グラフで見る東海経済（2019年3月）
2019年3月27日
調査部 主任研究員 塚田裕昭

今月の景気判断～東海経済は横ばい圏で推移している。

項目

現状（ 3月前月

１．景気全般横ばい圏で推移している－

２．生産横ばい圏で推移している

－

３．輸出

横ばい圏で推移している

－

４．輸入

横ばい圏で推移している－

５．設備投資増加している

－

６．雇用

改善している－

７．賃金持ち直しの動きがみられる－

８．個人消費持ち直しの動きがみられる－

９．住宅投資

横ばい圏で推移している－

10．公共投資増加している－（注）シャドー部分は前月と比較して見方を変更した項目
前月のコメントが現状と同じ場合は－と表記

1）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting【今月のポイント】•

1月の東海の生産は、電子部品・デバイス、汎用・生産用・業務用機械などが減少し、全体でも2ヶ月ぶりに減少した。

•

1月の東海の実質輸出も減少となり、これまで東海経済をけん引してきた企業部門の勢いが鈍化してきている。

•一方、家計部門は、引き続き所得環境、消費に持ち直しの動きがみられる。

１．景気全般 ～横ばい圏で推移している（先行き：緩やかに持ち直し）◼ MURC東海景気動向指数⚫ 12月のＭＵＲＣ東海景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、前月差＋0.6の104.1と7ヶ月ぶりに上昇した。
⚫ 構成項目のうち、大型小売店販売額、鉱工業生産指数、実質輸入などが持ち直した。

MURC東海景気動向指数110（2015＝100）

東海＜直近12月＞

105100
全国＜直近1月＞

9590
全国（右軸）

MURC東海景気動向指数（CI一致指数）851213141516171819（年、月）（出所）内閣府「景気動向指数」、MURC（注）東海動向指数の採用系列は、鉱工業生産、同（金属工作機械）、有効求人
倍率、人件費比率、大型小売店販売額、実質輸入、所定外労働時間の7系列。

2Mitsubishi UFJ Research and Consulting

１．景気全般◼ 景気ウォッチャー調査⚫ 東海の景気マインドは弱い動きが見られる。2月の東海4県の景気ウォッチャ－調査では、足元の景況感を示す現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月差＋1.5ポイントの45.9と3ヶ月ぶりに上昇した。良好な天候の影響や決算期の売り上げ増などにより、改善方向の回答がやや増加した。
⚫ 先行き判断ＤＩ（同）は同－4.6ポイントの44.9と2ヶ月ぶりに低下した。一部商品の値上げによる消費抑制や海外情勢などが懸念されている。
先行き判断DI

現状判断DI（DI）
606055555050454540403535151617
全国

18東海

19（年、月次）（注） DIは季節調整値（出所）内閣府「景気ウォッチャー調査」

3（DI）

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1516
全国

1718
東海

19（年、月次）1. 景気全般

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 日銀短観
⚫ 日銀短観12月調査によると、東海3県の業況判断ＤＩ(｢良い｣－｢悪い｣)は、全産業[全規模]（＋18）、が2ポイント上昇した。製造業[全規模]が＋17％ポイント、非製造業[全規模]が＋18％ポイントと、前期からそれぞれ2％ポイントずつ上昇した。
⚫ 先行きについては、製造業（－7％ポイント）、非製造業（－8ポイント）とも悪化が見込まれている。
業況判断DI（東海・全規模）（％ポイント）

予測

15-5
1415
全産業

1617
製造業

18

非製造業 （年、四半期）（出所）日本銀行名古屋支店「企業短期経済観測調査」（短観）4Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19

１．景気全般

日銀短観はコメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 法人企業統計調査、日銀短観⚫ 法人企業統計調査によると、2018年10～12月期の東海4県の大企業の経常利益（全産業）は前年比－10.8％と2四半期連続で減少した。内訳をみると、製造業（同－12.3％）が二桁減となったほか、非製造業（同－7.0％）も減少した。
⚫ 日銀短観12月調査では、東海企業の18年度の経常利益は全産業で同－2.0％（前回9月：同－7.7％）と減益が見込まれている。非製造業は前回の同－1.6％から同＋0.6％へ増加に転じたが、製造業が同－2.8％（前回：同－9.7％）と、引き続き減益予想となっている。
東海の大企業の経常利益（法人企業統計）
100

