浜銀総合研究所 調査部
2019年10月２日

調 査 速 報副主任研究員鹿庭 雄介
０４５－２２５－２３７５
kaniwa@yokohama-ri.co.jp

日銀短観（2019年９月調査）
消費増税前の駆け込み需要が企業景況感を嵩上げ
要 約

全規模・全産業の業況判断ＤＩは悪化が続くも、消費増税前の駆け込み需要などで大幅な悪化は回避。
米中貿易摩擦の影響などから、企業は2019年度の経常利益計画に対する慎重姿勢を強める。
2019年度の設備投資計画も弱含み。製造業で人手不足による省力化投資需要が弱まっている可能性も。
１． 業況判断 ～消費増税前の駆け込み需要の恩恵もあり、景況感の大幅悪化は回避
日銀から発表された『短観（2019 年９月調査）』によると、企業の景況感を表す業況判断ＤＩ（「良い」
マイナス「悪い」）は、全規模・全産業ベースで前回（2019 年６月）調査比２ポイント低下の８と３四半期連続で悪化した（図表１の左）。同ＤＩは依然プラス圏にあるものの、米中貿易摩擦の激化を主な背景として悪化が続いている。
ただ、ＤＩは事前に予想されたほどは低下してなかった。消費増税を目前に控え、小規模ながらも駆け込み需要が発生したことが、景況感の大幅悪化の回避に繋がった可能性が高い。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比２ポイント低下の５と悪化に歯止めがかからず、2013 年６月調査以来の水準にまで低下している（図表１の中央）。業種別にみると、非鉄金属（同18 ポイント低下）やはん用機械（同８ポイント低下）、生産用機械（同６ポイント低下）など輸出関連業種の悪化が目立っており、米中貿易摩擦とそれに伴う海外経済の減速が大きく影響したとみられる。また、５月半ば以降、原油安が進んだことで石油・石炭製品（同 30 ポイント低下）も大幅に悪化した。しかしその一方で、電気機械（同３ポイント上昇）では、消費増税前の駆け込み需要に加え、次世代通信規格「５Ｇ」向けの需要などが追い風となり景況感が改善した。また業務用機械（同８ポイント上昇）も人手不足に伴う省力化投資や、消費税率変更に対応するためのレジ買い替え需要などからＤＩは上昇した。
他方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比２ポイント低下の 21 と再び悪化したものの、依然として高水準を維持している。業種別にみると、５月の 10 連休の反動や７月の天候不順、日韓関係悪化によるインバウンド（訪日外国人客）需要の弱含みなどで、宿泊・飲食サービス（同８ポイント低下）などのＤＩが低下した。その一方で、業務効率化に向けたシステム需要などから、情報サービス（同８ポイント上昇）の業況が改善した。
図表１ 業況判断ＤＩ
（全規模）

（大企業）

「良い」-「悪い」、回答社数構成比、％ポイント（中小企業）
見通し

252520202015151510101055500-5-5-10-1025
見通し

0見通し

全産業
製造業
非製造業

-5-10
2016年

20172018

2019

2016年

201720182019

2016年

201720182019

出所：日本銀行「短観」

1浜 銀 総 研

調 査 速 報

続く 2019 年 12 月までの先行き判断ＤＩは全規模・全産業で２（今回調査比６ポイント低下）と更なる悪化が見込まれている（図表１の左）。製造業の同ＤＩは-４（同３ポイント低下）と２四半期連続でのマイナスが予想されているほか、非製造業も６（同８ポイント低下）と消費増税前の駆け込み需要の反動などから、大幅な悪化が見込まれている。
また、企業規模別にみると、中小企業・製造業の先行き判断ＤＩは-９（同５ポイント低下）と大幅なマイナスが見込まれている（図表１の右）。米中貿易摩擦の激化などを受けた景況感の悪化が、徐々に大企業から中小企業へ、製造業から非製造業へ広がりつつある構図は今回調査でも変わっていない。
２．需給判断ＤＩ、交易条件（大企業）～非製造業の国内需給は消費増税前の駆け込み需要を受け改善
米中貿易摩擦の激化とそれに伴う海外経済の減速は、企業が直面する国内外の需要動向にも引き続き影響を与えている。大企業の製商品・サービス需給判断ＤＩ（「需要超過」マイナス「供給超過」）をみると、海外需給（製造業）は前回調査比１ポイント低下の-８と３四半期連続でのマイナスとなった（図表２）。また、こうした海外需要の弱含みは、輸出製品に対する部材供給の減産圧力にも繋がるため、国内需給（製造業）も弱めの動きが続いている。その一方で、国内需給（非製造業）は前回調査から２ポイント上昇しており、消費増税前の駆け込み需要による押し上げ効果の影響が大きかったとみられる。
なお、大企業の交易条件（「販売価格判断ＤＩ」マイナス「仕入価格判断ＤＩ」）は、製造業（前回調査比４ポイント上昇）・非製造業（同４ポイント上昇）ともに改善した（図表３）。円高などによる仕入価格判断ＤＩの低下が交易条件の改善に寄与したとみられる。なお、先行きについては、製造業（今回調査比５ポイント低下）・非製造業（同３ポイント低下）ともに交易条件の悪化が見込まれている。米中貿易摩擦とそれに伴う海外経済の減速による需給悪化が販売価格判断ＤＩの重しになることに加え、９月以降、為替相場が円安・ドル高に振れていることが仕入価格判断ＤＩの上昇に繋がったとみられる。
図表２ 需給判断ＤＩ（大企業）

