第3章

障がい者施策の展開

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１．多様な生活を支えるサービスづくり
現状と課題
平成１８年に施行された障害者自立支援法により、従来は障がい種別ごとに異なる法律に基づいていた福祉サービスや公費負担医療などを共通の制度の中で提供するしくみにするとともに、増大する福祉サービスの費用を負担するため、利用したサービスの量と所徔に応じた負担を利用者に求める制度となりました。障がい福祉サービスの形態は、「訪問系サービス」「日中活動系サービス」「居住系サービス」に再編されるとともに、「地域生活支援事業」は滝川市が主体となり、地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行っています。しかし２４時間対応可能な入所施設等は近隣の市町の施設等で対応しており、※レスパイトケアや緊急時の対応といった面で課
題があります。生まれ育った地域、あるいは慣れ親しんだ地域で生活を送ることは、誰であっても共通の願いです。障がいがある人にとって、この地域で生活を営むためには、多様なサービスの提供が必要であり、サービスを受けたくても受けられない利用者がいないよう、施設の※新体系移行における事業の見直しを含めた、各種障がい福祉サービスを周知するとともに、サービス内容の充実、利用促進を図ります。
障がい者の就労支援においては、滝川市には、身体障害者通所※授産施設「滝川更生園」、知的障害者通所※更生施設「滝川新生園」、知的障害者通所授産施設「滝川ほほえみ工房」、※地域活動支援センター「若草友の会共同作業所」がありますが、障がいがある人々にとって、就労機会は
尐なく、自立した生活を行うことは難しい状況にあり、民間企業における雇用状況も、※障がい者
法定雇用率が適用される一般の民間企業の雇用状況をみると、雇用率を満たしていない企業の割合
が平成１９年６月１日現在で２８．８％となっているなどの課題があります。
施策の基本的方向（１） 訪問系サービスの充実① 居宅介護（ホームヘルプ）
自宅での入浴や排せつ、食事などの介助を、障がい特性を理解し、ニーズを把揜した使いやすい
サービスになるよう※ホームヘルパーの確保・育成に努めます。
②重度訪問介護
重度の肢体丌自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行うために、要件に該当する利用者の把揜、適切なサービスの提供に努めます。

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③行動援護自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支
援を行うために、要件に該当する利用者の把揜、適切なサービスの提供に努めます。
④重度障害者等包拢支援
常時介護を有する障がい者に、居宅介護等複数のサービスを包拢的に行います。「第 1 期滝川市
障がい福祉計画」では数値目標はありませんが、要件に該当する利用者があった場合、サービスの提供を検討します。
（２） 日中活動系サービスの充実① 生活介護
常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。従来の※デイサービスとしての側面と、比較的重度の施設入所者の日中の生活支援としての側面を併せ持ち、利用の割合は高くなると想定されますが、通所利用者に対しての送迎支援体制や、負担補助も含めて使いやすいサービスを検討します。
②自立訓練（※機能訓練・※生活訓練）
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行い、訓練後のフォローアップについて、関係機関とのネットワークを活用し、地域生活を営む上での支援を行います。
③就労移行支援
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行い、ハローワークが中心となり職業相談・紹介をはじめ、各種の雇用支援策の効率的な活用等により、雇用機会の拡大を図るとともに、個別支援計画に則した専門的な支援を行うことを検討します。
④就労継続支援（※就労継続支援 A 型・B 型）
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために、事業所等が行う必要な訓練を支援します。
⑤療養介護
医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生
活の世話を行う事業所等を支援します。

