愛媛県教育委員会２月定例会議事録
１

開会の日時及び場所
平成29年２月15日（水）午前10時10分

２

愛媛県庁
出席者

３

教育長
委 員
欠席委員

第一別館
井上 正
丹下敬治

教育委員室
委
委員員

関 啓三
清水慶子

委
委員員

攝津眞澄
富永誠司

なし
４

会議に出席した公務員の職氏名指導部長 吉田慎吾
教職員厚生室長 越智秀明

教育総務課長
生涯学習課長髙橋正範
芝 暢彦

文化財保護課長

文化財保護課文化財専門監

谷若倫郎

義務教育課長
人権教育課長川崎 豊
小黒裕二

保健体育課長
高校教育課長

佐川昌三
加藤哲也
長井俊朗

特別支援教育課長 中村徹男
５ 会議の概要(1) 開 会（午前10時10分）（教育長）

ただいまから、教育委員会２月定例会を開会します。

傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴人は、所定の席で、静粛に傍聴をお願いします。また、携帯電話等は電源を切るなどしておいていただきますよう御協力をお願いします。
（教育長） 始めに、委員の皆さんに提案させていただきます。
本日の議事のうち、議案第２号及び第３号の審査請求に係る裁決については、争訟に係る案件であることから、議案第４号県立学校元教員の退職手当返納命令処分については、人事案件であることから、その他の協 議 案 件 の 平 成 29年 度 当 初 予 算 案 及 び 平 成 28年 度 ２ 月 補 正 予 算 案 並 び に
教育委員会関係条例の一部改正案３件につきましては、今後、知事が最終決定をして、県議会に上程される予定の案件ですが、知事による公表がされていないことから、審議を非公開としたいと思いますが、いかがでしょうか。
（全委員）

異議なし。

（教育長） 次に、議事進行について、御意見をいただきたいと思います。
配布しております次第の順に議事を進行しますと、非公開案件の中途に公開案件が入ることになりまして、その都度、傍聴人に入退出していただくことになりますので、この際、公開案件を先にまとめて審議したいと思いますがいかがでしょうか。
（全委員）
（教育長）

異議なし。
それでは、事務局が資料を配布しますので少々お待ちください。
(2) １月定例会議事録の承認（教育長） １月定例会議事録の承認についてお諮りいたしますが、委員の皆様よろしいでしょうか。
（全委員）
（教育長）

はい。
全員異議ございませんので、原案のとおり承認をされました。

続きまして教育長報告に移ります。
(3)

