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論

ソシオサイエンス

Vol. 25 2019年３月

文

中小企業の海外展開が拓く三つの貢献

丸

山

隼

人

アブストラクト：本稿の目的は，海外展開に取り組む日本の中小企業が，社内・日本国内・相手国において，それぞれどのような貢献を果たし得るのかを論じることである。本稿を通じて，海外展開に取り組む日
本の中小企業は，人材育成や収益改善・事業拡大といった社内への貢献のみならず，日本国内では地域活性化，相手国では裾野産業育成や地方開発・復興支援といった国際協力の分野においても貢献できる
可能性・潜在性を有していることを述べる。また，貢献度合いの高い海外展開事業の形成・実施は，相手国への貢献のみならず，自社や日本国内の人材育成面における貢献を高め得ることについても考察する。加えて，こうした「社会貢献型」，且つ昨今増加傾向にある系列や下請関係から離れた「独自進出型」の海外展開は，収益改善・事業拡大という観点において，従来の「大企業追随型」の海外展開と比較して困難の度合いが増す可能性があることも指摘する。

１

小企業の海外展開に伴い発現する正の効果や影はじめに響について論じている先行研究については，昨(1)

本稿の目的は，海外展開 に取り組む日本の今蓄積されつつある (2)。しかしながら，日本の中小企業が，社内・日本国内・海外展開先（以中小企業による相手国での事業展開を通じた

下「相手国」とする）において，それぞれどの「貢献」に伴い生じ得る，社内及び日本国内でような貢献を果たし得るのかを，主に中小企業の正の効果や影響について包括的に考察した先論と国際協力論を中心とする学際的な方法論に行研究は，筆者の知る限り見当たらない。

基づき考察することである。

他方，国際協力論については，政府間・国際

まず中小企業論に関しては，日本の中小企業

機関・非政府組織などの役割と限界なども踏まの海外展開が増加傾向にあることも受けて，中えて，国際協力や経済協力における民間企業・日本企業の役割と重要性を述べている先行研究(1) 日本の中小企業の海外展開は，これまで中国とは既に数多く存在する (3)。ところが，こうした東南アジアを対象とする場合が多かったが，昨民間企業・日本企業の中で，系列や下請関係か

今は東南アジア諸国連合（ASEAN）を中心とすら離れて独自に海外展開をしている日本の中小小企業が特に増加傾向にある。従って，本稿が(2) たとえば，中沢（2012，2014），佐竹（2014），丹る東南アジア向け直接投資や輸出を志向する中対象とする海外展開とは，特に断りのない限り，「東南アジアへの直接投資または輸出」を指すものとする。

下（2016）など。

(3) たとえば，渡辺，三浦（2003），佐藤，水田（2008），
松島（2012），浦田（2015）など。

中小企業の海外展開が拓く三つの貢献

137

企業が相手国において果たし得る貢献につい献を，人材育成，収益改善・事業拡大，地域活て，中小企業が有する特徴や独自性にも着目し性化の３つの観点から考察する。

つつ論じている先行研究は，昨今その重要性が増している (4) にも関わらず，限定的である。そ

⑴

人材育成

のため本稿において，日本の中小企業を「日本中小企業の海外展開を通じた人材育成面におの国際協力の新たなアクター」として位置づける貢献を考えるうえでは，主に中小企業からけ，果たし得る貢献について主に社内・日本国の聞き取り調査を基に中小企業論を展開する中

内・相手国という３つの視座から包括的に考察

沢孝夫の視点が参考になる。まず中沢は，中小することは，意義が大きいものと考えられる。

企業にとって海外進出の失敗は致命傷になるた

また，本稿では主に定性的な考察を行う一方，め，ASEAN に展開されている工場の責任者は

統計データを活用した定量的検証結果も表１で経営管理者としても，３，４年と経つうちにみ示す。加えて本稿では，相手国への貢献も目指

な驚くほどの成長を遂げるという（中沢 2014：

しながら独自に海外展開を実施または検討して178）。また，「海外の現場で働く人たちは，現いる中小企業経営者からの聞き取り調査結果や地の人間を育てながら自らを育てている」（中体験談も加味することで，議論を補強する。

沢 2012：11）と指摘する。そして，海外業務

本稿の構成は，次の通りである。第２節でに従事する中小企業社員の苦労は「日本の創業は，日本の中小企業が海外展開を行うことで果社長が経験した苦労に匹敵する。彼らはとてもたし得る社内及び日本国内への貢献を，人材育「大きな人間」になって日本に戻ってくる」（同成，収益改善・事業拡大，地域活性化の観点か

上：42）と論じている。

らそれぞれ考察する。第３節では，日本の中小

筆者も，中沢と同様に，経営資源に制約のあ企業が海外展開を行うことで果たし得る相手国

る中小企業の海外展開は，必然的に社運をかけへの貢献を，裾野産業育成及び地方開発・復興

たものとならざるを得ないこともあって，海外支援の観点からそれぞれ述べる。そのうえで，展開への挑戦を通じた人材育成面での効果や影

日本の中小企業による相手国への貢献の原動

響も大きくなる可能性があるという立場をと力・意義・展望についても考えてみる。

る。また，「個々の人々の日常的成果が，直接企業の成果とどのように関わっているかがみえ

２

社内及び国内への貢献やすい」（渡辺，小川，黒瀬，向山 2013：13），「個々の行動が企業の成果に直結し，個々人の本節では，日本の中小企業が海外展開を行う

失敗が企業の存続そのものをも否定するようなことで果たし得る社内及び日本国内における貢ことにもつながりうる」（同上：15）といった(4) たとえば日本政府は，途上国が抱える社会・経済上の課題解決に資する製品や技術を有する日本の中小企業への ODA を活用した海外展開支援を，2012年度から開始している。

大企業とは一線を画す日本の中小企業の特徴
は，海外展開という新規事業への挑戦を通じた人材育成効果を高め得ると考えられる。
他方，筆者の知る限り，海外展開の形態の違138