東海の企業の経常利益（日銀短観）（前年比、％）（前年比、％）

80

6060454030

20150-200-40-15-60
15

16

全産業

17
製造業

18（年、四半期）
非製造業（注）資本金10億円以上の法人（除く金融・保険）（出所）東海財務局「法人企業統計調査」

5

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-30
15
全産業

16
製造業

1718
（計画）
非製造業
（年、四半期）（注）東海3県=愛知､岐阜､三重。
（出所）日銀、同名古屋支店「企業短期経済観測調査」

2. 生産～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 鉱工業生産指数⚫ 東海の生産は、均して見ると、横ばい圏で推移している。
⚫ 1月の東海3県の鉱工業生産は、前月比－4.3％と2ヶ月ぶりに減少した。電子部品・デバイスをはじめ、はん用・生産用・業務用機械、輸送機械など主要業種が軒並み減少した。
鉱工業生産指数（季節調整値）(2015＝100、季調値）

120115

全国

東海

110
105
100
9590
1519（年、月）（注）1.生産（全国）の「△」は製造工業生産予測調査結果に基づく予測。
（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」、経済産業省「鉱工業指数」
6

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

161718

2. 生産（前月比、％）
8[参考]生産ウエイト(2015年基準）

6100%

電気機械工業490%

食料品・たばこ工業

280%

0化学工業70%-260%

電子部品・デバイス工業

-450%

-640%

はん用・生産用・業務用機械工
業

-830%

-1020%-1210%

1718その他
はん用・生産用・業務用機械
電気機械（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

7Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）輸送機械
電子部品・デバイス
鉱工業生産（前月比）

輸送機械工業
その他

0%
関西

東海

全国

【特色】東海は全国と比べ輸送機械工業の比率が高い（出所）経済産業省「鉱工業指数」

2. 生産業種別生産130(2015年=100、季調値)

130

120

120

110

110

100

100

90

90

80

80

70

70
1516
電気機械（593）

171819（年、月）
電子部品・デバイス（506）（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

8

Mitsubishi UFJ Research and Consulting(2015年=100、季調値)

15161718

はん用・生産用・業務用機械（1164）

19（年、月）輸送機械（4580)（注）凡例の括弧内の数字は付加価値ウエイト（鉱工業＝10,000）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

2. 生産◼ 出荷在庫バランス⚫ 出荷の伸びから在庫の伸びを引いた出荷在庫バランスは、このところマイナス圏で推移している。

1月は出荷が小幅増加に転じたことにより、マイナス幅が縮小した。
出荷在庫バランス（％ポイント）

在庫の寄与

20

出荷の寄与
15

出荷在庫バランス

1050-5-10-15161718（注）出荷在庫バランス＝出荷の伸び（前年比）－在庫の伸び（同）（出所）中部経済産業局「鉱工業生産動向」

9Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）2. 生産◼ トヨタ自動車国内生産計画⚫ 中部経済新聞社報道のトヨタ自動車国内生産計画によると、18年12～19年5月の国内日当たり生産台数は1万2,000台半ばから1万4,000台半ばで推移する見込みである。
⚫ 季節調整済みの数字（MURC試算）で見ると、先行き増産基調が見込まれている。
トヨタ国内生産台数（季節調整値）
（万台）

340

2月以降計画

320300280260240220200

161718（注）トヨタ国内生産台数の季節調整値はMURC試算値。
（出所）トヨタ自動車「生産・国内販売・輸出実績」､中部経済新聞

10

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月次）2. 生産◼ 金属工作機械受注（東海）⚫ 1月の金属工作機械受注は前年比－8.6％と3ヶ月連続で減少した。
⚫ 海外受注は同－9.0％と3か月連続で減少。中国（同－17.9％）、ヨーロッパ向け（同－17.9％）に加え、米国向け（同－11.8％）も減少に転じた。
⚫ 国内受注は同－7.6％と2ヶ月連続で減少となった。一般機械向け（同－2.2％）、自動車向け（同－4.1％）など主要品目の減少が続いた。
金属工作機械受注
（前年比、％）
1,80080

