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地域と産 業を牽引する“カンパニー”へ
中 期 経 営 計画2023 のもと、取締役頭取

変 革に向けた取 組みを推進していきます。
2023年6月に頭取に就任してから、時間の許す限りお客さまと接点を持つことに注力してきさまざまなお困りごとのご相談をいただけるということを改めて強く感じました。

ました。5年ぶりに開催した「お客さま懇話会」
で計画初年度においては、お客さまの課題解決は、四国内を中心とした計13会場で約2,000名に向けて、フルコミット営業に磨きをかけました。のお客さまに当行の現況や今後力を入れていくLBO ローンをはじめとする高度金融の強化に向取組みなどについて説明させていただきました。

けてストラクチャードファイナンス室を設置し、お客さまからは当行行員への激励や、「一番頼貸出金残高は当行として初めて2兆円を超え、りになる」「行員が温かく接してくれる」
といった法人コンサルティング収益も計画を上回りまし感謝のお言葉をいただき、うれしく感じました。

た。また、昨年4月にスタートした大和証券さま

また、人口減少や少子高齢化など多くの地域課との提携業務についても、想定以上の成果を出題の解決に向けた当行の取組みへのご期待のすことができました。過去からの積み上げにより声も多くいただきました。

花が開いた取組みもあり、当期純利益は70億

現在、当行は昨年度にスタートした中期経営円を超え、計画の初年度として一定の成果を挙計画のもと、幅広いサービスの展開を進めていげ、2032年に向けた10年ビジョン「地域と産業ますが、預金取引や融資取引といった金融仲介を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」

業において長年にわたるお客さまとのリレーショの実現へ、確かな一歩を踏み出すことができた

ンがベースにあるからこそ、プラスアルファのサーと手応えを感じています。

ビスを提供することができ、そしてお客さまから

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大 和 証 券との 融 合 が 進 み 、

将 来 の 成 長に向 けた

計 画を上 回る成 果 を 実 現

新たな取組みを開始

大和証券さまとの提携業務については、有価証券残高が、2027年度末の目標3,800億円に対し、この1年間で928億円増加し3,231億円となり、想定以上の成果を残すことができました。
大和証券さまとは提携前、私が常務の時より関わっていましたが、異なる文化を持つ中、お互いに新しいやり方でやっていきましょうということをお話ししてきました。夏には、高知県の一大イベント「よさこい祭り」に多くの大和証券の出向者の方と当行のファイナンシャルアドバイザー部（FA 部）の行員が一緒に参加し、順調に融和が進んでいる様子がうかがえました。
FA 部では、チーム制で大和証券出向者の方と当行の行員が一緒に営業活動を行っています。
1人で目標達成に向かうのではなく、チームで助け合い、励まし合いながら目標に向かうという方針で、大和証券出身のFA 部長が銀行・証券の文化や仕組みを把握し、最適なやり方で運営しています。
大和証券さまにとっても銀証連携は初めての試みであり、社員の方は高知の銀行に赴任して不安があったと思います。当行の行員も不安が2023年度においては、今後の成長に向けた種まきも行うことができました。
2017年に「しぎん地域活性化ファンド」を組成し、地域の観光振興に関わる事業者や大学発医療ベンチャーなど、地域活性化に資する事業に対して投資を行いましたが、投資枠を消化したことから、2024年2月に「しぎん地域活性化2号ファンド」を組成しました。ベンチャー企業の増加や、政府・地方自治体によるスタートアップ支援強化の潮流を背景とした事業者の投資ニーズに対応していきます。
また、同年3月には、高知工科大学のデータ＆イノベーション学群と協働する「未来創造プロジェクト」を立ち上げました。当行がこれまで培ってきた情報ネットワークと、高知工科大学の知見を掛け合わせることによって、お客さまに対して新しい事業化の提案をしていきたいと考えています。営業店がお客さまの強みや事業展開に関する情報を吸い上げ、それをもとに高知工科大学の知見をお借りしてビジネスプランを作成し、お客さまと一緒に知恵を出し合いながら新しいビジネスにつながるように支援していきます。その実現に必要な資金は、ファイナンスやファ大きかったと思いますが、FA 部として行員一人ンドを活用したエクイティでサポートしていきまひとりのメンタルに配慮した業務運営を心掛けす。高知県の魅力を高め、雇用を増やすには、新た結果、1人も脱落者を出さなかったことは本当

