主な見直し事項一覧表
見直し区分 Ａ ：事業の廃止（１０事項）(単位:千円)

番号

部名

課名

事項名

見直しの内容等

節減額

うち
一般財源

企画・地 総合政策 再生可能エネルギー
平成２４年度から、再生可能エネルギー利用モデルを構築
域振興部 課等導入促進費（エネ するため、市町村等が実施する可能性調査に対する補助を
エネル
ルギー利用モデル構 行ってきた。
1
ギー政策 築促進事業費補助
今後は、関係各課と連携しながら、本事業で得られた成果室金）を市町村に広げるとともに、事業化に向けた取組を支援していくこととし、本事業を廃止することとした。

8,733

8,733

人づく
生活安全 消費者行政活性化事
令和元年度から、令和４年度施行の成年年齢引下げに伴いり・県民 課
業費（県事業分）
増加が懸念される若年者を対象とした消費者被害の未然防生活部（巣立ち応援事業） 止・拡大防止を図るため、高校生等を対象とした啓発出前講
座を実施してきた。
2
令和４年度からは、成年年齢引下げに対応した学習指導要領が施行されることから、今後は授業を通して啓発を行うこととし、本事業を廃止することとした。

13,261

5,675

人づく
私学振興 高等学校英語力向上
平成２７年度から、英語能力の向上を図るため、高校生をり・県民 課
支援費対象にイングリッシュキャンプ事業を実施し、５年間で３５生活部０名の修了者を輩出した。
今後は、異文化を理解し、多様なバックグラウンドの人々
3と通じ合える人材を育成するため、スタンフォード大学と連携し、ディスカッションを中心とした講義で構築された異文化理解教育プログラムをオンラインにより実施していくこととし、本事業を廃止することとした。

4,361

4,361

福祉労働 労働政策 若者就職支援セン
平成２９年度から、就職後の若者の職場定着支援のため、部課ター事業費（若者の 若者の長期無業化防止事業を実施してきた。
長期無業化防止）今後は、若者就職支援センターでの就職後の就業状況の確4認や個別相談（キャリア形成、悩み相談）等によるフォローアップを行うこととし、本事業を廃止することとした。

6,535

3,268

新事業支 経営革新支援費（経平成２８年度から、経営革新計画承認企業の技術力や経営援課
営革新計画の実行支 力を定性的に評価・分析することで、当該企業の経営改善や援）資金調達を支援する「福岡県中小企業技術・経営力評価制度」を実施してきた。
これまでに70件を超える企業の評価書を発行しており、利用企業の融資実行や経営改善につながったが、新型コロナウ
イルス感染症の影響による経営環境の悪化に伴い、緊急融資が多数実施されたことで、企業の資金調達が進んだため、本事業を廃止することとした。

18,977

10,314

新産業振 医療・福祉機器関連
平成２６年度から、中小企業にとって負担の大きい医薬品興課
産業振興費（医薬品 医療機器等法認証取得等に係る経費について、一部助成を実医療機器等法認証取 施してきた。
得等支援事業補助
令和２年度までに１６件の認証取得が実現されるなどの成金）果が得られたため、今後は開発相談コンシェルジュやＰＭＤ
Ａ薬事戦略相談などソフト面の支援を行っていくこととし、本事業を廃止することとした。

3,974

3,974

観光政策 観光入込客・動態調
平成２５年度より、近年の観光ニーズの多様化や外国人観課査費（国の共通基準 光客の増加等、本県観光を取り巻く動向を適切に把握し、観に基づく調査）
光施策の企画等に活用していくため、国の「観光入込客統計に関する共通基準」に基づく調査を実施してきた。
今後は、携帯電話基地局情報やＳＮＳ等のビッグデータを活用した調査により、旅行者の来訪や宿泊、周遊状況等について把握することとし、本事業を廃止することとした。

4,100

2,050

観光振興 「東京２０２０オリ
令和元年度から、東京オリンピック・パラリンピックを契課
ンピック・パラリン 機とした欧米豪からの誘客のため、成田・羽田空港から入国ピック」観光プロする観光客向けのプロモーションを実施してきた。
モーション推進費
東京オリンピック・パラリンピックが終了したことから、本事業を廃止することとした。

