【使用開始日 2019年6月6日】
投資信託説明書（交付目論見書）

MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（毎月決算型）／（年2回決算型）
追加型投信／国内／株式／インデックス型

本書は、以下の異なるファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」から構成されております。
・MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（毎月決算型）
・MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（年2回決算型）
この冊子の前半部分は「MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（毎月決算型）」の「投資信託説明書（交付目論見書）」、後半部分は「MSCIジャパン高配当利回りインデック
ス・ファンド（年2回決算型）」の「投資信託説明書（交付目論見書）」です。

【使用開始日 2019年6月6日】
投資信託説明書（交付目論見書）

毎月決算型

MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（毎月決算型）
追加型投信／国内／株式／インデックス型○本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
○当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
○本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は、請求目論見書に掲載されています。
（ファンドの運用の指図を行う者）［委託会社］

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第412号＜照会先＞
ホームページアドレス ：http://www.ubs.com/japanfunds/
電話番号：03-5293-3700（営業日の9:00～17:00）（ファンドの財産の保管および管理を行う者）［受託会社］
三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類および属性区分表
当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類
単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式

属性区分
補足分類

投資対象資産

決算
頻度

その他資産
年12回
インデックス型 （投資信託証券（毎月）（株式 一般））投資対象地域

投資形態

対象
インデックス

日本

ファミリー
ファンド

その他の指数（MSCIジャパン
高配当利回り指数）

商品分類および属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

◎委託会社の情報
設立／1996年4月1日（ユービーエス投資顧問株式会社設立）
資本金／22億円（2019年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額／9,145億円（2019年3月末現在）

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場
合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
・当ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

「MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（毎月決算型）」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年6月5日に関東財務局長に提出しており、2019年
6月6日にその届出の効力が生じております。

©UBS2019.キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。
UBSは全ての権利を留保します。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
UBS MSCIジャパン高配当利回りインデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じて、「MSCIジャパン高配当利回り指数」※に連動する投資成果を目指して運用を行います。
※MSCIジャパン高配当利回り指数を当ファンドのベンチマークとします。
※MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（毎月決算型）に関して、MSCIはスポンサーではなく、またその保証ないし販売促進もしておらず、さらに、それらファンドの責任を負うものではありません。
（The funds or securities
referred to herein are not sponsored, endorsed, or promoted by MSCI, and MSCI bears no liability withrespect to any such funds or securities or any index on which such funds or securities are based.）

ファンドの特色

1 「MSCIジャパン高配当利回り指数」に連動する投資成果を目指します。
・「MSCIジャパン高配当利回り指数」
は、市場全体に対し相対的に高い配当利回り銘柄で構成されています。
・「MSCIジャパン高配当利回り指数」
を当ファンドのベンチマークとします。

2 当該指数との連動性や運用の効率性等を高めるため、UBS独自のシステムを活用し各組入銘柄の比率の調整およびリスク管理を行います。

・UBS独自開発のポートフォリオ・マネジメント・システムは、指数の構成銘柄・構成比率の変更、指数への連動性、ファンドにかかる資金流出入、売買コスト、個別銘柄特性等の膨大なデータを多面的に分析し、効率的な運用を目指すものです。
・運用の効率性を高めるための手段として、先物取引を利用する場合があります。

3 ファミリーファンド方式で運用を行い、マザーファンド受益証券への投資を行います。
・マザーファンドを通じて主要投資対象である「MSCIジャパン高配当利回り指数」構成銘柄に投資を行います。
・マザーファンドの運用にあたっては、UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクに、運用に関する権限を委託します。

4 毎月決算を行います。
・毎月5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益の分配を行います。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
※詳しくは後記「分配方針」をご覧ください。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

■ MSCIジャパン高配当利回り指数とは・MSCIが開発したスマートベータ型運用で、MSCIジャパン指数から配当利回りの高い銘柄群が抽出されています。
・配当利回りの高さだけでなく、継続性・成長性などの配当の質や、収益・財務など企業の質も考慮されています。
■「MSCIジャパン高配当利回り指数」の相対的な魅力
良好なパフォーマンス

