令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

1

2

3

請 求
年月日

R2.7.14R2.6.18

R2.7.14

決 定
年月日

公文書の件名R2.8.3（１）平成29年５月24日付29都市総職第232号「職員の兼業許可について」（２）平成29年12月８日付29都市総職第923号「職員の兼業許可について」（３）平成30年５月28日付30都市総職第237号「職員の兼業許可について」（４）平成30年12月21日付30都市総職第988号「職員の兼業許可について（第二市街地整備事務所）」（５）令和元年８月27日付31都市総総第839号「職員の兼業許可について（第二市街地整備事務所）」（６）令和元年12月25日付31都市総総第1424号「職員の兼業許可について（第二市街地整備事務所）」

R2.8.3

都民の異論・反論の少なくない、旧築地市場用地の一般会計から民間への売却について、その中止・断念の可能性について検討した一切の文書。
なお、該当文書が存在しない場合は、すみやかに不存在を理由とする非開示決定を発出されたい。

R2.8.3（１）平成29年５月22日付29二整管第234号「兼業の許可申請について（意見具申）」（２）平成29年12月５日付29二整管第661号「兼業の許可申請について（意見具申）」（３）平成30年５月24日付30二整管第211号「兼業の許可申請について（意見具申）」（４）平成30年12月13日付30二整管第692号「兼業の許可申請について（意見具申）」（５）令和元年８月20日付31二整管第401号「兼業の許可申請について（意見具申）」（６）令和元年12月16日付31二整管第690号「兼業の許可申請について（意見具
申）」

総
枚
数

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等（７条２号）報酬額は、所得又は財産の状況に関する情報であり、個人に関する情報で、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため

134

1

1

1
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼす
おそれがあるため

1

開示請求に係る公文書について、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

（７条２号）報酬額は、所得又は財産の状況に関する情報であり、個人に関する情報で、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため

127

1

1

1
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼす
おそれがあるため

所管局部課等

都市整備局総務部
総務課

都市整備局都市づ
くり政策部土地利用計画課

都市整備局第二市
街地整備事務所管理課（７条２号）不動産鑑定士の直筆署名・印影は、個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるものに該当するため

4

R2.7.21R2.8.3

調査報告書（平成28年2月23日付研本コ第20475号）

※

1

1 1 1

（７条３号）不動産鑑定会社が独自に収集した取引事例等の情報について、不動産鑑定会社が独自に収集・加工した情報が含まれており、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位、その他社会的な地位が損なわれるため

都市整備局市街地
整備部再開発課（７条４号）不動産鑑定士の直筆署名・印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

5

R2.7.30

R2.8.4

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

令和２年６月30日現在）

※

1

―

都市整備局市街地
建築部建設業課

131―

都市整備局多摩建築指導事務所建築
指導第一課

6

R2.7.30

R2.8.5

建築計画概要書
平成16年６月１日付けBVJ-T04-10-0943
平成17年３月９日付けＢＮＶ確済05Ｔ-215
平成17年５月16日付け東日本-05-02-0972（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非公開情報を除く。）

7

R2.7.28

R2.8.5東京都知事許可第〇〇号 〇〇株式会社の以下の書類
・平成29年11月29日受付の建設業許可申請書一式

348

R2.8.3R2.8.6

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第10条第１項の規定による届出等における台帳（令和２年６月27日から令和２年７月31日までの受付分）（東京都情報公開条
例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

3

1

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため―

都市整備局市街地
建築部建設業課

都市整備局多摩建築指導事務所建築
指導第二課

令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

9

R2.8.3R2.8.6東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類
・第20期、第19期、第18期、第17期の変更届出書一式（閲覧対象内）

