区

分

説

明

交付率

イ

普通交付金算定対象外施設に係る普通交付金算定対象外施設に係る老朽化への緊急対応に
老朽化への緊急対応
要する経費は次の方法により算出する。
１ 定
義(1) 「普通交付金算定対象外施設」とは、この運用上、別表のとおりとする。
(2) 「老朽化への緊急対応」とは、施設の老朽化に伴い、大規模改修（原則として施設全面にわたる一種以上の工種による修繕、改良又は改修をいう。）又は改築を行う
ことをいい、施設の維持補修は含まないものとする。
２ 算出方法次のいずれか少ない額を、普通交付金算定対象外施設に係る老朽化への緊急対応に要する経費とみなす。
(1) 財調単価による算定
改
築特別区財政調整交付金普通交付金の投資的経費に係1/4る建築単価(大規模改修の場合は、大規模改修単価に 25を乗じて得た額、改築の場合は、改築単価)に整備面積大規模を乗じて得た額
改修(2) 実績額による算定
1/2
普通交付金算定対象外施設に係る老朽化への緊急対応に要する経費として支出した、又は支出が見込まれる※特別交事業費のうち、国庫補助金等の特定財源を控除した一般付金の総財源額の 5 分
３ 複合施設の取扱いの 1 を上普通交付金算定対象外施設が普通交付金算定対象施設
限に算定との複合施設である場合には、当該複合施設の床面積に応じてあん分するものとし、算定の対象となる経費は次の方法により算出する。
(1) 複合施設の床面積によるあん分は、普通交付金算定対
象外施設に係る床面積と普通交付金算定対象施設に係る床面積に区分する。
(2) エントランス、ロビー及び廊下等の共用部分については、当該区分した床面積に応じてあん分し、普通交付金
算定対象外施設の床面積に係る部分を加算する。
(3) 老朽化への緊急対応に係る経費について、複合施設の延床面積に対する普通交付金算定対象外施設に係る床面積の比であん分した額を、普通交付金算定対象外施設に係る老朽化への緊急対応に要する経費とみなす。

ウ その他特別の事情

３

地理的、社会的、経済的、制度的な諸条件による各特別区
個別の財政事情等を総合的に勘案して算定する。

－

特別交付金の申請
特別区が特別交付金の交付を受けようとするときは、東京都知事が定める期日までに、特別交付金の申請書、その他算定に用いる資料等を東京都知事に提出しなければならない。

４

交付時期及び対象項目
交付時期は、12 月と 3 月の年 2 回とし、次の各号に応じた算定項目を対象とする。
(1) 12 月交付分①

Ａ項目（前年度の 1 月 1 日から当該年度の 8 月 31 日までの間に支出した災害等に要する経費）②

分割交付額が確定している項目

99
99

③

Ｃ項目（各特別区の予算額又は計画額（当該年度の補正予算で計上する予定の経費に限る。）として計上されている経費（上記②に該当する経費を除く。））(2) 3 月交付分①

Ａ項目（当該年度の 9 月 1 日から 12 月 31 日までの間に支出した災害等に要する
経費）

５

②

Ｃ項目（下記５に基づき内定した対象事業の確定額）③

12 月交付分以外の算定項目

特別交付金の内定
東京都知事は、上記 3 により各特別区から 12 月交付分に係るＣ項目に係る申請書の提出があったときは、内容を審査し適当と認められる事業について、予定交付率及び概算
算定額を内定する。
６

特別交付金の決定
東京都知事は、上記 3 により各特別区から申請書の提出があったときは、次の各号に応じて交付額を決定する。
(1) 12 月交付分
12 月交付分は、年度当初における特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額以内の額とする。
①

算定額の総額が特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額を超える場合
各特別区の算定額の総額が年度当初における特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額を超える場合は、①Ａ項目、②分割交付が確定している項目、③Ｃ項目の順序で算定する。
なお、算定額が年度当初における特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額を超える項目が発生した時点で、当該項目は区別算定額（Ｃ項目にあっては各特別区に対し内定すべき概算算定額）の割合に応じて算定する。

②

算定額の総額が特別交付金の総額の 3 分の 1 に相当する額に満たない場合
各特別区の算定額の総額が年度当初における特別交付金の総額の 3 分 1 に相当す
る額に満たない場合は、当該不足額について前年度に各特別区に対して交付した特別交付金の額（前年度に分割交付が終了した場合は、当該金額は除外する。）の割合に応じて算定する。

(2) 3 月交付分
3 月交付分は、特別交付金の総額から 12 月交付分を控除した残額とする。
なお、12 月交付分に、上記(1)、①に基づく区別算定額の割合に応じて算定した額
又は上記(1)、②に基づく前年度の特別交付金の割合に応じて算定した額がある場合は、各特別区の算定額から当該金額を控除する。

100
100

７

特別区への通知(1) 12 月交付分の通知
東京都知事は、12 月交付分の特別交付金の決定後、すみやかに各特別区に対して上記 5 に係る対象事業、予定交付率及び概算算定額の内定通知を行う。
(2) 3 月交付分の通知
東京都知事は、3 月交付分の特別交付金の決定後、すみやかに該当区に対して分割
交付対象事業及び分割交付額を通知し、併せて各特別区に対して特別区ごとに区分した小区分までの算定額の通知を行う。

８ 端数計算等(1) 特別交付金の端数計算
特別交付金を算定する場合においては、申請対象経費及び算定した額に 500 円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、500 円以上 1,000 円未満の端数があるときは、その端数金額を 1,000 円として計算するものとする。
(2) 特別交付金算定後の残額特別交付金の総額について、各特別区に交付すべき特別交付金額を算定した後に、なお残額が生じた場合には、当該年度の 4 月 1 日現在における各特別区の人口の割合に応じて配分する。
附 則
この運用は、平成 19 年度から適用する。ただし、交付時期及び対象項目、特別交付金の内定、決定並びに 12 月交付分の通知に関する部分は、平成 20 年度から適用する。
附 則
この運用は、平成 24 年度から適用する。
附 則
この運用は、平成 25 年度から適用する。
附 則
この運用は、平成 27 年度から適用する。
附 則
この運用は、平成 29 年度から適用する。
附 則
この運用は、令和２年度から適用する。

101
101

別

表（算定項目関係）
区民センター、地域センター、地域総合防災センター、災害対策要員住宅、男女共同セ

ンター、心身障害者福祉施設、宿泊所施設、老人福祉施設、老人福祉センター、高齢者在宅サービスセンター、特別養護老人ホーム、シルバーピア、更生施設、宿所提供施設、児童館、母子生活支援施設、保育所、学童保育施設、子ども家庭支援センター、児童相談所、一時保護所、保健所（衛生検査センター）、保健センター、リサイクルセンター、清掃事
務所・事業所、車庫、商工振興センター、消費者センター、区営住宅、公衆便所（道路・公園）、校舎・屋体・プール（小・中学校）、中学校武道場、校外施設、幼稚園、図書館、
社会教育会館、体育館、郷土資料館及び野球場・運動場・テニスコート・屋外プール・管理棟（各種運動施設）以外の施設

102
102

103103

2,342

268

0

15,034299

10,260134,318

板 橋 区

練 馬 区

足 立 区

葛 飾 区

江戸川区

計

0

豊 島 区

荒 川 区

8,510

杉 並 区

5,904

16,344

中 野 区

区

841

渋 谷 区

北

3,628

世田谷区

60,174

5,978

江 東 区

大 田 区

0

墨 田 区

0

0

台 東 区

2,096

0

文 京 区

目 黒 区

0

新 宿 区

品 川 区

759

区

1,881

中 央 区

港

0

千代田区

算定額

2

0

1

0

0

0

0

1

1

0

37

1

1

2

0

1

1

2

0

2

2

3

1

16

件

0

79,224

10,260

299

283

0

0

0

0

0

8,510

13,9590044,032

0

0

0

0

0

0

0

0

1,881

算定額

件

ア 災害復旧

10

1

1

1

0

0

0

0

0

2

1

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

54,2530014,751

0

268

2,342

5,904

0

0

2,385

0

3,628

16,142

2,096

0

5,978

0

0

0

0

759

算定額

2

0

1

0

0

0

0

1

0

0

24

0

0

1

0

1

1

2

0

0

1

0

1

13

件

イ 応急対策

A 災害等の特別の財政需要・財政収入の減少

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

件

ウ 災害減免

算定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

841

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

841

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

件

エ その他

算定額

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

23,975,485

2,308,683

1,980,197

1,214,098

1,035,621

672,285

256,213

1,474,728

205,735

565,191

1,000,535

1,332,196

343,560

832,481705,963

521,012277,146

388,797

1,719,622

2,694,453

996,328

903,424582,578

1,964,639

算定額

63

30

55

60

44

34

80

35

28

72

52

20

41

69

34

26

29

55

45

52

12

31

28

995

件

0

0

0

4,152,666

195,395

0

18,271

39,412

102,808

0

146,959

0

16,02242,45817,73631,753419,361

0

123,458

177,264002,349,679

472,090

算定額

2

0

1

1

4

0

4

0

1

4

2

1

7

0

4

2

0

0

3

6

0

0

0

42

件

ア 未然防止1,366,744

65,050747,785015,021

23,14762,52036,539

4,464

3,231

2,752

2,801

730

19,159

5,120

4,600

0

96,653269,965

0

0

0

6,719

488

算定額

0

0

0

1

1

47

2

4

0

2

1

5

4

1

1

1

2

1

2

1

1

0

3

14

件

イ 環境改善Ｂ 基準財政需要額で捕捉されなかった財政需要

1,559,728

34,67848,695

0

187,4489,600

025,883

10,92345,6793,380

062,43015,329

3,400

227

2,820

92,973

223,471

68,970125

241,931

110,613371,153

算定額

9

3

0

3

1

0

8

1

2

1

0

3

5

1

1

3

4

5

3

1

2

1

1

2,013,560

1,183,717

1,195,827

793,740

536,730

193,6931,265,347

190,348500,259

951,945

1,311,659

248,647

378,632

697,443

392,727

97,062

199,171

1,226,186

275,804

524,113

661,493465,246

1,592,998

848

50

23

54

54

38

29

64

33

24

66

48

15

27

67

28

21

22

36

39

45

10

29

26

件

エ 普遍性なし
算定額

58 16,896,347件

ウ 交付税対象

令和４年度 特別区財政調整交付金（特別交付金）交付額一覧

131

110

91

131

167

139

102

135

76

90

78

92

67

85

85

154

82

117

118

96

119

65

67

件

35,302,847 2,397

1,589,673

1,782,946

3,496,362

4,757,840

1,608,000

1,141,979

1,222,596

1,133,808

1,569,100

1,678,206

878,650

2,439,038

1,388,812

341,797

904,375

1,401,613

1,320,822

817,367

1,279,809

688,072

1,759,516

955,715

1,146,751

算定額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

13,146

0

0

5,110

0

0

0

0

0

0

0

8,036

算定額

件

3

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ア 災害以外緊急

Ｃ その他特別の事情

02,596,387

50,3300148,424

186,656

025,511

213,120

54,1690

105,494

36,987858,382

232,168000232,920

063,6380299,431

89,157

算定額

1

0

5

3

0

1

1

2

0

1

1

2

7

0

0

0

3

0

2

0

3

1

0

ウ その他

1,539,343

1,782,946

3,342,828

4,571,184

1,608,000

1,116,468

1,009,476

1,079,639

1,569,100

1,572,712

833,627

1,580,656

1,156,644

341,797

904,375

1,401,613

1,087,902

817,367

1,216,171

688,072

1,460,085

866,558

1,146,751

算定額

130

110

84

128

167

138

101

133

76

89

76

90

60

85

85

154

79

117

116

96

116

64

67

件

33 32,693,314 2,361

件

イ 老朽化対応

195

141

148

191

212

174

184

170

106

164

133

113

124

156

119

181

111

172

163

148

132

97

95

件

688,602462,537

689,258

738,131567,091

215,361

351,390

283,595

570,925

332,432

228,906

917,145

729,423

278,415

404,405

527,085

276,800

204,431227,218

340,877

258,783

172,193

67,276

人口R4.4.1

1,103

80

54

80

85

66

25

41

33

66

38

26

106

84

32

47

61

32

24

26

39

30

20

8

59,413,753

3,908,696

3,763,496

4,725,574

5,793,546

2,280,619

1,400,559

2,703,269

1,339,576

2,142,867

2,695,123

2,211,713

2,786,332

2,281,551

1,049,888

1,425,434

1,684,798

1,709,651

2,537,013

3,974,288

1,684,439

2,663,729

1,540,194

3,111,398

交付額（単位：千円、件）

1,103

配分

算定残

59,412,650 3,429 9,532,279

3,908,616

3,763,442

4,725,494

5,793,461

2,280,553

1,400,534

2,703,228

1,339,543

2,142,801

2,695,085

2,211,687

2,786,226

2,281,467

1,049,856

1,425,387

1,684,737

1,709,619

2,536,989

3,974,262

1,684,400

2,663,699

1,540,174

3,111,390

算定額

計

104
104

105
105

適合

市 街 地 再 開 発事 業
（国・都道府県施行除く）

地 区計画（再開発等促進区を定めるもので3ha超）公 園・ 緑地（国・都道府県設置除く）

水 道 ・ 下 水道

★用 途地域

特 定 街区（1ha超）…

…

「義務付け・枠付けの第４次見直し」（H25.3）により、都道府県から指定都市に権限移譲されたもの（公告済のものは従前の例による）※H27.6.4施行

区市町村決定（特別区を除く）※全12項目

区市町村決定「地域主権戦略大綱」（H22.6）により、都道府県から市町村または指定都市に権限移譲されたもの（道路・公園・市街地開発について面積要件廃止）※H24.4.1施行

指定都市決定※指定都市以外は都道府県決定

・都市計画制限（開発行為、都市計画施設等の区域内での建築制限など）
・都市計画事業（都市計画施設の整備、市街地開発事業など）【 都 市 計画を実現する】

れていたが、都市計画の権限配分について、市と町村に区別はないことから、町村に対しては権限が移譲された。

地域主権戦略大綱において、三大都市圏等における用途地域等の都市計画について
は、特別区のみを除くこととされた。なお第１次勧告では町村は都道府県決定とさ（平成 22 年 5 月 18 日 用途地域等の都市計画決定権限の移譲に関する緊急要請）

・都市としての一体性を確保することは、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針といった、自治体の区域を超えた広域計画により十分確保（平成 26 年地方分権改革に関する提案募集

提案事項についての国土交通省回答）

・前回回答のとおりであり、東京都との間でよく協議されたい。（第２次回答）

・特別区は、ほかの自治体と異なり相互に市街地が連担していることから、特別区相互間の広域調整を確保するため、法律上の制度として都に用途地域等の決定権限を存置しているものであり、本規定の変更等は困難である。（第１次回答）

３．現在の国の見解

区（平成 22 年 5 月 12 日 用途地域等の都市計画決定権限の区市町村移譲に関する緊急要求）

土 地 区 画 整 理事 業
（国・都道府県施行除く）

市町村 道

区 域区分
（市街化区域、調整区域）

・用途地域は、合理的土地利用を図る最も基本的な制度であり、土地利用の実情を踏まえて、都市構造や都市機能の骨格に即して定める地域に密着した制度

する市街地において、都が今日まで取り組んできた、用途地域を活用した一体的な都市づくりが不可能となる。

・広域の見地から都が決定すべき都市計画権限までも移譲するとなれば、歴史的にも連担

市 街 地 開発事業に 関 す る計 画
（ 主 なも の）都

・都市のあり方を方向付ける用途地域の決定権限を見直すことは、日本の心臓部・頭脳部の役割を担ってきた東京において、都市としての一体的な機能を発揮させる都市づくりの継続を極めて困難なものにする。

２．権限移譲についての都区の主張内容

ついては、「都道府県」決定とする。

・三大都市圏、特定区域か否かを問わず、市の区域については「市」決定とし、町村の区域に・広域自治体と基礎自治体の役割分担において、住民意向の的確な反映、住民の利便性の向上、地域の活性化等の観点から、住民に身近な行政は、できる限り、より住民に身近な市町村が担うことが望ましい。基礎自治体が地域における総合行政を担うことができるよう、まちづくり・
土地利用規制等の地域の空間管理に関する事務について、市町村への権限移譲を進める。

都 市 施 設の整備に 関 す る計 画
（ 主 な も の）防 災 街区整備方針

拠 点 業務市街地の開発整備の方針

住 宅 市街地の開発整備の方針

都 市 再開発の方針

国 土 計 画・地方計画 に関する法律に
基 づ く 計 画・施設に関す る国の計画（ 都 市 計画法第13 条）

１．地方分権改革推進委員会第１次勧告（平成 20 年 5 月 28 日）★用途地域の都市計画決定権限について

土 地利 用に 関 す る計 画
（ 主 な も の）

【 都 市 計画を定める】

市 町 村の都市計画に関する基本的な 方針（ 市 町村マスター プラン）

都 市 計画区域の整備、開発及び保全の方針（ 都 市計画区域マスタ ープラン）

都 市 計画のマスタ ープラン【都市の将来像】

都 市 計 画区域【都市 計画を定める場】◇都市計画制度の仕組みと権限移譲

都市計画決定の権限移譲について

…

106
106

準都市計画区域についてのこれらの都市計画は、市町村決定（あらかじめ、都道府県知事の意見聴取）。
三大都市圏の既成市街地・近郊整備地帯等、指定都市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域。
都道府県知事の同意事項は、地区計画の区域・位置、地区施設の配置・規模、建築物等の用途の制限等に限定。
本表は都市再生特別措置法の都市再生整備計画による権限移譲を受けた都市計画決定等の場合を除く。

○
○

○

○

○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

○

○

＊2
＊3
＊4
＊

○

◎
○

◎
○

◎
○
◎

◎
○

○

○

（◎）

市町村の区域にわたるもの

三大都市圏の既成市街地・近郊整備地帯等の全部又は一部を含む都市計画区域、三大都市圏の都市開発区域、人口30万人以上の市の区域の全部又は一部を含む都市計画区域（大臣指定）、これらと密接な関連のある都市計画区域（大臣指定）。

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○
○
◎
○
○
◎
○
◎
○
○
○
○

○

○10ha以上で2以上の区○○域にわたるもの○2以上の区市町村の区

○重要港湾
◎
◎

○
○

○1ha超

○
○

○

＊1

★

★

★

★

○

伝統的建造物群保存地区（＊2）○○

生産緑地地区

航空機騒音障害防止地区・※４
航空機騒音障害防止特別地区
市街地再開発促進区域
促進区域 土地区画整理促進区域(§10の2) 住宅街区整備促進区域
拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
遊休土地転換利用促進地区 (§10の3)
被災地市街地復興推進地域 (§10の4)
高速自動車国道・一般国道
都道府県道
道路 区市町村道・その他
首都高速道路
上記以外の自動車専用道路
都市高速鉄道※５
軌道（都市高速鉄道に該当するものを除く）
駐車場
自動車 一般自動車ターミナル
都市施設
ターミナ その他の自動車ターミナル(§11-1)
空港法第４条第１項第２号空港
空港 空港法第５条第１項地方管理空港
上記以外の空港
10ha以上で国が設置
公園
10ha以上で都道府県が設置
緑地
上記以外
広場 10ha以上で国又は都道府県が設置
墓園 上記以外
その他の公共空地・運動場○（◎）（近郊緑地特別保全地区）

流通業務地区

○

○

○

○上記以外
◎
◎

○
際拠点港湾

○重要港湾以外

○

○
○
○
○
○

○
◎国際戦略港湾及び国市町村の区域にわたるもの○10ha以上で2以上の区

◎

○
○
○
○
○
○
○

区市町村決定（知事同意）
区部のみ都決定◎国際戦略港湾及び国際拠点港湾

○

緑化地域

◆

★

特別緑地保全地区

※３

★

★

☆
☆

○

○

○
○（＊3）
○
○
○（＊3）
○（＊3）
○
○
◎
○
○
○
○
○

◆

◆
☆

○

◎
○
○

◎

◎は大臣同意を要す
東京都決定
区部・多摩

◎
○
○

歴史的風土特別保存地区※１
第1種・第2種歴史的風土特別保存地区 ※２
緑地保全地域

駐車場整備地区
地域地区(§8-1) 臨港地区

風致地区（＊2）◆◆◆

都市計画区域に係るものを除く

区域区分（市街化区域、市街化調整区域） (§7)
都市再開発の方針
都市再開 住宅市街地の開発整備の方針
発方針等
拠点業務市街地の開発整備の方針(§7の2)
防災街区整備方針
用途地域（＊2）
特別用途地区
特定用途制限地域
特例容積率適用地区
高層住宅誘導地区
高度地区（＊2）・高度利用地区
特定街区
都市再生特別地区
居住調整地域
特定用途誘導地区
防火地域・準防火地域
特定防災街区整備地区
景観地区（＊2）◎指定都市の内外に

指定都市
（＊1）

◆ わたり指定されている

都市計画の種類

都市計画区域の整備、開発及び保全の方針 (§6の2)§：都市計画法

水道用水供給事業用

※６

★

★

★

★

※１
※２
※３
※４
※５
※６
※７
※８

法第87条の2（指定都市の特例）

○
○
○
○
◎
○
○（＊4）
○（＊4）
○（＊4）
○（＊4）
○（＊4）
○（＊4）
○（＊4）
○（＊4）

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

◎
○

○

◎
○

※８

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

は都道府県等施行○○面積が20ha超で国又は都道府県等施行

○

○

○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○
○

◆ 網掛け◆は、義務付け・枠付けの第4次見直しについて（平成25年3月12日閣議決定）にて、都道府県から指定都市への権限移譲がされたもの◆ 網掛け◆は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）にて、都道府県から指定都市への権限移譲がされたもの★ 網掛け★は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）にて、都道府県から市町村への権限移譲がされたもの「☆」は、市町村に移譲するとしたもののうち、特別区を除くもの。

法第87条の4（都の特例）

○3ha超

○3ha超

○

○

○
○

区市町村決定（知事同意）
区部のみ都決定○面積が3ha超で国又○は都道府県等施行○○面積が3ha超で国又○○面積が50ha超で国又は都道府県等施行

わたるもの○２以上の区市町村に

○

○

東京都決定
区部・多摩

特別区内にはない。（参考）古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法
特別区内にはない。（参考）明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法
特別区内にはない。（参考）都市緑地法、首都圏近郊緑地保全法、首都圏整備法施行令
特別区内にはない。（参考）特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法
連続立体交差事業も都市高速鉄道として都市計画決定される。
特別区内にはない。（参考）首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
特別区内にはない。（参考）首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
区市町村決定は、知事同意が必要だが、指定都市は、知事の同意事項が限定的である。

新住宅市街地開発事業の予定区域
市街地開 工業団地造成事業の予定区域※７
発事業等 新都市基盤整備事業の予定区域
予定区域 区域面積２０ha以上の一団地の住宅施設の予定区域 ★
(§12の2) 一団地の官公庁施設の予定区域
流通業務団地の予定区域
地区計画 地区計画（再開発等促進区を定めるもの）（開発整備促進区を定めるもの）
防災街区整備地区計画
沿道地区計画（沿道再開発等促進区を定めるもの）
歴史的風致維持向上地区計画
集落地区計画

防災街区整備事業

住宅街区整備事業

工業団地造成事業
市街地開発事業 市街地再開発事業(§12-1) 新都市基盤整備事業

新住宅市街地開発事業

土地区画整理事業○○○

電気通信施設防風・防火・防水・防雪・防砂施設
防潮施設

○

○
○

★

★

★

○区域内
○
○
○
○
○
○
○
○
◎

○
○
○

○

○
○

指定都市
（＊1）

一団地の復興拠点市街地形成施設

一団地の津波防災拠点市街地形成施設

流通業務団地

汚物処理場・ごみ焼却場・ごみ処理場
産業廃棄物処理施設
上記以外の供給施設・処理施設
１級河川
河川 ２級河川・運河
準用河川・水路
都市施設 大学・高等専門学校(§11-1) 上記以外の学校
図書館・研究施設・教育文化施設
病院・保育所・医療施設・社会福祉施設
市場・と畜場
火葬場
一団地の住宅施設
一団地の官公庁施設

上記以外
電気・ガス供給施設
流域下水道
下水道
公共下水道

水道

都市計画の種類都市 計 画の 種 類及 び 決定 区 分と基 礎 自治 体 への 移 譲事 務 （★・◆ 印 ）

107
107

令和４年度

都

区

財

政

調

整

（

フレーム対比）（単位：百万円、％）

区
固

交
付

定

令 和 ３ 年 度

差 引 増 △ 減

増 減

率

当 初 見 込 ア

当 初 見 込 イ

ウ ＝ ア － イ

エ＝ウ／イ

備 考
税

1,354,336

1,311,431

42,905

3.3

人分

550,694

390,719

159,975

40.9

有

税

10

10

0

0.0

税

法 人 事 業 税 交 付 対 象 額

74,61059,672

14,93825.0

等固定資産税減収補塡特別交付金

調

市

町

整

特

別

資

村

民

土

産
税

法

地

金

保

3

計

1,979,653の条例で定める割合

総

当 年
精

額

55.1%

度 分

算

分

内
訳
基

Ａ

普 通 交 付 金 分

Ａ × 95%

特 別 交 付 金 分

Ａ ×

5%

入

額Ｂ

民

税

準

財

政

特

別

収
区

特

11,654 △1,773,485

11,651 △100.0

206,168

11.6

113,599

11.6

55.1%

1,090,789

計977,190

18,5481,527

17,021－

1 , 10 9 ,3 36

9 78 , 71 7

1 30 , 61 9

13.3

1 , 05 3 ,8 70

9 29 , 78 2

1 24 , 08 8

13.3

5 5 ,4 67

48 , 93 6

6 , 53 1

13.3

1 , 23 3 ,5 42

1, 2 12 , 78 3

20 , 75 9

1.7

894,642871,418

23,224

2.7

344

203

141

69.5

3,503

3,387

116

3.4

税

62,94262,571

371

0.6

税

0

0

0

961,431

937,579

23,852環 境 性 能 割
軽 自 動 車 税

別

種

区

特

税

鉱

別

区

別

た

割

ば

こ

産
小

計

利

子

割

交

付

金

2,296

2,559 △

配

当

割

交

付

263 △

2.5
10.3

金

15,69812,985

2,713

20.9

株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金17,878

14,113

3,765

26.7

地

方

200,958

208,538 △7,580 △

3.6

ゴ

ル

環

境

地

方

消
フ

場
性

費

税

利

用

能

割

特

例

交
税

付

金

交

付

金

30

25

5

20.0

付

金

3,085

2,666

419

15.7

付

金

交
交

計

6,174

6,096

78

1.3

1,207,551

1,184,562

22,989

1.9

地

方

揮

発

油

譲

与

税

3,463

3,466 △

自

動

車

重

量

譲

与

税

9,862

9,745

117

1.2

航

空

機

燃

料

譲

与

税

947

1,154 △

207 △

17.9

森

林

与

税

997

771

226

29.3

交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金

960

909

51

5.6

1,223,781

1,200,607

23,174

1.9

1,720

－

環

境

合

譲

計

特 別 区 民 税 特 例 加 減 算 額
地 方 消 費 税 交 付 金 特 例 加 算 額
基

準

財

経

政

常

投

的

資
差

交
付
額

令 和 ４ 年 度
分

的
引

需

要

△

8,671 △

6,951 △

18,433

19,128 △額Ｃ

2 , 28 7 ,4 11

2, 1 42 , 56 5

経費1,919,255

1,942,555 △

経

費

Ｃ－Ｂ

普

通

交

付

金

特

別

交

付

金

計

3 △

695 △
1 44 , 84 6

0.1

3.6
6.8

23,300 △1.2

368,156

200,010

168,14684.1

1 , 05 3 ,8 70

9 29 , 78 2

1 24 , 08 8

13.3

1 , 05 3 ,8 70

9 29 , 78 2

1 24 , 08 8

13.3

5 5 ,4 67

48 , 93 6

6 , 53 1

13.3

1 , 10 9 ,3 36

9 78 , 71 7

1 30 , 61 913.3

＊ 端数処理の結果、縦横計が合わない場合がある。

108
108

都区財政調整制度の算定方法等の規定状況（概要）
地方自治法

地方自治法施行令第 282 条（特別区財政調整交付金）
1 都は、都及び特別区並びに特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令で定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。
2 前項の特別区財政調整交付
金とは、地方税法第 5 条第 2項に掲げる税のうち同法第734 条第 1 項及び第 2 項（第2 号に係る部分に限る。）の規定により都が課するもの（※1）の収入額と（中略※2）と地方税法附則第 66 条
第 3 項の規定により交付すべき固定資産税減収補塡特別交
付金の額（※3）との合算額に条例で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように都が交付する交付金をいう。
（※1）固定資産税、市町村民
税法人分、特別土地保有税（※2）法人事業税交付対象額（※3）固定資産税減収補塡特別交付金は、令和 8 年度までに限る。

