平成２４年 度

政 策 提 言 書

公益社団法人隊友会

〈 目（提言項目）次 〉（頁）

はじめに ･････････････････････････････････････････････････ １１ 憲法の改正 ･･･････････････････････････････････････････ １(１) 軍としての地位及び役割の明記(２) 軍事裁判所の設置
２ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保 ･････････････ ４(１) 集団的自衛権行使の容認(２) 国際平和協力活動に関する一般法の制定及び武器使用権限等の見直し（３）在日米軍の兵力態勢の再編を促進
３ 防衛体制の整備、強化 ･････････････････････････････････ ７(１) 発展的な防衛省改革の推進(２) 更なる実効性ある有事法制への見直し(３) 敵基地攻撃能力の付与(４) 中、長期的視野に立脚した防衛力整備(５) 領域警備任務の付与(６) 島嶼部に対する防衛(７) 防衛産業の維持・育成(８) 防衛用偵察衛星等の保有(９) 任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保
４ 自衛隊員の処遇改善等 ･･･････････････････････････････ １５(１) 隊員の再就職に関する施策の推進(２) 給与制度に関する代償機能の担保(３) 統合幕僚長の安全保障会議構成議員への指定及び認証官としての位置付け(４) 叙勲の位置付け等の改善(５) 予備自衛官等の制度の充実
おわりに･･･････････････････････････････ ２０平成２４年度 政策提言書
公益社団法人隊友会

はじめに
わが国周辺海空域の警戒監視や災害派遣等並びにゴラン高原、ハイチ、ソマリア沖
及び南スーダン等国内外で活動中の部隊・隊員の皆様のご活躍を祈念するとともに、任務の完遂と無事の帰還を心から願うものであります。
「隊友会」は、昭和３５年に発足して以来５２年目を迎え、この間「国民と自衛隊とのかけ橋」として各種の事業及び活動を推進してきました。
その一環として、昭和４７年以降、毎年の情勢を踏まえて、防衛に関する事項について様々な観点から要望を行っています。その内容は、安全保障問題は国家存立の基本であり、その基本政策は、中・長期的な展望に立脚するべきものと考えて、憲法に関するものから、防衛政策、防衛力整備、自衛隊員の処遇等に関することまで広範なものとなっています。
これは、わが国が、国際社会において国力に相応した責任を果たすことが不可欠な情勢にあるとの認識に立脚し、現職自衛隊員が、透徹した使命観のもとに後顧の憂いなく、高い誇りと自信を持って増大する国内外の各種任務遂行に専念できるよう、その環境の改善・整備に貢献することが隊友会の役割と確信するからです。
以下の４項目について政策提言します。

１ 憲法の改正隊友会は、わが国が国際社会の中でその国力に応じた責任と役割を果たすため、「憲法上、国を防衛するための実力組織を明記し、その地位・役割を明らかにすること」を目指して全国署名活動を行い、７８万余の賛同者を得て、平成１８年６月
衆・参両議院に請願しました。
以下、署名活動の目標であった「軍としての憲法上の地位確立」及びそれに不可分な「軍事裁判所の設置」について述べます。

(１) 軍としての地位及び役割の明記

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国家の最も基本的な役割は、その主権を保持し、国民の生命・財産を全うすることにあり、世界各国はそのための最終的な手段として実力組織を保持し、憲
法上「軍」と明記しているところであります。
わが国においては、昭和２５年朝鮮戦争勃発を契機として国内治安を維持することを任務とする警察予備隊が発足しました。その際、警察予備隊は所謂ポツダ
ム政令による警察予備隊令を創設の根拠とし、憲法には明記されませんでした。
その後、警備隊・保安隊次いで陸海空３自衛隊へと任務を拡大し発展してきたものの、今日に至るまで『自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない』（昭和２９年１２月２２日衆議院予算委員会における大村防衛庁長官答弁）とする解釈のまま据え置かれてきました。
創隊以来半世紀余、自衛隊は国家の最も基本的な責務である国の防衛のための活動を中心として営々と真摯に隊務に励んできました。一方、わが国の発展と共に国際社会に対する貢献の期待が高まり、自国の独立と平和を守る努力はもとより、地球規模での安全保障に関わる応分の責任分担、特に人的な国際貢献が強く求められています。自衛隊は国際平和協力任務を開始し、わが国を代表する人的貢献の諸活動を現在に至るまで成功裡に実施しており、国際社会からも高い評価を得ると共に、自衛隊法が改正されてこうした国際的な任務が同法の『自衛隊の任務』に加えられるに至っています。
自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢として海外での活動を大きく拡大し、既に２１年に亘り数多くの活動に従事しています。イラク派遣におけるクウェート、ソマリア海賊対処におけるジブチ、更に最近派遣の南スーダ
ンでは、我が国と派遣先国との間に自衛隊等の地位に関する協定を結ぶ等、海外に一定の根拠地を設定することも必要になってきています。こうした中で、我が国のみが「自衛隊」と名乗り、国際法から見れば軍隊だが国内法上は軍隊ではないという他国から見れば理解し難い状態にあります。多くの国が関係するする国
際協力活動では参加諸外国との協力がなによりも緊要であり、PKO において各国が指揮と受け止めている国連のコマンドを我が国のみが指図と解釈していては、派遣部隊は諸外国の足手まといとさえなりかねません。また、これまで任務遂行中に銃砲弾で斃れることが無かったのは幸いでしたが、欧米各国はＰＫＯ派

