平成 21 年 11 月期

決算短信
平成 22 年１月 27 日

上場会社名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）
コード番号 4281
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 （役職名）経理部長 （氏名）櫻井 康芳
ＴＥＬ (03 )5449－6310（代表）
定時株主総会開催予定日
平成 22 年２月 25 日
配当支払開始予定日
平成 22 年２月 26 日
有価証券報告書提出予定日 平成 22 年２月 26 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年 11 月期の連結業績（平成 20 年 12 月１日～平成 21 年 11 月 30 日）(1)連結経営成績
売 上 高
21 年 11 月期

百万円
47,915％
4.6

20 年 11 月期

45,826

18.4

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

百万円
％
943 △32.9

百万円％
881 △34.5

1,406

7.9

1,346

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当期純利益

円 銭
円 銭
21 年 11 月期
573 92571 65
20 年 11 月期
1,750 25
1,740 92
△39 百万円(参考) 持分法投資損益
21 年 11 月期

百万円％
296 △64.9

1.4

843

総 資 産
経常利益率

％
3.5
11.5
20 年 11 月期

44.5

売 上 高
営業利益率
％
5.9
9.8

％
2.0
3.1
△54 百万円(2)連結財政状態
総

資

産

純

百万円
15,49914,30721 年 11 月期

21 年 11 月期
20 年 11 月期(参考) 自己資本(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー資

自己資本比率
百万円
％
9,924
58.6
8,462
53.6
9,088 百万円
20 年 11 月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
871
1,464

21 年 11 月期
20 年 11 月期

産

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,393△701

１株当たり純資産円
銭17,284 08
15,936 17
7,673 百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円
870
△79

百万円
5,671
5,337

２．配当の状況
配当金総額(合計)

１株当たり配当金（基準日）
20 年 11 月期
21 年 11 月期
22 年 11 月期（予想）

第 1 四半 第 2 四半 第 3 四半
期末
期末
期末
円 銭
円 銭
円 銭
－
－
－
－
－
－
未定

未定

未定

期末

年間

円 銭
320 00200 00円 銭
320 00200 00

未定

未定

百万円
154
105

配当性向
（連結）

％
18.3
34.8

純資産
配当率
（連結）

％
1.9
1.2

－

３．平成 22 年 11 月期の連結業績予想（平成 21 年 12 月１日～平成 22 年 11 月 30 日）
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

1

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有 ･ 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ･ 無② ①以外の変更
有 ･ 無（注）詳細は、26 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）
21 年 11 月期 534,423 株
20 年 11 月期
489,423 株②期末自己株式数
21 年 11 月期
8,584 株
20 年 11 月期
7,927 株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.平成 21 年 11 月期の個別業績(平成 20 年 12 月１日～平成 21 年 11 月 30 日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

（％表示は対前期増減率）

経常利益

21 年 11 月期
20 年 11 月期

百万円％
41,042 △2.1
41,907 16.1

百万円％
931 △35.6
1,446 △0.4

21 年 11 月期
20 年 11 月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
826 35
1,752 39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
823 07
1,743 04

当期純利益

百万円
％
1,009 △30.6
1,454 △1.6

百万円％
426 △49.5－
844(2)個別財政状態
総資産

21 年 11 月期
20 年 11 月期

百万円
13,455
12,715(参考)

21 年 11 月期

自己資本

純

資

産

自己資本比率

百万円
9,171
7,567
9,043 百万円

2

１株当たり純資産
％

67.2
58.9
20 年 11 月期

7,488 百万円

円
銭
17,199 06
15,551 73

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当期の市場環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、急速な落ち込みが続いていた設備投資が増加基調となる等企業部門を中
心に回復の兆しが表れ始めた一方、雇用不安等が解消されず家計部門は低調に推移し、企業活動にとっては先行き不透明な厳しい状況が続きました。当社が属する広告業界においても、平成21年度の国内広告費が前年比15%減少と予測される（日経広告研究所予測）等、大変深刻な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは、広告主・広告会社に対して統合的ソリューションを提供するための基盤整備を進めると同時に、主力事業であるメディアレップ事業の効率化や新商品開発等を積極的に推進してまいりました。
②当連結会計年度の業績(ⅰ)売上高当連結会計年度（平成20年12月１日～平成21年11月30日）の売上高は47,915,379千円となり、前連結会計年度（平成19年12月１日～平成20年11月30日）に比べ2,089,192千円（前年同期比4.6％増）増加しました。増加要因としては、主に㈱博報堂アイ・スタジオを新規に連結範囲に含めたことによる売上規模の拡大及び費用対効果の明確な広告商品の販売拡大、新商品の開発や広告周辺領域での事業拡大等があげられます。
(ⅱ)売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ1,359,277千円（同3.5％増）増加し、40,436,373千円となりました。この結
果、売上総利益は7,479,005千円となり、前連結会計年度に比べて729,914千円（同10.8％増）増加しました。
(ⅲ)販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は6,535,481千円となり、前連結会計年度に比べて1,192,424千円（同22.3％増）増加しま
した。増加要因は、主に㈱博報堂アイ・スタジオを新規に連結範囲に含めたことによるもの及び事業規模の拡大に対応するための人員体制の強化を図ったことに伴い従業員人件費が増加したことによるものです。当連結会計年度の売上高販管費率は、前連結会計年度に比べて1.9％上昇し、13.6％となりました。
(ⅳ)営業損益
営業利益は、前連結会計年度に比べて462,509千円（同32.9％減）減少し、943,524千円となりました。この結
果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べて1.1％下降し、2.0％となりました。
(ⅴ)営業外収益及び費用
営業外収益には、主に受取利息7,815千円、為替差益8,812千円が計上され、営業外費用には、主に持分法による投資損失39,319千円、支払手数料25,000千円が計上されました。
(ⅵ)経常損益
経常利益は、前連結会計年度に比べて464,923千円（同34.5％減）減少し、881,829千円となりました。この結
果、売上高経常利益率は1.8％となり、前連結会計年度の2.9％と比べて1.1％下降しました。
(ⅶ)特別損益及び当期純損益
特別利益には、主に持分変動損益93,827千円が計上され、特別損失には、主に投資有価証券評価損275,428千円、減損損失56,550千円が計上されました。この結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度に比べて547,035千円（同64.9％減）減少し、296,102千円となりました。
③次期の見通し
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

3デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信④広告会社別の売上高（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

18,834,585

41.1

19,567,043

40.8

－

－

4,740,360

9.9㈱アサツーディ・ケイ

4,400,302

9.6

－

－

その他

22,591,298

49.3

23,607,975

49.3

合

45,826,187

100.0

47,915,379

100.0㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱ＡＤＫインタラクティブ

計（注）㈱アサツーディ・ケイに対する売上高（当連結会計年度は377,607千円）は重要性が乏しくなったため、当連結
会計年度より「その他」に含めて表示することにいたしました。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は15,499,833千円となり、前連結会計年度末に比べ1,191,903千円の増加となりました。その主な要因といたしましては、評価損を計上したことにより投資有価証券が減少したものの、㈱博報堂の第三者割当増資引き受けにより資金を調達したこと、その調達した資金の一部で㈱博報堂アイ・スタジオの株式を取得し、連結子会社化したことによりのれんを新たに計上したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ269,308千円減少し、5,575,816千円となりました。その主な要因
といたしましては、新規連結に伴い賞与引当金が増加したものの、長期借入金の返済により1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が減少したこと、並びに仕入債務の支払いにより買掛金が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、主に為替換算調整勘定が減少したものの、㈱博報堂を引受先とする第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,461,212千円増加し、9,924,016千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出878,262千円、関係会社株式の取得による支出372,643千円及び法人税等の支払額528,329千円等により減少したものの、税金等調整前純利益547,890千円を計上したことに加え、株式の発行による収入1,283,130千円
及び売上債権の減少額610,918千円等により増加したことから、前連結会計年度末に比べて334,521千円（前年同期比6.3％増）増加し、資金残高は5,671,819千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、871,661千円（同40.5％減）であります。
これは仕入債務の減少額370,627千円及び法人税の支払額528,329千円等の減少要因があったものの、税金等調整
前当期純利益547,890千円の計上、売上債権の減少額610,918千円及び減価償却費278,910千円の計上等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、1,393,042千円（同98.6％増）であります。
これは投資有価証券の売却及び償還による収入200,000千円及び保険積立金の払戻による収入12,729千円等の増加要因があったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出878,262千円及び関係会社株式の取得による支出372,643千円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、870,781千円（前年同期は79,806千円の使用）であります。
これは長期借入金の返済による支出173,328千円及び配当金の支払額158,327千円等の減少要因があったものの、株式の発行による収入1,283,130千円及び自己株式の売却による収入16,222千円等の増加要因があったことによるものであります。

4デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成19年11月期

平成20年11月期

平成21年11月期

自己資本比率（％）

52.9

53.6

58.6

時価ベースの自己資本比率（％）

233.7

92.6

80.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

52.0

23.6

14.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

144.5

157.0

134.6

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「社債」、「長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）」を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重視しつつも、業績の成長と収益及びその他の状況を勘案しながら、安定した配当を継続的に実施していきたいと考えております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき200円の実施といたしたく定時株主総会に上程させていただく予定であります。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主の皆様への利益還元を目指してまいります。
(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等にとってリスク要因となりうる主な事項を記載いたします。また、必ずしもリスク要因に該当するとは限らない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防、発生するリスクの極小化に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は、以下のリスク
要因を慎重にご検討した上で、投資家及び株主ご自身で行って頂きますよう、お願い申し上げます。
①当社の事業について
当社は、インターネット媒体社と広告会社・広告主の広告枠取引を仲介するメディア・レップとして、インターネ
ットやモバイルネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。従って、インターネット広告技術の革新や広告形態の多様化に伴い、当社が提供するサービスと競合する有力な代替サービスが出現したり、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなったりした場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠を確実に販売するよう努めております
が、事業の状況により適正価格で販売できる取引先を見つけることができない場合は、損失を被る可能性があります。
②業界動向について（イ）インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらに伴うインターネット利
用者の増加、企業活動におけるインターネット利用の浸透等により成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測通りに推移するとは限りません。例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネッ
ト広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。
また、インターネット広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気悪化等の要因が、当社グループの経営その他に悪影響を及ぼす可能性があります。
5

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（ロ）法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。
しかし、今後、現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法制度が制定された場合には、当社グループの事業に重大な影響が生じる可能性があります。
（ハ）競争の激化について
インターネット広告における競合会社との競争は、企業グループや提携関係の再編を伴いつつ、今後も激しくなるものと予想されます。当社グループが、技術、価格、仕入等において競合他社に対する優位性を確保できなかった場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③会社組織について（イ）特定人物への依存
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
（ロ）人材の獲得、確保、育成について
当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発及び経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。
そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報を含む情報管理体制について
当社グループは、広告主、広告会社、インターネット媒体社、及びその他の協力会社等の取引先から、特定の個人を識別することができる個人情報（以下「個人情報」という。）を取得する可能性があります。また、業務を遂行す
るうえで、一般投資家、当社使用人、及び採用応募者等の個人情報を取得する可能性があります。さらに、㈱スパイ
アは、会員登録等を通じて取引履歴を含む個人情報を保有しております。
当社グループは、平成16年8月25日に「情報セキュリティ基本方針」と「個人情報」を含む情報管理に関する社内ルールを策定し、情報管理システムの導入を行い、個人情報を含む各種の情報に対する管理体制を整備しております。
これに伴い、同年12月に情報セキュリティ対策としてISMS等情報セキュリティに関する認証を取得し、平成21年11月
末日の段階で、当社（東京本社及び関西支社）、㈱アド・プロ、㈱博報堂アイ・スタジオ及び㈱スパイスボックスがISO/27001を、㈱アイメディアドライブ、㈱スパイア及び㈱スパイスボックスがプライバシーマークを取得しております 。
しかし、システムの瑕疵や障害、又は回避が困難な事故等により、これらの情報が外部へ漏洩、流出する危険性もあり、情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の下落等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤当社グループの事業展開について
当社グループは、「エージェント領域（媒体社又は広告主・広告会社の代理としての立場から行うサービス領域）」「DAS領域（Diversified Advertising Service：広告関連のテクノロジーやクリエイティブサービスを提供する事業領域）」「メディア領域（媒体の開発・運営を行う事業領域）」の３つの領域において、インターネット広告に関する様々なサービスを提供すべく事業を展開しております。
機動的な運営を行うため、今後もグループ会社を通じた事業の展開、すなわち特定の事業に特化した会社の設立・買収・出資等によりグループ関係を構築して事業展開を行いますが、業況推移によって各社で損失が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業及びこれに関連するノウハウを有する企業に対して、当社グループとの事業上のシナジ
ー効果を得ることを目的に投資を実施しております。
しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、投資先企業につきましては、株価動向あるいは業績動向等により評価損が発生し、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。

6

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信⑦今後の事業展開と増大するリスクについて
当社グループは、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社及び関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予想されます。
しかし、これらを実行するにあたっては、人的資源・物的資源の投入その他費用の増加が見込まれます。また事業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保に至るまでの間に多大な時間と費用が費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦
略の見直し等を迫られる可能性があります。

２．企業集団の状況
企業集団等の概要
当社グループは、当社、当社の親会社、子会社12社、関連会社７社及びその他の関係会社１社により構成され、イ
ンターネット広告枠の販売事業を中心とした様々なインターネット広告関連サービスを提供しております 。
当社及び主要関係会社の事業の概要並びに事業系統図は以下のとおりです。
（当社）
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱インターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、インターネットや商用オンライン・サー
ビス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。
（子会社）
・㈱アド・プロ
当社が議決権の100.0％を所有する法人であります。同社は、広告掲載に関する送稿その他の管理進行業務等のサービス提供を主な事業内容としております。
・㈱スパイア
当社が議決権の56.6%を所有する法人であります。同社は、オプトインメール事業、インターネットリサーチ、
モバイルメディア事業及びモバイルメディアレップ事業を主な事業内容としております。
・㈱スパイスボックス
当社が議決権の55.6％を所有する法人であります。同社は、インターネットを通じたマーケティング及びコミュ
ニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
・㈱レリバンシー・プラス
当社が議決権の51.0％を所有する法人であります。同社は、リスティング広告、SEO（Search Engine
Optimization）及びその周辺領域サービスの提供を主な事業内容としております。
・㈱アイメディアドライブ
当社が議決権の80.1％を所有する法人であります。同社は、アドネットワークの運営および広告枠の販売を主な事業内容としております。
・北京迪愛慈広告有限公司
当社が議決権の50.2%を所有する法人であります。同社は、中国においてインターネット広告事業を営んでおります。
・㈱博報堂アイ・スタジオ
当社が議決権の60.0％を所有する法人であります。同社は、インターネットサイトやコンテンツの企画・制作事業、システム開発事業及びCRM事業等を実施しております。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
インターネットの普及を背景に社会全体の情報化が急速に進展し、いわば「e社会化」していく中で、広告にはマーケティング・コミュニケーションの機能だけでなく、さまざまなビジネスにおける有力な収益獲得基盤として多様なあり方が期待されています。
当社グループは、こうした新たな広告のあり方を「e広告」と呼び、そうした経済活動が自発的・連鎖的に発生する場、すなわち“e広告プラットフォーム”を開発・提供することによって、新しい広告ビジネスの形成・発展に寄与する事を目指してまいります。具体的には、以下の３領域を事業ドメインとして、既存事業の競争優位性を確立するとともに、新たな事業機会に対しても積極的に取り組んでまいります。
①「エージェント」領域「エージェント」領域は、媒体社の代理ないし広告主・広告会社の代理として、インターネット広告のプランニン
グ（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービスを提供する事業分野です。インターネット広告では、デバイス（PC、モバイルなど）や広告フォーマット（バナー、テキスト、メールなど）の進化、広告のターゲテ
ィングや配信といった基本プロセスにおける開発競争の点から、次々と新しい機会や課題が生まれております。そのため当領域においては、媒体社ないし広告主・広告会社の要望にこたえる付加価値の高い商品・サービスを開発・販売することによって事業の拡大を実現してまいります。グループ内では、当社、北京迪愛慈広告有限公司、㈱アド・プロ、㈱アイメディアドライブ等の事業がこの領域に該当します。
②「DAS(Diversified Advertising Service)」領域「DAS」領域は、媒体社や広告主・広告会社等に対して、テクノロジーサービス、クリエイティブサービス、コン
サルティングサービスといった広告関連ソリューションを提供する事業分野です。デジタル広告における最新技術の導入支援や広告出稿管理ツールの提供といったテクノロジーサービスや、サイト分析に基づくサイトの最適化やサイト制作等、顧客のニーズに即したソリューションサービスの提供等を行っております。グループ内では当社、㈱スパ
イスボックス、㈱博報堂アイ・スタジオ等の事業がこの領域に該当します。
③「メディア」領域「メディア」領域は、媒体社としてのサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、㈱スパイア等の事業がこの領域に該当いたします。SNS、ツイッター、動画サービス等、インターネットの世界では新たなメディアがグローバルに開発され、その一部は短期間で有力なビジネスへと成長しております。このトレンドは今後も続くものと予想されますので、当社グループにおいても新規メディアの開発を積極的に行ってまいります。
なお、上記の３領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。領域が重なる部分には、新たなビジネスモデルや業界秩序が生まれる可能性があります。当社グループは、そうした機会に対して、各社の事業・サービスを統合的に運営することで、グループとしての収益性の安定並びに成長性・発展性の確保を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長を続けているインターネット広告市場における優位性を示すものとして、売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、全般的な営業効率を表す売上高総利益率、人件費等のコスト投下の効率性を示す売上高営業利益率、更には上記を総合的に示す売上総利益額を、収益性を示す指標として重要視しております。あわせて、株主の皆様における収益指標である
ROE（株主資本利益率）及び配当の原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の拡大に努めております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
上記の３領域において、既存事業分野の深耕と新規事業分野への展開を事業拡大の両輪とし、同時にグループとしての組織体制を強化することによって、企業グループとしての成長を実現してまいります。
既存事業分野においては、媒体社の成長支援及び連携強化、大手広告会社の顧客拡大と潜在広告会社への対応体制
強化、内部オペレーションの効率化を柱として競争力の向上を図ってまいります。
また、日々進化するメディア及びテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決にこたえることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規事業分野においては、SNS・動画広告等の新規有力媒体の開発・育成、先進的な広告関連技術の導入など、シーズ段階から商業化段階のものまでさまざまテーマが存在いたします。したがって、この分野においてはＲ＆Ｄやマーケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジェクト等の実施、ノウハウやシステムといった有形・無形資産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携等によって、経営資源の効率的活用を図ってまいります。また、

