業（総務 委 託 契 約 約 款則）

第１条

受注者は、別紙仕様書に基づき、頭書の契約金額をもって頭書の履行期限までに委託業務を完成し、成果品を発注者に提出しなければならない。
２

仕様書に明示されていない事項又は符合しない事項については、発注者と受注者とが協議して定める。

（契約の保証）第２条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければならない。この場合において、第５号に掲げる措置を講じたときは、直ちに当該措置に係る保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供(3) 契約保証金の納付に代わる担保となる措置であって、この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証が付されるためのもの(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付されるための措置(5) この契約による債務の不履行により生じる損失をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項各号に掲げる措置に係る契約保証金（契約保証金の納付に代わる担保については、当該担保の価値）の額又は保証金額若しくは保険金額（以下「契約保証金の額等」という。
）は、契約金額の 10 分の１以上としなければならない。

３

第１項の規定により、受注者が同項第４号又は５号に掲げる措置を講じたときは、契約保証金の納付を免除する。

４

契約金額の変更があったときは、契約保証金の額等が変更後の契約金額の 10 分の１に達するまで、発注者は、契約保証金の額等の増額を請求することができ、受注者は、契約保証金の額等の減額を請求することができる。

（権利の譲渡等の制限）
第３条

受注者は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（再委託等の制限）第４条

受注者は、委託業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面により発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（監督員）
第５条

発注者は、監督員を定めたときは、書面により、その氏名を受注者に通知するものとする。監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、仕様書の定めるところにより、必要な監督を行い、及び次条第１項を規定する主任担当者に対して指示を与える等の職務を行う。

（主任担当者）
第６条

受注者は、委託業務を指導監督する主任担当者を選定し、その氏名を発注者に通知するものとする。

主任担当者を変更したときも同様とする。
２

発注者は、前項の通知に係る主任担当者の指導監督が不適当であるために委託業務の実施に支障があると認めた場合は、受注者に対し理由を明示して、その交代を求めることができる。

（委託業務の内容の変更等）
第７条

発注者は、必要があると認めるときは、書面により受注者に通知して、委託業務の内容を変更し又は委託業務の全部若しくは一部の実施を一時中止させることができる。この場合において、契約金額又は履行期限を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面により定める。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、受注者は、発注者に対して損害の賠償を請求することができる。この場合の賠償額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（受注者の請求による履行期限の延長）
第８条

受注者は、天候の不良等その責めに帰することができない理由その他正当な理由により履行期限までに委託業務を完成することができないときは、発注者に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面により履行期限の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面により定める。
（委託業務の実施に係る損害）第９条

委託業務の実施に当たり受注者に生じた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担とする。
２

委託業務の実施に当たり受注者が第三者に与えた損害は、発注者の責めに帰する理由による場合を除き、受注者の負担においてその賠償をするものとする。

（成果品の検査）第１０条

受注者は、委託業務を完成したときは、履行期限までに完成届に成果品を添えて発注者に提出し、その検査を受けなければならない。
２

前項の規定により成果品が提出されたときは、発注者は、その日から起算して 10 日以内に検査をしなければならない。

３

発注者は、前項の検査の結果、合格と認めた場合は、その旨を受注者に通知するものとする。

４

第１項の検査に合格しなかった場合は、受注者は、発注者の指定する期日までに成果品を修正したうえ、発注者の再検査を受けなければならない。

５

第１項から第３項までの規定は、前項の再検査について準用する。

（所有権の移転時期）
第１１条

成果品の所有権は、前条の検査に合格したとき、発注者に移転するものとする。

（契約金額の支払）
第１２条

受注者は、第 10 条第３項（同条第５項において準用する場合も含む。）の規定による通知を受けた後、請求書により発注者に契約金額を請求するものとする。
２

発注者は、前項の請求があった日から起算して 30 日以内に支払うものとする。

（前払金）
第１３条

受注者は、保証事業会社と履行期間を保障期間とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「前払金保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請求書により契約金額 の 10 分の３以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して 14 日以内に前払金の支払いをしなければならない。

３

委託業務の内容の変更やその他の理由により著しく契約金額を増額した場合においては、受注者は、その増額後の契約金額の 10 分の３から受領済みの前払金を控除した額に相当する額以内の前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

