけれども作ってもらいたいと思っています。

議長（会長）

いかがでしょうか。前文はそのくらいでよろしいですか。
では、あとは議会と住民投票が２つ残るのですが、これは文章というよりも、事務局から、他のも一緒に資料を説明していただいた方がよろしいですね。お願いいたします。

事務局（関根参事）

全体を通して説明させていただきます。
資料１をご覧いただきたいと思います。
まず、１ページに「前文」がございます。この前文につきまして
は、ワークショップからの提言書を基に、久喜市の位置、どのような性格を持っているか。また近年、久喜市がいろいろな社会環境の変化により、市政運営の改革が迫られていること。最後に、これから開かれた市政運営ということを行っていく。またそのために、市民の参画が必要になってくる。こういう市政を行っていくための指針として、久喜市の自治基本条例というものを制定するというのが、この前文の趣旨です。
続きまして、２では、この条例を制定する「目的」が規定されております。この自治基本条例というのは、久喜市における市政運営の基本原則を明らかにするということ。それから市民の権利、責務、また市政への参画・協働の基本的事項を定めるということで、協働のまちづくりを推進して、個性豊かで活力に満ちた、誰もが安全・安心で暮らせる地域社会を実現することを目的にしているという内容です。
続きまして、３の「定義」につきましては、この条例の中で、言葉をこういう使い方をするということで定義したものです。
１点目に「市民」の定義がございます。市内に居住し、通勤し、又は通学する者、またその他に市内で事業を営み、又は活動するものということで広い、要するにお住まいになっている方だけではなくて、久喜の中で活動している団体までも含むという内容です。
次に「参画」というのは、政策の立案、実施、評価等の各段階において、市民が市政に関して意見を述べたり、又は提案したりするということを参画と使うということで、表現させていただきました。
次に「協働」という言葉がございます。協働については、市民及び市の執行機関、ここに「市の執行機関」という言葉が出てまいります
が、これは前に「行政」という言葉で表現していたものですが、今
回、市の執行機関という言葉に置き換えまして使いたいと思っている内容です。この市民と市の執行機関が、それぞれの役割及び責任により、協力して公共的な課題の解決に当たることを、協働という言葉で表現しております。
次に「新しい公共の原則」です。市民及び市の執行機関が、それぞれ適切に役割を分担して、公共の領域を担うことをいいます。公共の領域は、今までいわゆる行政が担うという形で、今までそう位置付けられてきた面もございますが、そういう部分を市民と執行機関がそれぞれお互いに役割を担うという形が、新しい公共の原則ということで表現させていただきました。
次に「コミュニティ」です。コミュニティは、地域をより良くする

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発言者

会議のてん末・概要ということを目的として、地域、それから多種多様な活動への参加、こういうものを通じて形成された人と人とのつながりということで、
コミュニティを定義させていただきました。
次は、削除となっていますが、「市」という言葉が提言書の中にはございました。この「市」というものは、今回削除させていただいた部分です。
この「市」の言葉を使っていきますと、議会だったり、市の執行機関であったり、これらの両方のものが同じような働きをするということは、場合によって内容によってはあるのですが、一遍に「市」という言葉を使ったのでは、それぞれの役割が明確に表現できない場合が出てまいります。
この「市」という表現を今回は削除させていただきました。その代わり、それら市全体を言う時には「議会及び市長その他の執行機関」という表現を用いまして、議会と執行機関が一緒に役割を果たすような表現の時にはこのような表現を使いたいということで、削除させていただきました。
次に「市の執行機関」です。これは市長その他の執行機関ということで、前の「行政」という言葉であったものを「市の執行機関」という言葉で置き換えたという内容です。
次に「基本原則」にまいります。基本原則については、新市の基本
計画が合併時に作られておりますが、それらを参考にしながら、市
民、議会及び市の執行機関は、新しい公共の原則に基づいて、次に掲
げる豊かな地域社会を実現するように努めるということで、その豊かな地域社会につきまして（１）から（５）までを規定させていただきました。この内容については、ほぼ提言書に沿った形で作らせていた
だいております。
１点目が「人権、男女共同参画」ということを規定しております。
２点目は「情報の共有」です。情報を共有して、市民も市政に参画し、協働するという部分です。
３点目が「コミュニティ」です。コミュニティを形成して、市民主役の地域社会が作れるようにとしています。
４点目は「安全安心な地域社会」。
５点目は「自然との共生」。環境への負荷の尐ない発展が可能な地
域社会、ということで５項目を選ばせていただいております。
次に、「市の執行機関の責務」について、提言書では市の責務ということで言われてきた内容ですが、これらについて４項目で作らせていただいております。
１点目は、市の執行機関という言葉が主語になりますが、市の執行機関は公正かつ誠実に市政を行う。
２点目は、計画的で効率的な行政運営を行うということで、最小の経費で最大の効果を上げる。
３点目は、市民の意見を積極的に把握して、適切に市政に反映する。
４点目は、社会情勢、行政需要に的確に対応して、簡素で効率的な組織編成に努める、です。
次に「市民」です。ここでは、市民の権利と責務について規定しております。市民の権利については提言書と同じ内容ですが、市政やまちづくりに参加する権利、市政に関する情報を知る権利、公共サービ