教育長報告
○閉会中の文教警察委員会の質疑内容について（教育長） 閉会中の文教警察委員会の質疑内容について、事務局から報告をお願いします。
（教育総務課長）

それでは、２月１日に県議会におきまして「閉会中の文教警察委員会」が開催をされましたので、その質疑の概要につきまして御報告申し上げます。
今 回の 議題 は 、「特 別 支援 学校 に おけ るキ ャリ ア教 育 ・就 労支 援の 取組について」でございまして、質疑の内容は、特別支援学校高等部卒業生の就労状況や、キャリア教育推進連絡協議会についての質疑をはじめ、早期からのキャリア教育や就労支援関連事業について、卒業生に対する職場定着支援や高等学校に在籍する発達障がいのある生徒への支援等につい て、「 愛顔 の え ひめ 特 別支 援学 校 技 能検 定 」や 特別 支 援 学校 中 学部における職場体験等について、松山盲学校・聾学校における就職状況等についての質疑がございました。
また、就労後の継続的な支援に関して、学校が全てを担うのではなく、福祉・労働部局等が中心となって、県全体で取り組む体制を構築してほしいとの要望があり、教育長から、県教育委員会では卒業後３年間のフォローを行うことで、職場への定着状況や問題点等を把握し、現在の教育に反映させているが、教員の負担軽減の観点から、関係部局と一層の連携強化を図りたい旨を答弁いたしました。
そのほか、議題以外の所管事項への質問として、今治市立波止浜小学校等におけるＩＣＴ教育についての質疑がございました。
以上でございます。
（教育長） ただいまの報告につきまして、御意見・御質問等はございますでしょうか。
（攝津委員） この間テレビで見かけたのですが、発達障がいをお持ちで特別支援学校に通っている方が、コンビニで雇用されたというお話がでていました。
障がいを持っていても、できることがある方たちは一杯いると思うので、雇用をもっと広げていただきたいと思いました。
（特別支援教育課長） 先日の新聞報道では、コンビニへの就労ということでございましたが、これは例えば特別支援学校における現場実習の受入れとしても、コンビニでの受入れが進んでいるところでございます。
西予市民病院の中にあるコンビニエンスストアでは夜間の営業がございませんので就労も、といった話が出てきたこともあり、積極的な受入れをしていただいているところでございます。
（丹下委員） 特別支援学校では技能検定や職場体験など、子どもたちの指 導 に 手 を か け て い た だ い て お り 、 離 職 率 が 10パ ー セ ン ト で あ る と い う
ことで、職場では自信を持って生き生きと仕事をされており、少ないけれども自分で給料を得て、大切に使っているというお話も聞いております。今後も学校で大切に育てていただきたいと思います。
（特別支援教育課長） 特別支援学校を卒業した生徒の約３割が就職をいたします。それに加えまして、就労継続支援Ｂ型事業所がございまして、そこでも作業の状況に応じまして、ある程度報酬を得ながら作業をしている生徒もございます。その辺りともしっかりと連携をしながら、一人一人の人生設計とより豊かな人生ということも見越しながら学校でも指導しておりますので、今後も同様に、引き続き指導をしてまいりたいと思います。
（教育長） ほか、ございませんでしょうか。
（全委員） はい。
○平成29年３月県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について（教育長）

平 成 29年 ３ 月 県 立 高 等 学 校 卒 業 予 定 者 の 就 職 内 定 状 況 に つ いて、事務局から報告をお願いします。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 平 成 29年 ３ 月 県 立 高 等 学 校 卒 業 予 定 者 の １ 月 末 現 在 の就職内定状況と就職支援策について、御説明いたします。
１ の 表 は 、 平 成 29年 １ 月 末 現 在 の 県 立 高 等 学 校 全 日 制 ・ 定 時 制 課 程 全体の就職内定状況を示しております。
平 成 29年 ３ 月 卒 業 予 定 者 9,163人 の う ち 、 23.3パ ー セ ン ト の 2,135人 が就職 を希 望 して おり 、そ のう ち 、就 職が 内定 した 者 は、 県内 事業 所へ 1,623人 、 県 外 事 業 所 へ 442人 の 合 計 2,065人 で あ り 、 就 職 未 内 定 者 は 70人 とな っ て お り ま す 。 そ の 結 果 、 就 職 内 定 率 は 96.7パ ー セ ン ト と な っ て お り
まして、前年同期より、0.1ポイント増加しております。
２の表とグラフは、県立高等学校の全日制・定時制課程を合わせた卒業予 定 者の 就職 内 定 率の 推 移を 表し た も ので す 。９ 月末 現 在 の内 定 率は61.6パ ー セ ン ト と 、 前 年 同 期 に 比 べ 2.1ポ イ ン ト 増 加 し 、 就 職 環 境 は 着 実に改善傾向にあります。先ほど申し上げましたとおり、本年１月末現在
で も 、 96.7パ ー セ ン ト と な っ て お り 、 バ ブ ル 期 並 み の 高 い 数 値 と な っ ております。これは、県内の求人数が昨年同時期に比べて増えていることや、ハローワーク等の関係機関と連携した就職未内定者に対する様々な就職支援の実施などにより、内定率が上昇したものと考えられます。
３の表とグラフは、県立高等学校（全日制・定時制課程）の１月末現
在 の 地 区 別 就 職 内 定 率 の 経 年 推 移 を 示 し た も の で す 。 そ れ ぞ れ 平 成 25年

