日興高金利通貨ファンド（資産成長型）
追加型投信／海外／債券

交付運用報告書
			 第12期（決算日2020年4月20日）
作成対象期間（2019年4月23日～2020年4月20日）

第12期末（2020年4月20日）
準価
額
8,455円資 産 総 額
442百万円
第12期
騰
落率△ 14.5％分配金（税込み）合計
0円

受益者のみなさまへ

基純

平素は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、「日興高金利通貨ファンド（資産成長型）」は、2020 年４月 20 日に第 12 期の決算を行ないました。
当ファンドは、主として、高金利通貨に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なってまいりました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記の手順にて閲覧・ダウンロードいただけます。

＜952672＞＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒ ファンド検索機能を利用して該
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東京都港区赤坂九丁目７番１号
www.nikkoam.com/
当運用報告書に関するお問い合わせ先○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

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コ ー ル セ ン タ ー
午前９時～午後５時

1

電話番号：0120－25－1404

土、日、祝・休日は除きます。

2020/05/20

10:11:56

日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

運用経過
期中の基準価額等の推移 （2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 20 日）（円）
10,500

（百万円）
1,400

10,000

1,200

9,500

1,000

9,000

800

8,500

600

8,000

400

7,500

2019/4/22

2019/5

2019/6

2019/7

2019/8

基準価額（左軸）

2019/92019/10 2019/11

分配金再投資基準価額（左軸）2019/12 2020/1 2020/2

200

2020/4/20

純資産総額（右軸）

期 首： 9,894円
期 末： 8,455円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率：△ 14.5％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2019 年４月 22 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として、高金利通貨に投資を行なう２つの投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行なっております。また、新興国通貨と先進国通貨の投資割合は原則７：３としております。当作成期間中における基準価額の主な変動要因は、以下の通りです。
＜値上がり要因＞
・高金利通貨投資に伴なうインカム収入を得たこと。
・米中通商協議で「第１段階」の合意がされたことを受けて、米中関係に対する過度な懸念が後退したこと。
・利回りの高い現地通貨建て短期債券への投資により利息収入を得たこと。
・米国、カナダ、ニュージーランドを中心として債券市場が堅調に推移したこと。
＜値下がり要因＞
・世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を背景に世界経済の減速懸念が高まり、投資家のリスク回避の姿勢が強まったこと。
・原油価格が下落し、資源国通貨が軟調に推移したこと。
・ノルウェークローネを中心として多くのポートフォリオの組入通貨が対円で下落したこと。
1

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

１万口当たりの費用明細
項
（a） 信

目
託

金

報


当

（2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 20 日）期

項 目 の 概 要率％0.930 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
88

（

投

信

会

社

）

（38）

（0.405） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（47）

（0.492） 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

（

受

託

会

社

）

（ 3）

（0.033） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

用

9

（b） そ

の

他

費

供などの対価0.099（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

査

費

用

）

（ 0）

（0.004） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（

印

刷

費

用

）

（ 9）

（0.095） 印刷費用は、法定開示資料の印刷に係る費用

）

（ 0）

（0.000） その他は、信託事務の処理等に要するその他の諸費用

97

1.029

（

そ
合

の

他
計

期中の平均基準価額は、9,511円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。
（注）この他にファンドが投資対象とする投資先においても信託報酬等が発生する場合もあります。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）（参考情報）◯経費率（投資先ファンドの運用管理費用以外の費用を除く。）
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した経費率（年率）は 1.27％です。

運用管理費用0.24％
運用管理費用
（投信会社）
0.41％

投資先
ファンド
0.24％
その他費用
0.10％

経費率
1.27％

運用管理費用
（受託会社）
0.03％

当ファンド
1.03％

運用管理費用（販売会社）
0.49％（単位：％）

経費率（①＋②）

1.27①当ファンドの費用の比率

1.03②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.24（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）投資先ファンドには運用管理費用以外の費用がある場合がありますが、上記には含まれておりません。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移

