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2013/02/15 16:50:52

四半期報告書
（第16期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2013/02/15 16:50:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第16期第３四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

矢嶋

平成24年10月１日

櫻井

櫻井

至

平成24年12月31日）

弘毅

康芳

康芳

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第15期
第３四半期連結
累計期間

第16期
第３四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

60,231,439

69,638,612

82,785,163

経常利益（千円）

1,716,109

1,077,408

2,295,507

四半期（当期）純利益（千円）

755,804

526,621

1,369,844

四半期包括利益又は包括利益（千円）

957,297

353,464

1,842,198

純資産額（千円）

12,239,280

16,081,422

16,453,943

総資産額（千円）

23,734,641

30,410,744

31,545,626

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,487.89

1,084.58

2,726.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,477.23

1,071.51

2,708.36

41.9

35.7

34.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,141,285

413,825

2,817,508

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△615,366△2,430,050

80,287

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,154,907△97,103△1,178,922

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,205,618

7,471,194

9,573,605

自己資本比率（％）

回次

第15期
第３四半期連結
会計期間

第16期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

929.14530.97

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

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２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、新規設立又は株式の取得により、以下の会社が新たに関係会社となりました。
なお、平成24年12月30日付で連結子会社であるモーションビート株式会社と株式会社スパイアが合併し、存続会社であるモーションビート株式会社は商号をユナイテッド株式会社としました。

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

（％）
（連結子会社）

DAC ASIA PTE.LTD.

シンガポール東南アジア地域におけるイン
1,000千SGD ターネット広告の調査及び戦

100.0

略立案

当社の業務委託先であります。
役員の兼務

２名（連結子会社）㈱フロンティアデ
ジタルマーケティング

海外におけるデジタルマーケ

100.0
10,000千円 ティングソリューションの提（100.0）
供

東京都
千代田区

（注）１
（連結子会社）

Ｉ-DAC PTE.LTD.
（注）１、２

東南アジア地域における統合
シンガポール

51.0

400千SGD デジタルマーケティングソリ （51.0）ューションの提供［49.0］

当社の業務委託先であります。
役員の兼務 ２名

（連結子会社）長春市惠海信息技

中国

術有限公司

長春市

広告オペレーションやシステ
1,000千CNY ム開発、WEB制作などのサー
ビスを提供

90.0
（90.0）(持分法適用関連会社)

東南アジア地域におけるオン

InnityCorporation
Berhadマレーシア

13,840千MYR

ライン広告取引のプラットフ
ォーム及びアドネットワーク

25.1

の運営

(持分法適用関連会社)