図表３ 交易条件（大企業）「販売価格判断ＤＩ」－「仕入価格判断ＤＩ」、％ポイント「需要超過」－「供給超過」、回答社数構成比、％ポイント
0

5
海外需給
（製造業）

需要超過

見通し
見通し

-50

非製造業

-10
供給超過

国内需給(製造業)

-5-15
国内需給
（非製造業）

改善
-20

製造業

-10-25悪化-15-30
2016年

2017

2018

2019

2016

（注）大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

2017

2018

2019

（注）大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

３．収益計画 ～企業は 2019 年度計画にやや慎重姿勢。製造業を中心に円高が収益計画を下押す可能性もこうした状況下、2019 年度の経常利益（全規模・全産業）は前年比-6.7％と減益が見込まれている（図表４）。
同計画は、９月調査以降、調査を重ねるごとに上方修正されることが多い。
ただ今回の９月調査は、前回６月調査より減益幅が拡大しており、米中貿易摩擦とそれに伴う海外経済の減速などによって、企業が2浜 銀 総 研

調 査 速 報

先行きの利益計画に慎重になっている様子がうかがえる。
なお、同時に発表された大企業・製造業の想定為替レートをみると、2019 年度は 108.68 円/ドル（上期：108.86 円/ドル、下期：108.50 円/ドル）と前回６月調査から円高方向に設定された（図表５）。実際の為替レートが現状、概ね１ドル＝107～108 円で推移していることから、現状よりも円高になれば、製造業を中心に 2019 年度の収益計画が下方修正される可能性もあり注意する必要があろう。
図表４ 経常利益計画（全規模・全産業）

図表５ 対ドル円レートと想定為替レート

前年比、％円／ドル
118
2017年度

10想定為替レート(2019年下期：１ドル＝108.50円)

1161145112

2015年度

1100
2018年度108-5

2016年度

2019年度

106対ドル円レート
104-10
３月調査６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

2017 年

実績

2018

2019

2020

（注）想定為替レートは大企業・製造業ベース。
出所：ＣＥＩＣ、日本銀行「短観」

出所：日本銀行「短観」

４．設備投資計画 ～2019 年度計画も弱い動き。製造業の省力化投資需要が弱まっている可能性も企業が先行きの利益計画に対して慎重な姿勢を強める中、設備投資計画にもやや弱い動きがみられる。2019 年度の設備投資計画は前年比+2.4％とプラス圏へと浮上しているものの、前回６月調査（同+2.3％）と比べると伸び率はほぼ横ばいとなっている（図表６）。例年のパターンから考えれば、調査回数を重ねる毎に設備投資計画は上方修正される可能性が高いにもかかわらず、今回ほぼ横ばいであったという結果を踏まえると、企業を取り巻く収益環境の悪化や、米中貿易摩擦などの海外不透明要因が投資マインドの抑制に繋がった可能性が高いと考えられる。
図表７ 生産・営業用設備判断ＤＩと雇用人員判断ＤＩ

図表６ 設備投資計画（全規模・全産業）

人手過剰 人手不足「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント

前年比、％
1210

2018年度

10
2015年度0（雇用人員判断ＤＩ）

86
2017年度
4

2019年度

2

2016年度

0-10

2013年
３月調査

2013年
３月調査

製造業

-20-30

非製造業：最近(2019年７～９月期)●：先行き(2019年10～12月期)-2-40-4

設備不足 設備過剰

-6-50
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

-10

実績

（注）全規模・全産業ベース。含む土地投資額、除くソフトウェア投資額及び研究開発投資額。
出所：日本銀行「短観」-50
510（生産・営業用設備判断ＤＩ）

1520（注）全規模ベース、四半期。横軸の単位は縦軸と同じ。
出所：日本銀行「短観」

3

浜 銀 総 研

調 査 速 報

また、ここにきて企業の設備投資の下支え役を担ってきた省力化投資需要にもやや変化の兆しがみられる。特に製造業では、人手不足感・設備不足感がともにやや和らいでいる（図表７）。米中貿易摩擦などの先行き不透明感から、企業は先行きの繁忙感がやや和らぐと考え、省力化投資計画の先送りに動いている可能性も考えられる。
５．今回調査の企業景況感は増税前の駆け込み需要で嵩上げされている
なお、今回９月調査の企業景況感はやや注意してみる必要がある。前回 2014 年の消費増税前後における大企業の業況判断ＤＩの動きをみると、消費増税前に大きく上昇していることが分かる（図表８）。今回も増税前の駆け込み需要の影響によって、電気機械などの業種を中心に景況感が嵩上げされているとみられ、こうした影響を割り引いてみた景況感は足元のＤＩの水準が示す以上に悪化している可能性が高い。
図表８ 前回消費増税時の業況判断ＤＩ(大企業)「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント
3025

非製造業

2015
製造業
10
業況が改善

50-5

業況が悪化

-10
20142013年（注）大企業ベース。灰色部分は前回消費増税時(2014年４月)が含まれる。
出所：日本銀行「短観」

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

4

浜 銀 総 研