「日本型成長モデルの確立に向けて」

2007 年 1 月 16 日(社)日本経済団体連合会

【目

次】

概要
Ⅰ．中長期的な成長目標に係るコンセンサスの形成 ......................1
Ⅱ．潜在成長力の強化 ................................................4
１．イノベーションの推進 ..........................................5(1) 研究開発の促進 ..............................................6(2) 研究開発成果の円滑な産業化 ..................................9(3) 知的財産政策の強化 .........................................12(4) 国際標準化の推進 ...........................................14２．生産性の上昇 .................................................18(1) 人材の質の改善 .............................................20(2) 資本装備率の引上げ .........................................21(3) 産業・物流インフラの戦略的整備 .............................25
３．労働力人口減少の影響緩和 .....................................27(1) 潜在的労働力の顕在化........................................29(2) 海外からの人材の受入れ ......................................34
Ⅲ．需要の創出・拡大 ...............................................36
１．アジアとの協働・分業関係の高度化 .............................36
２．官製市場の改革 ...............................................40
３．住宅投資の推進・都市再生 .....................................43
４．コンテンツ市場の拡大 .........................................45
５．観光市場の振興 ...............................................47
６．家事労働の市場化・製品化 .....................................51
Ⅳ．安定的な物価上昇の実現 .........................................53
Ⅴ．2015 年の経済・産業構造の展望 ...................................55
１．2015 年のわが国経済の展望 .....................................55
２．2015 年の産業構造の展望 .......................................57
Ⅵ．リスク要因 .....................................................60
１．資源・エネルギー制約 .........................................60
２．財政赤字 .....................................................64

日本型成長モデルの確立に向けて 【概要】
中長期的な成長目標に関するコンセンサスの形成
持続的成長なくして生活水準の向上、雇用機会の確保、財政や社会保障制度の維持･存続は困難。官民で中長期的な成長目標のコンセンサスを形成した上で、わが国経済の潜在力を最大限発揮するための総合的な政策展開が必要

潜在成長力の強化

需要の創出･拡大

１．イノベーションの推進
コンペティティブ・エッジの確立

高付加価値商品の投入による既存市場の深化・拡大に加え、下記の新規市場の創出(1)研究開発の促進
第三期科学技術基本計画の着実な推進と政府研究開
発投資の拡充、国際的に通用する高度人材の育成(2)研究成果の円滑な産業化｢出口志向｣の産学連携、政府調達の活用、大規模研究開発･実用化プロジェクトの推進、民間研究開発の活性化(3)知的財産政策の強化
特許審査体制の強化、世界特許の構築に向けた取り組み加速、模倣品･海賊版対策(4)国際標準化の推進
官民一体となった国際標準化戦略、国際的な連携構
築、人材育成、標準と知的財産の一体的取り扱い

１．アジアとの協働･分業関係の高度化
海外経済のダイナミズムの取り込みに向けたＥ
ＰＡの推進

２．官製市場の改革
規制改革の推進・構造改革特区制度の活用、市場化テストの活用、ＰＦＩの推進

３．住宅投資の推進･都市再生
多様なニーズに対応した住宅投資の促進、住宅
流通機能の強化、都市インフラの整備

２．生産性の上昇
ＩＣＴ等の活用、特にサービス業における生産性向上(1)人材の質の改善
日本的経営・労使関係の長所の発揮、人材育成のための組織的な取り組み、社会人教育の拡充(2)資本装備率の引上げ
法人実効税率の引下げ、減価償却制度の改革(3)産業･物流インフラの戦略的整備
国際拠点港湾・空港の機能拡充

４．コンテンツ市場の拡大
時代や社会変化・技術進歩に対応しうる著作権制度の整備、コンテンツの活用に向けた基盤整
備、通信と放送のあり方の検討

５．観光市場の振興
観光インフラの充実、観光資源の国際競争力の強化、観光関連人材の強化

６．家事労働の市場化･製品化
３．労働力人口減少の影響緩和

家事支援製品や家事支援サービスの市場活性化(1)潜在的労働力の顕在化
女性の就業支援、高齢者の就業促進、若年者の就業能力の向上、労働力の分野横断的な流動化(2)海外からの人材の受入れ
研修・技能実習制度の見直し、入国・就労の資格となる技能の拡大、就職しやすい環境整備

安定的な物価上昇の実現
経済ならびに物価に細心の注意を払いつつ、
デフレ回避型の金融政策を実施

リスク要因 ： 資源・エネルギー制約、 財政赤字

今後１０年間について年平均実質２％以上、名目３％程度の経済成長の実現○2006年から2015年までの間、実質で年平均2.2％、名目で同3.3％の成長、一人当たり国民所得は約3割増加。潜在国民負担率は50％を下回る水準で推移【図表左】○2003年から2015年までの実質産出額の年平
均伸び率は、産業全体で2.0％弱。内訳は製造業2.0％強、サービス業が2.4％程度とわが国経済の成長を牽引【図表右】

年平均変化率（％）

実質

名目

2.6

国内総生産（ＧＤＰ）

2.2

3.3

2.4

1.3

2.7

2.2

民間需要

1.7

2.9

公的需要

-0.3

1.7

1.1

0.9

内需

（％）
2.39

2.04
2

全産業平均 1.96

1.8

外需（寄与度）

注）寄与度とは成長への貢献度を示すものである（％）
潜在国民負担率（要素価格表示）

2004年

44.1

2015年

45.9

1.59

1.6
1.4
1.2
製造業

非製造業

サービス業

Ⅰ．中長期的な成長目標に係るコンセンサスの形成

持続的な経済成長の実現は、豊かな国民生活を築くとともに、わが国が、国際社会において誇りある国家として存在し続けていく上で、最も重要な国家的目標の一つである。
経済全体が持続的に成長していくなかでこそ、国民は将来への夢と希望、安心感をもって働き、暮らしていくことができる。また、経済が着実に拡大し、必要な税収が確保されない限り、世界に類例をみないまでに悪化しているわが
国財政を立て直すことも困難である。さらに、国民の間に経済的な格差が固定化することを防ぎ、成功に向けた再チャレンジの機会を豊富に準備することも、良好な経済環境があってはじめて可能となる。
世界経済においては、グローバル化が飛躍的に進展し、冷戦終了により新たに市場経済に参入してきた国々を含め、各国は経済力の強化に向けた激烈な競争を展開している。1996 年から 10 年間の平均経済成長率をみると、米国は 3.2％、英国は 2.8％、韓国は 4.4％、中国は 8.9％と高い成長を実現している。翻って、バブルの後遺症に苦しんだわが国は、同じ期間に 1.1％にとどまり、国際社会
におけるわが国の存在感は相対的に縮小したといっても過言ではない。

図表第１主要国（日米英韓中）の年平均実質成長率

（％）
10
8.9

9
8
7
6
5

4.4

4

3.2

3

2.8

2
1.1
1
0
日本

米国

イギリス

韓国

中国

注）1996年から2005年の年平均経済成長率

出典：内閣府「国民経済計算」、米国商務省「Gross Domestic Product」などより作成-1-

新世紀の国際経済秩序が大きく塗り替えられるなかで、わが国のみが十分な
成長力を発揮できず、足踏み状態を続けるならば、国内における生活の豊かさ、十分な雇用機会、財政や社会保障制度の持続可能性を確保することが困難となることはいうに及ばず、国際社会において引き続き主要国の一員としての地位を維持することも覚束なくなるであろう。
ここにきてわが国経済は、民間部門の懸命な経営改革と政府における構造改
革努力の相乗効果によって、かつての力強さを取り戻しつつある。いま大切なことは、着実に回復を続けるわが国経済の成長経路を、将来に向けて確実なものとすることである。そのためにも、政府・民間両部門を通じ、中長期的な成長目標に関するコンセンサスを形成・共有することが望まれる。
これまでわが国は、イノベーションと生産性の向上を最大の梃子にして、高い成長を実現してきた。人口減少社会への突入に伴い、その負荷が懸念される
ところであるが、2010 年代半ばまでは、人口減少のテンポはさほど速くない。
この影響を過度に重視し、経済の参加者が悲観的な見通しを持つならば、その低い成長が自己実現的に現実化しかねない。いま必要とされているのは、国全体の政策目標として高い経済成長目標を掲げることで、民間部門における期待成長率へも好影響を与え、経済の好循環につなげることである。
しかし、人口が減少し続ける社会は、長期的には持続不可能であり、出生率の低下傾向を何としても反転させる必要がある。若い世代に夢を与え、子供を産み育てる意識を培うとともに、必要となる少子化対策の財源を確保するためにも、労働や資本の面で人口減少の影響が深刻となることが予想される 2010
年代後半を視野に入れて、経済の成長力を最大限高めておく必要がある。
経団連としては、わが国経済が有するポテンシャルを最大限に発揮することで、今後 10 年間について年平均で実質 2％以上、名目 3％程度の経済成長を実現することは十分可能であると考える。
わが国の成長を支える最大の原動力は、技術開発を基点とするイノベーションの推進である。研究開発に集中的な資源投入を行うとともに、研究開発成果を速やかに社会に還元・適用し、産業構造を高度化するとともに、産業競争力-2-

の向上に結びつけるため、知的財産政策、国際標準化の推進を含めたイノベー
ション・システムの確立が急がれる。また、生産性を最大限高めるために、わが国が持つ貴重な資源である人材の質をより一層高めるとともに、投資効率向上に必要となる税制・法制、産業インフラを戦略的に整備していく必要がある。
さらに、労働力人口の減少が避けられないとしても、その影響を出来る限り緩和するために手を尽くすべきである。
こうした取り組みとあわせて、成長する世界経済のダイナミズムを取り込みつつ、新たな需要を創出・拡大し、潜在的な成長力を現実の経済成長へと顕在化させていくことが大切である。
このような観点から、本意見書では、イノベーションの促進、生産性向上を中心とする潜在成長力の強化、需要の創出・拡大を柱とする総合的な政策提言を行う。その上で、マクロ経済モデルを用いたシミュレーションにより、わが国経済が歩むべき中期的な成長パスを検証する。
わが国は、幕末の開国期においては自己改革を通じて国としての独立を堅持し、第二次大戦後には廃墟からの奇跡的復興を成し遂げた。いうなれば不可能を可能としてきたともいうべき歴史を有しており、このことを通じて諸外国の人々に夢と希望を与えてきたことは誇りを持つべきである。
これよりわが国は、世界最速で人口減少社会に突入するが、人口減少は多くの先進国に共通する切実な問題である。その意味において、本意見書は、わが国が困難な課題に先陣を切って取り組み、人口減少下にあっても高い経済成長を可能とする「新しい日本型成長モデル」を世界に提示することを意図するも
のである。

-3-

Ⅱ．潜在成長力の強化

一国の経済成長は、中長期的には潜在的な成長力に規定される。いかに高い
成長目標を掲げようとも、十分な潜在成長力が確保されない限り、供給面の制約に直面し、その達成は不可能となる。
潜在成長力は、全要素生産性、資本蓄積、労働投入の三つの要素から構成される。
わが国が本格的な人口減少社会に突入するなかで、労働投入の拡大に多くを期待できないことは確かである。労働力人口の減少は、2015 年にかけて実質経済成長率を年率 0.4％引き下げる影響があると試算されているが、今後のわが
国経済の行方を規定するほどの数字とは考えられない。
わが国の経済成長は、いつの時代もイノベーションと生産性の向上により支えられてきたし、将来的に持続的な成長を実現できるかどうかも、まさにここにかかっている。
問題は、わが国経済の潜在成長力が 1990 年代に、大きく低下したことである。
これはこの間、バブル崩壊後の負の遺産の解消という後ろ向きの対応を余儀なくされたことによるところが大きい。しかし、不良債権や過剰設備・雇用など、
わが国経済の足を引っ張っていた重石は、いまや完全に取り除かれた。幅広い
産業分野において、企業は、世界市場に打って出て、グローバルな競争に勝ち抜いていくための前向きの投資を拡大しつつある。これに伴い、潜在成長率も上昇に向かいつつある。
いまが、わが国経済が高い経済成長を取り戻すための好機である。労働力人
口減少の克服に向けた取り組みを行いつつ、イノベーションと生産性の向上に向けた政策を総動員していく必要がある。

-4-

１．イノベーションの推進
イノベーションは経済成長の最大の原動力である。同時に、イノベーション
は、社会に新たな技術、製品、サービスをもたらすことを通じて、国民生活の豊かさの向上、経済社会の変革に大きく寄与する。イノベーションなき社会に発展はありえないといっても過言ではない。
冷戦が終了し、市場経済が地球規模に拡大するなかで、豊富かつ安価な労働力を持つ多くの国々が世界市場に参入してきている。また、金融市場も世界的に一体化し、巨額の資金が投資先を求めて駆け巡っている。このことは、単純な労働力、資金力の希少性が相対的に薄れ、容易にアクセスすることができる
ようになる一方で、企業が国際的な競争に打ち勝つためには、他に先駆けてイ
ノベーティブな製品、サービスを提供することにより、コンペティティブ・エッ
ジ（競争優位）を確立することが、従来にも増して重要になっていることを意味する。
一国として、国内に必要とする雇用、投資の水準を確保するためには、そのようなコンペティティブ・エッジを有する企業をいかに多く惹きつけられるか、
すなわち、国としての競争優位もが問われることとなる。このため、主要国間において、イノベーション創出を加速するシステムの構築や、税制・法制度を中心とする投資環境を整備するための競争が激化している。
イノベーション実現の中核を担う主体は、民間企業であるが、技術水準が向上し、グローバルな競争が激化するなかで、イノベーションを継続的に生み出し、活力の創造につなげていくことはますます難しくなっている。とりわけ、基礎的な研究開発への資源投入や、知的財産政策、国際標準化に向けた取り組
みなどについては、政府の政策対応に期待するところが大きい。こうした分野
を含め、政府・民間が一体となって、イノベーション創出を加速するための総合力を高めていく必要がある。

