大田区新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等ＰＣＲ検査経費補助事業補助金交付要綱
令和５年５月25日５福介発第10943号区長決定
改正

令和５年８月30日５福介発第12367号区長決定
令和６年１月５日５福介発第14595号区長決定

（目的）
第１条

この要綱は、高齢者施設等が、新規入居者、利用者及び一部の従事者に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)第15条に基づく検査以外に受検させるＰＣＲ検査、抗原定量検査及び抗原定性検査（以下「ＰＣＲ検査等」という。）の経費を区が補助することで、感染者の発生を把握し、早期の措置を講じることにより新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を図ることを目的とする。
（補助対象事業者）
第２条

補助の対象となる事業者（以下「補助対象事業者」という。）は、大田区内に所在地を有する施設であって、介護保険法に規定する介護サービスのうち、次の各号のいずれかの事業を行う者とする。
認知症対応型共同生活介護(２)

地域密着型特定施設入居者生活介護(３)

短期入所生活介護(４)

短期入所療養介護２(１)

前項の規定に関わらず、補助対象事業者が次の各号に掲げる団体の場合は、この要綱に基づく大田区新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等ＰＣＲ検査経費補助事業補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象としない。

(１)

暴力団(大田区暴力団排除条例(平成24年条例第38号。以下「暴排条例」という。)

第２条第１号に規定する暴力団を言う。以下同じ。)(２)

法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの（補助事業）
第３条

この要綱で対象とする事業（以下「補助事業」という。）は、補助対象事業者が、第１条に規定する目的を達成するために、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に、次の各号のいずれかに該当する者を対象として、ＰＣＲ検査等の実施が完了し、検査結果が判明した事業とする。ただし、第３号に該当する者の抗原定性検査は、対象外とする。
(１)

補助対象事業者の施設で介護サービスを受けるため、新規に入居又は利用する大田区に住所を有する者(２) 補助対象事業者の施設で介護サービスを受けるため、既に入居又は利用している大田区に住所を有する者(３) 短期入所生活介護及び短期入所療養介護の専任の従事者(４) 前３号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めた者
２

前項に規定するＰＣＲ検査等は、前項第１号に規定する者のうち、前条第１項第１号及び第２号の介護サービスを提供する施設に新規に入居する者については入居時に１回、同条同項第３号及び第４号の介護サービスを提供する事業所を利用する者については利用時に受検できるものとし、前項第２号に規定する者については補助対象期間中 12 回まで、前項第３号に規定する者については補助対象期間中 48 回まで受検できるものとする。
（補助対象経費）

第４条

補助事業における補助対象経費は、ＰＣＲ検査等の検査費用、検体採取料、結果診断料及び検体輸送代とする。ただし、感染症法第15条に基づく調査として実施される検査は除く。
（補助金の額等）
第５条

補助金の交付額は、検査１件につき、ＰＣＲ検査は20,000円、抗原定量検査及び抗原定性検査は7,500円を補助上限額とし、補助上限額と検査を行うにあたり実際に支出した額(検査費用、検体採取料、結果診断料及び検体輸送代に限る。)とを比較して少ない方の額とする。
２ 前項の補助金は、予算の範囲内で支給する。
（補助の制限）第６条

第２条に規定する補助対象事業者が他の制度により経費の補助を受けているときは、この要綱の補助を受けることができない。
（補助対象期間）
第７条

この要綱で対象とする補助事業の実施期間は、令和５年４月１日から令和６年３月31日までとする。ただし、当該期間内に検体を採取し、ＰＣＲ検査等が完了し、及び検査結果が判明したものに限る。
（申請の手続）第８条

補助金の交付を受けようとする補助対象事業者は、令和６年３月 31 日までに大田区新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等ＰＣＲ検査経費補助事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に実績内訳書（別記第２号様式）及び関係書類を添えて区長に申請するものとする。
（補助金の交付決定）
第９条

区長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。
２

前項の場合において、補助金の適正な交付のため必要があるときは、申請に係る事項につき、修正を加え補助金交付の決定をすることができるものとする。
３

前項の規定により決定をするときは、補助事業の遂行が不当に困難にならないようにする。
（決定の通知）第10条

区長は、前条の規定による交付の決定をしたときは、大田区新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等ＰＣＲ検査経費補助事業補助金交付決定通知書（別記第３号様式）により速やかに申請者である補助対象事業者に通知するものとする。
２

補助金の不交付を決定したときは、速やかにその理由を付して補助対象事業者に通知するものとする（別記第４号様式）。
（申請の撤回）

第11条

補助対象事業者は、前条第１項により通知する場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知の受領後14日以内に申請の撤回をすることができる。
（交付決定の取消し）
第12条

区長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

偽りその他不正の手段により交付を受けたとき。

(２)

補助金を他の用途に使用したとき。

(３)

補助事業に関し、他の補助金、委託料等を受け、又は受けることになっていることが判明したとき。
(４)

その他補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は大田区補助金等交付規則（平成26年規則第27号）に基づく命令に違反したとき。
２

前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３ 第10条第２項の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（補助金の請求）
第13条

第10条第１項の規定により交付の決定を受けた補助対象事業者は、大田区新型コロナウイルス感染症に係る高齢者施設等ＰＣＲ検査経費補助事業補助金交付請求書（別記第５号様式）に必要書類を添付し、区長に補助金の請求を行うものとする。
（補助金の支払）第14条

区長は、前条により請求された請求書の内容を調査の上、適当と認めたときは、速やかに補助対象事業者に補助金を支払うものとする。
（補助金の返還）第15条

区長は、第12条第１項の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期間を定めて返還を命ずるものとする。

（違約加算金及び延滞金）
第16条

第12条第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場

合において、補助金の返還を命じたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。）を納付させるものとする。
２

補助対象事業者に補助金の返還を命じた場合において、補助対象事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金（100円未満の場合を除く。）を納付させるものとする。

３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第17条

前条第１項の規定により加算金の納付を命じた場合において、補助対象事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第18条

第16条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（他の補助金等の一時停止等）
第19条

補助対象事業者に対し補助金の返還を命じ、補助対象事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助対象事業者に対して交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。
（補助金の返納）
第20条

区長は、補助対象事業者に対し、既に交付した額に過払いが生じたときは期限を定めて返納させるものとする。
（関係書類の整備及び保管）
第21条

補助対象事業者は、この補助事業に係る関係書類を整備し、この補助金の交付に係る予算と決算の関係を明らかにし、当該事業の属する会計年度終了後５年間は保管しなければならない。
（消費税仕入額控除税額の報告）第22条

補助対象事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合も含む。）は、別記第６号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の６月30日までに区長に報告しなければならない。
２

前項の場合において、補助対象事業者が、全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っているときは、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき行うこととする。

３

補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合は、補助対象事業者は、当該仕入控除税額を区に返還しなければならない。
（委任）

第23条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、福祉部長が別に定める。
付則

１ この要綱は、決定の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
２

この要綱は、令和６年３月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱において同日までに補助金の交付の申請をした補助対象事業者については、引き続き効力を有する。
付則

この要綱は、決定の日から施行し、令和５年７月１日から適用する。
付則

この要綱は、決定の日から施行し、令和５年12月１日から適用する。