第２期浦臼町総合戦略

令和４年３月目次
第１章 基本的な考え方
１ 目的・背景 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２ 国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要 ＿＿＿＿＿＿＿
３ 第２期北海道創生総合戦略（改訂版）の概要 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
４ 浦臼町総合戦略の位置づけ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
５ 持続可能な開発目標への取組について ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
６ 計画策定体制 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
７ 計画の期間 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１
１
２
６
７
９
９

第２章 浦臼町の現状
１ 自然動態の現状 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

９２＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

９第３章 総合戦略の体系
１ 総合戦略の全体理念 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
２ 総合戦略の全体体系 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
３ 重点戦略プロジェクト ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
４ 基本目標 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
５ 施策の体系 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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11
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第４章 具体的な施策
基本目標１ 地域資源を活かした雇用確保・産業育成 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
基本目標２ 浦臼町ファンをつくり、人・モノの流れをつくる ＿＿＿＿＿＿
基本目標３ 若者の家族づくりを支援する ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
基本目標４ 高齢者や移住者が住みやすい地域づくりの推進 ＿＿＿＿＿＿＿

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22

社会動態の現状

第１章
１

基本的な考え方

目的・背景
国では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏を始めとする大都市への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、少子高齢化と人口減少という危機感を国と地方が共有しながら５年間、各種施策に取り組んできました。
浦臼町においても、少子高齢化の進展とともに生産年齢人口は減少傾向にあり、労働力の減少や地域活力の低下、社会保障費の増加など様々な面での影響が懸念されます。
引き続き、これら人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むため、「まち・ひと・しごと創生法」第10条第１項の規定に基づき、国及び北海道が策定する「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」を踏まえながら、第１期「浦臼町総合戦略」で根付いた意識や取り組みに、新たな視点を加えた第２期「浦臼町総合戦略」を策定します。
２

国の「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の概要（１）第１期を踏まえた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要
・「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、地方創生の動きを更に加速させていく。
・今後も一定の人口減少が進行していくと見込まれることから、生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上などに取り組み、人口減少に適応した地域をつくる必要がある。
・日本が抱える課題の解決に一体的に取り組み、『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と『「東京圏への一極集中」の是正』を共に目指す。
・今後の地方創生には、域内外に関わらない地域の担い手参画と地域資源の活用ができる環境づくりとSociety5.0の実現や持続可能な開発目標（SDGs）など新しい時代の流れを力にするなど、横断的な目標を追加する。
・第１期においては、まず「しごと」を起点とし、地方の「しごと」が「ひと」を呼び、「まち」を支えることを基本戦略としてきたが、現在の課題の解決に当たっては好循環を確立する取り組みが求められていることから、地域の特性に応じて、「しごと」起点と併せて、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行うことが重要である。
（２）まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則
・地方においては、政策５原則に基づく地方の取り組みを実施することが望ましく、第１期に掲げた内容を見直し、次のとおりとする。

１．自立性

地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるような施策に取り組む

1２．将来性

３．地域性

４．総合性

５．結果重視施策が一過性の対症療法にとどまらず、将来に向かって構造的な問題に積極的に取り組む。
地域の強みや魅力を活かし、その地域の実態に合った施策を自主的かつ主体的に取り組む。
多様な主体との連携や、他の地域、施策との連携を進めるなど総合的な施策に取り組み、その上で直接的に支援する施策に取り組む。
PDCAメカニズムの下に、具体的な数値目標を設定した上で施策に取り組む。

（３）国の基本目標
・『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と『「東京圏への一極集中」の是正』を共に目指すため、以下の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととする。
【基本目標】
基本目標１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
基本目標２ 地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れを作る
基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標】
横断的な目標１ 多様な人材の活躍を推進する
横断的な目標２ 新しい時代の流れを力にする
３

第２期北海道創生総合戦略（改訂版）の概要（１）目指す姿と取組の基本方針
全国を上回るスピードで進行する人口減少は、本道が直面する最大のピンチである。北海
道人口ビジョン（改訂版）で示す将来の見通し「2040年に460万人から450万人の人口を維持する」との長期展望に立って、総合戦略がめざす姿と基本方針は次のとおりとする。
【めざす姿】
幅広い世代が集い、つながり、心豊かに暮らせる包容力のある北海道【取組の基本方向】
・一人ひとりの希望をかなえる
・安心して暮らせる豊かな地域をつくる
・活力ある産業・雇用をつくる
・多様な連携により地域の活力をつくる【戦略推進の基本方針】①

