社長メッセージ「共創サステナビリティ経営」
を通じて新たな価値を創造し、未来を切り開く
青井 浩

代表取締役社長 代表執行役員

2018年3月期の振り返り
利益・配当共に過去最高を更新

前例のない SC・定借化の実効性

まず、2018年3月期の概況についてご報告します。当期

1点目は、SC・定借化の進捗による小売セグメントの増益

は、私たちが現在取り組んでいる5カ年の中期経営計画のです。SC・定借化とは、百貨店型の店舗から不動産型の2年目にあたりますが、おかげさまで計画は順調に進捗し、店舗への全面的な転換のことで、現在進めている中期経EPS は93.2円（前期比16% 増）、ROE は7.6%（同0.9ポ

営計画の主要な施策の一つです。その目的は、長期的なイント増）と、いずれも計画を達成することができました。ま

消費者ニーズの潮流である「モノからコトへ」の変化に対（同13% 増）と9期連続の増益、た、営業利益は352億円

応して、モノだけでなく、飲食やサービス、体験などを提供（同5円増）と6期連続の増配となり、年間配当金は38円できる店舗に転換することでお客さまニーズにお応えする過去最高を更新しました。また、2018年3月期末の株価とともに、それまで停滞していた小売の利益を改善するこは2,168円で、前期末比143%となり、同期間の日経平とです。

均の113% を30ポイント上回ることができました。

しかしながら、中期経営計画の初年度にあたる前期は、このように、当期の業績はおかげさまで好調に推移し、SC・定借化の急速な進展の副作用で、売場の入れ替えや企業価値についても高い評価をいただきました。とりわけ、改装にともなう未稼働面積（収益を生まない売場）が一時が当期
企業価値評価に関しては、前期（2017年3月期）的に拡大したため、小売セグメントの利益は減益となりまに劣らぬ好業績であったにもかかわらず、期末の株価は前した。このことが、そもそも店舗の全面的な SC・定借化と期末比94%とマイナスで、日経平均の113% に対してもいう前代未聞の戦略の成否について心配されていた株19ポイント下回っていたことと比較すると、大きく改善する主・投資家の皆さまの不安を裏打ちしてしまう結果となっことができました。それでは、なぜこのように大きく改善したことは、想像に難くありません。私たちは、これはあくまでたのか、その要因を当期の振り返りを通じて分析してみまも一時的な事象であり、時間が経てば必ず良い結果につす。要因は3つほど考えられます。

ながり、利益も改善するとご説明しましたが、やはり、業界でも前例のないことだけに、結果が出るまでは判断できないという反応でした。

「都市のオアシス」に認定されている新宿マルイ 本館の英国様式庭園「Q-COURT」にて

06

07

社長メッセージ

当期は SC・定借化のさらなる進捗と未稼働面積の減少によって、小売セグメントは予定通り増益に転じることが社長メッセージ

重ねたおかげで、ようやく継続的に企業価値を高めていけ「丸井グループは小売でもフィンテックでもなくESG の会情報に顕在化していないが、財務情報と同様に重要な情る企業体質ができ上がりつつあります。

社だ」というコメントをいただきました。このコメントは私た報）のすべての取り組みが互いに関連しながら一体となっちにとってうれしいおほめの言葉であるだけでなく、これかて進み、そのことが企業価値として高くご評価いただいた

ら私たちが進むべき方向性を示しているようにも思います。

1年となりました。ステークホルダーの皆さまのご支援に、でき、株主・投資家の皆さまにもようやく私たちの戦略の実効性をご評価いただけるようになりました。また、他社のESG のフロントランナーをめざす百貨店が一部の店舗で SC・定借化による新店舗を開業

3点目は ESG への取り組みを高く評価していただいたことして話題になったことなども、当社の戦略を認識していたです。私たちは、世の中の動きに先駆けて、2008年から今だくいい機会になったと思われます。

でいう「働き方改革」に着手し、2013年からは女性活躍

このように、当期は戦略、財務、プレ財務（いまだ財務改めて心より感謝申し上げます。

10年後に向けた「未来の店舗」推進に取り組んできました。そして、2017年3月期には、取2期連続で ROIC が WACCを上回る（包摂）」と定り組むべきESG のテーマを「インクルージョン

