回答書
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(2)就労支援施策の強化について＜継続＞① 地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各市町村の事業実績を検証し、「大
阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化を図ること。
さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏ま
え、相談体制の充実など、取り組みの進んでいない市町村の底上げをはかり、大阪府がそのサポート役を積極的に行うこと。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくとともに、大阪府の具体的な事業にも反映していくこと。
（回答）
本市地域就労支援センターでは、関係機関と連携し、就職困難者への相談事業や職業能力開発事業等の就労支援事業に取り組み、各自治体間における情報共有・議論の場として「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」を活用し、就労困難者への支援強化を図っているところです。
引き続き、先進地における好事例を共有するほか、長年にわたり培われた「阪南地域
労働ネットワーク」での連携をさらに強化し、労働課題の解消に努めてまいります。
＜新規＞② 障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％
を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、事業所訪問やカウンセリングを通じ、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、「障がい者雇用日本一」を掲げる大阪府（教育庁・警察本部含む）が、身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。

1

（回答）
本市地域就労支援センターでは、ハローワーク岸和田専門援助部門ほか障害者支援に積極的に関わる専門機関と連携し、障害者の就労支援に取り組み、昨年度からは新
たな出口施策として、専門講師による「障害者就職模擬面接会」を行い、一般就労を目指す方々の実践的な面接対策として活用いただいています。今後も関係機関と連携を進め、きめ細やかな相談体制を整備するとともに、障害者就労に対する支援強化を図ってまいります。
また、本市職員の雇用における募集、採用及びその実施にあたっては、改正障害者雇用促進法の趣旨に沿って、障害者であることを理由とした障害のない人との不当な差別的取扱いを行うことなく、障害者との相互理解に基づく合理的配慮の提供及び支
援体制の整備に取り組んでまいります。
＜継続＞③ 女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
（回答）
市内事業所へ実施した男女共同参画に関する意識調査の集計結果を公表し、女性の積極的な登用等ポジティブアクションの啓発に努めてまいります。
また、再就職に有利な資格取得講座を開催するほか、起業に関心の高い女性を対象に「起業セミナー」を開催し、様々な働き方における支援に努めたところです。引き続きニーズに沿った事業展開を進め、支援の充実を図ってまいります。
＜継続＞(3)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるた
め、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
（回答）
本市では、関係機関と連携し、各種労働法制の周知・徹底のため、例年、労働問題に関するセミナーや講座を開催し、多くの方々にご参加いただいています。2019 年４月から施行される働き方改革関連法につきましても、セミナー等を通じた啓発を図るほか、
2

身近な市の広報紙やホームページを活用し、丁寧な制度の理解・浸透に努めてまいります。
また、社会問題化している、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」等についても、周知・啓発を図ることで未然防止に努めるとともに、法違反を疑う悪質な事例につきましては、関係機関と連携し適切に対応してまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回答）
本市では、市内中小企業の人材確保と雇用創出を目的に合同企業説明会を開催し、新規学卒者を始めとする若年層の定着支援を図るほか、女性の活躍に資する起業セミナーなど就労支援に努めているところです。これら事業における情報発信力を検証するとともに、ＳＮＳ等も活用した広報の充実を図ってまいります。
また、介護・福祉分野の定着支援におきましては、大阪府と連携し関係機関や事業者とともに人材の確保・定着に関するセミナー等の支援に努めています。介護職員処遇改善策につきましては、介護職員処遇改善加算の見直しが行われておりますが、引き続き、国へ要望してまいります。
＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、人材確保推進会議を通じて、技能習得に向けて職場実習等の職業訓練の充実をさせ、就業促進を図ること。
（回答）
市・岸和田商工会議所・近畿職業能力開発大学校・（地独）大阪産業技術研究所で組織している「産学官交流プラザきしわだ」において、各支援機関が行っている中小企業の人材育成等の支援策を共有・発信しています。
また、本市では平成 28 年８月より、岸和田市企業経営支援事業補助金の中に「産業人材スキルアップ事業」を創設し、近畿職業能力開発大学校をはじめ、公的機関が実施する技術力の向上を目的とした研修を中小企業の従業員が受講する際の受講料と、中小企業
が公的機関から講師の派遣を受けて同研修を実施する際の講師料等の補助を行っております。
引き続き、各支援機関と連携し、人材育成に努めてまいります。
(6)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について3

