フジタ技術研究報告第 47 号 2011 年

防犯に配慮した新市街地整備の取り組み

概小 幡 克 実

組 田 良 則関中島佳奈子原弦

要

JR 津田沼駅南口特定土地区画整理事業地区において、わが国の指針等で用いられる防犯環境設計理論と英国の防犯まちづくりのガイドライン”Safer Places“をもとに、新市街地整備の段階からの防犯まちづくりに取り組んでおり、当地区で考え得る防犯まちづくり施策の列挙と整理を行い、３段階の防犯まちづくりを実施中である。１つ目は公共空間における「防犯に配慮した基盤施設整備」、２つ目は民有地の個々の建物に向けた「防犯に配慮した設計指針」の作成、３つ目は、上記を下支えする「防犯活動の検討」である。
また、防犯まちづくりは長期にわたる取り組みである。事業完了後は、設計指針の運営や防犯活動を推進していくことが、現在設立準備中のエリアマネジメント組織の重要な役割となる。

Crime prevention within an Urban Development Project
Abstract

As part of the land readjustment project in the south entrance district near
Tsudanuma Station, we are working on making crime prevention an integral part ofurban redevelopment project. The prevention strategies are based on the guidelines
developed as part of the “Safer Places” initiative (UK) and CPTED (Japan).
We have listed and organized the measures of urban crime prevention in this
district, and have implemented a three-stage urban security plan. The first is thedevelopment of infrastructure with consideration for crime prevention. The second is a
design guide for each building on private land. The third is the study of the crimeprevention activities that support the crime prevention plan.
In addition, the urban development project with consideration for crime
prevention is a long-term commitment. After completion of this land readjustment
project, the management of design guidelines and the promotion of crime prevention
activities will continue to be a key role of the area management organization being
established as part of this redevelopment.

キーワード： セ キ ュ リ テ ィ

防犯環境設計SaferPlaces 土地区画整理組合
防犯カメラ エリアマネジメント－13－フジタ技術研究報告 第 47 号

§１．新市街地整備における防犯配慮の必要性

北口には商業施設が集積し繁華街が形成される一方で、この地区は駅前にも関わらず大半が人参畑として残されてい2003 年7 月、防犯まちづくり関係省庁協議会が取りまとめた。地区のこうした重要性から、習志野市は学識経験者やた「防犯まちづくりの基本的な考え方と進め方」には下記の地域関係者等から成る協議会を設置し、2008 年 3 月、「JR記述がある。

津田沼駅周辺地区まちづくりガイドライン」を取りまとめた。

従来行われてきた住民、警察等様々な主体によるソフトそのなかで防犯・防災等の「安全で安心なまちづくり」は４面の防犯活動を一層充実・普及させるとともに、住宅、学校、公共施設等の構造、設備、配置等に係るハード面の取り組みを推進することが重要である。

つの基本方針のひとつに位置づけられている。
奏の杜地区では、組合設立前の準備会の段階から役員を中心に様々な検討がなされ、組合設立後は組合の理事、前年の 2002 年は、一般刑法犯の認知件数が過去最悪の監事で構成する「街づくり検討部会」を中心に基礎検討が285 万件を記録した年であるが、その後、この数字は減少に進められてきた。防犯まちづくりの取り組みも同部会が中心転じ、2007 年以降は 200 万件を下回っている。この背景に、となり、下部組織である「防犯まちづくり推進部会」での検討

この間各地で活性化した自主防犯活動の影響があることはや専門家の助言を受けて進められた（図 2）。

疑いない。一方、ハード面では「防犯性能の高い建物部品目録」の策定・公表（2004 年）、「防犯に配慮した共同住宅に係る設計指針」の改正（2006 年）などが行われたものの、JR 津

地区レベルでの取り組みはまだ途上にあると言える。

田沼

英国内務省等による防犯まちづくりのガイドライン”Safer

駅

Places –The planning System and Crime Prevention”（2004）
1)

ではハード面における地区レベルの取り組みとして、道路・公園等の公共施設の配置や、公共施設と個々の建物の関係などに言及している。しかし、こうした対策を既成市街地で行うには莫大なコストが必要であり、街頭防犯カメラの設置等が対策の中心とならざるを得ない。よって、新市街

