（一社）全測連九州地区協議会 講習会資料

九州地方整備局における災害対応の取組みについて
平成30年6月
国土交通省九州地方整備局 企画部防災課
1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism本日の説明内容

九州地方整備局

１．九州の自然災害特性と近年の災害
２．九州地方整備局の防災対応
３．近年の大規模災害時における対応状況
４．復旧・復興に向けて（平成28年熊本地震、平成29年九州北部豪雨）

５．防災・減災への備え

2九州地方整備局

１．九州の自然災害特性と
近年の災害

3

九州の多様な災害リスク ＜台風・豪雨・火山噴火＞■活発な⽕⼭活動■地域別台⾵上陸回数（H4〜H28）

・噴⽕警戒レベル２以上の⽕⼭は
全国7⽕⼭（6箇所）のうち5⽕⼭（4箇所）が九州
LV.2 LV.3（H30.5.1現在）
浅間⼭ 桜島LV.3
LV.2
霧島⼭（新燃岳）
草津⽩根⼭
LV.2
諏訪之瀬島
（鹿児島県）

0

10

5

15

■降⽔量（年平均降⽔量）20九州地方整備局

25

30

35

※参考

参考；LV.2 霧島⼭＜えびの⾼原（硫⻩⼭）周辺＞

LV.2
⼝永良部島

レベル３（⼊⼭規制）
レベル２（⽕⼝周辺規制）

3,000
2,500

全国平均
九州全体

全国平均
約1.3倍

2,000

1,000

全国
平均

九州
全体
平均

500

1,690

2,250

全国平均

九州全体

1,500

（mm）

0

※出典：平成28年度⽇本の⽔資源の現況（1981〜2010年の平均値）

新燃岳噴⽕状況（H29.10.11撮影)

4九州の多様な災害リスク ＜短時間の大雨＞

近年、⾮常に激しい⾬が増加傾向

九州地方整備局

約1.4倍に増加

我が国における短時間強雨の増加傾向は、地球温暖化が関連している可能性が指摘されているが、観測期間が短いことから、地球温暖化との関連性をより確実に評価するためには今後のさらなるデータの蓄積が必要。

5

九州地方の特殊な地形・土壌

九州地方整備局○ 九州地⽅は、有明海沿岸の軟弱地盤や北⻄部の地滑り地帯、南部にはシラスの特殊⼟壌が広く分布し、また⽕⼭や活断層が点在している。

福岡県西方沖地震の被害

雲仙岳の噴火長崎県北西部の地すべり
宮崎層群の地すべり

桜島の噴火

水分を含むと強度が落ちるシラス台地

6平成29年度の主な豪雨・台風災害

九州地方整備局②台風１８号

②

③

⑤

⑥

①
②

凡 例
平成15年度
平成16年度③

平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成21年度
平成24年度

平成２９年度①九州北部豪雨⑧③台風２２号⑨⑩

7

平成29年7月九州北部豪雨 観測史上最大の２倍の雨量

九州地方整備局

九州初の大雨特別警報発令
解析雨量は朝倉市で約1,000mm、日田市で約600mm
7月5日～6日の降水量分布図
福岡県 朝倉市 朝倉 総降⽔量 586.0mm
観測史上最多を更新 ※括弧内はこれまでの史上最多
・最⼤1時間降⽔量 129.5mm（H21.8.15 74.5mm）
・最⼤24時間降⽔量 545.5mm（H24.7.14 293.0mm）

福岡県 ⽥川郡添⽥町 英彦⼭
総降⽔量 314.0mm

福岡県 朝倉市
北⼩路公⺠館観測所（県）最⼤24時間降⽔ 826.0mm

⼤分県 ⽇⽥市 ⽇⽥ 総降⽔量 402.5mm
佐賀県 杵島郡 ⽩⽯町
総降⽔量 354.0mm

観測史上最多を更新 ※括弧内はこれまでの史上最多
・最⼤3時間降⽔量 186.0mm（H24.7.3 157.5mm）
・最⼤24時間降⽔量 370.0mm（H24.7.14 309.5mm）

発生日時
平成２９年７月５日～６日
大雨特別警報 福岡県内16市町村、大分県内15市町村（九州では初）
総降水量
福岡県朝倉市朝倉586.0mm、大分県日田市日田402.5mm
人的被害※
死者数４０名 行方不明者数２名 重傷者８名 軽傷者1２名
住宅被害※
全壊３２２棟 半壊１０９９棟 床上浸水１７２棟 床下浸水１４３０棟※福岡県防災ＨＰ（第１７１報 臨時報第１６報）
Ｈ２９．１２．２８※大分県災害対策連絡室Ｈ２９．８．３１ より

8

平成29年7月九州北部豪雨 ＜災害発生＞

九州地方整備局

大量の流木がまちを襲う
山腹崩壊が多数発生した福岡県朝倉市

大量の流木が流れ込んだ福岡県朝倉市山田地区

山腹崩壊が多数発生し、大量の土砂や流木が市街地へ
記録的な豪雨の影響で筑後川中流右岸側の支川上流域では多数の山腹崩壊が発生し、土砂と一緒に大量の流木が市街地へ流れ込んだ。今回の豪雨災害ではこの流木が被害の拡大を招いた。福岡県朝倉市の三連水車も被災するなど、各地で甚大な被害が発生した。

被災した国史跡 三連水車（福岡県朝倉市）

9

平成29年7月九州北部豪雨 ＜山腹崩壊が多数発生＞

九州地方整備局

10平成29年7月九州北部豪雨 ＜赤谷川被災状況＞

九州地方整備局

11平成29年7月九州北部豪雨 ＜被災状況＞
JR橋梁の流出⼤量の流⽊

福岡県朝倉市

道路崩壊

九州地方整備局

大分県日田市

河道閉塞

福岡県東峰村12
大分県日田市小野地区

平成29年7月九州北部豪雨 ＜被災状況＞
施設被害

九州地方整備局

浸⽔被害

福岡県朝倉市

桂川 比良松中学校（朝倉市）

施設被害

堤防決壊

荷原川 （朝倉市）

三連水車 （朝倉市）

13

九州の自然災害特性 ＜地震・活断層＞

活断層
活断層（地震調査研究推進本部HPより）

九州地方整備局

詳細な評価対象の活断層
断層長：15km程度以上
地震規模：M6.8以上
１７箇所

簡便な評価対象の活断層
地表の断層長：10km～15km程度
地震規模：M6.8とみなして評価
１１箇所＊評価対象地域外の活断層
地表の断層長：10km程度未満→ 評価のための情報が少な
く、
地震規模もM6.8よりも小さ
いと考えられることから、評価の対象としていない

出展；地震調査研究推進本部HPより引用

14平成２８年熊本地震 ＜地震発生・震度７が２回＞
１）地震の概要（前震・本震：発生日時、震源地、震度分布等）○ 前 震

九州地方整備局
出典：気象庁発表資料○ 本 震

発生日時：平成２８年４月14日（木）21時26分
震 源 地 ：熊本県熊本地方（北緯32°44、東経130°48）

発生日時：平成２８年４月16日（土）01時25分
震 源 地 ：熊本県熊本地方（北緯32°45、東経130°45）

震源の深さ：11km

震源の深さ：12km

地震の規模：マグニチュード6.5

地震の規模：マグニチュード7.3＜各地の震度＞＜各地の震度＞

震度７

益城町

震度７

震度６弱

玉名市、西原村、宇城市、熊本市

震度６強 南阿蘇村、菊池市、宇土市、大津町、嘉島町

西原村、益城町
宇城市、合志市、熊本市

4月14日21時26分
M6.5 最大震度7

4月16日01時25分
M7,3 最大震度715

平成２８年熊本地震 ＜被災状況・激震の爪痕＞

九州地方整備局

16九州地方整備局

２．九州地方整備局の
防災対応

17

災害対策本部非常体制発令 ＜平成29年7月九州北部豪雨＞

九州地方整備局○ 平成２９年７⽉５⽇（⽔）福岡県・⼤分県において記録的な⼤⾬が発⽣。
○ 九州地⽅整備局は、７⽉５⽇16:50に災害対策本部が⾮常体制を発令した。
平成29年７⽉５⽇記録的短時間⼤⾬に関する
内閣総理⼤⾂指⽰（7/5 18:56）
１．早急に被害状況を把握すること。
２．地⽅⾃治体とも緊密に連携し、⼈命を第⼀に、政府⼀体となって、被災者の救命・救助等の災害応急対策に
全⼒で取り組むとともに、住⺠の避難⽀援等の被害の拡⼤防⽌の措置を徹底すること。
３．国⺠に対し、避難や⼤⾬・河川・浸⽔の状況等に関する情報提供を適時的確に⾏うこと。
今後の対応について国⼟交通⼤⾂指⽰（7/5 18:00）

