チューリッヒ保険会社

ネット火災保険重要事項のご説明

2022年10月版

この書面では、チューリッヒのネット火災保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」など）についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
契約概要
注意喚起情報保険商品の内容をご理解いただくための事項
ご契約に際して保険契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、「普通保険約款／特約条項」によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「普通保険約款／特約条項」「パンフレット」などに記載しています。必要に応じて当社のウェブサイトなどをご確認いただきますようお願いします。
※「普通保険約款／特約条項」は、当社ウェブサイトに掲載しています。紙面での「普通保険約款／特約条項」「重要事項のご説明」をご希
望の場合はお客さまご自身にてプリントアウトくださいますようお願いします。
用語のご説明 「重要事項のご説明」で使用している用語を説明します。
危険

損害の発生の可能性をいいます。

再調達価額

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

時価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた金額をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

特約

オプションとなる補償内容など普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。当社では保険契約者と被保険者が同一の場合に限りご契約いただけます。

普通保険約款

基本となる補償内容および契約手続きなどに関する原則的な事項を定めたものです。

保険金

普通保険約款およびセットされた特約により補償される損害が生じた場合に当社がお支払いすべき金銭をいい
ます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

保険契約者

当社に保険契約のお申込みをされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて当社にお支払いいただく金銭をいいます。

明記物件

保険の対象の建物が所在する敷地内に収容される1個または１組の価額が30万円を超える貴金属、および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品など保険金額を定めて明記すべきものをいいます。当社では明記物
件のお引受けは行っておりません。

免責金額（自己負担額）

ご契約いただいた保険契約で保険金をお支払いする事故が生じた場合に、ご契約時にお客さまが自己負担するものとして設定された金額のことをいいます（お支払いする保険金は、損害の額から、設定された免責金額（自己負担額）を差引いた額となります）。

申込画面等

当社ウェブサイトの「申込画面」をいいます。

【水色の文字】の用語については上記
P1

用語のご説明をご参照ください。
P1

1 契約締結前におけるご確認事項（1）商品の名称、仕組み① 商品の名称

契約概要

チューリッヒのネット火災保険【価額協定保険特約（建物新価・家財新価用）付き「住宅総合保険」】② 商品の仕組み

契約概要

基本補償、地震の補償およびその他の補償は次のとおりです。家財の補償の有無はお選びいただけますが、家財の補償のみのご契
約はお申込みいただけません。必ず、建物の補償とあわせてお申込みください。
記号の説明◎自動でセットされる補償です○任意付帯（お客さまが自由にお選びいただけます）

火災、落雷、破裂・爆発

◎

ひょうさい

風災・雹災・雪災
建物や
家財の
補償

雑危険
・建物外部からの物体の飛来など
いっすい・漏水・放水、溢水による水漏れ

補償

地震の補償

その他の補償・特約

そうじょう

盗難

◎

水災

◎

残存物取片づけ費用◎

失火見舞費用◎地震火災費用◎損害防止費用

◎

契約概要

基本補償
必ずセットされます

原則自動セット○

ご選択可

水災補償変更特約（住総用）

◎

基本補償に

自動セットされます

風災等支払方法変更特約（免責金額なし）（ディダクティブル型）（住総用）◎

自動セットされます

臨時費用補償特約○

地震保険（ご希望で外すことも可）

個人賠償責任補償特約

P2◎・騒擾、労働争議など

基本補償

費用の

◎

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報

基本補償に

ご選択可

○
ご契約に祭して保険契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項

（2）基本となる補償、保険の対象および保険金額の設定方法など① 基本となる補償

契約概要

注意喚起情報建物や家財に損害が生じた場合において「損害保険金をお支払いする主な事故の概要」と「損害保険金をお支払いしない主な場合」
は次のとおりです。詳しくは「普通保険約款／特約条項」をご確認ください。
損害保険金をお支払いする主な事故の概要

