2023年7月版

全旅協

訪日旅行者専用

インバウンド旅行補償制度 ご案内

2023年７月１日以降、補償が充実しました！
新たに4つの補償内容を追加しました！
①治療後に、
別旅程で帰国する際の航空券代③医師の指示でホテル療養する際の宿泊費②治療後に、旅程に復帰する際の国内旅費④7日以上入院する際のご家族の救援訪日旅費

この制度は訪日旅行者の国内旅行（入国から出国まで）を対象とし、〈旅行事故対策費用保険〉等に〈全旅協見舞金制度〉を加えた制度です。※旅行者が任意で加入する〈国内旅行傷害保険〉〈海外旅行総合保険〉
ではありません。
1
2

旅行者数は1名からご利用できます。
加入手続きは旅行出発日の前日までに完了してください。※加入手続きとは、WEB申込をいいます。

一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）は、
全国47都
道府県に支部を置き、全国約5,400社の会員により、地域社会に密着した活動をおこなっております。

〔取扱代理店〕

株式会社旅行ビジネスサポート 〔引受保険会社〕

全旅協 インバウンド旅行補償制度のご案内
訪日旅行者が万が一、日本滞在中に不慮の病気・ケガに見舞われた際に、言語対応や医療対応上の課題が数多くあり、特に我が国の健康保険等に加入していない
訪日旅行者にとって、医療費は思わぬ高額出費となります。
（P.3参照）
一方、受け入れ旅行会社として事故対応費用の確保をはじめ、適切な対応が取れる体制を確立しておくことは喫緊の課題です。
『全旅協 インバウンド旅行補償制度』は会員さまが訪日旅行者を受け入れるにあたり、大きな課題となる「医療機関手配」、「医療通訳」、「キャッシュレス治療」をご提供します。

訪日旅行者・インバウンド事業者さまの声・要望
訪日旅行者の声

インバウンド事業者さまの声

病院の場所がわからない

外国人を受入可能な病院を探すのに苦労した／断わられた

病院

病院紹介

言葉が通じない

外国語のできるスタッフが不在で対応に苦労した

言語

医療通訳

病院でクレジットカードが使えない

旅行者が治療費を支払えず立て替えをした

治療費

キャッシュレス
治療サービス

保険期間が旅行期間とミスマッチ

期間

旅行期間に対応した
１日刻みの保険料必要なサービス

会員のメリット●安心・安全な訪日旅行をご提供できます。
●訪日旅行者に代わって治療費を立て替えなければならないリスクが最小化します。
●受入病院確保等の手間を省くことができ、業務効率化に貢献します。

11

全旅協 インバウンド旅行補償制度の5つの特長①充実したアシスタンスサービス
訪日旅行者が日本滞在中に病気やケガをした場合に、提携医療機関でキャッシュレスで治療が受けられます。

③企画旅行契約（募集型・受注型）
向けにオプションで旅行特別補償をご提供します。
（旅行特別補償保険）

さらに適切な病院の紹介（約1,300の協力医療機関）、三者間通④全旅協 見舞金制度をご提供

話による医療通訳（英語、中国語、韓国語の３か国語対応）等を手

全旅協独自の制度として、訪日旅行者が病気やケガにより死亡し配する24時間365日の「アシスタンスサービス」を提供。

た場合に、会員に対して見舞金をお支払いします。

②会員の「旅行事故対策費用」を補償（旅行事故対策費用保険）⑤加入手続きは簡単で、掛金（保険料+補償制度維持費）は後払い

訪日旅行者が日本滞在中に事故等の緊急事態に遭遇した際に、現在利用している「全旅協 旅行災害補償制度」の契約エントリー

事故現場への担当者の派遣や通信費などの対応費用、その親族システムと同じ要領でWEB申込が可能です。

等が日本に赴く際の航空運賃等の交通費や、負傷者・ご遺体の移掛金は１か月分取りまとめて翌月中旬に取扱支部へ送金していた送費用などを補償。

だきます。

1 【参考】訪日旅行者の「旅行保険加入状況」と「医療上の課題」
訪日旅行者の「旅行保険」加入状況「日本滞在中の予期せぬ病気やケガに備えた保険」に加入していない（=保険未加入で入国する）割合は全体の約3割にのぼります。特に、ASEAN、韓国、アメリカからの旅行者に占める保険未加入者は約5割を占めており、他のアジア・欧州諸国に比べ高い割合となっています。
国・地域別訪日旅行者保険加入状況（2020年 観光庁調べ）

全体

43.9％

26.3％

3.5％

26.3％

3,115

東アジア

44.9％

24％

3.9％

27.3％

2,199

東南アジア

49％

27.9％

359

20.9％

■旅行保険に加入している

2.2％
欧米豪

36.8％

その他

37％

37.2％
46.7％

3.0％ 23.0％

465

14.1％

92

■クレジット会社の保険に加入している■上記両方■旅行保険に加入していない

2.2％

2
2

訪日旅行者における医療上の課題
訪日旅行者が日本滞在中に治療を受ける場合、我が国の健康保険証が使えないため、自由診療となります。
このため、医療機関に支払う治療費が高額となり、個別の資金手当てが必要となります。
観光庁によると訪日旅行者の4％が滞在中に病気やケガを患っており、中には高額な医療負担を強いられるケースもあります。また、受け入れ医療機関としても、多言語対応体制が万全でないケースや、訪日旅行者の医療費未払い問題を抱えるケースもあります。

訪日旅行者における医療上の課題

訪日旅行者医療費の事例
外来案件

医療機関
●言語が通じないため、症状を正しく聞くことができず、診断を正しく伝えることができない。
●治療費をきちんと払ってもらえるか分からない。
場合によっては受診拒否をすることも。