度 か ら 28年 度 ま で の 推 移 を 、 東 ・ 中 ・ 南 予 の 地 域 別 に 示 し て お り ま す が 、平 成 28年 度 は 、 東 予 地 域 97.7パ ー セ ン ト 、 中 予 地 域 96.1パ ー セ ン ト 、 南予地域95.7パーセントとなっております。
４と５のグラフと表は本県高校生に対する求人状況を示したもので、愛媛労働局の調査によるものであります。
４ の グ ラ フ と 表 は 、 各 年 度 の 本 県 高 校 生 に 対 す る 12月 末 現 在 の 求 人 倍率の推移を示したものです。
このグラフの上の線は、県内企業・県外企業を合わせた全体の求人倍率を、また、下の線は県内企業等に限った求人倍率を示しております。
今 年 度 の 全 求 人 倍 率 は 12.16倍 で 、 前 年 度 の 11.98倍 と 比 べ 、 0.18ポ イン ト 増 加 し て お り ま す 。 ま た 、 今 年 度 の 県 内 企 業 等 求 人 倍 率 は 、 1.83倍
で、前年度の1.73倍に比べ、0.1ポイント増加しております。
５の表は、今年度の県内求人数及び県内求人倍率の推移を月別に示したものです。県内各事業所の皆様をはじめ、ハローワーク等の関係各位の 御 尽 力 、 御 支 援 に よ り 、 ７ 月 末 時 点 の 県 内 求 人 倍 率 は 1.51倍 で 、 前 年度 に 比 べ 、 0.13ポ イ ン ト 増 加 し て お り 、 そ の 後 も 前 年 を 上 回 る 値 で 推 移しており、12月末現在も、前年度より0.1ポイント高くなっております。
県教育委員会における高校生の就職支援策について御説明いたします。
まず、１～４は愛媛労働局や知事部局と連携して行っている就職支援策であります。
１の愛媛県高等学校就職問題検討会議は５月に開催し、求人確保対策についての申し合わせを行いました。
２の事業主宛ての求人要請は、５月と11月に行っております。
３ の 新 卒 者 就 職 応 援 本 部 は 、 平 成 22年 度 に 設 置 さ れ た も の で あ り 、 今
年 度 は 、 ５ 月 と 11月 に 経 済 団 体 関 係 者 や 労 働 組 合 、 学 校 関 係 者 、 行 政 関
係者が一堂に会して、地域の実情を踏まえた効果的な就職支援について協議しました。
４の保護者宛て啓発文につきましては、教育長、愛媛労働局長連名で就職希望者の保護者に対して、就職支援策等の周知を図り、保護者と一体となって就職希望生徒の早期の就職決定を促すために作成したものです。
次に、各学校では、５の就職活動支援員等を活用したり、６のジョブカフェ愛ワークと連携したりして就職支援に取り組んでいるほか、校長自らが事業所を訪問するなどして、生徒の希望に沿った就職先の確保に努めているところです。
７の キ ャリ ア 教育 の 取組 で は、 本 年度 か ら、「 高校 卒 業者 職 場定 着 促進事業」を実施しており、将来の社会的・職業的自立に向けた実践的な取組により、望ましい勤労観・職業観の一層の育成を図るとともに、高校卒業後１年間に重点的なフォローを行い、離職率の改善を目指している
ところであります。

さら に、 平成 26年度 から 、「 次代 を 担う 地域 産業 技術 者 育成 事業 」を 実施し、工業科設置校において、地域の企業への理解を深める取組や、企業と連携した生徒の実践的な取組などを実施して、企業とのマッチングを推進し、地域産業を担うことのできる工業技術者の育成を図っております。
今後も就職内定状況を把握するとともに、ハローワーク、ジョブカフ
ェ愛ワークなどの関係機関と緊密な連携を図りながら、２月、３月に就職が未内定の生徒へのきめ細やかな就職支援を行い、高校生が夢と希望を持って社会へ出ていく第一歩を無事踏み出すことができますよう、一人一人の希望に沿った継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
（教育長）

