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三芳町防犯のまちづくり推進条例【逐条解説】

○三芳町防犯のまちづくり推進条例【逐条解説】
（目的）
第1条

この条例は、防犯のまちづくり（地域社会における犯罪を起こさせにくい環境の整備をいう。以下同じ。）の推進に関し、基本理念を定め、町、住民、事業者及び土地建物所有者等の責務を明らかにするとともに、住民等の防犯意識の高揚と地域における自主的な防犯活動の促進を図り、もって安心で住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。
【解説】
本条は本条例が、三芳町における犯罪を起こさせにくい環境の整備（防犯のまちづくり）に関し基本理念を定め、町、住民、事業者、土地建物所有者等の役割を明らかにするとともに、地域が一体になっての防犯のまちづくりを総合的に推進し、それによって住民が安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目的とすることを明らかにしたものです。なお、「防犯のまちづくり」の定義は、「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」に基づくものです。

（定義）
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）住民

町内に居住し、又は在勤し、若しくは在学する者をいう。

（2）事業者

町内において事業活動を行うすべての者をいう。

（3）土地建物所有者等

町内に所在する土地若しくは建物その他工作物を所有し、又は管理する者をいう。
（4）地域防犯活動団体

行政連絡区、自治会その他町内において防犯のまちづくりに関する活動をする団体をいう。
（5）住民等

住民、事業者、土地建物所有者等及び地域防犯活動団体をいう。
（6）関係機関

国、埼玉県、町の区域を管轄する警察署その他防犯に関する業務を行う公的機関をいう。
【解説】
本条は、条例中の用語の意義を明確にしたものです。
（1）「住民」とは、住民登録の有無を問わず、町内に生活拠点を置くすべての者、または町内に通勤、通学するすべての者をいいます。

-1-（2）「事業者」とは、町内に事務所、店舗、工場等を有し、事業活動を行うすべての法人・個人をいいます。
（3）「土地建物所有者等」とは、町内に土地または建物その他の工作物（その他工作物とは電柱や塀、トンネル等をいいます。）を所有・管理するすべての法人・個人をいいます。
（4）「地域防犯活動団体」とは、行政連絡区・自治会をはじめ、町内で活動する自主防犯団体、さらには二市一町の広域で活動する東入間防犯・暴力排除推進協議会（町内の加盟団体を含む）をいいます。
（5）「住民等」とは、（1）の「住民」と（2）の「事業者」と（3）の「土地建物所有者等」と（4）の「地域防犯活動団体」を含めた言葉として使います。
（6）「関係機関」とは、国、埼玉県、東入間警察署、その他防犯に関する業務を行う公的機関をいいます。

（基本理念）
第3条

町、住民等は、自らの地域は自らで守るという連帯意識のもと、役割を分担し、相互に連携協力をしながら防犯のまちづくりを推進するものとする。
【解説】
本条は、住民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図るという第 1 条の目的達成のため、本条例の基本理念を明確に示すことにより、本条例のあり方を方向づけるものです。
本条例は、町、住民、事業者、土地建物所有者等及び地域防犯活動団体といった町を構成する各主体者が、自らの地域は自らで守るという同じ考え方に立ち、互いに結びつき、連携し合って（連帯意識）、それぞれができる範囲で役割(責務)を分担することができるよう、理念の共有化を図る条例です。
住民等に過度な負担を強いたり、犯罪を取り締まることを目的としたものではありません。
地域ぐるみで防犯の目が行き届くようまちづくりを進めることを目的としており、多くの住民等の連携協力により、防犯対策に取り組むための条例となっています。
しかし一方で、互いに監視し合うような過剰な防犯行動は、コミュニティ生活を委縮させたり、人権侵害を引き起こす恐れもあり、本条例が目指すものではありません。

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（町の責務）
第4条

町は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、次に掲げる施策を策定し、実施するものとする。
（1）防犯に対する意識の啓発（2）住民等による自主的な防犯活動に対する支援（3）防犯を目的とする環境の整備（4）前 3 号に掲げるもののほか、防犯のまちづくりの推進のために必要な事
項
2

町は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、町の区域を管轄する警察署と調整を図るとともに、住民等の意見を反映させるよう努めなければならない。

【解説】
本条は、前条の基本理念に基づき、町が果たすべき役割、責務を定めたものです。町は、第 1 項において、基本理念に基づいて下記に例示するような施策・事業計画などを作成し、実施することになります。又、第 2 項では、第 1 項で掲げた施策を策定・実施する際には、東入間警察署と調整をし、住民、事業者、土地建物所有者等及び地域防犯活動団体の意見を反映させるよう努めるとしています。
（1）防犯に対する意識の啓発【具体例】
・広報紙やホームページによる広報・啓発リーフレットなどの作成・配布
・安全安心マップの作成・更新
・児童生徒への日常的な防犯教育・指導・教員による危険個所のパトロール及び見回り指導
・PTA、スクールガード等による見守り協力（2）住民、事業者、土地建物所有者等及び地域防犯活動団体による自主的な防犯活動に対する支援【具体例】
・東入間警察署から提供される犯罪発生状況の提供
・自主防犯パトロール団体への用品の提供や相談業務（3）犯罪の防止を目的とする環境の整備-3-

