令和５年度（2023 年度） 教育子育て常任委員会

所管事務調査「不登校について」における意見一覧

１．取組概要及び趣旨
令和５年度の教育子育て常任委員会では、「不登校について」を所管事務調査のテーマとし、不登校となる子どもが増加傾向にある中、不登校支援に係る取組が本市でどのように行われ、どう展開していくのかといった点に着目しながら調査を実施しました。
なお、本テーマ以外にも、昨年度の本委員会で大きく取り上げられた通級指導教室について、実際の学校現場での様子を動画で視聴し、質疑を行う勉強会形式の委員協議会を実施しました。
また、テーマに関連する先進的な取組を行う東京都大田区立御園中学校分教室学びの多様化学校みらい学園中等部に赴き、同学園の実際の授業等を見学し、取組の説明を聴取しました。
ついては、調査に係る各委員からの意見等を取りまとめ、所管部署に提供するものです。

２．取組状況
（１）会議
委員協議会
・令和５年９月１日（金）議題：不登校について
内容：教育委員会からの資料説明、質疑応答
・令和５年１１月２日（木）議題：通級指導教室について
内容：教育委員会からの資料説明、質疑応答
・令和６年３月１１日（月）内容：委員間での意見交換（２）視察調査・令和６年１月３０日（火）柏市役所
議題：部活動の地域移行について
・令和６年１月３１日（水）大田区立御園中学校分教室「みらい学園中等部」現地視察
議題：不登校について－ 1 －３．「不登校について」に対する意見一覧〇本市における不登校の現状と課題について（不登校の子どもの増加について）・ 本市においても不登校の子どもの数が右肩上がりという現状は問題である。
・ 新型コロナウイルスに起因する緊急事態宣言に伴い学校の閉鎖が相次いだ令和２年を境に、不登校の子どもの増加率が高くなってきていると考える。コロナ禍に伴いＳＮＳが発達することで、対面ではなく、ＳＮＳが要因となって不登校になる事例もあったのではないか。
・ 不登校の原因を探ることも大事だが、そうした子どもの状況を認めてあげることが何よりも重要である。
・ 不登校の子どもの数が恒常的に増加傾向にある中、さらにコロナ禍でオンライン授業が可能になり、「オンラインで済むなら学校に行かなくてもよい」と感じた子どもたちも多くいたと思う。
・ 共働き世帯が一般化する中では、子どもと接する物理的な時間が減っている家庭もあると思う。そうした隙間をどう埋めていくか、社会全体でどのように役割分担していくのかという観点で考えることも必要と思われる。
（相談、つながりについて）・ 不登校にならないための取組も重要である。こうした面から考えると、相談窓口や、ＳＮＳ相談アプリ「ポーチ」等だけでよいのかとも考える。
・ 現在でも、一定数の多様な支援プログラムや居場所が用意されているが、必要としている生徒に伝わっていない現状があるのではないか。
・ 【資料１】の１１、１２ページの文部科学省が実施したアンケート結果にあるように、どこにもつながりがない子どもたちが圧倒的に多い状況である。それぞれの子どもに合った居場所や支援にどのようにしてつなげていくかが課題である。
・ 【資料１】の１１、１２ページの文部科学省が実施したアンケート結果では「どこにもつながりがない」と答えた子どもが、小・中学校ともに約半数前後もいる。こうした子どもをどのようにサポートしていくのかが課題である。
・ 不登校の子どもたちが社会とつながりを持っていないと感じていることは問題である。
段階を踏んで課題を設定し、子ども自身がつながりを実感できるような支援を行う必要がある。
・自分からＳＯＳを出せず、誰からも気づかれることなく不登校となってしまった子どもが一定数いるという事実を重く受け止めるべきである。
・ 不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインや校内ルポに関する案内が十分に行われておらず、学校現場において「不登校になっても、また学校に戻れるようにしよう」という意識が根強いところに課題がある。しんどくなった場合、学校に行かなくても、学校以外にも選択肢があり選べるということを子どもに知ってもらう必要がある。