基本認識の共有と全員参加②

市町村戦略と一体的推進

2

③

札幌市との連携強化④

民間との連携・協働⑤

分野横断的な政策展開－SDGsの推進、ゼロカーボン北海道の実現⑥

ポストコロナを見据えた社会変革や行動変容への対応⑦

施策の重点化（２）総合戦略の枠組み
総合戦略は、北海道の人口減少対策の中核として、重点的に展開する「重点戦略プロジェ
クト」、人口減少対策の総合的な対応を図る「基本戦略」、振興局が中心となって推進すべき政策の基本方向を示す「地域戦略」の３つにより構成する。
（３）重点戦略プロジェクト設定の枠組み
重点戦略プロジェクトは、
「まち」
「ひと」
「しごと」の３つのプロジェクトのほか、その効果を高める横断的な取り組みとして２つのプロジェクトを設定し、重点的な展開を図る。

北海道を応援するあらゆる人たちの関わり・つながりの創出

地域に参加
地域活性化

観光リピート
消費拡大

愛着・還流

人口減少下でも心豊かに暮らせる地域づくり

多彩な価値・魅力を活かした
しごとづくり未来をけん引する人づくり

未来技術による施策の効率化・効果の最大化（４）重点戦略プロジェクトの概要①「心豊かに・北海道暮らし」プロジェクト
長期的に続くことが見込まれる人口減少を見据え、今からその社会に適応し、その地域に住み続けられるよう、行政サービスの維持、生活インフラの確保、買い物環境の整備など住民の「暮らし」の観点による地域づくりを進め、これまで以上の心豊かな北海道暮らしを創出する。
②「磨き高め輝く・北海道価値」プロジェクト
北海道が世界に誇る価値・魅力である食や観光は、更なる創意と工夫で、一層の高みに押し上げられる潜在力を有している。これら貴重な資源を磨き、しごとを創造し稼ぐ力を高め、本道経済を力強く輝かせる取り組みを進める。
③「未来をけん引・北海道人」プロジェクト
北海道創生は息の長い取組であり、当面の取組はもちろんのこと、中長期的にこれ3を支える人材の育成が重要である。未来の北海道を創造する広い視野と挑戦への意欲・熱意を備える人づくり、人生100年時代を見据え、あらゆる立場・世代の人づくりを進める。
④「北海道らしい関係人口の創出・拡大」プロジェクト
道内を何度も訪れる多くの観光客、盛況を博す北海道物産展、ふるさと納税を通じた多くのご支援など、北海道への関心・愛着・想いは、急速に人口減少が進む本道において、大きな力となっている。こうした北海道への想いをしっかりと受け止め、暮らし・経済・人づくりの効果を高める力となるよう、北海道らしい関係人口の創出・拡大に向けた取組を進める。
⑤「北海道Society5.0」プロジェクト
近年目覚ましい発展を遂げている情報通信技術等の未来技術は、人口減少を含め課題の先進地であり、広域分散型の地域構造である北海道においてこそ、ピンチをチャンスに変える力を持っている。北海道創生の次のステージに向け、Society5.0を見据えた取組を進める。
（５）基本戦略の概要
１．一人ひとりの希望がかない、誰もが活躍できる社会①安心して生み育てられる環境の整備②未来を担う子どもたちの成長を支える教育環境の充実③若者、女性、高齢者、障がい者など多様な人材の活躍
２．人口減少下においても、幸せに暮らし続けることのできる社会①将来を見据えたまちづくり②健やかに暮らせる医療・福祉の充実③地域を支える持続的な交通ネットワークの構築④安全・安心な北海道づくり⑤地域を支える情報通信基盤の整備
３．北海道の優位性・独自性を活かして経済・産業が活性化し、いきいきと働ける社会①魅力ある食の国内外への展開②農林水産業の持続的成長③さらなる高みを目指した観光戦略の推進④ものづくり産業をはじめ北海道の発展をリードする産業の振興⑤地域経済を支える中小・小規模企業の振興⑥道外・海外からの投資促進⑦産業をけん引する人づくり⑧働き方改革の推進
４．北海道に住みたくなる、戻りたくなる魅力にあふれた社会①移住・定住の促進②外国人材の受入拡大と共生
4③関係人口の創出・拡大④航空ネットワークや北海道新幹線等を活用した新たな人の流れの創出⑤スポーツによる地域の振興⑥北海道独自の歴史や文化の発信
５．地域創生を支える多様な連携①自治体間の広域的な連携の促進②多様な主体との連携体制の構築③人口減少対策に関する札幌市との連携強化（６）地域戦略（空知地域）①重点的な施策の方向
スマート農業の推進や脱炭素化に向けた新エネルギーの導入など、地域の特性を生かした産業振興や人材の確保・定着を図るとともに、空知産農産物のブランド化や、販路開拓を推進します。
また、空知ならではのワインや日本遺産「炭鉄港」をはじめ、地域資源を活用した魅力の積極的な発信を通じた北海道ブランドの強化やワーケーションの推進など、関係人
口の創出・拡大を図るほか、コンパクトなまちづくりなど、安心で住みよい暮らしのできる地域の形成を推進します。
②地域重点政策ユニット
・日本遺産「炭鉄港」を活用した交流人口拡大プロジェクト
・道内ジオパークの連携による地域力向上プロジェクト・未来技術の導入などによる産業振興・担い手確保プロジェクト
・地域の歴史や資源を活かした空知の魅力発信プロジェクト
・空知と多様な形で関わりを持つ人材創出プロジェクト