25,042

12,521

農林水産 輸出促進 県産農林水産物輸出
令和２年度から、ベトナムにおける県産植木の販路開拓の部
課
強化費
ため、技術者を派遣し、メンテナンス技術の実証実験等を実（植木販路拡大・輸 施することとしていたが、新型コロナウイルス感染症拡大に
9出先国の開拓）よる出入国制限により実施ができなかった。
今後も当面の間、往来再開の見通しが立たない状況を踏まえ、本事業を廃止することとした。

10,1425,072

農林水産 水産振興 家庭における魚食推
令和元年度から、子どもへの魚食普及を図るため、学校授部課
進費
業を利用して県産水産物を使った対面での調理実習を実施してきたが、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大10により実施ができなかった。
今後も当面の間、対面での実習の見込みが立たない状況を踏まえ、本事業を廃止することとした。

4,144

2,123

削減額合計

99,26958,091

商工部

5

商工部

6

商工部

7

商工部
81

見直し区分 Ｂ ：事業を廃止し、再構築
番号部名
総務部

1課名

（２４事項）
見直しの内容等

事項名

県民情報 九州ロゴマーク活用
令和元年度から、国内外の旅行者にロゴマークを周知する
広報課
推進費
ため、交通結節点に広告を掲出してきた。
今後は、新型コロナの影響による人出の減少を踏まえ、インターネットによる広告や民間企業の商品パッケージなどへのロゴマークの掲載を働き掛けることにより、人出の影響を受けにくい周知方法に事業内容を再構築することとした。

(単位:千円)
うち節減額
一般財源

9,931

5,464

3,823

3,823

これまで、県選挙管理委員会が策定した啓発基本方針に従い、県選挙管理委員会と他機関が選挙啓発を実施してきた。
今後は、より現場の声を反映した選挙啓発を実施するため、事業内容を啓発方針の計画の策定から実施まで他機関と連携する体制に再構築することとした。

8,167

8,167

令和元年度から、「福岡県自転車活用推進計画」に基づき、企業向けの自転車通勤推進セミナーや既存イベントへの共催による自転車の魅力発信に取り組んできた。
今後は、さらに裾野を広げるため、県民向けの自転車通勤推進事業や地域が主体となった自転車イベントに対して支援を行う事業に再構築することとした。

6,927

3,833

人づく
男女共同 配偶者からの暴力防平成２９年度から、婦人保護事業に関し豊富な経験と高いり・県民 参画推進 止対策強化費
識見を持つ訪問支援員が、県内各地の婦人相談員等を訪問し生活部課助言等を行う巡回指導研修を実施することにより、相談等対応力の向上を図ってきた。
5
今後は、新型コロナウイルス感染症の動向を鑑み、オンラインを活用し、ＤＶをめぐる社会情勢の変化に対応した研修を効果的に行う事業に再構築することとした。

2,165

2,065

人づく
男女共同 働く場における女性
女性活躍応援協議会については平成２８年度から、女性活り・県民 参画推進 の活躍推進費（女性 躍実践会議については令和元年度から、官民連携の推進体制
生活部課活躍推進のための官 として、女性活躍を推進してきた。
6民連携基盤強化）
今後は、新型コロナウイルス感染症の動向や参加者の利便性に鑑み、協議会やフォーラム等の開催方法をオンライン化するなどの見直しを行い、事業を再構築することとした。

5,019

3,033

人づく
生活安全 消費者行政活性化事
令和４年度施行の成年年齢引下げに対応するため、若年者り・県民 課
業費（県事業分）を対象とした啓発事業を実施してきた。
7 生活部
今後は、高齢者や障がい者の消費者被害防止に重点的に取り組むよう事業を再構築することとした。

13,3425,482

保健医療 健康増進 高次脳機能障がい支
平成１８年から、高次脳機能障がいの正しい理解を促進す
介護部課
援事業るため、知識の普及啓発を行ってきた。
今後は、障がいを持つ方が継続的に質の高い支援を受けら8れるよう、地域密着型の支援に重きを置き、家族交流会を実施する事業を再構築することとした。

