東根市太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付要綱（目的及び交付）第１条

市長は、太陽光発電の導入を支援し、地球温暖化の防止に寄与するため、住宅用太陽光発電システム等の設置を行う者に対して、東根市補助金交付規則（昭和31年規則第２号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

住宅用太陽光発電システム等

太陽光発電設備、蓄電池設備及びＶ２Ｈ充放電設備をいう。
(２)

Ｖ２Ｈ充放電設備

電気自動車等からの電力の取り出し及び電気自動車等に充電する装置をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する個人とする。

(１)

本市に住所を有し、又は有することとなる者(２)

市税を滞納していない者(３)

住宅用太陽光発電システム等について、本市の補助金の交付を受けていない者（補助対象システム）
第４条

補助金の交付の対象となる住宅用太陽光発電システム等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。
(１)
ア

太陽光発電設備

次に掲げるすべてに該当するものであること。

東根市内において、自ら居住し、若しくは居住する予定である本市の区域内の専用住宅若しくは居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の２分の１以上を占める併用住宅又はこれらの住宅と同じ敷地内にある車庫・物置等へ新たに設置するものであること。ただし、初期費用０円モデル及びリースによる設置を除く。

イ

太陽電池モジュール、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器及び発生電力量計を基本とすること。ただし、これらの構成要素は、必ずしも単体の要素であることを要しない。

ウ

太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転（自動起動・自動停止）を行うものであること。

エ

太陽電池モジュールが日本産業規格ＪＩＳＣ8918又はＪＩＳＣ8939に定められた性能を満たすものであること。

カ

未使用品であること。

キ

電力会社と電灯契約を締結していること。

クメーカー等によるサービス及びメンテナンス体制が用意され、国内にアフターサービスの窓口を有するメーカー等の製品であること。

(２)
ア

蓄電池設備

次に掲げるすべてに該当するものであること。

前号の規定により補助対象となる太陽光発電設備の設置と併せて設置するもの又は既設の太陽光発電設備に接続するために、新たに固定し、設置するもの（以下「蓄電池設備単独設置」という。）であること。

イ

再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるものであること。

ウ

公称の蓄電容量（単位はキロワット時とする。）が1.0キロワット時以上の蓄電池で構成されていること。

エ

未使用であること。

オ

メーカー等によるサービス及びメンテナンス体制が用意され、国内にアフターサービスの窓口を有するメーカー等の製品であること。

カ

国の補助事業の対象製品として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

(３)
ア

Ｖ２Ｈ充放電設備

次に掲げるすべてに該当するものであること。

電動車両用電力供給システム協議会規格「電動自動車用充放電システムガイド
ラインＶ２Ｈ
ｃｏｌＤＣ版」に基づく検定（ＣＨＡｄｅＭＯ

Ｖ２Ｈ

ｐｒｏｔｏ認証）（以下「検定」という。）に合格しているもの、若しくは、これと同程度の水準を持つもので市長が認めるもの。
イ

第１号の規定により補助対象となる太陽光発電設備の設置と併せて設置するもの又は既設の太陽光発電設備に接続するために、新たに固定し、設置するものであること。

ウ

未使用品であること。

（補助金の額）
第５条(１)

補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
太陽光発電設備

太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかの合計値の小さい値（キロワット表示で小数第２位以下を切り捨てた値とし、4.0キロワットを上限とする。）に30,000円を乗じて得た額又は設置工事費のいずれか低い額とする。
(２)

蓄電池設備

蓄電池容量（小数第２位以下を切り捨てた値とし、5.0キロワット時を上限とする。）に20,000円を乗じて得た額又は設置工事費のいずれか低い額とする。
(３)

Ｖ２Ｈ充放電設備

機器の設置に直接必要な経費（消費税を含む。）（以下「補助対象経費」という。）に６分の１を乗じて得た額（その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は100,000円のいずれか低い額。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第４号及び第５号の書類については、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する場合のみ添付するものとする。
(１)

対象システム設置工事着工前の設置場所等の状況を示す写真（新築の場合は図面等）(２)

対象システム設置場所の位置図・配置予定図(３)

対象システム設置に係る費用の見積書等(４)

Ｖ２Ｈ充放電設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等の写し(５)

検定に合格したＶ２Ｈ充放電設備であることが分かるもの(６)

その他市長が必要と認める書類

２蓄電池設備とＶ２Ｈ充放電設備が一体化された製品を設置する場合は、第４条第２号若しくは第３号のどちらか一方のみ申請できるものとする。

（交付決定の通知）
第７条

市長は、前条の補助金交付申請書を受理したときは、当該申請内容に係る書類を審査し、必要に応じて現地調査を行い適当と認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定し、東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、当該申請者に通知するものとする。
（交付の条件等）
第８条
２

