(7)第１章

第１章

計画の基本的事項

計画の基本的事項

１．所沢市マチごとエコタウン推進計画改定の背景

１．所沢市マチごとエコタウン推進計画改定の背景

２．環境基本計画とは２．環境基本計画とは３．環境の現況と特性

３．環境の現況と特性

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(7)

第1章

計画の基本的事項

第1章

第１章 計画の基本的事項

第１章 計画の基本的事項

1. 所沢市マチごとエコタウン推進計画改定の背景

1. 所沢市マチごとエコタウン推進計画改定の背景(1) 環境問題の国内外の動向(1) 環境問題の国内外の動向①国際的な動向①国際的な動向

世界全体に及ぶ危機である地球温暖化の進行は、世界的な異常気象の発生、干ばつの増加、沿岸域等

世界全体に及ぶ危機である地球温暖化の進行は、世界的な異常気象の発生、干ばつの増加、沿岸域等における洪水、災害被害の激化、感染症被害の増加、農業への影響など、人類の社会経済活動に極めてにおける洪水、災害被害の激化、感染症被害の増加、農業への影響など、人類の社会経済活動に極めて大きな影響を及ぼすものであるため、対策が待ったなしの状況となっています。

大きな影響を及ぼすものであるため、対策が待ったなしの状況となっています。

世界が持続可能なものとなるよう、2015（平成 27）年に国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」

世界が持続可能なものとなるよう、2015（平成 27）年に国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」

を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。SDGｓは、気候変動対を中核とする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。SDGｓは、気候変動対策も含む 17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む策も含む 17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組む

普遍的なものであり、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

普遍的なものであり、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより（http://www.jccca.org/）

SDGs を踏まえ、2015（平成 27）年 12 月

SDGs を踏まえ、2015（平成 27）年 12 月の 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議の 気 候 変 動 枠 組 条 約 第 21 回 締 約 国 会 議（COP21）では「パリ協定」が採択され、目標（COP21）では「パリ協定」が採択され、目標として、「産業革命前からの気温上昇を２℃未満

として、「産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑える（さらに努力目標として 1.5℃未満にに抑える（さらに努力目標として 1.5℃未満に抑える）」、「今世紀後半に温室効果ガス排出量を抑える）」、「今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする（排出量と吸収量をあわせてゼ実質ゼロにする（排出量と吸収量をあわせてゼロにするという意味）」等が掲げられました。

ロにするという意味）」等が掲げられました。

2018（平成 30）年に発表された IPCC（気2018（平成 30）年に発表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報

候変動に関する政府間パネル）の「1.5℃特別報告書」では、工業化以前からの気温上昇が 1.5℃

告書」では、工業化以前からの気温上昇が 1.5℃と 2℃では気候変動の影響が大きく異なることと 2℃では気候変動の影響が大きく異なること

や、2030 年までに 2010（平成 22）年比でや、2030 年までに 2010（平成 22）年比で世界全体の CO2 排出量を約 45％削減する必要

世界全体の CO2 排出量を約 45％削減する必要があるという知見が示されました。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより（http://www.jccca.org/）

2021（令和 3）年に発表された IPCC の第があるという知見が示されました。
2021（令和 3）年に発表された IPCC の第

6 次評価報告書の第Ⅰ作業部会報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたこと

6 次評価報告書の第Ⅰ作業部会報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と示されました。2022（令和４）年の同評価報告書の第Ⅱ作業部会報告書では、には疑う余地がない」と示されました。2022（令和４）年の同評価報告書の第Ⅱ作業部会報告書では、気温上昇が一時的に 1.5℃を超える場合は、超えない場合と比較して、多くの人間と自然のシステムが

気温上昇が一時的に 1.5℃を超える場合は、超えない場合と比較して、多くの人間と自然のシステムがより深刻なリスクに直面すること、地球温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、更に多くの人間とより深刻なリスクに直面すること、地球温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、更に多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達するであろうこと等が示されました。同評価報告書の第Ⅲ作業部会報

自然のシステムが適応の限界に達するであろうこと等が示されました。同評価報告書の第Ⅲ作業部会報

告書では、「COP26 より前に発表された国が決定する貢献（NDCs）の実施に関連する 2030 年の世告書では、「COP26 より前に発表された国が決定する貢献（NDCs）の実施に関連する 2030 年の世

界全体の温室効果ガス排出量では、21 世紀中に温暖化が 1.5℃を超える可能性が高い見込みである」こ

界全体の温室効果ガス排出量では、21 世紀中に温暖化が 1.5℃を超える可能性が高い見込みである」こと等が示されました。

と等が示されました。

22(8)計画の基本的事項

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校22185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(8)

第1章

計画の基本的事項

第1章■IPCC が示した気候変動の 5 つのシナリオ■IPCC が示した気候変動の 5 つのシナリオ

IPCC は第６次評価報告書において、将来の気温上昇を考える上で、気候変動の５つのシナリオを示し
ています。
シナリオ
①

SSP5-8.5②

SSP3-7.0

第1
章

IPCC は第６次評価報告書において、将来の気温上昇を考える上で、気候変動の５つのシナリオを示しています。

シナリオの概要

シナリオ

化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない。温室効果ガスの影響が高く、5℃程度の

第2章

気温上昇が見込まれる。IPCC 第 5 次評価報告書におけるシナリオでは RCP8.5 に近い。
地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない。温室効果ガスの影響が中くらい～高い。
IPCC 第 5 次評価報告書におけるシナリオでは RCP6.0 と RCP8.5 の間に該当する。