火災、落雷、
破裂・爆発

ひょうさい

風災・雹災・雪災「風災等支払方法変更特約（ディダクティブ
ル型）（住総用）」付き

損害保険金をお支払いしない主な場合○ 火災（消防活動による水漏れを含みます）○ 落雷○ 破裂・爆発【残存物取片づけ費用】（注）【失火見舞費用】（注）【損害防止費用】（注）○ 台風、旋風、竜巻、暴風などによる風災（洪水、高潮等を除きます）○ 雹災○ 豪雪、雪崩などによる雪災（屋根や外壁などの建物の外側の部分の破損を伴わない風雨などの吹込
み損害や老朽化を原因とする損害を除きます）【残存物取片づけ費用】（注）
ひょうさい

雑危険

○ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突など○ 給排水設備の事故や被保険者以外の方が専有する戸室で生じた事故に伴う上階からの漏水など○ デモのような集団行動などにより生じた暴力行
為・破壊行為【残存物取片づけ費用】（注）盗難○ 強盗・窃盗またはこれらの未遂

・建物外部からの物体
の飛来など
いっすい
・漏水、放水、溢水に
よる水漏れ
そうじょう
・騒擾、労働争議など

水災「水災補償変更特約（住総用）」付き○ 台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石などの水災によって次のいずれかの損害が生じた場合
・保険の対象である建物または家財にそれぞれ
再調達価額の 30% 以上の損害が生じた場合
・保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水を被った
結果、保険の対象である建物または家財に損害が生じた場合【残存物取片づけ費用】（注）・保険契約者（被保険者）またはこれらの方の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
・風、雨、雪、雹、砂塵 その他これらに類するものの建物内部への吹込み、浸込みまたは漏入によって生じた損害（建物外側部分の破損を伴わない事故の場合）
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波（以下「地震など」といいます）を原因とする損害
・地震などを原因とする火災（延焼・拡大含む）
・保険の対象の自然消耗や劣化、性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食侵食、ひび割れ、剥がれ、発酵、ねずみ食い、虫食いなどの損害・保険の対象の欠陥およびその部分によって生じた損害
・平常の使用または管理において通常生じ得る外観上の損傷または汚損であって、保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・保険契約者（被保険者）が所有または運転する車両
またはその積載物の衝突または接触・火災などの事故の際の紛失・盗難の損害・保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失による損害・保険の対象である家財が保険の対象建物に収容されていない間に生じた損害
・核燃料物質などによる事故、放射能汚染によって生じた損害・戦争、内乱その他これらに類似の事変または暴動による損害・給排水設備自体に生じた損害・保険契約者（被保険者）の職務遂行に直接起因する損害・保険始期以前の損害・保険契約お手続き完了以前の損害 など

契約概要（注）費用保険金について
上記の「基本となる補償」に自動セットされている費用の補償は次のとおりです。

P3

残存物取片づけ費用

損害保険金をお支払いする場合で、残存物の取片づけに必要な費用を被保険者が負担したときには、損害保険金の10%に相当する額を限度に「残存物取片づけ費用」をお支払いします。
（盗難による損害を除きます）

失火見舞費用建物から発生した火災、破裂または爆発によって、第三者の所有物に損害が発生した場合には、「失火見舞費用保険金」（1被災世帯あたり20万円）
をお支払いします。
ただし、
１事故につき保険金額の20％が限度となります。

地震火災費用地震等を原因とする火災で、建物についてはその建物が半焼以上となったとき、家財については収容する建物が半焼以上となったとき、またはその家財が全焼となったときには、保険金額の5％を「地震火災費用保険金」としてお支払いします。ただし、１回の事故につき、１敷地内あたり300万円を限度とします。

損害防止費用消火活動に要した費用などの、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用（費消した消火薬剤等の再取得費用など）を被保険者が負担した場合には損害防止費用として当社が負担します。

