提言「DFFT推進に向けたデータ流通政策」
概要

2021年11月16日
一般社団法人 日本経済団体連合会

はじめに 各国・地域でデータ利活用促進に向けた戦略の策定が進展。わ

が国では本年６月に「包括的データ戦略」が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」とともに閣議決定され、デジタル庁において具体化が進められているほか、本年12月には「新重点計画」が策定される予定。

 コロナ禍で明らかになったとおり、わが国のデータ利活用は途上。デジタル庁が進める行政のデジタル化やデータ流通基盤の整備といった当面の課題はもとより、データに関する権利のあり方、越境データの保護と流通のバランスといった根源的な問題に向き合うべき。

 そのうえで、DFFT(Data Free Flow with Trust)のコンセプトのもと、信頼性のある自由なデータ流通を実現することが必要。
1

Ⅰ．データ流通全般に関するルール

１．データ流通の基盤（１）データ流通促進に関するルールおよび民間提供データの取扱い
0201

民間→行政に提供するデータ

民間流通データの取扱い
プラットフォーム利用を促進するルールの検討が不可欠。研究データの流通に関しては、わが国の対応や国際的な利活用推進に関する検討が必要。

03

政府によるデータ管理体制の整備、政府へのデータ提供が強要されないことの担保等、企業が安心してデータを提供できる環境構築が重要。

04
有事のデータ利活用

国民の信頼獲得

有事のデータ利活用について検討が必要。コロナ禍の経験も踏まえ、公益目的を含むデータの利活用と個人情報保護のバランスに関する社会的コンセンサスを形成すべき。

デジタル庁発足を契機に、データ活用に関する国民の信頼獲得・理解醸成に官民で協力して取り組むべき。

3

１．データ流通の基盤（２）トラストの構築「トラスト」＝「信頼」

官民の役割分担

諸外国との整合性プロセスの刷新

DFFTの実現に必要な「トラスト」の要
素・考え方をわが国として改めて整理し国際的な議論を主導すべき。“TrustedWeb”の議論を参照した検討が重要。

トラスト基盤を活用する主体のニーズを充分に踏まえつつ、諸外国の仕組み・制度との整合性を確保することが重要。

実情に沿ったトラスト基盤の構築に向け官民の役割分担の明確化が不可欠。

トラストサービスについて検討する際、一貫した枠組みのもと人の介在無しに効率的なやり取りを可能とするという視点が必要。 4

１．データ流通の基盤（３）分野間データ連携ツール
DATA-EXの支援

DSA（データ社会推進協議会）は、国内外のデータ連携のハブとしてのDATA-EX構築を検討。膨大な投資に裏打ちされたグローバルベンダーや各国による取組みに伍するためには、わが国政府としての支援が不可欠。

わが国主導の取組み
欧州におけるGAIA-Xをはじめとする取組
みによってデータ連携のルール・ツールが先行して整備され、わが国がそれらを一方的に受け入れざるを得ない状況に陥ることを避ける必要。

5

１．データ流通の基盤（４）データに関する権利
 現行法では、個人データの適正な取扱いに関する措置は規定されているものの、データは民法上の「無体物」。所有権の概念に基づいてデータに関する権利の有無を定めることは不可能。
 「データによる自由」「データへの自由」「データからの自由」を守るべ
く、財産や契約に基づく権利、人格権、基本権等の観点から複合的なアプローチが必要。
 ステークホルダーによる議論の場を設け、現行法制に基づく各種権利や制度からデータに関する部分を切り出し一元的に整理する必要。
 経団連として、データに関する権利についての考え方を検討するとともに、議論に積極的に参画。

データによる自由
データ流通による利益を享受

データへの自由自身のデータにアクセスできるデータからの自由
勝手にデータを作成されない

6

２．行政におけるデータの整備（１）ベース・レジストリ
データ環境の整備

マイルストーンの設定

政府は、多くの場面で利活用される人・法人・土地・建物・資格等の社会の基本データを「ベース・レジストリ」として整備する方針。データがリアルタイム・確実に更新される環境を構築すべき。

ベース・レジストリを活用したサービス提供までの具体的なマイルストーンを関係省庁が連携して設定することが重要。

利活用促進に向けた取組み

長期的なビジョン

データ利活用が促進されるよう、プライバシー保護やリスク管理を前提にデータ共有を進めるべき。

長期的なビジョンのもと、柔軟な拡張を視野に入れながら、構築の過程で陳腐化することのないよう取組みを進めることが不可欠。

7

２．行政におけるデータの整備（２）利用者ニーズに合ったオープンデータの推進
質の高いオープンデータ提供

一覧性のあるカタログの構築

国・地方公共団体において、誰もが利用しやすい形で公共データにアクセスできるようにするオープンデータの取組みが推進。データのさらなる利活用に向け、利用者のニーズに合った質の高いオープンデータがタイムリーに提供されることが重要。

