○青色防犯パトロール証明取扱運用要綱の制定について（例規通達）
平成 16 年 12 月１日
群本例規第 48 号（生企）警察本部長〔沿革〕
平成 18 年１月群本例規第２号（生企）、７月第 33 号（生企）、20 年 11 月第 31 号（務）、22 年３月第６号（務）、25
年３月第６号（総企）、第 16 号（生企）、26 年２月第７号（生企）、28 年７月第 20 号（生企）改正

このたび、地域住民の自主防犯活動を活性化するための取組みの一環として、警察庁と国土交通省自動車局において「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについて」を締結し、一定の要件の下、自主防犯パトロールに用いる自動車に青色回転灯を装備することを認めることとしたのを受け、別添のとおり青色防犯パトロール証明取扱運用要綱を制定したので運用上誤りのないようにされたい。
別添
青色防犯パトロール証明取扱運用要綱
第１趣旨
現下の厳しい犯罪情勢の下、国民の間において自主的な防犯活動の気運が高まりをみせており、民間団体、地方公共団体等から専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロール（以下「自主防犯パトロール」という。）において使用する自動車に青色回転灯を装備したいとの要望が強く寄せられているところである。このため、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号。以下「保安基準」という。）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号。以下「細目告示」という。）において、自主防犯活動用自動車を定義するとともに、その基準を策定し、警察から青色回転灯を装備する自動車による自主防犯パトロール（以下「青色防犯パトロール」という。）を適正に行うことができる旨の証明（以下「青色防犯パトロー
ル証明」という。）を受けた者については、保安基準及び細目告示に適合した青色防犯灯を装着することができることとするものである。
第２１

警察の証明
警察本部長（以下「本部長」という。）は、自主防犯パトロールを行う団体その他の組織（以下「団体」という。）であって、次のいずれにも適合していると認めるものについて、青色防犯パトロール証明を行うことができる。
(1)

団体が次のいずれかに該当すること。

ア

県又は市町村イ

知事、本部長、警察署長（以下「署長」という。）又は市町村長（以下「知事等」という。）から防犯活動の委嘱を受けた団体又は知事等から委嘱を受けた者により構成される団体

ウ

地域安全活動を目的として設立された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第２条第１号の一般社団法人若しくは一般財団法
人又は特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第 10 条第１項の法人

-1-

エ

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２第１項の市町村長の認可を受けた地縁による団体

オ

前記アからエまでのいずれかと同等に自主防犯パトロールを適正に行うことができると認められる団体

カ(2)

前記アからオまでのいずれかから防犯活動の委託を受けた者
自主防犯パトロール活動の実績及び計画に照らし、継続的な青色防犯パトロー

ルの実施が見込まれること。
(3)

青色防犯パトロール講習（第 13 の１に規定する講習をいう。以下同じ。）を受講していること等から、青色防犯パトロールを実施している場合に予想される事案に対し、適切に対応できると認められること。
(4)

青色防犯パトロールが、次に掲げる事項に反しない方法で実施されると認められること。
ア

青色回転灯は、自動車の屋根に１個又は１体のみ装備（マグネット等による着脱容易な取付けも可能）して使用すること。

イ

青色回転灯は、青色防犯パトロール中以外では点灯させないこと。（第 14 に定める自主防犯活動の活性化に寄与する活動であって、その旨を示す標章の交付を受けた場合を除く。）

ウ

自動車の車体に団体の名称及び自主防犯パトロール中であることを明確に表示すること。

エ使用する青色回転灯は、その光源が点滅するものでなく、かつ、回転式の構造であること。

オ

本部長が交付する標章を自動車の後方から見えるように掲示すること。

カ

青色防犯パトロールの実施者は、本部長が交付するパトロール実施者証を携行すること。

キ

本部長が認めた地域以外では、青色防犯パトロールを行わないこと。（第 14 に定める自主防犯活動の活性化に寄与する活動であって、その旨を示す標章の交付を受けた場合を除く。）

２

署長は、自署管内において青色防犯パトロールを行うため、青色防犯パトロール証明を受けようとする者がある場合は、証明申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書面を添付して申請させるものとする。
(1)

団体・青色防犯パトロールの概要（別記様式第２号）(2)

青色防犯パトロール実施者名簿（別記様式第３号）(3)

誓約書（別記様式第４号）(4)

青色回転灯を装備する自動車の自動車検査証の写し(5)

青色回転灯の取付位置、灯火のおおむねの大きさ及び形状が分かる程度の図面

又は写真
(6)

取り付ける青色回転灯の光度等が分かる資料(7)

団体の名称及び自主防犯パトロール中であることの表示の大きさや形状が分かる資料
３

署長は、青色防犯パトロール証明の申請を受理する場合は、次の事項に留意するも-2-のとする。
(1)

青色防犯パトロールを行う地域が２以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署で受理すればよいこと。
(2)

証明手数料条例（昭和 23 年群馬県条例第 38 号）の規定による手数料は、免除すること。
４

証明の申請を受けた署長は、申請団体の適格性及び申請書類の不備について確認の上、生活安全部生活安全企画課長（以下「生活安全企画課長」という。）を経て本部長に進達するものとする。

