伊豆の国市公共事業電子入札運用基準
制定 平成 20 年４月１日 決裁
改正 平成 30 年１月９日 決裁
改正 令和６年５月 24 日 決裁
この伊豆の国市公共事業電子入札運用基準は、伊豆の国市（以下「市」という。
）と入札参加者がコンピュータとネットワーク（インターネット）を利用した電子入札システムで行う入札手続（以下｢電子入札｣という。
）について、電子入札を円滑かつ適切に運用できるように取扱いを定めたものです。
（定義）「入札参加者」：入札（見積りを含む）に参加しようとする者（入札参加資格者）「紙 入 札」：従来の紙による入札「ＩＣカード」：電子認証局が発行した電子証明書「紙入札業者」：紙入札により入札に参加する業者「不落随契」 ：落札者がいない場合の最低価格入札者等との随意契約「代 表 者」：入札参加資格のある業者の代表者「受任者」：代表者から入札・見積権限及び契約権限について年間委任状により委任を受けた者「特 定 JV」：特定建設工事共同企業体
１ 電子入札について
１－１ 電子入札システムについて
伊豆の国市公共事業電子入札システムとは、工事関係にかかる入札を処理するシステムで、電子入札システムと入札情報公開サービスシステム（以下「PPI」という。）で構成されるものです。
電子入札システムとは、コンピュータとネットワーク（インターネット）を利用して入札への参加申請から入札・落札者決定までの事務（以下「入開札事務」という。）を処理するシステムです。
電子入札システムの処理対象は、建設工事、測量・建設コンサル等の建設工事関係業務等（以下「案件」という。
）を対象とします。
この運用基準において、電子入札システムで処理する入開札事務を「電子入札」といい、紙に記載した入札への参加申請書や入札書を使用して行う入開札事務を「紙入札」といいます。また、参加申請書や入札書などを記録する紙を紙媒体といいます。
１－２ 電子入札実施の考え方について市が電子入札で行う旨を指定した案件（以下「電子入札案件」という。）は電子入札システムで処理することとし、原則として紙媒体による参加申請書や入札書の提出は認め

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ないものとします。
１－３ PPI（入札情報サービス）の運用について
電子入札案件の入札公告、入札結果の公表、その他調達手続きに必要な事項の公表はPPI で行います。
（入札公告については、伊豆の国市役所掲示場への掲示を併せて行います。
）
２ 電子入札システムの利用について
２－１ 電子証明書について電子証明書とは、電子認証局が発行した電子的な証明書で、紙の書類に押印する印鑑に相当し、誰に発行されたものであるかを電子認証局が証明します。
市の電子入札システムで利用可能な IC カードは、別途公表する民間の電子認証局が発行したものです。
２－２ 電子入札を利用することができる IC カードの基準
電子入札を利用することができる IC カードは、市の建設工事又は建設関連業務委託等の入札参加資格申請をした代表者又はその受任者の IC カード（入札参加資格者名簿登載者）に限ります。
なお、受任者による電子入札の利用は、年間委任状（入札参加申請に伴うもの。
）が提出された場合に限ります。
また、IC カードに記載された所有者氏名、所有者所属組織名称及び所有者所属組織所在地に変更が生じた場合は、当該 IC カードは失効となりますので、再度 IC カードを取得してください。
２―３ 利用者登録について
初めて電子入札システムを利用する場合や、新しく IC カードを取得された場合は、電子入札システムによる利用者登録を行ってください。また、登録事項に変更がある場合、電子入札システムによる利用者登録・変更手続を行ってください。入札参加資格に関わることは従来どおり変更届を紙媒体により契約担当課へ提出ください。
２－４ 利用者登録番号について利用者登録をする際には、市が発行する利用者登録番号が必要となります。新規に利用者登録をする入札参加者は、「システム利用届」（様式 1）を契約担当課へ提出し、「利用者登録番号発行通知書」（様式２）の発行を受けてください。
なお、IC カードを再取得した場合には、その都度「システム利用届」を提出してください。

