第１１次

田布施町交通安全計画～交通事故のない社会を目指して～山口県田布施町

目

次

第１

計画策定にあたって -------------------------------------------------（１）計画策定の趣旨 -----------------------------------------------（２）計画の位置づけ -----------------------------------------------（３）計画の期間 ----------------------------------------------------

２
２
２
２

第２

計画の基本的考え方 -------------------------------------------------（１）交通事故のない社会を目指して ---------------------------------（２）人優先の交通安全 ---------------------------------------------（３）施策推進に当たっての基本的な考え方 ---------------------------（４）救助・救急活動及び被害者支援の推進 ----------------------------

３
３
３
３
４

第３

計画の内容 ---------------------------------------------------------- ５
１ 交通安全思想の普及の徹底 ------------------------------------------ ５（１）交通安全教育の推進 -------------------------------------------- ６（２）効果的な交通安全教育の推進 ---------------------------------- １０（３）普及啓発活動の推進 ------------------------------------------ １０（４）民間団体等の主体的活動の推進 -------------------------------- １４（５）住民の参加・協働の推進 -------------------------------------- １５
２ 安全運転の確保 -------------------------------------------------- １５（１）運転者教育等の充実 ------------------------------------------ １５（２）安全運転管理の推進 ------------------------------------------ １６
３ 道路交通の整備 -------------------------------------------------- １６（１）交通安全施設等の整備 ---------------------------------------- １６（２）災害に備えた道路交通環境の整備等 ---------------------------- １７（３）道路の使用及び占用の適正化等 -------------------------------- １７
４ 救助・救急活動の充実 -------------------------------------------- １８（１）救助・救急体制の整備 ---------------------------------------- １８（２）救助医療体制の整備 ------------------------------------------ １８（３）救急関係機関の協力関係の確保等 ------------------------------ １９
５ 被害者支援の推進 ------------------------------------------------ １９

第４

目標指数 ---------------------------------------------------------（１）計画期間内における交通死亡事故者数を０人 -------------------（２）人身事故発生件数を１年間で 10 件以下 -------------------------

２０
２０
２０

第５

計画の推進

２１

--------------------------------------------------------

1

第１

計画策定にあたって（１）計画策定の趣旨
田布施町では、交通安全対策基本法（昭和 46 年法律第 110 号）に基づき、昭和 46 年度以降、10 次にわたり田布施町交通安全計画を策定し、関係行政機関・団体等の協力の下に、各般にわたる交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図ってきた。
こうした中、本町でも、本格的な高齢社会を迎え、安心して豊かに暮らせる生活を確保するためには、その前提として町民の安全と安心を確保していくことが極めて重要である。
特に、交通事故による死傷者数が災害、犯罪等他の危険によるものに比べ、圧倒的に多いことを考えると、交通安全の確保は、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素であるといえる。
このため、従来から様々な対策を講じたところであるが、下表のとおり、前計画期間中に２名の尊い命が失われている。本町の交通事故件数は年々減少しているが、依然として交通事故件数は多く、更なる対策の実施が必要である。
（第 10 次田布施町交通安全計画期間中における事故発生件数）
人身事故発生件数

死者数

負傷者数

平成 28 年度

34 件

０人

40 人

平成 29 年度

35 件

１人

37 人

平成 30 年度

32 件

１人

33 人

令和元年度

26 件

０人

28 人

令和２年度

14 件

０人

20 人

交通安全対策は、町民一人ひとりの理解と協力の下、関係行政機関・団体が全力を挙げて取り組まなくてはならない緊急かつ重要な課題であり、引き続き、人命尊重の考え方の下に、
交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を一層強力に推進していく必要がある。
この第 11 次田布施町交通安全計画は、このような観点から交通安全対策基本法第 26 条第１項の規定に基づき、令和３年度から令和７年度までの５年間に講ずべき田布施町における陸上交通の安全に関する施策の大綱を定めたものである。
この交通安全計画に基づいて、町は国、県、田布施町交通安全対策協議会、柳井交通安全協会等と緊密な連携を保ち、交通の状況や地域の実態に即して、交通の安全に関する施策を具体的に定めるとともに、これを推進する。
（２）計画の位置づけ
この計画は、交通安全対策基本法に基づく田布施町の計画であり、「第６次田布施町総合計画」の分野別計画である。
（３）計画の期間
令和３年度から令和７年度までの５年間とする。

