2023/3/30

東京大学未来ビジョン研究センター ライフスタイルデザイン研究ユニット 2022年度シンポジウム「ウェルビーイングな未来のライフスタイルを探求する」

自然に健康になれる社会環境にむけて～健康という価値の再定義とこれからの健康づくり～

経済産業省 ヘルスケア産業課
藤岡 雅美

健康観の移り変わり
過去の健康観近年の健康観静的

動的「Health is a state of complete, physical, mental and social wellbeing and not merely the absence of disease or infirmity」（1946:WHO憲章）

状態「Health is a state of complete, physical, mental and social wellbeing and not merely the absence of disease or infirmity」（1946:WHO憲章）

目的

Health is a dynamic state of complete physical, mental, spiritualand social well-being and not merely the absence of disease orinfirmity.との変更提議がなされる。（1998:WHO執行理事会）

資源・能力
身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態に到達するためには、個人・集団は成したい事を定義し、実現し、ニーズを満たし、周囲の環境を変えたり対処することが出来なければならない。そのため、健康は目的ではなく日々の生活の資源と見なされる（1986：オタワ憲章）
WHO憲章（1946）における健康の定義を批判した上で、健康を「社会的・身体的・感情的課題に直面した際に適応し、自ら管理する能力」と定義（2009:Machteld Huber「How should we define health?」（オランダ）)

手段

身体的・精神的・社会的に完全に良好な状態に到達するためには、個人・集団は成したい事を定義し、実現し、ニーズを満たし、周囲の環境を変えたり対処することが出来なければならない。
そのため、健康は目的ではなく日々の生活の資源と見なされる（1986:オタワ憲章）

生物学的側面

全人的側面

健康領域における伝統的な見方は、医療レベルと健康のレベルを同一視するもの（1974:ラロンドレポート）健康とは、人の身体的能力（capacities）に加え、その人の持つ社会的および個人的なリソースにも重点を置く、ポジティブな概念（2010:Adelaide Statement on Health in All Policies）
厚生労働省2019年度調査 「次世代の我が国における公衆衛生施策の在り方に関する調査等一式 報告書（日本総合研究所）」より抜粋

1

これからの健康づくりの視点

１． 健康は本人の責任ではない

２． 社会的・環境的要因
３． 健康はabilityへの着目である

Social Determinantsof Health（健康の社会的決定要因）

Positive Health など

行動変容を促すためには 健康を 別の価値（今求めているもの） に置き換える
ex. 「営業成績を上げたい」、「美しく／かっこよくなりたい」、「おしゃれな生活をしたい」 など
 健康を 意識せずに 健康になれる環境を作る

2

これまで
（「医療」と「健康づくり」の場が分断）

医療

これから（「医療」と「健康づくり」の一体的提供）
PHRによる
健康医療情報の利活用

日常• 具体的な健康行
動がイメージできず、サボりがち• 健康への投資が不足

健康経営等による投資拡大• 生活背景を踏まえた最適なサービス利用• 企業等の第三者による投資拡
大と本人のリテラシーの向上
アカデミアと連携したサービスの信頼性確保

3

個別政策のご紹介 【需要面】

健康経営の推進（「健康」の新しい価値の訴求）

4

企業等の第三者からの健康への投資 ： 健康経営とは 健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。
健康経営の概要

今後の展開

イノベーションの源泉の獲得・拡大

業績向上
企業価値向上組織の活性化生産性の向上企業の成長ポテンシャルの向上

経営課題解決に向けた基礎体力の向上

従業員の健康増進
従業員の活力向上

１

新たなマーケットの創出
健康経営を支える産業の創出と国際展開の推進

2

優秀な人材の獲得
人材の定着率の向上

健康経営の可視化と質の向上
健康経営の効果分析と適切な指標の検討（健康増進、生産性・エンゲージメント向上など）

 国民の健康増進
人的資本に対する投資（従業員への健康投資）

社会への効果 持続可能な社会保障制度構築への貢献
 経済成長

企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）

３

顕彰制度事務局の自立化
民営化による民間ノウハウ活用、持続可
能なファイナンス
5

健康投資の効果
 健康経営の実践により、従業員の健康増進や企業価値向上等にどのような効果があったのか、健康経営度調査データを活用し、アカデミアや健康経営支援サービス事業者等と連携して、その整理・分析を行う。
 特に、「プレゼンティーイズム」や「ワークエンゲイジメント」といった業務パフォーマンスを測定する指標との関連について、重点的に分析を実施する予定。

健康経営の実践

健康のアウトカム

業務パフォーマンス

企業価値

（例）

（例）

（例)

（例)

