令和６年５月

播磨町議会臨時会議案

承認第 ２ 号
専決処分したものにつき承認を求める件
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年５月１０日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作「別 記」
専決第 １１ 号
播磨町税条例の一部を改正する条例制定の専決処分について
地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）、地方税法施行令の一部を改正する政令（令和６年政令第１３６号）及び地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令（令和６年総務省令第３７号）の施行に伴い、播磨町税条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたが、施行期日が迫っており、町議会を招集する時間
的余裕がないため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月３１日専決
播磨町長 佐 伯 謙 作- 1 -播磨町税条例の一部を改正する条例
播磨町税条例（昭和29年条例第３号）の一部を次のように改正する。
第127条第３項ただし書中「22万円」を「24万円」に改める。
第137条第１項中「22万円」を「24万円」に改め、同項第２号中「29万円」を「29万５千円」に改め、同項第３号中「53万５千円」を「54万５千円」に改める。
附則第５条の次に次の１条を加える。
（令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例）
第５条の２ 所得割の納税義務者の選択により、法附則第４条の４第４項に規定する特例損失金額（以下この項において「特例損失金額」という。）がある場合には、特例損失金額（同条第４項に規定する災害関連支出がある場合には、第３項に規定する申告書の提出の日の前日までに支出したものに限る。以下この項及び次項において「損失対象金額」という。）について、令和５年において生じた法第314条の２第１項第１号に規定する損失の金額として、この条例の規定を適用することができる。この場合において、第34条の２の規定により控除された金額に係る当該損失対象金額は、その者の令和７年度以後の年度分で当該損失対象金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該損失対象金額が生じた年において生じなかったものとみなす。
２ 前項前段の場合において、第34条の２の規定により控除された金額に係る損失対象金額のうちに同項の規定の適用を受けた者と生計を一にする令第48条の６第１項に規定する親族の有する法附則第４条の４第４項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和７年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の町民税に係るこの条例の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。
３ 第１項の規定は、令和６年度分の第36条の２第１項又は第４項の規定による申告書（その提出期限後において町民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の３第１項の確定申告書を含む。）に第１項の規定の適用を受けようとする旨の記載がある場合（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると町長が認める場合を含む。）に限り、適用する。
附則第６条中「附則第４条の４第３項」を「附則第４条の５第３項」に改める。
附則第７条の４中「附則第19条の３第１項」を「附則第20条第１項」に改め、同条の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第７条の５ 令和６年度分の個人の町民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計
所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
- 2 -２ 前項の規定の適用がある場合における第34条の７第２項、第47条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び法附則第５条の８第６項」と、第47条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例）
第７条の６ 令和６年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知書に記載すべき
各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町
民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。
以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第40条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期- 3 -分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
(４) 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場
合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の合算額とする。
２ 令和６年度分の個人の町民税（第１期納期から第47条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例）
第７条の７ 令和６年度分の個人の町民税に限り、第47条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満である
ときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第47条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の- 4 -方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を３で除して得た金額（当該金額に100円
未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分
金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11
月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場
合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(４) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象
税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11
月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
- 5 -(５) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項
中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
３ 令和６年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
(１) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第47条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴
収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の町
民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(２) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同
年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
(３) 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対
象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第47条の５第２項の規定により読み替えられた第47条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４ 前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項- 6 -中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。
５ 令和６年度分の個人の町民税につき第47条の６第１項の規定の適用がある場合について
は、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第７条の８ 令和７年度分の個人の町民税に限り、法附則第５条の12第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第８条第２項中「前条」を「附則第７条の４」に改め、同条第３項中「第34条の９第１項」の次に「、附則第７条の５第１項及び前条」を加え、「同項中」を「第34条の９第１項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする。」を「と、附則第７条の５第１項中「前条」とあるのは「前条、附則第８条第２項」と、前条中「附則第７条の４」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項」とする。」に改める。
附則第10条の２中第15項を削り、第14項を第15項とし、同条第13項中「附則第15条第25項
第３号ハ」を「附則第15条第25項第４号ハ」に改め、同項を同条第14項とし、同条第12項中「附則第15条第25項第３号ロ」を「附則第15条第25項第４号ロ」に改め、同項を同条第13項とし、同条第11項中「附則第15条第25項第３号イ」を「附則第15条第25項第４号イ」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第15条第25項第２号ハ」を「附則第15条第25項
第３号ハ」に改め、同項を同条第11項とし、同条第９項中「附則第15条第25項第２号ロ」を「附則第15条第25項第３号ロ」に改め、同項を同条第10項とし、同条第８項中「附則第15条
第25項第２号イ」を「附則第15条第25項第３号イ」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項の次に次の１項を加える。
８ 法附則第15条第25項第２号に規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は７分の６とする。
附則第10条の２第16項中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改め、同条第17項中「附則第15条第38項」を「附則第15条第37項」に改め、同条中第19項を第20項とし、第18項を第19項とし、第17項の次に次の１項を加える。
18 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
附則第10条の３第12項中「附則第７条第17項」を「附則第７条第18項」に改め、同項を同条第13項とし、同条第11項中「附則第７条第16項各号」を「附則第７条第17項各号」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「附則第７条第11項各号」を「附則第７条第12項各号」に改め、同項を同条第11項とし、同条第９項中「附則第７条第10項各号に規定する」を「附則第７条第11項各号に掲げる」に改め、同項を同条第10項とし、同条第８項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第10項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項
中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項を同条第８項とし、- 7 -

