景気ウォッチャー調査（令和２年６月調査）― 北海道（先行き）―

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１．北海道（地域別調査機関：株式会社北海道二十一世紀総合研究所）
分野
家計動向
関連(北海道)景気の先行き判断◎業種・職種－商店街（代表者）

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一般小売店［酒］（経営 ・新型コロナウイルスの感染者の動向にもよるが、景気は緩やかに者）
回復すると期待している。
百貨店（販売促進担当） ・新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで景気が回復するには、まだまだ時間を要するが、少しずつ回復に向かうことになる。
スーパー（店長）

・新型コロナウイルスへの対策やワクチンの開発などが進展することで、景気がやや良くなると期待している。
コンビニ（店長）
・６月後半から徐々に夜間の来客数が回復してきていることから、今後の景気はやや良くなる。
家電量販店（経営者）
・特別定額給付金による10万円の給付や今後のプレミアム付商品券事業などにより、今後の景気はやや良くなる。
家電量販店（店員）
・３～４月よりは来客数が増えてくることになる。
乗用車販売店（従業員） ・新型コロナウイルスが終息に向かうことで、徐々に景気も回復すると期待している。
乗用車販売店（従業員） ・２～３か月後は９月の決算時期となり、決算に向けて最大限盛り上げていくことになるため、景気は今よりも若干良くなる。
自動車備品販売店（店長）
高級レストラン（スタッフ）

・新型コロナウイルスの状況にもよるが、今後については、経済が少しずつ良くなる。
・今後についてはやや良くなる。現時点における政府の施策だけでは、飲食店のＶ字回復は見込めないが、どうみん割やＧｏＴｏキャンペーン事業などにより、消費者の旅行気分が高揚することになるため、その効果を期待している。

観光型ホテル（経営者） ・自治体や国の観光振興キャンペーンが開始されることで、今後、徐々に来客数が増加することになる。
観光型ホテル（スタッ・各種助成金などにより旅行需要が回復することを期待している。
フ）
旅行代理店（従業員）
・北海道における緊急事態宣言の解除以降、人の動きが出てきている。航空便利用者はビジネス需要から回復傾向となっており、今後は観光需要回復策のどうみん割やＧｏＴｏキャンペーン事業などの効果に期待したい。密にならない北海道の自然観光をアピールできることもプラスである。
旅行代理店（従業員）

・北海道事業のどうみん割、政府のＧｏＴｏキャンペーン事業の効果で、今後、個人旅行の需要が少しずつ回復することになる。ただし、当社主力の組織団体旅行については、主催者側の警戒心が強いことから、今年度中の回復は困難なことが見込まれる。また、万が一、新型コロナウイルス感染の第２波が拡大してしまった場合に、再度移動が制限されてしまうことが気掛かりである。

旅行代理店（従業員）

・これまで取扱休止していた当社独自の商材について、７月から受付を再開する。どうみん割に加えて、８月からの実施が予定されているＧｏＴｏキャンペーン事業の効果もあり、今後は客が増える見込みである。

旅行代理店（従業員）

・国や都道府県による施策の効果に加えて、国内の新型コロナウイルスに対する空気感が変わることが見込まれるため、サービス業の景気は上向くことになる。現在よりも景気が悪くなることは考えにくい。

タクシー運転手

・これまでの外出自粛の反動で、外出意欲が旺盛になることが見込まれる。さらに、ＧｏＴｏキャンペーン事業により、観光意欲が刺激されることも見込める。

通信会社（企画担当）

・これから発売予定の通信機器が、人との接触を減らすためのツールとして活用されると期待できるため、今後の景気はやや良くなる。

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（－：回答が存在しない、＊：主だった回答等が存在しない）
景気の先行きに対する判断理由－
・区域内の夏のイベントは全て中止となっているが、新型コロナウ
イルス感染者が急増したり、当地において感染者が発生しない限
り、徐々に来街者が増加することになり、ある程度の景気回復を望める。また、道内他都市から当地への移動も増加することが見込まれるため、景気はやや良くなる。

