鳥取市総合教育センターだより第４号

令和４年１２月１３日発行〒680-0053
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対応１つで所長

安田 直人

文部科学省より「令和 3 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」が公表されました。本市では、どの校種においても 1,000 人あたりのいじめ・暴力行為の件数が全国平均より多い状況でした。これは、各学校の先生方が児童生徒に日々細やかに目を配り、事案を見過ごすことなく認知できている表れであると考えています。
いじめや暴力行為の件数増加に伴って対応が増える中、和解や解決に向けては保護者への対応が大変重要なポイントになるように思います。特に初期対応を誤ると問題がこじれ、本質や解決から大きく遠ざかってしまう場合があります。下枠はいじめにおける保護者への対応例ですが、生徒間暴力等の際にも同様の対応が考えられます。各学校の対応要領と比べられていかがでしょうか。
【いじめを受けている子どもの保護者への対応】【いじめを行った子どもの保護者への対応】□発生したその日のうちに、家庭訪問等で保護者に面□「いじめをしていた」という大まかな行為を伝える

談し、謝罪及び学校で把握した事実関係を正確に伝のではなく、どの行為をいじめとして判断したか具える。
□保護者のつらい気持ちや不安な気持ちを共感的に受け止める。
□学校の指導方針を具体的に伝え、今後の対応について一緒に協議する。
□指導の経過や状況等、家庭と連携を取る。
□家庭で子どもの変化に注意してもらい、どんな些細なことでも相談してほしい旨を伝える。

体的に説明し、理解を得る。
□保護者対応は、複数の教員で、事実に基づいて丁寧に行う。
□事実聴取後、子どもを送り届けながら家庭を訪問し、事実やその経過を、子どもの前で一緒に確認する。
□いじめたことばかりを責めるのではなく、子どもをよりよく成長させたいという思いを伝える。
□子どもの変容を図るために、今後のかかわり方などを一緒に考え、具体的な助言をするなど連携を図る。
鳥取県いじめ対応マニュアル「いじめの重大事態から学ぶ」より

いじめや暴力事案ではありませんが、保護者対応に関わって私には苦い経験があります。それは教職に就いて間もない頃、顧問をしていた部活動でのことです。
「子どもの指が腫れていて受診したら骨折していた。
なぜケガをしたことを教えてくれなかったのか。
」保護者からの苦情でした。その場の応急処置で大丈夫と安易に考え、保護者に伝えていなかったためでした。
「保護者に連絡する」という１つのことをおろそかにした代償は大きく、治癒を長引かせてしまい、保護者の不信も払拭されなかったのではないかと悔やまれます。それ以来、部活動や学校生活の中で起こったことは、些細であっても、生徒から伝わるより先に私の方からできる限り早く保護者に知らせ、理解と協力を得ることを何よりも心掛けるようになりました。
各学校では業務改善が進められているところですが、依然日々多忙のことと思います。しかし、特に保護者への対応が必要な事案が発生した際は、対応１つでその後の展開が大きく異なります。危機管理の原則である「最悪を想定」しながら組織的に１つ１つ丁寧に対応することは、一見時間がかかることのようですが、多くの事案でより早期の解決につながっているように思います。

研修企画係
鳥取市では、中堅教諭を学校の中核と位置付けて教職員研修を実施しています。昨年度は校外研修の多くをＷｅｂによる遠隔研修で実施しましたが、本年度は６回のうち３回は集合して行いました。集合して研修を行うことで、研修後も積極的な意見交換ができ、受講者にとって充実した研修となりました。
中堅教諭に対しては、９月から事務局担当者が勤務校を訪問し、授業実践と校内研修の様子について聞き取りを行いました。

多くの方がタブレット端末や大型提示装置を活用して授業を行っていました。
導入の課題提示の際に児童生徒がひきつけられる資料を提示し、そこから学習のめあてを設定したり、習熟度を量るために問題提示をしたりしていました。校外研修で県教育委員会ＧＩＧＡスクール推進課の岩﨑有朋係長から、「自身の授業スタイルを見直す際に、どこでどのようにＩＣＴを活用するのか」についてお話を聞きましたが、課題提示や情報共有の場面、自分の意見をまとめる場面など、さまざまな場面で活用を試みている様子が見られました。
また、授業後の面談では、どの先生も学級にいる児童生徒に応じた支援について語っており、教育に対する情熱と子どもに対する愛情を感じることができました。