いにより，人材育成面における貢献度合いが異り販路を開拓する必要に迫られている。そのなる可能性がある点について考察した先行研究ためには，海外経験も英語力もマーケティン

は，見当たらない。この点の主たるものとしてグの知識もほとんどない中小企業のオーナー

は，中小企業の海外展開が，従来の「大企業追が，海外進出の可能性も含めて，あらゆる手随型」によるものなのか，あるいは昨今増加傾段を検討しなければならないという事態に追向にある系列や下請関係から離れた「独自進出

い込まれている。（大野 2015：8-9）型」によるものなのか，ということが挙げられよう。「大企業追随型」と「独自進出型」の海

この大野健一の議論からは，系列や下請関係

外展開の差異については，大野健一の議論が示から離れた「独自進出型」による海外展開の方唆に富むため，多少長くなるが，次の通り引用

が，海外展開に伴うあらゆる業務を中小企業自したい。

らが実施・調整する必要があるため，困難の度合いが高くなることが示唆される。しかし，こサプライヤーである中小企業も，大企業の要

れは裏を返せば，挑戦の度合いが増すことであ

請によりあるいは自らの経営判断で，追随しるともいえ，人材育成面での効果・影響も「大て海外進出するというケースがみられた。そ企業追随型」と比較して相対的に高くなる可能

こで形成されたのは，海外における日系企業

性もあるのではないだろうか。

による日系企業のための部材生産網であっまた，対象とする事業の目的や内容の違いにて，日本国内の顧客関係や生産協力をそのまよっても，人材育成面での効果や影響に差異がま外に持ち出すものであった。現地の事業環発生し得ることも指摘したい。この点を考える

境や従業員への対応を除けば，ものづくりモ

うえでは，山梨県の中小企業である株式会社日デルの根幹は何ら変更する必要は無く，時に建が，カンボジアにおいて取り組む地雷除去を

は日本語で仕事を続けることさえできた。ま目的とした事業が参考になる。地雷除去というた現地企業を裾野産業として日本型生産モデ

社会貢献に主眼を置く本事業においては，次のルに組み込む努力もなされた。なお，大企業

通り，高い人材育成効果が発現している。

との長期関係を持たずに世界に打って出るものづくり中小企業ももちろん存在したが，そ地雷に苦しむ人々の役に立つ機械を作り上げの数は少なかった（中略）。現在崩れつつあるという使命を胸に，昼夜を問わず開発を行るのは，こうした日本式生産モデルのフルうスタッフのモチベーションは高く保たれて

セット型海外展開である。（中略）さまざまいました。（中略）得意先に営業に行った社な圧力によって海外生産，コスト削減および員たちが，よくこんな声をかけられるそうでグローバル調達のさらなる加速を余儀なくさす。「君たちの会社，地雷除去機をつくってれており，国内における企業城下町や系列関いるなんてすごいね」。こうした周囲の反応係，長期下請関係は維持不可能になりつつあが，社員の喜びとなり，モチベーションになる。（中略）企業を存続させるには，なによる。地雷除去活動を通じてお金にはかえられ中小企業の海外展開が拓く三つの貢献

ない

価値

139

が生まれたことで，「自分が責合にも，発現するものと考えられる。いやむし

任と誇りを持って仕事をしていく」という意

ろ，自分自身と他者の仕事上の取り組みや役割(5)

識へ自然と変化していくのです 。

をお互いが理解することが容易であるという日
本の中小企業の特徴（渡辺，小川，黒瀬，向山

この日建社の事例からは，海外展開の目的や2013：８）を鑑みると，かかる波及効果は大企対象とする事業が，社会貢献度合いを社員が感業よりも中小企業の方が相対的により大きく発

じやすいほど，人材育成面での効果や影響もよ現するのかもしれない。

り一層大きくなり得ることが示唆される。これ

従って，日本の中小企業は，特に貢献度合い

は，次のような先行研究からも支持される。

を感じやすい海外展開に取り組むことで，海外

まず，日本中小企業学会副会長を歴任する佐展開に直接従事している人材のみならず，こうし

竹隆幸は，企業にとって重要なのは社員満足でた海外展開従事者の同僚や部下，上司，そしてあるが，企業が社会的貢献や責任を果たすこと

取引先などの人材の育成においても貢献し得る。

で社員満足が高まり，人財が育成されると論じる（佐竹 2017：331）。また，中小企業研究に⑵

収益改善・事業拡大

従事する許伸江は，「社会的課題を解決してい次に，中小企業の海外展開を通じた収益改るという自負が，「非経済的・非合理的」かも

善・事業拡大面における貢献を，先行研究も振しれないが，社員に大きな達成感と満足を与り返りつつ考えてみたい。まず佐竹は，海外事

え，業務に好影響を与える」（許 2015：88）と業展開は産業空洞化につながるとの懸念もある指摘する。

が，現状について検証すると，中小企業が海外

加 え て， 現 代 経 営 学 の 父 と い わ れ る ピ ー

展開をすることで，a）国内の売上・経常利益

ター・F・ドラッカーは，「貢献に焦点を合わ

等の収益力の増加，b）国内の従業員数の増加，と」（ドラッカー 2000：87）であり，「貢献にの製品・サービスの創出）等につながることを焦点を合わせるならば，部下，同僚，上司を問指摘している（佐竹 2014：202）。また，中小わず，他の人の自己啓発を触発することにもな

企業支援分野での豊富な実務・研究経験及び中る」（同書：93）と述べ，貢献を軸とした人材

小企業診断士の資格も有する丹下英明も，「海育成の効果は当事者のみならず他者にまで波及

外展開は，中小企業の国内事業にもプラスの効する可能性があることを指摘している。こうし果を与えるという方向性が強くなりつつある」

た人材育成における波及効果は，日本の中小企（丹下 2016：23）と論じている。加えて中沢は，業が社会貢献に重きを置いた海外展開を行う場

海外展開が自社の収益改善・事業拡大にどのよせるということは，人材を育成するというこ(5) 日建社ホームページより引用（2017年11月８日
アクセス）。以後，日建社にかかる記載は，特にc）国内の研究開発機能等の拡大（高付加価値