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遣における犠牲者を「殉職」ではなく「戦死」として認定し、国家として特段の敬意を表明しています。
一方国内においては、憲法公布から６６年目を迎え、国民の憲法に対する認識
は新たな時代に進みつつあります。日本世論調査会が行った自衛隊関連世論調査
では、「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべき」とする意見が概ね過半数に至っており、また、内閣府が３年毎に実施している自衛隊・防衛問題に関する世論調査結果による肯定的意識の向上及び長年の願いであった防衛省の発足に見られるように、冷戦後のわが国の安全保障体制や自衛隊に関する国民の理解が着実に進んでいるものと考えます。
また、衆参両議院の憲法調査会の数年に及ぶ活動成果の報告並びに政党・マス
コミ及び有識者らによる新憲法草案等の提示・提言など、嘗て憲法改正に関する論議がタブー視されていた時代から、改正に向けた新たな歩みがここ数年拡がり、憲法の改正手続きを規定する国民投票法も平成１９年に成立し憲法改正の基盤は整備されました。
このような国内外情勢に鑑み、憲法９条第２項の「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」との規定は、早期に改正される必要があると思います。
「国を防衛するための軍（国軍又は国防軍）」の存在を憲
法に明記し、その地位・役割を明らかにすることこそ、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正して、国際化が一段と進んだ新たな時代におけるわが国の在るべき姿になるものと確信します。
平成２２年５月１８日には、憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行されましたが、国民投票法成立から施行までの 3 年間衆参両院の憲法審査会は開かれることもなく、憲法論議が国会で停滞している状況は真に残念でなりません。憲
法審査会の規程制定など憲法改正に関わる検討作業を早期に進展させることを期待するものです。

(２) 軍事裁判所の設置
現在の自衛隊に関する司法体制は、通常の社会規範とは全く異なる武力集団（軍）として行動する自衛隊の特性を考慮したものとなっていません。この体制下では、有事のみならず平時においても、自衛隊の行動を律することに多くの矛3盾が生ずることが考えられます。
任務に基づく各種出動や国際平和協力活動中に、例えば武器を使用した自衛官の行動の正当性に対し刑法上の審判を行う場合、一般国民を対象とした法的規範ではなく、軍としての法的規範により公正、適切に捜査・検証・審判される環境の整備が必要と考えます。現在の武器使用基準では、武器の使用は自己等防衛のため、且つあくまで正当防衛や緊急避難に該当する場合のみに認められています
が、他国の軍隊等を防衛するための武器使用や任務遂行を妨害する行為を実力で排除するための武器使用は認められていません。このような現場の予測不能な錯
綜・混乱状況においては、各級指揮官や自衛官が武器を使用するに当たって遅疑逡巡しかねません。
国内外における各種行動時の困難な環境においては、部隊指揮に一瞬の躊躇も許されません。指揮官の遅疑逡巡は行動全局面に影響を及ぼすものであり、指揮官の命令に基づき自らの生命を賭して行動する全隊員が、微塵も懸念無く任務に邁進できる環境造りこそ、任務達成の基盤要件です。
軍事裁判所の設置を憲法に規定するとともに、各種出動時における自衛隊・自衛官の行動を厳格に律する軍法を制定すること及びその際、自衛隊・自衛官の義務・責任に相当する栄誉と処遇に関する諸規程を同時に整備することを強く提言します。

２ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保
国際社会は、依然として伝統的な国家間の紛争から、大量破壊兵器等の拡散、国際テロなどの新たな脅威や多様な事態に至るまで様々な課題に直面しています。国際間の協調を図るとともに米国との安全保障体制を基調とするわが国の平和と繁栄のためには、既に半世紀を超えた改定日米安全保障条約の下で、これまで築き上げてきた日米の相互信頼醸成を維持するためにも、日米同盟の更なる実効性の向上
及び国際社会との連帯行動が不可欠です。
以下、わが国の安全を確かなものとするため「集団的自衛権の行使を容認」する
こと、国際社会の平和構築のため「国際平和協力活動に関する一般法を制定」する
こと及び日米安保体制を揺るぎなきものとするため「在日米軍兵力態勢の再編」を4

促進することについて述べます。

(１) 集団的自衛権行使の容認「わが国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、集団的自衛権の行使は、憲法第９条の下において許容されている自衛権行使の範囲を超えるものであり憲法上許されない。
」と解釈（昭和５６年政府答弁書）されているため、わが国の集団的自衛権は「権利はあるが行使できない」
現状にあります。
世界情勢及び安全保障環境は、憲法制定時や冷戦終結時と比べ大きく変化し、
今や地域規模の平和や国際規模の平和なくしてわが国の平和は実現不可能と言えましょう。アジアの平和と繁栄の基盤強化に繋がる日米共同防衛体制を、より実効あらしめるよう構築するため、更には、国際的な活動において関係諸国と十分な信頼関係の下、円滑な連携を行うためにも集団的自衛権行使について容認することが必要です。
例えば空自ペトリオットＰＡＣ―３の首都圏配備完了や海自イージス艦迎撃ミサイルＳＭ―３迎撃実射試験成功にみられるとおり、逐年わが国のＢＭＤ能力が整備・向上されることに伴い、米国に向かうかもしれない核ミサイルをわが国が撃墜するか否かという問題は、集団的自衛権を認めない我が国の現状から日米同盟の根幹を揺るがしかねない喫緊の課題です。
核ミサイル登場以前にできた現在の法制度や解釈を前提として、無理矢理現状に合わせようとすることは限界を超えるものと思料します。現実問題としても平成２１年４月５日に北朝鮮からミサイルが発射され、更に、本年４月の弾道ミサ
イル発射予告に対する共同展開対処において、日米の緊密な連携が欠かせないことが判明しています。
本年７月、政府の国家戦略会議が集団的自衛権について「保有しているが行使できない」としている政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を提出しましたが、大きな前進だと期待しています。日米同盟関係をより強固にするとともに国際平和へのより積極的な貢献を果たすために、一刻も早く集団的自衛権の行使を容認されますよう強く提言します。