整備局と本省とのテレビ会議を開催し情報共有（7⽉5⽇ 22:30 体制発令から5時間後）

１．気象状況及び河川の厳重な監視と、⽔防活動 に万全を期すこと。
２．⼤⾬・河川の⽔位・はん濫等の状況に関する情報について、住⺠や関係地⽅公共団体等に対して、適時的確に提供すること。
３．関係地⽅公共団体と緊密に連携し、浸⽔が想定される区域内の住⺠等の避難が確実に⾏われるよう、避難⽀援等の対策に万全を期すこと。
４．被災後の災害応急対策を迅速に⾏うための体制を整えること。
５．関係地⽅公共団体からの要請を待つことなく積極的に対応するとともに、要請に対しては、迅速かつ全⾯的に⽀援すること。

18

リエゾンの派遣 ＜被災自治体等との連絡調整＞九州地方整備局：:自治体等と整備局間の連絡窓口として整備局職員を派遣し、相互の情報共有、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥや災害対策用機械等の派遣に係る調整、災害復旧等の支援に関する相談受付等を行い、迅速かつ的確な災害対策及び災害支援に資すること。
：自治体の被害状況等の情報を収集し整備局災害対策本部等へ伝達するとともに、整備局が把握している被害情報等を自治体へ提供 ・整備局が実施し得る支援内容を自治体へ説明し、必要とされる支援ニーズの聞き取り、整備局災害対策本部との調整窓口

支援内容・災害状況等の提供
リエゾン

支援要望・災害状況等の伝達
県庁・市町村役場等

リエゾン派遣※リエゾン【liaison】とは、フランス語で「組織間の連絡、連携」という意味。
災害時等において整備局職員を県・市町村へ派遣し相互の連絡調整を行う役目を担う。

活動内容
被災自治体と整備局の連絡窓口として整備局職員を直接自治体へ派遣◆自治体からの情報収集◆被害情報及び応援に係る情報提供◆災害対策支援に係る調整

九州地方整備局（出先事務所等を含む）
TEC-FORCE・災害対策用機械等に関する調整

主な活動実績
・平成２２年１０月～ 鹿児島県奄美地方豪雨災害
・平成２３年１月～ 霧島山（新燃岳）火山噴火，鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ・平成２３年３月～ 東日本大震災
・平成２４年７月～ 九州北部豪雨災害等
・平成２７年５月～ 口永良部島噴火
・平成２８年
熊本地震、豪雨、台風、阿蘇山噴火、鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ
・平成２９年
九州北部豪雨、台風１８号・２２号
・平成３０年
中津市土砂災害 など

19

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣 ＜被災自治体等の技術的支援＞

九州地方整備局

緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）
Technical Emergency Control FORCE
大規模自然災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において被災地方公共団体等が行う、被災状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大防止、被災地の早期復旧その他災害応急対策に対する技術的な支援を円滑かつ迅速に実施することを目的とする。
＜平成20年4月創設＞
平成28年熊本地震＜被災状況調査＞

平成29年九州北部豪雨災害

H29.7.12

全国（地整等） ９，０４０名（平成３０年４月現在）、九州地整９７４名（平成３０年４月現在）

20

災害対策用機械・機器等の派遣 ＜災害防止や応急復旧＞

九州地方整備局■九州地⽅整備局が保有している主な災害対策⽤機械・機器等
衛星通信⾞

災害対策⽤ヘリ「はるかぜ号」

排⽔ポンプ⾞

【本局】
・ヘリコプター
・その他

１機
６台

照明⾞
情報収集⾞

対策本部⾞

橋梁点検⾞

【佐賀ブロック】
・排水ポンプ車
・路面清掃車
・その他

４台
１台
４台

【長崎ブロック】
・排水ポンプ車
・路面清掃車
・その他

３台
１台
４台

【熊本ブロック】
・排水ポンプ車
・照明車
・船舶
・路面清掃車
・その他

５台
１台
２隻
１台
９台

【鹿児島ブロック】・対策本部車・排水ポンプ車
・照明車
・衛星通信車・情報収集車・路面清掃車
・その他

１台
１４台
１４台
１台
１台
９台
２２台

● 九州防災・
火山技術センター

平成３０年４月現在【福岡ブロック】
・対策本部車・排水ポンプ車
・照明車
・衛星通信車・情報収集車・遠隔操縦式ＢＨ
・船舶
・路面清掃車
・その他

１台
１０台
３台
１台
１台
２台
２隻
３台
２０台

【大分ブロック】
・対策本部車・排水ポンプ車
・照明車
・衛星通信車・情報収集車・路面清掃車
・その他

１台
１２台
２台
１台
１台
１台
９台

【宮崎ブロック】
・対策本部車・排水ポンプ車
・照明車
・衛星通信車・情報収集車・路面清掃車
・その他

１台
１２台
４台
１台
１台
３台
１０台

【九州全体】
・ヘリコプター・対策本部車・排水ポンプ車
・照明車
・衛星通信車・情報収集車・遠隔操縦式BH
・船舶
・路面清掃車・その他の機器等

１機
４台
６０台
２４台
４台
４台
２台
４隻
１９台
８１台

⼤型油回収船海翔丸

待機⽀援⾞

分解組⽴型遠隔バックホウ

簡易遠隔操縦装置21

九州地方整備局

３．近年の大規模災害時における対応状況（平成28年熊本地震、平成29年九州北部豪雨など）

22平成２８年熊本地震 ＜被災調査＞

九州地方整備局

上空から

被災調査「はるかぜ号」機内(H28.5.17)

福岡空港（H28.4.26）

防災ヘリからリアルタイムで映像配信、早期対応の判断材料に
地震（前震）発生後、国土交通省の防災ヘリ3機（はるかぜ号、愛らん
ど号、ほくりく号）を被災地の上空に派遣した。防災ヘリから送られてくる
リアルタイム映像が、被災状況の全貌を明らかにするとともに、自治体と情報共有を図ることで、早期対応の判断材料となった。

南阿蘇村(H28.5.17)23

平成２８年熊本地震 ＜被災地支援＞

九州地方整備局

2県21市町村へ派遣
嘉島町（H28.4.19）

益城町（H28.4.21）
阿蘇市（H28.5.3）
地方整備局職員が地域に寄り添い、県や市町村をサポート

リエゾン（現地情報連絡員：フランス語で、「組織間の連絡、連携」の意味）は、発災直後から被災した地方公共団体の災害対策本部に派遣され、被災状況や必要な支援内容等の情報を把握し、地方整備局との連絡・調整を行った。発災後、平成28年
8月31日までに延べ約2,400人を派遣した。〔政府現地対策本部、陸上自衛隊、熊本県・大分県庁、２１市町村、JR九州など〕

24平成２８年熊本地震 ＜全国からＴＥＣ－ＦＯＲＣＥを派遣＞

九州地方整備局○ 北海道から沖縄まで、全国からTEC-FORCE等 約４４０名（H28.4.22時点）が集結し、被災地の支援活動を展開。
河川・砂防・道路・橋梁・建物・港湾施設など、様々な分野において、被災状況調査等の技術的支援を実施【大津町】
道路、砂防被災等調査【山鹿市】
河川被災等調査【合志市】
道路被災等調査【阿蘇市】
道路、河川、砂防被災
等調査