2点目は、超過利益を拡大することで企業価値を向上させめ、国連の「持続可能な開発目標（SDGs：SustainableSC・定借化の本当の目的でした。しかし、このような店舗のあり方は今後、中長期的（投下資本利益率）ることができたことです。当期の ROIC」と関連させることで4つの重点テー
Development Goals）

次に、今後の企業価値創造についてご説明させていただに二つの理由で脅威にさらされると考えられます。

は小売の利益が改善したこともあり、3.2%と前期から0.1マに編成して本格的な取り組みを開始しました。

きます。まず、SC・定借化完了後の店舗について。5年計

一つは EC 化の進展、もう一つはあらゆる商品・サービポイント改善し、2期連続で ROIC が WACC（加重平均資ESG のフロントランナーをめざす私たちの取り組みは、画で進めてきた SC・定借化はおかげさまで、2019年3月

スのコモディティ化です。今後、EC 化がさらに進むことに本コスト）を上回りました。私たちは、中期経営計画の開おかげさまで高い評価をいただき、当期は GPIF（年金積期で完了する見通しです。私たちはこれまで、SC・定借化

よって、あらゆる商品・サービスの売り買いは EC に集約さ始にあたり、株主・投資家の皆さまとの対話を受けて、5立金管理運用独立行政法人）の選定した ESG 投資の三を通じて小売の利益改善を進めると同時に、「モノからコれていくことが想定されます。すでに米国では「アマゾン・年後のめざすべきバランスシートをつくり、最適資本構成つの指標すべてに採用されたことをはじめ、グローバルなトへ」という消費の長期的な変化に対応するため、アパレショック」によって、未曾有の規模でショッピング・モールの目標を設定しました。

格付け機関であるDJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリ

ルの面積を縮小し、飲食とサービスの面積を拡大してきまが閉鎖され、専門店チェーンが倒産に追い込まれていま

この計画をもとに財務・資本政策を実施したことで、前ティ・インデックス）にも採用され、加えて、「なでしこ銘柄

した。とりわけ、導入階をすべて飲食で展開するという、こす。また、世界中で商品・サービスのコモディティ化が進期は WACC の改善によって超過利益を実現し、当期は2018」や「健康経営銘柄 2018」にも選定されました

れまでの百貨店の常識を覆した博多マルイの成功事例を展することで低価格化が進み、価格競争がリアル、EC をROIC の改善によってさらに超過利益を拡大することがで（図1）。おそらく、このような実績を受けてのことと思います

他の店舗にも導入したことで、全店ベースでの客数、取扱問わず激化した結果、価格のリーダーシップを発揮できるきました。このように、株主・投資家の皆さまとの対話をが、2018年5月の決算説明会の際、ある投資家さまから高も順調に改善してきました。

ごく一部の大規模ビジネスを除いて、それ以外は軒並み駆

しかしながら、SC・定借化を通じた利益の改善やカテ

図1：丸井グループの株価推移（2017年3月を100とした場合）逐されています。

ゴリーバランスの変更による店舗の活性化などは、あくま

こうして「店舗」は、中長期的には閉鎖を余儀なくされるでもSC・定借化を進めるプロセスで実現される改善効果

か、際限のない価格競争に巻き込まれて恒常的な利益率であって、SC・定借化そのものの本来の目的ではありまの低下に甘んじるかの二者択一を迫られていくように思わせん。SC・定借化の本当の目的は、これまでの店舗の概れます。

念を革新して、10年後に向けた「未来の店舗」をつくるこ

丸井グループ

日経平均

100
2017.308

2017.9とです。百貨店型から不動産型の店舗に転換することで、「売らない店」という選択

ようやく「未来の店舗」の創造に向けた準備が整うのです。

しかし、私たちはそこに第3の選択肢があると考えます。それが「売らない店」という「未来の店舗」です。私たちがめ脅威にさらされる店舗のあり方ざす「未来の店舗」は、モノやサービスを売る代わりに体では、私たちのめざすべき「未来の店舗」とはどのようなも験やコミュニティという価値を提供します。これまで私たちのか。それは、ひとことで言うと「売らない店」です。これまは店舗で「接客・販売」に従事してきました。ですが、そのでは、店舗といえば何らかの商品かサービスを売るところ際の接客は、結局のところ販売するためだけのものではな

