ニュースリリース
2021 年 1２月３日
日経ＢＰ 総合研究所 メディカル・ヘルスラボ
生理快適プロジェクト
20～40 代「働く女性 1956 人の生理の悩みと仕事と生活」調査（速報版）

生理の悩みで仕事の生産性は 64%に低下！影響は年間平均 60 日にもテレワークをすれば症状は軽減、生理休暇の利用者は 1 割未満という現状

日経 BP の調査・研究・コンサルティング部門である総合研究所では、働く女性の「生理の悩み」と「仕事や生活」に関する実態と、有効な「対策・支援策」を探るために、生理の不快な症状がある、働く女性（18～49 歳）を対象にインターネット調査を実施し、1956 人の有効回答を得ました。この調査は総合研究所のメディカル・ヘルスラボが複数企業と運営する「生理快適プロジェクト」が企画しました。その調査結果の一部を速報します。
※より詳細な調査結果は 12 月 13 日（月）に実施するメディアセミナーで発表予定です（メディアセミナーの内容・申し込み方法はこのリリースの後半をご参照ください）。

■主な調査結果（速報）１．生理の影響で 75％の人が「仕事の効率低下」を感じ、1 回の生理で平均 4.85 日、年間で約 60 日影響を受けている。仕事の生産性は 64％に低下
２．生理休暇の利用率は 1 割未満。5 割以上の人が「職場は生理についての理解がない」と感じている
３．女性社員は会社に「治療支援」と「生理についての理解を深める研修」を求めている
４．治療して症状が軽減している人は、症状を我慢している人と比べ、仕事への意欲などが高い
５．テレワークの頻度が増えると、症状による仕事への影響が軽減される■調査概要
日経 xwoman をはじめ、日経グループのメディア読者・ユーザーを中心に、働く女性に WEB アンケートを実施。現在生理がある、または妊娠中・産後の人で、かつ生理前や生理中に「不快な症状がある」あるいは「医療機関で治療を受けていて、不快な症状はあまり気にならない」と答えた 18 歳〜49 歳の有職女性
1956 人から回答を得た(20 代以下 204 人、30 代 738 人、40 代 1014 人)。調査実施期間は 2021 年 8 月 2日～8 月 20 日。
＜このリリースに関するお問合せ先＞
日経ＢＰ 総合研究所 メディカル・ヘルスラボ
黒住紗織 kurozumi@nikkeibp.co.jp
米川瑞穂 yonekawa@nikkeibp.co.jp
電話：03-6811-8812（代表）-1-■調査結果速報と解説① 生理の影響で 75％の人が「仕事の効率低下」を感じ、1 回の生理で平均 4.85 日、年間で約 60日影響を受けている。仕事の生産性は 64％に低下
生理に伴う不快な症状が仕事に与える影響は、「仕事の効率が落ちる」が 75％でトップでした（n=1956）。次いで「ミスが増える」が続き、女性は生産性の低下を感じています。
具体的には、症状がない時の仕事の出来（生産性）を 10 点とすると、症状がある時は 6.35 点、つまり 64％に低下することもわかりました。また、1 回の生理で影響を受ける期間は平均 4.85 日。毎月生理があるとすると 12 回で年間約 60 日に及ぶ計算です。

② 生理休暇の利用率は 1 割未満。55％の人が「職場は生理についての理解がない」と感じている
勤務先に生理休暇制度がある人で、「ほぼ毎回利用している」と回答した人は 1.9％。
「たまに利用している」は 5.6%で、47.7％が「利用したいと思うことがあるが、利用したことがない」と回答しています。症状別に分析すると、症状が強い人の 57.6％は「利用したいと思うことがあるが、利用したことがない」と答え、「ほぼ毎回利用している」のは 2.7％でした。
また 55％の人が「職場は生理についての理解がない」と感じています。

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③ 女性社員は会社に「治療支援」と「理解を深める研修」を求めている
現在、会社にない制度で、最も求められているのは「婦人科受診費用の補助」、次が「低用量ピルの服薬支援」でした（低用量ピルの服薬支援は、若い世代ほど望む声が高い傾向にあるという結果も出ています）。
3 位は「生理についての理解を深める、男性も含む全社員対象の研修」で、「管理職対象の研修」が僅差で続きました。治療に対する補助を望んでいること、管理職をはじめ社員全員への研修で、生理についての理解促進を求める声が強いことがわかりました。

