千 歳 市 環 境 基 本 計 画（第２次計画）

限りなく伝えよう
いい空
いい水
いい緑
そして共生をめざして～ 環境を一人ひとりが見て・感じて・考え、ともに行動するまち ちとせ ～千歳市

はじめに千歳市は、市域の 55％を占める豊かな森林や国立公園
支笏湖、千歳川などの豊富な自然環境に恵まれるとともに、
北海道の空の玄関である新千歳空港をはじめとする交通の要衝としての地域特性を活かし、道央圏の中核都市として発展を続けています。
この本市が有する自然環境は、貴重な財産であることはもちろん、私たちの多くが潤いと安らぎを享受しているところです。一方、地球温暖化をはじめとする今日の環境問題は、社会経済活動と環境への影響が相互に深く関連し、地域の枠を越えた、地球的規模の問題に展開し、現在の世代のみならず将来の世代にも影響を及ぼす問題となっています。
こうした社会的変化や課題を認識し、環境と社会の健全な関係を築きあげ、良好な関係を次世代に引き継いでいくため、このたび「千歳市環境基本計画（第２次計画）」を策定しました。
この計画は、現状と課題を明確にし、千歳市独自の視点で環境を捉え、地域が一丸となって取り組むべき方向をまとめ、自然環境と共生しながら、循環型社会を推し進め、地球に優しい低炭素な社会の構築を目指す
ものであります。
また、従来の環境像を踏襲するとともに副題として「環境を一人ひとりが見て･感じて・考え、ともに行動するまち ちとせ」を追加し、環境保全のまちづくり、人づくりの指針として、市民、事業者、市が協働して本計画に基づいて各種施策や取組を着実に推進する所存であります。
より一層の関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、御意見、御提言をいただいた、ちとせエコロジー市民会議並びに千歳市環境審議会の委員の皆様、また、貴重な御意見をいただいた市民や事業者の皆様に心からお礼を申し上げます。
平成 23 年（2011 年）３月
千歳市長

山口

幸太郎

目 次

１．計画策定の考え方··································

１－１．計画の位置づけ······································

１－２．計画見直しの必要性

12··································

3

１－３．計画の行動期間······································

3

１－４．計画推進の主体······································

4··········································

5

１－５．計画の対象

１－６．計画の策定方法······································

6

２．千歳市の概況······································

２－１．位置・地形··········································

8··············································

9

２－２．気

象

7

２－３．人口・世帯··········································

10

２－４．産業構造············································

10

２－５．道路・交通··········································

11

２－６．土地利用············································

12

３．千歳市の環境の現状································

13

３－１．生活環境············································

14

３－２．自然環境············································

21

３－３．地球環境（地球温暖化）
３－４．資源循環······························

26············································

28

３－５．環境教育・活動······································

４．望ましい環境像と環境づくりの目標··················

31

35

４－１．望ましい環境像······································

36

４－２．環境づくりの目標····································

38

５．環境づくりの取組
目標１··································

生活環境と産業が調和した、
健康・安全・安心で住みよいまち·········【環境保全の取組】（１）清涼な大気の保持 .................................
（２）清冽な水環境の確保 ...............................
（３）騒音や振動による影響の低減 .......................
（４）健康を害する化学物質対策の推進 ...................
（５）安心して暮らせる環境の確保 .......................
（６）快適で魅力ある生活空間の形成 .....................

目標２

人々をもてなす豊かな自然を後世に引き継ぐまち

····

··

【環境保全の取組】（１）地球温暖化対策の推進 .............................
（２）環境にやさしいエネルギー・資源の利用 .............

循環型社会の形成に向け努力を続けるまち··

環境の大切さを学び、伝え、人を育てるまち78
83

６．計画の進行管理
料

88
90
94
97

············· 100【環境保全の取組】（１）いつでも、どこでも、だれもが学べる環境学習の推進 .
（２）環境保全活動への参加・ネットワークづくり .........
（３）環境保全の情報提供と人・まち・国の交流推進 .......
（４）文化や自然などの地域遺産の保全 ...................

７．資

76

限りある資源を循環・再生させ、【環境保全の取組】（１）市民・事業者・市（行政）の協働によるごみの減量化 .
（２）効率的なリサイクルの推進 .........................
（３）ごみの適正な収集・処理の推進 .....................

目標５

62
64
69
72

日々のくらしや営みを通じて、
地球環境問題を積極的に考え、行動するまち

目標４

42
44
46
50
54
56
59

生き物たちを育み、【環境保全の取組】（１）自然環境の保全 ...................................
（２）生物多様性の保全 .................................
（３）自然とのふれあいの増進 ...........................

目標３

41

102
104
107
110

···································· 113············································ 115

７－１．千歳市環境基本条例··································· 116

７－２．千歳市公害防止条例··································· 118

７－３．千歳市自然環境保全条例
７－４．環境基準等······························· 122··········································· 125

７－５．千歳宣言（抜粋）····································· 137

７－６．計画策定組織等······································· 138

８．用語索引·········································· 143

写真等については、千歳市ホームページや発行物等から引用しています。
文中の「＊」印のある用語は、用語解説を設けています（８．用語索引をご覧ください）。

１．計画策定の考え方

１－１．計画の位置づけ

2

１－２．計画見直しの必要性

3

１－３．計画の行動期間

3

１－４．計画推進の主体

4

１－５．計画の対象

5

１－６．計画の策定方法

6

１．計画策定の考え方

１．計画策定の考え方
１－１．計画の位置づけ
千歳市環境基本計画は、千歳市環境基本条例（平成 10 年(1998 年)６月制定）第９条第１項の規定に基づき策定するもので、千歳市の環境の保全及び創造について、千歳市の総合計画の施策を環境面から総合的・計画的に推進することを目的としています。
また、環境に関連する他分野のまちづくり計画とも整合を図り、効果的に施策・事業を進めていくことはもとより、その他環境の保全及び創造に関する事項の基本となるものです。
◆計画の位置づけ

他分野の関連まちづく
り計画(農業､観光、都市計画､
公園緑地､文化財、廃棄物処理など)

千歳市環境基本計画

千歳市の総合計画

千歳市環境基本条例
千歳市公害防止条例・千歳市自然環境保全条例 等

環境の保全及び創造に向けた
環境施策及び個別の計画(事業)

千歳市環境基本条例では、人間の活動に伴う環境への負荷、公害や地球環境の保全など、今日の環境問題を踏まえ、良好な環境の保全及び創造並びに快適な環境の維持を、市民、事業者及び市（行政）がともに推進することを目指しています。

千歳市環境基本条例（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、すべての市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことのできる良好で快適な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、市民、事業者及び市がそれぞれの責務に応じた役割分担の下に自主的かつ積極的に取り組むことにより、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる都市を構築することを目的として行わなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、生態系の多様性に配慮し、自然環境を維持し、及びその向上を図ることにより、自然と調和した潤いと安らぎのあるまちづくりを目的として行わなければならない。
４ 地球環境保全は、市民、事業者及び市が自らの課題であることを認識して、それぞれの日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければならない。

2

１．計画策定の考え方

１－２．計画見直しの必要性
平成 13 年(2001 年)３月に策定した千歳市環境基本計画は、
平成 22 年度(2010 年度)
で計画の行動期間が満了となります。この 10 年の間に、我が国の環境政策をとりま
く社会情勢は大きく変化しており、取組を具体化するための各種法制度の整備や環境関連技術が進歩し、普及もみられました。
また、国や北海道のレベルでは、社会情勢の変化に応じ、平成 18 年(2006 年)４月に国の第３次環境基本計画、平成 20 年(2008 年)３月には、北海道第２次環境基本計
画が策定されました。
こうしたことを踏まえ、千歳市環境基本計画の策定から 10 年をへて、市民の声を反映しつつ、計画を見直し、千歳市環境基本計画（第２次計画）として策定するものです。

◆国､道､千歳市の環境基本計画に関する動向

国
平成５年

北海道

千歳市

○環境基本法制定○第１次環境基本計画○北海道環境基本条例

平成 10 年

○北海道環境基本計画（１次）○千歳市環境基本条例○第２次環境基本計画○千歳市環境基本計画
平成 15 年

○第３次環境基本計画
平成 20 年

○北海道環境基本計画（第２次計画）○千歳市環境基本計画（第２次計画）なお、千歳市環境基本計画（第２次計画）の策定に当たっては、国の第３次環境基
本計画、北海道環境基本計画（第２次計画）などの施策を踏まえつつ、千歳市の地域特性を勘案し、環境の保全及び創造を進めるための計画とします。

１－３．計画の行動期間
千歳市環境基本計画（第２次計画）の行動期間は、千歳市環境基本計画で示されている計画目標と将来展望を勘案し、計画の行動期間を平成 23 年度(2011 年度)から平成 32 年度(2020 年度)までの 10 年間とします。
◆計画の行動期間
平成 23 年度～平成 32 年度
千歳市環境基本計画（第２次計画）

平成 13 年度～平成 22 年度
千歳市環境基本計画
現在

平成 33 年度～
将来展望
10 年後

3

１．計画策定の考え方

１－４．計画推進の主体
千歳市環境基本条例では、環境問題を解決する主体として市民・事業者・市（行政）の役割を次のように定めています。
千歳市環境基本計画は、市民・事業者・市（行政）が、それぞれの責務のもとに行動し、互いに協力しあい、環境の保全及び創造を推進するものです。
千歳市環境基本条例（市民の責務）
第４条 市民は、日常生活に伴う廃棄物の排出、エネルギーの消費、自動車の使用等による環境への負荷を認識し、その低減に努めなければならない。
２ 市民は、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全
及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、事業活動を行うに当たって、自らの責任と負担において、その活動に伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境の適正な保全を図る責務を有する。
２ 事業者は、事業活動を行うに当たって、自ら積極的に環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（市の責務）
第６条 市は、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

◆条例により定められる、市民・事業者・市（行政）の責務（事業者の責務）（市民の責務）
市民は、日常生活に伴う廃棄物の排出、エネル
ギーの消費、自動車の使用等による環境への負荷を認識し、その低減に努めなければなりません

連携・協力

千歳市の
環境の保全
及び創造

事業者は、事業活動を行うに当たって、自らの責任と負担において、その活動に伴って生ずる公害を防止し、廃棄物を適正に処理し、自然環境の適正な保全を図る責
務を有します（市（行政）の責務）
連携
・
協力

4

市は、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し実施する責務を
有します

連携
・
協力

１．計画策定の考え方

１－５．計画の対象① 対象とする地域
計画対象とする地域は、千歳市の行政区域全域としますが、おおむね３つに分けて「自然公園等の地域」、「都市地域」、「農村地域」のそれぞれの地域特性にそった環境保全を進めます。また、広域的な取組が必要となる課題や施策については、北海道や近隣市町との連携を図り推進します。

② 対象とする環境の範囲
対象とする環境の範囲は、私たちの暮らしや行動による環境への影響を踏まえると、地域の環境を形作る「生活環境」、「自然環境」、「資源循環」にとどまらず地球環境の保全も視野に入れる必要があり、この中でも最も、多くの市民の活動と関わりが深い「地球温暖化」までを含む４つの環境を対象とします。
さらに、これら４つの環境と向き合う私たち（市民・事業者・市（行政））自身が主体となる「環境教育・活動」を加え、計画の取扱う分野を５つとします。

◆対象とする環境の範囲（概念図）

地球環境【生活環境】【地球温暖化】【資源循環】

地域の地球温暖化対策や省エネルギー【自然環境】【環境教育・活動】
環境を見て・感じて・考え、ともに行動する

5

１．計画策定の考え方

１－６．計画の策定方法
計画の策定に当たっては、環境の現状、アンケート調査のほかこれまでの取組をもとに、市民協働組織である「ちとせエコロジー市民会議」において検討した結果を「提言書」としてまとめました。この提言書を受けて平成 21 年度(2009 年度)に千歳市第２次環境基本計画原案を作成し、計画策定までの過程で、庁内調整を行い、原案をもとにした計画案についてパブリックコメントや環境審議会の諮問及び答申を経て、計画の決定へと至っています。

現況と課題の整理
アンケート調査
からの市民意識

これまでの取組の整理

課題の整理

環境目標の設定【望ましい環境像】

限りなく伝えよう いい空 いい水 いい緑 そして共生をめざして～環境を一人ひとりが見て・感じて・考え、ともに行動するまち ちとせ～

生活環境と産業が調和した､健康･安全･安
心で住みよいまち

生き物たちを育み､人々をもてなす豊かな自然を
後世に引き継ぐまち

限りある資源を循環・再生
させ、循環型社会の形成に向け努力を続けるまち○市民環境配慮指針○事業者の環境配慮指針○市の環境配慮指針

環境の大切さを学び、伝え、人を育てるまち

環境保全施策の設定○生活環境保全○自然環境保全○地球温暖化対策 ○資源循環○環境教育・活動

計画の実現に向けて○計画の進行管理

計画の決定

6

千歳市環境審議会の諮問及び答申基本計画案の作成

千歳市の総合計画等との調整 など

環境配慮指針の設定

日々のくらしや営みを通じて､地球環境問題を積極的に考え､行動するまち

ちとせエコロジー市民会議の提言

千歳市の環境の現状

２．千歳市の概況

２－１．位置・地形

8

２－２．気

9

象

２－３．人口・世帯

10

２－４．産業構造

10２－５．道路・交通

11２－６．土地利用

12２．千歳市の概況

２．千歳市の概況
２－１．位置・地形
千歳市は、道央圏・石狩平野の南端に位置しており、札幌市・苫小牧市・恵庭市など４市４町に隣接しています。市域は東西に約 57 ㎞、南北に約 30 ㎞となっており、西高東低の地形を成しています。
市域の中央部は、平坦な土地で、市街地をはじめ工業団地、空港、防衛施設などにより都市地域を形成しています。
東部は丘陵地帯で、畑作を中心に畜産業などが営まれる農村地域となっています。
西部は国有林野と国立公園として指定されている支笏湖地域で、千歳市の森林面積の約 87％を占めるとともに、樽前山や恵庭岳など山岳地帯を含む自然公園等の地域を形成しています。
◆千歳市の位置・地形

農村地域

都市地域

自然公園等の地域

8

２．千歳市の概況

千歳市は河川や湖沼を多く有しており、支笏湖などを水源とする千歳川が、支流である内別川やママチ川、長都川などと合流して日本海側に注いでいます。
また、苫小牧市と接する南東部では、美々川、遠浅川が太平洋に向かって流れています。
◆千歳市の主な河川・湖沼
流路延長
(㎞)
69.0
10.5
8.0
4.0

河川名称
千歳川
ママチ川
嶮淵川
祝梅川

河川名称
長都川
ユカンボシ川
新ママチ川
内別川注）

流路延長
(㎞)
3.8
2.3
0.5
約 3.0

湖沼名称
支笏湖
オコタンペ湖
千歳湖注）

面 積
(㎞ 2)
78.4
00.4
00.06

要覧ちとせ（平成 22 年度版）
注）内別川は一級河川と普通河川をあわせた距離です。それ以外の河川は、一級河川です。
また、千歳湖は環境庁資料（平成元年）を参考にしています。

２－２．気

象

千歳市は、太平洋と日本海の気象の影響を受ける分岐点にあり、夏季は南風、冬季は北風が吹き、季節によって風向が異なっています。
年間の平均気温は６℃～８℃で内陸型のしのぎやすい気候となっています。また、
年間降水量は 900～1,000 ㎜程度です。
◆気温・降水量の推移
気 温 （℃）
平均
最高
最低
Ｈ17年
Ｈ18年
Ｈ19年
Ｈ20年
Ｈ21年

6.7
7.0
7.5
7.3
7.4

30.1
30.8
33.6
29.6
29.2

-24.3
-25.5
-18.6
-21.7
-21.5

相対湿度
平均(％)

降水量
(mm)

最大風速
(m/s)

79
78
76
77
76

1,055.0
1,099.0
763.5
838.0
1,088.5

17.5
18.5
18.5
20.0
17.5

要覧ちとせ（平成 22 年度版）

9

２．千歳市の概況

２－３．人口・世帯
千歳市の人口は、平成 22 年(2010 年)４月１日現在で 92,785 人（男 47,252 人、女45,533 人）、世帯数は 43,777 世帯です。
高齢化率（65 歳以上の人口の割合）は 17.1％（平成 22 年度）となっています。高
齢化は徐々に進展していますが、新千歳空港ターミナルビルや工業団地での就労機会の増加などにより、千歳市は北海道で一番若いまち（平均年齢 39.4 歳 平成 17 年
(2005 年)国勢調査）となっています。
◆人口・世帯の推移
100,000

人口（人・世帯）

90,00080,000世帯
88,126

84,04872,51490,507

92,785

41,116

43,777

H17年

H22年

77,90570,00060,00050,00040,00030,00027,85831,07838,26534,69420,00010,000
0
S60年

H2年

H7年

H12年

資料：住民基本台帳（各年４月１日現在）

２－４．産業構造
千歳市の産業別人口（平成 18 年度(2006 年度)）は、「公務」、「卸売・小売業」、「サービス業」を含む第３次産業が 39,485 人で全体の 83％を占めています。
「製造業」、「建設業」、「鉱業」の第２次産業は 7,680 人（16％）
、農業が主である第１次産業は322 人（0.7％）です。
◆産業別人口の構成
322
27

農林漁業
鉱業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店・宿泊業
医療・福祉
教育・学習支援複合サービス事業
サービス業
公務

2,200
5,453
155
100
3,804
7,999
454
452
4,597
2,986
1,448
412
5,975
11,103
0

4,000

8,000

12,000(人)

資料：事業所統計調査

10

２．千歳市の概況

道内都市の工業出荷額（平成 20 年(2008 年)）をみると、千歳市は約 2,266 億円で５位に位置しており、道内有数の工業都市となっています。
◆全道都市の工業出荷額
順 位

市 名

出荷額等（百万円）

１
２
３
４
５

苫小牧市
室蘭市
札幌市
釧路市
千歳市

1,169,707
634,325
516,245
285,538
226,595

資料：北海道「工業統計調査」調査結果概要

２－５．道路・交通
千歳市は、古くからの幹線道路であった現在の国道 36 号と千歳川を交通手段とし、日本海と太平洋をつなぐ中継地でしたが、大正 15 年(1926 年)の飛行場と鉄道の開通を契機に大きな発展を遂げました。
現在は、新千歳空港を有するほか、道路においては高速道路２路線（道央自動車道、道東自動車道）、国道６路線（36 号、234 号、274 号、276 号、337 号、453 号）、道道
12 路線と、ＪＲ千歳線・石勝線を有する道央の交通の要衝です。とりわけ道央自動車道の千歳インターチェンジは、１日平均１万２千台以上の車両が出入りしています。
新千歳空港は、平成６年(1994 年)に我が国初の 24 時間空港として運用を開始し、国内における基幹的な空港として乗降客数は、平成 21 年(2009 年)に約 1,654 万人となっており、海外も含めた道内外との交通網における重要な役割を果たしています。
平成 22 年(2010 年)３月 26 日からは、国際線旅客ターミナルビルが供用開始され、国際的な空の玄関口としての機能拡大も期待されています。

◆道央自動車道千歳インターチェンジ出入車両の推移

Ｈ17年度
Ｈ18年度

総 数
4,195,474
4,373,648（単位：台）
日平均
11,494
11,983

Ｈ19年度

4,364,298

11,924

Ｈ20年度

4,204,537

11,519

Ｈ21年度

4,647,945

12,734

資料：東日本高速道路(株)北海道支社調べ◆新千歳空港航空旅客乗降別輸送人員の推移
総 数

乗

客

（単位：人）
降 客

Ｈ17年

17,871,184(622,161)

9,008,682

8,862,502

Ｈ18年

18,389,322(745,793)

9,271,511

9,117,811

Ｈ19年

18,361,366(833,902)

9,262,840

9,098,526

Ｈ20年

17,666,213(804,815)

8,908,650

8,757,563

Ｈ21年

16,537,013(794,501)

8,340,475

8,196,538

備考（ ）内は国際線乗降客数で再掲

11

２．千歳市の概況

２－６．土地利用
千歳市の市域の総面積は、59,495ha です。地目別面積で土地利用の状況をみると、「山林」が 53％で最も多くを占めており、次いで「池沼」16.6％、「畑」11.6％などとなっています。

◆千歳市の地目別面積の構成（平成 21 年(2009 年)１月１日現在）
その他
2.7%

宅地
2.9%

雑種地
5.3%

宅地
池沼
16.6%

牧場
1.1%

田
0.3%

畑
11.6%

田
畑
山林
原野
牧場

原野
6.5%

池沼
山林
53.0%

地 目
総 数
宅地
田
畑
山林
原野
牧場
池沼
雑種地
その他

面積（ha）
59,495
1,706
181
6,935
31,498
3,856
624
9,893
3,169
1,633

雑種地
その他

構成比（％）
100.0
2.9
0.3
11.6
53.0
6.5
1.1
16.6
5.3
2.7
資料：千歳市税務課調べ

12

３．千歳市の環境の現状

３－１．生活環境

14

３－２．自然環境

21

３－３．地球環境（地球温暖化）

26

３－４．資源循環28

３－５．環境教育・活動

31

３．千歳市の環境の現状

３．千歳市の環境の現状
３－１．生活環境（１）大気環境千歳市の大気環境は、豊かな森林・農地がある一方で、工業団地や幹線道路、空港や防衛施設などが所在することから、特に都市部においては継続的な監視と公害の未然防止が必要となっています。
千歳市では、大気の状況を監視するため、２か所の一般環境大気測定局と１か所の自動車排出ガス測定局を設置しており、大気環境は、二酸化硫黄（硫黄酸化物＊）、二酸化窒素（窒素酸化物＊）、浮遊粒子状物質＊ともに全測定局において環境基準を達成
しています（125 ページ資料参照）。
◆平成 21 年度(2009 年度)大気汚染測定結果
一般環境大気測定局

自動車排出
ガス測定局

富丘測定局

若草測定局

川南測定局

二酸化硫黄(ppm)

0.004

0.004

－

二酸化窒素(ppm)

0.012

0.007

0.018

浮遊粒子状物質（mg/㎥）

0.013

0.010

0.012

区

分

◆大気汚染測定局の位置

富丘
●
●
川南
若草
●

★用★語★解★説★
硫黄酸化物（ＳＯｘ）：二酸化硫黄や三酸化硫黄等の硫黄の酸化物の総称で、石油や石炭など
硫黄分が含まれる化石燃料を燃焼させることにより発生する気体です。高濃度の汚染により呼吸器を刺激し、せき、ぜんそく、気管支炎などの障害を引き起こす
おそれがあります。また、酸性雨などの原因物質でもあります。
窒素酸化物（ＮＯｘ）：大気汚染物質としての窒素酸化物は一酸化窒素と二酸化窒素が主で、工場の煙や自動車排気ガスなどに含まれます。窒素酸化物は光化学オキシダントの原因物質であり、硫黄酸化物と同様に酸性雨の原因にもなっています。
浮遊粒子状物質：大気中に浮遊している粒子状物質で、粒径 10μm の（100 分の１mm：典型的な霧や雲の水滴の大きさ）次のものをいいます。発生源は工場のばい煙、自動車排出ガスなどの人の活動に伴うもののほか、自然界由来（火山、森林火災など）のものがあります。粒径により呼吸器系の各部位へ沈着し、高濃度では人の健康に影響を及ぼすおそれがあります。
14

３．千歳市の環境の現状（２）水質環境支笏湖や千歳川に代表されるように、千歳市の水環境は大変良好な水質に恵まれています。
河川の水質調査として、千歳川（湖畔橋（通称：山線鉄橋）～長都大橋）、美々川
において水質の監視を実施しています。また、地下水は、特定の地点で水質を監視しています。
千歳市の水道水は、主に内別川を水源とする蘭越浄水場から給水していますが、漁川ダムや夕張シューパロダムからの水源も確保し、上水道普及率は 99.9％となっています。
また、内別川の源頭部「ナイベツ川湧水」は、昭和 60 年(1985 年)７月に環境庁（現環境省）の「名水百選」に選定されています。
生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準として、1生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)、2化学的酸素要求量(ＣＯＤ)、3溶存酸素量(ＤＯ)、4浮遊物質量(ＳＳ)、5水素イオン濃度(ｐＨ)、6大腸菌群数、7全窒素、8全リン、9全亜鉛の９項目について基準値が設けられています（128、129ページ資料参照）。

下水道については、市街地部分を中心とした公共下水道と下水道処理区域外の個別
排水処理施設整備事業（合併処理浄化槽）により水洗化を進めています。平成 21 年
度(2009 年度)末の下水道普及率は 98.0％、水洗化率は 99.6％と高い水準となっています。

（３）騒音・振動
千歳市では、空港や防衛施設などからの航空機騒音や国道沿いの自動車騒音が長年の課題となっています。
公害等の苦情については、毎年 100 件前後が市に寄せられており、そのうち 60～
70 件は騒音による苦情です。
◆公害苦情件数の推移
騒音

振動

62

H17年

5
2

66

H18年

1

70

H19年
H20年

59

H21年

0
1

74
0

10

20

30

40

50

60

70

（件）
80

資料：千歳市環境課、空港・基地課調べ

騒音測定のうち、航空機騒音の測定は８か所の測定局で実施しており、年度平均の数値が環境基準を上回っている測定局が数か所あります。
自動車交通の騒音と振動は、国道 36 号（本町３丁目）、道道早来千歳線（新富３丁目）での測定結果の多くは、環境基準を上回っている状況にありますが、要請限度は満たしています（133～136 ページ資料参照）。
建設作業による騒音については、毎年１～２件の苦情が市に寄せられています。

15

３．千歳市の環境の現状（４）有害化学物質
近年は、シックハウス＊や化学物質過敏症、更には内分泌かく乱化学物質(環境ホルモン) ＊としてのダイオキシン類 ＊などの化学物質による人への健康被害や野生動植物への影響が懸念されています。
有害化学物質については、国による調査研究などの情報が公開されているほか、国では、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的とする法令により、現在、有害なものを含めて約 560 物質の化学物質を指定し排出量の把握などに努めています。

（５）悪臭、地盤沈下等
千歳市の悪臭苦情件数は毎年５～10 件程度で推移しており、そのほとんどは畜産
農業に関する苦情です。
なお、地盤沈下については、千歳市での被害はありません。
◆悪臭苦情件数の推移
工場その他事業場
2

H17年度

その他

5
1

2

H19年度

2

H20年度

2

4

1

H21年度

2

4

1

0

家庭生活

4
4

H18年度

畜産農業

3

2

4

6

2

（件）
8

10

12

★用★語★解★説★
シックハウス：室内の建材や家具に含まれる化学物質が原因となって、目の痛み・頭痛・吐き気・湿疹・身体疲労・ストレス・呼吸器疾患などの症状を引き起こす住宅を、「住むことにより病気になる家」という意味でシックハウスと呼んでいます。
内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）：人や動物の体内に取り込まれた場合、内分泌作用をかく乱する可能性が指摘される化学物質を指します。現時点では、環境汚染や人体への健康影響などについて科学的に未解明な点が多く残されていることから国では研究を進めています。
ダイオキシン類：ダイオキシンは有機塩素化合物の一種であるポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオ
キシン（PCDD）のことで、生物に対して非常に強い毒性をもっています。ダイオ
キシン類対策特別措置法では、PCDD によく似た性質をもつ、ポリ塩化ジベンゾフ
ラン（PCDF）、コプラナーポリ塩化ビフェニル（Co-PCB）をあわせたものをダイオキシン類として規制しています。
自然界には存在しない物質ですが、250～400℃の比較的低温で、有機塩素を含む
プラスチックを不完全燃焼すると発生しやすいとされてます。法律では、耐容一
日摂取量（TDI）及び環境基準の設定とともに、大気及び水への排出規制、汚染土
壌に係る措置が定められています。

16

３．千歳市の環境の現状（６）公園・緑地や景観形成
千歳市では、支笏湖周辺の森林に限らず、市街地においても多様で豊かな緑があります。
都市部の公園緑地には、青葉公園（総合公園）や青空公園（運動公園）、そのほか
ママチ川や長都川などの都市緑地があります。
平成 22 年(2010 年)４月１日現在では、
197 か所 411.89ha あり、市民一人当たりの公園面積は、44.29 ㎡で、国や北海道の平均を上回っています。
景観については、支笏湖とその周辺、新千歳空港周辺、東部の農村地域、市街地の千歳川沿いなど、都市活動と自然が調和した良好な景観が形成されています。

支笏湖（湖畔から）17

３．千歳市の環境の現状【生活環境に関する、市民の意識は？】「平成 21 年(2009 年)３月千歳市の環境に関するアンケート調査」結果から、グラフ等による意識傾向を紹介します（このページ以降同じ）。
なお、各グラフ中に「ｎ＝ 」とあるのは、回答者数を表していますが、有効回答
者数は 555 件でした。設問によってｎの値が変わる場合があります。

①

航空機の騒音（アンケート調査結果）
・騒音の有無に関する回答では、騒音が｢ある｣との回答が 84％で､その多くは航空機の音となっています。

【騒音の有無】【騒音の内訳】
工場等の機械音

26.7%

常にある

0.9%

自動車の音

20.0%

航空機の音
営業騒音 0.0%

57.3%

時々ある

15.7%

ない

62.2%

近隣騒音

3.9%

鉄道の音

2.6%

深夜騒音

5.8%

建設工事の音無回答 0.4%
0%

②

1.1%

その他

(n=555)
20%

40%

60%

無回答

3.4%

0%

80%

(n=466)

0.2%
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

自動車の振動（アンケート調査結果）
・振動に対しては、騒音ほどの意識はありませんが、回答者の 48.5％は「ある」と回答しており、その多くは自動車の振動となっています。

【振動の有無】【振動の内訳】
1.1%

工場等の機械振動

8.3%

常にある

75.7%

自動車の振動

時々ある

40.2%

ない

7.8%

建設工事の振動

4.1%

鉄道の振動

51.2%

10.8%

その他

無回答 0.4%(n=555)
0%

18

80%

20%

40%

60%

80%

無回答

0.4%
0%

(n=268)
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

３．千歳市の環境の現状③

身の回りの有害物質（アンケート調査結果）
・有害物質として懸念するものについての設問では、「食品や加工食品などに含まれる化学物質」の回答が最も多く、食の安全への意識が高くなっています。

