当日資料１－２

地方独立行政法人 茨城県西部医療機構
中期目標
前

文

第１

中期計画
前

筑西市民病院は、1972（昭和 47）年に下館市民病院として開院した後、2005（平成 17）年の市町合併により、名称を筑西市民病院と改めた。一方、県西総合病院は、1957（昭和 32）年６月に岩瀬町国保病院として開院、その後 1968（昭和 43）年 12 月に近隣の大和村、真壁町、協和町、明野町を含めた４町１村による一部事務組合で運営する県西総合病院となり、さらに 2005（平成 17）年の市町村合併により、桜川市・筑西市の２市による一部事務組合で運営する病院として現在に至っている。
この間、両病院は、筑西・桜川地域の急性期医療を担ってきたが、新医師臨床研修制度の影響等による医師や看護師不足のため機能が低下した。さらに東日本大震災がもたらした病院建物への直接被害により医療機能の縮小を余儀なくされた。今日、筑西・桜川地域の将来にわたる地域医療提供体制の確保が喫緊の課題である。
そのため、茨城県で作成した地域医療再生計画に基づき、筑西市及
び桜川市は、地域の医療機関、医療機能の再編統合を行い、筑西・桜川地域において、２次救急医療までを完結できる医療提供体制の構築を目指すこととした。関係者の協議の結果、筑西市民病院、県西総合病院の公立２病院に、地域で長年にわたり医療提供を行ってきた医療法人隆仁会山王病院を加えた３病院を再編統合し、茨城県西部メディカルセンター及びさくらがわ地域医療センターの２病院で地域医療を支えていくこととなった。
茨城県西部メディカルセンターは、病院建設後の医療需要等、経営環境が変化するなかで病院機能の見直しに向けた柔軟な対応、並びに医療制度改正や医師不足等、厳しい環境下における持続可能な経営が求められている。さらに地域の中核病院として、２次救急、小児救
急、災害拠点等の公共性の高い医療提供も求められている。
以上を踏まえ、病院の経営形態は、市からの過度な繰入れに頼ることなく自立的経営を目指し、地方独立行政法人とした。地方独立行政法人茨城県西部医療機構移行後は、地方独立行政法人制度の特長を生かした病院運営により、経営基盤の安定化を図るとともに、急性期医療を担う地域の開かれた中核病院として、地域の医療機関と連携を取り、より安全で質の高い医療提供体制を構築し、住民の健康の維持・増進に寄与するため、ここに中期目標を定める。
中期目標の期間

中期目標・中期計画・平成３０年度計画対照表

文

前

地方独立行政法人茨城県西部医療機構（以下「法人」という。）は、

文
法人設立の初年度（２０１８（平成３０）年１０月１日から２０

筑西・桜川並びに近隣地域における医療提供体制を将来にわたり確保 １９（平成３１）年３月３１日までの６か月間）において、まずは茨するため、筑西市民病院、県西総合病院の統合により、地域の中核的 城県西部メディカルセンター、筑西診療所を滞りなく開院し、２病院病院・診療所として設立する。

統合に伴う様々な変更に対して適時適切に対応し、スムーズな診療体

法人は、地方独立行政法人制度の特長である「公共性・透明性・自 制を構築し、安定した法人運営を確保することが最大の目標となる。
主性」を十分に発揮し、公的な使命を持った病院・診療所として、以併せて、第１期中期計画（２０１８（平成３０）年１０月１日から下の病院理念及び基本方針を念頭に地域で求められる医療課題に対応 ２０２２（平成３４）年３月３１日までの３年６か月間）に示した方
しつつ、効率的な運営及び経営を行い、地域の医療機関等との機能分 向性に向けて期間内に着実な前進が図られるよう個々の計画に着実に担や連携のもと、２次救急医療の完結を目指し、設立団体である筑西 取り組み、同期間を対象として示された第１期中期目標の達成に寄与
市長から指示された中期目標を達成するため、中期計画を定める。

すべく円滑なスタートが図られるよう最大限努力する。

第１

第１

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３

中期計画の期間

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０２２（平成３４）年３

月３１日までの３年６か月間とする。

月３１日までの３年６か月間とする。

第２第２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す

平成３０年度計画

年度計画の期間

２０１８（平成３０）年１０月１日から２０１９（平成３１）年３
月３１日までの６か月間とする。

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関す 第２住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

る目標を達成するためとるべき措置

る目標を達成するためとるべき措置

１

１

１

医療サービスの向上

医療サービスの向上- 1 -医療サービスの向上

⑴

患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供⑴

患者一人ひとりの訴えに傾聴し、インフォームドコンセントに患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供
・

基づいた心のこもった医療の提供を念頭に、患者中心の医療を実患者や家族が診療内容を理解し、納得して治療や検査を選択⑴

患者中心の安全で心のこもった良質な医療の提供

・できるように十分な事前説明を行う。

践すること。また、地域の中核病院として、常に医療水準の向上

・明、コミュニケーションをとり患者の意思決定支援に努め

医療需要の変化に対応するため、診療科、診療時間等の診療に努めるとともにリスクマネジメントの徹底や科学的根拠に基づ

機能の充実及び見直しを行い、常に最適な医療提供体制の整備

く医療の実践等、安全かつ安心の医療を提供すること。

に努める。
・

医療従事者は医療の提供に当たり、患者や家族に適切な説る。
・

診療科及び診療時間等の診療機能の充実に向けて、現場の状況を確認、把握し、医療提供体制の整備に努める。

医療の質及び安全対策を検証し、患者のニーズを踏まえた質・

病院機能評価の認定取得に向けた調査、検討を行う。

の高い医療を提供するため、病院機能評価の認定取得に向けた・

医療相談窓口を設置し、担当の地域医療連携部を中心とした準備を行う。
・

相談機能の体制を構築する。

入院から退院まで切れ目のない支援を行い、住み慣れた地域での療養や生活を継続できるように医療相談窓口を設置し、相談機能の充実を図る。

⑵

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供⑵

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供

高度医療機関及び周辺の救急医療機関と連携、機能分担を行・

２４時間３６５日救急医療を提供する。

い、急性期中心の医療を提供し、２次救急を完結すること。ま・

２次救急医療の完結に向けて、医療職の知識・技能の向上、た、２次救急医療機関としての役割を果たすため、地域医療機関⑵

急性期を中心に地域特性を反映する医療の提供

・

関と連携し、２４時間３６５日救急医療を提供する体制の構

医療機器の整備及び救急受入体制の充実を進める。

やさくらがわ地域医療センター、その他消防等の関係機関と連携

・

地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機し、救急受入れ体制の強化を図り、さらに当２次医療圏外に流出