④ 治療して症状が軽減している人は、症状を我慢している人と比べ、仕事への意欲が高い
なんらかの治療や対策をして、生理に伴う症状が軽減した人は、64％が「ずっと働き続けたい」と思っているのに対し、症状が強いのに治療せず我慢している人はその割合が 50.5％と 13.5 ポイント低く、治療などの対策で症状を軽減することで「ずっと働き続けたい」という意欲が高まることがわかりました（同様に、昇格・昇進試験や海外赴任などに前向きになるという結果も別途出ています）。

⑤ テレワークの頻度が増えると、症状による仕事への影響が軽減される
コロナ禍の前と比べ、コロナ禍中（8 月）の生理の症状による仕事への支障を、出社頻度（テレワーク）別に聞いたところ、職場で働く頻度が 2～3 週間に 1 度かそれ以下の人では、3 割が「コロナ禍以前のほうが症状がつらかった」と回答し、「（コロナ禍前と）同じ程度」は 5 割にとどまりました。テレワークをしていない人は、「同程度」は 8 割強、「コロナ禍前のほうが症状がつらかった」人は約 5％でした。テレワークなど柔軟性のある働き方の推進は、症状による影響を軽減することにつながることがわかりました。

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2021 年 12 月 13 日
日経ＢＰ 総合研究所 メディカル・ヘルスラボ
生理快適プロジェクト

20～40 代「働く女性１９５６人の生理の悩みと仕事と生活」調査（完全版）

企業が生理の悩みに向き合えば、女性はもっと活躍できる「休むより治療」で、仕事の生産性も満足度もアップ！

日経 BP 総合研究所では、働く女性の「生理の悩み」と「仕事や生活」に関する実態と、有効な「対策・支援策」を探るために、生理に伴う不快な症状がある働く女性（18～49 歳）を対象にインターネット調査を実施し、1956 人の有効回答を得ました。調査は総合研究所のメディカル・ヘルスラボが複数企業と運営する「生理快適プロジェクト」が企画したものです。
調査結果では、生理に伴う症状がある時の仕事の生産性は、平常時の６割に低下し、その影響は 1 カ月で平均4.85 日、年間約 60 日に及ぶことが判明しました。ところが、会社の生理休暇制度は「生理への理解不足」のため申請しにくく、利用率は 1 割未満でした。不快な症状が強くても、有休/生理休暇を含め「仕事を休んだことがない」という人が 3 割強という結果になりました。
一方、「なんらかの治療と対策」により生理に伴う症状を軽減させている人は、「働き続けること」や「キャリアアップ」に積極的で、仕事への意欲が高いことがわかりました。さらに「職場が生理の不調を抱える人に理解がある」と感じている人は、職場へのエンゲージメントが高いこともわかりました。
（12 月 3 日の速報版もあわせて参照ください。

）

■調査概要
日経 xwoman をはじめ日経グループのメディア読者・ユーザーを中心に、働く女性に WEB アンケートを実施。現在生理がある、または妊娠中・産後の人で、かつ生理前や生理中に「不快な症状がある」あるいは「医療機関で治療を受けていて、不快な症状はあまり気にならない」と答えた 18 歳〜49 歳の女性 1956 人から回答を得た(20 代以下 204 人、30 代 738 人、40 代 1014 人)。調査実施期間は 2021 年 8 月 2 日～20 日。

■調査の主なトピック
1．1 回の生理で平均 4.85 日の影響を受ける。1 年に約 60 日、2 カ月不快な状態に。仕事の生産性と満足度は、普段を 10 割とすると約 6 割に低下。
2. 治療して症状が軽減している人は、症状を我慢している人と比べ、仕事への意欲などが高い。
3. 生理休暇の利用率は 1 割未満。女性社員は「治療支援」「理解を高める研修」を勤務先に求めている。
4.「知識不足」と「生理の格差問題」の改善が受診促進のカギ 。

■このリリースへのお問合せ

日経ＢＰ 総合研究所 メディカル・ヘルスラボ 03-6811-8812（代）黒住紗織 kurozumi@nikkeibp.co.jp 米川瑞穂 yonekawa@nikkeibp.co.jp-1-

