「児童相談所移管の具体的課題」
参考資料（平成 29 年 8 月 23 日）

目
目次
次
頁
頁
○児童相談所の移管をめぐる経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・１○児童相談所の移管をめぐる経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・１＜児童相談所等の現状＞＜児童相談所等の現状＞○児童相談所の概要○児童相談所の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○児童相談所での相談対応件数の推移○児童相談所での相談対応件数の推移 ・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・５○児童相談所の児童虐待相談受付件数－年齢別－○児童相談所の児童虐待相談受付件数－年齢別－ ・・・・・・・・・６
・・・・・・・・・６
○平成
○平成27
27年度児童虐待相談対応の内訳
年度児童虐待相談対応の内訳 ・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・７○一時保護所の概要○一時保護所の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８○一時保護所の設備及び職員配置基準○一時保護所の設備及び職員配置基準 ・・・・・・・・・・・・・・９
・・・・・・・・・・・・・・９○一時保護所の現状○一時保護所の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０○児童福祉司の概要○児童福祉司の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１○児童心理司の概要○児童心理司の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２○児童相談所における保健師の概要○児童相談所における保健師の概要 ・・・・・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・・・・・１３
・・１４○指導及び教育を行う児童福祉司（スーパーバイザー）の概要○指導及び教育を行う児童福祉司（スーパーバイザー）の概要 ・・１４
・・・・・・・・・・・１５○児童相談所における弁護士の活用状況等○児童相談所における弁護士の活用状況等 ・・・・・・・・・・・１５○社会的養護の現状○社会的養護の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６○里親制度の概要○里親制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７○乳児院の概要○乳児院の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８○児童養護施設の概要○児童養護施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９＜児童福祉法等の一部を改正する法律の内容＞＜児童福祉法等の一部を改正する法律の内容＞○児童福祉法等の一部を改正する法律の概要○児童福祉法等の一部を改正する法律の概要 ・・・・・・・・・・２０
・・・・・・・・・・２０○児童相談所設置自治体の拡大○児童相談所設置自治体の拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・２６
・・・・・・・・・・・・・・・・２６○児童相談所の体制強化○児童相談所の体制強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７○児童相談所強化プラン（概要）○児童相談所強化プラン（概要） ・・・・・・・・・・・・・・・２８
・・・・・・・・・・・・・・・２８○児童福祉司の配置標準の見直しについて○児童福祉司の配置標準の見直しについて ・・・・・・・・・・・２９
・・・・・・・・・・・２９○児童福祉司の配置標準の経過措置について○児童福祉司の配置標準の経過措置について ・・・・・・・・・・３０
・・・・・・・・・・３０

頁
頁
頁○スーパーバイザー、児童心理司、保健師の配置標準等について・・３１○スーパーバイザー、児童心理司、保健師の配置標準等について・・３１○スーパーバイザー、児童心理司、保健師の配置標準等について・・３１○児童福祉司の任用資格取得過程○児童福祉司の任用資格取得過程○児童福祉司の任用資格取得過程 ・・・・・・・・・・・・・・・３２
・・・・・・・・・・・・・・・３２
・・・・・・・・・・・・・・・３２○弁護士の配置について○弁護士の配置について○弁護士の配置について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３○里親委託の推進○里親委託の推進○里親委託の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４○児童相談所設置に向けた支援策について○児童相談所設置に向けた支援策について○児童相談所設置に向けた支援策について ・・・・・・・・・・・３５
・・・・・・・・・・・３５
・・・・・・・・・・・３５＜特別区による児童相談所設置の意義＞＜特別区による児童相談所設置の意義＞＜特別区による児童相談所設置の意義＞○特別区が児童相談所を担うと○特別区が児童相談所を担うと○特別区が児童相談所を担うと（特別区児童相談所移管モデル【抜粋】（特別区児童相談所移管モデル【抜粋】（特別区児童相談所移管モデル【抜粋】））） ・・・・・・・４５
・・・・・・・４５
・・・・・・・４５○特別区長会意見書「新たな子ども家庭福祉の○特別区長会意見書「新たな子ども家庭福祉の○特別区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案（たたき台）について」
あり方に関する専門委員会報告案（たたき台）について」
あり方に関する専門委員会報告案（たたき台）について」 ・・４６
・・４６
・・４６
○児童相談所設置に向けた検討及び都道府県との協議について○児童相談所設置に向けた検討及び都道府県との協議について○児童相談所設置に向けた検討及び都道府県との協議について（H29.3.22・雇児発（H29.3.22・雇児発（H29.3.22・雇児発0322
0322
0322第
第
第12
12
12号）
号）
号）
・・４８
・・４８
・・４８

1

2

3

4

16

5

162,982( 46.6%)
194,871( 51.0%)
182,053( 49.5%)
182,524( 50.1%)
192,082( 51.7%)
181,108( 48.5%)
185,853( 48.2%)
175,285( 45.6%)
172,945( 44.1%)
183,506( 43.7%)
185,283( 42.2%)

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

33,40834,47237,323

40,63942,664

44,211

56,384

59,91966,70173,802

88,931

103,286

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

うち虐待相談158,598( 45.1%)

平成16年度

障害相談

育成相談

49,978( 11.4%)

50,839( 12.1%)

51,520( 13.1%)

52,182( 13.6%)

51,751( 13.4%)

50,993( 13.7%)

51,794( 13.9%)

55,005( 15.1%)

58,958( 16.0%)

61,061( 16.0%)

61,304( 17.5%)

65,356( 18.6%)

非行相談

15,737( 3.6%)

16,740( 4.0%)

17,020( 4.3%)

16,640( 4.3%)

17,155( 4.5%)

17,345( 4.6%)

17,690( 4.8%)

17,172( 4.7%)

17,670( 4.8%)

17,166( 4.5%)

17,571( 5.0%)

18,084( 5.1%)

保健相談

2,112( 0.5%)

2,317( 0.6%)

2,458( 0.6%)

2,538( 0.7%)

2,639( 0.7%)

2,608( 0.7%)

2,835( 0.8%)

2,970( 0.8%)

3,411( 0.9%)

4,313( 1.1%)

4,430( 1.3%)

5,474( 1.6%)

その他

23,971( 5.5%)

21,356( 5.1%)

20,802( 5.3%)

20,891( 5.4%)

20,385( 5.3%)

20,151( 5.4%)

19,803( 5.3%)

21,469( 5.9%)

22,255( 6.0%)

25,483( 6.7%)

27,956( 8.0%)

29,891( 8.5%)

総数
439,200件（100％）

その他
23,971件（5.5%）

養護相談
162,119件（36.9%）

育成相談
49,978件（11.4%）

保健相談
非行相談 2,112件
15,737件 （0.5%）（3.6%）

総数【出典：福祉行政報告例】※平成２２年度は、東日本大震災の影響により、福島県を除いて集計した数値

439,200(100.0%)

420,128(100.0%)

391,997(100.0%)384,261(100.0%)385,294(100.0%)

373,528(100.0%)

371,800(100.0%)

364,414(100.0%)

367,852(100.0%)

381,757(100.0%)

349,911(100.0%)351,838(100.0%)

障害相談
185,283件（42.2%）

平成27年度 相談種類別対応件数

162,119( 36.9%)

145,370( 34.6%)

127,252( 32.5%)

116,725( 30.4%)

107,511( 27.9%)

101,323( 27.1%)

87,596( 23.6%)

85,274( 23.4%)

83,505( 22.7%)

78,863( 20.7%)

75,668( 21.6%)

74,435( 21.2%)

養護相談○ 平成27年度の児童相談所での相談対応件数は439,200件で、「障害相談」が全体の42.2%と最も多く、次いで 「虐待相談」を含む「養護相談」が36.9％であり、 「養護相談」については、相談別件数で唯一増え続けている。

児童相談所での相談対応件数の推移

2

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15
15

４１か所（１９．５％） ［３１か所］

１５か所（７．１％）

２４人

３４人

２人

２か所（１．０％）
２４か所（１１．４％）

２人

２か所（１．０％）

４人
６２人

②人数

４１か所（１９．５％）

４か所（１．９％）①箇所数（配置割合（÷210か所））

６か所（２．９％）

平成29年４月１日（予定）

６人

４人

②人数

※ 平成29年４月１日については調査時点（平成29年１月時点）における予定。

４か所（１．９％）

平成28年10月１日①箇所数

常勤職員として配置（配置割合（÷210か所））

２．平成29年４月に向けた弁護士活用の検討状況

８３か所（３９．５％）

４１か所（１９．５％）

①箇所数

１０７人

６２人

②人数

非常勤職員として配置（配置割合（÷210か所））

箇所数

２３か所（１１．０％）

３７か所（１７．６％）

１０５か所（５０．０％）

１６５か所（７８．６％）（割合（÷210か所））【雇用均等･児童家庭局総務課調べ】

１２１か所（５７．６％）

１６５か所（７８．６％）（割合（÷210か所））

弁護士事務所との契約等
箇所数③ 不定期に相談する機会を設けている。

② 定期的に相談する機会を設けている。

① 随時相談できる（定期的な相談を含む。）。

弁護士事務所との契約等（計）※ 非常勤職員とは、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職の地方公務員であり、各自治体で規定する訓令等に基づき任命された職員※ ①と④を併用している児童相談所（２か所）があるため、①～④の合計は計４１か所と一致しない。

④ 不定期（随時）③ 月２日以内（別途、随時相談あり）

非常勤職員（※）として配置（計）① 常勤的非常勤 （勤務態様が常勤職員に準じる者）② 週１日（別途、随時相談あり）

常勤職員として配置【具体的な活用状況】

等

２１０か所／全国２１０か所（100％）［２０９か所／２０９か所］

弁護士の活用状況【その他の10月以降に実施している新たな取組例】
・非常勤弁護士の勤務日数を週１日→週２日に変更している。
・児童福祉法第28条審判や親権喪失等の審判案件について、これまでの相談に加え、弁護士を代理人とする委託契約を締結している。
・県弁護士会と協議し、これまでの相談に加え、１～２回程度試行的に各児相での勤務を実施している。
・週１回の援助方針会議への出席をお願いしている。

※非常勤弁護士を配置している児相（３か所）を除く（当該児相は（２）に計上）。

（３）弁護士事務所や県弁護士会推薦の弁護士との契約など １６５か所（７８．６％） ［１７４か所］※常勤弁護士と非常勤弁護士の両方を配置している児相（１か所）を除く（当該児相は（１）に計上）。

