防災に関する委員会
アンケート調査結果概要
2007年10月22日
日本経団連防災に関する委員会

調査要領
調査対象
防災に関する委員会加入 315企業・団体
実施期間
2007年５月18日～６月18日
回答数190企業、15団体 回答率 65.1％
調査項目
１． ｢企業の地震対策の手引き｣(2003年７月)の ｢日頃の地震対策｣への対応状況
２．業界団体としての防災に関する活動状況（注）調査項目１．は190企業、調査項目２．は15団体で集計。

１．｢企業の地震対策の手引き｣(2003年７月)の ｢日頃の地震対策｣への対応状況

(1)災害対策組織の在り方（組織の有無）→９割以上の企業が何らかの災害対策組織を整備
Ｑ１．社内で特定の災害対策組織を整備していますか。（複数回答)①常設の組織があり、通常も災害に対する備えを担当している （40.5％）77.9%②一定規模の災害発生時に立ち上がる非常設の組織を整備している （77.9％）
40.5%③特に構築していない （4.2％）④その他 （3.2％）
4.2%

3.2%

(1)災害対策組織の在り方（指揮・命令系統等）→９割の企業が指揮・命令系統の明確化を重視
ＳＱ１．Ｑ１で①、②を選んだ方（177社）にお伺いします。災害対策組織を有効に機能させるためにどのような点に留意していますか。（複数回答）

91.0%
81.4%

①経営トップの関与を明確にしている（81.4％）

83.6%②指揮・命令系統を明確にしている（91.0％）③業務の内容、担当部門や責任者を明確にしている （83.6％）

46.3%④事態により現場が意思決定できるよう権限委譲を図っている （46.3％）⑤その他 （3.4％）
3.4%

(1)災害対策組織の在り方→７割の企業が緊急時の通信・連絡手段を確保
ＳＱ２．Ｑ１で②を選んだ方（148社）にお伺いします。非常設の災害対策組織を迅速に立ち上げ、業務を円滑に行うためにどのような点に留意していますか。（複数回答）①災害対策組織の設置場所を１箇所定めている（41.2％）

73.0%②災害対策組織の設置場所候補を複数定め、被災状況によって設置場所を変えられるよう、予め優先順位を定めている。または、同時に複数の場所に役職員が集合し、相互に連絡して機能できるようにしている （60.1％）③災害対策組織の設置場所に、緊急用通信設備等、情報収集・指揮命令等のためのインフラを確保している（73.0％）

68.9%

60.1%

41.2%

④災害対策組織を構成する役職員は、社外にいても連絡が取れるよう、緊急用連絡手段を用意している（68.9％）
15.5%
1.4%⑤災害対策組織の設置場所は、災害対策組織が機能するために最低限必要な役職員の住所の徒歩圏内となっている （15.5％）⑥その他 （1.4％）

(2)緊急連絡網の整備→９割の企業が緊急連絡網を整備、連絡手段を用意→４％の企業が緊急連絡網を整備していない
Ｑ２．どのような緊急連絡網を整備していますか。（複数回答）

88.9%①安否確認のための方法を定め、社員およびその家族に周知している（61.1％）②企業内の緊急時の連絡先、連絡網、連絡手段を定めて用意している（88.9％）③特に整備していない （3.7％）

61.1%④その他 （5.3％）
3.7%

5.3%

(3)地震発生時の対応マニュアルの作成→５割の企業が携帯型マニュアルを全社員に配布→１割の企業が対応マニュアルを作成していない
Ｑ３．災害時対策マニュアルについてはどのようなものを作成し、配布していますか。（複数回答）①危機管理要員用マニュアルを作成し、担当に配っている （44.7％）②全社員向けのマニュアルを作成し、全社員に配っている （43.2％）
52.6%
44.7%

③携帯型マニュアル（カード等）を作成し、全社員に配っている （52.6％）

43.2%④特に作成、配布していない （11.1％）
11.1%

15.3%

⑤その他 （15.3％）

(4)地震被害の抑止策と軽減策→６割の企業が設備、什器等の固定化等を実施→１割の企業は建物・設備等に関する対応を行わず
Ｑ４．災害の被害軽減のために、建物・設備等に関してどのような備えをしていますか。（2003年以降の対応で該当するもの全て 複数回答）①建築基準法改正（1981年）以前に建築された建物について、耐震診断を実施した（問題がある場合には、耐震改修を実施した） （52.1％）②設備、什器・備品等の固定化、収納物の移動・飛散防止（戸棚・引き出しのロック等）、ガラスの飛散防止等の対策を行った （58.4％）③設備等のレイアウトが避難経路を確保したものであることを検証し、必要に応じて見直した（48.9％）④特に対応していない （11.1％）