9

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

継続的なスクラップ・アンド・ビルドによって事業ポートフォリオの最適化を行ってまいります。
また、上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えてまいります。企業グループとしての内部統制体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する
制度設計・導入、グループ企業の再編等、企業グループとして有するべき望ましい組織能力を検討し、その高度化を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、グループ・ビジョンとして「ｅ広告プラットフォーム創造企業」を掲げ、社会全体の情報化が急速に進展していく中で、さまざまなビジネスモデルの収益基盤となる広告の可能性を追求してまいります。
具体的には、媒体社の代理ないしは広告主・広告会社の代理として事業を行う「エージェント」領域、広告関連ソ
リューションサービスを提供する「DAS（Diversified Advertising Service）」領域、媒体社として事業を行う「メディア」領域という３つの領域において、新しい広告ビジネスの形成・発展に寄与することを目指しております。
当社、北京迪愛慈広告有限公司、㈱アド・プロ、㈱アイメディアドライブ等が中心となる「エージェント」領域におきましては、顧客のニーズに応える付加価値の高い商品・サービスの開発及び販売拡大を実現していくことが基本的な課題であります。グループのIT機能組織や㈱スパイスボックス、㈱博報堂アイ・スタジオ等を中心とする「DAS」領域におきましては、媒体社や広告主・広告会社等の顧客のニーズをいち早く汲み取り、ニーズに対応した
ソリューションサービスを拡充させていくことが基本課題であります。㈱スパイア等を中心とする「メディア」領域におきましては、広告媒体として、あるいはＥコマース等の場としての媒体価値の向上が課題であります。
さらに、当社グループが属する業界におきましては、新しいデバイスやメディア、テクノロジーの出現が常態であるため、常に環境変化への対応を求められます。したがいまして、環境変化を的確に捉えたグループ企業ポートフォ
リオの再構築、グループ各社の連携による新規領域開拓等も、当社グループの価値を高めていくうえで重要な課題と考えております。
同時に、当社グループの活動分野拡大に見合った適切な内部統制体制を確立していくことも必要と考えております。これについては、組織の有効性向上及びリスクの低減といった観点から、継続して体制整備を進めてまいります。
以上のような課題への対応を通じて、当社グループは、既存事業の拡大とともに新しい広告ビジネスの可能性を追求してまいります。この点においては、当社の主要株主である総合広告会社各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

10

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(平成21年11月30日)

5,344,279
4,981,095
96,571
383,907△4,925
10,800,928※2※4

5,678,796
5,047,038
100,963881,451△3,732
11,704,516

308,209△133,888
174,321

293,511△142,316
151,195

537,093△330,239
206,853

632,243△414,717
217,525

－
－
－

3,848
△855
2,993

381,174

371,714364,889
370,620
185,808
1,233
8,332
930,885

673,826
549,442
50,0862,520
8,323
1,284,200

1,502,210
144,932
675,965△128,167
2,194,941※1

1,369,207
172,823
725,680△128,309
2,139,402

3,507,001

3,795,316

14,307,930

15,499,833

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
ポイント引当金
その他※2

流動負債合計

4,351,213
50,000173,328
431,480
262,858
35,000－－209,972
5,513,852

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
その他

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計60,014
121,752－
16,213105,042331,273

303,021

5,845,125

5,575,816

3,387,977
2,741,944
2,051,448△447,001
7,734,368

4,031,837
3,369,621
2,193,472△448,094
9,146,836△61,131△34△61,165△47,948△10,244△58,192

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

79,501
710,100
8,462,804

負債純資産合計

14,307,930※3

12

4,168,747－
62,220446,330
256,257
19,587113,147
13,709
192,794
5,272,794※2

122,234
92,26894,397
21,057
1,316

固定負債合計負債合計

当連結会計年度(平成21年11月30日)※3

127,886
707,486
9,924,016

15,499,833

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

45,826,187
39,077,095
6,749,091

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
ポイント引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
投資有価証券評価差額
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

135,343,057

47,915,379
40,436,373
7,479,005※1

6,535,481

1,406,033

943,524

15,984
1,970
4,699
－
6,581
29,237

7,815
4,731
8,812
3,775
9,171
34,3068,889－
54,90910,072－
14,64588,517

6,473
25,00039,319－13,022
12,18496,001

1,346,753

881,829

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別退職金
その他

※2

特別損失合計(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

11,854
5,271－
393
17,51949
93,827※3
13
4,628
98,51999,764852
41,193－－－
3,537
145,347

275,428252
48,452
13,64356,55026,608
11,523432,459※2※4※5

税金等調整前当期純利益

1,218,925

547,890

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

481,546△53,731427,815

426,510△7,949418,561△52,028
843,137△166,774
296,102

法人税等合計少数株主損失（△）
当期純利益

14

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当新規連結による減少
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当新規連結による減少
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

15前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

3,387,977

3,387,977－－

643,860
643,860

3,387,977

4,031,837

2,800,445

2,741,944△58,501－△58,501△16,182
643,860
627,677

2,741,944

3,369,621

1,281,112

2,051,448△72,066△736
843,137△154,078－
296,102770,335

142,024

2,051,448

2,193,472△544,752△447,001△362,045
459,796
97,750△33,498
32,404△1,093△447,001△448,094

6,924,783

7,734,368－△72,066△736
843,137△362,045
401,295
809,585

1,287,720△154,078－
296,102△33,498
16,222
1,412,468

7,734,368

9,146,836

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

1,823△61,131△62,955△62,955

13,182
13,182△61,131△47,948

281

△34

△315
△315

△10,210△10,210△34△10,2442,105△61,165△63,270

2,972△63,270

2,972△61,165△58,192

22,24379,501

57,25857,25848,384
48,38479,501

127,886

604,577

710,100

105,522
105,522△2,613△2,613

710,100

707,486

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当新規連結による減少
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

7,553,709

8,462,804－△72,066△736
843,137△362,045
401,295
99,509909,094

1,287,720△154,078－
296,102△33,498
16,222
48,744
1,461,212

8,462,804

9,924,016

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価差額
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分変動差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

1,218,925
235,263
67,3081,769
30,048
△616
2,121
5,000
10,072△11,854852
99,764△17,955
8,889
54,90941,193△5,271△716,672△43,546△9,872
325,568
84,8052,170
469,453

547,890278,910
94,119△1,05029,484△94,397
7,633△15,412－△49
252
275,428△12,5476,473
39,31960,347△93,827
610,918
46,535－△370,627△13,462△28,381
25,937

小計

1,852,328

1,393,495

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,978△9,328△396,709
1,464,268

12,968△6,473△528,329
871,661

営業活動によるキャッシュ・フロー

18

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
差入保証金の支払による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の支払による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主への株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)△5,00020,000△300,000
164,290△190,469△268,689△43△50,946
8,413△19,282－－△2,700200,000△113,598△252,762－△82,307102,355
－

－

8,704

－

△878,262－－△59,747△372,643
12,729△14,557△701,476△1,393,042△41,899△103,873
200,000△200,000－△362,045
401,295
98,000△71,283－－△79,806△50,000△173,328－－
1,283,130△33,498
16,222
26,280△158,327△38,800△897
870,781△1,725681,260△14,878
334,521

4,653,876
2,161
5,337,297

5,337,297－
5,671,819

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数

10社(2) 連結子会社の名称
株式会社トライサーキット
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アド・プロ
株式会社インタースパイア
株式会社インターライド
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社スパイスボックス
株式会社テトテ
株式会社レリバンシー・プラス
北京迪愛慈広告有限公司（注）株式会社テトテ及び株式会社レリバンシー・プラスは、当連結会
計年度において新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました有限会社デジ
タル・アド・テックは、重要性が増したため当連結会計年度から、連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）前連結会計年度において非連結子会社でありました有限会社デジタ
ル・アド・テックは、重要性が増したため当連結会計年度から、連結の範囲に含めております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。

