Ⅲ

特別区児童相談所の設置に向けた検討41

１ これまでの検討経過と取組状況の概要≪都区のあり方検討委員会における検討≫○

平成２０年６月の都区のあり方検討委員会幹事会で、児童相談所は、「区へ移管する方向で検討する事務」と整理されたが、江戸川区で児童虐待死事件が発生したことを受けて、平成２２年６月の幹事会において、区から、児童相談所のあり方について、他に先行して実務的な検討の場を設け、議論を進めることを申し入れた。

○

平成２２年１０月の都区のあり方検討委員会幹事会で、区の提案に対し、都から、
今後、検討方法や検討体制などの詳細を事務的に調整したい旨の回答があった。
また、平成２３年１月の幹事会で、都から、児童相談所の問題は緊急を要するということで、できるだけ早く検討体制等を調整して、実務的な課題の整理から始めることを確認しているので、是非その方向でやっていきたい旨の表明があった。

○ その後、東日本大震災の発生により、都区の検討は見送られることになったが、区では、都との検討に備えて、区側の検討メンバー（部課長級職員）による勉強会を実施し、児童相談所移管の意義や移管に伴う課題と解決策の整理、児童相談所の視察を行った。
○

このような経過を経て、平成２３年１２月の都区のあり方検討委員会で、都区間の連携や体制等について幅広く検討すべき課題として、検討委員会とは切り離して都区間で協議していくことが確認された。

≪児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会における検討≫○

平成２３年１２月の都区のあり方検討委員会における確認事項を受けて、都区の実務者で構成する児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会が設置され、平成２４年２月から、①現行の役割分担の下での課題と対応策、②児童相談行政の体制のあり方について検討が開始された。

○

平成２５年１月の検討会で、一つ目の検討項目である「現行の役割分担の下での課題と対応策」について整理を行った。その際、都から、体制の議論にあたっては、
区が児童相談所を担う場合の具体的なイメージが必要である旨の発言があった。
また、平成２４年１２月の区長会においても、児童相談所を移管した際の青写真を作成することが確認された。

○ これを受けて、子ども家庭支援センター部会を中心に検討を行い、平成２６年３月の検討会で、区から、『特別区児童相談所移管モデル』を提示した。
その後、検討会の中で、以下のようなやり取りが行われた。
◇平成２６年５月、都が、『「特別区児童相談所移管モデル」にかかる都の見解』を提示。
◇平成２６年１１月、区が、『「特別区児童相談所移管モデル」にかかる都の見解に対する特別区の意見』を提示。
42◇平成２７年５月、区が、『「特別区児童相談所移管モデル」の具体化について』を提示。
○

このような検討を経た後、平成２７年６月から１１月にかけて、二つ目の検討項目である「児童相談行政の体制のあり方」について検討を行ったが、区が求めていた児童相談所の移管に関しては、大きな進捗は見られなかった。

○ 検討会と並行して、「特別区児童相談所移管モデルの具体化」の検討の中で、２３区共通の課題として挙げられた事項について、関係部課長会で検討が行われた。また、区長による児童相談所・児童養護施設の視察が実施された。

≪児童福祉法の改正≫○

都区の検討会で議論が行われている中、国においても、児童虐待の急増や自立が困難な子どもが増加している状況を踏まえて、社会保障審議会児童部会に設置された専門委員会で、新たな子ども家庭福祉のあり方について検討が行われた。
平成２８年３月、専門委員会は、「現在の児童相談所設置に関して特別区を加え、特別区でも児童相談所を設置できる規定とする必要がある」とする内容を含む報告（提言）をとりまとめた。

○ 専門委員会の報告（提言）を受けて、平成２８年５月、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立した。
この改正により、平成２９年４月から政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、政府が法施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう必要な支援を実施することとされた。
○ 区長会では、「改正法により、国が５年間を目途に行う児童相談所の設置に係る支援等の必要な措置が講じられている間に、準備が整った区から、順次、児童相談所
設置を目指すこと」を確認し、現在２２区が児童相談所の設置に向けて検討を進めることを表明している。
○

令和元年６月、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化、関係機関の連携強化など、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立した。
この改正の中で、児童相談所の設置促進を図るため、政府が法施行後５年間を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるものとし、その支援を講ずるに当たっては、関係地方公
共団体その他の関係団体との連携を図ることとされた。

43

≪平成２８年児童福祉法改正後の取組状況≫【特別区児童相談所移管準備連絡調整会議の設置等】○

平成２８年７月の区長会で、児童相談所の移管準備を進めるため、「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」（以下「連絡調整会議」という。）を設置することを確認し、関係部課長会で抽出・整理した課題のとりまとめ、児童相談所の移管に向けた全体のロードマップの作成等について、下命が行われた。

○

連絡調整会議で整理、とりまとめ、区長会に報告された主な事項は、以下のとおりである。

〔児童相談所の設置に係る政府の支援に対する要望〕◇平成２８年９月、「児童相談所の設置に係る政府の支援に対する設置希望区からの要望」を整理し、区長会に報告。
※ 同年同月、厚生労働省に要望〔児童相談所移管に係る課題の検討〕◇平成２８年１１月、関係部課長会で抽出した「児童相談所移管に係る課題」を整理し、区長会に報告。
※ 課題は、「各区課題」・「共通課題」・「都協議課題」に区分◇平成３１年２月、関係部課長会で検討した「児童相談所移管に係る課題（「共通課
題」・「都協議課題」）の対応策」をとりまとめ、区長会に報告。
◇令和２年１月、平成３１年２月の区長会報告後に継続して検討が行われた課題（一時保護所・里親等の都区間の広域調整等）の検討状況について、区長会に報告。
〔児童相談所開設に向けたロードマップの作成、見直し〕◇平成２８年１１月、設置希望区が作成した「児童相談所開設に向けたロードマップ」をもとに、設置希望区全体のロードマップをとりまとめ、区長会に報告。
◇都児童相談所等への派遣研修について、各区の希望数と実際の派遣数に大きな乖離が生じていることなどを踏まえ、平成２８年１１月に設置希望区が作成したロードマップを見直し、これをもとに設置希望区全体のロードマップの再整理を行
い、平成３０年２月、区長会に報告。
◇平成３０年２月に見直しを行ったロードマップについて、設置希望区における人材の確保・育成等の準備状況を踏まえ、改めて見直しを行い、これをもとに設置
希望区全体のロードマップを再整理し、令和元年１０月の区長会に報告。
○

令和２年２月の区長会で、令和２年度に３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）が児童相談所を開設することを踏まえ、令和元年度末をもって連絡調整会議を廃止し、今後、関係部課長会間での連絡調整が必要となった場合に備え、関係部課長会の会
長及び幹事長等で構成する「特別区児童相談所設置等に関する連絡会」を設置する
ことを確認した。
※

設置希望区全体のロードマップの作成は、福祉主管部長会で対応

44

【児童相談所設置に向けた共同研修の実施】○

平成２８年度から、人材の専門性強化を図るための専門研修「児童虐待への対応」、「児童家庭福祉」、「児童心理」を実施した。

○

平成３０年度から、法定研修「児童福祉司任用前講習会・指定講習会」の研修カ
リキュラムを作成し、研修を実施するとともに、新たに「児童心理（入門・実践）」、「司法面接」、の専門研修を実施した。
また、専門研修「児童家庭福祉」について、テーマ別にカリキュラムの拡充を行い、年間３回に分けて実施した。
さらに、一時保護所の人材育成における課題、研修到達目標の明確化及び児童相における心理検査・心理療法について理解を深めるため、２３区職員を対象とした自主勉強会を実施した。

○ 令和２年度以降は、法定研修「児童福祉司任用後研修」、「児童福祉司スーパーバ
イザー研修」、「要保護児童対策調整機関調整担当者研修」、「児童相談所長研修」に加え、課題別研修として「児童福祉司」、「児童心理司」、「一時保護所職員」研修を実施する予定である。

【児童相談所職員の確保に向けた採用制度の見直し】○

平成２９年度から、児童相談所の設置に向け、福祉分野における専門人材を確保するため、各区等が採用選考を実施していた職種「心理」の採用について、特別区人事委員会による競争試験を開始するとともに、経験者採用試験・選考における対象職種を拡大し、職種「福祉」を追加した。

○

令和元年度に、経験者採用試験・選考における受験資格の上限年齢を６０歳未満に引き上げるとともに、採用区分を２区分（１級職、２級職（主任））に見直した。
さらに、児童相談所（一時保護所を含む）の円滑な開設・運営に向けた体制強化を図るため、児童相談所等での有用かつ専門的な職務経験を有する人材の確保を目的として、児童相談所等での経験を求める採用制度を５年間限定で導入し、採用区分に３級職（係長級）を加えるとともに、試験・選考区分に「児童福祉」「児童指導」「児童心理」の３区分を追加した。

○

令和２年度以降、児童相談所等での経験を求める採用制度に係る経験者採用試
験・選考について、受験対象者拡大の観点から、受験資格（業務経験の内容及び年数）を見直して、実施する予定である。

45

【児童相談所等への職員派遣】○

平成２９年度から、児童相談所の設置に向けて、児童福祉司をはじめとする専門職員等を育成するため、特別区全体で調整を行い、都の児童相談所への派遣研修を
開始した。

○

平成３０年度から、都の児童相談所に加え、近隣自治体（埼玉県、千葉県、神奈
川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）の児童相談所
への派遣研修を開始した。
また、各区の個別調整による近隣自治体以外（茨城県、静岡県、札幌市、新潟市、金沢市、名古屋市、福岡市）の児童相談所への派遣研修を実施している。
さらに、都の児童相談所への課長級職員の派遣や、児童養護施設・児童自立支援
施設への派遣研修を実施している。

【児童相談所設置計画案のモデル的確認作業の実施】○

平成２９年６月、３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）と都の間で「児童相談所
設置計画案のモデル的確認作業」が開始され、３区の調整状況を他の設置希望区にフィードバックしながら、各区で設置準備が進められた（世田谷区：８回、荒川区：
７回、江戸川区：８回）。

○

平成３０年１１月から、３区と各所管児童相談所との間でケースの引継ぎが行われた。また、平成３１年３月から、３区と都の所管部署との間で児童相談所設置市事務の引継ぎが行われた。

【特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会における協議】○平成３０年５月、児童養護施設等の入所施設、里親、一時保護所の広域的調整に関する事項を協議するため、「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、都との協議が開始された。

○ 令和元年１２月の第９回検討会において、３区の開設に向けた基本的事項の検討が終了した。

46

【児童相談所設置市の政令指定に向けた厚生労働省との協議】○

平成３０年１１月、３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）と厚生労働省との間で、児童相談所設置市の政令指定に向けた協議が開始された。

○ 平成３１年４月、３区が厚生労働省に対し、児童相談所設置市に指定することを要請し、令和元年８月、令和２年度に３区を児童相談所設置市に指定する政令が公布された。
○