・健診受診率・ストレスチェック受検率
・喫煙率
・運動習慣者比率

・適正体重維持者率
・血圧リスク者率・糖尿病管理不良者率
・ストレスチェックの結果

・アブセンティーイズム
・プレゼンティーイズム
・ワークエンゲイジメント

・株価・時価総額・営業利益率※働きがい、信頼関係、仕事に対する対価等、健康に関する要因以外も関与。

健康経営度調査で収集している情報

公開されている情報
6健康経営に関する各ステイクホルダーからの評価
労働者

従業員・就職希望者からの安心・信頼

取引先

ビジネスパートナーからの信頼金融機関・投資家

消費者

商品・サービスに対する選好

地域・社会金融機関・投資家からの信用・評価

自治体等からの評価

健康経営実施企業＝ 持続的な成長が見込まれる企業7

社会システム全体を踏まえて、行動変容の連鎖を生み出す企業

社会個人
8

個別政策のご紹介 【供給面】

Personal Health Record（あらゆる社会インフラをヘルスケアの担い手に）

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個人を中心とした健康医療データの活用⇒ 2020年:乳幼児健診、2021年:特定健診、レセプト（薬剤）、2022年:がん検診など、順次提供開始。

予防接種歴

乳幼児健診

薬剤情報

学校健診

手術等

マイナポータル

公的機関の情報（健診・レセプト等）

基本的指針（by厚労・経産・総務）
マイナポータルからの健診等情報を扱う上で遵守すべきルールを整理
・ セキュリティ
・ 個人情報等の適切な取扱い
・ データポータビリティの確保 など

歩数・運動・活動量等

PHR
事業者Ａ

食事PHR
事業者Ｂ

特定健診/がん検診等

準公的機関の情報（電子カルテ等）

民間事業者（ライフログデータ等）

記録・閲覧

民間団体によるルール整備

睡眠⇒ 検査、アレルギー、医療画像等を、2024年からの提供開始予定。
※ 現在、システム整備やデータ標準化の検討中。

医療機関における利活用
医療従事者等と相談しながら、自身の健康増進等に活用・・・

日常における利活用

運動不足を改善

食生活改善

行動変容等の自己管理をサポート
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PHRを活用した新たなライフスタイルのイメージ

 消費者接点を多く持つ生活関連産業によるヘルスケアサービス提供など、異分野参入等を促すことにより、様々な国民ニーズに対応する多種多様なヘルスケアサービスを創出していく。

思いやりが循環し、誰しもが自分らしく、安心して暮らすことで、自然に健康になる社会に医療機関
院内外のデータ連結により時間・場所問わずシームレスな医療を提供

住宅
複数のライフログデータから心身の健康を精緻に可視化し家族間理解を強化

少し休憩しましょう

フィットネス／公園
日常の運動・食事量や健診結果に加え、筋肉量や運動中の身体反応をふまえ、最適なメニューを提供
研究所
データを活用した創薬研究・
新たなヘルスケ
アソリューションの開発

スーパーマーケット／レストラン
健康や食事・運動等の生活データに加え、嗜好データ等を元に取り入れるべき食材・レシピ・メ
ニューを提案オフィス
睡眠等の就業時間以外でのデータも活用し、従業員の就労環境改善、健康状態の向上を実現

薬局
日々のバイタルデータや服薬履歴を活かした調剤・服薬指導の最適化

自動車の運転普段の疲労度や運転中のバイタルをもとに体調や眠気の微小変化を察知

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PHRを活用した新たな生活シーン①
 大切な相手の体調や生活習慣を可視化し、他者が思いやりを通じて介入することで、個人では続きづらい行動変容を実現させ、健康づくりに貢献
PHRのもたらす特性①～体調や生活習慣の可視化、快適な空間づくり～「思いやりが循環し」

a: 住宅
授乳、睡眠、排せつ等の記録、見守りセンサー等による育児支援（ベビーテック等）や、地域での感染症の流行情報などを踏まえたアドバイスが得られる

地域情報
手足口病
が流行中

b: 美容・運動
体調に関する様々なデータが一元管理され、微細な変化まで可視化。また自分と似たユーザのデータもふまえた疲労軽減・健康増進アドバイスが受けられる

症状類似
受診推奨

c: 職場（オフィス）
日常の睡眠データと、勤務時の生体データを元に、勤務時間だけでは推測しきれない従業員の心身の変化を先んじて察知し、業務パフォーマンスを最大化
d: 自動車日常の睡眠データと勤務時の生体データを元に、運転する前にユーザの眠気や疲労度を察知し、車内の空調・環境を整備し、運転をア
シスト（参考）女性の健康
女性のホルモンバランスから生理開始日や心の状態の変化などを予測し、アドバイスを受けられるa

地域情報
手足口病が流行中

b

症状類似
受診推奨

眠気感知
冷風眠気感知dc
要注意

300m先PA

疲れているので休憩にいきましょう

眠気感知!!
PAで休憩しましょう!!

