別添１

一般国道１５８号（中部縦貫自動車道安房峠道路）に関する協定の一部を変更する協定

一般国道１５８号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と中日本高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条
第１項の規定に基づき、平成１８年３月３１日付けで締結した「一般国道１５８号（中部縦貫自動車道（安房峠道路））に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。

別紙４を次のとおり改める。

別紙４（協定第８条第１項関連）（機構法第１３条第１項第６号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

中日本高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（消費税込み）貸付料
うち構築物等分年度

うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分

Ｈ１８444百万円

8百万円41百万円

17百万円

24百万円

Ｈ１９397百万円

27百万円

140百万円

58百万円

82百万円

Ｈ２０362百万円

24百万円

128百万円

53百万円

75百万円

Ｈ２１326百万円

22百万円

115百万円

48百万円

67百万円

Ｈ２２149百万円

10百万円

51百万円

21百万円

30百万円

Ｈ２３124百万円

1百万円

3百万円

1百万円

2百万円

Ｈ２４119百万円

0百万円

2百万円

1百万円

1百万円

Ｈ２５130百万円

1百万円

7百万円

3百万円

4百万円

Ｈ２６130百万円

1百万円

7百万円

3百万円

4百万円

Ｈ２７131百万円

1百万円

7百万円

3百万円

4百万円

Ｈ２８134百万円

2百万円

8百万円

3百万円

5百万円

Ｈ２９137百万円

2百万円

10百万円

4百万円

6百万円

Ｈ３０

318百万円

14百万円

75百万円

31百万円

44百万円

Ｈ３１322百万円

15百万円

76百万円

31百万円

45百万円

Ｈ３２322百万円

15百万円

76百万円

31百万円

45百万円

Ｈ３３

322百万円

14百万円

75百万円

31百万円

44百万円

Ｈ３４322百万円

15百万円

76百万円

31百万円

45百万円

Ｈ３５325百万円

15百万円

77百万円

32百万円

45百万円

Ｈ３６323百万円

15百万円

77百万円

32百万円

45百万円

Ｈ３７322百万円

15百万円

76百万円

31百万円

45百万円

Ｈ３８322百万円

15百万円

76百万円

31百万円

45百万円

Ｈ３９324百万円

15百万円

77百万円

32百万円

45百万円

Ｈ４０322百万円

15百万円

76百万円

31百万円

45百万円

Ｈ４１323百万円

15百万円

77百万円

32百万円

45百万円

Ｈ４２322百万円

15百万円

77百万円

32百万円

45百万円

Ｈ４３322百万円

15百万円

76百万円

31百万円

45百万円

Ｈ４４

318百万円

14百万円

75百万円

31百万円

44百万円

Ｈ４５316百万円

14百万円

74百万円

31百万円

43百万円

Ｈ４６313百万円

14百万円

73百万円

30百万円

43百万円

Ｈ４７312百万円

14百万円

72百万円

30百万円

42百万円

Ｈ４８309百万円

10百万円

53百万円

22百万円

31百万円

Ｈ４９165百万円

1百万円

7百万円

3百万円

4百万円

別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第９条第１項関連）

計画料金収入の額

中日本高速道路株式会社における計画料金収入（消費税込み）年度

計画料金収入

Ｈ１８763百万円

Ｈ１９726百万円

Ｈ２０684百万円

Ｈ２１645百万円

Ｈ２２470百万円

Ｈ２３443百万円

Ｈ２４441百万円

Ｈ２５442百万円

Ｈ２６443百万円

Ｈ２７445百万円

Ｈ２８447百万円

Ｈ２９449百万円

Ｈ３０630百万円

Ｈ３１634百万円

Ｈ３２635百万円

Ｈ３３635百万円

Ｈ３４635百万円

Ｈ３５637百万円

Ｈ３６635百万円

Ｈ３７635百万円

Ｈ３８634百万円

Ｈ３９636百万円

Ｈ４０634百万円

Ｈ４１634百万円

Ｈ４２634百万円

Ｈ４３633百万円

Ｈ４４629百万円

Ｈ４５627百万円

Ｈ４６624百万円

Ｈ４７624百万円

Ｈ４８620百万円

Ｈ４９421百万円

別紙６を次のとおり改める。

別紙６（協定第１１条関連）（機構法第１３条第１項第７号に定める協定記載事項）

料金の額及びその徴収期間

（１）料金の額
自動車の種類ごとの通行１回当たりの料金の額（単位：円）は、次のとおりとする。
車種
軽自動車等 普 通 車 中 型 車 大 型 車 特 大 車
料
金６００
７５０９００
１，２５０ ２，０５０（注１）上記の料金の額には消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に定める地方消費税が含まれる。