（２）非常勤職員として弁護士を配置

内訳：和歌山県 １か所（１名）、名古屋市 ２か所（２名）、福岡市 １か所（１名）※［］内は平成28年４月１日現在の児童相談所数
１．弁護士の活用状況（平成28年10月１日現在）（１）常勤職員として弁護士を配置
４か所（１．９％） ［４か所］

児童相談所における弁護士の活用状況等

16（１）施設数、里親数、児童数等

3,043世帯
176世帯
233世帯
495世帯

8,445世帯
684世帯
3,450世帯
505世帯

354か所

職員総数

地域小規模児童養護施設

17,046人

4,661人

現員1,305か所

27,288人

2,901人

定員

小規模グループケア

32,613人

3,877人

施設数

1,024人

1,264人

1,708人

46か所

1,847人

1,395人

3,686人

58か所

不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家
庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を
要する児童

586人

516人

3,330世帯
児童5,479人
2,051人

934人

143か所

義務教育を終了した児童であって、児童養護施設等を退所した児童等

4,740世帯232か所

配偶者のない女子又はこれに準ず
る事情にある女子
及びその者の監
護すべき児童※里親数、ＦＨホーム数、委託児童数は福祉行政報告例（平成28年3月末現在）※施設数、ホーム数（ＦＨ除く）、定員、現員、小規模グループケア、地域小規模児童養護施設のか所数は家庭福祉課調べ（平成28年10月1日現在）※職員数（自立援助ホームを除く）は、社会福祉施設等調査報告（平成27年10月1日現在）※自立援助ホームの職員数は家庭福祉課調べ（平成27年3月1日現在）※児童自立支援施設は、国立2施設を含む

603か所

136か所

対象児童

保護者のない児童、 軽度の情緒障害虐待されている児 を有する児童
童その他環境上養護を要する児童（特に 必要な場合
は、乳児を含む）

1,261人

委託児童数

自立援助
ホーム

287か所

ホ ー ム 数

養育者の住居において家庭養護を行う(定員５～６名)

母子生活支援
施設

ファミリー
ホーム

児童自立支援施設

3,824人
215人
222人
712人

4,973人

委託児童数

情緒障害児
短期治療施設3,817世帯10,679世帯

児童養護施設

委託里親数

登録里親数

乳児（特に必要な場合は、幼児を含む）

乳児院

養 育 里 親専 門 里 親養子縁組里親親 族 里 親家庭における養育を
里親に委託

区分
（里親は
重複登
録有り）

施設

里親

保護者のない児童、被虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し、公的な責任として、社会的に養護を行う。対象児童は、約４万５千人。

１．社会的養護の現状

赤字
(平成
祉施
告・

17

要保護児童

養育里親

里親に支給さ
れる手当等

対
象
児
童

種
類
要保護児童

親族里親

②児童の両親その他当該児童を現に監護する者が死亡、行方不明、拘禁、入院等の状態となったことにより、これらの者により、養育が期待できないこと①当該親族里親に扶養義務のある児童

次の要件に該当する要保護児童

その他（幼稚園費、教育費、入進学支度金、就職、大学進学等
支度費、医療費、通院費等）

一般生活費
乳児 57,290円、 乳児以外49,680円（食費、被服費等。1人月額）（平成28年度）※平成21年度に引上げ（それ以前は、児童1人当たり、養育里親34,000円、専門里親90,200円）

里親手当 養育里親 72,000円（2人目以降36,000円加算）（月額）
専門里親 123,000円（2人目以降87,000円加算）③身体障害、知的障害又は精神障害がある児童②非行等の問題を有する児童①児童虐待等の行為により心身に有害な影響を受けた児童次に挙げる要保護児童のうち、都道府県知事がその養育に関し特に支援が必要と認めたもの

専門里親

養 子 縁 組 を希望する里親○里親は、要保護児童（保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童）の養育を委託する制度であり、その推進を図るため、
・平成14年度に親族里親、専門里親を創設、・平成20年の児童福祉法改正で、「養育里親」を「養子縁組を希望する里親」等と法律上区分
・平成21年度から、養育里親と専門里親について、里親研修を充実

里親制度の概要

18
3,877人

136か所

2,901人（74.8％）

現員（充足率）以下により費用負担、補助を行っている。
・施設整備費：次世代育成支援対策施設整備交付金により補助（次世代育成支援対策推進法第11条第１項）
・運 営 費：児童入所施設措置費等国庫負担金により費用負担（児童福祉法第53条）

５．費用補助について

定員

施設数

※施設数、定員・現員は家庭福祉課調べ（28.10.1現在）

４．施設数、定員、現在員の状況

虐待の通告があった児童等について、児童福祉法第27条第１項第３号の規定に基づき、児童相談所による措置（行政処分）により乳児院に入所することとなる。
※平成25年２月に実施した在籍児童の調査より、虐待を受けたことのある児童の割合35.5％（児童養護施設入所児童等調査）

３．乳児院への入所について

乳児院をはじめとする児童福祉施設の設置については、児童福祉法第35条に規定。
※児童福祉施設とは以下の施設を指す（児童福祉法第７条）
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター

２．設置・認可について＜対象児の具体例＞ ・父母が死亡、行方不明となっている乳児・父母が養育を放棄している乳児・父母が疾病等父母による養育が困難な乳児乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。（児童福祉法第37条）

１．目的

乳児院の概要19

32,613人

603か所

27,288人（83.7％）

現員（充足率）以下により費用負担、補助を行っている。
・施設整備費：次世代育成支援対策施設整備交付金により補助（次世代育成支援対策推進法第11条第１項）
・運 営 費：児童入所施設措置費等国庫負担金により費用負担（児童福祉法第53条）

５．費用補助について

定員

施設数

※施設数、定員・現員は家庭福祉課調べ（28.10.1現在）

４．施設数、定員、現在員の状況

虐待の通告があった児童等について、児童福祉法第27条第１項第３号の規定に基づき、児童相談所による措置（行政処分）により児童養護施設に入所することとなる。
※平成25年２月に実施した在籍児童の調査より、虐待を受けたことのある児童の割合59.5％（児童養護施設入所児童等調査）

３．児童養護施設への入所について

児童養護施設をはじめとする児童福祉施設の設置については、児童福祉法第35条に規定。
※児童福祉施設とは以下の施設を指す（児童福祉法第７条）
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター

２．設置・認可について＜対象児の具体例＞ ・父母が死亡、行方不明となっている児童・父母等から虐待を受けている児童
・父母が養育を放棄している児童

児童養護施設は、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。）、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設。（児童福祉法第41条）

１．目的

児童養護施設の概要

20

平成29年４月１日（１、２（3）については公布日、２（2）、３（4) (5）、４（1）については平成28年10月１日）

施行期日○施行後速やかに、要保護児童の保護措置に係る手続における裁判所の関与の在り方、特別養子縁組制度の利用促進の在り方を検討する。
○施行後２年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。
○施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。

（検討規定等）（1）親子関係再構築支援について、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨を明確化する。
（2）都道府県（児童相談所）の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付ける。
（3）養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県（児童相談所）の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付ける。
（4）自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加する。

４．被虐待児童への自立支援（1）市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。
（2）市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとする。
（3）政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。
（4）都道府県は、児童相談所に①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うものとする。
（5）児童相談所等から求められた場合に、医療機関や学校等は、被虐待児童等に関する資料等を提供できるものとする。

３．児童虐待発生時の迅速・的確な対応（1）市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う母子健康包括支援センターの設置に努めるものとする。
（2）支援を要する妊婦等を把握した医療機関や学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。
（3）国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資することに留意すべきことを明確化する。

２．児童虐待の発生予防（1）児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の権利を有することを明確化する。
（2）国・地方公共団体は、保護者を支援するとともに、家庭と同様の環境における児童の養育を推進するものとする。
（3）国・都道府県・市町村それぞれの役割・責務を明確化する。
（4）親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記。

１．児童福祉法の理念の明確化等

改正の概要

全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図る
ため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、母子健康包括支援センターの全国展開、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の所要の措置を講ずる。

（平成28年5月27日成立・6月3日公布）

児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）の概要

21■ 親権者は、児童のしつけに際して、監護・教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記。（児童虐待防止法）（４）しつけを名目とした児童虐待の防止■ 国・地方公共団体の役割・責務を次のように明確化。（児童福祉法）① 市町村は、基礎的な地方公共団体として、身近な場所における支援業務を適切に行う。
② 都道府県は、市町村の業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言や適切な援助を行うとともに、専門的な知識・技術や広域的な対応が必要な業務を適切に行う。
③ 国は、市町村・都道府県の業務が適正かつ円滑に行われるよう、児童が適切に養育される体制の確保に関する施策、市町村・都道府県に対する助言、情報提供等の必要な各般の措置を講じる。

（３）国・地方公共団体の役割・責務の明確化■ 国・地方公共団体は、児童が家庭において健やかに養育されるよう、保護者を支援するものとする。ただし、家庭における養育が適当でない場合には、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、必要な措置を講ずるものとする。（児童福祉法）（２）家庭と同様の環境における養育の推進■ 児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の権利を有することを明確化。（児童福祉法）（１）児童の福祉を保障するための原理の明確化○ 全ての児童が健全に育成されるよう、児童を中心に、その福祉の保障等の内容を明確化する。

Ⅰ 児童福祉法の理念の明確化等

22＊ （☆）の事項は、「児童虐待防止対策強化プロジェクト」（平成27年12月21日子どもの貧困対策会議決定）に記載。次頁以降も同じ。

■ 国・地方公共団体は、母子保健施策が児童虐待の発生予防・早期発見に資するものであることに留意しなければならない旨を明記。（母子保健法） （☆）（３）母子保健施策を通じた虐待予防等■ 支援を要すると思われる妊婦や児童・保護者を把握した医療機関、児童福祉施設、学校等は、その旨を市町村に情報提供するよう努めるものとする。（児童福祉法） （☆）（２）支援を要する妊婦等に関する情報提供※ 法律上は、「母子健康包括支援センター」という名称。

※ 平成27年度実施市町村数：138市町村 → 平成28年度実施市町村数（予定）：251市町村■ 市町村は、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を提供する「子育て世代包括支援センター」を設置するよう努めるものとする。（母子保健法）（☆）（１）子育て世代包括支援センターの法定化○ 妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援等を通じて、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応し、児童虐待のリスクを早期に発見・逓減する。

Ⅱ 児童虐待の発生予防

23■ 政府は、改正法の施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずるものとする。（改正法附則）※ 現行法上、政令で定める市（現在、横須賀市・金沢市）は児童相談所を設置するものとされており、政令で定める特別区についてもこれと同様とする。