【有害物質として懸念するもの】
49.4%

工場・事業所からの排出物

65.9%

食品や加工品などに含まれる化学物質
農地やレジャー施設で使用される農薬

40.0%

焼却に伴うダイオキシン

40.7%
44.7%

シックハウスなどを引きおこす薬品・化学物質

0%④(n=555)

3.1%

その他

20%

40%

60%

80%

今後の環境保全施策の推進について（アンケート調査結果）
・今後の環境保全施策としては、「水資源の保全」（52.6％）、「公害防止施策の推進」（49.9％）の回答が多くなっています（設問では３つの回答まで選択できることとしています）。
【重要と思われる、今後の環境保全について】
52.6%

水資源の保全49.9%

公害防止施策推進36.0%

自然環境保全循環型社会の形成

31.2%

地球環境保全施策の推進

29.9%
20.9%

みどりや水辺のふれあいづくり

16.0%

環境負荷の少ないエネルギー利用促進
有害物質対策13.9%

環境教育の推進11.9%

野生動植物の保護・管理

8.8%

地域特性に即した景観づくり

7.0%

環境保全活動事業者・団体への補助

3.8%

環境保全地域間・国際間交流の普及・啓発

3.4%

文化財の保護

2.0%

その他

1.4%

無回答

1.6%
0%

10%

(n=555)
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

19

３．千歳市の環境の現状【生活環境保全にかかわる、これまでの取組は？】千歳市環境基本計画（平成 12 年度(2000 年度)策定）以降、生活環境保全に関して、
次の施策・事業を展開してきました。

分類

具体的な施策

大気環境

・大気環境の保全

関連事業等

・公害監視測定業務の実施

水質環境・水質汚濁の防止

騒音・振動・騒音・振動の防止
・近隣騒音の防止

・合併処理浄化槽の普及･促進と適正な管理(H13～)・浄化センターにおける放流水質の分析・監視の実施(S51～) きょうざつぶつ
・河川流出夾 雑 物対策のための吐口スクリーン設置(H18～H22)
・河川流出未処理放流回数半減のため、複数個所の堰の嵩上げを実施(H18～H22)
・雨水滞水池建設による合流地区のファーストフラッ
シュ軽減対策(H18～H22)
・低騒音・低振動・排出ガス対策型建設機械及び道路
の採用

有害化学物
・有害化学物質の対策
質・悪臭の防止安心して暮・土壌汚染の防止
らせる環境・地盤沈下の防止

・適切な公園･緑地の整備
快適で魅力 ・良好な景観の保全
と創出
ある生活空
・まちの美化間・環境に配慮した住環境の整備

・畜産環境整備助成事業（国・北海道・市）(H10～)
・持続性の高い農業生産方式（エコファーマー＊）(H19～)（実施主体：北海道）
・国立公園清掃活動事業補助金の交付(H13～)
・市内公園整備事業(H13～)・メムシ公園整備事業(H13～H14)
・北光公園整備事業(H13～H14)
・ママチ川河川緑地整備事業(H13～H16)
・大和近隣公園整備事業(H16～H19)
・Ｃ経路まちづくり事業(H17～)・Ｃ経路緑地帯整備事業(H17～)
・千歳市都市景観形成基本計画の策定(H14～)
・ジュニア景観士講座（子どもまちなみ探検隊）開催(H15～)
せんてい

・公園緑地維持管理事業(草刈り、剪定など)(H13～)・（道路）緑化の推進(H13～)
・地区計画制度の推進(H13～)★用★語★解★説★
エコファーマー：平成 11 年(1999 年)７月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律（持続農業法）」に基づき、都道府県知事に持続性の高い農業生産方式の導入計画等を提出することにより認定を受けた農業者の愛称。認定を受けた
農業者は、環境保全型農業導入資金の特例措置が受けられます。
20

３．千歳市の環境の現状

３－２．自然環境（１）自然資源の概況
千歳市では、支笏洞爺国立公園の一角を成し、全国的にも有数の水質を誇る「支笏
湖」や、支笏湖などを水源とする「千歳川」、原生的な自然を残した国有林など北海
道の雄大な自然を身近に感じることができます。また市街地では、千歳川沿岸をはじめママチ川、勇舞川などの水辺空間や豊かな森林を有する青葉公園などが、自然と身近にふれあうことができる市民の憩いの場となっており、多種多様な動植物が生息しています。
郷土のシンボルとして、市の鳥は「ヤマセミ」、「コウライキジ」、市の木は「シラカバ」、「カツラ」、市の花は「ツツジ」、「ハナショウ
ブ」、市の魚として「ヒメマス」、「サケ」を指定しています。
(千歳市の鳥ヤマセミ)（２）保全地区などの指定
市域の 55％が森林地域であり、そのほとんどが、原生的な自然を残した支笏湖や国有林などとなっていることから、自然環境を守るため多くの保全地区があります。
支笏湖周辺は、自然公園法による「支笏洞爺国立公園」（環境省、23,031ha（市域））に指定され動植物の採取や車両・動力船の乗り入れが規制されています。そのほかの保全地区として、支笏湖、オコタンペ湖周辺は森林生態系保護地域（林野庁、1,519ha）、
鳥獣保護区（北海道、22,673ha）です。
また、猟銃禁止区域（北海道、84ha（市域））は、千歳湖周辺やネシコシ排水路（旧長都沼）が指定されています。
さらに、千歳市でも豊富な自然に恵まれた野生動植物の生息・生育空間を将来に引き継ぐため、市内の３か所を自然環境保全地区に指定しています（千歳川河川区域
32.0ha、青葉公園 102.3ha、ウサクマイ遺跡群及び内別川流域 143.3ha）。
◆千歳市の自然環境の保全状況
千歳市第１種自然環境保全地区
・千歳川河川区域（32.0ha）
・ウサクマイ遺跡及び内別川流域（143.3ha）

森林生態系保護地域（林野庁、1,519ha）

猟銃禁止区域（北海道、84ha）

鳥獣保護区（北海道、22,673ha）

千歳市第２種自然環境保全地区
・青葉公園（102.3ha）

支笏洞爺国立公園（環境省、23,031ha）

21３．千歳市の環境の現状（３）野生生物等
千歳市の野生生物（外来生物（種）を含む）は、平成４年(1992 年)から平成８年(1996 年)に実施した自然環境基礎調査で、陸上昆虫 255 科 2,428 種、水生動物 78 科
205 種、魚類８科 29 種、両生類２科３種、は虫類３科５種、鳥類 42 科 195 種、ほ乳類 10 科 29 種、植物 117 科 1,022 種の生息を確認しています。
また、国や北海道では絶滅のおそれのある種をまとめた「レッドデータブック」を作成しており、千歳市内で次のとおり希少種が確認されています。
◆千歳市内で確認されている希少種
区

分

植 物
ほ乳類
鳥 類
魚 類
昆虫類
両生類

種

名

サルメンエビネ、タヌキモ、チトセバイカモ、テイネニガクサ、マルミノウルシほか
エゾヒグマ、エゾクロテンほか
オオタカ、オオワシ、オジロワシ、クマゲラ、ハイタカ、ハヤブサ、ヤマセミほか
イシカリワカサギ、エゾトミヨ、エゾホトケドジョウ、シベリアヤツメほか
ギンイチモンジセセリ、ケマダラカミキリ、ゴマシジミ、ヒョウモンチョウほか
エゾサンショウウオほか
資料：レッドデータブック環境省編､北海道レッドデータブック等

一方、千歳市においては、地域の生態系に大きな影響を与えることが懸念され、外来生物法による特定外来生物＊に指定されているアライグマ、ウチダザリガニ、セイヨウオオマルハナバチ、オオハンゴンソウやオオカワヂシャが確認されています。
また、要注意外来生物＊としてはアカミミガメ、ニジマス、ハリ
エンジュ（ニセアカシア）なども確認されています。
なお、北海道がまとめた外来生物種リストである「北海道ブルー
リスト 2010」においては、市内では 237 種の外来生物（種）＊がリ
ストアップされています。
（オオハンゴンソウ）★用★語★解★説★
外来生物（種）、侵略的外来生物＊、特定外来生物、要注意外来生物：外来生物は、もともとその地域にいなかった生物が人間の活動などにより新たに入ってきたものです。
地域固有の生物（在来生物）よりも強い繁殖力や生命力をもつものが多く、生態系や農林水産業、人の生命・身体などに被害を与える場合もあります。その被害を防止するため、平成 16 年(2004 年)に「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」が制定されました。
外来生物法は、生態系や人間に被害を及ぼす侵略的外来生物＊を特定外来生物として指定し、その飼養（飼うこと）や栽培、保管、運搬、輸入などの取扱いを規制しています。また、特定外来生物の指定にまでは至りませんが、注意が必要なものを要注意外来生物としてリストアップしています。
外来生物被害予防三原則：侵略的外来生物による被害を予防するために、外来生物をむやみに「入れない」、飼っている外来生物を野外に「捨てない」、野外にすでにいる外来生物は他地域に「拡げない」ということを３原則にしています。

22

３．千歳市の環境の現状（４）自然とのふれあい
千歳市には、様々な自然とふれあえる場があります。
支笏湖周辺や青葉公園では、観察会や探鳥会などが定期的に開かれています。
千歳川・ママチ川緑地など、親水空間が各所で整備・計画されています。
また、近年は市の東部である農村地域の環境にふれながら、食やドライブ、農作業体験を楽しむグリーン・ツーリズム＊の活動が盛んになってきており、観光客や都市住民との交流の場となっています。

ママチ川（水生生物の観察）★用★語★解★説★
グリーン・ツーリズム：農山漁村の地域で、その自然や文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動のこと。
農林水産省の主導のもと、基盤の整備などグリーン・ツーリズムを促進、支援する法律が制定されています（「農山漁村滞在型余暇活動に資するための基盤整備の促進に関する法律」）。農業体験、自然体験、生活体験などにより人間性豊かな余暇の提供と環境保全や生活･文化基盤の整備などで、地域の活性化を目指した活動が活発化しています。
23

３．千歳市の環境の現状【自然環境に関する、市民の意識は？】①

千歳川の環境についての感じ方（アンケート調査結果）
・回答者全体のうち 47.6％が、千歳川の環境について「わからない」と回答しています。
・年齢が高くなるにしたがって千歳川の環境の認知度が高い傾向にあります。
・「良好に保たれている」との回答は、50 代と 60 代以上で 40％を超えていますが、40 代以下では 30％前後と低い割合となっています。
【年齢別の千歳川に対する感じ方】
環境が良好に保たれている
20代(n=74)

31.1%

30代(n=106)31.1%

40代(n=133)

27.8%

50代(n=131)

54.9%

17.3%

0%

38.2%

19.8%

37.8%

12.6%

47.6%

15.7%

36.4%
20%

無回答

40%

0.9%

51.9%

16.0%

48.6%

合計(n=555)

分からない

59.5%

9.5%

42.0%

60歳以上(n=111)②

環境が以前より悪化している

60%

80%

0.9%
0.4%
100%

支笏湖の環境についての感じ方（アンケート調査結果）
・回答者全体のうち、55％が支笏湖の環境について「わからない」と回答しています。
・支笏湖の環境も千歳川と同様に、年齢とともに、環境の認知度が高い傾向にあります。
「良好に保たれている」との回答は、50 代と 60 代以上で 30％を超えています。
【年齢別の支笏湖に対する感じ方】
環境が良好に保たれている

環境が以前より悪化している

20代(n=74)

13.5%

21.6%

30代(n=106)
40代(n=133)

20.3%
32.1%

60歳以上(n=111)

36.0%

合計(n=555)

27.4%
0%

24

20%

1.9%

57.5%

17.3%

50代(n=131)

無回答

64.9%

15.1%

25.5%

わからない

62.4%
18.3%

48.9%

18.0%

44.1%

16.8%
40%

0.8%

0.9%

55.0%
60%

1.8%

80%

100%

３．千歳市の環境の現状③

千歳市の「自然環境保全地区」の指定について（アンケート調査結果）
・全体的には、81.2％が「知らない」と回答しています。
・居住年数が 25 年以上及び 15～20 年の居住者は認知度が比較的高くなっていま
すが、15 年未満の居住者は 85％以上が知らないと回答しています。
【自然環境保全地区の指定に関する認知度】
知っている

知らない
91.4%

5年未満(n=152)

7.9%

5～10年(n=86)

12.8%

87.2%

10～15年(n=69)

11.6%

85.5%

24.6%

15～20年(n=57)

0.7%

82.8%
36.3%

25年以上(n=124)

0%

10%

1.6%
63.7%

18.1%

合計(n=552)

2.9%

75.4%

15.6%

20～25年(n=64)

無回答

81.2%
20%

30%

40%

50%

60%

0.7%
70%

80%

90%

100%

【自然環境保全にかかわる、これまでの取組は？】千歳市環境基本計画（平成 12 年度(2000 年度)策定）以降、自然環境保全に関して、
次の施策・事業を展開してきました。

分

類

保全地区の状況

具体的な施策

関連事業等

・自然環境保全地区の指定
・森林の保全と創出

・千歳市自然環境保全地区指定(H12・H15)
・千歳市森林整備計画の策定・運用(H15～)・支笏湖動力船乗入監視指導業務(H18～)
・国・北海道の補助事業を活用した植栽などの森林整備の実施
・清流と緑を守る市民の会への補助金交付(S56～)
・農業基盤の整備{土地基盤の整備と優良農地の確保､農業用用排水路施設の機能維持・増進、農業災害の防止(耕地防風林の適正管理)}(H16～H19)
・苔の洞門の運営､美笛キャンプ場の運営(H13～)・支笏湖ビジターセンター運営事業補助金の交付（自然ふれあい事業）(H13～)
・自然観察会等の実施(H13～)
・クリーン農業制度の実施(H14～)

野生生物等の状況

・野生動植物の保護
・身近な自然環境の保全と育成

自然とのふれあい・良好なふれあいの場づくり
・ふれあいのための適切な支援
・水辺の保全と回復・農村空間の保全

25

３．千歳市の環境の現状

３－３．地球環境（地球温暖化）（１）地球温暖化
平成 20 年度(2008 年度)の国内の二酸化炭素排出量は、12 億 8,600 万トン、平成２
年度(1990 年度)の値である 12 億 6,100 万トンを基準とすると 6.2％上回っています。
平成 19 年度(2007 年度)の北海道内の二酸化炭素排出量は、7,242 万トン、平成２
年度の値である 6,366 万トンを基準とすると 13.8％上回っています。
平成 20 年度における家庭部門の国内の一人当たりの二酸化炭素排出量 2.07 トンを千歳市の人口に換算すると、約 19 万２千トンと推計されます。

（２）省エネルギー・省資源
千歳市は、平成 10 年(1998 年)の京都議定書批准、「地球温暖化対策推進法」の制定に合わせ、「千歳市環境基本条例」を制定し、地球温暖化対策に本格的に取り組んできました。また、平成 13 年(2001 年)３月に環境基本計画を策定し、翌平成 14 年
(2002 年)には、環境マネジメントシステムを構築して国際規格のＩＳＯ14001＊の認証を取得し、市として率先して省エネルギー・省資源に取り組んできました。
その後、事業者にも取組を広げる目的で「ＥＣＯちとせ＊」、「千歳市エコ商店＊」の認証・認定制度を整備し、平成 20 年には、国民的環境キャンペーン「チーム・マ
イナス６％」に加盟登録し、市民にも地球温暖化対策の推進を広く呼びかけました。
平成 21 年(2009 年)を境として、我が国の温室効果ガスの削減目標は、平成 32 年
(2020 年)までに平成２年比で温室効果ガス 25％削減することとなり、新たな地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ 25 キャンペーン」が平成 22 年(2010 年)１
月から展開されています。
二酸化炭素の排出量に影響を与える指標のひとつとして、自動車の登録台数をみると、総数は７万台前後で横ばいですが、内訳をみると軽自動車は徐々に増え、乗用自動車が次第に減少しつつあります。
◆千歳市内の種類別自動車登録数
うち貨物自動車
80,00070,00060,000

うち乗用自動車

うち軽自動車（台）
68,57770,44670,057

69,34969,044

16,387

17,50918,59019,12619,801

43,114

43,82742,54541,45740,532

5,755

5,736

5,584

5,499

5,439

H16年

H17年

H18年

H19年
H20年
資料：北海道運輸局札幌運輸支局

50,00040,00030,00020,00010,000026

３．千歳市の環境の現状【地球温暖化にかかわる、これまでの取組は？】千歳市環境基本計画（平成 12 年度(2000 年度)策定）以降、地球温暖化対策などに関して、次の施策・事業を展開してきました。

分類

具体的な施策関連事業等

地球温暖化の状況

・地球温暖化の防止

・千歳市地球温暖化防止実行計画策定・運用(H15～)
・ＩＳＯ14001＊認証取得(H14)、自己適合宣言(H18)
・ＥＣＯちとせ＊の普及(H19～)
・温室効果ガス排出削減推進事業(H20～)
・チーム・マイナス６％への加入(H20～H21)
・チャレンジ２５キャンペーンへの加入(H22～)

省資源・省エネルギー・新エネルギー導入・普及の促進(H13～)・省資源・省エネルギ ・新エネルギー教室開催(H16)
ー化対策の推進・太陽光発電設備設置助成事業
・新エネルギーの使用(H16～H18)
・エコチャレンジ補助事業(H22～)★用★語★解★説★
Ｉ Ｓ Ｏ 1 4 0 0 1：事業活動における環境影響の最小化を図り、環境保全を進めるために自主的な判断により行う環境管理のしくみをいいます。平成８年(1996 年)にＩＳＯ（国際標準化機構）において、環境マネジメントシステムと環境監査に関する国際規格が定められています。
Ｅ Ｃ Ｏ ち と せ：千歳版環境マネジメントシステムである「ＥＣＯちとせ」は、千歳市内に所在している事業所を対象とした、「環境配慮行動の取組方法」を定めた規格です。
「ＥＣＯちとせ」に基づいて環境配慮行動を実践した事業所は、申請することにより認定を受けることができ、認定された事業所には市から認定証が交付されます。認定費用はかからず無理なくチャレンジできるシステムです。
千歳市エコ商店：千歳市は、ごみの発生抑制や地球環境に優しい再生品の販売等に積極的に取り組む商店を「千歳市エコ商店」と認証し、商店と市民のごみ減量意識を高めることをはじめ、循環型社会の形成に貢献することを目的としています。

27

３．千歳市の環境の現状

３－４．資源循環（１）ごみの搬入
千歳市環境センターに搬入されるごみの量は、合計 50,000～40,000 トンで推移しており、平成 21 年度(2009 年度)の実績内訳は、家庭廃棄物が 56.9％、事業系一般廃棄物が 37.8％、産業廃棄物が 5.3％となっています。
◆千歳市環境センターごみ搬入状況
家庭廃棄物

事業系一般廃棄物

産業廃棄物

H17年度

27,647

16,369

5,317

総搬入量

49,333

H18年度

25,923

17,453

5,115

総搬入量

48,491

H19年度

23,627

15,848

6,949

総搬入量

46,424

H20年度

23,19915,117

8,823

総搬入量

47,139

H21年度

22,73615,128

2,114

総搬入量

39,9780

10,00020,00030,00040,00050,00060,000 （ｔ）（２）リサイクル
千歳市の再資源化事業は、町内会、回収事業者、財団法人千歳市環境保全公社（平成 23 年(2011 年)４月１日から財団法人ちとせ環境と緑の財団に変更）が三位一体となり、古紙類・びん類・金属類・その他を回収する集団資源回収事業と４種資源物（ペットボトル・トレイ等発泡スチロール、びん、缶）の収集があります。
◆資源物の回収状況
集団資源回収物
H17年度

4,428.1

H18年度

4,651.4

H19年度

4,476.3

H20年度

4,273.4

H21年度

4,022.2
0

28

1,000

2,000

4種資源物
総数

5,206.3

950.9

総数5,602.3

998.9

総数

5,475.2

991.2

総数

5,264.6

1,021.0

総数

5,043.2

778.2

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000(ｔ)３．千歳市の環境の現状（３）収集・処理体制
千歳市では、発生するごみを６種類に分けて、収集・処理方法を次のように定めています。
「燃やせるごみ」、「燃やせないごみ」、「有害ごみ」、「４種資源物」は、ごみステー
ションで収集し、「大型ごみ」は、戸別有料収集します。また、「集団資源回収物」は、拠点回収しています。
事業所などから出る事業系ごみは、自己責任で処理することが基本であり､環境センターに自己搬入するか、収集運搬許可業者に依頼して処理することとなります。
搬入された一般廃棄物や産業廃棄物は、焼却処理場、破砕処理場、リサイクルセン
ターの中間処理施設と最終処分場において適正に処理・処分します。
現在、平成 23 年(2011 年)８月から稼動を予定している新破砕処理場では、プラス
チック製容器包装やアルミ類を資源化します。

千歳市破砕処理施設整備事業完成予想図【資源循環に関する、市民の意識は？】①

ごみ減量化のために必要なことは？（アンケート調査結果）
・「過剰包装を断る」、「自宅で生ごみ堆肥化」、「物を繰り返し使う」などごみ減量化に向けた取組の意識が高くなっています（設問では３つの回答まで選択できることとしています）。
【ごみ減量化のために必要なこと】
使い捨て商品を買わない

59.1%

過剰包装を断る

83.8%

自宅で生ごみ堆肥化

83.8%

物を大切にすることや物を繰り返し使うことを実践する

84.9%

ごみ有料化の値段を上げる

4.3%

その他

5.8%
0%

(n=555)
20%

40%

60%

80%

100%

29

３．千歳市の環境の現状【資源循環にかかわる、これまでの取組は？】千歳市環境基本計画（平成 12 年度(2000 年度)策定）以降、資源循環に関して、次の施策・事業を展開してきました。

分類

具体的な施策

関連事業等

・市役所ＩＳＯ14001＊認証取得(H14)、自己適合宣言(H18)
ごみの搬入状況

・ごみの減量化・循環型社会形成推進施策 20 の実施(H17～)
・千歳市一般廃棄物処理基本計画策定・運用(H17～H22)
・千歳市エコ商店＊の普及(H19～)

リサイクルの状況

・資源の循環・リサイクル化

・建設発生廃棄物再資源化の推進・再生資材の採用(H13～)
・リサイクルセンター稼働(H13)・焼却処理場ダイオキシン対策事業(H14～H16)

収集・処理体制

・ごみの適正処理

・第３埋立処理場整備事業(H18)・破砕処理施設整備事業(H20～H23)30

３．千歳市の環境の現状

３－５．環境教育・活動（１）環境学習や啓発事業
千歳市では、環境保全意識の向上のため、様々な環境学習や啓発事業により参加の場を設けています。
◆環境保全啓発事業の概要
名

称

出前講座
環境月間行事
環境フェア in CHITOSE
千歳市こども環境教室
各種月間の取組
自然環境保全啓発事業
ごみ減量・リサイクル標語
コンクール
環境センターの施設見学
千歳市環境モニター
千歳市市民体験型太陽光発電
キット貸出事業

森林保全等事業概要

市の職員が講師となり、市内小学校・中学校で、地球温暖化問題等について講義
環境保全啓発パネルとエコ商品の展示、アイドリングス
トップ運動＊のぼり旗の掲出など
環境配慮に先駆的に取り組む企業・団体のパネル展示等
小学４年生から６年生を対象とした参加体験型環境教室を実施。なお、平成 23 年度からは、市民協働事業として取り組む予定３Ｒ推進月間（10 月）、大気汚染防止推進月間・地球温暖化防止月間（12 月）
支笏湖周辺での自然観察会や、青葉公園で探鳥会、観察会などを実施
市内の小学４年生を対象とした標語コンクール
入選作品は市民ロビーや各小学校･コミュニティセンター
などに展示
市政ガイドバスのほか、学校、町内会、親子、各種団体等による施設見学
省エネナビ（消費電力測定機器）の貸出と毎月の電力や水道等の利用量を記録
環境学習、各種のイベントや一般家庭に貸出し、太陽光発電を身近に感じてもらう
北海道森林管理局石狩森林管理署や千歳森林組合では、市内の小中学校を対象とした、森林学習・植林・枝払いや下草刈り等の体験学習などを実施
また、企業が環境活動の一環として、市民と協働で間伐や枝払いを実施★用★語★解★説★
アイドリングストップ運動：自動車が走っていない時にエンジンをかけっぱなしにすること（アイドリング）を、できるだけやめようという運動。

31

３．千歳市の環境の現状（２）人材やネットワーク
千歳市には、環境保全に関する活動を展開する団体があります。
◆千歳市内の環境保全に関する活動団体
・ガールスカウト日本連盟北海道第 31 団
・しこつ湖自然体験クラブ

トゥレップ

・社団法人千歳青年会議所
・千歳セントラルロータリークラブ
・千歳市市民の飲み水を守る会
・NPO 法人千歳ひと・魅力まちづくりネットワーク
・千歳の自然保護協会
・ふる里の自然を考える会
資料：千歳市ホームページに掲載等

また、千歳市は、市民協働リーダー養成講座を実施し、千歳市市民活動交流センター「ミナクール」の自主事業として、まちづくり講演会、地域まちづくりネットワー
ク交流会などが開催され、環境保全意識などの広がりが期待されます。

（３）情報発信・交流
千歳市では、市内で環境配慮行動に取り組んでいる「ＥＣＯちとせ＊」認定事業所と「千歳市エコ商店＊」認証店の情報交流を目的として、ちとせエコ通信「エコつう」
を発行しています。

（４）地域遺産
千歳市には、豊かな自然環境に育まれた、歴史的・文化的な地域遺産があります。
【埋蔵文化財】
千歳市内には多くの埋蔵文化財が残っており、およそ２万年前の旧石器時代から300 年ほど前の江戸時代にかけて、遺跡が 286 か所も見つかっています。また、国指定史跡が２か所、市指定史跡が１か所、国指定重要文化財が３件、市指定有形文化財が３件あります。
古来より千歳は、日本海と太平洋を最短で結ぶルートに当たり、多くの人々が集住し、たくさんの文化財が残されているものと推測されます。
また、埋蔵文化財センターは、平成 22 年(2010 年)４月に旧長都小中学校に移転したのを機に、新たに展示室を設けました。市内の遺跡から出土した遺物や千歳の成り立ちを説明したパネルを常設展示しており、文化と歴史を学ぶことができます。企画
展や体験学習会、講演会なども随時行っています。

キウス周堤墓群（国指定史跡）

32

男性土偶（市指定有形文化財）

３．千歳市の環境の現状【アイヌ文化】
千歳アイヌの人々によって古くから伝えられてきた、「伝統芸能」や「工芸技術」の伝承保
存活動が行われており、平成５年(1993 年)には「伝統的芸能と工芸技術」が市指定無形文化財に指定されています。
また、平成６年(1994 年)には、千歳アイヌ文化伝承保存会が国指定重要無形民俗文化財「アイヌ古式舞踊」の構成団体として指定を受けています。
アイヌ古式舞踊（国指定重要無形民俗文化財）【近・現代の文化財】
泉郷地区に開拓当時から伝わる「泉郷獅子舞」や、支笏湖畔で今でも利用されている北海道で最古の鋼橋「山線鉄橋」が市の文化財に指定されています。

泉郷獅子舞（市指定無形文化財）

山線鉄橋（市指定有形文化財）【環境教育・活動に関する、市民の意識は？】①

学校以外の環境学習は必要？（アンケート調査結果）
・学校教育以外の環境学習の機会や場を「必要」とする市民は、83.6％でその割合が高くなっています。
【環境学習の機会や場の必要性】
18.4%

強く必要だと思う
必要だと思う65.2%
4.7%

必要ではない

10.5%

わからない
1.3%

無回答
0%

(n=555)
20%

40%

60%

80%

33

３．千歳市の環境の現状②

年齢が高くなると活動している（アンケート調査結果）
・実際に環境学習などにかかわる活動している割合は全体で 20.9％とまだ少ない状況ですが、年齢別でみると年齢が高くなるにつれて、活動している割合が高く、60 歳以上では 36.9％となっています。
【環境についての学習や交流にかかわる活動状況】
活動している

活動していない

20代(n=74)

10.8%

89.2%

30代(n=106)

12.3%

87.7%

40代(n=133)

15.8%

84.2%

25.2%

50代(n=131)

74.8%

36.9%

60歳以上(n=111)

63.1%

20.9%

合計(n=555)
0%

10%

79.1%
20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

【環境教育・活動にかかわる、これまでの取組は？】千歳市環境基本計画（平成 12 年度(2000 年度)策定）以降、環境教育・活動に関して、次の施策・事業を展開してきました。

分類

具体的な施策

関連事業等
・新エネルギー教室開催(H16)
・こども環境教室開催(H17～)・千歳・エコ活動プロジェクトの実施(H17～H18)

環境学習や啓発

・緑化推進事業（花いっぱいコンクール、植樹
・多様な場における環境
教育・環境学習の推進

祭、水と緑の絵コンクール、講習会など）(H13～)
・国立公園支笏湖環境保全整備活動事業補助金

・地球環境保全活動の推進の交付（支笏湖地区の環境保全活動）
・J8 サミットの開催(H20.7)

人材・ネットワーク

・姉妹都市子どもサミットの開催(H21.7)
・千歳市環境白書の発行(S48～)

情報発信・交流・こども環境白書の発行(H16～)
地域遺産

34

・文化財の保護・千歳市埋蔵文化財センター移転（H22～）

４．望ましい環境像と環境づくりの目標

４－１．望ましい環境像

36

４－２．環境づくりの目標

38

４．望ましい環境像と環境づくりの目標

４．望ましい環境像と環境づくりの目標
４－１．望ましい環境像
千歳市のよりよい環境づくりを進めるため、市民・事業者・市（行政）は、それ
ぞれの立場と役割を認識するとともに、連携して環境問題を解決し、豊かな自然と人が共生する、健康で安心して暮らせる社会を構築し、次世代に継承する必要があります。
千歳市の望ましい環境像は、市の環境政策や市民・事業者の環境への取組の方向性を定めるための、道しるべとなるものです。
平成 13 年(2001 年)３月に策定した千歳市環境基本計画では、望ましい環境像を、“限りなく伝えよう

