平成29年度

決 算 資

料

主要施策成果説明書

甲賀市

目次

●

一般会計決算の概要････････････････････

2●

会計別歳入歳出決算････････････････････

3●

一般会計歳入決算の構成

●

市税の内訳

●

収入未済額の内訳●

一般会計歳出決算構成【目的別】････････

7●

一般会計歳出決算構成【性質別】････････

8

●

基金の状況

････････････････････････････

9

●

決算の推移

････････････････････････････ 10●

地方消費税交付金＜社会保障財源＞の使途･･ 15●

入湯税の使途●

地方財政健全化法に基づく････････････････

4････････････････････････････

5･･････････････････････

6･･････････････････････････ 16

健全化判断比率及び資金不足比率･･････ 17●

その他の指標の推移････････････････････ 23●

主要施策成果説明書････････････････････ 241一般会計決算の概要
概要
平成29年度は、第２次総合計画の初年度として“オール甲賀”をキーワードに人口減少に立ち向かえる力強い甲賀市を創りあげるための予算を編成し、「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」の推進に重点的に取り組みました。
特に子育て世帯など若い世代への投資を行うことで、まずは若者の定住を促進し、そのことにより高齢者の皆さんが安心して暮らせるための基盤づくりをスタートさせま
した。決算規模としては、歳入において過去最大に、また、歳出において過去２番目となりました。
また、地方財政健全化法に基づく指標は、市債発行は交付税措置の手厚い事
業を厳選していることに加え、これまでの繰上償還実施により、実質公債費比率
は0.2ポイント改善しましたが、大規模建設事業による地方債現在高の増や基金残高の減により、将来負担比率は74.0％と前年度比で5.2ポイント上昇しました。

歳入
景気の回復基調に伴い市民税が伸びたことにより、市税全体では前年度より3億425万3,077円の増となりました。また、市債は、新庁舎整備事業が最終年度となったこと等から減少しましたが、重点事業の充当財源である基金からの繰入金が増加したことにより、歳入決算額は、428億5,251万3,264円で、前年度と比べて3億1,972万9,798円の増となりました。

歳出
総合計画の実現のための重点事業である「オール甲賀で未来につなぐ！チャレン
ジプロジェクト」に基づく事業を中心に事務事業を着実に執行するとともに、緊急を要する事案に対しては、機を逸することなく補正予算を編成し、迅速な対応に努めました。新庁舎整備事業が最終年度となったこと等により、歳出決算額は、412億5,943万8,591円と、前年度と比べて4,743万1,346円の減となりました。

2会計別歳入歳出決算■一般会計及び特別会計（単位：円・％）

特 別 会 計

会 計 名

一般会計
区 分

国民健康保険後期高齢者医療

介護保険

土地取得事業

野洲川基幹水利
施設管理事業

予 算 現 額
歳
決
算
額 A
入
収
入
率

46,377,454,000

9,997,826,000

1,927,615,000

7,392,627,000

6,394,000

24,728,000

42,852,513,264

9,991,446,649

1,938,915,647

7,322,767,265

6,397,416

24,604,338

92.4

99.9

100.6

99.1

100.1

99.5

予 算 現 額
歳
決
算
額 B
出
執
行
率

46,377,454,000

9,997,826,000

1,927,615,000

7,392,627,000

6,394,000

24,728,000

41,259,438,591

9,548,164,746

1,916,991,232

7,195,459,418

5,620,184

24,601,914

89.0

95.5

99.4

97.3

87.9

99.5

繰越事業費繰越財源 C

574,178,000

0

0

0

0

0

差 引 残 額 A-B-C

1,018,896,673

443,281,903

21,924,415

127,307,847

777,232

2,424

■企業会計

（単位：円・％）

会 計 名
区 分

収
収
益
的
収
支

入

予

算

現

水道事業

診療所事業

下水道事業

額

941,200,000

3,058,498,000

216,000,000

316,000,000

4,104,854,000

838,493,304

3,054,240,471

210,539,632

302,954,276

4,069,831,497

決

算

額 A

収

入

率

89.1

99.9

97.5

95.9

99.1

額

941,200,000

2,790,277,000

216,000,000

316,000,000

3,965,639,000

903,659,243

2,685,149,233

196,894,341

293,501,495

3,780,107,387

支

出

予

算

現

決

算

額 B

執

行

率

96.0

96.2

91.2

92.9

95.3

A-B

▲ 65,165,939

369,091,238

13,645,291

9,452,781

289,724,110

額

34,831,000

612,680,000

30,000,000

02,058,289,000

34,831,000

518,537,066

30,000,000

01,471,374,084

収 益 的 収 支 差 額
収
資
本
的
収
支

病院事業

介護老人保健
施設事業

入

予

算

現

決

算

額 a

収

入

率

100.0

84.6

100.0

額

58,623,000

1,244,819,000

46,917,000

13,174,000

3,392,362,000

50,396,611

1,095,516,356

36,236,073

12,369,138

2,671,032,357

86.0

88.0

77.2

93.9

78.7

▲ 15,565,611 ▲ 576,979,290▲ 6,236,073

支

出

予

算

現

決

算

額 b

執

行

率

資 本 的 収 支 差 額

a-b

3

－

71.5

▲ 12,369,138 ▲ 1,199,658,273

一般会計歳入決算の構成（単位：千円・％）

年

度

29年度

比較

伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

33.8

14,160,759

304,2532.1

365,1280.9

366,274△ 1,146△ 0.3◆ 利子割交付金

21,9840.1

16,081

5,903

36.7

◆ 配当割交付金

53,3640.1

39,501

13,86335.1◆ 株式等譲渡所得割交付金

64,6760.1

25,44539,231154.2◆ 地方消費税交付金

1,527,989

3.6

1,462,704

65,285

4.5◆ ゴルフ場利用税交付金334,2220.8

359,930△ 25,708△ 7.1◆ 自動車取得税交付金

135,258

0.3

102,147

33,111

32.4

区

分

Ａ

◇ 市税

14,465,012◆ 地方譲与税◆ 地方特例交付金◆ 地方交付税◆ 交通安全対策特別交付金◇ 分担金及び負担金◇ 使用料及び手数料

28年度
構成比

63,3990.1

60,066

3,333

5.5

7,384,947

17.2

8,096,651△ 711,704

△ 8.8

9,813

0.0

10,288

△ 475

△ 4.6

223,9080.5

225,138△ 1,230△ 0.5

804,196

1.9

787,858

16,3382.1◆ 国庫支出金

4,043,973

9.4

3,970,368

73,6051.9◆ 県支出金2,511,322

5.9

2,467,428

43,8941.8◇ 財産収入30,592

0.1

83,382△ 52,790△ 63.3◇ 寄附金

21,5110.0

9,446

12,065

127.7

◇ 繰入金

2,310,843

5.4

978,337

1,332,506

136.2

◇ 繰越金

1,225,914

2.9

948,508

277,406

29.2

◇ 諸収入

826,8331.9

884,158△ 57,325

△ 6.5

◆ 市債

6,427,629

15.0

7,478,314 △ 1,050,685△ 14.042,852,513

100.0

42,532,783

319,730

0.8

19,908,809

46.5

18,077,586

1,831,223

10.1

53.5

24,455,197 △ 1,511,493△ 6.2

歳 入 合 計◇ 自主財源◆ 依存財源22,943,704※県税交付金は利子割交付金から自動車取得税交付金までの合計

4

市税の内訳
年
区

度

29年度

分

28年度

（単位：千円・％）
比較
伸率
Ａ-Ｂ＝Ｃ
Ｃ／Ｂ

Ａ

Ｂ

6,507,136

6,268,761

238,375

3.8

4,439,409
4,383,517
55,892
2,067,727
2,066,572
1,155

4,342,895
4,298,633
44,262
1,925,866
1,925,325
541

96,51484,884
11,630141,861
141,247
614

2.2
2.0
26.3
7.4
7.3
113.5

7,034,372

6,942,571

91,801

1.3

7,026,544
6,959,076
67,468
7,828

6,934,744
6,878,311
56,433
7,827

91,80080,765
11,035
1

1.3
1.2
19.6
0.0

283,035

270,998

12,037

4.4

279,366
3,669

268,183
2,815

11,183
854

4.2
30.3

624,123

661,913△ 37,790

△ 5.7

鉱産税

770

755

15

2.0

入湯税

15,576

15,761

△ 185

△ 1.2

14,465,012

14,160,759

304,253

2.1

市民税
個人
現年度分
過年度分
法人
現年度分
過年度分

固定資産税
固定資産税
現年度分
過年度分
国有資産等所在市町村交付金

軽自動車税
現年度分
過年度分

市たばこ税

合

計

5

収入未済額の内訳（単位：千円）

区

分

調定額

収入済額

15,109,159

14,465,012

不納欠損額

収入未済額

収入未済額内訳
固定資産税

市税

39,033608,111

市民税
軽自動車税

分担金及び
負担金

保育料

262,053

223,908

3,133

35,012

私立保育園保育料
老人施設入所負担金
市営住宅使用料
公立保育園使用料
幼稚園使用料
法定外公共物占用料
排水処理施設使用料

使用料及び
手数料

826,264

804,197

3,529

18,538

放課後児童クラブ使用料
広域入所保育園使用料
道路占用料
土地改良施設占用料
市営住宅駐車場使用料
改良住宅使用料
犬の登録手数料
公立学校施設整備費負担金
鉄道軌道安全輸送設備等整備
事業補助金
社会資本整備総合交付金（防災・安全）

大規模修繕・更新補助金

国庫支出金

4,523,224

4,043,973

0479,251

社会資本整備総合交付金（街路事業）

社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）
学校施設環境改善交付金
農山漁村振興交付金

県支出金

2,552,408

2,511,322

041,086

地域密着型サービス施設等整備費補助金

鉄軌道関連施設整備費補助金
損害賠償金
庁舎電気等使用料
自動販売機電気使用料
児童生徒給食負担金
住宅新築資金等元利収入
生活保護費返還金
高額療養費返還金

諸収入

887,072

826,833

42

60,197

児童扶養手当返還金
奨学金返還金
児童手当返還金
下水道事業過料
水道事業過料
診療報酬返還金
子ども手当返還金
幼稚園給食負担金

収入未済額合計

市税の収入済額には還付未済額（2,997千円）を含んでいます。

6

1,242,195

345,495千円
248,915千円
13,701千円
32,437千円
2,071千円
504千円
8,359千円
5,950千円
2,109千円
1,475千円
197千円
171千円
125千円
109千円
7千円
9千円
26千円
1千円
30,694千円
23,166千円
50,594千円
40,000千円
63,160千円
6,389千円
4,500千円
220,195千円
40,553千円
32,000千円
9,086千円
21,675千円
83千円
150千円
18,020千円
11,439千円
2,597千円
1,188千円
2,182千円
1,510千円
670千円
300千円
200千円
85千円
88千円
10千円