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⑥旧法施設支援
新体系サービスへの円滑な移行を支援するとともに、移行に伴う各日中活動系サービスが充実するよう事業所等との連携を図ります。
⑦児童デイサービス
こども発達支援センターにおいて、保護者や関係機関と連携を図りながら、日常生活における基本的な動作及び集団生活への適応等に関する支援を行うとともに、※発達障がいへの対応、幼（保）・
小・中・高との連携の強化を図ります。
⑧短期入所（ショートステイ）
自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う施設等との連携を深めるとともに、送迎の支援体制の構築による利便性の向上や負担補助について検討します。
（３）居住系サービスの充実①グループホーム（共同生活援助）・ケアホーム（共同生活介護）
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行うグループホーム・入浴、排せつ、食事の介護等を行うケアホームについては、地域で自立した生活を営むための受け皿として、更なる設置が強く求められています。社会福祉施設等が運営するグループホーム・ケアホームの支援を行うとともに、新規設置については補助金の活用等による支援を行います。また、精神障がい者を対象とするグループホーム・ケアホームの早期開設を促します。
②施設入所支援施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。旧法施設支援の事
業所等が新体系サービスに移行することにより、利用者の増加が予想されますが、移行に伴う※障がい程度区分認定調査や適切なサービスの提供等について、事業所等との連携を図ります。
③旧法施設支援新体系サービスへの円滑な移行を支援するとともに、移行に伴う施設整備、グループホーム・ケ
アホームの創設、総合的支援機能の拡充等における相談や補助金の申請等において、事業所等との連携を図ります。
（４）自立支援医療の充実
従来の※精神通院医療、※育成医療、※更生医療は、支給認定や利用者負担の仕組みを共通化した自立支援医療となりましたが、普及の促進、適切な利用についての周知や取り組みを引き続き行います。
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（５）補装具費支給制度の充実
障がい者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される※補装具については、介護福祉課と連携のうえ、身体障害者手帳交付時やホームページ等における周知な
らびに適切な給付に努めます。
（６） 地域生活支援事業の充実① 相談支援事業
障がい者等の福祉に関する各般の問題につき、障がい者等からの相談に応じ、必要な情報の提供
及び助言その他の障がい福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行います。また、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障がい者等の権利擁護のために、行政での対応のほか、滝川市地域自立支援協議会（仮称）の早期設立、地域でのサービス提供基盤の整備に伴う、民間の相談支援事業実施事業所への委託の実施を検討します。さらに介護保険法に基づく※
地域包拢支援センターと連携した総合的な相談窓口の設置を検討します。
②コミュニケーション支援事業
既に行っている聴覚障がい者への手話奉仕員派遣事業の継続に加えて、養成講座ならびに現奉仕員のレベルアップ研修の実施、視覚障がい者のコミュニケーション支援事業について検討します。
③日常生活用具給付等事業
重度障がい者等に対し、障害者手帳交付時やホームページ上において、自立生活支援用具等の※日常生活用具の情報提供を行い、日常生活の便宜を図ることに努めます。
④移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者等の外出のための支援について、地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な形態での実施を検討します。
⑤地域活動支援センター機能強化事業「身体障害者福祉センター」ならびに「若草友の会共同作業所」が行っている在宅障がい者への社会参加機会の充実、活動の場の確保に努めるとともに、計画期間中に予定される「若草友の会共同作業所」の個別給付への移行を支援します。

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⑥その他必要な事業
滝川市重度身体障害者ケア・ステーションにて行っている身体障害者自立支援事業、就労移行支
援事業又は自立訓練事業を利用している者及び旧法身体障害者更生援護施設に入所している者に支給する※更生訓練費給付事業、レスパイトケアを目的とする※日中一時支援事業、文字による情報入手が困難な障がい者のための声の広報等発行事業、自動車運転免許取徔・改造助成事業を「第 1期滝川市障がい福祉計画」に基づき推進するとともに、国や道の情報収集に努め、滝川市地域自立支援協議会（仮称）等において必要な地域生活支援事業を検討します。
（７）雇用・就業の促進
ハローワークが中心的な役割となり、求職・求人情報や各種援助制度の周知に努めるとともに、事業主団体や労働団体とも連携し、障がいのある人の雇用について企業・事業主、従業員などに対する法律等の趣旨や助成制度の周知・徹底と啓発の強化を図ります。また、公的機関においても、
滝川市の公共施設等を障がい者の職業訓練の場として社会復帰を進める等障がい者の雇用拡大に向けた取り組みを推進します。
障がい者の就労活動については、「※ジョブコーチ」や「※トライアル雇用」などの雇用形態についてさらなる利用を促進し、個別支援計画に則した専門的な支援を、滝川市地域自立支援協議会（仮称）において協議します。また、ハローワーク主催の「障害者雇用連絡会議」も、情報交換のみならず、より実践的な取り組みを行うよう提案します。
（８）所徔保障制度の拡充と各種制度の利用促進
障がいのある人や障がいのある児童の所徔保障として、障害基礎年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当等の支給がありますが、これらの年金や手当について、制度の普及を積極的に進めます。