■調査結果の解説① 1 回の生理で平均 4.85 日の影響を受ける。1 年に約 60 日、2 カ月不快な状態に。
仕事の生産性と満足度は、普段を 10 割とすると約 6 割に低下。
✓生理前や生理中に「不快な症状がある」と答えた人の中で、「症状が強い」と答えた人は 66.4％。そのうち、生理前と生理中の「いずれも症状が強い」人は 31.6％、「治療して症状が軽減している」人は 5.1％でした（別添資料 図 1）。治療を受けずにいる人が多数派で、不快な症状が放置されている現状が判明しました。
✓生理に伴う不快な症状によって、「仕事の効率が落ちる」という人は 75.4%とダントツのトップ。「ミスが増える」（27.8％）、「つらくて休む」（24.2％）などの回答が続きました（図 2）。
✓不快な症状の影響がない時を 10 点として、症状がある時の仕事の出来を点数で評価してもらうと、平均で6.35 点でした。これは仕事の出来（生産性）が約 6 割に低下していることを意味します（図 3）。同様に、仕事や働くことに対する満足度/安心感（モチベーション）も約 6 割（6.16 点）に下がるという結果も別途出ており、生産性と満足度がともに低下していることがわかりました。
✓不快な症状で影響を受ける日数は、生理前と生理中を合計すると、平均 4.85 日でした（右図）。
1 カ月に 1 回生理があるとして 1 年間で約 60 日、不快な症状に悩まされている計算に。生理 1 周期につき 7 日間以上影響があると答えた人も 2 割強に達しました。

【参考】 企業に女性社員（40 代以下）が 100 人いる場合･･･
100 人×「女性特有の健康課題などにより職場で困った経験がある」62．3％※
×生産性が低下する日は月間 4.85 日×生産性低下率は 36.5％×日当￥20,000 とすると毎月約２２０万円、年間約２６４６万円の労働損失と算出できる※出典：経済産業省 平成 29 年 「働く女性の健康医推進」に関する実態調査、不調がある人の割合 62.3％② 治療して症状が軽減している人は、我慢している人と比べ、仕事への意欲などが高い。
✓「治療して症状が軽減している」人は、「症状が強いのに治療せず我慢している」人よりも「ずっと働き続けたい」という意欲が高いことがわかりました（右図）。
✓同様に「キャリアアップしていきたい」という意欲も 10ポイント高いという結果も得られました（図 4）。さらに、昇格・昇進試験や海外赴任への意欲が約２倍（図 5）、複数の人が関わるプロジェクトでリーダーを務めた経験率も11.5 ポイント高いという結果になりました（図 6）。
▼治療して症状が軽減すると、リーダーとしての活躍や、仕事に対して前向きになる可能性が高まると考えられます。
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③ 生理休暇の利用率は 1 割未満。女性社員は「治療支援」「理解を高める研修」を勤務先に求めている。
✓職場にある、生理に伴う不快な症状を抱える女性をサポートする制度を聞いたところ、63.2％の人は生理休暇があると答え、テレワークやフレックスタイムなどの制度が続きました。しかし婦人科の受診補助や服薬支援などの制度がある人はごく少数で、組織における生理ケアの制度としては「休暇」のみで、「治療」までは至っていないことがわかりました（図７）。
✓従業員数 1,000 人以上の大企業に勤めている人は、7 割が生理休暇、5 割は柔軟な働き方制度があると答えているものの、9 人以下の企業に勤める人の約 6 割は「生理による不快な症状をサポートする制度はない」と回答。生理休暇があるとの回答も 25％にとどまっており、企業規模の違いによる格差が存在しています（図８）。
✓生理休暇制度がある場合でも、「ほぼ毎回利用している」人は全体の 1.9％、生理に伴う症状が強い人でも 2.7％でした。
全体の 47.7％、症状が強い人の 57.6％が「利用したいと思うことがあるが、利用したことがない」と答えています（図９）。
✓利用しにくい生理休暇のかわりに、2 割の人が生理のために有給休暇を使っていました。しかし「症状が強いが我慢している」人でも 3 割以上の人が「生理の症状のために仕事を休んだことがない」と答えています（図１０）。
✓生理休暇を利用していない理由は、「男性上司に申請しにくい」が 61.8％でトップでした。「利用している人が少ないから申請しにくい」が 50.5%、「休んで迷惑をかけたくない」が36.2％でした。33.9％の人が挙げた「利用するほど症状がひどくないので利用しにくい」は、症状の程度についての判断基準がないため、踏み切れない様子が伺えます（図右上）。
✓働く女性が勤務先に最も求めているのは「婦人科受診費用の補助」（33．4％）で、「低用量ピルの服薬支援」（30.4％）が続きました（低用量ピルは、世代別にみると若い世代ほど望む声が高い傾向にあるという結果も別途出ています）。次いで「生理についての理解を深める男性も含む全社員対象の研修」（29.6%）「管理職対象の研修」（２９．２%）でした（図１１）。
✓職場は生理関連の不調を抱える人に対して「理解がない」と考える人が半数以上でした（図 12）。
「職場の理解がある」と答えた人は、そうでない人に比べ、上司や女性同僚からの配慮・サポートを感じており（図右下）、「職場の理解がある」と答えた人の勤務先は、「柔軟な働き方」や「診療窓口の充実」などの制度導入率が高く（図１３）、「職場の理解がある」人は「今の職場が好き」と答える比率が高いことがわかりました（図１４）。
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▼「休んで迷惑をかけたくない」という声があるように、男女が同じように働き活躍することが期待される今の時代に女性だけが毎月、生理休暇を取り続けることは非常に困難です。「生理休暇を使わなくても済む」対策を整備する、つまり受診や治療を促して症状が軽減した人を増やすことが、本当のウェルビーイング経営だといえます。

