＜令和4年度～令和８年度＞～３つの人づくり～「役に立つ」人づくり「郷土を愛する」人づくり「心身ともに健康な」人づくり
笠間市教育委員会

はじめに
笠間市教育委員会では、平成 29 年３月に「笠間市教育振興基本計画」を策定し、３つの教育目標「知性を高め

ひとりひとりのもちまえを伸ばす」「自然や文化を大切にし土を愛する心をつちかう」「豊かな感性をはぐくみ

郷

健やかな身体を養う」の下、様々な「教育施策の推進に取り組んでまいりました。
また、平成 29 年度を初年度とする「第２次笠間市総合計画」の中で、笠間市の目指す
将来像「文化交流都市 笠間 ～未来への挑戦～」の実現に向けて、政策の柱の一つに教育・文化が位置付けられ、その政策の方針として「未来を拓く子どもを育む」「心身ともに健やかな人を育み、生涯にわたり学習できる環境を整える」ことが示されています。
このたび、「笠間市教育振興基本計画」の計画期間が終了することに伴い、この間の教育を取り巻く環境や社会情勢の変化、国の「第３期教育振興基本計画」、令和３年３月に改定
した「第２次笠間市教育施策大綱」と整合性を図った「第２期笠間市教育振興基本計画」
を策定しました。
この計画では、前計画で掲げていた３つの教育目標の実現に向け、引き続き「役に立つ」
人づくり、「郷土を愛する」人づくり、「心身ともに健康な」人づくりを施策の基本方向として、６つの「施策の方針」を推進していきます。そのために、学校・家庭・地域、さらに社会全体が連携・協力し、未来を担う子どもたちが健やかに育ち、市民一人一人が夢や目標を抱きながら、生涯にわたって学び続ける教育のまち笠間を目指して、さまざまな施策・事業に取り組んでまいります。施策推進に当たりましては、計画に基づき、創意工夫を重ね、教育の振興を図ってまいりますので、市民の皆様におかれましても、計画の実現に向けて、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
結びに、計画の策定に当たり、熱心なご審議をいただきました笠間市教育振興基本計画策定委員会委員をはじめ、パブリック・コメント等で貴重なご意見をお寄せいただきました市民の皆様並びにご協力をいただきました関係者の皆様に対しまして心よりお礼を申し上げますとともに、今後とも本市教育の振興に皆様のより一層のご理解・ご協力をお願い
申し上げ、ごあいさつといたします。
令和４年３月

笠間市教育委員会教育長

小沼 公道

目

次

第１章 計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨·····················································１２計画の構造と位置付け………………………………………………１

３

計画期間···························································· ２

第２章 笠間市の現状と課題
１

教育をめぐる社会情勢············································· ３２

笠間市を取り巻く現状············································· ４（１）笠間市の人口の推移···········································４（２）笠間市の学校教育の現状····································· ５（３）笠間市の生涯学習・スポーツ振興の現状···················· ９３

アンケート調査の結果·············································12

第３章 基本的な考え方
１

教育目標···························································· 25

２

教育の基本方向···················································· 27

３施策の体系························································· 28

第４章 施策の方針と主な取組
施策の方針１

豊かな人間性とたくましい身体を育む幼児教育の推進（１）就学前教育と保育の充実············································ 29

施策の方針２

主体性を育みチャレンジする学校教育の充実（１）確かな学力の育成··············································· 32（２）豊かな心の育成················································· 35（３）健やかな体の育成··············································· 37（４）特別支援教育の充実·············································40（５）デジタル化社会に対応する ICT 教育の推進······················42（６）学校教育の環境整備·············································44（７）学校教育指導体制の充実········································ 46

施策の方針３

持続可能な社会の実現に向けた家庭・地域との連携・協働（１）地域で取り組む教育活動の推進································· 48（２）多様なニーズに対応した教育支援の充実························ 50

施策の方針４

生涯を通じて学びあい活躍できる環境づくりの促進（１）生涯学習環境の充実·············································53（２）家庭の教育力の向上·············································55（３）青少年の健全育成··············································· 57（４）文化芸術に親しむ機会の充実··································· 58（５）文化財の保護と活用·············································60

施策の方針５

誰もが健康で活力みなぎる「かさまスポーツ」の創出（１）生涯スポーツの推進·············································62（２）競技スポーツ・パラスポーツの推進···························· 63（３）スポーツ施設の整備充実········································ 65（４）スポーツツーリズムの推進······································ 67

施策の方針６

多世代の学びを支える図書館活動の推進（１）図書館資料の充実··············································· 69（２）図書館利用者サービスの充実··································· 70（３）学校図書館との連携·············································72（４）子ども読書活動推進計画の取組································· 73（５）図書館の多機能的な役割の構築································· 74

数値目標一覧···························································· 76

第５章 計画の推進
１

計画の推進にあたって·············································84

＜参考資料＞１

笠間市教育振興基本計画策定委員会設置要綱··················· 85

２第２期笠間市教育振興基本計画策定委員会名簿················· 87

３策定経過···························································· 88

４パブリック・コメントについて···································89※標記において、「小学校」には「義務教育学校前期課程」を、「中学校」には「義務教育学校後期課程」を含みます。

第１章

計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨
教育振興基本計画は、教育基本法第 17 条第２項の規定に基づき、教育振興のための施策に関する基本的な計画について、地域の実情に応じ定めるよう努めることが定められております。
本市では、平成 29 年３月に「笠間市教育振興計画」を策定し、計画的に教育行政の向上に取り組んできました。現在の計画は令和３年度末までであり、この間、教育を取り巻く環
境や社会情勢も大きく変化していること、また、国の「第３期教育振興基本計画」や、令和３年３月に改定した「第２次笠間市教育施策大綱」における各教育施策との整合性を図りつ
つ、これまでの成果と課題を踏まえ、新たに改定を行うものです。

２ 計画の構造と位置付け「第２次笠間市総合計画」の構造は、「将来ビジョン(基本構想）」、「施策アクションプラン」、「事業アクションプラン」の３層構造で成り立っており、「第２次笠間市教育施策大綱」
においては、「教育目標」、「施策の基本方向（３つの人づくり）」を第１階層、「施策の方針（６つの施策）」、「24 の小施策」を第２階層と位置付けています。さらに、本計画では大綱の第１階層、第２階層と整合性を図るとともに、「第２期笠間市創生総合戦略」に基づく事業を「事業アクションプラン」のひとつに位置付け、施策を実現するための具体的な事
務事業を第３階層として策定しています。
また、国の「第３期教育振興基本計画」と照らし合わせ、本市の教育振興に関する基本的な計画として策定するものであるとともに、「第２次笠間市総合計画」の教育に関する分野を担うものです。

第２次笠間市総合計画

重点プロジェクト
（地方創生）
第 2 期笠間市創生総合戦略
ひと
まち

もの

第 2 次笠間市教育施策大綱

将来ビジョン【政策】10 年

施策アクションプラン
【施策】前期５年/後期５年（基本方針・目標）

第２期笠間市教育振興基本計画

教育目標

教育目標

施策の基本方向（３つの人づくり）

施策の基本方向（３つの人づくり）

施策の方針（６の施策）

施策の方針（６の施策）(24 の小施策)(24 の小施策)事業アクションプラン
（事務事業の計画）
62 の施策の項目

事業アクションプラン
【事務事業】毎年度見直し（事務事業の計画）

1

３ 計画期間
計画期間は令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
ただし、計画期間中であっても、上位計画の見直しや社会状況の大きな変化が生じた場
合は、適宜見直しを行うものとします。

平成 28 年度平成 29 年度平成 30 年度 令和元年度 令和２年度

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度

第２次笠間市総合計画
笠間市教育施策大綱（適宜見直し）第２次笠間市教育施策大綱（適宜見直し）笠間市教育振興基本計画･･･

第２期笠間市教育振興基本計画（適宜見直し）（適宜見直し）2第２章

笠間市の現状と課題

１ 教育をめぐる社会情勢
今、我が国は、人生 100 年時代の到来や、超スマート社会(＊1)（Society5.0）の実現に向けて、人口知能（AI)やビッグデータ(＊2)の活用などの技術革新が急速に進んでいます。また、新しい時代の到来を見据えた次世代の教育が求められており、SDGｓ(＊3）（持続可能な開発目標）の達成に向けての取組も進んでいます。こうした社会の大転換を乗り越え、全ての人が、豊かな人生を生き抜くために必要な力を身に付け、活躍できるようにするうえで、教育の果たす役割はこれまで以上に一層大きなものとなっています。
国は教育基本法第 17 条に基づき、平成 30（2018）年６月に「第３期教育振興基本計画」を策定しています。この計画では、人口減少・高齢化の進展、急速な技術社会状況や生活の変化を見据えた教育政策の在り方を示し、様々な施策に取り組んでいます。さらに、GIGA
スクール構想(＊4)の実現による子どもたちの学びの最適化、社会に開かれた教育課程の実現を目指した新学習指導要領も実施されています。
茨城県においては、教育も社会の変化に合わせて変革していく必要があるとして、「人材育成改革」、「教育環境改革」、及び「スポーツ、文化、芸術、生涯学習改革」の３つを柱とした教育改革に着手したところであり、これらの改革を進めるにあたり、学校・家庭・地域の連携・協働が重要であるとしています。
笠間市では、こうした社会全体の変化と本市の特性を踏まえ、「笠間市教育振興基本計画」の計画期間が終了することに伴い、「第２次笠間市教育施策大綱」と整合性を図った「第２期笠間市教育振興基本計画」を策定しました。本計画においても、市の未来を支える子ども
から大人まですべての人が、「３つの人づくり」として、知性を高め、もちまえを伸ばすことで人や社会のために「役立つ」人、地域を愛し支える「郷土を愛する」人、豊かな感性を持ち力強く生き抜く「心身ともに健康な」人の育成を目指し、笠間市の教育の一層の振興を
図ります。

(＊1)

超スマート社会(Society5.0)：仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。
(＊2)

ビックデータ：様々な種類や形式のデータを含む巨大なデータのこと。
「量」「種類」「入出力や処理の速度」の３つの要素からなる。
(＊3)

SDGｓ：Sustainable Development Goals の略。平成 27 年９月の国連サミットで採択され、令和 12 年までに地球上の「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指すための世界共通の目標。
(＊4)

GIGA スクール構想：児童生徒への１人１台端末と高速通信環境を整備し、「個別最適化され、創造性を育む教育」を実現させる国の施策。

3

２ 笠間市を取り巻く現状（１）笠間市の人口の推移
本市においても全国と同様、少子高齢化による人口減少が続いており、令和３年の人口は73,338 人となっています。
年齢３区分別人口（0～14 歳の年少人口、15～64 歳の生産年齢人口、65 歳以上の老年人口）の割合をみると、老年人口は増加、年少人口と生産年齢人口は減少傾向が続いています。

笠間市の総人口・年齢３区分別人口の推移

人
90,00076,73980,00070,00076,41175,86675,26074,67373,17373,33821,71322,012

22,55722,991

23,36823,42023,84045,46644,83843,954

43,16342,376

40,63940,934

9,251

9,252

9,046

8,797

8,620

8,235

8,255

60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

平成27

28

29

30

令和元

2

3年

（国勢調査）（常住人口）（常住人口）（常住人口）（常住人口）（国勢調査）（常住人口）

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳～）

総人口

資料：国勢調査は10月1日現在、常住人口調査（総数は年齢不詳を含む）は4月1日現在で記載

笠間市の年齢３区分別人口割合の推移

100%
28.4%

28.9%

29.9%

30.7%

31.4%

32.4%

32.6%

59.5%

58.9%

58.2%

57.6%

57.0%

56.2%

56.1%

12.1%

12.2%

12.0%

11.7%

11.6%

11.4%

11.3%

平成27

28

29

30

令和元

2

3年

80%

60%

40%

20%

0%

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳～）

資料：国勢調査は10月1日現在、常住人口調査（総数は年齢不詳を含む）は4月1日現在で記載

4

（２）笠間市の学校教育の現状① 笠間市の人口推計
本市の将来推計人口によると、令和 22 年（2040 年）には、人口が６万人を切ると推計されており、未婚化や晩婚化による出生数の低迷などから、今後も児童生徒数は減少が続くと考えられます。

② 笠間市の幼稚園・認定こども園・保育所（園）・小学校・中学校・義務教育学校
ア．幼稚園・認定こども園・保育所（園）本市の幼稚園・認定こども園・保育所（園）数は令和３年度で 18 園、園児数は 2,096人となっています。出生数は減少しているものの女性の就業率上昇により、幼児教育・保育施設の必要性は高まっています。

市内幼稚園・認定こども園・保育所（園）数と園児数の推移

2,172

2,139

2,161

2,163

5

2,197

2,202

2,096

イ．小学校・中学校・義務教育学校
本市では、平成 29 年度より小中一貫の義務教育学校が開校し、学校数は小学校 10
校、中学校５校、義務教育学校１校となっています。また、児童数及び生徒数は減少を続けており、令和３年度は小学校 3,559 人、中学校 1,794 人となっています。
市内小学校数・学級数及び児童数の推移
（人）
5,000

児童数
153

150

学校数
149

145

学級数

150

（校・学級）

155

154

180

4,000
120
3,000
2,000
1,000

3,766

3,701

3,574

3,584

3,484

3,441

3,436

11

11

10

10

10

10

10

0

60

0

平成27

28

29

30

令和元

2

3年度

市内中学校数・学級数及び生徒数の推移

生徒数

（人）

3,000

73

70

67

学校数
65

学級数 （校・学級）
90
65

64

65

2,000

1,000

60

2,100

2,100

1,956

1,834

1,793

1,748

1,737

6

6

5

5

5

5

5

0

30

0

平成27

28

29

30

令和元

2

3年度

市内義務教育学校数・学級数及び生徒数の推移
生徒数

（人）

200

学校数

150
10
100
50

12

12

171

179

180

1

1

1

1

30

令和元

2

３年度

10

10

156

1
平成29

177

学級数 （校・学級）
20

0

10

0
資料：統計かさま6③ 学力の状況
全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、その結果を児童生徒の指導や学習状況の改善に役立てるために毎年実施されている調査です。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症による学校教育への影響から調査が中止となりましたが、平成 26 年度からの総合平均正答率の推移をみると、年度による差はあるものの、小学校については全国平均を上回り、中学校については下回る状況が続いています。本市では、全国学力・学習状況調査検討委員会や、算数・数学に特化した学力向上支援員を配置したことにより、今後の学力向上が期待されます。

全国学力・学習状況調査総合平均正答率の推移（小学校）7

全国学力・学習状況調査総合平均正答率の推移（中学校）
単位：％

中学校
区分

平成26

27

28

29

30

笠間市

65.2

59.1

59.3

65.0

63.0

令和元
64.0

3年
60.5

茨城県

64.1

60.7

62.9

66.4

64.0

63.7

60.0

全国

64.4

60.1

62.1

65.6

63.3

62.9

60.9

県との比較

1.1

▲ 1.6

▲ 3.6

▲ 1.4

▲ 1.0

0.3

0.5

全国との比較

0.8

▲ 1.0

▲ 2.8

▲ 0.6

▲ 0.3

1.1

▲ 0.4

資料：全国学力・学習状況調査％

8

（３）笠間市の生涯学習・スポーツ振興の現状① 生涯学習関連施設の設置状況
公民館や図書館など生涯学習施設のほか、美術館・資料館、文化施設、農業体験施設があります。その中でも、歴史民俗資料館は建物自体が国の登録有形文化財に登録されているなど、非常に珍しいものです。
生涯学習関連施設の設置状況【生涯学習施設】
No.

【資料館】
施 設 名

No.

施 設 名

1

笠間市立笠間公民館

1

筑波海軍航空隊記念館

2

笠間市立友部公民館

2

石の百年館

3

笠間市立岩間公民館

4

笠間市稲田公民館【文化施設】

5

笠間市立笠間図書館No.

6

笠間市立友部図書館

1

笠間芸術の森公園

7

笠間市立岩間図書館2

笠間工芸の丘8

笠間市岩間体験学習館「分校」

3

笠間の家

9

笠間市立歴史民俗資料館

10

笠間市郷土資料館【農業体験施設】11

笠間市ふるさと資料館

No.

【美術館】
No.