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発言者

会議のてん末・概要
スの提供を受ける権利、という権利を有しているとしています。
ここで「法律、条例、規則が定めるところにより」という言葉を加えさせていただいたのですが、これは、第２回の審議会の中で「市民の権利をどこまで」ということがございました。市民という定義が、要するに住民だけでなく、この地域で活動する市外の人も入るけれども、それらには自ずと限界はあるだろうということで、その部分をこの「法律、条例、規則等で定めるところにより」を加えることで、それぞれ違いを設けさせていただきました。
次に「市民の責務」については、基本原則で定めた地域社会を形成するために、市政に関心を持つ。また、主体的にまちづくりに参加するという責務を規定させていただきました。
次が「情報共有」です。提言書と同じような内容でございます。ただ、この中で「情報公開制度を確立する」という言葉が提言書の中にありましたが、これらの制度は確立されているのではないかという指摘もあったところで、その部分は「公文書の公開制度を適正に運用する」という言葉に置き換えまして、市民との情報の共有に努めるという言葉で結んだところです。
次に、市民の情報の関係です。市民の持つ情報も地域の情報になりますが、それらを提供するようにという市民への義務ということで、提言書の内容に沿って書かせていただきました。
次は、個人情報の保護について、これも提言書の内容を踏まえまして、また、この制度も現在、市には個人情報保護制度がございます。
この制度を適正に運用して、市民の権利利益の保護に努めますということで、骨の部分を書き出したもので、情報を有効に活用するために適正に管理するという内容です。
続きまして、「参加・協働」になります。参加・協働についても提言書の内容に沿った形で、文言を整えさせていただきました。
１点目の「協働」です。これは公共の原則に基づき、市の執行機関
は協働することに努めるという規定です。
２点目が、「市民の市政への参画」になります。市の執行機関は、別に条例で定めるところにより、市民が市政に参画できるよう機会の拡充に努めるとしており、これは市民参加条例という条例があり、その市民参加条例と一体的に活用することよって、市民参加の制度の拡
充、機会の拡充を規定しております。
その次が、「附属機関への市民の参画」です。提言書の中にいろいろと提案されております。委員の選任に当たっては多くの市民の参加が保障されるとか、男女の均衡に配慮するとか、公募の工夫とかということが言われておりましたが、これらの内容も市民参加条例の中で規定してありますので、その内容により、適正に市民が参画できるよ
うに努める。そのような規定でまとめさせていただきました。
７ページの公募枠の拡大ですとかは、１点目の市民参加条例で規定している内容に従って、附属機関の委員の選任を行っていきましょうという形で整理をしたところです。
次に、「コミュニティ」です。久喜市は合併をしたこともあります
が、いろいろなコミュニティ活動があります。そういうコミュニティ
活動に、市民は関心を持って自発的に参加するように努める。
２点目には、市の執行機関としても、住みよいまちづくりを行うた
めにコミュニティと協働して取り組むということを掲げました。

