（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）瀬戸内市（以下、「当市」という）の概要
当市は、平成16年11月に邑久、牛窓、長船の3町の合併により誕生した。
当市は、南は瀬戸内海、西は岡山市、北・東は備前市に面しており、面積は約125km2で可住地面積はその内の約56％に当たる約70km2となっている。西部には岡山県の3大河川の一つである吉井川が流れ豊富な水資源を供給している。東部には丘陵地があるものの、その他は比較的緩やかな平坦地となっている。
沿岸部では沿岸漁業、養殖業が盛んであり、緩やかな平坦地では肥沃な土壌と恵まれた自然を活かした農産物関連産業が主要産業となっており、市街地の集積もある。また、近年では工業団地への企業誘致も増加している。
当市の人口は、平成16年の合併当初3万9千人を超えていたが、現在では3万7千人と約2千人減少している。減少の主因は生産年齢及び幼年者の減少であるが、人口に占める老齢者の割合は増加している。
（２）過去の災害発生状況①台風災害（洪水、土砂災害）
・昭和51年（1976年）9月、大型台風17号の影響による集中豪雨による被害
9月8日～13日までの6日間に連続して雨が降り続き800mm近い総雨量を記録。干田川、香登川、油杉川、千町川等ほとんどの河川が氾濫、がけ崩れによる家屋や道路の損壊、そして水路・ため池の決壊などが多発、未曽有の大災害の発生を受け、激甚災害地域として指定された。
被害状況：住家全壊28戸・半壊230戸、非住家全壊46戸・半壊19戸、床上浸水775戸・床下浸水3,026戸
・平成2年（1990年）9月、台風19号の影響による集中豪雨による被害
9月17日～19日まで秋雨前線及び台風19号による集中豪雨があり、期間中の雨量は525mmとなり、道路の損壊や山、がけ崩れが市内各所で発生した。
被害状況：住家全壊4戸・半壊13戸・一部損壊15戸、床上浸水741戸・床下浸水2,326戸
・平成16年（2004年）8月～10月、複数の台風による被害
8月から10月中旬の間に、台風10号、台風11号、台風16号、台風18号、台風21号、台風23号が連続して襲来し被害をもたらした。なかでも、台風16号は満潮時と重なり最高潮位は宇野港で標高256cm（歴代記録１位）と高潮による被害が多い年となった。
被害状況：台風10号（床下浸水6戸）、台風11号（床下浸水18戸）、台風16号（床上浸水381戸・床下浸水352戸、り災者381世帯（1,042人））、台風18号（床上浸水34戸・床下浸水319戸、り災者34世帯（93人））、台風21号（床上浸水11戸・床下浸水217戸、非住家被害13戸、り災者11世帯（32人））、台風23号（一部損壊1戸、床上浸水1戸・床下浸水80戸、非住家被害4戸、り災者1世帯（1人））
・平成17年（2005年）9月、台風14号による被害
台風14号がゆっくり進んだことや本州付近に停滞していた前線に向かって湿った空気が流れ込んだため、9月4日から7日にかけて断続的に雨が降り、6日から7日にかけて強い風が吹き大荒れの天気となった。

