平成３０年度事業計画
１ 会務運営上の方針
隊友会は、国民と自衛隊とのかけ橋として相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、自衛隊諸業務などに対する協力・支援、慰霊顕彰事業並びに地域の健全な発展に寄与する事業を積極的に推進し、防衛基盤の構築に貢献する。
このため、公益目的事業を更に充実することにより会活動の活性化を図るとともに、会勢の拡大、収益事業等の強化により会基盤の充実を図る。この際、会員の福利と親睦のための事業を継続しつつ会の魅力化に努める。
２ 実施要領及び主要着眼事項（１）公益目的事業の定着充実
ア 全般
公益目的事業は、隊友会の魅力化を振起し、隊友会活動の活性化をもたらすという認識のもと着実に推進する。
この際、本部・県隊友会ともに公益目的事業の実施のため運用可能なマンパワーや予算及び関係法規並びに自衛隊及び地方自治体等との連携について十分考慮し、従来の公益目的事業の定着を図るとともに新たな事業の充実を図る。
イ 公益目的事業１（防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並
びに地域社会への寄与）（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ａ 国民保護・防災に関する自衛隊・自治体への協力
自衛隊及び地方自治体と県隊友会・同支部との間で国民保護・大規模災害に関する協力体制を定め、平素の訓練等の企画・運営・助言及び発生時の災害情報収集支援等に協力する。
ｂ 防災ボランティア活動の実施及び見直し
昨年度まで実施されてきた防災用資器材の整備及び活動実績に基づき、各県隊友会の特性を踏まえた活動を行う。併せて、隊友会の現状に則った実効性のある活動を推進するため、防災ボランティア活動の在り方を検討する。
ｃ ボランティア人材バンクへの登録及び資格取得支援（ａ）各県は、ボランティア活動に参加意志を有する会員をボランティア人材バンクに登録するとともに、登録の状況を本部に報告する。
（ｂ）本部は、専門的な知識・技能を必要とするボランティア活動に参加を1

希望する会員の資格取得のための支援を行う。
（イ）自衛隊の諸業務・活動に対する協力・支援
ａ 自衛隊諸業務に対する協力・支援
自衛隊からのニーズを受け、自衛隊と密に連携を図りつつ自衛隊で長年に亘って積上げた会員個々の知見や技能を活かし家族支援協力、援護、募集等の自衛隊の諸業務に対する協力・支援を充実する。
ｂ 自衛隊諸活動に対する支援（ａ）ＰＫＯ等海外派遣及び国内大規模災害派遣や主要演習等に際し、派遣部隊等のニーズに応える激励支援を実施する。
（ｂ）隊友会として各地域の特性を踏まえ、自衛隊の部外関係団体と連携した家族支援施策を積極的に推進する。
（ｃ）引き続き有事等における自衛隊への協力・支援活動に関する検討を進め、政策提言を行う。
（ウ）予備自衛官等に関する支援
ａ 予備自衛官等制度の普及等に関する協力
会員自身が即応予備自衛官制度及び予備自衛官補制度等の内容を良く理解し、各種機会を捉えて雇用主等の理解を求める。また、予備自衛官等の制度の充実について政策提言を行う。
ｂ 予備自衛官等の激励
予備自衛官招集訓練時を活用して県隊友会長等が部隊等を訪問し激励する。この際、予備自衛官等福祉支援制度及び隊友会への加入促進に努める。
（エ）地域社会の健全な発展に寄与する各種協力
会員居住地域社会が要望する各種事業に対し、会員が自衛隊で培った能力・経験及び隊友会という組織力を活かして協力・支援し地域社会の健全な発展に寄与する。
（オ）国・防衛省が行う諸施策への協力・支援
日米地位協定に基づく「合衆国軍隊事故被害者救済融資事業」（合衆国から賠償金が支払われるまでの間、無利子で被害者に融資する制度）のうち融資関連業務について、防衛省と密接に連携して実施する。
ウ 公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛関連書籍の発行）（ア）防衛セミナー（講演会）の実施
本部、ブロック及び県隊友会計画のセミナー（講演会）を実施し、広く一般国民に対し防衛意識の普及高揚を図る。このため、一般国民の聴講者増加