【具体例】
・防犯灯の点検・整備（照度位置や方向の調整を含む）
・町内の防犯上危険な個所の点検及び改善検討
・道路・公園の植栽の剪定による見通しの確保その他死角を作らない工夫
・関係機関・団体との連携による防犯に関する情報の連絡網の整備
・青色防犯パトロール車の整備・点検及び講習会の開催
・青色防犯パトロールと地域防犯パトロールの連携
・防犯カメラ等の犯罪抑止を目的とした設備に関する研究
・警察によるパトロール強化の要望その他連携の強化
・こども 110 番の家の指定
・学校内の防犯資機材整備
・学校における不審者対応訓練の実施（4）前 3 号に掲げるもののほか、防犯のまちづくりの推進のために必要な事
項【具体例】○東入間防犯・暴力排除推進協議会による広域の啓発等の取り組み
・東入間防犯・暴力排除推進大会
・防犯・暴力排除歳末街頭キャンペーン
（住民の責務）
第5条

住民は、基本理念に基づき、自らが安全に心掛け、地域の自主的な防犯活動を推進するとともに、町が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
【解説】
本条は、第 3 条に定める基本理念に基づき、住民一人ひとりが自らの安全を守り（自助）、互いに協力して行政区・自治会やＰＴＡ、老人会などが実施する地域の自主的な防犯パトロール活動、近隣での防犯の呼びかけなど（共助）の推進に努めるとともに、町が実施する防犯啓発などの施策（公助）に協力することを求めるものです。

-4-（事業者の責務）
第6条

事業者は、基本理念に基づき、その事業活動に関し犯罪の防止に必要な措置を講じ、地域の自主的な防犯活動を推進するとともに、町が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
【解説】
本条は、第 3 条に定める基本理念に基づき、事業者が業種や法人・個人を問わず町内で事業活動を行うに当たって、防犯の責任を担う者を置いたり、事業所環境を整備したり、従業員教育を行うなど犯罪を防止するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、町が実施する防犯啓発などの施策に協力することを求めるものです。
町は事業者が活動に協力しやすい環境づくりを進めます。

（土地建物所有者等の責務）第7条

土地建物所有者等は、基本理念に基づき、その土地又は建物その他の工作物に係る安全確保のための必要な措置を講じ、地域の自主的な防犯活動を推進するとともに、町が実施する防犯のまちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
【解説】
本条は、第 3 条に定める基本理念に基づき、土地建物所有者等が土地建物その他工作物の種類を問わず、放置して犯罪の温床を作ることの無いよう、適正な管理、その他の防犯上必要な措置を講ずるよう努めるとともに、町が実施する防犯啓発などの施策に協力することを求めるものです。本条例は勧告・命令・公表など、所有者等にペナルティを課すものではありませんが、町は必要に応じて、防犯上の適正な管理を依頼します。

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（推進体制の整備）
第8条

町は、防犯のまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、町、住民等が相互に連携し、及び協力することができる推進体制を整備するものとする。
2 町は、防犯のまちづくりに関する施策を推進するに当たっては、関係機関と密接な連携を図るよう努めなければならない。
3 前項に基づき町は、関係機関から、住民への影響が懸念される犯罪情報を得たときは、速やかに注意喚起その他住民の安全確保に向けた対策を講じるよう努めなければならない。
【解説】
本条は、町が防犯に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、町、住民等が連携協力できる体制を整備することとしています。現時点では、地域防犯推進委員や東入間防犯・暴力排除推進協議会等を指します。
第 2 項では、町は、防犯のまちづくりに関する施策を推進する際には、国・埼玉県・東入間警察署・その他防犯に関する業務を行う公的機関と連携を図るものとしています。
第 3 項では、町はそうした公的機関から住民へ危険が及ぶ可能性がある近隣自治体発生の犯罪情報を得たときは、関係部署（防犯担当課、広報担当課、教育委員会、児童施設担当課）が連携し、各行政区や各学校・各保育所等の児童施設への連絡をはじめとして、町ホームページ、twitter や地域コミュニティメールなどを通じた注意喚起を中心として、住民の安全確保対策に努めるものとしています。ただし、警察署等が捜査上公表できないとした情報についてはこの限りではありません。

（委任）
第９条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

【解説】
本条において、本条例の施行に関し必要な事項（軽微なものに限る）が生じた場合は、町長が別に規則等で定めるとしたものです。
重要事項については、本条例の改正をもって対応します。
その他防犯に関する計画等を定めるときは、第 4 条第 2 項に基づき、住民-6-

等の意見を反映するよう努めることとなっています。

附則

この条例は、平成 26 年 5 月 1 日から施行する。
【解説】
本条例は、広報みよしや町ホームページ等による住民への周知期間をおいて施行します。

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