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PHRを活用した新たな生活シーン①

 大切な相手の体調や生活習慣を可視化し、他者が思いやりを通じて介入することで、個人では続きづらい行動変容を実現させ、健康づくりに貢献
PHRのもたらす特性②～パーソナライズされたな提案による生活習慣改善～「誰しもが自分らしく」

a: フィットネス
日常の運動量・健康データや運動中の身体反応をもとに、個別最適化された運動プランを提案。また自分と似たユーザのデータをふまえた動機付けにより無理のない行動変容を促進
b: 飲食店
健康データ、運動データ、嗜好データ等を元に、自身が食べたいと思える美味しいメニューが提案され、無理なく、健康に良い行動がとれる
c: 小売(スーパーマーケット)
健康・食事データや嗜好データを元に取り入れるべき食材・商品を提案。また不足栄養素を補うことによるメリットについて、信憑性の高い情報が得られる
d: リラクゼーション
運動量・睡眠量・肌質・体質・嗜好情報等を総合的に評価し、快適かつ効果的なリラクゼーション体験・空間の提供
e: エンターテイメント(ゲーム)
毎日の運動量と連動して貯まったポイントを、各々が求めるリラクゼーション・食事・エンターテイメント等の体験と交換できるため、楽しく運動を継続

XXさん

XXさん

その調子です!

アレルギー

鶏胸肉ソテーab

その調子ですecd13

PHRを活用した新たな生活シーン①

 大切な相手の体調や生活習慣を可視化し、他者が思いやりを通じて介入することで、個人では続きづらい行
動変容を実現させ、健康づくりに貢献
PHRのもたらす特性③～体調異常時の早期検出、医療の質・効率の向上～「安心して暮らせる」

a: 職場（屋外）
健診データや勤務状況に加え、作業中の身体負担を把握し、危険や異常を早期検出することで現場の安全を担保

XXさん
体調注意
腰痛検知
過労働
睡眠不足

ab: 学校
ウェアラブルデバイス等を用いて生徒の心身の状態を、同意のもとに常時把握し、保護者と連携しつつ、怪我のリスクや精神的なストレスを早期に低減することで学校の安心安全な運営をサポート
c: 医療機関/薬局
院内外のEHR/PHRデータ連結により時間・場所問わず患者情報の共有が容易になり、異常の早期検出からシームレスな緊急時対応をを提供。AI・IT技術等を活用した医療機器により医療を効率化し、医療の質を向上。
また、薬局では服薬履歴等を活かし、調剤・服薬指導を最適化
d: 在宅医療・在宅介護センシングデバイスや治療・診断・予防用アプリ（プログラム医療機器）等から患者の状態を常時把握すると共に、在宅であっても施設と同水準の治療・介護等を提供することで患者本人及び家族の負担を軽減

要注意b

危
危
険
危
険
険

dc

個別政策のご紹介

ヘルスケアサービスの信頼性確保（予防・健康づくり領域に適したエビデンス構築）

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エビデンスベースのヘルスケアサービスの社会実装までの課題と対応
 医薬品や医療機器に比して、ヘルスケアサービスは社会実装までに信頼性を確保する仕組みが整っていない。
 そのため、事業者団体による適切なサービス提供に向けたガイドラインの策定、 アカデミアによる医学的エビデンスを整理した指針の策定、の両面からオーソライズする仕組みの構築を支援する。
エビデンス構築

オーソライズの仕組み
臨床評価のガイドライン

医薬品による治療

診療ガイドライン・有用な研究期間、評価指標

患者への投薬等を通じた医薬品のエビデンス構築

・標準治療としての推奨制度に基づく承認

PMDA審査（ベネフィット/リスク評価）を経て、薬機法に基づく厚労大臣承認、保険収載

事業者団体（適切なサービス提供）
自主ガイドラインを策定

行動変容による予防・健康づくり

民間主導でエビデンス構築が進みにくい※ 「認知症」や「心の健康保持・増進」等
でエビデンス構築を支援

オーソライズの仕組みが制度化されていない

 サービス提供体制
 適切な情報管理
 広告表示のあり方など

社
会
実装

アカデミア

（エビデンスの整理）
医学的な観点からエビデンスを整理した指針等を策定
 エビデンスレベルの整理 効果検証方法
 効果の謳い方など

16アカデミアによる指針等の策定 （AMEDで作成支援）
領域採択事業●高血圧学会

成人・中年期の課題
生活習慣病分野（高血圧、脂質異常、糖尿病）など→ デジタル技術を活用した血圧管理●糖尿病学会、体力医学会→ 2型糖尿病の発症予防を目指すヘルスケアサービス●腎臓学会→ 慢性腎臓病の発症・進展に関するヘルスケアサービスやデジタル技術介入

老年期の課題認知症分野、フレイル・サルコペニア分野など

職域の課題
心の健康保持・増進分野、女性の健康分野など●老年医学会、サルコペニア・フレイル学会→ サルコペニア・フレイルの予防に関するヘルスケアサービス●認知症関連6学会→ 認知症発症リスク及び症状低減のための非薬物療法●産業衛生学会→ メンタルヘルスに対するデジタルヘルス・テクノロジ予防介入●産業衛生学会→ 働く女性の健康に関する非薬物的介入

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ご清聴ありがとうございました
fujioka-masami@meti.go.jp※本講演内容・資料については、組織の見解ではなく個人の見解です。本講演以外での利用をご遠慮ください。