（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１．現状（１）地域の概要
備前市は岡山県南東部の沿岸部に位置し、面積は 258.14 ㎢、人口は 32,666 人(令和 3 年 12 月 31日現在)で備前商工会議所は右図で示すとおり旧備前市地区(三石地区を除く)を管轄している。
旧備前市地区は「伊部・片上・伊里・香登・西鶴山・東鶴山」の 6 地区で構成されている。
＜備前市と備前商工会議所管内の面積・人口＞
備前市
備前商工会議所管内 構成比
面積 258.14 ㎢
97.53 ㎢
37.8％
人口 32,666 人
19,914 人
61.0％

管轄地区

（２）地域の自然災害リスク
備前市へ大きな被害を与える災害として『風水・土砂』『地震・津波』『感染病』などが考えられ、備前市が発表しているハザードマップより当所管内で想定される被害は次のとおりである。
《風水害・土砂災害》
浸水被害想定は主に吉井川沿いに集中しており、その他の地域にはおおよそ被害が想定されていない。吉井川沿いから香登地区に向けて高低差があることから最大で 5m～10m の浸水が想定されている。避難場所は被害想定された場所よりも高い場所に設置されており、被害を抑えることができることから、吉井川の氾濫や決壊が生じる恐れがある場合には早めに避難行動を起こす必要がある。過去に台風により大規模浸水の経験がある。
山間部が多いため、麓では土石流危険渓流の被害想定された場所が多くある。特に伊里地区は山際に住宅が多く点在する地区でもあり、土石流危険渓流の被害想定箇所は他の地域より多い。そのため、大規模な土砂災害が発生した場合、人的被害が発生する可能性が高いと考えられる。

▲水害被害想定(吉井川～香登地区)【参照：おかやま全県統合版 GIS】

▲土石流被害想定

《地震・津波災害》
平均 88 年の周期で発生し、前回の昭和南海地震(1946 年)から既に 75 年が経過している。
今後 30 年以内にマグニチュード 8～9 クラスで発生すると言われている大規模地震『南海トラフ大地震』。発生した場合の被害想定は、岡山県にとどまらず全国の広範囲で大被害が想定されており、いつ地震が発生してもおかしくない状況にある。

▲気象庁が発表している震度予想
おかやま全県統合版 GIS によると、南海トラフ大地震による市内の影響は住宅街の大部分が震度 6 弱、その他山間部は震度 5 強となっている。

黄色：震度 6 弱
緑色：震度 5 強

▲市内震度分布図
岡山県地震・津波被害想定調査報告書(平成 25 年 7 月)での被害想定(備前市)は次の通り。
揺れによる建物被害 全壊 38 棟、半壊 736 棟
津波による建物被害被害(堤防が機能しない場合) 全壊 80 棟、半壊 1,747 棟
津波による建物被害被害(堤防が機能する場合)
全壊 38 棟、半壊 981 棟
建物倒壊による人的被害
冬深夜 死者 2 人 負傷者 128 人 重傷者 4 人
夏 12 時 死者 1 人 負傷者 77 人 重傷者 3 人
冬 18 時 死者 2 人 負傷者 83 人 重傷者 3 人
津波による人的被害(住民意識低い) 冬深夜 死者 1 人 負傷者 11 人 重傷者 2 人
夏 12 時 死者 2 人 負傷者 12 人 重傷者 2 人
冬 18 時 死者 1 人 負傷者 12 人 重傷者 2 人
水道復旧推移 直後
断水率 63.7％ 断水人口 24,115 人
1 日後 0 断水率 34.8％ 断水人口 13,177 人
1 週間後 0 断水率 19.2％ 断水人口 7,265 人
1 ヶ月後 0 断水率 0％
断水人口 0 人

（３）感染症リスク
新型コロナウイルス感染症等が流行した際(世界的流行も含む)に想定される影響は次のとおり。
①人員・経営者及び従業員、その家族の感染による出勤率の低下による事業停止・遅延
・学校等の休校に伴う従業員の出勤不能による生産性低下②製造・仕入・サプライチェーン
・作業場内・事務所内等におけるクラスター発生による事業停止
・仕入先休業・倒産、材料不足等による納入遅延、原材料価格の高騰
・販売先の休業等による手持ち在庫数増
・サプライチェーンの毀損による、物流の停止③事業継続の影響
・感染症流行の長期化による資金繰り悪化
・事業縮小や営業日数減少等による雇用喪失
・経営者又は従業員の感染に伴う、風評被害（４）その他の事業継続リスク
自然災害・感染症以外の不慮の事態とその影響等は次のとおり。
①店舗や工場等の火災
・建物や設備、什器備品等の焼失、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止②経営者・従業員の病気や怪我・短期・長期にかかわらず、療養による就業不能又は死亡、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止（５）商工業者の状況
・商工業者数・小規模事業者数
・会員事業者数
【内訳】