令和元年１２月、２区（港区、中野区）と厚生労働省との間で、児童相談所設置
市の政令指定に向けた協議が開始された。

○

令和２年７月、港区が厚生労働省に対し、児童相談所設置市に指定することを要
請し、令和２年１０月、令和３年４月に港区を児童相談所設置市に指定する政令が公布された。

【東京都における児童相談体制の検討】○

目黒区で女児虐待死事件が発生したことや、特別区において児童相談所が設置されること等を踏まえ、都と区市町村合同で「東京都児童相談体制等検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、令和元年５月から検討が開始された。

○

検討会では、都と区市町村の連携強化や、東京都における児童相談体制の強化等を図るための取組について検討を行い、令和２年２月、令和元年度の検討結果と令和２年度の取組事項等がとりまとめられた。

【児童虐待防止対策に係る体制強化の在り方に関する国と地方の協議の場における検討】○

令和元年に成立した児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の規定等に基づき、児童虐待防止に向けた課題を整理し、国、都道府
県及び市区町村における体制強化を進めるため、国と都道府県等との協議の場が設置され、令和元年８月から検討が開始された。

【児童相談所関連経費に係る都区財政調整協議】○

令和２年度における児童相談所関連経費の都区財政調整上の措置について、令和２年１月の都区協議会で、令和２年開設の３区の所要額等を算定するとともに、区の配分割合を特例的に０．１％増やしたうえで、令和４年度に改めて配分割合のあり方を協議することで合意された。

47

２

平成２８年児童福祉法改正までの検討経過（年表）

昭和６１年

２月

○「都区制度改革の基本的方向」の中で、児童相談所に関する事務の移譲を都区で合意。

平成

６年

９月

○国に提出する最終案として都区合意した「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」で、それまでの都による国との折衝で移管が困難と判断される事務（政令指定都市の事務等）のひとつとして児童相談所の移管を断念。

平成２０年

６月

○第１３回都区のあり方検討委員会幹事会において、児童相談所設置などに関する事務について、区へ移管する方向で検討することで一致。

平成２２年

１月

○江戸川区で小学生の男児が両親から虐待を受け、死亡する事件が発
生。

平成２２年

６月

○第２５回都区のあり方検討委員会幹事会において、児童相談所のあり方について、他に先行して実務的な検討の場を設け、移管するとした場合の課題とその解決策、都区の連携のあり方等について議論を進めることを区から都に申入れ。

平成２２年１０月○第２７回都区のあり方検討委員会幹事会において、平成２２年６月の第２５回都区のあり方検討委員会幹事会で区から提案した児童相談所の協議について、都が今後検討方法や検討体制などの詳細を事務的に調整したいと回答。

平成２３年

１月

○第２８回都区のあり方検討委員会幹事会において、都が児童相談所の問題は緊急を要するということで、できるだけ早く検討体制等を調整して、実務的な課題の整理から始めることを確認しているので、その方向でやっていきたいと表明。
平成２３年３月、東日本大震災が発生。

平成２３年

４月

ー（部課長級職員）による勉強会を実施。

↓
平成２４年

○児童相談行政のあり方に関する都区の検討会に備えて、区側メンバ

１月

・横須賀市児童相談所の視察・勉強会での検討状況（特別区が児童相談所を持つ意義、児童相談所を移管する際の課題と対応の方向性など）を整理、とりまとめ、区長会に報告平成２３年１２月＊別紙１○第１３回都区のあり方検討委員会において、児童相談行政のあり方について、都区が協力し、都区間の連携や体制等を幅広く検討すべき課題となっており、都区のあり方検討委員会とは切り離して、今後の検討の進め方等について都区間で協議し、別途整理していく必要があると確認。

平成２４年

２月

○児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会を設置し、①現行の役割分担の下での課題と対応策、②児童相談行政の体制のあり方について検討を開始。
48

平成２５年１月○第２回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、現行の役割分担下での課題と対応策について、部会の検討結果を確認。
都から、体制の議論にあたっては、区が児童相談所を担う場合の具体的なイメージが必要との発言。

平成２５年

６月

○第３０次地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」の中で、「都から特別区に移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられる
が、専門職を適切に確保する等の観点から小規模な区の間では連携するといった工夫を講じつつ、移譲を検討すべき」と記述。

平成２５年１１月○区長会総会で、「特別区児童相談所移管モデル」を了承。＊別紙２

平成２６年○第３回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、区か３月

ら『特別区児童相談所移管モデル』を提示。
平成２６年

５月

○第４回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、都から『「特別区児童相談所移管モデル」にかかる都の見解』を提示。

平成２６年１０月○平成２５年１１月に策定した「特別区児童相談所移管モデル」を基本に、各区で具体化に向けた検討を行い、その結果をとりまとめ、
区長会総会に報告し、了承。

平成２６年１１月○第５回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、区から『「特別区児童相談所移管モデル」にかかる都の見解に対する特別区の意見』を提示。

平成２７年

３月

○「特別区児童相談所移管モデル」の具体化に向けた検討の中で、２３区共通の課題として挙げられた事項について、関係部課長会で検討を行い、区長会役員会に報告し、了承。

平成２７年

５月

○第６回児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会で、区から「特別区児童相談所移管モデル」の具体化について説明し、以下の事項について確認。＊別紙３①「児童相談行政の体制のあり方」について検討を開始し、具体の検討は、課長級メンバーによる部会を中心に行うこと②部会には、必要に応じてメンバーを追加できること

平成２７年

６月

○児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会部会で、「児童相談行政の体制のあり方」について検討を開始。３回にわたり都区双方の考え方についてフリートーキング。

平成２７年

７月

○区長による児童相談所及び児童養護施設の視察を実施。
・東京都児童相談所（児童相談センター、足立児童相談所、江東児
童相談所）
・児童養護施設（クリスマス・ヴィレッジ、希望の家、東京家庭学校）

平成２７年１２月○区長会正副会長が、厚生労働大臣及び雇用均等・児童家庭局長と面会し、意見交換。
○区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
49

報告案（たたき台）について」を提出。＊別紙４
平成２８年

３月

○国の社会保障審議会児童部会に設置された「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）」の中で、「原則として中核市及び特別区には児童相談所機能をもつ機関の設置を求め、財政的負担が大きいことや専門職の確保の困難さから設置をためらうことがないよう、国及び都道府県は中核市及び特別区の人的・物的基盤を積極的に援助する必要がある」と記述。＊別紙５○区長会会長コメント「社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告について」を発表。＊別紙６○国は、「政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする」という改正を含めた「児童福祉法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会へ提出。

平成２８年

４月

○区長会総会で、「改正法により、国が５年間を目途に行う児童相談所の設置に係る支援等の必要な措置が講じられている間に、準備が整った区から、順次、児童相談所設置を目指すこと」を確認。

平成２８年

５月

○「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、政令で定める特別区が児童相談所を設置することが可能に。＊別紙７○区長会会長コメント「児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について」を発表。＊別紙８３

平成２８年児童福祉法改正後の取組状況（年表）（１）区長会における取組等
平成２８年 ５月 ○区長会総会で、「児童福祉法等の改正内容を踏まえ、２６年度に各区で検討した「特別区児童相談所移管モデル」の具体化の検討について改めて調整を行い、あわせて、それぞれの区が想定するロードマップを作成すること」を確認。
平成２８年

６月

○区長会総会で、「児童相談所移管準備を進めるため、副区長会の下に、特別区児童相談所移管準備連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。
）を設置し、当面、以下の事項について整理するとともに、都との協議体制等について調整すること」を確認。
① 児童相談所を移管するに当たっての課題の抽出・整理② 児童相談所の移管に向けた具体化検討の再調整、ロードマップの
作成

平成２８年

７月

○副区長会の下に、区の関係部課長等で構成する連絡調整会議を設置。
＜所掌事項＞
・ 関係部課長会との連絡調整に関すること
・ 東京都との協議に関すること
・ 児童相談所を移管するに当たっての課題に関すること
・ 児童相談所移管に向けた全体のロードマップに関すること50

平成２８年９月 ○連絡調整会議で集約・整理した児童相談所の設置に係る政府の支援に対する「設置希望区」からの要望について、区長会へ報告。厚生
労働省へ要望。
平成２８年１１月○以下の事項について、連絡調整会議で集約・整理、とりまとめのうえ、区長会へ報告。
① 児童相談所を移管するに当たっての課題の抽出・整理② 児童相談所の移管に向けた具体化検討の再調整③ 児童相談所開設に向けたロードマップの作成○区長会正副会長等が川澄副知事と面会し、児童相談所の設置が円滑に進むよう、支援と協力を要請。

平成２８年１２月○都から、「特別区の児童相談所の設置計画について（確認の進め方）（案）」が提示。その内容について、区長会へ報告。
＜都の提案概要＞
・区の計画案を確認するに当たっては、２～３区をモデル的に対応していくことが適当。当該区から計画案を提出してもらい、子供の最善の利益を確保するという観点から、当該区と都で一つひとつの課題について実務的に検証し、確認作業を進める。
・当該区の調整状況については、適宜、他の設置希望区にフィードバックする。
○区長会正副会長が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の円滑な移譲に向けた積極的な支援と協力を要請。

平成２９年

２月

○区長会総会で、平成２８年１２月に都から提示のあった「特別区の児童相談所の設置計画について（確認の進め方）（案）」について、
以下のとおり対応することを確認。
・世田谷区、荒川区、江戸川区の３区をモデル的確認実施区として、計画案の確認作業を開始する。
・モデル的確認実施区の拡大、広域調整が必要な事項等に関する都と設置希望区全体との協議の場の設置、人材の確保（都児童相談所への派遣研修の受入枠の拡大、児童相談所開設当初における都職員の区への派遣等）などについて、都へ要請する。
※同年３月、上記区長会確認事項に基づいて、都に対して回答。
○知事と特別区長との意見交換会（テーマ：「都民ファーストでつくる『新しい東京』～２０２０年に向けた実行プラン～」について）に
おいて、児童相談所の設置に対する協力を要請。

平成２９年 ４月

○３月の区長会の回答を受けて、都から、「児童相談所設置計画の確認の進め方等について」が回答。
＜都の回答概要＞
・３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）との計画案確認作業を具体的かつ実務的に進めていく中で、調整等が必要な課題の共有が図られるため、まずは３区との計画案確認作業を着実に実施するこ51

とを優先する。
・平成３０年度以降における都児童相談所への派遣研修の受入枠については、効果的な人材育成を実施するため、平成２９年度の受入枠が上限となる。
・児童相談所開設当初における都職員の区への派遣について、児童相談所の運営に必要な人材は、設置自治体が責任をもって確保・育成することが基本。国の職員配置基準見直しに伴い、都では現在、児童福祉司・児童心理司の大幅増員を図り、新任職員の育成に注力しているところ。まずは、３区との計画案確認作業を進め
ていく。
平成２９年