関と連携し、当２次医療圏外に流出している患者の受入れに努している患者を受け入れるよう努めること。

める。
・

地域医療機関やさくらがわ地域医療センターその他の関係機築に努める。
・受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応する。

受入れ困難な３次救急患者は、近隣の特定機能病院（大学病院）や救命救急センターと緊密に連携して対応する。

〔指標〕

〔指標〕
年

項

度

目

救急車搬送受入件数⑶

がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
住民の健康を守るため、重要課題である上記疾病への対応を地域の医療機関及び他医療圏の高度医療機関と連携、役割分担し、

⑶

2018

2021

(平成 30)(平成 33)

※

800 件

項

地元医師会等の地域医療機関と連携を図り、患者の病態に応じ
- 2 -

目

救急車搬送受入件数

2,500 件がんについては、専門的治療を行うがん診療連携拠点病院や度

2018(平成 30)下半期

がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
・

年

⑶
・

※

下半期

800件

がん、脳疾患、心疾患、糖尿病への対応
がんについては、患者の病態に応じた治療を提供する。

専門的な医療の提供体制を整備するとともに、切れ目のない継続た治療を提供しつつ、高度医療機関からも患者を受け入れ、治的な治療を行うこと。

療を継続する。
・・

実施できる体制を整備する。

脳疾患及び心疾患については、高度医療機関やリハビリテー

・ション施設、かかりつけ医等の在宅医療を行う地域の医療機関と連携し、発症後速やかに専門的診療を実施できる体制を整備

糖尿病については、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を提供する。

・

する。
・

脳疾患及び心疾患については、発症後速やかに専門的診療を

上記全てにおいて、地域医療機関、高度医療機関及びその他関係機関等と緊密に連携し、治療を継続する。

糖尿病については、診断や定期的に必要な合併症のチェック等、初期・安定期の治療から、専門的検査及び診断、急性合併症、慢性合併症の治療を行い、地域医療機関と連携して、治療を継続する。

⑷

小児医療への取組⑷

小児救急体制の強化及び他医療圏にある高度医療機関との連携

小児医療への取組
・⑷

特に準夜帯の小児救急医療への対応については、小児救急患により幅広い受入れ体制の構築を目指すこと。また、小児の専門者の受入体制の充実を図る。また、深夜帯は状況により高度医的な治療が可能な体制を地域の医療機関等と連携を図りながら構療機関と連携して対応する。

築すること。

・・

小児医療への取組
小児科医師の確保に努めるとともに、小児救急患者の受入れ体制の充実を図る。

・

専門性、緊急性が高い治療を要する場合は、茨城県が定める地元医師会や近隣の小児救急中核病院、地域小児救急センターとの連携体制構築に努める。

保健医療計画における「小児医療体制」に従い、地元医師会や近隣の小児救急中核病院、地域小児救急センターと緊密に連携して対応する。
⑸

地域医療機関と連携した在宅医療の充実
在宅医療を実施する医療機関と連携して、必要な医療情報の共⑸

地域医療機関と連携した在宅医療の充実・有を図り、在宅医療患者の容態が急変した際の救急受入れ先として、在宅療養後方支援病院の施設基準の取得を目指すとともに在在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体⑸
・による入院の受入体制を構築する。
・

宅医療提供体制の充実に努め、地域の在宅医療に貢献すること。

地域の診療所等と連携し、受入れが想定される患者の診療情報や経過に関する情報交換を定期的に行う。

・

在宅療養後方支援病院の施設基準取得を目指し、在宅医療提・地域の診療所等と患者の情報交換を行う。

・

在宅療養後方支援病院の施設基準取得に向けた準備を行う。

・

筑西診療所に訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所を併設し、訪問診療、訪問看護を行う。

筑西診療所に訪問看護ステーション、訪問リハビリテーショ
ン、居宅介護支援事業所を併設し、在宅医療、介護を行う。

・

在宅療養を担当する診療所等の医師の求めに応じ、患者容体による入院の受入れ体制を整備する。

供体制の構築を図る。
・

地域医療機関と連携した在宅医療の充実

筑西診療所は在宅医療の移行支援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、地域の診療所等と連携し、適切に対応
する。
- 3 -

・

筑西診療所は在宅医療への移行支援、日常の療養支援、急変時対応、看取りにおいて、地域の診療所等と連携し、適切に対応する。

〔達成項目〕〔達成項目〕

２０１９（平成３１）年度：在宅療養後方支援病院の施設基準の２０１８（平成３０）年度：在宅療養後方支援病院の施設基準の取得
２

医療提供体制の整備⑴

優秀な医療スタッフの確保

２

医療提供体制の整備⑴

特に医師確保に向けて関係大学や地域の医療機関等と連携して医師の招聘に努めるとともに、研修医育成のための研修プログラ

新たな医療スタッフの確保と雇用を維持するため、関係大学

医療提供体制の整備⑴

優秀な医療スタッフの確保

・や地域医療機関等と連携して研修プログラムの充実を図る。

ムの充実を図ること。また、働きやすい環境を整備するととも・に、医学部、薬学部、看護師等各種医療技術職養成校の学生、各種医療職実習生等の継続的な受入れにより、新たな医療スタッフ