■ 政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする。（児童福祉法）（３）児童相談所設置自治体の拡大■ 調整機関に配置される専門職は、国が定める基準に適合する研修を受けなければならないものとする。（児童福祉法）※ 現行は、要保護児童対策調整機関における専門職（児童福祉司たる資格を有する者、保健師等）の配置は努力義務であり、1,387市区町村（80.4％）が配置済。（平成27年４月１日）■ 市町村が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関について、専門職を配置するものとする。（児童福祉法） （☆）（２）市町村の要保護児童対策地域協議会の機能強化■ 市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとする。（児童福祉法）（１）市町村における支援拠点の整備○ 児童の安全を確保するための初期対応等が迅速・的確に行われるよう、市町村や児童相談所の体制や権限の強化等を行う。

Ⅲ 児童虐待発生時の迅速・的確な対応

24

業務に従事する者の資質の向上を図るための方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（改正法附則）■ 政府は、改正法の施行後２年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方や、児童福祉に関する（６）通告・相談窓口等■ 政府は、改正法の施行後速やかに、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（改正法附則）■ 児童相談所・市町村から被虐待児童等に関する資料等の提供を求められた場合、地方公共団体の機関に加え、医療機関、児童福祉施設、学校等が当該資料を提供できる旨を規定。（児童虐待防止法） （☆）※ 現行は、保護者が立入調査を拒むことに加え、再出頭要求にも応じないことが要件。

■ 臨検・捜索について、再出頭要求を経ずとも、裁判所の許可状により、実施できるものとする。（児童虐待防止法） （☆）※ 併せて、児童相談所・市町村に共通のアセスメントツールを開発し、共通基準による初期評価に基づく役割分担を明確化。これにより、漏れのない対応を確保。

※ 現行は、市町村から児童相談所への事案送致のみ規定。

■ 児童相談所から市町村への事案送致を新設。（児童福祉法・児童虐待防止法）（５）児童相談所の権限強化等■ 児童相談所設置自治体は、法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務を適切かつ円滑に行うため、弁護士の配置
又はこれに準ずる措置を行うものとする。（児童福祉法）※ 社会福祉主事を児童福祉司に任用する場合、任用前の指定講習会を受講させなければならないものとする。（児童福祉法）■ 児童福祉司（スーパーバイザーを含む）は、国の基準に適合する研修を受講しなければならないものとする。（児童福祉法）※ 専門職の配置充実を促進するため、厚生労働省において、「児童相談所強化プラン」を策定。

※ 児童福祉司の配置標準について、区域内の人口等に加え、児童虐待相談対応件数を考慮するものとする。（児童福祉法・同法施行令）■ ①児童心理司、②医師又は保健師、③スーパーバイザー（他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司）を配置する
ものとする。（児童福祉法） （☆）（４）児童相談所の体制強化

25※ 現行は、20歳未満の児童養護施設退所者等が対象。
※ 併せて、施設入所等措置を受けていた者について、18歳（措置延長の場合は20歳）到達後も、22歳の年度末まで、引き続き必要な支援を受けることができる事業の創設を検討。

■ 自立援助ホームについて、22歳の年度末までの間にある大学等就学中の者を対象に追加。（児童福祉法） （☆）■ 一時保護中の18歳以上の者等について、20歳に達するまでの間、新たに施設入所等措置を行えるようにするとともに、その保護者に対する面会・通信制限等の対象とする。（児童福祉法・児童虐待防止法）（３）18歳以上の者に対する支援の継続■ 政府は、改正法の施行後速やかに、特別養子縁組制度の利用促進の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。（改正法附則）■ 養子縁組に関する相談・支援について、都道府県（児童相談所）の業務として位置付け。（児童福祉法） （☆）■ 養子縁組里親を法定化し、研修の義務化、欠格要件や都道府県による名簿の登録について規定。（児童福祉法） （☆）■ 里親支援について、都道府県（児童相談所）の業務として位置付け。（児童福祉法） （☆）（２）里親委託等の推進■ 施設入所や里親委託等の措置を解除された児童について、関係機関等が連携して、児童の継続的な安全確認を行うとともに、保護者への相談・支援を実施するものとする。（児童虐待防止法）■ 施設入所や里親委託等の措置を解除する際に、都道府県（児童相談所）が委託した民間団体等が必要な助言を実施できるようにする。（児童虐待防止法） （☆）■ 親子関係再構築支援は、関係機関等が連携して行わなければならない旨を明記。（児童福祉法）（１）親子関係再構築支援○ 被虐待児童について、親子関係再構築支援を強化するとともに、施設入所や里親委託の措置が採られることとなった場合には、個々の児童の状況に応じた支援を実施し、将来の自立に結びつける。

Ⅳ 被虐待児童への自立支援

改正法による対応〇 平成16年改正で、中核市（※）は児童相談所を設置することができることとなったが、横須賀市・金沢市の２市にとどまり、設置が進んでいない。 ※ 法律上は中核市以外の一般市でも設置可能。
〇 特別区は、改正前の法律においては、政令による指定を受けて児童相談所を設置することができない。

児童相談所設置自治体の拡大 【平成29年４月施行・児童福祉法】

現行

26

設置義務

希望する市

政府は、児童相談所を設置できるよう必要な支援を実施希望する市・
特別区※ 希望する市区から、政令指定の要請があった際には、 国は、希望市区における事務遂行体制、都道府県との連携体制等を確認の上、政令指定する。

特別区※中核市は全部で４７市

児童相談所設置市

政令指定都市

政令指定都市（２０）２７か所

児童相談所設置市 ２か所（横須賀市、金沢市）

都道府県

都道府県（４７） １７９か所

改正後○ 政府は、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、施行後５年を目途として、必要な支援を実施する。

○ 政令で定める特別区（希望する特別区の要請に応じて指定）は、政令による指定を受けて児童相談所を設置するものとする。

考え方

設置義務

改正法による対応

業務量に見合った児童相談の体制や専門性を確保する必要がある。

を要する複雑・困難なケースも増加している。

○ 児童虐待の相談対応件数は増加が続く一方、児童の心理、健康・発達や、法律に関する専門的知識・技術等（※研修義務付けは平成29年４月施行）

児童相談所の体制強化 【平成28年10月施行（※）・公布日施行】

27

任用の要件

・精神保健に関する学識経験を有する医師・大学において心理学を専攻した者

児童心理司＜新たに児童相談所に配置する専門職の任用要件＞

・概ね５年以上、児童福祉司としての勤務経験を有する者

指導・教育担当の児童福祉司※ 併せて、社会福祉主事を児童福祉司として任用する場合には、任用前の指定講習会の受講を義務付け。

○ 児童福祉司（スーパーバイザーを含む）について、国の基準に適合する研修の受講を義務付け。

※ 法改正による制度面での強化と併せて、財政面でも「児童相談所強化プラン」を策定し地方交付税措置の拡充を行う。
※ 「弁護士の配置に準ずる措置」とは→ 弁護士を配置することと実質的に同等であると客観的に認められる措置である必要。
・都道府県ごとに、区域内の人口等を勘案して中央児童相談所等に適切な数の弁護士を配置し、弁護士が配置されていない児童相談所との間における連携・協力を図ること等 を想定。
・単に法令事務の経験を有する行政職員を配置すること等 は含まれない。

○ 都道府県は、児童相談所に、①児童心理司、②医師又は保健師、③指導・教育担当の児童福祉司（スーパーバイザー）を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置（※）を行う。

考え方

28

（平成28年４月25日厚生労働省児童虐待防止対策推進本部決定）①専門職の増員等

１，７４０人＋４５０人程度 （Ｈ２７‘比 ＋35％）

１，２９０人

４，３１０人

９０人＋１，１２０人程度 （Ｈ２７‘比 ＋２６％）

５，４３０人

※保健師については、平成29年度を目標とする。

２１０人

５８０人

＋１１０人程度 （Ｈ２７‘比 ＋23％）

４７０人＋１２０人程度 （Ｈ２７‘比 ＋133％）

３，４８０人＋５５０人程度 （Ｈ２７‘比 ＋19％）

２，９３０人

平成31年度目標○ アセスメントツール（共通基準）を作成し、児童相談所と市町村の役割分担を明確化。
○ 市町村における要保護児童対策地域協議会の設置を徹底。調整機関に専門職を置き研修受講を義務化。
○ 警察と連携し、人事交流や研修等を推進。

③関係機関との連携強化等（強化プラン期間４年間）

平成27年度実績○ 児童福祉司に任用される社会福祉主事の任用前講習受講を義務化。

○ 児童福祉司、スーパーバイザーの研修受講を義務化。

②資質の向上※児童相談所の人員体制強化に当たり、上記専門職以外の職員の一部（450人程度）を専門職に振り替える（全体で670人程度の純増）。

合計

保健師

児童心理司

スーパー
バイザー

児童福祉司

３．専門職の増員目標○ 弁護士の配置を積極的に推進。

○ 児童福祉司の配置標準について、人口に加え、虐待相談対応を考慮。

○ 児童相談所の専門職を大幅に増員。

２．内容「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」（平成27年12月21日子どもの貧困対策会議決定）に基づき、児童相談所の体制及び専門性を計画的に強化するため、「児童相談所強化プラン」を策定する。（平成28年度から31年度まで）

１．目的

児童相談所強化プラン（概要）

29

＝

＝

人口

①

＋

※交通事情等を考慮② 以上

おおむね４～７万人

×１
４０※ 各年度における配置標準は、人口は直近の国勢調査の数値を、虐待相談対応件数は前々年度の福祉行政報告例の数値を用いて算定。
※ 各児童相談所の虐待相談対応発生率が、全国平均の虐待相談対応発生率よりも高い場合のみ、①に②を加えて得た数を標準とする。
※ ②の「１／４０」は、平均的な児童福祉司の虐待相談に係る持ちケース数（年間約４０ケース（雇用均等・児童家庭局総務課調べ))を踏まえたもの。

全国の虐待相談対応件数
全国の人口

全国平均の虐待相談対応発生率≒0.1％① 児童相談所の管轄地域の人口／４万人

児童福祉司の配置数の標準

児童福祉司の担当区域の標準② 各児童相談所の虐待相談対応件数 － 各児童相談所管轄地域の人口 ×

改正後

現行

※平成27年度の全国の児童相談所における児童福祉司の配置実態を踏まえ、経過措置を設ける予定。

○ 児童相談所における児童福祉司の配置標準は、児童福祉法施行令に規定。今般の児童福祉法の改正（改正児童福祉
法第13条第２項）等を踏まえ、これを改正する予定。
○ 平成28年10月からは、以下を予定。
①各児童相談所の管轄地域の人口４万人に１人以上を配置することを基本とする。
②全国平均より虐待相談対応の発生率が高い場合には、業務量（虐待相談対応件数）に応じて上乗せを行う。

