平成30年２月20日（火曜日）

美里町議会全員協議会会議録

美里町議会全員協議会

平成３０年２月２０日（火曜日）

出席議員（１６名）
１番

吉

田

眞

悦

君

２番

鈴

木

宏

通

君

３番

村

松

秀

雄

君

４番

吉

田

二

郎

君

５番

平

吹

俊

雄

君

６番

手

島

牧

世

君

７番

佐

野

善

弘

君

８番

藤

田

洋

一

君

９番

山

岸

三

男

君

１０番

柳

田

政

喜

君

１１番

前

原

𠮷

宏

君

１２番

櫻

井

功

紀

君

１３番

福

田

淑

子

君

１４番

千

葉

一

男

君

１５番

我

妻

薫

君

１６番

大

橋

昭太郎

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町

長

部

局

町

一

君

佐々木

守

君

長

伊

勢

聡

君

長

後

藤

博

君

町民生活課課長補佐

相

澤

環

君

町民生活課国保年金係長

佐

藤

千賀子

君

税

長

及

川

一

君

税 務 課 課 長 補 佐

梯

谷

巧

志

君

健

長

佐

藤

俊

幸

君

健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長

笠

原

房

子

君

健康福祉課主幹兼介護保険係長

野

田

浩

司

君

健康福祉課主幹兼高齢福祉係長

太

田

栄

子

君

副

町

総
町

務
民

生

務

康

福

課
活

課

課

祉

課

長

相

長

1

澤

清

康

健康福祉課技術主幹

相

原

浩

子

君

健 康 福 祉 課 主 幹

近

藤

聡

子

君

長

吉

田

泉

君

事務局次長兼議事調査係長

髙

橋

樹

君

議会事務局職員出席者
議

会

事

務

局

美

議事日程
平成３０年２月２０日（火曜日）

午前９時２８分

第１

開

第２

議長挨拶

第３

協議事項（説明及び意見を求める事項）

開会会

１）国民健康保険都道府県単位化について
２）第３期美里町障害者計画・第５期美里町障害福祉計画・第１期美里町障害児福祉計
画（案）について
３）美里町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画（案）について
第４

その他

第５

閉

会

2

午前９時２８分○事務局長（吉田泉君）

開会
おはようございます。若干時間が早いですが、ただいまより全員協議会を始めさせていただきます。
議長、お願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

おはようございます。

本日の全員協議会、３月会議にも議案として出てくる部分もあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
本日、町長からの協議事項として３件ほどあります。どうぞ、スムーズに全員協議会が進められるよう、よろしくお願い申します。
本日の全員協議会、全員出席であります。ただいまから始めさせていただきます。
まず最初に、町長から挨拶をお願いいたします。
○町長（相澤清一君）

皆さんおはようございます。

本日は議長のお取り計らいによりまして、議会全員協議会を開催していただき、厚く御礼申し上げます。
先日の、新春の集いに御出席をいただきまして感謝を申し上げます。また、山神社の剣道大会にも御出席をいただきまして、これも大変御礼を申し上げたいと思っています。そして、今
週２月24日開催の議会との共催でございますけれども、第３回平和を考えるつどいｉｎ美里にも御出席を賜りますことを本当に感謝を申し上げ、これからよろしくお願いを申し上げたいと思っています。そして、３月会議、３月２日から開催されます。どうぞよろしく御指導をお願
い申し上げたいと思っております。
さて、本日全員協議会で御説明申し上げますのは、１点目は、国民健康保険の都道府県単位化について、２点目は第３期美里町障害者計画・第５期美里町障害福祉計画・第１期美里町障害児福祉計画（案）について、３点目は美里町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画（案）についてであります。
初めに、１点目の国民健康保険の都道府県単位化について御説明申し上げます。平成27年５月27日に、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、平成30年４月から都道府県が市町村と共同で国民健康保険事業の運営を担うこととなりました。これに伴い、県が国民健康保険の財政運営の責任主体としての制度の安定化を図る一方、市町村は引き続き資格管理、保険給付、保険税の賦課徴収、保険事業など、地域における事業を行っていくこととなります。また、平成30年１月には、宮城県から本町における国3

民健康保険事業費納付金及び標準保険料率が示されたところであります。本日は、国民健康保
険の都道府県単位化の概要と、本町における国民健康保険事業費納付金の確定に伴う国民健康
保険税につきまして御説明申し上げるものであります。詳細につきましては、町民生活課長から御説明申し上げます。
次に、２点目の第３期美里町障害者計画・第５期美里町障害福祉計画・第１期美里町障害児福祉計画（案）について御説明申し上げます。美里町では、平成19年３月に策定した第１期美里町障害者計画に基づき、障害のある方が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、障害者施策を推進してまいりました。また、平成24年度に国が定めた基本的な指針に基づく第２期美里町障害者計画を策定し、着実にサービス基盤の強化に努めてまいりました。平成25年４月には、障害者自立支援法から障害者総合支援法と法制度の見直しが行われ、障害者の定義、難病等を追加し、平成26年４月から重度訪問介護の対象者の拡大や、ケアホームとグループホームの一元化などが実施されております。また、平成28年４月から障害者差別解消法が制定されるなど、障害のある方を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況の変化を踏まえて、このたび町では第３期美里町障害者計画・第５期美里町障害福祉計
画を策定いたしました。また、児童福祉法の改正に伴い、第１期美里町障害児福祉計画を新たに策定いたしました。本日は、計画の概要につきまして御説明申し上げるものでございます。
詳細につきましては、健康福祉課長から御説明申し上げます。
次に、３点目の美里町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画（案）について御説明申し上げます。介護保険制度は、３年に１度今後３年間の事業計画を策定し、介護保険料を算定することとなっております。このたび、今後の高齢者人口、要介護認定者数やサービス必要量の推移等を勘案し、平成30年度から平成32年度までの高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定いたしました。本日は、計画の概要及び介護保険料基準額等につきまして御説明申し上げるものでございます。詳細につきましては、健康福祉課長から御説明申し上げます。
議員皆様の御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋昭太郎君）○総務課長（伊勢

聡君）

総務課長。
改めましておはようございます。

本日も御指導、御助言等、よろしくお願い申し上げます。
それでは、協議事項１点目の説明員を紹介いたします。
初めに、町民生活課長、後藤康博でございます。
○町民生活課長（後藤康博君）

後藤です。よろしくお願いします。

4

○総務課長（伊勢聡君）

次に、税務課長、及川○税務課長（及川一君）

及川です。よろしくお願いいたします。

○総務課長（伊勢聡君）

続きまして、税務課課長補佐、梯谷巧志でございます。

○税務課課長補佐（梯谷巧志君）○総務課長（伊勢聡君）

梯谷です。よろしくお願いいたします。

次に、町民生活課課長補佐、相澤○町民生活課課長補佐（相澤○総務課長（伊勢一でございます。

聡君）

環君）

環でございます。

相澤です。よろしくお願いいたします。

最後になりますが、町民生活課国保年金係長、佐藤千賀子でございます。
○町民生活課国保年金係長（佐藤千賀子君）○総務課長（伊勢聡君）○議長（大橋昭太郎君）

よろしくお願いします。

以上、よろしくお願い申し上げます。
それでは、早速１）国民健康保険都道府県単位化について説明をお願

いいたします。後藤課長。
○町民生活課長（後藤康博君）

それでは、担当のほうから御説明申し上げますのでどうぞよろしくお願いします。
○町民生活課国保年金係長（佐藤千賀子君）

町民生活課の佐藤です。国民健康保険の都道府県

単位化について御説明申し上げます。
座らせて説明をさせていただきます。
国民健康保険の都道府県単位化における美里町の今後のスケジュールにつきましては、平成
29年８月に開催されました全員協議会で既に御説明申し上げているところではございますが、新しい議員さんもいらっしゃいますことから、国民健康保険の都道府県単位化における制度の概要について改めて御説明申し上げます。
まず、１ページの、１、の国民健康保険事業の運営についてをごらんください。
持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27
年５月27日に成立し平成30年４月１日から施行されることに伴い、都道府県と市町村がともに国民健康保険の運営を担うことになります。都道府県は、国民健康保険の財政運営の責任主体となり、国民健康保険運営の中心的な役割を担います。市町村は、資格管理、保険給付、国民健康保険税の賦課徴収、保険事業などの地域における事業を引き続き担います。
続きまして、２の都道府県単位化に伴う被保険者（国民健康保険加入者）への影響についてをごらんください。
（１）資格管理につきまして、国民健康保険の加入または脱退の手続は、これまでどおり町

5

が窓口になります。制度変更による新たな加入手続は必要ございません。
（２）被保険者証につきまして、これまでと同様に町で交付いたします。被保険者証の様式
は、宮城県も国民健康保険の保険者となるため、平成30年８月１日から使用する被保険者証の様式が変更になります。
（３）保険給付、保険事業につきまして、療養費や高額療養費などの手続や申請先は、これまでどおり町が窓口になります。特定健康診査などの保険事業につきましても、引き続き町が行います。
（４）国民健康保険税の賦課徴収につきまして、町は宮城県に国民健康保険事業費納付金を納めるため、宮城県が算定し示されました標準保険料率を参考に国民健康保険税におけるあん分率を決定し、賦課徴収を行います。
続きまして、３、国民健康保険事業費納付金について御説明申し上げます。
これ以降は、国民健康保険事業費納付金を「納付金」と表現させていただきます。
２ページ、資料１の、１、県から示された美里町の国民健康保険事業費納付金をごらんください。
こちらは、宮城県が算定いたしました美里町における納付金についてお示ししたものでございます。平成30年度の美里町の納付金の総額は、７億5,302万6,413円でございます。内訳といたしましては、医療給付費分といたしまして、一般分５億2,153万6,621円、退職被保険者等分
289万958円の合計５億2,442万7,579円となっております。後期高齢者支援金分といたしまして、
一般分１億6,944万1,376円、退職被保険者等分109万7,787円の合計１億7,053万9,163円となっております。介護納付金分といたしましては、5,805万9,671円でございます。介護納付金分には、退職被保険者等分が含まれております。
続きまして、１ページにお戻りいただきまして、４の国民健康保険税について御説明申し上げます。
宮城県は、市町村に対し、市町村が納付金を納めるために必要な標準保険料率を示します。
町は、宮城県から示されました標準保険料率を参考に国民健康保険税におけるあん分率を決定いたします。
２ページ、資料１の、２、県から示された美里町の標準保険料率（一般分）及び標準的な収納率を考慮した保険税総額（標準的な収納率93.05％の場合）をごらんください。
こちらは、さきに御説明申し上げました美里町の納付金の額をもとにして、宮城県が算定いたしました美里町の標準保険料率についてお示ししたものでございます。

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（１）医療給付費分のあん分率は、所得割6.47％、均等割２万5,944円、平等割１万7,628円
でございます。
（２）後期高齢者支援金分のあん分率は、所得割2.52％、均等割１万111円、平等割6,870円
でございます。
介護納付金分のあん分率は、所得割1.94％、均等割１万67円、平等割4,658円でございます。
なお、標準保険料率は、一般分の保険料、収納必要額をもとに算定するものでありますので、退職被保険者等分の標準保険料率は示されてございません。
宮城県から示されました標準保険料率を参考にした美里町の国民健康保険税のあん分率についての詳細につきまして、税務課から御説明申し上げます。
○税務課課長補佐（梯谷巧志君）

引き続き、税務課の梯谷と申します。

資料２をごらんいただきたいと思います。
１番、県から示された数値と本算定時における数値の比較というところで、①県から示された美里町の数値、それから②美里町の本算定時における数値、それから美里町と県との差ということで表にしております。医療分というのは、普通お医者さんにかかって、病院に行った際に自己負担３割なんですが、残りの７割、この部分を町から持ち出しておりますので、その部
分の基本的な基礎課税額と言われる部分です。それから、支援金分といいますのは、後期高齢者医療制度に対する支援金分ということになります。それから介護分というのは、40歳以上65歳未満の方については、国民健康保険税のほうで介護納付金分として集めるというふうなことになっております。こういう中身の中で、美里町と県との差を出しております。基準総所得で医療分で差が３億1,286万6,425円、それから１人当たりの所得額で３万9,454円、被保険者当たりで140人、世帯数で41世帯、開きがございます。以下、支援金分、介護分も同様に計算しております。
２番目、あん分率に移りますが、先ほども町民生活課から説明があったとおり、市町村標準
保険料率は納付金を計算するための率であります。これは毎年変わっていきますので、御了知願いたいと思います。
それから、県から示された美里町の標準保険料率、これは先ほども町民生活課で説明があったので、所得割のあん分率、均等割額、平等割については割愛させていただきます。
それで②美里町の現行のあん分率ですが、医療分の所得あん分率が7.9％、支援金分が2.6％、介護分が2.4％となっております。所得割額が２万2,000円、支援金分が7,000円分、介護分が9,000円となっております。平等割額につきましては、医療分が２万2,000円、支援金分が7,000

7円、介護分が8,000円ということで、これも美里町と県との差を確認するために所得のあん分率で1.43％開きがあります。それから、支援金分で0.08％、介護分で0.46％という開きになっております。均等割額につきましては、美里町のほうが3,944円安いというところです。支援金分につきましては3,111円、介護分につきましては1,067円、いずれも安いというような状況です。
平等割額につきましては、医療分で4,372円、これは町のほうが高いという数字です。支援金分が130円、介護分が3,342円というような内容になっております。
３番目、県から示された納付金額なんですが、現年分の一般計で、先ほども町民生活課から説明があったように、美里町の納付金額が７億4,903万7,668円、それで、そのうち県で調整して加えた数値、これ特定健康診査分や保健事業費等の分として2,917万2,944円加えられております。さらに、３番目で県で調整し差し引いた数値、国からの交付金や県からの繰入金等でございます。これが１億8,323万9,200円。保険税総額で５億9,497万1,412円というようなところになっております。備考に、県から示された標準的な収納率93.05％とした場合の保険税総額につきましては、左の５億9,497万1,412円となります。これが、保険税に係る納付金となります。
収納率が100％の場合は、６億3,941万437円というところになります。保険税として納める分については、そのほかに退職分が398万8,745円で、過年度分ということで3,232万1,869円というところで県から示されております。それで、合計で税の総額として６億3,128万2,026円という形になっております。
それから、資料３に移ります。
一般被保険者を対象として計算してみますと、下表のとおりになりますが、１、県から示された美里町の標準保険料率、県から示された美里町の数値というところは再掲です。この数字を使って以下表の２、３を計算しています。それから、応能・応益割合の目安が48対52、均等割と平等割の割合が70対30というベースが設定されております。その下の表は、県から示された美里町の標準保険料率で計算した賦課見込額、収納見込額、納付金額、応能・応益割額、応能・応益割合、均等・平等割合という形になっております。それで、その合計ですが、賦課見込額は５億5,340万6,412円、収納見込額が５億1,494万4,667円、納付金額が５億9,497万1,412円というような中身になっております。それで、１人当たりの賦課見込額が９万5,136円、１人当たりの収納見込額が８万8,524円、１世帯当たりの賦課見込額が15万8,523円、１世帯当たりの収納見込額が14万7,506円となっております。
２番目、県から示された基準総所得金額を基に、美里町の現行のあん分率で資産した場合というところでございます。これも、大変申しわけありませんが、合計分だけを読み上げます。

8

賦課見込額が５億8,726万1,754円、収納見込額が５億4,644万7,063円、納付金額が５億9,497
万1,412円という内容になっております。１人当たりの賦課見込額が10万956円、１人当たりの収納見込額が９万3,940円、１世帯当たりの賦課見込額が16万8,221円、１世帯当たりの収納見込額が10万6,530円となっております。収納見込額と納付金額の合計の欄に①②と振っております。①の②の差額4,852万4,349円は財政調整基金から充当するような形となります。
３、県から示された基準総所得金額を基に、応能・応益割合及び均等割・平等割の割合を勘案してあん分率を変えて試算した場合という表になっております。これについて、ちょっと中身を申し上げます。医療分につきましては、所得割を７％考えました。均等割額は据え置きで２万2,000円、平等割額は2,000円減の２万円というような形でつくっております。賦課見込額が３億6,671万5,190円、収納率は県から示された収納率93.05を使っております。収納見込額が３億4,122万8,484円、納付金額、これ収納率を100％とした場合ということで、３億9,253万9,434円というようなところです。応能・応益額が、所得割額が２億2,638万7,460円。均等割額と平等割額というのが応益というところに該当いたします。均等割額が１億2,797万4,000円、平等割額が6,982万円、応能と応益割合が53.4対46.6、均等・平等割合が65対35という中身になっており、上の２番目の表と比較するとやや応能・応益割合、均等・平等割合が改善されているかなというようなところです。支援金分につきましては、所得割は2.6％、均等割額が7,000円、平等割額が7,000円ということで、これはいずれも据え置きというようなところで記載しております。賦課見込額が１億2,587万6,047円、収納見込額が１億1,712万7,662円、納付金額が１億5,187万6,926円、所得割額が8,311万7,158円、均等割額が4,071万9,000円、平等割額が2,443
万7,000円、応能・応益割合が56.1対43.9、均等割・平等割合は62対38という形になっております。介護分につきましては、所得割額が2.2％、これはマイナス0.2％というところで考えております。均等割額が9,000円、これは据え置きという形で考えております。それから平等割額につきましては6,000円、これは2,000円減ということで考えております。賦課見込額が5,218万
8,908円、収納見込額が4,858万9,694円、納付金額は5,055万5,052円、所得割額が3,067万5,151
円、均等割額が1,698万3,000円、平等割額が1,072万2,000円、応能・応益割合は52.5対47.5、均等・平等割合が61対39というような中身です。それで、１人当たりの賦課見込額、アとなっております、９万3,658円、１人当たりの収納見込額が８万7,149円、１世帯当たりの賦課見込額がイとなっておりますが15万6,061円、１世帯当たりの収納見込額が14万5,215円。①と②の差額というとことで、8,802万5,572円は試算上財政調整基金から充当するというような形になります。この３番目をもとに、条例の改正案それから平成30年度の予算等も組んでおります。