６月

○３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）と都との間で、「児童相談所設
置計画案のモデル的確認作業」を開始。併せて、都が全区を対象に「児童相談所運営にかかる勉強会」を開始。＊別紙９、別紙１０○区長会正副会長による川澄副知事への新役員就任挨拶において、児童相談所設置計画案のモデル的確認作業の円滑な実施や、広域調整が必要な事項
等に関する都と設置希望区全体との協議の場の設置などについて要請。

平成２９年

８月

○平成３０年度都の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所の移管に係る財政措置
・人材の確保・育成
・都有地の活用○平成３０年度国の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所設置に向けた財政支援等の拡充
・専門研修の充実
・国有地の活用○関係部課長会で抽出・整理した課題の対応策にかかる平成２９年７月末時点の検討状況について、連絡調整会議において、整理・とりまとめた結果を区長会へ報告。
○その際、区長会から「人材の確保・育成について、福祉部門においても、具体的な検討を行う」よう指示。

平成２９年１１月○人材の確保・育成方策等について、区長会へ報告。
○その際、平成２８年１１月に策定したロードマップについて、「今回の検討結果や各区それぞれの状況を踏まえながら一定の見直しを行い、その結果を集約する」ことを確認。
○区長会正副会長等が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の設置促進について要請。

平成３０年 ２月

○関係部課長会で抽出・整理した課題の対応策にかかる平成３０年１
月末時点の検討状況について、連絡調整会議において、整理・とり52

まとめた結果を区長会へ報告。
○設置希望区で見直しを行ったロードマップについて、連絡調整会議
において、集約・整理した結果を区長会へ報告。
○都区協議会において、都区財政調整における児童相談所関連経費について、会長から「初めて提案した児童相談所関連経費は、都側から明確な見解が示されず、議論に至らなかった。早期の決着に向けて前向きな対応をお願いしたい」旨発言。
○知事と特別区長との意見交換会（テーマ：「区と都が連携して取り組
むべき課題について）において、児童相談所設置にかかる課題解決のための都区の連携体制の構築等について要請。
平成３０年 ５月

○都区間での入所施設や一時保護所の広域調整に関する協議を行うた
め、都区の課長級メンバーで構成された検討会を設置することについて、区長会へ報告。同年同月から検討を開始。＊別紙１１

平成３０年 ７月

○平成３１年度都の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所の移管に係る財政措置
・児童相談所開設時の立ち上げ支援
・都有財産の活用
・都区間における協議の場

平成３０年 ８月

○平成３１年度国の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・国による支援措置の確実な履行等
・児童相談行政に係る財政支援の充実・強化
・専門研修の拡充等

平成３０年１１月○区長会正副会長等が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の設置促進について要請。

平成３１年

１月

○都から、都と区市町村合同で児童相談体制の検討を行うことについて、区長会に提案があり、了承。
○都区協議会において、都区財政調整における児童相談所関連経費について、会長から「児童相談所関連経費の財調上の取扱いについて、議論を前進させることができなかった。特別区が児童相談所設置市として政令指定を受けた際の所要経費は、当然に財調の算定内容に反映されなければならない」旨発言。
○知事と特別区長との意見交換会（テーマ：「区と都が連携して取り組
むべき課題について）において、児童相談所の開設に係る支援等について要請。

平成３１年

２月○関係部課長会で抽出・整理した課題の対応策にかかる平成３１年１
月末時点の検討状況について、連絡調整会議において、整理・とりまとめた結果を区長会へ報告。
53

平成３１年

４月 ○３区（世田谷区、荒川区、江戸川区）が厚生労働省に対し、児童相談所設置市として政令指定することを要請。

令和 元 年

５月 ○都と区市町村合同で「東京都児童相談体制等検討会」が設置され、検討を開始。

令和 元 年６月 ○「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、政府が、施行後５年を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、人材確保・育成の支援等の措置を講ずるものとし、その支援を講ずるに当たって、関係地方公共団体等の連携を図るものと規定。＊別紙１２○区長会正副会長等による小池知事への新役員就任挨拶において、児童相談所の設置に向けた支援について要請。

令和 元 年 ７月 ○区長会総会で、平成３０年２月に見直しを行ったロードマップについて、「設置希望区が、それぞれの準備状況を踏まえ、改めて見直しを行い、共有する」ことを確認。
○令和２年度都の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・児童相談所開設時の立ち上げ支援（人材育成等の人的支援）
・児童相談所の移管に係る財政措置
・児童相談所の移管に係る都有財産の活用
８月 ○児童虐待防止に向けて、国と都道府県等との協議の場が設置され、特別区も構成員として参画。
○世田谷区・荒川区・江戸川区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が公布。
＜施行期日＞
・世田谷区及び江戸川区（８月２７日公布）：令和２年４月１日
・荒川区（８月３０日公布）：令和２年７月１日○区長会会長コメント「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について」を発表。＊別紙１３○令和２年度国の施策及び予算に関する要望活動において、正副会長
等が児童相談所の設置促進について要請。
＜要望事項＞
・国による支援措置の確実な履行・児童相談行政に係る財政支援の充実・強化○令和３年度開設予定の２区（港区、中野区）と都との間で、「児童相談所設置計画案の確認作業」を開始。
１０月 ○以下の事項について、区長会へ報告。
①福祉主管部長会を中心に整理した特別区児童相談所設置に伴う都補助金等の取扱いの方向性②設置希望区で改めて見直しを行ったロードマップをもとに更新した全体のロードマップ
54令和 元 年１１月

○区長会正副会長等が東京都予算に対する知事ヒアリングに出席し、児童相談所の設置促進について要請。

令和 ２ 年

１月 ○平成３１年２月の区長会報告後に継続して検討を行った児童相談所
移管に係る課題（一時保護所・里親等の都区間の広域調整等）の検討状況について、区長会へ報告。
○都区協議会で、令和２年度における児童相談所関連経費の都区財政調整上の措置について合意。
・令和２年開設の３区の所要額等を算定
・区の配分割合を特例的に０．１％増やしたうえで、令和４年度に改めて配分割合のあり方を協議

令和 ２ 年

２月 ○区長会総会で、令和元年度末をもって連絡調整会議を廃止し、今後、関係部課長会間での連絡調整が必要となった場合に備え、「特別区児童相談所設置等に関する連絡会」を設置することを確認。
※全体のロードマップの作成は、福祉主管部長会で対応。

令和 ２ 年３月 ○東京都児童相談体制等検討会でとりまとめられた令和元年度の検討
結果、令和２年度の取組事項等について、区長会へ報告。

（２）その他の取組① 児童相談所等の視察 （特別区全体による実施分）○

区の部課長級職員を中心に、東京都、横須賀市及び金沢市の児童相談所を視察。
・平成２８年 ５月～ ８月

金沢市児童相談所（２回）、横須賀市児童相談所

・平成２８年１０月～１１月 東京都児童相談センター（６回）＜平成２３年度～平成２７年度までの視察実施状況＞
・平成２３年 ７月

横須賀市児童相談所

・平成２５年 ８月 東京都児童相談センター
・平成２６年 ８月 横須賀市児童相談所
・平成２６年１１月 金沢市児童相談所
・平成２７年 ５月 国立武蔵野学院（児童自立支援施設）② 説明会、講演会の開催○

区職員、区議会議員等を対象に、下記のとおり、説明会等を実施。

平成２８年

７月

○厚生労働省「改正児童福祉法等に係る説明会」○東京都福祉保健局「児童相談所業務等に係る説明会」

平成２９年

４月

○特別区議会議員講演会（特別区協議会主催）
・厚生労働省「児童福祉法改正の背景と概要～児童相談所の設置に
向けて～」

55

平成２９年

６月↓
９月○特別区長会講演会
・武藤素明（社福）二葉保育園常務理事「社会的養護における現状と特別区への期待」
・磯谷文明 弁護士「児童相談所における法的対応と弁護士の役割」
・松原康雄 明治学院大学学長「特別区が設置する児童相談所への期待」
・奥田晃久 明星大学特任教授「我が区の子どもは我が区が護る」

平成２９年

８月

○特別区長会事務局講演会
・川並利治 金沢星陵大学教授「地域の子どもたちを守るために～児童相談所設置市が目指すべきもの～」・和田一郎 花園大学准教授「いま求められる一時保護所とは」

平成２９年

９月

○社会福祉講座（特別区協議会主催）
・法務省 東京少年鑑別所「非行防止及び少年の健全な育ちについて－少年鑑別所の立場から－」・宮内珠希 二葉乳児院 里親委託等推進員、秋山惠美子 養育家庭（里親）「里親制度を知っていますか？－里親家庭を支える地域へ－」

平成３０年

３月

○人事実務研修（特別区人事・厚生事務組合人事企画部）
・奥田晃久 明星大学特任教授「One for All の取り組みで我が区の子どもは我が区が守る－児童相談所設置に向けた人材の確保・育成等について－」平成３０年１０月○特別区長会事務局講演会
・上鹿渡和宏 長野大学教授「家庭養育への移行～なぜ必要なのか、どう実現するか～」・渡邊守 キーアセット代表「里親委託を増やすために必要な視点」
・岩﨑美枝子 家庭養護推進協会理事「養子縁組への理解を深める」

平成３１年

１月

○特別区講座（特別区協議会・特別区職員研修所共催）
・柏女霊峰 淑徳大学教授「特別区における包括的な児童福祉行政の未来～児童相談所設置区の誕生を目前に控えて～」

令和 元 年１１月○特別区議会議員講演会（特別区協議会主催）
・川松亮 明星大学常勤教授「子どもの虐待防止と特別区における児童相談所の設置」

令和 ２ 年１月○特別区講座（特別区協議会・特別区職員研修所共催）
・磯谷 文明 弁護士「特別養子縁組に関する法改正について」56

③ 国・関係団体との意見交換等
平成２８年１２月○東京都児童相談所非常勤・協力弁護士懇談会と区の部課長級職員との意見交換を実施。

平成２９年

１月

○厚生労働省と区の部課長級職員との情報交換を実施。

平成２９年

５月

○東京都社会福祉協議会児童部会・乳児部会と区の課長級職員との意
見交換を実施。

平成２９年

６月○東京養育家庭の会（里親会）と区の課長級職員との意見交換を実施。

平成２９年１０月○東京都社会福祉協議会児童部会制度政策推進部主催学習会「特別区児童相談所設置の動向と課題」に、モデル的確認実施３区の担当課長等が参加。

平成３０年

１月○区の課長級等職員を対象に、東京都社会福祉協議会児童部会書記会
による「児童養護施設の措置費と補助金に関する勉強会」を実施。
○東京地方検察庁と区の課長級職員等との情報交換を実施。

平成３０年

２月

○東京養育家庭の会（里親会）と区の課長級職員との意見交換を実施。

平成３０年

３月

○東京家庭裁判所と区の課長級職員等との情報交換を実施。

平成３０年

７月

○東京都児童相談所非常勤・協力弁護士懇談会と区の課長級職員等との意見交換を実施。

平成３１年

１月

○警視庁とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。

令和 元 年５月○国立武蔵野学院（児童自立支援施設）とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。