-5-

(1) 研究開発の促進
研究開発の強化は、資源やエネルギーを持たないわが国にとって、持続的な経済の発展を実現していくための生命線にほかならない。かねてよりわが国は、民間部門を中心に対ＧＤＰ比でみて世界最高水準の研究開発投資を続けてきた。
これにより、革新的な製品やサービスが次々と生み出され、経済の持続的拡大と国民生活の豊かさの向上を実現することができたといえる。
しかし、「科学技術創造立国」の実現に向けた道のりは決して平坦とはいえない。一つには、近年、科学技術が長足の進歩を遂げるなかで、経済社会にインパクトを与え、活力の創出につながるイノベーションを成し遂げるためには、基礎的研究分野に立ち返ってブレイクスルーを実現する必要性がますます高まっていることが挙げられる。民間企業が自らの力で、すべての研究開発プロ
セスを遂行することは困難である場合も多く生じており、政府・公的研究機関
を含め、国を挙げた取り組みの重要性が増している。
いま一つは、欧米主要国も、国際競争力を向上させる上でイノベーションの促進が決定的に重要であることを強く認識し、研究開発投資の拡充など、国家的取り組みを強化していることである。中国、インドをはじめ、近年経済力を高めている国々の追い上げも急である。
こうしたなか、わが国も、「科学技術創造立国」の実現に向けて、三期にわたる「科学技術基本計画」を策定・遂行し、政府研究開発投資の充実、研究開
発投資の戦略的重点化、産学官連携の推進、科学技術システムの改革などの施策を実施してきた。このような取り組みは大いに評価できる。ただし、研究開
発は未来への投資であり、かつ、本質的に試行錯誤のプロセスである。一定の果実を得るためには長期にわたる継続的取り組みが何よりも重要であり、ここで手を緩めることがあってはならない。民間企業は、失われた 10 余年とされる期間において、血のにじむ厳しいリストラを断行したが、そうしたなかにあっても、研究開発投資については懸命に維持・拡充のための努力を続けた。このような粘り強い取り組みなしに、今回の回復局面における広範な業種の復活・-6-活況はなしえなかったであろう。
以上の観点を踏まえ、わが国は、絶えざるイノベーションの創出に向けた取り組みを強化していく必要がある。
第一に求められることは、政府研究開発投資のより一層の拡充である。わが国では、かねてより政府研究開発投資の水準が諸外国に比べても低水準にあることから、第三期科学技術基本計画においては、欧米主要国並みの水準として、
対ＧＤＰ比 1％、今後 5 年間の投資総額 25 兆円をめざすこととされている。わ
が国の財政状況は先進国中最悪の状況にあり、財政の健全化に向けて厳しい歳
出抑制が必要であるが、研究開発への資源投入は、わが国の未来の発展を切り拓く先行投資であり、基本特許の確保や生産性の向上、国際競争力の強化を通じ、最終的には税収の増大にもつながるとの認識を持ち、投資効率の検証を行
いつつ、計画の確実な達成をめざすべきである。
総合科学技術会議の強力なリーダーシップの下、第三期科学技術基本計画とそれに基づく「分野別推進戦略」、「イノベーション創出総合戦略」の着実な実行が求められる。これにより、2010 年までに 30 以上の世界的研究拠点を整備する。その際、投下資金を最大限有効に活用することは当然であり、なかでもライフサイエンス、情報通信、サステイナブル・テクノロジー（環境・エネルギー）、ナノテクノロジー・材料を中心とする重要分野への戦略的な重点化、研究開発の効率化・重複の排除のための努力を不断に行っていくことが重要である。同時に、弾力的な予算執行制度についても検討していく必要がある。

-7-

図表第２

主要国の政府研究開発投資対ＧＤＰ比

（％）
1.1

日本

米国

フランス

ドイツ

イギリス

1.0

0.89

0.9

0.81
0.8

0.78
0.7

0.69

0.6

0.59

0.5
1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

注） 1．日本は年ベース、他国は年度ベース。各国とも人文・社会科学を含む
2．日本は1996年度及び2001年度に調査対象産業が追加されている
3．米国の2002年度以降、フランスの2003年度は暫定値

出典：文部科学省科学技術･学術政策局「科学技術要覧（平成 17 年版）」

第二は、イノベーションを担う「高度人材」の育成である。複数の専門能力、
課題設定・解決能力、企画・マネージメント能力に加え、国際社会で求められる語学力、プレゼンテーション能力を身に付けた人材の育成・充実がとりわけ急がれる。こうした視点から、政府研究開発をはじめとする先端的プロジェク
トを通じての人材育成を強化するとともに、大学・企業間の人材交流、インターンシップ制度の充実など、産学連携による人材育成を強化する必要がある。同時に、研究者などの移動の際の経済的な不利を是正していくことも求められる。
さらに、研究開発を世界水準で進めるためには、大学評価・学位授与機構などによる大学等の評価を不断に行うとともに、国際的に引けを取らない教育水準と国際的に通用する人材の育成が必要であるが、これに加えて、海外の優秀な人材の受入れも不可欠である。わが国の外国人研究者・技術者、留学生の受入
れ数は、近年増加しつつあるものの、依然として海外主要国に比べ、非常に低いレベルに止まっている。大学・研究機関等の研究・教育水準を高め、その魅力を向上させることは当然であるが、そのための環境整備として、教育カリキュ
ラムの国際的な同等性の確保、奨学金など海外人材の生活・勉学に関わるサポー-8-

ト体制の充実を図ることが重要である。加えて、イノベーションに携わる人材の裾野拡大に向けて、初等中等教育の段階から、科学技術に対する関心・興味や語学力を高める教育を行っていく必要がある。
第三は、科学技術の高度化や経済社会の情勢に対応して、イノベーションを継続的に生み出していくための科学技術システム改革である。近年、新たなイ
ノベーションのシーズ（種）は、既存の学問分野よりも融合研究領域において生まれることが期待されていることから、大学・研究機関もそれに応えて、従来の学部・学科の枠を越えた組織の編成を弾力的に進めた上で、将来の経済社
会像を踏まえて設定される融合領域の研究を産学協働のもとに推進する必要がある。
その際、一定の地域において、大学・研究機関や、モノづくりなどの産業拠点、良質な人材の供給などが集積し、密接なネットワークを形成することが、イノベーション創出の重要な鍵となる。地域における知の集積を図る上で、各県ごとに置かれている国公立大学を大括りに統合し、役割分担を整理しながら、研究機能の発揮や産学連携の推進を図ることも有効な手段である。このように、各地域における知的クラスターの中核に大学・研究開発拠点を位置づけ、地域発のイノベーション創出を加速すべきである。
(2) 研究開発成果の円滑な産業化研究開発により生まれた成果は、新しい製品やサービスなどに用いられ、社会に還元されてはじめて、経済活力の向上や豊かな国民生活の実現に寄与することとなる。基礎研究の産業への寄与を表す指標の一つである特許 1 件あたりの論文の引用件数（サイエンス・リンケージ）については、わが国は諸外国に比して低い水準にとどまっている。経済界、学界、公的機関・政府が密接に連携し、基本特許の確保を図った上で、研究開発段階から市場化・産業化段階に向けたイノベーション・サイクルの円滑化・加速化を図る必要がある。

-9-

図表第３

米国特許に関する主要国のサイエンス・リンケージの推移

日本

3.23

（件）

3.5

3

米国
2.5

ドイツ
フランス

2

イギリス

2.29

1.5

1.28

1
0.87
0.5
0.49
0
1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002
注）サイエンス･リンケージ（米国特許1件あたりの科学論文引用件数）＝科学論文引用件数÷米国特許数（年）

出典：科学技術政策研究所「科学技術指標-日本の科学技術の体系的分析-平成16 年版」

第一に、社会に広く用いられるイノベーションを生み出すためには、基礎的な研究開発の時点から、経済社会の状況、マーケットの動向を見据えた「出口志向」の取り組みが不可欠である。その際、産業界が抱える課題について、科学にさかのぼってブレイクスルーを実現するとともに、産業界の経験からのア
イデアが目的基礎研究の進歩を促すといった、研究開発と市場との間の双方向の連携、対話を促進する必要がある。大学で生まれた成果の産業界での活用といった実用に近い段階だけの産学連携にとどまらずに、成果を生み出す前段階
からの連携を強化し、研究開発成果の産業化を加速すべきである。
第二に、萌芽段階にあるイノベーションを本格的に開花させる上で、政府の果たすべき役割は大きい。政府調達における新技術を用いた製品の優先的導入
や、新技術を採算ベースにのせるためのインセンティブ付与などにより初期需要の創出を支援することは、イノベーション創出の重要な起爆剤となる。また、
ライフサイエンス分野における治験を含む臨床研究の総合的推進など、新技術の実用化にあたり障害となる規制の見直しも重要である。
-10-

第三に、宇宙の利用・産業化に向けた衛星測位・監視インフラおよび宇宙輸送システムの整備、高速増殖炉の開発、未利用資源の探査や活用につながる次世代海洋調査、次世代スーパーコンピュータなどの「国家基幹技術」、「戦略重点科学技術」のうち先端燃料電池システム、次世代環境飛行機、次世代ロボッ
ト、原子燃料サイクル関連技術や次世代ネットワーク技術などの大規模な研究開発・実用化プロジェクトは、今後の経済の発展、国民生活の基盤安定や科学技術の進展に大きなインパクトを与えるものであり、ナショナル・プロジェク
トとして強力かつ効率的に推進すべきである。
第四に、イノベーションの成果を新たな製品やサービスとして社会に提供し、国民生活の向上につなげることは、民間企業に課せられた役割である。とくに、わが国においては、国全体の研究開発投資に占める民間投資の割合が高く、民間研究開発の活性化が、イノベーションの継続的創出に必要不可欠である。税制面において、企業の試験研究費の総額および増加額を基準とするインセン
ティブが講じられているが、引き続きその拡充・強化を図る必要がある。

図表第４

対GDP比
（％）
4.0

主要国研究開発費の官民割合
民間研究費

3.5

政府研究費

3.35
目標（2010年まで）

目標（2010年まで）

3.0
2.61

2.5

目標（2014年度まで）

2.53
2.19

2.0

1.89

1.5
目標

1.0

目標

0.81
0.68

0.92

0.80

0.59

0.5
0.0
日本

米国

ドイツ

フランス

イギリス

注）日本、米国、フランス、イギリスは2003年度、ドイツは2002年度のデータ
ドイツ、フランス両国は2010年までに研究開発投資総額をGDP比3％（うち政府投資は1％）、イギリスは2014年度までに投資総額を2.5％とする政府目標がある

出典 ：文部科学省「平成 17 年版科学技術白書」-11-

(3) 知的財産政策の強化
研究開発による成果は、特許権をはじめとする知的財産制度の下、権利として適切に保護されることにより、先行者利益が確保されるとともに、新たな製品・サービスとして経済社会に還元・適用が進むことになる。したがって、知的財産政策の強化は、イノベーション・サイクルを加速させる上で欠くことのできない重要な柱である。このことは、わが国発のイノベーションを核にアジアの発展を実現していく上でも大変重要である。
政府は、「世界最先端の知財立国を目指す」との目標を掲げており、知的財産の保護とともに、その活用促進に向けた環境整備や、国際間の知的財産問題への対応など、さらに取り組みを強化していく必要がある。
第一に、特許の迅速な権利化を実現するため、国際的にみて遜色のないレベ
ルまで審査体制の強化を図るべきである。具体的には、任期付審査官の拡大、審査官ＯＢやポストドクターの活用、外部委託の活用をさらに進めるべきである。また、わが国が将来に向けて力を入れるべき先端技術分野における審査官の能力向上、複数の分野にまたがるシステム技術に関する審査体制の強化が求められる。同時に、特許に関する紛争処理機能を強化するため、専門性を備えた法曹人材を育成する必要がある。
第二は、世界特許の構築に向けた取り組みの強化である。特許制度は属地主義が大原則であるが、その活用はすでにグローバルに拡がっており、特許に関する制度や手続などの世界的な統一が求められている。現在、日米欧三極特許庁間では、特許明細書の統一記載様式作成、審査書類相互閲覧システムの運用が進められているが、さらに、制度の調和や手続・システムの統一を進める必要がある。三極間では、審査に関しても、出願人の海外での審査結果を活用し、早期の権利化を行う特許審査ハイウェイの試行といった取り組みが行われている。米欧以外の諸国との間でも、ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）などの交渉の機会を通じ、修正実体審査（ＭＳＥ）1の受入れを働きかけ、