２

優秀な医療スタッフの確保
・取得に向けた準備完了

働きやすい環境を整備するとともに、教育研修制度の充実及を行う。
・び地域の看護学校等の学生・生徒の継続的な受入れに努める。
アの確保と雇用の維持、教育研修体制の充実に努めること。

医師の確保
・

医師の確保

・

による連携の強化、「地域臨床教育センター」や寄附講座を活用した教育研修制度の充実、法人における就労環境の向上等に

地域臨床教育センター及び寄附講座の目的達成に向けた取り組みを行う。

・努める。
・

働きやすい環境を整備するため、病院内における勤務環境の確認を行う。

ア

優秀な医師を確保するため、関係機関等との人事交流や研修

関係大学や地域医療機関等と連携して研修プログラムの作成

協力型臨床研修病院の指定を受けるとともに研修医の受入れ体制を整備する。

専門医や研修指導医等の資格取得を奨励するとともに、臨床研修プログラムを充実させ、協力型臨床研修病院として研修医の受入体制を整備する。また、各種専門医資格取得を目指す専
攻医を積極的に受け入れる。

イ

看護師の確保・イ

優秀な看護師を確保するため、教育研修制度の充実、看護学

看護師の確保・校等の実習受入れや職場体験の機会の提供、就労環境の向上等

教育研修制度の作成、地域の看護学校等の学生・生徒受入れ
を行う。

に努める。
ウ

医療技術職等の確保
・

ウ

専門職（薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法

医療技術職等の確保

・医療提供体制に応じ、専門職(薬剤師、臨床検査技師、診療士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士、管理栄養士等）

放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学についても病院機能向上及び医療の質の向上を図るため、人材

技士、管理栄養士等)の確保に努める。

確保に努める。

- 4 -

〔指標〕

〔指標〕
年

2018

2021

(平成 30)(平成 33)

項

医師数

30 人

34 人

医師数

30 人

看護師数

153 人

180 人

看護師数

153 人

薬剤師

12 人

11 人

薬剤師

12 人

臨床検査技師

16 人

15 人

臨床検査技師

16 人

診療放射線技師

13 人

13 人

診療放射線技師

13 人

理学療法士

9人

14 人

理学療法士

9人

作業療法士

3人

10 人

作業療法士

3人

言語聴覚士

2人

3人

言語聴覚士

2人

臨床工学技士

4人

5人

臨床工学技士

4人

管理栄養士

4人

4人

管理栄養士

4人

項

度

目

〔達成項目〕

年

医療スタッフの専門性・医療技術の向上⑵

医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性や医療技術を

医療スタッフの専門性・医療技術の向上
・

医師、薬剤師、看護師、医療技術職員等の専門性及び医療技向上させるため、教育研修制度等を充実すること。また、専門資術向上のため、教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対す格の取得や研究等に対する支援制度の充実に努めること。

る支援制度の充実に努める。
・

目

2018
(平成 30)〔達成項目〕

２０１８（平成３０）年度：協力型臨床研修病院の指定⑵

度

２０１８（平成３０）年度：協力型臨床研修病院の指定⑵
・

医療スタッフの専門性・医療技術の向上
教育研修制度、専門資格の取得や研究等に対する支援制度の規程を整備する。

・部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、専門医や認部門、職種等に応じた年度別研修計画を策定し、次年度以降の資格取得促進に向け、取り組む。

定看護師等を含め、積極的に研修の支援を行い、専門分野での資格取得を促進する。
〔指標〕
年
項

度

目

認定看護師新規取得者数⑶

多職種連携に基づくチーム医療の実践⑶2021(平成 33)3人

多職種連携に基づくチーム医療の実践

- 5 -

⑶

多職種連携に基づくチーム医療の実践

医療の高度化、複雑化に対応するため、診療科や職種を超えた・連携を推進し、総合的な診療とチーム医療を提供すること。

全職員に対して、継続的な業務改善への取組や積極的な業務

・運営への参画を促すため、職員間のコミュニケーションの活性

ム医療の推進に取り組む。

化、連携の円滑化、職員の意欲の向上を図り、活気溢れる職場・環境作りに取り組む。
・

様々な職種の職員が互いに連携し、情報を共有しながらチー

救急科を中心とした急変に対応する初動チーム（ＲＲＴ）、
栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、

救急科を中心とした急変に対応する初動チーム（ＲＲＴ）に

褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を整備する。

加え、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）、感染対策チーム（ＩＣＴ）、褥瘡対策チーム（ＰＵＴ）の体制を構築する。
３

患者・住民サービスの向上⑴

患者及び患者家族の満足度向上への取組

３

患者・住民サービスの向上⑴

職員全員が患者のニーズを的確にとらえ、患者一人ひとりの個

３

患者及び患者家族の満足度向上への取組
・患者・住民サービスの向上⑴

患者及び患者家族の満足度向上への取組

患者・家族からの意見や提案を意見箱にて随時受け付け、改・意見箱を設置し、意見や提案に対応する。

別性に考慮した対応・診察を行うことにより、患者満足度を向上

善策の検討及び具体的な計画策定について、迅速に対応し、利・入院患者及び外来患者に対するアンケートの実施に向けた準させること。また、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識し、接用者や職員に見える形で取組状況を共有する。

