松茂町耐震改修促進計画

平成20年3月（平成26年3月改定）（平成31年3月一部変更）

徳島県 松茂町

目

次

第１章

はじめに.................................................................1

第２章

計画の基本方針...........................................................2

2-1. 計画の目的................................................................2
2-2. 耐震改修の必要性..........................................................2（1）建築物の倒壊による犠牲者・財産の損失の減少..............................2（2）人材・物資の輸送や避難に重要な道路の確保...............................3（3）地震時に重要な機能を果たす建築物の確保..................................4
2-3. 計画の期間................................................................5
2-4. 計画の位置付け............................................................5

第３章想定される地震の規模と被害の状況.........................................8

3-1. 南海トラフの地震..........................................................8
3-2. 南海トラフ巨大地震........................................................93-3. 中央構造線・活断層地震...................................................12

第４章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標..........................144-1. 住宅における耐震化の現状及び目標設定.....................................14
4-2. 特定建築物における耐震化の現状及び目標設定...............................15
4-3. 防災上重要な町有施設における耐震化.......................................17

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等....................18

5-1. 耐震診断・耐震改修に関わる基本的な取り組み方針...........................18
5-2. 松茂町が行う施策.........................................................18
5-3. 計画的な耐震改修等の実施.................................................19（1）重点地域の選定.........................................................19（2）優先的に耐震化を図る建築物の選定.......................................20（3）地震発生時に通行を確保する道路の選定...................................20（4）転倒の恐れのあるブロック塀の診断・改修.................................23

5-4. 支援制度の活用...........................................................24
5-5. 耐震化に関する総合的な安全対策...........................................27（1）窓ガラスや外装タイルの落下防止対策.....................................27（2）大規模空間を有する建築物の天井の崩落防止対策...........................27（3）屋外広告物の落下防止対策...............................................27（4）家具等の転倒防止対策の普及・啓発.......................................27（5）エレベーターの閉じ込め防止対策.........................................27（6）県産木材による耐震シェルターや耐震建具の普及の促進.....................27

第６章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及..............28

6-1. 相談窓口の整備...........................................................28
6-2. 職員の育成...............................................................28
6-3. 自主防災組織や自治会等との連携による住民への情報提供.....................29
6-4. リフォームにあわせた耐震改修の誘導.......................................30
6-5. ハザードマップ・防災冊子の作成・公表.....................................30

第７章

建築基準法による勧告・命令等についての所管行政庁との連携................32

7-1. 徳島県による特定建築物の所有者・管理者への指導等の実施...................32

第８章

その他建築物の耐震診断・耐震改修の促進に関して必要な事項................33

8-1. 耐震診断を行い、徳島県へ結果を報告することが義務付けられる建築物.........33
8-2．民間建築物耐震化支援事業の対象となる建築物...............................34
8-3. 関係団体による協議会の設置、協議会の事業の概要...........................34（1）徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会.....................................34（2）とくしま地震防災県民会議...............................................34
8-4. 地震保険への加入促進.....................................................35

第１章

第１章

はじめに

はじめに

平成7年1月17日(1995.1.17)に発生した阪神･淡路大震災では、約26万棟の家屋が全半壊し、6,400余名の貴重な命が失われました。このうち約4,800名は、建築物の倒壊等により亡くなっており、倒壊した建築物の多くは、昭和56年(1981)以前に建築されたいわゆる旧耐震の建築物です。このことから、地震による人的被害を減少させるためには、建築物を壊れないよ
うにする「耐震化」が非常に重要であるといえます。同年12月25日には、こうした被害状況を踏まえ、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「耐震改修促進法」という。）」
が施行され、以後、建築物の耐震化がより積極的に図られるようになりました。
近年では、東日本大震災、新潟県中越沖地震、福岡県西方沖地震などの大規模地震が頻発しており、特に平成23年3月11日(2011.3.11)に発生した「東日本大震災」は、津波によって数多くの尊い人命を一瞬にして奪い去った大災害として記憶に新しいところです。
松茂町においても、太平洋沖合の南海トラフ沿いで発生する「南海トラフ巨大地震」による被害が想定されており、住宅や公共建築物の耐震性を高め、住民の命や災害対策拠点を守ることが喫緊の課題となっています。
そのため平成20年3月(2008.3)に策定し、平成26年3月(2014.3)に改定した耐震改修促進計
画（以下、｢本計画｣という。）の内容を見直し、さらなる耐震化の促進を図ってまいります。
主な地震
1995.1阪神・淡路大震災
2004.10新潟県中越地震2005.3福岡県西方沖地震
2005.7千葉県北西部地震
2005.8宮城県沖地震2007.3能登半島地震2007.7新潟中越沖地震2011.3東日本大震災

耐震改修促進法 及び 耐震改修促進計画の変遷
1995.12 「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」施行○多数の者が利用する建築物（特定建築物）の耐震診断･耐震改修の努力義務

2006.1

耐震改修促進法 改正

2006.1

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 策定

2007.32008.32018.6
大阪北部地震2019.3○具体的な耐震化の目標を規定

徳島県耐震改修促進計画 策定
松茂町耐震改修促進計画 策定

2013.11 耐震改修促進法 改正
2014.32016.4熊本地震○旧法の特定建築物規模要件の引き下げ○道路を閉塞する恐れのある住宅・建築物を指導の対象に追加○不特定多数の者が利用する一定規模以上の建築物等の耐震診断が義務化

徳島県耐震改修促進計画 改定
松茂町耐震改修促進計画 改定

2016.12 徳島県耐震改修促進計画 一部変更
2017.7徳島県耐震改修促進計画 一部変更

松茂町耐震改修促進計画 見直し
図1-1

1

耐震改修促進法及び耐震改修促進計画の変遷

第２章

第２章

計画の基本方針

計画の基本方針

2-1. 計画の目的

本計画は、松茂町における建築物の耐震化率を向上し、地震時における人的・建築物被害の低減を図ることを目的としたものです。

2-2. 耐震改修の必要性（1）建築物の倒壊による犠牲者・財産の損失の減少
平成7年1月(1995.1)に発生した阪神・淡路大震災において多数の犠牲者を出す最大の要因となったのが、昭和56年(1981)以前に建築されたいわゆる旧耐震の建築物の倒壊による圧死です。さらに、住宅密集市街地等における建築物の倒壊に加えて発生した火災による死者数が、全体の1割強を占めます。建築物の耐震性の向上は、人命を確保するうえで非常に重要な対策となります。

「平成18年版 防災白書」内閣府編より

図2-1

阪神･淡路大震災における犠牲者(神戸市内)の死因

また、建築物の耐震化は財産を守る上でも重要です。阪神・淡路大震災では、昭和57年(1982)以降に建築された新耐震の住宅における中破以上の被害が23.0％だったのに対し、旧耐震の住宅における中破以上の被害は63.5％にのぼり、全体の半数を超えています。これらの住宅については被災後の使用が難しいものとなり、取り壊しを余儀なくされました。耐震改修等の先行投資によって、建築物の損失を最小限に留めることが重要
です。
2