同条中第６項を第７項とし、第３項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、第２項の次に次の１項を加える。
３ 町長は、法附則第15条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第15条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第11条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第６号中「準用する法附則第18条第６項、附則第13条の４の場合には法附則第21条の２第２項において準用する法附則第18条第６項及び第18条の３」を「準用する法附則第18条第６項」に改める。
附則第11条の２の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７年度又は令和８年度」に改め、同条第１項中「令和４年度分又は令和５年度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」に改め、同条第２項中「令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地」を「令和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第12条の前の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、100分の2.5）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第12条の２中「地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号。以下「令和３年改正法」という。）附則第14条第１項」を「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号。以下「令和６年改正法」という。）附則第21条第１項」に、「令和３年から
令和５年度まで」を「令和６年から令和８年度まで」に改める。
附則第13条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この条において同じ。」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削る。
附則第15条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第２項中「令和６年３月31日」を「令和９年３月31日」に改める。
附則第16条の３第３項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
- 8 -附則第16条の４第３項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第17条第３項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第18条第５項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第19条第２項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第22条の２中「第35項まで、第38項、第39項若しくは第46項」を「第34項まで、第37項、第38項若しくは第45項」に改め、同条を附則第22条の13とする。
附則第22条中「附則第20条の４及び第20条の６」を「附則第22条の４及び第22条の６」に、「附則第20条の４及び第21条」を「附則第22条の４及び第22条の７」に、「附則第20条の４、第20条の５」を「附則第22条の５」に、「第21条及び第21条の２」を「附則第22条の７及び第22条の８」に、「附則第21条から第21条の３」を「附則第22条の７から第22条の９」に、「附則第21条の３」を「附則第22条の９」に、「附則第21条の４及び第21条の６」を「附則第22条の10及び第22条の11」に改め、同条を附則第22条の12とする。
附則第21条の６中「附則第21条の４」を「附則第22条の10」に、「附則第21条の３」を「附則第22条の９」に改め、同条を附則第22条の11とする。
附則中第21条の５を削り、第21条の４を第22条の10とする。
附則第21条の３の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この条において同じ。」及び「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削り、同条を附則第22条の９とする。
附則第21条の２中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「附則第20条の４」を「附則第22条の４」に改め、同条を附則第22条の８とする。
附則第21条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「附則第20条の４」を「附則第22条の４」に改め、同条を附則第22条の７とする。
附則第20条の６中「附則第20条の４」を「附則第22条の４」に、「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同条を附則第22条の６とする。
附則第20条の５中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度まで- 9 -の各年度分」に改め、同条を附則第22条の５とする。
附則第20条の４の前の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の都市計画税にあっては、100分の2.5）」及び「（令和３年度分の都市計画税にあっては、前年度分の都市計画税の課税標準額）」を削り、同条を附則第22条の４とする。
附則第20条の３（見出しを含む。）中「附則第15条第38項」を「附則第15条第37項」に改め、同条を附則第22条の２とし、同条の次に次の１条を加える。
（法附則第15条第38項の条例で定める割合）
第22条の３ 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は２分の１とする。
附則第20条の２（見出しを含む。）中「附則第15条第33項」を「附則第15条第32項」に改め、同条を附則第22条とする。
附則中第20条を削り、第19条の７を第21条の２とし、第19条の６を第21条とする。
附則第19条の５第２項各号中「附則第19条の５第１項」を「附則第20条の３第１項」に改め、同項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第19条の５第５項各号中「附則第19条の５第３項」を「附則第20条の３第３項」に改め、同項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第19条の５を附則第20条の３とする。
附則第19条の４第２項各号中「附則第19条の４第１項」を「附則第20条の２第１項」に改め、同項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第19条の４第５項各号中「附則第19条の４第３項」を「附則第20条の２第３項」に改め、同項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第19条の４を附則第20条の２とする。
附則第19条の３第２項各号中「附則第19条の３第１項」を「附則第20条第１項」に改め、同項に次の１号を加える。
(５) 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条第- 10 -