＜継続＞① 男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、
男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス
社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（回答）
改正育児・介護休業法等のパンフレットを配架する等、法律や制度の周知・情報提供を行いました。また、「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」等の案内リーフレットを関係機関に配布するなど周知に努めています。また男性の育児支援の機会となる講演会や講座を開催し、ワーク・ライフ・バランスの促進に努めてまいります。
＜継続＞② 治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（回答）
がんを始めとする病気を抱える労働者が、安心して働き続けられる、治療と職業生活の両立ができる職場環境の醸成とトライアングル型サポート体制の構築に向け、関係機関と連携し、事業主への周知・啓発に努めてまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞① ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携して、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
市・岸和田商工会議所・近畿職業能力開発大学校・（地独）大阪産業技術研究所で組織している「産学官交流プラザきしわだ｣において、各支援機関が行っている中小企業の技術開4発・人材育成の支援策を共有・発信しています。
また、本市では、新製品・新技術の開発・新分野への事業進出、販路の開拓等の経営力の向上に資する事業において補助を行うとともに、大阪府よろず支援拠点と合同で、無料経営相談会を実施しています。
なお、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）の有効活用も含め、中小企業の基盤強化に努めてまいります。
また、独自の固有技術を有する企業については、岸和田商工会議所とも連携しながらＰＲに努めてまいります。
＜継続＞② 中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市では、「岸和田市中小企業サポート融資」を創設し、低利な利率を設定しています。
また、本融資の借入者に対し、利子及び信用保証料の補給を実施しています。
平成 25 年度より、日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）利用者に対する利子補給制度を新たに創設し、更なる中小企業支援に取り組んでいます。
今後も、実行性のある制度の検討を進めるとともに、周知をはかり、数多くある応援資
金メニューを活用しながら、利用者の相談内容に見合った制度案内について、丁寧な対応に努めてまいります。
＜継続＞③ 非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、
中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策
定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP
制定のインセンティブ制度を導入すること。
（回答）
本市の業務継続計画（BCP）については現在策定中で、今年度、完成予定です。
また、中小企業での BCP 対策の必要性については、岸和田商工会議所と連携を図りながら、中小企業事業主に広く周知するよう働きかけてまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
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中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支
払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回答）
現在、市発注工事においては、受注者には下請工事がある場合は市に下請承認願を提出
し、市の承認を得ることとしています。
また、下請業者とは書面による契約書を交わすよう指導するとともに、その写しの提出を求めています。
下請二法や下請ガイドライン等に関連しての中小企業者の相談や支援につきましては、
近畿経済産業局や（公財）大阪産業振興機構と連携を密にし、対応することに努めます。

＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にある。早期に拡充できる
ように府の指導性を発揮し、実施していない市町村の状況に応じた働きかけを積極的に行うこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業
団体との研究会等の設置について検討すること。
（回答）
平成 20 年度より就職困難者や障害者の雇用拡大を図るべく、市庁舎清掃警備等管理業
務委託において、総合評価入札制度を実施しております。公契約条例に関しましては、公共工事に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図ることを念頭に置き、社会情勢等の動向を注視してまいります。公共サービス基本条例に関しましては、法の趣旨を的確に捉え、良質な公共サービスの提供や労働環境の整備に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
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（回答）地域包括ケアシステムの構築をめざして、地域密着型のサービスの充実、拡大を図っていくとともに、自立支援のためのサービスの創設にも取り組んでまいります。
また、地域包括ケアシステムの整備推進については、介護保険事業運営等協議会で進捗状況を報告し、市ホームページで会議録を公表するとともに、介護事業者研修会や地域への出前講座等を通じて周知してまいります。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された「健康づくり関連 4 計画」について、大阪府
や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（回答）
健康づくり関連４計画をもとに、本市では「岸和田市保健計画ウエルエージングきしわ
だ２次計画・岸和田市食育推進計画」を策定しています。ウエルエージングきしわだでは
医師会、歯科医師会、薬剤師会をはじめ、関係の行政機関、その他関係機関団体などをメンバーとした推進協議会を設立し、健康に関する情報発信を行うとともに、効果的な施策を検討、展開、実施に努めています。
＜補強＞(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村でも取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはか
ること。
（回答）
介護労働の重要性・必要性は十分認識しており、処遇改善加算についても適切に運用すべく、事業所への周知をはかっております。また、安心で良質な介護サービスの提供のためには、介護人材の育成・確保が不可欠であり、市独自の取り組みとして定期的に緩和型サービスの従事者養成研修会を開催するとともに、大阪府と連携した地域特性に応じた取り組みを推進してまいります。