いい空

いい水

いい緑

そして共生をめざして”と定めています。
しかし、その環境像は 10 年経って実現されたかというと、まだ道半ば、あるいは
まだ歩み始めたところであると考えられます。取組の芽はいろいろなところにみられますが、市民アンケート調査結果からみられるように、支笏湖や千歳川などの身近な環境に関心が示されていないなど、取組の気運が市民全体に十分行き渡っていないことも課題として残されています。
また、この環境像は、澄んだ空と空港のまち、豊かな自然を擁する千歳市の特性を端的に表現しており、今後も千歳市の環境の在り方を示す普遍性をもった言葉です。
このことから、千歳市環境基本計画（第２次計画）の望ましい環境像は、これまでの環境基本計画の望ましい環境像を引き継ぐこととします。ただし、この望ましい環境像や目標を実現に近づけるため、市民一人ひとりが環境像へ向かうための行
動の指針・方向性を「副題」として付記することとします。
副題には、千歳市の環境状況を認識・理解し、環境保全の行動を実践するための想いを盛り込んでいます。

限りなく伝えよう いい空 いい水 いい緑
そして共生をめざして～ 環境を一人ひとりが見て・感じて・考え、ともに行動するまち ちとせ ～36

４．望ましい環境像と環境づくりの目標《 限りなく伝えよう 》
豊かな自然と、そこに生息する多様な動植物、農業地帯の田園風景、整然とした工業団地、縄文時代に始まる歴史と遺跡や文化、限りある資源などを、良好な状態で次世代に伝え続けていくことを意味します。
また、環境を保全する社会システムや環境にやさしい心を伝え、豊かな自然環境が限りなく続くことを願います。

《 いい空 》
きれいな空気、静けさ、さわやかな風を意味する一方で、“北のそら”の拠点である空港のまちを連想させます。

《 いい水 》
支笏湖、千歳川など、きれいで豊かな水と、そこに生息する多様性豊かな動植物を意味します。
また、おいしい水（名水）も連想させます。

《 いい緑 》
森林や公園などの身近な緑と、そこに生息する動植物、広大な風景などを意味します。

《 そして共生＊をめざして 》
豊かな自然環境を後世に伝えていくことが大切であり、人と自然がふれあいながら環境への負荷をできるだけ低減することにより、安心して暮らせるまちをつくり、すべての動植物と共生できる地球環境にやさしい社会を目指します。
また、北国の四季を肌で感じながら、自然を慈しむやさしい心を育みます。

《 環境を一人ひとりが見て・感じて・考え、ともに行動するまち ちとせ 》
環境配慮の取組を市民全体に広めるには、「できるところから実行する」、「身
近な環境へ常に目を配る」ことが重要なことから、日常の生活で常に環境を意識しながら、まずは「見る・感じる」つぎにどうすればよいかを「考える」、
そして自ら行動し、多くの人々と活動の輪を広げていきます。

★用★語★解★説★
(環境との)共生：自然と人間がともに結びつきをもち関わりあうことで、健全な生態系を維持、回復し、社会経済活動を行う上でも環境への影響（環境負荷）に配慮すること。
持続発展が可能な社会経済活動を行うためには、自然環境との調和も考えなければなりません。
37

４．望ましい環境像と環境づくりの目標

４－２．環境づくりの目標
環境像の実現に向けた取組を展開するため、５つの取組分野を設定し、分野ごとの環境づくりの目標を設定します。
望ましい
環境像

取組の
分 野

分 野 ご と の 目 標

目標１～ 環境を一人ひとりが見て・感じて・考え、ともに行動するまち ちとせ ～限りなく伝えよう いい空 いい水 いい緑 そして共生をめざして

生活環境
保 全

目標２
自然環境
保 全

生き物たちを育み、人々をもてなす豊かな自然を
後世に引き継ぐまち

目標３
地球温暖化
対 策

日々のくらしや営みを通じて、地球環境問題を積極的に考え、行動するまち

目標４
資源循環

限りある資源を循環・再生させ、循環型社会の形成に向け努力を続けるまち

目標５
環境教育
・
活 動

38

生活環境と産業が調和した、健康・安全・安心で住みよいまち環境の大切さを学び、伝え、人を育てるまち４．望ましい環境像と環境づくりの目標

望ましい環境像のもとに掲げた５つの目標は、生活環境の保全、自然環境の保全、
地球温暖化対策・資源循環、環境教育・活動などにおいて、市民アンケートやエコ
ロジー市民会議などから寄せられた課題の解決を図るための千歳市の環境目標となります。
千歳市において解決するべき課題は、次のとおりです。

【生活環境保全】
千歳市は、河川・湖沼など豊かな自然、空港、工業団地、商業地、防衛施設など多用な都市基盤が隣り合って存在するまちです。このことは、千歳市での生活は、
快適性や潤いを身近に感じることができる反面、航空機や自動車の騒音・振動、その他事業所等から排出される有害物質等により、快適な生活がおびやかされかねな
い心配な状況でもあります。
千歳市の都市活動を担うすべての人たちが協力し、環境負荷を低減し、快適な生活環境を守ることが重要です。

【自然環境保全】
千歳市の森林をはじめとする豊かな自然は、様々な法制度を通じて守られていますが、支笏湖・千歳川などシンボル的な自然の状況がわからないとする市民も多く、市民みんなの財産として共有する意識が必要となっています。
自然を直接保護する取組も重要ですが、市民一人ひとりが自然を見て・感じ、千歳市の自然の特性を把握する機会を増やすことも重要です。

【地球温暖化対策・資源循環】
千歳市では、ＩＳＯ14001＊やチャレンジ 25 キャンペーンなど、温暖化対策を積極的に進めています。市民等の取組は徐々に広がりをみせていますが、今後、更に取組を市民に広げていく必要があります。また、国が打ちだした温室効果ガス
25％削減の目標を受け、更なる温暖化防止対策が求められてきますが、将来的な実現を見据えた上で、まずは「できるところ」から徐々に広めていくことが重要です。
一方、資源循環については、市民・事業者の協力で、ごみの搬入量は減少してきていますが、更に減量化を進めるには、製造段階からごみの発生抑制につながる製品の開発・製造・使用に配慮していくことが重要です。

【環境教育・活動】
千歳市では、子どもから高齢者まで環境について学ぶことができる場や温暖化対策に参加できる機会があります。しかし、すべての市民が利用・参加するには至っていません。
地域の資源や文化財を含め、環境を守り伝えていく意識を多くの市民がもつためには、一人ひとりが身の回りの環境に関心をもち見て感じること、そして環境の見方や守り方を伝えることのできるリーダーを育てることが重要です。

39

４．望ましい環境像と環境づくりの目標40

５．環境づくりの取組

目標１

生活環境と産業が調和した、
健康・安全・安心で住みよいまち

42

目標２

生き物たちを育み、人々をもてなす豊かな自然を後世に引き継ぐまち 62

目標３

日々のくらしや営みを通じて、
地球環境問題を積極的に考え、行動するまち76

限りある資源を循環・再生させ、循環型社会の形成に向け努力を続けるまち88

環境の大切さを学び、伝え、人を育てるまち

100

目標４
目標５

５．環境づくりの取組

５．環境づくりの取組
５つの分野別目標に沿って、市民、事業者、市（行政）など各主体の連携のもとに環境保全の取組（施策）を展開します。

目標１【生活環境保全分野】

生活環境と産業が調和した、健康・安全・安心で住みよいまち○主な取組地域：自然公園等の地域、都市地域、農村地域○取組の期間：短～中期【基本的な考え方】
千歳市は、支笏洞爺国立公園の広大な森林や湖などの自然資源に恵まれており、また、北海道の拠点空港である新千歳空港や防衛施設などが所在するとともに、商業・サービス業や工業などの産業が発展を続ける道央圏の中核都市です。
生活環境保全に対する市民の意識は、市民アンケート調査結果において、今後の環境保全施策として 52.6％の回答が「水資源の保全」を重視し、次いで「公害防止策の推進」が 49.9％となっており、身近な生活環境の関心が高いといえます。特に、市内の騒音が「常にある」、「時々ある」と答えた 84％の回答者のうち、62.2％が「航空機の音」、20％が「自動車の音」と答え、騒音への問題意識が高い結果となっています。
都市の活力と市民の生活環境との調和を図るために、産業活動や都市活動が、空気・水質・音といった生活環境に対して大きな負荷を及ぼさないように取り組むことが重要となっています。
また、良い生活環境の創造は、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動などの公害を防止するだけではなく、快適な緑の空間や水辺など、市民が健康で、安全・安心に暮らせるよう様々な配慮が求められることから、「生活環境と産業が調和した、健康・安全・安心で住みよいまち」の実現を私たちは目指します。

42

５．環境づくりの取組【取組の体系】（１）清涼な大気の保持
１）大気環境の保全
２）自動車や事業所等の排出ガスの負荷低減

せいれつ（２）清冽な水環境の確保
１）河川や地下水などの水質の継続的な監視
２）総合的・広域的な水環境の保全
３）美化・清掃活動の展開
４）上・下水道施設の維持・更新
５）排水対策の推進（３）騒音や振動による影響の低減
１）騒音・振動の継続的な監視
２）騒音・振動の発生源対策の推進
３）騒音・振動の影響緩和策の実施
４）近隣騒音の防止（４）健康を害する化学物質対策の推進
１）事業所等の有害化学物質の対策
２）住宅・建築物における有害物質等対策
３）化学物質に関する情報の蓄積・提供（５）安心して暮らせる環境の確保
１）悪臭の防止
２）土壌・地下水汚染の防止
３）地盤沈下の防止
４）農薬汚染の防止（６）快適で魅力ある生活空間の形成
１）公園・緑地の確保と維持管理
２）魅力的な市街地形成
３）空の玄関口にふさわしい景観づくりとまちの美化・緑化

43

５．環境づくりの取組（１）清涼な大気の保持【現状と課題】
千歳市は、支笏洞爺国立公園を中心に森林が広がり清涼な空気の源として恵まれた自然環境であるとともに、広域的な交通拠点として、新千歳空港、交通量の多い道路、大規模工場などが立地する都市活動が活発なまちとなっています。
千歳市の大気環境は、すべての測定地点で環境基準を達成していることから
今後とも大気環境を維持していくことが必要です。

【基本的な目標】
大気汚染物質による環境負荷を低減し、大気汚染に関する環境基準を維持します＜数値目標＞◇大気汚染監視測定などの環境測定回数
平成 21 年度の 421 回を平成 32 年度には年間 470 回にする
◇特定施設や特定建設作業の届出指導・啓発件数
平成 21 年度の 171 件を平成 32 年度には指導を強化して年間 80 件にする

１）大気環境の保全■■■ア．市民の取組○健康な生活を営むために、大気環境に関する知識を深めましょう。

イ．事業者の取組○大気汚染防止法や千歳市公害防止条例を順守し、事業活動における大気環境への負荷の低減に努めましょう。

44

５．環境づくりの取組

ウ．市（行政）の取組○硫黄酸化物＊、窒素酸化物＊、浮遊粒子状物質＊の測定の充実を図り、大気汚染の現況を常時監視します。
○大気環境に関する新たな評価基準や環境課題に対応した測定機器の整備を推進します。
○千歳市公害防止条例の届出制度に基づく粉じん、ばい煙の監視を継続して行います。
○大気環境の保全に関する、知識や情報の提供に努めます。

２）自動車や事業所等の排出ガスの負荷低減■■■■
ア．市民の取組○自家用車の排出ガスの環境負荷に関する理解を深め、自家用車使用の抑制、環境に配慮した運転、低公害車（ハイブリッド車や電気自動車）の利用や公共交通の利用などに努めましょう。

イ．事業者の取組○事業活動における大気への環境負荷の低減に関する知識取得に努めましょう。
○輸送車両の適切な整備、低公害型車両の導入、環境に配慮した運転に努めましょう。
○ボイラーや空調施設の適切な整備、効率的な使用に努めましょう。
○事業活動に起因する環境汚染を防止するため、適切な処理装置を設けましょう。
○生産工程における大気汚染に関する自主的な管理目標の設定や自主測定を行うなど、適正管理を図りましょう。

ウ．市（行政）の取組○自動車などの不要なアイドリングや空ぶかし・急発進・急加速の自粛など、
アイドリングストップ運動＊の普及啓発に努め、市民や事業者が行うアイド
リングストップ運動＊を支援します。
○事業所などに対する指導及び助言などにより、大気環境への負荷の低減意識の向上を図ります。
45

５．環境づくりの取組

せいれつ（２）清冽な水環境の確保【現状と課題】「支笏湖」と「千歳川」は、千歳市を代表する自然環境であり、豊かな水環
境の象徴でもあります。
また、工場や事業所からの排水や家庭からの生活排水などは、公共下水道と特定環境保全公共下水道（下水道普及率 98.0％（平成 21 年度(2009 年度)））により処理しています。
千歳市は、千歳川水系（本流７地点と支流６地点）と美々川（４地点）の水質測定を実施していますが、環境基準を超過する状況が見受けられることから、地下水を含めた水環境の保全を図るためには、産業排水、地下水汚染などの監視を強化し、水質汚濁の未然防止を図る必要があります。
また、水環境の保全の観点から、千歳川及び石狩川下流域への影響も考慮し、他地域との連携を推進する必要があります。

【基本的な目標】
水質汚濁物質による環境への負荷を低減し、水質汚濁に係る環境基準を維持します＜数値目標＞◇公共下水道認可区域外において個別排水処理施設を利用している戸数の割合
平成 21 年度の 52％を平成 32 年度には 66％に増やす◇合流式から分流式に転換を図ることによる、合流式の下水道処理面積
平成 21 年度の 341.6ha を平成 32 年度には 298ha に縮小する

１）河川や地下水などの水質の継続的な監視■■■■
ア．市民の取組○清らかな支笏湖、千歳川の流れに誇りと愛着をもつとともに、生活排水による環境負荷を低減するように努めましょう。
イ．事業者の取組○工場や事業所においては、法令等に基づく排水の基準を順守するとともに、46

５．環境づくりの取組

処理施設の設置や自主的な管理目標の設定、定期的な測定調査などにより適正な水質管理に努めましょう。
○農地やゴルフ場においては、化学肥料や農薬の使用量の削減に努めましょう。
○工場や事業所敷地内での森林・緑化整備により水源かん養機能を保全し、適正な水の循環機能の維持と向上に努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○水質測定体制の充実を図ります。
○工場や事業所に対し、水質汚濁防止法に基づく、特定施設の設置の届出等の指導を継続して行います。
○新たな評価基準や環境課題に対応した測定機器の整備を推進します。
○水質の保持などに関する、知識や情報の提供に努めます。

２）総合的・広域的な水環境の保全■■■■
ア．市民の取組○支笏湖を起点とした千歳川の流れが、下流の地域の環境にも影響を与えることを認識し、幅広い視点で水環境の保全に取り組みましょう。

イ．事業者の取組○身近なところで水循環を考えることが周辺地域を含む水環境の維持・改善につながることを認識し、地下水の保全や水源のかん養、水質の保全などに努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○千歳川などの河川や支笏湖などの湖沼については、千歳川水系水質保全連絡会議など流域市町村及び関係機関と連携を図り、総合的な水環境の保全を推進します。
○雨水浸透施設の設置を推進するなど、地下水のかん養に努めます。
○河川や湖沼が有している水質浄化機能を維持するため、多様な生態系に配慮した水辺環境の保全を図ります。
○清らかで豊かな水資源を確保し、適正な水の循環機能を維持するため、水源かん養に資する植樹や森林管理を進めます。
47

５．環境づくりの取組

３）美化・清掃活動の展開■■■■
ア．市民の取組○市民ぐるみで河川清掃を進め、きれいな河川環境を維持するとともに、ごみのポイ捨てのないまちづくりを進めましょう。

イ．事業者の取組○敷地内や近隣地域の河川の美化、清掃活動に積極的に取り組みましょう。

ウ．市（行政）の取組○市民・事業者と協働で河川清掃を実施するとともに、活動を支援します。
○自然環境監視員による監視などにより、支笏湖や千歳川周辺の空き缶や吸い殻などのポイ捨て抑制の啓発に努めます。

４）上・下水道施設の維持・更新■■■■
ア．市（行政）の取組○安定した水源確保の取組を、国に要望するなど、適切な水源の確保に努めます。
○老朽化した水道管を計画的に更新するとともに、浄水施設の更新及び適正な維持管理により浄水機能を維持します。
○支笏湖畔地区の汚水処理の在り方について、千歳処理区との統合を検討します。
○合流式下水道の改善に努めるとともに、下水処理施設や雨水滞水池の適切な運転・維持管理を行います。
○下水汚泥の最終処分の安定化を図るため、新たな処分方法を検討します。

48

５．環境づくりの取組

５）排水対策の推進■■■■
ア．市民の取組○生活排水による環境への負荷を考え、洗剤の使いすぎなどに注意し、使用済の油は流さないようにしましょう。
○下水道処理区域外では、合併処理浄化槽を設置し、公共用水域の保全に努めましょう。

イ．事業者の取組○工場や事業所においては、法令に基づく排水の基準を順守するため、オイルなどを取り除く除害施設の設置や自主的な管理目標の設定、定期的な測定調査などにより適正な水質管理に努めましょう。
○事務所・店舗等においては、排水による環境負荷の低減について意識の向上を図り、雑排水の削減など排水対策を実践しましょう。
○農地やゴルフ場においては、肥料や農薬の適正使用に努めましょう。
○下水道処理区域外では、合併処理浄化槽を設置し、公共用水域の保全に努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○事業者などとの公害防止協定の締結を進め、環境監視員の監視により協定事
項の履行を図ります。
○工場や事業所からの排水については、水質汚濁防止法や下水道法などの法令に基づく排水基準を順守するよう指導・助言を行い意識の向上を図ります。
○ゴルフ場で使用される農薬については、適正使用などの指導を行うとともに、事業者の自主的な管理体制の確立を推進します。
○農薬や肥料の使用、家畜ふん尿の処理について適正な指導を行い、農地などにおける適切な排水対策を推進します。
○公共下水道認可区域外の個別排水処理施設（合併処理浄化槽）の整備促進と適正管理に努めます。
○生活排水の浄化に取り組む活動の推進や普及啓発を行います。

49

５．環境づくりの取組（３）騒音や振動による影響の低減【現状と課題】
空港や防衛施設などが所在する千歳市は、航空機による騒音や装軌車両等の走行による騒音・振動・交通障害の影響を低減することが長年の課題となっているほか、拡声器やペットの鳴き声などの生活騒音は、一人ひとりの意識やモラルの向上が必要となります。

【基本的な目標】
騒音・振動を防止し、環境基準を維持します＜数値目標＞◇Ｃ経路緑地の整備面積
平成 21 年度の 1.97ha を平成 32 年度には 5.9ha に拡充する

１）騒音・振動の継続的な監視■■■ ■ア．事業者の取組○自らが騒音・振動の発生源として認識し、周囲に被害を与えないよう事業所内で継続的な監視に努めましょう。

イ．市（行政）の取組○騒音・振動監視測定の充実を図ります。
○騒音に関する新たな評価基準＊や環境課題に対応した測定機器の整備を推進します。
○低周波騒音＊の実態と影響を調査・研究し、監視の強化と対策を検討します。

50

５．環境づくりの取組

２）騒音・振動の発生源対策の推進■■■■
ア．市民の取組○自家用車での不要なアイドリングや空ぶかし、急発進・急加速の自粛など、騒音に対する意識の向上に努めましょう。

イ．事業者の取組○建設作業に伴う騒音・振動については、低騒音・低振動型の建設機械を使用し、その低減を図り周辺に著しい影響を与えないように努めましょう。
○工場の製造・生産工程や商業地の拡声放送から発生する騒音・振動は、自主的な管理目標の設定や定期的な自主測定による適正な運転・管理に努めましょう。
○物流施設へ出入りする輸送車両等は、周辺に著しい騒音・振動を発生させないように努めましょう。
○店舗敷地内の駐車場が騒音・振動の発生源にならないよう、設計や配置などに配慮しましょう。

ウ．市（行政）の取組○航空機騒音については、航空機騒音の低減に資する発生源対策や、防音林の植栽などの空港周辺対策を推進し、騒音の低減に努めます。
○自動車などの不要なアイドリングや空ぶかし、急発進・急加速の自粛など、
騒音・振動に対する意識の向上に努めます。
○在来鉄道の新設における指針値を、在来鉄道にも適用するように関係機関に働きかけていくとともに、防音対策の推進に努めます。
○工場や事業所から発生する騒音・振動に対して適切な指導や啓発を行い、必要に応じて土地利用規制を行います。
○公共施設の建設作業に伴う騒音・振動については、低騒音・低振動型の建設機械を使用し低減を図ります。
○自動車交通による騒音・振動については、その測定結果に基づき道路管理者に対して対策を要請します。

51

５．環境づくりの取組

３）騒音・振動の影響緩和策の実施■■■■
ア．市民の取組○自家用車の整備点検の実施により騒音を緩和し、自家用車の購入に当たっては、低騒音のハイブリッド車や電気自動車の購入を検討しましょう。

イ．事業者の取組○事業所敷地内や駐車場から外部への騒音・振動の影響を緩和するよう、建物や駐車場の配置、植栽や防音壁等の設置に配慮しましょう。
○深夜や早朝における、機械や車両の運転に配慮しましょう。

ウ．市（行政）の取組○国と連携してハイブリッド自動車や電気自動車などの低公害車の普及啓発を推進するとともに、公用車への低公害車の導入を引き続き推進します。
○道路交通騒音や振動を低減するため、騒音や振動の抑制効果の高い路面改良
や道路の構造の改善、場合によっては植樹帯などの環境緑地の整備を推進します。
○防衛施設の設置・運用に起因する騒音・振動については、学校・病院・住宅などの防音や移転措置などの騒音防止事業、緩衝緑地の整備などの対策を国等に要請します。
○Ｃ経路対策基本方針＊に基づき、緩衝緑地の整備などを推進します。

４）近隣騒音の防止■■■■
ア．市民の取組○近隣騒音については、自らが騒音の発生源とならないよう配慮するとともに、問題・トラブルについては地域の協力を得て対策に努めましょう。
○近隣騒音の原因となる自動車、オーディオ、楽器、ペット、アパート内の生活音などについては、あらかじめその影響や対策について知識や理解を深めましょう。
イ．事業者の取組○近隣に住宅がある場合など、建設作業に伴う騒音・振動については、低騒音・低振動型の建設機械を使用し、その低減を図りましょう。
52

５．環境づくりの取組○営業活動に伴う拡声放送について、適切な音量や時間に配慮しましょう。
○店舗敷地内の自動車騒音の影響を軽減するように、駐車場の設計や配置などに配慮しましょう。

ウ．市（行政）の取組○近隣騒音に関するモラルの啓発を行い、近隣騒音の発生防止に努めます。
○営業活動に伴う拡声放送、建設作業などの事業活動について、法令等を順守するように適切な音量や時間の規制などの指導を行います。

★用★語★解★説★
騒音に関する新たな評価基準（Lden）：航空機騒音の評価は、これまで WECPNL(加重等平均騒
音レベル（134 ページ参照）)と呼ばれる評価指標を用いていましたが、環境省では「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和 48 年(1973 年)12 月環境庁告示第154 号）を一部改正し、平成 25 年(2013 年)４月１日から国際的な騒音の評価指標として主流となってきている Lden（時間帯補正等価騒音レベル）を採用することとなりました。
低周波騒音：工場施設、交通機関などから発生する、人の耳には聞き取りにくい低い周波数の騒音をいいます。発生源は、工場・事業所、建設作業、道路交通、鉄道、航空機などです。ガラス窓や戸、障子などを振動させたり、人体に影響を及ぼしたりするとして苦情が発生しています。これまでの調査研究によると、一般環境中に存在するレベルの低周波騒音では、人体に及ぼす影響を明確に証明するデータは得られていません。
Ｃ経路対策基本方針：陸上自衛隊東千歳駐屯地と北海道大演習場（千歳地区）を結ぶ装軌車の通行経路で、市道祝梅根志越線他３路線及び国道 337 号からなる約 10 ㎞の公道は、通称Ｃ経路と呼ばれています。
千歳市ではＣ経路対策委員会を発足し、検討を重ねた結果、平成６年(1994 年)11月に同委員会の報告書をまとめ、この中で、Ｃ経路対策の基本方針として、(1)
道路構造の改良、(2)緩衝地帯の配置、(3)交通安全対策などの方針を掲げています。

53

５．環境づくりの取組（４）健康を害する化学物質対策の推進【現状と課題】
最近は、多種多様な化学物質が製造・使用されており、また、ダイオキシン
類＊など燃焼の過程で非意図的に生成されるものもあります。これらが環境中に放出されると、人の健康への影響や動植物の生態系への影響が心配されることから、汚染状況の把握と被害の未然防止対策が必要です。
なお、千歳市では、学校施設や公共施設の新築や改修工事に際しては、化学物質による影響に配慮して施工しています。

【基本的な目標】
有害化学物質による環境への負荷の低減に努めます

１）事業所等の有害化学物質の対策■■■■
ア．事業者の取組○農地やゴルフ場で使用する化学肥料や農薬、工場や事業所で扱う有害物質などについては、従業員等の健康被害や事業敷地内、地下水や公共用水域の汚染防止に努めましょう。
○化学物質を使用・輸送する場合は、事故防止や漏えい防止を徹底し、事故発生時の対処法を明確にして周辺環境への影響の低減を図りましょう。
イ．市（行政）の取組○工場や事業所で使用される化学物質の適正管理を推進し、関係機関との連携のもと化学物質による汚染状況の把握に努めます。
○ゴルフ場の農薬使用による周辺環境の汚染と動植物の生態系への影響を防止するため、ゴルフ場の農薬等の使用に関する環境保全指導要綱に基づく指導を進めます。
○ダイオキシン類＊の排出削減のため、引き続きごみ焼却施設に課せられている排出基準を順守するとともに、工場や事業所から排出される排気ガスや排水について法令等を順守するように指導します。
○内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）＊については、国が進めている環境
リスクの評価・管理手法の情報入手を図り、必要に応じて措置を講じます。
54

５．環境づくりの取組

２）住宅・建築物における有害物質等対策■■■■
ア．市民の取組○有害化学物質に対する正しい知識を身につけ、安全な製品を選ぶように心がけましょう。
○有害化学物質が発生するため、プラスチック類等の焼却はやめましょう。

イ．事業者の取組○建設資材は、有害物質が含まれるものは避けて使用しましょう。
○化学物質を使用・輸送する場合は、事故防止や環境への漏えい防止を徹底したり事故発生時の対処法を明確にし、周辺環境への影響がないように努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○新築住宅などにおけるシックハウス＊対策を促進します。
○アスベスト（石綿）が使用されている既存建築物におけるアスベスト対策を促進します。
○学校施設や公共施設における新築や改修工事に際しては、化学物質による影響に配慮した施工等に努めます。

３）化学物質に関する情報の蓄積・提供■■■■
ア．事業者の取組○事業活動に関連のある有害化学物質の使用法や輸送・管理方法について、知識・理解を深めましょう。
○事業活動に伴う有害物質の使用においては、関連する法令の改正等に対応するとともに、取扱責任者を定めて情報の公開などに努めましょう。

イ．市（行政）の取組○内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）＊についての科学的知見や、ダイオキシン類＊による大気汚染・水質汚濁の監視とともに、新たな環境問題に関連する情報の収集・蓄積を進め、必要に応じて情報提供を行います。

55

５．環境づくりの取組（５）安心して暮らせる環境の確保【現状と課題】
私たちが健康で安心した生活を営むには、悪臭、土壌汚染、地盤沈下などの公害も未然に防止する必要があります。
千歳市は、法律に基づく悪臭規制の基準の順守や土壌汚染対策を推進してきました。最近は、悪臭の苦情件数が横ばい傾向を示し、なかなか改善が進みません。今後も監視や必要な対策を継続して進める必要があります。

【基本的な目標】
悪臭、土壌・地下水汚染、地盤沈下などの公害を未然に防止し、良好な生活環境の確保に努めます＜数値目標＞◇特定施設や特定建設作業の届出指導・啓発件数
平成 21 年度の 171 件を平成 32 年度には指導を強化して年間 80 件にする
◇エコファーマー＊の認定を受けた農家の割合
平成 21 年度の 28％を平成 32 年度には 60％に高める

１）悪臭の防止■■■■
ア．市民の取組○家庭からの悪臭の元になる生ごみ等の処理に配慮し、悪臭が発生しないようにしましょう。
イ．事業者の取組○工場や事業所での事業活動に起因する悪臭を防ぐため脱臭装置を設け、また、
農地においては、家畜ふん尿の適切な処理や利用に努めましょう。
ウ．市（行政）の取組○一般家庭から発生する悪臭は、その低減を図るよう指導や啓発に努めます。
○工場や事業所、農村地域から発生する悪臭は、発生源の管理について指導・監督を徹底するなどの防止に努めます。

56

５．環境づくりの取組

２）土壌・地下水汚染の防止■■■■
ア．市民の取組○土壌・地下水汚染の防止の正しい知識を深めましょう。
イ．事業者の取組○土壌・地下水汚染を防止するため、化学肥料や農薬、有害化学物質の使用や排出に配慮しましょう。
○地下水の汲み上げ量の抑制や雨水の浸透施設を設置するなど、地下水の保全に努めましょう。
ウ．市（行政）の取組○工場や事業所に対して、土壌汚染を防止するための啓発や指導を行います。
○農薬や化学肥料による農地の土壌汚染を防止する啓発や指導を行います。
○北海道と連携し、地下水の水質監視を継続して行います。
○一定規模以上の土地の形質の変更について、北海道に届出を行うように指導します。
○土壌・地下水汚染に関する、知識や情報の提供に努めます。

３）地盤沈下の防止■■■■
ア．市民の取組○地盤沈下の防止について正しい知識を深めましょう。
イ．事業者の取組○地盤沈下を防ぐため、地下水の汲み上げ量の抑制や雨水の浸透施設を設置するなど、地下水の保全に努めましょう。
ウ．市（行政）の取組○地下水の採取については、水利用の合理化などにより使用量の削減に努め、地盤沈下の防止を図ります。

57

５．環境づくりの取組

４）農薬汚染の防止■■■■
ア．市民の取組○低農薬・クリーン農業への理解を深め、安全な食材の消費を進めましょう。
イ．事業者の取組○堆肥の利用を進め、化学肥料や農薬低減化による「クリーン農業」を実践しましょう。
○ゴルフ場の農薬使用の適正化を進め、農薬汚染の防止に努めましょう。
ウ．市（行政）の取組○食の安全・安心に対する意識が高まっていることから、農薬や化学肥料の使用を減らした「クリーン農業」の促進に努めます。
○ゴルフ場の農薬等の使用に関する環境保全指導要綱に基づき、農薬使用量の抑制や少量化の指導を継続して行います。