58

10

R2.7.27

R2.8.7東京都知事許可第〇〇号
東京都知事許可第〇〇号
東京都知事許可第〇〇号

※

1

―

都市整備局市街地
建築部建設業課

11

R2.8.3R2.8.11 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和２年７月31日現在）

※

1

―

都市整備局市街地
建築部建設業課

12

R2.8.5R2.8.11 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和２年７月31日現在）

※

1

―

都市整備局市街地
建築部建設業課

13

R2.8.3R2.8.12 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和２年８月３日現在）

※

1

―

都市整備局市街地
建築部建設業課

14

R2.8.6R2.8.12 ・建設業許可申請書一式（平成28年３月８日受付）

公文書の件名東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の第37期決算変更届出書一式及び使用人数
株式会社〇〇の第32期決算変更届出書一式及び使用人数〇〇株式会社の第８期決算変更届出書一式及び使用人数

総
枚
数

1

1

非開示理由等

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため〇〇株式会社の以下の書類

15

R2.8.616

R2.7.30

R2.8.13 〇〇－〇〇）

17

R2.8.4R2.8.13 〇）18

R2.8.6R2.8.14 から令和２年８月６日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示

東京都市計画河川

南浅川

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課

641

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課

計画図の計画区域線の開示（住所：八王子市長房町

東京都市計画河川石神井川計画図（住所：東京都西東京市南町一丁目〇〇－〇多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（令和２年３月１日

南浅川は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第11条に基づく都市計画の決定がなされていないため、実 都市整備局都市基施機関では開示請求に係る公文書を作成及び取得しておらず、存在しない。
盤部調整課

1

1

1

―

都市整備局都市基
盤部調整課

16

1

―

都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第三課

情報を除く。）

19

R2.8.3

審査請求人〇〇、同〇〇、同〇〇、同〇〇，同〇〇らが昭和43年５月６日になした審査請求（昭和43年建審受第14号）および審査請求人〇〇、同〇〇、同〇〇有限会
R2.8.14 社、同〇〇、同〇〇らが同年７月１日になした審査請求（同年建審受第27号）につき，審査請求手続きにおいて提出された資料全て

20

R2.8.7R2.8.17 ・決算変更届出書一式（第９期）

東京都知事許可第〇〇号(閲覧対象内に限る)

都市整備局市街地
建築部建設業課

19※閲覧対象に限る
東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類
・令和２年４月７日受付の建設業許可申請書一式
R2.8.12 ・令和２年３月18日受付の変更届出書一式
・令和元年６月21日受付の建設業許可申請書一式(閲覧対象に限る)

所管局部課等

1

当該公文書は、現在は存在していない。

都市整備局市街地
建築部調整課

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課〇〇株式会社の以下の書類

25

1

1

令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

21

R2.8.11R2.8.17 ・決算変更届出書一式（第37期）

総枚
数

公文書の件名東京都知事許可第〇〇号（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

株式会社〇〇の以下の書類

38

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課

181

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課

49

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課(閲覧対象内に限る)

22

R2.8.12東京都知事許可第〇〇号〇〇株式会社の以下の書類

R2.8.17 ・平成28年11月９日受付の建設業許可申請書一式(閲覧対象内に限る)

東京都知事許可第〇〇号 〇〇株式会社の以下の書類
・第39期・第38期・第37期の財務諸表一式
23

R2.8.13R2.8.18
東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇の以下の書類
・第37期・第36期・第35期の財務諸表一式

24

R2.8.11R2.8.19 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和２年８月11日現在）

25

R2.8.7R2.8.19① 建設業者監督処分簿② 日付順リスト(平成29年03月11日から令和02年06月末日まで)

所管局部課等※1―

都市整備局市街地
建築部建設業課※

1―

都市整備局市街地
建築部建設業課（７条５号）都議会は言論主義であり、議場及び委員会室での発言が公的見解である。
実際の発言に際しては、質問内容に応じ、事前に作成された答弁案及び追加等の質問を想定した想定問答（以下「答弁案等」という。）に必要な修正を加えて発言することから、答弁案等と発言は必ずしも同一のものではない。
答弁案等は、議場における執行機関の発言に資するために作成されるものであり、都内部における審議、検討過程の未確定な情報である。
未確定な情報である本件文書の内容が公になることにより、今後、東京都内部等における率直な意見交
換若しくは意思決定の中立性を損なうおそれ又は検討段階の情報が都の公式見解若しくは事実と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがある。