1

当該国の特許庁と、予めその国が定めた他国（所定国）の特許庁に、同じ発明を記載した特許出願-12-効率的で円滑な権利化を実現すべきである。このような、制度調和、手続統一、審査協力、調査結果・審査結果の相互承認といった段階を踏んで、世界特許の実現を図るべきである。
第三に、模倣品や海賊版対策の強化が必要である。近年、競争力の高い日本製品のデザインなどの模倣品問題が深刻化している。各国も知的財産権保護の強化に努めているが、引き続き侵害発生地での対策や水際での取り締まり強化を働きかけるとともに、関係機関の執行能力の強化に協力し、国内流入の防止に取り組むべきである。とくに、2005 年のＧ８サミットでわが国が提案した「模倣品・海賊版拡散防止条約（仮称）」の実現に向けた取り組みを推進すべきであ
る。

図表第５

模倣被害社数の推移

（社）

752

800
700

733
580

641
558

600
500
400

417

385

360

300
200
100
0

1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年(注)日本における特許、実用新案、意匠、商標出願の合計件数が多い企業・団体上位 8,000 社を対象にアンケート調査を実施。有効回答の内、海外で模倣品被害を受けたと回答した企業数を集計して作成

出典：特許庁「模倣被害調査報告書」が行われている場合、出願人が所定国特許庁の審査結果を一定の手続にしたがって当該国特許庁に提出することにより、当該国特許庁が基本的にその所定国特許庁の審査結果を受け入れ、特許権の設定を行う制度。クロアチア、シンガポール、マレーシアが、日本を所定国として指定している。シンガ
ポールについては、日本シンガポール新時代経済連携協定（ＥＰＡ）の合意に基づいて実施されたも
の。

-13-

(4) 国際標準化の推進
わが国の製品やサービスがグローバル・マーケットにおいて競争力を持つた
めには、研究開発や知的財産権の確保にとどまらず、国際標準化に戦略的に取り組み、これらを三位一体で考えていくことが不可欠である。自社技術を含んだ国際標準が制定されれば、消費者やユーザー企業の利便性が増すだけでなく、競争力を確保する上で優位な立場に立つことが可能となる。また、他国・他企業の国際標準化の動きに迅速に対応し、自社製品・サービスが、競争上、劣位に置かれることのないような手当てを講じることも、リスクやコスト削減のためには欠かせない。
第一に、官民が連携して国際標準化を強力に推進すべきである。欧米の先進的な企業は、研究開発の初期の段階から国際標準化を視野に入れて特許を取得
し、知財戦略と標準化戦略を一体的に進めていくという考え方を徹底しているのに対し、わが国ではそのような意識が定着している企業は必ずしも多くない。
企業は、国際標準化を視野に入れて研究開発を進め、ＩＳＯ（国際標準化機構）、
ＩＥＣ（国際電気標準会議）、ＩＴＵ－Ｔ（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）などの国際標準化機関やフォーラムなどにおいて国際標準を獲得するための戦略を立て、業界全体や学界と連携を図っていく必要がある。とくに、公共性の高い標準については、公的支援を含め、官民一体となった取り組みが不可欠である。例えば、情報収集、標準に係る研究開発や実証実験への助成、迅
速な国内標準化、国際会議の出席・開催支援、標準化獲得に向けて大きなアドバンテージを得られる国際標準化機関などでの国際議長・幹事業務の支援、国際標準の普及支援などが期待される。

-14-

図表第６

国際標準化活動へのわが国の参画状況(1)ＩＳＯ幹事国（ＴＣ・ＳＣ）業務引き受け数の推移（引き受け数）160
140

126 ドイツ

120

米国
イギリス

124

100
100

80

フランス

77

60
40

47

20

日本

13

ロシア

0
1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

（年）

注)1988年以降の引き受け数には、ＩＥＣとの合同委員会(JTC1)の幹事も含む。

(2)ＩＥＣ幹事国（ＴＣ・ＳＣ）業務引き受け数の推移（引き受け数）

40
35
30
25

25
20

13

15

米国
フランス
イギリス
ドイツ
日本

10
5
0
1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006（年）

ＩＳＯ：International Organization for Standardization（国際標準化機構）、
ＩＥＣ：International Electrotechnical Commission（国際電気標準会議）、
ＴＣ：Technical Committee（専門委員会）、ＳＣ：Sub-Committee（分科会）

出典：経済産業省資料-15-

第二に、国際標準の獲得に向けて、アジア域内を中心に国際的な連携構築の取り組みを強めていく必要がある。国際標準化機関における国際標準の決定は一国一票で採決されることから、組織的に標準獲得をめざす欧州諸国が有利になるケースが多いと指摘されている。現在、東南アジア諸国の国内標準化に、
わが国企業が現地法人を通じて参加するなど、徐々に、標準化に関する国境を越えた取り組みが浸透しつつある。今後は、ＰＡＳＣ（太平洋地域標準会議）、
ＡＰＴ（アジア・太平洋電気通信共同体）やアジア・太平洋地域の電機工業会
によるＦＡＥＭＡ（アジア電機工業会連盟）などを通じて、アジア・太平洋諸国との一層の連携充実を図り、地域市場を視野に入れた国際標準作りを推進していくことが望まれる。
第三に、国際標準化活動を推進するための人材育成の強化が不可欠である。
わが国では、国際標準化活動への認識不足やノウハウの不足が指摘されており、国際標準化活動において中心的な役割を果たしうる人材の育成を含め、標準化
人材の育成に官民挙げて取り組む必要がある。国際標準化の推進にあたっては、
国際的な人的ネットワークの構築が不可欠であり、国際会議への参加を通じた人材の育成が何よりも重要である。また、ＡＮＳＩ（米国規格協会）の取り組
みなどを参考に、実際に国際標準化活動に携わった経験者のノウハウを継承し、次世代を担う人材の育成を急ぐべきである。さらに、理工系大学・大学院など
における標準化教育の強化も必要である。
第四に、標準と知的財産とを一体として取り扱う必要がある。標準に携わる関係者の知的財産に関する意識の向上を図るとともに、標準と知的財産に関するルールを整備する必要がある。
例えば、技術標準は、自由かつ公正な競争を促進するものであり、標準に係る必須特許の実施許諾に関するポリシーについて国際的合意が必要である。現
在、ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＩＴＵ－Ｔの三つの国際標準化機関の協議の場であるＷ
ＳＣ（World Standards Cooperation）では、わが国の主導的・積極的な役割のもとで、パテント・ポリシーの統一化についての検討が進んでおり、こうした努力を官民挙げて支援すべきである。また、国際標準に関しては多くの必須特-16-許・関連特許が存在し、パテントプールを活用することで、特許権者（ライセンサー）とライセンシーの双方に、交渉窓口の一本化、ライセンス契約の簡素化、適正なロイヤリティ収入／支出の確保などのメリットがもたらされる。これに関し、2005 年にパテントプール・ガイドラインが公表されたことは評価に値する。ホールドアップ問題2を解決するためにも、今後は、技術標準の普及に向け、パテントプールの一層の活用が期待される。

2

標準技術について特許権を持つ者が、パテントプールに参加せずに、ライセンスを望む者に対して法外なロイヤリティを請求し、実質的に当該標準が活用できなくなるという問題が生じている。

-17-

２．生産性の上昇
中長期的に経済を成長させ、国民の生活水準を高めていけるかどうかは、ひとえに労働生産性を持続的に向上させられるか否かにかかっている。一人ひとりが生み出す付加価値を高めることができれば、人口減少下にあっても、高い成長を実現することは可能である。
まずもって必要なことは、国民一人ひとりが持つ潜在力を最大限引き出すことである。イノベーションを生み出し、これを経済の発展、生活水準のさらなる向上に役立てていくのも、最終的には人の力による。わが国は伝統的に教育水準の向上に力を注ぎ、それが経済の長期的な成長に大きく寄与してきた。今後さらに、人材の質を高め、イノベーションを支える人材を数多く育成していかなければならない。
また、生産性を向上させるためには、投資の促進が決定的に重要である。イ
ノベーションの成果がおり込まれた質の高い設備投資を促進することで、資本装備率を引き上げ、一人あたりのアウトプットを拡大していく必要がある。
さらに、港湾や空港などのインフラ整備を効果的に行い、ボトルネック解消を進めることで、物流面のコスト引き下げ、社会全体の生産性を引き上げることが可能となる。
産業別にみると、ＧＤＰの約 7 割を占める広義のサービス業を含む非製造業の生産性向上が重要な課題である。従業員一人あたりの付加価値額でみたわが国の労働生産性は、製造業が上昇傾向にある一方で、非製造業は上昇していない。また、国際的にみても、わが国製造業の生産性上昇率は欧米諸国と遜色がない半面、非製造業は 5 年間で 4％程度しか生産性が伸びていない。米国と比較して、規制が強い分野では、生産性が劣位にあるとの調査結果もある。サービス業を中心に、規制の改革を行うとともに、ＩＣＴの利活用を通じた企業内・企業間の全体最適化、企業組織の見直しなどを進め、わが国産業全体の生産性向上につなげていく必要がある。

-18-

図表第７

（万円）

労働生産性（従業員一人あたり付加価値額）の推移

900
839

850
808

834

801

800

787
765

750

737

774

731

720

700

700

703
653

560

703

704

689

684

701

694

691

669
670

671

644

664

626
598

製造業

556

550

789

780

749

629

590
570

745
725

656

650
600

704

718

717

非製造業

547
500

1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005（年度）

出典：財務省「法人企業統計年次別調査」

図表第８

労働生産性の上昇率の国際比較（1999 年→2004 年の変化率）(1)製造業

（％）
45
40
35
30
25
20
15
10
5

ｲﾀﾘｱ

ﾒｷｼｺ

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

ｽﾍﾟｲﾝ

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

ﾃﾞﾝﾏｰｸ

ｽｲｽ

ｶﾅﾀﾞ

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ

ﾍﾞﾙｷﾞｰﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ

ｵﾗﾝﾀﾞ

ﾌﾗﾝｽ

ﾄﾞｲﾂ

ｲｷﾞﾘｽ

ﾉﾙｳｪｰ

ｵｰｽﾄﾘｱ日本

ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ米国

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ韓国

0(2)非製造業（％） 10

8

6

4

2

0

-2

ｲﾀﾘｱ

ﾒｷｼｺ

ｽﾍﾟｲﾝ

ｽｲｽ

ﾙｸｾﾝﾌﾞﾙｸﾞ

ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ

ﾌﾗﾝｽ

ｵﾗﾝﾀﾞ

ﾄﾞｲﾂ

ｵｰｽﾄﾘｱﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ日本

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

韓国

ﾍﾞﾙｷﾞｰ

ｶﾅﾀﾞ

ｲｷﾞﾘｽ

米国

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ

ﾃﾞﾝﾏｰｸﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

ﾉﾙｳｪｰ

-4

注）労働生産性＝実質付加価値額/就業者数、製造業は「National Accouｎts」の分類における“industry, including Energy”、
非製造業は「National Accouｎts」の分類における“agriculture”“industry, including Energy”以外の業種
オーストラリア・スイスは1998年→2003年、ポルトガルは1997年→2002年の変化率。米国は2000年→2004年の変化率を5年分に換算

出典：ＯＥＣＤ「National Accounts」より作成-19-

(1) 人材の質の改善
人口減少により、労働力人口が次第に減ることは避けられないとしても、人材の質を高めることで、労働生産性を高め、質の高い経済成長を実現していくことは可能である。わが国企業は、伝統的に、社内教育・研修制度の充実、暗黙知の体系化・継承など、優秀な人材育成への取り組みを強化してきた。日本
経団連が 2004 年 5 月に発表した報告書「これからの企業戦略 ―『守りの経営再構築』から『攻めの経営再構築』へ―」の分析では、日本的経営の特徴でもある長期雇用を通じた熟練労働者の育成は、企業の収益力強化に結びついている。

図表第９ 「平均勤続年数の長さ」が「売上高営業利益率の高さ」に及ぼす影響

食料品

繊維製品

紙パルプ

化学

医薬品

ガラス土石

○

－

－

○

○

－

鉄鋼

一般機械

電気機械

輸送用機械

精密機械

－

○

○

○

○

注）○は「売上高営業利益率の高さに寄与している可能性が高い（95％以上の確率）」ことを、－は「必ずしもそう言い切れない」ことを示している。

出典：日本経済団体連合会「これからの企業戦略」(2004 年 5 月)

わが国企業が持つ強みの一つは、経営陣と現場が一体となった「現場主義」である。これによって「知恵テク」「カイゼン」などに代表される新しい技術
やノウハウが多く生み出され、イノベーションの原動力となってきた。
人材の潜在能力を最大限引き出し、労働生産性を高めていくために必要なことの第一は、人材育成を最重視する日本的経営の強みをさらに生かしつつ、時代にそぐわない点については見直していくことである。例えば、長期雇用を維持することにより、従業員に教育効果・技能・ノウハウが蓄積され、また、従業員相互の一体感や会社に対する帰属意識が高まる。年功的報酬体系などの見直しをさらに進め、高い能力とモチベーションを持つ従業員を育成するために、-20-