（注２）上記の自動車の種類は、別表のとおりとする。
（２）割引制度①回数券割引イ 割引をする自動車
回数券により本道路を通行する全自動車。
ロ 割引率２０パーセント以下とする。
ハ その他
回数券割引の取り扱いについては、ＥＴＣの普及状況を勘案し、見直しを行う。
②乗合型自動車回数券割引
イ 割引をする自動車
回数券により本道路を通行する別表ルに定める乗合型自動車のうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）の定めに基づき乗合旅客の運送を行うもの。
ロ 割引率
３０パーセントとする。
③企画割引
本道路の料金について、本協定第９条に定める道路資産の貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり割引を実施することができる。
イ 割引をする自動車
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ロ 割引率
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。
ハ 実施する期間実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。
ニ 適用区間
個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。
ホ 事前の届出
個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構に届け出るものとする。
④ＥＴＣ特別割引
イ 割引をする自動車
ＥＴＣクレジットカード、ＥＴＣパーソナルカード又はＥＴＣコーポレートカードを使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車（ＥＴＣシス
テムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能となった場合には、無線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。以下「ＥＴＣ車」という。）。
なお、上記にいう「ＥＴＣシステム」は有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成１１年建設省令第３８号。
以下「省令」という。）第１条に規定する有料道路自動料金収受システムを、「ＥＴＣクレジットカード」は中日本高速道路株式会社との契約に基づきＥ
ＴＣカード（省令第２条第２項の規定に基づき東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が公告したＥＴＣ
システム利用規程（平成２０年１２月１日。以下「利用規程」という。）第３条第１号に規定するＥＴＣカードをいう。以下同じ。）を発行する者から貸与を受けたＥＴＣカードを、「ＥＴＣパーソナルカード」は東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株
式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社が契約に基づき共同で発行し、貸与するＥＴＣカードを、「ＥＴＣコーポレートカード」
は、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社（以下「３会社」という。
）が別に定める約款により大口・多頻度割引の適用に関する契約を３会社のいずれかと締結した利用者が、当該契約に基づいて３会社のいずれかに届出がなされた利用規程第３条第１号に規定する車載器（以下「車載器」という。
）を備え、かつ、当該車載器に利用するものとして３会社のいずれかから貸与されたＥＴＣカードをいう。以下同じ。
ロ 割引率
割引率は３０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。

⑤深夜割引
イ 割引をする自動車
午前０時から午前４時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣ車。
ロ 割引率
割引率は３０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑥通勤割引
イ 割引をする自動車
午前６時から午前９時までの間又は午後５時から午後８時までの間に料金所を通行する全自動車のうち、ＥＴＣ車。
この場合、上記の自動車が本割引（東日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社が適用する通勤割引を含む。）の適用を１回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行する場合を除く。
ただし、東海北陸自動車道の飛騨清見インターチェンジ又は中央自動車道長野線の松本インターチェンジと本道路を続けて通行する場合については、本割引の適用を１回の適用とみなす。
ロ 割引率
割引率は５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑦平日夜間割引（Ⅰ）
イ 割引をする自動車
土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年７月２０日法律第１７８号）第３条に定める休日（以下「休日」という。
）以外の日の午後１０時から翌午前０時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣ車。
ロ 割引率

