公認心理師のカリキュラム等について
文部科学省 初等中等教育局
健康教育・食育課
厚生労働省 社会・援護局
障害保健福祉部 精神・障害保健課1公認心理師法（概要）一目的
公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

二

定義「公認心理師」とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
① 心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析② 心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助③ 心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助④ 心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

試験
公認心理師として必要な知識及び技能について、主務大臣が公認心理師試験を実施する。受験資格は、以下の者に付与する。
① 大学において主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、かつ、大学院において主務大臣指定の心理学等の科目を修めてその課程を修了した者等② 大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ者等③ 主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者

平成２７年９月 ９日成立
平成２７年９月１６日公布

四 義務
１ 信用失墜行為の禁止
２ 秘密保持義務（違反者には罰則）
３ 公認心理師は、業務を行うに当たっては、医師、教員その他の関係者との連携を保たねばならず、心理に関する支援を要する者に当該支援に係る主治医があるときは、その指示を受けなければならない。
五

名称使用制限公認心理師でない者は、公認心理師の名称又は心理師という文字を用いた名称を使用してはならない。（違反者には罰則）

六

主務大臣
文部科学大臣及び厚生労働大臣

七

施行期日
一部の規定を除き、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

三八

経過措置
既存の心理職資格者等に係る受験資格等について、所要の経過措置を設ける。

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公認心理師の資格取得方法について
公 認 心 理 師 資 格 （登録）

公 認 心 理 師 試 験Ａ

ＢＣ

ＤＥ

Ｆ

Ｇ
講習の受講

大学院において省令で定める科目を履修

省令で定める期間の実務経験

４年制大学において省令で定める科目を履修

４年制大学において省令で定める科目を履修

第７条第１号※

第７条第２号※

第１号及び第２号と同等以上の知識及び技能を有すると認定された者

施行前に大学院において省令で定める科目を履修（又は履修中）

施行後に大学院において省令で定める科目を履修

省令で定める期間の実務経験

実務経験５年施行前に、４年制大学において省令で定める科目を履修（又は履修中）経過措置（附則第２条第１項第１号及び第２号）

経過措置※（附則第２条第１項第３号及び第４号）

経過措置※（附則第２条第２項）

注）下線部は省令委任事項。
※該当条文に基づく受験資格取得者に「準ずるもの」を省令で定めることとされている。

3第７条第３号

公認心理師のカリキュラム等検討会報告書の概要について
公認心理師法は平成27年９月９日に成立、同年９月16日に公布。
本検討会は平成28年９月から開催し、平成29年５月31日に報告書をとりまとめた。

１．公認心理師のカリキュラムの到達目標○公認心理師国家試験の受験資格を得るまでに達成すべき到達目標を整理した（24項目）。
※公認心理師としての職責の自覚、問題解決能力と生涯学習

等

２．公認心理師となるために大学等で修めるべき科目○大学において修める科目は25科目とする。うち、実習については、80時間以上を実施。
※実習については、保健医療、福祉、教育等の分野の施設において、見学等により実施。

○大学院において修める科目は10科目とする。うち、実習については、450時間以上を実施※実習については、見学だけではなくケースを担当する。医療機関（病院又は診療所）での実習は必須。

３．大学卒業後の実務経験○文科大臣・厚労大臣が認めるプログラムにのっとって業務が実施されている施設において２年以上の実務経験。
※プログラムとは、公認心理師法第２条第１号から第３号までに掲げる行為（要心理支援者に対する相談援助等）の業務の実施に関する計画。標準的には３年間でプログラムを終えることを想定。

４．受験資格の特例○法の施行日前に、大学又は大学院に入学した者が認められる受験資格の特例については、２．で定める科目のうち５割程度の科目を修めていること。
（いわゆる現任者について）○法施行の際現に、５年以上（常態として週１日以上勤務している期間を通算）心理に関する支援等を業として行い、所定の講習会（30時間程度）の課程を修了した者に受験資格の特例を認める。

５．国家試験について○公認心理師として具有すべき知識及び技能について出題。
マークシート方式として150～200問程度を出題。合格基準は正答率60％程度以上。

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（参考資料）
到達目標の項目、大学及び大学院における必要な科目について到達目標