幌加地区の風景58

５．環境づくりの取組（６）快適で魅力ある生活空間の形成【現状と課題】
千歳市は、道央圏の交通の要衝であり、各種の都市機能が集積した便利で暮らしやすいまちであるとともに、身近に森林や河川など自然環境も感じることができる恵まれた生活環境にあります。
千歳市の魅力ある生活環境を維持するため、自然環境に配慮した環境づくり
を計画的に進める必要があります。

【基本的な目標】
地域に愛される公園整備を進めるとともに、市街地の景観保全やまちなみの美化に努めます＜数値目標＞◇開設告示を行った公園緑地の合計面積
平成 21 年度の 411.9ha を平成 32 年度には 430ha に拡充する◇町内会が維持管理を行っている公園の数
平成 21 年度の 135 か所を平成 32 年度には 146 か所に増やす◇花いっぱいコンクールに参加した団体、個人、企業等の件数
平成 21 年度の 194 件を毎年 250 件にする
◇緑化振興事業の延べ参加者数
平成 21 年度の 6,960 人を平成 32 年度には 9,500 人にする
◇空き地の雑草除去指導による改善が図られた割合
平成 21 年度の 89.6％を平成 32 年度には 93％に増やす

１）公園・緑地の確保と維持管理■■■■
ア．市民の取組○公園・緑地は市民みんなが共有するものであり、公園整備のワークショップ
や維持管理にも積極的に参加しましょう。
○美化、清掃や迷惑行為の防止などに努め、安心で快適に使える公園としましょう。

59

５．環境づくりの取組

イ．事業者の取組○公園・緑地の美化、清掃や施設の維持管理、緑化や花壇整備等に積極的に参加しましょう。

ウ．市（行政）の取組○市民ニーズを的確に把握し、計画的な公園・緑地区の整備に取り組みます。
○子どもや高齢者、来訪者などが自由にくつろぎ、自然に親しめる憩いの空間の整備に努めます。
○公園・緑地の整備に当たっては、生息している動植物に配慮します。
○四季の変化が感じられるような、公園等の植栽や街路樹による沿道の整備と適切な維持管理を行います。
○緑化や花いっぱいのまちづくりに関する啓発を行い、市民の緑化意識の向上に努めます。
○市のシンボルである木（シラカバ・カツラ）や花（ハナショウブ・ツツジ）をはじめ、植栽に当たっては、地域の環境に適するように配慮します。
○土地開発に当たっては、既存の緑を残すように努めます。

２）魅力的な市街地形成■■■■
ア．市民の取組○まちなみづくりや市街地の交流拠点づくりに関心をもち、参加・協力しましょう。
○まちなかを積極的に歩き、利用することで、川や緑、まちなみなど千歳の魅力を再発見し、次の世代に引き継ぐ気運を高めましょう。
○空き缶や吸い殻などのポイ捨ての防止により美化に努め、また、ペットのふんの適正処理を行いまわりに迷惑をかけない飼養に努めましょう。

イ．事業者の取組○商店街や駅など地域の顔となる場所において、魅力的な景観となるよう、まちの美化活動や緑化・花づくり、店づくりに努めましょう。
○土地・建物の有効活用を通じて、便利で使いやすいまちづくりに貢献しましょう。

60

５．環境づくりの取組

ウ．市（行政）の取組○市街地整備において道路や公園・緑地など緑化等を進め、緑豊かで美しいまちづくりを推進します。
○既存の施設や土地などの有効活用などによるコンパクトで成熟した都市形成の推進と都市基盤施設の維持・更新を図ります。
○より安全で快適な環境負荷の少ない公共交通の利用促進と利便性の向上を図ります。
○空き缶や吸い殻などのポイ捨ての防止やペットのふんの適切な処理など、まちの美化についての啓発に努めます。
○河川の美化・清掃を支援するとともに、適切な維持管理に努めるほか、空き地などの衛生環境向上のため雑草の除去を促進します。

３）空の玄関口にふさわしい景観づくりとまちの美化・緑化■■■■
ア．市民の取組○空港のあるまちとしての誇りと愛着を深め、まちの玄関口や幹線沿道・住宅地等における美化・緑化などの景観づくりに積極的に参加しましょう。

イ．事業者の取組○地域の一員として空港のあるまちとしての誇りと愛着を深め、まちの玄関口
や幹線沿道の景観づくりに積極的に参加しましょう。
○市街地及び農村地域等において、来訪者を迎え入れる施設・店舗の開設により魅力的なまちづくりを進めましょう。

ウ．市（行政）の取組○公共施設は、周辺の自然環境や歴史的・文化的要素との調和など、景観に配慮した整備を推進します。
○道路整備では、デザインや色などの配慮と、植栽や空間の確保などによって良好な景観形成に努めます。
○都市景観形成の個別計画等に基づき、良好な景観の形成に努めます。

61

５．環境づくりの取組

目標２【自然環境保全分野】

生き物たちを育み、人々をもてなす豊かな自然を後世に引き継ぐまち○主な取組地域：自然公園等の地域、都市地域、農村地域○取組の期間：中～長期【基本的な考え方】
せいちょう

千歳市は、 清 澄 な水をたたえる国立公園「支笏湖」、清流「千歳川」といった雄大で北海道を代表する自然を有し、「青葉公園」など身近な自然にも恵まれ、多種多様な動植物が生息しています。
しかし、これまでの市街地拡大や経済活動の影響により野生動植物の生息環境に変化が見受けられ、希少動植物の保護や生息実態の把握、森林の保全など
多様な生態系を保つための取組が求められています。
自然環境に関する市民意識は、市民アンケート調査結果において、千歳川や支笏湖などの自然環境の状況について、千歳川では 47.6％、支笏湖では 55％の市民が「わからない」と回答しています。また、千歳市が指定する自然環境保
全地区については、81.2％が知らないと回答しており、豊かな自然環境に対する認知度が低い結果となっています。
今後は、千歳市の自然環境の状況を正しく理解し、その魅力を内外に発信し、自然の恵みを伝えていくことが大切です。
身近な自然とふれあうために川や緑の環境について考え、自然環境の保全を「できるところからはじめる」とともに、「生き物たちを育み、人々をもてなす
豊かな自然を後世に引き継ぐまち」の実現を私たちは目指します。

62

５．環境づくりの取組【取組の体系】（１）自然環境の保全
１）まもるべき自然地区の保全
２）水辺の保全
３）森林の保全と創出
４）農村地域の環境保全（２）生物多様性の保全
１）野生動植物の保護管理
２）外来生物などの対策による生態系の保全（３）自然とのふれあいの増進
１）自然とのふれあい・もてなしの場の拡充
２）自然と親しむ意識の醸成
３）都市地域と農村地域の交流推進

63

５．環境づくりの取組（１）自然環境の保全【現状と課題】
千歳市には、原生的な自然を残した国立公園支笏湖や国有林などのほか、市域の 55％を占める森林に、多様な野生動植物が生息しています。また、市街地には身近な自然として市民に親しまれている青葉公園、市域の東部には豊かな農村が広範囲に広がっています。
せいれつ

地域の自然環境は、貴重な動植物の生息域として重要であり、豊かで清冽な
水源をかん養し、市民の憩いやリフレッシュの場としても重要な資源です。
そのため、自然環境の価値を把握するとともに、自然公園や身近に自然とふれあえる大きな公園、農業地域を次世代に引き継ぐため、自然と共生したまちづくりを進めていく必要があります。

【基本的な目標】
良好な自然環境を保全するため、自然環境保全地区を定め継続的な環境監視を実施しますまた、水辺や森林など自然空間の保全に努めます＜数値目標＞◇自然環境保全地区等における自然環境監視員の監視回数
平成 21 年度の 69 回を毎年 72 回として監視を継続する◇国や北海道の補助事業や民間事業による森林の植栽･間伐面積
平成 21 年度の 10ha を平成 32 年度には 20ha に拡大する

１）まもるべき自然地区の保全■■■ア．市民の取組○環境保護活動などに積極的に参加しましょう。
○支笏湖、千歳川や青葉公園など豊かな自然環境を保全し、森林に生息・生育する動植物を大切にしましょう。
○レクリエーション活動などで排出したごみは必ずもち帰り、不法投棄はやめ
ましょう。

64

５．環境づくりの取組

イ．事業者の取組○市民とともに環境保護活動に参加し、森林の環境保全機能を維持しましょう。
○森林施業を適切に行い、森林の環境保全機能を維持しましょう。
○自然環境保全地区及び周辺では無秩序な林地開発を防止し、地域の植生に配慮した緑化の推進や動植物の生息・生育環境に影響を与えない計画や工法を工夫しましょう。

ウ．市（行政）の取組○千歳川及び青葉公園など貴重な生態系を維持する上で重要な区域の自然環
境を守ります。
○市民に親しまれている保全地区周辺等の自然については、自然環境保全地区の設定を含め、良好な自然環境の保全を図ります。
○自然公園指導員、千歳市自然環境監視員などによる自然環境の保全や保全地区の監視を継続して実施します。
○自然公園法に基づき、支笏洞爺国立公園内の車馬の乗り入れ規制など、国との連携による保全に取り組みます。

２）水辺の保全■■■ア．市民の取組○河川や湖沼環境の保全と快適な水辺空間の創出のため、動植物の生息・生育
場所を大切にしましょう。
○親水公園や河川敷地など、地域の特性に配慮した水辺の環境を活用し、水や動植物とふれあいましょう。

イ．事業者の取組○河川や湖沼環境の保全と快適な水辺空間の創出のための活動を積極的に行いましょう。
○親水公園、河川敷地など、地域の特性に配慮した水辺の環境の維持に協力し
ましょう。

65

５．環境づくりの取組

ウ．市（行政）の取組○河川や湖沼に生息する動植物の生育状況を把握し、生息・生育環境の保全に努めます。
○既存の親水公園の維持管理に努め、水や動植物とふれあえる空間としての活用を促進します。
○公園や緑地の連続性を確保するなど、地域に応じた公園・緑地の景観形成に配慮します。また、グリーンベルトに市民が自然とふれあえる、新たな親水空間を整備し、明るく開放的な緑地や水辺のデザイン化を図ります。

図66

グリーンベルトと千歳川（構想）５．環境づくりの取組

３）森林の保全と創出■■■
ア．市民の取組○森林の機能を理解し、植樹や間伐活動、森林をフィールドにした様々な体
験・学習の場へ参加しましょう。

イ．事業者の取組○地域の植生や地形・地質に配慮しつつ無秩序な林地開発を防止し、良好な森林の保全と創出に努めましょう。
○事業所敷地内の林地を適正に管理するとともに、植樹活動や自然観察会、体験学習の場として活用しましょう。
○関係機関との連携を図りながら植樹や間伐活動に協力し、森林の環境保全機
能を維持しましょう。

ウ．市（行政）の取組○水源かん養などの機能を有する良好な森林については、地域の地形や地質に配慮しつつ、土地所有者などとの協力のもと、その保全と創出に努めます。
○林業振興のため、計画的な、森林の間伐や保育などの森林施業を支援します。
○森林に生息する動植物の生育状況を把握し、無秩序な林地開発を防止するとともに、動植物の生息・生育環境の保全に努めます。
○防風保安林は本来の機能のほか、都市緑地として確保し、保全に努めます。
○森林整備と保全のため、市民参加による植樹や間伐活動を支援します。

４）農村地域の環境保全■■■ア．市民の取組○身近な動植物の生息空間や水源のかん養などの機能を有する農地等を大切にしましょう。
○農地周辺の空き地や山林などへの不法投棄をやめ、不法投棄防止対策に協力しましょう。

67

５．環境づくりの取組

イ．事業者の取組○堆肥の利用などにより、化学肥料・農薬の使用を抑えたクリーン農業を積極的に取り組みましょう。
○農地の維持管理に当たっては、耕地防風林や農業用排水路周辺環境と調和した整備・保全に努めましょう。
○農村地域において、生産と生活に根ざし、自然環境と調和した個性あふれる景観形成を進めましょう。

ウ．市（行政）の取組○農地は、身近な動植物の生息空間や水源のかん養などの機能を有することから、土地基盤整備により農地の保全と身近な動植物の生育など、環境保全に努めます。
○農村地域に設置している農業用排水路やあぜ、ため池などの施設は、身近な動植物の生息空間となっていることから、施設の機能の維持と生態系の保全に努めます。

68

５．環境づくりの取組（２）生物多様性の保全【現状と課題】
森林や河川・湖沼などの水域は、野生動植物の生息・生育空間であるとともに、希少動植物も多数確認されています。人口増加や市街地の拡大に伴い、森林や水辺が減少している中で、良好な自然環境の維持と生息する希少な動植物を保護する取組が必要です。
また、外来生物＊から地域に生息する在来種を守る「外来生物被害予防三原則＊」などの生物多様性保全の取組も必要となっています。
一方、最も身近な野鳥であるカラスなど、繁殖時の行動が人間とのあつれきを生じることがありますが、野生動植物との共生には、私たち人間にも工夫が必要で、互いの生活を尊重しあう行動も重要です。
在来種であるエゾシカは、これまで主に道東地域で農作物や森林への被害等が問題となっていましたが、近年、千歳市域においてもエゾシカが急増しており、農作物被害や森林を含む自然環境への被害も懸念されています。
エゾシカの現状や環境への影響モニタリングなどの調査は、国や北海道、大学等が連携して進めており、千歳市としても適切な措置を講じていく必要があります。

【基本的な目標】
野生動植物やその生息・生育する環境を保全し、生物多様性の確保に努めます＜数値目標＞◇野生傷病鳥獣保護等の件数（鳥獣保護や苦情・相談等の件数）
平成 21 年度の 167 件を毎年 160 件を目安として保護等を継続する◇開発行為に当たっての事前協議件数（希少動植物調査等）
平成 21 年度の０件を毎年５件程度までとする

69

５．環境づくりの取組

１）野生動植物の保護管理■■■
ア．市民の取組○在来の動植物や絶滅のおそれのある野生動植物などについて、生息・生育環
境や植物の植生を理解し、環境保全活動に積極的に参加しましょう。

イ．事業者の取組○自然の改変を伴う開発行為などにおいては、動植物の生息・生育環境や植物の植生を理解し、環境保全に十分配慮した計画や工法を工夫しましょう。
○緑化整備に当たっては、在来種など地域の植生に配慮しましょう。
○野生動植物に関する環境保全活動に積極的に参加しましょう。

ウ．市（行政）の取組○自然の改変を伴う開発行為に当たっては、希少な動植物の保護に十分配慮して現地調査や指導を行います。
○事故などにより、治療などが必要な野生傷病鳥獣を保護します。
○絶滅のおそれのある野生動植物などの生態状況を把握し、その保護と生息・生育環境の保全に努めます。
○緑の回廊や水辺のネットワークなど、連続した動植物の生息・生育地の確保に努めます。
○地域の特性に応じて、国や北海道による生物多様性の保全の取組と連携し、情報の共有化や生態系保全の取組を進めます。

70

５．環境づくりの取組

２）外来生物などの対策による生態系の保全■■■ア．市民の取組○外来生物についての知識と理解を深め、外来生物被害予防三原則＊（「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）を守りましょう。
○ペットは責任をもって飼い、捨てないようにしましょう。
○侵略的外来生物＊などから地域の生態系を保全するため、防除活動に参加しましょう。

イ．事業者の取組○地域固有の生態系を破壊するおそれのある外来生物の導入などには、在来動植物の保護に十分配慮して計画を進めましょう。
○外来生物被害予防三原則＊（「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）を守りましょう。
○侵略的外来生物＊などから地域の生態系を保全するため、市民や団体等による防除活動を支援しましょう。

ウ．市（行政）の取組○地域固有の生態系を破壊するおそれのある外来生物の導入などには、法令等による規制や計画的な防除について、国や北海道の取組と連携し、在来の動植物の保護を図ります。
○外来生物被害予防三原則＊（「入れない」、「捨てない」、「拡げない」）を市民や事業者に広く周知します。
○侵略的外来生物＊などから地域の生態系を保全するため、国や北海道の計画や取組等の周知を図り、防除活動などと連携して取り組みます。

71

５．環境づくりの取組（３）自然とのふれあいの増進【現状と課題】
人は自然とふれあうことにより、憩いとやすらぎを感じることができます。
自然環境を保全する意識の向上を図るため、自然とふれあう空間や機会を設けます。

【基本的な目標】
自然とふれあう空間を確保するとともに、身近な自然にふれあう活動などを支援し、来訪者にも憩いとやすらぎを与える、千歳市の自然をつくりだします＜数値目標＞◇自然環境行事の開催
平成 21 年度の年間２回を毎年 10 回開催する◇グリーン・ツーリズム＊関連施設数
平成 21 年度の 38 施設を平成 32 年度には 50 施設に増やす

１）自然とのふれあい・もてなしの場の拡充■■■
ア．市民の取組○緑化活動や野生動植物の観察・調査、自然体験、ハイキングや登山など、身近なところから自然とのふれあいに積極的に参加しましょう。
○自然と親しむイベントなどに積極的に参加しましょう。

イ．事業者の取組○敷地内の緑化や周辺環境と調和した景観形成、環境資源の情報発信を通じて、
自然とふれあえる場やもてなしの場を積極的に提供しましょう。
○自然と親しむイベントなどに積極的に参加しましょう。

72

５．環境づくりの取組

ウ．市（行政）の取組○野生動植物の観察施設、遊歩道などの整備を検討し、自然とのふれあえる場
やもてなしの場づくりに努めます。
○支笏湖周辺地域の自然を保全するとともに、復元を図り、利用者に親しまれる空間づくりに努めます。
○自然環境教室や出前講座など、自然を学び・体験する機会を提供し、自然環
境保全意識の啓発活動を推進します。

２）自然と親しむ意識の醸成■■■
ア．市民の取組○郷土の歴史や先人の知恵などにふれ、自然との向き合い方、考え方を学びましょう。

イ．事業者の取組○企業概要等のパンフレットや観光案内所などにおいて、自然環境の大切さを情報に盛り込み、市民や来訪者の自然への意識の醸成に努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○愛鳥週間、身近な野生動植物との共生など自然愛護に関する取組の情報提供を行い、自然に関する意識の向上に努めます。
○身近な自然にふれることができるように、自然環境に関するパンフレットなどを作成し、情報提供を行います。
○郷土の自然、歴史、文化にふれ、学ぶことができる機会や場を拡充します。

73

５．環境づくりの取組

３）都市地域と農村地域の交流推進■■■
ア．市民の取組○観光農園や農業体験、農産物の直売などを通じて、来訪者等と交流するグリーン・ツーリズム＊に参画しましょう。

イ．事業者の取組○グリーン・ツーリズム＊を推進するため、体験メニューの提供など、魅力的な交流拠点の形成に努めましょう。
○農業の振興を通じて地産地消＊の推進や新たな交流・ふれあいの場をつくりましょう。

ウ．市（行政）の取組○観光農園や農業体験、農産物の直売などを通じて市民や来訪者等と交流する
グリーン・ツーリズム＊を促進します。
○農業振興を通じて地産地消＊の推進や新たな交流・ふれあいの場を拡充します。
○農地や耕地防風林などを適正に管理するほか、環境保全機能や生態系を保護
し地域景観の向上を図ります。

74

５．環境づくりの取組

水芭蕉の群生（千歳湖）

75

５．環境づくりの取組

目標３【地球温暖化対策分野】

日々のくらしや営みを通じて、地球環境問題を積極的に考え、行動するまち○主な取組地域：都市地域○取組の期間：短～中～長期【基本的な考え方】
国が掲げる温室効果ガス排出削減の目標は、平成 24 年(2012 年)までに平成２年(1990 年)の排出量と比較して６％削減と定め、平成 17 年(2005 年)から「チーム・マイナス６％」の国民運動を進めてきましたが、日本の排出量は増え続け、平成 20 年度(2008 年度)には 12 億 8,600 万トンとなっています。千歳市においても、平成 20 年度から「チーム・マイナス６％」の運動を進め、地域での加入者は、徐々に増加しつつありました。
しかしながら、国においては平成 22 年(2010 年)１月から、さらなる削減を目指し、これからの 10 年間に平成２年と比較して 25％の削減目標を掲げ、新
たな国民運動として「チャレンジ２５キャンペーン」を展開し、事業所や家庭における「６つの取組＊」を呼びかけています。千歳市も、平成 22 年３月から「チャレンジ２５キャンペーン」に移行し、地域での普及を図っています。
今後は、さらなる地球温暖化防止の取組を広めなければならないことから、国が進める「チャレンジ２５キャンペーン」を取組の柱として、市民や来訪者にもアイドリングストップ運動＊や公共交通の利用促進などの環境配慮行動の実践を推進・拡充していく必要があります。
また、地球温暖化の一因となる温室効果ガスは化石燃料などの使用に起因していることから、各種の省エネルギー機器の普及促進に加え、地域特性にあった新エネルギー導入促進などにより地球温暖化対策を進めていくことが求められています。さらなる対策のためには、千歳市に立地する大学や企業と連携し先進的な取組を進めるなど、私たちは「日々のくらしや営みを通じて、地球環境問題を積極的に考え、行動するまち」の実現を目指します。

76

５．環境づくりの取組【取組の体系】（１）地球温暖化対策の推進
１）家庭や社会生活での温室効果ガスの排出抑制
２）事業活動での温室効果ガスの排出抑制
３）交通に係る温暖化対策の推進（２）環境にやさしいエネルギー・資源の利用
１）省エネルギー・省資源の推進
２）新エネルギーの利用の推進
３）環境配慮型商品等の利用★用★語★解★説★
チャレンジ２５キャンペーン「６つの取組」：チャレンジ１【エコな生活スタイルを選択しよう】は、「夏は冷房の温度を 28℃に、冬は暖房の温度を 20℃に設定しよう」など、９つの行動を呼びかけています。
チャレンジ２【省エネ製品を選択しよう】は、「白熱電球を電球型蛍光灯やＬＥＤ
照明に買い替えよう」など、６つの行動を呼びかけています。
チャレンジ３【自然を利用したエネルギーを選択しよう】は、「太陽光発電を新しく設置しよう」と「太陽熱温水器を新しく設置しよう」を呼びかけています。
チャレンジ４【ビル・住宅のエコ化を選択しよう】は、「最新の省エネ基準を満たす断熱材やエコガラスを取り入れよう」など３つの行動を呼びかけています。
チャレンジ５【ＣＯ2 削減につながる取組を応援しよう】は、「地産地消＊の商品を選択しよう」など３つの行動を呼びかけています。
チャレンジ６【地域で取り組む温暖化防止活動に参加しよう】では、「地域の環境イベントに積極的に参加しよう」など３つの行動を呼びかけています。
このように、「チャレンジ２５キャンペーン」では、温室効果ガスの排出削減のた
めの２５の行動（重複あり）の実践を呼びかけ、一人ひとりの行動を地域や国全体に広げています。

77

５．環境づくりの取組（１）地球温暖化対策の推進【現状と課題】
地球温暖化の一因となっている電力をはじめとする各種のエネルギー利用状
況は増加傾向となっており、その傾向は千歳市においても見受けられ、平成 21
年度(2009 年度)の電灯・電力利用は 866,401 千 kWh で平成 12 年度(2000 年度)の 805,218 千 kWh と比較して 7.6％増加しています。地球環境問題に対する取組は、社会全体に求められるとともに、地域の課題でもあることから、生活様式の見直しや一人ひとりが環境負荷の低減を積み重ねていく必要があります。
また、市民の環境保全活動はもとより、事業者や行政の責務も大きく、エネ
ルギー利用に関する法令＊等に基づいたエネルギー消費量の削減や二酸化炭素
排出量のさらなる削減が求められていることから、地球温暖化対策は、環境マ
ネジメントシステムなどを運用して取り組んでいくことが効果的であると考えられます。
国が進める温暖化対策の動向と連動し、千歳市の地域に即した取組を、家庭や学校、事業所など地域で一体的に進め、低炭素社会の形成を推進する必要があります。

【基本的な目標】
地域の自然や社会的な条件にそった地球温暖化対策地方公共団体実行計画
により、家庭や事業者も含めた地域の温室効果ガス排出量の削減目標を掲げ、実現に向けた取組を推進します＜数値目標＞◇地域の温室効果ガスの排出量（国民一人当たり換算）
平成 21 年度の家庭部門の排出量 192,000ｔを計画的に低減する◇環境マネジメントシステムの目標達成率
平成 21 年度の状況 95.7％を毎年 100％にする◇「ＥＣＯちとせ＊」認定事業所数
平成 21 年度の 27 事業所を平成 32 年度には 80 事業所に増やす

78

５．環境づくりの取組

１）家庭や社会生活での温室効果ガスの排出抑制■■■
ア．市民の取組○家庭や学校・事業所などでの二酸化炭素排出量の削減のため、地球温暖化対策の国民運動に積極的に参加しましょう。
○家庭でのエネルギー使用量を把握し、環境家計簿＊などを利用して二酸化炭
素排出量について自ら診断し、排出量の削減に取り組みましょう。
○学校や事業所で、地球温暖化対策にかかわる地域の環境イベントに積極的に参加しましょう。
○農産・水産の食材や製品などの消費に当たっては、千歳産の普及を意識するとともに、温室効果ガス排出抑制にも効果がある地産地消＊の商品を選びましょう。

イ．市（行政）の取組○地域の温暖化防止の取組を進めるため、地域特性を反映した地球温暖化対策
地方公共団体実行計画を検討・策定し、低炭素社会の形成を推進します。
○市民生活における二酸化炭素の排出削減を進めるため、地球温暖化対策の国民運動の普及啓発を拡充します。
○地球温暖化防止についての環境学習の開催や企業・団体の取組を紹介するな
ど、環境配慮にかかわる各種の温暖化防止活動の支援や市民の参加を促進します。
○食材や製品などは、地域のものを地域で消費する地産地消＊の取組を進め、温暖化防止についての情報を提供し、市民の取組を促進します。

２）事業活動での温室効果ガスの排出抑制■■■ア．事業者の取組○地球温暖化防止に係る社会的責任を認識し、環境に配慮した事業活動を実践するとともに、環境報告書など事業活動に伴なう情報を公開しましょう。
○ＩＳＯ14001＊、エコアクション 21＊や北海道環境マネジメントシステムスタ
ンダード（ＨＥＳ）＊などの環境マネジメントシステムを導入し、組織的な環境負荷の低減に取り組みましょう。
○地域独自の環境配慮行動である「ＥＣＯちとせ＊」や「千歳市エコ商店＊」の取組に参加しましょう。
79

５．環境づくりの取組○エネルギー利用に関する法令＊等を順守し、事業活動に伴うエネルギー使用の効率化に努め、二酸化炭素排出の削減に取り組みましょう。
○地域の産品を活かした生産・流通に心がけ、商品等の産地を表示し、地産地消＊を進めましょう。

イ．市（行政）の取組○市民により身近な小売業などの取組として、「千歳市エコ商店＊」の導入を促進します。
○事業所における環境負荷の低減を推進するため、千歳版環境マネジメントシ
ステム「ＥＣＯちとせ＊」や北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ）＊、エコアクション 21＊、ＩＳＯ14001＊などの環境マネジメント
システムの導入を促進します。
○千歳市は、事業者として率先して環境マネジメントシステムによる環境配慮
行動に取り組み、環境負荷の低減に努めます。
○公共事業等の実施に当たり事業者に対して、省エネルギーやグリーン購入＊など地球温暖化対策の実践を促進します。
○二酸化炭素吸収源である森林などの適正な管理を促進するとともに、植樹や都市の緑化を推進します。
○地域で生産されたものを積極的に利用するなど地場産品は地元で消費し、地産地消＊の促進のため事業者と連携した取組を進めます。

３）交通に係る温暖化対策の推進■■■
ア．市民の取組○自家用車から排出する二酸化炭素を抑制するため、エコドライブ＊やアイド
リングストップ運動＊などに積極的に取り組みましょう。
○ガソリン使用量の削減のため、より燃費の良い低公害車（ハイブリッド車や電気自動車）を利用しましょう。
○通勤・通学や買物等には自家用車の利用を抑制し、鉄道やビーバス＊などの公共交通の利用や自転車、徒歩を積極的に取り入れましょう。また、カーシェアリングやレンタサイクルの利用も考えましょう。

イ．事業者の取組○地球温暖化対策を職場でも学習し、エコドライブ＊や公共交通の利用など自80

５．環境づくりの取組

動車利用の抑制による二酸化炭素の排出削減に取り組みましょう。
○荷主や物流企業のパートナーシップのもと、グリーン物流＊に取り組みましょう。

ウ．市（行政）の取組○公共交通の安定確保に努めるとともに利用者を増やすため、町内会や市内で行われる各種イベント等を活かし、日常生活における公共交通の大切さなど普及啓発に努めるほか、バス事業者等と連携し利便性を向上させる取組などを推進します。
○環境負荷の少ない安全・快適な公共交通を目指します。
○通勤時に自家用車から排出される二酸化炭素を抑制するため、「エコ通勤＊」の普及を推進します。
○自動車等の利用抑制による環境負荷の低減を目指し、バスと鉄道の接続など、
公共交通の利便性の向上に努めます。
○市民・事業者に向けてアイドリングストップ運動＊を支援・推進します。
○エコドライブ＊普及を促進するとともに、低公害車（ハイブリッド車や電気自動車など）の導入を推進します。
○飛行機も含む交通手段別の環境負荷について、情報を収集し、提供することに努めます。

★用★語★解★説★
エネルギー利用に関する法令（省エネ法）：法令の一例として、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」があります。エネルギー消費量が大幅に増加している業務部門と家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化をより一層推進することを目的に、平成 20 年(2008 年)5 月に改正され平成 22 年(2010 年)４月から施行されており、事業者全体（本社、工場、支店、営業所、店舗等）の 1 年度間のエネ
ルギー使用量 （原油換算値）が合計して 1,500 キロリットル以上であれば、そのエネルギー使用量を事業者単位で国へ届け出て、特定事業者の指定を受けなければなりません。
環境家計簿：日常生活で、地球環境にどの程度の負荷を与えているのかを計る方法として、家庭で使用した電気、ガス、水道、石油等のエネルギー消費量を二酸化炭素の重量に換算して計算・整理した家計簿。環境省のホームページ「我が家の環境大臣
エコファミリー」のページに掲載されています。http://www.eco-family.go.jp/
地 産 地 消：地域内の資源を循環することで地球温暖化防止に寄与するひとつの方策です。
輸送される食糧の生産地から消費地までの距離を表した指標としてフードマイレ
ージという言葉がありますが、地産地消は、このフードマイレージが小さいことから、温室効果ガスの排出抑制が図られる取組として地球環境の保全につながっ
ています。
81