うに結び付くのかについて，次の通り一例を提示している。

断りのない限り，同社ホームページに依拠している。

ASEAN や中国で始まった取引が，現地でお140

互いの顔や技術がつながることにより，日本もある。事実，社会貢献に重きを置いた海外展

国内に還流し，「では日本でも」と新たな取開に「独自進出型」で挑む前述の日建社も，収引のスタートとなる例も枚挙にいとまがな

益改善・事業拡大においては次の通り相当な困い。そして投資への配当や技術指導料などを難に直面している。

通しての，現地での成長の取り込みによる資金が，日本の本社の研究・開発を促進すると

当時［1995年］，油圧ショベル式の対人地雷いう好循環を生む。海外に進出した企業が日除去機は誰も見たことすらない未知のもので本国内で成長するのはこのような理由によした。何をするにもゼロから考えて試行錯誤る。（中沢 2012：42）

を繰り返すため，開発コストは積み上がるばかり。他部門の収益で穴埋めすることで，な筆者も，こうした中小企業論分野の先行研究

んとか続けているというのが実際のところで論じられているように，中小企業が海外展開だったのです。（中略）2000年になり，カンを行うことで，収益改善や事業拡大に結び付く

ボジアとアフガニスタンに対人地雷除去機の可能性が高いと考える。他方，先行研究では深第一号機を納入。合計３台を販売できたとはく論じられてはいないが，前節で考察した人材

いえ，プロジェクトのスタートから５年間で育成面での貢献と同様に，収益改善・事業拡大

積み上がった数億円の開発コストの回収は，面での貢献についても，対象とする事業の形

夢のまた夢といった状況でした。（中略）開態・目的・内容の違いにより，その度合いが異発コストを回収するまでには，あと何十年もなり得ることを指摘したい。

かかってしまうかもしれません。しかし，す

この点においては，まず前節で引用した大野

でに世界９か国へ合計110台の対人地雷除去

健一の議論を振り返ると，「独自進出型」による機を納入したことで，徐々に事業として成立

海外展開は，海外展開に伴うあらゆる業務を自する兆しが見えてきています。

ら実施・調整する必要があることから，苦労や挑戦の度合いも「大企業追随型」と比べて大きドラッカーがいう「社会の問題の解決を事くなる可能性がある。そのため，「独自進出型」

業上の機会に展開することによって自らの利による海外展開は，人材育成面での効果や影響益とすることこそ，企業の機能」（ドラッカー

が「大企業追随型」と比較して相対的に高くな

2001：97）であり，「企業をはじめあらゆる組

る反面，収益改善・事業拡大に結び付くまでに織が，社会の深刻な病気のすべてに関心を払わはより一層の時間や労力を要する可能性もある。

なければならない。できれば，それらの問題

また，海外展開の目的や対象とする事業が，を，組織の貢献と業績のための機会に転換しな

社会貢献度合いを社員が直接感じやすければ感ければならない」（同書：104）ことに筆者も全

じやすいほど，人材育成面での効果や影響もよ

く異論はない。しかしながら，日本の中小企業

り一層大きくなり得る反面，収益改善・事業拡が，社会問題の解決に重きを置く海外展開を行大という観点からは困難の度合いが増す可能性

う場合には，収益改善・事業拡大を短期間で実中小企業の海外展開が拓く三つの貢献

141

現するのは容易ではないこともまた事実であろ

献や役割が着目されている。さらに佐竹は，こう。つまり，「独自進出型」且つ「社会貢献型」

うした中小企業が海外展開をすることで地域のの海外展開については，社内外における人材育

雇用等が増加し，地域活性化につながる可能性

成効果が大きく期待される反面，収益改善・事。
が高いことを指摘している（佐竹 2014：206）

業拡大を実現するうえでのハードルは，従来のこのことから，中小企業による海外展開は，大「大企業追随型」による海外展開と比較して相企業による海外展開と比べて相対的に地域活性対的に高くなることが示唆されるのである。

化に貢献できる潜在性を有しているといえる。
しかしながら，日本においては，企業数の

⑶

地域活性化

最後に，多くの中小企業が海外展開を行い，人材育成と収益改善・事業拡大を実現すること

99.7％を，そして雇用の７割を中小企業が占めるなか（中小企業庁 2016b：３），日本の中小企業380.9万社のうち2014年時点で海外直接は，日本国内の地域活性化にも貢献し得る潜在投資を行っている中小企業はわずか６千346社

性があることを指摘したい。現在の日本においてにとどまる（中小企業庁 2016a：24, 173）。まは，従来では考えられないほど地域が疲弊し，東た，直接輸出を行っている大規模製造業の割合

京を中心とした首都圏と地方との格差は拡大してが58.7％に上るのに対して，中小製造業は僅かおり，富の再配分など新たな戦略的・政策的処。
方箋が喫緊の問題となっている（佐竹 2017：４）

12.8％となっており，大企業と比較して大幅に少ない（中小企業庁 2016a：173）。そのため，

こうしたなか中小企業は，地域の活性化におい

中小企業の海外展開を通じて日本国内の地域活て，一定の役割を担える可能性があることが，次性化につなげるうえでは，海外展開に挑戦するのような先行研究において論じられている。

中小企業数の底上げを図ることが重要であると

まず，海上泰生は「大企業の海外シフトによいえよう。

り，国内労働市場における大企業の雇用吸収力が減退していると考えられるなか，持続的に地域の産業の雇用を担うのは，その地に根差した

３

相手国への貢献

中小企業である」（海上 2016：45）と述べてい

本節では，海外展開を行う日本の中小企業がる。また，2014年版中小企業白書においても，相手国において果たし得る貢献について，裾野「地域課題は，日頃から地域に根ざした事業活産業育成と地方開発・復興支援それぞれの観点