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の施策を検討し、その成果を反映する。また、防衛セミナー後、講師を囲んで一般聴講者とともに防衛問題に関する意見交換会を実施するよう努め、防衛環境や防衛体制の現状と課題等について啓発し理解を得る。
（イ）政策提言書の提出・配布及び説明
偕行社、水交会、つばさ会とともに作成した平成３０年度政策提言書を防衛大臣に提出、併せて与党等への説明及び関連議員等にも幅広く配布し、防衛環境の改善・整備に貢献する。各幕僚長への説明を継続する。
（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊「隊友紙」及び「防衛開眼」・「ディフェンス」を発刊し、会員はもとより国立図書館、企業、団体等に広く配布するとともに隊友会ホームページを活用して一般国民にも広く周知する。
（エ）その他
国や地方自治体の関係議員及び地方自治体首長等と政策提言を始め防衛に関する意見を積極的に交換し、防衛意識の向上に努める。
このため、重要な防衛施策に関する資料を適時に入手(作成)・配布し、各地域における啓発活動の資とする。
エ 公益目的事業３（殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助）（ア）殉職隊員遺族に対する支援（本部）「自衛隊遺族会」の事務局として、「自衛隊遺族会」の支援を実施する。
（イ）殉職自衛隊員の慰霊顕彰
自衛隊が主催する追悼式（駐屯地・基地）に共催・参加するとともに、殉職隊員の追悼式を主催又は合祀された護国神社での殉職隊員慰霊祭を主催・共催する。
また、駐屯地・基地からの支援要請又は自らの発意により殉職自衛隊員慰霊の碑の清掃維持管理等の支援を行う。
（ウ）戦没者等の慰霊顕彰
ａ 中央又は各地において実施される戦没者等の慰霊顕彰行事に参加・協力するとともに、全国各地域に所在する陸・海軍墓地等の清掃維持管理等の支援を行う。
ｂ 一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会が実施する硫黄島遺骨帰還事業に引き続き積極的に参加するとともに、新たに海外遺骨帰還事業に積極的に参加する。
（２）会基盤の充実強化
ア 会勢の拡大（ア）基本的考え方

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会勢の拡大は、各種施策を講じ成果が出るという特性を踏まえ、あらゆる機会・場所を活用した諸施策により会勢の拡大を図る。この際、特に即日入会者の増加を重視する。併せて退会防止施策を講ずる。
（イ）即日入会者増加の施策
ａ 各幕僚長や部隊指揮官への説明時及び県隊友会長等や入会促進会員の部隊訪問時を通じて定期的・計画的に隊友会活動の情報を提供し、隊友会に対する理解を深める。
ｂ 県隊友会長等の部隊訪問、執行役等の部隊訪問及びブロック研修会参加等の機会を利用して、各級指揮官に対し、適宜隊友会の活動等を説明し理解の深化を図るとともに、各級指揮官から退職前の隊員に対する正会員入会の働きかけを要望する。
この際、業務管理教育等の集合教育の場を活用できるよう関係部署と調整する。
ｃ 県隊友会は、業務管理教育の場において隊友会活動の紹介を行い、即日入会者の増加に努めるとともに、部隊及び駐屯地・基地の隊友会担当者並びに修親会・曹友会に対し、隊友会入会の働きかけを要望する。
ｄ 県隊友会は、退職前の隊員に対し実施される各種の退職前教育時等に隊友会正会員による入会説明・勧誘の実施について県隊友会より、部隊長に要望する。
ｅ 県隊友会は、駐屯地・基地が実施する退職前の各種手続き等の場において、隊友会員同席による退職予定者に対する入会説明・勧誘等の実施を要望する。
ｆ 隊友会団体生命保険の共同引受開始に伴い、共同引受会社との連携を密にして退職者情報を獲得し、退職予定者の入会を促進する。
（ウ）女性会員入会者増加の施策
各県隊友会の女性会員の状況実態を調査するとともに、女性隊員に対し隊友会の活動を紹介して入会への意識を振作する。
（エ）退会防止のための施策
会員に対し隊友会活動及び福祉事業等の周知を図り、活動への参画意識を振作する。
イ 部隊等との連携強化（ア）本部は、自衛隊諸業務に対する協力・支援事業を着実に推進するため、各幕から継続的に情報収集を行い、必要に応じ各県隊友会との連携を図る。
（イ）県隊友会長等と部隊・地方協力本部等の主要幹部との定例懇談及び部隊行事等を通じて情報の交換、意思の疎通を図り、部隊等との連携を強化する。

