学校法人関西看護医療大学情報公開規程（趣旨）第 1 条 この規程は、学校法人関西看護医療大学（以下「本法人」という。）が情報を積極的に公開することによって本法人の公共性や社会的責任を明確にすることを目的とし、情報公開の実施及び情報の管理に関し、必要な事項について定める。
（定義）
第 2 条 この規程において「情報」とは、本法人において職務上作成され又は取得した文書、記録、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、本法人が用いるものとして保有しているものをいう。
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この規程において「部局」とは、関西看護医療大学（以下「大学」という。）の看護学部、看護学研究科、図書館、看護診断研究センター、事務局をいう。

（公開する情報の範囲等）
第 3 条 本法人が公開する情報は、別表のとおりとする。
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前項に定める情報の公開は、事務室等に備えて一般の閲覧に供する方法及びインターネットの利用その他情報通信の技術を利用する等の方法により行うものとする。

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前2項のほか、法人の諸活動について保有する情報の公開に関する施策の充実に努めるものとする。

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第1項の別表に掲げる各区分に該当する具体の公開事項は、細則により別に定めるものとする。

（開示請求）
第 4 条 前条第1項に定める情報以外のものについて、情報の開示を請求しようとする者（以下「開示請求者」という。）は、本法人所定の様式（以下「開示請求書」という。）により開示窓口において、又は郵送により開示請求書を提出して行わなければならない。
2

前項に定める開示窓口及び開示担当部局は大学事務局とする。

（開示請求の補正）
第 5 条 本法人は、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に対し相当の期間を定めて補正を求めることができる。
（開示の決定）第 6 条 第3条第1項に定めるもの以外の情報の開示は、当該情報を保有する部局の長と事務局長が協議し、双方の合意をもって開示又は不開示の決定を行うものとする。
（不開示情報）第 7 条 開示請求にかかる情報（第3条第1項に定める情報及び第6条に定める情報を含む。）が、次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかに該当する場合は、当該情報を不開示とする。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより個人の1

権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているもの
ロ

人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められるもの(2) 法人その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活、又は財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ 法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの、その他開示しないことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(3) 本法人及び法人等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する事項であって、公にすることにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与えもしくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(4) 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人との事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの（5）本法人の事務又は事業に関する情報で、公にすることにより、次に掲げるおそれ及びその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 法人等との信頼関係若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれ、又は交渉上不利益を被るおそれがあるもの
ロ 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ、又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの
ハ 契約、交渉、争訟にかかわる事務に関し、本法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるもの
二 教育研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるもの
ホ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるもの
へ 本法人の事業に関し、その実施上の正当な利益を害するおそれがあるもの（部分開示）
第 8 条 本法人は、開示請求にかかる情報に不開示情報がある場合において、不開示情報である部分を容易に区分又は加工して除くことができるときは、当該部分を除いた部分につき開示決定等を行うことができるものとする。
（公益上の理由による裁量的開示）
第 9 条 開示請求にかかる法人文書に不開示情報がある場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し当該情報を開示することができる。
（情報の存否の開示等）
第 10 条

開示請求に対し、当該開示請求にかかる情報が存在しているか否かを答えるだけで、2

不開示情報を開示することとなるときは、当該情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができる。
（開示決定等の期限）
第 11 条 開示決定等は、開示請求があった日から30日以内に行う。ただし、第5条の規定により補正を求めた場合、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。
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前項の規定にかかわらず、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合には開示請求者に対し遅滞なく書面により通知する。

（開示決定等の期限の特例）
第 12 条 開示請求にかかる情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合は、前条の規定にかかわらず開示請求にかかる情報のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等を行い、この場合には開示請求があった日から30日以内に開示請求者に対し書面により通知する。
（開示の実施等）第 13 条 情報の開示は、開示請求者に対し、閲覧又は写しの交付（電磁的記録については、用紙に出力したものの閲覧又は交付）により行うものとする。ただし、電磁的記録については、その種別、情報化の進展状況等を勘案し、用紙に出力したものの閲覧又は交付以外の方法により行うことがある。
2

情報の開示は、本法人の定める場所において行うものとする。

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開示に要する経費（用紙、コピー代等）は、実費を徴収するものとする。

4

開示を受ける者が写しの送付による開示を希望する場合は、これを送付するものとする。この場合、開示を受ける者から、前項に規定する実費のほか郵送料を郵便切手で受領するものとする。

（情報開示審議委員会）
第 14 条

情報開示にかかる決定に対して異議の申立てがあったときは、その都度情報開示審議委員会（以下「審議委員会」という。）を設置し、当該異議の申立人に対し審議を行う旨を通知するものとする。
2

審議委員会は、次に掲げる委員をもって組織し当該異議の申立てに対する審議を行う。
(1) 本法人の理事会が選出した者

3名(2) 学外の有識者

2名

3

審議委員会に委員長を置き、委員の互選により決定する。

4

委員長は、審議委員会の議長となる。

5

審議委員会は、４名以上の委員の出席により成立し、議事は出席委員の過半数をもって決する。可否同数の場合は、委員長の決するところによる。

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本法人は、審議委員会の審議結果に基づき、本法人の理事会において当該異議の申立てに対する決定を行い、異議の申立人に対し審議結果を通知する。
（適正管理）

第 15 条部局の長は、情報の漏洩、滅失、毀損及び改ざんの防止その他安全管理のために必要3

な措置を講じなければならない。
2

部局の長は、情報を取り扱う所属員に対し、安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

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部局の長は、所管の情報をその利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