９８２社
７７７社
８７３社（令和３年１２月１日現在）

業種
建設業
製造業
卸売業
小売業
飲食・宿泊業
サービス業
運輸業
その他
合計

商工業者数
１２９２２２２１
１４８４８
１５２
５１
１０２
８７３

（６）これまでの取組①備前市の取組・備前市地域防災計画の策定
・防災訓練の実施
・情報伝達
・災害協定の締結
・備前市避難所運営マニュアルの作成
・備前市国土強靱化地域計画の策定

小規模事業者数
１０３１８３９９７３７１０８３７６５６３９・備前市国民保護計画策定
・備前市業務継続計画の策定
・原子力災害広域避難に係る「避難経由所・避難所運営マニュアル」の作成②備前商工会議所の取組
・全国商工会議所ビジネス総合保険制度の周知
・岡山県共済協同組合と連携した損害保険への加入促進
・各種保険会社(あいおいニッセイ同和・損保ジャパン・三井住友海上・東京海上日動)と連携した損害保険への加入促進
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所に対して、事業継続のための融資や補助金の相談、各種支援金等の申請サポート、特別相談窓口の設置
・コロナ感染者拡大防止のため、テレワーク等の３グループによる交代勤務の実施
・３密を避けた新生活様式の指導
２．課題・各事業者が実際に災害が起こると思っておらず、危機意識が欠如している。
・災害時の体制や具体的な施策など、正しいマニュアルが作成されていない。
・緊急時の行動について従業員への教育が出来ていない。
・支援者が経験不足のため、BCP・事業継続力強化計画策定ノウハウが足りない。
・自然災害発生時、備前商工会議所職員が対応を行う場合、対応する人員に限りがある。
・緊急時の関係機関との連携体制が構築されていない。
３．目標
備前商工会議所管轄地域の商工業者に対し、地域防災計画を踏まえつつ、想定される災害を明確にし、リスクと防災・減災の必要性の認識を高め、事業継続力強化計画等の策定に導く。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても、経済活動が機能不全に陥ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復旧等について、備前商工会議所と備前市が一体となって取り組み、備前商工会議所管轄地域とこれを構成する事業者の持続的発展を目指す。
具体的な目標は、次の通り①事業者に対し地域の自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（火災・病気・怪我を含む）等を周知・啓蒙し、危機管理意識向上及び事前対策の必要性を周知することで、防災減災に繋げる。
②事業者に対して、事業継続リスク対応のため、事業継続力強化計画を含む BCP の策定を推進する。
③発生後、速やかな復興支援策が実施できるよう、支援知識の習得・支援能力の向上に定期的に務めるなど、備前商工会議所職員の育成を図る。
④保険・共済に対する助言を行える職員の育成を図る。
⑤災害発生時における連絡手段・体制及び内容を把握し、適切に被害状況を報告できるルートを構築する。
⑥専務理事・各部課長の連絡網の定期的な見直しなどにより、各地区の被害状況を迅速に報告できるルートを構築する。
⑦自然災害・感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。

【目標】
年度
事業継続力強化
計画目標認定数

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

３社

４社

５社

５社

５社

事業継続力強化計画の認定件数を令和４年度に３件とし、５年間で２０件以上を目標とする。
その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
・当所と当市の役割分担、体制を管理し、連携して以下の事業を実施する。

１．事前の対策(１)事業者に対する災害リスクの周知・巡回(個別・会報配布時共に)及び窓口指導時、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策(休業への備え(休業補償・休業対応共済など)、水災補償等の損害保険・共済加入等)について説明する。
・当所会報誌や市民向け広報誌(Bizen あったかニュース)、ホームページ、ＳＮＳ等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者 BCP(事業者連携 BCP や事業継続力強化計画等を含む)の策定による実効性のある取組の推進等について支援及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招請し、主に小規模事業者を中心に普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・事前に固定資産や会計帳簿などデータ化するよう指導し、災害等が発生した際、紙媒体書類やＰＣ等機器が破損・故障した場合でも事業復旧を迅速に可能にするよう備える。
・感染症については３密(密閉・密集・密接)を意識し、個々で３つの「岡山ルール」の徹底を呼びかける。
・事業者へ(業種問わず)日常生活及びオフィス内等での新しい生活様式の徹底を促す。
・テレワーク等働き方の新しいスタイルの指導を行う。
（２）商工会議所自身の事業継続計画の作成
・当所は令和４年１月に事業継続計画を策定。
（３）商工会議所と備前市との連携
・自然災害等発生時、管内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行う事ができる仕組みを構築する。
・当所と当市は被害状況の確認方法や被害額(合計、建物、設備、商品等)の算定方法について、あらかじめ確認しておく。