•「MSCIジャパン高配当利回り指数」
は長期的に市場全体（TOPIX）
を概ね上回るパフォーマンスを示しています。
• 年次のパフォーマンスでは、2018年までの過去13年のうち10回、TOPIXを上回っています。

高い配当利回り

低いリスク特性•「MSCIジャパン高配当利回り指数」
はTOPIXに対し配当利回りが高い水準となっています。
• 高配当がリターンを下支えるため、長期投資によるトータル・リターンの向上が期待されます。

•「MSCIジャパン高配当利回り指数」のリスクはTOPIXなどに対し相対的に低い傾向が見られます。

※上記は、MSCIジャパン高配当利回り指数の特性について理解を深めていただくことを目的として、あくまでもご参考として記載したものです。当ファンドの運用実績ではありません。

2019年3月末現在■ スマートベータとは・MSCIジャパン高配当利回り指数は、従来の時価総額型指数とは異なり、特定の要素に基づいた指数（スマートベータ型運用）と言われています。
・過去の実績では、MSCIジャパン高配当利回り指数は長期的に市場平均（TOPIX）を上回るパフォーマンス
を示しています。
■スマートベータ型運用の概念■MSCIジャパン高配当利回り指数とTOPIXの推移（2005年12月末～ 2019年3月末）

スマート
（賢い）
＋
＋ベータ
（市場連動性）220

アクティブ運用200

アクティブ運用（銘柄選択など）

180

176

160

追加的な
リターン

140

スマートベータ型
運用（非従来型指数）
パッシブ運用
（時価総額型指数）

MSCIジャパン高配当利回り指数
TOPIX

126

120
100
80

市場の構造的リターン

パッシブ運用
（時価総額型指数）

60
40
20
05/12

基点を100として指数化
07/12 09/12 11/12 13/12 15/12 17/12（年/月）

出所：リフィニティブ
上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではあ
出所：各種資料を基にUBSアセット・マネジメントにて作成
りません。
上記は、
例示をもって理解を深めていただくことを目的としたイメージ図です。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

◎ 運用プロセス
厳格な運用プロセスに沿って、ポートフォリオの構築・管理を行っています。
UBS独自開発 ポートフォリオ・マネジメント・システム
膨大なデータを多面的に分析し、効率的な運用を目指す
データ･チェック
・ベンチマーク情報
・個別銘柄情報

トラッキング･エラー分析

投資ユニバース
MSCIジャパン
高配当利回り指数
構成銘柄

・個別銘柄・業種配分
・指数連動性

ポートフォリオ最適化

キャッシュ比率管理・リスク分析
・執行コストの最小化・ファンド資金フロー
・配当金

ポートフォリオ・売買執行・モニタリング

インデックス分析
・構成銘柄変更インパクト・外部リサーチ

2019年3月末現在◎ ファンドの仕組み［ファミリーファンド方式について］
当ファンドは「UBS MSCIジャパン高配当利回りインデックス・マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。
・「ファミリーファンド方式」とは、投資者がその資金をベビーファンドに投資し、ベビーファンドがその資金を主としてマザーファンドに投資し、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
申込金

分配金・換金代金等

MSCIジャパン高配当
利回りインデックス・ファンド（毎月決算型）

投資

運用損益

投資
UBS MSCIジャパン
高配当利回りインデックス・
マザーファンド
運用損益

国内の
株式等

※「UBS MSCIジャパン高配当利回りインデックス・マザーファンド」の運用にあたっては、UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクに運用の指図に関する権限を委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
・委託先名称：UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インク（UBS Asset Management（Americas）Inc.）
・委託の内容：有価証券等の運用

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3◎ 主な投資制限
株式への実質投資割合制限を設けません。

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除く）
への実質投資割合

信託財産の純資産総額の5%以内とします。

外貨建資産への実質投資行いません。

デリバティブ取引の利用

ヘッジ目的に限定します。

一 の 者 に 対 す る 株 式 等 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率

原則として、それぞれ信託財産の純資産総額の10%、合計で20%以内とします。

◎ 分配方針
毎月の決算時（原則として毎月5日。当該日が休業日の場合は翌営業日。）に分配を行います。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が市況動向等を勘案して決定するものとします。
［イメージ図］
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

