資料２

第４回市政改革推進市民委員会

資産活用推進課の取り組みと市政改革プラン実施計画

令和３年２月３日
鳥取市総務部資産活用推進課

資産活用推進課の取組内容と市政改革プラン実施計画
市有財産の活用・売却
資産活用推進課（令和２年度〜）＜組織体制の経緯＞
令和元年度に財産経営課内に資産活用推進室を設置
それまでは、
施設経営は財産経営課
ふるさと納税は市民税課①貸付・売却可能な市有財産の公開と公売の推進②公共施設マネジメント民間提案制度の推進

新たな財源の確保（創出）③ネーミングライツの推進、④全庁的な広告事業の推進⑤ふるさと納税の推進、⑥企業版ふるさと納税の推進

施設再配置の推進（あり方検討）⑦再配置基本計画に沿った施設のあり方検討の推進⑧施設の複合化や集約化の推進

その他（施設の安全・安心の確保、公民連携、情報発信など）

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市政改革プラン実施計画①②①貸付・売却可能な市有財産の公開と公売の推進○目的：未利用財産の公表と有効活用（売却等）○指標：未利用財産の売却件数⇒未利用財産をホームページ等で積極的に公開し、民間事業者による有効活用（売却等）を促すことで、新たな財源確保や維持管理費用の削減を目指します。

②公共施設マネジメント民間提案制度の推進○目的：民間事業者による未利用財産の有効活用○指標：民間による未利用施設の利活用件数⇒未利用となった施設を「公共施設マネジメント民間提案制度（施設再生型）」
で民間事業者の利活用を募集することにより、地域の魅力向上、新たな財源確保や維持管理リスクの回避、ビジネスチャンスの創出を目指します。
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市政改革プラン実施計画①

未利用財産の公表（公売）【未利用財産（土地）を随時公表】
・売却が可能になった財産からホームページに掲載
・売却希望の場合（または、売却が見込める場合）は、一般競争入札にて公売
・貸付希望の場合は、利用目的を確認後、契約を締結（貸付金額は物件資料に記載）【一般競争入札による公売】
・物件調書（現状や利用制限等）、公図、地積測量図などを掲載
・最高値の入札者が落札

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市政改革プラン実施計画①

未利用財産売却額の推移
過去５年の売却実績
35,000,000

730,000,000

625,000,000

520,000,000

415,000,000

3

10,000,000

25,000,000

10【土地】
・一般競争入札により公売（面積は178㎡〜10,173㎡）過去５年実績
・近年は消防出張所跡地、町営住宅跡地などを売却
・除草などの維持管理費を低減
・売却後は住宅や商業用に利用がある【建物】
・過去５年で実績は１件（土地とセット）・通常は、解体して土地のみの公売（老朽化により再利用は困難）

0

平成２８年度

平成２９年度

土地（単位：円）
土地（単位：件数）

平成３０年度

建物（単位：円）
建物（単位：件数）

令和元年度

令和２年度

【物品】

物品（単位：円）
物品（単位：件数）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

土地

13,343,308

21,658,287

31,500,000

9,964,300

14,141,356

建物

440,000

0

000

物品

3,658,007

0

6,889,888

2,318,000

3,243,000計

17,441,315

21,658,287

38,389,888

12,282,300

17,384,356

・主な種類は車（バス、乗用車、消防ポンプ車）
・インターネット公売を利用※令和２年度は１２月末時点の売却実績

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市政改革プラン実施計画②

民間提案制度【施設再生型】【施設再生型とは】

市民・行政・事業者の三方良しを目指します！

市が保有する公共施設のうち、利用見込みが無いと判断され、維持管理リスク（建物劣化による危険性等）が増加するおそれ又はしているものに関して、自由な発想による再生策の提案を募集。

・市は事業化に対して協力（出資はしない）・より地域に貢献できると判断された事業を優先
・自己負担での建物改修を容認（現状復旧の必要なし）＜民間提案制度の協定締結から事業化までのフロー（抜粋）＞〜民間発案による事業検討〜○市民サービスや地域の魅力向上○施設の維持管理コストの軽減○民間企業の事業機会の創出