図 1 奏の杜地区における土地利用計画図

地整備段階から防犯に配慮しておくことが望ましいと言える。

土地区画整理組合（約200名）

委託

理事会（9名）上記の問題意識を受け、市街地整備段階からの防犯ま区（以下、奏の杜地区）の取り組みについて述べる。

街づくり検討部会§２．地区概要

防犯まちづくり推進部会

奏の杜地区は、JR 津田沼駅南口から約 300m-1km の範助言

囲に広がる約 35ha の地区で、組合施行による土地区画整専門家

提案

事業
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ

ちづくりとして JR 津田沼駅南口特定土地区画整理事業地

まちづくりｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
（業務代行者）

基盤整備 / ﾏﾆｭｱﾙ

活動計画

技術指導

図 2 組合における防犯まちづくりの意志決定の仕組み

理事業（2007-2014 年度、計画人口 7,000 人）が進行中である（図 1）。すでに基盤整備工事に本格着工し、その進捗に§３．防犯まちづくりの考え方合わせて住宅や商業施設、公園等の建設が順次進められている。

3.1 理論的背景

都心まで鉄道で約 30 分という交通利便性の高さから、駅－14－

防犯まちづくりの考え方の拠り所として、1990 年代後半か

防犯に配慮した新市街地整備の取り組み

らわが国の指針等で用いられる防犯環境設計理論と、先述道に向けるなど）を推奨した点に特徴がある。の”Safer Places”を採用した。防犯環境設計理論について３つ目は、上記を下支えする計画的な防犯活動である。

は、個別の建物・敷地の防犯には適しているものの、地区レ防犯まちづくり推進部会を中心に検討を重ね、防犯まちづベルへの適用は閉鎖的なまちづくりにつながりかねないこ

くりのビジョンや方針、具体的な活動内容をまとめた「防犯2)とが指摘されており 、両者を拠り所としたものである。

まちづくり活動計画」を策定中である。ビジョンや方針は「ま”Safer Places”を防犯環境設計理論と比べた時の最大のちづくり憲章」の下にも位置づけられる。

特徴は、「監視性」とは別立てで「活動」、すなわち地区内で詳細を以下４，５，６項に示す。
表 1 「まちづくり憲章」における 5 つの方針

行われる人間活動を活発にして目撃者を創出することを重視した点にあると考えられる。これは、”Safer Places”が持続『健やかな時間（とき）が息づくまち』

可能性や QOL を上位目標に置き、その実現の手段としてz

豊かな緑に包まれた美しいまちを共に奏でます

防犯を位置づけていることに起因する。

z

見守り見守られ安心できるまちを共に奏でますz

人と地球にやさしく健康なまちを共に奏でますz

子供たちがのびのび成長できるまちを共に奏でますz

自分らしくいきいき暮らせるまちを共に奏でます

3.2 まちづくり憲章における防犯の位置づけ
組合では、奏の杜地区において『健やかな時間（とき）が息づくまち』を実現するためのまちづくり・まち育ての基本的な考え方を「まちづくり憲章」の 5 つの方針として明文化した（表 1）。このなかで防犯は「見守り見守られ安心できるまちを共に奏でます」として、景観（1 つ目）、環境（3 つ目）とともにまちづくりの重要な要素として位置づけられている。見方

道路や公園各敷地・建物

公共空間における取り組み

民有地における取り組み

防犯に配慮した

防犯環境設計マニュアルの作成

基盤施設整備の整備を変えると、防犯を至上目的とするのではなく、まちづくり・まち育ての一要素と位置づけた点で”Safer Places”とも軌をまちの管理一にしていると言える。

地域で行う防犯活動の検討

3.3 取り組み方針

防犯まちづくり活動計画の作成

図 3 奏の杜地区の防犯まちづくりの取り組み方針

組合では、上述のふたつの理論や文献 3)をもとに奏の杜§４．防犯に配慮した基盤施設の整備地区で考え得る防犯まちづくり施策の列挙と整理を行い、３段階の防犯まちづくりを行うこととした（図 3）。
１つ目は公共空間における「防犯に配慮した基盤施設整備」である。主要交差点への防犯カメラの設置（監視性の確4.1 整備の方向性
防犯が盛んに叫ばれる近年では、まちの防犯性能強化の考え方として、物理的障壁（塀、柵の設置等）や警備員、保）、住宅地の進入路へのイメージハンプ設置（領域性の機械等による機能的監視に頼る例が少なくない。しかし、こ強化）などの対策が講じられる。津田沼駅側から近隣公園のようなゲーテッドコミュニティに代表される「閉じた防犯」にをつなぐ幅員 16m、全長約 170m の歩行者専用道路が計画