分配金

※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引
後無手数料で再投資が可能です。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4

収益分配金に関する留意事項◎分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産◎分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

［計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合］【前期決算日から基準価額が上昇した場合】【前期決算日から基準価額が下落した場合】

10,550円
10,500円

期中収益（①＋②）

50円

＊50円
＊500円
（③＋④）

分配金
100円

10,500円
10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益①20円

＊80円

分配金
100円 10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
500円＊50円を取崩し＊分配対象額450円＊分配対象額
500円＊80円を取崩し＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

◎投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
【分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合】【分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合】

普通分配金
投資者
（受益者）の
購入価額（当初個別元本）は元本払戻金 ※元本払戻金（特別分配金）（特別分配金） 実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ分配金支払後
個 別 元 本が減 少します。
ま
基準価額
た、元 本 払 戻 金（特 別 分 配金）部分は非課税扱いとな
個別元本
ります。

投資者
（受益者）の
購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（特別分配金）（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

5

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

■ 株式の価格変動リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
・信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収ができなくなることがあり、その場合には基準価額に影響を与える要因になります。

■ 流動性リスク市場を取り巻く環境の急激な変化により市場の混乱が生じた場合等には、保有有価証券を市場実勢から期待される価格での売買ができず、損失を被るあるいは値上がり益を逸失する可能性があります。

■ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
短期間に相当金額の解約申込があった場合には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有有価証
券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、基準価額が大きく変動する可能性があります。

その他の留意点■当該指数からの乖離に関する主な留意点
当ファンドは、基準価額の変動率を、MSCIジャパン高配当利回り指数の変動率に連動させることを目指しますが、当該指数採用銘柄とファンド組入銘柄の比率の不一致、当該指数採用銘柄の変更やファンドの追加設定・解約の影響（例えばポートフォリオの調整を行う際の株式の約定価格と基準価額評
価に使用する株価が相違する場合など。）、売買コストや信託報酬等の費用負担等により、当該指数の変動率と当ファンドの基準価額の変動率が乖離する場合があります。また、TOPIX先物等当該指数以外の先物取引を利用する場合には、当該指数の変動率と当ファンドの基準価額の変動率の乖離要因となる場合があります。
主に以下の理由から指数の変動率と当ファンドの基準価額の変動率が乖離する場合がございます。
・ファンドは、当社独自のシステムを活用し各組入銘柄の比率の調整を行うため、当該指数の構成銘
柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れないこと
・ファンドは、流動性確保のために現金・預金等を保有すること・ファンドの追加設定・解約の影響（例えば実際の資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミ
ングにずれが生じること。）
・ファンドは、信託報酬等の管理費用負担および売買委託手数料等の取引コストを負担すること・ファンドにおける株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致
・当該指数の構成銘柄の入替えあるいは当該指数の算出方法の変更による影響
6

・当該指数との連動性を高めるための手段としてTOPIX先物等当該指数以外の先物取引を利用する場合があることの影響
・ファミリーファンド方式で運用するため、他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じる
影響■クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払い
は純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。取引の管理については、管理部門が運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。

7

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2014年4月末～2019年3月末

2014年4月末～2019年3月末

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
対象インデックスの年間騰落率
（右軸）
（％）

100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

25,0002014年4月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2014年4月から2019年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
なお、2017年5月までは、対象インデックスの騰落率を表示しております。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
37.2
41.9
34.1
37.2
9.3
19.3
19.3
最小値 △ 19.6 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4 △ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
平均値
10.3
10.5
12.0
7.9
2.0
3.2
1.4
＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2014年4月から2019年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、当ファンドの設定日以前の年間騰落率につきましては、当ファンドの対象イ
ンデックスを用いて算出しております。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間
騰落率と異なる場合があります。

■各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータ提供者
は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。
・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

8

運用実績
◎最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
◎運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