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＜継続＞
(5)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）
本市では、虐待の未然防止、早期発見、早期対応を実現する為、相談、通報の 24 時間
365 日の受付や関係機関との連携を強化するために障害者虐待防止ネットワークを設置し、担当職員５名を配置しています。
緊急避難施設としては、本市のほか近隣市にある協力施設を把握しており、適時、協力を依頼できる体制となっています。また、虐待対応において、養護者の虐待要因についても聞き取りに基づき考察し、養護者の介護負担等の課題について解決の方途を検討し、虐待再発を防ぐよう努めています。
虐待防止ネットワーク実務者会議における虐待防止のための関係機関への研修や、パンフレット等を活用した地域への虐待通報に関する周知、啓発についても、継続して実施
し、虐待の未然防止に取り組んでまいります。

(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞① 待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府と十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
（回答）
子ども・子育て支援事業計画及び子育て安心プランに基づき、年次的に保育施設の整備を進めてまいります。また、施設の健全運営に資する補助事業について検討してまいります。
＜新規＞② 保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保など8

を行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。

（回答）
保育士の給与水準については、国が定める公定価格の処遇改善加算の増額などにより一定の改善が図られてきました。保育の質を確保できるよう、府と協力して、保育士確保の方策検討や能力向上のための研修などの取り組みを進め、課題解決に努めてまいります。
＜継続＞③ 病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、市町村に対する財政支援を強化すること。

（回答）
病児・病後児保育体制の整備については、今年度中に新たに実施施設を一つ加え、三箇所で事業を行う予定です。乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充について
は、事業実施に必要な保育士確保の方策検討など国・府に支援を要望してまいります。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪
府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し全庁的な子どもの貧困対策に取り組む
こと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、ス
クールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携体制作りについて働きかけを行うなど、取り組みを強化すること。
（回答）
大阪府等が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、関係課と連携を図りながら、子どもの貧困対策に取り組んでまいります。
子どもの居場所づくり事業については、平成 26 年度より実施しており、平成 29 年度には実施場所も追加し、現在は、定員を超える子どもが利用しています。
今後も教育委員会等と連携を図りながら取り組みを強化してまいります。
＜新規＞(8)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。
特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底
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や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
（回答）
昨今の児童虐待は、保護者や子ども等の身体的側面、精神的側面、社会的側面、経済的側面等が複雑に絡み合いながら起こっているため、対応が年々難しくなり、長期的な関わりが必要となってきています。人員、予算を拡充した体制整備に加え、対応する職員の質の向上がたいへん重要であると捉え、積極的な研修参加による専門性の向上に努めているところです。
また、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、要保護児童対策地域協議会を設置しています。大阪府子ども家庭センターや岸和
田市医師会、大阪府岸和田警察署等 33 関係機関等で構成しており、連携・協働して支援を展開しているところです。
さらに、要保護児童等が転居により他市町村からの異動、他市町村への異動がある場合には、虐待のリスクを把握のうえ他市町村関係部局や児童相談所との速やかな情報連携に努め、児童虐待への早期対処と防止に向けた取り組みを推進してまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校
での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
国・府に対して必要な予算措置等の要請をするとともに、市独自による少人数学級の段階的拡充に向け、関係課と協議を進め、予算の確保に努めてまいります。また、教職員の勤務時間調査を本年２月から本格運用を実施しており、時間外勤務の要因となる業
務やそれに係る時間等の把握に努めているところです。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回答）
国の動向を注視してまいります。
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(4)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞① 差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよ
う努めるとされていることから、大阪府においても条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回答）
平成 30 年度は小学校区を単位とした市内 20 会場において「外国人の人権」をテーマにセミナーを開催しているところです。在日コリアンが主役のＤＶＤの視聴、ヘイトス
ピーチ解消法施行の説明、大阪府作成ちらし「ヘイトスピーチゆるさへん！」の説明等による啓発に努めております。
引き続き、機会をとらえて啓発に努めるほか、必要に応じて関係機関との連携により、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを実施してまいります。
＜新規＞② 多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧ
Ｉ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
広報や人権啓発紙（新聞折込により世帯配布）において、関連記事を掲載し啓発をするとともに、女性センターでは、毎年、講座開催による啓発を実施しております。
現在、本市におきましては、人権施策の方向性の指針となる「岸和田市人権施策基本方
針」や「岸和田市人権施策推進プラン」の見直しが喫緊の課題となっております。条例施行につきましては、必要に応じ検討の準備を進めてまいります。
多目的トイレの設置等環境整備については、庁舎の現状や財政状況により早期実施は困難であると考えられますが、必要に応じ、関係部局と課題の共有をしてまいります。
＜継続＞③ 就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について府民に広く周知
11徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
平成 28 年度には、広報や人権啓発紙（新聞折込により世帯配布）において、法施行の周知をいたしました。
また、岸和田市人権啓発企業連絡会会員事業所を対象に、「同和問題の基本的理解と企業の取組み」をテーマに研修を開催いたしました。
平成 29 年度には、小学校区を単位とした市内 20 会場において「部落差別問題」がテーマのセミナーを開催し、ＤＶＤ視聴や法施行の周知や差別につながるような身元調査について府条例を紹介する等、啓発に努めてまいりました。
引き続き、機会をとらえて啓発に努めるほか、必要に応じて関係機関との連携により、差別撤廃に向けた取り組みを実施してまいります。

