東松島市重点対策加速化事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この訓令は、地域脱炭素の実現に向け、重点的に導入促進を図るべき地域共生型再エネやゼロカーボン・ドライブ等の取組を複合的に導入する経費について、東松島市重点対策加速化事業補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、東松島市補助金等の交付に関する規則（平成１７年東松島市規則第２５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 民生部門（家庭部門）に伴うCO２ 「総合エネルギー統計」の家庭部門における家庭由来のエネルギー消費に伴って排出されたCO２をいう。
（2） 民生部門（業務その他部門）に伴うCO２ 「総合エネルギー統計」の業務他（第三次産業）部門における事務所・ビル、商業・サービス施設のほか、他のいずれの部門にも帰属しないエネルギー消費に伴う情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉等から排出されたCO２をいう。
（3） 市民 民生部門（家庭部門）に伴うCO２を排出し、自らが市内に所有する住宅等（店舗併用住宅を含む）に居住する者をいう。
（4） 事業者 民生部門（業務その他部門）に伴うCO２を排出し、自社で市内に事業所等を所有し、事業活動をしている法人等又は補助金を用いる事業で市と契約を締結した者（以下「市委託業者」という。）をいう。
（5） 需要家 市民及び事業者で、電力を使用する者をいう。
（6） 市税等 市が賦課する市民税、固定資産税（土地・家屋・償却資産）、国民健康保険税、軽自動車税、法人市民税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料をいう。
（補助対象事業等）
第３条 補助金の対象となる事業の要件は次のとおりとする。
（1） エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
（2） 各種法令等に遵守した設備であること。
（3） 整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、補助対象外とする。
（4） 事業全体の費用効率性（交付限度額を法定耐用年数の累計ＣＯ２削減量で除した値）が２５万円／ｔ―ＣＯ２を超える部分については、個別の補助対象事業の交付率等によらず補助対象事業費から除外する。
（5） 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ―クレジット制度への登録を行わないこと。
（6） 整備する設備にかかる調査・設計等や当該設備の整備に伴う付帯設備等は必要最小限度の範囲に限り補助対象に含めることとし、その交付率等は当該設備整備の交付率等と同じとする。
２ 補助対象事業の内容等は別表に定めるとおりとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（1） 市民又は事業者であること。
（2） 同一世帯内（自らを含む。）に、同一設備の補助金の交付を受けた者がいないこと。
（3） 市税等を滞納していないこと。
（4） 東松島市暴力団排除条例（平成２４年東松島市条例第４４号）第２条第２号に規定する暴力団及び同条第４号に規定する暴力団員等でないこと。
（交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市長が別に指定する期日までに、東松島市重点対策加速化事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
（1） 東松島市重点対策加速化事業補助金実施計画書（様式第２号）（2） 交付申請額の根拠となる資料（見積書等）（3） 補助対象設備の仕様がわかる書類（カタログ、パンフレット等）（4） 補助対象設備が高効率空調機器及び高効率給湯器の場合、従来の機器等に対して省CO２を証明する書類

（5） 代理申請の場合、代理申請に係る委任状（様式第３号）（6） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項の書類には、第３条に規定する補助対象経費のうち、補助金によって賄われる部分以外の経費の負担額及び負担方法についても記載するものとする。
３ 申請者は、補助金の交付決定前において早期に事業着手しなければならないやむを得ない理由がある場
合は、あらかじめ東松島市重点対策加速化事業補助金事前着手届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。ただし、環境省から市に通知された地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付決定日以降の事業着手に限るものとする。
（代理人申請）第６条 対象設備を販売又は設置する者（以下「代理人」という。）は、申請者に代わり、前条の規定による申請を行うことができる。この場合において、同条第１項第５号の委任状は、代理人申請に係る委任状（様式第３号の２）によるものとする。
２ 代理人は、依頼された手続を、遅滞なく実施するものとする。
（交付の決定）第７条 市長は、第５条及び前条の規定による交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を審査し、速やかに交付の可否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定による補助金の交付を決定したときは、速やかに、規則第６条の規定により、申請者に通知するものとする。
（交付申請事項の変更）
第８条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、その申請した内容に変更が生じたときは、速やかに東松島市重点対策加速化事業補助金変更承認申請書（様式第５号）に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による補助金の変更承認申請があった場合において、審査の上、これを適当と認めたときは、東松島市重点対策加速化事業補助金変更承認通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。
（実績報告書）第９条 交付決定者は、補助対象事業の実施後速やかに東松島市重点対策加速化事業補助金実績報告書（様式第７号）に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。
（1） 補助対象設備の費用の支払いが確認できる書類（領収書等）（2） 製品保証書の写し（3） 設置状態を示す写真（自宅等の一部と機器が写るもの）（4） 交付決定者の振込先口座が分かる書類（5） 補助対象設備が太陽光発電設備の場合で余剰電力を電力会社に売電する場合、電力の売買に係る契約書の写し（6） 補助対象設備が車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）の場合、自動車検査証の写し（7） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１０条 市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第１３条の規定により交付決定者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により交付決定者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（補助金の交付）第１１条 市長は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助金等を交付するものとする。