一般会計歳出決算構成【目的別】（単位：千円・％）

年
区

分

度

29年度
Ａ

28年度
構成比

比較

伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

266,904△ 7,848△ 2.9△ 22.4

議 会 費

259,056

0.6

総 務 費

7,662,064

18.6

9,879,218 △ 2,217,154

民 生 費

12,598,295

30.5

11,944,325

653,970

5.5

衛 生 費

3,728,316

9.0

3,810,500△ 82,184

△ 2.2

労 働 費

138,9640.3

136,984

1,980

1.4

1,716,487

4.2

1,626,111

90,3765.6

商 工 費

472,606

1.2

310,162

162,444

52.4

土 木 費

3,563,870

8.6

3,831,629△ 267,759

△ 7.0

消 防 費

1,449,496

3.5

1,483,555△ 34,059

△ 2.3

教 育 費

5,759,181

14.0

4,427,449

1,331,732

30.1

災害復旧費

122,179

0.3

31,43790,742

288.6

公 債 費

3,788,925

9.2

3,558,596

230,329

6.5

予 備 費

0

0.0

0

0

0.0

41,259,439

100.0

41,306,870△ 47,431△ 0.1

農林水産業費歳 出 合 計7

一般会計歳出決算構成【性質別】（単位：千円・％）

年
区

分

度

29年度
Ａ

28年度
構成比

比較

伸率

Ｂ

Ａ-Ｂ＝Ｃ

Ｃ／Ｂ

◆

人件費

6,619,597

16.0

6,328,264

291,333

4.6

○

物件費

5,864,578

14.2

5,954,440△ 89,862

△ 1.5

○

維持補修費

351,2890.9

329,697

21,592

6.5

◆

扶助費

5,797,484

14.1

5,709,250

88,234

1.5

○

補助費等

6,493,429

15.7

6,602,451△ 109,022

△ 1.7

●

普通建設事業費8,069,350

19.6

8,667,944△ 598,594

△ 6.9

●

災害復旧事業費

134,899

0.3

31,437

103,462

329.1

◆

公債費

3,788,925

9.2

3,558,596

230,329

6.5

○

積立金

676,193

1.6

576,080

100,11317.4○

投資及び出資金681,490

1.7

753,410△ 71,920

△ 9.5

○

貸付金

7,496

0.0

47,365△ 39,869△ 84.2○

繰出金

2,774,709

6.7

2,747,936

26,773

1.0

○

予備費

0

0.0

0

0

0.0

歳 出 合 計41,259,439

100.0

41,306,870△ 47,431

△ 0.1

◆

義務的経費

16,206,006

39.3

15,596,110

609,896

3.9

●

投資的経費

8,204,249

19.9

8,699,381△ 495,132

△ 5.7

○

その他の経費16,849,184

40.8

17,011,379△ 162,195

△ 1.0

8

基金の状況
（単位：千円）年
区度分〈災害復旧等の不測の事態に対応するため〉

財政調整基金（新名神緑地管理分）
減債基金

積立額

取崩額

A

B

C

2,264,111

464,858

706,823▲ 241,965

2,022,146

1,712▲ 1,7125,671

0536,9317,383
536,931〈市債の償還のため〉

福祉基金

29年度末
現在高

増減額
D=B-C

〈基金の目的〉

財政調整基金29年度増減額

28年度末
現在高

E=A+D

276,675

169

190

▲ 21

276,654572,386

5,429

3,030

2,399

574,785

39,372

4

4

39,376

1,472,323

2,685

712,631▲ 709,946

762,377

3,894,583

259

530,232▲ 529,973

3,364,610

1,952

14,966990

13,97615,928

11,46111

3,000▲ 2,989

8,472

201,300

186,103

166,405

19,698220,998

570,344

1,198

75,104▲ 73,906

496,438

218,537459

10,000▲ 9,541

208,996

105,10537

10,694▲ 10,657

94,448

157,56815

15

157,583

計

10,330,031

676,193▲ 1,544,618

8,785,413

土地開発基金（現金）142,923

336,767

336,767

479,690〈福祉事業の円滑な執行や、地域福祉活動の活性化のため〉

教育振興基金〈教育事業の円滑な執行のため〉文化振興基金〈文化の振興を図るため〉

公共施設等整備基金〈公共施設等の整備を円滑に行うため〉

住みよさと活気あふれるまちづくり基金〈市民の連帯強化及び地域振興を図るため〉

あい甲賀ふるさと応援基金〈個人又は団体等から広く寄附を募り、個性と魅力あるまちづくりを図るため〉

移譲施設整備基金〈公共施設の移譲を円滑に行うため〉

コミュニティ推進基金〈市民自らが行うまちづくり活動を推進するため〉

鉄道施設基金〈信楽高原鐵道の施設の保守及び管理等のため〉

図書館振興北村昭三基金〈図書館の資料、設備の充実や活動振興のため〉

新名神高速道路環境監視基金〈環境監視測定に要する経費とするため〉

その他特定目的基金
合2,220,811●主な基金充当事業■公共施設等整備基金
・庁舎改修整備事業
・単独道路新設改良事業

充当額 398,700千円
充当額 102,600千円■住みよさと活気あふれるまちづくり基金
・福祉医療給付事業充当額
83,797千円
・観光客誘致推進事業
充当額
10,011千円

9決算の推移（1）※この「決算の推移」では、毎年度総務省が全国の自治体の財政状況を一律に比較するために調査する「普通会計決算」の数値を使っています。

■歳入決算の推移
年度（単位：百万円）

17年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

市税
地方交付税
国・県支出金
市債
うち臨時財政対策債
うち合併特例債
その他

12,500
6,665
4,935
6,453
1,286
2,286
9,673

13,539
8,236
5,493
4,153
2,169
1,443
5,545

13,873
8,186
6,175
3,127
2,035
636
6,265

13,382
8,199
6,165
3,421
1,793
1,429
6,951

14,161
8,097
6,450
7,478
1,571
5,272
6,362

14,465
7,385
6,573
6,427
1,347
5,076
8,015

歳 入 合 計40,22636,966

37,626

38,11842,54842,865区分

10

決算の推移（2）■歳出決算の推移（目的別）
年

度（単位：百万円）

17年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

議会費

339

267

282

287

267

259

総務費

5,374

6,183

5,392

5,775

9,691

7,557

民生費

7,969

10,307

10,923

11,402

12,07012,716

衛生費

4,134

3,709

3,804

3,828

3,758

3,675

173

163

126

76

87

89

2,077

1,759

1,674

1,658

1,659

1,724

商工費

439

379

401

477

374

474

別 土木費
消防費

5,049

3,126

3,697

3,758

3,846

3,576

1,533

1,741

1,473

1,459

1,530

1,499

教育費

7,601

3,468

3,879

4,162

4,447

5,778

7

445

700

0

31

135

公債費

4,015

4,253

4,226

4,286

3,559

3,789

歳 出 合 計38,71035,80036,577

37,16841,31941,271

区

分

目 労働費
的

農林水産業費

災害復旧費

11

決算の推移（3）■歳出決算の推移（性質別）（単位：百万円）
年

17年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

人件費
義務的
扶助費
経 費
公債費

6,942

5,872

6,152

6,267

6,328

6,620

2,659

4,507

4,809

5,298

5,709

5,797

4,015

4,253

4,226

4,286

3,559

3,789

投資的経費

8,951

4,171

3,981

4,133

8,699

8,208

6,062

6,340

6,312

6,106

5,976

5,886

5,369

4,861

5,430

5,350

6,602

6,493

3,196

4,343

4,504

4,760

2,739

2,762

その他

1,516

1,453

1,163

968

1,707

1,716

歳 出 合 計38,71035,80036,577

37,16841,31941,271

区

分

性
質

度

物件費

別 その他の 補助費等
経 費 繰出金12

決算の推移（4）■地方債現在高の推移（単位：百万円）
年
区分

地方債現在高

度

17年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

41,37935,62434,986

34,51838,762

41,679

市債は、主に道路や学校などの公共施設を整備するときの財源として、国や民間金融機
関等から借り入れています。
市債現在高は、合併前後の大型事業の財源として借り入れたため、合併直後から増加しましたが、平成19年度以降は、市債の新規借入を抑制するとともに、将来世代の負担を軽減するため、繰上償還を積極的に行ってきました。
平成29年度末の市債現在高は、新庁舎整備事業や小・中学校施設の耐震補強・大規模改造事業などの実施により、前年度から約29億円増加しましたが、国の財政措置が有利な事業債を活用し、将来世代に負担のかからない市債管理に努めています。

13

決算の推移（5）■基金現在高の推移（単位：百万円）
年

度

分

17年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

基金現在高

4,976

11,581

11,272

10,658

10,330

8,785

1,315

3,397

3,021

2,541

2,271

2,028

374

537

537

537

537

537

3,287

7,647

7,714

7,580

7,522

6,220

区

財政調整基金
減債基金
その他特定目的基金

基金は、各年度の財源を調整するための「財政調整基金」や市債の償還財源を確保するための「減債基金」のほか、施設整備など特定の目的を達成するために必要な財源をあらかじめ準備しておくための16の特定目的基金を設置しています。
合併直後の平成17年度には約49億円まで減少しましたが、平成29年度末で約87億円となっています。
基金現在高の総額は、公共施設等整備基金の取り崩しなどにより前年度から約15億円減
少しました。

14

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉の使途
社会保障と税の一体改革により、地方消費税率引上げによる地方消費税交付金増収分については、すべて社会保障施策に要する経費に充てることとされています。
平成29年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳入

地方消費税交付金〈社会保障財源分〉

歳

出

社会保障施策に要する経費

610,584 千円
12,759,311 千円（内訳）（単位：千円）経分野

事 業 区 分

高

社会
福祉

地方消費税

その他
350,124て

4,113,238

2,583,493

129,7011,400,044

祉

1,928,763

1,535,512

33,342359,909

生 活 困 窮 者 ・ 格差 対策

994,210553,30337,383

403,524

そ

563,844

94,55839,789429,497

8,094,424

4,878,675

272,651

2,943,098

国 民 健 康 保 険 事 業

473,516

277,382

16,629179,505

後 期 高 齢 者 医 療 保 険 事業

268,767

146,668

10,352

111,747

介

949,910080,539869,371

1,692,193

424,050

107,520

1,160,623

策2,510,712

229,542

193,4132,087,757

感 染 症 そ の 他 疾 病 予防 対策

388,727

24,64130,870333,216

そ73,255960

6,130

66,1652,972,694

255,143

230,4132,487,138

12,759,311

5,557,868

610,584

6,590,859

障

・

害

子

者

育
福

の

護

他
計

保

険

事

小

計

療

施

医
保健
衛生

（国庫補助金等）

32,436

小

社会
保険

一般財源
引上げ分の

111,809

も

福

特定財源

494,369

ど者

平成29年度
決算額

財源内訳

祉

子

齢

費

の
小
合

他
計

計

業

15

入湯税の使途
入湯税は、地方税法第701条の規定に基づき、環境衛生施設、消防施設の整備、観光の振興などの事業に充てることのできる目的税です。
平成29年度決算における充当状況は、下記のとおりです。

歳

入

入湯税

15,576 千円

歳

出

観光振興に要する経費

57,745 千円（単位：千円）経事 業 区 分観 光 客 誘 致 推 進 事 業

費

平成29年度
決算額

57,74516

特定財源（諸収入等）

20,710

財源内訳
一般財源
入湯税

15,576

その他
21,459地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（1）
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき、平成29年度決算における「健全化判断比率」及び公営企業の「資金不足比率」を算定しました。
これらの比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、「実質公債費比率」は10.0％と、昨年度から0.2ポイント改善し、「将来負担比率」は74.0 ％と昨年度から5.2ポイント上昇しました。

■健全化判断比率(単位：％）

（参考）

早期健全
化基準

（参考） 財政再生基準

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－

－

10.0

74.0

12.12

17.12

25.0

350.0

20.00

30.00

35.0

※ 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額がないため、「－」で表示■資金不足比率(単位：％）
会

計名

資金不足比率（参考）経営健全化基準

病院事業会計－20.0

水道事業会計－20.0

診療所事業会計－20.0

介護老人保健施設事業会計

－

20.0

下水道事業会計－20.0※ 資金不足比率は、資金不足額がないため、「－」で表示

17

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（2）■実質赤字比率「一般会計等（＝普通会計）の実質赤字額」の標準財政規模（注）に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（注）標準財政規模
地方公共団体の標準的な状態で通常収入されると見込まれる一般財源の規模（標準税収入額等+普通地方交付税+臨時財政対策債発行可能額）（単位：千円）※一 般 会 計 等 の実 質赤 字額▲ 1,019,675

標24,413,716

準

財

政

規

模

＝

－

※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■実質赤字比率の推移(単位：％）
年 度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

健 全 化 判断 比率－（▲3.08）－（▲3.81）－（▲4.17）

早 期 健 全化 基準

12.10

12.13

12.12

財政再生基準

20.00

20.00

20.00

区 分

※ （ ）内数値は参考算定値

算定開始以来、一般会計等の実質収支額は黒字を維持していることから、実質赤
字比率は算定されていません。

18

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（3）■連結実質赤字比率「全会計の実質赤字額（又は資金不足額）」の標準財政規模に対する比率で、財政運営の悪化の度合いを示すもの（単位：千円）

※
連

結

実

標

準

財

質

赤
政

字

額

▲ 6,655,159

規

模

24,413,716＝－※ 実質収支が黒字のため、実質赤字額は負の値となる。

■連結実質赤字比率の推移(単位：％）
年 度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

健 全 化 判断 比率－（▲21.32）－（▲25.58）－（▲27.25）

早 期 健 全化 基準

17.10

17.13

17.12

財政再生基準

30.00

30.00

30.00

区 分

※ （ ）内数値は参考算定値
算定開始以来、全会計の実質収支額は黒字を維持していることから、連結実質赤字比率は算定されていません。

19

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（4）■実質公債費比率「一般会計等の元利償還金」及び「公営企業債の償還に係る一般会
計からの繰出金等（準元利償還金）」の標準財政規模に対する比率で、資金繰りの程度を示すもの

実質公債費A（地方債元利償還金+準元利償還金）－(Aに充てられる特定財源及び普通交付税算入額)

＝

10.0%

標準財政規模－Aに係る普通交付税算入額（単年度）㉗10.5％、㉘9.8％、㉙9.9％■実質公債費比率の推移(単位：％）
年 度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

健 全 化 判断 比率

10.6

10.2

10.0

早 期 健 全化 基準

25.0

25.0

25.0

財政再生基準

35.0

35.0

35.0

区 分

※ 各年度の比率は３ヵ年平均値
これまでに、高金利な市債の繰上償還や、新規借入の際には交付税措置の手厚い事業に厳選するなど、財政の健全化に向けた取り組みを実施してきた結果、一般会計の元利償還金が減少し、実質公債費比率は10.0％と、前年度から0.2ポイン
ト改善しました。

20

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（5）■将来負担比率「公営企業、出資法人等を含めた一般会計等が将来負担すべき実
質的な負債」の標準財政規模に対する比率で、将来的に財政圧迫する可能性の度合いを示すもの（単位：千円）

将来負担額

72,474,291－

充当可能財源 57,532,485＝

標準財政規模 24,413,716－

元利償還金に係る29年度普通交付税算入額

74.0%

4,249,149■将来負担比率の推移(単位：％）
年 度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

健 全 化 判断 比率

60.7

68.8

74.0

早 期 健 全化 基準

350.0

350.0

350.0

区 分

近年では改善傾向にありましたが、平成29年度は庁舎建設事業や小・中学校施設の大規模改造事業などの実施に伴う市債残高の増額に加え、充当可能財源である基金残高の減が影響し、将来負担比率は74.0％と、前年度から5.2ポイント上昇
しました。

21

地方財政健全化法に基づく健全化判断比率及び資金不足比率（6）■資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、経営状態の悪化の度合いを示すもの（法適用企業）=

資金不足額（流動負債－流動資産）
事業規模（営業収益－受託工事収益）（参考：資金余剰額、単位：千円）
病

院

事

業

239,872

水

道

事

業

3,790,544

業

163,152

介護老人保健施設事業

189,796

下659,608

診

療

水

所

道

事

事

業

算定開始以来、全ての公営企業会計で資金不足は生じていません。

22

その他の指標の推移（単位：百万円）
年

度

17年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

経常収支比率（単位：％）

94.7

85.5

88.0

88.6

87.5

90.9

財政力指数（３ヵ年平均）

0.714

0.746

0.740

0.729

0.708

0.700

財政力指数（単年度）

0.773

0.746

0.731

0.710

0.682

0.708

普通交付税
（単位：百万円）

5,514

7,070

7,049

7,102

7,104

6,395

標準財政規模（単位：百万円）

20,68524,57924,35824,70024,376

24,414区分

経常収支比率は、人件費や公債費、扶助費などの毎年度経常的に支出される経費に、市税や普通交付税などの毎年度経常的に収入される使途の特定されない財源がどれだけ使われているかを示す割合で、比率が低いほど財政構造の弾力性が高いことを示しています。
合併以後、ほぼ毎年95％を超える高い水準で推移してきましたが、財政健全化の着実な取り組みの成果として、平成22年度以降は80％台で推移してきました。
平 成29年度は 、普通交付税の減額に加え 、人件費 、公債費の増加に伴い 、90.9％と、前年度比で3.4ポイント上昇しました。

