平成２９年度 経営発達支援計画評価報告書【評価項目】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容（６項目）
１．地域の経済動向調査に関すること
２．経営状況の分析に関すること
３．事業計画の策定支援に関すること
４．事業計画の策定後の実施支援に関すること
５．需要動向調査に関すること
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて（１項目）
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実地に向けた支援力向上のための取組みについて（３項目）
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
２．経営指導員等の支援能力の向上の仕組み
３．支援ノウハウ等を組織内で共有する体制【評価基準】 ☆目標にたいして、達成度合いでの評価とする。
Ａ･･･目標を達成することができた（１００％）
Ｂ･･･目標を概ね達成することができた（８０％～９９％）
Ｃ･･･目標を半分程度しか達成することができなかった（３０％～７９％）
Ｄ･･･目標をほとんど達成することができなかった（３０％未満）
Ｅ･･･未実施【評価者】☆外部有識者２名・各商工会長３名の５名で実施【評価方法】 ☆Ａ～Ｅの評価人数を記載

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
１.地域の経済動向調査に関すること【指針③】
現状商工会では巡回によるヒアリングや、各種データの収集を行い、内部資料として使用はするが、分析し小規模事業者に提供するまでに至っていなかっ実施内容及び実績
１ .地 域 の 経 済 動 向 調 査 に 関 す る こ と

１ .地 域 の 経 済 動 向 調 査 に 関（ １ ）Ｒ Ｅ Ｓ Ａ Ｓ 等 を 活 用 し た 地 域 産 業 構 造 分すること

析の実施☆支援センター会議による自た。そのため、大辺路経営支援センターにより３商工会地区の情報分析を行い、小規模事業者支援に活用するとともに町行政にも提供する。

（ ２ ）紀 勢 自 動 車 道 開 通 に と も な う 地 域 経 済 への影響調査

己評価・個社への情報の提供として実施したが、目標件数に達しなか（１）情報の収集
次の情報源を活用しデータ更新時に収集する。

実績評価（３）公表統計、資料活用による調査ったため。

①経済財政諮問会議「選択する未来」委員会が整理した４０年近い市町村デー
タ（４）観光客等の観光動態調査

評 価Ｃ②まち・ひと・しごと創生本部により供用が開始された地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の人口マップ、観光マップ、自治体比較マップ（１）～（４）について昨年度分析整理した項③和歌山県観光客動態調査

目より個社それぞれ必要な項目について抽出④商工会独自の地域経済動向調査し、提供を実施した。

☆事業評価委員会による評価

ＡＢ（２）情報の整理・分析

Ｃ

大辺路経営支援センターの分析会議（年４回開催）により、「人口」、「産Ｄ業（雇用・賃金）」、「観光」の分類により整理・分析を行う。

Ｅ（３）活用方法
・小規模事業者の経営分析、事業計画策定・実施、需要動向調査に活用する。
・調査結果を会報で定期的に情報提供する。
・巡回時のコミュニティツールに活用し、小規模事業者と接する機会を増やし

1５名

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価

支援先を発掘する。
・白浜町、すさみ町など連携機関との情報交換の基礎資料とし、各種施策に活●個社への情報提供
平成２９年度用してもらう。

地区＼年度◇地域動向調査について
地区＼年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

白浜町商工会3030303030

日置川町商工会

1515151515

すさみ町商工会

15151515156060

6060

60

合計

目標件数

実績数

白浜町商工会

３０２８

日置川町商工会

１５１０

すさみ町商工会

１５１０

合計

６０４８※調査事業者数〇 課題や問題点
支 援 先 小 規 模 事 業 者 に と っ て い か に 解 り や す く（ １ 回 の 情 報 提 供 料 が あ ま り 多 く な ら な い よ う に 効 率 良 く 、的 確 に ）提 供 す る 目 標 を た て 、取 り 組
んだが、支援先個社それぞれ、支援職員それぞれの対応になり、効果的な提供が出来ているかの検証に課題が残った。

〇 改善策について・業種等により提供データの抽出項目を設定し提供資料に落とし込み、情報提供する資料作成をする。
・その後、個社によって必要なデータを追加で情報提供する。
２段階の情報提供の仕組みを構築し効果検証を実施する。