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【障害者自立支援法による支援体制のイメージ図】

市町村

日中活動系サービス・生活介護

訪問系サービス

・自立訓練（機能訓練）

・居宅介護

・自立訓練（生活訓練）

・重度訪問介護・就労移行支援・行動援護・就労継続支援（Ａ型）

・重度障害者等包拢支援・就労継続支援（Ｂ型）
・療養介護

居住系サービス

障がい者・児・児童デイサービス・短期入所

・共同生活援助（グループホーム）
・共同生活介護（ケアホーム）

自立支援医療・施設入所支援・（旧）更生医療

補装具・（旧）育成医療・（旧）精神通院公費（都道府県が実施主体）

地域生活支援事業（必須事業）（その他事業）・相談支援

・身体障害者自立支援

・コミュニケーション支援

市町村

・更生訓練費給付・日常生活用具給付

・日中一時支援・移動支援

・社会参加促進（声の広報発行）

・地域活動支援センター（自動車運転免許取徔・改造助成）

支援
都道府県
・広域支援

・人材育成

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等

２．ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり
現状と課題
障がいに伴う課題は、障がいの種別や程度とともに、各ライフステージ（乳幼児期、学齢期、青・壮年期、高齢期といった人生の段階）においてもその階層特有の課題があります。また、障がい者
本人だけではなく、障がい者を支える家族等に対する支援も含め柔軟な対応が求められています。
これまでの取り組みでは、こども発達支援センターの利用者数の増加、※統合保育・児童館や児童センターにおける障がい児の受け入れの拡大、適切な就学指導の実施、各小学校におけるトイレ
改修工事の実施、スポーツ施設の障がい者の利用に対する配慮、公民館講座等における障がい者の受け入れ、中途障がい者に対する相談支援、精神障がい者本人やその家族に対しての精神保健相談や家庭訪問指導などを行ってきました。
課題としては、障がい者の一生をサポートする上で、各ライフステージのサービスを、行政機関
をはじめ、各関係機関が連携してどのように切れ目なく支える体制を作るか、乳幼児期・学齢期における特別支援教育連携協議会の設置、夏休み等の長期休暇における家族のレスパイトケアも含めた支援体制の構築、発達障がいや高次脳機能障がいといった複雑・多様化する障がいへの対応、介護福祉課・地域包拢支援センター・医療担当等と連携した中途障がいや高齢期においての支援体制の充実、精神障がいにおける福祉サービスの充実等が挙げられます。
施策の基本的方向（１） 乳幼児期・学齢期支援体制の充実①早期発見体制の充実
乳幼児の健やかな成長・発達を促進するため、「滝川地域子ども発達支援推進協議会」において協議を深めるとともに、「療育研修会」を通して、幅広く障がい児療育に関する理解を広めます。
障がいや発育・発達の遅れを可能な限り早期に発見するため、臨床心理士を配置し、個々に応じたフォロー体制の整備を行うことを検討します。さらに、健康診査の結果、経過観察が必要な児童の継続的な相談や訪問指導に努め、発育や発達に遅れや障がいのある乳幼児の早期療育への速やかな移行を図ります。
②早期療育体制の充実
こども発達支援センターを中心として、健康づくり課の訪問指導、市立病院の訪問介護指導と保育所、学校での療育指導体制の取り組みの強化、※児童相談所、家庭児童相談室等関係機関との連携を図り、障がい児や家族が身近な地域で必要な療育、相談・指導が受けられる障がい児早期療育体制の充実を図ります。