施 設 名

施 設 名

1

笠間クラインガルテン

2

生き活き菜園「はなさか」

施 設 名

1

茨城県陶芸美術館

2

笠間日動美術館

3

春風萬里荘

4

笠間稲荷美術館

5

常陸国出出雲大社ギャラリー桜林② 市立公民館の利用状況
公民館は、社会教育施設として、地域の歴史・文化・自然・健康づくりなど、様々な講座や講演会を開催することによって、市民同士が学び合い、教え合う相互学習などを通じて市民の教養の向上や課題の解決、健康増進を図り、つながりを作る役割を果たしています。
市内には公民館が３館あり、利用者は令和２年度はコロナ禍の影響のため減少しまし
たが、年間約 15 万人となっています。
市立公民館利用者数の推移

9

③

図書館入館者数、貸出・蔵書点数
市内には、３つの図書館があり、入館者数はコロナ禍の令和２年を除けば、岩間図書館が約 10 万人、笠間図書館と友部図書館はそれぞれ約 20 万人、貸出点数は人口８万人
未満の市区の公立図書館の中で、平成 24 年度から連続１位を維持しています。
市立図書館入館者数の推移
人
300,000
250,000
200,000
150,000

121,262
116,025

100,000

77,15950,000
0
平成26

27

28

29

笠間図書館

30
友部図書館

令和 元

2年 度

岩間図書館

資料：笠間図書館

市立図書館の貸出点数と蔵書点数の推移

10

④

指定文化財の状況
市内には、国指定文化財が８件、県指定文化財が 22 件、市指定文化財は 120 件と、合計 150 件もの貴重な文化財が存在しています。
国県市指定文化財数

区分

有形
文化
財

国
3
―
4
―
―
―
―
―
―

建造物
絵画
彫刻
工芸品
書跡
典籍
古文書
考古資料
歴史資料

県
2
1
9
3
3
―
―
―
1

市
10
12
37
9
1
1
2
5
4

合計
15
13
50
12
4
1
2
5
5

区分
無形文化財
有形民俗
民俗
文化財
文化
無形民俗
財
文化財

国
―

県
―

―

―

1

1

―

―

3

3

史跡
天然記念
物

―

1

17

18

1

2

18

21

8

22

120

150

記念
物

合計

市
―

合計
0

資料：生涯学習課＜国登録有形文化財数＞
区分
建造物

⑤

国
1件

スポーツ施設の利用状況
市内には、いくつもの体育館や武道館、グラウンド、運動公園などのスポーツ施設があり、いずれの施設も年間を通して多くの市民に利用されています。
スポーツ施設の利用状況（人）
笠間市民体育館
笠間武道館
総合公園市民野球場
総合公園多目的広場
総合公園芝生広場
総合公園テニスコート
高田球場
南山グラウンド
柿橋グラウンド
柿橋テニスコート
北山グラウンド
鴻巣グラウンド
大原グラウンド
北川根ふれあい広場
橋爪弓道場
岩間海洋センター体育館
岩間海洋センタープール
岩間総合運動公園
岩間運動広場
岩間武道館
岩間工業団地テニスコート
合 計

平成 26 年
45,50815,620
8,525
6,423
4,374
14,951
4,206
6,181
31,404
8,208
15,3496,541
9,999
18,048
3,016
19,165
3,357
17,55524,3378,242
2,135
273,144

27 年
41,00814,991
8,595
6,629
9,046
15,0584,442
5,920
21,804
18,486
11,3894,686
8,422
16,084
3,276
17,4503,736
21,96525,7557,438
1,800
267,980

28 年
51,49914,618
10,2705,748
7,599
16,2693,161
4,615
36,10233,806
19,637
5,875
9,364
29,0893,860
16,9783,661
19,022
27,485
11,8752,676
333,20929 年
51,70415,301
6,810
5,077
4,277
15,2592,150
4,675
45,882
18,974
13,4995,241
28,122
3,414
19,566
2,989
21,20130,354
8,713
5,554
984
309,746

単位：人
30 年
53,63015,630
8,318
5,099
5,290
16,3072,288
2,929
31,766
9,554
13,322
5,911
10,03642,705
3,873
21,2752,207
17,81230,217
8,168
5,580
311,917

令和元年
40,996
15,822
18,897
6,854
4,312
16,2152,573
4,807
26,232
6,859
8,828
5,553
8,578
13,9904,236
18,931
2,352
12,271
25,8396,816
5,142
256,103２年
24,894
6,141
4,763
3,620
2,475
12,4942,550
2,605
21,193
6,075
6,530
4,018
5,710
9,709
3,205
13,836921
8,312
18,371
5,196
5,511
168,129

資料：スポーツ振興課

11

３ アンケート調査の結果■アンケート調査の概要
本計画の策定にあたり、幅広い立場からのご意見を反映するため、児童生徒及びその保護者、教職員を対象に、令和３年９月にアンケート調査を実施しました。また、同年４～５月に実施した「市民実感度調査」（市企画政策課実施）において、市民の皆様が教育に関する施策について、どのような実感をお持ちなのか参考とさせていただきました。
本調査の結果については、「笠間市教育振興基本計画策定のためのアンケート調査結果報告書」に詳細を示しており、本計画書ではその主な結果について記載します。
■調査の対象と回収結果
調査名

調査方法

対象者
市内小学５年生・中学２年生の児童生徒 645 人※①児童生徒調査(小５ 361 人、中２ 284 人)
②児童生徒
保護者調査

インターネットを通じた調査①の保護者 645 人
市内小中学校全教職員③教職員調査(校長・教頭・非常勤を除く）
365 人④市民実感度調査

郵送配布・

市内在住 18 歳以上の郵送回収

男女 1,000 人（無作為抽出）

回収数
（回収率）
604
（93.6％）
441（68.3％）
299（81.9％）
444（44.4％）※ 原則各学校１クラス。１学年４学級以上の大規模校については２クラスを抽出。

■調査結果の見方〇図表中の「ｎ＝」とは、回答者数を表します。
〇選択肢の語句が長い場合、本文中や表・グラフでは省略した表現を用いることがあります。
〇調査結果の比率は、その設問の回答者を基礎として、小数点以下第２位を四捨五入して算出しています。そのため、各選択肢の回答の合計が 100％にならない場合があります。
〇複数回答形式の場合、回答比率の合計は通常 100％を超えます。

12

（１）就学前教育について
未就学児がいる保護者に対し「自分の子どもとコミュニケーションがとれていると感じていますか」の問いに対し、「ややそう感じる」が最も多く、次いで「そう感じる」となっており、７割近くが『実感している』となっています。

自分の子どもとコミュニケーションがとれている実感度（一般市民）
割 合
回答

構成比

回答数

市民実感度

そう感じる

31.1%

14

実感している

ややそう感じる

37.8%

17

68.9%

あまりそう感じない

20.0%

9

実感していない

そう感じない

11.1%

5

31.1%

そう感 じる31.1%

やや そう感 じる
37.8 %0%

あまりそう感 じない
20.0 %

50%

そう感 じない
11.1%

100%

（２）学校教育について①

学校に行くのが楽しいか
全体の８割以上の児童生徒が学校に行くのが『楽しい』（「そう思う」+「どちらかといえばそう思う」の合計）と回答しています。
一方で、小学生に比べ中学生では『楽しい』との回答がやや少なくなっています。

学校にいくのが楽しいか（児童生徒）

13

②

学校で困っていることや不安に思うこと「特にない」との回答が多いが、次いで「勉強のこと」、「友達との関係」があげられ

小学５年生に比べて中学２年生のほうがそれらの回答が多くなっています。

学校で困っていることや不安に思うこと（児童生徒）【複数回答】③

学校の授業の理解度
小学５年生では理解度が『高い』（「ほとんど全部）＋「７～８割くらい」の合計）割合

が７割を超えています。
一方で、小学生に比べ中学２年生では理解度が『低い』（「半分くらい」＋「３～４割くらい」＋「ほとんどわかっていない」の合計）が高くなっています。

学校の授業の理解度（児童生徒）

14

④

児童生徒が先生や学校に望むこと
小学５年生では、「コンピューターやタブレット PC などを使った授業をたくさん受けたい」「いじめのない楽しい生活の送れる学校づくりをしてほしい」との回答が多くあげられています。
また、中学２年生では「一人一人の力に合わせた内容を教えてほしい」「興味のあることをたくさん勉強したい」との回答が多くなっています。

先生や学校に望むこと（児童生徒）【複数回答】⑤

教職員が職務の中で感じる課題
小学校では、「特別な支援を必要とする児童生徒への対応」が７割を超えるなど、中学校の回答を大きく上回ります。
反対に、中学校では、「児童生徒の問題行動やいじめ・不登校」が小学校の回答を大きく上回っています。

職務の中で感じる課題（教職員）【複数回答】

15

（３）家庭・地域における教育について①

学校教育と家庭・地域での教育の役割
子どもに身に付けさせたい力の取組主体については、「学校教育が中心」と「どちらかといえば学校教育」を合わせた『学校教育』が６割を超えるのは、「基礎的な学力」「外国語のコミュニケーション力」や「体力や運動能力」など学習・運動に関することや、「人間関係を築く力」や「自分の考えを表現する力」など集団生活の中で磨かれる能力については、学校教育への期待が大きくなっています。
一方で、「家庭・地域が中心」と「どちらかといえば家庭・地域」を合わせた『家庭・地域』が６割を超えるのは「健康や安全を管理する力」「基本的な生活習慣」「食事のマナー」や「礼儀作法」「携帯・インターネットのモラル」など、生きるうえでの基本的な事項については、家庭・地域で取組むべきとされています。

学校教育と家庭・地域での教育における役割（保護者）

16

②

家庭教育で困っていること
小学校５年生の保護者、中学校２年生の保護者ともに、「子どもの学力や学習状況に不安を感じる」「携帯やスマートフォン、インターネットの使い方に不安を感じる」との回答が多くなっています。

家庭教育で困っていること（保護者）【複数回答】③

家庭の教育力を高めるために必要な取組
小学校５年生の保護者、中学校２年生の保護者ともに、「家族の団らんの場や機会を増やす」「食事を一緒にとる、マナーを教えるなど食を通じて家族のつながりを深める」などが多くあげられています。その他、小学５年生では、「子どもが保護者と一緒にさまざ
まな体験ができる機会を増やす」との回答が中学２年生を大きく上回っています。

家庭の教育力を高めるために必要な取組（保護者）【複数回答】

17一方、教職員では、「育児や子どもへの教育・心がまえを保護者が学ぶ機会を設ける」や「保護者がしつけや教育について気軽に相談できる場・機会をつくる」など、家庭教育について
学ぶ場や相談機会に関する項目が多くあげられています。

家庭の教育力を高めるために必要な取組（教職員）【複数回答】④

地域の教育力を高めるために必要な取組

小学校５年生の保護者、中学校２年生の保護者ともに、「安全を確保し、子どもたちが安心して遊べるようにする」が最も多く、次いで「子ども同士が、地域で遊んだり、スポーツ活動などができるようにする」「地域の大人が、地域の子どもに関心を持ち、ほめたり、注意したりする」となっています。

地域の教育力を高めるために必要な取組（保護者）【複数回答】

18

教職員では、「地域の大人が地域の子どもに関心を持ち、ほめたり、注意したりする」が群を抜いて多く、６割台となっています。次いで「子ども同士が、地域で遊んだり、スポー
ツ活動などができるようにする」「地域活動や行事などを活発にする」などが多くなっています。

地域の教育力を高めるために必要な取組（教職員）⑤

やってみたい活動「自然や環境を守ること」や「地域の人たちと親しく交流すること」「自分より年下の子の面倒をみること」が多くあげられており、地域や人、身近にある自然とのふれあい・
関わりを望んでいることが分かります。

やつてみたい活動（児童生徒）【複数回答】

19

（４）生涯学習・文化活動・スポーツ振興について①

日常生活の中で芸術・文化に対して親しんでいると感じているか「あまりそう感じない」が最も多く、次いで「ややそう感じる」となっています。実
感度としては、実感していない割合が６割を超えています。

日常生活の中で芸術・文化に親しんでいる実感度（一般市民）
回答
そう感じる

割 合
構成比
9.0%

回答数
40

市民実感度
実感している36.3%

ややそう感じる

27.3%

121

あまりそう感じない

49.3%

219 実感していない

そう感じない

12.4%

55

無回答

2.0%

9

20

61.7%

②

笠間市の特徴や誇りと思う地域資源「歴史ある神社や寺院」「笠間ブランドの特産品」が５割を超え、「全国から観光客が訪れるイベント」「豊かな自然環境や美しい公園」など地域資源が豊富に存在することなど
多岐にわたっています。

笠間市の特徴や誇り（保護者）【複数回答】

21

③“笠間らしい”教育に活用できる地域資源「歴史ある神社や寺院」「美術館や資料館」が８割を超えており、次いで「笠間ブランドの特産品」「地域の産業」「全国から観光客が訪れるイベント」などが多くあげられています。

笠間らしい教育に活用できる地域資源（教職員）【複数回答】

22

④

運動やスポーツをしている割合「週１回以上の頻度で運動やスポーツをしていますか」の問いに対し、「していない」割合のほうが多く、６割を超えています。

週１回以上の頻度で運動やスポーツをしている割合（一般市民）

割 合
構成比
35.6%

回答数
158

していない

63.1%

280

無回答

1.4%

回答
している

市民実感度
実感している
35.6%

6 実感していない
63.1%（５）公民館・図書館について①

公民館・図書館の充実「生涯学習をする施設（公民館・図書館等）が充実していると感じていますか」の問
いに対し、「ややそう感じる」が４割で最も多く、次いで「あまりそう感じない」となっており、実感度は「実感している」が５割を超え、「実感していない」を上回っています。
生涯学習をする施設（公民館・図書館等）の充実実感度（一般市民）
回答
そう感じる

割 合
構成比
17.6%

回答数
78

市民実感度
実感している58.3%

ややそう感じる

40.8%

181

あまりそう感じない

33.1%

147 実感していない

そう感じない

6.5%

29

無回答

2.0%

9

23

39.6%

【アンケート調査結果のまとめ】（１）就学前教育について
・未就学児がいる保護者が、自分の子どもとコミュニケーションがとれていると実感している割合は７割、実感していない割合は３割となっており、コミュニケーションがとれている割合のほうが多い。
（２）学校教育について
・児童生徒の８割以上が学校に行くことが楽しいと回答しているが、中学生では勉強のことで悩む生徒が多く、授業の理解度もやや低い傾向となっている。
・小学生ではタブレットを活かした授業やいじめのない学校生活を送りたい、中学生では、一人一人の力に合わせた学習指導や興味のある分野を勉強したいとの要望が大きい。
・教職員が職務のなかで感じる課題として、小学校では、特別な支援を必要とする児童への対応、中学校では、いじめ・不登校、基本的な生活習慣の乱れ、基礎学力の低下などがあげられている。
・基礎的な学力や外国語、体力・運動などの習得、人間関係の構築などについては学校
教育への期待が大きい。
・子どもの学力・学習状況や携帯電話・スマートフォン等の使い方について不安を感じる保護者が多くなっている。
（３）家庭・地域における教育について
・基本的な生活習慣や食事のマナー・言葉づかいなど礼儀作法、健康や安全管理、携帯電話・インターネットのモラルなどは、家庭や地域の教育への期待が大きい。
・家庭の教育力を高めるために必要な取組として、保護者では団らんや家族のつながり、保護者との共同体験の場を、教員は家庭教育学級や相談機会を重視している。
・地域の教育力を高めるために必要な取組として、地域の大人が地域の子どもに関心を持つ、子どもの安全の確保、子ども同士で遊ぶ等が多くあげられている。児童生徒が、今後やってみたい活動として、自然・環境保護、地域交流、年下の子の面倒をみることなどがあげられている。
（４）生涯学習・文化活動・スポーツ振興について
・日常生活の中で芸術・文化に親しんでいると実感している人、また、運動やスポーツ
を週１回以上している人は３割台と低くなっている。
・笠間らしい教育に活用できる地域資源として、文化、芸術、笠間ブランド特産品や多彩なイベント等が上位にあげられ、市の文化・芸術活動を充実させる様々な取組に期待している。
（５）公民館・図書館について
・公民館・図書館等が充実していると実感している割合は６割近くだが、あまりそう感
じていない割合も３割代となっている。

24

第３章

基本的な考え方

１ 教育目標本市では、次の３つの教育目標を平成 19 年３月に制定しました。本計画においても引き続き教育目標として掲げ、笠間らしい教育を推進します。

知性を高め

ひとりひとりのもちまえを伸ばす

人口減少、少子高齢化の加速化、グローバル化の進展や Society5.0 時代の到来など、急速に変化を遂げる現代社会においては、さまざまな問題が高度化・複雑化しています。このような時代において、知性を高めることは、自ら考え、判断し、行動するうえで欠かせないこととなっており、子どもから大人まで自分で問題を解決する資質や能力を身に付けていく
ことが求められています。
また、「もちまえ」とは、その人がもってうまれた良さ（個性）や可能性を表します。全
ての子どもたちが「もちまえ」を伸ばし広げていくことができるよう、一人一人の特性に応じた配慮や支援を充実していくことが必要です。
一方で、生涯にわたって学び、自らのもつ知識や経験を社会に役立てることは、人生を豊かにするだけでなく、心身ともに健康を保つための、生きがいづくりにつながります。
知性を高めもちまえを伸ばし、誰もが力を発揮することのできる教育を目指します。

自然や文化を大切にし郷土を愛する心をつちかう

笠間市は、八溝山地の鶏足山塊と筑波山塊の山々に囲まれ、豊かな自然資源に恵まれています。日本三大稲荷の一つに数えられる笠間稲荷神社の門前町、笠間城や宍戸城の城下町として古くから発展してきたことから、歴史を感じる史跡や祭事、郷土芸能が今でも多く伝承されています。また、数多く発見されている古墳に関する展示や出土した土器・石器が、瀟洒な洋風建築の歴史民俗資料館に収蔵されています。令和２年６月に日本遺産に認定された
笠間焼の生産地としても知られ、茨城県陶芸美術館や笠間日動美術館などの美術施設や窯元が多く立地するなど、県内屈指の芸術スポットとして親しまれているほか、合気道の開祖が移り住み厳しい修行を重ね、合気道を完成させた地として、合気神社（合気道場）が創建された、合気道の聖地としても知られています。

25

生まれ育った郷土を知ることは、社会を生き抜くうえで重要な確固たる自分自身をもつことにもつながります。
笠間の自然や歴史にはぐくまれた文化を大切にし、未来に受け継いでいくため、自らの郷
土の自然や文化に目を向け、それらを守り育て、地域を支える心を培う教育を目指します。

豊かな感性をはぐくみ

健やかな身体を養う

児童生徒によるいじめや暴力行為などの問題行動が大きな社会問題となっていますが、近年ではスマートフォンやパソコンの普及によるインターネットを介したいじめも増加しています。
本市においても、令和３年４月に「笠間市いじめ防止対策推進条例」の制定、また教育支援室の機能充実なと、いじめや不登校に対する取組を強化していますが、子どもたちの社会性や規範意識などの低下が課題となっています。
このような状況において、自分の行動をコントロールし、正しい方向へと向かう自律心を養い、社会の一員としての責任感や規範意識をもつことが今強く求められています。
先行きが不透明な現代社会においては、自ら生きる道を切り拓く力強さと、人と協調し、よりよい社会を築こうとする支え合いの心が重要となります。
また、生涯にわたって健康な生活を送るための基礎を培うためには、学校、家庭、地域が連携し、子どもの時期から体力向上や健康的な生活習慣をしっかりと身に付ける必要があります。
他人を思いやる心や感動する心などの豊かな感性（人間性）を育み、心身ともに健康で力
強く人生を送ることのできる子どもを育てる教育を目指します。

26

２ 施策の基本方向
３つの教育目標の実現に向け、「３つの人づくり」を施策の基本方向とし、それぞれに沿った様々な施策・事業を推進します。

１「役に立つ」人づくり

笠間市の未来を担う子どもたち一人一人が輝き、将来社会の一員としてたくましく生きていくためには、幼少期から知性を高め、もちまえを伸ばし、人のために、社会のために役に立つ人になることが大切です。そのための学校教育、学び続けるための生涯学習の充実を図ります。