ついては、閉鎖的・排他的環境による地域コミュニティとの地の中央を貫くことも、人の目によって各住戸及び歩行者分断、地域への責任感や当事者意識の低下、設備依存による防犯意識の低下等の問題が指摘されている 1)。の安全を確保するのに有効であると言える。

そこで奏の杜地区では、新市街地開発の特性を最大限２つ目は民有地の個々の建物に向けた「防犯環境設計に生かし、基盤施設の整備段階からまちの防犯性能の強マニュアル」の作成である。これは「景観形成ガイドライン」化を図った。具体的には、道路・建物からの視線（見通し、「環境配慮マニュアル」と並んで、建築物を計画する際の誘照度）を確保すること、また住民の活動を促進するような歩導を目的としている。個々の建築物だけでなく、まち全体のきたくなるまちを整備することで、犯罪の起きにくい環境・状防犯性を高めるような対策（在室頻度の高い窓を公園・緑－15－

況を作り出す「開いた防犯」をまちづくりの方向性とした。

フジタ技術研究報告 第 47 号

このような基盤整備の段階から防犯に配慮したまちづくりの高い不特定多数の集まる場所と、領域の明示を目的としを実践する事例は国内でもほとんどなく、奏の杜地区が先てプライバシーの確保が必要な住宅エリアの境界に設置す進的事例であると言える。

ることとした。
公共施設

4.2 道路・公園計画

場所共通（幹線道路・区画道路）

危険性 すり・ひったくり、・痴漢、・暴漢、・通魔、・恐喝、・落書き、・破壊、・スピード違反、・交通事故、・たむろ

土地利用計画や基盤施設計画においては、防犯上配慮す監視性べき項目を決定し、それらを計画に反映するために”Safer目的

・車道や歩道からの見通しを確保する
・暗がり・見えにくい場所をなくす

Places”を基に以下の手順で検討を進めた。
【1】

基盤施設を分類（幹線道路、区画道路、近隣公園、対策

・十分な明るさの夜間照明→街路灯、防犯灯の設置・視界を妨げない高木、低木の植栽を行う。（実施済み）
・主要な交差点に監視カメラの設置を行う。
・下枝の剪定を行う

街区公園、歩行者専用道路、緑道、通学路）
【2】

イメージ

上記分類ごとに”Safer Places”の 7 原則（下記）に関する危険性を列挙（動線、監視性、所有意識、物理的防御、 利用機会、維持管理、構成）5)【3】

防犯目的を明確にした上で対策案を列挙し、従来下枝の剪定街路樹の見通し

照明計画

手法や他地域事例を参考に実施項目を決定（特に奏の杜地区の特徴となる「開いた防犯」を重視して決定）
【4】

隅切り

歩行者への見通し

決定した実施項目ごとに目的、対策、イメージ等を示した設計指針を作成（図 4）【5】

図 4 実施項目ごとの設計指針（道路-監視性の例）

設計指針を実際の設計に反映

設計指針を受けて、幹線道路から地区内への出入り口への防犯カメラ設置、さらに住宅地進入路の集約化とイメージハンプ設置、街路灯･防犯灯設置などを計画した（図 5）。計
画地の中央に計画する全長 170m にも及ぶ歩行者専用道路は、奏の杜地区のシンボル的空間となり得る。住民のイベント活用などコミュニティの醸成に役立つだけでなく、人の目による自然監視に有効な都市基盤になると考えられる。
凡例

4.3 防犯カメラ計画

街路灯（車道）（１）カメラ設置場所

街路灯（歩道）

先述の通り、奏の杜地区では住民の目による防犯性能の防犯灯強化を目指している。しかし、人の活動は地域特性や時間防犯灯（農地）帯によって一定ではなく、見通しの確保や住民の目の届く横断歩道範囲には限界がある。また、新市街地では住民間のコミュイメージハンプニティ成熟まで時間を要することが考えられる。そこで、住イメージフォルト

