資料１
基本方針の位置付けについて

県教育委員会では、不登校に係る課題に対応するため、平成 30 年３月に「不登校未然防止および不登校児童生徒への支援のための行動指針」を策定し、さまざまな取組を実施してきました。
しかし、不登校の子どもたちは年々増加し、学校以外の施設を利用する子どもたちも増加している現状があります。
これらの現状を踏まえ、今年度開催した「長野県総合教育会議」において、「これまでの取組は何か根本的に違っていたのではないか」「学校以外の学びの場への支援が不十分なのではないか」という問題意識を共有したところです。
すべての子どもたちが自分らしく学ぶことができる長野県を実現するためには、子どもたちや保護者、学校、不登校支援の関係者はもとより、すべての県民が課題を共有し、社会全体で「不登校」に対する認識を深めることが必要です。
そのため、この基本方針は、現在の課題をさまざまな関係者で共有した上で、今後の大きな方向性をとりまとめた包括的な基本方針とします。
また、今後の具体的な取組については、さらに協議を進める中で明確にしていくこととします。

資料２

はじめに小、中学校で不登校を経験した方のお話より学校に入る前、「学校に行ったら楽しいよ」「お友達もたくさんできるよ」なんて言われていた。
でも僕は学校に行けなくなった。

僕の周りに頼りになる大人はいなかった。親の生き方もあまり参考にならなかった。先生の言うことで何か自分の心に響いたことなんて一度もなかった。

小学校１、２年生のころ、先生の前で「かけ算は簡単」という旨の発言をしたら、10,000×10,000 の筆算を黒板に書かれ、「じゃあこれを解いて」と大きな声で言われた。
「できないです」って僕は言った。先生は僕をバカにしたように笑った。

居場所が学校しかないと思っていたころ、自分がとてもダメな子だと思っていた。

～ 「hanpo ナガノに暮す生きづらさを抱えた当事者、経験者たちの編集するフリーペーパー」から ～学校では・・・
年間延べ 100 回を超える支援会議を開催しているが、状況はなかなか好転していない。

日々の学習指導、学級づくりの中で、特性のある子どもの指導に担任が疲弊感を感じている。

“無理して登校させなくてもよい”という考えが広がりつつあるが、一方で“学校に戻ってほしい”という願いもあり、教員のジレンマがある。

～ 「不登校の課題に係る学校・市町村教育委員会への聴き取り調査の結果」から ～フリースクール等民間施設では・・・
多様な生き方の人がいる社会においては、学校だけではない学びの場が増えていくことが大切。

学習支援だけが学びの場ではなく、充電をする、時間をかけて子どものエネルギーを蓄えるのも学びの場だと思う。

不登校に係る課題については、子どもたち自身や保護者の思い、学校・教育委員会・民間支援者など、さまざまな立場の関係者の思いが交錯し、同じ方向に向かって歩むことが難しい状況となっています。
このような現実をふまえ、すべての子どもたちが自分らしく学ぶことができる長野県を実現するため、各関係者が不登校に係る課題を共有し、今後の取組を継続的に協議していく第一歩として基本的な方針を策定することにしました。

Ⅰ

策定の趣旨

（１）背景
○ 本県では、小・中学校における不登校在籍比率が全国の中でも高い水準にある・小学校は 1,032 人で、前年度から 326 人増加。在籍比は 0.95％（全国在籍比 0.70％）
・中学校は 2,197 人で、前年度から 316 人増加。在籍比は 3.84％（全国在籍比 3.65％）

平成30年度小学校不登校児童数（人）

不登校の状況について
中学校不登校生徒数（人）

小学校在籍比（％）

中学校在籍比（％）

2,500

5.00
4.50

2,000

(

不登校児童生
徒数人）

4.00
3.50

在籍
3.00 比（％2.50 ）

1,500

1,000

2.00
1.50

500

1.00
0.50

00.00
252627282930年度○ 学校外の施設を利用する児童生徒数が増加している
Ｈ29

Ｈ30

・教育支援センター（中間教室）に通室する児童生徒数

423 人464 人

・フリースクール等民間施設を利用する児童生徒数

94 人

136 人

○ 不登校の要因は、「家庭に係る状況」「学業の不振」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」の割合が高い

