書き抜き読書ノート 709

2010 年 9 月 7 日

OECD 編「図表でみる教育 2010 日本に関するサマリー」OECD2010 年 9 月 7 日刊を読む

図表でみる教育２０１０日本に関するサマリー

１．教育は、未来への投資である。
(１)教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。OECD 諸国
では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000 ドルの付加価値を生み出すと試算される。
この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても 86,000 ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍となる。

(２)また、教育は個人を経済的リスクから守る役割を担っている。2008 年の労働市場に焦点を当てると、経済危機の影響が早く出た国々において、高等教育を修了した者の失業率は 4 ％以下となっている一方で、後期中等教育を修了していない者の失業率はしばしば 9 ％を上回っている。

(３)教育投資に対する経済的・社会的効果は証明されているところであるが、現在の緊縮財政の状況下において各国は教育投資からより大きなリターンを見出す新しい方法を見つけ出すことが求められている。どのような政策を選択し、また組み合わることが、より効率的な学習を促進し、効果をあげることができるかを考えていかなければならない。

(４)この「図表でみる教育 2010」は教育指標の国際的な比較を可能とし、各国で実践されている教育の質や公平性、効率性との関係で自国の教育制度を見つめなおす機会を与えてくれるだろう。

２．教育が労働市場にもたらす影響経済危機が労働市場に大きく影響を及ぼしている中、教育の果たす役割が注目される(１)日本では OECD 平均と同様、高等教育を修了した者は、後期中等教育しか修了していない者より、就職率が高く、失業率が低い。
① 2008 年における日本の後期中等教育修了後の就職率は男性 87.6 ％、女性 61.7 ％であり、失業率は男性 4.7 ％、女性 4.0 ％である。一方、高等教育修了後の就職率は大学型高等教育及び上級研究学位プログラムでは男性 93.4 ％、女性 66.9 ％、非大学型高等教育では男性 92.9％、女性 64.8 ％であり、失業率は大学型高等教育及び上級研究学位プログラムでは男性 2.5％、女性 3.2 ％であり、非大学型高等教育では男性 4.0 ％、女性 3.6 ％であり、OECD 平均
同様、より教育を受けた者の方が就職率が高く失業率が低い傾向にある。
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② OECD 平均において、男性と女性を比べた場合、どの教育レベルにおいても男性の方が女性より就職率が高いが、より高いレベルの教育を受けるにつれて、男女の就職率の差は縮まる傾向にある。しかし、日本においては逆に差が開いている。

(２)日本では OECD 平均と同様、高等教育を修了した場合、後期中等教育しか修了していない者より、年間所得は高くなる。
①日本において、後期中等教育修了者の所得を 100 とした場合の各教育レベル修了者の平均所得は、前期中等教育修了者は 80、高等教育修了者は 148 となる。これは OECD 諸国とほぼ同様の値となっている。
②一方、男女別で見ると、後期中等教育修了者の所得を 100 とした場合、高等教育修了者の男性は 139 であるのに対し、女性は 161 であり、女性の方が学歴と所得とにより大きな関係が見て取れる。

３．教育への投資
日本の教育投資は、「教育支出」及び「在学者一人当たりの教育支出」で見ると OECD 平均を上回っている。しかし、「一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合」及び「国内総生産に占める公財政教育支出の割合」は、OECD 平均を下回る。
(１)日本では初等、中等、そして高等教育において、在学者一人当たりの教育支出（公費及び私費の合計）は、OECD 各国平均を上回っているが、就学前教育においては OECD 各国平均を下回っている。
①日本の初等教育から高等教育までを通じた在学者一人当たりの教育支出は 9,312 ドルであり、OECD 平均の 8,216 ドルをわずかに上回る。
②就学前教育における在学者一人当たりの教育支出は 4,518 ドル、初等教育では 7,247 ドル、中等教育では 8,760 ドル、高等教育では 14,201 ドルである。これは,初等教育から高等教育における OECD 平均（初等教育 6,741 ドル,中等教育 8,267、高等教育 12,907 ドル）を上回っているが、就学前教育については OECD 平均 5,447 ドルを下回る。

