要望に対する回答(1)雇用対策の充実・強化について
新型コロナウイルス感染症拡大により、大阪の経済情勢が急激に悪化している。長期にわたる緊急事態宣言や行動自粛による雇用環境へも大いに影響しており、今こそ、大阪雇用対策会議を開催し、オール大阪で取り組むべきである。有期・短時間・契約・派遣等で働く労働者や社会的弱者への支援も含め、公労使一体となった対策を早急に講じること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市も参画する「大阪雇用対策会議」につきましては、会議構成団体の意向等を踏まえ、今後も引き続き連携・協力します。
また、本市は大阪労働局が設置する「大阪働き方改革推進会議」に参画し、働き方改革関連法等の内容及び支援策の周知をはじめ、女性など多様な人材の活躍促進や、誰もが活躍しやすい職場環境の整備などに関して、国、地方自治体、労働団体、経済団体、金融機関等地域の関係者と情報共有や意見交換を行い、必要な取組を連携して行います。
今後とも、関係機関と連携・協力し、すべての人材の活躍と雇用の確保を図る観点から、有効性の高い取組を行います。
(2)就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世
代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市は、大阪労働局が設置する「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」に参画しており、会議構成団体と連携・協力し、就職氷河期世代の支援に取り組んでいます。
また、市においては、福祉部局も含めた関係機関同士のネットワークを構築
し、情報共有や意見交換を行い、就職氷河期世代の就職や社会参加を実現するための取組を連携して行っています。
今後とも、関係機関や庁内関係部局との連携を強化し、就職氷河期世代に対する支援の充実を図ります。
②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、
雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革

1

の推進等に努めること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、（公財）堺市就労支援協会（ジョブシップさかい）内に堺市地域
就労支援センターを開設し、障害者、ひとり親家庭の親、中高年齢者など就職困難な方々に対し、就労相談や職業能力開発講座等の就労支援を行っています。働く意欲が高い障害者や、55 歳以上の求職者に対して、ハローワークと連携して定期的に就職面接会なども実施しています。
また、感染症の防止を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により離職された方を支援するため、オンラインでの就職相談を実施するなど、求職者に対する支援を強化しています。
これらの事業実施にあたっては、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」
や、本市が事務局を務める堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク）等を活用し、国、府、各市町村、経済団体、労働団体等の関係機関と情報交換を行いながら、連携・協力を図り、求職者への支援に取り組みます。
③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
障害者雇用の促進を図るため、障害者雇用に積極的に取り組む市内中小企業等を情報提供や奨励金の交付等により支援する「堺市障害者雇用貢献企業認定制度」において、認定を行っています。
加えて、ハローワーク堺との共催による障害者雇用の促進に関するセミナ
ーや障害者就職面接会、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催による障害者の雇用管理に関する講座を定期的に開催しています。
また、既述の堺市地域就労支援センターにおいて、障害者など就職困難者の個別の状況に応じた就労相談や職業能力開発講座等の就労支援を行っています。
今後とも、障害者の雇用促進及び障害者それぞれの自立・就労に向けた各種支援を進めます。
(3)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて①女性活躍推進について2

女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を堺市民に分かりやすい資料等で公表し、堺市の特徴等についても公開すること。
また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす堺市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
（回 答）市民人権局 男女共同参画推進部 男女共同参画推進課「第 4 期さかい男女共同参画プラン（改定）」の基本課題 1「ワーク・ライ
フ・バランスの推進」を女性活躍推進計画と位置づけ、関連する取組の年次報告を作成・公表しています。
また、次期さかい男女共同参画プランの策定を予定しており、今後もすべての人が性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、様々な取組を推進していきます。
②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監
督署と連携し、堺市内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。
（回 答）市民人権局 男女共同参画推進部 男女共同参画推進課
女性活躍については、「第 4 期さかい男女共同参画プラン（改定）」において、様々な取組を推進しています。次期さかい男女共同参画プランにおいても、
女性活躍を推進し、情報発信に努めます。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、女性活躍推進法など、労働に関する法令改正について、広報さかいや市ホームページ、チラシの配架など各種の広報媒体を活用し、市内企業等への周知を図っています。
今後とも、大阪労働局などの庁内外の関係機関と連携し、積極的に周知を行います。
(4)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020 年 6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、SNS や AI を活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討す

3

ること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
既述の「大阪働き方改革推進会議」との連携を通じて、平成 31 年 4 月 1 日
から順次施行されている働き方改革関連法に関する情報について、広報さかいや市ホームページ、チラシの配架など各種の広報媒体を活用し、中小企業を中心とする市内企業及び労働者へ積極的に周知を行っています。
本市の労働相談で増加傾向にあるパワーハラスメントは、社員のメンタル
ヘルスを悪化させ、職場全体の士気や生産性を低下させるとも指摘されています。引き続き、パワーハラスメント防止も含め、大阪労働局など関係機関と連携し、中小企業を中心とする市内企業及び労働者へ積極的に労働関係法令等の周知を行います。
②外国人労働者が安心して働くための環境整備について
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。
（回 答）文化観光局 国際部 国際課
外国人向けの相談体制については、堺市立国際交流プラザにおいて、外国人
市民への生活支援として、多言語での情報提供や生活相談を行っています。令和元年 8 月より、外国人受入環境整備交付金を活用して、翻訳ソフト・テレビ
通訳サービスを導入し、窓口相談の対応言語を 11 言語に拡充しています。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
市内企業を対象として、外国人を採用するために必要な基礎知識である在留資格の制度や、定着・育成に関するセミナーを開催するなど、関係機関と連携しながら外国人雇用について正しい理解を深めるための啓発に取り組んでいます。
今後とも、関係機関と連携し、市内企業に対して外国人の適切な受入れを促していくとともに、外国人市民が安心・安全に暮らせる多文化共生の取組を進めます。
(5)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
（回 答）文化観光局 国際部 国際課

4大阪府では、府内中堅・中小企業の人材確保を支援するため、「【地方創生推進交付金事業】令和 2 年度 グローバル人材（外国人留学生）採用・定着支援業務」を実施しており、必要に応じて、堺市内にある大学の留学生に、情報提供を行っています。また、地方創生推進交付金による他市の先進的な取組を参考に、関係部署と連携して、外国人労働者の支援に取り組んでまいります。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
外国人労働者は、国の法律や制度の中で働いているため、市内企業における外国人の適正な雇用などへの対応については、ハローワークや労働基準監督署などの国の関係機関との連携が不可欠であると認識しています。
また、企業によっては、受入れの方法や必要となる支援等を十分に把握できていないこともあるため、企業に対して、採用や定着など外国人雇用について
正しい理解を深めていただくためのセミナーを開催するなど、関係機関と連携しながら啓発に取り組んでいます。
今後とも、関係機関と連携し、外国人労働者が安心して働くことができる環境整備に資する取り組みを行います。
(6)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
中高年齢者を含めた就職困難者を対象に（公財）堺市就労支援協会（ジョブ
シップさかい）では、求職者の状況に応じた就労相談や、専門の知識やスキルを身に付けることができる職業能力開発講座の開催などの支援を行っています。
また、市内企業の人材確保を図るため、さかい JOB ステーションにおいて、求職者に魅力を感じてもらえるような企業情報の提供や市内企業とのマッチ
ング支援など、中小企業等に対する人材確保・定着支援を実施しています。
引き続き、人材確保・定着支援にかかる相談体制を強化しながら、求職者と企業の相互理解を深めるマッチングイベントを開催するなどの支援を行います。
(7)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課

5がんなどの疾病をかかえる市民の治療と職業生活の両立に向け、本市では、医療機関やがん患者及び家族等で構成される団体等と連携し、がん患者及びその家族等からの相談に対応しています。なお、本年は、新型コロナウイルス
感染防止のため、講座等の開催は見送らせていただいております。
また、連携しているがん診療連携拠点病院のがん相談支援センターでは、治療と職業生活の両立に関する相談にも対応しています。
今後も、がんに罹患しても治療と仕事を両立し、これまでの生活が継続できるような環境づくりに向け、治療と仕事の両立支援のあり方について、研究していきます。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
市ホームページをはじめとする各種の広報媒体を活用し、治療と職業生活の両立についての情報提供に取り組むとともに、今年度は「仕事と育児介護・治療の両立支援助成金活用セミナー」において、事業主に対して、事業場における治療と職業生活の両立支援に関する啓発を行いました。
今後とも、庁内外の関係機関と連携しながら、市内事業所等において、病気を抱える労働者の方にとって、就業上の措置や治療に対する配慮が行われる
よう啓発を行います。
2．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員や OB 人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、（公財）堺市産業振興センターを中心に、市内ものづくり中小企
業の総合的支援を行っています。そのなかで、人材育成事業としてものづくり
企業の将来を担う経営者、後継者を対象に、先進的な企業の取組に学び、自社の課題解決に向けたプラン策定支援を行う「ものづくり経営大学」を開講しているほか、新製品、新技術の開発等に対応できる人材を育成するため、大阪産業技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」等を実施しています。
また、上記項目以外にも、中小企業診断士等有資格者の登録専門家（登録者数 100 名超）を派遣する「エキスパート派遣事業」では、経営戦略や事業計画立案などの支援、組織改善の取組支援など中小企業の経営課題等の解決を支援しています。
こうした取組を通じ、引き続き、ものづくり産業の経営基盤強化に努めます。

