Ⅰ

配慮書段階の手法

1.

計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通）

本資料は、「道路環境影響評価の技術手法」のうち、「 １．計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通） 」を策定したものである。策定にあたっては、環境影響評価法及び主務省令*の改正を反映させた。
なお、本資料で示す手法等はあくまで一例であり、実際には各事業者が対象道路事業毎にこれらの手法等を参考としつつ、適切な手法等を選択することが望ましい。
策定の経緯（道路環境影響評価の技術手法 １．計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通） ）改定等の時期

資料番号

執筆等担当者

策定の理由等

平成25年3月

国土技術政策総合研究所資料第714号

国土交通省国土技術政策総合研究所環境研究部
道路環境研究室

初版
環境影響評価法の改正
主務省令の改正

主任研究官
研 究 官室長
前 室 長

井上隆司
山本裕一郎
角湯克典
曽根真理

* 「道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」 （平成10年建設省令第10号、最終改正：平成25年国土交通省令第28号）- 1-1 -

「1.

計画段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通）」の概要(1)「計画段階配慮事項についての検討」の法制化
中環審答申（平成 22 年 2 月 22 日）において、事業の早期段階での環境配慮（ＳＥＡ）を、住民や地方公共団体の関与を得ながらＥＩＡ（従来からの方法書以降の手続に係る環境影響評価）より概略的な手法で実施する制度として、法制化するとされた。
これにより環境影響評価法が改正（平成 23 年 4 月 27 日公布）され、第３条の２に基づき、第１種事業においては、「 計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域」等「を決定するに当たっては」、「当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項（計画段階配慮事項）についての検討」を行わなければならないとされている。
以下、「計画段階配慮事項についての検討」を、「配慮書段階の検討」という。
(2) 道路事業における「配慮書段階の検討」
道路事業において、「配慮書段階の検討」とは、概略ルート・構造の検討（構想段階の検討）における、環境面に関する検討である。これを、環境影響評価法及び主務省令の規定に従い、事業特性・地域特性の把握、計画段階配慮事項（ＥＩＡの「項目」に相当）の選定、及び調査・予測・評価の結果として、とりまとめるものである。本技術手法も、それに従った構成としている。
道路事業における「配慮書段階の検討」の目的は、概略ルート・構造の検討において、事業計画の熟度や検討スケールに応じた環境配慮を適切に実施することであり、それによりその後のＥＩＡの円滑・効率的な実施に資するものである。手法としては、構想段階の時点での既存資料の活用を原則とし、概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）を抽出して、それらと概略ルート・構造の複数案との位置関係から環境影響の程度を評価し（ＥＩＡより簡易な手法）、回避（又は十分に低減）されない環境影響はＥＩＡで詳細に検討すべきものとする。以上の結果を、複数案ごと・計画段階配慮事項ごとに整理する。
「配慮書段階の検討」の結果については、環境影響評価法第３条の３に基づく計画段階環境配慮書（以下、配慮書）を作成する。
(3)「配慮書段階の検討」の適用の考え方
構想段階の計画策定プロセスでは、経済面・社会面・環境面等様々な観点から検討を行い、総合的な判断により概略計画を決定する。
「配慮書段階の検討」は、そのうちの環境面に関する検討として従来より行っているものである。
なお、構想段階の計画策定プロセスと「配慮書段階の検討」との関係・位置付け、環境影響評価法第３条の４～第３条の６に基づく手続（配慮書の公表・送付、大臣意見に係る手続等）の実施、及び第３条の７に努力義務として規定されている意見聴取については、構想段階の計画策定プロセスに関するガイドライン等を参照されたい。

- 1-2 -

1.1 事業特性の把握
１）対象道路事業の事業実施想定
区域の位置
２）対象道路事業の規模（延長）３ ） そ の 他 （ 主 た る 構 造 等 ）（ 計
画の熟度に応じて把握する）