【水色の文字】の用語についてはP1の用語のご説明をご参照ください。

② 主な特約の概要

注意喚起情報

契約概要

特約名

概要

臨時費用補償特約

次の１〜３の損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約に従い、臨時費用保険金※をお支払いします。
1. 火災、落雷、破裂・爆発
2. 風災・雹災・雪災
3. 建物外部からの物体の飛来・落下や騒擾による損害など※お支払いする保険金は、損害保険金 ×10%（100 万円限度）となります。
ひょうさい

そうじょう

個人賠償責任
補償特約

被保険者本人、配偶者や同居の親族、別居の未婚の子が日本国内において発生した次のいずれかに該当す
る偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。お支払い限度額は1億円、免責金額（自己負担額）は「1,000円」となります。
1. 住宅（保険の対象となる住宅）の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
2. 契約者の日常生活（※）に起因する偶然な事故※住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。

価額協定保険特約（建物新価・
家財新価用）

保険契約の対象と同等の建物や家財を再取得するために必要な金額＝再調達価額（新価）基準で保険金額（評価額の100%でのご契約金額）を設定し、保険金額を限度に再調達価額（新価）基準で損害額を実損払いします。

保険証券の不発行に関する特約

ご契約内容は当社ウェブサイト上でご確認いただきます。当商品では、紙面での保険証券は発行いたしません。
ご契約後も紙面での保険証券の発行のご請求はご利用いただけませんのであらかじめご了承ください。

＊特約の詳細および上記に記載のない特約につきましては「普通保険約款／特約条項」をご確認ください。

③ お支払いする損害保険金の額

注意喚起情報契約概要

お支払いの対象となる事故により生じた損害に対してお支払いする損害保険金の額は次のとおりです。

保険の対象
建物

支払保険金の額
損害保険金

＝

損害の額

ー

免責金額（自己負担額）※

損害保険金 ＝ 損害の額 ー 免責金額（自己負担額）※＊生活用の通貨・預貯金証書の盗難の場合は次の金額が限度となります。
・生活用の通貨：1敷地内ごとに20万円
・生活用の預貯金証書：1敷地内ごとに200万円または家財の保険金額のいずれか低い額

家財※免責金額（自己負担額）の設定金額は無し（0円）となります。損害額の算出方法については、「普通保険約款／特約条項」
をご確認ください。

④ 保険の対象

契約概要

保険の対象は次のとおり日本国内に所在する住居にのみ使用される「建物」（専用住宅）またはその「建物」に収容されている「家財」です。なお「家財」の補償有無は選択自由ですが「家財」のみを補償の対象とすることはできません。

P4

建物契約者（被保険者）が所有している「住居にのみ使用される建物（下記a〜dを含みます）である専用住宅」（空き家を除きます）です。
a. 畳、建具、建物設備（建物に定着している電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備）
b. 建物の基礎
c. 門、塀、垣（かき）d. 物置、車庫
分譲マンションなど（共同住宅）の場合は、契約者（被保険者）が所有している「住居にのみに使用される建物（専有部分）」が対象となり廊下やバルコニーなどの共用部分は含みません。

家財保険の対象となる建物に収容されている契約者（被保険者）または契約者（被保険者）と生計を共にする親族の所有する家具、家電製品、衣類など※となります。ただし明記物件は対象外となります。
※自転車、125cc以下の原動機付自転車を含みます。ただし保険の対象が保険の対象建物に収容されていない間に生じた損害については対象外となります。

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に祭して保険契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項

⑤ 保険金額の設定

契約概要

保険金額は、次のa. b. にご注意ください。お客さまが実際に契約する保険金額については、ウェブサイト上の申込画面などの保険金額欄または「普通保険約款／特約条項」などでご確認ください。
a. 建物を保険の対象とする場合
評価額（再調達価額）と同額で M 構造（マンション構造）および T 構造（耐火構造）は 1 億円限度、H 構造（非耐火構造）は 5,000 万円限度でご設定いただきます。