【菊陽町】
道路被災等調査【西原村】
砂防、道路被災等調査

山鹿市

【熊本市】
道路、河川、砂防、建物被災等調査

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【宇城市】
道路・砂防被災等調査

調査船による飲料水提供

阿蘇市

【産山村】
砂防被災
等調査

合志市 大津町

【熊本港】
港湾被災
等調査

熊本市

菊陽町
西原村
益城町

嘉島町
宇土市

御船町

南阿蘇村

山都町

【南阿蘇村】
砂防、道路、
機械支援

甲佐町
宇城市

八代市

【益城町】
河川・道路被災等調査

産山村

菊池市

【嘉島町】
道路、河川等調査【宇土市】
道路、砂防、庁舎応急対策、建物被災等調査

護岸背面の沈下状況を調査（港湾調査班）【菊池市】
道路（トンネル）、砂防
被災等調査

【八代市】
河川被災
等調査

【山都町】
河川班、砂防被災等調査【御船町】
河川・道路・橋梁
被災等調査

【甲佐町】
道路被災等調査

橋梁点検【災害対策本部】
TEC指令、連絡調整等【熊本県内】
機械操作、建物、撮影、情報通信等【ヘリ調査】
被災地上空調査25

平成２８年熊本地震 ＜災害対策用機械・機器等の派遣＞

九州地方整備局○ 平成28年4月15日（金）停電のなか、益城町役場の避難所に明かりを灯す照明車１８台を派遣
迅速な災害復旧に向け、現地に対策本部車や情報収集車を配備し、各種支援活動を開始

26

平成２８年熊本地震 ＜役場等への映像配信＞

九州地方整備局○ 平成28年4月17日（日）防災ヘリ｢はるかぜ号｣による被災状況調査の映像をリアルタイムに提供できるよう、Ku-SAT（衛星小型画像伝送装置）、モニターを南阿蘇村役場に設置するなど、情報通信体制を構築

27

平成２８年熊本地震 ＜自治体管理の道路被災調査＞

九州地方整備局○ 平成28年4月15日（金）TEC-FORCEは、明け方に被災地に到着し、被災状況調査に着手
道路面のひび割れや陥没の有無、土砂崩落箇所等を調査

28

平成２８年熊本地震 ＜橋梁やトンネル等の被災調査＞

九州地方整備局○（主）熊本高森線では、橋梁に段差が生じたりトンネル内のコンクリートが崩落したり深刻な被害が発生
TEC-FORCEでは4月18日(月)から被災状況調査に着手し、早期復旧に向けた支援を実施▲ 陥没した道路（俵山大橋 橋台背面）▲ コンクリートが崩落した俵山トンネル▲ 段差が生じた桑鶴大橋（斜張橋）▲ 日置 西原村村長に被災状況を報告

29平成２８年熊本地震 ＜ドローンによる調査＞

九州地方整備局○ 平成28年4月17日（日）南阿蘇村で発生した斜面崩壊箇所に九州地整TEC-FORCEのドローン飛行部隊を派遣し、被災状況を調査。ヘリコプターよりも斜面崩壊箇所に近づき、詳細調査が可能。

阿蘇大橋地区30

平成２８年熊本地震 ＜堤防に亀裂・迅速な応急復旧＞

九州地方整備局○ 熊本地震により、地盤沈下や亀裂が発生した緑川の堤防において、梅雨の前に応急復旧工事を完了させるた
め、地元建設会社の協力のもと、発災の翌日から２４時間体制で緊急復旧工事を実施し５月９日に完成

31

平成２８年熊本地震 ＜被災建築物応急危険度判定＞

九州地方整備局○ 平成28年4月19日（火）宇土市からの支援要請を受け、被災した庁舎について直ちにTEC-FORCEを派遣し、技術的支援を開始。被災建築物応急危険度判定活動の加速化のため、TEC-FORCEを派遣

イメージ

32

平成２８年熊本地震 ＜海上からの緊急救援＞

九州地方整備局○ 一刻も早く支援物資を届けるため、九州各地の港を活用し、他地整(北陸・中部・近畿・中国・四国)所有船で別府港、大分港、博多港に支援物資を輸送。ﾘｴｿﾞﾝからの情報を基に港から直接被災地に提供。
○ 熊本港では、整備局所有の海洋環境整備船２隻により、地域の方々に飲料水を提供(給水支援)。
○ 三角港では、整備局所有の大型浚渫兼油回収船２隻により、地域の方々に船内浴室を無料開放(入浴支援)▼ 清龍丸による支援物資輸送【中国地方整備局】
おんど2000(4/18到着)
りゅうせい(4/18到着)【北陸地方整備局】
白山(4/21到着)

被災地
へ搬入

【四国地方整備局】
いしづち(4/18到着)
くるしま(4/18到着)【近畿地方整備局】
はやたま(4/18到着)

◎ 博多港
福岡県

別府港

支援物資の荷下ろし
佐賀県▼ 海翔丸による入浴支援【由布市】【九州地方整備局】
海輝・海煌：給水(4/16～5/2)

【阿蘇市】
【菊陽町】
【西原村】

海翔丸に乗船する地域の方々

◎◎
大分港
大分県

【中部地方整備局】
清龍丸(4/20到着)

【高森町】
熊本港
【南阿蘇村】 ▼ 海煌による給水支援【嘉島町】 【御船町】
三角港

◎
◎

熊本県
宮崎県

【中部地方整備局】
清龍丸：入浴(4/23～25)

浴室の様子【九州地方整備局】
海翔丸：入浴(4/26～28)

鹿児島県

海煌からの飲料水提供

33

平成29年7月九州北部豪雨 ＜被災地支援＞

九州地方整備局

TEC-FORCEが被災地に集結被災調査 (福岡県朝倉市)

全国から集結したTEC-FORCEが被災地へ出発(2017.7.7)

災害対応のスペシャリストが被災地支援に全力

道路啓開(福岡県東峰村)

土砂災害により通行不能となった道路や濁流により決壊した河川など、被災状況の全容把握や被災地の早期復旧に向けた技術的支援を行うため、全国からTEC-FORCEが被災地に集結。災害発生から延べ3,441人が派遣され、被災地の早期復旧に取り組んだ。

34

平成29年7月九州北部豪雨 ＜TEC-FORCE・リエゾンの活動＞

九州地方整備局〇 全国の地⽅整備局TEC-FORCEが九州に結集し、被災地の⽀援活動を展開し、河川・道路・ドローン部隊など、様々な分野で被災状況調査や被災⾃治体への技術的⽀援を実施。
・被災地域へ派遣したTEC-FORCE 延べ 3, 441人・日（7/5～8/16）（日最大派遣人数 237人（7/15））

・被災自治体へ派遣したリエゾン 延べ492人・日（ 7/5～8/16 ）（最大10箇所20名）【朝倉市】▲ 全国からTEC-FORCEが集結【添田町】

道路・河川・砂防被災状況調査、広報、現地支援
衛星通信車・照明車

道路・河川被災状況調査
北九州市

【東峰村】
道路啓開、道路・河川・砂防被災状況調査、現地支援
衛星通信車・照明車
対策本部車

【筑前町】
河川被災状況調査

福岡県庁
政府現地連絡調整室▲ 道路の啓開作業

福岡市▲ 河川堤防の被災調査▲ 道路の被災調査

添田町【うきは市】
道路・河川被災
状況調査

筑前町

中津市
朝倉市

久留米市

照明車

東峰村

うきは市
日田市

佐賀市

大分県庁

▲ 砂防の被災調査【日田市】▲ TEC-FORCEによるドローン調査

道路・河川・砂防被災状況調
査、情報通信、現地支援
対策本部車
対策本部車

▲ 防災ヘリからの被災調査

衛星通信車【災害対策本部】【九州技術事務所】

TEC指令
総合調整

応急対策
ポンプ車・照明車【大分県(日田市)】【ヘリ調査】

照明車

上空調査＊赤字はリエゾン派遣箇所▲ 海上の流⽊を除去

35

平成29年7月九州北部豪雨 ＜道路啓開＞

九州地方整備局

孤立解消に全力
豪雨による被災車両の撤去状況（福岡県東峰村）

昼夜を問わず啓開作業を実施

応急復旧完了（国道211号、福岡県東峰村）

豪雨による被災車両撤去に災害対策基本法を初適用
九州北部豪雨による土砂災害で、道路が寸断され孤立状態となっていた福岡県朝倉市の黒川地区に繋がる国道211号の通行確保に向け、昼夜を問わず福岡県に代わって道路啓開を実施。豪雨災害で災害対策基本法を全国で初めて適用し、車両を撤去するなど7月14日に緊急車両の通行を再開することが出来た。

