○保護取扱いに関する訓令

昭和 36 年 11 月 25 日
本部訓令甲第 12 号
〔沿革〕
昭和 37 年９月本部訓令甲第 15 号、41 年８月第 12 号、43 年３月第８号、63 年３月第４号、平成元年３月第２号、11年３月第８号、13 年２月第１号、15 年２月第２号、20 年１月第１号、21 年３月第８号、23 年２月第２号改正

保護取扱いに関する訓令を次のように定める。
保護取扱いに関する訓令
（趣旨）
第１条

この訓令は、警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号。以下「警職法」という。）第３条の規定に基づく保護、酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和 36 年法律第 103 号。以下「酩酊〔めいてい〕者規制法」という。）第３条の規定に基づく酩酊〔めいてい〕者の保護、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 33条の規定に基づく児童相談所長の委託による児童の一時保護等を適正に行なうため、その手続・方法等に関し必要な事項を定めるものとする。
（保護についての心構え）
第２条

警察官は、保護が警察に課せられた重要な責務であることを自覚し、その発見し、又は届出のあつた者が保護を要する者であるかどうかを的確に判断するとともに、保護にあたつては誠意をもつてし、個人の基本的人権を侵害することのないよう細心の注意を払わなければならない。
（保護の責任）第３条

警察署長（以下「署長」という。）は、保護された者（以下「被保護者」という。）の保護及び保護室の維持管理について、全般の指揮監督に当たり、その責めに任ずるものとする。
２

警察署の保護を主管する課の長（以下「保護主任者」という。）は、署長を補佐し、所要の警察官を指揮して、保護室その他の施設への収容、家族・知人その他の関係者（以下「家族等」という。）への引渡し、関係機関への引継ぎ等保護の全般について、直接その責めに任ずるものとする。

３

保護主任者が退庁し、その他不在の場合には、群馬県警察の処務に関する訓令（平成 11年群馬県警察本部訓令甲第７号）第 24 条第１項に規定する宿日直責任者又は署長の指定した者が保護主任者に代つてその職務を行うものとする。
（保護の着手）第４条

警察官は、保護を要する者を発見した場合又は届出のあつた者が保護を要する者であると認めた場合には、とりあえず必要な措置を講じなければならない。
２

前項の措置だけでは処理解決できなかつた場合には、直ちに、保護主任者に報告し、その指揮を受けなければならない。

（保護の場所についての指示等）
第５条

保護主任者は、前条第２項の報告を受けたときは、被保護者の年令・性別・疾病の状況・周囲の事情等を総合的に判断し、次の各号に掲げる被保護者の区分に応じ、それぞれの各号に掲げる場所を基準として、被保護者の保護のため最も適当と認められる場所を指示する等保護に必要な措置を講じなければならない。
(1)

精神錯乱者

最寄りの精神病者収容施設又は保護室(2)

でい酔者又は酩酊者

(3)

迷い子

保護室

交番又は駐在所（最寄りに保護室がある場合又は家族等が迷い子を引き取るのに長時間を要すると認められる場合にあつては、保護室）(4)

病人又は負傷者

最寄りの病院その他の医療施設（病状又は負傷の程度から判断して医療施設に収容する必要がないと認められる場合にあつては、保護室）(5)
２

前各号に掲げる者以外の被保護者

保護室

警察官は、保護に着手した場所から前項の保護の場所まで被保護者を同行する場合には、人目に立たないようにする等被保護者の不利とならないように配意しなければならない。

３

保護主任者は、第１項の措置をとつたときは、できるだけ速やかに被保護者の家族等にこれを通知し、その者の引取り方について必要な手配をしなければならない。
（被保護者の住所等の確認措置）

第６条

警察官は、被保護者の家族等に通知し、その引取り方について必要な手配をしようとするにあたり、被保護者がその住所又は居所及び氏名（以下「住所等」という。）を申し立てることができないか、又は申し立てても確認することができない場合であつて、他に方法がないと認められるときは、その者が拒まない限り、保護主任者の指揮を受けて、第５条第１項に規定する保護の場所において、立会人を置き必要な限度でその者の所持品等について、その住所等を確認するための措置をとることができる。
（事故の防止）第７条