⑥ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

b. 家財を保険の対象とする場合
世帯主の年齢・家族構成をもとに評価額（再調達価額）と同額でご設定いただきます。
注意喚起情報●保険期間：1 年間（保険契約者より継続しない旨の申し出がないかぎり原則として 1 年ごとに自動継続されます）●補償の開始：保険始期日の午後 4 時（これと異なる時刻が保険申込画面に表示されている場合は、その時刻）●補償の終了：保険満期日の午後 4 時（3）保険料の決定の仕組みと払込方法など① 保険料決定の仕組み

契約概要

保険料は、保険金額、保険期間、保険の対象の建物の所在地・面積・構造・建築年月などによって決まります。※
お客さまが実際に契約する保険料についてはウェブサイト上の保険契約申込画面などの保険料欄でご確認ください。
※始期日時点で築年数が10年未満である建物に対しては建物の建築年に応じた割引「築浅割引」
を適用します。新築から5年未満と、5年以上〜10年未満の2区分に分かれています。
なお「築浅割引」
は建物のみに適用される割引で家財には割引は適用されません。

② 保険料のお支払い方法

注意喚起情報契約概要

保険料のお支払い方法は、「クレジットカード一括払い」のみのご用意となります。

③ 保険料の払込猶予期間などの取扱い

注意喚起情報保険料は、所定の払込期日までにお支払いをお願いします。所定の払込期日までにお支払いがない場合、事故が発生しても保険金をお支払いしません。
また、ご契約を解除することがあります。契約時や継続時に当社がクレジットカードの有効性等の確認を行いクレジットカー
ドによる保険料の支払いを承認することで、保険料のお支払いの領収と代えさせていただきます。
クレジットカードの解約等により、有効性等が確認できない場合には、その期日後に発生した事故に対しては保険金をお支払いしません。
また、ご契約を解除することがあります。

（4）地震保険の取扱い① 商品の仕組み

注意喚起情報契約概要

地震保険は、チューリッヒのネット火災保険の建物または家財のご契約（以下、（4）において「主契約」といいます。）とあわせてご契約ください。地震保険を単独でご契約することはできません。地震保険のご契約を希望されない場合には、ウェブサイト上の申込画面などにおいて地震保険がセットされていないことをご確認ください。

② 補償内容

契約概要

注意喚起情報地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、下表のとおり「地震保険損害認定基準」に従って行います。
損害保険金をお支払いする場合
建物

損害の程度

全 損
大半損
小半損

主 要 構 造 部（ ※ ）の 損 害 額 が 建 物 の 時 価 額 の 5 0 % 以 上
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70%以上
主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の40%以上50%未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満
主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の20%以上40%未満
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満
主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の3%以上20%未満

一部損 全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水

家財

お支払いする保険金の額

家財の損害額が家財の時価 地震保険の保険金額の全額額の80%以上（時価額が限度）
家財の損害額が家財の時価 地震保険の保険金額の60%
額の60%以上80%未満（時価額の60%が限度）
家財の損害額が家財の時価 地震保険の保険金額の30%
額の30%以上60%未満（時価額の30%が限度）
家財の損害額が家財の時価 地震保険の保険金額の5%
額の10%以上30%未満（時価額の5%が限度）（※）基礎、柱、屋根等をいいます。
（＊）1 回の地震等（※1）による損害保険会社全体で算出された保険金の総額が 12 兆円（※2）を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
12 兆円（※2）
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額 ×算出された保険金の総額（※1）72時間以内に生じた2回目以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。（※2）2021年4月現在

P5【水色の文字】の用語についてはP1の用語のご説明をご参照ください。

③ 保険金をお支払いしない主な場合など

注意喚起情報契約概要● 保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害● 門・塀・垣のみに生じた損害● 地震などが発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害 ● 損害の程度が一部損に至らない損害④ 保険期間など

契約概要● 主契約の火災保険期間にあわせてご契約いただきます。 ● 主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約いただくこともできます。