（太陽光発電設備に係る報告）第１２条 太陽光発電設備に係る補助金の交付を受けた者は、太陽光発電設備の発電電力量、自家消費率及び売電量について、設置した日の属する月の翌月から１２か月後までの利用状況を太陽光発電自家消費率報告書（様式第８号）により市長に提出しなければならない。
（財産の処分の制限）
第１３条 補助金の交付を受けた者は、規則第１９条の規定による市長の承認を受けるときは、東松島市重点対策加速化事業補助金取得財産等処分承認申請書（様式第９号）を提出しなければならない。
２ 市長は、前条の規定による申請書の提出を受けた場合は、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、財産処分に関する事項を調査し、適合すると認めたときは、東松島市重点対策加速化事業補助金取得財産等処分承認通知書（様式第１０号）により当該補助金の交付を受けた者に通知するものとする。
（関係書類の整備及び保存）第１４条 補助金の交付を受けた者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第１５条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、公示の日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の東松島市重点対策加速化事業補助金交付要綱の規定は、この訓令の施行日以後に行う補助対象事業について適用し、同日前に行われた補助対象事業については、なお従前の例による。
この場合において、補助金の交付対象となる者は、令和６年度に限り令和５年６月１日から令和６年３月３１日までの間に実施された補助対象事業の交付申請を行うことができるものとする。
別表（第３条関係）
１ 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（１） 太陽光発電設備（自家消費型）
補助率等
・市民：７万円／ｋｗ（出力１０ｋｗを上限とする。）（１，０００円未満の ・事業者：５万円／ｋｗ（出力５０ｋｗを上限とする。）
端数切捨て）
・市委託業者：１／２（ＰＰＡ（エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ発電設備」という。）で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。以下同じ。）・
リース等により公共施設等に導入される場合。）
太陽電池出力は、太陽電池モジュールのＪＩＳなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の数値（小数点以下を切捨て）とし、補助金額は当該数値に補助単価を乗算して算出する。
上記の事業実施主体によらず、ソーラーカーポートを導入する場合は、１／３以内（補助対象事業費は上限３億円／件）
建材一体型太陽光発電設備（窓）を導入する場合は、３／５以内
建材一体型太陽光発電設備（壁）を導入する場合は、１／２以内
補助要件
ア 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
イ 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ」という。）の認定又はＦＩＰ（Ｆｅｅｄ ｉｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ）制度の認定を取得しないこと。
ウ 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
エ 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること（ただし、専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く。）。特に、次の（ア）～（シ）をすべて遵守していること。
（ア） 地域住民や市と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（イ） 関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
（ウ） 防災、環境保全、景観保全を考慮し補助対象設備の設計を行うよう努めること。
（エ） 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
（オ） ２０ｋＷ以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（補助対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、補助事業により設置した旨を記載したもの）

を掲示すること。
電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（キ） 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（ク） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（ケ） 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
（コ） 補助対象設備を処分する際は、関係法令（市の条例を含む。）の規定を遵守すること。
（サ） １０ｋｗ以上の太陽光発電設備の場合、補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
（シ） １０ｋｗ以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。
オ ＰＰＡの場合、ＰＰＡ事業者（需要家に対してＰＰＡにより電気を供給する事業者。以下同じ。）に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（ＰＰＡ事業者が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金額相当分の４／５とすることができる。）。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
カ リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
キ 次の（ア）又は（イ）のいずれかを満たすこと。
（ア） 需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（業務用：５０％、家庭用：３０％）以上とすること。
（イ） 需要家の敷地外に本事業により導入する再エネ発電設備で発電する電力を、自営線により当該需要家に供給して消費すること。
ク ソーラーカーポートを導入する場合、補助対象となる設備は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促