6市政改革プラン実施計画②

民間提案制度【施設再生型】＜現在、詳細協議中の案件＞※事業計画を協議し、双方が合意に至れば契約を締結する。
ただし、議会等の議決が必要な場合は、議決後となる。

事 業 名：ビール製造所
対 象 施 設：旧勝谷幼稚園
会 社 名：株式会社 AKARI BREWING
提 案 概 要：ビール製造における課題解決提案
移転予定地での地域連携
雇用創出への貢献
地域活性化への貢献
地域企業との連携成長

事 業 名：桑苗木生産研究事業
対 象 施 設：園芸用ガラスハウス
会 社 名：Sand place株式会社
提 案 概 要：約6ha荒廃農地再生事業の一環
苗（挿し木）育成施設として利用
雇用創出への貢献
地域活性化への貢献（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構 認定事業

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市政改革プラン実施計画③④③ネーミングライツの推進○目的：新たな財源確保のため、鳥取市営サッカー場（バードスタジアム）以外の公共施設においてもネーミングライツ導入を進める。
○指標：ネーミングライツ導入件数⇒ネーミングライツ（施設命名権）は、施設の名称に企業名や商品名などを冠した愛称を付与する代わりに対価を得る取組。その対価で施設の持続的な運営と維持管理を行うとともに、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ります。

④全庁的な広告事業の推進○目的：庁内横断的なプロジェクトチームを設置し、効果的な広告事業を検討、収入増加を図る。
○指標：令和5年度までに全庁横断的なプロジェクトチームを設置する⇒各課が企画する広告事業の集約化を検討するとともに広告主のニーズ調査を実施。令和5年度以降は全庁横断的なプロジェクトチームを設置します。
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市政改革プラン実施計画③

バードスタジアムのネーミングライツ【バードスタジアム施設概要】
名称 鳥取市営サッカー場バードスタジアム
所 在 地 鳥取市蔵田４２３
施設内容 Ｊ３ガイナーレ鳥取のホームグランド
利用状況 利用者数６９,７６６人（平成30年度）
魅力が向上した施設の利用（市民サービス全体の向上）

市民

地域活性化

＜ 経 歴 ＞
H19年度 最初の募集（H20から開始）⇒（株）鳥取銀行 ： 300万円／年
愛称が「とりぎんバードスタジアム」に以降継続するも、R1 （株）鳥取銀行から契約終了の報告

R１年度 改めて募集開始⇒（株）アクシス ： 500万円／年
愛称が「Axisバードスタジアム」に

鳥取市

事業者
自社の広告、宣伝効果
地域・社会貢献的評価の向上

施設の持続的な運営と維持管理
施設の魅力向上、イメージアップ【他施設への展開について】
新型コロナウイルスの影響による施設の一時休館措置もあり得る状況等を考慮し、現在、他の施設の募集は見送っている。

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市政改革プラン実施計画④

これまでの広告事業の取り組み⑦＜これまでの取り組み＞
H18年度 鳥取市広告事業検討会の開催
広告掲載要綱・基準の策定
H19年度 広告事業の開始①納税通知書送付用封筒②公用車広告③広告付き玄関マット④ホームページバナー広告⑤市民課窓口送付用封筒広告
H21年度⑥動画広告を追加

H24年度⑦広告付き案内図を追加②⑥10

市政改革プラン実施計画④

広告の掲載基準（広告の全般についての基準）
次の各号に定める広告は掲載しない。

鳥取市
広告納品
【使用料の支払】

広告主

広告掲示【サービス向上】アプローチ

市民それぞれの主体にとって、広告に関する不利益（不快感や虚偽など）を未然に避けるとともに、かつその理解を得ながら広告事業を実施するために、基準を定める必要がある。

（１）人権侵害、差別又は基本的人権の侵害につながるもの（２）法律で禁止されている商品、無許可商品若しくは不適切な商品又はサービスを提供するもの（３）個人の名誉をき損、中傷又はひぼうするもの（４）公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの（５）宗教団体による布教活動を主目的とするもの（６）非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ又は不安を与えるおそれのあるもの（７）誇大な表現又は射幸心をあおるもの（８）虚偽の内容を表示するもの（９）法令等で認められていない業種、商法又は商品（10）国家資格等に基づかない者が行う治療等（11）性に関する表現が著しく、露骨又はわいせつなもの（12）暴力や犯罪を肯定するもの（13）残酷な描写及び公序良俗に反するもの（14）ギャンブルにかかるもの（15）鳥取県の条例で有害指定されたもの（16）その他市長がふさわしくないと認めたもの