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発言者

会議のてん末・概要
３点目は、市の執行機関が、コミュニティ活動を推進するために必要な支援を行うということで、これらの内容については、市民活動推進条例という市民活動を推進するための条例がありますので、それらと連動して、コミュニティの支援を行うということで規定させていただきました。
続きまして「総合振興計画の策定」です。計画的な市政運営を行う
ために基本構想を定めることになっておりまして、この基本構想という表現が、従来、地方自治法で規定されておりまして、必ず地方公共団体は基本構想を作ることになっていたのですが、今年５月に地方自治法の改正がございまして、必ず作りなさいという表現が除かれました。
地方それぞれの考え方によって市政運営を行うということで、法律からは削除されたのですが、今回この自治基本条例では、基本構想を作り、その作ったものは議会の議決を得るという形をとらせていただ
きたいということで、このような表現をさせていただいたところです。
これには２つございまして、基本構想、それから基本計画という言
葉を使っておりますが、これらを定めて効果的、また計画的に市政運営を行うことということを定めております。
続きまして、「説明責任」です。市の執行機関が市政を運営する中で、政策の立案、実施、評価等の各段階がございますが、それらの各段階において、市民に分かりやすく説明するということを定めた内容です。
次に「行政評価」です。市の執行機関は、効率的、効果的な市政運営を行うために、市民も参加する外部評価を取り入れた行政評価を実施する。その行政評価の結果を政策の決定、予算編成、また総合振興計画の進行管理に反映させるとともに、公表するという形で、行政評
価を使っていきましょうということを定めたところです。
続きまして「財政」です。「市長は」ということで主語を置かせていただきましたが、市長は、中・長期的な展望に立って、財源の効率的かつ効果的な活用を図って、健全な財政運営に努めるとしております。
２点目が、財政状況については分かりやすく公表する。
３点目は、財産の保有状況を明らかにして、財産の適正な管理及び効率的な運用に努めるということを定めました。
次に「市長の責務」です。市長は市の代表者であり、市民の信託に応えて、誠実に市政運営を遂行する責務を有するとしています。
次に「職員の責務」です。職員は全体の奉仕者ということで、公共の利益のために、必要な知識、技能等の向上を図って職務を遂行する責務があるとしています。
２点目として、職員は自らも市民の一員であるということで、幅広い視点から誠実かつ効果的に職務を遂行する責務があるという内容です。ほぼ提言書の内容に沿った形で、言葉を整えさせていただいております。
次に「意見・要望・苦情等への対応」ということで、市の執行機関に来た市民からの意見、要望、提言、苦情等については、公共の視点
から公正かつ誠実に対応するということを定めています。
次に「行政手続」です。市民の権利・利益の保護を図るために、市

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発言者

会議のてん末・概要
への申請に対する処分、不利益処分、行政指導及び届出に関する基準
ですとか手続き、こういうものを明らかにして、透明で公正な行政手続きをするという内容です。
次に「議会」です。今日、前もってご覧いただいておりますように、議会は市の意思決定機関として、市民の意思が市政に反映されるように努める。２点目として、議会は情報公開を推進して、開かれた議会運営に努めるということです。
次に「議員の責務」について、議員は市民の代表者ということで、市民の意見を積極的に把握して、誠実にその職務を遂行するという責務を規定してございます。
次に「実効性の担保・運用」につきましては、ただ今、審議していただきましたように、今日の資料に基づきまして、内容としては、市長はこの条例の適切な運用及び普及を図るために、別に条例で定める
ところによって、自治基本条例に関する推進委員会を設置するという内容です。また、市長はこの条例の運用状況を検証して、必要に応じて見直しをする。３点目には、この条例の見直しを行う時には、推進委員会の意見を聴くものとしますということで、先ほど審議していた
だいた内容です。
次に「住民投票」です。住民投票につきましては、前回、個別型でいいのかなということでご意見をいただいたところですが、個別型と常設型の２つを書かせていただいています。
個別型につきましては、市長は市政に関して住民の意見を聴くべき
重要な案件が生じた時には、住民投票を実施することができる。市長
は、住民投票を行う時には住民投票の目的をあらかじめ明らかにして、その結果を尊重する。住民投票の実施に関し、投票することができるものの資格その他、必要な手続きについては、別に条例で定めるというのが、個別型の規定ということで出させていただいています。
次に、常設型の場合を検討するとこういう形になるのかなということで、案文を出させていただいたところですが、決定していない部分
が実は多々ございまして、この黒丸のところがその内容になっています。市長は市政に関する重要課題について、市内に住所を有する満●歳以上の者が、その総数の●分の●以上の者の連署をもって住民投票を市長に請求した時には、住民投票の意思を問うための住民投票を実施しなければなりませんという形で、請求の要件が満たした場合には住民投票をするという表現になります。
２点目が、住民投票の投票権を有する者は、市内に住所を有する満●歳以上の。３点目が、市長は住民投票の結果を尊重しなければならない。４点目は、住民投票の実施に関する手続き等については、別に条例で定めるという形で、住民投票の個別型、常設型についての規定をこちらに規定させていただきました。
次に、「条例の位置付け」です。条例の位置付けについては、市の執行機関は、個別の条例、規則、計画等の制定改廃または策定を行う
場合には、この条例の趣旨を最大限に尊重する。２点目は、市民、議会及び市の執行機関は、この条例を尊重して遵守しますということです。
次に「広域的な連携及び協力」です。市の執行機関は、共通する課
題の解決、地域の相互発展ということを目的にして、国、県、他の市町村と相互に連携を図りながら協力するとしています。