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２－５ 代理について電子入札においては、代理は認めません。
名簿に登録された代表者の変更等により IC カードが失効する場合や失効する見込みの場
合は、「６－２ ＩＣ カードの再取得が間に合わない場合の特例について」又は「６―３
紙入札による参加について」の考え方によります。
２－６ 特定 JV の取扱いについて
特定 JV においては、JV 代表者が単体企業として利用者登録済みの IC カードを使用するものとし、JV 結成時に「電子入札利用届（特定 JV 用）」（様式３）を市へ提出してください。
３ システム障害等についてシステム障害等により電子入札システムによる入開札業務の処理が出来ないことが判明した場合は、その状況を調査し、原因、復旧見込み等を勘案して、入開札業務の延期、紙入札への移行などの処置をとります。
３－１ 市のシステム障害について市の電子入札システム用サーバー・ネットワークなどに障害が発生し、入開札業務が処理出来ないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札業務の延期、紙入札への移行などの措置を講じます。
この場合は、電子入札システム以外の方法（PPI、電子メール、電話、FAX 等）により入札参加者（入札参加希望者を含みます。以下同じ。）に必要な事項を市から連絡するものとします。
３－２ 市のシステム以外の障害について
天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含む。）の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により複数の入札参加者が電子入札システムによる入開札に参加出来ないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札業務の延期、紙入札への移行などの措置を講じることがあります。
入開札業務の延期、紙入札への移行などの措置を講じる場合において、延期、紙入札への移行その他必要な事項を電子入札システム、PPI、電子メール、電話、FAX 等により市から入札参加者に連絡するものとします。
４ 入札案件登録について
４－１ 受付期間等の設定について参加申請書、入札書等の提出期限（見積期間）等は、従来の紙入札方式に準じて設定

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するものとします。
なお、当分の間、開札予定日時は、入札書受付締切日時の翌日を標準として、各案件ごとに市が定めることとします。
４－２ 案件登録事項の変更について登録した案件に錯誤があった場合、その他登録内容を変更する必要が生じた場合は、速やかに修正し、案件名称に「（○月○日：○○変更）」等の表示を行うものとします。
この場合、すでに参加申請書等の提出済の者がいる場合は、市は確実に連絡の取れる方法により変更した旨を伝えるものとします。
なお、システム的に変更出来ない項目に錯誤があった場合は、当該案件名を「当該案件は、登録錯誤につき取り消し、別途同一案件名で登録しました。」に変更し、新規に案件登録するものとし、すでに参加申請書等の提出済の者がいる場合は、市は確実に連絡の取れる方法により変更した旨と、提出済書類の再提出を求めるものとします。
５ 関係書類の提出について参加申請書に添付する添付資料・関係書類（以下「関係書類」といいます。
）は、原則として電子データとして作成し、電子入札システムを利用して提出するものとしますが、その特性によっては紙媒体による提出を求めることがあります。
また、案件の特性によっては説明できる者による持参を求める場合があります。
これらの場合は、その旨を案件公告に明記します。
５－１ 関係書類の作成方法について関係書類の作成に使用するアプリケーション（ソフト）及び保存形式は表１を標準とします。
表１ 使用アプリケーション
No.