遇の向上に努めること。

・

入院患者及び外来患者に対するアンケートを年１回行い、患

備を行う。
・

接遇研修会の開催に向けた準備を行う。

者の評価やニーズを把握する。また、アンケート結果を病院全体にフィードバックし、より一層のサービスの向上に努める。
・⑵

利便性及び快適性の向上⑵

外来診察や検査等の待ち時間の改善に取り組み、患者の利便性洗練された接遇を目指し、接遇研修会を年２回実施する。

利便性及び快適性の向上
・⑵

利便性及び快適性の向上

診察や検査等の待ち時間を短縮するため、定期的に待ち時間・

待ち時間調査の実施に向けた準備を行う。

向上に努めること。また、患者や来院者に、より快適な環境を提調査を実施し、予約の運用や患者動線の改善、検査機器の稼働

・

案内及び相談業務の充実、案内表示の工夫等、利用者の利便供するため、利便性やプライバシー確保に配慮した院内環境の整率向上等の対応を図る。

備に取り組むこと。

・性向上に取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関

案内及び相談業務の充実、案内表示の工夫等、利用者の利便性向上に取り組み、病院への経路や交通機関の利用方法に関ししてもわかりやすい案内に努める。
・てもわかりやすい案内に努める。
・

病院の立地を考慮し、公共交通の整備について、関係機関へを収集し、関係機関への協力依頼の準備を行う。
・の協力依頼に努める。
・

公共交通の整備に向けて、患者、家族及び関係者からの情報

院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともに、患者プライバシーに配慮し、気持ちよく安心して受診で院内清掃の徹底、定期的な巡回、適切な警備等を行うとともきる環境を整備する。

に、患者プライバシーに配慮し、気持ちよく安心して受診できる環境を整備する。
⑶

健康増進や疾病の予防医学の活動⑶

健康増進や疾病の予防医学の活動

- 6 -

⑶

健康増進や疾病の予防医学の活動

地域住民に対する健康の維持・増進や疾病の予防・治療等に関・するセミナー及び講座等を開催し、啓発活動を積極的に行うこと

人間ドック・健康診断については、１日１０名程度を受け入・れ、状況等を勘案のうえ、適切に対応する。

で、病院職員が地域住民や関係者と協働していく場として、情報・れ、状況等を勘案のうえ、適切に対応する。

病院及び診療所における各診療科の特色や主な疾患の治療方

・針、取組や関係機関との連携について、わかりやすくホームペ

療科の特色や主な疾患の治療方針、取組や関係機関との連携に

及び関係機関、地域住民との協働を推進すること。

ージや広報紙に掲載し、周知に努める。

ついて、わかりやすくホームページや広報紙に掲載し、周知に医療や健康に関する資料等を常備したライブラリを情報プラ努める。

ザ内に設置し、患者や家族が待ち時間等も利用できるよう配慮

・

する。
・

地域医療連携の強化
地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）

４

住民・患者向け広報紙を年４回発行し、予防医学や医療情報

・

地域の中核病院としての役割を果たすため、地域医療機関やさ４

地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）
・

広報紙の作成準備を行い、年度内に２回程度発行できるように努める。

地域医療連携の強化⑴

医療や健康に関する資料等を常備したライブラリを情報プラザ内に設置に向けた準備を行う。

の発信を積極的に行う。

⑴

茨城県西部メディカルセンター及び筑西診療所における各診

プラザを活用すること。また、病院外における活動についても市・４

人間ドック・健康診断については、１日１０名程度を受け入地域医療連携の強化⑴

地域医療機関、かかりつけ医との連携（２人主治医制）

地域医療機関やさくらがわ地域医療センターとの緊密な連携

・

他の医療機関との患者の紹介、逆紹介に向けた準備を行う。

くらがわ地域医療センターとの機能分担と連携を強化し、病病連

による紹介患者の受入れ及び症状の安定した患者の逆紹介を積・他の医療機関との医療機器や病床の共同利用、地域の医療従

携・病診連携を推進すること。また、地域の医師会等と協力し、極的に進める。

紹介された患者の受入れと紹介元医療機関等への逆紹介を推進

・し、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、地域医療支援病院の承認を目指すこと。

事者対象の研修会の開催に向けた準備を行う。

他の医療機関との医療機器や病床の共同利用、地域の医療従事者対象の研修会等への参画を推進する。

〔達成項目〕〔達成項目〕

２０２０（平成３２）年度：患者の紹介率５０％、
逆紹介率

２０１８（平成３０）年度：患者の紹介率４０％、

７０％

逆紹介率

５０％

２０２１（平成３３）年度：地域医療支援病院の承認⑵

地域医療連携のコントロールタワーとしての役割“急性期患者の治療”“地域の救急”“在宅医療”“地域住民と⑵

地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
・

地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高⑵
・

地域医療連携のコントロールタワーとしての役割
地域の急性期医療及び２次救急医療の中心的役割を担い、高の対話”“健康の増進”“地域医療の情報共有・分析”等につい度・先進医療が必要な患者は近隣の特定機能病院や専門病院等

度・先進医療が必要な患者は近隣の特定機能病院や専門病院て、筑西・桜川地域における地域医療連携の拠点『コントロールに的確に紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰する患者等に的確に紹介し、また急性期以降の療養や在宅に復帰するタワー』としての役割を果たすこと。また、地域における病病連

は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応する。

患者は、地域の診療所や介護施設等との連携のもと対応す

携、病診連携、医介連携や円滑な役割分担に向けて、地域連携パ

・

地元医師会との連携を密にし、急性期から在宅に至る地域連スの活発な運用、地域の医療機能の強化のための研修や情報発信

携パスを整備し、患者負担の軽減や円滑な転退院の実現を図の充実等、紹介・逆紹介を推進する体制を整備すること。

る。

- 7 -

る。
・

地域連携パスの作成、運用の準備を行う。

⑶地域医療の情報共有・分析への取組⑶

地域医療の情報共有、分析への取組として、地域医療支援部門

地域医療の情報共有・分析への取組
・⑶

地域医療支援部門に必要な機能及び人材を配置し、地域の医・

地域医療の情報共有・分析への取組
地域医療支援部門に必要な機能及び人材を配置し、地域の医に専門技術を有する人材からなる専門部署（地域医療推進センタ

療需要の動向や各医療機関の提供機能を整理し、地域に求めら療需要の動向や各医療機関の提供機能を整理し、地域に求めらー）を配置し、その推進に当たっては、研究機関及び行政と密なれる医療機能を継続して検討する。

