令和 4 年 12 月 2 日

News Release

財務省近畿財務局
Ministry of FinanceKinki Local Finance Bureau

国有財産近畿地方審議会の開催結果
１．審議会の概要（１）名称

第 133 回国有財産近畿地方審議会（２）開催日時

令和 4 年 12 月 2 日（金）午前 10 時 00 分～11 時 10 分

（３）開催場所

大阪市中央区大手前４丁目１番 76 号
近畿財務局大会議室（大阪合同庁舎第４号館 8 階）

※ 議事録等は当局ホームページに後日掲載します。

２．審議会の議事内容（１）会長互選等

委員改選（令和３年９月２２日）後の初会であるため、委員の互選により会長が選任されました。また、会長の職務を代理する会長代理が指名されました。（別紙参照）（２）下記諮問事項のとおり処理することを適当と認める。
【諮問事項】留保財産の選定について財産の所管：内閣府会 計 名：一般会計
所在地
京都市上京区西洞院通椹木町上る
東裏辻町 418 番 1 外 1 筆

区分

面積

土地

2,463.63 ㎡

区分

面積

土地2,432.29 ㎡【諮問事項】利用方針の策定について財産の所管：財務省
会 計 名：一般会計
所在地
神戸市垂水区上高丸 3 丁目
2252 番 1863 外 3 筆別紙

第 133 回 国 有 財 産 近 畿 地 方 審 議 会 委 員 名 簿※５０音順（敬称略）
ふ り が な
氏
名

おかえ

岡こ

絵 理 子

かねづか

兼 塚

こ た に

小 谷

さり

現せ佐瀨

さ と う

佐 藤

さ わ き

澤 木

はなだ

花田

た く や

卓 也

ひ ろ こ

寛 子

みえ

こ

美惠子

ゆ う こ

祐 子

まさのり

昌 典

まりこ

眞理子

職

関西大学 環境都市工学部建築学科

出欠

出席

教授

中央復建コンサルタンツ㈱ 代表取締役社長（(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部 副支部長）

欠席

弁護士（小谷法律事務所）

出席

NPO法人介護支援の会

松原ファミリー理事

出席㈱国華荘 代表取締役社長

大阪大学

大学院工学研究科

大阪産業大学欠席

出席

教授

大学院人間環境学研究科

教授

出席

会長代理
ほんじょう

本 荘

みつおか

光 岡たけひろ武 宏

ま さ し正 史

大阪ガス㈱

出席

取締役会長

不動産鑑定士（本町不動産鑑定㈱ 代表取締役）

欠席

西日本電信電話㈱ 相談役

出席

会長
む ら お

村 尾

かずとし

和 俊

１０名

説 明 資 料

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance

第１３３回

国有財産近畿地方審議会
令和４年１２月２日
近 畿 財 務 局

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance【第１諮問】
京都市上京区に所在する財産の留保財産の選定について

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance

国有財産の管理処分にかかる見直し～国有財産の更なる有効活用～
現状と課題➢

未利用国有地のうち、国として保有する必要のないものについては、原則として速やかに売却。これまで売却を推進してきた結果、未利用国有地全体のストックが減少。
（注） 未利用国有地のストック (全国) : 〔ピーク時〕 平成13年度末 15,859件、 平成29年度末 3,125件[参考] (令和2年度末 2,869件)➢

国有財産の希少性が高まっており、今ある国有財産を現在世代のみのために費消し尽くすのではなく、将来の地域・社会のニーズに備える必要。

主な見直し内容

将来世代に残すべき財産の選定➢

有用性が高く希少な国有地については、国が所有権を留保し（留保財産）、売却せずに定期借地権による貸付を行うことで、有効活用（最適利用）を図っていく。

➢

留保財産の活用に当たっては、用途を限定せず、民間へのヒアリング等を通じてニーズの事前調査を行うとともに、地方公共団体からも意見を聞き、利用方針を策定。

-1-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance

留保財産の活用の手順（審議会諮問）①留保財産の選定基準の策定（審議会諮問）②留保財産の選定③利用方針の検討（審議会諮問） ④利用方針の策定-2-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance

近畿財務局における留保財産の選定基準
１．次に掲げる「地域・規模に関する要件」に該当する未利用国有地等であって、立地条件、財産価値、人口・交通の状況等の財産の特性や地域の実情（ 以下「個別的要因」という。）も踏まえ、所有権を留保することが適当と認められるものについては、留保財産として取り扱うものとする。
地域
府県名
大阪府
京都府
兵庫県

市区町村
大阪市、堺市、守口市、 東大阪市
京都市
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市

規模
土地面積2,000㎡以上※ 留保財産の対象地域は、上記市区町村の行政区域のうち、最新の国勢調査に基づく人口集中地区（DID）とする。

２．上記１の「地域・規模に関する要件」に該当しない財産であっても、個別的要因を踏まえ、所有権を留保することが適当と認められるものについては、留保財産とすることができるものとする。

-3-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance京都市上京区西洞院通椹木町上る
東裏辻町４１８番１外１筆

位置図
京都府警察本部
京都農林水産総合庁舎

京都法務合同庁舎

京都府庁

京都御所

文化庁移転先対象財産

平安女学院大学

京都第二赤十字病院

丸太町駅

国土地理院地図(淡色地図)をもとに作成-4-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance

周辺図

京都市上京区西洞院通椹木町上る
東裏辻町４１８番１外１筆

京都府庁

面
積：２，４６３．６３㎡
用途地域：商業地域
建ぺい率：８０％
容 積 率：５００％
旧 用 途：京都府警察本部別館(内閣府所管)

約６０ｍ

約５５ｍ

≪参考≫
京都府有地：８６５．１３㎡
京都第二赤十字病院

国土地理院地図(淡色地図、空中写真)をもとに作成-5-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance京都市上京区西洞院通椹木町上る東裏辻町の選定理由
・ 本財産は、京都市の人口集中地区に所在する２，４６３㎡の国有地。
・ 周辺には、京都府庁や国の庁舎等の官庁施設が多数集積。
・ 病院や大学なども近隣に立地しており、地域・社会のニーズも見込まれるほか、将来における行政需要も見込まれる。
【参考】選定後の流れ
地方公共団体に導入すべき機能等に関する意見を伺うほか、必要に応じて民間へのヒアリング等も行って地域のニーズを把握し、利用方針案を検討。
-6-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance【第２諮問】
神戸市垂水区に所在する留保財産の利用方針の策定について

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance

留保財産の活用の手順（審議会諮問）①留保財産の選定基準の策定（審議会諮問）②留保財産の選定③利用方針の検討（審議会諮問） ④利用方針の策定-1-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance

１．国有地の概要①(基本情報)
所在地

神戸市垂水区上高丸３丁目
２２５２番１８６３ 外３筆

区分・数量

土地・２,４３２．２９㎡、工作物・一式

旧用途

国家公務員宿舎

用途地域(建蔽/容積)第一種及び第二種中高層住居専
用地域(６０/２００)

上位計画

国土地理院地図(淡色地図)をもとに作成

都市計画マスタープラン(平成23年3月神戸市)
まちのゾーン 一般住宅地※既成市街地の山麓部や垂水・西北神の市街地などに位置し、主に中層程度の共同住宅と、戸建住宅などが調和しながら立地する住宅市
街地-2-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance

１．国有地の概要②(周囲の状況、用途地域、接道状況)
周辺図
特別養護老人ホーム

公社・上高丸南団地
第一種中高層60/200スーパー

第二種中高層60/200UR・上高丸団地
市立千鳥が丘小学校
国土地理院地図(淡色地図)をもとに作成

国土地理院地図(空中写真)をもとに作成-3-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance２．留保財産の利用方針決定プロセス①

利用方針の策定(２)民間のニーズ調査

定(期借地権による貸付を前提 )(１)地方公共団体との協議

国有財産近畿地方審議会に利用方針案を諮問

利用方針の検討-4-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance２．(１)地方公共団体との協議(１)神戸市〇令和２年９月に神戸市福祉局及びこども家庭局に往訪し、留保財産の制度概要を説明の上、介護施設・保育施設の利活用について意見交換を実施。
⇒近隣の旧国有地(旧神戸税関垂水寮)に介護施設が既に整備されたことなどもあり、本財産を介護施設として利用する要望はない。
⇒近隣に認定こども園が開園されることから、本財産を保育施設として利用する要望はない。
(令和３年４月１日開園)〇令和２年１２月、留保財産の利用に関する意見照会を行った結果、利活用要
望や利活用に関する意見はなかった。
(２)兵庫県〇令和２年１２月、留保財産の利用に関する意見照会を行った結果、利活用要
望や利活用に関する意見はなかった。