被害状況：床下浸水28棟、公共建物被害12棟
・平成26年（2014年）8月、台風11号による被害 被害状況：床上浸水1戸、床下浸水64戸
・平成29年（2017年）9月、台風18号による被害 被害状況：床上浸水24戸、床下浸水164戸
・平成30年（2018年）7月、西日本豪雨による被害 被害状況：一部損壊3戸、床下浸水1戸②地震災害
当市に大きな被害をもたらした地震の記録は残っていないが、県下に残っている記録としては、1854年の安政の大地震をはじめ、100年間に7回の大地震（マグニチュード7以上）があり、当市でも震度4～6の揺れを観測している。
③新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症が、令和元年（2019年）12月に中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、3月11日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明された。
日本においても、令和2年2月中旬以降徐々に感染者数が増加し、同年4月16日に全都道府県において緊急事態宣言が発令され同年5月25日に宣言は解除となったが、飲食業や旅行業等への影響が大きく、経済に及ぼす損失は数兆円と試算された。
さらに流行の第2波、第3波による感染拡大の影響が続いている。国内需要の低滅だけでなくインバウンド需要の消失、海外生産拠点の生産活動停滞によるサプライチェーンの供給低迷等の影響による国内生産の滞り等により経済活動の抑制を余儀なくされている。
さらに、当市においてもクラスターが発生するなど今後の感染の拡大が懸念されている。
（３）地域の自然災害リスク
当市では自然的条件、社会的条件、過去の災害発生状況、JSHISマップの予測情報及び下記参考資料から、将来に渡り、主に次のような自然災害の発生を想定している。
【参考資料】 ・瀬戸内市地域防災計画（地震・津波災害対策編） 令和3年3月版
・瀬戸内市地域防災計画（風水害等 対策編） 令和3年3月版
・瀬戸内市国土強靱化地域計画 令和3年3月版①大雨、台風等を要因とした洪水による浸水害リスク
当市の西部には吉井川が南北に流れ、その流域に沿うように中心市街地と緩やかな平坦地が続いている。当会の事務所及び大半の会員事業者が立地する邑久及び長船地域中央部では、吉井川とその支流（干田川・千町川）からの氾濫のおそれもあることから、0.5ｍ程度の浸水、最大で5mの浸水が予想されている。
また、瀬戸内市ハザードマップでは2日間で総雨量744㎜の雨量を想定し、最大水深を5ｍ～10ｍの浸水が予想されている。
②地震災害リスク
ア 断層による地震の被害想定（イ）山崎断層帯の地震
当市では、最大震度5強で市域の約70％で震度5弱の揺れが想定されている。被害としては、建物被害と避難者の発生が想定されている。
（ロ）那岐山断層帯の地震
当市では、最大震度5弱で市域の約90％で震度4の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。
（ハ）中央構造線断層帯の地震
当市では、最大震度5弱であり、市域の約60％で震度4の揺れが想定されている。
被害としては、建物被害と避難者の発生が想定されている。
山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市などで最大約125,000人の帰宅困難者の発生が、当市においても約3,000人の帰宅困難者の発生が想定されている。

- １ -（ニ）長者ヶ原－吉井断層の地震
当市では、最大震度5弱で市域の約70％で震度4の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。
（ホ）倉吉南方の推定断層の地震
当市では、最大震度4で市域の約80％で震度3以下の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。
（ヘ）大立断層・田代峠－布江断層の地震
当市では、最大震度5弱で市域の約80％で震度4の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。
（ト）鳥取県西部地震
当市では、最大震度4で市域の約80％で震度3以下の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。
イ 「南海トラフの巨大地震」の想定リスク
いわゆる「南海トラフの巨大地震」は、東海地震、東南海地震、南海地震が同時に発生した場合の3連動の地震のことで、この南海トラフを震源とする地震は、約100〜150年の周期で大地震を発生している。近年では、昭和南海地震（1946年）がこれに当たる。すでに、昭和南海地震が起きてから75年が経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきている。
国の研究機関の試算では、今後30年以内にマグニチュード8～9クラスの規模の地震発生率が70～80％と高い発生率であると言われている「南海トラフの巨大地震」（東海地震、東南海地震、南海地震が同時に発生した場合の3連動の地震）が発生した場合、当市でも震度6弱の揺れによる液状化や津波のリスクは回避できないと想定されている。
さらに、地震による津波では全堤防が破壊された場合、邑久町福谷付近で最大津波高2.8ｍ、これに伴う浸水面積では1㎝以上が1,090ha、30㎝以上が840ha、1ｍ以上が640ha、2ｍ以上が520ha、5ｍ以上が70ha、10ｍ以上は浸水なしと想定されている。また、津波が堤防を越流し堤防等が破壊された場合（※1）では、邑久町尻海付近で最大津波高3.0ｍ、これに伴う浸水面積では1㎝以上が460ha、30㎝以上が380ha、1ｍ以上が240ha、2ｍ以上が40ha、5ｍ以上は浸水なしと想定されている。

地震発生時期【 地震発生時期により想定される被害の特徴 】
想定される被害の特徴(ｱ)冬 深夜

・自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危
険性や、津波からの避難が遅れることによる被災の確率が高い。
・オフィスや繁華街の滞留者や、鉄道・道路利用者が少ない。
※屋内滞留人口は、深夜～早朝の時間帯でほぼ一定。

(ｲ)夏 昼12時

・オフィス、繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多い。
・木造建物内滞留人口は、1日の中で少ない時間帯であり、老朽木造住宅の倒壊による死者数は、(ｱ)と比較して少ない。
※木造建物内滞留人口は、昼10時～15時でほぼ一定。
※沿岸部等に海水浴客をはじめとする観光客が多くいる。

(ｳ)冬 夕18時

・住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。
・オフィスや繁華街周辺のほか、駅にも滞留者が多数存在する。
・鉄道、道路もほぼ帰宅ラッシュ時に近い状況でもあり、交通による人的被害や交通機能支障による影響が大きい。

