会報『WWF』No.373（2013年1月1日発行）付録

WWF Japan

ANNUAL REPORT
2011-2012

WWFジャパン 年次報告書 2011-2012

地球温暖化を防ぐ

WWF Japan Annual Report 2011-2012〜二酸化炭素などの排出を抑制することで、地球の平均気温の上昇を抑え、異常気象などの気候変動が生じるのを防止します〜

世界の自然を守るＷＷＦのネットワーク○国連気候変動会議でのＷＷＦは、100 を超える国々で活動している環境保全団体です
進展を目指してWWFの各国事務所または活動拠点がある国
WWFの協力団体がある国
オフィスのない国※協力団体は、WWFと同じ目標を掲げて活動している、WWFとは別の団体です。

ＷＷＦ（世界自然保護基金）
は、1961年にスイスで設立されました。当初のから受けている豊かな恩恵を、いつか失う日が来ることでしょう。

活動は、ジャイアントパンダやマウンテ

そのため、1980 年代から、ＷＷＦはンゴリラ、トラ、アフリカゾウといった動物保護から自然環境の保全へと活絶滅の危機にある野生動物の保護が動範囲を広げました。以来、世界各地中心でした。しかし、野生動物を守るたで研究者、市民団体、企業、行政、地めには、その動物が生きるための自然域の人々と協力して、幅広い分野でさ環境も守られなければ、本当の意味でまざまな環境問題の解決のために力保護が実現したとは言えません。また、を注いできました。

多くの生命が関わり合いながら生きる人と自然が調和して生きられる未来世界、すなわち「生物多様性」を保全しを築くこと。それがＷＷＦの目指す環なければ、人も「資源」という名で自然境保全活動です。

1 | WWF Japan Annual Report 2011-2012

2011-2012 年の年次報告に寄せて所をモデル地域に選定して、持続可能ＷＷＦジャパン事務局長

年11月に『脱 炭 素社会に向けたエネ樋口隆昌

な水産業の復興に向けた支援を開始しました。また、東京電力福島第一原
発 の 事 故 を 受 け、「自然 エ ネル ギ ー100％キャンペーン」を実 施し、2011
ルギーシナリオ提案』を発表しました。

© Hartmut Jungius / WWF-Canon | © Michel Gunther / WWF-Canon | © Martin Harvey / WWF-Canon | ©Tim Stewart / WWF-Canada | © N.C. Turner / WWF-Canon | © Klein & Hubert / WWF

新年明けましておめでとうございま

一方、初めての試みとして2012 年 6月す。東日本大 震災が2011年 3月に起に実施した、グリーンエコノミー実現

きたあと、自然保護活動には十分な資に向けた企業向けシンポジウムも大盛

金が集まらないのではないかと危惧し況となり、大きな手ごたえを感じましておりましたが、皆様の変わらぬご支た。その他活動の詳細につきましては、援を賜ることができ、当法人の活動も、ぜひ本報告書の各項をご覧ください。

見直しを加えた上で、力強く継続する重要な国際会議が目白押しであっことができました。ここに厚く御礼申した昨年に続き、本年 3月にはワシント上げます。

ン 条 約 の 第16 回 締 約 国 会 議ＷＷＦジャパンの新 5カ年中期計画（COP16）が予定されており、日本のは 2011年7月に始まりましたが、東日リュウキュウヤマガメの附属書への掲

本大震災を受け、活動計画の大幅な載が検討されます。地球の環境再生見直しをおこないました。新たに取り力に見合った暮らしの実現に向けて、組んだ震災からの復興支援プロジェク

職 員一同頑張って参りますので、会

トでは、生物多様性に富み、水産業を員、寄 付者の皆 様には、引き続き変基盤としている宮城県南三陸町（志津わらぬご 理 解とご 支 援を、何卒よろ川湾）と福島県相馬市（松川浦）の2カしくお願い申し上げます。

目次

2 2011-2012 年の年次報告に寄せて
3 自然保護活動報告
11 暮らしと自然の復興プロジェクト
13 収支報告
15 資金調達報告
21 広報活動報告
22 ＷＷＦジャパン役員名簿※「2012 年 6月期」
（2011年 7月〜 2012 年 6月）のご報告となります。

ＷＷＦジャパン 年次報告書 2011-20122013 年1月1日
発行人：樋口隆昌
編集：ＷＷＦジャパン広報室
デザイン：アンティグア グッドフェローズ
本誌掲載の活動報告および収支決算は、2012 年 9月のＷＷＦジャパン理事会で承認された報告内容、およびＷＷＦインターナショナルの年間報告等をもとにまとめたものです。