36

平成29年7月九州北部豪雨 ＜道路啓開＞

九州地方整備局〇 H29.7.６（⽊）〜 国道211号の要啓開区間２１ｋｍにおいて、TEC-FOPRCEが啓開作業を進め、
7/14（⾦）13:00から緊急⾞両の全線通⾏を確保しました。（7/23に⼀般⾞も含めて通⾏確保）

37

平成29年7月九州北部豪雨 ＜河川の緊急復旧＞

九州地方整備局

洪水からまちを守る
24時間態勢で緊急復旧を実施（2017.7.12）

か げつ がわ

堤防の欠損が発生した大分県日田市花月川左岸1k800付近（2017.7.6）

緊急復旧工事が完了（2017.7.14）

被害が大きい河川管理施設の緊急復旧工事を迅速に完了
観測史上最高水位を記録した筑後川水系花月川では、濁流により河川堤防の欠損が発生。直ちに災害対策照明車を現地に派遣し、24時間態勢で8日間にわたる緊急復旧工事を実施、完了した。 この他、被害が大きかった3箇所を含め7月14日までに全ての緊急復旧工事が完了した。

38

平成29年7月九州北部豪雨 ＜堤防決壊箇所の緊急復旧＞

九州地方整備局○ H29.7.14（⾦）決壊した荷原川（福岡県管理）の緊急復旧において、TEC-FORCEが調整し、九州
地整の⼯事箇所から復旧資材を⼿配することで、早期に緊急復旧を完了。

39
39

平成29年7月九州北部豪雨 ＜復旧への支援＞

九州地方整備局

被災地に寄り添う支援自治体・警察・自衛隊に被災状況を共有

澁谷 博昭東峰村長の側で説明するTEC-FORCE隊長

被災状況調査の進捗を澁谷 博昭東峰村長に説明

幹部職員の派遣で被災自治体の技術支援を強化
被災自治体では、多岐に渡る災害対応が求められる一方で、技術職員が少ない。復旧に向けた助言を行うため、現地で活動するTEC-FORCEを統括する隊長として整備局の幹部職員を直ちに派遣し、首長等へ被災状況の報告や応急復旧に向けた技術支援を行った。

40

平成29年7月九州北部豪雨 ＜被災調査＞

九州地方整備局

ドローンの映像をSNSで公開TEC-FORCEドローン飛行部隊による調査

ドローン空撮映像（大分県日田市小野地区）
整備局職員が自ら操縦立ち入り困難な被災現場をドローンで詳細に調査
大規模な斜面崩壊が発生し、濁流や流木により人の立ち入りが困難な現場へTEC-FORCEのドローン飛行部隊を派遣し、瞬時に被災状況を把握した。このドローンで撮影した映像はSNS上で公開し、被害の甚大さを広く伝えるのに役立った。

41

平成29年7月九州北部豪雨 ＜土砂災害専門家との合同調査＞

九州地方整備局○ H29.7.8（⼟）斜⾯が崩壊した⽇⽥市⼩野地区で、⼟⽊研究所の⼟砂災害専⾨家とTEC-FORCEが合同で現地調査を⾏い、⽇⽥市⻑へ報告。

42

平成29年7月九州北部豪雨 ＜懸命の復旧作業＞

九州地方整備局

地域の建設業者が故郷を守る
荷原川の流木撤去作業

被災した河川の緊急復旧作業

被災した国道211号の応急復旧作業

地域の建設業者が昼夜を問わず復旧作業に取り組む
災害発生直後から被害の拡大を防ぐため、重機による土のう設置や流木撤去など過酷な災害現場の中で昼夜を問わず復旧作業に取り組んだ。建設業者は、地域の守り手としての重要な役割を担っている。

43

平成29年7月九州北部豪雨 ＜地域の建設業者による復旧＞

九州地方整備局○ H29.7.６（⽊）〜 地域の建設業者は、被災地域の⼀刻も早い復旧のため、過酷な現場環境の中で重機による流⽊撤去や道路啓開などの復旧作業に全⼒で当たった。

44

平成29年7月九州北部豪雨 ＜被災地支援＞

九州地方整備局

海からも流木回収
漁船から流木を回収

漁業者と連携し流木を回収する海洋環境整備船「海輝」

漁業者とも連携して漂流する流木を回収台船を用いて大量の流木を回収

九州北部豪雨後、有明海・周防灘に大量の流木などが漂流した。 九州地方整備局は、船舶航行の安全確保のため、福岡
有明海漁業協同組合連合会、佐賀県有明海漁業協同組合等とも連携し、他地整の応援船とともに流木などを回収。
8月24日までに2,690本の流木をはじめ、2,033m3の漂流物を回収した。

45

平成29年7月九州北部豪雨 ＜東峰村の通信手段を確保＞

九州地方整備局○ H29.7.6（⽊）〜 福岡県東峰村では通信障害によりTV放送で気象情報が⼊⼿できないことから、衛星通信⾞を派遣し、レーダ画像情報を提供しました。

46

平成29年7月九州北部豪雨 ＜全国の清掃車等が被災地支援＞

九州地方整備局〇 H29.7.17（⽉）東峰村からの要請を受け、国⼟交通省が保有する路⾯清掃⾞、散⽔⾞を派遣し、道路に堆積した⼟砂を取り除き、良好な視界と安全な道路通⾏を確保しています。

47

地域への貢献 ＜平成29年7月九州北部豪雨＞

九州地方整備局○ H29.8.8(⽕) 東峰村からの要請を受け、国が保有する散⽔⾞で東峰村の学校のプールに川の⽔を運搬し、約1ヶ⽉ぶりにプールが再開されました。

48

災害時協定に基づく関係団体との連携＜平成29年九州北部豪雨＞

九州地方整備局〇 直轄ドローン部隊、協定業者（１２社）による⺠間ドローン部隊により、朝倉市・東峰村・⽇⽥市における道路・河川の被災状況上空調査を実施。

◆直轄ドローン調査
・大分県日田市小野地区の大規模斜面崩壊現場等の状況調査
を緊急的に実施。（7/7～8）

北九州市
【朝倉市】
○直営：2班・日（7/8,13）○協定業者：4社
24班・日（7/8～19）【東峰村】○直営：なし○協定業者：4社
27班・日（7/8～20）

・福岡県と合同で大量の流木が発生した赤谷川、奈良ヶ谷川等
福岡市の流木堆積情報調査を実施。(7/13)

添田町◆民間ドローン（協定業者１２社）調査
・朝倉市、東峰村、日田市におけるTEC-FORCE隊に帯同し、TE

朝倉市

佐賀市

久留米市

東峰村

うきは市

日田市

C隊長指示による被災箇所状況調査を実施。（7/8～20)

中津市
【日田市】
○直営：1班・日（7/7）○協定業者：2社
9班・日（7/8～11）・市、消防、警察等の各機関に画像を翌日には提供（一部オルソ 【筑後川流域】（朝倉・日田）○直営：なし○協定業者：2社
16班・日（7/8～19）

化処理画像を提供。）

直轄▲ TEC-FORCE（直轄部隊）によるドローン調査

民間▲ TEC-FORCEと協定業者によるドローン調査

民間▲ TEC-FORCEと協定業者による事前打合せ

49

災害時協定に基づく関係団体の活動事例＜平成28年熊本地震＞

九州地方整備局○ 現地対策本部と九州地方整備局連携のもと、災害時協定締結団体が物資の調達（ブルーシート・PPロープ・土のう）、ユニットハウス等の提供、宇土市役所庁舎の調査等迅速に対応。
○ 「災害時における九州地方整備局管内の災害応急対策業務に関する協定書」に基づき、日建連に要請を行い、被災施設等の状況調査、資機材等の調達を実施。