民の目を補完する目的で防犯カメラの設置を計画した。
防犯カメラの台数に関しては、設置及び運用にかかるコ

図 5 公園、照明、イメージハンプ配置計画

ストを考慮し、必要最小限とすることとした。また設置場所に関しては、多くの人が集まる公的空間と地域住民による活（２）カメラ形状

動が中心な私的空間に地区を区分し、それぞれ匿名性と基盤施設として防犯カメラを設置することから「景観調和」

プライバシーの両方の観点から防犯カメラの必要性を検討にも重点をおき、カメラ形状による機能比較を行った（表 2）。

した（図 6）。

その結果、新市街地の景観テーマに合わせ設計される照検討の結果、防犯カメラは抑止効果を目的として匿名性－16－

明器具との調和を考慮し、ドーム型を採用した。

防犯に配慮した新市街地整備の取り組み

公的空間

5.2 マニュアルの位置づけ

私的空間

近隣

歩行者地区

街区

生活公園

専用道路

幹線道路

公園

道路

本マニュアルは、犯罪の起こりにくい安全で安心なまちを住宅地

高

匿名性

低

低

プライバシー確保

高実現することが目的であり、各種建築物を計画する際に、防犯の観点から配慮すべき事項の参考となる対策手法等を示すものとして位置づけられる。

抑止効果

我が国における防犯環境設計には一般に４つの基本原則があるとされるが、地区レベルでの防犯には適していな領域の明示

いとの指摘がある。そこで、都市や地区を対象としている英図 6 地区の区分と防犯カメラの必要性

国の”Safer Places”の７原則も参考に、奏の杜に適用する防表 2 ハウジング形状の比較

犯環境設計の５原則（図 7）を設定した。

抑止 果

特徴

筒型

ドーム型

認識されやすい（サインの設置により強調）認識されにくい（サインの設置により補完）

防犯環境設計４原則

奏の杜５原則”Safer Places”７原則

カメラの認識監視性の確保監視性の確保監視性撮影箇所の認識

撮影している方向が明確

撮影している方向が不明確

領域性の強化

領域性の強化活動

調和しにくい調和しやすい

接近の制御

接近の制御

所有意識

被害対象の強化・回避

被害対象の強化・回避

構成

適切な維持管理動線



景観との調和ハウジングイメージ

物理的防御
維持管理

図 7 奏の杜における「防犯環境設計」の考え方（３）カメラ運用基準
プライバシーや個人情報の取り扱いに十分配慮するた

5.3 マニュアルの構成

め、防犯カメラの設置及び利用に関する基準を作成した。

マニュアルは、「まちのためにできること」と「いえのため作成時点において習志野市は条例などの形で設置・管理にできること」に大きく分けて構成される。後者においてまちに関する基準を定めていなかったため、市川市)や神奈川に家を建てる住民、マンション事業者および商業施設事業

県の基準を参考として次の 11 項目について規定した。（設者に対し、それぞれが行うまちへの配慮が、まち全体の防置趣旨、設置場所・撮影範囲、管理責任者の指定等、運犯性能向上にも繋がり、さらに個々の宅地の防犯性能が向用時間、画像の加工・複写の禁止、画像の安全管理措置、上することを理解してもらえるような構成にしている点が特画像の利用・提供制限、本人への画像開示、画像データ徴である。
「まちのためにできること」の具体策は「戸建住宅」「集合の提供方法、設置表示、苦情処理）住宅」「商業施設」に分けて検討し、それぞれ効果の高いと考えられる防犯対策をまとめた（表 3）。一方「いえのために§５．防犯環境設計マニュアルの作成できること」は、千葉県「犯罪の防止に配慮した住宅の構造及び設備に関する指針」、千葉県防犯協会「千葉県防犯優

5.1 マニュアル作成の主旨良マンション認定審査基準」より引用してまとめた。また、防公共空間においては防犯に配慮した基盤整備を計画し犯建物部品も紹介している。

た。しかし、民有地における建築物の計画は地権者、土地マニュアルの内容は、防犯対策手法とその効果が分かり購入者の判断に委ねられる。そこで、公共空間だけではなやすいように表現している。例えば、被害対象物の強化にく民有地においても防犯性の高い建築物の建設を誘導すおいて玄関扉の鍵を破壊が困難なもの（防犯建物部品）にることが、まち全体の防犯性能を高めるためには重要であするような対策と効果は明確で分かり易い。一方、建築物のると考え、マニュアルを作成した。マニュアルの作成におい窓の配置によって公共空間に対する監視性を高めるといっては街づくり検討部会で検討を行い、内容および運用方法た対策は言葉だけではイメージし難いと思われる。そこでマなど一部については防犯まちづくり推進部会でも意見交換を行った。