2018.309

社長メッセージ

社長メッセージ

かったか。もし仮に、販売は EC に任せてしまって、店舗は売らない結果としての売上リアルの場を提供する店舗で、新しい店舗のあり方として私たちが進めてきた SC・定借化は、この「未来の店舗」を接客だけに特化したらどうなるか。

未来に向けた私たちの取り組みがスタートしました。前述

多くのオーナーさまから期待していただいています。

つくるために必要な前提条件を整えることでした。そして、その答えを私たちは2017年、米国のいくつかの店で目のした米国の店は、いわゆるオムニチャネル型といわれるものこのようなテナントや自社のショップをさらに開発し、導当たりにしました。それは「お客さまも店のスタッフも楽しくですが、このような店舗のテナント導入を開始しました。ま入することで、私たちは「未来の店舗」を実現していきます。

なる！」ということでした。私たちが訪れたのは、もともとECた、自社でも婦人靴のプライベートブランドの「体験ストア」

で成長したビジネスが顧客との接点を拡大するために設けを開発し、展開を始めました。さらに、2018年春には、新たリアル店舗です。そこでは、お客さまは何も買わなくていい宿マルイ 本館にアップルストア「Apple 新宿」を導入しましので、自由に商品を手に取ったり、試着したりしながら、着た。アップルストアは、世界中の誰もが知っている「体験型せ替えごっこのようにして楽しそうにはしゃいでいました。まストア」の象徴として、私たちが導入を熱望していた店舗でQRコード決済が台風の目になる市場は、銀行取引と住宅ローンを除くと約200兆円の規た、店のスタッフは何も売らなくていいので、のびのびと接客す。アップルストアの隣には、アスレティックウェアなどを扱う

フィンテックを取り巻く中長期的な環境変化として、キャッ模ですが、大規模店舗、チェーン展開店舗での5,000円しながら、さまざまな商品を試していただいたり、友人のよう（ルルレモン）」に出店していただきました。ルル「lululemon

シュレス化の進展があります。当社のフィンテックの主力で以上の高額決済を中心にクレジットカードが約60兆円、に相談に乗ったりしてお客さまに喜んでいただいていました。

レモンもまた、責任者の方いわく「何をしてもオーケーだが、あるクレジットカードは、これまでもキャッシュレス化に貢同じく交通機関やコンビニなどを中心とした5,000円以下

要するに、みんな幸せそうにしていたのです！

売ることだけは禁止」をポリシーとした、文字通り「売らな献してきましたが、今後は、中国で爆発的な発展を遂げての少額決済ではプリペイドカード・電子マネーが約10兆

この光景を目にして、私は体に電流が走るようなショッい店」で、彼らはその代わりに店内でヨガのワークショップいるQRコード決済が台風の目になると予想されます。QR円と、それぞれが便利な決済手段として独自のドメインをクを受け、目から鱗がはがれ落ちるのを感じました。
「そうを開催したりしてお客さまと一緒にコミュニティづくりを行っ

コード決済の普及によって、クレジットカードがこれに取っ確立しています。したがって、新たな決済手段としての QR

か、お店は売らないとこんなにも楽しく、幸せになれるのています。もちろん、アップルストアでもルルレモンでも商品て代わられるのではないかという脅威が想定されますが、コード決済のターゲットは、中小規模のビジネスと5,000か…」。突然モノローグになってしまい恐縮ですが（笑）
、こは売っていて、面積当たりの売上効率は世界でもトップクラ

私たちはこのリスクは限定的であると考えます。それどころ円以下の少額決済を中心とした約90兆円の市場になるとスですが、あくまでも体験やコミュニティを提供することのか、QRコード決済の普及は、クレジットカードにとって、む思われます。

