概要版
第2次対馬市環境基本計画『つしま地域循環・共生プラン』
森・ 川・里・海・まち・ひと・しごとの好循環と豊かな共生社会を次世代に引き継ごう！

令和5年3月対馬市

はじめに■計画をつくる意義 〜なぜ環境基本計画を作るの？〜
第1次対⾺市環境基本計画では、2023(R5)年までに実現したい対⾺の森・川・⾥・海・まち・ひとの姿（ビジョン）を市⺠⽬線で描き、様々な施策を展開しました。第2次対⾺市環境
基本計画では、世の中の動向やこれまでの10年間の成果や現状、課題を踏まえ、あるべき姿や今後優先して取り組む施策を整理します。

策定⽬的①：
環境基本条例の理念の実現

策定⽬的② ：
⾏政職員や市⺠・事業者の道標

環境基本計画は、⼈とツシマヤマネコをはじめとする野⽣動植物との共⽣を⽬指し、現在及び将来の市⺠が健康で⽂化的な⽣活を確保することを⽬的として、環境基本条例に掲げる基本理念の実現への⽬標と総合的な施策の⽅針及び、総合的かつ計画的な施策推進に向けて必要な事項を定めるために策定します。

計画は、⾏政と市⺠が同じ⽬標に向かって⼒をあわせて⾏動をおこすための道標です。市職員は、環境基本計画に沿って、制度や施策、各種事業を設計し、市⺠や島内外の事業者等と連携して、環境保全と創造に資する取組みを推進していきます。

■計画の位置づけと策定⽅法
環境基本計画は、対⾺市環境基本条例の施⾏のための具体的な施策を⽰したものであり、対⾺市の各種計画と整合性のある環境分野の計画です。第１次計画の進捗や社会情勢、国の法令や⻑崎県の計画も踏まえて、市⺠や専⾨家、⾏政職員の声をもとに作成しました。
情報の更新
計画の進捗
社会情勢

第２次対⾺市
環境基本計画市⺠・専⾨家の声
⾏政・専⾨家協議
市⺠の声・審議会

実現
理念

反映

つしま地域循環・共⽣プラン

上位にある

環境基本条例
⾏政計画・条例

反映
連動

映
反

対⾺市の総合的な計画・分野別計画等
国や県の法令・計画■計画の期間計画の期間は、2023(R5)年度から2032(R14)年度までの10年間を⾒越した内容を記載しています。
計画策定からの5年間（前期）で緊急性を要する⼤きな課題や中⻑期的な事業に取り組みます。それらの進捗を評価し、市⺠の意⾒や環境審議会での協議を踏まえて軌道修正し、2028(R10)年度からの5年間（後期）に臨みます。

2023(R5)年度

2027(R9)年度

2032(R14)年度

第2次対⾺市環境基本計画の期間

実⾏内容 5年間（前期）1

実⾏内容 5年間（後期）これまでの10年間の振り返りと改定の⽅針
第2次対⾺市環境基本計画を策定するにあたって、第１次計画で設定した主要なテーマや施策に関連して、対⾺市の環境データや⾏政職員、市⺠、専⾨家からのヒアリングを通じて、対⾺の森・川・⾥・海・まち・ひと・しごとの現状や成果、課題の概況をまとめました。
「環境の島・対馬のつくり方」に関する基本的な考え方と施策