第 282 条3 都は、政令で定めるところにより、特別区財政調整交付金に関する事項について総務大臣に報告しなければならない。
第 282 条4 総務大臣は、必要があると認めるときは、特別区財政調整交付金に関する事項について必要な助言又は勧告をすることができる。
第 282 条の 2（都区協議会）
2 財調に関し条例を定める場
合は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。

第 210 条の 10（交付金の総額）
1 交付金の総額は調整税に条例で定める割合を乗じて得た額

都財調条例

都財調条例施行規則

第 1 条（目的）1 地方自治法第 282 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、特別区財政調整交付金について必要な事項を定める。

第 1 条（趣旨）
1 都区財調条例の施行について必要な事項を定める。

第 3 条（交付金の総額）
1 条例で定める割合 1,000 分の 551
2 前年度以前の調整税額の収入額と見込み額の1,000 分の 551 との間に超過額又は不足額がある
場合にはその分を加算又は減額
第 4 条（交付金の種類等）
1 普通交付金と特別交付金（同左）2 普通交付金の一定割合 100 分の 95
3 特別交付金の割合
100 分の 5

第 210 条の 11（交付金の種類）
1 普通交付金と特別交付金
2 普通交付金の総額は、交付金総額に一定の割合を乗じた額3 特別交付金の総額は、交付金総額に 1 から前項の割合を引いた割合を乗じた額
第 210 条の 12（交付金の交付）
1 普通交付金は基準財政需要額が基準財政収入額を超える特別区に交付※需要、収入の算定は、地方交付税法
第 11 条から第 13 条の規定におおむね準じる。
なお、収入の項目を規定し、基準税率等は、100 分の 85 としている。

4 特別交付金は、普通交付金の算定
後の災害等の特別の財政需要や財政収入の減少、その他特別の事情があると認められる特別区に交付
2 各特別区に交付すべき普通交付金の額は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（財源不足額）とする。
ただし、財源不足額合算額が普通交付金の総額を超える場合は、割り落とし
式により算定した額とする。
3 普通交付金の総額が前項ただし書の規定により算定した額に満たない
場合は、特別交付金の総額から充当する。
第 210 条の 13（特別交付金の額の変
更）1 普通交付金の総額が財源不足額合算額を超える場合は、特別交付金に加算。
第 210 条の 14（条例で定める割合の変更）
1 普通交付金の総額が引き続き財源
不足額合算額と著しく異なることとなる場合は、条例で定める割合の変更を行う。
第 210 条の 15（報告）1 特別区ごとの交付金の額、基準財政
需要額、基準財政収入額の算定方法等の報告

第 5 条（交付金の交付）
1 普通交付金の交付（同左）
第 9 条（基準財政需要額の算定方法）
測定単位の数値を単位費用に乗じた額を合算した額
第 10 条（測定単位及び単位費用）
測定単位及び単位費用を別表で定める。
第 11 条（測定単位の数値の補正）
補正の種類 種別、段階、密度、態容第 12 条（基準財政収入額の算定方法）
1 収入の項目、基準税率等は同左
2 各収入項目の算定基礎を表に規定
第 5 条（交付金の交付）
2 特別交付金の交付（同左）

第 4 条（測定単位の数値の算定基礎及び算定方法）
第 5 条（測定単位の数値の補正）
第 6～10 条（各補正係数の率、算定方法等）
第 11～24 条（各収入項目の算定方法）

第 6 条（普通交付金の算定等）
1 普通交付金の交付（同左）
2 特別交付金の交付（同左）

第 6 条（普通交付金の算定等）
3 特別交付金の変更（同左）

規定なし

第 210 条の 16（都区協議会）
協議内容、組織等を規定-都条例において規定第 2 条（用語の意義）第 7～8 条、第 13～16 条（交付金の算定期日等）第 17 条（端数計算）第 18条（委任）附則（算定に関する規定あり）別表（単
位費用表）

109
109

第 25 条（端数計算）
附則（施行期日等）
別表（補正係数等）

110
110

個人住民税
地方消費税
交付金 等

区税等

③各特別区に帰属させると再配分が困難②都区の役割分担の変動等に応じて調整が必要①税目で分けるには、税源偏在が著しすぎる・固定資産税・特別土地保有税
・市町村民税法人分
・ 法人事業税交付対象額
・ 固定資産税減収補塡
・ 特別交付金

税配分の
特例

148

都区間、特別区間の調整財源を都に配分

都市計画税
事業所税 等

242

都税等

税目で
都に配分

38

府県分住民税
事業税
地方消費税 等

《都区制度改革のポイントと税財政制度改革の概要》○巨大都市東京の基礎的な地方公共団体として法定⇒大都市制度としての都区制度と身近な自治の確立○都区の役割分担原則の法定⇒特別区優先の原則の明確化と都の役割分担の限定○財政自主権の法的確立①可能な限りの税源移譲②都区財政調整制度を法律上の財源保障制度として確立③税財政制度においても内部団体性を問われる制度を一掃○都区協議会の存置⇒都区間の独立対等性担保のもとでの法定の協議システム②特別区間の行
政水準の均衡を図るため、税源偏在を調整する必要〇法令に根拠のない事務の分担については、都区の協議によって決める〇都が一体的に処理する「市町村事務」は、限定される

市町村財源

390

①都と特別区の分担に応じて財源を分ける必要＜都区の役割分担の原則＞〇特別区は基礎的な地方公共団体として身近な行政を都に優先して行う

事務配分の特例

大都市地域の行政の一体性及び統一性確保の観点から、都が一体的に処理する必要があると認められる範囲広域自治体 としての都が、限定的に一部
を分担

一般的に
市町村事務

複数の基礎自治体と広域自治体の役割分担により対応(42)

都税等

地方消費税交付金等

移転

府県財源

政令指定都市制度では対応でき ない大都 市地域に都制（特別区制度）
を適用

一般的に
府県事務

361

112

91

特別区相互間の財政調整（個々の特別区の財源保障）⇒税財政制度の改革、都区の役割分担の変更、その他客観的事由がある場合にのみ変更※都区間配分の安定化

法令で原則、手続を定め、配分割合等の運用は、都区の協議に委ねる※令和3年度から令和8年度までに限る。

特別区の事務（大都市事務）の財源

260

129

都の
大都市
事務の
財源

都の
府県事務
の財源

319

都の事務
の財源

449

※都の財源超過額 56(府県分 -15 大都市分 71)≪実質 都分 25 区分 31≫

地方交付税
算定の特例
（都区合算算定）⇒交付税は都区合算で財源保障、個々の特別区
は都区財政調整制度で財源保障

都区間の事務や財源区分等の特例に応じた個別算定は技術的に困難②個々の特別区の財源保障
・基準財政需要額 － 基準財政収入額 ＝ 財源不足額⇒普通交付金・災害等年度途中の特別な需要 ⇒特別交付金①特別区全体の財源保障⇒調整税の一定割合で安定的に確保○特別区の財源保障制度⇒標準的な行政水準を保つのに必要な一般財源の保障○都区間、特別区間の財源調整の仕組み⇒事務配分の特例、財源の偏在等に対応《都区財政調整制度の概要》

普通交付金 95%
特別交付金 5%

標準的な需要と収入を測定し、財源不足額に応じて各区に配分

団体間協議の特例（都区協議会）特別区分（都条例で定める一定割合⇒５５.１％）

都分（４４.９％）○目的、調整財源、交付の基準等を法定化（自治法282条）（目的） ①都と特別区の間の財源の均衡化②特別区相互間の財源の均衡化③特別区の行政の自主的かつ計画的運営の確保（調整財源） ①固定資産税②市町村民税法人分※ 注1 ③特別土地保有税④法人事業税交付対象額⑤固定資産税減収補塡特別交付金（令和3年度より）※（交付基準） 調整税の一定割合で特別区がひとしくその行なうべき事務を遂行することができるように交付○総額補てん制度、納付金制度の廃止○都区間配分の明確化（役割分担に応じた配分、配分の安定）○算定方法等の改善〇配分割合については、都と特別区の「市町村事務」の分担に応じて、都区の協議に基づいて定める〇都に留保される事務の財源を都に留保する＜都区の財源配分の原則＞〇特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよ
うに調整税の一定割合を配分
する

団体間
財政調整
の特例

都区間の財源配分（特別区全体の財源保障）

都区間の役割分担に応じて配分204※数字は、令和３年度決算（単位：百億円）
表示単位未満四捨五入のため、合計は一致しない。

都区間の税配分の特例と都区財政調整制度の概要

都区財政調整制度の運用上の課題（例）◇ 都区間の財源配分の適正化○ 自治法の趣旨に則った役割分担に基づく財源配分の明確化⇒都区のあり方検討の結果で整理○ 合意事項である変更事由に基づく配分見直しルールの確立
・配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正、都区の事務配分・役割分担の大幅な変更、その他必要な場合に変更○ 事務移譲の際のルールの確立
・当該事務の執行に充てられていた金額と等しい財源を移譲
・財源移譲は、事務の性格に応じ、財調交付金の配分率の変更又は事務処
理特例交付金の交付等で実施○ 都市計画交付金の拡充
・都
都市計画税を原資として、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合う配分となるようルール化◇ 特別区間配分の適正化○ 算定の簡明化等の改善・合理化
・標準区経費の適正化、基礎的・普遍的事業の的確な算定、標準的・包括的算定の拡大等○ 自主財源の確保
・各区の自主財源率を概ね 20～30％の範囲内○ 特別交付金の割合の縮減と算定ルールの明確化◇ 特別区の主体性の強化○ 特別区の主体的な調整結果を反映した区間配分協議の実現○ 調整税の政策税制に係る協議ルールの確立
・固定資産税の軽減措置等の取り扱い等○ 調整税の取り扱いの改善
・調整税の特別会計への直入等会計上の取扱いの改善
・調整税の徴収事務についての都区連携体制の構築◇ 制度上の問題点や諸改革の動向等を踏まえた制度見直し○ 現行制度上の問題点の是正
年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に・年見合う対応策の整備等○ 税源移譲、税制改正、地方交付税改正等を踏まえた制度・運用の見直し○ 地方分権改革等に対応した制度・運用の見直し

111
111

道府県分と市町村分の組替えによる財源超過額の試算（4年度）□

普通交付税算定結果（積算資料は東京都作成）
基準財政需要額(A) 基準財政収入額(B)
市町村分算定額
16,336
26,848
道府県分算定額
20,732
24,134
合計
37,06850,982（単位：億円）

財源超過額(B-A)
10,511
3,402
13,913□

都区の実際の事務配分・財源配分に応じて組替えた場合
消防費、下水道費等都が行っている経費
市町村分で算定 都が財源対策のため発行した起債償還費されている需要額 包括算定経費
臨時財政対策債振替相当額
市町村分で算定 市町村民税法人分、固定資産税の44.9％
されている収入額 事業所税等100％

1,520
585
64
0
6,361
942

組替え後

特別区
東京都
合計
12,00010,000

基準財政需要額(C)14,16722,90237,068

基準財政収入額(D)19,54531,43750,982

財源超過額の比較

市町村分

10,511

東京都

8,535

8,000

6,000
4,000

財源超過額(D-C)
5,378
8,535
13,913

特別区

5,378

道府県分

3,402

2,000

0
（億円）

4年度算定結果

組替試算額

【参考】
◆ 組替え前の財源超過額（都区対比）
26年度
27年度
28年度
6,890
7,294
7,691
特別区
－
(404)
(397)
174
2,114
3,744
東京都
－
(1,940) (1,630)
7,064
9,408
11,435
合計－(2,344) (2,027)（単位：億円）

29年度
8,133
(442)
3,814
(70)
11,947
(512)

30年度
8,576
(443)
3,111
(△703)
11,687(△260)

元年度
2年度
3年度
9,578
9,559
7,147
(1,002)(△20) ########
3,714
2,258 △1,544(603) ######## ########
13,292
11,817
5,603(1,605) ######## ########

4年度
10,511(3,364)
3,402(4,946)
13,913(8,310)※1 ( ）内数値は対前年増減額※2 原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

◆ 組替え後の財源超過額（都区対比）
26年度
27年度
28年度
3,003
3,339
3,783
特別区
－
(336)
(444)
4,060
6,068
7,652
東京都
－
(2,008) (1,584)
7,063
9,407
11,435
合計－(2,344) (2,028)※1※2（単位：億円）

29年度
3,956
(172)
7,991
(339)
11,947
(511)

30年度
4,145
(189)
7,542
(△449)
11,687(△259)

元年度
2年度
3年度
4,735
4,929
3,078
(590)
(194) ########
8,557
6,888
2,526
(1,015) ######## ########
13,292
11,817
5,603(1,605) ######## ########( ）内数値は対前年増減額
原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

112
112

4年度
5,378
(2,301)
8,535(6,009)13,913(8,310)

Ⅴ

地方分権改革と特別区のこれから

113
113

地方分権改革と特別区の将来像に係る動きのポイント◇地方分権改革○地方分権改革推進委員会（平成 19 年４月設置）
・第 1 次勧告（平成 20 年 5 月）～第 4 次勧告（平成 21 年 11 月）○地域主権戦略大綱（平成 22 年 6 月 22 日）
・義務付け・枠付けの見直し等（第 1 次見直しと合わせ 371 項目 649 条項）
・基礎自治体への権限移譲（68 項目 251 条項）＊3 法（第 1 次一括法・国地方協議の場・自治法）23.5.2 公布＊第 2 次一括法 23.8.30 公布○義務付け・枠付けの更なる見直しについて（平成 23 年 11 月 29 日）
・第 3 次見直し（通知・届出・報告、公示・公告等の 291 条項の見直し）＊旧第 3 次一括法⇒衆議院解散に伴い廃案○義務付け・枠付けの第 4 次見直しについて（平成 25 年 3 月 12 日）
・基礎自治体への権限移譲と併せて、地方からの具体的な提案を受けた見直し＊第 3 次一括法（旧第 3 次一括法＋第 4 次見直し）25.6.14 公布○事務・権限の移譲等に関する見直し方針について（平成 25 年 12 月 20 日）
・国から地方公共団体への事務・権限の移譲等と併せて、第 30 次地制調答申において都道府
県から指定都市へ移譲すべきとされた事項について見直し＊第 4 次一括法 26.6.4 公布○地方分権改革に関する提案募集の実施方針（平成 26 年 4 月 30 日）
・委員会勧告方式に替えて、個々の地方公共団体等から改革に関する提案を募集し、実現に向けて検討＊第 5 次一括法 H27.6.26 公布＊第 6 次一括法 H28.5.20 公布＊第 7 次一括法 H29.4.26 公布＊第 8 次一括法 H30.6.27 公布＊第 9 次一括法 R1.6.7 公布＊第 10 次一括法 R2.6.10 公布＊第 11 次一括法 R3.5.26 公布＊第 12 次一括法 R4.5.20 公布◇事務配分関連の最近の動き○教
教職員人事権（給与負担、定数、任命権、学級編制基準）
・個別の任命権移譲は事務処理特例制度で可能と回答※大阪府 3 市 2 町で平成 24 年度から実施（採用選考、人事交流等を協議会で共同処理）
・事務処理特例制度の運用状況を踏まえつつ、中核市等に権限を移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、結論が得られたものから順次実施
児童相談所設置市の指定○児・事務執行体制、都道府県との連携体制等に支障が無ければ、政令指定都市以外に個別に希望する市を指定
・「政令で定める特別区は、児童相談所を設置するものとする」という改正を含む児童福祉法等の一部を改正する法律が成立（28.5.27）、公布（28.6.3）※港区、世田谷区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、江戸川区
金沢市、横須賀市、明石市、奈良市

114
114

○都
都市計画決定権限
・平成 24 年度から指定都市の権限を市町村に移譲 ※うち用途地域等は特別区のみ除外◇特別区のあり方をめぐる提言○東
東京商工会議所 「道州制と大都市制度のあり方」20.9.11
・都区制度を廃止し、東京 23 区部を一体とする新たな「東京市」が必要○経済同友会 「道州制移行における課題」22.5.19

・現在の東京 23 区を「東京特別州」として創設
第二次特別区制度調査会報告 19.12.11○第・「都の区」の制度を廃止し、都は「府」に純化、区は「東京○○市」に移行
・東京大都市地域の特殊性を踏まえた対応は、相互の財政調整も含め「基礎自治体連合」
で対応
東京自治制度懇談会報告「議論の整理」19.11.20○東・自治法上に都が大都市経営の担い手となる旨明確化すべき・特別区の区域の再編が必要（大規模な基礎自治体を想定する可能性も）◇今後の特別区のあり方に関する検討の方向（20.3.14 区長会総会）
調査会報告で示された方向を基本に、地方分権改革等の動向を踏まえつつさらに検討○調
現行制度のもとでなしうる抜本的な改革を実現すべく、都区のあり方検討の協議に臨む①現
当面、特別区制度懇談会を設置（第三次調査会発足の是非は今後の推移を見て判断）②当今後の議論に備えるための基礎的な調査研究を進める（特別区制度研究会を設置）③今※第１期から第７期（H20.8～R4.3）◇第 30 次地方制度調査会答申 25.6.25
・児童相談所をはじめ特別区へのさらなる権限移譲を検討すべき
・今後の社会経済情勢の変化を踏まえた特別区の区域の見直しの検討が必要◇特別区の制度的課題○基基礎自治体としての役割発揮（経済財政危機、福祉需要、老朽施設、危機管理等）○法
法の趣旨に則った都区間関係の確立（役割分担の明確化、財源配分の明確化）○地
地方分権改革への対応（特別区の権限拡充と体制整備、自治制度改革への備え）

115
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国、地方公共団体間の役割分担に関する地方自治法の規定（抜粋）
第 1 条の 2 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
２ 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては○国際社会における国家としての存立にかかわる事務、○全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は○全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施○その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団
体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
第 1 条の 3

地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。

２

普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。

３

特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。

第2条

地方公共団体は、法人とする。

２ 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
３ 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第 5 項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。
４ 市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
５

都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第 2 項の事務で、○広域にわたるもの、○市町村に関する連絡調整に関するもの及び○その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。

６ 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
７

特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。

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これまでの地方分権改革の成果＜第一次分権改革＞
平成５年６月 地方分権の推進に関する決議（衆参両院）※東京一極集中の排除、中央集権的行政のあり方の問い直し、国と地方の役割の見直し、地方公共団体の自主性・自律性の強化、21 世紀にふさわしい地方自治の確立
平成６年 12 月 地方分権の推進に関する大綱方針（閣議決定）
平成７年５月 地方分権推進法成立 ７月 地方分権推進委員会発足（委員長：諸井虔）※平成８年 12 月第１次勧告～ 平成 10 年 11 月第５次勧告、平成 13 年６月最終報告
平成 10 年５月 地方分権推進計画（閣議決定）
平成 11 年７月 地方分権一括法成立（平成 12 年４月施行）※国と地方、都道府県と市町村の役割分担原則の法制化、機関委任事務制度の廃止等＜三位一体改革＞
平成 13 年７月 地方分権改革推進会議発足（議長：西室泰三）※平成 15 年６月 三位一体の改革についての意見
平成 14～17 年６月 骨太の方針（閣議決定）(毎年) 11 月政府・与党合意※国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革＜第二次分権改革＞
平成 18 年 12 月 地方分権改革推進法成立
１１月 地域主権戦略会議設置（議長：内閣総理大臣）
平成 19 年４月 地方分権改革推進委員会発足（委員長：丹羽宇一郎）
平成 20 年５月 第１次勧告（重点行政分野の見直し、基礎自治体への権限移譲等）
平成 20 年 12 月 第２次勧告（出先機関改革、義務付け・枠付けの見直し等）
義務付け・枠付けの見直しの重点事項、国と地方の協議の場の法制化等）
平成 21 年 10 月 第３次勧告（義平成 21 年 11 月 第４次勧告（地方税財政等）
平成 21 年 12 月 地方分権改革推進計画（閣議決定）
平成 22 年６月 地域主権戦略大綱（閣議決定）
平成 23 年 ４月 第１次一括法（義務付け・枠付けの見直し等）、国と地方の協議の場法等成立
８月 第２次一括法（義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲）成立
平成 25 年３月 地方分権改革推進本部設置（本部長：内閣総理大臣）
平成 25 年４月 地方分権改革有識者会議発足（座長：神野直彦）
平成 25 年６月 第３次一括法（義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲）成立
平成 26 年４月 地方分権改革に関する提案募集の実施方針※個々の地方公共団体等からの「提案募集方式」の導入
平成 26 年５月 第４次一括法（地方公共団体への事務・権限の移譲等）成立
平成 27 年６月 第５次一括法（地方公共団体への事務・権限の移譲等、義務付け・枠付けの見直し等）成立
平成 28 年５月 第６次一括法（地方公共団体への事務・権限の移譲等、義務付け・枠付けの見直し）成立
平成 29 年４月 第７次一括法（都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し）成立
平成 30 年６月 第８次一括法（地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等）成立
令和 元年５月 第９次一括法（都道府県から中核市への事務・権限の移譲、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等）成立
令和 ２年６月 第 10 次一括法（都道府県から指定都市への事務・権限の移譲、義務付け・枠

117
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付けの見直し等）成立
令和 ３年５月 第 11 次一括法（地方公共団体への義務付け・枠付けの見直し等）成立
令和 ４年５月 第 12 次一括法（地方公共団体への義務付け・枠付けの見直し等）成立◇第 1 次分権改革
いわゆる地方分権改革一括法 ※平成 12 年 4 月施行 475 本の法律を一括して改正
１

機関委任事務制度の廃止と事務の再構成（1）知事や市町村長を国の下部機関として国の事務を執行させる仕組みである機関委任事務制度を廃止（2）これに伴い主務大臣の包括的な指揮監督権等も廃止（通達行政の廃止）
２

国の関与の抜本的見直し、新しいルールの創設（1）機関委任事務に伴う包括的指揮監督権を廃止（2）国の関与の新しいルールを創設（地方自治法）
関与は個別の法令の根拠を要すること、関与は必要最小限のものとすること、関与の基本類型を定め原則としてこれによること等（3）個別法に基づく関与を整理縮小（138 法律）
３

権限移譲（1）個別法の改正により、国の権限を都道府県に、都道府県の権限を市町村に移譲（35 法律）（2）特例市制度を創設し、20 万人以上の市に権限をまとめて移譲
４

条例による事務処理特例制度の創設
それぞれの地域の実情に応じ、都道府県の条例により、都道府県から市町村に権限を移譲することを可能とする制度。

５

その他（1）必置規制の見直し（38 法律）（2）市町村合併特例法の改正◇三位一体改革①国庫補助負担金改革 4 兆 6,661 億円（H16～H18）
・地方が引き続き実施する必要があるもの⇒税源移譲に結びつく改革（3 兆 1,116 億円）
・手続きの簡素化・執行の弾力化⇒交付金化（7,943 億円）
・国・地方ともに事務事業そのものを廃止⇒スリム化（9,886 億円）②税源移譲 3 兆 94 億円
国の所得税から地方の個人住民税へ税源移譲を実施（個人住民税は一律 10％化）③地方交付税改革 約△5 兆 1,000 億円
地方交付税及び臨時財政対策債の総額の抑制、算定の簡素化・不交付団体の増加◇第二次分権改革
１

地方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直し）

・4 次にわたり勧告で見直すべきとされた 1,316 条項中 975 条項の見直しを実施（実施率 74％）⇒従来は国が法令で全国一律の基準を定めていたが、地方公共団体が地域の実情に応じて条例で基準を設定（施設・公物設置管理の基準、職員等の資格・定数等）

118
118

・平成 26 年「提案募集方式」により、8 法律に係る義務付け・枠付けの見直しを実施（第 5 次
一括法）
・平成 27 年「提案募集方式」により、4 法律に係る義務付け・枠付けの見直しを実施（第 6 次
一括法）
・平成 28 年「提案募集方式」により、6 法律に係る義務付け・枠付けの見直しを実施（第 7 次
一括法）
・平成 29 年「提案募集方式」により、14 法律に係る義務付け・枠付けの見直しを実施（第 8次一括法）
・平成 30 年「提案募集方式」により、12 法律に係る義務付け・枠付けの見直しを実施（第 9次一括法）
・令和元年「提案募集方式」により、9 法律に係る義務付け・枠付けの見直しを実施（第 10 次
一括法）
・令和２年「提案募集方式」により、9 法律に係る義務付け・枠付けの見直しを実施（第 11 次
一括法）
・令和３年「提案募集方式」により、12 法律に係る義務付け・枠付けの見直しを実施（第 12次一括法）
２