大学における必要な科目

大学院における必要な科目

1. 公認心理師としての職責の自覚
2. 問題解決能力と生涯学習
3. 多職種連携・地域連携
4. 心理学・臨床心理学の全体像
5. 心理学における研究
6. 心理学に関する実験
7. 知覚及び認知8. 学習及び言語
9. 感情及び人格
10. 脳・神経の働き11. 社会及び集団に関する心理学
12. 発達13. 障害者（児）の心理学
14. 心理状態の観察及び結果の分析
15. 心理に関する支援（相談、助言、指導その他の援助）
16. 健康・医療に関する心理学
17. 福祉に関する心理学
18. 教育に関する心理学
19. 司法・犯罪に関する心理学
20. 産業・組織に関する心理学
21. 人体の構造と機能及び疾病
22. 精神疾患とその治療
23. 各分野の関係法規
24. その他

1. 公認心理師の職責
2. 心理学概論
3. 臨床心理学概論
4. 心理学研究法
5. 心理学統計法
6. 心理学実験
7. 知覚・認知心理学
8. 学習・言語心理学
9. 感情・人格心理学
10. 神経・生理心理学
11. 社会・集団・家族心理学
12. 発達心理学
13. 障害者（児）心理学
14. 心理的アセスメント
15. 心理学的支援法
16. 健康・医療心理学
17. 福祉心理学
18. 教育・学校心理学
19. 司法・犯罪心理学
20. 産業・組織心理学
21. 人体の構造と機能及び疾病
22. 精神疾患とその治療
23. 関係行政論
24. 心理演習
25. 心理実習（80時間以上）

1.保健医療分野に関する理論と
2. 支援の展開
2. 福祉分野に関する理論と支援
4. の展開3. 教育分野に関する理論と支援
6. の展開4. 司法・犯罪分野に関する理論
8. と支援の展開
5. 産業・労働分野に関する理論
10. と支援の展開
6. 心理的アセスメントに関する
12. 理論と実践
7. 心理支援に関する理論と実践
8. 家族関係・集団・地域社会
15. おける心理支援に関する理論
16. と実践
9. 心の健康教育に関する理論と
18. 実践
10. 心理実践実習（450時間以上）
20. 産業・組織心理学
21. 人体の構造と機能及び疾病
22. 精神疾患とその治療
23. 関係行政論
24. 心理演習
25. 心理実習（80時間以上）

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大学及び大学院における実習・演習について①
大学
実習内容

大学院

実習生が心理に関する支援を要する者（以下、要支援者）等に対して、実際に面接や検査を実施することを通じて、心理状態の観察及び分析並びに必要な支援（法第２条第１号から第３号までに規定する行為に相当するもの）を行う。
下記（ア）～（ウ）について、見学等による実習を行いながら、実習先施設の実習指導者又は担当教員による指導を受ける。
（ア） 要支援者へのチームアプローチ（イ） 多職種連携及び地域連携（ウ） 公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

下記（ア）～（オ）について、見学だけでなく、要支援者等への支援を実践しながら、実習指導者による指導を受ける。医療機関以外の施設では、見学を中心とする実習も含む。
（ア） 心理に関する支援を要する者等に関する知識及び技能の修得（イ） 要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成（ウ） 要支援者へのチームアプローチ（エ） 多職種連携及び地域連携（オ） 公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

実習場所

保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働実習施設の分野については主要５分野のうち、３の５つの分野（以下、主要５分野）の施設。ただし、 分野以上の施設で実習を受けることが望ましい。
当分の間は、医療機関（病院又は診療所）でのただし、医療機関（病院又は診療所）は必須とす
実習を必須とし、医療機関以外の施設での実習 る。大学又は大学院に設置されている心理相談室の実習も含む。
を適宜行う。

実習時間

80時間以上担当ケースに関する実習の時間は270 時間以上
（うち、学外の施設での当該実習時間は90時間以上）

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大学及び大学院における実習・演習について②
大学担当教員
実習指導者（演習を担当する教員の要件を含む）

