特定非営利活動法人

明るい社会づくり運動

第 18 回 通常総会

日時：平成 30 年 6 月 9 日（土）13：30～15：30

会場：佼成図書館視聴覚ホール（東京都杉並区和田 1-2-1）

通 常 総 会 次 第１.

議長選任の件（含：定足数確認）

２.

議事録署名人選任の件

３.

審議事項
（1）平成 29 年度事業報告書（案）の件・・・・・・ 1（「参考：平成 29 年度事業の報告」）（2）平成 29 年度活動計算書（案）の件・・・・・・22（事業並びに収支および個人情報保護についての監査報告）（3）東京都・法務局等への提出・申請書類の字句修正付託の件（4）定款変更について・・・・・・ 29
４.

報告事項（1）平成 30 年度事業計画書の件・・・・・・・・ 45（2）平成 30 年度収支予算書の件・・・・・・・・ 49

以上書式第１２号（法第２８条関係）

平成29年度事 業 報 告 書

平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで
特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動
１ 事業の成果
第5回目の開催となった『全国都道府県会議』には1都1道2府26県50人が参加した。今年の企画は、全国組織の特徴を生かし、北東北(青森、岩手、秋田)県明社の会長、事務局長6名が企画を担当し、テーマを「これからの50年を考える」とした。初めての試みであったが、地域性があらわれ、本法人の全国的組織の事業のあり方の新たな視点が発見された。
地域ミーティングや要請のあった都道府県・地区明社への講師を派遣し、各種相談や研修を行うな
か、明社運動の理念や「これからの明社運動・3つの方針」の理解が高まってきたことが確認できた。
地域活性化への支援を目的とした地域協働事業では、旭川明社と協働して、子ども音楽会とファミリー
コンサートを実施、青少年明社育成への足掛かりとした。
災害支援事業において、東日本大震災被災者支援活動は、これまでと同様宮城県の復興住宅や仮設住宅への支援を行ったほか、被災地子ども支援を行う中、家族ぐるみのイベントは参加者から喜ばれ、継続の要望が寄せられた。また、熊本地震災害においては、地元熊本明社と協働し、益城町テクノ団地
仮設住宅での「懐かしの映画鑑賞会」を開催し、仮設住民に喜ばれると共に今後の支援のきっかけができた。
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業

事業名

事 業 内 容

実 施
日 時

実 施
場 所

平成29年10月 東京都千代田区
ネットワーク推進事業1「全国都道府県会議」
21日～10月
全国町村会館
本運動の方向性や事業のあ 22日
り方を共有し、より一層の繋がりを図るために、全国各 地 で 活 動 す る方 々 と意
見・情報の交換を行った。

ネットワーク推進事業2
平成29年2月 石川県志賀町「明社ミーティング」
25日～26日 「いこいの村能時代にあった市民活動のあ
明るい社会づ登半島」
り方などを研鑽し、情報交くりの精神を換並びに意見交換を通して啓発・普及するための情報 運動の推進を図る共に、「3の収集と提供 つ の 方 針 」 の 浸透 に 努め
た。

1

事業費の
受益対象者
従事者
金額
の範囲及び
の人数
人
数 （千円）
25人

会員
50人

3,121

6人

会員
40人

384

平成29年5月 山口県下関市他
ネットワーク推進事業3「講師派遣と相談ｻｰﾋﾞｽ」 18日～平成3015か所
各都道府県および各地区明 年3月25日
社からの要請を受け、総会や研修会等に役員を講師として派遣した。また、運営
や 活 動 等 の 相 談 に も 応じ
た。

16人

会員
一般市民
650人

929

法人事務所

1人

会員
一般市民
不特定多数

3

②アフリカへ毛布をおくる 平成29年8月7
運動の後援団体として、運 日・平成30年
営会議に出席した。
3月13日

東京都杉並区

1人

運営委員
30人

広報事業1「機関誌」
年4回
機関誌『はーとふる』を発 4月・7月
行し、全国各地で展開され 10月・1月
る本運動の広報に努めた。

法人事務所

4人

会員
寄付者
一般市民
32,363人

ネットワーク推進事業4「諸団体との連携」①日本国際ボランティアセ
ンターからの要請で、未使用ハガキ回収による「ラオスに井戸を贈る運動」を継続。10,923枚が集まった。

随 時

3,088

広報事業2「WEB」
事業報告や事業予告記事を
ホームページに掲載、同時
明るい社会づにメールマガジンを発行しくりの精神を啓発・普及す て 告 知 を 行っ た 。ま た、るための情報 Facebook ページを活用しの収集と提供 て記事掲載を告知すること
で、新たな読者層の開拓に
努めた。

随 時

法人事務所

4人

会員
550
一般市民
不特定多数

広報事業3「広報ツール」「明社パンフレット」の頒布を行った。また、提唱50
周年にむけて広報チラシを作製・配布した。

随 時

法人事務所

4人

会員
一般市民
22,340人

87

随 時

法人事務所他

4人

会員

25

調査・研究事業①地区明社の情報収集
提唱50周年記念事業のビデオ作成に伴い、地区明社の活動を取材し情報収集に努めた。また、地区発行の広報誌・記念誌等の発行物を保管し、いつでも閲覧できるよう管理すると共に、各県にも情報を提供した。

一般市民
不特定多数

2

明るい社会づ②セミナー等への参加
くり運動に関 他団体主催のセミナー事業
平成29年8月 広島県広島市
する調査・研 等に参加し、他団体との協6日～平成30
他5か所
働のあり方などを学んだ。
究の推進
年2月24日③書籍の購入情報収集のため書籍を購入した他、刊行物の定期購読
を行った。

2回

法人事務所

13人

役員
事務局

217

13人

4人

役員

5

事務局
18人

地域協働事業①歳末助け合い募金
平成29年12月大阪府内主要駅 1,300人 一般市民 41
大阪府地区明社連絡会傘下
不特定多数
2日～24日前等68か所の24地区と協働して、歳末助け合い募金を行った。

明るい社会を②青少年育成活動
つくるために 小さな子供たちが気軽に楽活動している しめる演奏会として、「第 平成30年1月 北海道美瑛町・
旭川市
国内外の諸団 2 回 子 ど も 音 楽 会 i n び え 28日・平成30
年2月18日体との交流・ い」を開催。また、子ども協力活動の推 からお年寄りまで誰もが楽進しめる演奏会として「第5回ファミリーコンサート」
を行った。

40人

一般市民
1,200人明社レンジャー事業
平成29年5月
地区明社や協力団体からの 21日～11月12愛知県名古屋市要請を受け、「耀！連隊明 日他4か所
社 レ ン ジ ャ ー 」を 出 動させ、市民との交流活動を行
い、本運動のPRを行った。

9人

77
会員
一般市民
不特定多数

平成29年4月
集会事業1「全国集会」
平成30年度開催の「全国集 13日～平成30会in萩」の企画検討会を設 年3月15日
置、準備を進めた。

山口県萩市

6人

企画委員
6人

482

法人事務所

6人

企画委員
6人

34

明るい社会づくりの精神を啓発・普及するためのｾﾐﾅｰ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳ 集会事業2「提唱50周年特別
ﾑ・講演会・ 記念」
平成29年9月大会の開催 平成31年の提唱50周年に 3日～平成30あたり、企画委員会を設置 年3月17日
した。

3

554

平成29年4月 宮城県登米市
災害支援事業1
22日～12月23 他11か所「ボランティア活動」
明るい社会を 仮設住宅ならびに復興住宅 日つくるために でのコミュニティーづくり
活動している の支援を中心に、仮設住宅
国内外の諸団 の子どもたちへの支援など
体との交流・ を行った。
協力活動の推 また、燈籠流しの支援を行った。
進

災害支援事業2「植樹活動」
全国から寄せられた寄付金 平成29年8月7宮城県南三陸町
で、支援要請のあった被災 日・10月29日
石巻市
地での花植え等を行った

4151人
一般市民 1,928
不特定多数

68人

該当地住民 47
16,000人

平成 29 年度の事業報告（参考‐詳細報告）
事業の実施に関する事項
１．ネットワーク推進事業 1「全国都道府県会議」
明社運動の方向性や事業のあり方を共有し、全国都道府県の方々と意見・情報交換を行い、より一層の繋がりを図ることを目的に開催した。
日時：平成 29 年 10 月 21 日(土)～10 月 22 日(日)会

場：全国町村会館(東京都千代田区永田町 1－11－35)

内 容：第 5 回目の今年は、1 都 1 道 2 府 26 県・役員・スタッフ等、合計 75 名が集まった。青森・岩手・秋田の 3 県の代表が企画委員として会議を重ね、テーマを“これからの五十年を考える”とし、現在頻発する自然災害時にどう動いたら良いのかを知るための講演と、現在日本の 18 歳未満の子どもの 7 人に1 人の割合で生じている子どもの貧困問題について、これからの明社の取り組みについて考える場とすることにした。
初日は、砂川理事長の開会挨拶のあと、青森県明社・村田志朗会長が「明社運動の災害支援取り組みについて」発表。続いて盛岡市社会福祉協議会地
域福祉課・工藤和徳課長による「災害支援のあり方」の講演。休憩をはさんだ後半では、いくつかの事例について「自分たちだったらどう対応するか」を 9 つのグループで話し合い、初日の研修を終了した。
交流懇親会では、秋田県明社・虻川会長の挨拶・乾杯音頭のあと、参加者スピーチを行う人を秋田の“なまはげ”が指名。なまはげの迫力に、会場は一気に盛り上がった。２日目は、公益財団法人あすのば・小河光治代表理事による「日本の貧困の現状」と題した基調講演で開始。続いて、岩手県盛岡明社による「フードバンクの活動について」の発表、岩手県明社・藤川会長
による「明社運動のこれからの取り組み」の講演とそれを受けてのグループ討議を行い、最後に沼田常務理事の閉会挨拶で、2 日間の研修を終了した。

