（仮称）久喜市自治基本条例策定 第５回 ワークショップ記録
日時

平成２３年２月６日（日）場所

久喜市役所４階 第３～５会議室

参加者

次

第配布資料

９：３０～１２：１５

市民ワークショップメンバー：３７名
久喜市自治振興課：８名
小林弘和先生（専修大学法学部教授）㈱地域総合計画研究所：５名
１．開会
２．報告事項
３．グループ別検討
４．グループ別検討結果の発表
５．閉会
資料１
テーマ別検討のまとめに向けた要点整理
報告１
第４回ワークショップ記録
報告２(仮称)久喜市自治基本条例ワークショップ・ニュース

第１号○記録の要旨１

開会・ 配布資料の確認。
・ 本日の進め方の説明。
・ 終了時間の確認。

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報告事項
・ (仮称)久喜市自治基本条例ワークショップ・ニュースの配布の報告を行った。
・ 第１回策定審議会について、委員である鈴木さんより報告をいただいた。

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グループ別検討・ グループに分かれて、テーマ別に検討を行った（小林先生が各グループを回り、各テーマについてのレクチャーを行った）。

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グループ別検討結果の発表
・ グループ内のワークショップメンバー（またはグループの進行役）により、検討内容の発表を行った。
・ 小林先生より、ワークショップでの議論の内容や様子について、下記の３点の講評をいただいた。
①レベルが高くなるにつれて、他のグループとぶつかる部分が出てくると思う。これからのまとめの際には、他のグループで何を議論しているかも見ながら、取り組んで欲しい。

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②抽象的な言葉もあり難しいと思うが、これからの久喜市の理想の姿を、皆さんがどう考えるかが大切である。
③本日の皆さんが議論されている様子に安心した。最後まで内容を詰め、よろしくお願いしたい。