れが「売らない店」です。この気づきを得て、それまで漠然SC・定借化の後に、いよいよ未来に向けた価値創造が始まります。

脅威を機会に変える力とした予感のようなものにとどまっていた私たちのビジョン・・・・・
結果としての売上であって、売ることを目的とした結果ではは、より明確な形をとり始めました。
「モノからコトへ」のメないということが、これまでの店とは決定的に異なる点です。

この脅威と機会を検証するために、今後のキャッシュレ全体としてキャッシュレス化が進むと考えられます。この棲ガトレンドに対応する「未来の店舗」は、単に飲食やサー

また、2018年6月には渋谷マルイにスタートアップ企業

ス化について概観してみます（図 2）。まず、日本の決済み分けという状況は、中国でも同様だといわれています。

ビスのカテゴリーを増やした店舗ではなく、ネットと連携しとの協業で「SHIBUYA BASE」をオープンの BASE（株）て体験やコミュニティを提供する店舗であり、それを実現しました。このショップは、ご自身のブランドを手がけるECするためには「モノやサービスを売る店」から「売らない店」のオーナーさま向けに、ファンであるお客さまとの交流や新へ180度転換することが必要なのです。

しいお客さまとの出会いを目的として、気軽に活用できるしろプラスになる可能性があります。

そして、今後はこれら三つの決済手段が棲み分ける形で、

図2：高額決済はクレジットカード、少額決済は QRコード決済・電子マネーへの棲み分けが進行
利用金額 高額（5,000円以上）

現金

約40兆円クレジットカード
決済端末 約1,000万台
約60兆円

大規模店舗
（チェーン展開店舗）

小規模店舗（パパママストア）

EPOS Pay

2018年夏スタート

現金（QRコード決済に代替されるもの）
約90兆円

プリペイドカード・電子マネー
決済端末 約100万台
約10兆円

利用金額 少額（5,000円未満）
体験型ストアの象徴「Apple 新宿」（新宿マルイ 本館）

10

アスレティックウェアブランド「lululemon（ルルレモン）」 BASE（株）と協業した EC サイトのリアルショップ（新宿マルイ 本館）「SHIBUYA BASE」（渋谷マルイ）

出典：内閣府「国民経済計算」、日本クレジット協会、日本銀行「決済動向」、カード・ウェーブ「電子決済総覧2017-2018」、その他公表資料をもとに当社作成（銀行取引・住宅ローンを除く）

11

社長メッセージ

なぜかというと、QRコードは新たな決済手段になり得るとお客さまと加盟店双方にメリットのあるマーケティングを実同時に、既存の決済手段の新たなインターフェースにもな施することで、お客さまの生活圏を中心とした地域経済圏をり得るからです。つまり、スマートフォンに登録したクレジッ形成し、全国どこでも使えるQRコード決済のプラットフォー

トカードと連結することで、QRコードを通じてクレジットカーマーをめざす競合他社との差別化を図っていきます。

社長メッセージ

図3：事業立地を変える

バランスシートを使わない、ストック型ビジネスを強化
オフバランスシート

tsumiki 証券

家賃保証

ドで決済することも可能で、その場合クレジットカードは姿が見えないので、一見 QRコードで決済しているように見え提携によるECとシェアリングの成長促進

ますが、実際には高額の支払いにはクレジットカードでのさらに今後のクレジットカードの成長を促進する二つの中長決済を選択する人が中国でも多いといわれています。

期トレンドとして、EC 化とシェアリング・エコノミーの進展がこれは、すでに日本でも使われているApple Pay などであります。これまでもEC 化はクレジットカードの成長を後押も同じです。iPhone に交通系 IC カードやクレジットカードししてきました。実際に、近年のエポスカードの成長に最もを登録しておき、交通機関では交通系 IC カード、その他の貢献してきたのはECでのご利用です。そこで、私たちは2018

高額の支払いにはクレジットカードを選んで決済する人が年5月からスタートしたGMOペイメントゲートウェイ（株）との大半ではないでしょうか。このように、今後は QRコード決提携を通じて、ECでのご利用をさらに拡大していきます。