公正性、納得性のある人事・賃金制度を整備し、従業員と企業との信頼関係を醸成することが肝要である。日頃から、企業内の幅広い課題について、企業トップから現場に至る意思疎通を密に行い、従業員一人ひとりが、共通の目標、危機意識や問題意識を共有することで、会社が直面する課題を自らの問題として捉え、当事者意識を持って改革を推進していく企業風土が生まれる。
制度面においても、わが国社会の実情を踏まえ、多様な経営スタイルや雇用慣行を可能とする、柔軟な会社法・労働法制やコーポレートガバナンス、企業年金の仕組みを整備していく必要がある。
第二に、企業や教育界などにおいて、人材育成のための組織的な取り組みが必要である。まず、企業は、日本的経営のなかで蓄積されてきた暗黙知の形式化や文書化を通じて、技能や技術、ノウハウを、世代を越えて継承していかな
ければならない。さらに、高度な人材を体系的に育成する観点から、経済界と教育界が連携して人材育成に取り組むことが重要である。とくに、国や産業の持続的発展の基盤となる重要技術に関する政策を総合的に推進する際に、人材育成の重要性を明確に位置づけるべきである。また、先端的な技術開発を担う
人材や将来の経営リーダーとなるような人材を育成するために、社会人になってからの教育も極めて重要である。働き続けながら技術習得、能力向上、資格取得などをめざす社会人のニーズに応えるため、教育機関などにおける夜間講座の充実や助成金の拡充など、働く人々自らの努力による能力開発への支援を強化すべきである。
(2) 資本装備率の引上げ
持続的な経済成長を実現するうえで、投資を促進し、一人あたりの生産性を高めていくことが重要である。とりわけ、わが国としては、イノベーションの成果を最大限活用し、生産性向上につながる投資を加速させるとともに、貯蓄率の低下も考慮して、グリーンフィールド投資を中心とする対日直接投資を呼び込む必要がある。

-21-

① 企業の公的負担の軽減
経済のグローバル化が急速に進展し、ＦＴＡやＥＰＡの推進などともあい
まって、市場が世界的に一体化するなかで、企業は、研究開発・調達・生産・販売など企業活動のあらゆる局面を通じて、国境にとらわれることなくグロー
バルな立地の最適化を図っている。活力と魅力のない国からは容易に経済活動が流出しかねない。とりわけ、企業が投資判断を行うに際し、法人実効税率と社会保険料率を中心とする企業の公的負担がどのような水準であるかが、重要なメルクマールとなる。このため、多くの国は法人実効税率の引下げや社会保
険料の抑制に努めている。
こうしたなかで、わが国では、とりわけ法人所得に対する実効税率が、諸外国に比べ、高止まりした状況にある。わが国としても、1990 年代後半に法人実効税率を引き下げ、当時においては国際標準となったことは事実である。しかし、主要国はその後も税率引下げに取り組み、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
諸国の平均税率をみると、2000 年の 34％から 2006 年には 28.3％にまで低下した。わが国は、法人実効税率が約 40％と、国際的に最も高い国の一つとなってしまっている。これまで、先進主要国のなかでは、わが国と並んで米国、ドイツ両国の税率が高いとされてきたが、現在、両国においても税率引下げが具体的に検討されている。その上、わが国は、欧米諸国以上に中国をはじめとする
東アジア諸国からの強度の競争圧力にさらされているが、アジア諸国の平均税率は 20％台後半と著しく低い。
このような状況に鑑み、わが国の国際競争力を強化し、内外からの投資を呼び込む観点から、税制の抜本的改革とあわせて、法人実効税率の一段の引下げを断行すべきである。

-22-

図表第 10

法人実効税率の国際比較（％）（2006年1月現在）

50

45.95

事業税・住民税

45
40.69

40.75

39.54

40

16.85

35

12.80

33.33

8.84

11.56

法人税

39.90

30.00

30

36.12

37.25
33.00

4.25

28.00

18.37

14.00

25
20
15

27.98

27.89

31.91

29.10

33.33

30.00

33.00
28.00

22.12

21.53

10

33.00

5
0
ドイツ

フランス

カナダ

イタリア

スウェーデン中国（東京）（標準税率）（ニューヨーク）（ロサンゼルス） （ロンドン）（デュッセルドルフ）（パリ）（トロント）（ミラノ）（ストックホルム）（上海）

法人税率:30％
事業税率:7.56％
住民税:法人税額
×20.7％

法人税率:30％
事業税率:7.2％
住民税:法人税額
×17.3％

連邦法人税率:35％
州法人税率:7.5％
州付加税:州法人税額×17％
市法人税:8.85％

連邦法人税率:35％
州法人税率:
8.84％

法人税率:25％
付加税:法人税額×5.5％
営業税率:22.5％

法人税率:
33 1/3％

連邦法人税率:21％
付加税率:4％
州法人税率:14％

法人税率:33％
生産活動税:
4.25％

法人税率:28％

法人税率:33％

日本

米国

イギリス
法人税率:30％

出典：財務省資料② 投資コストの軽減
経済のダイナミズムは、活発な民間設備投資から生まれる。グローバルな企
業間競争がますます激しくなるなかで、企業は、イノベーティブな製品を世に先駆けて送り出さないかぎり、その存続すら覚束ない。先端的な研究開発への取り組みとともに、最新鋭の設備を維持し、研究開発成果をいかにスピーディに市場に投入できるかが、市場における競争優位を制する力となる。
わが国では、90 年代以降の失われた 10 余年においては、過剰設備・債務が足かせとなり、設備投資意欲が低下した状態が続いた。その結果、資本設備のビンテージ（平均年齢）が上昇している。

-23-

(年数)

図表第 11

製造業の設備ビンテージの推移

14

13

12

11

10

9

8
1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005
（年）

注）1979年までは68ＳＮＡベース、1980年からは93ＳＮＡベースの統計を使用
日本の設備の平均年齢＝〔（前期の平均年齢＋1）×（前期末の資本ストック－今期の除却額）＋今期の設備投資額×0.5〕÷今期の資本ストック

出典：内閣府「民間企業資本ストック統計」、経済企画庁「国富統計」より作成

しかし、いまやわが国経済の重石となってきた三つの過剰は解消し、グローバル市場を視野に入れた前向きの投資が盛り上がりつつある。このため、企業の投資判断に大きな影響を与える減価償却制度について、耐用年数の大幅短縮、
資産分類の簡素化などが必要である。あわせて、事業用償却資産に係る固定資産税は廃止すべきである。さらに、資本コストを軽減し、諸外国に比べて投資環境を優位にすることで、先端的な生産設備への投資、海外からの新規投資を促進する観点から、設備投資額の一定割合を税額控除する投資税額控除制度の導入を検討する必要がある。

-24-

(3) 産業・物流インフラの戦略的整備
わが国企業は、グローバルに企業活動を展開し、とりわけ、アジア地域における協働・分業関係を築くことで競争力を高めてきた。いまや、研究開発から資材調達、生産・販売に至るまで、あらゆる段階における企業活動は国境を越えてシームレスに展開され、いわばグローバルなサプライ・チェーン・マネジ
メント・システムが構築されつつある。このような観点に立つとき、国内外を結ぶ産業・物流インフラは、企業の競争力を維持・向上させるために不可欠の基盤であるということができる。しかし、わが国の国際拠点港湾・空港や国内の幹線道路などの物流網は、その規模やコスト、あるいは産業クラスターとの結びつきなどの面において、グローバルな企業活動を支える上で、十分とはいいがたい水準にある。これに対し、韓国や中国など近隣諸国は、拠点となる港
湾・空港などのインフラ整備にも力を入れている。わが国の産業・物流インフ
ラは国際的な視点からみて相対的に劣位にあり、ここがボトルネックとなることで、わが国企業の競争力が阻害されている。

図表第 12

港湾・インフラ整備の国際比較(1)基幹航路に対応したコンテナターミナルの割合
日本

0.0%

1994年
2004年

29.5%
6.4%

アジア

44.8%
4.8%

米国

29.9%
29.5%

欧州

36.6%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

注）コンテナターミナルの全岸壁（外貿の標準となる水深 12ｍ以深）延長に占める基幹航路（北米－アジア及び欧州－アジア）対応である水深 15ｍ以深の岸壁延長の割合

出典：国土交通省資料-25-

(2)主要都市空港の滑走路の本数

10

9
8
7
5
4

5

1
0 ニューヨーク(人口)(2253万人）

パリ(1163万人)

ロンドン(1252万人)

東京(3420万人)

大阪(2276万人)

名古屋(1117万人)

注）各都市における、定期便の就航のある空港の滑走路数（2006 年 4 月現在）

出典：国土交通省資料

民間企業は、自らも物流の効率化、コスト削減に取り組んでいるが、高コスト構造の要因となっている規制の見直しやインフラ容量の拡大については、政府の政策努力が欠かせない。とりわけ、近年、厳しい財政事情のなかで、国・地方を通じて、公共投資の抑制が図られてきたが、費用便益効果が高く、わが国企業の生産性向上、競争力強化につながる産業・物流インフラについては、
厳格な優先付けのもと、思い切った重点配分を行うことも必要である。
また、港湾・空港などの物流拠点については、その使用料の高さが問題となっており、需給関係を反映した料金設定の検討が必要である。入港手続や通関手続などの各種手続の複雑さも物流コスト高の大きな原因となっており、ＩＣＴの利用（電子化、ネットワーク化、標準化）により、大幅な簡素化とコスト削減を実現しなければならない。
さらに、需要が集中し、利用者のニーズが高い港湾・空港について、国際ハブとしての役割を果たすため、24 時間化を拡大していくことも大きな課題であ
る。

-26-

３．労働力人口減少の影響緩和
わが国の労働力人口は 1998 年以降減少に転じ、2007 年以降には、いわゆる団塊の世代が定年退職の時期を迎えることなる。また、2015 年には、労働力人口
が 2004 年対比で約 400 万人減少するとの試算もある。このため、供給面では労働力人口の減少に伴う潜在成長率の低下、製造業における技術・技能の継承問題に伴うものづくり基盤の喪失、需要面では、総需要の減少に伴う投資意欲の減退などを懸念する声が多く聞かれる。
しかし、労働力人口の減少による影響を過度に悲観的に見る必要は必ずしもない。わが国の足下の労働力人口は、2000 年度から 2005 年度にかけて年平均マ
イナス 0.4％程度で減少しているが、これは、デフレ下において労働需要が減少したことにより、職探しを断念し、労働市場から退出する動きが顕著であったことによるものである。今後は、デフレ克服と景気の拡大に伴い、これまで非労働力化した人々が労働市場に戻り、労働力率が上昇する効果が期待できよう。
また、団塊世代を中心とした働く意欲のある高齢者の活用や女性の就労促進により、マクロ経済面での悪影響を軽減することが可能である。加えて、外国人の労働市場への参加も期待される。
めざすべきは、人々の選択肢を広げ、多様な働き方を実現することであり、根本的な対応として、意欲と能力に応じて年齢や性別に関わりなく働けるよう制度や仕組みを整備していく必要がある。一度労働市場から退出した人の「再チャレンジ支援」も、規制緩和や労働慣行の見直しにより達成可能となる。

-27-

図表第 1315-64 歳人口の内訳（2005 年）

労働力人口
465万人

60-64歳

非労働力人口
386万人

非労働力人口
労働力人口5682万人15-59歳

0%

10%

20%

30%

男
534
万人

40%

50%

60%

70%

80%

女
1384万人90%

100%注）15－59 歳の非労働力人口には、若年ニート 64 万人も含む

出典：総務省「労働力調査」

図表第 14

労働力人口の推移

万人

7000
予測

6535

6642
6500

6237
6000

'労働力人口（労働市場に参加が進む場合）
労働力人口(労働市場に参加が進まない場合）

5500
1990

1995

2000

2004

2005

2010

2015

年

出典：厚生労働省雇用政策研究会「人口減少下化における雇用･労働政策の課題」(2005 年 7 月)

-28-

(1) 潜在的労働力の顕在化
労働力人口の減少による経済成長へのマイナスの影響を軽減するためには、
女性、高齢者、若年者が意欲をもって能力を発揮できる環境整備を行うとともに、働き方に関する価値観の転換を図り、潜在的な労働力を顕在化させて全員参加型の社会を実現していく必要がある。
働き方の選択肢を増やし、多様な働き方を可能とするとともに、労働力の需給調整機能を強化するため、就労に関わる諸制度や労働慣行を時代の潮流にあったものにしていかなければならない。
① 女性の就労支援
わが国の女性の労働力率を年齢階級別にみると、育児期にあたる 30 歳代前半で低下するＭ字型カーブを描くことはよく知られている。欧米諸国では、1970年代から、全体として労働力率はおおむね上昇しており、既に台形型を示している国も多い。これは、国ごとに背景は異なるものの、働き方の柔軟性が高い
ことや子育て環境が充実していることによるものと考えられる。