1.2 地域特性の把握
１）自然的状況
水象、土壌、地形地質、動植物等
２）社会的状況
地域の計画、土地利用、交通、住宅、法令による地域指定等

ルート・構造に関する複数案を設定 ＊ １
1.3 計画段階配慮事項の選定
概略ルート・構造の検討において、供用後について重大な環境影響を受けるおそれがある（環境影響に配慮すべき対象（検討対象）が存在する）を、計画段階配慮事項として選定する。
1.4～1.6 を、複数案ごと、選定事項（選定された計画段階配慮事項）ごとに実施。
1.4 調査の手法
原則と して既存資料を収集・分析する。必要に応じ、専門家等からの知見の収集等を行う。
具体的 内容としては、以下のような、検討対象の位置や、複数案ごとの事業の内容を把握する。
・大気質・騒音：集落・市街地の位置（郊外・農村）、地下区間（市街地内）等
・動物 ・植 物：重要な種・種群の生息地・生育地（既存資料で把握できる範囲）
・生態系：生態系の保全上重要で、まとまって存在する自然環境（同上）

1.5 予測の手法環境の状況の変化を定量的又は定性的に把握する。
具体的内容としては、以下のような、検討対象と事業実施想定区域との位置関係、又は事業実施想定区域における検討対象の回避・改変の程度を把握する。
・大気質・騒音：概略ルートと集落・市街地との離隔距離（郊外・農村）、地下区間の延長（市街地内）等
・動物・植物：重要な種・種群の生息地・生育地の回避・改変の状況
・生態系：生態系の保全上重要で、まとまって存在する自然環境の回避・改変の状況

環境影響評価法第３条の３～６に基づき、以下の手続を実施。
(1)配慮書の作成、公表(2)環 境 大 臣 ・ 主 務 大 臣意 見の形成

配慮書を踏まえ、主務大臣意見を勘案し、概略ルート・構造（概略計画）を決定。 ＊ ２

1.6 評価の手法
・環境影響の程度（具体的には、検討対象の回避又は検討対象への影響の低減）を、一覧表等に整理。
・上記で回避（又は十分に低減されない）環境影響は、当該案が概略計画に決定した暁には、ＥＩＡ等でさらに詳細に検討する必要があるものとして整理。
（参考）方法書以降に反映・活用する配慮内容の整理決定した概略計画（又はその案）の検討経緯について、ＥＩＡで活用できるよう整理しておく・収集した情報を整理。
・選定事項ごとに、どのように環境影響の回避・低減が図られたか、ＥＩＡ等でさらに詳細に検討すべき内容は何か、整理。

図－1.1 「計画段階配慮事項」の調査、予測及び評価の流れ
太枠内 を、本技術手法で解説。
*1、*2 及び意見聴取は、経済・社会・環境等の様々な観点を考慮して実施すべきものである。

- 1-3 -

1.1

事業特性の把握

事業特性については、「配慮書段階の検討」を行うのに必要と認める範囲内 ＊ １ で、概略ルート・構造の複数案における以下の内容を把握する。
１）対象道路事業の事業実施想定区域 ＊ ２ の位置
２）対象道路事業の規模（延長）３）その他、対象道路事業に関する事項で、計画の熟度に応じて把握が可能なもの
主たる道路構造（盛土、切土、トンネル、橋若しくは高架、その他の構造の別）等【解説】「配慮書段階の検討」を行う段階とは、上記の１）及び２）を把握する段階であると規定されており（主務省令第１条）、事業特性においても把握することが必須である（主務省令第４条）。その他の３）は、概略ルート・構造の複数案の計画の熟度に応じて把握する。
*1「『配慮書段階の検討』を行うのに必要と認める範囲内」「配慮書段階の検討」においては、概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）を抽出して、それらと概略ルート・構造の複数案との位置関係を把握し、環境影響の程度を評価する。その検討に必要と考えられる情報を把握する。
*2「事業実施想定区域」
概略ルート・構造の複数案における、事業の実施が想定される区域である。