アプリケーション名

ファイル形式

備考

１

Word （Microsoft Corp.）

Word2000 形式以上

保存形式によって

２

Excel （Microsoft Corp.）

Excel2000 形式以上は損なわれる機能

３

その他

ＰＤＦ（Acrobat5 以上）があるので、資料画像ファイル（JPEG 形式、GIF 作成時に当該機能は使用しないでく形式）

ファイル圧縮（Lzh、Zip、Cab。 ださい。
但し自己解凍形式（EXE 形式）は認めません。
）
その他市が認めた形式
５－２ 関係書類の提出方法について

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関係書類は、原則として電子データで提出するものとし、電子入札システムの添付機能を利用して提出してください。
ただし、電子ファイルの容量が１MB を越える場合は、関係書類の作成方法、提出方法を市と協議の上、その指示に従ってください。
なお、関係書類を紙媒体で（電子入札システムを利用せずに）提出する場合は、電子入札システムで競争参加資格確認申請書を提出する際に紙媒体で関係書類を提出する旨を明示してください。
この場合の紙媒体の提出期限（必着とします。以下同じ。）は電子入札システムによる提出期限と同一とし、市は必要な関係書類を全て受理した時点で電子入札システムにより参加申請書受付票を発行するものとします。
５－３ ウィルス対策について
入札参加者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーション（ソフト）を導入するなどの対策を講じてください。
ウィルス対策アプリケーションの種類は問いませんが、常に最新のパターンファイルを適用し、関係書類等を作成、提出する場合は必ずウィルス感染チェックを行ってくだ
さい。
市の担当者は、提出された関係書類その他の電子ファイルを直接閲覧等の操作をせずに、ウィルスチェックを行ってから閲覧その他の操作を行うものとします。入札参加者から提出された関係資料等がウィルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、電子入札システム管理者に連絡するとともに、当該関係資料を提出した入札参加者と関係書類の提出方法を協議するものとします。
６ 入札について
電子入札では、参加申請書や入札書等は電子入札システムのサーバーに記録された時点で提出されたものとします。電子入札システムでは、これらの情報がサーバーに正常に記録された時点で、処理された内容、時刻等を受信確認通知で表示しますので、参加申請書や入札書等の提出を行った時は、受信確認通知を確認の上、印刷を行ってください。印刷された帳票は証拠書類となりますので、大切に保管してください。
（なお、各受信確認通知は、提出処理を行った時のみ表示され、再表示は出来ませんのでご注意ください。
）
受信確認通知が表示されない場合は、必要な情報が正常にサーバーに到達していないので、再度処理を行い、それでも受信確認通知が表示されない場合は静岡県電子入札共同利用センター・ヘルプデスクにお問い合わせください。
（注）入札書の提出は入札金額等を暗号化して送信しますので、入札書提出後（受信確認通知の表示以降）は入札金額の確認ができませんので注意してください。

5６―１ 電子入札による提出について
電子入札システムによる入札受付期間は開札予定日の前日及び前々日の 2 日間（午前 9時から午後 5 時まで。土日祝日を除く。
）を基本とし、受付最終日は午後 4 時までとします。
６－２ ＩＣ カードの再取得が間に合わない場合の特例について
会社名、会社住所、代表者の変更により、ＩＣ カードの再取得が間に合わない場合は、「旧ＩＣ カード使用届」（様式４）を発注機関に提出することによりＩＣ カードの再取得をするまでの間（当該事項の変更後２ヶ月以内）は、再取得前のＩＣ カードで入札に参加できるものとします。
６－３ 紙入札による参加について社名や代表者等の変更により IC カード情報の変更（IC カードの再取得）が間に合わない場合など、やむを得ない理由がある場合は、「紙入札方式参加申請書」（様式５）を当該案件を市に紙媒体で提出して、承認を得てください。
この場合、制限付き一般競争等の紙入札申請期限は入札参加申請等の提出期限の 2 日前までに行い、指名競争入札にあっては電子入札締切りの 1 日前までに行ってください。
＜紙入札を認める例＞①IC カードに記載された所有者氏名、所有者所属組織名称、所有者所属組織所在地の変更により、IC カードの再取得が間に合わない場合②IC カードの閉塞（PIN 番号の連続した入力ミス）、破損、盗難等による再発行手続き中の場合※ 上記①、②は、社会通念上妥当な手続き期間内に限ります。
③その他やむを得ない事情があると認められる場合
６－４ 紙入札方式による提出方法について
紙媒体による入札書の提出方法は、市が指定した開札日時に指定した場所に持参するものとします。
代理人が入札する場合は、委任状を持参してください。
６－５ 電子入札から紙入札への変更について
電子入札システムによる入開札処理開始後、入札参加者側の都合により電子入札システムによる処理の継続が出来なくなった場合は、「紙入札方式移行申請書」（様式６）を市に紙媒体で提出し、承認を得てください。
承認の基準は６－３に準じます。

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６－６ 紙入札から電子入札への移行について紙入札方式の承認を受けた後の電子入札への移行は認めません。
６―７ 入札の辞退
電子入札システムで入札書提出前に辞退する場合、入札書受付期間に電子入札システムにより辞退してください。
７ 工事費内訳書について入札書に添付する工事費内訳書（以下「内訳書」といいます。）は、原則として電子データとして作成し、電子入札システムを利用して提出するものとしますが、その特性によっては紙媒体による提出を求めることがあります。紙媒体による提出を求める場合は、その旨を案件公告に明記します。
７－１ 内訳書の作成方法について内訳書の作成に使用するアプリケーション（ソフト）及び保存形式は５－１に準じます。
７－２ 内訳書の提出方法等について内訳書は、原則として電子データで提出するものとし、電子入札システムの添付機能を利用して提出してください。内訳書の電子データの提出期限は電子入札の入札期限と同じです。紙入札の場合の内訳書の提出期限は紙入札の入札書提出期限と同じです。
また、入札参加者が採用している積算システム等を利用して内訳書を作成し提出する
場合、内訳書は７－１の条件を満たしてください。
７－３ ウィルス対策についてウィルス対策は、５－３に準じます。
８ 開札について開札は、事前に設定した開札予定日時後に速やかに行うものとし、一括開札処理で行います。
但し、紙入札方式による参加者がいる場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録し、その後に電子入札書を一括開札して立会者等の確認後、落札者の決定を行います。
８－１ 開札時の立ち会いについて電子入札方式による入札参加者は、開札に立ち会うことが出来ます。代理人が立ち会う場合、委任状が必要です。

