様式10 規程類に含める必須項目確認書申請団体名：公益財団法人信頼資本財団提出する規程類に以下の必須項目が含まれていることを確認し、別紙「記入例 様式10」に倣って該当箇所を記載してください。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後から提出する規程類に関しては、本様式の「根拠となる規程類、指針等」と「必須項目の該当箇所」の欄は空白でも構いません。
◎未提出の規程類は「様式７提出書類に関する誓約書」に基づき、資金提供契約締結前までに提出していただきます。
未提出の規程類を提出する際は、本様式10も再提出してください。

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規程類根拠となる規程類、指針等必須項目の該当箇所※条項等●社員総会・評議員会の運営に関する規程（１）開催時期・頻度（２）招集権者（３）招集理由（４）招集手続（５）決議事項

・評議員会規則・定款（６） 決議 （過半数か3分の2か）定款

第24条定款

第25条定款

第25条定款評議員会運営規程定款評議員会運営規程第26条第4条
第23条第2項第12条定款第28～30条定款評議員会運営規程第32条第11条定款

第45条定款

第46条定款第45条第3項定款

第46条理事会運営規程

第12条定款

第49条定款理事会運営規程第52条第11条（７）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会・社員総会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員・社員を除いた上で行う」という内容を含んでいること（８）議事録の作成●理事会の運営に関する規程（１）開催時期・頻度（２）招集権者（３）招集理由（４）招集手続（５）決議事項

・理事会規則・定款（６） 決議 （過半数か3分の2か）（７）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること（８）議事録の作成●役員及び評議員の報酬等に関する規程（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法役員及び評議員の報酬等並びに費用に関役員及び評議員の報 する規程酬等並びに費用に関する規程役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程●職員の給与等に関する規程（１）基本給、手当、賞与等(２)給与の計算方法・支払方法●理事の職務権限に関する規程JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること⚫ 倫理に関する規程（１）基本的人権の尊重第6条

給与規程

第1～3条

給与規程

第4～5条給与規程理事の職務権限規程 理事の職務権限規程（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）（３）私的利益追求の禁止（４）利益相反等の防止及び開示倫理規程（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること（６）情報開示及び説明責任第4条第5～8条、別表

倫理規程第3条

倫理規程第4条

倫理規程第5条

倫理規程第6条（７）個人情報の保護

倫理規程

第7条

定款倫理規程理事会運営規程第41条第5条第13条● 利益相反防止に関する規程（１）-1利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁（１）-2利益相反行為の禁止「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係 止のための自己申告等に関する規程者に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること・就業規則・審査会議規則（２）自己申告・専門家会議規則「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適利益相反防止に関する規程切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること⚫ コンプライアンスに関する規程（１）   コンプライアンス担当組織コンプライアンス規程実施等担う部署が設置されていること（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及びその下に実施等 コンプライアンス規程を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいること（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時 には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その 内容を公表する」という内容を含んでいること⚫ 公益通報者保護に関する規程（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）第3～5条第3条公益通報者保護規程第4条公益通報者保護規程

第12条

情報公開規程

第9～10条別表1事務局に関する規程

第6～7条

文書管理規程第4条、第7条

文書管理規程第6条文書保存期間一覧表リスク管理規程第6条、第11条リスク管理規程

第12条リスク管理規程

第15条リスク管理規程第16～24条

監事監査規程第3～7条経理規程

第4条定款経理規程第17条第3条

経理規程第7条、第10～11条定款経理規程第14条第13～20条定款

第15条事務局に関する規程第2条、別紙事務局に関する規程第3条事務局に関する規程第4条事務局に関する規程

第7～9条内部通報（ヘルプライ（２）通報者等への不利益処分の禁止ン）規程「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること⚫ 情報公開に関する規程以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること１. 定款
情報公開規程２. 事業計画、収支予算３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録⚫ 文書管理に関する規程（１）決済手続き（２）文書の整理、保管

文書管理規程（３）保存期間⚫ リスク管理に関する規程（１）具体的リスク発生時の対応（２）緊急事態の範囲（３）緊急事態の対応の方針リスク管理規程（４）緊急事態対応の手順⚫ 監事の監査に関する規程監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してください

監事監査規程⚫ 経理に関する規程（１）区分経理（２）会計処理の原則（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別（４）勘定科目及び帳簿経理規程（５）金銭の出納保管（６）収支予算（７）決算⚫ 組織（事務局）に関する規程（１）組織（業務の分掌）（２）職制（３）職責（４）事務処理（決裁）事務局規程補助率に関する特例申請の理由書事業分類：草の根活動⽀援事業事業名：孤⽴状態の⼈につながりをつくる申請者名：公益財団法⼈信頼資本財団補助率に関する特例を受けたく、下記の通り理由を述べます。
記（１）財源の問題休眠預⾦を地域で活⽤することは重要なことだと考えております。しかし、そのために 1 億円を実⾏団体に届けようとすると、最低 2,000 万円の助成原資を資⾦分配団体が⽤意しなければいけないとなると、我々のような財団ではそのための資⾦を⽤意することができず、役割を担うことができません。また、寄付を原資として運営する我々のアライアンスでは、休眠預⾦⽤のマッチング寄付を新たに募集する必要がありますが、⾮常に困難が予想されます。

（２）制度の問題本来この 20%ルールは助成終了後も⾃⽴することを⽬的としているはずです。実⾏団体を想定して制度設計されたものと思慮します。我々のアライアンスメンバーは現時点でも⾃⽴しております。⾃⽴しているから資⾦分配団体が担えるのだと考えております。本来、事業がいかに継続して取り組まれ、地域にインパクトを与えるかという観点で策定されたであろう 20%ルールを来年度以降は是⾮資⾦分配団体には適⽤しないよう制度改正をお願いしたいと思います。

以上