▼婦人科診療の窓口を充実させたり、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方を認めるなど、勤務先が制度を整備すれば、「職場の理解がある」という評価につながりそうです。また職場全体で生理についての理解を深めることで、女性にとって働きやすい環境が生まれる可能性があります。
▼組織全体で生理に関するリテラシーを高め、社員一人ひとりの理解を深めることで「職場に理解がある」という信頼感を高めることができれば、人材の定着率向上にもつながりそうです。

④「知識不足」と「生理の格差問題」の改善が受診促進のカギ✓生理に伴う不快な症状があっても医療機関を利用していない人に、その理由を尋ねたところ、症状が強い人でも 55％の人が「病院に行くほどの症状でないと思うから」と答えており、「不快な症状を治療できると知らなかった」という人も 1 割弱存在しました（右図）。思い込みや知識不足が、婦人科受診の障壁になっている様子が伺えます。
✓「不快な症状を軽減するための対策」について「特に教育を受けたことがない」と答えた人が 8 割にのぼりました（図１５）。
✓従業員数 9 人以下の企業に勤める人とフリーランスの人は「お金がかかるから」「不快な症状を治療できると知らなかった」と回答する比率が高く、格差が生じていました（図１６）。
✓医療機関を受診した人にきっかけを聞いたところ、「不調を感じ、自分の意思で」が 63.1％でトップ、２位は「健康診断などの結果から」が 22.5％でした（図１７）。
✓医療機関を受診し、薬を処方された人の中で、最も効果が感じられた治療法は「低用量ピル」でした。「症状が出なくなった」約 3 割の人を含め、約 7 割が「症状がほぼ改善した」と回答しています（図１８）。
▼生理に伴う不調について知識が不足しているため、ひどい生理痛は「月経困難症」という病気であることや、生理痛や過多月経の原因が「子宮内膜症」や「子宮筋腫」などの婦人科系疾患である可能性について、正しく理解されていないと考えられます。
▼「不調を感じ、自分の意思で」医療機関を受診したときには、症状が進行・悪化していることが懸念されます。
「健康診断などの結果から」が 2 位に挙がっている通り、健康診断は受診促進に有用です。ただ現状の一般的な健康診断では、「生理の頻度」や「痛み」についてはあまりチェックされません。健康診断に婦人科の問診項目を入れ、月経異常を早期に発見する仕組みを整えれば、受診促進のより強い後押しになりそうです。特に若年層は人間ドックなどの検診の機会が少ないため、まずは勤務先が１回だけでも婦人科検診の機会を補助することが、受診や治療のきっかけになります。また受診機会を増やすためには、希望者が検診受診を選択する方式（オプトイン）でなく、希望しない人は拒否できる方式（オプトアウト）にすることも検討すべきポイントでしょう。
-4-■回答者プロフィール

生「生理快適プロジェクト」とは「生理快適プロジェクト」では、女性たちが自身のカラダのリズムを適切にマネジメントすることが“自分の健康向上”と“仕事のパフォーマンス向上”、“日常生活の快適”につながるという事実の啓発とそうした女性を企業や社会が支援することの必要性をメッセージする活動を行っています。
また同時に、女性たちの生理トラブルを減らすことが、女性活躍、不妊対策、生産性の向上につながり、SDGs 的にも役立つことも伝えていきます。2021 年夏には「生理で悩む人を減らすためのアクションプラン」を発表。女性・企業・社会が取り組みたい具体的な方法などを下記のサイトで紹介しています。
URL：https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/DRS/20/seirikaiteki/■この調査についてのお問合せ