WWF Japan Annual Report 2011-2012 | 2

Annual Report of WWF Japan

2011-2012 年

ＷＷＦジャパン活動報告
報告期間：2011年7月〜 2012 年 6月

野生生物を守る〜重要な地域を保全し、野生生物を守ります〜

クマと人との共存の道
国内においては、ツキノワグマに関する新たなプロジェクトをスタートさせる準備を進めました。近年、クマと人との優先保全地域・象徴種プロジェクト

トラブルが増えていることから、日本各地を訪れ、その問題を取材しました。そして、ＷＷＦジャパンが協働体制を整えＷＷＦネットワークの国際的な保全られそうな場所を選定しました。西中国

活動として、「優先保全地域」がありま

山地ではクマが回復傾向にあることかす。これは、生物多様 性 が豊かであら、人里に出てこないようにする対策なる、温暖化の影響が深刻などの理由

どを島根県と練ることにしました。また、で保全すべき地域を、世界から35カ2005年から協力関係にあるNPO法人所選定したものです。ＷＷＦジャパン

四国自然史科学研究センターとは、絶滅

では、このうち東ヒマラヤと中部アフの危機にある四国のクマの絶滅回避のリカを支援先として、現地のＷＷＦとため、重要生息域を特定し、保全策を連 絡を取り合い、どんな貢献ができ国と高知・徳島両県に求めていきます。

るか検討を進めました。2012 年春から夏にかけて、実際にブータンやインド北東部、カメルーンやガボンなどへの現地視察をおこない、ニーズの把握

自動撮影カメラで撮影された
四国のツキノワグマ©NPO 法人四国自然史科学研究センター

生物多様性国家戦略の改定への働きかけに努めました。東ヒマラヤにはベンガ

生物多様性を保全するための世界目

ルトラやウンピョウ、インドサイなど標である「愛知目標」
は、2010年に愛知多様な大 型獣が生 息しています。中県名古屋市で開催された生物多様性条部アフリカには、アフリカゾウやゴリ

約第10回締約国会議（COP10）で採択さラ、ボンゴなどのよく知られた野生動れました。これが日本の「生物多様性国物がいます。こうした象徴的な生物の家戦略」にしっかりと反映されるよう、生息地となっている森林を守り、密猟2012年におこなわれた改定作業に際し、を防ぐことを通じて、豊かな生物相と環境省に意見書を提出したり、国家戦地域を保全する活動に貢献していく予略を策定する政府の委員会に出席して定です。

意見を述べるなどしました。

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地球温暖化を防ぐ〜二酸化炭素などの排出量を削減し、気温上昇にともなう気候変動を抑止します〜

エネルギーシナリオの作成と国や企業への提言

ギー基本計画に反映されるよう、国に要望書を提出したり、企業にWWFのビジョンへの賛同を求めたりするなど、積極的な働きかけをしました。

国連気候変動会議の前進
2009年のCOP15で期待された成果が出ず、停滞感の生じていた国連気候原発事故をきっかけに、電力やエネ変動枠組条約の国際交渉ですが、2011ルギーに対する関心が国内で一気に年のCOP17（南アフリカ・ダーバン）で高まりました。脱 原発依 存を菅首 相「ダーバン・プラットフォーム」の設立が（当時）が唱え、国のエネルギー政 策

合 意 さ れ、前 進 し ま し た。こ れ は、の根幹をなす「エネルギー基本計画」

2020 年からの新しい法的拘束力をもっを白紙に戻して議論する必要があるだ

た国際枠組みを2015年までに作るといろうとしました。ＷＷＦでも2050 年をうもので、京都議定書に続く温室効果目標年として、原発の段階的廃止に加ガス削減の国際協定を生み出す出発点え、自然エネルギーを中心としたエネとなるものです。この合意成立と、そのルギーのあり方を検討し、『脱炭素社

後の議論の進展のためにWWFネットの大きな転換が可能であること会に向けたエネルギーシナリオ提案』

ワークで力を結集して、各国政府に働を示す「エネルギーシナリオ」をまとめました。

きかけをしました。
ＷＷＦジャパンは、大幅な省エネとエネルギー構造©ＷＷＦ Japan

まず2011年7月に、大幅な省エネの上述のシナリオをもとに、温室効果ガ可能性を示した＜省エネルギー編＞をスを大幅に削減する意欲的な目標を掲公表しました。LED照明や高性能断熱げるよう日本政府に求めました。

住宅、鉄鋼リサイクル率の向上などにより、エ ネ ル ギ ー 需 要 は、2050 年 に1990 年比で51.8％となり、48.2％減ら地球温暖化の目撃者すことができることを示しました。同年