2

第２計画の基本的な考え方（１）交通事故のない社会を目指して
本町は、本格的な少子高齢化というかつて経験したことのない時代を迎えつつある。このような大きな環境変化を乗り越え、真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、その前提として町民の安全と安心を確保していくことが極めて重要である。
特に、交通事故による被害者数は災害や犯罪等他の危険によるものと比べて圧倒的に多いことを考えると、交通安全の確保も、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素である。
よって、交通安全計画の策定に当たっては、人命尊重の考え方に立つことはもちろんのこと、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案し、究極的には交通事故のない社会を目指すべきである。
もとより、交通事故のない社会は一朝一夕に実現できるものではないが、悲惨な交通事故の根絶に向けて、今、新たな一歩を踏み出さなければならない。
（２）人優先の交通安全
文明化された社会においては、弱い立場にある者への配慮や思いやりが存在しなければならない。道路交通については、自動車に対して弱い立場にある歩行者、とりわけ高齢者や障がい者等の交通弱者の安全を一層確保することが必要となる。このような「人優先」の交通安全への取組みを基本とし、あらゆる施策を推進していく。
（３）施策推進に当たっての基本的な考え方
このような観点から、本計画は、交通社会を構成する人、それらが活動する場としての交通環境という二つの要素について、これら相互の関連を考慮しながら、交通事故防止、交通安全対策に関する成果目標を可能な限り設定した施策を策定し、かつ、これを町民の理解と協力の下、強力に推進する。
第一に、人に対する安全対策については、交通機関の安全な運転を確保するため、運転・運行する人間の知識・技能の向上、交通安全意識の徹底、資格制度の強化、指導取締りの強化、運転・運行管理の改善、労働条件の適正化等を図り、かつ、歩行者等の安全な移動を確保するため、歩行者等の交通安全意識の徹底、指導の強化等を図るものとする。また、交通社会に参加する町民一人ひとりが、自ら安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持つようになることが極めて重要であることから、交通安全に関する教育、普及啓発活動を充実させる。さらに、町民自らの意識改革のためには、住民が身近な地域や団体
において地域の課題を認識し自ら具体的な目標や方針を設定したり、交通安全に関する各種活動に直接関わったりしていくなど、安全で安心な交通社会の形成に積極的に関与していく
ような仕組みづくりが、必要であり、それぞれの事情に応じて、かかる仕組みを工夫する必要がある。このようなことから地域の交通情勢や社会情勢等の特徴を十分配慮するとともに、地域住民の意向を十分反映させる工夫も必要である。
第二に、交通環境に係る安全対策としては、道路網の整備、交通安全施設等の整備、交通に関する情報の提供の充実、施設の老朽化対策等を図るものとする。また、交通環境の整備に当たっては、特に道路交通においては、通学路、生活道路、幹線道路等において、歩道の整備を積極的に実施するなど、人優先の交通安全対策の更なる推進を図ることが重要である。

3

（４）救助・救急活動及び被害者支援の推進
交通事故が発生した場合に負傷者の救命を図り、また、被害を最小限に抑えるために、迅
速な救助・救急活動の充実、負傷者の治療の充実等を図ることが重要である。
また、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）及び田布施町犯罪被害者等支援条
例（平成 28 年条例第 19 号）の策定等を踏まえ、交通安全の分野においても一層の被害者支援の充実を図るものとする。

4

第３

計画の内容

安全で安心して暮らすことのできる社会の実現は、町民全ての願いである。その中でも交通事故は、町民にとって「最も身近な危険」であることを認識し、道路交通に参加する町民全て
が、人命尊重の考え方に基づき、相互理解と思いやりをもって行動する共生の交通社会の形成を図ることが必要である。
また我々は、究極的には交通事故のない社会を目指すべきであり、今後は、死者数の一層の減少に取り組むことはもちろんのこと、事故そのものの減少についても引き続き積極的に取り組む必要がある。
そのためには、交通社会に参加する全ての町民が交通安全に留意するとともに、より一層交通安全対策を充実していくことが必要である。
特に、交通安全は地域社会と密接な関係を有することから、地域の交通実情等を踏まえた上で、それぞれの地域における活動を強化していくことが重要であり、交通安全に関する新たな仕組みづくりや方針を生み出していく等、地方公共団体の果たす役割は大きい。
その上で、行政、学校、家庭、職場、団体、企業等それぞれが責任を持ちつつ役割分担しながらその連携を強化し、また、町民が交通安全に関する各種活動に対して、その計画、実行及び評価の各場面において様々な形で積極的に参加し、協働していくことが有効である。
なかでも、交通事故被害者やその家族は、交通事故により家族を失い、傷害を負わされる等
交通事故の悲惨さを我が身をもって経験し、理解していることから、交通事故被害者等の参加や協働は重要である。
さらに、防犯や防災と併せて、地域全体の安全として考え、地域における取組を推進する。