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また、紙入札方式による参加者は紙媒体の入札書を、入札保証金の必要な参加者は入札保証金を持参し、開札に立ち会うことが出来るものとします。
紙入札方式による参加者および入札保証金の必要な参加者がいない場合で、立ち会いを希望する参加者がいない場合は、当該入札事務に関係のない市の職員を立ち会わせるものとします。
８－２ くじの実施について落札となるべき金額を入札をした者が複数あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、入札参加者が入力した任意の数値と処理時刻を用いた演算式により、電子くじを実施します。
紙入札者は、任意の数値を決め、入札執行者がその数値を電子入札システムに入力します。
（電子くじとは、電子入札した順番、時刻及び入札時にランダムに設定される 3 桁の番号（入札者が番号を変更できる）により計算し落札者を決定するものです。
）
８－３ 開札処理が長引いた場合について開札予定日時から落札者決定通知書発行まで著しく遅延（1 時間程度を目安とします。
）する場合は、市は必要に応じて電子入札システムその他適当な手段により処理状況の情報提供を行うものとします。
８－４ 開札の延期について開札を延期する場合、市は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとします。
８－５ 入札書未提出の取扱いについて
入札書提出締切予定日時において、入札書が電子入札システムサーバーに未到着の入札参加者は、辞退したものとみなします。
８－６ 開札の中止について開札を中止する場合、市は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を中止する旨を通知するとともに、入札書を開封せずに電子入札システムに中止の結果登録をするものとします。
８－７ 入札書提出後の辞退について原則として、一度提出した入札書の撤回、訂正等は出来ません。
例外として、電子入札システムにより入札書を提出した後に、配置予定技術者が配置出8来なくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない事由が生じた場合は、市は開札までの間、「参加資格喪失の届出」（様式７）を受け付けるものとし、辞退したものとします。
＜電子入札システムにより入札書を提出後の参加資格喪失の届出を認める例＞
・電子入札システムにより入札書を提出後、他の案件を落札したことにより、予定していた技術者を配置出来なくなった場合
８―８ 再度の入札
入札の結果、落札者が決定しない場合、再度の入札（以下｢再入札｣という。
）を電子入札で行います。
再入札は第 1 回目の入札の翌日実施を基本とし、第 1 回目の入札が開札日の午前中に終了する場合など、当日に再入札を実施できる環境が整えば、入札結果通知から概ね 3時間以上をあけ、再入札を行います。再入札の実施については、入札の当該案件に入札書を提出した参加者全員に入札結果通知とあわせて通知します。
なお、市は、落札決定を当日行う案件について、第 1 回目の入札前に（再入札は当日実施する旨）入札参加者へ周知をはかります。
再入札に紙入札が含まれる場合、入札書の提出期限は市が指定した開札日時に指定した場所に持参するものとします。
９ その他
９－１ IC カードの不正利用
入札参加者が IC カードを不正に使用等した場合には、入札参加停止等の処分を行うことがあります。
電子入札に参加し、開札までに不正使用等が判明した場合は、当該案件への参加資格を取り消します。
落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わず、また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとします。
＜不正に IC カードを使用等した場合の例＞
・他人の IC カードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加し、または参加しようとした場合
・代表者又は受任者以外の IC カードを使用して入札に参加し、又は参加しようとした場合
・IC カードに記載された所有者氏名、所有者所属組織名称、所有者所属組織所在地が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者の IC カードを使用して入札に参加し、または参加しようとした場合
・同一案件に対して、複数の IC カードを使用して複数の参加申請書や入札書を提出

9し、または提出しようとした場合10