２「郷土を愛する」人づくり

地方創生を実現するのは郷土を愛する人々の力であり、我がふるさと笠間の豊かな自然、
歴史、文化、先人、産業などを学ことが未来を拓いていきます。子どもたちが地域に根付き、地域を担う大人へと成長するためには、笠間市が大好きである、大好きな笠間市のために貢献したい、という志を高めることが必要です。そのために、郷土教育、市民教育や文化活動を推進します。

３「心身ともに健康な」人づくり

笠間市は「健康都市かさま」を宣言しています。その宣言に基づき、市民が心身ともに健康な人になれるよう取り組んでいきます。そのために、道徳教育、健康教育を充実します。
また、「いつでも、どこでも、だれとでも」子どもから高齢者まで、生涯にわたってスポーツに親しみ、体力を増強できるように、スポーツの推進を図ります。

27

３ 施策の体系
教育目標

施策の方針及び施策

主な取組

１ 豊かな人間性とたくましい身体を育む●幼児期から小学校教育への円滑な移行●豊かな心を育む活動の実践●特別な支援を必要とする幼児への相談・支援体制の充実
等

施策の基本方向

幼児教育の推進

役に立つ人づくり

知性を高め
ひとりひとりのもちまえを伸ばす（１）就学前教育と保育の充実
２ 主体性を育みチャレンジする学校教育の充実（１）確かな学力の育成（２）豊かな心の育成（３）健やかな体の育成（４）特別支援教育の充実（５）デジタル化社会に対応する ICT 教育の推進（６）学校教育の環境整備（７）学校教育指導体制の充実

郷土を愛する人づくり

自然や文化を大切にし郷土を愛する
心をつちかう●「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業
改善の推進●言語活動・理数教育・情報活用能力の充実●英語教育や多彩な体験を通した国際理解教育の充実●発達段階に応じた道徳教育の推進●安心安全な給食の提供●一人一人の教育的ニーズに応じた指導の推進●関係機関のネットワークを活用した教育相談支援体
制の充実●インクルーシブ教育の推進●先端技術の活用により創造性を育む教育の推進●ICT を活用した「個別最適化された学び」と教育のデジタル化の推進●「笠間版ハイブリット型教育」による多様な学びの推進●小中高大連携、小中一貫教育の推進●教職員の働き方改革の推進
等

３ 持続可能な社会の実現に向けた家庭・地域と ●地域とともにある学校づくりの推進の連携・協働（１）地域で取り組む教育活動の推進●いじめ・不登校等への対応の充実●子どもの貧困対策・児童虐待の根絶・ヤングケアラ
ーの教育の機会の確保に向けた取組の推進
等（２）多様なニーズに対応した教育支援の充実
４ 生涯を通じて学び合い活躍できる環境づくり ●生涯学習機会の創出と学習情報の提供の促進（１）生涯学習環境の充実（２）家庭の教育力の向上（３）青少年の健全育成（４）文化芸術に親しむ機会の充実●ICT を活用した学習機会や多様な内容のプログラムの充実●地域との連携とコミュニティの活性化●家庭教育の充実●青少年健全育成推進体制の確立●鑑賞機会の充実●日本遺産の取組推進
等

心身ともに健康な人づくり

豊かな感性をはぐくみ
健やかな身体を養う（５）文化財の保護と活用
５ 誰もが健康で活力みなぎる「かさまスポーツ」●スポーツ環境の充実と指導者の養成と確保の創出（１）生涯スポーツの推進（２）競技スポーツ・パラスポーツの推進（３）スポーツ施設の整備充実●笠間市の特色を活かしたスポーツの推進●世界で活躍できるスポーツ選手の発掘・支援●パラスポーツの認知度向上●スポーツ合宿・大会の誘致・支援●笠間スポーツコミッションの活動推進等（４）スポーツツーリズムの推進
６ 多世代の学びを支える図書館活動の推進（１）図書館資料の充実（２）図書館利用者サービスの充実（３）学校図書館との連携（４）子ども読書活動推進計画の取組（５）図書館の多機能的な役割の構築

２８●収集・整理・保存による図書館資料の整備と充実●ICT の活用と電子図書館サービスの充実●学校図書館に対する支援・連携●関係機関と連携した子どもの読書活動の推進●図書館の交流拠点としての役割の構築
等

第４章

施策の方針と主な取組

施策の方針１

豊かな人間性とたくましい身体を育む幼児教育の推進（１）就学前教育と保育の充実
現状と課題○

本市では、平成 29 年度までに、公立幼稚園２園が、公私連携認定こども園
へ移行しました。各年齢の個々に応じた発達と育ちにおける保育や教育環境に対する幅広い運営と子どもたちへの適切な措置により、子育て家庭に対する多様な幼児教育の充実が図られています。

○

幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であることから、
幼児一人一人の発達・成長に合わせたきめ細かい指導・教育を推進してきました。幼児期から小学校教育への育ちや学びの連続性を確保することが、その後の発達・成長に大きく影響することから、それらの円滑な接続を図ることが重要となります。

〇

幼児期の教育・保育の充実を図るため、保育教諭等の質の向上が求められています。また、保育教諭等の人材不足などが課題であり、新たな担い手の育成なども求められています。

〇

特別な支援が必要な幼児やその支援者に対し、「こども育成支援センター」
を中心とした様々な機関と連携して、個に応じた支援をしています。今後は更なる支援体制の整備を図るため、有資格者の人材確保を図りながら、質の高い支援が必要とされています。

○

少子化や核家族化など幼児を取り巻く環境の変化、家庭・地域の教育力の低下が指摘されていることから、家庭・地域と幼稚園、認定こども園、保育所（園）、小学校の連携推進による総合的な幼児教育の提供が求められています。

今後の方向性○

育ちや学びの連続性を確保する観点から、小学校教育への円滑な移行を図るため、認定こども園、保育所（園）、幼稚園、小学校の連携の推進を図ります。

○

幼児教育・保育の需要などを把握し、認定こども園、保育所（園）、幼稚園の運営体制等の違いに対する理解を深めながら、幼児一人一人の状況に応じた幼児教育の提供体制の構築を図ります。
29

○

特別な支援が必要な幼児の早期発見、「こども育成支援センター」をはじめとした関係機関との連携強化、臨床心理士などの専門知識を有する職員の配置等、支援体制のさらなる充実を図ります。

○

地域の人材や行事の活用、高齢者等との体験・交流事業を通して、豊な心の育成を図ります。

主な取組① 幼児期から小学校教育への円滑な移行
発達や学びの連続性を確保するため、小学校教員と保育者の相互の訪問や情報交換・研修会などにより、幼児期から小学校教育への円滑な接続を図ります。
《具体的な事業》
・小学校教員と保育者を対象とした幼児教育接続等推進のための研修会の実施【学務課、幼児教育・保育施設】
・アプローチカリキュラム、スタートカリキュラム(＊5)の作成と活用【学務課】② 豊かな心を育む活動の実践
本市の豊富な資源の活用や地域における人とのふれあいを通じて、さまざまな体験活動を行うことにより、他人を思いやる心、自然や美しいものに感動する心など幼児の豊かな心と健やかな体の基礎づくりを目指します。
《具体的な事業》
・食育推進、植物栽培、絵本読み聞かせ、戸外遊び・体育遊び、縦割り保育【幼児教育・保育施設】③ 特別な支援を必要とする幼児への相談・支援体制の充実「こども育成支援センター」の開設により、特別な支援が必要な幼児の早期相談・支援ができる体制が構築されました。今後は「こども育成支援センター」を中心として、「保健センター」や各種相談機関など関係機関との連携をさらに強化し、幼児期の特別支援教育の充実と支援体制の構築を図ります。
《具体的な事業》
・[新規]「個別の教育支援計画(＊6）」及び「個別の指導計画(＊7）」の作成と活用【学務課】
・[新規]親子フォローアップ事業の充実【こども育成支援センター】
・就学前発達相談会の開催【学務課、こども育成支援センター】
・市内幼児教育・保育施設等への巡回相談【こども育成支援センター】(＊5)

アプローチカリキュラム･スタートカリキュラム：小学校へ入学する子どもが､幼稚園、認定こども園､保育所(園)などの遊びや生活を通じた学びと育ちを基礎として主体的に自己を発揮し、新しい小学校生活を創り出していくためのカリキュラム。
(＊6）

個別の教育支援計画：特別な支援を必要とする乳幼児から学校卒業まで、一貫した教育的支援を行うための計画。

(＊7）

個別の指導計画：学校の教育課程において、特別な支援を必要とする児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を行うための計画。

30

④ 保護者と地域との連携
家庭や地域の子育て力、教育力の向上に向けて、地域の高齢者や活動団体との交流、子育て支援施設との連携を深めることで親子の交流や教育の場づくりを総合的に推進します。
《具体的な事業》
・高齢者との交流会の実施【幼児教育・保育施設】
・地域交流事業【幼児教育・保育施設】⑤ 施設の整備・充実及び安全管理体制の強化
安全に配慮した施設の計画的な維持・管理を進めるとともに、保護者・地域と連携した災害時等における避難誘導対策の実施により、子どもの安全確保に努めます。
《具体的な事業》
・公立保育所運営事業【くるす保育所、ともべ保育所】

数値目標
指標の内容

基準値
（令和２年度実績）

小学校教員と保育者を対象とした幼児教育接続等推進のための研修会参加人数

目標値（令和８年度）

３０人

６０人

アプローチカリキュラム、
スタートカリキュラムの作成率

８６．０％

１００．０％「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成率

新規

１００．０％

フォローアップ支援件数（親子フォローアップ教室参加者数）

９３人

１２０人

地域園外活動交通安全教室31

施策の方針２

主体性を育みチャレンジする学校教育の充実（１）確かな学力の育成
現状と課題○

学習指導要領の下、これまでの子どもの「生きる力」を育むという目標に加え、３つの資質・能力としての「学びに向かう力・人間性等」、「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力等」をバランスよく育むことを目指しています。

○

本市では、学力向上に向けた取組に力を入れており、平成 30 年度から「算数・数学」に焦点化して、市内各学校に算数・数学学力向上支援員を配置し、習熟度別指導中心の体制にすることで、より個に応じた確かな学力向上を図っています。

○

グローバル化の進展により、国際共通語としての英語力の向上は将来の笠間市を担う子どもたちにとって極めて重要となっています。そこで、本市では幼児から小中学生まで多くの子どもたちが英語に触れる機会を提供し、多彩な体験を通した国際理解教育の充実を目的に、笠間市英語教育強化推進事
業を実施しています。また、英検費用の一部助成による受験機会と対象者の拡充を図ったことで、英検３級以上の取得率が上昇しています。

今後の方向性○

学習指導要領の趣旨を踏まえ、指導のねらいを明確にして、個に応じた指導と評価を積み重ねることで、学力の向上を図ります。また、「できたという体験」、「できた喜び」、「分かる楽しさ」を大切にして学習への意欲を高め、自ら学ぶ態度を育成します。

○

学校教育全体の中で言語活動を位置付け、思考力・判断力・表現力等の向上を図ります。また、自分の考えや意見をまとめるための「伝え合う力」を育成します。
市内小中学校に配置している英語指導助手（AET(＊8））の積極的な活用によ○り、英語によるコミュニケーションの楽しさを実感できる児童生徒を育成します。
○

デジタル化時代に即した、次世代を担う子どもたちの「学習機会の提供」と「学びの質の向上」を図り、より効果的・効率的な教育を実現します。

(＊8）

AET：Assistant English Teacher の略で、英語指導助手のこと。日本人の英語教師とチームで授業を行う外国人講師

を指す。

32

○

小中学校を通した英語教育の環境づくりや各段階に応じた英語教育を充実させることにより、郷土の歴史や文化を外国の人へ発信できる英語力を高め
ます。

主な取組
① 基礎・基本の定着の促進
非常勤講師を各校に配置し、複数教員の連携・協力による授業の展開（ティーム・
ティーチング）や少人数指導により、児童生徒一人一人に基礎的・基本的な学習内容
を確実に身に付けさせ、学習の進度に合わせた習熟度別の指導を行うことで、より個に応じた確かな学力の定着を促します。
《具体的な事業》
・学力向上に向けた教育活動の推進【学務課】② 「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進
変化の激しいこれからの社会を生き抜く児童生徒には、基礎的・基本的な知識・技能の習得だけでなく、知識・技能を活用した新たな価値を創造する力が必要です。学びの質的な高まりを考えて、確かな学力を育成するため、教員の指導力向上や授業改善を推進することで、主体的な学習態度を身に付けさせ、児童生徒の学習意欲の向上を図ります。
《具体的な事業》
・授業づくり研修会、学力向上研修会の実施【学務課】③ 言語活動・理数教育・情報活用能力の充実
思考力、判断力、表現力等を育成するために各教科において、記録、要約、説明、論述といった学習活動を取り入れ、言語活動の充実を図ります。
また、算数・数学の授業では、これまでに学習した内容の系統性を踏まえた学習教材を使用し、補充学習を集中的に行うことで、基礎的・基本的な知識や技能の定着を図ります。
さらに、学習活動において情報手段を適切に用いることのできる力、基本的な操作の習得や、プログラミング的思考(＊9）、情報モラル、情報セキュリティ等に関する資質・能力を育成します。
《具体的な事業》
・算数・数学学力向上支援員配置事業【学務課】
・[新規]プログラミング教育の充実【学務課】(＊９）

プログラミング的思考：どのように組み合わせるとより効果的に意図した活動ができるのかを論理的に考えていく力。

33

④ 英語教育や多彩な体験を通した国際理解教育の充実
市内小中学校はもとより、市内高等学校とも連携し、外国語活動及び外国語科の系
統性を踏まえた学習到達目標の設定などを行います。また、各学校段階における英語教育の充実及び校種間の円滑な接続のために、指導体制の改善を図るとともに、教員が連携して授業づくりのための研修会を行います。また、学校休業日を活用したイベ
ントやプログラムの企画・実行や、異文化交流体験を推進することで、英語に親しむ
機会を充実させ、グローバルに対応した人材育成を図ります。
《具体的な事業》
・市内全小中学校への英語指導助手の配置【学務課】
・英語指導助手が独自開発した教材を活用した児童生徒対象の英語集中プログラムの実施【学務課】
・教員の授業力向上を図るための「英語教育推進連絡協議会」の充実【学務課】
・英語力向上検証のための外部検定試験への公費補助【学務課】
・[新規]中学生異文化交流体験の実施（海外研修・ブリティッシュヒルズ研修等）
【学務課】

数値目標

指標の内容

基準値

目標値

（令和２年度実績）（令和８年度）

全国学力・学習状況調査総合平均
正答率（小学校における全国との比較）＋１．３ポイント※＋２．０ポイント

全国学力・学習状況調査総合平均
正答率（中学校における全国との比較）＋１．１ポイント※＋１．５ポイント

７１．２％※

７５．０％

６８．２％※

７５．０％

６１．３％※

７０．０％

４８．８％※

６０．０％「国語の勉強は好きですか」に肯定的に答えた児童の割合（小６）【全国学力･学習状況調査質問事項】「算数の勉強は好きですか」に肯定的に答えた児童の割合（小６）【全国学力･学習状況調査質問事項】「国語の勉強は好きですか」に肯定的に答えた生徒の割合（中３）【全国学力･学習状況調査質問事項】「数学の勉強は好きですか」に肯定的に答えた生徒の割合（中３）【全国学力･学習状況調査質問事項】

34

英語検定試験５級以上の合格者率
（小６）

２３．０％

３０．０％

英語検定試験３級以上の合格者率
（中３）

３３．０％

４０．０％

※全国学力･学習状況調査については、コロナ禍により令和２年度は未実施のため令和元年度の値を基準値としています。

（２）豊かな心の育成
現状と課題
児童生徒の問題行動の状況や意識調査などから、命を大切にする心や思い○

やりの心などの倫理観や規範意識、社会性の育成などが十分ではないとの指摘がなされています。このため、学校、家庭、地域が十分連携を図りながら、
子どもたちの豊かな人間性や社会性などを育む道徳教育や体験教育を充実させることが重要となっています。
教育活動のさまざまな場面で、多様性を認めたり相手を尊重したりしなが○ら行動する態度を育てることで、差別や偏見のない社会の実現に向けた人権意識を高める教育が必要です。

今後の方向性○

道徳教育が学校の教育活動全体の重要な役割を果たすよう、全教職員が協力して道徳教育を展開するため、道徳教育の指導力向上を目指した研修会の充実を図ります。

○

一人一人の個性や特性などの「多様性」を理解して多様な人々と共生していくため、ダイバーシティ教育など時代の流れや社会の変化に対応した教育を推進します。

○

郷土「笠間市」の歴史・文化、豊かな自然などに触れる機会の充実を図り、郷土を愛する心を培います。

○

命を大切にすることが生きる力の基本であることを踏まえ、笠間市自殺予防教育指導マニュアル「かがやき」を活用した教育の一層の充実と薬物乱用防止教育の徹底を図ります。

主な取組① 発達段階に応じた道徳教育の推進
県が主催する道徳教育研修事業に参加し、学校における道徳教育の重要性や、特質に35

ついての理解を深めることで、子どもたちが自己の生き方について考え、共によりよく生きる心を育てる道徳教育を推進します。
《具体的な事業》
・教職員を対象とした「道徳」の授業力向上研修会への参加【学務課】② 時代の変化に対応する教育の充実
福祉教育や国際理解教育、人権に関する教育、異なる世代や障がいのある人との交流・ボランティア活動など、多様な教育活動を通じて、一人一人の個性を尊重し、互いの違いや良さを認め合い、学び合う児童生徒の育成に努めます。
《具体的な事業》
・人権教育事業【生涯学習課】③ 郷土への愛着心の育成
本市の豊かな自然、誇るべき歴史や文化、優れた芸術、笠間市出身の偉人たちの活躍、特色ある産業などを学習することで、郷土を愛する心や郷土への愛着心を育成します。
《具体的な事業》
・郷土教育の手引き「笠間志学」を活用した授業の実施【学務課】
・社会科副読本「かさま」を活用した授業の実施【学務課】
・「かがやく笠間の先人たち」を活用した授業の実施【学務課】④ 地域人材を活用した豊かな体験活動の推進
学校の放課後や休業日に、地域人材を活用して行われる身近な地域の環境保全・美化活動、市内の豊かな自然や文化を活用した体験活動を推進し、心身ともにたくましい児童生徒を育成します。
《具体的な事業》
・地域や学校と連携した体験活動・奉仕活動や共同的な学習の推進⑤ 命を大切にする教育の推進
自殺予防を視野に入れた授業の計画的・系統的な実施により、自殺を回避する態度や能力を育成することで、「生きる力」の根幹にある「命」の大切さを実感することのできる教育を推進します。また、命を脅かしかねない薬物の乱用やその入口となる飲酒や喫煙についても指導を強化します。
《具体的な事業》
・道徳教育の充実【学務課】
・自殺予防教育指導マニュアル「かがやき」を活用した授業の実施【学務課】
・薬物乱用防止教室の開催【学務課】
・薬物乱用防止プログラムに基づく指導の実施【学務課】
36