５閉会
・ 次回の日時と会場を確認した。

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久喜市自治基本条例策定 市民ワークショップ

第５回 グループ検討の記録
１．「参加・協働」グループ
１．テーマについて①市民≪市民の定義について条例に盛り込む内容≫
・ 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内で事業を営み、又は活動するものをいう。
≪市民の権利について条例に盛り込む内容≫
・ 市民は、市政に参画する権利を有する。
・ 市民は、市政に関する情報を知る権利を有する。
・ 市民は、行政サービスの提供を等しく受ける権利を有する。
≪市民の責務について条例に盛り込む内容≫
・ 市民は、主体的にまちづくりに参加し、豊かな地域社会の形成に努めるものとする。
・ 市民は、市政に関心を持ち、積極的に情報を得るように努めるものとするを追加する。
≪市民についての解説・背景≫
・ 旧久喜市の条例を基本とする。
・ 市民の定義は、広い方が良い。ただし、具体的な内容によっては、その都度、範囲を限る等の追加表現が付け加えられることになる。
・ 市民の権利と責務については、情報を知る権利に対して、市民の責務としては表現がないことから、情報の共有の実現のためには市民が関心を持つことが不可欠であり、追加表現するものとした。
②情報共有≪情報共有について条例に盛り込む内容≫
・ 市は、別に条例で定めるところにより、市民の知る権利を保障し、公文書の公開制度を確立するとともに、市の保有する情報を積極的に提供する等、市民との情報の・・・・共有に努めなければならない。
市は、別に条例で定めるところにより、市民が自己に関する情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止を請求する権利を保障し、個人情報の保護制度の確立に努めなければならない。
市は、市民との情報の共有及び総合的な情報化の推進を図るため、市の保有する情報を有効的に活用するとともに、適切に管理するよう努めなければならない。
市は、政策の立案、実施、評価等の各段階において、その内容を市民に分かりやすく説明するよう努めなければならない。
市は、市民の市に対する意見、要望、苦情等に対しては、迅速かつ誠実に対応し、市民の権利利益の保護に努めなければならない。
≪情報共有についての解説・背景≫
・ 旧久喜市の条例を基本として、検討する。
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・ 市民の持つ情報を活かすという視点を加える。
・ 情報共有について、市と市民がともに努力を行うという視点が必要である。
・ 「個人情報の保護」については、個人情報を知りうる立場である市について言えば足りるので、市民の役割に言及する必要はない。
【情報共有の記載】
・ 情報公開、開示については、他の条例にも定めてあるものであり、自治基本条例に載せる必要はないのではないか。
・ 情報公開については、国の法律にも謳われており、時代の流れとしても、公開することが当たり前になってきている。
・ 情報共有の方法のみの記載で十分である。
・ 旧久喜市の条例では、類似の表現が重なっている。条例を検討したときの事情もあるのであろう。今回は、どのように考えれば良いのだろうか（市と市民が対等の立場で情報を共有するという内容と、市の保有する市政に関する情報の説明責任とは、類似の表現で良いのだろうか）。
・ 市民が求めて、行政から情報公開を拒否された場合には、この条文が「担保」になると思う。行政に対する、市民サイドの切り札である。
③「参加・協働」≪参加の定義について条例に盛り込む内容≫
・ 政策の立案、実施、評価等の各段階に市民が主体的に参加し、市の意思決定にかかわることをいう。
≪協働の定義について条例に盛り込む内容≫