- ２ -【 地震災害による人的・物的被害想定 】（（ ）内の数字は、上記(※1)による被害想定）①建物被害（被害が最大となるもの：冬 18時）
揺れによる 液状化による 津波による 急傾斜地崩壊 地震火災に
項目
全壊
全壊
全壊
による全壊
よる消失

単位：棟合 計被害想定
6830282（33）
113（3）※液状化による被害では、大規模半壊が356棟想定されている。

394②人的被害：死者数（被害が最大となるもの：冬 深夜）
建物倒壊に 津波による 急傾斜地崩壊 地震火災によ 屋外落下物
項目
よる死者
死者による死者る死者等
被害想定

43（0）

10

単位：人
合 計

0

8

③人的被害：負傷者数（被害が最大となるもの：冬 深夜）
建物倒壊に 津波による 急傾斜地崩壊 地震火災によ 屋外落下物
項目
よる負傷者
負傷者による負傷者 る負傷者
等
被害想定

19459（0）

10

単位：人
合 計

0254

（４）感染症リスク
新型コロナウイルス等の感染症の流行した場合、緊急事態宣言やまん延防止重点措置等の発動により外出の自粛や営業時間の短縮等が要請され、経済活動の自粛が想定される。
結果として、売上減少・取引先の倒産・資金繰り悪化等の負の影響を受ける事業所が増加し、事業継続性の低下や廃業・倒産リスクの増大が懸念される。
（５）商工業者の状況（R3.7.1現在）
当市 人口
当市

36,879 人

世帯15,805 世帯

商工業者数

1,222 事業者

うち小規模事業者数

1,094 事業者
法定会員
定款会員
特別会員

会員事業者数720事業者
26事業者
52事業者【 業種別商工業者数 】
事業所数

割合(％)

小規模事業者数

農業、林業

70.6

7

漁業

00.00

鉱業、採石業、砂利採取業

00.00

建設業

211

17.2

208

製造業

196

16.0157

電気・ガス・熱供給・水道業

10.11

情報通信業

50.4

4

運輸業、郵便業

52

4.3

42業

種- ３ -卸売業、小売業

281

23.0

245

金融業、保険業

100.8

7

不動産業、物品賃貸業

292.4

26

学術研究、専門・技術サービス業

59

4.8

56

宿泊業、飲食サービス業

128

10.5

119

生活関連サービス業、娯楽業

122

10.0

114

教育、学習支援業

17

1.4

16

医療、福祉

16

1.3

14

複合サービス業

00.00

サービス業（他に分類されないもの）

88

7.2

78

1,222

100.0

1,094

合

計

（６）これまでの取組①瀬戸内市の取組
・消防力向上のため消防車両の整備や消防職員の増員をおこなうとともに防災行政無線の整備と公共施設の耐震化をおこなっている。また、市内全域に自治会単位での自主防災組織を結成し、ハードとソフト両面での防災力の向上を図っている。
・「瀬戸内市地域防災計画（地震・津波災害対策編）（風水害対策編）」を策定し、防災マップやハザードマップを各家庭に配布をおこない、災害への対応を啓発するとともに、毎年地域住民を対象とした総合防災訓練を実施し、住民の防災意識向上に努めている。
・災害発生時の速やかな対応をおこなうため、救援物資の供給協力や、被災時の各種応援協定を瀬戸内市内の事業所や県内外の事業者、各種団体と締結している。
・瀬戸内市全域に自主防災組織の結成を推進するとともに、その活動（防災資機材の整備、防災意識の啓発等）にかかる経費の一部を補助している。
②瀬戸内市商工会の取組
・事業者BCPに関する国の施策等の周知を実施
・岡山県火災共済協同組合と協力し、火災共済、休業対応応援共済への加入の推進を実施
・岡山県が新型コロナウイルス感染症の対応策として創設した各種支援金の事前確認の受付窓口を設置し受付業務を実施
・瀬戸内市と共同で新型コロナウイルス感染症の支援金等相談窓口を設置し相談業務を実施
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所に対して事業継続のための融資、補助金、各種助成制度等の相談対応を実施
・3密を避けた新生活様式の提案・取組みの徹底を実施
・瀬戸内市商工会における事業継続計画のマニュアル策定への取組み実施
Ⅱ 課
題（１）緊急時の協力体制の構築
具体的な協力体制の整備やマニュアルが整備されていない。
（２）支援ノウハウを保有する支援人材の育成
緊急時の計画策定等を推進するノウハウをもった人員が十分に確保できていない。
更には、小規模事業者に対しBCP策定等に関する助言がおこなえる知識を有した経営指導員等の職員が不足している
Ⅲ 目
標・小規模事業者に対して災害に対するリスクの認識を促すとともに、有事において事業を継続さ- ４ -せるための計画策定等の取組みを支援する。
▼簡易なBCP策定シート（A3版1枚程度）による事業者BCP策定の支援▼事業継続力強化計画認定の支援▼各種共済・保険制度への加入推進（見直し含む）《対象共済・保険制度》
火災保険、業務災害保険、ビジネス総合保険、経営者休業補償、休業対応応援共済、福祉共済、貯蓄共済、その他▼新生活様式への対応指導（3密の回避）
目標項目