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観光名所（従業員）

・６月１日から営業休止を解除している。例年であれば3000～4000人の利用があるところ、100人と極めて少ない利用客からのスタートであったが、１日で５人増え、１週間では50人増えと、ほんの少しずつではあるが、利用客が間違いなく増えてきている。このため、３か月先も例年並みの水準とはいかないだろうが、利用客が回復することを期待できる。

美容室（経営者）・現在よりは売上が増加することになる。ただし、新型コロナウイルスが終息しない限り、当分は距離の確保や消毒作業によって、従来のような仕事の動きができない環境にあるため、従来と同様の売上には到達しにくいとみられる。

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その他サービスの動向を ・国や自治体の各種施策により、輸送量の増加が期待できる。
把握できる者［フェリー］（従業員）
商店街（代表者）
・先行きが全く見通せない。
一般小売店［土産］（経 ・県外移動が可能になったとはいえ、今後３か月では北海道の感染営者）もまだまだ収まらないと見込まれるため、ビジネス以外で北海道を訪れようという客はそう多くないとみられる。さらに、今後、クラスターの発生などにより、新型コロナウイルスの感染者が増えることになれば、そういう傾向が一層強まるのではないかと危惧している。やはり観光で遊びに行くというムードが出てくるまで、売上が前年並みに回復するのは厳しい状況にある。
百貨店（役員）・正確には、景気が変わらないというよりも、どうなるか分からない。今は若干回復の勢いがみられるが、先行きの見通しについてはなかなか確信を持てない状況であり、秋口からの動きを注視しているところである。

スーパー（店長）

・学校行事や社会行事、夏祭り、花火大会、ライブなどの各種イベントなどに左右されるカテゴリーが多いため、これらが通常の状態に戻らない限り、これ以上の業績は望めない。

スーパー（企画担当）

・新型コロナウイルスの影響がまだまだ後を引くことになる。

スーパー（役員）・景気の良い業態もみられるが、病院や銀行なども景況感が悪化していること、新型コロナウイルスの感染者数の動向がやや悪い方向に変化していることがマイナスとなる。今後の感染者数の推移や行政の動きにもよるが、これから数か月で景気が良くなることは絶対にない。

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乗用車販売店（経営者） ・移動の制限緩和などにより、景気は徐々に回復傾向となるが、本格的な回復は秋以降になる。
乗用車販売店（従業員） ・旅行やショッピングに関心のある客は多いが、まだ先行きの不透明な状況にあることから、しばらくは自動車などの高額商材の購入にはつながらない。

□乗用車販売店（従業員） ・外出自粛などの解除により、経済が動き始めた一方で、新型コロナウイルスの感染者数が増えてきている兆しもみられる。マイナス要素とプラス要素があるため、全体では景気は余り変わらない。

□その他専門店［ガソリン ・まだまだ予断を許さない状況にあることから、景気は変わらなスタンド］（経営者）
い。
タクシー運転手・新型コロナウイルスの影響はまだまだ続く。昼夜の人出が回復するまで相当な時間が掛かることになるだろうし、インバウンドなどの観光客が回復するまで１年以上は掛かるとみられる。これから第３～４波が生じることになれば、現在よりもますますひどい状況となり、倒産するタクシー会社が続出するのではないかと心配している。そうなると、地域の公共交通が維持できなくなるため、国、自治体などの早急な支援が必要である。

タクシー運転手・新型コロナウイルスの影響は段々と薄まりつつあるが、国民のライフスタイルの変化により、タクシー事業の市場縮小は避けられない。

観光名所（職員）・新型コロナウイルスの影響で来場者が激減しており、先の見えない状況にある。今後、インバウンドの回復には相当の時間を要するため、国内の観光回復施策の早急な実施が望まれる。

美容室（経営者）・今後の情勢次第だとみられるが、先の見えない観が拭えない。

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3/6商店街（代表者）▲▲▲▲▲▲▲▲商店街（代表者）

・客の買物の様子をみると、商材に対する評価が段々と厳しくなっていることから、今後の景気はやや悪くなる。
百貨店（営業販促担当） ・今後、特別定額給付金やキャッシュレス・消費者還元事業の効果が落ち着くことで、客の支出は慎重になる。一方、仕入先の衣料品メーカーなどが秋以降の生産量を抑える予定であるため、売上に影響が出てくることが懸念される。
スーパー（店長）
スーパー（店長）