令和 元 年

６月○東京家庭裁判所とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。

令和 元 年 ７月○国立きぬ川学院（児童自立支援施設）とモデル的確認実施３区の担当課長等との意見交換を実施。

１２月 ○東京地方検察庁と令和２年度開設３区の担当課長等との意見交換を実施。
令和 ２ 年１月○都立誠明学園・萩山実務学校（児童自立支援施設）及び東京都育成支援課と令和２年度開設３区の担当課長等との意見交換を実施。

７月 ○警視庁と令和３年度開設予定２区（港区・中野区）の担当課長等との意見交換を実施。
○東京都社会福祉協議会児童部会・乳児部会と令和２年度開設３区及び令和３年度開設予定２区（港区・中野区）との意見交換を実施。
１０月 ○国立武蔵野学院（児童自立支援施設）と港区の担当課長等との意見交換を実施。
１１月 ○国立武蔵野学院（児童自立支援施設）と中野区の担当課長等との意
見交換を実施。
１２月 ○東京地方検察庁と令和３年度開設２区（港区・中野区）の担当課長
等との意見交換を実施。

57

④ 児童相談所等への職員派遣（予定を含む。Ｒ２．４．１現在）
＜東京都＞
職

児童

児童

一時保護所

福祉司

心理司

職員

派遣数

４０

１４

ＳＶ候補

事務職員

３

７

１９

計
８３

＜近隣自治体＞
職

児童福祉司

派遣数

児童心理司

１３

一時保護所職員

１２

計

２９

５４

その他

計

＜特別区＞
職

児童福祉司

児童心理司

１０

４

派遣数

一時保護所
職員

事務職員

９

３

２

２８

＜近隣自治体以外＞
職

児童福祉司

派遣数

児童心理司
８

一時保護所職員
５

計

４

１７

⑤ 児童相談所関連の共同研修の実施状況等（令和元年度）
令和 元 年 ５月○児童相談所関連研修「児童家庭福祉Ⅰ」
・支援者と「ゆらぎ」
・家族支援のあり方を考える
・虐待を受けた子どもへの影響と包括的アセスメント
・非行相談への対応

５月
６月
１１月

○児童相談所関連研修「司法面接（第１回、第２回、第３回）」
・司法面接の概要と多機関連携の意義
・ＮＩＣＨＤプロトコルを用いた正確な情報の聴取
・面接の流れと計画の策定
・児童虐待対応における東京地方検察庁と警視庁の取組み
・子どもの面接演習とロールプレイ

６月○児童相談所関連研修「児童心理（入門）」・子どもの心理の発達、虐待が子どもに与える影響・聞き取り方、記録の取り方と報告のあり方
・子ども家庭支援センター、児童相談所における心理職の役割
・心理的アセスメント、他職種との連携によるケースへの対応

７月、８月○専門研修「子どもの発達障害（第１回、第２回）」
・発達障害の特性と具体的な関わり方
・家族支援を考える

８月
１２月○児童相談所関連研修「児童福祉司任用前講習会・指定講習会（第１回、第２回）」
58

・子どもの権利擁護
・ソーシャルワークの基本
・子ども家庭支援のためのケースマネジメント
・非行対応の基本など、厚生労働大臣が定める基準に基づく内容で実施
９月
１２月○専門研修「児童虐待への対応（第１回、第２回）」
・児童虐待の現状と課題について
・「虐待を受けた子どもの心理と子ども・保護者への対応について」・関係機関との連携とその実際・虐待の早期発見と記録の書き方
・事例討議

１１月

○専門研修「発達障害者支援（演習）」・子どもの発達の捉え方と発達障害の理解・保護者サポートとペアレント・トレーニング、ティーチャー
ズ・トレーニング・ティーチャーズ・トレーニング

令 和 ２ 年 １月

○児童相談所関連研修「児童家庭福祉Ⅱ」
・子どもの症状、問題行動に対する理解と対応・対応困難な保護者への対応
・死亡事例から学ぶ
・リスクアセスメントと包括的アセスメント
・性的虐待の初期対応○自主勉強会「『立入調査』『臨検・捜索』合同訓練及び子どもの安全確保に向けた児童相談所における手続の留意点」

２月○児童相談所関連研修「児童心理（実践）」・関わりながらの行動観察・虐待を受けた子どもの心理的影響とその対応について・家族のアセスメント
・ケースカンファレンスの効果的な展開について・コンサルテーションについて

３月○特別区職員共同研修 児童相談所関連研修計画を策定

59

6060

≪児童相談所の取組について≫○ 「情報提供」ケースについても、その後の対応状況を定期的に確認するなど、進行管理を行うこと。
○ 子ども家庭支援センターの相談援助の実態を調査し、実情に応じた支援を実施すること。
○ 子ども家庭支援センターの受理会議等に参加し、助言指導を行うなど、区市町村の専門性強化を支援すること。

◆提言② 指定都市［参考］◇虐待相談件数⇒ 都：4,450件（H22年度）※前年度比約1.4倍
区市町村は、H21年度 5,510件）◇児童相談所の体制強化⇒ 児童福祉司
H13年度：106名→H23年度：183名○乳幼児はハイリスク「生命の危機あり」⇒ ４割が０歳児、６割が０歳～２歳児○育児疲れ、子育て不安群のフォローの徹底（虐待要因の１７％）○特定妊婦への対応【課題３】虐待の未然防止策が進展していない○児童相談所と子供家庭支援センター、他県児童相談所間での連携強化○学校、医療機関など独立性の強い機関と児童相談所・子供家庭支援センターとの連携強化
○要保護児童対策地域協議会の一層の活用【課題２】関係機関の埋まらない隙間で生じる重大事例○専門性を支える人材の育成（児童相談所）⇒ 基幹職員の育成、若手職員の専門性の強化○子供家庭支援センターの体制や対応力のレベルアップ○警察等との連携強化【課題１】増え続ける虐待相談件数、重篤化するケース内容への迅速的確な対応

平成23年度第2回東京都児童福祉審議会（平成23年6月14日）
資料５「児童虐待 地域・現場での対応力のさらなる強化に向けて（仮称）」より作成

 地域を熟知した区が担うことで、地域性を踏まえて子どもの状況を捉えるため、関係部署で危機感を共有しやすく、きめ細やかな対応ができる。

 予防の視点を持って早い段階から係わることで、重篤な虐待ケースに陥ることを未然に防ぎながら、在宅での見守りを続けることができる。

 児童虐待や子どもの非行など課題の共有化が進むことで、保健、保育、教育、福祉等の各部
門との連携が緊密になり、早期に総合的なアプ
ローチを行うことができる。

 一つの相談事例の中には複合的な問題がある
ので、保健所、保育園、学校、児童委員、福祉事務所など関係部署との連携を活かすことができ、幅広い支援体制が組める。

 区が保有する税情報、福祉・保健サービスの受給状況などの情報を活かすことで、子どもや保護者等の状況を迅速・総合的に把握できるため、総合的な相談対応ができる。

 区民の視点では、区に一元化されることで分かりやすくなり、児童相談所が身近になる。行政側としても通報などの情報の錯綜が避けられ、的確に対応できる。

 責任が明確化し、区が主体的に一貫して、子どもの権利を守ることができる。

３ 区が児童相談所を持つ意義●平成２０年８月２９日付厚生労働省雇用均等・児童家庭総務課長通知「児童相談所を設置する市について」
２ 国における政令指定の手続きについて
国は、児童相談所設置市への移行を希望する市から政令指定の要請があった際には、希望市における事務執行体制や希望市と都道府県の連携体制等について支障がないことを確認し、速やかに政令指定に必要な手続を行うこと。

●児童福祉法施行令第４５条の２
法第５９条の４第１項の政令で定める市は、横須賀市、金沢市及び熊本市とする。

＜H23.3.31住民基本台帳人口＞
横須賀市：423,821人 金沢市：445,100人
熊本市 ：724,773人（H24.4.1 指定都市移行予定）③ 児童相談所設置市（横須賀市、金沢市、熊本市）

児童相談所のあり方検討資料●児童福祉法第５９条の４第１項
この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市及び同法第２５２条の２２第１項の中核市並びに児童相談所を設置する市として政令で定める市（児童相談所設置市）においては、政令で定めるところにより、指定都市
若しくは中核市又は児童相談所設置市が処理するものとする。（以下、略）≪児童相談所の対応について≫○ 子ども家庭支援センターに対して、児童の状況等についての問い合わせやフォローアップ等を行わなかった。
○ 区市町村によって虐待対応の成熟度は異なっているが、それを認識していながら、実態に即した適切な支援ができていなかった。
○ 児童相談所の職員が、子ども家庭支援センターの受理会議に出席し助言を行ったことがないなど、 スーパーバイズができていなかった。
≪共通した問題点≫○ 子ども家庭支援センターや児童相談所は、児童と直接会っておらず、小学校や医療機関も児童から直接事情を聴くことがなかった。
○ 子ども家庭支援センターは小学校に、児童相談所は子ども家庭支援センターにそれぞれ支援を任せきりにしていた。
○ 関係機関の連携が不十分で、情報が共有できていなかった。

◆課題・問題点

東京都児童福祉審議会「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について（江戸川区事例 最終報告）」（平成22年5月11日）より作成

２ 都児童相談所における現状の課題●児童福祉法第１２条
都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。

① 都道府県

１ 児童相談所の設置主体

１

61
61

NPO等

医療機関

警

察
家

相談
・
通告
族

○地域組織活性化事業○養育家庭制度の普及など

要保護児童対策地域協議会（社会福祉主事
保健師
保育士 など）支援計画作成・実施

受理会議

調 査
（情報収集）
アセスメント

一時保護所

一時保護
その他の診断

行動診断

医学診断

心理診断

社会診断

行動観察

観察会議

児童養護施設等の受入枠と機能強化

児童自立支援施設の設置（必置）など

・児童委員の指揮監督
・障害児施設給付費支給
・児童福祉施設の認可
・自立援助ホーム事業開
始届の受理・認可外保育施設設置届
出の受理
・小児慢性疾患医療の認
定給付・指定療育機関の指定◆児童福祉に関する事務

里親に関する事務

認定諮問・答申＜法定要件を満たす職員の配置＞＜継続的な人材の育成＞【対応の方向性】
・区が保有する保健師、保育士、ケースワーカー等の活用を含め、長期的視点で人材育成を図る。
・都に対して、派遣や人事交流の支援を求める。

※都は全国的に見て定員が少なく、常に供給不足※直営が基本で、児童福祉施設最低基準を準用＜施設整備・財政負担＞児童相談所に同じ＜施設規模と需要の問題＞○相談業務の実効性を担保するためには、各区が自由に使える一時保護機能を持つ必要がある。
【対応の方向性】
児童相談機能の一部を担う場であることを踏まえ、相互利用や機能分担を考えていく。