26

R2.6.21

実施機関が、令和２年都議会予算特別委員会（同年３月24日）における〇〇〇議員の質問に対し、答弁のために作成した以下の公文書
R2.8.20 ・答弁案
・想定問答

〇

1

1 1

（７条６号）都議会は言論主義であり、議場及び委員会室での発言が公的見解である。
実際の発言に際しては、質問内容に応じ、事前に作成された答弁案及び追加等の質問を想定した想定問答（以下「答弁案等」という。）に必要な修正を加えて発言することから、答弁案等と発言は必ずしも同一のものではない。
答弁案等は、議場における執行機関の発言に資するために作成されるものであり、都内部における審議、検討過程の未確定な情報である。
未確定な情報である本件文書の内容が公になることにより、検討段階の情報が都の公式見解又は事実と誤解されるおそれがあり、その結果、本件文書の内容に係る関係局の各事業について、今後の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また、本件文書が公になることにより、信頼関係に基づいて質問に関する情報を提供した議員及び委員からの実施機関に対する信頼を損なうおそれがあり、その結果、答弁案等の作成事務に支障が生じるほか、今後の都議会における質疑応答などの円滑な議事進行ができなくなるなど、議会運営事務に支障を及ぼすおそれがある。

都市整備局都市基盤部交通企画課「その他答弁のために準備した文書」について、都市整備局では既に廃棄しており、現在は存在しない。

27

R2.6.21

実施機関が、令和２年都議会予算特別委員会（同年３月24日）における〇〇〇議員の質問に対し、答弁のために作成した以下の公文書〇

R2.8.20 ・答弁案

1

「その他答弁のために準備した文書」について、都市整備局では既に廃棄しており、現在は存在しない。

都市整備局都市基盤部交通企画課

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課・想定問答

28

R2.8.17

東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇の以下の書類

R2.8.20 ・第３期財務諸表一式(閲覧対象に限る)

7

1

1

令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

29

R2.8.18

R2.8.20 ・第13期決算変更届出書一式

公文書の件名東京都知事許可第〇〇号

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

株式会社〇〇の以下の書類

14

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課

401

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課

30

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

都市整備局市街地
建築部建設業課(閲覧対象内に限る)

30

R2.8.18

東京都知事許可第〇〇号 〇〇株式会社の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成28年10月27日受付）
R2.8.20 ※閲覧対象に限る
・第54期決算変更届一式※閲覧対象に限る

31

R2.8.19R2.8.20 ・第48期 決算変更届出書一式（令和1年11月27日受付）(閲覧対象に限る)

東京都知事許可第〇〇号
・平成29年11月7日受付

32〇〇株式会社の以下の書類
建設業許可申請書一式(閲覧対象に限る)

東京都市計画河川石神井川計画図（住所：東京都練馬区関町東二丁目〇〇－〇

R2.8.19R2.8.21 〇）R2.7.3

第二市街地整備事務所の以下の職員の旅費請求内訳書（１）所長〇〇 〇〇所長 （令和２年４月１日から同年７月３日まで分）〇〇 〇〇元所長（平成30年４月１日から令和２年３月31日まで分）
R2.8.24〇〇 〇〇元所長（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで分）（２）〇〇 〇〇元副所長兼管理課長（平成30年４月１日から令和２年３月31日まで分）（３）〇〇 〇〇課長代理（平成30年４月１日から令和２年７月３日まで分）

405

1

1 1

34

R2.7.31

第二市街地整備事務所の以下の職員の旅費請求内訳書（１）〇〇 〇〇所長（令和２年７月４日から同月31日まで分）
R2.8.24 （２）〇〇 〇〇副所長兼管理課長（令和２年４月１日から同年７月31日まで分）（３）〇〇 〇〇課長代理（令和２年７月４日から同月31日まで分）