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②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
中小企業の技能伝承と後継者育成のため、（公財）堺市産業振興センターにおいて、近畿職業能力開発大学校と協力し、ものづくり現場の若手社員の方等向けに、実際に機械を操作しながら加工技術の基礎を学ぶ機会を提供する「テクノオープンカレッジ」を開催しています。また、新製品、新技術の開発等に対応できる人材を育成するため、大阪産業技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」を開催しています。
加えて、堺溶接工業協会、堺市商工会議所と協力し、「堺市溶接技術コンクール」を開催し、溶接技術水準の向上と溶接技術者の技能向上のための支援をしています。
今後も中小企業の経営基盤を強化するため、国・大阪府等の支援機関と連携を強化し、技能の継承と技術者育成支援を図ります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度を
わかりやすく情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、
コロナ禍においては返済猶予を設けること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、市内中小事業者の資金調達を円滑に進めるため、大阪信用保証協会の保証付融資や堺市産業振興センターの保証付融資制度を設けており、堺市ホームページやパンフレット、堺市産業振興センター情報誌（IPC プレス）、
本市制度融資取扱金融機関でのご案内等を通して積極的に情報発信をしています。これらは公的融資制度の観点から、信用力の低い市内小規模事業者や創業間もない事業者についてもご利用いただけるよう、本市制度融資取扱金融機関や保証機関と連携しながら事業を進めています。
また、既にお借入れの事業者からの返済計画見直し依頼についても、コロナ
禍以前から随時ご相談を受け付けており、柔軟な対応をさせていただいています。
④非常時における事業継続計画（BCP）について
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（BCP）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。
全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「BCP 策定大7

阪府スタイル」が全国モデルとなるよう堺市としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、堺市の BCP 策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
堺商工会議所では、毎年度 BCP 策定セミナーを実施しており、今年度は簡易版 BCP を作成するなど、BCP について具体的に学ぶ機会を設けています。
一方本市では、中小企業庁による中小企業 BCP 策定運用指針に基づき BCP を策定し、それに基づく設備投資を行う中小企業者に貸付利率の優遇を行う制
度融資を設けることで支援をしています。
今後とも、関連支援機関と連携し、BCP 策定の重要性や有効性等の周知を図るとともに、市内中小企業がスムーズに BCP 策定に取り組めるよう、専門家を派遣するなど積極的な支援を講じます。

(2)下請取引適正化の推進について
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹
底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
本市では、受注者と締結する工事契約約款において、「受注者は、この約款に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。」と明記しています。
また、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び下請適正取引等の推進のためのガイドライン等の趣旨を踏まえ、落札業者に対して、「下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること」や「工事費の積算は、公共工事設計（二省協定）労務単価に基づく労務単価で積算しているので、この点に十分留意し、建設労働者の賃金の支払について適切な配慮をすること」な
ど元請下請取引の適正化に努めるよう文書で指導しています。
なお、業務委託契約においては、再委託を原則認めていませんが、業務の内容・性質から業務の一部を再委託する相当の理由について本市が認めた場合に限り、一部再委託することを可能としております。この場合においても、契約書に日本国の法令の遵守について明記しており、受注者に対して下請代金支払遅延等防止法などを含む法令の遵守を義務付けています。
本市としては、今後とも、下請取引について、必要に応じて関係機関とも連8携を行いながら、より一層の適正化を図るために、各種施策を進めます。
(3)公契約条例の制定について
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定
し、公契約の適正化を推進すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
公契約条例については、国の動向や他都市の状況を注視しつつ、公契約条例の制定の要否等に関する研究をしてきました。併せて、条例の主旨とされる公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行の確保に向けて取り組んできました。
こうした研究を踏まえ、公契約条例の制定に当たっては、次に述べる課題や問題点があると認識しています。
例えば、「本条例による賃金水準では、施工能力があるにも関わらず、経営余力が十分でないために賃金水準を高くできない中小事業者が結果的に入札から排除されるなど、入札の公平性が損なわれるおそれがあること」や、「賃金等の労働条件は労使間で自主的に決定されるものであり、市が労使間の契約内容に関与することは、両者の契約の自由を制限することになりかねないこと」、「下請業者も含めた労働者の賃金台帳等の作成及び市への提出等の義
務付けにより、受注者の事務負担が増加すること」などが挙げられます。
こういった課題や問題点があることから、最低賃金を初めとする賃金・労働条件の基準などの整備については、国の施策において実施されるべきものであると考えており、本市としては、慎重に対応する必要があると認識しています。
本市としては、引き続き、国や他の地方公共団体の状況を注視しつつ、公契約における適正な労働環境及び適正な履行の確保、地域経済の持続的発展、市民福祉の増進に向けて取り組みます。
(4)「中小企業振興基本条例」の早期制定について
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめ
ざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課
市内中小企業の振興については、「堺市産業振興アクションプラン（平成 30
年 4 月改定）」において、具体的な実施計画を策定し、経営基盤の強化や人材確保の支援などの各種施策を臨機応変に展開しています。
今後とも中小企業基本法や小規模企業振興基本法の基本理念・方針も十分に踏まえ、引き続いて、理念にとどまらず積極的かつ柔軟に市内小規模事業者
を総合的に支援し、地域経済の活性化を図りたいと考えています。

9

3．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアの推進について住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組
みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、堺市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 地域包括ケア推進課
高齢化に伴う介護の重度化やひとり暮らし高齢者の増加、高齢者同士の介
護、複数の課題を抱える世帯の増加、認知症高齢者の増加、ダブルケアなど、高齢者に係る課題やニーズは複雑多様化・複合化している中で、本市では、地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域でさまざまな主体が力を合わせ、支え合う社会を構築することをめざし、「堺市超高齢社会に対応するための地域
包括ケアシステムの推進に関する条例」を平成 30 年 10 月に施行しました。
この条例に基づき、高齢者ができる限り住み慣れた地域で、自分らしく暮らし続けることができるよう、地域で医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される体制の構築をめざし、「地域包括ケアシステムの推進に関する施策に係る総合的な計画」を令和元年度に策定しました。この計画に基づ
き、地域包括ケアシステムの推進に関連する施策の取組について、PDCA サイクルによる進捗管理を行い、より効果的・効率的な施策推進を図っていきます。
また、「地域包括ケアシステム」を推進する上では、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援などの様々な分野で、専門的な知見と実践的な経験を有する方から幅広くご意見をいただくことが重要と考えております。このような観点から、平成 30 年 12 月に設置された地域包括ケアシステム審議会においては、学識者や、医療・介護分野の関係者、自治会・民生委員児童委員・校区福祉委員会・老人クラブ・介護者の会などの高齢者福祉に関わる市民団体の代表
者、市議会議員など、様々な方に委員としてご就任いただいております。
「地
域包括ケアシステム」の推進に際しては、こうした審議会の場での議論に加えて、パブリックコメントの実施や市議会における議論など、様々な形で幅広くご意見を伺う機会を設けており、今後も、実態調査の実施などを通して、市民ニーズの把握に努めてまいります。
市民への周知に関してですが、「地域包括ケアシステム」を推進する上では、あらゆる世代にその意義をご理解いただき、連携・協力を図っていくことが重要と認識しております。そのため、これまでから、市内全戸に配布される広報
さかいでの特集記事の掲載や市民向けのリーフレットの作成・配布など、市民への周知を行ってきました。今後も、より多くの皆様に「地域包括ケアシステ
ム」の意義をご理解いただけるよう、周知・啓発の強化に努めてまいります。

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(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
堺市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ
事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を堺市民により広く PR する取り組みを行うと。また、堺市民が健康に関する情報等を気軽に入手できる
よう、SNS を活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
本市の実施する特定健康診査については、高齢者の医療の確保に関する法
律第 20 条に基づき 40 歳以上の加入者に対して実施しております。また、がん検診については、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に定められている検査方法、対象者年齢、及び、実施回数（受診間隔）に基づき実施していますのでご理解をお願いいたします。
特定健診やがん検診の周知啓発につきましては、広報及び市ホームページなどを活用し積極的に情報発信するとともに、不定期受診者や未受診者に対して個別勧奨を行っているところです。
また、大阪府が実施している「アスマイル」につきましては、庁内関係課と連携し、市民への周知に取組んでいます。
本市では、堺市ホームページなどにより、健康に関する事業や情報の発信を行っています。その他、本市とともに健康情報の発信に取り組む企業や保健医療関係団体にも、周知にご協力をいただいております。
今後も、より効果的な啓発方法について検討してまいります。
(3)医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・
バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
堺市立総合医療センターについては、地方独立行政法人堺市立病院機構が運営を担っています。本市は、同機構に対し、設立団体からのミッションとして第 3 期中期目標を定め、その中の「やりがいを感じ働くことができる職場環境の整備」や「働きやすい病院づくり」という項目において、職員の働きや