＜施設整備・財政負担＞○既存施設の扱いを含めた児童相談所の整備○新規の整備費用及び運営経費＜子ども家庭支援センターとの関係＞○強権発動的な機能を有する児童相談所と支援機
能をメインとする子ども家庭支援センターの位置づけの整理【対応の方向性】
区が総合力を発揮しながら一貫して相談から措置までを行うためには、１区に１所配置する。

[現状] 都：経験年数の浅い職員が増えている
区：子ども家庭支援センターのレベル差がある・都の児童福祉司（特別区の区域の児相） １２４名
・都の児童心理司（ 同 ） ４３名
・子ども家庭支援センター相談担当職員 221名
うち児童福祉司任用資格者 113名

【課題２】一時保護所の設置[現状] 都の一時保護所がある区 … 新宿（センター）、
足立、練馬（西部）の３カ所 定員１１２名【課題３】専門的人材の確保・相談対応力の強化【対応の方向性】
都と協議のうえ整理していく。

＜施設入所など広域的な調整＞＜中央児童相談所の専門的な支援機能の活用＞[現状] 東京独自の制度として子ども家庭支援センターが設置され、児童相談所との連携については東京ルールに従い、虐待対応を含めかなりの部分を区が担っている。

【課題４】都との役割分担・連携●：後方支援、専門性強化○電話相談（夜間、土、日、祝日）◆：広域調整○夜間の緊急相談、通告の受付（警察からの身柄通告等による一時保護依頼受付等）●治療指導事業の実施●他の児童相談所への援助（医学診断、臨床検査）●児童相談所職員等の研修 ◆施設入所措置等の調整（知的障害児施設、一時保護所、里親選定等）
その他

援助実行
・在宅指導
・施設入所
・里親委託
・家裁送致
など

援助方針
の決定※

援助方針
会議

判 定
（判定会議）※援助方針と保護者の意見が異なる場合など○措置費等に関する事務○療育手帳等に係る判定業務 など

・生活指導
・レクリエーション
・食事の提供・健康管理
・学習指導 など

○緊急保護
…単純養護、虐待対応、触法少年など○行動観察○短期入所指導…施設入所児童の不適応対応など

緊急
受理会議

受理会議

調 査
(情報収集）

子ども家庭総合センター （仮称） 平成２４年度 開設予定
＜東京都の中央児童相談所機能＞

相談の受付
・相談
・要保護の通告・警察等からの送致＜児童相談の流れ＞【課題１】児童相談所(本体）の設置

地域住民

●情報提供
●援助要請

（一部の区）

・研修実施
・職員派遣

●情報収集
●技術的援助●協力依頼＜連携＞

児童福祉審議会

都道府県（児童相談所）は、専門性の高い困難事例への対応、区市町村の後方支援に役割を重点化 （平成17年施行 改正児童福祉法第11条）

児童相談所

東京都

[現状] 都の児童相談所がある区 … 新宿（センター）、
墨田、品川、世田谷、杉並、北、足立の７カ所

児童本人※区では対応できない法的権限や児童相談所機能を必要とする場合
◇立入調査
◇一時保護
◇判定
◇施設入所措置 など＜送致＞○在宅サービスの提供
・ショートステイ、育児支援ヘルパーなど○軽度の虐待への見守りサポート支援○虐待防止支援のための訪問

相談の受付

５ 児童相談所を区へ移管する際の課題と対応の方向性

児童養護施設等

民生・児童
委員

教育委員会
小中学校

学童クラブ

人事異動

●情報提供
●相談・通告

保育園

児童館

●情報収集
●助言・支援区の関係部署連携による支援

保健所・保
健センター

福祉事務所

住民記録な
ど基本情報

全区で先駆型を設置（計32カ所）

子ども家庭支援センター (東京都独自の制度）（平成17年施行 改正児童福祉法第10条） ※虐待の未然防止・早期発見機能の強化

区市町村は、児童家庭相談の一義的な窓口を担い必要な援助を行う

＜連携＞

特別区

４ 東京の児童相談の現状 ～子ども家庭支援センターと児童相談所の関係～

２









































62 62

特別区が目指す児童相談行政のすがた

５㻌 地域全体による見守り体制の充実㻌
区民に身近な特別区が地域の関係機関と連携することで、子どもの状況を的確に把握しながらきめ細かに対応、見守り体制を充実。㻌

４㻌 総合的なｱﾌﾟﾛｰﾁの実施㻌
保健所、保育園、学校、障害福祉所管課、福祉事務所など、区の関係部署が連携した幅広い支援体制を組み、総合的なアプローチを実施。㻌

３㻌 一貫した支援体制の構築㻌
虐待の未然防止をはじめ、早期発見、相談・調査・保護・再統合、その後の見守り、里親・養護施設など社会的養護の必要な子どもへの対応等、切れ目のない一貫した支援体制を構築。㻌

２㻌 責任や窓口の明確化㻌
区民や関係機関から通告・相談先がわかりやすくなり、児童相談所が身近に。また、通告などの情報の錯綜をなくし、責任と窓口の所在を明確化。㻌

１㻌 児童相談体制の充実・強化㻌
児童福祉司・児童心理司の配置の充実、一時保護所の定員拡充、広域自治体として㻌の東京都との連携（特に高度な専門的知識及び技術を要する相談に関する技術的援
助や助言等）により、児童相談体制を充実・強化。㻌

○㻌 すべての相談に対応㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌○㻌 児童相談所を２３区すべてに設置㻌 㻌㻌 ・各区に設置する児童相談所で、全て
㻌 ・児童相談所㻌 㻌 㻣 ヵ所㻌 㻌 㻌 →㻌 㻞㻟 ヵ所㻌
の相談に対応㻌
○㻌 児童福祉司・児童心理司の配置を充実㻌 㻌 ○㻌 一貫した対応㻌㻌 ・児童福祉司㻌 㻌 約 㻝㻞㻜 人㻌 →㻌 約 㻞㻞㻜 人㻌 㻌 㻌 ・各区に設置する児童相談所が、法的
㻌 ・児童心理司㻌 㻌 約㻌 㻡㻜 人㻌 㻌 →㻌 約㻌 㻥㻜 人㻌
措置から家庭復帰後まで一貫して対応㻌○㻌 一時保護所の定員を拡充㻌
㻌 ・定員㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 約 㻝㻡㻜 人㻌 →㻌 約 㻞㻢㻜 人㻌１㻌 相談件数や困難事例の増加等により、児童福祉司が不足している㻌
２㻌 一時保護所の定員が不足している㻌
３㻌 児童相談所と子ども家庭支援センターの狭間に落ちるケースがある㻌
４㻌 通告・相談先が２カ所あるため、わかりにくい㻌
５㻌 二元体制により、時間のロスと認識に温度差が生じる㻌㻌
現行体制上の課題・問題点

移管モデル

・一時保護所の定員          ・財政規模（建設費、運営軽費など）

・児童相談所・一時保護所の職員配置  ・児童福祉司・児童心理司の人数○ 主な試算項目○ 職員配置や一時保護所の定員の基準は「指定都市・児童相談所設置市の平均」。

○ 23 区を人口規模別に大規模・中規模・小規模の３つに分けて試算。

【移管モデル（規模別モデル）】㻌

管課を含め、児童相談所の移管に向けた児童相談体制の見直しの中で検討。

所が担当。その他子育て支援に関することは、各区の実情に応じ、区内の関係所○ 子ども家庭支援センターの機能のうち、虐待対応については基本的に児童相談実施することも検討。

する事務や特に高度な専門的知識を要する事務等については、23 区が連携して○ 児童相談所設置市の事務は、各区で実施。ただし、広域的・統一的判断を要

５㻌 児童相談所設置市の事務等㻌

２３区で職員を確保。

○ 児童心理司は、心理職を計画的に任用し、子ども関連部署で育成。

計画的に育成。

○ 児童福祉司は、子ども家庭支援センター相談員や保健師、保育士等を活用し、移管当初は、都から児童相談所経験者の派遣を受入。

○ 職員を、順次、児童相談所に派遣し、具体的な事務のノウハウを習得。

４㻌 人材育成㻌

○ １区１所。ただし、必要に応じて共同設置も検討。

３㻌 一時保護所㻌

○ １区１所。

２㻌 児童相談所㻌

○ 児童福祉法等の改正により、児童相談所設置市を目指す。

１㻌 移管の方法㻌

【基本的な考え方】㻌

特別区児童相談所移管モデルのポイント6363○ 移管後、新たに採用する場合は、現行の採用制度の活用に加え、現行制度で実施していない経験者採用等を実施する方向で検討。

≪児童福祉司、児童心理司、一時保護所の職員（児童指導員・保育士）≫○ 開設時に中核となる職員は、子ども家庭支援センター職員、ケースワーカー、保育士等
や新たに採用する職員の一定数を、開設までの４年の間に、都の児童相談所等へ派遣して実務経験を積ませることにより育成。また、派遣が終了し区へ戻った職員は、児童相談所
等で習得した専門知識やスキルを活かすことができる児童相談関連部署等へ配置。

２．職員の確保・育成に係る基本的方向性（職種別）

相談対応力等を向上。

○ 特別区職員研修所による専門研修の実施や都主催の専門研修等の活用により、職員の行い、関係部署間のネットワークを強化。

○ 児童相談所等の職員は、児童相談関連部署への異動を重視した人事ローテーションをるため、２３区間での派遣交流及び人事交流を実施するとともに、都との派遣交流を要請。

○ 児童福祉司等の職員や児童相談所長は、職員のスキルアップ、人事の停滞解消等を図○ 児童福祉司任用資格保有職員を確保するため、福祉職の採用を拡大。

からの職員派遣や都職員の身分切替を要請。

とにより確保・育成することを基本とするが、開設当初から一定期間（３年間を目途）は、都○ 里親家庭が子育て支援サービスを利用しやすくなるような制度や事業を整備、実施し、里親家庭の良好な子育て環境を醸成。〔例：幼稚園・保育園の入園決定時の配慮、レスパイト
ケア（里親の一時的な休息のための援助）のためのショートステイ〕≪里親登録数の向上に向けた取組、里親への支援≫○ 保育ママやファミリーサポート、ショートステイの協力家庭の担当部署から里親に適している家庭を推薦する仕組みを作り、週末ホームステイ等の短期里親事業を実施することによって里親登録につなげていく。

○ 里親家庭に対する子育て支援サービスの充実や、児童相談所を中心に区全体で里親家庭を支援・フォローする体制を整備するなど、里親家庭が子育てしやすい環境作りを行う。

≪家庭養護（里親・ファミリーホーム）の基本的方向性≫○ 地域ネットワークを活用できる強みを活かして里親等委託率向上のための取組を重点的に行うなど、家庭養護（里親・ファミリーホーム）を強力に推進。

２．家庭養護（里親・ファミリーホーム）○ 現在、都が利用している児童養護施設等は、他道府県の先行事例を参考に、定員協定の締結等により、都と特別区で利用。

○ 国が示す「家庭養護（里親等）、家庭的養護（グループホーム等）、施設養護の各構成比を１／３にする」ことを将来的な目標として、現段階から、多様な地域資源を活用した里親登録者増加の取組や、用地の確保・提供など、都との連携・協力によるグループホーム誘致の取組等を実施し、社会的養護を充実、強化。