⑤ 引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組みなど）
a. 地震保険の対象は住宅にのみ使用される建物「専用住宅」および「共同住宅」または「家財」です。これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
b. 次のものは地震保険の対象に含まれません。
● 通貨、有価証券、預貯金証書、または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物● 自動車（注）（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、排気量が125cc 以下の原動機付自転車を除きます。

● 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1 個または 1 組の価格が 30 万円を超えるもの● 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物● 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物● 地震保険の保険金額は、主契約の保険金額の30%〜50%の範囲内で設定していただきます。限度額はそれぞれ建物5,000万円、家財1,000万円となります。
● 地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。また、所定の確認資料のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。お客さまが実際に契約する保険料については、ウェブサイト上の申込画面の保険料欄でご確認ください。
＊大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、そのときから「地震保険に関する法律」に定める一定期
間は、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。）はお引受けができませんのでご注意ください。

（5）補償の重複注意喚起情報次の特約のご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。
）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただ
いたうえで、ご契約をお願いします。
なお、一つのご契約のみに特約をセットしている場合に、ご契約を解約したときや、
ご家族の状況の変化（同居→別居に変更になったなど）
により被保険者が補償の対象外になった場合などは特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。
＜補償が重複する可能性がある主な特約＞○個人賠償責任補償特約（6）満期返戻金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

2 契約締結時におけるご注意事項（1）告知義務

注意喚起情報 （ウェブサイト上の申込画面などの入力の注意事項）

保険契約者（被保険者）には、ご契約時に告知事項について、事実を正確に申し出ていただく義務（告知義務）があります。告知事項とは、危険に関する重要な事項として当社が告知を求める事項で、ウェブサイト上の申込画面の該当項目には 告知 と表示されています。この告知内容が、事実と違っている場合、または事実を告知しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。ウェブサイト上の申込画面などの入力内容に誤りがないか必ずご確認ください。

告知事項①保険の対象の建物または家財を収容する保険の対象の建物の情報保険の対象の所在地、面積、構造、建物形態・用法、建築年月、建築費または取得価額②他の保険契約などに関する情報（保険の対象および保険期間が重複する他の保険契約の有無）（共済契約を含みます）③地震保険の割引に関する情報（該当するいずれかの割引を適用する場合）建築年割引、耐震等級割引、耐震診断割引、免震建築物割引（2）クーリングオフ

注意喚起情報チューリッヒのネット火災保険ではEメールや書面でクーリングオフのお申出を行うことにより、お申込み（ご契約）の撤回、解除を行うことができます。お手続き期間、お手続き方法などの詳細内容については、Eメールにてお問合わせください。

P6

契約概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報ご契約に祭して保険契約者にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項

3 契約締結後におけるご注意事項（1）通知義務など

注意喚起情報ご契約後に次の事実が発生した場合には、遅滞なく当社にお客さま専用ページよりお知らせください。ウェブサイト上の申込画面の該当項目には
通知 と表示されています。ご通知がない場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。

通知事項①保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物の構造を変更した場合②保険の対象の建物または保険の対象の家財を収容する建物の用法を変更した場合③保険の対象の建物または保険の対象の家財が引っ越しなどで他の場所に移転された場合④保険の対象の建物の増築、改築、一部取壊しまたは事故による一部滅失などによって専有面積が増加または減少した場合⑤告知事項の内容に変更があった場合 など●通知事項に掲げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合には、お引受けを継続することができないため、ご契約を解約いただく
か、ご報告がない場合は当社からご契約を解除することもありますのでご注意ください。
①保険の対象の建物または保険の対象の家財の所在地が日本国外となった場合②保険の対象の建物の一部またはすべてを住居として使用しなくなった場合③保険の対象の家財の一部またはすべてを事業用（設備・什器）として使用することになった場合 など●ご契約後、次の事実が発生する場合には、事前にご契約内容の変更等が必要となりますのでお客さま専用ページよりお知らせください。※①保険の対象の建物等を売却、譲渡、建替え（滅失、取壊し）、買換えする場合②保険の対象の住所を変更した場合③ご契約後に保険の対象の建物または家財の価額が著しく減少した場合など※上記以外の変更を希望される場合であってもその内容によってはご契約を継続ができないことがあります。
●ご登録いただいた「Eメールアドレス」を変更する場合には、速やかに当社までお知らせください。Eメールアドレスは、継続のご案内など当社からの重要なご案内をお届けするために不可欠な項目となります。