11すい職場環境整備やキャリアアップ支援などに取り組むよう指示しています。
同機構では、短時間労働制や院内保育所の整備、また職員のキャリアアップに
つながる研修受講の支援などに取り組んでいます。
②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
医師の偏在に関しては、平成 30 年 7 月の医療法改正により、都道府県が主体的・実効的に医師確保対策を行うため、「医師の確保に関する事項」等を都
道府県医療計画に追加することとされました。これを受け、大阪府においては、
令和 2 年 3 月に「大阪府医師確保計画」を策定しています。本市においても、府域全体のバランスを考慮しながら、この「大阪府医師確保計画」に基づき、大阪府と連携し取り組みを進めていきたいと考えています。
また、医療機器の共同利用の促進に関しても、大阪府において、同年 3 月に「大阪府外来医療計画」が策定されています。同計画に基づき、本市においても、令和 2 年 9 月から医療機器を新規購入もしくは更新した医療機関に対して「医療機器の共同利用に関する意向書」の提出を依頼し、地域医療機関間での利用を促しています。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 地域包括ケア推進課、介護事業者課
高齢福祉分野における、介護人材の確保及び育成に関しては、「働きやすく魅力あふれる介護事業所等表彰」として、労働環境の改善や業務効率の向上等についての優れた取組を行っている介護事業所表彰に併せて、事業所表彰に応募した事業所のうち、同一法人で 10 年以上継続して働き、高齢者の自立支
援や地域貢献等、幅広い視野で介護サービスの質の向上に寄与している職員

12

を表彰する「きらめき職員表彰」を実施しています。表彰された事業所等の取組を他の事業所に波及させ、介護人材の確保及び定着、介護に対するイメージの向上につなげることを目的として取り組んでいます。
また、研修体制を構築し、新任期、中堅期、管理期を対象に実施しています。
管理期では、介護現場の生産性の向上や外国人人材活用をテーマに研修会を実施しています。中堅期では、マネジメントを学ぶ研修として、現場に必要な研修を計画するプロジェクトチームを結成し、新任期から中堅期向けの研修会を実施するなど、人材育成に向けた取組を行っています。
その他、高齢者福祉施設職員の研究活動等の発表を通し、市内の高齢者福祉に関わる職員がともに学び合い、日々の業務の活力とすること、また、福祉と介護の魅力を社会に発信することを目的として「さかい福祉と介護の実践発表会」を開催しています。また、これと同時に学生等を対象とした就職相談会を開催しており、人材確保に努めています。
また、集団指導及び実地指導を通じて、従業者の資質向上のため研修の機会を確保するよう周知を図っています。また、訪問介護サービスの質の確保を図るため、平成 20 年度より市内全訪問介護事業所のサービス提供責任者を対象とする研修会を毎年開催しています。
本市の介護福祉人材の状況をみながら、介護福祉職員が働く職場環境の課
題を把握し、処遇の改善につながるよう国に要望してまいります。
今後も介護労働者の人材の定着等について、国の動向も注視しつつ、介護福祉の人材確保・育成に努めるとともに、定着に向けた職場環境の改善につながる取組を推進してまいります。
②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐた
めにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえる
よう、周知・広報等に取り組むこと。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 地域包括ケア推進課
本市では、高齢化が進む中で、地域包括ケアシステムの中心的役割を担う高齢者の総合相談・支援の拠点として 21 の日常生活圏域に各 1 か所の地域包括支援センターと、各区に 1 か所の基幹型包括支援センターの合計 28 か所の地
域包括支援センターを設置しています。
基幹型包括支援センターは、区内の地域包括支援センターの統括や後方支援を行うとともに、困難事例や権利擁護を必要とする事案については、地域包括支援センターとともに対応しています。
高齢者に適切なサービスを提供できるよう、職員の資質向上を図り、地域の

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関係機関や団体との連携を推進するとともに、地域包括支援センターの役割の周知に取り組んでまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所
内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 待機児童対策室
待機児童の解消に向けては、これまでに既存施設の増改築、私立幼稚園の認
定こども園への移行、幼保連携型認定こども園の新設、小規模保育事業の新設などにより受け入れ枠の拡大を行ってきました。
このような中、令和元年 10 月から開始した国の幼児教育・保育の無償化などの影響で、保育ニーズは更に上昇すると考えており、平成 30 年度から 4 年間で過去最大規模の 3,600 人を超える受け入れ枠の整備を進めていく予定です。
また、施設に対しては、指導監査や小規模保育事業に対して保育に関するア
ドバイスを行う巡回支援などにより、適正な保育の確保に努めています。
②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、幼保運営課
安心・安全な教育・保育を実施していく観点からも、保育士が働きやすい職
場環境を整えて、就業の継続や保育士の資質向上を図っていくことが必要と考えています。
そのために、職員の平均経験年数やキャリアアップの取組に応じた公定価
格上の加算や、技能・経験に応じた追加的な加算について、市も応分の負担を行っているとともに、処遇改善の更なる拡充について、国にも働きかけています。
また、市独自の制度として、国の公定価格を上回る職員配置を可能とする補助項目を多く設定しているほか、保育士等の業務負担の軽減に向けた保育補
助者の雇上げに対する補助を行っています。その他、休暇取得率向上などの就14

業環境改善によって、職員のモチベーション向上や業務負担の軽減に取り組む施設への補助を行うなど、保育士の処遇改善や負担軽減、働きやすい職場環
境を整えることができるよう努めています。
保育の質の向上に関しては、市内の教育・保育施設の職員を対象に、保育に関する専門知識や技術について幅広く学びながら、自らのスキルアップやキャリアアップに資するものとなるよう、経験年数や専門分野別に、さまざまな研修や講座を企画・実施しています。
なお、運営事業者向けの説明会などにおいては、これら制度内容の周知を図るとともに、民間保育事業者からの意見や要望もお聞きしながら、内容の更なる充実に努めます。
（回 答）教育委員会事務局 地域教育支援部 放課後子ども支援課
放課後児童支援員等、本市放課後児童対策事業に従事していただいている
指導員の処遇改善については課題であると認識しており、個々のスキルアップやモチベーション向上につながるよう引き続き予算の確保に努めていきます。
③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課
病児保育事業につきましては、堺市子ども・子育て支援事業計画（平成 27
年度～31 年度）に基づき、5 か所の施設を設置し、また、市内全域を対象とす
る訪問型病児保育事業の実施や、ニーズの高い北区の施設の定員増を図るな
ど、事業の充実に努めてきました。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課、幼保運営課
延長保育、夜間保育、休日保育については、事業の円滑な実施が図られるよう、必要な財源の確保などに努めます。
なお、保育士の確保については、潜在保育士の方への就職準備金の貸付のほか、修学支援金や就職支援金の支給を行い、また、求人求職サイト「さかい保育人材情報ポータルサイト」を立ち上げるなど、就職促進を目的とする取組を行っています。
また、看護師等の雇用についても、利用する子どもの健康管理や保育を推進するため、一定時間以上の勤務を条件として、経費補助などを実施しています。
今後も、施設関係者や保護者等からのご意見も踏まえながら、多様な保育サ

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ービスの実施に向けた支援などを行っていきたいと考えています。
④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 待機児童対策室
企業主導型保育事業については、地域のお子さんの受け入れ枠を、定員の 50％以内で設定することが可能となっていることから、保育の受け皿の計画的な整備を補完するものとして考えています。
現在、市内において、企業主導型保育事業は 24 か所が開設されており、企業主導型保育事業は認可外保育施設でもあることから、本市において、毎年、『運営状況報告書』の提出を受け、児童福祉法に基づく立入調査を実施しています。
なお、企業主導型保育事業の助成決定などに対しては、自治体の意見を反映できる仕組みの整備を国に求めていたところですが、今年度から、保育事業者との事前相談等の機会を通じて確認を行った地域の保育ニーズ、運営の安定性及び提供される保育の質を踏まえて推薦を行い、その内容が助成決定などをするうえでの加点要素となる制度が創設されました。
⑤子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」
を活用し、子供の居場所づくりの観点からも NPO や民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。
（回 答）健康福祉局 生活福祉部 生活援護管理課、子ども青少年局 子ども
青少年育成部 子ども企画課
本市では、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の中学生、高校在学年齢等の子どもを対象に、学習できる場及び居場所となる場を提供することで、高校の中退防止や子どもの将来の自立に向けた支援を行っています。
子ども食堂については、地域の様々な団体が運営主体となり、様々な家庭環境で暮らす子どもに対して、食事の提供をきっかけとして、自主学習の場や体験活動の機会などを提供し、必要に応じて支援につなぐことを目的に活動されています。子ども企画課では、こうした子ども食堂の活動支援を子どもの貧困対策として位置づけ、子ども食堂の開設資金の援助をはじめ、「さかい子ども食堂ネットワーク」を構築し、課題を抱える子どもへの支援や、実施ノウハ

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ウの提供や食材寄付等のマッチングなどの継続支援を実施しています。また、今年度からは新たな取組みとして、各子ども食堂への支援の輪を広げためのクラウドファンディングをおこない、子ども食堂の運営支援につなげる予定です。
今後は、子ども食堂未開設地域を中心に立ち上げ支援を行います。また、企業等からの寄付等を効果的に募ることなどにより、支援の輪を広げ、子どもの見守りの拠点として活動できるよう、引き続き様々なサポートを実施します。
⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」
について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課、子ども家庭課
子どもへの虐待と DV（ドメスティック・バイオレンス）には関係性があり、深刻な社会問題となっていることから、オレンジリボンと「女性に対する暴力をなくす運動」のシンボルであるパープルリボンを左右に並べた本市独自のロゴマークを作成し、「子どもへの虐待と女性に対する暴力を許さない社会」をめざし、児童虐待防止推進月間の 11 月を中心に関係機関と共同して啓発活動を行っています。
また、各区子育て支援課と保健センターを、「子育て世代包括支援センター」と位置づけて連携しており、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れめのない支援を実施しています。その中で、要支援者を早期に把握し、適切な支援につなげられるよう、妊娠届出をされたすべての方に保健師が面接を行い、妊婦健康診査と併せ、必要に応じて継続的な支援を行っています。また、出産後は産婦健康診査において、こころの健康チェックを活用するなどして、支援が必
要な産婦のフォローを行っています。子育ての不安や悩み等に対応するため、子育て家庭を訪問し、子育ての情報提供や相談・助言などを行う「乳児家庭全戸訪問事業」「子育てアドバイザー派遣事業」や、家事・育児援助を行う「育児支援ヘルパー派遣事業」、母子を対象とした宿泊型の「産後ケア事業」を実施するなど、子育て家庭に寄り添った支援の充実に努めています。
また、各区子育て支援課と保健センターにおいては、支援の実施と併せて、職員の専門性を高める研修などについても取り組んでいます。