５．環境づくりの取組★用★語★解★説★
エコアクション 21：環境省により平成８年(1996 年)、中小事業者等幅広い事業者に対して自主的に「環境へのかかわりに気づき、目標をもち、行動することができる」取り
組みやすい方法を提供することを目的として「環境活動評価プログラム」が策定されました。事業者等の環境への取組状況は、認証・登録制度により評価及び「環境活動レポート」が公表されます。
北海道環境マネジメントシステムスタンダード(ＨＥＳ)：国際規格であるＩＳＯ14001*を基本とし、中小企業や各種団体等、多くの組織が容易に取り組める環境マネジメン
トシステムとして、社団法人北海道商工会議所連合会が中心となり、経済団体、環境関係団体、行政機関(北海道・札幌市)の協力を得て構築し、よりわかりやす
く、より安価で、より取り組みやすくしたものです。
グリーン購入：「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」の略称。国が物品を購入する際には、環境に配慮されたものを購入しなければならないとしており、地方公共団体は国に準ずるものとされ、民間は努力規定となっています。
環境マネジメントシステムでグリーン調達基準を定めて品質、価格、納期に加えて環境配慮を行うように努めている企業もあります。
また、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）が企業、自治体、消費者団体やＮＧ
Ｏなどで設立され、グリーン購入ガイドラインに基づいて環境負荷配慮商品の選定を行っています。
千歳市では、グリーン購入を実施しており、ＯＡ用紙や省エネ照明設備などを購入対象として取り組んでいます。
エ コ ド ラ イ ブ：「環境に配慮した自動車の使用」のこと。
具体的には、やさしい発進を心がけ、無駄なアイドリングをやめるなどにより、燃料の節約に努め、地球温暖化に大きな影響を与える二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らす運転のこと。
ビー

バ ス：千歳市が運行する、循環型コミュニティバス。千歳駅前を起点に、市内の公共施設、病院、商業施設などを循環しており、８の字に循環する路線であることから「ビーバス」（はち。蜂「英語のビー(bee)」をイメージする）と名づけられた。車両は低床式で乗り降りがしやすく、高齢者や障がいのある方、子どもたちなど移動手段をもたない方も、安心して利用できるようになっています。

グ リ ー ン 物 流：荷主と物流企業のパートナーシップに基づき、二酸化炭素排出量のより少ない物流を目指すもので、モーダルシフト（トラックから鉄道、船舶に転換）、エ
コドライブ＊、低公害型車輌の導入（天然ガストラックなど）、効率的な物流、包装材の３Ｒなどの取組があります。
エ

82

コ

通

勤：通勤手段を、自家用車からより環境負荷の少ないバスや自転車、徒歩などへ転換する取組のこと。

５．環境づくりの取組（２）環境にやさしいエネルギー・資源の利用【現状と課題】
人口や事業所数の増加、生活レベルの向上や産業活動の進展に伴い、化石燃料によるエネルギーの消費は今後も増加することが見込まれます。
しかし、化石燃料は温室効果ガスの発生に伴う地球温暖化、酸性雨（雪）の発生などの地球環境問題を引き起こす原因となっているほか、資源として利用する化石燃料は無限ではないため、有効に使用する必要があります。
このことから、省エネルギー・省資源の取組や新エネルギーの利用を促進し、化石燃料に過度に依存しない低炭素社会の形成が必要です。

【基本的な目標】
地域の自然エネルギー等の利用による低炭素社会を形成するための基本となる計画を策定・運用し、地球環境の保全を目指します＜数値目標＞◇環境イベント等参加者数
平成 21 年度の 2,200 人を毎年 2,500 人にする
◇住宅用太陽光発電設備等の設置件数
平成 21 年度の 245 件を平成 32 年度までに累計 400 件以上にする

１）省エネルギー・省資源の推進■■■
ア．市民の取組○家庭でできる身近な省エネルギー・省資源について学ぶため、出前講座や講習会に積極的に参加しましょう。
○日常生活における省エネルギー実践のため、電気や水道の過度な利用を控えるとともに、パソコンや家電購入時は省エネルギータイプを積極的に選びましょう。
○住宅を新築やリフォーム＊するときは、エネルギー効率の良い、高気密・高断熱、長寿命住宅を選択しましょう。
○石油や木材などの天然資源の利用を控えるため、環境配慮型の商品・サービスを利用しましょう。
○「もったいない（Mottainai）＊」を実践しましょう。
83

５．環境づくりの取組

イ．事業者の取組○家庭における省エネルギーを進めるため、省電力に配慮した製品の購入を推薦しましょう。
○事業活動における省エネルギーを進めるため、冷暖房の設定温度の調節や使わない照明の消灯など、職場での実践活動に取り組みましょう。
○エネルギー利用に関する法令＊等を順守し、事業所におけるエネルギー使用量の目標を立て省エネルギー・省資源の行動を計画的に実施しましょう。

ウ．市（行政）の取組○省エネルギー・省資源についての出前講座や講習会の開催を推進します。
○市民や事業者における省エネルギーの取組を調査するなど、計画的な省エネ
ルギー・省資源の取組を推進します。
○市庁舎、学校施設などの公共施設において省エネルギー効果の高い設備機器の導入と冷暖房や照明の適切な使用に努め、省エネルギー・省資源の取組を推進します。
○市民や事業者に、省エネルギー型住宅など、省エネルギー・省資源に関する情報提供を行います。

★用★語★解★説★
もったいない（Mottainai）：環境保護活動家でノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータ
イさん（ケニア出身）が世界共通語として広げている省資源の意識を表現する言葉。マータイさんは、日本人の「もったいない」の考えに感銘し、ものに対する愛着の意識や倹約の精神を表す「もったいない」を世界の各地で広めています。

84

５．環境づくりの取組

２）新エネルギーの利用の推進■■■
ア．市民の取組○新エネルギー（再生可能エネルギー）＊導入の意義や効果について学ぶため、出前講座や講習会に積極的に参加しましょう。
○新エネルギーの利用による化石エネルギーの利用削減のため、新築やリフォ
ーム＊時に、生活様式に合わせて住宅用太陽光発電機器や家庭用燃料電池な
どの設置について検討しましょう。

イ．事業者の取組○企業として、新エネルギーの導入による化石エネルギー使用量の削減を率先して進め、太陽光発電、コージェネレーションシステム＊、燃料電池などの新エネルギーの導入を検討しましょう。
○地域資源の有効利用による、雪氷冷熱利用、バイオマスエネルギーの利用な
ど、再生可能エネルギーの導入を研究・検討しましょう。

ウ．市（行政）の取組○新エネルギー導入について普及啓発を行うため、出前講座や講習会の開催、各種助成制度の情報提供等を推進します。
○一般住宅などにおける太陽光発電など新エネルギー導入促進を支援します。
○バイオマスエネルギー、雪氷冷熱、小水力発電など地域特性にあった新エネ
ルギーの導入を検討するとともに、導入実現に向けて市民や関係機関等との調整を図ります。
○公共施設や事業所における新エネルギー導入を進めるため調査・研究や実証試験等、国や公益法人等の公的支援についての情報を提供します。

85

５．環境づくりの取組

３）環境配慮型商品等の利用■■■
ア．市民の取組○資源が循環し環境にやさしい消費生活を実践するため、グリーンマークやエ
コマークなどのエコ商品を優先的に購入しましょう。

イ．事業者の取組○市民生活における環境配慮行動を促進するため、環境負荷の少ない商品やサービスを提供しましょう。
○環境にやさしい事業活動を実践するため、事務用品は環境配慮型商品を優先的に購入し、製造や建設等においては、リサイクル部材を積極的に選択しま
しょう。

ウ．市（行政）の取組○省エネルギー機器・設備や環境配慮型家電・パソコンなどの事務用品を導入
し省エネルギー・省資源に取り組みます。
○環境に配慮した物品の優先購入（グリーン購入＊）を実践します。
○事業者等へのグリーン購入 ＊ の取組を推奨し、地域における環境配慮型商品・サービスの利用を促進するため、環境配慮型の商品やサービス等に関する情報の収集・提供を行います。

86

５．環境づくりの取組

王子製紙㈱千歳第４発電所★用★語★解★説★
コージェネレーションシステム：自家発電システムで得られた電力と、その際に排出される排熱を、温水や蒸気の形で回収し、給湯や冷暖房など、低温で間に合う用途に有効利用するシステムのことです。通常の発電の熱効率は40％以下ですが、このシステムを利用することで70～80％にまで高めることができます。

新エネルギー（再生可能エネルギー）：従来使っていた石油、石炭、天然ガス、原子力、水力などのエネルギーに対し、今後研究開発・導入が図られる新規開発エネルギーをいいます。具体的には、太陽エネルギーなどのクリーンで無尽蔵な「再生可能エ
ネルギー」、廃棄物や廃熱などを利用する「リサイクル型エネルギー」、従来のエ
ネルギー利用の効率化や環境との調和を図る「従来型エネルギーの新利用形態」などがあります。
【新エネルギーの種類】☆バイオマス燃料製造、☆バイオマス熱利用、☆太陽熱利用、☆海水・河川水その他の水を熱源とする熱利用、☆雪氷熱利用、☆バイオマス発電、☆バイナリー地熱発電、☆風力発電、☆小水力発電、☆太陽光発電以上が政令等で指定されていますが、次のような方策も考えられています。
☆地中熱利用、☆廃棄物発電・廃棄物熱利用・廃棄物燃料製造、☆コージェネレーションシステム など

87

５．環境づくりの取組

目標４【資源循環分野】

限りある資源を循環・再生させ、循環型社会の形成に向け努力を続けるまち○主な取組地域：都市地域・農村地域○取組の期間：短～中期【基本的な考え方】
平成 20 年(2008 年)３月に策定された国の「第２次循環型社会形成推進基本計画」において、地域で循環可能な資源はなるべく地域で循環させ、循環が困
難なものについては、循環の環を広域化させていくという地域循環圏の考え方が示されています。また、低炭素社会や自然共生社会などの取組とも統合された持続可能な地域づくりが進むことで循環型社会が形成されるとの方向性が示されています。
千歳市は、産業拠点や交通の要衝として都市活動が活発であるとともに農村
地域と自然公園という豊富な植物資源などのエネルギーを備えた地域特性をもっており、平成 22 年(2010 年)４月に策定された「北海道循環型社会形成推進
基本計画」における、地域特性を活かした地域循環圏の取組に沿った施策の推進が期待されます。
ごみの減量化に対する市民意識は、市民アンケート調査結果において「過剰包装を断る」、「自宅で生ごみ堆肥化」、「物を大切にすることや物を繰り返し使うことを実践する」がいずれも 80％以上の回答であり、ごみ減量化についての高い意識が伺えます。
こうしたことから、今まで以上に、ごみの減量化や資源化などを進めていく
ためには、これまで取り組んできた３Ｒ（リデュース（ごみの発生抑制・Reduce）、
リユース（再使用・Reuse）、リサイクル（ごみの再生利用・Recycle））と、その発生抑制に含まれる「リフューズ＊（不要なものを断る・Refuse）」を組み入れた４Ｒも意識した取組を通じ、一般廃棄物（家庭、事業系）の減量化や資源化等の促進などに、市民、事業者、市（行政）が連携し、協働して進めるとともに、近隣市町との広域的な取組が必要となります。
私たちは、「限りある資源を循環・再生させ、循環型社会の形成に向け努力を続けるまち」の実現を目指します。

88

５．環境づくりの取組【取組の体系】（１）市民・事業者・市（行政）の協働によるごみの減量化
１）家庭におけるごみの減量化
２）事業所・市（行政）におけるごみの減量化（２）効率的なリサイクルの推進
１）家庭におけるリサイクルの推進
２）事業所等におけるリサイクルの推進（３）ごみの適正な収集・処理の推進
１）廃棄物の収集環境の充実
２）廃棄物処理体制の充実

89

５．環境づくりの取組（１）市民・事業者・市（行政）の協働によるごみの減量化【現状と課題】
千歳市では、平成 17 年(2005 年)に「千歳市循環型社会形成推進施策 20」を策定し、一般廃棄物の搬入量などについて新たな目標を設定して、ごみの減量化やリサイクルの促進を図っています。
千歳市の平成 21 年度(2009 年度)の家庭廃棄物搬入量は 22,735.5 トンで、
「千歳市循環型社会形成推進施策 20」の取組により減少傾向にあります。本施策では、平成 22 年度(2010 年度)までに市民１日一人当たりの家庭廃棄物排出量は651 グラムを目標としており、目標達成の取組として平成 18 年(2006 年)５月か
らは「家庭ごみの有料化」を実施したほか、ノーレジ袋運動によるマイバッグ等の活用、生ごみ処理機導入助成などの普及啓発を進めており、平成 21 年度の市民１日一人当たりでは 669.2 グラムとなっています。
なお、平成 21 年４月に事業系一般廃棄物処理手数料を改定しましたが、事業系一般廃棄物搬入量は、
平成 21 年度は 15,128.3 トンで横ばい傾向にあります。
ごみの減量化は、最終処分場の延命化を推進し、有限な資源の再利用は、天然資源の投入を減らすこととなり、持続可能な地域づくりの推進につながる重要な取組です。
私たちが、ごみを減らすためにまだ工夫できることもあり、商品購入後すぐにごみになってしまう過剰包装や、商品付帯のサービスでごみになってしまう
製品などは、不要なものを断ることでごみを減らすことが可能です。
さらに、製造や流通において事業者には、排出者責任、拡大生産者責任に基づくさらなる取組を進めることが望まれています。
このように循環型社会を実現するために、４Ｒ（リフューズ＊（不要なものを断る））を意識した３Ｒ（リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、
リサイクル（ごみの再生利用））の取組を進めていくことも必要となっています。
一般廃棄物の減量化に当たっては、大量消費・大量廃棄型の生活様式から天然資源を大切に使う生活様式への転換など、市民・事業者・市（行政）の協働の取組を持続的に進める必要があります。

90

５．環境づくりの取組【基本的な目標】
ごみの発生抑制とごみ減量に向けた取組の普及啓発に努め、ごみ減量化を推進します
また、生産・流通の段階からごみの発生抑制を推奨します＜数値目標＞◇一般廃棄物の搬入量（環境センターに搬入される家庭及び事業所のごみ量）
平成 21 年度の 37,864ｔを平成 32 年度には 35,458ｔに減らす◇家庭廃棄物の排出量（家庭から排出されるごみ量）
平成 21 年度の 22,736ｔを平成 32 年度には 22,616ｔに減らす◇埋立処分量平成 21 年度の 13,466ｔを平成 32 年度には 7,560ｔに減らす

１）家庭におけるごみの減量化■■■
ア．市民の取組○家庭ごみの処理を適正に行い、家庭でのごみの発生を抑えるため、「ごみになるものはあらかじめ購入・入手しない」、「耐久性の高い消費財を購入し使・レンタル＊・リースを積極的に活用する」、
「生
用する」
、
「修理（リペア＊）
ごみを堆肥化する」などの実践に努めましょう。
○マイバッグを持参し、レジ袋を使わず、過剰包装は断るようにしましょう。
○割り箸や紙皿・紙コップなど使い捨て商品の使用を控えましょう。

イ．事業者の取組○家庭で使用する製品・サービスの提供に当たっては、過剰包装の自粛や簡易包装の推進など、ごみを出さないものに切り替えるよう協力しましょう。
○小売店は、レジ袋・紙コップ・割り箸等の削減、商品包装の簡素化、ごみを発生させない商品の製造・販売、デポジット制・リターナブル＊製品の普及などごみの発生しない商品・サービスの提供に努めましょう。
○製造業は、製品の長寿命化・軽量・小型化を進め、再使用容器への転換、部品の再利用など、廃棄物発生の回避につながる取組を推進しましょう。

91

５．環境づくりの取組

ウ．市（行政）の取組○家庭廃棄物処理手数料の適正化に努めるとともに、一般廃棄物の収集・処理の合理化に取り組みます。
○家庭におけるごみの発生回避を推進するため、ノーレジ袋・マイバッグ運動の支援を継続します。
○３Ｒ（リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（ごみの再生利用））運動やボランティア等による実践活動を支援します。
○「ごみ減量」や３Ｒ（リデュース（ごみの発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（ごみの再生利用））に含まれるリフューズ＊（不要なものを断る）などを意識した普及啓発のため、市民を対象にしたイベントや学校での環境教育などを進めます。

★用★語★解★説★
【３Ｒ（リデュース（ごみの発生抑制・Reduce）、リユース（再使用・Reuse）、リサイク
ル（ごみの再生利用・Recycle））に含まれないその他の取組事例】
リ フ ュ ー ズ：（不要なものを断る・Refuse）の意味で、要らないものは買わない、もらわないことでごみの発生を抑えること。製造・流通段階でごみの発生源を断つという取組も含まれます。
リ フ ォ ー ム：
（改良する・Reform）の意味で、着なくなった服や住宅などを作り直すこと。
リペア：（直す・Repair）の意味で、壊れても修理して使うこと。

リ タ ー ナ ブ ル：（返却可能・Returnable）の意味で、ビール瓶などは回収して複数回使用されています。参考：(デポジット：預ける：Deposit）容器やサービスを利用する際など貸借するときに支払う「預かり金」のこと。
レ

92

ン

タ

ル：（借りる・Rental）の意味で、個人として所有せずに、必要なものを借りて使用・利用すること。

５．環境づくりの取組

２）事業所・市（行政）におけるごみの減量化■■■
ア．事業者の取組○省資源のための「ＥＣＯちとせ＊」や「千歳市エコ商店＊」など環境マネジ
メントシステムの取組で、ごみを出さない活動を展開しましょう。
○飲食店・小売店においては、使い捨て製品の使用抑制、生ごみの堆肥化などに努めましょう。
○事業所の購入品においても、レジ袋の削減、容器包装の簡素化、使用済み製品の再利用、詰め替え式商品の活用、紙コップ等の削減に取り組みましょう。
○社用車やＯＡ機器などの耐久消費財は、長寿命の製品購入、レンタル＊・リースの活用など、廃棄物の削減に取り組みましょう。
○市場のニーズに応じた生産・在庫管理などを徹底し、余剰生産などを回避するように努めましょう。

イ．市（行政）の取組○事業系一般廃棄物処理手数料や産業廃棄物処分費用の適正化に努めるとともに、一般廃棄物の収集・分別・処理の合理化に取り組みます。
○生産・流通・販売・消費の各段階における、天然資源を大切にすることによるごみ減量の普及啓発を行います。
○製造工程の効率化、製品の長寿命化、廃棄物の発生抑制につながる製品の開発・製造・使用、ごみを抑制するサービスの提供を支援します。
○使用済み製品・部品や容器包装資材の再使用を促します。
○「ＥＣＯちとせ＊」、「千歳市エコ商店＊」などの認定・認証制度を更に普及し促進します。
○千歳市の事務事業において、ごみ減量、廃棄物抑制による資源の循環、３Ｒなどを推進します。
○製造品やサービス提供事業者等との協働により、廃棄物回避の啓発に取り組
みます。

93

５．環境づくりの取組（２）効率的なリサイクルの推進【現状と課題】
千歳市では、他の自治体に先行して昭和 57 年(1982 年)から、町内会、回収事業者、財団法人千歳市環境保全公社（平成 23 年(2011 年)４月１日から財団
法人ちとせ環境と緑の財団に変更）が三位一体となり、古紙類・金属類・びん類・その他を回収する集団資源回収事業を行っています。平成 21 年度(2009 年度)の実績は、参加団体数 131 団体、年間回収回数 1,593 回、収集量 4,022.2
トンとなっています。
また、平成 13 年度(2001 年度)からは、容器包装リサイクル法に定める一部品目の回収・再資源化事業として、ペットボトル、トレイ等発泡スチロール、びん、缶の４品目を、４種資源物として収集し、リサイクルセンターで資源化しています。
平成 21 年度の収集量は、1,021 トンとなっています。
さらに、循環型社会形成の推進に向けたリサイクル品目・回収拠点の拡大など、再資源化への取組の結果、平成 21 年度のリサイクル率は 15.8％となっています。
地域に根ざした資源循環を更に進めるためには、市民・事業者・市（行政）の協働のもと、地域のバイオマス資源の利用等の検討のほか、グリーン購入＊や再生品の導入を推進する必要があります。

【基本的な目標】
ごみの分別排出を徹底し、再生品の利用促進など、効率的な資源リサイクルを推進します＜数値目標＞◇一般廃棄物のリサイクル率
平成 21 年度の 15.8％を平成 32 年度には 23％まで高める

94

５．環境づくりの取組

１）家庭におけるリサイクルの推進■■■
ア．市民の取組○家庭ごみの分別を適正に行ない、ペットボトル、トレイ等発泡スチロール、びん、缶の４種資源物のリサイクルに協力しましょう。
○古紙類、金属類、びん類は分別して集団資源回収に参加・協力しましょう。
○リサイクルフェスティバル等に参加し、フリーマーケットやリサイクルショ
ップを利用してリサイクル意識の向上に努めましょう。
○リサイクル製品の使用やグリーンマーク商品、エコマーク商品を購入しましょう。

イ．市（行政）の取組○家庭廃棄物の分別排出の普及啓発、大型ごみの再資源化の促進を図ることにより、資源リサイクルの合理化を支援します。
○市民・回収事業者・財団法人千歳市環境保全公社（平成 23 年(2011 年)４月
１日から財団法人ちとせ環境と緑の財団に変更）の連携による集団資源回収の効率化を図ります。
○リサイクルフェスティバル等、市民などが気軽に参加できる機会や場を提供
し、リサイクル活動の推進を図ります。
○リサイクル製品の使用やグリーンマーク商品、エコマーク商品の購入を推奨するなどリサイクルに関する普及啓発を図ります。

２）事業所等におけるリサイクルの推進■■■ア．事業者の取組○建設業では、建設工事における特定の建設資材（コンクリート、アスファル
ト、木材など）の分別解体と再資源化などに取り組みましょう。
○事業所では、産業廃棄物としていたものを、材料としての再生や化学反応により形を変えてリサイクルするなど、再資源化に取り組みましょう。
○飲食店や食品製造業、小売業では、食品循環資源（食品の売れ残り、食べ残しなど）を飼料や肥料などへの再生利用に努めましょう。
○農畜産業では、家畜ふん尿の適正な処理と堆肥化による循環型農業への取組
や農業用廃プラスチックの適正処理を進めましょう。

95

５．環境づくりの取組○林業・林産業では、森林施業の過程で排出される間伐材、林地残材、製材所
廃材等の木質バイオマスの活用を進めましょう。
○事業所全般として、再使用が可能な梱包資材の使用や、省包装の輸送を実践するとともに、ごみの分別を徹底し、資源ごみの回収に協力しましょう。
○リサイクル製品の使用やグリーンマーク商品、エコマーク商品の利用に努めましょう。

イ．市（行政）の取組○建設事業における特定の建設資材（コンクリート、アスファルト、木材など）の分別解体と再資源化などを促進します。
○リサイクル率をより高めるため、建設副産物や焼却灰等、二次的に発生する廃棄物などの再利用について可能性を検討します。
○食品関連事業者（製造、流通、外食など）による、食品循環資源（食品の売れ残り、食べ残しなど）の飼料や肥料などへの再生利用を促進します。
○環境にやさしい消費者意識の向上のため、リサイクル製品の使用やグリーンマーク商品、エコマーク商品の購入を推奨するなど普及啓発を図ります。
○集団資源回収物と４種資源物（ペットボトル、トレイ等発泡スチロール、びん、缶）の収集の強化を図ります。
○広報紙やホームページによる周知など、リサイクルに取り組む団体等に対して支援します。
○事業所としての千歳市役所は、一般廃棄物の減量化、容器包装、廃家電等の分別とリサイクルの推進を率先して行ないます。
○事業系一般廃棄物・産業廃棄物の分別収集の徹底と再資源化の促進を図ることにより、資源リサイクルの合理化を支援します。
○環境にやさしい農業の確立のため、酪農における家畜ふん尿などの適正処理と有効活用を促進するとともに、農業における農業用廃プラスチックの適正処理や有効利用の促進を図ります。

96

５．環境づくりの取組（３）ごみの適正な収集・処理の推進【現状と課題】
千歳市のごみの収集は、効率的で経済的なごみステーションによる収集方式をとっていますが、不適正な排出が依然として後を絶ちません。
このため、適正ごみ処理推進員や清掃指導員による巡視・指導のほか、市民への啓発や町内会の協力を得てごみステーションの適正管理と公衆衛生の保持を図る必要があります。
また、一般廃棄物の処理は、焼却処理場・破砕処理場、リサイクルセンターの中間処理施設と最終処分場において、搬入されるごみや資源物を適正に処理・処分しています。
今後も、千歳市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの適正な収集・処理を推進し、二酸化炭素排出量の低減に取り組む必要があります。

【基本的な目標】
一般廃棄物の分別徹底、不法投棄や不適正排出の防止・抑制、し尿等の適正処理に取り組みます＜数値目標＞◇し尿処理量平成 21 年度の 2,380kℓを平成 32 年度には 1,200kℓに減らす

１）廃棄物の収集環境の充実■■■
ア．市民の取組○ごみは分別排出を徹底し、不法投棄・不適正排出はしないようにしましょう。
○ごみステーションや集合住宅の廃棄物保管場所は、市民協働により衛生的に管理しましょう。
○家庭ごみの分別方法を守り、決められた日時に決められたごみステーション
等に排出しましょう。

97

５．環境づくりの取組

イ．事業者の取組○事業系廃棄物は、ごみステーションに排出せず、自己搬入または収集運搬許可業者に依頼して環境センター・再生事業者または処分業許可業者等へ搬入し適正に処理しましょう。
○事業系廃棄物の分別排出を行い、資源物の回収に努めましょう。
○産業廃棄物は、排出者責任を原則として減量化や再利用を促進するとともに、不法投棄の防止と適正な廃棄物管理を行いましょう。

ウ．市（行政）の取組○収集地域を品目別・ブロック別に分割するなど、家庭廃棄物の収集運搬の合理化を推進します。
○家庭廃棄物・事業系一般廃棄物の分別排出の徹底、不法投棄の監視、不適正排出の防止などの適正処理の啓発を進めます。
○市民協働による、ごみステーションの適正な管理に向けての啓発を行います。
○集合住宅における廃棄物保管場所の設置を促進します。

２）廃棄物処理体制の充実■■■ア．市（行政）の取組○千歳市一般廃棄物処理基本計画に基づき、安全で安定した処理体制の確立に取り組みます。
○産業廃棄物は、事業者処理責任を原則として減量化や再利用を促進するとともに、不法投棄の防止と適正な管理を啓発します。
○し尿処理施設の安全・効率的な管理運営を推進します。

98

５．環境づくりの取組

99

５．環境づくりの取組

目標５【環境教育・活動分野】

環境の大切さを学び、伝え、人を育てるまち○主な取組地域：自然公園等の地域・都市地域・農村地域○取組の期間：短～中～長期【基本的な考え方】
地球上に住むすべての人が、地球環境問題、自然環境保全、循環型社会形成等、環境問題に関心をもち、正しい知識を得て、自らの生活において実践することが求められています。
環境問題は、地球や自然界と様々な人間活動の関係によって引き起こされることから、流動的で複雑ですが、身近な問題でもあり、一人ひとりの行動で改善されることも多いのです。
環境教育に対する市民意識は、市民アンケート調査結果において、学校以外での環境教育の必要性を 83.6％の市民が感じ、60 代では 36.9％が環境保全活動へ参加するなど、年齢が高くなるほど参加率が高くなっています。
このことから、環境を改善する行動の基礎となる環境教育が重要であり、子どもから大人まで、だれもが環境について学び実践できる機会と場を設ける必要があります。
また、自然と共生してきた先人の知恵を知ることで、自然観や文化を継承することも重要であり、一人ひとりが歩いて地域の自然を再確認するなど、日常の中で環境と向き合うことが大切です。
環境教育では、学校、職場、地域において情報や知識を共有し、実践しながら、協働の意識を醸成し、みんなで環境問題に取り組むことのできる人づくり、
リーダーの育成が重要なことから、私たちは「環境の大切さを学び、伝え、人を育てるまち」の実現を目指します。

100

５．環境づくりの取組【取組の体系】（１）いつでも、どこでも、だれもが学べる環境学習の推進
１）学校における環境学習の推進
２）地域や家庭における環境学習の推進（２）環境保全活動への参加・ネットワークづくり
１）環境保全活動などへの参加
２）環境情報の共有・ネットワークづくり
３）環境保全に関するリーダーの育成（３）環境保全の情報提供と人・まち・国の交流推進
１）環境情報の収集・蓄積
２）環境情報の発信・提供
３）地域間・国際交流の推進（４）文化や自然などの地域遺産の保全
１）有形・無形文化財、伝統文化の保護
２）先人の知恵（文化や自然観）に学び、活かす

101

５．環境づくりの取組（１）いつでも、どこでも、だれもが学べる環境学習の推進【現状と課題】
千歳市は、環境保全啓発事業として、出前講座、６月の環境月間、ごみ減量・リサイクル標語コンクール、千歳市こども環境教室、自然環境保護啓発事業など各種事業を実施し、自然環境の保全や地球温暖化対策の取組に関して、普及啓発を進めています。
環境保全の意識を一層浸透させていくためには、各種行事の展開に加えて、一人ひとりが「できるところからはじめよう」を合い言葉に、身近な環境を見て、感じて、考えることのできるしくみづくりが必要です。

【基本的な目標】
環境保全について、だれもが学べるしくみをつくり、地域全体で取り組む体制の構築を目指します＜数値目標＞◇環境学習などの受講者数
平成 21 年度の 223 人を毎年 240 人に受講者を増やし継続する◇環境イベント等参加者数
平成 21 年度の 2,200 人を毎年 2,500 人にする