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３月議会に議案として上程する見込み、予定としておりますのでよろしくお願いいたします。
それから、４番目、参考としまして平成29年12月31日現在の美里町の一般被保険者の状況というところです。被保険者の人数は、医療分と支援金分は同じで5,861人、介護分が1,927人、世帯数がこれも医療、支援金分は同じです、3,504世帯、介護分が1,605世帯。賦課額がそれぞれ医療、支援金、介護分とありますが、合計で申し上げます、５億9,928万6,134円。収納額も合計で４億4,230万7,142円となっております。１人当たりの賦課額は10万2,249円、１世帯当たりの賦課額は17万1,029円という形になっております。
最後の５番目ですが、３で試算した賦課見込額と４の平成29年12月31日現在の美里町の賦課額との比較、１人当たりの賦課見込額、アの９万3,658円から、１人当たりの賦課額ウの10万2,249円を引きますと、8,591円の減という形になります。（２）１世帯当たりの賦課見込額、イのところですね、15万6,061円から１世帯当たりの賦課額エの部分の17万1,029円を引きますと１万4,968円の減という形になります。
簡単ですが、税務課から説明を終わります。
○町民生活課国保年金係長（佐藤千賀子君）

続きまして、１ページにお戻りいただきまして、

５の都道府県単位化に伴う国民健康保険特別会計について御説明申し上げます。国民健康保険の都道府県単位化に伴い平成30年度美里町国民健康保険特別会計予算の款項目が一部変更になります。
○町民生活課課長補佐（相澤環君）

町民生活課の相澤と申します。よろしくお願いいたします。
資料の４、５ページ、６ページについて説明をいたします。
座って説明させていただきます。
平成30年度からの都道府県化に伴い、予算の編成、款項目が変わっております。
それで、５ページをお開きください。
歳入と歳出に分けておりますけれども、５ページには歳入について図のような形で載せておりますのでそちらをごらんください。
歳入につきましては、平成29年度、左側にございますが、そちらのほうは国民健康保険税から諸収入までの11款で編成しておりました。図の右側のほうを見ていただきまして、平成30年度は７款で編成しております。１款の国民健康保険税と２款の使用料及び手数料、こちらは変
更はございません。３款の国庫支出金、４款療養給付費等交付金、５款前期高齢者交付金が平成29年度はございましたが、そちらが廃止となりました。６款県支出金が平成30年度では３款

10となりまして、１項の県負担金、１目高額医療費共同事業負担金と２目特定健康診査等負担金が廃止となりました。２項県補助金の１目財政調整交付金が廃止され、新たに保険給付費等交付金が設けられました。７款共同事業交付金が廃止となります。８款財産収入が４款に、９款
繰入金が５款に、10款繰越金が６款に変更されております。11款諸収入が７款となり、１項延滞金、加算金及び過料、１目一般被保険者延滞金と２目退職被保険者等延滞金が廃止となり、新たに延滞金となりました。
それでは、次の６ページをお開きください。
歳出のほうについて載せてございます。歳出につきましては、平成29年度は総務費から予備費までの12款で編成しておりましたが、30年度は９款で編成しております。１款総務費と２款
保険給付費は変更はありません。３款後期高齢者支援金から６款の介護納付金までが廃止となりました。新たに３款として国民健康保険事業費納付金が新設されました。７款共同事業拠出金が４款となり、１項共同事業拠出金１目高額医療費拠出金から３目の保険財政共同安定化事
業拠出金までが廃止となり、共同事業拠出金１目になりました。８款の保険事業費が５款に、９款基金積立金が６款に、10款の公債費が７款に、11款諸支出金が８款に変り12款の予備費が９款となってございます。
以上で御説明を終わります。
○町民生活課国保年金係長（佐藤千賀子君）

最後に、１ページにお戻りいただきまして、６の都道府県単位化に伴う条例の改正について御説明申し上げます。
美里町国民健康保険条例及び美里町国民健康保険税条例の改正案を、平成29年度美里町議会
３月会議に提出する予定でございますのでよろしくお願い申し上げます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま、国民健康保険都道府県単位化について説明をいただきました。皆さんのほうから意見等何かありませんか。吉田二郎議員。
○４番（吉田二郎君）

標準収納率の件ですけれども、たしか被保険者数によって段階的に標準収納率が変わっていくというように記憶していたんですけれども、うちの町の場合ですと被保険者数１万円人未満ですと、当時94％という目安だと思うのですが、わかりませんけれども、94％の数字を記憶していたんですよ。この93.05％となったというのはどのような算出方法であるのか。
あとですね、単位化によって各自治体でゆくゆくは統一化というか同じ料金体制、そのような方向になるんじゃないかなというような話も出ているんですけれども、その点も間違いなけ

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ればその内容をお聞きしたいと。２点。
○議長（大橋昭太郎君）

それでは、最初収納率の変わった部分についてお願いします。

○町民生活課国保年金係長（佐藤千賀子君）

宮城県が示しました宮城県国民健康保険運営方針というものがございまして、その中に市町村標準保険料率を算出するための標準的な収納率は、
標準保険料算定時点の前年度の規模別平均収納率とすると定められております。本町の平成30
年度推計被保数は5,817人となっております。県で定めました平成30年度被保険者数5,000人以
上１万人未満の規模別区分に該当しておりまして、推計被保険者数5,000人以上１万人未満の規模別平均収納率が93.05％と定められておりましたのでこの数値となります。以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

その部分についてよろしいですか。もう一つ先ほどお聞きしたこと。

○４番（吉田二郎君）

今の確認なのだけれど、例えばこの収納率多くなったときとか少なくなったときには93.05で納めればいい。そうやればいいんでしょうが、多くなった場合はそのまま納めるというか、少なくなった場合というのは。
○町民生活課国保年金係長（佐藤千賀子君） 県が算定する標準保険料率が93.05％ということなので、実際に町が賦課徴収する率とはまた別と考えております。以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

吉田二郎議員。

○４番（吉田二郎君） この93.05というのは前年度前年度対比で数値は変る場合もあり得るんですか。３年間例えば据え置きでいくと。（不規則発言あり）○町民生活課国保年金係長（佐藤千賀子君）

宮城県国民健康保険運営方針の中で、前年度の規模別平均収納率とすると定められておりますので、前値度の規模数が変わればこちらのパーセ
ンテージも変わると考えております。
○議長（大橋昭太郎君） では、２点目について。単位化によって県内の市町村がみんな同じか、課長。
○町民生活課長（後藤康博君）

それでは、説明を申し上げます。宮城県の全体の税率、アベレ

ージにつきましては、将来的には統一するというふうな考えが示されておりますけれども、現時点では統一しないと。それが何年後に統一するのかというふうなこともまだはっきりしてご
ざいません。今後の動向を踏まえて、その方向に導くというふうな県の考え方ということでございます。ですから、何年後に統一するということにつきましては、まだはっきりしていません。
○議長（大橋昭太郎君）

佐野善弘議員。

○７番（佐野善弘君） ４ページの５番の、現在12月の試算で１人当たりの金額が１人当たり8,591

12

円減って、１世帯当たりが14,968円減っているんですけれども、その中で現在5,861人と3,504
世帯なんですけれども、この辺の推移はどのように、金額もそうですけれども、金額とあと人口とか世帯は今後どのように推移していくのかが一つと、それと現在三十何億の予算、歳入歳出の項目を見ますと大分単位化後は変わってますから、町の予算としては修正するのかどうか、その辺ですね。３月の会議に提出になると思いますけれども、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

それでは１点目から、被保険者数と世帯数の今後の推移ということになるかと思いますが。課長。
○町民生活課長（後藤康博君）

それでは、私のほうから。

あくまでも推定ですけれども、毎年被保険者数それから世帯数が減少してございますので、その傾向は今後も続くというふうに考えてございます。ただ、はっきりした何人という数字はお示しすることはできません。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

それでは、２点目について。課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

正式には、３月会議のほうにお示しするんですけれども、平成30年度の予算につきましては、平成29年度よりも若干ですけれども減額になるという予定でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○７番（佐野善弘君）

佐野議員。
試算で、12月末で１人当たりの金額が現状より少なくなるということなんですけれども、年々減少しているというようなことなので、県としても同じだと思うんです
けれども、その中でこの賦課額というのはどのように推移する見込みかどうか、そういうのはわかりますかね。今の状況ではこの試算どおりだと思うんですけれども、これは年々変わってくると思うんですけれども、見通しというか、県のほうではそういうふうなこと、持続可能というか持続できなくなったら統一するということなんでしょうから、その辺はどういうふうな見通しなのかですね。最初は安いけれどもだんだん意外と上がっていくのか、これがずっと続いていくのかですね、その辺の見通しというのは、その辺は、試算というのは多分あると思うですけれどもね。その辺の、ですから、美里町の場合はどのような推移が、10年とか20年とかそういうふうな予想というのは多分出ていると思うんですけれども、その辺の内容を教えていただきたい。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

それではお答えいたします。

13

賦課額イコール県に納める納付金の金額というふうになりますので、県のほうに納付する納付金を税金として徴収するというふうになりますので、これは毎年変わります。県が推計して毎年納付金の額を市町村ごとにお示しされますので、町でその辺の、どれぐらいに推移するかというようなことは統計上とってございません。あくまでも県のほうで試算して示された納付金額を税金として賦課するというふうな内容でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○７番（佐野善弘君）

佐野議員。
県からは町に対してだんだんこれぐらいというのが出てくると思うんですけれども、その内容というのはどのような推移になっているのですかね。町では。わからない。県で、町ごとの推移、県一本でしか推移なっていないですか。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

県でですね、県全体の必要額、それを算定しまして、それからあと市町村ごとに医療費水準とかあと被保険者の所得水準を勘案して、各市町村ごとに配分す
るというふうな保険内容でございます。県全体の数字をつかんでいますし、そこから各市町村ごとの納付金額を算定するというふうな内容でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○副町長（佐々木守君）

副町長。
資料の３ページの１、２、３となっていますけれども、佐野議員の言われるのは保険税の総額が今後どのように変化していくのかっていう御質問だと思うんです
けれども、まずここに①として美里町の納付金額とありますけれども、これ保険税の計算をするときに医療給付費がまずどのくらい伸びるかというのを計算するんですね。そのときに、国からの交付金とか県からの繰入金がどれだけあるかということを差し引きで、その残りが４ページの資料ですけれど、医療費が伸びたとしても国からの交付金や県からの繰入金が多くなれば、保険税で集める分は変らないと。パイが大きくなっても、歳出が大きくなっても歳入というか入る金が大きくなれば、保険税は変らない。ただ、医療給付の伸びによって県からの交付金などがいわゆるだんだん減ってきたと。となると保険税で出す分が多くなるということでございますから、そういう事態というのは将来的には考えられる可能性はあります。国には基金があってそこから財政支出をするということに多分なるんだと思うんですけれども、それがこ
こ何年続くかというのはちょっとわからないんですけれども、そういったことも踏まえて、両方変化していくものですから、保険税が必ず上がる、必ず下がるということは多分できないので、双方、系数が２つあるので、その変化によって保険総額が変ると。ただ、私たち町としま
しては、保険税の総額が上がった下がったで一喜一憂していたんでは、国民健康保険事業を運14営できませんから、今も基金を持っていますけれども、その乱高下、下がればいいんですけれども、上がった場合ということにも備えて国保の財政調整基金を出動できるような残高を常に保有していると。今回例えば、ここの試算にありますように、５億円というですね、これも３番目にありますけれども、例えば、財政調整基金からその差額分を収納見込額との差額がありますけれども、8,800万円余りをそれであってもまだ本町の国保の財政調整基金は別に底をつく
わけではないと。できるだけ保険料を安くしながら財政運営をする、そのために財政調整基金
をこれまで積み増ししてきたということなので、そういったところで限定化をするために財政調整基金をうまく活用していると。残高を保ちながら活用しているところなので、現段階では
必ずしも保険税が上がるということには多分ならないかもしれませんが、ここ数年のうちにもしかしたら国からの交付金などが減ってきて、保険税が上がるということも事態によっては一
応想定はしていますけれども、そこで財政調整基金の出動も常に考えているということで、できるだけ被保険者の方々の保険料のほうも余り乱高下、下がればいいのですけれど余り上がらないようにはしたいと思っています、そういうふうには考えております。
○議長（大橋昭太郎君）○１番（吉田眞悦君）

よろしいですか。ほかにありませんか。吉田議員。
確認だけお願いしたいと思います。あした議案送付日で予算組んで完備されていると思うのだけれど、それで、この本町の、あくまで、保険料の医療分、支援分、介護分ということで、４ページの３の中に出ていることをもとにということで、これで出ているので、そういうのでよろしいのかということの確認なんだけれども、それと、先ほど副町長からも話がありましたけれども、この財調からの持ち出し分も当然今後ありますよと。今６億円
ぐらい……、だからその中で、当然その金額はあくまで収納率によっても変わってくるという埋め合わせをしていくということだけれども、今８億円という話なので、大体10％ぐらいかな、ということになるのかと思いますけれども、それでよろしいかとは思いますが、そこのところの確認。あと、所得に応じての軽減分がありますよね、それらの考え方は従来と同じなのか。
あと、また逆に、足切りとなる高額所得の方の限度額の設定の考え方というのはどうなのか。
そこのところだけ確認しておきます。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

それでは、１点目の御質問ですけれども、資料３の３番目、県から示された基準所得額で試算した場合、この金額で３月会議のほうに提案させていただきます。よろしくお願いいたします。
それから、財政調整基金の関係ですけれども、現在８億円ほど残額がございます。それで、15

今回提案するあん分率でいきますと、当然、収納額が不足しますので、それは毎年財政調整基金を取り崩して補塡していくというふうな考えでございます。
○税務課課長補佐（梯谷巧志君）

限度額と軽減のことですが、国から３月31日付で改正します

よということで、限度額現在89万円なんですが、これを４万円引き上げて93万円という形になります。それから、軽減、世帯の基準額も５割軽減が27万円から27万5,000円、33万円足す27
万円から33万円足す27万5,000円という形に変ります。２割軽減つきましても33万円足す49万円
から33万円足す50万円という形に引き上げられます。そういう形で通知等は来ております。
○議長（大橋昭太郎君）○１番（吉田眞悦君）

吉田議員。
まず、先ほどのはわかりましたから。それで、軽減分、結局今までよりも、今のお話だと上がってくるということなんだよね。そうするとかなり、今まで軽減を受けていた方々というのも数的には該当しない方も出てくるでしょうけれども、その何かの対策ということは何も考えていなくていいのかな。それが一つと、あと、限度額のほうもかなり、逆に言うと所得の多い人には余計負担していただきますよということになってくるんだろうけれ
ども、それに伴ってのいわゆる、所得の高い方ということなんだろうけれども、きちっとした
説明をしないとうまくないんでないのかなというふうに、今、思ったものだから、そこのところの取り扱いをどのように考えているのかな。今後のことだけれども、これから始まることだから。
○税務課長（及川一君）

軽減の判定のほうは、判定の所得が上がるわけですから軽減世帯がふえるということなので、軽減が引き下げられるということではないので、これについては余り問題ないと思います。ただ、問題なのは限度額の上限のほうでして、これはどうも厚生労働省のほうの方針みたいで、例えば我々のような被保険者の最大のところ、大きいところとの差がまだあるというのが厚生労働省の見方のようなんですね。つまり、被用者年金、被用者保険との差がまだ国保は限度額においてあるでしょうというのが厚生労働省の見方のようで、どこまでいくつもりなのかというのが正直わからないのですけれども、これに対する対策というのは非常に、ちょっと現行では大変難しいのではないかと思っております。
○議長（大橋昭太郎君）○副町長（佐々木守君）