れる医療機能を継続して検討する。

連携関係を構築すること。
５

信頼性の確保⑴

５

信頼性の確保５

信頼性の確保医療安全対策等の徹底⑴

医療安全対策等の徹底⑴

医療安全対策等の徹底

住民及び患者に信頼される質の高い医療を提供するため、院内ア

院内感染対策の実施

ア

院内感染対策の実施

感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故に繋がるおそ・れのある事象や医療事故の情報収集と分析を行い、医療事故の予標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築

・し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。

防及び再発防止に取り組む等、医療安全対策を徹底すること。

・し、患者等の安全や病院職員の健康を確保する。

院内感染対策研修会を年２回以上実施し、感染対策の具体策・について、職員が正しい知識を習得し、全職員が統一した感染

院内感染対策研修会の開催に向けた準備を行うとともに、全職員が統一した感染対策を実践できる体制を整備する。

対策を実践できる体制を整備する。
・標準予防策を徹底し、各種感染症に対して万全の体制を構築

・

感染源や感染経路に応じた対応策の検討を行う。

感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

イ

医療安全対策の実施
・・

イ

患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医医療安全対策の実施
・

患者や病院職員の安全確保のため、インシデント事例等の医療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底

療安全に関する情報収集・分析を行い、医療安全対策を徹底

し、医療事故発生防止に努める。

し、医療事故発生防止に努める。

医療安全対策研修会を年２回以上実施し、医療安全の基本的・な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底し、

医療安全対策研修会の開催に向けた準備を行うとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。

医療安全への意識向上を図るとともに、法人全体で医療安全を向上させる体制を整備する。
⑵

法令、行動規範、病院理念等の遵守
医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行⑵

法令、行動規範、病院理念等の遵守
・

医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策⑵

法令、行動規範、病院理念等の遵守
・

医療法をはじめとする関係法令を遵守し、各種内部規程の策動規範と職業倫理を確立し、実践することで適正な業務運営を行定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範

定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範

うこと。また、全ての職員に病院の理念や基本方針を周知し、徹と医療倫理を確立する。

と医療倫理を確立する。

底させるとともに、患者の個人情報保護及び情報公開の重要性を認識させ、その管理を徹底させること。

・

筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例に従い、カルテ・

筑西市の個人情報保護条例及び情報公開条例に従い、カルテ

等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行等の個人情報保護や患者及びその家族への情報開示を適切に行

う。

う。
- 8 -

⑶

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組⑶

地域住民や関係者が共に病院づくりに参加できるように積極的

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
・院内の講堂等を活用し、住民対象の健康・医療に関する公開な施設の開放に努めるとともに茨城県西部メディカルセンターと講座等を定期的に開催し、健康・医療情報の普及啓発に取り組

地域住民が医療に関する問題意識を共有し、お互いが支え合う関む。

係を構築できるよう努めること。また、茨城県西部メディカルセ

・

地域や関係者に開かれた医療施設としての取組
・

医師会会員など地域の多職種医療者と病院医療者が共に参加
するカンファレンスを定期的に開催し、地域医療連携の推進と等を活用し、情報の発信や共有を図ること。

医療情報の共有に努める。

・病院主催のイベント（病院フェスタや季節の行事等）の開催に向けた準備を行う。

地域や関係者との交流を図るため、病院主催のイベント（病・ボランティアを受け入れ、活用できるよう、地域住民に周知・募集を行う。

ボランティアを受け入れ、活用できるよう、地域住民に周・知・募集を行う。
・地域医療連携の推進と医療情報の共有のためのカンファレン
ス開催に向けた準備を行う。

院フェスタや季節の行事等）を企画し、開催する。
・

住民対象の健康･医療に関する公開講座の開催、普及啓発活動の準備を行う。

・ンター及び筑西市、さらには近隣市町村のホームページや広報紙

・⑶

地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディ
アを活用して積極的な情報発信に努める。

地域住民や関係者と問題意識を共有するため、様々なメディ
アを活用して積極的な情報発信に努める。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべ

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置１

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴

効率的な運営及び管理体制の確立
病院運営を的確に行うため、理事会のほか、病院組織の体制を

１

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴

効率的な運営及び管理体制の確立
・整備し、運営管理体制を構築すること。また、中期目標、中期計
画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のた１

地方独立行政法人としての業務運営及び管理体制の構築⑴

効率的な運営及び管理体制の確立
・め、管理職で組織する会議等の体制を確立する。
・、各診療科等の経営分析や改善計画の策定、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施する

き措置

適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的

め、管理職で組織する会議等の体制を確立する。
・な業務運営を行う。
・

こと。

・

適材適所の職員配置を行い、人的資源を有効活用し、効率的な業務運営を行う。

必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇・必要に応じた常勤以外の雇用形態や定年退職後の職員の再雇用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供用等により、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供

に努める。

に努める。

経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計・画の進捗状況の定期的な把握に努める。
・

法人の意思決定機関である理事会の決定事項の院内周知のた

全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト

経営意識の向上のため、月次の収支報告による経営分析や計画の進捗状況の定期的な把握に努める。

・

全職員が法人の課題を共有し、経営に対する責任感やコスト意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営