20

（自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(1) 連結子会社の数

11社(2) 連結子会社の名称
DACビジネスパートナーズ株式会社
有限会社デジタル・アド・テック
株式会社アド・プロ
株式会社アイメディアドライブ
株式会社博報堂アイ・スタジオ
株式会社スパイア
株式会社インターライド
株式会社スパイスボックス
株式会社テトテ
株式会社レリバンシー・プラス
北京迪愛慈広告有限公司（注）株 式 会 社 博 報 堂 ア イ・ス タ ジ オ
は、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、株式会社アイ
メディアドライブは、当連結会計年度において株式を追加で取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社インタースパイアは、平成21年５月１日に株式会社エルゴ・
ブレインズを存続会社とする吸収合併方式で解散しており、同日株式会社エルゴ・ブレインズは、商号を株式会社スパイアへ商号変更いたしま
した。
株式会社トライサーキットは、平成21年７月30日に商号をDACビジネス
パートナーズ株式会社へ変更しました。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ERGO BRAINS,INC.（米国）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社の数
項

５社(2) 会社名
株式会社アイメディアドライブ
株式会社デジタルブティック
株式会社ＡＤＫインタラクティブ
株式会社アイズファクトリー
株式会社グリッド・ソリューション
ズ（注）株式会社ＡＤＫインタラクティ
ブは、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用会社となりました。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）前連結会計年度において非連結子会社でありました有限会社デジタ
ル・アド・テックは、重要性が増したため当連結会計年度から、連結の範囲に含めております。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

21

（自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(1) 持分法適用の関連会社の数

７社(2) 会社名
株式会社アイレップ
株式会社あいけあ株式会社デジタルブティック
株式会社ＡＤＫインタラクティブ
イーマネー・マーケティング・ユナイ
テッド有限責任事業組合
株式会社アイズファクトリー
株式会社グリッド・ソリューション
ズ（注）イーマネー・マーケティング・ユナ
イテッド有限責任事業組合は、当連結会計年度に新たに設立したため、株式会社アイレップ及び株式会社あいけあ
は、当連結会計年度に新たに株式を取得したため、持分法適用会社となりました。
株式会社アイメディアドライブは、
当連結会計年度に株式を追加取得し、子会社化したため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社
ERGO BRAINS,INC.（米国）（持分法を適用しない理由）
同左

(4)

同左

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社の株式会社スパイスボック
に関する事項
ス、株式会社テトテ及び株式会社レリバン
シー・プラスの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサー
キット、北京迪愛慈広告有限公司及び株式会社エルゴ・ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイア及び株式会
社インターライドの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととして
おります。

（自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

連結子会社のうち株式会社スパイスボッ
クス、株式会社テトテ及び株式会社レリバ
ンシー・プラスの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社アイメディ
アドライブの決算日は６月30日、連結子会社のDACビジネスパートナーズ株式会社、北京迪愛慈広告有限公司及び株式会社スパ
イアの決算日は12月31日、株式会社博報堂
アイ・スタジオ及び株式会社インターライ
ドの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品
移動平均法による原価法を採用して
おります。

22

①有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの同左②たな卸資産商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産
減価償却の方法（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については
法人税法の定めと同一の基準による旧定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。

（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）①有形固定資産（リース資産を除く）
同左（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については
法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる、損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③

―――――

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として処理しており
ます。
――――

23

④繰延資産の処理方法
――――

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

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項目

（自
至

(3）重要な引当金の計上基 ①
準前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

②貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、
当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②貸倒引当金③退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付③退職給付引当金

同左

同左

債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。

⑤役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブ
レインズはドリームメール会員に対し、メール受信・アンケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

24④役員退職慰労引当金（追加情報）
役員の退職慰労金の支出に充てるた
め、会社内規に基づく期末における要支給額を計上しておりましたが、平成21年
２月26日開催の株主総会において、役員
退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給することを決議しました。この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、制度廃止時における未支給額を固定負債（その他）として計上しております。
⑤役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥ポイント引当金
当社及び連結子会社である株式会社スパイアは、会員等に対して付与したポイ
ントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債
並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。

同左(5) 収益及び費用の計上基
メディアサービス売上高及びメディアサ
準ービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。

同左(6) 重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

――――

(7）重要なヘッジ会計の方 ①ヘッジ会計の方法――――
法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象――――
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ヘッジ方針――――リスク管理方針に基づき、金利変動リス
クをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法――――
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。
(8）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理成のための基本となる
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ同左
重要な事項ております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん償却に関する事項

のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に10年間で均等償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左25デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

─────（たな卸資産）当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）を適用し、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会
計年度の営業利益及び経常利益は174千円それぞれ減少
し、税金等調整前当期純利益は7,638千円減少しておりま
す。

─────

（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これに伴う影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示
めて表示しておりました「繰延税金資産」（固定）（前
しておりました「ポイント引当金」（前連結会計年度
連結会計年度は70,203千円）は、資産の総額の100分のは 1,232千円）は重要性が増したため、当連結会計年度
１を超えたため、当連結会計年度より区分掲記すること
より区分掲記することにいたしました。
にいたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）①前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未収入①前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前渡金金の増加額」（当連結会計年度は10,438千円）は重要性の増減額」（当連結会計年度は△9,790千円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によが乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示するこるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することにいたしました。
とにいたしました。
②前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前払費②前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期前用の増加額」（当連結会計年度は△650千円）は重要性
払費用の支払による支出」（当連結会計年度は△5,472が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によ千円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示するこり投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含とにいたしました。
めて表示することにいたしました。

26

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年11月30日）

当連結会計年度（平成21年11月30日）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
りであります。

※２

投資有価証券（株式）152,317千円

投資有価証券（株式）472,867千円

投資有価証券（社債）9,990千円

投資有価証券（社債）9,360千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

※２

9,000千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金

担保付債務は次のとおりであります。
61,148千円

買掛金※３

新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含めて表示しております。

※４

9,000千円
77,429千円※３

新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含めて表示しております。

―――――

※４

27

受取手形裏書譲渡高145,696千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
役員報酬298,085千円

従業員人件費※２

役員報酬2,498,412千円

393,073千円

従業員人件費3,195,687千円

人材派遣費及び業務委託費

337,605千円

人材派遣費及び業務委託費

606,497千円

不動産賃借料

546,685千円

不動産賃借料

633,200千円

減価償却費

164,154千円

減価償却費

219,274千円

のれん償却額67,308千円

のれん償却額94,119千円

役員賞与引当金繰入額

35,000千円

役員賞与引当金繰入額

14,000千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,427千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,503千円

退職給付費用73,394千円

退職給付費用88,302千円

ポイント引当金繰入額

1,972千円

貸倒引当金繰入2,465千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

21,493千円

建物

17,231千円

器具備品

4,957千円

工具器具備品6,688千円

ソフトウェア13,585千円

ソフトウェア

1,973千円

1,156千円

原状回復費用

22,395千円

41,193千円

敷金

建物

原状回復費用
合計

164千円

合計

48,452千円※３――――――※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
13千円※４――――――※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
工具器具備品
6千円
ソフトウェア9,742千円

ゴルフ会員権3,894千円

合計※５――――――

13,643千円※５減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

東京都港区

インターネット
広告事業

工具器具備品ソフトウェアのれん

東京都渋谷区

インターネット
広告事業

ソフトウェア
商標権

当社グループは、原則としてセグメント別に資産グループ化を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損失（56,550千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具備品2,049千円、ソフトウェア32,137千円、商標権541千円及びのれん21,821千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

28デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

489,423――

489,423

489,423――

489,423

普通株式（注）１、２

8,968

6,459

7,500

7,927

合計

8,968

6,459

7,500

7,927

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,459株は、平成19年10月31日及び平成20年10月29日開催の当社取締役会
決議に基づく買い付けによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,500株は、平成20年２月26日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回無担保社債（新株引受権付）
平成14年４月
新株引受権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

3,757

―

―

3,757

676

普通株式

980

―

―

980

―

普通株式

3,760

―

400

3,360

―

普通株式

5,430

―

210

5,220

―

普通株式

9,160

―

485

8,675

―

普通株式

1,800

―

―

1,800

39,509

普通株式

1,910

―

60

1,850

39,316－

26,797―

1,155

25,64279,501

平成16年４月
新株予約権
(注)１

提出会社
（親会社）

平成17年７月
新株予約権(注)２
平成18年４月
新株予約権(注)３
平成19年７月
新株予約権(注)４
平成19年７月
新株予約権(注)５、６
合計(注）１．平成16年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．平成17年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
５．平成19年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

29

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年５月
新株引受権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