10,0655,033

平成７年度から、骨髄等ドナー登録や企業におけるドナー休暇制度導入について普及啓発を行い、また、令和元年度から、骨髄等ドナーの休業による経済負担を軽減するため、助成事業を行う市町村に対する補助を実施してきた。
今後は、ＳＮＳによる情報発信や経済団体を通じた普及啓発を強化するとともに、骨髄等移植の実態を踏まえ、補助要件の見直しを行い、より効果的な事業に再構築することとした。

3,955

3,955

平成１９年度から、各若者サポートステーションにおいて、就労体験の協力企業の開拓を行ってきた。
今後は、県が包括連携協定を提携している企業にも受け入れを依頼し、より多くの業種・地域の就労体験先を確保することで、就職の実現を図ることができるよう再構築をすることとした。

42,095

38,12034,712

18,818

企画・地 広域地域 地域おこし協力隊支
令和元年度から、市町村の隊員募集を支援するため、県に域振興部 振興課
援費
よる都市地域への情報発信を中心とした事業を実施してきた。
2
今後は、隊員数の増加と併せてより適切なマッチングを実現できるよう、市町村の募集・採用活動の質の向上を図る事業に再構築することとした。
企画・地 市町村支 選挙啓発費
域振興部 援課
3

企画・地 交通政策 自転車活用推進費域振興部 課
4

保健医療 がん感染 臓器移植等対策費
介護部症疾病対策課
9

福祉労働 労働政策 若者自立支援費
部課
10

商工部

11

中小企業 地域中小企業支援費
令和元年度から、商工会連合会がテストマーケティングの振興課（中小企業販路拡大 場として運営している「ＤＯＣＯＲＥ」を、県内中小企業の支援費）
売れる商品づくりを目的とした県の販路開拓の拠点として位置づけ支援を行ってきた。
今後は、ＤＯＣＯＲＥ商品の支援期間を原則３年とし、各年次での支援内容を明確化するとともにサテライトショップでの販売を強化するよう再構築することとした。

2

商工部

新事業支 ふるさと創業促進費
平成２７年度から、「福岡ビジネスプランコンテスト」に援課
おいて、革新的なビジネスアイデアを有する創業希望者を呼び込み、地域ぐるみの創業支援を実施し、令和元年度の実績
では、応募者の約４割が起業している。
今後は、学生などの若者の参画や社会のダイバーシティを高める起業を促進するため、これらの応募ターゲット別の賞体系へと見直すことで、より多くの応募者を募ることができるよう再構築することとした。

5,349

2,782

観光振興 観光マーケティング
平成２８年度から、①観光客の属性や施設の周遊状況など
課
事業費のデータ収集及び②観光客の周遊促進を目的に「ふくおかよかとこパスポート事業」を実施してきた。
今後は、データ収集については「観光ビッグデータ旅行実態調査費」で実施することとし、当該事業については県内の周遊促進に特化した事業に再構築することとした。

19,351

4,012

農林水産 農林水産 花きスマート生産管
これまで、近年の異常高温、多湿による花きの品質低下等部
政策課
理技術開発費を防止するため、効果的な冷房処理による奇形花の抑制等の開発に取り組んできたところ、効果的な冷房処理時期が計画14より早く明らかになった。
今後は、花きの栽植密度を試験項目に加え、より効果的に品質維持等を図る事業に再構築することとした。

8,339

4,261

農林水産 農山漁村 中山間地域活力創出
これまで、中山間地域において「半農半Ｘ」希望者の受入部
振興課推進費れを促進するため、作業道整備や、地元農家による就農前研修などを支援してきた。
今後は、営農継続に不安を抱える希望者に対するＪＡや半
15
農半Ｘ実践者による研修を事業内容に加え、活動地域一体となって「半農半Ｘ」の定着を図る事業に再構築することとした。

26,72013,360

令和２年度から、なし新品種「玉水」の販売開始に向けて、市場・仲卸業者に対してＰＲを行いブランド化を推進してきた。
今後は、ＰＲ対象に小売業者を加えるとともに、県育成果樹の商標登録を推進し、「秋王」「早味かん」などの県産育成果樹と一体となって「玉水」のブランド化を加速させる事業に再構築することとした。