児童福祉司の配置標準の見直しについて30

⼈⼝６万⼈に1⼈以上を配置することを基本とする。
＋➁

平成28年度
10⽉〜
平成30年度

経過措置

⼈⼝５万⼈に1⼈以上を配置することを基本とする。
＋➁

平成29年度４⽉〜

⼈⼝４万⼈に1⼈以上を配置することを基本とする。
＋➁

平成31年度
４⽉〜

児童福祉司の配置標準については、平成28年10⽉から➀各児童相談所の管轄地域の⼈⼝４万⼈に１⼈以上を配置することを基本とする。
➁全国平均より虐待相談対応の発⽣率が⾼い場合には、業務量（虐待相談対応件数）に応
じて上乗せを⾏う。
こととなるが、各都道府県、指定都市、児童相談所設置市の現在の児童福祉司の配置状況等を勘案し、以下のとおり➀の⼈⼝要件について経過措置を設けることとする。

児童福祉司の配置標準の経過措置について

31

児童福祉司２人につき１人以上の児童心理司を配置することとする。（児童相談所運営指針を改訂予定。）○

医師又は保健師を１人以上配置することとする。

③医師又は保健師（改正児童福祉法第12条の３第６項第２号）○②児童心理司（改正児童福祉法第12条の３第６項第１号）

児童福祉司（スーパーバイザー以外）５人につき１人のスーパーバイザーを配置することとする。（参酌基準。児童福祉法施行令に規定予定。）○①スーパーバイザー（改正児童福祉法第13条第５項第６項）

今般の児童福祉法改正により、平成28年10月以降、児童相談所に、①スーパーバイザー（他の児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司）、②児童心理司、③医師又は保健師を配置するとされたことに伴い、職種ごとの配置に係る基準等を児童福祉法施行令等において定める予定。

○

スーパーバイザー、児童心理司、保健師の配置標準等について

16

32

第１３条
第２項第２号

都道府県
知事の指定
する講習会
の課程を
修了した者

第１３条
第２項第１号※第13条第２項第５号に該当。

又は大学（大学院、
外国の大学含む（※） ）にお
いて、
心理学、
教育学、
社会学を
専修し卒業

都道府県
知事の指定
する養成校
を卒業

指定施設で
1年以上
相談援助
業務に従事

第１３条第２項第３号及び３号の２

医師
社会福祉士
精神保健
福祉士（※）
第１３条第２項
第４号

社会福祉
主事として
２年以上
児童福祉
事業に
従事

指定講習会
の課程を
修了

社会福祉主事

社会福祉
主事として
児童福祉
事業に従事
＋
児童相談所所員

社会福祉主事たる資格を得た後以下の合計が２年
以上

指定講習会
の課程を
修了

社会福祉
主事たる
資格を
得た後
３年以上
児童福祉
事業に
従事

指定講習会
の課程を
修了

指定施設
で２年以上
相談援助
業務に従事

指定講習会
の課程を
修了

看護師
保育士
教員（２種）
第１３条第２項第５号

助産師
教員（１種）
保健師

指定施設
で1年以上
相談援助
業務に従事

指定講習会
の課程を
修了

都道府県等による任用
児童福祉司任用資格

児童福祉司

任用後の研修受講を義務化

５年以上の児童福祉司経験者

主任児童福祉司

主任児童福祉司任用後の研修を義務化

児童福祉司の任用資格取得過程

児童
指導員

指定施設で
２年以上
相談援助
業務に従事

指定講習会
の課程を
修了

33

（参考：法的機能対応強化事業 平成28年度予算額：児童虐待・DV対策等総合支援事業７３億円の内数）○事業内容：児童相談所による弁護士等を活用して業務を行う場合に補助を行う。
（１）児童虐待等の相談を受理した際、必要に応じて法的対応に関する助言や関係者との調整を行う。
（２）法的申立を行うなど、司法的対応が必要となる場合に、保護者等、家庭裁判所及び関係機関との調整を行う。
（３）臨検･捜索に係る許可状の請求を家庭裁判所に対し行う。 等○補助対象：非常勤職員として弁護士を配置した場合や、弁護士事務所と契約等した場合の報酬・謝金等。
○補助割合：国 １／２ ・ 都道府県、指定都市、児童相談所設置市 １／２○補助基準額（児童相談所１か所当たり）（平成27年度）約５６万円/年 → （平成28年度予算）３０８万円/年※ 「準ずる措置」とは、法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務を適切・円滑に行う観点から、弁護士の配置と実質的に同等であると客観的に認められる必要があり、例えば、都道府県ごとに、区域内の人口等を勘案して中央児童相談所等に適切な数の弁護士を配置し、弁護士が配置されていない児童相談所との間における連携・協力を図ること等を想定している。
なお、単に法令事務の経験を有する行政職員等の配置は、「準ずる措置」には含まれない。

○ このため、今般の児童福祉法改正により、平成28年10月から、児童相談所設置自治体は、児童相談所に弁護士を配置することとされ、これが難しい場合には、弁護士の配置に「準ずる措置」を行うこととされている。

※ 法律に関する専門的な知識経験を必要とする業務の具体的な例としては、
・民法や家事審判法などの専門領域に関する法的知識に基づき、法第28条の措置や親権停止・喪失の審判の申立て等の手続に関する助言・指導等
・警察からの捜査関係事項照会への対応
・保護者が弁護士をつけた場合に児童相談所も法的に対等な立場で対抗し保護者を指導すること
・法第28条の措置や親権停止・喪失の審判の申立て等に反対している保護者や児童福祉司の指導に応じない保護者に対し法的知識を前提に説得的な指導を行うこと等が考えられる。

○ 児童相談所においては、児童虐待相談対応件数の増加が続き、また、法的に複雑・難しい対応を要するケースも増加していることから、児童の安全と健やかな成長を確保するため、法律に関する専門的な知識・経験を要する業務について、迅速・的確に対応していくことが求められる。

弁護士の配置について【平成29年４月施行・児童福祉法】

改正法による対応

里親制度の普及促進及び里親支援の拡充が必要。

○ 里親制度に対する社会的認知度が低く、委託可能な登録里親が少ない。
○ 児童相談所が虐待対応業務に追われ、里親委託の業務に十分関わることができず、個別の里親への支援が行き届いていない。

里親委託の推進

34

13.5％

12.0％

14.8％

Ｈ24年度末
15.6％

Ｈ25年度末
16.5％

Ｈ26年度末

概ね33％

22.0％(※)

改正法を踏まえ、特別養子縁組の位置付け等について今後検討

Ｈ41年度末

Ｈ31年度末(※) 少子化社会対策大綱（平成２７年３月閣議決定）における目標値

7.9％
76.4％
100％

グループホーム入所児童の割合

本体施設入所児童の割合

合計

100％

68.2％

11.6％

20.2％

平成31年度

100％

58.1％

17.1％

24.7％

平成36年度※国が目標としている「概ね33％」に満たない目標設定にとどまっている自治体については、より一層の取組が必要。

15.8％

里親・ファミリーホームへの委託児童の割合

平成27年４月１日

100％

44.5％

24.8％

30.8％

平成41年度○里親等への委託の推進及び児童養護施設等の小規模化を推進するための「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果（平成２８年３月末日現在）

Ｈ23年度末

Ｈ22年度末○里親等委託率の推移及び目標値○ 家庭と同様の環境における養育推進の理念を明確化。
○ 里親制度の広報啓発等による里親開拓から、里親と児童のマッチング、里親に対する訪問支援等による自立支援まで、一貫した里親支援を都道府県（児童相談所）の業務として法定。

考え方

35

◆中核市・特別区等の児童相談所設置に係る都道府県等の支援策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料２◆中核市・特別区等の児童相談所設置に係る国の支援策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資料１

支援策の具体的な内容○ このため、現時点における、児童相談所の設置に向けた支援策をまとめたので、これらを参考に設置に向けた検討を進めていただきたい。

○ 児童相談所の設置準備においては、専門人材の確保・育成、一時保護所の整備・運営や児童相談所設
置市としての業務を行う上での体制など、様々な事項の検討が必要であるが、市区のみで検討するのではなく、
厚生労働省及び都道府県等による設置支援も必要である。

○ 平成28年５月に成立した「児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）」（以下「改正法」という。）において、児童相談所の設置主体として新たに「政令で定める特別区」が追加され、平成
29年４月１日より施行される。
また、改正法の附則において「政府は、この法律の施行後５年を目途として、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の22第１項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定されている。

支援実施の必要性

児童相談所設置に向けた支援策について

36

以下の職員（非常勤）についても配置を充実。
・保護者指導を行う者
・弁護士
・安全確認を行う者 等④その他（主な内容）
都道府県等が義務研修等の講師の依頼、場所の確保、
日程調整、 修了証の作成、受講者名簿の作成及び管理等、研修等を円滑に実施するための事務手続全般を担う職員の配置。

③研修専任コーディネーターの配置（主な内容）
市区の職員が、児童相談所に派遣され、実務を通じて
児童相談所の業務を学ぶ間に、当該職員等の代替として業務を行う職員の配置。

②児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置（主な内容）
児童相談所設置の検討を進める際に留意すべき事項をまとめたロー
ドマップを作成するとともに、児童相談所設置市として政令指定を受ける際の仕組みを作成。

④児童相談所設置までのロードマップ（例）・児童相談所設置市の政令指定の仕組み（参考資料５・６）（主な内容）
児童福祉法第13条第３項第２号に規定する「厚生労働省令で定める施設」に都道府県・市区町村における子育て支援担当部局を含めるなど、対象施設の拡大を行い、児童福祉司の任用資格要件の緩和を検討。

③児童福祉司の任用資格要件の見直し（参考資料４）（主な内容）
平成29年４月から実施される、児童福祉司等の義務化された研修について、「子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググルー
プ」においてカリキュラム等を作成。

②児童福祉司等の義務化された研修の実施（参考資料３）（主な内容）
児童相談所の設置準備から、開設までの流れを網羅的に把握できるよう必要な整理事項をまとめた、児童相談所設置のためのマニュア
ルを今年度中に作成。

①児童相談所設置のためのマニュアルの作成（参考資料２）①児童相談所設置準備等に係る補助職員の配置（主な内容）
児童相談所の設置準備に伴う事務手続、関係機関や地域住民との調整等の業務に対応する補助職員の配置。