規則第４条に規定する変更は、交付金額に係る申請内容の変更とする。

前条の交付決定通知書を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、前項の変更をしようとするときは、規則第４条に規定する計画変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

３

補助事業者は、予定の期間内に事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

（実績報告）
第９条

補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日を経過する日又は交付決定に係る年度の３月31日のいずれか早い日までに東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金実績報告書（様式第３号）に次の書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、第６号及び第７号の書類については、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置した場合のみ添付するものとする。
(１)

対象システム設置工事完了後の状況を示す写真(２)

対象システム設置場所の位置図・配置図(３)

対象システム設置工事費が確認できる書類（工事請負契約書の写し及び内訳がわかる書類等）(４)

対象システムの設置に係る領収書の写し(５)

太陽電池モジュールのメーカー発行の出力対比表又は製造番号票等の写し。ただし、蓄電池単独設置の場合は、不要とする。
(６)

Ｖ２Ｈ充放電設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等の写し。
(７)

検定に合格したＶ２Ｈ充放電設備であることが分かるもの。

(８)

その他市長が必要と認める書類,

２

前項第２号、第６号及び第７号の書類は、交付申請時に添付したものから変更がない場合は、省略できるものとする。
（補助金の確定）

第10条

市長は、前条の実績報告を受けた場合は、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象システムの要件及び補助金の交付の条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付額確定通知書（様式第４号）により、当該補助事業者に通知する。
（補助金の請求）第11条

補助事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに東根市太陽光発電システム等設置支援事業費補助金請求書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第12条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該補助事業者にした補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(１)

市長に提出した書類に虚偽の事項を記載し、又は申請について不正の行為を行ったとき。
(２)

この要綱の規定に違反したとき。

(３)

前２号に掲げるもののほか、補助事業者が補助金を対象システム以外の用途に使用した場合など、市長が相当の理由があると認めたとき。
２

前項の規定により補助金の交付の決定を取り消された者が、既に補助金の交付を受けているときは、市長の請求に応じ、交付を受けた補助金を返還しなければならない。

（協力）
第13条

市長は、補助金を交付した者に対し、必要に応じて対象システムに関する報告等協力を求めることができる。
（その他）
第14条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、公示の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
（東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付要綱の廃止）

２

東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付要綱（平成21年告示第48号）は、廃止する。
（経過措置）
３

この告示の施行の日前にこの告示による廃止前の東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付要綱第６条に規定する事業実施の申込みを行った者の補助金の交付については、なお従前の例による。

様式第１号（第６条関係）
年
東根市長

月日

あて（申請者）郵便番号
住所

フリガナ氏

名

電話番号

東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付申請書
年度において東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業を実施したいので、下記のとおり補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。

記

設置する設備設備の設置場所□

太陽光発電設備□蓄電池設備□Ｖ２Ｈ充放電設備□

申請者住所と同じ□

その他（次に所在地を記載すること。）

所在地：
建築の区分

□

新築

□

既築

事業着工予定日

年月日

事業完了予定日年月日

電力需給契約

□

有り

□

無し

太陽光発電設備に関する内容
メーカー名
太陽電池モジュール

型式名
W×
公称最大出力と使用枚数

枚＝

W

＝

kW

…①

（小数第２位以下切り捨て）
メーカー名
パワーコンディショナ

型式名
定格出力と台数

補助対象出力値（①、②または「4.0」のいずれか最も小さい値を記入）

kW×台＝

kW

…②（小数第２位以下切り捨て）kW…③

補助金交付申請額（③の値に 30,000 円を乗じて得た額）円…④kWh…⑤kWh…⑥

蓄電池設備に関する内容
メーカー名
型式名
公称容量と台数

kWh×台＝

補助対象容量値（⑤または「5.0」のいずれか小さい値を記入）（小数第２位以下切り捨て）

補助金交付申請額（⑥の値に 20,000 円を乗じて得た額）

円

…⑦円

…⑧円

…⑨

Ｖ２Ｈ充放電設備に関する内容
メーカー名
型式名
補助対象経費（工事費・税込）
補助金交付申請額（⑧の値に６分の１を乗じて得た額又は 100,000 円のいずれか低い額）

補助金交付申請額の合計（④と⑦と⑨を足して得た額）
事業費（対象システム設置に係る費用・税込）円

円

この度設置する設備は、全て未使用品であることを証明します。
業者名
代表者氏名

添付書類
１

対象システム設置工事着工前の設置場所等の状況を示す写真（新築の場合は図面等）

２

対象システム設置工事場所の位置図・配置予定図３

対象システム設置工事費が確認できる書類（工事請負契約書の写し及び内訳がわかる書類等）

４

Ｖ２Ｈ充放電設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等の写し

５

検定に合格したＶ２Ｈ充放電設備であることが分かるもの

６

その他市長が必要と認める書類※４、５については、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する場合のみ添付してください。
※太陽電池モジュール、パワーコンディショナ及び蓄電池について、それぞれ種類が複数ある場合、適宜行を追加し、記入してください。