58.4%
52.1%

48.9%

11.1% 11.6%⑤その他 （11.6％）

(4)地震被害の抑止策と軽減策（緊急地震速報）→４割の企業が速報の一般提供開始を受けて活用
ＳＱ１．地震の被害軽減の観点から、これまで地方公共団体や一部事業者等に対して先行的に提供されていた気象庁の緊急地震速報が本年10月1日から国民一般に提供される予定です。緊急地震速報について、どのように活用して、あるいは、活用を予定されていますか。（複数回答）①既に提供を受けており、機械・設備・車両等の管理等（緊急停止等）に活用している（10.5％）②本年10月からの一般提供開始を受け、顧客や従業員への情報提供・避難誘導等に活用する予定である （35.8％）③既に提供を受けているが、特に活用できていない （5.8％）
35.8%

33.7%
16.8%

10.5%

5.8%

④現段階では提供を受ける予定はない（33.7％）⑤その他 （16.8％）

(5)緊急物資の備蓄と確保のための体制整備→５割の企業が３日分以上を備蓄→１割の企業は緊急物資を備蓄していない
Ｑ５．緊急物資はどの程度備蓄していますか。（複数回答）①事業所に留まることを想定している社員の３日分以上備蓄している （51.6％）②事業所に留まることを想定している社員の１～２日分備蓄している （34.7％）

51.6%③自社の施設のテナントの職員や施設を利用中の顧客、近隣住民等への一部配布も想定して多めに備蓄している （12.6％）

34.7%

12.6%

14.2%

④備蓄していない （14.2％）

(6)帰宅計画→３割の企業が帰宅の判断基準や手順を策定→４割の企業には帰宅計画がない
Ｑ６．社員の帰宅計画はどのようなものですか。（複数回答）①社員に帰宅を命じる際の判断基準や帰宅の手順（帰宅指示者、帰宅順序）等を定めている （34.2％）②社員に対し、徒歩での帰宅経路の確認、帰宅訓練の実施、歩きやすい靴等の用意等を求めている （25.8％）③帰宅計画はない （38.9％）

38.9%

34.2%
25.8%

15.8%

④その他 （15.8％）

(6)帰宅計画（首都直下型地震の際の対応）→「企業に対して社員をしばらく事業所内に留める」
政府の方針に対して企業の対応は分かれている
ＳＱ１．首都直下型地震が起こった際には、多数の人が慌てて帰宅行動をとることで混雑や混乱が生じ、危険が増大することが予想されています。
内閣府の中央防災会議では、企業に対して社員をしばらく事業所内に留めることを求める方向で具体的な施策を検討中ですが、首都直下型地震の際の社員の帰宅計画は、どのようなものですか。（複数回答）①社員をしばらく事業所内に留める方向
で、帰宅計画を策定している （32.6％）②緊急要員以外の社員は速やかに帰宅させる方向で、帰宅計画を策定している（27.9％）③帰宅計画はない （39.5％）
39.5%
32.6%

27.9%

④帰宅計画はあるが、首都圏には主要な事業所はないので関係ない （0.0％）
10.0%
0.0%

⑤その他 （10.0％）

(7)復旧および事業継続対策→８割の企業が電子情報のバックアップを実施
Ｑ７．極力短期間のうちに復旧、事業再開が行えるようにするために、どのような措置を講じていますか。（複数回答）(注)この設問における「事業」には、業法上・私法上の法的義務に基づく活動は含むものの、社会インフラの復旧や地域住民の救援・支援活動への自発的な協力は除く①被災地域外の自社事業所、得意先や協力企業からの応援・協力体制について規定している （40.5％）②事業継続に必要な部材や商品・サービスの供給を受けている取引先が被災した際の取引先を確保している （13.7％）

75.8%③通常利用している輸送手段や道路・港湾が被災した際の輸送手段を確保している （12.1％）65.3%④重要な電子情報のバックアップの保管を行っている（75.8％）⑤コンピューターシステムのバックアップシステムを備えている （65.3％）

40.5%
27.4%

⑥メインオフィスとは別の場所に予備の業務オフィス（バックアップオフィス）を設置・確保している （27.4％）⑦特に対応していない （4.7％）

13.7%12.1%
4.7% 5.8%⑧その他 （5.8％）

(7)復旧および事業継続対策（事業継続対策に当たっての問題意識）→８割の企業が事業継続よりも社員の安全確保、二次災害の防止を優先
ＳＱ１．自社の事業継続を検討するにあたってどのような問題意識をお持ちですか。（御社の基本的な考え方に近い選択肢全て 複数回答）①地震は一定の広がりを持つ地域全体が被災するため、自社の事業継続を図るに当たっても、行政の事業継続、地域全体の防災力強化が並行的に進まなければならないことに配慮する必要がある （49.5％）