○児童相談所の設置に向けて、準備を円滑に進めるための取組を促す以下に掲げる支援を行う。

○平成29年度予算案において、以下に掲げる取組に必要な経費を計上している。

制度・運用面における支援策

中核市・特別区等における児童相談所設置に係る国の支援策

財政面における支援策（参考資料１）

【資料１】

37

一時保護所

児童相談所

◆予算額：57億円の内数(H28’)⇒ 66億円の内数（H29予算案）（平成28年度２次補正予算において補助率２／３相当に引き上げ）◆補助率：１／２相当

定員１人あたり242万円（A地域 東京等）◆補助単価(H28’)※次世代育成支援対策施設整備交付金○国庫補助金※平成18年度一般財源化

○一般財源

整備費

◆予算額：1,140億円の内数（H28’）⇒ 1,227億円の内数（H29予算案）◆負担率：１／２（東京都特別区定員30人の場合）※定員数により単価が異なる◆予算額：73億円の内数（H28’)⇒ 154億円の内数（H29予算案）◆補助率：１／２

児童相談所１か所あたり
1,635千円×実施協力員数◆補助単価(H29予算案)
・学習指導協力員
・障害等援助協力員
・トラブル対応協力員
・専門的ケア対応協力員
・一時保護委託付添協力員◆補助単価(H28’)

１か所あたり4,618万円※児童虐待・ＤＶ対策等支援事業費補助金○国庫補助金

◆予算額：73億円の内数（H28’）⇒ 154億円の内数（H29予算案）◆補助率：１／２

1,506千円(H28’) ⇒ 3,528千円（H29予算案）
・非常勤医師（１都道府県あたり）
2,085千円(H28’) ⇒ 2,085千円（H29予算案）
・非常勤弁護士（児童相談所１か所あたり）
3,080千円(H28’) ⇒ 7,822千円（H29予算案）
・安全確認を行う者（児童相談所１か所あたり）
12,555千円(H28’) ⇒ 12,813千円（H29予算案）
・研修専任コーディネーター（１都道府県市あたり）
4,271千円（H29予算案）【新規】
・児童相談所設置準備に係る補助職員（１市区あたり）
2,172千円（H29予算案）【新規】
・児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員（１市区あたり）
1,303千円（H29予算案）【新規】◆補助単価
・保護者指導を行う者（児童相談所1か所あたり）※児童虐待・ＤＶ対策等支援事業費補助金○国庫補助金

補助（非常勤）職員経費（参考資料１）※児童入所施設措置費等国庫負担金○国庫負担金※昭和60年度一般財源化

○一般財源

運営費

現行の児童相談所・一時保護所に対する財政措置

38（福）恩賜財団母子愛育会 愛育研究所

近年、児童相談所を設置した、横須賀市、金沢市などの自治体の担当者に対しヒアリングを行い、設置準備から、開設までの流れを網羅的に把握できるよう必要な整理事項をまとめた、
児童相談所設置のためのマニュアルを今年度中に作成する。

研究内容

実施者

改正児童福祉法においては、児童相談所の設置主体として、政令で定める特別区も児童相談所を設置できることとなった。
また、指定都市以外の市については、平成16年改正により設置することができることとなったが、横須賀市・金沢市の２市にとどまり、設置が進んでいない。
これまで児童相談所を設置した自治体からは、開設に向けて苦労した点として、
・ どのような準備が必要であるか・ 開設までのスケジュール
・ 都道府県と必要となる調整事項
・ 設置後に必要な体制
・ 運営費用 などが分からなかったことが挙げられており、市において設置が進まない要因の一つとなっていると考えられる。
このため、設置に向けての検討を進めるに必要な参考資料として活用いただけるよう、児童相談所設置のためのマニュアルを作成する。

背景・目的

平成２８年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（児童相談所設置のためのマニュアル作成に関する調査研究）（参考資料２）

39（参考資料３）30時間（90分×20コマ）演習を中心に講義と一体的に実施
５日間程度（修業期間は概ね６月以内）

30時間（90分×20コマ）講義を中心に演習と一体的に
実施

５日間程度

（修業期間は概ね１月以内）

時間数等（修業期間は概ね６月以内）（修業期間は概ね６月以内）

講師は各科目を教授するのに適当な者であること振り返り（レポート作成等）、修了証の交付、修了の記録（修了者名簿等による管理）

講師

研修の
修了

実施主体

講義１３コマ、演習６コマ

28.5時間（90分×19コマ）

知識、技術、態度について
２１９項目

要保護児童対策調整機関
専門職研修

4

ＯＪＴをはさんで前期３日程 ５日間程度、または３日程度を度、後期３日程度
２回

演習１５コマ、講義４コマ

28.5時間（90分×19コマ）

知識、技術、態度について
８７項目

児童福祉司
スーパーバイザー研修

都道府県、指定都市、児童相談所設置市又は研修を適切に実施すると認められる団体として都道府県等から委託を受けた法人※スーパーバイザー研修については、平成29年度は試行的実施

知識、技術、態度について
１５１項目

知識、態度について
８２項目

到達目標

研修期間

児童福祉司任用後研修

児童福祉司任用前講習会

改正児童福祉法を踏まえ義務化された、平成２９年４月から実施される児童福祉司等に対する研修の内容については、「子ども家庭福祉人材の専門性確保ＷＧ（座長 山縣文治：関西大学教授）」により議論・検討が進められ、以下に示す骨子案が取りまとめられた。

子ども家庭福祉人材の専門性確保WG（児童福祉司等の義務化された研修の骨子案について）

40

3

4

1

2

1

5 ソーシャルワークの基本

1

1

12 非行対応の基本

13 障害相談・支援の基本

合計
２０コマ【３０時間】

非行対応

子ども虐待対応242

3

関係機関（市区町村を含む）との連携・協働と在宅支援行政権限の行使と司法手続き

3

1

1

4

子どもの権利擁護と子ども
家庭福祉の現状・課題

行政権限の行使と司法手続
き

1

4

1

1

1

2

1

1

合計
１９コマ【２８．５時間】

社会的養護における自立支9 援とファミリーソーシャル
2
ワーク
スーパービジョンの基本
10
3
（演習）
子どもの発達と虐待の影響、
11 子どもの生活に関する諸問
1
題ソーシャルワークとケース
12
1
マネジメント

8 非行対応7 子ども虐待対応

6

スーパービジョンの基本（講義）
子ども家庭支援のための
3
ケースマネジメント
子どもの面接・家族面接に4関する技術
関係機関（市区町村を含5 む）との連携・協働と在宅支援
2

1

子ども家庭相談援助制度及び実施
1
体制

1

1

合計
１９コマ【２８．５時間】

子どもと家族の生活に関する法と1
制度の理解と活用

13 子どもの所属機関の役割と連携
143
母子保健の役割と保健機関との連1
携11 子ども虐待対応
12

1

1

1

子ども家庭支援のためのソーシャ
2
ルワーク

9 子どもの生活に関する諸問題

8 子どもの成長・発達と生育環境

10

1

1

子ども家庭相談の運営と相談援助
2のあり方
7 社会的養護と市区町村の役割

6

5 児童相談所の役割と連携

4 会議の運営とケース管理

3 要保護児童対策地域協議会の運営 2

2

1 子どもの権利擁護と倫理

児童福祉司スーパーバイザー研修
要保護児童対策調整機関専門職研修
コ
コ
コ
番
科 目
マ
マ 番号
科 目
マ
号
数
数
数

社会的養護における自立支援

子どもの面接・家族面接に関する技術
児童相談所における方針決定の過程

子ども家庭支援のためのケー
スマネジメント科 目

児童福祉司任用後研修※ １コマ＝９０分 ※ 科目の番号は講義、演習の順番を表すものではない。

合計
２０コマ【３０時間】

3

11 子ども虐待対応の基本

8

2

1

7

1

2

6

3

子ども家庭支援のための6 ケースマネジメントの基
本
児童相談所における方針
7
決定の過程
社会的養護における自立
8
支援
関係機関（市区町村を含9 む）との連携・協働と在宅支援
行政権限の行使と司法手
10
続き

5

2

1

子ども家庭福祉における倫理的配慮
子ども家庭相談援助制度
3及び実施体制
子どもの成長・発達と生
4
育環境

2

1

コ
マ 番号
数

1

科 目

1 子どもの権利擁護番号

児童福祉司任用前講習会

41（参考資料４）○上記通知を改正し、「厚生労働大臣が認める施設」に、都道府県・市区町村における子育て支援担当部局を追加する方向で検討中。※対象となる業務についてもあわせて検討中。

対象施設の拡大に向けた検討状況

・乳児院、保育所※ 「児童福祉司の任用資格要件に関する指定施設における業務の範囲等について」（平成17年２月25日雇児発第0225003号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において以下の施設を指定。

○上記に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設

・保健所、市町村保健センター
・児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、 乳児院、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、障害児通所支援事業
・病院、診療所
・身体障害者更生相談所、身体障害者福祉センター
・精神保健福祉センター
・救護施設、更生施設・福祉事務所、市町村社会福祉協議会
・婦人相談所、婦人保護施設
・知的障害者更生相談所
・老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター
・母子・父子福祉センター
・介護保険施設、地域包括支援センター
・障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業を行う施設
・広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
・保護観察所、更生保護施設
・発達障害者支援センター 等○社会福祉士及び介護福祉士法第７条第４号の厚生労働省令で定める施設○精神保健福祉士法第７条第４号の厚生労働省令で定める施設

現行の取扱

児童福祉司の任用資格要件の見直し

人材確保・育成

施設整備

42

その他

児童相談所の設置を目指す市・区

国

２年程度

２年程度

⇒次世代育成支援対策施設整備交付金の対象（一時保護所に限る。）※一時保護所については、必要に応じて都道府県の施設を利用できるよう調整○児童相談所及び一時保護所の整備○措置入所児童等の保護者への周知○児童福祉施設等関係団体への説明及び入所措置等の調整（対厚生労働省）○政令指定に関する事前協議○政令指定（対厚生労働省）○政令指定の要請○地域住民への周知○ケース移管○条例、規則等の制定・改正○児童福祉施設等の利用計画（都道府県・市区の協議）○児童相談所を設置している自治体への調査○組織体制の検討（相談受付体制・専門職の配置等）○都道府県から移譲される業務の整理（児相業務、児童福祉審議会の設置等）○児童相談所及び一時保護所設置予定地域周辺住民への説明○児童相談所及び一時保護所設置場所の検討⇒児童虐待防止対策支援事業の対象※児童福祉司任用前講習会の受講可