持続可能な森林管理や対⾺産⽊材の利⽤が進められている
森

川⾥

海まちひとしごと

CO 2の吸収等の森林の多⾯的機能を活⽤した取組みも進められ始めている
シカやイノシシの捕獲頭数は増えているが、森林への影響は⼤きい
⽔質は環境基準を満たすが、今も⽣活雑排⽔が河川に少なからず流出している
対⾺の河川には多様な⽔⽣⽣物が⽣息しており、最近ではカワウソも再発⾒された
対⾺の浄⽔の維持管理にかかる費⽤は⼤きい
農地は少ないが、⼀部の地域や農家が環境保全型農業を進めている
地産地消等、対⾺産農産物の利⽤促進が進んでいる
希少な動植物の⽣育環境の保全が進んでいる
対⾺は豊かな海に囲まれているが、漁獲量の減少に⻭⽌めがかからない海洋保護区設置を⽬指し、磯焼け対策や資源回復の取組みが進められている
⼤量の海ごみが浜辺に流れ着いているが、対策も進められている
CO 2排出量は横ばいで、⾃然エネルギーの導⼊も伸び悩んでいる
ごみ処理にかける費⽤が⾮常に⼤きい
⽣ごみの分別・回収・堆肥化により地域循環の仕組みづくりに取組んでいる
⼈⼝減少は進んでいるが、島外からのU・Iターン者が対⾺に移住している
ESDや対⾺グローカル⼤学等、しまづくり⼈材の育成が進められている
しまづくりに参加する市⺠は依然として多いとはいえない状況である
⾃然資源に⽀えられた農林⽔産業が基幹産業だが、どの分野も担い⼿不⾜
都市部の企業等とのSDGsの連携などが進められている
⾃然や⽂化の魅⼒を求めて来島する観光客が増加している■10年間の振り返りのまとめと改定の⽅針
第１次計画を良かった点と改善点を抽出し、計画改定に向けた対策の⽅針をまとめました。
良かった点
対⾺の環境ビジョンや⽅針を⽰した
森・川・⾥・海・まち・ひと毎に取組みが着実に進んでいる
全国で注⽬される先進的な活動事例も⽣まれてきている
改善すべき点と対策の⽅針
⽅針① 総花的にならず優先的に取組むべき課題や施策に絞り込む
⽅針② 各施策の記載内容を⼯夫する
⽅針③ 関係者を巻き込み、「⼈起点」の持続可能な事業の仕組みを作る

2

第2次環境基本計画へ反映

対⾺の⽬指すべき姿■対⾺市のビジョン

⾃⽴と循環の宝の島
第２次対⾺市総合計画では、「⾃⽴と循環の宝の島 対⾺」をビジョンとして掲げ、ひとづくり、なりわいづくり、つながりづくり及びふるさとづくりの4つの挑戦に取組んでいます。本計画では、この4つの挑戦に貢献すべく、環境基本条例に基づき、「環境保全と創造」の切り⼝から総合的な計画・施策を記載します。

実現に貢献

第2次対馬市環境基本計画
3

■本計画（地域循環・共⽣プラン）の合⾔葉
総合計画のビジョン「⾃⽴と循環の宝の島」そして、国が進める地域循環共⽣圏の考え⽅を踏まえて、本計画の合⾔葉を以下に設定し、関係者と共有していきます。

森・川・⾥・海・まち・ひと・しごとの好循環と豊かな共⽣社会を次世代に引き継ごう！
■地域循環・共⽣プランの全体イメージ

包括的な「地域循環共⽣圏」の考え⽅を導⼊「地域循環共⽣圏」は、農⼭漁村も都市も活かし、地域が⾃⽴し、⽀え合うことで、環境・社会・経済の活⼒を最⼤限に発揮する国の構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものです。まさに、対⾺市総合計画のビジョンである「⾃⽴と循環の宝の島」の実現に向けて、包括的で具体的な考え⽅に落とし込んだ考え⽅です。対⾺市においても、「地域循環共⽣圏の創造による持続可能な地域づくり」を通じて、環境で対⾺を元気にするとともに、持続可能な地域循環・共⽣社会を構築していきます。

4

地域循環・共⽣プランの⽅針
地域循環・共⽣プランの基本⽅針①

環境・社会・経済の3層構造を理解する
⾃然資本が豊かになれば、社会・経済活動の好循環が⽣まれて、より豊かな社会（地域循環・共⽣社会）が実現します。⾃然資本を⾼める仕組みをつくるために、森・川・⾥・海・まちの連環を意識した各施策の展開が有効と考えます。加えて、市⺠や事業者等の意識改⾰と⾏動変容の仕組みをつくるために、各施策を展開する担い⼿を育てる仕組みをつくることが重要です。その結果として、対⾺の地域経済の活性化が加速的に⽣まれることが期待されます。地域経済が活性化されることにより、⼈材の確保や育成、予算の確保、経費削減・売上向上など、環境・社会・経済の好循環が⽣まれ、地域循環・共⽣社会の実現に近づきます。
第２次環境基本計画（地域循環・共⽣プラン）では、環境・社会・経済の3層構造で優先的に取り組むべき施策を整理しました。