株式会社ALBERT

分析力をコアとし、独自開発
339,000千円 のレコメンドエンジンや広告

東京都
渋谷区

（注）１．議決権の所有割合の（２．議決権の所有割合の［最適化ソリューションを提供

17.8

当社の業務委託先であります。
役員の兼務

1名）内は、間接所有割合で内数であります。
］内は、緊密な者又は同意している者による所有割合で外数であります。

（インベストメント事業）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるモーションビート株式会社と株式会社スパイアは、平成24年10月17日開催の取締役会において合併することを決議し、同日合併契約の締結を行いました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、復興需要や個人消費の回復といった明るい兆しがみられた一方で、欧州債務危機に端を発する世界的な景気低迷や、中国をはじめとする新興国経済の減速などの影響を受け、全体としては依然として不透明な状況が続きました。しかしながら、12月の政権交代や金融緩和期待等を契機として円安傾向への動きがみられたことから、先行き景気回復への期待も高まりました。
こうしたなか、当社グループの主要事業領域であるインターネットを取り巻く環境は、スマートフォンやタ
ブレット端末などの新たなデバイスの急速な普及、ソーシャルメディア活用の進展などにともない、新たな広告やマーケティングソリューション等関連サービスのビジネスが成長しています。さらには、広告会社や媒体社の間でインターネットの自動取引プラットフォームの本格的な利用が始まり、「RTB取引」（Real Time
Biddingの略。1広告表示機会ごとに自動かつリアルタイムでオークション取引を行う広告取引）が活発化するなど、インターネット広告取引市場の変容が徐々に進み、それを実現するためのテクノロジービジネスも進化・拡大を続けています。
このような経営環境の下、当社グループは主力のディスプレイ広告に加え、成長が続くサーチ広告やスマー
トデバイス広告、RTB広告の拡大に努めると同時に、新たな事業分野へ対応するための体制整備や自動広告取
引プラットフォーム等への開発投資を積極的に行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は69,638,612千円（前年同期比15.6％増）と増収となりまし
たが、営業利益は1,026,901千円（前年同期比38.7％減）、経常利益は1,077,408千円（前年同期比37.2％減）、四半期純利益は526,621千円（前年同期比30.3％減）と、前年の利益水準を下回る結果となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション
事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、リスティング広告(検索キーワード連動型広告)及びRTB取引にかかる売上の増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大
いたしました。一方で、人員の増加に伴う人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は69,025,155千円（前年
同期比14.6％増）となり、営業利益は1,083,735千円（前年同期比35.3％減）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資や広報支
援・プレスリリース配信代行、レンタルオフィス運営、経営管理コンサルティング等のインキュベーションサ
ービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、広報支援・プレスリリース配信サービスの「＠Press」及びレンタルオフィス事業が順調に推移した結果、インベストメント事業の売上高は613,457千円、営業利益は
166,068千円となりました。

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2013/02/15 16:50:52(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、30,410,744千円となり、前連結会計年度末に比べ、
1,134,882千円の減少となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ762,361千円減少し、14,329,321千円となりました。主な要
因といたしましては、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に少数株主持分が減少したため、前連結会計年度末に比べ372,520千円減少し、
16,081,422千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収額と仕入債務の支払額との差額による収入の減少等
により、前年同期に比べ727,459千円支出が増加（収入が減少）し、413,825千円の流入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入と払戻の差額による支出の増加や関係会社株式の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ1,814,684千円支出が増加（収入が減少）し、2,430,050千円の流出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期には、自己株式の取得による多額の支出があったこと及び長期借入金の借入と返済の差額による収入の増加（支出の減少）等により、前年同期に比べ1,057,803千円収入が増加（支出が減少）し、97,103千円の流出となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,471,194千円（前連結会計年度末
9,573,605千円）となりました。主に、投資活動及び財務活動において支出が超過となったため、前連結会計
年度末に比べ、2,102,410千円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31,614千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 4 -

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2013/02/15 16:50:52

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

900,000
計

900,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月14日）

普通株式

534,423534,423

計

534,423534,423

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱大阪証券取引所

単元株制度を採用しておJASDAQ（スタンダード）

りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自
至

平成24年10月１日
平成24年12月31日－

資本金増減額（千円）

534,423

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

4,031,837（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

－

資本準備金
残高
（千円）
2,471,549

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2013/02/15 16:50:52（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

48,830

完全議決権株式（その他）

普通株式

485,593

単元未満株式485,593－

発行済株式総数

534,423

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
485,593－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱平成24年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

48,830－48,8309.14－

48,830－48,8309.14

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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2013/02/15 16:50:52

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

9,927,853
12,399,121
704,752
1,002,177
1,363,716△12,096
25,385,523

9,145,629
12,019,418
501,014
835,435
1,574,349△2,791
24,073,056

605,424

817,658914,291
965,634
75,982
20,084
1,975,993

750,763922,727
131,393
29,5191,834,403

2,086,976
1,132,855
380,920△22,067
3,578,685

2,429,744
907,369
370,370△21,858
3,685,625

6,160,103

6,337,687

31,545,626

30,410,744

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2013/02/15 16:50:52（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

