３ 所得から差し引かれる金額に関する事項
保社
社会保険料、国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などで、本人が負担した金険会額。（国民年金保険料は証明書が必要）
料
小共
規済
模等
企掛業金

小規模企業法に規定される共済契約の掛金、確定拠出年金法に規定される企業型年金・個人型年金の掛金、心身障害者扶養共済制度の掛金。複数ある場合はそれぞれの合計額。

生
介
命
護
保医
険療・
保個
険人料
年
控金除・

【 旧・生命保険料控除 】
生命保険契約、生命共済契約の保険料を支払った場合。
【 新・生命保険料控除 】
平成24年1月1日以降に新規契約・更新した生命保険契約は「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の3つの控除枠により計算します。

1 収入金額等
所 得 の・ 種２ 類所得金額

令和６年度分
市民税・県民税申告書の書き方

卸売業、小売業、飲食業、製造業、修繕業、サービス業等の営業から生じる所得。申告書裏面の「８事業・不動産営事所得に関する事項 事業所得のある方」欄を使用して計算してください。
業
業[収入金額－仕入金額－経費－専従者控除＝所得金額]
所
農
田、畑、養蚕、農家が兼営する家畜、酪農などから生ずる所得。
得業[収入金額－必要経費－専従者控除＝所得金額]
不動産

地代、アパート、家賃、駐車場代、土地、建物の権利金等から生ずる所得。申告書裏面の「８事業・不動産所得に関する事項 不動産所得のある方」欄を使用して計算してください。
[収入金額－必要経費－専従者控除＝所得金額]

配当

株式などの配当、証券投資信託の収益の分配などに係る所得。申告書裏面の「９配当所得に関する事項」欄を使用して計算してください。

給与

俸給・給与・賃金・賞与などの収入の合計額を記入。青色・白色の事業専従者給与も給与所得になります。（所得金額は記入しなくても可）
公的年金収入の合計額を記入。下表により公的年金所得金額が算出できます。令和3年度分（令和2年中所得）の申告からは、公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額に応じて計算が変わります。

地料
震地震保険契約の保険料を支払った場合控除されます。
控
保 ※平成18年12月31日までに締結された長期損害保険契約の支払保険料は旧長期損害保険料の区分で計算します。
除険

公的年金等に係る雑所得の金額
区分

寡婦・ひとり親【ひとり親控除（３０万円）】次の①、②、③すべての要件を満たす方①…現在婚姻しておらず(未婚、離別、死別又は配偶者生死不明を含む)事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない②…合計所得金額が５００万円以下③…他の者の扶養になっていない所得４８万円以下の生計を一にする子を有する

3,300,000円未満

公
的
年
金
雑 等所
得

【寡婦控除（２６万円）】次の①又は②のの要件を満たす方①…夫と離別後に再婚せず、扶養親族を有し、合計所得金額が５００万円以下②…夫と死別後（又は生死不明）に再婚せず、合計所得金額が５００万円以下

４８万円以下(103万円以下)

（配偶者）

特別控
除

４8万円超９5万円以下(103万円超150万円以下)
９5 万円超 １０0 万円以下
(150万円超155万円以下)
１００ 万円超 １０5 万円以下
(155万円超160万円以下)
１０5 万円超 1１0 万円以下
(160万円超166.8万円未満)
1１0 万円超 1１5 万円以下
(166.8万円以上175.2万円未満)
1１5 万円超 1２0 万円以下
(175.2万円以上183.2万円未満)
1２0 万円超 1２5 万円以下
(183.2万円以上190.4万円未満)
1２5 万円超 1３0 万円以下
(190.4万円以上197.2万円未満)
1３0 万円超 1３3 万円以下
(197.2万円以上201.6万円未満)
1３3万円超(201.6万円以上)900万円以下

33万円

22万円

11万円

老人配偶者控除(70歳以上)