1

交通安全思想の普及の徹底

交通安全教育は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。
交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには、人間の成長過程に合わせ、生涯にわたる学習を促進して一人ひとりが交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また、人優先の交通安全思想の下、高齢者、障がい者等の交通弱者に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、
交通事故を起こさない意識を育てることが重要である。
このため、交通安全教育指針（平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号）等を活用し、幼児から成人に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的かつ体系的な交通安
全教育を行うとともに、高齢社会が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図る
とともに、他の世代に対しても高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、また、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。さらに、自転車を使用することが多い児童、中学生及び高校生に対しては、将来の運転者教育の基礎となるよう自転車の安全利用に関する指導を強化する。
学校においては、学習指導要領等に基づく関連教科・領域や道徳、総合的な学習の時間、

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特別活動及び自立活動など、教育活動全体を通じて計画的かつ組織的な指導に努めるとともに、学校保健安全法に基づき学校安全計画を策定し、児童生徒等に対する通学を含めた学校
生活その他の日常生活における安全に関する指導を実施する。障がいのある児童生徒等に対しては、その障がいの特性を踏まえ、交通安全に関する指導に配慮する。
交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に取り入れ、教材の充実を図りインターネット等を活用した実施主体間の相互利用を促進するなどして、町民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、必要な情報を分かりやすく提供する。
交通安全教育・普及啓発活動については、国、県、警察、学校、田布施町交通安全対策協
議会、柳井交通安全協会、関係民間団体、地域社会、企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし、互いに連携をとりながら地域ぐるみの活動が推進されるよう促す。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに、地域における民間の指導者を育成することなどにより、地域の実情に即した自主的な活動を促進する。
また、地域ぐるみの交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため、高齢者を中心に、子ども、親の３世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流の促進に努める。
さらに、交通安全教育・普及啓発活動の効果について、評価・効果予測手法を充実させ、検証・評価を行うことにより、効果的な実施に努めるとともに、交通安全教育・普及啓発活動の意義、重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。
（１）交通安全教育の推進
ア

幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じ、基本的な交通ルー
ルを遵守するとともに、交通マナーを実践する態度を習得させ、日常生活においては、安全に道路を通行するために必要な基本的な知識、技能及び態度を習得することを目標とする。
幼稚園・保育所等においては、家庭及び関係機関・団体等と連携、協力を図りながら、
日常の教育・保育活動のあらゆる場面をとらえて交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。これらの教育活動を効果的に実施するため、紙芝居や視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努めるとともに、指導資料の作成、教職員の指導力の向上及び教材・教具の整備を推進する。
児童クラブ及び児童遊園においては、遊びによる生活指導の一環として、交通安全に関する指導を推進する。
関係機関・団体は、幼児の心身の発達や交通状況等の地域の実情を踏まえた幅広い教
材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園・保育所等において行われる交通安全
教育の支援を行うとともに、幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど、家庭において適切な指導ができるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。また、交通ボランティアによる幼児に対する通園時の安全な行動の指導、保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。

6

イ 児童に対する交通安全教育の推進
児童に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。
小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携、協力を図りながら体育、道徳、
総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に交通安全教育を実施する。
小学校における交通安全教育を計画的に実施し、効果的なものとするため、安全な通学、自転車の安全な利用等に関する交通安全教室等を実施する。
関係機関・団体は、小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、歩行中、自転車乗用中等、実際の交通の場面で児童に対し、基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催する。
さらに、交通ボランティアはもとより、防犯パトロール隊等の防犯ボランティアの協力を得て通学路における児童に対する安全な行動の指導、児童の保護者を対象とした交通安
全講習会等の開催を促進する。
ウ

中学生に対する交通安全教育の推進
中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。
中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携、協力を図りながら、保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、歩行者としての心得、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、応急手当等について重点的に交通安全教育を実施する。
中学校における交通安全教育を計画的に実施し、効果的なものとするため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を推進し、教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、中学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。

エ

高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、特に、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知7

識を習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し自他の生命を尊重するなど責任を持って行動することができるような健全な社会人を育成することを目標とする。
高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携、協力を図りながら、保健体
育、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等についてさらに理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。
特に、二輪車・自動車の安全に関する指導については、生徒の実態や地域の実情に応じて、安全運転を推進する機関・団体やＰＴＡ等と連携しながら、安全運転に関する意
識の向上と実践力の向上を図るとともに、実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。
高等学校における交通安全教育を計画的に実施し、効果的なものとするため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を推進し、教員等を対象とした心肺そ生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、高等学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう
指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。
また、小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、交通安全活動への積極的な参加を促す。
オ