大学院

実習を担当する教員は、実習生の実習状況を把握し、実習生及び実習指導者との連絡調整を密に行う。
○実習及び演習を担当する教員の要件（以下のいずれも満たす者）
１. 公認心理師資格取得後５年以上公認心理師の業務に従事した者
２. 所定の講習会を受講した者
ただし、当分の間は、大学又は大学院で、教授、准教授、講師又は助教として３年以上心理分野の教育に従事した者も可とする。
○学外施設の実習指導者の要件（以下のいずれも満たす者）
１. 公認心理師資格取得後５年以上公認心理師の業務に従事した者
２. 所定の講習会を受講した者
ただし、当分の間は、５年以上の経験を積んだ精神科医又は臨床心理技術者等（現に心理の支援に関する業務を５年以上行っている者を含む。）も可とする。

上記の配置
人数

○担当教員
実習生15人につき１人以上○学外施設の実習指導者
実習生15人につき１人以上（実習の実施時）
ただし、当該施設に実習指導者がいない場合は、教員が実習施設に実習生と共に訪問し、実習生に指導を行うこと。

○担当教員
実習生５人につき１人以上○学外施設の実習指導者
実習生５人につき１人以上（実習の実施時）

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プログラムの基準の概要（大学卒業後に業務を実施する施設において必要なプログラム）①目標
プログラムの目標が、公認心理師のカリキュラムの到達目標を達成できるように定められていること②指導者
心理に関する業務を行っている者（実習指導者の資格を有する者）が指導にあたること③内容
以下につき具体的な内容が明記されていること
・自施設における業務内容（多職種との連携を含む）
・心理に関する支援を要する者等に対する面接等の実施時間及び回数（720時間以上かつ240回以上。集団を対象とした支援を実施する場合を含む。当該面接等については前後に指導者から指導を受けることも含む。このうち270時間以内を、心理学等に関する専門的な知識の習得を目的として、大学院の科目に相当する講義の受講等により代替することは可能。）
・３例以上のケースを担当すること
・他分野の見学・研修の内容（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の５分野のうち、主として業務を行っている分野以外の２分野60時間以上が望ましい。）
・指導体制と指導スケジュール・プログラムの期間
・到達目標の管理方法
・プログラムを適用する者の受入可能定員④期間
プログラムの期間については、面接等の実施時間及び回数を踏まえると、標準的には３年間でプログラムを終えることが想定される
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受験資格の特例について①（法附則第２条第１項第１号及び同項第２号の省令で定める大学院における科目）
法第７条第１号の省令で定める科目①保健医療分野に関する理論と支援の展開②福祉分野に関する理論と支援の展開

Ⅰ ③教育分野に関する理論と支援の展開④司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開⑤産業・労働分野に関する理論と支援の展開⑥心理的アセスメントに関する理論と実践⑦心理支援に関する理論と実践
Ⅱ⑧家族関係・集団・地域社会における心理支
援に関する理論と実践⑨心の健康教育に関する理論と実践

Ⅲ ⑩心理実践実習（450時間以上）

法施行日前に大学院の課程を修了した場合
又は法施行日前に大学院に入学している場合①から⑩までの科目をその類似性からⅠ～Ⅲの３つに分類し、それぞれについて定めた科目（合計６科目以上相当）を修めている場合に、法附則第２条第１項第１号又は同項第２号に該当するものとする。
Ⅰ（①～⑤）：主な職域における、心理に関する相談、助言、指導その他の援助に関する科目→ ①を含む３科目以上相当を修める
Ⅱ（⑥～⑨）：心理状態の観察及び分析並びに心理に関する相談、助言、指導その他の援助等についての理論に関する科目→ ⑥～⑨のうち２科目以上に相当する科目を修める
Ⅲ（⑩）：実習科目→ 相当する科目を修める（時間は問わない）
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受験資格の特例について②（法附則第２条第１項第３号及び同項第４号の省令で定める大学における科目）
法第７条第１号及び第２号の省令で定める科目①公認心理師の職責②心理学概論③臨床心理学概論
Ⅰ ④心理学研究法⑤心理学統計法⑥心理学実験
⑦知覚・認知心理学⑧学習・言語心理学⑨感情・人格心理学
Ⅱ ⑩神経・生理心理学⑪社会・集団・家族心理学⑫発達心理学⑬障害者（児）心理学⑭心理的アセスメント
Ⅲ⑮心理学的支援法⑯健康・医療心理学⑰福祉心理学Ⅳ ⑱教育・学校心理学⑲司法・犯罪心理学⑳産業・組織心理学㉑人体の構造と機能及び疾病
Ⅴ㉒精神疾患とその治療㉓関係行政論㉔心理演習
Ⅲ㉕心理実習（80時間以上）