23

主要施策成果説明書
目次
●

総合政策部

････････････････････････････

25

●

総務部

････････････････････････････････

30

●

市民環境部

････････････････････････････

33

●

健康福祉部

････････････････････････････

37●

こども政策部･･････････････････････････

42

●

産業経済部

････････････････････････････

47

●

建設部

････････････････････････････････

52

●

上下水道部

････････････････････････････

56●

会計管理組織･･････････････････････････

59●

教育委員会事務局

●

議会事務局

●

監査委員事務局・公平委員会・･･････････････････････

60････････････････････････････

65

固定資産評価審査委員会●

農業委員会事務局････････････････

66･･････････････････････

67※「事業概要」欄または「成果・実績」欄には、当該事業の主要な支出金額を記載しているため、各欄における個別の金額の合計は「決算額」と等しくならない場合があります。
※公営企業会計が実施した事業の「決算額」には消費税を含んでいます。
※組織・機構改編に伴い、名称が変更された課・室については、旧名称をかっこ書きで記載しています。

24

主要施策成果説明書
総合政策部（1）決算状況の重点ポイント
総合政策部では、第２次甲賀市総合計画を策定し、未来像の着実な実現に向け組織力を高めるために、庁内各部局の総合調整役として、部局横断的な課題解決や政策立案に努めました。
【１】市民目線での広報広聴活動の推進
市民から市政についての理解、信頼、好感を得るための継続的な対話活動として、広報紙をはじめ行政情報番組
や市ホームページなどの広報媒体を活用し、市政情報を発信しました。
また、市長による対話型の広聴活動として、新たに「甲賀のまちづくり」座談会を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
市民とのコミュニケーションツールとして機能する広報広聴活動の実現に向けて、「市民に伝わる広報」と「市民と共に考える広聴」の連携に取り組みます。
【２】市民が安心して暮らせる防災・減災力の強いまちづくりの推進
甲賀市防災士連絡会開催や防災士資格取得支援により、地域防災リーダーの育成に取り組み、地域における防災活動を推進しました。また、大規模災害に備え、災害用備蓄資機材の計画的な補充と更新を行うとともに、被災者対策の充実を図るため、日本六古窯関係市町、市内大型食料品店等との災害応援協定を締結しました。さらに、消防ポンプ自動車の更新整備を図るなど、消防団等による地域防災力の充実強化に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
地域における防災上の課題解決に向けた取り組みについて、自主防災組織や防災士連絡会の会員等と協力・連携しながら、地域の特性に応じた防災活動や訓練を実施するなど、引き続き地域防災力の向上のための取り組みを強化していきます。
【３】総合計画の進捗管理及び総合調整第１次甲賀市総合計画の取り組み成果や課題を検証したうえで、人口減少や少子高齢化を見据えた、本市の持続的な地域経営の指針となる第２次甲賀市総合計画を策定するとともに、基本計画の進捗管理を行うため、実施計
画の策定に取り組んでいます。また、シティセールスの推進や地域経済の活性化を目指すとともに、本市を応援いただけるファンを増やすため、ふるさと納税制度をリニューアルしました。
＜今後の取り組み・課題等＞
第２次総合計画の未来像を実現するため、主要な事業で構成する実施計画を策定し、施策評価による施策の検証と市民との対話を進めます。
【４】セキュリティ強化と公衆無線ＬＡＮの整備
庁舎整備にかかるネットワーク再構築とインターネット分離によるセキュリティの強化に取り組みました。また、災害時の情報伝達手段の強化を図るため、避難場所を中心に公衆無線ＬＡＮを整備しました。
＜今後の取組み・課題等＞
公衆無線ＬＡＮについて、平成30年度以降も避難場所を中心に整備を進めていきます。

25

主要施策成果説明書
総合政策部（2）決算状況の重点ポイント【５】地域情報化の推進
新規造成団地等への光ファイバー網の拡張、各戸への光ファイバーの引込及び音声放送端末機等の機器の設置を推進し、緊急情報の伝達エリアの拡大に取り組みました。
＜今後の取組み・課題等＞
音声放送端末機の全戸設置を目指し、承諾書未回答世帯への設置推進を強化します。
【６】市民参画・協働の推進
市民のまちづくりへの参画推進や、区・自治会及び自治振興会、市民活動団体・事業所・個人などの様々な主体間の連携、協力、さらには行政との協働により、市民自治を具現化するため、「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」を設置し、意見交換を行いました。特に、平成29年度からは、まず、自治振興会や地域市民センターのあり方、自治振興交付金の有効活用などを中心に意見交換を行っていただき、自治振興会機能の充実と小規模多機能自治など地域における課題解決を図るための検討を進めました。
また、まちづくりに関わる市民の裾野を拡げ、様々な市民活動への支援に加え、市民が集い交流し、学び合い、「オール甲賀」によるまちづくりを推進するための拠点として、（仮称）まちづくりコア・ステーションの設置に向け、基本設計及び実施設計を行うとともに、運営検討懇話会を立ち上げ、市民自らのルールづくりなどについて、議論を進めていただきました。
＜今後の取り組み・課題等＞
自治振興会によるまちづくりや小規模多機能自治を推進するため、地域市民センターのあり方、自治振興交付金の有効活用、区・自治会と自治振興会の役割分担などの検討と地域への啓発を行いながら、オール甲賀で協働のまちづくりを進めます。
（仮称）まちづくりコア・ステーションを整備するため、平成30年度末の完成に向け建築工事に着手するとともに、誰もが利用しやすく、気軽に立ち寄れる「オール甲賀」によるまちづくりの拠点として、その機能が十分に発揮できるよう使用ルールなどについて検討を進めます。

26

主要施策成果説明書
総合政策部（3）
ふるさと納税推進事業

決算額

8,414

うち一般財源569

事業概要

ふるさと納税制度により、市の魅力を全国に向けて発信し、甲賀市ファンを増やすとともに、地元産品や体験プランを返礼品として寄附者にお贈りすることで地域経済の活性化につなげる
ため、制度のリニューアルを行いました。
・ふるさと納税返礼品代
5,800,976円
・ふるさと納税事業支援業務委託 2,044,228円

成果・実績

市内事業者約50社にご協力いただき、地場産品や観光体験プランなど200品以上の返礼品を取り揃え、本市のシティーセールスからも積極的なPRを行いました。平成29年度は全国の皆様から549件、14,864,469円のご寄附をいただきました。
担当課【決算書頁】 143

甲賀流シティセールス推進事業

政策推進課

決算額

1,304

うち一般財源750

事業概要

人・企業から選ばれるため、トップセールスをはじめ本市の魅力を発信し、認知度やイメージの向上を図りました。
・シティセールスアドバイザー業務委託 627,694円

成果・実績

市の強みと弱みや今後の課題等を分析し、分析結果を活かすための地域ブランドセミナーを開催しました。また、湖南省等との経済・観光交流や教育委員会と連携し2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるホストタウン登録申請に向けて取り組みました。
担当課【決算書頁】 129

移住定住促進事業

政策推進課（広報課）

決算額

388

うち一般財源0

事業概要

空き家バンクと連携した移住体験ツアーの実施や本市の魅力を都市部でＰＲ活動を展開するなど、市外からの移住・定住につながる取り組みを進めました。
・移住ツアー業務委託 83,305円

成果・実績

滋賀移住・交流促進協議会との連携により、大阪での移住相談会に参加し、移住体験ＰＲを行うとともに、田舎暮らしを体験する移住ツアーでは、市内の空き家の紹介なども行いました。
担当課【決算書頁】 145,147

27

政策推進課

主要施策成果説明書
総合政策部（4）公衆無線ＬＡＮ整備事業

決算額

10,672

うち一般財源

7,179

事業概要

災害時の情報伝達手段の強化を図るため、避難場所を中心に公衆無線ＬＡＮを整備しました。
・公衆無線ＬＡＮ整備事業設計業務委託 4,428,000円
・公衆無線ＬＡＮ整備工事 6,243,480円

成果・実績

市内の公共施設38か所に43台の無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、災害時の情報伝
達手段として備えるとともに、平常時の利便性向上を実現しました。
担当課【決算書頁】 153

庁舎移転及びネットワーク整備事業

情報政策課

決算額

25,209

うち一般財源25,209

事業概要

新庁舎整備事業に伴い、甲南庁舎からサーバ等機器を移設するとともに、情報セキュリティ強化を推進するため、インターネット環境分離に対応したネットワーク再構築を図りました。
・庁舎移転及びネットワーク整備事業業務委託 25,208,280円

成果・実績

市民サービスの低下を招くことなく、サーバ機器の移設を完了することができました。
また、平成29年7月のマイナンバー情報連携開始までに、情報連携に使用するＬＧＷＡＮとインターネットを分離し、情報セキュリティの強化を図りました。
担当課【決算書頁】 153

地域情報化推進事業

情報政策課

決算額

196,914

うち一般財源125,614

事業概要

各戸への音声放送端末設置にかかる引込工事を推進し、新規造成地への光ファイバー網
幹線増設工事や予防修繕にかかるセンター機器購入を実施しました。
・地域情報化整備負担金 54,863,000円
・地域情報基盤施設工事
6,217,783円
・機械器具
15,061,248円

成果・実績

音声放送端末機の引込工事については、市が費用負担しながら、工事にあたっては、(株)あいコムこうかの施工とすることで工事の一体化を図り、加入世帯の負担軽減を図ることができました。また、センター設備などの更新が必要な機器については、予備機器を購入し予防修繕を行うことで、機器の長寿命化を図りました。
担当課【決算書頁】 153,155

28

情報政策課

主要施策成果説明書
総合政策部（5）
結婚支援事業

決算額

3,738

うち一般財源0

事業概要

市結婚支援員（相談員）による毎月２回開催の結婚相談業務に取り組みました。さらに、結婚を希望する方を対象に話し方や身だしなみ等個人の魅力向上につながる講座を開催した婚活セミナーや出会いの場となる婚活イベントなども開催しました。

成果・実績

市結婚サポートセンターの登録者に対し、結婚支援員が親身になって相談業務を行っており、7組の成婚（未登録者との成婚を含む）がありました。婚活セミナーは、各分野で活躍の経験豊富な講師を招聘し、参加者の魅力UPにつなげました。
担当課【決算書頁】 145

地域の課題解決推進事業

地域コミュニティ推進課

決算額

688

うち一般財源688

事業概要

まちづくりに積極的に参画いただき、区・自治会、自治振興会、市民活動団体など様々な主体間の連携や協力、さらに行政等との協働により課題を解決する市民自治のしくみ実現のため、「甲賀市市民参画・協働推進検討委員会」を設置し検討を始めました。
・調査協力謝礼 502,000円

成果・実績

自治振興会支援や地域課題解決を進めるために、平成30年度からは従前の地域支援補
助員を強化し、より地域支援に軸足を置いた体制づくりの必要性について議論していただきました。
担当課【決算書頁】 169,171(仮称)まちづくりコア・ステーション建設事業

地域コミュニティ推進課

決算額

6,448

うち一般財源

1,748

事業概要

まちづくりに関わる市民の裾野を拡げ、様々な市民活動を支援するとともに、市民が集い交流し、学び合い、「オール甲賀」によるまちづくりを推進するための拠点として、（仮称）まちづ
くりコア・ステーションの整備に取り組みました。
・（仮称）まちづくりコア・ステーション基本設計業務委託 1,277,640円
・（仮称）まちづくりコア・ステーション実施設計業務委託 4,489,560円

成果・実績（仮称）まちづくりコア・ステーションを整備するため、基本設計及び実施設計業務等を実施
しました。
担当課

【決算書頁】 171

29

地域コミュニティ推進課

主要施策成果説明書

総務部（1）

決算状況の重点ポイント○一般会計
総務部では、総合計画を実現するため、財政健全化と行財政基盤の強化を推進するとともに、全庁的な視点で市の組織力向上と人材育成に取り組みました。
【１】職員の自立型人材育成の強化
組織の一員としての自覚を持ち、使命、目標達成に向けて主体的に取り組むことができる職員育成のため、階層別に研修を行うとともに、行政職員の責務として、人権問題の理解と認識を深めるため、人権研修を独自で行い、資質の向上を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞
さらなる能力開発、人材育成に向けた研修内容の充実を図ることはもとより、市民の信頼回復に向けて、管理職を中心に意識改革に不退転の決意で取り組み、公務員倫理の研修を積極的に実施します。
【２】将来にわたって持続可能で安定した財政基盤の確立
２年目となる包括外部監査で、テーマ「公の施設等の管理運営について」による監査を実施したほか、今後の公共施設等の管理の基本的な考え方等を示す「公共施設等総合管理計画

施設の最適化方針」を策定しました。

＜今後の取り組み・課題等＞
包括外部監査は、監査結果による指摘事項等について、今後、対応方針を策定し、更なる事務改善へとつなげます。また、公共施設等総合管理計画で掲げた縮減目標や基本的な取り組みを実現するため、「公共施設の最適化
計画」を策定します。
【３】市有財産の整理と有効活用の推進
市有財産の適正な管理を行うため、不明な市有土地の調査を実施し、財産分類による市有地の整理を進めるとともに、市有建物の耐震診断やＰＣＢ含有調査を実施し、土地及び建物の適正管理と有効活用の推進に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
土地開発基金で保有している財産においても、引き続き土地調査による資産分類の整理を進め、適正な資産管理に努めます。
【４】市税・料金等の収納対策（収納向上・滞納繰越分の削減）の推進
公平な税負担と収納率の向上を図るため、税・料金等収納向上対策強化３箇年計画に基づき、未収金発生の未然防止、現年度分の徴収強化、滞納繰越分の削減に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞「税・料金等収納向上対策強化３箇年計画」の着実な実施により、収納向上に取り組みます。

