2019 年度

自治体政策・制度予算用要請［（★）は重点項目・項目］

1.雇用・労働・ＷＬＢ施策（5 項目）（1）就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
【回答】
市町村就職困難者就労支援担当職員（就労支援コーディネーター）等研修会において、当該事業の取り組み状況の意見・情報交換等を行い、好事例など情報共有するとともに、大阪府総合労働事務所南大阪センター及び泉大津市以南
市町の関係機関で構成する「阪南地域労働ネットワーク」では、労働相談実務に関する研修会や意見・情報交換の実施など、関係機関相互の連携と労働相談担当者の対応能力の向上を図っているところです。
今後におきましても、関係機関等と連携を図り、他市町の好事例を参考に事業強化するとともに、相談員の資質向上や地域の実情を踏まえ創意工夫し、効果的な体制・支援制度となるよう努めてまいります。（まちの活力創造課）＜新規＞②障がい者の雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合
も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達す
るよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較す
ると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
【回答】
障がい者の就労支援、職場定着支援につきましては、障がい福祉サービスである就労移行支援、就労・生活支援センターを通して実施しており、平成 30 年度からは新規サービスとして就労後の定着支援である就労定着支援サービスも利用を開始しており、支援の取組を進めております。
精神障がい者の職場定着に向けても就労定着支援事業所と連携を行いながら相談体制の充実を図ってまいります。
また、障がい者雇用につきましては、自治体の法定雇用率を達成するとともに、募集・採用時の配慮とあわせ職場の環境づくりなども検討してまいります。
（市民福祉課）（人事課）＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
【回答】
女性の活躍推進につきましては、本市の地域就労支援事業の一つとして、平成 30 年 2 月に女性を限定とした「女性のための起業セミナー」を開催するなど、女性の就業支援施策にも努めているところです。今後も他の自治体での好事例等を参考にしながら、女性の活躍推進に向けた取り組みを進めてまいります。
（まちの活力創造課）＜継続＞（2）働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、

施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバ
イト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回答】
各種労働法制の改正よる混乱等が生じないよう、国や大阪府など関係機関と連携し、周知啓発に努めます。また、商工会等関係機関と連携を図り、窓口・広報誌・市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し、啓発活動や相談機能の強化に取り組むとともに、労働基準監督署や大阪府等の労働相談窓口への円滑な誘導に取り組んでまいります。
社会問題化している「ブラック企業」などに関する相談等を受けた場合には、労働基準監督署や大阪府など労働相談窓口への円滑な誘導を図るとともに、新規開業企業経営者や悪質な企業等への対策については、国や大阪府など関係機
関と協議し適切に対応してまいります。（まちの活力創造課）＜継続＞（3）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策
として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
本市の地域就労支援事業の一つとして、資格取得による就労支援等を行っております。また併せて、今後は雇用情勢や就業ニーズ等を踏まえ、効果的な講座等の開催を検討してまいります。（まちの活力創造課）＜継続＞（4）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、