ただいまの報告につきまして、御意見・御質問等はございますでしょうか。
（攝津委員） 校長先生自ら企業に出向いているというお話がありました。
川之石高校の校長先生が企業を回っていただいて、地域の人たちと密接に関わり、いろいろなグループの中に入って自治体や地域のイベントにも参加し、大変御尽力いただいている姿を見て、これだなと思いました。
校長先生自らが子どもたちの未来のために動いていただくと、親もうれしいと思いますので、こういったことをしていただきたいと思いました。
（高校教育課長） ありがとうございます。県庁でもトップセールスに取り組んでいますが、学校現場でも校長が自ら職場開拓に出向く、こういう姿が非常に大事で、こういったことが地域の信頼を勝ち取るのに最もいい手段であると認識しています。教頭など部下職員に任せるだけでなく、校長が先頭に立って取り組んでもらいたいと思います。
（丹下委員） 就職内定状況が大変いいということで大変うれしく思います。いつも気になっていることが一つあるのですが、高校生の場合求人の制限があって、ある学校に対して求人が一人で、複数人がその企業を希望した場合、校内で選考して一人を受けさせるということになっており、その選考からもれた生徒は第２、第３希望を選ぶということになると思います。そのときに学校で求人票を掲示して、その中から同じような内容の仕事の企業を探していくのですが、専門学校・短大・大学などへ進学する場合は実際にその学校を自分の目で見て希望するようにと、特に専門学校の場合にはそういう指導をするのですが、企業に就職する場合は実際に見るチャンスがあまりないのではないでしょうか。先ほど、校長がいろいろな企業を回っているということで大変すばらしいことだと思いますが、企業の状況を子どもたちに分かりやすく提示して、ミスマッチがないようにすることが大事ではないかと思います。
私の経験では、就職難の時代ですが求人情報と実際の仕事が随分違っていた、行ってみるとホテルを転々としながら商品の販売や宣伝に回る仕事だったということがありました。実際の業務内容を企業と連絡を取り合って、十分確かめて生徒に勧めるということを是非行っていただきたいと思います。
（高校教育課長） さきほど申し上げましたように「高校卒業者職場定着促進事業」や「次代を担う地域産業技術者育成事業」など様々な形で離職の防止に取り組んでいますが、原点は一人一人の生徒を大事にするという教育だと思います。
こういう傾向はなくなってきてはいるのですが、往々にして生徒は企業の名前で選んでおり、第１希望が外れたときには似たような業種の中で選んでいます。自分が思い描いていたものと会社にギャップがあるということもございます。ミスマッチをなくそうとして各学校でもいろいろやっていますが、校内選考で第１希望を受けられなかった生徒については、特にいい加減な決め方をせず、慎重に決めるよう指導をしてもらいたいと思いますし、先生方が一人一人の生徒を大事にするようお願いしたいと思います。
（関委員） 内定状況を見せてもらって、定時制が昨年に比べて少し落ちているのと、中予で内定率が落ちています。いろいろな企業に聞いても求人してもなかなか人が来ないとも聞いていますが、何か特徴的な傾向はなかったでしょうか。
（高校教育課長）

その時々で原因はいろいろありまして、景気が良くなっているからいい求人がきているとか、県外からの求人が少し増えているとか、そういう傾向もありますから、慎重に分析してみなくてはいけないと思います。
工業の場合は、基本給などの条件がいい企業が県外の方が多いので、自分に自信を持っていると、県外を希望するという傾向が少し出てくるという報告を受けております。
内定率につきましては、更に分析していきたいと考えております。
（富永委員）