ニュアルは、言葉だけではなく、分かり易いイメージ図と実際の写真例も用いて防犯対策を表現することにし、さらに、－17－フジタ技術研究報告 第 47 号

それぞれの対策にどのような防犯効果が期待されるのかも理を通して外に出る機会を増やすことで、領域性だけ合わせて示すことにした。

でなく監視性の向上や地域コミュニティの形成などを

表 3 まちのためにできること図る。
重点事項２「照明（門灯、庭園灯など）の設置」● まちのためにできること
戸建住宅

集合住宅

商業･業務等(1)建築物・工作物に関すること・出入口の配置
・窓の配置
・建築物等の壁面・出入口の配置
・窓の配置
・建築物等の壁面

・出入口の配置・窓の配置
・建築物等の壁面・店内のレイアウト(2)敷地に関すること

・道路境界・隣地境界・道路境界・ポケットパーク等

・道路境界・隣地境界(3)その他

・環境緑地
・照明・生垣・環境緑地・照明・生垣・土地利用・環境緑地
・照明・生垣・広告物・土地利用

本地区では、景観形成ガイドラインで照明の設置がルール化されており、これに加えて夜間の照明の点灯を推奨することで道路の均一な明るさを確保し、夜間における歩行者の見通しの確保を図る。
重点事項３「開口部の侵入防止対策」
警察庁の調査によると、2009 年に発生した侵入窃盗の約 6 割が住宅を狙ったものであった。したがって、住宅への侵入窃盗を防止することは、街全体の防犯性を確保する上で重要であるといえる。そこで、侵入

図 8 は「まちのためにできること」の例である。リビング等、が想定される開口部への「防犯建物部品」の使用や、在室頻度の高い部屋の窓を公共空間が見通せる位置に設門扉の設置などの開口部への侵入防止対策を行うこと

けることで、前面道路の監視性を高められることを説明してで、建築物の防犯性能の強化を図る。

いる。さらに、イメージ図と実際の建物の参考写真と効果をこれらの重点事項の担保手法としては、重点事項１は地載せることで、より具体的に理解できるようにしている。

区計画、重点事項２、３については土地区画整理法 76 条の許可申請確認項目とすることで、建築確認申請の前段階でリビング等、在室頻度の高い部屋の窓を公共空間が見通せる位置に設けることで監視性を向上させることができる。のチェック・指導を可能とした。

§６．防犯まちづくり活動計画の作成
6.1 防犯まちづくり推進部会への参画(1) 背景 ～住まいと街の安全・安心再生プロジェクト
特に角地では、交差点に向けて窓を設けることで、2 方向への視線が確保できるため効果的である。

国土交通省と警察庁は 2008 年度、「住まいと街の安全・安心再生プロジェクト」を実施した。地域住民・地域企業等が主体となり地域コミュニティの持つ防犯力を再生し、住まいと街の安全・安心の再生を図ることを目的に、全国 13 のモデル地区で、「住まいと街の安全・安心再生計画」が策定

図 8「まちのためにできること」の例され、2009 年 3 月、国土交通省と警察庁はプロジェクトの成果として、「住まいと街の安全・安心再生計画に係る策定マ5.4 運用方法ニュアル」を作成した。

防犯まちづくり推進部会では、マニュアルの運用方法にこのプロジェクト及びマニュアルのフォローアップとして、ついても議論が行われた。当初マニュアルの内容はあくまで推奨事項であり、強制力はないものとしていた。しかし地2009 年 5 月、警察庁は上記 13 地区のうち 3 地区に加え、権者から「安全安心なまちとして強いメッセージを打ち出し奏の杜地区を新規に重点地区として指定した。奏の杜地区たい」「効果が高い対策を強制力のあるルールにしたい」とでは、組合や周辺住民と連携し、「設計段階において以外いう意見が出されたので、実現性が高くて防犯性向上の効果が高いと思われる下記の対策を重点事項としてルール化では実現し難い先進的かつ実効性の高い犯罪抑止に配慮した環境設計とその実現化を働きかけること」が千葉県警にすることにした。