（2）解約返戻金

契約概要

注意喚起情報ご契約を解約する場合は、保険契約者ご本人から当社に速やかにお申し出ください。
●ご契約の解約に際しては、契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料（既経過期間に対する保険料を差し引いた金額）を、解約返戻金として返還します。
●解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返戻金を返還します。ただし解約返戻金は、原則として未経過期
間分よりも少なくなります。
●始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
追加でご請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

（3）重大事由による解除
次に該当する場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない場合があります。※●保険契約者（被保険者）が、当会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合。
●保険契約者（被保険者）が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合。
●保険契約者（被保険者）が暴力団関係者、その他反社会勢力に該当すると認められた場合 など※上記に該当し当社が契約を解除した場合、これらの事由が生じた時から契約を解除するまでに発生した事故による損害に対しては、当社は保険金を支払いません。また、この場合において既に保険金を支払っていたときは、その保険金の返還を請求することがあります。

（4）継続契約について

契約概要

チューリッヒのネット火災保険はご継続手続き忘れを防止するため、自動継続特約（正式名称：「価額協定保険特約付帯契約の継続に関する特約（住総・年払契約・インターネット契約用）」以下、自動継続特約）がセットされており、満期日の14日前の日までにご契約者または当社のいずれかから、この保険契約を継続しない旨の意思表示がない場合、原則、この保険契約と同じ内容で自動継続されます。
（継続契約の保険料のお支払いは別途必要となります。当社指定の期日までに必ずお支払いください）●保険の対象の評価額は正しい保険金額を設定するために、継続契約の始期日時点の評価を再度行います。また、当社が普通保険約款、特約、保険料率を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率などが適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なる場合や、契約を継続できない場合があります。あらかじめご了承ください。
●ご継続となる契約の内容やご継続のご案内などは、原則、現在ご加入中の保険契約の満期日の属する月の前々月に当社よりEメールにて行います。
●以下の場合など自動継続特約が適用されないことがありますのでご注意ください。
・ご継続のご案内の後に契約内容の変更手続きを行った場合
・ご登録いただいたEメールアドレスを変更されたことなどにより、当社からご継続のご案内をお届けできない場合●自動継続特約が適用されない場合、お客さまご自身でご継続手続きをしていただく必要がございます。満期日までにご継続のお手
続きがお済みでない場合、継続ができなくなり、事故の際に保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。
●保険期間内の事故発生状況などにより継続契約をお断りする場合や、補償内容を変更させていただく場合があります。
P7

