令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 3（2021）年 6 月

愛知みずほ大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

愛知みずほ大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
本学の母体は、昭和 15（1940）年 4 月、名古屋の文教地区として知られている瑞穂ヶ丘の地に、開設された瑞穂高等女学校である。
「女子教育一般の内容の充実を願い、特に科学に深く意を注ぎ、生活原理としての理科教育を十分に習得せしめ、真に役立つ保健衛生の学術指導によって、本校としての特色を十分に発揮し、情操豊かな女子の教育」を志し、次世代の女性に科学的なものの見方・考え方と保健衛生的な知識を身につけて欲しいという強い願いを起源としている。
戦後まもなく学制の改編によって瑞穂高等女学校は瑞穂高等学校となり、短期大学制度の制定に伴い、昭和 25（1950）年には瑞穂短期大学が設立された。平成 5（1993）年に愛知みずほ大学、平成 15（2003）年に愛知みずほ大学大学院が開設された。建学の精神は「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」であり、科学的思考は学園として一貫している。学園の創始者は瀬木本雄医学博士・女医瀬木せき夫妻であり、明治の終わりから、名古屋で、当時としては全国的にも数少ない眼科の専門病院を営んでおられた。本雄先生は、常々「科学的思考のできる女性の育成」を思案されており、留学先から帰国して、日本の女子教育の遅れを痛感され、せき先生及び長男瀬木元立医学博士と共に、女子教育の実現に向けて、熱い一歩を踏み出された。創始者の意志を継いだ瀬木三雄医学博士は旧厚生省の初代母子衛生課長として母子健康手帳を創設され、東北大学においては医学部公衆衛生学教室を主宰され、癌の疫学的研究手法を初めて考案された。学園においても次々と独創的な企画を実行され、大きな功績を残されている。本学は教育の基盤を創始者一族が重きを置かれていた公衆衛生としており、「健康」を標語とする根拠・原点はその公衆衛生にある。短期大学においては、時代背景から女子教育に特化していたが、大学においては、
男女を問わず、科学的思考力を磨き、より深く、鋭い探究力を育成することを目標としている。
公衆衛生学は人間集団を対象とし、ヒトの病気や死を単に生物学的現象としてだけでな
く、環境や社会との関連で考え、究極的には人類の健全なる発展を目指す包括的な領域であるという認識に立ち、大学の基本理念は公衆衛生を科学的に探究し、最終的には人類へ貢献できるような人材を育成することとした。
大学の開設にあたり、来るべき時代を前にして、公衆衛生をどのような視点から探究す
るか、「健康」を標語とするに相応しい学問分野を選択するにあたり、「健康」の定義を WHO
世界保健機関の憲章に求めた。
「健康」を科学的に探究し、社会に貢献し得る人材を育成することが本学の教育目的であり、使命としている。健康問題を社会全体の問題として捉え、国の政策や医療の見直し、環境基準の見直し等、社会に対し、積極的に関わり、解決・改善策を提案できるような、実践性に富んだ人材の育成を目指している。
本学は開学以来、世界保健機関憲章の定める健康の定義「健康とは肉体的のみならず、精神的にも、また人種、宗教、政治的信念又は経済的等あらゆる社会的条件において差別のない完全な状態」により、「健康に関する三つの分野（身体、精神、社会）の関係諸科学
を人間科学として定め、科学的思考をもとに、学術的、総合的に考究し、豊かな人間性の涵養を重視し、国際的視野を持ちつつ地域の生活を踏まえた心身健康科学に関する教育研究の推進により、これからの時代が求める豊かで活力のある健康社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。
」とし、教育研究上の目的を明確に定めている。

1

愛知みずほ大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革＜沿革＞

昭和

14（1939）年

12 月

・瀬木財団法人設立

15（1940）年4月

・瑞穂高等女学校開校（学制改革により昭和 23 年 3 月廃止）

22（1947）年

4月

・瑞穂中学校開校（平成 4 年 3 月廃止）

23（1948）年4月

・瑞穂高等学校（普通科）開校

25（1950）年4月

・瑞穂短期大学（家政学科）開学

26（1951）年

2月

・瀬木財団は「学校法人瀬木学園」に組織変更（制度改正）

29（1954）年

11 月

・瑞穂短期大学、中学校教諭 2 級普通免許状（家庭）授与の文部大臣認定課程開設

31（1956）年4月

・瑞穂短期大学、厚生大臣指定の栄養士養成施設となる。

37（1962）年3月

・瑞穂短期大学、中学校教諭 2 級普通免許状（保健）授与の文部大臣認定課程開設

38（1963）年4月

・瑞穂高等学校に商業科開設

44（1969）年2月

・瑞穂短期大学、養護教諭 2 級普通免許状授与の文部大臣認定課程開設

44（1969）年4月

・瑞穂短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に
専攻分離

平成

5（1993）年4月

・愛知みずほ大学（人間科学部）開学

6（1994）年

4月

・瑞穂短期大学の名称を「愛知みずほ大学短期大学部」に変更

7（1995）年4月

・愛知みずほ大学短期大学部の家政学科を生活学科に家政専攻を生活文化専攻に名称変更

12（2000）年4月

・愛知みずほ大学人間科学部に人間環境学科を増設
・瑞穂高等学校の名称を「愛知みずほ大学瑞穂高等学校」に変更

13（2001）年

4月

・愛知みずほ大学瑞穂高等学校普通科を男女共学とする。

14（2002）年3月

・愛知みずほ大学人間科学部人間科学科に、中学校教諭
1 種免許状（保健体育・保健）、高等学校教諭 1 種免許状（保健体育・保健・福祉）及び養護教諭 1 種免許状授与の文部大臣認定課程開設

15（2003）年4月

・愛知みずほ大学大学院（人間科学研究科）設置
・愛知みずほ大学大学院人間科学研究科人間科学専攻に、中学校教諭専修免許状（保健体育・保健）、高等学校教諭専修免許状（保健体育・保健･福祉）及び養護教諭専修免許状授与の文部大臣認定課程開設

2

愛知みずほ大学

平成

17（2005）年4月

・愛知みずほ大学人間科学部人間環境学科に、高等学校教諭 1 種免許状（情報）授与の文部大臣認定課程開設
・愛知みずほ大学短期大学部生活学科に栄養教諭 2 種免許状授与の文部大臣認定課程開設

18（2006）年

4月

・愛知みずほ大学人間科学部の人間環境学科を人間環境情報学科に名称変更
・愛知みずほ大学の付属施設として情報教育センターを設置

21（2009）年

4月

・愛知みずほ大学人間科学部人間環境情報学科の募集停止

23（2011）年4月

・愛知みずほ大学人間科学部人間科学科を心身健康科学科に、愛知みずほ大学大学院人間科学研究科人間科学専攻を心身健康科学専攻に名称変更

24（2012）年3月

・愛知みずほ大学名古屋キャンパス開設
・愛知みずほ大学人間科学部人間環境情報学科を廃止

25（2013）年3月

・愛知みずほ大学人間科学部人間環境情報学科の高等学校教諭 1 種免許状（情報）、人間科学科の高等学校教諭
1 種免許状（福祉）の課程認定取り下げ、愛知みずほ大学大学院人間科学研究科心身健康科学専攻の高等学校教諭専修免許状（福祉）の課程認定取り下げ

25（2013）年4月

・愛知みずほ大学に IR センターを設置

26（2014）年4月

・愛知みずほ大学

名古屋市内に全面移転

・愛知みずほ大学に学修支援センターを設置
・愛知みずほ大学にキャリアセンターを設置
28（2016）年3月

・愛知中小企業家同友会と連携協定締結

30（2018）年4月

・「愛知みずほ大学短期大学部」を「愛知みずほ短期大学」に名称変更、愛知みずほ短期大学に現代幼児教育学科を開設

30（2018）年

6月

・名古屋市瑞穂区と連携協定締結

30（2018）年

10 月

・愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学に教職センターを設置

3

愛知みずほ大学

2．本学の現況
・大学名

愛知みずほ大学・所在地

愛知県名古屋市瑞穂区春敲町 2-13

・学部構成

人間科学部

心身健康科学科

大学院（修士課程）

人間科学研究科

心身健康科学専攻・学生数、教員数、職員数
・学部の学生数（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
学部

学科

人間科学部

（単位：人）

3 年次

入学定員

心身健康科学科

編入学定員

130

専攻

人間科学研究科

心身健康科学専攻

学生数

540

568

10

・大学院の学生数（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
研究科

収容定員

（単位：人）

入学定員

収容定員

在学生数

15

30

23

・全学の教員組織（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
専任教員数

学部・学科、研究科・専攻、
研究所等
人間科学部

心身健康科
学科

人間科学

心身健康科

研究科

学専攻

（単位：人）

設置基準
上必要専

教員数

教授

准教授

講師

13

8

0

21

21

0

0

0

0

0

6

9

・大学の職員数（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）

任教員数

（単位：人）

区

分

常勤職員

臨時職員

派遣職員

人

員

12

5

4

4

計

兼担

計
21

愛知みずほ大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は創設者が公衆衛生学領域において活躍された史実に依り、公衆衛生学の真髄を尊重している。公衆衛生学は人間集団を対象とし、環境や社会との関連で考え、究極的には人類の健全なる発展を目指す包括的な領域であるという認識のもと、人類の健康を多元的に捉えた究極の解釈を「健」と表現し、「健」を科学的に探究できる人材を育成し、社会に貢献することを使命としている【資料 1-1-1】。
「健」を科学的に探究し、より豊かな社会を実現するため、社会に積極的に関わり、解決・改善策を提案できるような、実践性に富んだ人材を育成するために、どのような教育課程を組み立てるべきか、WHO 世界保健機関の憲章にある「健康」の定義「健康とは肉体的のみならず、精神的にも、また人種、宗教、政治的信念又は経済的等あらゆる社会的条
件において差別のない完全な状態」を基に学問領域を設定した。 即ち、具体的には健康に関する三つの分野（身体、精神、社会）の関係諸科学を人間科学の構成として定め、科学的思考をもとに、学術的、総合的に探究し、豊かな人間性の涵養を重視し、国際的視野を持ちつつ、地域の生活を踏まえた心身健康科学に関する教育研究の推進により、これからの時代が求める豊かで活力のある健康社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とし、教育研究上の目的を明確に定めた【資料 1-1-1】。
愛知みずほ大学大学院では、本学の目的に則り、学部教育の基盤の上に、学術の理論及
び応用を教授研究し、文化の進展に寄与するとともに、学際的な視野を持ち、人間科学に関する豊かな知識と技術を身につけた個性ある高度の専門家・職業人を育成し、もって社会に貢献することを目的としている【資料 1-1-2】。
1-1-②

簡潔な文章化本学及び大学院の使命・目的、教育研究上の目的については、建学の精神「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」を基に、「健への探究－豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして－」をカレッジモットーとして、分かり易く、簡潔に表現している。
学部学科、研究科ごとに「愛知みずほ大学 学則」「愛知みずほ大学大学院 学則」「大学案内」「入試ガイド」「大学院案内」「HAND BOOK」に簡潔な文章で明示するとともに、本学ホームページ上に掲載している【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資5愛知みずほ大学

料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】。
1-1-③

個性・特色の明示

2040 年予測不可能な時代と言いつつも、高等教育機関における教育として、普遍性があり、汎用性の高い力を育成する教育が求められている。本学の目指す科学的思考力は、普遍性かつ汎用性が高く、時代を越えて求められる力そのものと考えられる。本学は戦前・戦後において、未だ、「科学」
・「科学すること」が社会において、一般的に定着していなかった時代から科学的思考力を尊重し、教育の目的とする意識の高さは誇りであり、特色である。また、公衆衛生という学問分野がそうであるように、「健康」を探究し、その成果を社会にフィードバックすることを目指している。学門分野を WHO 世界保健機関における「健康」の定義に従って、三つのカテゴリーに分割し、教育を考えていることも特色である。
この二つの特色を「健への探究－豊かで活力ある健康社会に貢献する人をめざして－」な
るカレッジモットーとして、個性・特色を簡潔に端的に明示している【資料 1-1-1】【資料
1-1-2】。
1-1-④

変化への対応本学の「健」は公衆衛生を基盤とするが故、人間集団を対象とし、究極において広く、人類の健全な発展を目指すものである。また、公衆衛生を探究する過程において科学的思考力を育成するという基本理念は時代に依らず不変である。本学の「健康」の定義は、改正案(平成 11（1999 年））が提案されたものの基本的に変わっていない。しかしながら、人間集団を対象としている以上、人間が織りなす時代の変化や社会の有り様は変化し、それに伴って「健康」の内容は変化する。大学開設時はバブル崩壊後のグローバル経済により、企業は競争に生き残るために、人件費削減も含めたリストラに追い込まれ、非正規雇用が増え、専業主婦の非正規雇用という労働者も増加する時代であった。開学から約 30 年、人生 100 年時代を迎え、健康寿命を平均寿命に近づける成果が求められている。一般に「自分についての健康」の認識も高まっている。時代の求める「健康」に応じ、身体、精神、社会三つのカテゴリーで構成する各科目編成の見直しに努める等学修内容や地域貢献に対応するよう努力している【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育の使命・目的において社会に貢献できる人材の育成を明確に示してきた。送り出す
先の社会は急激に変化していることを意識して、時代に即した教育目標『AI 時代の「健」を科学的に探究する』を設定することにし、AI に関連する科目を少しでも積極的に教育課
程に盛り込むこととしている。令和 2（2020）年度に建学の精神、使命・目的を再認識しつ
つ、時代に求められている大学教育を反映するため、第 3 次中期計画に向けて、教育目標を定めた。
「愛知みずほ大学ガバナンス・コード」に明示し、ホームページに公表している【資料 1-1-10】。また、令和 3(2021)年度に向けて、設定した教育目標を「HAND BOOK」における記述の整合性の確認作業を実施した。

6

愛知みずほ大学〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-1-1】愛知みずほ大学学則【資料 1-1-2】愛知みずほ大学大学院学則【資料 1-1-3】愛知みずほ大学大学案内【資料 1-1-4】AICHI MIZUHO COLLEGE 入試ガイド 2021
【資料 1-1-5】愛知みずほ大学大学院大学案内【資料 1-1-6】愛知みずほ大学 HAND BOOK2021【資料 1-1-7】愛知みずほ大学大学院 HAND BOOK2021【資料 1-1-8】愛知みずほ大学ホームページ「建学の精神・大学の基本理念」【資料 1-1-9】愛知みずほ大学大学院ホームページ「建学の理念」【資料 1-1-10】愛知みずほ大学「ガバナンス・コード」
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持学園の使命・目的については、新規採用教職員に対するオリエンテーションにおいて、理事長・学長から本学の建学の精神、教育の使命・目的等の説明を行い、理解を深めている【資料 1-2-1】。
全教職員には、FSD 研修会において自校教育や理事長・学長から、建学の精神、教育の使命・目的、教育目標等が伝えられ、認識を深めるための機会を設けている【資料 1-2-2】。
FSD とは FD(Faculty Development)と SD(Staff Development)を総称する本学独自の造語である（以下 FSD とする）。
「愛知みずほ大学ガバナンス・コード」には建学の精神等との関係の位置づけが明確に示されており、理事会での議論・意思決定の過程において、役員の理解と支持を得ている【資料 1-2-3】。
1-2-②

学内外への周知

本学では、「建学の精神」「大学の基本理念」を端的に「健への探究－豊かで活力ある健
康社会に貢献する人を目指して－」と簡潔なカレッジモットーとして表現し、玄関前に設置してある独創的なオブジェに刻んである。オブジェに刻まれた大学の使命・目的は目に入り易く、学内関係者や本学への来学者に大学の使命・目的が伝わり易くなっている。また、本学の「ホームページ」（http://www.mizuho-c.ac.jp/）のトップ画面、卒業生、在学

7愛知みずほ大学

生、教職員その他の学内外に配布する「Mizuho Letter」「大学案内」「瀬木学園だより」等の印刷媒体の冒頭に明示し周知に努めている【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】。
特に学内的には、学生、教職員の必携書である「HAND BOOK」「SYLLABUS」に明示すると同時にオリエンテーションでも示し、教育課程において自校教育科目「みずほ学」、1 年次と 2 年次学生全員「プレゼミⅠ・Ⅱ」「未来デザイン演習Ⅲ・Ⅳ」等で、学生に対し、建学の精神・大学の基本理念について周知と徹底を図っている【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】。
さらに、入学式、学位記授与式（卒業式）をはじめ学内の諸式典・行事・会合等においては、学長の式辞・挨拶等で、常に本学開設の経緯、建学の精神・大学の基本理念等が語られ、出席の学生、保護者や教職員、行事への参加者に対し、その周知を図る機会とし、その浸透を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本法人は、経営上の諸課題から、建学の精神と教育理念を守り、維持するため、平成
22(2010)年 9 月、
「永続的かつ健全な経営を確保」を目的とする学外有識者と本学 3 組織の教学責任者で構成する「経営改善委員会」を設置した。
経営改善委員会の答申を受け、平成 23（2011）年 3 月 4 日の理事会・評議員会において「学校法人瀬木学園第 1 次中期計画（平成 23（2011）年度〜平成 27（2015）年度）」を策定し、「都市型キャンパス」として、愛知県名古屋市瑞穂区内に校舎や体育館等を整備し、2 キャンパス制を経て、豊田市から名古屋市へ完全移動し、大学、短大、高校の各部門における財務の健全化を図ることになった。
また、同時に大学の教育課程等の見直しを行うため、平成 23(2011)年 12 月の理事会・評議員会において、学外有識者 5 名も加わり、新教育課程等検討委員会を設置した。
「経営改善委員会」から提言された「魅力と活力あるカリキュラムの構築と有為な人材育成」を図るため、建学の精神、大学の目的と使命との整合性を図る「新教育課程編成の基本方針」を確立した。この方針に沿って、改善方策を検討し、平成 24(2012)年 11 月 22 日審議結果がまとめられた。第 1 次中期計画の進捗状況は平成 25(2013)年 2 月から平成 26(2014)年 3月までの理事会・評議員会において報告された。
平成 28（2016）年度には第 2 次中期計画（平成 28（2016）年度〜令和 2（2020）年度）
が理事会・評議員会において策定された。第 2 次中期計画は第 1 次中期計画で整備された環境を活用した教学を主体とするものであった。教職課程の再課程認定申請、三つのポリシーの策定、高大連携システムの構築、大学・短大の単位互換制度、瑞穂区との連携協定の締結による地域への貢献、愛知中小企業家同友会との連携協定の締結による正課外活動の充実、学園内 3 組織による各種合同委員会の設置による協力体制の強化、名古屋市瑞穂区に移動した後の教育目的・理念を実現するための基を形成することができた。
令和 2（2020）年度には、第 3 次中期計画（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度）
が学園運営会議の下の中期計画充実委員会にて検討を重ね、理事会、評議員会において策定された。また、第 3 次中期計画策定にあたり、使命・目的及び教育目標について再認識した【資料 1-2-9】。

8

愛知みずほ大学

1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーであるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロ
マ・ポリシーについては、建学の精神及び使命・目的並びに教育目的を踏まえて策定され、平成 28(2016)年に大幅な見直しを図り、各学科・研究科ごとに具体的な方針が表現され、さらに令和 2(2020)年に見直しに着手した。現在、学修成果に対する評価の方針であるア
セスメント・ポリシーとともに、本学ホームページにて三つのポリシーが明示され、また、「入試ガイド」及び「HAND BOOK」等の配布物にも三つのポリシーが明示されており、教職員、在学生はもとより、受験生や社会一般的に認識されるように努めている【資料 1-2-7】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】。また、令和 2(2020)年度には、愛知中小企業家同友会との懇談会等により産業界の学外有識者からの客観的な視点を取入れる等の取り組みを行っている【資料 1-2-12】。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
大学の使命・目的に基づく教育目標を達成し具体化するために、「学位授与の方針」を、
心身健康科学科の 4 つのコース、それぞれのコースに特化された人材として、豊かな人間
性、社会人としての基礎力、専門的（科学的・学問的）思考力を備え、コースが定める卒業要件を充足した者に学位（人間科学）を授与することとしている。
卒業認定・学位授与の方針における学修目標は卒業生が「何を学び、身につけることができるか」を具体的かつ明確に示すことに留意して策定した。
本学教育課程に従い所定の過程を収め、卒業要件を充足し、かつ、下記を備えたものに
学位（人間科学）を授与する。
1.知識・理解人間の心身の健康について基礎的・専門的な知識を体系的に身につけている。
A.身体の健康を理解し、説明することができる。
B.心の健康を理解し、説明することができる。
C.多様な人々が暮らす社会を理解し、説明することができる。
2.汎用的技能健康な社会人として生きるための基本的な技能を身につけている。
A.コミュニケーションスキルを身につけている。
B.情報リテラシーを身につけている。
C.目標をかかげ、計画を立てて実行し、振り返り、考え、改善していくことができる。
3.態度・志向性
適切な自己管理ができ、社会の一員として地域や家庭の健康に貢献できる。
A.自分の健康づくりの目標を持ち、その実現に向けて自ら考え、積極的に行動することができる。
B.健康な組織・集団の構築に向けて、チームワークを大切にし、リーダーシップを発揮することができる。
C.地域や家庭の健康について関心や使命感を持ち、改善の提案ができる。
4.総合的活用9愛知みずほ大学

修得した知識、技能、態度を総合的に活用して、健康な社会の実現のために課題を発見し、解決方法を探ることができる。
A.社会貢献や地域活動を通じて、健康の意義を社会に広めていくことができる。
B.健康な社会の実現に向けて、創造的なアイデアを持つことができる。
C.専門分野の能力◆養護・保健コース：身体と疾病に関する基礎知識を有し、身体と心の健康づくりをサポートできる。
◆健康スポーツコース：保健体育や健康づくりに関する知識・技術を有し、健康づくりをサポートできる。
◆心理・カウンセリングコース：「心」についての科学的な知識を修得し、「心の健康」を育成・発展させる実践力を持っている。
◆人間科学コース：人間を広くに理解し、豊かな教養を身につけ、健康な社会生活の実現に貢献できる。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
本学は、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に基づき、「豊かで活力ある健康社会に貢献する人」を育成するためにカリキュラムを編成し、実施している。
1.カリキュラムは、「未来デザイン講座（探す）」「未来をひらく基礎科目」「未来を創る
実践力形成科目」「専門科目」「教職に関する科目」から構成され、授業科目を体系的かつ系統的に配置している。
また、豊かで活力ある健康社会に貢献する人を育成するために、「養護・保健」「健康スポーツ」「心理・カウンセリング」「人間科学」の 4 つのコースを設け、履修モデルを示している。
2.卒業時に身につける能力は、基礎から専門へと段階を踏んだ積み上げによって獲得される。
①「未来デザイン講座（探す）」において学びの道筋をつかみ、「未来をひらく基礎科目」において人間および社会を理解し、健康について考え、「未来を創る実践力形成
科目」において豊かな人間性と健康な社会人として生きるための基本的技能を修得する。また、少人数に分かれたアクティブラーニングにより、適切な自己管理力と、社会の一員として地域や家庭の健康に貢献できる基本的な素養を身につける。
②「専門科目」は、共通専門基礎領域を基盤として、「健康・保健学領域」と「心理学領域」の履修を通して所属するコースの専門知識・技能を修得し、それぞれが目指す目標（教職を含む）を達成できるようにする。その知識・技能、態度を総合的に活用して、健康な社会の実現に必要とされる課題探究力と実践力を身につける。
3.履修する科目の意義は、科目の目指すところ（知る/理解する/応用・展開する）と授業科目間のつながり（順次性や系統性）を示すナンバリングやカリキュラム・ツリー
により的確に知り、科目選択や学修に役立てることができる。
4.コースの専門性を担保するために、コースごとに必修科目を設けている。また、学生
一人ひとりの思いや志向を学びに反映できるように、学科共通選択科目を設けて科目選択の自由度を確保している。

10愛知みずほ大学

5.セメスター制を基本としているが、学修目標を達成しやすくするために、短期間で集中的に学ぶクォーター制を併用している。
6.学生がカリキュラムを通して丁寧に学び、着実に学修成果を上げることができるように、チューターが学生一人ひとりを支援する、さらに多様な専門性を持った学修コン
シェルジュが目標達成を支援している。
7.4 年間の学修成果は、ルーブリックなどの指標により、いつでも経過を確認できる。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
本学は、建学の精神に示された、人材を育成するための資質として、「心」と「身体」と「社会」の健康について科学的に学び、自分や社会に活かしたいという目的意識がある学生を求めている。
＜知識・技能＞高等学校までに培われる基礎学力を身につけている人＜思考力・判断力・表現力＞伝えたい内容を、よく考えて、論理的に表現できる人＜関心、意欲、態度＞
人間の心身の健康及び社会の健康について関心がある人
健康について主体的に取り組む意欲がある人
人とのつながりの中で、コミュニケーションや相手のことを大切にする人
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、人間の身体的、精神的、社会（政治、経済、自然環境等全ての生活環境）的な面から関係諸科学を人間科学として学術的、総合的に考究し、その教育研究の推進により新しい時代が必要とする人材の育成を図ることを使命・目的及び教育上の目的としている。
健康を、「精神の健康」「身体の健康」「社会の健康」と多元的な視点から科学的に教育研究し、豊かで活力ある健康社会に貢献する人材を養成することに繋げている。
さらに、大学院人間科学研究科を平成 15(2003)年に設置し、大学院に対する社会のニーズが多様化、高齢化する中で、「高齢化社会」から「健康長寿社会」へ導くリーダーを育成するため、学生のみならず社会人の再教育、生涯学習の道を開いている。
人間科学部の専任教授と准教授の一部が研究科の教授、准教授を兼担しており、研究科
発足当時から学部との一体的な運営が行われ、学部、学科、研究科との関連は極めて密で、各組織相互の適切な関連性が維持されている。