第２章

計画の基本方針「平成7年阪神・淡路大震災建築震災調査委員会中間報告」より

図2-2

建築年別の住宅の被害状況（2）人材・物資の輸送や避難に重要な道路の確保
地震の際には、救助・救急・消火活動等を迅速に行うことや、被災者に救援物資を供給することが急務となります。しかし、沿道の建築物が倒壊し、人材・物資の輸送や避難に重要な道路が閉塞した場合、そうした活動に支障が生じることになります。沿道の建築物の耐震性を向上し、上述した活動が迅速に行われるようにすることは、住民の命と財産を守るとともに、地域の復旧・復興作業において非常に重要となります。
特に、松茂町には徳島阿波おどり
空港があり、他都市からの人材派遣
・物資の供給において、徳島県の玄関口としての機能を果たす必要があります。
東日本大震災では、空港を拠点とした人材・物資の供給が行われ、被害の少なかった花巻空港、福島空港、
徳島阿波おどり空港
山形空港は、地震発生後24時間体制
表 2-1 東日本大震災後の福島空港利用状況
で利用されました。
物
定
臨
そ
目的
人材・物資の輸送や避難に重要な
資
救
報
合
期
時
の
搬
援
道
計
道路における沿道建築物の耐震化を
便
便
他
期間
送
図ることは、松茂町のみならず、徳3/11-3/31 107 139
79 3869550856
島県、または四国地方の復旧・復興
4/1-4/30
195
10
6 184
12
40
447
5/1-5/24
157
0
1
55
20
77
310
作業において、非常に重要な課題で
計 459 149
86 625 127 167 1,613
あるといえます。
福島県土木部道路計画課 「東日本大震災」にかかる道路施設被災状況・応急復旧の対応より

3

第２章

計画の基本方針（3）地震時に重要な機能を果たす建築物の確保
地震時には、災害対策拠点となる建築物を中心に、災害応急活動が行われます。そのため、そうした災害対策拠点が健全に機能するよう、耐震性を向上しておく必要があります。
特に公共施設については、地震時において重要な機能を果たすことが強く求められています。

住宅の耐震基準について
住宅を建てる際の耐震基準は、建築基準法において規定されています。耐震基準が大きく変わったのは、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震の後の1981年（昭和56年）の改正で、この改正により、耐震性能を確保するために必要とされる耐力壁の量が大幅に増加しました。
この結果、この改正の前後では、建てられた住宅の耐震性に大きな差があり、1981年（昭和56年）以前の耐震性能を旧耐震、1982年（昭和57年）以降の耐震性能を新耐震と呼び、区別しています。
本計画では、旧耐震の建築物における耐震性の向上を主な目的としています。

新耐震（昭和57年以降）
基本法改正▲阪神・淡路大震災▲宮城県沖地震

必要耐力壁の増加▲十勝沖地震土台と基礎の規定
必要耐力壁の導入

基本法制定

鉄筋コンクリート造基礎の義務化
必要耐力壁の増加

基本法改正
基本法改正

地盤の強さに応じた基礎の規定
耐力壁の配置バランスの数量化

基本法改正

旧耐震

（昭和56年以前）

1950年
1959年
（昭和25年） （昭和34年）

1971年（昭和46年）

1981年（昭和56年）

2000年（平成12年）
図2-3

4

建築年別の住宅の被害状況

第２章

計画の基本方針

2-3. 計画の期間

松茂町では、5年ごとに耐震化の進捗率の把握と目標値の更新を実施するものとし、必要に応じて本計画を見直すものとします。

2-4. 計画の位置付け

本計画は下図に示すとおり、耐震改修促進法の改正を受けて改定するものであり、防災基本計画による松茂町地域防災計画や、上位計画となる徳島県耐震改修促進計画と連携するものとして位置付けられます。

建築物の耐震化緊急対策方針（中央防災会議決定 2005.9）

防災基本計画（中央防災会議）

耐震改修促進法の改正

徳島県地域防災計画（徳島県防災会議）

地方公共団体による耐震改修促進計画の策定等(2006.1)
要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断義務化等(2013.11)

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針(2006.1)
松茂町防災計画徳島県
住生活基本計画｢とくしま-０作戦｣

徳島県耐震改修促進計画

地震対策行動計画

松茂町耐震改修促進計画

図2-4

5

本計画の位置付け

第２章

計画の基本方針

なお、図示した以外にも、災害対策基本法をはじめとする次の関係法律によって災害対策が推進されています。
【基本法関係】
1. 災 害 対 策 基 本 法 （ 昭 和 36年 法 律 第 223号 ）2. 大 規 模 地 震 対 策 特 別 措 置 法 （ 昭 和 53年 法 律 第 73号 ）3. 地 震 防 災 対 策 強 化 地 域 に お け る 地 震 対 策 緊 急 整 備 事 業 に 係 る 国 の 財 政 上 の 特 別 措 置 に
関 す る 法 律 （ 昭 和 55年 法 律 第 63号 ）4. 地 震 防 災 対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 ７ 年 法 律 第 111号 ）5. 原 子 力 災 害 対 策 特 別 措 置 法 （ 平 成 11年 法 律 第 156号 ）6. 南 海 ト ラ フ 地 震 に 係 る 地 震 防 災 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 14年 法 律 第 92号）
7. 日 本 海 溝 ・ 千 島 海 溝 周 辺 海 溝 型 地 震 に 係 る 地 震 防 災 対 策 の 推 進 に 関 す る 特 別 措 置 法（ 平 成 16年 法 律 第 27号 ）8. 石 油 コ ン ビ ナ ー ト 等 災 害 防 止 法 （ 昭 和 50年 法 律 第 84号 ）9. 海 洋 汚 染 等 及 び 海 上 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 45年 法 律 第 136号 ）【災害予防関係】
1. 河 川 法 （ 昭 和 39年 法 律 第 167号 ）2. 特 定 都 市 河 川 浸 水 被 害 対 策 法 （ 平 成 15年 法 律 第 77号 ）3. 海 岸 法 （ 昭 和 31年 法 律 第 101号 ）4. 砂 防 法 （ 明 治 30年 法 律 第 29号 ）5. 地 す べ り 等 防 止 法 （ 昭 和 33年 法 律 第 30号 ）6. 急 傾 斜 地 の 崩 壊 に よ る 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 44年 法 律 第 57号 ）7. 森 林 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 249号 ）8. 特 殊 土 壌 地 帯 災 害 防 除 及 び 振 興 臨 時 措 置 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 96号 ）9. 土 砂 災 害 警 戒 区 域 等 に お け る 土 砂 災 害 防 止 対 策 の 推 進 に 関 す る 法 律（ 平 成 12年 法 律 第57号 ）10.活 動 火 山 対 策 特 別 措 置 法 （ 昭 和 48年 法 律 第 61号 ）11.豪 雪 地 帯 対 策 特 別 措 置 法 （ 昭 和 37年 法 律 第 73号 ）12.台 風 常 襲 地 帯 に お け る 災 害 の 防 除 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 昭 和 33年 法 律 第 72号 ）13.建 築 基 準 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 201号 ）14.建 築 物 の 耐 震 改 修 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ７ 年 法 律 第 123号 ）15.密 集 市 街 地 に お け る 防 災 街 区 の 整 備 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ９ 年 法 律 第 49号 ）16.気 象 業 務 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 165号 ）17.津 波 防 災 地 域 づ く り に 関 す る 法 律 （ 平 成 23年 法 律 第 123号 ）【災害応急対策関係】
1. 消 防 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 186号 ）2. 水 防 法 （ 昭 和 24年 法 律 第 193号 ）3. 災 害 救 助 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 118号 ）