１）学校における環境学習の推進■■■
ア．市民の取組○身近な自然や環境問題を題材として環境教育を進めるため、地域資源の情報提供や学校での取組に協力しましょう。

イ．事業者の取組○学校等の要請に対応し、環境に関する講師や専門家の派遣に協力しましょう。
○施設見学等の受入れを通じて、子どもたちの環境学習を支援しましょう。

102

５．環境づくりの取組

ウ．市（行政）の取組○子どもたちの自然愛護や環境保全への意識の向上を図るため、学校において身近な自然や環境問題を題材とした環境教育を推進します。
○子どもたちの環境保全の意識を高め、エネルギーの効率的利用を学習するた
め、環境に配慮した学校施設の整備を推進します。

２）地域や家庭における環境学習の推進■■■
ア．市民の取組○地域や学校などで行われる環境づくりの行事に参加しましょう。
○環境問題への理解を深めるため、環境フェアなどの環境に関する行事や学習会、観察会、環境保全活動などに積極的に参加しましょう。
○日常生活における環境負荷の程度を把握するため環境家計簿＊などをつけましょう。
○まち歩きなどを通じて、身近な地域環境の良いところや改めたいところを再発見し、情報共有しましょう。

イ．事業者の取組○職場や団体などで、地域環境を学ぶ出前講座を積極的に活用しましょう。
○環境フェアなど、親子で参加できる環境教育行事への参加・出展に努めましょう。

ウ．市（行政）の取組○地域や職場・団体などの要請に対応し、地域環境に関する出前講座の開催を推進します。
○地球環境・自然環境・生活環境などを親子で参加し、一緒に考える環境教育
プログラムの実施を推進します。
○地域の環境・自然環境・生活環境などについてのパンフレットや概要書などを発行し、環境情報の提供に努めます。

103

５．環境づくりの取組（２）環境保全活動への参加・ネットワークづくり【現状と課題】
千歳市では、ＮＰＯ法人など様々な市民団体が、環境保全活動を進めており、市域の枠にとらわれずに活動している人もいます。また、環境保全を広く進め、地域貢献を目指す企業も数多くあります。
よりよい環境づくりを進めるために、人材や団体の育成などの市民活動の支援とともに、これらが連携・協力しながら地域の環境問題に取り組んでいく必要があります。

【基本的な目標】
環境保全に取り組む人を育てるとともに、人と人とのつながりと活動を広げる意識の醸成を図ります＜数値目標＞◇環境リーダー＊育成研修参加者（累計）
平成 21 年度まで実績がなかったものを平成 32 年度までに延べ 75 人にする

１）環境保全活動などへの参加■■■
ア．市民の取組○清掃活動、植樹や花壇整備、自然観察の行事など、環境保全活動に積極的に参加しましょう。

イ．事業者の取組○清掃活動、植樹や花壇整備、自然観察の行事など、市民とともに行う環境保全活動を積極的に主催・支援しましょう。

ウ．市（行政）の取組○市民、事業者等が行う、清掃活動、植樹や花壇整備、自然観察の行事などの情報を収集するとともに、市が実施する環境保全活動を広報紙や市のホームページで発信します。
104

５．環境づくりの取組○苗木やその他資材の提供を通じて植樹・花壇整備等の活動を支援します。

２）環境情報の共有・ネットワークづくり■■■ア．市民の取組○環境保全活動を行う市民団体は、地域環境や活動報告などについて、積極的に情報交流を行ないましょう。

イ．事業者の取組○清掃活動、植樹や花壇整備、自然観察の行事など環境保全活動を市民とともに参加しましょう。

ウ．市（行政）の取組○市民や団体の交流・連携などを促進するため、環境保全に関するまちづくり
活動の充実を図ります。
○環境保全活動を行う団体がもつ情報を共有できるネットワークの充実を図
ります。

105

５．環境づくりの取組

３）環境保全に関するリーダーの育成■■■
ア．市民の取組○環境保全活動を担う知識と実践力を身につけたリーダーを育成するための環境リーダー＊育成研修に積極的に参加しましょう。

イ．事業者の取組○職場から、環境保全活動を担っていく地域のリーダー育成を図りましょう。

ウ．市（行政）の取組○各地域において、環境保全活動を担っていく知識と実践力を身につけたリーダーを育成するための環境リーダー＊育成研修の実施を推進します。
○信頼できる知識・能力をもったリーダーを確保するため、国などの制度による環境に関する資格の受講や取得を支援します。
○地球環境・自然環境・生活環境などについて、幼児期から少年期までの各発達段階に応じた環境教育プログラムの策定等を検討します。

環境フェア（環境クイズ選手権）★用★語★解★説★
環境リーダー：「環境リーダー」という言葉に決まった定義はありませんが、ここでは、単なる「環境行動の担い手」から一歩踏み込んで、「環境保全活動を担う知識と実践力を身につけ、他の市民に率先して普及啓発が行える人」のことを指しています。

106

５．環境づくりの取組（３）環境保全の情報提供と人・まち・国の交流推進【現状と課題】
千歳市の環境の保全と創造は、自然・歴史・産業などの多種多様で魅力的な地域資源を大切にするとともに、公害の未然防止など環境保全の推進が課題となることから、市民みんなで環境保全について学び、行動に移すには、環境に関する情報を蓄積し、共有することが必要です。
また、千歳市は、国際交流都市としてのまちづくりを進めていることから、姉妹都市をはじめとする国内・国際間で、地球環境の保全のための交流に取り組む必要があります。

【基本的な目標】
地域内での環境保全活動の活性化を目指し、人と人とのつながりを地域や国際間で広げていくことを目指します＜数値目標＞◇市民・事業者・団体等による交流機会の数
平成 21 年度まで実績がなかったものを平成 32 年度には年２回開催する◇都市間交流、国際交流に関する市民満足度
平成 21 年度の 15.1％を平成 32 年度には 25％に高める

１）環境情報の収集・蓄積■■■
ア．市民の取組○身近な環境に関する情報に関心を深め、環境保全活動に参加するため、インターネットや広報紙などを通じて情報収集しましょう。

イ．事業者の取組○地域の環境に関する情報をインターネットや広報紙等で情報収集しましょう。
○他の事業者や市外・国外の環境保全活動に関心をもつために、インターネッ
トなどの情報媒体から情報収集しましょう。

107５．環境づくりの取組

ウ．市（行政）の取組○市民や事業者が取り組む環境保全活動の実態に関する情報の収集・蓄積に取り組みます。
○環境にかかわる市民団体などに対して、情報や知識、活動の場の提供などを支援します。

２）環境情報の発信・提供■■■
ア．市民の取組○千歳市内を歩いて、見て、感じた地域の身近な環境についての情報を市民間で共有しましょう。
○地域の環境に関する情報を市（行政）に対して提供しましょう。

イ．事業者の取組○事業所周辺の地域の環境に関する情報を市民や市（行政）へ提供しましょう。
○環境保全にかかわる活動や技術・知識を市民や市（行政）へ提供しましょう。

ウ．市（行政）の取組○地域の環境状況や対策等を公表する「千歳市環境白書」等を継続して発行します。
○環境保全活動やこれまでに培った技術・知識等の環境情報を、市のホームページや広報紙などを活用して、市民等に提供します。
○環境保全啓発事業などの行事を通じて、市内外・国外の優良な環境保全の取組を紹介します。

３）地域間・国際交流の推進■■■
ア．市民の取組○市の主催・支援する地域間・国際交流のプログラムやイベントに積極的に参加しましょう。
○市民団体による環境保全活動を通じて、地域外・国外の団体と交流しましょう。

108

５．環境づくりの取組

イ．事業者の取組○市の主催・支援する地域間・国際交流のプログラムやイベントに積極的に参加しましょう。
○事業者間・業界の環境保全活動に積極的に参加し、連携の環を広げましょう。

ウ．市（行政）の取組○地域の環境保全活動を推進するため、市民・事業者等による地域間の交流を促進するとともに、地球環境保全に取り組む他市町村との交流や姉妹都市・友好親善都市との協力を図ります。
○「Ｊ８サミット 2008 千歳支笏湖＊」千歳宣言（気候変動への取組）の普及啓発を推進します。
○「第 12 回日中韓三カ国環境大臣会合＊」の千歳市開催を契機に、市内の環境保全の取組を広く紹介します。

Ｊ８参加者による記念写真★用★語★解★説★
Ｊ８（ジュニアエイト）サミット 2008 千歳支笏湖：平成 20 年（2008 年）に洞爺湖町で開催された先進国首脳会議（Ｇ８）にあわせて千歳市内で開催されました。世界 15 の国々の若者たちが国際問題について、話し合い、意見をまとめ、Ｇ８首脳に「千歳宣言」として提出し、世界に発信しています。（資料 7-5 137 ページ参照）。
日中韓三カ国環境大臣会合：北東アジアの中核である日本・中国・韓国の三カ国の環境大臣が一堂に会し、地球規模の環境問題などを議論し、協力関係を強化するための会
議で毎年開催されています。平成 22 年度(2010 年度)は千歳市・苫小牧市で開催。
109

５．環境づくりの取組（４）文化や自然などの地域遺産の保全【現状と課題】
千歳市は、道内屈指の埋蔵文化財の宝庫として知られています。国指定史跡「キウス周堤墓群」など２か所、遺跡 286 か所のほか、国指定重要文化財である「動物形土製品」や「土製仮面」などが発見され、史跡や文化財の保全に取り組んでいます。
また、アイヌ文化や開拓期から伝わる先人の伝統的な有形・無形の文化があり、先人の様々な技術や芸能として残されています。
それらは、地域の人々の積極的な活動により保存と継承が図られてきましたが、今後は、より多くの市民が関心をもち理解を深める活動の充実が必要です。

【基本的な目標】
郷土の歴史や文化に根付いた、環境保全意識を将来に継承します＜数値目標＞◇文化財パトロールの実施回数
平成 21 年度まで実績がなかったものを平成 32 年度には年間６回実施する◇郷土の自然、歴史、文化を学ぶ機会の数
平成 21 年度の 10 回を 10 年間継続して機会を設ける◇伝統文化にふれあうための講演会や公演の実施回数
平成 21 年度まで実績がなかったものを平成 32 年度には年間 4 回
設ける

110

５．環境づくりの取組

１）有形・無形文化財、伝統文化の保護■■■
ア．市民の取組○地域の歴史文化について理解を深め、文化財や伝統文化の保護活動に参加しましょう。
○地域行事や文化活動、伝統文化の伝承活動に積極的に参加しましょう。
イ．事業者の取組○アイヌ文化や各地に残る先人の残した文化財等への理解を深め、保護・伝承活動を支援しましょう。
○市民が主体となって行う地域資源の保全のための活動を支援しましょう。
ウ．市（行政）の取組○地域の貴重な資産である文化財を将来へ確実に守り伝えていくために、保護と保存を推進します。
○千歳市の特性を示す様々な郷土資料の公開・活用の機会を充実します。
○郷土芸能やアイヌの伝統文化を次の世代に継承していく活動を支援します。

２）先人の知恵（文化や自然観）に学び、活かす■■■ア．市民の取組○郷土芸能やアイヌの伝統文化を紹介するイベントに積極的に参加しましょう。
○アイヌ文化の自然観や開拓時代の生活文化に積極的にふれ、自然環境の恵みに対する理解を深め、野生動植物と向きあうマナーを実践しましょう。
イ．事業者の取組○アイヌ文化や各地に残る先人の残した文化財等への理解を深め、保存・伝承活動を支援しましょう。
ウ．市（行政）の取組○市民が自然や歴史、文化を知ることにより郷土を考えることができる機会を充実します。
○市民がアイヌの伝統的文化にふれ、理解を深めることができる機会を充実し
ます。

111

５．環境づくりの取組

112

６．計画の進行管理

６．計画の進行管理

６．計画の進行管理
本計画の進行管理体制を次のように定めます。
市では、千歳市環境基本計画（第２次計画）における市主体の施策の実施状況などを把握するため、数値目標を設定した項目に関しては、千歳市環境マネジメントシス
テム等により進ちょく状況の確認を行います。
この結果は、千歳市環境審議会に報告して意見を求めるとともに、千歳市環境白書などを通じて市民・事業者に公表していきます。

千 歳 市 環 境 審 議 会
報 告

（市）行政
主体の施策

環境マネジメントシステム等

策 定
見直し

千歳市環境白書

千歳市環境基本計画

意 見

庁 内 調 整施 策 の 実 施実施状況の把握啓発活動支援
情報提供

市

公 表

民

・

参 加
協 力
要 請

事 業 者

また、環境の状況や施策の進ちょく状況を客観的に把握するため、数値目標の達成
状況に加え、施策ごとの各種事業の検証や市民動向を把握する市民アンケートを５年に １ 度 実 施 し ま す 。 こ れ ら の 結 果 は 、 マ ネ ジ メ ン ト 手 法 で あ る PDCA
（Plan-Do-Check-Action）サイクルによって適切な計画の進行管理を行います。

PLAN
（計画）
環境基本計画の策定・見直しDO（実行）
計画に従って施策を実施

継続的な目標実現に向けた取組ACTION
CHECK
（見直し）
（評価）
計画を継続するか、変更するかを判断し、計画へ反映

114

施策の進ちょく状況の確認

７．資 料

７－１．千歳市環境基本条例

116

７－２．千歳市公害防止条例

118

７－３．千歳市自然環境保全条例

122

７－４．環境基準等

125

７－５．千歳宣言（抜粋）137

７－６．計画策定組織等

138

７．資

７．資

料

料

７－１．千歳市環境基本条例
平成 10 年６月 30 日

条例第 21 号

改正 平成 14 年９月 20 日条例第 27 号

目次
第１章 総則（第１条～第７条）
第２章 環境の保全及び創造に関する基本的施策（第８条～第 28 条）第３章 地球環境保全に資する施策の推進（第 29 条・第30 条）
第４章 環境審議会（第 31 条～第 35 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、良好な環境の保全並びに快適な環境の維持及び創造（以下「環境の保全及び創造」という。）について、基本理念を定め、並びに市民、事業者及び市の責務を明らかにするとともに、施策の基本的事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で安全かつ快適な文化的生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(２) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、
水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。）、騒音、振動、悪臭、土壌の汚染、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。）等により、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
(３) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で安全かつ快適な文化的生活の確保に寄与するものをいう。
（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、すべての市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことのできる良好で快適な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、市民、事業者及び市がそれぞれの責務に応じた役割分担の下に自主的かつ積極的に取り組
むことにより、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる都市を構築することを目的として行わなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、生態系の多様性に配慮し、自然環境を維持し、及びその向上を図ることにより、自然と調和した潤いと安らぎのあるまちづくりを目的として行わなければならない。
４ 地球環境保全は、市民、事業者及び市が自らの課題であることを認識して、それぞれの日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければならない。

116（市民の責務）
第４条 市民は、日常生活に伴う廃棄物の排出、エネルギーの消費、自動車の使用等による環境への負荷を認識し、その低減に努めなければならない。
２ 市民は、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、事業活動を行うに当たって、自らの責任と負担において、その活動に伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境の適正な保全を図る責務を有する。
２ 事業者は、事業活動を行うに当たって、自ら積極的に環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（市の責務）
第６条 市は、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（環境権の確立）第７条 市民、事業者及び市は、それぞれの責務を自覚して相互に協力し、健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことのできる良好な環境を享受する権利の確立に努めるもの
とする。
第２章

環境の保全及び創造に関する基本的施策（施策策定の基本方針）
第８条 市は、第３条に掲げる基本理念にのっとり、次に掲
げる基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
(１) 市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことができるよう、大気、水、土壌、動植物その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保つこと。
(２) 生態系の多様性の確保を図るとともに、森林、緑地、農地、河川等における多様な自然環境を地域の自然的社
会的条件に応じて体系的に保全すること。
(３) 環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、エネルギーの有効利用、資源の循環的利用、廃棄物の減量化等を促進すること。
（千歳市環境基本計画）
第９条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、千歳市環境基本計画（以下「環境基本計画」という。）を策定するものとする。
２ 環境基本計画には、環境の保全及び創造に関する長期的な目標、施策の方向、配慮の指針その他必要な事項を定めるものとする。
３ 市長は、環境基本計画の策定に当たっては、市民及び事業者の意見を反映させることができるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 市長は、環境基本計画の策定に当たっては、第 31 条第１項の千歳市環境審議会の意見を聴かなければならない。
５ 市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
（環境月間）
第 10 条 市民及び事業者の間に広く環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲を高めるため、６月を環境月間とする。

７．資（環境白書）
第 11 条 市長は、環境の状況、環境への負荷の状況、環境基
本計画に基づき実施された施策の状況等を明らかにするた
めに、千歳市環境白書を定期的に作成し、公表するものとする。
（公害の防止）第 12 条 市は、市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことのできる良好な環境を確保するため、公害の防止に関して、必要な規制等の措置を講ずるものとする。
（自然環境の保全）
第 13 条 市は、自然環境の適正な保全を総合的に推進するとともに、無秩序な開発を抑制し、多様な生態系の確保に努めるため、自然環境の保護とその利用に関して、必要な措置を講ずるものとする。
（廃棄物の減量と適正処理）第 14 条 市は、発生する廃棄物の抑制及び再利用を図り、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて地域の清潔を保持するため、必要な措置を講ずるものとする。
（都市の緑化）第 15 条 市は、都市における緑の回復と保全を図り、緑豊かで清潔な生活環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。
（水源の保全）第 16 条 市は、水道が市民の健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源であることにかんがみ、水道水源を保全し、清浄にして豊富な水の確保に努めるものとする。
（清流の確保）第 17 条 市は、下水道の普及、河川愛護思想の高揚その他河川の水質及びその周辺の環境の保全を図り、清流の確保に努めるものとする。

（環境の美化）第 18 条 市は、潤いと安らぎのあるまちづくりに資するため、環境の美化を推進し、その思想の高揚に努めるものとする。
（環境影響評価の推進）
第 19 条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う者が、あらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、環境の保全について適正な配慮をすることの推進に努めるものとする。
（教育、学習、文化等の振興）
第 20 条 市は、市民及び事業者が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、市民及び事業者による環境の保全及び創造に関する活動が促進されるよう、環境の保全
及び創造に関する教育、学習、文化等の振興に努めるものとする。
（経済的措置等）第 21 条 市は、市民及び事業者が環境への負荷の低減のための施設の整備その他の環境の保全及び創造に資する措置をとることを助長するため必要があるときは、適正な助成その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

料（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）
第 22 条 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品等の利用が促進されるよう努めるものとする。
（市民の意見の反映）
第 23 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策について、市民の意見を反映させることができるよう努めるものとする。
（監視、測定等の実施）
第 24 条 市は、環境の状況を的確に把握し、並びに環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため、必要な監視、測定、検査等を行うものとする。
（環境の保全及び創造に関する協定）
第 25 条 市長は、事業活動に伴う環境への負荷の低減を図る
ため特に必要があるときは、事業者との間で環境の保全及び創造に関する協定を締結するものとする。
（国及び他の地方公共団体との協力）
第 26 条 市は、市域外ヘ及ぼす環境への負荷の低減に努める
とともに、環境の保全及び創造のための広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体と協力して、積極的にその推進に努めるものとする。
（推進体制の整備）
第 27 条 市は、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第 28 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を推進する
ため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第３章

地球環境保全に資する施策の推進（地球環境保全に資する施策の推進）
第 29 条 市は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境保全に資する施策を推進するものとする。
（地球環境保全に関する国際協力の推進）
第 30 条 市は、国、北海道、他の地方公共団体、民間団体その他関係機関と連携し、地球環境の保全に関する情報の提供、環境の状況の監視及び測定等を実施することにより、地球環境保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
第４章

環境審議会

（審議会）
第 31 条 環境基本法（平成５年法律第 91 号）第 44 条の規定に基づき、環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議するため、市長の附属機関として、千歳市環境審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(１) 環境基本計画に関すること。
(２) 公害対策に関すること。
(３) 自然環境の保全に関すること。
(４) 環境影響評価に関すること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する基本的事項
３ 審議会は、前項の事項に関し市長に意見を述べることができる。
４ 審議会は、委員 15 人以内をもって組織する。
５ 審議会の委員は、知識経験を有する者、関係行政機関の職員その他市長が必要と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

117

７．資

料

（任期）
第 32 条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱され、又は任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
（会長及び副会長）
第 33 条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員が互選する。
３ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（特別委員）
第 34 条 市長は、特別な事項を調査審議するため必要があると認めるときは、審議会に特別委員を置くことができる。
２ 特別委員の任期は、当該特別な事項の調査審議が終了したときまでとする。
（委任）第 35 条 第 31 条から前条までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（千歳市環境保全基本条例等の廃止）
２・３ 省略附則（平成 14 年９月 20 日条例第 27 号）
この条例は、平成 15 年１月１日から施行する。

７－２．千歳市公害防止条例
昭和 51 年 12 月 21 日
最新改正

条例第 35 号

平成 14 年９月 20 日条例第 27 号

目次
第１章 総則（第１条～第６条）
第２章 公害防止のための施策（第７条～第 15 条）
第３章 公害の防止に関する規制措置
第１節 工場等の設置及び移転に関する規制（第 16 条
～第 19 条）第２節 指定施設に関する規制（第 20 条～第 26 条）
第４章 生活環境を侵害する行為等の制限（第 27 条～第36 条）
第５章 航空機騒音等に関する措置義務（第 37 条・第 38条）
第６章 改善命令等（第 39 条・第 40 条）
第７章 削除
第８章 雑則（第 47 条～第 49 条）
第９章 罰則（第 50 条～第 53 条）
附 則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、すべての市民が有している健康で文化的かつ安全な生活を営むことができる基本的な権利を守る上で、公害を防止することが重要な意義を持つため、その施策の基本となる事項等を定めることにより、生活環境の保全を図ることを目的とします。
（基本的理念）第２条 この条例は、公害を防止する施策を通じて、市民の良好な生活環境を守り、かつ、すべて人間優先の基調に立って運用することを基本的な理念とします。
（定義）
第３条 この条例において「公害」とは、千歳市環境基本条
例（平成 10 年千歳市条例第 21 号）第２条第２号に規定する公害をいいます。
２ この条例において「ばい煙」とは、次に掲げる物質をいいます。
(１) 燃料その他の物の燃焼に伴い発生するイオウ酸化物(２) 燃料その他の物の燃焼又は熱源としての電気の使用に伴い発生するばいじん(３) 物の燃焼、合成、分解その他の処理（機械的処理を除く。）に伴い発生する物質のうち、カドミウム、塩素、
ふっ化水素、鉛その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質（第１号に掲げるものを除く。）で規則で定めるもの
３ この条例において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物
質をいいます。
４ この条例において「指定施設」とは、ばい煙発生施設、粉じん発生施設、汚水等排出施設、騒音発生施設、振動発生施設及び悪臭発生施設をいいます。
５ この条例において「ばい煙発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいいます。
６ この条例において「粉じん発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛

118

７．資
散する粉じんが大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいいます。
７ この条例において「汚水等排出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、次の各号のいずれかの要件を備える汚水又は廃液（以下「汚水等」という。）を排出する施設で規則で定めるものをいいます。
(１) カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定める物質を含むこと。
(２) 水素イオン濃度その他の水の汚染状態（熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。）を示す項目として規則で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。
８ この条例において「騒音発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設で規則で定めるものをいいます。
９ この条例において「振動発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい振動を発生する施設で規則で定めるものをいいます。
10 この条例において「悪臭発生施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、アンモニアその他の不快なにおいの原因となり、著しく生活環境を損なうおそれのある物質を排出する施設で規則で定めるものをいいます。
11 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによります。
(１) 工場等 公害関係法令で定めるばい煙発生施設、粉じん発生施設、特定施設、ばい煙等発生施設又はこの条例で定める指定施設を有する工場又は事業場をいいます。
(２) 公害関係法令 環境基本法（平成５年法律第 91 号）、
大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）、騒音規制法（昭和 43
年法律第 98 号）、悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）、
振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）及び北海道公害防止条例（昭和 46 年北海道条例第 38 号）をいいます。
(３) 規制基準 指定施設を設置する工場又は事業場から発生し、排出し、又は飛散するばい煙、粉じん、汚水等、騒音、振動又は悪臭（以下「ばい煙等」という。）の量、濃度又は程度の許容限度であって、規則で定めるものをいいます。
(４) 自動車等 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第９号の自動車及び同項第 10 号の原動機付自転車をいいます。
(５) 重車両 道路交通法第３条に定める区分のうち、大型自動車、大型特殊自動車及び小型特殊自動車をいいます。
（市の責務）
第４条 市は、この条例の目的を達成するため、あらゆる施策を通じ公害の防止に努めなければなりません。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、自らの事業活動に伴う公害を防止するため、その管理する施設等を常に点検し、必要な措置を講ずる責務を有します。
２ 事業者は、市等の行政機関が行う公害の防止のための施策に協力しなければなりません。
３ 事業者は、この条例に違反しない場合でも、公害の防止のために最大限の努力を払わなければなりません。
（市民の責務）
第６条 市民は、他人に不快感等を与える行為を慎み、快適な地域環境を守るよう努めなければなりません。
第２章

公害防止のための施策（施策の基本）第７条 市は、公害防止のため本市の自然的条件及び社会的条件に応じて、総合的かつ計画的に施策を推進するものとします。

料（規制の措置）第８条 市は、公害を防止するために工場等の設置者が守らなければならないばい煙等の発生、排出又は飛散を規制するとともに、その他必要な措置を講ずるものとします。
（調査、研究等の体制整備）第９条 市は、公害の状況を把握し、及び公害の防止のための規制の措置を適正に実施するため、必要な調査、研究、測定等の体制の整備に努めなければなりません。
第 10 条削除（公害防止協定の締結）
第 11 条 市長は、公害の防止のために必要と認めるときは、工場等の設置者と公害防止に関する協定を締結することができます。
２ 工場等の設置者は、前項の規定により市長から協定の締結について要請を受けたときは、誠意をもつてその協議に応じなければなりません。
（小規模事業者への援助）
第 12 条 市は、小規模な事業者が公害防止のための施設の整備等を行うときは、必要な資金のあっせん、技術的な助言
その他の援助に努めなければなりません。
（公害苦情の処理）
第 13 条 市は、公害に関する苦情があつたときは、実情を調査し適切に処理するものとします。
（知識の普及等）第 14 条 市は、公害に関する知識の普及に努めなければなりません。
（他の地方公共団体との協力）
第 15 条 市は、広域的な公害の防止のため必要に応じて、他の地方公共団体と協力して施策を講ずるよう努めなければなりません。
第３章

公害の防止に関する規制措置

第１節

工場等の設置及び移転に関する規制（工場等の設置及び移転の許可）
第 16 条 工場等を設置又は移転しようとする者は、市長の許可を受けなければなりません。
２ 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を市長へ提出しなければなりません。
（許可の基準）第 17 条 市長は、前条第２項による申請の内容が次の各号のすべてに該当するときは、同条第１項の許可をしなければなりません。
(１) 工場等から発生し、排出し、又は飛散する公害の原因となる物質等が公害関係法令で定める排出基準、排水基準及び規制基準並びにこの条例で定める規制基準に適合すると認められるとき。
(２) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第８条第１項
第１号により定められた用途地域内に設置されるものであるとき。
（許可の条件）
第 18 条 市長は、前条の許可に際して、公害の防止及び周辺の地域環境を保全するために、必要な範囲内で条件を付けることができます。
（完了届等）
第 19 条 第 16 条第１項による許可を受けた者は、その許可に係る工場等の設置又は移転を完了したときは、完了した日から起算して 15 日以内に規則で定めるところにより、市長へその旨を届け出なければなりません。

119

７．資

料

２

市長は、前項の届出を受理したときは、当該届出に係る工場等が許可の内容及び条件に適合しているかどうかを検査し、適合していると認めるときはその旨を認定しなければなりません。
３ 第１項の届出をした者は、前項による市長の認定を受けるまで当該工場等の使用を開始してはなりません。

第４章

第２節

（重車両の通行）第 28 条 工事等のため重車両を一定の期間定常的に通行させる者は、規則で定めるところによりその計画の内容を市長へ届け出なければなりません。

指定施設に関する規制（規制基準）
第 20 条 市長は、工場又は事業場に指定施設を設置する者が守らなければならない規制基準を規則で定めるものとします。
２ 市長は、前項の規制基準を設定し、変更し、又は廃止す
るときは、千歳市環境基本条例第 31 条第１項の千歳市環境審議会の意見を聴かなければなりません。
（規制基準の遵守）
第 21 条 工場又は事業場に指定施設を設置する者は、前条の規制基準を守らなければなりません。
（指定施設の届出）
第 22 条 工場又は事業場に指定施設を設置しようとする者
は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項について市長へ届け出なければなりません。
(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代
表者の氏名(２) 工場又は事業場の名称及び所在地(３) 指定施設の種類及び数量(４) 指定施設の構造及び配置並びに使用の方法(５) 公害発生の原因となり得るものの処理の方法(６) その他規則で定める事項（現況の届出）第 23 条 この条例施行の際現に工場又は事業場に指定施設を設置している者は、その施設が指定施設となった日から起算して 30 日以内に前条各号に掲げる事項について市長へ届け出なければなりません。
（指定施設の変更の届出）
第 24 条 前２条による届出をした者がその届出の内容を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その変更の内容を市長へ届け出なければなりません。ただし、市長が公害の防止に特に影響を生じないと認めるときは、
この限りではありません。
（地位の承継）第 25 条 第 22 条又は第 23 条による届出をした者からその届出に係る指定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該指定施設に係る届出をした者の地位を承継します。
２ 第 22 条又は第 23 条による届出をした者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出をした者の地位を承継します。
３ 前２項の規定により第 22 条又は第 23 条による届出をした者の地位を承継した者は、その承継のあつた日から 30
日以内に規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければなりません。

（薬剤の空中散布）
第 27 条 農作物及び森林を害する動植物を防除するために、航空機で薬剤を散布する者は、規則で定めるところによりその計画の内容を市長へ届け出なければなりません。