11

愛知みずほ大学

本学が理念・目的を実現するための教育組織図は次に掲げる通りである。
【図表 1-2-1】教育組織関係図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
産業構造が変わり、時代が急速に変化していく中で、健康への認識も変化していく。
理系・文系を問わず STEAM 教育が求められている中で、例えば、ヒトゲノム解析（身体）が加速度的に進むと、同時に生命倫理が一人の人間として社会的に問われるようになる。
健康を考える時「自己管理」が重要な課題となってくる。現行の学位授与方針に AI 時代に即した新たな視点を取り入れ、これに伴う新教育課程の編成を、令和 5(2023)年度に開始できるように構想している。
外部環境の変化と、教育現場の質の向上、学生支援の強化、改革のスピード、変革に対する学内の共通理解が重要であり、改善のための施策を実施し、迅速な解決に努めている。
「第 3 次中期計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）」を基本として、全学的に教育の質の保証・向上や意識の醸成を今後も図っていく【資料 1-2-9】。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 1-2-1】新任教職員対象オリエンテーション日程【資料 1-2-2】FSD 研修会レジュメ【資料 1-2-3】愛知みずほ大学「ガバナンス・コード」

12

愛知みずほ大学【資料 1-2-4】Mizuho Letter【資料 1-2-5】愛知みずほ大学大学案内【資料 1-2-6】瀬木学園だより【資料 1-2-7】愛知みずほ大学 HAND BOOK2021【資料 1-2-8】愛知みずほ大学 SYLLABUS【資料 1-2-9】第 3 次中期計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）【資料 1-2-10】愛知みずほ大学ホームページ「大学概要/三つのポリシー」【資料 1-2-11】AICHI MIZUHO COLLEGE 入試ガイド 2021
【資料 1-2-12】愛知中小企業家同友会との産学連携に関する意見交換会［基準 1 の自己評価］
教育の使命・目的は、建学の精神「科学的思考に基づき、健を探究できる人材の育成」とカッレジ・モットー「健への探究」として要点が明確に表現されている。科学的思考は時を越え、普遍的であるが、健康は普遍的でありながらも、時代とともにその解釈に進化が求められる面を有する。本学においては学園運営会議を要にして、役員と教職員の間に理解・共有され、ホームページへの公開により、全てのステークホルダーにも周知されている。教育目的は三つのポリシーに反映され、中期計画や組織体制に具現化され、整合性が保たれている。
以上により、基準１の要件を満たしていると判断する。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知三つのポリシーの策定・公表が義務化される以前における本学のアドミッション・ポリ
シーは、「『建学の精神』を理解し、『建学の精神』に賛同すること等」と定め、アドミッション・オフィス入試を実施していた。その後、平成 28(2016)年 3 月に学校教育法施行規則が改正され、本学では三つのポリシーを、見直し、適正に策定するため、ワーキンググル
ープを立ち上げ、新しいディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーと一体的に運用できる新しいアドミッション・ポリシーを策定した。新しいアドミッション・ポリシーは建学の精神を基盤とし、教育目標を明らかにし、文部科学省の推奨する高等学校に求められる 3 つの学力要素も要件にもり込んだ内容とした。ホームページに掲載すると同時に平成 30（2018）年度入学学生募集要項(平成 29（2017）年度配布)に掲載し、周知を図ってい13

愛知みずほ大学る。周知を徹底するため、令和 3（2021）年度入学学生要項を「入試ガイド」と「願書セット」に分冊し、「入試ガイド」には調査書や小論文等の選考方法と判定するアドミッション・
ポリシーの具体的項目との相関関係及び比重を示し、総合型選抜、学校推薦型選抜及び一般選抜等における判定の違いを本学の特徴として明示し、提出書類一式を「願書セット」
として別冊扱いとした【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
アドミッション・ポリシーの周知については、入試広報室を中心として、高等学校・予備校・塾に対して募集活動時において詳細な説明を実施している。オープンキャンパスや個別面談等、学内イベントを数多く実施している。また、学外の進学相談会等にも積極的に参加しており、多数の受験生・保護者等に説明を行っている。
大学院においては、これまで本学ホームページ及び資料請求者へ入学試験要項を送付することによって周知している。
【図表 2-1-1】令和 2（2020）年度 資料請求者総数（学部）
4月

5月

942

791

6月

7月

8月

9月

1,146

1,517

1,353

（単位：人）

10 月

11 月

12 月

1月

833

852

569

1,035

917

2月
749

3月

合計

1,559

12,263【図表 2-1-2】令和 2（2020）年度 学外進学相談会 会場数と相談者数（学部）
愛知

岐阜

三重

19 件 292 人

2 件 19 人

2件

静岡

30 人

0件

相談者数

0人

341 人

【図表 2-1-3】令和 2（2020）年度 オープンキャンパス参加者数一覧（学部）（単位：人）

7/18

8/29AM

8/29PM

9/19

10/10

3／21

高校・受験生

58

33

15

41

17

48

保護者・付添

40

18

10

26

12

34

8/1

8/9AM･PM

8/29

9/19

10/10

合計

4

45

19

8

7

295

※オンライン開催
高校・受験生140

保護者・付添※合計は来校型・オンライン合算【図表 2-1-4】令和 2（2020）年度 大学院資料請求者総数
4月

5月

0

2-1-②

6月

0

7月

1

8月

4

9月

0

（単位：人）

10 月

11 月

12 月

1

0

1

1

1月

2月

0

3月

2

合計

0

10

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーへの適合性を判定するため、活用した入試選考方法（調査書、小論文、面接等）と受け入れた学生の入学後における就学状況との相関を検討した。調査書の評定平均には相関が認められなかったが、調査書の欠席日数は「時不」数（授業への14愛知みずほ大学

出席不足による受験資格の喪失）との間に相関が認められた。調査書は参考資料としては有効であることが判明した。小論文と面接は共に入学後の成績 GPA（Grade Point Average）との相関が見出されなかった。その理由は、小論文を、全てのアドミッション・ポリシーの判定に活用できるとした捉え方・活用の仕方に問題があり、AP（Admission Policy）1(知識・技能（作文）)と AP2（思考力・判断力・表現力）に絞り、本学が重視する科学的思考力の資質判定として活用することにより有効な活用が期待できる。面接については、面接の利点を活かし、AP5（コミュニケーション力）をはじめ、AP2（思考力・判断力・表現力）、
AP3（関心）、AP4（意欲）、AP6（求める人物像、ミスマッチ予防）として活用し、これを今回のように総合点として活用する評価法を見直し、総合点化しないで各 AP の個別点として、それぞれ単独に取り出すように見直せば、面接の有効活用が期待できる。小論文と面接は小規模大学であるからこそ全員に実施できる入試選考方法であるため、当面、本学の主たる入試選考方法として、位置づけ、改善を図っている。
大学院人間科学研究科においては、アドミッション・ポリシーや入学後、推進する研究
内容に受験生との相違がないように、出願前に研究指導を希望する教員と事前相談を実施している。入学試験は、書面審査及び口述試験（面接）において、提出された研究希望等調書の記載事項に基づく質問、英語に関する質問及び出身大学等における専攻分野を考慮した人間科学関連（健康科学、心理学等）の質問等から構成し、その結果により基礎学力及び研究に関する意欲等についての総合判定を行っている。
なお、入試問題の作成については、学長が作成を指示し、管理を統括している。作問については、入学試験委員会が作問作業の具体的方針と方向性を示したうえ、入試問題については、学長と併設校の校長が連携して教科担当者と作問案を策定し、その後、作問の適切性の検討や回答のチェック、校正管理等を入学試験委員会が指名する学内の教員により実施している。また、大学院の入学選抜については、研究科長が指名する学内の教員が管理等を実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

学部における過去 5 年間の入学定員に対する学生受入れ数（入学者数）の比率は、100％を超える状況となっており、教育環境に応じた安定な定員確保が出来ている。一方、大学
院研究科では、入学定員充足率が下がってきており、全員社会人であることから、今後、学部生の研究意欲を入学へと高めていく。
【図表 2-1-5】入学者数の推移（学部）
定員
130 人

（単位：人）

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度

入学者数

155

136

154

162

159

充足率

119％

105％

118％

125％

122％

年度

15

愛知みずほ大学【図表 2-1-6】入学者数の推移（大学院）
定員15 人（単位：人）

平成 29

平成 30

令和元

令和２

令和３

(2017)年度(2018)年度(2019)年度(2020)年度(2021)年度

入学者数

11

11

11

8

7

充足率

73％

73％

73％

53％

47％

年度

今後においては、教学マネジメント活動の充実によって教育の質保証に努め、定員確保の維持を目指す。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年は、新型コロナ感染症感染防止を優先し、オープンキャンパスを始め
学生募集活動を殆ど実施できなかった。その影響か、学生の入試出願時期が例年になく早まり、（志願者が早めの合格決定を希望したためか）、総合型選抜、学校推薦型選抜に集中した。また、令和 3(2021)年「大学入学共通テスト」の導入による影響（記述式試験への受験生の不安等）も重なりあった結果と考えている。
「大学入学共通テスト」に向けて本学独自の個別選抜においては、令和 3（2021）年度入学は従前の選考方法に大胆な変更をしない方針で臨み、情勢を判断することとしていた。しかしながら、コロナ禍により、今年度における個別選抜が志願者数に与える影響を検討できなかったため、個別選抜のあり方を振り返ることが出来なかった。しかしながら、今年度、密を避けた上でのオープンキャン
パスにおいて見出した個への丁寧な説明・対応に関しては、小規模大学の利点として、ア
フターコロナにおいても積極的に活かしていく。
今年度実施した入試選考方法の見直しとして、小論文は、本学が重視する科学的思考力
AP1(知識・技能（作文）)と AP2（思考力・判断力・表現力）の資質判定として活用するために、その判定基準となるルーブリックを作成し、面接については AP2（思考力・判断力・
表現力）、AP3（関心）、AP4（意欲）、AP5（コミュニケーション力）AP6（求める人物像、ミスマッチ予防）を判定するための面接評価シートを作成することを高大接続改革等検討委
員会の優先議題として取り組み、次年度入試へフィードバックする。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 2-1-1】AICHI MIZUHO COLLEGE 入試ガイド 2021
【資料 2-1-2】AICHI MIZUHO COLLEGE 願書セット 2021
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」

16

愛知みずほ大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学における各種委員会は全て教員と職員から構成され、教職協働で学生の学修支援に努めている。各委員会の総合的支援により学生の学修を多面的に支援することができている。とりわけ教務委員会は履修指導や成績管理等を、学生委員会はチューターによる支援
活動、就職委員会においてはジェネレーションスキルの指導や管理が挙げられる。また、大学・短大の連合委員会においては、国際交流委員会は国際理解を深め、教学マネジメント推進委員会は三つのポリシーを基盤に教育の質保証という根幹を担い、高大接続改革等検討委員会において入学者の追跡調査等を基に入学者選抜改革、防災委員会は防災意識の啓発と向上、共学共生委員会は他者との共生の力を養い、大学・短大間連携調整委員会は短期大学との協力により学生の解決すべき諸問題に取組む等、学生の学修を多面的・総合的に支援している【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】。
各種センターは学園内組織全体に寄与するものであるが、学修支援センターは学修コン
シェルジュによる大学生の資格取得に関連する履修指導に限定している。情報基盤センタ
ーは学生の情報サービスと情報管理、教職センターは教職課程の実習等全般指導、キャリ
アセンターはキャリア教育を支援している【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】。
【図表 2-2-1】教員免許取得者数・教員採用人数
卒年度

H27(2015)
年度

H28(2016)
年度

H29(2017)
年度

H30(2018)
年度

R1(2019)
年度

R2(2020)
年度

H27～R2
年度 計

保健体育

9

16

8

3

9

10

55

保

健

8

3

6

2

2

9

30

保健体育

9

16

8

3

9

10

55

保

6

3

6

2

2

9

28

16

17

17

8

14

23

95

免許状の種類教科
中学校教諭 1 種高等学校教諭 1 種（単位：人）

健養護教諭 1 種
件

数

48

55

45

18

36

61

263

人

数

25

33

25

11

23

33

150

保健体育

2

7

2

2

3

8

24

養

7

9

8

4

4

10

42

計

9

16

10

6

7

18

66

保健体育

0

0

0

0

0

0

0

養

2

2

4

2

1

2

13

2

2

4

2

1

2

13

教員職就職者／免許取得者

44.0%

54.5%

56.0%

72.7%

34.8%

60.6%

52.7%

免許状取得者／卒業生数

29.8%

29.7%

28.7%

13.4%

25.6%

28.2%

26.3%

84

111

87

82

90

117

571

免許状取得

常勤・非常勤講師

現役正規採用者

護

護
計

卒業生数

常設委員会の他に令和 2（2020）年 3 月に「新型コロナウイルス感染症対応連絡会」を

17

愛知みずほ大学

設置し、令和 3（2021）年 3 月までの一年間に 11 回の会議を開催し、ステークホルダーに対し、学修、予防教育において「健康」を基盤とする大学として適正、適切な対応を処してきている【資料 2-2-6】。
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では入学時において学生に健康管理調査票の提出を義務付けており、自己申告により疾病や障がいの有無を確認している。入学以降は毎年、健康診断実施時に疾病や障がい等の状況に変更がないか学生に確認している。これらの情報を基に疾病や障がいの状況について把握し、支援や配慮の必要性を確認している。支援や配慮が必要な学生においてはチューターと保健室、教務・学生室が連携し、授業時における対応等を検討、実施している。具体的な事例としては体育関係の授業において、 学生本人が実施可能な競技への調整や授業時の座席の配慮等を行っている。
障がいのある学生に対する支援として、「愛知みずほ大学及び愛知みずほ短期大学

障がい学生支援に関する基本指針」を掲げ、福祉研究分野の専門家を中心とした共学共生委
員会を設置し、学内の各委員会と連携し、入学時から学修支援等の内容に関する調整を行っている【資料 2-2-2】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】。
【図表 2-2-2】共学共生委員会の構成

オフィスアワーについては全学的に必須としており、ホームページ等で公表している。
本学ではチューター及び学修コンシェルジュ制度を設け、学生生活だけでなく学修相談にも応じる教員を配置している。チューターは学生一人ひとりの授業態度を確認しながら個々の学生とコミュニケーションを図り学修状況の把握に努めている【資料 2-2-9】。
「愛知みずほ大学ティーチング・アシスタント規程」に定められた基準を満たす本学大学院生には教育業務補助業務が認められている。本学大学院生への教育訓練の機会を提供

18

愛知みずほ大学することによる資質の向上と、学部学生及び大学院生には、実験、実習、演習等の教育補
助活動による教育の充実を図るため、必要に応じて、当該授業科目担当教員の指導の下、ティーチング・アシスタントを配置する。愛知みずほ大学ティーチング・アシスタント規程の定めにより、当該授業科目担当教員は TA の配置計画書を学長に申し出、雇用は理事長が決定し、学長及び本人に通知することになっている【資料 2-2-10】。
授業時間内に授業科目担当教員の指示に従い、学生に対する演習・実習・実技の授業補
助をするスチューデント・アシスタント（以下「SA」という。
）を配置している。SA は学内
ワークスタディの一つであり、学業が優秀で、かつ、教育指導力を有する者であり、自己の学業の進展を妨げないと判断される者を選考基準とし、授業担当者の申し出により、学生が在籍するコース長の推薦に基づき、面談を行い、運営委員会の議を経て学長が決定している【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】。
【図表 2-2-3】スチューデント・アシスタント（SA）の実績
科目名（単位：人）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

体育実技（水泳）

1

1

1

1

1

体育実技（球技Ⅱ）

1

-

-

-

-

体育実技（陸上）

2

-

-

-

-

野外活動･レクリエーション
実践(テニス)

1

2

2

-

-

柔道Ⅱ（柔道の安全教育）

1

1

-

-

-

英語コミュニケーション入門

-

-

3

-

-

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修支援に重要な基盤となる教員の研究力を活性化するため、その資質向上に取り組むことにしている。令和 2（2020）年度当初より第 3 次中期計画策定準備を進める過程において、紀要や研究に関する見直しが指摘されていた。この指摘を受け、令和 3（2021）
年 1 月、「研究力強化に関する委員会」が設置された。紀要の新たな掲載内容として、学園が最も尊重する「科学的思考力」を学生に培うため、各教員が担当科目において、どのよ
うな工夫をしているか等、教育への取り組み活動を瀬木学園紀要に掲載することを始め、
瀬木学園紀要の在り方、また、教員の学内外問わず共同研究を含む研究活動の推進・活性化及び学生の探究力の向上等を検討するための「研究力強化に関する検討委員会」により、学生の探究力を体系的に育てる体制の構築を目指している。教員の研究意欲は、学生の学修支援とリンクするものであり、第 3 次中期計画の目標領域の一つである【資料 2-2-13】。
学生のこれまでの学修プロセスやニーズを分析し、現状課題を明らかにした上で、それらに対応できるカリキュラム編成、正課外を含めた支援策等の更なる充実を通じて学生の成長に結びつけることができる学修支援体制をより強化し、より一層の充実を図っていく。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 2-2-1】愛知みずほ大学委員会規程【資料 2-2-2】愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会規程19

愛知みずほ大学【資料 2-2-3】学校法人瀬木学園情報基盤センター規程【資料 2-2-4】愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教職センター規程【資料 2-2-5】キャリアセンター規則【資料 2-2-6】新型コロナウイルス感染症対応連絡会資料【資料 2-2-7】愛知みずほ大学及び愛知みずほ短期大学 障がい学生支援に関する基本指針【資料 2-2-8】障がい学生への支援 ― 共学共生委員会 ―【資料 2-2-9】愛知みずほ大学のチューターの設置等に関する内規【資料 2-2-10】愛知みずほ大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】学内ワークスタディ募集要項【資料 2-2-12】学内ワークスタディに関する規程及び学内ワークスタディの運用に関する内規【資料 2-2-13】第 3 次中期計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

学生の多様なキャリア形成を図り、就職活動を支援することを目的として、キャリアセンターを設置している【資料 2-3-1】。キャリアセンターでは、在学生への就職に関する対策等の取り組み状況の確認と共有、企業等からの就職情報等の共有、キャリア支援に関するイベントの企画等を行っている。キャリア指導室員と有資格者のキャリアカウンセラーを配置している。
＜教育課程内＞本学では、建学の精神・大学の基本理念である「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」を意識し、在学時の就業体験を社会貢献意識醸成の教育の機会と捉え、教育課
程内におけるキャリア科目を系統的に配置している【資料 2-3-2】。
1 年次は自律性を培いながら学び直しと将来の進路を意識できるような教育として「キャリアサポート」科目を実施している。2 年次は就業体験を含む「インターンシップⅠ」「就職のための戦略Ⅰ」により就業体験前後における社会人基礎力測定値の比較を基に、自己理解を深め、課題を認識させ、改善を促している。3 年次は「インターンシップⅡ」の就業体験により進路に関する考えを明確にし、「就職のための戦略Ⅱ」により就職への心構
え、業界・企業研究、履歴書・エントリーシート作成、SPI 対策、グループディスカッショ
ン等、就職活動に関する実践的内容の科目で支援している。
＜教育課程外＞①各種講座の開催：年間「進路ガイダンスⅠ、Ⅱ、Ⅲ」講座を毎年開催し、就職意欲の高い学生は何度でも受講できる。内容は公務員・SPI3 試験対策、適正適職検査、学内
企業説明会、他大学との模擬面接会・グループディスカッションである。
「キャリア・

20

愛知みずほ大学

りデザイン」「ホンキの就職」講座を進路変更者や意欲の低い学生層への個別支援として実施している【資料 2-3-3】。低単位取得者には「基礎学力補充講座」を、個人面談等の個別支援強化に取り組んでいる【資料 2-3-4】。
②プログ測定：1 年次の 8 月と 3 年次の 12 月にプログ測定（ジェネリックスキル）を行い、約 2 年間における汎用的能力・態度・志向の変化を可視化し、学生自身に強み、弱みの自覚を促し、その後の学修計画や自己分析へのフィードバックに役立てている【資料 2-3-5】。
③障がいを始めジェンダー問題等、多種多様な学生に対しても学生相談室、就労支援会
社、あいち新卒応援ハローワークと連携しながら、毎月一回個別相談会を開催している。
【図表 2-3-1】新卒応援ハローワークとの連携個別相談会の実績
平成 30 年度

（単位：人）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

-

-

-

-

-

-

8

8

1

0

5

1

23

令和元年度

1

0

0

2

4

4

2

1

0

0

3

0

17

令和 2 年度

0

0

0

1

2

1

2

1

0

0

1

1

9

④卒業生と卒業生が在籍する企業アンケートを実施し、企業が求める人材像を付き合わせ、卒業生の強み・弱みの分析により、在校生のジェネリックスキル育成方針の根拠としている【資料 2-3-6】。
⑤低学年向けのキャリア教育として（株）電通と連携し、課題解決力養成を目的とする
発想力養成プログラムを実施している【資料 2-3-7】。
⑥春休み期間には短期集中就職支援活動プログラムとして履歴書作成、履歴書写真撮影、エントリーシート作成、学内企業説明会、個別相談・求人情報を提供している【資料2-3-8】。
⑦卒業生とキャリア指導室との交流、卒業生と在学生との交流を大切にしている。毎年秋には卒業生就職相談会を開催し、卒業生からの学びを通して在学生のキャリア形成
支援の有意義な機会となっている。会の終了後、卒業生は旧交を温め、卒業生にとっても有意義な情報交換の機会となっている【資料 2-3-9】。
⑧愛知中小企業家同友会との産学連携の取り組みにより、社会に関与することにより社会への認識を深め就職のミスマッチを防いでいる【資料 2-3-10】。
⑨就職未決定者に対しては就活の指導、職業適性検査や各種ガイダンス・セミナー、保護者への働きかけ、個人面談及び求人情報の提供等、一人ひとりに合わせた集中支援を実施している【資料 2-3-11】。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度は学園の第 3 次中期計画の一年目を迎え、5 年後の目標に向けての準備として、卒業生や就職先へのアンケート分析結果を検証し、より有効性の高いものへと改善を図る。また外部評価の機会を定期化し、本学ディプロマ・ポリシーに基づき学生が21

愛知みずほ大学

身につける能力を客観的有効性の高いものへと改善に繋げる。基礎学力についても「みずほドリル」のステップアップを確実にするため、その進捗状況の把握を教務委員会が担当することとした。キャリア指導室はより一層、就職先の企業開拓に努める。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 2-3-1】キャリアセンター規則【資料 2-3-2】授業科目、単位数及び履修基準【資料 2-3-3】「キャリア・りデザイン」、「ホンキの就職」講座案内及び実績【資料 2-3-4】「基礎学力補充講座」講座案内及び実績【資料 2-3-5】PROG 全体傾向報告書（2020）【資料 2-3-6】令和元年度卒業生アンケート結果及び卒業生に関する調査【資料 2-3-7】発想力養成プログラム実施要項及び実績【資料 2-3-8】短期集中就職支援活動プログラム【資料 2-3-9】卒業生就職相談会案内及び実績【資料 2-3-10】愛知中小企業家同友会との産学連携教育の取り組みについて【資料 2-3-11】未就職者支援
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では学生支援の相談窓口として、高等学校のクラス担任のような教員を各学生に配置する制度を設けている。令和 2（2020）年度 8 月までは、担任学修コンシェルジュとして教員 1 人が、10～20 人程度の学生を担当し、卒業まで 4 年間の学修を見守りながら支援を行い、学生支援の充実を図ってきた【資料 2-4-1】。その一方で、その役割が学修面に対する支援に偏って認識されることがあり、学生が本来の趣旨とは異なるイメージを持つのではという課題点が学生満足度調査結果の議論から運営委員会において指摘され、その役割を学生の学修面に対する支援だけでなく、学生生活全般にわたる支援であることをより明確にするため、令和 2（2020）年度 9 月から名称をチューターに変更した【資料 2-4-2】。
また、チューターにより担当学生への支援内容に偏りがみられるという課題が挙げられたことから、令和 2（2020）年度に学生委員会において「チューターの役割」に関する資料を作成し全教員に配布することで、その役割を明確にし、全ての担当教員が偏りなく学生支援を遂行できるように整備している【資料 2-4-3】。チューターは、年 4 回の学生個別面談を行い、面談結果を全教職員で共有するため、共有可能な情報を教務システムの学生情報に記録する。また、必要に応じて、コース長やコース内教員・保健室・学生相談室・キャリアセンターと情報共有・学生対応の連携を行うこととする。チューターの役割を、学生支援の中心的存在とし、学生相談の入り口となって幅広く相談を受ける役割とする。

22

愛知みずほ大学

本学では、チューターと共に学生支援体制を担う組織として、学生生活面のサポートを行う学生委員会、学生相談室、保健室、教務・学生室、学修面のサポートを教務委員会、
学修支援センター、教職センター、教務・学生室、就職面のサポートを行うキャリアセン
ター、キャリア指導室等があり、それぞれの組織間で連携した手厚い支援を行うことで、学生生活全般の安定に努めている。
＜学生サービス、厚生補導のための支援＞
教職協働組織である学生委員会が中心となり学生サービス、厚生補導を行っている。令和元（2019）年度までは、学生の生活支援の組織としては教務領域と一元化して教務・学生委員会が担っていたが、その役割の範囲が広く、教務領域と学生生活の支援領域を学内で分割することが効率的な組織運営との判断により、令和 2（2020）年度より現在の形で運営している【資料 2-4-4】。月 1 回定期的な会議が開催され、委員同士で情報を共有し、適切に課題に対応している。学生委員会は、課外活動等を含む学生生活全般の支援に関することを一元的に扱い、教務委員会、学修支援センター、保健室、学生相談室、キャリアセンター、教職センター等の組織との間で情報を共有することで、学生支援の充実を図っている。また、学生サービス及び厚生補導の業務を遂行する事務組織として、大学・短大事務局に教務・学生室を置いている。同室は、課外活動や生活支援の窓口であるとともに
学生サービス業務を担っている。さらに、事務局横に設置している保健室に職員を配置して対応している。図表 2-4-1 に、学生委員会が所掌する事項を列記する【資料 2-4-5】。
【図表 2-4-1】学生委員会の設置及び所掌事項について
設置・所掌事項（１）常設の委員会とする。
（２）所掌は、次のとおりとする。
ア 学生生活の指導助言に関すること。
イ 学生の福利厚生に関すること。
ウ 学生の保健管理、安全管理に関すること。
エ 学生の課外活動の指導助言に関すること。
オ 学生団体の運営についての指導助言に関すること。
カ 学生の集会、掲示及び印刷物に関すること。
キ 大学祭に関すること。
ク 進学相談及び指導に関すること。
ケ 進学推薦等の選考に関すること。
コ 日本育英会等奨学金貸与者の選考に関すること。