動を行う中小企業・小規模事業者が身近に感じから先行研究も振り返りながら考察する。そのることができる課題であり，大企業には捉える

うえで，日本の中小企業による相手国への貢献ことができないニッチなものも多い。
（中略）地の原動力・意義・展望についても考える。

域課題の解決を一つの目的とするこのビジネス

ところで，前節で論じた社内・日本国内へのモデルには，大企業はまず参入してこない，参貢献，及び本節で論じる相手国への貢献につい入が困難であるということである」（中小企業庁て，社会貢献に重きを置いた海外展開とそうで2014：447）と，地域での中小企業の独自の貢はない海外展開を比較しながら，定量的検証を

142
表１：３つの貢献に関する定量的検証
貢献先・項目
社内

人材育成

従来の海外展開

社会貢献型の海外展開

検証結果

・国 内 の 雇 用 増 加：15.3 ％ ・国内の雇用増加：20％（国（損保ジャパン日本興亜リ際協力機構 2018：37）
スクマネジメント株式会社 ・人 材 の 育 成 ／ 成 長：77 ％2014：115）（同書：34）
・従業員の士気向上：37.3％（日本政策金融公庫総合研究所 2017：7）

社会貢献型の海外展開は，国内の雇用への貢献はさほど変わらないが，相対的に人材育成への貢献が大きい可能性がある。

事業拡大・ 売上向上：62.4％（日本貿易 売上向上：13％（同書：36）
収益改善 振興機構 2018：7）

社会貢献型の海外展開は相対的に，事業拡大・収益改善のハードルが高い可能性があ
る。

日本国内

海外展開中の取引先を有する 国内取引先企業等の売上増 取引先が地方企業の場合，海企業のうち直近の売上が増加 加：12％（同書：35）
外展開を通じて地域活性化にしている企業は37.6％に上る貢献できる可能性がある。
のに対して，そうでない企業の場合は27.5％（日本政策金融公庫総合研究所 2012：9）

相手国

該当データ無・現地雇用創出：26％，人材育成／技術移転：24％，産業セクター発展：４％，裨
益者の所得向上：12％（同書：29）
・生活改善：13％，社会的弱者活性化：４％（同書：30）

社会貢献型海外展開は，地方
農村部を対象とした案件も存在することから，直接・間接的に地方開発や復興支援に貢献できる可能性がある。

（出所）各種統計データを参考に筆者作成。なお，対象企業数（いずれも日本の中小企業）は，「損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社 2014：115」が893社，「日本政策金融公庫総合研究所 2017：7」が447社，「日本貿易振興機構
2018：7」が2,079社，「日本政策金融公庫総合研究所 2012：9」が1,678社，「国際協力機構 2018（全該当頁）」が179社。

試みたものが表１である。筆者の知る限り，中⑴

裾野産業育成小企業による社会貢献型の海外展開に焦点を当

さて，アジアの裾野産業について詳しく論じてた計量データ，及び地方開発や復興支援とている馬場敏幸の定義を借りると，裾野産業といった相手国への貢献と関連した計量データ

は「自動車や電子・電気製品等，工業製品の製は，国際協力機構（2018）においてのみ入手す

造に際し，多種多様の部品・部材を供給する産ることが可能であることなどから，表１で示す

業で，サポーティングインダストリーとも呼検証結果を広く一般化することには多少の制約ばれている産業群」（馬場 2005：１）である。

が伴う。それがゆえに，本定量的検証結果は，

つまり，裾野産業は，産業の「根っこ」（細貝あくまでも前節及び本節における定性的な考察

2013：27），そして産業の「基礎」（中沢 2014：

を部分的に補強することを目的として導き出さ

21）であるともいえ，その育成は国の経済社会れたものであることを付言したい。

基盤を安定させるうえで必要不可欠となる。
こうしたなか，多くの日本企業は，製造業に

中小企業の海外展開が拓く三つの貢献

143

強く，原材料部材の調達・生産工程・製品販売

それでは，日本の大企業ではなく，日本の中後のアフターケアにおいても高い品質管理水準

小企業だからこそ果たし得る相手国における裾を要求することから，進出先の裾野産業育成・

野産業の育成における貢献とはいったいどのよ人材育成・技術移転に長期的に取り組む場合がうなものであろうか。残念ながら，この点を明多い（大野 2014：10）。つまり，日本企業の海確に論じている先行研究は，筆者の知る限り見外展開は，相手国における裾野産業の育成に貢つからない。だが，主に中堅・中小企業から構献し得るというわけである。事実，インドネシ

成されている部品メーカーやサプライヤーに関アの自動車産業が発展した要因の一つは，現地する次のような議論を鑑みると，日本の中小企

進出日系企業による現地部品メーカーへの技術

業が相手国での裾野産業育成において果たし得移転を通じて，現地において裾野産業が育成さる独自の貢献・役割といったものが存在するこれたことによる（馬場 2005：125）。

とが浮かび上がる。

しかしながら，多くの日本企業が進出していまず，インドネシア進出日系自動車メーカー

る ASEAN においても，裾野産業が十分に成熟や現地自動車部品メーカーなどからの聞き取りしているとはいいがたい。1970年代から国産化調査を行った馬場は，現地自動車部品メーカーへの取り組みが行われているインドネシアの自の育成においては，日系自動車メーカーのみな動車産業でさえも，日本企業による技術移転ならず，そのサプライヤー（下請・孫請）である

どの効果もあって国産化率は大きく上昇したも日系自動車部品メーカーによる現地自動車部品のの，日系部品メーカーへの依存は1999年時点

メーカーへの技術移転などの役割が大きかった

でも依然強い状況であった（馬場 2005：148）。

。
ことを明らかにしている（馬場 2005：121-139）

また，現在の ASEAN に目を向けても，見本だ

また，本聞き取り調査においては，日系自動車

けはコストを度外視して立派なものをつくるメーカーではなく，日系自動車部品メーカーかが，量産段階になると見本の品質が維持できならの技術移転により，高い品質の製品を安定的いといった部品メーカーが散見され，日本の中に製造することが可能となったと回答した現地小企業の技術レベルとは大きく異なる状況と自動車部品メーカーも複数存在している（同書：