5

４

浦臼町総合戦略の位置づけ（１）浦臼町人口ビジョンとの関係
第２期浦臼町人口ビジョンで示した「人口の将来展望」を実現するために実施する施策・事業を数値目標とするとともに示すのが、浦臼町総合戦略です。

浦臼町人口ビジョン
1,985

2,000
1,985

浦臼町総合戦略

1,820
1,659

1,784

1,533

1,593

1,500

1,417
1,313

1,412

1,214
1,245

1,135

1,095

1,000

1,066
1,008

951

将来展望

831

将来人口の推計結果

722

500

626

「浦臼町人口ビジョン」における人口現状分析によって明らかになった人口構造や人口減少の要因をもとに、将来の展望を実現するために必要な施策・事業を体系的に整理し、数値目標とともに示すのが「浦臼町総合戦略」

2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年（２）第４次浦臼町総合振興計画との関係
浦臼町総合戦略は、人口減少問題対策に特化した施策・事業を数値目標とともに示す計画
であり、第４次浦臼町総合振興計画に示されているまちづくりのテーマや基本目標を基に策定しております。
住民の意識や意向、各種団体などの意見や庁内各課における施策・事業を浦臼町総合戦略に盛り込むとともに、次期総合振興計画に反映します。

（３）国・北海道の総合戦略との関係
浦臼町総合戦略は、国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2020改定版)で示されている基本方針や今後の施策の方向を勘案し策定します。また、道が策定する総合戦略である「第２期北海道創生総合戦略」を勘案して策定するとともに、第２期浦臼町総合戦略における施策・事業の実施においては「第２期北海道創生総合戦略」で示される施策・事業と連携を図ります。
6

５

持続可能な開発目標への取り組みについて
2015（平成27）年９月の国連サミットでは、地球規模で進行する温暖化により、気温や海水面の上昇をはじめ、異常気象の発生、生態系や農作物への影響など、深刻な事態が予測され、自然環境や生物多様性の保全、自然エネルギーの活用、低炭素型の社会経済システムの整備、循環型社会の構築などを行うため、SDGs（持続可能な開発目標）が採択され、2030（令和12）年を期限として先進国を含む国際社会全体で17の目標と169のターゲットで構成された
国際社会共通目標を掲げました。
町では平成29年12月に導入した「学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）」や「高齢者世帯等除雪費助成事業」など、いずれも「持続可能な地域づくり」を行い、この地域を次の世代につなぐことを目的として行ってきました。こうした持続可能な取り組みを町民一丸となって実践していくものとして、次期まちづくり計画にも掲載することとして、取り組
んでいきます。

7

図表 持続可能な世界を実現するための17の目標とその内容■貧困をなくそう
あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる■人や国の不平等をなくそう
国内及び各国家間の不平等を是正する■飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進
する■住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）
で持続可能な都市及び人間居住を実現す
る■すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する■つくる責任つかう責任
持続可能な消費生産形態を確保する■質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する■気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる■ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性
及び女児のエンパワーメントを行う■海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する■安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する■陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する■エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持
続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する■平和と公平をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する■パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する■働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセン
ト・ワーク）を促進する■農業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

8

６

計画策定体制本戦略に基づく事業の実施に当たっては、官民共同及び北海道との連携により、また、道内及び道外から人材・資本を呼び込むことを基本視点に置き、重点的・効果的に各種施策を推進する。また、町民にも広く意見を聴きながら、「浦臼町総合戦略審議会」において取組の効果の検証を行い、PDCAサイクルに基づく進捗管理等は毎年度行うものとし、評価・検証内容に応じて必要な見直しを行う。
７

計画の期間
第２期浦臼町総合戦略の計画期間は令和４(2022)年度から令和６(2024)年度までの３年間

とします。

第２章
１

浦臼町の現状自然動態の現状
本町の出生数は、平成26(2014)年から平成30(2018)年の５年間で平均8.8人／年となっていますが、死亡数は31.2人／年で、毎年平均22.4人の自然減となっています。
人口ビジョンによる社会動態の分析では、20～24歳の年代を中心とした転出によって男女ともに人口が減少傾向にあるため、今後もこの傾向が継続するとした場合、将来における出生数の増加は非常に厳しい状況にあるといえます。
人口推計結果では、本町は今後も高齢化に伴って高齢者数が増加することが予想されているため、自然減の抑制に向けて、出生率のさらなる向上や女性人口の減少抑制への対応が必要になると考えられます。
２