-5-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance２．(２)民間のニーズ調査
サウンディング型市場調査の実施(令和４年２月結果公表)
調査事項

主な意見
・ 周辺のエリアは、５０歳以上の人口が約半数を占めており、年齢階級別では６５～６９歳人口が最も多いため、引き続き、医療・福祉関係の需要が見込まれる。

介護施設

・ サービス付き高齢者向け住宅や小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設に係る複合施設での活用が考えられる。
・ 福祉関係の用途での活用が望ましく、具体的には、デイサービスやサービス付き高齢者向け住宅での活用が考えられる。
・ 定期借地の期間は５０年が望ましい。
・ 周辺には、住居系施設が多い反面、徒歩圏内に日用品等の生活必需品を取り扱う店舗が少なく、マイカーを利用しなければ買い物が困難であり、高齢者の生活利便性に欠けている。

民間収益施設・ 近隣に所在するスーパーマーケットとの相乗効果も見込み、日用品等の生活必需品を取り扱うドラッグストアでの活用が考えられる。
・ 定期借地の期間は２０年以上が望ましい。

-6-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance３．(１)留保財産の利用方針決定プロセス②(分類)
№

施設用途等

契約方式

１

公共随意契約対象施設(※２)

２３

定期借地の類型(貸付期間)
一般(50年以上)

事業用(10～30年)

随意契約

〇

〇

複合施設(※３)

二段階一般競争入札(※４)

〇〇

民間収益施設二段階一般競争入札(※４)×

〇

随意契約(※５)〇〇

二段階一般競争入札(※４)

×〇

４

その他

※１※２

マンション分譲等、不特定又は多数の者に対して定期借地権を分割して譲渡・転貸を行うことは原則不可
地方公共団体が直接事務・事業の用に供する場合や、介護・保育などの公共性の高い施設の用に供する場合の随意契約の対象となる施設

※３
※４
※５

公共随意契約対象施設と民間収益施設の複合施設
土地の利用等に関する企画提案を求めた上で、これを審査し、審査を通過した者により行う一般競争入札
当局ホームページで定期借地権を前提とした利用要望を受け付け、公共随意契約の適格要件を有する相手方・用途での要望があった場合に限る。

-7-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance３．(２)留保財産の利用方針決定プロセス②(判定)
検№

施設用途等
結果

１

公共随意契約
対象施設

×

２

複合施設

×

３

４

討

民間収益施設その他

理由・兵庫県及び神戸市から本財産に係る利活用要望や利活用に関する意見はなかったため、公共随意契約対象施設を前提とした利用方針案とすることは不適当。

×①サウンディング型市場調査において、民間事業者より介護施設としての活用に関する意見が寄せられたこと、②神戸市からの利活用要望や利活用に関する意見はなかったが、神戸市が毎年度実施している介護施設整備の事業者募集に参加してもらうことは可能である旨の意見が寄せられたことから、民間収益施設に特定した利用方針案とすることは不適当。

〇

・上記１～３に該当しないため、利用方針案を「その他」とすることが適当。
・上記３を踏まえ、まずは社会福祉法人等を含めた公的利用要望を実施。
・要望がなかった場合は二段階一般競争入札を実施。

-8-

Kinki Local Finance Bureau Ministry of Finance【参考】今後のスケジュール
随意契約

・利用計画の妥当性

見積り合せ

相手方決定

・事業の必要性、緊急性、実現性

・随意契約の適格性

契約など

落(札者の決定 )価格競争入札)・審査委員会の設置

審査通過者決定・開発条件の策定

提案書審査
提案書受付

入札の実施準備

入札公告

要望なし

二段階一般競争地方審議会

公的利用要望の受付 ３(か月

国有財産近畿地方審議会
利(用方針の策定 )

要望あり

要望内容の審査(４か月)※契約締結後、その結果を国有財産近畿地方審議会に報告。

-9-