地域循環・共⽣社会の実現
予算確保

経費削減・売上増加

地域経済の活性化
⼈材確保⼈材育成

意識改⾰と⾏動変容の仕組みを作る！
担い⼿を育成する施策展開

⾃然資本UPの仕組みを作る！
森・川・⾥・海・まちの連環施策の展開

本プランの⾻⼦：環境・社会・経済の3層構造

⾃然資本（⾃然の恵み）とは
経済、社会の豊かさは、⼈間が⽣産できるもの以上に、⾃然の恵みからもたらされています。「⾃然資本」とは、⼈々へ便益をもたらす⾃然の恵みを、社会・経済を⽀える資本（経済価値）の⼀つとして位置づけている考え⽅です。⽣物多様性の喪失、気候変動、⼈⼝増加、汚染などで⾃然環境が脅かされると、社会や経済も状況が悪化してしまいます。⼀⽅で、⾃然資本が豊かになれば、社会・経済活動の好循環が⽣まれて、より豊かな社会が実現します。

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ビジョン実現への施策
地域循環・共⽣プランの基本⽅針②

⾃然資本UPの仕組みをつくる！
森・川・⾥・海・まちの繋がりを再構築することで、⽣態系の回復⼒が発揮され、⾃然資本が⾼くなります。⽣態系の回復⼒を超えた社会・経済活動は持続可能ではありません。⾃然環
境が有する多様な機能を活⽤し、持続可能で魅⼒あるしまづくり（グリーンインフラ）を包括的に進めていきます。
⾃然資本の再⽣と持続可能な利⽤を推進するために、10のテーマ・課題について、優先的に取り組むべき施策を整理しています。

1. 森林づくり

2. 獣害対策→森林管理→温暖化対策（CO2の固定）→効果的な捕獲の実践→資源としての利活⽤

10. 地産地消の仕組みづくり

3. 希少⽣物の保護→地域資源の地産地消→観光振興・ツーリズム→保護活動の強化・資⾦獲得→保護区設置・管理体制づくり

9. ネコの適正飼養の推進

4. 環境負荷の低い⼟地利⽤

連環→条例の認知度向上→完全室内飼育の推進→減農薬・有機栽培の推進→⽔の循環・河川の保全

5. 磯焼け対策

8. ごみの削減と資源化→藻場再⽣・⾷害対策事業→温暖化への適応策の検討→⽣ごみの回収と堆肥化→不法投棄の監視強化

7. 海ごみの発⽣源対策→海ごみの効果的な回収と利⽤→国際社会への提⾔

6. 資源管理型⽔産業→再⽣可能な範囲での⽣産→管理体制づくり

地域循環・共⽣プランの基本⽅針③

意識改⾰と⾏動変容の仕組みをつくる！
対⾺のビジョン実現への「根っこの課題」は、環境保全をはじめとする持続可能な社会に向けた市⺠や事業者等の意識改⾰と⾏動変容にあると考えられます。本計画では、次世代を担う⼦どもたちにとどまらず、⼤⼈たちへのESD(持続可能な開発のための教育)の推進により、市⺠や事業者、⾏政職員などの意識改⾰と⾏動変容を促すことを重要課題として掲げます。

郷⼟愛・⾃然愛を持った⼦どもの増加

⾃然を守り、賢く使う
市⺠・事業者の増加

市⺠や事業者を動かす専⾨的⼈材の増加1. 学校教育でのESD推進

2. 各種学びの機会の創出

3. 専⾨的⼈材の確保・育成→⼩中学校のふるさと学習→コミュニティスクール
→コーディネーター配置→対⾺グローカル⼤学等→インタープリターの養成→⾃然・⽂化体験ツーリズム