30

主要施策成果説明書

総務部（2）

決算状況の重点ポイント【５】庁舎整備事業の推進
市民サービスの一層の向上と災害時における防災拠点の充実を図るため、新庁舎の本館及び別館が完成し、１月には全ての部局が庁舎に集約したことにより、組織運営の効率化などサービスの充実が図れました。地域市民センターの改修事業では、身近な行政窓口の充実を図るため甲賀大原地域市民センターが５月に完成し、信楽地域
市民センターの改築に向けた測量設計等の発注と、甲南第一地域市民センター及び土山地域市民センターの改修整備に関する関係機関との協議を進めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
甲南第一地域市民センター及び土山地域市民センターの改修整備では、庁舎の利活用に向けた関係機関との協議を引き続き実施するとともに、早期の改修工事に向けた取り組みを推進します。
〇土地取得事業特別会計
当会計は、土地の先行取得により事業の円滑な推進を図るための事業で、土地の貸付や財産管理を適正に実施し
ました。

31

主要施策成果説明書

包括外部監査事業

総務部（3）
決算額

9,800

うち一般財源

9,800

事業概要

財務の透明性の確保・向上を図り、市政運営をより確かなものとするため、平成28年度監査で指摘のあった95項目に対する対応方針を示しました。
平成29年度は「公の施設等の管理運営について」をテーマに監査を実施しました。

成果・実績

外部監査人から平成29年度監査結果報告において、127項目の指摘を受けました。今後、指摘事項に対する対応方針を作成し、改善に向けた取り組みを進めます。
担当課【決算書頁】 129

庁舎整備事業の推進

財政課

決算額

2,869,836

うち一般財源25,736

事業概要

更なる市民サービスの向上、災害時における防災機能の強化、組織運営の効率化を図るため、新庁舎や地域市民センターの整備を実施しました。
・新庁舎建設工事
2,339,207,198円（本館）鉄骨造6階建（別館）鉄筋コンクリート造3階建 面積 16,758㎡
・甲賀大原地域市民センター建設工事
173,933,920円（本館）鉄骨造2階建（開発センター）鉄筋コンクリート造2階建 面積 2,182㎡
・新庁舎建設工事監理業務委託
14,742,000円
・甲賀大原地域市民センター建設工事監理業務委託
3,240,000円

成果・実績

新庁舎 本館：平成29年5月供用開始 別館：平成30年2月供用開始
甲賀大原地域市民センター：平成29年5月供用開始
担当課【決算書頁】 137

公共施設等総合管理計画策定事業

管財課（庁舎整備室）

決算額

2,646

うち一般財源

2,646

事業概要

公共施設の老朽化等の課題解決に向け、長期的な視点をもって施設等の建替え、統廃合、長寿命化などの管理を総合的・計画的に行うため、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の最適化に向けた取組みを推進します。

成果・実績

施設類型別の基本方針を示す「公共施設等総合管理計画 施設の最適化方針」を策定しました。また当該計画で掲げた縮減目標や基本的な取組みを実現するため、「公共施設の最適化計画」の策定に着手しました。
担当課【決算書頁】 147

32

財政課（マネジメント推進室）

主要施策成果説明書
市民環境部（1）決算状況の重点ポイント○一般会計
市民環境部では、市民が安心して住み続けられる安全安心なまちづくりや、自然や限りある資源を大切にする社会の実現のため、防犯や交通安全、市民窓口サービスの向上、医療保険事業の充実、人権意識の高揚など、以下の事項を重点的に取り組みました。
【１】子育て応援医療
子どもの健やかな成長と子育て世代への支援を目的として実施している小学３年生までの医療費全額助成を平成
29年10月より小学６年生までに拡大しました。
＜今後の取組・課題等＞
子育て世代の負担軽減、子育て支援の充実を図るため、継続した取り組みに努めるとともに、広域的な制度として確立されるよう、引き続き県に働きかけます。
【２】多機能端末機の設置
平成29年4月より市役所及び旧支所である4地域市民センターにコンビニエンスストアと同機種の多機能端末機を設置し、個人番号カードを利用して住民票や戸籍、印鑑証明等が取得できるサービスを開始しました。
＜今後の取組・課題等＞
引続き個人番号カードの普及促進に努めるとともに、コンビニエンスストアでの証明書取得を推進します。
【３】甲賀市人権教育研究大会
滋賀県主催の「じんけんフェスタしが2017」と共催し、インターネットと人権をテーマに「甲賀市人権教育研究大会」を碧水ホールで開催しました。市内の高校生によるオープニング演奏を始め、講演には多くの市民の方々に参加いただくことができました。
<今後の取組・課題等>
研究大会の周知を一層図るとともに参加者層の幅を広げる工夫をし、市民の人権意識の高揚につなげていきます。
【４】保護者団体等人権･同和教育推進事業補助
子どもの権利保障のため、幼稚園、小中学校のＰＴＡに助成していた人権･同和教育推進事業補助の対象を市内の保育園・認定こども園の保護者会にも広げました。
<今後の取組・課題等>
補助の案内や手続きの説明を丁寧に行うなどして活用を促進し、子どもの権利保障の確保に努めていきます。
【５】消費者問題啓発事業
警察署やあんぜん・あんしんまちづくり市民会議と連携し、特に「特殊詐欺」や「悪質商法」など身近にある消費者問題についての啓発、情報提供に努め、出前講座も開催しました。

33

主要施策成果説明書
市民環境部（2）決算状況の重点ポイント＜今後の取組・課題等＞
市民の安心・安全で豊かな生活の実現を目指すため、継続して消費者問題についての啓発事業に取り組みます。
【６】地域安全対策事業
省電力化、電気料金のコスト削減及び環境負荷の軽減を図るため、市が管理する既存防犯灯のうち６０７基をＬ
ＥＤ照明へと更新しました。
＜今後の取組・課題等＞
計画に基づき、市が管理する防犯灯のＬＥＤ化に取り組み、電力エネルギーの省力化、電気料金の削減につなげます。
○国民健康保険特別会計
平成30年度からの国保運営の広域化に向け、各種研究会への参加、県・連合会・各市町との調整を行うとともに、国保加入者への制度改革の周知に努めました。また、データヘルス計画に基づき保健事業や医療費の適正化に重点をおき、国民健康保険事業の安定運営に努めました。
【1】特定健康診査推進事業（特定健康診査受診率向上）
被保険者の生活習慣病の早期発見・早期治療による健康寿命の延伸、医療費の適正化をめざし、特定健康診査の受診率向上に努めました。
〈今後の取り組み・課題等〉
受診率向上のため、引き続き受診啓発等に取り組むとともに、医療費の適正化を図るために健康づくり等の啓発に努めます。
○後期高齢者医療特別会計
滋賀県後期高齢者医療広域連合と連携し、後期高齢者医療制度の安定運営に努めました。

34

主要施策成果説明書
市民環境部（3）多機能端末機の設置

決算額

9,081

うち一般財源

9,081

事業概要

個人番号カードを利用して各種証明書が取得できる多機能端末機を市内５ヶ所に設置し市民生活の利便性を図りました。多機能端末機で利用できる個人番号カードの普及推進にも繋がり、コンビニエンスストアでの証明書取得に慣れていただく機会にもなりました。
・証明書自動交付用多機能端末機賃借料（5台） 5,975,856円
・Ｊ－ＬＩＳコンビニ交付市町村負担金
2,700,000円

成果・実績

多機能端末機は平成29年4月1日から設置し、平日は午前8時から午後8時、休日は午前9時から午後5時まで利用可能としました。
・コンビニ及び多機能端末機の証明書交付状況（税証明も含む）
件数：H29年度全件数9,345件（内訳 コンビニ3,088件、多機能端末機6,257件）
・個人番号カード申請、交付状況（H29年度末件数、比率はH29年1月1日人口に対して）
申請数：15,598件（17.01％） 交付数：12,344件（13.46％）
担当課【決算書頁】 183,185

子育て応援医療事業

市民課

決算額

83,797

うち一般財源

0

事業概要

小学１年生から３年生を対象に医療費を完全無償化としていた子育て応援医療事業を、
平成29年10月から、小学６年生まで対象を拡大しました。

成果・実績

対象者拡大に伴い、平成29年度は78,483千円の医療費助成を行い、こどもの受診機会の確保と子育て世代の支援を図りました。
担当課【決算書頁】 227

消費者問題啓発事業

保険年金課

決算額

7,101

うち一般財源

4,098

事業概要

消費生活相談の実施、「特殊詐欺」や「悪質商法」などの消費者問題についての啓発、消費生活センターの周知に努めました。
・消費生活相談員の設置（２名）4,860千円
・啓発用物品・チラシ等 360千円

成果・実績

消費生活相談は496件を受けました。「消費生活フォーラムｉｎ甲賀市」の開催、あいコム
こうか「くらしの情報」による啓発等を行い、出前講座を若者や高齢者を中心に開催しました。
担当課【決算書頁】 163

35

生活環境課

主要施策成果説明書
市民環境部（4）
地域安全対策事業決算額

36,105

うち一般財源35,851

事業概要

市が管理する既存防犯灯のうち607基をLED照明へと変更しました。防犯灯更新工事(375基)10,325千円、LED防犯灯修繕(214基)4,859千円、防犯灯新設改良工事(18基)549千円 また、防犯教室を老人クラブ、児童クラブを対象に６回、街頭啓発を駅、量販店で６回実施しました。

成果・実績

計画に基づき、市が管理する防犯灯のＬＥＤ化に取り組み、電力エネルギーの省力化、電気料金のコスト削減につなげました。また、防犯教室等の啓発活動を実施することにより、社会的弱者(子ども、女性、老人)への防犯意識の向上が図れました。
担当課【決算書頁】 165

人権教育研究大会

生活環境課

決算額

113

うち一般財源3

事業概要

人権尊重の都市（まち）を推進するため、情報化社会の進展にともなって様々な課題が生じている「インターネットと人権」を講演テーマとして、研究大会を開催しました。
・チラシ印刷・コピー代 74千円
・案内送料
39千円

成果・実績

話題性のある内容であることに加え、「じんけんフェスタしが2017」と同日開催であったことなどから多くの参加者があり、アンケートでは94％の人が関心や理解が深まったとの回答が得られました。
参加者 400人（満席） じんけんフェスタしが全体では1,800人
担当課【決算書頁】 479

特定健康診査推進事業

人権推進課

決算額

58,222

うち一般財源27,488

事業概要

国民健康保険被保険者を対象に特定健康診査の受診率向上を図るとともに、健診結果等から得られるデータに基づき、効果的効率的な保健事業を実施しながら、生活習慣病予防や健康寿命の延伸につなげるため第2期データヘルス計画の策定に取り組みました。
・特定健康診査業務委託
48,697,009円
・特定保健指導業務委託
1,753,468円

成果・実績40～74歳の国民健康保険被保険者を対象とした特定健康診査の受診率向上に努めました。また、健診の結果、指導が必要な対象者への特定保健指導を実施しました。
担当課【決算書頁】 国保特会39

36

保険年金課

主要施策成果説明書
健康福祉部（1）決算状況の重点ポイント○一般会計
健康福祉部では、誰もが住み慣れた地域の中でいきいきと暮らせるよう、人々がつながり、暮らしの中で感じる
幸せを次世代へ受け継いでいくまちづくりを進めました。
【1】災害時要支援者支援計画（個別計画）策定に向けた取り組み
災害時要支援者避難支援計画（全体計画）の策定に続き、地域の連携による「共助」を生かした個別計画の策定に向けて個別計画作成ガイドラインを作成しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
市内各区・自治会組織等とともに個別計画の策定に取り組みます。
【2】生活困窮者の自立に向けた生活支援の充実「生活支援窓口」体制の充実を図ったほか、国が示す生活困窮者支援メニュー（学習支援・就労準備支援・家計相談支援・一時生活支援）の全てに取り組み、関係機関との連携を図りながら、複合的な問題を抱える生活困窮者に対する相談や自立に向けた支援に取り組みました。
＜今後の取り組み・課題等＞
生活困窮者の状況に応じた制度・支援メニューの活用、関係機関との連携強化を図り自立支援に努めます。
【3】重症心身障害者通所施設の整備
甲賀市と湖南市の甲賀圏域の重症心身障害者（重度の肢体不自由と重度の知的障がいが重複した者）の日中活動を行う通所施設を新規に整備するため、建設用地の確保、運営法人の決定及び基本設計・実施設計にかかる支援を実施しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
平成31年4月開所に向け運営事業者が施設を建築整備するため、国・県とともに支援していきます。
【4】障がい者のための安心・交流・生きがいプランの策定
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく障がい福祉サービス等の提供体制を確保するための甲賀市第2次障がい者基本計画（中間見直し）・第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画（平成32年度までの計画）を平成30年3月に策定しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
福祉計画の実現に向けた進行管理に取り組みます。
【5】健康寿命を延ばそう事業
市民が、生活習慣病（高血圧症・糖尿病）予防のために、運動を継続的に行い、日常から健康づくりができる環境の整備と取り組みを支援しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
健康への無関心層を含めたあらゆる層に対して働きかけるために、健康だけではなく地域づくりを絡めた取り組
みに努めます。