示された。

重点事項１「環境緑地の整備」
本地区では、地区計画で各敷地における環境緑地の整備が定められており、水やり等の日常的な維持管－18－(2) 防犯まちづくり推進部会

防犯に配慮した新市街地整備の取り組み

P1:事務局及び行政からの説明

説明事項「防犯まちづくり活動計画の作成と、その実現化方策の検討」という目的を確認(1)・アドバイザーから防犯まちづくりの理論、先進事例の紹介(1)・「開いた防犯」を方針とすることの確認(1)

事例紹介として、警察庁指定重点地区のひ
とつ市川市立稲荷木小学校周辺地区の「防犯まちづくり計画」を配布・紹介(2)

将来的に組合、警察、市、学識経験者、学校・PTA等で構成される「防犯まちづくり推進協議会」に発展するという構想を確認(1)「防犯環境設計マニュ
アル」で防犯建物部品の使用義務化を検討すべきと提起(3)計画には活動の枠組みを掲載し、詳細な活動内容は新住民の入居後に検討する方針を確認(2)「防犯環境設計マニュアル」案の説明→門灯・玄関灯の設置、防犯建物部品の使用など、重要な事項のルール化について、街づくり部
会での検討を提起(4)P3:活動の枠組み及び内容について「今から活動を開始し、将来も活動を引き継いでいくべきこと」「将来の活動に反映するために今決めておいた方がいいこと」を計画化することを確認(5)・ルール化する重点事項として、地域の領域性を高めるための「環境緑地の整備」「照明（門灯、庭園等など）の設置」「開口部の侵入防止対策」
を事務局提案(5)・土地区画整理法76条の強制力に関する議論、組合解散後の担保手法に関する議論(5)

市から「公園・児童遊園等清掃、除草及び草刈り委託事業」の紹介(5)

第6回総代会（11/6）の報告：「防犯環境設計マニュアル」の3つの重点事項が、土地区画整理法76条に基づく組合との事前協議の確認項目になることを報告(8)「ながらパトロールの」推進方策について議論(5)P4:活動計画の実行体制について

P4:活動計画及びマニュアルのとりまとめ

防犯まちづくりの検討
体制が、組合からエリマネ組織に移行する案を説明 (7)「住民の入居やエリマネ組織の設立に合わせて活動を開始するもの」(A)と「将来の活動に反映させるため、取り組み方針を示すもの」(B)に分類することを確認(7)エリマネ組織の準備会（12月設立）の議論を受け、防犯委員会が実行部隊となり、推進部会は「防犯まちづくり推進協議会」に移行する案を説明(10)

新市街地における地域コミュニケーション促進方策の検討の必要性が提起(3)防犯まちづくり活動例の一覧表を参考に、計画化すべき項目を各自検討することを依頼(4)（事務局でも別途検討）

P2:マニュアルのルール化について推進部会をエリマネ組
織の防犯委員会に移行する案を説明(8,9)

市内の犯罪発生傾向（警察）、市の防犯施策、市内の防犯活動事例（市）の紹介(3)(A)8項目と(B)5項目を掲載した計画案を提示。具体的内容に関する議論(8)イベント性を持った定期的な安全マップ作
成と、工事による歩行者動線の変更に合わ
せたこまめな防犯診
断の必要性が提起(6)

目標像は「見守り見守られ安心できるまち」とし、まちづくり憲章の目標像と一致させることを確認(7)

未利用地の雑草の管理に関する議論（市・草刈り条例の紹介）。
許容高さ（50cm）の提起(6)
今から必要な活動内容として「一戸一灯運動」とゴミ出しに係るルール化の提起(6)
防犯パトロール等の活動拠点の必要性が提起(6)

活動拠点の設置を近隣公園整備（市）の要望事項に加えたことを報告(7)計画案の確認(9,10)

連携した議論図 9 防犯まちづくり活動計画策定プロセス（括弧は推進部会の回、二重枠は組合委員の意見）－19－

フジタ技術研究報告 第 47 号

組合の「街づくり検討部会」では専門家による講演等を通じらも有用な提案が得られる可能性がある。て、防犯まちづくりに対する理解を深めてきた。そして、上3 点目の特徴は奏の杜地区において極めて重要である。