2

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
２．経営状況の分析に関すること【指針①】

実施内容及び実績

実績評価

２．経営状況の分析に関すること【指針①】と【指針①】（今後の取り組み）
複数の職員による巡回や窓口相談において経営の現状を把握し、精度の高い経営分析を行い、小規模事業者各々の経営課題の抽出や、課題解決に向け、将来を重点支援対象者をリストアップし、巡回訪問等に☆支援センター会議による自より個社支援を実施した。

己評価

見据えた効果的な事業計画策定に活用する。
そのための方法として、財務分析による現状把握とＳＷＯＴ分析を実施し、小２．経営状況の分析に関するこ●重点支援対象者へのヒアリング実施

規模事業者自身の事業を総合的に検証把握し、持続的発展に向けた経営の方向性●財務内容把握とＳＷＯＴ分析

・計画的な実施と目標件数は達を見つけ出す。

●重点支援対象者への経営状況分析実績

成出来ているため評価出来る※専門家によるアドバイスも得ながら実施した。と思われる。

（事業内容）（１）重点支援対象者の選定☆平成 29 年度実績

（２）小規模事業者の特徴や課題を調査する方法

評 価Ａ

平成２９年度◇ アプローチ用ヒアリングシートの活用

地区＼年度

目標件数実績数

◇ 支援用ヒアリングシートの活用

白浜町商工会

２５３６日置川町商工会

１２１０Ａ

すさみ町商工会

１３１０

Ｂ

合計

５０５６

（３）小規模事業者の分析方法①財務分析②ＳＷＯＴ分析（４）分析結果の活用☆事業評価委員会による評価

ＣＤ

財務分析やＳＷＯＴ分析の結果を基に、小規模事業者の経営課題の抽出と課題Ｅ解決策の提案を行いながら、今後の経営方針決定と事業計画策定及び実行の際の基礎資料として活用する。

3５名

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価◇経営分析実施小規模事業者数を目標件数とする。
（５年間で２５０事業者※小規模事業者数の約２２％）（単位：件）
地区＼年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

白浜町商工会2525252525

日置川町商工会

1212121212

すさみ町商工会

1313131313

合5050505050計※各年度新規事業者数で記載〇 課題や問題点
事前に重点支援対象者を絞り込むことで計画的に情報提供等の支援に繋がり、小規模事業者の意欲向上への働きかけと経営分析支援へと導くことが出来た。
しかし、小規模事業者の売上や粗利益の向上に導くには、経営分析から導き出せる可能性の精度をさらに高めることが課題である。

〇 改善策について
今年度整理・分析した「地域の経済動向調査」や「需要動向調査」指標を迅速かつ的確に活用することにより、意欲的な小規模事業者の発掘と経営状況分析の精度を高める努力を実施したい。

4

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】経営分析支援を実施した小規模事業者を中心に課題解決に向けた事業計画策

実施内容及び実績

実績評価

３．事業計画の策定支援に関すること

３．事業計画の策定支援に関す【指針②】ること【指針②】定を積極的に支援し、経営者自身で計数管理が出来る小規模事業者を増加させる●事業計画作成に関するセミナーを計６回実施し、計画とともに、事業計画に基づいて経営を実践出来るように支援する。

策定に取り組む小規模事業者の掘り起こしを実施した。

己評価

また、事業計画書策定及び実施支援を行う中で革新的案件（新商品・新サービス開発）や事業承継、資金調達、販路開拓など事業者のニーズを反映した事業計画策定支援へと移行していくことを目標とする。
創業者への支援については、白浜町及びすさみ町の「創業支援事業計画」に基づき町と連携しながらセミナー開催や、創業計画の策定支援を行う。
◇事業計画策定支援について☆事業計画策定に向けたセミナー実績
儲けを創り出せる会社を目指そう！事業計画策定セミナー【テーマ】①事業計画のポイントと作成事務（基礎）②事業計画に役立つＩＴの活用方法（基礎）③経営戦略的事業計画図ったが、今年度も参加申込者が少なく効果について課題が残った。