37

主要施策成果説明書
健康福祉部（2）決算状況の重点ポイント【6】利用者支援事業の取り組み（母子保健型）
妊娠期からの切れ目のない支援を行うとともに、児童虐待防止を目的として、支援が必要な妊婦や保護者に対して個別支援プランを作成し、子育て支援の事業などの支援につなげました。
【7】甲賀市医療政策ビジョン(素案)の策定
市域の医療課題を把握し、その課題解決策の中で求められる市立医療機関のあり方を示す計画として、その策定を進めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
関係機関との調整・協議を行い、計画の実現に向けた取り組みを進めます。
【8】信楽中央病院の経営健全化
平成28年度に策定した「信楽中央病院新改革プラン」に掲げる目標を達成することができませんでしたが、サービスの向上に努め、前年度と比較しますと年間患者数及び事業収益のいずれもプラス転換し、経常収支比率はプ
ラス1.3ポイントの92.6％となりました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き新改革プランに基づき経営の効率化を進めます。また医師・看護師等の人材確保に努め、医療体制の確保に努めるとともに、地域の中核病院として地域における包括的な医療・保健・福祉・介護の向上に寄与する役
割を担います。
【9】水口医療介護センターの経営健全化「みなくち診療所」は、患者数は微減となったものの、経費の削減などにより、経常収支比率は105.4ポイントとなり、収支は微増となりました。
「介護老人保健施設ささゆり」は、入所者の調整が順調に行えたことにより増収となり、経常収支比率は103.3
ポイントとなりました。
＜今後の取り組み・課題等＞
医師、看護師、介護職員の人材確保に努め、在宅医療を積極的に進めながら、医療と介護のサービス充実を図ります。
○介護保険特別会計
当会計では、40歳以上の方が被保険者となる介護保険制度を運営し、次の事業を実施しました。
①要介護者・要支援者が介護サービスを利用した際の各種サービス費等の支給②被保険者の要介護状態・要支援状態となることの予防を目的とした介護予防事業③地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を支援することを目的とした地域包括支援センターの運営④平成30年度からの３年間の介護保険料や施設整備計画等を定めた第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計
画の策定

38

主要施策成果説明書
健康福祉部（3）
学習支援事業決算額

14,453

うち一般財源0

事業概要

生活困窮家庭などの支援が必要な家庭の子どもたちが、将来に夢を描き夢を追い続けられるよう、生きる力や規則正しい生活習慣を身につける居場所として、学習支援事業「学んでいコウカ」の拡充を図り、将来の負の連鎖の解消に努めました。
・学習支援員（１名）・学習支援補助員（２名）の配置
3,897,040円
・学習支援（水口月曜教室、信楽教室、甲南２教室）業務委託
8,523,360円

成果・実績

小・中学生及び高校生を対象に「水口月曜教室」「信楽教室」「水口水曜教室」「甲南木曜教室・金曜教室」の４か所５教室で実施しました。
・開催日数
180回
（水口月曜36回、信楽37回、水口水曜35回、甲南72回）
・登録者数
85名
（水口月曜16名、信楽6名、水口水曜34名、甲南47名）※複数教室参加者あり
・延べ出席人数 2,325名（水口月曜429名、信楽148名、水口水曜633名、甲南1,115名）
担当課【決算書頁】 199,201

就労準備支援事業

生活支援課

決算額

2,601

うち一般財源926

事業概要

生活困窮者、障がいのある方の自立支援策の強化を図るため、特に就労が定着せずに離職を繰り返す人や就労経験の少ない人に対し、生活支援も含めた就労準備支援を行いました。
・就労準備支援事業業務委託
2,494,800円

成果・実績

直ちに就労が困難な生活困窮者２名に対し就労に向けた訓練を行ったほか、在宅障がい者2名が農林業分野の２事業所にて就労体験を実施しました。また、就労体験を受入れていただく事業所の開拓（生活困窮者8事業所・障がい者2事業所）を行いました。
担当課【決算書頁】 201,205

重症心身障害者通所施設整備事業

生活支援課・障がい福祉課

決算額

311,935

うち一般財源19,135

事業概要

甲賀圏域の重症心身障害者の日中活動を行うための通所施設整備事業を行いました。
・整備事業用地の買い戻し 303,500,000円
・設計業務にかかる事業補助（圏域事業） 8,435,500円

成果・実績

平成31年4月開所にむけ、建設用地・運営法人の決定、および基本・実施設計業務にかかる補助金交付までの整備に関する事業を行いました。
担当課【決算書頁】 205,207

39

障がい福祉課

主要施策成果説明書
健康福祉部（4）子育て世代包括支援事業

決算額―

うち一般財源

―事業概要

個別支援プランを作成し、利用者支援事業（母子保健型）を実施し、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目ない支援を行いました。

成果・実績

利用者支援事業（母子保健型）を開始し各保健センターが中心となり個別支援のプラン作成を行い子育て支援につなげました。また、プレパパママ教室では196人の参加があり、父親となる人の育児への積極的な参加がみられています。
担当課【決算書頁】 －健康寿命を延ばそう事業

すこやか支援

決算額

1,727

うち一般財源

1,727

事業概要

健康寿命の延伸に向け、市民が、生活習慣病（高血圧症・糖尿病）予防のために、運動を継続的に行い、日常から健康づくりができる環境の整備と取り組みへの支援を行いました。
・健康寿命を延ばそうモデル事業補助金
1,128,000円

成果・実績

健康寿命を延ばそう事業として、運動を中心とした５つの取り組みを行いました。
健康寿命を延ばそうモデル事業では、市内６地域（団体）において、市民が主体となった
健康づくり事業が展開されました。また、従来からある「世界に一つだけの体操」の座位版を新たに作成し、活用を呼びかけました。日常の中にプラス10分の運動〔プラス10〕を啓発し、薬業協会や企業の健康フェアにおいて運動啓発の協働事業を行いました。
担当課【決算書頁】 273,27540

すこやか支援課

主要施策成果説明書
健康福祉部（5）
健診（検診）事業
事業概要

決算額

134,206

うち一般財源9,113

がん検診や基本健診、健康相談等を実施し市民の健康づくりに努めました。また、がん検診の受診率を高めるため、70歳未満のがん検診対象者に対し、個別受診勧奨通知を行いました。受診しやすい健診体制として、基本健診については２医療機関で新たに個別健診を実施しました。
・がん検診業務委託
・肝炎ウイルス検診業務委託
・骨粗しょう症検診業務委託
・歯周疾患検診業務委託
・基本健診業務委託

57,251,391円
2,812,618円
195,974円
775,516円
5,234,450円

乳幼児健診や各種教室事業を実施し、健やかな子どもの発育と子育てを支援しました。特に2,000グラム以下で生まれた低出産体重児を持つ保護者に対して保護者同士の交流会を実施し、育児不安の解消に努めました。
・乳幼児健診（歯科含む）
・妊婦健診委託（歯科含む）
・多胎妊婦健診委託・新生児聴覚検査委託
成果・実績

10,183,902円
56,321,443円
45,500円
1,386,000円

個別受診勧奨通知等による啓発により、子宮がん検診で1,657人、乳がん検診で969人と受診者数が大幅に増加しました。また、16～39歳の基本健診では、受診者が471人でした。乳幼児健診では、各健診を水口会場では毎月、甲賀・甲南会場では隔月１回実施しました。受診率は、95％以上でした。
・がん検診（胃1,695人、大腸2,563人、肺1,940人、子宮3,067人、乳2,440人）
・新生児聴覚検査 500人
・低出生体重児の親の交流会 2回 7組・多胎の親の会
2回 45人
担当課【決算書頁】 273-277

41

すこやか支援課

主要施策成果説明書
こども政策部（1）
決算状況の重点ポイント
こども政策部では、「甲賀市子ども・子育て応援団支援事業計画」の基本理念に基づき、子どもたちが夢を育みながら、しなやかで・心豊かに・たくましく育ち、だれもが安心して子どもを産み、楽しく子育てできるまちづ
くりをめざし、以下の項目について重点的に取り組みました。
【１】妊娠・出産期からの切れ目のない子育て支援
子育て世代包括支援センターにおいて、保健師等の専門職による相談を行うとともに、保護者同士や親子の交流の場を提供し、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を実施しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
関係機関と連携しながら、さらに切れ目のない支援を実施し、子育てに関する不安解消に努めます。
【２】子育て支援体制の充実
子ども・子育てに関わるサービスの情報提供や利用促進を総合的にコーディネートする子育てコンシェルジュを配置するとともに、子ども・子育て情報ポータルサイト「ここまあちねっと」を通じて各制度や事業案内を発信しました。また、市内私立保育園に勤務する保育士への就職一時金の給付やインターンシップを実施するなど保育士の確保に取り組みました。
〈今後の取り組み・課題等〉
引き続き支援体制の充実を図るとともに、子育てに関する情報の周知に努めます。
【３】保育ニーズの多様化への対応
病気の回復期にある児童や体調不良児に対する保育を実施することで保護者の安心につなげるとともに、低年齢児（０～２歳児）の保育需要に応えるため、民間事業者に対して地域型保育事業（所）の設置の支援を行いました。また、一定年収以下の世帯の第２子以降の保育料を免除するなど、保護者の経済的負担の軽減を図りました。
〈今後の取り組み・課題等〉
引き続き子育て世帯の経済的負担軽減を行うとともに、多様化する保育ニーズへの対応を図っていきます。
【４】子育てに関する課題の抽出と現行の支援制度の検討
子育て支援団体や企業などの代表者で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、市の子育てに関する課題の抽出や現行制度について、子ども・子育て施策を検討しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
プロジェクトチームでの検討結果を取りまとめ、子育て支援に反映させていきます。
【５】発達障がい等の支援・相談体制の強化
発達の特性等による支援を必要とする人に対する施策を部局横断的かつ継続的に推進する発達支援システムを充実させるとともに外部専門員の指導助言を受けて、支援者のスキルアップを図りました。
〈今後の取り組み・課題等〉
発達支援システムにおいて、必要な支援が適切に引き継がれるよう体制を維持し、更なる充実のために支援の質の向上に努めます。

42

主要施策成果説明書
こども政策部（2）子育て官民連携事業

決算額

284

うち一般財源4

事業概要

子育て支援団体や企業などの代表者で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、市内の子育て世代等の課題の洗い出しを行い、現行制度や新たな子ども・子育て支援施策について検討しました。

成果・実績

子育て官民連携事業については、こども政策部と教育委員会事務局で、それぞれの課題について検討しました。子育て政策課では、子育て世代等の課題の整理や新たな子育て支援
施策について全４回の協議を重ね、一定の方向性を導き出すことができました。また、学校教育課においても、教育支援について全３回の協議を重ね、子どもと触れあう時間を確保するための教職員の働き方改革に関わる方策の検討や、県教委取組方針に基づく、指導者
及び生徒の部活動における負担軽減に向けた取組を進めることができました。
担当課【決算書頁】 237

地域子育て応援事業

子育て政策課・学校教育課

決算額

25,141

うち一般財源885

事業概要

子ども・子育てに関わるサービスの情報提供や利用促進を総合的にコーディネートする子育て
コンシェルジュを各子育て支援センターに配置しました。また、子ども・子育て情報ポータルサイ
ト「ここまあちねっと」を通じて各制度や事業の案内を発信したほか、子育て支援団体が連携し実施する子育て支援に関する活動への支援を実施しました。
・非常勤嘱託職員（９名分）報酬額等
22,118,707円
・情報ポータルサイト運営・管理業務委託
2,756,808円
・子育て応援団ネットワーク形成助成
266,000円

成果・実績

９人の子育てコンシェルジュを各子育て支援センターに配置し利用者支援を行いました。また、子ども・子育て情報ポータルサイトについては、年間14,535件のアクセス（内市内の新規ア
クセス2,969件）がありました。
担当課【決算書頁】 239,241

病児・病後児保育事業

子育て政策課

決算額

2,017

うち一般財源639

事業概要

病気の回復期で、保護者の就労等により自宅での保育が困難な児童に対し、専用スペース
での保育を実施しました。

成果・実績

病気の回復期にある病後児保育を水口子育て支援センターで実施し、延べ17名の児童の利用がありました。また、病気の回復期に至らない児童を保育する病児保育については、市内の医療機関と早期の実施に向けた調整を行いました。
担当課【決算書頁】 243

43

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（3）放課後児童クラブ整備事業

決算額

4,136

うち一般財源4,136（繰越）決算額

79,241

うち一般財源

4,741

事業概要

伴谷児童クラブの保育環境の改善を図るため、伴谷小学校グランド内に児童クラブを整備しました。工事期間中は伴谷公民館２階へ仮移転し、安全に配慮しながら保育を実施しまし
た。

成果・実績

保育環境に配慮するため、児童クラブは平成28年9月に伴谷公民館に仮移転しました。新築工事は平成29年３月に着手し、10月に竣工、同月16日から新施設において保育を実施しました。
・児童クラブ概要 鉄骨平屋建 222.67㎡
担当課【決算書頁】 243,245,249

子育て世代包括支援事業

子育て政策課決算額

11,501

うち一般財源0

事業概要

保健師等の専門職による相談を行うとともに、室内多目的広場において保護者同士や親子の交流の場を提供し、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を子育て世代包括支援センターで実施しました。

成果・実績

室内多目的広場は、延べ21,820人の利用があり、多くの乳幼児、子育て世代のみなさんの交流が図れました。また、保健師等の専門職による相談を実施することで、子育てに関する不安の解消に努めました。
担当課【決算書頁】 245,247

ひとり親家庭等支援事業

子育て政策課・すこやか支援課

決算額

8,963

うち一般財源

5,561

事業概要

ひとり親家庭の福祉の増進と児童の健全育成を図るため、ひとり親家庭の交流事業や就労支援、ひとり親家庭福祉の会への活動助成を行いました。

成果・実績

ひとり親家庭の交流を目的に、「ひとり親家庭ふれあい交流事業」を市内５ヶ所で開催しました。また、就労支援として、就業支援専門員を子育て政策課に配置したことと併せ、高等職業訓練促進給付金と自立支援教育訓練給付金を給付しました。
担当課【決算書頁】 263,265