地球温暖化は遠い将来のことではな

11月には＜自然エネルギー 100％編＞

く、すでに起きている現実です。
ＷＷＦを公 表し、2050 年には、そのエネルジャパンでは、温暖化の影響が疑われギー需要を、太陽光、風力、バイオマる事例を国内外から集めて『地球温暖スなどの自然エネルギーによってすべ化の目撃者』（毎日新聞社、2011年10てまかなう“自然エネルギー 100％”が可月刊）という本にまとめました。翌 月、能であることを示しました。しかも、ほその出版記念シンポジウムを東京と大とんどが既存の技術の組み合わせに阪で開催し、温暖化の影響を顕著に受よって実現させられることを明らかにし、けている実態をケニア、モンゴル、ネ注目を集めました。これによって、原発パールからゲストを招いて証言してもらはゼロにできます。また、化石燃料によいました。天候 不 順、農 作 物の 不 作、る火力発電も不要となるため、2050 年

氷河湖決壊のおそれなど、身に迫る危にはエネルギー起源のCO₂排出量はゼ機について、来場者のみなさんは熱心ロとなります。このシナリオがエネルに耳を傾けていました。
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森を守る〜極東ロシアとインドネシア・スマトラ島の森林を守り、責任ある林産物調達方針の普及を図ります〜

スマトラの熱帯林保全
スマトラ島の森林は激しい伐採にさらされてきました。パトロールによって現在も続く違法伐採を監視するとともに、保護価値の高い森林を伐採しなく極東ロシアの森林保全ても地域経済が成り立つように、代替産業の育成に力をいれています。同島

極東ロシアでは、WWF ロシアと連中部のテッソ・ニロ国立公園では情携しながら森林保全を進めています。

報をまとめたウェブサイトを立ち上げ、大きな成 果は、2012 年 4月にロシアエコツアーを充実させようとしていま政府が「ヒョウの森国立公園」の設立す。同島南部のブキ・バリサン・セラ作られたものではないことがを正式決定したことです。希少種であタン国立公園の周辺では、有機農業確認されていますか？

るアムールヒョウの生息する森が国立による国際的な認証米が誕生間近と公園として保護されることになりましなり、熱帯雨林の保全を目指すレインた。これは10 年にわたるWWFのロシフォレスト・アライアンス認証のコー

ア政府への働きかけが実ったものでヒーと併せて、周辺地域が豊かになるす。東京都の1.2倍に相当する広大なことで、保護区内の天然林が守られる

同公園はアムールヒョウの重要な生息という道筋が見えてきています。

あなたの使っている紙は違法に伐採された木からＷＷＦでは「責任ある林産物調達方針」の策定を企業に提案しています

域をカバーします。ほかにもシベリアトラや、これらに捕食されるシカやイ生態系に配慮した林産物

ノシシなどの生息環境を整えることで、極東ロシアの森林©ＷＷＦ Japan

極東ロシアの生物多様性保全に貢献し東南アジアでは熱帯林が伐採され、ています。また、極東ロシアでは人為アブラヤシ農園が急拡大しています。

的な理由による山火事が多く発生してアブラヤシからとれるパーム油は食用おり、地元の消火チームに消火機材や油としてチョコレートや即席麺などに監視用カメラシステムを提供し、早期用いられるほか、石けんや化粧品などの山火事発見と、迅速な消火活動の多目的 に 利 用されます。WWF では、支援をおこなっています。

破壊的なパーム油生産から持続可能2012 年 3月、WWF ロシ アの 森 林

な パーム油 生 産 へ の 転 換 を目指し、担当職員を東京に招き、極東ロシアのRSPO（持続可能なパーム油のための森林管理に関するセミナーを開催しま円卓会議）で認証されたパーム油を扱した。同地では、持続可能な森林であうように日本企 業に働きかけており、ると認 められた FSC（森 林 管 理 協 議今後、円卓会議に参加する企業の増会）認証林が拡大する動きがあり、今加が期待されます。同様に、木材を原後、日本 市場 へのロシア産 FSC 材の料とする紙についても、日本を含む需供 給が増えていく可能 性があります。

要の大きな国々の消費が熱帯林に深違法に伐採された木材とその製品を刻な影響を与えています。生態系に配避け、FSC 材の優先的な購入をするこ

慮した紙製品を扱うという調達方針をとが森林保全につながることを、日本掲げる日本企業が増加傾向にあり、こ企業に対して呼びかけました。の流れを促進させました。

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海を守る〜黄海などの重要な海洋生態系を守り、持続可能な漁業を推進します〜