(２)「一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合」及び「国内総生産に占める公財政教育支出の割合」は、2000 年から 2007 年の間にわずかに減少し、OECD 平均を下回る。
① 2007 年における日本の一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は、2000 年からわずかに減少し 9.4 ％であり、OECD 平均の 13.3 ％を大きく下回る。これはデータが存在する
OECD 加盟国でイタリアに次いで２番目に低い水準である。
②具体的には、初等教育及び中等教育は 6.8 ％、高等教育は 1.7 ％であり、共に OECD 平均（初等中等教育 9.0 ％、高等教育 3.1 ％）を下回る。
③日本の公財政教育支出の対 GDP 比は、2000 年からわずかに減少し 3.4 ％であり、OECD 平
均の 5.2 ％を下回る。この数字はデータが存在する OECD 加盟国で最も低い。

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４．教育費の私費負担
日本では OECD 諸国と比較すると私費負担、特に家計負担の割合が大きい(１)日本では教育支出に占める私費負担の割合が OECD 平均に比べて高い。
① 2000 〜 2007 年までの間、全ての OECD 加盟国において公財政教育支出は増加している。
また、4 分の 3 の国々で私費負担が公財政支出よりも大きな割合で増加しており、教育支出の中で公費負担と私費負担との間で代替関係にないと考えられる。
②日本では、私費負担の割合は 2007 年において 33.3 ％であり OECD 平均（17.4 ％）を大きく上回り、データが存在する OECD 加盟国中、韓国、チリ、アメリカに次いで４番目の高い水準にある。

(２)日本における教育支出に占める私費負担の割合は、特に就学前教育及び高等教育において高い。
① 2007 年における日本の各教育段階別の私費負担を割合を見ると、就学前教育段階が 56.2 ％、初等及び中等教育段階が 10.1 ％、高等教育段階が 67.5 ％であり、各教育段階において OECD平均（就学前教育段階 20.3 ％、初等教育段階及び中等教育段階 9.7 ％、高等教育段階 30.9％）を上回るが、特に就学前教育段階及び高等教育段階における私費負担は平均を大きく上回る。
②日本における全教育段階における教育支出に占める家計負担の割合は 21.7 ％であり、OECD加盟国の中でも高い水準にある。なお、教育段階別で比較すると、家計負担の割合は特に就学前及び高等教育段階において高くなっている。
（ 就学前教育段階 38.7 ％、高等教育段階 51.1％）(３)日本は、授業料が高額であるのに対して、公的な補助を受ける学生の割合が小さい。
①大学型高等教育機関における授業料と学生が受ける公的補助との関係で各国を分類した場
合、日本は韓国と同じく、「授業料が高く、学生支援体制が比較的整備されていない国々」のグループに位置付けられる。これは、大学型高等教育機関における授業料が高い一方、公的な貸与補助または奨学金／給与補助の恩恵を受ける学生の割合がやや低いことが挙げられる。

５．各教育段階への進学
日本における教育の進学率及び修了率は OECD 諸国に比べて高い(１)日本の就学前教育の在学率は OECD 平均を上回る。
①幼児教育は、生涯教育の基礎の確立やその後の学習機会の公平な保証のために非常に価値の高いものと考えられる。３〜４歳人口に占める４歳以下の在学率は日本は 86.0 ％で、OECD平均の 71.5 ％を上回る。
(２)日本の後期中等教育の卒業率は OECD 平均を上回り加盟国中でもトップクラスである。
※卒業率：卒業する人数の該当年齢人口に占める割合-3-

①後期中等教育の卒業率は、比較可能なデータのある OECD 加盟国の 26 カ国中 22 カ国で 70％を超えており、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、日本、韓国、ノルウェ
ー、スイス、イギリス、非加盟国のイスラエルでは、90 ％を超えている。日本における後期中等教育の卒業率は 95 ％と、OECD 平均の 80 ％を大きく上回る。
②後期中等教育における卒業率は、OECD 平均において 74 ％から 80 ％へ、日本においては 91％から 95 ％と、1995 〜 2008 年の間に微増となっている。
(３)日本の高等教育進学率は OECD 平均を上回るが、大学型高等教育だけを見れば OECD 平均を下回る。
①高等教育への進学率は、大学型高等教育及び非大学型高等教育を合わせると 77 ％であり、OECD 平均の 72 ％を上回る。
②一方で、大学型高等教育及び非大学型高等教育の別で OECD 平均と比較すると、2008 年における日本の大学型高等教育への進学率は 48 ％、非大学型高等教育への進学率は 29 ％であり、大学型高等教育への進学率は OECD 平均（56 ％）を下回る。
③ 1995 〜 2008 年の間の日本における高等教育への進学率は、大学型高等教育は 31 ％から 48％へと増加しているが、非大学型高等教育は 33 ％から 29 ％へと若干減少している。
（OECD平均、大学型高等教育：37 → 56、非大学型高等教育：17 → 16）(４)日本の高等教育修了率は OECD 平均を大きく上回る。
※修了率：当該教育段階の卒業者数を標準的入学年の入学者数で除したもの① 2008 年における日本の高等教育修了率は 98 ％であり、OECD 各国平均の 80 ％を上回っている。また、各国と比べてもオーストリア、メキシコに比べて３番目の高い水準である。