▲ 【大成建設・熊谷組】
執務室としてユニットハウスを設置（西原村役場）▲【日建連・県建設業協会】
倒壊の危険性のある宇土市役所にてTEC-FORCEと日建連、県建設業協会が共同して対応方針を検討▲【日建連】
阿蘇大橋付近の現地調査を実施（４月25日）▲【日建連】
ブルーシートを調達

50

災害時協定に基づく関係団体の活動事例＜平成28年熊本地震＞

九州地方整備局▲【全国石油商業組合】（４月30日）
立野地区で災害対応に従事するバックホウへ燃料供給▲【コンクリート製品協会】
緑川の被災現場へ協会傘下企業が保有するブロック
マットを供給▲【建設電気技術協会】（５月12日）
阿蘇大橋地区の被災状況の映像を伝送する装置を設置▲【ドローンによる災害応急対策活動】（４月18日）
阿蘇大橋地区の被災状況調査をドローンにて実施
51

専門家等との連携 ＜平成28年熊本地震；九州防災エキスパート会＞

九州地方整備局○ 平成２８年４月15日(金)に、熊本河川国道事務所等へ会員が自主出動し、情報収集と連絡調整を開始。
○ 熊本河川国道事務所から出動要請を受け、河川班（２班）、道路班（１班）を編成。
 河川班では主に緑川・白川の被害の把握と復旧工法の指導を実施。
 道路班では国道57号沿線における斜面の亀裂の有無など被災箇所の調査を実施。
○ この他、立野ダム工事事務所の要請を受け、４月20日（水）に九州防災エキスパート会員とＰＣ建設業協会
４名が阿蘇長陽大橋の被災状況を調査。
▼（緑川）九州防災エキスパート会員による技術指導

差し替え▲被災した堤防の復旧方法を施工業者等と協議▲被災した堤防を開削し状況を確認
52

専門家等との連携＜九州防災エキスパート会・全国防災協会災害復旧技術専門家＞

九州地方整備局○九州防災エキスパート会＜平成28年熊本地震＞

事前打合せ

調査結果報告堤防天端被害調査○全国防災協会 災害復旧技術専門家

加勢川左岸橋梁損傷調査

現地調査（産山村）

コンサル支援（朝倉市）
53

平成３０年中津市土砂災害 ＜TEC - FORCEを被災地へ速やかに派遣＞○ ４⽉１１⽇（⽔）九州地⽅整備局は、安全な捜索活動の⽀援を⾏うため、中津市耶⾺溪町にTECFORCE（緊急災害対策派遣隊）を派遣。＜延べ１４２名、リエゾンは４機関へ延べ５９名を派遣＞○発⽣直後にドローン⾶⾏部隊を現地に派遣。調査画像は、ＳＮＳ(YouTube)を活⽤して⼀般配信。

54

平成３０年中津市土砂災害 ＜整備局が保有する災害対策機械の派遣＞○ ４⽉１１⽇（⽔）〜 現場の捜索活動を⽀援するため、照明⾞、遠隔操縦式バックホウ、衛星通信⾞等を迅速に現地投⼊し⽀援を実施。＜捜索活動が終了した４⽉２３⽇まで派遣。最⼤１３台派遣＞

55

平成３０年中津市土砂災害 ＜災害現場で活躍する地元の建設業者＞○ ４⽉１１⽇（⽔）〜 地元の建設業者はいち早く被災現場に作業⽤資機材を搬⼊し、現場の捜索活動⽀援のための⼟砂撤去等を実施。＜4⽉23⽇迄に12社、延べ278名、重機延べ94台等が⽀援＞

56

平成29年7月九州北部豪雨 ＜積極的な情報発信＞九州地方整備局○ H29.7.6（⽊）〜 九州地⽅整備局では、ホームページやSNS（Facebook,LINE@,YouTube）
を積極的に活⽤して、被災情報や復旧に向けた活動情報を発信をしました。

57

九州地方整備局

４．復旧・復興に向けて（平成28年熊本地震、平成29年九州北部豪雨）

58平成２８年熊本地震 ＜阿蘇地区周辺の復旧・復興状況＞

九州地方整備局

H30.4.2現在
国道５７号北側復旧ルート○ 平成３２年度開通予定

至 大分
阿蘇市

57

阿蘇大橋
黒川

被災直後

斜面崩壊箇所至 熊本市

阿蘇長陽大橋

国道３２５号阿蘇大橋

57○ 平成３２年度開通予定

白川

長陽大橋ルート（村道栃の木～立野線）【開通】平成２９年８月２７日開通（応急復旧）
南阿蘇村

鳥子地区

俵山トンネル白川325

俵山トンネル

被災直後

熊本空港

⻄原村

俵山トンネルルート（県道熊本高森線）【開通】 平成２８年１２月２４日 通行再開
【部分開通】平成２９年１２月１４日 鳥子地区現道へ切り替え

被災直後

59

平成２８年熊本地震 ＜復興に向けて＞

九州地方整備局

熊本を結ぶ① 阿蘇大橋取付部橋脚の施工（H30.3.2）
新しい阿蘇大橋

阿蘇長陽大橋② 村道栃の木～立野線 阿蘇長陽大橋
下部斜面対策工事（H30.3.23）※写真は阿蘇大橋架設イメージ

産学官の技術力を結集し幹線道路の復旧を始動
国土交通省は、熊本地震により通行不能になっている阿蘇地域を結ぶ国道57号を始め、 熊本県や南阿蘇村に代わり「国道325号阿蘇大橋」、俵山トンネルを含む「県道熊本高森線」、阿蘇長陽大橋を含む「村道栃の木～立野線」の復旧事業に取り組んでいる。

③ 県道熊本高森線 俵山大橋復旧工事（H30.3.26）

60

平成２８年熊本地震 ＜復興に向けて＞

九州地方整備局

阿蘇大橋地区復旧へ前進

完成した土留盛土工（H28.11.2）

無人化施工の状況(H28.6.11)

H30.3.23復旧作業が進む阿蘇大橋崩壊箇所

操作室からの遠隔操作

法面対策工（密着型安定ネット工）
施工状況（H30.3.27）

本格復旧にむけて無人化作業から有人作業へ
平成２８年4月16日の本震による斜面崩壊で、熊本から阿蘇地域への動脈が寸断された。
崩壊地内の緊急的な復旧作業は、平成28年12月末までに無人化施工による、土留盛土工の設置、斜面頭部の不安定土砂の除去が完了し、平成29年1月から斜面下部での有人作業に着手した。平成29年7月からは、恒久対策工事を実施している。

61

平成２８年熊本地震 ＜復興に向けて＞

九州地方整備局

俵山トンネル再開
俵山トンネル 開通後

通行再開後

H28.12.24開通式

通行再開を喜ぶ地域の皆さん

俵山トンネルルートが通行再開し地域経済の復興に弾み
熊本地震で不通となっていた西原村と南阿蘇村を結ぶ県道28号（通称：俵山トンネ
ルルート）は、国による工事が完了し平成28年12月24日に通行を再開した。開通式には、蒲島熊本県知事をはじめ地域の皆さんに参加いただき、道路の開通に多くの喜びの声があがった。
熊本県への引き継ぎ62

平成２８年熊本地震 ＜復興に向けて＞

阿蘇長陽大橋再開
H29.8.27開通後の阿蘇長陽大橋

九州地方整備局

被災直後の阿蘇長陽大橋

南阿蘇村の方々の手作りの横断幕

長陽大橋ルートが通行再開し地域経済の復興に弾み
熊本地震で大きな被害を受け通行できなくなっていた村道栃の木～立野線（長陽大橋ルート）は、国による応急復旧工事が完了し、平成29年8月27日に通行が再開した。熊本ＩＣから南阿蘇村役場間の所要時間が25分短縮するなど、地域経済復興の弾みとなった。
毎朝迂回を余儀なくされていたスクールバスも大幅な時間短縮

63平成29年7月九州北部豪雨 ＜被災地支援＞

九州地方整備局

全国初 河川復旧を国が代行「赤谷川応急復旧工事推進チーム」発足(2017.7.21)