なお、例年、社会人入学、編入学、転入学生等に対する支援として、入学時のオリエンテーションの企画や学生生活上の注意事項の説明等を一般学生とは別に教務委員会、学生委員会、教職センター及び教務・学生室が中心となって行っているが【資料 2-4-6】、令和2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症対策のためにオリエンテーションの日程が急遽23

愛知みずほ大学変更となったため、編入生に対して担当チューターが個別に対応を行うこととなった。本学では、「愛知みずほ大学の編入学、再入学及び転入学に関する規程」「愛知みずほ大学科
目等履修生規程」「愛知みずほ大学特別聴講学生規程」「愛知みずほ大学聴講生規程」「愛知
みずほ大学研究生規程」を定め、様々な学修機会を待つ方へ大学教育の門戸を開放している【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】。
＜本学独自の奨学金制度等の経済的な支援＞
本学における日本学生支援機構による奨学金の貸与・給付者数の推移を図表 2-4-2 に示した。日本学生支援機構の奨学金に関しては、制度の概要や申込手順に関する説明会の開催だけでなく、学生の社会的責任感を涵養することは大学の使命であることから、借りる
意味や返済する責任等を丁寧に説明している。高等教育の就学支援新制度下でも、学生に広く周知し、制度説明を繰り返し行った。理解が不足している学生に対しては、教員及び職員が個別に指導を行っている。
【図表 2-4-2】日本学生支援機構の奨学金貸与・給付者数の推移
区分
在籍者数

2016 年度

2017 年度

2018 年度（単位：人）

2019 年度

2020 年度

5/1 現在

440

441

462

523

552

給付率

-

0.5%

0.9%

1.3%

11.8%

給付者数

-

2

4

7

65

貸与率

37.5%

32.4%

34.2%

37.5%

36.4%

貸与者数

165

143

158

196

201

給付奨学金

貸与奨学金
（注）給付奨学金は平成 29（2017）年度から開始され、令和元（2019）年度までは旧制度である。
（給付のみ）
令和元（2020）年度より新制度となる。
（授業料・入学金の免除/減額＋給付）

日本学生支援機構の奨学金のほか、大学独自のものとして、成績優秀者及び急な家庭環
境の変化に対応した以下の 3 つの形態の奨学金制度を定めてきた【資料 2-4-12】。
ア）奨学 A 制度･･･新規入学生で本学における入学試験の成績及び出身高等学校長の調査書等により、総合的に審査し、採用された場合には、1 年次の授業料相当額の奨学金を給付する。その者が 1 年次の成績が優れている場合には、2 年次以降も引き続き授業料の 2
分の 1 相当額の奨学金を給付する。
イ）奨学 B 制度･･･新規入学生で奨学 A 制度に次ぐと認められた者及び 2 年次の学生で人物・学業成績が優れていると認められた学生に対して、月額 2 万円の奨学金を給付する。
引き続き学業成績が優れている場合には、採用年次以降も同額の奨学金を給付する。
ウ）奨学 C 制度･･･在学中に家庭の事情等に大きな変化が生じた場合等、その人物・学業成績等を勘案し、採用された場合には、1 年間理事長が定める額の奨学金を給付する。事情によりその期間の延長が認められる。
ア及びイの制度概要は、図表 2-4-3 に示す。

24

愛知みずほ大学【図表 2-4-3】学校推薦型選抜入学者等に対する奨学金制度の概要
学校推薦型選抜合格者、総合型選抜合格者（総合型選抜Ⅱ期までに合格している
出

資

格

者）
一般選抜（Ⅰ～Ⅲ期）合格者

願
手続き

奨学生選考出願書による。
学校推薦型選抜合格者及び総合型選抜合格者は入学許可書の写しを同封する。
給付額

選考基準

A 制度：1 年次の授業料相当額を給付。1 年次
奨学金と以降の学業成績も優れている場合は、2 年次

選考基準

以降授業料の 2 分の 1 相当額を給付。
B 制度：月額 2 万円を 1 年次に給付。

英語、国語の合計
点数 180 点以上
英語、国語の合計
点数 160 点以上

人数

1～2 人

1～2 人

学内の奨学金制度の運用は「奨学生の選考基準その他その取扱いに関する細則」によって定められ、候補者の選考は学長、研究科長、教務委員長、入学試験委員長、事務局長によって決定されている【資料 2-4-13】。令和 2（2020）年度は、奨学 B 制度において 2 年生
3 人、4 年生 4 人の学生が奨学生の対象となった。
また、「学校法人瀬木学園の学生生徒納付金等の取扱いに関する規則」第 3 章の 2「特別の事情等に基づく学生納付金等の免除及び徴収猶予」を定め、学生の学資負担者の死亡
あるいは風水害等の災害により学納金の納付が著しく困難になったと認められる場合に授業料及び教育充実費の全額若しくは半額を免除することができるよう措置されている【資料 2-4-14】。
大学独自の奨学金以外の経済的な支援としては、国の教育ローン以外に、本学が提携している教育ローン（株）オリエントコーポレーションの「学費サポートプラン」及び SMBC
ファイナンスサービス（株）の「セディナ学費ローン」がある【資料 2-4-1】。この導入により、審査に時間がかからないこと、また審査のための提出書類が少なくて済むこと等のメリットを学生に提供することができている。
さらに、経済的事情で就学困難な学生に対しては経済的支援策の一環として、学内の業
務に補助者として従事させる「学内ワークスタディ」制度を平成 30（2018）年度に定めた。
携わった業務に対して賃金を支払う経済的支援の側面だけでなく、社会性向上に資する活動や学習の機会の提供ならびに大学教育の充実を図り、学生の職業意識・職業観を涵養することも目的としている。対象とする家計基準や従事時間の年間の定め等は、「学内ワークスタディに関する規程」が理事長によって裁定された【資料 2-4-15】。選考に関しては、事務局で選考委員会を構成し、書類審査、面接等によって候補者の決定を行っている。令和 2（2020）年度には、この制度をより効果的に運用させていくため、「学内ワークスタデ
ィの運用に関する内規」及び「学内ワークスタディ募集要項」が作成され、適用されている【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を防止する対策として本学では25

愛知みずほ大学

遠隔授業（オンライン授業）と対面授業を併用して行うこととなり、学生が各家庭において受講できる環境を整備するために、「遠隔授業環境整備支援金」一律 5 万円の給付を在学生全員に対して行った【資料 2-4-17】。
＜学生の課外活動への支援＞
学生会をはじめ、課外活動団体への全体的な指導・支援は、学生委員会が担当し、事務組織として大学・短大事務局の教務・学生室がその役割を果たしている。
本学には、図表 2-4-4 で示した 12 の課外活動団体がある【資料 2-4-18】。学生の自主的な活動であるため、学生会の課外活動部長が統括している。学生会は、役員会議やクラブ
代表者会議を通じて、学生の意向や意見を集約し、クラブ代表者会議では、課外活動の運営を円滑に行うため、使用する施設の調整や行事の共同主催、大学祭、体育祭等の全学的行事への参加等が協議され、必要に応じて顧問教員より助言・指導を受けられるようにしている【資料 2-4-1】。課外活動を通じて、社会を運営していく上での自治能力を涵養することも目的としている。活動の計画から会計の処理までその運営は学生の主体性に任せているが、教員や職員も顧問としてその活動を支援しており、授業以外の場面で学生たちの成長を観察することができている。
課外活動団体は活動報告書と決算報告書を学生会と大学に毎年提出することが義務づけられている。団体の顧問となる教員と職員は、学生たちの依頼に基づいて学生委員会で決定される。事務局においては教務・学生室が担当し、大学から活動支援を認められた団体に対する補助金の対応に関しては法人本部の経理部が担当している。
なお、課外活動で施設が必要な野球部、サッカー部、水泳部、スケート部等のクラブ活動には、学外のスポーツ施設の使用料を活動支援費として援助している。これにより、都市型キャンパスにおいても課外活動が活発に推進されるように配慮している。
【図表 2-4-4】課外活動団体一覧（令和 2（2020）年度）
団体名

区分

活動場所

活動支援費

団体名

区分

活動場所

活動支援費

上山町テニス
1

演劇サークル部活

7

硬式テニス部（男女混合） 部活
コート

ダンス教室
2

軽音部

部活

1/2 補助対象

8

バスケットボール部

部活

体育館

9

バレーボール部

部活

体育館

全額補助対象 10 バドミントン部

部活

体育館

1/2 補助対象

同好会 体育館

音楽教室
3

古典部

部活

4

サッカー部

部活

5

スケート部

部活

体育館
邦和スポーツ

11 保体教職サークル

ランド
ゴルフ場
6

チャームポスト部活

12 野球部

部活

赤坪公園野球場
野並公園野球場26

全額補助対象愛知みずほ大学

運動部においては活動中に怪我をすることも考えられるため、令和元（2019）年度には教務・学生委員会から保健室に対して運動部所属学生の救急対応力の向上を目的とした講習会の実施を依頼し、実行されたが【資料 2-4-19】、令和 2（2020）年度は、新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から実施を見送っている。緊急事態に関する対応も学生に任せすぎるのではなく、顧問や事務担当者・学内責任者が緊急事態時には速やかに駆けつけて対応する体制を整備するために、保健室にて「事故災害（けが）・病気発生時緊急対応マニュアル」を作成し、周知徹底している【資料 2-4-20】。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、本学では課外活動を一時休止することとなったが、学生委員会において、感染拡大の防止策を十分に考慮した上で課外活動再開に向けたガイドラインを作成し、その内容に従って申請の手続きを行った団体は、
ガイドラインに沿って活動を再開できるよう対応措置を取っている【資料 2-4-21】。
＜心と体の健康相談等＞
学校保健安全法に基づき、学生の健康状態を知り、疾患を有する者を早期に発見し、学生の健康管理のために毎年全学生を対象に身体測定、尿検査、内科検診、胸部Ⅹ線検査（新入生及び新 3 年次編入生のみ）、血液検査等（一部の検査は、希望者のみ自己負担で実施）を行っている【資料 2-4-1】。健康診断後は事後措置も行っている。さらに、この結果を学
外実習や就職試験における証明等にも用いている。
心身の健康相談の窓口として保健室及び学生相談室を配置している。保健室の運営は、保健室長及び教職員若干名が携わることとなっており、学生対応者としての職員が 1 人、学生対応者が不在の際や緊急時に学生対応を行う保健室担当者（専任教員）が 4 人配置されている。保健室の運営に関しては保健室運営会議で審議し、その運営状況を学生委員会
及び教授会において報告している【資料 2-4-22】。月～金曜日の 8 時 30 分から 17 時 30 分まで開室している。学生委員会では保健室職員（学生対応者）が図表 2-4-5、図表 2-4-6 のような報告書をあげ、委員と情報共有している。
【図表 2-4-5】月別の保健室利用者数（令和元（2019）年度）

27

愛知みずほ大学【図表 2-4-6】月別の保健室利用者数（令和 2（2020）年度）
27

30
25
20
15

8

10
5

18

15

0

0

4月

5月

14

14

12

6

6

0
6月

7月

利用者合計（人）

8月

9月

大学（男）

10月

11月

12月

大学（女）

1月

2月

短大

本学には数人の医師等が教員を務めていることから、身近にいる教員（医師、看護師、養護教諭又は臨床心理士）に健康相談をすることができる環境にある。
また、心の病を抱える学生を支援し、円滑な修学を促すために、学生相談室を設置している。保健室だけでは対処できない場合には、保健室を経由して精神面のケアを担う学生相談室やチューターに連絡する仕組みがあり、それぞれの連携が図られている。相談室には、学生を客観的に観察し適切な助言を得るために、専門の臨床心理士を採用している。
相談時間は毎週 2～3 回所定の時間帯を設定し、学生若しくは保護者または教職員の相談に応じている。この事務は、教務・学生室及び保健室が行っている。場所も保健室とは異なる場所に、学生が気楽に来室できる環境の学生相談室を設けている。メールでも相談予約ができる等、相談窓口をより一層充実させている。学生相談室の利用件数は、令和元（2019）年度が 87 件（内教職員 6 件）
、令和 2（2020）年度が 187 件（内教職員 9 件）となっている【資料 2-4-23】。
学生が相談を申請しやすいように、学内に「何でも相談箱」を設置して教員に直接言えない学生の相談や要望も拾えるよう措置している。加えて、大学ホームページでも「相談窓口」を案内し、メールにて受け付けている。大学生活だけでなく、詐欺や悪徳商法に関することやストーカー問題、キャンパス・ハラスメント等、他人には打ち明けにくい悩みに対応できるように取り組んでいる。セクシュアル・ハラスメントの対策として、「瀬木学
園におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」を制定するとともに、留意事項及び防止に対する指針、苦情相談に対する指針をまとめてオリエンテーション時や「HAND BOOK」により学内に周知し、その対策に努めている【資料 2-4-1】【資料 2-4-24】。
令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、学生生活に影響を及ぼすこととなり、本学では学校業務の運営に当たっての情報共有と必要な事項を検討するため「新型コロナウイルス感染症対応連絡会」を設けている。委員の構成は、理事長（大学学長・短期大学学長）、愛知みずほ大学瑞穂高等学校長、学長補佐（大学・短大校医）、衛生委員長、学部長（教務委員長）、学生委員長、保健室長、愛知みずほ短期大学教務委員長、愛知みずほ短期大学学生・厚生委員長、法人本部事務局長、大学・短大事務局長、教務・学生室職員としている。感染発生・感染拡大の防止策として、検温等の体調管理、マスク着用、教室換気、手指やドアノブ等の消毒等を行い、密集・密接・密室状況の防止策

28

愛知みずほ大学

を学内に周知し、対策を徹底している。教職員、学生が風邪様症状を発症した場合の、対応フローチャート及び健康記録票を、また、新型コロナウイルス感染者、濃厚接触者が出た場合の対応ガイドラインを作成し、これらを活用することで感染拡大の防止に努めている【資料 2-4-25】【資料 2-4-26】。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学における喫緊の課題の一つとして、高い中途退学・除籍者率の問題が挙げられる。
令和 2（2020）年度、まず学生委員会において、過去 5 年間の中途退学・除籍理由の分析を行い、その結果、学業不振の問題を抱える学生の一群と心理面で課題を抱える学生の一群に特化して対応を考える必要があることが確認できた【資料 2-4-27】。今後は、学業不振に関する問題を抱える学生に対しては、教務委員会及び学修支援センターが中心となりチューターや各コース教員と連携を図り、それぞれに対応した細かな学修支援計画を作成し、実行していく。また、大学に馴染めず、心理面で課題を抱える学生への対応として、「こころのケア」
ワーキンググループを設置しており、対応策の検討を進める予定である。
学生を支援する組織（学生委員会）と各コースの連携、チューターと学生相談室や保健室の連携、チーム支援が必要な場合の連携の仕方等を検討し、心理面でのサポートを徹底させていく。これまで以上に学生支援の体制を全学的に意識し、教職員が一体となって入学
から卒業までサポートすることでより手厚い支援が可能となる。さらに、中途退学・除籍
理由調査や学生満足度調査を「学修者本位の教育」という視点で検証できるように調査を行い、その結果から課題を分析することで中途退学・除籍者の数を減らすという目的だけ
でなく、本学学生に求められる教育が提供されているかを知ることになり、ひいては学生
生活の満足度向上や中途退学・除籍率の低下につながる。
課外活動については、都市型キャンパスで施設等、制約を受けることは多々あるが、活動拠点となる使用施設の使用料を援助して課外活動が活発に推進されるように配慮している。課外活動により得られることも数多くあり、ディプロマ・ポリシーに明記した力を涵養させるためにも、今後も地理的な利便性を活用しながらさらに積極的に推進していく。
日本学生支援機構より奨学金の貸与を受けている学生の延滞率の高さは、本学の大きな課題である。奨学金の返還に関わる注意事項は、卒業年度の後期に説明会を実施しているが、その実施内容や時期等を再度検討し、これまで以上に手厚い説明となるよう取り組んでいく。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 2-4-1】愛知みずほ大学 HAND BOOK2021【資料 2-4-2】学修支援について【資料 2-4-3】チューターの役割【資料 2-4-4】令和 2 年度各種委員会等構成(学部）【資料 2-4-5】愛知みずほ大学委員会規程 別表(委員会規程第 2 条第 1 項に基づく委員会)【資料 2-4-6】令和元（2019）年度在学生（編入学生を含む）オリエンテーションの日程【資料 2-4-7】愛知みずほ大学の編入学、再入学及び転入学に関する規程【資料 2-4-8】愛知みずほ大学科目等履修生規程29

愛知みずほ大学【資料 2-4-9】愛知みずほ大学特別聴講学生規程【資料 2-4-10】愛知みずほ大学聴講生規程【資料 2-4-11】愛知みずほ大学研究生規程【資料 2-4-12】愛知みずほ大学奨学生規程【資料 2-4-13】奨学生の選考基準その他その取扱いに関する細則【資料 2-4-14】学校法人瀬木学園の学生生徒納付金等の取扱いに関する規則【資料 2-4-15】学内ワークスタディに関する規程及び学内ワークスタディの運用に関する内規【資料 2-4-16】学内ワークスタディ募集要項【資料 2-4-17】新型コロナウイルス感染症対策による遠隔授業の環境整備支援金の給付について（通知）【資料 2-4-18】令和 2 年度課外活動団体一覧表【資料 2-4-19】運動系課外活動学生への救急対応講習の開催について【資料 2-4-20】事故災害（けが）・病気発生時

緊急対応マニュアル（大学・短大）【資料 2-4-21】課外活動再開に向けて【資料 2-4-22】愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学

保健室の運営に関する規程【資料 2-4-23】令和元（2019）年度及び令和 2（2020）年度 学生相談室利用状況（学部・短大・大学院）【資料 2-4-24】瀬木学園におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-4-25】風邪様症状（発熱等の症状）を発症した場合の対応フローチャート（短大生・大学生・教職員共通）及び健康記録票【資料 2-4-26】愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学新型コロナウイルス感染症対応
ガイドライン
【資料 2-4-27】中途退学・除籍者防止に関して
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

愛知みずほ大学の校地については、名古屋駅から名鉄電車にて 6 分の名鉄神宮前駅より徒歩 15 分程度で、都心の利便性を備えた場所に位置しており、その他、刈谷のグラウンド
や上山町のテニスコートをはじめとする校地を合わせて、面積は、短期大学との共用を含
め、16,539 ㎡を保有し、大学設置基準上必要とされる面積 5,400 ㎡を確保している。
施設・設備の安全性（耐震等）については、1 号館や 1 号館別館は新耐震基準の建物で30

愛知みずほ大学あり、2 号館、3 号館は耐震補強や耐震診断により安全性を確保しており、施設の耐震化率
は 100％である【資料 2-5-1】。また、キャンパス内のブロック塀の安全性をチェックし、
令和元（2019）年に 2 号館のブロック塀をフェンスに取替え、駐輪場等のブロック塀を補
強して安全性を確保する整備をした。
【図表 2-5-1】校地・校舎面積
校地面積

校舎面積

設置基準上必要な校地面積

16,539 ㎡

5,400 ㎡

8,718 ㎡

設置基準上必要な校舎面積

4,883.7 ㎡

校舎としては、1 号館、2 号館、3 号館、5 号館を大学・短大が共用できる施設として整備し、校舎面積 8,718 ㎡で、大学設置基準上必要とされる面積 4,883.7 ㎡を確保している【資料 2-5-2】。
なお、本学園体育館は、地域貢献の一環として、避難所指定を名古屋市から受け、非常用の備蓄品も揃え、いつでも災害時に近隣住民の避難を受け入れる体制を整えている。
1 号館、1 号館別館、2 号館、3 号館、5 号館等、各施設も短期大学と共用を行っており、講義室等の稼働率を上げ、効率のよい運用ができている。また全館を通信エリアとする無線 LAN を配備している。授業科目の性質に見合った規模の講義室を使用することができるよう整備しており、教育効果の発揮に寄与している。
また、1 号館には、ダンスが可能な多目的室や情報処理室、1 号館別館にはトレーニング
室、2 号館には看護実習室、学校保健実習室、情報処理室を整備しており、5 号館は、1 階にウッドデッキのある自習室や学生会の活動の場としても利用できる学生会室を整備している。2 階には教職センターとして教員を目指す学生のサポートを行い、教職に関する書
籍や資料、問題集を揃えたコーナーも設置している。3 階はビジネス演習室として整備し、教育研究に有効に活用している。その他、1 号館の 1 階、2 階と 4 階の 3 か所、2 号館の 1
階に 1 か所の計 3 か所の学生ラウンジ、1 号館 4 階には屋上広場（ウッドデッキ）を整備している。また、女子トイレにパウダールーム、学生全員に貸与できる個人ロッカーを用意しており、学生の憩いの場として、快適なキャンパスライフを送れるようにアメニティの充実にも配慮している。1 号館北側の別館に 130 人収容の講義室 1 室、60～70 人収容の講義室を 4 室、30 人収容の講義室 1 室がある。この別館には、体育科の研究室と隣接したトレーニング室があり、運動指導士育成に向けたより細やかな指導ができるようになっている。さらに、施設・設備をはじめ学生からの様々な意見を聴取出来るよう「何でも相談箱」を 1 号館に設置している。
教育環境の運営・管理については、愛知みずほ大学校舎施設等管理規程により学長が本
学校舎施設の施設総括管理者となり、学長によって指名された各担当施設管理者が当該室に関わる火気取締責任者の職務を含めた管理責任を担っている。建物の整備、日常的な維持管理は、法人本部施設部で行っており、さらに具体的な実行においては、委託等により設備等の専門家による的確なマネジメントにより統括管理している。学内警備業務及び電気・空調設備業務等の維持管理を適切に行うとともに、防火・消防設備、エレベーター設
備等の保安点検についても専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し安全確保を図っ
ている。

31

愛知みずほ大学

学校安全の観点から、瑞穂警察署等と連携して、大学近辺での不審者によるつきまとい等の被害の防止及び防犯意識の向上を目的とした学生への情報提供等を定期的に実施している。また、防犯対策の一環として、警察や地域住民自治会と提携して、大学の周辺 2 箇所、体育館周辺に 1 箇所防犯カメラを設置する等、安全対策にも努力している。
令和元（2019）年 11 月から、健康増進法の一部を改正する法律が公布されたことを踏まえて、健康に有害な影響を与える喫煙や受動喫煙がない環境を率先して実現するために、校舎内はもとより敷地内の全面禁煙化を実施している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【図書館】
本学は図書施設として瀬木学園図書館を設置している。（以下「図書館」）

図書館は、

瀬木学園図書館本館（以下「本館」）[792.1 ㎡]、瀬木学園図書館分館（以下「分館」）[97.5㎡]及び保管庫（瑞穂会館）[301.2 ㎡]を設けている。
図書館は、大学施設における学術研究の中枢的な機関である。館内には図書、学術雑誌、視聴覚等の資料が、
また、分館にはラーニングコモンズとなる関係設備が整備されている。
耐震性については平成 20（2008）年 8 月に耐震安全性の確保を確認している。現在の蔵書数は、16 万 2,482 冊（うち開架図書は 46,586 冊）となっている。本館の開館時間は、学部及び大学院学生の修学時間を確保するために、平日は午前 8 時 30 分から午後 7 時まで開館している（土曜日は午後 2 時まで）。また、分館は平日を午前 9 時から午後 8 時まで開館している（土曜日は閉館）。
座席数は、本館は 103 席、分館は 32 席であり、年間延べ利用者数（令和 2（2020）年度）
は本館で大学関係者 1,454 人が利用している。閲覧室は個人ブースやグループで使用できる机等もあり、目的に合わせた学習ができる。図書館内の蔵書は、所蔵検索端末（OPAC）
で検索することができる。蔵書の保管庫として利用している瑞穂会館には、現在、図書61,917 冊、視聴覚資料 2,211 点が収蔵されており、学生及び教職員からの閲覧希望に応じて対応している。
毎年、年度始めのオリエンテーションの際に、新入生に対して「図書館ガイダンス」を行い、図書館の概要、図書館の利用方法、情報検索方法等の利用指導を実施している。また、図書館広報誌「館報」
・「図書館だより」を発行し、図書館利用の促進を図っている。
従来の紙媒体以外にインターネットによる web 媒体による資料も利用できるように、館内にインターネット検索等自由に使える検索用パソコンを複数台設置している。館内に設置された無線 LAN を経由して、個人のノートパソコンからでも検索が可能となっている。国立情報学研究所が提供する学術情報ポータルサイト CiNii や医学中央雑誌データベースを利用して国内の学術情報にアクセスすることができる。新聞記事は中日新聞記事データベースや nifty 新聞記事検索等を利用している。また、必要とする資料を本学図書館で所蔵していない場合は、国立情報学研究所が提供する目録所在情報サービス（NACSIS-ILL）を通じて、利用者が求める資料を迅速に提供（閲覧・複写・貸出）している。1 号館の図書館分館では、図書館としての機能だけでなく、学生が図書館で楽しく学べるスペース（ラーニングコモンズ）となっており、学生同士の相互学習やディスカッションに利用しやすいよう移動式の机や椅子を配置し、ウッドデッキでは季節を感じながら読書を楽しむことが32