38万円

26万円

13万円

33万円

22万円

11万円

33万円

22万円

11万円

31万円

21万円

11万円

26万円

18万円

9万円

21万円

14万円

7万円

16万円

11万円

6万円

11万円

8万円

4万円

配偶者特別控除

6万円

4万円

2万円

3万円

2万円

1万円

分
離

扶養控除の種類
年少扶養（0歳～15歳）
一般扶養（16歳～18歳・23歳～69歳）
特定扶養（19歳～22歳）
老人扶養
同居老親等
(70歳以上）同居老親等以外

控除なし（扶養人数に含む）

雑控
損除

所得のなかった方の記載欄
あなたを扶養していた人の住所・氏名・続柄を記入。学生の方は学校名・学年をあわせて記入。

②遺族年金・障害年金等を受給していた方受給していたものに○をつけ受給額を記入。

③雇用保険・生活保護を受給していた方受給していた期間を記入。

上記以外の方該当する状況に〇をつけてください。「その他」に〇をつけた方は昨年の状況を記入。

医
病院等に支払った治療費、医薬品の購入代などに要した費用、指定介護老人福祉施設利用料、居宅サービス通療利用料等がある場合（医療費控除の明細書等が必要）。
常費（支払った医療費 － 高額療養費等で補てんされた金額）－の控
所得金額の合計額の５％（10万円が限度）＝医療費控除額(最高200万円)
除合計所得金額により、以下の表のとおり控除が適用されます。
基礎
控除合計所得金額
2,400万円以下
2,400万円超2,450万円以下
2,450万円超2,500万円以下
2,500万円超

控除額
43万円
29万円
15万円
0円

寄附金控除

上記の（イ）と（ロ）の両方に該当する場合、（イ）の控除後に（ロ）を控除します。

※事業専従者とした場合は、配偶者・扶養控除は受けられません。

（申告書裏面）②

給与所得控除後の給与等の金額（Ａ）と公的年金等に係る雑所得の金額（Ｂ）の両方があり、（Ａ）＋（Ｂ）が１０万(ロ) 円を超える場合、（Ａ）＋（Ｂ）－１０万円が給与所得から控除されます。計算に使用する（Ａ）と（Ｂ）の金額はそれぞれ１０万円が上限です。

特別税額控除事業・不動産所得がある方で、生計を一にする配偶者等が、あなたの事業に６ヶ月以上従事している場合には、事業専従者として控除額を必要経費に算入することができます。白色事業専従者は下記の①と②のいずれか少ない金額になります。
配偶者である事業専従者･････８６万円①
その他の事業専従者･････５０万円

所
得金額
調整控
除

給与収入が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、（給与収入-850万円）×１０％が給与所得から控除されます。
計算に使用する給与収入は1,000万円が上限です。
(イ) ・本人が特別障害者
・23歳未満の扶養親族を有する・特別障害がある同一生計配偶者又は特別障害がある扶養親族を有する住宅借入金等ィ「一定の取組」を行った者が、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合（一定の取組を行ったことを明らかにする書類及びｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制の明細書が必要）。
（支払った特定一般用医薬品等購入費 － 保険等で補てんされた金額）－
1万2千円 ＝ 医療費控除額（最高8万8千円）

事業所得＋不動産所得＋山林所得
事業専従者＋１（Ａ）×95％－1,355,000円（Ａ）×95％－1,255,000円

10,000,00０円以上（Ａ）－1,955,000円（Ａ）－1,855,000円（Ａ）－1,755,000円

1,300,000円未満（Ａ）－600,000円（Ａ）－500,000円（Ａ）－400,000円（Ａ）×75％－275,000円（Ａ）×75％－175,000円（Ａ）×75％－75,000円（Ａ）×85％－685,000円（Ａ）×85％－585,000円（Ａ）×85％－485,000円（Ａ）×95％－1,455,000円（Ａ）×95％－1,355,000円（Ａ）×95％－1,255,000円（Ａ）－1,955,000円（Ａ）－1,855,000円（Ａ）－1,755,000円