５

本部長は、証明申請が青色防犯パトロール証明に係るすべての要件に適合していると認める場合は、証明書（別記様式第５号）及び標章（別記様式第７号）を警察署を経て交付するものとする。この場合において、証明書に係る車両により青色防犯パトロールを行おうとする者が青色防犯パトロール講習を受講していることを確認したときは、パトロール実施者証（別記様式第８号）を併せて交付するものとする。

第３自動車検査証の記載事項の変更等
自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局、又は軽自動車検査協会（以下「運輸支局等」という。）における青色防犯パトロールに使用する車両に係る自動車検査証の記載事項の変更は、次により行われる。
青色回転灯を装備しようとする自動車の使用者は、道路運送車両法（昭和 26 年法

１律第 185 号。以下「車両法」という。）第 59 条に基づく新規検査を受ける場合にあっては、本部長が交付する証明書の写しを提出し、申請する。
２

前記１の規定にかかわらず、既に有効な自動車検査証の交付を受けている自動車で青色回転灯を装備しようとする自動車の使用者は、運輸支局等に本部長が交付する証明書の写しを提出し、車両法第 67 条に基づく自動車検査証の記入を受ける。

３

前記１の規定による申請又は２の規定による届出に係る車両の自動車検査証には、備考欄に道路運送車両法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 74 号）第 35 条の３第１項第 26 号の規定により自主防犯活動用自動車と記載される。

第４削除

第５

証明書等の再交付

１

署長は、青色防犯パトロール証明を受けた団体（以下「証明団体」という。）が証明書を紛失した場合又は標章若しくはパトロール実施者証を紛失し、き損し、若しくは汚損した場合は、再交付申請書（別記様式第９号）を提出させるものとする。この場合において、標章又はパトロール実施者証をき損し、又は汚損したときは、当該標章又はパトロール実施者証を添えて提出させなければならない。

２

署長は、証明書、標章又はパトロール実施者証（以下「証明書等」という。）の再交付の申請を受理した場合は、生活安全企画課長を経て本部長に進達するものとする。

３

本部長は、証明書等の再交付が必要と認めた場合は、証明書等を警察署を経て再交付するものとする。

第６１

証明書等の記載事項の変更
署長は、証明団体が証明書等に記載された団体の名称若しくは代表者、使用自動車又はパトロール実施地域の変更を行おうとする場合は、証明書記載事項変更申請書（別-3-

記様式第 10 号）に証明書等及び必要な書類を添えて提出させなければならない。
２

署長は、証明書等の記載事項変更の申請を受理した場合は、生活安全企画課長を経て本部長に進達するものとする。

３

本部長は、証明書等の記載事項変更に係る申請内容が引き続き青色防犯パトロール
証明に係るすべての要件に適合していると認める場合は、証明書等の変更箇所を修正の上、警察署を経て交付するものとする。この場合において、標章は、変更前の標章と引替えに変更箇所を修正した新たな標章を交付するものとする。

第７使用自動車の追加

１

署長は、証明団体が使用自動車を追加しようとする場合は、使用自動車追加申請書（別記様式第 11 号）に第２の 2 の(4)及び(5)に規定する書類を添えて提出させなければならない。

２

署長は、使用自動車の追加申請を受理した場合は、生活安全企画課長を経て本部長に進達するものとする。

３

本部長は、使用自動車の追加に係る申請内容が、引き続き青色防犯パトロール証明に係るすべての要件に適合していると認める場合は、証明書及び標章を警察署を経て交付するものとする。

第８使用自動車の削減

１

署長は、証明団体が使用自動車を削減しようとする場合は、使用自動車削減申請書（別記様式第 12 号）に当該使用自動車に係る証明書及び標章を添えて提出させなければならない。

２

署長は、使用自動車の削減の申請を受理した場合は、生活安全企画課長を経て本部長に進達するものとする。

３

本部長は、使用自動車の削減に係る申請内容が、引き続き青色防犯パトロール証明に係るすべての要件に適合していると認める場合は、当該申請を認めるものとする。

第９パトロール実施者の変更

１

署長は、証明団体がパトロール実施者の変更を行おうとする場合は、パトロール実施者変更申請書（別記様式第 13 号）にパトロールを実施しないこととなる者のパトロール実施者証を添えて提出させなければならない。

２

署長は、パトロール実施者の変更の申請を受理した場合は、生活安全企画課長を経て本部長に進達するものとする。

３

本部長は、パトロール実施者の変更に係る内容が引き続き青色防犯パトロールに係るすべての要件に適合していると認める場合は、当該変更を認めるものとする。この場合において、新たにパトロール実施者となる者がいるときは、パトロール実施者証を警察署を経て交付するものとする。

第10証明書等の返納

署長は、証明団体が青色防犯パトロールを実施しなくなった場合は、返納届（別記様式第 14 号）に交付を受けた証明書等を添えて届出させなければならない。
第11１

青色防犯パトロール証明の取消し
署長は、証明団体が次のいずれかに該当すると認められる場合は、本部長に報告するものとする。

-4-

(1)