効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また、製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】
企業にとって最も重要な業務を担う人材は、企業や地域経済の振興に欠かせない存在であると考えております。特に中小零細事業者においては、それらの人材を自前で育成していくことは困難であると想定できることから、本市の各事業所が必要とする人材育成の方法等について研究するとともに、本市事業所が活用しやすい人材育成施策の検討をしてまいります。（まちの活力創造課）＜継続＞（5）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】
ワーク・ライフ・バランス社会や男女共同参画社会を実現するには、男性の育児・家事への積極的な参加が重要であり、また、性別に関係なく仕事と家庭の両立が求められています。そうしたことを踏まえ、男性の育児参加や仕事と家庭の両立の推進につきましては、国や大阪府等と連携を図りながら、窓口・
広報誌・市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し、周知啓発を図ってまいります。（まちの活力創造課）＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り
組むこと。
【回答】
病気の治療と仕事の両立を図り、病を患った人が生きがいを感じながら働けるよう、国や大阪府など関係機関と連携を図るとともに、ニーズを踏まえた両立支援体制について調査・研究してまいります。
また、がん検診をはじめとする各種検診を実施するとともに、保健センター
だけでなく阪南まもる館や各地域で健康教育、健康相談等を行うことで、病気の早期発見・早期治療に努め、病気を抱える労働者の減少、病気の重症化の防止が図れるよう取り組んでまいります。（まちの活力創造課）（健康増進課）
2.経済・産業・中小企業施策（3 項目）（1）中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるイ
ンストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】
中小企業の技術・技能の伝承につきましては、ものづくりは人づくりを基本に考え、商工会等関係機関と連携し、各種施策の構築を図るとともに、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）の活用や商工会と連携した施策との融合により、市内中小企業の販路開拓などの支援に努めてまいりたいと考えております。なお、地元でリーダーとなる企業については、阪南ブランド十四匠として企業認証を実施し、市の各種施策において、お互いに協力できる体制づくりを構築しており、種々の事業において、PR 活動を展開しております。今後におきましても、なお一層、協力体制を深めていき支援の拡充を図ってまいります。
（まちの活力創造課）＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について

中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
中小企業向け融資制度が有効かつ実効性のある制度となるよう、窓口・広報誌・市ウェブサイト等のさまざまな媒体を活用し周知を図るとともに、商工会等関係機関と連携を図り、市内企業に対して周知に努めてまいります。
（まちの活力創造課）＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバ
イザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細やかな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】
中小企業における計画策定の支援につきましては、商工会等関係機関と連携し検討してまいります。
また、インセンティブ制度の導入についても、調査・研究してまいります。
なお、企業の防災対策を入札における加点要素に加えることについては、本市では、業務委託等においてプロポーザル方式（提案型）を導入しており、その選定基準において業務の実施体制を評価項目としていることから、一定考慮されていると考えております。（まちの活力創造課）（総務課）＜継続＞（2）下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン
全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回答】
中小企業の公正取引の確立に向けた下請二法や下請ガイドライン等の周知徹
底、下請取引適正化推進の啓発等につきましては、監督行政および商工会等関係機関と連携を図り、市内企業への周知啓発に努めるとともに、大阪府など関係機関と連携を図り、公正取引の確保に向けて取り組んでまいります。
（まちの活力創造課）＜継続＞（3）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
本市では、優れた技術提案を求める業務委託等において、プロポーザル方式（提案型）を導入しています。総合評価入札制度の導入については、組織の体制が整っていないため、導入にいたっておりません。
公契約条例の制定に関する関係団体との研究会などの設置については、大阪
府等の動向を踏まえ検討してまいります。（総務課）
3.福祉・医療・子育て支援施策（7 項目）＜継続＞（1）地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の住宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答】「第 7 期阪南市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画」に基づき、地域

包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでおります。24 時間対応の在宅サー
ビスは今期計画には含めておりませんが、「医療と介護の多職種連携会議」を通して、医療・介護関係者からの課題の把握及び対応等を協議するとともに「顔の見える関係」づくりに努めております。
また、在宅医療・介護関係者に関する相談支援を行うなど、利用者、医療保険者、被保険者の声が届くよう調整を行っています。
「医療と介護の多職種連携会議」での協議を踏まえ在宅医療や介護に関する市民向け講演会を開催し、地域住民の理解を促進してまいります。（介護保険課）＜補強＞（2）予防医療の促進について
平成 30（2018）年度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連
4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】
大阪府の「健康づくり関連 4 計画」を踏まえて、平成 25 年度に策定した「阪南市健康増進計画及び食育推進計画」の中間評価を行い、喫煙、食生活、運動
その他の生活習慣及び生活環境が健康に及ぼす影響等について啓発及び知識の普及を推進しております。
また、がん検診の事業評価を実施し、がん検診の質の向上に努めるとともに、がんの早期発見・早期治療により健康寿命の延伸が図られるよう取り組んでまいります。（健康増進課）＜補強＞（3）介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉
人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。
特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかるこ
と。