社会的養護の拡充について○ 開設時に必要となる職員は、都の児童相談所等への派遣を通じて実務経験を積ませるこ

第２１．基本的な考え方

人材の確保・育成について○ 開設時から一定期間は、スーパーバイザーとして、都からの職員派遣を要請し、この間にスーパーバイザー候補職員が都職員の派遣終了後のスーパーバイザーとしての役割を担うことができるように育成。

≪児童福祉司・児童心理司スーパーバイザー≫○ 開設後の児童福祉司のスーパーバイザー候補職員は、子ども家庭支援センターや生活保護ケースワーカー経験者等の中から一定数を、また、児童心理司のスーパーバイザー
候補職員は、区に在職する職員及び新たに採用する心理職の職員の中から一定数を、開設までの４年間、都の児童相談所に派遣して実務経験を積ませることにより育成。

≪児童相談所長≫○ 開設時の所長は、管理職の有資格者から任用することを基本に、任期付採用や経験者
採用を検討するほか、都からの職員派遣を要請。

１．基本的な考え方

第１

政の体制のあり方」について議論し、さらに検討を深めていく。

する「移管モデル」の具体化についての特別区としての考え方等を素材に、「児童相談行

今後、検討会の中で、先に示された都の見解、これに対する特別区の意見、今回提示化についての特別区としての考え方を整理。

課題の検討結果等を踏まえ、都の見解で示された指摘項目を含め、「移管モデル」の具体○ 今般、各区における移管の具体化に向けた検討の状況や、移管にあたっての２３区共通

にあたっての２３区共通課題について検討。

その後、各区で、「移管モデル」をもとに移管の具体化に向けた検討を行うとともに、移管談所を担うための大枠の方向性を示した「移管モデル」を提示。

○ 平成２６年３月の児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会において、児童相

はじめに「特別区児童相談所移管モデル」の具体化について【概要版】

6464

２３区間及び都区間の連携・調整についてして受け入れる。また、２３区で相互利用を行うための協定、基本ルールを策定、締結。

しないが、一時保護所に空きがあり、他区から相互利用の依頼があった場合には、原則と○ 各区の一時保護所（共同設置の一時保護所を含む）に相互利用のための定員枠は設定

ど、自区の一時保護所での保護が困難な場合に２３区全体で相互利用を行う。

○ 自区の一時保護所での保護を原則として、児童の居所を秘匿することが必要な場合な

２．一時保護所の相互利用○ 職員は、各区が定員枠に応じて派遣することを基本。施設の建設費、運営費等について
も、各区が定員枠に応じて負担すること基本に、利用実績に応じて調整。また、施設の維持管理は、施設所在区が行う。

○ 一時保護所の総定員は、共同設置を予定している８区の必要定員数をもとに５７名とし、各区の定員枠を設定。各区の児童相談所が一時保護決定に基づいて入所手続を行い、各区の定員枠までは、各区の判断で入所させる。

○ 共同設置を予定している８区が地方自治法に基づく「管理執行協議会」方式により、３か所の一時保護所を共同設置。また、幼児・学齢児等の種別ごとの一時保護所を整備する
方向で検討。

１．一時保護所の共同設置

第３○ 「小児慢性疾患の医療給付に関する事務」の認定審査会は、２３区合同審査や事務局の２３区持ち回り等の方法により実施。

○ 都の児童自立支援施設への職員派遣等を通じて児童自立支援施設の運営ノウハウを蓄積し、将来的に２３区共同で１か所設置することも検討。

○ 児童相談センターで実施している治療指導事業の利用、高度な専門的知識・経験が必要なケース対応等への助言・援助をはじめ、児童相談所の立ち上げ支援、児童相談所開設時における都職員の派遣・区職員の派遣受入、マニュアルの提供や都主催の研修への参加、児童福祉施設の空き状況の情報提供等について要請。

○ 児童養護施設の入所及び里親委託は、区内・２３区内を基本としながら、都と特別区が相互に入所・委託できるように連携・協力。また、都区間で職員の派遣交流を行い、都全体における専門職のスキルアップを図る。

８．都との連携○ ケース対応や児童相談所の運営等に関する事項について、都が作成・使用している現行のマニュアルを基本に、２３区共通の事務処理マニュアルや統一基準を作成。また、児童相談業務を行っていく中で、各区の地域特性や業務実態に合わせたマニュアルを作成することも検討。

７．２３区共通の事務処理マニュアル、ルール等の策定

６．児童相談所設置市事務の共同処理≪児童自立支援施設≫○ 児童相談所設置市に必置の施設であるが、他道府県の先行事例を参考に、当分の間、地方自治法に規定する「事務の委託」に基づき都へ委託。

○ 情報共有を行う仕組みとして、２３区間で必要な情報を閲覧できるシステム（掲示板）を導入する方向で検討。また、児童相談所長会をはじめとする２３区の会議体を設置。

○ 複数区が関わるケース対応や、統一的な判断、専門的な対応、国の制度改正など、２３区全体でノウハウの蓄積等が必要な場合に、２３区間で情報共有を行う。

５．２３区間の情報共有○ 施設が所在しない区は、里親支援機関等の地域支援の拠点として新規整備することも検討。また、施設が所在する区についても、区の実情に応じて新規整備することを検討。

○ グループホームの整備にあたっては、都と連携して施設の小規模化を図り、社会福祉法
人への財政支援等を実施。また、空き家の活用により、用地を確保・提供することも検討。

○ 区内の里親への委託を原則とするが、区内に適切な里親がいない場合や区外への里親委託が適切な場合には、他区や２３区外の里親へ委託。

４．里親委託≪児童養護施設≫○ グループホームを増設していくことを基本に、児童養護施設を整備。

など、２３区間で連携・協力を図りながら、各区が施設誘致の取組を行い、入所枠を確保。

○ 児童相談所移管後に整備した新規施設は、整備を行った区が利用することを基本として、空きがある場合には、他区や都も利用。

○ 現在、都が利用している施設は、都と特別区で利用。特別区の利用分は、都との協議により定員協定を締結して入所枠（協定定員）を設定。

≪施設養護の基本的方向性≫○ 施設養護に関する各区の考え方・方針や都の推進計画等をもとに２３区全体で調整し、各区が地域の実情等を踏まえて施設整備を行う。

○ 乳児院、自立援助ホームは、社会福祉法人等が行う施設整備に関する情報を共有する

３．児童養護施設・乳児院・自立援助ホームの入所調整、利用方法

３．施設養護平成２７年１２月２５日

社会保障審議会児童部会
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
委 員 長  松 原  康 雄 様特別区長会会長
荒川区長 西川太一郎
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
報告案（たたき台）について
平成２７年１１月２７日の第３回新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会において、「報告案（たたき台）」（以下「報告案」という。
）
が提示されました。松原康雄委員長をはじめ委員各位のご努力に対し、心より敬意を表します。
報告案では、子どもの権利保障を児童福祉法に位置づけることのほか、国・都道府県・基礎自治体の役割と責任の再整理と明確化、支援対象者の年齢見直し、職員の配置・任用要件の明確化や指導的職員の資格創設、里親制度等の社会的養護の充実強化など、新たな子ども家庭福祉の構築に向けた多岐にわたる提言が行われています。
なかでも、新たな子ども家庭支援体制の整備において、基礎自治体に子ども家庭支援の拠点を整備する必要があるとし、東京都の特別区などに設置されている子ども家庭支援センター等がそのモデルとなりえると述べています。
これまで特別区は、区民に身近な基礎自治体として、子ども家庭支援センターを中心に、東京都や区の関係部署（保健所、保育園、学校、障害福祉所管課、福祉事務所など）を含めて、児童委員・民生委員、町会・自治会、警察署等の地域の関係機関との連携のもと、地域全体で子どもと家庭を見守っていく体制の構築に懸命に取り組み、成果をあげています。

65

言うまでもなく、子どもと家庭への支援は、住民に身近な場所で行われることが必要であり、一つの相談事例の中には、複合的な問題が潜んでいることが多く、住民生活に密着した基礎自治体が果たす役割は極めて重要であります。子ども家庭支援センターにおけるこれまでの経験を踏まえると、基礎自治体に支援拠点を整備することは、子どもや家庭への支援に、より迅速に、また適切に対応できる体制を整えることになり、大変大きな意義があるものであり、高く評価しております。
さらに、報告案では、児童相談所設置自治体を中核市及び特別区に拡大するものとし、第一段階として、特別区も児童相談所を設置できるよう法改正することが提言されています。これは、子どもと家庭への支援は、本来、その生活が営まれている身近な地域でなされるべきであるとの考え方に基づき、基礎自治体に子ども家庭支援拠点を整備するとともに、児童相談所機能を持つ機関の拡大を企図するものであり、これまでの特別区の取組と実績を適切に評価していただいたものと深く感謝しております。
前述のとおり、特別区は、子ども家庭支援センターを中心に児童福祉の実績を着実に積み重ねてきております。また、人口規模の小さな特別区も含め、すべての区で中核市の業務である保健所の設置、運営を行い、児童相談所を担うだけの実力は備えているものと考えております。
加えて、２３区相互及び東京都との間において、数多くの連携の蓄積もあり、十分な準備と移行期間があれば、児童相談所の移管は可能であると考えております。
今後も特別区は、東京都との連携のもと、子ども家庭支援センターで培ってきた経験と実績のうえに、新たな子ども家庭支援福祉像を実現するべ
く全力で取り組んでいく所存でありますので、是非、報告案の提言に沿って、児童相談所設置自治体を拡大する方向で検討を進めていただきますよう、お願い申し上げます。

66

67

◆ 子どもの権利を保障するため、その担い手となる国、都道府県、市区町村の責任と役割を明確にすることが重要。特に、国の責任と役割を児童福祉法に明確に規定する必要がある。

国・都道府県・市区町村の責任と役割

・ 子どもは安全で安定した家庭で養育を受けることができる。家庭において適切な養育を受けることができないときは、里親やファミリーホーム等の家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育を受けることができる

・ 子どもの最善の利益を優先する

・ すべての子どもは適切に養育され、発達する権利を有するとともに、自立を保障される【明確にする点】
・ 子どもを権利の主体とする・ 要保護児童対策地域協議会の調整機関

・ 子ども子育て支援事業

・ 虐待事例の通所、在宅支援（養育支援、家事支援等）※「保健相談」：市区町村保健センター等、「障害相談」：児童発達支援センター等

・ 子ども家庭の福祉的相談、児童相談所が行っている「分離措置を伴わない養護相談」「育成相談」「措置を伴わない非行相談」の対応【地域子ども家庭支援拠点】◆ 子ども家庭への支援は身近な場所で行われるべきであり、市区町村の基盤整備を行い、保育所を含めた子ども家庭福祉体制を充実させ、「地域子ども家庭支援拠点」を整備。（子ども家庭支援センターがモデル）＜市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備＞