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発言者

会議のてん末・概要
２点目は、市民も入ってまいります。市民と市の執行機関は、多様な国々の歴史・文化等を理解し、誰もが住みやすいまちづくりを進めるために、国際社会との交流及び連携に努めるとしています。
最後に「危機管理」です。危機管理について、市の執行機関は、市民、関係機関、国や他の地方公共団体と相互に連携、協力しながら、市民の安全と安心の確保に努める。
２点目は、市の執行機関は、市民の安全安心を確保するということ
で、緊急事態に適切に対応できる体制の充実と強化を図るとしています。
最後に市民になります。市民は、災害等の発生時に自らの安全確保を図るとともに、日頃から地域での信頼・交流関係を築いて、相互に協力して災害等に対処するという規定が事務局として調整させていただいた内容となっております。
尐し時間をいただきました。ありがとうございました。

議長（会長）

いかがでしょうか。パブリックコメントの説明は最後にしていただ
くとして、とりあえずここまでで何か、ご意見とかご質問があれば。
たくさん量があるので、ご覧いただくだけでも大変だと思うのです
が。

藤岡委員

住民投票ですが、個別型にしましょうという話に先週になったのですが、最後の文言に「それぞれの事案に応じ、別に条例で定めるものとします」と書いてあるのですが、これを具体的にお聞きしたいのです。
例えば住民投票をやる案件が出てきた時に、事案に応じですから、
まず住民投票の制度というか資格というか、そういう条例案はない。
どういう事案が出てくるのか分からないけれども、何か出てきた時に条例を作って、それでやりましょうということなのですか。
それはどういうことなのですか。例えば、私が何か住民投票をやってもらいたい案件を持ったとして、その時には条例はない訳ですよね。そうすると、私はどうすればいいのですか。

議長（会長）

やり方はいくつかあると思います。署名を集めて直接請求をやる
か、それともそのまま直接請求でなくても、市の方へ署名を持って行って、ぜひそういう条例をつくって住民投票をやってくれとか、議会へ出すとか、いういろいろな形が出てくると思います。
その時に、事案の内容によって住民投票条例の中身をどうするかを考えて行く形になると思います。ここでいうと、常設型みたいに何分の１以上でというのを取らない可能性がありますから。
住民投票をやろうという話になると、例えば、投票率は何パーセン
トでも成立でいいから住民投票をやろうとか、そういう案件の場合と、５割以上の投票率がなかったらもう伏せてしまって、開票もしない制度を作ってやってくれとか、テーマの内容によって、住民投票条
例の内容が変わってくる可能性があるのです。

藤岡委員

条例というのは議会で作るのですか。役所で作るのですか。

議長（会長）

案は、行政がほとんど作ります。

23

発言者

会議のてん末・概要

藤岡委員

そして、最終的には議会の決議になって、それが承認されれば、その条件の下で住民投票ができますよという話になるわけですね。
ただ、具体的にどのような流れになるのかという、それをお聞きしたかったのです。

議長（会長）

常設型は最初から形が決まっていますけれども、個別型では住民投票のやり方の形がなく、その場その場で決めていくということです。
例えば、どこかにごみの処理場ができるから、これを住民投票で決めたいという場合と、もう１回合併するという場合とでは、内容の重さが違う。そうすると、投票率が５割なかったらその住民投票は無効とか、そういうのも可能性が出てくるかもしれません。
常設型はもう決めていますので、それはできないということです。

藤岡委員

了解です。

竹内委員

大変良くできた骨子案だと思うのですが、２点ばかり教えてください。
１つは、今の常設型の場合の話です。
骨子案を出す場合、これは両方出すのでしょうか。私は常設案のほうは出さないと思うのですが、これを出した場合、この黒丸の●分の１とか、●歳以上とか、黒丸のまま出したら、見る人が混乱するのではないかと思います。黒丸が何を言っているのか分からない訳でしょう。これが１点です。
もう１つ、実はこれは趣味の範囲なのですが、ページ数でいきますと５ページです。一番上の条例骨子案で「市民は、法律、条例、規則等で定める」とあり、ここで急に法律が出て来ます。法律といったら山ほどあるので、その前に憲法とか、政令などもある。地方自治法ならまだ分かるのですが、ただ法律と書かれますと、何だか分からな
い。どうしてこれを入れたかというのが第２点です。

事務局（関根参事）

今の法律を書かせていただいた内容ですが、前回、市民が市政に参加する権利、市政に参画する権利、公共サービスの提供を受ける権利のところの話しの中で、第２回目の審議会の時に、住民と住民でない方が同じサービスを受けるのか、受けられるのかという懸念がありますよというお話があったかと思います。
そういう中で例えば、公共施設を使う場合は条例の中でいくらですと、あるいは福祉の場合でも、福祉サービス、介護サービスですとか、そういうものを受けることは法律等で定める内容もございます。
そういうことについて、住民と住民以外の市民の方との区別を図るということの考え方として、法律をここに持ってきた訳です。