－ 2 －

（教育支援センター、支援の場所について）・ 不登校の子どもが増加している中で、不登校支援を行う公的な活動拠点が市内に教育支援センター１か所しかないことは問題であると認識している。
・ 不登校に至った背景や要因が様々であることから、それぞれの子どもたちに寄り添った対応が求められる中では、学校現場で対応に当たる教員の多忙化解消は重要な課題である。
・ 昔とは違い、「学校に戻す」ことだけを目的とするのではなく、選択肢として「行ける場所」、「つながれる場所」、「自分が自分でいられる場所」を増やしていくべき。
・ フリースクールも、どこでもいいわけではなく、子ども一人一人がどういう居場所を選びたいのか、どういう風に過ごしたいのかが重要。
（学校、教育委員会の対応、学校の在り方について）
・ 日常的に友人間のトラブルが繰り返される背景として、コロナ禍の影響で直接的な関わり合いが薄れたことにより、コミュニケーション能力が十分に育ちきっていない側面があるとも考えられる。
・ 【資料１】の１６ページの文部科学省が実施したアンケート結果にあるように、最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけを「先生のこと」と回答した子どもが多くいる。教員が原因で不登校となっている子どもの背景には、学校に対する保護者の不信感もあるのではないか。
・ 不登校の子どもを持つ保護者に対し、学校がどのように手を差し伸べるかが統一されていない現状が非常に問題である。
・ 不登校の子どもに対する様々な手だてや居場所が用意されているが、教育委員会からの情報提供が十分でなく、その情報を必要とする保護者、子どもに届いていない現状が大きな問題である。
・ 教員としては自分のクラスから不登校の子どもや、いじめを発生させないように一人で頑張ってしまう部分があると思う。中学校は教科により担当教員が変わるが、小学校は担任１人で対応するため、周囲が気づける機会も少なくなるのではないか。
・ 不登校児童・生徒を支援する民間施設に関するガイドラインを作成したことは、他市でも事例が少ない取組であり、評価すべき。
・ 現場の教員たちは若い人も多く、今まで枚方市の教育として積み上げてきたものを継承する機会が少なかったのではないか。
・ 教員は、言葉遣いも含め、人権意識をきちんと身につけてほしい。教員の一言が生徒の心を折り、学校に行けなくなることもあると理解し、教員自身も成長しなければならない。

－ 3 －〇本市における今後の取組について（基本的な姿勢について）・ 不登校につながる小さなサインが出ているかもしれないため、毎日登校してきている子どもも、一人一人きちんと見ていく必要がある。
・ 勉強も大事だが、学校の中での仲間づくりや関係づくりをサポートしていく必要性がある。
・ 不登校の子どもの人数に注目しすぎるのではなく、一人一人にどれだけ寄り添えるかを考えていく必要があるではないか。
・ 【資料２】の３ページにあるように、市は不登校の子どもたちを「社会的自立」につなげることを目指しているが、小・中学校卒業時点の子どもたちに社会的自立を求めることには少々違和感がある。それぞれの状況に合わせた柔軟な解釈を、子どもに持ってもらえるように発信の仕方を工夫すべきである。
・ 「社会的自立」という単語には、学校へ通い、進学し、就職するという一連のイメージがあり、それに子どもが縛られている部分が少なからずあるように思う。
・ 社会全体として、学校に行かなくても自分の将来を見通せるイメージを持てるような環境整備が必要である。
・ 支援教育について検討する際も「社会的自立」というキーワードが使用されているが、本来、社会的自立とは「人とつながっていけること」であり、「一人で立つ」必要はないと考える。
・ 子どもたちに、周りの大人が見守ってくれている、支えようとしてくれているという姿勢を感じてもらえるような体制を市として用意することが大事である。
・ 教育委員会の支援の在り方として、小・中学校中心の不登校支援にとどまっている部分が問題である。高校までを見据えた不登校支援を広げていく必要性がある。
（不登校支援協力員、子どもに関る人材について）・ 令和６年度からは、小学校１３校に不登校支援協力員が新たに配置されることになるが、子どもを取り巻く状況は様々であり、同協力員が一人一人に寄り添った対応を行えるかどうかが重要である。
・ 不登校支援協力員を配置したことにより、「どれだけ状況が改善したのか」といった視点を持ちがちであるが、そうではなく、細くても子どもがつながりを持てる状況をつくり出すことが必要である。
・ 昔は、退職した教員（校長）等が忙しい教員に代わり、不登校の傾向がみられる子どもの家から学校まで一緒に登校することで、自ら学校に通えるようになるという事例もあった。このように、対処方法が様々あるからこそ、人材は十分に必要である。
・ 不登校支援協力員も専門家ではない。教員の能力向上には取り組くんでいくというが、同協力員についても、研修等によって、スキルを向上させる必要があると思う。
・ 不登校支援協力員や近所の大人でも、誰かが保護者や子どもとつながれるような状態にする努力が、本市に対して求められる。
－ 4 －・ 不登校支援協力員について、どの学校に何人配置予定であるのかが不明確である。
・ 不登校支援協力員と特別支援教育協力員の役割について、どの程度重なる部分があるのか把握しておきたい。
・ 不登校支援員や教員業務支援員の配置は各学校（校長）の手上げ方式と聞いている。
その中で、外部からの助けが必要と考える学校と、全て自分たちだけで解決すべきと考える学校があるが、配置の必要がない学校は本来ないはずで、学校の現状や体制をきちんと理解できているのか、疑問。
・ 不登校支援協力員等について、継続的に本市に協力したいという人材を確保する体制を改めてつくるべきである。可能であれば「枚方市の教育に携わりたい方」といった形で、広く多様な人材を募集できるような体制をつくり、例えば不登校支援協力員として従事していた人が次は特別支援協力員として働くといった、ノウハウの蓄積を生かしたキャリア形成を図るべきである。
・ 配置する不登校支援協力員について、適宜研修等を実施し、質の向上を図る必要がある。
・ 教室には入れないが支援ルームであれば行ける、といった子どもに対応できるよう、学校が開いている期間は不登校支援協力員を配置できるようにすべきである。
・ 寄り添える人材が必要だからこそ、担任以外で、スクールソーシャルワーカーなどの多面的に子どもたちに関わっていける人材が必要である。
（居場所について）・ 子どもに合わせた個別最適な居場所を校内ルポ、教育支援センター、校内フリースクール等でつくっていく必要がある。
・ 学校に行くことができない要因は「心の傷」であり、塗り薬では治らない。声をかけてくれる人が薬になる。校内ルポや支援アプリ等も活用しながら、声をかけてくれる人がいる、励ましてもらえる居場所をつくっていきたい。
・ 校内ルポの受入れ人数を増やす取組は一定評価するが、未だに受入れ枠が不足している現状を解決するため、民間のフリースクールとともに取り組んでいただきたい。
・ みらい学園のような、子どもたちが心の扉を開き、自分の考えや気持ちを自由に発信できるような雰囲気を校内ルポ等においても目指すべきである。
・ 本来は子どもたちが学校を居場所だと思える環境をつくることが学校の役割だと思うが、不登校の子どもの数が増えている現状では、やはり学校以外の居場所という選択肢もたくさんつくるべき。
・ 不登校となった子どもが、誰かと、特に同年代とつながりを持てることが大事である。
そのためにも校内ルポ、教育支援センター等の機能強化が必要である。
（学校の在り方について）・ 子ども一人一人に寄り添い、どれだけその子の存在を認めることができるか。子どもたちが学校という集団の中でお互いを認め合うことができれば、そこが居場所になる。
そのために、学校がどうあるべきかについても、今後しっかりと考えていかなければ－ 5 －ならない。
・ 例えば大学の選択制のような授業を中学校において導入し、子どもたちがやりたいことを突き詰めた先に将来があるといった教育の手法が求められているのではないか。
・ 【資料１】の２４ページの文部科学省が実施したアンケート結果にあるように、「どんな学校であれば休まずに学校へ通えたか」という質問に、「先生が怒鳴らない、怒らない学校」という小学生からの回答があった。中学生はもっと大変で、教員が命令口調である、「お前」と呼ばれる、といった話も聞く。一人の人間として接することが大事である。日頃の教員の負担や疲労も理解できるが、やはり子どもと接するときは心が豊かでないといけない。心に余裕がなければきちんと子どもと向き合えない。
働き方改革も含め、子どもと向き合える環境をつくることがとても大事であり、そのためには、学校が変わらなければならない。
・ 不登校の子どもにとって、学校を休むことで傷つく、休んでいても傷つくという状況があり、それを変えるためには社会的な認識を変えていく必要がある。学校そのものの在り方を変えていく時期に差し掛かっている。
（支援の取組について）
・ 【資料１】の２１、２３ページの文部科学省が実施したアンケート結果にあるように、学校を多く休んだことに対し、「勉強の遅れに対する不安があった」、「自分のことが嫌で仕方なかった」と答える子どもたちが大勢いる中、自分を理解してくれる人がいることは救いの一つになる。たとえば、実際に不登校の経験がある人に講演会を開いてもらい、辛い時期を乗り越えた方法など、生の声を聞ける機会をつくってほしい。
・ 総務省が作成した「不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価（要旨）」【資料３】からも、国も不登校の問題を重く見ていることがうかがえる。学校は保護者や子どもが求める情報及び支援を提供する必要がある。
・ 不登校となっている子どもそれぞれの状況に合った対応例が一見して理解できるような仕組みづくりが必要である。