警察官は、保護にあたつては、被保護者が自己又は他人の生命・身体又は財産に危害を及ぼす事故を起さないように注意しなければならない。
（危害防止措置）第８条

警察官は、警職法第３条第１項第１号及び酩酊〔めいてい〕者規制法第３条第１項の被保護者が暴行し、自殺しようとする等自己又は他人の生命・身体又は財産に危害を及ぼす事態にある場合において、その危害を防止し、適切にその者を保護するため他に方法がないと認められるときは、真にやむを得ないと認められる限度で、その者の行動を抑止するための手段をとることができる。この場合においては緊急を要する状態にあつて、いとまがないと認められる場合を除き、保護主任者の指揮を受けなければならない。
（危険物及び貴重品の保管）
第９条

警察官は、被保護者が凶器・毒物・劇物等自己又は他人の生命・身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある物（以下「危険物」という。）を所持している場合において、第７条の事故を防止するためやむを得ないと認められるときは、そのやむを得ないと認められる限度で、当該危険物を保管するものとする。この場合において、警職法第３条

第１項第２号に掲げる病人・負傷者等については、その承諾を得て行なうものとする。
２

前項の措置をとる場合には、被保護者に所持させておいては、紛失し、又は破損するおそれがあると認められる現金その他の貴重品についても、同項の規定に準じて、つとめて保管するようにするものとする。

３

前２項の措置は、緊急を要する状態にあつて、いとまがないと認められる場合を除き、保護主任者の指揮を受け第５条第１項に規定する保護の場所において、立会人を置いて行なうものとする。

４

第１項又は第２項の規定により保管した危険物又は現金その他の貴重品は、その品名・数量及び保管者を第 23 条第１項に規定する保護カードに記載して、その取扱状況を明確にしておき、法令により所持することを禁止されているものを除き、被保護者を家族等に引き取らせる場合又は保護を解く場合においてはその引取人又は本人に返還し、被保護者を関係機関に引き継ぐ場合においては、当該機関に引き継ぐものとする。
（かけがね等の使用）

第10条

警察官は、警職法第３条第１項第１号及び酩酊〔めいてい〕者規制法第３条第１項の被保護者を保護室で保護する場合において、その者が暴行し、自殺しようとする等自己又は他人の生命・身体又は財産に危害を及ぼす事態にあつて、真にやむを得ないと認められるときは、保護主任者の指揮を受け、その者が保護室を離れないようかけがね等を使用することができる。
（異常を発見した場合の措置）
第11条

警察官は、被保護者について異常を発見した場合には、応急の措置を講ずるとともに、直ちにその状況を保護主任者を経て署長に報告しなければならない。
２

署長は、前項の場合において、警職法第３条第１項第１号又は酩酊〔めいてい〕者規制法第３条第１項の被保護者が保護の場所を離れ、自己又は他人の生命・身体又は財産に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合であるときは、これを発見して、なお保護を要する状態にないかどうかを確認する措置をとるものとする。警職法第３条第１項第２号の被保護者がほしいままに保護の場所を離れた場合であつて、合理的に判断して、正常な判断能力を欠き、なお保護を要する状態にあると認められるときもまた同様とするものとする。

３

署長は、第１項の場合において、被保護者について死亡その他の重大な事故があつた場合であるときは、その状況をすみやかに警察本部長に報告するとともに、被保護者の家族等の住所等が判明しているときは、その者にもあわせて通知しなければならない。
（引渡し及び解除）

第12条

保護主任者は、被保護者の家族等責任ある引取人が引取りに来た場合は、すみやかにその者を引渡し、引取人のない場合であつても保護の必要がなくなつたと認められるに至つたときは、直ちに、その保護を解かなければならない。
（関係機関への引継ぎ）
第13条

保護主任者は、警職法第３条第１項各号の被保護者を引渡すべき家族等がない場合若しくは判明しない場合又は判明していても引き取らない場合には、署長の指揮を受け次の各号に定めるところにより措置しなければならない。
(1)