愛知みずほ大学

可能となっている。タブレットパソコン等の貸出も行っており、授業や演習、レポート作成等で活用されている。また、同分館は大学院生室と隣接していることにより、夜間の学生を含む大学院生における文献検索や資料の申し込み、受け渡し、教員との研究指導の場としても利用しやすいように 20 時まで開館している。また、5 号館 1 階の自習室を飲食のできるラーニングゾーンとして活用を始めた。図書・学術雑誌の整備については、図書委員会がそれぞれの教育・研究組織のニーズを教員から集約して選書を行っている。
【体育施設】
体育施設としては、現時点で、1 号館 5 階の講義室兼体育室、1 号館 2 階のダンス室、1号館別館のトレーニング室、テニスコート（2 面）、グラウンドが整備されている。
瀬木学園体育館は、鉄骨造平屋建て、床面積 912 ㎡の建物でバスケットボールをはじめ
バレーボール、フットサル、バドミントン、卓球等の様々な種目の競技が可能である。
グラウンドは、約 19,000 ㎡の敷地を有し、300ｍのトラックと直線 100ｍコースの競技用トラックやサッカー場を整備しており、併設されているクラブハウスには、30 人の講義室があり、教員控室、男女更衣室、男女シャワー室等も設けている。テニスコートは人工芝コートが 2 面あり、男女更衣室や倉庫等の付属施設も設置されている。その他、近隣にある名古屋スイミングクラブの外部運動施設を借用して授業を行っている。
グラウンドは、キャンパスから約 20 ㎞の距離（刈谷市内）にあり、テニスコートは 3 ㎞
ほどの距離にある。学生の輸送については、大型バスやマイクロバスを使用して円滑な運用を行っている。
【ICT 環境】
全ての教室で電子化教材を使用した講義が可能となるよう環境が整備された。大規模教室では中間モニターを設置することにより、後方の座席においても電子化教材の細部が認識できる環境を実現した。また、全館を通信エリアとする無線 LAN を配備しているため、全ての学生がノートパソコン、スマートフォン、タブレット型 PC を利用することにより、
いつでもインターネットに高速アクセスできる環境を整備し、学生の充実したキャンパス
ネットワークライフを実現している。現在、学生用貸出 PC を 115 台準備し、PC を持っていない学生支援に対応している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

1 号館及び 1 号館別館は段差をなくし、エレベーター及び多目的トイレを設置し、その他の施設もスロープや手摺を設置する等、可能な限りバリアフリー化を行っている。
正面玄関にスロープを整備し、建物内は 2 基のエレベーターで車いすでも移動に支障がない造りとなっているほか、1 階には多目的トイレを設置している。しかし、2 号館、5 号
館、教員研究室として使用している 3 階建ての 3 号館にはエレベーターがなく、今後の課題としている。運動障がいのある学生が履修している授業について使用する教室の調整を行い、教室移動等に支障を来さないように努めている。

33

愛知みずほ大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

学生数の管理については、授業内容や対象学年等を踏まえ、教育効果に配慮したクラス分けを行うよう工夫している。特に初年次導入科目である「プレゼミ」と「未来デザイン演習」、また専門科目の各演習については、教育効果を上げるため少人数クラスになるように配慮している。野外活動レクリエーション実践（実技系体育科目）では、教育効果を上げるため 1 クラス 15～25 人前後となるようなクラス編成に努め、クォーター制を導入することにより、教育効果を上げる工夫を行っている。また、専門科目においても健康スポーツコースでは体育実技（水泳）、同（球技等）、器械運動等で、養護・保健コースでは養護活動実習において同様のクラス編成を行っている。また、教養基礎科目のうち外国語科
目の 1 年次を対象とした「英語コミュニケーション」は、年度初めにプレイスメントテストを実施して習熟度別のクラス編成とするとともに、1 クラス 20 人前後のクラス規模とすることにより、少人数でキメの細かい指導ができるよう工夫している。同様のプレイスメ
ントテストは、「日本語コミュニケーション演習」においても導入している。
少人数クラスを進めた結果、図表 2-5-2 に示したように、クラス規模としては 30 人以下のクラスが 47.5％、70 人以下のクラスが 79％を占める少人数クラス化を実現している。
【図表 2-5-2】クラスサイズ別授業の割合
クラスサイズ（人）

当該授業数

割合(%)

累計(%)

備考

0～15

39

16.4% -

16～30

74

31.1%

47.5% 30人以下の講義割合

31～40

26

10.9%

58.4% 40人以下の講義割合

41～70

49

20.6%

79.0% 70人以下の講義割合

71～10039

16.4%

101～1308

3.4%

131～165

2

0.8%

166～

1

0.1%

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修環境については、中長期計画を踏まえつつ、教育研究環境の質的充実、施設の安全確保、環境への負担軽減等に取り組む計画を推進している。
施設については、講義室や各種施設を効率的に利用するとともに、学生の意見を踏まえながら、今後も引き続き、施設設備を学生にとって魅力的で、学生のアメニティを最大限に考慮した、充実した複合施設として整備していく。
ICT（情報通信技術）を活用した教育環境の整備が進められ、電子化教材を使用した講義ができるようになっている。今後は、アクティブ・ラーニングと ICT の活用を繋げることが出来るようにして教育内容を充実させるとともに、講義映像録画ネットワーク配信シス
テムを整備計画する。

34

愛知みずほ大学

図書館については、新しい、充実した図書を取り揃えて学生の便宜を図っている。図書館分館は充実した機器を整備してラーニングコモンズとしての環境を整えているが、より一層バラエティーに富み、有効に活用されるように委員会等を中心に取り組んでいく。
今後も授業の内容、学生の要望等を考慮し、授業運営について工夫を続けていきたい。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 2-5-1】耐震診断結果（1 号館、1 号館別館、2 号館、3 号館、5 号館、図書館、瀬木学園体育館）【資料 2-5-2】大学施設案内
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

教育内容・方法の改善に役立てるためのアンケートとして在学生には前後期定期試験の最後と中間に「授業評価アンケート」を実施している。中間の実施は学生自身の授業姿勢の振り返りとアンケート回答者たちへ教員が改善可能な対応を促すことが目的であり、定期試験後は次年度に向けて教育内容、授業構成、授業方法等の改善を期待するものである。
数値化すると同時に成績分布、満足度、評価チャート等、グラフ表示により分かり易く可視化する一方、自由記述欄を設け内容を具体的に把握できるように心がけている。結果は学生、保護者や全教職員をはじめ全ステークホルダーに対し、ホームページに公表している。また、授業評価アンケート結果において評価の高かった教員には、履修者数とアンケートの回収率を考慮した上で、教授会においてベストレクチャー賞を贈り称え、学生にも周知している【資料 2-6-1】。令和 2（2020）年度はコロナ禍により、開始した遠隔授業の工夫に努力の見られた授業科目について、授業評価アンケート結果を踏まえ、学長賞が贈られた。
「卒業生アンケート」における学修に関する質問は「授業評価アンケート」とは視点を変え、卒業生だから答えうる質問項目として、授業科目の構成、履修登録、授業内容、ゼミの内容等教育課程に関する満足度や在学中に身についた表現力、責任感、課題解決力、コミュニケーション力、判断力、チームワーク力の自己評価を実施した（回収率が低いという問題があった）【資料 2-6-2】。

35

愛知みずほ大学

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談は、保健室に常駐する保健師が最初に対応し、必要に応じて学生相談室の臨床心理士・公認心理師に引き継ぎがなされるような体制をとっている。個人情報は保健室に厳重に保管され、十分な留意を払いながら、保健室の保健師とチューターとの間で共有されている。必要な報告は保健室長から毎月、学生委員会や教授会に報告され、教職員に周知されている【資料 2-6-3】。
経済的支援を始め学生生活に関する学生の意見・要望は、チューターと事務局（教務・学生室）が対応し、奨学金を始め各事情に応じて対応している。在学中に家庭事情の変化が生じた場合は大学独自の奨学金制度を紹介している。入学時、進級時あるいは奨学金の継続時や前後期のオリエンテーション時には、必ず奨学金に関する説明会を開催している。
学生生活改善のためのアンケートとしては「入学生アンケート」「卒業生アンケート」「学生満足度調査」「学生生活及び学修環境向上のためのアンケート」内で実施している。学生の意識を知る上で活用できる内容となっており、指導に活かしている。
「入学生アンケート」
は入学生が学生生活へ抱く期待と不安を把握でき、初年次教育に役立てている。
「卒業生アンケート」では「愛知みずほ大学らしさ」等、卒業後の率直な意見として、教育に反映すべき内容は全て運営委員会に諮り、関連する委員会に対応を求めることにしている。令和3（2021）年 3 月卒業生に実施したアンケート「学生満足度調査」（見直し後初の実施、例
年に比べ、高回収率であった）は大学の評価、少人数制や学修支援への評価等、大学が強みとしてアピールしている内容に関する評価において、平成 30（2018）年度から回復していることを確認できた。ただし、在学中大学を辞めたいと思ったことのある学生数が減少しているとは言え、少なからずいること、その中途退学率は全国平均に比べ高いという事
実から、原因究明を急ぎ、慎重にフィードバックすることを考えている【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「卒業生アンケート」「学生満足度調査」において学修環境（情報ネットワークやコンピ
ュータの施設設備、教室、実習室、運動設備等）について意見を求めている。
「学長と学生代表との懇談会」での、学生からの意見や要望については、各項目に対応策を検討し、学生にフィードバックしている【資料 2-6-7】。マイナーな改善はその都度フィードバックしているが、大規模な改善については、第 3 次中期計画における学園西隣地の施設計画に学生への快適空間の提供を目指している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度「学長と学生代表との懇談会」を開催し、大学と短大の学生会の学生とのフリートークを実施した。学生は大学・短大間であったり、大学のコース間であったり、交流を求め、大変意欲的であることを確認できた。懇談会の内容は授業内容、履修登録、チューター制に関すること等、多岐にわたり、率直に話し合うことができた。内容は関連部署で検討を進め、運営委員会、教授会を経て、新年度から実行に移すことが可能なものもある一方、今後の課題とするもの、いずれについても、速やかに各学生会へ回答す36

愛知みずほ大学ることとした。今後はこうした学生と直接話す機会の定期化を図りたい。
中途退学率が全国平均に比べ、高い事実への対策として「こころのケア」ワーキンググ
ループを設置し、原因究明に繋がりそうな基礎資料を収集し、退学・除籍の発生に関係する相関関係から要因を探求し、IR センターとともに要因の解析に努め、対策を講じて退学
者数、除籍者数の削減を目指す。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 2-6-1】授業実践に関する教員表彰内規【資料 2-6-2】令和元年度愛知みずほ大学卒業生アンケート調査【資料 2-6-3】令和 2 年度保健室利用者状況【資料 2-6-4】令和 3 年度入学生アンケート【資料 2-6-5】令和 2 年度学生満足度調査【資料 2-6-6】学生生活及び学修環境向上のためのアンケート【資料 2-6-7】令和 2（2020）年度

学長と学生代表との懇談会報告と今後の対応［基準 2 の自己評価］
学生の受入れ方針は、建学の精神に基づくディプロマ・ポリシーの策定とディプロマ・
ポリシーを達成するための資質を有するアドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れを目指している。現行の入学試験における選考方法の実施については見直すべき課題を認識している。教学に関する管理体制が必要であるが如く、受入れにおいても建学の精神に基づき三つのポリシーとの整合性を確認する管理体制が必要であることを認識し、令和2（2020）年度に高大接続改革等検討委員会を設置して、本学の特徴である科学的思考を積
極的に反映しうる見直し案を考案し、改善を目指しつつある。学生の学修支援、キャリア支援、学生サービス、学修環境の整備には学生の意見・要望を不断に取り入れ、計画的に順次対応しているところである。
以上により、基準 2 の要件を満たしていると判断する。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的は身体の健康、精神の健康、社会の健康の三つの分野から関係諸科学を

37

愛知みずほ大学

人間科学として学際的、総合的に考究し、豊かな人間性の涵養を重視し国際的視野を持ちつつ、地域の生活を踏まえた心身健康科学を中核とする人間科学に関する教育研究の推進により、これからの時代が必要とする豊かで活力ある健康社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的としている。教育目的と学園の根幹として尊重している科学的思考を踏まえ、「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」を建学の精神としている。健康
科学を学び、これを科学的に理解し、基礎力（コミュニケーション力、情報リテラシー、
科学的思考力）を備え、自己管理はもとより、健康な社会の実現に向けて貢献できるような人材を育成することを目的とする、卒業時における学生の姿として、ディプロマ・ポリ
シーを平成 28(2016)年、それまでの三つのポリシーを見直し、策定した。新たに策定したポリシーは平成 29(2017)年度 4 月にはホームページに公表し、学生に対しては「HAND BOOK」
で周知を図っている。また、平成 30（2018）年度に「AMC 学修成果ルーブリック」（ディプ
ロマ・ポリシーの達成度に関するルーブリック）を策定し【資料 3-1-1】、「HAND BOOK」及び「SYLLABUS」に掲載している【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】。同時に、前期・後期の終了時に「学修成果達成度の自己評価」として「AMC 学修成果ルーブリック」に沿った学修成果の自己評価を実施させ、その結果についてチューターとの定期面談において振り返りと次年度の履修指導に利用している【資料 3-1-4】。これにより、学生へのディプロマ・ポリシ
ーの一層の周知・定着を図っている。この「学修成果達成度の自己評価」の 2020 年前期の回答率は 81.5%であり、学生に対して一定の周知ができていることが確認できている【資料 3-1-5】。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【単位認定基準】
単位認定基準として、シラバスに科目ごとの到達目標と評価方法、成績への算入割合を明記している。教員にはシラバスに明記した以外の評価を認定に用いないことの周知を繰り返し、図っている。科目は各ディプロマ・ポリシーと紐付けられており、ディプロマ・
ポリシーとの整合性を図り、構成している。
【進級認定基準】
本学学則第 19 条（進級・留年）により、進級認定基準として修得していなければならな
い下限が示されている。各年次において修得できる履修科目の単位数の上限は「単位キャップ制」として定めている。
【卒業認定基準】
本学学則第 20 条（卒業の要件等）に 1.「未来デザイン講座（探す）」「未来をひらく基
礎科目」「未来を創る実践力形成科目」、2.「専門科目（共通専門基礎領域、健康・保健学
領域、心理学領域及び卒業論文）」「教職に関する科目」、3.「学科共通選択科目」の構成で、所定の単位修得数が定められている。
【修了認定基準】
自己の研究テーマに関係する所要科目を基礎科目 2 科目 4 単位、専門科目 11 科目 22 単
位以上、研究指導 4 単位を加え計 30 単位以上を修得する。学位（修士）論文は審査基準に沿い審査される。

38

愛知みずほ大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準の厳正な適用に努めている。単位の授与にあたっては授業時間の 3 分の 2 以上の出席を前提としており、事務局教務・学生室が管理する「Active Portal」（授業の履修状況や単位修得状況、出欠状況等について
学生自身も確認できる学内 Web サイト）によって、受験資格を満たさない学生を把握し、「時不」制度として受験資格を喪失することになっており、日常的に厳正に保たれている。
単位は受験資格を有する学生が定期試験または追試験、再試験において合格と判定された
場合に授与される。単位の認定は、シラバスに記載された到達目標の達成度における評価
方法・基準に沿って評価されている。教員に対するシラバスの記載方法の説明において、到達目標に明記されていない授業態度や出欠を成績に加味すること、到達目標に明記せずに知識の再現を問う試験のみで評価しないこと等を周知徹底している。また、教務委員会
では、「シラバス検討ワーキンググループ」によって、教務委員長、各コース長、教職セン
ター長がシラバスの内容・形式等を点検し、到達目標の達成度における評価方法・基準の妥当性等についてチェックし、問題が発見された箇所に関しては担当教員に修正を依頼している【資料 3-1-6】。学生の予習、復習時間の確保を目的に、1 年間に履修できる科目の総単位数は、1 年次にあっては 40 単位、2 年次以降にあっては 44 単位を上限と「単位キャップ制」で定めている。ただし、成績優秀な学生にあっては 48 単位まで認めている。履修
登録システムで機械的に上限設定しているため、厳正さが保たれている。
卒業、修了認定においては所定の授業科目を履修し単位を修得した者を対象に判定を行い、大学学則及び大学院学則の定めに基づき、教授会及び大学院研究科委員会において意見を集約し、最終は学長が卒業ならびに修了を認定している【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】。
以上のように、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は厳正に適用されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度はコロナ禍により、前期開講科目は余儀なく遠隔授業での対応となった。情報基盤センターと教務委員会の連携により、小規模大学であることが幸いし、学生及び教員への指導も行き届き、突然の導入でありながら良好な対応ができた。令和 3 （2021）
年度は対面授業を中心に据え、遠隔授業の正負の影響を冷静に分析・評価し、今後の授業に活かすよう努める。また、令和 3（2021）年度入学生から全員を対象としてノートパソ
コンの無償貸与をするにあたり、来たる Society 5.0 に向けて対面授業においてもノート
パソコンの効果的活用を検討し、授業の工夫を図っていきたい。これに伴う、単位認定基準の見直しを図っていくことになる。
成績評価、卒業、修了判定については学則に基づいた学内規則等に準じて厳格に運用され、成績評価方法についてもシラバスに明記することで学生に周知を行っている。ディプ
ロマ・ポリシーの達成度を図るためのアセスメント・ポリシーを軸とした PDCA による点検・評価の結果を踏まえた改善への取り組みを強化していく。

39

愛知みずほ大学〔エビデンス集・資料編〕【資料 3-1-1】AMC 学修成果ルーブリック【資料 3-1-2】愛知みずほ大学 HAND BOOK2021【資料 3-1-3】愛知みずほ大学 SYLLABUS【資料 3-1-4】学修達成度の自己評価について【資料 3-1-5】学修成果達成度自己評価シート

令和 2 年度 前期 回答状況【集計】【資料 3-1-6】シラバス検討ワーキンググループ議事録【資料 3-1-7】愛知みずほ大学学則【資料 3-1-8】愛知みずほ大学大学院学則【資料 3-1-9】愛知みずほ大学履修規程【資料 3-1-10】学位（修士）論文審査基準
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的は「健康」を基軸として、これを科学的に探究し、社会に貢献する人材を育成することであり、「健康」を、世界保健機関の前文に定める「健康に関する原則」に照らし、社会に生きる人間について、身体の健康、精神の健康、社会の健康の三つの分野
を学びの構成と定めている。三つの分野の構成比率や、各分野をさらにどのような構成にするかは、時代とともに変化する社会の要請に対応して変更可能である。カリキュラムのコアとなるのは、身体の健康、精神の健康、社会の健康の三つの分野から構成されることであり、本学の特徴である。三つのポリシーにおけるカリキュラム・ポリシーは本学における教育目的を大前提として策定され、教職員や学生には「HAND BOOK」を配布し、保護者及び全てのステークホルダーに向けてはホームページに公開し、周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学は教育目的において、その教育課程の基本構成が示されており、自ずと一貫性が担保されていると言える。これほど根幹におけるポリシー間の一貫性を保証する関係はないと言っても過言ではない。ただし、あくまでも基本構成であって、身体の健康、精神の健康、社会の健康、各健康領域の構成科目やその割合、また各健康領域間の割合や学修の順序、体系化や授業方法さらに教育課程内外のキャリア教育との関係等、様々な要素が関係してくるのは事実であるが、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの根幹にお40

愛知みずほ大学

ける一貫性は高いと言える。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学ではカリキュラム・ポリシーをより学生が理解できるよう体系的に表現するために授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連を表したカリキュラムマップを作成している【資料 3-2-1】。また、シラバスに当該科目とディプロマ・ポリシーの関連性が明確となるようにそれぞれの科目の到達目標等がディプロマ・ポリシーのどの項目に該当するか「学位授与の方針との関係」欄を設けて明記している【資料 3-2-2】。これにより、カリキュラム・
ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を明確にすることで、学生に周知するとともに理解度の向上に寄与している。
3-2-④

教養教育の実施

本学は科目区分「未来デザイン講座（探す）」「未来をひらく基礎科目」「未来を創る実践
力形成科目」を教養教育としている。これらの区分に属する科目はディプロマ・ポリシーの＜知識・技術＞及び＜汎用的技能＞と関連が深いため、「未来デザイン講座（探す）」8 単
位、「未来をひらく基礎科目」は「人間を知る」「社会を知る」「健康を考える」に 45 単位、「未来を創る実践力形成科目」は「コミュニケーション・リテラシー」「情報リテラシー」「キャリアデザイン」30 単位の科目が開設されている。
令和 2（2020）年度には「未来をひらく基礎科目（健康を考える）」に「笑いと健康」「み
ずほ学（自校教育）」を、令和 3（2021）年度には「未来を創る実践力形成科目」に「データサイエンス」を新たに設置し、時代による社会変化への対応を心がけている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施「未来デザイン講座（探す）」「未来をひらく基礎科目（健康を考える）」と専門科目の一部においてはアクティブ・ラーニング方式の授業形態を積極的に取り入れている。また、
令和 2（2020）年度はコロナ禍により、多くの科目で遠隔授業を実施した。遠隔授業では、すでに学生のコミュニケーションや授業支援のために導入していた office365 サービスのインフラを利用し、Teams を用いた授業のライブ配信や学生とのチャット、Forms を用いた
課題や小テストの実施、スマートフォン版の office を利用した文書作成等が各科目の授業において実施された。教員及び学生に向けたこれらのツールの利用方法の説明やその普及は情報基盤センターと教務委員会が共同して実施している。各教員がこれらのツールを利用して、教育効果を落とさないよう、教育実践に取り組んだ。これらの遠隔授業で得られたノウハウは、教務委員会の企画で開催された「遠隔授業グッドプラクティス報告会」
によって、教員間で共有されている【資料 3-2-3】。
学長裁量経費として、大学教育改革に資することを目的に、全学的な視点から本学の教育改革・改善を目指す優れた取り組みに対して支援している。募集件数は 3 件程度で、1 件
当たり 30 万円を上限としており、年度末に取り組み報告書を提出するとともに報告会を行い、取り組み成果を発表することで、教育改革に繋げている【資料 3-2-4】。

41

愛知みずほ大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
中央教育審議会が平成 30（2018）年の答申で述べている予測不能な 2040 年頃を前に、本学の現ディプロマ・ポリシーを本学の建学の精神「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」において尊重している「科学的思考」と高等教育に求められている汎用的な力の育成という視点で見直し、より社会へ貢献度を高めることを目指す。科学的思考の重視をカリキュラム・ポリシーに反映し、科目構成もデータサイエンスの充実、ゲノム解析の進化に伴う倫理観の育成にも広げる。
全学的な教学マネジメントの強化を目標に計画を立案し、教育課程の編成・実施方針、
教育プログラムの策定、教授方法の工夫・開発等を FD・SD 活動を通して教職協働で継続的に改善に取り組む。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 3-2-1】カリキュラムマップとナンバリング【資料 3-2-2】愛知みずほ大学 SYLLABUS【資料 3-2-3】遠隔授業グッドプラクティス報告会【資料 3-2-4】愛知みずほ大学学長裁量経費

教育改革支援事業公募要領

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、学生の学修成果について、その達成すべき水準を多面的に評価することを目的として、平成 30（2018）年度にアセスメント・ポリシー策定ワーキンググループを立ち上げて検討を始め、平成 31（2019）年 3 月にアセスメント・ポリシーを策定した。学生の学修成果として、全学（大学における活動全体を通した全学生の学修成果）
・教育課程（コース及び教職課程・資格関連における所属学生の学修成果）
・科目（個々の授業科目を通じての履修学生の学修成果）について、得られたエビデンスに基づき改善を目指した PDCA サ
イクルを展開することとしている【資料 3-3-1】。
アセスメント・ポリシー策定後、学生による「授業評価アンケート」の集計・分析による評価はなされているが、全学的な評価に繋がらなかった【資料 3-3-2】。そこで、本学では令和元（2019）年、学修成果の可視化システム「Assessmentor」の導入を決定し、評価システムの構築を図ることとなった。令和 2（2020）年度までの 2 年間に学内で職員向け
導入説明会、教学マネジメント推進委員会委員を対象とするシステムの研修会及び教職員向け研修会等々の準備が数回にわたって進められてきた【資料 3-3-3】。令和 3（2021）年度起動するにあたり、教員向けの操作説明会も終了し、新学修支援システムでの運用が開42

愛知みずほ大学始された。令和 3（2021）年度中に、新システムによる集計・分析を始める予定としている。
平成 28(2016)年に新三つのポリシーを策定し、平成 29(2017)年 4 月に公表し、新アドミッション・ポリシーを入学者受け入れ方針として募集したのは平成 30(2018)年度からである。令和元(2019)年度入学生が新三つのポリシーに基づく入学生である。即ち、今年度の3 年生であるが、本学の在学年数としては正味 2 年間ということになる。学修成果としては半ばとなるが、学修成果の点検・評価をスタートし、経年変化を検討し、自己点検評価
する絶好の機会と捉えている。学修成果の可視化システムである「Assessmentor」を活用し、科目評価、コース間の比較、1、2、3 年次の学年間の比較、それぞれにおける自己評価との比較等から得られる成果の有効活用を図る。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