【回答】
大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、阪南
市におきましても、泉州地域介護人材確保連絡会議を定期的に行い、毎年、数回、各市町村で行われるイベントに参加し、啓発活動を行うなかで福祉への関心及び担い手確保の支援を行っております。
また、介護職員の処遇改善につきましては、大阪府の指導を受けるとともに、社会福祉法人及び指定居宅サービス事業所及び地域密着型サービス事業者の指導・監査等を担当する広域福祉課（泉佐野市役所内）と連携し、介護保険課としても指導・監督を行っております。
また、「大阪府介護・福祉人材確保戦略」に基づく、福祉機器の導入に賛同し、労働環境の改善につながるよう努めてまいります。（介護保険課）＜継続＞（4）障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役
職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
【回答】
平成 24 年 10 月から障害者虐待防止法の施行に伴い、障がい者虐待防止セン
ターを市直営で設置し、広報・ウェブサイト・パンフレットによる相談窓口及び通報義務の周知、市内障がいサービス事業所を対象とした研修会の開催、市職員の障がい者虐待に関する研修会の参加を行い、障がい者虐待への対応等を行っております。
また、近隣市町と協力して虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行っており、養護者虐待、施設における虐待においても福祉事務所としてコアメ
ンバー会議を行ったうえで適切な支援、指導を行っております。
今後も、障がい者の権利利益の擁護を図るため、障がい者への虐待の実態を把握し、虐待を根絶できるよう大阪府と連携しながら行ってまいります。
（市民福祉課）（5）子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞

①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主
導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざ
まな取り組みを行うこと。
【回答】
本市においては、待機児童数を集計し公表するとともに、可能な限り希望される保育所へ入所できるように努め、他市保育所への入所についても、関係市
町村と連携を図り、保育の受託・委託を行うなど、待機児童の解消に努めております。
今後においては、来年度に策定予定の第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、適切な定員確保に努めてまいります。（こども政策課）＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回答】
保育士は子どもの数に応じた配置を行っており、民間や近隣団体を参考とした処遇としています。今後も研修などを通じて保育の質の確保に努めてまいります。
また、処遇改善につきましては、市内の民間保育施設（幼保連携型認定こども園）にはすでに周知しており、全園とも処遇改善等加算の申請を行っております。（こども家庭課）（人事課）＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日

保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
【回答】
現在、本市の公立保育所において看護師を配置し体調不良児対応型病児保育事業を実施しております。今後も事業を継続実施し、保育の質を確保しながら、人員配置等の充実を図れるよう努めてまいります。（こども家庭課）＜補強＞（6）子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
【回答】
本市においては、子どもの貧困対策に資する事業・取組として以下のものを行なっております。
・ひとり親家庭の育児に関わる支援策として、ファミリー・サポート・センタ
ー事業を利用する際、小学校 3 年生までの子ども１人に対し、無料利用券を交付。
・2 歳未満の乳幼児のいる家庭への支援として、出生時と 1 歳到達時にごみ袋を配布。
・生活保護受給世帯、生活困窮者世帯、就学援助世帯の中学生を対象にした学習支援事業。
・共生の地域づくりの一環として社会福祉協議会と連携し、公営住宅世帯の子どもを対象にした学習支援等。
また、阪南市では、現在府費負担によるスクールソーシャルワーカー１名とチーフスクールソーシャルワーカーを１名配置しております。
今年度１２月より「子どもの貧困対策事業補助金」を活用して家庭教育支援
チーム（適応指導教室、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
等）の充実を図っているところです。
次年度は、補助金等を活用しながら、スクールソーシャルワーカー３名を任用する計画を立てており、福祉部局とのさらなる連携をめざし、関係会議へのスクールソーシャルワーカーの参加などを計画しております。（こども政策課）（学校教育課）＜新規＞（7）子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行った
うえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
【回答】
要保護児童対策地域協議会（阪南市児童虐待防止ネットワーク）において、代表者および実務者会議で子ども家庭センターや警察、医療機関、その他関係機関との連携を図っております。
また、対応については、各関係課機関との情報共有を徹底し連携をとりながら、児童虐待防止及び早期対応に努めております。児童虐待対応における体制
強化については、持続可能な人員及び体制づくりに努めてまいります。
（こども
家庭課）
4.教育・人権・行財政改革施策（3 項目）＜補強＞（1）指導体制を強化した教育の資的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口
である小学校での少人数学級編成の対象学年を拡大すること。また、定数改善
により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】
少人数での学級編成に関しましては、子ども一人ひとりに対して、より丁寧にきめ細かく指導できることから、学習面・生活面において良好な結果が表れ、非常に有効であると認識しているところです。
しかし、対象学年の拡充に関しては、本市においては大変厳しい財政状況であることから困難な状況がございます。
そこで、本市においては、国・府の加配教員を有効に教育活動に活かしながら、子どもたちの学力向上や豊かな心の育成に創意工夫しながら取り組んでまいります。