数値目標
指標の内容

基準値
（令和元年度実績）※

人の役に立つ人間になりたいと思う児童の割合（小６）目標値（令和８年度）

９７．１％

１００．０％

９５．１％

１００．０％

８７．９％

１００．０％

７２．９％

９０．０％

【全国学力･学習状況調査質問事項】

人の役に立つ人間になりたいと思う生徒の割合（中３）【全国学力･学習状況調査質問事項】「将来の夢や目標を持っていますか」に肯定的に答えた児童の割合（小６）【全国学力･学習状況調査質問事項】「将来の夢や目標を持っていますか」に肯定的に答えた生徒の割合（中３）【全国学力･学習状況調査質問事項】※全国学力･学習状況調査については、コロナ禍により令和２年度は未実施のため令和元年度の値を基準値としています。

（３）健やかな体の育成
現状と課題○

これからの社会を生きる児童生徒にとって、健やかな心身の育成を図ることは極めて重要です。体力は人間の活動の源であり、健康の維持のほか、意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わっており、「生きる力」を支える
うえでの重要な要素となっています。

○

児童生徒を取り巻く生活環境等の変化によって、健康課題は複雑化しています。体力・運動能力、学校保健、食育等に関わるさまざまな課題が生じ、学校教育活動全体を通じて適切に対応することが求められています。

○

本市の近年の「全国体力・運動能力調査」の結果は、半数以上の種目が全国平均を上回っています。運動能力には個人差があることから、自分自身で楽しみや課題を見つけ、主体的・継続的に運動に取り組むことが重要となります。

37

学校給食摂取基準(＊10）に基づいた栄養バランスのとれた安全な給食の提供○が求められています。
○

学校給食は、食育の「生きた教材」として活用できることから、地域の資源を活用した食育や、関係機関等と連携した地産地消の取組が求められています。

○

偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子どもたちの健康を取り巻く環境が深刻化している状況で、正しい食に関する知識や食習慣を身に付けさせ、生涯にわたって心身の健康を保持し、増進する
ことができる児童生徒を育てるため、食に関する指導の充実が必要です。

今後の方向性○スポーツに親しむ心を育てながら運動量を確保し、体力の向上につながる
学校体育の充実を図ります。

○

生徒の健康維持や休養、家庭学習時間のあり方等とのバランスを取りながら部活動の充実を図ります。

○

健康の大切さを認識することで、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく実践力の育成に努めます。

○

地域で培われた食文化や郷土食の継承のため、生産者・学校・行政等関係機関が連携し、学校給食における地場産物の利用拡大を図ります。

○

心身の健康のために、自らの「食」について考え、判断できる力を身に付けるための食育を推進するとともに、朝食欠食の解消を重点に、学校、家庭等と連携して食に関する指導を進めていきます。

主な取組① 体力の向上に向けた学校体育の充実
体育の授業やクラブ活動・部活動を通して幅広い分野のスポーツを体験させることで、児童生徒が生涯にわたってスポーツに親しむ習慣や意欲を養い、体力の向上を図ります。
また、中学校の体育においては、外部指導者として地域の人材を活用して、笠間市発祥の武道である合気道を推進し、人間性と規律ある態度を育成します。
《具体的な事業》
・体力運動能力の向上を目指した授業の実施【学務課】
・クラブ活動支援事業【学務課】(＊10）

学校教育摂取基準：児童生徒の健康増進と食育推進を図るために望ましい栄養量として、厚生労働省が策定した「日本人の食事摂取基準」を参考にし、全国の児童生徒の食事状況の現状と課題を調査した結果を踏まえ算出したもの。

38

② 学校保健と健康・医療教育の充実
市内の医療機関等と連携した授業の実施により、子どもたちの生活習慣の乱れ、喫煙、飲酒、薬物乱用などを含めた学校保健・健康・医療教育を充実することで、児童生徒の健康や医療に関する知識や関心を高めます。また、アレルギー疾患等の新たな健康課題についても適切に対応し、児童生徒の健康づくりを推進します。
《具体的な事業》
・学校医、学校歯科医、学校薬剤師と連携した授業の実施【学務課】
・医療教育の推進【学務課】③ 安心安全な給食の提供
安心安全な学校給食の充実の観点から、学校給食摂取基準に基づいた主食、主菜、副菜がそろい栄養バランスを考慮した安心安全なおいしい給食の提供に取り組みます。
また、調理員をはじめとする学校給食に携わる関係者への研修等を定期的に実施し、衛生管理意識の向上に努めます。
《具体的な事業》

・給食関係者の定期的な保菌検査の実施【おいしい給食推進室】
・衛生管理講習会、給食施設定期衛生検査の実施【おいしい給食推進室】④ 地産地消の推進
学校給食に地元農産物や旬の食材を取り入れることで、地域の食文化や農産物に対する児童生徒の理解促進を図るとともに、地域振興を目的とした、学校・生産者・行政等での食のネットワークを確立するなど、地域全体での地産地消を推進します。
《具体的な事業》
・地元で生産された食材を活用した学校給食の献立づくり【おいしい給食推進室】
・子どもたちと生産者の交流給食により、地元生産者の生産意欲を向上させ地産地消を促進する体制づくり【おいしい給食推進室】⑤ 食育の推進
発達段階に応じた食に関する知識と食習慣を指導することにより、正しい食生活を実践できる児童生徒を育成するとともに、保護者等へ積極的な啓発活動を行います。
また，郷土食や外国料理を提供することで、地域の文化や伝統、食べ物の旬、他の地域や国等に対する理解と関心を深めています。
《具体的な事業》
・栄養教諭による食に関する指導等の実施【学務課・おいしい給食推進室】
・親子給食や給食試食会の実施【学務課・おいしい給食推進室】
・食育だより、ホームページ等を活用した家庭での食育の推進【おいしい給食推進室】
39

・[新規]行事献立や郷土食、交流のある外国の料理、果物の提供【おいしい給食推進室】

数値目標
基準値
（令和２年度実績）

目標値（令和８年度）

全国体力・運動能力調査（小学校における全国平均との比較Ａ+Ｂの割合）

５３．１％※1・※2

６０．０％

全国体力・運動能力調査（中学校における全国平均との比較Ａ+Ｂの割合）

５５．０％※1・※2

６０．０％

６３．０％

７５．０％

９７．０％※2

１００．０％

９５．６％※2

１００．０％

指標の内容

地産地消強化月間（11 月）における地場産物の給食への活用状
況
朝ごはんの摂取率（小学生）【全国学力･学習状況調査質問事項】

朝ごはんの摂取率（中学生）【全国学力･学習状況調査質問事項】※1A+B：体力テストにおける段階別総合評価：体力テストにおける各測定項目（８項目）から 体力や運動能力を A～E の５段階で評価。評価 A、B は上位２段階。
※2 全国体力・運動能力調査、全国学力･学習状況調査については、コロナ禍により令和２年度は未実施のため令和元年度の値を基準値としています。

（４）特別支援教育の充実
現状と課題○

障がいのある児童生徒については、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加をするために必要な力を培うため、一人一人の障がいの状態などに応じ、特別な配慮のもとに適切な教育を行う必要があります。

○

発達障害を含め、障がいのある子どもたちが、通常の学級で学習することを前提として、一人一人の学習ニーズに応じた教育を提供することが求められています。

○

市内小学校に特別支援教育支援員を配置し、個別の教育支援計画に基づく効果的な支援を行っています。また、子どもの成長や発達に関し、「こども育成支援センター」を開設したことにより、ライフステージに応じた総合支援
体制の強化を図っています。

40

今後の方向性○全ての教職員が児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応した指導・支援を行えるように、さまざまな形で現れる学習障害やそれらに応じた配慮など、発達障害への理解促進と専門性向上のための研修の充実を図ります。

○「障害者差別解消法」で義務付けられている合理的配慮に基づいた、ユニ
バーサルデザインの視点を取り入れた授業を充実します。
インクルーシブ教育システム(＊11）の理念を踏まえ、就学前及び特別支援教○育の充実を通して、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校など、連続性のある「多様な学びの場」の提供に努めます。
○

個別の教育支援計画及び個別の指導計画の活用を図ることで、学校間や関係機関も含めた情報交換等により、途切れることのない支援の充実を図ります。

主な取組① 一人一人の教育的ニーズに応じた指導の推進
通級及び特別支援学級担当者の指導力向上を図るとともに、小中学校の通常の学級に在籍する、発達障害をはじめ特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する指導体制を整備し、教職員が子どもたち一人一人の特性について理解を深めることで、個に応じた指導を推進します。
《具体的な事業》
・特別支援教育指導専門員の配置【学務課】
・ケース会議(＊12）の実施【学務課、こども育成支援センター】② 特別支援教育支援員の充実
障がいのある児童生徒の教育の充実を図るため、特別支援教育支援員を計画的に配置し、教育現場のさまざまな場面において一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行い、各学校での効果的な活用に努めます。
《具体的な事業》
・特別支援教育支援員配置事業【学務課】③ 関係機関のネットワークを活用した教育相談等支援体制の充実
こども育成支援センターをはじめとする関係機関と連携協力し、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した、障がいのある子どもとその保護者等に対する相談支援体制の(＊11）

インクルーシブ教育システム：障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みのこと。

(＊12）

ケース会議：支援を必要とする児童生徒が安心して学校生活や日常生活を送ることができるように、関係者が情報を共有しよりよい支援ができるよう話し会う会議。

41

充実を推進します。また、早期からの個別の教育支援計画、学童期における個別の指導計画を作成し活用を図ります。
《具体的な事業》
・個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成と活用【学務課】
・教育支援委員会の開催【学務課】
・切れ目ない支援策の実施【学務課、こども育成支援センター】
・[新規]読み書きの困難がある児童生徒への支援充実【学務課、こども育成支援センター】
・[新規]医療的ケア児及び家族に対する支援の推進【学務課、社会福祉課】④ インクルーシブ教育の推進
支援が必要な子どもたちが積極的に社会に参画し、地域の一員として活躍できる環
境を整えるため、インクルーシブ教育を推進し、個に応じた総合的支援体制の充実を図ります。
《具体的な事業》
・就学相談・教育相談の充実【学務課】

数値目標
指標の内容
個別の教育支援計画及び個別の指導計画作成率

基準値（令和２年度実績）
８６．３％

目標値
（令和８年度）
１００．０％（５）デジタル化社会に対応する ICT 教育の推進
現状と課題○

これからの社会を担う子どもたちは、情報や情報手段を主体的に選択し、活用する情報活用能力に加え、情報を適切に扱うための情報モラルを身に付ける必要があります。

○

グローバル化や情報化、少子高齢化など、高度化・複雑化する課題への対応が必要となる中で、幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて、知識を活用し、付加価値を生み、新たな社会を創造していく人材や、国際的視野をもち、個人や社会の多様性を尊重しつつ、他者と協働して課題解決を行う人材が求められています。

○

文部科学省による GIGA スクール構想に基づき、１人１台タブレット端末や大型提示装置、無線 LAN の整備、学習系システムを導入し、学習の個別最適42化に必要な環境整備を行いました。今後は、ICT(＊13）を効果的に活用した授業が実践できるよう教員の指導力向上や授業改善が求められています。

今後の方向性
児童生徒、教職員の情報リテラシー(＊14）と情報モラルの確立を図るととも○に、「情報活用能力」を育成し、ICT を積極的に活用します。
○

１人１台端末環境の下で、児童生徒の学習への興味・関心を高め、分かりやすい授業や児童生徒の「主体的・対話的で深い学びの実現」に向けた授業
での活用を進めます。

主な取組① 先端技術の活用により創造性を育む教育の推進
ICT を基盤とした先端技術を効果的に活用し、子どもたちの資質・能力を育成、深化し、子どもの力を最大限に引き出します。

《具体的な事業》
・[新規]プログラミング教育や遠隔教育(＊15）の実施【学務課】
・ICT 教育指導支援員を活用した指導サポート【学務課】②

ICT を活用した「個別最適化された学び」と教育のデジタル化の推進「誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学び」を実現するため、個々の児童生徒の状況に応じた学習指導を行います。

《具体的な事業》
・[新規]授業への積極的な ICT 導入【学務課】
・[新規]AI ドリル(＊16）の活用【学務課】
・[新規]教育ビックデータ(＊17）の活用【学務課】(＊13）

ICT：Information and Communication Technology の略。IT(情報技術）に、情報通信を表す（コミュニケーション）を加えたもの。
（＊14）

情報リテラシー：さまざまな種類の情報の中から必要なものを収集し、その情報を正しく評価し、活用する能力。

（＊15）

遠隔教育：離れた場所同士で映像や音声などのやり取りを行う教育活動のこと。

(＊16）

AI ドリル：タブレット端末等で学べる教材ソフト。

(＊17）

教育ビックデータ：学習者の学習履歴や行動履歴などを示すデータ。

43

③ 「笠間版ハイブリッド型教育」による多様な学びの推進
ICT 教育環境が整備されたことで、これまで「対面授業」を主流としていた学習活動に加え、学校の臨時休業等の緊急時だけではなく、病気療養や不登校児童生徒など、通学が困難な子どもたちも学習が可能な「遠隔によるオンライン授業」や、学習効果
をさらに高める「反転授業(＊18）」を取り入れた「笠間版ハイブリッド型教育」を推進します。
《具体的な事業》

・[新規]GIGA スクール事業【学務課】

数値目標
指標の内容

基準値

目標値

（令和２年度実績）（令和８年度）授業に ICT 機器を活用して指導できる教員の割合

５６．２％

８０．０％

児童生徒の ICT 活用を指導する能力を有する教員の割合

６２．９％

８０．０％

（６）学校教育の環境整備
現状と課題○

全ての小中学校で耐震化、施設の老朽改修、トイレの洋式化、手洗い場自動水栓化、小学校普通教室と特別教室へのエアコンの設置など、安心して快適に学ぶことのできる教育・学習環境の整備を計画的に行ってきました。また、令和２年度に長寿命化計画を策定し、学校施設を長く使い続けられるよ
う、計画的に取り組んでいます。

〇

小中連携・一貫教育の推進に向け「みなみ学園義務教育学校」を開校しました。一貫性をもたせた体系的な教育課程を編成して、先駆的な教育活動を行うことで、子どもたちの未来を見据えた、個に応じたきめ細かな教育モデ
ルが構築されています。

今後の方向性○

児童生徒が安全・安心な学校生活を送れるよう、学校施設の長寿命化を計（＊18）

反転授業：授業前に自宅等で動画教材等を活用して事前学習し、授業では演習や意見交換等を行い理解を深め

る授業形

式。

44

画的に進めることにより、安全確保と機能向上を図ります。
○

学校・家庭・地域が連携・協働して、系統性・連続性のある教育を実現する
ため、市内全小中学校で一貫教育の実施を目指します。

〇

小中学校で完結ではなく、市内高等学校、近隣大学等とも連携した学びの連続性を推進します。

主な取組① 安心して学べる環境の整備
子どもの安全確保及び災害時の防災拠点となるよう計画的に施設の安全性の強化を図るとともに、笠間市公共施設等総合管理計画と連携して、適正な維持管理に努め、学習環境の向上を図ります。
《具体的な事業》
・学校の長寿命化計画に基づいた学校整備【学務課】② 小中高大連携、小中一貫教育の推進
地域の実情に応じた小中学校の連携や一貫教育の推進により、児童生徒が多様な教職員・児童生徒と関わる機会を増やし、小学生の中学校進学への不安感（いわゆる中１ギャップ）を軽減させ、生活面・学習面の円滑な接続を進めます。また、市内小中学校における一貫教育を推進するため既に開校した義務教育学校をベースに小中一貫教育の充実と、学びの連続性を確保するため、市内高等学校、近隣の大学等との連携推進を図ります。

《具体的な事業》
・小中連携、小中一貫教育に向けた取組【学務課】
・小中学校教員の交流会や合同研修会の実施【学務課】
・小中一貫教育(＊19）による９年間一貫した教育課程の充実【学務課】
・[新規]キャリアコーディネーター(＊20）の配置による高等学校等との連携 【学務課】

数値目標
指標の内容

基準値
（令和２年度実績）

小中学校と高等学校、大学との交流事業を実施した学校の割合

新規

(＊19）

目標値
（令和８年度）
３７．５％

小中一貫教育：小学校と中学校が、目指す子ども像を共有し、義務教育９年間を通じた教育課程を編成し、系統性・連続性のある指導を行う教育。
(＊20）

キャリアコーディネーター：市内小中学校と高校、大学等との連携の調整をする。

45

（７）学校教育指導体制の充実
現状と課題〇

子どもたちの主体的な学習意欲を引き出し、一人一人に寄り添うことのできる学習環境を取入れ、全ての子どもたちの可能性を引出すことが求められ
ています。

〇

子どもたちを取り巻く環境や社会変化により、教職員の校務の多忙化と長時間労働が指摘されるなかで、教職員の働き方改革は喫緊の課題であり、ICTを活用した校務の効率化が重要となっています。

〇

本市では、教職員の働き方改革を推進するため、在校時間の適切な把握と意識改革、業務の見直しと改善、学校を支える人員の確保、部活動の負担軽減などに取り組んできました。

今後の方向性○

教職員が指導者としての自信と誇りをもち、指導力を高め合える環境づくりに努めます。

〇

教職員が健康で充実して働き続けることができるように、さらに業務改善に取組みます。また、学校の指導体制の整備を計画的に実行するため、教員の働き方改革の取組を着実に進めていきます。