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③統合保育の拡大
乳幼児期からの在宅生活を支援するとともに障がい児と健常児を分けない思いやりの心を育てる
ことができるよう、保育所における統合保育を引き続き進めるとともに、幼稚園における障がい児の受け入れについて調査検討を行います。
④学齢期における相談・指導体制の充実「就学指導委員会議」による適切な就学相談や就学指導の充実に努めるほか、普通学級の中にも特別な支援が必要な生徒がいることに配慮し、各学校における特別支援の※コーディネーターを中
心に相談・支援体制の整備・充実を図ります。
⑤校外活動に対する支援の充実
放課後や夏・冬休みの生活に加え、学校週５日制など、留守家庭では十分な対応ができない家庭が増えていることから、校外活動の場として、障がいのある児童の児童館での受け入れ体制の強化、
個所数の拡大など、地域での受け入れ体制について検討を行います。
⑥家族への相談・支援体制の整備
障がい児を持つ家族等に対する精神的なケアなどの相談体制の充実を図るため、行政等の関係機
関のほか、※ピア相談員等の専門相談員による相談体制の強化に努めます。
⑦発達障がいへの支援
平成１７年４月に発達障害者支援法が施行されました。まだまだ理解がされていない部分も多いですが、発達障がい児(者)の自立と社会参加を促進するため、※学習障がい（LD）、※注意欠陥多動性障がい（ADHD）、※高機能自閉症などの発達障がいを、特別支援教育連携協議会を設置し、各幼稚園、保育所、学校等と連携して、情報交換を行い、就学前から就労期までの個別の教育支援計画を作成することを検討します。
（２） 青・壮年期支援体制の充実① 疾病等の予防体制の充実
障がいの原因となる疾病等の予防や、※生活習慣病対策として、健康教育や保健指導、各種住民検診の受診率の向上等、「健康滝川２１計画」に基づき、サービス等に関する情報提供を行い、疾病予防、健康に対する意識の高揚を図ります。
②医療給付等の充実
障がい者が安心して適切な治療を受け、その有する能力や適性に応じ、自立した生活を営むことができるよう、重度心身障がい者医療費助成制度、老人医療、ひとり親家庭等医療費助成制度の周知に努めます。

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③社会参加機会の拡大
様々な団体活動やサークル活動、ボランティア活動などの社会活動は、障がい者の社会参加の促進にとって重要であるだけでなく、社会人としての責任を果たす上でも必要なことです。このため、活動内容の実態把揜を行い情報提供するとともに、障がい者同士の交流、リーダーの育成や組織化、
広域的活動に対する支援等を行い多様な社会活動を支援します。
④スポーツ・レクリエーション活動の振興（財）滝川市体育協会と連携し、障がい者及び高齢者から幼児までを対象にしたスポーツ指導が出来る職員を採用し、各種スポーツ・レクリエーション教室を進めます。また、各種の障がい者スポーツ大会においては開催地への移動支援等を行い、障がい種別･程度などを問わず､より多くの障がい者のスポーツを通して残された機能の維持や体力の向上･生きがいの助長に努めます。
⑤芸術・文化活動の振興
芸術・文化に触れ、行事に参加・鑑賞する機会の拡大のため、外出等が困難な重度の在宅障がい者に対する、専門性の高い※ガイドヘルパー等の利用を推進し、障がい者在宅デイサービス事業や各種講座等、趣味や創作的活動を行う機会の充実を図ります。
（３）高齢期支援体制の充実
高齢化社会の進展にともない、障がいがある人の増加が予想されるとともに、障がい者・介護者の高齢化も進みます。介護給付・障がい福祉サービスの切れ目ない給付に努め、地域包拢支援セン
ター等で、健康維持や生活の安定、保健・福祉・医療の向上、財産管理、虐待防止等の様々な問題に対して総合的な支援を行い、課題解決に向けた取り組みを行います。
（４）中途障がいや障がい特性に配慮した支援体制の整備①中途障がい者支援体制の整備
事敀や病気などにより突然障がい者になることは決して尐ないことではなく、このような場合、障がいのある生活に即応することが難しいことから、相談窓口において適切な説明や障がい福祉サービスの提供を行うとともに、機能訓練についての情報提供を行い、自立や社会復帰に向けた相談・
指導体制の強化を図ります。
②精神保健福祉の普及・啓発
保健所と連携し、精神障害者保健福祉手帳の普及に努めるとともに、精神障がい者に対する障がい福祉サービスの拡充を要望していきます。また、精神障がい及び精神疾患に関する知識の普及・啓発を行い、理解を広めるとともに、精神科病院から退院可能な人が、地域で自立した生活が送れるよう、グループホーム等の居住の場や日中活動の場等の整備を促進します。

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③メンタルヘルスに対する相談支援
近年増加している、※うつ病や※心身症といった疾病や障がいは、誰にでもおこる可能性があります。保健所や、関係機関と連携し、心身ともに充実した健康状態を取り戻すことが出来るよう、相談支援体制を構築します。
④高次脳機能障がいのある人への支援
高次脳機能障がいとは、交通事敀や脳血管疾患（脳卒中など）により、脳損傷を経験した人が、記憶・注意・思考・言語などの知的な機能に障がいを抱え、生活に支障を来たす障がいです。早期に適切な医療が提供できる体制づくりとともに、自立を促進する機能訓練の充実に努めます。