6→UIターン政策→島おこし協働隊や地域活性化企業⼈等

⾃然資本UPの仕組みをつくる！
※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ

森

5-1-(1) 多⾯的機能を発揮できる森林づくりの推進

ICTやGISを活⽤して、捕獲の分業化や多頭捕獲等、効果的で効率的な捕獲の仕組みを導⼊していきます。そのことにより、若い世代のハンターや罠捕獲従事者の確保・育成を進めるだけではなく、漁業者や農林業者、会社員、外部⼈材など多様な主体が捕獲や資源利⽤に参画し、獣害対策に取り組む⼈数を増やしていき、捕獲頭数を増やしていきます。⼀⽅、奥⼭や林道がなくアクセスが難しい場所であっても希少種が⽣息⽣育するなど⽣態系被害対策の必要性が⾼い地域では、公共事業による捕獲を実施するなど、多様な組織や機関、⼈が連携し、ゾーニングの考え⽅を導⼊して、戦略的な対策を展開していきます。
総合計画等で記載された施策

優先度

適切な保育と施業の実施及び主伐後の再造林の推進

A

森林環境譲与税の有効活⽤

B

林業やしいたけ原⽊による森林への影響や⾥海への環境影響評価とモニタリング実施

C

広葉樹の森林保全と持続可能な利⽤に資する取組みへの⽀援

C

市営林の適切な管理と活⽤、保全C森

5-1-(2) 効果的で効率的な獣害対策の推進

対⾺の独⾃な⽣態系が健全に維持されるように、対⾺版レッドリストの作成及び各種の保全対策を検討します。加えて、外来種に対する⽣態系や経済⾯でのリスクを市⺠にわかりやすく伝えていきます。また、国際的な流れの中で、⽣物多様性の保全のための保護区設置の動きが進んでいます。対⾺においても、⺠間の⼟地を保護区に設定し、その中での⽣物多様性保全や持続可能な利⽤を推進するための仕組みや管理体制の整備に向けた検討を進めます。
総合計画等で記載された施策

優先度

獣⾁加⼯や⽪⾰製品等加⼯品に関する各種⽀援

A
B
B

集落営農や有害⿃獣対策の捕獲隊等の⼀次産業や加⼯業等の従事者への⽀援検討

B

モデル地区での⽀援の充実及び⽣態系被害エリアでの防護・捕獲
GIS等を活⽤した情報の⼀元化、個体数や被害状況、植⽣のモニタリングの実施

CCC

有害⿃獣の捕獲報奨⾦の継続及びハンター・罠捕獲従事者の育成⽀援
搬送・流通体制の整備と加⼯製品の販路拡⼤

多様な主体の連携と情報共有7⾥

5-1-(3) ゾーニングによる希少⽣物の保護

対⾺の⽣態系ピラミッドの頂点にいる象徴種であるツシマヤマ
ネコの個体数が、現在よりも回復傾向にあり、⾃然状態で安定的に存続できる状況になる。その他、ツシマウラボシシジミ等、希少種や対⾺固有種を含め、対⾺の独⾃な⽣態系が健全に維持されている。ツシマヤマネコの保全の取組みが維持できるように、寄付が多く集まり、また、多くの⽣き物の⽣息地にもなっている⽔⽥では、環境配慮型農法が広まっている。
総合計画等で記載された施策

優先度

⽣物多様性の⾼い保護すべき地域における希少⽣物の保護活動の実施
⾃然共⽣社会に向けた⼟地利⽤の検討とゾーニングの検討
特定外来⽣物（ツマアカスズメバチ等）の駆除と普及啓発
ツシマヤマネコ等の交通事故防⽌に関する地域での啓発活動
希少種保全に貢献する環境配慮型の農林産物のブランド化・PR⽀援
全国の動物園等と連携した島外への PR活動

AAA
BBC

その他に検討したい施策
対⾺版レッドリストの作成と⽣物多様性つしま戦略の策定

A

外来種に関する市⺠への普及啓発

B⾥5-1-(4) 環境負荷の低い⼟地利⽤

可能な限り農薬を使わない農業や有機農業（⽣ごみ堆肥の活⽤等）が全島で取り⼊れられ、農地や地下⽔が保全されるとともに、⽣きものが多様な⾥地⾥⼭の中で、美味しい農作物が栽培される。ニホンミツバチの個体数が回復し、百花蜜の⽣産量が増えている。