５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みをさらに加速させ、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と大阪府が連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題
について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえ
るよう、観光客も含めた市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表
すること。
（回答）
食品廃棄物や食品ロスの問題は近年社会問題となっており、本市においても重点的に取り組むべき課題のひとつと考えております。市民に対する啓発については引き続き環境フェアなどのイベントや出前講座における啓発をおこなうとともに、食品廃棄物の実態把握や大阪府における取り組みなどを参考としながら、教育委員会、消費者行政関連部局とも連携し効果的な啓発の取り組みについて検討していきたいと考えております。
＜継続＞12

(2)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、
消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、大阪府での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
（回答）
本市では昭和 52 年に消費者保護条例を制定し、昭和 57 年には消費生活センターを設置
し、消費生活全般にわたる相談業務を行っています。啓発紙の発行や出前講座、講演会の開催などを通して消費者教育に取り組んでいるところです。今後も消費者の自立に向け幅
広く啓発や支援を行ってまいります。消費者教育推進地域協議会等の設置については、消費者や事業者だけでなく多方面の機関の協力が必要となることから、法律の趣旨を踏まえ各方面との連携が可能か研究してまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホー
ムドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
(回答)
本市では、鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化の促進のため、財政支援を行っております。
また、ホームドア等の設置についても本要綱で支援が可能であり、現在、内方線ブロックの設置について財政支援を行っております。

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＜補強＞
(2)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、市町村の支援を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホーム
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
（回答）
避難行動避難支援名簿については、平成 27 年度に作成し、町会、自治会、民生委員、
地区福祉委員会等へ配布しています。毎年、更新を行っており、日頃からの声かけ、見守り、避難訓練等に活用してもらうよう依頼しています。
また地域防災力向上のため、総合防災訓練のほか、地域住民による自主的な地域防災福祉コミュニティ等各地域で行われる防災訓練についても広く周知し、多くの参加を呼びかけています。平成 26 年度からは、防災福祉コミュニティの活動に必要な防災資機材の整備費用についての一部助成も行っています。
ハザードマップにつきましては、各種マップを一冊にまとめた「総合防災マップ」を平成 29 年３月に更新し、５月に市内全戸配布しました。
災害発生時の情報提供のツールである市ホームページについては、タイトルや内容をできるだけ分かりやすく、簡潔に掲載するよう心がけています。
＜新規＞(3)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
（回答）
地震発生時、被害を最小限に抑えるためには、迅速かつ円滑な初動対応が非常に重要です。
本市では、災害発生時の職員の動員・参集について地域防災計画で定めており、それに14