都道府県

傷病名

医療費支払額東京

右手首骨折

198,000円

東京

A型インフルエンザ

70,000円

東京

急性胃腸炎

69,200円

東京

旅行者下痢症22,500円

山口

熱中症

19,200円

東京

風邪

12,000円

ちょっとしたことでも、思わぬ高額な
医療費負担に！

入院案件
旅行者

旅行者

●高額な治療費●クレジットカードが使える
医療機関が少ない。

どこの 病 院 に 行
け ば よい か 分 か
らない。

都道府県

傷病名

沖縄

急性硬膜下血腫

17日間

3,779,200円

鹿児島

肺炎

14日間

3,464,500円

北海道

右下大腿骨骨折

15日間

2,812,800円

北海道

右頭骨骨折

25日間

2,653,300円

大阪

心筋梗塞

12日間

2,786,500円

神奈川

虫垂炎

5日間

974,200円

入院日数医療費支払額日本エマージェンシーアシスタンス調べ

2 保険の概要（注）補償内容の詳細については、
訪日旅行者の補償（原則としてキャッシュレス）
P.13の補償内容（治療費用保険金）をご確認ください。

日本国内で負担した治療費等を補償●責任期間中に発生した病気やケガにより日本国内で医師の治療を受けた場合の治療費等を補償します。
●治療費等の実費を保険金額1,000万円を限度に補償します。
＜ご注意＞①旅行者が次に該当する場合は、お支払いできません。
・旅行者の旅行目的が、傷害や疾病の治療または症状の緩和を目的とするものである場合
・責任期間開始前において、旅行者が日本国内の病院または診療所で治療を受けることが決定していた場合(注)(注) 治療を受けることが決定していた場合診察の予約または入院の手配等が行われていた場合を含みます。
②事故の際は、会員もしくは添乗員から事故サポートセンターにご連絡ください。詳細については、Ｐ９もご確認ください。
③旅行者が旅行行程中、日本に入国してから出国するまでの間に要した費用にかぎります。

キャッシュレスで治療が可能●病気またはケガの際に訪日旅行者は協力医療機関でキャッシュレスで治療が受けられます。
●日本全国の約1,300の協力医療機関ネットワークより受診先をご紹介させていただきます。
●英語、中国語、韓国語の3か国語による24時間365日の医療通訳を対応します。

追加でかかる本人の旅費を補償

NEW！

①医師の指示でホテル療養する際の宿泊費②治療後に、別旅程で帰国するための交通費および宿泊費（※）③治療後に、国内での当初の旅程に復帰するための交通費および宿泊費（※）（※）1泊上限2万円、2泊までとなります。

1
3

アシスタンスサービス●「全旅協 インバウンド旅行補償制度」は緊急事態に遭遇した訪日旅行者への適切な対応をとるために24時間・365日対応の「アシスタンスサービス」が付帯されています。
（治療費キャッシュレスもアシスタンスサービスに含まれます。）

24時間
365日
対応

アシスタンスサービスの主な内容
・各種医療機関の紹介・外来診療手配
・医療機関の転院の手配（注1）・入院治療手配
・帰国搬送の手配（注2）・付き添い医師・看護士の手配
・遺体送還等（注2）・専用電話受付窓口！

＜ご注意＞（注1）転院が必要と医師から認められ、補償の対象となる場合に手配します。
（注2）旅行事故対策費用保険の補償内容内での対応となります。
超過が発生した場合は、会員さまから事前にお振込みいただいてからの対応となります。

WEB申込後に出力される「お客さま控」に事故サポートセンターの電話番号を記載していますので、ご確認ください。

会員の補償（会員に支払われます。）（注）補償内容の詳細については、
P.12の補償内容（旅行事故対策費用保険）をご確認ください。

旅行事故対策費用
訪日旅行者が旅行行程中に次のような事故に遭遇したために、会員が負担した費用を保険金額100万円を限度に補償します。
●保険金が支払われる主な場合
・旅行行程中の事故によるケガや急性中毒（注3）または病気により、事故の発生の日から180日以内に死亡または通算して7日以上入院した場合
・旅行行程中の事故により遭難し、48時間以内に発見されない場合
・ハイジャックなどで身体に不法な支配を受け、行動の自由が妨げられた場合など（注３）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した結果急激に生ずる中毒症状をいい、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

●支払われる保険金の主な種類

旅行者のご家族の駆け付け費用を会員が支援できます！

見舞費用（弔慰金・見舞金）

救援者費用

死亡弔慰金（1名につき30万円限度）、死亡以外の見舞金（1名につき10万円程度）、あわせて1名につき30万円限度

旅行者の親族等（代理人を含みます。）が日本に赴く際の費用（交通費、宿泊費、渡航手続費いずれも2名分を限度）や、負傷者・ご遺体の移送費用（遺体移送費、遺体処理費、傷者移送費）の実費を補償します。

事故対応費用臨時費用

会員が支出した事故現場へのご担当者の派遣費用
（交通費、
宿
泊費、
渡航手続費、
出張手当）、
通信費、
旅行者の親族等（代理人を含みます。
）との応対費、
現地捜索費用の実費を補償します。

救援者費用と事故対応費用が支払われる場合に、その合計額（出張手当を除きます。）の20%をお支払いします。ただし、30万円×事故にあった旅行者数が限度になります。

2
4

旅行特別補償保険

企画旅行向けオプション

標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部および受注型企画旅行契約の部）の特別補償規程（国内旅行）に基づいて補償金および見舞金が支払われる場合に、その金額を補償する保険です。
＜特別補償規程とは…＞
標準旅行業約款（募集型企画旅行契約の部および受注型企画旅行契約の部）では、国内企画旅行に参加する旅行者が旅行参加
中に、急激かつ偶然な外来の事故によってケガ（※）を負った場合または携行品の損害を被った場合に、旅行業者はその責任の有無を問わず、旅行者に対して所定の補償金および見舞金を支払うことが義務づけられています。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。
（ただし、細菌性食中毒は含みません。以下同様とします。）＜食中毒が対象となるのは＞ ○印の箇所が対象となります。
×

細菌性

○

ウイルス性

○

自然毒

○

化学性

感染型

細菌そのものの作用によるもの

腸炎ビブリオ、サルモネラ、腸管出血性大腸菌O157

など

毒素型

細菌の生産する毒素の作用によるもの

ブドウ球菌、ボツリヌス菌など

ウイルスの感染によるもの

ノロウイルスなど

動物性自然毒によるもの

ふぐ、毒カマス、まひ性毒貝など

植物性自然毒によるもの

毒キノコ、青梅、ばれいしょの芽など

有害、有害な添加物使用によるもの

オーラミン、ローダミン、ホウ酸、ホルマリンなど

器具、容器、包装に由来するもの

緑 青、鉛、ひ 素など

偶然または誤用によるもの

メタノール、農薬、殺虫剤など＜「急激かつ偶然な外来の事故」について＞■「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
（以下同様とします。
）＜お支払いする保険金の種類（１名あたり）＞以下の保険金の額は特別補償規程で定められた補償金・見舞金の額と同額となっています。

1,500万円

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金

障害の程度に応じて1,500万円〜45万円

入 院 期 間18 0日以 上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20万円

入院見舞費用保険金

入 院 期 間 9 0日以 上18 0日未 満 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10万円
入 院 期 間 7日以 上 9 0 日未 満 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5万円
入 院 期 間7日未 満 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2万円

通 院 期 間 9 0日以 上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5万円

通院見舞費用保険金

通院 期間7日以 上90日未満 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.5万円
通 院 期 間3日以 上7日未 満 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1万円