被保護者が精神錯乱者である場合には、精神保健及び精神障害者福祉に関する法

律（昭和 25 年法律第 123 号。以下「精神保健福祉法」という。）第 21 条の規定による保護義務者たる市町村長に引き継ぐこと。
(2)

被保護者が病人・負傷者等である場合には、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）

第 19 条第１項・第２項又は第６項の規定による保護の実施機関たる知事若しくは市町村長又は福祉事務所長に引き継ぐこと。
(3)

被保護者が児童福祉法にいう児童である場合には、前２号に掲げる場合であつても同法第 25 条の規定により、福祉事務所又は児童相談所に通告して引き継ぐこと。
２

前項第１号又は第２号の規定により被保護者を引き継ぐ場合には、身柄引継書（別記様式第１）により行なうものとする。
（被保護者が非行少年等である場合の措置）

第14条 被保護者が、少年警察活動に関する訓令（平成 20 年群馬県警察本部訓令甲第１号）第２条に規定する非行少年、不良行為少年又は要保護少年であることが明らかとなった場合には、同訓令の定めるところによる。
（被保護者と犯罪の捜査との関係）
第15条

警察官は、被保護者が罪を犯した者であること又は少年警察活動に関する訓令第２条に規定する触法少年若しくはぐ犯少年であることが判明するに至った場合においても、なお保護を要する状態にあると認められる間は、証拠の保全上真にやむを得ないと認められる場合を除き、被保護者について取調べ又は調査をしないものとする。被保護者が犯罪の被害者であることが明らかとなつた場合においても、また同様とする。
（許可状の請求）第16条

保護主任者は、警職法第３条第１項各号のいずれかに該当する被保護者を、24時間をこえて引き続き、保護する必要があると認めるときは、署長の指揮を受け所轄簡
易裁判所の裁判官に対し、保護許可状請求書（別記様式第２）により同法第３条第３項ただし書に規定する許可状を、請求しなければならない。
（簡易裁判所への通知）
第17条

警職法第３条第５項及び酩酊〔めいてい〕者規制法第３条第４項の規定による簡易裁判所への通知は毎週金曜日までに、その直前の週の日曜日から土曜日までの間に取り扱つた事件について保護通知書（別記様式第３）により署長が行なうものとする。
（保健所長への通報）
第18条 精神保健福祉法第 24 条及び酩酊〔めいてい〕者規制法第７条の規定による保健所長への通報は、通報書（別記様式第４・第５）により署長が行なうものとする。
（保護室の設置等）
第19条

警察署には、被保護者の数・状況等を勘案して、所要の保護室を設置するものとする。
２

保護主任者は、被保護者を保護室に収容した場合には被保護者の数・状況等を総合的に判断し、所要の警察官を指定して保護にあたらせるものとする。
（保護室の構造設備等の基準）

第20条

保護室の設置に当たっては、次の各号に定める基準によるものとする。

(1)

留置施設と別個に設けること。

(2)

１室の面積は、おおむね 7.5 平方メートル以上とすること。

２(3)道路その他外部から見とおすことができない構造とすること。

(4)

通風・換気・採光等に留意した構造とすること。

(5)

扉・窓その他の設備は、被保護者に威圧感を与えるおそれのないものとすること。

保護室には、被保護者の応急手当に必要な医療品を常備しておくものとする。
（保護室に関する特例措置）

第21条

署長は、やむを得ない事情がある場合又は保護のため適切であると認められる場

合には、警察署内の宿直室・休憩室又は必要により留置施設内の室（留置室を除く。以下同じ。）等被保護者を収容するのに適当と認められる施設を保護室に代用することができる。ただし、警職法第３条第１項第２号の被保護者については、留置施設内の室を保護室に代用することができない。
２

留置施設内の室を保護室に代用して被保護者を収容している間は、留置主任者が被保護者の保護について、その責めに任ずるものとし、第 19 条第２項に規定する保護に当たる警察官は看守者を充てるものとする。
（児童の一時保護等）

第22条警察官は、次の各号に掲げる場合において、夜間であるため、又は同行し、若し

くは引致すべき場所が遠隔である等の理由によりやむを得ない事情があるときは、それぞれ当該各号の児童その他同行し、又は引致すべき者等（以下「児童等」という。）を保護室（前条の保護室に関する特例措置に規定する場所を含む。）に一時収容するものとする。
(1)