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加えて、令和元年 8 月に大阪児童虐待防止推進会議が設置され、重大な児童虐待ゼロに向けて、大阪府及び府内の市町村、大阪府警察が連携を強化し、児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応にオール大阪で取組んでいます。取組の一環として、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、直接対面で対応することなく相談につなげることができる LINE を活用した児童虐待防止
相談を試験的に実施し、事前に相談窓口の QR コードを印字したカードとチラ
シを小中高の学校等を通じて、児童生徒等へ配付しました。
今後も引き続き、学校や認定こども園等と連携し、子どもの状況把握と必要な支援に努めます。
⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
現在、堺市内では 5 つの救急病院で小児の救急搬送による受入れを行っています。休日・夜間の診療を行うこども急病診療センターは、1 か所とすることで出務する医療従事者の確保ができ、年間を通じた診療体制を維持することが可能となっています。
4．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時間、年 360 時間）を遵守すること。
（回 答）教育委員会事務局 教職員人事部 教職員企画課、教職員人事課、学校教育部 学校指導課
学校教育の一層の充実を図るため、学級編制基準の改善及び教職員定数の増員について、国に対し引き続き要望いたします。支援員については、各校の実情や意向に応じながら、スクールサポーターを派遣し、学校の支援に努めています。今後も効果的なスクールサポーターの活用について検討し、学校への支援の充実に向けて取り組みます。
また、本市では、平成 29 年度から教職員情報システムにて教職員の勤務状
況を客観的に記録し管理しております。令和 2 年 3 月には教育職員の在校等
時間の上限（原則月 45 時間、年 360 時間）を教育委員会規則において定めるとともに、「堺市教職員『働き方改革』プラン“SMILE（スマイル）"」を改訂しました。
本プランの目的とする本市学校教育の充実を図るため、教育職員の業務量18を適切に管理し、長時間勤務の解消に向けて中長期的に取り組んでいきます。
(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ない
こと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、堺市における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
他地域の奨学金返済支援制度については、若い世代の深刻な転出超過や地域産業の担い手の確保など、それぞれの地域が抱える課題解決のために実施されている事業であると認識しています。
今後、他都市の実施状況及び内容等の把握や、市内企業や若年求職者のニーズ把握に努めます。
（回 答）教育委員会事務局 総務部 学務課
日本学生支援機構の大学生等に対する奨学金事業について、指定都市教育委員会協議会を通じ、対象者の拡大、給付の増額等一層の事業の充実を図るよ
う要望しています。令和 2 年 4 月からは、大学・短期大学・高等専門学校（4年・5 年）・専修学校に進学する方を対象に、給付型奨学金の対象を拡充し、あわせて進学先の授業料・入学金が減免される、新しい就学支援制度が始まりました。
また、同機構においては、病気・失業等で奨学金の返還が困難になった場合の減額返還制度や返還期限の猶予制度、その他、本人が精神・身体障害等で労働能力を喪失した場合等の返還免除制度などがあります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピー
チをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市におきましては、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づ
き、市政全般を人権尊重の視点を持って推進しています。
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行されたことを受け、その趣旨を踏
まえ、本市の実情を考慮しながら施策を推進し、すべての人の人権が尊重される明るく住みよい社会の実現をめざします。

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②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてLGBT 等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、SOGI（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・堺市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」に続き、堺市においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ
等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市におきましては、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づ
き、市政全般を人権尊重の視点を持って推進しています。
昨年度には、堺市パートナーシップ宣誓制度を導入しました。また、多様な性の理解促進に関する職員ガイドラインを作成し、学校園長を含む本市の全管理職を対象に研修を実施しました。市民を対象とした啓発については、大規模商業施設における啓発行事の実施等を行いました。今後も性の多様性の理解促進に向けた取組を進めます。
③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について堺市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
本市におきましては、「堺市平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づ
き、市政全般を人権尊重の視点を持って推進しています。
部落差別解消法については、市ホームページやポスター・チラシなどの媒体を活用し、広く住民周知を行っています。
今後もより一層、誠実に施策を推進することにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよい社会の実現をめざします。
(4)区行政の充実について区役所が、各区・各地域の事情や特性に合った施策・事業が総合的に展開できるよう、区役所と市役所の他の部署との連携の在り方を見直し、予算・権限・人員を充実させること。
（回 答）市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
本市では、区域の実情や特性に合った施策・事業等を実施することができる

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よう、区役所の機能をさらに強化、充実していく必要があると認識しております。令和 2 年 10 月に、区政推進プロジェクトチームを設置し、区役所に必要な機能、移譲すべき権限・財源及び職員の配置等について検討しています。今後も、住民自治の拠点である区役所の機能強化を進めます。
(5)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
（回 答）選挙管理委員会事務局
投票所では、選挙人名簿の対照、投票用紙の交付、投票用紙記載、投票箱へ
投票用紙を投入する等選挙に関する法律上の必要な手続きを適正に行う必要があります。
統一地方選挙のように3選挙を同時に執行するケースでも十分なスペースが確保できること、衆議院議員選挙のように解散する時期が予測できない場
合でも、投票所として確保できる施設であることが必要です。そのため、現在、
当日投票所は現在学校や地域の会館等に地域の方々のご意見を伺いながら設置しています。
また、期日前投票所については、交通至便な区域にあり、建物のバリアフリ
ー環境も整っている区役所に各1箇所設置しています。
共通投票所は二重投票の防止をするため、全132投票所にシステムを導入し、通信ネットワークを構築する必要があり、現状では実施は困難と考えています。
また、期日前投票所の増設については、各選挙の規模に応じた面積が確保できることや選挙の時期が予測できない場合でも、投票所として確保できることに加え、期日前投票システムを稼働させるための専用回線の設置や駐車ス
ペース、施設のバリアフリー環境等解決すべき課題が複数あります。
ただ、今後も多くの選挙人が期日前投票を利用すると想定されることから、そのニーズに対応できるよう課題を解決して、区選挙管理委員会とともに期
日前投票所の増設を検討していきたいと考えています。
なお、期日前投票所の投票時間の弾力的な設置については、投票者の利便性を向上するために期日前投票時間の延長を投票日前5日から期日前投票の最終日まで投票の終了時間の1時間繰り下げを各区の期日前投票所で試行的に行っています。
投票方式を自書式から記号式に改める投票方法については、公職選挙法第2146条の2の規定で条例に定めることにより、堺市の議会議員や市長の選挙については、適用されることになりますが、国政選挙や大阪府議会議員選挙や知事
選挙では自署式となるため、統一地方選挙で、市議会議員選挙と府議会議員選
挙・知事選挙が同時に執行する場合、市議だけ記号式に変更することになり、かえって混乱をもたらす恐れがあることから、今後も自署式での投票を続けていく予定です。
不在者投票の手続きについては、滞在地での不在者投票事由に該当する選挙人の不在者投票用紙の請求について、電子での申請が可能となるように検討していきます。
(6)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育
予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。また、市民へ広く周知するためにも HP や広報紙などわかりやすく告知すること。
（回 答）財政局 財政部 資金課
本市ふるさと納税では、「子育て環境の整備」「歴史的資産の保全」「文化・スポーツの振興」「まちづくりの推進」「福祉の充実」の 5 つの分野のほか、「新型コロナウイルス感染症対策 事業者支援」「児童養護施設で暮らす子どもへの支援」の 2 つの特定事業について寄附を募集しています。
「子育て環境の整備」に活用して欲しいという寄附金については、寄附者の意向を十分に踏まえ、教育及び子育てにかかる事業に活用しています。同様に、現在のコロナ禍において、「新型コロナウイルス感染症対策 事業者支援」にいただいた寄附金は、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けている
市内事業者等の支援に活用する予定です。
ふるさと納税の周知については、市ホームページや広報「さかい」の活用はもとより、民間のふるさと納税ポータルサイトを積極的に活用し、市内外の方に広く寄附を募っています。
5．環境・食料・消費者施策(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて
食品ロス削減にむけて、堺市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010運動」等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
食品ロス削減の取組みについては、市民向けには、「買い物の際」「調理の際」「外食の際」「宴会の際(3010 運動)」など、それぞれの場面でできることを周知し、『食べ残しは「無」がええやん！プロジェクト』を推進しておりま

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す。
また事業者向けには、食品ロス削減に積極的に取り組む飲食店や小売店に向け「食べきり協力店」「エコショップ」として認定し、事業者と協働した取組を推進しております。
「食品ロス削減推進法」の 施行を踏まえ、今後も食品ロス削減の取組みを強化してまいります。