携行品損害補償保険金

147,000円（自己負担額 1名1事故 3,000円）＜保険金をお支払いする主な場合＞「企画旅行」に参加する旅行者がその企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故によってケガをされた場合等に、旅行業者が特別補償に関する事項が規定された旅行業約款に基づいてその旅行者またはその旅行者の法定相続人に対して補償金または見舞金等を支払うべきとき、被保険者に保険金をお支払いします。
＜保険金をお支払いできない主な事故＞
ア.保険契約者、被保険者または旅行者の故意 イ.旅行者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
ウ.旅行者の脳疾患、
疾病、
心神喪失、
妊娠、
出産、
早産または流産 エ.旅行者の無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
オ.頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの
カ.山岳登はんなど

15

3 全旅協

見舞金制度

会員の補償（会員に支払われます。）
旅行者病気ケガ死亡会員見舞金
訪日旅行者が病気またはケガで死亡した場合、旅行取扱の会員に対して死亡者1名につき10万円（以内）が支払われます。
ただし1旅行の限度額は100万円とし、複数の旅行・会員に支払われる場合においては、
同一事故全体で500万円限度とします。

4 加入制度の種類
インバウンド旅行の契約形態によって、補償内容が異なります。

F インバウンド手配旅行

旅行契約の確認を！

〜手配旅行の場合
次の保険・見舞金がセットされた制度です。

治療費用保険金支払特約（訪日用）セット
旅行事故対策費用保険
アシスタンスサービス

全旅協 見舞金制度

企画旅行を手配旅行補償制度で加入していた場合、特別補償は旅行会社の自己責任になります。

訪日旅行者の病気やケガの治療費および会員が災害や事故等の緊急事態に遭遇した際に負担する費用を補償
緊急事態に遭遇した訪日旅行者への適切な対応をとるために
24時間365日対応の「アシスタンスサービス」を提供します。
訪日旅行者が病気やケガにより死亡した場合に、会員に対して見舞金をお支払いします。

G インバウンド企画旅行 特別補償をカバー〜募集型企画旅行・受注型企画旅行の場合
次の保険・見舞金がセットされた制度です。

旅行特別補償保険

旅行業約款に定められた特別補償をカバー

治療費用保険金支払特約（訪日用）セット
旅行事故対策費用保険

訪日旅行者の病気やケガの治療費およびアシスタンスサービス

全旅協 見舞金制度

会員が災害や事故等の緊急事態に遭遇した際に負担する費用を補償
緊急事態に遭遇した訪日旅行者への適切な対応をとるために
24時間365日対応の「アシスタンスサービス」を提供します。
訪日旅行者が病気やケガにより死亡した場合に、会員に対して見舞金をお支払いします。

2
6

5 F インバウンド手配旅行補償制度（治療費用保険金支払特約（訪日用）セット 旅行事故対策費用保険＋全旅協見舞金制度）
内訳

旅行者
向けに
会員へ

Fタイプ

治療費用

備考

旅行者が旅行参加中に発生した病気やケガにより、日本国
内で医師の治療を受けたために会員が負担する費用が支払われます。

1,000万円（注）旅行者が旅行行程中、日本に入国してから出国するまでの間に要した費用にかぎります。 原則としてキャッシュレス

保険金額︵旅行者

損害保険

会員へ

事故対策

旅行者が事故日を含めて180日以内に病気またはケガで死
亡または7日以上入院した場合等に適用。見舞費用・救援者
費用・事故対応費用・臨時費用が支払われます。

100万円

名あたり︶

1

（例）
対象の旅行者の家族が本国から駆け付ける費用を会員が支援します。

会員へ

全旅協
見舞金制度

インバウンド
旅行者死亡
会員見舞金

旅行取扱の会員に対して死亡 者1名につき10万円（以内）。ただし1旅行の限 度額は100万円。※ 複数の旅行・会員に支払う場合においては、同一事故全体で500万円限度。

旅行者がインバウンド国内旅行参加中に病気やケガで死亡した場合。
ただし地震・噴火・津波に起因する死亡を除きます。

（単位：円）

内訳
旅行日程

掛金
（旅行者
1名あたり）

1
7

掛金

保険料

内訳

補償制度
維持費

旅行日程

掛金

保険料

補償制度
維持費

日帰り

940

910

30

15泊16日

5,880

5,850

30

1泊2日

1,250

1,220

30

16泊17日

6,190

6,160

30

2泊3日

1,580

1,550

30

17泊18日

6,550

6,520

30

3泊4日

1,950

1,920

30

18泊19日

6,870

6,840

30

4泊5日

2,280

2,250

30

19泊20日

7,190

7,160

30

5泊6日

2,620

2,590

30

7,500

7,470

30

6泊7日

2,940

2,910

30

7,840

7,810

30

7泊8日

3,280

3,250

30

20泊21日
掛金
21泊22日（旅行者
1名あたり） 22泊23日

8,160

8,130

30

8泊9日

3,590

3,560

30

23泊24日

8,470

8,440

30

9泊10日

3,910

3,880

30

24泊25日

8,840

8,810

30

10泊11日

4,270

4,240

30

25泊26日

9,150

9,120

30

11泊12日

4,590

4,560

30

26泊27日

9,470

9,440

30

12泊13日

4,910

4,880

30

27泊28日

9,810

9,780

30

13泊14日

5,220

5,190

30

28泊29日10,12010,09030

14泊15日

5,560

5,530

30

29泊30日10,44010,41030

6 G インバウンド企画旅行補償制度（募集型・受注型共通）（旅行特別補償保険＋治療費用保険金支払特約（訪日用）セット 旅行事故対策費用保険＋全旅協見舞金制度）
内訳

補償額︵旅行者

Gタイプ

備考

傷害死亡

1,500万円

後遺障害

1,500万円〜45万円

旅行者が旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被り、旅行業法の特別補償規程に定められた補償義務が発生し補償金または見舞金が支払われる場合に保険金をお支払いします。
（注1）入院見舞金および通院見舞金の支払いについて旅行者１名について入院日数および通院日数がそれ
ぞれ1日以上になった場合は、次の①②に掲げる見舞金のうちいずれか金額の大きいもののみが支払われます。
①その入院日数に対し支払うべき入院見舞金②その通院日数（入院見舞金を支払うべき期間中のものを除きます。）にその入院日数を加えた日数を通院日数とみなした
うえで、その日数に対し支払うべき通院見舞金（注2）携行品損害について補償の対象となるのは、旅行者が所有し、携行する身の回り品（補償対象品といいます）です。補償対象品の1個、1組または1対あたりの限度額は100,000円となります（自己負担額1事故につき3,000円）。