割引率は３０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑧平日夜間割引（Ⅱ）
イ 割引をする自動車
休日以外の日の午前４時から午前６時までの間又は午後８時から翌午前０時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣ車。
ロ 割引率
割引率は３０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成２３年３月３１日まで。
⑨平日深夜割引
イ 割引をする自動車
休日以外の日の午前０時から午前４時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣ車。
ロ 割引率
割引率は５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑩休日深夜割引
イ 割引をする自動車
休日の午前０時から午前４時までの間に通行する全自動車のうち、ＥＴＣ車。
ロ 割引率
割引率は５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成２３年３月３１日まで。
⑪平日昼間割引
イ 割引をする自動車
休日以外の日の午前６時から午後８時までの間に料金所を通行する全自動車のうち、ＥＴＣ車。
ロ 割引率
割引率は３０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成２３年３月３１日まで。
⑫休日昼間割引
イ 割引をする自動車
休日の午前９時から午後５時までの間に料金所を通行する軽自動車等及び普通車のうち、ＥＴＣ車。
この場合、上記の自動車が本割引（東日本高速道路株式会社又は西日本高速道路株式会社が適用する休日昼間割引を含む。）の適用を２回受けた後、同時間帯に料金所を再度通行するときを除く。
ただし、東海北陸自動車道の飛騨清見インターチェンジ又は中央自動車道長野線の松本インターチェンジと本道路を続けて通行する場合については、本割引の適用を１回の適用とみなす。
ロ 割引率
割引率は５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成３０年３月３１日まで。
⑬休日特別割引
イ 割引をする自動車
休日の間に料金所を通行する軽自動車等及び普通車のうち、ＥＴＣ車。
ロ 割引率割引率は５０パーセントとする。
割引後の算出額に５０円未満の端数が生じる場合には、２４捨２５入により、５０円単位の端数処理を行うこととする。
ハ 適用する期間
中日本高速道路株式会社が別に定める日から平成２３年３月３１日まで。
⑭障害者割引イ 割引をする自動車
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１４条に基づく福祉に関する事務所（市町村及び特別区が設置したものに限る。）又は当該事務所を設置していない町村において、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」別紙）の定めるところにより交付を受けている療育手帳（以下「手帳」という。）に、以下の（イ）又は（ロ）の要件を満たすものとして、中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。
（イ） 手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に供され、本人又はその親族等が所有する自動車（営業用の自動車を除く）で、中日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
（ロ） 手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施について（昭和４８年９月２７日児発第７２５号厚生省児童家庭局長通知）」の第三に定める障害の程度に基づき中日本高速道路株式会社が別に定める者（以下「重度障害者」という。）が手帳を携行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供され、当該重度障害者又はその親族等が所有する（これらの者がこれらの自動車を所有していない場合にあっては当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する）自動車（営業用の自動車を除く）で、中日本高速道路株式会社が別に定めるもの。
なお、上記自動車がＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合は、中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登録がなされた、ＥＴＣクレジッ
トカード又はＥＴＣパーソナルカードと車載器をともに使用する場合に限る。
ロ 割引率
割引率は５０パーセント以下とする。
ハ その他

ＥＴＣシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金の納付を行おうとする場合については、中日本高速道路株式会社が別に定める日から割引を適用する。
⑮割引相互間の適用関係
イ 障害者割引は他の割引と重複して適用しないものとする。
ロ
一の通行がＥＴＣ特別割引、深夜割引、通勤割引、平日夜間割引（Ⅰ）
、平日夜間割引（Ⅱ）、平日深夜割引、休日深夜割引、平日昼間割引、休日昼間割引
又は休日特別割引のうち２以上の割引適用要件に該当する自動車の場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低い額となる割引のみを当該自動車に適用する。
（３）有料道路の料金に係る社会実験に関する割引
本道路において社会実験として、以下のとおり料金割引又は料金設定が実施できるものとする。
イ 割引をする自動車
本道路の料金に係る社会実験に参加する全自動車とする。
ロ 割引率
個々の社会実験毎に実験内容に合わせて割引率又は料金の額を適宜設定する。
ハ 実施する期間実施する期間を限定する。
ニ 適用区間個々の社会実験毎に実験内容に合わせて適用区間を限定する。
ホ 事前の届出
個々の社会実験毎に上記イからニまでの詳細について、事前に独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に届け出るものとする。