平成２９年度

目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
開催日②大辺路経営支援センターのチーム巡回により、「経営分析支援」を実施した

目 標実 績

テーマ① 10月15日

１０７

テーマ① 11月5日

１０７④金融相談、各種補助金の申請時に事業計画策定支援を実施する。

テーマ② 11月9日

１０５⑤専門的支援と位置づける経営革新計画、経営改善計画、創業計画、地域資源

テーマ② 11月10日

１０５

テーマ③ 11月28日

１０４

テーマ③ 11月29日

１０４

参加者合計

６０

３３

活用計画等、農商工連携計画等の策定支援については、定期的（月１回）な検討会議で支援方針等の情報共有を図りながら、和歌山県商工会連合会、和歌山県よろず相談拠点、税理士や中小企業診断士等の専門家、日本政策金融公庫や地域金融機関等の支援機関との連携し、伴走型の支援を実施する。

5

一方、事業計画策定支援においては、目標件数を上回った支援実績があり一定の評価がで小規模事業者より事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。

者のニーズを反映した事業計画策定支援を実施していく。

事業計画策定のセミナーを開催し、支援先事業者の発掘を①事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会の開催により事業計画策定を③「地域の経済動向調査」「経営状況の分析」の結果を踏まえ、各小規模事業☆支援センター会議による自きると思われる。
評 価Ｂ

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間◇創業計画策定支援について

実施内容及び実績

実績評価●セミナー参加者や経営分析支援を実施した小規模事業者に対し、定期的な巡回等により事業計画策定支援を実施した。

☆事業評価委員会による評価

Ａ（１）個別対応型☆事業計画策定支援（小規模事業者数）①町行政と連携し、創業者向け広報チラシ（開業資金相談会・創業計画相談会

平成２９年度等）を地域内に配布し、創業希望者の掘り起こしを実施する。
②支援センター経営指導員による巡回及び窓口における個別相談で対応（創業予定者へのヒアリング実施により、支援スケジュールを策定）③大辺路経営支援センター、和歌山県商工会連合会、外部専門家、日本政策金

Ｂ

目標件数

実績数

Ｄ

白浜町商工会

１５２０Ｅ

日置川町商工会

５１０

すさみ町商工会

１０

１１

合計

３０

４１

地区＼年度

融公庫及び地域金融機関等の認定支援機関との連携も検討しながら、創業計画策定支援を実施する。
④支援スケジュールにより、創業塾や創業セミナーへの受講も斡旋する。

（２）集団対応型

Ｃ※白浜 元気ファンド２事業所
すさみ 経営力向上計画３事業所
を専門的事業計画項目より変更した①白浜町及びすさみ町の「創業支援事業計画」に基づき連携しながら、創業セミナーの開催により創業希望者を掘り起こす。
（要望聞き取りシートにより、希望する情報及び支援施策をヒアリングし、次の支援へ結びつける。
）②創業希望者に定期的な情報発信し、創業計画策定支援へと繋げて行く。

6５名

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績実績評価●事業計画策定支援事業者より、専門的事業計画へと支援を移行して実施した。
（３）事業計画策定の数値目標☆専門的と位置づける事業計画策定支援目標☆事業計画策定に向けたセミナー等（参加予定者数）
支援

内 容

２９年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

４０４０４０４０４０１０１０１０１０１０

経営計画作成セミナー
創業セミナー

支

援

目 標
目

経営革新計画
策定件数

標

実

３２３０３

２

１０

１０

経営改善計画作成支援（金融機関提出用）

創業計画策定件数☆事業計画策定支援（小規模事業者数）
地域資源活用

地区＼年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

白浜町商工会

１５

１５

１５

１５

１５

農商工等連携

日置川町商工会

５５５５５計画等策定件数

すさみ町商工会

１０１０１０１０１０

合

３０

３０３０３０３０計計画等策定件数※新規で事業計画を策定する件数※各年度の数値は新規で事業計画を策定する件数

7績経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績●持続化補助金申請件数及び採択実績☆専門的と位置づける事業計画策定支援目標
支援目 標