・ 市民及び市がそれぞれの役割及び責任の下で、協力して公共的課題の解決に当たることをいう。
≪参画及び協働の推進について条例に盛り込む内容≫
・ 市は、政策の立案、実施、評価等の各段階において市民が参画できるよう、別に条例で定めるところにより、その機会の拡充に努めるものとする。
・ 市民及び市は、新しい公共の原則に基づき、相互に信頼し、尊重し合い、及び協働するよう努めるものとする。
≪市民意見提出制度について条例に盛り込む内容≫
・ 市は、別に条例で定めるところにより、政策の立案、計画の策定及び条例の制定で重要なものについて市民が意見を述べることができる機会を保障するため、市民意見提出制度の確立に努めなければならない。
≪附属機関等について条例に盛り込む内容≫
・ 市の審議会、懇話会等(以下「附属機関等」という。)の委員を選任するに当たっては、別に条例で定めるところにより、その委員の全部又は一部を公募により選出するよう努めるとともに、男女の均衡に配慮して選任するよう努めなければならない。
【参加・協働と協働の理解】
・ 「協働」の説明に「公共的課題」や「新しい公共の原則」の言葉が使われ、「新しい公共の原則」の説明に「協働」という言葉が使われているが、それでは、なかなか理解されないだろう。
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【参加・協働の性格】
・ 家を一歩出ると、行政が絡むテーマがほとんどである。
・ 市民と行政が共に関わる場面、領域が「公共」である。その時代、場所、条件は定義で定められるものではない。そこでの市民同士、市民と行政が役割を果たしていくことが「協働」となる。
・ 向こう三軒両隣で道路掃除をすることから、防犯パトロール、防災・防犯の見守り等の地域のボランティア活動等、さまざまなことがあるが、行政が絡む程度や相談、計画の主体、助成金の有無等、いろいろなケースが考えられる。
・ 夏祭りや防災倉庫の備品準備等で見てみると、確かにお金は市が出すところもある
けれども、実際に計画を練って体を動かすのは市民の団体である。協働については、市民の役割が大きい。
２．その他【公共の概念・定義と説明】
・ 前文の中で、「公共」という言葉で表そうとしている内容を丁寧に説明する。
・ 市民の役割や協働の概念、そもそもの自治基本条例の必要性等の理解の中心に、「公共」という言葉がある。「新しい公共」の定義は、2 行の文章だけで片付けられる内容ではない。
・ 「公共の領域」や「公共の課題」、「新しい公共」という概念を、前文の中で説明しきることが重要だ。
【わかりやすい自治基本条例とするために】
・ 条例の解説の方向性として、全部載せきれないので補足し、充実させる方向性もあるが、もう一方で、条例の基本を短く伝えるということも重要である。
・ このグループの議論の方向は、短く、絵などでわかるパンフレットで市民に伝えたいということである。
【自治基本条例の根幹になる「公共」という言葉を分かりやすく伝えたい】
・ 「新しい公共」とはという説明は、『「新しい公共」宣言』では「人々の支え合いと活気のある社会。それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場が「新しい公共」である。・・・（中略）・・・これは、古くからの日本の地域・・・・や民間の中にあったが、今や失われつつある「公共」を現在にふさわしい形で再編集し、人や地域の絆を作り直すことにほかならない」とある。よく分かるようで、分からない。
昔は、近所の家には黙って出入りしていた。今では、公園デビューが大変という時代になっている。井戸端会議や茶話会が一番本当のことを話し合える場所だった。
地域は、住民のもの、住民のつもりの人たちのものであった。
役所が関わる場面が増えてきた。役所との協働が増えてきたが、役所が何でもできるわけでもない。
「公共の領域」とは、ここからここまでと線引きできるようなものではない。