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(２) 国際平和協力活動に関する一般法の制定及び武器使用権限等の見直し
平成１９年１月、自衛隊の国際平和協力活動が本来任務として位置付けられました。今後は自衛隊の海外派遣の要件等を定める一般法、所謂恒久法の制定に向けた議論の進展を期待します。
自衛隊の派遣と活動の基準に関する一般法の制定に当たっては、わが国として官民一体の国際平和協力活動の取り組み方全体を構築してその理念と活動内容を定め、わが国が主体的、積極的に行う全体像を示すとともに、その中で自衛隊がどこまでの役割を果たしていくのかについて議論を展開されるよう望みます。
イラク特措法では、紆余曲折がありましたが、結局、国際平和協力法と殆ど同じ武器使用権限となり、自己等防衛のための武器使用、且つあくまでも警察作用である正当防衛又は緊急避難に該当する場合のみ危害射撃が可能であると認められました。他国の軍隊等を防衛するための武器使用は認められておらず、また、
国連平和維持活動の武器使用基準では認められている「任務遂行を妨害する行為を実力で排除するための武器使用」についても認められていません。

平成２１年 3 月からはソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため、海上自衛隊の護衛艦部隊が派遣され、更に 5 月にはジブチへ海上自衛隊Ｐ３―Ｃ哨戒機部隊及び基地警備のため陸上自衛隊中央即応集団の隊員が派遣されました。
その後もハイチや南スーダン国際平和協力業務への派遣により、自衛隊の海外における活動は地域的にも役割的にも益々拡大する方向にありますが、今後、治安維持、警護あるいは船舶検査等を実施することになれば、これまでの自己等の生命・身体を防衛するということに加えて、例えば、防衛対象者の拡大、あるいは、拡大する任務遂行のために必要な自己等の防衛を超えた武器使用権限の容認についても検討を深化しなければなりません。他国の軍と行動を共にする場合には、国際的な法規と慣例に準じたグローバル・スタンダードに沿った軍の行動基準と合致させることが必要不可欠です。それにより、一層効果的な任務遂行が期
待でき、また国際的な批判を避けて信頼が高まるものと確信します。自衛官が現場で過酷な任務に就くに当たり、派遣部隊の任務のみが拡大されることがないよ
う必要不可欠な武器使用権限を早期に見直す事を強く提言します。

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(３) 在日米軍の兵力態勢の再編を促進
国の平和、安全及び独立を確保するためには、核兵器対処をはじめとする様々な態様の侵略から軍事力による示威、恫喝に至るまで、あらゆる事態に対応でき
る隙のない防衛態勢を構築することが必要です。グローバル化の進んだ国際社会にあって、わが国が独力でこのような態勢を保持することは、人口、国土、経済の観点からも容易ではありません。日米安保条約に基づく米軍の駐留は、わが国への侵略に対する抑止力であること、また、わが国に対する武力攻撃があった場
合の迅速な日米共同対処が可能であること、さらに、適時の兵力の来援基盤ともなることから、大きな意義を有しており、その安定的な駐留の実現が極めて重要だと認識しています。
在日米軍再編に関連し、航空自衛隊総隊司令部が横田に移転し、日米軍事面での強化が着実に実行されていることは評価できますが、普天間移転を巡り二転・三転する現下の状況は、日米同盟の根幹を揺るがしかねない重要課題と認識しています。平成１９年に合意され、平成２２年５月に「２＋２」共同発表で補完された「再編ロードマップ」の整斉とした実行を強く提言します。

３ 防衛体制の整備、強化
長年の懸案であった有事法制が、関係者の多大の努力により、また、国民の多くから理解と支持を得て平成１５年・１６年に亘って成立し、事態対処関連法制として整備されました。更に平成２２年１２月には、我が国を取り巻く新たな安全保障環境の下、今後の我が国の安全保障及び防衛力のあり方について新たな指針となる「防衛計画の大綱」が６年ぶりに改定されました。その中で、我が国の安全保障の基本方針として「日米同盟」は不可欠であるとし、北東アジアの安全保障環境として、中国、北朝鮮、ロシア等については諸々の懸案事項ありとしています。急速な経済発展を背景に透明性不十分なまま軍事力近代化及び軍事費の拡大を継続している中国、核保有国としての地位を確保するため国際世論を無視して核実験や弾道
ミサイル実験を重ねている指導者交代時期の北朝鮮、経済力の回復を基調とする「強い国家」施策を進めるロシアなど、各国・地域の対立の構図が再び先鋭化しつつあります。特に尖閣諸島、北方領土に見られるように領土の領有権に関する問題

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は、我が国の安全保障にとって近年特に顕在化してきた極めて重大な問題であります。
また、国際テロ及び大量破壊兵器拡散の脅威の他、今年新たに発足した金正恩指導下の北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を強行する等わが国を取り巻く情勢は引き続き厳しく予断を許さないものがあります。
従って、わが国の一層の防衛努力が求められるところであると思料し、以下主要な事項について申し述べます。

(１) 発展的な防衛省改革の推進
防衛庁・自衛隊は、平成１８年３月に移行した統合運用体制を着実に進展させつつ、平成１９年１月に念願であった防衛省に移行し、政策官庁にふさわしく政策の企画立案機能とさまざまな緊急事態への迅速・的確な対応力が強化されました。
統合運用体制移行後の自衛隊の活動では、
平成１９年７月の中越沖地震災害派
遣、平成２０年６月の岩手・宮城内陸地震災害派遣及びイラク特措法により平成
１６年から約５年にわたって活動してきた航空自衛隊による空輸支援があり、平
成１３年１２月テロ特別措置法に基づき開始された海上自衛隊によるインド洋での洋上給油・給水活動も約８年間にわたり国内外から高い評価を受け一昨年１月に終了しました。また、平成２２年１月に発生したハイチ大地震に際しては、自衛隊から国際緊急医療援助隊及び国際緊急援助空輸隊が、２月にはハイチ派遣
国際救援隊が国連平和維持活動として派遣され、更に７月パキスタン北西部の豪雨による大規模洪水災害に伴い、８月に自衛隊のヘリコプター部隊及び支援部隊
が国際緊急援助隊としてパキスタン・イスラム共和国に派遣されました。昨年３
月東日本大震災に対する災害派遣は１０万人体制で臨んだ一大統合部隊の運用であり、かつ米・豪軍との連合作戦でもありました。本年４月には北朝鮮弾道ミサイル対処で海・空の部隊を日本海及び南西諸島方面に展開しました。これらの実績を踏まえ更なる機能的・効果的な組織・運用の在り方を検討することが必要であると思料します。
改革を推進するに当たっては、今後新たな視点で検討を行い事案に対する対処療法にとどまらず武力攻撃事態及び周辺事態など有事に真に機能し得るよう