44

子育て政策課

主要施策成果説明書
こども政策部（4）
児童発達支援事業(こじか教室)

決算額

17,610

うち一般財源

5,669

事業概要

発達の遅れや障がいが疑われる乳幼児とその保護者に対し、療育指導と保護者の育児支援を行いました。また、スーパーバイズ事業として外部専門員の指導助言を受けて、支援者のスキルアップを図りました。

成果・実績

定期通園児の療育支援児童数72人。実施回数221回。延べ利用人数1,692人。
スーパーパイズ事業を年間6回実施しました。
担当課【決算書頁】 213,215

第2子保育料無料化事業

発達支援課

決算額

10,043

うち一般財源

6,418

事業概要

子育て世代の経済的負担軽減のため、年収概ね360万円未満の多子世帯に対して第２子以降の保育料を免除しました。（現在、国の制度では第２子保育料の半額実施）

成果・実績

対象者延べ1,051人に対し8,574,650円を減額しました。【公立保育園▲4,445千円、公立幼稚園▲1,030千円、私立保育園▲2,052千円、私立幼稚園▲1,047千円の利
用料の減】
私立園に対して利用料の減額分を運営費として補填しました。
担当課【決算書頁】 25,27,31,253,445

２歳児保育の拡充事業

保育幼稚園課

決算額

5,748

うち一般財源

5,748

事業概要

低年齢児（0～2歳児）の保育需要対策として、市立保育園２園において平成30年度から２歳児の受入れを開始するため、施設の改修工事を行いました。

成果・実績

低年齢児保育に必要な保育室及びトイレの改修工事などを行いました。
拡充利用定員 甲南西保育園 ２歳児 12人 、朝宮保育園 ２歳児 6人
担当課【決算書頁】 253

45

保育幼稚園課

主要施策成果説明書
こども政策部（5）
保育士確保事業決算額

13,459

うち一般財源0

事業概要

保育士を確保するため、市内私立保育園に勤務する保育士への就職一時金の給付を行いました。また、公立保育園に保育支援員を配置し、保育士の負担軽減を図りました。

成果・実績

新規に私立保育園に就職した9人に対し1人当たり20万円の就職一時金の給付を行い、保育士の確保に努めました。
保育支援員は公立園に24人配置しました。
担当課【決算書頁】 251,257,259

地域型保育促進事業

保育幼稚園課決算額

15,152

うち一般財源0

事業概要

低年齢児（0～2歳児）の保育需要に応えるため、民間事業者に対して地域型保育事業（所）の設置に対する支援を行いました。

成果・実績

家庭的保育事業所「ひだまり」に対し、15,151,690円の運営費を負担し、待機児童の解消に努めました。
担当課【決算書頁】 259,261

市立保育園整備事業（繰越）保育幼稚園課決算額

172,300

うち一般財源43,000

事業概要

甲南希望ケ丘保育園の耐震・補強工事及び大規模改修工事を完了し、１１月から本園舎での保育を実施しました。

成果・実績

耐震補強及び大規模改修工事により、保育環境の改善を図ることができました。
（利用定員に変更なし）
担当課【決算書頁】 261

46

保育幼稚園課

主要施策成果説明書
産業経済部（1）決算状況の重点ポイント〇一般会計
産業経済部では、農地や森林の持つ多面的機能の維持と生産基盤や体制の整備･強化を図り農林業の振興に努めるとともに地場産業をはじめとする商工業の振興を図りました。同時に女性が活躍できる社会の実現を目指し、男女共同参画事業を推進するとともに、新たな就労機会を確保する取り組みを行ないました。また、日本遺産の認定を受けた甲賀忍者や信楽焼を中心とした観光資源の情報発信や有効活用に努め、地域の活性化を図りました。
【１】女性活躍の推進と定住促進、雇用対策と地場産業の振興
女性の社会進出を実現するための支援や「地域の稼ぐ力」を創出する制度の推進を図ると共に、人口減少時代に対応した取り組みとしての住宅リフォーム事業、またワークライフバランスによる職場環境の向上と就労についての積極的な支援に努めるとともに、新たな市場開拓や新商品開発への支援により地場産業の活性化を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞
新産業創出に向けた施策の展開や支援制度の創設により、引き続き地域経済の活性化と、男女共同参画条例を制定し、女性活躍・雇用の安定に努めます。
【２】日本遺産「忍者」「信楽焼」を核とした観光戦略「忍者」「信楽焼」２つの認定を受けたことで、忍者を核として東海道や信楽焼等を結びつけた観光産業の確立を目指し、広報宣伝ツールの作成や市内外でのPR等により本市の観光情報の発信に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
日本遺産である「忍者」「信楽焼」を核として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野にインバウ
ンドの観光誘客に努めます。また、観光地経営を目指した産業化の取組みを進めます。
【３】農産物の生産振興と販売の促進、農地等の生産基盤の整備・長寿命化
茶の生産振興を図るため、需要が高いてん茶の生産施設の整備を支援しました。また、引き続き担い手の確保や、農林産品の生産拡大、高付加価値化、販路拡大に向けた検討や都市農村交流を推進するとともに、土地改良施設の長寿命化などに向けた取り組みにより、農村地域の活性化を図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞
農地等の生産基盤の整備や担い手の育成に努めるとともに、農家の所得向上につながる特産品の開発や６次産業化を推進し、実現が見込めるものを早期に見極め、農業農村の活性化を目指します。
【４】有害鳥獣捕獲の強化と地域ぐるみの獣害対策の推進
年間を通じて有害鳥獣捕獲事業を実施するとともに、侵入防止柵の支給や助成により地域ぐるみの獣害対策の強化を図り、農作物被害と生活環境被害の防止に努めました。また、試験的にＩＣＴを活用した地域ぐるみの有害
鳥獣の捕獲にも取り組みました。

47

主要施策成果説明書
産業経済部（2）決算状況の重点ポイント＜今後の取り組み・課題等＞
猟友会等との連携による有害鳥獣捕獲と地域ぐるみの獣害対策の啓発強化を図っていきます。
【５】多面的機能が発揮される森林づくり
間伐を中心とした持続的な森林整備を行なうとともに、琵琶湖保全再生法の施行も踏まえ、琵琶湖・淀川水系の上下流の住民による水源林の保全活動「上下流連携の森づくり事業」にも取り組み、森林の有する多面的機能の発揮に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
間伐を推進するとともに、「第72回全国植樹祭」主会場の正式決定に向けて取り組みます。また、平成31年度から予定されている森林環境譲与税の効果的な使途について検討を進めます。
〇野洲川基幹水利施設管理事業特別会計
当会計は、国営で造成された基幹水利施設である「野洲川ダム」及び｢水口頭首工」の適正な維持管理を図るため、関係５市を代表して特別会計を設置しているもので、負担金並びに補助金収入により施設の適正管理に努めました。

男女共同参画事業

決算額

2,536

うち一般財源0

事業概要

社会のあらゆる分野で誰もがその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現をめざし、男女共同参画を推進する条例の制定に向け取り組みを進めました。

成果・実績

条例の制定においては、市民、関係団体の代表者などで構成される甲賀市男女共同参画
審議会において検討を進めました。
また、みんながいきいきと働き続ける職場づくりを目指して、市内23の企業・事業所においてイ
クボス宣言をしていただきました。
担当課【決算書頁】 175,177

若者就活サポート事業

商工労政課

決算額

3,948

うち一般財源0

事業概要

就職を希望する新規学卒者、若年者を対象に、市内企業・事業所との合同就職面接会を開催し、若年者等の就労促進と市内企業等の人材確保を図りました。

成果・実績

7月4日、草津市において「甲賀ＪＯＢフェア」を実施し、出展企業・事業所52社に対し、87名の求職者が集まり、12名の内定に繋がりました。
担当課【決算書頁】 297

48

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（3）
活き活き女性活躍事業

決算額

4,245

うち一般財源167

事業概要「女性の力」を最大限発揮し、女性が社会で活躍できるよう、合同就職面接会をはじめ、社会進出を実現するための就労や創業などの支援を実施しました。

成果・実績

県内の自治体では初となる「女性のためのお仕事フェア」を開催し、働きたい女性への就労支
援と市内企業の人材確保を図ることができました。
担当課【決算書頁】 299

特区等特別支援事業

商工労政課

決算額

588

うち一般財源6

事業概要

民間の企業人や学識経験者等を交え産業振興（地域の稼ぐ力）に関する外部有識者会議を組織し、特区等特別支援制度を検討しました。

成果・実績「現在の稼ぐ力の維持強化」、「新たな稼ぐ力の創出」という２つの産業振興に関するテーマを設定。用地不足が課題となっている製造業への支援として「甲賀市工場立地法における緑地等の基準の特例を定める条例」を制定したほか、新たな産業振興を進めるための施策について検討しました。
担当課【決算書頁】 337

地場産業等販路開拓事業

商工労政課

決算額

5,018

うち一般財源0

事業概要

信楽焼の市場拡大を図るため、信楽焼振興協議会が取り組む海外販路開拓事業を支援しました。また、日本貿易振興機構（ジェトロ）滋賀貿易情報センターと連携し、市内地場産品の海外への魅力発信に取り組みました。

成果・実績

ジェトロとの緊密な連携体制を構築し、産地事業者の輸出に係る情報充実に寄与しました。
シンガポール共和国などアジア諸国や北米の市場調査を実施したほか、産地に海外バイヤー等を招聘するなど海外進出に意欲がある事業者の意識醸成につなげました。
担当課【決算書頁】 341

49

商工労政課

主要施策成果説明書
産業経済部（4）子育て応援・定住促進リフォーム事業決算額

47,979

うち一般財源0

事業概要

住環境の向上による子育て支援、定住促進を図るため、市民及び転入者を対象に、三世代同居（近居）、子育て世帯、高齢者・障がい者世帯、空き家・空き店舗の利活用等に対するリフォーム助成を拡充しました。

成果・実績

補助金総額45,785千円に対し、工事費が約7億円であり、リフォーム需要を喚起すること
で市内経済の活性化とともに、住環境の向上、空き家の活用により定住促進を図ることがで
きました。
担当課

【決算書頁】 343

甲賀流観光推進事業

商工労政課

決算額

20,500

うち一般財源0

事業概要

忍者をキーワードにオール甲賀で観光誘客を図りました。また、観光まちづくりのけん引役となる組織の検討を進めました。

成果・実績

観光情報誌等による情報発信や東京・大阪でのＰＲ事業による甲賀市の魅力発信を行いました。東京においては、第10回を記念して開催された「甲賀流忍者検定」を支援した他、大阪では「忍びの日本酒バル」を開催する等、甲賀流忍者と信楽焼、甲賀の地酒のＰＲを行いました。
また、甲賀市版ＤＭＯの設立を目指し、専門家を招聘し検討を進めました。
担当課【決算書頁】 343,345

日本遺産活用事業

観光企画推進課

決算額

27,120

うち一般財源18,620

事業概要

平成29年4月に「忍者」及び「日本六古窯（信楽焼）」が、文化庁から日本遺産に認定されたことを受け、市内外に広く日本遺産を周知し、誘客を促進するための事業を行いました。

成果・実績

認定を機に、シンポジウムの開催や特別番組のテレビ放送、ＰＲ物品作成などにより、市内外への周知を図りました。また、「忍者」「日本六古窯」共に、それぞれの構成自治体・関係団体と協議会を立ち上げ、情報発信や観光客受け入れのための環境整備を行いました。
担当課【決算書頁】 347

50

商工労政課・観光企画推進課

主要施策成果説明書
産業経済部（5）茶肥料循環システム構築事業補助

決算額

5,000

うち一般財源

5,000

事業概要

生産費の中でも約２割を占める肥料について、経済的な負担を軽減し更なる良質茶を生産することを目的として、新たな肥料システムや施肥体系等を研究する事業に対し支援しま
した。

成果・実績

家畜堆肥は肥料成分が少なく不安定であるため、新たに菜種油かすによる有機肥料施肥
実証圃設置事業、JGAP研修、先進地の視察などを実施した土山・信楽の茶業協会へ補助しました。当事業の成果を基に次年度以降の有機栽培促進事業につなげていきます。
担当課【決算書頁】 314

薬用作物産地化推進事業

農業振興課

決算額

3,888

うち一般財源0

事業概要

収益性のある薬用作物を栽培し販売するシステムを構築することで、新たな産地の確立を目指しました。

成果・実績

薬用作物産地化推進委員会を開催すると共に、事業可能性の調査・研究を委員会を通じて実施し、取組農家等5経営体と共にセネガ、ドクダミの実証試験・研究栽培を行いました。
担当課【決算書頁】 314

鳥獣害対策事業

農業振興課

決算額

85,138

うち一般財源34,145

事業概要

地域、猟友会等と連携し、防除と捕獲の両面から獣害防除対策に取り組み、農作物並びに生活環境への被害防止に取り組みました。

成果・実績

野生獣の捕獲強化と侵入防止柵の設置等により地域ぐるみの獣害対策を推進しました。
・侵入防止柵事業 8集落、7.9km ・獣害に強い里づくり事業 8集落
・地域ぐるみ捕獲推進事業 1地域（ＩＣＴドロップネット、山内自治振興会）
・有害鳥獣捕獲実績 ニホンジカ1,824頭、イノシシ713頭他 計3,046頭
担当課【決算書頁】 311,313

単独間伐対策事業

林業振興課（獣害対策課）

決算額

9,403

うち一般財源

7,900

事業概要

幹線道路沿いの森林の間伐を行い、間伐の必要性を啓発するとともに、間伐が必要な森林の把握に努めました。加えて、間伐材の循環利用に取り組みました。

成果・実績

間伐の必要性の効果的な啓発と間伐材の循環利用により、間伐の推進が図れました。また、間伐の優先度が高い森林の把握ができました。
・緊急間伐促進事業 信楽町杉山地先他 1.95ha(幹線道路延長1,300m)
・間伐材有効活用事業 間伐材1,503㎥(合板活用)担当課【決算書頁】 333