5

(2)明社ミーティング
時代にあった市民活動のあり方などを研鑽し、情報交換並びに意見交換を通して、運動の推進を図る共に、「3 つの方針」の浸透に努める。
明るい社会づくり運動いしかわ(能木場由紀子会長)は、「明社いしかわ研修会」として
明社ミーティングを平成 30 年 2 月 24 日（土）・25 日（日）、石川県志賀町の宿泊施設「いこいの村能登半島」で開催し、石川県内の会員ら 40 名が参加した。
今回のテーマは、「高齢化社会を楽しく生きるために」。初日の基調講演では、社会福祉法人「共友会」 総合施設長・稲手信次氏が「健康で長生きするには、笑顔が一番・クスリは二番」と題して、介護体験の中で学び感じたことを具体例を交えながらユー
モアたっぷりに講演し、参加者は大いに笑いながらも熱心に耳を傾けた。
その後、県内 3 地区から日ごろ取り組んでいる活動の報告があり、最後に全国明社原局長が「やっていることが、単なるイベントや活動に終わっていないか。自分の周りや身近な地域から実践して、住みよいまちづくりだけでなく、心もつくっていくのが明社運動」と話した。
２日目には、DVD「心豊かな市民への目覚め」を視聴した後、砂川理事長が「提唱 50
周年に向けて、明るい社会づくり運動はどうあるべきか」と題して講演した。
その後、各グループごとに発表があり、明るい社会づくりに向けて自分自身が、また自分たちがどう取り組んでいくかを共有した。続いて全国明社の原事務局長が総括を行い、「素晴らしい活動発表。問題は、自分たちの活動に終わらず、市民を巻き込
んでどうやって運動にしていくか。
」これからの明社運動のあり方を語った。
最後に能登ブロック協議会の高田会長が「一人ひとりが持ち味を出しながら明社運動に参加頂きたい」と閉会の辞を述べた。
明社いしかわ単独での宿泊研修会は 12 年ぶりの開催で初めて明社の研修会に参加する人も多かったが、笑いの絶えない打ち解けた雰囲気の中、グループからは積極的な発言が目立った。県内から集まった会員が、あらためて明社運動の意義と方向性をかみしめるとともに日ごろの活動の情報交換や懇親を深めることができ、有意義な研修会
となった。

6

（3）講師派遣と相談サービス
総会での講演や研修会講師および相談等、要請のあった県明社・地区明社 16 か所に対し、全国明社役員・事務局員等、延べ 16 人を講師・アドバイザーとして派遣した。
場所・内容は以下のとおり。
内容

4月

学習会講師

総会講演

5月

6月

下関

倉敷

7月

8月

9月

下関

静岡県 新ほくそう
宇部

10月

11月

12月

千葉県

福井

新潟

東京

小湊

1月

2月

３月
茨城中央
ﾌﾞﾛｯｸ
兵庫県

計
10

大館

川内

6

周南

（4）諸団体との連携①ラオスに井戸を贈る運動
ＪＶＣ（日本国際ボランティアセンター）からの協力要請を受け、未使用ハガキによる『ラオスに井戸を贈る運動』を継続、機関誌・ホームページ・Facebook 等を通じて会員に呼びかけた。
2017 年度(4 月～3 月)の集計枚数は、10，923 枚のハガキが集まり、JVC に送った。

②アフリカへ毛布をおくる運動の推進2017 年度、アフリカへ毛布をおくる運動の後援団体として、運営会議に出席した。

7

2.広報事業(1)機関誌『はーとふる』の発行
機関誌『はーとふる』を発行し、全国各地で展開される本運動の広報に努めた。
昨年に引き続き「これからの明るい社会づくり運動・3 つの方針」に基づいた活動を行っている事例の紹介と、被災地レポート「わすれない、いつまでも」、地域の人びととの絆を深める活動に取り組む市民団体を紹介する「地域の絆を再生する」を連載した。
全国清掃キャンペーン前期（平成 29 年 1 月 1 日～6 月 30 日）の参加状況(21 都道府県・32 団体・3 個人、総数 3,160 人)を 2017 秋号に掲載した。

各号の配布内容は以下のとおり。
春号(4月)9,000 夏号(7月)8,500 秋号(10月)8,000 冬号(1月)8,500

合計

新規・更新

746

796

782

846

3,170

贈呈①支援者・協力団体

361

361

340

338

1,400

贈呈②ボラセン・NPOセンター

114

114

114

114

456

贈呈③寄稿者・取材団体

320

55

125

85

585

贈呈④都道府県明社

4,171

4,171

4,171

4,171

16,684

団体賛助県・地区

1,480

1,120

1,300

1,380

5,280

購読希望地区(寄付金）

1,410

1,204

600

1,255

4,469

未団体賛助地区(寄付金）

80

80

80

79

319

8,682

7,901

7,512

8,268

32,363（2）WEB 等の IT 活用
各地区明社実施の事業報告並びに全国明社実施の事業報告に関し、ホームページに記事を掲載すると同時にメールマガジンを発行して掲載の告知を行った。また Facebook
ページにおいても記事を紹介、一記事平均 65 人の訪問者があった。
メールマガジン発行部数 116 部、Facebook ページへ“いいね”211 人、フォロワー208 人
掲載記事とメールマガジン発行回数は以下の通り。

地区明社情報

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

計

2

7

2

2

4

2

4

3

5

5

2

3

41
12

全国明社情報

3

0

2

0

2

1

2

1

0

0

1

0

他団体情報

0

1

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

2

メールマガジン

2

3

3

1

2

3

3

2

2

2

2

2

27

Facebook

5

9

4

2

6

3

9

5

5

5

3

5

61

572

283

202

247

364

276

885

336

199

160

117

347

3,988

8

（3）広報ツールの開発①提唱 50 周年にむけての活動映像資料収集のために、以下の内容を行った。
・別事業で地区明社を訪問した際に、並行して活動取材を行った。
②提唱 50 周年に向けてサポーター大募集のチラシを作成し「はーとふる」に同封した。
③「明社パンフレット」の注文を受け、適宜発送した。

3．調査・研究事業
社会貢献に顕著な実績のある諸団体の活動を学び、本運動との協働などについて調査研究を行う。
(1) 人材育成プログラムの開発
さまざまな課題の中から、平成 30 年度理事会議案として具体的な人材育成像とプログラムを検討することとした。
(2) 地区明社の情報収集
提唱 50 周年記念事業のビデオ作成に伴い、地区明社の活動を取材し情報収集に努めた。また、地区発行の広報誌・記念誌等の発行物を保管し、いつでも閲覧できるよう管理すると共に、各県にも情報を提供した。
(3) 諸団体の事業等への参加①広島 WPPC 1 人 ②石巻祈りの集会 1 人 ③庭野平和財団 GNH 体験ツアー 2 人④庭野平和財団 GNH シンポジウム 2 人⑥ふくしま再生の会

飯舘村報告会 3 人(4) 書籍等による情報収集
書籍の購入 2 件

9

⑤WCRP 新春学習会 4 人

4．地域協働事業（1）明るい社会づくり運動大阪府地区明社連絡会『歳末助け合い募金』
明るい社会づくり運動大阪府地区明社連絡会に所属する 24 の地区明社では、毎年 12月に各地区の主要駅前やショッピングセンター前などを借り『歳末助け合い募金』を行っている。実施に当たっては、全国明社との協働事業で、道路使用許可証については全
国明社で申請している。この募金は各地区で地域の社会福祉協議会などへ寄託するほかに、一部を大阪府地区明社連絡会でとりまとめ、東日本大震災みやぎこども育英募金へ寄託している。

写真は、12 月 23 日(土)ナニワ 6 フォーラムネットの八幡屋商店街・地下鉄大阪港駅前・
海遊館周辺での募金活動の様子。

(2) 青少年育成活動「第 2 回こども音楽会 in びえい」
明るい社会づくり運動旭川地区推進協議会(仁木英雄会長)は、
平成 30 年 1 月 28 日(日)、美瑛町町民センター美丘ホールを会場に、こども音楽会 in びえい実行委員会と全国明社との共催で、『第 2 回こども音楽会 in びえい』を開催した。日本列島に寒波の訪れる中、午前中に降っていた雪も音楽会が始まるころには青空に変わり、会場はたくさんの家族連れで賑わった。
今年は参加団体が増えたために開演を 1 時間早めるなど、スタッフは運営に苦労したが、それもまた嬉しいことと笑みがこぼれていた。
オープニングは、旭川明社・仁木会長の指揮による、
美瑛混声コーラス“クラルテ”の合唱から。

10

続いて、青葉幼稚園児の「青葉太鼓」、美瑛ハッピーフラサークル、

笠原公美子バレエ教室、早川タップダンススタジオ、ヨサコイ同好会によるダンスや演技が披露された。

そして、美瑛小学校スクールバンド、美瑛中学校吹奏楽部の演奏を最後に音楽会を終了した。

11

②「第 5 回ファミリーコンサート」
明るい社会づくり運動旭川地区推進協議会(仁木英雄会長)は、
平成 30 年 2 月 18 日(日)旭川市公会堂を会場に「第 5 回ファミリーコンサート」を開催した。
このコンサートは、旭川市教育委員会の後援のもと、音楽を通して青少年の豊かな心・情操を育み、家族ぐるみで楽しんでもらうことを目的に開催されている。2 月の冬季には珍しく晴天となったこの日、午後 2 時の開演を待ちきれない様子の多くの家族連れの姿があった。
第 1 部は、旭川交響吹奏楽団の迫力ある演奏から始まり、

第 2 部は、子どもさん向けにアンパンマンメドレー、お父さん・お母さん方には山口百恵メロディーを、そして最後に、指揮者である仁木会長より、思いやりの大切さ、明社運動の目指すものなどの話があり、会場のみなさんでパンフレットの歌詞を見ながら「ふるさと」を合唱して終了した。