令和 2（2020）年度までに実施している点検・評価のフィードバックとして、「授業評価
アンケート」の活用がある。非常勤講師を含む全ての教員に対して学生からの「授業評価アンケート」を実施し、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて学修成果の点検・評価を行っており、「授業評価アンケート」結果はポータルサイトにおいて学生にフィードバッグしている【資料 3-3-2】。なお、教員には毎年度、「教育研究活動報告書」を提出させ、それを基に、新年度の初めに学長と面談することで、常に教授方法の改善や工夫に取り組むように促している。報告書には、担当科目において目標達成のために特に留意した事項、作成した教材及び準備段階における工夫等を記述することとなっている【資料 3-34】【資料 3-3-5】。
令和 3（2021）年度より新システム起動によって学修成果の点検・評価方法が確立し、その運用が常態化すれば、学修成果の可視化により振り返り、改善のサイクルを充実させることが可能となる。このシステムでは、「学生」「教員（科目）」「カリキュラム」それぞれの改善サイクルを回し、カリキュラム全体を見渡した教育効果改善を目指すこととなる。
学生が、将来の夢や目標を見据え、自分の学修状況を振り返る習慣を身につけ、主体的に学修できるように取り組む。そのために、学生は授業ごとの到達目標やディプロマ・ポ
リシーに明記されている卒業までに獲得すべき力の達成度（「AMC 学修成果ルーブリック」）
をそれぞれ学期ごとに自己評価する【資料 3-3-6】。また、各コースの特徴に応じた振り返りの設問を設定し、学生が学期ごとに振り返りを行うことによって、主体的に学修計画を検討する。教員（科目）レベルでは、従来の「授業評価アンケート」による授業改善の取り組みに加え、授業における到達目標ごとの学生の自己評価と教員の成績評価を表示し、両者間の整合性を検討することで、授業改善に取り組む。カリキュラムレベルでは、授業間の繋がりを見ながら、カリキュラム全体の改善を図る仕組みを整備する。ディプロマ・
ポリシーに対応している目的領域ごとに「育成を目指す力」として科目をグループに分け、カリキュラムマップを作成し、それぞれの「育成を目指す力」における学生の成績や自己評価の達成度を分析する。その他、免許状・資格の取得状況、ジェネリックスキル到達度
等の結果を総合的に分析することで、カリキュラム全体が想定通り機能しているかチェッ
クし、問題があれば改善に繋げる。これらの学修成果の可視化システムを活用しながら、

43

愛知みずほ大学

教学マネジメント推進委員会を中心に常にカリキュラム全体の検討を意識し、育てたい人
材像に向けて、ディプロマ・ポリシーから各科目まで整合性のとれた設計となるよう改善に努める。
これらの過程において、チューターが常に学生をフォローし、各学期で面談を行いながら学生の成長度を確認していく。新システムでは、日常的な学生指導、学生との面談に際しても、面談対象の学生の情報をこれまでのシステムより詳しく事前に確認することができ、面談結果を学生サポートメモで共有して学生指導に活かすことが可能となる。学生の相談役としてチューターの役割も効率化でき、学生も適宜連絡を取りやすい等の利点がある。システムの学生検索において、授業を休みがちな学生を条件設定することで、問題を抱える学生を早期発見でき、細やかな学修指導に繋がり、中途退学率の低下にも役立つと考えている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年 9 月を目処に新システムによる学修成果の点検・評価方法を確立し、現行の三つのポリシーの評価を基に、建学の精神における科学的思考を強く反映した三つのポリシーへの軌道修正を図る。この間、現行三つのポリシーを運用しながら、その学修成果評価方法での確認と並行し、見直しを進めていく。現行三つのポリシーの軌道修正に伴う教育課程及び教授方法ならびに単位認定基準の見直しも検討する。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 3-3-1】愛知みずほ大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】授業評価アンケート結果【資料 3-3-3】教学マネジメント研修会【資料 3-3-4】愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教員評価規程【資料 3-3-5】教育研究活動報告書【資料 3-3-6】学修成果達成度自己評価シート

令和 2 年度 前期回答【集計】［基準 3 の自己評価］
本学の教育目的は健康について身体の健康、精神の健康、社会の健康の三つの分野を総合的に人間科学として科学的に考究し、社会に貢献できる人材を育成することである。この目的を基盤にディプロマ・ポリシーを策定し、学生、保護者、教職員に対しては入学式・卒業式を始め、あらゆる機会に、地域・社会に対しては公開講座等において、また全てのステークホルダーに対しホームページに公表している。ディプロマ・ポリシーに基づいた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準が定められており、日常的に厳正な出席管理の下で運用されている。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを基盤として体系的に編成されており、一貫性がある。平成 29(2017)年に策定し、令和 3（2021）
年 9 月に新システムによる学修成果の点検・評価方法が確立でき、教学マネジメント推進委員会を中心に評価を踏まえ、意欲的に改善を図る絶好の時期であると言える。
以上により、基準 3 の要件を満たしていると判断する。

44

愛知みずほ大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学学則及び大学院学則に則り、大学・大学院に関する意思決定及び業務執行の最高責任者としての職責を有している学長は、原則として毎月開催される教授会や大学院研究科
委員会において会議を招集し、議長を務めている【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】。教授会は、学長、副学長、教授、学長が必要と認めた時には、准教授その他の職員を加えることを規定しており、情報共有のため准教授その他の職員が参加する構成となっている。
「愛知みず
ほ大学 教授会規程」に則り、学園理事や法人事務局長も教授会に陪席が認められており、教学関係の情報共有を行うとともに、多くの教員や職員からの意見を取り入れる機会として活用している。審議内容は、学長から諮問を行い、最終的に学長が決定している【資料4-1-3】。また、大学院研究科委員会については、「愛知みずほ大学研究科委員会規程」に則り、学長が議長となり、教授会同様に学長の諮問機関として運営している【資料 4-1-4】。
研究科委員会は、学長、副学長、研究科長及び大学院担当の教授で構成され、学長が認めたときには准教授その他の職員の出席が認められており、教員から広く意見を取り入れ、最終は学長が判断している。 学長の補佐体制として大学は学部長、学長補佐、大学院は研究科長が担当している。この分担により、学長の意思決定や業務執行の一部を補佐しており、教授会や大学院研究科委員会及び運営委員会と連携し、学長が大学全体を見渡し、的確なリーダーシップを発揮しながら運営可能な体制を構築している。
学生の退学、停学及び訓告等の処分の手続きに関する事項については、大学学則第 37 条に則り実施するほか、懲戒処分の手続きについては、「愛知みずほ大学 学生の懲戒処分規程」を定めており、学長が懲戒の対象となり得ると判断した場合は、調査委員会を設置し、調査結果を受けて、最終判断は学長が行っている【資料 4-1-5】。1 学部 1 学科の小規模大学の特徴を生かし、大学における管理・運営に関する業務全般に対して、学長のリーダー
シップを発揮できる環境を整えるとともに、理事長や役員らとのコミュニケーションを活発に実施し、効率的かつ円滑に運営されており、適切な大学の方針や意思決定の伝達が執行されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

令和 2（2020）年度、学長が短期大学学長及び理事長を兼務することから、学長補佐 2 人からなる学長補佐体制を構築し、一定の役割を果たした。学長は運営委員会、教授会の長45

愛知みずほ大学として、その議事進行役を担い、また、教学マネジメント推進委員会の委員長として、大学の基本理念、使命・目的を確実に貫徹している。また、学内理事を中心とする学園運営
会議の設置により法人及び役員との適切な距離感を保ちながら、教学マネジメントに対する学長判断を表明し、理解を得ている。
令和 2（2020）年度において、2 人の学長補佐、うち 1 人は学生委員会の委員として、中途退学率の分析、対応に業績のある専門家であり、本学の中途退学問題への対応を任務としている。中途退学の原因追求の視点から教育の改善を目指し、教学マネジメントをサポートするものである。他の 1 人は、令和 2（2020）年度、第 3 次中期計画（令和 3（2021）
年度〜令和 7（2025）年度）の準備機関として立ち上げている瀬木学園ブランド強化追求委員会（A. 地域貢献の広場、B. 母子健康手帳調べ隊）の委員として、委員長（学内理事）と大学を結ぶ役割及び学園の広報の監督を任務とする。教学マネジメント推進委員会は法人に対しても教学課題を示し、本学の建学の精神である科学的思考の育成を牽引している。
学長補佐体制の構成がそれぞれ別の責任を負うことによって、権限が分散し、学長への情報の偏りを軽減し、多視点から捉えるバランスのとれた教学マネジメントを行っている。
また、愛知みずほ大学・同短期大学の連合委員会規程第 2 条別表において、教学マネジメ
ント推進委員会を設置し、学長を中心として、学部長、学科長及び専門的なスタッフ等からなる全学的な教学マネジメント体制としており、教育目標を達成するための教育課程の編成に関する全学的な方針を策定し、三つのポリシーとの整合性や教育目標の達成度の検証及び評価を行うこととしている。既存の教務委員会との役割を明確にし、連携することにより可視化された学修成果を基に、明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となっているか、体系的かつ組織的な教育課程が編成されているか、編成に当たって授業科目が過不足なく設定されているか、各授業科目相互の関係、履修順
序や履修要件等、大学全体レベル、学位プログラムレベル、授業科目レベルで自己点検・評価を行う。
令和元（2019）年に教学システム導入計画がなされ、その機に教学マネジメントに関する研修会の開催も令和元（2019)年から回を重ね、導入準備を進めた。令和 3(2021)年にはシステム化によるディプロマ・ポリシー達成度の可視化による評価を予定している。なお、
教学マネジメントによる検証・評価は運営委員会で審議され、決定事項については、全学的な方針として教授会で全教職員に周知徹底が図られ、共有されている。

46

愛知みずほ大学【図表 4-1-1】教学マネジメント体制－教学マネジメント推進委員会と教務委員会との連携－

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

法人本部事務局は、総務部、経理部、施設部、企画・連携推進部の 4 部門、大学・短大
事務局は、総務室、入試広報室、教務・学生室、キャリア指導室、図書館事務室の 5 部門に分かれている。それぞれの担当の主だった業務を分担している【資料 4-1-6】。
大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図り、教学マネジメントを機能的に遂行するために、教職員が一体となって協働する必要性を認識し、職員は各委員会、各センターの構成員として参画しており、専門性も含めて適切に職員配置している。教員と職員等との適切な役割分担の下で、教職協働による連携体制を確保し、その職務が効率よく実務に関する所掌と棲み分けされ、実現されるようバランスよく職員組織体制を構築している。
学内運営の基本的方針を円滑に図るための決定機関である運営委員会は、学長、学部長、学長補佐をはじめとする教員、事務局長はじめ職員管理職で構成され、大学の運営等、全学的な重要事項の審議や教学に係る検討、調整等、教授会に先立って開催しており、その分野に専門性の高い教員・職員の意見を聴取する機会を設け、学生の入学、進級や卒業等、さらに 休退学等に関わること、
カリキュラムや配当年次等、教育課程や教職に関わること、教員の採用と昇任等、教学マネジメントの重要な項目についても網羅し、教学マネジメン
ト体制の機能性を確保している【資料 4-1-7】。そして最終的に教学組織に関するところは教授会において意見を聞いた上で学長が決定している。また、大学経営全般に関わることについては、理事会及び理事長が状況を把握し決定している。 職員の採用については、「学
校法人瀬木学園 就業規則」に基づいて理事長が行っている【資料 4-1-8】。また、職員の面接等も定期的に実施しており、適材適所に配置している。

47

愛知みずほ大学【図表 4-1-2】事務組織と主な業務
総務部

経理部

法人本部事務局

施設部

企画・連携推進部

総務室

入試広報室

大学・短大事務局

教務・学生室・理事会、評議員会及び諸会議事務・法人の儀式及び諸行事・諸規程の制定・改廃、整備・所轄官庁への認可・届出事務
・文書、公印の管理等
・法人の登記等
・理事長及び役員の秘書事務
・経常費補助金等の申請業務
・教職員の人事事務
・教職員の研修及び勤務評定・教職員の福利厚生
・退職金財団等の事務・予算・決算業務、財産目録作成
・公租公課業務・固定資産管理台帳の作成・整理・諸費支払等業務、出納管理
・学生生徒納付金等収入管理
・法人の資金計画、資金調達、運用、財務分析
・基本財産の設定､評価､解除､変更
・証憑（証拠）書類の整理保管
・土地・建物等施設・設備の取得、処分事務・施設・設備の維持管理、保全業務
・防火、防犯、警備、清掃及び危険物管理等
・付属施設（電気、ガス等）の新設及び管理
・建物・構築物の補修に関する事務
・情報機器（ネットワーク含）の 保守管理及び運用
・総合戦略、中長期計画及び事業報告
・法人の自己点検・認証評価
・法人及び学校の業務改革
・設置学校及び地域との連携協力業務
・法人のＩＲ活動
・広報活動の企画・立案・実施
・広報、出版物の編集、発行
報道機関等マスコミへの対応
・ホームページの改善及び支援
・大学預託金処理・大学・短大月末伝票処理
・給与口座振込伝票処理
・経常費補助金関係の資料作成
・科学研究費助成事業関係
・各種アンケート調査作成
・その他総務、会計全般
・学生募集
・入学試験業務・ＨＰ更新
・大学入学共通テスト
・入学前教育・教務事務全般
・奨学金業務
・教職関連業務・学研災等保険業務
・学生生活、課外活動支援
・公開講座
・大学院事務キャリア指導室

・就職業務全般
・学生アルバイト関連
・各種資格試験事務・同窓会関係

図書館事務室・図書館運営業務
・図書管理業務
・学園紀要発行業務

48

愛知みずほ大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
現行のディプロマ・ポリシーによる学修成果の可視化によって達成度を検証しつつ（令和 3（2021）年）、時代の求める人材像を意識した教育目標の見直しとそれに伴う三つのポ
リシーの見直しによる将来像づくりを並行して、同年に取り掛かり、令和 4（2022）年には教育課程の見直し、令和 5（2023）年には新教育課程を開始できるよう計画を進める予定である。
本学は、1 学部 1 学科の収容定員 540 人の小規模大学であり、当初から教職協働により全学体制をとりつつ、教学マネジメントは柔軟に行われてきた。権限の適切な分散と役割の明確化、教学マネジメントの意思決定における学長のリーダーシップ等、その機能性の向上は重要性を増している。本学は、小規模であり、本学園の短大、高等学校が隣接していることを利点とし、教員の共同研究を活性化し、学園の高校・短大・大学間連携を強化
し、マネジメント体制の強化や適正化をさらに図っていく。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 4-1-1】愛知みずほ大学学則【資料 4-1-2】愛知みずほ大学大学院学則【資料 4-1-3】愛知みずほ大学教授会規程【資料 4-1-4】愛知みずほ大学研究科委員会規程【資料 4-1-5】愛知みずほ大学学生の懲戒処分規程【資料 4-1-6】学校法人瀬木学園事務組織規程【資料 4-1-7】愛知みずほ大学委員会規程【資料 4-1-8】学校法人瀬木学園就業規則
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学学部学科、大学院研究科の教員の現員数は、本学の現況（p.4）のとおり大学設置基準、大学院設置基準等、法令基準に則り適切に配置されている。
本学は、建学の精神に基づき、人間科学の教育目標の実現に向けて努力を払っており、
小規模な単科大学ながら、その機能を充分に果たすべく、教育研究を支える教員の資質に優れた適任者を確保し、教職員の適切な配置や自己評価と研修に努めることは、大学にとって重要な課題である。教員の採用や昇任にあたっては、大学教育の中心を担う優れた人
材を確保するため、関係法令等に基づき、必要とされる資質・能力等について充分・かつ適正な審査が必要であると考えている。

49

愛知みずほ大学

令和 2（2020）年に瀬木学園

専任教職員「行動規範」を策定した。

瀬木学園 専任教職員 行動規範
・ 建学の精神を深く理解し、学園の存続とミッションの遂行に努める。
・ 和を尊重し、礼節を以て、人に接する。
・ 科学的思考の実践に努める。
・ 不断の自己研鑽に努める。
・ 教職協働により、学生・生徒本位の学園づくりを目指す。
＊「科学的思考」とは、現象や課題に対し、異見の尊重等、多視点から捉え、根拠に基づき客観的に分析し、考え抜く力とする。

専任教員の採用については公募により行い、将来を担う次世代人材の採用や女性研究者育成についても積極的に行っている。
専任教員採用は、｢愛知みずほ大学 教員選考規程｣に則り、学長が採用計画を決定、運営委員会において公募要領を決定、学長が選考委員を指名する。選考委員会が第 1 次選考（書類選考）、第 2 次選考（面接及び模擬授業）を行い、候補者を学長に推薦する。学長、学部長が面接を行い、運営委員会に諮ったうえで最終候補者を決定する。理事長が最終候補者の面接を行い、採用者を決定している【資料 4-2-1】。
本学は「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教員評価規程」に基づき、年度ごとに教育活動、研究活動、大学運営活動、社会貢献活動の 4 評価領域において、教員の目標設定、結果報告を行っている【資料 4-2-2】。特に、教育については教育の実施に向けて設定した教育目標、担当科目において作成した教材及び準備段階における工夫等、教育内容に対する学生の興味や学習意欲の喚起、反省ならびに次年度以降に向けての改善すべき点、成果等、教育姿勢を問うこととしている。4 構成は 100 点満点で自己評価することとしている。
教員による自己評価後は、学長による一次評価、続いて、理事長が二次評価し、昇任、昇給の根拠として活用されている。教員の昇任手続きについては、｢愛知みずほ大学 教員選考規程｣に則り、採用に係る選考手続きに準ずることとしている。
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施「学生による授業評価アンケート」を毎年実施しており、授業内容、授業方法、教員姿
勢、学生受講態度、授業全体の総合評価について行い、各自のアンケート調査の結果は各教員に個別に通知され、教員はその結果に基づいて授業の改善に努めている。
また、このアンケート調査結果及び教育方法の工夫・改善に取り組んだ教員に対して、「授業実践に関する教員表彰内規」の定めにより、学部長が学長に表彰候補者を推薦し、運営委員会の議を経て、学長が決定している。表彰は、年度末の教授会にて行われ、今後の励みとしている【資料 4-2-3】。

50

愛知みずほ大学

教授方法、教育方法，修学指導及び就学支援活動の改善を進めることが極めて重要な課題と考え、教職員のより一層の資質向上に努め、学生に選ばれる大学・大学院を実現するよう努めている。教育、研究を通じて広く社会に貢献を果たすため、それらに携わる教員の資質の維持向上を目的に FSD 推進委員会を設置し、方策を立て実施、改善を図っている。
また、教職員には「行動指針」とともに「育成方針」を示し、教職員の教育・研究への意
欲向上を支援している。

瀬木学園 専任教職員 育成方針
学園は専門分野の探究や業務遂行のための研鑽を支援・助成するプログラムの設計等、研修の機会の提供に努めることとする。

FSD 推進委員会は、これまで社会貢献に資する人材の育成方針、シラバスの在り方、ク
ォーター科目の設定及び学期制の検討、高大接続の在り方、アクティブ・ラーニングの具
体的推進方策、遠隔授業の進め方、知的財産権、多様な学生への支援の在り方等のテーマについて企画するとともに、学外の著名人を招聘するなど、毎回多数の教職員が参加して活発な質疑応答がなされ、自己啓発がなされている。
平成 30（2018）年度は高等教育機関の現状を把握するため、文教政策の視点に立脚する研修会を体系的に 7 回開催し、学園の教育目標と将来像に関し、全教職員が学園の将来像をまとめ報告書として提出した。令和元（2019）年度には多様な学生への指導の在り方をテーマとして研修会を開催し、最終的に障がい学生への基本姿勢を定め、公表するとともに共学共生委員会を新たに立ち上げるに至った。令和 2（2020）年度は、コロナ禍の中、オ
ンラインを活用しながら様々なテーマで研修を行った。年度末には、「令和 2（2020）年度
実施の FSD 研修会についての評価」アンケートを行い、結果を今後の企画運営に反映する【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
人事計画を配慮しつつ、昇任の機会については、学長からの推薦（他己推薦）としているが、自己推薦制度について、その基準を検討中である。第 3 次中期計画策定にあたり、
令和 3（2021）年 2 月に研究力強化に関する委員会を設置しており、自己推薦の可能性についても検討を始めている。その他、研究力強化に関する委員会は学園紀要の充実、教員の研究啓発、学生の探究力を向上させる方法についても検討中である。
教員の採用について、透明性の高い公平な仕組みが構築されている。今後はこれらの仕組みを更に進化させ、将来を見据えた人員確保の計画を図る必要性を認識している。
本学が今後も教育目的を実現していくために、社会情勢の変化に対応し、教職員が最新の知識や技術を修得していく必要がある。今後も必要な FSD 研修や各種発表会等を通して教職員の育成を行い、教員の質向上に努める。

51

愛知みずほ大学〔エビデンス集・資料編〕【資料 4-2-1】愛知みずほ大学教員選考規程【資料 4-2-2】愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教員評価規程【資料 4-2-3】授業実践に関する教員表彰内規【資料 4-2-4】平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度 FSD 研修会一覧【資料 4-2-5】令和 2 年度実施の FSD 研修会についての評価報告書
4－3．職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学職員としての大学運営能力の向上と、常に高等教育への関心と問題意識を持ち続け、積極的な改善提案ができる人材を養成するために、各種研修会への参加を推奨している。
文部科学省、日本私立学校振興共済事業団、日本私立大学協会、日本学生支援機構等が主催する機能別研修会には、大学運営に携わる事務職員の他、学長等の大学執行部や教授等の教員も参加し、教学組織のマネジメントの機能性の確保のため、大学運営に必要な資質の向上を図っている。令和 2(2020)年度においては、新型コロナウイルス感染症感染予防のために各研修会が中止となり、できる限りオンラインでの研修を受講するように努めた【資料 4-3-1】。また、SD については、法人・大学・短大合同での研修会を毎年開催している。令和 2(2020)年度は「「大学・短大運営の実務と制度」を法令等の視点から～大学設置基準・短期大学設置基準を中心に～」と題し、株式会社大学経営コンサルティング代表取締役 加藤雄次氏を講師に招き、SD 研修会を開催した【資料 4-3-2】。また、個々に自己研鑽を積むことができるよう事務用図書として、事務職員の能力向上に向けての図書を配置
し、リクエスト購入や貸出しを行っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営に関わる職員の資質・能力向上の機会を図る体制は構築できている。時代の変化と教育界の変化に伴い、日常業務も複雑化しており、職員に求められる能力も変化している。さらに職員の資質・能力の向上を図るために、高等教育を取巻く環境に焦点を合わ
せ、組織の見直しを継続的に行うとともに、職員の資質・能力及び力量の向上を目指した
SD 研修プログラムの策定を検討し、教職協働体制による大学運営に取り組んでいく。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 4-3-1】令和 2 年度学外各種研修会への参加状況一覧【資料 4-3-2】SD 研修会次第

52

愛知みずほ大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員の研究環境として、教員研究室は基本的にコースを単位とする共同研究室とし、互いの研究の啓発活動に繋がることを期待している。教員自身の狭い専門分野にこだわらず、教員同士で話し合う機会が生まれ、教育面と研究面での刺激や新たな共同研究等につながることを期待している。フィールドワークや人文系を除いた一部の実験系の研究分野においては実験器具を配置する実験室のスペース等に問題点があり、整備の必要がある。他大学との共同研究を推奨し、研究活動の維持に努めている。また、教員に対し学会発表への機会は、公的行事がない限り、制限することなく保障しているが、さらに学内においても教員の資質・研究能力向上への取り組みとして、平成 19(2007)年度以来、「瀬木学園紀要」を発行しており、平成 30（2018）年度からは毎年度 2 回の刊行により、教員の教育・研究
能力向上の一助としている。その他、平成 29（2017）年度から、「教員研究発表会」の場を設け、毎年 3 人程度の教員が発表を行い、研究意識の高揚を図っている。
瀬木学園図書館は充実しており、国内外の学術雑誌が定期購入され、大学院生室においても閲覧可能である。また、学内の教員研究発表会の開催、国内外開催の学会への参加に関しても、原則として保障され、一定額ではあるが、研究出張旅費も保障されている。さ
らに研究費も一定額支給されている。大学院生の瀬木学園紀要への投稿を可能としている。
教員への研究活動支援として、科学研究費助成金や全国の助成財団が実施する助成事業の情報提供（公益財団法人助成財団センター発行）等を行っており、助成事業の案内は教職員掲示板において常に情報提供を行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用研究者としての意識改革を行うため、教育研究活動に関わる教職員から不正使用を行わない旨の誓約書の提出を求めるとともに、日本学術振興会が提供する研究倫理 e-ラーニン
グコースの視聴を義務付け、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施している。
なお、大学院においても健康科学特論にて、研究不正行為防止の講義を行っており、修論提出年度までに研究倫理 e-ラーニングコースの視聴を義務付けている。
研究活動の不正行為防止については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26（2014）年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき「愛知みずほ大学

研究活動の不正行為防止規程」を制定し、内部監査体制を整えた。平成 30（2018）年 7 月 1 日施行「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学

研究倫理規程」を制定し、研究に従事する全ての研究者の順守すべき倫理基準を定めた。平成53

愛知みずほ大学

30（2018）年 10 月 25 日には、大学・短期大学合同で、倫理審査委員会を発足させ、研究倫理の審査を実施している【資料 4-4-1】。
4-4-③

研究活動への資源の配分

愛知みずほ大学の教員教育研究費・教員教育研究旅費規程に基づき、「教員教育研究費」
10 万円（大学院担当者については 15 万円）、「教員教育研究旅費」5 万円を配分している。
配分額については、学園の財務事情に応じて理事長が毎年定めている。
この支払いを受けようとする者については、「教育研究計画書」を提出することにしており、年度終了後には、「教育研究報告書」を提出する【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】。また、研究活動を活発化するにあたり、令和 2（2020）年度に設置した研究力の強化に関する委
員会で、学長裁量経費への申請と研究費の分配、学外研究費の獲得等について等、教員の研究活動を推進するよう見直し、令和 3（2021）年度中に改正し、令和 4（2022）年度より実現する予定である。また、「健」に関する研究を学内募集し、採択されたテーマに奨励研究費により支援することとしている。その詳細は研究力強化に関する委員会で検討中である。
「科学研究費」をはじめ、競争的資金の獲得も奨励されている。平成 30（2018）年度から科学研究費を採択された教員が年々増えてきている【資料 4-4-4】。科学研究費のみならず他の財団へチャレンジしており、〈公財〉石本記念デサントスポーツ科学財団の「学術研究助成」には複数回採択されている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
第 3 次中期計画における学園全体の取り組みとしてブランディング強化がある。この中で「健」を基軸とした教育に努めている本学を学内外のステークホルダーにアピールするため、「健」をテーマとする研究への特別支援を実施する。テーマは学術雑誌への投稿を前提に選考される。申請方法をはじめ、選考委員会構成等は研究力強化に関する委員会で検討中であり、ブランディング化の一環事業に位置付けている。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 4-4-1】令和 2 年度