（2015 年 ４ 月 20 日～2020 年 4 月 20 日）（円）
12,000

（百万円）
3,000

11,0002,500

10,000

2,000

9,000

1,500

8,000

1,000

7,000

500

6,000

2015/4

2016/4
基準価額（左軸）

2017/42018/4

2019/4

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）02020/4（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2015 年４月 20 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2015年4月20日 2016年4月20日 2017年4月20日 2018年4月20日 2019年4月22日 2020年4月20日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,252
9,144
9,513
9,970
9,894
8,455
期間分配金合計（税込み） （円）
－
0
0
0
0
0
分配金再投資基準価額騰落率（％）－△ 10.8
4.0
4.8
△ 0.8
△ 14.5
純資産総額
（百万円）
1,355
929
819
720
594
442
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。
（注）当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

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投資環境



（2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 20 日）（新興国通貨市況）
期間の前半は、米中貿易摩擦の懸念に加えて、香港の大規模な反政府デモやアルゼンチンの大統領予
備選挙の結果などがマイナス材料となり、新興国通貨市場（対円）は軟調な推移となりました。期間の半ばは、シリア情勢が好転するなど地政学的リスクが後退したことや米中通商協議での「第１段階」の合意を受けて市場の不透明感が緩和し、リスク選好の動きが強まるなか、新興国通貨市場（対円）は上昇しました。期間の後半は、ＩＭＦ（国際通貨基金）による 2020 年の経済見通しにおいて一部の新興国の成長率予想が下方修正されたことや新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の失速懸念に加え、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラス（ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟の主要産油国）の協調減産体制が崩壊し原油価格が大幅に調整したことが重しとなり、新興国通貨市場（対円）は大幅に下落しました。期間を通じて見ると、新興国通貨市場（対円）は下落しました。
（先進国通貨市況）
当期間は、地政学的環境に関するリスク（長期化する香港の抗議デモ、英国の合意なき欧州連合（ＥＵ）
離脱リスクの高まり、継続中の米中貿易を巡る緊張）が見直され、経済活動が鈍化傾向となりインフレ
期待が後退を続けるなか、債券市場は世界的に大幅に上昇しました。米中間の貿易摩擦の激化は世界の情勢を変化させ、外需の悪化を背景とした世界的な景気減速懸念が資産価格に大きな影響を及ぼすようになると、複数の中央銀行が金利見通しについてハト派（景気に対して弱気）的な見方を強めました。
そうしたなか、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）、ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）などは、それぞれ鈍化している国内の経済活動をさらに下支えするべく、金融緩和実施を決定しました。2019 年の終盤には、「第１段階」の米中貿易協定
や経済指標が後押しとなり、市場センチメントは世界的に大きく改善しました。これを受けて、債券市
場は小幅に下落し、新興国通貨は上昇しました。しかし、2020 年の年明け後に中国で新型コロナウイル
スが急速に流行し、世界のリスクセンチメントの重しとなりはじめたことから、市場の高揚感はあまり長続きしませんでした。数週間が経つにつれて、新型コロナウイルスの流行は中国以外でも拡大を続け、３月にはパンデミック（世界的な大流行）に発展しました。投資家の間で資金の安全な逃避先を求める
動きが強まったことから、ボラティリティ（変動性）が急上昇しました。大半の経済大国はこれまで厳格な封じ込め措置をとってきており、世界の経済活動には確実に打撃となることが見込まれます。経済
成長の鈍化を軽減するために、多くの主要中央銀行は自国の財務省とともに企業や家計のための大規模な支援を発表するなど金融環境を緩和して、迅速に対応しました。しかし、サービス業を中心として多くの企業が一時的とはいえ実質的に事業を停止していることから、直近のデータでは失業率が急上昇する可能性が示されはじめています。