副町長。
吉田議員からの御質問ですけれども、これの４ページの２と３です

ね、本町の現行のあん分率、所得割が7.9、今回用いるあん分率の所得割が7.0、この所得割の額が高額所得者の方にはかなりのダメージのある中で、少しだけですけれども減額になる、それから１番目になりますけれども、標準保険料率の標準的な算定方式で応能・応益割合の目安

16

が48対52となっているそうです。本町の場合は、これから３月の会議でお示しするものであっても例えば一般の医療分でも53対47ということにしているので非常に応能の割合が標準的なものよりは高くなっていますので、今回全部一緒に理想的なというか標準的なものにしたかった
わけですが、今度、応益割合が一気に上がるということで、いわゆる低所得者層の方々の負担がかなり高くなるというわけで、それに伴って軽減される世帯も多くなるわけでございますが、急激な変化もいかがなものかなと思いまして、ゆくゆくはそれは標準的な応能・応益の48対52、それから均等割と平等割も標準に近づけていきたいというようなことで考えております。確かに、所得が多い方の負担ももっともっと減らせばいいんですけれども、応益の割合もあります
ので、どこが適正というか正しいという姿はございませんけれども、できるだけ標準的なものに合わせるために、30年度、31年度、32年度とできるだけ、少しずつではございますが、標準的なスタイルでやっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

ほかにありませんか。千葉議員。
先ほどの皆さんの質問とダブるところがあると思うんですけれども、町として政策上どういう変化が出るんだと。例えば、町民１人当たりの負担だけじゃなくていろ
いろな面で、どういう変化を一応想定しているのか。それから、直接の負担は別として、基本的には県としてどれぐらいの金額に、今を100とした場合に10年後にどういう変化を予測しているのか。要するに、保険料の基金をどういうふうにしていくか。それで特に負担者である個人
とか、銀行ですね。銀行とかその辺が変化している。それもみんなマイナスのほうに。それを含めて、今100に対して、未来の美里町の姿として、どういう変化をしていくのか。
それから、あとはそれぞれの年度で、基準で一応全部管理しますから実数との差額については財政調整基金で変化を吸収していくという部分。それから現在、４ページの一番下は現状では高いのではないですか。美里町は現状は安いんですか。安いのかどうかわからないけれども。
状態はいいですよということだと思うので、それでいいのか。以上お願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

２つの部分、（「政策上のね」の声あり）課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

それではですね、１点目の財政面じゃなくて政策上の変化といいますか、先ほども冒頭で説明したとおり、財政は県が運営すると、担当するというようなことで、そのほか住民の方々に密着した保険給付から、それから資格関係、保険事業というふうな面は、従来どおり町が担うということでというふうになりますので、何ら、余り大きな変化はないというふうに把握してございます。
それから、２点目の、県のほうで10年後にどのような変化を想定しているのか、推計してい17

るのかというふうな点でございますけれども、その辺につきましては大変申しわけないですけ
れども町では把握してございません。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
まず、１つ目の変化はないということですけれども、基本的には作業としてはこのとおりだったので余り差はないんだけれども、県のほうとしては政策、経営としては、経営というのは県がその経営をやる上で、参加の仕組みですけども、今はまあ、これからだと思いますけれども、その仕組みのつくり方によっては経営者の考え方が地域からどれだけ吸い上げて、いろいろな条件や仕組みがちゃんと組めればいいけれども、県指導で全部やると、やっぱりいろいろ問題が出るんだと思うんですけれども、その辺どうですか。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

当然、国保の制度的にいろいろな変化、今後も当然起こり得ることですので、それに対応した、一番は納付金額の変更、増額といいますか、当然県が国保の財政を運営していく上でどうしても足りないというふうな場合は当然市町村の負担がふえるということは十分想定されます。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
10年後のやつは町としては知らないけれども、県はつくっていないんでしょうか。わからないですか。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

県のほうで、運営の方針を示していますけれども、それは３年ごとに見直すというふうになっていますので、まず、新事業をスタートして３年後に見直すというふうに決まっていますので、その都度３年ごとに変更は想定されますけれども、県も10年後までは想定していないというふうに考えてございます。
○議長（大橋昭太郎君） あと、ほかの町との比較、高いとか安いとか……、それはいいですか。
○14番（千葉一男君）

最後の、４ページの一番下の金額の読み方を確認したい。これだけちょっと、４ページの一番下の数字、マイナスになっているやつ、美里町はどういうふうに。
○税務課長（及川一君）

５番目については、ほかのところの比較ではなくて、新しい……、

お示しします新しい税率による賦課額と、現行の賦課額の比較でございます。ほかのところの比較とかではございません。美里町の今年度と来年度の、来年度については見込みですけれども、来年の見込み額との比較でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

千葉議員。

18

○14番（千葉一男君）

そのことから読み取ると、そのことから県全体のレベルでは美里町をど

ういうふうに今あるのか。結論はこの数字から何を言いたいのか。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

ほかの町との比較でございますけれども、財政規模も違います

し、それから財政調整基金、その残額も違いますし、あと被保険者の所得水準、そういったものもバラバラですので、単純に比較はできないと考えてございます。
○14番（千葉一男君） そうだとすれば、この数字はどういうふうにとればいいかというのだけ。
○議長（大橋昭太郎君）○副町長（佐々木

副町長。

守君）

県で試算した金額ですね、それぞれ自治体別なんですけれども、それは１人当たりの保険料で比較しますと、安いところで大体７万5,000円ぐらいなんですね。１
人当たりですよ、試算です、県の。高いところでも大体、11万9,000円というのが一番高い、大体10万円代というのが一番多いですね、10万円代というのが。だから、計算方法が違うので、結果だけ見れば現行の昨年の12月31日現在で10万2,000円というのは、新しく県が試算したもの
とも大体平均というところです。今回お示しする１人当たりという部分の９万3,000円というのは、どちらかというとそこからちょっと、平均よりも低いという感じではないかなと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。ほかにありませんか。村松議員。

○３番（村松秀雄君） 確認なんですが、収納率、県で示された93.05％、それによって求める保険税総額５億9,497万1,412円、これは当然その収納率によって収入見込額が変化するわけですから、当然下がれば基金から繰り入れしなきゃない。余れば基金に入れるということの認識でよろしいですよね。上がれば、95％になった場合。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）○議長（大橋昭太郎君）○３番（村松秀雄君）

そういう認識でよいと思います。

村松議員。
本当にこの93.05という数字が大事になってくると思うんですけれども、徴収対策課以外で税務課もですけど、この収納に対してのことしの予算が出てくる、まだわかっていないけれども、徴収対策課の業務として現年度分、過年度分にかかわらず徴収、何てい
うのかな、現年度の収納が悪いというふうに見込まれた場合、働きかけというのは徴収対策課でやるのか、税務課でやるのか。また、納付の声がけとかありますよね、徴収対策。こういうのはどういうふうになる。

19

○議長（大橋昭太郎君）○税務課長（及川税務課長。

一君） 収納状況は、93.05を現況では上回っております。去年で94.3ぐらいだったと思いますので、現年度分の徴収率についてはここで標準の収納率に比べればいい状態
なので、そういうことはないんではないかと思いますが、現行で現年度分についても徴収対策課のほうで電話催告などもしておりまして、税務課、徴収対策課一体となって徴収対策に当たっているというところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○５番（平吹俊雄君）

ほかにありませんか。平吹議員。
運営の主体というのが県ということなんですが、町から出向職員とかそういうのはないんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

町民生活課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

後期高齢のように連合体ではございませんので、町からの出向はありません。
○議長（大橋昭太郎君）○５番（平吹俊雄君）

平吹議員。
そうしますと、やはりその主体というのが県ということですから、その都度税に関しての会議等々はあるかと思うんですが、その辺の制度的なものは。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

もう一度確認しますけれども、賦課徴収については町が主体となって行いますので、何ら現状とは変化はないというふうに認識してございます。
○議長（大橋昭太郎君）○５番（平吹俊雄君）

平吹議員。
そうしますと、県がいわゆる県の中でいろいろ運営を企画してやるということですか、あとは事務的なことは市町村ということになりますが、そういう認識でいいんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

県は、国民健康保険事業の全体をまとめるといいますか、財政運営とそれから全体のまとめ役というふうな分担になるというふうに認識してございます。
○議長（大橋昭太郎君）○15番（我妻薫君）

ほかにありませんか。副議長。
まず１点確認したいんですが、今の話の関連ですが保険者はどこになっているんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

保険者は宮城県と市町村になります。

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○15番（我妻薫君）

共同保険者ね。あと、もう一つは、納付金、決まる際にさっきの説明もあったように、医療費総額と、あとは国保税と、もう一つ、国からどんな交付金が来るかによって決まるって、さっきの話、今度予算書の款の変更を見ても、国の交付金がゼロになっている。ということは県一本になったはず。県一本になった中には、前も議論したけれども、２年間で3,400億円です。その交付金が期限つきで国は県に交付するのが今年度までかな。それが、切れた際のこの国の交付金は全部県で受け取る、受け取って各町村の納付金の算定に、計算上ね、入って納付金が決まる。それによって各市町村はそれに対してのいろいろな、あん分率はいろいろ標準化なされたって結局町であん分率を決めて、国保税額を決めるわけだから、その国の交付金も変動によってはかなり納付金額が変わってくるんだろうということで、そういう捉え方でいいんですか。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○町民生活課長（後藤康博君）

まず、県全体の納付金というのは、議員おっしゃるとおり国から入ってくる分は差し引いてですね、算定するというふうになってございますので、当然国からの交付金、そういったものが減額になれば直接納付金のほうに跳ね返ってきますので、各市町村で納入する納付金が上がる可能性も十分考えられます。
○議長（大橋昭太郎君）

ほかにありませんか。（「なし」の声あり）

ないようですので、１）国民健康保険都道府県化については以上とします。
説明員の交代ため暫時休憩いたします。再開は11時といたします。
午前１０時５０分

休憩

午前１１時００分

再開○議長（大橋昭太郎君）

それでは、次の協議事項２）第３期美里町障害者計画・第５期美里町

障害福祉計画・第１期美里町障害児福祉計画（案）についてに入ります。総務課長。
○総務課長（伊勢聡君）

それでは、協議事項２点目の説明員を紹介いたします。初めに、健康福祉課長、佐藤俊幸でございます。
○健康福祉課長（佐藤俊幸君）○総務課長（伊勢聡君）

佐藤です。よろしくお願いいたします。

続きまして、健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長、笠原房子でございます。
○健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長（笠原房子君）
いいたします。

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笠原でございます。どうぞよろしくお願○総務課長（伊勢聡君）

次に、健康福祉課主幹、近藤聡子でございます。

○健康福祉課主幹（近藤聡子君）○総務課長（伊勢聡君）○議長（大橋昭太郎君）

近藤です。よろしくお願いいたします。

以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、説明をお願いいたします。健康福祉課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

それでは、第３期美里町障害者計画・第５期美里町障害福祉計

画・第１期美里町障害児福祉計画（案）について御説明申し上げます。
障害者計画と障害福祉計画につきましては、今年度、平成29年度に現行の計画期間が終了いたしますので、こちらのほうを策定しますとともに、児童福祉法が改正になってございまして、それで市町村のほうに障害児福祉計画の策定が平成30年４月１日から義務づけられております。
これによりまして、美里町では障害者計画それから障害福祉計画、これにあわせまして障害児福祉計画を一体的にこのたび策定をいたすものでございます。
計画期間についてでございますが、障害者計画は平成30年度から35年度までの６年間、障害福祉計画それから障害児福祉計画については３年を１期としてございますので、平成30年度から平成32年度までという計画の期間でございます。
こちらの策定に係る流れでございますが、策定等委員会ですね、12月の会議のほうでも御提示させていただきましたが、障害者計画等策定委員会、こちらのほう委員さん８名からなる委
員会でございますが、そちらのほうにお願いをいたしまして７月20日からことしの１月25日まで４回の委員会を開催していただいてございます。それで答申をいただいてございます。
本計画に係るパブリックコメントの実施でございますが、29年の12月８日から30年の１月12日までパブリックコメントを実施してございまして、意見提出はございませんでした。その後、庁議のほうに２月14日、こちらのほうでお願いをいたしまして、本日全員協議会で御説明を申し上げるという流れになってございます。
なお、この３つの計画のうち障害福祉計画と障害児福祉計画、こちらの２つの計画につきましては県の意見聴取を受けるということになってございまして、町のほうでは既に県のほうにお願いをしてございます。県で２月16日に審査会がございまして、本日付で回答ということで頂戴をするという流れになってございました。メールで文書をいただいてございます。意見につきましては、障害福祉計画につきましての意見でございますが、福祉施設入所者の地域移行への成果目標については着実な達成に向けて推進に努めてくださいと。それから、障害児福祉計画については意見はありませんといったようなことで、メールのほうで発出文書のあらかじ
めにということで送達をいただいてございます。

22

なお、計画の中身のほうにつきましては、うちの笠原補佐のほうから御説明を申し上げます
のでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長（笠原房子君）

それでは、第３期美里町障害者計画・第５期美里町障害福祉計画・第１期美里町障害児福祉計画（案）について御説明させていただきます。
着座にて説明させていただきますことを御了承いただきたいと思います。
議員皆様のお手元に事前に配付をしております資料をごらんいただきたいと思います。
計画は、８つの章で構成されておりますので、順次御説明申し上げます。
まず、１ページから３ページまでが「第１章計画の基本事項」についてでございます。障害福祉施策を取り巻く制度の変化や、平成29年度には現行の計画期間が終了となることを踏まえ、これまでの計画の進捗状況等を確認し、障害者基本法に基づく第３期美里町障害者計画、障害者総合支援法に基づく第５期美里町障害福祉計画を策定いたしました。また、児童福祉法の改正に伴いまして新たに第１期障害児福祉計画をあわせて策定いたしました。なお、障害者計画は、平成30年度から平成35年度までの６年間、障害福祉計画と障害児福祉計画については３年を１期として定め、平成30年度から平成32年度までといたします。そのほか、計画策定に当たってはアンケート調査、ヒアリングシートによる意向把握、美里町障害者計画等策定委員
会による審議を経て策定を行いました。
４ページから15ページまでについてですが「第２章障害のある人を取り巻く環境」でございます。計画策定に当たって人口等、町内の概況とともに近年の障害者、障害児数の推移状況、
アンケート調査による障害のある人の生活実態と支援ニーズの視点から、本町の障害のある人を取り巻く環境について整理しております。
16ページから21ページまでについてでございますが「第３章計画の基本的な考え方」についてでございます。本計画の基本理念は現計画の「障害のある人も、ない人も一人ひとりが輝き、ともに生きるまちづくり」を継承し、より一層発展させていくことといたします。また、基本理念を実現するための障害福祉施策に共通する横断的視点を「障害に対する理解や配慮の促進」「住民、町、関係団体、サービス提供事業所等による連携、協働」「ライフステージを通じた支援の構築」といたします。さらに、近年の制度の変化や本町における障害のある人を取り巻く環境を踏まえ、４つの計画課題、基本目標、対象ごとの行動目標を整理しております。
22ページですが「第４章施策体系」についてでございます。前３章の計画課題から掲げる

基本目標から体系化した障害福祉施策をあらわしております。

23

23ページから52ページについては「第５章第３期障害者計画」についてでございます。４つの基本目標ごとに平成30年度から平成35年度までの６年間に取り組む本町の障害福祉施策を整理しております。
23ページから29ページまでの基本目標１は、相互理解と交流のある地域づくりでございます。
さまざまな障害特性について、正しい知識や理解を深めるための取り組み、人権や権利擁護の制度の周知に係る取り組みについて掲載しております。
30ページから39ページまでの基本目標２は、地域で自立を目指せる生活支援の充実でございます。さまざまな支援を受ける入り口となる情報提供、相談支援体制を初め、地域で健康状態の確認や障害、難病等を早期発見できる保険、医療の充実、障害福祉サービス、生活支援の実施に関する取り組みについて掲載しております。
40ページから47ページまでの基本目標３は、自分らしさを広げる社会参加の実現でございます。障害のある人が地域社会で個性や能力を最大限に発揮し、学習機会や働く意欲など社会参加の実現に向けて必要な支援、取り組みについて掲載しております。
48ページから52ページまでの基本目標４は、安全・安心して暮らせる地域づくりでございます。福祉のまちづくりを進めるため、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方を導入するよう働きかけるなど、地域で障害のある人にとって安心・安全な環境づくりに向けた取り組みについて掲載しております。
53ページから76ページまでが「第６章第５期障害福祉計画」についてでございます。計画