事務・権限の移譲等①国から地方へ・平成 25 年 9 月の「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」で検討対象とされた 96 事項中 66 事項の移譲等を実施（第 4 次一括法）
・平成 26 年「提案募集方式」により、7 法律に係る移譲等を実施（第 5 次一括法）
・平成 27 年「提案募集方式」により、2 法律に係る移譲を実施（第 6 次一括法）
・平成 29 年「提案募集方式」により、1 法律に係る移譲を実施（第 8 次一括法）②都道府県から基礎自治体へ
・第 2 次から第 4 次にわたる見直しにより、勧告事項と地方からの提案等を含めた検討対象 105
項目中 72 項目について移譲を実施（実施率 69％）また、第 30 次地制調答申を踏まえて検討対象とされた 64 事項中 41 事項の移譲を実施（第 4 次一括法）
・平成 26 年「提案募集方式」により、5 法律に係る移譲を実施（第 5 次一括法）
・平成 27 年「提案募集方式」により、2 法律に係る移譲を実施（第 6 次一括法）
・平成 28 年「提案募集方式」により、4 法律に係る移譲を実施（第 7 次一括法）
・平成 29 年「提案募集方式」により、2 法律に係る移譲を実施（第 8 次一括法）
・平成 30 年「提案募集方式」により、1 法律に係る移譲を実施（第 9 次一括法）
・令和元年「提案募集方式」により、1 法律に係る移譲を実施（第 10 次一括法）

３

国と地方の協議の場
・国と地方の協議の場に関する法律が成立（H23.4.28）
・地方に関わる重要政策課題について、地方と連携して施策を進めていくため、同法に基づき引き続き運営（H25 年度） 6/5

地方分権改革の取組、骨太の方針の策定等

10/11 平成 26 年度予算概算要求、地方分権改革の推進等
12/12 経済対策、平成 26 年度予算編成及び地方財政対策等（H26 年度） 6/11 「骨太の方針」の策定等、地方分権改革の推進（H27 年度） 6/17 「骨太の方針」の策定等、地方創生・地方分権改革の推進

119
119

（H28 年度） 5/23 「骨太の方針」の策定等、地方創生の本格展開・地方分権改革の推進等（H29 年度） 5/31 「骨太の方針」の策定等、地方創生・地方分権改革等（H30 年度） 5/29 「骨太の方針」の策定等
10/15 地方創生・地方分権改革の推進
12/17 平成 31 年度予算及び地方財政対策（R1 年度） 6/6「骨太の方針」の策定等

10/31 地方創生・地方分権改革の推進（R2 年度） 5/19 「骨太の方針」の策定等
10/13 地方創生・地方分権改革の推進（R3 年度） 6/2「骨太の方針」の策定等

11/12 地方創生・地方分権改革の推進（R4 年度） 5/2「骨太の方針」の策定等

10/25

デジタル田園都市国家構想・地方創生及び地方分権改革の推進≪参考≫地方制度調査会の主な答申（平成以降）
第 22 次 1989 年（平成元年）12 月 6 日 小規模町村のあり方についての答申〃 1990 年（平成 2 年）9 月 20 日 都区制度の改革に関する答申
第 23 次 1991 年（平成 3 年）12 月 6 日 地方交付税制度に関する基本的な考え方についての意見〃 1993 年（平成 5 年）4 月 19 日 広域連合及び中核市に関する答申
第 24 次 1994 年（平成 6 年）11 月 22 日 地方分権の推進に関する答申〃 1994 年（平成 6 年）11 月 22 日 市町村の自主的な合併の推進に関する答申
第 25 次 1997 年（平成 9 年）2 月 24 日 監査制度の改革に関する答申〃 1998 年（平成 10 年）4 月 24 日 市町村の合併に関する答申
第 26 次 2000 年（平成 12 年）10 月 25 日 地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申
第 27 次 2003 年（平成 15 年）4 月 30 日 今後の地方自治制度のあり方についての中間報告〃 2003 年（平成 15 年）5 月 23 日 地方税財政のあり方についての意見 －地方分権推進のための三位一体改革の進め方について－〃 2003 年（平成 15 年）11 月 13 日 今後の地方自治制度のあり方に関する答申
第 28 次 2005 年（平成 17 年）12 月 9 日 地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申〃 2006 年（平成 18 年）2 月 28 日 道州制のあり方に関する答申
第 29 次 2009 年（平成 21 年）6 月 16 日 今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申
第 30 次 2013 年（平成 25 年）6 月 25 日 大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申第 31 次 2016 年（平成 28 年）3 月 16 日 人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナン
スのあり方に関する答申
第 32 次 2019 年（令和元年）10 月 30 日 市町村合併についての今後の対応方策に関する答申〃 2020 年（令和 2 年）6 月 26 日 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方
行政体制のあり方等に関する答申
第 33 次 2022 年（令和４年）12 月 28 日 多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申

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「個性を活かし自立した地方をつくる」＜概要＞～地方分権改革の総括と展望～

26.6.24 地方分権改革有識者会議

個性と自立、新たなステージへ

これまでの地方分権改革

地方分権改革の更なる展開

地方分権改革の理念を構築

改革の理念を継承し発展へ－国･地方の関係が上下･主従から対等･協力へ－個性を活かし自立した地方をつくる

国主導による集中的な取組

地方の発意に根ざした息の長い取組へ－時限の委員会による勧告方式－地方からの「提案募集方式」の導入

地方全体に共通の基盤制度の確立－政府としての恒常的な推進体制の整備－機関委任事務制度の廃止

地方の多様性を重んじた取組へ－国の関与の基本ルールの確立－連携と補完によるネットワークの活用

法的な自主自立性の拡大－「手挙げ方式」の導入－自治の担い手としての基礎固め

真の住民自治の拡充・財政的な自主自立性の確立

地方分権推進に向けた世論喚起－自治の担い手の強化－地方分権の意義を普及啓発

改革の成果を継続的・効果的に情報発信－住民の理解と参加の促進

改革の「総括」～地方分権の基盤の確立～
第 1 次分権改革（H7～11）：国と地方の関係を上下・主従から対等・協力へ
例：機関委任事務制度の廃止、国の関与の基本ルール確立
第 2 次分権改革（H19～ ）：数多くの具体的な改革を実現（地方に対する権限移譲、規制緩和等）
権限移譲等（国→地方 66 事項（実施率 69％）、都道府県→市町村 113 事項（67％）、義務付け・枠付けの見直し 975 事項（74％））
今後の「展望」～新しいステージの改革の取組～＜改革の使命・目指す姿＞
Mission ミッション ⇒個性を活かし自立した地方をつくる
Vision ビジョン
⇒・行政の質と効率を上げる ・まちの特色と独自性を活かす ・地域ぐるみで協働する＜目指すべき方向＞
１ 国と地方の役割分担の見直し（権限移譲等） ２ 地方に対する規制緩和の推進
３ 地方税財政の充実強化 ４ 重要な政策分野（土地利用等）に関する改革
５ 改革の成果を実感できる情報発信の展開＜改革の進め方＞
１ 提案募集方式の導入 ⇒個々の地方公共団体から全国的な制度改正の提案を広く募る方式
２ 手挙げ方式の導入 ⇒個々の団体の発意に応じ選択的に移譲できる方式
３ 政府の推進体制の整備 ⇒地方の提案を恒常的に受け止め、スピード感を持って実現を図る体制
４ 効果的な情報発信 ⇒SNS 活用、地方の優良事例発信、全国シンポジウムの新規開催など＜今後地方に期待すること＞
１ 改革成果の住民への還元 ⇒・地域課題の解決に向け独自の工夫を凝らし、地域を元気にする
・住民に分かりやすい情報発信に努力
２ 住民自治の拡充 ⇒・政策形成過程への参画、協働の推進、地方議会の機能発揮
３ 改革提案機能の充実 ⇒・専門性を有する人材の育成、政策法務の強化 ・地方六団体の機能強化

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大都市制度のあり方をめぐる各団体の主張
特別区

24.3.16 第 30 次地方制度調査会第 8 回専門小委員会資料から○現行の都区制度は、東京大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保する観点から、複数の基礎的な地方公共団体（特別区）と広域の地方公共団体（東京都）の特別な役割分担により対応する大都市制度○都区制度は、長年にわたる特別区の自治権拡充の取組みを経て今日の姿に至ったものであり、平成１２年に施行された現行制度は、都と特別区が合意を得て国に法改正を求め、実現したもの○都と特別区は、様々な課題に直面し、厳しい協議を重ねつつも、自主的に解決しながら制度を運用してきた○現行制度の下での最大の課題は、都が一体的に処理する「市町村事務」の具体的な整理により、改正自治法の原則に則った役割分担の明確化と役割分担に基づく安定的な財源配分を確立することであり、そのことを通じて、住民に対する都区の行政責任の明確化を図り、基礎自治体である特別区の行財政基盤の強化と都が広域的課題に専念できる体制を確保し、都区の真のパートナーシップ確立による住民福祉の向上と大都市東京の発展を期するもの○特別区制度調査会の報告「「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想」は、現行の制度が、都区間の役割分担及び財源配分について法定の原則のもとで双方の協議により解決しようとするものであるのに対し、協議による解決の限界を克服する方策として示されたもの○特別区にとって、東京大都市地域における自治制度の選択肢は、現在のところ、現行
都区制度か、特別区制度調査会の提言による「基礎自治体連合構想」のいずれかであるが、特別区（基礎自治体）優先の原則の下での東京大都市地域の自治の確立に向けて、現行制度の運用改善を優先しつつ、自治制度改革関連の動向等を踏まえながらさらに検討を深めることとしている
東京都

24.3.16 第 30 次地方制度調査会第 8 回専門小委員会での総務局長説明から○都区制度は、巨大都市東京の特性を踏まえながら、大都市の一体的な経営と住民自治との両立を可能とする制度であり、実質的には、首都東京固有の制度として機能○今後とも、東京の活力を維持、向上させていくために、最適かつ必須の制度○基礎自治体と広域自治体の役割分担については、その都市の立地条件、規模、土地利用や昼夜間人口の状況に加え、社会状況の変化やそれに伴う行政ニーズの変化、法令や国の諸制度の枠組み変化など、多種多様な条件においてあるべき姿が変わってくると思っている。とくに東京のような大都市では、大都市としての一体的な都市経営ときめ細やかな住民サービスとの両立が求められるが、それをどのように効率的、効果的に実現していくかは、今後とも現場を熟知している都と区で真摯に議論をして着実に形にしていくことが重要○これまでも都と区は、事務の配分や財政調整の考え方などについて十分な議論の上で合意し、改善を図るとともに、必要な法改正を国にお願いしてきた○これらを継続的に取り組むことは、実務的にはかなり労力を伴うとともに、これでゴールという終着点のない作業ではあるが、この作業なしに適切な都区制度の運用はできないのではないかと思っている

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大阪府市統合本部

24.2.16 第 30 次地方制度調査会第 7 回専門小委員会資料から○都市の実態に合わせた大都市制度を自ら選択できるように○府市の二元行政から広域自治体と基礎自治体の役割分担の明確化へ○都市の集積と広がりにあわせて広域行政のエリアを設定し広域機能を一元化○住民コントロールが効き、迅速、きめ細かで総合的な住民サービスが可能となるよう基礎自治体機能を強化（区長公選等住民自治の強化、行政区に権限・財源を移譲、各区間の財政格差是正のための財政調整制度）○基礎機能を重視した形に都区制度を進化させるなど、大阪にふさわしい制度構築○都市の実情に合致するなら横浜都、横浜特別自治市もあり（ただし区長公選など基礎機能の充実が不可欠）
指定都市市長会

24.2.16 第 30 次地方制度調査会第 7 回専門小委員会資料から○二層制の自治構造は廃止し、広域自治体に包含されない「特別自治市」を設置○地方の行うべき事務の全てを一元的に担当○新たな役割分担に応じた税財政制度を構築（受益と負担の関係に対応した地方税制、特別自治市は市域内の全ての地方税を一元的に賦課徴収）○特別自治市移行に伴い、広域自治体において財源不足が生じる場合は一義的には地方交付税により措置○市域内の地域課題に対応するため、住民自治・住民参加の仕組みを構築（協議会・区民会議等多様な市民参加、区役所の権限強化等）○大都市の多様性を踏まえた制度設計が必要○「特別自治市」制度の創設で大きな効果・メリットが得られる・住民の利便性向上、行政全体のコスト削減、地域の実情に応じた行政の推進、財政の自立等のメリット
・大都市圏が日本全体の経済成長を牽引するエンジンとなり、国民の生活を豊かにする
・強化された大都市が、地域の核として全国に存在することで、日本全体の発展や大規模災害時のリスク分散につながる○広域的課題は、特別自治市と周辺基礎自治体の連携、広域自治体の補完、特別自治市と広域自治体の連携で対応（参考）24.3.29 横浜市大都市自治研究会第 1 次提言○人口減少・超高齢化の歪みが最も強く現れるのが三大都市圏であり、社会福祉費の増
加、公共公益施設の更新需要、限界に近づきつつある従来型の行財政改革等を考えると、横浜市域の広域自治体と基礎自治体の垂直統合などによる行政体制の根幹からの見直しを行わざるを得ない状況○周辺地域を含めた都市圏の中枢都市として、定住自立圏の仕組みに準じた近隣市町村との水平的・対等な連携協力関係を維持・強化する一方、県との間に法律による協議の場を設置○区選出の市会議員による区議会の設置、または区長公選などにより、行政区単位の住民自治を制度的に強化

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○政策展開の自由度が拡大することで経済効果、雇用効果、税収効果が見込まれる○重複事務や連絡調整事務の整理で、職員数の削減が可能○人口規模が大きく、税源の偏在が少ない神奈川県においては、特別自治市の創設が残存地域問題を生じさせるものとは考えられない
全国知事会

24.3.29 第 30 次地方制度調査会第 9 回専門小委員会資料から○特別自治市構想は慎重な検討が必要（道府県の分割、広域調整機能の低下、長のスパ
ン限界、周辺自治体との財政力格差）○様々な都市の態様を踏まえた議論が必要（参考）24.3.26 神奈川県自治行財政権の法制的確立に関する研究会報告書○“指定都市独立論”には、次のような重大な難点① そもそも大都市自治体には、市民生活圏の広がりから、近隣市町村との連携によって、都市・農山村の協同による地域発展の中核となる役割が期待され、その点は同じ“政令指定市”としての中核市・特例市と共通しているのであって、独立論は都
道府県による広域機能の発揮をも妨げるということ② 多くの人口を抱える指定都市の場合、都道府県からの独立による一層化は、住民自治の点で問題があり、独立するなら公選制の区長・区議会が必要であるが、通常の“指定都市独立論”にはそのような配慮が十分でないこと③ 仮に公選制の区長・区議会を設置して二層制の「特別自治市」になったとしても、道州制の観点から、将来的にさらなる多層化か又は道州外独立かが問題になること
中核市市長会24.3.29 第 30 次地方制度調査会第 9 回専門小委員会資料から○広域自治体が担う方が効果的・効率的なものを除き、地方が担うべき業務を全て基礎自治体が担う自律的地域経営が可能な仕組み（指定都市・中核市等の区分の見直しと財源移譲、水平補完）○我が国の成長戦略において、成長の牽引役たる大都市の再生は重要である一方、地域経済の疲弊、大都市への過度な集中、全国的な少子高齢社会・人口減少社会の進行に対応し、真に自立可能な成長を図るためには、日本全体で個性と活気に満ちた自律した地域社会の形成が必要
特例市市長会24.3.29 第 30 次地方制度調査会第 9 回専門小委員会資料から○大都市制度のあり方を論ずる前提として、基礎自治体のあり方を整理する必要○基礎自治体や都市制度の議論に当たっては、国や県等の広域自治体が関与する住民サービスとの関係を整理する必要○地域の実情に応じて権限の選択ができ、権限の事務量に見合う財源が確保される仕組
みづくり○周辺自治体との連携

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第 30 次地方制度調査会第 8 回専門小委員会特別区提出資料

24.3.16 地方制度調査会専門小委員会ヒアリング

基礎自治体連合構想と都区制度の現状・課題（説明メモ）
総論○現行の都区制度は、東京大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保する観点から、複数の基礎的な地方公共団体（特別区）と広域の地方公共団体（東京都）の特別な役割分担により対応する大都市制度である。
○都区制度は、長年にわたる特別区の自治権拡充の取組みを経て今日の姿に至ったものであり、平成１２年に施行された現行制度は、都と特別区が合意を得て国に法改正を求め、実現したものである。
○都と特別区は、様々な課題に直面し、厳しい協議を重ねつつも、自主的に解決しながら制度を運用してきた。
○現行制度の下での最大の課題は、都が一体的に処理する「市町村事務」の具体的な整理により、改正自治法の原則に則った役割分担の明確化と役割分担に基づく安定的な財源配分を確立することである。
そのことを通じて、住民に対する都区の行政責任の明確化を図り、基礎自治体である特別区の行財政基盤の強化と都が広域的課題に専念できる体制を確保し、都区の真のパートナーシップ確立による住民福祉の向上と大都市東京の発展を期するものである。
○特別区制度調査会の報告「「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想」
は、現行の制度が、都区間の役割分担及び財源配分について法定の原則のもとで双方の協議により解決しようとするものであるのに対し、協議による解決の限界を克服する方策として示されたものである。
○特別区にとって、東京大都市地域における自治制度の選択肢は、現在のところ、現行都区制度か、特別区制度調査会の提言による「基礎自治体連合構想」のいずれかであるが、特別区（基礎自治体）優先の原則の下での東京大都市
地域の自治の確立に向けて、現行制度の運用改善を優先しつつ、自治制度改
革関連の動向等を踏まえながらさらに検討を深めることとしている。

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「基礎自治体連合構想」の概要○「基礎自治体連合構想」は、特別区長会が特別区制度調査会に今後の特別区のあり方の調査研究を依頼した結果の報告として提言されたものである。

第二次特別区制度調査会報告「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」（19.12.11）の要点◇改革の基本的な考え方①東京大都市地域において、基礎自治体優先の原則に立った分権改革をさらに進めることが必要②特別区が名実共に住民に身近な政府として自らを確立していくためには、「大東京市の残像」を内包する「都の区」の制度から離脱することが必要③「行政の一体性」の観念から脱却し、分権時代にふさわしい新たな基礎自治体間の関係を構築することが必要◇「基礎自治体連合」の構想①「都の区」の制度廃止後の東京大都市地域の基礎自治体は、「東京○○市」
として実現②基礎自治体横断的な関係は、新しい「対等・協力」の形であり、法的根拠を有する「基礎自治体連合」として設計③「基礎自治体連合」は、事務配分、徴税、財政調整などの「対等・協力」
関係の内容を基礎自治体間で協議し、住民投票により承認された憲章の下に、地域の実情に合わせた多様な自治の選択を可能とする新たな制度④「基礎自治体連合」は、それぞれの地域の実情に合わせた多様な自治シス
テムの選択を拓いていくという意味で、他の地域にも適用可能◇東京大都市地域における「基礎自治体連合」のモデル①すべての「東京○○市」で構成する②議会を置き、議員は「東京○○市」長が兼ねる③議会は条例制定権、予算議決権を有する④連合の長は「基礎自治体連合」の議員の中から選任する⑤必要に応じ外部の意見を聞くための第三者機関を置くことができる⑥都から引き継ぐ事務のうち「対等・協力」関係で処理する必要がある事務

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を処理する⑦「東京○○市」間の水平的な財政調整事務を処理する※共有税方式または分賦金方式が考えられる※地方交付税制度の特例を設ける⑧住民参加の仕組みをもつ⑨連合の議会における会議及び会議録の公開や、公聴会・参考人制度を活用する⑩「基礎自治体連合」の事務的経費は、「東京○○市」が負担する◇関連する課題についての考え方①区域の再編の議論については、まず平成１２年改革による都区の役割分担、財源配分の原則を実現し、その上で各特別区が自主的に取組むことが順当
な道筋②都が市の機能を内包したまま「州」になることは考えにくく、「基礎自治体連合」は、道州制が導入される場合であっても対応できる制度③「都の区」の制度が廃止されれば、都の首都としての役割は消失するため、東京○○市の連合又はいずれかの東京○○市が担うことも可能④当面、特別区優先の原則を徹底し、都区の役割分担を整理することは、平成１２年改革の趣旨の実現及び今後の改革の方向にも合致⑤行政需要の違いと著しい財源の偏在を自らの手で調整するには、これまで培ってきた「互譲・協調」精神と、自主・自立への確固たる決意が必要○構想は、東京大都市地域の特殊性を踏まえつつ、基礎自治体レベルで解決すべきものについては、財源の調整も含め、基礎自治体間の横断的な相互補完関係で対処する仕組みを提起したものであり、従来の都区関係のもとでの事務配分と財源配分の確執を解消し、本来の広域自治体と基礎自治体の連携関係を築くための方策を示した意義は大きい。
○また、東京大都市地域に限らず、基礎自治体同士が力を合わせ、合意の下にそれぞれの地域の実情に応じた自治のシステムを構築する選択肢を提起した
ことも、今後の自治制度のあり方を考えるうえで示唆に富むものである。
○特別区としては、平成１２年改革の趣旨を踏まえつつ、現行制度の下での課
題解決を優先して取り組むこととしており、将来のあり方については、引き続き検討していく課題としている。

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自治権拡充の沿革○東京の「区」は、明治時代の自治制度発足時から自治の単位として存続してきた歴史がある。
○戦後の都区制度改革は、東京大都市地域の一体性確保との調和を模索しながら、身近な自治を順次強化してきた歩みである。
○平成１２年改革は、都区間の役割分担、財源配分の原則を法定し、東京大都市地域に広域自治体と複数の基礎自治体の二層制を確立した。
東京大都市地域の変遷（参考 1）東◇「市」よりも先に「区」が誕生（明治１１年）※明治 22 東京市(15 区) 明治 26 三多摩東京府編入◇現在の特別区の区域で都市計画（大正１１年）※昭和 7 「大東京市」( 35 区)◇都制は、戦時体制下に東京府と東京市を同時に廃止して発足（昭和１８年）◇戦後新都制の下で２３特別区に（昭和２２年）（参考 2）都
都区制度改革の歩み◇特別区は、戦後「市」と同一権能で発足（昭和２２年）◇すぐに都の内部団体に転落（昭和２７年）◇自治権拡充運動を背景に順次特別区の権限を拡大※昭和４０年施行（福祉事務所の移管等）「市」の事務の重圧で都の行政が麻痺≪単一自治体での対応限界≫※昭和５０年施行（区長公選復活、人事権移譲、保健所の移管等）
原則「市並み」 ＝ 事実上の基礎自治体 ⇒ 制度上は都の内部団体◇都区合意のもとに国に制度改正を求め、ようやく特別区が法的に基礎自治体に※平成１２年施行 ⇒都制のもとでの到達点 ≪二層制の実現≫○政令指定都市制度では対応できない大都市地域に適用○大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保
・複数の基礎自治体と広域自治体の特別な役割分担で対応
・大都市制度としての特例（事務分担、税配分、財調制度）○役割分担、財源配分は、法定の原則の下に、都区協議で調整

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都区関係の現状◇都区のあり方検討○平成１２年度改革における法改正の趣旨に則った財源配分は未完である。
○財源配分問題の協議が難航し、事務配分をはじめ、特別区の区域のあり方、
税財政制度など、都区のあり方を再度根本的かつ発展的に検討し、現行制度の下での都区関係の改革を目指すことになった。
○平成２３年度までに、都の事務の「仕分け」（都区いずれが担うべきかの検討の方向付けの整理）が終了した。
（今後の対応は未定。当面、都区のあり方検討とは別に、児童相談所のあり方等を検討することに。）○特別区の区域のあり方をめぐっては、都が、事務配分の検討とセットで検討すべきであり、再編を含む区域のあり方について議論が必要としたのに対し、特別区は、区域の再編の問題はそれぞれの区が主体的に判断すべきものであり、事務配分の議論の前提となるものではないとしており、現在は、特別区の区域の議論の前に、将来の都制度や東京の自治のあり方の議論が必要であるとして、都と区市町村による調査研究を行っている途上である。

◇都区財政調整協議○都区財政調整制度は、事務配分、課税権の特例及び２３区間の財源偏在に応じた自治体間の財政調整の仕組みであり、地方交付税制度と並ぶ法律上の財源保障制度である。
○都区間配分と２３区間配分は、都区協議で定めることとされており、都区協議会の下に設定された「都区財政調整協議会」において毎年の協議を行い、都区協議会において合意する手順を踏んでいる。
○都区間財源配分について※配分割合＝特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように交付される特別区財政調整交付金の原資となる、調整３税（固定資産税、市町村民税法
人分、特別土地保有税）の一定割合

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①都区の役割分担に応じた配分割合の合意はかねてよりの懸案事項である。
平成１０年自治法改正時に整理された考え方（都が特別区の区域において一体的に処理する「市町村事務」は、特別区（基礎自治体）優先の原則
により限定され、法定の事務のほか、都区の協議で決められるべきものであり、その事務の処理に必要な限りにおいて都が特別区の区域の「市町村財源」を留保するという考え方）に基づいて、都が、府県事務以外の、一体的に処理する「市町村事務」の範囲を明示し、それをもとに都区の協議により財源配分の整理を行うべきとするのが特別区の主張である。
現在は、都区協議会の下に設置した「都区のあり方検討委員会」において、今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度などを根本的かつ発展的に検討する途上にあり、都区の「大都市事務」（特別区の区域において市町村財源を充当して処理する事務）の役
割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論に従い整理を図ることとしている。
②配分割合の変更については、一定の変更事由がある場合に限定することで合意している。
平成 12 年改革時に、「配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合、その他必要があると認められる場合に変更する」との合意を行い、変更事由に該当する状況の有無を確認しながら毎年の協議を行っている。
現在は、平成１９年度以降、都区のあり方検討を先行するに際して当面の財源配分として合意した配分割合である５５％で安定している。
○特別区間の財政調整について①特別区間の財政調整については、昭和５０年制度改革時に、地方交付税の算定方法に準じた客観的・自動的算定を旨とする単位費用方式を基本とした改正を行って以降、毎年の協議の中で、時々の課題の整理と合わせて、基準財政需要額の算定方法の改善合理化を進めてきている。
②都区間の財源配分を行った後の区側の財源の配分については、特別区間の自主的な調整を基本に整理すべきとするのが特別区の主張であり、２３区間の意見調整を行いながら協議に臨んでいる。
○その他、調整税の年度途中の減収に伴う特別区の減収補てん策、都市計画税が都税とされている中での特別区の都市計画事業への財源措置（都市計画交付金）のあり方、特別交付金のあり方等が懸案となっている。

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第 30 次地方制度調査会第 23 回専門小委員会提出資料（Ｈ24.11.7） 特別区長会会長・荒川区長 西川 太一郎「とりまとめに向けた考え方について（その２）（案）」に対する意見等 【説明メモ】
５．都区制度（１）都から特別区への事務の移譲○

都から特別区への事務の移譲について検討する際には、特別区の区域の再編と関連付ける議論もあるが、特別区の財政力や一部の特別区の間での共同処理の可能性等を踏まえると、
人口規模のみを基準にする必要はないのではないか。