実績評価

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３３３３３３３３３

平成２９年度
経営革新計画策定件数
経営改善計画作成支援（金融機関提出用）
創業計画策定件数

３３

３３

３

１

１１１１１１１１１

地区＼年度

申請件数

採択件数

白浜町商工会

１５４

日置川町商工会

５０

すさみ町商工会

１１

合計

２１５

地域資源活用計画等策定
件数
農商工等連携計画等策定
件数※各年度の数値は新規で事業計画を策定する件数〇 課題や問題点
事業計画策定の目標件数は計画通り達成できたが、専門的事業計画の案件が目標を下回っているのが課題である。

〇 改善策について
個社それぞれに適用した新たな商品・サービス等、また販路開拓に繋がる情報提供を継続することにより、新たな強み発見やアイデアを発掘する支援案件を増やしていく。
販路開拓に重点をおいた支援に繋げたい。

8経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
４.事業計画の策定後の実施支援に関すること【指針②】
従来商工会では、創業や経営革新認定をはじめ、補助金申請の計画書づくりに実施内容及び実績

実績評価

４.事業計画の策定後の実施支援に関すること【指４.事業計画の策定後の実施支針②】援に関すること【指針②】

重点を置き推進してきたが、今後は計画どおり小規模事業者の売上・利益に直結するよう、ＰＤＣＡサイクルを確立し、伴走型でフォローアップを行う。

経営分析や経営計画策定支援を実施した小規模事業所を対象に、定期的な巡回による計画の進捗管理、資金調達（支援メニュー）

己評価支援、国・県・市町村の施策活用支援を実施した。また、① 定期的な巡回と進捗管理による支援

専門的な課題等に関しては、専門家による同席支援を実施② 融資斡旋支援

しフォローアップに努めた。

計画的なフォローアップ支援が実施出来たと思われる。
評 価③ 専門家等を招聘した指導④ 国・県・市町村の施策活用支援Ａ☆目標と実績

☆フォローアップ事業者数

平成２９年度☆事業評価委員会による評価

目標件数

実績数

Ａ

白浜町商工会４０５４Ｂ30

日置川町商工会

２０２０Ｃ

3333

すさみ町商工会

２２２６Ｄ

123123

合計

８２１００

Ｅ

地区＼年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

白浜町商工会

2040606060

日置川町商工会

10203030

すさみ町商工会

112233

合

4182

123計

☆支援センター会議による自地区＼年度※３年目以降は進捗状況により判断するためカウントしていない。

〇 課題や問題点
今年度事業計画策定支援を実施した小規模事業者が、一過性のものにならないように計画的なフォローアップ支援を実施することが必要である。
人員不足と支援能力の向上に課題がある。
〇 改善策についてフォローアップ支援計画の策定と連携する専門的支援機関の活用により課題を克服し、効果のある支援を実施したい。

9５名

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
５．需要動向調査に関すること【指針③】

実施内容及び実績

実績評価

５．需要動向調査に関すること【指針③】【指針③】

小規模事業者の商品や提供サービスが市場において、どのようなニーズがあり、価格がどのように変化しているのか、的確な情報を把握するための需要動向調査を実施し、それに基づいた事業計画の策定と、販路開拓に活用することを目標とする。
（調査の項目）市場における需要規模・価格動向・需要予測・顧客ニーズなど（手段と手法）公表されている統計調査や各情報サービス、新聞・専門誌及び、消費者へのアンケート調査を実施する。これにより、需要の規模・価格動向・トレンドなどの項目を中心に情報収集を行い業種・業態別に整理・分析する。

５．需要動向調査に関すること

昨年度、経済センサス、全国・近畿一世帯あた り の 品 目 別 支 出 金 額 、和 歌 山 県 市 町 村 別 宿 泊
客・日帰り客数、ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）☆支援センター会議による自己評価

及 び業界 動向（公表 され ている もの ）より 整理
分 析 し た デ ー タ 項 目 を 活 用 し 、主 に 事 業 計 画 策定支援事業所の需要動向調査指標として活用した。

事業計画策定支援における情報提供に活用はできたものの、分析会議の開催及び公表また、消費者アンケートの実施は出来ていないため。

①公表されている統計調査や各情報サービス、新聞・専門誌の活用
ＪＲＳ経営情報サービス、日経テレコンＰＯＳＥＹＥＳ、新聞・専門誌、和歌山県観光統計等（分析と整理）☆目標と実績
２９年度
内容 ＼ 年度
目
情報の提供回数

