夕張市新築住宅取得費補助金交付要綱
平成２９年４月１９日 策定
平成３０年４月 ２日 改定
平成３１年４月 １日 改定
令和 ３年４月 １日 改定
令和 ４年４月 １日 改定
令和 ５年４月 ３日 改定
（目的）
第１条

この要綱は、自己の居住の用に供するために市内に住宅を新築又は新築住宅を購入した者に対し、補助金を交付することにより、子育て世帯への応援、本市への転入及び定住促進、居住環境の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
（１）転入者

補助金申請年度の３年度前における４月１日以降に夕張市に転入し、転入の日前１年間において夕張市に住所を有していなかった者をいう。

（２）市内業者

夕張市内に事業所、営業所を持つ法人及び市内で営業する個人事業者で、建設業法第２条第３項の建設業者、又は宅地建物取引業法第２条第１項第３号の宅地建物取引業者、及び建設業法第３条第１項ただし書きの軽微な建設工事のみを請け負うことを営業する者をいう。

（３）子供

満１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者をいう。

（４）新築

建築基準法第２条第１３号に規定する新築・改築をいう。

（補助金の交付）第３条

市長は、新築住宅取得費に係る費用の一部を補助するため、毎年度予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
（補助対象となる新築住宅）
第４条 補助対象となる新築住宅は、次の各号の全ての条件に該当するものとする。
（１）

補助金申請年度の３年度前における４月１日以降に新築され、それまでに人の居住に供されたことがない住宅をいう。ただし、建物表題登記の新築年月日から起算して、第７条の補助金交付仮申請日において３年を経過したものを除く。

（２） 居住専用住宅又は併用住宅で居住部分が過半であること。
（３） 別表に掲げる区域内に建設された住宅とする。
（４）

北海道長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱（平成２１年４月１６日制定）に定める断熱等性能以上であること。
（品格法に基づく日本住宅性能表示基準（平成１３年国土交通省告示１３４６号）による、断熱等性能等級が５以上であること）（補助対象者）
第５条 補助金の交付を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、自己の居住するために新築住宅を建設又は購入取得する者で、次の各号の全ての条件に該当するものとする。
（１）

本市の住民として永住の意志を持って居住し、補助金の交付を受けてから５年以上継続して本市の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠が本市であること。
（２）

申請者及びその者と同一世帯を構成する者が市税等（市道民税、軽自動車税、固定資産税、国民資産税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道使用料及び下水道使用料、市営住宅使用料）を滞納していないこと。

（３）

同一年度内において、第１３条の規定による交付申請を行い、補助金交付決定日の属する年度の２月末日（休日その他の公休日に当たるときは、その翌日）までに、第１８条による完了届を提出できること。

（４）住宅建設に対する国費補助（国土交通省「地域型住宅グリーン化事業」、「サステナブル建築物等先導事業」など）の申請を行っていない者。

（補助金の額等）
第６条 新築住宅の建設又は購入に対する補助金の額は、次のとおりとする。
（１） 市民が建設又は購入した場合

１００万円（２） 転入者が建設又は購入した場合

１５０万円

２

前項の補助金に加え、入居者に子供が１人いる場合には４０万円、２人以上の場合には８０万円を補助する。
３

第１項の補助金に加え、市内業者により新築住宅を建設した場合や市内業者から新築住宅を購入した場合には２０万円を補助する。
（補助金の交付申請）
第７条 交付申請者は、別に定める関係書類が整い次第速やかに夕張市新築住宅取得費補助金交付申請書（様式１）を、市長に申請しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 市長は前条に規定する申請を受けたときは、当該申請内容の審査等を行った上で、補助金交付の可否を決定し、夕張市新築住宅取得費補助金交付決定（却下）通知書（様式２）により交付申請者に通知しなければならない。
２

市長は、前項の交付決定の際に必要と判断したときは、補助金交付の決定について条件を付することができる。
（工事着手）
第９条 新築住宅を建設する場合の工事着手は、前条に規定する補助金の交付決定後でなければならない。
（補助金の変更等）
第１０条 第１４条により補助金交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する変更が生じたときは、夕張市新築住宅取得費補助金交付申請変更届（様式３）に別に定める関係書類を添えて、すみやかに市長にその旨を届け出なければならない。
（１）住宅の建設用地を市内の別の場所に変更したとき（２）市内業者を変更したとき（３）前２号に掲げるもののほか、市長が必要と判断したとき
２

市長は前項に規定する届け出を受けたときは、当該届け出内容の審査等を行った上で、その適否を判断し、夕張市新築住宅取得費補助金交付決定変更承認（却下）通知書（様式４）により交付決定者に通知しなければならない。（補助金の交付申請の辞退）
第１１条 交付決定者が補助金の交付申請を辞退するときは、夕張市新築住宅 取得費補助金交付申請辞退届（様式５）により、すみやかに市長にその旨を届け出なければらない。
（完了届等）
第１２条

交付決定者は、新築住宅を建設する場合には工事が完了したとき、新築住宅を購入する場合には売買契約を締結したときに、夕張市新築住宅取得費補助金交付完了届（様式６）に定める関係書類を添えて、すみやかに市長にその旨を届け出なければならない。
２ 前項の規定する届け出の提出は、原則として、補助金交付決定日の属する年度の２月末日（休日その他の公休日に当たるときは、その翌日）までに行うものとする。
（補助金交付額の確定等）
第１３条

市長は、前条に規定する届出を受けたときは、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、夕張市新築住宅取得費補助金交付額確定通知書（様式７）により通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第１４条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付の決定を取り消すことができる。
（１）補助金交付の決定内容又はこれに付した条件に反したとき。
（２）虚偽、その他不正な手段により補助金交付の決定を受けたとき。
（３）前２号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める事由が生じたとき。
２

市長は、前項の規定に基づく取り消しを行うときは、夕張市新築住宅取得費補助金交付決定取消通知書（様式８）により、交付決定者に通知しなければならない。
（補助金の返還）第１５条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付していたときは、夕張市新築住宅取得費補助金返還命令書（様式９）により、期限を定めて返還を命じるものとする。
２

前項の規定により、補助金の返還を命じられた市民は、指定された期日までに補助金を返還しなければならない。
（その他）
第１６条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

別表（第４条関係）
夕張市社光の一部、住初の一部、本町１丁目～６丁目の一部、旭町の一部、末広１丁目～２ 丁目の一部、昭和の一部、鹿の谷山手町の一部、鹿の谷１丁目～３丁目の一部、鹿の谷東丘町 の一部、常盤の一部、若菜の一部、千代田の一部、日吉の一部、平和の一部、清水沢１丁目～ ３丁目の一部、清水沢清栄町の一部、清水沢宮前町、南清水沢１丁目～４丁目の一部、清水沢 清陵町の

一部、沼ノ沢の一部、紅葉山の一部の都市計画法による用途地域内。
（別添区域図参照）
附 則
この要綱は、平成２９年４月１９日から施行する。
この要綱は、平成３０年４月 ２日から施行する。
この要綱は、平成３１年４月 １日から施行する。
この要綱は、令和 ３年４月 １日から施行する。
この要綱は、令和 ４年４月 １日から施行する。
この要綱は、令和 ５年４月 ３日から施行する。