さらに、本市の子どもたちの安全安心な学校生活を保障するためにも、定数改善による必要な教職員数の確保を大阪府に働きかけるとともに、大阪府と連携し国に対して強く要望してまいります。
また、長時間労働については、各校にタイムレコーダーを導入し、月ごとに勤務実態を把握するとともに、学校現場に対し、校長会・教頭会等を通じて、校務の整理と効率化、ノー残業デーやノークラブデーの設定などを提唱し、教職員の適正な勤務に向けた取組を進めているところです。（学校教育課）＜継続＞（2）奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ない
ことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
昨年度新設された「給付型奨学金制度」をはじめとする様々な奨学金制度については、情報把握に努め、市教委の窓口等においても丁寧な周知・相談活動を継続してまいります。また、奨学金返済支援制度については創設を求めつつ、国や府の動きを見ながら、慎重に検討をしてまいります。（学校教育課）＜継続＞（3）人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中
心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。
併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】
本市では、平成 24 年 10 月に「阪南市 DV 根絶宣言」を行い、DV（ドメスティック・バイオレンス）をはじめとするあらゆる虐待を防止するための取組を行っております。
平成 26 年 4 月の阪南市男女共同参画推進条例の施行、毎年 11 月の「女性に対する暴力をなくす運動」期間中には、DV 根絶を呼びかける記事を広報誌に掲

載し、DV 根絶を訴える公用車へのステッカー貼付や街頭における啓発物品の配布、啓発講座の開催等を行い、加害者をなくし、DV を根絶するための啓発に努めております。
また、被害者支援としましては、平成 28 年度から「DV 相談」専用電話を設置するとともに、様々な悩みを抱えた女性の相談に専門カウンセラーが対応する女性総合相談事業も、平成 28 年度から月 1 日実施を週 3 日に、平成 30 年度
から週 4 日に拡大しております。さらには「女性弁護士による法律相談」を実施するなど、今後とも支援体制の充実を図ってまいります。（人権推進課）＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること。
【回答】「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行されたことを受けての取組につきましては、従来より市民対象の人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」におきまして、在日外国人の人権をテーマに取り上げ啓発に取り組んでまいりました。
また、「ヒューマンライツセミナー」等の講座開催時には、ヘイトスピーチ解消法のリーフレットを参加者に配布し啓発に努めております。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に関しましては、本市の人権相談事業におきまして、的確な助言を行い、事案に応じて適切な機関の紹介等ができるよう、相談体制を整え、迅速な対応に努めています。
（人権推進
課）
＜新規＞
③多様な価値観を認め合う社会の実現
LGBT などセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、