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市政改革プラン実施計画⑤⑥⑤ふるさと納税の推進○目的：寄附による歳入の増加と使途や返礼品による市のPR○指標：寄附件数⇒共感を呼ぶ使途の追加や魅力ある返礼品の開拓により、寄附額（歳入）の増加を図ります。

⑥企業版ふるさと納税の推進○目的：官民連携した地方創生の推進と新たな財源の確保○指標：寄附件数⇒地方創生の取組をPRし、賛同する企業の寄附を募り歳入の増加を図ります。

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市政改革プラン実施計画⑤

ふるさと納税制度のしくみ
ふるさと納税とは？
生まれ故郷や応援したい自治体にふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税から全額が控除される制度・制度の流れ

寄附者
①寄附

③確定申告

寄附者の住所地の自治体

生まれ故郷・応援したい自治体②返礼品の贈呈④住民税控除・控除について控除額

自己負担額
2,000円

所得税控除額

住民税控除額（基本分）

住民税控除額（特例分）※住民税所得割額の2割を限度寄附額

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市政改革プラン実施計画⑤

ふるさと納税の寄附実績
寄附額

寄附件数・金額の推移（単位：千円）

件数

500,000

25,000

年度

件数

金額

400,000

20,000

Ｈ２９9,913

221,210300,000

15,000Ｈ３０10,825

247,491

200,000

10,000R１

18,150375,583

100,000

5,000

R2（12月末時点）

23,653432,719

00

寄附額
件数

14市政改革プラン実施計画⑤

ふるさと納税の寄附実績
返礼品カテゴリ別寄附の状況（R1年度実績：寄附額順）
カテゴリ

注文件数

寄附総額（円）

寄附平均単価（円）

梨

9,285

101,644,000

10,947

カニ

1,437

74,311,000

51,713アルコール類

1,134

61,729,000

54,435

肉・ハム・卵類

2,719

40,941,000

15,057

米類

1,092

18,294,000

16,753

食料加工品

976

12,406,000

12,711

フルーツ（梨以外）

1,047

12,257,000

11,707

らっきょう・野菜類

827

11,662,000

14,102

水産物（カニ以外）

763

9,655,000

12,654

観光（宿泊・体験・食事他）

151

9,510,000

62,980

お菓子・アイス類

810

7,103,000

8,769

民芸・工芸・雑貨・その他

342

5,791,000

16,933326

3,478,000

10,66920,909368,781,000

お茶・飲料類
総計

カテゴリ別割合（寄付総額：368,781千円）

その他
24%（90,606千円）

肉・ハム・卵類
11%（40,941千円）

梨28%(101,644千円）

カニ
20%

アルコール類（74,311千円）
17%（61,729千円）

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市政改革プラン実施計画⑤

ふるさと納税の寄附実績
地域別寄附の状況（R1年度寄附金額実績）
中国（鳥取県を除く）
九州・沖縄

関東

43.7%

近畿

28.4%

中部・北信越
11.7%

5.6%

4.4%

その他 6.2%（内訳）・北海道 1.9％
・東北 1.6％・四国 1.6％
・鳥取市内 0.6％・鳥取市外 0.5％

関東および関西圏からの寄附で全体の寄附額の約7割を占めています。

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市政改革プラン実施計画⑤

寄附額増加に向けた取り組み
年度①返礼品の充実

返礼品提供事業者数

返礼品掲載数

H2972184

H3073254

R１84277

R290342

返礼品の紹介写真②返礼品のブランディング
専門事業者にブランディング業務（写真の撮影・返礼品掲載ページの作成等）を業務委託し、返礼品の魅力をより効果的にPRしました。
ブランディング前