1,60060

1,400401,200（億円）
1,000

200800-20600
400-40200-6001516171811

Mitsubishi UFJ Research and Consulting-80（年、月）

国内受注高（左目盛）

海外受注高（左目盛）

国内（前年比；右目盛）

海外（前年比；右目盛）（注）東海は、中部経済産業局管内の主要8社（出所）中部経済産業局「金属工作機械受注状況」

19

3. 輸出～横ばい圏で推移している （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 実質輸出⚫ 1月の実質輸出（季調済）は前月比－0.4％と小幅減少したが、均して見ると横ばい圏で推移している。
輸出額地域別シェア（2018年）

実質輸出
100120その他（2015＝100）
90

西欧

80
70110

北米
6050100

4030

アジア

90
201080141615
全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」

12

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17東海1819（年、月）

0東海

全国

【特色】東海は全国と比べ欧米のシェアが大きい。

（出所）財務省「貿易統計」

3. 輸出◼ 貿易統計：名目輸出⚫ 2月の名古屋税関管内の名目輸出額は前年比＋7.0％と3ヶ月ぶりに増加した。地域別にみると、米国向けが同＋12.3％と増加、中国向け（同＋11.3％）を始めとするアジア向け（同+6.9％）も増加した。
⚫ 品目別では、自動車、船舶類などが増加した。

名目輸出（品目別寄与度）

名目輸出（地域別寄与度）
20（前年比、％）

20151510105500-5-5-10-10
1718その他

アジア（出所）財務省「貿易統計」

13（前年比、％）Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19EU

米国

（年、月）
全体

17その他
電気機器
全体
（出所）財務省「貿易統計」

1819

自動車・同部品
工作機械

（年、月）

4. 輸入～横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）◼ 実質輸入⚫ 1月の実質輸入（季調済）は、前月比－7.8％と2か月ぶりに減少した。東海地方の輸入は均して見ると横ばい圏で推移している。

120

実質輸入（2015＝100）

110

100

9080
141516

全国（出所）日本銀行名古屋支店「実質輸出入」
14

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

17

東海

1819（年、月）

5. 設備投資 ～増加している（先行き：増加）◼ 法人企業統計⚫ 2018年10-12月期の東海4県の大企業の設備投資（ソフトウェアを含む）は、前年比＋9.5％と4四半期連続で増加した。内訳をみると、非製造業は同－4.6％と減少が続いたが、製造業は同＋22.3％と伸び幅が拡大し全体を押し上げた。
⚫ 季節調整値（MURC試算）の動きを見ると、増加ペースに一服感がみられる。
設備投資（ソフトウェアを含む、季節調整値）

設備投資の前年比伸び率（全産業、％）
東海
17年10-12月
18年1-3月全国-0.6

4.3

2.3

3.4（億円）

8,000

7,000

6,000

5,000

4-6月

31.0

12.8

7-9月

2.3

4.5

10-12月9.5

5.7（出所）財務省「法人企業統計調査」

4,000

3,000

2,000
1415
全産業

16
製造業

17
非製造業

（注）季調はMURC

15

Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）財務省「法人企業統計調査」

18（年、四半期）

5. 設備投資

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 日銀短観⚫ 日銀短観12月調査によると、東海3県の18年度の設備投資計画は全産業で前年比＋9.8％（9月調査：同＋10.3％）と、17年度実績（同＋3.4％）を上回っている。内訳をみると、非製造業が同＋15.3％（17年度実績：同＋1.5％）、製造業は同＋7.7％（17年度実績：同＋4.2％）と、特に非製造業の伸びの高まりが見込まれている。