誰でもが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
多様性を認め合い、自分らしく生きていける社会をつくるためには、多様な性があることを知り、性的指向や性自認への理解を深めることが重要です。本
市では、これまで人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」等で、ＬＧＢＴなどのセクシャルマイノリティをテーマに取り上げ、啓発活動に取り組んでまいりました。また、啓発講座実施時のアンケートにおいて、性別に関する設問を無くす等の配慮をしているところです。
また、本市におきまして「同性パートナーシップ条例」についての議論は進んでおりませんが、セクシャルマイノリティに対する偏見や差別を無くすための啓発活動を引き続き行うとともに、行政施設において誰もが利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。（人権推進課）＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
本市では、これまで人権啓発講座「ヒューマンライツセミナー」等において、部落差別をはじめあらゆる差別を無くすための啓発活動に取り組んでおり、本年 7 月の「ヒューマンライツセミナー」でも、部落差別解消法についての講座を開催しております。
また、「ヒューマンライツセミナー」等の講座開催時には、部落差別解消法のリーフレットを参加者に配布するなど、今後とも事業所担当課と共に啓発に努めてまいります。（人権推進課）
5.環境・食料・消費者施策（3 項目）（1）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促
進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
本市におきましては、循環型社会形成への取り組みとして、平成 20 年度から
可燃ごみ・粗大ごみ（不燃ごみ）の有料化を実施し、市民の皆さんのご家庭へ「ごみ収集日程表」、「ごみの分別・出し方マニュアル」を配布するとともに、広報やウェブサイトを活用し情報発信することで、ごみの分別や適正な排出を支援し、ごみの減量化・再資源化の促進を図っております。
今後におきましても、市民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たし、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進するとともに、廃棄物の削減を図れるように大阪府と連携し取り組んでまいります。（資源対策課）＜継続＞（2）食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できるよう以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実施していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実施報告とその成果・効果を自治体のホームペー
ジなどで公表すること。
【回答】
食品ロス削減については、市ウェブサイトに「減らそう食品ロス」のページを新たに設け、大阪府と府下市町村で作成した「食品ロス削減事例集（みんなで減らそう食品ロス）」を活用し啓発に努めております。
また、11 月広報では特集記事を組み、市民の皆さんが取組めるような身近な
食品ロス削減を紹介するとともに、年末年始の宴会に向けた「3010 運動」（開始 30 分は席を立たずに料理を楽しみ、お開きの 10 分前は席に戻って、再度料理を楽しむ）の促進を図っております。
今後においても豊かでおいしい食べ物に一人ひとりが感謝の気持ちを持ち、食品ロスの削減を促進できるように効果的な啓発活動に取り組んでまいります。
（資源対策課）＜継続＞（3）消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記 3 点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、
教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回答】
市広報誌や市ウェブサイトで相談事例の紹介や注意喚起等を行い、フェイスブック等を活用し詐欺手口等の迅速な情報発信に努めるとともに、関係各課と連携し、周知啓発や消費者教育に努めております。
また、本市消費者行政の組織体制の充実と機能強化を図るため、平成２９年４月から「阪南市消費生活センター」を開設し、本市の消費生活相談窓口の開設日を週４日へと拡充しております。
消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、大阪府や近隣市町等の動向を踏まえ検討してまいります。
（まちの活力創造課）

6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（8 項目）＜継続＞（1）空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家対策計画」に基づき、対策を講じること。
【回答】
平成 29 年 4 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」第 6 条の規定に基づく「阪南市空家等対策計画」を策定し、法定協議会を年 3 回開催して特定空家等に対して勧告等を行っております。今後も本計画を推進し、関係課と連携しながら空き家対策に努めてまいります。（生活環境課）＜継続＞（2）「交通施策基本計画」にもとづく施策の推進
交通施策基本法制定以降、交通施策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置させる協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会
参画などの対応を行うこと。
【回答】
本市では、昨年度、今後の人口減少や高齢化の進展を見据え、まちづくりに関する施策と連携した将来にわたって持続可能な本市の公共交通のあり方である阪南市公共交通基本計画を策定いたしました。
今後は、道路運送法に基づく地域公共交通会議等を設置検討するなかで、多様な主体に参画頂きご意見を賜りながら、本計画に基づき事業実施を検討してまいりたいと考えております。（都市整備課）