漁が主要産業となっており、漁獲の大半が日本をはじめとするアジア地域に輸出されています。しかし、同地では違法な漁業が多いとされ、海鳥などの混獲も少なくありません。流通経路も不透明で、改善の必要があります。サ黄海エコリージョン支援プロジェクト

韓国の人たちが有明海で生物調査の実習を受ける©ＷＷＦ Japan

ケ漁とサケの流通に関する、こうした問題は消費国である日本ではあまり知ら れ て い ま せ ん。そこで、WWF は、中国と朝鮮半島に囲まれた黄海で商社や水産会社の担当者の参加を得は、ＷＷＦジャパンが作成した「黄海エて、2011年12月に東京でセミナーをコリージョン優先保全地域マップ」で開催しました。これにより、ロシア産選定された場所で活動を展開していま天然サケに関する課題が関係者間です。7年計画のプロジェクトは3 つのス共有されました。今後は、ロシア側でテージからなり、2010 年 3月に完了し海のエコラベルであるMSC（海洋管理た第1ステージでは中国、韓国で地域協議会）の取得を促進させ、操業の是団体の情報収集を兼ねて、のべ16 団正と流通経路の透明性を高めるとと体 の 環 境 保 全 活 動 を支 援しました。

もに、日本企業の側でも適 正な漁に2013 年 3月まで続く第2ステージで基づくサケを扱うという責任ある水産は、中国と韓国にモデル地区を1カ所物の調達方針を掲げる必要があるとずつ設け、地域特性に応じた保全にの認識が生まれました。

取り組んでいます。中国では、干潟にさかなおける鳥類、貝類、漁業者の関係を生態学と社会経済の視点から分析し、こ寿司ガイドの制作に着手

れらの共存を可能とする沿岸管理手

大西洋クロマグロやミナミマグロのよ法の提案を目指しています。韓国では、

うに、資源量が大きく減少している魚

地元で干潟のガイドやモニタリング調種があります。
ＷＷＦジャパンは、マグ査のできる人材を育成した上で、エコロ類保全に向けたWWFネットワークツアーを導入することにより、地域住の作業部会の一員として、これまで以民が主体的にかかわる保全を目指して上にマグロ類に関する国際的な漁業管います。どちらも、人の暮らしと海が理機関への働きかけをおこない、資源近接しているアジア型の海洋保護管理管理措置の強化を求めていきます。

モ デル の 構 築 を目 標として いま す。

また、WWFでは、マグロだけでなく2011年 夏・秋 に は、両 国 関 係 者 を、消費量の多い魚種について、資源量や干潟保全の先進事例である日本の有各々の漁法が生態系に与える影響につ明海に招待し、交流研修会を実施しまいて総合的な評価をおこないました。

した。

その結果を一般の消費者へわかりやす

カムチャッカのサケく知らせ、環境に配慮した水産物を選んだり、それを求める声を企業に届けるアクションを促すツールとして、「寿司ロシアのカムチャッカ半島ではサケ（さかな）ガイド」の制作を進めました。
WWF Japan Annual Report 2011-2012 | 6南西諸島を守る〜沖縄県にある久米島と石垣島白保地区で保全活動をおこなっています〜

久米島応援プロジェクト活動がおこなわれるようになりました。プロジェクト完了後も、活動が持続するような地域の体制づくりを支援していきます。

白保エコビレッジの推進
石垣島の白保地区では、地域住民

久 米 島応 援プロジェクトはＷＷＦが主体となる、サンゴ礁の資源の保全ジャパンがコーディネーターとなり、と活用によって地域の発展を目指すエ

海洋生物学や土壌流出調査、地域づコビレッジ構想を推進しています。各くりの専門家などでチームを編成し、種の自然体験・文化体験プログラム

久米島で環境保全活動を展開するもを開発するとともに、サンゴ礁保全にので、3カ年計画の最終年度を迎えまつながる地域特産品の開発に取り組した。久米島小学校での環境学習やみました。また、白保コミュニティ自身

地域の保全団体と取り組む赤土流出が環境保全と地域活性化に取り組む防止活動などをきっかけにして、地元ための体制整 備として、同地区でのの自然環境に対する意識が高まり、地NPO 法人設立を支援し、今期中に設域の人たちや行政が連携した保全立する見込みとなっています。

トラフィック
イーストアジア ジャパン
〜野生生物にとって有害な取引をなくします〜

業がフェアワイルド認証の取得に向けて動き出す可能性が高まってきています。日本の生物多様性国家戦略 (p.3 参照 )でも言及され、いっそうの認知拡大が見込まれます。