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当ファンドのポートフォリオ（2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 20 日）（当ファンド）当ファンドは、運用の基本方針に則り、「ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカ
ムファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券に純資産総額の 70％程度、「ハイグレードカレンシーファンド クラ
スＡ」受益証券に純資産総額の 30％程度を投資し、残余部分は短期金融資産に投資を行ないました。
（ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ））
期間中、ポートフォリオで投資を行なった新興国通貨がマイナスの収益率（投資先債券のインカム収入を含む）となりました。ポートフォリオにおける組入通貨では、多くの通貨が下落するなか、特にブラジルレアルやメキシコペソといった通貨への投資によるマイナスの影響が大きい結果となりました。
また、期間中、ポートフォリオにおいては、ペルーソル、ルーマニアレイ、コロンビアペソの組入比率を引き上げた一方で、アルゼンチンペソ、フィリピンペソ、中国人民元の組入比率を引き下げました。
（ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ）
利回り水準の比較的高い通貨の短期金融資産への投資を継続しました。各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）分析や、通貨ごとの短期金融資産の流動性など、各通貨のリスクを勘案し、投資対象
通貨の選別を実施しました。ＦＲＢ、ＥＣＢ、日銀などの主要中央銀行の金融政策運営については、世界の債券利回りや当ファンドの投資先通貨のパフォーマンスに影響を及ぼすことから、動向を引き続き注視しています。期間末時点では、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、カナダドル、ノルウェー
クローネ、アメリカドルの通貨建て短期債券に分散投資を行なっています。

当ファンドのベンチマークとの差異（2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 20 日）

当ファンドの運用方針に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。

分配金（2019 年 4 月 23 日～2020 年 4 月 20 日）

分配金は、基準価額水準、市況動向などを勘案し、以下のとおりといたしました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
○分配原資の内訳（単位：円、１ 万口当たり、
税込み）

第12期
2019年４月23日～
2020年４月20日
当期分配金－（対基準価額比率）
－％
当期の収益
－
当期の収益以外－
翌期繰越分配対象額
17,919項目（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）投資信託の計理上、「翌期繰越分配対象額」は当該決算期末時点の基準価額を上回る場合がありますが、実際には基準価額を超える額の分配金をお支払いすることはございません。