意識を持って積極的に経営に参画するとともに、自律的な運営に向けた業務の改善及び効率化を図る。

に向けた業務の改善及び効率化を図る。

- 9 -

⑵

事務職員の職務能力の向上⑵

診療報酬改定等の医療環境の変化や患者動向等について迅速か

事務職員の職務能力の向上
・

病院運営に精通し、病院の経営や診療情報の管理・分析の専

つ的確に把握・分析をし、効果的な経営戦略について企画・立案

門能力を有する職員を段階的に採用・育成し、経営管理機能ををすることのできる事務部門を構築するため、専門的知識・経験強化する。

を有する者を地方独立行政法人職員として計画的に採用するとと・もに、育成に取り組むこと。
⑶⑵

事務職員の職務能力の向上
・

病院の経営や診療情報の管理・分析の専門能力を有する職員の採用・育成に努める。

・

事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営事務能力だけではなく医療知識の習得にも努めながら、経営
感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

感覚とコスト意識を高め、病院経営の効率化を図る。

計画的な研修制度の整備⑶

職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を体系化し、良計画的な研修制度の整備
・⑶

職務、職責ごとに年度別の研修計画を策定し、病院経営や診質で高度な医療を提供するために必要な高度で専門的な資格や技療情報、医事請求等に関する研修への支援を行い、職員全体の能の取得を促進し得る教育研修制度を整備すること。

知識・技能の向上を図る。
・

計画的な研修制度の整備

・

病院経営や診療情報、医事請求等に関する研修支援に向けた研修計画の策定を行う。

・

積極的な研修参加を促すため、研修参加支援の規程を整備

研修参加支援に関する規程の整備や研究会及び学会等における発表を支援する体制を整備する。

し、学びの環境を提供する。また、研究会や学会等においても積極的に発表できるよう支援する。
２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴

意欲を引き出す人事給与制度の整備

２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴

職員の業績、職務能力、職責等を適正に評価し、職員の意欲を意欲を引き出す人事給与制度の整備
・引き出す人事給与制度を構築し、運用すること。

２

勤務する職員に魅力ある病院づくり⑴

職員の業績や能力を的確に反映し、法人に貢献した職員が報意欲を引き出す人事給与制度の整備
・

職員の業績や能力を的確に反映し、法人に貢献した職員が報われる評価制度の構築をはじめ、職員の勤務成績を考慮した新われる評価制度の構築をはじめ、職員の勤務成績を考慮した新人事制度の構築に取り組む。

人事制度の構築に取り組む。

〔達成項目〕〔達成項目〕

２０１８（平成３０）年度：評価制度（昇給・昇格・賞与に連

２０１８（平成３０）年度：評価制度（昇給・昇格・賞与に連動）導入⑵

職員満足度の向上⑵

職員の意見が反映される仕組みを構築する等、病院で働く全て

職員満足度の向上
・動）導入⑵

職員アンケートを年１回以上行い、意見を積極的に汲み上げの職員のやりがいと満足度の向上に努めること。また、診療周辺る。また、相談窓口を設ける等、職員が気軽に相談できる体制

業務の負担を軽減するため、各職種の業務を明確にし、適切な役を構築する。

職員満足度の向上
・

職員アンケートの実施及び職員の相談窓口の設置に向けた準備を行う。

割分担を図ること。
⑶

働きやすい職場環境の整備⑶

働きやすい職場環境の整備

職員のワークライフバランスや職場の安全確保、コミュニケー
ションの活性化等を通じて、職場環境の改善を図り、働きやすい- 10 -⑶

働きやすい職場環境の整備

病院づくりに努めること。また、院内保育の整備や短時間勤務制

・

柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促・度の充実等、育児と仕事の両立を支援し、安心して働ける仕組み

進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環

進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環を整備すること。

境を整備する。

境を整備する。

・

子育てや親の介護が必要な職員に対する負担を軽減するた・め、院内保育所の利用充実や各種休暇制度の取得促進を図る。
第４１

財務内容の改善に関する事項
経営基盤の構築

第４１

地方独立行政法人化により、自主性を発揮した経営が可能となる

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の構築・ことから自立した経営基盤の構築に努めること。また、市が地方独・子育てや親の介護が必要な職員に対する負担を軽減するため、院内保育所の利用充実や各種休暇制度の取得促進を図る。

第４１

地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の構築・営により安定した経営基盤を構築する。

立行政法人に負担する運営費負担金は、地方独立行政法人法が規定地域における役割と責任を果たすため、法人の自主的な業務運営により安定した経営基盤を構築する。

迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入

・

迅速な意思決定や柔軟な人事給与制度、民間的経営手法の導入

する財源措置の特例であることを十分に認識し、更なる経営の健全等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益等といった地方独立行政法人制度の利点を最大限に発揮し、収益化を図ること。

確保及び費用節減に取り組む。

確保及び費用節減に取り組む。

・

月次決算や経営管理指標等の経営分析を的確かつ迅速に行い、・中期計画期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。

〔指標〕
年

項

診療報酬改定等の制度改正への迅速な対応や適正な人員配置等により、確実に収益を確保するとともに、診療報酬の請求漏れや査定

２

営に係るあらゆる支出を点検し、その節減や改善に努めること。

2021

度

2018

項

目

(平成 30)

経常収支比率101.6％

経常収支比率91.0％

医業収支比率

91.5％

医業収支比率

67.6％

２

収益の確保
・

※予算・収支計画・資金計画は別表のとおり

予算・収支計画・資金計画は、別表のとおり

収益の確保と費用の節減⑴

年(平成 33)減の防止、未収金の管理及び早期回収に努めること。また、医薬品、診療材料、消耗品等の購入方法や契約形態の見直し等、事業運度

目※
収益の確保と費用の節減

月次決算や経営管理指標等の経営分析を的確、かつ迅速に行い、中期計画期間内の経常収支比率の目標達成を目指す。

〔指標〕

２

柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促

収益の確保と費用の節減⑴

診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確

収益の確保
・

保し、病床利用率を高い水準で運営する。
・保し、ＨＣＵや地域包括ケア病棟の効率的な活用を図り、病床

高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。

診療体制の充実と地域医療連携の強化により入院患者数を確稼働の向上を目指す。
・

高度医療機器の効果的な稼働や新規加算の算定等により収入増を図る。

- 11 -

・

診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定・診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。