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（ウ）部隊等との連携を強化し、隊友会に対する理解と協力を深めるとともに、偕行社及び県偕行会、水交会、つばさ会、防衛協会、自衛隊協力会、日本郷友連盟、自衛隊家族会並びに雇用協議会等の自衛隊協力諸団体との連携を強化する。
ウ 地方組織の強化（ア）県隊友会の強化
地域の実情に応じ県隊友会を中核とした活動を積極的に推進する。
この際、最先任上級曹長、先任伍長及び准曹士先任や曹友会等で活躍した新進気鋭の人材登用に努め、県隊友会役員の後継者の計画的育成を図る。
また、正会員に対する隊友紙の配布率の向上及び県隊友会独自の広報紙等の作成・配布に引き続き努力し、実情の許す限り発行月内配布及び会員による直接配布に努め会員把握の有効な手段として活用する。
（イ）県隊友会と部隊等ＯＢ会との連携の緊密化
駐屯地・基地・部隊の各ＯＢ等との連携を密にし、会勢の充実、組織の強化に努める。
エ 財政基盤の改善・強化（ア）会勢拡大による経常収益の増加を図るとともに収支バランスのとれた予算が組めるよう各種の収益事業を推進し財政基盤を改善・強化する。
（イ）正会員特に即日入会者の増勢、特別会員の増勢及び年会費・寄付金徴収率の向上等により経常収益増を図る。この際、会員制度の改正に伴い、会費の一括前納を推奨する。
（ウ）収益事業及びその他の事業（相互扶助等事業）を推進し隊友会の財政基盤の改善に資するとともに会員の福利厚生の向上を図る。
（エ）支出全般について、費用対効果、合理化、効率化の視点から精査、見直しを行う。特に中期的に出版事業の赤字幅の削減に努め、これにより本部会計に関する収支均衡を目標とした予算計画を作成し財政基盤の改善を図る。
（オ）会計事務については、会計処理規程に基づき本部・県隊友会一体の会計処理を適正に実施する。
オ 会務運営の効率化
ＩＴ機器による会員との連絡手段の確保及び総会議決権行使への対応等のため、会員の協力を得てＩＴ化の推進拡大を引き続き図る。
カ 広報の強化隊友会の目的に基づく各種施策及び活動状況等を積極的に広報する。このため、隊友紙の改善・充実を重視し、ホームページからの意見提出による隊友紙モニター制度を継続する。また、隊友会簡易ホームページ利用促進に努める。