6

第２章

計画の基本方針【災害復旧・復興，財政金融措置関係】
1. 激 甚 災 害 に 対 処 す る た め の 特 別 の 財 政 援 助 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 37年 法 律 第 150号 ）2. 防 災 の た め の 集 団 移 転 促 進 事 業 に 係 る 国 の 財 政 上 の 特 別 措 置 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 47年 法 律 第 132号 ）3. 公 共 土 木 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 国 庫 負 担 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 97号 ）4. 農 林 水 産 業 施 設 災 害 復 旧 事 業 費 国 庫 補 助 の 暫 定 措 置 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 25年 法 律 第 169号 ）5. 公 立 学 校 施 設 災 害 復 旧 費 国 庫 負 担 法 （ 昭 和 28年 法 律 第 247号 ）6. 公 営 住 宅 法 （ 昭 和 26年 法 律 第 193号 ）7. 天 災 に よ る 被 害 農 林 漁 業 者 等 に 対 す る 資 金 の 融 通 に 関 す る 暫 定 措 置 法（ 昭 和 30年 法 律
第 136号 ）8. 鉄 道 軌 道 整 備 法 （ 昭 和 28年 法 律 第 169号 ）9. 空 港 整 備 法 （ 昭 和 31年 法 律 第 80号 ）10.被 災 市 街 地 復 興 特 別 措 置 法 （ 平 成 ７ 年 法 律 第 14号 ）11.被 災 区 分 所 有 建 物 の 再 建 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 ７ 年 法 律 第 43号 ）12.特 定 非 常 災 害 の 被 害 者 の 権 利 利 益 の 保 全 等 を 図 る た め の 特 別 措 置 に 関 す る 法 律（ 平 成
8年 法 律 第 85号 ）13.被 災 者 生 活 再 建 支 援 法 （ 平 成 10年 法 律 第 66号 ）14.農 林 漁 業 金 融 公 庫 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 355号 ）15.農 業 災 害 補 償 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 185号 ）16.森 林 国 営 保 険 法 （ 昭 和 12年 法 律 第 25号 ）17.漁 業 災 害 補 償 法 （ 昭 和 39年 法 律 第 158号 ）18.漁 船 損 害 等 補 償 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 28号 ）19.中 小 企 業 信 用 保 険 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 264号 ）20.小 規 模 企 業 者 等 設 備 導 入 資 金 助 成 法 （ 昭 和 31年 法 律 第 115号 ）21.住 宅 金 融 公 庫 法 （ 昭 和 25年 法 律 第 156号 ）22.地 震 保 険 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 41年 法 律 第 73号 ）23.災 害 弔 慰 金 の 支 給 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 48年 法 律 第 82号 ）【組織関係】
1. 消 防 組 織 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 226号 ）2. 海 上 保 安 庁 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 28号 ）3. 警 察 法 （ 昭 和 29年 法 律 第 162号 ）4. 自 衛 隊 法 （ 昭 和 29年 法 律 第 165号 ）5. 日 本 赤 十 字 社 法 （ 昭 和 27年 法 律 第 305号 ）

7

第３章

第３章

想定される地震の規模と被害の状況想定される地震の規模と被害の状況

3-1. 南海トラフの地震

松茂町では、南海トラフ沿いで100～150年間隔で発生している『南海トラフの地震』による被害が想定されます。

イ．地震の概要『南海トラフの地震』とは、南海トラフ沿いで、フィリピン海プレートが陸側のプレートに潜り込み、陸側のプレートの変形が限界に達したとき、元に戻ろうとして発生する海溝型地震です。歴史的に見て100年～150年間隔でマグニチュード８クラスの地震が発生しています。近年においては昭和19年(1944年)及び21年(1946年)にそれぞれ発生していることから、今世紀前半にも発生するおそれがあるとされています。

「平成18年版

図3-1

防災白書」内閣府編より

日本列島とその周辺のプレート

ロ．地震の規模と発生確率『南海トラフの地震』における地震の規模と発生確率は、地震調査研究推進本部において
次のように発表されています。
表3-1

南海トラフの地震活動の長期評価

領域又は地震名

地震規模(マグニチュード)地震発生確率（30年以内）

平均発生間隔発生年（最近年）

南海トラフの地震

Ｍ８～Ｍ９クラス

70～80％

88.2年

1944年･1946年

8

第３章

想定される地震の規模と被害の状況

3-2. 南海トラフ巨大地震

松茂町では、『南海トラフの地震』のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を条件とする『南海トラフ巨大地震』による被害が次のように想定されています。
イ．震度分布『南海トラフ巨大地震』では、松茂町内の震度は全域で震度６強と予測されています。

徳島県地域防災計画（H31.1)より

図3-2

南海トラフ巨大地震による震度分布

ロ．液状化危険度分布『南海トラフ巨大地震』では、松茂町全域で液状化がしやすいと予測されています。

徳島県地域防災計画（H31.1)より

図3-3

9

南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布

第３章想定される地震の規模と被害の状況

ハ．津波浸水想定『南海トラフ巨大地震』では、松茂町内のほぼ全域において津波浸水が予測され、浸水深は最大で6.2ｍと想定されています。

徳島県津波浸水想定より

図3-4

10

南海トラフ巨大地震による津波浸水想定

第３章

想定される地震の規模と被害の状況

二．人的被害『南海トラフ巨大地震』では、多くの人が町内にいる夏12時発生の場合で人的被害が最大となり、死者は1,900人、負傷者は130人（そのうち重傷者は30人）となります。
表3-2

季節
時刻

冬
深夜

夏
12時

冬
18時

人的被害

死者
負傷者
重傷者

小計
死者
負傷者
重傷者

小計
死者
負傷者
重傷者

小計

松茂町における人的被害の予測結果（南海トラフ巨大地震）

揺れ

急傾斜地

30
160
40
190
20
120
20
140
20
120
30
140

津波

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

ブロック塀
自動販売機
の転倒、
屋外落下物

火災

1,400
0
0
1,400
1,800
0
0
1,800
1,600
0
0
1,600

単位(人)

※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※
※

0
0
0
0
※
※
※
※
※
10
※
10

合計

1,400
160
40
1,560
1,900
130
30
2,030
1,600
130
30
1,730

徳島県地域防災計画（H31.1)より

1) ※：若干名
2) 数値は十の位、百の位で処理しているため、合計が合わない場合がある

ホ．建築物被害『南海トラフ巨大地震』では、全壊・焼失の被害は2,600棟、半壊の被害は1,900棟で、合計で4,500棟の被害に上ることが想定されています。その際、揺れによる被害は1,010棟とな
ります。
表3-3
季節
時刻

冬
深夜
夏
12時
冬
18時

松茂町における建物被害の予測結果（南海トラフ巨大地震）

建物被害

揺れ

全壊･焼失
半壊
小計
全壊･焼失
半壊
小計
全壊･焼失
半壊
小計

410
600
1,010
410
600
1,010
410
600
1,010

液状化

急傾斜地

20
320
340
20
320
340
20
320
340

0
0
0
0
0
0
0
0
0

津波

単位(棟)

火災

2,200
1,000
3,200
2,200
1,000
3,200
2,200
1,000
3,200

合計

10
－
10
30
－
30
40
－
40

2,600
1,900
4,500
2,600
1,900
4,500
2,600
1,900
4,500

徳島県地域防災計画（H31.1)より

1) 数値は十の位、百の位で処理しているため、合計が合わない場合がある

11

第３章

想定される地震の規模と被害の状況

3-3. 中央構造線・活断層地震

松茂町では、『中央構造線・活断層地震』による被害が次のように想定されています。
イ．地震の概要
讃岐山脈南縁部に中央構造線が縦断しており、中央構造線活断層帯を震源とする直下型地震が発生すれば甚大な被害が予想されます。この活断層周期は1,000年～1,600年でマグニチ
ュード7.7クラスの地震が起こるとされており、今後30年以内に中央構造線活断層を震源とする地震が起こる確率は１％以下と言われています。
ロ．震度分布
『中央構造線・活断層地震』での松茂町内の震度は、震度６強～７と想定され、『南海トラフ巨大地震』と同様に液状化の危険度は、極めて高いと想定されています。