新たな子ども家庭福祉体制の整備◆ 児童福祉法において、「養育中心」に力点をおいた子ども家庭福祉の構築を目指すとともに、これに合った理念を明確にし、今後の制度・施策の方向性を示す必要がある。

理念◆ また、里親委託等の措置を受けていた者について、１８歳（措置延長の場合２０歳）到達後も、少なくとも２２歳に達した日の属する年度末まで、その後の自立した生活につなげるた
め、引き続き必要な支援を受けることができるよう仕組みを整備する必要がある。

◆ 里親委託等の措置を受けた児童について、２０歳に達するまでの間、措置延長を積極的に活用すべき。

※ 成人年齢が引き下げられた場合、２０歳未満の親権が及ばない「成人」に対する支援のあり方に関する整理が必要◆ 不適切な養育を受けた子どもや、家庭基盤が脆弱な子どもに対する支援の対象年齢を２０歳未満に引き上げるのが妥当。

支援の対象年齢【市区町村の責任と役割】
・ 子どもや家庭に最も身近な基礎的な地方公共団体として、児童福祉法に基づいた包括的・継続的な子どもと家庭への支援【都道府県の責任と役割】
・ 市区町村に対する助言や援助を行うとともに、入所措置等、より専門的な業務や、市区町村の区域を超えた広域的な対応が必要な業務【国の責任と役割】
・ 市区町村及び都道府県に対する助言や情報の提供等、全体として子ども・家庭の福祉のために必要な措置を講じる
・ 全国の子ども家庭福祉の質を担保（基準、資格の設定）※区長会事務局作成◆ 職員の専門性の確保・向上と配置数の増加◆ 司法関与と法的・制度的枠組みの強化◆ 継続的な支援と自立の保障◆ 子どもへの適切なケアの保障◆ 各関係機関の役割の明確化と機能強化◆ 基礎自治体（市区町村）の基盤強化と地域における支援機能の拡大◆ 国・都道府県・市区町村の責任と役割の明確化◆ 家庭支援の強化、すなわち子ども虐待の予防的観点の明確化◆ 子どもの権利の明確な位置付け

基本的な考え方○ 限界が生じている既存の制度を改革し、新たな子ども家庭福祉を具現化するために、児童福祉法等の抜本的な改正に向けて提言するもの。

○ 本委員会では、子ども家庭福祉の体系の再構築が急務であるとの強い問題意識の下、「全ての子どもは適切な養育を受けて発達が保障される権利を有するとともに、その自立が保障されるべきである。」という理念を実現するための方策を検討するために議論が行われた。

○ 近年の状況として、虐待事例の急増、自立が困難な子どもの増加など、急速な変化に対応が追い付いておらず、その増加をとどめるに至っていない。

はじめに新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）概要（平成２８年３月１０日）

１

68◆ 具体的な方向性として、緊急対応の必要性に関する判断能力を備えた虐待通告・相談窓口を設置（※）。通告が受理された事例の調査・評価・保護等の措置を行う機能と、措置後の事例のマネージメントを行う機能を別の機関で行うといった体制を整備。

◆ 児童相談所が有する通告受理、調査、評価、一時保護・アセスメント、措置等の機能に関して、高度に専門的な機関として担っていくためには、その機能を明確に分離する抜本的な見直しが必要である。

◆ 虐待通告の増大により、児童相談所の対応は限界にきており、機能強化が優先課題。また、保護機能と支援機能を同一機関で担うことによって、重大な事態が生じた事例がある。

＜児童相談所の強化のための機能分化＞

児童相談所の設置については、かつて概ね人口 50 万人に 1 か所という目標があり、現在、全国で 200 か所を超えてはいるが、虐待事例への対応が急増したため、情報共有や対応検討などを丁寧に行えなくなっており、管轄する規模を見直す必要がある。
虐待事例への対応は、政令市や児童相談所設置市以外の市区町村の場合、都道府県が設置する児童相談所と市区町村の二元体制で実施されており、それによる問題点として、両者の支援のはざまに落ちる事例があるという指摘や、時間のロスと認識の温度差が生じやすいという指摘もある。児童相談所を設置している中核市では対応機関の一元化の利点が報告されてはいるものの、現在、中核市で児童相談所を設置している自治体は２つにとどまっており、その財政的負担が大きいことや専門性確保が難しいなどの課題がある
ものと考えられる。原則として中核市及び特別区には児童相談所機能をもつ機関の設置を求め、財政的理由や専門職の確保の困難さから設置をためらうことがないよう、国及び都道府県は中核市及び特別区の人的・物的基盤を積極的に援助する必要がある。
なお、地方分権、自治体の自主組織権の観点から、「必置」とすべきでないという意見もあった。
こうした意見を踏まえ、現在の児童相談所設置に関して特別区を加え、特別区でも児童相談所を設置できる規定とする必要がある。
また、５年を目途として、中核市や特別区が児童相談所を設置することができるよう、国として専門職の育成等の必要な支援を行うべきである。

＜児童相談所を設置する自治体の拡大＞(報告書 P11～12 全文 ※下線は区長会事務局)◆ 母子生活支援施設、乳児院等において、特定妊婦等に対し、入所・通所によって支援できる「産前産後母子ホーム（仮称）」を整備するための枠組みを作る必要があり、モデル事業の実施により、具体的な仕組みについて検討を行うべき。

◆ 要支援児童及び特定妊婦等を発見した場合、市区町村へ情報提供できるものとすべき。

◆ 特定妊婦のケアが適切にできるよう、情報を共有するための方策を再検討し、支援メニュ
ーの増加を図る必要がある。

＜特定妊婦等への支援＞◆ 就学前はもとより子どもの代替的養育は、アタッチメント形成や発達保障の観点から、原則として家庭養育とし、児童福祉法にその旨を明確にすべき。

＜就学前の子どもの代替的養育の原則＞

社会的養護の充実強化と継続的な自立支援システムの構築※資格：一定の資格を有する者で、5 年程度の児童福祉に関する実務経験を有し、試験に合格◆ 指導的職員の専門性を向上させるとともに、その能力を客観的に明確化する観点から、子ども家庭に関する専門の相談員として新たな公的資格（※）を創設することを検討すべき。

＜子ども家庭福祉を担う指導的職員の資格のあり方＞◆ 「地域子ども家庭支援拠点」には、専ら子ども・家庭の相談支援にあたる複数の職員を置くこととし、最低 1 名は児童福祉司資格を有する者とすべきであり、その他の職員について
も児童福祉司資格もしくはそれに準ずる資格を所持している者の配置に努めるべき。

＜市区町村で支援を担う職種、任用要件、配置基準＞◆ 教育・訓練・指導担当児童福祉司（スーパーバイザー）、児童心理司、医師又は保健師について、法律上、児童相談所への配置を明記する必要がある。

◆ 児童福祉司の配置標準については、児童虐待相談対応件数を考慮したものに見直すべきである。（児童福祉司は、一定基準に適合する研修の受講を義務付け）◆ 児童相談所に配置することが必要な人材について、法律上明確に位置付けるとともに、任用要件で質を、配置標準で量を担保する必要がある。

＜子ども家庭福祉を担う職員の配置・任用要件＞

職員の専門性の向上◆ 一時保護の場面においても司法が関与する仕組みを検討すべき。そのためには、司法関与に関する仕組み全体の前提として、児童相談所における児童福祉司の適正な配置と司法対応のための専門性の確立、弁護士による法的サポート体制の確立などが必要。

◆ 全ての子どもに安全な家庭を保障するため、司法が一連の親権制限（子どもの権利制限を含む。）に対してその必要性を適切に判断するなど、司法の関与を強化する必要があり、関係機関と調整の上、可及的速やかに検討を開始すべき。

＜子ども家庭福祉への司法関与の整備＞

・ 児童相談所から市区町村へ送致する仕組みの検討※ 虐待関連通告・相談電話（189）窓口の一元化
・ 通告窓口を一元化し、集中的に電話による虐待通告・相談を受理し、緊急度を判断して、初期対応を行う機関等とその期限を決定する機関（通告受理機関）の創設について、モデル的取り組みにより検討が必要（現在の児相設置自治体に最低１か所程度）

２

社会保障審議会児童部会
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告について
昨日、社会保障審議会児童部会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」が報告をとりまとめました。松原康雄委員長をはじめ、委員の皆さまが傾けられましたご努力に対し、心から敬意を表します。
報告では、国・都道府県・市区町村の責任と役割の明確化、市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備、児童相談所を設置する自治体の拡大な
ど、新たな子ども家庭福祉のあるべき姿を目指し、意義のある提言が行われているものと高く評価しています。
なかでも、児童相談所の設置自治体を拡大するため、特別区も児童相談所を設置できるよう法改正することが提言されています。さらに、特別区等が児童相談所を設置できるよう、国が必要な支援等を行うよう求めています。
児童相談所の移管に向けて様々な取組を行ってきた特別区としては、大きな前進が図られたものと受け止めており、深く感謝しています。今後、報告の提言内容に沿って、早期に法改正が行われることを待望しています。
なお、報告で提言された取組の実現にあたっては、財政的な問題を含め、専門人材の確保・育成をはじめとする多くの課題に対応していかなければなりません。国においては、関係自治体の意見を十分に踏まえながら、具体的な支援策を早急に検討し、着実に実施していただくよう強く期待しています。
また、引き続き検討が必要な事項について、さらに議論を深めていただくよう要望します。
子どもと家庭を取り巻く環境は、複雑化・深刻化しており、住民生活に密着した基礎自治体の果たす役割の重要性は、より一層高まっています。特別区は、今回の報告の趣旨を踏まえ、子ども家庭支援センターで培ってきた経験と実績のうえに、引き続き全力で児童福祉行政に取り組んでいく所存です。
平成２８年３月１１日
特別区長会会長
荒川区長 西川 太一郎

69

70

平成年４月１日（１、２（）については公布日、２（）、３（  ）、４（）については平成年月１日）

施行期日

 ○施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与の在り方、特別養子縁組制度の利用促進の在り方を検討する。
 ○施行後２年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。
 ○施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。

（検討規定等）

（）親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。
（）都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。
（）養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。
（）自立援助ホームについて、歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。

４．被虐待児童への自立支援（）市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。
（）市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとする。
（）政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。
（）都道府県は、児童相談所に①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、  弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
（）児童相談所等から求められた場合に、医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとする。

３．児童虐待発生時の迅速・的確な対応（）市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする。
（）支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。
（）国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべきことを明確化する。

２．児童虐待の発生予防

（）児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の権利を有することを明確化する。
（）国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。
（）国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する。
（）親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記。