法施行日前に大学に入学した場合①と㉓を除いた23科目をその類似性からⅠ～Ⅴの５つに分類し、それぞれについて定めた科目（合計12科目以上相当）を修めている場合に、法附則第２条第１項第３号又は同項第４号に該当するものとする。
※①及び㉓は、公認心理師特有の科目と考えられ、法施行日において、相当する科目を開講している大学は少ないと想定されるため、修める必要のある科目としない。
Ⅰ（②～⑥）：心理学基礎科目→ ３科目以上相当を修める
Ⅱ（⑦～⑬）：心理学の基本的理論に関する科目→ ４科目以上相当を修める
Ⅲ（⑭、⑮、㉔及び㉕）：心理状態の観察及び分析並びに心理に関する相談、助言、指導その他の援助等についての基本的理論及び実践に関する科目→ ２科目以上相当を修める（ただし㉕については時間を問わない）
Ⅳ（⑯～⑳）：主な職域における心理学に関する科目→ ２科目以上相当を修める（ただし、⑯を心理学関連科目（Ⅴ）として修める場合、主な職域における心理学に関する科目（Ⅳ）として⑰～⑳から２科目以上相当を修める）
Ⅴ（㉑、㉒）：心理学関連科目→ ㉑又は㉒に相当する科目を修める（⑯に相当する科目を修めた場合も可）

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法附則第２条第２項に定める者（いわゆる現任者）について１．省令で定める施設について・大学院における実習施設として定める施設に準ずる。（指導担当者等の要件は定めない。）
・実習施設に含まれない一部の施設（私設の心理相談室等）については、業として行った行為の内容や勤務の状態が客観的に分かる場合において省令で定める施設として取り扱う。
２．期間について（５年の換算方法）
・原則として、雇用契約に基づく契約期間を業務に従事した期間とする。（常態として週１日以上の勤務。）
３．受験資格の特例に係る手続き等について・申請の際、法第２条第１号から第３号までに定める行為を業として行っていることについて、証明権限を有する施設の代表者による証明書の提出を求める。
・私設の心理相談室等については、その業態等を証明する際に、例えば登記簿謄本等を提出することを求める。
４．当該行為を業として行わなくなってから一定以上の期間が経過している者の取扱いについて・「その他その者に準ずるもの」として、施行日において当該業務を休止し、又は廃止した日から起算して５年を経過しない者にも受験資格の特例を認める。（詳細は次ページ「法附則第２条第２項に定める者（いわゆる現任者）の期間の考え方について」を参照）。
５．いわゆる現任者の講習会について・法律上、文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定した講習会（以下「講習会」という。）の課程を修了することが要件となっている。なお、講習会の内容は必要な水準を満たすための補完的なものとする。
（講習会の内容）
時間：30 時間程度
内容：以下の項目を含む講習とする。
①公認心理師の職責に関する事項②公認心理師が活躍すると考えられる主な分野（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働分野）に関する法規や制度③精神医学を含む医学に関する知識

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法附則第２条第２項に定める者（いわゆる現任者）の期間の考え方について法附則第２条第２項に定める「その他その者に準ずるもの」として、施行日において当該業務を休止し、又は廃止した日から起算して５年を経過しない者にも受験資格の特例を認める場合の例である。
施行日から５年を経過しない日
平成34年
X月Y-１日

施行日
平成29年
X月Y日
例１

実務経験 ５年

例２
例３

実務経験 ５年
実務経験 ４年

例６
例７

受験資格あり１年

例４
例５

受験資格あり受験資格あり実務経験 ４年
実務経験 ５年

休止等 ５年

実務経験 ５年

実務経験 ４年

例９

実務経験 ３年受験資格なし休止等 ５年
休止等 ５年

休止等 ４年

受験資格あり受験資格あり休止等 ５年

実務経験 ４年

例８

１年

１年１年１年

受験資格あり１年受験資格なし１年

受験資格あり例１～４は法の施行の際現に業を行っている者。
例５、７及び９は、施行日において当該業務を休止等した日から起算し、５年を経過しない者として受験資格の特例を認める。

