全日教連

中央情勢報告No.20
発行
令和３年７月６日

教育に関する政府の方針と工程が明らかに＜ 成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ ＞
令和３年６月 18 日、「成長戦略実行計画」及び「成長戦略フォローアップ」が閣議決定された。これらは、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（中央情勢報告№19 参照）で示された内容について、より具体的な計画や取組等をまとめたものである。今回の中央情勢報告では、教育分野に関わる内容を中心に取り上げる。
成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップの概要（全日教連による抜粋、要約）＜ 成長戦略実行計画 ＞
経済財政運営と改革の基本方針 2021 の大きな方向性の下、成長戦略会議における有識者の意見及び与党の提言等を踏まえ、主な施策項目について、取りまとめたもの○ GIGA スクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実
・ ハード・ソフト・人材一体となった新しい時代の学びの環境の整備を推進し、発達の段階や児童生徒の状況に応じた個別最適な学びや協働的な学びを充実するため、データ駆動型の教育への転換による学びの変革を推進する。

＜ 成長戦略フォローアップ ＞ ※項目立ては一部全日教連による成長戦略実行計画に基づき、これまでの成長戦略の進捗及び新たな取組について記載したもの○ 人的体制の整備
・ 小学校 35 人学級の計画的な整備やその効果検証等を踏まえ、中学校を含め、学校の望ましい指導体制の在り方の検討を進めるとともに、小学校高学年における教科担任制の推進や教師の養成・採用・研修等の在り方の検討、ICT による校務改善や多様な支援スタッフの充実等働き方改革の推進を図る。
・ 教員の質の向上、ICT 活用のための人的体制の整備等必要な支援を講じる。
・ 高等学校で 2024 年度までに社会の多様な人材も含め ICT に精通した人材の１校１名以上の登用を目指す。
○ 教師の資質・能力の向上
・ 「情報活用能力」の育成に向けて、教員の指導力向上に資する調査研究や情報活用能力の定量的測定のための調査等を行う。
○ ICT 環境の整備
・ 初等中等教育において、義務教育段階の全学年の児童生徒１人１台端末や高速大容量の校内通信ネットワー
クをはじめとした学校 ICT 環境について、2022 年度までに端末の家庭への持ち帰りを含めて十分に活用できる環境の整備を図る。
・ 初等中等教育における大学等の教育資源や教育・学術研究における活用等も含め、将来的に希望する全ての自治体や学校が「SINET」を利用できるよう準備を進め、2021 年度に試験的な実施を行う。
・ 2020 年２月に策定した「未来の学び」構築パッケージに基づき、時間・距離の制約のない個別最適で効果的な学び・指導を実現するため、5G 活用モデルの普及を行う。
○ 教育データのデジタル化
・ 教育データの利活用に関する有識者会議の提言等を踏まえ、データの標準化等、教育データの継続的な利活用を見据えた取組を加速する。
・ 児童生徒１人１台環境が整備されることを踏まえ、デジタル教科書については全国規模で実証的な研究を行いつつ、普及促進を図る。
・ 今後の教科書制度の在り方やデジタル教材との連携等について、実証研究の成果を踏まえ、小学校用教科書の改訂年度である 2024 年度と中学校用教科書の改訂年度である 2025 年度を見据え、検討を行う。
○ デジタルコンテンツの充実
・ 先端的教育ソフトウェア導入実証事業（EdTech 導入補助金）等の取組を踏まえた AI による効果的な学習等を実現する EdTech の開発や、学習ログ等の教育データが児童生徒の学びや教員の指導等に効果的に活用されるよう好事例を創出・収集し、全国への展開を図る。
・ 2020 年度に構築した STEAM ライブラリーの教育コンテンツについて充実を図る。

・ Society5.0 時代に必要な課題解決力や探究力育成のため、STEAM ライブラリーの活用を含めモデルプランの提示や全国への周知を進める。
・ デジタル社会に特に重要となる非認知能力向上に資する体験活動を推進する。
○ 学校施設の整備
・ 2021 年度中に令和の時代にふさわしい学校施設のビジョン・モデルを示し、優良事例の更なる横展開等の支援を講じる。
○ 地域 ICT クラブの普及促進
・ 地域で子供たちがプログラミング等の ICT スキルを学ぶ機会を提供する「地域 ICT クラブ」について、好事例の共有や全国的なネットワークの構築などにより更なる普及促進を図る。

＜ 成長戦略フォローアップ工程表 ＞
成長戦略フォローアップの参考資料として、各政策分野における主要施策について、2021 年度から当面３年間と 2024 年度以降の実施スケジュールを整理したもの◇ 初等中等教育段階における Society5.0 時代に向けた人材育成○ 2021 年度末に向けて・ 情報活用能力を定量的に測定するための調査
・ Society5.0 に対応した高い指導力を有する教員の養成を先導するフラッグシップ大学の募集○ 2023 年度末に向けて・ SINET の活用モデルの提示等、導入に向けて、一定規模の学校数が同時接続した場合の技術的検討や運用体制の在り方等に係る実証を通じたトライアル・先行実施、本格運用に向けた体制構築等の準備○ 2024 年度以降に向けて・ Society5.0 時代に対応した初等中等教育段階における教育改革を進め、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を図り、well-being を実現
・ 公立小学校 35 人学級を 2025 年度までの５年間で学年進行で計画的に整備するとともに、少人数学級の効果検証等を踏まえ、中学校を含め、学校の望ましい指導体制の在り方を検討
・ 「教師の養成・採用・研修等の在り方」について検討、成案を得られたものから必要な変革を実施
・ 統合型校務支援システムの整備等、ICT による校務の改善の推進
・ 児童生徒１人１台環境が整備されることを踏まえ、デジタル教科書については全国規模で実証的な研究を行いつつ、普及促進を図る
・ 高等学校における社会の多様な人材も含め ICT に精通した人材の登用
・ 学びの生産性及び質を向上させるため、AI による効果的な学習等を実現する EdTech の開発や学習ログ等の教育データが児童生徒の学びや教師の指導等に効果的に活用されるよう、好事例を全国の教育委員会、学校等へ展開
・ 現職教員の英語指導力向上、生徒の英語力の向上状況の把握・検証を通じた PDCA サイクルの構築
・ 「教育の情報化に関する手引」や指導事例等を作成・公表し、全国の教育委員会、学校等における教員研修で活用※ 本資料についての詳細は、下記URLまたは右記QRコードから御覧いただけます。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/「成長戦略実行計画」では、「データ駆動型の教育への転換」が改めて示された。今後、国、地方公共団体、各学校において、児童生徒の学習に関するデータ（スタディ・ログ）や生活・健康に関するデータ（ライフ・ログ）、教師の指導・支援等に関するデータ（アシスト・ログ）等の収集・分析を行い、それを政策立案や指導改善等に繋げていくという動きが一層加速化するものと考えられる。
また、「成長戦略フォローアップ」では、各施策の具体的な実施時期等が整理されている。「教師の養成・採用・研修等の在り方」については、成案を得られたものから必要な変革を実施するとしており、令和３年３月の文部科学大臣の諮問にもあったように、中央教育審議会の議論を踏まえ、教員免許更新制度の見直しが他に先行して行われる見込みである。
全日教連は、令和３年６月 13 日に第 38 回定期大会を開催し、本年度の運動方針を確認した。今回示された計画には、教員免許更新制度の改善や教育データを効果的に活用したシステムの構築等、全日教連の今後の要望等に関係する部分も多い。引き続き、これらの計画の進捗状況等を注視しつつ、現場の声をもとに必要な見直しや改善を求めていく。