入院見舞金

入院日数7日未満の傷害を被った場合 2万円
入院日数7日以上90日未満の傷害を被った場合 5万円
入院日数90日以上180日未満の傷害を被った場合 10万円
入院日数180日以上の傷害を被った場合 20万円

通院見舞金

通院日数3日以上7日未満の傷害を被った場合 1万円
通院日数7日以上90日未満の傷害を被った場合 2万5千円
通院日数90日以上の傷害を被った場合 5万円

会員から
特別補償
旅行者へ （損害保険）

名あたり︶

1

携行品損害
旅行者
向けに
会員へ

治療費用

1,000万円

旅行者が旅行参加中に発生した病気やケガにより、日本国内で医師の治療を受けたために会員が負担す
る費用が支払われます。
（注）旅行者が旅行行程中、日本に入国してから出国するまでの間に要した費用にかぎります。 原則としてキャッシュレス

事故対策

100万円

旅行者が事故日を含めて180日以内に病気またはケガで死亡または7日以上入院した場合等に適用。
見舞費用・救援者費用・事故対応費用・臨時費用が支払われます。

インバウンド
旅行者死亡
会員見舞金

旅行取扱の会員に対して死亡者1名につき10万円（以内）。ただし1旅行の限度額は100万円。※複数の旅行・会員に支払う場合
においては、同一事故全体で500万円限度。

旅行者がインバウンド国内旅行参加中に病気やケガで死亡した場合。
ただし地震・噴火・津波に起因する死亡を除きます。

損害保険

会員へ

会員へ

147,000円

全旅協
見舞金制度

（単位：円）

保険
期間（日）

掛金
（旅行者
1名あたり）

内訳
掛金

保険料

保険
期間（日）

補償制度
維持費

内訳
掛金

保険料

補償制度
維持費

1（日帰り）

994

964

30

16日

6,095

6,065

30

2日

1,310

1,280

30

17日

6,405

6,375

30

3日

1,648

1,618

30

18日

6,765

6,735

30

4日

2,022

1,992

30

19日

7,085

7,055

30

5日

2,375

2,345

30

20日

7,405

7,375

30

6日

2,715

2,685

30

21日

7,715

7,685

30

7日

3,035

3,005

30

22日

8,055

8,025

30

8日

3,411

3,381

30

23日

8,375

8,345

30

9日

3,721

3,691

30

24日

8,685

8,655

30

10日

4,041

4,011

30

25日

9,055

9,025

30

11日

4,401

4,371

30

26日

9,365

9,335

30

12日

4,721

4,691

30

27日

9,685

9,655

30

13日

5,041

5,011

30

28日

10,025

9,995

30

14日

5,351

5,321

30

29日

10,335

10,305

30

15日

5,775

5,745

30

30日

10,655

10,62530

掛金（旅行者
1名あたり）

28

7 事故が起こったらキャッシュレス治療 / 保険金請求のながれ
1

事故発生に応じて事故サポートセンターにて旅行者・医療機関と直接対応をさせていただきます。

1 事故のご連絡事故サポートセンター
2 医療機関の手配

ま控」
を手元にご用意のうえ、
会員もしくは添乗員から（注1）、
事故サポートセンターにご連絡ください。事故受付後、必要

会員または添乗員
5 保険金請求書類と旅行者名簿を提出

事故の際は、契約エントリーシステムから発行できる「お客さ

2

事故サポートセンターにて、お近くの協力医療機関の予約

3

医療機関で、所定の書 類に必要 事 項をご 記 入いただき、

4

事故サポートセンター（損保ジャパン）よりを手配します。

（注5）
キャッシュレスで診察をお受けください。(注2)(注3)（注4）

医療機関へ治療費をお支払いします。
保険金請求書類と傷病旅行者が含まれた旅行者名簿を事

2 医療機関のご案内

5 故サポートセンターにご提出ください。

4 治療費のお支払い

事故サポートセンター 24時間365日対応

医療機関

3 キャッシュレスで受診

旅行参加者

03-6311-5851＜ご注意＞（注1）事故の際は旅行者ではなく、会員もしくは添乗員から、事故サポートセンターにご連絡ください。
【添乗員から事故サポートセンターに連絡する場合】
添乗員および添乗員手配の旅行会社と会員間で事前合意のうえ、事故の際は「〇〇旅行会社（会員名）、〇〇ツアー（旅行団体名）、添乗員〇〇（添乗員名）」を伝えるようにしてください。
添乗員に事故サポートセンターの電話番号が記載されている「お客さま控」をお渡しするようにお願いします。
なお「お客さま控」はWEB申込後に出力されます。
（注2）事故サポートセンターにご連絡をいただいた際に、地域によってはキャッシュレスで治療をいただける協力医療機関を手配できない場合があります。その場合は、治療費等を一度立替えていただき、事故サポートセンターで保険金をご請求ください。
（注3）緊急外来の場合（土日祝日、夜間など）、医療機関の会計事務の関係で、キャッシュレスでの受診はできず、医療機関のご案内のみとなる場合もあります。
（注4）日本の医療機関では、診察後に処方箋を受け取り、別途院外の薬局で薬の購入が必要な場合があります。立替払が必
要な場合は薬局へ薬代をお支払いいただき、会員から事故サポートセンターへ保険金をご請求ください。
（注5）補償内容内での対応となります。超過が発生した場合は、会員にて事前のお振込みいただいてからの対応となり
ます。

1
9

8 利用方法のあらまし

1 「全旅協旅行災害補償制度 契約エントリーシステム」で加入します。
（添乗員を人数に含めることはできません。）＜WEB申込＞https://www.zenryohoken.comからログインします。ANTA-NET、
旅行ビジネスサポートホームページからもアクセスできます。

〈加入制度の種類〉

2

旅行形態に応じ、2種類の補償制度に区分されています。
F. インバウンド手配旅行補償制度
G. インバウンド企画旅行補償制度〈旅行日程〉
日帰り

1泊2日〜29泊30日からお選びください。

3

旅行出発までに申込手続きを行います。

4

毎月月末までの申込分で締め、翌月の10日すぎに請求書が届きます。

5

ご注意

ご注意

事故後申込あるいは申込手続きがなされていない場合には保険金は支払われません。

従前の請求書の中に内訳として表示されます。

毎月中旬までに請求金額を全旅協取扱支部へ支払います。
ご注意

掛金の納入が遅滞した場合には、当制度のご利用が停止となります。

重要
申込人数が一定数（Gタイプで申込人数2,130人）を超える場合は損保ジャパンの事前承認が必要になります。旅行出発日の10日前までに必ず（株）旅行ビジネスサポートへご連絡ください。
※10日前までにご連絡いただけない場合、保険のご加入をお引き受けできないことがあります。
※事前承認なくお申込いただいた場合には、事故の際に保険金が支払われない場合や削減される場合があります。