被災を受けた福岡県朝倉市赤谷川「九州北部豪雨復興出張所」開所式(2018.4.5)

全国初の権限代行制度により国が土砂や流木の除去を実施
福岡県が管理する河川では、大量の土砂や流木が流出した。 国土交通省は、小川 洋福岡県知事からの要請を受け、権限代行
により国が土砂や流木を除去し、緊急的な河道の確保に取り組む赤谷川応急復旧工事推進チームを設置し、災害復旧工事を強力64に推進。〔平成30年４月１日、筑後川河川事務所に『九州北部豪雨復興出張所（九州北部豪雨復興センター）』を設置〕

平成29年7月九州北部豪雨 ＜全国初の権限代行制度の適用＞

九州地方整備局○ H29.7.19（⽔） 新たに創設した権限代⾏制度を全国で初めて適⽤し、九州地⽅整備局は福岡県に代わって⾚⾕川などの緊急的な河道の確保に向け、⼟砂や流⽊の撤去を実施しました。

赤谷川

国道386号

杷木浄水場

65

九州北部緊急治水対策プロジェクト

平成２９年１２月１日
九州地方整備局発表資料より

九州北部豪雨では、７月５日の昼頃から夜にかけて強い雨域がかかり、筑後川、遠賀川、山国川の流域で短時間に記録的な雨量を観測。筑後川右岸流域の河川では、堤防決壊等による浸水被害に加えて、大量の土砂・流木を伴う洪水による甚大な被害が発生。
このため、甚大な被害を受けた河川において、「九州北部緊急治水対策プロジェクト」として、再度災害の防止・軽減を目的に、全体事業費1,670億円により、ソフト対策と併せて概ね５年間で緊急的・集中的に治水機能を強化する改良復旧工事等を実施。

①河川・砂防・地域が連携した復旧
 筑後川水系赤谷川流域では、一定程度の降雨に対し、山地部では土砂・流木の流出を防止する「砂防堰堤等の整備」、河川上流では土砂・流木を捕捉する「貯留施設の整備」、洪水や土砂を下流まで円滑に流す「河道の改修、河道形状の工夫」を実施し、土砂・流木を伴う洪水氾濫を防止。
 また、地域と一体となって、今回の災害と同規模以上の降雨に対してさらに安全性を高めるための検討を実施。

小河内川

乙石川
筑後川水系赤谷川における土砂・流木による埋塞状況②様々な事業・制度を活用した迅速な復旧
 土砂・流木等で大規模に施設が埋塞した筑後川水系赤谷川流域、白木谷川流域及び北川流域の災害査定において、埋没した公共土木施設について掘り起こすことなく「全損」として扱うことで、災害復旧への着手が大幅に迅速化。
 また、これら埋塞した河川で災害復旧事業（一定災）を初めて活用し、査定設計書の作成などの事務手続き及び地方負担を軽減。
 国が赤谷川上流部等において土砂、流木の流出を防止する砂防堰堤を整備するとともに、筑後川支川の整備と一体となって筑後川本川の整備を実施することで、被災地の復旧を迅速化。

③危機管理型水位計の設置とリスク情報の活用
 九州北部豪雨では、洪水時に河川の状況をリアルタイムに把握できなかったことに加え、事前の想定とは異なる現象によって被害が発生。このため、洪水に特化した低コストの水位計（危機管理型水位計）の設置を推進するとともに、浸水実績や地形情報等を活用したまちづくりの検討を支援。
 併せて、洪水情報の携帯電話ユーザーへの直接配信や防災教育の充実に向けた支援等も実施。

大量の土砂で埋没した赤谷川

洪水氾濫の恐れ
の高い箇所

水位計

水位計

水位計
重要施設等がある箇所
河川全体の洪水等の状況を把握できる代表的な箇所

水位計の設置箇所のイメージ

66九州北部緊急治水対策プロジェクト ハード対策＜事業費＞
九州地図

九州北部緊急治水対策プロジェクト ハード対策（H29.11末時点）

事業期間
実施内容

遠賀川水系 約 ３０億円
「九州北部緊急治水対策
プロジェクト」 実施箇所

全体事業費 ：約１，６７０億円 ※合計額は10億円単位で丸め：概ね５年間：河川（河道掘削、築堤、護岸 等）
砂防（砂防堰堤、遊砂地 等）

平成２９年１２月１日
九州地方整備局発表資料より

国

実施内容

※合計額は10億円単位で丸め

事業費 計 ： 約 １４億円
対象河川 ：彦山川＜原形復旧関係＞
・河川事業 約 １１億円

遠賀川水系

＜改良復旧・再度災害防止関係＞
・河川事業 約 ３．２億円※第2回災害対策等緊急事業推進費等の既発表分の事業費を含む。
※平成29年11月末時点で確定しているものを計上しているものであり、今後、事業費は増額となることがある。

県・市町村 実施内容
事業費 計 ： 約 １６億円
対象河川：遠賀川

山国川水系

筑後川水系 約１，６２０億円

福岡県※合計額は10億円単位で丸め

国

実施内容

筑後川水系

事業費 計 ： 約２８５億円
対象河川 ：筑後川、赤谷川、花月川 等

大分県＜原形復旧関係＞
・河川事業 約 １３億円
＜改良復旧・再度災害防止関係＞
・河川事業 約 ７０億円
・砂防事業 約 ２０２億円

佐賀県＜原形復旧関係＞
・河川事業 約 １．４億円＜改良復旧・再度災害防止関係＞
・河川事業 約 １．０億円

事業費 計 ： 約１，３３６億円
対象河川：桂川、北川、白木谷川、赤谷川、大肥川、小野川 等＜改良復旧・再度災害防止関係＞
・河川事業 約 ６４７億円
・砂防事業 約 １３７億円

山国川水系 約 ２０億円
※合計額は10億円単位で丸め
国 実施内容事業費 計 ： 約 ２．４億円
対象河川 ：山国川

県・市町村 実施内容

＜原形復旧関係＞
・河川事業 約 ５４５ 億円
・砂防事業 約 ６．７億円＜原形復旧関係＞
・河川事業 約 １６億円

県・市町村 実施内容
事業費 計 ： 約 １７億円
対象河川：山国川
熊本県＜原形復旧関係＞
・河川事業 約 １２億円
・砂防事業 約 ３億円＜改良復旧・再度災害防止関係＞
・河川事業 約 １．９億円

67九州北部緊急治水対策（筑後川水系赤谷川等）

九州地方整備局＜九州地方整備局河川部＞■〔河川事業〕河川等災害復旧事業（一定災）○平成29年7月九州北部豪雨において大量の土砂や流木等により甚大な被害が発生した筑後川水系赤谷川等において、赤谷川等の治水安全度を高めるため、川幅を広げるとともに流木等の貯留施設整備など、改良復旧工事について権限代行により国において実施します。
■〔砂防事業〕特定緊急砂防事業○多数の山腹崩壊と、これに伴う多量の土砂・流木の流出が発生し、流域全体の集落等に甚大な被害が生じたため、早期復旧に向け、緊急かつ集中的・重点的に砂防堰堤等の整備を実施し、下流の人家等の安全性の向上を図ります。
7k800

位置図

複断面拡幅の改良復旧イメージ
改良復旧後の川

赤谷川流域

被災前の川

3k300
緊急的な流路確保（被災直後～H29.9末）
改良復旧（H34.3完了予定）

乙石川砂防
施設群

0k000

赤谷川砂防
施設群

土砂止め工（仮設）【河川等災害復旧事業（一定災）】○主な事業内容
・河道整備（掘削、護岸）、流木等貯留施設等○実施事業・事業費合計：約３３０億円
・事業期間：概ね５年○平成３０年度事業・事業費：約３１億円（当初事業費）
・事業内容：河道整備（掘削、護岸）
注）事業費は、工事諸費等を除いている。

0k000

2k700

砂防事業
河川事業

0k000

【筑後川水系特定緊急砂防事業】○主な事業内容
・砂防堰堤○実施事業
・事業費合計：約１７５億円
・事業期間：概ね５年○平成３０年度事業・事業費：約２０億円
・事業内容：砂防堰堤工 2地区で実施
注）事業費は、工事諸費等を除いている。