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公認心理師試験について
１．出題範囲• 科目は定めず、「公認心理師として具有すべき知識及び技能」について出題する。
• 出題範囲として科目を定めないため、法附則第２条第２項に定める者（いわゆる現任者）に対する科目の一部免除は行わない。
２．試験の実施方法等• 全問マークシート方式とし、１日間で実施する。
• 150～200 問程度を出題する。実施時間としては、合計300分程度を上限とする。
• 公認心理師としての基本的姿勢を含めた基本的能力を主題とする問題と、それ以外の問題を設ける。また、ケース問題を可能な限り多く出題する。
• 障害のある受験者については、回答方法等、受験上の配慮をする。
３．合格基準• 全体の正答率は60％程度以上を基準とする。
• 基本的能力を主題とする問題の正答率は、試験の実施状況を踏まえ、将来的に基準となる正答率を定める。
４．試験実施時期• 第１回は平成30年12月までに実施する。
• 第２回以降の試験実施時期は今後検討する。（試験は年に１回の実施とする。）（※）いわゆる現任者の受験資格が認められるのは法の施行後５年間であることに留意する。

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公認心理師カリキュラム等検討会＜検討経緯＞
平成28年
９月20日 第１回公認心理師カリキュラム等検討会
10月 ４日 第２回公認心理師カリキュラム等検討会
11月 ４日 第１回公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム（以下、「ＷＴ」という。）
11月16日 第２回ＷＴ（関係者・有識者からヒアリング）（関係者・有識者）臨床心理職国家資格推進連絡協議会
医療心理師国家資格制度推進協議会
一般社団法人日本心理学諸学会連合
日本学術会議臨床心理分野専門職大学院協議会
公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会
川畑直人ＷＴ構成員
12月 ９日 第３回ＷＴ
12月22日 第４回ＷＴ
平成29年
１月12日 第５回ＷＴ
２月22日 第６回ＷＴ
３月 ９日 第７回ＷＴ
３月30日 第８回ＷＴ（素案とりまとめ）
４月13日 第３回公認心理師カリキュラム等検討会
５月10日 第４回公認心理師カリキュラム等検討会
５月31日 第５回公認心理師カリキュラム等検討会（報告書とりまとめ）14平成29年５月3１日現在
公認心理師カリキュラム等検討会構成員名簿（50音順、敬称略）
氏名

座長

所属・役職

石隈 利紀

一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会 副理事長

大野 博之

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会 常務理事

釜萢 敏

公益社団法人日本医師会 常任理事

川畑 直人

日本臨床心理士養成大学院協議会 会長

北村 聖

国際医療福祉大学医学部 医学部長・教授

栗林 正巳

日産自動車株式会社人事本部人財開発／HRプロセス
マネジメント部安全健康管理室子安 増生

一般社団法人日本心理学諸学会連合 理事長

佐藤 忠彦

社会福祉法人桜ヶ丘社会事業協会桜ヶ丘記念病院 理事長

角田 亮

さいたま保護観察所 企画調整課長

鉄島 清毅

東京少年鑑別所 首席専門官

林 道彦

公益社団法人日本精神科病院協会 常務理事

笛木 啓介

大田区立大森第三中学校 校長

村瀬 嘉代子

一般社団法人日本臨床心理士会 会長

山中 ともえ東京都調布市立飛田給小学校 校長

米山 明

一般社団法人全国児童発達支援協議会 副会長

渡邉 直

千葉県市川児童相談所 所長

15平成29年３月30日現在
公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチーム構成員名簿（50音順、敬称略）
氏 名