図表第 15（％）

女性の年齢階層別労働力率（国際比較）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10

日本

米国

イタリア

カナダ

ドイツ

フランス

0
15～19

20～24

25～29

30～34

35～39

40～44

45～49

50～54

55～59

60～64
（年齢）

出典：総務省統計局「世界の統計 2006」-29-わが国でも、30 歳代の子育て期の就労希望率は高く、実際に働いている労働人口に就労希望者数を加えた潜在的な労働力率でみれば、Ｍ字型ではなく、台形型に近い形を描く。したがって、女性の労働参加に対する負のインセンティ
ブを解消し、潜在的な労働力を引き出していく対策を急ぐ必要がある。育児環
境の整備は、女性の労働市場への参入を促し、その労働力を活用することで、結果として、今後のわが国の競争力・生産性の向上に貢献することとなる。とりわけ、低年齢の待機児童を抱える母親が速やかに労働市場に復帰することができれば、キャリアの長期にわたる中断が避けられ、労働力不足への解決策の一つとなろう。
まず、企業として主体的な取り組みにより、適切なワーク・ライフ・バラン
ス（仕事と生活の調和）を実現する観点から、男女問わず従業員に対し、仕事と家庭生活の両立を支援する仕組みを作ることが望ましい。短時間就労や在宅勤務の導入など、働く時間や働く場所の多様化を進めるための制度面での改善に加えて、企業風土などの意識改革もあわせて必要である。また、労働市場か
ら退出した場合の再就労を容易にするための支援も重要である。
喫緊の少子化対策として、民間の活力を生かしながら、利用者の多様なニーズに合わせた保育所、託児所、ベビーシッターなどの育児支援サービスを質・量両面から拡充すべきである。さらに、育児支援を制度面からサポートしていくために、社会保険料の見直しを含め税財政面からの支援策の拡大に取り組むべきである。
② 高齢者の就労促進
わが国の高齢者の労働力率の水準は、従来から国際的にみて高い。足下においては若干低下しているものの、これは経済の低迷による影響が大きく、わが国経済が持続的な成長軌道に復帰することを踏まえれば、再び上昇する余地は十分にあると考えられる。また、内閣府や東京都が実施した調査によれば、団塊世代の就労継続に対する意欲も強いとの結果が出ている。このように高い就
労意欲を持ち、長年の職業生活で蓄積された能力を持つ高齢者は、人口が高齢-30-化するわが国にとって貴重な人的資源であり、その能力を引き続き発揮できるような社会を構築していく必要がある。

図表第 16

高年齢層の労働力率の推移

(％)

％

① 男性

50

80
78

45
76
74

40

72

70.3
35

70
68

60-64歳30

65歳以上（右目盛）

66

29.4

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

25
1980

64

(年度)

％

② 女性

(％)
42

24

41

22

40.1
40

20

39

18

38

16

37

14

60-64歳

65歳以上（右目盛）

36

12.7

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

10
1980

35

12

(年度)

出典：総務省「労働力調査」-31-

2006 年 4 月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、継続雇用制度など、
65 歳までの高年齢者雇用確保措置の導入が義務化され、各企業においては、制度的な対応が着実に進展しつつある。なお、高齢者の活用にあたっては、役割
や貢献、成果に応じた処遇制度や、労働時間などの見直しが必要であり、労使で話し合いを進め、自社に適した制度を構築することが求められる。加えて、高齢者の雇用をさらに促進するため、就労能力の向上・開発のための支援措置
や高齢者を雇用する企業への助成措置の拡充・弾力化などを講じる必要がある。
こうした取り組みが進めば、高齢化の進展に伴う労働力率の低下を過度に心配する必要はないものと考えられる。
③ 若年者の就労能力の向上
若年者の就労能力が十分に育成されなければ、若年者の雇用機会が拡大しても、フリーターやニートの解消にはつながらない。
次代を担う貴重な人材である若年世代が就労能力を高め、成長し続けることができる環境を整備することは、社会全体として取り組むべき課題であり、国、
地方自治体、教育界、経済界が相互に連携し、それぞれの役割を果たしていく必要がある。
とくに若年者については、まず働くことで新たな経験を積むことが、就労能力の向上につながっていくということを認識する必要がある。そのため官民共同によりきめ細かい対策を打っていくべきである。企業は、トライアル雇用、実習併用型職業訓練、インターンシップなどの機会を積極的に提供するとともに、若年者や教育機関などに対して、求める人材像を具体的に伝える努力が求められる。また、就労能力を向上させるために、公的な職業訓練に加えて、民間教育訓練機関の機能を強化していくことも必要である。

-32-

図表第 17

年齢階級別完全失業率の推移(％)
1215～24歳
25～34
全体

10

8.7

8
5.6
6
4
4.4
2
0

(年)
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

出典：総務省「労働力調査」

図表第 18(万人)

フリーターとニートの推移(1)フリーターの推移

250
217

208

214
201

200
151
150
101
100

79
50

50

0
1982

1987

1992

1997

2002

2003

2004

2005 (年)出典：厚生労働省「平成 18 年版労働経済の分析」(万人)70(2)ニート（若手無業者）の推移

60

15～19歳25～29歳

50

42

46

1997

1998

40

20～24歳30～34歳
48

64

63

65

64

2002

2003

2004

2005

49
44

40
30
20
10
0
1996

1999

2000

2001

(年)

注）厚生労働省「平成 18 年版労働経済の分析」同様、若手無業者は年齢を 15～34 歳に限定し、非労働力人口のう
ち家事も進学もしていない者として集計

出典：総務省「労働力調査」-33-

④ 労働力の分野横断的な流動化
持続的な経済成長を維持していくためには、労働者の円滑な移動を通じた、経済全体での生産性上昇が不可欠である。活発なイノベーションを通じて、新しい企業や産業分野を次々と創出していくためには、労働市場の柔軟性が確保され、生産性の低い分野から生産性の高い分野へと、スムーズに労働移動が行われることによって、人々が有する能力が最大限活用されなければならない。
そのためには、民間職業紹介のさらなる拡大などの雇用情報の充実、再訓練プログラムの充実など、雇用の流動化に資する施策を通じて、労働市場の機能をより一層高めていく必要がある。
とりわけ、足下では依然として労働需給のミスマッチがあるとの調査結果もあることから、求人と求職を適切にマッチングさせる労働市場の需給調整機能の向上を図るべきである。労働者派遣（派遣期間の制限の撤廃、雇用契約申込
み義務の廃止、職種の一層の拡大など）、請負労働、確定拠出年金（拠出枠拡
大、マッチング拠出の容認）などの規制改革を行うとともに、有期雇用契約の拡大（適用範囲の拡大、認定の緩和）、裁量労働制（適用範囲の拡大、手続きの簡素化）やホワイトカラー・エグゼンプションの推進などにより、企業が雇用を増やしやすい環境を作ることが重要である。また、企業内における人事・賃金制度について、役割・業績・仕事などを適切に評価する制度としていくことが、結果として労働市場の流動化にも寄与することとなる。
(2) 海外からの人材の受入れ
今後の労働力人口の減少への対応としては、まずもって若年者、女性、高齢者といった国内の労働者が活躍できる環境の整備を図る必要がある。加えて、わが国としては、有能な外国人材を受け入れることにより、生産性を高めるとともに、多様性のダイナミズムを活かして、内なる国際化を推進していくことが重要な課題である。
そのためには、一定水準以上の資格・技能を持ち、仕事や生活にあたって、意思疎通を十分にできる程度の日本語を修得した外国人材には、適切な受け入-34-

れ体制の下に、わが国での就労を可能とする必要がある。このため、外国人材の研修・技能実習制度の見直し（①再技能実習の制度化、②受け入れ企業・技
能実習生双方のニーズに基づくことを前提とし、とくに高度な技能を修得した者に対する在留資格の変更、③技能実習対象職種の拡大など）を図るとともに、在留資格「技能」の範囲を拡大していくべきである。とりわけ、少子高齢化が進行するなかで需要が高まるとみられる分野（介護、看護など）については、
ＦＴＡ／ＥＰＡを含む二国間協定の枠組みにおいて合意した場合に加えて、規制改革によっても、積極的に就労の機会を提供することが求められる。
また、優秀な海外からの留学生をわが国に留めるためには、就職しやすい環境を整備することも重要である。在留資格変更基準の緩和、日本留学経験者への在留期間の優遇や就職支援、外国人材に対する公正な採用や処遇の徹底などが必要である。
さらに、中長期的には、諸外国の法制度も参考に、外国人材の永住許可の取得に関する一般ルールの整備について検討する必要があろう。

-35-

Ⅲ．需要の創出・拡大

潜在的な成長力が、高い経済成長に結実するかは、十分な水準の有効需要の存在にかかっている。人口減少は避けられないものの、新たな需要のフロンティ
アは内外に豊富に存在しており、必要な手を打っていくことで、わが国経済の成長につなげていくことは可能である。
まず、わが国は、世界の成長センターであるアジアの中核国として、アジア
規模での融合的市場をつくっていく上で最適な立ち位置を占めている。かねてより、わが国企業は、アジア域内における協働・分業関係を築き、アジアの成長に寄与してきたが、この関係をさらに深化させることで、アジアとともにわが国が成長する道筋を切り拓いていくことが可能となる。
次に、国内においては、まず、高感性の商品やきめこまかなサービスをはじめわが国の強みを活かした高付加価値商品を市場に投入することにより、既存市場をさらに深化・拡大させていくことが不可欠である。これに加え、開放が遅れている分野、成長ポテンシャルが高い分野の需要を、有効に引き出していく必要がある。官製市場の改革や家事労働の市場化・製品化は、新しい需要を作り出すのみならず、行政の効率化や女性の社会進出の拡大といった、わが国の政策課題の方向性とも合致するものである。また、コンテンツの充実、住宅・まちづくりの促進、観光の拡大は、国民一人ひとりが豊かで充実した生活を享受できるようにする観点からも重要な分野といえよう。

１．アジアとの協働・分業関係の高度化
アジア諸国は、わが国企業など海外からの直接投資を積極的に受け入れるとともに、わが国をはじめとする経済協力を活用し、飛躍的な成長を遂げている。
高い成長がさらなる投資を呼び込むという好循環によって、今後も成長は続くと見込まれている。

-36-

図表第 19

アジアの主要国･地域の 2030 年までの年平均実質成長率の見通し

（％）
8
7

6.9

6
5

4.1

4.1

4

3.1
3
2
1
0

中国

インド

ASEAN4

NIEs

出典：内閣府「世界経済の潮流 2004 年秋」

わが国から、アジア諸国に対して、製品の中核を構成する付加価値の高い部
品や材料、高度な加工のできる工作機械などの輸出が急拡大している。これは、自動車やエレクトロニクスをはじめとする企業が、直接投資などを通じて、国境を越えた形で高度な生産ネットワークを構築したことによるものである。アジア諸国は、このネットワークに組み込まれる形で、持続的かつ高い経済成長を実現している。このように、わが国企業のアジア諸国への進出とアジア諸国の経済成長は、一時懸念されたように、わが国の空洞化をもたらすものではな
く、むしろ、わが国からの輸出を増加させることで、わが国経済の成長につながっている。
また、アジア諸国は、わが国で生産された消費財の需要者としての存在感も高めている。経済活動の活発化に伴い、アジア諸国の所得水準は向上し、中間所得層が厚みを増している。こうしたなか、品質や価格について要求水準の高い消費者に磨かれ鍛えられてきたわが国の製品やサービスは、急拡大するアジア市場で「日本ブランド」として歓迎されている。とくに近年、わが国の高度なものづくりの力や最先端技術をベースとした高機能の工業製品に加え、魅力的なコンテンツ、行き届いた事業者向けサービス、質の高い農水産物や食品などへの需要が高まっている。
アジアの経済成長は、わが国の成長に直結している。アジア規模での協働･-37-

分業構造をさらに進化させることで、このような互恵的な関係を発展させ、アジアのダイナミズムを取り込んでいく必要がある。そのためには、企業のアジ
ア域内の自由な活動が保証されるシームレスな経済環境を整備することが不可欠である。
第一は、依然として高いアジア諸国の実行関税率の引下げ、外国企業に対する外資規制の緩和･撤廃を図り、貿易・投資の自由化を進めることである。アジアの多くの国においては、とりわけ製造業関連サービスや流通・金融サービスなどの分野で、いまだに業種規制、外資出資比率規制、土地所有制限、資本金規制などの参入規制が顕著に存在している。第二に、アジア諸国において、効率的で簡素な通関手続きの整備など、貿易投資の円滑化を進めることで、予見可能性、安定性、透明性を確保することである。具体的には、煩雑な諸手続き、突然の法令変更、過大な書類の要求などの問題を改善することで、安心して事業活動を展開できる環境を整備する必要がある。第三に、基準認証、知的財産保護制度など、経済ルールを調和することである。国によって経済活動に関わるルールや制度が大幅に異なれば、企業はそれぞれ個別の対応を迫られ、調整のためのコストが生じることになる。
こうした問題を解決するための手段として、アジア諸国とのＥＰＡの締結を加速させる必要がある。とくに、域内で広く協働･分業関係を形成しているわが国企業にとり、二国間のＥＰＡのみならず、より広域のＥＰＡの締結を通じて、
東アジアに経済連携ネットワークを構築することが重要となる。そこで、ＥＰＡの「深さ」としては、上記課題を解決すべく、モノやサービス貿易の自由化･円滑化、投資ルールの整備、知的財産権の実効ある保護、企業と政府間の紛争解決メカニズム、各種協力を含めた包括的な内容を目指し、「広さ」という観点からは、ＡＳＥＡＮと日中韓に、インド、豪州、ニュージーランドなどの参加を視野に入れることが求められる。
同時に、強固な同盟関係にある米国や、資源産出国であるＧＣＣ（湾岸協力会議）諸国、中南米諸国など戦略的に重要な国との間で、ＥＰＡ締結の促進に全力を尽くしていく必要がある。
-38-