なっている（中沢 2014：65）。さらに既に中進

131）。馬場は，残念ながら，現地自動車部品

国入りを果たしたとされるタイでさえも，日本メーカーへの技術移転における日系自動車メーから進出した企業の技術力と，現地人による現カーと日系自動車部品メーカーの役割・機能の地の会社（地場企業）との技術格差はとても大違いについては具体的に論じていない。しかしきい（同書：89）。

ながら，上記馬場の考察からは，日系サプライ

従って，ASEAN を含む開発途上国においては，通商産業省が1989年に論じた，日本の中小ヤー（下請・孫請）企業だからこそ担える，独自の技術移転が存在することが示唆される。

企業による工場進出や合弁を通じた相手国におまた，他産業に目を向けても，建設業界に長ける裾野産業の育成（通商産業省 1989：166）

く身を置く山崎裕司は，主に中堅・中小企業かにかかる必要性・ニーズは依然高いといえよう。

ら構成されているサブコン（下請・孫請）につ144

いて，その独自の役割と重要性に関して次の通り論じている。

これらの先行研究や聞き取り調査からは，日本の中小企業が相手国の裾野産業育成において，特に製造や建設の「現場」レベルでの技術

サブコンが現実には本当の生産活動に従事し移転や人材育成を通じて，独自の貢献を果たしている。現場で型枠を加工し，鉄筋を設置し得ることが示唆される。しかしながら，再びてコンクリートを打設する，ものを造る作業

ASEAN に目を向けると，中小企業を含む日本

はすべてサブコンの仕事になる。ゼネコンは企業を取り巻く環境が大きく変容しつつあるこ

管理監督の任にあたる。建設物の品質を云々とに留意する必要がある。この環境変化の主たするとき，サブコンの存在や能力は無視できるものは，中国をはじめとする他国との競合激ない重要性を持つ。（山崎 2009：30-31）

化による，日本企業の相対的なプレゼンスの低下であろう。

さらに，主にポンプ製造を行う京都府の中小

たとえば東南アジアにおいては，1990年代に企業Ｋ社は，現在進めているミャンマーへの事入ってから中国と東南アジアの経済関係が深ま

業展開を通じて，同国の裾野産業の育成に貢献

り，とりわけ中国と国境を接するミャンマー，(6)

したいとする旨を，次の通り述べている 。

ラオス，ベトナムなどではこうした傾向が顕著となっている（西澤 2010：89）。また，ラスト

公共水道網の不備に伴いほぼすべての世帯

フロンティアと呼ばれているミャンマーにおいが井戸ポンプを保有しているとされるミャても，日本企業の進出が急増する2012年の民ンマーでは，その巨大な市場にも関わらず，主化以前から，タイはもとより，中国やイン

ミャンマー国産ポンプのシェアはほぼゼロのド，ベトナムによる経済面での急接近・積極的状態である。当社は，自社の存続と発展のたな市場開拓がみられ（川田 2011：７），こうし

めのみならず，ミャンマーの裾野産業育成へた国の企業の影響・市場シェアは現在のミャンの貢献という観点からも，他国製ポンプとのマーにおいても大きい状況となっている。加

差別化を図りつつ，ミャンマーにおいてポン

えて，昨今のデータをみても，中国による対プの現地製造やポンプ部品メーカーの育成に

ASEAN の輸出は2000年の173.4億ドルから2012

中長期的に取り組んでいきたい。日本の大企

年の２千39億ドルへと拡大し，日本による対業であれば自社で現地に工場を新設すること

ASEAN 輸出（１千515億ドル）を大きく上回が多いが，中小企業である当社は現地企業と連携し，現地企業の技術レベルを引き上げる
ような取り組みを通じた事業を展開していきたい。

り，ASEAN にとって中国は最大の輸入相手国となっている（唱 2015：125-126）。

こうしたなか，日本の中小企業は，中国をはじめとする他国企業とは差別化された裾野産業
育成分野における独自の貢献を，いかにして果(6) 2017年９月20日に実施した K 社顧問（前代表取締役社長）の D 氏からの聞き取り調査に基づく。

たし得るのであろうか。この点においては，「日本の中小企業は，中国のような低価格品の供

中小企業の海外展開が拓く三つの貢献

145

給は不可能だから，差別性を訴求点とする商品ているのに対して，地域紛争の影響も受けていの開発に向かう」（黒瀬 2010：209）という点

るチン州・ラカイン州・シャン州といった地方に着目すべきであろう。実際に日本の中小企業

州の貧困率はそれぞれ73.3%，43.5%，33.1% とは，日本国内においても，大企業が参入しにくいニッチな市場で差別化を図り，独自の技術で優れた製品を市場に提供している（小川 2012：。
23，渡辺，小川，黒瀬，向山 2013：31）
つまり，ニッチな市場は日本の中小企業になっており（国際協力機構 2017：２），都市との所得格差が深刻な状況となっている。
また，タイ・フィリピン・インドネシア等他の ASEAN 諸国においても，ミャンマーと同様に，地方農村部の貧困は依然深刻である。末廣

とっての市場となるため，ニッチなカテゴリー

昭が論じるように，アジア諸国内の所得格差はで形成した市場であれば，日本の中小企業はそ解消されるどころか，むしろ拡大する傾向にあのシェアを拡大できる可能性があるのである

り，こうした経済的不平等はアジア諸国が直面（小川 2012：23）。ここからは，日本の中小企する最も深刻な問題となっている（末廣 2014：

業が海外展開においても，特にニッチな市場・

19）。さらに，タイ南部やフィリピンのミンダ分野に焦点を当てることにより，日本の大企業

ナオ地域においては，低開発が地域紛争発生のや中国をはじめとする他国企業とは差別化され一因となっていることも指摘されている（山田た独自の技術・製品・分野において，相手国の2016：28-29）。つまり，東南アジアにおいて裾野産業の育成に貢献し得ることが示唆される