（商業宣伝のための拡声放送）
第 29 条 商業宣伝のため拡声放送を行おうとする者は、規則で定めるところにより市長へ届け出なければなりません。
（地域環境の保全等）
第 30 条 何人も、その所有し又は管理する土地等について、植樹の促進、雑草の除去、清潔の保持等の地域環境の保全に努めなければなりません。
２ 市民は、河川、道路、公園等の公共の場所をごみの投棄等により汚すことのないよう努め、市民が共同で管理するという意識を確立するよう努めなければなりません。
（夜間の静穏の保持）
第 31 条 何人も、夜間（午後 10 時から翌日の午前６時までの間をいう。以下同じ。）の静穏な生活環境を保持するために、特に必要以上の音量を発生させてはなりません。
（燃焼不適物の燃焼制限）
第 32 条 何人も、ゴム、皮革、合成樹脂、廃油等を燃焼させることによって著しく、ばい煙、有害ガス、悪臭等を発生し、人の健康に害を与え、又は周辺の生活環境を悪化させないよう努めなければなりません。
（悪臭発生物の放置禁止）
第 33 条 何人も、著しい悪臭を発生する廃棄物を屋外に放置
し、他人に不快感を与えてはなりません。
（自動車等の適正管理等）
第 34 条 自動車等を使用又は所有する者は、必要な整備点検を行い、大気の汚染、騒音の発生等を防止するよう努めなければなりません。
２ 自動車等を使用又は所有する者は、夜間に駐車場、車庫、
路上又は空地にエンジンを始動させたまま放置する等して、他人に迷惑を与えてはなりません。
（畜舎の適正管理）第 35 条 市街地又はその周辺において畜舎を設置する者は、悪臭等の発生で生活環境を侵害しないよう、適正な管理に努めなければなりません。
（動物の適正飼育）第 36 条 動物の飼育者は、その動物の種類や数に応じて付近住民の生活環境を侵害しないよう飼育するとともに、その動物の飼育をやめたときは、その責任において適正に処理しなければなりません。
第５章（事故時の措置）第 26 条 工場等の設置者は、その管理に属する施設の故障、破損その他の事故によって、周辺の地域環境に影響を与え、又は影響を与えるおそれがあるときは、それを防止するために必要な対策を講じなければなりません。
２ 工場等の設置者は、前項の事故が発生したときは、速やかに市長へ通報するとともに、規則で定める事項について
報告しなければなりません。

120

生活環境を侵害する行為等の制限

航空機騒音等に関する措置義務（措置義務）
第 37 条 空港設置者及び航空輸送事業者は、航空機から発生する騒音又は排気ガス（以下「航空機騒音等」という。）
による被害を軽減させるため、機種の選定、機体の整備、運行方式の改善等の必要な措置を講じ、良好な生活環境を侵害しないよう努めなければなりません。

７．資（航空機騒音等の調査）
第 38 条 市長は、航空機騒音等の状況について調査を行い、その結果を公表しなければなりません。
第６章

第 53 条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科します。

改善命令等（改善勧告）
第 39 条 市長は、次の各号の一に該当するときは、工場等の設置者に対し、期限を定めて公害の防止のための改善措置について勧告することができます。
(１) 第 16 条で定めるところにより、許可を受けた工場等
が第 17 条第１号の基準に適合しないばい煙等を発生し、排出し、若しくは飛散させているとき、又は第 18 条の条
件が履行されていないとき。
(２) 第 20 条に定める規制基準に適合しないばい煙等を発生し、排出し、又は飛散させているとき。
（改善命令等）
第 40 条 市長は、前条の規定により勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に勧告内容の実施について命
令し、又はばい煙等の発生に係る施設の一時使用停止を命令することができます。
２ 市長は、第 22 条、第 23 条又は第 24 条に定める届出をしないで指定施設を設置している者がいるときは、その者に当該施設の一時使用停止を命令することができます。
第７章

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行します。ただし、第３章、第４章のうち第 27 条から第 29 条まで、第６章、第８章及び第９章の規定は、公布の日から起算して６箇月を超えな
い範囲内において規則で定める日から施行します。
（昭和 52 年６月規則第 32 号で、同 52 年６月５日から施行）（千歳市公害対策審議会条例の廃止）
２ 千歳市公害対策審議会条例（昭和 43 年千歳市条例第 10号）は、廃止します。
（経過措置）３ 省略
附則（平成４年 12 月 18 日条例第 34 号）
この条例は、平成５年４月１日から施行する。

附則（平成６年３月 30 日条例第５号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。

附 則（平成 10 年６月 30 日条例第 21 号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。

削除

第 41 条から第 46 条まで

削除
附

第８章

料

雑則

則（平成 14 年９月 20 日条例第 27 号）
この条例は、平成 15 年１月１日から施行する。

（立入検査）
第 47 条 市長は、この条例を施行するために必要な範囲内で、職員に工場等に立ち入り、施設その他の物件を検査させる
ことができます。
２ 前項の規定により、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければなりません。
（報告の徴収）
第 48 条 市長は、この条例を施行するために必要な限度内で工場等の設置者に対し、公害防止に必要な事項について報告を求めることができます。
（委任）
第 49 条 この条例を施行するために必要な事項は、規則で定
めます。
第９章

罰則

第 50 条 次の各号の一に該当する者は、50 万円以下の罰金に処します。
(１) 第 16 条第１項の許可を受けないで工場等を設置又は移転した者(２) 第 40 条に定める命令に違反した者
第 51 条 第 22 条、第 23 条若しくは第 24 条までに定める届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、20 万円以下の罰金に処します。
第 52 条 次の各号の一に該当する者は、10 万円以下の罰金に処します。
(１) 第 19 条第１項に定める届出をせず、又は同条第３項に定める認定前に工場等の使用を開始した者(２) 第 26 条第１項の定めによる必要な対策を講じなかつた者又は同条第２項の定めによる報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者(３) 第 47 条第１項の定めによる検査を拒み、妨げ、又は
忌避した者

121

７．資

料

７－３．千歳市自然環境保全条例
平成 10 年６月 30 日

（調査研究の実施）
第９条 市は、自然環境の保全に関する市民の意向の調査その他自然環境の保全のために講ずべき施策に必要な調査研究を行うよう努めなければならない。

条例第 22 号
第２章

自然環境保全地区

改正 平成 14 年９月 20 日条例第 27 号

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則
第１章

総則（第１条～第９条）
自然環境保全地区（第 10 条～第 17 条）
開発行為の事前協議（第 18 条～第 22 条）
雑則（第 23 条～第 30 条）

総則

（目的）
第１条 この条例は、自然環境の適正な保全を総合的に推進するとともに、無秩序な開発を抑制し、多様な生態系の確保に努め、もって現在及び将来の市民の健康で文化的かつ快適な生活環境の確保に寄与することを目的とする。
（市民等の責務）
第２条 市民、事業者及び市は、千歳市環境基本条例（平成10 年千歳市条例第 21 号）第３条に定める基本理念にのっとり、自然環境の適正な保全及び多様な生態系の確保が図られるよう、それぞれの立場において努めなければならない。
２ 市民、事業者及び市は、無秩序な開発の抑制が図られる
よう、それぞれの立場において努めなければならない。
（広域的施策の推進）
第３条 市は、国及び他の地方公共団体と協力し、自然環境の保全に関する広域的施策の推進を図るよう努めなければならない。
（自然環境の保全等に関する協定の締結等）
第４条 市長は、自然環境の保全又は無秩序な開発の抑制のために特に必要があるときは、事業者その他の関係者と自然環境の保全に関する協定を締結する等の措置を講ずるよう努めなければならない。
（生態系への配慮）
第５条 何人も、正当な理由がなく次に掲げる行為をしてはならない。
(１) 自然を損傷し、又は汚損すること。
(２) 動植物の採捕、損傷、外来種の導入その他の行為により自然が形成する生態系に著しい影響を与えること。
（財産権の尊重及びその他の公益との調整）
第６条 自然環境の保全に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、地域の安全その他の公益との調整に留意しなければならない。
（地域開発施策等における配慮）
第７条 市は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たっては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。
（啓蒙普及等）第８条 市は、自然環境の保全に関する知識の普及、情報の提供及び意識の高揚並びに市民が自発的に行う自然環境保
全活動の支援及び促進に努めなければならない。
２ 市は、自然環境の保全に関する教育及び学習の推進に努めなければならない。

122

（指定）
第 10 条 市長は、良好な自然環境を保全するため、自然的社
会的諸条件からみて、特に必要と認める区域を次に掲げる区分により自然環境保全地区（以下「保全地区」という。）に指定することができる。
(１) 第１種自然環境保全地区（以下「第１種保全地区」という。）希少性又は学術性において重要な区域、動植物の特異な生息又は生育区域、市民生活又は生物の生息に関して特に重要な水域及び水源かん養地区並びに多様な生態系が維持されている区域(２) 第２種自然環境保全地区（以下「第２種保全地区」という。）前号に規定する区域以外の地域に密着した自然環境区域で、市民の福祉及び快適な生活環境の確保に寄与し、かつ、適正な利用及び活用を図ることができる
区域
２ 市長は、保全地区の指定をしようとするときは、あらか
じめ、千歳市環境基本条例第 31 条第１項の千歳市環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合において、市長は、第 12 条第２項に規定する保全地区に関する保全計画の案についても、併せて意見を聴かなければならない。
３ 市長は、保全地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示し、その案を当該告示の日から起算して 30 日間公衆の縦覧に供しなければならない。
４ 前項の規定による告示があったときは、当該地区に係る市民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、市長に意見書を提出することができる。
５ 市長は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は当該保全地区の指定に関して広く意見を聴く必要があると認めるとき
は、公聴会を開催するものとする。
６ 市長は、保全地区を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。
７ 保全地区の指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。
８ 第２項前段、第６項及び前項の規定は保全地区の指定の解除及びその区域の変更について、第２項から第５項までの規定は保全地区の区域の拡張について準用する。
９ 保全地区として指定された土地の所有者又は占有者は、
当該保全地区の指定の解除又は区域の変更について、市長に意見を申し出ることができる。
10 市民は、保全地区として指定を受けるべき土地があると認めるときは、保全地区の指定について、市長に意見を申し出ることができる。
（標識の設置）
第 11 条 市長は、保全地区を指定したときは、当該地区内にその旨を表示した標識を設置するものとする。
２ 保全地区の土地の所有者又は占有者は、正当な理由がな
い限り、前項の標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
３ 何人も、第１項の規定により設置された標識を市長の承諾を得ないで移転し、除去し、汚損し、又は損壊してはならない。
（保全地区に関する保全計画）
第 12 条 保全地区に関する保全計画は、市長が決定する。
２ 保全地区に関する保全計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 保全すべき自然環境の特質その他当該地区における自然環境の保全に関する基本的事項

７．資(２) 当該地区における自然環境の保全のための制限に関する事項(３) 当該地区における自然環境の保全のための施設に関する事項
３ 市長は、保全地区に関する保全計画を決定したときは、その概要を告示しなければならない。
４ 第 10 条第２項前段及び前項の規定は保全地区に関する保全計画の廃止及び変更について、第 10 条第３項から第５項までの規定は保全地区に関する保全計画の決定及び変更（第２項第２号に掲げる事項に係る変更に限る。）について準用する。
（保全事業の執行）
第 13 条 保全地区に関する保全事業は、市が執行する。
２ 市長は、保全事業を効果的に執行するため必要があるときは、保全地区の土地の所有者若しくは占有者に対し協力を求め、又は保全事業の執行の一部を委託することができる。
（保全地区に係る行為の禁止）
第 14 条 保全地区内において、みだりに食品の容器包装（飲食物の容器及び包装であって、当該飲食物が費消され、又は当該飲食物と分離された場合に不要になるものをいう。）、たばこの吸い殻、釣り糸等（釣り糸、釣り針及び釣り針を沈めるための鉛製のおもりをいう。）その他の生態系に影響を及ぼす廃棄物を投棄し、又は放置してはならない。
（第１種保全地区に係る行為の届出）
第 15 条 第１種保全地区において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長にその旨を届け出なければならない。
(１) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
(２) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
(３) 鉱物を掘採し、又は土石等を採取すること。
(４) 水面を埋め立て、又は干拓すること。
(５) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
(６) 木竹を伐採し、又は損傷すること。
(７) 木竹以外の植物を採取し、又は損傷すること。
(８) 木竹を植栽すること。
(９) 動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若しくは損傷すること。
(10) 火入れ又はたき火をすること。
(11) 広告物その他これに類するものを掲出し、又は設置すること。
(12) 前各号に掲げるもののほか、当該保全地区の自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で規則で定めるもの
２ 市長は、前項の規定による届出があった場合において、当該保全地区の指定の目的を達成するため必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、届出があった日か
ら起算して 30 日以内に、その届出に係る行為を禁止し、又は計画の変更等必要な措置をとるべき旨を指導し、若しくは勧告することができる。
３ 市長は、第１項の規定による届出があった場合において、前項に規定する期間内に同項の処分等をすることができな
い合理的な理由があるときは、その必要な限度において同項の期間を延長することができる。この場合において、市長は、同項の期間内に、第１項の規定による届出をした者に対して、その旨及びその期間を延長する理由を通知しなければならない。
４ 第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して 30 日（前項の規定により期間を延長された場
合は、30 日にその延長した期間を加算した期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

料

５ 市長は、当該保全地区の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
６ 次に掲げる行為については、第１項の規定は適用しない。
(１) 保全事業の執行として行う行為(２) 通常の管理行為又は軽易な行為(３) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為(４) 法令の規定又はこれに基づく処分により行う行為(５) 保全地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に着手している行為(６) 林業のため木竹を伐採する行為(７) 農業における耕種の行為(８) その他市長が認める行為（第２種保全地区に係る行為の届出）
第 16 条 第２種保全地区において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、市長にその旨を届け出なければならない。
(１) 建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
(２) 宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地の形質を変更すること。
(３) 木竹を伐採し、又は損傷すること。
(４) 木竹を植栽すること。
(５) 鉱物を掘採し、又は土石等を採取すること。
(６) 水面を埋め立て、又は干拓すること。
(７) 河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
(８) 前各号に掲げるもののほか、当該保全地区の自然環境の保全に影響を及ぼすおそれがある行為で規則で定めるもの
２ 市長は、前項の規定による届出があった場合において、当該保全地区の指定の目的を達成するため必要があると認めるときは、その届出をした者に対し、届出があった日か
ら起算して 30 日以内に、その届出に係る行為を禁止し、又は計画の変更等必要な措置をとるべき旨を指導し、若しくは勧告することができる。
３ 市長は、第１項の規定による届出があった場合において、前項に規定する期間内に同項の処分等をすることができな
い合理的な理由があるときは、その必要な限度において同項の期間を延長することができる。この場合において、市長は、同項の期間内に、第１項の規定による届出をした者に対して、その旨及びその期間を延長する理由を通知しなければならない。
４ 第１項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して 30 日（前項の規定により期間を延長された場
合は、30 日にその延長した期間を加算した期間）を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならな
い。
５ 市長は、当該保全地区の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。
６ 次に掲げる行為については、第１項の規定は適用しない。
(１) 保全事業の執行として行う行為(２) 通常の管理行為又は軽易な行為(３) 非常災害のために必要な応急措置として行う行為(４) 法令の規定又はこれに基づく処分により行う行為(５) 保全地区が指定され、又はその区域が拡張された際現に着手している行為(６) 林業のため木竹を伐採する行為(７) 農業における耕種の行為(８) その他市長が認める行為（中止命令等）
第 17 条 市長は、第 15 条第１項若しくは前条第１項の規定による届出をせず、第 15 条第１項各号若しくは前条第１項各号に掲げる行為をした者又は第 15 条第２項若しくは前条第２項の規定による処分等に応じない者に対して、その行為の中止を命じ、若しくは相当の期間を定めて原状回復

123

７．資

料

を命じ、又は原状回復が著しく困難である場合にこれに代わるべき必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
第３章

開発行為の事前協議（事前協議）
第 18 条 宅地の造成、施設の建設その他の土地の形質を変更する行為（以下「開発行為」という。）で、次に掲げる行
為をしようとする者は、あらかじめ、規則に定めるところにより、当該行為の計画の内容について、市長に協議しなければならない。
(１) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条の規定により許可を受けなければならない開発行為(２) 土地区画整理法（昭和 29 年法律第 119 号）第４条第１項又は第 14 条第１項の認可を受けなければならない
開発行為(３) 北海道自然環境等保全条例（昭和 48 年条例第 64 号）
第 30 条第１項の規定により許可を受けなければならな
い特定の開発行為（事前環境調査）
第 19 条 前条に規定する行為のうち、自然環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして規則で定める行為をしようとする者は、あらかじめ、当該行為が自然環境に及ぼす影響を調査し、良好な自然環境の保全に努めなければならない。
（事前公開）
第 20 条 第 18 条に規定する行為をしようとする者は、規則で定める標識に所定の事項を記入し、これを行為予定地の公衆の見やすい場所に設置しなければならない。
２ 第 18 条に規定する行為をしようとする者は、あらかじめ、
当該行為の計画の内容について、行為予定地に係る住民、利害関係人その他市長が特に必要と認める者に対して説明会等の方法により周知するとともに、理解を得るよう努め
なければならない。
（指導勧告等）
第 21 条 市長は、第 18 条の規定による事前協議において当該行為が良好な自然環境の保全を阻害すると認めるときは、当該行為をしようとする者又は前２条に規定する行為を行わない者に対し、自然環境の保全のため必要な措置を講ずべきことを指導し、若しくは勧告し、又は計画の変更若し
くは中止その他の措置を求めることができる。
（適用除外）
第 22 条 国及び地方公共団体が行う行為その他規則で定めるものについては、この章の規定は、適用しない。
第４章

雑則（自然環境監視員）
第 23 条 市長は、自然環境の保全のために必要な監視及び指導を行わせるため、自然環境監視員を置くものとする。
２ 自然環境監視員に関し必要な事項は、規則で定める。
（報告及び検査等）
第 24 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、第
15 条第１項各号に掲げる行為及び第 16 条第１項各号に掲げる行為又は第 18 条に規定する行為を行っている者に対し、当該行為の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、当該行為が行われている区域内の
土地若しくは建物内に立ち入り、これらの行為の実施状況を検査させ、若しくはこれらの行為の自然環境に及ぼす影響を調査させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を証する証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

124（違反行為の公表）
第 25 条 市長は、この条例の規定に違反し、著しく自然環境を破壊している者があるときは、その違反の事実及び違反者の氏名を公表することができる。
（原因者負担）第 26 条 第 15 条第１項各号に掲げる行為又は第 16 条第１項各号に掲げる行為により自然環境が著しく破壊され、保全事業の執行が必要となった場合は、その原因となった行為を行った者が自らの責任と負担において、保全事業を行わなければならない。
２ 前項の規定は、第 18 条に規定する行為により自然環境を破壊した場合の原因者負担について準用する。
（実地調査）
第 27 条 市長は、保全地区の指定若しくはその区域の拡張、保全計画の決定若しくは変更又は保全事業の執行に関し、実地調査のため必要があるときは、その職員に他人の土地に立ち入り、測量させ、又は実地調査の障害となる木竹若
しくはかき、さく等を伐採させ、若しくは除去させることができる。
２ 市長は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者及び占有者並びに
木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知しなければならない。
（財政上の措置）第 28 条 市は、自然環境の適正な保全を図るため、監視体制の整備、保全施設の整備、土地の買い入れ等に必要な財政上の措置を講ずるよう努めなければならない。
（援助等）
第 29 条 市長は、保全地区に係る土地等の所有者に対し、自然環境の保全のために特に必要と認めるときは、規則で定める援助等を講ずることができる。
（委任）第 30 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成 14 年９月 20 日条例第 27 号）
この条例は、平成 15 年１月１日から施行する。

７．資

料

７－４．環境基準等（１）大気汚染に係る環境基準
物

質

環境上の条件(設定年月日等)

二 酸 化 硫 黄

１時間値の１日平均値が0.04ppm以下であり、かつ、１時間値が0.1ppm
以下であること。(昭和48年環境庁告示第35号)

二 酸 化 窒 素

１時間値の１日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること。(昭和53年環境庁告示第38号)

一 酸 化 炭 素

１時間値の１日平均値が10ppm以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が20ppm以下であること。(昭和48年環境省告示第25号)

浮遊粒子状物質

１時間値の１日平均値が0.10mg/m３以下であり、かつ、１時間値が0.20mg/m３以下であること。(昭和48年環境省告示第25号)

光化学オキシダント

１時間値が0.06ppm以下であること。(昭和48年環境省告示第25号)

ベン

１年平均値が0.003mg/m３以下であること。(平成9年環境庁告示第4号)

トリクロロエチレン

１年平均値が0.2mg/m３ 以下であること。(平成9年環境庁告示第4号)

テトラクロロエチレン

１年平均値が0.2mg/m３以下であること。(平成9年環境庁告示第4号)

ン

ゼ

ジクロロメタン

１年平均値が0.15mg/m３以下であること。(平成13年環境省告示第30号)

125

７．資

料

（２）水質汚濁に係る環境基準①人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準
ア
公共用水域の水質汚濁に 係 る 環 境 基 準地下水の水質汚濁に係 る 環 境 基 準(参考)
水道水の水質基準(抜粋)カ ド ミ ウ ム

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下(0.003 ㎎/ℓ以下)

全

検出されないこと。

検出されないこと。 シアンが0.01㎎/ℓ以下

鉛0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

六 価 ク ロ ム

0.05 ㎎/ℓ以下

0.05 ㎎/ℓ以下

0.05 ㎎/ℓ以下

ひ素0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

銀0.0005㎎/ℓ以下

0.0005㎎/ℓ以下

ア ル キ ル 水 銀

検出されないこと。

検出されないこと。

水銀が0.0005㎎/ℓ以下

Ｐ

検出されないこと。

検出されないこと。

ジクロロメタン

0.02 ㎎/ℓ以下

0.02 ㎎/ℓ以下

0.02 ㎎/ℓ以下

四 塩 化 炭 素0.002 ㎎/ℓ以下

0.002 ㎎/ℓ以下

0.002 ㎎/ℓ以下

塩化ビニルモノマー－

0.002 ㎎/ℓ以下－

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ

0.004 ㎎/ℓ以下

0.004 ㎎/ℓ以下－

1,1-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.01 ㎎/ℓ以下

0.1

－

基準値
項目

シ

総

ア

水

Ｃ

ン

Ｂ

－

㎎/ℓ以下

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.04 ㎎/ℓ以下－

ｼｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ及び
ﾄﾗﾝｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ
0.04 ㎎/ℓ以下

1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ－

0.04 ㎎/ℓ以下

－

㎎/ℓ以下

1

㎎/ℓ以下

－

1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

1

1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ

0.006 ㎎/ℓ以下

0.006 ㎎/ℓ以下－

ﾄ ﾘ ｸ ﾛ ﾛ ｴ ﾁ ﾚ ﾝ

0.03 ㎎/ℓ以下

0.03 ㎎/ℓ以下

0.03 ㎎/ℓ以下

ﾃ ﾄﾗ ｸﾛ ﾛｴ ﾁﾚ ﾝ

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ

0.002 ㎎/ℓ以下

0.002 ㎎/ℓ以下

－

チ

ウ

ラ

ム

0.006 ㎎/ℓ以下

0.006 ㎎/ℓ以下

－

シ

マ

ジ

ン

0.003 ㎎/ℓ以下

0.003 ㎎/ℓ以下－

チオベンカルブ

0.02 ㎎/ℓ以下

0.02 ㎎/ℓ以下

－

ベ

ン

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

ン

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

0.01 ㎎/ℓ以下

10

㎎/ℓ以下

10

㎎/ℓ以下

10

㎎/ℓ以下

ン

セ

ゼ
レ

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

ふ

っ

素

0.8

㎎/ℓ以下

0.8

㎎/ℓ以下

0.8

㎎/ℓ以下

ほ

う

素

1

㎎/ℓ以下

1

㎎/ℓ以下

1

㎎/ℓ以下

1,4-ジオキサン
備

126

考

0.05 ㎎/ℓ以下
平成46年環境庁告示第59号
平成12年環境庁告示第22号
改正0.05 ㎎/ℓ以下

0.05 ㎎/ℓ以下

平成９年環境庁告示第10号
平成15年厚生省令第101号
平成11年環境庁告示第16号改( )は平成22年４月１日施行
正

７．資

料

イ 要監視項目及び指針値 (公共用水域)
項
目
指 針 値
0.06 ㎎/ℓ以下
ク ロ ロ ホ ル ム

項目
フェノブカルブ(ＢＰＭＣ)

指 針 値
0.03 ㎎/ℓ以下

ﾄﾗﾝｽ-1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ

0.04 ㎎/ℓ以下

イ プ ロ ベ ン ホ ス (Ｉ Ｂ Ｐ )0.008 ㎎/ℓ以下

1,2-ジクロロプロパン

0.06 ㎎/ℓ以下

クロルニトロフェン(ＣＮＰ)－

ｐ-ジクロロベンゼン

0.2

㎎/ℓ以下

ト

ル

エ

ン

0.6

㎎/ℓ以下

イ ソ キ サ チ オ ン

0.008 ㎎/ℓ以下

キ

シ

レ

ン

0.4

㎎/ℓ以下

ダ イ ア ジ ノ ン

0.005 ㎎/ℓ以下

ﾌﾀﾙ酸ｼﾞｴﾁﾙﾍｷｼﾙ

フェニトロチオン(ＭＥＰ)

0.003 ㎎/ℓ以下

ニ

イソプロチオラン

0.04 ㎎/ℓ以下

モ

リ

ブ

オキシン銅(有機銅)0.04 ㎎/ℓ以下

ア

ン

チ

ク ロ ロ タ ロ ニ ル (Ｔ Ｐ Ｎ )0.06 ㎎/ℓ以下

ル

－

デ

ン

0.07 ㎎/ℓ以下

モン

0.02 ㎎/ℓ以下

0.05 ㎎/ℓ以下

塩化ビニルモノマー

0.002 ㎎/ℓ以下

プ ロ ピ ザ ミ ド

0.008 ㎎/ℓ以下

エピクロロヒドリン

0.0004㎎/ℓ以下

ＥＮ

0.006 ㎎/ℓ以下

全

ン

0.2

ジ ク ロ ル ボ ス (Ｄ Ｄ Ｖ Ｐ )0.008 ㎎/ℓ以下

ウン

0.002 ㎎/ℓ以下

Ｐ
備
ウ

類

監視項目の水域類型及び指針値
河
川
水

マ

ケ

ン

ガ

ラ

㎎/ℓ以下

平成５年環水管第21号
平成16年環水企第040331003号、環水土第040331005号改正

考

型

ッ

域

生 物 Ａ

指

針

値

(年間平均値)

クロロホルムフェノール

ホルムアルデヒド

0.7 mg/ℓ以下

0.05mg/ℓ以下

1mg/ℓ以下

0.006 mg/ℓ以下

0.01mg/ℓ以下

1mg/ℓ以下

河川湖沼
生物特Ａ※ 平成15年環水企発第031105001号、環水管発第031105001号②公共用水域等における農薬の水質評価指針
農
薬
名
評価指針値
0.3 ㎎/ℓ以下
イ プ ロ ジ オ ン
0.2 ㎎/ℓ以下
イ ミ ダ ク ロ プ リ ド
0.08 ㎎/ℓ以下
エトフェンプロックス
0.01 ㎎/ℓ以下
エ ス プ ロ カ ル ブ
0.006 ㎎/ℓ以下
ｴﾃﾞｨﾌｪﾝﾎｽ（ＥＤＤＰ）
0.05 ㎎/ℓ以下
カルバリル（ＮＡＣ）
0.03 ㎎/ℓ以下
ク ロ ル ピ リ ホ ス
0.006 ㎎/ℓ以下
ｼﾞｸﾛﾌｪﾝﾁｵﾝ（ＥＣＰ）
0.06 ㎎/ℓ以下
シ
メ ト
リ
ン
0.2 ㎎/ℓ以下
トルクロホスメチル
0.03 ㎎/ℓ以下
ト リ ク ロ ル ホ ン
0.1 ㎎/ℓ以下
ト リ シ ク ラ ゾ ー ル
0.002 ㎎/ℓ以下
ピリダフェンチオン
0.1 ㎎/ℓ以下
フサ ラ
イド※ 平成６年環水土第86号

農
薬
名
ブ
タ ミ
ホ
ス
ブ プ ロ フ ェ ジ ン
プ レ チ ラ ク ロ ー ル
プ ロ ベ ナ ゾ ー ル
ブ ロ モ ブ チ ド
フ ル ト ラ ニ ル
ペ ン シ ク ロ ン
ベンスリド（ＳＡＰ）
ペ ン デ ィ メ タ リ ン
マラチオン（マラソン）
メ フ ェ ナ セ ッ ト
メ
プ ロ
ニ
ル
モ
リ ネ
ー
ト

評価指針値
0.004 ㎎/ℓ以下
0.01 ㎎/ℓ以下
0.04 ㎎/ℓ以下
0.05 ㎎/ℓ以下
0.04 ㎎/ℓ以下
0.2 ㎎/ℓ以下
0.04 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下
0.01 ㎎/ℓ以下
0.009 ㎎/ℓ以下
0.1 ㎎/ℓ以下
0.005 ㎎/ℓ以下

127

７．資

料

③生活環境の保全に関する環境基準a 河川(湖沼を除く。)
ア
河
川
類

型

利用目的の適応性

水素イオン
濃度(pH)

基
準
生物化学的
酸素要求量
(ＢＯＤ)

値

(日間平均値)

浮遊物質量
(ＳＳ)

溶存酸素量
(ＤＯ)

大腸菌群数

水道１級
6.5以上
50MPN/
１mg/ℓ以下
25mg/ℓ以下 7.5mg/ℓ以上
自然環境保全8.5以下
100mℓ以下
水道２級
6.5以上
1,000MPN/
Ａ
２mg/ℓ以下
25mg/ℓ以下 7.5mg/ℓ以上
水産１級
8.5以下
100mℓ以下
水
浴
１ 基準値は日間平均値とする(湖沼、海域もこれに準ずる)。
備 考 ２ 農業用利水点については、水素イオン濃度6.0以上7.5以下、溶存酸素量５mg/ℓ以上とする(湖沼もこれに準ずる)。
※１ 昭和46年環境庁告示第59号
２ 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
水道１級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道２級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水産１級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産２級及び水産３級の水産生物用
イ
河川
基準値(年間平均値)
類 型
水生生物の生息状況の適応性
全亜鉛
イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物
生物Ａ
0.03 mg/ℓ以下が生息する水域
生物Ａの水域のうち、生物の欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又0.03 mg/ℓ以下
生物特Ａ
は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域※ 平成15年環水企発第031105001号、環水管発第031105001号
ＡＡ

b 湖沼(天然湖沼及び貯水量1,000万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留時間が4日間以上である人工湖)

ア
湖沼
類

型

ア

利用目的の適応性

水素イオン
濃度(pH)