〇

教職員一人一人が、勤務時間を意識した働き方に取り組むことが重要であることから、計画的・効率的に業務が行えるよう、働き方に対する教職員の意識改革の推進に継続して取り組みます。

主な取組① 少人数学級や少人数体制の推進
子どもたち一人一人の特性等を十分に理解し、それに応じた指導方法や指導体制の工夫改善を図り、個に応じた個性を生かすためのきめ細やかな教育を推進します。
《具体的な事業》
・ティーム・ティーチングを生かした授業の推進【学務課】
・少人数学級に対応した指導体制の充実【学務課】② 教職員の資質・指導力の向上
いじめや不登校への対応、特別な支援の必要な児童生徒の増加、ICT の活用など、教職員に求められる資質能力が多様化・高度化する中で、教育委員会、学校、その他の関連機関が一体となって、より組織的に課題の解決に取り組むことができるよ
う、教職員のニーズを踏まえた効果的・効率的な研修の機会を確保します。
46

《具体的な事業》
・教職員の資質向上に係る研修の実施（学力向上研修会等）【学務課】
・教職員の資質向上に係る訪問指導（計画訪問、要請訪問、若手教員等配置校訪問）【学務課】③ 教職員の働き方改革の推進

教職員一人一人がワーク・ライフ・バランスの取れた生活を実現して、健康でやりがいをもって働くことや、教職員が子どもたちと向き合える時間を十分に確保して、学校教育の質を向上させることにつなげます。
《具体的な事業》
・[新規]働き方改革推進委員会の開催【学務課】
・校務支援システムの活用促進【学務課】
・[新規]ICT 教材の積極的な活用【学務課】
・[新規]部活動指導体制の見直し【学務課】

数値目標

指標の内容

基準値
（令和２年度実績）

１ヶ月の平均超過在校等時間
45 時間以下の学校の割合

６４．７％

目標値
（令和８年度）
１００．０％

自宅でのオンライン学習の様子

ロボットプログラミング研修

47

施策の方針３

持続可能な社会の実現に向けた家庭・地域との連携・協働（１）地域で取り組む教育活動の推進
現状と課題○ 「教育基本法」では、学校・家庭・地域住民その他関係者が教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互の連携・協力に努めることを定めるなど、学校だけではなく社会全体で子どもたちの健全な育成に取り組むことが求められています。
○

国では、「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みとして、保護者や地域の意見を学校運営に反映させ、協働により子どもたちの成長を支えるコ
ミュニティ・スクール(＊21）を推進しています。

〇

本市においても、子ども会事業をはじめ、地域の自主的な安全活動への支援や各地域のコミュニティ活動の活性化につなげていくための取組を進めています。

〇

保護者や地域住民の理解と参画によるコミュニティ・スクールを推進する
ことで、地域の教育力が高まり、緩やかではあるが社会全体で子どもたちの健全育成につながりが見え始めています。

○

東日本大震災以降、近年は自然災害が多発しており、学校、地域、家庭、行政が連携して学校の防災力を高めることが重要となっています。

今後の方向性○

未来を担う子どもたちを健やかに育むため、コミュニティ・スクールが、その効果を発揮できるよう、地域住民に十分理解してもらい、学校・家庭・地域が一体となり、社会全体で教育に取り組む体制づくりを目指します。

○

活動を通じて地域のつながり・絆を強化し、地域で学校を支援する仕組みづくりを推進することで、地域の教育力の向上を図り、地域の創り手・担い手となる児童生徒を育てます。

○

子ども会における体験活動や異年齢交流などの各種事業を通して、家庭や地域との連携を深めるため、子ども会活動の支援に努めます。

○

学校と家庭、地域、関係機関が充分に連携し、社会全体で子どもたちの安全を見守る環境・体制づくりを推進します。

(＊21）

コミュニティ・スクール：学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組み。

48

○

児童生徒の安全を確保するため、学校と家庭や地域、関係機関が連携しながら児童生徒の防災教育を進めていきます。その際には、災害時に一人一人がどのように行動すべきかなどを自ら考え、自立的に行動するための防災教
育を行います。

主な取組① 地域とともにある学校づくりの推進
教育課題の複雑化により、児童虐待や貧困、教育格差、いじめなどの教育課題全てを学校教育のみで解決していくことには限界があります。そこで社会全体の教育力の向上のため、学校・家庭・地域が互いに連携・協力し、ビジョンを共有したうえで、地域の特性に合った一体的な活動の推進を図ります。
《具体的な事業》
・地域との連携によるコミュニティ・スクール推進事業【学務課】
・子ども会事業【生涯学習課】② 安全・安心な地域環境の確保
地域の中で子どもが巻き込まれる犯罪の未然防止を目指し、地域の安全・安心を守るための地域ぐるみの自主的な地域安全活動を支援します。さらに、「こどもを守る
110 番の家」について、子どもたちへの周知や協力者の意識啓発、新たな協力を働きかけるなど事業の充実を図ります。
《具体的な事業》
・学校警察連絡会議【学務課】
・防犯活動推進事業【市民活動課】
・「こどもを守る 110 番の家」事業【学務課】③ 行政や地域との連携・協働による安全教育・防災教育の推進
災害時において、学校が子どもの安全確保や地域の防災拠点となるよう、計画的な施設の安全性の確保を推進します。また、保護者や地域と連携した安全教育・防災教
育を充実します。
《具体的な事業》
・交通安全体験事業【学務課】
・交通安全啓発事業【市民活動課】
・通学路施設整備事業【学務課】
・通学支援事業【学務課】
・通学路交通安全プログラムに基づいた通学路の安全確保、実施【学務課】
・行政や地域、学校が連携した防災教育の充実【学務課】

49

数値目標

指標の内容

基準値
（令和２年度実績）「こどもを守る 110 番の家」の看板設置数
地域の行事への参加率（小６）【全国学力･学習状況調査質問事項】

地域の行事への参加率（中３）【全国学力･学習状況調査質問事項】

目標値（令和８年度）

７２５件

７５０件

７３．６％※

８０．０％

５２．６％※

６０．０％※全国学力･学習状況調査については、コロナ禍により令和２年度は未実施のため令和元年度の値を基準値としています。

（２）多様なニーズに対応した教育支援の充実
現状と課題○

子どもたちを取り巻く環境が複雑化し、学校で生じる問題が多岐にわたっていることから、学校が果たすべき役割も増大しています。本市では、そうした多様な事項に対応するための、専門的知識を有するスクールソーシャル
ワーカー(＊22）を全小中学校へ派遣しています。

○

適応指導教室を統合し，教育支援室を設置したことにより、不登校児童生
徒に対して、より効果的な支援に取組み、在籍校と連携を図りながら、集団
活動や教科指導、個別のカウンセリング、保護者からの相談への対応を行い、個々の状況に応じた支援を実施しています。

〇

市では，学校におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、令和３年４月に「笠間市いじめ防止対策推進条例」を制定し、いじめの根絶に向けたさまざまな取組を実施しています。

〇

人間関係の希薄化による交友関係上のトラブルから起きるいじめや、SNS等のインターネットを介したいじめなど、子どもたちの間に様々な形でのいじめ問題が起きているため、早期発見、早期対応が求められます。

(＊22）

スクールソーシャルワーカー：いじめや不登校､虐待など､児童生徒が抱える問題に対し､社会的福祉の視点から支援体制を構築し問題の解決を図る専門職。

50

今後の方向性○

相談しやすい環境づくりや専門職員の活用により、いじめや不登校、暴力行
為などの未然防止や解消に向けた取組を強化します○ 「いじめ防止対策推進条例」に基づき、関係機関及び団体と連携を図りながら、いじめを許さない学校づくりを目指します。
○ 年々増加している児童虐待の防止や、貧困の背景にある様々な要因を把握し適切な支援につなげるため、各種相談窓口や関係機関、地域との連携を強化し
ます。

主な取組
① いじめ・不登校等への対応の充実
児童生徒や保護者が悩みを気軽に相談できる環境の整備やスクールソーシャルワ
ーカー等の配置により、いじめの未然防止や不登校児童生徒への支援、さらに、教育支援室の活用により集団活動や教科指導を行い、個々の状況に応じ、社会的な自立を目指した支援を一層充実させます。
《具体的な事業》
・不登校対策会議の開催【学務課】
・[新規]いじめ問題対策連絡協議会、いじめ調査委員会の開催【学務課】
・スクールソーシャルワーカー配置事業【学務課】
・教育支援室事業【学務課】② 子どもの貧困対策・児童虐待の根絶・ヤングケアラー(＊23）の教育の機会の確保に向けた取組の推進
子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子どもたちの成長を支える生活環境の充実に向け、福祉部門との連携により相談支援体
制の強化を図ります。
《具体的な事業》
・[新規]子ども家庭総合支援拠点(＊24）による要保護児童対策地域協議会の開催、家庭児童相談室での支援【子ども福祉課】(＊23）

ヤングケアラー：家族の介護やケア、身の回りの世話を担う 18 歳未満の子ども。

(＊24）

子ども家庭総合支援拠点：子育てをする中での様々な悩みや困りごとについて、関係機関との連携を図りながら、相談対応

や訪問等による継続的なサポートを行う。

51

数値目標
指標の内容

基準値
（令和２年度実績）

目標値（令和８年度）

不登校（30 日以上）児童の割合
（小学生）

１．２％

１．０％

不登校（30 日以上）生徒の割合
（中学生）

５．７％

４．１％

８９．６％※

９５．０％

８４．２％※

９０．０％「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた児童の割合（小６）【全国学力･学習状況調査質問事項】「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた生徒の割合（中３）【全国学力･学習状況調査質問事項】※全国学力･学習状況調査については、コロナ禍により令和２年度は未実施のため令和元年度の値を基準値としています。

地域の方による立哨活動

52

施策の方針４

生涯を通じて学び合い活躍できる環境づくりの促進（１）生涯学習環境の充実
現状と課題○

人生 100 年時代を豊かに過ごすために、市民一人一人が生涯にわたり、多様に学び続けられる学習機会の提供に加え、学習活動の成果を協働による地域づくりの実践に結びつけることが求められています。

○

社会教育施設である公民館は、現代社会の情勢変化に伴い、多様化・高度化する生涯学習ニーズやライフステージに即した学習機会を提供することが求められています。笠間公民館は、かさま志民大学やオンライン講座等、特に優れた取組を行っていると認められ、令和３年度に文部科学大臣が表彰す
る「優良公民館表彰」において最優秀館（全国で１館）に選定されました。

○

公民館の利用者の固定化や定期的に利用する各種団体の高齢化が進んでいることから、市民の誰にとっても利用しやすく必要とされる施設となることが求められています。

○

施設利用上の安全面を確保するため、公民館施設の整備や定期的な保守点
検、適切な修繕・補修等を行うことが求められています。

○

地域交流センターは、市民交流の促進、また、健康増進や地域活性化の拠点として、誰もが利用しやすい施設であることが求められています。

今後の方向性○

生涯学習ニーズが多様化する中、市民のニーズを的確に把握し、新規講座の開設や既存講座の見直しを行い、目的に応じた学習内容の提供に努めます。

○

公民館事業を通じて、市民が学び合い、地域文化の創造や地域づくり・ま
ちづくりの実現など、市民自治の進展を図る運営を目指します。

○

利用者が安全・安心に利用できる公民館を維持するため、保守管理や必要に応じた修繕・補修等を行います。

○

地域交流センターともべ及び地域交流センターいわまは、市民や市民活動

団体に広く活用される施設として、地域活動や市民交流を促進し、地域の特色を活かした魅力ある運営を実施します。
〇

地区公民館（稲田公民館を除く 11 館）が、令和３年 10 月から地域交流セ
ンターになったことにより、新しい地域の拠点としてその機能の充実を図り、有効に活用できるよう努めます。

〇

文化団体や青少年団体が自主的に活動できるよう、適切なアドバイスや支53

援を行います。

主な取組①

生涯学習機会の創出と学習情報の提供
これまでの公民館講座を「かさま志民大学」として再編し、大学や研究機関の専門的な知識を学んだり、市民自らが地域のために活動する力を高めることを目的として、
人生 100 年時代において市民の誰もが生涯にわたり学習することができる機会を提供するとともに、地域の人材や資源の活用を図ります。
《具体的な事業》
・[新規]かさま志民大学・かさま子ども大学の実施【笠間・友部・岩間公民館】
・[新規]オープンカレッジの実施【笠間・友部・岩間公民館】②

ICT を活用した学習機会や多様な内容のプログラムの充実
ICT の進展やポストコロナ時代の新しい日常に対応するとともに、時間や場所を問わずに学べるオンラインによる生涯学習講座の実施により、新たな生涯学習機会の提供をを行います。
《具体的な事業》
・[新規]かさま志民オンライン講座配信【笠間・友部・岩間公民館】③ 生涯学習環境の整備
公民館や図書館等の生涯学習の拠点施設の適切な管理運営と老朽化した施設の計画的な整備を推進し、誰もが、いつでも、どこでも学習活動を行いやすい学習環境の充実に努めます。
《具体的な事業》
・公民館施設整備事業【笠間・友部・岩間公民館】
・岩間体験学習館「分校」管理運営事業【生涯学習課】④ 地域との連携とコミュニティの活性化
地域住民の生涯学習活動と地域の個性を活かしたコミュニティの活性化を推進するため、地域交流センターの活用や地域の活動を支援します。
地域交流センターは、地域社会の連携とふれあいを深めるための地域活動拠点として、運営協議会および運営委員会を中心に地域の声を反映させ、市民や市民活動団体が利用しやすい施設となるよう運営していきます。
《具体的な事業》
・笠間市地域交流センターともべ・いわま運営協議会の実施【市民活動課】
・地域交流センターを拠点とした市民活動、地域活動の推進【市民活動課】
・地域交流センター（笠間地区）運営事業【市民活動課】
54

数値目標

指標の内容

基準値

目標値

（令和２年度実績）（令和８年度）

公民館利用者数

５５,２４１人

１５３,０００人

６０８人

１,６００人

１３０,９９５人

２２１,４００人

公民館講座参加人数

地域交流センター利用者数（２）家庭の教育力の向上
現状と課題○「教育基本法」では、子どもの教育の第一義的な責任が保護者にあり、必要な生活習慣の習得、自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図るよう努めることと、国及び地方公共団体が、家庭教育の自主性を尊重しつつ、その支援策を行うように努めることを定めています。

○

県では「茨城県家庭教育を支援するための条例」に基づき、市町村や PTA、就学前教育施設等が連携・協力しながら、保護者の学ぶ機会を提供すること
で、家庭教育の重要性の啓発や保護者の意識改革を図っています。

○

本市では、子どもたちの健やかな成長と家庭の教育力の向上を目指し、市
内保育所（園）、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校において家庭教育学級 34 学級を開設しています。

○

毎年 10 月から 11 月に、教育委員会が各小学校で実施している就学時健康診断時において、次年度小学校へ入学する保護者を対象に、社会教育指導員
等が講師となり、子どもとの関わりや入学までに身に付けるべき生活習慣等、家庭教育の基礎的な講話を行っています。

今後の方向性○

生活習慣、しつけなど家庭における親の役割・責務が果たせるよう、子育てに関する意識の高揚を図ります。

○

家庭教育学級は、子育てに役立つ知識や技能を身に付けるために必要な55

場です。悩みを相談したり、不安を取り除いたりする場であるということをより多くの保護者が知り、講座等に参加しやすくなるための工夫や周知を図ります。

主な取組① 家庭教育の充実
家庭は全ての教育の出発点であることから、保護者が安心して子育てや家庭教育を行うことができるよう、幼稚園、認定こども園、保育所（園）、小中学校などと連携しながら、同世代の子どもをもつ保護者が自ら企画・実施する家庭教育学級事業に対する支援を充実します。
《具体的な事業》
・家庭教育学級事業の推進【生涯学習課】
・就学前から小学４年生までの子をもつ保護者向け「子育てアドバイスブッククロー
バー」の配布 【生涯学習課】② 学習機会の提供
保護者が家庭において、子どもの発達段階に応じた適切な子育てや教育ができるよう、家庭教育に関する啓発や SNS などを活用した情報の発信、さらに講演会や懇談会の開催など学習機会の提供を行います。
《具体的な事業》
・家庭教育に関する情報発信【生涯学習課】
・乳幼児期における家庭教育の基礎的講話の実施【生涯学習課】
・家庭教育学級に関する進め方マニュアルの配布【生涯学習課】
・家庭教育に関する講演会や懇談会の開催【生涯学習課】

数値目標
指標の内容

基準値
（令和元年度実績）※1

目標値（令和８年度）家庭教育学級参加率（就学前）

新規 ※2

９５．０％

家庭教育学級参加率（小･中学校）

７１．０％

９０．０％

※1 コロナ禍の影響があるため、令和元年度の値を基準値としています。
※2（就学前）については、令和４年度より集計方法を参加人数から参加世帯数へ変更するため、新規とする。

56

（３）青少年の健全育成
現状と課題○

家族形態の変化や家庭生活や価値観の多様化、スマートフォンやタブレッ
ト端末が普及したことによるインターネットへの依存、違法薬物使用の若年層への広がりなど、子どもや若者が直面する問題は多様化・複雑化しています。

○

県では、青少年に関係が深く、青少年の健全育成に向けた取組に協力いただ
ける店舗を「青少年の健全育成に協力する店」と位置付けて、その登録を推進
しています。

○

本市では、PTA 代表者や学識経験者などで構成される笠間市青少年相談員と学校や警察、協力店舗などと互いに連携し合いながら、青少年の健全育成と非行防止を目指して活動しています。

今後の方向性○

時代の変化に伴い、青少年の抱える問題、不適応行動が外からわかりにく
くなっているため、学校、地域、関連機関とのさらなる連携の強化を図りな
がら、子どもたちの健全育成を推進します。