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

簡易シートによるBCP策定

5社

5社

5社

5社

5社

事業継続力強化計画認定の支援2社

2社

2社

2社

2社

各種共済・保険制度への加入推進

10社

10社

10社

10社

10社

3密回避への対応指導

10社

10社

10社

10社

10社

・発災時における情報共有を円滑におこなうため、瀬戸内市並びに岡山県への瀬戸内市商工会からの被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策がおこなえるよう、瀬戸内市商工会と瀬戸内市及び関係機関との連携体制を平時から構築する。
※上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。
事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容
瀬戸内市商工会では、多発する自然災害や事故・病気など、日々の様々な経営リスクから企業を守るため、事業継続力の強化に資する取組みを支援する。支援にあたっては、瀬戸内市商工会と瀬戸内市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業に取組む。
１．事前の対策「瀬戸内市地域防災計画（地震・津波災害対策編）（風水害対策編）」と当計画との整合性を図り、発災時に混乱なく応急対策等に取組めるようにする。
（１）小規模事業者に対する災害リスクの周知①巡回訪問及び窓口相談対応時に、ハザードマップやリスクチェックシート等を用いながら、事業所立地場所における自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組みや対策（休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
②瀬戸内市商工会会報やホームページ、瀬戸内市広報等において、国等の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者BCP（即時に取組み可能な簡易的ものを含む。
）に積極的に取組む小規模事業者の紹介等をおこなう。
③小規模事業者への巡回訪問時等に、事業者BCP（即時に取組み可能な簡易的ものを含む。）の策定による実効性のある取組みや、効果的な訓練等について指導及び助言をおこなう。
④事業継続の取組みに関する専門家を招聘し、小規模事業者に対する事業者BCPの普及啓発セミナーや保険相談会を開催、併せて行政の施策の紹介等をおこなう。
（年1回）⑤巡回訪問時等に、万が一の場合に備え事前に固定資産や所有物等の写真を撮影し、固定資産台帳等と紐付けし有事に備えるよう指導する。
⑥感染予防策の３つの基本（①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い）を徹底する- ５ -よう指導する。
⑦県をまたいだ移動に関する感染対策の周知を図る。
⑧日常生活を営む上で必要な新たな生活様式の徹底周知を図る。
（3密の回避等）⑨テレワーク等働き方の新しいビジネススタイルの導入等の指導を図る。
（２）瀬戸内市商工会事業継続計画の策定
瀬戸内市商工会では令和3年度に事業継続計画（自然災害発生時対応マニュアル・新型コロナウイルス感染症対応マニュアル）を策定済み。（別添のとおり）（３）関係団体等との連携①全国商工会連合会が連携協定を結ぶ損害保険会社等に専門家の派遣を依頼し、小規模事業者を対象とした事業者BCP作成セミナーや事業継続に役立つ各種損害保険の紹介等をおこなう。
②関係機関に対し、普及啓発ポスターの掲示や事業継続に関するセミナーの共催を依頼する。
（４）フォローアップ①巡回訪問による経営指導時等に、小規模事業者の事業者BCPの策定取組み状況を確認し、状況に応じて計画の改善指導を実施する。
②瀬戸内市事業継続力強化支援連絡会議[仮称]（構成員：瀬戸内市商工会、瀬戸内市、岡山県商工会連合会、（公財）岡山県産業振興財団）を設置し、小規模事業者の事業者BCPの策定状況確認や改善点等について協議する。
（５）当該計画に係る訓練の実施自然災害（南海トラフ巨大地震及び巨大台風災害等）が発生したと仮定し、瀬戸内市商工会と瀬戸内市との連携体制を確認する。また、必要に応じて訓練を実施する。
２．発災後の対策
瀬戸内市商工会は、自然災害等による発災時には人命救助を最優先とし取組み、その上で、 以下の手順で被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
（１）応急対策の実施可否の確認①発災後1時間以内に職員の安否確認をおこなう。なお、安否確認にはSNSを活用するなど、円滑に安否確認を実行するための手段を検討する。
（瀬戸内市商工会緊急連絡網を活用して職員間で安否確認をおこなうとともに、業務従事の可否や大まかな被害状況（家屋被害、道路被害状況等）を確認し、瀬戸内市商工会と瀬戸内市で情報共有する。
）②感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染防止対策の取組を最優先する。
（２）応急対策の方針決定①瀬戸内市商工会と瀬戸内市の間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨災害における例）
職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する。
②職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
③休日等執務時間外に災害発生した場合は3日以内に情報を共有する。
④大まかな被害状況を確認し、1日以内に情報共有を図る。
（例：被害規模の目安は以下を想定）- ６ -大規模な被害がある

