林業就業支援事業補助金交付要綱
令和２年３月 27 日付け元信木第 502 号 林務部長通知
令和３年３月 26 日付け２信木第 509 号

一部改正

（趣旨）
第１条 この要綱は、林業就業希望者の裾野拡大と就業に向けた知識等の習得の支援により、林業事業体等の経営を活性化し、もって林業の持続的かつ健全な発展を図るために、緑の青年就業準備給付金事業実施要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25 林政経 97 号農林水産事務次官依命通知）及び緑の青年就業準備給付金事業実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林政経 98 号林野庁長官通知、以下「国実施要領」という。
）に基づき実施する林業就業支援事業に係る補助金交付事務の取扱いについて、補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号、以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（事業内容、補助率等）
第２条 第１条に規定する補助金の交付の対象となる事業内容、補助率等は、別表に定めるとおりとする。
（交付の要件）第３条 補助金交付の要件は次のとおりとし、要件をすべて満たす者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。
(１) 就業予定時の年齢が原則 45 歳未満であり、林業分野へ就業し、将来的にはその中核を担うことについて強い意欲を有していること。ただし、特段の事情があると知事が認める場合はこの限りでない。
(２) 第６条の規定により作成する研修計画（様式第１号）が次に掲げる基準に適合していること。
ア 長野県林業大学校（以下「林業大学校」という。
）において研修を受けること。
イ 研修期間がおおむね１年、かつ年間 1,200 時間以上であり、研修期間を通じて林業分野への就業に必要な技術や知識を研修すること。
(３) 常用雇用の雇用契約を締結していないこと。
(４) 原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による補助等を受けていないこと。
ただし、特段の事情があると知事が認める場合はこの限りでない。
(５) 林業大学校への入学より前に、本事業で補助金の交付を受けていないこと。
（補助金の交付停止、返還）第４条 知事は、補助金の交付を受けた者（以下「補助対象者」という。
）が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付を停止する。
(１) 前条に規定する要件を満たさなくなった場合(２) 研修を途中で中止した場合(３) 研修を途中で休止した場合(４) 第８条第１項の規定による研修状況報告を行わなかった場合- 1 -(５) 第８条第３項の規定による研修実施状況の確認等の結果、研修を実施していなかった
り、技術や知識の習得に向けて努力をしていなかったりする等の理由により、適切な研修を行っていないと判断した場合
２

知事は、補助対象者が次に掲げる事項に該当する場合は、既に交付した補助金の一部又は全部の返還を求めるものとする。ただし、病気、災害等のやむを得ない事由があると知事が認める場合（第２号カに該当する場合を除く。
）はこの限りでない。
(１) 一部返還
ア 前項第１号に該当し、要件に該当した日が既に交付した補助金の対象期間に含まれる
ときは、残りの対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。
）の補助金の返還を求める。
イ 前項第２号又は第３号に該当し、第９条の規定により提出された中止届又は休止届に記載された理由がやむを得ないと認められ、要件に該当した日が既に交付した補助金の対象期間に含まれるときは、残りの対象期間の月数分（当該要件に該当した月を含む。
）の補助金の返還を求める。
ウ 前項第４号に該当する場合は、第８条第１項に規定する研修状況報告に係る対象期間の補助金の返還を求める。
(２) 全額返還
ア 前項第２号又は第３号に該当し、第９条の規定により提出された中止届又は休止届に記載された理由がやむを得ないと認められない場合
イ 前項第５号に該当する場合
ウ 研修終了後１年以内に原則 45 歳未満で林業分野への就業をしなかった場合
エ 林業分野への就業を、給付期間の 1.5 倍又は２年間のいずれか長い期間継続しなかった場合
オ 第 10 条の規定による報告を適切に行わなかった場合カ 虚偽の申請等を行った場合（返還免除）
第５条 補助対象者は、第４条第２項ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事由により返還の免除を受けようとする場合、返還免除申請書（様式第２号）を知事に提出する。
２

知事は、提出された返還免除申請書の申請内容が妥当であると認められる場合は、補助金の返還を免除することができる。
（研修計画の提出）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、別に定める提出期限までに研修計画（様式第１号）を作成し、知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項により提出された研修計画を審査し、適当と認める場合はこれを承認する。

３

既に承認された研修計画を変更する場合は、変更の内容が分かる研修計画を提出しなければならない。
（研修期間の変更を要しない研修内容の追加、月毎の研修内容の順番の入替え等の軽微な変更の場合を除く。
）

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（補助金の交付申請）
第７条 前条に規定する研修計画の承認を受け、補助金の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第３号）を知事に提出するものとする。
２

補助金の申請は、対象期間より前に半年分までをまとめて行うことを基本とする。ただし、やむを得ない事由により、対象期間より前に実施できない場合は、原則として対象期間の最初の日から半年以内に行うものとし、その期間内に申請を行わない場合はその期間に係る補助金は交付しないものとする。
３