75.8%②被災時は、時には、自社の収益事業の継続よりも、社会インフラの復旧など社会的使命や顧客の信頼確保、地域の人命救助および二次災害の防止等に企業として取り組まなければならないことに配慮する必要がある （63.7％）③地震国である日本においては、どの地域でも被災する可能性があり、国内および国際的な事業継続計画の指針の策定に当たっては、こうした事情に配慮した柔軟な指針となるよう働きかける必要がある（39.5％）④出来る限り事業継続が出来ることが望ましいが、まずは社員の安全確保と二次災害の防止に向けた取り組みに優先的に取り組みたい（75.8％）

63.7%
49.5%
39.5%

⑤特に意見はない （0.5％）

0.5%

3.2%
⑥その他 （3.2％）

(8)防災訓練と教育→７割の企業で訓練にトップまたは責任者が関与
Ｑ８．社員に対してどのような防災訓練・教育をしていますか。（複数回答）①年２回以上の定期的な訓練を必ず実施している （42.6％）②トップ、あるいは、災害発生時の危機管理組織の責任者の参加の下で、訓練を実施している （66.8％）

66.8%③マンネリ化を避けるため、訓練の想定や実施する時間を変えたり、新しい企画（耐震車による揺れの体験、ＡＥＤ使用法、スモークハウス等）を取り入れたりしている （52.6％）④行政機関、周辺地域、同業者組合など外部と共同して防災訓練・教育を実施している （51.1％）

52.6%51.1%
42.6%
28.9%
9.5%

⑤社員に対して、家庭においても建物の耐震診断や災害時への備え（避難場所の確認や防災用品の準備、家具転倒防止）などを行うよう、教育を行っている （28.9％）⑥その他 （9.5％）

(9)防災対策の進捗を適宜チェックする→７割の企業で施設、設備等の日常点検を実施→６割の企業が対策の進捗状況を社内で見直し
Ｑ９．社内の防災対策の進捗状況について、どのような形でチェックを行っていますか。（複数回答）①３年以上の中長期的な視点で防災対策の推進計画を策定し、推進している （21.6％）②施設、設備、機材などの日常点検を実施している。点検項目については適宜に見直しを行う体制をとっている （65.3％）③各部署、あるいは、災害対策担当部署において、防災対策の進捗状況について適宜見直しを行う体制をとっている （57.9％）④社内の監査部門や外部の第三者機関が、客観的な立場で、防災対策の進捗状況について適宜見直しを行う体制をとっている （21.1％）⑤その他 （7.4％）

65.3%
57.9%

21.6%

21.1%
7.4%

(10)情報開示とコミュニケーション→７割の企業が社内で継続的な情報提供を実施→３割の企業がＣＳＲ報告書等に防災に関する記載Ｑ10．防災対策や事業継続対策に関して、どのような情報開示、コミュニケーションを行っていますか。（複数回答）①災害発生時の行動基準などについて、社員に対し定期防災訓練時や社内広報などを通じて、継続的に情報を提供する体制をとっている（72.6％）②特に危険物を扱う事業所などについては、２次災害の防止策や危険物対策について、地域に対して説明する機会を確保している （13.2％）

72.6%

26.3%
13.2%

9.5%

③ステークホルダーへの説明向上の観点から、ＣＳＲ報告書や有価証券報告書などに、防災対策の方針や進捗状況、事業継続計画などについて記載している （26.3％）④その他 （9.5％）

(11)地域防災力の強化に対する協力→３割の企業が地域防災ネットワークに参加→３割の企業が復旧・支援に自発的に協力予定
Ｑ11．地域防災力の強化に対する協力の観点から、御社ではどのような取組みをしておられますか。（複数回答）①地方自治体と災害発生時に協力できる内容について協定等を結んでいる （25.8％）②地方自治体および地縁組織（町内会等）と協力できる内容について協定等を結んでいる （13.2％）③事業所所在地の防災関連ネットワークに参画している（31.6％）④社員の消防団加入や社員の防災士資格取得を奨励している（12.1％）

31.6%

29.5%

25.8%

⑤ボランティア休暇制度を充実している （20.5％）

20.5%
13.2%

12.1%

13.2%

⑥自社の能力を活用して社会インフラの復旧や地域住民の救援・支援活動に自発的に協力することを予定している(業法上・私法上の法的義務に基づく活動を除く） （29.5％）⑦その他 （13.2％）

２．業界団体としての防災に関する活動状況

(12)業界団体としての防災に関する取組み→７割の団体が加盟企業における防災対策を推進→４割の団体が行政の防災対策を推進
Ｑ12．貴団体として防災に関してどのような取組みを行っていますか。（複数回答）①加盟企業における防災対策の推進（加盟企業間での情報交流、事業継続計画策定のための手引きの作成等） （66.7％）②行政の防災対策の推進（政府や地方自治体との意見交換等） （40.0％）

66.7%③国民の防災教育の推進（セミナーや出前授業の実施等） （20.0％）

40.0%
26.7%
20.0%
13.3%

④災害被害軽減のための研究開発の実施（13.3％）⑤その他 （26.7％）