51

林業振興課

主要施策成果説明書

建設部（1）

決算状況の重点ポイント
建設部では、『元気と安心、みんなで守る甲賀の暮らし』及び『創造と交流、進化が生みだす甲賀の活力』の重点プロジェクト事業を推し進め、地域・年齢層のライフスタイルに応じた生活基盤の充実と、日常生活の安全性・快適性を高めるとともに、生活環境の整備や都市施設の充実により、誰もが暮らしやすく活力のあるまちづ
くりを進め、市民幸福度の向上を基本に、以下の事項を重点に取り組みました。
【１】公共交通ネットワ－クの構築
平成29年10月1日からコミュニティバス路線網を抜本的に再編し、乗り合いタクシー（コミタク）導入エリアの拡大（水口、甲南、信楽）、中山間地域（土山）からの通学バスの運行を行いました。また、平成30年3月には
ＪＲ草津線甲南駅以東の駅においてＩＣＯＣＡ改札機が設置されました。
＜今後の取り組み、課題等＞
地域公共交通網形成計画に基づき、将来を見据え、市民や来訪者の移動を支えるために、分りやすい情報提供を継続的に行うとともに、持続性があり、使いやすく環境にもやさしい地域公共交通として確保、維持します。
【２】安全・安心に暮らせるインフラ整備の推進
市民生活に密着した道路の新設改良、維持補修、橋梁の長寿命化、通学路の交通安全施設整備、県営道路事業、公園などインフラ整備を推進し、事故防止のための予防保全対策に努めました。また、主要な幹線道路で老朽化が著しい内貴橋は、架替え事業に伴う事業用地の取得、空き家対策では、活用及び適正管理に関する指導等を行
い、市民の安全・安心・快適な住環境づくりを図りました。
＜今後の取り組み・課題等＞
道路橋梁整備については、道路整備基本計画等に基づき、幹線道路網と交通安全施設の整備を行い、安心・安全
な予防保全を積極的に図るとともに、引き続きコスト縮減に向け計画的・効率的な事業を推進します。
【３】雇用創出と人やモノの交流促進（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業において事業区域の整理検討及び企業誘致活動を行いました。ＪＲ貴生川
駅周辺では、『甲賀市都市計画マスタープラン』において地域拠点に位置づけ、土地区画整理事業等の検討や、（仮称）虫生野希望ケ丘線の事業化に向けた取組みを実施しました。ＪＲ甲南駅周辺整備事業では、仮駅舎の供用を図りました。名神名阪連絡道路については、重点物流道路として広域幹線道路のネットワ－ク化を図るため、国に対して道路ストック効果による必要性を訴え、整備区間指定に向け要望活動を実施しました。
<今後の取り組み・課題等>（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業では、組合設立認可に向けた取り組みを行います。JR貴生川駅周辺において土地区画整理事業等の実施について、地域との対話を図りながら進めると共に、（仮称）虫生野希望ケ丘線の事業化に向けて引き続き地形測量や地籍調査に取り組みます。ＪＲ甲南駅周辺整備事業では、新駅舎について平
成31年春の供用開始を目指すとともに全体事業の進捗を図ります。名神名阪連絡道路については、平成30年7月22日に開催したシンポジウムにより、地域全体の整備の必要性、効果及び地域が目指す街づくりの姿（地域ビジョン）を共有し、関係者が一体となって国に発信することで整備促進を図ってまいります。

52

主要施策成果説明書（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業

建設部（2）
決算額

3,884

うち一般財源2,862（繰越）決算額

7,847

うち一般財源

7,847

事業概要

雇用の創出と人口の定住化、安定した財政基盤を確保するため、事業計画の策定及び企業誘致を進めました。
・新規工業団地候補地検討調査業務委託
2,862,000円
・（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業測量業務委託【繰越】 7,847,280円

成果・実績

事業区域の整理検討及び企業誘致活動を行いました。

担当課【決算書頁】 385

JR貴生川駅周辺整備事業

都市計画課

決算額

4,388

うち一般財源

1,005

事業概要

ＪＲ貴生川駅周辺の拠点形成をめざし、都市計画の変更等による土地利活用の検討や、希望ケ丘地先へのアクセス道路整備の事業化に向けた取り組みを行いました。
・甲賀市地籍調査事業業務委託
1,382,400円
・貴生川駅周辺土地利用調査業務委託
950,400円
・（仮称）虫生野希望ケ丘線概略設計業務委託
2,055,240円

成果・実績

地域住民や市内不動産関係者との懇談会及び民間事業者へのアンケート調査を実施し、市街化区域の拡大による土地区画整理事業の適地の検討等を行いました。また、（仮称）虫生野希望ケ丘線の概略設計及び地籍調査事業を実施しました。
担当課【決算書頁】 361,371

53

都市計画課・建設事業課

主要施策成果説明書

次世代型公園整備事業

建設部（3）
決算額―

うち一般財源―事業概要

世代を超えた誰もが、安全に遊ぶことができる公園環境整備に加え、多機能型公園の可能性を高めるための調査研究を進めました。

成果・実績

子育て世代支援団体に意見を聞き取り、次世代型公園の一例としてイメージ図を作成しました。
担当課【決算書頁】 －都市公園施設長寿命化事業

建設管理課

決算額

37,471

うち一般財源

2,371

事業概要

都市公園における公園施設長寿命化計画に基づき、計画的な施設の改修や更新を実施しました。
・水口スポーツの森大池防護柵改修工事
32,530,680円
・古城が丘公園新池防護柵改修工事
4,941,000円

成果・実績

水口スポーツの森大池及び古城が丘公園新池防護柵の改修工事を実施し、老朽化した施設等を更新することにより公園利用者の皆様に安心して快適にご利用いただけるようにな
りました。
担当課

【決算書頁】 379,381

名坂・本綾野2号線（道路整備工事）

建設管理課
決算額

85,231

うち一般財源4,331（繰越）決算額

97,672

うち一般財源

4,972

事業概要

水口北部地域の大規模住宅団地と市内中心部を結ぶ道路(延長122.5メートル)の整備を実施しました。

成果・実績

市道樋下・綾野線から、国道１号へのアクセスが、スムーズにできるようになりました。

担当課【決算書頁】 363

54

建設事業課

主要施策成果説明書

空き家対策事業

建設部（4）
決算額

4,858

うち一般財源

2,053

事業概要

空家等対策協議会で特定空家等の措置を協議するとともに、空家等の活用、適正管理等に関する条例に基づき行政指導を行いました。

成果・実績

特定空家等 認定14件、措置済み3件
空き家バンク 物件新規登録11件、成約2件
担当課【決算書頁】 389

中山間地域からの通学バス運行事業

住宅建築課

決算額

3,877

うち一般財源0

事業概要

中山間地域である土山地域からＪＲ琵琶湖線南草津駅まで、新名神高速道路を活用した通学バス等３往復６便を運行しました。
・中山間地域からの通学バス運行事業
3､877,000円

成果・実績

新名神高速道路を活用し、田村神社からＪＲ南草津駅西口間を繋ぐバスを10月から運行開始し、草津・大津方面へのアクセス向上を図ることで、学生等の進路選択の拡大や利便性の向上を図りました。
担当課【決算書頁】 159

55

公共交通推進課

主要施策成果説明書
上下水道部（1）決算状況の重点ポイント○一般会計○水道事業会計○下水道事業会計

上下水道部では、水道、下水道事業の健全な運営を目指し、経営の効率化・合理化を図るとともに、安心で安定的な水道水を確保するため施設の適正な維持管理と計画的な施設更新計画の作成、また、快適な生活環境と美しい自然を保護するため、下水道と浄化槽の面整備を効率的に推進することを重点的に取り組みを行いました。
【１】上下水道料金等の収納率向上
水道・下水道事業の健全経営に向け、上下水道料金お客様センターと連携し、早期の段階における対応により、上下水道料金等の収納率向上及び未収金の縮減に取り組みました。
＜今後の取組み・課題等＞
上下水道料金お客様センターとの連携をさらに強化し、効果的な対応により収納率の向上に取り組みます。
【２】安全で安定した水の供給
安心で安定的な給水のため、水量不足や災害時等に備え緊急時の対応策として、隠岐・寺庄間及び西・中野間において配水区域間を結ぶ連絡管の整備に取り組みました。
＜今後の取組み・課題等＞
引き続き連絡管の整備を行うとともに、新たな水源開発に取り組みます。
【３】持続可能な水道事業の実現
老朽管の更新を継続的に実施するとともに、中長期的な視野に立った更新・整備計画となる水道事業アセットマ
ネジメントを平成28年度、平成29年度の２カ年で策定しました。
＜今後の取組み・課題等＞
このアセットマネジメントに基づき、老朽管や水道施設の更新を計画的に進めていきます。
【４】公共下水道の推進
生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るため、下水道整備を進めました。
＜今後の取組み・課題等＞
生活環境の向上と公共用水域の保全を図るため引続き下水道整備の進捗を図るとともに、下水道施設（処理場）
長寿命化計画に基づき改良事業を実施します。
【５】水洗化の推進
市内の水洗化率の向上のため、個別訪問や広報紙での啓発を行いました。
＜今後の取組み・課題等＞
生活環境の向上と公共用水域の保全を図るため、引き続き啓発を行い、水洗化の促進を図っていきます。

56

主要施策成果説明書
上下水道部（2）
水まわり快適生活応援事業

決算額

31,757

うち一般財源16,918

事業概要

合併浄化槽区域の世帯が合併浄化槽を設置する際の費用の上乗せ補助を行うとともに、企業・事業所が合併浄化槽を設置する際にも補助を行いました。
また、企業・事業所も含め修繕に要する費用の一部を助成しました。
・浄化槽設置整備事業補助
18,789,000円
・浄化槽設備修繕補助2,608,000円
・浄化槽設置面的整備事業補助8,960,000円
・下水道対象区域外浄化槽設置補助 1,400,000円

成果・実績

水洗化率84.8％→85.4％
浄化槽設置整備事業補助
5人槽：11基、7人槽：29基、10人槽：4基、14人槽：1基、合計：45基
浄化槽設備修繕補助60基
浄化槽設置面的整備事業補助32基
下水道対象区域外浄化槽設置補助10基
担当課【決算書頁】 295

上下水道料金お客様センター連携強化事業

下水道課

決算額

57,465

うち一般財源57,465

事業概要

上下水道料金等関連業務を包括的に民間業者に委託し、上下水道料金お客様センターと連携して、料金の収納率の向上に取り組みました。
・甲賀市上下水道料金等関連業務委託
57,464,640円

成果・実績

料金の収納率の向上に向け、電話催告、訪問徴収、給水停止を行いました。
収納率 水道料金
95.44％→95.66%
公共下水道使用料
83.36％→84.65%
農業集落排水施設使用料 83.53％→84.88%
電話催告
5,803件
訪問件数
7,384件
給水停止執行件数173件
担当課【決算書頁】 水道会計193

水道事業アセットマネジメント策定事業

上下水道総務課

決算額

22,800

うち一般財源22,800

事業概要

持続可能な水道事業を実現するため、平成28年度、平成29年度の２カ年で水道事業ア
セットマネジメントを策定しました。
・水道事業アセットマネジメント策定支援業務委託 22,800,000円

成果・実績

中長期的な視野に立った計画的資産管理を目的に、更新需要や財政収支の見通しを踏
まえた整備計画としました。
担当課【決算書頁】 水道会計194

57

上水道課

主要施策成果説明書
上下水道部（3）配水区域連絡管整備事業

決算額

86,993

うち一般財源17,363

事業概要

安心で安定的な給水のため、水量不足や災害発生時等に備え配水区域間を結ぶ連絡管の整備を推進しました。
・甲賀・甲南地域（隠岐・寺庄間）連絡管整備事業
7,625,880円
・信楽地域（西・中野間）連絡管整備事業
79,367,040円

成果・実績

隠岐・寺庄間西・中野間

総延長 Ｌ＝1,637ｍの内、舗装工事、設計業務委託（事業年度 平成25年度から平成30年度）
総延長 Ｌ＝2,833ｍの内、送・配水管Ｌ＝1,737ｍ（事業年度 平成28年度から平成31年度）
担当課【決算書頁】 水道会計197

公共下水道整備事業

上水道課

決算額

745,970

うち一般財源403,318

事業概要

市民の身近な生活環境の向上と公共用水域の水質保全を目的として、長野地先の汚水幹線をはじめ、柑子地区・甲賀工業団地地区などの下水道工事を実施するとともに、施設の長寿命化や浸水対策施設の整備を推進しました。
・汚水管渠・処理場整備
473,962,902円
・浸水対策施設整備
272,007,078円

成果・実績

公共下水道の整備促進、長寿命化計画の策定及び計画に基づく改良工事を行いました。
・下水道整備率 84.1％→85.1％
担当課【決算書頁】 下水道会計284,285

58

下水道課

主要施策成果説明書

会計管理組織

決算状況の重点ポイント
会計管理組織では、地方自治法及び関係法令の定めにより、会計の適正な執行の確保を担うことを第一義に、市民皆さまの信頼に応える清潔、清明な出納管理を目的として、以下の事項に重点的に取り組みました。
【１】適正な出納事務の推進
財政課合同による財務会計事務研修の実施、会計伝票の厳正な審査を通して、全庁的な出納事務能力の向上を図り、不備伝票の削減に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
全ての職員が、正確な会計事務の重要性を認識し履行できるよう、引き続き研修や個別の指導、連絡調整を図っていくことで、不備伝票を減らし事務精度の向上を推進します。
【２】安全で確実な公金管理
資金計画の提出を徹底し、資金需要を的確に把握することにより、保管金の効率的な定期運用等、安全で確実な公金の運用管理に努めました。
＜今後の取り組み・課題等＞
きめ細かく収支を把握することで、資金計画の精度を高め、引き続き安全で確実かつ効率的な資金運用に取り組
みます。