10,751,372
419,500
171,652
1,361,002
599,196
162,248
14,000791,441

9,855,791
365,006
267,013
1,077,007
486,970
170,647
20,2501,160,917

14,270,414

13,403,603

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他

316,938
237,571
40,971
225,788528,134
255,014
46,154
96,415

固定負債合計821,269

925,718

負債合計

15,091,683

14,329,321

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,184,465
4,928,342△1,626,980

4,031,837
3,184,465
5,163,608△1,628,417

10,517,665

10,751,494

257,671－△9,213
248,458

134,165△18,614△12,595
102,956

純資産合計

287,895
5,399,923
16,453,943

266,342
4,960,629
16,081,422

負債純資産合計

31,545,626

30,410,744

流動負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 9 -12883672_第３四半期報告書_20130215165047

2013/02/15 16:50:52（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

60,231,439
51,548,628
8,682,810

69,638,612
59,174,311
10,464,301

7,007,791
1,675,019

9,437,399
1,026,901

2,172
12,078－28,979－11,07554,305

7,458
12,94012,79942,36628,03014,923
118,518

5,204
－
1,501
6,510
13,215

15,66036,591－
15,75968,012

1,716,109

1,077,408

231,059
2,604－
25,809－18,257
277,731

134,839
101,154
37,327－
81,201－
354,523

110,176
955
31,716
142,848

83,785
27,161
26,693
137,640

税金等調整前四半期純利益

1,850,991

1,294,290

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計916,041△15,167
900,874

692,373
20,132
712,506

少数株主損益調整前四半期純利益

950,117581,784

少数株主利益194,313755,804

55,163526,621

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
消費税等免税益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
段階取得に係る差益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
減損損失
解約違約金
その他
特別損失合計四半期純利益- 10 -

12883672_第３四半期報告書_20130215165047

2013/02/15 16:50:52【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

950,117581,784

8,661－△1,481
7,180△179,585△42,392△6,341△228,319

四半期包括利益

957,297

353,464（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

716,457
240,839

380,630△27,165

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

12883672_第３四半期報告書_20130215165047

2013/02/15 16:50:52（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

小計1,850,991
276,662
110,176
149,633△11,204
41,793△20,681△33,840△231,059－△14,250
5,204△28,979
12,026△25,809－
3,048△18,037
135,888△99,202－△93,070△240,441
36,915
267,168
2,072,931

1,294,290
501,877
83,785
185,456△9,62817,443
10,0376,250△129,911△81,201△20,398
15,660△42,366
6,551－△37,327△96,339－
380,763△54,222△42,511△895,581△72,773
263,661△75,9111,207,602

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14,251△5,204△940,693

21,283△14,328△800,731

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,141,285

413,825

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）負ののれん発生益
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他- 12 -

12883672_第３四半期報告書_20130215165047

2013/02/15 16:50:52（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

－
－
4,000
△160,412－△340,529△185,099
273,409－85,050△2,816,450
1,700,000－△582,227243△424,878△62,554
266,860△604,636－△68,859－

4,000－△208,787－－－△11,010△7,433306－△57,467△12,663
241,721△74,440
10,451△11,010－△3,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
事業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
子会社の清算による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△615,366△2,430,050

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

297,000
292,350△133,250△1,300,000
128,000
12,096△367,915△80,795△2,392△54,494
531,000△224,443－
65,1335,526△294,072△122,722△3,032

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,154,907△97,103△7,302△23

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△636,290△2,113,352

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社と非連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加額