期間である平成30年度から平成32年度において、本町の障害のある人が障害を通じて自立した生活を送ることができ、地域生活での支援や一般就労への支援、相談支援等のサービス提供の見込み量や確保の方策、成果目標等を定めております。
77ページから84ページまでが「第７章第１期障害児福祉計画」についてでございます。障害児通所支援等の提供体制を整備し、円滑な実施を確保していくための目標及び見込み量を確保するための方策を定めております。
85ページ、86ページは最後「第８章計画の推進」についてでございます。本計画の推進に当たっては、多様な主体との連携が必要となることから、基本理念「障害のある人も、ない人
も一人ひとりが輝き、ともに生きるまちづくり」の実現に向けて、県及び圏域、町内、地域自立支援協議会、住民や地域活動団体等との連携、サービス提供事業所と連携したサービスの質、量の確保について整理しております。また、計画の進行管理に向けたＰＤＣＡの構築、進捗状
況の点検と評価を行うほか、計画の普及、啓発の実施について掲載しております。

24

以上で、簡単ではございますが説明を終わります。
○議長（大橋昭太郎君）

ただいま説明を受けましたが、皆さんのほうから何か意見等がありましたら出していただきたいと思います。手島議員。
○６番（手島牧世君）

まずは、12ページ、現在の生活で困っていることや不安に思っていること、この中にある１番に自分の健康や体力に自信がない及び家族など介護者の健康状態が不安ということで、健康不安に対するところが非常に不安に思っているという中で上がっているところですけれども、これに対応しての、暮らしの中での支援及び予防や健康づくりに対して、
そちらのほうの具体的なところ、いろいろな、例えば20ページとかの目標で「自分らしさを広げる社会参加の実現」というところでのスポーツ・文化活動云々というところはあるんですけ
れども、困っていることや不安に思っていることに対しての方向性が少し見えにくかったので説明をいただきたいと思います。（「相談体制ということなんでしょうか」の声あり）○６番（手島牧世君）

こういった健康管理に対する、例えば事業だったり施策だったりそういったところが、取り組みますというところは書いてあるんですけれども、ほかの項目と違って非常に、やりますという感じだけしか受けなかったので説明をいただきたいと思います。
○健康福祉課主幹（近藤聡子君）

このアンケートは、全障害の方を対象にさせていただいています。身体障害の方、高齢の方随分いらっしゃいまして、高齢の方に対しては介護保険のほうを御利用になっていますのでケアマネジャーさんを通して、障害福祉のほうは相談支援事業所
を通して連携しながら、医療機関とも情報連携をとりながらその不安の解消をできるように対応させていただいております。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
そういった相談機能とか、そういったものもこの中に掲げられていることは読ませていただいたんですけれども、例えば、17ページでもいいです、障害に対する理解や配慮の促進の中にある教育や就業、日中活動、スポーツ、文化活動等、多様な社会活動の場が必要不可欠ですといった文章はあるんですけれども、その必要不可欠な部分をどのように考えていらっしゃるか。
○健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長（笠原房子君）

26ページの、１−２−２のところに、スポーツ・レクリエーション等の障害がある人が参加できる多様な機会の創出運営に取り組みますということで、障害者の団体さんのほうに補助を出して支援をしております。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

今の部分ですが、そういった多様な活動をしていただくために25

は、その障害に対する一般の方々の理解ですとかそういった配慮が求められると、そういったものがないとなかなかこういったことの参加もままならないといったことがありますので、今後理解啓発等、そちらのほうも重点的に力を入れていかなければなりませんといったような計画の方向性というふうになってございます。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
そこもそうなんですけれども、多様な機会の創出、運営に取り組みますといったときに、具体的に現在聞こえてきている中では、そういった活動をする場が非常に少ないし、なかなか行けるような状態ではないという中で、今回も取り組みそのものが、取り組
みますといったその中身的なところで、もう少し詳細というか、内容のほうを知りたいなと思
うんですけれども。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

こちらの計画書の中の部分といいますか、それより生涯学習であったりとかそういった部分との連携ですか、そちらのほうの拡充等が必要になってくるわけ
でございます。そういったことで、本計画のほうではそういった具体の量の記載というのはできませんが、具体的にそういったことで活動していただくための場づくりですとか、他課との連携によりましてそういった機会を創出していかなければならないといったような考えでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
現在、地域活動支援センターという形で活動されていると思うんですけ

れども、それも現在１カ所で、南郷地区においてはのぎくのところでの一応支援という形にはなっているんですけれども、そういったとことでやはりやりますという内容にしては狭い範囲のような感じを受けています。そういったことでは、それもこれには書いてあるんですけれど
も、ただそこで、それだけでは不十分ではないのかなという感じで、ちょっとお考えのほうをいただきたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

それぞれの障害者の方の特性とかによりましても、日中活動の場というものが、町内ですと今おっしゃいました「のぎく」ですとか、あとは青生にある「わ・は・わ」ですね、そういったところに定期的に通うのが難しい方は地域活動支援センターといったのがございます。あと、もう少し働ける方につきましては、町外のすずかけですとか、いろいろなところがございますが、町内的には事業所を、近場ということでちょっと少ないとい26

ったようなこともございますが、こちらの方なるべく社会福祉法人さんに参入いただけるように、計画、期待をしているといった状況でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

よろしいですか。ほかにありませんか。手島議員。
よろしいですか、何点かあるものですので。次は、一般就労、仕事です

ね、ついた後の支援体制というところで、一定期間は見守りますよといった形なんですけれど
も、継続的な見守りが必要でないかと思われるんですが、その辺に関して伺いをしたいと思います。
○健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長（笠原房子君）

その辺はですね、定期的に相談支援事業所のほうで定期的にモニタリング等を行いながら、継続的に支援していくつもりでおります。
○議長（大橋昭太郎君）○２番（鈴木宏通君）

ほかにありませんか。鈴木議員。
２番鈴木でございます。

37ページ、障害福祉、まず平成30年度から開始される自立生活援助に関しましてのいろいろな部分の説明をもう少しいただきたいことと、今、前の議員からの質問もありましたけれども、41ページになりますが、職場適応の応援ということで、職場適用援助者、ジョブコーチという制度がありますが、この活用を例えば本町ではどのようなことを期待しながらうまく適用していけるかということと、この方々はどのような配置で、例えばこの中身についても、その２点。
○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

自立生活支援の中身をまず説明してください。

○健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長（笠原房子君）

まず、37ページの自立生活援助についての御説明ですが、自立生活援助というのは定期的な居宅訪問等により、利用者の状況把握を行
い、必要な情報提供や助言等の支援を一体的に実施するものであります。
41ページの、職場適応の支援については、大崎にあるハローワーク等との連携……、障害者の就労支援センター等と連携して支援をしていくようになります。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

町直属では、今、ジョブコーチという方はいらっしゃいません

けれども、そういったジョブコーチですか、職場適用援助者という方を置いている事業所さんがございますので、そういったところと連携を図りながら、就労に向けた支援を行っていくと。
トライアル雇用につきましては、そちらはハローワークとですね、連携等、そういった関係機
関との連携によりましてこういった計画に書いてございます部分を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（大橋昭太郎君）

鈴木議員。

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○２番（鈴木宏通君）

初めに、この自立生活援助ということに対しまして、新たなサービスという部分なんでしょうけれども、例えば、左のページを見ますと、どういうことに不安を感じるかというところの、項目が数多くあります。この中でさまざまな、例えばいろいろな課題に対して、今までもやはり障害福祉のサービスというのは、30年度以前ももちろん行ってきたわ
けですよね。それに対して今回、この30年度から新たに加わるこの支援というのは何が違うのか、どれが加わったのか、その点について伺ってよろしいですか。
○議長（大橋昭太郎君）

新しい計画となってどう変わっていったのかということで。課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

結局、自立生活援助という部分では、こちらの同じページの下のほうにございますが、訪問系サービスの実施というところでうたってございまして、こういったところでつなげていくといったことでございます。
○２番（鈴木宏通君）

いろいろな課題さまざまでございますので、ぜひいろいろな取り組みも含めてやっていただきたいと思います。
あと、ジョブコーチに対しての体制や支援が進められている、結局いろいろなそれぞれの支援を受ける障害の方々がいるわけですよね。その方々の、前の議員さんもいろいろ質問なさっていましたけれども、やはり就業機会を得ることというのも、やっぱり障害を受けた方々という以前にやはり生きる目的としての喜びであったり楽しみ、そういうのも大切なことだと思うので、ぜひ、就労に対してのこのジョブコーチ制というのを、例えばもちろん支援の中で、包括支援の別な部分で、地域包括の支援とかいろいろありますけれども、そういう中でもやはり取り入れでいただきながら、ぜひ、町としても、町以外にもいろいろ体制はあるでしょうけれ
ども、そういう見守る方々をぜひ広げていただきながら、就業する機会をつくってほしいなと、要望というかお願いということで、よろしくどうぞお願いします。以上です。
○議長（大橋昭太郎君）○３番（村松秀雄君）

ほかにありませんか。村松議員。
アンケートの取り方について、お尋ねしたいと思います。

６ページ、障害者（児）数の推移ということで、合計で、身体、知的、精神も合わせると1,441
名がいらっしゃるということで載っております。それはアンケートをとられまして、６ページ
からありますけれども、対象が1,441として、そのうちが728という回答全体の中でなっている
んですけれども、対象は1,441名にあったんだけれども728名しか返ってきませんでしたよと、回収できませんでしたよという形でよろしいですか、そう捉えて。
○議長（大橋昭太郎君）

笠原さん。

○健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長（笠原房子君） アンケートに関しては、1,379人に配付し28まして、回収数は728で、回収率は52.8％となっております。
○議長（大橋昭太郎君）

村松議員。

○３番（村松秀雄君） 障害者の方、ある程度回答もできると思うんだけれども、子供のほうね、「児」、子供の方については例えば家庭の保護者の方だったりが代筆するというんだか、家族がやるんだったら家族の気持ち的にも出ていますけれども、自分が今どうなっているのかと、
本人、障害児のほうの本人がどういうふうに思っているかというのは、家族であると余り、その辺の意思疎通というのをどういうふうに捉えているんですかね。まるきりその家族に任せて書いていただいたのか。「児」のほうね、「者」のほうはわかるんですけれども。
○健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長（笠原房子君）

家族とか介護者がその障害児の気持ちになって回答してくださいというただし書きをつけました。
○３番（村松秀雄君）

そういう条件で出したわけね。（「そうです」の声あり）それがいい悪いは別ですけれども、難しいところですね、それは。（「そうですね、なり切ってというのは」の声あり）
あと、ここの14ページ、15ページのそこの回答が208になっているんですけれども、介護や介助、それは回答の中で回答されなかった方もいた、逆に言えばここが回答された方が208名だったという捉え方でいいですね。
○健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長（笠原房子君）○議長（大橋昭太郎君）○１番（吉田眞悦君）

そのとおりでございます。

よろしいですか。ほかにありませんか。吉田議員。
２点ほどお願いしたいと思いますが、これ、結局これからも本町の障害者福祉の関係については、これを基本にしてそれで進めていきますよということになるわけですね。それで、それらについての中で、アンケート調査に載っているんだけれども、障害を持っている方々の親御さんが亡くなってから、親亡き後の支援にということで、非常に、この計画にも載っていますからそれなりに進めていくんだろうと思っていますが、この39ページにも載っているですね、障害者グループホームの整備事業をやっていくよということで、それらについて当然、町長の施政方針にも30年度は町内に障害者グループホームを整備する事業者を支援しますということで、もうはっきりと町長の施政を載せているので、ここのこの件については大変親御さんたちもうんと懸念している部分なんですよね。だから、ここの部分についての考え方とか進捗状況というのをまず一つ聞かせておいてほしいなというのが一つ。
あと、初めの第１期だから、障害児福祉計画ね、それでその件については、当然それをもとに障害児の、今後対応していくということで当然なると思うので、それで、広域との、ほなみ

29

園でも、今度ほなみ園でそういう子供たちを早く、小さいうちからの対応をしていくということで、モデル事業をやることになっていますよね。だから、それらのリンクした考えでこの計画がなっているのかどうだかということ。かなり人数的には、ほなみ園で受け入れできるのは圏域内で５人しかいないんだよね。だからそういう小さい数字の中で、本町にとってもそうい
うすり合わせをなされているんだかどうだか、それをちょっと非常に大事なところだと思うのでその２点だけを。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

まず、最初にお尋ねをいただきましたグループホーム、親亡き後の支援の関係でございますが、毎年度町のほうでは補助をいたしたいというふうに従来から思ってございましたが、なかなか福祉法人さんのほうで運営をいただくといったところまで今まで来てございませんでした。それで、30年度についてでございますが、こちらは法人さん１
カ所ですね、県の補助を受けて設置したいといったような状況がございます。こちらは、入居が４人にさらにショートステイ２床ですか、２人分加えたそういった規模で設置をしたいということで、県に補助申請中でございます。そちらのほうが整いましたならば、町のほうも財源
的に応援をしてまいりたいといったようなことで考えてございます。ただ、将来的には１カ所で足りるのかと申しますと、当然不足する、足りないだろうといった考えでございますので、さらに追ってですね、参入いただいて、運営をしていただけるよう、社会福祉法人さん等お声
がけをしながら参入いただきたいという考えでございます。
それから、２点目のほなみ園の関係でございますが、30年度から医療的ケア児、何でしょう、
痰を吸う機械をつけた子供さんとか、そういった方を受け入れる方向で今調整中でございまして、こちら大崎市が代表で補助金を活用して広域のほなみ園と契約を結びまして、あと各構成市町村が負担金を出してやっていくということで、３年間ぐらいは多分その補助事業でやっていけるんじゃないかといったことで、医療的ケア児、こちらの受け入れのほうが始まります。
そこの部分を含めて、ほなみ園以外にも小さいお子さんの受け入れの事業所等ございますけれ
ども、そういったところを含めて……、こちらのほなみ園のほうは４人ということでございますけれども、あとケア児のほうはとりあえず受け入れ体制というか、管内で何人って受け入れられる規模というか上限がありますが、町のほうからは１人、２人ですか、医療的ケア児の方については通っていただけるんじゃないかといったところでございます。
あと通所の関係とか……。
○１番（吉田眞悦君）

いいです。課長、時間もあれだから。まず、親亡き後のグループホーム

30

等の関係については、やっとというとあれだけれども、明るい兆しが見えてきましたよということで、それについての支援をまずことしは町としても協力しながら設置に向けてやっていきたいというのが今のところでしょうから。やっとそこまできたようなので、私もうれしく思っていますけれども、きちっとお願いしたいと思います。
あと、ほなみ園の関係については、人数はまず４人でも５人でもどっちでもいいけれども、それについてきちっとした対応というか、横の連絡、常に持ちながら、結局今、さっき言った
ように確かに大崎市が代表でそれを受けるということだけれども、ただこれを圏域全体、もちろんうちのほうの町だってもそういう子供さんがいれば当然、親御さんも大変なことだし、結局そういう形でのきちっとした見守る体制というのがうんと大事だと思うんでね、そういう計画に沿って、計画にもきちっと載っているから、それを連絡調整しながらやっていってくださいということです。いいですよ。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

いいですか。じゃあ、もう一つ、手島議員。
43ページからになります、教育の環境の中の特別支援教育についてなんですけれども、１つ目がまずは46ページ、学校教育の充実の中にある教員補助員の配置の中で、障害のある子供たちと、あと学習支援、そういったところで今現状としての学習支援とそういった障害を持っている子供たちを一緒に補助員の方が見ている、そういうところでは別にしな
ければ学習支援、学力向上支援の部分と、またそういった障害のある子供たちの対応というところでは一線を置いて配置というが望まれるのではないかと思います。資格については、必ず持っていなければならないという、特別支援学校支援教諭に関して、というのはお聞きしていますが、ただ、そういった子供たちが現状として、また手話の子供たちがすごくふえている状
態においては、皆さんが研修を受けるような体制でなければ現場の対応はできかねるのではな
いかというのが懸念され、③にある教員研修の促進で特別支援教育に携わる教職員のとあるんですが、全ての教職員がやはり学ぶ、研修するような場を設けるべきではないのかなということが１点。もう一つが、例えば放課後等デイサービス事業等に関して、46ページ④にあるんですけれども、長期休暇の居場所づくりというところで、放課後等デイサービス等の適正な利用促進を図りますというところで、現在そういったデイサービス事業等に関して町内ではまだ活動されていないという話も聞いております。その辺を、今どういった状態で、今後確実にそういった利用促進できる状況に持っていけるのかどうかというところをお聞きしたいです。
最後に、スポーツ・文化活動の推進の中であるスポーツ・レクリエーション活動への支援を通して健康増進と利用者相互の交流を図りますというのは、どのぐらいの頻度でやられること