その他ご留意いただきたいこと（１）個人情報の取扱いについて 注意喚起情報
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。なお、書面、インターネット、もしくはお電話を通じてご申告いただいた内容については、記録・保存を行っています。また、お電話で聴取した通話について録音することがあります。
＜個人情報の利用目的＞
当社では、より良い商品やサービスをご提供するために、次の目的で利用いたします。
●当社の保険の募集、お見積り、お引受け、ご継続および保険金・給付金のお支払い●当社の保険契約の保全管理およびこれに関連・付随する業務●当社およびグループ会社の商品やサービスのご紹介・ご提供●アンケートの実施や市場調査および保険商品・サービスの開発・研究●再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求●他の事業者から個人情報（データ）の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて委託された当該業務の適切な遂行●キャンペーンなどに付随する景品発送●その他保険に関連・付随する業務（※1・※2）（※1）お客さまのウェブサイトの閲覧履歴や加入履歴の情報等を分析して、お客さまへ最適な情報提供、広告配信等をすることを含みます。
（※2）当社以外の第三者から取得したお客さまの閲覧履歴等の情報を当社が既に有しているお客さまの個人情報と紐づけて利用する場
合があります。この場合にはお客さまからあらかじめ同意を取得するとともに、上記に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。
＜個人情報の第三者への提供＞
当社では、次の場合を除き、ご本人の同意なくお客さまの情報を第三者に提供することはありません。
●法令に基づく場合●当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む委託先に提供する場合●再保険契約に伴い当該保険契約の情報を提供する場合●当社グループ会社との間で共同利用する場合●損害保険会社間などで共同利用する場合【センシティブ情報について】
保険医療などの機微（センシティブ）情報の取得、利用、および第三者提供は、保険業法施行規則に従い、適切な業務運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
【契約などの情報交換について】
本保険契約に関する個人情報について、損害保険料率算出機構、損害保険会社などの間で、登録または交換を実施することがあります。
【再保険について】当社は、本保険契約に関する個人情報を、再保険引受会社に提供することがあります。
※当社の個人情報保護方針などの詳細については、当社ウェブ
サイト（www.zurich.co.jp/）をご確認ください。
（2）保険会社破綻時などの取扱い 注意喚起情報
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。火災保険は「損害保険契約者保護機構」の対象であり、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、解約返戻金などは原則として80%まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から3カ月までに発生した事故による保険金は100%補償されます。なお、地震保険については引受保険会社が破綻した場合でも保険金や解約返戻金の100%が補償されます。
（3）事故が起こった場合
保険金の請求を行うときは、保険金請求書に加え、普通保険約款／特約条項に定める書類のほか、事故原因または事故状況の確認や、損害の範囲または損害の額の確認のために必要な書類などをご提出いただく場合があります。なお、「 保険が使える」と言って住宅修理サービスなどの勧誘を行う業者とのトラブルが増加しています。このような業者が来てもすぐに住宅修理サー
ビスなどの契約はせずに、当社にご相談ください。

保険会社などの相談・苦情・ご相談窓口「チューリッヒのネット火災保険」はご契約締結のお手続きをインターネットで完結する保険商品です。当社へのお問合わせにつきましては以下の【Eメールでの受付窓口】までご連絡をお願いします。
※お電話でのお問合わせが必要な場合は【お電話での受付窓口】までご連絡をお願いします。

【Eメールでの受付窓口】
お問合わせ内容など

お問合わせの E メールアドレスなど●保険契約に関するお問合わせなど
info.dfen@zurich.co.jp※Eメールでの送受信ができない場合は右記のカスタマーケアセンターまでお問合わせください。0120-605-710（受付時間：平日 午前9時〜午後5時）●当社の業務に関するご相談・ご意見・苦情など

zurichjapan̲customerrelations@zurich.com※年末年始などは受付時間を変更させていただく場合がございます。その場合、当社ウェブサイトで変更内容を掲示いたします。

【お電話での受付窓口】
お問合わせ内容など

お問合わせ先・電話番号

受付時間●事故に関するご連絡【事故受付係】0120-681-601

年中無休 24時間●個人情報保護方針に関するお問合わせ●当社の業務に関するご相談・ご意見・苦情など【お客さま相談室】0120-860-697

平日 午前9時〜午後5時【当社の契約する指定紛争解決機関】 注意喚起情報
当社は、法律に定められた指定紛争解決機関である一般社団法人保険オンブズマンと手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で紛争を解決できない場合には、解決の申立てを行うことができます。
詳細はウェブサイト（www.hoken-ombs.or.jp）
をご確認ください。
お問合わせ内容など●指定紛争解決機関へのご相談・苦情
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お問合わせ先・電話番号

受付時間【保険オンブズマン】03-5425-7963

平日 午前9時〜12時 午後1時〜5時※土日祝・年末年始などを除く
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