被災直後

H30.3末現在

被災直後と現在の状況(東林田地区）

68

流木捕捉効果の高い
透過型砂防堰堤イメージ

九州北部緊急治水対策プロジェクト

ちくご

あかたに

筑後川水系赤谷川【権限代行】○【権限代行（緊急復旧）】平成29年7月の九州北部豪雨において大量の土砂や流木等により甚大な被害が発生した筑後川
水系赤谷川等において権限代行により緊急的に流路の確保や土砂止め工を実施。（平成29年7月18日～平成30年3月30日）○【権限代行（本格復旧）】今後、赤谷川等の治水安全度を高めるため、川幅を広げ、急な湾曲区間をゆるやかにして流れやすくするとともに流木等の貯留施設整備など、本格的な改良復旧工事についても引き続き権限代行により国において実施。
※権限代行要件：都道府県等より要請があり、高度の技術を要するもの等、代行することが適当と認められること
施行箇所

＜凡例＞
：権限代行区間

福岡県

赤谷川 整備イメージ
被災直後

大分県
佐賀県
筑後川

○実施事業
・災害復旧（一定災） 約３３０億円
・事業期間：概ね５年

位置
図

筑後川

【筑後川水系赤谷川、大山川、乙石川】○主な事業内容
・河道整備（掘削、護岸）、流木等貯留施設 等

熊本県

被災前
被災後

➀１号土砂止め工

ＳＴＥＰ１

1号土砂止め工権限代行（緊急復旧）➀ 赤谷川（0k000～7k820)

2号土砂止め工

H30.3末現在

平成29年7月18日～
平成30年3月30日：権限代行（緊急復旧）

被災前
被災後

②

【これまでの代行工事の実施状況】➁赤谷川 整備前

ＳＴＥＰ２➁赤谷川 整備後権限代行（本格復旧）

平成29年12月8日～
平成33年度迄：権限代行（本格復旧）

被災前
被災後

H30.3末現在

平成33年度までに本格復旧を完了予定

69

九州北部緊急治水対策プロジェクト

ちくご

あかたに

筑後川水系赤谷川【直轄砂防】
おといし

ほんむら

○平成29年8月16日より緊急的な砂防工事を実施してきたが、土砂止め工【２／２箇所】（乙石川・本村川）・強靱ワイヤーネット
ど し
しおいたに
こごうち
【５／５箇所】（乙石川、本村川、土師川２箇所、汐井谷川）が完成。既設砂防堰堤の除石（小河内川）が完了。出水期までに乙石川上流の家屋を守る護岸・護床・導流工【１箇所】、土砂災害による被害を防止・軽減を目的に導流工【１箇所】を整備し安全性を高めます。
○今後は早期復旧に向け、緊急かつ集中的・重点的に砂防堰堤等を整備します。
位置図【筑後川水系赤谷川、乙石川等】○主な事業内容・砂防堰堤等○実施事業
・災害関連緊急事業費 約２７億円
・特定緊急砂防事業 約１７５億円
・事業期間：概ね５年

今年度出水期までに施工①～②
護岸工 施工写真

施工箇所

今後実施予定
赤谷川
砂防施設群

福岡県
大分県
佐賀県
筑後川

熊本県

【これまでの工事の主な実施状況】➀～➁

土砂止め工（完成）
H30.3末現在➂➀

強靱ワイヤーネット（完成）②

今後実施予定乙石川
砂防施設群
強靱ワイヤーネット
土砂捕捉イメージ

⑤

ど し

➂～➆

土砂止め工（遊砂地）
土砂捕捉イメージ

土師川

乙石川

乙石川

④

②
➀

⑧

⑥
こごうち

今後実施予定砂防堰堤イメージ

小河内川
➆

しおいたに

汐井谷川

本村川
⑧

既設砂防堰堤の除石（完了）

除石前の堆砂状況70

九州地方整備局

５．防災・減災への備え

71

南海トラフ巨大地震 ＜地震・南海トラフ巨大地震の想定＞▼ 震度分布図（震度６弱以上：５９市町村）

九州地方整備局▼ 南海トラフ巨大地震の津波高と津波浸水域
別府市
津波高さ
６ ｍ

別府市
佐伯市

大分県南部
(最大震度
６弱～６強)【被災想定：大分県】
死者数：約1７,000人
1週間後避難者数：約120,000人【被災想定：宮崎県】
死者数：約42,000人
1週間後避難者数：約350,000人

延岡市

震度階級
７
６ 強
６ 弱
５ 強
５ 弱
４
３ 以下
鉄 道
高速道路
一般国道
国際拠点港
重要港湾
空 港

【被災想定：鹿児島県】
死者数：約1,200人
1週間後避難者数：約29,000人

宮崎市

串間市

宮崎県
(最大震度
６弱～７)

佐伯市
津波高さ
１５ ｍ

延岡市
津波高さ
１４ ｍ
宮崎市
津波高さ
１６ ｍ

東九州自動車道

串間市
津波高さ
１７ ｍ

高速自動車国道
一般国道（直轄）

出典：南海トラフの巨大地震モデル検討会資料
H24.8.29・H25.3.18 内閣府より
注）各県が公表された被害想定・最大津波高さと異なります。

※最大津波高72

大規模地震への備え ＜南海トラフ巨大地震対策計画＞

九州ブロック地域対策計画（平成26年4⽉1⽇公表）

支援可能
エリア

九州地方整備局

被災甚大
エリア

北九州エリア福岡エリア【 対策計画のコンセプト 】● 巨⼤津波が到達する20分程度で迅速な避難が出来る施策を推進し⼈命を守る。
● 九州経済・⼈材・資機材の5割が集中する福岡・北九州・熊本都
市圏から、地裁地へ迅速な⽀援活動を実施する。
国⼟交通省南海トラフ巨⼤地震対策九州ブロック地域対策計画

大分港
別府市

佐賀・長崎
エリア

大分市

臼杵市

津久見市

佐伯市

熊本エリア
延岡市

孤立集落多発
エリア

日向市
細島港

宮崎市
宮崎港

鹿児島
エリア
孤立集落多発エリア

73

大規模地震への備え＜南海トラフ巨大地震・九州東進作戦＞

九州地方整備局＜被災地への輸送・⽀援路確保＞○ 災害時の輸送・⽀援路の確保に向け、⾼速道路や国道等を活⽤し
九州東側沿岸に進⾏し、道路啓開を実施。【九州東進作戦】
九州東進作戦

東九州自動車道

九州縦貫自動車道

中九州横断道路

九州中央自動車道

ネットワークの多重化
代替性確保▲ 津波による被害が想定されるエリア＊東北地方整備局ＨＰより

74

大規模地震への備え＜南海トラフ巨大地震・対応力強化＞
広域連携体制の強化

耐震強化・老朽化対策▲ 耐震補強（橋梁）九州地方整備局▲ 耐震強化▲ TEC-FORCEの推進（港湾・空港施設）▲ 防災訓練の強化

被害軽減、救助／避難支援の対策

整備前▲ 「道の駅」の防災機能強化

整備後▲ 命を守る緊急避難路（階段）の整備

75

防災関係機関の連携 ＜九州防災連絡会＞≪九州防災連絡会の目的≫

九州地方整備局〔平成２３年１月１３日設置〕

災害時等に防災関係の行政・公共機関が実施している対策等について意見交換し、災害等の未然防止、被害拡大防止及び復旧について連携が円滑に行われ、国民の生命及び財産の保護に資することを目的として設置。
○活動
九州防災連絡会の枠組みを活かした情報交換のほか、災害対応や防災訓練等において連携を図っています。
九州防災連絡会開催状況（H30年3月）