・ 地域で困ったことがあったら、一緒にやっていこう、というところから始まる。

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・ 住民がやりとりをしていく中で、お互いの役割が分かってくる。そして、その結果、そこでのその課題における「公共の領域」が決まってくる。それを決めるのが「コミュニティ」（地域の組織、集団）なのだろう。

２．「地域コミュニティ」グループ
１．テーマについて①久喜市のコミュニティ【コミュニティ部分の構成について】・ コミュニティのめざす理想像を示し、その後に定義、支援策とし、最初に久喜市のめざす理想を表現する。
【前回からのタイトルの変更】
・ 「１．久喜市のコミュニティの考え方」では定義と区別がしにくいので、「久喜市のコミュニティ」とする。
≪コミュニティについて条例に盛り込む内容≫
・ 安全・安心で市民（特にお年寄り等）が住みやすいまちをめざして、市民等（企業、学校、団体を含む）が力を合わせて、地域の課題を解決していくための重要な役割を担うのがコミュニティ活動である。
・ 行政は地域で解決できることは地域コミュニティ活動と協働して取り組み、住みやすいまちの実現をめざす。
【コミュニティについて条例に盛り込む内容に対する考え方】
・ 「目指す」を平仮名表記で統一。
・ １つ目の「…市民等（企業、大学、高校、団体を含む）…」を、「…市民等（企業、学校、団体を含む）…」にする。理由は、小・中学校～大学まで、個人・組織、それぞれでいろいろな参加がコミュニティ活動の場では考えられるので、高校、大学に限定しない。
・ ２つ目の「・コミュニティ組織は、旧市町４つの地区のコミュニティ組織を基本に組織され、住民や市民活動団体、地区の高校・大学、事業所などで構成される自主的な組織である。」は定義と重複しているので削除。
≪コミュニティについての解説・背景≫
・ 久喜市はコミュニティ協議会をはじめ、さまざまな市民組織が地域等で活動し、重要な役割を果たしているので、コミュニティ活動の重要性を位置づける。
・ 久喜市のコミュニティは地域型コミュニティ組織とテーマ型コミュニティ組織が参加したものである。
・ 条例で規定するのは、基本的なところは統一して規定するが、地区区分などは地区の実情に合せて運用が出来るようにする。そのため、実情の４つの地区を尊重してコミュニティの組織を考えるが、地区区分は旧市町より小さな中規模程度の広がりを想定し、それぞれの実情にあわせて区域割りを行う。
・ 個人参加だけでなく、団体や組織が参加し、それぞれの持つ社会資源を活用して、地域課題の解決に役立てる組織形態とする。
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・ 子育てや教育等、市民や団体等の幅広い活動があり、その力を地域社会づくりに活かして行政は協働して問題解決に当たり、効率的な行政運営と質の高い公共サービスの実現を図る。
・ 行政は地域に出来ることは地域に任す。そのために、補助金や権限などを含めて、地域に移していくことが必要である。
・ 行政は地域で解決できることは地域と協働して、より良い住みやすいまちの実現をめざす。
【コミュニティについての解説・背景に対する考え方】
・ ３つ目の「…４つの地区を基本に…」を「実情の４つの地区を尊重し」に修正する。
理由は、実際の旧市町を前提とした区分は、現状では合併間際なので旧市町の地区割りが残っているので、それを尊重しつつ、理想となる地区の割り方があると考える。
・ コミュニティとは「市（行政）と市民（個人）とを結ぶもの」であり、市民にとって身近なところでのある程度の広がりをもった範囲が想定される。
・ 現在、栗橋は全地区で一つのコミュニティ組織になっているが、過去には地域（大字単位）の運動会も実施されていた。今の地区では大きすぎると思う。
・ 菖蒲地区は現在小学校が５校あるが、どれも人口が減り、児童数も減尐している。
将来、この小学校がどうなるのか見通しができない。そのため、小学校区を前提にしたコミュニティの地区区分の在り方には、疑問がある。