記プロジェクトの「住まいと街の安全・安心再生計画」に相当

同地区では、活動計画のほかに「防犯に配慮した基盤施設する活動計画の策定、ならびに実現化方策の検討等を行う整備」「防犯環境設計マニュアル」が防犯まちづくりの柱とな組織として、2010 年 2 月、同部会の下部組織として「防犯まっている（図 3 参照）。

ちづくり推進部会」（部会長：組合副理事長）（以下、推進部会）が設置された（図 2 参照）。推進部会は組合の理事、監事、総代計 8 名、及び業務代行者、専門家（アドバイザー）で構成される。オブザーバーとして、習志野市市街地整備§７．おわりに
今後は、基盤施設である公園、防犯灯、防犯カメラ等の管理運営、防犯環境設計マニュアル及び防犯まちづくり活課及び安全対策課、千葉県警生活安全部、習志野警察署

動計画の運営は、現在設立準備中のエリアマネジメント組生活安全課が参加し、各種統計、制度、事例等の紹介が適織の重要な役割となる。また、活動計画については、開発時行われた。

段階に合わせた活動開始時期の検討、新住民への働きかけ等が今後の課題となろう。
エリアマネジメント組織には、一般に関心の高い防犯を

6.2 防犯まちづくり推進部会の検討プロセス

切り口として新住民等の理解を広げ、景観や環境を含む幅

議事録等をもとに主要な発言を抜粋し、各発言の関係性を整理した結果、計 10 回の推進部会はその議論内容によ広いテーマの活動を行う組織に発展することが期待される。
そのことが持続的な防犯まちづくりにもつながるだろう。って以下の 4 つのフェーズに区分できた。
フェーズ

内容

謝辞

回

P1

事務局及び行政からの説明

1～3

本研究を進めるにあたり、防犯まちづくりの専門家とし

P2

防犯環境設計マニュアルのルール化について

4,5て終始多大なご指導をいただいた独立研究法人建築研P3

活動の枠組み及び内容について

5,6

究所樋野公宏主任研究員に、心から感謝の意を表しまP4

活動計画の実行体制について活動計画及びマニュアルのとりまとめす。
7～10

参考文献

計画策定プロセスとして、図 9 のとおり各発言の関係性を

1) 樋野公宏・雨宮護「防犯まちづくりの新視点 英国の防犯まちづくりのガイドライン"Safer Places"」、新都市、vol.59,
no.12、(財)都市計画協会、2005 年
2) 樋野公宏・渡和由・柴田建「戸建住宅地における防犯と生活の質の両立に関する考察－カリフォルニア州アーバイ
ンランチでの事例調査から」、『住宅系研究報告会論文集』、
第 4 号、日本建築学会、pp33-42、2009 年
3) 国土交通省・警察庁（2009）「地域における住まいと街の防犯性向上を目指して －住まいと街の安全・安心再生計画策定マニュアル」

図示し、その特徴について考察を加えた。

6.3 計画策定プロセスの特徴

下記の 3 点が計画策定プロセスの特徴に挙げられる。
(1) 推進部会の設置目的外の「防犯環境設計マニュアル」にも議論が及び、一部対策をルール化したこと(2) 未利用地の雑草管理や工事の進捗に合わせた防犯診

4)樋野公宏・雨宮護（2006）「防犯まちづくりの新視点 "断など、新市街地ならではの対策が計画化されたこと

動線"と"監視性"」、新都市、vol.60, no.1

(3) 推進部会解散後の活動計画の実行体制について議論

5)訳語は樋野公宏他（2005, 2006）による連載「防犯まちづくりの新視点」、新都市、vol59, no.12 - vol.60, no.5

し、エリマネ組織に求められる役割が具体化したこと
1,2 点目に関して、地権者から地域特性に合った防犯活ひ と こ と動が提案されること（2 点目）は予想されていたが、専門性の高い「防犯環境設計マニュアル」について適切な議論が防犯まちづくりは、成果が見えるまで行われること（1 点目）はあまり予想されなかった。業務代行には長い時間がかかりますが、その検証と修正の繰り返しが重要となります。

者がコーディネーターとしての役割を担うことで、地権者か

小幡 克実－20－