- 1-4 -

1.2

地域特性の把握

地域特性については、「配慮書段階の検討」を行うのに必要と認める範囲内 ＊ １ で、以下に掲げる内容を、対象道路事業実施想定区域及びその周囲において入手可能な最新の文献＊２

その他の資料（出版物等であって、事業者が一般に入手可能な資料。以下、「既存資料」という。）に基づき把握する。
１）自然的状況(1) 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境の状況
大気質、騒音に関する環境基準の確保の状況 ＊ ３(2) 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境の状況 ＊ ４
河川、湖沼及び海域の分布の状況(3) 土壌及び地盤の状況
土壌の区分及び分布状況(4) 地形及び地質の状況①地形の状況
地形の区分及び分布状況②地質の状況
地質の区分及び分布状況(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況①動植物の生息又は生育の状況
主な動物相及び植物相②動物の重要な種及び注目すべき生息地の状況
環境の保全を目的として法令等（社会的状況において把握するものとする）に基づき抽出される学術上又は希少性等の観点から重要な種 ＊ ５（以下、「重要な種」という）並びに学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由から注目すべき生息地 ＊ ６（以下、「注目すべき生息地」という）の状況③植物の重要な種及び群落の状況
環境の保全を目的として法令等に基づき抽出される学術上又は希少性等の観点から重要な種及び群落 ＊ ７ （以下、「重要な種・群落」という）の状況④植生の状況
現存植生の状況⑤生態系の状況
地形、水系、植生等から類型化される自然環境の各区分 ＊ ８ における主な動物相、植物相の状況 ＊ ９ 並びに生息・生育基盤の状況 ＊ １ ０(6) 景観、触れ合い活動の場の状況①主要な眺望点 ＊ １ １ 及び景観資源 ＊ １ ２ の分布及び概況②主要な眺望景観 ＊ １ ３ の概況③主要な触れ合い活動の場 ＊ １ ４ の分布(7) その他、自然的状況に関して必要な事項- 1-5 -

２）社会的状況(1) 地域における計画・戦略・目標等 ＊ １ ５
地方公共団体が策定した環境に関する計画や総合的な計画等における、地域での環境についての関心事項(2) 土地利用の状況
土地利用の現況、土地利用計画の状況、有害物質に係る土地利用 ＊ １ ６(3) 交通の状況
主要な道路の位置、交通量等の状況(4) 住宅の配置の概況、及び学校・病院その他の環境の保全についての配慮が特に必
要な施設の配置の状況①集落の状況 ＊ １ ７ 、住宅の配置の概況、将来の住宅地の面整備計画の状況 ＊ １ ７②学校、病院、幼稚園、児童福祉法に基づく児童福祉施設（保育所等）、老人ホーム、図書館等の配置の状況(5) 環 境 の 保 全 を 目 的 と し て 法 令 等 に よ り 指 定 さ れ た 地 域 そ の 他 の 対 象 及 び 当 該 対象に係る規制の内容その他の状況①都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第八条第１項第一号の規定により定められた用途地域 ＊ １ ８②環境基本法（平成５年法律第 91 号）第十七条の規定により策定された公害防止計画の策定の状況（策定の時期、計画の時期、計画の目標値等）③大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第五条の二第１項の規定により定められた指定地域④自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）第六条第１項及び第八条第１項の規定により定められた窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域⑤幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和 55 年法律第 34 号）第五条第一項の規定により指定された沿道整備道路⑥環境基本法（平成 5 年法律第 91 号）第十六条第一項の規定により定められた騒音に係る環境基準の類型の指定状況⑦騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）第三条第一項及び第十七条第一項に基づく指定地域内における自動車騒音の限度、地域指定状況、区域の区分、時間の区分の状況⑧土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）第六条の規定により指定された区域⑨世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条二の世界遺産一覧
表に記載された文化遺産及び自然遺産の区域⑩絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）
第三十六条第１項の規定により指定された生息地等保護区の区域⑪特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条一の規定により指定された湿地の区域⑫文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第百九条第１項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋梁及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなし- 1-6 -ていると判断されるものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。）又は同法第百三十四条第 1 項の規定により指定された重要文化的景観⑬自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第五条第１項の規定により指定された国立公園、同条第２項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域⑭自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）第十四条第１項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第１項の規定により指定された自然環
境保全地域又は同法第四十五条第１項の規定により指定された都道府県立自然環境保全地域⑮首都圏近郊緑地保全法（昭和 41 年法律第 101 号）第三条第１項の規定により指定された近郊緑地保全区域⑯瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和 48 年法律第 110 号)第十二条の七の規定により指定された自然海浜保全地区⑰近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和 42 年法律第 103 号）第五条第１項の規定により指定された近郊緑地保全区域⑱都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第五条第１項の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第１項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域⑲都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第四条第１項により市町村が定める緑地の保全及び緑地の推進に関する基本計画（「緑の基本計画」）⑳鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）第二十八条
第 1 項の規定により指定された鳥獣保護区の区域㉑都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第八条第１項第七号の規定により定められた風致地区の区域㉒景観法（平成 16 年法律第 110 号）第八条第 1 項により景観行政団体が定める良好な景観の形成に関する計画（景観計画）㉓地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第 40 号）
第五条第 1 項の規定により市町村が定める歴史的風致の維持及び向上に関する計画（「歴史的風致維持向上計画」）㉔その他の環境の保全を目的として法令等に規定する区域等の状況
・「保護林の再編・拡充について」（平成元年４月 11 日付け元林野経第 25 号林野庁長官通達）により指定された保護林の区域
・地方公共団体の条例等、自然環境の保全を目的に指定された区域【解説】*1「『配慮書段階の検討』を行うのに必要と認める範囲内」「配慮書段階の検討」においては、概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）を抽出して、それらと概略ルート・構造の複数案との位置関係を把握し、環境影響の程度を評価する。その検討に必要と考えられる情報を把握する。