研究倫理審査一覧表【資料 4-4-2】教育研究計画書【資料 4-4-3】教育研究報告書【資料 4-4-4】科学研究費助成事業（平成 30 年度～令和 3 年度）［基準 4 の自己評価］
学則等により学長の位置づけは明確になっており、大学の意思決定及び教学マネジメン
トにおいて、学長がリーダーシップを発揮している。学長を補佐する体制として、学部長、学長補佐を配置している。また、運営委員会、教授会、各委員会や各センターには、事務職員が委員として配置されており、教職協働による教学マネジメント体制を整えている。
教員の採用、昇任については、「愛知みずほ大学 教員選考規程」を定めており、選考委員
会にて慎重に検討を行っている。運営委員会を経て教授会の意見を聞き、学長が決定している。職員についても理事長面談を踏まえ、適材適所に配置されるよう配慮している。

54愛知みずほ大学「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教員評価規程」に基づき、年度ごとに教育活動、研究活動、大学運営活動、社会貢献活動の 4 評価領域において、教員の目標設定、結果報告を行っている。併せて令和 3（2021）年度から「行動規範」の順守状況も報告を求めることにした。授業評価については、「学生による授業評価アンケート」を毎年実施し、アンケ
ート調査結果及び教育方法の工夫・改善に取り組んだ教員に対して、授業実践に関する教員を表彰することや教育研究発表会を通じ、教育改善を共有している。
FSD 推進委員会により、全教職員に対し定期的に FD・SD 研修を開催し、改善に繋げている。
研究支援においては、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）（令和 3 年 2 月 1 日改正）」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26（2014） 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」、関係省令、各種
研究関連ガイドライン・指針に準拠した研究機関体制を構築しており、教職協働で支援を行っている。e-ラーニングによる研究倫理教育の受講を義務付けており、人を直接の対象とする研究に関しては、教員から申請された研究計画の内容を、研究倫理委員会において審査を行い、研究者が適正かつ円滑に研究活動を行えるよう配慮している。また、全教職員に対して、科学研究費助成事業の研修を定期的に実施しており、教職協働による教育研
究活動が円滑に進むようにしている。
以上により、基準 4 の要件を満たしていると判断する。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

経営理念を「学校法人瀬木学園 寄附行為」第 3 条において「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類の平和と幸福とに貢献し得る有為な人材の育成につとめることを目的とする。
」と定め、また、愛知みずほ大学学則第 1 条において「本学は、教育基本法と学校教育法に基づき、高度な教養の上に深い専門的学術の教授並びに研究を行い、人類の平和と幸福とに貢献しうる有為な人材の育成につとめることを目的とし、併せて地域の発展に寄与することを使命とする。」と明示している【資料 5-1-1】。
本学の経営は、「学校法人瀬木学園寄附行為」「理事会会議規則」「評議員会会議規則」「学
校法人瀬木学園組織規則」及び「学校法人瀬木学園経理規程」等に基づき適正に運営されている【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】。
本学園は、教育基本法等関係法令をはじめ、寄附行為や学則等に従って、教育研究機関

55愛知みずほ大学として必要な規程、人権や安全等に関連する規程についても整備している。また、「学校法
人瀬木学園就業規則」第 4 条の服務の基本規則により、全教職員に諸規程に基づき業務を遂行し、法令を遵守することを義務付けている。これら諸規程については、法令の改正や運営状況の変化に即応するため、常時見直し、改定等を行っている【資料 5-1-6】。
監事による本学法人の業務執行状況及び財産の状況を監査することはもとより、「瀬木学園 内部監査規程」を定め、内部監査室によって、監査計画に基づき日常の業務監査を実施している【資料 5-1-7】。また、「学校法人瀬木学園 公益通報者の保護等に関する規程」
を定め、公益通報者の保護、公益通報の処理等に関する体制も整えており、経営の規律と誠実性の維持に努めている【資料 5-1-8】。
ガバナンス・コードの策定に積極的に取り組み、公共性・信頼性について学生、教職員、社会に対する全ての項目について現状の体制と照合し、整合性を確認した。また、危機管理及び法令遵守の観点から、全ての体制整備について確認している。透明性の確保については、法令上の情報公開の項目について一つ一つ確認し、本学が教職課程を有することか
ら自ら教職員免許状取得状況に関する項目を追加する等、透明性の確保を図った。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園の使命・目的及び教育目的を達成するために、学校法人瀬木学園の中期計画として、「学校法人瀬木学園第 1 次中期計画（平成 23(2011)年度〜平成 27(2015)年度）」「第 2次中期計画（平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度）」「瀬木学園アクションプラン基本計画（平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度」「第 3 次中期計画（令和 3（2021）～
令和 7（2025）年度」を策定し、目的の実現に向けて進めている【資料 5-1-9】。それに基づき、各年度の「事業計画」を策定し、評議員会の意見を聴き、理事会において決定して執行している。執行した結果については、「事業報告書」として、理事会にて承認を行った
後、評議員会において報告をしている。各年度の事業報告書については、ホームページにおいて公開している。このように、本学は、使命・目的及び教育目的を中期的な計画に反映させ、継続的な努力をしている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境・衛生の保全、災害及び事故防止に関しては、令和 2（2020）年の新型コロナウイル
ス禍から学生及び教職員を護るため、新型コロナウイルス感染症対応連絡会を設置し、新型コロナウイルス対策関係の課題について、学園のそれぞれの設置校での対応策を共有している。
「学校法人瀬木学園新型コロナウイルス感染症に係る活動指針」に基づき「愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学 新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」を策定し、教職員に配付、対応を共有した【資料 5-1-10】。平成 26(2014)年 4 月に設置した「大学・短期大学防災委員会」において学生及び教職員の災害や事故の防止に努めている。
東南海地震が想定される中、平成 24(2012)年度からメール及びインターネット機能を利用した「安否確認・防災通報メール」システムを導入し、学生・教職員の安全確保に努め、「地震・防災への心得」を学生及び教職員に周知しているほか、年 2 回の定期的な防災訓練の実施、非常食等の備蓄品の確保に努めている【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】。
なお、大学・短期大学の校舎、建物等調査対象施設（1 号館、同別館、2 号館、3 号館）

56

愛知みずほ大学

については「耐震性を有している」及び「補強済み」施設であり、耐震化率 100%である。
また、防犯対策の一環として、警察、地域住民自治会と連携して、大学の周辺 2 ヶ所に防犯カメラを設置する等、安全対策に努めているところである。様々な災害等を想定した
緊急時の避難場所として、屋上の可能性もあることから、安全性を確保するため、令和2(2020)年 2 月に大学・短大 1 号館の屋上外周に金網フェンスを設置し、環境の整備を図った。
また、「健」の教育を標榜する本学の理念から、令和元(2019)年 7 月の健康増進法の改正を機に、キャンパス内を全面禁煙とした。
人権に配慮するため、平成 30(2018)年 3 月、ハラスメント防止等委員会を設置し、ハラスメント事案に対する調査・審議を行う体制を整備した【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】。令和元(2019)年 11 月には学園の教職員を対象としてハラスメント防止に関する研修会を実施し、教職員に対するハラスメント防止及びハラスメント事案への対応について意識の高揚を図った。
障がいを有する学生への配慮を令和元（2019）年度のテーマとして研修会等を設定し、ワーキンググループで議論する等、対応の在り方を真摯に受け止め、大学・短期大学の基本姿勢を示す「指針」として策定公表し、「共学共生委員会」を設置した。障がい者雇用の促進については、障がい者雇用納付金制度の適用から、平成 27(2015)年 12 月から 1 人の雇用を行っており、平成 30(2018)年 2 月からは 1 人追加採用し、現在 2 人を雇用している。
令和元 (2019)年度に愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学衛生委員会を新たに設置し、教職員の安全と健康の保持増進及び職場環境の改善向上に努めている【資料 5-1-15】。
安全への配慮・管理については、本学園において発生する諸事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処することを目的として、「事例別危機管理マニュアル」を策定している【資料5-1-16】。このように危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本学園の学生、教職員の安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たすために対応している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人経営及び大学運営に関する取り組みの実施の効果、影響については中期計画充実委
員会で評価・分析することとなっており、その体制は整っている。特に、令和 3（2021）年
度以降の第 3 次中期計画については、中期計画充実委員会が各組織における進捗状況を検証することを明確にしている。
また、自主的な情報の公開及び公開の工夫についての方針は、中央教育審議会大学分科
会教学マネジメント特別委員会（第 12 回）資料を参照して進めることとしているが、情報公開の工夫は項目によって異なると思われるため、IR センターを中心に公開する項目や内容によって資料を充分に吟味・検討していきたい。今後、具体的に検討していくこととしている。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 5-1-1】学校法人瀬木学園寄附行為【資料 5-1-2】理事会会議規則57

愛知みずほ大学【資料 5-1-3】評議員会会議規則【資料 5-1-4】学校法人瀬木学園組織規則【資料 5-1-5】学校法人瀬木学園経理規程【資料 5-1-6】学校法人瀬木学園就業規則【資料 5-1-7】瀬木学園内部監査規程【資料 5-1-8】学校法人瀬木学園公益通報者の保護等に関する規程【資料 5-1-9】第 3 次中期計画（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度）【資料 5-1-10】愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学 新型コロナウイルス感染症対応
ガイドライン
【資料 5-1-11】合同シェイクアウト訓練、防災訓練【資料 5-1-12】備蓄・物品所在場所【資料 5-1-13】瀬木学園におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-14】瀬木学園ハラスメントの防止等に関する委員会内規【資料 5-1-15】愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学衛生委員会規程【資料 5-1-16】事例別危機管理マニュアル
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会について、私立学校法第 36 条及び「学校法人瀬木学園寄附行為」
（以下、
「寄附行
為」という）第 15 条において、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定し、当法人の意思決定の機関としており、寄附行為及び「瀬木学園業務処理規則」「理事会会議規則」において、その任務や運営等について規定している【資料 52-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】。
理事会を構成する役員については、寄附行為第 5 条に理事の定数が 5 人以上 8 人以内、監事の定数が 2 人と定めており、第 1 号理事「この法人の設置する大学の学長」、第 2 号理事「この法人の設置する短期大学の学長及び高等学校の校長のうちから理事会において選任した者 1 人以上」
、第 3 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 2 人」、
第 4 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 1 人以上」となっている。役員の任期は第 1 号、第 2 号理事を除き 4 年となっており、現員は第 1 号理事 1 人、第 2 号理事 1 人、第 3 号理事 2 人、第 4 号理事 3 人の計 7 人の理事で構成されている【資料 5-24】。理事長は、理事総数の過半数の議決により選任されている。理事会は、年 3 回（2 月、3 月、5 月）の定例会のほか、必要に応じて臨時の理事会が開催されており、令和 2（2020）
年度は 3 回開催された。理事会の出席状況は 90.5％（「書面評決書」による意思表示を含めて 100％）であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている【資料 5-2-5】。
理事会で審議議決される事項については、寄附行為及び「瀬木学園業務処理規則」の規定により、寄附行為の改正、規程等の制定改廃、事業計画、予算・決算、事業報告、財産の58

愛知みずほ大学

管理、主要人事、その他重要事項とされている。
理事長を補佐する体制として学園運営会議を組織し、理事会で決定した学園の業務を執行するにあたり、具体的事案の運営方法やその管理を行っている。
監事は、「監事の選任基準等に関する規程」により選任されており、公認会計士の資格を持つ 1 人と高等教育学識経験者 1 人の合計 2 人で構成されており、理事会、評議員会にはほぼ毎回両人が出席し、法人の業務の執行状況の監査等を行っており適正に機能している（令和 2(2020)年度出席率は約 100%）【資料 5-2-5】【資料 5-2-6】。
理事会の諮問機関である評議員会については、評議員の定数は 15 人以上 20 人以内と寄附行為第 18 条に定められており、寄附行為第 22 条の選任区分に則り、現に在職する理事
数の 2 倍を超える 16 人の評議員が選任されており、任期は 4 年（理事のうちから理事会において選任された者、学長又は校長のうちから理事会において選任された者を除く）となっている【資料 5-2-4】。令和 2 年 (2020)年度は 3 回開催されており、出席状況は 97.9%（「書面評決書」による意思表示を含めて 100％）と適切に機能している【資料 5-2-5】【資料 5-2-7】。
理事、評議員、監事等の構成及び役割は適正であり、理事長職務の権限も寄附行為や「瀬木学園 業務処理規則」によって明確にされている。令和 2(2020)年 4 月 1 日の私立学校法改正に対応し、寄附行為変更を行い、文部科学省から認可を受けて理事会の役員の役
割と責任を明確化し、理事会の責務を果たすとともに機能の強化を図っている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法改正（令和 2(2020)年 4 月 1 日施行）に伴い、学校法人の責務や役員の職務と責任がより一層明確となり、理事会や評議員の役割と責任も明文化されたことで、役員や評議員の意思決定は社会的責任やその重責を担い、時代に即応した理事会機能の質的向上の必要性を認識している。教育制度改革や高等教育機関を取り巻く社会の変化に対応するため、現場の正確な状況把握、情報収集等をすることで経営判断決定の一助として、理事会の意思決定が迅速にできる体制を充実させる。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 5-2-1】学校法人瀬木学園寄附行為【資料 5-2-2】瀬木学園業務処理規則【資料 5-2-3】理事会会議規則【資料 5-2-4】学校法人瀬木学園役員・評議員一覧（令和 3（2021）年度）【資料 5-2-5】理事会・評議員会開催記録（令和 2（2020）年度）【資料 5-2-6】監事の選任基準等に関する規程【資料 5-2-7】評議員会会議規則59愛知みずほ大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会を構成する理事には、学長、校長等が選任されており、本学に関する重要事項について意思決定を行っている。評議員会に学部長・研究科長が評議員として選任されており、本学園が理事会において意思決定を行う
際、評議員会への諮問【図表 5-3-1】学園運営組織
監事

理事会

評議員会

事項等があった場合には、評議員としての識

理事長
内部監査室

見に加え本学の状況を報告し意見を述べてい人事委員会
情報基盤センター

る【資料 5-3-1】。
理事会において意思学園運営会議ＩＲセンター

決定を要する事項については、大学の運営委

中期計画充実委員会

賞罰委員会

員会に諮られ決定されたものについて、審議・高大連携委員会

決定することとなってハラスメント防止等委員会

おり、理事会には学長が理事として参画して地域貢献活動委員会

個人情報保護委員会いることにより、円滑な情報共有とそれを基図書館運営委員会

衛生委員会にした適切な意思決定が行われているところ

瀬木学園紀要委員会である。
理事会及び評議員会における議事内容については、会議終了後、速やかに「瀬木学園ポータルサイト」に議事次第及び関連配布資料を掲載し、所属教職員の閲覧に供するとともに、理事会及び評議員会における決定事項や理事長が示した学園の運営方針等については、理事である各学長・校長を通じて各組織の所属教職員に対して詳細に伝達・報告がなされ、それに基づき、学内の諸会議等を通じて学内に周知徹底が図られている【資料 5-3-2】。
本学においては、大学運営の基本方針等については、学長の他理事長、学部長、主要委員会の委員長及び事務局長で構成される運営委員会において審議、決定され、その内容について教授会で報告され意見聴取している【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】。運営委員会で多角的な検討と意見の反映を可能にするため、各委員会において専門事項の検討、意見の調整、60

愛知みずほ大学

諮問、答申が行われており、各コースの懸案事項については、コース会議を随時開催し、検討している。大学院研究科委員会は、学長、研究科長、研究科担当教授、研究科授業担
当教員で必要と認められた者が構成員となっており、理事、法人事務局長、大学事務局長、職員も陪席し、学長が議長となって、大学院の教育研究に関する重要事項を審議し、学長が決定している【資料 5-3-5】。学長のトップダウンとともにボトムアップによる意見のくみ上げにより、教育や事務の現場から新規に起案される大学の重要案件については、各コ
ース会議、各委員会や各センター等で検討され、運営委員会での検討や教授会・大学院研究科委員会での審議を経て、理事会で承認される仕組みになっている。意思決定についてのプロセスは明確であり、運営委員会、教授会、研究科委員会に理事、法人事務局長が含まれていることから、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は円滑化されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学園においては、管理運営に係る基本方針は理事長、理事会によって決定される。
大学の教学については、大学において決定・実施されるが、大学における教学の責任者である学長は学園の理事でもあり、大学の運営委員会、教授会及び大学院研究科委員会の構成員として、制度的にも実質的にも法人及び大学の密接な関係の保持と相互チェックがなされる仕組みとなっている。
監事は、寄附行為（第 7 条）に基づき、理事、職員又は評議員以外の者で評議員会の同意を得て理事会で選出した候補者のうちから理事長が選任することとなっている。監事の選任に当たっては、「監事の選任基準等に関する規程」を定め、監事の選任基準等及び選任方法を明確に規定しており、これに則って適切に監事を選任している【資料 5-3-6】。
現在、2 人の非常勤の監事を任命しており、その職務は寄附行為に規定されている、「瀬木学園監事監査規程」に基づき、この法人の業務ならびに財産の状況を監査するため、理事会、評議員会には監事 2 人が原則として必ず出席して監事として意見を述べるほか、その運営を監査している【資料 5-3-7】。また、決算等確定時には監査報告書を作成する等、理事会が適正に管理・執行されているか常時確認している。私立学校振興助成法に従い、貸借対照表、収支計算書等、財務計算に関する書類については、公認会計士の監査報告書を添付しており、監事と監査法人との間で意見交換の機会を持ち、円滑な監査業務の遂行に努めている。理事長や学長、法人事務局長や財務担当者から、法人ならびに大学の運営状態や資金状況を直接聞く等の業務監査あるいは会計監査等を随時行い、結果については理事長に報告している。
諮問機関として位置づけられている評議員会は、理事会で審議する事項のうち寄附行為
第 20 条の諮問事項に加え、寄附行為第 21 条に「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と規定している。評議員会を構成する評議員については、大学に所属する教職員が選任されており、法人と大学とは密接な関係にある。また、学識経験者として企業経営者を加え、経営面においても、十分な協議の上に意思決定がなされていると考えられ、相互のチェック体制も十分であり、その責務を果たしている。

61

愛知みずほ大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法改正により、学校法人の責務や役員の職務と責任の明確化がなされたことで、監事も含めた理事会でのチェック機能や評議員会との相互チェックの機能はさらに重要性を増している。本学園においては、理事長及び学長のリーダーシップの下、法人と大学の教学部門との適切な情報共有と連携が図られており、かつ、法人及び大学の意思決定や教職員に対する周知等についても合理的に行われ、小規模の特徴を活かして、社会的責任を十分に果たしている。現在の学園の管理運営体制や教育研究体制の基本を維持しつつ、今後の社会や大学を巡る環境の変化等に適切に、かつ、柔軟に対応できるよう、各管理運営
機関の意思決定の円滑化の仕組みや相互チェックの機能は整備されている。今後、さらに相互の連携強化を図る環境を整えていく。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 5-3-1】学校法人瀬木学園役員・評議員一覧（令和 3（2021）年度）【資料 5-3-2】学校法人瀬木学園ポータルサイト【資料 5-3-3】愛知みずほ大学委員会規程【資料 5-3-4】愛知みずほ大学教授会規程【資料 5-3-5】愛知みずほ大学研究科委員会規程【資料 5-3-6】監事の選任基準等に関する規程【資料 5-3-7】瀬木学園監事監査規程
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

各部門からの予算要求に対しては、ヒアリングを実施し、中期計画に沿う形で各年度の事業計画・収支予算を策定している。経常収支差額において、各部門単体で過度な支出超過にならないよう一定の基準を設け、適切な予算配分を行っている。理事会においては、
常に中期計画期間中の事業活動収支の状態を念頭に置いた審議が行われ、理事会の議決を経て各年度の予算として執行される。各年度の事業計画を修正する場合には、あわせて関連する収支予算の修正も行っている。各事業及び取り組みに対する予算の配分を示し、理事会・評議員会で審議される。中期計画の単年度実績の検証において、理事会・評議員会において学長または法人事務局長は各事業の実施状況の報告に加え、事業の進捗、予算執行状況を提示し、各事業の決算報告を行っている。法人として、施設・設備の計画的な整備を含めて事業計画を策定することとしており、今後も財務バランスを勘案して時代に即した施設・設備の更新も視野に入れながら事業計画を策定していく。

62

愛知みずほ大学【図表 5-4-1】事業活動収支計算書の推移（学園全体）（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

教育事業活動収入

1,931,365

2,003,395

2,049,026

2,081,455

2,180,672

教育事業活動支出

1,939,227

2,041,903

2,073,079

2,050,524

2,071,281

教育活動収支差額△7,862△38,508△24,053

30,932

109,391

教育活動外収支差額

11,702

9,368

10,366

11,645

12,341

経常収支差額3,840△29,139△13,687

42,577

121,732

特別収支差額24,935

13,448

7,942△6,20731,333

基本金組入れ前当年度収支差額

28,775△15,691△5,74636,369153,065【図表 5-4-2】事業活動収支計算書の推移（愛知みずほ大学）

令和 2 年度（単位：千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

教育事業活動収入

540,197

600,709587,439645,718

731,961

教育事業活動支出

518,954569,331534,562546,283

618,782

教育活動収支差額

21,24331,37852,87799,435

113,179

教育活動外収支差額

3,789

3,084

3,234

3,578

3,811

経常収支差額25,032

34,462

56,112103,013116,989

特別収支差額

8,309

3,330

425

22

7,446

基本金組入れ前当年度収支差額

33,342

37,79356,536103,035

124,435

5-4-②

令和元年度

令和 2 年度

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収支のバランスを適切に保つために、第一に安定した学生生徒等納付
金収入の確保が不可欠である。入学【図表 5-4-3】みずほ教育基金ホームページ
https://www.mizuho-c.ac.jp/news/p746/

者を安定的に確保しており、収入構成で学生生徒等納付金の依存度が高くなっている。教育研究活動の積極的な取り組みを維持し、教育研究経費に影響が及ばないようにしながら 中期計画に基づき事業活動収支の均衡に取り組み、安定した財務運営の確立及び収支バランスの確保に努めている。学園が保有する資金（現金預金、有価証券、
特定資産）は平成 26(2014)年度末の 55
億円から令和 2(2020)年度末には 53.8
億円となったが、無借金経営であることも考慮すると、当面の資金繰りに加え、中長期的な視点での教育環境の更なる充実等に63

愛知みずほ大学

向けての投資負担に耐え得る相応の資金力を確保している。
寄付金を増加させていくために「みずほ教育基金」要項を策定して、ホームページ等で寄付金の募集を積極的に行っている【資料 5-4-1】。
研究費等の外部資金については、学内全体に働きかけ、科研費及びその他の競争的研究
資金の獲得に努めている。
【図表 5-4-4】令和 2（2020）年度 科学研究費助成事業〇研究代表者【継続】研究種目（単位：円）

氏

名

基盤研究
(C）

廣井いずみ

一般
若手研究

梅本

大介

氏

名

山根

基

氏

名

山根

基

研

究

課

題

矯正・更生保護処遇終了者の社会復帰支援― 援助を受ける者から援助要請する者へ ―占領下奄美における高等教育政策の変遷過程に関する研究― 琉球大学大島分校を中心に ―研究期間

H30～R2

H30～R2R2 研究経費
700,000(直)210,000(間)700,000(直)210,000(間)

【新規】
研究種目
基盤研究
(C）
一般

研

究

課

題

運動後アイシングの短期的なリカバリー効果と長期的な適用による影響の関連性について

研究期間

R2～R4

R2 研究経費
2,200,000(直)660,000(間)〇研究分担者
【継続】
研究種目
基盤研究
(C）
一般

研

究

課

題

手指の皮膚血流変動の部位差と冷え性との関係
について

研究期間

H30～R2R2 分担金(円)300,000(直)90,000(間)（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口減少の社会的局面においても安定した収支バランスを確保するため、第 3 次中期計画における財務計画で達成すべき黒字化に向けて、安定した入学者の確保、外部資金の獲得、支出抑制等の着実な取り組みにより収支の改善に努めて、収支均衡の健全で安定した財務基盤を確立していく【資料 5-4-2】。事業活動収支改善には支出削減が必須である
ため、一つ一つの個別の事業計画をさらに精査するとともに、増加傾向にある費用における抜本的な改革の検討を行う。また、外部資金の獲得にも積極的に取り組み、寄付金募集について、教職員一人ひとりの意識向上を図るとともに、予算と連動した使途限定の寄付
金募集等の体制を構築する。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 5-4-1】みずほ教育基金募集要項