4,566

2,348

農林水産 経営技術 農林漁業者確保強化
これまで、農林漁業への参入を促進するため、新規就業希部支援課
費
望者を対象に、オンラインでの個別相談会、セミナーを行ってきた。
今後は、オンライン開催に加え、その場で相談先が選択で17きる現地開催を取入れ、就業先や栽培品目等が定まらない参加者に対しても、よりきめ細かに就業相談を行う事業に再構築することとした。

7,131

3,666

4,018

3,898

5,301

2,719

33,355

18,34841,81341,81312商工部
13農林水産 園芸振興 県育成果樹生産拡
部課
大・販売力強化費
16

農林水産 畜産課
部
18

ふくおかの畜産競争
令和２年度から、生乳生産の維持に向けた酪農生産基盤の力強化対策費（酪農 強化のため、老朽設備の長寿命化を図る改修や、雇用作業員生産基盤強化対策） の資格取得等の労働力確保を支援してきた。
今後は、比較的小規模な改修で導入可能な監視カメラ等家畜管理用機器の導入を補助対象に加え、長寿命化と省力化を一体的に実施し、効率的に酪農生産基盤強化を図る事業に再構築することとした。

農林水産 林業振興 県産材シェア倍増対
令和２年度から、首都圏や関西圏を中心に全国的な販路拡
部課
策費（県産木材を使 大の支援を行ってきた。
19用した家具等の販路
今後は、九州地区の商談会への出展を重点的に支援し、よ拡大事業）
り着実に販路拡大を図る事業に再構築することとした。
建築都市 住宅計画 ふくおか県産材家づ
令和３年度から、県産木材の利用拡大、良質な木造住宅の部課
くり推進助成費普及促進を図るため、一定の基準を満たした木造住宅を新築又は購入する方に対して助成を行ってきた。
現在、ウッドショックの影響から木材価格の高止まりや入20手困難な状況が続いている。そのため、今後は助成額を引き上げ、より多くの木造住宅建設・購入検討者に利用してもらい、木造住宅の普及につながるよう再構築することとした。
警察本部 会計課

21

交通安全施設維持管
これまで災害等により信号機に異常が発生した場合、一般
理費人からの通報、警察官・点検業者の巡回による発見しか把握手段がなかった。
今後は、信号機の異常を即座に感知し本部に通知する信号機監視システムを導入することで、緊急交通整理や復旧作業等の速やかな対応が可能となるとともに、災害時の緊急的な点検事業を当該システムの設置及び点検事業に再構築することとした。

3教育庁

22

教育庁
23

教育庁
24

文化財保 九州歴史資料館運営
平成２２年度から、九州歴史資料館の特別展や企画展の広護課費報についてはＨＰやチラシ、ポスターを中心に実施してきた。
今後は、来館者数の増加を図るため、フェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳでの情報発信、バーチャルミュー
ジアムの広報を強化することで、特に若者への発信力を高める事業に再構築することとした。
義務教育 情報活用能力向上事
令和元年度からモデルカリキュラムを学校現場で実践し、課
業費
学習指導事例を作成してきた。
今後は、各地域の実態に応じたカリキュラムを推進し、目指す児童生徒像に必要な独自のプログラミング教育の実践的研究を行う事業に再構築することとした。
義務教育 「鍛えよう、ほめよ平成２７年度から、より効果的な「鍛ほめ福岡メソッド」
課う」プロジェクト推 の確立を行ってきた。
進費
今後は、先進的な学習アプリを利用した学びや、成果と課題の分析等にＩＣＴを活用することでさらなる「学ぶ意欲」等の向上を図る事業に再構築することとした。

削減額合計

4

9,579

7,203

6,829

6,829

7,949

7,949

320,501

216,981

見直し区分 Ｃ ：事業の効率化 （３２事項）
番号部名
総務部

1課名

事項名

見直しの内容等

防災企画 防災意識重点強化費
防災教育副読本の作成について、副読本の作成回数を見直課したことによる経費の削減(単位:千円)
うち節減額
一般財源
5,651

5,651

企画・地 広域地域 福岡県移住・定住促「ふくおかファンクラブ」の情報発信方法を見直したこと
域振興部 振興課
進費（関係人口の創 による経費の削減出・拡大）

4,550

3,823

企画・地 交通政策 地方バス運行確保対コミュニティバスへの補助について、補助率優遇措置を講
域振興部 課
策費（生活交通確保 じる件数を見直したことによる補助金の削減
3事業費）

