令和５年度第２回

新居浜市国民健康保険運営協議会

１日時

令和５年１１月１日（水）

２

場

所

新居浜市消防防災合同庁舎５階

３

出席者（委員）※敬称略

１３：５７～１４：２５【被保険者代表】

藤川妙子【保険医又は保険薬剤師代表】

今中【公益代表】

災害対策室

鴻池 多喜子

石井 千恵子

徹

北村好隆

村上宏之

仙波憲一

河内優子

野田明里

【被用者保険等保険者代表】

土岐正和

三浦 淳一郎【事務局】

古川福祉部長藤井係長

４

真鍋国保課長

近藤係長

岩崎副課長

髙月係長

欠席者（委員）１人【保険医又は保険薬剤師代表】

５

傍聴人

６

議題

江盛

議事録

康之

０人

（１）令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計の決算状況について（２）令和６年度国民健康保険料（案）について（３）その他

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柴田 智惠子
頼木煕子

藤岡係長

事務局

皆様おそろいですので、ただいまから令和５年度第２回新居浜市国民健康保険運営協議会を開会いたします。私は、国保課の岩崎と申します。よろしくお願いいたします。
まず、本日の出欠についてでございます。保険医代表の江盛委員さんから欠席のご連絡がありましたので、報告いたします。
次に、被用者保険等代表の尾崎委員さんの後任で、７月１日付けでご就任いただきました住友共同電力健康保険組合常任理事の土岐委員さんです。ご就任後初めての会議ですので、紹介いたします。
（委員自己紹介）ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

続きまして、本日の会議については、新居浜市国民健康保険条例施行規則第６条に規定されています「全委員の２分の１以上、かつ、各代表委員１名以上の出席」の条件を満たしており、会議は成立していることを報告します。あわせて、この会議は公開とさせていただきますので、ご了承ください。
それではまず、議事に先立ちまして、議事録署名人の決定を行います。今回は被保険者代表の柴田委員さんと、公益代表の頼木委員さんにお願いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（全委員異議なし）
両委員さん、よろしくお願いいたします。
次に、開会に当たり、古川福祉部長から、ご挨拶申し上げます。
(福祉部長挨拶)
続いて、仙波会長にご挨拶をお願いいたします。
（会長挨拶）
ありがとうございました。続いて、これより議事に入りますが、国民健康保険条
例施行規則第５条の規定により、会長が議事の進行を行うこととありますので、仙波会長に、これからの議事進行をお願いします。
会長

それでは、議題のうち「令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計の決算状況について」、事務局から説明を求めます。

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国保課長

令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計の決算状況について、説明いたします。
お手元の資料の２ページをお開きください。ア

概要について、説明いたします。

国民健康保険の県単位化により、平成３０年度から財政運営の主体が県へ移行したことに伴い、歳入においては、県支出金が、また歳出においては、県が各市町に交付する保険給付費等交付金の財源となる事業費納付金が、大きなウエイトを占めております。
令和４年度の国民健康保険事業特別会計の総額は、歳入、歳出同額の11,875,185,000円となり、対前年度比では129,167,000円の減額となりました。
次に、３ページをご覧ください。イ

主な歳入について、説明いたします。

国民健康保険料につきましては、被保険者数が年々減少していることなどから、令和４年度は、令和３年度に比べて、保険料収入が94,114,000円減少しており、現年度分、滞納繰越分を合わせた総額は、1,701,641,000円となりました。
また、徴収率につきましては、令和３年度の93.88％から0.15ポイント減の93.73％となりました。
県内１１市の徴収順位におきましては、現年度分が６位、滞納繰越分が１位、現年度分と滞納繰越分を合わせた徴収率が３位となりました。
次に、４ページをお開きください。
県支出金8,782,232,000円につきましては、主に県内の各市町が給付した保険給付費全額を県が交付する保険給付費等交付金が8,515,348,000円、各保険者の医療費適正化に対する取組、収納率向上への取組などに対し、一定の基準に基づき国から交付される保険者努力支援制度交付金が43,915,000円の交付となっております。なお、厚生労働省のホームページに掲載の保険者努力支援制度の集計結果より、本市の評価は県内で３位、全国で３７５位という結果でした。昨年度と比較いたしますと、合計得点、順位ともそれぞれ上昇しております。
次に、５ページをご覧ください。
一般会計繰入金1,241,054,000円につきましては、保険料軽減額（７割・５割・２割）に応じて交付される基盤安定繰入金が639,161,000円、令和４年度から交付措置されました未就学児均等割保険料繰入金3,565,000円、事務費に応じて繰り入れされる職員給与等繰入金189,322,000円、出産育児一時金等繰入金1,424万円、高齢者数等に応じて交付される財政安定化支援事業繰入金201,792,000円、その他一般会計繰
入金が201,974,000円となっております。
次に、６ページをお開きください。ウ