国内においては、こうした交渉を戦略的かつスピード感をもって進めるため、特命大臣の任用をはじめ、官邸主導による対外経済戦略推進体制を構築することが不可欠である。あわせて、農業の体質強化や外国人材受入れ体制の整備など、引き続き国内の構造改革を進める必要がある。

-39-

２．官製市場の改革
構造改革の重要な柱の一つとして、「民でできることは民に」の精神の下、規制改革や民間開放政策が進められてきた。官製市場の開放は、公共サービスの質の向上、小さくて効率的な政府の実現、行財政改革の推進などに資するだ
けでなく、民間の事業領域の拡大により、経済を活性化する効果をもたらす。
従来、公共部門が担ってきた公共事業や行政サービスを、民間事業者が担うよ
うになってきたことで、新たな「パブリックビジネス」市場が創出されつつあり、その市場規模は年間 50 兆円に及ぶとの指摘もある。公共サービスの提供に
民間事業者が創意を持って取り組むことにより、新サービスや新たなビジネス
モデルが生まれるなど、イノベーションの創出に向けた期待が高まっている。
規制改革の促進、構造改革特区制度の一層の活用、市場化テストの本格導入、指定管理者制度の充実、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）の推進などを通じた官製市場の改革が急がれる。
第一に、規制改革の一層の推進が求められる。1980 年代以降、規制緩和・規制改革により競争が促進され、新たな財やサービスの提供や価格低下による需要拡大につながってきた。内閣府の試算によれば、1990 年以降に実施された規制改革により、2002 年度において国民所得の 4％にあたる 14 兆 3,000 億円にのぼる利用者メリットがもたらされた。また最近では、民間の自由な経済活動を阻害する個別の経済的規制の撤廃・緩和に加えて、医療や労働、年金など社会的規制とされている分野で制度そのものの抜本的な再構築を図る改革や、官業の民間開放も含めて、包括的・体系的に改革を推進しようという取り組みが行われている。こうした規制改革や官業の民間開放を、引き続き民間人のリーダー
シップが発揮される強力な体制の下、推進していく必要がある。
第二に、規制改革を効率的に進めるために、2002 年に導入された構造改革特区制度を、より強力に活用していく必要がある。すでに 900 近い特区認定がなされ、株式会社による農業経営や病院運営を認める特区、産業集積の促進と物流効率化を実現する港湾特区、あるいは、どぶろく特区など、地域経済の活性-40-化に成果を上げてきた。これらの構造改革特区における設備投資や売上高の増加は年間でそれぞれ 5,000 億円以上に達し、約 1.4 万人の雇用が生み出されたとの試算もある。2007 年 12 月に特区法の期限が到来することから、現在、政府において構造改革特区制度の見直しが検討されているところであるが、これまでの成果を踏まえ、省庁横断的な政策テーマについても内閣主導で積極的に取り上げ、より困難な規制改革を迅速に先行実施し、新たなビジネスチャンスを拡大するという視点から、制度のさらなる拡充を図るべきである。
第三に、市場化テストを活用し、公共サービスの民間開放と質の向上の両立を実現していく必要がある。公共サービス改革法の制定により、従来、専ら官が担ってきた「公」の領域を新たに民間に開放し、競争を促進するための「市場化テスト（官民競争入札）」が、2006 年 7 月から本格的にスタートした。市
場化テストを通じて官業の民間開放が進めば、国と地方自治体の事業を合わせて、約 7.8 兆円の市場規模になるとの推計もある。わが国の市場化テストのス
キームが諸外国と比べて大きく異なる点は、民間の提案を生かす制度であることである。したがって、制度に関する民間の十分な理解が欠かせず、その普及、促進に向けた広報活動を徹底する必要がある。同時に、公正で透明な制度を確立していくために、市場化テストの推進母体となる官民競争入札等監理委員会
が、与えられた権能を十分に発揮すべきである。なお、国レベルでは内閣の主導により事業を選定するなど着実な進展が見られる一方、地方における市場化
テストの導入はそれほど進んでいない。地方公共団体においても、一層の自主的な取り組み強化が望まれる。
また、2005 年 6 月、地方自治法の改正により指定管理者制度が設けられ、地方自治体において、既存の公共施設の管理運営を民間事業者が担うことが可能になった。指定管理者となった事業者が安定的にサービスを提供し続けるために、条例において、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準および業務の範囲、その他必要な事項を詳細に定め、行政裁量の予見可能性を高めるとともに、公共側と民間事業者側の権利義務を明確化することが重要である。
-41-

第四に、ＰＦＩの一層の推進を図るべきである。明確な責任分担の下で官民が連携し、公共施設の建設・運営に取り組むＰＦＩ事業は、民間事業者の技術・
経営資源の活用ならびに創意工夫の発揮を通じ、国民に良質なサービスを提供することを意図するものである。国・地方ともに厳しい財政状況のなか、質の高い社会資本を効率的に整備するＰＦＩの役割は、今後より一層重要となる。
ＰＦＩ事業のさらなる推進のため、民間事業者の発案を促すインセンティブ付
与、事業者選定手続の改善と審査の透明性確保、税制上の措置など、官民のイ
コールフッティングや事業方式選択にあたっての中立性確保に努めるべきであ
る。

-42-

３．住宅投資の推進・都市再生
わが国の住環境は、諸外国に較べれば十分な水準とはいえず、質の高い住宅、豊かな住環境、活力ある都市・地域に対する国民のニーズは、依然として極めて高いものがある。これは裏を返せば、住宅分野は今後も有望な成長市場であることを意味する。住宅投資は、家電や自動車をはじめ、幅広い産業分野への波及効果も大きい。また、教育・福祉の観点からも、子どもを安心して育てる
ことができ、高齢者も暮らしやすい「まちづくり」を進める必要性が高まっている。さらに、相次ぐ地震や台風などの災害の経験から、安全性、耐震性、防災性などの確保に対する国民のニーズも非常に高い。
良質でゆとりある住宅と、安全・安心で住みやすく美しいまちづくりを進めることは、経済面、社会面への幅広いプラスの影響を持ち、わが国経済の持続的発展に大きく寄与する。住宅・住環境を社会的資産として捉え、2006 年 6 月に施行された「住生活基本法」も踏まえつつ、取り組みを強化していく必要がある。
まず、第一に、多様なニーズに対応した住宅投資の一層の促進を図るべきである。ライフスタイルの変化やライフステージに応じた住宅の取得、修繕・増改築やリフォームなどを行いやすくするために、個人が一定以上の質や条件を満たす住宅投資を行う場合に、ローンか否かを問わず、また、リフォームやセ
カンドハウス、ＳＯＨＯ、賃貸住宅の建設などを含め、住宅投資額（住宅およびその敷地となる土地への投資額）に対して一定率の減税措置を講じる包括的な「住宅投資減税」を導入するなどインセンティブ措置を充実すべきである。
まずは、耐震改修促進税制を拡充するとともに、耐震同様に社会的な要請である省エネ、防犯などを目的とするリフォームについても同様の税額控除制度を創設すべきである。
第二に、住宅流通機能の強化が必要である。子育て世代が狭い住宅に住む一方、高齢者の単身・夫婦のみ世帯の多くが広い住宅に住んでいるなど、世代間のミスマッチが生じており、家族の暮らし方に合わせた住まいをそれぞれの-43-

ニーズや条件に応じて柔軟に選択し、円滑に住み替えることができるよう、中古住宅を含む住宅流通市場を整備するとともに、住宅や土地の流通に係る課税軽減措置を拡充するなど、住宅ストックの流動性を高めなければならない。

図表第 20

一人当たり平均床面積の国際比較

（㎡）
65

70
60
50
40

44

41

41

43

36

30

23

20
10
0

日本
（全国）

米国
（持家）

イギリス

フランス

ドイツ

（借家）

出典：国土交通省資料

グローバル化が進むなかで、大都市は国際的な都市間競争に直接さらされており、内外から優れた人材や企業を引き付けるためにも、良好な都市環境づくりが急がれる。また、職住近接の推進により、長時間通勤や通勤混雑を解消し、家族とのゆとりある生活を実現することも重要である。こうした観点から、街路、下水道、通信基盤などの都市インフラを整備するとともに、安全なまちづくりに向けて、防災上の課題を抱えている密集住宅市街地の改編にも同時に取り組むべきである。

-44-

４．コンテンツ市場の拡大
わが国のコンテンツ産業はアメリカに次ぐ世界第二位の市場規模（13.6 兆円、
2004 年）を有しているものの、ＧＤＰ比率ではアメリカの 4.7％を大きく下回
る 2.7％でしかない。政府は、今後 10 年間で 5 兆円の市場拡大という目標を立てているが、ＧＤＰ比率から換算しても、わが国のコンテンツ産業の潜在的な成長可能性はさらに高いものと考えられる。近年、ハードの技術革新、ユビキ
タス化、デジタル化、ネットワーク化などにより大きく変化しているビジネス
環境のなかで、コンテンツ産業の拡大を図るためには、時代にあった法制度な
どの基盤整備が必要である。また、コンテンツ・ビジネスに関わるソフト、ハード、キャリアなどの関連企業が連携しながら、ユーザーのニーズと権利者の保護のバランスを実現する新たなビジネスモデルを作り出していかなければならない。
第一に、著作権制度は、権利の保護を図るとともに適切な利活用を進めるた
めの基本的な法的基盤であり、時代や社会の変化、技術進歩などに的確に対応し得る制度を整備する必要がある。デジタル技術の進歩により、オリジナルと全く同じコピーを複製することが可能になり、ネットワークを通じてコピーを配布・ダウンロードすることも容易に行えるようになっている。また、現行の著作権制度が想定していなかった新たなコンテンツの利活用も生まれている。
例えば、既存コンテンツの組み合わせにより新たなコンテンツを創造する手法が生まれたり、不特定多数者が書き込んだインターネット掲示板から書籍やドラマが生まれたりするなど、著作権者を特定し適切な権利処理を行うことが困難なケースも増えている。新たな環境下における著作者人格権や支分権のあり方など著作権制度によって保護すべき範囲について抜本的な検討を行うことは、
今後のコンテンツ・ビジネスの成長のためには喫緊の課題である。そのなかで、個人の私的使用が認められる範囲を明らかにするとともに、国際的な整合性、技術的保護手段（コピーコントロールなど）や契約のあり方を含め、権利者、利用者、その他関係者による根本的な議論に基づくルール作りが求められる。

-45-

第二に、利用者の利便性とクリエイターやコンテンツ制作関係者の権利保護
およびインセンティブ確保を両立させながら、ソフトウェア業界とハードウェ
ア業界との間で互恵的なビジネスモデルを構築することによって、コンテンツの積極的な活用につなげるべきである。例えば、コンテンツ利用のための基盤整備として、権利関係者が多様かつ複雑に存在する映画、テレビ番組、音楽、アニメ、ゲームなどのコンテンツについて、権利関係者をインターネットで一括検索できるポータルサイト（コンテンツ・ポータルサイト）の運用が本格化
すれば、コンテンツの活用に一層の拍車がかかることが期待される。このような基盤整備には官民一体となって取り組む必要があろう。さらに、ユビキタス
化やデジタル化などの環境変化を踏まえた高度なセキュリティ・システムの開発、新たな課金システムの整備、自主ルールの策定、規格の標準化や法的整備などについて、ソフト、ハード、キャリアを含めコンテンツにかかわる関係業
界による横断的な連携を強化していくとともに、政府もこのような取り組みを積極的に支援していくことが不可欠である。
なお、国境を越えた侵害行為が広がっていることから、著作権の準拠法や管轄権に関するルールの明確化など、著作権に関する国際的な紛争処理の仕組みを早急に整備する必要がある。
第三に、コンテンツの流通や国際情報発信において主要な役割を果たす通信と放送のあり方についての検討が必要である。通信と放送の特徴を併せ持つ地
上デジタル放送の携帯端末向けワンセグサービスのスタート、パソコンを端末とする映像配信サービスの広がりなどに象徴されるように、ユーザーにとって放送と通信の垣根は消えつつあり、両者の連携・融合も進展している。2006 年
6 月の通信・放送のあり方に関する政府与党合意で「基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手し、2010 年までに結論を得る」とされたところである
が、通信・放送の融合や連携に関わる法制度や行政組織、競争政策などのあり方について、抜本的な議論を行い、新たな制度整備を図る必要がある。

-46-

５．観光市場の振興
ゆとりや生活の潤いを求める国民意識の変化や価値観の多様化、経済的・時間的に余裕のある高齢者人口の増大に伴い、観光産業は成長産業の一つとして近年注目を集めている。観光産業の経済効果は、旅行総消費額約 24.5 兆円（ＧＤＰの 4.8％（2004 年））という直接経済効果だけにとどまらない。例えば、自然・景観、歴史的文化財、美術館、動物園・水族館、アミューズメントパークなどのレジャー・集客施設を中心に、旅行業やホテル・旅館業、航空・鉄道・船舶などの交通・運輸業、農業、外食産業などのサービス業、物産や旅行関連用品などの生産に携わる製造業など、地域経済に幅広い波及効果、雇用創出効
果をもたらす総合産業である。観光需要をより一層喚起し、観光産業のさらなる活性化・強化を図ることは経済成長のための重要な課題の一つである。
観光産業は、国境を越えたヒトの移動により市場の拡大を図ることができる分野でもある。海外からわが国への観光客の人数は、近年のビジット・ジャパ
ンキャンペーンの成果や「愛・地球博」の開催の影響もあり、2005 年に過去最高の 673 万人まで増加した。しかし、外国を訪れる日本人旅行者の数（1,700万人）と比べれば、外国からの訪日旅行者が大きく下回っている状況は変わっていない。政府は 2010 年に 1,000 万人の外国人旅行者を受け入れるという目標を立てているが、この目標の達成にとどまらず、観光立国行動計画の着実な実施により、外国人旅行者の訪日の一層の促進をめざすべきである。