成人に対する交通安全教育の推進
成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、免許取得時及び免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人、大学生等に対する交通安
全教育の充実を図る。
運転免許取得時の教育は、自動車教習所における教習が中心となることから、教習水準の一層の向上を図る。
免許取得後の運転者教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な技能及び技術、特に危険予測・回避の能力の向上、交通事故被害者等の心情等交通事故の悲惨さに対する理解及び交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし、県公安委員会が行う各種講習、県交通安全学習館、自動車教習所等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者、運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行う。
自動車の使用者は、安全運転管理者、運行管理者等を法定講習、指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運転管理の活発化を図る。
さらに、県交通安全学習館等の研修施設において、高度な運転技術、指導方法等を身に付けた運転者教育指導者の育成を図る。
また、社会人を対象とした学級・講座等における交通安全教育の促進を図るなど、公8民館等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに、関係機
関・団体、交通ボランティア等による活動を促進する。
大学生等に対しては、学生の二輪車・自動車の利用等の実態に応じ、関係機関・団体等と連携し、交通安全教育の充実を図る。
このほか、運転免許を取得しない若者の増加に鑑み、運転免許を持たない者が交通安
全について学ぶ機会を設けるよう努める。
カ

高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教育は、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響を理解させるとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とする。
高齢者に対する交通安全教育を推進するため、町は県と連携して、高齢者に対する交通安全指導担当者の養成、教材・教具等の開発等、指導体制の充実に努めるとともに、
県交通安全学習館等の交通安全教育施設を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進する。
また、地域における高齢者の安全運転の普及を促進するため、シルバー交通指導員等を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進する。
さらに、交通安全教育を受ける機会が少なく、交通事故の被害者となる可能性の高い高齢者を対象とした出前型講習会や重大交通事故等が発生した現場での講習会、ヒヤリ地図（高齢者自らがヒヤリとしたり、ハットした危険箇所を地図にタックシールを貼り、参加
者全員が身近な危険箇所情報を互いに共有するもの。以下同じ。）作成会等を開催する等、効果的な交通安全教育の推進を図る。
関係団体、交通ボランティア、医療機関・福祉施設関係者等と連携して、高齢者の交通安全教室等を開催するとともに、高齢者に対する社会教育活動・福祉活動、各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。
特に交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に、家庭訪問による個別指導、
高齢者と日常的に接する機会を利用した助言等が地域ぐるみで行われるように努め、高齢者の自発性を促すことに留意しつつ、高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし、反射材用品の活用等交通安全用品の普及を図る。
また、高齢運転者に対しては、高齢者講習の充実に努めるほか、関係機関・団体、自動車教習所等と連携して、個別に安全運転の指導を行う講習会等を開催し、高齢運転者の受講機会の拡大を図るとともに、その自発的な受講を促進する。
電動車いすを利用する高齢者に対しては、電動車いすの製造メーカー、販売店等で組織される団体等と連携して、購入時の指導・助言を徹底するとともに、町内シニアカー
地域ナンバー制度の導入を推進し、安全利用に向けた交通安全教育の促進に努める。
さらに、地域及び家庭において適切な助言等が行われるよう高齢者を中心に、子ども、親の３世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流を促進する。

9

キ

障がい者に対する交通安全教育の推進
障がい者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、地域における福祉活動の場を利用するなどして、障がいの程度に応じきめ細かい交通安全教育を推進する。
また、手話通訳員や字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、身近な場所における教育機会の提供、効果的な教材の開発等に努める。
さらに、自立歩行ができない障がい者に対しては、介護者、交通ボランティア等の障がい者に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。

（２）効果的な交通安全教育の推進
交通安全教育を行うに当たっては、受講者が、安全に道路を通行するために必要な技能及び知識を習得し、かつ、その必要性を理解できるようにするため、参加・体験・実践型の教育方法を積極的に活用する。
交通安全教育を行う関係機関・団体等は、交通安全教育に関する情報を共有し、他の関係機関・団体の求めに応じて交通安全教育に用いる資機材の貸与、講師の派遣及び情報の提供等、相互の連携を図りながら交通安全教育を推進する。
さらに、交通安全教育の効果を確認し、必要に応じて教育の方法、利用する教材の見直しを行うなど、常に効果的な交通安全教育ができるよう努める。

このほか、従前の取組に加え、動画を活用した学習機会の提供、ウェブサイトやＳＮＳ等の各種媒体の積極的活用など、対面によらない交通安全教育や広報啓発活動についても効果的に推進する。
（３）普及啓発活動の推進
ア