コンサート終了後、昨年の台風で甚大な被害を蒙りいまだ復興途中の「南富良野災害」への支援募金が呼びかけられ、多くの方が足を止め献金してくださった。

12

5.明社レンジャー事業
地区明社や協力団体からの要請を受け、「耀！連隊 明社レンジャー」を出動させ、市民との交流活動を行い、本運動の PR を行った。出動状況は以下のとおり
・10 月 15 日(日) 立正佼成会「お会式一乗まつり」で広報・交流活動（東京都杉並区）
・11 月 12 日(日) 佐賀明社主催「第 6 回いのちの日フェスティバル」でヒーローショー(佐賀県佐賀市）

また、以下のとおり衣装を貸出した。
・5 月 21 日(日) 立正佼成会名古屋西教会「青年の日」(愛知県名古屋市)
・6 月 25 日(日) 立正佼成会鶴岡教会「発足 58 周年記念式典」（山形県鶴岡市）
・9 月 16 日(土) 立花産業株式会社「社員大会」(東京都杉並区)

6．集会事業１…全国集会
平成 30 年度開催の「全国集会 in 萩」の実施に当たり以下の内容を決定した。
(1)萩市明るい社会づくり推進協議会と企画委員会を設置した。
(2)企画委員会を 4 回開催し、実行委員会の設置を決定した。
(3)全国集会実行委員会を 2 回開催し、部門会議はそれぞれに開催することとした。
(4)企画委員会および実行委員会決定事項①開催日：平成 30 年 7 月 7 日(土)～8 日(日)②会 場：萩本陣③内 容：全国集会は 1 日目とし、2 日目はオプションとする

集会事業 2 …提唱 50 周年特別記念事業
平成 31 年の提唱 50 周年を迎えるにあたって企画委員会を設置し、以下の内容を決定した。
(1)開催日：平成 31 年 4 月 27 日(日)(2)会 場：メルパルク東京(東京都港区芝公園）(3)定 員：1,500 人(4)テーマ：「伝統と革新」(5)今後は、実行委員会を組織し、細部の検討を始める。

13

７．災害支援事業(1)東日本大震災被災者支援ボランティア活動①「登米市南方イオン跡地仮設団地茶話会」
平成 29 年 4 月 22 日（土）、埼玉県の上尾明るい社会づくりの会（滝瀬副次会長）
・明るい社会づくり運動仙台地区推進協議会（久水輝夫会長）
・地域支援ネット架け橋と全国明社が協働して、登米市南方イオン跡地仮設団地で茶話会を行った。
この仮設団地は、2020 年東京オリンピック・ボート選手の宿舎にする計画が起こり、一躍有名になったが、今年 8 月で閉鎖が決まり 300 世帯あった被災者も大方が引っ越し、現在は 61 世帯が暮らしている。最後の茶話会となる今回は、歌や体操などをし、昼食にはうどんを食べ、お互い最後の触れ合いを惜しみつつ楽しい一時を過ごした。

②「南三陸町営伊里前復興住宅茶話会」
4 月 23 日(日)には前日に引き続き、埼玉県の上尾明るい社会づくりの会（滝瀬副次会長）
・明るい社会づくり運動仙台地区推進協議会（久水輝夫会長）・地域支援ネット架け橋と全国明社が協働して、南三陸町営伊里前復興住宅で茶話会を行った。この団地は 1 年前に完成、現在約 50世帯が入居している。この日は歌や体操などをして体を動かし、昼食には温かいうどんを食べ、お茶を飲みながら話をして楽しい一時を過ごした。

③「南三陸町ホタル再生プロジェクト」【平成 29 年 4 月 22 日（土）】仙台明社１人・上尾明社１人・全国明社 1 人
実行委員 3 人の計 7 人で、ホタルを養殖するための育成ハウスづくりを行なった。

14【平成 29 年 5 月 20 日（土）】
現地の環境調査も兼ねて、上尾明社が育てたヘイケボタル（ゲンジボタルより育てやすい）を育成ハウスに試験的に放流。仙台明社１人・上尾明社１人・全国明社１人・実行委員 6 人、子ども 3 人を含む地元の方たち 7 人で、作業を行った。最初に孵化用の土手を築き、苔やクレソンを植え、平家ボタルの餌となるタニシを撒いた。次に幼虫がヤゴ等に捕食されない
ようネットで池を囲い、平家ボタルの幼虫を放流した。

【平成 29 年 6 月 24 日（土）】仙台明社 11 人・上尾明社 6 人・全国明社 1 人・地元実行委員 6 人が参加して近隣のホタルの採取を行った。これは育成ハウスでの人工繁殖と並行して、近隣の川で自然繁殖させるためのもの。夕方 17 時に西戸地区切曾木公民館に集合。夕食のお弁当をいただいた後、ゲンジホ
タル採取の注意事項、段取りを確認。虫箱、網を準備して 3 つのグループに分かれて、車で30 分ほどの山ノ神地区にむかい、19 時ごろから 3 か所でホタルの採取を開始した。
残念ながら、2 か所は高地で気温が低いため飛んでいなかったが、残る 1 か所の低地では、田んぼの横の小川に 5～600 匹のホタルが飛んでおり、雄のゲンジホタル約 200 匹を採取。
雌は飛ばずに川面にいるため、スプーンで採取した。その後、自然繁殖への期待を込めて採取したオス・メスとも西戸地区の川に放流した。5 月にホタル再生池のネット内に放流した平家ホタルも、2 匹ほどネットの中に確認でき、7 月にはもう少し多くのホタルが飛んでいるものと思われる。

15

④「石巻灯篭流し」
全国明社と久喜・加須大震災復興を支援する会は、7 月 31 日（月）、石巻川開き祭り実行委員会（石巻商工会議所）主催の燈籠流しに、燈籠組み立てのボランティアとして 21 名が参加した。
午後 4 時に北上川・内海橋上流の駐車場に集合、実行委員会からの説明を聞いた後、組み立てを開始。それぞれの分担ごとに輪になって作業を進め、1 時間ほどで組み立ては終了、夕食のお弁当を食べながら 6 時ごろまで休憩し、参加したボランティアとスタッフ約 150 人で燈籠を川まで運んだ。
今年は潮の関係か川が逆流していて、開始時間を過ぎても燈籠を流せないと言うアクシデントもあったが、7 時を過ぎたころには、川面に浮かんだ燈籠と水面に映って揺れる灯りが幻想的な雰囲気を醸し出して、今年の燈籠流しも無事終了した。

⑤「落合復興公営住宅夏祭り」
全国明社は、明るい社会づくり運動仙台地区推進協議会(久水輝夫会長)と協働して、7 月 23 日(日)仙台市落合復興公営住宅での夏祭りの支援を行った。
昨年に引き続き、焼きそば・フランクフルト・じゃがバター・とうもろこし・枝豆それぞれ
300 食を提供、埼玉の久喜・加須大震災復興を支援する会からも 6 名が応援にかけつけた。
全国の皆さまにご協力をいただいた、「みやぎゆかたプロジェクト」のゆかたを身に着けた住民の方々で、一段と華やかさを増した今年の夏祭りだった。

⑥「旭ヶ丘復興団地夏祭り」
本吉郡南三陸町志津川旭ヶ丘行政区コミュニティセンターにて、8 月 6 日(日)夏祭りを開催した。
今回で 6 回目の支援となり、花火の提供を行った。

16

⑦「美田園第一応急仮設住宅盆踊り大会」
名取市美田園第一応急仮設住宅で 8 月 16 日(水)盆踊り大会を開催した。
この仮設住宅は来年 3 月までに全員退去することが決まっており、この夏が最後の盆踊りとなった。
盆踊りには全国の地区明社などから贈って頂いた「みやぎゆかたプロジェクト」のゆかたを着て、みんなで輪になって笑顔でおどった。

⑧「田子西 3 丁目復興住宅夏祭り」
明るい社会づくり運動仙台地区推進協議会（久水輝夫会長）は、8 月 19 日(土)仙台市宮城野区
田子西 3 丁目自治会主催の夏祭り支援を行った。内容は、玉コンニャクとトウモロコシの屋台
運営で、全国明社が食材を提供した。又、「みやぎゆかたプロジェクト」で全国の明社の方々から贈って頂いたゆかたも、ここの自治体の皆さんにお届けし、当日は嬉しそうにゆかたを着て盆踊りを踊っている人の姿があった。

⑨「田子西復興住宅夏祭り」
8 月 26 日(土)仙台市宮城野区田子西復興住宅自治会の開催する夏祭りで明るい社会づくり運動
仙台地区推進協議会（久水輝夫会長）は、屋台運営の支援を行った。
屋台での提供は「焼きそば、フランクフルト、トウモロコシ」を 300 人分で、全国明社が食材を提供した。
全国の地区明社などから送って頂いた「みやぎゆかたプロジェクト」のおかげで、参加した住民の方からは「今年はゆかた姿が多いね」と嬉しそうな声がきかれた。

17

⑩『益城町テクノ団地仮設住宅・懐かしの映画鑑賞会』
熊本県明るい社会づくり連絡協議会（清田春雄会長）、宮城県の明るい社会づくり運動仙台地区推進協議会（久水輝夫会長）、同じく明るい社会づくり運動石巻地区推進協議会（齋藤正美会長）、
高崎明るい社会づくりの会(福田守会長）、仙台市の地域支援ネット架け橋と協働して、10 月 1
日(日)午前 11 時から熊本県の益城町テクノ団地仮設住宅で『懐かしの映画鑑賞会』を開催した。
この仮設住宅は県内最大の仮設住宅で、戸数は 516 戸。A～F 棟まで 11 棟あり、益城町社会福祉協議会から委託を受けた NPO などの団体がそれぞれの棟の管理を行っている。
会場となる“みんなの広場”には、開始前の 10 時半ごろから人が集まり始めた。11 時、熊本
県明社・清田会長の挨拶のあと“釣りバカ日誌”の上映を開始。上映後は、高崎明社特製の「たこ焼き」と石巻明社による石巻の郷土料理「おくずかけ」で昼食を取りながらの茶話会が行われた。

