令和

元

提年度

第５次総合振興計画事務事業評価シート（様式１）
１ 事業概要(1)事業名出日
R1.6.21課
名 政策推進課担
グループ名 政策推進グル－プ
当記入者名(2)事業種別(新規・継続)企画事務事業費継続(3)事業性格
政策事業(政策・一般)(4)第５次総振での位置づけ(5)予算・財源等の別①基本目標 計画の推進
①会計区分
一般会計
②大項目 行財政改革／広域行政
②財源区分
町単独
③中項目
③予算科目
款 2 項 1 目
④施策
④予算事業名 企画事務事業費⑤施策コード7･2/7･3
掲載ページ 151～157 ページ(6)実施根拠(7)総合戦略①事務分類（自治・受託） 自治事務
①総合戦略
無
②根拠法令
（該当事業名）不明 年月から終了
未定 年月まで③事業期間 開始
２ 事業の目的・対象及び内容(1）目的（何のために行うか）（3）手段（内容・どのような取り組みか）6

行財政改革・・・自らの責任と判断でまちづくりを進め、簡素で効率的な行政運営を計画的に進めるこでとで行政サービスの向上を図るため。
広域行政・・・町民の行政ニーズや共通する課題への対応など、事務事業の効率化を推進するため。

行財政改革・・・１計画作成、２評価ｼｽﾃﾑの確立、３社会情勢の変化に対応した機構改革、４再配置を含めた公共施設の見直し、５事務事業の効率化、６税収納率の向上、７充実した職員研修の実施
広域行政・・・既存の連携体制の充実、新ごみ処理施設の整備・斎場建て替えの推進、公共施設の相互利用の促進・一体的な整備等(2)対象（誰に対して、何に対して行うか）（4）成果イメージ（どのような状態になることを目指すか）

行財政改革・・・１計画、２評価、３組織、４公共施設、５事務事業、６税の収納率、７職員
広域行政・・・比企広域市町村圏組合、小川地区衛生組合、埼
玉中部資源循環組合、近隣・周辺市町村

行財政改革・・・歳出削減、歳入確保により持続可能なまちづくりが可能となる。
広域行政・・・広域的な行政課題が解決でき、個々の市町村の対応では効率化の図れない事務事業について効率化される。

対象数単位（5）事業を取り巻く環境（社会環境、町民ニーズ等）、団体、議会等からの要望など

引き続き、人口減少や少子高齢化は深刻さを増し、雇用環境も厳しい状況にある。今後、更に税収の減少、歳出においては医療・福祉関係経費の増大が予想される。

３ 事業のコスト（実績・予算・決算）(1)事業(内容)
項 目名
称
決算・予算年度（ 報酬２報償費）
事 需用費
業 役務費
費 委託料
内 その他
訳 直接事業費合計（ 国庫支出金３県支出金）
財 地方債
源 その他特定財源
内 一般財源訳
合 計（４）補助金名（５）人件費
投入職員数
年間人件費（６） 総 事 業 費
サービス量（件）
サービス単価（単位）（単位：千円）企画事務事業費 （h30決算 その他13,610千円のうち、比企広域負担金11,369千円）
27年度決算28年度決算29年度決算30年度決算元年度予算05511,537
74
17,145
13,361
32,668000032,66832,668

0
0
73
0
1,534
13,863
15,470000015,47015,4700
075
0792
12,372
13,2390
000
13,23913,2390097
00
13,61013,7070000
13,707
13,707

0
0
161
499
4,620
12,554
17,83400
00
17,834
17,834

0.90
0.90
0.90
7,249
6,977
7,169
22,71920,216
20,876
0.4－－
56,797
経常収支比率を0.1％下げるために要した費用

1.1
8,616
26,4502.50
20,47853,146
1.6
33,216

４ 指標の検証（活動指標・成果指標）
企画事務事業費
指標名単位 29年度決算
30年度決算 元年度予算積算（1）活動指標（実施した事業の量：回数、延長、面積等）
目標値
実績値
指達成率
標
目標値
名
実績値
達成率
（2）成果指標（実施した結果として得られた成果の量と達成度：人数、世帯数、件数、団体数、コスト指標等）
目標値 ％
90.25
89.5
88.75
経常収支比率（総振目標指標p153）
実績値 ％
90.6
91.2
指 R2年度目標値 88.0%
達成率
標
目標値 件
121313
共同処理事務件数（総振目標指標名p157）H32年度目標値 14件
実績値 件
1212（H30年度末現在 12件）
達成率 ％10092.3（3）その他指標に現れない成果
経常収支比率 基準値H26年度92.5%から目標値H32年度88.0%、その差4.5%を6年（H27～32年度）で達成するには各年度0.75%減が必要。H30年度目標値をあえて設定すると89.5%（90.25－1.5）。
共同処理事務件数 基準値H26年度11件から目標値H32年度14件、3件増を6年で達成するには各年度0.5件、2年で１件の増が必要。H28年度以降 0件 累計12件 【参考】H27年度1件（埼玉中部資源循環組合）。

５ 事業評価（1）項目別評価
評価項目
必要性

評価
理由

評価

事業の必要性
実施主体の妥当性

1
1

1 必要性は高い
２ どちらともいえない
３ 必要性が低い

１ 妥当である２ どちらともいえない
３ 妥当性が低い

1 事業の実施が関係法令等で定められている

3

手段の妥当性

効率性

コスト効率性
人員の効率性

公平性

有効性

進捗度

受益者の偏り

成果の向上

事業の進捗

1
2
1

1 効率的である
２ どちらともいえない
３ 効率性が低い

1 偏りはない
２ どちらともいえない
３ 偏りがある

1

1 成果が上がっている
２ どちらともいえない
３ 成果が下がっている

2

1 順調に進んでいる
２ 概ね順調である
３ あまり順調に進んでいな
い２ 住民や団体など外部から要望・要請が多い事業である
３ その他（持続可能なまちづくりに必要不可欠）
1 事業の主体が関係法令等で定められている

3

２ 民間では事業を行っておらず、行政が主体となるべき事業である
３ その他（町自らの責任と判断において主体的に実施）妥当性
１ 妥当である２ どちらともいえない
３ 妥当性が低い評価した理由を選択してください。

1 事業を行うのに民間活力（企業、ＮＰＯ、ボランティアなど）を活用している

3

２ 他に有効な代替手段が見当たらない
３ その他（国、県の指導。民間ノウハウの収集、地域住民との協働等）
1 サービス単価は減少している

3

２ サービス単価を維持している
３ その他（意思決定過程の効率化を図りたい）
1 公平に分配されている

2

２ おおむね公平に分配されている
３ その他（）1 成果指標は、目標値より実績値が上回っている

3

２ 成果指標は、前年度より向上している
３ その他（厳しい財政状況の中、経常収支比率の大幅な上昇を抑えている。）
1 年度内に予定した事業は完了した

3

２ 年度内に予定した事業の８割以上は完了した
３ その他（関係各課とのより一層の連携が必要である。）（2）総合評価（上記結果を踏まえて、問題点や課題を記載してください。）
少子高齢化の急速な進展に対し、様々な観点からの持続可能なまちづくりへの取り組みが求められている。限られた期間内での行財政改革を着実に実施するための意識改革等が必要となる。

６ 事業の方向性の判断
評価主体
評価
説明

（1）一次評価（担当課長）
1

1 拡充 ２ 現状維持 ３ 縮小・統廃合（2）二次評価（3）最終評価（政策推進課長）（町長）

持続可能なまちづくりの実現のため、財源確保に努め、事務事業の見直し、適正な施設管理、民間活力の導入等に取り組む。