31

を考えているのかなと思いましたので、よろしくお願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

じゃあ、その３点について、課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

学校の関係につきましては、教育委員会等とお話をさせていただきながら、この計画に御理解をいただけるような形で今後進めていくような方向になるかと思います。
放課後デイサービスの関係……。
○健康福祉課課長補佐兼障害福祉係長（笠原房子君）

放課後デイサービスの関係については、

現在、大崎圏内外で16名ほど利用しているんですけれども、町内には27年度までは町内の「のぎく」の中に放課後デイサービスがあったんですけれども……、人員不足の関係ですかね、27
年度でなくなってしまったという経緯がございまして、その後、ほかの法人のほうからぜひ町
内に放課後デイサービスを持ってきたいという法人さんが２カ所ぐらいあったんですけれども、それがまだ全然進んでいない状況です。お話はあったんですけれども、まだ進んでいない状況
で、そういった働きかけもこれからしていかなくちゃないかなとは考えてございます。
あと、レクリエーションの関係なんですけれども、ちょっと資料、持ち合わせていなかった
んですけれども……、回数的には、年間に27回、28年度の実績なんですけれども、28年度には27回ほどスポーツ活動とか大会等を開催していらっしゃいます。それで、参加者は大体349名ほどという実績が28年度はあります。以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。ほかにございませんか。（「なし」の声あり）

それでは、２）の部分については以上とします。
この際、暫時休憩いたします。再開は１時としたいと思います。
午前１１時４８分

休憩

午後

再開

０時５８分

○議長（大橋昭太郎君）

それでは、再開いたします。

次の協議事項３）美里町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画（案）についてに入ります。
それでは、総務課長、お願いします。
○総務課長（伊勢聡君）

それでは、午後からも引き続きよろしくお願い申し上げます。

それでは、協議事項３点目の説明員を紹介申し上げます。健康福祉課長、佐藤俊幸でございます。

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○健康福祉課長（佐藤俊幸君）○総務課長（伊勢聡君）

よろしくお願いいたします。

次に、主幹兼介護保険係長、野田浩司でございます。

○健康福祉課主幹兼介護保険係長（野田浩司君）○総務課長（伊勢聡君）

野田です。よろしくお願いいたします。

次に、太田栄子でございます。

○健康福祉課主幹兼高齢福祉係長（太田栄子君） 太田です。どうぞよろしくお願いいたします。
○総務課長（伊勢聡君）

続きまして、技術主幹、相原浩子でございます。

○健康福祉課技術主幹（相原浩子君）○総務課長（伊勢聡君）○議長（大橋昭太郎君）

相原です。よろしくお願いいたします。

以上でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、説明をお願いいたします。課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

それでは、３点目ですね、美里町高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画について御説明を申し上げます。
本計画は、高齢者が生き生きと暮らせる健やかで安心なまちづくりを基本理念といたしておりまして、健康づくりや介護予防によって高齢者が住みなれた地域で生き生きと自立した生活ができるよう支援をするとともに、介護の必要な高齢者とその家族が安心できる介護サービスを適切に提供できるように整備するといったものをうたっている内容でございます。また、高齢者を地域の住民が支える地域包括支援ネットワークの形成を推進することとし、地域包括ケアの強化を図ることといたしております。
本計画の策定に至る経過でございますが、美里町高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定委
員会、こちらのほうに諮問いたしまして、平成29年10月５日から平成30年１月25日まで計４回の委員会を開催していただき、答申をいただいたものでございます。この間、パブリックコメントを実施しております。こちらにつきましては、平成29年12月８日から平成30年１月12日まで実施をいたしまして、お一人の方から３件の御意見を頂戴いたしております。庁議を２月14日に開催いたしまして、庁議を経まして本日全員協議会のほうにお示しをさせていただいているところでございます。この後、３月になりましたら、県と協議を整えて最終的な策定決定といった形になるものでございます。
本計画案につきましては、総論、各論、資料で構成されております。
総論につきましては、野田係長のほうから、それから各論に入りまして太田、相原、野田のほうから各自順を追って御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

野田さん。

○健康福祉課主幹兼介護保険係長（野田浩司君）

33

それでは、私のほうから総論について御説明させていただきます。
総論につきましては、「第１章章

計画の概要」、「第２章基本理念・基本方針」、「第３高齢者の現状と将来の見通し」の３章で構成し、前回の美里町高齢者計画・第６期介護保険事業計画を踏襲するものとなってございます。
１ページをごらんください。
第１章の計画概要は、「計画策定の趣旨」「計画の位置付け」「計画の期間」「日常生活圏域の設定」「計画策定の経緯と策定後の点検体制」となってございます。位置づけとしましては、介護福祉法及び介護保険法の規定に基づきまして、高齢者福祉政策と介護保険事業計画を一体のものとし作成しなければならないとされておりますので、一つの計画とし、本計画の上位計画である美里町総合計画・総合戦略、美里町地域福祉計画の方向性を踏まえるとともに、宮城県介護保険支援事業計画の第７期みやぎ高齢者元気プランとの整合性を図りながら作成したものでございます。
２ページ目をごらんください。
計画期間につきましては、国の介護保険にかかる基本指針の定期的な見直しをしまして、平成30年度から32年度までの３カ年。
生活圏域につきましては、これまでどおり町内全域を一つの圏域といたしております。
計画策定の経緯と策定後の点検体制につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる目標達成に向けた活動の継続的な取り組み、介護保険運営委員会等による進捗管理を行い、施策の推進を図ることとしております。
４ページ目をごらんください。
第２章につきましては、基本理念・基本方針につきまして、基本理念を「高齢者が生き生きと暮らせる健やかで安心なまちづくり」とし、基本方針を「元気な高齢者をつくるための対策」「高齢福祉サービスの充実」「高齢者を地域で支える社会の形成」の３つを基本方針として掲
げております。
５ページ、ごらんください。
第３章は高齢者の現状と将来見通しにつきまして、高齢者の現状、要介護認定者数及び介護サービスの利用状況、それに伴う推計など、計画策定に対しての基礎データ等を記載事項として明記させていただいております。
次の、13ページから55ページの各論についてでございますが、「高齢者福祉事業」「地域支援事業」「介護保険事業」「介護給付適正化事業」それから「計画推進」の５章からなってお34

ります。なお、章別の説明につきましては、各担当から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

太田さん。

○健康福祉課主幹兼高齢福祉係長（太田栄子君）

続いては、各論「第１章高齢者福祉事業」につきまして、太田から御説明申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、済みませんが、資料の訂正をお願いしたいと思います。22ページですけれども、８シルバー人材センター支援事業「（社）美里町シルバー人材センター」とございますが、こちらのほう「公益社団法人美里町シルバー人材センター」と変更させていただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、説明に入らせていただきたいと思います。
ページにつきましては、13ページからになります。
高齢者福祉事業につきましては、１高齢者福祉事業の概要、２高齢者活動支援事業、３老人保護措置事業、４高齢者自立支援事業、５地域型福祉推進事業、６家族介護支援事業、７社会福祉協議会支援事業、８シルバー人材センター支援事業という内容で記載させていただいております。
高齢者福祉事業においては、ほとんどが現在の計画を継続し、実施する計画となっております。
16ページをごらんください。
高齢者自立支援事業の２事業につきましては、２事業は高齢者等総合相談事業、生きがいデイサービス事業につきましては、地域支援事業や介護保険制度の改正を受けまして、変更や見直しがされております。
（２）の高齢者等総合相談事業につきましては、現在委託事業でございますが、平成30年度
からは地域包括支援センターに相談窓口を一本化し、高齢者の方々の不安解消、問題解決に努め、実施してまいります。
また、同16ページでございますけれども、（３）生きがいデイサービス事業については、平成29年度から介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業が開始したことを受け、こちら
も現在委託事業ではございますが、平成31年度から生きがいデイサービス事業を介護予防・日常生活支援総合事業に統合する計画となっております。関係機関等との連携や調整、地域支援事業や介護保険事業を踏まえまして、事業を実施していく計画となっております。
簡単ではございますが、高齢福祉事業につきましては以上とさせていただきます。

35

○議長（大橋昭太郎君）

相原さん。

○健康福祉課技術主幹（相原浩子君）

私のほうからは、第２章の地域支援事業の説明をさせていただきます。
計画書の23ページをごらんください。
第２章は、「１

美里町の高齢者の状況」「２第７期においての取組」「３総合事業、包括的支援事業、任意事業」という構成で記載をさせていただいております。
第７期においては、美里町の高齢者の状況を踏まえまして、23ページにあります高齢者が健康で生活できるための介護予防、認知症になっても住みなれた地域で安心して生活ができるような支援、住民が社会的役割や生きがいを持ってそれぞれの地域で活動できるための地域活動
や、住民同士の支え合いについて情報発信や啓発、地域での住民同士のつながりや、住民と介護や医療の事業所とのつながりなどの支え合いのあり方を考える仕組みの検討について推進していきます。
25ページをごらんください。
（２）包括的支援事業の中の②在宅医療・介護連携の推進、③認知症施策の推進、④生活支
援・介護予防サービスの基盤整備の推進を行うことで、特にこれらの推進が図られるよう取り組んでいきたいと思います。以上です。
○議長（大橋昭太郎君）

野田さん。

○健康福祉課主幹兼介護保険係長（野田浩司君）

続きまして、第３章の介護保険事業、第４章の介護給付適正化事業について、介護保険係の野田から御説明申し上げます。
ページにつきましては、28ページからになります。
介護保険事業につきましては、加齢による病気等で要介護状態になり、入浴や排せつ、食事等の介護、機能訓練、療養管理などが必要な方に対して、保険医療サービス、地域サービスを提供する制度として、国民の共同連帯の理念に基づき平成12年４月に創設され、皆様の生活になくてはならないものになっております。
２の介護サービス量につきましては、施設サービス、地域密着型サービス、居宅サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防サービスにおける各種サービスごとの平成30年から32年まで及び37年度の見込みを示しております。
主な点を抜粋して申し上げます。
施設サービスの介護老人施設につきましては、低負担で終身利用が可能なため、入所定員を超えて多くの方が入所を希望されております。ただし、この施設の利用は、在宅での介護が困36

難な方を対象としておりますので、入所希望者が在宅で生活できないかも含めて個々のサービスに対応した適切な相談、介助を行えるよう、各施設と綿密な連携をとり対応していくとともに、県などへの施設整備の拡充を継続して働きかけてまいります。
29ページをごらんください。
介護療養医療施設につきましては、平成30年度まで廃止される予定です。利用される方々が円滑にほかの医療施設、介護施設や、制度改正で新しく創設される介護医療院に転院できるよう、各施設や関係機関と綿密な連携をとり、支援をしてまいります。
30ページをごらんください。
地域密着型サービスにつきましては、町民の皆様が安心して住みなれたこの我が町でずっと暮らしていけるよう、在宅医療介護サービスの充実を図り、定期巡回・随時対応型サービス、
看護小規模多機能型居宅介護の新しいサービスの利用も見込んでおります。
32ページをごらんください。
32ページから42ページまでの居宅サービス、介護予防サービスにつきましても、高齢者数の増加や要介護認定者数の増加に比例し、年々徐々に利用量が増加していく見込みでございます。
42ページをごらんください。
３の介護サービス量の確保と質の向上及び４の人材育成と確保に向けた取組につきましては、事業所連絡会や研修会、事業所従事者間の交流などを通じて、事業所を超えた従事者間の連絡を密にし、情報の共有化、信頼関係を築くことでスキルアップを図り、よりよいものを互いにまねできるような環境をつくり、町全体の事業所の質が、いいサービスが提供できるよう綿密な指導、調整を行ってまいります。人材の育成や確保につきましても、同様に適切な指導、調整を行ってまいります。
43ページをごらんください。
５の低所得者の負担軽減につきましても、介護費用が利用者の過度な負担にならないよう、継続して軽減策を実施していきます。
45ページをごらんください。
６の介護保険財政の健全運営につきましては、平成30年度から32年度までの３カ年に必要な介護給付費及び介護保険料額を、国から示された地域包括ケア「見える化」システムで算出いたしました。各種介護サービス給付費においても、高齢者数、要介護認定者数の増加に伴い年々増加していくことが見込まれます。
50ページをごらんください。

37

保険料額につきましては、平成30年度から32年度までの３カ年の給付見込額を負担割合の23％を被保険者数で除したもので、基準別額保険料額を5,900円と算出いたしました。こちらにつきましては、全国平均程度の額となると見込んでおります。
52ページをごらんください。
第４章の介護給付適正化事業につきましては、第６期計画では介護事業の中の１項目でしたが、新たに別の章とし、取り組み内容と目標設定を示したものでございます。取り組み内容につきましては、「要介護認定の適正化」「ケアプランの点検」「縦覧点検、医療情報との突合」
この３事業を実施することとしております。
以上、説明を終わらせていただきます。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

最後に、55ページになりますが、第５章、計画の推進ということでございまして、地域包括ケアシステムの推進でございますが、こちら高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止のため、医療と介護の連携を推進していきますといったことでございます。それから、周知、啓発はもちろんでございますが、この計画の推進に当たりましては、
医療、介護等の事業所、各団体、住民との連携、話し合いを大事にしながら事業を実施することといたしておりまして、地域の生活課題を我が事と思えるような地域づくりを行うために、
さらに関係機関等々と協議しながら計画を推進していくものといたしております。以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

説明をいただきました。皆さんからの意見などがあれば出していただ

きたいと思います。ございませんか。山岸議員。
○９番（山岸三男君）

２点お尋ねいたします。

まず、各論の16ページの高齢者等総合相談事業といたしましての説明の一番下の文で、30年度からは地域包括支援センターに生活相談窓口を一本化し実施しますとあります。その、生活支援事業、統合しますともありますね、デイサービス、31年。デイサービスと介護予防を、あるいは日常生活総合事業に統合するということで、統合することによっての違いは何か、大きな違いがあるかどうかということを１点お願いします。
それから、もう１点です。23ページ、第７期においての取組でですね、一番下段の部分で、地域での住民同士のつながりや住民と介護や医療の事業所とのつながりなどの、支え合いのあり方を考える仕組みの検討とありますが、このことについて、私のちょっと懸念するところは、
ひとり暮らしの方とかそういう方々は、地域ではそれぞれ民生児童委員の方がそれぞれこうい38

う方の定期的な見回りだとか、そういう支援をされているのはわかっているんですけれども、時々たまにまだ意外と健康で、ひとり暮らしでも、たまたまですけれども、出かけていって帰ってこれなくなったりする、いわゆる行方不明になる状況が私の地域でここ何年かで発生しております。そのときに、捜索になると必ず消防団が要請かかりまして出動いたします。そのときにどこの誰それさんでどういう人なのかというのは消防団には全く情報がない。それで、民生委員の方々は、その情報は知っている。だけど、民生委員の方々は守秘義務というのがあって、個人情報だから地域住民の方々には一切その人の情報は教えない、住所も電話番号も教えないという状況があるんですね。果たしてそれで、じゃあ捜索するときに、万が一ですよ、そういう状況になったときに、情報を知らないのにただその人を探せと、顔もわからない、家庭の事情もわからない、地域の消防団というのは、大抵その家の事情だとか家族構成だとかほとんど知っているんです。ただ、ひとり暮らしの人の場合は、どういう顔だかわからない人もいる。そのときにせめて、最低限の情報は区長さんとか消防団の幹部だけでも知らせる、わかる
ようなそういうシステム、そういうものは、ここに今仕組みの検討とありますからね、そこまで検討されるのかどうか。その２点、お願いします。
○議長（大橋昭太郎君）

山岸議員、一本化することの違いは何かということですね、センターの窓口。相談事業。
○９番（山岸三男君） 後のほうでいいです。デイサービスと介護予防を統合するということの、
統合することによっての違い、あるいはメリット、デメリットは何かあるのかどうか。それをお願いします。
○健康福祉課技術主幹（相原浩子君）

相原のほうから説明させていただいます。

今は、生きがいデイサービス事業自体は、社会福祉協議会のほうに委託をさせていただいて実施している事業です。今回、日常生活支援総合事業のほうに統合するということで、こちらの事業につきましては、介護保険の事業を行っている事業者さんも、そのような介護予防が必
要な人に対してのデイサービス事業に取り組んでいけるような事業を、町のほうで情報等を整備して実施していきたいと思っておりますので、その辺が大きな違いになってくるかと思います。デメリットについては、今のところは余り考えていないところです。かえってメリットとしては、たくさんの事業所がこれらの事業に取り組んでいただけることで、地域の方がいろい
ろなところに通っていく、選ぶことができるようになったり、たくさんの方が介護予防に努めることができるというあたりがメリットとして考えているところです。以上です。
○議長（大橋昭太郎君）