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組織、制度等の体制整備を推進するよう提言します。
また、その組織改編等に際し、陸海空３自衛隊の運用を実際的且つ効果的ならしめるよう、人事・教育訓練・補給整備等の部隊管理機能を堅持するとともに、武力組織としての指揮・統御並びに隊員の厳正な規律維持、高揚された部隊士気及び強固な部隊団結を容易ならしめる多面的な検討も必要でしょう。
警察予備隊としての創設から、保安庁を経て防衛庁に至るまでの背景や歴史に遡って問題点を掘り起こし、
列国の国防省と同じような役割が果たせるよう国防政策を統括的に主管する防衛省（国防省）として、各種施策を実効的かつ、発展的に推進されることを提言します。

(２) 更なる実効性ある有事法制への見直し
長年の懸案であった有事法制が、関係者の多大な努力により、また、国民の多くから理解と支持を得て、平成１５年・１６年にかけて「武力攻撃事態対処法」
並びに「国民保護法」など一連の法律が制定され、有事法制に係わる法的基盤は整備され防衛体制はより実効性のあるものへと進展しました。しかしながら、これらの有事法制では国家緊急事態において国民は基本的人権を損なわない範囲
で政府の定めた施策に「協力する」との規定になっています。災害対策基本法における救援活動の援助は「国民の責務」となっており、ましてや国家非常事態における法的規制は平時のそれとは全く異なるため国民の「協力」以上の強制力を持たせることが必要で、更には、国家非常事態においては、有事法制の中で、一時的にせよ経済・産業・交通・食料・医療・エネルギーなどに関して国の統制力を強化できる法的整備が必要と思料します。また、昨年の「東日本大震災」及び
北朝鮮弾道ミサイル対処の教訓から「武力攻撃事態対処法」や「国民保護法」などの個別法を統括する「緊急事態」
に関する議論が活発化しています。
そのため、国家的緊急事態に対する法整備等、更なる実効性のある有事法制への見直しを強く提言します。

(３) 敵基地攻撃能力の付与
新しい「防衛計画の大綱」においては、敵基地攻撃能力の付与については言及されませんでしたが、金正恩指導下の北朝鮮は、核ミサイルを前面に出した

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対決姿勢を強めており、核ミサイルを持って日本本土を直接攻撃するかもしれない現実的な脅威の出現に対して、昭和３１年当時の統一見解にあるように相手の誘導弾等の基地攻撃が可能となる必要最小限の措置、すなわち戦闘機による攻撃と情報収集能力の付与について、具体化されますよう論議の継続について強く提言します。

(４) 中、長期的視野に立脚した防衛力整備
自衛隊は、創設以来、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる本来任務、所謂基本任務として防衛力・防衛体制を整備し、また、精到に訓練を積み上げてきています。近年の安全保障環境の変化に伴い、自衛隊は、更にその任務が多様化・国際化しています。
昨今、防衛関係費は厳しい国家財政事情により、平成１５年度以降９年連続で対前年度比削減されてきました。
平成２４年度防衛関係予算はＳＡＣＯ関係経費
及び米軍再編関係費のうち地元負担軽減分を除くと４兆６４５３億円で前年度比０．４％減となり１０年連続縮減されています。一方、中国の国防予算は２３
年間、前年度比２桁の伸び率を続けており、２０１２年の予算も全人代予算報告によると総額約８兆７千億円で、前年度実績比１１．５％増と変わらず高い伸び率になっています。また、公表された以外に研究開発や外国からの武器購入費などが別枠との見方もあり、実質的な軍事費は公表の２～３倍と言われています。
全般的な国家財政の逼迫に加え、在日米軍再編事業経費の増加傾向から防衛力整備計画等への深刻な影響が危惧される状況にあります。
厳しい財政状況下にあって、先の大震災対策のための補正予算及び本予算における教育訓練経費の増額
は、大いに評価できます。しかしながら、わが国の周辺諸国が大量の通常戦力及び核戦力を保有し軍事力の近代化を継続している現状にあることからも、所要の防衛力整備は、国家の最重要施策として位置付けて推進されるべきものであり、防衛の基本任務である武力攻撃事態対処の機能に欠落を生じさせないよう努力を継続することが不可欠であると思料します。
厳しい財政状況であればこそ「選択と集中」が必要だと思料します。平成２２年１２月、防衛力整備と運用の指針となる「防衛計画の大綱」が６年ぶりに改定
され、併せて「中期防衛力整備計画」策定されました。防衛力の造成が短期間に10

おいては困難なことからも、新しいこれらの計画に基づき地に足の着いた着実・
的確な防衛力整備を推進されることを強く提言します。

(５) 領域警備任務の付与
平成１３年、自衛隊法が改正され、大規模なテロ脅威に備えた国内の自衛隊施設や在日米軍施設・区域における警護出動任務と治安出動下令前の情報収集任務が付加されました。しかし、不審船・武装工作員等による日本の領域に対する不法行動に直面した際、当初からその脅威の実体を見極めることは困難であり、適切な初動対処が特に重要であるゲリラや特殊部隊の侵攻の可能性が高いにもかかわらず、現体制では警察や海上保安庁が対処せざるを得ない状況にあり、対応の機を失して我が国の主権が侵害されるとともに被害の拡大が危惧されるところです。
本年８月、海上保安庁関連の領海警備強化法案が成立しましたが、外国の特殊部隊や工作員によるゲリラやテロ活動に対しては自衛隊が主体的に対処すべきものであり、一層警察や海上保安庁等の関係諸機関と連携を密にして、警察権の行使から準有事的な事態、次いで防衛出動への移行を円滑に遅滞無く進める方策が大切です。これと併せて、事態対処の当初から持てる防衛力を適切に運用することができるよう、所要の武器使用権限の他、例えば緊急通行権や施設の構築、物資の収用等の権限など準軍事的な対応を可能とする「領域警備」任務を自衛隊に付与することを提言します。