議長（会長）

例えば、福祉なんかだと児童福祉法とか、選挙なんていうのも公職選挙法でよそに住んでいると投票ができませんから。そういう意味
で、実は、法律にも一定の市民としての権利とかというのは決められているところがあるのです。福祉サービスなんかは特にそうなります。
私も聞きたいのですが、常設型と、常設型でないその場その場のも

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発言者

会議のてん末・概要のとがここだけ載っているのですが、これは両方出すのですか。

事務局（関根参事）

今ご意見を伺っていまして、実は黒丸のところが出てきてしまっているのは、このワークショップからの提言書の中でも、この内容は決まっていない内容なのです。
ですから、もしパブリックコメントに出そうとするとこういう内容になるかなということで、案文を作ったところなのですが、確かに混乱をするというご意見のとおりのような考えもございます。
実際のところ、ちょっと悩んでいるところなのです。

議長（会長）

私から、皆さんに一つお話を。もしかしたら、今、こういう混乱が起こっているのは私の責任かもしれないのです。
なぜかというと、前回の会議が終わった後、尐し相談をしている時にパブリックコメントの話が出ました。
パブリックコメントをやりますと、私たちが案を作ったものが、パブリックコメントに原案として出ます。それに対して意見は、必ず反対が圧倒的に多いのです。なぜかというと、パブリックコメントで賛
成者は「賛成です」なんていう意見は出しません。納得が行かないから一生懸命意見を出すのです。反対というのはいっぱい並ぶのです。
でも、賛成というのは出てきません。ただし賛成がいないのではなくて、言ってこない人は賛成の人が多いということなのですが。
住民投票のように２つの案があって、「Ａ案、Ｂ案、それぞれにどんな意見を皆さんはお持ちですか」というのも一つのパブリックコメ
ントの聞き方なのです、ということを私がお話をしたのです。
市民は、常設型と個別型でどちらに賛成が多いのか、さらに、それぞれどこに注目しているのかが分かるということで、聞きやすいという話をしたので、事務局は急遽このように入れたのだと思います。
ただし、パブリックコメントでは、我々の案に反対が圧倒的に多く出てくるのだというのを覚悟していただければ、僕は、両方は出さな
い方が混乱はないと思います。世の中、賛成より反対の方が絶対に多く意見を言って来るでしょう。
ですから、もうそういうものだと考えて、寄せられた意見が、論拠があれば採用するし、論拠がなければ採用しないというように、我々が客観的にお考えいただくということであれば、審議会としての意見はもう個別型になっていますから、常設型を外してもいいのではないでしょうか。この黒丸があるとこれだけで混乱しますので。
一番困るのは、パブリックコメントをやったら答えが何もなかったとか、２、３人しか回答がなかったら、それもまた辛いものがありま
す。

井上委員

これは、条例骨子案と書いてありますので、敢えて言わせていただ
きます。３ページのナンバー３の「定義、基本原則」とありますね。
その中で、協働という文章がありまして、「市民及び市の執行機関が」ということを書いてありますが、この件ですけれども、私は、もう一つ追加していただきたいことがあります。「協働を促進するために、市は市民に行政の関与を積極的に画策する」という文章を入れていただきたいという提案をします。

25

発言者
議長（会長）

会議のてん末・概要
何か、提案の理由はあるのですか。

井上委員

要は、この条例は基本的には、市民は市に頼りきるのではなく、市民がまちづくりに主体的に関わっていくという形がこの基本条例では大きな意味と考えます。
ですから私は、この定義の中の協働とか参画という言葉が、非常に重きのあるものであると思っています。現実に振り返ってみますと、参画や協働といっても、これは今まで市のほうがいろいろと働きかけて、どちらかというと市民が消極的、受身的に受けていたのが、協働であり、参画のような気がするのです。
そのために、市として行政の関与を積極的にいろいろと画策して、行政に携わるような内容を市民に働きかけて欲しいという事で、文言を入れさせていただきたいと思って提案しました。

事務局（関根参事）

ありがとうございます。今、井上委員さんからいただいたご意見ですが、６ページをご覧いただきたいと思います。
参加・協働のところ、下から２つ目ですが、ここの部分で「市の執行機関は、幅広く質の高い公共サービスの実現のため、新しい公共の原則に基づき、協働するよう努める」という表現がございます。
今、委員さんからお伺いした内容につきまして、この表現とかなり近い内容なのかなと感じているところですが、いかがでしょうか。

井上委員

ちょっと違いますね。でも、一緒かな。
努めるということと積極的に画策するというのは、努めるということ、努力するということ、積極的に画策するということは、かなり気持ちとしては強くなっていると、私は理解しています。