基準価額・純資産の推移（2019年3月29日現在）
純資産総額（右軸）（円）
16,000

基準価額（左軸）

分配の推移（1万口当たり、税引前）分配金再投資基準価額（左軸） （億円）
18

2018年11月

60円

2018年12月

60円

2019年1月

60円

2019年2月

60円
60円

15,00016

14,00014

13,00012

12,00010

2019年3月

11,0008

直近1年間累計

10,000

6

設定来累計

9,000

4

8,000

2

7,000

2016年6月

2016年11月

2017年4月

2017年9月

2018年2月

2018年7月

720円
1,680円0

2018年12月※分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後で、収益分配が行われた場合には税引前の当該分配金を再投資したものとして算出。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後で算出。

主要な資産の状況（2019年3月29日現在）
組入上位10銘柄
銘柄名

業種

1

キヤノン

電気機器

投資比率
5.12％

2

トヨタ自動車

輸送用機器

5.10％

3

本田技研工業

輸送用機器

5.02％

4

日本電信電話情報・通信業

5.01％

5ＮＴＴドコモ

情報・通信業4.98％

6

日本たばこ産業

食料品

4.86％

7

ＫＤＤＩ

情報・通信業

4.85％

8

伊藤忠商事

卸売業

4.58％

9

ブリヂストン

ゴム製品

4.44％

10

東京エレクトロン

電気機器

4.15％

※当ファンドの純資産総額に対し、マザーファンドを100.01％組入れております。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に占める割合。

年間収益率の推移（2019年3月29日現在）
60%
40%
20%
0%

ベンチマークの騰落率
ファンドの騰落率

41.7%
21.9%

15.7%

6.2%

-20%

23.2%
12.3%

17.4%
4.6%

-14.1%-19.6%

-40%
-60%

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※税引前分配金を再投資したものとして算出。
※2016年については当初設定日（2016年6月14日）
から年末までの騰落率、2019年は年初から3月末までの騰落率。
※2015年以前はベンチマークの騰落率。

ベンチマークはあくまでも参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

9

手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が独自に定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が独自に定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

2019年6月6日から2019年12月5日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

該当事項はありません。

購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資中止および取消し
対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等。）があるときは、購入・換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。
信託期間

2016年6月14日から2026年9月7日まで※受益者に有利であると認めたときは信託期間の延長をすることができます。

繰上償還

信託契約締結日より1年経過後（2017年6月14日以降）に信託契約の一部解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、ファンド
が繰上償還となることがあります。

決算日

原則として毎月5日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分配

毎月（年12回）の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
（再投資可能）信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年3月および9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

10ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
・投資者が直接的に負担する費用
時期

項目

購入時 購入時手数料

費用
購入申込受付日の基準価額に、3.24%（税抜3.00%）以内＊で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。

＊消費税率が10％になった場合は、3.3％以内となります。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時 信託財産留保額 ありません。
・投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期

項目

保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
日々の純資産総額に年率0.8748％＊（税抜年率0.81％）を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、
年率0.891％となります。

（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。
（税抜、年率表示）
委託会社

0.45% 委託した資金の運用の対価

販売会社

0.32%

受託会社

0.04% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計
算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。

その他の費用・ 諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、日々計上され、原則毎計
手数料
算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
等

実費として、
原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
※投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。

［税金］◎税金は表に記載の時期に適用されます。
◎以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記は2019年3月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社
で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注）20歳未満の方の未成年者口座であっても、所定の手続きを経て非課税管理勘定を開設した場合には、年間80万円の非課税投資枠（「ジュニアNISA」）の適用を受けることができます。
※法人の場合は上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

11【使用開始日 2019年6月6日】
投資信託説明書（交付目論見書）

年2回決算型MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（年2回決算型）
追加型投信／国内／株式／インデックス型○本書は金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
○当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧できます。
○本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は、請求目論見書に掲載されています。
（ファンドの運用の指図を行う者）［委託会社］

UBSアセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第412号＜照会先＞
ホームページアドレス ：http://www.ubs.com/japanfunds/
電話番号：03-5293-3700（営業日の9:00～17:00）（ファンドの財産の保管および管理を行う者）［受託会社］
三菱UFJ信託銀行株式会社

商品分類および属性区分表
当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類
単位型・
追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式

属性区分
補足分類

投資対象資産

決算
頻度

その他資産
インデックス型 （投資信託証券 年2回（株式 一般））投資対象地域

投資形態

対象
インデックス

日本

ファミリー
ファンド

その他の指数（MSCIジャパン
高配当利回り指数）

商品分類および属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

◎委託会社の情報
設立／1996年4月1日（ユービーエス投資顧問株式会社設立）
資本金／22億円（2019年3月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額／9,145億円（2019年3月末現在）

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場
合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・当ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続きを行います。
・当ファンドの信託財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

「MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（年2回決算型）」の受益権の募集については、委託会社は、
金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年6月5日に関東財務局長に提出しており、2019
年6月6日にその届出の効力が生じております。

©UBS2019.キーシンボル及びUBSの各標章は、UBSの登録又は未登録商標です。
UBSは全ての権利を留保します。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
UBS MSCIジャパン高配当利回りインデックス・マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じて、「MSCIジャパン高配当利回り指数」※に連動する投資成果を目指して運用を行います。
※MSCIジャパン高配当利回り指数を当ファンドのベンチマークとします。
※MSCIジャパン高配当利回りインデックス・ファンド（年2回決算型）に関して、MSCIはスポンサーではなく、またその保証ないし販売促進もしておらず、さらに、それらファンドの責任を負うものではありません。
（The funds or securities
referred to herein are not sponsored, endorsed, or promoted by MSCI, and MSCI bears no liability withrespect to any such funds or securities or any index on which such funds or securities are based.）

ファンドの特色

1 「MSCIジャパン高配当利回り指数」に連動する投資成果を目指します。
・「MSCIジャパン高配当利回り指数」
は、市場全体に対し相対的に高い配当利回り銘柄で構成されています。
・「MSCIジャパン高配当利回り指数」
を当ファンドのベンチマークとします。

2 当該指数との連動性や運用の効率性等を高めるため、UBS独自のシステムを活用し各組入銘柄の比率の調整およびリスク管理を行います。

・UBS独自開発のポートフォリオ・マネジメント・システムは、指数の構成銘柄・構成比率の変更、指数への連動性、ファンドにかかる資金流出入、売買コスト、個別銘柄特性等の膨大なデータを多面的に分析し、効率的な運用を目指すものです。
・運用の効率性を高めるための手段として、先物取引を利用する場合があります。

3 ファミリーファンド方式で運用を行い、マザーファンド受益証券への投資を行います。
・マザーファンドを通じて主要投資対象である「MSCIジャパン高配当利回り指数」構成銘柄に投資を行います。
・マザーファンドの運用にあたっては、UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクに、運用に関する権限を委託します。

4 年2回決算を行います。
・3月と9月の各5日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益の分配を行います。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
※詳しくは後記「分配方針」をご覧ください。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

■ MSCIジャパン高配当利回り指数とは・MSCIが開発したスマートベータ型運用で、MSCIジャパン指数から配当利回りの高い銘柄群が抽出されています。
・配当利回りの高さだけでなく、継続性・成長性などの配当の質や、収益・財務など企業の質も考慮されています。
■「MSCIジャパン高配当利回り指数」の相対的な魅力
良好なパフォーマンス

•「MSCIジャパン高配当利回り指数」
は長期的に市場全体（TOPIX）
を概ね上回るパフォーマンスを示しています。
• 年次のパフォーマンスでは、2018年までの過去13年のうち10回、TOPIXを上回っています。

高い配当利回り

低いリスク特性•「MSCIジャパン高配当利回り指数」
はTOPIXに対し配当利回りが高い水準となっています。
• 高配当がリターンを下支えるため、長期投資によるトータル・リターンの向上が期待されます。