１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第19条の３を附則第20条とする。
附則第23条の４中「令和３年改正法附則第14条第１項」を「令和６年改正法附則第21条第１項」に、「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の播磨町税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日から令和６年３月31日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年
法律第226号。以下この条及び次条において「旧法」という。）附則第15条第25項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
３ 平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の播磨町税条例の中都市計画
税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和５年度分
までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ 平成29年４月１日から令和６年３月31日までの間に受けた旧法附則第15条第32項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
（国民健康保険税に関する経過措置）
第４条 この条例による改正後の播磨町税条例の規定中国民健康保険税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保
険税については、なお従前の例による。

- 11 -

承認第 ３ 号
専決処分したものにつき承認を求める件
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和６年５月１０日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作「別 記」
専決第 １２ 号
固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例制定の専決処分について
地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の一部を改正する省令（令和６年
総務省令第３５号）の施行に伴い、播磨町固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じたが、施行期日が迫っており、町議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和６年３月３１日専決
播磨町長 佐 伯 謙 作- 12 -

播磨町固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
播磨町固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年条例第13号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「令和６年３月31日」を「令和８年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

- 13 -

議案第

２５

号

工事請負契約締結の件
令和６年４月２４日付けで入札に付した播磨南中学校西校舎大規模改造工事（第１期）
について、下記により工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。
記
１

契約の目的

播磨南中学校西校舎大規模改造工事（第１期）

２

契約の方法

郵便応募型条件付き一般競争入札

３

契約の金額

４

契約の相手方

￥１６６，１００，０００．－（うち消費税及び地方消費税の額 ￥１５，１００，０００．－
兵庫県宍粟市山崎町須賀沢１２０８番地
八幡建設株式会社代表取締役 中住 則夫

令和６年５月１０日提出
播磨町長- 14 -

佐

伯

謙

作

議案第

２６

号

工事請負契約締結の件
令和６年４月２４日付けで入札に付したはりまシーサイドドーム外壁等改修工事について、下記により工事請負契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第２号）第２条の規定により、議会の議決
を求める。
記
１

契約の目的

はりまシーサイドドーム外壁等改修工事

２

契約の方法

郵便応募型条件付き一般競争入札

３

契約の金額

￥５９，７３０，０００．－（うち消費税及び地方消費税の額

４

契約の相手方￥５，４３０，０００．－）兵庫県加古川市平荘町一本松５２３番地
株式会社三島塗建工業
代表取締役 杉本 直也

令和６年５月１０日提出
播磨町長- 15 -

佐伯

謙

作

議案第 ２７ 号
令和６年度播磨町一般会計補正予算（第１号）
令和６年度播磨町の一般会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億３，５００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１３２億８４万１千円とする。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
令和６年５月１０日提出
播磨町長 佐 伯 謙 作

第１表

歳入歳出予算補正１

入

歳（単位：千円）

款

項

補正前の額

18 繰入金
1 基金繰入金
歳

２

歳

入

合

計

補

正

額

1,131,381

135,000

1,266,381

1,131,380

135,000

1,266,380

13,065,841

135,000

13,200,841

出（単位：千円）

款

項

補正前の額

8 土木費

正

額

計

10,0001,195,971

217,157

10,000227,157

2,293,206

125,000

2,418,206

2 小学校費301,21780,000381,217

3 中学校費150,962

21,000171,962

4 幼稚園費493,907

24,000517,907

13,065,841

135,000

13,200,841

10 教育費出

補1,185,971
2 道路橋りょう費

歳

計

合

計

- 16 -