その他専門店［医薬品］ ・新型コロナウイルスの動きが安定しているが、落ち込んだ景気が（経営者）
以前と同様の水準まで回復していないため、夏から秋にかけて客の購買が低迷することになる。
タクシー運転手・タクシー利用について、法人からの問合せや予約が徐々に入ってきているが、観光関係やイベント関係での利用はまだまだ戻ってきていないことから、今後の景気はやや悪くなる。

タクシー運転手

・いまだに新型コロナウイルスの感染者が生じており、今後、第２～３回目の緊急事態宣言が出される可能性もあるため、楽観視できない状況にある。毎年恒例の地域イベントも中止となっており、人の動きは例年よりも少なくなる。

商店街（代表者）

・新型コロナウイルスの影響に加えて、キャッシュレス・消費者還元事業が終了したことで、今後の消費の冷え込みが懸念される。
シーズンオフに向かう時期となることもマイナスである。

商店街（代表者）

・繁華街は怖いという印象が強く、避けられている状況にある。ヒ
アリングしたところ、家庭で夫が妻から、なぜ危ないところに行くのか、飲みに行くのは禁止といったことを言われ、全く外出できないようである。景気回復には家庭の妻がキーマンとなっており、その雪解けなくして繁華街の活性化はあり得ない。そういう意味では、家庭を巻き込んだ外出刺激策が必要であり、それこそが早期の経済界回復につながることになる。

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・今後、新型コロナウイルスの影響が収束するとともに、デフレ傾向が強まることが見込まれる。
・新型コロナウイルスの影響により、今後の景気はやや悪くなる。

コンビニ（エリア担当） ・観光業の見通しがまだ立たず、先行きが不透明なことから、今後の景気はやや悪くなる。
コンビニ（エリア担当） ・お祭りなど、中止になっているイベントが多いことに加えて、今年に入りホテルの閉館なども生じていることから、今後の景気はやや悪くなる。

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×・全ての業種に影響が出ており、今後、第２波が起きれば、一層厳しい状況になる。感染者数ばかり報道して不安をあおるのではな
く、新型コロナウイルスに関する正確な特徴や情報を政府が発信するなどして、感染対策のより具体的な情報を示すことが求められる。

一般小売店［土産］（経 ・当地では、観光地の土産品店で倒産が目立つようになってきた。
営者）
従業員への休業補償と併せて、会社を守っていかなければ、新型コロナウイルスが終息しても勤める会社がなくなってしまう。中小事業者向けの持続化給付金では最大200万円の給付が行われるが、その金額ではどうにもならないのが現実である。
百貨店（売場主任）
スーパー（企画担当）

×スーパー（役員）

・当地や東京において、新型コロナウイルス感染者の発生が続く限
り、今後も厳しい状況が続く。
・緊急事態宣言が解除され、世の中が新しい日常へ向かいつつある
ものの、ウィズコロナの状況下、ほぼ全ての産業が先行き不透明な状況となっており、今後、雇用所得環境が大きく悪化する懸念が払拭できない。先行きについては、不安材料しかない。

×・緊急事態宣言が解除されたが、観光施設や飲食店への人出はそれほど増えておらず、我慢の限界を超えつつある。閉店する店などが増えていることから、今後の景気は悪化する。

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コンビニ（エリア担当） ・新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的に、イベントなどが過剰に削減されているため、地域経済に影響を与えることになる。さらに、観光客の減少により、夏場の需要が大幅に減少することも見込まれる。

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コンビニ（エリア担当） ・６月末でキャッシュレス・消費者還元事業が終了することがマイナスとなる。また、新型コロナウイルスの影響が薄れることで、客が大型店に出掛けるようになれば、近所のコンビニなどで買物を済ませる機会が減るため、客単価が低下することになる。
衣料品専門店（店長）・外出する機会が減り、金を使わない生活となっていることから、身なりに関することに投資するようになるのはまだまだ先となる。
どこかに出掛ける用事が増えるまで、この業界はどん底といえる。

その他専門店［造花］（店長）
高級レストラン（経営者）

・新型コロナウイルス収束後の出口戦略が見付からないため、今後の景気は悪くなる。
・新型コロナウイルスの影響で客足が戻ってこない。これから先の見通しも立たないことから、景気が上向いてくるとはいえない。ワクチンなどが開発されない限り、消費者の金の使い方は変わらない。