○

都から特別区に移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられるが、専門職の確保等の観点から小規模な区の間で連携するといった工夫を講じつつ、移譲することが考えられるのではないか。

・

上記の二点については、正にご賢察の通りであり、特別区の行財政能力や特別区間の共同処理の実績と可能性等を踏まえれば十分対応できるものと考えている。

・

特に、児童相談所の移譲については、現下の最大の課題であり、我々の切実な思いを受け止めていただいたものと感謝している。

・移譲に際して課題となる児童福祉司等の確保、育成については、特別区が保有する保健師・保育士・ケースワーカー等の幅広い人材の活用が可能であり、これまで、子ども家庭支援セン
ターで培ってきたノウハウも生かしながら、総合的な人材確保と育成を進めていく所存である。
また、一つの相談事例の中には複合的な問題が潜んでいることを考えると、住民生活に密着している特別区こそが、子ども家庭支援センター・保健所・福祉事務所・保育園・学校等はもとより、児童委員・民生委員、また地域の警察署との連携によって、幅広い支援体制やネットワークを組むことができる。
特別区という一つの体制の下でよりスムースな意思決定が可能となり、悲惨な事件や事故を防ぐことができると考えている。

・

児童相談所を移譲していただき、相談、通告に始まり、調査、援助方針の確定、一時保護、家庭復帰等に至る一連の支援体制の構築に責任を持って対応し、区民の皆様に、特別区に権限が来てよかったと思っていただけるよう、持てる力を全て傾けていく覚悟である。

○

特別区の規模が多様であることから、一定の事務の移譲は法令で行うが、その他について
は規模・能力に応じて移譲することとし、その際には、条例による事務処理特例制度を活用することとしてはどうか。

・

事務の移譲については、「人口規模のみを基準にする必要はない」としながら、「一定の事務の移譲は法令で行うが、その他については、規模・能力に応じて移譲する」としており、議論が一貫していない印象がある。

・

事務の移譲は、基本的には規模による差を設けるべきではなく、全ての特別区に可能な限りの事務移譲を行うべきと考える。

・

事務処理特例制度を活用して、個別の特別区に権限移譲を行うことを否定はしないが、前述のとおり、特別区の行財政能力や特別区間の共同処理の実績や可能性等を考えれば、全ての特別区で一定の事務の移譲に十分対応することが可能である。

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（２）特別区の区域○

今後の高齢化の進展や公共施設の更新需要の増加など、社会経済情勢の変化を踏まえると、特別区の区域の見直しが必要となるのではないか。

・

今後の高齢化の進展や公共施設の更新需要増加などの課題は、区域の再編によって解決できるものとは考えにくく、何故、特別区の区域の見直しに直結するのか理解できない。

・ 区域のあり方は、それぞれの自治体が、歴史的な経過と将来に向けての展望を踏まえながら、自らの生き方を自主的に選択する問題である。
・地域における様々な需要や資源を考慮し、検討する、しないも含め各自治体が主体的に判断すべきものと考える。

・

仮に、これが効率化の視点からの問題提起であるとすると、一面的に過ぎるのではないか。

（３）都区協議会○

都区財政調整制度等に関する都区協議会における調整について、仮に協議が調わない事項が生じた場合、現行の自治紛争処理委員による調停に加え、都道府県と指定都市との間の協議会と同様に裁定の仕組みを設けることを検討してはどうか。

・

この問題は、基本的には都と特別区が協議を尽くして調整を図るべきものであり、それが都区協議会を法定している制度の趣旨であると考える。

・自治紛争処理委員による調停に加え、ご指摘のような裁定の仕組みが設定可能かどうか、慎重な検討が必要ではないかと考える。

（４）区議会議員の選挙区及び住民自治○

特別区の区議会議員の選挙区についても、中核市・特例市と同様の課題があることを踏まえ、選挙区を設けることを制度化することについてどう考えるか。

○

選挙区を設けることを制度化する場合には、いわゆるゲリマンダーを防ぐため、何らかの方策が必要となるのではないか。

○

地域自治区や支所・出張所等の仕組みを地域の実情に応じて活用し、住民自治の拡充を図るべきではないか。

・

選挙区の見直しについては、その効果と影響を慎重に見極めながら議論を深めていく必要があると考える。

・

住民自治の拡充については、地域の実情に応じて多様な選択ができるようにすべきものと考える。

４．特別区の他地域への適用
・

文中「（５）道府県に置かれる特別区の性格」において、「事務分担や税源配分、財政調整のあり方によっては、都の特別区とは性格が異なるものとなる可能性があることに留意すべき」としているが、我々特別区が辿ってきた歴史を振り返ると、特別区はあくまでも基礎的自治体として設置すべきものと考える。

６．大都市圏域の調整
・

今後、大都市圏域の協議会の設置について検討する際には、その構成団体として大都市の中心に位置する特別区を構成メンバーに加えていただくことをお願いしたい。

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第 30 次地方制度調査会第 23 回専門小委員会提出資料（Ｈ24.11.7）

参考第 30 次地方制度調査会第 18 回専門小委員会（24.8.3）で示された「都と特別区に関する検討の視点」に対する特別区の考え方○

都区制度はすでに定着しており、基本的には大きな制度変更は必要ないと考えるか。
あるいは、効率性や住民自治等の観点から見直すべき点はないか。

・現行制度は、都区制度の歴史的経緯や都区関係者の要望等を踏まえ、効率性や住民自治等の観点も含めて、東京大都市地域の特殊性に応じた大都市制度として改正が行われたものであり、都区制度を前提とする限り基本的には完成された制度である。
・しかし、現行制度の解釈自体に都区間の差異がある現実を踏まえると、今後都区協議での自主的解決が不可能となる事態に至った場合には、①第三者による裁定等の現行制度の補完措置、又は②特別区制度調査会の提言等による抜本改正等の解決策を検討することも必要となる。

○

多くの特別区の人口規模が中核市・特例市並みであることから、中核市・特例市が行っている事務を特別区に移譲することについて、どう考えるか。他方、人口が少ない特別区があることについてどう考えるか。

・本来、人口規模によって事務配分に差を設けるのではなく、基礎自治体が可能な限り役割を担えるように財政措置を含めて手立てを講じるべきである。
・特別区は、すでに全ての区が中核市の中心的業務である保健所設置市の事務を担っており、現行制度のもとでも、都区間及び特別区間の財政調整機能による裏付けも含め、人口規模に拘わらず、中核市並み以上の役割を負うことは可能である。
・特別区の場合には、相対的に人口が少ない特別区の方が財政力が高く、都区財政調整による 23 区間の財源均衡も図れるので、人口規模が事務移譲の支障になることは考えにくい。

○

現在特別区で処理している事務の中に、都において処理すべき事務はあるか。特別区が一部事務組合で共同処理している事務（例：ごみ焼却施設の整備・管理運営、人事委
員会等）についてどのように考えるか。

・医療保険制度や生活保護制度など、本来国が財政責任を負うべき事務について、都が広域自治体の立場でより一層の責任を果たすべきものはありうるが、その場合でも、事務処理は基礎自治体が役割を負うことが必要であり、現在特別区が実施している事務のう
ち、都の処理に全面的に委ねるべきものは想定できない。
・一方、現在特別区が共同処理で行っている事務は、都区制度に直接依るものでも、23 区
一体ありきのものでもなく、事務処理方法のひとつとして特別区が協議により自主的に

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選択したものである。広域的な処理がふさわしい事務であっても、特別区優先の原則により可能な限り特別区の連携によって対処するのが、現行制度の趣旨であり、また、特別区が共同処理に責任を持つことにより、都が実施する場合と比べ、各特別区が実施する関連業務との連携がしやすいほか、住民に身近な各特別区の行政機関や議会、住民等の声を反映させやすく、効率的、効果的な執行が可能となっている。
・共同処理について、効率性や民主制の面で問題があると指摘する意見もあるが、各特別区の住民代表が一部事務組合の執行機関や議会の構成員となっており、その権限を行使するについては、所属の各団体の議会や住民の意向を踏まえながら団体の代表として責任を持って対処することから、民主制が損なわれるものではなく、都が実施するよりも住民に身近な行政が確保できる。また、意見調整に要する非効率性の指摘についても、各団体の議会における審議と同様、議論を尽くしたうえでできる限り多くの意見を反映させるための経過であり、効率性にもとるものとは言えない。
・なお、例に上がっている人事委員会の共同設置については、特別区の人事行政に係わるものであり、都による処理の議論の余地はない。

○

特別区の区域のあり方について、どう考えるか。

・区域のあり方は、それぞれの自治体が、歴史的な経過と将来に向けての展望を踏まえながら、自らの生き方を自主的に選択する問題であり、そのいかんによって、事務権能や財源の制約が課されるものであってはならない。
・特別区は、現在でも保健所設置市の事務を全ての区で担っているように、充分な行財政能力を有しており、都区財政調整の機能もあいまって、今後の権限移譲にあたっても規模の差による制約を受ける状況にはない。
・特別区の区域のあり方については、東京大都市地域を複数の基礎自治体で担うこととしている現行制度の趣旨はもとより、各特別区の行財政能力、広域的対応についての特別区間の連携協力の実績、税源偏在を均衡化させる都区財政調整制度の存在等を勘案すれば、区域の再編をしなければならない必然性はなく、各特別区が自主的に判断すべき問
題である。

○

都と特別区の税財源の配分について、どう考えるか。都区財政調整制度は有効に機能しているか。

（都と特別区の税財源の配分について）
・現行の税体系を前提とする限り、平成 12 年都区制度改革時に移譲できるすべての税源を特別区に移譲したものと理解しており、都区間の税配分自体は、都と特別区の事業実施状況に見合った都市計画税の配分のあり方と調整税減収時の特別区の財源補てん策の取り扱いを除いては、基本的にこれ以上の改革は見込めないものと考えている。

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・都区間及び特別区間の財政調整の財源として都税とされている調整税（固定資産税、市
町村民税法人分及び特別土地保有税）については、都が一体的に処理する「市町村事務」の財源を都に留保しつつ、特別区間の著しい財源の偏在を調整し、東京大都市地域の行政の均衡を図る観点から特別区財政調整交付金として配分されるものであり、その配分が適切に行われれば、都区制度の趣旨に適った運用が期待できるものと理解している。
・ただし、調整税が年度途中に減収となった場合に、一般の市町村がとりうる減収対策に見合う特別区の対応策の整備が必要である。現在は、東京都の区市町村振興基金を活用することで対応することとしているが、赤字債としての活用も含めて可能となるようにすべきである。
・現在特別区の区域において都税とされている都市計画税については、本来基礎自治体の都市計画事業の財源であり、特別区が実施する都市計画事業に充当されてしかるべきものである。現在都区間では、都の独自制度として都市計画交付金を設けて一部特別区の都市計画事業の財源としているが、今後の都区協議で都区双方の都市計画事業の実績に見合う配分ができないことが明らかになった場合には、何らかの制度的整理が必要になる。
・また、同じく都税とされている事業所税については、今後特別区への事務移譲が進み、現在の調整 3 税では不足する事態に至った際は、調整税に組み入れる措置を講じるべきである。
（都区財政調整制度の実際について）・都区財政調整制度は、都区協議会の下に実務レベルの協議組織が置かれ、毎年の協議の中で課題を確認し、順次改善を積み重ねながら運用している。
・その意味では有効に機能しているが、都区の「市町村事務」の役割分担に応じた財源配分についての合意が未解決であるほか、特別区間の財政調整に関する区側の自主的な調整の反映や、調整税減収時の特別区の財源補てん措置、都市計画税が都税とされている
下での都区の事業実績に見合う都市計画交付金の配分、特別交付金の割合の縮小など、制度運用の根幹にかかわる事項について、都区の主張が折り合わず、解決が見通せない状況にある。
・今後の協議での解決が不可能になった場合には、制度そのものの改善が必要になる可能性がある。
・なお、都から特別区への権限移譲が進み、特別区への財源配分が増えると、各特別区の特別区財政調整交付金への依存度が高まり、財政モラルが維持できなくなるおそれを指摘する意見があるが、東京大都市地域の行政の均衡を図るために、役割分担に応じた都区間の財源配分と各特別区の税源偏在を是正する財源調整を行う都区財政調整制度の趣旨を踏まえるならば、指摘はあたらない。

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○

都と特別区の間の調整は有効に行われているか。法定されている都区協議会の運用状
況についてどのように考えるか。

・都区間では、法定の都区協議会とその下部機構をはじめ、様々な協議組織や特別区の部課長会の場等を通じて頻繁に調整が行われており、概ね有効に調整が行われている。
・ただし、都区間の役割分担及び財源配分の原則についての認識の差に係る事項について
は、折り合いがつかずこう着することがしばしば発生している。
・都区協議会については、現在都区財政調整と都区のあり方検討に関する下部機構を設けており、実務レベルの事前協議を行う体制となっているが、一層の活性化を求める意見もある。
・なお、都区間の協議について、都は一つであるから良いが、特別区は 23 団体あり、利害も一致しないため、合意の手続きが煩雑で手間がかかったり、合意がないと協議ができない等の問題を指摘する意見があるが、広域自治体と基礎自治体の協議である以上、1 対複数の協議となるのは必然であり、まして一つの大都市地域の行政を複数の基礎自治体と広域自治体の特別な役割分担と相互の調整により処理する大都市制度としての都区制
度の性格からすれば、各団体の利害を調整しつつ都区関係を整理すべきことは当然のことである。特別区は、長年の経緯の中で、各区の自主性・自立性を尊重しつつ、大都市制度としての都区制度の趣旨に沿った互譲と協調の姿勢で意見調整を行いながら、都との協議に臨んできており、区側の協議がまとまらないために都区協議に支障をきたしたことはないと理解している。

○

地方自治法に位置づけられた都区制度と、都と特別区について個別法に定められた各種制度との関係をどう考えるか。

・個別法の定めは、平成 10 年の自治法改正時に全般的に見直しが行われ、基本的には改正後の地方自治法における都区制度の趣旨に則って整理されているものと理解している。
・特別区が基礎的な地方公共団体といっても、個別法の中に東京市の伝統を引き継いで一括になっている部分もあり、非常に中途半端な状況になっていると指摘する意見もある
が、例えば、指摘の例に上がっている地方交付税上の都区合算規定については、平成 10年の自治法改正の際に、「全国の普遍的・標準的な行政水準を確保する交付税制度の中で、都区間の事務や財源区分等の特例に応じた個別算定は技術的に極めて困難であるので、交付税制度と都区財政調整制度が相まって都区双方の財源を保障する」という考え方で整理されたものであり、都区制度の特殊性を踏まえた整理が行われている。
・仮に現行の都区制度の趣旨に反する規定が存在するとすれば、見直しが行われるべきで
ある。

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「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」の要点（25.6.25 第３０次地方制度調査会）①大都市制度の改革○指定都市制度：二重行政の解消（権限移譲、協議会設置等）、「都市内分権」による住民自治の強化（行政区の役割強化等）○特別区制度の他地域への適用：事務分担・税財源配分は東京の仕組みを基本、等○中核市、特例市制度：人口 20 万人以上であれば保健所設置により中核市となる形で両制度を統合○特別市：二重行政の完全解消等大きな意義があるが、住民代表機能のある区の必要性等
さらに検討が必要○都区制度：児童相談所など更なる事務移譲、今後の社会経済情勢の変化を踏まえた区域の見直しが検討課題②基礎自治体の行政サービス提供体制
・自主的な合併や市町村間の広域連携、都道府県による補完など多様な手法の中から各市町村が最も適したものを自ら選択
第３０次地方制度調査会「答申」に対するコメント（抜粋）（25.6.18 特別区長会会長 荒川区長 西川 太一郎）
答申では、大都市制度の今後のあり方のひとつとして、特別区へのより一層の権限拡充の方向が示されています。これまでの基礎自治体としての特別区の取組と実績を適切に評価していただき、大いに勇気づけられるものであります。
なかでも、東京都から特別区へ移譲すべき事務の例として、児童相談所の事務が挙げられています。児童相談所の移譲については、現下の最大の課題であり、特別区の切実な思いを受け止めていただいたものと感謝しております。
現在、都区の間で児童相談所等のあり方について検討を進めていますが、東京都との連携のもとに、ぜひとも児童相談所の移譲を実現し、区民の皆さまに特別区に権限がきてよかったと思っていただけるよう全力で取り組んでまいります。
また、答申が述べているように、我が国は人口減少社会に入り、社会経済や地域社会の状況が大きく変容しようとしています。とりわけ、三大都市圏においては、急速に進行す
る高齢化への対応や人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化への対応など、様々な行政課題に直面しています。さらに、切迫性が叫ばれている首都直下地震をはじめとする巨大災害にも備えなければなりません。
これら山積する諸課題は、答申が地方公共団体間の柔軟な連携の仕組みの構築を提言しているように、２３区間の連携はもとより、東京都等の関係者と認識を共有し、連携しながら進めていかなければ解決できない問題であり、首都東京の基礎自治体としての特別区の役割と責任は一層大きくなっています。
特別区は、今回の答申の趣旨を踏まえ、これまでの長年にわたる自治権拡充の歩みのう
えに、さらなる進展に向けて努力していく所存です。

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参

考

第３０次地方制度調査会
大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申（25.6.17 総会）
＜抜 粋＞
目 次
前 文
第１ 大都市を含めた基礎自治体をめぐる現状と課題
１ 現状認識２ 三大都市圏・地方圏の課題
３ 制度改革等の必要性
第２ 現行の大都市等に係る制度の見直し
１ 指定都市制度
２ 中核市・特例市制度
３ 都区制度
第３ 新たな大都市制度
１ 特別区制度の他地域への適用
２ 特別市（仮称）
３ 三大都市圏域の調整
第４ 基礎自治体の現状と今後の基礎自治体の行政サービス提供体制
１ 「平成の合併」の経緯と現状
２ 基礎自治体による事務の共同処理等の現状と課題
３ 具体的な方策
資 料

前 文
平成２４年１月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」（出
生中位・死亡中位推計）によれば、我が国の人口は、平成３８年に１億２０００万人を下回
り、平成６０年には１億人を下回ると推計されている。
このような人口減少社会に入ることにより、社会経済や地域社会の状況は大きく変容しようとしている。将来、一層の人口減少が進む中においても、集落の数自体は人口ほどは減少せず、人々は国土に点在して住み続け、単独世帯が増大すること等が予想されている。
人々の暮らしを支える対人サービスの重要性は益々高まっていく。基礎自治体によるサービス提供体制を持続可能なものとしていくことが求められている。人口が収縮していく中で、都市構造や土地利用のあり方の見直しについても、基礎自治体が適切に役割を果たしていくことが求められている。
人口減少下にあっても、経済を持続可能なものとし、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにしていくためには、大都市等の果たすべき役割は、今後さらに増大するものと考えられる。大都市等は安心安全な生活空間を形成することにより、第三次産業を
-1-

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中心に経済をけん引していくことが期待されている。
言うまでもなく、大都市はひとり大都市のみで存立できるものではない。他の基礎自治体と相互依存することで成り立っている。大都市等のあり方の見直しは、基礎自治体そのもの
や広域自治体のあり方にも大きく影響するものである。
第１ 大都市を含めた基礎自治体をめぐる現状と課題
２ 三大都市圏・地方圏の課題（１）三大都市圏の抱える課題
三大都市圏は、これまで地方圏に比べて高齢化の進行が緩やかであったが、団塊の世代を中心に今後急速に高齢化が進行していく。これまで地方圏が高齢化の進行に応じて徐々に対応してきた行政課題について、三大都市圏においては今後極めて短期間のうちに対策を講じることが必要である。また、高齢者医療、介護や生活保護などの行政需要が急増することへの対応や、独居老人や老老介護の問題など、家族やコミュニティの機能の低下への対応も必要になる。一方で、人口減少に歯止めを掛けるためには、出生率を回復することが必要である。三大都市圏には若い世代が比較的多いことを踏まえると、三大都市圏は少子化対策においても果たすべき役割が大きい。
三大都市圏においては、人々を支えるコミュニティの機能が低下し、人と人とのつながりが希薄化している。暮らしを支える対人サービスの重要性が高まる中で、住民の視点から公共サービスを考えていくためにも、住民自治を拡充していくことが重要である。
また、高度経済成長期に整備した社会資本が一斉に更新時期にきており、これまでと同様の社会資本を維持し続けるのかどうかなど、社会資本整備のあり方の見直しも問われている。東日本大震災を教訓として、人口・産業が集中している三大都市圏においては、大規模災害時における住民の避難のあり方、生活機能や経済機能の維持等への対策を講じていくことも必要である。
三大都市圏には、規模・能力が一定以上あるが面積が狭い都市が圏域内に数多く存在する。
効率的・効果的な行政体制を構築し、今後の急速な高齢化や社会資本の老朽化に対応するた
めには、自主的な市町村合併や基礎自治体間の広域連携を進めることが必要である。
さらに、通勤、通学、経済活動等の範囲が、行政区域をはるかに超えている三大都市圏においては、圏域全体を対象とした行政サービスの提供やその調整などが必要である。
第２ 現行の大都市等に係る制度の見直し
１ 指定都市制度（３）「都市内分権」により住民自治を強化するための具体的な方策
指定都市、とりわけ人口が非常に多い指定都市において、住民に身近な行政サービスについて住民により近い単位で提供する「都市内分権」により住民自治を強化するため、区の役割を拡充することとすべきである。
区の役割を拡充する方法としては、まず、条例で、市の事務の一部を区が専ら所管する事務と定めることができることとすべきである。また、区長が市長から独立した人事や予算等の権限、例えば、区の職員の任命権、歳入歳出予算のうち専ら区に関わるものに係る市長への提案権、市長が管理する財産のうち専ら区に関わるものの管理権などを持つこととする
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139
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ことを検討すべきである。
このように、区長に独自の権限を持たせる場合には、現在は一般の職員のうちから命ずることとされている区の事務所の長（区長）について、副市長並みに、市長が議会の同意を得て選任する任期４年の特別職とし、任期中の解職や再任も可能とすることを選択できるよ
うにすべきである。また、区長を公選とすべきかどうかについても引き続き検討する必要がある。さらに、区単位の行政運営を強化する方法として、区地域協議会や地域自治区等の仕組みをこれまで以上に活用すべきである。
以上のような新たな区の位置付けを踏まえ、区を単位とする住民自治の機能を強化すべきである。区単位の議会の活動を推進するため、市議会内に区選出市議会議員を構成員とし、一又は複数の区を単位とする常任委員会を置き、区長の権限に関する事務の調査や区に係る議案、請願等の審査を行うこととすべきである。
２ 中核市・特例市制度（２）具体的な方策①両制度の統合
人口２０万以上であれば保健所を設置することにより中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することにより、一層の事務の移譲を可能とすべきである。その際には、現在の特例市については、少なくとも引き続きこれまで処理してきた事務を処理し続けることとすることを前提とする必要がある。
②都道府県からの事務移譲
今後、都道府県から中核市・特例市に移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられるが、中核市・特例市が多様である現状を踏まえると、一定の事務の移譲は法令で行うが、その他については条例による事務処理特例制度を活用することとすべきである。
３ 都区制度（１）都区制度の現状
特別区は、昭和３９年の福祉事務所等の事務移譲や課税権の法定化、昭和４９年の保健所等の事務移譲、区長公選制の復活や都からの配属職員制度の廃止、平成１０年の一般廃棄物の収集等の事務移譲や都区財政調整制度の見直しなど、累次の都区制度改革により、平成１０年の地方自治法改正後は、「基礎的な地方公共団体」として、都が一体的に処理することが必要な事務を除き、一般的に市町村が処理する事務を処理している。
都区制度は概ね円滑に運営されているが、平成１０年以降も、特別区への更なる事務移譲について、都区間で議論が行われている状況である。
（２）具体的な方策①都から特別区への事務移譲
今後、都から特別区への更なる事務移譲について検討する際には、特別区の区域の再編と関連付ける議論もあるが、特別区の高い財政力や一部の特別区の間での共同処理の可能性
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140
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等を踏まえると、一般的に人口規模のみを捉えて基準にする必要はないものと考えられる。
都から特別区に移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられるが、専門職を適切に確保する等の観点から小規模な区の間では連携するといった工夫を講じつ
つ、移譲を検討すべきである。
また、特別区の規模が多様であることから、一定の事務の移譲は法令で行うが、その他についてはそれぞれの事務に必要な規模・能力を踏まえて移譲を進めることとし、その際には、都とそれぞれの特別区の協議により、条例による事務処理特例制度を活用する方向で検討すべきである。
②特別区の区域の見直し
一方、今後の高齢化の進展や公共施設の更新需要の増加など、社会経済情勢の変化を踏まえると、特別区の区域の見直しについても検討することが必要である。
③都区協議会都区財政調整制度等に関する都区協議会における調整について、仮に協議が調わない事項が生じた場合に備え、現行の自治紛争処理委員による調停に加え、指定都市と都道府県の場合と同様に何らかの新しい裁定等の仕組みを設けることの必要性について引き続き検討する必要がある。
④住民自治の拡充
特別区の中には人口が相当多い区もあることから、地域自治区等の仕組みを地域の実情に応じて活用し、住民自治の拡充を図ることとすべきである。
また、特別区の区議会議員についても、中核市・特例市の市議会議員と同様の課題がある
ため、より地域に密着した区議会議員を選出する観点から、選挙区を設けるべきかどうか、引き続き検討する必要がある。その際には、選挙区の設定方法をどのように考えるかといった視点が必要である。
第３ 新たな大都市制度
１ 特別区制度の他地域への適用（１）大都市地域特別区設置法の制定
現行の特別区制度は、一般制度ではあるものの、制度創設時には東京都以外の地域に適用することは想定外であった。仮に東京都以外の地域に特別区制度を適用する場合には、人口の集中度合いや経済圏の実情など、社会経済情勢が現在の東京都の特別区に近い地域、例えば大阪市の存する区域に適用することが考えられる。
そのような中、平成２４年８月に、議員立法により「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（以下「大都市地域特別区設置法」という。
）が制定され、大阪市など、東京都以外の人口２００万以上の区域に特別区を設置する場合の手続が確定した。
そこで、大都市地域特別区設置法において総務大臣との協議事項とされている事務分担、税源配分及び財政調整を中心に、同法に基づき特別区を設置する際に留意すべき点を明らかにしておくことが必要である。
（２）具体的な留意点
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①総括的な留意点
大都市地域特別区設置法に基づく特別区の設置に当たっては、各地域の判断に委ねられる部分が多いが、いわゆる「二重行政」の排除や行政の効率化といった住民の期待に応じたものとするよう留意すべきである。
また、長年存在してきた指定都市を特別区に分割することにより、分割される事務の処理に係る費用や、特別区間や道府県と特別区の間の調整に係る費用が増大するといった懸念には的確に対応するよう留意すべきである。
さらに、道府県における特別区の設置によって、国や他の地方公共団体の財政に影響が生じないよう特に留意すべきである。
②事務分担
事務分担については、指定都市で一体的に処理してきた事務のうち、行政の一体性及び統一性の確保の観点から基礎自治体の事務でありながら都が処理することとされているものについては、道府県の事務とすることを基本とし、専門職員の確保、保険財政の安定等の観点からさらに道府県において処理すべきものがあるかという点にも留意すべきである。
また、特別区において処理すべき事務については、仮に、道府県の特別区が中核市並みの事務を処理することとした場合、現在都の特別区が処理していない事務も処理することとなり、円滑に事務処理を行うことができるかどうかについて特に留意すべきである。
なお、特別区を設置しようとする指定都市の区で現に処理している事務を出発点として、これにどの程度の事務を加えれば特別区を設置したことが意義あるものと考えることができるのかという観点にも留意すべきである。東京都の特別区においては、長期間にわたり段階的に所掌事務を増加してきたことにも留意すべきである。
③税源配分及び財政調整
税源配分及び財政調整については、道府県と特別区が分担する事務の規模に応じて、税財源が適切に配分されることが必要である。その際、税源の偏在がある中で特別区において適切に行政サービスを提供できるよう、税源の配分と道府県と特別区の間の財政調整の仕組みを適切に組み合わせるとともに、特別区間で偏在度の大きい税を道府県と特別区の間の財政調整の財源とすることが基本である。
税源の配分に当たっては、目的税とその使途との関係にも留意すべきである。また、現在指定都市が処理している任意事務についても、道府県と特別区との間の事務分担に応じた
財源上の配慮が必要である。
指定都市を特別区に分割した場合、現行制度と同様に、地方交付税の算定については、特別区を一つの市とみなすことが必要である。さらに、道府県と特別区の事務の分担や税源の配分が一般の道府県と市町村と異なることから、現行の都区合算制度と同様の仕組みによることが基本となることに留意すべきである。
特別区において処理すべき事務が多いほど、また、特別区の規模が小さいほど、分割される事務の処理に要する費用が増加するとともに、特別区の間で行うべき財政調整の規模が大きくなることに留意すべきである。
特別区が処理すべき事務や特別区の規模によっては、現行の都区財政調整制度における調整３税以外の何らかの財源を調整財源として活用することが必要となる場合があること
-5-