この１点目、よろしいですか。山岸議員。

39

○９番（山岸三男君）

うちのおふくろもデイサービスに大変お世話になっていましてね。統合することによって、今の説明だと、デイサービスの方々はまだ介護でも何でもなくて、ある程
度健康な方が支援という形でデイサービスを受けている状況ですよね。その中で、例えば突然少し認知症とかそういう症状が出たときに介護のほうにスムーズに移行できるというか、そう
いうメリットが考えられると受けとめてよろしいでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

まず、大きな違いと申しますのは、これまで、ちょっと話戻り

まして大変申しわけございませんが、生きがいデイサービス事業というのは町の一般財源のみで行っていた事業です。それで大きな違いというのは今度は介護保険の制度にのっとって介護保険制度の中での事業といったところで変ります。これは国のほうで介護予防といったことの観点から、従来のデイサービスの対象者よりはもっと軽い方を対象としたサービスということで、こういったことの制度が出ましたので、町のほうもそれに合ったように事業所さんに参入いただきながら、軽い方、介護予防の必要な方についてそちらの事業を利用していただくといったことの一つの流れになってございます。それで、対象者が別になっておりますので、従来のデイサービスに通っている方と同じところで、同じサービスを受けるといったものではございません。別個のサービスということで、それぞれの介護予防に適したようなレクリエーショ
ンだったり、今ありますデイサービスとか大体そういったのと同じような傾向ですね、それぞれの個人個人に合った体力づくりであったりとか、あとは健康づくり、脳トレですか、そういったような形の事業をしていただくといったものになってございます。
○議長（大橋昭太郎君）

じゃあ、２点目に行っていいですか。山岸議員、２点目に行っていいですか。課長。
○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

２点目ですね。そういった捜索が必要になった場合に、どこの誰かがわからない、それをあらかじめこういう人がいるよということを消防団のほうでつかん
でおきたいといったようなご質問……、当然探すときは、捜索依頼、御家族のほうから頂戴しますので、お写真なんか手に入れば写真などを渡しながら特徴ですか、身長、体重、それから直近の写真等々、皆さんにお配りをして実際捜索活動に当たっていただくという流れになると思います。そういったことで、守秘義務というよりはそういった情報をお出しできるように、
ひとり暮らしの場合ですとあるいは写真が手にはいらないといったこともあるかもわかりませんけれども、なるべく情報を、その方についてこういった特徴があるとか何とかと詳しくお伝えをしながら、捜索等に御協力いただくというような、そういうような流れにしていきたいと40

思います。
○議長（大橋昭太郎君）○副町長（佐々木

副町長。

守君）

多分、この守秘義務というのは、個人情報の保護ということで民生委員さんたちも随分ナーバスになっていると思うんですけれども、ただ、個人情報の保護とはいっても、今、福祉課長言ったようにそういう捜索とかあるいは人の生命の危険にかかわる部
分というのは、多分例外になっているはずですね。そこをかたくなに、町から情報提供をする
際にどういうときに、この個人の情報の保護というは一番先に考えなきゃないんですけれども、
どういうときには例外がございますよということもしっかりとお伝えをしなきゃいけないということだと思います。どなたも別に、自分の興味本位で人の個人情報を知りたいなんてまずあり得ない話ですけれども、当然消防団の方々はそういった捜索では夜間あるいは寒い時期にお願いする以上は、やっぱりその個人の特徴というのは非常に捜索するときには大事な情報でございますから、もう一度私どもも個人情報の保護の条例の例外規定に多分該当すると思うんですけれども、もう一回調べまして、そういった民生委員の方々にも必要なときには例外の規定ということもございますし、もしかしたら民生委員の方々がかたくなに拒むのであれば、町役場に御一報いただきながら、その個人の方の情報の提供ということも当然あり得るかと思いますので。もう一回調べて、しっかりその辺、伝えてください。
○議長（大橋昭太郎君）○９番（山岸三男君）

山岸議員。
今、副町長から説明を受けました。ここに取り組みというかそういうシステムを構築したいという文章になっていますので、それらを明確に、各行政区長さん、児童民生委員の方は、行政区内にひとり暮らしの方とかそういう対象者を当然把握されていますか
らね、その辺の情報をきちんとまとめて、万が一そういう状況になったときには、速やかに対応できるようなシステムあるいはそういう情報、まとめておけばすぐに、どこそれの地区のだ
れそれさん、ああこの方ですねとすぐ情報出せるようにして、捜索にいち早く出せるようにしてもらえれば、大変結構なことです。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

町のほうで、要配慮者の名簿というのは作成してございます。

そういったひとり暮らしの御高齢の方とかですね、あるいは障害を持った方、特に災害時に要配慮、支援が必要な方、それ、システム上障害の程度ですとか介護保険の認定制度そういったものと直結してデータを持ってございますので、その名簿そのものは町にございます。情報としてございますので。あとは先ほど申し上げました個人情報との関連ですね、どこまでお示し41

できないのか、できるとか、その辺改めて調べますが、緊急時には民生委員さんのほうから情報が得られない、そちらのほうも後で調整させていただきまして、そういったときの対応を示させていただきますが、町のほうでもその個人個人の、ある程度必要な方の情報は持っていると、名簿は持ってございますといったところでございます。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。山岸議員。

○９番（山岸三男君） 今、説明されましたので、そのようにしっかりとその仕組みづくりとか、
システムというのをつくってさせもらえば、これから、ここに説明あるように、22年から、団塊の世代、ここにも何人かそのメンバーはいますがね、いずれその対象者になり得るんです。
いつぼっこりそういう状況になるとも限りませんのでね、それを踏まえて、ふえているわけですから、そういう対象者になる方が。そのことをしっかりお願いをしまして、私は終わります。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

ほかにありませんか。福田議員。
28ページの介護保険事業、第３章なんですけれども、実態とそれから推計については書いてあるんですけれども、じゃあ利用あるいは入所希望者というのはどうなっているのか書いていないんですね。というのはこれ計画なので、もし入所、利用希望者がいて、それが解消できない場合にはじゃあどのように持っていくのかというが計画だと思うので、その点をお伺いします。まず、入所、利用の希望者。特養老人ホーム、それから老健施設、療養型病床群について、希望者、利用者数を。
○議長（大橋昭太郎君）

野田さん。

○健康福祉課主幹兼介護保険係長（野田浩司君）

それでは、各施設ごとの利用希望状況について御説明させていただきたいと思います。こちらにつきましては、第７期の県の施設計画に伴いまして町のほうに提供されたデータでございます。
特養の県の入所希望者数につきましては、約9,000人でございます。（「美里町の」の声あり）
美里町ですね、美里町につきましては152人、こちらが特養の希望でございます。介護老人保健施設、老健の希望につきましては美里町が５名、こちらが入所希望となっております。療養型施設につきましては、今後廃止していくような計画になっておりますので、入所希望はないよ
うな状況でございます。以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員、もう一つ何でしたっけ。
計画なので、今の利用、入所者がいるというのであれば、それを解消するために計画を立てなくちゃない、その計画というのはどのように立てているんですかってことです。計画だからね。現状はわかりました。計画です。事業計画。

42

○議長（大橋昭太郎君）

野田さん。

○健康福祉課主幹兼介護保険係長（野田浩司君）

それでは、お答え申し上げます。

この施設サービス、こちらの計画並びに建設をしていくのは、県の管轄になりますので、県のほうに働きかけていくような形でこちらの計画については記載しております。それで、町の具体的な対応として、これからちゃんと考えていかなければならないということになりますが、この特養の入所基準につきましては、要介護３以上の方が対象となっております。そのような方に対して、個別な対応をできるような形にするとともに、その方が即入所できるようなことを、重度並びに介護ができないような状況で即入所が必要な方につきましては、施設のほうに働きかけるような形で入所していただくような形でお願いしていくことで、施設のほうとは連絡をとりあっております。また、こちらの特養でなく、グループホームあと有料老人ホームやショートステイなどの多様なサービスの利用を含めて、整備できるまでの間そのような形のものでうまく対応していくような形のことも考えております。基本的には、在宅介護のほうを町の方針としまして、施設入所が必要な方については必要な措置をしていくような形で対処していくような形にしていきたいということで考えております。
○議長（大橋昭太郎君）

福田議員。

○13番（福田淑子君） 特養老人ホームについては、152人の希望者がいるという話でした。私が言いたいのは、これは計画ですよね、計画。計画だから、これを解消するためにどうすれば、このように考えているというのがこの計画書にないから話をしているのね。こうして口頭でしゃべるんでなくて、やっぱりそれは事業計画としてきちっと記さないと計画書にならないと思いますよ。違っていますか、言っていること。事業計画案ですから、この事業をどのようにしていくかという計画を出さないと計画案にならないと思いますよ。実態はわかりました。記されていないんですね、これからの計画が。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

本介護保険事業計画案につきましては、将来的な、ここ３年間の利用量の推計をするものでございまして、そういった介護施設整備事業計画とはまた別なものでございます。そういったことで御理解をいただきたいなと思います。
○議長（大橋昭太郎君）○13番（福田淑子君）

福田議員。
別じゃないでしょう、介護保険事業の概要としてちゃんと概要が載っているんだから。じゃあ、計画でなくなる。計画でしょうって。事業計画案でしょうって言っているの。これ今まで、常任委員会でもお話をずっとしてきたことなのね。その辺が記されてい43

ないので、どのように考えているのかわからないって、これでは。いまさら言ってもどうしようもありませんので、よろしいです。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

ほかにありませんか。手島議員。
介護予防についてなんですけれども、一つ目が先ほどの生きがいデイサービスに関連したところで済みませんが、介護予防に取り組んでいる事業所も31年度から統合に合わせて参画していくというところで、現在利用している皆さん、そちらのほうは今までどおりのデイサービスの中で同じような形態で利用が継続可能なのかどうか、そちらのほうと、もう一つが例えば21ページにある社会福祉協議会における高齢者福祉事業の中にある、例えば
みさと元気塾などの介護予防につながる運動に関して、これらのいろいろな事業の展開とか拡充を考えていらっしゃるかどうか。どうしても場所が１カ所、町内結構広い範囲なんですけれ
ども、介護予防になると自分で、先ほどの生きがいデイサービスは送迎はあると思いますが、ただ介護予防のところからすると、どうしても自分たちで集まって来なければならない場合、どうしても距離の問題が出ると思うんですけれども、その辺をどう考えているか教えていただ
ければと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

相原さん。

○健康福祉課技術主幹（相原浩子君）

相原のほうからお答えしたいと思います。

今、生きがいデイサービスに通っている方が日常生活総合事業のほうに移行した場合ですね、
同じような内容でできるものをというところで、今後参画する事業所さん方には説明をしていきたいところです。ただ、その事業所によって、それぞれの特徴とか予算がありまして、運動のほうをメーンでやりたいとか、そういう事業所さんもありますので、その辺はよさを生かしながら生きがいデイサービスで行ってきたことも踏まえて継続していけるように取り組んでいきたいと思います。
21ページにあります社会福祉協議会のほうに委託している事業なんですけれども、みさと元気塾については、確かに１カ所で今実施をしております。今後については、こちらの事業を拡充していくということもあるんですけれども、健康福祉課の考えとしてはできれば地域、先ほど歩いて行けるような距離のところで何か地域の方が一緒にできるものをというあたりが、今まで説明してきました地域の方との話し合いですとか仕組みの中で、皆さんで考えていきながら広げていけるようにというところを考えております。以上です。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

よろしいですか。千葉議員。
一つ質問、２ページの点検体制というところで、ＰＤＣＡという表現が44

ある。当然計画を更新していくときは実績ＰＤＣＡをきちっと回して評価をして、それで計画を立てるというのは、一応考え方としてはそういうことだと思うんです。それで、全体がどこまでできているかは別としまして、委託先に対し委託管理の問題です。外に出している委託した事業についてのＰＤＣＡをきちっと回した管理をし、評価をまずしているかどうか、しているとすればどういうふうなまとめ方をして計画になっているか。それが一つ。
それを受けて、前回の計画と今回のと比較してみますと、人口の何といいますか、皆どれも大体は多くなっているんですね、対象者が。だからこの辺のことをどう考えて計画に反映をさせているか。それが２つ目。
３つ目、今回、一般に言われているのはことし介護と医療の両方の計画を見直す時期です。
その中で言われていることは、要するに施設が不足すると。それは2025年問題を考えた場合には、施設が不足すると。それの対応として国は在宅を考えていると。在宅の方法でそれを受け入れていこうということを言われています。したがって、みんなで施設をつくれればいいけれども、そこまで財力がなくなれば当然そういうふうに考えられるんですけれども、それに対応するための町としての考え、そのときに在宅に移すということは、病気になっている人が在宅にすぐ移した場合には病院と在宅の間のそのつなぎですね、仕組み、これをどう考えて捉えるのか、なければないでいいですがあればあるでちょっと教えてもらいたい。
それと、地域包括というのは、障害者、老人を含めて障害全部にこの言葉が使われながらやっていますけれども、地域としてどうかです、基本的には。だから、その辺のことを関係機関とか、今、相原さんが言われたように近いところでサービスできる、私も賛成です。その場合の主体は誰が持つの。住民のボランティアがやれといっても無理ですよね。それを指導して束
ねていくことが大事だと。そこは誰が責任を持つのかについてお尋ねします。
○議長（大橋昭太郎君）

それでは、１点目から。委託した部分のＰＤＣＡサイクルはどのようになっているか。課長。
○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

委託事業のＰＤＣＡにつきまして、町のほうの事業計画あるいは決算時の町の施策の成果の部分がお示ししてございますが、あちらのページに見えない部分
ですね、システム上でいろいろな成果等、ＡＢＣとか評価しております。その自己評価をしまして、その効果が出ていないものについては当然考えていくといった仕組みでやってございます。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

よろしいですか、１点目については、千葉さん。
もう一回聞くけどね、ＰＤＣＡをやるというのは、管理システムなんで45

すね、管理。管理をするということは目的が明確じゃないとできない、具体的に。明確なのが一番いいんですけれども。具体的に、なるべく具体的にしなくちゃならない。ところが今、な
かなか私も行政に入って、評価というのは自分じゃなくて周りの人がどう満足したかという満足感の評価だと思いますから、すごく難しいと思います。しかし、目標は立てておかなければならない。目標の設定というのはどういうふうにされているんでしょうか。あるいは、実行する人の目標ですね。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

それぞれ委託事業につきまして目標値を設定してございます。

こちらの目標の指数を達成できるようにということでやってございますが、それがそのとおり
有効な指標なのかどうかといったことはちょっとございますけれども、それぞれ委託事業につきましても成果をはかる際の、当然指標というものを設定しながら、それに届いているかどうか、それを含めての事業評価といった形でＰＤＣＡという形でやらせていただいております。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）○議長（大橋昭太郎君）

次、計画対象が多くなっていく。
係数変っていきますよね、その辺はどういうふうに反映させていくか。
課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

要介護認定者等がふえていくという部分をどういった部分で計画に反映しているかと。こちらもやはり介護予防等で、まずそういった介護認定者をふやさないといった部分がまず一つございますし、また計画の中にもそのふえてくる部分というのを折り込んで事業量の推計というのをさせていただいてございます。
○14番（千葉一男君）

３つ目、施設が不足するので、国の考えはこうですというのに対する町の考え方と対応。
○議長（大橋昭太郎君）

野田さん。

○健康福祉課主幹兼介護保険係長（野田浩司君）

今言われた将来介護施設並びに医療施設、こちらが不足するということにつきましては、県の説明会等から言われていることでございます。
現在、平成27年７月現在の医療病床の133万病床、こちらが必要とされているのに対して、平成30年度につきましては32万人ほどが在宅医療、介護施設のほうの受け皿にならざるを得ないよ
うな状況になっているということが示されてございます。我が町のほうでできることにつきましては、先ほど介護療養施設の円滑な退所、転院等の個別な対応と支援を図るとともに、町としてできることとして地域密着型サービス、こちらのほうが町の整備計画のほうで反映できる部分でございますが、こちらの中の30ページのこちらの①の定期巡回対応型サービスというこ

46

とで、こちら日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護一体的な連携をしながら、定期巡回、定時巡回を１巡回行うようなサービスになっております。家にいながら常に訪問とか、緊急時に対応してくれるようなサービスでありますが、これを看護も含めた一体的な介護医療の訪問型サービスというものを充実させたいと考えております。
あと、もう一つです。こちらが31ページ、④の小規模多機能型居宅介護、こちらにつきましても、訪問看護と通所介護並びにショートステイ、こちらのほうがその方のニーズに応じて対応できるような施設になっております。こちらにつきましても31年度から受け入れできるような体制で事業所の参入を期待しているような形で見込んでございます。
あとまた、先ほど施設のほうで御説明申し上げましたが、施設等と連絡を密にしながら個々のニーズに対応できるような体制を整えていきたいと考えております。以上とさせていただきます。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）○議長（大橋昭太郎君）