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今後の運用方針（当ファンド）引き続き、原則として「ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券に純資産総額の 70％程度、「ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ」受益証券に純資産総額の 30％程度を投資し、残余部分は短期金融資産に投資を行なう方針です。
（ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ））
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化の影響や原油価格の下落に伴なう資源国のファンダメ
ンタルズの悪化は免れないものの、個別国レベルで見ると影響の度合いは国によってまちまちとなる見通しです。また、ドル高自国通貨安によるドル建て債務負担の増加は足元の不安要素として残りますが、多くの新興国では先進国に比べて金利水準が高く依然として利下げの余地が残されていること、先進国対比で政府債務比率が低いことから金融・財政政策の余地が大きいという点が新興国の下支え要因であると考えられます。当面、景気後退が想定されるなか、財務状況の改善が図られ、ショックへの耐性を有する国々への選別投資がより重要になっています。
新興国通貨では、相対的に債務比率が低いことや経済成長の可能性が期待されるペルーなどに着目しています。また、相対的な金利水準が高いことなどからドミニカ共和国やエジプトの通貨の組入れを継続しています。新興国高利回り債券でも、各国の財政状況や対外収支などに基づき、投資対象国を注意
深く選別していきます。加えて、ファンダメンタルズが良好な国の企業の中でも、安定したキャッシュ
フローと国際競争力を有し、バリュエーション（価値評価）上の魅力がある企業を選好します。実際の投資に際しては、ゼレンスキー政権下での構造改革による景気の下支え効果が期待されていることに加え、ＩＭＦによる支援策が続いているウクライナを積極方針とします。また、インフレ率の落ち着きを受けて景気刺激のための追加的な利下げの余地が残されているロシアについても積極姿勢としています。
一方、長引くデモにより政情が不安定化したことに加え、新型コロナウイルスにより景気が急激に悪化している香港については慎重姿勢としています。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
（ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ）
米国市場は全般的に堅調な地合いで 2020 年を迎えましたが、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速する動きに足並みを揃えるように投資家心理が急速に冷え込みました。世界各国・地域の政府は手を打っており、新型コロナウイルスの感染拡大を減速させるために人々の移動に厳格な制限を課している一方、経済活動の過度な中断の回避にも努めています。米国でも、金融と財政の両経路から大胆な政策対応が打ち出されています。ＦＲＢは金利をゼロ％近くにまで引き下げたほか、大胆な量的緩和（ＱＥ）策の無期限での実施に踏み切りました。さらに、企業による資金繰りの負担軽減を図る
ために新しい資金供給制度を立ち上げ、最大 3,000 億アメリカドルにのぼる投資適格社債の買入れを進めています。財政面からも同様に大胆な対応がなされており、２兆アメリカドルにのぼる景気刺激策の法案が可決されました。新型コロナウイルスの感染拡大ならびに感染拡大防止策による経済への打撃とサプライチェーンの寸断に関し、多大な不確実性が漂っていますが、米国経済への影響は、財政と金融による大胆な二重の政策対応により一部軽減される公算が大きいと思われます。政治情勢は引き続き注視すべき要素であり、11 月に米国大統領選挙が控えている年後半は特に注意が必要になるとみています。
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トランプ米国大統領には、金融市場と米国経済への新型コロナウイルスによる悪影響の軽減を意図した政策を推進する誘因が働くと考えています。米国の金利見通しについては、ファンダメンタルズは相対的に強いものの、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る警戒感によって打ち消され、感染拡大の程度について見通しがはっきりするまでは利回りの本格的な上昇は抑えられると当ファンドはみています。
ＦＲＢに関しては、これまでの政策が資金繰りの負担軽減に寄与すると考えられますが、金融市場のさらなる混乱を招く事態に発展するようであれば、さらに異例の措置が講じられることが見込まれます。
政府債務の著しい増加は、米国国債の持続的な上昇相場を妨げる逆風になりますが、利回りがプラス圏にある安全資産に対し強い需要が継続しています。アメリカドルは、資金の逃避先に対する旺盛な需要と他の安全資産通貨との比較で見た高い利回りに支えられる状態が続く見通しです。
オーストラリアでは、2020 年序盤まで続いた壊滅的な森林火災や、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大により大規模な経済的ロックダウン（閉鎖）を覚悟せざるを得ない状況のなかで、経済全体に大規模な経済コストが発生することは避けられないと思われます。新型コロナウイルスの感染拡大による潜在的な景気低迷の深刻度を踏まえて、オーストラリア政府およびＲＢＡによる政策対応は迅速かつ広範囲に及びました。ＲＢＡは政策金利を合計 0.50％引き下げ 0.25％にするとともに、イールドカーブ・
コントロール（長短金利操作）政策および大規模な債券購入プログラムを導入しました。オーストラリ
ア政府は従業員への賃金支払いのために感染拡大の影響を受けた企業への直接的な助成金を盛り込んだ
新たな財政パッケージを発表しており、経済支援策は膨大な金額に達しています。
ニュージーランドでは、厳しい海外渡航制限が実施され、さらに新型コロナウイルスの国内感染患者数が極めて限られているにもかかわらず、実質的な国のロックダウンに移行しており、これまでのところ、新型コロナウイルスの感染拡大が比較的よく抑えられています。ニュージーランド政府は、世界の主要経済国の中で早期に大規模な経済支援策を発表しています。また、補完措置として、ＲＢＮＺは 0.75％という大胆な利下げに踏み切っており、さらに大規模な資産購入プログラムの導入を発表しています。ノルウェーでは、新型
コロナウイルスの感染拡大による景気低迷が、サウジアラビアがロシアに対して仕掛けた原油の価格戦
争をきっかけとする原油価格の大幅な下落によってさらに悪化したことから、経済の先行き見通しが大幅に変化しました。ノルウェー銀行（中央銀行）は、基調的な物価モメンタムがインフレ目標のレンジ
内にとどまっていることを踏まえて、これまで政策金利を据え置くものとみられていましたが、2020 年
３月に入り２回にわたり合計 1.25％の利下げを実施し政策金利を 0.25％まで引き下げました。同時に、ノルウェー政府も財政出動を実施しています。カナダでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、強力な封じ込め措置がこれまで実施されてきたことから、経済活動への影響は甚大なものとなると思われます。カナダ銀行（中央銀行）は、2020 年３月に３回にわたり合計 1.50％の利下げを実施し、政策金利を 0.25％まで引き下げました。カナダ銀行は、「新型コロナウイルスの感染拡大はカナダ経済に大きな衝撃を与えることから、迅速かつ断固とした金融政策対応が必要である」と主張しています。最近まで、低い失業率に下支えされた消費者信頼感が安定的に推移するなか、住宅市場の堅調さが、カナダ経済の景気見通しにとって明るい材料となっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や、原油価格ショックに関連する貿易の急減によって、経済活動にブレーキが掛かることになるとみられます。
引き続き、ポートフォリオの利回りの最大化をめざしながら、通貨のエクスポージャーを管理していく方針です。また、ファンドの流動性を確保するため、各国のファンダメンタルズ分析に加え、様々な通貨建ての短期金融資産の流動性を調査し、それらへの投資についても検討を行なう方針です。
将来の市場環境の変動などにより、当該運用方針が変更される場合があります。
今後ともご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
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お知らせ
2019 年４月 23 日から 2020 年４月 20 日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／債券
信 託 期 間 2008 年4月 28 日から 2023 年4月 20 日までです。
主として債券や短期金融商品を投資対象とする投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投
運 用 方 針 資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。）の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
「ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）」受益証券
主 要 投 資 対 象 「ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ」受益証券
上記の投資信託証券を主要投資対象とします。
主として、高金利通貨に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。主要投資対象は短期債券とし、新興国を含む世界の高金利通貨に投資を行ないます。
運 用 方 法 新興国通貨と先進国通貨の投資割合は原則7：3に保ちます。新興国および先進国の投資範囲内では、ファンダ
メンタルズ分析などに基づき、高金利通貨の選定や通貨別投資比率をアクティブに決定します。原則として為替
ヘッジは行ないません。
分 配 方 針