59

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（1）
決算状況の重点ポイント
教育委員会では、平成29年度は、教育大綱に掲げる教育方針及び３つの教育目標の達成をめざすとともに、市長と教育委員会との連携・情報共有をさらに高め、甲賀市教育振興基本計画に掲げる「たくましい心身と郷土への誇りを持つ人を育てる」ことを使命とし、以下の重点プログラムに取り組みました。
【１】こうかＩＣＴ教育環境整備事業
次期学習指導要領の実施を見据えたＩＣＴ教育環境の整備では、平成29年度は教師用のデジタル教科書をインストールしたタブレット端末を小学校に147台、中学校に60台の合計207台を導入しました。また、電子黒板を小学校に21台、中学校に14台の合計35台を導入しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
児童生徒向けのタブレット端末等を整備するにあたり、それらの機器が有効に活用できるよう、各教室の無線Ｌ
ＡＮ整備を進めます。また、ＩＣＴ機器を利用した授業を進めるため、教員や児童生徒のＩＣＴ利活用を援助する支援員の設置など、学校現場のサポート体制の構築が必要です。
【２】確かな学力向上事業
生徒に対するきめ細やかな指導・支援体制を構築するため、特別支援員や日本語指導員、学力育成指導員などを配置しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き、児童生徒の多様な課題に対して、きめ細やかな対応に努めていきます。
【３】「子育て・教育」官民連携事業
外部の有識者などによる甲賀市教育支援プロジェクト会議を新たに設置しました。平成29年度は学校の教職員の働き方改革をテーマに３回の検討会議を開催し、教職員の意識改革や中学校の部活動の改革を進め、保護者にも理解を求めてきました。
＜今後の取り組み・課題等＞
平成30年度は学校サポートチーム体制の構築についての検討を行う予定です。学校での働き方改革は喫緊の課題であり、具体的な対応が求められていますが、人員の確保等が難しい中で、制度や仕組みの見直しや再構築が必要です。
【４】水口岡山城発信事業
水口岡山城跡が国史跡に指定されたことを広くアピールするため、国史跡記念シンポジウムや企画展、城跡・城下町探訪ツアー、出前講座などを積極的に開催しました。また、史跡活用事業としてグッズやＤＶＤ、パンフ
レットの作成、データ整理などを実施しました。
事業の実施にあたっては、市民団体などと連携し、市民協働による事業を展開しました。
＜今後の取り組み・課題等＞
引き続き史跡調査を進め、水口岡山城の歴史的価値を高めていくとともに、シンポジウムや企画展の開催等によりその魅力を広く発信します。

60

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（2）
県立信楽高等学校支援事業

決算額

1,000

うち一般財源

1,000

事業概要

信楽高等学校の専門性を高め、魅力ある学校にするため、地域の各種団体や外部団体、関係機関などの参画のもと設立された信楽高等学校地域支援協議会の活動費を負担し、県外からアート留学生を受け入れるなどの活動を支援しました。

成果・実績

信楽焼伝統工芸士や陶芸作家による作陶実習、成安造形大学との連携によるデザインの授業などを行いました。また、平成26年度から行っているアート留学生の受け入れは、信楽高等学校や地域の活性化につながりました。
担当課【決算書頁】 401

小中学校大規模改造事業（繰越含）

教育総務課

決算額

565,119

うち一般財源25,722

事業概要

経年による学校施設の損耗、機能低下に対する復旧措置を行うため、教育環境の改善と、学校教育の円滑な実施を目的とした大規模改造事業を実施しました。

成果・実績

甲南第一小学校１期工事、水口小学校１期工事、希望ケ丘小学校１期工事、甲賀中
学校１期工事を行い、教室やトイレの改修、空調整備等を行いました。
担当課【決算書頁】 427-431

小中学校空調・トイレ改修事業（繰越）

教育総務課

決算額

1,132,661

うち一般財源43,704

事業概要

大規模改造対象校を除く小中学校の普通教室等の空調整備やトイレ改修を平成29、30
年度の２年間で行う計画で、平成29年度は、小学校7校、中学校2校の空調整備と小学校１1校、中学校1校のトイレ改修をしました。

成果・実績

伴谷東小、柏木小、綾野小、貴生川小、甲南第二小、甲南第三小、甲南中部小、水口中、甲南中の空調整備工事を、土山小、大野小、旧山内小、鮎河小、大原小、油日小、
佐山小、信楽小、雲井小、朝宮小、多羅尾小、土山中のトイレ改修工事をしました。
担当課【決算書頁】 429

61

教育総務課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（3）
学校給食センター整備事業

決算額

71,075

うち一般財源32,981

事業概要

老朽化した水口地域と信楽地域の学校給食センターを統合し、新たに（仮称）甲賀市西部学校給食センターを設置する事業を、平成32年4月の操業に向けて進めました。

成果・実績（仮称）西部学校給食センター建設場所として、水口町山上地先を選定し、用地を取得
しました。
担当課

【決算書頁】 505

確かな学力向上事業

教育総務課

決算額

102,387

うち一般財源23,914

事業概要

学力育成指導員活用、確認テスト実施（小学4・5年生,中学1・2年生）、漢字検定・英語検定受検補助、補習授業充実、ティームティーチング（TT）、加配教員支援など学力向上に取り組みました。

成果・実績【学力育成指導員活用】
地域ボランティアの協力を得て、7月から貴生川小学校において児童の学習の場として、放課後教室「夕やけ教室」を開設しました。
【漢検・英検】漢検・英検の受検を支援、促進することで、漢字や英語に対する興味関心を高め、自らの向上に挑戦する意欲を高めました。
【TT・各種加配】課題を持つ児童生徒などに対して、きめ細やかな指導支援を行うことができました。
担当課【決算書頁】 403,423,435,437

こうかICT教育環境整備事業

学校教育課

決算額

17,767

うち一般財源

2,047

事業概要

電子黒板、デジタル教科書、教師用タブレット端末など学校内のＩＣＴ環境を整備しました。

成果・実績

電子黒板とデジタル教科書、教師用タブレット端末を導入し、校内のICT環境の整備や、授業の効率化を図りました。
担当課【決算書頁】 421、423,427,435,439

62

学校教育課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（4）
甲南青少年研修センター野外
調理施設設置事業（繰越含む）

決算額

6,804

うち一般財源

6,804

事業概要

甲南青少年研修センターに、青少年活動の指導者研修施設として、野外調理施設を整備
しました。

成果・実績

平成30年度から実施する野外活動の技術や知識を習得する指導者研修会や親子を対象としたデイキャンプなどの事業に活用する施設が整いました。
担当課【決算書頁】 451,455

社会教育コーディネーター設置事業

社会教育課

決算額

5,721

うち一般財源

5,721

事業概要

土山中央公民館、甲南公民館、信楽中央公民館に社会教育コーディネーターを配置し、地域の事業の実施状況や人材の把握など、これからの公民館講座について検討しました。

成果・実績

平成30年度から公民館講座をＮＰＯに委託するために、事前に地域の要望や人材確保について情報の把握ができました。
担当課【決算書頁】 455

金の卵プロジェクト事業

社会教育課

決算額

1,140

うち一般財源

610

事業概要

子どもたちが「一流」に触れる機会を創出し、文化やスポーツへの関心や感性を高め、次代を担う人材を育成するため講座や教室を開催しました。

成果・実績

市内の子どもたちを対象に元女子バレーボール日本代表でロンドンオリンピック銅メダリストの迫田さおり氏、中道瞳氏によるバレーボールクリニックや劇団四季の俳優による「美しい日本
語の話し方教室」、人形劇団むすび座の公演を行いました。
担当課【決算書頁】 489,497

63

文化スポーツ振興課

主要施策成果説明書
教育委員会事務局（5）
信楽体育館耐震補強事業（繰越）決算額

310,862

うち一般財源13,227

事業概要

昭和53年建築の信楽体育館において、耐震補強・大規模改造工事を行い、安心して利用できる施設に改修しました。

成果・実績

耐震補強の対応として既設シルバークール屋根を撤去し、ガルバリュウム鋼板屋根に改造することで屋根の軽量化を図りました。また、外壁の修繕やアリーナ、便所等を修繕しました。
担当課【決算書頁】 499,501

水口岡山城発信事業

文化スポーツ振興課

決算額

9,263

うち一般財源

2,846

事業概要

水口岡山城跡が国史跡となったことを契機として、城跡の貴重性を対外的にアピールし、市民と協働しながら魅力に磨きをかけ、まちづくりのシンボルに育つことを目的にイベント等を実施
しました。

成果・実績

国史跡指定記念シンポジウムと史跡指定記念企画展には、合わせて1,762人の参加者があり、城跡や歴史への関心の高さがうかがえました。また、市民団体と協働して実施した史跡
指定記念イベントには約15,000人の参加者があり、まちづくりのシンボルとして活用することができました。
担当課【決算書頁】 475,477

64

歴史文化財課

主要施策成果説明書

議会事務局

決算状況の重点ポイント
議会改革の推進に向けて、「議会力の向上」と「開かれた議会」の取り組みを進めてきました。
「議会力の向上」では、議員の政策立案能力の向上のため、議会セミナーを２回、甲賀湖南合同議員研修を１回実施しました。
「開かれた議会」では、議会だよりにＱＲコードを採用し、スマホで簡単に録画動画を視聴する環境を整え、近畿広報誌コンクールで優良賞を受賞しました。また一般質問に電子パネルを採用、分かりやすい議会運営に努め、子ども向けホームページも作成しました。
平成26年から始めました議会報告会を、今年も５月に６会場で実施し、延べ192人の参加をいただきました。

議会議員研修事業

決算額

202

うち一般財源202

事業概要

10月の改選後、議会運営や議員の役割などの議員研修を甲賀市湖南市合同で開催、また現在甲賀市で進行中の事業について知識を深める議会セミナーを2回実施しました。

成果・実績

2月9日「中心市街地等の活性化」、2月1４日「観光マーケティングと日本版DMO」をテーマにした議会セミナーを開催し、市の課題と可能性について先進事例から学びました。
担当課【決算書頁】 117

議会だより発行事業

議事課

決算額

5,395

うち一般財源

5,395

事業概要

「開かれた議会」を目指し、議会の審議状況を市民に周知するため、議会だよりを年４回発行しました。

成果・実績

議会だよりを発行し、新聞折込（30,800部/回）すると共に、新聞を取っていない郵送を希望する600世帯にも対応しました。また議会だよりにＱＲコードを採用し、スマートフォンで簡単に録画動画を視聴する環境を整えました。
担当課【決算書頁】 117

65

議事課

主要施策成果説明書

監査委員事務局・公平委員会・・固定資産評価審査委員会

決算状況の重点ポイント○監査委員事務局
監査委員事務局は監査委員の補助機関として、法令に基づき市の財務に関する事務や行政の事務事業の執行について、「最少の経費で最大の効果を挙げているか」を主眼に監査等を行うことにより、行財政経営の健全性と透明性を確保し、もって住民福祉の増進と市政への信頼確保に努めました。
【１】公正で合理的かつ効率的な行政経営を確保するため、計画的、効率的な監査実施とその有効性の向上
年間監査等実施計画に基づき各監査等を実施するとともに、監査結果に対する被監査部局の措置状況を適時把握し、業務の改善に資するよう努めました。
〈今後の取り組み・課題等〉
監査が効率的に行えるよう、幅広い行政情報の収集と事務局職員の財務に関する資質の向上を進めます。
【２】外部専門機関を活用した工事技術監査
より効果的な監査結果を得るため、大規模工事に関して外部専門機関を活用した工事技術監査を実施しました。
〈今後の取り組み・課題等〉
大規模工事の適正な執行のため、引き続き工事技術監査に取り組みます。

信楽体育館の工事技術監査○公平委員会
公平委員会は、地方公務員法等に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講じることを職務とする行政委員会であり、委員会を開催するとともに、全国公平委員会連合会近畿支部の事務研究会等に参加しました。
○固定資産評価審査委員会
固定資産評価審査委員会は、地方税法等に基づき、中立的・専門的な立場から固定資産の価格の適否について審査・決定することを職務とする行政委員会であり、定期的な委員会を開催しました。

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主要施策成果説明書
農業委員会事務局
決算状況の重点ポイント
農業委員会事務局では、制度改正に伴う新体制への円滑な移行・運営に努めるとともに、法令に基づく農地転用等の許認可業務の適正な執行や農地利用の最適化（遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地集積・集約化、新規参入の促進）に向けた推進業務に取り組みました。
【１】遊休農地の発生防止・解消、違反転用等の防止、地域における農地集積・集約化
農業委員及び農地利用最適化推進委員による農地パトロール等を定期的に実施し、遊休農地の発生や違反転用の有無、農地の利用状況等について、委員間での情報共有を図るとともに、必要に応じ、所有者に対し適正な助言・指導を行いました。また、農地中間管理機構と連携し、担い手への農地集積を進めました。
【２】農業委員会活動のＰＲ及び農地情報の提供「農業委員会だより」を年２回発行するとともに、市のホームページやあいコムこうか「電子広報」にも掲出す
るなど、農業委員会活動のＰＲに努めました。また、農地情報公開システムに農地の貸借や集積・集約情報を随時更新することで、担い手や新規就農者への情報提供による支援に努めました。
【３】意見書の提出
農地利用の最適化を推進するため、専門委員会を中心に「農地利用最適化推進施策に関する意見書」を取りまとめ、市長へ提出しました。
【４】新農業委員会への円滑な移行
新体制移行後の委員会運営や委員活動が円滑に進められるよう、法令や任務等について市独自の研修会（全体・地域単位）を開催するとともに、県域の研修会にも積極的に参加し、知識の習得に努めていただきました。
今後は、地域実情に応じた委員活動が展開できるよう推進体制の強化を図っていきます。

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甲賀市のふるさと納税

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滋賀県

甲賀市