千葉議員。
もう一つ答えてない。この医療と介護の連携について。
相原さん。

○健康福祉課技術主幹（相原浩子君）

平成27年度から、町内の医療機関の先生方、薬剤師、歯科の先生方、あと介護事業所さんなんかと、あと保健福祉事務所ですね、そちらの方々と在宅医療介護連携の会議を持っておりまして、その中で町の課題等を確認しながら事業をどのようにすれば在宅にいる方と医療とがうまく連携をとって介護状態を悪くしないでうまく在宅で過ごせるようにというあたりを検討しております。これについては、来年度も実施する予定でして、今後引き続き課題等を解決できるように進めていきたいと考えております。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

よろしいですか。千葉議員。
さっき、野田さんの説明してくれたように、定期巡回から今の話も含めてですね、これは基本的に対処をするためなのか、対象者予防のためにこのサービスはするのか、サービスが予防のためであると定期的とか何かではなかなかカバーできませんよね。現実には。具体的には、どんどん数がふえていくから、今の中で今でも精いっぱいだと思いますので大変だと、素人ですから私わかりませんけれども、大変だというような印象を持っています、
私は。そういうのって誰やるかっていうと結局ほっぽっておけませんから、協働してみんなでやらなくちゃないよねっていうのが頭の中にいつもあるんだけれども、そのリーダーとか、そのエネルギーをまとめて蓄積して財産にしていくような機能が、今、町にも我々の議員の社会にも少なくなっていると思います。要望はどんどん出ています。だけれどもみんなでやらなく47

ちゃないというこの事態に対して、そういう財産をどう構築して、ストックしていくか、この辺についていかが考えますか。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

制度外の部分で、地域内で隣近所支え合いとかそういった部分

を今後どう構築していくかといったお話も詰められたと思いますが、町で今、生活支援体制整
備事業といったものに取り組んでございます。これは、そういった将来的に制度や行政ではな
かなか対応できない部分、在宅にいらっしゃる方をどういうふうにお手伝い、支えていけるか、
その基盤づくりですね。そういったものを進めるということで今進めていますが、なかなか一
口にすぐあした、あさってにできるものではございませんが、今ある資源、地域なんかのつながりとかですね、自治体の、そういったものを掘り起こしまして、つながりを持っていただけ
るように、そういった将来的に支え合いのできるような、そういう基盤づくりということで、地域の中のそういった部分の掘り起こし、それから今後は啓発等々しながら、制度外の部分で対応していただけるような仕組みづくりといったものを目指しておる過程でございます。今後の課題でもありますけれども、そういったことでございます。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
ちょっとふさわしくないかもしれませんけれども、今の支え合い、協働

社会の支え合いですね、昔、戦前の話をするとあれですけれども、隣同士でお互いに助け合っていくというその関係ですけれども、ここのところ、私が議員をやってから、母親クラブなくなって、今度は婦人会も随分そういう傾向にあるということも、事実かどうかわかりませんが、母親クラブがなくなったのは事実ですけれども、縮小の傾向にあるようにどうも目には映ります。これも実は助け合いだったんですね、基本的には、いろいろ行政もかかわっていたと思いますけれども。こういう実態を踏まえながら、やっぱり何でもお金あればできる時代から、やはりみんなでやらなくちゃない時代に今大きく変わろうとしていると思うんですよ。その辺について、町長はいかがですか。
○議長（大橋昭太郎君）○町長（相澤清一君）

町長。
千葉議員の、本当に将来的にはって不安視されている部分が如実に今お話されました。やはり、これからは町が全てをするという時代ではないしできないと思っています。そういうふうな中で、地域での支え合い、地域づくり、そういうのが大事だと。私もそのように大事なものをどう生かすか、それが財産につながるものだと思っております。そういうふうなことをもう一回うちらほうにそういう担当課、地域づくりの担当課もございますので、48そういう面で改めて社協にお願いするとか、健康福祉課で全部動けという形じゃなく、町全体
でこの地域を支え合う仕組みをどうつくるかって、非常に私は、簡単な言葉では言っています
けれども難しいと思います。そういう中で、これらをどのようにしたらいいかというのが、非常にこれからの課題でもあるし、やはりこれから急速に高齢化が進みますので、そういうことも含めて、これからのまちづくりをどう構築していくかということが非常に求められておりま
すので、健康福祉課のみならず、まちづくり推進課そういうところと連携をとりながら、しっ
かりとそういうような地域で支え合う形を構築していければなと、そういうふうな考えでこれから指示しながら連携をとりながら進めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋昭太郎君）○14番（千葉一男君）

千葉議員。
現実ってきれいごとで済まないと思うんですよ。職員は法律に縛られているし、やらないと法律上の違反者とは言わないですけれども、それなりの問題をみんなから言われます。しかし、ボランティアとか地域の人は、言うことは言いますけれども、やらないからって何もないわけですよ。ここをきちっと、世の中の仕組み、あり方を、やっぱりある程
度力わざを使いながらでも修正していかなくてない。それは何かといったらお金の使い方をうまく使うということが行政で持っている一番の力だと思います。ぜひお願いいたします。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですね、４つ目も今答えてもらったので。ほかにありませんか。
○議長（大橋昭太郎君）

平吹議員。

○５番（平吹俊雄君） ２点ほどですけれども、まず、２ページの３の計画期間というところで、ここにはいわゆる2025年を見据えた計画のそれについて書かれているわけですけれども、その３年計画では、それに対しての、団塊の世代に対しての特徴的なものが何か見えないので、その辺もし、こういうのあるよということがあれば説明していただきたいと思います。
それから、23ページの２の第７期においての取組についてで、ここに「認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活ができるような支援」というふうな文章があるんですが、この認知症になっても住みなれた地域、これはどういうことなのか。そしてそれの支援はどのようにしていくのかということ、簡単でいいですから。
○議長（大橋昭太郎君）

１点目、３年計画では団塊の世代が出てくる中では不十分だろうということですか。（「はい」の声あり）野田さん。
○健康福祉課主幹兼介護保険係長（野田浩司君）

それでは、団塊の世代について御説明申し上

げたいと思います。こちらの団塊の世代のほうにつきましては、こちらの介護保険事業計画の49

推計の中で、今後の見通しとしては要介護認定率が上がっていくような傾向でありますし、75
歳人口、こちらでも前年度費で102％ずつ上がっていくような状況で考えられてございます。こちらにつきましては、介護が必要な状況であれば適切な介護サービスを受けられるような支援体制、事業所さんといろいろ連携を図りながら、体制整備を整えていくとともに、介護予防事
業、こちらのほうを充実させながら対応していきたいと考えております。
○議長（大橋昭太郎君）○５番（平吹俊雄君）

平吹議員。
今、回答していただきましたけれども、何かこう、今までの計画と余り変わりないようなそういう感じを受けたわけですが、21ページにはそういう何か社会福祉協議会の協力をいただいてとあるんですが、その中でも、さっき相原さんが言ったとおりみさと元気塾というそういうものを、いわゆる特徴的になっていると思うんですね。美里ではこういうのをやっていますよと。そういう美里にできるそういうような特化したものをここからでもいいですから、あるいはこれ以外でもいいですから、その辺を今後考えていただきたいと。その辺、ちょっと。その辺、特徴的なものをこれからこの３年間でやるのか、やらないのか。
○議長（大橋昭太郎君）

相原さん。

○健康福祉課技術主幹（相原浩子君）

みさと元気塾につきましては、今後も継続して事業委託をしながら行っていきたいと思います。介護予防につきましては、もちろん先ほどもお話ししました地域の中で皆さんで取り組める活動というのはどういうことがあるのかというのを地域の皆さんと考えていきたいと思っております。あとは、例えば要介護状態になってデイサービ
スに通うことになったとしても、そのデイサービスに通いながら介護状態を悪くしないということも進めていきたいと考えておりますので、24ページにありますリハビリ専門所と介護事業所との研修会という形で介護の専門職の方からデイサービスの方への指導等も考えております。
具体的にはそのようなあたりが特徴的なところと考えております。
○議長（大橋昭太郎君）

２点目にいっていいですか。それでは、認知症への支援、具体的にどういうことかということです。相原さん。
○議長（大橋昭太郎君）

相原さん。

○健康福祉課技術主幹（相原浩子君）

住みなれた地域でというところについては、できれば御自宅で長くなれたところで生活ができるということができるとよいかと考えております。なので、もしかして認知症かなと思ったときに相談がすぐできる仕組みですとか、認知症の方が治療とかを考えたときにこちらのほうからうまく治療ができるようなところの支援ですとか、あとはこの人認知症かなとかというのが地域の方がわかるような方がふえていけると、その方に50

対しての対応の仕方とかもわかるかと思いますので、そのような方をふやしていくような認知症サポーター養成講座を開催するなどしていきながら、物忘れが多少出たとしてもそこの地域で皆さんに支えられながら生活できるというところを継続していきたいと思います。ただです
ね、重度の認知症になった場合はなかなか御自宅で過ごすということも難しい方もいらっしゃるかと思いますが、そのあたりについては、介護の相談のほうも行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（大橋昭太郎君）○５番（平吹俊雄君）

平吹議員。
いわゆるおうちで介護するということですが、どうしても今の実態だと

自分は認知になってないと、あるいは認知になっていても世間に知られるのが嫌だと、そういうのがまだいまだにあるんですね。ですから、サポーターが幾らいてもそういう実態がわからないのではこれからの介護というのは、自宅での療養というのは進まないと思うんですよね。
ですから、その辺はどうなのですかね、地域での認識がちょっと、認知症というのはわかっているんですが、地域で認知症の方を見守るというか、それ以上進まないように、地域のつき合
いとかそういうのが何か薄れているようですからその辺は、町でこれから考えていってほしい
なと思います。要望。
○議長（大橋昭太郎君）○２番（鈴木宏通君）

よろしいですか。ほかに。鈴木議員。
52ページになりますが、52ページに限らないんですが、まず、さまざま

ないろいろな管理、監督なども含めまして、例えばケアプランの点検またはケアプランの中で
例えばいろいろな作戦に向けた中のスーパーバイズで、それぞれが監督するっていう意味です
よね、そういう中でしていくのに、それを管理というか見ていく町の職員の方の、例えばこれから37年に向けて10％ぐらいふえていく美里の介護の事務量も含めまして、これで今の事業を展開する中で対応ができるのかを、町長、お聞きしたいと思いますがいかがですか。
○議長（大橋昭太郎君）○町長（相澤清一君）

町長。
本当に御心配をおかけして、本当に感謝申し上げます。当然これから、

そういうふうな団塊の世代の人がそのようになれば、多分サービスの需要量は相当多くなると思います。当然町で全てこれから職員を採用して抱えてということは、なかなかできないと思います。そういうような中で、ですから民間事業所にお願いするものはお願いして、協力もら
うものは協力もらう、そして地域全体でそれをそういうふうなカバーをし合う、そういうことが構築されないと、なかなか非常に難しいのかなと思っております。これから非常に、そうい
うふうに、さっきも言いましたように高齢化が急速に進みますので、そういう面でどのような51対応をできるかわかりませんけれども、そういうふうな将来の目標をしっかりと持って、やはり事業者また町そして地域、それが一体となったそういうふうな長寿支援をどう構築できるか、
そして介護予防をどうしっかりと立て直すことができるか、そういうことが求められているものだと思っております。言葉では簡単に言いますけれども、本当にそれが、非常にこれから日
本社会全体においても大きなテーマになりますので、そういう面でそれらを目標にしっかりと町でも方向性を見定めながら、介護計画なりそういうふうなことをつくりながら、しっかりと行政運営を進めてまいりたいなと、今そのように思っております。
○議長（大橋昭太郎君）○15番（我妻薫君）

ほかにございますか。副議長。
今、鈴木さんも言ったんですが、ケアプランの点検、点検という位置づけね。今、町長の答弁があったけれども、これ保険者、町が保険者なんですよね。ケアマネジ
ャー、ケアプランつくっているのは皆施設にいる介護支援専門員、ケアマネジャーなんですよね。よく聞くのが、今のケアのサービスを受けているので、ちょっとこれじゃないほうがいいなと思っているのが相談できないというかね、変えたいなと思いながらもそのつくってくれた
ケアマネジャーさんになかなか言えないでいる、そういう実態も耳に入るわけね。そういうときにちゃんと点検というか、これは施設にいってケアプランをチェックしてくるだけなのか、
やはりそのサービスを受けている被保険者がどのようなサービスを受けていて、考えていて、それをこういうふうにしてほしいとか、そういうところがないのかどうかを点検するのか、これ立場、ちょっとね。ちょっと民生委員もやっぱりそういうサービスを受けている被保険者がちょっとこのサービスを変えてほしいなというところにちゃんと保険者たる町が窓口できちんとそれの相談にのって、ケアプランの見直しも手伝ってやると、そういう体制になるのかどうか。その辺、ちょっと。そうなってほしいからね、聞くんですが。そういう意味でのこのケア
プラン点検って書いているのか。
○議長（大橋昭太郎君）

相原さん。

○健康福祉課技術主幹（相原浩子君）

こちら、ケアプラン点検につきましては、各ケアマネジ

ャーさん方が作成したケアプランについて、町のほうが書面を確認して、それが適正に作成されているかどうかを確認する事業となっております。本来、ケアマネジャーさんと利用者さん
御家族が相談した上でのケアプランというのが、もちろん今お話しいただいたとおりだと思います。それで、ケアマネジャーさんを決める段階、例えば、介護保険のサービスを使う段階においては、町のほうからもしケアマネジャーさんに相談できないことがあれば、いつでも町のほうに御相談くださいですとか、あとはケアマネジャーさんを場合によっては変えることもい52

つでもできますよということもあわせて説明をさせていただいております。ですので、そのような話を聞いた場合については、こちらのほうからケアマネジャーさんのほうにお話しする場
合も、今までもございましたし、場合によってはケアマネジャーの変更というのもしてきました。それについては、今後とも続けていきたいと考えておりますし、あと、この点検だけではなく包括のほうで行います各種事業、研修会を通して、ケアマネジャーの質の向上というのを図っていきたいと考えております。
○議長（大橋昭太郎君）○15番（我妻薫君）

副議長。
今度、課を専門に分離して分けるようですから、体制が強化されるんだ

ろうなと期待していますが、それにはやっぱり、さっき鈴木さんが言ったようにそれらを受けとめて対応できる人的配置はやっぱり必須条件だと思うのね。さっき言った保険者たる町の責任として、その辺はやはり、こういうふうに書いていることも含めてきちんと裏づけをすべきだろうなと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

ほかにありませんか。手島議員。

○６番（手島牧世君）

計画の位置づけについてお尋ねします。

ただいまの（３）の高齢者福祉に関して及び先ほどの第３期美里町障害者計画等についても同じなんですけれども、本町の上位計画である美里町総合計画・美里町総合戦略というところの上位計画であるという、そういったところで、総合計画、総合戦略の位置づけ、それを明確に示されているのが何なのかを教えていただければと思います。計画の位置づけです。
○議長（大橋昭太郎君）

課長。

○健康福祉課長（佐藤俊幸君）

まず、総合計画に対してそれにそごがないようにということですか。総合計画がまず一番ですよと。次に各種事業計画がありますよと。事業計画はその総合計画に反するような内容ではないよということです。
○議長（大橋昭太郎君）○６番（手島牧世君）

手島議員。
その上位計画である総合計画というのは、町の中でどういった位置づけにされているものでしょうか。
○議長（大橋昭太郎君）○副町長（佐々木守君）

副町長。
それは、町の基本的な構想の理念を述べたものですから、それ以外の上の計画というのはないと。基本的な方向性を示したものだと。この高齢者福祉計画、介護保険事業計画はそれにぶら下がっている実施計画みたいなものです。前だと、基本構想、基本
計画、実施計画だったんですけれども、それはもうそういう段階はないですけれども、基本的53

にはこの総合計画というのがいわゆる基本の構想の部分で、改正前の地方自治法ではこれは基本計画であったりあるいはその実施計画という位置づけになると。理念ですよ、要するに。個別にいろいろぐだぐだと書いている部分もありますけれどもね、これも実際はありますけれど
も、基本的には町が進むべき、ある一定の期間ですけれども、町が進むべきあるいは進まなけ
ればならない基本の方向とその考えということです。
○議長（大橋昭太郎君）