徳島県地域防災計画（H31.1)より

図3-5

図3-6

中央構造線・活断層地震による震度分布

松茂町周辺の拡大図

12

第４章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

ハ．液状化危険度分布徳島県地域防災計画（H31.1)より

図3-7

中央構造線・活断層地震による液状化危険度分布ニ．人的被害
表3-4
季節
時刻

冬深夜

夏12時

冬18時

人的被害

松茂町における人的被害の予測結果（直下型地震）
建物倒壊

死者
負傷者
小計
死者
負傷者
小計
死者
負傷者
小計

急傾斜地

70
340
410
40
310
350
50
280
330

ブロック塀
自動販売機
の転倒、
屋外落下物

火災

0
0
0
0
0
0
0
0
0

単位(人)

10
※
10
※
※
※
20
20
40

1) ※：若干名
2) 数値は十の位、百の位で処理しているため、合計が合わない場合がある

合計

0
0
0
※
10
※
※
20
10

80
340
420
50
330
380
80
320
400

徳島県地域防災計画（H31.1)より

ホ．建築物被害
表3-5
季節時刻

冬深夜

夏12時

冬18時

建物被害

全壊･焼失
半壊
小計
全壊･焼失
半壊
小計
全壊･焼失
半壊
小計

松茂町における建物被害の予測結果（直下型地震）
揺れ

1,200
960
2,160
1,200
960
2,160
1,200
960
2,160

液状化

10
330
340
10
330
340
10
330
340

急傾斜地

火災

0
0
0
0
0
0
0
0
0

1) 数値は十の位、百の位で処理しているため、合計が合わない場合がある

13

単位(棟)

合計

110
－
110
120
－
120
290
－
290

1,300
1,300
2,600
1,300
1,300
2,600
1,500
1,300
2,800

徳島県地域防災計画（H31.1)より

第４章

第４章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

4-1. 住宅における耐震化の現状及び目標設定■現状
松茂町の現存する住宅は、全部で5,094棟となります。そのうち、木造住宅は3,836棟、非木造住宅は1,258棟です。これらの住宅において、耐震性がないとされる住宅は、木造住宅
で1,001棟、非木造住宅で102棟となります。
すなわち松茂町における住宅の耐震化率は79.4％であり、残りの20.6％の住宅で耐震性がないといえます。
■目標
松茂町では、住宅耐震化の緊急性に鑑み、2023年度末における耐震化率を90％以上とすることを目標とします。中でも、特に倒壊の危険性の高い古い木造住宅の耐震化に取り組
みます。
表4-1

区分

昭和57年
(1982年)
以降住宅①

住宅における耐震化の現状

昭和56年(1981年)
以前住宅②
うち耐震性無
うち耐震性有③

住宅数④
（①＋②）

H16～30年度
耐震診断・
耐震改修の
結果1.0以上の住宅⑤

単位(棟) 平成30年度末現在

耐震性有
現状の耐震化率
住宅数⑥（平成31年度）(①＋③＋⑤)
（⑥／④）

1,274
木造

2,562

※1,001

3,836

55

2,890

75.3%

1,258

－

1,156

91.5%

5,094

55

4,046

79.4%

273
480
非木造

763

※

102
378
1,754

合計

3,325

※1,103651※昭和56年以前の住宅における耐震性は、徳島県耐震改修促進計画における耐震性の有無の割合を参考に算出

14

第４章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

4-2. 特定建築物における耐震化の現状及び目標設定

松茂町耐震改修促進計画における特定建築物とは次のものをいう。
表4-3に示す建築物用途で延床面積が1,000㎡以上かつ3階以上の建築物。
ただし、体育館（一般の用に供されるもの）は、延床面積が1,000㎡以上かつ1階建て以上の建築物となり、老人ホーム、老人福祉施設、学校等は、延床面積が1,000㎡以上かつ2階以上の建築物、幼稚園・保育所は延床面積が500㎡以上かつ2階以上の建築物。
また、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物については、面積・階数の規定なし。
沿道建築物は、緊急輸送道路及び避難路における道路を閉塞する恐れのある建築物（図4-1）■現状
松茂町内の特定建築物の棟数は151棟で、そのうち耐震性があると確認されている建築物は122棟あり、耐震化率は80.8％となります。
■目標
松茂町では、これら特定建築物の所有者・管理者に対し、耐震改修を促していくこととします。
また、災害時に重要な機能を果たす３用途の建築物（学校・病院・庁舎）及び公営住宅については特に重要性が高いものとし、既に100％の耐震化率を達成している学校・
庁舎・公営住宅に加え、病院についても、2023年度末における耐震化率を100％とすることを目標に、所有者・管理者に働きかけます。
表4-2

特定建築物のうち、４用途の耐震化率の目標

建物
用途

棟数
(H30(2018)年度末)

耐震性あり(H30(2018)年度末)

耐震化率(H30(2018)年度末)

耐震化の目標(2023年度末)

学校

５
７
１
11

５
６
１
11

100.0％
85.7％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

病院
庁舎
公営住宅

国土交通省 平成18年1月26日施行 改正耐震改修促進法のポイント及び関連制度の概要より

図4-1

道路を閉塞する恐れのある建築物（右表の用途27に該当）

15

第４章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

表4-3 松茂町内の特定建築物の現状

2

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若しくは特別支援学校
上記以外の学校

3

体育館（一般公共の用に供されるもの）

4

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの

5

病院、診療所

6

劇場、観覧場、映画館、演芸場

7

集会場、公会堂

8

展示場

9

卸売市場

10

百貨店、マーケットその他の物品販売行を営む店舗

11

ホテル、旅館12

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

13

事務所

14

16

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者老人ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者老人センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

17

博物館、美術館、図書館

18

遊技場

19

公衆浴場

20
21

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行、その他これらに類するサービス業を営む店舗

22

工場(危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物を除く）

23
24

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

25

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

15

階数2以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数1以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数2以上かつ
1,000㎡以上
階数2以上かつ
1,000㎡以上
階数2以上かつ500㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上

5

50

100.0%

0

0

0

－

2

1

1

100.0%

0

0

0

－

8

0

7

87.5%

0

0

0

－

3

0

2

66.7%

0

0

0

－

0

0

0

－

4

0

4

100.0%

40

4

100.0%

35

5

27

91.4%

2

0

2

100.0%

0

0

0

－

2

1

1

100.0%

0

0

0

－

0

0

0

－

0

0

0

－

0

0

0

－

0

0

0

－

0

0

0

－

13

0

13

100.0%

10

1100.0%

0

0

0

－

2

0

2

100.0%

80

12

63

93.8%

40

0

27

67.5%

40

0

27

67.5%

39

1

24

64.1%

39

1

24

64.1%

-9

-1

-6

－

小 計

-9

-1

-6

－

合

151

12

109 80.8%

小 計26

政令で定める数
量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

小 計
27

棟数
耐震性有り
耐震化
昭和56 昭和57 率 ( % )年以前 年以降

特定建築物
の規模要件

建物用途
1

（平成30年度末時点）

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にする恐れがあり、その敷地が耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物（道路を閉塞する恐れのある建築物）