不登校の要因学校に係る状況(分割
人類合別（人％数）〔複数回答〕

小学校

分類別人数（人）
割合（％）

中学校

分類別人数（人）割合（％）)

学校、家庭に係る要因

1026
(100)
2,160
(100)

い
じ
めぐ 友いる人じ
問関め
題係をを除めく

題係教を職め員
ぐとるの
問関

学
業の不振

安進
路に係
る
不適部 ク
応活 ラ
動ブ
へ活の動
不 ・

題等学を校めのぐき
るま
問り

不学入
適 ・ 学
応進 ・級転時編の入

家
庭に係る状
況左記に該
当なし

587

10811266

44288

315

1768

(1.1)

(25.9)(4.3)(28.1)

(3.0)

(0.5)

(1.7)

(6.6)

949

226

75

41213

796

177

(43.9) (10.5)

(3.5)

(1.9)

(9.9)

(36.9)

(8.2)

18689

66

(0.8)

(31.9)(3.1)(57.2) (10.5)

（２）策定にあたっての視点＜これまでの視点＞○ 取組の視点
・学校側の要因分析に基づいた支援○ 継続的に増加

・学校への登校や復帰を目標とした支援

する不登校数○ 追い詰められ○ 学校の取組る子どもたちや・配慮を要する児童生徒の早期発見、早期対応の取組
・個別の支援会議の開催

保護者○ 学校の疲弊感・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
や関係機関との連携
・校内相談室での個別指導＜「政策対話（８／３開催）」から＞
・まずは当事者・元当事者たちの声を聴き、不登校となった理由をきちんと把握することがとても大切。
・「学校に子どもを合わせる」のではなく、「一人一人の子どもに合わせる学校づくり」の必要性を強く感じる。
＜「長野県総合教育会議（10／11 開催）」から＞
・不登校が減らないのは、支援の不足ではなく、現在の我が国の教育が今の子どもの発達に合わなくなっているかもしれない。環境を子どもに合わせる「子供中心主義」の考え方が必要ではないか。
・小学校、中学校は義務教育だから、来るのは当たり前という感覚でいたと思うが、小学校を出たら中学校に行きなさいというのは、子どもたち自身も腑に落ちていないのではないか。
＜「第 1 回不登校児童生徒への在り方懇談会（11／５開催）」から＞
・地域の人も不登校を理解し、学校以外の学びがあることも浸透させなくてはいけない。
不登校という自己決定に対して「ＯＫ」を出してあげないといけない。止むに止まれぬ状況をきちんと受け入れてあげるべき。

＜基本方針策定にあたっての視点＞

子どもの視点に立ってこの方針を策定する

Ⅱ

学校に行けない子どもたちの現状

１不登校当事者である子どもたちに対するアンケート調査（心の支援課）（１）調査の趣旨
県内の不登校児童生徒数が６年連続で増加している現状を踏まえ、これまでの学校側の捉えのみによる要因分析だけでなく、子どもたち自身の捉えをアンケートにより把握することを通して、両者の捉え方の違いを認識し、今後の不登校の課題解決のための取組に活かす。
（２）対象者
・平成 30 年度に不登校を理由に小、中学校を 30 日以上欠席した小学生、中学生、高校１年生
・不登校児童生徒数の多寡に関係なく、小学校８校、中学校６校、高校３校を抽出
・教育支援センター（中間教室）５か所、フリースクール等民間施設３か所を抽出（３）実施期間

令和元年９月～10 月（４）結果

全配布数 262 人 うち回答数 62 人（回収率 23.7％）
回答内訳：小学生 24 人 中学生 24 人 高校１年生 14 人

○ 子どもたち自身の捉えは「学校は居心地が悪い」「疲れる。体調が悪くなる」「自分でもよくわからない」「生活のリズム」「学業の不振」の割合が高い。
○ 項目によっては、学校側の捉えと子どもたち自身の捉えに大きな差がある。