しい産業の振興が必要であり、この新たな取組にうれしく思います。今後、営業店とFA 部の連みは夢のある楽しみなプロジェクトとして期待携を一層高め、提案力の強化を図っていきます。

しています。

中期経営計画2年目は、フルコミット営 業 をさらに徹 底
中期経営計画2年目となる2024年度は、お客さまの課題解決を起点とした活動をベースとして、フルコミット営業をさらに徹底していきたいと考えています。
2024年に改定された高知県の第5期産業振興計画は、デジタル化やグリーン化を通じて新たな価値を生み出すためのイノベーションが戦略の柱に据えられており、その方向性は当行の中期経営計画と合致しています。当行は中期経営計画で掲げたシンクタンク機能や地域デザイン機能の強化、デジタル化、カーボンニュートラルへの支援の強化など、非金融分野の取組みに注力していきます。
シンクタンク機能や地域デザイン機能の強化に向けて、当行のグループ会社である四銀地域経済研究所に高知財務事務所で所長を務められた方をお迎えしました。調査・分析の専門家として、官公庁や大学、企業をまわられ、地域経済に精通された方です。当行の営業店・本部と連携し、県・市町村とともに取組みを進めていきたいと考えています。
また、お客さまの利便性向上につながるデジタル・非対面チャネルの拡充に向けた取組みを進めるとともに、営業店が負担軽減を実感できるオペレーション変革を実施していきます。これまで営業店の事務量を減らす施策を打ってきましたが、事務に従事する行員数も減少しているため、1人当たりの負担感は減っていませんでした。今後、伝票の検印業務、融資の実行オペレーション業務を本部に集中する体制とすることで効率化を図りたいと考えています。現在、一部で試行しており、その結果を踏まえて、営業店の声を聞きながら内容を検討の上、全店へ展開していきます。営業店が実感できる取組みでなければ、机上の空論で終わり、営業店と本部のギャップが埋まりません。負担軽減へ、実効性のある施策を実施していきます。

風通しの良い、挑戦できる風土づくりに注力
当行は2023年に経営理念を改定、新たな10年ビジョンを掲げ、「バンク」から「カンパニー」へ変革して幅広いサービスを提供することを目指しています。日々の業務に追われる行員が忘れがちになることは仕方ありませんが、行動の礎となるように行内への浸透を図っています。
全店支店長会や行員に話をする機会では、でTOP MESSAGE
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きるだけ当行が目指す姿、方向性を伝えるよう当行の安定的な事業成長へとつなげていきま

員を増やすため、2023年度に脱炭素関連資格としています。2023年度の配当につきましては、にしています。そして、行内の通達等では、ビジョす。今回は、平均よりも高い「BBB」という結果を推奨し650人を超える行員が取得しました。

通期業績等を踏まえて１株あたり年間40円としンや中期経営計画の方針を含めて説明していでしたが、コミュニケーション面の評価では部店

高 知 県 の「第Ⅱ期 高 知 県 脱 炭 素 社 会 推 進アクました。中期経営計画に掲げる施策を着実に実ます。また、行内のイントラネットのトップ画面に、ごとにばらつきがありました。改善に向けて、風ションプラン」とも、より緊 密に連 携し、商 品や行するなかで、安定的かつ柔軟な株主還元に努当行が目指す全体像として、経営理念、ビジョン、通しのよい組織にしていきたいと考えています。