児童福祉法第 33 条の規定により、児童相談所長の委託を受けて児童の一時保護を行なう場合(2)

少年法（昭和 23 年法律第 168 号）第 13 条第２項（同法第 26 条第５項において準用する場合を含む。）の規定により、同行状を執行する場合(3)

少年法第 26 条第１項の規定により、家庭裁判所の決定を執行する場合(4)

少年院法（昭和 23 年法律第 169 号）第 14 条（同法第 17 条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、少年院又は少年鑑別所から逃走した者を連れ戻す場
合(5)

犯罪者予防更生法（昭和 24 年法律第 142 号）第 41 条第５項の規定により、引致状による引致を行なう場合(6)

売春防止法第 22 条第３項（同法第 27 条第６項において準用する場合を含む。）の規定により、収容状を執行する場合(7)

婦人補導院法（昭和 33 年法律第 17 号）第 16 条の規定により、婦人補導院から逃走した者を連れ戻す場合
２

前項の場合においては、第３条・第７条から第 11 条まで及び第 19 条第２項の規定を準用する。
（保護カード）第23条

警察官は、第４条第１項の規定による措置を講じた場合又は前条第１項の規定により児童等を収容した場合は、すみやかに保護カード（別記様式第６）を作成し、保護主任者に提出しなければならない。
２

保護主任者は、保護カードに保護の状況を記載し、その経過を明らかにしておかなければならない。
３

保護主任者は、第 21 条第１項の規定により被保護者を留置施設内の室に保護するときは、その者に係る保護カードを留置主任者に引き継がなければならない。

４第１項の規定により作成した保護カードは、その警察署に保管しなければならない。
附 則１

この訓令は、昭和 36 年 12 月１日から施行する。

２

被保護者取扱規程（昭和 33 年群馬県警察本部訓令甲第 12 号）は、廃止する。
附 則（昭和 37 年９月 15 日本部訓令甲第 15 号）

この訓令は、昭和 37 年９月 10 日から施行する。ただし、「監察官」を「監察課長」に改正する規定については昭和 37 年９月１日から適用する。
附 則（昭和 41 年８月３日本部訓令甲第 12 号）

この訓令は、制定の日から施行する。
附 則（昭和 43 年３月 26 日本部訓令甲第８号）

この訓令は、昭和 43 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 63 年３月 31 日本部訓令甲第４号）

この訓令は、昭和 63 年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月 16 日本部訓令甲第２号）この訓令は、制定の日から施行する。〔以下略〕
附 則（平成 11 年３月 15 日本部訓令甲第８号）

この訓令は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則（平成 13 年２月 16 日本部訓令甲第１号）

この訓令は、平成 13 年２月 16 日から施行する。
附 則（平成 15 年２月 18 日本部訓令甲第２号）

この訓令は、制定の日から施行する。
附 則（平成 20 年１月 11 日本部訓令甲第１号抄）

（施行日）
１

この訓令は、制定の日から施行し、平成 19 年 11 月１日から適用する。
附 則（平成 21 年３月 13 日本部訓令甲第８号）

この訓令は、平成 21 年３月 19 日から施行する。ただし、警察本部の部の分課及びその附置機関の設置及び廃止（移管を含む。）に係る改正規定は、平成 21 年４月１日から施行する。
附 則（平成 23 年２月 28 日本部訓令甲第２号）（施行期日）
１

この訓令は、平成 23 年３月９日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)

群馬県警察の組織及び警察職員の配置定数に関する規則等の一部を改正する規則（平成 23 年群馬県公安委員会規則第１号）の改正規定に係る改正規定（交通部総合センター長に係る改正規定を除く。）並びに警察署の統合及び管轄変更に係る改正規
定(2)

平成 23 年３月 16 日略

（経過措置）２

この訓令施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、群馬県公安委員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。

様式第１ 身柄引継書

様式第２ 保護許可状請求書

様式第３ 保護通知書

様式第４ 通報書

様式第５ 通報書

別記様式第６ 保護カード