ブランディング後

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市政改革プラン実施計画⑤

寄附額増加に向けた取り組み③寄附の使途の追加（参考）使途別の寄附額 R2年12月末時点（千円）

寄附の使途
鳥取砂丘の保全と活性化に関する事業

77,169

教育に関する事業

41,492

福祉に関する事業

34,596

地域振興に関する事業

19,806

青少年育成に関する事業

19,012

文化振興に関する事業
中心市街地に関する事業

7,199（H30年度追加）

日本遺産による麒麟のまち活性化事業（R1年度追加）
医療に関する事業（R2年度追加）

7,357
4,489
32,89418

市政改革プラン実施計画⑥

企業版ふるさと納税の推進
令和3〜6年度（4年間）の間、地域再生計画の認定を受けた事業（第2期鳥取市創生総合戦略に記載されたもの）に民間企業が寄附（1回10万円以上の寄附が対象）を行う場合、通常の損金算入措置に加え税額控除の特別措置がなされます。この制度を活用し地域再生計画の認定後（3月末予定）、速やかに企業版ふるさと納税の募集を始めます。
・企業版ふるさと納税の仕組み

寄附額

損金算入による軽減効果

税額控除

企業負担分

（寄附額の約３割）（約 6 割）（1 割）

通常
企業版ふるさと納税の制度を活用
税額控除①法人住民税（寄附額の 4 割を税額控除）②法人税（法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除）

最大４割③法人事業税（寄附額の２割を税額控除）

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市政改革プラン実施計画⑦⑧⑦再配置基本計画に沿った施設のあり方検討の推進○目的：「次世代の負担軽減」と「公共サービスの維持・向上」をふまえ、「今後の施設の方向性」等について見直しを進める○指標：総量圧縮につながる方向性を示した施設数⇒鳥取市は合併により多くの施設を有しています。これらの施設の老朽化が進んでおり、次世代に負担を先送りしない、効率的な施設の再配置が求められています。

⑧施設の複合化や集約化の推進○目的：ランニングコストを縮減しつつ、公共サービスの維持・向上を図る
ため、行政機能を１つの施設にまとめる○指標：複合化、集約化といった方向性を示した案件数⇒複合化によって、多様な人々が集まり新たな交流が生まれ、かつ床面積縮減により維持管理コスト削減につながります。また、集約化によって、維持管理コスト削減や稼働率向上も目指します。
※複合化・・・異なる種類（機能）の公共施設を１つの施設に集約する。 集約化・・・同種又は類似の公共施設を1施設に集約する

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市政改革プラン実施計画⑦⑧（一般論として）人口減少社会に突入！

これは何でしょう？

激減※国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の資料等を基に国土交通省が作成した資料

約130年の間、急激に増加し続けた日本の人口は、今後は急激に減少し、それは100年以上続くことが予想される
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市政改革プラン実施計画⑦⑧（一般論として）「朽ちるインフラ」の顕在化

笹子トンネルの事故状況：山梨県警報道提供資料

ブロック塀倒壊事故状況：高槻市報告書資料

老朽化は、地震や津波などの自然災害と違って確実に起きる。
起こる可能性があるのではなく100％確実に老朽化する。
何も対策を取らなければ、いずれは朽ち果ててわれわれの生命や財産を危険にさらす。
東洋大学 根本祐二教授「朽ちるインフラ-忍び寄るもうひとつの危機-」日経新聞社から抜粋