【当事者アンケート結果】【（参考）問題行動等調査】

・いじめ

１６.１％

０.９％

・いじめを除く友人関係

２４.２％

３０.０％

・教職員との関係

２７.４％

３.５％

・学業の不振

３０.６％

３８.８％

・進路に係る不安

１９.４％

８.１％

・クラブ活動・部活動

１１.３％

２.５％

・学校のきまり

１２.９％

１.８％

・入学、転入、進級

１９.４％

８.８％

・家庭に係る状況

９.７％

４３.４％

（＊自由記述）

８.９％

・該当なし
＜その他の項目＞
・生活のリズム〔朝起きられない など〕

３２.３％

・インターネットやゲーム

１２.９％

・学校は居心地が悪い

３８.７％

・学校へ行く意味がわからない

２４.２％

・疲れる。体調が悪くなる

３７.１％

・自分でもよくわからない

３３.９％

２

不登校当事者および保護者等の声

子どもたちや保護者の声は、フリースクールの文集や不登校を経験した方々の寄稿文、作文等から抜粋した。
（「はぐルッポ」文集、「hanpo」、「長野の子ども白書」より）
また、政策対話や第 1 回不登校児童生徒への支援の在り方懇談会の中で、子どもたちの視点から語られたご意見やエピソードも取り上げた。
＜当事者の声＞
・休んでいると苦しくなるのです。どうして休んでいると苦しくなるかというと、「学校に行かなくてはならない」という思いと「苦しい」という思いに挟まれるからです。家族や先生からの心配の言葉も苦しかった。自分が「普通」でいなくてはいけないという考えに縛られていて苦しいのです。
・卒業式に出ようかどうしようかモヤモヤするときに相談したら「無理しなくていいんだよ」と言ってもらって気持ちが楽になって、卒業式は出ることができました。
＜経験者の声＞
・毎日規則正しく中学校へと通い、勉強・部活に励み、友達と遊ぶ。“偏差値の高い高校”に進学して、その後“偏差値の高い大学”に進学する。さらにその後、“己の希望に沿う会社”に就職して、家庭を持ち、終生家族・地域のために働く。中学 2 年生の私は、この現実を歩む以外、“私たち人間の生き方”をまったく思い描くことができませんでした。
・（支援者として）多くの子どもたちと接するうちに気付いたのは、不登校の子どもたちだけが生きづらさを感じているわけじゃない。学校に行っている子たちも、学校に行かないという選択肢が無い子たちは苦しい。
・中学校では、子どもに子どもを管理させる仕組みができあがっていた。全校集会では生活委員が、体育館まで列になって歩いている生徒が笑っていないか、話していないかをチェック。少しでも話したり、笑ったりしている人がいれば、お昼の放送で結果を知らせたり、教室まで戻り、一からやり直しをさせられたり。どう考えてもおかしい。僕はそれを教員に言ってみたが、かえってきた言葉は「お前が発言しろ」だった。僕にはそれ以上、勇気が出なかった。
＜保護者等の声＞
・学校に行くのが辛くなり、約２年間、親がしつこく声がけをして休み休み学校に通いました。しかし、小学 6 年生の秋に力尽き、学校にはまったく行けなくなりました。休み休みでも学校に行けていることだけが、私にとって唯一の心の光でした。学校に行けない＝絶望。もうどうしたら良いのか分からない。…そしてはぐルッポと出会うことができました。学校に通っていたときは、友達に嫌われるのが怖くて本音で話せず、いつもニコニコと気に入られる言葉しか返せなかった娘が、少しずつ友達を信頼して本音で話ができるようになりました。
・中 1 ギャップで不登校になった子どもを支援したときに、農家の手伝いに行っていた子どもが農家の人に「農作業をしているのではなく、中間教室に行きなさい」と言われたことで引きこもってしまった。好きな場所、好きな人を見つけても、周りから心配され引きこもってしまうケースがある。
・一番問題なのは、学校が中心ということ。本来は子どもたちが中心で、その周りに学校、フリースクール、中間教室のようなところがいっぱいあって、子どもたちがそれを選択できることではないか。

Ⅲ

導き出された課題

１

不登校全体に関する課題（捉え方・意識の課題）○ 「学校を休む＝悪いことをしている」「不登校＝問題行動」という意識がある。
・ 本人：学校に行けない自分はダメな人間
・ 保護者：世間に対する後ろめたさ、困ったときの相談先が見つからない・ 将来に対する不安→「レールから外れてしまった」「高校に行けない」「就職できない」○ 小学校→中学校→高校→（専門学校・大学等→）就職という進路が普通という考えが社会全体にある。また、他のロールモデルが身近に無く、イメージすることが難しい。
自分の居場所は学校しかないという思いと、不登校そのものや学校以外の多様な学びの場の選択に対するマイナスイメージが、本人のみならず、学校・家庭・地域にある