社会動態の現状
本町の社会動態は、転出が転入を上回る社会減が続いており、平成26(2014)年から平成

30(2018)年の５年間でみると、転入者数の平均51.2人／年に対し、転出者数は平均81.8人／人で毎年平均30.6人の社会減となっています。
年齢別にみると、男女ともに10代後半から20代前半が大きな転出超過となっており、就職や進学が想定される世代の人口が流出しています。

9

第３章
１

総合戦略の体系総合戦略の全体理念
浦臼町は北海道特有の自然の恵みにより、農業が盛んとなり産業や文化が発展してきた。しかし、この数十年に及ぶ人口減少の流れが減速することはなく、それに伴って少子化・高齢化が着実に進行してきている。
一定規模の人口を維持することは、基礎自治体として住民サービスを提供するための必須の要件であり、団体として存続するための絶対的な前提条件であるため、人材の町外への流出を抑制
することはもとより、町外からの人材を積極的に迎え入れることが急務である。
総合戦略策定に当たっては、浦臼町の最上位計画である総合振興計画に準じて各分野の施策と関連させることで相乗的に効果を高めるとともに、国の示す地方創生戦略等と呼応した新たな施策を早急に展開していく。
浦臼町は、第４次浦臼町総合振興計画において、まちづくりの基本原則を総合的に勘案し、まちの実現すべき姿、浦臼町らしさを一層活かしたまちの将来像を定めている。本戦略においても、この将来像を基本方針とする。
【まちの将来像 ＝ 浦臼町総合戦略の全体理念】

人と農と自然が結び合う空知の夢大地・浦臼町―

住み続けたくなる、住んでみたくなるまちへの挑戦

10―

総合戦略の全体体系
２

住み 続けた くなる 、 住んで みたくな る まち への挑戦―

人と農と 自 然が結び 合 う空知の 夢 大地・浦 臼 町―

11《政策分野別基本目標と施策》《重点戦略プロジェクト》《全体理念》

３

重点戦略プロジェクト
ここでは、前述の４つの政策分野の中で、特に重要であり、「まち創生・ひと創生・しごと創生」

を達成するために、浦臼町として横断的かつ重点的に取り組む３つの重点戦略プロジェクトを設定する。
（１）観光客誘致によるにぎわいの創出を目指す「ワインの郷づくりプロジェクト」（まち創生）
人口減が避けられない中、滞在人口を増やすことは、間接的ではあるが、人口増に匹敵する経済的な効果が得られる。また、まちのにぎわいを取り戻すためには、日帰り客を増やすとともに、それ以上に滞在型観光客を増やすための施策を考えることが重要となる。
まちの観光拠点施設の再整備と体験型プログラムを考え、実行することで、まちのにぎわいを取り戻す。その鍵となるのは、道内有数のヨーロッパ系ワイン用ぶどう圃場面積を誇る浦臼産ぶどうを用いたワインを楽しむための観光プログラムのメニュー化である。
浦臼町の強みを生かし全国に発信できる大きなチャンスであり、空知総合振興局が進めている「醸造用ぶどうと空知産ワインの振興」による地域の活性化事業と連携し推進することで更なる効果が得られる。また、来訪者増大がもたらすにぎわいの創出により、新たなしごとや大学をはじめとする学生たちとの交流が生まれ、中期的には移住のきっかけづくり、長期的には定住につなげることを目指す。
（２）北海道有数の農産地にふさわしい産業振興に取り組む「新しい一次産業への挑戦プロジェクト」（しごと創生）基幹産業である農業の強化に向けた各種支援施策を通じて、安定した所得と就労環境の整備など、魅力ある強い農業の発展を目指すとともに、栽培技術の継承などを念頭に、後継者の育成や若者を中心とした新規就農者の受入態勢を整えるなど、農業基盤の強化を推進する。
浦臼町内では、米を中心に、メロンやスイカ、ミニトマトといった園芸作物、道内では珍しいマンゴーをはじめとした南方系の高付加価値農産物まで、様々な作物が生産されている。また、
高収益作物としてのにんにくの産地化への取組を推進する。さらに、全国的に好評を得ている高級肉の産地としても注目を集めている。
ワインの原材料であるぶどうやそばを中心に、近年産地による味の違いを楽しむ消費者が増えてきている。浦臼町においてもこれらは主要作物として栽培されており、北海道内他産地と差別化を図ることができる環境が整っていると言える。
近年問題となっているシカなどの有害鳥獣類を活用した食肉加工品を新たな特産品として、普及と消費拡大に向けた取組を継続して推進する。
（３）安心安全に子育てできる「まち暮らしサポートプロジェクト」（ひと創生）
これまで国や道の平均を上回ってきた浦臼町の合計特殊出生率は、直近のデータでは道平均を上回る結果であるが、国平均を下回る結果であるため、合計特殊出生率の向上を目標に、子ども・
12