需要動向の調査情報は、必要に応じて、専門家や関係機関などの指導も受け

標
５０

実

績

評 価

Ｃ

４２

☆事業評価委員会による評価ながら、経営支援センターの分析会議（年４回）で論議し、業種・業態別、全Ａ

国的な需要動向と地域の需要動向、さらに個社の特定商品や役務の需要動向をＢ１名

分析・整理する。

Ｃ４名（分析結果の活用）

Ｄ

調査結果は、小規模事業者個社の開拓すべき商圏とターゲット層決定の基礎Ｅ資料として活用する。また、事業計画の策定、新たな販路開拓および新商品の開発にも活用する。
さらに、特定の個社を対象としない業種別等の情報は、経営指導員の巡回・10

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

窓口相談時に参考資料として提供することや、会報や各商工会のホームページに掲載し、小規模事業者自らが必要に応じて活用出来るように支援する。
◇分析会議実施回数、巡回・窓口指導における情報提供回数、会報及びホームページでの公表回数を目標とする。
（単位：回）
内容＼年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

分析会議実施回数

４４４４４

情報の提供回数

５０５０５０５０５０４４４４４

広報及びホームページ公表回数②消費者アンケートによる調査
個社の商品及び役務について、対象となる商圏や、ターゲット層にあわせ、個別に調査場所や調査項目を検討し、消費者へのアンケート調査を実施する。
収集した情報は、個々の商品や役務の評価等の把握及び需要動向の推測に活用する。
（分析と整理）調査結果は、必要に応じて、専門家等の指導も受けながら、経営支援センターの分析会議（年４回）で分析・整理する。

（分析結果の活用）
調査結果は、個別小規模事業者の新たな販路開拓や新商品の開発に活用するとともに、事業計画の見直しや個社の商品及び役務のブラッシュアップにも活

11

実績評価

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価

用する。

◇消費者へのアンケート調査支援実施事業者数を目標とする。
（単位 件）
地区＼年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

２０２０２０２０２０

消費者へのアンケート
調査支援実施小規模事

業者数〇 課題や問題点
事業計画策定支援のヒアリング時に情報提供として実施し、効果的なデータとして活用は出来ていると思われる。

〇 改善策について専門家を招聘した調査・分析会議でまとめた「データの抽出先リスト」「データの活用方法」「情報提供のテンプレート」等を活用することにより、効率よく情報提供することが、支援対象者の掘り起こしに繋がると思われる。

12

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
新たな需要の開拓に寄与する事業として多様な支援メニューを準備し、支援する小規模事業者の販売する商品や提供する役務の特性に合わせて、個別支援を実施する。需要動向調査の結果を活用して、的確かつ効果的な需要開拓支援へと繋げる。

（事業内容）（１）地域内物産展・即売会による販路開拓（２）アンテナショップを活用した販路開拓（３）展示会・商談会による販路開拓（４）メディア等を活用した販路開拓支援（５）小規模事業者への IT 支援

実施内容及び実績

実績評価

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】☆支援センター会議による自（１）地域内物産展・即売会による販路開拓
・南紀白浜しらら市での即売
・道の駅海来館での即売
・道の駅すさみでの即売
・なんでも朝市での即売
・白浜商工祭・全国カツオ祭り 等
・（２）アンテナショップを活用した販路開拓
・わかやま紀州館（東京）・むらからまちから館（東京）・わかやま紀州館いこら（東京）（３）展示会・商談会による販路開拓
・スーパーマーケット・トレードショー
・ファベックス関西2017
・「和歌山県の自慢の逸品」個別商談会
・わかやま三品商談会
・プレミア和歌山商談会
・サントリー酒類㈱取引外食企業商談会
・西牟婁地方食材コレクション商談会
・FOODEX JAPAN2018（４）メディア等を活用した販路開拓支援
該当案件なし（５）小規模事業者への IT 支援・ホームページやＳＮＳを活用した販路開拓支援を実施した。