7,841,908

9,573,605－

10,941

現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

7,205,618※1

7,471,194

12883672_第３四半期報告書_20130215165047

2013/02/15 16:50:52【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（連結の範囲の重要な変更）
DAC ASIA PTE.LTD.及び株式会社フロンティアデジタルマーケティングは、当第１四半期連結会計期間において新規設立したため、連結の範囲に含めております。
Ｉ-DAC PTE.LTD.は、当第２四半期連結会計期間において新規設立したため、連結の範囲に含めております。
株式会社DACビジネスパートナーズは、当第３四半期連結会計期間において、当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社インターライドは、当第３四半期連結会計期間において、株式会社スパイアと合併したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社スパイアは、当第３四半期連結会計期間において、モーションビート株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、モーションビート株式会社は、合併に伴い商号をユナイテッド株式会社に変更しております。
長春市惠海信息技術有限公司は、当第３四半期連結会計期間において新規設立したため、連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
Innity Corporation Berhadは、当第２四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、同社とその関係会社
14社を持分法適用関連会社に含めております。
株式会社ALBERTは、当第３四半期連結会計期間において株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社に含めております。

【会計方針の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）(減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる影響額は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形裏書譲渡高167,090千円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）－千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
現金及び預金7,021,311千円

有価証券
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 14 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
9,145,629千円

193,306△9,000501,014△2,175,450

7,205,618

7,471,194

12883672_第３四半期報告書_20130215165047（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2013/02/15 16:50:52

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年６月28日定
時株主総会

普通株式

367,915

700

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月27日定
時株主総会

普通株式

291,355

600

平成24年
３月31日

平成24年
６月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額インターネッ
ト関連事業

インベスト
メント事業

60,231,439－

60,231,439

60,231,439－

60,231,439

－

－

－

－

－

－

計

60,231,439－

60,231,439

60,231,439－

60,231,439

セグメント利益

1,675,019－

1,675,019

1,675,019－

1,675,019

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「インターネット関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては110,176千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額

合計

四半期連結損益（注）１

計算書計上額（注）２

69,638,612－

69,638,612

－

－

－

－

613,457

69,638,612

69,638,612－

69,638,612

166,068

1,249,803

1,249,803△222,901

1,026,901

インターネッ
ト関連事業

インベスト
メント事業

69,025,155

613,457

69,638,612

－

－

計

69,025,155

セグメント利益

1,083,735

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△222,901千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 15 -

12883672_第３四半期報告書_20130215165047

2013/02/15 16:50:52

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「インターネット関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては83,785千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当社の連結子会社であるモーションビート株式会社と株式会社スパイアが、平成24年12月30日を効力発生日として合併したことにより、負ののれん81,201千円が発生しております。
なお、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度末より、ユナイテッド株式会社を連結の範囲に含めたことにより同社の報告セグメントを構成していた「インベストメント事業」を報告セグメントに追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるモーションビート株式会社と株式会社スパイアは、下記の通り、平成24年12月30日を効力発生日として合併いたしました。また、存続会社であるモーションビート株式会社は、合併効力発生日に商号をユナイテッド株式会社に変更しております。
（1）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
モーションビート株式会社（事業の内容：インターネット関連事業）
株式会社スパイア（事業の内容：インターネット関連事業）②

企業結合日
平成24年12月30日③

企業結合の法的形式
モーションビート株式会社を存続会社、株式会社スパイアを消滅会社とする吸収合併④

結合後企業の名称
ユナイテッド株式会社⑤

その他取引の概要に関する事項
本件合併により、スマートフォン広告・スマートフォンメディア市場においてリーディングポジションを獲得すべく事業展開をしていく方針であります。

（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 16 -

12883672_第３四半期報告書_20130215165047

2013/02/15 16:50:52（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

1,487円89銭

1,084円58銭

755,804

526,621－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

755,804

526,621

普通株式の期中平均株式数（株）

507,971

485,553

1,477円23銭

1,071円51銭

四半期純利益調整額（千円）△2,568△3,491（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△2,568)(△3,491)

普通株式増加数（株）

1,925

2,665

（うち新株予約権）(1,925)(2,665)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 著しい変動がないため、概要の 著しい変動がないため、概要のたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 記載を省略しております。
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

記載を省略しております。

12883672_第３四半期報告書_20130215165047

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2013/02/15 16:50:52

12883672_第３四半期報告書_20130215165047

2013/02/15 16:50:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月14日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。