1,300,00０円以上
4,100,000円未満
4,100,00０円以上
7,700,000円未満
7,700,00０円以上
10,000,000円未満

土地・建物や山林・株式等の譲渡、退職金の受け取りなどによる所得。申告書裏面の「１２分離課税所得」欄を使用して計算してください。

地
震
保険
料
控
除

旧
生
命
保険
料
控
除

支払った保険料～15,000円
15,001円～40,000円
40,001円～70,000円
70,001円～

新支払った保険料
生命～12,000円
保12,001円～32,000円
険料 32,001円～56,000円
控除 56,001円～

控除額
保険料全額
保険料×1/2＋7,500
保険料×1/4＋17,500
35,000（一律）

控除額
保険料全額
保険料×1/2＋6,000
保険料×1/4＋14,000
28,000（一律）

保険の区分支払った保険料

控除額

地震保険料

－支払った保険料×1/2（最高25,000円）～5,000円
支払った保険料の金額
旧長期損害保険料 5,001円～15,000円 支払った保険料×1/2+2,500円
15,001円～10,000円（一律）
地震、旧長期両 それぞれで計算した控除額の合計。(最高25,000円)
方がある場合１契約で地震・旧長期両方がある場合はいずれか一方を選択。

そ の 他

ケ

ョ

事
業専
従者
控除※同居老親等とは、本人又はその配偶者の直系尊属（父母・祖父母など）で、本人と同居している方。

①扶養されていた方災害や盗難、横領などにより、住宅や家財に損害をうけた場合に記入します。

セル
シ
フ
メ
ン
デ税
制

（Ａ）×85％－485,000円（Ａ）×95％－1,455,000円【 旧・生命保険料控除 】
生命保険契約、生命共済契約の保険料を支払った場合。
個人年金保険料の控除額は一般保険料と同じ計算方法で生す。両方ある場合はそれぞれの合計額。
介命【 新・生命保険料控除 】
護保
平成24年1月1日以降に新規契約・更新した生命保険契医険
約は「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介療・護医療保険料控除」の3つの控除枠により計算します。計
保個
算方法・限度額は右のとおりです。平成23年12月31日
険人
以前の契約は従前の制度が適用となります。新旧両方の契料
年約がある人は、旧契約のみ・新契約のみ・新旧両方のいず控
金れかを選択して申告できます。新旧両方で申告する場合
除・は、新旧それぞれの制度で計算した合計額が申告額となりますが、控除限度額は所得税4万円・住民税2.8万円となるので注意してください。また、その場合の全体の控除限度額は所得税12万円・住民税7万円です。

控除なし（扶養人数に含まない）

ー

医療費
控
除（Ａ）×75％－75,000円（Ａ）×85％－585,000円

４ 所得から差し引かれる金額 （３の計算結果）

控除なし（扶養人数に含まない）

控除額
０円
３３万円
４５万円
４５万円
３８万円

（Ａ）×75％－175,000円（Ａ）×85％－685,000円

１０００万円超

扶養親族の所得要件は所得の種類に関係なく４８万円以下です。
扶養控除（Ａ）×75％－275,000円

3,300,00０円以上
4,100,000円未満
4,100,00０円以上
7,700,000円未満
7,700,00０円以上
10,000,000円未満

総・
総合譲渡は動産の譲渡により生ずる所得。一時所得は、生命保険等の満期返戻金などの一時的な性質をもっている合一 所得。ともに特別控除５０万円。申告書裏面の「１１ 総合譲渡・一時所得の所得金額に関する事項」欄を使用して計譲
時 算してください。
渡本人の合計所得金額

配偶者控除(69歳まで)（Ａ）－900,000円

そ上記以外の雑所得の収入と所得を記入してください（生命保険契約に基づく年金、互助年金など）。申告書裏面のの「１０ 雑所得(公的年金等以外)に関する事項」欄を使用して計算してください。
他