⑪「親子釣り大会」
11 月 18 日（土）、全国明社と明るい社会づくり運動仙台地区協議会(久水輝夫会長)は、石巻市のグレースミッションキャンプ石巻と協働して、牡鹿半島の小渕浜で『親子釣り大会』を行った。この催しは、グレースミッションキャンプ石巻の小沢牧師が「浜に住む子どもたちが、海の楽しさや恵みの大きさを知らないでいるのは残念」と、『せっかく海が近いのに…魚釣りをしないなんて…もったいない！！』と呼びかけたもので、小・中学生と親御さんの 8 家族 33 人が参加した。
参加者のお礼の手紙。『震災後、なかなか海に行くタイミングがなく…遠ざかっていたので子供たちも初めての釣りとなりました！『また釣りしたい』と子供たちに言われ、本当に嬉
しくなりました。…本当にありがとうございました。』

18

⑫落合住宅「クリスマス会」
平成 29 年 12 月 23 日（土）、明るい社会づくり運動仙台地区協議会（久水輝夫会長）と全国
明社は、仙台市の落合復興住宅で開催された「落合住宅子ども会のクリスマス会」の支援を行った。午前中は、ファンタジー画家の石川かおりさんから指導のもと、子ども達はおもい
おもいの絵画を制作した。その後、チキンやピザ、海苔巻きが並べられクリスマスパーティーが開始。ジュースで乾杯し、お料理をほおばりながら楽しいひと時をすごした。

(2) 東日本大震災復興支援植樹活動①｢ひころの里｣サツキ植樹
明るい社会づくり運動埼玉県協議会(加藤玄静会長)は、
平成 29 年 8 月 7 日(月)に 5 才～12 才の子ども 12 人、
大人 16 人の総勢 28 人が参加して｢ひころの里｣で急な斜面の堤に足を取られながら、大きく成長することを願い全員が一本ずつ｢サツキ｣を植樹した。
全国明社は、サツキの苗を提供した。
②「復興住宅プランター植栽」
平成 29 年 10 月 29 日(日)、仙台明社、石巻明社、品川明社で石巻新立野第一復興住宅でプランター
植栽を行った。全国明社は、プランターと花の苗を提供した。

(3) 緊急援助活動
本年度は、要請がなかった。

19平成29年度(2017年度）

予算・決算対比（平成29年4月1日～平成30年3月31日）（単位：円）
予算

実績

差異

Ⅰ経常収入の部
1・会費収入4,400,000

4,333,000-67,000①運営会費

650,000

690,000

40,000②個人賛助会費

1,950,000

1,983,000

33,000③団体賛助会費

1,800,000

1,660,000-140,000

575,000

259,000-316,000①全国都道府県会議参加費

350,000

255,000-95,000②明社ミーティング参加費

225,000

4,000-221,0000003.補助金収入

7,000,000

7,000,000

0

①協力団体

7,000,000

7,000,000

0

0

0

0

200,000

699,068

499,068

500

593

93

10,050,832

2,662,507-7,388,325

300,000

34,512-265,488

8.子ども支援基金からの繰入

2,781,712

236,497-2,545,215

9.熊本支援基金からの繰入2,129,956

778,845-1,351,111

10.桜苗木基金からの繰入684,552

47,728-636,824

28,122,552

16,051,750-12,070,802

2.事業収入③全国集会参加費②その他
4.寄付金収入(一般・指定)
5.雑収入
6.前期繰越金からの繰入7.基金からの繰入

経常収入合計（Ａ）

20

Ⅱ経常支出の部
1・事業費
ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費14,000,000

3,121,500-878,500

1,770,000

384,473-1,385,527

1,750,000

929,413-820,587

200,000

3,802-196,198

3,508,000

3,088,318-419,682

740,000

550,255-189,745

350,000

87,649-262,351

調査・研究事業費

740,000

248,030-491,970

地域協働事業費

910,000

596,184-313,816

明社ﾚﾝｼﾞｬｰ事業費

300,000

77,272-222,728

集会事業費1610,000

482,402-127,598

300,000

34,512-265,488

7,410,000

1,928,284-5,481,716

684,552

47,728-636,824

0

0

0

0

0

0

23,272,552

11,579,822-11,692,730

管理費

4,850,000

4,471,928-378,072

管理費合計

4,850,000

4,471,928-378,072

経常支出合計（Ｂ）

28,122,552

16,051,750-12,070,802

0

0

0

28,122,552

16,051,750-12,070,802（全国代表者会議）

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費2（明社ミーティング）

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費3（講師派遣と相談サービス）

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費4（諸団体との連携）

広報事業費1（機関誌）

広報事業費2（ＷＥＢ）

広報事業費3（広報ツール）（全国集会）

集会事業費2（提唱50周年特別記念事業）

災害支援事業費1（ボランティア活動）
災害支援事業費2（植樹活動）
災害支援事業費3（緊急援助活動）
事業人件費
事業費合計
2・管理費

経常収支差額（Ａ）-（Ｂ）

支出合計

21

書式第１３号（法第２８条関係）

平成29年度

活動計算書

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
特定非営利活動法人

明るい社会づくり運動（単位：円）

科目

経常収益
１ 受取会費
運営会費
個人賛助会費
団体賛助会費
２ 受取寄附金
受取寄附金
３ 受取助成金等
受取補助金
４ 事業収益ネットワーク推進事業1
ネットワーク推進事業2５ その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用１ 事業費(1)人件費
給料手当
人件費計(2)その他経費
会場費
会議費
旅費交通費
現地活動費
諸謝金
印刷製本費
消耗品費
図書資料費
委託費
参加費
通信運搬費
雑費
その他経費計事業費計２ 管理費(1)人件費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
人件費計(2)その他経費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
図書会費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
リース料
災害保険料
管理諸費
法人実務費
租税公課
雑費

金

額

Ⅰ

690,000
1,983,000
1,660,000

4,333,000

699,068

699,068

7,000,000

7,000,000

255,000
40,000295,000

593

593
12,327,661

00
2,311,290
195,4024,210,526
1,119,352
201,370
2,046,873
492,801
11,945386,276
2,000
597,507
4,480
11,579,822
11,579,822
000
107,901
107,901
203,672
1,035,690
447,084
51,26085,459297,4120478,244
1,092,432
18,030653,076
600
0
1,068

22

その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益4,364,027
4,471,928
16,051,750

0
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額
次期繰越収支差額

0

.

23

0
-3,724,089
0-3,724,089
98,271,672
94,547,583

書式第１６号（法第２８条関係）

平成29年度

計算書類の注記
特定非営利活動法人

１． 重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正
によっています。
（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし（２） 固定資産の減価償却の方法
該当なし（３） 引当金の計上基準
・ 退職給付引当金
該当なし（４） 施設の提供等の物的サービスを受けた場合の会計処理
該当なし（６） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式を採用しております。

明るい社会づくり運動

NPO法人会計基準協議会）

２． 事業別損益の状況
科目
経常収益
１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
給料手当
福利厚生費
人件費計
（２） その他経費
会場費
会議費
旅費交通費
現地活動費
諸謝金
印刷製本費
消耗品費
図書資料費
委託費
参加費
通信運搬費
図書会費
修繕費
光熱水料費
リース料
災害保険料
管理諸費
法人実務費
租税公課
雑費
その他経費計ﾈｯﾄﾜｰｸ推進
事業1

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進
事業2500,000
5,000
1,900,000
255,000

250,000

2,660,000

290,000

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進
事業3

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進
事業4

広報事業1

広報事業2

広報事業3

1,300,000
247,850
1,500,000

200,000
59,00046,8003,047,850

259,000

明社ﾚﾝｼﾞｬｰ
事業

調査・研究事業

地域協働事業

100,000

30,00020,000100,000

250,000
140,000
100,000

200,000

490,000

50,000

集会事業1

集会事業2

災害支援事業1 災害支援事業2 事業部門合計

管理部門

合計

2,880,000
699,068
5,400,000
295,000
09,274,068

1,453,000

593
3,053,593

4,333,000
699,068
7,000,000
295,000
593
12,327,661

0
0
0

0
107,901
107,901

0
107,901
107,901Ⅰ

経常費用計
当期経常増減額

900,000

250,000
180,418
900,000

40,000900,000

046,8001,886,120
39,0801,095,995

158,000
2,400
178,830

0
6,000
763,59000
1,120

76,280669,4810149,8600061,13725,5270
5,000

33,411000015,444142,9070000073,411
1,748,600
15,6561,545

0

0
79,9200
08,641

11,832

1,472

2,682

503,3457,776

03,121,500

0384,4730929,41303,802

03,088,318

3,121,500-461,500

384,473-94,473

929,413-29,4133,802-3,802

3,088,318-40,468

250,000

1,080,41800215,270

267,1700181,9700064,14000435,360

0
6,012
28,1800130,340
0
0

0
0
2,042
0

0
47,042
0
0

7,729

0
0
0
5,400
0
2,000
25,36016,704

11,090880
550,255

087,6490
248,0300596,184

550,255-291,255

87,649-40,849

248,030-48,030

596,184-106,184

5,463
0386,2762401,600,000

047,7282,311,290
195,4024,210,526
1,119,352
201,370
2,046,873
492,801
11,945386,276
2,000
597,507
0
0
0
0
0
0
0
0
4,480
11,579,822

447,084
51,260297,412478,244
1,092,432
18,030653,076600
01,068
4,364,027

2,311,290
399,074
5,246,216
1,119,352
201,370
2,046,873
578,260
11,945386,276
2,000
1,044,591
51,260297,412478,244
1,092,432
18,030653,076600
05,548
15,943,849