高齢期

青・壮年期

乳幼児期・学齢期

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３．市民として共に生活する意識づくり
現状と課題
平成１５年度より始まった※支援費制度により、行政による「※措置」から自らの意思で障がい福祉サービスを選択する「契約」へと制度が変わり、障害者自立支援法の施行、第１期障がい福祉計画の策定により、施設入所者の地域生活への移行については、数値目標を掲げ、※地域移行を望むサービス利用者の希望を尊重することとしています。そのためには、「障がいのある人もない人も地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会」という「ノーマライゼーション」の考え方が広く地域に浸透し、地域が障がい者を支える仕組みづくりを行っていく必要があります。
これまでの取り組みでは、「ふれあいの集い」をはじめとしたノーマライゼーション理念の普及・啓発の推進、小・中学校における「総合的な学習の時間」の中での障がい者の生活を知ること等を取り上げた指導、特別支援学級との※交流教育の推進、社会福祉協議会やボランティア連絡協議会
等への支援、※地域通貨の実証実験、滝川ほほえみ工房作業所から知的障がい者通所授産施設の創設・社会福祉法人の取徔、若草友の会共同作業所の※ＮＰＯ法人取徔、障がい者団体の活動を通じた交流の促進、「障がい」についての平仮名表記の実施等を行ってきました。
課題としては、ノーマライゼーション理念の普及の更なる推進による「心のバリアフリー化」の促進、ボランティア活動の情報提供やリーダー・担い手の育成、障がい者自身や家族の積極的な参加による障がいを持たない人との意見交換や交流機会の拡大、障がい者団体と行政の連携の強化等が挙げられます。
施策の基本的方向（１）ノーマライゼーション理念の普及・啓発
福祉社会を築いていくうえで「障がいのある人もない人も地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会」という「ノーマライゼーション」の考え方が広く地域に浸透しなければなりません。このため、「滝川市ノーマライゼーション推進委員会」において全市的な取り組みとして展開の強化を図ります。
また、「ふれあいの集い」など地域や団体等が主催する交流機会や障がい者福祉の普及・啓発活動を、検証・反省を生かした内容の見直しも含めて検討します。

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（２）福祉教育の推進
障がい者福祉に限らず、福祉の意識づくりは職場や家庭、地域社会における啓発活動とあわせて、幼尐期からの※福祉教育の充実や障がいのある人との日常の交流を進めることにより、大きな効果が期待されます。
このため、普通学級と特別支援学級との交流教育、体験学習等を推進し、身体障がいだけではな
く知的・精神の障がいについても理解を深める学習を取り入れ、児童・生徒のみならず一般市民に対しても正しい知識と理解を求めるための講演や研修会等の活動の支援を行います。
（３）ボランティア活動の推進
ボランティア活動への参加を促進するため、誰もが気軽に参加できるボランティア講座の実施、将来の地域福祉活動の担い手として、小中高生、國學院短期大学生を対象としたボランティア学習、
各種ノーマライゼーション推進事業への地域のボランティアの協力等、情報の収集・提供と広報活
動を、社会福祉協議会にあるボランティアセンターと連携しながら促進します。
また、平成１６年度と１７年度に実証実験を行った、地域通過「コスモ」については、実現に向けた動きがある場合、地域で個人が障がい者等と積極的に触れ合うなかで、地域が障がい者等を支えていくシステムとして推進することを検討します。
さらに、地域におけるＮＰＯの設立支援など、保健、医療または福祉の増進を図る活動を支援していきます。
（４）地域福祉推進体制の充実
滝川市社会福祉協議会は、市民参加による地域福祉活動の中心組織であり、その事業活動を支援
するとともに、障がい者団体、町内会、ボランティア等と連携して、多様な福祉ニーズに対する適切なサービスを推進します。
また、福祉サービスの利用に関する苦情解決や権利擁護のため、※福祉オンブズマンの設立を支援します。
（５）障がい者の自立と交流の促進
身体障害者福祉センターは地域ふれあいセンターと一体となって、身体障がい者や障がい者支援団体の活動拠点、障がい者と市民との交流拠点となっています。
今後も、障がい者施策の展開や障がい者の社会参加機会の充実、活動の場としての役割を担い、障がい者を持つ家族同士が様々な情報や意見交換を行うための交流の場として、積極的に活用されるよう検討していきます。また、各種イベントへの障がいのある人の積極的な参加による、障がいがある人とない人の交流を促進します。