交通安全運動の推進
町民一人ひとりに広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい
交通マナーの実践を習慣づけけるとともに、町民自身による道路交通環境の改善に向けた取組みを推進するための運動として、田布施町交通安全対策協議会等の構成機関・団体等が相互に連携して、交通安全運動を組織的・継続的に展開する。
交通安全運動の運動重点としては、高齢者の交通事故防止、子どもの交通事故防止、
シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底、夜間（特に薄暮時）における交通事故防止、自転車の安全利用の推進、飲酒運転の根絶等、全国的な交通情勢に即した事項を設定するとともに、地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施するため、必要に応じて重点を定める。
交通安全運動の実施に当たっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、運動重点、実施
計画等について広く住民に周知することにより、町民参加型の交通安全運動の充実・発展を図るとともに、住民本位の運動として展開されるよう、住民や交通事故被害者等のニーズ等を踏まえ実施する。
さらに、地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボランティア

10

の参加促進を図り、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により、交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を促進する。
また、事後に、運動の効果を検証、評価することにより、一層効果的な運動が実施されるよう配意する。
イ

横断歩行者の安全確保
信号機のない横断歩道における歩行者優先ルールの徹底が十分ではないことから、運転者に対して横断歩道手前での減速義務や横断歩道における歩行者優先義務を再認識させるため、周知・徹底を図る。
また、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うといった交通ルールの周知を図る。
さらに、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気をつけること等、歩行者が自らの安全を守るための交通行動を促すた
めの交通安全教育等を推進する。

ウ

自転車の安全利用の推進
自転車が道路を通行する場合は、車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことについて理解促進を図る。
自転車乗用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため、歩行者や他の車両に配慮した通行等、自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図り、特に、歩行通行時のルールのほか、スマートフォン等の操作や画像を注視しながらの乗車が違反であることについて周知・徹底を図る。
自転車は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、交通に参加する者としての十分な自覚・責任が求められることから、そうした意識の啓発を図る。
薄暮の時間帯から夜間にかけて自転車の重大事故が多発する傾向にあることを踏まえ、自転車の灯火の点灯を徹底し、自転車の側面等への反射材用品の取付けを促進する。
自転車に同乗する幼児の安全を確保するため、保護者に対して幼児の同乗が運転操作に与える影響等を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するほか、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及を促進する。
幼児・児童の自転車用ヘルメットについて、あらゆる機会を通じて保護者等に対し、頭部保護の重要性とヘルメット着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、着用の徹底を図る。

エ

すべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、すべての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図る。
特に、後部座席の着用率が低いことから、更なる着用率向上のため、地方公共団体、関係機関・団体等との協力の下、あらゆる機会・媒体を通じて着用徹底の啓発活動等を展開

11

する。
シートベルトの非着用は、事故発生時には車外放出等により重大な被害を及ぼす可能性が高く、高速道路のみでなく、一般道においても後部座席を含めたすべての座席でのシートベルト着用の徹底を図る。
オ

チャイルドシートの正しい使用の徹底
チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について、着用推進シンボルマーク等を活用しつつ、幼稚園・保育所等と連携した保護者に対する効果的な広報啓発・指導を行い、正しい使用の徹底を図る。
特に、比較的年齢の高い幼児の保護者に対し、その取組みを強化する。

カ反射材用品の普及促進
夜間における視認性を高め、歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品や自発光式ライト等の普及を図るため、各種広報媒体を活用して積極的な広報啓発を推進するとともに、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体験・実践型の交通安全教育の実施に努める。
反射材用品等は、全年齢層を対象として普及を図ることとするが、歩行中の交通事故
死者数の中で占める割合が高い高齢者にしては、特にその普及の促進を図る。
また、衣服や靴、鞄等の身の回り品への反射材用品の組み込みを推奨するとともに、
適切な反射性能等を有する製品についての情報提供を行う。

キ

飲酒運転根絶に向けた規範意識の確立
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安全教育や広報啓発を引き続き推進するとともに、交通ボランティアや安全運転管理者、酒類製造・販売業者、酒類提供飲食店、駐車場関係者等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶の取組みを更に進め、「飲酒運転をしない、させない」という町民の規範意識の確立を図る。

ク

効果的な広報の実施
交通安全に関する広報については、交通事故等の実態を踏まえた広報、日常生活に密着した内容の広報、交通事故被害者等の声を取り入れた広報等、具体的で訴求力の高い
内容を重点的かつ集中的に実施するなど、実効の挙がる広報を次の方針により行う。
（ア）広範囲かつ集中的な広報の推進
家庭、学校、地域等と一体となった広範なキャンペーンや、官民が一体となった
各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行うことにより、高齢者の交通事故防止、シートベルト及びチャイルドシートの正しい着用の徹底、飲酒運転の根絶、違法駐車の排除等を図る。