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に留意すべきである。
④財産処分及び職員の移管
特別区の設置に伴う財産処分及び職員の移管に当たっては、事務の分担に応じることを基本に検討すべきである。その際、市町村合併について、合併関係市町村の職員が合併市町村の職員としての身分を保有するよう措置するとともに、合併市町村が職員の身分取扱いに関して職員のすべてに通じて公正に処理しなければならないとされていることとの均衡にも留意すべきである。
なお、東京都と特別区の間では、都職員がその身分を有したまま特別区に配属される制度
が昭和４９年まで存在したが、これは当時の特別区が都の内部団体的性格を持っていたことの表れであることに留意すべきである。
⑤道府県に置かれる特別区の性格
道府県に置かれる特別区は、道府県と特別区の事務分担や税源配分、財政調整等のあり方
によっては、平成１０年の地方自治法改正で「基礎的な地方公共団体」と位置付けられた都の特別区とは性格が異なってしまう可能性もあることに留意すべきである。
２ 特別市（仮称）（１）特別市（仮称）を検討する意義
特別市（仮称）は、全ての都道府県、市町村の事務を処理することから、その区域内においてはいわゆる「二重行政」が完全に解消され、今後の大都市地域における高齢化や社会資本の老朽化に備えた効率的・効果的な行政体制の整備に資する点で大きな意義を有する。
また、大規模な都市が日本全体の経済発展を支えるため、一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まるという点にも意義がある。
（２）特別市（仮称）についてさらに検討すべき課題
一方で、特別市（仮称）については、以下のようにさらに検討すべき課題が存在する。
一層制の大都市制度である特別市（仮称）について、法人格を有し、公選の長、議会を備えた区を設置して実質的に二層制とすることが必要とまでは言い切れないが、現行の指定都市の区と同様のものを設置することでは不十分であり、少なくとも、過去の特別市制度に公選の区長が存在していたように、何らかの住民代表機能を持つ区が必要である。
また、特別市（仮称）は全ての都道府県、市町村の事務を処理するため、例えば警察事務についても特別市（仮称）の区域とそれ以外の区域に分割することとなるが、その場合、組織犯罪等の広域犯罪への対応に懸念がある。
さらに、特別市（仮称）は全ての道府県税、市町村税を賦課徴収することとなるため、周辺自治体に対する都道府県の行政サービスの提供に影響するという懸念もある。
なお、現在の全ての指定都市を特別市（仮称）制度の対象とする場合、現在４７の広域自治体が最大６７に増加する可能性がある。大都市地域特別区設置法の対象区域と同様に人
口２００万以上とするなど、一定以上の人口の指定都市に対象を限定する必要がある。
（３）当面の対応
まずは、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別
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市（仮称）に近づけることを目指すこととし、特別市（仮称）という新たな大都市のカテゴリーを創設する場合の様々な課題については、引き続き検討を進めていく必要がある。
３ 三大都市圏域の調整
三大都市圏においては、社会経済的に一体性のある圏域（例えば通勤・通学１０％圏）の広がりは、市町村のみならず都道府県の行政区域も超えているが、地方ブロックほどの広がりとはなっていない。
例えば交通体系の整備や防災対策といった圏域における共通した行政課題に関する連絡調整や、そのような行政課題に関する圏域全体の計画策定を行うための協議会等の枠組みを設けるべきかどうかについて引き続き検討する必要がある。
その際、どのような行政課題についての調整を行うべきか、九都県市首脳会議や関西広域連合といった既存の任意の枠組みが果たしている役割との関係をどうするかといった点についてさらに検討する必要がある。
仮に新たな枠組みを設ける場合には、圏域計画の実効性を担保するための尊重義務を構
成団体に課すことや、国との調整を図るために、必要に応じて、国の関係行政機関に対して、職員の出席及び説明並びに必要な資料の提出を求めることができるようにすることなどについても検討する必要がある。
第４ 基礎自治体の現状と今後の基礎自治体の行政サービス提供体制
２ 基礎自治体による事務の共同処理等の現状と課題（１）市町村間の広域連携や都道府県による補完の必要性
人口減少・少子高齢社会における今後の基礎自治体の行政サービス提供体制については、基礎自治体の担うべき役割を踏まえ、自主的な市町村合併や共同処理方式による市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中で、それぞれの市町村がこれらの中から最も適したものを自ら選択できるようにしていくことが必要である。
中でも、将来的に近隣市町村との共同処理を行うことが必要と考える市町村は多く存在
し、市町村間の広域連携を一層進めていこうとするニーズは高い状況にある。市町村が基礎自治体としての役割を果たしていく上で、市町村間の広域連携は有効な選択肢であり、その積極的な活用を促すための方策を講じるべきである。
さらに、自ら処理することが困難な事務について、将来的に都道府県が処理することが必要と考える市町村があり、都道府県の補完にも一定のニーズがある。都市機能が集積した都市から相当離れていること等の理由から、市町村間の広域連携によることが困難な場合には、都道府県による補完も重要な選択肢であり、これに資する方策を講じるべきである。
（２）現行の事務の共同処理制度の特徴
現行の地方自治法では、事務の共同処理の制度について、一部事務組合及び広域連合、協議会、機関等の共同設置並びに事務の委託の各方式が定められ、その効果が規定されている。
全国の市町村においては、広域市町村圏施策が展開されて以降、現行の制度を活用して相当の成果が上げられている。
しかしながら、現に事務の共同処理を行っている市町村から、事務の共同処理の各方式について、それぞれの制度の特徴により、例えば、一部事務組合や協議会については迅速な意
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思決定が困難ではないか、機関等の共同設置については中心的な役割を果たす市町村の負担が大きいのではないか、事務の委託については委託団体が受託団体から事務処理の状況等の情報を把握することが困難なのではないか等の指摘があることも事実である。
３ 具体的な方策（１）新たな広域連携の制度の必要性
広域連携を一層進めていくため、現行の事務の共同処理の制度に加え、より弾力的な広域連携の制度を設けることとすべきである。
人口減少・少子高齢社会においては、中心市と近隣市町村が相互に役割分担を行い連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的とする定住自立圏のような仕組みが重要である。現行の定住自立圏形成協定の仕組みにおいては、実際に事務の共同処理を実施していくに当たって、その内容に応じて定住自立圏形成協定とは別に地方自治法上の事務の共同処理に係る規約を定めることが必要となる。
市町村間の広域連携を一層促していくためには、現行の地方自治法に定める事務の共同処理の方式のほか、地方公共団体間における柔軟な連携を可能とする仕組みを制度化すべきである。
地方公共団体間における柔軟な連携の仕組みを制度化する場合、合意形成の手続、合意の実効性を確保するための調整方法、その他民法上の契約等では不十分と考えられる点をどのように補うかという観点から、検討することが必要である。
広域連携の仕組みを活用しようとする市町村、とりわけ条件不利地域にある市町村において、近隣の市町村が連携を望まない場合や、対象事務について協議が調わない場合などに、どのように広域連携を進めていくかについても検討を進める必要がある。
（３）三大都市圏の市町村
市町村合併があまり進捗しなかった三大都市圏の市町村においては、地方圏を上回る急速な高齢化が進行するとともに、人口急増期に集中的に整備した公共施設の老朽化が進み、一斉に更新時期を迎える。
三大都市圏には面積が小さな市町村が数多く存在しており、公共施設の円滑な利活用や一体性のある広域的なまちづくりに支障が生じている。
今後の市町村合併については、それぞれの市町村の自主的な選択を尊重することを前提とした上で、市町村の判断材料となるよう、市町村合併の成果や課題について、特に三大都市圏の市町村に対し、十分な情報提供が行われることが必要である。
地方公共団体間での柔軟な連携の仕組みについては、三大都市圏の市町村間の広域連携を促していくことにも資するものとすることが必要である。その際、三大都市圏においても都市機能の「集約とネットワーク化」の考え方は有効である。しかしながら、三大都市圏においては、規模・能力は一定以上あるが昼夜間人口比率が１未満の都市が圏域内に数多く存在するため、基礎自治体が提供すべき行政サービス等について、核となる都市と近隣市町村との間の「集約とネットワーク化」を進める地方圏での方策をそのまま応用することは適切ではない。各都市が異なる行政サービスや公共施設の整備等に関して、水平的・相互補完的、双務的に適切な役割分担を行うことが有用であり、そのような水平的役割分担の取組を促
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進するための方策を講じるべきである。
（５）都道府県による補完
小規模な市町村などで処理が困難な事務が生じた場合において、地方中枢拠点都市や定住自立圏の中心市から相当距離がある等の理由から、市町村間の広域連携では課題の解決が難しいときには、当該市町村を包括する都道府県が、事務の一部を市町村に代わって処理する役割を担うことも考えられる。
現行法においては、市町村の事務を都道府県に委託しようとする際、都道府県に当該事務を処理する体制がない場合等に、当該事務の委託はふさわしくないものとされてきた。市町
村優先の原則や行政の簡素化・効率化という事務の共同処理制度の立法趣旨に留意しつつ、
地方公共団体間の柔軟な連携の仕組みを制度化し活用することにより、都道府県が事務の一部を市町村に代わって処理することができるようにすべきである。
なお、小規模市町村における事務処理の確保を考えるに際しては、各市町村の地理的条件や社会的条件が多様であることに鑑み、行政の効率化等の観点のみにとらわれることなく、地域の実情を十分踏まえることが必要である。

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※ 第31次地方制度調査会第1回専門小委（26.5.28開催）資料をもとに作成

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大都市地域における特別区の設置に関する法律（平成 24 年 9 月 5 日法律第 80 号）（目的）
第一条 この法律は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続並びに特別区と道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整に関する意見の申出に係る措置について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「関係市町村」とは、人口（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十四条に規定する人口によるものとする。以下この項において同じ。）
二百万以上の指定都市（同法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下同じ。
）
又は一の指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内の一以上の市町村（当該市町村が指定都市である場合にあっては、当該指定都市に隣接する同一道府県の区域内のものを含む。
）であって、その総人口が二百万以上のものをいう。
２ この法律において「関係道府県」とは、関係市町村を包括する道府県をいう。
３ この法律（第十二条及び第十三条を除く。
）において「特別区の設置」とは、関係市町村を廃止し、当該関係市町村の区域の全部を分けて定める区域をその区域として、特別区を設けることをいう。
（道府県の区域内における特別区の設置の特例）
第三条 地方自治法第二百八十一条第一項の規定にかかわらず、総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる。
（特別区設置協議会の設置）
第四条

特別区の設置を申請しようとする関係市町村及び関係道府県は、地方自治法第二百五十二条の二の二第一項の規定により、特別区の設置に関する協定書（以下「特別区設置協定書」という。
）の作成その他特別区の設置に関する協議を行う協議会（以下「特別区設置協議会」という。
）を置くものとする。
２ 特別区設置協議会の会長及び委員は、地方自治法第二百五十二条の三第二項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村若しくは関係道府県の議会の議員若し
くは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。
（特別区設置協定書の作成）
第五条 特別区設置協定書は、次に掲げる事項について、作成するものとする。
一特別区の設置の日

二特別区の名称及び区域

三特別区の設置に伴う財産処分に関する事項

四特別区の議会の議員の定数

五特別区とこれを包括する道府県の事務の分担に関する事項

六特別区とこれを包括する道府県の税源の配分及び財政の調整に関する事項

七

関係市町村及び関係道府県の職員の移管に関する事項

八前各号に掲げるもののほか、特別区の設置に関し必要な事項

２ 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、特別区設置協議会が特別区設置協定書に前項

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第五号及び第六号に掲げる事項のうち政府が法制上の措置その他の措置を講ずる必要があるものを記載しようとするときは、共同して、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。
３ 前項の規定による協議の申出があったときは、総務大臣並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事は、誠実に協議を行うとともに、速やかに当該協議が調うよう努めなければならない。
４ 特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成しようとするときは、あらかじめ、その内容について総務大臣に報告しなければならない。
５ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該特別区設置協定書の内容について検討し、特別区設置協議会並びに関係市町村の長及び関係道府県の知事に意見を述べるものとする。
６ 特別区設置協議会は、特別区設置協定書を作成したときは、これを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に送付しなければならない。
（特別区設置協定書についての議会の承認）
第六条

関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前条第六項の規定により特別区設置協定書の送付を受けたときは、同条第五項の意見を添えて、当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならない。
２ 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、特別区設置協議会並びに他の関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知しなけ
ればならない。
３ 特別区設置協議会は、前項の規定により全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から当該関係市町村及び関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けたときは、直ちに、全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から同項の規定による通知を受けた日（次条第一項において「基準日」という。
）を関係市町村の選挙管理委員会
及び総務大臣に通知するとともに、当該特別区設置協定書を公表しなければならない。
（関係市町村における選挙人の投票）
第七条

前条第三項の規定による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない。
２ 関係市町村の長は、前項の規定による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。
３ 関係市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による投票に際し、当該関係市町村の議会の議員から申出があったときは、当該投票に関する当該議員の意見を公報に掲載し、選挙人に配布しなければならない。
４ 前項の場合において、二人以上の議員は、関係市町村の選挙管理委員会に対し、当該議員が共同で表明する意見を掲載するよう申し出ることができる。
５ 関係市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による投票の結果が判明したときは、直ちにこれを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知するとともに、公表しなければならない。その投票の結果が確定したときも、同様とする。
６ 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第一項の規定による投票について準用する。

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７ 第一項の規定による投票は、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。
（特別区の設置の申請）
第八条

関係市町村及び関係道府県は、全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票

においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、共同して、総務大臣に対し、特別区の設置を申請することができる。ただし、指定都市以外の関係市町村にあっては、当該関係市町村に隣接する指定都市が特別区の設置を申請する場合でなければ、当該申請を行うことができない。
２ 前項の規定による申請は、特別区設置協定書を添えてしなければならない。
（特別区の設置の処分）
第九条 特別区の設置は、前条第一項の規定による申請に基づき、総務大臣がこれを定めることができる。
２ 前項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
３ 第一項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
４ 関係市町村は、第二項の規定による告示があったときは、直ちに特別区設置協定書に定められた特別区の議会の議員の定数を告示しなければならない。
５ 前項の規定により告示された特別区の議会の議員の定数は、地方自治法第二百八十三条
第一項の規定により適用される同法第九十一条第一項の規定に基づく当該特別区の条例により定められたものとみなす。
６ 政府は、前条第一項の規定による申請があった場合において、特別区設置協定書の内容を踏まえて新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、当該申請があった日から六月を目途に必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（特別区を包括する道府県に対する法令の適用）
第十条 特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなす。
（事務の分担等に関する意見の申出に係る措置）第十一条 一の道府県の区域内の全ての特別区及び当該道府県は、共同して、特別区とこれを包括する道府県の事務の分担並びに税源の配分及び財政の調整の在り方に関し、政府に対し意見を申し出ることができる。
２ 前項の規定による申出については、当該特別区及び道府県の議会の議決を経なければならない。
３ 政府は、第一項の規定による申出を受けた日から六月を目途に当該意見を踏まえた新たな措置を講ずる必要の有無について判断し、必要があると認めるときは、当該意見の趣旨を尊重し、速やかに必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（特別区を包括する道府県における特別区の設置の特例）
第十二条

地方自治法第二百八十一条の四第八項の規定は、特別区を包括する道府県における特別区の設置については、適用しない。
第十三条

特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による二以上の特別区の設置については、第四条から第九条まで（第八条第一項ただし書を除く。
）の規定を準用する。この場合において、第四条第一項中「関係市町

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村及び関係道府県」とあるのは「特別区に隣接する同一道府県の区域内の市町村（以下「特定市町村」という。）及び当該市町村を包括する道府県（以下「特定道府県」という。）」と、同条第二項中「関係市町村若しくは関係道府県」とあるのは「特定市町村若しくは特定道府県」と、第五条から第九条までの規定中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と読み替えるものとする。
２ 特別区を包括する道府県の区域内における当該特別区に隣接する一の市町村の区域の全部による一の特別区の設置については、第四条から第六条まで、第八条（第一項ただし書を除く。
）及び第九条の規定を準用する。この場合において、第四条第一項中「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特別区に隣接する同一道府県の区域内の市町村（以下「特定市町村」という。
）及び当該市町村を包括する道府県（以下「特定道府県」という。）」と、同条第二項、第五条並びに第六条第一項及び第二項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と、「関係道府県」とあるのは「特定道府県」と、同条第三項中「関係市町村の長及び関係道府県の知事」とあるのは「特定市町村の長及び特定道府県の知事」と、「関係市町村及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県」と、「関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣」とあるのは「総務大臣」と、第八条第一項中「関係市町村
及び関係道府県」とあるのは「特定市町村及び特定道府県」と、「全ての関係市町村の前条第一項の規定による投票においてそれぞれその有効投票の総数の過半数の賛成があったとき」とあるのは「当該特定市町村及び特定道府県の議会が特別区設置協定書を承認したとき」と、第九条第四項中「関係市町村」とあるのは「特定市町村」と読み替えるものとする。
（政令への委任）第十四条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則（平成 26 年 5 月 30 日法律第 42 号） 抄

（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

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人 口
５９５，９１２人
７４９，３０３人
７０９，５１６人
６３６，４５４人
２，６９１，１８５人

面 積
６７．２４㎢
４８．５０㎢
６５．２８㎢
４４．２２㎢
２２５．２４㎢

議員定数 議員報酬（月額）
１８人
２３人
７７４，０００円
２３人
１９人
８３人
―

口
積

東京２３区合計 ： ９，２７２，７４０人
東京２３区合計 ： ６２７．５７㎢
東京２３区合計 ： ９０２人
東京２３区平均 ： ３９人
東京２３区平均 ： ６０８，０７０円

改 正 内 容財政調整財源に地方交付税相当額等を追加
都区協議会の人数及び構成員の変更

機関等の共同設置

一部事務組合介護保険事業、民間児童養護施設の所管事務等、情報シ
ステム管理、児童養護施設、福祉型障がい児入所施設、特別養護老人ホーム、青少年センター、斎場、霊園 など
監査委員及び監査委員事務局、心身障がい者リハビリテ
ーションセンターで行う事務○ 専門性の確保が特に必要なものや、サービスの実施に当たり公平性・効率性を特に確保する必要がある事務は、一部事務組合等により、特別区が共同して実施

対 象 法 令地方自治法及び同法施行令
地方自治法施行令＊法令改正（特例）が必要な事項の主なもの○ 東京都の特別区が法律又はこれに基づく政令により処理することとされている事
務とは異なる事務分担としている事務は、事務処理特例条例等で対応することを基本とし、法令改正（特例）が必要な事項（＊）は、国と協議

ただし、中核市・一般市の事務であっても、大阪全体の成長、都市の発展、安全・安心に関わる事務は、大阪府が実施。また、大阪全体の視点で統一的・広域的な対応が必要なまちづくり、都市基盤整備等に関する事務は、大阪府が実施① 中核市・一般市の事務② 地域のまちづくりや住民生活に密着した都市基盤整備に関する事務③ 都道府県・指定都市の事務のうち、住民に身近な事務○ 基礎自治体と広域自治体の役割分担を徹底し、住民に身近な事務は、“基礎自治体優先”の原則のもと、特別区が実施～ 基礎自治体として、住民ニーズに沿った身近なサービスを展開 ～大阪独自の「特別区」を設置し、豊かな住民生活を実現

住民に身近な公選区長・区議会による基礎自治機能の充実（注）本資料は、特別区設置協定書（令和 2 年 8 月 28 日、大阪府議会承認／令和 2 年 9 月 3 日、大阪市会承認）、大阪府・大阪市大都市制度（特別区設置）協議会資料をもとに特別区長会事務局が作成したものである。

＊議員報酬（月額） ： 各区のホームページ＊面積・議員定数 ： 特別区協議会「特別区の統計（令和元年度版）」＊人口 ： 総務省「平成２７年国勢調査結果」

議員報酬（月額）議 員 定 数人面

＜参考＞

※ 各特別区の議員報酬（月額）は、減額後の現行報酬をベース※ 各特別区の議員定数は、現行の大阪市会の定数（行政区ごとの定数の積み上げ）

名 称
淀 川 区
北
区
中 央 区
天王寺区
計

２．各特別区の人口、面積、議員定数、議員報酬（月額）＋３．事務分担～ 司令塔機能を一本化、二重行政を制度的に解消 ～広域機能を大阪府へ一元化し、都市機能の整備を迅速・強力かつ効果的に推進

広域機能の一元化・二重行政の解消による都市機能の強化○ 令和７年（２０２５年）１月１日、現在の大阪市域に、４つの特別区（淀川区、北区、中央区、天王寺区）を設置

１．特別区設置の日

新たな大都市制度の実現「副首都・大阪」にふさわしい特別区設置により目指すもの

大阪における特別区の制度設計（いわゆる「大阪都構想」
）の概要

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分 担
大 阪 東 京水道、下水道、消防、用途地域等の都市計画決定
府
都
屋外広告物の条例による設置制限
区
都
県費負担教職員の任命等の決定
区
都
旅券（パスポート）の交付
区
都
公営住宅
区
都・区

○ 特別区設置当初、組織体制整備のため、２１０人の採用増が必要になることから、準備期間中に、大阪市及び大阪府において計画的な職員採用を実施（注）本資料は、特別区設置協定書（令和 2 年 8 月 28 日、大阪府議会承認／令和 2 年 9 月 3 日、大阪市会承認）、大阪府・大阪市大都市制度（特別区設置）協議会資料をもとに特別区長会事務局が作成したものである。

○ 普通税三税及び目的税二税は、（仮称）財政調整特別会計で歳入するものとし、財政調整に係る経理は、全て当該特別会計で行うことにより、透明性を確保（３）組織体制○ 各特別区において人事給与制度を構築する観点から、各特別区に公平委員会を設置○ 特別区財政調整交付金の算定は、普通交付金：９４％、特別交付金：６％○ 目的税二税（都市計画税、事業所税）は、特別区と大阪府双方の事業に充当するものとし、事業規模に応じて、目的税交付金として特別区に交付（特別区：５３％、大阪府：４７％）（２）公平委員会の設置○ 特別区と大阪府の配分割合が適正であることについて、原則として大阪府が説明責任を負う。また、大阪府は、毎年度、財政調整制度の運用状況や、大阪府に配分された調整財源の充当状況等を（仮称）大阪府・特別区協議会に報告し、検証、必要に応じ協議＊１ 現在の２４区役所で、名称は●●区役所（●●は現在の区名）○ 地域自治区の事務所（＊１）において、現在の２４区役所で提供している窓口サー
ビス（＊２）を継続して実施するとともに、住民の意見を区政に反映するため、地域自治区に地域協議会を設置○ 現在の地域コミュニティの維持に配慮し、現行の２４行政区単位で地方自治法に基づく地域自治区を設置（１）地域自治区の設置＊２ 保育所の入所手続、児童手当の受付等、生活保護相談・申請等、身体障がい者
手帳・療育手帳の申請、国民健康保険・介護保険・国民年金等の届出等、医療費助成等、精神障がい者保健福祉手帳の申請等、住民票等窓口サービス、税関係証明書の発行、税収納 など○ 調整財源の配分割合は、事務分担に応じて、特別区：７８．７％、大阪府：２１．３％とし、特別区設置から１０年間は、住民サービスをより安定的に提供できるよう、特別区に対して追加的な財源（各年度２０億円）を配分○ 現行法上の調整財源である普通税三税（市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税）及び法人事業税交付対象額に加え、大阪府・大阪市が地方交付税の交付団体である実情を踏まえ、地方交付税相当額（市町村算定分）等を調整財源に加算（２）財政調整特別区：市町村民税個人分、市町村たばこ税、軽自動車税等

大阪府：市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税、都市計画税、事業所税○ 東京都区制度と同様に配分
７．その他の事項○ 第三者機関の調整委員（３人）は、事件の都度、地方行財政・法律関係の学識経験者、弁護士等から、会長が協議会の委員の同意を得て、任命※ 児童相談所は、各特別区が設置（１）税源配分（市町村税）○ 財政調整交付金条例制定時に、知事に意見具申を行うほか、財産・債務等の取扱いなど、幅広い協議事項を設定○ 協議会の委員は、特別区の区長（４人）と知事を基本とし、必要に応じ、議会の代
表者、職員、学識経験者等を追加可○ 現行の都区協議会の仕組みを発展・充実させ、特別区の考えがより反映される“特別区重視”の仕組みを構築し、将来的には、特別区相互間の事柄は、特別区が主体的に決定できる仕組みを目指す

５．税源配分（市町村税）及び財政調整事 務 名

６．（仮称）大阪府・特別区協議会（大阪版都区協議会）○ 特別区と大阪府及び特別区相互間の財政調整協議等の協議不調時に第三者機関を設置し、調整委員が協議会の委員から意見聴取を行い、合議により調停案を提示。協議会の委員に調停案への尊重義務を課す