毎決算時、原則として分配対象額のなかから、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行なう方針です。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2015年4月末～2020年3月末）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
16.8
△ 17.7
△ 1.3

日本株
41.9
△ 22.0
6.8

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
8.0

新興国株
37.2
△ 27.4
4.2

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
15.3
△ 12.31.2（単位：％）

新興国債
19.3△ 17.4
0.6（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2015 年４月から 2020 年３月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》

日 本 株：東証株価指数（TOPIX、配当込）
先進国株：MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

指数について●東証株価指数（TOPIX、配当込）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。● MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。● MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI
Inc. に帰属します。● NOMURA-BPI 国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村
證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行われる日興アセットマネ
ジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。● FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income
LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、当指数に関する著作権等の知的財
産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。● JP モルガン GBI-EM グローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）は、
J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC に帰属します。

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2020 年 4 月 20 日現在）

○組入上位ファンド
銘

柄

名

（
1,

第12期末

ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）
ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ
組入銘柄数

％
68.1
29.8
2 銘柄

1,

1,

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分
その他
2.1％

○国別配分

1,

○通貨別配分
その他
2.1％

その他
2.1％
ケイマン
諸島
29.8％

国内投資信託受益証券
97.9％

（注

バミューダ
68.1％

円
97.9％

１
2
3
4
5
6
7
8
9
10

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。
（注）国内投資信託受益証券には外国籍（邦貨建）の受益証券を含めております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第12期末
2020年4月20日
442,295,270円
523,130,544口
8,455円（注（注（注（注）期中における追加設定元本額は 1,131,018 円、同解約元本額は 78,738,751 円です。

コマ

モー

仕
4

短期
4

（注
（注

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90002_ＰＩ日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

組入上位ファンドの概要
ＰＩＭＣＯバミューダエマージングカレンシーハイインカムファンドＪ（ＪＰＹ）
（円）
1,600

【基準価額の推移】【１万口当たりの費用明細】（2018年7月1日～2019年6月30日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

（2018 年 7 月 1 日～2019 年 6 月 30 日）

1,400
1,200
1,000
800
600

2018/9/2

2018/11/2

2019/1/2

2019/3/2

2019/5/2（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等

１ Colombian TES 7.000％ due 05/04/2022
2 Egypt Treasury Bills（Issuer JPMorgan Structured Products BV）17.053％ due 11/21/2019
3 Peru Government International Bond 5.700％ due 08/12/2024
4 Ras Laffan Liquefied Natural Gas Co. Ltd. III 6.750％ due 09/30/2019
5 QNB Finance Ltd. 3.915％ due 02/07/2020
6 ナイジェリア短期国債2.9％ 15.354％ due 09/19/2019
7 Bayer U.S. Finance LLC 3.000％ due 10/08/2021
8 Hungary Government Bond 1.500％ due 08/24/2022
9 Swiss Insured Brazil Power Finance Sarl 9.850％ due 07/16/2032
10 チリ短期国債1.9％ 2.470％ due 07/24/2019
組入銘柄数