15

設備投資計画と実績（非製造業）

設備投資計画と実績（製造業）（前年比％）（前年比％）
1815.31614107.7121085642016

17

設備投資計画(12月調査）

18
実績（翌年6月調査）

016

設備投資計画(12月調査）（注）設備投資はソフトウェアと研究開発費を含む。土地投資額を除く。2016年度は実績値のみ。

（出所）日本銀行名古屋支店「短観」
16

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

1718

（年度）
（実績（翌年6月調査）

6. 雇用 ～改善している （先行き：改善）

コメント、グラフ共に前回から変更なし◼ 完全失業率⚫ 労働需給はタイトな状況が続いている。2018年10～12月期の東海4県の完全失業率は前期差－0.2％ポイントの1.7％。これは、全国（2.4％）を下回り、地域別でみて最低水準だった。
⚫ 同時期の完全失業者は前期差－2万人と減少し、就業者数は同＋21万人と増加した。
失業率と就業者数（季節調整値）（万人、季調値）（％、季調値）

900
850

5.08004.07503.07002.06501.060005060708091011

就業者数（東海4県・左目盛）
完全失業率（全国・右目盛）（注）東海4県=愛知､岐阜､三重､静岡。
（出所）総務省「労働力調査」

176.0

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

12130.0
17 18（年、四半期）
完全失業率（東海4県・右目盛）
141516

6. 雇用◼ 求人倍率⚫ 1月の東海4県の有効求人倍率（季節調整値）は、1.87倍。このところ横ばいとなっている。有効求職者数が微増、有効求人数が微減となった。
⚫ 有効求人倍率に先行する新規求人倍率は、2.81倍（前月：2.88倍）と低下した。新規求職申込件数、新規求人数ともに減少した。
有効求人倍率と新規求人倍率3.5（倍、季節調整値）

32.5

21.5

11516
有効求人倍率（東海）17

有効求人倍率（全国）（注）東海は岐阜、静岡、愛知、三重の4県
18Mitsubishi UFJ Research and Consulting（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

1819（年、月）
新規求人倍率（東海）
新規求人倍率（全国）7. 賃金 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：持ち直し）◼ 名目賃金指数⚫ 東海3県の12月の名目賃金指数（現金給与総額）は前年比＋2.8%と、2ヶ月ぶりに増加した。岐阜は減少したが、三重は横ばいとなり、常用労働者数の約7割を占める愛知が増加した。愛知は定期給与が減少したものの、特別給与が増加した。
名目賃金指数（現金給与総額）

4（前年比 、％）

32

10-1-2-3151617
全国

18（年、月）東海（注）東海3県（愛知､岐阜､三重）の指数はＭＵＲＣ試算。常用労働者数で按分し合成。

19

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費 ～持ち直しの動きがみられる （先行き：緩やかに持ち直し）◼ 小売店販売額⚫ 2月の名古屋市内の百貨店販売額（店舗調整後）は前年比＋3.7％と2ヶ月ぶりに増加した。インバウンドが復調となったことや、気温が比較的高かったことから春物衣料が好調だったこと、バレンタイン催事などが売り上げ増につながったとみられる。
⚫ 1月の中部5県のスーパー売上高（全店）は同－6.4％と2ヶ月ぶりに減少した。
百貨店販売額（店舗調整後）
15

スーパー販売額（全店）（前年比、％）（前年比、％）

直近2月

10

直近1月

10
5

500-5-5-10-10-15
16

17
18
百貨店（全国・店舗調整後）
百貨店（名古屋市内・店舗調整後）（出所）日本百貨店協会
20

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19（年、月）1617
全国18管内（出所）中部経済産業局, 経済産業省19(年、月)

8. 個人消費◼ 商業動態統計⚫ 1月の商業動態統計調査６業態の販売額（東海3県）は、前年比－2.0％と減少した。
⚫ 百貨店・スーパー、家電、ホームセンターが減少となったが、なかでも百貨店・スーパーの減少が全体を引き下げた。
6業態小売販売額（前年比、％）
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0
-2.0
-3.0
-4.0
18
ドラッグ