47,728-47,728

11,579,822-2,305,754

4,471,928-1,418,335

16,051,750-3,724,089

0
0
0
0

65,630426,730
1,071,624
33,4110326,73300047,728
0
0
0
0

0

320

556

0

0
77,272

0482,4020
34,5123,600
1,928,284

77,272-27,272

482,402-232,402

34,512-34,512

1,928,284-847,866

203,672
1,035,690

085,459

３． 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳
該当なし
内容
金額
算定方法

（単位：円）

４． 使途等が制約された寄附金等の内訳
使途等が制約された寄附金等の内訳（正味財産の増減及び残高の状況）は以下の通りです。
当法人の正味財産は94,547,583円ですが、そのうち4,713,568円は、下記のように使途が特定されています。
したがって使途が制約されていない正味財産は89,834,015円です。
（単位：円）
備考
内容
期首残高
当期増加額 当期減少額 期末残高
災害支援事業1
2,781,712
132,480
236,497 2,677,695 来期の活動資金として使用予定（子ども支援寄付金）
災害支援事業1
2,129,956
47,938778,845 1,399,049 来期の活動資金として使用予定（熊本地震支援寄付金）

災害支援事業2（植樹活動）
合計

47,7285,596,220

180,418 1,063,070 4,713,568

５． 固定資産の増減内訳
該当なし
期首取得価額科目
有形固定資産車両運搬具
什器備品
無形固定資産投資その他の資産
敷金
合計
６． 借入金の増減内訳
該当なし
科目636,824 来期の活動資金として使用予定

684,552

期首残高（単位：円）
取得

減少

当期借入

当期返済

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額（単位：円）
期末残高

合計
７． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
該当なし（単位：円）
科目

計算書類に計上された金額 内役員及び近親者との取引（活動計算書）
活動計算書計（貸借対照表）
貸借対照表計８． その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事項
・

事業費と管理費の按分方法
該当なし

・

その他の事業に係る資産の状況
該当なし

25

書式第１５号（法第２８条関係）

平成29年度 貸借対照表
平成30年3月31日現在
特定非営利活動法人

明るい社会づくり運動（単位：円）

科
Ⅰ

目

金

額

資産の部
１

流動資産
現金預金
前払費用
流 動 資 産 合 計
２ 固定資産(1)有形固定資産
車両運搬具
什器備品
有形固定資産計(2)無形固定資産
電話加入権
無形固定資産計(3)投資その他の資産投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
前受金
預り金
流 動 負 債 合 計
２ 固定負債
長期借入金
退職給与引当金
固 定 負 債 合 計
負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

94,240,349
309,480
94,549,829

0
0
0
0
0
0
0
94,549,829

0
2,246
2,246
0
0
0
2,246
98,271,672-3,724,089
94,547,583
94,549,82926

書式第１７号（法第２８条関係）

平成29年度

財産目録

平成30年3月31日現在
特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動（単位：円）
科Ⅰ

金

資産の部
１ 流動資産現金預金
手元現金
みずほ銀行普通預金
みずほ銀行定期預金
郵便貯金
前払費用
広報事業1前払費用
災害支援事業1前払費用
流 動 資 産 合 計
２ 固定資産(1)有形固定資産
車両運搬具
什器備品
有形固定資産計(2)無形固定資産
無形固定資産計(3)投資その他の資産計
投資有価証券
投資その他の資産計
固 定 資 産 合 計
資

Ⅱ

目

産

合

額

37,08764,144,859
30,037,619
20,784
159,240
150,240
94,549,829

0
0
0
0
0
0
0

計

94,549,829

負債の部
１ 流動負債(1)前受金00(2)預り金
給与源泉所得税
報酬源泉所得税
報酬・料金源泉所得税

0
2,246
0
2,246

流 動 負 債 合 計
２ 固定負債
長期借入金
銀行借入金
固 定 負 債 合 計

2,246

0
0

負

債

合

計

2,246

正

味

財

産

94,547,583

27

28

―定款変更への経緯(総会用)―
明社運動のこれまでの組織変遷を振り返ると、昭和 55 年 3 月 30 日に「明るい社会づくり運動全国協議会」発足以来、各県で進めてきた本運動が全国組織(任意団体として)となりました。
組織が大きくなると同時に様々な課題(提唱の理念の堅持と多額財産の管理等)により、法人資格の取得が検討され、財団法人を目指すことが当時の理事会で決議され「準備財団」が設立され取得への手続きを進めてまいりました。
しかしながら、当初の目的であった財団法人は認可されず、当面 NPO 法人格で運営し、実績をもって再度財団法人を目指すこととなり、平成 13 年に内閣府認証の NPO 法人を取得しましたが、全国規模の NPO 法人としての運営には様々な課題(全国規模の総会開催の困難さ、提出書類の煩瑣等)から、平成 19 年に全国明社のみを東京都認証の NPO 法人といたしました。
現行の定款については、財団法人設立のための時に備え作成されたものを、そのまま NPO 法人の運営に適応してまいりました。
以上の経緯を基に、これからの明社運動のあり方などを組織検討委員会及び理事会において法人格の見直しの検討が幾度となく議論され、以下の内容が確認されました。
(1)現状は、地区明社が運動の主体となり草の根運動を展開している中で、財団法人取得の意味が薄い。
(2)所轄官庁も、それぞれの法人格の内容を模索中であり、現状において今後も法人格内容が変更される可能性が高く、早期に結論が出せない。
(3)現行の法人法において、行政からの信頼度は NPO 法人が一番高い。
（全国的にも、行政の委託事業などは、社団よりも NPO への委託依頼が多い。
）(4)提唱者の理念のもと、各地でそれぞれの運動を展開していくことが理想であり、全国明社は全国の地区明社を一つにすることではなく、各地区明社を支援する立場である。
以上の事由をもって、平成 27 年度第 4 回理事会(H28.2.27)で財団・社団法人ではなく、
特定非営利活動法人として運営していくことが決議されました。
よって、現行の定款をより現状の活動に合わせた定款にすると共に、法人法改正に伴う個所を含め一部変更いたしました。

29

平成 30 年 6 月 9 日
第 18 回通常総会資料

書式第１９号（法第２５条関係）

特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動 定款
新旧対照表
新
第一章

旧
総則

第一章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人明る(追加)

い社会づくり運動と称する。

２ この法人の英文名は、MEISHA for Brighter Societ y とする。 （事務所）第 2 条

この法人は、主たる事務所を東京都
中野区中央五丁目 2 番 1 号第 3 ナカノ（目的）ビル 6 階に置く。

第 3 条 この法人は「信頼と思いやりで結ばれ
安心して心豊かに暮らせる社会」を目指す （目的）「明るい社会づくり運動」を推進し、この 第 3 条 この法人は感謝・協調・奉仕の精神を理念を広めるとともに、各地でこの運動に基盤にして、あらゆる人々の思いやり取り組む個人・団体の活動を支援し、共にの心（善意）を呼び起こし、助け合い、

明るい社会を実現することを目的とする。

補い合い、手を携えて、平和で生きがいのある健全な社会の実現に貢献する（特定非営利活動の種類）「明るい社会づくり運動」を推進する

第4条

と共に、この運動の理念と精神を、(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

永年に亙って、地域から世界に向けて(2) 社会教育の推進を図る活動

発信し普及させ、もって、地域、社会、(3) まちづくりの推進を図る活動

国家、世界の平和の実現に寄与してい(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興をくことを目的とする。

図る活動(5) 環境の保全を図る活動（特定非営利活動の種類）(6) 災害救護活動

第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するた(7) 地域安全活動

め、次に掲げる種類の特定非営利活動(8) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動を行う。

(9) 国際協力の活動(1) 社会教育の推進を図る活動(10)男女共同参画社会の形成の促進を図る(2) まちづくりの推進を図る活動

活動(3) 平和の推進を図る活動(11)子どもの健全育成を図る活動(4) 特定非営利活動促進法別表に掲げ(12)情報化社会の発展を図る活動

る活動を行う諸団体の運営又は(13)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又活動に関する連絡、助言又は援助

は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

30

の活動

（事業の種類）第5条

第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成する
ため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1)明るい社会づくり運動に取り組む各地の(1)明るい社会づくり運動を推進するため団体への活動支援の人材の養成(2)明るい社会づくり運動を推進するための(2)明るい社会づくりの精神を啓発・普及

人材の養成するための情報の収集と提供(3)明るい社会づくり運動を推進するための(3)明るい社会づくりの精神を啓発・普及

集会の開催するためのセミナー・シンポジウム・(4)明るい社会づくり運動を推進するための講演会・大会の開催

情報の収集と提供(4)明るい社会づくり運動に関する調査・(5)明るい社会づくり運動に関する調査・研究
及び政策提言研究の推進(5)明るい社会をつくるために活動してい(6)明るい社会をつくるために活動している

る国内外の諸団体との交流・協力活動

国内外の諸団体とのネットワークの推進の推進(7)その他第 3 条の目的を達成するために必要(6)明るい社会づくりを推進するためのな事業

自治体、政府、国際機関への政策提言
第 2 章 会員
（種別）

第6条

第 6 条

この法人の会員は、次の 2 種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。
）上の社員とする。

(1) 運営会員(1) 運営会員

この法人の目的に賛同して入会した

この法人の目的に賛同して入会した

個人及び団体個人(2) 賛助会員(2) 賛助会員

この法人を賛助するために入会しこの法人の目的に賛同し賛助するた

た個人及び団体めに入会した個人及び団体※団体運営会員の会費額（入会）(1)団体運営会員の議決権は 1 団体 1 票

第 7 条 会員の入会については、特に条件を(2)会費は、賛助団体との差を設ける定めない。

①団体賛助会員は 1 万円／1 人

２ 会員として入会しようとするものは、②団体運営会員は、3 万円／1 団体

理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事
長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