64愛知みずほ大学【資料 5-4-2】中期財務計画（2021 年度～2025 年度）
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、「学校法人瀬木学園経理規程」「学校法人瀬木学園経理規程附属経理決裁事項に関する規程」「瀬木学園固定資産及び物品管理規程」「学校法人瀬木学園資産管理・運用規程」に則り、適性に実施している【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】。
日常の経費執行については、発注や購入等その他将来費用となるものについては、1 件
100 万円以上を理事長、30 万円以上を経理統括責任者、30 万円未満は各経理単位における経理責任者を各々決裁者としている。1 件 10 万円以上の案件及び予算外の案件全てについては、書面（事前伺書）により決裁を受ける等、責任の明確化を図り、業務の運営効率化に取り組んでいる。
やむを得ない事由による予算の追加または重要な変更を必要とするときは、評議員会の意見を聴いて、理事会にて補正予算を編成している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、監査法人による期中監査（令和 2(2020)年度 5 月 28 日、12 月 3日、令和 3（2021）年 2 月 24 日、3 月 29 日）及び決算監査（令和 3(2021)年 4 月 8 日、5月 17 日）を受けており、その往査中に、適宜、本学園の監事との意見交換等がおこなわれ、
決定の手続きプロセスにおいても、監査法人により理事会議事録等の確認がされている【資料 5-5-5】。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、
引き続き学校法人会計基準に準拠し、「学校法人瀬木学園経理規程」に基づき継続して適正に処理を行っていく。監査については、公認会計士による監査及び監事による監査が円滑に執行できるよう監査体制を維持し、厳正な会計監査を行っていく。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 5-5-1】学校法人瀬木学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人瀬木学園経理規程附属経理決裁事項に関する規程【資料 5-5-3】瀬木学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】学校法人瀬木学園資産管理・運用規程【資料 5-5-5】監査法人による監査計画書65愛知みずほ大学［基準 5 の自己評価］
本法人は、社会的責任と公共的使命の重さを自覚し、法令遵守はもとより事業の透明性や倫理等への高い対応をすべく誠実な運営を行っている。大学の使命・目的を実現するた
めに、大学の設置・運営に関連する法令を遵守し、学内外に教育情報、財務情報、環境保全・人権・安全への取り組み状況の情報を公表している。会計は学校法人会計基準等に基づき、適正な会計処理がなされており、経営の規律と誠実性は維持されている。
管理運営については、理事会及び評議員会が寄附行為の定めるところにより適切に機能している。理事会は、大学との連携がなされ、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備しており、適切に機能し、管理運営機関も円滑に機能している。理事長が学長を兼務していることで、大学と理事会・評議員会との双方向の意思疎通がなされている。
理事・監事・評議員と各会議体の相互チェック体制は整備され、ガバナンス機能及びマ
ネジメント機能は適正に働いている。 法人や大学の運営については、中期計画の進捗管理を行い、大学部門のみならず、法人全体を視野に入れた学生確保や新事業等による安定的な経営向上並びに経常費用削減等の方策も講じ、経営努力を図っている。
以上により、基準 5 の要件を満たしていると判断できる。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は健康に関する学びを科学的思考に基づき探究すること、すなわち「健康」と「科学的思考」をキーワードとして強く認識し、教育の課程に活かし、社会に貢献することを心がけている。自らの特徴を活かすためにどうあるべきか模索し、大学として実現・努力
し、かつ一方で客観的に点検・評価することを怠らないよう努めている。不断の自己改善を維持するために、組織体制の在り方を模索して現在の体制に整えた。
a.決議機関（運営委員会）と情報共有機関（教授会）。
b.理念を基盤に方針を議論する機関（教学：教学マネジメント推進委員会、入学試験：
高大接続改革等検討委員会、多様な要望：共学共生委員会）と実行機関（教学：教務委員会、入試：入学試験委員会）のように、棲み分けることによって、特徴からずれないアンカーとしての働き、「本学の基本からブレない」、本学なりの質を保証する組織体制を構築した。
運営委員会（決定）は最終の決定機関であり、決定事項は全て教授会（周知）で周知、共有される。日常的な課題は各委員会及び各センター（発案、実行）において議論され、運営委員会へ提案され、提案に不備があれば差し戻され、再検討されたのち、再提案され、決定後、実行される。運営委員会での決定を必要としない事柄については直接、教授会で66愛知みずほ大学

周知される。教学的課題は教学マネジメント推進委員会で議論され、運営委員会へ提案され、運営委員会で決定され、教授会の意見を聴いて、理事会へ上程する。
学長あるいは大学運営委員会が、改革・改善の承認及び指示する体制を構築することで内部質保証活動が行われている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のより一層の充実と向上を図るため、運営委員会において、新たな取り組み
や企画を設定するにあたっては、その課題等を審議し、理事長、学長が決定している。決定事項は単年度事業計画に沿って、担当部署が具体的に行動・実施し、実行していく中で生じた課題に対しては解決策を運営委員会に提案し、共有しつつ確実に進める。中期計画
充実委員会は、チェック機能を司る。運営委員会は IR センターとの連携により検証し、改善策を図り、中期計画へ反映する。組織体制に対しても、教学マネジメント推進委員会、
高大接続改革等検討委員会や共学共生委員会のように恒常的に見直しを図る。また、ステークホルダーからの意見聴取により、内部質保証活動は、年々その内容の充実が図られている。そうした結果を適宜、意思決定に反映させるため柔軟性のある体制の在り方を検討している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の内部質保証活動は学長のもとで、毎年、中期計画に示されたアクションプランを自己点検・評価の軸項目として、検証し、運営委員会において審議、教授会の意見を聴いて、理事会に報告し、ホームページにて公表している【資料 6-2-1】。
令和 2（2020）年度は、内部質保証のため学生、企業、行政から三つのポリシーに基づいた教育活動の意見聴取の機会を設け、本学の教育研究及び支援活動に対する意見等を聴取している。意見に対しては、各担当委員会等で検討し、改善策を運営委員会にて審議し、
ステークホルダーにフィードバックしている。
（1）令和 3（2021）年 2 月 14 日

学長と学生代表による懇談会（2）令和 3（2021）年 2 月 17 日

瑞穂区との懇談会（3）令和 3（2021）年 3 月 31 日

愛知中小企業家同友会との懇談会

令和 3（2021）年度より、委員会等組織ごとに年度初めに割り当てられた課題や分掌をもとに年間計画を策定し、年度末に事業報告することにより、各組織において PDCA サイクルによる自己点検・評価を行う【資料 6-2-2】。
委員会等組織ごとに自己点検・評価を行うことにより、自己点検・評価を実質化し、自己改善が効果的に実行でき、質保証の一翼とする。

67

愛知みずほ大学

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR センターを平成 26（2014）年度に設置したものの、各種アンケートの集計・分析に留まり、管理運営上の戦略を提言するには至ってこなかった。令和元(2019)年 4 月から IR 業
務を担当する高度な専門性を有する専任職員を規程の定めにより配置し、学修時間・教育の成果、大学が置かれている客観的な状況を判断するに足る情報を収集し、提供できる組織としての機能性を発揮できるに至った【資料 6-2-3】。認証評価受審の基礎資料をはじめ、学内の各委員会に散在してきたデータ資料の一括管理をはじめ立て直しを図った。各種アンケートを実施し、集計・分析した結果を改善の根拠としている。
活用事例＜学生による授業評価アンケート＞
収集されたアンケートは数値化し、同時にグラフによる可視化により、全教員に共有され相互の刺激となり、活用されている。ベストレクチャー賞の根拠となっている。
学生による授業アンケートは授業スケジュールの中間と最後の 2 回、スマートフォンで実施している。中間での実施は前半のアンケート結果を踏まえ後半の授業改善に反映するとともに、学生自身の後半の授業に向かう姿勢を正すことに繋がっている。最後のアンケートは授業内容、授業方法等における学生の満足度等をもとに、次年度以降の授業改善を主な目的としている。また、評価チャートによって全学平均と担当科目の比較ができ、教員が教員自身への学生評価を客観視できる仕組みとなっている。
＜学生満足度調査＞
平成 28（2016）～令和元（2019）年度まで実施されてきた学生満足度調査の経年比較において、令和元（2019）年度は「愛知みずほ大学に入学して良かったと思いますか」「生活は充実していたと思いますか」において「とても思う＋思う」の回答が前年より、それぞれ 16.06%、21.63%減少しており、「大学を辞めたいと思ったことはありますか」の回答が前年より、14.62%増加した。結果を重く受けとめ、中途退学の原因を究明し、その対策について学生委員会が中心となって取り組んでいる。また、一方、原因の一端
は専門学修コンシェルジュと担任学修コンシェルジュの棲み分けにあると考え、学生に分かりやすく、明確に区別するため、専門学修コンシェルジュは学科カリキュラム（授業科目の全体構成）や教職課程（教員免許状を取得するためのカリキュラム）等の専門的知識をもつ教員がつとめ、担任学修コンシェルジュは、高校のクラス担任に相当する役割を担うものとして、教学、経済、アルバイト、就職等、学生の全生活の相談役として教員が務めることとした。過渡期を経て、教員は原則として専門学修コンシェルジュと担任学修コンシェルジュを兼務しないことを目指す。両者を区別するため、令和 2（2020）年後期より担任学修コンシェルジュは「チューター」と呼称を改めている。これまでチューターとしての対応は教員の個性に依存することが多く、支援差を生じていたことが、不満足に繋がったという懸念があることから、個性に任せる長所は残すものの、質保証すべき内容を令和 3（2021）年 3 月までに定め、令和 3（2021）年 4 月から共有することにした。令和 3（2021）年 3 月卒業予定者向けの満足度調査については、
質問事項について就職支援の視点に、学修を始め大学生活の視点を加え、見直している。
＜入学時アンケート＞
入学時のアンケートによって、随時、当該年度のオープンキャンパスの進行や高校訪68愛知みずほ大学

問時における説明等対応の軌道修正をする等、次年度の募集活動にも反映している。
「大学入学共通テスト」の実施に伴う大学独自の個別選抜の在り方について検討を進める中で、高校生がどのように個別選抜を受け止めるか、また個別選抜の説明方法等の妥
当性も不明なため、令和 3（2021）年度入学する学生に対し、新たな質問を附加し、次年度以降の選抜方法や入試ガイド作成に活かす予定であったが、コロナ禍のためできなかった。
＜オープンキャンパス参加者へのアンケート＞
入試戦略には複数の業者の企画が活かされており、どの業者の寄与するところかを純粋に抜き出すことは容易ではないが、オープンキャンパスへの参加率、志願率等あるいは、資料請求率等の IR データを根拠にした事務局入試広報室のプレゼンテーションを元に、費用対効果を総合的に判断し、業者の絞り込みをした。また、冊子や参加者へ配布するグッズについても発注の見直し等、令和 3（2021）年予算策定においては IR データを根拠に入試広報予算に配分の大幅な見直しを行い、学生募集へ計画的な予算配分を試みることができた。
以上に示したように、様々なアンケートにおける実施・収集・分析の結果を評価し、改善に努めている【資料 6-2-4】。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、IR センターを設置しているが、部署ごとのデータ収集・分析・保管体制となっている。本学の現状把握のためのデータ収集・分析を統括する組織体制は整ったが、小規模組織のため個に依存する面があり、データ作成・収集・分析の計画立案や、その自己点検・評価活動との連携体制の調整については今後の課題である。令和 3（2021）年度稼働を目指し、新たな教学システムを導入した。今までそれぞれの部署で処理、管理をしていた教学情報をシステム上で一括管理することを目指している。より多視点からの分析が可能となり、活用度は高まり、その結果、大学の方針を議論する際も確実性・信頼性が高まる。現状の体制を活かしつつ、連携することにより、必要に応じてデータ収集・分析を行う。今後充実させていくことで、情報の適切な収集・整理・活用等を行い、速やかで正確な情報公開に努めていく。平成 26（2014）年度に大学 IR コンソーシアムに加入し、大学 IR コンソーシアム共通アンケートを実施しているが、全学的な活用には至っておらず、今後の課題である。いずれも大学改革の本質に迫る質問の割合が高く、一問一問の背景を慎重に取り上げ、相応しい委員会で議論することが重要であり、確実にフィードバックすることを強く意識し、データの見かけの処理や、単なる作業処理に終わらせることなく、
点検・評価としての活用を実効性の高いものにし、内部質保証の確立に努める。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 6-2-1】愛知みずほ大学アクションプラン基本計画の進捗状況【資料 6-2-2】令和 3（2021）年度

委員会事業計画、事業報告【資料 6-2-3】インスティテューショナル・リサーチセンター規則【資料 6-2-4】学内アンケート一覧

69愛知みずほ大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーを大学院研究科、学部学科及び各コースにて定めており、本学ホームページにより学内外に周知し、教職員に共有されている【資料 6-3-1】。この三つのポリシーを基に本学のアセスメント・ポリシーを定め、教育の質保証についても、具体的な評価に資するように整備している【資料 6-3-2】。一学部一学科であることから、学科の PDCA サイクルの仕組みがそのまま大学全体の PDCA サイクルの仕組みとなっている。各種委員会及び各センターで議論された原案は運営委員会で慎重に審議され、計画が決定される。決定された計画は各種委員会及び各センターで実行される。
【図表 6-3-1】大学全体の PDCA サイクルの仕組み

中期計画充実委員会

Plan

Check

学長

自己評価委員会

教授会

各コース会議健康 養護 心理 人間

Action

運営委員会

IRセンター

各種委員会・センター等
入試 教務 学生 就職

他

Do
中期計画充実委員会は中期計画を基盤とする一連の実行を点検・評価し、年度ごとにアクションプランの進捗状況を運営委員会に報告することになっている。運営委員会は中期計画充実委員会の確認結果を基に、IR センターに根拠資料を求め、改めて確認し、改善策
を大学の方針として決定する。
その方針は教授会で共有され、各委員会で実行に移される。
教学マネジメント推進委員会は教学問題の理念を重視する専門部会であるが、IR センターの根拠資料に基づき議論した内容を運営委員会に提案し、承認を得た上で、適切な委員会で実行される。
以上のように各機関がそれぞれの役割を果たすことによって PDCA サイクルが円滑に機

70

愛知みずほ大学

能している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度、大学の教育理念に関する教学マネジメント推進委員会と高大接続改革等検討委員会を新たに設置することによって、PDCA サイクルのプランの段階で、実行部隊が見落としがちな大前提となる理念をこれまで以上に尊重できる仕組みが整った。令和 5（2023）年には新ポリシーに基づく新たな教育課程をスタートできるように準備を進めている。大学入学共通テスト実施に伴う本学独自の個別選抜の在り方についても、三つのポリシーとの整合性等を、新システムを活用し、現行を検証し、相乗効果により中途退学率の抑制を目指す。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 6-3-1】愛知みずほ大学ホームページ「大学概要/三つのポリシー」【資料 6-3-2】愛知みずほ大学アセスメント・ポリシー［基準 6 の自己評価］
本学は、平成 19(2008)年及び平成 26(2014)年の大学機関別認証評価を受審し、以降は「学修者本位」を意識した点検・評価活動を実施してきた。今回、三度目の認証評価を受審するにあたり、この間を振り返ってみると建学の精神「科学的思考に基づき健を探究できる人材の育成」における「健」と比べ、「科学的思考」という本学の特徴の主張が希薄であったと考えられる。現行の三つのポリシーと教育課程や入学者の特性をきちんと検証した上で、今後は今回の気付きを三つのポリシーにフィードバックし、次の段階において、
新三つのポリシーをベースにした教育課程の見直しとそれに伴う一連の教学関連事項を教学マネジメント推進委員会主導で実施することが自己改善であると認識している。同時に独自の個別選抜における選考方法の実施法については高大接続改革等検討委員会が担うべきことである。選考方法については現行の三つのポリシーのまま、選考方法の実施法を改め、可能な限り、積極的に現状改革に取り組み、改善に努めることとする。
令和 3(2021)年度からスタートする第 3 次中期計画の大学関係には 11 の戦略課題・施策があり、そのうちの一つは「評価のフィードバック」、担当は IR センターであり、全学的なアンケートをはじめ実施後、一連の作業として必ず、集計・分析結果を運営委員会に報告することとし、時として根拠が根拠として活かされず、充分なフィードバックに繋がらないということがないように教職員で合意・確認した。
毎年、中期計画に示されたアクションプランを自己点検・評価の軸項目として、検証し、独自のスタイルでホームページにて公表している。今後は、さらに分析結果を加え、組織的取り組みの強化を図っていく。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断できる。

71愛知みずほ大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献
A－1．大学の資源を活用した地域連携・社会貢献活動
A-1-①

名古屋市との連携事業「なごや健康カレッジ」

A-1-②

名古屋市教育委員会との連携事業

A-1-③

瑞穂区との連携事業（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

名古屋市との連携事業「なごや健康カレッジ」

平成 29(2017)年度から、名古屋市と愛知みずほ大学との連携講座「なごや健康カレッジ
×愛知みずほ大学 健康へのいざない」を実施し、効果測定やアンケートによる講座の評
価から課題を明らかにし、改善を行っている【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】。
令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業が中止となった。
A-1-②

名古屋市教育委員会との連携事業

平成 27（2015）年度から毎年、名古屋市教育委員会生涯学習課とシリーズ講座「大学の知を生かして、くらしを豊かに」の「健康へ栄養学からの誘い」、本学内の施設を利用してのキャンパス講座「パソコン公開講座」を行っている【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】。役割分担として、大学は講師依頼、資料準備等を含む講座の企画に関わる部分を担当し、生涯学習課は広報、受講者の管理・連絡等運営に関わる部分を担当している。
また、名古屋市教育委員会主導型プログラム「名古屋土曜学習プログラム」に連携・協力し、
平成 30 年度から小学生向けに自然や心理学を活かした講座を行い、本学の専門性を生かし体験的な学習の機会を子どもたちに提供している【資料 A-1-5】
。

A-1-③

瑞穂区との連携事業

平成 30（2018）年に瑞穂区と連携協定を締結し、瑞穂区との協力関係を築いてきた。
毎年、パロマ瑞穂スポーツパークで開催される「スポーティブ・ライフ in 瑞穂」に保健体育の教員が学生とともに健康・スポーツに関する出展を行い、地域貢献活動を行っている。令和 2（2020）年度については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、事業が中止となった。
令和 3（2021）年 2 月 17 日(水)に瑞穂区の連携担当者と「令和 2（2020）年度 瑞穂区役所との懇談会」を開催し、今後の連携活動について意見交換を行った。
その他、地域と大学との交流を図ることを目的に各教員の専門をテーマにした「出張講座」を本学ホームページに掲載しており、年間 50 件ほどの講演依頼があり、地域において活動している。

72愛知みずほ大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の地域連携・社会貢献活動はいずれも「健康」を基軸に活動しているところに大きな特徴がある。よって、本学の掲げる建学の精神を具現化し、貢献するものといえる。しかし、これらの活動の周知が，学内外ともに十分とはいえない。こうした取り組みをさらに充実させ、学生への周知を図り、活動する学生を増やすことで、活性化を図る。
〔エビデンス集・資料編〕【資料 A-1-1】「健康へのいざない」講座案内（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）【資料 A-1-2】なごや健康カレッジ終了報告書（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）【資料 A-1-3】名古屋市教育委員会生涯学習課における大学連携講座実施概要【資料 A-1-4】名古屋市教育委員会生涯学習課（分室）後期講座案内（平成 27（2015）年度～令和 2（2020）年度）【資料 A-1-5】令和 2 年度 名古屋土曜学習プログラムご協力のお願い＜大学＞［基準 A の自己評価］
本学は「健」の教育理念の具現化を通して科学的思考のできる人材の育成を行っている。
本学のディプロマ・ポリシーの具現化を目指す上で、地域連携・社会貢献活動は、有意義なものである。本学の正課教育に加え、地域連携・社会貢献活動を積極的に取り組むことによって実践の場とすることができる。今までの活動はいずれも、地域の要請に流され、教職員の設えた舞台に受け身的に立っている。本学の強みと地域のニーズを組み合わせな
がら、学生たちが主体となり，自律的に行うことにより、更なる効果と繋げる。

73

愛知みずほ大学

Ⅴ．特記事項
1．ブランド強化に向けた取り組み
本学園は、高校、短期大学、大学が同一敷地内にあり、学園全体で様々な活動に取り組んできた。令和元（2019）年度にブランド強化追求委員会を設置し、学園のブランド強化に取り組む体制を整えた。広報担当理事を長として、各設置校の教職員により構成している。令和 2（2020）年 12 月 25 日に、安藤竜二氏（株式会社 DDR

代表取締役社長）により「ブランディングの方策」をテーマに、高校・短大・大学合同研修会を行い、ブランディ
ングとは何かについて学び、学園ブランディングについての認識を一致させた。
本学園第 3 代理事長であり、第 2 代短期大学長及び第 2 代高等学校長を兼務した瀬木三雄医学博士が、母子手帳制度の生みの親であることから、「母子健康手帳」についての調査研究を本委員会中心に活動する予定である。
今後も学園の目指す方向性を一致させ、中期計画に反映することによりブランド強化を図っていく。
2．学生広報スタッフ制度による学生リーダー育成
学園ブランド強化の一環として、学生の視点と発想、企画力を活かすとともに、将来、社会で活躍できるリーダー育成の場として、学生広報スタッフ制度を令和 3（2021）年度
より実施した。この活動は入試広報室の職員と協働で行うボランティア活動であり、広報活動に関心、
やる気のある学生を募集し、必要なスキルを身につけさせることとしている。
各業界で働く実務家を講師とした 1 年間の研修プログラムを受講し、学んだことを都度実践活動に繋げている。また、活動の場を学生と共に考え、将来的には、地域ボランティア
活動等の地域貢献、社会貢献活動へと広げていく予定である。
「学生広報スタッフ」を誰もが呼びやすい名前にすることで、学内で認知されることにつながると考え、愛称をつけることになった。愛称は、学生広報スタッフのミーティング
において議論し、決定した。愛称「M!P」の由来は「MIZUHO PR STAFF」の頭文字を取って「MiP」。さらに、新しい経験を通して「発見」「気づき」を表すために「i」を「!」にという学生からの意見を反映させ、「M!P」となった。
スタッフとしての自覚を促すため、活動時の名刺を作成し、表面に自己目標と名前、裏面に学生広報スタッフの行動指針を記載し、常に意識させている。当初に掲げた個人目標を振り返る機会を繰り返しながら、正課外におけるジェネリックスキルの向上を目指す。
3．学生応援オリジナルソング
入学当初に描いた夢を途中で断念し、教職免許取得を諦める学生や中途退学を考える学
生たちへの本学からの応援メッセージをオリジナルソングにした。歌詞は、作詞・作曲者と学生たちとの話し合いで出てきた言葉を繋いでいる。
学生たちの心に届くよう、各行事やオープンキャンパスなどのイベント BGM や学内で制作する動画などの BGM にも使用している。ホームページから無料ダウンロードができることを、全学生に周知し、在学生だけでなく、卒業生がいつでも口ずさめるような親しみやすい曲として、広まっていくことを願っている。

74愛知みずほ大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に本学の目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 2 条に本学の学部組織構成を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 3 条に本学の修業年限を定めている。

3-1

第 88 条〇

第 89 条－

該当しない。本学では早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 90 条〇

学則第 8 条に入学資格を定め、入学者選抜を行っている。

2-1

学則第 13 条の 2、第 14 条に編入学・転入学・再入学の修業年限を定めている。

3-1

3-2
第 92 条〇

学則第 49 条に教職員について定めている。

4-1
4-2

学則第 52 条及び教授会規程で教授会について定め、開催してい第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条－

該当しない。履修証明制度は設置していない。

3-1

第 108 条－

該当しない。大学に短期大学を設置していない。

2-1

第 109 条〇

学則第 1 条の 2 に自己点検評価について定めている。

6-2

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇る。
学則第 35 条及び学位規程に学位の授与について定め、授与している。

学校法人瀬木学園情報公開規程により教育研究活動の状況の公表について定めている。
学則第 49 条に「事務職員」について定めている。
学則第 13 条の 2 に高等専門学校卒業者の編入学について定めている。
学則第 13 条の 2 に専修学校専門課程修了者の編入学について定め
ている。

4-1

3-1

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 3 章に修業年限、学年、学期、休業日
第 2 条に部科及び課程の組織、第 5 章に教育課程、授業日時数
第4条〇

第 23 条に学習の評価、第 7 章に課程修了の認定、第 2 条に収容定員、第 11 章に職員組織、
第 4 章に入学、第 6 章に退学、転学、休学、第 7 章に卒業、

75

3-1
3-2

愛知みずほ大学

第 38 条に授業料、入学料その他の費用、
第 8 章に賞罰について定めている。
本学は寄宿舎を置いていないため、学則に記載していない。
第 24 条
第 26 条
第5項－〇

該当しない。指導要録法令対象外。ただし、学籍、成績等適正に管理している。
学則第 37 条に懲戒について定めている。

3-2

4-1

本学は、学校に関係ある法令や学則及びその他備付表簿は、各担当
第 28 条〇部署で備えている。また、保存期間については、瀬木学園文書取扱

3-2

規則及び瀬木学園文書保存取扱基準に関する規程で定めている。
第 143 条－第 146 条〇

第 147 条－

該当しない。早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 148 条－

該当しない。4 年を超える修業年限の学部は設置していない。

3-1

第 149 条－

該当しない。早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 150 条〇第 151 条－

該当しない。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 152 条－

該当しない。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 153 条－

該当しない。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 154 条－

該当しない。高等学校からの飛び級入学制度を設けていない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条－

該当しない。海外の教育機関からの転入学は受け入れていない。

2-1

第 163 条〇

学則第 5 条に学年の始期及び終期を定めている。

3-2

第 163 条の 2－

該当しない。学修証明書を交付する制度は設けていない。

3-1

第 164 条－

該当しない。履修証明プログラムの制度は設けていない。

3-1

該当しない。教授会の下に委員会の組織は置いていない。
学則第 14 条において、入学前の既修得単位等の認定の修得に要した期間を認めることについて定めている。

学則第 8 条に高等学校卒業者と同等以上の学力があると認めた者について定めている。

学則第 13 条の 2 に短期大学卒業者の大学編入について定めてい
る。

4-1
3-1

2-1

2-1

1-2
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ 2-1
第 165 条の 2〇

ポリシーの三つの方針は、一貫性をもって定めており、入試ガイ

3-1

ド、ハンドブック、大学ホームページ等で公表している。

3-2
6-3

第 166 条〇

学則第 1 条の 2「自己点検評価」及び愛知みずほ大学委員会規程別表に「自己評価委員会」について定めている。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究活動の情報の公表は、学校法人瀬木学園情報公開規程に2-1

定め、本学ホームページで公表している。

3-1
3-2

76

愛知みずほ大学

5-1
第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 35 条に学位の授与について定めている。
学則第 13 条の 2 に高等専門学校卒業者の編入学について定めている。
学則第 13 条の 2 に専修学校の専門課程修了者における編入学の修業年限、既修得単位及び入学後の履修について定めている。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学設置基準の定めるところにより設置し、水準の向上に努めて