日経ＢＰ 総合研究所 メディカル・ヘルスラボ 03-6811-8812（代）黒住紗織 kurozumi@nikkeibp.co.jp 米川瑞穂 yonekawa@nikkeibp.co.jp-5-

日経ＢＰ 総合研究所 メディカル・ヘルスラボ
生理快適プロジェクト

別添資料 20～40 代「働く女性１９５６人の生理の悩みと仕事と生活」調査
■グラフ集

図１

図２

図３

図４

図５-6-

図６

図７

図８

図９

図１０-7-

図 11

図 12

図１3

図１4

図１5-8-

図１6

図１8

図１7-9-

■（参考） 回答者からのフリーコメント
男性を含め、全社員必須で研修がほしい。今後、人口減少が進み、あらゆる人が活躍できる社会にするためには避けられない問題だと思う。（20 代/コンサルタント、アナリスト）

生理にまつわることだけでなく、女性特有の病気、男性であっても自身の健康面や家族の育児・介護のことを申告しやすくなればいいと思います。知られない権利も欲しい。休暇届のスタンプラリーやめてほしい。「子宮筋腫？〇〇くんとこの奥さんも去年手術して～」とか男性しかいない部署で言われたくない…（30 代/企画・調査・マーケティング）

女性の敵は女性とはよく言ったもので、普段生理痛がない女性の方が男性社員よりもよほど理解に乏しく冷たい。 生理休
暇制度はありますが、上司が男性ばかりのため取得している社員はゼロ。無給扱いになるし、言いだし難いし、有って無いような制度です。 普段は症状が重い日は動けなくなるため有給休暇で休むようにしていますが、今回コロナ禍で在宅ワークになった際は湯たんぽを抱いて仕事をすることができました。そんな恰好で出社勤務するわけにはいかないので、在宅ワークが普及すれば働きやすくなると思い、在宅ワークの定着を切に願います。 健康な女性であれば生理は毎月来るものです。1日 3 食食事を採ることと同じくらい、生きている限り当たり前に来る体調不良です。有給休暇をそんなことのために消費させられている現実が悔しいし、男性は自分の好きな事のために使える休みを、女性は好きな事のために使うことが出来ないのは不平等だと思います。（30 代/設計）

薬を使うことで、生理痛による仕事の進まなさがなくなった。 血の量が減り、服を汚す心配がなくなって、仕事に集中できるようになった。（20 代/総務・人事）

生理は、隠すべきものでもない。元々は子供を授かる準備の一環なのだから、社会全体が理解して支えてゆく仕組みがあって欲しいと思う。 かつて欧州に一年住んでいた時、イギリスやアイルランドでは一定年齢の女性に対しピルが無料配布されていることや、欧州の多くの会社でフレックス制の働き方が取り入れられていたことに衝撃を受けた。女性は生き生きと仕事をしていた。家族やパートナーとの生活も大事にできていた。自分の時間も大切にしながら働ける、羨ましい環境だった。
日本ではまだ「女性は家庭、男性は仕事」の感覚が強く残っていて、会社の中では自己都合や体調は後回しにされがちだ。女性の生理やライフステージの変化は、今の仕組みでは社会がサポートしきれていないため、仕事と育児の両立といった生き方の妨げになっている。とりわけ日本の若者は給与水準が低く、時間的にも金銭的にも余裕がないため、自分の生きたい生き方よりも、とりあえず働くことを強制されがちだ。将来に希望が持てない中、毎月の生理、産休・育休への理解もないで、日本の女性は生きたいように生きられるだろうか。せめて避けられない毎月の生理くらいは、症状の軽減支援(ピル)や配慮があって欲しい。 性を問わず、多様な人々のそれぞれの生き方を、進んで肯定できる社会であってほしい。（20 代/専門職）

多少体質にもよるだろうが、仕事が出来ないほどの生理痛は普通じゃないと思うので、生理休暇云々じゃなく病院で根本治療するよう教育した方が良いと思う。（30 代/経営企画）