304,000―

5,100

298,900

―

普通株式

3,700

―

900

2,800

―

普通株式

55,400―55,400――

普通株式

113,100―

11,900101,200―

普通株式

76,500―7,000

69,500―552,700―

80,300472,400

―

684

―

―

684

―

684

―

―

684

―

―

1,119

5

1,114

―

―

1,119

5

1,114

―

(注)１
平成13年11月
新株引受権
(注)２
連結子会社
（㈱エルゴ・

平成15年６月
新株予約権

ブレインズ）(注)３
平成17年12月
新株予約権(注)４
平成18年４月
新株予約権(注)５、６
合計

連結子会社（㈱スパイスボックス）

平成18年４月
新株予約権

普通株式

合計
連結子会社
(㈱インター

平成20年３月
新株予約権

スパイア）

(注)７、８、９

普通株式

合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却及び行使期間満了によるものであります。
４. 平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成18年４月新株予約権は、権利行使期日の初日が到来しておりません。
７．平成20年３月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成20年３月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成20年３月新株予約権は、権利行使期日の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年２月28日
定時株主総会

普通株式

72,066

１株当たり
配当額
（円）
150

基準日

効力発生日

平成19年11月30日

平成20年２月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年２月26日
定時株主総会

普通株式

154,078

利益剰余金

30

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

320 平成20年11月30日 平成21年２月27日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

当連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

489,423

45,000－534,423

489,423

45,000－534,423

普通株式（注）２、３

7,927

1,217

560

8,584

合計

7,927

1,217

560

8,584

合計
自己株式

（注）１．発行済株式の普通株式の増加45,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,217株は、平成20年10月29日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少560株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回無担保社債（新株引受権付）
平成14年４月
新株引受権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

3,757

―

―

3,757

676

普通株式

980

―

980

―

―

普通株式

3,360

―

240

3,120

―

普通株式

5,220

―

150

5,070

―

普通株式

8,675

―

335

8,340

―

普通株式

1,800

―

－

1,800

56,057

普通株式

1,850

―

60

1,790

53,973

普通株式

―

616

―

616

17,17925,642616

1,765

24,493

127,866（注）１
平成16年４月
新株予約権(注)２
平成17年７月
新株予約権
提出会社

(注)３

（親会社）

平成18年４月
新株予約権(注)４
平成19年７月
新株予約権
平成19年７月
新株予約権(注)５
平成21年３月
新株予約権
(注)６
合計

―

(注）１．平成14年４月新株引受権の当連結会計年度の減少は、権利行使および新株予約権の償却によるものであります。
２．平成16年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成17年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成19年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成21年３月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

31

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年５月
新株引受権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

298,900―

7,300

291,600

―

普通株式

2,800

―

500

2,300

―

普通株式

101,200―

13,10088,100―普通株式

69,500―15,00054,500―

普通株式―

513,372

17,208496,164

―

普通株式

―

76,95826,29050,668―472,400

590,330

79,398983,332

―

普通株式

684

371

20

1,035

―

―

684

371

20

1,035

―

普通株式

200

―

―

200

―

―

200

―

―

200

―

(注)１
平成13年11月
新株引受権
(注)２

連結子会社
（㈱スパイ
ア）

平成17年12月
新株予約権(注)３
平成18年４月
新株予約権(注)４、５
平成21年５月
新株予約権(注)６、７，８
平成21年５月
新株予約権(注)９、10、11

―

合計
連結子会社

平成18年４月（㈱スパイスボックス）

新株予約権（注）12、13
合計

連結子会社(㈱アイメデ

平成20年７月

ィアドライ
ブ）

新株予約権
合計

（注）１．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４. 平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
６．平成21年５月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．平成21年５月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
８．平成21年５月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
９．平成21年５月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
10．平成21年５月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
11．平成20年５月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
12．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
13．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものあります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年２月26日
定時株主総会

普通株式

154,078

１株当たり
配当額
（円）
320

基準日

効力発生日

平成20年11月30日

平成21年２月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成22年２月25日
普通株式105,167 利益剰余金200 平成21年11月30日 平成22年２月26日
定時株主総会32

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係（平成20年11月30日現在）（平成21年11月30日現在）
現金及び預金有価証券

96,571千円

計5,678,796千円

有価証券

100,963千円

計5,779,759千円

5,440,850千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△9,000千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△9,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△94,552千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△98,940千円

5,337,297千円

現金及び現金同等物

5,671,819千円

現金及び現金同等物※２

現金及び預金5,344,279千円

―――――

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱博報堂アイ・スタジオ及び㈱アイメディアドライブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社の株式の取得価額と各社の取得のための支出（純額）の関係は次のとおりであります。
㈱博報堂アイ・スタジオ

流動資産1,001,872千円

固定資産183,046千円

のれん

447,324千円

流動負債△430,459千円

固定負債

＿千円

少数株主持分

△301,783千円㈱博報堂アイ・スタジオ株式の取得価額

900,000千円㈱博報堂アイ・スタジオの現金及び現金同等物
差引：㈱博報堂アイ・スタジオ株式取得による支出△21,737千円
878,262千円㈱アイメディアドライブ
流動資産

122,653千円

固定資産33,338千円

のれん△124,271千円

固定負債

＿千円

少数株主持分＿千円

小計
連結開始前の既取得分
連絡開始時の持分法による評価額

33△253千円

流動負債

31,466千円△93,000千円
79,545千円㈱アイメディアドライブ株式の取得価額

18,011千円㈱アイメディアドライブの現金及び現金同等物△26,715千円

差引：㈱アイメディアドライブ株式取得
による収入△8,704千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、企業結合等に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税否認

22,416千円

未払事業税否認

22,854千円

一括償却資産損金不算入額

7,351

一括償却資産損金不算入額

14,017

投資有価証券評価損否認

161,021

投資有価証券評価損否認

77,062

退職給付引当金繰入限度超過額

37,543

退職給付引当金繰入限度超過額

49,540

役員退職慰労引当金否認

38,410

役員退職慰労引当金否認

41,463

繰越欠損金817,847

繰越欠損金

未払賞与否認45,435

未払賞与否認82,136

未払販促費否認

12,487

未払販促費否認

1,395

固定資産未実現利益

6,952

固定資産未実現利益

1,921

その他有価証券評価差額金

42,607

その他有価証券評価差額金

34,946

110,017

その他

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

1,302,091

評価性引当額△1,051,864
250,227

繰延税金資産合計

1,043,243

134,088
1,502,670△1,197,254
305,416

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な項目別内訳との間の差異発生の主な項目別内訳
法定実効税率40.69％

法定実効税率（調整）
持分法による投資損失

40.69％（調整）
1.83％

持分法による投資損失

2.92％

持分変動利益△0.18％

持分変動利益のれん償却額

2.25％

のれん償却額6.99％

評価性引当額の増加

5.78％

評価性引当額の増加

19.57％

受取配当金の益金不算入額

2.07％

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

3.66％

△6.97％

グループ内での関係会社株式売買に係る差異△23.05％

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目

2.43％

役員賞与の損金不算入額

1.65％

役員賞与の損金不算入額

1.33％

株式報酬費用の損金不算入額

2.32％

株式報酬費用の損金不算入額

1.91％

住民税均等割

2.56％

住民税均等割

1.07％

その他

0.94％

その他

1.04％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.10％

34

76.40％

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
当社グループの事業は単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年12月1日 至 平成20年11月30日）及び当連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成19年12月１日
１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称又は
氏名

住所

資本金又は
出資金
(千円)

至

事業の内
容又は職
業

平成20年11月30日）
議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上高

18,834,585

売掛金 1,267,738

売上高

4,400,302

売掛金

当社のイ
その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメデ
ィアパー
トナーズ

東京都港
区

(被所有)
4,500,000

広告業

直接
49.2％

―

ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・
ケイ

東京都中
央区

37,581,366

広告業

(被所有)
直接
27.0％

当社のイ
ンターネ
役員
２名

ット広告
の販売先

76,677であります。

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。

35

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容又
は職業

ＤＹホー
ルディン

東京都港
区

10,000,000

持株会社

グス

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・
ケイ

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上高

42,200

売掛金

33,915

売上高

352,521

売掛金

7,704

売上高

19,524,895

売掛金 1,205,003

112,655
1,287,720

売掛金―

16,160―900,000――

当社のテクノ

㈱博報堂
親会社

議決権等
の所有
関連当事者との 取引の内
（被所
関係
容
有）割合

東京都中
央区

37,581,366

広告業

(被所有)
間接

ロジー関連商品の販売先で

53.6％

あります。
役員の兼任

(被所有)

当社のインターネット広告直接
24.8％の販売先であ
ります。
役員の兼任

㈱博報堂
主要株主
（法人）

ＤＹメデ
ィアパー

東京都港
区

4,500,000

広告業

トナーズ

主要株主
（法人）

㈱博報堂

(被所有)

当社のインターネット広告直接
45.1％の販売先であ
ります。
役員の兼任

東京都港
区

(被所有)
35,848,000

広告業

直接
8.6％

売上高
当社のインタ 増資の被引ーネット広告 受(注）３の販売先であ 子会社株式
ります。

の 取 得
(注）４

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱博報堂が当社の行った第三者割当増資を１株につき28,616円で引き受けたものであります。
４．当社が㈱博報堂から㈱博報堂アイ・スタジオの株式を取得したものであります。売買価格は、純資産額を基準とした価格によっており、支払条件は一括現金払であります。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