31

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した
書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき(2)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき(3) 継続して二年以上会費を滞納したとき(3) 継続して半年以上会費を滞納したとき(4)除名されたとき（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届
を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1)この定款に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第 12 条すでに納入した会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

32

第 3 章 役員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 10 人以上 25 人以内(2)監事 2 人以上 3 人以内
２ 理事のうち、1 人を理事長とし、副理事長及び常務理事を若干名置くこと
ができる。
（選任等）
第 14 条

理事は、理事会において選任し、総会に報告する。

２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等【法 20 条各号】

以内の親族が 1 人を超えて含まれ、一 成年被後見人又は被保佐人又は当該役員並びにその配偶者及

二 破産者で復権を得ないもの

び 3 親等以内の親族が役員の総数の三 禁固以上の刑に処せられ、その執行を3 分の 1 を超えて含まれることにな

終わった日又はその執行を受けるこってはならない。

とがなくなった日から二年を経過し４ 法第 20 条各号のいずれかに該当すない者

るものは、この法人の役員になるこ

四 この法律若しくは暴力団員による不とができない当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法…

５ 監事は、総会で選任する。

の罪を犯したことにより、罰金の刑に６ 監事は、理事又はこの法人の職員を処せられ、その執行を終わった日又は兼ねることができない。

その執行を受けることがなくなった
日から二年を経過しない者（職務）

五 暴力団の構成員等

第 15 条六 第四十三条の規定(設立承認の取り消理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

し)により設立の承認を取りけされた
特定非営利活動法人の解散当時の役

２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事員で、設立の承認を取り消された日か

長に事故があるとき又は理事長がら二年を経過しない者

欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

常務＝日常の業務の意味

３ 常務理事は、この法人の常務を処理する。

33

４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査する
こと(2)この法人の財産の状況を監査する
こと(3)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4)前号の報告をするため必要がある
場合には、総会を招集すること(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。但し、特段の事情がない限り、３期６年を超えて再任することはできない。
２ 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。但し、この期間は前項但書きの場合にはこれを算入しない。
３ 役員は、辞任又は任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、
遅滞なくこれを補充しなければならない。

34

（解 任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪え(追加)ないと認められるとき(第 18 条第 2 項として)(2)職務上の義務違反その他役員として

２ 前項の規定により役員を解任しようとする
場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を相応しくない行為があると認められる

与えなければならない。

とき（役員の報酬等）第 19 条 役員は無給とする。但し、特段の事情がある場合には、役員総数の３分の１以下の範囲内で、常勤の役員に限って、報酬を支給することができる。
２ 役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別にこれを定め
る。

第４章

会議

（種 別）
第 20 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構 成）
第 21 条 総会は、運営会員をもって構成する。
（総会の権能）第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更(2)会員の除名(3)解散及び合併(4)監事の選任、解任、役員の職務及び報酬(5)事業報告及び収支決算(6)会費の額(7)解散時の残余財産の帰属(8)その他運営に関する重要事項35

（総会の開催）
第 23 条 通常総会は、毎年１回開催する。

(2) 運営会員総数の 5 分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき設立当初の議決権を持つ会員(賛助会員)は9,320 人であり、現在の運営会員は 63 人
で、その十分の一では、7 人の請求で総会を開催しなければならなくなる。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき(2)運営会員総数の 10 分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき(3)監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
設立当初は正会員(賛助会員)が多く、地区総会を経て本総会を開催する為、９０日が必要であった。

除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から９０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、場所、目的及び審議事項を記載した

電磁的方法若しくはファクシミリにより、書面により、開催の日の少なくとも開催の日の少なくとも５日前までに通知しな

７日前までに通知しなければならない

ければならない。
（総会の議長）（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した運第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した
運営会員の中から理事長が指名する。

営会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第 26 条 総会は、運営会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知
した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

36

（総会での表決権等）
２ やむを得ない理由により総会に出席できない
運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法若しくはファクシミリ
をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。

第28条 各運営会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した運営会員は、
前２条、次条第１項及び第49条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(2)運営会員総数及び出席者数（書面、電磁(1)日時及び場所

的方法若しくはファクシミリ による表(2)運営会員総数及び出席者数（書面表決

決者又は表決委任者がある場合にあって者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

は、その数を付記すること。)(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果

２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任しなければならない。

された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。
（理事会の構成）第30条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項37

（理事会の開催）
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき。
(2)理事総数の２分の１以上から理事会の(2)理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面、電磁目的である事項を記載した書面により的方法若しくはファクシミリにより招集招集の請求があったとき。

の請求があったとき。

（理事会の招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３３ 理事会を招集するときは、会議の日時、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、場所、目的及び審議事項を記載した書面

電磁的方法若しくはファクシミリにより、により、開催の日の少なくとも７日前ま

開催の日の少なくとも７日前までに通知

でに通知しなければならない。

しなければならない。

（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第35条 理事会における議決事項は、第３３条
第３項の規定によってあらかじめ通知
した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第36条 各理事の表決権は、平等なものとする
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

38

（理事会の議事録）
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）(3)審議事項(4)議事の経過の概要及び議決の結果(5)議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において

２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名選任された議事録署名人２人が署名、押印又は署名しなければならない。

押印しなければならない。

第５章

資産

（資産の構成）

第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された
資産(2)会費(3)寄付金品(4)財産から生じる収益(4)財産から生じる収入(5)事業に伴う収益(5)事業に伴う収入(6)その他の収益(6)その他の収入（資産の区分）第 39 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

この法人の資産は、これを分けて特定非営
利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）（「その他の事業」(収益事業)を行わない

第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、場合は、「この法人の資産は、特定非営

その方法は、理事会の議決を経て、利活動に係る事業に関する資産の１種

理事長が別に定める。

とする。」と記載。）

39

第６章

会計

（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の１種とする。
第 39 条と同じ（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
（予備費）
第 45 条 予算超過又は予算外の支出に充てるた
め、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 46 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、 第 47 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なけれ監査を受け、総会の議決を経なければならない。

ばならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事
業年度に繰り越すものとする。

40

（臨機の措置）第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする
ときは、理事会の議決を経なければならない。
【法第 25 条 3 項及び第 6 項】

第７章

3 項：定款の変更(第十一条第一項四号に掲げ

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）る事項に係るもの[主たる事務所及び第 49 条 この法人が定款を変更しようとするとその他の事務所の所在地](所轄庁の変

きは、総会に出席した運営会員の４分

更を伴わないものに限る。)並びに同項の３以上の多数による議決を経、第八号[資産に関する事項]及び第十四

かつ、法第 25 条第 3 項に規定する

号[公告の方法]に掲げる事項に係るも軽微な事項を除いて所轄庁の認証をの(第六項において、「軽微な事項に係得なければならない。

る定款の変更」という。)を除く。)は、所轄庁の承認を受けなければ、その効（解 散）力を生じない。

第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により

6 項：特定非営利活動法人は、軽微な事項に解散する。

係る定款の変更をしたときは、遅滞な(1)総会の決議

くその旨を所轄庁に届けなければなら(2)目的とする特定非営利活動に係るない。

事業の成功の不能(3)運営会員の欠亡(4)合併(5)破産手続開始の決定(6)所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の４分の【法第 11 条第 3 項】

３以上の承諾を得なければならない。

第一項第十二号(解散に関する事項)に掲げる

３ 第１項第２号の事由により解散すると事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、特定非営利

きは、所轄庁の認定を得なければならな

活動法人その他次に掲げる者のうちから選定い。

されるようにしなければならない。

（残余財産の帰属）

一 国又は地方公共団体

第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続開

二 公益社団法人又は公益財団法人

始の決定による解散を除く。）したと

三 私立学校法第三条に規定する学校 法人きに残存する財産は、法第１１条第３四 社会福祉法第二十二条に規定する社会福項に規定する法人の中から、総会にお祉法人いて議決したものに譲渡するものと五 更生保護事業法第二条第六項に規定するする。

更生保護法人41

（合 併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において運営会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場

第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に提示するとともに、官報に掲載してに掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に行う。

規定する貸借対照表の公告については、
この法人のホームページに掲載して

第９章

諮問機関

（会長・顧問・相談役）行う。

第54条 この法人に、会長、顧問及び相談役を[法改正における定款変更]置くことができる。

【改正する法律】平成 29 年 4 月施行（貸借対照表の公告）
第二十八条の二
特定非営利活動法人は、内閣府令で定めるところにより、前条第一項の規定による前事
業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、次に掲げる方法のうち定款で定める方法によりこれを公告しなければならない。
一 官報に掲載する
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が広告すべき内容である情報を認識できることができる状態に置く措置として内閣府令で定める方法

２ 会長、顧問及び相談役は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 会長、顧問及び相談役は、この法人の運営について、理事長の諮問に応じて意見を述べる。

第１０章

事務局（事務局の設置）第55条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第56条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第 57 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事
項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

42

第１１章

地域連合会

第 11 章(全文削除)(地域連合会)(地域連合会)

第 58 条 この法人は、必要に応じ地域連合会を置くことができる。

第 58 条第 1 項ならびに第 2 項を削除
２

地域連合会は、都道府県単位に構成され、明るい社会づくり運動を推進する各行政区の地域組織との合意に基づき、連絡調整や人材養成を行う。

第１２章
第 11 章

雑則

（細

(細則)