子育て支援事業計画を基にした子育て支援や子育て環境の充実を図る。
特に、平成30年に公設民営により開設された認定こども園は、これまで他市町に依存してきた２歳児までの保育環境を自ら保有することにより、併設する子育て支援センターとの連携による子育て全般にわたる中核施設と位置付け、安心した保育の提供に併せて各種支援事業の維持・充実を図り、ハード、ソフト両面からの子育て環境の充実強化を目指す。
また、若者の出会いサポート支援を確実に進め、移住・定住するための住宅取得等への支援や空き家・空き地の情報提供など、総合的・多面的な施策を実施することにより、自然豊かで子育てしやすい魅力ある環境の構築を図る。
３つの重点プロジェクトの関係は次のとおりである。
【人口減少社会に対応した重点戦略プロジェクトの関係性】

まちの外に
拡がる

観光客誘致によるにぎわいの創出を目指す
ワインの郷づくりプロジェクト

い
き
い
き

農業が
浦臼の
まちづくりの基本

原産地加工を

強みを生かして積極的に進める

特産品化する北海道有数の農産地にふさわしい産業振興に取り組む

と
暮
ら
し
活

新しい一次産業への挑戦プロジェクト

動

農業に携われる場を確保しる

若手と女性の就業者を増やす

ま

す

ち
づ
く
まちの足元を

安心安全に子育てできる

支える

まち暮らしサポートプロジェクト

13

り

４

基本目標

【基本目標１ 地域資源を生かした雇用確保・産業育成】
浦臼のまちづくりの基本である「農業」を主軸に今後も発展し続けるための各種支援施策を検討する。体験型観光や地場農産物による新たな特産品開発などの取組につながる施策を検討する。
また、後継者不足や栽培技術の伝承といった問題を解決するための施策、農業法人化を促進するための施策検討や、若者・女性の就業支援に向けた取り組みを進める。浦臼町産作物のブランド化を進めるとともに、農作物や有害鳥獣類を有効に活用し、原材料供給者にとどまることなく、自ら連携して加工から流通や販売に取り組むことや、新たな企業誘致を支援する。
また、町内での買い物の利便性向上に資するための店舗・商業施設の充実も検討する。
【基本目標２ 浦臼町ファンを作り、人・モノの流れをつくる】
二大都市圏（札幌・旭川）に近く高速道路からも至便な立地にあることや、豊かな自然環
境に恵まれたまちの魅力発信に努める。そのためには、「ワイナリー」「坂本龍馬ゆかりの地」「臼子ねぇさん」といったメディアがニュースとして取り上げる各種施策を継続的に展開する。鶴沼公園を中心とした一帯の整備による魅力の向上と滞在型観光拠点化により観光客の受け皿を確保する。
また、新型コロナウイルス感染症を契機として新しい生活様式による人とのつながり方や
テレワークなど多様で柔軟な働き方が広がりを見せる等、都会から田舎へという意識が若い世代を中心に高まってきていることから、住宅取得費助成や空き家バンク制度を活用し、移住・定住支援施策の充実を図り、若い家族を中心に都市部からの移住者が定着しやすい環境を整備する。
【基本目標３ 若者の家族づくりを支援する】「結婚して子どもを産み育てたい」という希望をかなえるため、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階に応じた「切れ目のない支援」を行い、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるが、出産年齢層の絶対数が少ない浦臼町では、人口増への寄与は大きくは期待できない。
前述の若者の移住・定住施策と併せて考え、地域を担う若者たちが幸せな家庭を築き、豊かな自然の中で健やかに安心して子育てをすることができる環境を整え、新型コロナウイル
ス感染症の拡大を契機としたＩＣＴ（情報通信技術）の利活用の加速化により規模や地理的要因に関わらず、子どもたちが様々な体験や交流を通じて意欲的に学習に取り組めるＧＩＧ
Ａスクール構想を推進する。
【基本目標４ 高齢者や移住者が住みやすい地域づくりの推進】
浦臼町内のそれぞれのコミュニティ力を自律的で強固なものとするとともに、特に、住みやすさの向上に向けた取組、余暇活動の充実、公共交通機関の連携による移動のしやすさと14

いう観点で検討する。
「地域包括ケアシステム」の考えに基づき、高齢者が住み慣れた地域でその人らしく安心して暮らし続けられるまち、定住者が住み続けたくなるまちづくりを目指
す。
５

