＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

フォレストワークいえづくりの会

H30採択グループ番号

07ー05990246

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

1、長期優良住宅の初申請工務店に対し、断熱性能、耐震性能のサポートを事務局を中心に行い技術の向上を図り、補助実績が出来たことが大変有意義であった。今後につなげていきたい。
2、ゼロエネ、ZEH、ZEH+に対応出来るよう研修会を実施。次世代省エネ基準を超える断熱性への取組方法や注意点などを解説し、知識と技術の向上を図った。
3、遠隔でのグループ体制であるが、ポータルサイトを中心に良いコミュニティーが構築され、各サポート体制が実行されている。
4、寒冷地の事業者がいることで、先進的な省エネ手法等が各構成員に反映され有意義であった。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/22名称

地域型住宅グリーン化事業説明会

H30年度地域型住宅グリーン化事業の要件説明。写真撮影の注意点。制度の変更点などを説明。質疑応答で終了。

消費者説明会 １②
消費者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有

開催日

2018/08/22

名称

高断熱・遮熱への取り組み方

タイプ

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

座学

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良住宅未経験工務店並びに経験戸数の少ない工務店にたいして、事務局並びに経験豊富な構成員にて、長期優良住宅の取得、施工、当事業の書類作成などをサポートした。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
自社

40

発行予定

20

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有Defensive HouseUA＝0.25W/㎡Kを開発した構成員を中心に、次世代省エネ基準を超える有意性や波及、知識の向上に取り組んでいる。また、ゼロエネ、ZEH、ZEH+など対応できる設計・施工体制のサポート体制を構築している。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

2 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

フォレストワークいえづくりの会
07ー0599ー0246

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/17

名称

地域型住宅グリーン化事業説明会

地域型住宅グリーン化事業の要件説明。写真撮影の注意点。制度の変更点などを説明。LCCM住宅部門等その他の補助事業の活用方法などの説明。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

名称

Defensive House説明会

Defensive House等の高性能住宅を中心により良い住まいの提案を、グループ全体で行う。

消費者説明会 ２

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
工務店研修会 １③
工務店

有

高断熱化への取り組み方

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良住宅申請、耐震等級３等級相当、次世代省エネ基準、一次エネルギー計算の設計施工サポート。
各知識の向上、設計図書のチェック、施工のチェック、グループのポータルサイトで質疑・会議を円滑に行えるよう体制を構築。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無

内容

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

Defensive HouseUA＝0.25W/㎡Kを中心にさらなる冷暖房エネルギーへの削減に向け技術の向上及び開発を行っていく。

省エネ化に対する取組み （改修）内容有有

パッシブ設計を取り入れる。性能だけでなく、より省エネ効果があり快適な空間設計を行うための手法を取り入れことを推進する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

フォレストワークいえづくりの会
07

H30採択グループ番号ー0599

ー0246

A 提案する地域型住宅の特徴

ZEHの外皮性能基準程度を満たす。（外皮性能 3地域 0.4以下、4～7地域 0.5以下程度）
やむ得ない場合、低炭素認定基準相当、一次消費エネルギー等級5等級相当、BELS☆☆☆相当とする。
※仕様規定は、原則認めません。
②耐震等級3等級相当（やむ得ない場合住まい手の了解のもと耐震等級2等級相当）

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

無柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

地域材の仕入れの集約化を図り、効率のよい流通体制を整える。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

高断熱化に必要な資材を共同仕入れとしコストの削減を推進する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール
内容

有

運用マニュアルで標準仕様のルール化を行っている。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

運用マニュアルで標準仕様のルール化を行っている。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有運用マニュアルで標準仕様のルール化を行っている。

⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

担い手不足が効率的な作業の妨げになっていると考え、人材育成に如何に取り組むかグループ内で協議を行っている。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

担い手不足が効率的な作業の妨げになっていると考え、人材育成に如何に取り組むかグループ内で協議を行っている。

③ 社会保険への加入

無内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

現場の美化に努め、いつでも見学を出来る展示場にするよう意識させることでより安全な現場運営が出来るようにグループとして取り組んでいる。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

フォレストワークいえづくりの会
07ー0599

ー0246

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

グループとして、国産い草畳を推奨している。

① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

有

内容

グループとしてデザイン性だけでなく、機能や落ち着きある空間設計を推奨している。

④ 地域の伝統的素材の活用有

内容

グループとして漆喰や洗い出しなどの左官なども取り入れ伝統技術を使うことを推奨し、技術の継承を促していく。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

CASBEE戸建等の評価手法を推奨することで、グループ内の伝統デザインへの意識向上を図っている。

② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

CASBEE戸建等の評価手法を推奨することで、グループ内の町並みへの意識向上を図っている。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

復興を必要としている地域で生産されている資材等を使うことを推奨している。
福島県産の木材、熊本県産の畳表など②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

支援金・物資の提供。