- 1-7 -

*2「入手可能な最新の文献」
地域特性の項目と資料の例について、以下を参照。
・2.1.2（大気質（供用後）の「地域特性の把握」）の表 2.1.1
・4.1.2（騒音（供用後）の「地域特性の把握」）の表 4.1.1
・13.1.2（動物・植物・生態系（供用後）の「地域特性の把握」）の表 13.1.1*3「大気質、騒音に関する環境基準の確保の状況」
環境基準を毎年超過しているかどうか等、環境影響についての検討が必要か否かを判断するために状況を把握する。なお、濃度・騒音値やそれらの環境基準との確保の状況等の網羅的な把握は、ＥＩＡで必要に応じ行うものである。
*4「水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境の状況」
水 質 、 底 質 は 、 休 憩 所 供 用 や 水 底 掘 削 等 に 係 る も の で あ り 、 ＥＩＡで必要に応じ把握するものである。
*5「学術上又は希少性等の観点から重要な種」*6「学術上若しくは希少性の観点から重要である生息地又は地域の象徴であることその他の理由から注目すべき生息地」*7「学術上又は希少性等の観点から重要な種及び群落」*8「地形、水系、植生等から類型化される自然環境の各区分」*9「主な動物相、植物相の状況」*10「生息・生育基盤の状況」
13.1.2（動物・植物・生態系（供用後）の「地域特性の把握」）のそれぞれ*4､*5､*6､*7､*8､*9 を参照。「配慮書段階の検討」においては、既存資料による概略的な把握で良い。
なお、*8 について、地域を特徴づける生態系の注目種の抽出は、ＥＩＡで必要に応じ行うものである。
*11「主要な眺望点」*12「景観資源」*13「主要な眺望景観」
14.1.2（景観（供用後）の「地域特性の把握」）のそれぞれ*4､*5､*6 を参照。
*14「主要な触れ合い活動の場」
15.1.2（人と自然との触れ合い活動の場（供用後）の「地域特性の把握」）の*3 及び*4 を参照。
*15「地域における計画・戦略・目標等」
都道府県・市町村が策定する、生物多様性地域戦略、環境基本計画、総合計画、都市計画マスタープラン等において、地域で重要と考えられている環境（動植物種やその生息・生育地、緑地、水源地、景勝地等）が記述されている場合がある。これらは検討対- 1-8 -