・ 地域の総合力がコミュニティである。コミュニティの役割は、自治会や町会とは違う面があるので、中規模程度の市民に身近なところでの広がりが必要と思う。
・ ３つ目の「その下の細かい区分は…」は、現状の栗橋、菖蒲地区が区分されないと、コミュニティとしては大きすぎる地域範囲であることは確かである。地域住民に身近なコミュニティとするには、学校区とは限定しないが、中規模程度の広がりの範囲を想定した地区区分の方向性を示しておくことが必要である。
②久喜市のコミュニティの定義≪コミュニティの定義について条例に盛り込む内容≫
・ コミュニティ活動は市民等の自主的な活動であり、参加が自由な組織体である。
・ 久喜市のコミュニティは、市民等の地域を基盤とした活動団体と、市民のための幅広い活動団体が連携した組織である。
≪コミュニティの定義についての解説・背景≫
・ コミュニティ活動は、市民等の自主的な活動であり、強要されて参加するものではない。その意味では、参加しないからといって不利益を被ることはない。
・ 既に久喜市内では市民等の多種多様な活動が存在している。新たに活動団体をつくることではなく、市民等の活動の連携（ネットワークで結ぶこと）による地域課題解決の力を強化していくことが重要と考える。
③コミュニティ活動への支援≪コミュニティ活動への支援について条例に盛り込む内容≫
・ 行政はコミュニティ活動を活性化するために、話し合いの場（施設）、交流の機会、情報提供（広報等）、人材育成、活動補助金等の支援を行う。
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・ コミュニティ活動の発展強化のため、行政は公平な立場から、コミュニティ組織や各種市民活動団体との連携を働きかける。
【コミュニティ活動への支援について条例に盛り込む内容に対する考え方】
・ 行政は補助等の支援を行うことが必要であり、そのための予算確保が必要である。
また、行政は、補助金等の支援を行うが、それぞれの活動は市民の自主性を尊重する。
・ ２つ目の「久喜市のコミュニティは、…」は定義の２つ目と重複しているので削除する。
・ 久喜市では合併して時間が経っていないので、コミュニティ組織をはじめとして、各種市民活動組織の連携・統合が不十分である。地区のコミュニティ協議会をはじめ、各種の市民活動団体が連携・協力することで大きな力を発揮することが出来ると思う。市は公平な立場から各種団体や組織に働きかけ、組織の連携・統合を進めて、コミュニティ活動の強化を図る必要があることを追加する。
≪コミュニティ活動への支援についての解説・背景≫
・ 旧自治体ごとにある既存のコミュニティ活動を主軸にしながら、交流することで新しいコミュニティの形成が出来るように行政は支援する。
・ 行政は、市民等の活動が交流し連携するために、身近にすぐ集まれる場所（施設）の確保と、市民が気楽に集まれる機会を積極的につくることが求められる。
・ コミュニティ活動は市民の自主的な任意の活動であり、連携等の強制は行政としては行えないが、一般市民ではできない公平な立場から活動の連携等にむけた場の設定を積極的に行う必要がある。
・ コミュニティ活動を推進するためには、リーダーの育成・市民への情報発信が重要な課題となり、これを公正に出来るのは行政である。
・ 行政は補助等の支援を行うことが必要であり、そのための予算確保が必要である。
また、行政は、補助金等の支援を行うが、それぞれの活動は市民の自主性を尊重する。
【コミュニティ活動への支援についての解説・背景に対する考え方】
・ 若い人や子どものコミュニティ活動への参加は、みんなが地域のことを話し合う場から生まれている。身近にすぐ集まれる場所（施設）の確保とあわせて、みんなが気楽に集まれる場を設定することが必要で、その趣旨を盛り込む。
・ 「コミュニティ活動は市民の自主的な任意の活動であり、連携等の強制は行政としては行えないが、一般市民ではできない公平な立場から活動の連携などにむけた場の設定を積極的に行う必要がある。」を追加。
・ コミュニティ活動に行政は補助金を出すことは必要だが、市民の自主的な活動であり、活動内容についての指示や指導は行わないことが必要で、その趣旨を追加する。