12

（イ）家庭への広報活動の推進
交通安全に果たす家庭の役割は極めて大きいことから、家庭向け広報媒体の積極的な活用や、県と協力して自治会等を通じた広報等により、家庭に浸透するきめ細かな広報の充実に努め、子ども、高齢者等を交通事故から守るとともに、飲酒運転を根絶し、暴走運転、無謀運転等を追放する。
（ウ）交通安全情報の提供の推進
民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、町は、交通安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行う。
ケ

その他の普及啓発活動の推進（ア）高齢運転者標識の普及啓発
高齢者の交通事故防止に関する町民の意識を高めるため、高齢者交通安全マークの普及・活用を図るとともに、加齢に伴う身体機能の変化が交通行動に及ぼす影響等について科学的な知見に基づいた広報を積極的に行う。
また、他の年齢層に高齢者の特性を理解させるとともに、高齢運転者標識（以下「高齢者マーク」という。）を取り付けた自動車への保護意識を高める。
（イ）悪質性、危険性の高い交通違反防止の普及啓発
薄暮の時間帯から夜間にかけて重大事故が多発する傾向にあることから、夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運転等による事故実態・危険性等を広く周知し、これら違反の防止を図る。
（ウ）二輪運転者のヘルメットの正しい着用とプロテクター着用の推進
二輪運転者の被害軽減を図るため、頭部・胸部等保護の重要性の理解促進を図るとともに、ヘルメットの正しい着用とプロテクターの着用について、関係機関・団体等と連携して啓発する。
（エ）交通事故発生実態の情報提供
町民が、交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、町及び柳井警察署のホームページ等を通じて事故データ等に関する情報の提供に努める。
（オ）ライトきりかえ運動の推進
夜間の重大事故の中には、歩行者や自転車の発見が遅れたことが原因の事故が少なくないことから、照射範囲の広いハイビームへのこまめな切り替えを行う「ライトきりかえ運動」を推進する。

13

また、高速道路においては、他車を幻惑させたり、交通の妨げとなる以外はハイビームが基本であることを広報等により周知徹底する。
（カ）早め点灯の普及啓発
季節や気象の変化等に応じ、各種広報媒体や交通情報板等を活用するなどして自動車の前照灯の早め点灯を促す。
（キ）速度抑制対策の推進
事故直前の速度が速いと事故時の衝撃が大きくなり、事故致死率が高まることから、スピードダウン県民運動等の速度抑制対策を推進し、町内の平均速度を低下させる取組みを行う。
（ク）はみ出し事故抑止対策の推進
はみ出しによる交通事故は、交通事故致死率を高める可能性が高いことから、関係機関・団体等が協力して、はみ出し事故防止の啓発活動を行う。
（ケ）高齢者交通事故防止対策の推進
高齢者の関与する交通死亡事故が増加傾向にあることから、「高齢者の交通事故防止県民運動」を強力に展開するとともに、運転免許の自主返納などの高齢運転者
及び高齢歩行者対策を推進する。
（４）民間団体等の主体的活動の推進
ア

民間団体への支援の充実
交通安全を目的とする民間団体については、交通安全指導者の養成等の事業及び諸行事に対する援助並びに交通安全に必要な資料の提供活動を充実するなど、その主体的な活動を促進する。
また、地域団体、自動車製造・販売団体、自動車利用者団体等については、それぞれの立場に応じた交通安全活動が地域の実情に即して効果的かつ積極的に行われるよう、
全国交通安全運動等の機会を利用して働き掛けを行う。
そのため、交通安全対策に関する行政・民間団体間及び民間団体相互間において定期的に連絡協議を行い、交通安全に関する町民挙げての活動の展開を図る。

イ

交通ボランティア等の活性化
交通指導員等の交通ボランティア等に対しては、資質の向上に資する援助を行うことなどにより、その主体的な活動及び相互間の連絡協力体制の整備を促進する。
特に、民間団体・交通ボランティア等が主体となった交通安全教育・普及啓発活動の促進を図るため、交通安全教育の指導者を育成するためのシステムの構築及びカリキュ
ラムの策定に努める。