は，地方開発や紛争・災害後の復興が，依然大のである。

きな課題として横たわっているのである。
他方，ここで日本の中小企業の強みや特徴に⑵

地方開発・復興支援

再度着目してみたい。まず，第３節で論じた通規模の大小を問わず，日本企業は相手国におり，日本の中小企業は国内の地方・地域経済のいて様々な分野における貢献を果たし得る。こ

発展において重要な役割を果たしている。まうしたなか，日本の中小企業だからこそ貢献でた，地域経済の持続的発展のためには地域資源きる分野とは何であろうか。前節においては，の活用が重要となるが，日本の中小企業はこう

その一つが，裾野産業育成であることを提示しした地域資源を活用した比較優位製品を生み出た。他方，本節においては，相手国の地方でのすことができる（佐竹 2017：４）。つまり，長開発や紛争・災害からの復興支援においても，きにわたり地域に存立し地域貢献をしてきた日

日本の中小企業が独自の貢献を果たし得ること

本の中小企業は，地域資源を活用したイノベーを考えてみたい。

ション力を実行し得るのである（佐竹 2017：

まず，都市・地方間の格差や地域紛争は，経３）。そして，次のような事例をみると，この済成長を続ける東南アジアにおいても，依然大ような日本の中小企業が有する地方開発や地域きな課題として横渡っている。たとえば，ミャ

資源を活用した地方活性化における強みやノウンマーにおいては，日本企業の進出が集中する

ハウは，海外の進出先においても活用すること同国最大都市ヤンゴンの貧困率が16.1% となっが可能であると考えられる。

146

まず，前述の山梨県の中小企業である日建社が弱まったコミュニティーなどにおいて，小の場合には，地雷原に暮らす人々が畑を拡大し水力という地域資源を活用した発電事業と発作物を収穫できるようにするために，草木の刈電した電力を活用したビジネスを提案・実施

り取り・地雷除去・土地の整地機能を有する地することにより，コミュニティーの結束力の強雷除去機を開発し，本機材を投入した事業をカ化，ひいては地域の平和の醸成にも貢献できンボジアで展開している。これは，日本の地るような事業を展開していきたい。

方の一中小企業が，相手国の地方開発のみならず，平和構築におけるビジネスの重要性がところで，地域資源というと，農林水産物や論じられているように（Forrer and Kantos 2015,

伝統産品，観光などが思い浮かぶかもしれない

Yoosuf and Premaratne 2017），本業を通じた地

が，「水」も立派な地域資源であることが分か

方の復興支援においても貢献し得ることを示す

る。さらに日本には，「土」を地域資源として，好例であるといえる。

差別化されたビジネスを営む中小企業群も存在

また，岡山県のエネルギー関連中小企業であする (8)。このように，地域資源を活用した事業

る株式会社エリス代表取締役桑原順氏は，現在に取り組む日本の中小企業の目線で地域資源に進めている東南アジアへの事業展開にかかる決ついて考えてみると，相手国の地方や復興地域

意・方針を次の通り述べており (7)，相手国でのにおいてまだ十分に活用されていない地域資源

地方開発・復興支援に貢献したいという想いをが存在する可能性もあるのではないだろうか。

強く有している。

開発途上国の地方での開発や復興支援においては，地域資源に付加価値をつけた事業に強みを当社は，10年以上岡山をはじめとする中国地有する日本の中小企業が貢献できる余地が多く方で，地域資源である水を活用した小水力発

あるように思われる。

電事業を営んでいる。事業の成功のためには，
地域コミュニティーとの連携が必要不可欠で⑶

貢献の原動力・意義・展望ある。そのため当社は，電気自動車の充電用

それでは，そもそも日本の中小企業は，なぜ途といった発電と組み合わせたビジネスを，

自社ビジネスを通じて相手国への貢献を果たそ

小水力発電機を設置しているコミュニティー

うとするのであろうか。この点を考えるうえでとの連携により行うことによって，対象コミュ

は，まず大野健一の次の議論が参考になるのニティーの団結強化や地域活性化にも貢献しで，引用したい。

ている。東南アジアへの事業展開においても，
こうした日本国内で培った経験やノウハウを製造現場のムダ削減やカイゼンに誇りをもち，活かして，たとえば紛争などの影響で団結力

品質や顧客満足に強い使命感がある。ものづ(7) 2017年９月６日に実施した株式会社エリス代表取締役桑原順氏からの聞き取り調査に基づく。

(8) たとえば，淡路島で産出する粘土で生産される「淡路瓦」の瓦製造業者など（http://www.kincera.net/。
about-awaji-kawara/ 2017年11月27日アクセス）中小企業の海外展開が拓く三つの貢献

147

くりは単なる金儲けの手段ではなく，経営者

それでは，こうしたなか，日本の中小企業だ

や職人のきわめるべき道であり哲学である。

からこそ果たし得る相手国への独自の貢献とは他国企業によくある，短期利益追求，自社都

いったい何であろうか。この点について，次の合の契約不履行，ライセンス取得後の不投資，

２つの観点から考えてみたい。

コンプライアンスの欠如といった行動は日系企業にはあまりみられない。
（中略）眼前の利①

経営者自らが海外展開を主導

益を度外視してでも，信頼できるヒトと企業

１点目は，日本の中小企業の海外展開においをさがし，あるいは育て，すぐれた製品をつくては，経営者自らがそれを主導するケースが多り消費者に喜んでもらいたいという，ナイーブ