施策の体系
基本目標１ 地域資源を生かした雇用確保・産業育成①農業支援施策②６次産業化支援・特産品開発施策③企業誘致・事業拡張支援施策④店舗・商業施設の充実

基本目標２ 浦臼町ファンを作り、人・モノの流れをつくる①まちの観光拠点施設と体験型プログラムづくり②新しい「道の駅」の整備③ＰＲ・プロモーション施策④空き家・空き地対策⑤移住・定住支援施策

基本目標３ 若者の家族づくりを支援する①出会いの場支援②安心して出産から子育てができるためのサポート③夫婦の願いをサポートする取組④新しい教育の模索

基本目標４ 高齢者や移住者が住みやすい地域づくりの推進①高齢者福祉施策
②健康・医療施策
③交通施策

15

第４章

具体的な施策基本目標１

地域資源を生かした雇用確保・産業育成「しごとがあること」が、住むことの基本。若者や女性、高齢者等、世代やライ
フスタイルに応じた形で働けるしごとづくり、産業育成に努める。
●基本目標（数値目標）
新規就農者数 令和４～６年度 ６人●ＫＰＩ（重要業績評価指標）
目標数値（令和６年度）
就農者増に関する取組事業数

３年間で１事業

新たな特産品開発数

３年間で３商品

新規雇用者数

３年間で６人

新たな店舗開設数

１店舗①農業支援施策
浦臼町の主要産業である農業の維持・発展を通して、地域が一体となり取り組む体制づくりにつなげる。新規就農者の受入れを促進するためには、研修などのサポート体制などの仕組みづくりが必要となるため、まずは受入れから独立までのプロセス設計や支援体制整備を早期に進める。
全国的な流れである農業法人化に向けての支援策を検討していくほか、農業意欲の高い若手新規就農者等の受入れや女性農業者の就農環境整備、営農技術の伝承などを推進する。
農作業の効率化・省力化に資することにより、更なる規模拡大、収益性向上に対応するため、新しい水稲技術普及のための助成等の検討を行う。
農作物のブランド化による産業育成のため、生産者の顔が見える安全な農産物の提供や、新しい経営感覚を持った専門家の指導による加工品開発などを行う。農作物の選定から加工技術の共有、販売の一元化などの体制づくりを進め所得の向上を図り、浦臼町ならではの強い農業を確立させる。
【具体的な事業・取組】
・農業生産法人育成事業
・農業活性化支援事業
・水稲直播栽培普及事業
・米のブランド化
・にんにく産地化支援事業
・新規就農者の誘致と支援施策並びに担い手への支援
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・有機栽培など技術習得・研修開催
・持続可能な農業の確立②６次化産業化支援・特産品開発施策
浦臼町の農作物等を有効に活用し、農畜産業者が原材料供給者にとどまることなく、自ら連携して加工から流通や販売に取り組む経営の多角化を進めることが地域活性化につながると期待されている。
道内有数のワイン用ぶどうの生産地として、地元での町内産ぶどうを用いたワイン醸造の取組に向けて検討する。
特産品・加工品開発としては、ふるさと納税返礼品として需要のある「浦臼米」や「メロン」を育成し雇用の増加を図るとともに栽培技術の伝承への支援も併せて検討する。また、あか牛やマンゴー、トマト加工品、そばなど、他と差別化を図ることができる町内生産品の特産品化も検討し、併せて加工施設の充実を図る。また、農業の安定的な発展にもかかわる有害鳥獣駆除については、駆除体制の強化を図るとともに、駆除後の処理加工や加工品開発を進め、特産品として普及と消費拡大に向けた取組を推進する。
【具体的な事業・取組】
・「浦臼ブランド」農畜産物の強化
・新たな特産品開発の促進並びに加工施設の整備
・６次化産業の促進策
・エゾシカ肉等購入費助成事業③企業誘致・事業拡張支援施策「しごとづくり」につなげるため、創業による新たな雇用や事業拡張による雇用創出に対する支援制度を推進する。
【具体的な事業・取組】
・企業立地促進事業
・中小企業振興事業④店舗・商業施設の充実
生鮮食品店などの誘致に向け、助成制度を検討し、商工会・ＪＡと連携し商業施設の充実施策を検討し、雇用創出につなげる。
また、空き店舗を利用した商店の誘致や、まちに集う若者らが気軽に集まることができる場所の誘致を目指す。
【具体的な事業・取組】
・店舗の充実・空き店舗活用事業

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基本目標２

浦臼町ファンをつくり、人・モノの流れをつくる

鶴沼公園や道の駅などの観光拠点施設と体験型プログラムを整備し、道内外において『浦臼ブランド』を定着させ、まちのファンと交流人口を増やし、将来の移住・定住につなげる。
●基本目標（数値目標）
移住者の増加 令和４～６年度 ３世帯９人●ＫＰＩ（重要業績評価指標）
目標数値（令和６年度）
観光客増大に関する取組事業