東・中・南予の建設業や農業など、内定率は産業別分野で分析されていないのでしょうか。
（高校教育課長） 工業、農業などの学科別で分析しております。内定率は90パーセント代といずれも高く、学科別の差異はあまりありません。
（ 富 永 委 員 ） 離 職 率 の 問 題 で す が 、 ３ 年 以 内 の 離 職 が 45パ ー セ ン ト 以 上となっています。昨年、卒業された方が私どものところに見えられるのですが、特に１年間の中で離職される回数が非常に増えている気がいたします。３年間であれば、もっと職を転々としている可能性があるのではないかと思います。
今は履歴書しか見られませんので、判断できかねますが、そういう傾向にあるのではないでしょうか。就職して３年間、１社で頑張ってきたという方は少なくて、何度も職を変わられている可能性が高い傾向がありますので、そのことについても考えていただけたらと思います。

（高校教育課長）

企業を訪問してみますと、このことについては、かなりの企業で問題視されております。工夫して、離職しないようにするのですが辞めてしまうというお話も聞きます。
望ましい勤労観を育成し、仕事に対する志を持つように指導をしているつもりですが、職を転々とする傾向はあります。就職した生徒ができるだけ孤立しないように、地域の先輩や同期が集まるようにしたり、一人で採用になると辞める確率が高いため、隔年で二人を採用したりするという話もございます。地域で企業の関係なく集まって会を作る、コミュニケーションの機会や高校の先輩とのつながりを作るなど工夫しているところでございます。退職が一概に悪いとは言えませんが、少なくとも３年は辛抱してみることが大事だと思います。就職前の希望調査などで、ミスマッチをなくしておくことも大事だと思います。
あらゆる方面から早期離職が起こらないように努力を積み重ねていきたいと思います。
(攝 津委 員)保 護 者の 方か ら 最近 よく 話が あり ま して 、離 職率 にも つながる気がするのですが、企業に就職する前に子どもたちにお金の勉強をさせてくれないかという話を聞きます。就職して、よそで暮らすことになると税金や社会人になると自分で払わなくてはいけないお金があります。車を持つことによって税金が掛かるということが、子どもたちは分からないのに大人になり、実際に車を持ってお金がこんなに掛かるというギャップがあるかと思います。企業に就職された先輩のお話を聞くとか、親も教えていかなくてはならないと思いますが、社会人がしなければいけないことや掛かるお金を、学校でも社会科や生活科の勉強の中で教えていただけたらと思います。
（高校教育課長）

公民や商業の科目でそういった学習の機会は持っております。現実社会で生きていくためには確かにそういう教育も必要だと思います。また、子どもたちは主権者教育も含めて、地域に出て行って大人と交わる活動を始めています。その中で経済的な観念や世の中に対する興味というのは強まっていくと思います。現在は、世間の事は知らなくてもよい、勉強だけしていればよいという学習の仕方はあまり良しとされていない、通用しないような時代になっております。例えば、昨年、松山東高校の生徒が知事表彰を受けたのは、会社の株価の分析でしたが、機会を与えることによって、すばらしい能力を発揮する面がありますから、バランスよく、現実社会のことを教える機会を作っていきた
いと思います。
（教育長）
（全委員）

ほか、よろしいでしょうか。
はい。

（教育長）

それでは教育長報告につきましては、以上で終了いたします。

（教育長）
(4)
議 事続きまして専決処分の承認に移ります。

専決処分○教職員の報賞について（教育長） 教職員の報賞について、事務局から説明をお願いします。
（ 義 務 教 育 課 長 ） 平 成 29年 ２ 月 １ 日 に 死 亡 し ま し た 、 宇 和 島 市 立 住 吉 小学校田中芳弘教諭の報賞につきまして、愛媛県教育委員会教育長専決規則第２条第２項の規定により専決処分いたしましたので、同規則第４条の規定により、ここに御報告いたします。
御承認のほど、よろしくお願いいたします。
（教育長） ただいまの説明について、御意見・御質問等はございませんでしょうか。
（全委員） 異議なし。
（教育長）