童福祉司、一時保護所職員等の養成）○専門職（心理司等）の採用○市区職員の各種研修等への参加（児⇒児童虐待防止対策支援事業の対象○都道府県児童相談所と市区職員の相互派遣○児童相談所・一時保護所配置予定職員の事前派遣実習○児童相談所設置に向けた検討会議（都道府県・市合同）、準備室の設置

準備期

検討期

児
童
相
談
所
設
置

移行期

厚生労働大臣が定める基準に適合する研修⇒次世代育成支援対策施設整備交付金の対象（対厚生労働省）○設置報告○地域住民への周知○児童福祉施設における都道府県・市区の相互利用⇒次世代育成支援対策施設整備交付金の対象○一時保護所の改修⇒児童入所施設措置費等国庫負担金の対象○一時保護所の運営○一時保護所の整備（一時保護所未設置の場合）⇒児童虐待防止対策支援事業の対象・児童福祉司任用前講習会
・児童福祉司任用後研修
・ＳＶ研修 等

完全移行

（参考資料５）○市区（児相含む。）職員の各種研修等への参加（児童福祉司等の養成）○都道府県児童相談所から市区児童相談所
への職員派遣２年程度

児童相談所設置までのロードマップ（例）43

国における確認

政令指定

19年４月

21年３月

21年７月

21年８月

（３）希望市と都道府県との協議状況について（１）及び（２）について、希望市と都道府県とが十分に協議を実施しており、希望市の児童相談所設置市への移行後も、児童福祉行政の円滑な実施が見込まれることを都
道府県においても確認していること。

21年10月
・
県市の
条例の制定

・
地域住民への周知 等

政令公布（
政令により指定）国における事務遂行体制等の確認

県市連名で政令指定の要請

市�ら
政令指定の要請

国市の事前協議

市長が意思表明※その他、平成18年度から県市で交流職員派遣や連絡会議等の開催により、児童相談所設置市としての事務遂行体制や都道府県との連携体制を確保。

22年４月「児童相談所を設置する市について」（平成20年８月29日雇児総発第0829001号雇用均等・児童家庭局総務課長通知）抜粋（２）希望市と都道府県との連携体制の確保
一時保護や児童福祉施設の入所等に関しての広域的な調整、児童相談所立ち上げ当初の支援、特に高度な専門的知識及び技術を要する相談への対応などに関して、都道府県が適切に希望市に助言又は援助を行う体制が確保されると見込まれていること。

政令指定までの流れ（熊本市の事例、主に国・市の関係）（１）希望市における事務遂行体制の確保
希望市において、事務を一貫して遂行するための人的体制の整備や児童福祉施設の確保等が見込まれていること。

○ 国における確認は、以下の（１）～（３）についての希望市からの報告に基づき行うものとする。

市からの要請ら指定都市へ移行）○ 児童相談所設置市の政令指定は、これまで横須賀市、金沢市、熊本市に対し実施している。（ただし、熊本市は平成24年４月か○ 児童福祉法第59条の４第１項に規定する「児童相談所を設置する市として政令で定める市」（「児童相談所設置市」）の政令指定については、政令指定を希望する市からの要請により、国において希望市における事務遂行体制や希望市と都道府県の連携体制等について支障がないことを確認した上で、行うこととしている。

概要

児童相談所設置市の政令指定の仕組み（参考資料６）

政令施行
児童相談所 開所

44

中核市・特別区等における児童相談所設置に係る都道府県等の支援策

等※今後、上記の内容を含め、児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力依頼を都道府県等にさせていただく予定。

◆その他
・都道府県等と市区合同の協議体等の設置
・社会的養護に関する助言
・児童相談所設置市の業務内容に関する助言◆児童相談所及び一時保護所の整備・運営
・児童相談所及び一時保護所の整備・運営に関する助言◆専門人材の確保・育成
・市区における児童相談所設置準備から設置後に至るまでの都道府県等職員と市区職員の相互派遣
・市区職員を含めた研修等の実施

都道府県等で考えられる具体的な支援・協力○ 市や区が、新たに児童相談所を設置する場合、専門人材の確保や育成に関するノウハウの修得が極めて困難であるなどの課題があり、その解決には、すでに児童相談所を設置している都道府県等の支援・協力が必要不可欠である。

○ 児童虐待相談対応件数の増加が続くとともに、複雑・困難なケースも増加するなど、特に都市部において児童相談所を中心にきめ細かな対応が求められていることから、平成28年の児童福祉法等の改正により、新たに特別区も児童相談所を設置できることとされた。

○ 平成16年の児童福祉法等の改正において、都道府県・指定都市に加え、指定都市以外の児童相談所の設置を希望する市についても、設置できることとされているが、現在児童相談所を設置している市は横須賀市・金沢市の２市にとどまっている。

現状

【資料２】

45

児童福祉司・児童心理司の配置の充実、一時保護所の定員拡充、広域自治体としての東京都との連携（特に高度な専門的知識及び技術を要する相談に関する技術的援助や助言等）により、児童相談体制の充実・強化を図る。

①児童相談体制の充実・強化②責任や窓口の明確化＊一時保護所の定員

約１５０人 ⇒ 約２６０人

虐待の未然防止をはじめ、早期発見、相談・調査・保護・再統合、その後の見守り、里親・養護施設など社会的養護の必要な子どもへの対応等、切れ
目のない一貫した支援体制を構築する。

保健所、保育園、学校、障害福祉所管課、福祉事務所など、区の関係部署が連携した幅広い支援体制を組んで、総合的なアプローチを実施する。

④総合的なアプローチの実施○家庭復帰等により、児童相談所の援助終了後、区に移管○区で受理したケースで、「判定」、「臨検・捜索」、「一時保護」、「入所措置」など、法的権限等が必要となる場合は、児童相談所に送致

区民に身近な特別区が、地域の関係機関と連携することで、子どもの状況を的確に把握しながらきめ細かな対応を行い、見守り体制の充実を図る。

⑤地域全体による見守り体制の充実

各区が設置する児童相談所で、法的措置から家庭復帰後まで、一貫して対応◎法的措置から家庭復帰後までの一貫した対応！

③一貫した支援体制の構築

各区が設置する児童相談所で、すべての相談に対応

区民や関係機関から通告・相談先がわかりやすくなり、児童相談所が身近に。
また、通告などの情報の錯綜をなくし、責任と窓口の所在を明確にする。

○子ども家庭支援センター
２９，３３７件（５３％）○児童相談所
２６，１１３件（４７％）

【相談受理件数】 ５５，４５０件（Ｈ２４）◎すべての相談に対応！

約１２０人 ⇒ 約２２０人
約 ５０人 ⇒ 約 ９０人＊児童福祉司＊児童心理司７ヵ所 ⇒ ２３ヵ所

◇二元体制により、時間のロスと認識に温度差が生じる◎一時保護所の定員を拡充！

◇通告・相談先が２ヵ所あるため、わかりにくい＊児童相談所◇児童相談所と子ども家
庭支援センターの狭間に落ちるケースがある◎児童福祉司・児童心理司の配置を充実！

◇一時保護所の定員が不足している※ 資料中、児童福祉司・児童心理司の職員数と一時保護所の定員は、「特別区児童相談所事務移管モデル」で算出したものである。

◎児童相談所を２３区すべてに設置！

▽ 特別区が目指すすがた◇ 相談件数や困難事例の増加等により、児童福祉司が不足している▽ 現行体制上の課題・問題点

２．特別区が児童相談所を担うと

平成２７年１２月２５日
社会保障審議会児童部会
新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
委員長 松原 康雄 様
特別区長会会長
荒川区長 西川 太一郎

新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
報告案（たたき台）について
平成２７年１１月２７日の第３回新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会において、「報告案（たたき台）」（以下「報告案」という。
）
が提示されました。松原康雄委員長をはじめ委員各位のご努力に対し、心より敬意を表します。
報告案では、子どもの権利保障を児童福祉法に位置づけることのほか、国・都道府県・基礎自治体の役割と責任の再整理と明確化、支援対象者の年齢見直し、職員の配置・任用要件の明確化や指導的職員の資格創設、里親制度等の社会的養護の充実強化など、新たな子ども家庭福祉の構築に向けた多岐にわたる提言が行われています。
なかでも、新たな子ども家庭支援体制の整備において、基礎自治体に子ども家庭支援の拠点を整備する必要があるとし、東京都の特別区などに設置されている子ども家庭支援センター等がそのモデルとなりえると述べています。
これまで特別区は、区民に身近な基礎自治体として、子ども家庭支援センターを中心に、東京都や区の関係部署（保健所、保育園、学校、障害福祉所管課、福祉事務所など）を含めて、児童委員・民生委員、町会・自治会、警察署等の地域の関係機関との連携のもと、地域全体で子どもと家庭を見守っていく体制の構築に懸命に取り組み、成果をあげています。

46

言うまでもなく、子どもと家庭への支援は、住民に身近な場所で行われることが必要であり、一つの相談事例の中には、複合的な問題が潜んでいることが多く、住民生活に密着した基礎自治体が果たす役割は極めて重要であります。子ども家庭支援センターにおけるこれまでの経験を踏まえると、基礎自治体に支援拠点を整備することは、子どもや家庭への支援に、より迅速に、また適切に対応できる体制を整えることになり、大変大きな意義があるものであり、高く評価しております。
さらに、報告案では、児童相談所設置自治体を中核市及び特別区に拡大するものとし、第一段階として、特別区も児童相談所を設置できるよう法改正することが提言されています。これは、子どもと家庭への支援は、本来、その生活が営まれている身近な地域でなされるべきであるとの考え方に基づき、基礎自治体に子ども家庭支援拠点を整備するとともに、児童相談所機能を持つ機関の拡大を企図するものであり、これまでの特別区の取組と実績を適切に評価していただいたものと深く感謝しております。
前述のとおり、特別区は、子ども家庭支援センターを中心に児童福祉の実績を着実に積み重ねてきております。また、人口規模の小さな特別区も含め、すべての区で中核市の業務である保健所の設置、運営を行い、児童相談所を担うだけの実力は備えているものと考えております。
加えて、２３区相互及び東京都との間において、数多くの連携の蓄積もあり、十分な準備と移行期間があれば、児童相談所の移管は可能であると考えております。
今後も特別区は、東京都との連携のもと、子ども家庭支援センターで培ってきた経験と実績のうえに、新たな子ども家庭支援福祉像を実現するべ
く全力で取り組んでいく所存でありますので、是非、報告案の提言に沿って、児童相談所設置自治体を拡大する方向で検討を進めていただきますよう、お願い申し上げます。