〇その他について（「不登校」という名称について）
・ 「不登校」という単語自体のマイナスイメージが強く、レッテルとして貼られることで、子どもに悪影響を与える。全国的に使われている単語であるため使用を禁止することは難しいと思われるが、強い違和感がある。
・ 「不登校」という名称は変える必要がある。レッテルを貼るような名称であってはならない。国や府が変えなくても、本市だけでも変えればよい。市として学校に行きにくい子どもたちにどういう支援ができるかということの表れになると考えるため、教育委員会などで真剣に話し合っていくべき。
・ 以前は「登校拒否」と言われていたのが「不登校」になり、今やその言葉も時代にそぐわない状況となっている。枚方市において、学校に限らず居場所は自分の意志で自由に選択できるということが伝わるような「不登校」に代わる名称があるとよい。
－ 6 －〇参考資料・ 【資料１】教育子育て委員協議会資料（令和５年９月１日開催）
・ 【資料２】教育子育て委員協議会資料（令和６年２月１４日開催）
・ 【資料３】不登校・ひきこもりのこども支援に関する政策評価（要旨）令和６年（2024 年）４月 24 日
教育子育て常任委員会
委 員 長

小 池 晶 子副委員長

広 瀬 ひとみ委野 村 生 代

前 田 富 枝大濱 暢祐鍜治谷千葉 雅民丹 生 真 人員－ 7 －知 宏