•「MSCIジャパン高配当利回り指数」のリスクはTOPIXなどに対し相対的に低い傾向が見られます。

※上記は、MSCIジャパン高配当利回り指数の特性について理解を深めていただくことを目的として、あくまでもご参考として記載したものです。当ファンドの運用実績ではありません。

2019年3月末現在■ スマートベータとは・MSCIジャパン高配当利回り指数は、従来の時価総額型指数とは異なり、特定の要素に基づいた指数（スマートベータ型運用）と言われています。
・過去の実績では、MSCIジャパン高配当利回り指数は長期的に市場平均（TOPIX）を上回るパフォーマンス
を示しています。
■スマートベータ型運用の概念■MSCIジャパン高配当利回り指数とTOPIXの推移（2005年12月末～ 2019年3月末）

スマート
（賢い）
＋
＋ベータ
（市場連動性）220

アクティブ運用200

アクティブ運用（銘柄選択など）

180

176

160

追加的な
リターン

140

スマートベータ型
運用（非従来型指数）
パッシブ運用
（時価総額型指数）

MSCIジャパン高配当利回り指数
TOPIX

126

120
100
80

市場の構造的リターン

パッシブ運用
（時価総額型指数）

60
40
20
05/12

基点を100として指数化
07/12 09/12 11/12 13/12 15/12 17/12（年/月）

出所：リフィニティブ
上記のデータは過去のものであり、将来の動向を示唆、保証するものではあ
出所：各種資料を基にUBSアセット・マネジメントにて作成
りません。
上記は、
例示をもって理解を深めていただくことを目的としたイメージ図です。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

◎ 運用プロセス
厳格な運用プロセスに沿って、ポートフォリオの構築・管理を行っています。
UBS独自開発 ポートフォリオ・マネジメント・システム
膨大なデータを多面的に分析し、効率的な運用を目指す
データ･チェック
・ベンチマーク情報
・個別銘柄情報

トラッキング･エラー分析

投資ユニバース
MSCIジャパン
高配当利回り指数
構成銘柄

・個別銘柄・業種配分
・指数連動性

ポートフォリオ最適化

キャッシュ比率管理・リスク分析
・執行コストの最小化・ファンド資金フロー
・配当金

ポートフォリオ・売買執行・モニタリング

インデックス分析
・構成銘柄変更インパクト・外部リサーチ

2019年3月末現在◎ ファンドの仕組み［ファミリーファンド方式について］
当ファンドは「UBS MSCIジャパン高配当利回りインデックス・マザーファンド」を親投資信託（マザーファンド）とするファミリーファンド方式で運用します。
・「ファミリーファンド方式」とは、投資者がその資金をベビーファンドに投資し、ベビーファンドがその資金を主としてマザーファンドに投資し、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
申込金

分配金・換金代金等

MSCIジャパン高配当
利回りインデックス・ファンド（年2回決算型）

投資

運用損益

投資
UBS MSCIジャパン
高配当利回りインデックス・
マザーファンド
運用損益

国内の
株式等

※「UBS MSCIジャパン高配当利回りインデックス・マザーファンド」の運用にあたっては、UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インクに運用の指図に関する権限を委託します。ただし、委託会社が自ら当該権限を行使するときは、この限りではありません。
・委託先名称：UBSアセット・マネジメント（アメリカス）インク（UBS Asset Management（Americas）Inc.）
・委託の内容：有価証券等の運用

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

3◎ 主な投資制限
株式への実質投資割合制限を設けません。

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除く）
への実質投資割合

信託財産の純資産総額の5%以内とします。

外貨建資産への実質投資行いません。

デリバティブ取引の利用

ヘッジ目的に限定します。

一 の 者 に 対 す る 株 式 等 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー、
債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率

原則として、それぞれ信託財産の純資産総額の10%、合計で20%以内とします。

◎ 分配方針年2回の決算時（原則として毎年3月5日および9月5日。
当該日が休業日の場合は翌営業日。）に分配を行います。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が市況動向等を勘案して決定するものとします。
［イメージ図］
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