(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
食品ロスの削減を推進するには、市民や事業者が意識を変えて、食品ロスを極力発生させないよう取り組むことが重要であることから、市では、あくまでも発生抑制に重点を置いた食品ロス削減の取り組みを推進しております。
フードバンクやフードドライブといった活動は、廃棄される食品の有効活用を図るものであり、本市でも、様々な事情から、家庭的な環境の中で食事する機会の少ない子どもに食事を提供する「子ども食堂」の支援を目的として、家庭で眠る食品を集めるフードドライブを実施し、フードバンクに寄付しております。
今後は、関係部局と情報共有・連携するとともに、市民や事業者に対して、情報発信を行い、食べ物を無駄にしない意識の醸成と定着を図り、食品ロスの削減に向け様々な取り組みを進めてまいります。
(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、堺市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター
消費生活センターでは、悪質商法や特殊詐欺などの消費者トラブルに対し、その解決に向けた救済や支援、被害の未然防止のための注意喚起や情報提供を行っております。

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また、日常の相談業務において、消費者の相談内容が一般常識を超えた不当や過度な要求である時には、当該消費者に対応できない旨を伝え、またあわせて個別・具体的な啓発や注意喚起を行っております。
(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意
喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補助等の対策を実施すること。
（回 答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター、市民協働課
市民生活に多大な影響を与えている特殊詐欺被害に対し、市、警察、地域団
体等が一体となり、被害防止対策に取り組むため、市内 5 警察署と本市とで特殊詐欺被害防止対策に関する協定を締結しています。
本協定に基づき、大阪府警察が実施する特殊詐欺被害防止講習を受講した金融機関や介護事業者等を、「特殊詐欺被害防止協力事業者」として認定し、事業者の業務の範囲内で特殊詐欺の被害防止活動を図っていただくという、
大阪府内で初めての取組を実施しています。
また、堺市内警察署・堺市立消費生活センター連絡会議を定期的に開催し、警察組織と行政相互の協力関係を築くことにより、被害の未然防止に向けた啓発や消費者被害の救済に努めています。
さらに、新型コロナウイルス感染症に乗じた特殊詐欺被害の防止対策として、市庁舎や市内金融機関等において、啓発ポスターを掲示し注意喚起を行っています。このほか、出前講座や病院のロビー等を活用した出張啓発講習、市広報誌や SNS 等での最新手口の情報発信などにより、被害防止に向けた多様な取組を実施しています。
なお、特殊詐欺の被害を防止するための防犯機能付電話機等の無償貸与や購入補助事業については、本市におけるこれまでの実施状況や特殊詐欺の情勢等を鑑みながら検討します。
6．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設
備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。

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（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
本市では、鉄道事業者が行う駅舎のバリアフリー化に対して補助を行っており、連続立体交差事業中の 2 駅（南海本線諏訪ノ森駅及び浜寺公園駅）を除
く 27 駅において、エレベーターやスロープの設置による段差解消や、多機能
トイレ、障害者誘導ブロックの整備が完了しています。なお、これらの設備の維持管理や設備更新、設置後の補修等につきましては、鉄道事業者により通常の事業運営の中で行っていただくことが基本であると考えており、財政支援は困難です。
(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町
村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課、建築都市局 交通部 公共交通課
ホームにおける接触・転落事故防止に有効な可動式ホーム柵につきましては、大阪市高速電気軌道株式会社が地下鉄全駅への設置を表明されており、市内の 3 駅についても国及び本市の補助を活用し今年度は中百舌鳥駅に整備され、来年度は新金岡駅と北花田駅の両駅に整備される予定となっています。
今後とも他の鉄道事業者へ市の補助制度があることを示しながら、設置の促進を働きかけていきます。
なお、可動式ホーム柵の維持管理につきましては、鉄道事業者により通常の事業運営の中で行っていただくことが基本であると考えており、財政支援は困難です。
また本市では、平成 13 年度から平成 15 年度に策定した交通バリアフリー
基本構想及び平成 27 年度に策定したバリアフリー基本構想に基づき、だれもが移動しやすく安全・快適で活力のある都市をめざして、重点整備地区のバリ
アフリー化を促進しています。今後も庁内関係課や事業者等各整備主体にすべての人々に配慮した取組の推進を働きかけます。
(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャン
ペーン等を実施すること。

25

（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保運営課
令和元年 5 月に大津市で発生した交通事故等を受け、同年 11 月、国によって散歩等の園外活動や施設周辺の安全を確保するため、「キッズ・ゾーン」が創設されました。本市においても、現地調査や施設の意向を踏まえ、警察や道路管理者等と連携しながら「キッズ・ゾーン」の施行実施を行うところです。
今後、効果検証をふまえ、本格実施にむけて取り組んでいくとともに、広報等を通じて幅広く周知していく予定です。
(4)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課、健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課、健康部 保健所 感染症対策課
自然災害が激甚化・頻発化する中、大きな人的・物的被害をもたらす河川の氾濫や土砂災害などが、全国各地で発生しています。このような災害を教訓として、国では、避難対策への強化について検討が進められ、あらためて、「自らの命は自らが守る」意識の徹底や、災害リスクと住民のとるべき避難行動の理解促進の重要性が示されています。
本市では、市民の皆さまが自宅などの災害リスクを事前に理解し、災害時に適切な避難行動がとれるよう「区別防災マップ」や「コロナ禍における住民避難のガイド」を作成するとともに、同様の内容を市ホームページや広報さかいへ掲載するなど、あらゆる機会を活用し、自助で取り組む避難場所や避難方法の確認、循環型備蓄の推進などについて啓発を行っています。
また、市民の皆さまが適切な避難行動をとるためには、行政からの迅速、正確な情報発信が必要不可欠であり、本市においても、気象台など関係機関と連携し、確度の高い情報に基づき発令した避難情報などを多様な手段で迅速に発信しています。
災害時の医療救護体制については、国、大阪府や医療機関等との連携のもと26

対応していきます。
「避難行動要支援者名簿」については、年 1 回、調査の対象になられた方へダイレクトメールを送付し、身体や家族の状況、避難手段などの調査を行い、名簿の更新を行っています。
また、地域住民による発災時を想定した避難行動や自主防災訓練、地域の事業者との連携方法等については、「地域防災力向上マニュアル」を平成 30 年 2月に作成し、地区防災計画の策定に向けた自主防災組織を中心とした地域防災の取組が促進されるよう、各区役所が中心となって支援し、一部地域において地区防災計画を策定いただています。
災害発生時における情報提供については、多様な手段を活用し実施していますが、有用な手段となる市ホームページは、トップページへの緊急情報の掲載など、市民の方が必要とする情報にアクセスしやすい構成となるよう努めています。
コロナ禍を踏まえた防災計画については、国や大阪府の動向も踏まえ、新型
コロナウイルス感染症対応時に大規模自然災害が発生する「複合災害」に備え、堺市地域防災計画の改訂を検討します。
(5)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行うこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
大規模災害からの応急復旧・復興の各段階においては、膨大な災害対応業務が発生するため、1 自治体の職員のみで対応することは困難であり、災害の規模に応じて、他自治体からの応援職員を迅速に受け入れ、応急復旧・復興を遅滞なく遂行することが重要です。本市においては、災害時受援計画を策定し、あらかじめ応援を受ける業務などを定めるとともに、国や関西広域連合、指定都市市長会などが実施する訓練に参加し、円滑に応援を受け入れる体制の構築に努めています。
本市では、泉州地域及び南河内地域の市町村と災害時相互応援協定を締結するとともに、平時より訓練参加や定期的な意見交換の実施など「顔の見える関係」の構築に努めています。
(6)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が27

連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を鉄道事業者、地域
企業と日常的に連携を行うこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
本市では、大規模災害が発生し、行政機能が低下した場合においても、地域住民の共助による安否確認などの初動対応及び自主的な避難所運営が行える
よう、自主防災組織の活動支援を実施しています。
また、コミュニティ単位の防災計画である地区防災計画を地域住民により主体的に策定いただけるよう、各区役所において、自主防災訓練の実施など自主防災組織の活動に対し、ケースに応じた具体的なアドバイスを実施しているほか、地区防災計画の策定に向け、より専門的なアドバイスが必要な場合には、分野に応じた専門家の派遣を実施しています。
帰宅困難者対策については、「堺市帰宅困難者対策ガイドライン」に基づき、一斉帰宅の抑制や、一時滞在施設の確保等の取組に努めているところです。また、本市も構成団体である関西広域連合において、大規模災害時に協力コンビ
ニエンスストアなどで水道水の提供やトイレの利用を受けられる「災害時帰宅支援ステーション」事業を実施しています。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
（回 答）危機管理室 防災課
避難情報の意味やとるべき行動、地域の災害リスクを理解いただき、「自らの命は自ら守る」意識を市民の一人ひとりに持っていただくことが、行政が実施する防災対策で特に重要であると考えています。
小中学校における防災教育や防災訓練や各種イベントでの啓発、市が発行する広報物への掲載などを今後も継続して実施します。
また、平成 27 年の水防法の改正に基づき、国や大阪府から新たに浸水想定