基づき緊急時の対応にあたることになっています。
大規模災害発生時は、情報が入らないことが多いため、災害発生時の初動体制として、速やかに情報収集し、被災状況を把握することが重要だと考えています。
また、大規模災害発生時は、混乱が予想されるため、平時からしっかりと備えておくことが重要であり、本市においても、さらなる体制強化を図る必要があると考えています。
しかし、大規模災害が発生した場合、応急対策を市だけで担うのは限界があり、市民や自主防災組織、事業所の参加が不可欠であり、市民・事業所・行政が災害に対する共通の認識を持ち、連携を図ることが非常に重要だと考えています。
災害発生時の近隣市町との連携につきましては、詳細な取り決め等はございませんが、
泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図っていきます。今後も、広域的な対応ができるよう協力関係を深めていく所存です。
災害発生時には、通勤者、通学者及び観光客等の帰宅困難者が、公共交通機関等が復旧するまでの間、避難所に一時的に避難することが予想されます。避難所運営を迅速・円滑
かつ混乱を回避するために、本市では災害時の帰宅困難者の対応について、災害時に編制される避難支援・学校部で、帰宅困難者対応マニュアルを作成済みです。また、災害発生時の避難所において、日本語の理解が十分でない外国人への生活支援を日本人同様に提供するために外国人対応マニュアルも作成しています。
避難所での外国人の対応については、避難者の中に英会話やその他の言語を話すことができる人を受付時や館内放送を使ってボランティアを募るなど、早期に人材確保に努
め、要配慮者である外国人に対して必要な情報を提供していきたいと考えています。
また、緊急時及び災害時における外国人観光客に向けた対応及び情報発信のあり方について、関係団体とも連携し調査研究してまいります。
今後は、大阪北部地震等の事例も参考にして、マニュアルの改訂について検討が必要だと考えていますので、職員ワークショップ等において、関係課で議論していきたいと思います。
＜補強＞(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回答）
土砂災害防止の観点から、大阪府の「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を推進するとともに豪雨水害防止の観点から本市の管理河川・水路（法定外公共物）の改修を進めます。
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本市では、市内全体の洪水・土砂災害ハザードマップを平成 26 年に作成しました。さらに、大阪府、岸和田市、及び地元町会・自治会の方々とワークショップを通じて、地区
別土砂災害ハザードマップを作成し、各町会に配布及び市ホームページにも掲載を行いました。
また、各種ハザードマップを一冊にまとめた「総合防災マップ」を平成 29 年３月に更新、５月に市内全戸配布しました。
森林整備については、国の森林整備地域活動交付金を活用し、森林の有する山地災害防止機能や、水源のかん養機能等の多面的機能が発揮できるように森林経営計画を作成し、計画に基づき森林の路網整備や間伐作業を順次行っています。また、大阪府が平成 28 年
度４月から開始している森林環境税による取組を利用し、危険渓流の流木対策や、森林保全対策を実施してまいります。
これをもとに、市民の方に、洪水・土砂災害の危険箇所について広く周知していくとともに、災害発生時または災害が発生すると予測される場合には、空振りを恐れず、避難勧
告等を早めに発令していくように努めてまいります。
また、平常時から地域での防災訓練や出前講座等の機会を活用し、災害時の心構えや地域 のハザードマップ等の情報を発信し、市民の防災意識がより高まるよう啓発を行っています。
本市下水道事業における雨水対策は、下水道事業計画により雨水管渠整備及び下水ポンプ場を設置し、定期的に施設の点検、清掃、修繕及び老朽化による施設の改築更新を行い、機能保全に努めております。
また、計画雨量を超える集中豪雨による浸水想定区域、気象情報等の入手方法、避難方
法の情報提供を行うため「内水はん濫ハザードマップ」を作成し、周知に努めております。
＜継続＞(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの府民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事
業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
(回答)
各駅構内及び車内等の公共交通機関における暴力行為等については、大阪府警察の鉄道警察隊の広報啓発活動及び警戒検挙活動並びに刑事部すり係による警戒検挙活動さらには岸和田警察署員によるパトロール活動を推進しているところです。
よって本市としても警察及び公共機関等の関係機関からの協力要請に基づき、ホームページ、広報誌等での啓発活動を実施するなどして積極的に対応するよう努めてまいります。