中堅教諭等資質向上研修の目的の一つに、『広い視野から学校運営に積極的に参画するミドルリーダーとしての基礎力の充実』があります。Ｏｆｆ-ＪＴで学んだことを繰り返し実践することで自身のスキルアップにつなげるとともに、校内ＯＪＴをとおして、協働して魅力ある学校・学級づくりを推進してほしいと考えています。
聞き取りをすると、校外研修での学びを、資料やＭｙアイデアシートを活用して伝達をしていました。特にメンター会議や学年会を通して若手教員に伝えている方が多く、若手教員に必要な情報は何か、どのように伝えるとわかりやすいのかを考え、自身の経験も付け加えながら伝えているとのことでした。中には自校のみではなく、他校の若手教員も集めて自主研修を開催している先生もいました。
これらの取組の背景には、校長先生や副校長・教頭先生、先輩教諭による支援があります。意図的に、中堅教諭が校内ＯＪＴの中心となるような仕組みづくりがされており、ベテランから若手まで、みんなが参画する校内ＯＪＴの様子を見ることができました。
今後も日頃のコミュニケーションを大切にしながら校内ＯＪＴが進められ、中堅教諭が周りの先生と協働して積極的に学校運営に参画できることを願っています。

児童生徒支援係

いじめ問題に立ち向かう学校風土づくり～「学校いじめ防止基本方針」の点検・見直しを通して～

１０月２７日、文部科学省より「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」が公表されました。調査結果によると、1,000 人当たりのいじめ認知件数について、鳥取市は全国・県よりも高い傾向にありました。
「いじめ防止対策推進法」（以下「法」）が施行されてから９年、いじめの積極的認知が本市の教職員に浸透してきていることがうかがえます。
平成２５年に法が公布・施行され、学校には「学校いじめ防止基本方針」の策定や各学校のホームページ等での公表が義務づけられています。この「学校いじめ防止基本方針」は、単なる目標やスローガンの提示に留まらず、行動化され、成果を上げていく必要があります。また、方針の提示で終わるのではなく、具体的な実施計画や実施体制について決めておく、「行動計画」としての側面をもっています。学校の実態に応じて、この「行動計画」を明確に教育課程に位置づけ、組織的で臨機応変に行動できるものとなるように次年度に向けて点検や見直しをしてみましょう。

キーワード「 具 体 性 」・「 実 効 性 」「具体性」・・・いつ、どの時期に、何を、どのようにやるか、どの分掌が担当するか「実効性」・・・実際に実施できるか、機能するかポイント

教職員の共通理解と周知徹底

文部科学省の調査「学校におけるいじめ問題に対する日常の取組」について昨年度の本市の回答結果で気になったものをいくつか挙げました。自校のいじめ防止基本方針の点検・見直しに向けて、ここまでの自校の取組について確認してみてください。
道徳や学活の時間にいじめにかかわる問題を取り上げ、指導を行っている。
児童・生徒会活動等を通じて、いじめの問題を考えさせたり、児童・生徒同士の人間関係や仲間作りを促進したりしている。
ＳＣ、相談員、養護教諭を積極的に活用して教育相談体制の充実を図っている。
学校いじめ防止基本方針をホームページに公表するなど、保護者や地域住民に周知し、理解を得るよう努めている。
インターネットを通じて行われるいじめの防止及び効果的な対処のための啓発活動を実施している。
学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して機能しているか点検し、必要に応じて見直しを行っている。
いじめ防止対策推進法第２２条に基づく、いじめ防止等の対策のための組織を招集している。

「校内いじめ対策委員会」の構成員は？
校内いじめ防止対策委員会など、「いじめ防止等の対策のための組織」については法第２２条に規定されています。さらに、ＳＳＷやＳＣについては、学校教育法施行規則第６５条の３や法第２２条３項において「子どもの福祉・いじめ防止・事後対応において必要な人員」として位置づけられています。また、「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの役割を踏まえたチーム学校による支援の促進について（令和４年２月９日文部科学省通知）」では、チーム学校の一員としてＳＣ及びＳＳＷの役割が一層重要となっており、チーム学校による支援の促進がもとめられています。自校のいじめ防止基本方針にＳＳＷ、ＳＣ、ＬＤ等専門員を校内組織の構成員として位置づけることで、いじめを受けた子どもといじめを行った子ども両方について「アセスメント」を行い、それに応じて効果的な「支援」につなげることができます。