一 般 市
中 核 市
指定都市
都道府県
任
意

区 分

４．事務分担の例（東京との比較）

道州制関連の動き◇地
地域主権戦略大綱

22.6.22 閣議決定

・市町村や都道府県相互の自発的な連携や広域連合等の具体的な取組みを前提
・地域主権改革を推進する中で、連携等の形成に対する支援のあり方を検討
・いわゆる「道州制」についての検討も射程に◇ 経済３団体（日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会）⇒ 地域主権と道州制を推進する国民会議を開催

21.12.17◇ 北 海 道⇒ 19.1.26～

道州制特別区域◇ 九州地域戦略会議（九州地方知事会と経済 4 団体）⇒ 第２次道州制検討委員会報告

21.6.2「九州が目指す姿、将来ビジョン」 ⇒ 道州制で明日を拓く◇ 八都県市首脳会議⇒首都圏広域連合を設置する方向で合意

21.11.18◇ 各地方知事会議等
・九州地方知事会議

22.10.18⇒ 「九州広域行政機構」の設立を目指すことを決定
・関東地方知事会議

22.10.21⇒ 広域行政について議論する協議会を設置することで合意
・北海道東北地方知事会議

22.11.9⇒ 広域連合の設立に向け、事務レベルでの検討を開始することで合意
・関西広域連合

22.12.1⇒ ２府５県で設立。（24.4.23 大阪市・堺市加入、24.8.14 京都市・神戸市加入）
・四国知事会議

24.2.4⇒ 国の出先機関廃止後の受け皿として、広域連合の設立を目指すことで合意
・道州制推進知事・指定都市市長連合⇒

24.4.20 設立

9 知事、15 政令市長が参加

・全国知事会25.1.23⇒地方行財政体制特別委員会「道州制に関する基本的な考え方」をとりとめ
・全国市長会25.7.9⇒道州制に関する検討会議を設置◇ 町 村 会⇒ 道州制導入に反対

24.11.21 特別決議

◇ みんなの党⇒ 道州制への移行のための改革基本法案を参議院へ提出

24.3.29◇ 自民党・公明等⇒

制度導入までを盛り込んだ「道州制推進基本法案」で合意

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155

25.4.11

道州制ビジョン：東京圏をどうするのか(レジュメ）＜一部省略＞
財団法人 東京市政調査会理事長 西尾 勝
はじめに実を申しますと、私は、道州制の速やかな実現を求める積極論者ではありません。むしろ、浮ついた道州制ビジョン論議の横行する風潮に対して強い危惧の念を抱いている、慎重論者なのです。
道州制論議に対して私が慎重にならざるを得ないのは、以下の三つの理由からです。第一に、自民党の構想する道州制は、分権的な道州制にはならず、むしろ集権的な道州制になる可能性が高いと判断してきたからです。第二に、道州制推進論者は、与野党を問わず、また官民を問わず、いず
れもおしなべて、道州制を実現する場合には、基礎自治体である市区町村を大幅に統合して、その総数を少なくとも１０００以下に削減する必要があると主張しているからです。それが不可欠の要件だと言われるのでしたら、私は道州制の実現に反対せざるを得ないということです。第三に、道州制を実現するためには、各省庁官僚機構の反対を抑え込み、与党を完全に統率し、国会の衆参両院を乗り切れるだけの、強い政治指導力を備えた内閣が誕生しなければなりません。歴代の自公政権にはそのような力はありませんでした。今回の総選挙で半世紀ぶりに与野党間の政権交代がおこりましたけれども、新しい民主党政権にもそのような力はまだありません。将来は、道州制を実現することのできるような強い内閣がこの国にも誕生することになるのかもしれませんが、それは、
これから１０年以上も先のことではないかと思うのです。
さて、先の総選挙において、道州制の実現を政権公約に掲げた自民党は敗北し、今回はこれを一切政権公約に掲げなかった民主党が圧勝する結果になりました。そこで、鳩山政権の任期中には、
安倍政権時代に設置された道州制ビジョン懇談会は廃止され、道州制ビジョン論議は当分の間は下火になるものと確信しています。しかし、道州制を求める火種が消え去るわけではありません。自民党は次の総選挙に向けて道州制の実現を旗印に掲げるでしょう。そして、民主党もまた岡田代表
時代のマニフェストには「連邦制的道州制の検討」を掲げていたように、民主党内には道州制論者が少なくないのです。さらに言えば、鳩山政権は、「地域主権の推進」を旗印に掲げ、基礎自治体優先を唱えながら、その一方では国の各省庁の出先機関の原則廃止を唱えています。この国の各省庁の出先機関の原則廃止をどこまで本気で追求するつもりかわかりませんけれども、この出先機関の原則廃止を追求していけばいくほど、道州制論議を再燃させる結果になるでしょう。出先機関を廃止するには、それらが所管してきた事務権限の相当部分を都道府県に移譲することにせざるを得ないのですが、その「受け皿」として現在の４７都道府県体制を前提にしているかぎり、移譲できる事務権限の範囲にはおのずから限界があります。そこで、国の出先機関を大幅に縮小しその事務権限を大幅に移譲しようとすると、現在の都道府県を廃止し、これに代えて、より一層広域の道州といった新しい地方政府を創り出さなければならないのではないかという論議を再燃させることになるのです。また、道州制の推進論者からは、都道府県に中途半端な移譲をするよりも、まず道州制を実現して道州に事務権限を移譲せよとする反対論が寄せられます。
要するに、今回の政権交代によって道州制論議は一時的に下火になりますが、道州制論議の火種
はくすぶり続け、いずれまた改めて、激しく火を噴く可能性が高いのです。困ったことに、この国の政治家もマスメディアも、省庁の統廃合、市町村合併、道州制といったような、「受け皿」、容れ物をいじくり回して変えようとする「器の改革」論議が大好きなのです。
そこで、これからも続く道州制論議をもう少し、地に足の付いた、現実的で実行可能な論議にしていくためには、東京圏の地方自治に詳しい人々のなかから、道州制の下では東京圏をどうするつもりなのかという問いを発していただきたいと、願っているのです。東京圏をどうするのかが決まらなければ、道州制の実現などあり得ないにもかかわらず、道州制ビジョン懇談会での論議を初め、

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関経連を中心にした関西の道州制論議でも、九州経済連合会を中心にした九州の道州制論議でも、この難問中の難問である東京圏をどうするのかという問題を真剣に検討している形跡はありません。
ここにお集まりの都庁ＯＢの方々のなかには、道州制の推進論者もおられれば、慎重論者も反対論者もおられることと思いますが、いずれのお立場からであれ、東京圏の地方自治に詳しい皆様方から、東京圏をどうするつもりなのかと、問いかけてほしいのです。
Ⅰ

東京圏の道州の設計は、道州制構想の難問中の難問①

関東から近畿に至る本州中央部分の道州の区画割は難問②

関東と近畿については、道州の政府形態と所掌事務の設計も難問③

就中、東京圏の道州の設計は、難問中の難問

何故に、難問中の難問になるのか。最大の理由は以下の三点にある。
１

東京圏の道州の人口と財政力が突出して巨大になって、その他の道州との均衡を失することになりかねないからである①関東圏（１都６県または１都７県）の区画とすれば、人口は４０００万を越え、総人口の３分の１以上を占めてしまう②東京圏（１都３県）の区画にしても、人口は３０００万に達し、総人口の４分の１を占める。
この区画とする場合には、関東圏内の周辺各県をどのように区画割するかが問題になる。
２

東京圏の道州においてもその他の道州と同様に、首長制の政府形態を採用し首長を直接公選にした場合、東京道州知事の政治的な権威は国の議院内閣制の内閣総理大臣のそれと肩を並べるものになりかねない①この問題は首都圏への人口集中の著しい諸国（たとえば、韓国のソウル、バングラデシュのダッカなど）に共通する難問②首都圏の自治体では、国政上の野党が実権を握ることが稀ではない③首都圏の警察を国の直轄とするか自治体警察とするかが問題になる。東京圏について言えば、
道府県警察とは異なる警視庁をどのように扱うかが問われる④要するに、東京圏の道州については、政府形態と道州の所掌事務の範囲の両面において、他の道州とは異なる特例措置が必要になる可能性が高い
３

東京圏に道州制を施行しようとする場合、その区画割の如何にかかわらず、２３特別区の区域について現行の変則的な都区制度をそのまま維持するのか否かが問われざるを得ない。
言い換えれば、東京圏の道州の設計に際しては、道州管内の基礎自治体の再編成問題に直面せざるを得ない①道州制に移行するために、事前に東京都と周辺各県との自主合併をするとき、対等合併の方式による場合には、現行の都区制度を維持することはできない。東京都への編入合併の方式によれば、現行の都区制度を維持することは可能であるが、編入合併の方式には周辺各県の反発が強いものと思われる②したがって、東京圏の道州の設置は、国会が制定する設置法に依らざるを得なくなる可能性が高い。そしてそのときに、東京圏の道州の政府形態および所掌事務の範囲がその他の標準型の道州のそれとは異なる特例型である場合には、その設置法は憲法第９５条の地方自治特別法に該当するものと解釈され、関係各都県の住民による住民投票に付されざるを得ないことになる可能性が高い③２３特別区の区域に施行されている現行の変則的な都区制度を再編成しようとすると、有識者の意見もちぢに分かれる（現行制度を維持、２３区を統合し東京市の再生、都心３区

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または都心５区のみを統合し東京市に、都心の３区または５区を統合し国の直轄区域に改める等々）いずれにしろ、２３特別区関係者の了承を得ることは至難
Ⅱ

西尾私案
１

東京圏の道州の区画は、東京圏の社会経済的な実態に合わせて、１都３県の区域とする

２

東京圏の道州は１都３県の広域連合機構とする。言い換えれば、東京圏の道州においては、
これまでの１都３県を存置し、道州の広域連合機構は、東京圏計画の策定を初め、国の出先機関から移譲される事務権限のうちの広域的な事務権限のみを所管する

３
４

東京圏の道州の広域連合機構の首長は東京都知事が兼任する
警察機能を分解し、警備警察と刑事警察の一部（政治犯罪、企業犯罪、麻薬・銃砲等の取締、暴力団の取締等）とは国家警察の直轄とし、道州または都県の警察には市民生活を一般犯罪から防衛する刑事警察と交通警察と保安警察とを残す

５

都心５区の区域を統合し東京市を設置するとともに、その他の１８特別区は市に改め、東京都を東京府に戻す。東京市は政令指定都市とし、管内に行政区を設置する。

要するに、道州制にメリットがあるとすれば、それは東京一極集中に対する地方圏の対抗力を強化することにあるので、東京圏の道州を強力なものにしてはならないと考えている。近畿圏は大阪市・京都市・神戸市（・奈良市）の３極（または４極）の中心構造を形成しているので、東京圏とは若干事情の異なる側面もあるが、にもかかわらず、近畿圏の道州についても東京圏の道州に準じた特例型を構想する必要に迫られるのではないかと予測している。関経連が関西圏について広域連合の形成を目指し、差し当たりは関西広域行政機構を立ち上げていることは、きわめて着実な試みであると評価している。
おわりに：道州制ビジョンへの含意①全国一律の道州制構想をやめ、標準型と特例型の混在を許容する②北海道と沖縄道については、東京圏と関西圏とは別の意味での特例型とする③道州制は都道府県制に代わるものとする大前提をおかず、その必要があると認められる道州 では、道州の下に都府県を存置する余地も残す④この種の構想については、「屋上屋を架するもの」とか「必要以上に複雑な体系」とする批判が寄せられるのが常であるが、政府体系を大きく変革する際には、少なくとも一定期間の経過措置として、柔軟な対応が不可欠。明治の地方制度の設計に際して、市町村、郡、府県という三層構造を採用し、後に郡を廃止し市町村と府県の二層構造に改めた知恵に学ぶべきである。
21.11.11（社）東京都交友会創立 60 周年記念大会にて

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ＭＥＭＯ

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大都市地域における自治制度の論点
外交、防衛、セイフティネット等国
超広 域行政 等
道州？

都道府県

・広域事務
・連絡調整事務・補完事務

広域行政との整合
二重行政
大都市行政の一体性

指定都市

都

基礎自治体の規模
都区制度⇒基礎自治体
（特別区）

権能差
基礎自治体
大都市（地域）

指定都市⇒行政区

基礎自治体と広域行政
東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の区域
東京圏の道州議論を例に
案①

道州（南関東州）

案③
案②「大都市州」（東京州）

道州（南関東州）

東京都の区域
２３区

埼玉県・千葉県・神奈川県の区域

多摩地区

指定都市
法人区

市町村

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中核市

特例市

その他の
市町村

第 二次 特 別 区制 度 調 査会 報 告平成 19 年 12 月

「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想

概 要 版

Ⅰ これまでの経緯
平成 15 年 10 月 16 日、財団法人特別区協議会に特別区の自治に関する調査研究を行うため特別区制度調査会が設置され、同時に特別区長会から、特別区の今後のあり方についての調査・審議を依頼された。第一次調査会では、平成 17 年 10 月までに 2 回の報告を行った。
１ 中間のとりまとめ報告（H１７.１）『都区制度の改革 -新たに問われる「平成 12 年改革」-』「平成 12 年改革」は、都区制度の枠内での一つの到達点と評価した。しかし、都区間での協議が進まず、都と特別区の役割分担や住民への責任が明確になっていないことから、未完の状態であると指摘した。
都区制度を検証する基本的視点は、特別区の存する区域全体を一つの市域とみなし、基礎自治体の事務のうち一体的な処理が必要とされる事務を広域自治体に振り分けるという都区制度を形づくっている観念である「一体性」と、「首都性」及び「都と特別区の役割分担の原則」の三点とした。
２ 第一次報告（H１７.10）『東京における新たな自治制度を目指して -都区制度の転換-』
いわゆる地方分権一括法の目的は、「基礎自治体優先の原則」に立ち、人々が真に豊かさと潤いを実感できる分権型社会を創造することである。東京大都市地域においても新しい基礎自治体の再構築を急ぎ、自己決定・自己責任による地域自治への体制を整えなければ、来るべき時代への新しい展望を開くことはできないとした。そこで、東京都の意識改革を求めると共に都区制度の転換を提案し、この地域の「一体性」の視点を中心に課題と論点の整理を行い、「行政の一体性」の確保を今後も維持する必要性の有無により、新たな基礎自治体のイメージとして２つのシナリオを提示した。
３ 第二次報告に当たって第二次報告では、基礎自治体横断的な関係を「行政の一体性」からではなく、基礎自治体間の新たな「対等・協力」の関係から再検討し、第一次報告のシナリオを発展的に解消させた形で提示した。
Ⅱ 改革の基本的な考え方
１ 集権体制としての「都の区」の制度廃止（１） 払拭されない「大東京市の残像」
地方自治法の制定に先立ち、戦後改革の一環として、昭和 21 年、特別区を基礎的な地方公共団体とする「東京都制（昭和 18 年法律第 89 号）」の改正が行われた。現行都区制度は、この改正「東京都制」を地方自治法に引き継いだものであったにもかかわらず、昭和 27 年の地方自治法改正により、特別区は再び都の内部団体とされ、23 区の存する区域は、あたかもそこに一つの東京市が成り立っているかのように、都による一体的統制の下に置かれることになった。
「平成 12 年改革」は、戦後半世紀に及び 23 区の存する区域における基礎的な地方公共団体は都であるとしてきた法の位置付けを改め、それぞれの特別区がこの地域における基礎的な地方公共団体であるとしたものであった。
しかし、都区制度の枠内で行われた「平成 12 年改革」は、依然として、東京大都市地域を一の市ととらえ、広域自治体である都がこの地域の主体であるかのように振る舞う制度的可能性を内包しており、それは「都の区」を特別区とする都区制度に内在する「大東京市の残像」であるといえる。

1

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（２） 東京大都市地域の基礎自治体
21 世紀に入り、わが国は本格的な人口減少時代に突入した。少子化の進行はこれまでの経済や地域の存立基盤に関わる深刻な問題であり、高齢化の進展は保健・医療・介護サービスの充実
強化など待ったなしの対応を迫っている。人々の日常の暮らしに目を向ければ、地域社会と基礎自治体が対応を迫られている問題が多発している。
このような状況で、安全・安心の施策網を構築し、多様な住民ニーズに的確に応えていくことは住民に最も身近な「最初の政府」である基礎自治体の不可欠な役割であり、今後、その責任は増大する。
東京大都市地域にも人口減少・高齢社会が到来する時代に、真に住民が豊かさと潤いを実感できる社会を構築し維持するためには、地域の実情に合わせたきめ細かな対応が求められている。
それゆえ、基礎自治体優先の原則に立って基礎自治体の役割と行財政体制を強化する分権改革をさらに進める必要がある。
（３） 「都の区」の制度廃止
東京大都市地域に充実した住民自治を実現していくためには、戦時体制として作られ帝都体制の骨格を引きずってきた都区制度は、もはや時代遅れというほかはない。特別区が名実共に住民に最も身近な政府として自らを確立していくためには、「大東京市の残像」を内包する「都の区」の制度から離脱することが必要である。そのためには、東京大都市地域における広域自治体と基礎
自治体の役割をさらに明確に区分し、都が法的に留保している市の事務のすべてを特別区（後述の「東京○○市」）が担い、都区間で行っている財政調整の制度を廃止する必要がある。
２ 「行政の一体性」からの脱却
一体性という考え方は、昭和18 年に東京府と東京市を廃止し都制を導入して「帝都を一の体制にする」としたときから始まっている。それは、まさに戦時集権体制の一環であった。
「平成 12 年改革」においても、23 区の存する区域では、「行政の一体性」の確保の観点から、都が市の事務の一部を区に代わって一体的に処理するという考え方に継承されている。このように、「一体性」こそが、これまでの集権体制の都区制度を支えてきた基本観念であるといえる。
したがって、東京大都市地域における「行政の一体性」の必要を前提とする限り、都という一の行政主体が区に代わって一体的に事務を処理する体制を乗り越えていくことはできない。この際、基礎自治体を第一義の行政主体とする充実した住民自治のシステムを確立していくため、「行政の一体性」の観念から脱却し、分権時代にふさわしい新たな基礎自治体間の関係を構築することが必要である。
３ 基礎自治体間の新たなシステム
これまでの都区制度改革の検討では、特別区を普通地方公共団体に転換すれば、地方交付税の個別適用に直結し、現行の都区財政調整制度によって確保されてきた区間の水平的な財政調整機能が失われ、各区の財政需要を賄うだけの財源の手当てができなくなるという不安がぬぐえなかった。
このようなこだわりや固定観念を克服し、すべての特別区が基礎自治体として個々の役割を果たしつつ、これまでになかったような「対等・協力」の関係を構想・構築できるならば、23 の特別区は、思い切って「都の区」の制度廃止に向けた第一歩を踏み出すことができると考える。
構築されるべき新たな基礎自治体間の関係は、人口、面積、位置、財源など様々な特性を持つ基礎自治体が、自らの意思決定における主体性と行財政運営における自律性を維持しつつ、「対等・協力」の相互補完により、住民のニーズと効率性の要請に的確に応え得るものでなければならない。

2

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Ⅲ 「基礎自治体連合」の構想
１ 「都の区」の制度廃止後の基礎自治体の姿「都の区」の制度廃止後の東京大都市地域の基礎自治体は、「東京○○市」として実現する。「東京○○市」は東京都から分離・独立した存在として、地域における行政を自主的かつ総合的に担うものとする。
特別区が「都の区」とされてきたことから脱却していくためにも、政令指定都市の行政区や基礎自治体の内部団体である地域自治区などと区別するためにも「区」という名称から決別すべきである。
２ 「東京○○市」の「対等・協力」関係 －「基礎自治体連合」－
東京大都市地域には、行政需要や財源の極端な偏在が現存している。これらを踏まえ、実現可能な新たな基礎自治体間の関係を構想する必要がある。この基礎自治体横断的な関係は「東京○○市」が、これまでの歴史的沿革を乗り越える行財政の仕組みでなければならない。
この基礎自治体横断的な関係は、基礎自治体の新しい「対等・協力」の形であり、法的根拠を有する「基礎自治体連合」として設計する。「基礎自治体連合」は、住民投票により承認された憲章の下に、地域の実情に合わせた多様な自治の選択を可能とする新たな制度である。
「基礎自治体連合」は、事務配分、徴税、財政調整などの具体的な「対等・協力」関係の内容を定める
憲章を、基礎自治体（特別区＝「東京○○市」）間で協議し、各議会の議決を経て、住民投票による承認を得て成立する。
３ 「基礎自治体連合」による具体的な自治モデル（１） 東京大都市地域における「基礎自治体連合」の姿（イメージ）
東京
○○市

東京
○○市

東京大都市地域における「基礎自治体連合」のモデル
・すべての「東京○○市」で構成する・議会を置き、議員は「東京○○市」長が兼ねる
・議会は条例制定権、予算議決権を有する・連合の長は「基礎自治体連合」の議員の中から選任する・必要に応じ外部の意見を聞くための第三者機関を置くことができる
・都から引き継ぐ事務のうち「対等・協力」関係で処理する必要がある事
務を処理する・「東京○○市」間の水平的な財政調整事務を処理する※共有税方式または分賦金方式が考えられる
・住民参加の仕組みをもつ・連合の議会における会議及び会議録の公開や、公聴会・参考人制度を活用する
・「基礎自治体連合」の事務的経費は、「東京○○市」が負担する

東京
○○市

基礎自治体
連合

東京
○○市

憲章
東京
○○市

東京
○○市

・憲章は基礎自治体間で協議し、各議会の議決を経て、住民投票による承認を得て成立する
・「基礎自治体連合」は、「対等・協力」の具体的な内容（事務配分、徴税、財政調整など）を憲章に定める（２） 財政制度における「対等・協力」関係
東京大都市地域における「基礎自治体連合」では、特別区間に現に存する地域特性を踏まえ、「東京○○市」間の財源の均衡化をはかるために、「対等・協力」の関係のもとでの自主的な財政調整を行う税財政制度を設ける。
東京大都市地域には独自の財政調整制度が適用されてきた経緯を踏まえ、「基礎自治体連合」

3

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では「共有税方式」または「分賦金方式」による財源の確保が考えられる。
なお、各「東京○○市」の地方交付税算定については一括して「基礎自治体連合」へ適用するな
ど、地方交付税制度の特例を設ける必要がある。
４ 東京大都市地域以外への適用可能性「基礎自治体連合」は、東京大都市地域における新たな自治のモデルとして構想したものであるが、それぞれの地域の実情に合わせた多様な自治システムの選択を拓いていくという意味では、他の地域にも適用可能なものであり、これにより、日本の地方自治制度をより豊かなものにしていくことができると考える。
Ⅳ 第二次報告のおわりに
１ 区域の再編について
現在協議中の「都区のあり方検討委員会」では、都から、効率的な行政のためには「器」の問題は避けて通れず、事務の移管と区域再編はセットで検討すべきだという考え方が示されている。しかし、まず先に「平成 12 年改革」による都区の役割分担、財源配分の原則を実現し、その上で各特別区が自主的に区域問題に取り組むことが順当な道筋である。
２ 道州制について
仮に道州制の導入ということになれば、東京都が、現行のように市の機能を内包したまま、「州」になることは考えにくい。したがって、「都の区」の制度を廃止し、都に留保されている事務と税を移管し、新たに「基礎自治体連合」を構築しようとする本構想は、道州制が導入される場合であっても対応できる制度であると考えられる。
３ 首都について
都制は帝国の首都として創設された歴史を持っているが、現在、首都を定めた法令はない。「都の区」の制度が廃止されれば、都が「大東京市の残像」を引きずって行ってきた首都としての役割は消失する。その場合、首都の役割は「東京○○市」の連合またはいずれかの「東京○○市」が担うこともできる。
４ 「平成 12 年改革」について「平成12年改革」は平成10年の法改正から9年を費やしながらも未完のままである。当面、都区は、「平成 12 年改革」の趣旨に沿って誠実な協議を進め、役割分担の明確化と税財政の安定化を実現すべきである。とりわけ、基礎自治体としての特別区優先の原則を徹底し、都が実施する事業を例外なく見直し、都区の役割分担のあり方を整理することは、「平成12 年改革」の趣旨を実現することにとどまらず、今後の東京大都市地域の行政のあり方や地方分権改革の方向にも合致するものである。
５ 「都の区」の制度廃止と特別区間の協調について
この第二次報告は、特別区にとって悲願であった「平成 12 年改革」をさらに超えて、「都の区」の制度廃止を提案するものである。それだけに、これまで「都の区」であることによって形成されてきた都への依存心を払拭していく必要がある。なによりも、都に頼らず、都に留保されてきた事務を自分たちで処理し、行政需要の違いと著しい財源の偏在を自らの手で調整していくには、これまで 23 区間で培ってきた「互譲・協調」の精神と、「自分たちの事柄は自分たちの力で解決していく」という自主・自立への確固たる決意が強く求められる。

4

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東京自治制度懇談会報告「議論の整理」（19.11.20）～地方自治制度改革の課題と方向について～「大都市経営」の定義

東京における
大都市制度のあり方

大都市の安全性、機能性及び快適性を維持向上させるという大都市全体の利益のために、その地域の行政課題を総合的・一体的に解決することによって、集積のメリットを効果的に発揮し、集積のデメリットを効率的に解消していくこと○自治法上に都が大都市経営の担い手となる旨明確化すべき○道州が導入された場合、少なくとも１都３県を包含する必要があるが、特別区の区域の大都市経営は、道州が担う案のほか、特別区又はその周辺区域を含めて一つの基礎的自治体となって担うのも選択肢の一つ○大都市経営に関する事務及び府県の立場で行う必要がある事務を除き、都が行っている事務は可能な限り特別区へ移管（ただし、効率性、利便性、責任の所在等も加味）○特別区の区域の再編が必要（指定都市や完全自治体への移行は否定、大都市の一部を構成する人口規模の非常に大きな基礎的自治体を想定する可能性 に言及）
○税財政制度は大都市制度全体の方向性が明らかになった段階で検討

第二次特別区制度調査会報告（19.12.11）～「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の構想～
改革の基本的な考え方● 東京 大都市 地域に おいて 、基礎自 治体優 先の原 則に 立った分 権改革 をさ らに 進めることが 必要
● 特別 区が名 実と もに 住 民に 身近な政 府と して自 らを確立して いく ために は、「 大東 京市の残像」を 内 包す る「都の 区」の制度から離脱す ること が必 要
● 「行政の一体性」の 観念か ら脱却し、分 権時代 にふ さわ しい 新たな基礎 自治体 間の関 係を構 築す ること が 必要
※他の地域にも適用できる一般制度として「基礎自治体連合」の構想● 「都の区」の 制度廃 止後の 東京大 都市地域 の基礎 自治体 は、「東京 ○○ 市」として 実現（「 特別区」 からの 決別）● 基礎 自治体 横断的な 関係は 、新しい ｢対等・協 力｣の形で あり 、法的 根拠を 有す る「 基礎 自治体 連合」として 設 計● 「基礎自治体連合」 は、基 礎自治 体間で協 議し、住 民投票 により承認 さ れた憲 章の下 、地域の 実情に 合わせ た多様 な自治 の選択を 可 能とす る制度● 「東京○○ 市」 間の 財源の 均衡化を 図るため、「対等・ 協力」 の関係 のもとで の自主 的な 財
政調整を行う 税財政 制度を 設 置