分配金

8月

9月

10月

11月

12月

分配金

※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引
後無手数料で再投資が可能です。

資金動向、信託財産の規模、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

■ 株式の価格変動リスク
・株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
・信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収ができなくなることがあり、その場合には基準価額に影響を与える要因になります。

■ 流動性リスク市場を取り巻く環境の急激な変化により市場の混乱が生じた場合等には、保有有価証券を市場実勢から期待される価格での売買ができず、損失を被るあるいは値上がり益を逸失する可能性があります。

■ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスク
短期間に相当金額の解約申込があった場合には、市況動向や取引量等の状況によっては、保有有価証
券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあり、その結果、基準価額が大きく変動する可能性があります。

その他の留意点■当該指数からの乖離に関する主な留意点
当ファンドは、基準価額の変動率を、MSCIジャパン高配当利回り指数の変動率に連動させることを目指しますが、当該指数採用銘柄とファンド組入銘柄の比率の不一致、当該指数採用銘柄の変更やファンドの追加設定・解約の影響（例えばポートフォリオの調整を行う際の株式の約定価格と基準価額評
価に使用する株価が相違する場合など。）、売買コストや信託報酬等の費用負担等により、当該指数の変動率と当ファンドの基準価額の変動率が乖離する場合があります。また、TOPIX先物等当該指数以外の先物取引を利用する場合には、当該指数の変動率と当ファンドの基準価額の変動率の乖離要因となる場合があります。
主に以下の理由から指数の変動率と当ファンドの基準価額の変動率が乖離する場合がございます。
・ファンドは、当社独自のシステムを活用し各組入銘柄の比率の調整を行うため、当該指数の構成銘
柄のすべてを指数の算出方法どおりに組入れないこと
・ファンドは、流動性確保のために現金・預金等を保有すること・ファンドの追加設定・解約の影響（例えば実際の資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミ
ングにずれが生じること。）
・ファンドは、信託報酬等の管理費用負担および売買委託手数料等の取引コストを負担すること・ファンドにおける株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する価格の不一致
・当該指数の構成銘柄の入替えあるいは当該指数の算出方法の変更による影響
5

・当該指数との連動性を高めるための手段としてTOPIX先物等当該指数以外の先物取引を利用する場合があることの影響
・ファミリーファンド方式で運用するため、他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じる
影響■クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
■分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払い
は純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。取引の管理については、管理部門が運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運営について検証が行われます。また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。

6

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2014年4月末～2019年3月末

2014年4月末～2019年3月末

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
対象インデックスの年間騰落率
（右軸）
（％）

100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60

-60

25,0002014年4月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債（％）

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。設定日前日を10,000として指数化し、設定日の属する月末より表示しております。
＊年間騰落率は、2014年4月から2019年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。
なお、2017年5月までは、対象インデックスの騰落率を表示しております。

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
最大値
37.2
41.9
34.1
37.2
9.3
19.3
19.3
最小値 △ 19.6 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4 △ 4.0 △ 12.3 △ 17.4
平均値
10.3
10.5
12.0
7.9
2.0
3.2
1.4
＊上記は、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2014年4月から2019年3月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
なお、当ファンドの設定日以前の年間騰落率につきましては、当ファンドの対象イ
ンデックスを用いて算出しております。

※分配金再投資基準価額および年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間
騰落率と異なる場合があります。

■各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所および各指数のデータ提供者
は、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、株式会社東京証券取引所に帰属します。
・MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
・NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

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運用実績
◎最新の運用実績は委託会社のホームページ、または販売会社でご確認いただけます。
◎運用実績はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

基準価額・純資産の推移（2019年3月29日現在）
純資産総額（右軸）（円）
16,000

基準価額（左軸）

分配の推移（1万口当たり、税引前）分配金再投資基準価額（左軸） （億円）
14

2017年3月0円

2017年9月

0円

2018年3月

0円

15,00012

14,00010

2018年9月

0円

13,0008

2019年3月

0円

12,000

6

設定来累計

0円

11,0004

10,0002

9,000

2016年6月

2016年11月

2017年4月

2017年9月

2018年2月

2018年7月

0

2018年12月※分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後で、収益分配が行われた場合には税引前の当該分配金を再投資したものとして算出。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後で算出。