47

雇児発 0322 第 12 号
平成 29 年３月 22 日

各

中 核 市 市 長
施行時特例市市長 殿
特 別 区 区 長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）児童相談所設置に向けた検討及び都道府県との協議について（依頼）児童相談所の設置に関しては、現行法上、設置主体が都道府県・指定都市・児童相談所を設置する市として政令で定める市（以下「児童相談所設置市」という。）とされておりますが、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、一貫して増加し、複雑・困難なケースも増加するなど、特に都市部においてきめ細やかな対応が求められています。こうしたことから、児童相談所の設置を促進するため、平成
28 年６月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第63 号）（以下「児童福祉法等改正法」という。）において、希望する特別区も、政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされ、児童福祉法等改正法の附則において「政府は、この法律の施行後５年を目途として、地方自治法（昭和22 年法律第 67 号）第 252 条の 22 第１項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定されました。
このため、厚生労働省においては、平成 29 年度予算案で、児童相談所の設置を希望する市及び特別区（以下「市区」という。）が、都道府県・指定都市・児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）が設置する児童相談所に職員を研修派遣する間の代替職員や児童相談所設置準備に伴い増加する業務に対応するための補助職員の雇用費用等を盛り込むとともに、平成 28 年度の調査研究事業において
児童相談所の設置マニュアルを作成するなどの支援を講じることとしております。
今後、厚生労働省におきましては、各市区との情報共有を密に図るとともに、児童相談所設置に向けた課題を整理し、財政面・制度面における必要な支援を検討することとしておりますので、各市区におかれましては、児童相談所設置に向けた検討を進めていただくとともに、都道府県との児童相談所設置に向けた協議を実施していただきますようお願い致します。
なお、本通知は、地方自治法第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言です。

48

記
１．児童相談所設置自治体の拡大の趣旨・経緯
平成 16 年の児童福祉法の改正により、児童相談所の設置を希望する市は、政令で個別に指定を受けることにより、児童相談所を設置することができることとされました。この改正の背景としては、児童と家庭に関する相談について市町村の役割を強化する中で、中核市程度の人口規模等を有する自治体について児童相談所を設置することにより、・ 子育て支援から要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実施が可能となる
こと
・ 中核市は保健所設置市でもあり、保健福祉にわたる総合的サービスの提供も可能となる
ことから、その設置を図ることが適当であるとされた一方、こうした自治体における児童相談所の設置については、専門性の確保等の課題があること等から、地域の実情に応じ、段階的に進めていくことが必要であることを踏まえ、政令で指定した市は児童相談所を設置できることとしたものです。
今般の改正においては、特別区についても、・ 多くの特別区が人口について中核市と同様の規模を有しており、児童と家庭に関する重篤な問題の発生も多いこと
・ 子育て支援から要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実施が可能となり、かつ、保健所を設置する主体であり保健福祉にわたる総合的なサービスの提供が可能となることから、事務遂行体制等が確保されるものであれば、児童相談所の設置を希望する特別区についても、市と同様、国が政令で指定できることとされました。
２．児童相談所設置に向けた主な支援策について① 財政面における支援策（別紙１）
・ 児童相談所設置準備等に係る補助職員の配置に要する費用への補助
・ 児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置に要する費用への補助
・ 研修専任コーディネーターの配置に要する費用への補助・ 一時保護所の整備に要する費用への補助 等② 制度面における支援策
・ 児童相談所設置マニュアルの作成（別紙２）
・ 児童福祉司等の義務化された研修の実施（別紙３）
・ 児童福祉司の任用資格要件の見直し（別紙４）・ 児童相談所設置までのロードマップ（例）の作成（別紙５）③ その他
各都道府県・指定都市・児童相談所設置市宛てに市区における児童相談所設置に向けた協力を依頼（別紙６）49

３．児童相談所設置に向けた検討状況の報告
各市区におかれましては、別に定めるところにより、児童相談所設置に向けた検討状況を厚生労働省までご報告をお願い致します。
４．留意事項
本通知中の「２．児童相談所設置に向けた主な支援策について」において記載している支援策は、市区における児童相談所の設置促進を図るための現在の支援等をまとめたものであり、今後、市区と意見交換等を実施し、児童相談所設置に向けた課題等を整理した上で、必要な支援策を検討したいと考えております。
なお、児童相談所設置に向けた検討状況につきましては、今後、定期的に報告を依頼させていただく予定ですので、ご協力をお願い致します。
また、人材確保・育成や一時保護所の整備については、児童虐待・ＤＶ対策総合支援事業国庫補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金を積極的に活用いた
だきますようお願い致します。
以上

50

51

一時保護所

児童相談所

◆予算額：57億円の内数(H28’)⇒ 66億円の内数（H29予算案）（平成28年度２次補正予算において補助率２／３相当に引き上げ）◆補助率：１／２相当

定員１人あたり242万円（A地域 東京等）◆補助単価(H28’)※次世代育成支援対策施設整備交付金○国庫補助金※平成18年度一般財源化

○一般財源

整備費

◆予算額：1,140億円の内数（H28’）⇒ 1,227億円の内数（H29予算案）◆負担率：１／２（東京都特別区定員30人の場合）※定員数により単価が異なる◆予算額：73億円の内数（H28’)⇒ 154億円の内数（H29予算案）

児童相談所１か所あたり
1,635千円×実施協力員数◆補助単価(H29予算案)
・学習指導協力員
・障害等援助協力員
・トラブル対応協力員
・専門的ケア対応協力員
・一時保護委託付添協力員◆補助率：１／２◆補助単価(H28’)

１か所あたり4,618万円※児童虐待・ＤＶ対策等支援事業費補助金○国庫補助金

◆予算額：73億円の内数（H28’）⇒ 154億円の内数（H29予算案）◆補助率：１／２

2,085千円(H28’) ⇒ 2,085千円（H29予算案）
・非常勤弁護士（児童相談所１か所あたり）
3,080千円(H28’) ⇒ 7,822千円（H29予算案）
・安全確認を行う者（児童相談所１か所あたり）
12,555千円(H28’) ⇒ 12,813千円（H29予算案）
・研修専任コーディネーター（１都道府県市あたり）
4,271千円（H29予算案）【新規】
・児童相談所設置準備に係る補助職員（１市区あたり）
2,172千円（H29予算案）【新規】
・児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員（１市区あたり）
1,303千円（H29予算案）【新規】

・非常勤医師（１都道府県あたり）

1,506千円(H28’) ⇒ 3,528千円（H29予算案）◆補助単価
・保護者指導を行う者（児童相談所1か所あたり）※児童虐待・ＤＶ対策等支援事業費補助金○国庫補助金

補助（非常勤）職員経費（別紙１）※児童入所施設措置費等国庫負担金○国庫負担金※昭和60年度一般財源化

○一般財源

運営費

現行の児童相談所・一時保護所に対する財政措置

52

改正児童福祉法においては、児童相談所の設置主体として、政令で定める特別区も児童相談所を設置できることとなった。
また、指定都市以外の市については、平成16年改正により設置することができることとなったが、横須賀市・金沢市の２市にとどまり、設置が進んでいない。
これまで児童相談所を設置した自治体からは、開設に向けて苦労した点として、
・ どのような準備が必要であるか・ 開設までのスケジュール
・ 都道府県と必要となる調整事項
・ 設置後に必要な体制
・ 運営費用 などが分からなかったことが挙げられており、市において設置が進まない要因の一つとなっていると考えられる。
このため、設置に向けての検討を進めるに必要な参考資料として活用いただけるよう、児童相談所設置のためのマニュアルを作成する。

近年、児童相談所を設置した、横須賀市、金沢市などの自治体の担当者に対しヒアリングを行い、設置準備から、開設までの流れを網羅的に把握できるよう必要な整理事項をまとめた、
児童相談所設置のためのマニュアルを今年度中に作成する。

（福）恩賜財団母子愛育会 愛育研究所

背景・目的

研究内容

実施者

平成２８年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（児童相談所設置のためのマニュアル作成に関する調査研究）

（別紙２）

53

（別紙３）

30時間（90分×20コマ）演習を中心に講義と一体的に実施
５日間程度（修業期間は概ね６月以内）

30時間（90分×20コマ）講義を中心に演習と一体的に
実施

５日間程度

（修業期間は概ね１月以内）

時間数等（修業期間は概ね６月以内）（修業期間は概ね６月以内）

講師は各科目を教授するのに適当な者であること振り返り（レポート作成等）、修了証の交付、修了の記録（修了者名簿等による管理）

講師

研修の
修了

実施主体

講義１３コマ、演習６コマ

28.5時間（90分×19コマ）

知識、技術、態度について
２１９項目

要保護児童対策調整機関
専門職研修

ＯＪＴをはさんで前期３日程 ５日間程度、または３日程度を度、後期３日程度
２回

演習１５コマ、講義４コマ

28.5時間（90分×19コマ）

知識、技術、態度について
８７項目

児童福祉司
スーパーバイザー研修

都道府県、指定都市、児童相談所設置市又は研修を適切に実施すると認められる団体として都道府県等から委託を受けた法人※スーパーバイザー研修については、平成29年度は試行的実施

知識、技術、態度について
１５１項目

知識、態度について
８２項目

到達目標

研修期間

児童福祉司任用後研修

児童福祉司任用前講習会

改正児童福祉法を踏まえ義務化された、平成２９年４月から実施される児童福祉司等に対する研修の内容については、「子ども家庭福祉人材の専門性確保ＷＧ（座長 山縣文治：関西大学教授）」により議論・検討が進められ、以下に示す骨子案が取りまとめられた。

子ども家庭福祉人材の専門性確保WG（児童福祉司等の義務化された研修の骨子案について）

54

3

4

5

6

1

2

1

3

5 ソーシャルワークの基本

6 ケースマネジメントの基

3

1

1

11 子ども虐待対応の基本

12 非行対応の基本

13 障害相談・支援の基本

目

合計
２０コマ【３０時間】

非行対応

子ども虐待対応

2

4

2

3

関係機関（市区町村を含む）との連携・協働と在宅支援行政権限の行使と司法手続き

3

1

1

4

子どもの権利擁護と子ども
家庭福祉の現状・課題

行政権限の行使と司法手続
き

1

4

1

1

1

2

1

1

合計
１９コマ【２８．５時間】

社会的養護における自立支9 援とファミリーソーシャル
2
ワーク
スーパービジョンの基本
10
3
（演習）
子どもの発達と虐待の影響、
11 子どもの生活に関する諸問
1
題ソーシャルワークとケース
12
1
マネジメント