【確認事項】
・私は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者又は東根市暴力団排除条例（平成24年東根市条例第３号）第２条に規定する暴力団員等ではありません。

・本申請に係る事務のため、所管課の担当職員が、申請者である私の市税等情報及び住民基本台帳の記録の状況について、閲覧することを承諾します。
※本市において上記の内容が確認できない場合は、私が必要な書類を取得し提出します。

・本市の他の補助金の交付を受けていません。

・補助金交付申請及び実績報告等の内容に虚偽があったことが発覚した場合、申請の取下げ及び交付決定取消しのほか、補助金を市に返還します。

上記内容について、同意します。

署名

様式第２号（第７条関係）
年月日

申請者 住 所氏

名

様

東根市長

東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付決定通知書
年月日付けで交付申請のあった東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金について、東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり交付を決定したので通知します。

記

１

補助金の名称２

補助金交付決定額

東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金円

様式第３号（第９条関係）
年
東根市長

月日

あて
（申請者）郵便番号
住所

フリガナ氏

名

電話番号

東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金実績報告書
年月日指令第号を以て交付通知のあった東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業について、東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付要綱第９条の規定により、その実績を報告いたします。

記

設置した設備設備の設置場所□太陽光発電設備□蓄電池設備□Ｖ２Ｈ充放電設備□

申請者住所と同じ□

その他（次に所在地を記載すること。）

所在地：
建築の区分

□

事業完了日

新築
年

電力需給契約

□有り

□月
□

既築

日
無し

太陽光発電設備に関する内容
メーカー名
太陽電池モジュール

型式名
W×
公称最大出力と使用枚数

枚＝

W

＝

kW

…①

（小数第２位以下切り捨て）
メーカー名
パワーコンディショナ

型式名
定格出力と台数

補助対象出力値（①、②または「4.0」のいずれか最も小さい値を記入）

kW×

台＝

kW

…②

（小数第２位以下切り捨て）kW…③

補助金交付対象額（③の値に 30,000 円を乗じて得た額）円…④kWh…⑤kWh…⑥蓄電池設備に関する内容
メーカー名
型式名
公称容量と台数

kWh×台＝補助対象容量値（⑤または「5.0」のいずれか小さい値を記入）（小数第２位以下切り捨て）

補助金交付申請額（⑥の値に 20,000 円を乗じて得た額）

円

…⑦円

…⑧円

…⑨Ｖ２Ｈ充放電設備に関する内容
メーカー名
型式名
補助対象経費（工事費・税込）
補助金交付申請額（⑧の値に６分の１を乗じて得た額又は 100,000 円のいずれか低い額）

補助金交付申請額の合計（④と⑦と⑨を足して得た額）
事業費（対象システム設置に係る費用・税込）円

円

この度設置した設備は、全て未使用品であることを証明します。
業者名
代表者氏名

添付書類
１

対象システム設置工事完了後の状況を示す写真（新築の場合は図面等）

２

対象システム設置場所の位置図・配置図３

対象システム設置工事費が確認できる書類（工事請負契約書の写し及び内訳がわかる書類等）

４

対象システムの設置に係る領収書の写し

５

太陽電池モジュールのメーカー発行の出力対比表又は製造番号票等の写し。ただし、蓄電池単独設置の場合は、不要とする。

６

Ｖ２Ｈ充放電設備の仕様及び補助対象経費の内訳が分かるカタログ、見積書等の写し。

７

検定に合格したＶ２Ｈ充放電設備であることが分かるもの

８

その他市長が必要と認める書類

※６、７については、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置する場合のみ添付してください。
※２、６、７の書類は、交付申請時に添付したものから変更がない場合は省略できます。
※太陽電池モジュール、パワーコンディショナ及び蓄電池について、それぞれ種類が複数ある場合、適宜行を追加し、記入してください。

様式第４号（第 10 条関係）
指令第年号
月日

様

東根市長

東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付額確定通知書
年月日付けで実績報告のあった東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事

業費補助金について、東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金交付要綱第 10条の規定により下記のとおり交付額を確定したので通知します。

記

１

補助事業等の名称

東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業

２補助金の確定額円

様式第５号（第 11 条関係）

年
東根市長

月日

あて

請求者

住所氏

名

㊞

電話番号

東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金請求書
東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金を下記のとおり請求します。なお、補助金は、下記の指定口座に振り込んでください。

記

１

請 求 額

２

指定口座金円

金融機関名

本支店名
口座種別
（○印を記入）１ 普通

口座番号（右詰めで記入）(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義人

２ 当座

３ その他