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企業
動向
関連

◎
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(北海道)

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高級レストラン（スタッ ・今は国や自治体からの補助や一時金などがあるが、いつまでも続フ）
くことはないため、今後の景気は厳しくなる。
スナック（経営者）
・これからもしばらくは新型コロナウイルスの状況が良くならないとみられるため、今後の景気は悪くなる。
旅行代理店（従業員）
・先行きの見通しが立たないため、一時的に需要が増えたとしても、長期的な回復を見込めない状況にある。
タクシー運転手・現状、この先の見通しが全く立たない状況にある。タクシー業界
は、地元客や観光客などの需要で仕事が成り立っているが、新型コロナウイルスが収束しない限り、観光客の入込が見込めず、イベントなども開催できない状況が続くことになり、景気は悪くなる。
美容室（経営者）・新型コロナウイルスのワクチンが開発されたり、中小企業への補償が行われない限り、今後の景気回復は見込めない。
住宅販売会社（経営者） ・新型コロナウイルスの先行きが見通せないため、住宅産業のような大きな金額の買物やローンは控えられることになる。一方、値段の張らない日用雑貨などは引き続き堅調に推移することになる。
住宅販売会社（経営者） ・景気は外出自粛などの期間中よりは上向くことになるが、新型コロナウイルス感染拡大前の状態に戻ることはない。今後は、企業や個人のレベルでコスト削減が進むことになり、デフレが生じやすくなる。それを防ぐためにも大規模な経済対策が期待される。
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その他サービス業［建設 ・新型コロナウイルス対策での緊急事態宣言が解除されたことで、機械リース］（営業担
建設現場が本格的に動き出していることから、今後の景気はやや良当）くなる。
食料品製造業（従業員） ・今のところ、まだ数か月は同様の状況が続くと見込まれる。
食料品製造業（従業員） ・新型コロナウイルスの影響がいつまで続くか不明なため、今後も景気は変わらない。
家具製造業（経営者）
・経済活動が活発になるにつれ、新型コロナウイルスの感染者も増加すると想定されることから、右肩上がりに景気が回復するとは考えにくい。そのため、当分は景気も一進一退の状況が続くことになる。
金属製品製造業（従業員）

・新型コロナウイルスの影響がいつまで続くのか分からない。景気回復の兆しも見えてこない。公共事業費も、来年度以降の新型コロナウイルス対策費がかさむことで、予算が絞られることが見込まれる。

建設業（経営者）・公共工事については、土木、建築共に例年と同様のペースで発注が進んでいる。ただ、新型コロナウイルスの影響で、飲食、ホテル、小売、交通関係などの中小企業が大きな打撃を受けていることから、住宅を含めた民間建築工事は、しばらく引き合いが低調なまま推移する。

建設業（役員）・公共土木工事を始めとした今年度の工事量は年度計画分をほぼ確保できているが、新型コロナウイルスの影響で次年度以降の受注案件を見通せない状況が当面続く。特に民間発注工事の先行きは不透明であり、今後の受注活動が懸念される。

輸送業（支店長）

・観光業や個人消費の落ち込みがみられる現状であるが、都市圏を中心に、建築物件にまつわる物流の引き合いが増えてきている。

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通信業（営業担当）

・業界としては、リモート、オンライン関係の設備投資を中心に需要が回復傾向にあり、今後も変化のないまま推移する。

金融業（従業員）

・緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開されたが、新しい生活様式への対応など、経済活動への制約があることから、持ち直しペースは緩慢なものとなる。また、今後、売上減少による倒産や雇用情勢の悪化が見込まれるため、道内景気は底ばいのまま変わらない。

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その他サービス業［建設 ・新型コロナウイルスの影響は計り知れないが、当業界においては機械レンタル］（総務担 影響が余り出ていない。今後、民間設備投資の抑制などが生じると当）みられるが、景気対策としての公共設備投資、災害対策工事などがある程度出てくると見込まれるため、全体的な景気は変わらない。
その他サービス業［建設 ・再度の自粛要請がないことが大前提だが、受注量が増加している機械リース］（支店長） 取引先が多いことから、今後も景気は変わらないまま推移する。
建設業（従業員）