17

1

1

35

R2.8.20R2.8.27 建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和２年７月分）※

36

R2.8.20R2.8.28 ７条各号に規定する非公開情報を除く。）

7

33

建築計画概要書

平成30年度ＢＶＪ－ＳＢＹ18-10-0087（東京都情報公開条例第所管局部課等21―（７条２号）職務の級、自宅の最寄り駅及び旅行先の一部は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため（７条３号）旅行用務の一部（法人の名称）について、折衝先の特定の法人の名称が公になることで、当該法人と実施機関との間に通常の事務処理とは異なる事務処理がなされている事情があること、当該法人との間に何らかのトラブルが発生していること等が推測され得るなど、当該法人の競走上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

都市整備局都市基盤部調整課

都市整備局第二市
街地整備事務所管
理課

職務の級及び自宅の最寄り駅は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの
であるため

都市整備局第二市
街地整備事務所管
理課

1―

都市整備局市街地
建築部建設業課

1―

都市整備局多摩建築指導事務所建築指導第一課

令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

37

請 求
年月日

R2.3.5

決 定
年月日

公文書の件名1 30財経二契第198号の２ 随意契約による契約の締結について（築地再開発の検討に係る業務委託（その３））
2 30都市政土第1530号 築地再開発の検討に係る業務委託（その３）の委託料支払
いについて
3 築地再開発の検討に係る業務委託（その３）報告書（平成31年３月）
4 30都市政土第373号 築地再開発の検討に係る業務委託（その４）の実施について
5 30都市総企契第213号の２ 築地再開発の検討に係る業務委託（その４）6 30都市政土第1003号 「築地再開発の検討に係る業務委託（その４）」の契約変
更について
7 30都市政土第1531号 築地再開発の検討に係る業務委託（その４）の委託料支払
いについて
8 築地再開発の検討に係る業務委託（その４）報告書（平成31年３月）
9 30都市政土第429号 築地まちづくり検討委員会外部委員等への就任依頼について10 30都市政土第493号 築地まちづくり検討委員会の委員の委嘱について
11 30都市政土第1120号 築地再開発に伴う土壌汚染調査等に関する資料作成委託について
12 30都市総企契第705号の２ 築地再開発に伴う土壌汚染調査等に関する資料作成
委託
13 築地再開発に伴う土壌汚染調査等に関する資料作成委託報告書
14 30都市政土第1474号 築地再開発に伴う土壌汚染調査等に関する資料作成委託の委託料支払いについて
15 31都市政土第281号 土地利用の履歴等調査届出書の提出について
16 31都市政土第296号 築地再開発の検討に係る業務委託（その５）の実施について
17 31財経二契第326号の２ 指名競争入札による契約の締結について（築地再開発の検討に係る業務委託（その５））
18 31都市政土第182号 築地再開発の検討に係る業務委託（その６）の実施についR2.8.31 て
19 31財経二契第327号の２ 指名競争入札による契約の締結について（築地再開発の検討に係る業務委託（その６））
20 31都市政土第336号 築地再開発の検討に係る業務委託（その７）の実施について
21 31財経二契第365号の２ 指名競争入札による契約の締結について（築地再開発の検討に係る業務委託（その７））
22 31都市政土第107号 築地地区(第０段階）アドバイザリー業務委託の実施について
23 31都市総経契第37号の２ 築地地区(第０段階）アドバイザリー業務委託
24 31都市政土第914号 築地地区(第０段階）アドバイザリー業務委託（その２）の実施について25 31都市総経契第547号の２ 築地地区(第０段階）アドバイザリー業務委託（その２）26 31都市政土第490号 築地地区先行開発区域に係る測量委託
27 31都市総経契第244号の２ 築地地区先行開発区域に係る測量委託
28 31都市政土第803号 前払金の支出について
29 31都市政土第853号 定期借地権設定による民間事業者への貸し付けに伴う公有地の評価について（依頼）（中央区築地六丁目2001番１のうち）
30 31都市政土第853号の２ 定期借地権設定による民間事業者への貸し付けに伴う公有地の評価依頼に添付する別紙（中央区築地六丁目2001番１のうち）
31 31都市政土第958号 築地地区（第０段階）土地鑑定評価業務委託の実施について
32 31都市総経契第548号の２ 築地地区（第０段階）土地鑑定評価業務委託
33 31都市政土第1066号 築地再開発の検討に係る交通量調査等委託の実施について
34 31都市総経契第585号の２ 築地再開発の検討に係る交通量調査等委託
35 31都市政土第205号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託について
36 31財経二契第295号の２ 指名競争入札による契約の締結について（築地市場跡
地に係る土壌汚染状況調査委託）