関連会社

会社等の
名称又は
氏名

㈱ＡＤＫ
インタラ
クティブ

所在地

東京都中
央区

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容又は職業議決権等関連当事者との 取引の内
の所有
（被所
関係
容
有）割合

インターネット
広告及びモバイ

当社のインタル広告における (所有)100,000 トータルキャン 直接

ーネット広告の販売先であペーンのプラン 20.0％
ニング及び制作

売上高

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

4,726,562

売掛金

443,425

ります。
役員の兼任

等

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当する関連当事者はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当する関連当事者はありません。

36

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等（㈱博報堂アイ・スタジオ）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容又
は職業

ＤＹホー
ルディン

東京都港
区

10,000,000

持株会社

グス

主要株主
（法人）

㈱博報堂

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

当社のテクノ

㈱博報堂
親会社

議決権等
の所有
関連当事者との 取引の内
（被所
関係
容
有）割合

東京都港
区

(被所有)
間接

ロジー関連商品の販売先で

53.6％

あります。
役員の兼任

(被所有)
35,848,000

広告業

直接
8.6％

当社のインターネット広告の販売先であ
ります。

―

―

その他の
流動資産

410,700（注）1

売上高

2,078,966

売掛金

470,287（注）１．上記の㈱博報堂ＤＹホールディングスに対する期末残高は、グループファイナンス預け金として預け入れたものであり、通常の金融機関との取引と同様に預入期間に応じて利息相当額を受領しております。
２．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当する関連当事者はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当する関連当事者はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当する関連当事者はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱博報堂ＤＹホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

37

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額

15,936円17銭

17,284円08銭

１株当たり当期純利益

1,750円25銭

573円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,740円92銭

571円65銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

843,137

296,102

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

843,137

292,102

期中平均株式数（株）

481,723

515,930

－

－

2,582

2,051

(2,582)（2,051)

平成16年２月26日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 3,360株(新株予約権1,680個)
平成17年２月24日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 5,220株(新株予約権5,220個)
平成18年２月24日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 8,675株(新株予約権8,675個)
平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 1,800株(新株予約権1,800個)
平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 1,850株(新株予約権1,850個)

当社の発行した新株予約権の当
連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。
平成16年２月26日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式3,120株（新株予約権1,560個）
平成17年２月24日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式5,070株（新株予約権5,070個）
平成18年２月24日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式8,340株（新株予約権8,340個）
平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式1,800株（新株予約権1,800個）
平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式1,790株（新株予約権1,790個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

38

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)(自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

当社の連結子会社である㈱スパ
イアの発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。
平成13年５月28日臨時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式291,600株（新株引受権2,916個）
平成13年11月16日臨時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式2,300株（新株引受権23個）
平成17年3月25日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式88,100株（新株予約権881個）
平成18年３月24日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式54,500株（新株予約権545個）
平成21年３月25日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式496,164株（新株予約権1,038個）
平成21年３月25日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式50,668株（新株予約権106個）

39

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（新株予約権の発行について)
当社は、平成21年２月26日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基
づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は、「第４．提出会社の状況 １．
株式等の状況 (8)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

40

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（連結子会社の合併契約について）連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズ（以下、「エルゴ・ブレインズ」という。）及び株式会社インタースパイア（以下、「インタースパイア」という。）は、それぞれ平成20年12月８日開催の取締役会において、平成21
年５月１日を期日として合併することを決議し、同日付をもって合併契約を締結いたしました。
１．合併の目的
本合併により、エルゴ・ブレインズの強みである会員データベースとシステム開発力に加えて、インタースパイアの強みであるモバイルマーケティングのノウハウと、モバ
イル広告代理店・モバイルレップ機能による高い営業力が組み合わされることで、高い成長性が期待できるとともに、両社のサービスが融合することでパソコンと携帯電話というデバイスの枠にとらわれないインターネットサービ
スの提供を可能にし、オフィスの統合や間接部門の共有化
等により、組織の強化と販売管理費の削減を行い、収益性の向上を図るためであります。
なお、合併に係る日程は、以下の通りであります。
両社の合併決議取締役会

平成20年12月８日

両社の合併契約締結

平成20年12月８日

インタースパイアの臨時株主
総会基準日公告

平成21年１月15日

インタースパイアの臨時株主総会基準日

平成21年１月30日

両社の合併承認株主総会

平成21年３月25日

合併期日（効力発生日）

平成21年５月１日

合併登記日

平成21年５月１日

２．合併の方式
エルゴ・ブレインズを吸収合併存続会社とする吸収合併
方式によっており、インタースパイアは消滅会社となります。
３．合併比率
インタースパイアの普通株式１株に対して、エルゴ・ブ
レインズの普通株式478株を割当交付いたします。本合併に用いられる合併比率の算定にあたって公正性を期すため、日興コーディアル証券株式会社をフィナンシャル・ア
ドバイザーとして任命して、合併比率の算定を依頼しております。なお、エルゴ・ブレインズ及びインタースパイア
は、算定機関である日興コーディアル証券株式会社と何ら利害関係がありません。

41

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（第三者割当増資による新株式発行及び親会社の異動について）当社は、平成21年２月２日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式発行に関し以下の通り決議いた
しました。また、これに伴い、平成21年２月19日付で親会社の異動があり、当社は株式会社博報堂ＤＹホールディン
グスの連結子会社となりました。
（1）発行新株式の種類

普通株式（2）発行新株式数

45,000株（3）発行価額

１株につき28,616円（4）発行価額の総額

1,287,720千円（5）資本組入額

643,860千円（6）申込期間

平成21年２月18日（7）払込期日平成21年２月19日（8）資本組入日

平成21年２月19日（9）割当先株式会社博報堂（10）増資資金調達の使途

手取概算額（発行諸費用概算
額控除後）1,286,720千円については、900,000千円を株式会社博報堂アイ・スタジオの株式取得に使用します。この他、当社グループのインタ
ーネット広告関連サービス強化のための他社との資本提携等に充てる予定です。

（11）その他重要な事項

当該増資を引受ける株式会社
博報堂（以下、「博報堂」という。）（増資後のの議決権8.6％を保有）は、当社の筆頭株主であり増資後の議決権の45.1％を保有することとな
る株式会社博報堂ＤＹメディ
アパートナーズとともに、株式会社博報堂ＤＹホールディ
ングス（以下、「博報堂ＤＹ
ホールディングス」という。）の子会社であります。
この第三者割当増資により、
博報堂ＤＹホールディングス
は、グループで当社議決権（増資後）の53.7％を保有することになるため、博報堂Ｄ
Ｙホールディングスが当社の親会社となりました。

42

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（株式会社博報堂アイ・スタジオの株式取得（子会社化）
について）
当社は、平成21年２月２日開催の取締役会において、株式会社博報堂アイ・スタジオの株式を取得し、子会社とすることを以下の通り決議いたしました。
１．株式取得の理由
当社グループは、これまで広告枠取引を仲介するメディ
アサービスとその周辺領域でのテクノロジーサービス、オ
ペレーションサービスを中心に業績を拡大してきましたが、今後も成長を続けていくためには、クリエイティブサ
ービス、メディア・ソリューションといった、これまでグ
ループになかった、又は事業化の途上の機能を強化し、総合的なソリューションサービスの提供体制を早急に構築する必要があると考えております。この考えに基づき、当社
では、まずクリエイティブサービスを強化することとした
ため、デジタル領域におけるクリエイティブ（サイト構
築・運営等）で高いスキルと実績を有する株式会社博報堂
アイ・スタジオの株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
２．子会社となる会社の概要(1)商号

株式会社博報堂アイ・スタジオ(2)代表者

代表取締役社長(3)所在地

東京都江東区豊洲５丁目６番15号(4)設立年月日

平成12年６月30日(5)主な事業の内容

インターネット広告領域全般における制作業務、システム開発業務及びCRM業務(6)資本金260百万円岩本晃(7)最近事業年度における業績の動向
2008年３月期
売上高2,749百万円

売上総利益

1,111百万円

営業利益

258百万円

経常利益

254百万円

当期純利益

67百万円

３．株式取得の相手会社の名称
株式会社博報堂
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有(1)異動前の株式数0株（所有割合0％）(2)取得株式数

3,120株（取得価額900百万円）(3)異動後の株式数

3,120株（所有割合60％）

５．取得年月日
平成21年２月25日（予定）43

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（連結子会社における本社移転）
当社の連結子会社であります㈱エルゴ・ブレインズは、
平成20年12月８日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。
この移転により、移転費用（現状回復工事、除却等）として特別損失38,356千円が発生し、平成21年11月期において計上する見込であります。

―――――――（連結子会社における転職支援制度の実施について）
当社の連結子会社であります㈱エルゴ・ブレインズは、
平成20年12月18日開催の取締役会において、「転職支援制
度」を以下の通り導入することを決議いたしました。