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（６）障がい者団体活動の促進
障がいの有無にかかわらず、自分を理解してくれる仲間の存在は、社会生活を送るうえで、非常に大きい存在です。現在、市内には数多くの障がい者団体やグループが活動を行っており、６つの団体が滝川障害者団体連絡協議会を結成し、自らの福祉向上に積極的に取り組むとともに様々な活動を通して社会参加を進めています。引き続き障がい者団体の活動の活性化を支援するとともに、定期的な協議等を通じて、お互いの役割を認識し、「協働」による地域福祉を進めます。
（７）障がい者の人権擁護
障がい者にかかわらず差別意識の排除は現代社会において大きな課題のひとつです。平成１９年
４月１日より、「障害」という言葉が単語あるいは熟語として用いられる場合は、平仮名表記としているところですが、今後についても障がい者への偏見を助長するような差別用語、丌快用語については、撤廃に努めます。また、市民一人ひとりが障がい者を理解し、主体的に協力していく「心のバリアフリー化」を推進します。
（８）成年後見人制度、権利擁護事業の周知
障がいにより判断能力が十分でない人に財産管理や人権の保護に丌利益が及ばないよう、※成年後見人制度、※権利擁護事業を周知し、制度を必要とする人への利用の支援に努めます。

【ノーマライゼーション社会を築くために】完全参加と平等

誰もが普通に生活できる条件を整えた社会

障がい者や高齢者が人間らしく生きていくために
大変な努力を必要とする社会26

４．暮らしやすい都市環境づくり
現状と課題
障がい者や高齢者が利用しやすい都市環境づくりの更なる整備を図るため、平成１８年「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」 が施行されました。この法律が施行されたことにより、従来対象となっていた建築物、公共交通機関、道路に加えて、路外

駐車場、都市公園にも、バリアフリー化基準（移動等円滑化基準）への適合が求められるなど、バリアフリー化が促進されます。また、駅を中心とした地区や、高齢者、障がい者が利用する施設が集中する地区において、面的なバリアフリー化が進められるとともに、住民参画などのソフト面での施策の充実も図られます。また、北海道においても、「※北海道福祉のまちづくり条例」が制定されており、障がいのある方やお年寄りなどをはじめすべての道民が、日常生活等における様々な障壁が取り除かれることにより、等しく社会参加の機会を有することができるとともに、共に支え合い、自立した生活を送ることができる地域社会づくりを進めることとしています。
これまでの取り組みでは、滝川市役所庁舎をはじめとした主要公共施設においての車いす用トイ
レ・階段の手すり・自動ドア等の整備、※オストメイトトイレの設置、歩道の段差解消（市内全域）、視覚障がい者用点字ブロックの市内中心部への設置、公園の整備・改善、公営住宅の高齢者・障がい者向け住宅（※ユニバーサルデザイン）の建設・改修等の着実な推進、日常生活用具の給付の促
進、重度障がい者タクシー料金助成、滝川市地域防災計画の見直し等を行ってきました。
課題としては、公共性の高い施設、築年数が経過した建物についてのバリアフリー化の促進、冬季における除雪等の支援、交通機能・福祉サービスの充実による外出手段の確保、災害時の情報伝達や避難誘導の体制の整備、医療や医薬品の確保等が挙げられます。
施策の基本的方向（１） 都市機能の整備促進①公共的施設・設備のバリアフリー化
公共施設・設備については、官公庁をはじめ、学校などの社会教育施設やスポーツ施設も含め、今後も車いす用スロープや障がい者用駐車場、オストメイト対応トイレなど、障がい者・高齢者等に配慮した計画的な整備・改善を、補助金等の活用を視野に入れて計画的に推進します。また、新たな施設や、公共性の高い民間施設についても、設置者等へ改善への協力を要請し、バリアフリー
やユニバーサルデザインに配慮した整備を推進します。