特に船や航空機に乗船、搭乗される同一団体様は必ずお申込みの前に申請ください。

2
10

9 ご利用にあたっての注意点
申込みは必ず旅行出発前までに！
申込みは必ず旅行出発前までにWEBで行ってください。
（当日でも出発前でしたら申込手続きは可能です。
申込みの前に事故が起きても、保険金は支払われません。）WEBは「全旅協旅行災害補償制度契約エント
リーシステムの契約情報新規作成画面」でお手続きください。
ご契約条件に変更がおきたら、変更手続きが必要です。
WEBは「契約情報編集画面」
でお手続きください。

WEB申込内容の確認、訂正についてお申込み内容は申込画面ですぐに確認可能です。

〈掛金精算〉
掛金は1か月分取りまとめて翌月中旬に取扱支部に送金していただきます。送金しないと精算不良会員となり、その後はインバウンド旅行補償制度が利用できなくなります。
（保険料は前払いが原則。インバウンド旅行補償制度が例外なのです。）
当月ご請求額は過不足があってもそのまま（請求書どおり）で送金してください。

掛金は
会員負担！

過不足は翌月の請求書にて相殺となります。二重請求など訂正が必要な場合は（株）旅行ビジネスサポートあてにご連絡ください。

この保険のあらまし■保険商品について： 全旅協インバウンド旅行補償制度は旅行事故対策費用保険普通保険約款、旅行特別補償保険普通保険約款と治療費用保険金支払特約（訪日用）で構成された損害保険に全旅協見舞金制度をセットした制度です。
■保 険 契 約 者： 一般社団法人全国旅行業協会
■保

険

期

間： 2023年7月1日午前0時から2024年6月30日午後12時までの1年間およびその継続契約となります。
（上記期間のうち、インバウンド旅行行程中が補償期間となります。）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：一般社団法人全国旅行業協会の加盟会員●被 保 険 者：一般社団法人全国旅行業協会の加盟会員のうち、全旅協インバウンド旅行補償制度の加入会員●お支払方法：P.11「9.ご利用にあたっての注意点」〈掛金精算〉のとおり●お手続方法：P.10「8.利用方法のあらまし」のとおり■満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約配当金はありません。

111

インバウンド旅行補償制度の内容（旅行事故対策費用保険・治療費用保険金支払特約（訪日用）
・旅行特別補償保険）
補償内容のご説明
保険金
種類

保険金をお支払いする
主な場合

お支払いする保険金

事故対応費用保険金
救援者費用保険金

旅行事故対策費用保険

見舞費用

被保険者（外国人受入れ先等）が事故発生
次のいずれかの事由に該当した場合の日からその日を含めて180日以内に負担①訪日外国人旅行者が、日本滞在中の急激か
つ偶然な外来の事故によるケガが原因で、 した次の費用をお支払いします。
事故発生の日から180日以内に死亡、また （1）役員、使用人または代理人を現地に派遣したとき次の費用は通算して7日以上入院した場合①交通費 ②宿泊費 ③渡航手続費②訪日外国人旅行者が、日本滞在中の急性中④出張手当（1人1日につき1万円が限毒（注1）が原因で、事故発生の日から180
度、出張規定がない場合は1人1日につ日以内に死亡、または通算して7日以上入き5,000円とします。
）
院した場合③訪日外国人旅行者が、日本滞在中の急激か （2）ランドオペレーターに事故対応のために支払った費用（1人1日につき1万円かつ偶然な外来の事故により遭難もしくは行
つ通算して50人日分を限度とします。）
方不明となり、48時間を経過しても発見さ（3）被保険者が必要とした通信費用
れない場合④訪日外国人旅行者が、日本滞在中に身体に （4）被保険者が訪日外国人旅行者の法定相続人またはその代理人と応対したと不法な支配を受け、行動の自由を妨げられきの下記の緊急応対関係費用
た場合①ホテル・事務所等の応対施設借上げ⑤旅行者が 死亡した場合で、次のア．または
費用
イ．のいずれかに該当したとき。
②訪日外国人旅行者の法定相続人まア．疾病（注2）または妊娠、出産、早産もしく
たはその代理人が日本国内における被は流産を直接の原因として責任期間中に保険者の営 業店舗または被保険者の死亡したとき。
指定する連絡場所を訪問したときの交イ．責任期間中に発病した疾病（注2）を直接通費および宿泊費（宿泊費については1の原因として責任期間が終了した日から名につき14日分限度）
その日を含めて30日以内に死亡したとき。
ただし、責任期間中に治療を開始し、かつ、 （5）左記③に該当した訪日外国人 旅行者の捜索活動のために被保険者が負担しその後も引き続き治療を受けていた場合
た現地捜索費用にかぎります。
⑥旅 行 者が 責 任期間中に発 病した疾 病（注3）を直 接 の原 因として 継 続して、７日以 （1）訪日外国人旅行者の救援者（法定相続人またはその代理人）が捜索、看護、事上 入院（注4）した場合。ただし、責任期間
故処理等のために現地に赴いた場合中に治療を開始した場合にかぎります。
に、被保険者が負担した次の費用（計2⑦旅 行 者 が自殺 行為を行った場合で、次の名限度）
ア．またはイ．のいずれかに該当したとき。
①交通費･･･救援者の住所から現地まア．責 任 期 間中に自殺 行為を行った旅 行 者
での往復交通費および現地交通費
が、その行為の日からその日を含めて180②宿泊費･･･現地における救援者の宿日以内に死亡したとき。
泊費（1名につき14日分を限度）
イ．旅 行 者 が 責 任 期 間中に行った自殺 行為③渡航手続費･･･旅券印紙代、査証費、を直 接の原 因として継 続して、７日以 上
予防接種料等入院（注4）したとき。
（2）被保険者が負担した次の費用①遺体移送費･･･死亡した訪日外国人（注1）急性中毒
旅行者の遺体を現地から自宅まで移身体外部から有毒ガスまたは有毒物質送した費用
を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取②遺体処理費･･･現地および移送中にした結果急激に生ずる中毒症状をいい、おける遺体処理に要した費用
継続的に吸入、
吸収または摂取した結果③移転費･･･通算して7 日以上入院した生ずる中毒症状を除きます。
訪日外国人旅行者を現地から自宅ま（注2）疾病で移送した費用。ただし、その訪日外妊娠、出産、早産および流産を含みません。
国人旅行者が通常要する運賃は除き（注3）疾病ます。
妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。
（注4）入院
訪日外国人旅行者またはその法定相続人
他の病院または診療所に移転した場合に対して被保険者が負担した次の費用をは、移転のために要した期間は入院中お支払いします。
とみなします。ただし、その移転につい①弔慰金…訪日外国人旅行者が死亡したて治療のためその旅行者以外の医師がとき実際に負担した費用（1名につき30必要と認めた場合にかぎります。
万円を限度）②見舞金…訪日外国人旅行者が死亡以外のとき実際に負担した費用（1名につき10万円を限度）①と②あわせて１名につき３０万円限度