い点である。たとえば，前述の日建社は，社長

だが誠実な技術屋的 DNA は，それゆえに工業

自らがカンボジアの地方部の事業サイトに何度化をめざす途上国から歓迎され，長期的な信も足を運び，地雷原付近の住民たちと寝食をと頼関係を築きやすいという側面があることももにしながら製品研究・開発を重ねていたと否定できない。
（大野 2015：12-13）いう。また，前述のポンプ製造企業 K 社は前社

長，エリス社は現社長がそれぞれ陣頭指揮を執

この大野の議論からは，日本企業が海外におりつつ海外展開を進めている。こうした経営者

いて事業を展開する際に，自社の儲けのみを考主導の海外展開には，主に次のような３つの強えるのではなく，ものづくりやひとづくりを通み・特長を見出すことができよう。

じて相手国においても何らかの貢献を果たした

まず，経営者自らが海外展開を主導・推進すいという想いを有していることが示唆される。

ることで，海外展開の迅速化につながり得る。

また，京セラ・KDDI 等の創業者であり，昨今

そもそも，中小企業は，経営者の裁量の余地がでは日本航空の再建も担った経営者であるとと大きいため，何段階かにわたる承認を必要とす

もに，中小企業経営者を対象とした「盛和塾」

る大企業の階層的組織と異なり，特定の事項にも主催する稲盛和夫が，次の通り指摘しているかかる組織決定や，決定事項の組織内への浸透ことを鑑みても，日本企業は事業を通じた貢献の速度が速いという特徴を有する（渡辺，小への想いを顕在的あるいは潜在的に有している

川，黒瀬，向山 2013：71）。こうしたスピードものと考えられる。

という強みは，外部環境の変化が激しい新興アジア市場においてビジネスを展開していくう

集団が心をひとつにして事業に邁進するためえで有効となろう。また，行動なく対話だけ，には，どうしても事業の「大義名分」が必要

NATO（Not Action Talk Only） と 他 国 か ら 揶となる。その事業が世の中に対してどのよう

揄・批判されることもある日本企業の海外展開な意義を持ち，どのように貢献するのかと（関 2015：153）が迅速化されることになれば，いう，次元の高い目的が必要となる。（稲盛

日本企業の海外展開は相手国にとってもより一

2010：242）

層歓迎されるものとなろう。
次に，社長自らが海外展開を主導すること

148

は，日建社の事例でもみられるように，リスク済成長の最中にある開発途上国の人々と中長期は高いが貢献度も高い海外展開に中長期的に取的に協働することは，社会経済開発を実現する

り組めることにもなり得る。そもそも海外展開

うえで有益となる起業家精神が相手国で醸成・は，海外という新たな市場を対象とするリスク強化されることにも資するのではないだろうの高い新規事業である。そのため，減点主義的か。

人事考課を適用し，株主からの圧力も大きい日
本の大企業では，こうしたリスクの高い新規事②

多様な人材の活用

業をそもそも避ける可能性がある（坂本 2010：

他方２点目は，日本の中小企業は「多様な人21-25）。それに対して，多くの中小企業は，株材の担い手としての役割」（中小企業庁 2015：

式会社形態であっても株式未公開であるため，

184）を有していることに着目したい。まず，社長のリーダーシップを発揮しやすく，社会的日本の中小企業が多様な人材を雇用・育成して課題の解決に資する新規事業を実施するうえでいる背景には，中小企業を取り巻く厳しい人材の組織体制という点では，相対的に有利なので採用状況が関係していると考えられる。この点ある（許 2015：81）。つまり，新たな分野に対については，2015年版中小企業白書で詳しく論して，リスクのある行動を展開できるのは，多じられているため，少し長くなるが次の通り引

くの場合中小企業であるといえる（渡辺，小用したい。

川，黒瀬，向山 2013：31）。そのため，このよ
うな日本の中小企業であれば，リスクは高いが

企業規模別に見ると，規模が小さくなるにつ

相手国への貢献度も高い海外展開に，中長期的れて顕著に充足率 (10) が減少し，29人以下の企視点から果敢に挑戦できる可能性が高いと考え

業では，足下において充足率が38.0％となっられる。

ており，中小企業・小規模事業者が人材を最後に，起業家精神を有する日本の経営者が十分に確保できていない現状が見て取れる。

相手国の人々と連携しつつ海外展開を行うこと（中略）従業員が300人以上の企業においてはで，相手国における起業家精神が強化され得る求人倍率が1.0倍程度で推移し，求人数と求可能性についても指摘したい。これまでも，いくつかの先行研究により，開発途上国の経済社
会開発や社会問題の解決において起業家精神の職者数が均衡している一方で，300人未満の企業においては，その数値が3.0〜4.0倍で推移し，足下では4.5倍と上昇傾向にあること奨励が重要であることが論じられている (9)。こが分かる。このように，従業員規模の大きなの点において，日本の戦後復興期や高度経済成

企業に求人が集中する（中略）。大企業では，長期を体感・牽引した日本の中小企業の創業

大学・大学院卒業者の割合（36.0％）が最も者・経営者自らが，今まさに国づくりや高度経(9) たとえば，開発援助委員会（1969）やドラッカー（2002）など。

高い一方で，中小企業・小規模事業者では高(10)「充足率とは，求人数に対する充足された求人の割合を示す指標である」（中小企業庁 2015：188）

中小企業の海外展開が拓く三つの貢献

149

校卒業者の割合（45.9％）が最も高くなってのサービスを提供している企業も存在する (12)。

おり，中小企業・小規模事業者の人材採用に

それでは，なぜ日本の中小企業は，このよう

おいて高校卒業者の存在が重要であることがに多様な人材を育成し，高品質の製品・サービ分かる。しかしながら，（中略）昨今，中小スを提供することが可能なのであろうか。この

企業・小規模事業者は従業者のほぼ半数を占点については，2015年度版中小企業白書においめる高校卒業者の確保に苦慮しており，まて，次の通り一つの視点が提示されている。

た，大卒者に関しても十分に確保できておらず，こうした事由が中小企業・小規模事業者

人材の確保・育成のいずれをとっても，それの人材不足感の強まりの背景にあるものと推ぞれ企業で行っている取組は多様であるが，察される。（中小企業庁 2015：188-190）