議長（会長）

その下の、６ページの「市の執行機関は、別に条例で定めるところにより」とあるじゃないですか。これは、市民参加の条例みたいなものになる訳ですね。
これは条例として、今、制定されているのですよね。

事務局（関根参事）
議長（会長）

事務局（関根参事）

議長（会長）

はい、そうです。
そちらはどうなっているのですか。
趣旨か何かで、同じようなことが書いてあるのですか。
市民参加条例の内容を説明させていただきます。
市民参加条例では、市民参加の基本的な事項を定め、協働によるまちづくりを推進し、もって個性豊かな活力に満ちた社会を作るという目的で作られています。
この自治基本条例に書いた内容ではないですが、参加・協働を進めるための条例ということで、市民参加を促進していくという内容になっています。
この６のところと、ぶつかるのはぶつかりますね。
他の委員さんも、ご意見があればいかがですか。

26

発言者
佐世委員

会議のてん末・概要
趣旨は分かりますが、場所としては協働の次に入れるのではなくて、先ほどの６ページの方に入れて、文言をどうするかということになるのだろうと思います。
この条例の文言がほとんど「努めます」ということが多いですよね。これがなかなか悩ましいところということもあるのだけれども、協働については、確かに今まで役所に全部おんぶに抱っこで、それは財政的にも負担がかかるし、市民の意識としても問題ではないかということから、多分これからは協働してやるのだということになるのだ
ろうと思います。
ただ、そこまで市民の側の意識が行っていないのではないかという問題意識があるので、そこを尐し強めにというか、市の方は協働する
ように積極的に参画するための画策をするという、尐し強めの文言にしたと思います。
ただ、ひるがえって考えますと、市民の方に確かに市政とか市の執行部分に参加する権利はあるかもしれないけれども、義務まであるのかという問題があります。言葉のニュアンスとして、画策するという、当然参加しなければいけないのだというところまで、果たしてあるのかどうか。
それと、協働という言葉自体がバブルのはじけた後に出てきた言葉で、必ずしも一義的でない部分も尐しあるということもあって使い方が難しい。この言葉を、どういうニュアンスをもって条文の中に強く入れるかというのは、なかなか人によっても多尐ニュアンスが違うだ
ろうと思います。
個人的には、参画する権利はあるのかもしれないけれども、義務まであるというニュアンスにはやや抵抗を感じますので、あまり強く入れない方がいいのではないかという気がしています。
なので、この６ページの原案にあるように、参画する機会を設けるのだというくらいでいいのではないかと思います。

井上委員

私は、今の画策については市民の義務ということではなくて、市民が入りやすい場を作るという意味の画策なのです。
つまり、市民は今まで受身的で、市のほうが能動的にやっていたものを、言葉はいけないですが、コントロールしていたのは市だと。そういう市民が参加しやすいことを積極的に画策するという意味で、今の義務のとか、そういうことではなかったのです。

議長（会長）

井上さんのご意見のようだと、６ページの一番下、今お話しになっている「執行機関は、別に条例で定めるところによって、市政に参画できるように機会の拡充に努める」というところと同じになってしまう。その辺に引っかかってしまうような気がします。
言葉が尐し違いますが、結局、市民を入れていく、そういう努力規定というのを作るとこうなるので、ダブってしまう感じですよね。同じ言葉を参画とかと言っているのですけど。

佐世委員
井上委員

趣旨は、おおかた同じような感じがします。
今までの参画といったら、パブリックコメントを求めるようなやり方しかやっていませんよね。市が働きかけて、市民が応える。協働も

27

発言者

会議のてん末・概要
同じような形です。つまり、市民の方でやれるような組織づくりを市が画策して欲しいという事なのです。
確かにこの文章は、私と言っていることは一緒なのですが、尐し違
うのは、先に言ったように、あくまでもこれだと市が能動的であって、市民が受身的になります。
その逆というとおかしいのですが、違うやり方もあるのではないかという形で、もっと積極的に画策するというのは、広げて欲しいという事です。市民が入りやすいようなやり方ということです。
もちろん、参加して企画してプランするということなのですが、それは、あくまでも市の方の手のひらに乗った画策に過ぎないと感じています。

議長（会長）

前提が協働ということですから、協働型の自治を目指すというのが前の他の項目であるので、そうすると一方的というのではないし、尐し難しいです。

井上委員

実際は、一方的なのではないですか。
２番目のそれから見たら。

佐世委員

今までよりもだいぶ、一歩か半歩か分かりませんが、市民参加条例
もそういう趣旨で整理されている訳でしょう。
あるいは、この条例の最初の目的です。目的の中で「協働のまちづくりを推進し」と、この条例の目的が一番スタートになるのだと思うのですが、その中でも、これからは協働のまちづくりを推進してやっていくのだということを目的としたということを、一応謳った中での位置付けとして、市の方は、市民が参画できるように機会の拡充に努めるのだということだから、大きな枠組みとしては、この基本条例という基本的なものを決める枠組みとしては、方向性を打ち出している
のです。