-47-

図表第 21

日本人の海外旅行者数と外国人の訪日旅行者数の推移（百万人）
訪日外国人旅行者数
20

日本人海外旅行者数
17.8

16.7 16.8

16.8
16.5

16.4
15.3

15
13.6

10

10.6

11.8

17.4

16.2

15.8

13.3

11.9
実績

6.7
4.4

5
3.5

3.6

3.4

3.5

3.3

3.8

4.2

4.8

4.8

5.2

5.2

目標

9.0

10.0

6.1

4.1

0
1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
注）政府は2010年に1000万人の外国人旅行者を受け入れるという目標を立てている

出典：国土交通省「観光白書」

レジャーや観光などの余暇活動を一層充実したいという国民のニーズが高まっているなかで、近年は、自然環境への関心や健康志向が強まるなど、観光に新たな付加価値を求める旅行者が増えている。例えば、農山漁村での余暇活
動を体験するグリーン・ツーリズム、自然環境保全について学ぶエコ・ツーリ
ズムなど、新たな観光需要が生まれている。
また、日本人旅行者だけでなく、海外からの旅行者を惹きつけ、観光産業を振興するにあたっては、何よりも日本人自身が自らの国、文化、自然に誇りを持つことが大切である。一人ひとりが日本という国や文化、社会が持つ魅力を伝える民間大使やスポークスパーソンになったつもりで、わが国を訪れた外国人旅行者と積極的に交流し、ホスピタリティを発揮することが重要である。
そこで、魅力ある国づくり、産業・地域の活性化、国際的な相互理解の推進という観光立国の理念を実現するため、「観光立国推進基本法」の趣旨を踏まえ、官民連携により具体的な施策を推進すべきである。とりわけ、観光インフ
ラの充実、国際競争力のある観光資源の魅力向上、観光関連人材の強化に注力すべきである。
-48-（年）

第一に、観光客の受け入れ体制、つまり観光インフラの充実が求められる。
観光を楽しむことができる人口やその頻度を増やすことにより、観光関連市場の規模は拡大する。その方策の一つは、誰もが楽しめるユニバーサル・ツーリ
ズムの推進である。可処分所得が大きく余暇を自由に使うことができる高齢者や、従来、移動が制限されることにより観光を楽しむことが困難であった身体障害者などが不便さを感じずに自由に移動できるよう、利用者の視点に立った
バリアフリーの地域づくりに取り組むことが重要である。そのような地域づくりにより地域住民にとっても住みやすい地域環境が作られることとなる。
また、旅行者が多様な興味や関心に基づいて自由に動き回って観光を楽しめ
るよう、交通機関や観光地での案内板・サインなど基本的な設備を充実させる必要がある。とくに、外国語表記が不十分であり、空港をはじめ、主要な交通
機関や観光関連施設、飲食店などにおいて、早急に外国語による表示やピクト
グラム3の整備、外国語メニューの提供などを徹底すべきである。加えて、清潔で使い易いトイレなどの基本的設備の整備も不可欠である。
第二に、観光資源の魅力を高め、国際競争力をつけていくことが重要である。
海外からの旅行者に、他の国や地域ではなく日本を選んで訪れてもらうためには、彼らを惹きつけるだけの魅力ある観光資源を増やすと同時に、これらの観光資源を外国人にも判り易くアピールしていかねばならない。とくに、近年は、わが国の産業発展に関心がある途上国からの観光客を中心に、産業観光にも関心が集まっている。
観光資源の有効活用と競争力強化を図る観点から、地域の自治体が連携して、温泉、グルメ、ショッピングなどの観光資源を有機的に結びつける観光クラス
ターを形成すべきである。
第三に、観光振興や観光資源開発を担う観光関連人材の強化も必要である。
産学連携の下、観光分野における経営、マーケティング等に精通した高度人材を育成するために、大学・大学院教育の充実、企業における実務研修の推進を
3

文字や言葉を用いずに、注意喚起をしたり、情報提供したりすることを目的として表示されるマークやイラスト。漢字が読めない子どもや日本語を解さない外国人旅行者などに対する優れた情報提供手段であるが、国内的にも国際的にも標準化が遅れていることが指摘されている。

-49-

図る必要がある。さらに、多様な職歴や経歴を持ち、地元での豊富な生活経験
から地域の特性を理解する中高齢者は、観光客のニーズを的確に把握し、実現できる貴重な人材である。観光ボランティアガイドやまちづくりに携わるＮＰ
Ｏの組織化・運営などに積極的に活用し、地域の観光人材としての活躍の場を提供すべきである。

-50-

６．家事労働の市場化・製品化
家事労働は、一般に非市場労働とみなされ、家庭の構成員によって提供・消費されてきたが、その範囲・内容は、技術革新や社会の変化によって移り変わる。古く農村社会では食料の自給自足が基本であったが、いまや外食・中食産
業が発達し、多様な家事代行サービスへのニーズが高まっている。家事労働関連市場は、今後、大きな成長が期待される分野である。家事労働の市場化・製品化が進めば、家事労働を担うことが多かった女性の社会参画が進み、生産・労働人口の減少への対応にも効果をあげることが期待できる。
今後、さらなる成長が期待される市場の第一は、家事労働を軽減・代替するような「モノ」＝家事支援製品の市場である。全自動洗濯乾燥機、食器洗い機などが家庭に普及しつつあるように、家事の省力・省時間につながる家電製品の利用が一般化し、現在も新技術・新製品の開発や市場への導入が続いている。
例えば、職場や外出先から携帯やパソコンなどの端末を通じてリモート・コン
トロールできる技術や情報家電製品の普及も進んでいる。
さらに、最近では、自走式の掃除機が市場に導入されるなど、一部、人間が行う家事労働を代替するようなロボットが出てきているが、将来的に、とくに負担の大きい介護などの家事労働を支援・代替する人型ロボットや装着型ロ
ボットといった次世代ロボットについても、さらなる開発と普及が期待されている。次世代ロボットについては、政府は 2008 年までに市場を立ち上げ、2015
年までに生活関連ロボットや福祉ロボットなどで 2 兆円の市場規模に拡大する
ことをめざしており、政策的見地から官民が一体となって、先進的な技術開発に取り組む必要がある。
第二に、家事負担を軽減するモノにとどまらず、家事負担を代替するような家事支援「サービス」に対する需要も強い。すでに、ＢtoＣ電子商取引は 5.6
兆円市場（2004 年）に成長するなどインターネット・ショッピングの利用は拡
大し、時間指定宅配サービスなど、高齢者や日中留守にしがちな単身・共働き世帯にとって利便性が高い物流サービスも普及しており、将来的に一層の需要-51-

の拡大が期待されている。また、介護を必要とする高齢者の増加、あるいは、家計の担い手が家事の担い手でもある単身世帯や夫婦共働き世帯の増加に従い、ホームヘルパー（家事代行）や介護サービスなど、家事支援サービスの需要がさらに増加することが見込まれる。これら家事支援サービス産業の特徴は、概して事業者の規模が小さく、また、総コストに占める人件費の割合が高い労働集約型の産業であることである。今後、この産業における労働力の適正な供給のあり方について、必要な技術や資格を持った外国人の活用も含め、検討する必要がある。
家事支援サービスのなかでも、とりわけ対策が急がれるのは、子育て支援サービスである。保育所の待機児童数は 2005 年で 2.3 万人となっており、依然として深刻な供給不足が続いている。待機児童のうち 0～2 歳の低年齢児が 1.6 万人であり、とくに深刻である。さらに、育児と就労の両立をあきらめているケースのような潜在的な待機児童数は、内閣府の試算によると首都圏だけで 24 万人もいるといわれている。公設公営の保育サービスは、現在、大幅に不足しているだけでなく、高コストが指摘されており、民間事業者の新規参入により、保育所間の競争が活発になり、効率化が進めば、潜在需要に応える質と規模を備えた保育サービス市場が形成されることが期待される。

-52-

Ⅳ．安定的な物価上昇の実現

1990 年代後半から、わが国は、第二次大戦後はじめて、他の主要国も経験したことのない、長期にわたるデフレを経験することとなった。
デフレの経済への弊害は多岐にわたる。まず、名目額で決められた債務の実質的価値が上昇することにより、企業の債務負担が高まり、新規投資などに抑制的に働く。
また、賃金に下方硬直性が存在し、速やかな調整が行われにくいことから、結果的に企業収益の悪化、産出量の減少、雇用水準の低下などマイナスの影響が生じる。こうしたなか、名目額の賃金が下がらなかった人々にはデフレの弊
害がなかなか感じられない一方で、リストラに直面した相対的に少数の人々は辛酸を舐めることとなった。また、新規採用が大きく減らされたことにより、この時期に労働市場に参入した若年層も、非常に厳しい状況に直面した。
さらに、期待インフレ率の低下は、実質金利の上昇につながり、設備投資などの抑制要因となる。とくに、名目金利はゼロ以下にならないことから、ゼロ金利政策をとっても期待インフレ率がマイナスであれば、実質金利が相対的に高止まることとなってしまう。
デフレの災厄は民間部門のみならず、当然ながら、政府部門にも大きな影響を及ぼす。基本的に税収は名目ＧＤＰに連動する一方で、政府債務残高は名目額で固定されており、歳出入のギャップが拡大する。デフレ下での財政再建は不可能といってよい。
このように、端的にいってデフレには百害あって一利なしというよりほかない。未曾有のデフレに直面したわが国の経験を踏まえるならば、経済がいったんデフレに入り込めば、そこからの脱却は容易ではなく、他方で、経済に与えるダメージは甚大であるといえる。
日本銀行は、2006 年 3 月、5 年にわたる量的緩和政策にピリオドを打ち、さらに、同 7 月には、いわゆるゼロ金利政策を解除するに至った。また、量的緩和政策の変更とあわせて、「中期的な物価安定の理解」の明確化をはじめとす-53-

る金融政策運営の新たな枠組みを打ち出した。
わが国経済が、デフレを再び招来することが絶対にないよう、新しい金融政
策運営の枠組みのもと、経済動向に細心の注意を払いつつ、適切な範囲での安定的な物価上昇を確保する政策対応を行なっていくことが求められる。

-54-

Ⅴ．2015 年の経済・産業構造の展望

１．2015 年のわが国経済の展望
本意見書が提示する諸改革が着実に実行に移されることを通じて、わが国経済がどのような成長パスを描くことができるのか、物価や金利などがモデル内で決定されるマクロ計量モデルを用いて検証した。
シミュレーションの結果、わが国経済は、2006 年から 2015 年までの間、実質で年平均 2.2％、名目で同 3.3％の成長を遂げ、また、2005 年比で一人当たり国
民所得は約３割増加する。

図表第 22

わが国経済の年平均実質・名目成長率（2006 年→2015 年）

年平均変化率（％）

実 質

名 目

国内総生産（ＧＤＰ）

2.2

3.3

1.3

2.7

民間需要

1.7

2.9

公的需要

-0.3

1.7

1.1

0.9

内需

外需（寄与度）
注）寄与度とは成長への貢献度を示すものである

図表第 23

一人当たり国民所得の推移

2005 年⇒2015 年

（倍）
1.3

財政の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）の対名目ＧＤＰ比は、2004
年では国・地方合わせて 3.3％の赤字であるが、2011 年までの間に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006（基本方針 2006）」による歳出削減の着実な実行に加え、歳入面でも改革が行われれば、2011 年では、国と地方を合わ-55-

せて 1.0％の黒字となる。さらに引き続き歳出入面での諸改革が行われれば、
2015 年では、同 2.6％の黒字となる。この結果、国・地方を合わせた公債残高（借入金を除く）対名目ＧＤＰ比は、2005 年の約 130％をピークに徐々に減少
し、2015 年には 100％弱に低下する。潜在国民負担率は 2004 年で 44.1％である
が、2015 年においても 45.9％と 50％を下回る水準で推移している。
以上のように、必要な諸改革を行うことにより、第一にわが国経済が今後も中長期的に成長を続けること、第二に経済成長と財政健全化の両立を図ることは十分可能である4。