主な歳出について、説明いたします。

保険給付費につきましては、令和４年度における入院、外来の保険給付の際、医療機関などに支払う療養給付費等や高額療養費など合わせた額が8,541,876,000円となりました。
保険給付費については、被保険者数の減少などにより、年々減少傾向です。しかしながら、次のページ、７ページのグラフのとおり、１人当たり医療費は、令和４
年度は上昇しており、被保険者の高齢化や、医療の高度化、また新型コロナウイル
ス感染症の影響による受診控えの反動などより、増加したものと考えております。
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次に、８ページをお開きください。
保健事業費118,534,000円につきましては、特定健康診査等事業費88,181,000円、脳ドック、医療費通知等に係る経費の保健衛生普及費は1,300万円、諸費（はり・きゅう補助）に係る経費は17,353,000円となりました。
特定健診等の実績の推移につきまして、９ページの表に記載しております。令和４年度の数値は暫定値となりますが、令和５年５月末時点で特定健康診査の受診率は、35.7％と、令和３年度と比較して2.8ポイントの増加、特定保健指導の指導率は、54.0％と、令和３年度に比べて８ポイント減少しておりますが、最終的には令和３年度水準まで達成するものと考えています。
次に、１０ページをお開きください。
事業費納付金、2,946,566,000円につきましては、県から交付される県支出金のうち、保険給付費等交付金の財源となるもので、平成３０年度の国保の県単位化において創設されました。各市町はこの事業費納付金に応じて、保険料の料率を設定しています。
最後に１１ページをお開きください。エ

国民健康保険財政調整基金について、説明いたします。
歳入不足など不測の事態が生じた場合のための積立金で、歳入不足を補填するため、基金の取り崩しを行った影響から、前年より１億円の減の、残額5,534,050円となりました。
以上で、令和４年度新居浜市国民健康保険事業特別会計の決算状況につきまして、説明を終わります。
会長

ただいまの説明について、何か質問はありませんか。
（質問無し）
ご質問等がないようでしたら、議題２「令和６年度国民健康保険料（案）について」、事務局から説明を求めます。

国保課長

令和６年度国民健康保険料率（国保料率案）について、説明いたします。
まず前回、第１回本協議会におきまして、改めて、ご審議、答申いただきました
保険料率を賦課した令和５年度国保料調定収入の状況から説明いたします。
令和５年９月末現在の調定収入状況でございます。
資料１３ページをご覧ください。
現年分の保険料調定済額につきましては、1,775,331,000円となっております。
また、現年分の収入済額につきましては、512,419,000円となっており、滞納繰越分と合わせた総額は、542,432,000円となっております。
令和４年度から引き続き、被保険者数及びその所得額の減少の傾向は続いておりますが、料率の見直しの結果、前年同月程度の国保料収入を確保することができています。
また、給与、預貯金及び生命保険の差押え等、換価性の高い継続債権を差押えて4滞納整理を行う他、現年度の収納を強化し、推進しています。
次に、資料１４ページをお開きください。国民健康保険事業特別会計の現状についてでございます。
本市の国民健康保険（国保）は、被保険者が年々減少しており、年齢構成は高く、医療費水準が高い反面、所得水準は低く、国保料収入が少ないため、歳入不足を補うために、一般会計から国保事業特別会計へ繰り入れを行い、収支を整えている状況です。
このような状況を解消し、国保財政の健全化に向けて、愛媛県国民健康保険運営方針や、本市の赤字削減・解消計画に基づき、一般会計繰入金による補填を解消し、また平成３０年度から開始の国保の県単位化による保険料率の統一に備えて、複数年をかけて、段階的に、愛媛県が提示する標準保険料率に近づけることとして、令和４年度から、保険料率の見直しを実施したところでございます。
このような状況の中、令和６年度予算（案）の編成に当たり、まず「赤字削減・解消計画」における令和６年度の目標削減額を達成する一般会計繰入金額を設定いたしました。
１５ページをご覧ください。
次に、令和５年度の保険料率による、令和６年度国保料収入の試算を行いました
ところ、被保険者数の減少等の状況が、今後も続くことが予想されますことから、令和５年度の保険料率を据え置いた場合、令和６年度の国保事業に必要な経費を賄うことができず、歳入不足となる見込みとなりました。このため令和６年度保険料率につきましても、安定的な国保事業を行うため、令和５年度保険料率から、保険料率の見直し（引上げ）を行おうとするものでございます。
資料１６ページをお開きください。
そのため、愛媛県が県内市町ごとに、事業納付金の確保に必要な標準的な水準を定めた、令和５年度の標準保険料率水準をベースに算出を行いました、令和６年度保険料率（案）でございます。
資料１７ページをご覧ください。
現行の令和５年度保険料率から、令和６年度福祉部案へ変更しようとするものでございます。
資料１８ページをお開きください。
令和６年度の保険料率（案）の改善点につきましては、赤字削減・解消計画による目標削減額を取り入れていること、事業費納付金に応じて、医療分、後期支援分、介護分の各保険料の料率を設定しておりますが、他市の保険料率を参考にいたしまして、介護分の保険料率の見直しを行う、大きく２点から見直し案を作成いたしました。
資料１９ページをご覧ください。保険料率見直し（案）の影響についてでございます。
国保料は、世帯の構成人数と世帯年収で大きく変わります。大まかなパターンとして６つの例を１９ページ、２０ページで示させていただいております。現行の５
年度保険料率による保険料と、見直し（福祉部案）による保険料を比較したもので5