165
165

東京や大都市制度に関する記述等
28 次地方制度調査会 18.2.28「道道州制のあり方に関する答申」
・ 東京圏においては、人や企業の活動圏や経済圏が都県の区域をはるかに越えて拡大しており、道州制の導入により広域的な行政課題に的確に対応する観点からは、東京都及び周辺の県の区域を合わせて一の道州とすることが基本となる。
・ 一方、東京圏に係る道州については、その中心部が有する大都市等としての特性に応じた事務配分や税財政制度等の特例を設けるだけでなく、これに加えて区域に関しても特例的な取扱いをするという考え方もあり、例えば、東京都の区域（又は現在特別区の存する区域
等）のみをもって一の道州（又はそれに相当する何らかの自治体）とすることも考えられる。
この場合には、広域的な行政需要に対応するため、周辺の道州との広域連合など広域調整の仕組みを設けることが必要となる。
・ 大都市圏域においては、人口や社会経済機能が集積し、特有の行政需要も存することから、道州制の導入に際しては、道州との関係において大都市圏域にふさわしい仕組み、事務配分の特例及びこれらに見合った税財政制度等を設けることが適当である。
・ 大都市としての特性が顕著で首都機能が存する東京（現在特別区の存する区域あるいはその一部）については、さらに、その特性に応じた特例を検討することも考えられる。

自民党道州制推進本部 20.7.29「道道州制に関する第３次中間報告」
・ 東京（現在特別区の存する区域あるいは都心３区（千代田区、中央区、港区））については外交や迎賓、皇室関係の事務等の首都としての機能が存在し、人口や社会経済機能の集積が他の大都市と比較しても著しいこと等から特別な配慮が必要とも考えられる。
・ 自治体を置かず、国直轄の区域とするという考え方は、地方自治の根幹に関わる問題であ
り適当ではないと考えるが、他の大都市地域を相当上回る規模の人口の高度な集積に着目し、道州との調整、事務配分、税財政、道州の区域等に関する特例を設けることが適当と考える。

東京商工会議所 20.9.11（21.1.13 補足）「道道州制と大都市制度のあり方」～東京２３区部を一体とする新たな「東京市」へ～（概要）◇都区制度を廃止し、東京２３区部を一体とする新たな「東京市」
魅力ある世界都市・東京を実現し、東京２３区部において自己決定と自己責任を果たすにふ
さわしい自主自立の基礎自治体を実現するためには、都区制度を廃止し、東京２３区部を一体とする新たな「東京市」が必要。
◇道州制を導入し、東京は一都三県の州が基本
地方分権を推進し、生活圏や経済圏の広域化に伴う種々の課題を解決するためには、現在の都道府県制は廃止して、道州制を導入することが望ましい。
東京の区割りについては、道路、鉄道、航空、港湾といった交通問題や、水質、大気汚染といった環境問題、防災や治安の問題などの広域課題を自己責任の下で解決する必要があり、原則として東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の一都三県を一つの州とすべき。
なお、財政均衡を重視した東京直轄案及び東京分割案などが出ているが、いずれも生活圏及び経済圏の一体性を軽視しており、論外である。
◇大都市の機能を発揮できる新たな大都市制度
３大都市圏を支える「東京２３区部（東京市）」、横浜市、名古屋市、大阪市については、その集積を効果的・効率的・戦略的に活かして魅力ある都市圏を形成することが、国内の経済をけん引し、我が国の国際的競争力の向上につながる。そのための、新たな大都市制度の導入が必要。
東京市については、日本の首都を支える機能を有していることから、別途の配慮が必要。
道州制の下でも、大都市の集積を活かす大都市制度は必要。
※東京市については、これまで特別区であったこと、また規模が非常に大きいという特性を考慮し、新たな大都市制度としての市と区の役割を築くための検討が必要。

日本経済団体連合会 20.11.18「道道州制の導入に向けた第２次提言」

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166

日本を代表する大都市の東京は、皇居、国会、中央省庁、最高裁判所などが存在し、首都としての機能を有し、また人口や経済機能が集中している。わが国ではかつて、首都機能の移転に向けて 1992 年に「国会等の移転に関する法律」が制定されたが、今後、激化するグローバ
ル競争のなかで、東京はむしろ、わが国を代表する経済都市としてさらに国際化を図り、現在の集積を活用して発展を遂げるとともに、地方にも富を配分していく役割を果たすことが期待される。
そこで、「国会等の移転に関する法律」を廃止する一方で、東京がわが国の首都であること、
すなわち立法機関である国会、行政を担う首相官邸および中央省庁、司法をつかさどる最高裁
判所などの限られた首都機能を東京に置くことを明示した「首都に関する法律」（仮称）を制定すべきである。首都に求められる機能とそれを支える行財政制度、首都における地方自治のあり方については、海外の事例を踏まえつつ、憲法 95 条の範囲内で検討を深めるべきである。
なお首都については、ワシントンＤ．Ｃ．のように東京都全部もしくはその一部を国直轄とすべきという考えも主張されているが、住民自治と団体自治を限定することになるため認められにくいと考えられる。

日本商工会議所 21.4.16「「地域活性化に資する地方分権改革と道州制の推進について」・ 東京都を含む首都圏の取り扱いについては、国による直轄案など様々な議論があるが、道路、鉄道、空港、物流、観光などの広域的課題に対応するという観点から、東京商工会議所
政治・行政改革推進委員会報告にもあるとおり、周辺県を含んだ地域で検討されることも必要であろう。
その際の東京23 区の取り扱いについては難しい問題であるので、諸外国の大都市（ 特に
ニューヨーク、パリ、ロンドンなど） の地方自治制度を参考に最適なあり方を検討していくことが望ましいと考える。
・ 世界各地の都市間における競争が激化している中、東京をはじめ大都市は、膨大かつ複雑な行財政需要に応えていく使命があることに加え、アジアや世界の交流拠点として魅力ある都市づくりが求められている。こうした課題に対応するため、他の基礎自治体とは異なり、
これまで以上の権限を持つ新たな大都市制度の検討が必要ではないか。

経済同友会

22.5.19 「道州制移行における課題－財政面から見た東京問題と長期債務負担問題－」（概要から抜粋）

２

道州制下における東京のあり方＜現状＞
・ 税収、経済、人口の集中する東京（総人口の１割にあたる約 1300 万人）が居住し、GTPは約１／５を占める。その結果、都道府県税収は、総額の約１／５にあたる３.４兆円が、国税収入は約４割の２１.５兆円が東京都の税収。
・ 国税収入２１.５兆円の９５％以上が２３区の税収。
・ ２３区は、東京を一体的に形成してきた歴史的な経緯がある。
＜基本的な考え方＞
・ 東京一極集中を是正しようとするあまり、東京の持つ高い国際競争力を抑制し、かえって
日本経済全体の成長を阻害するものであってはならない。
・ 今後の少子・高齢化社会、人口減少社会の到来を踏まえ、今後も東京の経済力や財政力が現在と同様であるとは限らない。
＜提言＞
東京特別州（現東京２３区）を創設し、新たな財政調整の原資に① 現在の２３区を「東京特別州」として創設。特別州内の基礎自治体は、現在の２３区を前提とせず、行政事務の役割に応じて適切な規模に再編。
② 東京特別州の歳入の一部は、道州制の水平調整財源とする。

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（参考）当面する特別区の重大課題（例示）○新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大
世界中で経済活動が急激に縮小。リーマンショックを超える経済危機の懸念。
・法人の業績悪化 ⇒ 市町村民税法人分等の税収減 ⇒ 財政調整交付金を圧迫
・感染症対策経費の増加：PCR 検査や軽症者の滞在施設確保、休業協力・補償金
・失業者の増加による生活保護申請の増など社会福祉経費の増・複合災害への備え：感染症対策を踏まえた風水害・地震への備え○経済危機・財政危機・人口減少と急速な少子・高齢化
・人口減少社会に転換
2015 ⇒ 2045：12,709 万人 ⇒ 10,642 万人（2,067 万人減）
＊国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年 3 月推計）

・国、地方の財政構造はさらに悪化⇒長期債務：国 1,055 兆円、地方 188 兆円（税収は国＋地方で 106.5 兆円）＊令和 4 年度当初予算・地方財政計画の数値

・セイフティネットの危機（年金、医療、介護等）
・経済再生、税と社会保障の改革、地方の再生（震災復興を含む）が急務○福祉需要の増大・特別会計も含めた歳出の 7 割は福祉・医療・急速な高齢化と生産年齢人口の減少
2015 ⇒ 2045

特別区の人口

総数は 927 万人⇒970 万人（43 万人増）

65 歳以上204 万人 ⇒ 280 万人（76 万人増）、総人口の 22％ ⇒ 28％

生産年齢

623 万人 ⇒ 591 万人（32 万人減）、総人口の 67％ ⇒ 61％＊国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 30 年 3 月推計）

・生活保護の増大その他医療・福祉需要の増大○老朽施設の増大
・2037 年までに区立小中学校（1,200 校強）の 8 割は築後 50 年を超過
・公共施設の改築経費は、今後 20 年間で 3.2 兆円規模
＊公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等長期的な視点での見直し、管理が必要○分権改革、都区関係の見直し等への対応
・オリンピック・パラリンピック開催後のレガシーを見据えた取組みへの対応・全国連携プロジェクトの推進
・特別区の将来像の検討〈特別区協議会〉＊特別区制度懇談会、特別区制度研究会
・都区のあり方検討委員会・幹事会 ＊都の事業仕分け終了後保留状態
・児童相談所の移管に係る検討 (2020 年 3 区、2021 年 1 区、2022 年 2 区が開設)
・地方分権改革、税財政制度改革等の動きへの対応
・都区財政調整協議における主体性発揮（自主・自立的な区間調整の展開等）

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168

特別区長会会長就任にあたって
我が国は今、人口減少社会を迎えており、これまでの延長線では解決のできない、様々な分野であり方の見直しが迫られる大変困難な局面におかれています。
加速度的に進む少子・高齢化への対応、首都直下地震や水害など大規模災害への備え等々、差し迫った行政課題も山積しています。
折しも平成の時代が閉じ、令和の時代が始まりました。
平成の時代に特別区は、長年の自治権拡充の取組みが法改正に結びつき、
東京大都市地域の基礎的な地方公共団体としての法的地位を確立しました。そして、各区が身近な行政に責任を果たしつつ、さらなる自治権拡充
や様々な課題の解決に連携して取組んできました。
その成果を受け継ぎ、一層の自治の発展を切り拓く決意を新たにしたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、組織委員会や東京都と連携して、大会の成功に向けた、また大会後につながる様々な取組みに万全を期さなければなりません。
来年から、特別区の児童相談所の設置が始まり、その後も順次開設する
区が続くこととなります。この取組みも含め、東京都と連携しながら、児童相談行政の新しい姿をつくっていく必要があります。
特別区と全国の自治体の連携により、共存共栄の道を探るべく進めてきた「特別区全国連携プロジェクト」は、千に迫る自治体とのつながりに発展しました。東日本大震災被災地等の復興に向けた支援を継続しつつ、さらに連携の輪を広げていかなければなりません。
これからの行政のあり方を探るべく特別区長会調査研究機構の研究活動も始まりました。
このほか、行政各分野の諸課題に加え、税財政制度や都区制度のさらなる改善に向けた課題も抱えています。
難題山積の中、特別区がこれまで培ってきた、お互いを尊重しながら支え合い、一致協力して共通課題の解決に向かっていく関係を保ちつつ、東京都や都内市町村はもちろん、国や全国の自治体と連携して取組んでいく必要があります。
重責に身の引き締まる思いではありますが、副会長をお務めいただく武井雅昭港区長、成澤廣修文京区長とともに、２３人の区長が力を合わせて諸課題を解決していけるよう、全力を傾けていく所存です。
皆様のご支援、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
令和元年５月１５日
特別区長会会長
江東区長 山﨑

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169

孝明

2020 年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会開催都市決定についてのコメント（25.9.8 特別区長会会長 荒川区長 西川太一郎）
この度、ＩＯＣ総会で、東京が 2020 年のオリンピック・パラリンピック開催都市に選ばれたことは大変喜ばしいことです。
特別区は東京招致を実現するために、東京都と連携・協力し、23 区一丸となって招致気運の醸成に取り組んでまいりました。こうした取り組みが「東京でオリンピックを」という気運を盛り上げ、開催都市決定の一助になったものと思います。
これで、2020 年の東京では、世界から多くの選手・役員が集まり、開会式を始め数多くの競技が行われます。特別区は、900 万人の区民にスポーツを通した夢と希望を実感していただける素晴らしい大会になるよう、全力で取り組んでまいります。
そして、これを機会に東京に住む人だけでなく、東京を訪れる人にもより優しく、より魅力ある東京をめざし、区民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めてまいります。
ご協力いただいた区民、関係者の皆さまに、改めて感謝を申し上げます。
2020 オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについて（緊急要望）（25.11.27 都知事あて 特別区長会会長 西川太一郎）
2020 年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けて、特別区長会では「開催までの７年間、
23 区一丸となって、オリンピック・パラリンピックを盛り上げるムーブメントを巻き起こして、青少年の夢と希望を叶える取り組みを、都と協力して行っていく」旨の申し合わせを行いました。さらに、「オリンピック・
パラリンピックを成功させる特別区 23 人の区長会議」を設置することを決め、今後の取り組みに向けた体制づくりも進めているところです。
また、各区からも、今後の取り組みについて多くの意見・要望等が寄せられています。これらの中には、23 区や市町村が連携して継続的に取り組む必要のある課題や、東京都による予算措置の必要な事項が多く含まれています。（一部略）※以下、都における関連施策の実施及び平成２６年度予算編成にあたっての要望事項
１ 都区の協力体制整備について○2020 年に向けて東京都と２３区、市町村が一体となって情報を共有し協力できるよう、推進体制を早期に立ち上げること。
２ オリンピック・パラリンピック関連施策の推進について○都民のオリンピック・パラリンピックに対する理解をさらに深めるとともに、子どもたちが夢と希望を実現できるよう、スポーツ振興及び環境の整備を進めること。
○パラリンピック開催を契機とし、パラリンピアン育成や一般の障がい者スポーツのさらなる普及促進のために必要な支援を行うこと。
○外国人観光客の誘致に繋がる観光拠点の整備や、統一的なサイン整備等の都市景観の向上、来訪者・都民の安全・安心を確保するため、防災力向上等のまちづくりを推進すること。
○オリンピック・パラリンピックの開催が地域の振興に寄与するよう、各種団体や商店街等の行う関連事業が取り組みやすくなる支援策を講じること。
３ 財政支援及び補助事業創設について○上記２に関連し区が実施する事業のため、必要な財政支援や補助事業創設を早期に行うこと。

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地方法人課税見直しに関する提起（25.11.26 全国の市町村長、市長会、町村会あて特別区長会会長 西川太一郎）

総務省の検討会が、税源の偏在是正を行うとして、地方法人特別税の継続に加え、地方
法人住民税を国税化し、地方交付税として再配分する制度の創設を提案しました。
私ども特別区は、この提案には二つの大きな問題があることから、反対意見を表明しております。
一つは、地方税制の基本原則や、地方分権の考え方に反するという点です。
法人住民税は、地域の構成員である法人が市区町村から受ける社会資本整備などの行政サービスに対する応益負担であり、市区町村の基幹税です。これが国税化され地方交付税の原資とされることは、財政自主権をないがしろにされるだけでなく、地方財源を充実し自己決定するという自治の理念、地方分権の流れにも逆行するものであります。
地方法人関係税は、地域の活発な法人活動を支える財源として活用すべきであり、それがより旺盛な法人活動を呼び起こし、我が国の発展に寄与するものと考えます。決して東京や一部の自治体の問題ではありません。
東京２３区には、900 万人が住まい、60 万もの事業所が集中していることから昼間人口は 1200 万人になります。ここで 49 兆 8 千億円の付加価値を生産しており、それは国全体の 20％を占めます。地方交付税原資の約４割は東京で収入された税金です。
特別区は、そこに住まう人に加え、企業活動、そこで働く人へのインフラ整備など大都
市特有の需要を抱えています。地方交付税交付金を含めた住民一人当たりの収入でみれば東京は全国で 26 番目に過ぎません。
東京をはじめ大都市特有の需要に充てるための財源を奪うことは、当該地域の活力を失わせるだけでなく、日本経済全体を停滞させることにつながりかねません。一時的には財政が厳しい自治体が潤うように見えても、決して根本的な解決になりえない、地方「共倒れ」の提案だと考えております。
自治体間の税収格差の是正は国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率引上げが基本です。
私たち地方自治体同士が、税源を奪い合うような議論を行うべきではありません。
地方税の国税化を容認してしまうことは、地方税制や、分権のあり方を歪め、地方自治の将来に禍根を残すことになります。
平成１９年に地方法人特別税を国が導入しようとしていた当時、「地方税の基本原則、地方分権の流れに逆行する」として明確な反対姿勢を、地方六団体は決議しました。
地方分権改革の主役である市町村長の皆さまにおかれましては、今回の地方法人課税の国税化に反対することについて、是非ともご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上
げます。

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不合理な税制改正による特別区への影響(単位：億円)① 法人住民税の一部国税化による特別区の減収
財調財源ベース・55.1％ ※１
法人住民税法人税割の交付税原資化
法人事業税交付金の創設 ※3※2＜参考＞都税ベース・100%
法人住民税法人税割の交付税原資化
法人事業税交付金の創設 ※3

合計

令和5年度（平年度）△ 2,469470△ 1,999
令和5年度（平年度）△ 4,481853※2② 消費税の清算基準の見直しによる特別区の減収清算基準の見直し（29年度改正） ※2
清算基準の抜本的な見直し (30年度改正)※2合計

令和5年度（平年度）
△ 80
△ 338
△ 418

③ ふるさと納税の影響による特別区の減収
特別区民税の減収

令和5年度（平年度）
△ 704

※4

④ 影響額の合計
法人住民税の一部国税化による減収
消費税の清算基準の見直しによる減収
ふるさと納税の影響による減収

合計

令和5年度（平年度）△ 1,999△ 418△ 704△ 3,121※1

条例で定める割合について協議中のため、令和4年度の配分割合で計算。

※2「令和5年度地方税及び地方譲与税収入見込額（未定稿）」（総務省）を基にした特別区長会事務局の試算。

※3

財調フレームの調整税等収入見込み数値（令和4年12月23日時点）を使用。

※4

ふるさと納税に関しては、「ふるさと納税に関する現況調査結果」（総務省）により示された数値（令和4年6月1日時点）を使用。

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税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明
国は、「日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速している」として、『地方創生』を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。
これまでも、地方税である法人住民税法人税割を一部国税化し、消費税率１０％段階において、約６２８億円、さらに拡大する法改正をしています。これにより、特別区は、今年度分だけでも約
１,０００億円を超える規模の減収が予想されています。
消費税率１０％段階においては１
また今般の平成３０年度税制改正において、地方消費税清算基準の不合理な見直しが強行され、約３８０億円、１０％段階においては約
約４８５億円となります。
特別区の減収額は約
さらに、ふるさと納税については、返礼品を目的とした寄附の増加により、各区の平成３０年度予算案における「ふるさと納税による特別区民税の減収額見込み」が、ワンストップ特例導入
約３１２億円にまで達する見込みです。
等の制度拡充後、４年間で約３４倍の約特別区全体の影響額は現時点で１
１,３００億円超、消費税率１０％段階においこれらを合わせた特２,０００億円に迫る規模であり、これは、特別区における人口５０万人程度の財政規模に相ては２当する衝撃的な額です。
加えて、昨年１２月に発表された、平成３０年度与党税制改正大綱には「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成３１年度税制改正において結論を得る」とあり、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが見受けられます。
特別区は、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えています。また、東京 2020 オリンピック・パラリ
ンピック競技大会に向けた開催都市としての万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積しており、決して財源に余裕がある訳ではありません。
このような状況の中で、来年度の予算編成にも大きな支障を来しています。
今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。特別区は、平成２６年度以降、「特別区全国連携プロジェクト」
を通じて、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す
取組を積極的に展開しています。
地域間の税収格差の是正は、本来、地方交付税で調整されるべきであり、特別区を狙い撃ちし、
地方自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
特別区長会は、区民サービスを死守するため、２３区共同でこれらの税源偏在是正措置に対して断固反対することを、ここに緊急声明として発表します。

平成３０年２月１６日
特 別 区 長 会 会 長

173
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西 川 太 一 郎

174

174

景気の落ち込みにより大幅な減収も見込まれている中、ふるさと納税による減収は、これまで以上に、特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしている。今こそ、ふるさと納税制度を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを求める。

さらに、現状では、全国で最も新型コロナウイルスの感染者を抱えている特別区
は、その対応のため、感染拡大防止対策や中小企業・医療機関への支援策、生活保護費など、膨大な財政需要が必要にも関わらず、先般、国から示された「新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付限度額は、感染者数や人口規模等の実態に見合った額になっていないため、特別区の負担は増え続けている。

首都東京は、一貫して、我が国の政治・経済・文化の中枢として、日本を牽引してきた。その中心となってきたのが特別区である。こうした東京の役割を考慮せず、東京の地方財源を奪う不合理な税制改正が行われており、ふるさと納税のほか、法人
住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しにより、特別区は２，５００億
円規模の減収となる大きな影響を受けている。

この結果、返礼品による見返りを受けた住民のみが実質的に税負担減の恩恵を受け、その他の住民は減収による行政サービスの低下を受け入れざるを得ないといった不公平が生じていること、一部の限られた自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体で返礼品の経費負担や減収に苦しんでいること、また、地方交付税の交付団体では、ふるさと納税により住民税が減収した場合は、地方交付税により補填（令和２年度は約１，７８８億円）されるため、結果的に地方交付税の財源を圧迫する要因にもなっていることなど、制度の歪みが顕在化している。

しかし、これまでの「住民税控除額の特例分の上限が所得割の１割から２割に拡充」、「ワンストップ特例制度の創設」、また、自治体間の過剰な返礼品競争が過熱し、返礼品を目的とした寄附が増加したことなどにより、特別区民税における減収額は、激増している。

ふるさと納税制度は、平成２０年度税制改正により、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、創設された。

今般、令和２年度のふるさと納税による特別区民税の減収額が約４２４億円に達することが判明した。これは、ここ６年間で約４６倍に膨らんでおり、減収額は特別区民税の２３区平均額である約４３７億円と同規模になっており、看過できない状況である。

「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明

令和２年８月６日
特別区長会会長
山﨑 孝明

住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の「２割」から以前の「１割」に戻すとともに、控除額に上限を設けること。
２ ふるさと納税受領額を地方交付税の基準財政収入額に算入すること。
３ ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填することにより、交付団体と不交付団体の格差を調整すること。
４ ワンストップ特例制度によって自治体が負担している所得税控除分を、国が地方特例交付金等で補填すること。
５ 全国各地域と共存共栄の関係を構築するために、各地域との交流や協働事業など、自治体間の交流促進に対する財源措置を講じること。

１

記

175

175

20,537,873

66,614,310

37,083,504

28,845,129

16,135,028

19,416,949

42,301,867

40,167,715

40,442,685

23,579187,140

65,73735,39810,654

8,801

31,747

33,202

33,185

26,176,984

24,065,990

14,237,451

39,265,529

58,857,950

39,614,448

23,396

16,125

8,585

23,27040,744

17,61745,089,341

902,052,282

27,532922,940

橋

馬

立

飾

板

練

足

葛

江戸川

合計

0.10%

0.06%

0.04%

0.04%

0.07%

0.06%

0.06%

0.07%

0.09%

0.06%

0.09%

0.18%

0.10%

0.08%

0.08%

0.08%

0.08%

0.05%

0.07%

0.12%

0.18%

0.28%

0.11%

0.18%

区民税に
占める割合

23区平均

32,113,731

1,111,643

591,820

866,572

1,612,989

946,343434,427

694,570

936,565

1,870,614

888,467

1,744,577

4,081,756

1,889,576

1,611,677

1,650,894

1,865,378

607,834

536,279

1,349,147

1,555,762

3,155,448

1,317,249

794,145

寄附金
控除額
（※2）

26年度比

46.7倍

4.27%

2.92%

2.61%

2.63%

3.39%

2.99%

3.39%

3.43%

4.27%

3.91%

3.64%

4.92%

4.46%

3.66%

4.99%

5.17%

4.98%

3.80%

4.03%

5.60%

4.94%

5.70%

6.70%

6.36%

区民税に
占める割合

26年度比

1,009,630,394

49,806,933

30,960,000

44,227,220

63,518,968

42,849,312

15,497,423

27,714,000

30,009,521

62,958,278

32,554,841

47,449,709

119,733,000

70,378,486

43,220,000

44,634,500

48,788,326

22,051,000

19,080,622

32,610,370

43,149,021

74,676,767

27,550,674

16,211,423

R1特別区民税
当初予算額

前年度比

43,104,885

1,454,050

807,099

1,162,758

2,151,530

1,282,703

525,071

950,922

1,282,350

2,461,397

1,183,597

2,335,354

5,340,510

2,572,942

2,155,714

2,306,287

2,431,890

837,771

769,338

1,827,510

2,130,381

4,258,118

1,845,826

1,031,766

寄附金
控除額
（※2）

1.34倍

3.20%

2.23%

1.92%

1.98%

2.54%

2.21%

2.72%

2.56%

3.19%

2.96%

2.75%

3.54%

3.46%

2.70%

3.74%

3.65%

3.87%

2.71%

2.84%

4.15%

3.59%

4.35%

4.97%

4.94%

区民税に
占める割合

令和元年度（※1）

43,692,942 前年度比

1,004,937,677

49,748,173

30,837,513

43,751,083

63,604,624

42,910,142

15,981,674

27,155,154

29,355,472

63,217,156

32,261,553

49,232,345

117,953,934

70,031,156

43,126,682

45,188,174

48,253,732

22,428,961

18,859,125

32,533,787

43,347,504

72,589,292

26,504,676

16,065,765

H30特別区民税決算額

平成30年度（※1）

45.9倍

0.98倍

42,392,045

1,508,854

827,388

1,227,005

2,295,999

1,330,871

633,840

969,863

1,277,742

2,484,738

1,170,533

2,653,387

4,931,196

2,571,597

2,172,377

2,443,487

2,575,354

901,794

818,799

1,635,269

1,958,887

3,323,737

1,638,512

1,039,441,301

50,537,463

31,829,000

45,488,954

64,580,233

43,391,452

16,353,940

28,299,000

30,937,875

64,159,947

33,122,409

49,953,321

121,197,000

72,177,807

43,771,000

48,032,000

50,283,417

23,342,000

19,453,529

34,107,859

44,485,369

76,551,890

29,935,344

17,450,492

R2特別区民税
当初予算額

令和2年度（※1）

1,040,817

寄附金
控除額(※2)区民がふるさと納税のほかに日本赤十字社等に寄附を行った場合、一括して住民税から控除されるため、ふるさと納税のみの寄附金控除額が調査結果からは把握できない。
そのため、平成30～令和2年度分については総務省が現況調査結果をもとに算出した推計値を、平成26年度分については区長会事務局で総務省に照会した結果から推測される算出方法により算出した推計値としている。