全員異議ございませんので、教職員の報賞については原案のとおり承認されました。
（教育長） ここからは、非公開案件の審議に入りますので、傍聴人の皆様は退席をお願いいたします。
議案審議○議案第２号

公文書公開決定に対する審査請求に係る裁決について（教育長） 議案説明を求める。
（義務教育課長） 検定中教科書の閲覧に関する文書一切に係る部分公開決定に対する審査請求に係る裁決について、愛媛県情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ、裁決を行う原案を説明する。
（教育長） 意見を求める。
（教育長）
（全委員）

原案について諮る。
異議ない旨答える。

（教育長）

原案のとおり可決決定する旨宣する。

○議案第３号 公文書非公開決定に対する審査請求に係る裁決について（教育長） 議案説明を求める。
（高校教育課長）

高校生の政治活動に係る公文書非公開決定に対する審査請求について、愛媛県情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ、裁決を行う原案を説明する。
（教育長）
（教育長）

意見を求める。
原案について諮る。

（全委員）

異議ない旨答える。

（教育長） 原案のとおり可決決定する旨宣する。
○議案第４号 県立学校元教員の退職手当返納命令処分について（教育長） 議案説明を求める。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 平 成 26年 12月 並 び に 平 成 27年 ８ 月 及 び ９ 月 に 住 居 侵 入
及 び 窃 盗 、 平 成 27年 12月 に 当 時 の 勤 務 校 の 職 員 室 で 個 人 情 報 取 扱 事 務 の目的以外の目的で生徒の住所等の個人情報を収集した行為に係る刑事事件 に 関 し 禁 固 以 上 の 刑 に 処 せ ら れ た こ と に よ り 、 平 成 28年 12月 17日 付 けで 失 職 し た 県 立 学 校 元 教 員 に 支 払 わ れ た 平 成 26年 度 及 び 平 成 27年 度 の 在職期間に係る退職手当の返納を命ずる処分について、愛媛県職員退職手
当 条 例 第 18条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 人 事 委 員 会 に 諮 問 を 行 お う と す る
原案を説明する。
（教育長）
（教育長）

意見を求める。
原案について諮る。

（全委員）

異議ない旨答える。

（教育長）(5) その他

原案のとおり可決決定する旨宣する。

○平成29年度当初予算案及び平成28年度２月補正予算案について（教育長） 協議題の説明を求める。
（教育総務課長）

愛 媛 県 議 会 ２ 月 定 例 会 に 提 案 予 定 の 平 成 29年 度 当 初 予算 案 及 び 平 成 28年 度 ２ 月 補 正 予 算 案 の 教 育 委 員 会 関 係 分 に つ い て 、 概 要を説明する。
（教育長）

意見を求める。

（攝津委員） 先日、八幡浜市において開催された女性防災会議に参加し、男性と女性とでは視点が異なるため、女性だけで行う防災会議というのも必要との感想を持ち、地域・学校・子どもたちを含めた防災ネットワークを構築する必要がある旨、養護教諭全員が防災士の資格を取得すべきである旨の意見を述べる。
給食における地産地消を少しずつ広げていってほしい旨、給食のパンの委託業者の高齢化に備えて早期に対策をとる必要がある旨を述べる。
小学校の英語教育について、机上の学習ではなく体を動かすなど子どもたちが楽しんで学べるようにしてほしい、また、教員が過度の労働や精神的な病気に陥らないように気を付けてほしい旨を述べる。
（保健体育課長） 来年度も積極的に防災事業を行い、教員等の防災士の養成を務め、市町立小・中学校の教職員や自主防災組織、民間の企業でも教材費などの実費を負担してもらうことで県教委が行う研修に参加できる旨回答する。
愛媛大学防災情報研究センターの教授等に県内の全市町を巡回指導してもらい、地域の様々な立場の人にも関わってもらって地域の防災訓練や避難所運営等について講演や研修を行っており、来年度も引き続き継続していく旨回答する。
防災ネットワークについて県立学校の防災士を１校当たり４名から６名に増やす計画もあるため、市町の公立学校も含めたネットワークの柱になれるようレベルアップ研修からしていきたい旨回答する。
給食の地産地消について地域文化継承モデル事業を行っており、いろいろな地域での試食や食の研修会を行い、成果を報告書及びレシピ集にまとめたものを各小中学校に配布及びホームページに掲載する旨、引き続き地産地消を推進していきたい旨回答する。