６．教育環境日本では OECD

諸国に比べ、教員の授業時間は短い一方、法定勤務時間は長く、平均学級規

模は大きい(１)日本の教員の授業時間数は OECD 諸国と比べて短いが、法定勤務時間数は長い。
①日本の教員の授業時間数は、初等教育段階で 709 時間、前期中等教育段階で 603 時間、後期中等教育段階で 500 時間であり、全ての段階において、比較可能なデータを有する OECD加盟国平均（初等教育段階 786 時間、前期中等教育段階 703 時間、後期中等教育段階 661時間）を下回る。

②しかし、日本の初等教育段階における教員の法定勤務時間は初等教育段階、中等教育段階ともに 1,899 時間であり、OECD 平均（初等教育段階 1,659 時間、前期中等教育段階 1,662 時間、後期中等教育段階 1,657 時間）を大きく上回っている。

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(２)日本の平均学級規模は OECD 諸国と比べて大きい。
①日本における平均学級規模は、初等教育段階で 1 クラス 28.1 人と、OECD 平均である 21.6人を上回り、OECD 加盟国の中ではチリ、韓国に次ぐ水準である。また、2008 年において比較可能なデータのある 31 カ国のうち、15 カ国で平均学級規模が 20 人以下であり、平均学級規模が 25 人を上回るのは 8 カ国となっている。
②前期中等教育段階における日本の平均学級規模は 1 クラス 33.2 人と、OECD 平均である23.9 人を上回り、OECD 加盟国の中では韓国に継ぐ水準となっている。また、2008 年において比較可能なデータのある 29 カ国のうち、平均学級規模が 30 人を超えているのは 6 カ国となっている。

(３)日本の教員給与は、「法定給与の対一人当たりの GDP 比」及び「授業一時間当たりの法定給与額」で測ると、OECD 各国と比べて高い水準にある。
①日本において勤続 15年の教員の給与は、初等及び中等教育段階において 48,655 ドルであり、OECD 平均（初等教育段階 39,426 ドル、前期中等教育段階 41,927 ドル、後期中等教育 45、850 ドル）よりも高い水準にある。また、教員給与の対一人当たりの GDP 比は 1.44 と OECD平均（初等教育段階 1.16、前期中等教育段階 1.22、後期中等教育 1.29）を大きく上回る。
②日本における授業一時間当たりの法定給与額は、初等教育段階で 69 ドル、前期中等教育段階で 81 ドル、後期中等教育段階で 97 ドルであり、OECD 平均（それぞれ、50 ドル、60 ドル、71 ドル）よりも高い水準にあるが、これは教員一人当たりの授業時間数が少ないためであることが考えられる。

(４)日本では、OECD 諸国と比べて、「学級規模が大きく」、「生徒一人当たりの授業時間数が短い」にもかかわらず、生徒一人当たりの教員給与支出が OECD 平均並みである背景として、「教員給与が高く」、「教員一人あたりの授業時間が短い」ことが挙げられる。
①いずれの国においても教育支出の大部分を占めているのは教員人件費であるが、教員人件費の高低への影響が大きい要素は各国によって様々である。日本においては、初等及び中等教育段階における給与支出のレベル（在学者一人当たりの教員給与支出（対一人当たり GDP比））が OECD 諸国の中で高いか低いかを決定する主要因として、初等及び前期中等教育段階では「教員給与（対一人当たり GDP 比）が高い」こと、後期中等教育段階では、「教員一人あたりの授業時間数が少ない」ことが挙げられる。