＜継続＞（3）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
公共交通機関のバリアフリーについては、国・事業者・市の 3 者で取り組んでいます。本市では平成 28 年度に南海本線鳥取ノ荘駅のバリアフリー化工事を終え、平成 29 年度に JR 和泉鳥取駅のバリアフリー化工事が完了しました。今後においても国等の動向を踏まえ、取り組んでまいります。（都市整備課）＜補強＞（4）防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用
して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、
見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
【回答】
平成 27 年度に風水害と地震を統合した阪南市総合防災マップを作成し、平成 28 年 4 月に全戸配布及び本市ウェブサイトへの掲載を行いました。
また、本市の防災拠点施設として、市役所に隣接した防災コミュニティセン
ターの運用を開始し、防災用品などの防災関連グッズの展示、防災クイズ、防災フェア、防災訓練、防災講演や講座などを実施する等様々な啓発に取り組む
とともに、地域での防災訓練や出前講座等を行っており、今後も様々な取組により、防災、減災対策の啓発を行ってまいります。
なお、災害発生時の本市ウェブサイトについては、緊急情報として最新の情報をより早く提供できるようトップページに大きく表示しており、今後も随時
わかりやすいよう工夫し、提供してまいります。

さらに、避難行動要支援者名簿については、情報更新や地域への情報提供のための同意取得に積極的に取り組み、また、自治会、民生委員、CSW、社会福祉協議会（校区地区福祉委員会）等と連携し、引き続き、支援体制の構築に努めてまいります。（危機管理課）（市民福祉課）＜新規＞（5）地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず
外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用出来る避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取組むこと。
【回答】
災害時、あるいは災害の発生を防御するための人員体制については、災害対策本部が組織的に機能するよう配備区分を設け、状況に応じて動員できる体制を整えております。
次に、自治体間の連携については、府内に震度 5 弱以上の地震が発生した場
合には、市と大阪府の連絡調整の補助として、近隣在住の大阪府職員が自宅から市の災害対策本部に自主参集するなどの連携を行っております。
次に、帰宅困難者の対応については、大阪府や近隣市町及び事業者等との情報共有を図ることで、連携した帰宅困難者への対応体制の構築を検討してまいります。
次に、在住外国人及び外国人観光客のための避難所については、現存の避難所を活用していただくことを考えております。また、多言語パンフレットについては、現在、市ウェブサイトにおいて、多言語対応版阪南市総合防災マップ（日本語を含む５カ国語（日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語））を提供しております。（危機管理課）

＜補強＞（6）集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
集中豪雨や台風による被害防止対策としましては、市民への注意喚起及び土のうの搬入等により対応しております。今後におきましても、可能な限り水害発生を未然に防ぐよう対応してまいります。
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供につきましては、新たな土砂災害警戒区域等を盛り込んだ、総合防災マップを平成 27 年度に作成し、平成 28 年 4 月に全戸配布することに併せ、出前講座や本市ウェブサイトに掲載することで、市民の皆さんへの周知及び啓発に取り組んでいるところです。
また、避難情報の内容について一層の周知・広報を行う取り組みにつきましては、出来るだけ早い段階で避難して頂けるよう、気象情報等の情報収集に努めるとともに、防災行政無線やエリアメール及び広報車に加え、大阪府防災情報システムや各種マスメディア等を利用し、避難に関する情報発信に取り組んでおります。（危機管理課）＜継続＞（7）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などで市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】泉南警察署及び関係団体と連携し、防犯についての啓発活動やパトロール等を行っており、また、駅周辺に防犯カメラを設置することにより、犯罪発生の抑制に努めております。今後も、犯罪行為を抑止するための取り組みを推進してまいります。（生活環境課）（8）＜大阪南地域協議会