8 非行対応7 子ども虐待対応

6

スーパービジョンの基本（講義）
子ども家庭支援のための
3
ケースマネジメント
子どもの面接・家族面接に4関する技術
関係機関（市区町村を含5 む）との連携・協働と在宅支援
2

1

児童福祉司スーパーバイザー研修
コ
コ
科 目
マ 番号
マ
数
数

社会的養護における自立支援

子どもの面接・家族面接に関する技術
児童相談所における方針決定の過程

子ども家庭支援のためのケー
スマネジメント科

児童福祉司任用後研修※ １コマ＝９０分 ※ 科目の番号は講義、演習の順番を表すものではない。

合計
２０コマ【３０時間】

1

8

2

2

7

1

本
児童相談所における方針
7
決定の過程
社会的養護における自立
8
支援
関係機関（市区町村を含9 む）との連携・協働と在宅支援
行政権限の行使と司法手
10
続き

子ども家庭支援のための

2

1

2

1

コ
マ 番号
数

子ども家庭福祉における倫理的配慮
子ども家庭相談援助制度
3及び実施体制
子どもの成長・発達と生
4
育環境

目

1

科

1 子どもの権利擁護番号

児童福祉司任用前講習会
科

目

子ども家庭相談援助制度及び実施
1
体制

1

コ
マ
数

1

合計
１９コマ【２８．５時間】

子どもと家族の生活に関する法と1
制度の理解と活用

13 子どもの所属機関の役割と連携

143
母子保健の役割と保健機関との連1
携11 子ども虐待対応

12

1

1

1

子ども家庭支援のためのソーシャ
2
ルワーク

9 子どもの生活に関する諸問題

8 子どもの成長・発達と生育環境

10

1

1

子ども家庭相談の運営と相談援助
2のあり方
7 社会的養護と市区町村の役割

6

5 児童相談所の役割と連携

4 会議の運営とケース管理

3 要保護児童対策地域協議会の運営 2

2

1 子どもの権利擁護と倫理番
号

要保護児童対策調整機関専門職研修

55

（別紙４）

○上記通知を改正し、「厚生労働大臣が認める施設」に、都道府県・市区町村における子育て支援担当部局を追加する方向で検討中。※対象となる業務についてもあわせて検討中。

対象施設の拡大に向けた検討状況

・乳児院、保育所※ 「児童福祉司の任用資格要件に関する指定施設における業務の範囲等について」（平成17年２月25日雇児発第0225003号
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）において以下の施設を指定。

○上記に掲げる施設に準ずる施設として厚生労働大臣が認める施設

・保健所、市町村保健センター
・児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、 乳児院、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、障害児通所支援事業
・病院、診療所
・身体障害者更生相談所、身体障害者福祉センター
・精神保健福祉センター
・救護施設、更生施設・福祉事務所、市町村社会福祉協議会
・婦人相談所、婦人保護施設
・知的障害者更生相談所
・老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター
・母子・父子福祉センター
・介護保険施設、地域包括支援センター
・障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業を行う施設
・広域障害者職業センター、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター
・保護観察所、更生保護施設
・発達障害者支援センター 等○社会福祉士及び介護福祉士法第７条第４号の厚生労働省令で定める施設○精神保健福祉士法第７条第４号の厚生労働省令で定める施設

現行の取扱

児童福祉司の任用資格要件の見直し

56

国

の
他

児
童
相
談
所 施
の 設
整
設 備
置
を
目
指
す
市
・
区 そ

人
材
確
保
・
育
成

２年程度

２年程度

⇒次世代育成支援対策施設整備交付金の対象（一時保護所に限る。）※一時保護所については、必要に応じて都道府県の施設を利用できるよう調整○児童相談所及び一時保護所の整備（対厚生労働省）○政令指定に関する事前協議○政令指定（対厚生労働省）○政令指定の要請○地域住民への周知○児童福祉施設等関係団体への説明及び入所措置等の調整○措置入所児童等の保護者への周知○ケース移管

○児童福祉施設等の利用計画（都道府県・市区の協議）○児童相談所を設置している自治体への調査○条例、規則等の制定・改正

○組織体制の検討（相談受付体制・専門職の配置等）○都道府県から移譲される業務の整理（児相業務、児童福祉審議会の設置等）○児童相談所及び一時保護所設置予定地域周辺住民への説明○児童相談所及び一時保護所設置場所の検討⇒児童虐待防止対策支援事業の対象※児童福祉司任用前講習会の受講可

童福祉司、一時保護所職員等の養成）○専門職（心理司等）の採用○市区職員の各種研修等への参加（児⇒児童虐待防止対策支援事業の対象○都道府県児童相談所と市区職員の相互派遣○児童相談所・一時保護所配置予定職員の事前派遣実習○児童相談所設置に向けた検討会議（都道府県・市合同）、準備室の設置

準備期

検討期

児
童
相
談
所
設
置

移行期

厚生労働大臣が定める基準に適合する研修（対厚生労働省）○設置報告○地域住民への周知○児童福祉施設における都道府県・市区の相互利用⇒次世代育成支援対策施設整備交付金の対象○一時保護所の改修⇒児童入所施設措置費等国庫負担金の対象○一時保護所の運営⇒次世代育成支援対策施設整備交付金の対象○一時保護所の整備（一時保護所未設置の場合）⇒児童虐待防止対策支援事業の対象・児童福祉司任用前講習会
・児童福祉司任用後研修
・ＳＶ研修 等

完全移行

（別紙５）

○市区（児相含む。）職員の各種研修等への参加（児童福祉司等の養成）○都道府県児童相談所から市区児童相談所
への職員派遣２年程度

児童相談所設置までのロードマップ（例）57

（別紙６）
雇児発 0322 第 11 号
平成 29 年３月 22 日
都 道 府 県 知 事
各指 定 都 市 市 長 殿
児童相談所設置市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（ 公 印 省 略 ）児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力について（依頼）児童相談所の設置に関しては、現行法上、設置主体が都道府県・指定都市・児童相談所を設置する市として政令で定める市（以下「児童相談所設置市」という。）とされておりますが、児童相談所における児童虐待相談対応件数は、一貫して増加し、複雑・困難なケースも増加するなど、特に都市部においてきめ細やかな対応が求められています。こうしたことから、児童相談所の設置を促進するため、平成
28 年６月に公布された「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第63 号。以下「児童福祉法等改正法」という。）において、希望する特別区も、政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされ、児童福祉法等改正法の附則において「政府は、この法律の施行後５年を目途として、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 252 条の 22 第１項の中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定されました。
このため、厚生労働省においては、平成 29 年度予算案で、児童相談所の設置を希望する市及び特別区（以下「市区」という。）が、都道府県・指定都市・児童相談所設置市（以下「都道府県等」という。）が設置する児童相談所に職員を研修派遣する間の代替職員や児童相談所設置準備に伴い増加する業務に対応するための補助職員の雇用費用等を盛り込むとともに、平成 28 年度の調査研究事業において
児童相談所の設置マニュアルを作成するなどの支援を講じることとしております。
このような状況を踏まえ、都道府県等におかれては、市区において児童相談所設置に向けた検討が行われる際には、下記を踏まえて、必要な支援を行っていただくとともに、児童福祉法等改正法において児童相談所を設置できる自治体の拡大を行った趣旨をご理解いただき、市区と児童相談所設置に向けた協議を実施していただ
きますようお願い致します。
なお、本通知は、地方自治法第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言です。

58

記
１．児童相談所設置自治体の拡大の趣旨・経緯
平成 16 年の児童福祉法の改正により、児童相談所の設置を希望する市は、政令で個別に指定を受けることにより、児童相談所を設置することができることとされました。この改正の背景としては、児童と家庭に関する相談について市町村の役割を強化する中で、中核市程度の人口規模等を有する自治体について児童相談所を設置することにより、・ 子育て支援から要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実施が可能となる
こと
・ 中核市は保健所設置市でもあり、保健福祉にわたる総合的サービスの提供が可能となることなどから、その設置を図ることが適当であるとされた一方、こうした自治体における児童相談所の設置については、専門性の確保等の課題があること等から、地域の実情に応じ、段階的に進めていくことが必要であるといった考え方を踏まえ、政令で指定した市は児童相談所を設置できることとしたものです。
今般の改正においては、特別区についても、・ 多くの特別区が人口について中核市と同様の規模を有しており、児童と家庭に関する重篤な問題の発生も多いこと
・ 子育て支援から要保護児童施策まで一貫した児童福祉施策の実施が可能となり、かつ、保健所を設置する主体であり保健福祉にわたる総合的なサービスの提供が可能となることから、事務遂行体制等が確保されるものであれば、児童相談所の設置を希望する特別区についても、市と同様、国が政令で指定できることとされました。
２．児童相談所設置に向けた支援について
現在中核市において児童相談所を設置しているのは横須賀市・金沢市の２市にとどまっております。この背景として、（１）児童相談所の設置に係る人材確保・育成（２）児童相談所及び一時保護所の整備（３）その他児童相談所の設置に係る事務手続に課題があると考えられますが、市区において児童相談所の設置を検討する場合は、
課題解決に向けて都道府県等の支援が必要であることから、主に以下の事項について、市区と調整の上、必要な支援を実施していただきますようお願い致します。
（１）児童相談所の設置に係る人材確保・育成① 児童相談所設置準備から設置後に至るまで、都道府県等と市区間の人事交流の実施② 都道府県等が開催する研修（児童福祉司任用前講習会を含む。）への市区職員の参加要請59

（２）児童相談所及び一時保護所の整備① 児童相談所及び一時保護所の組織体制に関する情報提供の実施② 市区が一時保護所を設置するまでの間の都道府県等が設置する一時保護所の共同利用の実施（３）その他児童相談所設置に係る事務手続① 都道府県等と市区合同の協議体を設置するなど、市区における児童相談所
設置に向けた協議の実施② 児童相談所設置に伴い移譲される業務内容の整理③ 児童福祉施設の都道府県等と市区の相互利用に向けた調整
３．留意事項
本通知は、市区における児童相談所の設置促進を図るために必要と考えられる事項についてまとめたものですが、市区からの相談において、「２．児童相談所設置に向けた支援について」に掲げるもの以外に必要と認められるものがある場合には、積極的な支援を実施していただきますようお願い致します。
また、人材確保・育成や一時保護所の整備については、児童虐待・ＤＶ対策総合支援事業国庫補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金を積極的に活用いた
だきますようお願い致します。
以上60