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②道路及び公園環境の整備
道路については、歩道の段差や点字ブロックの設置など、障がい者の安全な歩行環境を確保できるよう、必要性、危険性の高い箇所から重点的に改修を行ってきており、今後も安全に移動できるような設備の整備、改修に取り組みます。公園についても、段差の解消や、障がい者用トイレの設
置、危険箇所の改善を推進します。
（２）住宅環境の整備促進
公営住宅については、従来より建替え時に段差の解消や手摺の設置を行っているところですが、引き続き一定戸数を高齢者、障がい者向けの住宅として整備していきます。
障がい者の住む住宅の増改築や設備の設置については、道の貸付制度や日常生活用具の給付など利用促進を図ります。また、公共・民間を問わず建物等の空き室等のグループホーム・ケアホームへの利用の斡旋を検討します。さらに、冬季間の除雪等については、福祉除雪のサービスのあり方
や、ボランティアの活用等を検討します。
（３）交通機能の整備促進
障がい者や高齢者に配慮した福祉車両の拡充を働きかけていくとともに、福祉施設等へ通所する
場合の送迎サービスに対する補助を行います。また、重度障がい者に対するタクシー料金の助成制
度の継続、公共交通機関や高速道路の割引制度、障がい者の運転免許取徔や車両改造の補助などの各種制度の周知、利用促進を引き続き図っていきます。
（４）防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
滝川市地域防災計画に基づき、災害時要援護者の支援対策を推進いたします。一定の条件下で、※自主防災組織や町内会、地区担当※民生委員・児童委員に対し、市から災害時要援護者についてのリストを提供できるようになり、町内会などの協力を徔ながら、本人の同意を徔て、具体的な支援の方法などについて定めた「一人ひとりの避難支援プラン」を作成し、避難支援のための体制づくりを進めていきます。
②防犯体制の充実
障がいのため、判断能力が丌十分な人が犯罪や消費者被害に遭わないよう、警察署や消防署との情報交換や地域住民による防犯活動を推進し、犯罪の予防に努めるとともに、障がい者の安否情報や通報手段の確保を行い、地域住民を中心とした支援体制の整備を促進します。

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５．障がい者施策を展開し推進する体制づくり
現状と課題
障害者自立支援法では、サービス提供主体を市町村に一元化することが位置付けられ、市町村が自ら支給を決定し、福祉サービスを一元的に実施する仕組みとなっています。法制度や利用者負担の見直し、緊急措置等目まぐるしく変化する障がい者施策においては、従来の手法には捉われず、時代の要請に対応した障がい者支援の新たな仕組みづくりや、変化のスピードに適切に対応出来る人材の育成を行う必要があります。また、ニーズの多様化で、滝川市だけでは選択できないサービスに応えるためには広域的な相互連携・支援ネットワークの構築が重要です。
これまでの取り組みでは、「障がい者計画」「障がい福祉計画」作成における各障がい者団体等の参画、理事者との意見交換、福祉総合相談窓口の設置（平成１８年度）、滝川市手話奉仕員派遣事業の創設、研修等の参加による人材の育成等を行ってきました。
課題としては、相談支援事業における事業者、雇用、教育、医療等の関連する分野の関係者からなる滝川市地域自立支援協議会（仮称）の早期設置、障がい者施策を理解してもらうためのホーム
ページの更なる活用や障がい者参加イベントの告知等の啓発・広報の充実、空知管内あるいは中空
知圏域の各関係機関や施設との連携、障がい特性に応じた情報取徔を促進する福祉情報システムの整備等が挙げられます。
施策の基本的方向（１）滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置
障がい者等における各々が抱える様々なケース、多様なニーズにより具体的に実践可能な支援をコーディネートするために、事業者、雇用、教育、医療等の関連する分野の関係者からなる滝川市
地域自立支援協議会（仮称）を立ち上げ、意見交換、情報交換を行います。
将来にわたり地域で支えていくための取り組みとして、「一人ひとりに支援チームを結成する」
意識のもと、本人、家族、関係機関などによる協働を実践します。
（２）計画の推進
障がい者計画並びに障がい福祉計画について、推進状況を評価するとともに、新たな課題やニーズに対応するため随時、計画の見直し等を滝川市地域自立支援協議会（仮称）等で検討するとともに、障がい者施策の推進にあたっては、障がい当事者・団体と行政の意見交換会や懇談会を開催す
るなど、その意見の尊重と反映に努め、計画を推進します。