あえてそうした企業の共通点を挙げるとすれだが，ここで着目・強調したいのは，こうした従業員と真摯に向き合っている点である。そ苦境ではなく，人材採用面で中小企業は大企業の結果として，各社にあった人材の確保・と比べて相対的に不利な立場に置かれているのに育成に関する成功の在り方が生み出された。

も関わらず，多くの中小企業は高い品質の製品や（中小企業庁 2015：278-279）

サービスを提供し続けているという点である。

ば，各社がそれぞれの個性を把握した上で，たとえば，東京都大田区の印刷関連の中小企

同書では，これ以上踏み込んだ分析は，残念

業Ｅ社は，「当社は，少子高齢化のなか働き口ながらなされていない。しかし，賃金水準面にが多く存在する東京23区内で操業していること

おいて大企業と比べて不利な立場にある中小企もあって，人材の採用においては大変苦労して業は，大企業以上に魅力的な職場を提供しなけいる。そもそも，応募者数自体が少ないという

れば人の確保・継続雇用が困難となる可能性がこともあって，人間的にしっかりしていれば，あることを考えれば，中小企業が従業員一人一

学歴や業界経験等は不問として，採用すること人と真摯に向かい合うのはある意味当然といえも多い」と述べている (11)。しかし，こうした厳るのかもしれない。いずれにせよ，多様な人材

しい人材採用状況であるにも関わらず，同社を採用し，世界・日本の市場に通用する製品・は，世界の市場から高い評価を受ける技術・製サービスを製造・提供することが可能なレベル品を有する中小企業が多く集積する大田区の中にまで人材を育て上げる能力は，大卒・院卒かでも，特に優秀な工場だけが表彰される「優工らの採用が現在主流となっている日本の大企業場」に認定されている。また，日本の中小企業においてはあまり見られないものではないだろの中には，犯罪歴のある若者を雇用し，仕事をうか。つまり，この日本の中小企業が有する多通じてこうした若者を立派に育成して，高品質様な人材の育成という能力は，大企業と比べて(11) 2017年２月９日に実施した同社代表取締役会長(12) たとえば，人権教育啓発推進センター（2015：

Ｏ氏からの聞き取り調査に基づく。

8-9）が論じている有限会社野口石油など。

150

中小企業が人材採用の点で圧倒的不利な立場に

発・復興支援といった国際協力の分野において置かれているがゆえに生み出された中小企業のも貢献できる可能性・潜在性を有していること

強み・独自資源と見做すこともできるかもしれを論じた。また，貢献度合いの高い事業を形ない。

成・実施することは，相手国への貢献のみなら他方，海外に目を向けても，こうした多様なず，自社や日本国内の人材育成面での貢献を高人材の雇用・育成が依然大きな課題として横ためる可能性もあることを指摘した。加えて，こわっている。たとえば，ASEAN を含む多くのうした「社会貢献型」，且つ昨今増加傾向にあ

開発途上国が所得格差是正・社会の安定化・持る系列や下請関係から離れた「独自進出型」の続的経済発展を実現するためには，教育水準が海外展開を，いかにして中小企業の収益改善や高い富裕層ではなく，一般的に教育水準が低い

事業拡大につなげていくのかが課題であること

貧困層向けに仕事を創出する必要がある（大塚を述べた。

2014：108，150，224）。また，紛争後の国・地最後に，本稿の制約について言及したい。そ域において行われる DDR と略称される武装解れは，本稿が考察の対象としている日本の中小除・動員解除・社会復帰のための活動では，失企業による３つの貢献については，日本の大企業した兵員の雇用確保が平和と安定を促進する

業による海外展開においても一定程度当てはまうえで不可欠であり，そこでは企業の役割が重る可能性を否定しきれないという点である。そ要とされている（佐藤，水田 2008：19）。

もそも，「日本の中小企業が東アジア諸国で急

つまり，ASEAN を中心とする開発途上国に速に存在感を示しはじめたのはここ４，５年」

おいては，教育水準が低い貧困層や除隊兵士な（中沢 2012：80）ということもあり，特に「独どを含む多様な人材の雇用と育成が強く求めら自進出型」や「社会貢献型」の海外展開に関すれているのである。従って，学歴を問わず多様る先行研究の蓄積は限定的である。また，本稿な人材を雇用・育成することが可能な日本の中で聞き取りの対象とした企業も，筆者自身が海

小企業は，海外展開を通じて国内と同様の人材外展開を支援する３社のみに限定されており，雇用・育成にかかる取り組みを行うことで，相聞き取り結果を広く一般化できない可能性もあ

手国での格差是正や社会の安定，平和の定着とる。他方，日本の大企業の海外展開は長年行わいった面においても貢献できる可能性・潜在性れており，先行研究も数多く存在する。従っを有しているといえるのではないだろうか。

て，大企業の海外展開に伴う国内外での影響や貢献に関する先行研究の検討結果を，中小企業

４

おわりに

以上本稿では，海外展開に取り組む日本の中小企業は，人材育成や収益改善・事業拡大といった社内への貢献のみならず，日本国内では地域活性化，相手国では裾野産業育成や地方開の海外展開に関する考察に援用していくことについては，今後の研究課題としたい。
〔投稿受理日2018.1.12／掲載決定日2018.10.24〕

中小企業の海外展開が拓く三つの貢献

謝

辞

151

駒形哲哉，粂野博行編著『日本中小企業研究の到
達点―下請制，社会的分業構造，産業集積，東アジア化』同友館，193-218頁．

本論文の作成にあたり，中小企業の経営者の国際協力機構，八千代エンジニヤリング株式会社，

方々から聞き取り調査への協力を得た。外部公

株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバ

表されていない企業戦略と関連すること等を鑑みて，本稿では企業名と個人名を一部イニシャ
ルで標記しているが，記して感謝申し上げます。
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