象の抽出において重要である。
*16「有害物質に係る土地利用」
11.1.2（土壌の「地域特性の把握」）の*3 を参照。
*17「集落の状況」、「将来の住宅地の面整備計画の状況」*18「用途地域」
2.1.2（大気質（供用後）の「地域特性の把握」）のそれぞれ*2､*3 を参照。

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1.3

計画段階配慮事項の選定

１）影響要因供用後とする。工事中の影響は、対象としない。 ＊ １２）環境要素事業特性及び地域特性を踏まえ、重大な影響を受けるおそれのある環境要素 ＊ ２ を選定する。
なお、選定にあたっては、必要に応じ学識経験者等の助言を受け、客観性・妥当性を確保する。
【解説】

ここで選定する計画段階配慮事項（ＥＩＡの「項目」に相当）は、構想段階における評価項目の一部である。
*1 「工事中の影響は、対象としない」
構想段階においては、工事中の影響を検討するための、建設機械の稼働や工事施工ヤードの設置等に関する計画まで決まるような熟度に無いため、対象としない。
*2 「重大な影響を受けるおそれのある環境要素」
選定の考え方を、表―1.1 に示す。
なお、選定された計画段階配慮事項（選定事項）においては、概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）を抽出して、それらと概略ルート・構造の複数案との位置関係を把握し、環境影響の程度を評価するものである。
選定事項は、ＥＩＡで選定する項目より少なくて済む（５程度以下）ことが一般的と考えられる。一方、配慮書段階で選定事項とされた環境要素であっても、環境影響の恐れが無いことが明らかとなり、ＥＩＡでは項目として選定しないこともあり得る。
表－1.1

大気質騒音

計画段階配慮事項の選定の考え方

選定の考え方

備考

事業実施想定区域及びその周囲に住居等の保全対象が計画段階配慮事項

存在する以下のような場合で、重大な環境影響を受けるに選定することがおそれがある場合に、選定する。

一般的と考えられ・事業実施想定区域及びその周囲が市街地の場合る。

・事業実施想定区域及びその周囲が郊外・農村部で集落等が存在する場合
動物
植物等

事業実施想定区域及びその周囲に、動植物の、学術上又は希少性等 注 ） の観点か ら重要な種・種群が生息・生育する可能性があり、重大な環境影響を受けるおそれがあ生態系る場合に、選定する。

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土壌

地形及び地

事業実施想定区域及びその周囲に有害物質に係る土地計画段階配慮事項

利用 （ 1.2 地 域 特 性 の *16 を 参 照 ） が存在する可能性があり、に、必要に応じて選重大な環境影響を受けるおそれがある場合に、選定す定する場合があるる。と考えられる。

事業実施想定区域及びその周囲に重要な箇所（名勝等）質（地下水） が 存 在 し 、 重 大 な 環 境 影 響 を 受 け る お そ れ が あ る 場 合に、選定する。

