平成１６年（ワ）第１４２３６号
原

告

三

井被告

豊中市

マ

リ

損害賠償請求事件

子

外１名

上申書

２００６年１０月２７日
大阪地方裁判所第５民事部

合議２Ｂ係

御中

原告訴訟代理人
弁護士

寺

沢勝子

弁護士

川西渥

子

弁護士

大野町子

弁護士

渡辺

和恵弁護士

石田

法子

弁護士

宮地

光子

弁護士

長

岡麻弁護士

紀藤正樹弁護士

越尾邦

仁弁護士

島尾

恵理弁護士

乘

井弥生

弁護士

溝上絢子

弁護士

中平史

1

寿惠

第１

２００６年２月２０日づけ上申書記載の理由に加えて、以下の理由で、一色貞輝、豊中前市長の証人採用を是非されたく上申します。

１

高橋財団理事長は２００６年１０月２日の証人尋問において、「（財団の）すべて任免権の最終責任は理事長と市長にあります。」と述べており、本件雇止めの最終責任は高橋財団理事長とともに市長にあることが明らかとなっている。
（高橋証人尋問調書５５頁）
また、高橋財団理事長は「でも私は、はっきり申し上げて、館長でもないし事務局の中に入っているわけではないので、事務局で相談して、それから豊中市の市長と考えて、細かなことはこれから決めていく・・」と発言しており、（高橋証人尋問調書２０頁）「市長と考えて決めていく」としている。
更に、高橋財団理事長の仕事について「私の仕事は、事務局長とそれから豊中市から上がってくる情報を、絶対の信頼を置いて判断するものという職責と考えております。」（同２７頁）とも言っている。
すなわち、財団理事長は豊中市から派遣されている事務局長と豊中市から上がってくる情報を、絶対の信頼を置いて判断をするのが職責であるとし、豊中市の市長と考えて決め、原告の任免権の最終責任は理事長と市長にあるというのであるから、財団理事長が絶対の信頼を置き、原告の雇止めの最終責任者である前市長に対する証人尋問によって、事実を明らかにするほかない。

２

本郷証人尋問では、乙第８号証を、「平成１５年１０月２０日に説明し了解を得ている。」（本郷証人尋問調書９頁ほか）としており、非常勤館長職を廃止して原告を雇止めすることについては、まず市長の了解を得ていることが分かる。
乙第８号証は財団の事務局職員体制についてと題する文書ではあるが、「現館長は」とあるのは原告のことであると武井証人も述べている。乙第８号証記載のとおり「（原告は）館長として当初の目的は果たしたものと考える。」として非常勤館長職を平成１６年度から廃止する案が出され、まず、平成１５年１０月２０日に市長の了解を得ているのである。また、１０月にプロパー事務局長の候補者2もリストアップして１０月２０日に市長に見せて了解を得ている。（本郷調書１１頁）
平成１５年５月１３日の財団の評議員会では山本事務局長は、平成１５年秋頃を目処に組織、職員体制の問題も含め財団の役割について理事会、評議員会の意見交換会の開催を検討しているとしているが（甲第 71 号証の１）実際にはこれは開かれず（本郷調書 42 頁）、平成１５年１０月初めには非常勤館長職を平成１６年度から廃止して原告を雇止めする案が出され、市長の了解を得ている。
何故、まず市長なのか、および平成１５年５月から１０月の間の変化については条例の責任者でもある市長に質問するのが最も適切である。

３

乙第８号証にも記載がない、事業課長のプロパー化について、平成１５年１２月１７日に本郷部長が財政当局を飛び越えて、直接、市長に予算要求の了解を得ている。（本郷調書 56 頁）
豊中市財務規則に違反する措置が平成１６年度の財団の予算について行われた理由および根拠は了解をした市長に質すほかない。

４

指定管理者制度を導入する地方自治法の一部改正は平成１５年６月に公布され、同年９月２日に施行されている。
本郷部長は中長期的展望をもって平成１５年１０月上旬に、非常勤館長職を平成１６年度から廃止することを決めた時には、指定管理者制度について豊中市の統一的考え方、方針が一切出ていなかったため、全く考えていなかったと答えている。（本郷調書 45 頁、47 頁）
しかし、平成１６年８月には豊中市は指定管理者制度を踏まえた「行財政再建と財団等の統合、国際交流センターの移転について」市民向けの説明会を開いている。
豊中市全体の行財政再建および３団体の統合の動きがいつ頃からどのような部署のどのようなメンバーによって検討されてきたのか、これと平成１５年６月に公布された指定管理者制度を内容とする地方自治法の改正がどのように関連3しているのか、そして平成１６年３月末日の原告の雇止めとの関係については全体を把握している市長を置いて答えられる者はいない。
実際のところ、甲第 72 号証の５の理事会議事録７頁では「国際交流センターの移転は市長の指示で確定しています。」と田中課長が発言している。
また、平成１７年３月の理事会では財団のあり方検討部会ができて財団のあり方の検討が始められている。
財団の統合という大きな動きと本件財団の組織、職員体制の変更とは大きく関わっており、現に財団のあり方検討部会で検討中である。
それなのに、何故、平成１５年３月末に非常勤館長職を廃止し原告を雇止めするのかについて答えられるのは、指定管理者制度についての豊中市の方針を決め、国際交流センターの先行移転を決め、財団等の統合の方向を出した市長に答えてもらうしかない。