３．「行政」グループ
１．テーマについて①久喜の特徴を活かす
・ この「久喜の特徴を活かす」は「前文」で活かした方が良い。
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②計画性のある市政運営≪計画性のある市政運営について条例に盛り込む内容≫
・ 本条例と総合振興計画との整合性を図る。
・ 計画は「必要に応じて見直しをする」。
・ 計画は「必要に応じて見直さなければならない」。
・ 見直しは行政のみではなく、市民も入れた形で行う。
・ 見直しの結果は、市民に分かりやすく説明しなければならない。
≪計画性のある市政運営についての解説・背景≫
・ 社会環境や経済環境がめまぐるしく変化するため。
・ 見直しの実施、実行を市民に見えるようにするため。
・ 旧久喜市では見直しを行っていたかどうかわからない。
③ 透明性の確保・説明責任≪透明性の確保・説明責任について条例に盛り込む内容≫
・ 立案段階からの情報発信をしっかりと行う。
・ 内容を分かりやすく、工夫して説明する。
≪透明性の確保・説明責任についての解説・背景≫
・ 市政については事前に情報を知らせてほしい。
・ 行政の透明性を確保するため。
・ 行政目線ではなく、市民目線を持って、市民が理解できるように説明するため。
・ 難しい専門用語ではなく、誰にでも分かりやすく説明するため。
・ 市職員の意識も変わってほしい。
・ 責任である以上、表現も言い切る形にする。
【透明性の確保・説明責任に関する旧条例】
・ 旧条例の第 10 条はそのまま使っても良いのではないか。
④行政評価≪行政評価について条例に盛り込む内容≫
・ 総合振興計画との整合性を図りながら行政評価を行う。
・ 市民が参画する、市民による外部評価の行政評価を実施する。
・ 行政評価の実施、反映、公表に努めます。
・ 事業仕分けを継続的に実施し、そこに市民を入れる。
・ 行政評価の方法に市民を参加させる。
≪行政評価についての解説・背景≫・ 評価対象事業のピックアップから市民が参画する。
・ 評価を行う際に市民も入れて、相互チェックができるようにする。
・ PDCA（Plan-Do-Check-Action）をしっかりとサイクルさせるために必要である。特に C（Check）の部分が重要である。
・ 市民が参加することで、行政による自己満足の評価に終わらせない。
・ 仕分け人に市民を入れる。
⑤ 情報公開・情報提供・広報≪情報公開・情報提供・広報について条例に盛り込む内容≫
・ 情報は市民に分かりやすく公開し、情報を有効的に活用する。
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・ 情報の公開の仕方に工夫が必要である。
≪情報公開・情報提供・広報についての解説・背景≫
・ 市が公表する情報は見やすく、分かりやすくするため。
【情報公開・情報提供・広報に関する旧条例】
・ 旧条例の 18 条は基本的にそのままでも良いのではないか。
・ 「市の保有する情報を積極的に提供する等、市民の知る権利を保障し、市民との情報の共有に努め～」の方が良いのではない（旧 18 条関係）。
・ 旧条例の 20 条はそのままでも良いのではないか。
⑥財政≪財政についての条例に盛り込む内容≫
・ 運営や運用に努めることとする（語尾を言い切る、旧 14 条関係）。
・ 財政も市の計画と同様に、定期的に見直す。
・ 最尐の経費で、最大の効果を挙げる。
・ 財政の効率化を図る。
≪財政についての解説・背景≫・ 見直しのスピードアップを図るため。
・ 年度末の駆け込み事業はやめてほしい。
【財政に関する旧条例】
・ 旧条例の第 14 条第 1 項と第 3 項はそのままでも良いのではないか。
⑦ 政策形成過程への市民参加・公募委員・市民参加の方法≪市民参加について条例に盛り込む内容≫
・ 各段階において市民が参画する。
・ 積極的に参加する市民の枠を拡大する。
・ 市民参加がしっかりと行われているかどうかは、然るべきチェック機関でチェックする。
≪市民参加についての解説・背景≫
・ 条例と実態が伴うようにする。
・ 公募委員の選定基準を明確にする。
・ 公募委員の割合を 30％から 50％へ変えてほしい（市民参加条例の改定）。
⑧参加・参画・協働（どのような用語を使用するか）・ この部分は、他のグループとの議論の関係もあり、行政グループだけでは決められない。
⑨市長≪市長について条例に盛り込む内容≫
・ 誠実かつ迅速に業務を執行する
・ 市民の声を市政に反映するよう努める。
≪市長についての解説・背景≫
・ 市長と副市長の役割分担を明確にする。
・ 久喜市の PR、トップセールスにも努める。
【市長に関する旧条例】
・ 旧条例の第 6 条（2）と第 7 条は、これで良いのではないか。
10⑩市職員≪市職員について条例に盛り込む内容≫
・ 誠実かつ効率的に業務を遂行する。
・ 縦割りの意識ではなく、市民の側に立った横断的な意識で業務に臨む。
≪市職員についての解説・背景≫
・ 職員の意識改革が必要である。
【市職員に関する旧条例】
・ 旧条例の第 8 条の内容をしっかりとやってほしい（旧 8 条も実際に実現されていればこのままでも良いのではないか）。
２．その他【これまでの意見の取り扱い】
・ 実効性の担保は担当グループでの取り扱いである。
・ 防災無線は安心安全の中で取り扱う。
・ 町会や自治会関係はコミュニティグループでの取り扱いである。
・ 国、県、市の関係は行政評価の部分で取り扱う。
【市の責務】
・ 市民の福祉だけではなく、市民の健康も入れる（旧 6 条関係）。
【行政組織】
・ 縦割り組織の弊害をなくし、横断的な組織にしてほしい。
【提言書・条文の表現方法】
・ 断定の表現にしてほしい。