雑則

則）

第 59 条 この定款の施行について必要な細則

第 58 条は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。

附

則

１．この定款はこの法人が成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の組織、機関並びにそれら相互の関係を簡略に図示するために、この定款に「特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動」組織図を添付する。
３．第 13 条第 1 項、第 2 項、第 20 条第 2 項、第 3 項、第 45 条第 1 項但書、第 24 条第 4 項から第 6 項まで、第 29 条第 3 項、第 30 条第3 項及び第 31 条（第 60 条第 3 項但書から第4 項までが準用される場合）の規定にかかわらず、この法人設立当初の理事、監事、評議員、運営委員長、事務局長（拠点運営委員会の事務局長、都道府県運営委員会の事務局長を含む）は別表の通りとする。
４．この法人の設立当初の役員、評議員及び運営委員の任期は、第 16 条第 1 項本文、第 23条、第 24 条第 8 項の規定に拘らず、成立の日から平成 14 年 6 月 30 日までとする。なお、第 16 条第 2 項但書の適用について、この間の任期はこれに算入される。
５． この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、 第 71 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

43

６． この法人の設立当初の賛助会費は、第 6 条
第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定にかかわらず、以下の通りとする。
(1) 個人賛助会員

5,000 円（一口/年）(2) 団体賛助会員

10,000 円（一口/年）

７．この法人の設立により、「明るい社会づくり
運動全国協議会」の一切の財産及び「明るい社会づくり運動準備財団」の賛助会員及び一切の財産は、この法人が継承する。
８．「明るい社会づくり運動 準備財団」において個人賛助会員又は団体賛助会員若しくは協議会賛助会員として登録された者は、この法人が成立の日から、平成 13 年 6 月 30 日まで、それぞれこの法人の個人賛助会員、団体
賛助会員としての資格を有するものとする。
９．本法人の賛助会員の募集は第 7 条第 3 項の規定にかかわらず、平成 13 年 1 月 1 日より開始することとし、平成 13 年 3 月 31 日までに個人賛助会員及び団体賛助会員として申し込みを行った者は、この法人の成立の日より平成 14 年 6 月 30 日まで、それぞれこの法
人の個人賛助会員、団体賛助会員としての資格を有するものとする。
10．この法人の設立当初の事業年度は、第 76 条の規定にかかわらず成立の日から平成 14 年
3 月 31 日までとする。
附１

この改正された定款は平成 13 年 7 月 1 日

１ この改正された定款は平成 13 年 7 月 1 日

より施行する。
２３

則 ２

より施行する。

この改正された定款は平成 16 年 7 月 1 日

１ この改正された定款は平成 16 年 7 月 1 日

より施行する。

より施行する。

この改正された定款は、東京都より認証を １

この改正された定款は、東京都より認証を受けた平成 19 年 3 月 12 日より施行する。

受けた平成 19 年 3 月 12 日より施行する。

４ この改正された定款は、平成30 年●月●日
より施行する。

44平成 30 年度事業計画
Ⅰ 事業実施の方針
１．今年度は、提唱 50 周年に向けてさまざまな機会(機関誌はーとふる・講演・学習会等）を通じて広報を行い、全国会員の意識の高揚を図る。また、50 周年企画委員会及び理事会で提唱 50 周年後の明社のあり方を検討し、全国に周知をして行く。
２．東日本大震災並びに熊本地震災害やその他の被災地への復興については、引き続き被災地のニーズを収集し、支援活動を実施する。
３．全国明社の運営については、より一層の賛助会員の募集に努め、新定款の団体運営会員(会費 3 万円)の勧募を行っていく。
４．国際支援活動については、「ラオスに井戸を贈る運動」や「アフリカへ毛布をおくる運動」等を引き続き、都道府県・地区明社と連携して実施するものとする。
Ⅱ 事業実施に関する事項
１．ネットワーク推進事業 1…全国都道府県会議
目

的：明社運動の方向性や事業のあり方を共有し、全国都道府県の方々と意見・情報交換を行い、より一層の繋がりを図ることを目的に開催する。
※平成 30 年度は、翌年の提唱 50 周年記念行事と同時開催とする。よって、30 年度の単独での「全国都道府県会議」は行わない。

ネットワーク推進事業 2…明社ミーティング目

的：時代にあった市民活動のあり方などを研鑽し、情報交換並びに意見交換を通して、これからの運動を確認する。今年度も、「これからの明るい社会づくり運動・3 つの方針」の浸透に努めると共に、提唱 50 周年に向けて意識の高揚を図る。

会

場：5 会場（招聘地）

日

程：1 泊 2 日または日帰り

対

象：複数県および県単位とする。複数地区明社開催も可。
参加人数：1 会場-45 人程度

助成内容：①会場費及び付帯諸費用②講師招聘に伴う費用（謝礼・旅費交通費等）③宿泊を伴う場合の参加者 1 人当たり 2,000 円の補助
※H30 年度より、参加費は徴収しない。
ネットワーク推進事業 3…講師派遣と相談サービス
目的：本運動の推進を図るため、都道府県・地区明社および各種団体に対し、講師を派遣する。また、運動の啓発や事業実施の相談等に応える。

ネットワーク推進事業 4…諸団体との連携
目

的：各種ＮＰＯ／ＮＧＯ団体が実施する事業等に参加し、本運動との連携を図る。

内

容：①日本国際ボランティアセンターと協働し「ラオスに井戸を贈る運動」 への協力を呼び掛ける。
②アフリカへ毛布をおくる運動推進委員会への協力・支援を行う。

45

２．広報事業 1…機関誌『はーとふる』の発行
目的：本運動の推進に役立つ情報を提供し、都道府県ならびに地区明社への支援に寄与する。

計画内容：発行時期：春号(4 月)、夏号(7 月)、秋号(10 月)、冬号(1 月)
発行部数：8,500 部(装丁：A4 版 16 頁～20 頁、カラー刷り)
年間企画は、理事会の意見をもとに検討し、紙面の充実を図る。
広報事業 2…Web 等の IT
目的：インターネットを用いて、本運動の団体紹介や事業情報を迅速かつ広範に公開する。
あわせて、都道府県ならびに地区明社の団体紹介や活動報告を掲載し、活動事例の紹介を行う。

計画内容：ホームページで都道府県・地区明社の団体紹介、イベント情報等を適宜更新する。
ホームページで全国明社の各種事業案内と報告を行う。
メールマガジンを適宜発行し、情報の更新案内をする。
フェイスブックを使い、即時の情報発信を行う。
広報事業 3…広報ツールの開発
目的：本運動を広く地域社会に伝えていくためのツールを開発する。
また、提唱 50 周年に向けて、活動紹介映像作成のための取材を行う。

３．調査・研究事業
目的：社会貢献に顕著な実績のある諸団体の活動を学び本運動との協働などについて調査研究を行う。また、本運動の人材育成の在り方を検討する。
計画内容：(1) 人材育成プログラムの調査研究(2) 地区明社の情報収集(3) 諸団体主催の事業等への参加(4) 書籍等の購入①人材育成プログラムの開発
理事会等で本運動の人材育成像を検討し、必要に応じて外部調査を行う。
②地区明社の情報収集「全国組織一覧」や収集したデータをもとに地区明社の状況を確認し、本法人に望むサービス等の調査を行い、団体賛助会員の拡大に努める。
また、地区明社の情報(発行物等)を収集し、事務局で閲覧できるよう管理すると共に、各県にも情報を提供する。
③情報収集 1
各種団体主催のセミナーへの参加④情報収集 2
書籍による情報収集および各種団体の刊行物購読による情報収集
４．地域協働事業
目

的：地域活性化への支援を目的として、全国明社と都道府県・地区明社が協働して事業を行い、都道府県・地区明社が地元とのつながりを持つ契機とする。

計画内容：①各種団体、行政など地域と共に、活動している地区明社の事業を支援する。
②地区明社と協働して青少年(キッズ、ジュニア、青年)育成を目指した活動を開発する。
③昨年に引き続き「全国清掃キャンペーン・明社人 みんなでゴミ拾い 2018」を実施し、機関誌で集計結果を発表し、都道府県・地区明社の連帯と一体感を深める。

46

５．明社レンジャー事業
目

的：地区明社や市民団体等の要請に応え、「耀！連隊 明社レンジャー」 のショーを行い、次代を担う子どもたちやその保護者を中心に、平和の大切さや市民によるまちづくりを啓発する。

計画内容：①要請に応え、衣装の貸し出し、ショーやイベントに出演し広報援助を行う。
②機関誌やホームページに衣装の貸出の案内を掲載し、本運動の PR に役立ててもらう。
６．集会事業 1…全国集会
目

的：本運動の推進者が一堂に会し、提唱の理念を確認すると共に、情報交換・草の根運動に関する研鑽を行い、より深く本質的な運動を展開する為の出会いと学びの場とする。

日

程：平成 30 年 7 月 7 日(土)午後 2 時～8 日(日)正午まで

会

場：萩本陣

定

員：200 人参 加 費：15,000 円（集会・懇親会・宿泊含） オプションツアー4,000 円
内容：1 日目
来賓挨拶…村岡山口県知事
国際支援活動「ラオスに井戸を贈る運動」実施報告「松陰先生のことば朗唱」…明倫小学校児童
基調講演「吉田松陰と門下生」…一坂太郎
創作ミュージカル「SHOWIN]"
2 日目 歴史探訪（オプション観光ツアー）

集会事業 2…提唱 50 周年特別記念事業
目

的：提唱 50 周年(2019)に向けての準備を行う。

計画内容：「提唱 50 周年企画委員会」を設置し検討する。

７．災害支援事業 1…ボランティア活動目的：東日本大震災およびその他の災害において、当該地区明社等と協働し、復興支援に取り組む。

計画内容：①仮設住宅および復興住宅コミュニティーづくりを、自治会等と協力し行う。
②独居および高齢者の参加を意識したイベントを実施する。
③子ども支援基金をもとに、子どもたちへの支援を行う。
災害支援事業 2…東日本大震災復興支援植樹活動
目