総合計画等で記載された施策

優先度

農業の担い⼿育成と確保（新規就農、兼業・副業での農業参⼊、集落営農等への⽀援）
耕作放棄地や所有者不在農地の有効活⽤の推進
環境に配慮して⽣産した産品の増加と情報発信、協⼒事業者の発掘（環境配慮型の）農業⽣産活動への⽀援

AABC

有害⿃獣対策（防護、捕獲、利活⽤）による農地の管理と保全

C

その他に検討したい施策
みどりの⾷料システム戦略に従った有機農業やスマート農業の導⼊検討

8B海5-1-(5) 気候変動に適応する磯焼け対策の推進

東海岸の⼀部を残して対⾺全島の磯焼けが進んでおり、壊滅的な状況にあります。⼀⽅で、⾷害⿂による影響が⼤きいこともわかってきました。磯焼けの原因の⼀つである⾷害⿂の資源化に向けた漁獲、流通及び加⼯等の取組みが島内で確⽴されつつあります。島内外の販路を増やし、未利⽤⿂が通常の鮮⿂と同じ⿂価になることで、⾃律的な漁獲が展開するように⽀援します。また、海藻類の資源調査やモニタリングを⾏い、藻場の状況を把握し、今後の⽔温上昇に伴う海の⽣態系の変化を予測し、それに対する適応策を検討します。
総合計画等で記載された施策

優先度

藻場再⽣に資する活動や実験の推進

A

⾷害⽣物の捕獲の推進と有効活⽤の検討

A

⼤学や漁業者と連携した⿂種・海藻類の資源量調査

A

漁業者や活動組織間の連携・情報共有

B

その他に検討したい施策
モニタリングや調査、栽培等を⾏う専⾨的な⼈材の確保や研究機関との連携

海B

5-1-(6) 資源管理型⽔産業の推進

国や⻑崎県をあげて、持続可能な資源管理型の⽔産業に切り替えていく必要があります。対⾺は、市独⾃のしまうみ管理計画に基づき、資源管理や⾼付加価値化を⾃主的に展開し、その現場レベルの成果や効果を国や県に提⾔していき、⽇本全体の⽔産業の転換や海外への発信について働きかけます。資源管理を⾏うことで、対⾺全体の漁業者にメリットが⽣まれることを周知し、資源管理計画の実⾏に向けて協⼒者を増やしていく必要があります。資源管理をすると損をすることがないように、近隣地域を含む漁業者への協⼒を求めるとともに、そのような取組みを全国に発信していくプラットフォームを構築する必要もあります。
総合計画等で記載された施策

優先度

しまうみ管理計画に基づく⽔産資源の管理

A

⽔産業・漁村の多⾯的機能の効果的・効率的な発揮に資する地域の取組への⽀援

A

対⾺での取組や資源管理の重要性についての島内外への啓発活動

B

⼤学等との連携による資源量や環境のモニタリングの⼿法の確⽴

B

海域利⽤者や陸域（農林業）との協⼒体制の構築

B9海5-1-(7) 海ごみの発⽣源対策

多様な主体が島内で出るごみの発⽣抑制やごみ拾いに参加する仕組みをつくっていきます。回収した海ごみの島内処分や資源としての再利⽤を進めるべく、島外の企業と連携して費⽤対効果の⾼い最新の処理施設等を誘致します。加えて、広い対⾺の中での回収の最適化を進めて、CO2の削減及び気候変動の緩和、循環型経済の活性化にプラスの影響が出るよ
うに専⾨家と連携しながら、新しい技術の導⼊を図り、仕組みを設計し、実⾏していきます。このような「対⾺モデル」を構築し、海ごみ問題解決に取り組む研究拠点の整備も検討します。
総合計画等で記載された施策

優先度

漁業関係者とボランティアによる海ごみの清掃活動の実施
企業等との連携・誘致による回収したごみの資源化・研究開発
海ごみ（発泡スチロールや⼤型ブイ）のマテリアルやサーマルとしての利⽤海ごみ（流⽊等）の島内処分と活⽤⼤学等と連携した全島の海ごみの量の把握と効率的な回収⽅法の検討
海ごみをテーマにした国際サミット（韓国・中国・台湾・インドネシア等）の開催検討
⽇韓海岸清掃イベントやシンポジウムの企画と実施
対⾺市海岸漂着物対策推進協議会の開催・運営