14

（５）住民の参加・協働の推進
交通安全は、住民の安全意識により支えられることから、住民自らが交通安全に関する自らの意識改革を進めることが重要である。
このため、交通安全思想の普及徹底に当たっては、行政、民間団体、企業等と住民が連携を密にした上で、それぞれの地域における実情に即した身近な活動を推進し、住民の参加・協働を積極的に進める。
このような観点から、安全で良好なコミュニティ形成を図るため、住民や道路利用者が行う「ヒヤリ地図」等を作成したり、交通安全点検等住民が積極的に参加できるような仕組みを作ったりするほか、その活動において、当該地域に根ざした具体的な目標を設定するなどの交通安全対策を推進する。

２

安全運転の確保

安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であり、このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。
特に、今後大幅に増加することが予想される高齢運転者に対する教育等の充実を図る。運転免許制度については、最近の交通情勢を踏まえて必要な改善を図る。
また、今後の自動車運送事業の変化を見据え、企業・事業所等が交通安全に果たすべき役
割と責任を重視し、企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに、交通労働災害の防止等を図るための取組みを進める。
（１）運転者教育等の充実
安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を育成するため、免許取得前から安全意識を醸成する交通安全教育の充実を図るとともに、免許取得時及び免許取得後においては、特に、実際の交通場面で安全に運転する能力を向上させるための教育を行う。
また、これらの機会が、単なる知識や技能を教える場にとどまることなく、個々の心
理的・性格的な適性を踏まえた教育、交通事故被害者等の手記等を活用した講習を行うなどにより交通事故の悲惨さの理解を深める教育、自らの身体機能の状況や健康状態について自覚を促す教育等を行うことを通じて、運転者の安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるよう、教育内容の充実を図る。
ア

高齢運転者対策の充実
自動車等の運転に不安を有する高齢者が、高齢運転者が安全に運転を継続できるよう高齢者マークの積極的な使用の促進を図るとともに、運転卒業証制度及び運転経歴証明書制度の周知、支援内容を充実させ、また、運転免許証を自主返納した者の支援に努め、高齢運転者を保護育成する。

15

イ

改正道路交通法の円滑な運用
75 歳以上で一定の違反歴がある高齢運転者に対する運転技能検査制度の導入及び申請により対象車両を安全サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度の導入等、改正法の施行後はこれらの制度の周知を推進する。

ウ

シートベルト等及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底
シートベルト、チャイルドシート及び乗車用ヘルメットの正しい着用の徹底を図るた
め、関係機関・団体等と連携し、各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて、着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行うとともに、シートベルト、チャイ
ルドシート及び乗車用ヘルメットの着用を推進する。

（２）安全運転管理の推進
安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）の資質及び安全意識の向上を図るとともに、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全
教育が適切に行われるよう安全運転管理等を指導する。
また、安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り、企業内の安全運転管理体制を充実強化し、安全運転管理業務の徹底を図る。
さらに、事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制
度を十分活用するとともに、使用者、安全運転管理者等による容認違反等については、使用者等の責任追及を徹底し適正な運転管理を図る。

３

道路交通の整備（１）交通安全施設等の整備
特に交通の安全を確保する必要がある道路について、次の方針により重点的、効果的かつ効率的に交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図る。
ア

歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
生活道路において人優先の考えのもと、面的な交通事故対策を推進するとともに、少子
高齢社会の進展を踏まえ、歩行空間のバリアフリー化及び通学路における安全で安心な歩行空間の確保を図る。また、自転車利用環境の整備、安全上課題のある踏切の対策等による歩行者・自転車の安全な通行空間の確保を図る。

イ

幹線道路対策の推進幹線道路では、交通事故が特定の区間に集中して発生していることから、事故危険箇所など、事故の発生割合の大きい区間において重点的な信号機、交差点改良等の対策を実施する。

16

ウ 道路交通環境整備への住民参加の促進
安全な道路交通環境の整備に当たっては、道路を利用する人の視点を生かすことが重要であることから、町民や道路利用者の意見を広く聞き、交通環境の改善に反映する。
エ田布施町通学路安全プログラムの推進
継続的に通学路の安全を確保するため、地域、保護者、児童生徒及び学校職員の連携により、通学路の安全点検を定期的に実施し、危険箇所等の抽出を行い、田布施町通学路安全推進会議で具体的な通学路の安全確保対策を協議、事業実施するとともに、対策実施後の効果把握も行い、対策の改善・充実を図る。

オ

田布施町交通安全対策協議会等の活用
町が設置している田布施町交通安全対策協議会で施策の企画、評価、進行管理等に関して協議を行い、的確かつ着実に安全な道路交通環境の実現を図る。

（２）災害に備えた道路交通環境の整備等
ア

災害に備えた道路の整備
地震、豪雨、津波等の災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路
交通の確保を図る。