(６) 島嶼部に対する防衛
中国は、１９９２年に独自の領海法を公布し、日本の領土である尖閣諸島を自国の領土として宣言し、
日中中間線付近での天然ガス採掘など海底資源開発の活動や自国の海洋権益を守るための防衛線（第一列島防衛線）を日本本土から南西諸島に設定し、中国海軍の任務に付け加えるなど活動を活発化させています。これらを裏付けるように中国の国防白書（２００８年版）では外洋での作戦能力向上を目指す方針を明記し、海・空及びミサイル戦力の増強近代化を進め、空母の装備等外洋型軍隊への変革を目指しています。
この状況で推移すると数年で軍事的に南西諸島を含めた第一列島防衛線を自国の強い影響下に置くことができる

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ことは明白です。特に最近は、昨年９月の中国漁船の海上保安庁巡視船体当たり事件、
本年８月の中国人活動家等による魚釣島強行上陸事件や中国艦艇複数による領海侵入事案に見られる様に強硬な姿勢が顕在化してきております。
他方、米国との共同防衛体制を採ってはいても、わが国も独立主権国家として国土防衛の基幹となる防衛力は自らが保持することが必要であり、島嶼防衛に際
しては自主防衛力の保持のために、
沖縄を中心とした南西諸島の統合防衛体制を整備することが焦眉の急であると思料します。新しい「防衛計画の大綱」では、「島嶼部に対する攻撃への対応」が明記されており高く評価できるものです。これに沿った着実な防衛力整備がなされることを強く提言します。

(７) 防衛産業の維持・育成
後方分野においては、自衛隊創設以来、国家施策として防衛施策は防衛産業の育成を含むものとして一千社以上に及ぶ民間企業による参入を受けて防衛力発揮基盤を整備してきました。しかるに防衛省が把握しているだけでも平成１５年以降に事業倒産等を含め防衛事業から撤退した企業数は１０２社にのぼると見られ、防衛技術基盤や生産基盤が維持できなくなることが憂慮されます。
防衛装備は高度な最先端技術の集積で開発にも時間がかかり一度消失した防衛産業力の復元には、長い年月と多大の経費を要します。このような情勢の中で、防衛生産・技術基盤戦略の方向性について「防衛生産・技術基盤研究会報
告」が提言されたことに大いに期待しているところです。所要の国内防衛産業を育成し、防衛技術基盤及び生産基盤の維持を図ることが緊要であり、防衛産
業が民生技術分野への波及効果が大きいことからも早急に施策化されるべきであると考えます。
このためには防衛費の削減に歯止めをかけ、積極的に増額に転じるとともに、
単に入札による価格競争ではなく、技術開発能力評価を加味した総合評価方式の導入や税制の優遇などにより国内防衛産業育成策を図ることが喫緊の課題です。わが国の防衛に必要な装備品の開発・生産は、基本的に国産が望ましく、
わが国得意の先端技術を駆使した開発例えば、誘導武器等の精密誘導技術、戦車・火砲等の火器弾薬技術、レーダー・通信機器・指揮システム等のＩＣＴ技

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術、ロボット技術等将来を見越した安全保障施策のため、防衛省として格段のご努力を切にお願いするものです。
一方、巨額の開発費用を必要とする戦闘機などの装備品を各国が独自で開発するのは、兵器の高性能化や財政事情などで困難な状況にあり、今や国際共同開発の時代が新たな潮流とも言われています。昨年１２月の安全保障会議で「武器輸出３原則の緩和」が了承され、「国際共同開発・生産への参加や平和貢献・国際協力での装備品供与を例外として認め、包括的に例外化措置を講じる」との明記は、大きな前進だと評価できますが、日米共同防衛及び国際共同
行動における後方分野の実効性の確保並びに国際的な共同開発・生産の推進による先端技術力の維持・向上及び安定的な装備品の供給やコスト節減の観点か
ら武器輸出３原則緩和の具体的施策がなされますようお願いします。
武器輸出３原則の整理による「国際共同開発と生産」と「防衛産業の空洞化」
は背反するところもあり、上述の国内防衛産業育成策の議論と併せて、継続した論議がされますよう強く提言します。

(８) 防衛用偵察衛星等の保有
わが国の宇宙開発は、平和利用に限るとした昭和４４年の国会決議に基づき防衛目的の宇宙利用を厳しく制限してきましたが、これを「非軍事」から「非侵略」に解釈を変更し、わが国の安全保障に資する宇宙開発・利用を認める「宇宙基本法」が、平成２０年５月に成立しました。侵略的でない技術の軍事利用を認めている国際社会の潮流に合致したものであり、誠に喜ばしい限りです。
防衛省としてもそれを受け、情報収集・警戒監視、情報通信、測位等Ｃ４ＩＳ
Ｒ機能の向上に向け、鋭意検討していると聞いています。平成２１年６月２日には宇宙基本計画も策定されました。その中で、「宇宙基本計画の推進に当たっては、防衛計画の大綱等とも連携を図りつつ」と述べられています。
他方、わが国の情報収集衛星は、１９９８年北朝鮮によるテポドン・ミサイルの発射を契機に導入を検討して２００３年に打ち上げられ、レーダー衛星２基と光学衛星２基の計４基で一日一回地球のどの部分でも偵察できる体制の構築を目指しています。しかしながら、これら情報収集衛星は災害情報などの情報収集を目的とした汎用の多目的衛星で、
純軍事衛星の性能と比較すると分解能で数分13の１程度しかないといわれています。したがって、北朝鮮のミサイル発射及び中国の軍備拡張や海上権益の拡大など必要な軍事情報を独力で収集できる情報体制を整備することが喫緊の課題と思料します。
わが国特有の戦略的姿勢である専守防衛を実効あらしめるためには、当該国の動向を高頻度に収集することが可能な高解像度偵察衛星や弾道ミサイル探知の早期警戒衛星及び防衛専用通信衛星の保有など安全保障分野に重要不可欠なものの施策化に関して、防衛省として計画的かつ積極的な対応を強く提言します。