15,343

15,343

企画・地 空港事業 北九州空港対策費
対象路線について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏
域振興部 課（北九州空港利用促 まえた路線数に見直したことによる経費の削減
進協議会）

53,54053,540

2,718

2,718

3,490

3,490

32,40016,200

5,148

5,148

7,164

3,582

4,854

4,854

5,847

5,847

10,00010,000

5,998

5,998

33,09016,749

2,190

1,095

20,981

10,483

3,317

1,698

10,025

5,449

245

企画・地 国際政策 アジアンビート推進
現地イベントへの出展回数を見直したことによる経費の削
域振興部 課費減

人づく
文化振興 世界文化遺産保存・文化観光推進事業について、新型コロナウイルス感染症のり・県民 課
活用事業費（「神宿 影響を踏まえて、オンライン等を活用した事業実施による経6 生活部る島」宗像・沖ノ島 費の削減と関連遺産群）
保健医療 健康増進 母子保健指導費（妊機器整備の支援について、交付対象数を見直したことによ介護部課
娠・出産包括支援事 る補助金の削減
7
業：新生児聴覚体制整備事業）
保健医療 医療指導 施設開設準備経費等
医療療養病床から介護施設等への転換について、意向調査
介護部課
支援事業費に基づき転換見込数を見直したことによる補助金の削減
8
福祉労働 新雇用開 子育て女性就職支援
研修の実施方法について、対面形式からオンライン形式に部
発課
センター事業費（子 見直したことによる経費の削減
9
育て女性の再就職促
進プログラム事業）
環境部
環境政策 アジア自治体間環境
海外展示会における出展について、コーディネーター委託課（国際 協力推進費（県内環 及びブース使用料を見直したことによる経費の削減
10
環境協力 境技術の海外への情班）
報発信）
環境部
環境保全 水環境保全推進費
関係機関との協議回数及び調査地点数を見直したことによ
課
る経費の削減
11
環境部
12
商工部
13
商工部
14
商工部
15

循環型社 プラスチック資源循
会推進課 環促進費

実績に基づき上限額を見直したことによる補助金の削減

中小企業 中小企業総合支援費
実績に基づき専門家派遣の件数を見直したことによる経費
振興課の削減中小企業 中小企業生産性向上
福岡県中小企業生産性向上支援センターの相談体制におけ技術振興 支援費
る人員配置を見直したことによる経費の削減
課
新産業振 ロボット・システム
IoT分野への理解促進、技術者育成のための研修会につい
興課
産業振興費（IoTシ て、得られた成果をコンテンツ化し、オンラインでの開催にステム要素技術研修 移行することによる経費の削減
会）

商工部
1617

新産業振 バイオ産業拠点化推
これまでの研究成果を踏まえ、研究テーマを絞り込んだこ
興課
進費（産学官共同研 とによる補助金の削減
究開発リーディングプロジェクト）
農林水産 農林水産 ナシ新品種「玉水」試験研究の進展に伴う試験区の絞り込みによる試験研究費
部
政策課
早期普及技術確立費 の削減

農林水産 福岡の食 「福岡の食」販売拡
外食事業者所属団体等への販売促進について、対象団体を部
販売促進 大・消費促進対策費 見直したことによる経費の削減
課（関係団体等の連携
18による大量かつ継続的な取引確保）

5

1920

農林水産 水田農業 担い手への農地集「実りつくし」の安定生産対策に取り組む産地の絞り込み
部
振興課
積・経営力強化対策 による補助金の削減
費
農林水産 畜産課
部

ふくおかの畜産競争
県産ブランド鶏等の生産施設整備について、整備計画を見力強化対策費(生産 直したことによる補助金の削減拡大対策)