前年末時点で（年の中途で死亡した人はその時点で）、あなたと生計を一にしている配偶者がいる場合、以下の表のとおり控除が適用されます。

950万円超1000万円以下

2,000万円超（Ａ）－1,000,000円

業
原稿料、講演料又はネットオークションなどを利用した個人取引若しくは食料品の配達などの収入と所得を記入し務 てください。申告書裏面の「１０ 雑所得(公的年金等以外)に関する事項」欄を使用して計算してください。

※障害者控除対象者認定書の交付を受けている方も適用されます（介護保険担当課で申請が必要）。

900万円超950万円以下

1,000万円超2,000万円以下（Ａ）－1,100,000円

10,000,00０円以上

・普通障害者[特別障害に該当しない方]
納税者本人・配偶者・扶養親族（一人につき）…２６万円

扶養控除の種類

６５ 歳以上の方

６５ 歳未満の方【障害者控除（控除額は次のとおり）】申告者本人、配偶者控除や扶養控除の対象者が障害者の場合に適用されます。
※配偶者特別控除の対象となる配偶者は適用しません。
・特別障害者[身体1・２級、精神（1級、Aの１、Aの２）など]
納税者本人……………………………………………３０万円（同居）配偶者・扶養親族（一人につき）…………５３万円（非同居）配偶者・扶養親族（一人につき）………３０万円

配偶者の合計所得金額(給与収入のみの場合の給与収入金額)

公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下【勤労学生控除（２６万円）】
大学、各種学校等の学生又は生徒で、自己の勤労に基づく給与所得等があり、合計所得が７５万円以下で、給与所得等以外の所得が１０万円以下の方。
勤労学生・障害者

収入金額（Ａ）「住借控除前所得税」には、源泉徴収票の契約日「源泉徴収税額」と「住宅借入金等特別控除の額」 特定取得
ーの合計額を記入。「住宅借入金等特別控除可能額」
特別特定取得ーと「居住開始年月日」には源泉徴収票に記載された
特例取得
注文住宅：R1.10.1～R2.9.30
分譲住宅等：R1.12.1～R2.11.30
数字を記入。「特定取得」には、右表の区分に応じ特別特例取得たもの、それ以外の場合は「４・非該当」」を○で注文住宅：R2.10.1～R3.9.30
特例特別特例取得 分譲住宅等：R2.12.1～R3.11.30
囲んでください。

入居日

取得対価等
消費税率

H26.4.1～R3.12.31

8%

面積

合計所得
上限

50㎡以上

3,000万円

40㎡以上
50㎡未満

1,000万円

R1.10.1～R2.12.31
R3.1.1～R3.12.31

R3.1.1～R4. 12. 31

10%

千葉県共同募金、日本赤十字社千葉県支部、千葉県又は香取市が条例指定した法人への寄附金が対象です。前年１月～１２月中の寄附が対象です。次の計算式による金額を市県民税額から控除します。対象となる寄附金額は総所得金額等の30％が限度です。
寄附金控除額＝（寄附金額－2,000円）×10％【ふるさと納税】
前年１月～１２月中に地方団体へ寄附金がある場合、次の計算式による金額を市県民税額から控除します。（令和元年6月1日以降、総務大臣が指定する地方団体以外の地方団体への寄附金は①のみ適用されます。）①（地方公共団体への寄附金額－2,000円）× 10％②（地方公共団体への寄附金額－2,000円）×（90％－所得税限界税率×1.021）※対象となる寄附金額は総所得金額等の３０％が限度。 ※②は、個人市県民税の所得割の２0％が限度。
寄附金控除額＝①＋②
なお、ふるさと納税ワンストップ特例を申請した方の場合、所得税控除相当分が寄附金控除額に加算されます。ただし、所得税確定申告又は市民税・県民税申告をした場合、特例の適用が受けられなくなります。ご注意ください。