(９) 任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保
自衛隊の具体的な体制や主要装備の整備目標を定める「防衛計画の大綱」は、最初、昭和５１年に国防会議及び閣議において決定され、その後平成７年、同１６年と２度新たな指針として策定され、防衛力の規模はその都度縮減されました。
その中で、陸・海・空３自衛隊は、任務の多様化・国際化に的確に対応するべく一層の隊務の合理化・効率化を図っていますが、わが国周辺地域の安全保障環境
は厳しさを増す情勢下にあります。
このような環境の中、
平成１８年度の行政改革推進法の施行に伴い総人件費改革の中で自衛隊員に関しては教育・給食・整備等の分野において、平成１８年度から５年間の純削減実員総数を８，６８５人とすることとなりました。これは、陸自１個師団の実員数を遙かに超えるものです。これら削減の対象分野は、それ
ぞれ民間委託を進めることにより補完することが可能ですが、
特に正面と後方が一体となって行動する有事の部隊運用に際してはその及ぼす影響は甚大なものがあり、総合的な実戦力の低下となっています。
防衛力の規模が縮減される中で、自衛隊は任務の多様化・国際化に的確に対応すべく一層の隊務の合理化・効率化を図っていますが、人員・装備に大きな負担をかけています。昨年３月「東日本大震災」に対する自衛隊員１０万人派遣中においても、国際任務を遂行しつつわが国周辺の警戒監視等、様々な事態に対する態勢を維持しました。人的規模の削減が更に続けば、即応態勢や戦闘・戦技錬度の質的低下等、いずれ深刻な事態に陥れかねないと危惧しています。本来任務である国家防衛や海外派遣、加えて特に「東日本大震災」時の派遣態勢の教訓からも多種多様な任務を担う自衛官の定数を見直し、第一線部隊の自衛官充足率の向14上を図るよう強く提言します。
他方、昨今の不況下においては、若年者の求人数が減少し就職難が社会問題になっています。
特に今年の高卒者の就職率が大きく落ち込んでいる現状に鑑みて、この様な時にこそ、自衛官の募集を増大させ、社会における求人数の緩衝機能の役割を果たすべきであると思料します。また、昨今は核家族化により集団生活を経験したことの無い若者が多く存在し、少々の辛いことにも我慢のできない若者が多く、多くの職場や社会でそのことが問題になっていると聞いています。
一度、自衛隊において集団生活を体験させ、それらの人材を社会に送り出す教育機関としても、自衛隊が優れた機能を有していることは国民の間でも広く認めるところです。
更には人的基盤を安定的に維持し、国内における災害派遣や、不測事態対処のために現在の駐屯地、基地等の維持はきわめて重要な問題であると考えます。北海道や九州の各県からも駐屯地や基地は「地域社会の発展や住民との連帯性確保のため」欠かせない存在であるとの意見書が提出されています。
昨年３月の東日本大震災における災害派遣での自衛隊の活躍や国民の期待の様子を見ても被災地各地域に存在する基地、駐屯地の有効性は高く評価されていると考えられます。また、地方市町村の財政援助や地域活性化の観点から基地、駐屯地の存在は重要な側面もあり、これらに必要な財源は防衛費の別枠としての支出を求める等、一時の財政上の理由で、駐屯地や基地を削減しないよう提言します。

４ 自衛隊員の処遇改善等
平成１８年９月に防衛庁長官を委員長とする「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が設置され、平成１９年６月に「報告書」として検討結果を纏められました。今後、更に具体的検討を深化し、その報告に基づく着実な施策
化を強く期待するところです。
以下、５点について提言を申し述べます。

(１) 隊員の再就職に関する施策の推進

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５５歳前後の若年で定年を迎える自衛官は、退職後から年金生活に入る年齢までの間の生活を維持するため、再就職が死活的に重要な問題であります。一方、国内経済は、景気回復及び雇用情勢の改善が足踏み状態にあることから、自衛隊退職者にとっては、依然として厳しい雇用環境におかれています。特に、退職隊員に対する就職援護活動は、リーマン・ショック以来厳しい雇用情勢の続く中、従前以上に困難な状況にあります。
平成２１年９月２９日の閣議において、公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえ、官による就職斡旋は実施しないことが決定されました。更に、平成２３年６月に国会に提出された国家公務員法等の一部を改正する案によると、国家公務員の再就職については、平成２０年１２月に発足した「官民人材交流センター」が廃止され、職員の再就職や官民人材交流を支援する「民間人登用・再就職適正化センター」を設置し、制度改革がなされようとしていますが、この制度の適用を受ける退職予定自衛隊員の優れた識能を引き続き社会で活用できるような制度設計を切に望むものです。
また、その改正案によると、「防衛大臣は若年定年等隊員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う」こととされ、それを根拠として、毎年数千名に上る自衛官特有の若年定年制及び任期制の自衛官の再就職については、自衛隊の精強性を確保するとの観点から、各自衛隊等の就職援護協力の下で、退職予定隊員に対する無料職業紹介所である一般財団法人自衛隊援護協会を通じて再就職する従来の枠組みを維持することが、防衛大臣通達により認められました。
しかしながら、現在、公益法人に対しては、予算及び人員の面で毎年縮減の方向にあります。厳しい雇用情勢の中で、若年定年および任期満了等により退職する自衛官が安定して再就職ができる様に、厳しい人員管理の下で多くの隊員を就職援護に割いている実情を是正し、自衛官が本来の任務に専従できるよう一般財
団法人自衛隊援護協会の更なる活用を図る等、再就職の援護体制を一層充実させ、退職予定隊員の期待に応えられるものとなるようご尽力いただきますことを強く提言します。