３年間で６事業

道の駅も含めた周辺の整備による観光客入込数

令和２年度より30％増

公式ホームページアクセス数

令和２年度より30％増

空き家バンクを活用した移住者数

１件／年

各種助成制度を用いた移住者数

３人／年①まちの観光拠点施設と体験型プログラムづくり
まちの資源を活かして、札幌圏をはじめとして、道外からも人が呼べる観光拠点と体験型ツアープログラムの作成を検討する。
観光拠点としては、全国的に知名度のある「鶴沼」の名称を有した鶴沼公園周辺の優れた資源（神社周辺、道の駅、桜、テニスコート、バーベキュー施設）を活用した、一体的な交流施設を整備し、体制を整えることを目標とする。また、「ワインを楽しむ滞在型のまちづくり」のための施設整備の可能性を模索する。
体験型プログラムとしては、地元農家に協力を依頼し、野菜や果物の収穫体験を通じて、食材の味の良さを知らせることで農業のまち浦臼をアピールする。また、大人の余暇の楽しみの創出という役割だけでなく、子どもたちへの自然教育の場として活用するため、町内企業や周辺市町と協力、連携を図り、日帰り等の体験型ツアーを企画するほか、既存の観光施設や資源を活かした観光ルートを企画し、交流人口の増加を図る。
【具体的な事業・取組】
・鶴沼公園整備事業
・収穫体験事業や体験型観光ツアー
・町内回遊観光の開発
・観光農園の育成
・ワインを楽しむまちづくり18

②新しい「道の駅」の整備
道の駅は、道路利用者のための休憩機能にとどまらず、まちのショーケースとしての「情報発信機能」や近隣市町同士の強みを活かした連携を行うための「地域連携機能」を有している。また、「自由に機能を複合させる」ことにより、単体施設では難しい事業についても採算ラインを低下させることが可能である。
新しい道の駅整備事業の推進に向けての検討を行い、農産物をはじめとする特産品販売等により、町内並びに周辺地域の観光拠点化による交流人口の増加を目指す。
【具体的な事業・取組】
・道の駅の再整備③ＰＲ・プロモーション施策
交流人口の拡大には、町を知ってもらうことから始めることがまず必要である。まちの歴史や自然、特産品など様々な魅力ある情報を発信する。
そのために、以下の３つを主軸に据え実施する。
＝ふるさと納税記念品等を活用した情報発信＝
トマトジュース、ワイン、メロン、トオウモロコシ、そば、にんにく、あか毛和牛等ふるさと納
税の町産品返礼記念品を通じて、町内の産業をＰＲする。
＝北の龍馬など開拓史の展示充実＝
今まで散発で終わっていた「坂本龍馬ゆかりの地」のＰＲについて、郷土史料館で露出機会を増やすことで、まちの活性化につなげる。
＝ＳＮＳ等を活用したＰＲ＝パンフレットやポスターの作成、ホームページの充実、ＳＮＳや動画運営サイトでの発信、マスメディアを活用したＰＲ施策、また、浦臼町をＰＲするために誕生した観光大使キャラクター
の臼子ねぇさんには、これまで以上に浦臼町の様々なＰＲの場での露出機会を増やし、ＳＮＳ等の活用を通じて、主にクチコミを中心としたＰＲ施策を行う。
【具体的な事業・取組】
・ふるさと納税記念品等を利用した情報発信
・北の龍馬ＰＲ事業
・ガイドブック配布による町内観光資源の情報発信
・町ホームページの充実・強化
・観光大使キャラクターの露出拡大と活用④空き家・空き地対策
空き家となっている住宅に入居者を斡旋するとともに、リフォーム補助の助成拡充を行い、空き家対策を進める。
また、空き家・空き地バンクの制度を推進し、町内にある該当物件情報を登録し公開することによって、物件の有効活用を図り、まちへの定住や地域の活性化を促進する。
【具体的な事業・取組】
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・空き家対策事業
・空き家・空き地バンク制度⑤移住・定住支援施策
浦臼町に人を呼び、住み続けてもらうための施策を展開する。
住宅新築については、宅地を造成して販売することや、新築住宅を建設する場合の建設費の一部助成などを検討し、併せてリフォーム等の助成による定住支援を実施する。
移住定住施策や移住者からの相談は、ワンストップ窓口を設け対応し、「地域おこし協力隊」な
ど都市部からの人材を活用し、外からの視点での地域の活性化を進めるとともに、周辺市町との連携・協力も併せて進める。
【具体的な事業・取組】
・住宅リフォーム等補助事業
・定住促進住宅取得応援助成事業
・地域おこし協力隊の活用事業
基本目標３