【参考】想定する被害規模の目安
・管内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
大規模な被害が・管内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」ある等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認出来ない。
・管内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
被害がある
・管内０．１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
（４）関係団体等との連携
・(一社)岡山県商工会議所連合会が連携協定を結ぶ損保会社に専門家派遣を依頼し、会員事業所外も対象とした BCP 作成セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、アクサ生命保険と連携し、従業員の安全を確保できる仕組み作りを周知する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
（５）計画の定着
・大規模災害が発生した場合に、当所及び当市の各部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなく、その他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応出来るよう取扱に関するマニュアルを作成するなどの準備を行う。
・当所と当市で被害状況を共有するため、報告様式を定める(県様式Ⅰ)。
（６）当該計画に係る訓練の実施・ハザードマップにて、浸水地域や土石流被害等を把握しておく。
・自然災害(震度５強以上の地震)が発生したと仮定し、当所と当市との間における連絡ルートの確認等を行う(訓練は必要に応じて実施する)。
（７）計画の継続的改善とフォローアップ
・事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状
況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
・当所支援により事業継続力強化計画を策定した事業所や BCP 策定を行った事業所に対し、定期的な巡回訪問時に現在の状況等ヒアリングを行いフォローアップを行う。必要に応じて専門家派遣制度を活用し支援を行う。
・小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認

事業継続力強化計画作成事業者数
フォローアップ数

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

３件

４件

５件

５件

５件

９件

１２件

１５件

１５件

１５件

２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認
・発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
安否確認方法は以下のとおり。
【業務時間中に発災】：事務所内にいる職員に対しては口頭伝達し、外出している職員へはライン又は Gmail 等による伝達。
【業務時間外に発災】：主にラインによる伝達。
・感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第１５条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
（２）応急対策の方針決定
・当所と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（大型台風や豪雨などにおける例）
職員の自宅付近の状況など把握し、身の危険を感じる状況の場合は、すぐ出勤せず、職員自身がまず安全を確保し、警報解除や道路状況緩和などを確認した後に出勤する等。
・休日や夜間など業務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
・職員全員が被災する等により応急対策が出来ない場合の役割分担を決める。
・当所と当市は大まかな被害状況を確認し、２４時間以内に情報共有する。また、休日や連休中などに被害が発生した場合、３日以内に情報共有する。
・本計画により、当所と当市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。
【参考】想定する被害規模の目安
発災後～１週間
１日に２回情報共有を行う
１週間～２週間
１日に１回情報共有を行う
大規模な被害がある
２週間～１ヶ月
１週間に２回情報共有を行う
１ヶ月以降
１週間に１回情報共有を行う
発災後～１週間
１日に１回情報共有を行う
被害がある
１週間～１ヶ月
１週間に１回情報共有を行う
１ヶ月以降
状況に変化があった場合
ほぼ被害はない
特に行わない※連絡が取れていない区域については、大規模な被害が生じているものと考える（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）備前商工会議所と備前市・事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、被害情報を収集する。
・二次被害を防止するため、情報収集のための巡回は商工会議所職員の安全を最優先とし可能な範囲で活動を行う。
・感染症の流行時は、当市を始め、国、県との対策の方針等について情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制
・当所と当市が共有した情報を、当所は県経営支援課へ、当市は県県民局(地方災害対策本部)へ報告する。
・被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。

・当所と当市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。
【連絡及び協力体制】

県地方災害対策本部
備前県民局(一社)岡山県商工会議所連合会(地域づくり推進課)
連携
報告
情報共有

備前市

備前商工会議所

報告

岡山県経営支援課（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、当市と相談する(当所は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策(国や県、当市等の施策)について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の流行時は、事業活動に影響を（直接又は間接的に）受ける、又はその恐れがある事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・当所と当市と協議の上、復旧･復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、応援派遣等を(一社)岡山県商工会議所連合会等に相談する。
・巡回や開設した相談窓口において、情報収集及び国や県、市の補助金の活用や日本政策金融公庫の融資制度等、事業継続に向けた支援を行う。
※その他
・本計画は、当所及び当市のＨＰ及び広報誌等において公表、支援小規模事業者に対する防災、減災対策についての周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに岡山県へ報告する。
Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年１２月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

備前商工会議所

備前市

専務理事

産業部部長

備前商工会議所

連携

備前市

確認

法定経営指導員

連絡調整

産業振興課

連携

備前市
危機管理課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 鈴木 雄太（連絡先は後述(３)①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ(年 1 回以上)
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会議所
・備前商工会議所 経営支援部経営支援課〒705-8558 岡山県備前市東片上 230
TEL：0869-64-2885
FAX：0869-63-1200
E-mail：info@bizencci.or.jp②関係市町村・備前市役所 産業振興課〒705-8602 岡山県備前市東片上 126
TEL：0869-64-1848
FAX：0869-64-1850

・備前市役所 危機管理課〒705-8602 岡山県備前市東片上 126
TEL：0869-64-1809
FAX：0869-64-3845（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

２００

２００

２００

２００

２００

・専門家派遣費
９０
９０
９０・セミナー開催費
５０
５０
５０
・チラシ作成費
５０
５０５０
・防災、感染症対策費
１０１０１０（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

９０５０５０１０

９０５０５０１０

必要な資金の額（２）調達方法
調達方法
会費収入、事業収入、岡山県補助金、備前市補助金

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③