青色防犯パトロールを停止した場合において、証明書等を返納しないとき。

(2)

青色防犯パトロール証明に係る申請の内容に虚偽があった場合(3)

第２の１の(1)に規定する団体に該当しなくなった場合(4)

継続的な青色防犯パトロールが行われていないと認められる場合(5)

適切な青色防犯パトロールを継続していくことが困難であると認められる場合(6)

第２の１の(4)の規定に違反した場合(7)

その他不適切な活動を行った場合

２

本部長は、１の報告に基づいて青色防犯パトロール証明を取り消す必要があると認めた場合は、当該青色防犯パトロール証明を取り消すことができる。

３

本部長は、青色防犯パトロール証明を取り消した場合は、証明取消通知書（別記様式第 15 号）により団体に通知するものとする。

４

署長は、青色防犯パトロール証明の取消しの通知を受けた団体がある場合は、速やかに交付を受けた証明書等を返納させなければならない。

第12運輸支局等への通知等
本部長は、次に掲げる場合は、返納・取消連絡票（別記様式第 15 号の２）により

１

運輸支局等にその内容について通知するものとする。
なお、使用自動車を削減し、証明書等を返納し、又は青色防犯パトロール証明の取消しを受けた団体の自動車使用者は、運輸支局等に自動車検査証の第３の規定による記載の削除を申請することとなる。
(1)

第８の規定により使用自動車の削減を認めた場合(2)

第 10 の規定により証明書等が返納された場合(3)

第 11 の規定により青色防犯パトロール証明を取り消した場合

車両法第 67 条第１項の規定により自動車検査証の備考欄に「自主防犯活動用自動２車」と記載された自動車の使用者の氏名又は使用の本拠の位置が変更される申請が運輸支局等になされた場合において、第３の規定による記載を削除したとき（運輸支局等の担当者が証明書の有無を確認して、証明書の提示がない場合に限る。）は、記載事項の変更連絡票（別記様式第 15 号の３）により運輸支局等から通知される。
第13１

青色防犯パトロール講習
署長は、パトロール実施者が青色防犯パトロールを実施している場合に予想される事案に対し、適切に対応できるようにするための講習を行うものとする。
２

青色防犯パトロール講習は、犯罪発生状況、青色防犯パトロール実施要領等について資料を活用するなどの方法により行うものとする。

第14１

証明団体が自主防犯活動の活性化に寄与する活動を行う場合における措置
署長は、自署管内の証明団体が自主防犯活動の活性化に寄与する活動を行う場合において、自主防犯活動を行う団体その他の組織（警察を除く。以下「要請団体」という。）から要請を受け、青色回転灯を装備した車両を使用したデモンストレーション、出発式、パレード、合同パトロール等（以下「デモンストレーション等」という。）を行うときは、デモンストレーション等運行実施申請書（別記様式第 16 号。以下「申請書」という。）に当該要請団体からの要請文書を添えて、当該デモンストレーション等実施日の２週間前までに申請させるものとする。この場合において、署長は、合-5-

同パトロールについては、それぞれの証明団体のパトロール実施地域が重複する地域内で行う場合又はパトロール実施地域の変更に係る証明書等の記載事項変更の申請があった場合は、申請を要しないことに留意するものとする。
２

署長は、前記１の規定による申請を受理した場合は、申請書が証明団体からのものであること及び要請文書の内容を確認の上、生活安全企画課長を経て本部長に進達するものとする。

３

所属長は、証明団体にデモンストレーション等の実施を要請する場合は、デモンストレーション等運行要請申請書（別記様式第 16 号の２）により生活安全企画課長を経て本部長に申請するものとする。

４

本部長は、前記２又は３の規定による申請等を受理した場合において、デモンストレーション等の実施が必要であると認めるときは、標章（別記様式第 17 号）を当該証明団体の所在地を管轄する警察署を経て証明団体に対して交付するものとする。

５６

署長は、証明団体に標章を交付する場合は、次の事項を通知するものとする。
(1)

標章は、青色回転灯を装備した車両の後方から見える位置に掲示すること。

(2)

標章は、青色回転灯を装備した車両の運行終了後、速やかに返納すること。

生活安全企画課長は、標章が交付された場合は、当該申請書に記載された内容及び当該標章が交付された旨をデモンストレーション等を実施する地域を管轄する署長に通知するものとする。ただし、前記３の規定による申請に係るものについては、当該申請を行った所属長を経て通知するものとする。

７

署長は、デモンストレーション等については、原則として、自主防犯パトロールを模した方法により、交通上支障を生じない範囲内で行わせるものとする。この場合において、道路に人が参集するなど交通上支障が生じるおそれがあるときは、道路使用の許可の必要性について検討するものとする。

８

署長は、証明団体から標章の返納を受けた場合は、速やかに生活安全企画課長を経て本部長に送付するものとする。

別記様式省略-6-