(５)1985 年以降、多くの OECD 諸国で学校選択制が導入し始めたが、日本においてはこのような動きは限られていた。
①学校選択制により教育の質を上げることができる理由として、以下の３点が頻繁に挙げられる。まず第一に、学校選択制が学校間に競争を与えることにより、それぞれの学校が切磋琢磨せざるをえなくなること。第二に、学校選択制により、それぞれの学校が幅広い生徒に対-5-応する必要がなくなるため、教育サービスをより効率的に行うことができること。第三に、学校選択制により、独創的・個性的な学校が生まれやすくなり、カリキュラム・生徒指導・学校運営に関するイノベーションが推し進めやすくなること。
② OECD 諸国では、学校選択制が 1985 年から公教育における初等及び中等教育段階で広がりを見せてきた。比較可能なデータのある OECD 加盟国の 30 カ国中、英国、フィンランド、ドイツ、イタリアそしてアメリカを含む 17 カ国（初等教育段階）と 18 カ国（前期中等教育）で、学校選択制に広がりが見られた。日本の公教育においては、初等・前期中等教育段階で、学校選択制は特に広がりが見られなかった。

(６)日本では、保護者の公教育に対する法律上の影響力が OECD 諸国と比べて限られている。
①比較可能なデータのある OECD 加盟国の 30 カ国のうち 18 カ国で、公立学校の運営に対して保護者の参加が求められる。日本はこれらの国々の中には含まれない。
②比較可能なデータのある OECD 加盟国の 26 カ国のうち 10 カ国において、政府が保護者会に対し、重要な教育政策に関するアドバイスを求めなくてはならない規定がある。日本はこの 10カ国に含まれない。ただし、比較可能なデータのある OECD 加盟国の 27 カ国のうち、日本を含む 24 カ国では、保護者会がインフォーマルな形で政府にアドバイスを与える仕組みがある。
③比較可能なデータのある OECD 加盟国の 30 カ国中 27 カ国において、保護者が公教育に対して不服申し立てをするための公的な手続きの規定を持っている。このような規定がない国々の中に日本、韓国、メキシコが含まれる。

７．経済・社会のニーズに対応できる人材が育てられるような、コスト・パフォーマンスの高い教育システムを目指そう。
(１)教育へどのくらい投資されたか、どれだけの学生がどれだけの学力を取得し、どのレベルの学歴を修了したかということで教育の成果を評価する時代は終わった。これからは、教育政策のコスト・パフォーマンスや経済・社会発展への貢献度によって教育の成果を測ることになるだろう。
(２)経済・社会のニーズに対し柔軟に対応できる人材を育てられるような、コスト・パフォーマンスの高い教育システムを作り上げるには、以下の事項が期待される。
①教育・訓練の提供者が、変化するスキル需要に弾力的に対応すること。
②求められるスキルが、タイミングよく適切な場所で、最も効果的な方法で獲得できるように、教育機関の質と効率性を確保すること。
③人々が柔軟にスキルを学べる仕組みを構築すること。
④制度の硬直性、授業料の前払い、年齢制限のような入口での障壁を軽減し、入学や再入学などの十分な多様性を確保すること。
⑤教育に対して、誰が、何に、いつ、どこで、いくら支払うべきかを、合理的な根拠に基づき、学習投資への効率的で持続可能なアプローチを進歩させること。
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(３)各国においては上記の事項を踏まえ、自国の教育制度を見直す必要がある。グローバル化している経済において、もはや自国のみで教育制度を改善するには限界があり、その意味でも教育指標の国際的な比較を可能とする「図表でみる教育 2010」を参考にしていただきたい。未来に向けて、各国における経験を共有し、解決のために協力し合うことを期待したい。
P1 〜 8[コメント]
世界最高の公的、国際的シンクタンクと考えられる OECD(経済協力開発機構)の調査研究のレベルは極めて高く、その実証的研究に基づく提言内容の実用性も極めて高い。国民生活の質的向上と、経済や社会の持続的発展の鍵となるような内容ばかりだ。ただし、折角の提言も豚に真珠、馬の耳に念仏で、それを活用できるかどうかが大問題となる。
− 2010 年 9 月 7 日林-7-

明夫記−