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泉州地区協議会 独自要請総括≪岸和田市≫（１）既存の地元企業への支援について＜継続＞
新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けたものとしていただきたい。また、地元企業・行政においては、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用
労働者が増えてきている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。
（回答）
非正規雇用労働者の生活や雇用の安定など、処遇の改善が図られるよう、引き続き関係
機関と情報を共有し、取り組んでまいります。
（２）地域振興策について＜継続＞
現在、地蔵浜周辺の埋め立て地域の空き地が目立つため、企業誘致や地域振興策について検討すること。
（回答）
地区の協議会や、大阪府と情報交換しながら、企業誘致や地域振興策について検討してまいります。
（３）防災について＜強化＞ハザードマップの見直しを継続しながら、津波発生時の避難経路・避難場所の構築と情報発信を周知すること。また、近隣市町の避難場所としての受け入れ体制など、広域的な取組みを強化すること。また、山間部の土砂崩れ対策や、土砂崩れや道路損壊により村が孤立した時の対応についても検討すること。
（回答）
本市は、これまで総合防災マップの全戸配布や、住民の方々と一緒に地区別ハザードマップを作成するなど、災害時に行政から出される情報と、その情報を基に取っていただきたい避難行動の周知に努めてまいりました。今後も引き続き、防災訓練や出前講座等の機会も活用し、ハザードマップや避難情報が発令された際の避難行動について周知してまいります。
災害発生時の近隣市町との連携につきましては、詳細な取り決め等はございませんが、
泉南ブロック地区として定期的な会議等により関係強化を図っていきます。今後も、広域的な対応ができるよう協力関係を深めてまいります。
山間部の土砂崩れ対策といたしまして、災害に対する避難勧告等の見直しを行い、空振りを恐れず、早め早めに対応することにしております。特に夜間に危険が迫る可能性が気
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象庁からの情報により予見される場合には、可能な限り明るい時間帯に住民の方にお伝えし、避難行動を取っていただくように運用しております。しかし、そのようなタイミング
で避難所への避難（水平避難）が出来なかった方につきましては、土砂災害等の危険性が高まった際は自宅２階への避難（垂直避難）も含めた避難行動を取ってもらうようお願いしているところです。
また、大雨の際の山間部の通行規制の実施は、大阪府の責任において行っていますが、本市の山間部の住民や滞在者の行動を制限するものであり、その実施の際には、事前に大阪府から岸和田市へ連絡が入ることとなっております。本市としては、規制の実施予定の連絡を受け、直ちに防災行政無線や町会長様への連絡などを通じ、山間部におられる方へ、
通行規制予定のアナウンスを実施しているところです。
現在、山間部の避難先として、葛城地区公民館、山滝地区公民館及び葛城上地区公民館を開設しており、高齢者や避難に時間を要する方が避難できるように、できる限り早い段
階での避難情報（避難準備･高齢者等避難開始）の発令を実施しています。今後は、山間部の避難所に備蓄物資を常備することも検討していきたいと考えています。
山間部においては、土砂災害の危険性がある際の避難する場所として、現状災害の危険性が無い適切な指定避難所が少ない状態でありますので、少しでも安全な避難場所として、
また不安軽減の場所として、町会館等への自主避難の受け入れにご理解ご協力をお願いしたいと思っています。
（４）競輪場の運営について＜継続＞
競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。今後も継続し、発展可能な政策を進めることが、市財政運営にとっても重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開をおこなうこと。美観は当然としてミッドナイト競輪を開催する等、新規顧客（家族層・女性層）を増やす努力をすること。
（回答）
全国の競輪売上高は平成 26 年度あたりから、微増に転じていますが、競輪事業運営については、依然厳しい状況にあります。
そのような中、岸和田競輪場としては、以前より開催経費の削減や新規顧客を誘引する
イベント等を行い売上の向上及び収益確保に努めている状況です。
本年６月には施設整備計画を策定し、安全性の確保はもとより、お客様のニーズに対応
した施設改修や市民が利用しやすい環境づくりを行い、集客力向上に努めていきたいと考えています。
今後も周辺住民の協力を得ながら、収益増加となるような事業を展開し、引き続き市財政への寄与ができるよう取り組んでまいります。

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