井上委員

この文章が尐し違います。
協働というのは、どうしてなったかといったら、はっきり言って財政が逼迫してきたからです。だから、市民に何か手伝って欲しいという事です、端的に言ったら。
そうしたら、やって欲しいというのだったら、今まで市が主役になっていた。市がやっているのではなくて、市民ができるようなやりやすい方向に持っていって欲しいという事なのです。協働とか参画とか言っているけれども、要は、これからは市民の力を借りたいという事なのです。
協働だ、参画だと言っているのだけれども、実際は、市民が協働させられている。参画させられている、という感じしか私はないのです。それを何とか文章の中に入れたいなと思います。

議長（会長）作りからすると、久喜の市政を協働型でやると。実態がどうあれ、協働で市民と行政が手を結んでやるという位置付けをして、次に市民の役割で、市民は積極的にそういう主体的な活動をしなさいということがあります。
その後に、今度は行政の執行部、執行機関はということで、要する

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発言者

会議のてん末・概要に開かれたものにしなさいというように書いてあります。そういう点では間違いではないような気もするのです。

井上委員

その文章の中で、市民は市に頼るのではなく、市民がまちづくりに主体的に関わっていくというやり方の文章になっていますかね。

議長（会長）

ただ、それは市民がそういうように書いたからといって、ここでも主体的な参加ということになっている訳ですよね。

井上委員

主体的というのは文章だけであって、中身が伴っていないのではないですかね。

佐世委員

中身はまだ、これからになるかもしれません。

鈴木委員

井上さんの言うとおり、みんなそうです。行政のは大体みんなそう
ですから。

井上委員

ですから、１市３町になって、行政はいろいろあるけど、市民がどうやって市をお手伝いできるか考えています。
私は前回も言ったのですが、もうタックスイーター、タックスペイ
ヤーではないのです。私らの老人なんていうのはタックスイーターなのです。市ばかりがタックスイーターではないのです。我々自身もタックスイーターになるのです。
そうだったら、それこそ市と市民とみんなで、協働でやればいいじゃないですか。今までのやり方は、どちらかと言うと市がいろいろ提案して、市民が乗る形になっています。そういうのではなくて、市
民だって一応頭はあるのだから、もう尐し門戸を広げて、積極的に参画して欲しいという事なのです。

鈴木委員

井上さんのはよく分かりますが、市民が入ると時間と金がかかるの
です。

井上委員

例えば今、尐子高齢化と言っているけれども、元気な老人がいっぱいいる訳です。これを使わない手はないです。
市にいい資源があるので、それを使えということなのです。金がかかるようなやり方はしません。そうしないと税金がどんどん増えていきます。この条例とは全然関係なくなってしまいますが。

議長（会長）

趣旨は分かるのですが、条例の文章を見ていると、まさに協働型の自治というのはそういうことで言っている訳ですよね。今、全国で。
協働というのは、金が無くなったからどうのこうのと言っているけ
れども、結果としてはやはり、手を結んでパートナーシップでやろうということですから。市民の意見も聞くし、片方には市民の方もちゃんと責務がある。無関心ではだめだと。積極的に主体的に関与しなさ
いというように、この新しい自治基本条例で決めて、それで行政の方も開かれたものにするのだというように書いてあって、それが弱いということですよね。井上さんのおっしゃるのは。

29

発言者
井上委員

会議のてん末・概要
さっきの「努める」とか、そういうものが弱いだけではないですかね。努力しました、だめでした、というのも何ですから。

佐世委員

その辺を、どのようなさじ加減にするかという問題かもしれませ
ん。

井上委員

何か一つ、具体的にこうやろうというものをやってみればいいのです。そういう市と市民のテストケースとして。

佐世委員

今、基本条例にどういうことを盛り込もうかの話をしていますよね。だから、条例の具体化の中で、そういう試みが当然必要になってくるし、そういう場面も出てくるかと思います。

議長（会長）

こういうものができた後に、例えば、行政改革で具体的にこういうことを市民と一緒にやろうというのなら、何となく話が分かりますが。

事務局（関根参事）

一点、事務局の方から説明させていただきます。
今回「努めます」という言葉で全部表現をさせていただいています。この内容が、もう尐し事務局としても、表現の強弱、義務の強弱につきまして検討させていただきたいと思っています。
パブリックコメント等もございますので、それを踏まえて、表現の方法、結び方につきましては再度検討させていただきたいと思います。