未収金対策の強化に取り組む。

〔指標〕

〔指標〕
年

項

度

2021

目

年

度

2018

(平成 33)項

１日平均入院患者数

224.7 人

1 日平均入院患者数

127.6人

病床利用率

89.9％

病床利用率

51.0％

入院診療単価44,623 円

入院診療単価37,824円

１日平均外来患者数

434.3 人

1 日平均外来患者数

445.0人

外来診療単価

10,613 円

外来診療単価

10,613円

平均在院日数（一般病床）

14 日

平均在院日数（一般病床）

14日〔達成項目〕目(平成 30)〔達成項目〕

２０１８（平成３０）年度：ＤＰＣ準備病院

２０１８（平成３０）年度：ＤＰＣ準備病院

２０２０（平成３２）年度：ＤＰＣ対象病院指定
⑵

費用の節減
・

⑵

適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法

費用の節減
・

適正な人員配置、各種調達に係る価格交渉の徹底や契約方法の見直し、医療機器については費用対効果の検討、委託業務のの見直し、医療機器については費用対効果の検討、委託業務の適正化、後発医薬品の適正使用等により費用の節減を図る。

適正化、後発医薬品の適正使用等により費用の節減を図る。

・

診療材料等の物流や情報について、ＳＰＤシステムを導入し・診療材料等の物流や情報について、ＳＰＤシステムを導入して一元管理し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購て一元管理し、院内における在庫品の適正化及び安全管理、購

買単価の削減、使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行

買単価の削減、使用情報の蓄積による経営分析への活用等を行

う。

う。

・

月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療・月次決算において経営に関する情報を迅速に把握し、各診療科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院

科や部門の状況に対して適時に比較分析する等、効率的な病院経営を行う。

経営を行う。

〔指標〕

〔指標〕
年

項

目

度

2021
(平成 33)- 12 -

年
項

目

度

2018
(平成 30)

人件費対医業収益比率

第５その他業務運営に関する重要事項

第５１

地域災害拠点病院としての災害への備え

１

災害拠点病院として、設備や備蓄等を整え、非常時の受入れ体制

人件費対医業収益比率63.4％

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
地域災害拠点病院としての災害への備え・を強化すること。また、大規模災害の発生時に DMAT（災害派遣医

第５１

災害拠点病院として、マニュアルや設備、備蓄等を整備し、非・により、医療機関や消防機関、地域住民等との連携を図ること。

・

災害拠点病院として、マニュアルや設備、備蓄等を整備し、非常時の受入れ体制を強化する。

大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣

・や傷病者の受入れに備え、日頃から実動訓練等により医療機関や大規模災害の発生時にＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の派遣
や傷病者の受入れるための実動訓練に参加する。

消防機関、地域住民等との連携を図る。
・その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
地域災害拠点病院としての災害への備え

常時の受入体制を強化する。

療チーム）の派遣や傷病者を受け入れるため、日頃から実動訓練等

91.2％

・

法人単独で防災訓練を実施する。

法人単独での防災訓練を年２回実施し、職員は必ず１回以上訓練に参加する。

〔達成項目〕

２

組織統合における相互協力、融和の推進

２

筑西市民病院と県西総合病院の組織統合による茨城県西部メディ〔達成項目〕

２０１８（平成３０）年度：災害拠点病院の指定

２０１８（平成３０）年度：災害拠点病院の指定

２０１８（平成３０）年度：災害対策マニュアルの整備

２０１８（平成３０）年度：災害対策マニュアルの整備

２０１８（平成３０）年度：ＢＣＰマニュアルの整備

２０１８（平成３０）年度：ＢＣＰマニュアルの整備

２０１８（平成３０）年度：ＤＭＡＴ指定医療機関

２０１８（平成３０）年度：ＤＭＡＴ指定医療機関

組織統合における相互協力、融和の推進
・

２

筑西市民病院、県西総合病院の組織統合による発足に伴い、両組織統合における相互協力、融和の推進
・

筑西市民病院、県西総合病院の組織統合による発足に伴い、両カルセンター発足に伴い、両病院職員、さらに新規採用職員もとも病院職員さらに新規採用職員ともに、公的な病院としての使命を

病院職員さらに新規採用職員ともに、公的な病院としての使命をに、今まで培ってきたものを十分に活用しながら、公的な病院とし果たすため、法人が掲げる理念や基本方針を理解し、各職員が相果たすため、法人が掲げる理念や基本方針を理解し、各職員が相ての使命を果たすため、地方独立行政法人茨城県西部医療機構が掲

互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図る。

互理解と敬意に基づき、協力して組織の融和を図る。

げる理念や基本方針を理解し、「目指すべき西部メディカル像」の・実現に向けて、各職員が相互理解と敬意に基づき、協力して組織の業務に支障のない範囲で、法人職員及び職員の家族が参加でき

・るイベントを企画し、親睦を深めるよう努める。

業務に支障のない範囲で、法人職員及び職員の家族が参加できるイベントの企画、検討の準備を行う。

融和を図ること。
第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）年度

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（２０１８（平成３０）年度）

まで）
（百万円）
区

分

金
- 13 -

額

（百万円）
区分

金額

収入

収入

営業収益

18,128

営業収益

2,188

医業収益

16,366

医業収益

運営費負担金1,762

運営費負担金

営業外収益

345

営業外収益

583
43

運営費負担金96

運営費負担金18

その他営業外収益249

その他営業外収益

25

資本収入

1,369

運営費負担金

資本収入

1,369

計

0

運営費負担金

19,843

支出

計

0
2,231

支出

営業費用

17,217

医業費用

営業費用

16,033

2,146

医業費用

1,971

給与費

9,669

給与費

1,271

材料費

3,286

材料費

327

経費等

3,078

経費等

372

一般管理費

1,184

一般管理費

176

営業外費用

470

営業外費用

55

資本支出

1,471

資本支出

15

建設改良費

101

償還金

1,369

計

19,158

予算収支
(注)