２

学校の課題

○ 多様な子どもたちに対して、「言われたことを言われた通りに」「みんなで同じことを同じペースで」するよう求めることが多い。また、子どもたちが集団の中で違和感を表現しにくい雰囲気がある。
○ 各教職員一人一人の経験則のみを頼りにした支援が行われがちである。
○ 学校が捉える子どもたちの実態と、子どもたち自身の思いに大きなズレがある。
すべての子どもたちが自分らしく学ぶために、これまで当たり前としてきた教職員の意
識や指導、学校風土を見直す必要がある

３

学校外（多様な学びの場）に係る課題○ 地域によっては学校以外の学びの場自体が不足しており、不登校の子どもたちの選択肢がほとんどない。
○ 困難を抱える家庭の子どもたちが、学校外の施設を利用する場合の経済的負担が大きい。
○ 家庭におけるＩＣＴ環境の有無により、家庭における学びの保障が難しい。
教育支援センターや民間施設、家庭など多様な学びの場の整備が不十分である

４

連携に係る課題○ 学校と学校外の学びの場が、お互いに個別の子どもたちの課題や支援方針を検討したり、共有したりする話し合いの場がほとんどない。
○ 学校外の学びの場で行われるさまざまな学習（体験活動やＩＣＴを活用した学習、自分探しの時間など）の状況が学校と共有されておらず、適切な評価や子どもたちへのフィードバックがなされていない。
○ 民間施設を利用する子どもたちや、自宅においてＩＣＴを活用した学習を行う子どもたちの出席扱いについて検討する必要がある。
学校と多様な学びの場の連携が不足している

Ⅳ

基本的な考え方「自分らしく学ぶ」とは、子ども自身が自分なりの問いを立て、学ぶ内容や方法を選択し、自分なりの答えを見つけていく主体的な過程であり、多様性が認められ、ゆるやかな協働性の中で自分なりの考えを自分なりの方法で表現することです。
子どもたちがこれから迎える変化の激しい予測困難な時代においては、自らの手で未来を切り拓いていく力、多様性を受け入れ、仲間と協働して社会を創っていく力が必要となります。
そのために、すべての子どもたちが自分らしく学ぶことができる魅力ある学校を実現することが重要です。
また、不登校の子どもたちへの支援は、多様な学習活動の実情を踏まえ、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、子どもたちが自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があります。
以上を踏まえ、次の３点を基本的な考え方とします。
○ 不登校そのものや学校以外の多様な学びの場を選択することに対するマイナスイメージを払拭すること○ 「学校に子どもを合わせる」のではなく、「一人一人の子どもに合わせた学び」の充実を図ること○ 選択肢たりうる学びの場を充実させること

Ⅴ

施策の方向性県・県教育委員会では、基本的な考え方に基づいて、令和２年度以降の取組を以下のように推進します。

１

社会全体への意識の啓発（１）不登校は問題行動ではないという意識をだれもが持つこと（２）休養や学校外での学びの必要性の認識
・子どもたちや保護者が安心できる情報の提供

２

学校を変える（１）個々の教職員の経験則、指導観を見返すための学校の取組
・科学的知見を活用した子どもたちの実態把握
・学校側の環境要因（促進要因・阻害要因）を明らかにし、環境を改善する取組（２）指導体制の工夫改善
・連学年担任制（小学校）、学年担任制（小・中学校）等の検討

３

多様な学びの場の充実（１）児童生徒や保護者が学校を含め多様な学びの場を選択
・選択肢たりうる学びの場の充実
・教育支援センターや民間施設、家庭における支援の充実（２）学校と学校以外の学びの場との連携
・不登校児童生徒の指導要録上の出欠の取扱いに係るガイドラインの作成
・「児童生徒理解・支援シート」等を活用した支援の方向性の確認
・適切な評価や子どもたちへのフィードバック

４

継続的に協議する場の設置（１）関係者による協議会（県・各地域）を設置して支援の在り方を検討
・中心となるコーディネーターの設置（２）子どもや保護者が悩みや違和感を感じたときに相談できる関係性を構築するための仕組
みの検討