平成 27 年 9 月 1 日
お客さま各位
株式会社 八千代銀行

八千代ビジネスネットバンキングにおける補償制度の改定について

株式会社八千代銀行（頭取 田原 宏和）は、八千代ビジネスネットバンキングサービス（以下、「本サービス」といいます。
）において、不正な手段によりパスワード等が盗み取られ不正に送金が行われた場合の補償制度を下記のとおり改定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．改定の概要
平成 27 年 9 月 1 日（火）より、本サービスにおいて「ワンタイムパスワード」を導入することに伴い、補償限度額および補償条件等の見直しを行います（改定内容の詳細につきましては、別紙をご覧ください）。
（1） 補償限度額の変更
補償の限度額を 1,000 万円（1 事故あたり）から 5,000 万円※（年間）へ変更いたします。
※ 本人確認方式が電子証明書方式の場合。ID・パスワード方式の場合は、限度額が 1,000 万円（年間）となります。

（2） 補償条件○ ワンタイムパスワードの利用開始登録が済んでいることを補償条件といたします。
○ 不正取引発生から 10 日以内に当行および警察に通知することを補償条件といたします。
２．補償制度の適用時期等（1）補償制度の改定日および適用開始日
平成 27 年 9 月 1 日（火）※本サービスにおいて、上記日付以降に発生した被害が対象となります。

（2）旧補償制度の期限付き延長
ワンタイムパスワードご利用への移行時期を考慮し、旧補償制度（平成 26 年 10 月開始の補償制度）を平成 27 年 10 月 31 日まで延長して適用いたします。
なお、旧補償制度は、「ワンタイムパスワードの利用開始登録」を行っておらず、「当日扱い都度振込振替が利用停止」となっているご契約先（ユーザ）を対象とさせていただきます。

以 上＜本件に関するお問い合わせ先＞
ダイレクトバンキングセンター

0120－814－506
平日 9：00～17：00 ※銀行休業日はご利用いただけません。

【別紙】補償制度の新旧対照表
現 状 （変更箇所は下線）

改定後 （変更箇所は下線太字）

１．補償の概要

１．補償の概要（1）補償の開始時期（1）改定後の補償の適用開始時期

平成 26 年 10 月 1 日（水）※本サービスにおいて、上記日付以降発生した被害が対象となります。
（2）補償の対象となるお客さま
本サービスをご契約されている全てのお客さま（法人および個人事業主）（3）補償の限度額

平成 27 年 9 月 1 日（火）※本サービスにおいて、上記日付以降発生した被害が対象となります。
（2）補償の対象となるお客さま
本サービスをご契約されている全てのお客さま（法人および個人事業主）（3）補償の限度額

お客さまが一定のセキュリティ対策を行っていただいお客さまが一定のセキュリティ対策を行っていただていることを前提に、1 事故※あたり、1,000 万円を限度いていることを前提に、下表の年間限度額まで補償に補償を行います。

を行います。

※期間に関係なく同一の犯行等による被害と当行が判定したものを指します。

電子証明書方式

年間限度額
5,000 万円

（ワンタイムパスワード利用開始登録済）

ＩＤ・パスワード方式

年間限度額（ワンタイムパスワード利用開始登録済）（4）補償の判断

1,000 万円

（4）補償の判断

お客さまが実施しているセキュリティ対策状況や過失お客さまが実施しているセキュリティ対策状況や過失度合い、警察当局の捜査結果等を踏まえ、個別に検討度合い、警察当局の捜査結果等を踏まえ、個別に検討させていただきます。

させていただきます。

２．補償を減額する、もしくは補償をしないケース
以下の事項に一つでも該当する場合、「補償なし」または「減額補償」の対応を行います。
①当行提供の下記セキュリティ３項目のうち２項目以上を実施していない（実施しているものが 1 項目以下の場合）。

２．補償を減額する、もしくは補償をしないケース
以下の事項に一つでも該当する場合、「補償なし」または「減額補償」の対応を行います。
①（事故に関係するユーザの）ワンタイムパスワードの「利用開始登録」が終了していない。

・ 電子証明書の利用
・ 当日扱い都度振込振替の利用停止
・ 承認機能を利用し、取引の申請者と承認者で異なるパソコンの使用（2 台以上の端末を利用し不正利用リスクを低減していること）②基本ソフト（OS）やウェブブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新していない。

②本サービスの「ご利用可能環境」（動作確認済み環境）に該当する基本ソフト（OS）やウェブブラウザ等を利用していない、またはインストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新していない。

③各種ソフトウェアで、メーカーのサポート期限が経過した基本ソフトやウェブブラウザ等を使用している。
④セキュリティ対策ソフトを導入していない、あるいは最新の状態に更新していない。

③各種ソフトウェアで、メーカーのサポート期限が経過した基本ソフトやウェブブラウザ等を使用している。
④セキュリティ対策ソフトを導入していない、あるいは最新の状態に更新していない。

⑤各種パスワード類を定期的に変更していない。

⑤各種パスワード類を定期的に変更していない。

⑥当行が指定した正規の手順以外で、電子証明書を利用⑥当行が指定した正規の手順以外で、電子証明書を利用している。

している。
（右記追加）⑦ワンタイムパスワードのパスワード生成機を正規の利用者（契約者の従業員等関係者）以外が利用している。

⑦不正取引の発生から 30 日以内に当行ならびに警察に通報していない。

⑧不正取引の発生から 10 日以内に当行ならびに警察に通報していない。

⑧不正取引が発生した場合に、当行による調査および警⑨不正取引が発生した場合に、当行による調査および警察による捜査への協力を行わない、または当行もしくは察による捜査への協力を行わない、または当行もしくは警察に虚偽の報告等を行っている。

警察に虚偽の報告等を行っている。

⑨正当な理由なく、他人にＩＤ・パスワードを回答した。

⑩正当な理由なく他人に、ＩＤ・パスワードを回答した、または安易にパスワード生成機（トークン）等を渡した。

⑩パソコンや携帯電話等が盗難に遭った場合において、⑪パソコンや携帯電話等が盗難に遭った場合において、ＩID・パスワード等をパソコンや携帯電話等に保存していＤ・パスワード等をパソコンや携帯電話等に保存していた。

た。

⑪当行が注意喚起している方法で、メール型のフィッシング

⑫当行が注意喚起している方法で、メール型のフィッシンに騙される等、不用意に ID・パスワード等を入力した。

グに騙される等、不用意にＩＤ・パスワード等を入力した。

⑫戦争、暴動、自然災害等による社会的秩序の混乱に乗⑬戦争、暴動、自然災害等による社会的秩序の混乱に乗じて、もしくはそれに付随して ID・パスワード等の盗用やじて、もしくはそれに付随してＩＤ・パスワード、パスワード不正取引が行われた場合。

生成機等の盗用、盗難、不正取引が行われた場合。

⑬契約者の従業員等関係者 ※ の犯行または関係者が加⑭契約者の従業員等関係者 ※ の犯行または関係者が加担した犯行、第三者からの指示または脅迫による犯行の担した犯行、第三者からの指示または脅迫による犯行の場合。

場合。

※法人の場合は役員および従業員、個人事業主の※法人の場合は役員および従業員、個人事業主の場合は、本人およびその配偶者、二親等内の親場合は、本人およびその配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人または家事使用族、同居の親族その他の同居人または家事使用人。

人。

⑭その他、お客さまの過失を当行が判断できる程度の注意義務違反が認められる場合。
以 上⑮その他、お客さまの過失を当行が判断できる程度の注
意義務違反が認められる場合。
以 上

以 上