所属・役職

奥村 茉莉子

臨床心理職国家資格推進連絡協議会 事務局長

川畑 直人

日本臨床心理士養成大学院協議会 会長

座長 北村 聖国際医療福祉大学大学院 教授

黒木 俊秀

国立大学法人九州大学大学院人間環境学研究院 教授

沢宮 容子

一般社団法人日本心理学諸学会連合 理事

田﨑 博一

一般財団法人愛成会弘前愛成会病院 院長

丹野 義彦

日本学術会議 第一部会員

中嶋 義文

社会福祉法人三井記念病院 精神科部長

中根 隆弘

埼玉県教育局南部教育事務所 指導主事

増沢 高

子どもの虹情報研修センター研修部 部長

増田 健太郎臨床心理分野専門職大学院協議会 会長

宮脇 稔

全国保健・医療・福祉心理職能協会 会長

吉川 眞理

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会 評議員

16公認心理師法 施行スケジュール

平成29年６月15日現在

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

公認心理師法公布（９月１６日）指定試験機関関係等の法施行（３月15日）

公布から２年以内に施行（9月15日までに）

最初の試験

28年度内

3月

9月

政省令制定
関係団体による調整指定

国家試験の実施

申請

指定試験機関の指定

指定試験機関による準備
試験委員会

事務手続き
一般財団法人日本心理研修センターを指定（４月１日付）

とりまとめ
説明会

大学・大学院に対する説明会
医師の指示に関する省令又はガイドライン

政省令制定

開始

パブリックコメント

とりまとめ

カリキュラム等検討会

開催

カリキュラム等検討

試験委員会

検討策定17指定試験機関の概要○名称一般財団法人日本心理研修センター○目的
心理支援に携わる専門職の能力を保持向上させることにより、人々の心身の健康の維持向上に寄与すること○事業（１）心理支援に携わる者の研修事業（２）心理職に係る試験及び登録等に関する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業○設立
平成25年４月に設立○指定日
平成28年４月１日（公認心理師法第10条第１項の規定に基づき、指定試験機関として指定）
役

職

氏

名

現 職 名
一般財団法人日本心理研修センター
代表理事・理事長 村 瀨 嘉代子
理事長

役

職

理事

中 嶋 義 文理事・副理事長理

事野 島 一 彦

理事

林

理

事

藤 原 勝 紀理事

松 野 俊 夫

理

事

宮 脇監

事

市 川 伸 一

公益社団法人日本心理学会 代議員監

事

大 熊 保 彦日本家族心理学会 常任理事

織 田 正 美現代QOL学会 理事長

一般社団法人日本心理学諸学会連合理事長
臨床心理職国家資格推進連絡協議会
理事・副理事長 鶴
光 代
会長
臨床心理職国家資格推進連絡協議会
理事・専務理事 奥 村 茉莉子
事務局長
理事・副理事長子 安 増 生理事

石 隈 利 紀理事

上 野 一 彦理事

大 野 博 之理事

下 山 晴 彦日本学校心理士会 会長
一般社団法人特別支援教育士資格認定
協会 副理事長
公益財団法人日本臨床心理士資格認定
協会 常務理事

氏

名（平成29年３月31日現在）
現 職 名
一般社団法人日本総合病院精神医学会
評議員

道 彦

稔

一般社団法人日本心理臨床学会 理事
公益社団法人日本精神科病院協会
常務理事
公益財団法人日本臨床心理士資格認定
協会 専務理事
全国保健・医療・福祉心理職能協会
副会長
全国保健・医療・福祉心理職能協会 会長

一般社団法人日本心理臨床学会 理事18公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）（抄）【参考】（受験資格）
第七条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。
一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ。）において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業し、かつ、同法に基づく大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めてその課程を修了した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者
二 学校教育法に基づく大学において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの
三 （略）
附 則
（受験資格の特例）
第二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第七条の規定にかかわらず、試験を受けることができる。
一 この法律の施行の日（以下この条及び附則第五条において「施行日」という。）前に学校教育法に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めたもの
二 施行日前に学校教育法に基づく大学院に入学した者であって、施行日以後に心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて当該大学院の課程を修了したもの
三 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、施行日以後に同法に基づく大学院において第七条第一号の文部科学省令・厚生労働省令で定める科目を修めてその課程を修了したもの
四 施行日前に学校教育法に基づく大学に入学し、かつ、心理学その他の公認心理師となるために必要な科目として文部科学省令・厚生労働省令で定めるものを修めて卒業した者その他その者に準ずるものとして文部科学省令・厚生労働省令で定める者であって、第七条第二号の文部科学省令・厚生労働省令で定める施設において同号の文部科学省令・厚生労働省令で定める期間以上第二条第一号から第三号までに掲げる行為の業務に従事したもの 19