イ

災害発生時における交通規制
災害発生時は、必要に応じて緊急交通路を確保し、それに伴う混乱を最小限に抑える
ため、被災地への車両の流入抑制等の交通規制について、警察署等関係機関と連携し、迅速かつ的確に実施する。

ウ

災害発生時における交通情報の充実
災害発生時における道路の被災状況や道路交通状況を防災無線や防災メール（メール配信サービス）等により、迅速かつ的確な情報の提供を推進する。

（３）道路の使用及び占用の適正化等
ア

道路の使用及び占用の適正化等（ア）道路の使用及び占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用及び占用の許可に当たっては、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行うとともに、許可条件の履行、占用物件等の維持管理の適正化について指導する。
（イ）不法占用物件の排除等
道路交通に支障を与える不法占用物件等については、実態把握、強力な指導取締りによりその排除を行い、特に市街地について重点的にその是正を実施する。

17

（ウ）道路の掘り返しの規制等
道路の掘り返しを伴う占用工事については、無秩序な掘り返しと工事に伴う事故・渋滞を防止するため、施工時期や施工方法を調整する。
さらに、掘り返しを防止する抜本的対策として共同溝等の整備を推進する。
イ

子どもの遊び場等の確保
子どもの遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故の防止に資するとともに、良好な生活環境づくり等を図るため、公園等の整備を推進する。

ウ

道路法に基づく通行の禁止又は制限
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の破損、欠壊又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得な
いと認められる場合には、「道路法」に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を行う。

４

救助・救急活動の充実

交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限にとどめるため、道路上の交通事
故に即応できるよう、救急医療機関、消防機関等の救急関係機関相互との緊密な連携・協力関係を確保しつつ、救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。
（１）救助・救急体制の整備
ア

救助体制の整備・拡充
交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため、光地区消防組合等との連携を図り、救助活動の円滑な実施を期する。

イ

心肺そ生法等の応急手当の普及啓発活動の推進
現場における応急手当の実施により、救命効果の向上が期待できることから、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用も含めた応急手当について、消防機関等が行う講習会等、普及啓発活動を推進する。また、町内の各施設に設置しているＡＥＤについて管理及び周知を行い、事故の際ＡＥＤを使用できる環境の整備に努める。

（２）救急医療体制の整備
救急患者への救命医療を救急現場から直ちに行い、救急医療施設へ一刻も早く搬送することで、交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるため、医師等が同乗し救命医療を行いながら搬送できるドクターヘリが山口大学医学部附属病院において運航されていることから、このドクターヘリ事業を円滑に活用していくための環境整備
を図る。

18

（３）救急関係機関の協力関係の確保等
救急医療施設への迅速かつ円滑な収容を確保するため、救急医療機関、消防機関等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を推進するとともに、救急医療機関内の受入れ・連絡体制の明確化等を図る。

５

被害者支援の推進

交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど、大きな不幸に見舞われており、このような交通事故被害者等を支援するための対策を推進する。
このため、田布施町犯罪被害者等支援条例に基づき、交通事故被害者等のための総合窓口を周知する。
また、山口県市町総合事務組合が実施している「交通災害共済」制度について継続的に町民へ周知、加入を促進し、事故の際、「交通災害共済見舞金」制度を活用することにより、交通事故被害者の経済的ダメージの軽減に努める。

19

第４

目標指数

（１）計画期間内における交通死亡事故者数を０人
交通死亡事故は、過去５年間で２名の尊い命が失われており、計画期間中の交通死亡事故者数を０人にすることを目標とする。
（２）人身事故発生件数を１年間で 10 件以下
人身事故件数は減少傾向にあるが、今後の交通安全施策の取組みにより、計画期間中における年間の人身事故発生件数を、令和２年度の 14 件から 25％（４人）削減することを目標とし、10 件以下を期間中継続することを目標とする。

20

第５

計画の推進

現在、町は厳しい財政事情にあるが、悲惨な交通事故の根絶に向けて、交通安全対策については、こうした財政事情を踏まえつつも、交通安全を確保することができるよう取組みを進めることが必要である。
そのため、地域の交通実態に応じて、限られた予算で最大限の効果を挙げることができるよ
うな対策に集中して取り組む。
また、各種施策は、少子高齢化等の社会情勢の変化や交通事故の状況、交通事情等の変化に
弾力的に対応し、町民や関係団体と連携することで、これを重点的かつ効果的に実施し、町全体で交通事故防止の気運を高めるよう努力することとする。

第１１次田布施町交通安全計画〒742-1592

発行年月日

令和３年７月

発

行

田布施町

編

集

田布施町

総務課

山口県熊毛郡田布施町大字下田布施 3440-1

TEL 0820-52-2111

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FAX 0820-53-0140