家電

コンビニ

百貨店・スーパー

合計（出所）経済産業省「商業動態統計調査」

21

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

19

ホームセンター

17（年、月）

8. 個人消費◼ 新車登録台数（乗用車、含む軽）⚫ 2月の東海3県の新車登録台数（乗用車、含む軽）は、前年比＋0.5％と2ヶ月連続で増加した。
⚫ 内訳を見ると、軽四輪乗用車（同－3.8％）は減少したものの、小型自動車（同＋0.7％）が4ヶ月ぶりに増加、普通乗用車（同＋4.1％）も増加が続いた。
新車登録台数（前年比、％）
2015

普通乗用車

小型乗用車

軽四輪乗用車合計

1050-5-10-15
171819（年、月）（出所）全国軽自動車協会連合会、日本自動車販売協会連合会よりMURC作成
22

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

8. 個人消費◼ 消費者マインド⚫ 消費者マインドを表す消費者態度指数（季節調整値：MURC試算値）は昨年央以降、横ばい圏で推移している。2月は前月差+0.2ポイントと2カ月ぶりに小幅上昇した。
消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）
474645444342414039

全国東海

38371516（注）東海の季節調整値はMURC試算（出所）内閣府「消費動向調査」

23

Mitsubishi UFJ Research and Consulting

171819（年、月）9. 住宅投資～ 横ばい圏で推移している （先行き：横ばい）◼ 住宅着工⚫ 1月の東海4県の住宅着工戸数は、季調済年率で（MURC試算）11.3万戸と、2ヶ月ぶりに減少した。住宅着工戸数は均して見ると横ばい圏で推移している。
⚫ 原数値でも前年比－0.5％の8,311戸と2ヶ月ぶりに減少した。分譲、持ち家の増加は続いたものの、貸家の減少が全体を押し下げた。
住宅着工

25（万戸）
14（前年比、％）新設住宅着工戸数（季調済年率･右目盛）

20121510

1085604-52-10-15

170

18
持家（東海4県）

貸家（東海4県）

分譲（東海4県）

合計（東海4県）

19（年、月）（注）東海4県＝愛知､岐阜､三重、静岡。季節調整は当社による。
（出所）国土交通省「建築着工統計」
24

Mitsubishi UFJ Research and Consulting10. 公共投資 ～増加している （先行き： 増加）◼ 公共工事請負額⚫ 東海3県の公共工事請負額（年度累計）（4－2月）は前年比＋9.7％と増加している。

東海の公共工事請負額（年度累計額の前年比）

30（％）

20100-10-20-30-40-50-60
15161718（注）東海＝愛知､岐阜､三重の3県。
（出所）保証事業会社協会、北海道建設業信用保証(株)、東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)「公共工事前払金保証統計」

25

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19（年）11. 貸出 ～増加している◼ 貸出残高
⚫ 1月の東海3県貸出残高（国内銀行ベ－ス）は、資金需要が持ち直している中、前年比＋2.4％と71ヶ月連続で増加した。
東海の貸出残高（国内銀行）
27

貸出残高（国内銀行）前年比（兆円）
5（％）

2642532422310221516（出所）日本銀行

26

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171819（年、月）151617東海（出所）日本銀行

1819

全国 （年、月）12. 倒産 ～件数は前年比で減少◼ 倒産件数⚫ 2月の東海3県の倒産件数は前年比－1.8％の55件（前年同月56件）と2ヶ月連続で前年を下回った。
⚫ 一方、倒産企業の負債総額は同＋65.8％の73.2億円と2ヶ月ぶりに前年を上回った。

90

倒産件数

（件）

6030

15161718（出所）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
27

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19（年、月）ご利用に際してのご留意事項を記載していますので、ご参照ください。

（お問い合わせ）調査部 TEL：03-6733-1070 E-mail：chosa-report@murc.jp〒108-8501
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー－ ご利用に際して －◼ 本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません◼ また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません◼ 本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます◼ 本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱UFJリサーチ&コンサルティングと明記してください◼ 本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください

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