(２) 給与制度に関する代償機能の担保
特別職国家公務員である自衛隊員には、一般職公務員の給与制度に関し人事院

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が実施しているような労働基本権制約の代償としての機関、
所謂代償機関が存在していません。
また、
戦う武装集団であるため、自衛隊の組織及び隊員の活動は、有事の作戦行動を基準として律せられています。このため、自衛隊員の給与制度の改善に関しては、これまで防衛省（庁）独自に大臣（長官）等の私的諮問機関としての調査会、研究会の答申結果を得る、若しくは一般職の施策を準用するといった形で推進されてきました。
現行の自衛官俸給表は、職務内容の比較的類似する行政職俸給表（一）と公安職俸給表（一）を基準として決定されています。しかしながら、自衛官の階級が１７区分あることから、各階級の職階差に見合う適切な給与格差を設定することができず、特に幹部と准尉・曹の役割の相違を俸給上明確にすることができな
いなどの切実な諸問題が内在しています。
平成１９年に纏められた「報告書」に基づく大きな前進を担保し、更に、一般職の俸給表等に立脚しない自衛官独自の給与体系を新設するためには、その合理性等について国民の理解を促進するための省外の客観的な立場からの見解が不可欠であり、一般職公務員給与についての勧告によることなく、主体的な施策を可能とする恒常的な代償機能の整備が求められます。
平成２３年６月に国家公務
員制度改革関連４法案が国会に提出されましたが、自衛官の職務の特性に鑑み、新防衛大綱に示された「人事制度改革の実施」と合わせて自衛官に対し、いかなる困難な状況下においても、崇高な使命感をもって誇り高く任務遂行に邁進する
基盤を付与するため、給与制度に関する代償機能を一般職に対する制度から独立して担保するよう、より本質的な課題として「報告書」関連施策の具体化と並行して検討されることを提言します。

(３) 統合幕僚長の安全保障会議構成議員への指定及び認証官としての位置付け
国防の基本方針及び防衛計画の大綱並びに武力攻撃事態等、周辺事態、重大緊急事態などについて審議する安全保障会議において、統合幕僚長は「必要があると認めるときには、会議に出席させ、意見を述べさせることができる。
」となっており、軍事の最高専門家として議長（首相）を常時補佐する役割が与えられていません。多種多様な脅威や事態が複雑に生起しかねない時代において、国家、国民の安全を守るためには、統合幕僚長が「関係者の出席」という立場ではなく、

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「構成議員の一員」としての立場から同会議に出席することが今や不可欠です。
また、平成１８年３月に統合幕僚監部が発足し、３自衛隊統合運用の長として統合幕僚長の職責が一段と高まり、自衛隊の運用に関しては、統合幕僚長が３自衛隊を代表して軍事的見地から一元的に直接防衛大臣を補佐することとなり、また運用に関する大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、その命令は統合幕僚長が執行することとなりました。
この重要な職務を担う統合幕僚長をその職責に相応しい認証官として位置付けされるよう強く提言します。

(４) 叙勲の位置付け等の改善
防衛行動の特殊性から、若年定年制を導入せざるを得ない自衛官の定年は、一
般的に５５歳前後であり、叙勲の対象となる通算在職年数も、６０歳まで勤務する一般職公務員と比較して短いものとなります。
叙勲には在職年数も関係するといわれており、結果的に国家、国民の安全のため身命を賭し、危険を顧みないで任務に従事するといった過酷な職務の特性にも拘わらず、自衛官の叙勲は、低い等級に格付けされるとともに、対象者数も抑制されてきました。
国の防衛という崇高な使命を担う自衛官の職責に相応しい叙勲とするため、より上位の等級に位置付けするとともに、
長期間にわたる国家に対する献身に国が敬意を払って報いるため、死亡者叙勲を含めて叙勲対象者を拡大することを強く提言します。
特に、自衛官が、各種出動・派遣等及び国際平和協力活動、機雷・不発弾等処理などの業務に自らの危険を顧みることなく従事し、その職に殉じた場合はもとより、特に顕著な功績を挙げた場合の「緊急叙勲」について明確に定め、国家として速やかに栄誉を授与されるよう提言します。
また、付随的任務から本来任務化した国際平和協力活動において、経験したことのない文化・風習や気候・風土の環境下で現地の人々と交わりつつ、また、決して気を抜くことのできない大変厳しい治安情勢下、国を代表して安全、確実に任務を遂行するためには、
何よりも派遣隊員が透徹した使命観と日本の代表者たる高い誇りを持つことが必須です。このため、国際平和協力活動等に従事した者に対し、勲章・褒章に準ずる栄誉として国家が授与する「栄章」（所謂「従軍記章」）制度を新設されるよう提言します。

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一方、平成１５年秋から危険業務従事者の叙勲制度が施行され、多くの退職自衛官が受章し、退職自衛官はもとより、現職自衛官の大きな誇り、歓びとするところです。しかしながら、当該受章の栄に浴していない制度開始前の退職者が残されています。多くの者が今日の自衛隊を育て上げた功労者であり、彼等の永年の功績に対し、等しく危険業務従事者叙勲を授章されるよう柔軟な制度の運用を強く提言します。