保険金をお支払いできない主な場合①保険契約者、被保険者または訪日外国人旅行者の故意または重大な過失による事故②訪日外国人旅行者の犯罪行為、
または闘争行為（けんか）による事故③訪日外国人旅行者の無資格運転または酒気帯び運転（酒酔い運転を含みます。）、麻薬等により正常な運転ができない状態での運転中に生じたケガ④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤核燃料物質による事故⑥ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、
リュージュ、ボブス
レー、スカイダイビング、ハンググ
ライダー搭乗などの危険なスポー
ツなどをしている間の事故⑦訪日外国人旅行者の自動車、原動機付自転車、モーターボート等による競技、競争、興行（練習を含みます）
または試運転している間、もしくは競技場でのフリー走行等を行っている間に被った事故
など

臨時費用

事故対応費用保険金および救援者費用保険金の合計額の20％をお支払いします。
（事故に遭 遇した訪日外国人 旅行 者数×30 万円が限度。出張手当は対象となりま
せん。）

2
12

インバウンド旅行補償制度の内容（旅行事故対策費用保険・治療費用保険金支払特約（訪日用）
・旅行特別補償保険）〈続き〉
保険金 保険金をお支払いする
種類
主な場合

治 療 費 用 保 険 金 支 払 特 約︵ 訪 日 用 ︶1
13

お支払いする保険金

お支払いする保険金の額は、次の①から⑭までに掲げる費用のうち被保険者が治療のため現実に支出した金額とします。ただし、社会通念上妥当な金額であり、かつ、保険事故と同等のその他の事故または発病に対して通常負担する金額相当額とし、この保険契約を締結していなければ生じなかった金額を除きます。
① 医師の診察費、処置費および手術費② 医師の処置または処方による薬剤費、治療
材料費および医療器具使用料③ 義手および義足の修理費④ Ｘ線検査費、諸検査費および手術室費⑤ 職業看護師費。ただし、謝金および礼金は含みません。
⑥ 病院等へ入院した場合の入院費⑦ 救急措置として旅行者を病院等に移送するための緊急移送費。ただし、貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター
料金は、治療上の必要により定期航空運送
による移送が困難であると医師が認めた場
合にかぎり費用の範囲に含めます。
⑧ 入院または通院のための交通費⑨ 病院等に専門の医師がいないことまたはその病院等での治療が困難なことにより、他の病院等へ移転するための移転費(注1)。
⑩ 治療のために必要な通訳雇入費⑪ この保険契約の保険金請求のために必要な医師の診断書の費用⑫ 法令に基づき公的機関より、病原体に汚染された場所または汚染された疑いがある場
所の消毒を命じられた場合の消毒のために要した費用⑬ 入院による治療を要しない場合において、治療を受け、医師または保健所の指示により宿泊施設で療養するときの宿泊施設の客室料。ただし、被保険者が払戻しを受けた金額または被保険者が負担することを予定していた金額はこの費用の額から控除します。
⑭ 被保険者が治療を受け、その結果、当初の(注１) 急 激かつ偶然
旅行行程を離脱した場合において、次のア．
な外来の事故またはイ．に掲げるいずれかの費用のうち
以下「事故」と被保険者が 現実に支出した金額。ただし、いいます。
被保険者が払 戻しを受けた金額または被(注２) 治療を開始し保険者が負担することを予定していた金額
た日については費用の額から控除します。
③において、合ア．被保険者が 直接帰国するための交通費お併 症および 続
よび宿泊費（注２）発症の場合は、
イ．被保険者が国内での当初の旅行行程に復責任期間中に帰するための交通費および宿泊費（注２）
初めてその 疾(注1) 移転費
病の治療を開治療のため医師または職業看護師が付始した日をい添うことを要する場合は、その費用を含
います。
みます。
ただし、
貸切航空便による運送を含む不定期航空運送のチャーター料金
は、治療上の必要により定期航空運送による移送が困難であると医師が認めた場
合にかぎり費用の範囲に含めます。
（注2）宿泊費
1泊上限2万円、2泊までとなります。
旅 行 者 が 次のいずれかの事由に該当し、被保 険 者 が治療 等により生じた 費 用を負 担したことによって損害を被った場合① 責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故(注１)によって傷害を被り、その直接 の 結 果として責任期間中に治療を開始した場合② 責任期間中に発病した疾 病を直 接の原因として、責任期間中に治療を開始
した場合③ 既往疾病を直接の原因として、責任期
間 中における症 状の急 激 な悪化により責 任期間中に治療を開始した場合
ただし、責任期間中に治療を開始した日(注２)から、その日を含めて180日以 内に日本
国 内で要した 費 用にかぎり、お支払の対象となります。
なお、②および③の発病 の 時 期 、発 病 の 認定、治療を開始した時期、症状の急激な悪化の認定等は、医師の診断によります。

保険金をお支払いできない主な場合①被保険者の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失③旅行者の故意または重大な過失。ただし、この特約の保険金を支払わないのはその旅行者に関する費用にかぎります。
④旅行者の自殺行為、
犯罪行為または闘争行為⑤旅行者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．
法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 旅行者の歯科疾病⑦ 旅行者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 旅行者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害
または疾病が、当会社が保険金を支払うべき傷害または疾病の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑨ 旅行者に対する刑の執行⑩ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱またはその他これらに類似の事変。ただし、テロ行為を除きます。
⑪ 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ ⑩もしくは⑪のいずれかの事由に随伴して生じた事
故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた
事故⑬ ⑪以外の放射線照射または放射能汚染⑭ 旅行者が 頸(けい)部症候群、腰 痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの⑮ 旅行者が乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、⑰に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等を行っている間については、保険金を支払います。
⑯ 乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場
所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、⑰に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
⑰ 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間⑱ ピッケル 等の登山算用具を使 用する山岳登はん、
リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハング
ライダー搭乗などの危険なスポーツなどを行っている間に被った傷害⑲山岳登はん(注１)を行っている間に発病した高山病⑳旅行者の旅行目的が、傷害や疾病の治療または症状の緩和を目的とするものである場合㉑責任期間開始前において、旅行者が日本国内の病院
または診療所で治療を受けることが決定していた場合(注２)(注１) 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(注2) 治療を受けることが決定していた場合
診察の予約または入院の手配等が行われていた場合を含みます。