○

青少年相談員を中心とした青少年の健全育成・非行事故防止についての広報・啓発を実施します。また、有害図書の実情把握のため、店舗の立ち入り調査などを行います。

○

青少年のボランティア活動の支援に努めます。

主な取組① 青少年健全育成推進体制の確立
子どもたちを取り巻く環境の変化に対応するため、青少年相談員を中心に青少年のの非行防止、犯罪被害の未然防止活動に取り組みます。さらに、様々な分野における関係機関や地域との連携を強化し、子どもたちとその家族を支援する取組を推進します。また、高校生については、笠間市リーダースクラブ（高校生会）活動を通じた青少年の育成など、地域人材の育成に取り組みます。さらに、児童生徒の生活習慣を確立するため、学校休業日に学ぶ機会や学習の場づくりを行い、学力向上と主体的に学習に取り組む意欲の向上を図ります。
《具体的な事業》
・笠間市学校警察連絡協議会の開催【学務課】
・青少年相談員による「青少年の健全育成に協力する店」の訪問活動【生涯学習課】
・青少年育成事業【生涯学習課】
57

・寺子屋事業(＊25）【生涯学習課】
・学校生活学習支援事業（チャレンジスタディールーム）【生涯学習課】② インターネット利用に関するマナー教育や家庭のルールづくりの推進
児童生徒自身が、スマートフォンやタブレット端末等の安全な使用について考える機会を設けるとともに、家庭でのルールづくりを推進します。また、保護者の問題意識を高め、「児童生徒を危険から守る」意識の高揚を図ります。
《具体的な事業》
・スマートフォン等利用による事故防止授業の実施【学務課】

数値目標
指標の内容

基準値
（令和元年度実績）※

青少年相談員の各種事業への参加人数（延べ人数）

２１７人

インターネット利用における家
庭でのルール作成率（小学生）
インターネット利用における家
庭でのルール作成率（中学生）

目標値（令和８年度）
２５０人

新規

９０．０％

新規

８０．０％

※コロナ禍の影響があるため、令和元年度の値を基準値としています。

（４）文化芸術に親しむ機会の充実
現状と課題○

文化や芸術は、個性ある地域文化の創造、生活や人生に彩りを与えるもの
として欠かすことができないものであり、まちづくりや観光・産業など幅広い分野とも深い関わりをもっています。

○

本市には、笠間焼をはじめ日本のみならず世界に誇る歴史と風土が育んだ
文化芸術資源が数多く存在します。

○

各種文化団体は高齢化が進行するとともに、団体数も減少傾向にあるため、若い世代が気軽に参加できる文化芸術活動のあり方が求められています。

(＊25）

寺子屋事業：子どもたちの学力向上をめざし、学校教育以外でも、学習の基礎・基本を教える「学びの場」。

58

今後の方向性○

誰もが優れた文化芸術に気軽に触れることができる機会の充実を図ります。

○

多様な文化芸術活動を推進するため、鑑賞の機会や文化芸術活動の成果を発表する機会を充実します。

○

関連施設と連携した文化芸術資源の有効活用を推進します。

主な取組① 鑑賞機会の充実
市内施設において優れた演奏家によるコンサートや未就学児を対象としたキッズコンサートの開催、高齢者の市内美術館等への優待により、世代を問わず市民が気軽に芸術に親しむ機会の創出を図ります。
《具体的な事業》
・高齢者芸術鑑賞事業【生涯学習課】
・[新規]かさま音楽フェスタ～奏～事業【生涯学習課】② 発表機会の充実
市民が文化・芸術に親しむことができるよう、その活動の成果を発表できる多様な機会の充実を図ることで、文化・芸術に親しむ人の輪を広げます。また、文化・芸術に対する市民意識の高揚を図り、地域資源の活用を推進するため、市民団体の活動を積極的に支援するとともに、幅広い年齢層の参加を促進します。
《具体的な事業》
・全国こども陶芸展推進事業【生涯学習課】
・市民展覧会の充実【笠間・友部・岩間公民館】
・公民館まつりの充実【笠間・友部・岩間公民館】

数値目標
指標の内容

基準値
（令和２年度実績）

目標値（令和８年度）

かさま音楽フェスタ～奏～来場
者数

３４１人

５００人

芸術展への応募点数（全国こども陶芸展、全国絵画コンクール）

２,２７８点※２,７００点※全国こども陶芸展作品応募数については、コロナ禍により令和２年度は中止となったため、令和元年度の値を基準値としています。

59

（５）文化財の保護と活用
現状と課題○

市内には、150 件(令和３年４月１日現在）もの指定文化財が保有されていますが、それらの文化財の所有者・管理団体の高齢化と構成人数の減少が進んでおり、今後適切な維持管理に支障をきたす恐れがあります。

〇 「文化財公開」や「笠間歴史フォーラム」の開催により、市民の文化財に対する関心が高まり、笠間を知り学ぶ機会のきっかけづくりや郷土愛を育む人
材の育成、笠間の魅力発信の一つに繋がっています。
〇

令和２年６月に栃木県益子町と連携したストーリー「かさましこ～兄弟産
地が紡ぐ"焼き物語"～」が日本遺産に認定され、笠間の魅力溢れる有形・無形文化財群を再認識するきっかけとなっています。

今後の方向性○文化財の公開を継続的に行うことで、市民が身近な地域の歴史や文化を学び、文化財保護への意識醸成を図ることのできる機会を提供します。

○

笠間城跡の歴史的価値、調査結果や日本遺産について市民に PR を行う
ことで、文化財の価値や魅力の理解促進により、郷土を愛する意識の高揚を図ります。

○

郷土の歴史に関する調査・研究を行うため、市史研究員が「市史研究室」
において、歴史資料の整理や調査を行います。

主な取組① 文化財の適切な保護と活用
文化財の調査・研究に努め、教育や観光との分野横断的な連携を図るとともに、市民や大学等の専門機関等との協働による適切な保護・活用を推進します。さらに、次世代に継承するべき文化財の保護に対する意識を醸成するため、普段目にすることのできない貴重な文化財を公開します。また、指定文化財に関する説明板の計画的な設置を含め、適切な修復と環境整備・情報発信の強化・充実を図ります。併せて、維持・管理の担い手や郷土の歴史の専門家などの人材の育成に取り組みます。
《具体的な事業》
・笠間城跡保存整備調査事業【生涯学習課】
・指定文化財保護事業【生涯学習課】
・埋蔵文化財保護事業【生涯学習課】
・文化財活用事業【生涯学習課】
60

・資料館運営事業【生涯学習課】
・市史研究事業【生涯学習課】②

日本遺産の取組推進
歴史的な魅力や特色を通じて文化・伝統を語るストーリーとして「焼き物文化（笠間焼・益子焼）」を中心とした日本遺産の魅力を市内外に発信し、日本遺産に対する理解と関心を高める取組を推進します。
《具体的な事業》
・[新規]日本遺産推進シンポジウムの開催【生涯学習課】
・[新規]日本遺産ガイド・コーディネーターの育成【生涯学習課】
・[新規]日本遺産関連商品の開発【生涯学習課】

数値目標
基準値
（令和２年度実績）

指標の内容
歴史、産物等地域資源に係る講座等の参加者数（年間）「文化財公開」来場者数

目標値（令和８年度）

５３６人※1６００人

１,０９９人※2

１,５００人

３１．８％

４１．８％

歴史的・文化的資源が有効に活用されていると感じる人の割合※1 コロナ禍の影響があるため、令和元年度の値を基準値としています。
※2 文化財公開来場者数については、開催方法の変更のため令和３年度の値を基準値としています。

笠間市リーダースクラブ（高校生会）

61

施策の方針５

誰もが健康で活力みなぎる「かさまスポーツ」の創出（１）生涯スポーツの推進
現状と課題○ 「する・みる・ささえる」を基本理念とした、「第２期笠間市スポーツ推進
計画」の改定により、本市の目指す生涯スポーツの推進やスポーツによるまちづくりを推進しています。
○

スポーツは、健康の保持・増進、体力の向上に役立つとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会づくりにつながります。特に児童生徒にとって、スポーツは人間形成に大きな影響を与えるものであり、心身の両面にわたる健全な発達に不可欠なものとなっています。

○

少子化や保護者の生活スタイルの多様な変化などにより、スポーツ少年団
へ加入する子どもが減少しており、団員の確保が課題となっています。

○

スポーツ活動の向上を図るうえで、指導者の役割は極めて重要であり、市民が継続的にスポーツに親しむきっかけとなることから、スポーツ協会や各種競技団体が指導者の養成や指導技術の向上を図り、市民が生涯を通じてス
ポーツにかかわることができる取組が必要です。

今後の方向性○

いつでも、どこでも、誰とでも、いつまでも気軽にスポーツに親しめる環境を整備し、市民のスポーツに対する満足度の向上などを目指します。

○

市民や児童生徒が適切にスポーツ活動を行えるよう、各団体における指導者の養成を支援します。

○

休日等の部活動を学校単位から地域の取組とするため、地域人材などの協力を得て、学校と地域が協働・融合した地域部活動の仕組みづくりを目指します。

○

スポーツのまちとして、本市のイメージアップと認知度向上につなげるため、笠間スポーツコミッションを核とし、地域経済の活性化に向け「スポーツシティかさま」を推進します。

主な取組① スポーツに親しめる機会の提供
教育、福祉、保健など各分野との連携を図りながら、各世代や状況に応じたスポー
ツの機会確保とスポーツを通じた交流を促しながら、誰もが身近にスポーツに親しめ
る環境づくりを推進します。
62

また、指定管理者との連携により、市民のニーズに合った幅広い年齢層の参加を促進できる各種教室等を積極的に開催します。
《具体的な事業》
・県下中学校交歓笠間市駅伝大会事業【スポーツ振興課】
・各団体が実施するスポーツ教室開催事業【スポーツ振興課】
・学校体育施設開放事業【スポーツ振興課】
・障がい者スポーツ大会（ふれあいスポーツの集い）の開催【社会福祉課】② スポーツ環境の充実と指導者の養成と確保
指導体制を充実させることにより、スポーツ活動への参加意識が向上することから、
スポーツ協会や各競技団体等が、指導者の養成や指導技術の向上を図り、競技を志向した選手がスポーツに専念できる環境づくりを推進する必要があるため、スポーツ指導者の養成と確保をさらに推進します。また、子どもたちの部活動指導者としての活用にもつなげていきます。
《具体的な事業》
・スポーツ推進委員活動支援事業【スポーツ振興課】
・スポーツ協会支援・強化事業【スポーツ振興課】

数値目標
指標の内容
スポーツ大会・教室参加者数

基準値（令和２年度実績）
１２,７７７人※

１５,０００人

６９．６％

７０．０％

スポーツ少年団指導者の有資格率
小中学生のスポーツ活動への参加率

目標値（令和８年度）

新規

４０．０％※コロナ禍の影響があるため、令和元年度の値を基準値としています。

（２）競技スポーツ・パラスポーツの推進
現状と課題○

東京オリンピック・パラリンピックの開催や、茨城国体において、正式競技３競技「ゴルフ（少年男子・女子）」・「軟式野球（成年男子）」・「クレー射撃（全種目）」、デモンストレーションスポーツ１競技「合気道」が実施されたことにより、スポーツへの興味・関心が高まり、スポーツ活動が活発化されるなど、スポーツによる交流の拡大を通じ、中長期的なまちづ
63

くりを進めています。
○

東京オリンピック・パラリンピックの開催において、タイ王国、エチオピ
ア連邦民主共和国、台湾、アメリカ合衆国、フランス共和国のホストタウン
として登録されたことを契機とした各国との国際交流の継続などにより、地域活性化につながる取組を推進します。

○

合気道やゴルフなど笠間市の特色あるスポーツのほか、スナッグゴルフなどのニュースポーツやスケートボード、BMX(＊26）などアーバンスポーツ(＊27）の普及にも力を入れています。

今後の方向性○東京オリンピック・パラリンピックを契機に、トップスポーツと地域・学校との連携・協働の推進、障がい者スポーツに対する理解促進、さらに、スポーツへの関心を高めることによる競技スポーツのさらなる普及・振興を図ります。

主な取組① 笠間市の特色を活かしたスポーツの推進
開祖修練の地である合気道、東京オリンピックや世界大会で活躍する選手を輩出しているゴルフ、国内最大級のスケートパークの整備により注目されているスケー
トボード・BMX など、本市の特色あるスポーツの推進を図ります。
《具体的な事業》
・市長杯スナッグゴルフ大会事業【スポーツ振興課】
・全国高等学校合気道演武大会の誘致【スポーツ振興課】
・スポーツ奨励金事業【スポーツ振興課】② 東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを活かしたスポーツの推進
東京オリンピック・パラリンピックが開催されたことにより、市民のスポーツ参加の関心が高まっています。また、ホストタウンとして登録された相手国とのさまざまな交流事業を推進します。
《具体的な事業》
・かさま陶芸の里ハーフマラソン大会事業【スポーツ振興課】
・ホストタウン推進事業【スポーツ振興課】(＊26）

BMX：Bicycle Motocross の略。自転車競技の一種。

(＊27）

アーバンスポーツ：BMX、スケートボード、インラインスケート、ブレイクダンスなどといった都市型スポーツ。

64

③ 世界で活躍できるスポーツ選手の発掘・支援
茨城県民球団(＊28）が母体となるプロ野球独立リーグ「茨城アストロプラネッツ」などのプロスポーツを身近に体感してもらうことにより、競技力の向上を目指した取組の強化を図ります。また、スポーツの得意な子どもだけでなく、スポーツに関心のない子どもにも自分の特徴に合うスポーツを発見して、その競技に取り組むきっかけを提供し、スポーツ人口の裾野の拡大を図ります。
《具体的な事業》
・[新規]子どもスポーツ能力測定事業【スポーツ振興課】④ パラスポーツの認知度向上
パラリンピックは障がい者スポーツの認識や理解を深める契機となったことから、障がい者アスリートとの交流機会の提供など、今後も障がい者スポーツに関する取組を進め、健常者・障がい者の垣根を超えたパラスポーツの啓発を推進します。
《具体的な事業》
・[新規]車いすソフトボールチームの活動支援【スポーツ振興課】

数値目標
指標の内容

基準値
（令和２年度実績）

スケートパークで実施するスク
ールの市民利用者数

新規

目標値（令和８年度）
２００人（３）スポーツ施設の整備充実
現状と課題○

市民がスポーツ活動を行ううえで、スポーツ施設は大きな役割を果たしています。また、スポーツ施設は大規模災害時の避難場所にも指定されているため、防災活動の拠点として活用されていますが、老朽化した施設もあることから、市民が安全・安心にスポーツを楽しむためにも、施設の改修、修繕を計画的に行うことが求められています。

○

多様化する市民のニーズに対応し、市民サービスの向上を図るとともに、施設の効用を高めるため、指定管理者による施設の管理・運営を行っており、令和４年４月現在、笠間市民体育館、笠間市総合公園、岩間総合運動
公園、笠間武道館、岩間海洋センター、ムラサキパークかさまなどのスポ(＊28）

茨城県民球団：プロ野球事業､ダンス事業､アカデミー事業､障がい者スポーツ支援事業などを行う地域貢献企業。

65

ーツ施設が運営されています。
○

学校体育施設は、市民のスポーツ実践の場の一つで、活発な交流が期待されるコミュニケーションの場としての役割が求められています。

〇

限られたスポーツ資源全体の効率的な活用が求められています。

今後の方向性○

誰もが施設を快適に利用できるよう、バリアフリーやユニバーサルデザ
インに配慮した施設の計画的な改修、修繕を図ります。

○

指定管理者と連携した適切な施設の維持管理及び直営施設の維持管理を推進します。

○

市主催の事業に加え、指定管理者による各種イベントやスポーツ教室の開催など、市民がスポーツを気軽に行える環境や健康増進のための幅広い機会を提供します。

○

市民の身近なスポーツの実践の場、地域のコミュニケーションの場として、学校体育施設を市民に開放します。

主な取組① スポーツ施設の整備充実と利用拡大
スポーツ活動の拠点となる各種スポーツ施設について、安全性に配慮した計画的な整備と維持管理を行い、誰もが手軽にスポーツに親しみ参加できるよう、スポーツ環
境の整備充実を図ります。
また、学校体育施設は、市民にとって身近なスポーツの実践の場であり、地域の交流の場としての役割も担えることから、市内高校の体育施設も含め活用を促進します。
《具体的な事業》
・体育施設管理運営事業【スポーツ振興課】
・学校体育施設開放事業【スポーツ振興課】
・笠間武道館改修事業【スポーツ振興課】

数値目標
指標の内容
スポーツ施設利用者数

基準値

目標値

（令和元年度実績）※（令和８年度）

２６４,１４４人※コロナ禍の影響があるため、令和元年度の値を基準値としています。

66

２８０,０００人

（４）スポーツツーリズム(＊29）の推進
現状と課題
公民連携組織である「笠間スポーツコミッション(＊30）」が創設され、スポー
ツツーリズムの推進に取り組むことにより、スポーツを活用した持続的なまちづくりや地域活性化が期待されています。

○

今後の方向性
〇プロスポーツチームの誘致や、全国規模の競技大会の誘致、開催に取り組
み、市民のスポーツへの関心を高めます。

〇

国内最大級のスケートパークを活用して、スケートボードや BMX 等のアー
バンスポーツを推進し、若年層における本市の魅力向上を図ります。

〇

スポーツツーリズムの定着など、スポーツの力を活用した地域活性化を図ります。
〇 スポーツコミッションの法人化による組織強化を目指します。

主な取組① スポーツ合宿・大会の誘致・支援
全国規模の大会や、トップレベルの競技会を誘致、支援することにより、スポーツ
を「する」だけでなく「みる」「ささえる」ことによっても生きがいや感動などが得られます。このようなスポーツとのふれ合いにより、スポーツがもつ多様な意義を実感
し、市民が自らの生活の一部としてスポーツに取り組むことを促進します。
《具体的な事業》･[新規]全国規模のスポーツ大会の誘致【スポーツ振興課】･[新規]スケートボード・BMX 等アーバンスポーツ大会の誘致【スポーツ振興課】② 笠間スポーツコミッションの活動推進
令和３年３月に創設した「笠間スポーツコミッション」を中心に、市民が様々な形でスポーツを身近に感じ、楽しみ、参加できる環境を整え、スポーツを通じた持続的なまちづくり・地域活性化に取り組みます。
《具体的な事業》･[新規]茨城県民球団との連携・協力【スポーツ振興課】･[新規]ムラサキパークかさまの活用【スポーツ振興課】･[新規]笠間スポーツコミッションの活動支援【スポーツ振興課】(＊29）