議長（会長）

よろしいですか、井上さん。

井上委員

分かりました。

（２） パブリックコメントの実施について
議長（会長）
パブリックコメントのことを簡単に、こちらの資料は、確かまだ説明がないと思いますので、簡単にご説明お願いします。
事務局（宮澤課長補佐）

それでは、パブリックコメントの関係について、「資料３」をご覧いただきたいと思います。本日お配りした資料です。
先日の会議でも、提言書の順序がちょっとどうなのかというお話がございましたが、条例の構成の考え方ということで、「資料３」の後ろをめくっていただきますと、自治基本条例構成（案）ということで、提言書の構成から若干、順序を変える形になってございます。
条例の骨子案ですが、これをこの第１章「総則」、第２章「市民の権利及び責務」、第３章「市長等の責務」、第４章「市政運営」･･･という形で、この構成（案）に従って条文を整理しまして、パブリッ
クコメントの資料とさせていただくということです。
それから「資料３-１」ですが、意見募集に当たりまして、市役所、各総合支所、それから公民館等に設置してございます市民参加
コーナーに意見募集のご案内をさせていただきます。また、同時に市のホームページにおきましても同様のご案内をさせていただきます。
中に書いてありますが、意見の提出できる方は、市内に居住し、通

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発言者

議長（会長）

会議のてん末・概要
勤し、または通学する方、それから事業を営む方、活動する方、納税義務を有する方、案件に利害関係を有する方です。これは市民参加条
例に規定がございまして、それに基づく内容ということです。
それからパブリックコメントを行う期間ですが、８月１５日の月曜
日から９月１３日の火曜日、３０日間で設定してございます。
意見の提出方法につきましては、「資料３-２」の意見書というものがございますが、様式が定まっております。その様式に意見を書いていただいて郵送もしくは持参、またはファクス、Ｅメール、それから市民参加コーナーに意見箱も設けてございますので、そちらの方に投函していただく、そのいずれかの方法で意見を頂戴することになっています。
提出されたご意見につきましては、ご意見の概要とご意見に対する市の考え方、条例案を修正する場合にはその修正内容を、市民参加コーナー、市のホームページで公表させていただきますが、住所・氏名は公表しないことになっています。
以上がパブリックコメントの実施についての説明です。よろしくお願いいたします。
このコメントのやり方について、ご質問とかはございますか。

井上委員

確か私は、前回お話ししたと思うのですが、意見箱の設置のような
従来のやり方の他に、自治会などの組織がいっぱいあるので、自治会の方にパブリックコメントを出して、意見があればやってくれという形にすると、かなりの人が基本条例に関して、こんなこともやってい
るんだということも含めて理解しますし、コピー代だけで済みますから、ぜひ自治会の組織を使って欲しいと思うのですが、いかがですか。

事務局（宮澤課長補佐）

今、ご意見をいただいたところですが、自治会というか、区長会というものがございまして、そちらの区長会には、行政側からいろいろとお願いをしていることもございますが、自治会や町会につきましては、こういったことでお願いするということはございませんので、なかなか手続き的にも難しいかなと考えています。
時期的なこともありますが、先ほど申し上げました市民参加コーナーというのは、市役所、総合支所、あとは公民館などにもございます。ホームページにも資料を全部公開し、意見募集を行っています。
条例案に対するご意見を「資料３-２」の様式に書いていただいて、意見箱に入れていただくという規定になっています。
ですので、なかなか厳しいということで、今回はこの形でやらせていただきたいと考えています。

議長（会長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。
今日は時間が尐しオーバーしてしまいまして、申し訳ございません
でした。

４ その他
司会（小澤課長）ありがとうございました。
それでは、議題のその他といたしまして、次回の会議について申し

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発言者

５ 閉会
司会（小澤課長）

会議のてん末・概要
上げたいと思います。
次回の会議の開催は、パブリックコメントの終了後ということで考えてございます。だいたい１０月上旪頃になろうかと思いますが、日にちが確定しましたら、改めてご通知を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

それでは、これをもちまして終了とさせていただきますが、終了の言葉を大豆生田副会長よりお願いいたします。

大豆生田副会長

本日も活発なるご意見をいただき、ありがとうございました。
それでは、本日はこれで終わりたいと思います。どうもご苦労様でした。

司会（小澤課長）

これをもちまして、第４回の策定審議会を終了とさせていただきます。お疲れ様でした。

会議のてん末・概要に相違ないことを証明するためにここに署名する。

平成２３年９月２２日

委員

坂

田

隆

恵

委員

須

加

京

子

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