685

それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しない

建設改良費

15

償還金

0

計
予算収支

ものがある。

〔人件費の見積り〕〔人件費の見積り〕

人件費の見積りについては、総額１１，２８５百万円支出す

2,217
14

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

・

1,605

・

人件費の見積りについては、総額１，４６５百万円支出する。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法る。この額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。

定福利費及び退職手当の額に相当するものとする。

- 14 -

〔運営費負担金の見積り〕
・

２〔運営費負担金の見積り〕

運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方・運営費負担金の見積りについては、総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて

公営企業繰出金について」（総務省自治財政局通知）に準じて算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される

算定した額とする。なお、建設改良費及び償還金に充当される

運営費負担金については、経常費助成とする。

運営費負担金については、経常費助成とする。

収支計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）２

収支計画（２０１８（平成３０）年度）

年度まで）
（百万円）
区

分

金

収入の部

額

区分
20,901

営業収益

（百万円）

20,556

収入の部

金額
2,385

営業収益

2,342

医業収益

16,366

医業収益

運営費負担金収益

1,762

運営費負担金収益583

資産見返補助金戻入

2,428

資産見返補助金戻入

154

営業外収益

345

営業外収益

1,605

43

運営費負担金収益

96

運営費負担金収益

18

その他営業外収益249

その他営業外収益25

支出の部

20,946

営業費用

20,476

医業費用

支出の部

2,622

営業費用

19,194

2,566

医業費用

2,377

給与費

10,003

給与費

1,275

材料費

3,286

材料費

327

経費等

3,078

経費等

372

減価償却費

2,827

減価償却費

403

一般管理費

1,282

営業外費用

470

純利益

▲45

目的積立金取崩額

0- 15 -

一般管理費
営業外費用
純利益
目的積立金取崩額

190
55
▲237
0

総利益
(注)

▲45

総利益

それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しない（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

３▲237

ものがある。

資金計画（２０１８（平成３０）年度から２０２１（平成３３）３

資金計画（２０１８（平成３０）年度）

年度まで）
（百万円）
区

分

金

資金収入

額

区分

19,843

業務活動による収入（百万円）

18,473

資金収入
業務活動による収入

金額
2,231
2,231

診療業務による収入

16,366

診療業務による収入

運営費負担金による収入

1,858

運営費負担金による収入

601

その他の業務活動による収入

25

その他の業務活動による収入
投資活動による収入

249
1,369

運営費負担金による収入
資金支出

1,369
19,158

投資活動による収入
運営費負担金による収入
資金支出

1,605

0
0
2,217

業務活動による支出

17,687

業務活動による支出

2,202

給与費支出

9,669

給与費支出

1,271

材料費支出

3,286

材料費支出

327

その他の業務活動による支出

4,732

その他の業務活動による支出

603

財務活動による支出

1,471

移行前地方債償還債務の償還

1,369

による支出

財務活動による支出
移行前地方債償還債務の償還

15
0

による支出

その他の財務活動による支出
資金収支

101
685

その他の財務活動による支出
資金収支

15
14

筑西市からの繰越金

2,644

筑西市からの繰越金

2,644

次期中期目標の期間への繰越金

3,329

次期中期目標の期間への繰越金

2,658

(注)

それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

（注）それぞれ四捨五入により、端数において合計と一致しないものがある。

- 16 -

第７

短期借入金の限度額

第７

１

限度額

２

想定される短期借入金の発生理由
・

１，０００百万円

１

限度額

２

想定される短期借入金の発生理由

運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足

・

への対応
・

第８

なし

料金に関する事項

第１０１

法人の診療料金及びその他の諸料金（以下「診療料金等」とす

２

料金に関する事項

診療料金等・る。）は、次に定める額とする。
⑴

決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療機器の購入等に充てる。

診療料金等
・

剰余金の使途・

機器の購入等に充てる。

１

なし

第９

決算時に剰余を生じた場合は、病院施設の建替・整備又は医療第１０

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・剰余金の使途・

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

第９

運営費負担金、建設事業補助金の受入れ遅延等による資金不足

・

の対応

・

１，０００百万円への対応

予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費へ

第８

短期借入金の限度額

法人の診療料金及びその他の諸料金（以下、「診療料金等」とする）は次に定める額とする。

診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、⑴

診療料金等の額は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）、

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、

介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算介護保険法（平成９年法律第１２３号）その他の法令等により算定した額とする。

定した額とする。

⑵

前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。

⑵

前号の規定によらない診療料金等は、理事長が別に定める。

⑶

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２⑶消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せ

５年法律第２２６号）の規定により消費税及び地方消費税が課せられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定すられる場合にあっては、前２号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した

る額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数がある額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数がある

ときは、これを切り捨てるものとする。

ときは、これを切り捨てるものとする。

診療料金等の減免

２- 17 -

診療料金等の減免

・理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部・又は一部を減免することができるものとする。
３

その他
「第１０

理事長が特別の事情があると認めたときは、診療料金等の全部又は一部を減免することができるものとする。

３
料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は、

その他
「第１０

料金に関する事項」に定めるもののほか必要な事項は理理事長が別に定める。

事長が別に定める。

第１１

第１１

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関する規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項

１

施設及び設備に関する計画・

２
・

規則（平成３０年筑西市規則第３５号）に定める事項
１なし

施設及び設備に関する計画
・積立金の処分に関する計画

２

なし

なし
積立金の処分に関する計画

・- 18 -

地方独立行政法人茨城県西部医療機構の業務運営等に関するなし