スポーツツーリズム：スポーツを「みる・する・たのしむ」ためだけでなく、周辺の観光要素や、スポーツを「支える」人々との交流や地域連携も付加した旅行スタイル。
(＊30）

笠間スポーツコミッション：笠間市､スポーツ団体､民間企業等が一体となり､スポーツを通じた持続的なまちづくり、

地域活性化に取り組む組織。

67

数値目標
基準値

目標値
（令和８年度）

大会誘致・イベント開催数

新規

３回

スケートパーク入場者数

新規

２０,０００人

指標の内容

ムラサキパークかさま

陶芸の里ハーフマラソン大会

68

施策の方針６

多世代の学びを支える図書館活動の推進（１）図書館資料の充実
現状と課題○

本市の図書館は平成 24 年度から貸出点数が、人口８万人未満の市区の公立図書館において、連続して全国第１位となっています。

○

スマートフォンやタブレット端末等の普及により、情報を入手する手段が容易なことや、当市における人口減少などから貸出点数及び来館者数など、年々減少傾向にあります。

○

多様化するニーズに対応し、読書の楽しみを享受できるよう資料の充実に努めるとともに、利用しやすい環境づくりが求められています。

今後の方向性○

収集・整理・保存を適切に行い、専門書や視聴覚資料などの幅広い図書館
資料の整備と充実を図ります。

○

生涯学習施設として、市民の自主的な読書、調査研究、学習情報収集の活動を支援していきます。

○

利用者が必要とする資料をできる限り提供できるよう収集に努め、また、
県内公共図書館との相互貸借サービスも積極的に活用していきます。

主な取組① 収集・整理・保存による図書館資料の整備と充実
図書館は、一生涯にわたって学習する機会を提供する生涯学習の場であり、図書館資料の収集、整理・保存、提供を適切に行うことにより、図書館資料の整備と充実を図ります。
《具体的な事業》
・資料の収集（選定、寄贈資料の受け入れ等）の実施【笠間・友部・岩間図書館】
・資料の整理・保存（整理、排架）の実施【笠間・友部・岩間図書館】
・資料の提供（貸出、レファレンス）の実施【笠間・友部・岩間図書館】
・未所蔵資料を提供するため、県立図書館や県内公共図書館等との相互貸借の実施【笠間・友部・岩間図書館】
・地域資料のデジタル化【笠間・友部・岩間図書館】

69

数値目標
指標の内容

基準値
（令和２年度実績）

目標値（令和８年度）

図書館蔵書貸出点数

９５６,２５８点

１,１００,０００点

図書館蔵書点数

５８６,０６８点

６００,０００点（２）図書館利用者サービスの充実
現状と課題○

図書館では、さまざまな資料の提供や各種イベントの実施、図書館だより、図書館ホームページ、公式ツイッターなどによるサービスを積極的に行っています。

○

図書館利用が困難な市民に対する図書館情報提供サービスの充実を図ることが求められています。

〇

新型コロナウイルス感染症拡大防止及びデジタル化を見据え、令和３年１月から、来館することなくいつでも利用できる電子図書館(＊31）サービスの提供を開始しました。

今後の方向性○

幅広い分野におけるさまざまな学習情報・機会を提供できるよう努めていきます。

○

子どもや高齢者、身体の不自由な方の利用に配慮した支援の充実に努めます。

○

図書館は地域発展を支える情報拠点になることが求められていることから、
課題解決のための的確な情報提供など、社会の変化に応じた図書館サービスの充実を図ります。

○

職員の資質向上を目指した研修を実施することにより、図書館サービス体
制の強化・推進に努めていきます。
いつでも、どこでも、来館せずに利用できる電子図書館(サービスの充実を

〇

図ります。
(＊31）

電子図書館：図書館で収集・集積しているさまざまなデジタル化資料を検索・閲覧できる。インターネットに接続されたパソコンやスマートフォンから、電子書籍の貸出、予約を行うことができる。

70

○

自動貸出機など、セルフサービスによる利用促進を図ります。

主な取組① 情報・学習機会の提供
図書館資料及び情報の提供、利用者への適切な資料案内・調査（レファレンスサービス）の提供、各種イベント等の実施を通じて、市民生活の質の向上につながる様々な学習情報・機会の提供を促進します。
《具体的な事業》
・資料案内・調査（レファレンスサービス）の実施【笠間・友部・岩間図書館】
・子ども向けを含めた各種イベントの実施【笠間・友部・岩間図書館】
・図書館だよりなどを活用した情報提供【笠間・友部・岩間図書館】
・視力の弱い方や高齢者などへの大活字本の提供【笠間・友部・岩間図書館】
・音訳ボランティアによる広報誌や図書館資料など、音声資料の提供【笠間・友部・岩間図書館】
・ボランティアの育成や職員の資質向上を図るための研修会の実施【笠間・友部・岩間図書館】②

ICT の活用と電子図書館サービスの充実
図書館ホームページなど、ICT を活用した各種の情報発信サービスの充実を図り、必要な時に情報提供が受けられる環境づくりを促進します。また、場所や時間を選ばず、貸出、返却することができる電子図書館の活用により、図書館サービスの充実を図ります。
《具体的な事業》
・図書館システムによる利便性の向上【笠間・友部・岩間図書館】
・プライバシーに配慮した自動貸出機の利用促進【笠間・友部・岩間図書館】
・図書館ホームページ、公式ツイッターによる、各種イベント情報の発信【笠間・友部・岩間図書館】
・電子図書館の利用促進【笠間・友部・岩間図書館】

数値目標
指標の内容

基準値
（令和２年度実績）

図書館資料案内・調査件数（レファレンス件数）

５,７６０件71

目標値（令和８年度）
７,０００件

公式ツイッターフォロワー数

２,６６７件

３,０００件電子図書館貸出点数

１,７０６点

２５,０００点（３）学校図書館との連携
現状と課題
○

本市では、
「第三次笠間市子ども読書活動推進計画」に基づき、図書館の学校図書館に対する支援として、児童生徒に対する調べ学習支援、図書館資料の提供などの取組を行っています。

〇

小中学校と連携した図書館だよりの発行や図書館見学などを通じ、読書離れが進む子どもへの図書館の利用や活動促進が図られ、豊かな心を育む教育の拡大につながっています。

今後の方向性○

様々なサービスを通じて、学校図書館に対する図書館の支援・連携の強化に努めます。

○

学校図書館との連携・支援をさらに進めるため、学校向けの貸出用資料の整備、充実に努めていきます。

○

様々な図書の紹介などを行うことで、子どもたちが読書の楽しさを知り、読書の幅を広げられるよう支援します。

○

児童・生徒向け、電子書籍の充実を図り、子どもたちの読書活動の推進
や学校図書館機能を補完します。

主な取組① 学校図書館に対する支援・連携
団体貸出の充実を図るため、学校や関係機関・ボランティア団体とのさらなる連携
協力のもと、学校図書館に対する支援と連携を推進します。
《具体的な事業》
・授業に必要な資料の提供による教職員・児童生徒への学習支援【笠間・友部・岩間図書館】
・団体貸出による「朝の読書」など読書活動の支援【笠間・友部・岩間図書館】
・「図書館だより」や本のリストの配布等によるさまざまな情報の提供【笠間・友部・岩間図書館】

72

・「としょかん１年生」事業による図書館利用案内と促進【笠間・友部・岩間図書館】
・図書館見学・職場体験・インターンシップの受入による学習機会の提供【笠間・友部・岩間図書館】
・学校図書ボランティアを対象とした研修会などの実施【笠間・友部・岩間図書館】
・タブレット端末を活用した電子図書館の利用促進【笠間・友部・岩間図書館】

数値目標
指標の内容
団体貸出点数

基準値（令和２年度実績）

目標値（令和８年度）

１７,６１５点

１９,０００点

５,２６１点

７,５００点

学校等への貸出点数（４）子ども読書活動推進計画の取組
現状と課題
○

国は、
「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成 13 年公布・施行）に基づき、平成 30 年に「第四次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」を、また、県も国の動きを受け、「いばらき子ども読書活動推進計画（第四次推進計画）」を策定しています。

○

本市においても、子どもの読書離れが懸念される中、読書を通して健やかな成長に資することを目的に、「第三次笠間市子ども読書活動推進計画」を策定し、家庭、学校、地域、図書館を通じた社会全体における読書活動の推進
や、施設・設備等の整備・充実などを進めています。

〇

図書館と学校、地域との連携により、子どもの読書活動を質的に高めることが求められています。

今後の方向性○市民やボランティアとの協働により、地域を支える図書館づくりに努めます。

○

家庭や地域の教育力の低下が指摘されるなか、子どもの読書活動の一層の推進を図るため、読書活動に対する保護者の理解を促進するとともに、地域との連携を図り、多様なボランティアによる読書活動を推進します。
73○

子どもの読書活動をさらに活発化させるため、引き続き、「第三次笠間市
子ども読書活動推進計画」に基づいて、関係機関等と連携し様々な取組を推進します。

○

子どもたちが、自ら学び、自ら考え、判断する力や他人を思いやる心など、
読書習慣の確立を基に「生きる力」の育成を目指します。

主な取組① 関係機関等と連携した子どもの読書活動の推進
子どもの読書活動の推進に大きな役割を果たしているボランティアと協働し、子どもたちが主体的に考える力、豊かな感性や表現力、思いやりの心などを身に付けるよう子どもの読書活動を推進します。
《具体的な事業》
・地域ボランティア団体等による図書館や市内施設でのおはなし会【笠間・友部・岩間図書館】
・各種子ども向けイベント（子ども読書フェスティバル等）【笠間・友部・岩間図書館】
・ブックスタート事業(＊32）【笠間・友部・岩間図書館】
・ボランティアの育成及び資質の向上【笠間・友部・岩間図書館】

数値目標
指標の内容

基準値
（令和２年度実績）

目標値（令和８年度）

おはなし会・読書フェスティバ
ル参加者数

２,３８３人※

２,８００人年間 50 冊以上の本を読んだ児童の割合（小４～６年生）

５５．８％

７０．０％

※コロナ禍の影響があるため、令和元年度の値を基準値としています。

（５）図書館の多機能的な役割の構築
現状と課題○

図書館の施設・設備（ホールや視聴覚室、ギャラリー等）を活用し、図書館を情報発信拠点ではなく、地域活動・交流拠点として利用する機会が多くなっています。

(＊32）

ブックスタート事業：保健センターと連携し、市内に生まれたすべての赤ちゃんと保護者を対象に絵本等を配布。

74

○

利用者が安全・安心に利用でき、さらに利便性が向上するような図書館を維持するため、保守管理や必要に応じた修繕等を実施する必要があります。

今後の方向性○

利用者の利便性向上や施設の特徴を活かした交流の拠点としての活用を
図ります。

○

利用者の安全確保及び快適な読書環境と図書館サービスを提供するため、定期的な保守管理や老朽化した施設・設備の改修を行い、利用しやすい図書館になるよう努めます。

○

友部図書館の老朽化に伴い、現状の課題整理及び更新計画等の検討を進
めます。

主な取組
① 図書館の交流拠点としての役割の構築
資料・情報及びホール・視聴覚室やギャラリー等の空間の提供や団体への支援など図書館の役割の構築を図ります。
《具体的な事業》
・各団体による図書館ギャラリー企画展示活動や普及活動への支援【笠間・友部図書館】
・安心安全な施設・設備を提供するための計画的な整備・保守の実施【笠間・友部図書館】

数値目標
指標の内容
図書館入館者数

基準値（令和元年度実績）※

目標値（令和８年度）

４９５,６７９人

５００,０００人

９７．２％

１００．０％

ギャラリー使用率※コロナ禍の影響があるため、令和元年度の値を基準値としています。

笠間図書館
75

数値目標一覧【施策の方針１

豊かな人間性とたくましい身体を育む幼児教育の推進】

番号

指標の内容

基準値
（令和2年度実績）

目標値（令和8年度）

数値目標の設定理由

1

小学校教員と保育者を対象とした幼児教育接続等推進のための研修
会参加人数

30人

60人

幼児期から小学校教育への円滑な接続を図る目的で実施する情報交換や研修会の参加者数を把握する。

幼児期の教育と小学校教育の連携及び接続を推進する研修会に参加する保育担当者及 市教育委員会調べ
び教職員の合計

2

アプローチカリキュラム、スター
トカリキュラムの作成率

86.0%

100.0%

幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を図るため。

各小学校、認定こども園、保育所・園で作
市教育委員会調べ
成した割合

3「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成率

新規100.0%

障がいのある子どもに対する早期の相談支
援や療育などの体制整備を図るため、「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成状況を把握する。

教育的支援が必要な新就学児に対して、各市教育委員会調べ
幼児教育施設において作成する割合

4

フォローアップ支援件数（親子フォローアップ教室参加者数）

93人

120人

支援が必要な幼児が増加傾向にあるため、教室に参加することから支援につなげていく。

親子フォローアップ教室参加人数【施策の方針２

算出方法等

こども育成支援センター調べ

主体性を育みチャレンジする学校教育の充実】

番号

指標の内容

基準値
（令和2年度実績）

目標値（令和8年度）

数値目標の設定理由

算出方法等

5

全国学力・学習状況調査 総合平
均正答率（小学校における全国との比較）＋1.3ポイント＋2.0ポイント

児童生徒の基礎的学力の習熟度や学力習得への達成度を図るため、その状況を把握する。

全国学力・学習状況調査において、国語、算数の平均正答率の平均値

6

全国学力・学習状況調査 総合平
均正答率（中学校における全国との比較）＋1.1ポイント7「国語の勉強は好きですか」に肯定的に答えた児童の割合（小６）

71.2%

8

「算数の勉強は好きですか」に肯定的に答えた児童の割合（小６）

68.2%

9

データの出所「国語の勉強は好きですか」に肯定的に答えた生徒の割合（中３）61.3%＋1.5ポイント

データの出所「全国学力・学習状況調
査」（文部科学省）
全国学力・学習状況調査において、国語、数学の平均正答率の平均値

同上

75.0%

全国学力・学習状況調査における児童生徒への質問事項のうち、児童生徒の国語・算数・数学への興味・関心の状況を把握する。

全国学力・学習状況調査において、国語の「全国学力・学習状況調
勉強が好きであると回答している児童の割査」（文部科学省）
合

75.0%

同上

全国学力・学習状況調査において、算数の勉強が好きであると回答している児童の割
合

70.0%

国学力・学習状況調査において、国語の勉強が好きであると回答している生徒の割合

同上

76「全国学力・学習状況調
査」（文部科学省）

10「数学の勉強は好きですか」に肯定的に答えた生徒の割合（中３）

48.8%

60.0%

同上

全国学力・学習状況調査において、数学の「全国学力・学習状況調
勉強が好きであると回答している生徒の割査」（文部科学省）
合11

英検５級以上の英語力を有する児童の割合（小６）

23.0%

30.0%

グローバル化の進展により、生徒の英語力の状況を把握する。

英検５級以上を取得している児童の割合

12

英検３級以上の英語力を有する生徒の割合（中３）

33.0%

40.0%

同上

英検３級以上を取得している生徒の割合

13

人の役に立つ人間になりたいと思う児童の割合（小６）

97.1%

100.0%

全国学力・学習状況調査における児童生徒への質問事項のうち、児童生徒が目標とする人物像について、その状況を把握する。

14

人の役に立つ人間になりたいと思う生徒の割合（中３)

95.1%

100.0%

同上

全国学力・学習状況調査において、「人の役に立つ人間になりたいと思う」と回答し「全国学力・学習状況調ている児童の割合
査」（文部科学省）
全国学力・学習状況調査において、「人の役に立つ人間になりたいと思う」と回答している生徒の割合

15「将来の夢や目標を持っています
か」に肯定的に答えた児童の割合
（小６）

87.9%

100.0%

全国学力・学習状況調査における児童生徒への質問事項のうち、将来の夢や目標について、その状況を把握する。

16「将来の夢や目標を持っています
か」に肯定的に答えた生徒の割合
（中３）

72.9%

90.0%

同上

全国学力・学習状況調査において、将来の夢や目標をもっていると回答している生徒の割合

17

全国体力・運動能力調査（小学校における全国平均との比較Ａ+Ｂ
の割合）

53.1%

60.0%

全国体力・運動能力調査での全国との比較が妥当であるため。

全国体力・運動能力調査における段階別総合評価：体力や運動能力をＡ～Ｅの５段階で評価（評価Ａ、Ｂは上位２段階）「英語教育実施状況調査」（文部科学省）

全国学力・学習状況調査において、将来の夢や目標をもっていると回答している児童の割合「全国学力・学習状況調
査」（文部科学省）「全国体力・運動能力調査」（文部科学省）
18

全国体力・運動能力調査（中学校における全国平均との比較Ａ+Ｂ
の割合）

55.0%

60.0%

同上

全国体力・運動能力調査における段階別総合評価：体力や運動能力をＡ～Ｅの５段階で評価（評価Ａ、Ｂは上位２段階）

19

地産地消強化月間（11月）における地場産
農産物の給食への活用状況

63.0%

75.0%

学校給食における地場産物の活用促進を図るため活用状況を把握する。

栄養教諭配置調理場における総延べ食材の市教育委員会調べ
うち、地域産、県内産の割合を算出

20

朝ごはんの摂取率（小学生）

97.0%

100.0%

正しい食生活の実施状況を把握する。

21

朝ごはんの摂取率（中学生）

95.6%

100.0%

同上22「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」の作成率

86.3%

100.0%

特別な教育的支援を要する児童生徒への支援の状況を把握する。

77

全児童の内、朝ごはん摂取者数の割合を算「全国学力・学習状況調
出査」（文部科学省）
全生徒の内、朝ごはん摂取者数の割合を算
出特別支援学級及び通級、通常の学級において配慮を要する児童生徒のうち、作成が必 市教育委員会調べ
要であると判断した者の割合

教員のICT活用指導力の状況（授業中にICT
授業で使用するパソコンや電子教材等のICT を活用して指導する能力について（４項
機器の整備と適切な活用を図るため。
目）、「できる」「ややできる」と回答した教員の割合）「教育の情報化の実態等に関する調査」（文部科学
教員のICT活用指導力の状況（授業中にICT 省）を活用して指導する能力について（４項同上目）、「できる」「ややできる」と回答した教員の割合）23