―――――――（1）対象者

全社員（社員数：83名
平成20年12月18日現在）（2）募集期間

平成21年１月５日から
平成21年１月16日まで（3）募集人数

20名程度（4）退職日平成21年２月20日（予定）（5）その他

制度利用者に対しキャリア支援金を支給するとともに、支援会社による転職活動の支援及び転職先の紹介を行います。これに伴い、キャリア支援金の支給に伴う特別損失20,506千円が発生し、平成21年11月期において計上する見込であります。

44

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（連結子会社における重要な事業からの撤退について）
当社の連結子会社であります㈱エルゴ・ブレインズは、
平成20年12月18日開催の取締役会において、以下の通り
CGMマーケティング事業及びソーシャルコマース事業から撤退することを決議いたしました。
１．その旨及び理由㈱エルゴ・ブレインズはこれまで、主力事業であるメー
ル広告事業に代わる新規事業として、CGMマーケティング
事業及びソーシャルコマース事業の開発と育成に取り組ん
でまいりましたが、早期採算性の観点から検討を重ねた結果、両事業から撤退する結論に至りました。
これは、平成20年12月８日開催の同社取締役会で決議された㈱インタースパイアとの合併を前提とした事業の再編において、両社の強みであるデータベースを活かした事業
領域及び、高い成長性が見込まれるモバイル事業領域に経営資源を集中させ、早期に成長させることが同社の本質的な企業価値の向上につながると判断し、今回の決定に至りました。
２．撤退する事業の規模
平成20年11月期
事業名

売上高

CGMマーケティング事業

39,990千円

ソーシャルコマース事業

1,022千円

３．撤退の時期
平成20年12月31日を撤退予定日としております。
４．撤退が営業活動へ及ぼす重要な影響
今回の事業撤退に伴い、当該事業用資産の固定資産の減損処理により、特別損失16,025千円が発生し、平成21年11月期において計上する見込であります。

45

当連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前渡金
関係会社短期貸付金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1
※3

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
特許権
電話加入権
無形固定資産合計

46

当事業年度(平成21年11月30日)

4,015,273
4,162,996
95,562※3
305,72949,50640,16885,662
94,897△800
8,848,997※1※3

4,417,833
3,819,061
99,952
19,060145,793
58,42155,857
98,225△800
8,713,405

193,947△99,131
94,816

198,389△117,573
80,815

332,601△187,003
145,597398,683△244,319
154,363

－
－
－

3,848
△855
2,993

240,413238,172

285,613
185,808
6,666
1,233
352
479,674

487,475
45,641
6,421
2,520
352
542,411

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債関係会社長期貸付金
差入保証金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他※1, ※3

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

47

当事業年度
(平成21年11月30日)

1,329,129
1,225,030
9,990
50,493
253,926
4,552
63,269137,455
76,885△4,552
3,146,179

760,254
2,665,831
9,360
30,759269,811
4,930
8,159
162,419
55,210△4,9303,961,806

3,866,267

4,742,390

12,715,265

13,455,795

4,344,025
301,021
209,919
27,20735,000－43,8294,961,003※1, ※33,659,475
265,062
49,286－
14,00013,70955,644
4,057,177－－
92,26894,397
186,665

3,142
101,900
121,752－
226,794

5,147,668

4,283,972

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

3,387,977

4,031,837

1,827,689
914,254
2,741,944

2,471,549
898,0713,369,621

1,865,538
1,865,538

2,137,796
2,137,796△447,001
7,548,458△448,094
9,091,161△60,363△60,363△47,224△47,224

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

当事業年度
(平成21年11月30日)※479,501※4

127,886

純資産合計

7,567,597

9,171,823

負債純資産合計

12,715,265

13,455,795

48

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
メディアサービス売上高
オペレーションサービス売上高
テクノロジーサービス売上高

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)
※1

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

40,465,875
275,169
1,166,890
41,907,936※1

36,655,505
38,352※1535,51237,229,370

※1

※1
※1

売上高合計
売上原価
メディアサービス売上原価
オペレーションサービス売上原価
テクノロジーサービス売上原価

※1

※1

※1

売上原価合計販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
出資金運用益雑収入

3,232,425
1,446,139
6,308
6,704
1,940
5,012
－
3,608
23,574

営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価差額
株式交付費
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益

49

36,010,818
64,288※1
662,466
36,737,573※1

4,678,565

売上総利益

39,337,867
243,049
1,461,244
41,042,161※14,304,587※2

3,373,481
931,106

※1

6,776
1,914
60,711
4,778
10,382
3,377
87,941

10,072
－
2,217
1,962
1,460
15,712

－
4,589
3,283
933
1,044
9,851

1,454,002

1,009,196

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）(自至特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

11,532－
11,532

4,967
1,809
6,776

特別損失合計

98,627852－
144,990
※4
7,479
－
219
252,169

19,061
260,529
60,918
－
※4
1,406
※3
3,894
－
345,810

税引前当期純利益

1,213,365

670,162

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計406,478△37,278
369,200

246,645△2,820243,825

当期純利益

844,165

426,336

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損関係会社株式売却損
固定資産除却損
固定資産売却損
その他

50

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

3,387,977

3,387,977－－

643,860
643,860

当期末残高

3,387,977

4,031,837

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,827,689

1,827,689－－

643,860
643,860

1,827,689

2,471,549

972,755914,254△58,501△58,501△16,182△16,182

914,254

898,0712,800,445

2,741,944－△58,501△58,501

643,860△16,182
627,677

当期末残高

2,741,944

3,369,621

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

1,093,439

1,865,538△72,066
844,165
772,098△154,078
426,336
272,258

1,865,538

2,137,796

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高

51

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

1,093,439

1,865,538△72,066
844,165
772,098△154,078
426,336
272,258

1,865,538

2,137,796△544,747△447,001△362,050
459,796
97,745△33,498
32,404△1,093△447,001△448,094

6,737,115

7,548,458－△72,066
844,165△362,050
401,295
811,343

1,287,720△154,078
426,336△33,498
16,222
1,542,702

7,548,458

9,091,161

2,458△60,363△62,822△62,822

13,13913,139△60,363△47,224

2,458△60,363△62,822△62,822

13,13913,139△60,363△47,224

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（単位：千円）
(自
至
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

53

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

22,24379,501

57,25857,25848,384
48,38479,501

127,886

6,761,817

7,567,597－△72,066
844,165△362,050
401,295△5,563805,779

1,287,720△154,078
426,336△33,498
16,222
61,524
1,604,226

7,567,597

9,171,823

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用してお
ります。

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

子会社株式及び関連会社株式
同左

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。

満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品等
は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

──────

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産
法（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産法人税法の定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による旧定額法）によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）
については法人税法の定めと同一の基準による定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年

54

時価のないもの同左──────
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。これによる、損益に与える影響は軽微であります。

４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）――――――(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

──────

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、同左

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社（追加情報）
内規により算出した期末要支給額を計上
役員の退職慰労金の支出に充てるた
しております。
め、会社内規に基づく期末における要支給額を計上しておりましたが、平成21年
２月26日開催の株主総会において、退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支
給額を打切り支給することを決議しました。この役員退職慰労金の廃止に伴い、制度廃止時における未支給額を長期未払金として計上しております55

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）役員賞与引当金
同左(5）(5）ポイント引当金
会員に対して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上してお
ります。

――――

６．外貨建資産及び負債の本
外貨建金銭債権債務は、当期末決算日の邦通貨への換算基準
直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

７．収益及び費用の計上基準

メディアサービス売上高、及びメディア
サービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。

同左

８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

――――

９．その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は、税抜方式によ項っております。

(1）消費税等の会計処理
同左

56

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至──────

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
これに伴う影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（貸借対照表関係）
１．前事業年度まで区分掲記しておりました「未収入金」（当事業年度の残高は13,864千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―――――――

２．前事業年度まで区分掲記しておりました「仮払金」（当事業年度の残高は38,102千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
３．前事業年度まで区分掲記しておりました「営業保証金」（当事業年度の残高は7,000千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
４．前事業年度まで区分掲記しておりました「預り金」（当事業年度の残高は30,398千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示することにいたしました。
（損益計算書関係）
前事業年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「自己株式取得費」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することにいたしました。な
お、前事業年度の営業外費用「雑損失」に含まれている自己株式取得費は2,051千円であります。

57―――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年11月30日）
※１

当事業年度
（平成21年11月30日）

担保資産及び担保付債務※１
担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。

9,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金

担保付債務は次のとおりであります。
61,148千円

買掛金

債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入債務及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。