進事業 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業(ソーラーカーポート事業))」を参考にすること。
ケ 建材一体型太陽光発電設備を導入する場合、補助対象となる設備は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業(建材一体型太陽光発電事業))」を参考にすること。
（カ）（２） 蓄電池
補助率等
・市民：蓄電池の価格（円／ｋＷｈ）の１／３（ただし、下記価格（※）の１／３を（１，０００円未満の端数切捨て）

補助要件上限とする。蓄電池容量１０ｋｗｈを上限とする。）
・事業者：蓄電池の価格（円／ｋＷｈ）の１／３（ただし、下記価格（※）の１／３を上限とする。蓄電池容量５０ｋｗｈを上限とする。）
・市委託業者：蓄電池の価格（円／ｋｗｈ）の２／３（ただし、下記価格（※）の２／３を上限とする。ＰＰＡ・リース等により公共施設等に導入される場合。）※家庭用４,８００Ａｈ・セル未満：１５.５万円／ｋｗｈ（工事費込み・税抜き）※業務用４,８００Ａｈ・セル以上：１９万円／ｋｗｈ（工事費込み・税抜き）
蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池の数値（小数点第３位以下を切捨て）とし、補助金額は当該数値に補助単価を乗算して算出する。
ア １（１）で導入する設備の付帯設備であること。
イ 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
ウ 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
エ 補助率等の※に定める価格以下の蓄電システムであること。
オ ＰＰＡの場合、ＰＰＡ事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（ＰＰＡ事業者が本事業により導入する蓄電池と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を補助金額相当分の４／５（地方公共団体設置は９／１０）とすることができる。）。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
カ リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取
引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
キ 業務用蓄電池（４,８００Ａｈ・セル以上）は、石巻地区広域行政事務組合火災予防条例（昭和５５年石広条例第１号）で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
ク 家庭用蓄電池（４,８００Ａｈ・セル未満）は、以下のケ～セの全てを満たすこと。
ケ 蓄電池パッケージ
蓄電池部（初期実効容量１.０ｋＷｈ以上）とパワーコンディショナー等の電力変換装置等から構成されるシステムであり、蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージとして取り扱うものであること。
※初期実効容量は、ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方を適用する。
※システム全体を統合して管理するための番号が付与されていること。
コ 性能表示基準
初期実効容量、定格出力、出力可能時間、保有期間、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。所定の表示は次のものをいう。
（ア） 初期実効容量
製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のこと。使用者が独自に指定できない領域は含まない（算出方法については、一般社団法人日本電機工業会日本電機工業会規格「ＪＥＭ１５１１低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照すること）。
（イ） 定格出力
定格出力とは、蓄電システムが連続して出力を維持できる製造事業者が指定する最大出力とする。定格出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
（ウ） 出力可能時間の例示① 複数の運転モードをもち、各モードでの最大の連続出力（Ｗ）と出力可能時間（ｈ）の積で規定される容量（Ｗｈ）が全てのモードで同一でない場合、出力可能時間を代表的なモードで少なくとも一つ例示しなければならない。
出力可能時間とは、蓄電システムを、指定した一定出力にて運転を維持できる時間とする。このときの出力の値は製造事業者指定の値でよい。
② 購入設置者の機器選択を助ける情報として、代表的な出力における出力可能時間を例示することを認める。例示は、出力と出力可能時間を表示すること。出力の単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。出力可能時間の単位は分とし、出力可能時間が１０分未満の場合は、１分刻みで表示すること。出
力可能時間が１０分以上の場合は、５分刻みの切捨てとする。また、運転モード等により出力可能時間が異なる場合は、運転モード等を明確にすること。ただし、蓄電システムの運転に当たって、補器類の作動に外部からの電力が必要な蓄電システムについては、その電力の合計も併せて記載すること。単位はＷ、ｋＷ、ＭＷのいずれかとする。
（エ） 保有期間
法定耐用年数の期間、適正な管理・運用を図ること。
（オ） 廃棄方法
使用済み蓄電池を適切に廃棄、又は回収する方法について機器の添付書類に明記されていること。蓄電池部分が分離されるものについては、蓄電池部の添付書類に明記されていること。
【表示例】「使用済み蓄電池の廃棄に関しては、当社担当窓口へご連絡ください」（カ） アフターサービス
国内のアフターサービス窓口の連絡先について、機器の添付書類に明記されていること。
サ 蓄電池部安全基準
ＪＩＳ Ｃ ８７１５－２の規格を満足すること。
シ 蓄電システム部安全基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
ＪＩＳ Ｃ ４４１２の規格を満足すること。ただし、電気製品認証協議会が定めるＪＩＳ Ｃ ４４１２適用の猶予期間中は、ＪＩＳ Ｃ ４４１２－１又はＪＩＳ Ｃ ４４１２－２※の規格も可とする。
※ＪＩＳ Ｃ４４１２－２における要求事項の解釈等は「電気用品の技術基準の解釈別表第八」に準拠すること。
ス 震災対策基準（リチウムイオン蓄電池部を使用した蓄電システムのみ）
蓄電容量１０ｋＷｈ未満の蓄電池は、第三者認証機関の製品審査により、「蓄電システムの震災対策基準」の製品審査に合格したものであること。
※第三者認証機関は、電気用品安全法国内登録検査機関であること、かつ、ＩＥＣＥＥ－ＣＢ制度に基づく国内認証機関（ＮＣＢ）であること。
セ 保証期間メーカー保証及びサイクル試験による性能の双方が１０年以上の蓄電システムであること。
※蓄電システムの製造を製造事業者に委託し、自社の製品として販売する事業者も含む。
※当該機器製造事業者以外の保証（販売店保証等）は含めない。
※メーカー保証期間内の補償費用は無償であることを条件とする。
※蓄電容量は、単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の容量とする。
※ＪＥＭ規格で定義された初期実効容量（計算値と計測値のいずれか低い方）が１.