知事は、交付申請に係る審査、調査等の結果、補助金を交付すべきと認めるときは、国実施要領第４の５の(3)の規定により当該交付申請が概算払請求を兼ねるものとして、交付決定と併せて交付を行う。
（研修状況報告）第８条 補助対象者は、研修状況報告書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
２

前項の報告書の提出は半年ごとに行い、対象期間の経過後１か月以内に行うものとする。

３

知事は、第１項の規定による報告書を受理したときは、林業大学校と連携・協力し、研修計画に即して必要な知識や技術の習得ができているかどうかといった研修の実施状況を以下の方法により確認し、必要な場合には適切な指導を行う。
(１) 補助対象者への面談
ア 知識の習得状況
イ 林業分野への就業に向けた準備状況(２) 出席簿や研修日誌等の書類確認（中止及び休止）第９条 補助対象者は、研修の中止等により補助金の受領を中止する場合、中止届（様式第５号）を知事に提出しなければならない。
２

補助対象者は、やむを得ない事由により研修を休止する場合、休止届（様式第６号）を知事に提出しなければならない。また、休止届を提出した補助対象者が研修を再開する場合は、研修再開届（様式第７号）を提出しなければならない。

（研修終了後の報告）
第 10 条 補助対象者は、林業大学校での研修を終了した年の４月以降に林業分野へ就業した場合は、就業後１か月以内に就業報告届（様式第８号）を知事に提出しなければならない。
２

補助対象者は、林業大学校での研修終了後５年間、毎年７月末及び１月末までに、その直前の６か月間に係る就業状況報告書（様式第９号）を知事に提出しなければならない。

３

知事は、前項の規定による報告を受けた場合は、補助対象者の就業状況について確認するとともに、必要に応じて関係者による現場の確認、面接等を行った上で適切な指導を行う。

４

補助対象者は、研修期間内及び第２項の規定による報告の対象となる期間内に居住地を転居した場合は、転居後１か月以内に住所変更届（様式第 10 号）を知事に提出しなければならな
い。
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（継続研修）
第 11 条 林業大学校での研修終了後、補助対象者が引き続き補助対象となった研修に準ずる研修（以下「継続研修」という。
）を実施する場合は、継続研修計画（様式第 11 号）を作成して第４条第１項の規定に準じて知事に提出し、承認を受けなければならない。この場合、継続研修は、林業大学校での研修終了後原則として１か月以内に開始するものとし、その期間は原則として２年以内とする。
２

補助対象者は、継続研修計画の承認を受けた場合は、継続研修開始後１か月以内に継続研修届（様式第 12 号）を知事に提出しなければならない。

３

継続研修計画を変更する場合は、第４条第２項の規定に準ずるものとする。

４

継続研修中は、第８条の規定に準じて、知事に研修の実施状況の報告を行うものとする。

５

継続研修を中止する場合は、第９条の規定に準ずるものとする。

６

継続研修終了後の就業報告及び就業状況報告については、第 10 条第１項及び第２項の規定に準ずるものとする。
７

継続研修期間内及び前項に規定する就業状況報告の対象となる期間内に居住地を転居した場

合は、第 10 条第３項の規定に準ずるものとする。
（交付の条件）
第 12 条 次に掲げる事項は、補助金交付の条件とする。
(１) 補助金に係る法令、規則、要綱等の規定に従うこと。
(２) 補助対象者は、この要綱の規定により交付された補助金に係る書類及び補助金を受領した口座の通帳を、就業してから５年を経過するまで保管すること。
２

知事は、補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、前項に掲げるもののほか、条件を付することがある。
（情報の共有）第 13 条 県は、補助金の交付に関する情報を集約し、必要に応じて本事業の関係機関の間で当該情報を共有する。
（書類の提出）第 14 条 規則及びこの要綱により知事に提出する書類のうち、林業大学校の在校生に係るものは、林業大学校長を経由するものとする。
附 則（適用期日）
１

この要綱は、令和３年度の補助金から適用する。

（他の要綱の廃止）
２

林業就業支援事業実施要綱（平成 25 年６月 24 日付け 25 信木第 196 号林務部長通知）は廃止する。

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別表
事業内容
林業大学校の学生が、林業分野への就業に向け、林業大学校において研修を受けること

補助率

対象期間

定額最大２年間（林務部長が別に定める額）（１年あたり実質 11 か月）

備考

国が交付する補助金※を充当する。

※緑の青年就業準備給付金事業実施要綱（平成 25 年５月 16 日付け 25 林政経 97 号農林水産事務次官依命通知）及び緑の青年就業準備給付金事業実施要領（平成 25 年５月 16 日付け 25 林政経 98 号林野庁長官通知）に基づく補助金をいう。

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