授業にICT機器を活用して指導できる教員の割合

56.2%

80.0%

24

児童生徒のICT活用を指導する能力を有する教員の割合

62.9%

80.0%

25

小中学校と高等学校、大学との交流事業を実施した学校の割合

新規

37.5%

市内小中学校と高等学校、大学との連携状
況を把握する。

市内高等学校、大学との交流事業実施校/全市教育委員会調べ
小中学校数

26

1ヶ月の平均超過在校等時間45時
間以下の学校の割合

64.7%

100.0%

教職員の働き方改革促進に向け、超過在校等時間の状況を把握する。

1ヶ月平均超過在校等時間45時間以下学校数
市教育委員会調べ/全小中学校数78

【施策の方針３

持続可能な社会の実現に向けた家庭・地域との連携・協働】

番号

指標の内容

基準値
（令和2年度実績）

目標値（令和8年度）

27「こどもを守る110番の家」の看
板設置数

725件

750件

子どもの登下校時の安全確保のため「こどもを守る110番の家」の看板設置状況を把握 全小学校区における看板設置数する。

28

地域の行事への参加率（小６）

73.6%

80.0%

全国学力・学習状況調査における児童生徒への質問事項のうち、地域の行事に関心を持って参加している児童の割合について、その状況を把握する。

数値目標の設定理由

算出方法等

データの出所

市教育委員会調べ

全国学力・学習状況調査児童質問紙の設問（34）「今住んでいる地域の行事に参加している」において、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」の合計の割合「全国学力・学習状況調
査」（文部科学省）

29

地域の行事への参加率（中３）

52.6%

60.0%

全国学力・学習状況調査における児童生徒への質問事項のうち、地域の行事に関心を持って参加している生徒の割合について、その状況を把握する。

30

不登校（30日以上）児童の割合
（小学生）

1.2%

1.0%

教育相談体制の充実を進め、不登校の早期発見・早期対応に向けた取組状況を把握する。

全国学力・学習状況調査生徒質問紙の設問（27）「今住んでいる地域の行事に参加している」において、「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」の合計の割合
不登校（30日以上）
児童／全児童数×100
市教育委員会調べ31

32

不登校（30日以上）生徒の割合（中学生）「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた児童の割合（小６）

不登校（30日以上）生徒／全生徒数×100

5.7%

4.1%

同上

89.6%

95.0%

全国学力・学習状況調査における児童生徒への質問事項のうち、学校の魅力向上を図るため、その状況を把握する。

全国学力・学習状況調査児童質問紙の設問（26）「学校に行くのは楽しいと思います
か」において、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」の合計の割合。
「全国学力・学習状況調
査」（文部科学省）

33「学校に行くのは楽しいと思いますか」に肯定的に答えた生徒の割
合（中３）

84.2%

90.0%

全国学力・学習状況調査生徒質問紙の設問（24）「学校に行くのは楽しいと思います
か」において、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」の合計の割合。

同上79

【施策の方針４
番号

生涯を通じて学び合い活躍できる環境づくりの促進】
指標の内容

基準値
（令和2年度実績）

目標値（令和8年度）

数値目標の設定理由

55,241人

153,000人

各種講座の開設や学習機会、学習情報の提供により公民館の利用状況を把握する。

市３館の合計年間入館者数

市教育委員会調べ

608人

1,600人

公民館において各種講座に参加している市民の状況を把握する。

市３館の合計年間講座参加人数

市教育委員会調べ

130,995人

221400人

地域コミュニティ活動の拠点として、地域交流センターの利用状況を把握する。

地域交流センターの年間利用者数

市民活動課調べ

算出方法等

データの出所

34

公民館利用者数

35

公民館講座数参加人数

36

地域交流センター利用者数37

家庭教育学級参加率(就学前）

新規

95.0%

講座等に参加しやすくなるための工夫や周知による参加状況を把握する。

参加世帯数／（年長児数×平均開催数）

市教育委員会調べ

38

家庭教育学級参加率(小・中学
校）

71.0%

90.0%

講座等に参加しやすくなるための工夫や周知による参加状況を把握する。

参加世帯数／（１年生児童生徒数×平均開催数）

市教育委員会調べ

39

青少年相談員の各種事業への参加
人数（延べ人数）

217人

250人

青少年相談員の活動状況を把握する

研修会・店舗訪問・青少年との意見交換会
市教育委員会調べ
等へ参加した青少年相談員の延べ人数

40

インターネット利用における家庭でのルール作成率（小学生）

新規

90.0%

児童生徒が安全に通信機器やインターネッ
トが利用できるよう、家庭でのルール作成
状況を把握する。

家庭でルールを作成している児童の割合（小学４～６年生の抽出学級）

41

インターネット利用における家庭でのルール作成率（中学生）

新規

80.0%

児童生徒が安全に通信機器やインターネッ
トが利用できるよう、家庭でのルール作成
状況を把握する。

家庭でルールを作成している生徒の割合（抽出学級）

42

かさま音楽フェスタ～奏～来場者
数

341人

500人

音楽鑑賞の機会を充実するため、各種コンサートを開催。コンサートへの参加状況を把握する

各種コンサート来場者数

43

芸術展への応募点数（全国こども陶芸展、全国絵画コンクール）

2,278点

2,700点

児童生徒が地域資源に触れる機会の状況を把握する。

全国こども陶芸展及び全国絵画コンクール
市教育委員会調べ
作品応募数

44

歴史、産物等地域資源に係る講座等の参加者数（年間）

536人

600人

各種講座など、各世代、各分野を通してふ
るさとを知り、学ぶことができる機会の提供による参加状況を把握する。

公民館講座及び歴史フォーラム等の参加者
市教育委員会調べ
数45「文化財公開」来場者数

1,099人

1,500人

文化財への関心の高さを知るため、文化財公開事業への来場者数を把握する。

文化財公開事業への来場者数

市教育委員会調べ

46

歴史的・文化的資源が有効に活用されていると感じる人の割合

41.8%

地域の歴史や文化財への理解度や、地域活性化に関わる意識啓発、郷土愛醸成の状況の指標として「歴史的・文化的資源が有効に活用されていると感じる」人の割合を把握する。

市民実感度調査の集計値

市企画政策課調べ

31.8%

80

児童生徒の通信機器等に関する安全な利用に向けた家
庭におけるルールづくり実
施状況調査（茨城県）

市教育委員会調べ

【施策の方針５
番号

誰もが健康で活力みなぎる「かさまスポーツ」の創出】
指標の内容

基準値
（令和2年度実績）

目標値（令和8年度）

数値目標の設定理由

12,777人

15,000人

スポーツ活動の機会の充実を図るため、大会や教室への参加状況を把握する。

ハーフマラソン大会、中学校駅伝大会、スナッグゴルフ大会、指定管理主催大会・教 市教育委員会調べ
室参加者から算出

算出方法等

データの出所47

スポーツ大会・教室参加者数

48

スポーツ少年団指導者の有資格率

69.6%

70.0%

スポーツ少年団活動における指導者の育成を目指し、スポーツ少年団における指導者の資格保有率の状況を把握する。

市内スポーツ少年団指導者数の内認定指導
市教育委員会調べ者の割合

49

小中学生のスポーツ活動の参加率

新規

40.0%

スポーツに取り組む児童生徒の割合を把握する。

少年団、運動部のほか、クラブチーム等で市教育委員会調べ
スポーツを実施する児童生徒の割合

50

スケートパークで実施するスクー
ルの市民利用者数

新規

200人

競技スポーツの一つであるスケートボードへ取り組む市民の利用者数を把握する。

スケートパークスクールの市民利用者数
（延べ）

51

スポーツ施設利用者数

264,144人

280,000人

市内スポーツ施設の利用状況を把握する。

市内スポーツ施設２１箇所の年間利用者数
市教育委員会調べ
合計

52

大会誘致・イベント開催数

新規

3回

市内スポーツ施設での、大会開催数を把握する。

市内スポーツ施設での広域的規模の大会開市教育委員会調べ
催数53

スケートパーク入場者数

新規

20,000人

市外在住者による利用割合が高いスケート
パークの利用者数を把握する。

スケートパーク利用者数

81

市教育委員会調べ

市教育委員会調べ

【施策の方針６
番号

多世代の学びを支える図書館活動の推進】
指標の内容

基準値
（令和2年度実績）

目標値（令和8年度）

数値目標の設定理由

算出方法等

データの出所

54

図書館蔵書貸出点数

956,258点

1,100,000点

図書館蔵書資料の貸出点数を把握し、利用者ニーズに合った資料提供をするため。

年度末時点の蔵書資料の貸出点数

市教育委員会調べ

55

図書館蔵書点数

586,068点

600,000点

収集・整理・保存による図書館資料の整備
状況を把握する。

年度末時点の図書館蔵書数

市教育委員会調べ

56

図書館資料案内・調査件数(レファレンス件数)

5,760件

7,000件

図書館利用の利便性向上、資料提供などにより、利用の定着状況を把握する。利用者への適切な資料案内・調査(レファレンス
サービス)の提供状況を把握する。

図書館資料の案内・調査件数

市教育委員会調べ

57

公式ツイッターフォロワー数

2,667件

3,000件

ＳＮＳを活用した情報発信をすることによる認識度を把握する。

それぞれの図書館で運営している公式ツイッターのフォロワー数

市教育委員会調べ

58

電子図書館貸出点数

1,706点

25,000点

利用者ニーズに合った電子書籍を提供する
ことにより、電子図書館の更なる利用促進を図る。

年度末時点の電子書籍の貸出点数

市教育委員会調べ

59

団体貸出点数

17,615点

19,000点

児童クラブ等への貸出による読書活動の利用状況を把握する。

児童クラブ等への年度末時点の貸出点数

市教育委員会調べ

60

学校等への貸出点数

5,261点

7,500点学校図書館に対する調べ学習支援、図書館資料の提供状況を把握する。

学校等への年度末時点の貸出点数

市教育委員会調べ

61

おはなし会・読書フェスティバル
参加者数2,383人

2,800人

お話し会などをとおした本と触れ合う機会を創出し、子どもたちの本への関心や興味を把握するためおはなし会・読書フェスティバル合計参加
市教育委員会調べ
者総数

62

年間50冊以上の本を読んだ児童の割合（小４～６年生）

55.8%

70.0%

豊かな心を育む児童の読書週間の定着状況を把握する。

82

年間50冊以上の本を読んだ小４～６年生の児童数／小４～６年生の児童総数×100
市教育委員会調べ

63

図書館入館者数

495,679人

500,000人

利用者のニーズに合わせた図書館資料の提供や市民の交流拠点としての利用により、満足度の高い図書館運営をおこなう。

市３館の合計入館者数

市教育委員会調べ

64

ギャラリー使用率

97.2%

100.0%

図書館内ギャラリーにおいて企画展示を行う利用団体が利用する図書館内ギャラリー
稼働率を把握する。

ギャラリー利用団体の実利用回数/ギャラ
リー活用可能回数で除す

市教育委員会調べ

83

第５章 計画の推進
１

計画の推進にあたって「笠間市教育振興基本計画」の推進にあたっては、毎年度、各施策の方針ごとに定めた数値目標と各施策を構成する全ての事業について、PDCA サイクルを活用した進行管理を行います。
各施策を展開している全ての事業について、所管課が数値目標などを用いて進捗状況の点検及び評価、分析するためのシートを作成し、その評価シートを基に行政内部による事務事業評価を行います。この事務事業評価の内容や評価結果について、市民や学識経験者で構成された「笠間市教育振興基本計画策定委員会」
や「笠間市教育委員会外部評価委員会」から検証と改善に対する助言等をいただ
き、事務事業の見直しや課題等の改善、新規事業の企画・立案につなげ、より効
率的で効果的な教育の実現を目指します。

・教育振興基本計画の策定、見直し、改定

Plan

Do

・実施計画の作成

・施策の見直し・事業化、予算化・課題等の改善・施策の事務、事業実施
・事業の推進・進捗状況の点検及びAction

Check

84

評価、分析
・事務事業の点検、評価１

笠間市教育振興基本計画策定委員会設置要綱
平成 28 年３月 23 日
教育委員会告示第 7 号

（設置）
第１条

教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第 17 条第２項の規定に基づき、本市の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るための基本となる笠間市教育振興基本計画（以下「教育振興基本計画」という。）を策定するため、笠間市教育振興基本計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

策定委員会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。

（１）

教育振興基本計画の策定に関すること。

（２）

その他教育振興基本計画の策定に必要な事項に関すること。

（組織）
第３条

策定委員会は、委員 20 人以内をもって組織し、次の各号に掲げる者のうちから、笠間市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が委嘱し、又は任命する。
（１）

学識経験者

（２）

保護者代表者（３）

学校教育関係者（４）

社会教育関係者

（５）

市職員

（６）

その他教育委員会が必要と認める者

（任期）
第４条
２

委員の任期は、教育振興基本計画の策定が終了するまでとする。

必要に応じて委員を補充するものとする。この場合において、補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第５条

策定委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出する。

３

委員長は、策定委員会を代表し、会務を総理する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたと
きは、その職務を代理する。
85

（会議）
第６条

策定委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議

長となる。
２

会議は、委員の過半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（専門部会）

第７条

第２条に規定する所掌事務を円滑に遂行するため、策定委員会に専門部会を置くことができる。
２

専門部会は、次の各号に掲げる職員のうちから、当該職員の所属長の推薦に基づき、教育長が任命する。
（１）

次に掲げる課又は施設に所属する者

ア

学務課

イ

生涯学習課

ウ

公民館

エ

図書館

（２）
３

前号に掲げるもののほか，教育長が必要と認める者

専門部会は、施策の実現に向けた資料収集及び専門的な調査研究を行い、教育振興基本計画の原案作成に必要な基礎資料を作成し、策定委員会に報告するもの
とする。
（庶務）

第８条

策定委員会及び専門部会の庶務は、教育委員会教育部学務課において処

理する。
（その他）
第９条

この告示に定めるもののほか，策定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が策定委員会に諮って定める。
附

則

この告示は，平成 28 年４月１日から施行する。

86

２ 笠間市教育振興基本計画策定委員会委員名簿（順不同・敬称略）
番号

氏

1

伊藤 哲司

茨城大学人文社会科学部現代社会学科教授

◎委員長

2

松橋 義樹

常磐大学人間科学部教育学科助教

〇副委員長

3

鈴木 宏一

茨城県水戸教育事務所学校教育課課長

4

川﨑 幸良

笠間市区長会会長

5小泉 秀人

笠間市ＰＴＡ連絡協議会会長（岩間第二小ＰＴＡ会長）

6

荒川 千惠子

学校法人さくら学園 認定こども園さくら幼稚園長

7

矢口 典子

笠間市校長会会長（岩間第二小学校長）

8

御子柴 和之茨城県立友部特別支援学校教頭

9

和賀 誠

10

山根 将大

株式会社茨城県民球団 代表取締役

11

南 秀利

笠間市文化財保護審議会委員

12

本間 敬

笠間市スポーツ推進審議会委員

13

町田 満

笠間市社会教育委員・公民館運営審議会委員

14

大月 裕美

笠間市図書館協議会委員・子ども読書活動推進会議委員

15

下条 かをる

笠間市保健福祉部長

16

堀江 正勝

笠間市教育委員会教育部長

名

所

属

笠間スポーツコミッション 株式会社ムラサキスポーツ フィール
ド・アウトレットマネージャー

87

備考

３

策定経過
開催期日
令和３年

会議内容

５月１８日 教育委員会協議会（趣旨・スケージュール等報告）
６月２２日 笠間市教育振興基本計画策定委員会委員の委嘱（議案議決）
７月１５日

第１回第２期笠間市教育振興基本計画策定委員会①委員委嘱②委員長・副委員長の選出③第２期笠間市教育振興基本計画策定方針について④アンケート調査の実施方法について⑤策定スケジュールについて

９月

６日～９月１７日 第２期笠間市教育振興基本計画に係るアンケート調査実施（児童生徒・保護者・教職員）
１１月２５日

第２回第２期笠間市教育振興基本計画策定委員会①第２期笠間市教育振興基本計画（素案）の説明及び検討

１２月２０日 教育委員会協議会（中間報告）
令和４年

１月１４日 庁議
①第２期笠間市教育振興基本計画（案）について
１月２１日 市議会全員協議会①第２期笠間市教育振興基本計画（案）について

１月 ２７日～２月１５日 第２期笠間市教育振興基本計画（案）に係るパブリック・コメン
トの実施
２月２８日 第３回第２期笠間市教育振興基本計画策定委員会①パブリック・コメント結果報告②笠間市教育振興基本計画（案）について
３月１１日 庁議
①第２期笠間市教育振興基本計画について（報告）
３月１５日 教育委員会臨時会①第２期笠間市教育振興基本計画について（議決）88４パブリック・コメントについて

広く市民の皆さんからご意見をいただくため、以下の内容でパブリック・コメントを実施し、いただいたご意見については、計画策定の基礎資料としました。
１．実施について○ 実施の目的

「第２期笠間市教育振興基本計画」の策定に当たり参考とするため、市民から広く意見を求める。
○ 公表資料・笠間市教育振興基本計画（案）
・笠間市教育振興基本計画の概要○ 公表・意見募集期間

令和４年１月２７日（木）～令和４年２月１５日（火） 全２０日間○ 意見提出方法

笠間市教育委員会学務課に直接、郵送、ＦＡＸ、電子メールにより提出○ 資料閲覧方法

・笠間市公式ホームページ
・笠間市役所本所・各支所、各図書館、各公民館にて閲覧
２．結果について
○ 意見数

１人

５件

○ 結果公表市の回答とともに笠間市公式ホームページで公表

89

第２期笠間市教育振興基本計画
令和４年度～令和８年度
令和４年３月 決定・発行
発 行

笠間市教育委員会

編 集

笠間市教育委員会教育部学務課〒309-1792 茨城県笠間市中央三丁目２番１号
TEL

0296-77-1101（代表） FAX 0296-78-1023

URL

http://www.ed.city.kasama.ibaraki.jp/kyoiku/

Mail ed.soumu@city.kasama.lg.jp