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）氏名（肩書を含む。）、住所、生年月日、学歴、経歴、資格の登録番号、顔貌、年齢、性別、親族関係、家族構成、親族の病歴、本籍地、個人の口座情報等は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものである、又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、
なお個人の権利利益を害するおそれがあるため（７条３号）法人の資金調達に関する情報や口座情報、保証契約番号等は、法人が事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。また、法人の連絡先は、通常、業務で関係する者等の限られた一定の者に対してのみ明らかにされている情報であり、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外の連絡が大量にあり、円滑な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるなど、法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため（７条４号）印影は公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

1

1 1 1 1 1（７条５号）建設施設に関する情報、一部の図面、工程表、開発交通量の算定等に関する情報、事業収支、評価目的及び条件の一部、ヒアリングに関する情報、当該物件に関する情報及び関連情報並びに会議
及び打合せ資料の一部、今後の事業予定等は、築地再開発に係るまちづくりの具体化を図る上での検討途
上の情報又は財産処理に関する情報である。これらの情報は、都の機関の内部における審議・検討に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれ並びに特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるため（７条６号）建設施設に関する情報、評価目的及び条件の一部、ヒアリングに関する情報、当該物件に関する情報、今後の事業予定、会議及び打合せ資料の一部等は、公になることにより、本件事業の実施方法等が確定したものと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。次に、開発交通量の算定等に関する情報、事業収支の情報は、公になることにより、当該情報が今後都が行う事業収支の試算結果そのものであるなどと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。次に、不動産市況に関する情報は、将来的な事業収支の試算等に際して根拠とし、又は参考とする情報であり、公になることにより、当該情報が今後都が行う事業収支の試算結果そのものであるなどと誤認され、都民に混乱を生じさせるなどした結果、事業者の募集その他の事業の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあるため。また、ヒアリング対象の事業者が独自のノウハウにより収集・分析したものであり、通常公にされるものではなく、このような情報が公にされることにより、当該事業者が不動産市況に関する情報を都に対して提供することをちゅうちょし、都が本件事業の検討に際し正確な情報を把握することができなくなるなど、事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。次に、予定価格及びその積算
過程、評価目的及び条件の一部、当該物件に関する情報、会議及び打合せ資料の一部等は、公にすることにより、契約に係る事務に関し、都の財産上の利益を不当に害するおそれがあり、契約事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。次に、東京都職員のメールアドレスは、通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。次に、保証契約番号等は、保証契約に関し対内的に用いている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、偽計等に使用されるおそれがあるなど、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都市づ
くり政策部土地利用計画課