０ｋＷｈ未満の蓄電システムは対象外とする。
（３） 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
補助率等
市民又は市委託業者：蓄電容量×１／２×４万円／ｋＷｈ（経済産業省「クリーンエ（１，０００円未満の ネルギー自動車導入促進補助金」（以下「ＣＥＶ補助金」という。）の「銘柄ごとの端数切捨て）
補助金交付額」を上限額とする。）
補助要件
ア １（１）で導入する設備の付帯設備であること。
イ 原則として再エネ発電設備と接続して充電を行うものであること。
ウ 通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（「ＣＥＶ補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）であること。
※当該車両については、「ＣＥＶ補助金」との併用は不可。
（４） 充放電設備（充放電設備・充電設備）
補助率等
・市民：１／２（充放電設備 上限額７５万円 充電設備 上限額３５万円）（１，０００円未満の ・市委託業者：１／２
端数切捨て）
補助要件
ア １（１）及び１（３）で導入する設備の付帯設備であること。
イ 充放電設備、充電設備について、原則として再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されている場合に限る。
ウ 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフ
ラ等導入促進補助金」で補助対象となる銘柄に限る。
（５） その他基盤インフラ設備（エネルギーマネジメントシステム）
補助率等
・市民：２／３（上限額２０万円）（１，０００円未満の ・事業者：２／３（上限額１３３．３万円）
端数切捨て）
・市委託業者：２／３
補助要件
ア １（１）で導入する設備の付帯設備であること。
イ エネルギーマネジメントシステムについては、次の（ア）又は（イ）のいずれかを満たすこと。
（ア） 平時に省エネ効果（運用改善によるものを含む。）が得られるとともに、熱源・ポンプ・照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集・分析・評価できる機器であること。
（イ） システム内の発電量その他データに基づく需給調整の制御に必要不可欠な機器であること。また、エネルギーマネジメントに必要なソフトウェア等、需給調整制御に必要不可欠な最適化計算・制御を行うプログラム等も補助対象に含む。
２ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
高効率空調設備、高効率給湯器
補助率等
市民：１／２（１世帯あたり各１台を上限）（１，０００円未満の 高効率空調設備（上限額５万円）
端数切捨て）
高効率給湯器（エネファーム以外）（上限額２５万円）
高効率給湯器（エネファーム）（上限額４０万円）
補助要件【高効率空調機器：アを満たすこと】
ア 従来の空調機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果が得られるもの。
【高効率給湯機器：イを満たすこと】
イ 従来の給湯機器等に対して３０％以上省ＣＯ２効果が得られるもの。
３ ゼロカーボン・ドライブ（１） 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）
補助率等
市民又は市委託業者：蓄電容量×１／２×４万円／kWh（「CEV補助金」の銘柄ごとの（１，０００円未満の 補助金交付額」を上限額とする。）
端数切捨て）
補助要件
ア 車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること。ただし再エネ発電設備を設置できない場合
又は想定年間消費電力量に対して設備容量が不足する場合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書及び再エネ電力由来Ｊクレジット又はいずれか一方）の購入又は再エネ電力メニューからの調達を行っても可とする。
イ 通信・制御機器、充放電設備又は充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車であること（「ＣＥＶ補助金」の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）。
※当該車両については、「ＣＥＶ補助金」との併用は不可。
（２） 充放電設備（充放電設備・充電設備）
補助率等
・市民：１／２（充放電設備 上限額７５万円 充電設備 上限額３５万円）（１，０００円未満の ・市委託業者：１／２
端数切捨て）
補助要件
ア 原則として３（１）で導入する設備の付帯設備又は市委託業者の場合、経路充電や目的地充電の設備であること。
イ 充放電設備、充電設備について、車両の走行による想定年間消費電力量をまかなうことができる再エネ発電設備と接続して、充電を行うものであること。ただし再エネ発電設備を設置できない場合、又は想定年間消費電力量に対して設備容量が不足する場合については、その不足分について再エネ電力証書（グリーン電力証書及び再エネ電力由来Ｊクレジット又はいずれか一方）の購入又は再エネ電力メニューからの調達を行っても可とする。
ウ 経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で補助対象となる銘柄に限る。