道路啓開情報共有会議(訓練)を実施（平成27年11月）【構成25機関】 警察庁九州管区警察局．総務省九州総合通信局．厚生労働省医政局災害医療対策室．農林水産省九州農政局．経済産業省九州経済産業局．経済産業省九州産業
保安監督部．国土交通省九州地方整備局．国土交通省九州運輸局．国土交通省大阪航空局．国土交通省国土地理院九州地方測量部．気象庁福岡管区気象台．海上保安庁第七管区海上保安本部．海上保安庁第十管区海上保安本部．防衛省九州防衛局．陸上自衛隊西部方面総監部．海上自衛隊佐世保地方総監部．航空自衛隊西部航空方面隊．西日本高速道路株式会社九州支社．九州旅客鉄道株式会社．日本貨物鉄道株式会社九州支社．九州
電力株式会社．西日本電信電話株式会社九州事業本部．株式会社ＮＴＴドコモ 九州支社．
口永良部噴火災害
ＫＤＤＩ株式会社九州総支社．ソフトバンク株式会社九州技術部【オブザーバ3機関】 宮崎県総務部．福岡市消防局．南海トラフ巨大地震対策九州ブロック 火口周辺の継続調査を行うため、海上保安庁の巡視船に着船し、給油を実施(平成27年7月）
協議会76

災害時応援協定による備え ＜建設業団体等＞

九州地方整備局

九州地方整備局管内において、地震・大雨等の自然災害及び予期できない災害等が発生し、又は発生のおそれがある場合に、被害の拡大防止や被災施設等の早期復旧に資することを目的として、建設業団体等の災害時応援協定を締結し、応援体制を構築しています。

◆九州地方整備局と協定締結している建設業団体等
・ （一社）日本建設業連合会 九州支部
・ 九州建設業協会、九州各県建設業協会
・ （一社）建設コンサルタンツ協会 九州支部
・ （一社）日本埋立浚渫協会 九州支部
・ （一社）建設電気技術協会 九州支部
・ （一社）日本橋梁建設協会
・ （一社）日本建設機械施工協会 九州支部
・ （一社）日本道路建設業協会 九州支部
・ （一社）全国特定法面保護協会 九州支部
・ （一社）日本潜水協会 ・ （一社）日本潜水協会 福岡支部
・ 全国浚渫業協会 西日本支部
・ （一社）日本補償コンサルタント協会 九州支部
・ （一社）港湾技術コンサルタンツ協会
・ （一社）海洋調査協会【国道５７号】 滝室坂斜面崩壊箇所の応急復旧（平成24年：熊本県阿蘇市）〔平成３０年４月現在 ３０団体〕（順不同）

・ 石油連盟（覚書き）
・ （一社）日本海上起重技術協会九州支部
・ （一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
・ ダイヤモンド工事業共同組合
・ （一財）港湾空港総合技術センター・ (一社)日本建設機械レンタル協会九州支部、九州各県部会
・ 全国石油商業組合連合会九州支部、九州各県石油商業組合
・ 九州旅客船協会連合会（協力依頼）
・ (一社)全国測量設計業協会連合会 九州地区協議会、九州各県協会
・ 九州地区レンタカー協会連合会
・ （一社）日本自動車連盟九州本部
・ (特非)九州コンクリート製品協会
・ 九州港湾空港建設協会連合会
・ 山口県港湾建設協会
・ （公社）全国土木コンクリートブロック協会【筑後川水系花月川】 堤防決壊箇所の応急復旧（平成24年：大分県日田市）（一社）全国測量設計業協会連合会との調印式（平成２６年１２月１２日）

77

防災情報の提供 〜分かり易い防災情報の発信に向けた取組〜
地デジ（データ放送）による河川情報の提供
地デジのデータ放送でお近くの⾬量や川の⽔位の状況を⾒ることができます。

「川の防災情報」がスマホで閲覧出来ます◆Ｈ２８年４⽉より運⽤開始

スマートフォン版ＱＲコード

河川情報アラームメール

レーダ⾬量の精度向上

登録された⾬量・⽔位観測所が基準値を超えた場合、メールでお知らせします

レーダ⾬量計について、観測間隔がより短く、細かいメッシュで観測できるように精度向上させ、配信を開始。
【既存レーダのイメージ画像】【更新後のイメージ画像】

78

緊急速報メールを活用した洪水情報のプッシュ型配信～平成３０年５月１日から、２０水系８７市町村で洪水情報が配信開始されます～
国土交通省では、「水防災意識社会 再構築ビジョン」のもと、洪水時に住民の主体的な避難を促進す
るため、平成２８年９月から、国が管理する２河川（鬼怒川、肱川）の沿川市町村（茨城県常総市、愛媛県
大洲市）において緊急速報メールを活用した洪水情報※１のプッシュ型配信※２に取り組んでいます。
九州地方整備局では、平成３０年５月１日より国管理河川全２０水系に配信対象をエリア拡大します。
※１「洪水情報」とは、洪水予報指定河川の氾濫危険情報（レベル４）及び氾濫発生情報（レベル５）の発表を契機として、住民の主体的な避難を促進するために配信する情報です。
※２ 「プッシュ型配信」とは、受信者側が要求しなくても発信者側から情報が配信される仕組みです。

河川管理者（国）
・気象庁

従来

従来

メール・
FAX等

テレビ・ラジオ
インターネット等

洪水情報
洪水予報作成・発表（地方整備局）追加!!

関係市町村、報道機関等

緊急速報メール

携帯電話事業者（NTTﾄﾞｺﾓ、KDDI・沖縄ｾﾙﾗｰ、
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ（ﾜｲﾓﾊﾞｲﾙ含む））

追加!!

一般住民

洪水情報のプッシュ型配信イメージ※今回のメール配信は、国土交通省が発信元となり、携帯電話事業者が提供する「緊急速報メール」のサービスを活用して洪水情報を携帯電話ユーザーへ周知するものであり、洪水時に住民の主体的な避難を促進する取組
みとして国土交通省が実施するものです。
＜九州地方整備局河川部水災害予報センター発表資料＞

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技術開発 ＜汎用重機に搭載可能な簡易遠隔操縦装置＞

九州地方整備局○ 災害発生後、調達しやすい汎用重機(油圧ショベル)に現地で搭載可能な簡易遠隔操縦装置を開発。
平成２９年4月に九州技術事務所へ配備。
※九州技術事務所と民間企業の共同開発

簡易遠隔操縦装置（ロボＱＳ）の必要性[背 景]緊急に復旧作業が必要な災害現場において、迅速かつ安全に作業を行うことが重要。
[課 題]遠隔操縦可能な重機が市場に少ない。現地搬入に時間が掛かる。
[解決策]重機に簡単に設置でき、容易に運搬できる装置の開発。

簡易遠隔操縦装置の開発コンセプト
誰でもすぐ設置
・３０分程度で設置可能
どれにでも設置
・既存の重機(油圧ショベル)にメーカー問わず設置可能すぐ運転・設置後すぐ作業可能、装置設置状態での搭乗運転も可能すぐ運搬・分割可(1BOX車で運搬)、空輸可ロボＱＳによる地すべり災害対応（大分県豊後大野市）

遠隔操縦専用機による復旧作業（熊本県阿蘇大橋地区）

ロボＱＳを搭載したまま搭乗

ロボＱＳの設置状況

ロボＱＳの分解状況 80平成29年7月九州北部豪雨 ＜ダムによる被害軽減＞

九州地方整備局○ ダムに洪⽔を貯留し下流の河川⽔位低減、⼤量の流⽊を捕捉し下流への流出防⽌
朝倉市：寺内ダム（⽔資源機構管理）
九州北部豪⾬後（H29.7.6）の流⽊捕捉状況

浸水世帯数（世帯）
1200
1000
800
600

約1,100世帯

400
200

出典 ： 独立行政法人 水資源機構 朝倉総合事業所

寺内ダム管理所HP＊ 最⼤で毎秒880m3の⽔と約10,000m3の流⽊を貯留

被害無し

0
ダム無し
ダム無し

ダム有り
ダム有り

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平成29年7月九州北部豪雨 ＜砂防堰堤による被害軽減＞

九州地方整備局○ 砂防堰堤で⼤量の流⽊と⼟砂を捕捉
朝倉市：須川第１砂防堰堤（福岡県管理）

須川第１砂防堰堤
堰堤高7.0 m、堰堤長74．8m

妙見川上流域
平成29年7月14日撮影

九州地方整備局

ご静聴ありがとうございました

H29.7 九州北部豪⾬（福岡県朝倉市）

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