レンタルドレス
シェアハウス

フロー型
オムニチャネル（自主専門店・自主 PB 商品）

加盟店手数料 プラチナカード
年会費

ストック型

SC・定借化店舗

Web 通販カード（リボ・分割払い）

オンバランスシート済などのスマートフォン決済が普及することで、クレジットまた、もう一つの牽引役が、リカーリングといわれる定期カードが支払いの場面に登場する機会が少なくなっていく的取引です。これまでは、電気、ガス、水道などの公共料バランスシート拡大のリスクに対しては、2019年3月期

ことは間違いなさそうですが、目に見えなくなるだけでクレ金やスマートフォンの料金などが典型的なリカーリングでから債権の流動化の比率を従来の12% から25% 程度まジットカードの利用はこれまで以上に増えていくことが見したが、今後は（株）
エイブルとの提携により、これまでクレで段階的に高めていくことで、調達手段の多様化による安金利上昇のリスクについては、これまでも固定金利の割合込まれます。

ジットカードで払えなかった家賃の支払いを可能にするこ定性の向上と最適資本構成を実現していきます。これによを多めにし、調達の年限も短期、中期、長期のバランスをとりとで、家計の中で最大の定期的支出である家賃のクレジッ

り、カードビジネスの債権が計画を上回って推移した場合ながら、返済も年度ごとに平準化されるように進めてきました

トカード払いを進めていきます。

でも、2021年3月期の総資産は1兆円を下回る水準に抑ので、今後金利が上昇した場合でも影響を受ける割合は小QRコード決済「EPOS Pay」の導入

トを使わないビジネスを強化することで、資本効率の向上をめざします（図3）。

私たちもこのチャンスを捉えるべく、エポスカードと紐づけた加えて、定期的取引は、今後シェアリング・エコノミーの制し、自己資本比率は30% 以上を維持します。あわせて、さく、また借り換えごとにその影響が分散・長期化されるたというQRコード決済を2018年夏からスター「EPOS Pay」

進展にともない、サブスクリプション取引が普及することで、今後は家賃保証や証券事業などのいわゆるバランスシーめ、利益へのインパクトは最小限に抑えられる見通しです。

トしました。マルイの店舗を中心に、近隣の商店街や飲食店さらに拡大していくものと想定されます。当社ではすでにブと加盟店契約を結び、これまでエポスカードが使えなかったランドバッグや高級腕時計、洋服などのシェアリング・ビジ店での少額決済のご利用を促進します。あわせて、スマートネス各社との協業を通じてクレジットカードでの定期的取フォンでのご利用を通じて収集されるデータを活用して、引を進めていますが、今後はシェアリング・エコノミーの進展と共に、さらに取扱高は伸びていくものと考えます。

スマートフォンにアプリをダウンロードし、店頭での QRコード読み込みにより決済完了

12「共創サステナビリティ経営」による社会課題の解決
強みは「店舗・カード・Web」の三位一体

私たちはこれまでもアニメ事業のように、小売・フィン最後に、新たな事業による価値創造についてご説明しま

テックの枠にとらわれない新規事業を開発し、育ててきまバランスシートを使わないビジネスの強化す。SC・定借化完了の目途が立ち、カードビジネスが軌道した。おかげさまで、アニメ事業はスタートから2年間で取クレジットカード・ビジネスは、このように、キャッシュレスに乗ってきたことを受けて、2019年3月期からは、新たな（Life Time Value：生涯利益）
ベース
扱高約50億円、LTV化、EC 化、シェアリング・エコノミーの進展という三つの事業の開発に全力で取り組んでいます。今後、丸井グループ「店舗・カーで約30億円の事業に成長しました。今後は、メガトレンドを捉えることで、今後も安定的な成長が見込の成長を牽引し、企業価値の向上に貢献する事業は、ド・Web」の三位一体を活用して社会課題を解決する事まれますが、一方で課題もあります。それは、カードビジネ小売やフィンテックといった業種の枠にとらわれず、丸井業開発にフォーカスすることで、私たちの進化の次のステースの拡大にともなうバランスシート拡大のリスクと、負債のグループの強みである「店舗・カード・Web」の三位一体ジである「共創サステナビリティ経営」へと歩みを進めてい増加にともなう金利上昇のリスクです。