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市政改革プラン実施計画⑦⑧

鳥取市が保有する公共施設
施設数

１，００１施設

建物数

１，９４１棟

延床面積

約９０万㎡
行政施設
7.2% 集会施設
7.3%

その他の施設7.3%

鳥取市の現状はどうなっているのか︖※施設白書（平成26年2月）作成時点

全国平均：3.42㎡ ＜ 鳥取市：4.65㎡

鳥取市

スポーツ施設8.5%
学校教育施設
34.0%

公営住宅等
施設
17.5%

（全国平均）
福祉保健施
設
7.8%
産業振興施
観光・保 設
6.6%
養施設
3.8%

◆：本市と人口規模が近く、かつ市町村合併した他自治体≪『鳥取市公共施設白書』より≫

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市政改革プラン実施計画⑦⑧

市民ニーズと共に増えた公共施設の老朽化が進行！
≪鳥取市が保有する施設（建築物）の築年別整備状況≫
延床面積（㎡）
築３５年以上の建物急増

建築年≪『鳥取市公共施設白書』より≫

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市政改革プラン実施計画⑦⑧

今後、発生する施設の更新費用を試算
更新費用（億円）
160.00140.00

現状の全施設を維持することは“不可能”と発表！

120.00
更新費用平均６５億５，０００万円（試算）100.0080.00

約１８億円の不足

60.00

20.00
0.00

２０１２年度（H２４年度）実績
４７億２，０００万円

2014年
2016年
2018年
2020年
2022年
2024年
2026年2028年
2030年
2032年
2034年
2036年
2038年
2040年
2042年
2044年
2046年
2048年
2050年
2052年
2054年
2056年
2058年
2060年
2062年

40.00

更新する年

毎年１８億円ずつ足りない！更新費用が財政を圧迫！
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市政改革プラン実施計画⑦⑧

公共施設の更新問題とは簡単に表現すると・・・『限られた予算（財源）の中、老朽化していく施設(都市基盤)をどうしていくか？』
誰にも止められない現実 …
人口減少・少子高齢化
使える
財源
（収入）

・税収の減少施設更新時期の集中
・施設の安全性低下（財政規模の縮小）（修繕費用の増加）

・扶助費の増加・交付税の段階的削減

・建替え費用の急増
・合併による類似施設必要な財源（支出）『公共施設の更新問題』は避けて通れない国・自治体で共通の課題！
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市政改革プラン実施計画⑦⑧

公共施設マネジメント（FM）取組の背景
公共施設の更新問題

施設を放置、課題の先送り

施設崩壊型シナリオ

全ての施設を修繕・更新

財政破綻型シナリオ

古い施設をどんどん削減

公共サービス破綻型シナリオ『ＦＭ』という手法・考え方を導入めざすべきシナリオ
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市政改革プラン実施計画⑦⑧

公共施設マネジメントの取り組み経過
施設白書による見える化

保有する公共施設の棚卸し
将来の施設更新費用を初試算
財源不足（年間約18億円）の公表（インフラ含まず）

鳥取市が進むべき
方向性を検討

公共施設の経営基本方針⇒縮減目標の設定、ＦＭの方針※40年間で延床面積の約29％を縮減（総量圧縮）
公共施設再配置基本計画⇒個別施設の基本的な考え方

マネジメント施策の実践

従来の取組みを見直し（効率化・安全確保・有効活用）
公共施設の再配置
意識改革（情報発信・意識啓発）など

公民連携（PPP）の推進

ＰＰＰ導入検討指針（優先的検討指針）
サウンディング型市場調査の活用
随意契約保証型民間提案制度の導入
ＰＰＰ事業の推進

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市政改革プラン実施計画⑦⑧

公共施設を最大限に活かす！（複合化）①従来の１施設１機能の考え方ではなく、複合化や多機能化等によって、公共施設が多様な人々が集まる場となり、人と人との新たな交流を生み、魅力ある施設になることをめざします。
②建物性能（耐震性や設備等）が充実している施設については、拠点性を高め、稼働率の向上に取り組みます。
③社会様態の変化によって、当初の施設設置の目的と市民ニーズにズレがないか確認し、施設の稼働率を高めるため、空きスペースについては、貸出や用途転用など利用者ニーズにあった施設運営（例：開館時間の延長等）や多機能化などを検討することで、人・モノ・情報が集まる施設をめざします。

（文部科学省 学校施設と他の公共施設等との複合化検討部会資料の抜粋）≪『鳥取市公共施設の経営基本方針』より≫

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市政改革プラン実施計画（資産活用推進課）

まとめ
市が保有する全ての公共施設を現状のまま維持し続けることは困難であり、様々な取り組みを実施しつつ、施設のあり方をどうするのか 考える時期に来ています。
“公共施設の更新問題”は、大きな課題ですが、“新しいまちづくりへの転換期がやってきた”と前向きに捉え、鳥取市は、次世代を見据えて、公共施設マネジメントを推進していきます。

活用・売却

財源確保

あり方その他検討

施設の安全・安心の確保、公民連携、情報発信など

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