小 計
用途1～26までの特定建築物のうち、用途27と重複する特定建築物の重複処理

計16

図4-1参照第４章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

4-3. 防災上重要な町有施設における耐震化

松茂町では、松茂町地域防災計画（平成25年度版）にて、防災上重要な町有施設を以下の４区分で位置付けており、これらの施設の耐震化に取り組んできました。

1. 指揮・情報伝達施設⇒地震時に中枢機関として機能する施設
2. 救護施設⇒救護物資の供給や診療などが行われる施設
3. 避難所指定施設（教育施設）⇒地震時の避難所として指定されている施設
4. 多数の町民が利用する施設⇒上記の項目に該当しない施設のうち、広域避難所としての指定があり、かつ不特定多数の町民が一度に利用することが考えられる施設

松茂町の防災上重要な町有施設は17棟あり、このうち旧耐震の建築物に対して、優先的に耐震化に努め、平成28年度末に耐震化率を100％としました。

17

第５章

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等

5-1. 耐震診断・耐震改修に関わる基本的な取組方針～ 基本方針 ～○耐震化率の向上に関し、町内における重点地域、優先的に耐震化を図る建築物、
地震発生時に通行を確保する道路を選定し、防災効果の高い計画的な耐震化を促進していきます。
○建築物の所有者及び管理者が自らの問題として耐震化に意識的に取り組むことが不可欠であり、こうした所有者等の取り組みをできるだけ支援する観点から、
耐震診断及び耐震改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の活用などに努めます。

5-2. 松茂町が行う施策

松茂町では、徳島県や各関係団体との連携を図りながら次のような施策に取り組みます。
１．計画的な耐震改修等の実施（1）重点地域の選定（2）優先的に耐震化を図る建築物の選定（3）地震発生時に通行を確保する道路の選定（4）転倒の恐れのあるブロック塀の診断・改修
２．支援制度の活用
３．耐震化に関する総合的な安全対策（1）窓ガラスや外装タイルの落下防止対策（2）大規模空間を有する建築物の天井の崩落防止対策（3）屋外広告物の落下防止対策（4）家具等の転倒防止対策の普及・啓発（5）エレベーターの閉じ込め防止対策（6）県産木材による耐震シェルターや耐震建具の普及の促進
４．意識啓発・知識の普及（1）相談窓口の整備（2）職員の育成（3）自主防災組織や自治会等との連携による住民への情報提供（4）リフォームにあわせた耐震改修の誘導（5）ハザードマップ・防災冊子の作成・公表

18

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等

5-3. 計画的な耐震改修等の実施（1）重点地域の選定■老朽化した木造住宅の密集する地域
・阪神・淡路大震災では、老朽化した木造住宅の密集する神戸市長田区などにおいて、建築物の倒壊や倒壊に伴う火災によって甚大な被害が発生しました。
・そこで、老朽化した木造住宅の密集する地域において重点的に耐震化を推進していくこととします。
図5-1

昭和56年以前の木造住宅の棟数（平成25年度調査）①

図5-2

昭和56年以前の木造住宅の棟数（平成25年度調査）②

19

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等（2）優先的に耐震化を図る建築物の選定
１．特定建築物に該当する建築物
・「特定建築物」については、不特定多数の者が利用すること等、倒壊により大きな被害が発生すると予想されることから、官民の所有を問わず、早急な耐震化を目指します。
・中でも多くの町民が利用する「学校」「病院」「庁舎」「公営住宅」のうち、耐震化
率100％を達成していない「病院」については、特に優先度が高いものとし、平成2032年度末における耐震化率100％を目標とします。
２．防災上重要な町有施設
・松茂町では、表5-1で示す建築物を「防災上重要な町有施設」として位置づけ、地震時において適切に機能するよう図るため、平成28年度末に耐震化率100％を達成しました。
・また、「防災上重要な町有施設」を補佐しうる民間施設についても、町有施設と同様、重点的に耐震化を進めるものとし、施設の所有者・管理者に対して指導・助言を行います。
表5-1
地図番号

防災上重要な町有施設の一覧

建築物名称

用途

所在地

耐震性

地図番号は、P.20の図5-3に対応
指揮・情報伝達施設➊

津波防災センター中央庁舎

役場庁舎

広島字東裏30○➋

総合会館（教育委員会・庁舎西側）

役場庁舎

広島字東裏30○➌

総合会館（公民館･コミュニティセンター） 公民館

広島字東裏30○➍

津波防災センター

防災センター

豊岡字芦田鶴105-9○

保健相談センター

保健施設

広島字三番越2-2○

医療救護施設➊避難所指定施設（教育施設）
➊

松茂中学校

教育施設

笹木野字八山開拓186

○

➋

喜来小学校

教育施設

中喜来字前原西一番越14

○

➌

松茂小学校

教育施設

住吉字住吉開拓187

○

➍

長原小学校

教育施設

長原530

○

多数の町民が利用する施設➊

老人福祉センター

老人福祉施設広島字三番越2-2○➋

地域子育て支援センター

保育室

広島字三番越2-4○➌

まつしげ保育所

保育室

笹木野字山東37-1

○

➍

総合体育館

体育館

中喜来字群恵225-3

○

➎

第二体育館

体育館

中喜来字群恵312-5

○

20

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等

３．地震発生時に利用を確保することが公益上必要な建築物に関する事項
・徳島県耐震改修促進計画では、耐震改修促進法第5条第3項第1号に基づき定める大規模な地震が発生した場合において、「利用を確保することが公益上必要な建築物」
を定め、各市町村と協力して耐震化に努めるものとしています。
・松茂町では、「松茂町役場庁舎」、「総合体育館」が該当していましたが、平成28年
度末に耐震化を完了しました。
表5-2

松茂町内における「利用を確保することが公益上必要な建築物」

建築物の名称所在地

津波防災センター中央庁舎

徳島県板野郡松茂町広島字東裏30番地

総合体育館

徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵225番地3（3）地震発生時に通行を確保する道路の選定
・地震発生時に通行を確保する道路として、「徳島県地域防災計画（平成30年度版）」
において定められた「緊急輸送道路」と、松茂町地域防災計画（平成30年度版）において定められた「主な避難路」を指定し、その沿道における「道路を閉塞する恐れのある建築物」の耐震性の向上に努めます。
表5-3
指定

地震発生時に通行を確保する道路と道路を閉塞する恐れのある建築物の棟数
路線名

区

間

道路を閉塞する恐れのある建築物の棟数
うち耐震性
のある棟数

第１次緊急
輸送道路
第２次緊急
輸送道路

主な避難路

四国横断自動車道
国道11号
国道28号
徳島空港線
松茂吉野線
長原港線
古川長原港線
松茂３号線
松茂４号線
松茂５号線
松茂７号線
松茂15号線
松茂18号線
松茂21号線
住吉16号線
笹木野３号線
笹木野10号線
笹木野12号線
笹木野31号線
広島13号線
丸須９号線
津慈広島線
川内大代線
松茂１号線
松茂２号線
松茂６号線
松茂10号線
松茂17号線
松茂23号線
丸須18号線
中喜来46号線