１．児童福祉法の理念の明確化等

改正の概要

ため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずる。

 全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図る（平成年月日成立・月日公布）

児童福祉法等の一部を改正する法律（平成年法律第号）の概要

児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について
本日、児童福祉法等の一部を改正する法律が成立しました。
本法律では、児童の福祉を保障するための原理や国と地方公共団体の役割・責務の明確化、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資する旨の明記、虐待発生時に迅速・的確な対応が行えるように
市区町村と児童相談所の体制・権限の強化など、子どもと家庭を取り巻く深刻な状況を踏まえ、大変意義のある改正が行われました。
新たな子ども家庭福祉の実現に向けて、大きな前進が図られたことを高く評価するとともに、強力なリーダーシップを発揮された塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、関係者の皆さまのご尽力に対し、心から敬意を表します。
改正法では、児童相談所の設置自治体を拡大するため、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるものとし、更に政府が、法施行後５年を目途に、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、設置に係る支援等を行うことが規定されています。この法律の成立を契機として、特別区の児童福祉行政が新しいステージへ歩みを進めたものと考えています。
政府におかれては、法改正の趣旨を踏まえた制度改正の実現に向け、必要な支援等を着実に実行していただくことはもとより、中核市及び特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行われるよう、関係
自治体の意見を十分に反映した支援策を早期に実施していただくよう強く期待しています。
今後、特別区においては、改正法施行後、準備が整った区から、順
次、児童相談所の設置を目指すとともに、住民生活に密着した基礎自治体として、これまでの実績と経験をもとに、児童福祉行政の更なる充実強化に全力を傾注していく所存です。
皆さまのご理解とご支援を衷心よりお願い申し上げます。


平成２８年５月２７日

特別区長会会長
荒川区長 西川太一郎
71

別紙９「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」実施概要＜世田谷区＞

回（年月日）

内

容○設置計画案（※）について、資料をもとに説明し、意見交換

第１回（H29.6.16）
第２回※移管後の児童相談行政の体制、児童相談所・一時保護所の施設整備、職員確保及び人材育成計画○設置計画案（※）について、資料をもとに説明し、意見交換（H29.7.11）※社会的養護の拡充、夜間休日対応など、第１回の残りの項目

第３回○一時保護所の整備、人材育成、事務引継ぎ等について、図面等（H29.10.25）
第４回の資料をもとに説明し、意見交換○相談援助活動の流れ、設置市事務、人材育成プログラム等につ（H30.1.11）
第５回

いて、資料をもとに説明し、意見交換○一時保護所、人員体制等について、資料をもとに説明し、意見（H30.7.4）
第６回

交換○一時保護所の運営、人員体制、ケースの引継ぎ等について、資（H30.9.5）

料をもとに説明し、意見交換○社会的養護、虐待通告窓口等について、資料をもとに説明し、
意見交換

第７回
（H30.11.5）○ケース引継ぎ（案）について、都から資料をもとに説明があり、意見交換第８回○設置計画案について、資料をもとに説明し、総括的に意見交換（H30.12.28）「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」実施概要＜荒川区＞
回（年月日）
第１回（H29.6.21）
第２回（H29.8.28）
第３回（H29.9.11）

内容○設置計画案の全般的事項について、資料をもとに説明し、意見交換○一時保護所の整備及び運営について、図面等の資料をもとに説明し、意見交換○相談対応の流れ、人材確保・育成計画等について、資料をもとに説明し、意見交換

72

第４回

○社会的養護等の体制整備等について、資料をもとに説明し、意（H29.11.14）
第５回

見交換○職員の確保・育成策、児童相談所システムの導入等について、（H30.2.2）
第６回（H30.6.28）

資料をもとに説明し、意見交換○設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○相談対応の流れ、休日・夜間対応等について、資料をもとに説明し、意見交換

第７回（H30.10.31）○ケース引継ぎ（案）について、都から資料をもとに説明があり、意見交換「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」実施概要＜江戸川区＞
回（年月日）
第１回（H29.6.7）
第２回

内

容

○設置計画案の全般的事項について、資料をもとに説明し、意見交換○児童相談行政の体制について、資料をもとに説明し、意見交換（H29.8.2）
第３回（H29.8.22）
第４回（H29.12.25）
第５回○一時保護所の整備及び運営について、図面等の資料をもとに説明し、意見交換○職員確保・人材育成、相談援助活動等の流れ等について、資料をもとに説明し、意見交換○社会的養護の整備等について、資料をもとに説明し、意見交換（H30.2.8）
第６回（H30.5.29）
第７回（H30.7.25）
第８回（H30.10.10）○設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○設置計画案について、資料をもとに説明し、意見交換○ケース引継ぎ（案）について、都から資料をもとに説明があり、意見交換73

別紙１０「児童相談所運営・児童相談所設置市事務にかかる勉強会」開催概要
回（年月日）
第１回（H29.6.21）
第２回（H29.8.7）
第３回（H29.9.6）
第４回（H29.10.5）
第５回（H30.1.24）
第６回（H30.7.9）
第７回（H31.1.25）
第８回（R1.10.4）
第９回（R1.10.4）
第 10 回（R2.1.31）

テーマ
児童相談所における児童虐待相談対応について

児童相談所における非行相談対応について

社会的養護について

児童相談所における人材育成について

一時保護所について
児童相談所設置市事務（小児慢性特定疾病医療費助成、結核児童の療育給付、入院助産）
児童相談所設置市事務（児童福祉審議会、被措置児童虐待）

児童相談所設置市事務（里親、児童養護施設、乳児院）

児童相談所設置市事務（里親、児童養護施設、乳児院）

児童相談所設置市事務（障害児支援）

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別紙１１
「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」

１．検討メンバー【都側】・福祉保健局少子社会対策部計画課長、家庭支援課長、育成支援課長
・児童相談センター次長、児童福祉相談担当課長
・福祉保健局総務部区市町村連絡調整担当課長【区側】
・港区、新宿区、荒川区、世田谷区、中野区、江戸川区の児童相談所開設準備担当の課長級（平成３２年度及び平成３３年４月開設予定の区）・特別区長会事務局制度担当課長※ 上記に加え、検討課題に応じて関係部署の課長級が参加

２．検討事項（１）入所施設に関すること◇児童養護施設・乳児院（入所枠の設定、割愛、入所状況の共有、都立児童養護施設の取扱いなど）◇児童自立支援施設（都への委託方法、入所手続など）◇自立援助ホーム（入所枠の設定、入所状況の共有など）◇障害児施設（入所手続など）◇措置費等（都区間の負担方法、施設への支払方法、都単独加算の取扱いなど）（２）里親に関すること◇相互委託（里親・委託予定児童情報の共有、親担当・子担当の役割分担、委託の手続・ルール、委託費など）◇里親転居時の取扱い（簡易な認定手続きなど）（３）一時保護所に関すること◇相互利用（実施の可否、実施する場合の入所調整・費用負担など）（４）その他、検討が必要な事項

75３．開催概要
回（年月）第１回（H30. 5）
第２回
（H30. 7）
第３回
（H30. 8）
第４回
（H30.10）
第５回（H30.12）

第６回（H31.3）

第７回（R1.5）

第８回（R1.10）

第９回（R1.12）

検討事項等○検討事項等の確認○東京都との協議事項に関する特別区の考え方等について説明○入所施設について検討○入所施設について検討○里親について検討○入所施設について検討○里親について検討○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討○入所施設について検討○里親について検討○一時保護所について検討

76

別紙１２
児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年 6 月 19 日成立、同年同月 26 日公布）附則【抜粋】（検討等）
第７条 〔略〕
２～５ 〔略〕
６ 政府は、この法律の施行後５年間を目途として、児童相談所及び児童福祉法第１２条の４に規定する児童を一時保護する施設（以下この項及び第８項において「児童相談所等」という。）の整備の状況、児童福祉司その他の児童相談所の職員の確保の状況等を勘案し、地方自治法第２５２条の２２第１項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよ
う、児童相談所等の整備並びに職員の確保及び育成の支援その他必要な措置を講ずるものとする。
７ 政府は、前項の支援を講ずるに当たっては、関係地方公共団体その他の関係団体との連携を図るものとする。
８、９ 〔略〕＜参考＞

児童虐待防止対策の抜本的強化について（平成 31 年 3 月 19 日、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）【抜粋】

３ 児童虐待発生時の迅速・的確な対応（２）児童相談所の設置促進② 中核市・特別区の児童相談所の設置の促進
・政府は、施行後５年間を目途に、 施設整備、人材確保の状況等を勘案し、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう、施設整備、
人材確保・育成の支援その他の措置を講ずるものとする。
・その支援を講ずる に当たっては、関係地方公共団体 その他の関係
団体との連携を図るものとする。
・政府は、施行後５年を目途に、支援等の実施状況、児童相談所の設置状況及び児童虐待を巡る状況等を勘案し、施設整備、人材確保・育成の支援の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとする。
・具体的には、中核市及び特別区における児童相談所の設置に向けて、国と中核市及び都道府県等の関係団体が参画する協議の場を国において設置するほか、児童相談所設置に向けた支援を抜本的に拡充す
る。

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別紙１３
世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する
政令の閣議決定について
本日、令和２年４月に世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
追って、令和２年７月に児童相談所の設置を予定している荒川区についても、同様の決定が行われる見込みです。
特別区では、これまで児童相談所移管モデルの策定や児童相談所移管に係る課題の対応策の検討、人材の専門性強化を図るための児童相談所等への派遣研修や特別区職員研修所における各種専門研修の実施、東京都との児童相談所設
置計画案の確認作業や児童養護施設等の広域調整に関する協議の実施など、様々な取組を行ってきました。
今回の閣議決定は、長年にわたって積み重ねてきた取組の成果と、これらの取組に関わった特別区職員の思いが結実したものであり、特別区の歴史に大きな画期をなすものであります。
これまでの特別区の取組に対し、多大なご支援、ご協力をいただいた国や東京都をはじめとする関係者の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。
また、多くの特別区職員の研修を受け入れていただいている東京都、全国の県市及び児童養護施設等の施設関係者の皆さまに、心からお礼を申し上げます。
来年度から、特別区による児童相談所の設置が始まり、その後も開設する区が続くことになります。国や東京都をはじめ、関係者の皆さまには、今後も変
わらぬご支援、ご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
折から、虐待により幼い子どもの命が奪われる痛ましい事件が相次いで発生し、児童虐待防止対策の強化が社会的に大きな課題になっています。
国においては、本年８月、児童虐待防止に向けて、国、都道府県及び市区町
村における体制強化を進めるため、国と地方団体との協議の場が設置され、特別区も構成員として参画させていただくことになりました。
また、東京都においても、改めて東京全体の児童相談体制を検討することが重要であるとの認識のもと、東京都と区市町村合同で東京都児童相談体制等検討会が設置され、本年５月から検討が開始されています。
特別区としては、こうした協議や検討を踏まえながら、東京都との連携、協力のもと、新しい児童相談行政の姿をつくっていく必要があると考えています。
特別区は、住民生活に密着した基礎自治体として、子どもと家族を地域で支え、安心して、健やかな暮らしが送れるよう、総力を挙げて取り組んでいく所存です。
皆さまのご理解、ご支援を衷心よりお願い申し上げます。
令和元年８月２２日
特別区長会会長
江東区長 山﨑 孝明
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