ソブリン債
仕組債
ソブリン債
社債等
社債等
短期国債
社債等
ソブリン債
社債等
短期国債

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】コマーシャル・ペーパー
2.1％
モーゲージ証券
2.5％
仕組債
4.6％
短期国債
4.9％

ソブリン債
16.6％

その他
34.1％

香港
5.8％
ナイジェリア 4.9％
ケイマン諸島 4.8％

コロンビア 4.5％
エジプト 4.6％

国（ 地 域 ）コロンビアペソ
エジプトポンド
ペルーソル
アメリカドルアメリカドルナイジェリアナイラ
アメリカドルハンガリーフォリント
ブラジルレアル
チリペソ
111銘柄

米国
37.1％

ペルー
4.3％

（2019 年 6 月 30 日現在）

貨

【国別配分】

その他
6.3％

社債等
63.0％

通

コロンビア
エジプト
ペルー
カタール
ケイマン諸島
ナイジェリア
米国
ハンガリー
ブラジル
チリ

比率
％
3.8
3.6
3.5
2.6
2.6
2.3
2.1
2.1
1.9
1.9

【通貨別配分】
ハンガリー
フォリント
3.9％
ペルーソル
4.3％
コロンビアペソ
4.5％

その他
16.3％

エジプトポンド
4.6％

アメリカドル61.5％

ナイジェリアナイラ
4.9％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

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1
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2019/10/29
2020/05/20

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日興高金利通貨ファンド（資産成長型）

ハイグレードカレンシーファンド クラスＡ
【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】
（円）
2,300

（2018 年 3 月 1 日～2019 年 2 月 28 日）（2018年3月1日～2019年2月28日）

当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

2,200
2,100
2,000
1,900
1,800

2018/4/30 2018/6/30

2018/8/31 2018/10/31 2018/12/31（注）グラフは分配金再投資基準価額です。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄

名

業 種 ／ 種 別 等

通（2019 年 2 月 28 日現在）

貨

国（ 地 域 ）１ European Investment Bank 3.00％ due 05/22/19
社債等
ノルウェークローネ
2 National Australia Bank Ltd. 2.76％ due 05/20/19
社債等
オーストラリアドル
3 Toronto-Dominion Bank 2.45％ due 04/02/19
社債等
カナダドル
4 Oesterreichische Kontrollbank AG 1.13％ due 04/26/19
社債等
アメリカドル
5 Canadian Imperial Bank of Commerce 2.35％ due 06/24/19
社債等
カナダドル
6 OP Corporate Bank PLC 2.76％ due 04/17/19
コマーシャルペーパー
アメリカドル
7 Inter-American Development Bank 1.00％ due 05/13/19
社債等
アメリカドル
8 Landeskreditbank Baden-Wuerttemberg Foerderbank 3.88％ due 05/29/19
社債等
ニュージーランドドル
9 Export-Import Bank of Korea 4.50％ due 04/17/19
国債
オーストラリアドル
10 Total Capital International S.A. 5.00％ due 07/01/19
社債等
ニュージーランドドル
組入銘柄数
17銘柄

国際機関
オーストラリアカナダ
オーストリアカナダ
フィンランド
国際機関
ドイツ
韓国
フランス

比率
％
19.8
9.6
9.6
8.9
8.5
6.2
5.3
5.3
5.3
5.0

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

【資産別配分】国債
9.9％【国別配分】【通貨別配分】

その他
17.5％

カナダ
ドル
19.6％

コマーシャルペーパー
6.2％
フィンランド
6.2％

社債等
87.0％

国際機関
25.1％

フランス
8.8％

カナダ
18.1％

オーストリア
8.9％

韓国
9.0％

オーストラリア9.6％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

ノルウェー
クローネ
19.8％

オーストラリア
ドル
23.4％

アメリカ
ドル
20.5％
ニュージーランドドル
19.8％

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