(５) 予備自衛官等の制度の充実
ア 予備自衛官制度は昭和２９年自衛隊の発足と同時に導入され、その後即応予
備自衛官及び予備自衛官補の各制度が整備され、有事等における自衛官所要数を急速かつ計画的に確保するとともに、防衛予算の効率的運用及び防衛基盤の育成・拡大を狙いとしており、自衛隊のみならず世界各国で重視されている予備役制度です。昨年３月の「東日本大震災」において即応予備自衛官
及び予備自衛官が制度発足以来、初めて招集され大いに活躍をしました。しかし、予備自衛官手当については、昭和６２年に改定されて以来２０年余も据え置かれたままとなっています。その増額については、訓練招集時予備自衛官を支援する県隊友会等から第一線の声として強い要望が寄せられており、早期改善を強く提言します。また、予備自衛官等の制度を円滑に運用するためには、彼等を雇用する企業側の理解と協力が不可欠であり、国として雇用
企業の法人税の税率軽減をするなど、予備自衛官等の雇用企業に対する補償措置を検討されますよう併せて提言します。
イ 平成９年度に導入された即応予備自衛官制度は、陸上自衛隊の「人（マンパワー）」を確保するために大変重要な施策でありますが、自営業を営む即応予
備自衛官に対しては、即応予備自衛官を雇用する企業に対し支給されている雇用企業給付金の制度の適用が認められていません。自営業を営む即応予備自衛官も、年間３０日の訓練招集期間中、当然その事業所得の損失があることを鑑みて、この損失に見合うような補填措置制度を盛り込むよう提言します。
ウ 予備自衛官補の導入により、今まで自衛隊としては手薄な正面にも数多くの優れた人材が入隊するようになりました。最近の国際協力活動においては今まで以上に世界各地に自衛隊が派遣される可能性が出てまいりました。従っ19

て、予備自衛官補の技能区分の拡大、特に語学職域の種別の拡大を提言します。
予備自衛官や予備自衛官補の装具は現在、現職自衛官の使用した古品が使用されており、予備自衛官や予備自衛官補の士気に影響を与えています。彼らにも新しい装具が充当されるようお願いします。

おわりに長年の悲願である「憲法を改正して自衛隊を軍として明記する」ことを始めとし、集団的自衛権行使の容認、国際平和協力活動に関する一般法の制定、防衛体制の整
備・強化及び自衛隊員の処遇改善等について政策提言をしました。
現職自衛隊員が、わが国周辺海空域の警戒監視や災害派遣等並びにゴラン高原、ハイチ及び南スーダンにおけるＰＫＯ、ソマリア沖での海賊対処等国内外で着実に任務を遂行するとともに、本格的な侵略事態や新たな脅威等多様な事態に対し実効性ある対応をとるべく訓練に日々精進されていることに、隊友会会員一同深甚なる敬意と深い感謝の意を表するところです。これらの諸任務に加え、特に昨年３月発生した国難ともいうべき「東日本大震災」に対して黙々と真摯に立ち向かう隊員一人一人の姿は改めて国民の自衛隊に対する信頼感を深めたものと信じます。
自衛隊員が、隊員としての矜持を高く保ち且つ揺るぎなき自信を持って、国や国民の平和と安全のために身を挺することが可能となる防衛環境の改善のため、この隊友会の政策提言が少しでも貢献できることを心から切に望むものです。
公益法人改革に伴い社団法人隊友会は、昨年３月２５日公益社団法人の認定を受け４月１日から公益社団法人隊友会として新たに事業を開始しました。認定直後の昨年
４月から数ヶ月にわたり、公益社団法人隊友会として、「東日本大震災」で被災した
東北各地で防災ボランティア活動を実施しました。その活動は部内外から高く評価され、新しく生まれ変わろうとする隊友会として、大いに意を強くしたところです。
隊友会は、昭和３５年に創立して以来半世紀にわたり、「国民と自衛隊とのかけ橋として、相互の理解を深めることに貢献する」ため諸事業・活動を推進し、防衛省・自衛隊内外から信頼と評価を得ていると自負しているところであります。引き続き、「かけ橋」たらんとすることを自任し、これまでできなかった分野でも公益事業を拡大し、国民の保護及び防災への協力、殉職自衛隊員・戦没者の慰霊顕彰、地域社会の20

健全な発展への貢献、更には各自衛隊が隊友会に期待する支援活動について検討するとともに、現に実施している公益性のある事業の充実を図る所存です。つきましては
公益事業に対する格段のご支援をお願いするものです。
隊友会は、自衛隊各部隊等との連携を日頃から密にし、賛助会員でもある現職自衛隊員と価値観を共有するなど一体感を醸成することを重視するとともに、全国各地で、地方行政機関を始め関係諸団体や地域住民と密に連携し、諸活動を行っています。
また、国際平和協力活動の海外派遣のみならず国内災害派遣等により、隊員が長期間部隊を不在にする場合などの家族支援態勢強化を、各部隊が推進するに当たりましては、隊友会としても部隊と家族との連携に協力し、部隊が行う家族支援の活動に要請があれば積極的に参画したいと考えています。このためにも、現職隊員との心情的繫がりの清新な隊員が、退職時に多数即日入会することを心から願うものです。
併せて、防衛基盤の確立・拡充及び部隊との絆を深めることに直結する会勢の拡大について特にご配慮をいただき、退職隊員の正会員への入会促進等に係わる支援を従前以上に期待しています。
最後になりますが、国の繁栄と国民の幸福は、国の安全が確保されて初めて享受できるもので、そのためには国民一人一人が国を愛し、国を守る気概を持つことが最も重要なことと考えます。最近、立て続けに生起した尖閣・竹島及び北方領土における外交・安全保障上の懸案は、国民一般に広く国家と国防の重要性を再認識させる結果となり、愛国心を涵養する絶好の機会であると期待しています。そのために、隊友会
は引き続き、防衛省・自衛隊で長年にわたって積み上げた知見や技能を活かし、国民に対する防衛意識の普及高揚や自衛隊諸業務に対する各種協力等に尽力し、「国民と自衛隊とのかけ橋」として国家・国民の安泰に寄与してまいる所存です。防衛大臣を始め自衛隊員各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民の負託と期待に応えられますよう隊友会会員一同心から祈念いたします。
今後とも隊友会に対するご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、政策提言の結びとします。

平成２４年１１月８日

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