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（３）会の魅力化施策の推進
ア 各種保険等事業及び自衛官等福祉支援事業について福祉制度の周知と普及を図る。
イ 各県隊友会は、実情に即した相互扶助・親睦施策を実施する。
ウ 会員の再就職支援制度を、全国へ拡大させ、利用促進に努める。
エ 福利厚生施策を会員及び現役隊員に周知する。
３ 主要な事業予定（１）公益目的事業
ア 公益目的事業１(防衛・防災施策及び自衛隊諸業務等に対する協力・支援並びに地域社会への寄与)（ア）国及び地方自治体の国民保護・防災施策等に対する協力
ａ 地方自治体と県隊友会・同支部との間の国民保護・大規模災害に関する協定・覚書等の締結を推進、この際、特に災害情報収集支援を重視する。
ｂ 各県の状況に応じて、防災ボランティア組織を主体として自治体が実施する総合防災訓練等に参加する。
ｃ 総合防災訓練等への参加者に対し、参加経費の一部及びボランティア保険料を助成する。
（助成の範囲及び額については別示）
ｄ 防災士、ボランティアコーディネーター、赤十字救急法救命士等の資格取得を支援する。
（イ）自衛隊業務に対する協力・支援
ａ 募集・援護に対する協力・支援
募集(予備自衛官を含む)・就職援護等の情報提供、入隊激励会、広報官激励等
ｂ 自衛隊員家族相談窓口支援、託児支援施策協力、家族支援施策協力
ｃ 調査・研究支援
ｄ 基地周辺対策及び基地と自治体との連絡調整活動への支援
ｅ 隊員に対する教育支援及びカウンセリング実施支援
ｆ 駐屯地・基地・部隊等行事の支援
ｇ その他自衛隊の要望する事業（ウ）自衛隊の諸活動に対する支援
ａ 国際平和協力活動(特措法による派遣を含む)における支援
ｂ 国内大規模災害派遣における支援ｃ 部隊の主要演習・訓練、艦艇の入港行事等に対する支援
ｄ 有事等における自衛隊に対する隊友会の支援・協力要領の検討

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有事等における支援・協力要領について、隊友会に相応しい協力の在り方を検討する。
（エ）予備自衛官等に対する支援
ａ 予備自衛官制度の充実についての検討及び政策提言への取り込みを行う。
ｂ 訓練招集時の予備自衛官等に対する激励及び予備自衛官勤続記念き章を贈呈する。
（オ）地域社会における各種協力
ａ スポーツ等を通じた青少年の健全育成事業、地域の施設等の清掃等環境保全事業、要介護者の介護事業、防犯パトロール事業、社会福祉協議会等のボランティア事業に対する協力支援を行う。
ｂ 公園施設等の管理運営に係る指定管理者事業を実施する。
（カ）国・防衛省が行う諸施策への協力・支援に関する事業(合衆国軍隊事故被害者救済融資事業)
防衛省からの融資実行の決定に伴う依頼に基づき「合衆国軍隊事故被害者救済融資基金」からの事故被害者に対する無利息の融資並びに融資に伴う業務及び資金維持に関する業務等を実施する。
イ 公益目的事業２（安全保障特に防衛に関する調査研究及び政策提言並びに隊友紙・防衛書籍の発刊）（ア）防衛セミナー（講演会）の開催
ａ 本部（ａ）中央防衛セミナー
防衛省の後援、関係団体の協賛を得て実施する。
東京

平成３０年

月

時期未定

（ｂ）ブロック防衛セミナー
１ 担当ブロックの地域担当執行役に実施を委託する。
２ 県隊友会が関係団体の協賛を得て実施する。
３ 経費の一部を助成する。（助成の範囲及び額については別示）
担当県隊友会時

東北 青森県隊友会

１１月中旬

四国 未定

未定

九

州 未定

未定

期

（ａ）会員及び一般国民に対し、安全保障に関する啓蒙及び防衛意識の普及高揚を図るため防衛講演会を計画・実施する。

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（ｂ）県隊友会に対し、一般国民を主対象に実施するセミナー（講演会）の計画内容に応じ経費の一部を助成する。
（ｃ）助成額については別示（イ）平成３０年度政策提言書の提出等
ａ 防衛大臣に対し偕行社、水交会、つばさ会とともに作成した政策提言書を提出する。
ｂ 各幕僚長への説明機会を設け、意見を聴取する。
ｃ 与党等への説明及び国会議員・各界有識者等に送付する。
ｄ 隊友紙及び隊友会ホームページに掲載する。
（ウ）隊友紙及び安全保障特に防衛関連書籍の発刊ａ 隊友紙の発刊、配布（ａ）定款第４条の各事業の達成に寄与するよう編集するとともに、広く国民一般にも読んでもらえる広報紙として月１回発刊する。
（ｂ）防衛意識の普及高揚に資する専門的な安全保障記事及び隊友会が実施している公益目的事業等の紹介記事等を重視して掲載する。
ｂ 一般国民の茶の間の防衛論「ディフェンス」(１０月)及び防衛セミナー講演集「防衛開眼」(２月)を発刊する。
ウ 公益目的事業３(殉職自衛隊員及び戦没者等の慰霊顕彰・援助)（ア）自衛隊遺族会の事務局として事務運営（本部）ａ 遺族会理事会