（補則）第 16 条

この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成23年2月1日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年4月1日から施行する。

別表区分

公開情報項

目１教育研究上の目的に関すること

２

教育研究上の基本組織に関すること

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
入 学 者 に 関 す る 受 入 方 針 及 び 入 学 者 の 数 、収 容 定 員 及 び 在 学 す る 学 生 の４

数 、卒 業 又 は 終 了 し た 者 の 数 並 び に 進 学 者 数 及 び 就 職 者 数 そ の 他 進 学 及 び
就職等の状況に関すること

５
６

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

７

校地、校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境に関すること

８

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

９

学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

１０

前 項 目 の ほ か 教 育 上 の 目 的 に 応 じ 、公 開 が 必 要 と さ れ る 事 項 に 関 す る こと4学校法人関西看護医療大学情報公開に関する細則(趣 旨 )
第 1 条 こ の 細 則 は 、学 校 法 人 関 西 看 護 医 療 大 学 情 報 公 開 規 程 (以 下「 情 報 公 開 規程 」と い う 。)第 3 条 第 4 項 の 規 定 に 基 づ き 、学 校 法 人 関 西 看 護 医 療 大 学 に お ける具体の公開事項について定めるものとする。
(公 開 事 項 )第 2 条 情報公開規程に定める別表の各区分に該当する具体の公開事項は、次のとおりとする。
(1) 区 分 １ （ 教 育 研 究 上 の 目 的 に 関 す る こ と ）① 建学の精神② 教育理念③ 教育目的
④ 教育方針(2) 区 分 ２ （ 教 育 研 究 上 の 基 本 組 織 に 関 す る こ と ）① 教育研究組織図② 大学運営組織図(3) 区 分 ３（ 教 員 組 織 、教 員 の 数 並 び に 各 教 員 が 有 す る 学 位 及 び 業 績 に 関 す ること）
① 教員組織図② 教員数（職階別構成表）③ 教員紹介(4) 区 分 ４（ 入 学 者 に 関 す る 受 入 方 針 及 び 入 学 者 の 数 、収 容 定 員 及 び 在 学 す る
学 生 の 数 、卒 業 又 は 終 了 し た 者 の 数 並 び に 進 学 者 数 及 び 就 職 者 数 そ の 他 進 学及び就職等の状況に関すること）① 入学試験区分別実施要領② 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）③ 年度別入学者数及び受入定員④ 在籍学生数（学年別在籍表）⑤ 修了者数（年度別表）⑥ 就職者・進学者数（年度別表）⑦ 退学者数（年度別表）(5) 区 分 ５（ 授 業 科 目 、授 業 の 方 法 及 び 内 容 並 び に 年 間 の 授 業 の 計 画 に 関 す ること）
① 履修モデル② 学習のプロセス③ 教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）④ 年度別カリキュラム（卒業要件単位含む）⑤ 各科目の成績評価基準を含むシラバス⑥ 学年暦(6) 区 分 ６（ 学 修 の 成 果 に 係 る 評 価 及 び 卒 業 又 は 修 了 の 認 定 に 当 た っ て の 基 準に関すること）① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）② 年度別カリキュラム（卒業要件単位含む）〔重複〕③ 学修評価基準-1-(7) 区 分 ７（ 校 地 、校 舎 等 の 施 設 及 び 設 備 そ の 他 学 生 の 教 育 研 究 環 境 に 関 す ること）
① 施設、設備（キャンパスマップ（構内全体図）、図書館（蔵書数等）、保健室、運動施設、コンピュータ演習室、学生食堂、学生ラウンジ、オープンスチューデントルーム）② 課 外 活 動（ ク ラ ブ ・ サ ー ク ル 活 動 、大 学 際 、新 入 生 歓 迎 会 、学 生 自 治 会 ）③ 大学周辺情報（大学周辺マップ、大学交通アクセス）(8) 区 分 ８ （ 授 業 料 、 入 学 料 そ の 他 の 大 学 が 徴 収 す る 費 用 に 関 す る こ と ）①学納金一覧（入学金・授業料）(9) 区 分 ９（ 学 生 の 修 学 、進 路 選 択 及 び 心 身 の 健 康 等 に 係 る 支 援 に 関 す る こ と ）① 取得可能学位② 取得可能資格③ 国家試験合格状況（看護師・保健師）(10) 区 分 10（ 前 項 目 の ほ か 教 育 上 の 目 的 に 応 じ 、 公 開 が 必 要 と さ れ る 事 項 に関すること）① 奨 学 金 制 度 ( 学 生 支 援 機 構 、順 心 会 奨 学 金 、そ の 他 各 病 院 奨 学 金 、市 町 村奨学金)② 特待生制度③ FD 活 動 状 況④ チューター制・担任制・オフィスアワー制⑤ 地 域 貢 献 (看 護 診 断 セ ミ ナ ー 、 市 民 講 座 、高 大 連 携 、 科 目 等 履 修 生 ・ 聴 講生)⑥ 既修得単位認定状況⑦ 学内倫理⑧ オープンキャンパス⑨ 財務状況
財務諸表、監事監査報告書⑩ 主要な諸規則（補則）
第 3 条 この細則に定めるもののほか、情報の公開に関し必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
こ の 細 則 は 、 平 成 23 年 2 月 24 日 か ら 施 行 す る 。

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