インバウンド旅行補償制度の内容（旅行事故対策費用保険・治療費用保険金支払特約（訪日用）
・旅行特別補償保険）〈続き〉（Gタイプに適用されます）
保険金
種類
死亡補償保険金
後遺障害補償保険金

入院見舞費用保険金

旅 行 特 別 補 償 保 険

保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金の額

保険金をお支払いしない主な場合

旅行 者が国内企画旅 行に参加中、急 激
かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の日から180日以内に死亡され（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）、かつ、被保険者が（保険の補償を受けられる方）が旅行業約款の規定に基づいてその旅行者の法定相続人に対して死亡補償金の支払責任を負った場合。

死亡・後 遺障害 補償保険金額を限 度に死亡補償金の額！ その旅行者について、すでに支払われた後遺障害補償保険金がある場合は、下記の額を限度とします。

旅行 者が国内企画旅 行に参加中、急 激
かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の日から180日以内に身体に後遺障害が生じ、かつ、被保険者（保険の補償を受けられる方）が旅行業約款の規定に基づいてその旅 行 者に対して後 遺障害補償金の支払責任を負った場合。

後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害補償保険金額の３％〜１００％の額

旅行 者が国内企画旅 行に参加中、急 激
かつ偶然な外来の事故によるケガにより、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、入院された場合で、被保険者（保険の補償を受けられる方）が旅行業約款の規定に基づいてその旅行 者に対して入院見舞金の支払責任を負った場合。

たとえば、次のような事由により旅行者に生じたケガにより被保険者（保険の補償を受けられる方）が被った損害に対しては保険金をお支払いしません。
①ご契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）または旅行者の故意②死亡補償金を受け取るべき者の故意③旅行者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④旅行者の酒気を帯びた状態での運転または無免許運転中に生じた事故⑤旅行者の脳疾患、疾病または心身喪失⑥旅行者の妊娠、出産、早産または流産⑦外科的手術その他の医療処置（保険金が 支払われるケガを治療する場合を除きます。）⑧戦争、
外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注2）⑨放射線照射、放射能汚染⑩地震、
噴火またはこれらによる津波⑪むちうち症・腰痛で他覚症状のないものなど

入院日数に応じて、入院見舞費用保険金額を限度に入院見舞金の額（注1）※ 入院見舞費用保険金が支払われる期
間中、旅行者がさらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても、入院見舞費用保険金は重複してお支（注2）「戦争危険等免責に関する一部修払いできません。
正特約」がセットされているため、入院見舞費用テロ行為はお支払いの対象となり
入院日数
保険金
ます。

お支払
限度額

死亡・後遺
障害補償
保険金額

180日以上90日以上180日未満
7日以上 90日未満
7日未満

すでに支払われた
後遺障害補償
保険金の額

20万円
10万円
5万円
2万円

通院見舞費用保険金
携行品損害補償保険金

旅行 者が国内企画旅 行に参加中、急 激
かつ偶然な外来の事故によるケガにより、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、3日以上通院（往診を含みます。）された場合で、被保険者（保険の補償を受けられる方）が旅行業約款の規定に基づいてその旅行者 に 対して 通 院 見 舞 金 の 支 払 責 任 を負った場合。
た だし 、事 故の日からその日を含めて180日以内の通院にかぎります。
！ 平常の業務または生活に支障がない
程 度に治った時以降の通院に対しては保険金をお支払いできません。

通院日数に応じて、通院見舞費用保険金額を限度に通院見舞費用の額（注1）※ 通院見舞費用保険金が支払われる期
間中、旅行者がさらに別の急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても、通院見舞費用保険金は重複してお支払いできません。

国内企画 旅 行中に旅 行 者の携行品（注３）が盗難、破損、火災等の偶然な事故によって損害を受け、被保険者（保険の補償を受けられる方）が旅行業約款の規定に基づいてその旅行者に損害 補償金を支払う場合。
（注３）携行品とは？
旅行者が所有かつ携行するカメラ、カバン、衣類等の身の回り品をいいます。ただし、現金、小切手、クレジット
カード、航空券、パスポート、コンタク
トレンズ、
各種書類等は含みません。

携行品１個、１組または１対あたり１０万円を限度とし、時価額（注４）または修繕費のいずれか低い額を限度に損害補償金の額から旅行者１名につき１回の事故につき免責金額（自己負担額）3,000円
を差し引いた額！ お支払いする保険金は、旅行者１名につき、14万7,000円が限度となります。
（注４）時価額とは？
同じものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した金額をいいます。

入院日数

通院見舞費用
保険金

90日以上
7日以上 90日未満
3日以上 7日未満

5万円
2.5万円
1万円

旅行者が次の行為を行っている間に生じた事故により被保険者（保険の補償を受けられる方）が被った損害に対しては、その行為が 旅行日程に含まれている場合
で、かつ、あらかじめ割増保険料をお支払いいただいた場合にかぎり、保険金をお支払いします。
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳
登はん、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険なスポーツ
・自動車、
原動機付自転車またはモーターボートによる競技、競争、興行、試運転
・路線航空機以外の航空機操縦

上記の①、③、④、⑧〜⑩に加え、・旅行者と世帯を同じくする親族の故意・携行品が通常有する性質や性能の欠如
または自然の消耗、さび、変色、虫食い・携行品の置き忘れまたは紛失など（注1） 同 一の旅行者が入院かつ通院した場合には、入院見舞費用保険金と通院見舞費用保険金（通院日数に入院日数を加えた日数を通院日数とみなしたうえで、通院見舞費用保険金を算出します。）のいずれか大きい金額（同額の場合には入院見舞費用保険金）のみをお支払いします。
＜保険金額等について＞
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

2
14

用語のご説明【共通】用語
旅行者
医学的他覚所見

用語の定義
旅行に参加する旅行者をいいます。
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

競技等

競技、競争、興行(注１)または試運転(注２)をいいます。
(注１) 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。
(注２) 試運転
性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

危険損害等の発生の可能性をいいます。

自動車等

自動車または原動機付自転車をいいます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

入院

宿泊施設等での治療が困難なため、病院等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

保険期間
他の保険契約等
免責金額

保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約の全部または一部について支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

【旅行特別補償保険】
後遺障害
国内旅行

本邦内のみの旅行をいいます。

旅行者

企画旅行に参加する旅行者をいいます。

治療

医師による治療をいいます。
ただし、旅行者が医師である場合は、旅行者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