28

が公表された場合は、住民周知を適宜行っており、令和 3 年度には、区別防災
マップの更新に伴う全戸・全事業所への配布や、市ホームページの活用等による
周知・広報を実施する予定です。
（回 答）建築都市局 開発調整部 宅地安全課、建築防災推進課
土砂災害特別警戒区域におきましては、指定前から存在する、がけ地近接危
険住宅の除去・移転を推進し、安全安心なまちづくりに寄与することを目的として、当該住宅の除去費、移転費、待ち受け壁の設置費用等の補助制度を整備
し、広報活動を通じ周知を図っております。
（回 答）建設局 土木部 河川水路課
本市管理河川については、治水安全の観点から、国から示されている河川点
検要領に基づき、河川管理施設点検（年 1 回）と河川の増水する梅雨入り前にパトロール点検を行っております。
土砂災害では避難が最も重要であることから、その危険性を周知するため、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）に基づき、大阪府が土砂災害警戒区域等の指定を進め、本市の区域
指定は平成 28 年 9 月 9 日の指定により完了しました。しかし、平成 29 年台
風 21 号では、土砂災害警戒区域以外でも土砂災害が発生し、がけの傾斜や高さが変わった箇所もあることから、新たな区域指定や区域の見直し等について大阪府に依頼しており、現在、調査中であると聞いています。
また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（急傾斜地法）では、土地の保全は原則土地所有者が行いますが、「土地所有者等が施行することが困難又は不適当」な場合については、都道府県が急傾斜地崩壊危険区域を指定
し、急傾斜地崩壊防止工事を施行することができるとされています。本市としては、地元から市へ要望書の提出があった場合は、大阪府へ施行の要望を行っています。
②災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、堺市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、堺市民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
（回 答）危機管理室 危機管理課
気象台の予測で、強い台風が大阪府域に接近・上陸し、府域の陸上で最大風
速 30ｍ/s 以上が見込まれる場合や府域で震度 6 弱以上の地震が観測された場
合、大阪府知事より学校や仕事などの日常生活の状態（モード）から災害時の29

状態（モード）への意識の切り替えを呼び掛ける「災害モード宣言」が行われ、災害からの身の安全の確保などのほか、出勤・通学の抑制などが発信されます。
本市においても、「災害モード宣言」について、事前に市民や事業者への周知に努めるとともに、府知事による宣言が行われた場合には、本市も同様の呼びかけを実施します。
(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様ト
ラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者
によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図る
とともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
本市は「みんなが生活しやすく安全・快適で活力のある堺」を目指しており、駅構内や車両内での鉄道係員に対する暴力行為は、利用者の安全にも関わる重要な問題であると認識しております。
こうしたことから、鉄道係員への暴力行為は絶対にやめるよう市ホームページにて周知しており、合わせて鉄道事業者による「駅や車内でのマナー啓発」のページをリンクすることで鉄道利用のマナー向上に係る情報を提供しています。また、大阪府警察との会合において、警察官に市内主要駅において構内を含め巡回していただくようお願いしています。
また、駅の利用者や係員の安全・安心の確保については、基本的に事業者が責任をもって解決いただく必要があることから、ご要望の内容を鉄道事業者にお伝えし、対応を求めていきます。
(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 商業流通課
本市においては、これまで、買物弱者対策として、商店街等が行う移動販売等に対し支援を行ってきました。今後とも庁内関連部署と連携を図りながら、商店街が実施する自主的な取組を支援します。

30

（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
人口減少に伴う通勤通学利用の減少や運転者不足に加えて、新型コロナウ
イルスの影響により地域の公共交通に係る経営環境は更に厳しくなっている
中、市民の移動手段の確保はますます重要となっています。
こうした中で本市は、65 歳以上の高齢者を対象としたおでかけ応援バスや鉄道駅やバス停から遠く既存の公共交通を利用し難い地域における乗合タク
シーを実施することで、市民の移動手段の確保に努めており、約 97％の市民の方が公共交通をご利用いただける環境となっています。
また、事業者と協力して、誰もが乗り降りしやすいノンステップバスやバスの運行状況がリアルタイムで分かるバスロケーションシステムの導入を促進するなど、路線バスの利便性向上に取り組んでいます。
市としましては、事業者と連携して公共交通の利便性の向上と維持確保に努めていきます。
(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。
（回 答）上下水道局 サービス推進部 事業サポート課、経営企画室 事業マ
ネジメント担当
現在、本市の水道を取り巻く環境は、水需要の減少や料金収入の減少、施設の老朽化、地震や豪雨等の大規模災害への対策、深刻化する人材不足など厳しさが増しています。
堺市上下水道局では、このような状況に対応し持続可能な水道事業とする
ため、令和元年度からの 4 年間を、令和 5 年度から始まる「新たなビジョン」と「新たな運営形態での事業運営開始」に向けた構想期間と位置付け、中長期的視点に立って戦略的な運営基盤（経営基盤・技術基盤）の強化に取り組んでいます。
そして、基盤強化の取組を下支えする職員が其々の能力を発揮し、創造性とチャレンジ精神を持って活躍できる環境の整備が求められるなか、Team 上下
水道「働き方改革」プラン“WATER”に基づき、時間外勤務の縮減やワーク・
ライフ・バランスの向上を図っています。
さらには、昨今の新型コロナウィルス感染症の感染拡大を踏まえ、「ICT 推進」「オフィス改革」「危機管理体制の強化」「働き方改革」を柱とする「働く環境の改革」を掲げて取り組んでいます。これまでにテレビ会議システムをはじめ、ペーパーレス会議、無線 LAN 化を導入するとともに、局本庁舎の一部フ31

ロアにおいてグループアドレスを導入し、順次、全フロアに拡大する運びです。
人材の確保にあたっては、堺市人事委員会と連携して各種説明会等を実施
し、公務の魅力ややりがい等を効果的に発信しています。さらには、令和 2 年
12 月から採用ナビゲーター面談を通じて採用希望者に直接的に伝える取組を進めています。
職員の人材育成にあたっては、採用年数や役職に応じた研修、発表会、局内
インターン等を通じて計画的に育成するとともに、他市と連携して実技研修
や各種研究発表会での発表機会を設けるなど実践的な研修にも取り組んでいます。
しかしながら、ベテラン職員が培ってきた技能継承は喫緊の課題であり、ナレッジマネジメントの構築も進めながら、人材育成の仕組みを、適宜、見直すことが必要であり、今後も、水道事業等の運営に必要な人材を効果的に育成してまいります。
水道施設の維持管理と更新にあたっては、アセットマネジメント手法による中長期的な視点で事業量と経営状況を把握しながら更新の適正化・平準化を図り、計画的な施設更新を行っています。さらに、水道の基盤強化と課題の解決に向け、広域連携や公民連携、ICT の活用などの検討を進めてまいります。
なお、これらの取組を進めるにあたっては、毎年度作成している単年度実施
計画の実績をはじめ、外部有識者による外部評価を含めた経営診断の結果を公表するなど、透明性の確保に努めています。
7．堺地区協議会独自要請項目(1)堺臨海地区における防災対策の強化について
堺臨海地域においては、2018 年 9 月の台風 21 号に伴う高潮の影響で、広域にわたって浸水する被害が発生した。大阪府による高潮浸水シュミレーションについては、台風 21 号の気象データを基に再計算されているものの、堺地域については解析モデルの対象外であり、全体像についても公表されていない。
早急に堺地域のシュミレーションを行い、ハザードマップを市民や労働者へ配布いただきたい。また、今後想定される南海トラフ等での津波・高潮による人的被害を防止するための避難計画の早急な構築に向けて、企業敷地活用の協議を深化させ、迂回道路の建設を推し進める必要があるが、この進捗状況についても回答いただきたい。
（回 答）危機管理室 危機管理課
国では、平成 27 年 5 月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域を公表する制度が新たに創設されました。
これを受け、大阪府では、国が作成した高潮浸水想定区域図の作成の手引きや、自らが設置した河川整備審議会高潮専門部会での意見を参考に検討がすすめられ、令和 2 年 8 月に大阪湾沿岸（堺市も含めた大阪府区間）における想32

定し得る最大規模の高潮に係る浸水想定区域が公表されました。
本市では、当該区域図の周知を行うため、令和 2 年 10 月の市広報紙に記事を掲載するとともに、浸水想定区域に含まれる堺区と西区の地域については、
同時折込にて周知リーフレットを全戸全事業所に配布いたしました。また、高潮に対する避難情報の発令基準や市民の皆さまに取っていただきたい避難行
動などについて検討を進めており、それらの情報をまとめた高潮ハザードマップを今後公表する予定としております。
なお、堺臨海地域における避難計画につきましては、平成 28 年度から毎年、大阪府及び高石市と連携し、石油コンビナート等特別防災区域にある事業所と津波避難ワークショップを実施し、各事業所の津波避難計画作成の支援を行っております。今後も引き続き、庁内関係部局と連携を図り、臨海 1 号線を迂回する複数の避難経路の確保について議論を進めていきます。
(2)交通バリアフリー化整備促進について
ノンステップバスの導入に関しては、身体障害者・高齢者等のいわゆる交通
弱者の生活交通確保・社会参加促進の観点から、国としての「地域公共交通確保維持改善事業」に基づく国庫補助と、堺市からの「バリアフリー化設備等整備事業」による財政支援が行われている。これらは協調補助となっているた
め、国庫補助が実行されなければ自治体補助も実行されないのが実態である。
ついては、「堺市生活交通改善事業計画」に基づき、ノンステップバスの導入に対する自治体単独補助制度を確立していただきたい。
併せて、公共交通のアクセスを考慮し、道路におけるバリアフリー化を整備促進していただきたい。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課、建設局 道路部 道路計画課
本市は、平成 13 年度から鉄道駅 19 駅及びその周辺 16 地区においてバリア
フリー基本構想を策定するとともに、補助制度を設けて交通事業者を支援するなど、先進的に公共交通等のバリアフリー化に取り組んできました。
本市では、「堺市バス利用促進等総合対策事業補助金要綱」を定め、ノンス
テップバス、IC カードシステム、バスロケーションシステム等を導入する事業者に対して国と協調して補助を実施しています。
今後もバリアフリー化の継続的な推進のためには国、堺市、事業者が協力して導入を進める必要があると考えており、国が予算を確保していただけるよ
う働きかけてまいります。また、自治体の単独補助については国における本制度にかかる今後の議論などを注視してまいりたいと考えています。