を活かした事業になっていくと考えます。

きます。

13社長メッセージ

社長メッセージ

証券ビジネスに新風を吹き込む

活かして、日本で初めてクレジットカード（エポスカード）のその第一歩がファイナンシャル・インクルージョンです。

1回払いでつみたて投資ができるサービスを開始します。

丸井グループは創業時の月賦販売に始まり、1960年に日あわせて、店舗でのサポートや金融教育を実施するととも本初のクレジットカードを発行して以来、一貫して年齢やに、小売ならではの感性を活かした新鮮なブランディング、収入にかかわらず、若者を含むすべての人にクレジットをマーケティングを行うことで、10年以内に100万人のお客提供してきました。私たちは、こうした丸井グループの DNAさまと1兆円の預かり資産残高の獲得をめざしています。

私たちがめざす企業価値の共創お客さまを未来につなげていくために、クレジット以外でもすべての人に金融サービスを提供したいという強い想いを持ってお新たな社会課題解決型の事業を通じ、り、これをファイナンシャル・インクルージョンと呼んでミッ未来を切り開くションに掲げています。

証券事業を皮切りに、シェアリング・エコノミーや、飲食のその第一弾として、2019年3月期からついに証券事業新業態、テクノロジーを活用したパーソナライゼーションなに参入しました。これまで、ごく一部の富裕層向けに提供ど、さまざまな新規事業の開発に同時並行で取り組んでいされてきた資産形成のサービスを、若者を含めたすべてのきます。これらのほとんどは、社会課題の解決を当社独自人にご提供することをめざします。背景にあるのは、若者のビジネスモデルで事業化することをめざしており、それをの将来への不安です。内閣府「国民生活に関する世論調実現するためにスタートアップ企業との共創も加速していによると、6割近くの若者が将来のお金査」（2017年6月）

きます。新たな事業を通じて丸井グループの未来を切り開について不安を抱えており、貯金や節約に励んでいます

き、これまでの事業とあわせて新たな価値を創造していきが、投資については「よくわからない」「怖い」などの理由でます。

資産形成はほとんど進んでいません。一方で、日本は先進今後もすべてのステークホルダーの皆さまとの対話を通

国中、金融資産に占める現預金の割合が最も高く、そのじて企業価値の共創を進めていきますので、変わらぬご支額は900兆円にも及ぶといわれています。そのため、金融援、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

株主・投資家お取引先さま重なり合う利益（しあわせ）の拡大

資産の伸びが諸外国と比べて低く、金融庁は「貯蓄から資産形成へ」の流れを進めようとしています。若者の将来

2018年8月

地域・社会への不安を希望に変え、社会課題の解決をめざすのが、社員

私たちの証券事業です。異業種からの参入という点を活かした柔軟な発想と、新規参入の利点を活かした斬新な代表取締役社長 代表執行役員

ビジネスモデルで、証券ビジネスに新風を吹き込む意気込みです。
具体的には、若者だからこそ長い時間をかけてこつこつ、ゆっくりつみたてることができる「つみたて NISA」対象の投資信託に特化して販売します。商品の選択にあたっては、志を同じくするパートナーの運用会社と厳選した、自信を持ってお勧めできる投資信託だけを扱います。また、私たちの強みである「店舗・カード・Web」の三位一体を

14

社長メッセージについては、下記よりご覧いただけます。
「共創経営」の宣言
2015年3月期：
www.0101maruigroup.co.jp/ir/message/ceo_2015.html

2016年3月期：企業価値視点の「共創経営」
www.0101maruigroup.co.jp/ir/message/ceo_2016.html「共創経営」のビジネスモデル
2017年3月期：
www.0101maruigroup.co.jp/ir/message/ceo_2017.html

企業価値

すべてのステークホルダーの「利益」の重なり合う部分

重なり合う部分の拡大

企業価値の向上15