４．「議会」グループ
１．テーマについて①議会の役割≪議会の役割について条例に盛り込む内容≫
・ 議会は、市民の意見を反映した政策提案をする市の立法機関として、また市政の意思決定機関として、市民から信頼された議会運営に努めなければならない。
・ 議会は、前項の意思決定機関としての機能を継続的に健全に持続するように努めなければならない。
・ 議会は、徹底した市民への情報公開と告示により、開かれた議会運営に努めなければならない。
・ 議会は、最尐で適正な議員数により、市民の福祉のために効率的で公正な議会運営に努めなければならない。
≪議会の役割についての解説・背景≫
・ 市民の意見を充分反映し、市民に分りやすく、市民から信頼され、開かれた議会にすることが重要である。
・ 議会は有権者の投票によって選出された議員としての立法機関であり、本来、議員は議員立法を目指すべきである。現状は、行政当局の提案を追認しているに過ぎな11

い。議会のその権能は行政の長と同格である。従って、議会は、市長と対等に討論、議論をすべきである。
・ 議会を支える議会事務局の機能の充実が、議会の立法機関としての役割にとって重要である。適正な議会事務局職員数によって、効率的で公正な議会運営をサポートする必要がある。
②議員の責務と役割≪議員の責務と役割について条例に盛り込む内容≫
・ 議員は、市民の代表者として、市民の意見を積極的に把握し、市政に反映するように努めなければならない。
・ 議員は、市民の福祉の向上と市政の発展のために、市の将来やまちづくりビジョンの実現の為の政策を、市民に積極的に伝えるように努めなければならない。
・ 議員は、新しい時代を捉え、新しい情報技術を活用して市民に伝えるように、自己研鑽に努めるようにしなければならない。
≪議員の責務と役割についての解説・背景≫
・ 議員は“何をしたか”の結果ではなく、これから“何をするか、したいか”の事前報告を市民にすべきである。また、議員は、新久喜市の「将来ビジョン」と「具体的な計画」について語る義務がある。
・ 議員からの情報発信が尐ない、もしくは一部の市民にしか自らの議員活動や考え方を発表していない。こうした状況を是正することが必要であり、議員からの公平で積極的な市民への情報公開が必要である。
③自治基本条例と機会基本条例との関係性≪自治基本条例と機会基本条例との関係性について条例に盛り込む内容≫
・ 自治基本条例の位置づけの条文中に、「自治基本条例は議会基本条例を包括している」旨の記述をする。
２．その他【参加・協働グループでの検討】
・ 「議員は、市民交流等の“場”には積極的に参加するように努めなければならない。」
とういう条文の挿入を『参加・協働』のグループで検討していただきたい。