平成３０年５月

ｂ 遺族会役員等懇談会 平成３０年１０月（イ）殉職隊員の慰霊顕彰
ａ 本部
防衛大臣主催の自衛隊殉職隊員追悼式に参加する。
ｂ 県隊友会（ａ）各駐屯地・基地で行われる追悼式に共催・参加
供花代の一部を助成する。(助成額については別示)（ｂ）各県護国神社における殉職隊員慰霊祭を主催・共催
玉串料の一部を助成する。(助成額については別示)（ｃ）駐屯地・基地の支援要請又は自らの発意により、殉職隊員慰霊碑の清掃維持管理を実施
お茶代等の一部を助成する。(助成額については別示)（ウ）戦没者等の慰霊顕彰
ａ 全国各地域で実施される戦没者等の慰霊顕彰行事等への参加・協力を実施

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玉串料等の一部を助成する。(助成額については別示)
ｂ 全国各地に所在する陸・海軍墓地等の清掃維持管理等の支援
お茶代等の一部を助成する。(助成額については別示)
ｃ 一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会が実施する硫黄島遺骨帰還事業及び海外遺骨収集事業に参加する。
（２）収益事業等
ア 再就職支援事業の全国展開を追及し、利用を促進する。
イ 各種保険事業の充実化、活性化の取り組みを引き続き推進する。
ウ 予備自衛官等福祉支援事業に関する事務を運営する。
エ 自販機設置先紹介等情報提供事業を推進する。
（３）会議等
ア 定時総会

平成３０年６月

イ 県隊友会長等会同

平成３０年６月

ウ 理事会（ア）第１回定例理事会

平成３０年５月（イ）第２回定例理事会

平成３１年３月エ 全国執行役会

平成３０年６月

オ 全国事務局長会同

平成３０年１１月

カ ブロック研修会
ブロック
北東海

道
北時

期

１０月１３日（土）～１４日(日)担当県隊友会
北海道隊友会連合会

９月初旬

福島県隊友会

関東甲信越静１０月上旬～中旬

新潟県隊友会

東海北陸

９月２２日（土）～２３日(日)愛知県隊友会近畿

９月３０日（日）和歌山県隊友会

中国

９月上旬又は１１月上旬

鳥取県隊友会

四国

９月上旬

徳島県隊友会

九州

１１月１７日(土)～１８日(日)大分県隊友会※ 各ブロックの計画による。
（４）その他
ア 当面の隊友会施策の検討等（ア）隊友会員による部隊活動運営支援の事業化について検討する。
（イ）東京オリンピック・パラリンピックへの参加形態等を検討する。
（ウ）隊友会創設６０周年記念行事準備組織の立ち上げと準備を開始する。

9（エ）公益活動の社会的評価等について必要な考察を実施する。
イ 研究
（ア）本部
ａ 有事等における元自衛隊員の有効活用施策
ｂ 県隊友会の活動基盤の在り方（会員管理、事務局の配置、会費の徴収並びに配分）
ｃ 予備自衛官等福祉支援制度の在り方
ｄ 防災ボランティア活動等の在り方
ｅ 女性会員の隊友会活動等のあり方（イ）ブロック及び県隊友会
本部に協力
ウ 会員名簿の整備（ア）重点整備項目「勤務先」、「携帯電話」、「メールアドレス」（イ）毎年更新する項目
「支部」
、「氏名」
、「住所」及び「電話番号」を整備・更新
エ 隊友会歌の普及・促進
隊友会歌「ああ この血潮」の普及・促進
オ 憲法改正運動
憲法改正運動に積極的に協力
カ 国民運動等への参加
英霊にこたえる会等慰霊顕彰諸団体の活動、北方領土返還要求運動等に参加する。

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