種の保存法改正の提言
薬用植物の持続的利用

インドへのスタディツアー©TRAFFIC East Asia-Japan「種の保存法」には国内外の絶滅の野生から採集される薬用・芳香植

おそれのある野生動植物の国内流通物の持続的な利用を進める国際認証を管 理する役 割があります。しかし、制度「フェアワイルド」の日本における内容的に不十分で、抜本的改正が望認知拡大を図るため、解説パンフレッまれます。例えば、原 則販 売 禁 止のトを作成しました。2012 年 2月には野生 生物が売られていても、合法か薬用植物の生産地へのスタディツアー

否かを消費者が判別しづらいものとを実施。日本企業数社とインドを訪問なっています。同法を強化することで、し、現地企業や行政、コミュニティを野生生物にとって有害な取引を減らせ視 察しました。こうした活 動の 結 果、るとして、2012 年 2月、トラフィック「フェアワイルド円卓会議」には15 をは法改正の要望書を環境省に提出し超える企業が参加し、今後、日本企ました。

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シンポジウム「地球1個分の企業経営」

であると考えます。シンポジウム
は大きな関心を呼び、さまざまな業種から約 300 人の方々が来場されました。
WWF では持続可能性の担保〜グリーンエコノミー時代を生きる〜につながる認証制度を推奨していますが、持続可能なパーム油の生産を目指す RSPO（p.5 参照）など、いくつかの制度を紹介しました。また、生態系に配 慮した林産物に関する調達方針を掲げる企業から取り組み事例の報告があり、その効果と課題について会場と共 有しました。NGOとの対話に積極的な企業を交えたパネルディスカッションもあ©ＷＷＦ Japan

薬用・芳香植物の認証制度「フェアワイルド」についても紹介しました。
これを機に、認証を取得する企業が出てくることが期待されます。

り、活発な意見のやり取りがおこなわれました。
シンポジウム終了後、林産物地球環境保全の歴史においてリオデジャネイロで開催されるのや水産物、薬用植物に関する責新しい時 代を拓くことになったに先立ち、ＷＷＦジャパンは企業任ある調達方針について、複数「地球サミット」が、1992 年 6向けシンポジウム「地球 1 個分の企業から問い合わせと相談が月にブラジルのリオデジャネイロの企業経営」を 6 月 7 日、東京寄せられました。参加いただいで開かれてから 20 年が経ちましで開催しました。先進的な企業た企業の今後の事業活動にとった。地球環境を守りながら発展の取り組みを紹介しながら、リて、示唆に富むシンポジウムにを遂げるための方策について知オ＋20 のテーマである「グリーなったのではないかと考えていま恵を出し合ったこのサミットのあンエコノミー」に対 する WWFす。壇上にあがり、事例発表やと、気候変動枠組条約と生物多の提言を伝えることを目的としま

ディスカッションに加わっていた様性条約が発効し、保全の取りした。WWF は、環境と経済のだいた各企業のご担当者の皆様組みには一定の進展が見られま両立を図るグリーンエコノミーでには深く御礼申し上げます。

したが、『生きている地球レポー大きな役割を果たせるのは企業

ト 2012』（p.9 参照）が示すように、地球環境は悪化し続けているのが現状です。人類は 1 個の地球が持つ環境再生力の範囲を超える負荷を与え続けています。
2012 年 6 月下 旬、「リ オ＋20」と名づけられた国際会議が＜ご登壇いただいた企業名一覧＞
ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社、佐川急便株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、日本テトラパック株式会社、UD トラックス株式会社、株式会社 Control Union Japan、イオン株式会社、イオン商品調達株式会社、ミサワホーム株式会社、味の素株式会社、
株式会社レスポンスアビリティ（順不同）

WWF ジャパンの活動報告の詳細は、こちらのウェブサイトをご覧下さい。

http://www.wwf.or.jp/aboutwwf/japan/report/
WWF Japan Annual Report 2011-2012 | 8WWF in numbers
年次報告書 2011-2012

1961
設立1961年+100
100カ国以上で活動+5,000,000+5,000

世界で500万人のサポーターが支持

世界で5,000人のスタッフが従事

WWF は世界の自然を守る活動をしています
WWFジャパンはWW Fネットワークの一員として、サポーターの皆様の会費や寄付金をもとに、国内外で自然保護活動に取り組んでいます。ご支援をよろしくお願いします。
●入会と寄付のご案内
・会費と寄付金は一定の条件で所得税控除の対象になるほか、遺産からのご寄付は相続税が免除されます。
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©NASA

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