（４）料金の徴収期間平成１８年４月１日から平成４９年１２月５日までとする。

別表
車種区分

自動車の種類
イ 軽自動車

軽自動車等

ロ 小型特殊自動車
ハ 小型二輪自動車
ニ 小型自動車
ホ 普通乗用自動車

普通車
ヘ

中型車

けん引自動車が軽自動車等である
連結車両

ト 普通貨物自動車（車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満で３車軸以下）
チ 乗合型自動車（乗車定員１１人以上２９人以下で車両総重量８トン未満）
リ けん引自動車が軽自動車等または普通車である連結車両

特大車

義道路運送車両法（昭和２６法律第１８５号。以下「法」という。
）第３条の軽自動車法第３条の小型特殊自動車法第３条の小型自動車のうち、二輪自動車（側車付き二輪自動車を含む。
）であるもの法第３条の小型自動車で、人の運送の用に供するものにあっては、乗車定員が１０人以下のもの（ハに該当するものを除く。
）
法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員が１０人以下のもの
けん引するための構造及び装置を有する自動車（以下「けん引自動車」という。
）のうち、イないしハに該当するものとけん引されるための構造及び装置を有する自動車（以下「被けん引自動車」という。
）との連結車両で、被けん引自動車の車軸数が１のもの
法第３条の普通自動車のうち、貨物の運送の用に供するもの（以下「普通貨物自動車」という。
）で、車両総重量８トン未満かつ最大積載量５トン未満で車軸数が３以下のものまたは被けん引自動車を連結していないセミトレ−ラ用トラクタ（２車軸）法第３条の普通自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員１１人以上のもの（以下「乗合型自動車」という。
）で、乗車定員が２９人以下であり、かつ車両総重量８トン未満のもの

イないしハに該当するけん引自動車と、被けん引自動車（２車軸以上）との連結車両及びニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（１車軸）との連結車両

普通貨物自動車のうち、車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上のもので車軸数が３以下のもの（トに該当するものを除く。
）
及び車両の総重量が車両の通行の許可の手続等を定める省令（昭和３６年建設省令第２８号）第１条の表に掲げる限度以下、かつ、長さ等が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条第１項第１号から第５号まで（第２号イを除く。
）に定める限度以下で車軸数が４のもの
並びに被けん引自動車を連結していないセミトレ−ラ用トラクタ（３車軸）乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以上のもののうち、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第４条に規定する許可を受けて同法第３条第１号イに掲げる一般乗合旅客自動ル 乗合型自動車
車運送事業を経営する者であって当該許可に係る路線を定期に運行す（路線を定めて定るもの及びこれに類するものとして中日本高速道路株式会社が認めた期若しくは臨時にもの及び同法第３条第１号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を運行するもの等）
経営する者が同法第２１条第２号に規定する許可を受けて当該許可に係る路線を運行するもの、並びに車両総重量８トン以上のもののうち、乗車定員が２９人以下で、かつ車両の長さが９メートル未満のもの
ニまたはホに該当するけん引自動車と被けん引自動車（２車軸以上）ヲ けん引自動車が普通車、中型車また との連結車両、トまたはチに該当するけん引自動車と被けん引自動車
は大型車（２車軸） （１車軸）との連結車両及びヌまたはルに該当するけん引自動車（２車軸）と被けん引自動車（１車軸）との連結車両である連結車両
ワ 普通貨物自動車
普通貨物自動車で、車軸数が４以上のもの（ヌに該当するものを除（４車軸以上）く。
）
けん引自動車と被けん引自動車との連結車両（ヘ、リ及びヲに該当
カ 連結車両するものを除く。
）
ヨ 大型特殊自動車法第３条の大型特殊自動車
タ 乗合型自動車
乗合型自動車で、乗車定員が３０人以上または車両総重量８トン以（その他）上のもの（ルに該当するものを除く。
）
ヌ 普通貨物自動車（車両総重量８トン以上または最大積載量５トン以上で３車軸以下及び車両総重量２５トン以下で４車軸）

大型車

定この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有する。

平成２１年３月１０日
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理 事 長

勢 山直矢 野弘 典

中日本高速道路株式会社代表取締役会長