AA
A
B
B
B
B
B

その他に検討したい施策
海ごみの資源化に向けた研究センターの設⽴・誘致の検討

B

企業版ふるさと納税等を活⽤した活動資⾦の調達

B

まち

5-1-(8) ごみの削減と資源化の推進

対⾺市では2022(R4)年6⽉に「ごみゼロアイランド対⾺宣⾔」をしました。対⾺の⾃然環境を⼤事にすることは、対⾺で暮らす住⺠の義務です。⼀⽅で観光客からも道沿いのごみに対するクレームが寄せられています。集落ごとでの集落内のごみ拾いの機会を増やし、ポイ捨てや不法投棄に対する市⺠の意識改⾰と⾏動変容を進める仕組みを検討します。また、⽣ごみの回収・資源化を最優先で取組みを進めるべ
く、モデル地域を設定し、地域内で効果的に⽣ごみを回収したり、完熟堆肥を製造する仕組みを構築します。
総合計画等で記載された施策

優先度

ごみのポイ捨てや不法投棄に対する啓発（警察や保健所との連携、CATV等の活⽤）
⽣ごみの分別と回収率を上げるための仕組みの検討（市⺠へのインセンティブの創出）
4Rの推進（マイボトル・マイバッグ等使⽤の推奨、地域主催のフリーマーケット開催の推進）
不法投棄の監視と⾒回り対策
県道・市道でのボランティア清掃の実施⽀援
⽣ごみ処理器を設置する家庭に対する補助
廃棄物処理施設の維持・管理

A
A
A
B
C
C
C

その他に検討したい施策
B

プラスチックごみの分別に関する協議

10

まち

5-1-(9) ネコの適正飼養の推進

2010(H 22)年に対⾺市ネコ適正飼養条例を制定していますが、市⺠の認知度は依然低い状況です。飼い主不明のネコ（ノラネコ）へみだりに餌を与える⾏為も⾒られます。飼いネコの屋外での放し飼いも多く、近隣住⺠への迷惑⾏為になっています。また、ツシマヤマ
ネコなどの野⽣動物に対する⽣態的な競合や感染症リスクも懸念されています。条例に基づき、飼いネコの屋内飼養をはじめとした適正飼養が徹底されると共に、ノラネコへみだりに餌やりする⼈がいなくなり、ノラネコはゼロにするために、条例の市⺠認知度を⾼め、飼い主登録率（マイクロチップ挿⼊率）及び不妊化率の向上に努めます。
総合計画等で記載された施策

優先度
A

ネコの適正飼養の推進
その他に検討したい施策

まち条例の市⺠認知度向上に向けた普及啓発(飼い主登録率及び不妊化率向上等)

A

飼いネコの完全室内飼育の推進A

5-1-(10) 地産地消の仕組みづくり

対⾺産品を取扱う事業者を⽀援したり、⾃然や⽂化等の地域資源を活⽤した体験メニュー等の開発を促進する仕組み（サステナブルツーリズ
ムやアドベンチャーツーリズム、スタディツアー等）を検討します。また、島内の地球温暖化による気候変動に貢献するエネルギーの地産地消を⽬指して、⽊質バイオマスの島内利⽤の促進や洋上⾵⼒を軸とした再⽣可能エネルギーの活⽤を検討します。
総合計画等で記載された施策

優先度

再⽣可能エネルギーの導⼊検討
公共施設における再⽣可能エネルギー活⽤の検討
⽊質バイオマス（薪など）の島内利⽤の推進
⽊質バイオマスボイラーの導⼊拡⼤⺠泊（農林漁家⺠宿）の推進（登録軒数増加や受⼊体制整備等）
学校給⾷での対⾺産品の活⽤の推進
地域資源を活⽤した体験メニュー、旅⾏商品の開発⽀援
観光推進にかかる対⾺の魅⼒の発信・PRと受⼊体制の整備
インタープリターの養成、地域案内⼈・コーディネーターの養成
対⾺産品を取扱う島内の⼩売店や宿泊・飲⾷店への⽀援
島内消費推進に向けた市⺠への普及啓発・PRイベントの実施
⼤⾃然を満喫できるトレッキング等の体験メニューの拡充