デジタル庁が中心となって、データの標準化やカタログのUI改善はもとより、データの更新・連結・分析やシステムの広域連携等に取り組み、一覧性のあるカタログを構築することが重要。

政府・各省庁

各地方公共団体
8

３．越境データの保護と流通に関する国際ルール（１）データローカライゼーション規制のあり方
本年４月に行われた G7 デジタル・技術大臣会合では「DFFT に関する協力のためのロードマップ」を策定。
また、10月のG7貿易大臣会合では「データローカライゼーションの要求が、表現の自由を含む、開かれた社会や民主的価値観を損なうだけでなく、保護貿易主義及び差別的な目的に用いられる状況を懸念する」と記載した付属文書を採択。

国境を越えてデータが自由に流通することは、世界の持続的成長に向けデータがもたらす価値を最大限引き出すうえでの大前提。
越境データ流通の価値を共有する国・地域との協力のもと、過度なデータローカライゼーション規制の緩和・撤廃、アジア諸国をはじめ新興国等への拡大の抑止が必要。
9

３．越境データの保護と流通に関する国際ルール（２）ガバメントアクセス 昨年12月、OECDのデジタル経済政策委員会(CDEP)は、民間部門が保有する個人データへのガバメントアクセスに関する共通原則がない場合、データの流れが不当に制限され、経済に悪影響を及ぼす可能性があるとの懸念を表明。
わが国としては、非個人データに対するものを含め、信頼性のあるガバメントアクセスに係る国際ルール検討の議論をリードすべき。
民間提供データ取扱いに関する国内での検討を参照しつつ、企業を含む多様なステークホルダーの意見を取り入れることが必要。
今後、非個人データに対するガバメントアクセスのあり方について、OECDの声明で示された個別要素の他に考慮すべきものが無いか検討し、円滑な越境データ移転に資するガバメントアクセスのあり方を示すべき。

10

Ⅱ．個別分野における課題

今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、健康・医療分野と教育分野におけるデジタル化の遅れが顕在化。さらなる感染拡大による負担増を避けるうえ
でも、健康・医療分野と教育分野におけるデータ活用に向けた環境整備が急務。

１．健康・医療分野における課題

個人のヘルスケアに関するライフコースデータをIDで連携し、本人同意のもと医療機関間で情報連携することで、適切な医療の提供や、民間PHRの蓄積情報を活用したアプリによる健康管理等を可能にすべき。

健康・医療分野においても情報銀行の活用が促進されるよう、情報銀行における要配慮個人情報の取り扱いに関する議論を進めるべき。

連結されるデータを難病・小児DB等へ拡大するとともに、オンサイトセンターではなくクラウドで利活用できる仕組みを整備し、データ利活用が促進されるようさらなる環境整備を進めるべき。

12

２．教育分野における課題
 個人のライフコースにわたる学校内外の学習データを連携・活用し、個別最適化された学びや、学びとキャリアの連結を実現することが必要。
 GIGAスクール構想の実施が前倒しされ、本年３月末までにほぼすべての小中学生に一人一台端末が配布。これら端末の積極的な活用によるデータの収集が期待されており、収集されたデータの連携・活用のための準備が急務。

データ標準化

グランドデザイン
学習データの利活用に向け、学習データ活用のグランドデザインおよび目的・原則の明確化に向けた議論を進めるべき。

学校内外の教育データの連携に向けたさらなる標準化を進めるべき。

統一ルール策定
地方公共団体の基準の差によって、効果的な教育サービスの普及が妨げられることのないよう、教育情報セキュリティポリシーに関する全国的な統一ルールを定めるべき。
以上図© Copyright PresentationGO

13

おわりに
 Society 5.0の実現に向けてデータがもたらす価値を最大限に引き出す

うえでは、DFFTのコンセプトのもと、国境を越えた自由なデータ流通を促進することが重要。

 ルールや基盤の一貫した整備はもとより、データを提供する主体の理解が不可欠。データ利活用を迅速に進めるうえでは、セキュリティやプライバシーの確保を前提として、当初から完璧を求めるのではなく試行錯誤を繰り返しながら環境変化に柔軟に対応する必要。

 政府においては、データ利活用に関するメッセージを国民に対して直接発信すべき。

 経済界としては、データの利活用を通じた新たな製品やサービスの開発・実装を加速することで、具体的な利便性・生活者価値を目に見える形で提示し、データ利活用への理解や信頼獲得に貢献。

14