サービス、補助金の活用を図りながら、脱炭素めていきます。

行動規範を掲載し、毎朝、行員がパソコンを開く

そのために重要なことの一つは、支店長によに向けたお客さまの取組みを積極的にサポートと目に入るようにしました。今後も引き続き、我々る挨拶や行員への声掛けを徹底することです。

経営陣はもちろん、現場を預かる部店長からも私が営業店を訪問した際は、できるだけ行員一情報開示を充実し、当行のことをより多くの皆行員へ伝えていきます。

人ひとりに声掛けするようにし、また、年頭の挨さまに知っていただき、ご理解を深めていただ

していきます。

また、当 行は2023 年 度 決 算より、機 関 投 資
家・アナリスト向けの決算説明会を開催しました。

人財の強化に向けては、2023年4月に人事

拶や支店長会では、コミュニケーションの重要中長期的なきたいと思っています。そして、多くの機関投資制度を改定し、総合職・一般職のコース区分を性について必ず話すようにしています。1人で家・アナリストの方との対話を通じて、当行がど総合職に統一しました。また、役割等級制度を仕事はできませんし、1人で仕事を抱えてはメ

企 業 価 値 向 上に向 けて導入し、求める役割を明確にしたことにより、業ンタルがやられてしまう人もでてきます。思い務内容をイメージしやすくなったと思います。

やりや気配りを持ち、お互いに協力しながら進一人ひとりが目指すキャリアプランを実現できめることの大切さを、引き続き伝えていきたいるように、適正な人財配置を進め、やりがいと働と思います。

きがいを感じられるように取り組んでいきます。
行員のアイデアを経営に取り入れる取組みと気候変動問題への対応に向けてい取組みのアイデアを募集したところ約400点

体 制・取 組 み を強 化

アについては、実用化に向けた検討を進めています。行員には、手を挙げれば自分のアイデアが形になるチャンスがあるということを感じてもらえていると思います。活躍した人の姿を見て、次の機会には私も手を挙げてみようかなと思う行員が増えることにより、挑戦する風土が醸成されていくと考えています。
2023年には、当行として初めて、エンゲージメントサーベイを実施しました。今後も半年ごとに実施し、サーベイにより把握した課題、問題点の改善に取り組み、エンゲージメントの向上、バーで構成されることが重要です。今回、新たに監査等委員に、当行で総合管理部長を務めていた西村純子氏を選任し、女性の取締役は2名となりました。今後も積極的に女性行員の登用して、昨年、AI の活用による業務効率化や新しのアイデアが集まりました。表彰されたアイデ

取締役会は、多様な専門性や知見を持つメン

当行は、2024年2月に、環境に関する国際イニシアチブであるCDP（英国環境非政府組織）から気候変動問題への取組みが評価され、上位から3番目のスコアである「B」に認定されました。
豊かな自然に恵まれた四国を基盤とする地方銀行として、2002年に環境方針を定め、省エネやグリーン購入、再生可能エネルギーの活用など、環境問題に継続して取り組み、2021年にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。
お客さまの脱炭素化ニーズに対応できる行を進めていきたいと考えています。社外取締役のように見られているかを知るとともに、新たな気付きを得ることも期待しています。
引き続き、地域とお客さまの発展、当行の中長期的な企業価値の向上に尽力してまいります。ステークホルダーの皆さまには、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

からは、女性が集まる会を定期的に設け、問題意識を共有しながら、働く環境や制度の改善につなげていくことを提案いただき、検討を進めています。
取締役会の議論の活性化に向けては、引き続き、経営の根幹にかかわるテーマを設け、フリーディスカッションする機会を多く設けていきます。
ROE、PBR の改善は、資本を意識しながら収益を向上する戦略を本部で立て、進捗を継続して確認していく必要があり、リスクアセット利益率（RORA）などの経営管理指標の導入も検討しながら、取締役会で議論していきます。
株主還元については、安定配当をベースに、業績などを勘案して柔軟に実施することを方針

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