令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名37 31都市政土第1136号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託について（契約変更）
38 31財経二契第295号の３ 契約内容の変更について 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託
39 31都市政土第681号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２）について40 31財経二契第731号の２ 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２）41 31財経二契第731号の３ 契約内容の変更について 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２）42 31都市政土第983号 築地地区(第０段階）アドバイザリー業務委託（その３）43 31都市総契第1106号 築地地区(第０段階）アドバイザリー業務委託（その３）44 31都市政土第256号 築地まちづくりアドバイザリー会議委員等への就任依頼について
45 31都市政土第952号 築地まちづくりアドバイザリー会議の開催に係る委員報償費の支払について46 31都市政土第954号 築地まちづくりアドバイザリー会議の開催に係る委員報償費の支払について(10月分）
47 31都市政土第955号 築地まちづくりアドバイザリー会議の開催に係る委員報償費の支払について(11月分）
48 31都市政土第956号 築地まちづくりアドバイザリー会議の開催に係る委員報償費の支払について(12月分）
49 31都市政土第1043号 築地まちづくりアドバイザリー会議の開催に係る委員報償費の支払について(12月27日分）
50 31都市政土第486号 現場視察に伴う貸切バス料金の支出及び資金前渡について
51 31都市政土第310号 築地地区におけるヒアリング参加のお願いについて
52 令和２年２月17日付議案第39号 東京都公有財産管理運用委員会議案
53 会議等議事要旨記録票（平成30年10月30日 局長説明）
54 会議等議事要旨記録票（平成30年12月21日 局長説明）
55 会議等議事要旨記録票（平成30年12月21日 副知事説明）
56 会議等議事要旨記録票（平成30年12月25日 知事説明）
57 会議等議事要旨記録票（平成31年１月16日 副知事説明）
58 会議等議事要旨記録票（平成31年１月17日 局長説明）
59 会議等議事要旨記録票（平成31年１月18日 知事説明）
60 会議等議事要旨記録票（平成31年３月19日 局長説明）
61 会議等議事要旨記録票（平成31年３月20日 副知事説明）
62 会議等議事要旨記録票（平成31年３月22日 知事説明）
63 会議等議事要旨記録票（令和元年５月９日 局長説明）
64 会議等議事要旨記録票（令和元年５月９日 副知事説明）
65 会議等議事要旨記録票（令和元年５月13日 知事説明）
66 会議等議事要旨記録票（令和元年６月28日 局長説明）
67 会議等議事要旨記録票（令和元年６月28日 副知事説明）
68 会議等議事要旨記録票（令和元年７月３日 知事説明）
69 会議等議事要旨記録票（令和元年７月30日 局長説明）
70 会議等議事要旨記録票（令和元年８月１日 副知事説明）
71 会議等議事要旨記録票（令和元年８月１日 知事説明）
72 会議等議事要旨記録票（令和元年10月18日 局長説明）
73 会議等議事要旨記録票（令和元年10月18日 副知事説明）
74 会議等議事要旨記録票（令和元年11月８日 局長説明）
75 会議等議事要旨記録票（令和元年11月８日 副知事説明）
76 会議等議事要旨記録票（令和元年11月８日 局長説明）
77 会議等議事要旨記録票（令和元年11月８日 副知事説明）
78 会議等議事要旨記録票（令和元年11月18日 知事説明）
79 会議等議事要旨記録票（令和元年12月４日 局長説明）
80 会議等議事要旨記録票（令和元年12月５日 副知事説明）
81 会議等議事要旨記録票（令和元年12月23日 局長説明）
82 会議等議事要旨記録票（令和元年12月25日 副知事説明）
83 会議等議事要旨記録票（令和２年１月17日 局長説明）
84 会議等議事要旨記録票（令和２年１月20日 副知事説明）
85 会議等議事要旨記録票（令和２年１月23日 局長説明）
86 会議等議事要旨記録票（令和２年１月28日 副知事説明）
87 会議等議事要旨記録票（令和２年１月29日 知事説明）
88 会議等議事要旨記録票（令和２年２月14日 局長説明）
89 会議等議事要旨記録票（令和２年２月19日 副知事説明）
90 会議等議事要旨記録票（令和２年２月19日 知事説明）

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名91 築地まちづくりアドバイザリー会議（第１回）
92 築地まちづくりアドバイザリー会議（第２回）
93 築地まちづくりアドバイザリー会議（第３回）
94 築地まちづくりアドバイザリー会議（第４回）
95 築地まちづくりアドバイザリー会議（第５回）
96 築地まちづくりアドバイザリー会議（第１回）議事概要
97 築地まちづくりアドバイザリー会議（第２回）議事概要
98 築地まちづくりアドバイザリー会議（第３回）議事概要
99 築地まちづくりアドバイザリー会議（第４回）議事概要
100 築地まちづくりアドバイザリー会議（第５回）議事概要
101 築地まちづくり庁内連絡調整会議（第１回）
102 築地まちづくり庁内連絡調整会議（第２回）議事概要
103 民間事業者ヒアリングの結果
104 31財経二契第326号 指名競争入札による契約について（築地再開発の検討に係る業務委託（その５））
105 31財経二契第327号 指名競争入札による契約について（築地再開発の検討に係る業務委託（その６））
106 31財経二契第365号 指名競争入札による契約について（築地再開発の検討に係る業務委託（その７））
107 31都市総経契第37号 築地地区（第０段階）アドバイザリー業務委託
108 31都市総経契第547号 築地地区（第０段階）アドバイザリー業務委託（その２）
109 31都市総経契第244号 築地地区先行開発区域に係る測量委託
110 31都市総経契第548号 築地地区（第０段階）土地鑑定評価業務委託
111 31都市総経契第585号 築地再開発の検討に係る交通量調査等委託
112 31財経二契第295号 指名競争入札による契約について（築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託）
113 31財経二契第731号 指名競争入札による契約について（築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２））
114 30都市総企契第705号 築地再開発に伴う土壌汚染調査等に関する資料作成委
託115 31都市政土第1113号 「築地地区まちづくり先行整備事業（船着場周辺エリア）」に伴う都有地の貸付けに関する東京都公有財産管理運用委員会への付議について（依頼）