生理休暇だけでなく、ストレスを軽減するための QOL の向上が必要なのではと思います。私が過去に生理前の腹痛で倒れたときも、仕事がピークでした。オープンに話せる環境はそう云う意味で大事だと思います。生理での不調を含め、体調に響かない前に気軽に話せるのが一番です。 また体調管理は自己責任とは言いますが、管理していても生理痛は避けられないだけでなく、他の病気でもなってしまうときはなってしまいます。そういうすべての【弱者】を排除していては本当のダイバーシティとは言えないです。 また、生理が辛いから月一で休みますと言って採用してくれる会社がどの程度あるでしょうか。
薬や婦人科のサポートを会社の制度として取り入れるなどの試みを通じ、女性が女性としての特徴を持っていても社会で認められ仕事しやすくなるように願ってやみません。（30 代/営業・顧客サポート）- 10 -

女性の従業員割合は多いが役職者は殆ど男性の、上場企業に勤めています。上の人たちが生理について知識も関心もないので何か提案しても暖簾に腕押しです。 トイレに生理用ナプキンの自販機を設置してほしいと提案すれば、誰が管理するんだと言われ。ジュースの自販機はそこら中にありますけど、総務部で管理してるんですよね。ナプキンの自販機はダメみたいです。 じゃあ医薬品と一緒に総務部に置けませんかと聞けば「恥ずかしいから誰も取りに来ないと思う」という(想像上の)理由で却下。 私は事務系なので適当に中抜けして買いに行けますが、シフト制で工場に入ってる人は、近くにお店も無くて、作業着を脱いでエアシャワーを浴びないと外に出られない(それだけで昼休みが終わってしまう)のにな…と思いますが、あまりにも話にならないので、もうやめました。（30 代/企画・調査・マーケティング）

重要な会議や客先対応があるため辛くても代替が効かず休めなかったり、大量出血があり長時間の会議や打ち合わせだとイスを汚してしまうこともある。 困っていても相談できないので、特に男性上司の理解があると良いと思う。（40 代/営業・顧客サポート）

生理休暇の取得率が低いため、「女子生理休暇」⇒「女性特別休暇」と名称を変更したが、古い考えの男性が多いため「女は良いなぁ（60 歳オーバー男性）」と言われたり、50 歳オーバー女性が生理休暇を取得しようとした際「え？あの人まだ生理あるん？（総務部男性課長」と言われたり… 男性に（少なくとも管理職には）理解してもらえる環境の整備が必要（40 代/
一般事務）

50 代近い一部の女性の意識改革からかと思います。自分が軽い、乗り越えた、喉元を過ぎていると、他人の体に対してあまりに冷たい人が多い。男性からは腫物扱いそもそも無知識ゆえに怖いという状態が実情かと。新人研修や管理職研修にハラスメント研修と同レベルで入れてもいいと思います。（40 代/編集・編成・制作）

男性管理職や男性社員にとって、生理の知識はとても乏しいです。自発的に理解しようとする人も稀だと思います。 逆に、男性側から女性社員を気遣うことも、セクハラやパワハラとの境が曖昧で難しいのだろうと思います。 企業規模を問わず、知識習得の勉強会、相談窓口の設定など、制度の制定でうまいこと運用できるように、国が推進してくれるといいなと思います。（30 代/企画・調査・マーケティング）

生理休暇を、有休を使いたくない人が生理でもないのに使っている例もあり、男性上司に対して申請しづらい雰囲気があります。（30 代/総務・人事、経理・財務）

男性は生理については分からないから特に詮索したり、追及する事なく休暇を受諾してくれるけど、逆に女性の方が理解が少ないと思います。特に生理症状が軽度で PMS もない人の方が管理職についている事が多く（というかそうでないと管理職になれない）、自分が経験した事がないから「生理くらいで休むの？私なんか・・・」と自分の物差しで受け入れてくれないことが多いです。妊娠中のつわりも同じです。女性管理職への研修に力を入れるべきだと思います。（30 代/一般事務）

あえて「生理休暇」としてしまうと取得しづらいのが現状だと思います（これは周囲の理解が進んだとしても心情として難しいものがあるかと）。 フレックスや在宅勤務制度をより浸透・充実させた方が、こういった悩みを持つ女性にとっては有難いと思いますし、生理以外の体調不良等にも対応できるので「生理休暇」自体は不要に感じます。（30 代/営業・顧客サポート）■この調査についてのお問合せ

日経ＢＰ 総合研究所 メディカル・ヘルスラボ 03-6811-8812（代）黒住紗織 kurozumi@nikkeibp.co.jp 米川瑞穂 yonekawa@nikkeibp.co.jp- 11 -