6-2

いる。

6-3

第1条

〇

第2条

〇

学則第 2 条の 2 に教育研究上の目的を定めている。

第 2 条の 2〇

学則第 10 条及び愛知みずほ大学入学者選抜規程に定めている。

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

学則第２条に学科について定めている。

1-2

第5条

－

該当しない。別課程を設けていない。

1-2

各種委員会へ事務職員を配置し、教員とともに学内運営の検討に参加している。
学則第 2 条に学部について定めており、各学部は教育研究上適当な規模を有し、教員組織、教員数も大学設置基準に則っている。

1-1
1-2
2-1
2-2

1-2

1-2
第6条

－

該当しない。学部以外の基本組織を設けていない。

3-2
4-2

第7条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2

学則第 11 章に教員組織について定めている。

3-2
4-2

学則第 17 条に授業科目について定め、主要授業科目は原則として

3-2

専任教員が担当している。

4-2－

該当しない。

3-2

第 11 条〇授業を担当しない教員として学長を置いている。

第 12 条〇

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇3-2
4-2

本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の教3-2

育研究に従事している。

4-2

大学設置基準に則り、必要専任教員数以上の専任教員を配置して

3-2

いる。

4-2

瀬木学園が設置する大学及び短期大学の学長等の人事の基準に関する規則第 3 条に定めている。
愛知みずほ大学教員選考規程第 2 条に教授の資格を定めている。

77

4-1
3-2
4-2

愛知みずほ大学

3-2

第 15 条〇

愛知みずほ大学教員選考規程第 2 条に准教授の資格を定めている。

第 16 条〇

愛知みずほ大学教員選考規程第 2 条に講師の資格を定めている。

第 16 条の 2〇

愛知みずほ大学教員選考規程第 2 条に助教の資格を定めている。

第 17 条〇

愛知みずほ大学教員選考規程第 2 条に助手の資格を定めている。

第 18 条〇

学則第 2 条に収容定員について定めている。

第 19 条〇

第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 17 条に各科目の単位数について定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 18 条に一年間の授業期間について定めている。

3-2

第 23 条〇

学則第 18 条に各授業科目の授業期間について定めている。

3-2

第 24 条〇

教育効果を考慮し、適当な人数で授業を行っている。

2-5

第 25 条〇

学則第 19 条に授業の方法について定めている。

第 25 条の 2〇

シラバスに授業の方法及び内容、成績評価基準等を明示している。 3-1

第 25 条の 3〇

学則第 17 条に教育課程を定めている。教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき編成している。
該当しない。連携開設科目はない。
学則第 17 条に教育課程について定めている。各授業科目を必修科
目及び選択科目に分け、各年次に配当して構成している。

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
3-2
3-2

2-2
3-2

愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会に定められた FSD 推進委

3-2

員会により、授業内容や教育方法改善のための研修会等を開催し

3-3

ている。

4-2

第 26 条－

該当しない。昼夜開講制度を設けていない。

3-2

第 27 条〇

学則第 22 条に単位の授与について定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

愛知みずほ大学履修規程第 8 条に履修科目の登録の上限を定めて

3-2

第 27 条の 3－

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

学則第 26 条に入学前の既修得単位等の認定について定めている。

3-1

第 30 条の 2〇

学則第 3 条に長期の履修について定めている。

3-2

第 31 条〇

学則第 43 条及び愛知みずほ大学科目等履修生規程に科目等履修生

3-1

について定めている。

3-2

第 32 条〇

学則第 20 条に卒業の要件について定めている。

3-1

第 33 条－

該当しない。授業時間制を設けていない。

3-1

いる。
該当しない。連携開設科目を設けていない。

3-1

学則第 24 条に他大学又は短期大学における授業科目の履修等につ3-1

いて定めている。
学則第 25 条に大学以外の教育施設等における学修について定めて

3-1

いる。

78

愛知みずほ大学

教育にふさわしい環境を整え、学生が休息に利用するのに適当な

2-5

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇校舎等の施設は基準を満たしている。

2-5

第 37 条〇校地面積は、基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は、基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書等の資料は、系統的に備え、図書館は基準に則した運営、人2-5

第 39 条－

該当しない。本学は第 39 条の学部または学科の設置はない。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない。本学は第 39 条の学部または学科の設置はない。

2-5

第 40 条〇必要な機械、器具、標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2〇

それぞれの校地において必要な施設及び設備を備えている。

2-5

第 40 条の 3〇

毎年度、教育研究費を予算化し、教育研究にふさわしい環境を整え

2-5

ている。

4-4

第 40 条の 4〇

第 41 条〇空地を有している。
様々な運動が可能なグラウンドと至近の位置に体育館を有している。

員、施設整備を行っている。

大学等の名称は、教育研究上の目的にふさわしい適切なものである。
学校法人瀬木学園事務組織規程に事務組織を定めている。
厚生補導の組織として、愛知みずほ大学委員会規程により学生委

第 42 条〇2-5

員会、学校法人瀬木学園事務組織規程による教務・学生室を配置し
ている。

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

学則第 48 条の 3 に定められたキャリアセンターや委員会、キャリ第 42 条の 2〇

ア指導室を中心として、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立

2-3に関する指導のため連携を図っている。
愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会に定められた FSD 推進委
第 42 条の 3〇

員会により、定期的な研修会を実施するとともに、学外における研4-3

修会に参加している。
第 42 条の 3－

該当しない。

3-2

第 43 条－

該当しない。

3-2

第 44 条－

該当しない。

3-1

第 45 条－

該当しない。

3-1

第 46 条－

該当しない。

第 47 条－

該当しない。

2-5

第 48 条－

該当しない。

2-5

第 49 条－

該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

の2

3-2
4-2

79

愛知みずほ大学

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 57 条－

該当しない。

1-2

第 58 条－

該当しない。

2-5
2-5

第 60 条－3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2－

第 13 条〇

学則第 35 条に学位の授与について定めている。
学則第 35 条及び愛知みずほ大学学位規程第 3 条に学位授与における適切な専攻分野の名称について定めている。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

該当しない。
学位に関し必要な事項を学則等に定め、改正時は変更届にて文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

愛知みずほ大学ガバナンス・コード 1-2-（３）に学校法人の責務を明記している。
愛知みずほ大学ガバナンス・コード第 2 章に利益供与の禁止を明記している。
学校法人瀬木学園寄附行為第 34 条に寄附行為の備付け及び閲覧を定めている。
学校法人瀬木学園寄附行為第 5 条に役員について定めている。

該当
基準項目
5-1

5-1

5-1
5-2
5-3

愛知みずほ大学ガバナンス・コード第 2 章により学校法人と役員5-2の関係を明記している。

5-3

学校法人瀬木学園寄附行為第 15 条に理事会ついて定めている。

5-2

学校法人瀬木学園寄附行為第 11 条に理事長の職務、第 13 条に理

5-2

事長職務の代理等、第 14 条に監事の職務を定めている。

5-3

学校法人瀬木学園寄附行為第 6 条に理事の選任、第 7 条に監事の選任を定めている。
学校法人瀬木学園寄附行為第 7 条に役員の兼職の禁止を定めている。
学校法人瀬木学園寄附行為第 9 条に役員の補充について定めてい

80

5-2

5-2
5-2

愛知みずほ大学る。
第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

学校法人瀬木学園寄附行為第 18 条に評議員会について定めている。
学校法人瀬木学園寄附行為第 20 条に評議員会への諮問事項について定めている。
学校法人瀬木学園寄附行為第 21 条に評議員会の意見具申等について定めている。
学校法人瀬木学園寄附行為第 22 条に評議員の選任について定めて
いる。

〇

5-3

は、当該役員は第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことを役合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、連帯債務者となることが理解されている。

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇5-3負っており、役員に周知されている。

役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場

〇

5-3

5-2

員は理解している。

第 44 条の 4

5-3

役員は、その任務を怠ったときは、学校法人に対し損害賠償責任を役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったとき
第 44 条の 3

5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

一般社団・財団法人法の規定の準用について、役員に周知されてい

5-2

る。

5-3

学校法人瀬木学園寄附行為第 42 条に寄附行為の変更について定めている。
学校法人瀬木学園寄附行為第 31 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画について定めている。
学校法人瀬木学園寄附行為第 33 条に評議員会に対する決算等の報告について定めている。
学校法人瀬木学園寄附行為第 34 条に財産目録等の備付け及び閲覧について定めている。

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

学校法人瀬木学園寄附行為第 36 条及び学校法人瀬木学園役員報酬5-2等に関する規程に役員の報酬を定めている。

5-3

学校法人瀬木学園寄附行為第 38 条に会計年度を定めている。

5-1

学校法人瀬木学園寄附行為第 35 条に情報の公表について定め公表
している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条〇

愛知みずほ大学大学院学則第 1 条に目的について定めている。

1-1

第 100 条〇

愛知みずほ大学大学院学則第 4 条に研究科を置くことについて定

1-2

81

愛知みずほ大学めている。
第 102 条〇

愛知みずほ大学大学院学則第 8 条に入学資格について定めている。 2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

愛知みずほ大学大学院学則第 8 条に入学資格について定めている。 2-1

第 156 条－

該当しない。

2-1

第 157 条－

該当しない。

2-1

第 158 条－

該当しない。

2-1

第 159 条－

該当しない。

2-1

第 160 条－

該当しない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院設置基準の定めるところにより設置し、水準の向上に努め

6-2

ている。

6-3

愛知みずほ大学大学院学則第 1 条に教育研究上の目的を定めてい

1-1

る。

1-2

第1条

〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

－

第3条

〇

第4条

－

該当しない。

1-2

第5条

〇

愛知みずほ大学大学院学則第 4 条に研究科について定めている。

1-2

第6条

〇

愛知みずほ大学大学院学則第 4 条に専攻について定めている。

1-2

第7条

〇

設置する研究科及び専攻と、その基礎となる学部及び学科は、適切

1-2

愛知みずほ大学大学院学則第 12 条により入学者選抜について定めている。
教育活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため教員と事務職員との適切な役割分担の下で、教職協働体制を確立している。
愛知みずほ大学大学院学則第 3 条に課程（修士課程）を定めてい
る。

2-1

2-2

1-2
1-2

該当しない。

愛知みずほ大学大学院学則第 1 条に目的、第 6 条に標準修業年限、 1-2
在学年限及び早期修了の特例を定めている。

な連携を図っている。
1-2

第 7 条の 2－

3-2

該当しない。

4-2
第 7 条の 3－

1-2

該当しない。

3-282

愛知みずほ大学

4-2
愛知みずほ大学大学院学則第 34 条に教員組織について定めてい

3-2

る。

4-2

第8条

〇

第9条

〇

基準教員数を満たしている。

第 10 条〇

愛知みずほ大学大学院学則第 5 条に収容定員を定めている。

2-1

愛知みずほ大学大学院学則第 13 条及び教育課程の編成方針（カリ3-2

第 11 条〇3-2
4-2

キュラム・ポリシー）に基づき、体系的に教育課程を編成している。

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 14 条の 2〇

第 14 条の 3〇

愛知みずほ大学大学院学則第 13 条に授業及び研究指導について定

2-2

めている。

3-2

愛知みずほ大学大学院学則第 34 条に研究指導について定めてい

2-2

る。

3-2

愛知みずほ大学大学院学則第 14 条に教育方法の特例について定め

3-2

ている。
シラバスに成績評価基準等について明記している。

3-1

愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会に定められた FSD 推進委

3-3

員会により、授業内容や教育方法改善のための研修会等を開催し

4-2

ている。

第 15 条〇

愛知みずほ大学大学院学則第 13 条に授業科目及び単位数、

2-2

第 14 条に履修方法等、第 15 条に他の大学の大学院の授業科目の2-5履修、第 16 条に既修得単位の取扱い、第 17 条に履修の方法その

3-1

他必要な事項、第 27 条に科目等履修生について定めている。

3-2

愛知みずほ大学大学院学則第 13 条・14 条別表に修了要件について

3-1

第 16 条〇

第 17 条－

該当しない。

3-1

第 19 条〇教育研究に必要な講義室、演習室、院生研究室を備えている。

2-5

第 20 条〇必要な種類及び数の機械、器具を備えている。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を整理

2-5

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3〇〇定めている。

し備えている本大学院は、支障をきたさない範囲で、学部と施設及び設備を共用
している。

－

該当しない。

〇

研究科において、必要な経費を確保し、環境の整備に努めている。

第 22 条の 4〇

第 23 条

－

2-5

2-5

本大学院研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的に沿ったものとしている。

2-5
4-4
1-1
1-1

該当しない。

1-2

83

愛知みずほ大学

第 24 条－

該当しない。

2-5

第 25 条－

該当しない。

3-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条－

該当しない。

3-2
4-2
2-2

第 28 条－3-1

該当しない。

3-2
第 29 条－

該当しない。

第 30 条－

該当しない。

第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条－

該当しない。

3-2

第 32 条－

該当しない。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条－

該当しない。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない。

3-2

第 34 条の 3－

該当しない。

4-2

第 42 条〇

愛知みずほ大学大学院第 37 条に事務組織を定めている。

第 42 条の 2－

該当しない。

2-3

第 42 条の 3－

該当しない。

2-4

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会に定められた FSD 推進委
第 43 条〇員会により、定期的な研修会を実施するとともに、学外における研4-3

修会に参加している。
第 45 条－

該当しない。

第 46 条－

該当しない。

専門職大学院設置基準

1-2
2-5
4-2

「該当なし」

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

愛知みずほ大学大学院学則第 20 条及び愛知みずほ大学学位規程第

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

－

該当しない。

3-1

第5条

－

該当しない。

3-1

第 12 条－

該当しない。

3-1

7 条に学位の授与について定めている。

84

3-1

愛知みずほ大学

大学通信教育設置基準「該当なし」※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当しない」と記載すること。

85

愛知みずほ大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当しない」と記載。

86

備考

愛知みずほ大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人瀬木学園寄附行為
大学案内
大学案内、学び BOOK、大学院案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
愛知みずほ大学学則、愛知みずほ大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
AICHI MIZUHO COLLEGE 入試ガイド 2021、
AICHI MIZUHO COLLEGE 願書セット 2021、2021（令和 3）年度学生募集要項（人間科学研究科）
学生便覧
愛知みずほ大学 HANDBOOK2021、
愛知みずほ大学大学院 HANDBOOK2021
事業計画書
令和 3 年度主要事業計画
事業報告書
令和 2 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
キャンパス案内図、愛知みずほ大学アクセスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人瀬木学園諸規程集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人瀬木学園役員・評議員一覧（令和 3（2021）年度）、理事会・評議員会開催記録（令和 2（2020）年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類及び監査報告書（平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
愛知みずほ大学履修の手引き 2021、愛知みずほ大学 SYLLABUS
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
愛知みずほ大学の三つのポリシー、
愛知みずほ大学大学院の三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
なし

87

愛知みずほ大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

愛知みずほ大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

愛知みずほ大学大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-4】

AICHI MIZUHO COLLEGE 入試ガイド 2021

【資料 F-4】と同じ【資料 1-1-5】

愛知みずほ大学大学院大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】

愛知みずほ大学 HANDBOOK2021【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-7】

愛知みずほ大学大学院 HANDBOOK2021【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-8】

愛知みずほ大学ホームページ「建学の精神・大学の基本理念」【資料 1-1-9】

愛知みずほ大学大学院ホームページ「建学の理念」【資料 1-1-10】

愛知みずほ大学「ガバナンス・コード」

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

新任教職員対象オリエンテーション日程【資料 1-2-2】

FSD 研修会レジュメ【資料 1-2-3】

愛知みずほ大学「ガバナンス・コード」【資料 1-2-4】

Mizuho Letter【資料 1-2-5】

愛知みずほ大学大学案内【資料 1-2-6】

瀬木学園だより【資料 1-2-7】

愛知みずほ大学 HANDBOOK2021【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-8】

愛知みずほ大学 SYLLABUS【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-9】

第 3 次中期計画（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度）【資料 1-2-10】

愛知みずほ大学ホームページ「大学概要/三つのポリシー」【資料 1-2-11】

AICHI MIZUHO COLLEGE 入試ガイド 2021

【資料 1-2-12】

愛知中小企業家同好会との産学連携に関する意見交換会【資料 1-1-10】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

AICHI MIZUHO COLLEGE 入試ガイド 2021

【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-2】

AICHI MIZUHO COLLEGE 願書セット 2021

【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

愛知みずほ大学委員会規程【資料 2-2-2】

愛知みずほ大学・同短期大学連合委員会規程【資料 2-2-3】

学校法人瀬木学園情報基盤センター規程【資料 2-2-4】

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教職センター規程【資料 2-2-5】

キャリアセンター規則【資料 2-2-6】【資料 2-2-8】

新型コロナウイルス感染症対応連絡会資料
愛知みずほ大学及び愛知みずほ短期大学 障がい学生支援に関する基本指針障がい学生への支援―共学共生委員会―【資料 2-2-7】【資料 2-2-9】

愛知みずほ大学のチューターの設置等に関する内規【資料 2-2-10】

愛知みずほ大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-11】

学内ワークスタディ募集要項
学内ワークスタディに関する規程及び学内ワークスタディの運用に関する内規【資料 2-2-12】88

愛知みずほ大学【資料 2-2-13】

第 3 次中期計画（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度）【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-3-1】

キャリアセンター規則【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-3-2】【資料 2-3-4】

授業科目、単位数及び履修基準「キャリア・りデザイン」、「ホンキの就職」講座案内及び実績「基礎学力補充講座」講座案内及び実績【資料 2-3-5】

PROG 全体傾向報告書（2020）【資料 2-3-6】

令和元年度卒業生アンケート結果及び卒業生に関する調査【資料 2-3-7】

発想力養成プログラム実施要項及び実績【資料 2-3-8】

短期集中就職支援活動プログラム【資料 2-3-9】

卒業生就職相談会案内及び実績【資料 2-3-10】

愛知中小企業家同友会との産学連携教育の取り組みについて【資料 2-3-11】

未就職者支援2-3．キャリア支援【資料 2-3-3】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

愛知みずほ大学 HANDBOOOK2021【資料 2-4-2】

学修支援について【資料 2-4-3】

チューターの役割【資料 2-4-4】【資料 2-4-7】

令和 2 年度各種委員会等構成（学部）愛知みずほ大学委員会規程 別表（委員会規程第 2 条第 1 項に基づく委員会）
令和元（2019）年度在学生（編入学生を含む）オリエンテーシ
ョンの日程
愛知みずほ大学の編入学、再入学及び転入学に関する規程【資料 2-4-8】

愛知みずほ大学科目等履修生規程【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-9】

愛知みずほ大学特別聴講学生規程【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】

愛知みずほ大学聴講生規程【資料 2-4-12】

愛知みずほ大学奨学生規程【資料 2-4-13】

奨学生の選考基準その他その取扱いに関する細則【資料 2-4-14】

学校法人瀬木学園の学生生徒納付金等の取扱いに関する規則
学内ワークスタディに関する規程及び学内ワークスタディの運用に関する内規学内ワークスタディ募集要項
新型コロナウイルス感染症対策による遠隔授業の環境整備支
援金の給付について(通知)
令和 2 年度課外活動団体一覧表【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】【資料 2-4-20】【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】【資料 2-4-25】【資料 2-4-26】【資料 2-4-27】【資料 2-2-1】と同じ

愛知みずほ大学研究生規程

運動系課外活動学生への救急対応講習の開催について
事故災害（けが）・病気発生時 緊急対応マニュアル（大学・短大）
課外活動再開に向けて
愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学保健室の運営に関する規程令和元（2019）年度及び令和 2（2020）年度 学生相談室利用
状況（学部・短大・大学院）
瀬木学園におけるハラスメントの防止等に関する規程
風邪様症状（発熱等の症状）を発症した場合の対応フローチャート（短大生・大学生・教職員共通）及び健康記録票
愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学 新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン
中途退学・除籍者防止に関して89【資料 2-2-12】と同じ【資料 2-2-11】と同じ

愛知みずほ大学

2-5．学修環境の整備
耐震診断結果（1 号館、1 号館別館、2 号館、3 号館、5 号館、【資料 2-5-1】
図書館、瀬木学園体育館）【資料 2-5-2】
大学施設案内2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

授業実践に関する教員表彰内規【資料 2-6-3】

令和 2 年度保健室利用者状況【資料 2-6-4】

令和 3 年度入学生アンケート【資料 2-6-5】

令和 2 年度学生満足度調査【資料 2-6-6】

学生生活及び学修環境向上のためのアンケート
令和 2（2020）年度 学長と学生代表との懇談会報告と今後の対応【資料 2-6-7】

令和元年度愛知みずほ大学卒業生アンケート調査

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

AMC 学修成果ルーブリック
愛知みずほ大学 HANDBOOK2021【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

愛知みずほ大学 SYLLABUS【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-4】

学修達成度の自己評価について
学修成果達成度自己評価シート 令和 2 年度前期
【集計】
シラバス検討ワーキンググループ議事録【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】

回答状況

愛知みずほ大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-8】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-9】

愛知みずほ大学履修規程【資料 3-1-10】

学位（修士）論文審査基準

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

カリキュラムマップとナンバリング【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】

愛知みずほ大学 SYLLABUS【資料 3-2-4】

愛知みずほ大学学長裁量経費【資料 F-12】と同じ

遠隔授業グッドプラクティス報告会
教育改革支援事業公募要領

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

愛知みずほ大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-2】

授業評価アンケート結果【資料 3-3-3】

教学マネジメント研修会【資料 3-3-4】

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教員評価規程【資料 3-3-5】

教育研究活動報告書
学修成果達成度自己評価シート【集計】【資料 3-3-6】

令和 2 年度前期

回答状況【資料 3-1-5】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

愛知みずほ大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-2】

愛知みずほ大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-3】

愛知みずほ大学教授会規程【資料 4-1-4】

愛知みずほ大学研究科委員会規程90

愛知みずほ大学【資料 4-1-5】

愛知みずほ大学学生の懲戒処分規程【資料 4-1-6】

学校法人瀬木学園事務組織規程【資料 4-1-7】

愛知みずほ大学委員会規程【資料 4-1-8】

学校法人瀬木学園就業規則【資料 2-2-1】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

愛知みずほ大学教員選考規程【資料 4-2-2】

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学教員評価規程【資料 3-3-4】と同じ【資料 4-2-3】

授業実践に関する教員表彰内規【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-2-4】

平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度 FSD 研修会一覧【資料 4-2-5】

令和 2 年度実施の FSD 研修会についての評価報告書

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

令和 2 年度学外各種研修会への参加状況一覧【資料 4-3-2】

SD 研修会次第

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

令和 2 年度【資料 4-4-2】

教育研究計画書

研究倫理審査一覧表【資料 4-4-3】

教育研究報告書【資料 4-4-4】

科学研究費助成事業（平成 30 年度～令和 3 年度）

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人瀬木学園寄附行為【資料 5-1-3】

評議員会会議規則【資料 5-1-4】

学校法人瀬木学園組織規則【資料 5-1-5】

学校法人瀬木学園経理規程【資料 5-1-6】

学校法人瀬木学園就業規則【資料 5-1-7】

瀬木学園内部監査規程【資料 5-1-8】

学校法人瀬木学園公益通報者の保護等に関する規程【資料 5-1-9】【資料 5-1-11】

第 3 次中期計画（令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度）
愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学 新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン
合同シェイクアウト訓練、防災訓練【資料 5-1-12】

備蓄・物品所在場所【資料 5-1-13】

瀬木学園におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-14】

瀬木学園ハラスメントの防止等に関する委員会内規【資料 5-1-15】

愛知みずほ大学・愛知みずほ短期大学衛生委員会規程【資料 5-1-16】

事例別危機管理マニュアル【資料 5-1-10】【資料 F-1】と同じ

理事会会議規則【資料 4-1-8】と同じ【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-4-26】と同じ【資料 2-4-24】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人瀬木学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

瀬木学園業務処理規則【資料 5-2-3】

理事会会議規則【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-2-4】

学校法人瀬木学園役員・評議員一覧（令和 3（2021）年度）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-5】

理事会・評議員会開催記録（令和 2（2020）年度）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-6】

監事の選任基準等に関する規程【資料 5-2-7】

評議員会会議規則【資料 5-1-3】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック91愛知みずほ大学【資料 5-3-1】

学校法人瀬木学園役員・評議員一覧（令和 3（2021）年度）【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-2】

学校法人瀬木学園ポータルサイト【資料 5-3-3】

愛知みずほ大学委員会規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 5-3-4】

愛知みずほ大学教授会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 5-3-5】

愛知みずほ大学研究科委員会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-3-6】

監事の選任基準等に関する規程【資料 5-2-6】と同じ【資料 5-3-7】

瀬木学園監事監査規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

みずほ教育基金募集要項【資料 5-4-2】

中期財務計画（2021 年度～2025 年度）

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人瀬木学園経理規程【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-5-2】

学校法人瀬木学園経理規程附属経理決裁事項に関する規程【資料 5-5-3】

瀬木学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-4】

学校法人瀬木学園資産管理・運用規程【資料 5-5-5】

監査法人による監査計画書

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

愛知みずほ大学アクションプラン基本計画の進捗状況【資料 6-2-2】

令和 3（2021）年度【資料 6-2-3】

インスティテューショナル・リサーチセンター規則【資料 6-2-4】

学内アンケート一覧

委員会事業計画、事業報告

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

愛知みずほ大学ホームページ「大学概要/三つのポリシー」【資料 1-2-10】と同じ【資料 6-3-2】

愛知みずほ大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1】と同じ

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携・社会貢献「健康へのいざない」講座案内【資料 A-1-1】（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
なごや健康カレッジ終了報告書【資料 A-1-2】（平成 29（2017）年度～令和元（2019）年度）
名古屋市教育委員会生涯学習課における大学連携講座実施概【資料 A-1-3】
要
名古屋市教育委員会生涯学習課（分室）後期講座案内【資料 A-1-4】（平成 27（2015）年度～令和 2（2020）年度）【資料 A-1-5】
令和 2 年度名古屋土曜学習プログラムご協力のお願い＜大学＞※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

92

備考