図表第 24

国・地方のプライマリー・バランスの対ＧＤＰ比の推移

2004 年
2011 年2015 年

対ＧＤＰ比（％）（国と地方）
-3.3
1.0
2.6

図表第 25

潜在国民負担率の推移（％）
潜在国民負担率（要素価格表示）42004 年

44.1

2015 年

45.9

試算結果については、前提の設定方法によって変わりうるものであり、また、見通しの対象期間が中期にわたることから、幅を持ってみるべきである。

-56-

２．2015 年の産業構造の展望
今後の産業構造を展望するため、マクロ計量モデルによる結果を踏まえて、2015 年における産業の姿を産業連関分析によって予測を行った。
2015 年の実質産出額は、製造業が 397.7 兆円（2002 年 305.9 兆円）、非製造業が 398.5 兆円（同 324.7 兆円）、サービス業5が 439.6 兆円（同 323.2 兆円）と拡大する。2015 年での構成比は、製造業の割合が 31.7％と 2002 年対比で微増し、サービス業は 2002 年の 33.2％から 35.0％とシェアを拡大する。
また、2003 年から 2015 年までの実質産出額の年平均伸び率をみると、産業全体では 2.0％弱の伸びとなる。
内訳別では、製造業が 2.0％強、サービス業が 2.4％
程度と、わが国経済の成長を力強く牽引し、非製造業がそれをしっかりと下支
えするといった産業構造となると予想される。

図表第 262015 年の実質産出額（1995 年価格）

農林水産業、鉱業
15.2兆円(1.6％）
2002年

その他（分類不明）
5.9兆円（0.5％）

製造業
305.9兆円（31.4％）

サービス業
323.2兆円（33.2％）

非製造業
324.7兆円（33.3％）

その他（分類不明）
6.6兆円（0.6％）

農林水産業、鉱業
13.2兆円(1.0％）

2015年

0.0

製造業
397.7兆円(31.7％）

200.0

サービス業
439.6兆円（35.0％）

非製造業
398.5兆円（31.7％）

400.0

600.0

800.0

1000.01200.01400.0（兆円）

5

サービス業：狭義のサービス業に運輸業、通信業を加えた。

-57-

図表第 27
2.60

産業別年平均伸び率の推移（2003 年→2015 年）

（％）

2.39

2.40

2.20
2.04
全産業平均 1.96

2.00

1.80
1.59

1.60

1.40

1.20
製造業

非製造業

-58-

サービス業

【補論：シミュレーションおよび産業連関分析の方法および主な前提】
わが国経済の中長期的な成長パスの検証にあたっては、経団連事務局が作成したマク
ロ計量モデルを用いた。あわせて、産業連関分析により、今後 10 年程度のわが国の経済・産業を展望した。なお、主な使用データは、過去 20 年程度の国民経済計算年報、
財政統計、将来人口推計、ＳＮＡ産業連関表などである。
マクロ経済ブロックでは、需要面および供給面をそれぞれ推計し、両者の差であるＧ
ＤＰギャップは、物価・賃金に反映させた。なお、潜在成長率の計算に用いるＴＦＰ（全要素生産性）の伸び率は、イノベーション、ＦＴＡ／ＥＰＡの推進など、諸改革の成果
により、予測期間中は 1.5％（2004 年度の実績値）を維持し続けると想定した。
その他、今回の推計で用いた主な前提などは、以下のとおりである。
①

原油価格は、１バレル 68 ドル程度（2006 年の足下までの平均値）で推移すると仮定した。

②

為替は、１ドル 116 円程度（2006 年の足下までの平均値）で推移すると仮定した。

③

世界経済の実質成長率は、概ね 4％半ばで推移すると仮定した。

④

労働力人口は、厚生労働省雇用政策研究会試算の「労働参加拡大ケース」を参照した。この場合では、女性、高齢者、若者の就労整備が進められる結果、2015 年における労働力人口は自然体（400 万人の減少）に比べて、約 300 万人増加し、労働力人口の減少を最小限に食い止めることを想定している。

⑤

財政ブロックは、経団連意見書「成長と財政健全化の両立に向けて」（案）における「財政モデル」のシミュレーション結果の数値を利用した。歳出面では、2011 年
度までは政府の「基本方針 2006」に盛り込まれた歳出削減額などを織り込むとともに、2012 年度以降は社会保障関係費を除く一般歳出については名目ＧＤＰ比一定と想定した。また、歳入面では、税収をマクロモデル内で内生化しているが、同意見書と平仄を合わせ、消費税率の段階的引き上げ（2009 年に 2％、2013 年に 3％）を織り込んでいる。

⑥

社会保障ブロックは、厚生労働省が公表した「社会保障の給付と負担の将来見通し」（2006 年 5 月）をベースにして、賃金および物価上昇率などの違いをマクロモデルに反映させた。また、2011 年度までは財政ブロック同様、基本方針 2006 の削減額を織り込み、2012 年度以降は、社会保障給付について高齢化で修正した成長率（名目成長率に、公的年金のマクロ経済スライドを考慮した上で、高齢化の進行率を加算したもの）で延伸した。なお、社会保障の負担割合については、現行制度を維持するものと想定した。

⑦

ＥＰＡ推進の経済効果として、経済産業省の「グローバル経済戦略」（2006 年 4月）にある内閣府による試算（ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋印豪ＮＺで締結した場合の約 5兆円のＧＤＰ押し上げ効果）を用いた。

⑧

サービス業については、規制緩和などによる市場拡大効果を織り込んだ。

-59-

Ⅵ．リスク要因

これまで述べてきたように、イノベーションの促進をはじめとする政策を総合的に展開することにより、わが国経済が実質 2％以上、名目 3％程度の経済成
長を続けることは十分可能である。しかし、持続的な成長を阻害しかねないリ
スク要因も存在する。一つは資源・エネルギー制約、いま一つは依然として大きい財政赤字の問題である。これらが中期的に解消されず、原油価格の急騰や、財政への信認低下を通じた金利上昇など、経済にショックを与えるかく乱要因となれば、今後の成長にマイナスの影響が生じる可能性は否めない。このようなリスク要因を除去する取り組みを着実に進めなければならない。

１．資源・エネルギー制約
エネルギー資源のほとんどを輸入に依存せざるをえないわが国において、エネルギーを安定的に確保することは、持続的な経済成長を実現し、国民生活の向上を図っていくための不可欠な条件である。
中東における地政学リスクや生産余力の減少、石油の枯渇懸念といった供給不安や、中国やインドなどの急成長に伴う急激な需要増などから、原油価格の高騰が続いており、今後も需給逼迫が長期化する懸念がある。このような状況下で、主要国は国家的なエネルギー戦略を再構築し、積極的なエネルギー資源確保やエネルギー源の多様化、省エネ対策などに取り組んでいる。

-60-

図表第 28

世界の地域別エネルギー需要の推移と見通し（百万 toe）
18,00016,00014,00012,00010,000その 他
ア フ リカ中東
中南 米
ア ジ ア 太 平洋
イ ンド
中国
旧ソ 連等
Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ（北米・欧州）

8 ,7 3 2

8,000
1,040
6,000

113
401
235
339
361

1 7 ,0 9 5954

1 4 ,0 7 1
1 1 ,2 0 4
582

164
479

2,007

484

776

1,597

1,023
845
2,416
1,104

3,395

2,509

573
1,626

1,420
1,259

877
1,488

732
752
626

179

198

1,077

4,000
2,000

3,878

4,622

5,231

5,740

2004

2015

2030

0

1990

（年）

注）グラフの上の太字は世界全体。「アジア太平洋」は日韓豪ＮＺを含み、中国とインドを除く

出典：ＩＥＡ「World Energy Outlook」2006

わが国としても、長期的な視野に立った確固たるエネルギー総合戦略を確立
し、エネルギー・セキュリティの実現とともに、地球環境問題の解決という厳しい制約を克服し、持続可能な成長につなげていかなければならない。
同時に、京都議定書において定められた温室効果ガスの削減目標を着実に達成することも、わが国にとって重い課題となっている。わが国の経済界は、経団連が策定した「環境自主行動計画」の推進を中心に、自主的な取り組みを進め、着実な成果をあげている。経済成長と環境を両立させる地球温暖化防止対策の鍵は民間の自主性を重んじた行動の変革と技術革新にある。経済成長にマ
イナスの影響を及ぼす環境税や国内排出量取引制度のような規制的手段ではな
く、環境技術などのイノベーションを通じた問題解決を図るべきである。
資源・エネルギー制約を打破するための戦略の第一は、エネルギー資源の安定供給の確保を可能とする戦略的外交の展開である。このため、ＧＣＣ諸国をはじめとする資源供給国との間で、ＦＴＡやＥＰＡを締結することを通じて、-61-

経済関係の緊密化を図ることが総合的な安全保障の観点からも極めて重要である。また、中国やインドをはじめとするアジア諸国でのエネルギー消費量の爆発的な増大は、世界的なエネルギー需給だけでなく、温暖化問題にも大きな影響を及ぼす。わが国はこれまで、省エネや環境対策分野で先進的な取り組みを続けてきたが、保有するノウハウや技術を強みとして生かしつつ、アジア地域
におけるエネルギー・パートナーシップの実現に向けて、積極的に貢献すべきである。
第二は、エネルギー・環境分野の技術戦略の推進である。将来的に化石燃料の枯渇が懸念されるなか、省エネ技術、クリーンエネルギー技術による需要の抑制や環境負荷の軽減、再生可能エネルギー、創エネルギー技術による供給源の多様化を図っていく必要がある。これらの技術分野におけるイノベーションの推進は、世界的なエネルギー需給逼迫の解消や環境問題の解決にも寄与することが期待される。わが国はトップクラスのエネルギー・環境関連技術を有しており、官民を挙げて技術力をさらに強化し、競争力を強めていかなければならない。とくに、エネルギー・環境関連技術は、巨額の設備投資やインフラ整備が必要となる場合が多く、技術戦略ロードマップに基づく着実な開発の推進が欠かせない。
第三に、エネルギー供給面での対応の強化である。エネルギー源の多様化と供給源の分散を図り、供給途絶リスクや価格変動リスクに柔軟に対応できるベ
ストミックスをめざすことが必要である。とりわけ、原子力は安定供給の観点
からも、また、地球温暖化防止の観点からも優れたエネルギー源であり、安全性の確保を大前提として、原子力関連技術を支える人材の継続的な育成・確保
や原子燃料サイクルの確立・実用化を含め、2030 年時点における発電電力量に占める原子力発電の比率を 30～40％程度以上とするという政府の目標を念頭に置き、原子力政策を着実に推進すべきである。同時に、当分は主要な役割を担
う化石エネルギーの有効利用を図るとともに、長期的視点に立って、太陽光発
電や風力発電、バイオマスといった再生可能エネルギーの開発を計画的に進めていく必要がある。
-62-

第四は、省エネや温暖化対策など需要面での対策の推進である。世界最高水
準の省エネ・省ＣＯ２国家であるわが国が持つエネルギー・環境関連技術を用い、ＬＣＡ（製造から使用、廃棄までのライフサイクル・アセスメント）の観点か
ら、一層のエネルギー効率の改善を図るべきである。京都議定書目標達成計画
において中心的な施策と位置づけられた「環境自主行動計画」は、地球温暖化防止対策であると同時に省エネ対策でもあり、経済界は引き続き、目標達成に向けた取り組みを進めていく。さらに、わが国のエネルギー需要を一層効率化させていくためには、ハード、ソフトの両面から省エネ型社会の構築をめざす
必要がある。今後の社会インフラ整備にあたっては、省エネ型都市づくりという視点で取り組むとともに、国民のライフスタイルの変革や個人の意識改革を促し、省エネ効果も期待されるサマータイムの早期導入も検討すべきである。

-63-

２．財政赤字
財政赤字は、わが国経済の成長経路を揺るがす大きなリスク・ファクターである。国・地方の長期債務残高は 2006 年度末に約 767 兆円、対ＧＤＰ比 150％超と、主要先進国中で最悪の水準にある。近年、歳出の抑制を中心に財政の健全化に取り組んできた結果、国・地方のプライマリー・バランス赤字は、ＧＤ
Ｐ比でみて最悪期を脱し、徐々に縮小しつつあるものの、今後は高齢化に伴い社会保障給付が増加していくため、プライマリー・バランスは再び悪化し、債
務残高対ＧＤＰ比は上昇し続けることとなる。
国債残高が増え続けるなかで、過去に発行された借換債の発行も増大し、いまや新規発行額の 3 倍以上の規模となっている。幸運にも、長期にわたって超低金利政策がとられたことにより、国債残高が急増しているにもかかわらず、
利払費は低い水準に抑制されてきた。しかし、これは結果として、国債残高累増の悪影響が顕在化していないだけのことに過ぎない。わが国財政は金利の上昇に対して脆弱な構造となっている。
わが国経済が、成長軌道に復帰するなかで、ゼロ金利政策も解除されるなど、金融政策は正常化の方向に戻りつつある。また、国際的な金融経済情勢も踏まえると、金利は基本的には上昇局面に入っているとみられ、巨額の財政赤字を、余裕を持ってファイナンスできた過去の状況はもはや期待できない。万が一、わが国財政に対する市場からの信認に問題が生じれば、長期金利が上昇し、それがさらに財政を悪化させる悪循環を惹起させかねない。こうした状況下では、
持続的かつ高い経済成長の経路を描くことも到底不可能である。
内外からの信認をつなぎとめるためにも、これまで重ねられてきた財政健全化努力をさらに加速させる必要がある。これまでの政府方針通り、2011 年度に国・地方を合わせたプライマリー・バランスを確実に黒字化することに加え、その後も、国・地方それぞれの債務残高対ＧＤＰ比を着実に引き下げていける
よう、歳出・歳入両面にわたる改革を進めていかなければならない。
以-64-上