町内全線
町内全線
町内全線
町内全線
町内全線
町内全線
松茂４号線～長原港
県道川内大代線～豊久字豊久開拓1-50地先
住吉16号線～豊岡字豊岡開拓12-1地先
笹木野字山下100-1地先～住吉字住吉開拓159地先
広島字古屋敷20-1地先～広島字丸須1-218地先
笹木野12号線～松茂３号線
県道今切港長原地区臨港道路～県道古川長原港線
豊岡字芦田鶴105-6地先～長原字中洲43-9地先
県道長原港線～住吉字住吉開拓17-3地先
国道28号～主要地方道徳島空港線
松茂３号線～松茂15号線
松茂15号線～松茂４号線
県道長原港線(笹木野字95-4地先)～県道今切港長原地区臨港道路
国道28号～広島字南川向3-31地先
広島字丸須1-201地先～広島字丸須1-36地先
鳴門市境～長岸橋
広島線～中喜来２号線及び国道11号
松茂10号線(三神社)～長岸橋
国道11号～松茂10号線及び県道川内大代線
広島橋～松茂３号線(旧吉野川河口堰操作所)
中須入江川橋～中喜来２号線及び県道川内大代線
笹木野31号線(松茂中学校)～県道長原港線(松茂郵便局)
松茂３号線～福有14号線
松茂７号線～北島町清掃センター(北島町太郎八須字宮ノ本)
国道11号～松茂10号線(松茂ニュータウン集会所)

0
0
14
0
2
5
5
1
0
3
0
2
0
0
1
0
1
0
0
5
0

未調査

注）未調査の道路は、津波浸水区域の拡大により平成25年度以降の松茂町地域防災計画にて新たに追加した道路

21

0
0
11
0
2
4
1
1
0
2
0
2
0
0
1
0
1
0
0
0
0

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等（平成25年度末時点）

図5-3

防災上重要な町有施設･地震発生時に通行を確保する道路

22

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等（3）転倒の恐れのあるブロック塀の診断・改修
地震によりブロック塀が倒れると、死傷者が出る恐れがあるばかりでなく、道路が閉塞され、被災者の避難や救助、消火活動に支障が生じる可能性があります。
徳島県は、「とくしま－０作戦」地震対策行動計画に、災害に強いまちづくりの促進としてブロック塀の対策を位置付けていることから、基準に合わないブロック塀等を調査し所有者に対して注意を喚起しています。
松茂町は、これをより促進させるため、平成30年度に補助金制度を創設しました。
今後は、表5-3に示した「地震発生時に通行を確保する道路」沿道はもちろん、その他の松茂町内の県道及び別紙に記載する町道の他、住宅や事業所等から防災上重要な町有施設や避難所、避難地等へ至る経路となり得る道路に面するブロック塀等及び松茂町
地域防災計画に指定する避難地に面するブロック塀等の改修等について、国や徳島県と協力し、さらに安全対策の推進に努めます。

一般社団法人 全国建築コンクリートブロック工業会

図5-4

23

ブロック塀の診断改修手法等パンフレット

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等

5-4. 支援制度の活用
松茂町では、国や徳島県と協力して以下の費用支援策を活用し、耐震化を促進します。
■支援制度一覧
表5-4

松茂町民が受けられる耐震化に関する費用の支援制度（平成31年度）

１．木造住宅耐震化促進事業①耐震診断支援事業（H16～）
対象

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅（平屋から３階建てまで）
在来軸組工法、伝統構法、枠組壁工法により建築された住宅（プレハブ除く）
現在居住しているまたは居住する予定がある住宅（共同住宅・併用住宅・長屋・貸家も含む）

費用

個人負担：無料
診断費：40,000円（国20,000円(1/2)、県9,250円(37,000円×1/4)、町10,750円）②補強計画支援事業（H29～）
対象①で評点が1.0未満と判定され、耐震性を向上させる工事を行う住宅

費用

個人負担：無料
計画費：60,000円（国30,000円(1/2)、県13,500円(54,000円×1/4)、町16,500円）③耐震改修支援事業（H17～）
対象①で評点が1.0未満と判定された住宅
改修後の評点を1.0以上に向上
高さ1.5ｍ以上の家具を全て固定
感震ブレーカー(分電盤タイプ)を設置
耐震化の啓発活動への協力及びエシカル消費への取組

補助金額

上限110万円（耐震化工事費の4/5(上限100万円)＋感震ブレーカ設置費用(10万円)）（国50万円(100万円×1/2)、県30万円(100万円×1/4＋10万円×1/2)、町30万円）

その他

適切な事業が行われるよう検査員を派遣
派遣費：80,000円（国40,000円(1/2)、県20,000円(1/4)、町20,000円）④住まいの安全･安心なリフォーム支援事業（H23～）
対象①で耐震性の評点が1.0未満と判定された住宅
持家は改修後の評点を0.7以上に向上または耐震シェルター設置等（貸家：改修後1.0以上）
高さ1.5ｍ以上の家具を全て固定
耐震化の啓発活動への協力

補助金額

上限80万円（耐震化工事費の4/5）（国40万円(1/2)、県20万円(1/4)、町20万円）

その他

適切な事業が行われるよう検査員を派遣
派遣費：80,000円（国40,000円(1/2)、県20,000円(1/4)、町20,000円）⑤耐震シェルター設置支援事業（H28～）
対象①で耐震性の評点が1.0未満と判定された住宅

補助金額

上限80万円（耐震化工事費の4/5）（国40万円(1/2)、県20万円(1/4)、町20万円）

その他

適切な事業が行われるよう検査員を派遣
派遣費：80,000円（国40,000円(1/2)、県20,000円(1/4)、町20,000円）⑥住替え支援事業（H27～）
対象①で耐震性の評点が0.7未満と判定され、昭和56年5月31日以前に着工された住宅
現在居住する住宅の全てを除却するもの

補助金額

上限30万円（耐震化工事費の2/5）（国15万円(1/2)、県7.5万円(1/4)、町7.5万円）

その他

適切な事業が行われるよう検査員を派遣
派遣費：38,000円（国19,000円(1/2)、県9,500円(1/4)、町9,500円）

24

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等

２．危険ブロック塀等安全対策支援事業①危険ブロック塀等撤去支援事業（H30～）
対象

道路等に直接面する危険ブロック塀等
撤去後に道路等からの高さが40㎝を超えるブロック塀等を新たに設置しない

補助金額

上限66,000円（撤去費用の2/3）（国33,000円(1/2)、県16,500円(1/4)、町16,500円）②フェンス等転換支援事業（H30～）
対象①に引き続いて行う、フェンス・生垣等に転換する工事（生垣の場合：剪定、病害虫の防除を定期的に行い、交通の妨げとなる枝葉は取り除くこと）

補助金額

上限266,000円（設置費用の2/3）（国133,000円(1/2)、県66,500円(1/4)、町66,500円）

３．民間建築物耐震化支援事業①耐震診断支援事業（H19～）
対象

一定の要件を満たす共同住宅及び建築物

補助金額

診断費用の2/3（国(1/2)、県(1/4)、町(1/4)）

その他

以下の場合に事業者負担の軽減あり
・要緊急安全確認大規模建築物等②耐震改修支援事業（H19～）
対象

一定の要件を満たす共同住宅及び建築物で、①の結果耐震性が不足する建築物

補助金額

改修費用の23％（国(1/2)、県(1/4)、町(1/4)）

その他

以下の場合に事業者負担の軽減あり
・要緊急安全確認大規模建築物等
・緊急輸送道路沿道建築物
・密集市街地、津波浸水区域内の避難路沿道建築物
・避難所として地域防災計画に位置付けられている建築物

４．住宅耐震改修促進税制①所得税の特別控除制度（H18～）
対象

自ら居住する住宅であること
昭和56年5月31日以前に建築されたもの
平成18年4月1日から平成33年12月31日までに耐震改修工事が行われたもの
耐震改修工事により現行の耐震基準（評点1.0以上）に適合するもの

控除額

耐震改修工事に要した費用の10％相当額（上限25万円）を所得税から控除②固定資産税の減額措置（H18～）
対象

昭和57年1月1日以前から所在するもの
平成25年1月1日から平成32年3月31日までに耐震改修工事が完了したもの
耐震改修工事により現行の耐震基準（評点1.0以上）に適合するもの
耐震改修に要した費用の額が1戸あたり50万円以上であるもの