ほかにありませんか。（「なし」の声あり）

ないようですので、３）美里町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画（案）については以上といたします。
この後、４のその他に入りますが、ここで暫時休憩いたします。再開は２時30分といたします。
午後２時１７分

休憩

午後２時２９分

再開○議長（大橋昭太郎君）

それでは、再開いたします。

櫻井議員は御兄弟のほうで不幸があったということで、午後から欠席との申し入れがありました。
それでは、４）のその他に入ります。局長のほうから説明をしていただきます。
○事務局長（吉田泉君）

では、その他の説明をさせていただきます。

まず、この資料なんですが、３月会議が間近に控えておりまして、そちらの関係にもなりますが、まず議発案といたしまして、委員会条例の改正を予定してございます。中身としましては、長寿支援課が設置されたという関係で、委員会条例の第３条のほうですね、こちらは常任委員会のですね、第３条につきましては名称、委員の定数、所管を規定している部分でございますが、第２号のところですね、こちらに長寿支援課をつけ加えるという改正になっております。こちらはあと、議会運営委員会のほうでもませていただきまして、議員発議という流れになっていくかと思います。そのことですね。あと全員集まる機会がないものでございますので、
本日、委員会条例の一部改正がございますというのがまず一点。
あと、２点目でありますが、３月会議で上程予定となっております農業委員会委員の同意の案件が上程になる予定になってございます。定員が16人ということで、16件の同意案件ということになってございます。初議会のときもそうですが、大分時間がかかるということが予想されます。美里町議会の場合は、同意案件につきましては今まで投票表決としてございますので、54投票で行うという流れになるかと思います。それで、一つの農業委員会委員の同意案件ということで16件連続するものですから、大分時間もかかりますし、今考えておりますのは議場の閉鎖につきましては最初に一回、まず閉鎖をさせていただいて、多分16件連続というのはなかなか大変かと思いますので、途中で閉鎖を解いて、その都度じゃなくて、途中で閉鎖を一回解きまして、そのとき一回休憩をさせていただいて、また閉鎖をさせていただいて２回か３回ぐらいになるのかなと思いますが、そのような形でやらせていただきたいと思ってございます。
○議長（大橋昭太郎君）

今、３月議会の関係、局長から説明がありましたが、この間の初議会においては議場の閉鎖、議場を解くというのを１件１件やりましたけれども、今回におきましては16本の同意案件については、最初に議場を閉鎖し、進めるところまで進めて休憩に入れば議場を解くといったようなことでの繰り返しにしていきたいと思いますが、よろしいですか。
（「はい」の声あり）事務局大変でございますので。じゃあ、次。
○事務局長（吉田泉君）

あと、これも３月会議になりますが、美里町の選挙管理委員会委員

及び補充員の部分が出てまいります。こちらは例年議会で指名推選としているところでございますので、こちらの議案につきましても、任期が３月16日までとなってございますので、例年ですとその前の段階で上程させていただいて、そのような指名推選の流れになってございます。
○議長（大橋昭太郎君）

この件につきまして、前の吉田議長からも誰か推選する人がいればという、きょうの会議で皆さんの中から出していただければ、議長、副議長で当たらなければならないということなものですから、候補者として誰かよろしいのではないかという人を挙げていただければと思いますが、ございませんか。この場でなくても、もしそういったような候補の方がいるのであれば、後でお伝えいただければと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。吉田議員。（「休憩してくれない」の声あり）
暫時休憩します。
午後２時３４分

休憩

午後２時３５分

再開○議長（大橋昭太郎君）○事務局長（吉田泉君）

再開いたします。次、お願いします。
では、次に、３月会議におけます、まずは平成30年度の当初予算、

あとこれは議会のほうになりますが、３月の補正予算の関係をですね、本日お手元のほうに資料を準備させていただきましたが、金額の大きい部分ですね、そちらをちょっと説明させていただきます。

55

説明は、髙橋次長から説明をさせていただきます。
○議長（大橋昭太郎君）

お願いします。

○事務局次長兼議事調査係長（髙橋美樹君）

それでは、平成29年度３月会議に上程する補正予算のうち、議会費及び監査委員費について御説明申し上げます。議会費については、312万円の減額、監査委員費は９万4,000円の減額となっております。補正額の大きいものを中心に御説明申し上げます。
まず、議会費の議会会議録公開事業の議会会議録調製及び議会会議録公開業務委託料を168
万7,000円減額しております。これは、会議録の音声反訳に係る部分が主なものです。予算要求
当時は、会議の回数を想定される最大数により積算しておりましたが、これまでの実績は想定よりも少なく、今後の見込みを考慮して不用となる額を減額したものです。
次に、議会費職員人件費の時間外勤務手当を50万4,000円減額しております。これまでの実績をもとに、今後の見込み分を考慮したもので、主に４月の人事異動により時間外単価が高い職
員から低い職員へ変わったためのものです。
次に、議会一般経費の非常勤特別職費用弁償を40万7,000円減額しております。これは、支出の対象となる会議や委員会が、同日に行われることが多かったこと、また、会議の開催数が予算要求費の想定より少なかったことによるものです。
次に、特別旅費を20万5,000円減額しております。これは、所管事務調査旅費に係るもので、
総務、産業、建設常任委員会で１人当たりの単価が少なかったこと、また教育、民生常任委員
会で欠席者が１人いたことによるものです。
次に、監査委員費ですが、補正額の大きいものはありません。
以上、補正予算の主なものについて御説明申し上げました。
続けて、当初予算の。次に、平成30年度当初予算案のうち、議会費及び監査委員費について御説明申し上げます。
議会費については、１億980万3,000円で、前年から118万8,000円の増、監査委員費については167万4,000円で、前年から５万円の増となっております。前年からの増減額の大きいものを中心に御説明申し上げます。
議会費の、議会会議録等公開事業、議会映像配信システム業務委託料が前年から109万1,000
円の増額となっております。これは、平成30年４月１日からの契約を締結するに当たり、仕様の変更があったことによるものです。これまでは、パソコンからの一部環境でのみ視聴が可能でしたが、４月からはスマートフォンなど幅広い環境で視聴可能とするため、月々の委託料が56

増額となったこと、また仕様の変更に対する初期費用によるものです。議会会議録等公開事業については、議会会議録調製及び会議録公開業務委託料が前年から60万円の減額となっております。これは、今年度も含め、毎年度３月定例会議で減額補正していた実情に鑑み、予算の積算を実情に沿う形に見直ししたことによるものです。
次に、議員人件費について御説明申し上げます。議員人件費は議員報酬が前年から230万円の増額、議員期末手当が前年から93万7,000円の増額、町村議会議員共済会負担金が前年から43
万4,000円の増額となっております。これは主に、議員改選により現員数が15人から16人となったことによるものです。
次に、議会一般経費について御説明申し上げます。議会一般経費は、特別旅費が前年から71
万円増額となっております。常任委員会の所管事務調査は隔年で２泊３日となりますが、平成
30年度は２泊３日の年に当たるためのものです。
次に、宮城県町村議会議長会負担金が前年から30万6,000円の増額となっております。これは、富谷市が市政をしき宮城県町村議会議長会から脱会となったこと、また宮城県町村議会議長会が所在している自治会館の修繕積立が必要となったことによるものです。
次に、監査委員費ですが、前年から増減額の大きいものはありません。
以上、平成30年度予算について御説明申し上げました。
○議長（大橋昭太郎君）○事務局長（吉田泉君）

よろしいですね。（「はい」の声あり）では、次、お願いします。
では、次に入らせていただきます。

東北電力の女川原子力発電所の職員の方が見えられまして、施設の案内に係る資料を置いていっております。要するに、女川原子力発電所がどういうところなのか視察をしてみてはいかがということでパンフレットを置いていっております。こちらの取り扱いと申しますか、どのようにしたらよろしいのか。資料だけ事務局のほうにございます。
○議長（大橋昭太郎君）

これ、議員人数分パンフレットが参っておりますが、これを配付してもよろしいかどうか。議会で対応するという意味ではございませんですね。電力のほうがそういったようなパンフレットを持ってきて配付してくださいということなので、いかがいたしま
しょうか。配付してよろしいですか。（「はい」の声あり）それでは、配付お願いします。
○事務局長（吉田泉君）

見学するに当たって、簡単に当日ボンと行けるような状況じゃなくて、事前に予約して、大分セキュリティーが厳しいと説明をいただいているところです。今、回しますか、メールボックスに（「メールボックスで」の声あり）メールボックスでよろしいですか。じゃあそのようにメールボックスのほうにさせていただきます。

57

次に入らせてもらいます。３月会議が、３月２日から始まるわけなんですが、その例年、今までもそうでしたが、３月２日から３月16日につきましては、確定申告ですね、３月に入りまして大分忙しくなるということで、本年もいつもの（「駐車場」の声あり）駐車場ですね、お借りしております。３月２日から３月16日までの間は、そちらの浅野宅駐車場ですね、今、こちらからすぐ見えると思いますが。今はロープで入れないようになっていますが、ちょうど真ん中があくようになっていまして、そこをあと３月２日から開けておきますので、そちらのほ
うに駐車をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

議員の皆さんは、例年どおり建設課の建物の南側ということになりま

すね、そこに駐車してください。お願いいたします。
○事務局長（吉田泉君）

次に、お手元にも資料がございますが、月間地方議会人の購読の関係の資料を配付させていただいております。現在購読をされていて、例えばもうやめるという方ももしかするといらっしゃれば、あとはまた逆に今入っていない方が購読したいという場合
は、事務局のほうに御連絡をいただければと思います。以上でございます。
次なんですが、希望図書ということで、こちら図書のコーナーにはなっていますが決して十分ではないかと思います。それで一応、希望される図書ですね、こちらに一応備品として置く
ような形になりますが、事務局のほうに言ってもらえればこういう本をということで言っていただければ、極力準備をさせていただきたいと思っておりますので、事務局のほうに連絡をいただければと思います。
○議長（大橋昭太郎君）

地方交付税に関する図書であったり、公債の部分とか、見本がございますので、もし必要であれば事務局のほうに言って、購読していただければと思います。次、
お願いします。
○事務局長（吉田泉君）

あと、本日配付しております緑色の冊子ですね。こちら、町内に在住の松田さんという方からいただいた資料となってございますので、本日配付をさせていただ
きました。
○議長（大橋昭太郎君）○事務局長（吉田泉君）

次、お願いします。
次に入らせてもらいます。お手元のほうに平成30年度の定例会議の予定表を本日配付させていただきました。今までは、３月会議ですね、どうしても行事の関係で、執行部のほう町長のほうと協議をさせていただいて、ちょっと調整をさせていただいていたところですが、30年度につきましては第１火曜日ということで、条例どおりになってございます。今回は協議は、その他のほうでその旨話はさせてもらいましたが、協議等はございませ58

ん。条例どおりにのっとって定例会議のほうを予定してございます。
○議長（大橋昭太郎君）○事務局長（吉田よろしいですね。（「はい」の声あり）

泉君）

あと、次ですね、本日配付させていただいておりました議場の議員席の見取り図といいますか、議場の配置図の関係、あと執行部席のほうですね、この執行部席のほうはあくまでも今回３月２日付にしておりますが、当然途中で任期が変わる、例えば選挙管理委員会の委員長さんとかもそうかと思いますが、あくまでも２日付で、今回から新教育長の制度の始まりでございます。それで、必要最低限の議席の調整をさせていただきました。それで、あとは４月１日以降におきましては、長寿支援課が新設されるということもございます
ので、そのときに新たな配置図のほうを配付させていただきたいと、いただく予定でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

よろしいですか。（「はい」の声あり）教育委員長の職がなくなった

ものですから、一つ左側前席があく形になっております。あとは通常、今までどおりでございます。じゃあ、次、お願いします。
○事務局長（吉田泉君）

あと、先週の金曜日、これ本当の事務連絡になりますが、議会の新年会をさせていただいたんですが、終わってからでいいですか。じゃああとですね、本日、前にも前振りさせてもらっていましたが、作業着のほうの試着といいますか、帽子も準備しておりましたので、そちらのほうをお願いしたいと思います。終わってからですね、閉会してからということでよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（大橋昭太郎君）

これきょう、大きい判のやつですが、きのう広域事務組合の全協がございまして、市町の負担金の仕組みについてというようなことで、今までも御存じだったと思
いますけれども、改めて再見いただくとともに、きのうの会議の中でありました大事業関係について、吉田議員から多少お話をいただくことにしていましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○１番（吉田眞悦君）

じゃあ、ちょっと時間押している中で、大変申しわけないんですけれども、きのう広域の全員協議会がありまして、その中で30年度の予算に関しての全員協議会ということで、うちのほうの町も当然これから３月定例会議ということで、町の新年度予算に入るわけでありますけれども、その中で、広域のそれぞれの費目の負担金というのが当然出てきます。それで、それらについて、御存じの方も多いかとは思いますが、その根拠がここに出ている部分でありますので、これは広域の組合規約の17条でそれぞれの負担割合を明示してずっと
各市町の負担割合ということで決めておりますので、これを見てもらえれば一番よいかと思っ59

ていますけれども、皆さんにお渡しした次第であります。それで各町の負担金についての明細まではちょっとないものですから、それぞれ我が町は我が町でということで今後新年度予算に出てくる分を照らし合わせていただければいいのかなと思います。それで、あと、ここに出ている、例えばですけれども、総務費は全部人口割で負担しますよということで取り決めになっているんですが、その脇の２億4,289万8,000円というのは、これは30年度分の総務費の負担金の合計額ということで、ことしの広域の30年度当初予算については、今までになく非常に大きな金額でありまして、大体134億円を見ているそうであります。いろいろ大型事業を、消防の庁舎建設とか、あとは今リサイクルセンターのほうも工事をやっておりますので、かなり大型事業が今後も続くということで、通常時であれば80億円前後の予算なんですが、ことしから特化
してうんとふえていると。昨年は90億円代でありますけれども、そういうような状態になるということで、きのう全協でお話があったということです。それで、その工事にかかる部分というのが、衛生費と消防費に出てくるんですね。それで、衛生費の部分については、通常分というのはその表の左側の部分が通常で、それについては人口割30％、実績割70％で負担をいただ
いているということなんですが、工事の関係については震災復興特別交付税等も使いますので、それらに係る経費については当然各市町に入って経由して出していくというようになるものですから、そういった関係もここにあらわしているということで、総額で衛生費が57億3,700万円
ほどことし見ていますよというようなことであります。あと、し尿処理等に係る交付税、起債償還分なんですが、これも交付税の歳入で見てもらっているということで、それぞれ関係市町の、自治体を経由してということになりますので、それらも同じような考えであとから市町からいただく、それぞれ大崎市、加美町、涌谷町ということで、そういうような流れになるという部分であります。あと、消防費も、基本的には通常分については人口割で皆さんから負担をいただいていると、各市町からですね、いただいているんですが、その庁舎の建設分につきましては、それぞれ人口割ではやるんですけれども、庁舎の用地に行く分にはこれは大崎市で見るということで、今の庁舎もそうなんですけれども、あの土地代については大崎市が負担するというような形で行っております。そういった関係で、各市町村からの広域に対する負担金の総額というのが一番下に書いてある116億161万2,000円というのが、これを１市４町で負担し合っているというような合計金額ですけれども、そういうことでありますので、ちょうどうちのほうの町も予算議会に入るので、もし、広域関係のそれぞれの所管の中で出てきたときに、一つのお聞きする根拠ということでの内容にもなるのかなと思いましたので、きょう、お示しをさせていただきました。

60

あと、もう一つ、もし可能であればですけれども、今の庁舎建設、消防庁舎、これは総務産経のほうのエリアになると思いますけれども、あと、リサイクルセンターの関係については教
育民生のエリアになると思いますが、もし委員会で現調等の関係で時間がとれるのであれば、こっちも負担金を当然出しているわけですから、そういう現調ということでの、見ていただくことも可能だと思いますので、それなりに前もってある程度の時間をいただきながら調整すれば大丈夫だと思いますので、そういうことも含めてよろしくお願いしたいなというふうに思います。あくまで、これは強制ではありませんのでね、可能であればですからね。とりあえず以上です。
○議長（大橋昭太郎君）

御苦労さまです。

じゃあ、本日の会議は以上としたいと思いますが、副議長、挨拶をお願いいたします。
○15番（我妻薫君）

午前中から大変御苦労さまでございました。当面する３月議会の予算審査にもかなりかかわる内容もあったかと思いますので、それらも参考にしながら、いよいよ３月の２日から３月議会始まりますので、それに向けての準備方も含めてよろしくお願いできればと思います。どうもきょうは大変御苦労さまでした。
午後２時５７分

閉会

61

会議の経過を記載して、相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成

年

月

日

美里町議会議長

62