(3)泉北ニュータウン活性化対策について
泉北ニュータウンにおける高齢化率は 30％を超え、今後も上昇することが想33

定されており、人口減少や公共施設の老朽化など、多くの課題が山積している。泉北ニュータウンの高齢化が進む中で、健康寿命の延伸に向けた施策の充実をはじめとした、モデルタウンとしての活性化対策を早急に講じる必要がある。2020 年回答では、様々な施策が講じられているが、スタートラインに立ったに過ぎない。リノベーション事業や建替え、耐震改修、エレベーター
設置等は全居室の何割程度進んでいるのか。歩行者通行環境の整備計画の進捗は何割程度か。また、「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」の具体的な活動内容と成果について回答いただきたい。
（回 答）市長公室 政策企画部 先進事業担当「堺市健康寿命延伸産業創出コンソーシアム」の具体的な活動内容と成果について【政策企画部先進事業担当回答】堺市健康寿命延伸産業創出コンソー
シアムでは、泉北ニュータウンのヘルスケア向上に向け、大阪府・大阪産業局
等と連携したビジネスコンテストの実施や大学と連携したカレッジラボ（新たなヘルスケアサービスのアイデア創出を大学や企業等と目指す取り組み）を実施しました。また、ヘルスケアサービスの実証プロジェクト創出を支援し、4 件実施することができました。さらに、健康寿命延伸に関するシンポジウムなどを実施し、情報発信も行っております。
（回 答）建設局 ニュータウン地域再生室
泉北ニュータウン内にある大阪府、UR 都市再生機構、大阪府住宅供給公社の公的賃貸住宅については、「泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画」を策定し、建替事業や集約事業、耐震改修事業、エレベーター設置、若年・子育て世帯の入居を促すリノベーション等の事業を進めてきました。
リノベーションについては、UR 都市再生機構と大阪府住宅供給公社と連携した「泉北ニュータウン住戸リノベーション促進連携事業」にて、泉北ニュータウンに若年層の誘引を図ることを目的としたリノベーションを行ってきました。同事業においてリノベーションを行った戸数は、大阪府住宅供給公社では平成 26 年度から令和元年度までで 34 戸、UR 都市再生機構では平成 29 年度
から令和元年度までで 23 戸となっています。
建替えについては、平成 29 年 2 月時点で、府営宮山台第 4 住宅、府営竹城台第 4 住宅、府営三原台第 1 住宅、府営若松台第 2 住宅、UR 泉北竹城台 1 丁にて建替えまたは一部建替えを行っています。
耐震改修については、各事業者において順次耐震改修などを進めており、平成 28 年 3 月末時点で、現行の耐震基準を満たす住戸の割合は、公的賃貸住宅
全体で約 73％となっています。
エレベーター設置等（階段での移動が 1 層以内の住戸を含む）については、府営住宅の低層棟（5 階建て）にエレベーターの設置を行うなど、平成 28 年
3 月末時点で、上下移動が容易な住宅の割合は、公的賃貸住宅全体で約 56%の34

割合となっています。
歩行者環境の整備については、泉ヶ丘駅周辺にて近畿大学医学部等の開設を見据え、令和 2 年度から旧泉ヶ丘プール前の道路に架かるくぬぎ橋工事に着手し、令和 4 年度の完成を目指して工事を進めています。栂・美木多駅周辺
では、駅前ひろばと原山公園方面とを結ぶ歩道橋の改良として令和 2 年 3 月にエレベーターを設置し、現在は階段改良工事に着手しました。
引き続き、高齢化などの課題に対応しながら、持続可能なまちに向けた取組を進めてまいります。
(4)公営団地の耐震対策について
泉北ニュータウンの原山台団地や茶山台団地、中区の宮園団地、北区の新金岡団地など、堺市には多くの公営団地があるが、築年数も古く耐震対策は急務であると考える。市営住宅だけでなく、UR や府営住宅もあるが、市民が居住し、近隣を通行することなどを鑑みると、国や府との連携を取り、耐震検査・耐震対策を確実に行った上で、団地のバリアフリー化、リノベーション事
業を進めていただく必要がある。まずは耐震検査が確実に完了しているのかの検証結果について回答いただきたい。
（回 答）建築都市局 住宅部 住宅まちづくり課
市には、約 6,000 戸の市営住宅のほか、府営住宅が約 27,500 戸立地しています。これまで本市及び、大阪府においては、耐震診断の結果を踏まえ、公営住宅の建替えや耐震改修など、耐震対策に取り組むとともに、バリアフリー対策として、エレベーターのない中層住宅へのエレベーター設置や、建替えに合わせた住戸内段差の解消など市営住宅のバリアフリー化を行っています。
令和 2 年 3 月末現在において、耐震性能を満たす住棟は、市営住宅が約 86％、府営住宅では約 84％となっています。
引き続き、建替えや耐震改修により耐震化を進めるとともに、高齢者などに配慮したバリアフリー化に取り組んでまいります。
(5)リモートワークのルール作成について
緊急事態宣言以降、各企業でリモートワークや時差出勤等が進められているが、付け焼刃感が拭えない。また、企業規模によるばらつきも大きい。自治体
として指針を示されたい。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
テレワーク（リモートワーク）とは、「情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことであり、インターネットなどの ICTを活用し、本来勤務する場所から離れ、自宅など様々な場所で柔軟に働くことが可能とすることで、労働者にとっては「育児や介護と仕事の両立」や「ワーク・ライフ・バランスの向上」など、企業にとっては「離職の防止」や「業務35効率化による生産性の向上」など、多くの利点があります。
テレワークの導入に関しては、国において、導入・運用に関するガイドブッ
クや、労務管理やセキュリティに関するガイドラインが定められています。
本市では、市ホームページなど各種広報媒体を活用し、各種ガイドラインをはじめとしたテレワーク導入に関する様々な情報提供に取り組んでいます。
引き続き、テレワークの適正な運用等についての普及啓発に取り組みます。
(6)鉄道の高架化、ホームドアの設置について
踏切の撤去・駅のバリアフリー化・駅周辺の道路拡幅は、高齢者・障がい者に優しいまちづくりに欠かせない取り組みである。交通事業者と協力し、鉄道の高架化、ホームドアの設置を進められたい。
また、転落事故の大半は酔客であることから、警察とも連携しマナー啓発にも努めること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
ホームドアの設置については、鉄道駅舎の安全性向上のため、ホームでの接触・転落事故防止に最も有効である可動式ホーム柵や駅舎のバリアフリー化に対する補助要綱を制定し整備を促進しています。
また、利用者のマナー啓発については、鉄道を快適にご利用いただくために、
一人ひとりがマナーを守ることが大切であることから、市ホームページに鉄道事業者の駅や車内でのマナーを啓発するページをリンクすることで、鉄道利用のマナー向上に係る情報を提供しています。
（回 答）建設局 道路部 連続立体推進課
鉄道の高架化については、南海電気鉄道南海本線（石津川～浜寺公園駅付近）
約 2.7ｋｍの区間において、踏切を除却し、鉄道を連続的に高架化する事業を進めており、2027 年度末完成予定です。また、南海電気鉄道高野線（浅香山駅～堺東駅付近）約 3ｋｍの区間についても、踏切を除却し、鉄道を連続的に高架化する事業の都市計画手続きを進めているところです。2021 年度の都市計画決定とその後の事業着手を予定しております。

36

要望に対する回答(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検
査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
検査体制について大阪府の専門家会議において、少なくとも20,000件の検査体制拡充が必要と示されていることから、本市においては、医療機関や検査会社への業務委託を推進し、1月中に1日最大2,000件の検査可能体制を構築いたします。
物資について医療用物資については、第一義的には各医療機関が自ら確保するものであると考えていますが、今後の感染状況によっては、必要量を確保できない事態も想定されるため、市内医療機関が市民に対して適切な医療を提供できる
よう、本市において医療用物資を一定量確保します。なお、各医療機関における医療用物資の在庫状況については国システム「G-MIS」を用いて把握しており、在庫状況がひっ迫している医療機関に対しては適切に物資支援を実施しています。
発熱外来の整備及び医療従事者への検査について
発熱者の診療・検査については、堺市医師会及び市内各医療機関にご協力いただき、現在約100医療機関に実施していただいています。今後も、引き続きご協力を呼び掛けていきます。また、医療従事者に対しては発熱等の症状がある場合や陽性者との接触が確認された場合、状況に応じて判断し、無症状であっても、必要な方には検査を実施いたします。
②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニング・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するととも