統一要請＞

＜新規＞
ブロック塀
平成 30 年 6 月に発生した大阪北部地震により、ブロック塀の下敷きになって尊い命が失われました。また、多くの公共施設、民間住宅や工場などのブロッ
ク塀も、倒壊あるいはひび割れが発生し、早急な対策が求められています。また、南海トラフ地震の発生が予測される中、通学路や避難経路に面したブロッ
ク塀の耐震化など、恒久的な対策も喫緊の課題と考えます。
既に、各自治体において対策が進んでいるものと考えますが、改めて以下の項目について調査、確認したく、ご回答願います。
①各行政官内のブロック塀の数（公共）②〃（民間）③耐震化対策が完了したブロック塀の数（公共）
④

〃

（民間）
⑤民間のブロック塀を耐震化する場合の助成制度の有無と内容【回答】①市内で公共施設内にブロック塀がある施設は 46 施設ございます。
②大阪府教育庁からの点検依頼の結果、通学路におけるブロック塀の問題箇所
数は１，００３箇所です。点検結果については、関係部局や学校現場と共有し、児童生徒の安全な通学のための指導に役立てています。
③本市公共施設のブロック塀等について、本市ではブロック塀を撤去しネットフェンスを設置するなど、地震発生後に、緊急に対策が必要と思われる箇所については部分的に完了しています。
④市内において、民間の耐震化対策が完了したブロック塀の数は把握していません。
⑤現在、民間のブロック塀を耐震化する場合の助成制度は創設していません。
今後、大阪府内のブロック塀に対する助成制度の実施状況等を踏まえ、検討
してまいります。（行政経営室）（都市整備課）（教育総務課）

7.泉南地区協議会独自要請（1 項目）＜新規＞（1）尾崎駅前の周辺整備について
尾崎駅周辺は、阪南市の行政、医療、商工が集中する中心的な区域であるが、悪天候時及び朝夕時に交通の集中による慢性的な渋滞が発生し、周辺住民及び歩行者は、大変、危険な状況にある。また、2017 年の台風 21 号の影響により
男里川橋梁が損傷した際、周辺の交通渋滞が懸念されるなどの理由からバス代行輸送の臨時乗降場を尾崎駅前に設置できなかったなど尾崎駅を利用する住民
ならびに周辺住民は大変、不便な状況となった。
以上のことから渋滞緩和策及び歩行者の安全確保を図ることを目的に尾崎駅
から幹線道路へのアクセス向上について速やかに検討し、対応策を講じられたい。
【回答】
都市部における交通渋滞解消について、これまで本市においては、第二阪和
国道をはじめとする道路交通体系について計画及び事業推進に取り組むとともに、交通結節機能を強化する各駅のアクセス道路や、駅前広場の整備を進めてきたところです。
ご指摘の尾崎駅周辺は、商業等の機能が集積する本市の中心市街地であり、中心市街地としての魅力や賑わいの強化、人々が活動しやすいための環境整備等が今後の課題であると考えており、尾崎駅周辺のまちづくりの進捗と整合を図りながら、交通結節機能の強化を踏まえた道路等の配置を検討するものと考えております。（都市整備課）
【

担当部署

】

阪南市役所 ℡：072-471-5678＜ 市 長 公 室 ＞ 人事課・危機管理課＜ 総 務 部 ＞ 総務課・人権推進課・行政経営室＜ 市 民 部 ＞ 生活環境課・まちの活力創造課
資源対策課（℡：072-483-5876）＜ 福 祉 部 ＞ 市民福祉課＜ 健 康 部 ＞ 介護保険課・健康増進課＜こども未来部＞ こども家庭課・こども政策課＜ 事 業 部 ＞ 都市整備課＜ 生 涯 学 習 部 ＞ 学校教育課・教育総務課