BBAB
B
BAAA
B
B
B

その他に検討したい施策
アドベンチャーツーリズムやスタディツアー等の推進

11

A意識改⾰と⾏動変容の仕組みをつくる！
ひと5-2-(1) 学校教育でのESD推進

対⾺市は、学習指導要領等に基づいた教育を適切に実施することによりESDの考え⽅に沿った教育を推進します。また、校⻑会、教頭会、教務主任研修会、研究主任研修会等を通して、全学校での趣旨の徹底を図ります。各⼩中学校の実践例を収集し、⾃校の実践の継続・発展や他校の事例を参考にした改善を図るためのデータ集を作成し、各教科及び総合的な学習の時間等におけるESDに関する事例を全校に共有できるようにします。なお、学習の実施に当たっては、その内容に応じて外部⼈材等も活⽤し、学習の充実を⽬指します。
総合計画等で記載された施策

優先度

全⼩中学校における地域の特徴を⽣かしたふるさと学習の展開
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の検討（教育またはSDGs推進）コーディネーターの確保
中学校と⾼校の連携による教育の質の維持・向上
⾼校⽣参加枠を設けた対⾺グローカル⼤学「⾼校⽣ゼミ」の開催
広報つしま、対⾺市CATVなど多様な媒体での情報発信

ひとAABBBC5-2-(2) 各種学びの機会の創出

SDGsに資する学術研究や実践活動を推進する対⾺として、対⾺と国内外に情報を発信するとともに、「対⾺モデル」構築のための各種プロジェクトへの参画を募り、研究・教育・⾏政機関や企業、市⺠・地域団体等参画する主体的な活動を促します。域学連携事業や対⾺グローカル⼤学の運営等、SDGsアクションプランの実施にかかる各種事業等を展開することで、多様な⼈々の交流と学び合いを推進し、グローカルな視野と⾏動⼒を持った⼈材を育みます。
総合計画等で記載された施策

優先度

対⾺グローカル⼤学の開催
SDGs研究奨励補助制度の継続
SDGs推進コーディネーターの確保
対⾺学フォーラムの開催・対⾺SDGsプラットフォームの設置
インタープリターの養成、地域案内⼈・コーディネーターの養成
地域資源を活⽤した体験メニュー、旅⾏商品の開発⽀援
⼤⾃然を満喫できるトレッキング等の体験メニューの拡充
その他に検討したい施策
対⾺博物館教育普及事業の拡充

ひとABBBAABB

5-2-(3) 専⾨的⼈材の確保・育成
専⾨性を有する⼈材を島おこし協働隊や地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業⼈等として任⽤していくとともに、⾏政職員を育成していく仕組みを検討します。また、専⾨的な技術や知⾒を有し、SDGsに資する活動を展開する⼈材や組織が対⾺に多く関わってもらえるような場づくりを充実させていきます。また、⼤学・企業等との共同研究及び実践活動を推進します。
総合計画等で記載された施策

優先度

島おこし協働隊制度の拡充と展開
各種移住・定住⽀援の充実と展開
⼤学・企業等との共同研究及び実践活動の推進
SDGsパートナーシップ制度等の推進

12

AB
AA

計画の実⾏にあたって■意識改⾰と⾏動変容への数値⽬標の設定
市⺠の意識改⾰と⾏動変容に直接関わる施策の数値⽬標を設定し、進捗を確認していきます。
指標（KPI）

現状

2027(R 9)年度

1. ⽣ごみの循環の回収協⼒世帯

2,096世帯 (R3)

5,000世帯2. 1 ⼈ 1 ⽇当たりごみ総排出量1,102 g (R3)980 g

3. 年間の海ごみ回収ボランティアの⼈数317名 (R3)

1,000名4. 対⾺SDGsパートナーズ登録数

0組 (R3)300組(累計)

5. 対⾺グローカル⼤学修了者数

77 名(累計) (R3)400名(累計)64% (R3)80%

6. 飼養登録されたネコの屋内飼養率■各主体の役割分担
環境基本計画に沿って、対⾺市職員は制度や施策、各種事業を設計・予算化し、市⺠や島内外の事業者等を巻き込んで、環境保全と創造に資する取り組みを実⾏していきます。
⾏政はマネージャー的な役割を果たし、市⺠や事業者等がプレーヤーとして活躍できるよ
うに「ひと起点」の仕掛けや施策・事業を作っていき、進捗を管理します。