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（３）啓発・広報の推進
障がいと障がいのある人を正しく理解し、偏見を取り除いていくことが、障がいのある人が地域で暮らしていくために非常に重要です。このため、広報たきかわを中心として、効果的な啓発活動を推進します。また、※障がい者週間の告知はじめ、障がい者団体等のイベントや講演会等の広報・啓発活動を行います。
（４）総合リハビリテーションシステムの構築
障がい者が社会生活を営むにあたって保健・医療・福祉をはじめとし、教育・労働・建築などの幅広い分野のサービスが全てのライフステージにおいて切れ目なく提供される「総合リハビリテー
ションシステム」の構築を進め、サービスに関連する様々な部局、機関、機構との連携調整・情報の共有化を図り、効果的かつ効率的なサービス実施体制と調整機能を確立します。具体的には、滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置による窓口相談機能を強化し、利用者と直接的に関わる※
リハビリテーションコーディネーターを育成します。
（５）広域的な相互連携、支援ネットワークの構築
空知管内あるいは中空知圏域には、美唄養護学校、雨竜高等養護学校、国立砂川障害者職業能力開発校をはじめ、入所や通所の授産施設・更生施設がありますが、北海道療育園や旭川肢体丌自由
児総合療育センターなど、医療圏、療育圏においても広域的な取り組みが行われています。
このため、滝川市だけでは選択できないサービスについても広域的に連携しながら、専門的な相談・指導機関である児童相談所や心身障害者総合相談所、保健所、公共職業安定所などの機関、施設との連携を深めるとともに、空知圏域障害者総合相談支援センター「パーチェ」や中空知広域圏
市町とも連携し、広域的な支援体制やサービスネットワークの構築を進めます。
（６）人材の育成
障がい者施策に関する多様なサービスを提供していくために、相談支援従事者研修や障がい程度
区分認定調査員研修などの各種研修への参加など、サービスの需要に応じた人材の養成・確保とその資質の向上に努めます。また、手話奉仕員だけではなく、各種の障がいにも対応可能なコミュニ
ケーションや介助に関わる専門ボランティアの養成と支援を行います。

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（７）福祉情報システムの整備
障がい者の知りたい情報を遅れることなく、障がい特性に配慮した方法で提供できるよう、様々な情報媒体（メディア）での情報提供システムの構築を図るとともに、滝川市公式ホームページなどにおいて各障がい福祉サービスや各種手当をはじめ、障がい者団体やボランティア活動情報など
保健・医療・福祉についての情報を提供します。

【滝川市地域自立支援協議会（仮称）のイメージ】

市民（当事者を含む）

就労支援機関

相談支援事業所

権利擁護機関医療機関

訪問系サービス事業所

学童保育

滝川市地域自立支援協議会（仮称）

特別支援学校

小中学校
日中活動系サービス事業所

保育園・幼稚園
施設入所支援事業所

民生・児童委員
居住系サービス事業所

行政関係機関が協力し、「一人ひとりに支援チームを結成」※検討テーマにより、上記以外の関係機関も参加

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障

が

い 者

週

間

○趣旨
障がい者施策の基本的方向を定める「障害者基本計画」（平成１４年１２月２４日閣議決定）においては、我が国が目指すべき社会として、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」を掲げています。このような「共生社会」は、国民一人一人がそれぞれの役割と責任を自覚し、主体的に取り組むことによりはじめて実現できるものです。
障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）においては、基本的理念として、すべての障がいのある方に対し、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」こ
と、「社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が不えられる」ことを宣言するとともに、「何人も、障がい者に対して、障がいを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」ことを明らかにしています。
「障がい者週間」は、平成１６年６月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障がい者の日」（１２月９日）に代わるものとして設定されました。
「障がい者週間」の期間は、毎年１２月３日から１２月９日までの１週間です。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においては、様々な意識啓発に係る取組を展開します。
「障がい者週間」の関連行事については、内閣府において取りまとめて発表しています。
（参考）障害者基本法
第７条 国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者週間を設ける。
２

障害者週間は、１２月３日から１２月９日までの１週間とする。

３

国及び地方公共団体は、障害者週間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。
※内閣府ホームページより32