景観
人と自然との触れ合い
活動の場

その他
注）動物・植物・生態系の欄の「等」は、地域における重要視（注目、愛着、観光資源等）の観点を指す。

- 1-11 -

1.4

調査の手法

１）調査すべき情報選定した計画段階配慮事項（選定事項）に関する、環境要素の状況、自然的状況又は社会的状況に関する情報 ＊ １ を調査する。なお、ＥＩＡと同程度の調査ではなく、概略ルート・構造の検討において必要な情報を調査すれば良い。
２）調査の基本的な手法「1.1 事業特性」及び「1.2 地域特性」として把握した既存資料から抽出する。
なお、必要に応じ、専門家等からの知見の収集等を行う ＊ ２ 。
３）調査地域
道路事業実施想定区域及びその周囲とする。
【解説】*1 「選定した計画段階配慮事項（選定事項）に関する、環境要素の状況、自然的状況又は社会的状況に関する情報」
以下を把握する。
(a) 概 略 ル ー ト ・ 構 造 の 複 数 案 の 設 定 や 比 較 評 価 に お い て 環 境 影 響 に 配 慮 す べ き 対 象（検討対象）の位置(b) (a)と概略ルート・構造の複数案との位置関係を把握するために必要な、複数案ごとの事業の内容
より具体的内容としては、以下のとおり。
①大気質、騒音等（生活環境系の環境要素）については、・集落・市街地等の位置（郊外や農村の場合）・複数案の概略ルートの地下区間（市街地内の場合）②動物、植物、生態系（自然環境系の環境要素）については、・動物、植物：学術上又は希少性等の観点から重要な種・群落の生息地・生育地
・生態系：生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境「配慮書段階の検討」においては、これらの調査を既存資料から可能な範囲で行い、後述の専門家等のヒアリングで補完する程度で良い。ＥＩＡと同程度の現地調査を広範囲に行っても、多大なコスト を 要 す る ば か り で は な く 、 事 業 実 施 時点ま で に 状 況 が 変 化 し て し ま い 活 用 で き な い 可 能 性 が 高 い 。
なお、動物、植物において、既存資料による重要な種・群落の生息地・生育地に関する情報が少ない場合は、それらの生息地・生育地として機能している可能性が高い自然環境（繁殖地、餌場、ねぐらとなっている樹林、湿地等）を植生図等から推定する方法等も有効であると考えられる。

*2「必要に応じ、専門家等からの知見の収集等を行う」
例えば、既存資料による情報には、場所によって詳細度の濃淡が生じることが ある。
詳細度の低い場所について、当該分野の学識経験者へのヒアリングや補足的な現地調査等の情報収集により、検討対象の抽出や概略ルート・構造の検討が効率良く実施できるようになる場合が考えられる。
特に、動植物については、当該生物種に詳しい学識経験者や地元関係者へのヒアリング、地方公共団体（環境部局、博物館）への照会等が有効な場合がある。

- 1-12 -

1.5

予測の手法

１）予測の基本的な手法
複数案ごと、選定事項ごとに、環境の状況の変化 ＊ １ を定量的又は定性的に把握する。
２）予測地域調査地域と同じとする。
３）予測対象時期等
供用開始後定常状態になる時期及び影響が最大になるおそれのある時期等とする。
【解説】*1「環境の状況の変化」
概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）と概略ルート・構造の複数案との位置関係について、以下を整理する。
(a) 検討対象と事業実施想定区域との位置関係(b) 事業実施想定区域における検討対象の改変の程度
より具体的内容としては、次のとおり。
①大気質、騒音（生活環境系の環境要素）においては、以下を把握する。なお、環境影響の程度が明らかな場合等は、定量的な距離等の把握は必ずしも必要無い。
・複数案の概略ルートと集落・市街地等との離隔距離（郊外や農村の場合）・複数案の概略ルートの地下区間の延長（市街地内の場合）②動物、植物、生態系（自然環境系の環境要素）においては、以下を把握する。
・動物、植物：複数案の概略ルートと既存資料から把握した学術上又は希少性等の観点から重要な種・群落の生息地・生育地等の位置関係による、回避又は改変、分断の状況
・生態系：複数案の概略ルートと既存資料から把握した生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境の位置関係による、回避又は改変、分断の状況- 1-13 -