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

38

請 求
年月日

R2.3.5

決 定
年月日

公文書の件名（１）30都市総企契第134号 築地再開発の検討に係る業務委託（その３）（２）30財経二契第198号 委託等随意契約業者選定委員会への付議について（築地再開発の検討に係る業務委託（その３））（３）30財経二契第198号の3 随意契約による契約締結決定について（築地再開発の検討に係る業務委託（その３））（４）30都市総企契第213号 築地再開発の検討に係る業務委託（その４）（５）30都市総企契第679号 築地再開発の検討に係る業務委託（その４）（６）31都市総経契第139号 築地再開発の検討に係る業務委託（その５）（７）31都市総経契第140号 築地再開発の検討に係る業務委託（その６）（８）31都市総経契第168号 築地再開発の検討に係る業務委託（その７）（９）31都市総経契第124号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（10）31都市総経契第644号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（契約変更）（11）31都市総総契第362号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２）（12）31都市政土第1175号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２）R2.8.31 について（契約変更）（13）31都市総総契第657号 築地市場跡地に係る土壌汚染状況調査委託（その２）（契約変更）（14）31都市政土第255号 「築地まちづくりアドバイザリー会議設置要綱」の制定について（15）会議等議事要旨記録票（平成30年６月11日 局長説明）（16）会議等議事要旨記録票（平成30年８月９日 局長説明）（17）会議等議事要旨記録票（平成30年９月18日 局長説明）（18）会議等議事要旨記録票（平成30年10月１日 局長説明）（19）会議等議事要旨記録票（平成30年11月20日 局長説明）（20）会議等議事要旨記録票（平成30年12月５日 局長説明）（21）会議等議事要旨記録票（平成30年12月10日 副知事説明）（22）会議等議事要旨記録票（平成31年１月15日 局長説明）（23）会議等議事要旨記録票（平成31年１月18日 局長説明）（24）会議等議事要旨記録票（平成31年１月21日 副知事説明）（25）会議等議事要旨記録票（平成31年１月22日 知事説明）（26）会議等議事要旨記録票（平成31年３月27日 副知事説明）（27）会議等議事要旨記録票（平成31年３月28日 知事説明）（28）会議等議事要旨記録票（令和元年11月15日 局長説明）（29）会議等議事要旨記録票（令和元年11月19日 副知事説明）（30）築地まちづくり庁内連絡調整会議（第１回）議事概要（31）築地まちづくり庁内連絡調整会議（第２回）

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都市づ
くり政策部土地利用計画課

令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

39

R2.8.19R2.8.28

公文書の件名平成28年5月12日付28一整選第59号「権利変換の処分の通知について」（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局第一市
街地整備事務所管理課

令和２年度

公文書開示（８月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

40

R2.8.19R2.8.31 成28年５月12日東京都公報登載）

公文書の件名都市再開発法第86条第１項の規定による権利変換計画の認可についての公告（平総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（18条２項）開示請求に係る公文書は、東京都立中央図書館及び東京都立多摩図書館において管理されている公文書であって、一般に閲覧することができるものであるため

都市整備局市街地
整備部再開発課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。