４

委託業務の内容の変更やその他の理由により契約金額を減額した場合において、受領済みの前払金が減額後の契約金額の 10 分の４を超えるときは、受注者は、その減額のあった日から 30 日以内にその超過額を発注者に返還しなければならない。ただし、超過額が相当の額に達し、これを返還することが前払金の使用状
況からみて著しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して書面により返還額を定める。

５

受注者は、前項の期間内に超過額を返還しなかったときは、同項の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、その未返還額につき年％の割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。この場合においいて、遅延利息の額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てるものとする。
（保証契約の変更）
第１４条

受注者は、前条第３項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払いを請求する場

合には、あらかじめ前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、契約金額を減額した場合において、前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

（瑕疵担保責任）第１５条

発注者は、成果品の所有権が移転した日から３年間、受注者に対して成果品の瑕疵の補正又はその補正に代え、若しくはその補正とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、その瑕疵が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は 10 年間とする。
（履行遅滞の場合における遅延利息）
第１６条

発注者は、受注者がその責めに帰する理由により、履行期限までに委託業務を完成できないときは、遅延利息の支払いを受注者に請求することができる。
２

前項の遅延利息は、遅延日数に応じ、契約金額につき年％の割合で計算して得た金額とする。この場

合において、遅延利息の額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その金額又は端数を切り捨てるものとする。
３

発注者は、前項の遅延利息を契約金額から控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。

（発注者の解除権）
第１７条

発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) その責めに帰する理由により履行期限内又は履行期限経過後相当の期間内に委託業務を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) その責めに帰する理由により委託業務に着手すべき時期を過ぎても委託業務に着手しないとき。
(3) 第３条又は第４条の規定に違反したとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(5) 第 20 条各号に規定する理由なしに、この契約の解除を申し出たとき。
（6） 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員による不当行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(7)

受注者が次のいずれかに該当するとき。

ア 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 条。以下この条において「独占禁止法」という。
）第 49 条に規定する排除措置命令において受注者又は受注者を構成員に含む事業者団体（以下この号及び次号において「受注者等」という。
）に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされる場合において、受注者等に対する当該排除措置命令が確定したとき（受注者が当該排除措置命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名宛人に対する当該排除措置命令の全てが確定したとき。
）。
イ 独占禁止法第 62 条の第１項に規定する納付命令において受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされる場合において、受注者に対する当該納付命令が確定したとき（受注者が当該納付命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名宛人に対する当該納付命令の全てが確定したとき。）。

ウ 受注者が、公正取引委員会から受けた排除措置命令又は納付命令について抗告訴訟を提起した場合において、その訴えについての請求を棄却し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。
エ 受注者又は受注者の代理人、使用人その他の従業員（受注者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６若しくは第 198 条の罪又は独占禁止法第 89 条の罪を犯し、刑に処されたとき。
（違約金の徴収又は契約保証金の帰属）第１８条(A)

前条の規定によりこの契約を解除した場合（前条第１項第６号及び第７号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第２条第１項第４号の規定による措置が講じられているときにあっては、発注者は、契約金額の 10 分の１に相当する金額（その額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を違約金として受注者から徴収し、同項第１号から第３号までの措置が講じられているときにあっては、契約保証金又は契約保証金の納付に代わる担保は発注者に帰属する。
（違約金）
第１８条(B)発注者は、前条の規定によりこの契約を解除したときは、契約金額の 10 分の１に相当する金額（その額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を違約金として受注者から徴収する。
２

発注者は、前項の違約金を契約金額より控除するものとし、なお不足がある場合は別に徴収する。

（損害賠償）
第１９条

発注者は、第 17 条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金（契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値）若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償として受注者から徴収する。
（受注者の解除権）
第２０条

受注者は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第７条第１項の規定により委託業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第７条第１項の規定による中止の期間が履行期間の２分の１を超えたとき。
（契約保証金の還付）
第２１条

契約保証金の納付又はこれに代わる担保提供が行われているときは、受注者がこの契約を履行したとき、又は前条の規定によりこの契約を解除したときは、受注者に還付するものとする。
（秘密の保持）第２２条

受注者は、委託業務の処理上、知り得た秘密を他に洩らしてはならない。

（協議事項）
第２３条

この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。