【プレイヤー】【マネージャー】

市⺠や島内外の事業者・企業・⼤学等

⾏政
市⺠
協動

制度や施策の設計・予算化

実⾏部隊「推進体制の整備」「ひと起点の事業展開」■進⾏管理の⽅法〜どのように計画を評価していくのか〜
各施策・事業について、「ひと起点」のサステナブル経営を意識して、費⽤対効果が⾼くなるように、PDCAをしっかりと回すことが重要です。特に、前回の計画の課題となったチェック・アクションを特に意識して、施策・事業の改善に取り組んでいきます。実施状
況や達成度等は科学的根拠を下にした現状分析を⾏い、課題を把握し直し、必要となる「改善」を次の施策展開に反映させます。

評価
CHECK

施策の実績評価

改善
ACTION

評価後の計画・施策の⾒直し実績評価をふまえて、その後の計画の軌道修正を⾏います。軌道修正・事業改善ができる仕組みもしっかりと構築していきます。

できる限り科学的根拠に基づき現状を把握し、評価します。

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■⾏政施策に⼈起点のサステナブル経営の視点を盛り込む
これまでの10年間の計画実⾏を振り返ったときに、課題としてあげられたのは、費⽤対効果の⾼い施策や事業を実⾏することです。本計画で取り上げたように、数多くある課題や施策・事業の中で、優先順位を特定し、費⽤対効果を検証した上で、各分野別計画の改定のタイミングで、事業の⾒直しなどを実施します。予算がなくなっても、⾃⽴的に展開される事業となるように設計していくことも重要であり、そのためには、官⺠⼀体となった「ひと起点」の事業の推進が鍵となります。
また、計画実⾏においては、PDCAのチェック・アクションの徹底が重要であり、そのための監督機関の設置と運⽤を検討します。さらには、取組みの発信を徹底して、対⾺モデルのブランディングを⾏なっていくことで、より多くの関係者の巻き込みや意識改⾰・⾏動変容を起こすことができます。⾏政職員は、常に以上の点を意識し、ひと起点のサステナブル経営ができるように努めます。
【ひと起点のサステナブル経営】
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優先順位の特定事業の費⽤対効果の検証
事業仕分けの実施
細く⻑い⾃律的な事業となるように設計
官⺠⼀体となった「ひと起点」の事業の推進
計画の進捗管理(PDCA)の監督機関の設置と運⽤情報発信の強化、ブランディング戦略■SDGsのモデル・アイランドのブランドの確⽴
本計画を実⾏することによって、対⾺モデルの実践が積み上がり、それらを下に、地域や国境を超えた環境問題への解決策を国際社会に提⾔していきます。そのことで、対⾺市はグローバルな社会の先進的な島として世界・⽇本全国から注⽬されます。モデル・アイランドと認識されれば、企業や⼤学との連携や誘致が加速し、交流⼈⼝の拡⼤や移住・定住者の増加にもつながり、結果として地域経済や⼈の島内循環が⽣まれ、対⾺の経済の活性化や⾃然資本の向上にさらにつながっていきます。

地域や国境を超えた環境問題への解決策を国際社会に提⾔

グローバル

海洋資源の保護と管理
海ごみ
⽣物多様性保全
気候変動対策ESDの推進ローカル
対⾺はグローカルなSDGs未来都市へ
国内外の企業・⼤学との連携、誘致
交流⼈⼝の拡⼤、移住・定住者増加
地域経済や⼈の島内循環
対⾺の再⽣

対⾺モデルの実践（環境基本計画の実⾏）

14⾏政・市⺠・島内外の事業者・⼤学・⾦融機関等、多様な関係主体がパートナーシップを組み、活動を展開していきましょう！

第 ２ 次 対⾺市環境基本計画
発 ⾏：⻑崎県対⾺市
連絡先：対⾺市市⺠⽣活部環境政策課〒817-8510
⻑崎県対⾺市厳原町国分1441番地
電話0920-53-6111（代表）
FAX0920-52-0181