債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
金額（千円）㈱エルゴ・ブレインズ
計

内容136,673

借入債務

136,673－

77,429千円

２

２

保証先

9,000千円

保証先金額（千円）

内容㈱スパイア

93,344

借入債務㈱レリバンシー・プラス

350,049

仕入債務

計443,393－※３

関係会社に係る注記※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金

1,943,920千円

売掛金

1,836,892千円

買掛金

838,128千円

買掛金

706,901千円

前渡金

287,474千円※４

新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含めて表示しております。

※４

新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含めて表示しております。

５

５

当社は、連結子会社である㈱エルゴ・ブレインズと
貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は、次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

250,000千円―
250,000千円

58

――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至関係会社に係る注記
関係会社に対するものは次のとおりであります。

※１

売上高

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

関係会社に係る注記
関係会社に対するものは次のとおりであります。
売上高

メディアサービス売上高

24,313,489千円

メディアサービス売上高

25,126,205千円

オペレーションサービス売上高

135,817千円

オペレーションサービス売上高

151,310千円

テクノロジーサービス売上高

296,730千円

テクノロジーサービス売上高

285,810千円

売上原価

売上原価

メディアサービス売上原価

10,113,170千円

メディアサービス売上原価

12,372,426千円

オペレーションサービス
売上原価

24,063千円

オペレーションサービス
売上原価

12,528千円

テクノロジーサービス売上原価

3,955千円

テクノロジーサービス売上原価

3,646千円

営業外収益
受取配当金
58,200千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は20.4％、一 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は20.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は79.6％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は79.1％であ
ります。
ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬90,157千円

役員報酬103,153千円

役員賞与引当金繰入額

35,000千円

役員賞与引当金繰入額

14,000千円

従業員人件費1,452,250千円

1,495,503千円

512,862千円

人材派遣費及び業務委託費

585,154千円

不動産賃借料

279,034千円

不動産賃借料

277,905千円

減価償却費

115,971千円

減価償却費

173,601千円

役員退職慰労引当金繰入額

16,427千円

役員退職慰労引当金繰入額

7,503千円

退職給付費用69,350千円

退職給付費用

77,918千円

固定資産売却損の内訳
ゴルフ会員権3,894千円※３※４

従業員人件費

人材派遣費及び業務委託費

──────
固定資産除却損の内訳
建物
ソフトウェア
合計

※３
※４
26千円
7,453千円
7,479千円

59

固定資産除却損の内訳
工具器具備品1,406千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年12月１日 至 平成20年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
前事業年度末株式数
増加株式数
（株）
（株）
普通株式（注）
合計

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末株式数
（株）

8,968

6,459

7,500

7,927

8,968

6,459

7,500

7,927

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,459株は、平成19年10月31日及び平成20年10月29日開催の当社取締役会
決議に基づく買い付けによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,500株は、平成20年2月26日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。
当事業年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
前事業年度末株式数
増加株式数
（株）
（株）
普通株式（注）
合計

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末株式数
（株）

7,927

1,217

560

8,584

7,927

1,217

560

8,584

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,217株は、平成20年10月29日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少560株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるもので
あります。

60

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（開示の省略）
リース取引、有価証券に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）（千円）（千円）
未払事業税否認

18,255

未払事業税否認

8,336

一括償却資産損金不算入額

4,426

一括償却資産損金不算入額

3,779

投資有価証券評価損否認

426,494

投資有価証券評価損否認

361,233

その他有価証券評価差額金

42,607

その他有価証券評価差額金

34,946

退職給付引当金繰入限度超過額

37,543

退職給付引当金繰入限度超過額

49,540

役員退職慰労引当金否認

38,410

未払役員退職金否認

41,463

未払賞与否認40,999

未払賞与否認33,801

未払販促費否認

12,487

未払販促費否認

1,395

その他

28,386

前払費用株式報酬費用

6,990

649,611

その他

42,247

繰延税金資産小計

583,734

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△426,494

評価性引当額223,117△361,233

繰延税金資産合計

222,501（繰延税金負債）
事業組合持分損益△4,224

繰延税金負債合計△4,224

繰延税金資産の純額

218,276２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69 ％
法定実効税率40.69 ％
（調整）

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目

1.53

交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.55

役員賞与の損金不算入額

1.18

役員賞与の損金不算入額

0.85

株式報酬費用の損金不算入額

1.92

株式報酬費用の損金不算入額

1.89

評価性引当額の減少
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.440.62△0.07

受取配当金益金不算入額△1.84

評価性引当額の減少△9.74

住民税均等割
その他

30.43

税効果会計適用後の法人税等の負担率

61

1.09
0.89
36.38

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額

15,551円73銭

17,199円06銭

１株当たり当期純利益

1,752円39銭

826円35銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,743円04銭

823円07銭（注）

１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

844,165

426,336

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

844,165

426,336

期中平均株式数（株）

481,723

515,930

－

－

2,582

2,051

(2,582）（2,051）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成16年２月26日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 3,360株(新株予約権1,680個)

平成16年２月26日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 3,120株(新株予約権1,560個)

平成17年２月24日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 5,220株(新株予約権5,220個)

平成17年２月24日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 5,070株(新株予約権5,070個)

平成18年２月24日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 8,675株(新株予約権8,675個)

平成18年２月24日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 8,340株(新株予約権8,340個)

平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 1,800株(新株予約権1,800個)

平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 1,800株(新株予約権1,800個)

平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 1,850株(新株予約権1,850個)

平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式 1,790株(新株予約権1,790個)

62デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（新株予約権の発行について)
当社は、平成21年２月26日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基
づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は、「第４．提出会社の状況 １．
株式等の状況 (8)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

63

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（第三者割当増資による新株式発行及び親会社の異動について）当社は、平成21年２月２日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式発行に関し以下の通り決議いた
しました。また、これに伴い、平成21年２月19日付で親会社の異動があり、当社は株式会社博報堂ＤＹホールディン
グスの連結子会社となりました。
（1）発行新株式の種類

普通株式（2）発行新株式数

45,000株（3）発行価額

１株につき28,616円（4）発行価額の総額

1,287,720千円（5）資本組入額

643,860千円（6）申込期間

平成21年２月18日（7）払込期日平成21年２月19日（8）資本組入日

平成21年２月19日（9）割当先株式会社博報堂（10）増資資金調達の使途

手取概算額（発行諸費用概算
額控除後）1,286,720千円については、900,000千円を株式会社博報堂アイ・スタジオの株式取得に使用します。この他、当社グループのインタ
ーネット広告関連サービス強化のための他社との資本提携等に充てる予定です。

（11）その他重要な事項

当該増資を引受ける株式会社
博報堂（以下、「博報堂」という。）（増資後のの議決権8.6％を保有）は、当社の筆頭株主であり増資後の議決権の45.1％を保有することとな
る株式会社博報堂ＤＹメディ
アパートナーズとともに、株式会社博報堂ＤＹホールディ
ングス（以下、「博報堂ＤＹ
ホールディングス」という。）の子会社であります。
この第三者割当増資により、
博報堂ＤＹホールディングス
は、グループで当社議決権（増資後）の53.7％を保有することになるため、博報堂Ｄ
Ｙホールディングスが当社の親会社となりました。

64

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

（自
至

前事業年度
平成19年12月１日
平成20年11月30日）（自至（株式会社博報堂アイ・スタジオの株式取得（子会社化）
について）
当社は、平成21年２月２日開催の取締役会において、株式会社博報堂アイ・スタジオの株式を取得し、子会社とすることを以下の通り決議いたしました。
１．株式取得の理由
当社グループは、これまで広告枠取引を仲介するメディ
アサービスとその周辺領域でのテクノロジーサービス、オ
ペレーションサービスを中心に業績を拡大してきましたが、今後も成長を続けていくためには、クリエイティブサ
ービス、メディア・ソリューションといった、これまでグ
ループになかった、又は事業化の途上の機能を強化し、総合的なソリューションサービスの提供体制を早急に構築する必要があると考えております。この考えに基づき、当社
では、まずクリエイティブサービスを強化することとした
ため、デジタル領域におけるクリエイティブ（サイト構
築・運営等）で高いスキルと実績を有する株式会社博報堂
アイ・スタジオの株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
２．子会社となる会社の概要(1)商号

株式会社博報堂アイ・スタジオ(2)代表者

代表取締役社長(3)所在地

東京都江東区豊洲５丁目６番15号(4)設立年月日

平成12年６月30日(5)主な事業の内容

インターネット広告領域全般における制作業務、システム開発業務及びCRM業務(6)資本金260百万円岩本晃(7)最近事業年度における業績の動向
2008年３月期
売上高2,749百万円

売上総利益

1,111百万円

営業利益

258百万円

経常利益

254百万円

当期純利益

67百万円

３．株式取得の相手会社の名称
株式会社博報堂
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有(1)異動前の株式数0株（所有割合0％）(2)取得株式数

3,120株（取得価額900百万円）(3)異動後の株式数

3,120株（所有割合60％）

５．取得年月日
平成21年２月25日（予定）

65

当事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）―――――――

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成21 年11 月期決算短信

６．その他(1）役員の異動
代表者その他役員の異動は、 開示内容が定まった時点で開示することとしております。

66