給食のパンの委託業者については、基本的に愛媛県学校給食会とパン製造業者の組合が話し合いながら、安全・安心なパンの提供が行われており、米飯給食とともにパン給食も大切であるとの観点からパン製造業者の育成にも配慮したい旨回答する。
（義務教育課長） 小学校の外国語科及び外国語活動について、新学習指導 要 領 で は 平 成 32年 度 か ら 小 学 校 ３ ・ ４ 年 生 で 外 国 語 活 動 を 週 １ 時 間 、５・６年生で外国語科を週２時間行う旨、子どもたちが積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や、外国の文化・言語に興味を持つようにすることが大事である旨回答する。
通 常 、 授 業 時 間 は 小 学 校 で 45分 授 業 、 中 学 校 で 50分 授 業 と な っ て い るが 、 外 国 語 の 扱 い に つ い て は 45分 授 業 と 短 時 間 の 組 合 せ に よ っ て 授 業 時
間 を 確 保 す る 例 が 示 さ れ て い る 。 ま た 、 先 行 実 施 は 平 成 30年 度 か ら で あるが、全国での先行研究事例、教育課程の編成方法、子どもたちにより力の付く指導方法など、資料を提供し、学校現場・教員の負担軽減に努めるとともに、子ども及び教員が英語を学ぶ意義を見いだせるような方向にしていきたい旨回答する。
（清水委員） 新学習指導要領が発表され、確かな学力の定着・向上を図るためにも一人一人の教員の力が大切になるので、教員の資質の向上や、実践的指導力のある教員をどの学校も同じようになるよう適正に配置することが必要である旨意見を述べる。
特に英語について小中の教員の交流を行うということであり、教員レベルでの交流も大事であるので、この機会に学校の指導力のアップを図ってもらいたい旨意見を述べる。
（義務教育課長） 人事配置について、大量退職を迎える中、今年度採用
試験 では 小学 校200名、 中学 校81名 と大 幅な 採用 数増 とな っ てお り、 若い
力の良さもあるが、経験不足を補うため初任者研修等の研修をしっかり充実させ、資質の向上を図ることが喫緊の課題である旨回答する。
育休等の代員を全国から鋭意探しているがなかなか見つからない状況にあり、採用試験等についても県外で教員をしている者に愛媛県に帰ってきてもらう手立てを検討している旨回答する。
英語は小中高のつながりが大事であるため、今年度の研究では研究指定校は中学校とするが、近隣の小学校や県立学校の教員と合同で研究会を実施し、小学校の外国語活動を中学校や高校にどうつなげるかなども協議している旨回答する。
（関委員） 今回の予算では特に愛顔枠など特徴作りができており、限られた予算で最大の効果を出すためには、どこに重点配分するかが非常に大事であり、愛媛の特徴になっていく旨意見を述べる。
教育の大きなポイントは人材の育成であり、愛媛県が教育の中身の特徴化を対外的にアピールすることにより、ＵＩＪターンの促進と人口増加につながるため、愛顔枠という表現方法は大変いいし、限られた予算の中での特徴化を目指し、事業を充実していってほしい旨意見を述べる。
（丹下委員）