1.6

評価の手法

複数案ごと、選定事項ごとに、環境影響の程度を一覧表等に整理 ＊ １ する。
また、ＥＩＡ等でさらに詳細に検討する必要がある内容を整理 ＊ ２ する。
【解説】*1「環境影響の程度を一覧表等に整理」
概略ルート・構造の複数案の設定や比較評価において環境影響に配慮すべき対象（検討対象）の回避又は検討対象への影響の低減の状況を、複数案を横軸、選定事項を縦軸とする一覧表等に整理する。
なお、この一覧表等の整理は、当該選定事項としての評価を行うものであることに十分注意する。
（複数案自体の評価や、それによる複数案間の優劣づけや絞込みは、経済・社会・環境面の総合的な観点で判断する必要がある。）*2「ＥＩＡ等でさらに詳細に検討する必要がある内容を整理」
概略ルート・構造の検討において、回避又は十分に低減されない環境影響については、当該案が概略計画に決定した暁には、ＥＩＡにて詳細に検討を行うものであり、その旨を整理する。また、詳細設計の段階で配慮すべきことが明らかな内容があれば、それについても整理する。
なお、ＥＩＡでは、詳細に調査・予測を行い、ＥＩＡの事業実施区域における当該環境影響の回避・低減の状況、基準又は目標との整合性、環境保全措置について検討し、回避・低減・代償を図ることとなる。

- 1-14 -（参考）方法書以降に反映・活用する配慮内容の整理「配慮書段階の検討」の経緯を、ＥＩＡに反映・活用できるよう、以下について整理しておく。
１）収集した情報の整理
地域特性等における、計画段階配慮事項に係る環境の状況等について収集した情報を、ＥＩＡの調査・予測等において反映・活用できるよう、整理しておく。
２）選定事項ごとの環境配慮の内容の整理「配慮書段階の検討」から概略計画の決定に至る過程 ＊ １ における、環境の保全の配慮についての検討経緯 ＊ ２ を整理しておく。
また、決定した概略計画（又はその案）＊ ３ について、選定事項ごとに、環境影響の回避・低減が図られている内容、及び、今後さらに詳細に検討すべき内容 ＊ ４ を、ＥＩＡにおける項目選定、調査・予測・評価手法の選定、環境保全措置の検討に反映・活用できるよう、整理しておく。
【解説】「配慮書段階の検討」の経緯をＥＩＡに反映・活用（ティアリング）するための整理を行い、ＥＩＡの円滑・効率的な実施に資するものである。
*1「『配慮書段階の検討』から概略計画の決定に至る過程」*3「決定した概略計画（又はその案）」
概略ルート・構造の検討（「配慮書段階の検討」を含む）から、概略計画の決定に至る過程（プロセス）については、構想段階の計画策定プロセスに関するガイドライン等に基づくものとする。
*2「『配慮書段階の検討』から概略計画の決定に至る過程における、環境の保全の配慮についての検討経緯」
施行規則第１条の５、第４条の３に基づき、方法書、準備書、評価書に記載することとなる。
*4「今後さらに詳細に検討すべき内容を整理」
1.6「評価の手法」の*2 を参照。

- 1-15 -参考図書◎国土交通省道路局：構想段階における市民参画型道路計画プロセスのガイドライン,2005◎国土交通省：公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン,2008◎屋井鉄雄：パブリックインボルブメントは機能しているか,環境情報科
学,Vol.36-4,pp.20-25,2008◎国土交通省：公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン（解説）,2009◎環境影響評価制度研究会：戦略的環境アセスメントのすべて,ぎょうせい,pp.134-160,2009◎中央環境審議会：今後の環境影響評価制度の在り方について（答申）,pp.3-5,2010◎井上隆司,曽根真理,山本裕一郎,安東新吾：改正アセス法の「ＳＥＡ制度」の道路事業への導入に関する検討,第 42 回土木計画学研究発表会（秋大会）,2010◎井上隆司,曽根真理,山本裕一郎：アセス法改正とＳＥＡ（戦略アセス）の道路事業への導入に関する検討,第 29 回日本道路会議,2011◎井上隆司,曽根真理,山本裕一郎,安東新吾：道路事業におけるＳＥＡ（戦略アセス）の実施に関する検討,国総研レポート 2012
◎環境省総合環境政策局：環境影響評価法に基づく基本的事項等に関する技術検討委
員会報告書,p.15,2012◎山本裕一郎,井上隆司,角湯克典：道路計画における自然環境配慮の方向性に関する一考察,第 46 回土木計画学研究発表会（秋大会）,2012- 1-16 -