控除額

翌年分の固定資産税について1/2に減額（１戸当たり120㎡相当分まで）

25

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等■支援制度の実績
松茂町では、住宅等の耐震性を向上させるため、耐震診断、耐震改修、安全・安心なリフ
ォーム等に対する支援を実施してきました。
地震発生時の被害を軽減するためには、減災効果の大きな建築物の耐震化に継続的に取り組んでいく必要があり、松茂町では、耐震改修等に対する工事費補助などの支援事業を拡充
し、今後も住宅等の耐震化を促進するものとします。
表5-5

木

支援
内容
実施
年度

住宅等の耐震化に関する支援事業の実績

耐震診断
診断
戸数

造

住

検査員

耐震
改修

診断結果
0.7未

0.7～1.0

1.0以上

宅
リフォーム
1.0

シェル 住替え
ター

ブロック塀

民間建築物

撤去

耐震
診断

耐震
改修

転換

以上

平成16年度

22

18

3

1

平成17年度

25

16

6

3

4

4

平成18年度

6

4

2

0

2

2

平成19年度

14

8

4

2

2

2

1

0

平成20年度

27

8

11

8

1

1

0

0

平成21年度

48

32

14

2

0

0

0

0

平成22年度

70

44

25

1

5

5

0

0

平成23年度

66

41

24

1

0

0

5

2

0

0

平成24年度

11

7

4

0

2

2

2

0

0

0

平成25年度

1

1

0

0

0

0

2

1

0

0

平成26年度

24

21

3

0

0

0

3

0

0

0

平成27年度

6

4

2

0

5

1

3

1

1

1

0

平成28年度

12

11

1

0

8

2

6

3

0

0

0

0

平成29年度

20

18

1

1

5

2

3

0

0

0

0

0

平成30年度

20

18

1

1

14

7

5

0

0

2

1

1

0

0

合計

372

251

101

20

48

28

29

7

0

3

1

1

2

0

26

第５章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策等

5-5. 耐震化に関する総合的な安全対策

地震の揺れによる被害を減少するためには、構造物を含めた総合的な耐震化が必要となります。松茂町では、建築物の耐震診断・耐震改修と併せて、以下の安全対策を連携させます。
（1）窓ガラスや外装タイルの落下防止対策
３階以上の建築物の道路に面した部分について、地震時に落下の可能性のある窓ガ
ラスや外装タイル等を調査し、基準に適合しない場合は改善指導を行います。
具体的には、窓への飛散防止フィルムの貼り付け、外壁の改修工事による落下防止対策について、普及啓発を行います。
（2）大規模空間を有する建築物の天井の崩落防止対策
平成23年3月の東日本大震災において、大規模空間を有する建築物の天井が脱落した事案が多数生じたことを受け、建築基準法に基づく新しい技術基準が平成26年4月1日に施行されます。そこで、基準に適合しない建築物の所有者・管理者に対し、崩落防止対策を行うよう注意を喚起します。
（3）屋外広告物の落下防止対策
広告物掲出許可時点・講習会等の機会をとらえ、適切な設計・施工、維持管理についての啓発に努めるほか、関係団体にも協力を求め、広く屋外広告物の安全性の注意を喚起します。
（4）家具等の転倒防止対策の普及・啓発
住宅内での安全性を確保するため、家具類の転倒防止対策や安全な家具の普及啓発
を、関係業者等と連携のもと実施します。
また、「住まいの安全・安心なリフォーム支援事業」を活用する場合においては、
高さ1.5m以上の家具の固定を必須条件とするなど、家具の転倒防止対策を推進しています。
（5）エレベーターの閉じ込め防止対策
平成21年9月28日施行の建築基準法施行令等の改正により、新設エレベーターについては、Ｐ波感知型地震時管制運転装置の設置が義務化され、既設エレベーターについても改修が求められるようになりました。そこで、重要度・緊急度の高い建築物から、既設エレベーターの改修について注意を促します。
また、パンフレット等により、建築物所有者等に日常管理の方法や地震時の対応方
法、復旧の手順等の情報を提供します。
（6）県産木材による耐震シェルターや耐震建具の普及の促進
県産木材による耐震シェルターや耐震建具を使用した改修工法の普及を行います。

27

第６章

第６章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

6-1. 相談窓口の整備

松茂町では、耐震診断・改修の住民の相談に対応するため、松茂町建設課に耐震相談窓口を設置し、随時相談を受け付け、耐震診断・改修やそれに伴う支援制度の紹介等を行います。
また、(社)徳島県建築士会及び(一社)徳島県建築士事務所協会において、建築士などの建築構造の専門スタッフによる相談会を定期的に開催しています。
さらに、耐震診断が義務付けとなる非木造建築物については、(一社)日本建築構造技術者協会四国支部において随時相談を受け付けます
表6-1

相談窓口の一覧

耐震診断・耐震改修の窓口一覧
松茂町の担当窓口
松茂町 建設課088-699-8718

徳島県の担当窓口
徳島県 県土整備部 住宅課
建築指導室 耐震化担当

088-621-2598

徳島県建築物耐震相談所
徳島県建築士会

088-653-7570

相談日：毎週金曜日
午後１時から５時

建築物耐震相談所
徳島県建築士事務所協会

088-652-5862

相談日：第１･４水曜日
午後１時から５時

耐震診断等に関する相談窓口
日本建築構造技術者協会四国支部(FAX)088-622-8978(mail)ytkozo@mb.infoeddy.ne.jp

対象：耐震診断が義務付けとなる非木造建築物
申込方法：専用申込用紙による

6-2. 職員の育成相談窓口を担当する松茂町建設課職員は、耐震化に関する研修会に積極的に参加し、耐震化に関する知識の習得に努めることとします。

28

第６章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

6-3. 自主防災組織や自治会等との連携による住民への情報提供

松茂町では、町民の意識向上を目指し、引き続きホームページや建設課窓口にて配布
しているパンフレットを用いて、耐震診断・改修の啓発を行います。

また松茂町内では、自主防災組織や自治会等によりワークショップ・タウンウォッチ
ングが行われており、そうした取り組みを通じて、各地域の実情に合った避難に供する
道路や避難場所などの問題点の抽出を行っています。
今後もこうした取り組みを支援するほか、自主防災組織や自治会等との連携により、「寄り合い防災講座」や「戸別訪問」などを開催し、耐震診断・耐震改修等の啓発を図っていきます。
住民への情報提供に関する取り組みは以下の通りです
１．松茂町ホームページやパンフレット等での周知活動
２．改修の優良事例等を紹介するセミナー・講習会の開催とその周知
３．イベントへの出展
４．寄り合い防災講座の開催
５．戸別訪問による支援制度の普及啓発や耐震相談の実施

松茂町HPより

図6-1

29

松茂町ホームページ上での情報提供

第６章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

6-4. リフォームにあわせた耐震改修の誘導

現在では、既存の建築物をリフォームして再活用しようとする動きが活発化しており、リフォーム時において、建築物の耐震化を促していくことが有効です。
耐震化促進事業でも「住まいの安全・安心なリフォーム支援事業」を実施しており、耐震化工事を含む住宅の省エネ化・バリアフリー化などのリフォーム工事への補助を行っています。
今後も、リフォームにあわせた有効的な耐震改修が行われるよう、国・県と協力して耐震改修を誘導するものとします。