・地区内10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。
・被害が見込まれている地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等の比較的軽微な被害が発生している。
・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等の大きな被害が発生している。

ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が発生しているものと考える。
・当計画により、瀬戸内市商工会と瀬戸内市は以下の頻度で被害情報等を共有する。
発災後 ～ 1週間
1日に3回共有する
1週間 ～ 2週間

1日に2回共有する

2週間 ～ 1ヵ月

1日に1回共有する

1ヶ月以降2日に1回共有する（感染症における例）
感染症の感染が疑わしい場合は、至急保健所に連絡し指示を仰ぐとともに、瀬戸内市と連携し対策を図り、情報を共有し感染拡大を防止する。発災後の対策、情報の共有については自然災害発災時を準用する。
３．発災時における指示命令系統・連絡体制（１）自然災害発生時や感染症流行時に、あらかじめ定めた手順により瀬戸内市商工会管内の小規模事業者の被害情報の迅速な把握、報告及び指揮命令を円滑におこなう。
（２）二次被害を防止するため、被災地域での活動内容について瀬戸内市と協議し決める。
（３）瀬戸内市商工会が瀬戸内市とあらかじめ決定した算定方法等により被害状況や被害額（建物、設備、商品等）の確認をおこない岡山県経営支援課へ報告する。
（４）瀬戸内市商工会と瀬戸内市が共有した情報を、岡山県経営支援課へ報告する。また、被害状況により追加報告をおこなう。
【 協力体制 】
情報共有
岡山県経営支援課

中国経済産業局等

対応協議

報告

岡山県商工会連合会
報告、対応協議

瀬 戸 内 市

全国商工会連合会

瀬戸内市商工会

情報共有(公財)岡山県産業振興財団- ７ -４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援（１）瀬戸内市商工会は瀬戸内市と相談のうえ、安全性が確認された場所において、特別相談窓口を設置する。
（２）地区内小規模事業者等の被災状況や感染状況の詳細を確認する。
（３）応急時に有効な被災事業者施策（国や岡山県、瀬戸内市等の施策）について、小規模事業者等へ周知する。
５．地区内小規模事業者に対する復興支援（１）岡山県の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、罹災小規模事業者に対し支援をおこなう。
（２）国や岡山県、瀬戸内市の補助金の活用や株式会社日本政策金融公庫の融資制度等、事業継続に向けた支援をおこなう。
（３）被害規模が大きく、瀬戸内市商工会の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会に依頼する。
６．その他
当計画を瀬戸内市商工会HPで公表し、防災・減災について周知を広くおこなう。
また、上記の内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日- ８ -（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和3年4月現在）（１）実施体制
瀬戸内市商工会
事務局長

瀬戸内市
産業建設部長

|損害保険会社等

支援ツール
連携等

⇔|
共同

瀬戸内市商工会
法定経営指導員

－連絡調整

瀬戸内市
産業建設部
産業振興課

確認

⇔瀬戸内市
総務部
危機管理課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第5条第5項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員
松本 吉弘 （連絡先は後述（3）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等をおこなう
・本計画の具体的な取組みの企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1年に1回以上）（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会
瀬戸内市商工会〒701-4246 岡山県瀬戸内市邑久町山田庄372-1
TEL（0869）22-1010 / FAX（0869）22-1016
E-mail：info@setouchi.org②関係市町村
瀬戸内市 産業建設部 産業振興課〒701-4292 岡山県瀬戸内市邑久町尾張300番地1
TEL（0869）22-1284 / FAX（0869）22-3965
E-mail：sangyou@city.setouchi.lg.jp※上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。

- ９ -（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位
必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費・パンフ、チラシ作成費（配布費込み）千円）

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

390

390

390

390

390

150
40100
10015040100
100150
40100
100

150
40100
100

150
40100
100

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
岡山県補助金、瀬戸内市補助金、会費・手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- １０ -