５．「条例の実効性担保・運用、住民投票」グループ
１．テーマについて①条例の運用状況の検証の必要性≪検証の必要性について条例に盛り込む内容≫
・ 自治基本条例に沿って関連する他の条例や市の施策が実施されているか、毎年検証を行うものとする。
≪検証の必要性についての解説・背景≫
・ 自治基本条例の実効性を担保するためには、関連する他条例に基づく事業等や市の施策が、それぞれ自治基本条例に沿って実施されているか、年に１回検証を行うことが必要です。
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・ 検証を行うためには、他の条例の実績や検証結果、市の施策の実績等が検証組織に提示される事が必要です。
・ 検証結果は、次年度以降の市の計画や事業等に反映させるための材料となる他、自治基本条例の見直しのための基礎資料となります。
【検証の必要性】
・ 検証は必要だ。
【検証のフィードバック】
・ 他の条例の検証結果を自治基本条例の検証組織にフィードバックする必要がある。
・ 他の自治基本条例の実施状況をフィードバックする必要がある。
・ 市の施策が自治基本条例に沿って行われているか、検証する必要がある。また、検証結果を次年度の計画や事業等に活かす必要がある。
・ 条例の文案の検証ではなく、条例の精神に沿った市政が行われているかを検証していくことが必要だ。
②条例の見直し≪条例の見直しについて条例に盛り込む内容≫・ 毎年の検証結果を基に、４年毎に条例の見直しを行う。ただし、市の政策に係る重要かつ緊急課題は必要に応じて見直しを行う。
≪条例の見直しについての解説・背景≫
・ 現代は社会情勢の変化が激しいため、その時々の時代潮流に合わせた条例が必要となります。そのため、定期的に見直しの検討を行って行くこととします。
・ 見直しの時期は、検証及び見直し組織（次項参照のこと）の委員の任期や、市政への反映の行いやすさを勘案し、４年とします。
【見直しの時期】
・ ４年程度を目途に見直しをすることを明記すべきだ。
・ 毎年検証を行い、５年で条例の内容の見直しを行うべきだ。
・ 条例全体については、一定期間（４～５年）と定めた方が良い。
・ また、一定期間が経過しなくても、時代にそぐわないものは必要に応じて見直しが出来るようにすべきだ。
・ 期間を設定してしまうと逆にそれまでは見直しの必要がないと思われて、先送りにされる可能性があるので、やはり必要に応じて時代にふさわしい条例の見直しは必要なのではないか。
・ 検討メンバーや首長が変わると、議論が一からやり直しになってしまうので、検討メンバーや首長が変わらない期間で見直しを行う方が良い。
③検証及び見直しの組織≪検証及び見直しの組織について条例に盛り込む内容≫
・ 条例の検証及び見直しのため、市民で構成される組織を設け、年１回定例会を開催するものとする。また、定例会又は検証及び見直し組織の長が必要性を認めた際には、その都度、会を開催するものとする。
・ 検証及び見直しのための組織及びその運用に関し、必要な事項は別に条例・要綱等に定める。
13≪検証及び見直しの組織についての解説・背景≫・ 検証及び見直しの組織は市民で構成されるものとし、行政及び議員（議会）は組織を代表して発言することが難しいと考えられるため、組織の構成員とはしません。
・ 行政及び学識経験者は、組織の検討を円滑に進めるためのオブザーバーとします。
・ 構成員の半数は公募による選出とします。また、偏りの尐ないメンバー構成とするため無作為抽出を行うなど、募集方法の工夫が必要です。
・ 組織の構成員の人数は今後議論を行います。
・ 組織や運用の詳細は他で定めますが、定期的に開催されるために必要な項目はこの条例で位置付けます。
【見直し組織への行政職員と議員の関わり】
・ 行政職員や議員は、一個人として参加し発言するだけでは、行政事情や議会事情に詳しい一市民であり、わざわざ参加する意味が無いと思われる。行政や議会を代表して参加が出来ないのであれば、組織のメンバーとしなくても良いのではないか。
【検証組織を運営】
・ 必ず年に１回開催できるようにすべきだ。
④条例の普及啓発≪条例の普及啓発について条例に盛り込む内容≫
・ 必要に応じて自治基本条例の普及啓発に努めることとする。
≪条例の普及啓発についての解説・背景≫
・ 自治基本条例は、久喜市において憲法のように他の条例の上位に来る位置付けであり、この条例を常に参照するような位置付けではないと考えます。
・ 自治基本条例に関連して広報を行う必要が発生した時などに、一緒に自治基本条例の存在を知らせる事が求められます。
・ また、条例のことを知りたくなった人が、いつでも情報を得られる環境とすることが求められます。
【普及啓発の有効な手法】
・ 自治基本条例は、久喜市での最上位の条例なので、毎日参照する必要もなく、がむしゃらに普及啓発に努める必要もないのではないか。機会があればＰＲする位でちょうど良い。
・ 市民まつりの際にＰＲしたらどうか。
・ 知恵を使った普及啓発活動とすべきだ。
・ 検証及び見直し組織が検証結果等を公表した際に、一緒にＰＲしたらどうか。
⑤住民投票の必要性と形式≪住民投票の必要性と形式について条例に盛り込む内容≫
・ （市民から）請求があったときは、市政に関する特に重要な事項について市民の意
志を確認するため、住民投票を実施する。
≪住民投票の必要性と形式についての解説・背景≫
・ 市民からの請求により確実に住民投票が出来る環境を整えるため、常設型の住民投票規定を設けます。
・ 住民投票の詳細は、自治基本条例の制定後に検討を行います。
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【住民投票の形式】
・ このグループとしては常設型を主張したい。但し、個別型か常設型かについては、他のグループのメンバーの意見を良く聞く必要がある。
⑥住民投票に関する詳細な規定≪住民投票に関する詳細な規定について条例に盛り込む内容≫
・ （自治基本条例の策定後に別途検討するため、条例への記述無し）≪住民投票に関する詳細な規定についての解説・背景≫・ 住民投票の濫用を避けるとともに、住民発意による住民投票が絶対に不可能とならない要件となるよう希望します。
・ 常設型の住民投票規定があっても、投票内容に関する正確な情報が無いと判断が難しいため、投票内容に関する正確な情報提供が行われる環境がつくられることを希望します。
⑦住民投票の投票結果について≪住民投票の投票結果について条例に盛り込む内容≫
・ 市長は、住民投票の結果を尊重するものとする。
≪住民投票の投票結果についての解説・背景≫
・ 市民が投票で直接示した意志を尊重した市政とするため、市長は住民投票結果を尊重します。

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