13

己評価
計画が盛りだくさんで、効果的な支援が出来ているかどうかの検証部分で課題が感じられる。単年度ごとに重点項目を設定して実施するなどの工夫が必要と思われる。
評 価Ｃ☆事業評価委員会による評価

ＡＢＣＤＥ

５名

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

☆目標

実績評価

☆目標と実績
年度

年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

需要開拓支援の内容

支援の内容

地域内物産展・即売会への出展者数（年８回開催）

２９年度

需要開拓
目

標

実

績

地域内物産展・即売会への出

200 社

210 社

220 社

230 社

240 社

展者数※各年度の数値は出

210 社

188 社

11 社

0 社

60 件

447 件

40 社

99 社

75 社

97 社

6社

12 社

11 社

１社

展支援数
※各年度の数値は出展支援数

アンテナショップへの出展アンテナショップへの出展者数

者数※各年度の数値は新規

10 社

11 社

12 社

13 社

14 社

50 件

60 件

70 件

80 件

90 件

※各年度の数値は新規出展支援数

出展支援数
展示会・商談会での商談件数

展示会・商談会での商談件数(件)(件)
プレスリリース支援実施件

プレスリリース支援実施件数

35 社

40 社

45 社

50 社

55 社

※各年度の数値は延べ宣伝数

数※各年度の数値は延べ宣伝数
商工会ホームページ等での商工会ホームページ等での宣伝数

70 社

75 社

80 社

85 社

90 社

※各年度の数値は延べ宣伝数

宣伝数※各年度の数値は延べ宣伝数
自社ホームページ開設支援

自社ホームページ開設支援件数

5社

6社

7社

8社

9社

※各年度の数値は新規開設支援数

件数※各年度の数値は新規開設支援数

特産品販売サイトへ出展件数

10 社※各年度の数値は新規出展支援数

11 社

12 社

13 社

14 社

特産品販売サイトへ出展件数※各年度の数値は新規出展支援数

14

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

実施内容及び実績
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組

アでの事業は、より実効のある改善を図りながら継続実施していくが、平成 27
年 8 月に開通した「紀勢自動車道」を活かし、３商工会エリアで連携した広域的な“地域資源”や“観光資源”の活用を検討し、地域経済の活性化に取り組む。
（１）観光メニューの育成による地域経済活性化①体験型観光メニューの育成・充実化
熊野古道大辺路・ジオサイト・漁業・林業・農業・自然・食文化等日常の生活そのものを「観光メニュー」に育成するとともに都会に住んでいる来客から「星空がきれい」「空気が澄んでいる」などと称賛の声が出ている自然を生かした「観光メニュー」の創設を推進しその中から派生する各種の事業所にビジネスチャンスを与え伴走型支援を行う。
②地域食材を活用した食のブランド化（１）観光メニューの育成による地域経済活性化① 熊野古道大辺路（富田坂・仏坂・長井坂）を中心とした古道ウォークイベントや南紀熊野ジオパーク（ジオサイト）に代表される海・川・山の豊富な観光資源の積極的なＰＲにより、派生する事業所へのビジネスチャンス創出を図った。

③ 日置川地域を中心に民泊事業の誘客拡大を推進し、地域内への経済波及効果創出を図った。
④ 行政との連携を深め、企業誘致や移住・定住人口創出の事業を実施した。

従来の観光スタイルを変えた教育旅行を中心とした民泊事業は、事業開始から10 余年を経過した。従来の国内利用者を中心にしつつ外国からの誘客を促進していくことにより地域内に一層の経済波及効果が生まれる。このことにより、各種の事業所にビジネスチャンスを与え伴走型支援を行う。
④定住人口の創出

己評価

観光メニューの育成による地域た。
また、地域資源の活用・新商品開発の支援については、個社支援において地域資源の活用や補助金を活用した販売促進等ＰＲ活動にも積極的（２）地域資源の活用・新商品開発の支援

種の事業所にビジネスチャンスを与え伴走型支援を行う。
③民泊事業、教育旅行☆支援センター会議による自経済活性化については、町行政や関② 大辺路地域のブランド食材である「クエ・イセエビ・鮎・鰹・イノブタ等」食による各種ＰＲ事業を実施し、 係団体と協力し、即売会やイベント関連事業所のビジネスチャンス拡大を図った。の開催による集客事業等を実施出来