主要な資産の状況（2019年3月29日現在）
組入上位10銘柄
銘柄名

業種

1

キヤノン

電気機器

投資比率
5.12％

2

トヨタ自動車

輸送用機器

5.10％

3

本田技研工業

輸送用機器

5.02％

4

日本電信電話情報・通信業

5.01％

5ＮＴＴドコモ

情報・通信業4.98％

6

日本たばこ産業

食料品

4.86％

7

ＫＤＤＩ

情報・通信業

4.85％

8

伊藤忠商事

卸売業

4.58％

9

ブリヂストン

ゴム製品

4.44％

10

東京エレクトロン

電気機器

4.15％

※当ファンドの純資産総額に対し、マザーファンドを100.01％組入れております。
※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に占める割合。

年間収益率の推移（2019年3月29日現在）
60%
40%
20%
0%

ベンチマークの騰落率
ファンドの騰落率

41.7%
21.9%

15.7%

6.2%

-20%

23.1%
12.3%

17.4%
4.6%

-14.1%-19.6%

-40%
-60%

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※税引前分配金を再投資したものとして算出。
※2016年については当初設定日（2016年6月14日）
から年末までの騰落率、2019年は年初から3月末までの騰落率。
※2015年以前はベンチマークの騰落率。

ベンチマークはあくまでも参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。

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手続・手数料等
お申込メモ
購入単位

販売会社が独自に定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示、当初元本1口＝1円）

購入代金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が独自に定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として販売会社の営業日の午後3時までに受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

2019年6月6日から2019年12月5日まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換金制限

該当事項はありません。

購入・換金申込受付の 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情（投資中止および取消し
対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もし
くは流動性の極端な減少等。）があるときは、購入・換金申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込を取消すことがあります。
信託期間

2016年6月14日から2026年9月7日まで※受益者に有利であると認めたときは信託期間の延長をすることができます。

繰上償還

信託契約締結日より1年経過後（2017年6月14日以降）に信託契約の一部解約により純資産総額が30億円を下回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときには、ファンド
が繰上償還となることがあります。

決算日

原則として毎年3月5日および9月5日（休業日の場合は翌営業日）です。

収益分配

年2回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。
（再投資可能）信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年3月および9月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

9ファンドの費用・税金［ファンドの費用］
・投資者が直接的に負担する費用
時期

項目

購入時 購入時手数料

費用
購入申込受付日の基準価額に、3.24%（税抜3.00%）以内＊で販売会社が定める率を乗じて得た額を、販売会社が定める方法により支払うものとします。

＊消費税率が10％になった場合は、3.3％以内となります。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの対価です。

換金時 信託財産留保額 ありません。
・投資者が信託財産で間接的に負担する費用
時期

項目

保有時 運用管理費用（信託報酬）

費用
日々の純資産総額に年率0.8748％＊（税抜年率0.81％）を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％になった場合は、年率0.891％となります。

（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）
配分は以下の通りです。
（税抜、年率表示）
委託会社

0.45% 委託した資金の運用の対価

販売会社

0.32%

受託会社

0.04% 運用財産の管理、運用指図実行等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計
算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※マザーファンドの投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。

その他の費用・ 諸費用（日々の純資産総額に対して上限年率0.1％）として、日々計上され、原則毎計
手数料
算期末または信託終了のときファンドから支払われる主な費用
監査費用

監査法人等に支払うファンド監査に係る費用

印刷費用等

法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）
等

実費として、原則発生の都度ファンドから支払われる主な費用
売買委託手数料 有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料※信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。
※投資者の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することはできません。

［税金］◎税金は表に記載の時期に適用されます。
◎以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※上記は2019年3月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社
で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（注）20歳未満の方の未成年者口座であっても、所定の手続きを経て非課税管理勘定を開設した場合には、年間80万円の非課税投資枠（「ジュニアNISA」）の適用を受けることができます。
※法人の場合は上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

10

MEMO

MEMO

MEMO