・新型コロナウイルスの影響によるものなのか、公共工事において、これまでになかったような工期遅延が出始めている。本来であれば、これからが工事の最盛期となるが、民間工事の減少もあり、今後の動向が怪しい状況になっている。

司法書士

・現在の社会情勢から、景気が上向きに転じる時期がいつになるか判断できない。
・経済活動が再開しているが、新しい生活様式の実践により、人との接触には十分注意を払うことになるため、営業活動などが活発に行われないことが懸念される。そのため、景気回復は遅れるとみられる。

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司法書士
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雇用
関連◎

(北海道)

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コピーサービス業（従業 ・新型コロナウイルスの影響はしばらく続くとみられるため、業種員）
によっては今後も景況感が変わらないまま推移することになる。
出版・印刷・同関連産業 ・新型コロナウイルスの影響が大きいことから、今後も景気は変わ（従業員）
らない。
司法書士
・新型コロナウイルスの影響で、稼働が低下している工場があり、それに伴って建物の新増改築などが様子見の状態となっていることから、今後の景気は悪化する。
その他サービス業［ソフ ・新型コロナウイルスの影響で新規案件の受注に向けて全く動けてトウェア開発］（経営いないため、今後の景気は悪くなる。これから少しずつ営業を始め者）ても、受注までは時間が掛かることになる。
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求人情報誌製作会社（編 ・道内の観光需要の高まりが見込まれるため、今後、観光産業が多集者）
少は活気付くことになる。空港における人の往来も多少は増えることになり、土産店など、窮地に立たされている事業所で動きが出てくることになる。
職業安定所（職員）○□□

求人情報誌製作会社（編 ・外出の自粛などは解除されたものの、新型コロナウイルスに対す集者）
る警戒感は地方ゆえの閉鎖的防衛本能も働いていることで根強い。
人出が平常時に近い状態まで回復するにはしばらく時間が掛かりそうなことから、景気は変わらないまま推移する。
求人情報誌製作会社（編 ・当地で毎年秋に実施されていた野菜やそばなどの収穫イベントが集者）
軒並み中止になることが決まっている。今年は観楓会（かんぷうかい）を実施しない企業や団体も多い。そのため、金があっても使う場所がないとみられる。観光業は、どうみん割の効果で若干の好影響が生じるとみられるが、新型コロナウイルスの感染状況次第の面がある。万が一、再度の感染拡大が起これば、再び景気が落ち込むことになる。
人材派遣会社（社員）▲▲・更新を含めた新規求人数の減少に伴い、有効求人倍率が低下しているが、経済活動の再開に併せて求人数も徐々に回復することになる。

・５月の企業業績の落ち込みは異常なものと認識しているが、緊急事態宣言解除後の６～７月の業績結果をみて、会社の存続を考える中小企業が多いとみられる。持続化給付金が支給されてから店を畳むといったような話も耳に入ってきている。

求人情報誌製作会社（編 ・各種の季節イベントが中止になっていること、感染症対策に伴う集者）
費用負担の増加、消費マインドが上向いてこない状況などが重なることで、この先の景況感はじわじわと悪くなる。

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職業安定所（職員）・有効求人倍率が２か月連続で前年を下回り、多くの業種で新型コロナウイルスの影響が生じていることから、今後の景気はやや悪くなる。

職業安定所（職員）・景気が上向いてくるまで、まだまだ時間が掛かる。夏の観光シーズンに景気が完全に回復することは考えられない状況にあり、しばらくは景気の良くない状態が続く。最悪の場合、体力がなくなり、雇用の維持が難しくなってしまう企業が出てくることも考えられる
ため、先々について楽観できない状態にある。

学校［大学］（就職担当）・企業の採用担当者と来春新卒学生の双方の動きをみる限り、新型コロナウイルスの終息を日本全体で感じられるまで、景気が上向きとなることは全く想像できない。新型コロナウイルスの第２～３波を企業だけでなく、学生側も心配している。就職が決まって安どしている学生は、機会の少ないインターンシップでマッチングが成功した学生だけにとどまっている。

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