地域内の特色ある“食材”のブランド化（クエ・イセエビ・鮎・鰹・イノブタ等）と、食を目的とした誘客を図り、宿泊業、飲食業、及びそれらに関連する各Ⅱ．地域経済の活性化に資する
取組

従来から３商工会では個別に白浜町・すさみ町及び地域団体との連携で、地域経済の活性化を図る取り組みを積極的に実施してきた。今後もこれら各管轄エリ

実績評価に支援出来た。
以上のことから次のとおり評価出① 地域特産品の生産者のニーズ調査を実施し、販路開拓への支援を実施した。

来ると思われる。

② 補助金や助成金制度及び融資制度等の支援制度を情報提供し、活用支援を実施した。

評 価③ 地域内外の「道の駅」や「イベント」への出展支援を実施し、販路に繋がるように積極的に支援をした。

15

Ａ

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績☆事業評価委員会による評価

豊かな自然や歴史文化、温暖な気候や人情味あふれる県民性など、３商工会地
域には田舎暮らしの魅力に溢れており、友好都市を中心とした都市部に魅力の情報発信し、地方への移住や二地域住居（余暇を田舎で暮らす）等の取り組みにより、定住人口の増加を促す。
（２）地域資源の活用・新商品開発の支援
海・山・川と自然に恵まれた環境にある利点を活かし、農林水産業者と他の産業との連携による「６次産業化」や「農商工連携」等の積極的な推進により、地域特産品の開発と生産量の拡大を推進する。
このことにより、地域内連携による生産活動の展開と観光産業との連携を強化し、地域小規模事業者の持続的発展に向けた事業領域を確立し、ビジネスチャンス創出による売上拡大を図る。
① 農林水産物や生産者等の実態調査や意見交換会等の開催により、地域資源の掘り起こしを行い小規模事業者への情報提供やマッチング支援に活用する。

実績評価

町行政や各関係団体と連携した支援体制をなお一層強固にする努力を行い、連携する地域全体で観光客の増加による経済波及効果の取組みを実施した。
☆地域関係機関との協議件数 ８７回☆地域活性化に資するイベント開催件数 延べ５３回
・南紀白浜しらら市（４回開催）
・白浜花火フェスティバル
・白浜花火大会
・白浜商工祭・トライアスロン大会
・海来館サマーフェスティバル
・南紀日置川リバーサイドマラソン
・ｲﾉﾌﾞﾀダービー
・全国カツオ祭り
・すさみちマルシェ（３回開催） など

Ａ

５名

ＢＣ
Ｄ
Ｅ

② 補助金や助成金制度及び融資制度等の各種支援制度を積極的に情報提供し、活用を支援する。
③ 現状の特産品に更なる付加価値を高める「魅力ある地域産品」の開発と地域内外の連携による販路開拓支援を実施する。
〇 課題や問題点
補助金の活用による事業展開や即売による売上確保や宣伝につなげるため、物産販売イベントへ積極的に出店し販路開拓を実施する小規模事業者は増加した。しかし継続的な販路に繋がる案件は少ないのが課題である。
〇 改善策について

地域経済の活性化への取組みと小規模事業者の持続的発展が相互効果的に作用するよう、商品等のブラッシュアップ支援や販路先とのマッチング支援を常に意識しながら事業を推進する。