図6-2

30

住まいの安全・安心なリフォーム事例集の一例

第６章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及

6-5. ハザードマップ・防災冊子の作成・公表

松茂町では、住民の意識向上と、被害の抑制のために、ハザードマップ・防災冊子を作成しています。こうしたマップ等を松茂町ホームページで公表するとともに、各町有施設にて掲示するなど、町民に広く普及していくことに努めます。

図6-3

○

○

松茂町津波防災ハザードマップ

○

図6-4

31

松茂町防災冊子

第７章

第７章

建築基準法による勧告･命令等についての所管行政庁との連携

建築基準法による勧告･命令等についての所管行政庁との連携

7-1. 徳島県による特定建築物の所有者・管理者への指導等の実施

所管行政庁※である徳島県は、旧耐震基準により建築された耐震性が不十分である特定建築物等の所有者・管理者に対し、耐震改修促進法及び建築基準法に基づく指導等を実施しています。
※所管行政庁とは、建築基準法に基づく建築主事を置く地方公共団体のこと。
（徳島県では、徳島県と徳島市）
表7-1

徳島県による指導等の概要と根拠法令

区分

概要

根拠法令

指導
・
助言

建築物の所有者に対し、耐震診断及び耐震改修の必要性を説
明し、速やかな耐震診断の実施を促し、耐震化を図るよう指導・助言を行います。

指示

相当の猶予期間を超えても、正当な理由なしに必要な耐震診
断や耐震改修が行われない場合、建築物の所有者に対し、速やかに耐震診断を実施し、耐震化を図るよう指示します。

・第12条第1項(附則第3条第3項で準用する場合も含む)

・第15条第1項・第16条第2項・第27条第1項・第12条第2項
耐震改修(附則第3条第3項で準用する場合も含む)

促 進 法

・第15条第2項・第27条第2項・第12条第3項

相当の猶予期間を超えても、正当な理由なしに指示に従わな(附則第3条第3項で準用する場合も含む)

かった場合、建築物の所有者の名称を公表します。

・第15条第3項・第27条第3項

公表

勧告

建築物の所有者の名称を公表したにもかかわらず、相当の猶予期間を超えても、正当な理由なしに指示に従わなかった場
合、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれが認められる場合、建築物の所有者に対し、相当の猶予期間を付け、耐震化を図るために必要な措置を講ずるよう勧告します。

命令

相当の猶予期間を超えても、正当な理由なしに勧告に係る措置を講じなかった場合、建築物の所有者に対し、相当の猶予期間を付け、勧告に係る措置を講ずるよう命令します。ただし、明らかに著しく保安上危険であると認められる場合、指示・勧告を行うことなしに、速やかに命令します。

・第1項

建築基準法

32

・第2項
・第3項

第８章

第８章

その他建築物の耐震診断･耐震改修の促進に関して必要な事項

その他建築物の耐震診断･耐震改修の促進に関して必要な事項

8-1. 耐震診断を行い、徳島県へ結果を報告することが義務付けられる建築物
平成25年11月25日施行の耐震改修法の改正により、「特定建築物かつ旧耐震の建築物のうち、特に大規模なもの（要緊急安全確認大規模建築物）」について耐震診断が義務付けられ、該当する建築物の所有者に対して指導に努め、平成27年度末には、徳島県への結果報告を完了しました。
表8-1

要緊急安全確認大規模建築物の要件

建築物用途
1

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若しくは特別支援学校

2

上記以外の学校

3

体育館（一般公共の用に供されるもの）

4

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類するもの

5

病院・診療所

6

劇場、観覧場、映画館、演芸場

7

集会場、公会堂

8

展示場

9

卸売市場

10

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

11

ホテル、旅館12

賃貸住宅（共同住宅に限る）、寄宿舎、下宿

13

事務所

14
15

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの16

幼稚園、保育所

17

博物館、美術館、図書館

18

遊技場

19

公衆浴場

20
21

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店
舗

22

工場（危険物の貯蔵又は処理場の用途に供する建築物を除く）

23

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

24

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

25

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

26

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

27

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難にするおそれがあり、その敷地が耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物（道路を閉塞する恐れのある建
築物）

特定建築物の規模要件
階数2以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数1以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数2以上かつ
1,000㎡以上
階数2以上かつ
1,000㎡以上
階数2以上かつ500㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
階数3以上かつ
1,000㎡以上
政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する
全ての建築物33

図4-1参照義務付け対象となる
建築物の規模要件
階数2以上かつ3,000㎡以上－
階数1以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上－
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上－－
階数2以上かつ5,000㎡以上
階数2以上かつ5,000㎡以上
階数2以上かつ
1,500㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上－
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数3以上かつ5,000㎡以上
階数1以上かつ5,000㎡以上（敷地境界線等までの距離が、危険物の区分に応じて大臣が定める距離以下のものに限る）
国道11号線沿いの道路を閉塞する恐れのある建築物

第８章

その他建築物の耐震診断･耐震改修の促進に関して必要な事項

8-2. 民間建築物耐震化支援事業の対象となる建築物

松茂町では、以下の３つのうち１つでも該当する建築物を対象に、「民間建築物耐震化支援事業」を活用しながら、耐震化の促進に努めます。
１．特定建築物
２．指定避難所
３．指定緊急避難場所（地震・津波）

8-3. 関係団体による協議会の設置、協議会の事業の概要（1）徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会
徳島県では「徳島県住宅・建築物耐震化促進協議会」を設置しています。松茂町
は、県、各市町村、(社)徳島県建築士会及び(一社)徳島県建築士会事務所協会をはじめ、各関係団体との連携を深め、引続き積極的な建築物の耐震化を推進していきます。
なお今後は、関係団体と協働で、町レベルでの耐震化に関する組織の構築を目指すものとします。
協議会の具体的な事業は以下の通りです。
１．耐震化促進に関する施策の調整等に関わること
２．耐震化促進に関する普及・啓発に関すること
３．耐震化促進に係る県、市町村の相互支援の体制整備に関すること
４．建築物耐震技術者の養成に関すること
５．防災、衛生、教育等関連部局との連絡及び調整に関すること
６．情報収集等に関すること
７．その他協議会の目的を達成するために必要な事項に関すること（2）とくしま地震防災県民会議
平成24年3月に示された「とくしま－０作戦」地震対策行動計画に基づき、「とくしま地震防災県民会議」が設置されました。これにより、県民、自主防災組織、企業、医療、福祉、行政関係者など地域防災を担う様々な主体が連携し、効果的な地
震防災啓発活動等を行い、県民運動を展開していくこととしています。

34

第８章

その他建築物の耐震診断･耐震改修の促進に関して必要な事項

8-4. 地震保険への加入促進
表8-2

都道府県別の地震保険加入率

地震保険への加入率は、
我々の地震に対する考え方
及び地震に対する備えを数値化したものと考えることができ、徳島県民の地震に対する意識を伺うことができます。
徳島県の地震保険加入状
況を見ると、表8-2 のとおり、地震保険の世帯加入率は29.5％で全国18位となります。一方、火災保険への付帯率で見ると、73.3％で全国８位となります。
以上から、南海トラフ巨大地震への懸念等もあり、徳島県民の意識は比較的高
いものであると考えられます。
災害時に倒壊した家屋により発生する経済的な負担は多額のものになるため、町民各自が地震保険に加入することで各々の財産を守る必要があるほか、地震に対する意識の向上を図る上でも重要だと考えます。

日本損害保険協会HPより※火災保険への付帯率
2017年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に地震保険契約が付帯されている割合※世帯加入率2017年12月末の地震保険契約件数を2018年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値（住民基本台帳法の適用対象外国人を含む）

35