企画旅行

企画旅行参加中

保険証券記載の、旅行業法第４条第１項第３号に規定する企画旅行をいいます。
旅行者が企画旅行に参加する目的をもって被保険者があらかじめ手配した乗車券類等によって提供されるその企画
旅行の日程に定める最初の交通機関・宿泊施設等（注１）のサービスの提供を受けることを開始した時から最後の交通機関・宿泊施設等のサービスを受けることを完了した時までの期間をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当する期間は、企画旅行に参加していないものとします。
①旅行者が離脱および復帰の予定日時をあらかじめ被保険者に届け出ることなく離脱している間②旅行者が復帰の予定なく離脱している間③その企画旅行の日程に、旅行者が被保険者の手配にかかわる交通機関・宿泊施設等のサービスの提供を一切受けない日（注２）が定められている場合において、その旨およびその日に生じた事故によって旅行者が被った損害に対し旅行業約款に基づく補償金および見舞金の支払が行われない旨が契約書面に明示されたときは、その日。
（注１）交通機関・宿泊施設等
旅行者が企画旅行に参加するため個別に利用する機関等を含みません。
（注２）サービスの提供を一切受けない日
旅行地の標準時によります。

特別補償

旅行業法第１２条の３の規定に基づく標準旅行業約款募集型企画旅行契約の部第２８条第１項もしくは受注型企画旅行契約の部第２９条第１項の規定による補償またはこれに準ずる補償をいいます。

旅行業約款

特別補償に関する事項が規定された、旅行業法第１２条の２第１項に規定する旅行業約款をいいます。

サービスの提供を受けることを
開始した時

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治療の効果が医学上期待できない状態であって、旅行者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。

次の①または②のいずれかに該当する時をいいます。
① 添乗員、被保険者の使用人または被保険者が委託した者が受付を行う場合は、その受付完了時② ①の受付が行われない場合においては、次のア．からカ．までに掲げる時
ア．最初の交通機関・宿泊施設等が、航空機である場合は、搭乗手続の完了時
イ．最初の交通機関・宿泊施設等が、船舶である場合は、乗船手続の完了時
ウ．最初の交通機関・宿泊施設等が、鉄道である場合は、改札の終了時または改札のない場合は、その列車乗車時
エ．最初の交通機関・宿泊施設等が、車両である場合は、乗車時オ．最初の交通機関・宿泊施設等が、宿泊施設である場合は、その施設への入場時
カ．最初の交通機関・宿泊施設等が、宿泊施設以外の施設である場合は、その施設の利用手続の終了時

用語のご説明用語

サービスの提供を受けることを
完了した時

〈続き〉

用語の定義
次の①または②のいずれかに該当する時をいいます。
① 添乗員、被保険者の使用人または被保険者が委託した者が解散を告げる場合は、その告げた時② ①の解散の告知が行われない場合においては、次のア．からカ．までに掲げる時
ア．最後の交通機関・宿泊施設等が、航空機である場合は、乗客のみが入場できる飛行場構内からの退場時
イ．最後の交通機関・宿泊施設等が、船舶である場合は、下船時
ウ．最後の交通機関・宿泊施設等が、鉄道である場合は、改札終了時または改札のない場合はその列車降車時
エ．最後の交通機関・宿泊施設等が、車両である場合は、降車時
オ．最後の交通機関・宿泊施設等が、宿泊施設である場合は、その施設からの退場時
カ．最後の交通機関・宿泊施設等が、宿泊施設以外の施設である場合は、その施設からの退場時【旅行事故対策費用保険】
契約年度

初年度については保険期間の初日から１年間、次年度以降についてはそれぞれの保険期間の初日応当日から１年間を
いいます。

現地

事故発生地または旅行者の収容地をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）医師
被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

救援者

旅 行 者の捜索（注１）、看護または事故 処 理を行う目的をもって現 地に赴くその旅 行 者の法 定相 続 人（注２）をいいます。
（注１）捜索捜索、救助または移送をいいます。
（注２）法定相続人
その代理人を含みます。

責任期間

保険期間中で、かつ、旅行行程中をいいます。

【治療費用保険金支払特約（訪日用）】
医師

日本の医師免許を有する者をいいます。なお、旅行者が医師である場合は、旅行者以外の医師をいいます。

出国

日本国の入国審査官から出国の確認を受けることをいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状(注)を含みます。
（注) 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。

乗用具

自動車等、モーターボート(注)、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
(注) モーターボート
水上オートバイを含みます。

書面等

書面または情報処理機器等の通信手段をいいます。

損害等

普通保険約款およびこの特約の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害、損失、傷害または疾病等をいいます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

通院

病院等に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入国

日本国の入国審査官から上陸許可を受けることをいいます。

病院等

病院または診療所をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。ただし、歯科疾病、妊娠、出産、早産および流産を除きます。

既往疾病
症状の急激な悪化

責任期間開始前に発病し治療を受けたことのある疾病をいいます。
責任期間中に生じることについて旅行者があらかじめ予測できず、かつ、社会通念上払うべき注意をもってしても避けられない症状の悪化をいいます。

保険事故

傷害の原因となった事故または疾病の発病をいいます。なお、既往疾病における症状の急激な悪化を含みます。

責任期間

旅行者の旅行行程中、日本に入国してから、最初に出国するまでの期間をいいます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと
1.クーリングオフ
この保険は包括契約であり、クーリングオフの対象ではありません。

2.ご加入時における注意事項●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
●告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

3.ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●重大事由による解除等保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合やご加入者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご加入を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。

４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午前０時に始まります。保険期間が始まった後であっても、旅行行程が開始する前、旅行行程が終了した後に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。

５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書 など①旅行者の身体に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、③

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度

治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、
レントゲン（写）、所得を証明するおよび損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

書類、休業損害証明書、源泉徴収票など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書など④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など⑥

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類（※1）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（※2）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。

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●左記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

7.保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。旅行特別補償保険、旅行事故対策費用保険は、損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。

8.個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う
場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
加入者および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

9.本制度の見舞金制度引受について
全旅協見舞金制度は一般社団法人全国旅行業協会の運営する見舞金制度であり、株式会社旅行ビジネスサポートが事務委託を受けているものです。

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取扱代理店

・・・・・・・・・・・・・・・・・

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）【全旅保険】株式会社 旅行ビジネスサポート〒102-0083

東京都千代田区麹町4-5

TEL：03-6272-9704

KSビル3階

FAX：03-6272-9714（受付時間：平日の午前9時から午後5時30分まで）

・・・・・・・・・・・・・・・・・引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社 企業営業第八部第四課〒103-8255

東京都中央区日本橋2-2-10

TEL：03-3231-2201

FAX：03-3231-7835（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570-022808＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに下記事故サポートセンターまでご連絡ください。

事故サポートセンター

TEL：03-6311-5851（受付時間：24時間365日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、
損保ジャパン公式ウェブ サイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご 参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
SJ23-01377（2023年5月11日 作成）