女性活躍推進に関わる日建連会員会社の制度関係の事例（概要）（平成29年10月1日現在）

平成30年6月

一般社団法人 日本建設業連合会
けんせつ小町委員会

0はじめに:制度関係の事例について【調査の目的】
主な会員企業の女性活躍推進に関する制度を紹介しています。
会員企業・会員以外の企業が制度を作成・更新する際、参考にしてください。

【調査の概要】対象企業・・・（一社）日本建設業連合会の会員企業14社
調査実施期間・・・平成29年12月～平成30年2月
調査内容は平成２９年１０月１日時点のものです。

【ご注意いただきたい点】••

表の「平均的な事例」は１４社中、７社超（過半数）の回答があったものを紹介しています。
表の「手厚い事例」は当該項目のみで比較したものです（他の制度との組み合わせ等は考慮していません）。
1１．年次休暇の事例
項目

法律

平均的な事例

手厚い事例

２０日

２０日

２５日
（うち５日分は繰越対象外）

繰越期限

１年（最大繰越４０日）

１年（最大繰越４０日）

２年（最大繰越６０日）

半日単位年休制度（取得限度日数）

労働者が希望し、使用者が同意した場合あり（０．５日でカウントし有給の残日数が限度）あり（限度日数なし）

時間単位年休制度（取得限度日数）

労使協定による
（年５日）

なし

あり
（最大５日分）有給休暇の計画的付与

労使協定によるあり
年５日程度を計画的に付与

－

－

あり
（呼称は異なる）

最高８０日まで積立可能有給休暇の最高日数（勤続６．５年以上）

年次有給休暇の積立制度・復活制度

2２．育児中の就業・休暇制度の事例（１）
①育児休職
項目

法律

平均的な事例

手厚い事例

期間１歳に達する日（事情がある場合２歳）

法律より長期の事例が多い

２歳に達する日まで

休業期間中の賃金－

無給

有給
最大２０日分

男性の育児休暇取得数－

１年で数名程度

２０１６年度で２２３人

法律

平均的な事例

手厚い事例一日の所定
労働時間

６時間

６時間

４時間（３歳未満）

子の年齢制限３歳未満

小学校３年終了まで

小学校終了まで

法律

採用企業数（１４社中）

手厚い事例

フレックス制度－

７社

コアタイム無し

フレックス時短制度－

１社

小学校３年終了まで（コアタイムあり）

時差出勤制度－

６社－②育児中の就業時間項目
短時間勤務制度項目
育児向け
フレックス制度
時差出勤制度3２．育児中の就業・休暇制度の事例（２）③就業時間の制限
項目

法律

平均的な事例

手厚い事例

所定外労働の制限（残業の免除）所定労働時間を超えて労働させない

法律と同じ

－

子の年齢制限３歳未満

半数が３歳未満
半数が小学校就学前～中学校就学前

中学校就学前時間外労働の制限

１ヶ月２４時間、１年１５０
時間を超えて時間外労働させない

法律と同じ

法律の制限に加え、１日３時間まで子の年齢制限小学校就学前

小学校就学前中学校就学前

深夜業の制限午後１０時～午前５時
において労働させない

法律と同じ

－

子の年齢制限小学校就学前

小学校就学前中学校就学前項目

法律

平均的な事例

手厚い事例

休暇日数

子が１人の場合は５日
２人以上の場合は１０日

法律と同じ

子が１人の場合は５日
２人以上の場合は１５日

休暇中の賃金－

有給－

子の年齢制限小学校就学前法律と同じ中学校就学前④子の看護休暇4３．育児支援制度の事例
項目
配偶者のための出産休暇

復職制度
ジョブリターン制度

勤務地変更制度
勤務形態変更
出産・育児費用の貸付・給付

ベビーシッター補助

不妊治療の補助や貸付制度

平均的な事例

手厚い事例

あり

－

１～２日

出産後７日

休暇中の賃金あり

－

半数あり

－

制度を設けている場合「退職後５年以内」、「勤続３年以上」、「退職理由（結婚・出産・育児・介護等）」といった条件付のケースが多い

あり－「会社と従業員のニーズが一致した場合」等

無（「あり」は６社）－「会社と従業員のニーズが一致した場合」、「社員区分変更試験」、「進路選択制度」等あり－「出産祝金」（会社、互助会、共済会）、「出産一時金」（健保）、「出産手当金」（会社、健保）、「貸付制度」（共済会、互助会）等（※）

半数あり

－

「小学校３年終了時までベビーシッター費用を５千円／日、１０万円／年を支援」、「３歳に達する前日までベビーシッター費用を３万円／月を支援」など（「会社」、「共済会」等）

無（「あり」は２社）－「１万円／月を補助」、「１０万円／回を貸付」、「無利子貸付」（いずれも共済会）※「会社」、「互助会」、「共済会」、「健保」は貸付・給付等の運営主体を表しています

5４．介護制度の事例
項目

介護休業

所定労働短縮等の措置

介護看護休暇その他の制度法律

平均的な事例

手厚い事例

休業期間

対象家族１人につき通算９３日の範囲内

対象家族１人につき半年～１年程度

対象家族１日につき通算７３０日以内

休業回数

対象家族１人につき３回を上限

法律と同じ

回数の制限なし

休業期間中の賃金－

無給

社会保険料の支払免除
介護休業期間が９３日超の場合に基本給の２５％支給

一時金の支給－無－

介護休業の取得数

－

年１名程度

－

内容

以下のいずれかを講じる
・短時間勤務・フレックスタイム制度
・時差出勤制度・介護サービス費用の助成

法律と同じ有給休暇保存積立（消滅有給休暇の復活）

期間

対象家族１人につき通算９３日

制度により異なるが、９３日を超えるケースが多い

短時間勤務については制限なし

回数

要介護状態に至るごとに１回要介護状態に至るごとに１回～３回

回数の制限なし

休暇日数

１年に５日（対象家族が２人以上の場合は１０日）まで

法律と同じ１年に１０日（対象家族が２人以上の場合は１５日）まで

休暇中の賃金

無給

半数が有給

－

内容

－

－

介護のための勤務地変更制度やジョブリターン制
度の活用、介護サービスや介護旅費の補助金、ライフプラン融資、介護に関する相談窓口 等6

５．社内の体制・環境整備改正スケジュールなど
項目
女性活躍推進・ダイバーシティに関する社内体制

平均的な事例

手厚い事例

専門担当部署・担当者の有無

あり

－人員

２～５名（専任・兼任）

８名（専任）

項目
制度改正予定（検討事項も含む）

内容
休暇制度

子育て連続休暇、時間単位の年次休暇制度

勤務制度

在宅勤務制度、育児のための時差出勤制度、スライド勤務制度、テレワーク制度
作業所における時差出勤制度、病気療養者のためのフレックス制度

その他

ジョブリターン制度

項目

育児・介護休業の状況確認・
フォロー

内容

育児休業や介護休業前の面談• 休業前に人事部担当者・上司・本人の３者面談• 人事部担当者と本人の面談• 部門人事担当者と本人の面談 等

休業中のフォロー

••••復職前の面談復職後の面談など

ＰＣやタブレットの貸し出し、社内ネットやメールの使用
自己啓発支援、復職支援プログラムの提供
相談窓口、復職日や復職後の配置相談
育休者ミーティング、育休中社員と育休復職社員との交流会 等• 復職前の人事部担当者・上司・本人の３者面談 等• 年２～３回の評価面談時に状況確認• 面談シートを活用し、復職２か月後に上司と２者面談• 面談シートを活用し、小学校入学前に上司と２者面談 等

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