に、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するた
めにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
大阪府内の宿泊施設の確保及び運営は、大阪府が一元的に行っています。
宿泊施設内での患者対応については、基本的に電話連絡や館内放送で行っています。また、看護師が1施設当たり3～4名常駐しており、患者の直接対応が必要な場合は看護師が対応しています。なお、施設内ではゾーニングを徹底しており、レッドゾーンへ入る際は、防護服の着用等、感染防止策を徹底しています。
施設の清掃や消毒については、大阪府の費用負担のもと、使用後の清掃及び消毒を実施しています。
(2)非常事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について①PCR検査の拡充
新型コロナウイルスのPCR検査、抗原・抗体検査等について、新型インフル
エンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。
また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。
（回 答）健康福祉局 健康部 保健所 感染症対策課
新型コロナウイルス感染症における検査は、感染症法に基づく行政検査として医師の判断のもと実施しています。限られた検査資源を有効に活用し、まずは症状のある方や濃厚接触者など、検査が必要とされる方に適切に受検していただくことが重要であると考えています。
一方で、濃厚接触者はもとより、無症状であっても必要な場合は検査を実施しているところですが、検査体制のさらなる充実に向けて、検査スキーム
や検査対象について、国の動向を注視し、今後の取組について検討していきます。
マスクや消毒液などの物資については、今後の流行の状況によっては、各自で必要量を確保できない事態も想定されるため、医療機関が市民に対して適切な医療を提供できるよう、本市においても一定量確保をしています。限
られた物資量の中で効果的に物資支援を行えるよう、今後も検討を重ねていきます。

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②感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コ
ロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、府民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、
パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権推進課
新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者、治療に携わる医療関係者の方などに対する不当な差別、偏見、誹謗中傷などは許されるものではありません。
本市では、新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について、
広報さかいや市ホームページへの掲載に加え、ポスター掲示、講演会における啓発などを実施しています。また、インターネットによる啓発動画の配信も実施する予定です。
今後も、偏見にとらわれず、思いやりのある行動に努めていただけるよう、啓発活動を推進していきます。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の様々なハ
ラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げや、個人としての尊厳 や人格を不当に傷つける行為であると認識しています。
国において、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が改正され、パワーハラスメント防止対策が事業主に義務付けられるなど、防止対策の強化が図られていますので、市ホーム
ページ、チラシの配架など各種の広報媒体を活用し、中小企業を中心とする
市内企業及び労働者への周知を図っています。
引き続き、大阪労働局などの関係機関と連携し、周知を行っていきます。
③保育・介護施設の事業継続
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子ど
もの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、土曜日保育2

や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額しないこと。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課、子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課
認定こども園・保育所等の各施設には、市の災害用備蓄マスクの配布、国の補助金・制度を活用した衛生用品や消毒に要する経費補助や手指消毒用エタ
ノールの優先供給を実施するなど、施設における感染防止対策を強化して、安全性を向上させるための取組を行っています。
併せて、厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づく
飛沫感染対策、咳エチケット、接触感染対策、消毒方法などの具体的な対策、公立園における感染防止対策等をまとめたマニュアルや感染者や濃厚接触者が出た場合の具体的な対応を民間施設にも周知するなどの対策を行っています。
また、感染者が発生した場合などは、施設職員や子どもへのPCR検査の実施
範囲を拡大するなどの取組を強化して、各施設が安心して保育等を継続できる運営体制の確保にも努めています。
新型コロナウイルス感染症に関する認定こども園・保育所等の対応については、国が示す方針や大阪府への緊急事態宣言の発令や本市における感染拡大の状況等を踏まえ、登園自粛や原則休園などの判断を行ってきましたが、原則休園の期間においても、医療従事者・社会機能維持に必要な就業継続などが必要な場合には、保護者から施設へ保育利用申請書を提出のうえ、保育を実施できるようにしてきました。
なお、登園自粛や臨時休園を行った場合においても、保育士等の配置状況に関わらず、人件費を含む運営費として、給付費や委託費は通常どおりに支給し、また、市の各種補助金等についても、適切に支給できるようにしています。
感染による重症化リスクが高い高齢者に対する接触を伴うサービスが必要となる介護サービスにおいて、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。
介護事業所の事業継続について、本市の介護事業所において、新型コロナ
ウイルス感染症による感染拡大防止のための利用者の自粛等により給付費収入が減少した通所及び訪問系サービスを実施する事業所を対象として、事業継続のための支援金を支給しています。また、大阪府において、新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援事業として新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給しています。

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介護事業所への衛生材料等の支援として、マスク、手指消毒用エタノールを配布するとともに、クラスター等の緊急時に備え、市備蓄分としてフェイ
スシールドや防護服等の確保をしています。
また、大阪府において新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、
介護事業所等が、感染症対策を徹底した上での介護サービスを提供するために必要となる物品や研修等のかかり増し費用に対する支援を行っています。
(3)雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示
休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、該当する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。
（回 答）危機管理室 危機管理課
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で実施される、接待を伴う飲食店や酒類の提供を行う飲食店などへの休業（営業時間短縮）要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき、都道府県知事（都道府県対策本部長）より実施されることとなっております。
本市としましては、引き続き、大阪府との緊密な連携のもと感染拡大防止対策を実施するとともに、府知事より、休業（営業時間短縮）要請が行われた
際には、その内容について、市民や事業者の皆さまに丁寧な周知を行います。
②労働者の雇用の維持・継続への支援
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業等が、従業員の雇用を維持した場合に支給される雇用調整助成金等の申請に関する相談窓口を設置し、市内中小企業等が助成金を活用するための支援を行いました。
今後は、雇用調整助成金等の活用に関する情報について、市ホームページ、チラシの配架などの広報媒体を活用し、周知を図っていきます。
③中小企業支援の拡充
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知する

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とともに、これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課、雇用推進課
中小企業の事業継続への支援は、堺市産業振興センター、堺商工会議所など支援機関が集積している中百舌鳥地域において、相談内容に応じた支援機
関に誘導するなど、一体的な支援を実施しています。
雇用調整助成金の申請手続きのサポートについては、雇用調整助成金等の申請に関する相談窓口に社会保険労務士を配置し、市内中小企業等が助成金を活用するための支援を行いました。
また、大阪労働局では、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターにおいて、新型コロナウイルス関連の労働問題や助成金制度など各種支援策に関する相談に対応するため、労務管理等の専門家（社会保険労務士等）による個別相談を実施しています。
今後は、大阪働き方改革推進支援・賃金相談センターの活用や、雇用調整助
成金に関する情報について、市ホームページ、チラシの配架などの広報媒体を活用し周知を図ります。
④不利益を被った労働者への支援強化
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
市の労働相談窓口では、賃金未払いや解雇等に関する相談に対して、専門の相談員が労働に関する法令や制度などの情報提供を行いながら助言を行うなど、労働者が抱える悩みの解決を支援しています。
また、市の就労支援施設である、「さかい JOB ステーション」や「ジョブシップさかい」において、個別の状況に応じた継続的できめ細かな就労相談やマッチングの支援を実施し、失業された方などの再就職を支援しています。
今後も、相談者の状況に応じた、労働相談や就労支援の取り組みを実施します。
(4)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える方々への支援の充実を図ること。長時間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業5

者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課
事業者に対しては、必要な感染予防措置を講じる際の一助として、国において持続化給付金、持続化補助金、ものづくり補助金、IT 導入補助金などの支援策が講じられています。
本市においても、テレワーク導入支援補助金やデジタルトランスフォーメーション促進補助金、キャッシュレス決済の推進にかかる補助など、非接触
やデジタル化の推進により、感染拡大防止に取組むための様々な支援策を実施してきました。
引き続き、市内事業者の状況の把握に努めながら、市の支援策はもとより、国や府も含めた様々な支援策の情報を迅速に分かりやすく提供し、活用していただくことにより、市内事業者の事業継続の支援に努めます。
(5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校
等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
（回 答）教育委員会事務局 学校管理部 保健給食課
教育委員会では国庫補助制度を活用し、各学校に対し感染症対策に必要となる物品の購入等に係る経費を配当しています。
その予算を活用する中で、「使い捨てマスク」や「消毒液」については、学校からの申込を受け共同一括購入を実施しています。
あわせて、感染症対策に使用する物品については、学校が必要な時期に、個別に購入することも可能としています。
②学校の負担軽減
学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとする宿泊行事等のキャンセル料等差額の支援を行い、負担軽減を図ること。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 学校総務課、学校指導課
市立学校の修学旅行に係るキャンセル料及び日程変更等に伴い生じる追加的経費については、支援制度として、上限を設けて補助します。
③教員の負担軽減

6教育現場の過重労働に対し、サポート教員や、スクールソーシャルワーカ
ー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、大阪府として支援施策を講じること。
（回 答）教育委員会事務局 教職員人事部 教職員人事課、学校教育部 学校指導課、生徒指導課
各校の実情や意向に応じながら、スクールサポーターを派遣し、学校の支援に努め、今後とも効果的なスクールサポーターの活用について検討し、学校への支援の充実に向けて取り組みます。加えて、生徒指導上の課題や児童虐待に対応するため、スクールソーシャルワーカーの拡充に努め、その配置や効果的な活用方法について検討していきます。
以上をふまえ、学校教育の一層の充実を図るため、教職員定数の増員について、引き続き国に対し要望してまいります。

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