(※1)平成26年度数値は「市町村税課税状況等の調 第42表（東京都総務局）」（7月1日現在）による。
平成30～令和2年度数値は「市町村税課税状況等の調（各年6月1日現在）」を基にした 「ふるさと納税に関する現況調査結果（総務省）」（平成28年度より公表）による。

添付資料

4.08%

2.99% 江2.60% 葛2.70% 足3.56% 練3.07% 板

3.88% 荒3.43% 北4.13% 豊3.87% 杉3.53% 野5.31% 渋4.07% 世3.56% 大4.96% 目

5.09% 品

5.12% 東3.86% 墨4.21% 台4.79% 文4.40% 新4.34% 港5.47% 中5.96% 千

区民税に
占める割合

（単位：千円）

寄附金控除額は地方税法第37条の2第1項第1号又は第314条の7第1項第1号に規定する寄附金（ふるさと納税）に該当するもの(都道府県、市町村、特別区に対する寄附金)。
寄附金控除額に道府県民税分は含まない。
平成28年度分より、控除上限額の拡大（住民税控除額の特例分の上限が所得割の１割から２割に拡大）及び手続きの簡素化（ワンストップ特例制度の創設）による影響額が表出した。

28,212,684

10,243川荒

北57,571,515

36,575

世田谷

島

田

大

並

黒

目

豊

川

品

杉

30,036,451

27,683東江

野

41,566,489

76,465田墨中108,274,908

112,102

東

台

谷

京

文

渋

64,829,449

50,521

宿

新

央

中

港

12,708,033

H26特別区民税
決算額

22,640

寄附金
控除額
（※2）

平成26年度（※1）

千代田

区名

◆ 特別区におけるふるさと納税の寄附金控除の状況について（推計値など）

176

176

「ふるさと納税制度」に関する要望について

様特別区は、引き続きその役割を担っていくため、膨大な公共施設の改築需要や都市機能を担う社会インフラの維持・更新等への対応を行う必要がありますが、このまま減収額の増加が続くと、財政運営が立ち行かなくなる恐れがあります。今こそ、制度を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを強く求めます。

首都東京は、一貫して、我が国の政治・経済・文化の中枢として、日本を牽引してきました。その中心となってきたのが特別区です。こうした東京の役割を考慮せず、東京の地方財源を奪うふるさと納税制度による減収は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策や中小企業・医療機関への支援策、生活保護費など、負担は増え続けている特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしています。

この結果、全住民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する住民のみが返礼品などの恩恵を受けるといった不公平が生じること、
一部の限られた自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体で返礼品の経費負担や減収に苦しんでいること、また、地方交付税の交付団体では、ふるさと納税により住民税が減収した場合は、地方交付税により補填（令和３年度は約２，３７９億円）されるため、結果的に地方交付税の財源を圧迫する要因にもなっていることなど、制度の歪みが顕在化しています。

その後、返礼品を寄附額の３割以下にするなどの見直しが行われたものの、依然として減収額は増加しており、平成２８年度からの累計額は、ついに２，０００億円を超えました。

しかし、これまでの「個人住民税所得割の控除上限が所得割の１割から２割に拡
大」、「ワンストップ特例制度の創設」、また、自治体間の過剰な返礼品競争が過熱し、返礼品を目的とした寄附が増加したことなどにより、特別区民税における減収額は、激増しました。

ふるさと納税制度は、平成２０年度税制改正により、ふるさとや地方団体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、創設されました。

先般、令和３年度のふるさと納税による特別区民税の減収額が、２３区合計で約５３１億円に達することが判明しました。これは、ここ７年間で約５８倍に膨らんでおり、看過できない状況となっています。

総務大臣
金子 恭之

令和３年１１月２５日
特別区長会会長
山﨑 孝明

住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の「２割」から以前の「１割」に戻すとともに、控除額に上限を設けること。
２ ふるさと納税受領額を地方交付税の基準財政収入額に算入すること。
３ ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填することにより、交付団体と不交付団体の格差を調整すること。
４ ワンストップ特例制度によって自治体が負担している所得税控除分を、国が地方特例交付金等で補填すること。
５ 全国各地域と共存共栄の関係を構築するために、各地域との交流や協働事業など、自治体間の交流促進に対する財源措置を講じること。

１

記

総務大臣
野田 聖子 様不合理な税制改正等に関する要望について「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正等による特別区全体の影響額は現時点で1,300億
円超、消費税率10％段階においては2,000億円に迫る規模であり、特別区における人口50万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額です。
平成30年度与党税制改正大綱では「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成31年度税制改正において結論を得る」とされ、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
特別区は、持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が山積しています。また、地方交付税交付金の不交付団体であることから、経済危機や大規模災害により地方税等が大幅に減収する場合にも交付金等に頼らずに自らの財源で積立てた基金の活用等により対応する必要があります。
地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの収入額では、東京は全国平均と同水準であり、人口一人当たり税収額のみをもって地域間格差を比較す
るのは適当ではありません。
備えとしての基金の増加や税収の多寡という側面にのみ焦点を当てて、あた
かも財源に余裕があるとする議論は容認できません。
今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働事業によって共存共栄する良好な関係構築を図ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
不合理な税制改正等によって、これ以上、特別区の貴重な税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、要望します。

177
177

特に特別区財政への影響が多大である以下の３点について、強く要望します。
記
１

ふるさと納税

ふるさと納税については、返礼品を目的とした寄附の増加及びワンストッ
プ特例制度導入等の制度拡充等により、特別区民税の減収は、４年間で約34
倍の約312億円にまで達する見込みです。
過剰な返礼品による見返りを受けた住民のみが実質的に税負担減の恩恵を受け、その他の住民は減収による行政サービスの低下を受け入れざるを得な
いといった不公平が生じるなど、制度の歪みが生じています。
全国自治体における平成 29 年度のふるさと納税の住民税控除額は、約1,767 億円であり、地方交付税の交付団体では、ふるさと納税により住民税が減収した場合は、地方交付税により約 1,000 億円が補填されるため、結果的に地方交付税の財源を圧迫する要因となっています。
○

ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容等に賛同を得られるような寄附を促すとともに、返礼品に対し厳しい制限を設け、本来の趣旨を徹底
すること。

○

住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の「２割」から以前の「１割」に戻すとともに、控除額に上限を設けること。

○

ふるさと納税受領額を地方交付税の基準財政収入額に算入すること。

○

ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、
地方特例交付金等で補填することにより、交付団体と不交付団体の格差を調整すること。

○

ワンストップ特例制度によって自治体が負担している所得税控除分を、国が地方特例交付金等で補填すること。

○

全国各地域と共存共栄の関係を構築するために、各地域との交流や協働事業など、自治体間の交流促進に対する財源措置を講じること。

178
178

２

地方法人課税

地方税である法人住民税法人税割を一部国税化し、消費税率10％段階において、さらに拡大する法改正が行われました。これにより、特別区は今年度分だけでも約628億円、消費税率10％段階においては1,000億円を超える規模の減収が予想されています。特別区は、これまでの不合理な税制改正によって既に多大な影響を受けており、更なる措置を講じることは、断じて看過できません。
○

法人住民税法人税割について国税化したものを復元すること。

○

法人住民税、法人事業税のいずれであっても影響は甚大であることから、更なる措置を講じないこと。

３

地方消費税清算基準

平成30年度税制改正において、地方消費税清算基準の不合理な見直しが強行され、特別区の減収額は約380億円、10％段階においては約485億円となる見込みです。
このため特別区では、法人住民税国税化による減収と合わせると地方消費税増税分が相殺されてしまい、本来対応すべき待機児童対策をはじめとする社会保障施策の充実を図るための財源が担保されないこととなります。
○

地方消費税の清算基準は、あくまで「税収を最終消費地に帰属させる」という清算基準の本来の趣旨に沿った基準を用いて、統計カバー率を引き上げること。

平成３０年７月１７日
特別区長会会長
西川

179
179

太一郎

180
180

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

181
181

182
182

-

-

-

-

-

-

-

-

-

183

平成27年度

371

平成28年度

1,172

平成29年度

2,124

平成30年度

3,576

ふるさと納税

累計額（折れ線グラフ）は右軸を参照※単年度（棒グラフ）は左軸、

法人住民税一部国税化

令和元年度

5,151

令和2年度

6,764

令和3年度

23区全体 約１年分

【教育関連経費】

(億円)

0
累計

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000に相当し、これだけ大きな規模の額が奪われている

約３万円【区民一人あたり】

令和4年度

376

704

1,545

11,160※人口は「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」、区の決算額は「令和２年度特別区決算状況」、教育関連経費は「令和４年度都区財政調整区別算定結果（当初）」を基に作成。

人口約50万人の区の規模【1年間の決算額】◆ 令和４年度減収額2,600億円を換算すると地方消費税清算基準の見直しによる減収額は、平成29年度及び平成30年度税制改正による影響額。
※令和3年度、4年度の法人住民税一部国税化及び地方消費税清算基準見直しの影響額については、特別区長会事務局が試算した推計値。

累計

8,535

累計１兆円を突破

地方消費税清算基準見直し

度 ※法人住民税の一部国税化による減収額は、平成26年度及び平成28年度税制改正による影響額であり、一部国税化が始まる前の状況との比較。

単年

0

500

1,000

1,500

2,000

(億円)

◆ 不合理な税制改正による影響額（H27～R4各年度及び累計額）

不合理な税制改正による特別区への影響額は、令和４年度で約2,600億円、
平成27年度からの累計で約1兆1,000億円にもなります。
✔ 本来であれば、区民の皆様のために使われるべく納めていただいた税金が、「東京は財源に余裕がある」等の一方的な見方によって、国に奪われています。
✔ これは、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。

✔

１．不合理な税制改正による影響は深刻

0

100

200

300

400

500

600

700

800

※ 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」を基に作成。

自治体間に
よる返礼品
競争が過熱

424

返礼品を寄附額の３割以下にする等の見直しにより、過剰競争が収まるかに思えたが…

7.0%

8.0%

特別区の減収額はその後も増加し、平成27年度からの累計額は2,700億円
を超えた

0.0%

1.0%

2.0%

3.0%

4.0%

5.0%

6.0%

6.7%

令和4年度

704

見直し後も増加

5.4%

令和3年度

4.1%

令和2年度

4.3%

令和元年度

3.3%

平成30年度

2.4%

321

431

531

特別区民税の約７％にあたります。

1年で173億増額し、特別区民税に占める割合

平成29年度

1.4%

平成28年度

0.3%
平成27年度

24

130

232

ふるさと納税による減収額

個人住民税所得割額の控除上限拡大に加え、ワンストップ特例制度の創設等により手軽に寄附が可能となった(億円)◆ ふるさと納税による減収額および特別区民税に占める割合✔ 個人住民税所得割額の控除上限が１割から２割へ拡大されたほか、ワンストップ特例制度が創設され、自治体間の過剰な返礼品競争を受けて寄附額が激増しました。
✔ 令和元年度に返礼品を寄附額の３割以下にするなどの見直しが行われた
ものの、依然として特別区民税における減収額は増加しており、平成27年度からの累計額は、2,700億円を超えました。
✔ その結果、全区民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する区民のみが返礼品などの恩恵を受けるといった不公平が生じる等、制度の歪みが顕在化しています。今こそ、制度を巡る様々な問題に対処すべく抜本的な見直しを行うべきです。

２．ふるさと納税制度は抜本的な見直しが必要

法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正によって、特別区は貴重な税源を奪われ続けています。さらに、
原油価格・物価高騰等の影響も重なり、特別区の財政は極めて深刻な状況です。
特別区には、特有の財政需要があり、将来的に膨大な額の財源が必要です。地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、地方の財源を吸い上げることなく、国の責任において地方交付税の法定率を引き上げ、調整するべきものであり、自治体間に不要な対立を生むような措置は是正されなければなりません。

不合理な税制改正等に対する特別区の主張（令和４年度版）【概要】

184

0

50

地方交付税

100

100

111

150

139

142

145

149

東京 23位
162

200※特別区長会事務局の試算

令和４年度負担増見込額
約３００億円

更なる負担

政需要が生じています。

では、その対応に膨大な財

多くの人口を抱える特別区✔ ウクライナ情勢やコロナ禍における原油価格・物価高騰等に伴う特別区の負担増は、令和４年度で約300億円となっており、先行き不透明な社会情勢から、今後もさらに負担が増大する可能性があります。

４．物価高騰等に伴う特別区の財政負担は大きいした税であり、すでに地域間の税収格差の解消に大きく貢献しています。

地方交付税の原資の４割以上（約7.7兆円）は、東京都の住民（個人、法人）が負担※ 総務省「令和４年度 地方税に関する参考計数資料」を基に作成。

全国

秋田

鳥取

岩手

高知

島根

東京

地方税等

◆ 人口一人当たりの地方財源（全国を100とした場合）✔ 人口一人当たりの地方税収の格差を是正するため、地方税の見直しが必要との見方があります。
✔ しかし、地方税等に地方交付税を合わせた人口一人当たりの地方財源を他の道府県と比較すると、東京はほぼ全国平均であり、東京の地方財源が突出して多いわけではありません。

３．東京の地方財源が突出しているわけではない

2020

2025

112.2

117.2

市（全国）

2030

113.4

町村（全国）

2035

115.5

113.9

121.7

特別区

2040

2045（年）

104.0

122.9

133.0

75歳以上人口の推計 2020年を100とした時の指数※ 日本創生会議「一都三県における介護施設の収容能力の現状と見通し」、令和3年度都区財政調整における算定経費を基に作成。

◆ 2040年に不足が見込まれる51,515床
分の介護入所施設を整備する場合、約1兆6,000億円の経費が必要

2042～2051

2041 2042

2052～2061

2062～

2071 （年度）約1.5兆円2061 2062

約1.2兆円
2051 2052

約1,800億円/年の改築経費

約1.8兆円

特に小中学校では、築45年
超えの建物の面積が５割を超える等、全国と比べても老朽化が著しく進んでいます。

６．地方税財源の拡充こそ地方分権のあるべき姿

2022

約3,400億円/年の改築経費

2022～2041

約6.7兆円※特別区長会事務局の試算

今後20年間に改築需要が集中

公共施設の改築経費推計✔ 今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働によって共存共栄する
良好な姿を作ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は是正すべきです。
✔ 国の責任により地方税財源総体を拡充し、自治体が責任をもって役割を果たすことこそが地方分権の本来の姿であり、今後とも特別区長会は、地方税財源の充実・確保及び自治体間に不要な対立を生む不合理な税制を是正するよう、国に求めていきます。

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

（億円/年）◆ 2041年度までに必要な公共施設の改築需要は約6.7兆円にも及ぶ※ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」を基に作成。

100.0

120.0

140.0

（指数）

◆ 75歳以上人口は、特別区は2040年頃から大きく伸びるため、後期高齢者対応の需要の急増が見込まれる✔ 特別区は高齢者の急増や膨大な公共施設の改築需要への対応をはじめ、今後も多くの財源を必要としています。

５．今後も多くの財源が必要

特別区全国連携プロジェクト－趣意書－

我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。国もこれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。
一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国は、本来国が保障すべき地方財源を、地方税の一部を国税化 し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではな
く、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。
翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかなければなりません。東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っていくことこそが今必要で、それが日本の元気につながると確信しています。
このような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元気につながるような取り組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。
それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開していけるようホームページを立ち上げるなど、特別区は微力ながら努力してまいります。
平成２６年９月１６日 特別区長会【特別区全国連携プロジェクトの主な取り組み】◆新たな自治体間連携の創出
各区の友好・交流自治体数を拡大し、連携事業を活発化
・特別区と連携・交流している自治体数
878 自治体（平成 28 年度）→ 926 自治体（平成 29 年度）→984 自治体（平成 30 年度）→1,004 自治体（令和元年度）→1,035 自治体（令和２年度）→1,096 自治体（令和３年度）→1,105 自治体（令和４年度）※各年 8 月 1 日現在◆市長会・町村会との広域的な連携の推進
市長会、町村会と連携協定に関する協定を締結
・北海道町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
・京都府市長会・京都府町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
・青森県市長会・青森県町村会（平成 28 年 6 月 25 日）
・千葉県町村会（平成 29 年 1 月 19 日）
・広島県町村会（平成 29 年 1 月 27 日）
・奈良県町村会（平成 30 年 2 月 21 日）
・群馬県市長会・群馬県町村会（平成 30 年 4 月 16 日）
・埼玉県町村会（平成 30 年 5 月 1 日）
・千葉県市長会（令和元年 10 月 26 日）

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・山梨県町村会（令和元年 10 月 26 日）◆東京 23 区が一体となった連携事業の実施
自治体間連携シンポジウム等の開催
プロジェクトの取組みを深化させ、幅広い分野からの参画を得るためシンポジウムを開催
・平成 28 年度 第 1 回全国連携シンポジウム（平成 28 年 4 月）
・平成 28 年度 第 2 回全国連携シンポジウム（平成 29 年 1 月）
・平成 29 年度 第 1 回全国連携講演会（平成 29 年 9 月）
・平成 29 年度 第 2 回全国連携講演会（平成 29 年 12 月）
・平成 30 年度 第 1 回全国連携講演会（平成 30 年 7 月）
・平成 30 年度 第 2 回全国連携講演会（平成 31 年 1 月）
・令和元年度 第 1 回全国連携講演会（令和元年 7 月）
・令和元年度 第 2 回全国連携講演会（令和 2 年 1 月）
・令和２年度 全国連携講演会（令和３年２月）※オンライン開催
・令和３年度 第１回全国連携講演会（令和３年８月）※オンライン開催
・令和３年度 第２回全国連携講演会（令和４年２月）※オンライン開催
・令和４年度 第１回全国連携講演会（令和４年８月）※オンライン開催
・令和４年度 第２回全国連携講演会（令和５年１月）※オンライン開催
各地域の魅力を発信するイベントの開催
各地域の多様な魅力を伝え、各地域に対する関心を高めるためイベントを企画
・全国ねぎサミット 2016 in TOKYO（平成 28 年 11 月）
・平成 28 年度 魅力発信イベント（平成 28 年 12 月）
・平成 29 年度 第 1 回魅力発信イベント（平成 29 年 9 月）
・平成 29 年度 第 2 回魅力発信イベント「“馬産地”北海道ウマいものフェス」（平成 29 年 12 月）
・平成 30 年度 第 1 回魅力発信イベント（平成 30 年 9 月）
・平成 30 年度 第 2 回魅力発信イベント（平成 30 年 10 月）①Nippon のシルクと光②北海道

MEGA グルメフェス

・平成 30 年度 第 3 回魅力発信イベント（平成 30 年 10 月）
・令和元年度 魅力発信イベント「北海道 MEGA グルメフェス」（令和元年 10 月）
・令和元年度 魅力発信イベント（令和元年 10 月）
各地域との連携を推進する事業への支援
プロジェクトの趣旨を実現するため、公的な団体等が実施する事業への支援を実施
・東北六魂祭への支援（平成 27 年 5 月・平成 28 年 6 月）
・東京新虎まつりへの協力（平成 28 年 11 月）
・東北絆まつり 2017 への支援（平成 29 年 6 月）
・東北絆まつり 2018 への支援（平成 30 年 6 月）
・東北絆まつり 2019 への支援（令和元年 6 月）
・東北絆まつり 2020 への支援 ※令和 3 年に延期
・東北絆まつり 2021（令和 3 年 5 月）
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、規模を縮小しての開催となった。
支援を辞退する申し入れがあり、令和 3 年度は支援を行わなかった。
・東北絆まつり 2022 への支援（令和 4 年 5 月）
・東北絆まつり 2023（令和 5 年 6 月）への支援予定
被災自治体に対する支援
被災地の復興に向け、職員派遣・物資支援・復興支援金の提供等を実施
・東日本大震災・延べ 7,100 名（平成 31 年 4 月 1 日現在）派遣など
・熊本地震・延べ 425 名（平成 31 年 4 月 1 日現在）派遣など
・平成 30 年 7 月豪雨への支援
・平成 30 年北海道胆振東部地震への支援
・令和元年房総半島台風への支援
・令和元年東日本台風への支援
・令和 2 年 7 月豪雨への支援

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・令和 3 年 2 月福島県沖を震源とする地震への支援
・令和 3 年 7 月 1 日からの大雨被災地への支援
・令和 3 年 8 月 11 日からの大雨への支援
・令和 4 年福島県沖を震源とする地震への支援
・令和 4 年 8 月 3 日からの大雨及び台風 8 号への支援
・令和 4 年台風 14 号への支援
・令和 4 年台風 15 号への支援
企業等との包括連携協定の締結
企業の持つ様々な資源を活用し、特別区全国連携プロジェクトの一層の推進を図る
ことを目的に、民間企業との連携を強化
・第一生命保険株式会社（平成 30 年 8 月）
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現：損害保険ジャパン株式会社）（令和元年 5 月）
・三井住友海上火災保険株式会社（令和元年 9 月）
・明治安田生命保険相互会社（令和 4 年 3 月）
◆プロジェクト推進のための取組み「特別区全国連携プロジェクトホームページ」を開設運営
全国連携プロジェクトを広くＰＲし、自治体間の交流を広げるために、ホームペー
ジ（ツイッターを含む）を開設･運用連絡調整会議の開催
企画・調整や情報連絡等を行うため、東京 23 区の各区担当課長による会議体を設
置・開催
東京区政会館での情報発信
東京区政会館１階エントランスでの交流自体体のパネル展示等
・平成 29 年度 第 1 回全国連携展示（京都府市町村）開催（平成 29 年 8 月）
・平成 29 年度 第 2 回全国連携展示（千葉県町村）開催（平成 29 年 11 月）
・平成 30 年度 第 1 回全国連携展示（北海道町村）開催（平成 30 年 8 月）
・平成 30 年度 第 2 回全国連携展示（青森県市町村）開催（平成 31 年 1 月）
・令和元年度 第 1 回全国連携展示（群馬県市町村）開催（令和元年 5 月）
・令和元年度 第 2 回全国連携展示（奈良県町村）開催（令和 2 年 1 月）
・令和 2 年度 全国連携展示（広島県全９町）開催（令和 2 年 11 月）
・令和 3 年度 第１回全国連携展示（埼玉県町村）開催（令和 3 年 5 月）
・令和 3 年度 第２回全国連携展示（東北絆まつり）開催（令和 3 年 11 月）
・令和 4 年度 第１回全国連携展示（山梨県町村）開催（令和 4 年 5 月）
・令和 4 年度 第 2 回全国連携展示（千葉県 37 市）開催（令和 4 年 11 月）
・令和 5 年度 第 1 回全国連携展示（未定）開催予定（令和 5 年 7 月）
全国連携プロジェクト推進方針の策定
プロジェクトの展開に関する 23 区の共通認識の形成、連携先自治体等のプロジェク
トに対する理解促進をはかり、プロジェクトの計画的、効果的な推進に資することを目的として、プロジェクトを推進する具体的な事業実施計画等を盛り込んだ推進
方針を策定「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）
」への特別区の取り組みの記載「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）
」が平成 29 年 12 月 22 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」を踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組みについて、国が促進・推進する事業として位置付けられた。
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」への特別区の取り組みの記載「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」が平成 30 年 6 月 15 日に閣議決定され、特別区全国連携プロジェクトを踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組
みについて、国が促進・推進する事業として位置付けられた。

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「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）
」への特別区の取り組みの記載「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）
」が平成 30 年 12 月 21 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」を踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組みについて、引き続き、国が促進・推進する事業として位置付けられた。
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」への特別区の取り組みの記載「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」が令和元年 6 月 21 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」を踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組みが、「関係人口」を創出・拡大させていくための具体的取り組みとして位置づけられた。
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」への特別区の取り組みの記載
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が令和元年 12 月 20 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」を踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組みが、「関係人口」を創出・拡大させていくための具体的取り組みとして位置づけられた。
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2020」への特別区の取り組みの記載「まち･ひと･しごと創生基本方針 2020」が令和２年 7 月 17 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」に関連して、東京 23 区などの大都市と全国各地域が連携した取り組みを行うこと等について記載された。
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020 改訂版)への特別区の取り組みの記載
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）が令和 2 年 12 月 21 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」に関連して、東京 23 区などの大都市と全国各地域が連携した取り組みを行うこと等について記載された。
「まち・ひと・しごと創生基本方針 2021」への特別区の取り組みの記載「まち･ひと･しごと創生基本方針 2021」が 6 月 18 日に閣議決定され、「特別区全国
連携プロジェクト」に関連して、東京 23 区などの大都市と全国各地域が連携した取り組みを行うこと等について記載された。
広域的連携の推進
国の地方創生推進交付金を活用し、地域の企業間・住民間等の多様な「つながり」を構築し、関係人口の創出・拡大を推進する。３か年事業（令和２年度～４年度）。
・北海道十勝地域×東京台東区・墨田区連携～大地のタカラ×江戸のチカラ 関係人
口創出プロジェクト～
事業主体：台東区・墨田区、北海道十勝地域（16 町・2 村）・京都やましろ地域×東京しぶや連携～和文化×多文化 関係人口創出プロジェクト～
事業主体：渋谷区、京都やましろ地域（5 市・6 町・1 村）

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実施状況の
総合的な検証案の作成
実施の推進

※人口の現状・将来見通しを踏まえるとともに、客観的指標を設定

内容：まち・ひと・しごと
創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

勘案

勘案

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第条）

勘案

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

都道府県まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第９条）


施行期日：公布日（平成年月日）。ただし、創生本部・総合戦略に関する規定は、平成年月２日。

本部員：
上記以外の全閣僚

副本部長（予定）：
内閣官房長官
地方創生担当大臣

本部長：
内閣総理大臣まち・ひと・しごと創生
総合戦略（閣議決定）
（第８条）

⑦国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努める③結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備

まち・ひと・しごと
創生本部
（第条～第条）

⑥地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る⑤地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出④仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備②日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要・供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、事業者・住民の理解・協力を得ながら、現在・将来における提供を確保①国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備

基本理念（第２条）

しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保

まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。

 少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。

目的（第１条）


まち・ひと・しごと創生法の概要