第２２００６年２月２０日付上申書記載の理由に加えて、以下の理由で、桂容子・現すてっぷ館長の証人採用をぜひされたく上申します。

１

豊中市議会議員一村和幸氏が２００５年１１月１日、訴外桂と面談した折、訴外桂は、以下のように述べている(甲８５)。

「面接（2004 年 2 月 22 日）の前に私の館長就任はすでに決まっていたのかどうかについては、三井さんが『訴状』に書いている通りです。」「当時の豊中市から要請を受けた時のことは、三井さんに引継ぎの時にも話しましたし、メールでも送っていますし、三井さんは、私の話をもとに準備書面を書いています。」「三井さんに伝えたことが全てです。三井さんは、それで訴状を構成したのだと思います。」

4

２

被告らは、面接以前に訴外桂の就任が決まっていたことを否定する。
そして、本郷も、原告の去就を気にする訴外桂に対して原告が辞めることを了解していると説明したり、選考という手順は踏まないといけない等と述べたのは、いまだ候補者が桂一人しかいなかった段階であったからだ等と証言した。
しかし、原告が選考対象とされるに至った後も、本郷らが訴外桂に対し、同人の館長就任が既定の事実であるとの態度を取り続け、訴外桂は、自分が選考に落ちる可能性など微塵も考えていなかったことは、一村市議に語った以下の言葉から明らかである。

「面接については、本郷部長から『形式的なもの』と言われました。三井さんが面接を受けていたことは、三井さんと引継ぎの話をしたときに、初めて知りました。
ほんとにびっくりしました。」「去年（２００４年）の夏の前、本郷さんに『三井さんはなんで辞めたのか』『三井さんが面接を受けたことを私に言わなかったのはなぜか』『面接試験で私が通らない可能性もあったのか』と聞きました。本郷さんは、『私が不合格のこともあると思っていた』と答えました。私は『それだったら、私が豊中市を訴える番でしたね』と言いました。」

３

そして、被告らは、訴外桂を訴訟準備に関与させないまま、事実と異なる主張を展開しようとした。
この点、訴外桂は一村市議に、以下のように語っている。

「三井さんの裁判の、被告側の準備書面の打ち合わせには、最初、関わらないつもりでした。しかし、豊中市が『桂館長は、最初から自分もひょっとしたら選考に落ちるかもしれないと承知していた』という原告への反論を作っているのを知りました。私は怒り、採用前にあれだけ打ち合わせておきながら、なんてひどいことをすると思いました。それで弁護士の所に言って、『それ、嘘です。直してください。部長は、『あなたしか居ない』と言ってたのに』と言いました。その際、

5

私が準備書面作成の打ち合わせに居合わせなかったら、話がどんなふうに作られていくかわからないと思いました。」

４

これは、本件訴訟に対する被告らの姿勢を的確に表現したものである。すなわ
ち、被告らは、事実経過を知る訴外桂を、とにかく訴訟手続から遠ざけることにより、自己に不利益な事実が明るみに出ないようにしようとしているのである。
館長選考に至る過程を自ら経験した訴外桂の証人尋問を実施することは、不可欠である。

５

また、面接試験で原告が不合格になった理由として、本郷は、原告の回答が一般論、抽象論だったと述べたが、訴外桂の回答についても「具体的な提案は、そのときはあんまりなかったと思いますが。」(本郷８３頁)と述べ、「私はまとめてませんから、分かりません。」(８３頁)、「明確には覚えていませんが」(８４頁)、「私はそこまで細かいこと分かりませんが。」「このまとめは、私は入ってませんから。」(８５頁)等の曖昧な証言に終始した。
仮に面接の結果として合否が決定されたのであるとすれば、面接における質問内容、回答内容は、選考結果に直結するもっとも重要なものであったはずである。
したがって、面接における具体的な質問内容及び回答内容についても、当事者として面接を受けた訴外桂に対する尋問によって明らかにし、面接が単なる形式に過ぎなかったことを立証する必要がある。

6