農林水産 漁業管理 ふくおか漁業成長産
海況情報等の配信システムについて、気象庁のデータをシ
部課
業化促進費（有明ステムで有効活用し、海洋観測状況の解析業務を見直したこ
21
海・豊前海スマート とによる経費の削減化）
農林水産 漁業管理 漁業経営を支える地試験研究の進展に伴い調査回数等を見直したことによる経部課
域資源づくり事業費 費の削減
222324

農林水産 水産振興 一次加工品を活用し加工業者に対する機器整備支援等について、交付対象数を部課た県産水産物の魅力 見直したことによる経費の削減
発信事業費
県土整備 河川管理 クリーンリバー推進
実績に基づき、報償金・需用品の支給対象団体数を見直し部課費たことによる経費の節減

警察本部 会計課運転者等講習費

25
警察本部 会計課

運転者等講習費

運転適性検査装置の台数を見直したことによるリース料の削減

一般警察運営費

交通指導取締費

28
教育庁

施設課

ＩＣＴ環境整備費

放置違反確認業務の稼働日数等の運用を見直したことによる委託料の削減

教育庁

教育庁
31
教育庁
32

高校教育 県立学校集団体験活
バス利用学校数を見直したことによるバス借上げ経費の削課
動推進事業費減

義務教育 情報活用能力向上事推進協議会の運営方法及び調査・発表に要する経費を見直課
業費したことによる経費の削減

施設課

17,201

10,558

5,465

18,824

10,019

8,400

4,239

7,700

7,700

4,018

4,018

30,00030,00025,802

12,901

30,00030,00010,44810,448

12,616

12,61625,26025,260

2,715

2,715

440,518

349,596タブレットリース契約内容の見直しによる経費の削減

2930

17,201ウェブ会議システム導入等による旅費の削減

27
警察本部 会計課

5,346

自動受付機の導入による委託料の削減

26
警察本部 会計課

10,670

ＩＣＴ環境整備費
県立学校における電子黒板の実践事例や効果的な活用方法（市町村立学校電子 を市町村に共有しリース計画を見直したことによる補助額の黒板補助事業）
削減

削減額合計

6

見直し区分 Ｄ ：事業の終了・完了
番号

部名
総務部

1課名

（２４事項）

事項名

消防防災 消防学校施設整備費
指導課（旧消防学校施設解体費）

見直しの内容等
旧消防学校の解体工事の完了

企画・地 情報政策 自治体情報セキュリ
次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行の完了
域振興部 課ティクラウド運営費（自治体情報セキュ2リティクラウド移行費）
企画・地 空港政策 北九州空港対策費
貨物施設整備を実施する北九州エアターミナル株式会社に域振興部 課（貨物施設機能強化 対する出資の完了
3費）
人づく
文化振興 九州芸文館運営事業
り・県民 課費（大規模修繕）
4 生活部

人づくスポーツ ふくおかスポーツ振り・県民 企画課
興プロジェクト事業費
6 生活部（東京２０２０聖火リレー事業）
保健医療 がん感染 結核医療療養費（結介護部症疾病対 核健康診断関連機器
7策課
整備事業）

東京２０２０聖火リレー事業の終了

保健医療 生活衛生 犬猫の譲渡促進事業
介護部課
費（動物愛護セン8ター施設整備事業）

動物愛護センター飼育施設増設工事の完了

1011

特別養護老人ホームの整備工事の完了

福祉労働 労働政策 勤労青少年福祉施設
部
課
等整備費

照明設備改善工事に係る実施設計等の完了

福祉労働 児童家庭 児童福祉施設等整備部課
費

児童養護施設等における整備工事の完了

12
環境部
13
環境部
14

循環型社 食品ロス削減推進費
福岡県フードバンク協議会へのコーディネーター派遣の終会推進課 （福岡県フードバン 了
ク協議会運営支援）
自然環境 自然公園施設活用促
平尾台自然観察センターの基本設計及び志賀島ビジターセ課
進事業費
ンターの実施設計の完了