的：全国各地から寄せられた植樹基金をもとに、支援要請のある復興地に桜等の植樹を行う。また、仮設住宅・復興住宅等に「花植え」を行う。

計画内容：被災地の要請に応じて花植え・植樹を行う。
災害支援事業 3…緊急援助活動
目的：緊急援助事業の協定団体である AMDA（特定非営利活動法人アムダ）や諸団体の要請に応じて、必要物資の調達・運搬等の後方支援を行う。

47

Ⅲ運営に関する事項
1．第 18 回「通常総会」の開催と き：平成 30 年 6 月 9 日(土)13 時 30 分～15 時 30 分
ところ：佼成図書館視聴覚室(1)平成 29 年度事業報告・決算の承認(2)平成 30 年度事業計画・予算の報告(3)その他
2．理事会の開催
第 1 回理事会と き：平成 30 年 5 月 12 日(土)9 時 30 分～16 時
ところ：法人事務所(東京都中野区)(1)平成 29 年度事業報告(案)・決算(案)の承認(2)平成 30 年度事業計画(案)・予算(案)の決定(3)理事選任について(4)賛助会員の拡大について(5)その他"
第 2 回理事会とき：平成 30 年 9 月 8 日(土)9 時 30 分～16 時

ところ：法人事務所(東京都中野区)(1)これからの運動のあり方について(2)人材育成について(3)その他
第 3 回理事会とき：平成 30 年 11 月 10 日(土)10 時～11 日(日)15 時

ところ：法人事務所(東京都中野区)(1)事業の中間報告(2)次年度事業計画について(3)法人運営について(4)その他
第 4 回理事会とき：平成 31 年 2 月 23 日(土) 9 時 30 分～16 時

ところ：法人事務所(東京都中野区)(1)次年度事業計画・予算案(2)決算見込みについて(3)法人の課題について(4)その他

48

平成30年度(2018年度）

収支予算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位：円）
平成29年度(2017年度)

平成30年度(2018年度)

予算差異

Ⅰ経常収入の部
1・会費収入4,400,000

4,400,000①運営会費

650,000

650,000②個人賛助会費

1,950,000

1,950,000③団体賛助会費

1,800,000

1,800,000

575,000

3,020,000①全国都道府県会議参加費

350,000

0②明社ミーティング参加費

225,000003,020,000

3.補助金収入

7,000,000

7,000,000①協力団体

7,000,000

7,000,00000200,000

300,000

100,000

500

350

-150

10,050,832

9,672,906-377,926

300,000

1,800,000

1,500,000

8.子ども支援基金からの繰入

2,781,712

2,677,695-104,017

9.熊本支援基金からの繰入2,129,956

1,399,049-730,907

10.桜苗木基金からの繰入684,552

636,824-47,728

28,122,552

30,906,824

2,784,272

2.事業収入③全国集会参加費②その他
4.寄付金収入(一般・指定)
5.雑収入
6.前期繰越金からの繰入7.基金からの繰入

経常収入合計（Ａ）

49

02,445,0000Ⅱ経常支出の部
1・事業費
ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費14,000,000

0-4,000,000

1,770,000

1,530,000-240,000

1,750,000

1,265,000-485,000

200,000

200,000

0

3,508,000

3,520,000

12,000740,000

780,000

40,000350,000

350,000

0

調査・研究事業費

740,000

600,000-140,000

地域協働事業費

910,000

910,000

0

明社ﾚﾝｼﾞｬｰ事業費

300,000

250,000-50,000

集会事業費1610,000

6,400,000

5,790,000

300,000

1,800,000

1,500,000

7,410,000

7,265,000-145,000

684,552

636,824-47,728

0

0

0

0

0

0

23,272,552

25,506,824

2,234,272

管理費

4,850,000

5,400,000

550,000

管理費合計

4,850,000

5,400,000

550,000

経常支出合計（Ｂ）

28,122,552

30,906,824

2,784,27200028,122,552

30,906,824

2,784,272（全国代表者会議）

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費2（明社ミーティング）

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費3（講師派遣と相談サービス）

ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業費4（諸団体との連携）

広報事業費1（機関誌）

広報事業費2（ＷＥＢ）

広報事業費3（広報ツール）（全国集会）

集会事業費2（提唱50周年特別記念事業）

災害支援事業費1（ボランティア活動）
災害支援事業費2（植樹活動）
災害支援事業費3（緊急援助活動）
事業人件費
事業費合計
2・管理費

経常収支差額（Ａ）-（Ｂ）

支出合計

50

平成30年度特定非営利活動に係る事業会計収支予算書(科目詳細）
金Ⅰ 経常収入の部
１ 会費収入・運営会費・個人賛助会費
・団体賛助会費
２ 事業収入・ﾈｯﾄﾜｰｸ推進事業1収入
・集会事業収入３ 補助金収入・民間助成金収入
・その他の助成金収入
４ 寄付金収入・寄付金収入５ 雑収入
・受取利息
６ 繰越金より繰入・繰越金より・基金より・子ども支援寄付金より・熊本支援寄付金より・植樹寄付金より経常収入合計 (A)額

650,000
1,950,000
1,800,000

4,400,000

03,020,000

3,020,000

7,000,000
07,000,000

300,000.
350@10,000×65@3,000×650@10,000×180

協力団体より300,000

事業への指定寄付を含む

350

預金利息

9,672,906
1,800,000
2,677,695
1,399,049
636,824 16,186,474
30,906,824

51

計算式 等

（単位：円）

金

Ⅱ 経常支出の部
１ 事業費
・ネットワーク推進事業1（全国都道府県会議）
会場費
0
旅費交通費
0
会議費
0
通信運搬費
0
消耗品費
0
図書資料費
0
印刷製本費
0
諸謝金
0
雑費
0
・ネットワーク推進事業2（明社ミーティング）
会場費750,000
旅費交通費
663,000
会議費
0
通信運搬費
4,000
消耗品費
6,000
図書資料費
0
印刷製本費
7,000
諸謝金
100,000
雑費
0
・ネットワーク推進事業3（講師派遣と相談サービス）
会場費
0
旅費交通費
1,220,000
会議費
20,000
通信運搬費
10,000
消耗品費
0
図書資料費
0
印刷製本費
15,000
諸謝金
0
雑費
0
・ネットワーク推進事業4（諸団体との連携）
会場費
0
旅費交通費
100,000
会議費
55,000
通信運搬費
20,000
消耗品費
5,000
図書資料費
0
印刷製本費
20,000
諸謝金
0
雑費
0･広報事業1（機関誌）
機関誌制作費1,840,000
旅費交通費
700,000
会議費
70,000
通信運搬費
600,000
消耗品費
20,000
図書資料費
50,000
諸謝金
240,000
雑費
0･広報事業2（WEB)
委託費
538,800
旅費交通費
200,000
会議費
20,000
通信運搬費
7,800
消耗品費
10,000
図書資料費
3,400
諸謝金
0
雑費
0
･広報事業3（広報ツール）
会議費
0

額

（単位：円）

計算式 等

0
会場使用料・懇親会等 5会場
事前打合せ・当日 5会場
資料発送

資料作成
講師料 5会場

1,530,000

20回
資料発送

資料作成

1,265,000

会議参加費
礼状発送・宅急便代等

チラシ作成

200,000
機関誌デザイン・印刷
取材交通費
編集委員会等
会員・贈呈者等発送
発送用封筒
資料購入等
原稿料等

3,520,000
HP委託管理・新規ｺﾝﾃﾝﾂ制作
取材交通費
取材打合せ等
インターネット
メディア等消耗品

780,00052

旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・調査・研究事業
会場費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
委託費
参加費
諸謝金
雑費
・地域協働事業
会場費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・明社レンジャー事業
会場費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・集会事業1（全国集会）
会場費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・集会事業2（提唱50周年特別記念事業）
会場費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・災害支援事業1(ボランティア活動）
現地活動費
旅費交通費
会議費

330,000
20,000000000530,000
0
20,0005,000
25,0000
020,00000380,000
330,000
15,00020,00015,0000
150,000
0
0

資料映像取材
ツール等発送費

350,000

外部調査・セミナー等
県版機関紙発送費等
地区明社情報ボックス管理用
情報収集用書籍等
ｶﾚｯｼﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
セミナー参加費等

600,000

資料発送等

チラシ等作製

910,0000
100,000
15,00040,00070,00020,00000
5,000

250,000

3,700,000
1,917,460
79,5000
13,0400500,000
190,00006,400,0000
380,000
221,200
35,0003,800
01,160,000
00

衣装発送費等
衣装修理・備品

ボランティア保険

企画委員会
実行委員会
案内状等

DVD作成・チラシ・プログラム等

1,800,000

4,906,744
1,660,000
70,000熊本支援・子ども支援・プログラム運営・機材等

ボランティア・スタッフ交通費
ボランティア・スタッフ食事代

53

通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・災害支援事業2(植樹活動）
現地活動費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・災害支援事業3(緊急援助活動）
現地活動費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
消耗品費
図書資料費
印刷製本費
諸謝金
雑費
・事業人件費
給料手当
２ 管理費

7,256
500,00000
115,000
6,000

7,265,000

636,824
0
0
0
0
0
0
0
0

636,824

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0

食材等

ボランティア保険

25,506,824

・主たる事務所の管理費

給料手当
福利厚生費
会議費
広報費
旅費交通費
通信運搬費
図書会費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
リース料
災害保険料
管理諸費
法人実務費
租税公課
雑費
経常支出合計 (B)
経常収支差額（A)－（B）090,000430,0000
1,200,000
550,000
53,0000
250,000
420,000
20,000462,000
1,224,720
18,030677,000
4,000
0
1,250

理事会等
理事会・総会 日帰り交通費
電話・宅急便・メール便・振込手数料・払込手数料等

事務用品・ゴミ処理券等
コピー機パフォーマンス料他
年賀状
電気・水道
コピー機、電話機、会計ソフト他
家財保険・動産保険加入
会計顧問料他

5,400,000

5,400,000

残高証明手数料等

30,906,824
054