若者の家族づくりを支援する浦臼で結婚し、子どもを生み育て、住み続けることを、まちぐるみで応援する体
制をつくる。
●基本目標（数値目標）
合計特殊出生率のアップ １．５４を目指す●ＫＰＩ（重要業績評価指標）
目標数値（令和６年度）
出会いの場の創出

３回／年

各種支援対象者の制度利用率

90％以上

出生数

10人／年

外国語講師とのふれあい回数

前年度数値を維持①出会いの場支援
未婚者への出会いのサポートは、浦臼町の重要な課題のひとつである農業後継者問題の解決への糸口となる。晩婚化の現状分析を行い、農業後継者に特化せずに広く未婚者への支援や、近隣市町と連携した婚活事業、ＮＰＯ法人等の設立による出会いの機会づくり活動の推進を行う。
ＳＮＳなどの活用や、外部民間事業者との連携の可能性も検討する。
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【具体的な事業・取組】
・出会いサポートプロジェクト事業
・婚活農業体験ツアー事業②安心して出産から子育てができるためのサポート
町内で、子どもを安心して産み育てる環境をつくることが、「ひとづくり」には重要なテーマである。
町内での出産に関しては、祝い金制度を充実させ、未就学児がいる家庭に対しては、ベビー用品レンタル、おむつ購入・廃棄、保育料・教育サービス、医療費などの助成を行い経済的負担の軽減を図り、併せて学童保育機能の充実を図るなど子育ての環境を整える。
また、「認定こども園」や「子育て支援センター」の開設により、町内の子育てをトータルでサポートする環境を整えるとともに、就学に際しては、高校への遠距離通学やＧＩＧＡスクール構
想による情報通信機器導入に係る支援などによる保護者負担の軽減を図り、住み続けてもらうための支援を行う。
【具体的な事業・取組】
・子育て支援保育料等助成事業
・おむつ購入費等助成事業
・ベビー用品レンタル助成事業
・乳幼児・児童・生徒の医療費助成事業
・子どもの一時預かり事業
・学校給食費助成金交付事業
・高等学校通学等支援助成金③夫婦の願いをサポートする取組
子どもを望む親の妊娠に向けた支援を行う。不妊・不育治療費助成を実施し経済的な支援を通じて安心して子どもを産み育てることができる環境をつくる。
【具体的な事業・取組】
・不妊治療費助成事業
・不育症治療費助成事業④新しい教育の模索
幼児期からの英語に親しむ環境づくりとして、外国人講師とのふれあいやホームステイ支援策などを検討する。
また、漢字や英語等の検定料を助成することにより、基礎学力の向上及び学習意欲の向上を図る。
【具体的な事業・取組】
・英語教育の拡充
・児童生徒検定料助成事業
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基本目標４

高齢者や移住者が住みやすい地域づくりの推進

地域それぞれが持続するための独自性を尊重しながらも、住みやすいまちづくりを目指す。
●基本目標（数値目標）
人口の社会減 １４人／年●ＫＰＩ（重要業績評価指標）
目標数値（令和６年度）
高齢者施策に関する取組事業数

３年間で６事業

介護予防事業の参加者数

前年度数値を維持

65歳以上の転出数

15人／年①高齢者福祉施策
高齢者が安心して暮らせる環境を整備するため、配食サービスや安否確認サービス、緊急通報体制等整備などの事業を提供できる体制を整え、住み続けるための環境整備に努める。除雪支援については、民間事業者等への請負経費の一部について支援し、経済的負担だけではなく、身体的負担の軽減を図る。
また、高齢者から子どもたちが集い、世代を問わず自由に交流を行うための環境整備に向けた取組を検討する。
【具体的な事業・取組】
・生活支援事業・高齢者等除雪支援事業
・コミュニティ施設の建設②健康・医療施策「地域包括ケアシステム」の考えに基づき、高齢者が住み慣れた地域でその人らしく安心して暮らし続けられるような体制づくりが求められている。その中でも特に令和７年に全国で約700万人（高齢者の５人に１人）と推計されている認知症施策が重要である。認知症を早期発見し、医療機関へ受診勧奨、治療を早期に開始し認知症の進行を抑え、要介護状態の予防や健康増進を図る。
また、老朽化が著しい町立診療所をコンパクト化し、誰でも安心して受診できるよう建替を検討する。
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【具体的な事業・取組】
・ゆうゆう健診／認知症等健診事業
・《再掲》町内回遊観光の開発
・浦臼町立診療所建替事業③交通施策
高齢者等の通院や買い物などの生活の足を確保するため、タクシー利用券を発行し安心して暮らせる環境を整える。また、高齢者からのニーズが高い近隣中核総合病院までの交通機関については、委託運行だけではなく民間路線運行についても検討をする。
【具体的な事業・取組】
・町営バス運行事業
・乗合タクシー等運行支援事業
・タクシー料金等利用助成事業
・高齢者運転免許証自主返納支援事業

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