水道１級
水産１級
自然環境保全

6.5以上
8.5以下

ＡＡ

基
化 学 的
酸素要求量
(ＣＯＤ)
１mg/ℓ以下

準

値

浮遊物質量
(ＳＳ)

溶存酸素量
(ＤＯ)

大腸菌群
数

１mg/ℓ以下

7.5mg/ℓ以上

50MPN/
100mℓ以下

水産１級、水産２級及び水産３級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
※ 昭和46年環境庁告示第59号
備

考

イ
湖沼
イ
利用目的の適応性
自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

類 型
Ⅰ
１
２
備

考

値
全 リ ン
0.005mg/ℓ以下

基準値は年間平均値とする。
水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
３ 農業用水については、全リンの項目の基準値は適用しない。

※ 昭和46年環境庁告示第59号

128

基
準
全 窒 素
0.1mg/ℓ以下

７．資

料

ウ
河
川
基準値(年間平均値)
類 型
水生生物の生息状況の適応性
全亜鉛
イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生
生 物 Ａ
0.03 mg/ℓ以下
物が生息する水域
生物Ａの水域のうち、生物の欄に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)
0.03 mg/ℓ以下
生物特Ａ
又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域※ 平成15年環水企発第031105001号、環水管発第031105001号（３）水質汚濁に係る排水基準等①有害物質に係る排水基準項目
許 可 限 度ｶﾄﾞﾐｳﾑ及びその化合物
0.1 ㎎/ℓ項目
ｼｽ-1,2-ジクロロエチレン

許 容 限 度
0.4 ㎎/ℓ

シアン化合物

1㎎/ℓ

1,1,1-トリクロロエタン

3

有機燐化合物(パラチオン、メ
チルパラチオン、メチルジメト
ン及びＥＰＮに限る。)

1㎎/ℓ

1,1,2-トリクロロエタン

0.06 ㎎/ℓ

鉛及びその化合物
六価クロム化合物
ひ素及びその化合物

0.1
0.5
0.1

㎎/ℓ
㎎/ℓ
㎎/ℓ

1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン

0.02 ㎎/ℓ
0.06 ㎎/ℓ
0.03 ㎎/ℓ

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005 ㎎/ℓ

チオベンカルブ

0.2

アルキル水銀ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ(PCB)
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
備考

検出されないこと。

0.003 ㎎/ℓ
0.3 ㎎/ℓ
0.1 ㎎/ℓ
0.2 ㎎/ℓ0.02 ㎎/ℓ
0.04 ㎎/ℓ
0.2 ㎎/ℓ

ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ｱﾝﾓﾆｱ､ｱﾝﾓﾆｳﾑ化合物､亜硝酸化合物
及び硝酸化合物

0.1
0.1
海域以外
海 域
海域以外
海 域

㎎/ℓ

㎎/ℓ
㎎/ℓ
㎎/ℓ
10 ㎎/ℓ230 ㎎/ℓ8 ㎎/ℓ15 ㎎/ℓ1ℓにつきｱﾝﾓﾆｱ性窒素に0.4を乗じたもの､
亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量100㎎

ひ素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第363号)の施行(昭和49年12月１日)の際、現にゆう出している温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第２条第１項に規定するものをいう)を利用する旅館業等に係る排出水については、当分の間適用しない。

※ 昭和46年総理府令第35号

129

７．資

料

②生活環境項目に係る排水基準項
水素イオン濃度(ｐＨ)目

許 容 限 度海域以外の公共用水域に排出されるもの 5.8～8.6海域に排出されるもの 5.0～9.0
生物化学的酸素要求量(ＢＯＤ)(㎎/ℓ)160 (日間平均 120)
化学的酸素要求量(ＣＯＤ)(㎎/ℓ)160 (日間平均 120)
浮遊物質量(ＳＳ)(㎎/ℓ)200 (日間平均 150)
ノルマルヘキサン抽出物質含有量(鉱油類含有量)(㎎/ℓ)5ノルマルヘキサン抽出物質含有量(動植物油脂類含有量)
30(㎎/ℓ)
フェノール類含有量(㎎/ℓ)
5
銅含有量(㎎/ℓ)
3
亜鉛含有量(㎎/ℓ)2
溶解性鉄含有量(㎎/ℓ)10溶解性マンガン含有量(㎎/ℓ)10クロム含有量(㎎/ℓ)
2
大腸菌群数(個/㎝3)
日間平均 3000
窒素含有量(㎎/ℓ)120 (日間平均 60)
燐含有量(㎎/ℓ)
16(日間平均 8)
備考１ 「日間平均」による許容限度は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
２ この表に掲げる排水基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が50m3以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
３ 水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業(硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。)に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
４ 水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法
律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
５ 生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される
排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される
排出水に限って適用する。
６ 窒素含有量についての排出基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらす
おそれがある海域(湖沼であって水の塩素イオン含有量が 9,000㎎/ℓを超えるものを含む。以下同じ。)として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
７ 燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
※ 昭和46年総理府令第35号

130

７．資
③有害物質を含む地下水の浄化基準
有 害 物 質 の 種 類
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物(パラチオン、 メチルパラチオン、
メチルジメトン及びＥＰＮに限る。)
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
ひ素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物※ 平成９年環境庁告示第10号

料

基 準 値
1ℓにつきカドミウム0.01㎎以下
検出されないこと。
検出されないこと。
1ℓにつき鉛0.01㎎以下
1ℓにつき六価クロム0.05㎎以下
1ℓにつきひ素0.01㎎以下
1ℓにつき水銀0.0005㎎以下
検出されないこと。
検出されないこと。
1ℓにつき0.03㎎以下
1ℓにつき0.01㎎以下
1ℓにつき0.02㎎以下
1ℓにつき0.002㎎以下
1ℓにつき0.004㎎以下
1ℓにつき0.02㎎以下
1ℓにつき0.04㎎以下
1ℓにつき1㎎以下
1ℓにつき0.006㎎以下
1ℓにつき0.002㎎以下
1ℓにつき0.006㎎以下
1ℓにつき0.003㎎以下
1ℓにつき0.02㎎以下
1ℓにつき0.01㎎以下
1ℓにつきセレン0.01㎎以下
1ℓにつきほう素１㎎以下
1ℓにつきふっ素0.8㎎以下
1ℓにつき亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量10㎎以下（４）上乗せ基準①有害物質に係る排水基準項目

ｶﾄﾞﾐｳﾑ
(㎎/ℓ)

シアン
(㎎/ℓ)

非鉄金属鉱業

0.05

全
業
種(非鉄金属鉱業を除く)

0.01

0.5
－
検出され 検出されないこと ないこと
0.6
－

対象業種

有機燐
(㎎/ℓ)

六価ｸﾛﾑ
(㎎/ℓ)

ひ 素
(㎎/ℓ)

総水銀
(㎎/ℓ)

－

－

－

0.05

0.05

0.0005

適用区域

支笏湖水域

石狩川水域
非鉄金属鉱業0.06－－－
備考 １ 「検出されないこと」とは、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)第２条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
２ ひ素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和49年政令第363号)の施行(昭和49年12月１日)の際現にゆう出している温泉(温泉法(昭和23年法律第125号)第２条第１項に規定するものをいう)を利用する旅館業等に係る排出水については、当分の間、適用しない。
※ 平成47年北海道条例第27号

131

７．資

料

②生活環境項目に係る排水基準(一般項目)
項 目
対 象 業 種肉製品製造業
乳製品製造業
紙 製 造 業
パルプ製造業
パルプ製造業
化学肥料製造業
ガ ス 供 給 業と畜業
し尿処理施設３(平均排水量が1,000m /日以上)(ｸﾗﾌﾄﾊﾟﾙﾌﾟ製造施設のみを有するもの)(その他)

ＢＯＤ(㎎/ℓ)ＳＳ (㎎/ℓ)

適用
許容限度 日間平均 許容限度 日間平均 区域
80

60

70

50

80
－
150
－
－
80
－
40
120

60
－
110
－
－
60
－
30
90

70
150
120
120
70
70
70
90
－

50
110
100
100
50
50
50
70
－

石
狩

(活性汚泥法による排水処理)
川(し尿浄化槽以外のもの)
水(S46.9.23以前に設置され処理対象501人以上)(S46.9.24からS47.9.30までの間に設置､し 尿 浄 化 槽
80
60
－
－
域
処理対象501人以上)(S47.10.1以後設置､処理対象501人以上)
40
30
90
70
下水道終末処理施設 (活性汚泥法､標準散水ろ床法等で処理)
－
20
－
70
(高速散水ろ床法､ﾓﾃﾞｨﾌｧｲﾄﾞ･ｴｱﾚｰｼｮﾝ法
下水道終末処理施設
－
60
－
120
等
処理)
備考 １ 「日間平均」による許容限度は､１日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである｡
２ この表に掲げる排水基準は、この表に特別の定めがあるものを除くほか、平均的な排出水の量が50㎥/日以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
※ 平成47年北海道条例第27号③生活環境項目に係る排水基準(特殊項目)
項 目 ノルマルヘキサン抽出
溶解性
ﾌｪﾉｰﾙ類銅
亜 鉛 溶解性鉄
ふっ素 適 用物質(鉱油類)
ﾏﾝｶﾞﾝ
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ) 区 域
対象業種
(㎎/ℓ)
(㎎/ℓ)
非鉄金属鉱業
－
－
1.5
2.5
－
－
－
支笏湖
水 域
1
1
－
－
－
－
－
全 業 種
3
備考 １ 平均的な排出水の量が50ｍ /日以上の工場又は事業場に係る排出水について適用する。
２ 昭和49年11月30日以前にゆう出した温泉を利用する旅館については、ふっ素に係る排水基準は適用しない。
※ 平成47年北海道条例第27号

132

７．資

料

（５）騒音に係る環境基準①道路に面する地域以外の地域(一般地域)
地域の地 域 の 区 分
類 型
第１種区域及び第２種区域(都市計画法に基づく用途地域
が第１・２種低層住居専用地域及び第１・２種中高層住居Ａ
専用地域に限る。)
Ｂ
第２種区域(類型Ａを当てはめる地域を除く。)
Ｃ

第３種区域及び第４種区域

昼 間
６～22時

夜 間
22～６時

55デシベル
以下

45デシベル以下

60デシベル
以下

50デシベル
以下

昼 間
６～22時

夜 間
22～６時

60デシベル以下

55デシベル
以下

65デシベル以下

60デシベル以下※ 平成11年北海道告示第532号②道路に面する地域
地域の地 域 の 区 分
車 線
類 型
第１種区域及び第２種区域(都市計画法に基づ
く用途地域が第１・２種低層住居専用地域及び ２車線以上
Ａ
第１・２種中高層住居専用地域に限る。)
Ｂ

第２種区域(類型Ａを当てはめる地域を除く)

２車線以上

Ｃ

第３種区域及び第４種区域

１車線以上※１ 平成11年北海道告示第532号
２ この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次表に掲げるとおりとする。
(特例)幹線交通を担う道路に接近する空間の基準
昼
間
６～22時
夜
間
22～６時
70デシベル以下
65デシベル以下
備 考
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準(昼間にあっては45デシベル以下、夜間にあっては40デシベル以下)によることができる。
※１ 平成11年北海道告示第532号
２ 「幹線交通を担う道路」及び「幹線交通を担う道路に近接する空間」については、環境庁大気保全局長通知(平成10年環大企第257号)で次のとおり定められています。
(１)「幹線道路を担う」とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道(市町村道にあっては４車線以上の区間に限る。)等(２)「幹線道路を担う道路に近接する空間」とは、次の車線数の区分に応じ道路端からの距離によりその範囲が特定される。
・２車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15メートル・２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20メートル
３ 基準値は等価騒音レベル(LAeq)※等価騒音レベル(ＬAeq)とは、騒音レベルが時間とともに不規則かつ大幅に変化している場合（非定常音、変動騒音）に、ある時間内で変動する騒音レベルの時間平均値です。
騒音ﾚﾍﾞﾙ(dB）

騒音ﾚﾍﾞﾙ
(dB）

変動騒音

平均値

等価
等価騒音
ﾚﾍﾞﾙ
（LAeq)
t1

時間

t2

t1

時間

t2

133

７．資

料

③航空機騒音に係る環境基準
地域の類型
基 準 値
当てはめる地域
都市計画法第８条第１項第１号に掲げる第１種低層住居専用地域、第２Ⅰ
WECPNL 70以下 種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域とする。
Ⅰを当てはめる地域以外の地域とする。ただし、都市計画法第８条第１項
Ⅱ
WECPNL 75以下 第１号に掲げる工業専用地域を除くほか、空港敷地又は住居の実態がない地域(山林、原野、海域、自衛隊演習場等)を除く。
※１ 平成７年北海道告示第1008号
２ Ⅰを当てはめる地域は専ら住居の用に供される地域とし、Ⅱを当てはめる地域はⅠ以外の地域であって、通常の生活を保全する必要がある地域とする。
３ WECPNL＝dB(A)＋10log10N－27
dB(A)とは、１日のすべてのピークレベルをパワー平均したものをいいます。
Nとは、次により算出した値をいう。
N＝N２＋３N３＋１０(N１＋N４)
N１：午前 ０時から午前 ７時までの間の航空機の機数
N２：午前 ７時から午後 ７時までの間の航空機の機数
N３：午後 ７時から午後１０時までの間の航空機の機数
N４：午後１０時から午後１２時までの間の航空機の機数

既 設 飛 行場

④航空機騒音に係る環境基準の達成期間
１ 環境基準は、公共用飛行場等の周辺地域においては、飛行場の区分ごとに次の表の達成期間の欄に掲げる期間で達成され、又は維持されるものとする。この場合において、達成期間が５年をこえる地域においては、中間的に同表の改善目標に掲げる目標を達成しつつ、段階的に環境基準が達成されるようにするものとする。
飛行場の区分
達 成 期 間改 善 目 標新設飛行場
直ちに－
第３種空港及びこれに準ずるもの
Ａ
５年以内－
第２種空港(福岡空港を除く。)
５年以内に、85WECPNL未満とする
Ｂ
こと又は85WECPNL以上の地域にお１０年以内
いて屋内で65WECPNL以下とするこ
新東京国際空港と。
１ ５年以内に、85WECPNL未満とすること又は85WECPNL以上の地域において屋内で65WECPNL以下
１０年をこえる期
第１種空港(新東京国際空港を除く。)及とすること。
間内に可及的速やび福岡空港
２ 10年以内に、75WECPNL未満とかにすること又は75WECPNL以上の地域において屋内で60WECPNL以下とすること。

備考
１ 昭和48年環境庁告示第154号
２ 既設飛行場の区分は、環境基準に定められた日における区分とする
３ 第２種空港のうち、Ｂとはターボジェット発動機を有する航空機が定期航空運送事業として離着陸するものをいい、ＡとはＢを除くものをいう。
４ 達成期間の欄に掲げる期間及び各改善目標を達成するための期間は、環境基準が定められた日から起算する。
２

自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域においては、平均的な離着陸回数及び機種並びに人家の密集度を勘案し、当該飛行場と類似の条件にある前項の表の飛行場の区分に準じて環境基準が達成され、又は維持されるように努めるものとする。

３

航空機騒音の防止のために施策を総合的に講じても、１の達成期間で環境基準を達成することが困難と考えられる地域においては、当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準の速やかな達成に期するものとする。

134

７．資

料

（６）騒音に係る規制基準①特定工場等の規制基準
時間区分
区域区分

朝夕
６時～８時
19時～22時
40デシベル45デシベル55デシベル65デシベル

昼間
８時～19時第 １ 種 区 域
45デシベル
第 ２ 種 区 域
55デシベル
第 ３ 種 区 域
65デシベル
第 ４ 種 区 域
70デシベル※ 昭和46年北海道告示第3169号②特定建設作業の基準
基準の区分

規 制 基 準夜間
22時～翌６時
40デシベル40デシベル
50デシベル60デシベル

備考85ﾃﾞｼﾍﾞﾙを超えないこと(敷地境界における基準)

騒音の防止の方法の改善又は１日の作業時間を４時間まで短縮させる基準として適用する。

１号区域

19時～７時

２号区域

22時～６時

災害、危険防止のため緊急を要する場合、鉄道の運
行確保、道路法及び道路交通法に基づき夜間に行う場合を除く。

一日の
１号区域
作業時間
２号区域
同一場所における
作業期間

10時間以内14時間以内災害、危険防止のため緊急を要する場合を除く。

連続して６日以内

災害、危険防止のため緊急を要する場合を除く。

騒音の大きさ
作業ができない時間

災害、危険防止のため緊急を要する場合、鉄道の運
行確保、道路法、道路交通法及び電気事業法に基づき休日に行う場合を除く。
※ 第１号区域：騒音規制法の規定により指定された第１種区域と第２種区域の全域ならびに第３種
区域と第４種区域内の学校、保育所、病院、診療所(患者を入院させるための施設を有す。)、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね80メートル以内の区域
第２号区域：第３種区域と第４種区域であって第１号区域以外の区域※ 昭和43年厚生労働省・建設省告示第１号
日曜・休日における作業

禁止③自動車騒音の要請限度
時間区分

昼 間
６時～22時

夜 間
22時～６時ａ区域及びｂ区域のうち１車線を有する道路に面する区域

65デシベル55デシベル

区域区分

ａ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域
70デシベル65デシベルｂ区域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する区域及びｃ区
75デシベル
70デシベル域のうち車線を有する道路に面する区域※ ａ区域：第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域
ｂ区域：第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域
ｃ区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域※ 平成12年総理府令第15号、平成12年北海道告示第522号
この場合において、幹線交通を担う道路に近接する区域については、上表にかかわらず、特例として次表に掲げるとおりとする。
昼
間
６～22時
夜
間
22～６時
75デシベル
70デシベル
備考 「幹線道路を担う道路に近接する区域」とは、次の車線数の区分に応じ道路の敷地の境界線からの距離によりその範囲が特定される・２車線以下の車線を有する幹線交通を担う道路
15メートルまで
・２車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路 20メートルまで※ 平成12年総理府令第15号

135

７．資

料

（７）振動に係る規制基準①特定工場等の規制基準
時間区分
昼
間
夜
間
区域区分
午前８時から午後７時まで
午後７時から翌日の午前８時まで
第 １ 種 区 域
60デシベル55デシベル
第 ２ 種 区 域
65デシベル60デシベル※１ 昭和53年北海道告示第784号
２ 区域のうち、学校、保育所、病院、診療所(患者を入院させるための施設を有す)、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲50メートル内においては、 それぞれの規制値から５デシベルを減じた値が適用される。
②特定建設作業の基準項
目
規 制 基 準備考75デシベルを超えないこと 振動の防止の方法の改善又は１日の作業時間を振動の大きさ
(敷地境界における基準)
４時間まで短縮させる基準として適用する。
１号区域
19時～７時
災害、危険防止のため緊急を要する場合、鉄道の作業ができな
運行確保、道路法及び道路交通法に基づき夜間にい時間
２号区域
22時～６時行う場合を除く。
一日の１号区域
10時間以内災害、危険防止のため緊急を要する場合を除く。
作業時間
２号区域
14時間以内同一場所における作業期間

連続して６日以内

災害、危険防止のため緊急を要する場合を除く。

災害、危険防止のため緊急を要する場合、鉄道の運行確保、道路法、道路交通法及び電気事業法に
日曜・休日における作業
禁止基づき休日に行う場合を除く。
※ 第１号区域：振動規制法の規定により指定された第１種区域の全域ならびに第２種区域の学校、保育所、病院、診療所(患者を入院させるための施設を有す)、図書館及び特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね80メートル以内の区域
第２号区域：第２種区域であって第１号区域以外の区域※ 昭和51年総理府令第58号③道路交通振動の要請限度
時間区分
昼
間
夜
間
区域区分
午前８時から午後７時まで
午後７時から翌日の午前８時まで
第 １ 種 区 域
65デシベル60デシベル
第 ２ 種 区 域
70デシベル65デシベル※１ 昭和51年総理府令第58号、昭和53年北海道告示第786号
２ 道路交通振動の評価法は、JISZ8735振動ﾚﾍﾞﾙ測定方法により、連続した24時間の毎正時から５秒
間隔100個のデータを測定し、80％ﾚﾝｼﾞ(10％～90％)の上端値を要請限度と比較する。

136

７．資

料

７－５．千歳宣言（抜粋）千Ｊ８ サミット歳

宣言2008 年 7 月 6 日

北海道千歳市

私たちは、バルバドス、カナダ、コートジボアール、フランス、ドイツ、イラ
ク、イタリア、日本、キルギスタン、モンゴル、ネパール、ロシア、南アフリカ、
英国、アメリカ合衆国から集まったＪ８サミットの代表 39 名です。Ｇ８首脳のみ
なさんには、若者の声を聞く義務があると私たちは信じています。若者の意見が無視されることなく、過去のＪ８宣言及びこの宣言が行動にうつされることを強く望みます。同時に、若者が共に問題に取り組めるよう、私たちもＧ８政府につづいて行動しなくてはなりません。私たちの考えを「今」実行し、未来へひきついでいこうと考えます。
気候変動への取り組み
国際条約：私たちは京都議定書に続く国際条約が必要だと考えます。すべての国をふくむ条約を制定し、温室効果ガス排出量削減目標を達成するための厳格かつ現実的なガイドラインをＧ８が提示することを強く要請します。また、この条約に関与するすべての国に優遇措置をあたえ、短期及び長期の連続的な目標をかかげ、枠組みを改正して公約の実現を確約するようもとめます。
技術開発：エネルギー効率、廃棄物管理、梱包方法、製品組成などを指標とする「グリーン・インデックス（グリーン指数）」にもとづいて製品を評価する国際機関を設立する必要があります。この指数により認定された「グリーン」製
品にはラベルを付け、消費者の意識を高めます。またこれらの製品が価格的にも競争力のあるものにするために、政府の補助金をえられるようにします。これはＧ８各国の自由市場的性質を利用して技術の発展をうながすことにつながります。
代替エネルギー：Ｇ８各国は、エネルギーの一部を代替エネルギー資源から得るようにするべきです。国際的な協力関係を強化し、共同研究を推進しながら、現在の代替エネルギーの効率を改善し、新たな選択肢を開発していかなければなりません。
環境問題に取り組む子どもと若者：政府は学校及び社会におけるピア・エデュケーション（仲間同士で教え、学び合う教育）を支援し、子どもや若者が気候変動の問題に取り組み、ＣＯ2排出量の少ない生活を過ごすようにうながしていく必要があります。またこのような活動を普及するためには、子どもにもわかりやすい言葉でその内容を伝えていかなくてはなりません。

137

７．資

料

７－６．計画策定組織等（１）千歳市環境審議会
平成２３年３月現在

氏
五十嵐
五 島
坂 本
佐 藤
清 水

名
正 雄
洋 子
真 一
正 義
正 章

杉 澤 孝 久
瀬戸口
髙 岡
東
藤 川
藤 田
藤 本
村 田
吉 田
和 田

靖
俊
智
謹
公
淳
明

満
稔
友
一
志
也
恵
一
彦

所 属 等
千歳市町内会連合会
千歳女性会議環境省北海道地方環境事務所
公 募
千歳市森林組合
北海道石狩保健福祉事務所千歳地域保健部（千歳保健所）
北海道森林管理局石狩森林管理署
千歳商工会議所
公 募
千歳建設業協会
千歳工業クラブ
道央農業協同組合千歳支所
千歳消費者協会
千歳科学技術大学
千歳の自然保護協会

備

考

副会長

会 長

（五十音順）１５名（２）ちとせエコロジー市民会議
平成２３年３月現在

氏名
今 井 和 道尾 形 美智代
斉 藤 正 志高 塚 信 和立 田 京 平中 原 直 彦橋 本 邦 晴（故人）
久 門 麻耶海平 野 貴志子最 上 卓 嗣

所属団体からの推薦等
千歳市商店街振興組合連合会
千歳友の会
公 募（会社役員）
公 募（会社役員）
千歳商工会議所（千歳工業クラブ）
しこつ湖自然体験クラブ「トゥレップ」

備

会 長

公 募

副会長

ＮＰＯ
千歳ひと・魅力まちづくりネットワーク
公 募（主婦）
公 募（学生）（五十音順）１０名

138

考

７．資

料

千 環 計 第８７号
平成２２年９月１３日
千歳市環境審議会
会長 吉田 淳一

様
千歳市長

山口

幸太郎

千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）について（諮問）

千歳市の良好な環境の保全並びに快適な環境の維持及び創造に関する施策を計画的に推進するため、市民、事業者及び市がそれぞれの責務のもとに、各種の環境施策に関わる具体的な取り組みを「千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）」として取りまとめましたので、ご審議くださるよ
う諮問します。

139

７．資

料

平成２３年
千歳市長

山口

幸太郎

２月１７日

様
千歳市環境審議会
会 長 吉 田淳

一千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）について（答申）
平成２２年９月１３日千環計第８７号により本審議会に諮問された「千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）」について、慎重に審議を重ねた結果、次のとおり答申します。
記
本審議会で検討した結果、「千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）」については、環境目標等及び環境施策、それぞれの主体の取組について妥当なものと認めます。
千歳市環境基本計画（第２次計画）の策定に当たっては、次の事項に留意されるようお願いします。
１

千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）における各環境施策を着実に推進し、環境づくりの目標の達成を図り、望ましい環境像である「限りなく伝えよう いい空 いい水 いい緑 そして共生をめざして～環境を一人ひとりが見て・感じて・考え、ともに行動するまち ちとせ～」の実現に努められたい。

２

本基本計画（案）の環境施策は、市民・事業者及び市（行政）の取組を具体的に示しており、環境保全事業などの推進に当たっては各主体間で情報を共有するなど、各主体が連携・協働することは不可欠であることはもとより地域全体にわたって幅広く取組を進められたい。

３

私たちを取り巻く環境は、人間だけのものではなく、自然環境を構成する動植物との共生により自然の恵沢に浴していることを十分に踏
まえ、千歳市に関わりのあるすべての人々が環境を認識し、また環境保全を自ら実践する意識を醸成できるしくみの構築や、将来にわたり千歳の自然を受け継ぐ役割を担う人材の育成などに力を注ぐことに留意されたい。

４

千歳市の環境に関わる施策の実行や事業の進捗の把握に当たっては、
本計画（案）に基づき、実施・点検・改善など、適切な進行管理に努められたい。

140

７．資

料

（３）策定経過年 月 日事項
平成２０年度
平成２０年 ８月２７日 千歳市の環境に関するアンケート調査の実施～１０月２１日
平成２１年 ３月
千歳市の環境に関するアンケート調査結果報告書の発行
平成２１年度
平成２１年 ８月２８日
９月１１日
１０月３０日
１１月１３日
１１月２０日平成２２年 １月１５日
２月１０日
２月２３日
３月１０日
３月２５日
平成２２年度
平成２２年 ８月２３日～ ８月２７日
８月３１日
９月 ７日
９月１３日

第２２回環境審議会（千歳市第２次環境基本計画の策定について）
第１回市民会議（会議の目的・進め方について）
第２回市民会議（国等の環境基本計画について など）
第３回市民会議（千歳市での環境の課題や取組の方向性について）
第４回市民会議（千歳市での環境の課題や取組の方向性について（続き））
第５回市民会議（千歳市第２次環境基本計画の環境テーマ（目標）
（案）に
ついて）
第６回市民会議（千歳市第２次環境基本計画策定に係る提言書（案）について）市民会議より「提言書」を市長に提出「千歳市第２次環境基本計画 原案」の策定
第１回 千歳市第２次環境基本計画策定等庁内調整会議（庁内会議）

第２回庁内会議（書面会議）

千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）の策定第３回庁内会議
第２３回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）を審議会に諮問）（案）について）１０月２９日 第２４回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）
１０月１２日 パブリックコメントの実施～１１月１２日（案）について）１１月２６日 第２５回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）
１２月１４日 第４回庁内会議（案）及び答申書
１２月１６日 第２６回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）について）（案）及び答申書
平成２３年 １月２７日 第２７回環境審議会（千歳市環境基本計画（第２次計画）（案）について）２月 ９日 第５回庁内会議（書面会議）～２月１７日（案）について」を市長に
２月１７日 審議会より「千歳市環境基本計画（第２次計画）
答申

141

７．資

142

料

８．用語索引

８．用語索引

８．用語索引【アルファベット】
Ｃ経路対策基本方針 ·································

53

ＥＣＯちとせ ·······································

27

ＩＳＯ14001 ········································

27

Ｊ８（ジュニアエイト）サミット 2008 千歳支笏湖 ······ 109【あ行】
アイドリングストップ運動 ···························

31

硫黄酸化物（ＳＯｘ） ·······························

14

エコアクション 21 ···································

82

エコ通勤 ···········································

82

エコドライブ ·······································

82

エコファーマー ·····································

20

エネルギー利用に関する法令（省エネ法） ·············

81

【か行】
外来生物（種） ·····································

22

外来生物被害予防三原則 ·····························

22

環境家計簿 ·········································

81

環境リーダー ······································· 106（環境との）共生 ···································

37

グリーン購入 ·······································

82

グリーン・ツーリズム ·······························

23

グリーン物流 ·······································

82

コージェネレーションシステム ·······················

87

【さ行】
シックハウス ·······································

144

16

８．用語索引
新エネルギー（再生可能エネルギー） ··················

87

侵略的外来生物······································

22

騒音に関する新たな評価基準（Lden） ··················

53

【た行】
ダイオキシン類······································

16

地産地消············································

81

窒素酸化物（ＮＯｘ）································

14

千歳市エコ商店······································

27

チャレンジ 25 キャンペーン「６つの取組」 ·············

77

低周波騒音··········································

53

特定外来生物········································

22

【な行】
内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン） ················

16

日中韓三カ国環境大臣会合···························· 109【は行】
ビーバス············································

82

浮遊粒子状物質······································

14

北海道環境マネジメントシステムスタンダード（ＨＥＳ） ······

82

【ま行】
もったいない（Mottainai）···························

84

【や行】
要注意外来生物······································

22

【ら行】
リターナブル········································

92

リフォーム··········································

92

リフューズ··········································

92

リペア··············································

92

レンタル············································

92

145

千歳市環境基本計画（第２次計画）
発行：平成 23 年(2011 年)３月
千歳市市民環境部 環境課〒066-8686
千歳市東雲町２丁目 34 番地
電話：0123-24-3131（代表）http://www.city.chitose.hokkaido.jp/

編集：日本データーサービス株式会社