自然環境 里地里山生態系保全課
推進費

38,512

237,064

118,532216,000

54,000299,303

26,403103,188

89,529398,377

223,983

5,346

5,346

107,7425,471

756,600

10,47655,627

5,727

147,512

9,869

4,899

4,899

23,53015,530

1,921

1,921

23,736

12,197161,050

40,35070,24770,247

自動現像機の更新の完了

保健医療 介護保険 高齢者福祉施設等整
介護部
課
備費

環境部

385,012

九州芸文館の改修工事の完了

人づく
スポーツ ふくおかスポーツ振東京２０２０オリンピック・パラリンピック事前キャンプ
り・県民 企画課
興プロジェクト事業 誘致事業、オリパラ機運醸成事業の終了
5 生活部
費

9(単位:千円)
うち節減額
一般財源

調査用センサーカメラ設置の完了

商工部

新産業振 北部九州自動車産業
福岡モーターショー２０２１の終了（令和３年度はモー興課
アジア先進拠点推進 ターショー中止）
15
自動車産 費（福岡モーター
業振興室 ショー2021）
農林水産 農林水産 資源活用研究セン
農林業総合試験場資源活用研究センターの庁舎等施設の改部
政策課
ター設備整備費
修工事の完了1617

農林水産 漁業管理 漁業調査取締船「ぶ船舶安全法に基づく漁業調査取締船「ぶぜん」の中間検査部
課
ぜん」検査費の完了

7

18

県土整備 水資源対 水道広域化推進プラ
部
策課
ン策定費

広域化パターンごとの効果額シミュレーションの終了

警察本部 会計課

ヘリコプター３台の耐空証明検査等の完了

ヘリコプター維持費

19
警察本部 会計課

舟艇維持費

警察施設新営費

施設課

環境整備費

23
教育庁
24

59,12158,44629,223

1,948,645

421,565

608,041

60,841

58,15258,152

360,380

26,080

旧山田高校の解体工事の終了

22
教育庁

118,241

城南警察署の建設工事の完了

21
教育庁

16,384警備艇（げんかい、ちくご）の定期整備の完了

20
警察本部 会計課

32,768体育ス
国民体育大会費（九ポーツ健 州ブロック大会経康課費）

国民体育大会費（九州ブロック大会）の終了

体育ス
県立体育・スポーツ
ポーツ健 施設改修費（久留米康課スポーツセンター）

補助競技場走路ウレタン補修工事の終了

削減額合計

6,181,827 1,404,358

8

見直し区分 Ｅ ：管理費、事務費の削減等
番号

1

2

部名

課名

人づく
政策課
り・県民生活部

事項名見直しの内容等

女子大学運営費交付
運営費交付金の算定に用いる一般管理費等の額を実績に基
金
づき見直したことによる交付金の節減
歯科大学運営費交付金
県立大学運営費交付金

保健医療 生活衛生 犬猫の譲渡促進対策
動物愛護センターの動物の飼養管理費を見直したことによ
介護部
課
事業費
る委託料の減福祉労働 労働政策 若者就職支援セン
部課
ター事業費（個別就3
職相談）
環境部
4

56（１０事項）

道路の維持補修に要する器具の購入経費等の節減及び道路巡視体制の見直しによる応急処置費の節減

県土整備 河川管理 災害時対応強化費
部課

河川水位データ通信の契約見直しによる通信運搬費の削減

建築都市 建築指導 建築物地震対策事業
市町村への補助件数見込を実績に基づき見直したことによ
部課費（ブロック塀等撤 る補助額の削減
7去費補助事業）
警察業務合理化費

警察通信運営費

施設課

高等学校財産管理費

2,565

2,144

2,144

5,690

2,845

20,844

20,844

2,824

2,824

3,680

3,680

23,13823,138

11,063

11,063

2,545

2,545

80,43977,594

警察専用電話の台数を見直したことによる通信回線料の節減

教育庁

2,565

大型電子計算機の再リースによるリース料の節減

8
警察本部 会計課

5,946

二ホンジカの捕獲目標頭数の見直しによる委託費の減

県土整備 道路維持 道路維持修繕費
部課

95,946

若者就職支援センターＨＰの充実に伴う広報費の節減

自然環境 英彦山犬ヶ岳におけ課る生態系回復事業

警察本部 会計課(単位:千円)
うち節減額
一般財源

未利用県有施設維持管理費の見直しによる委託料の節減

10

削減額合計

9