県 立 学 校 校 舎 等 整 備 事 業 費 に つ い て 、 平 成 29年 度 耐 震 化 が完了する予定であるが、過去に耐震化を行った箇所の老朽化等を考慮し、将来に向けて改築等を計画して予算確保をしてほしい旨意見を述べる。
（清水委員） 先般の愛媛新聞の記事で、小中高生が国体の花の栽培を通じて国体に参加しており、予算の削減にもつながったということであったが、現在県が実施している事業等周囲の活動に参加することで、子どもたちの体験の幅を広げるということは良い旨意見を述べる。
特別支援学校の生徒が「坊っちゃん劇場」と連携し、関係している高校と一緒に劇を発表する事業を拡充するということは、とてもすばらしく、実際に参加した体験や感動は裾野を広げることにもつながり、見に行きたい旨意見を述べる。
（特別支援教育課長） 劇については、来年度は新居浜南高校と一緒に行う 計 画 で あ り 、 平 成 30年 度 以 降 も 南 予 又 は 東 予 で 未 実 施 の 特 別 支 援 学 校等にも拡充していきたい旨回答する。
（ 高 校 教 育 課 長 ） 生 徒 は い ろ い ろ 協 力 し て く れ て お り 、 え ひ め 丸 の 17回忌にも宇和島水産高校の生徒４名が出席をし、未来につながる活動になったという感想をもった。最終的に県民にとって財産になるためには、生徒が参加してよかった、こういうものを見られてよかったという気持ちが非常に大事である旨回答する。
国体については秋休みを取る学校などいろいろな検討をしており、教育委員会でも学校の授業等に影響しないかなどを考慮して、生徒がよかったと思える形にしたい旨回答する。
（保健体育課長） えひめ国体のおもてなしの花の栽培等については、国体推進局で対応している旨回答する。
教育委員会事務局では、えひめ国体、えひめ大会の機運を盛り上げていくため、来県する選手役員や観客の方々に、愛媛のおもてなしの心をもって接し、教職員や児童生徒が応援等に積極的に参加し、それぞれの記憶に残る大会になるようお願いしている旨回答する。
競技力も中・高校生、ターゲットエイジや強化指定校を含めて、最後の追い込みをしており、天皇杯獲得のためには少年の部の天皇杯獲得がキーポイントとなるため、ぜひ多くの方々に会場に来ていただき、応援をしていただくようお願いしている旨回答する。
各県の選手の練習場などで学校にも協力してもらうことがあるため、教育委員会も連携しながら対応していきたい旨回答する。
（教育長）
（全委員）

原案について諮る。
異議ない旨答える。

（教育長）

了承する旨宣する。

○愛媛県美術館使用料条例の一部改正について（教育長） 協議題の説明を求める。

（文化財保護課長）

県では、全庁的に使用料・手数料等の一斉見直しを行っており、愛媛県美術館の施設使用料について、その額の適正化を図るため、愛媛県美術館使用料条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
（教育長）
（教育長）

意見を求める。
原案について諮る。

（全委員）

異議ない旨答える。

（教育長） 了承する旨宣する。
○教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部改正について（教育長）

協議題の説明を求める。

（義務教育課長）「地方公務員の育児休業等に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に伴い、教育職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
（教育長）
（教育長）

意見を求める。
原案について諮る。

（全委員）
（教育長）

異議ない旨答える。
了承する旨宣する。

○愛媛県学校職員定数条例の一部改正について（教育長） 協議題の説明を求める。
（義務教育課長） 県立学校及び市町立小・中学校の職員定数を改めるた
め、愛媛県学校職員定数条例の一部を改正することについて、概要及び条例案を説明する。
（教育長）

意見を求める。

（教育長）
（全委員）

原案について諮る。
異議ない旨答える。

（教育長）

了承する旨宣する。

（教育長） 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(6) 閉 会（午前11時41分）（教育長） 以上で、本日の審議事項を全て終了いたしましたので、教育委員会２月定例会を閉会いたします。