16

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

実施内容及び実績

実績評価

Ⅲ ．経 営 発 達 支 援 事 業 の 円 滑 な 実 施 に 向 け た 支 援 力 向 上 の た

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向け

Ⅲ．経営発達支援事業の円めの取組

た支援力向上のための取組

滑な実施に向けた支援力向上のための取組

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること☆支援センター会議による自（連携機関）（１）地域内の経済動向や需要動向の情報収集や分析・共有を目的に開催する。
（年１回）連携先：和歌山県、白浜町、すさみ町、（株）日本政策金融公庫田辺支店、紀南農業協同組合、和歌山南漁業協同組合、近畿税理士会田辺支部（２）経営計画策定や策定後の支援に必要な専門的知識の習得と、新たな国・県制度の情報収集を目的に開催する。（年２回）
連携先：和歌山県、和歌山県よろず支援拠点、（財）わかやま産業振興財団、和歌山県商工会連合会（３）商談並びに企業関連情報の収集、財務内容の改善を目的に随時開催する。
連携先：（株）日本政策金融公庫田辺支店、和歌山県信用保証協会、管内金融機関（４）まちづくり・地域振興に関する意見交換と施策提言並びに創業支援を目的に開催する。（年1回）
連携先：白浜町、すさみ町（１）地域内の経済動向や需要動向の情報収集や分析・共有

・和歌山県主催の施策説明会、商工振興課との意
見交換会、また創業セミナー等の研修会で情報収集や分析・共有化を実施した。
（２）経営計画策定や策定後の支援に必要な専門的知識の習得と、新たな国・県制度の情報収集

・白浜町、すさみ町と定期的に懇談会を実施し、情報収集を実施した。また県政報告会や和歌山県の施策説明会に参加し情報収集に努めた。小規模事業者に必要な情報は、施策担当課より情報収集を実施し対応した。
・その他連携する支援機関とは定期的なコンタクトにより充分情報を得ることが出来ている。
・「ミラサポ」の活用により情報収集し、必要な施策は、担当各所へ問い合わせすることにより対応出来ている。
（３）商談並びに企業関連情報の収集、財務内容の改善を目的に随時開催

・㈱日本政策金融公庫、和歌山県信用保証協会、管内金融機関との懇談会による情報取得や定期的な訪問により情報を得ている。

17

己評価
支援ノウハウ等の情報交換
４項目及び資質向上に関する４項目について、計画通り実行はできている。
しかし、成果や共有化の検証までには至っていないため。
評 価Ｂ

経営発達支援事業の内容(抜粋)及び目標・期間

２．経営指導員等の資質向上等に関すること

実施内容及び実績

実績評価（４）まちづくり・地域振興に関する意見交換と施策提言
並びに創業支援を目的に開催
・白浜町及びすさみ町とは常に情報の共有を図っている☆事業評価委員会による評価

Ａ
Ｂ（１）ＯＪＴによる経験値の向上（２）定期的な勉強会による情報の共有

２．経営指導員等の資質向上等に関することＣ（３）Ｏｆｆ-ＪＴによる専門分野の資質向上（１）ＯＪＴによる経験値の向上

Ｄ（４）システムを活用した情報共有

各商工会の事業スケジュール調整がなかなか出来ずチーム指導体制での支援能力向上は図れなかった。

３．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること
下記の仕組みにより、経営発達支援事業のＰＤＣＡサイクルを定着させる。
①毎年度、事業の実施状況及び成果について、外部有識者委員２名以上（大学等教員と中小企業診断士を想定）と各商工会会長で構成する「事業評価会議」を開催し、検証・評価・見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを回していく。
②実績及び評価は、広域商工会大辺路協議会幹事会へ報告し承認を受けるとともに各商工会理事会に報告する。

専門家による同行支援により支援ノウハウの習得に努めた。
（２）定期的な勉強会による情報の共有
大辺路経営支援センター会議の定期開催により情報の共有と支援能力向上を実施した。
（３）Ｏｆｆ-ＪＴによる専門分野の資質向上
資質向上研修（全国商工会連合会）、専門研修（中小③経営支援センターが実施する支援内容は和歌山県に報告する。

企業大学校）、商工会等専門スタッフ研修会（県連・会④検証・評価・見直し内容については、各商工会のホームページにて掲載公開議所）等へ積極的に参加し支援能力向上を図った。

する。

（４）システムを活用した情報共有共有サーバーである「基幹システム」を有効に活用することにより、情報の共有や支援の効率化を実施した。

〇 課題や問題点
各商工会において稼働（職員数）人員不足、事業過多の傾向が伺え、複数職員による巡回指導体制は実施出来なかった。
〇 改善策について既存事業の見直しや事務の効率化を段階的に実施し、個社に対する支援事業へと体制の整備を図りたい。

18Ｅ

５名