①

SSP5-8.5②

SSP3-7.0

中くらいの発展を見込む条件下で気候政策を導入する。2030 年までの各国が目標としている③

SSP2-4.5

温室効果ガスの排出削減量のほぼ上限にあたる。見込まれる気温上昇は約 2.7℃。IPCC 第 5

第3章

持続可能な発展を見込む条件下で、気温上昇を 2℃未満に抑える気候政策を導入。
SSP1-2.6

21 世紀後半に CO2 排出正味ゼロを達成する必要がある。IPCC 第 5 次評価報告書における

第4
章

持続可能な発展を見込む条件下で、気温上昇を約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入。
SSP1-1.9

21 世紀半ばに CO2 排出正味ゼロを達成する必要がある。IPCC 第 5 次評価報告書におけるシナリオでは該当するものはないが、温暖化をパリ協定の目標である 1.5℃に抑えることを重点に置いた新しいシナリオとなる。

シナリオの概要
化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない。温室効果ガスの影響が高く、5℃程度の

第5章

おいて CO2 排出量がこのように推移した場合、2100 年までの世界平均気温は下図（ｂ）のとおり推移
すると予測されています。
世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて 1.5℃に抑えるためには、下図（ａ）の「SSP1-1.9」の地域対立的な発展の下で気候政策を導入しない。温室効果ガスの影響が中くらい～高い。
IPCC 第 5 次評価報告書におけるシナリオでは RCP6.0 と RCP8.5 の間に該当する。

SSP2-4.5

温室効果ガスの排出削減量のほぼ上限にあたる。見込まれる気温上昇は約 2.7℃。IPCC 第 5

第3
章

次評価報告書におけるシナリオでは RCP4.5 に近い。
持続可能な発展を見込む条件下で、気温上昇を 2℃未満に抑える気候政策を導入。
SSP1-2.6

21 世紀後半に CO2 排出正味ゼロを達成する必要がある。IPCC 第 5 次評価報告書におけるシナリオでは RCP2.6 に近い。

第4章

持続可能な発展を見込む条件下で、気温上昇を約 1.5℃以下に抑える気候政策を導入。
⑤

SSP1-1.9

21 世紀半ばに CO2 排出正味ゼロを達成する必要がある。IPCC 第 5 次評価報告書におけるシナリオでは該当するものはないが、温暖化をパリ協定の目標である 1.5℃に抑えることを重第5
章

各シナリオにおける CO2 排出量は、下図（ａ）のとおり推移すると予測されています。各シナリオにおいて CO2 排出量がこのように推移した場合、2100 年までの世界平均気温は下図（ｂ）のとおり推移

第6
章

とおり、2050 年までに CO2 排出量を実質ゼロにする必要があります。

すると予測されています。
世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて 1.5℃に抑えるためには、下図（ａ）の「SSP1-1.9」の第6
章

とおり、2050 年までに CO2 排出量を実質ゼロにする必要があります。
資料
編

CO2（Gt‐CO2/年）●図（ａ）各シナリオにおける⼆酸化炭素排出量の推移（ｂ）各シナリオにおける平均気温上昇予測（ｂ）各シナリオにおける平均気温上昇予測

出典：IPCC AR6 WG1 SPM.4a、8a（2021 年 8 月）を基に所沢市が作成

資料
編

CO2（Gt‐CO2/年）●図（ａ）各シナリオにおける⼆酸化炭素排出量の推移

出典：IPCC AR6 WG1 SPM.4a、8a（2021 年 8 月）を基に所沢市が作成

33
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第2章

気温上昇が見込まれる。IPCC 第 5 次評価報告書におけるシナリオでは RCP8.5 に近い。

点に置いた新しいシナリオとなる。

各シナリオにおける CO2 排出量は、下図（ａ）のとおり推移すると予測されています。各シナリオに

(9)

③

④

シナリオでは RCP2.6 に近い。

⑤

第
1
章

中くらいの発展を見込む条件下で気候政策を導入する。2030 年までの各国が目標としている

次評価報告書におけるシナリオでは RCP4.5 に近い。
④

計画の基本的事項

33
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(9)

第1章

計画の基本的事項

第1章②国内の動向

②国内の動向

国内では、2011（平成 23）年 3 月に発生した国内では、2011（平成 23）年 3 月に発生した

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策も大きな転換を余の事故を受けて、エネルギー政策も大きな転換を余儀なくされました。国内の原子力発電所の運転停止

儀なくされました。国内の原子力発電所の運転停止に伴う火力発電への依存により、国内の温室効果ガに伴う火力発電への依存により、国内の温室効果ガ

スの排出量は増加しています。一方、同年８月に成スの排出量は増加しています。一方、同年８月に成立した固定価格買取制度（FIT）により、再生可能

立した固定価格買取制度（FIT）により、再生可能

エネルギーの導入等によるエネルギーの低炭素化がエネルギーの導入等によるエネルギーの低炭素化が政策的に進められています。

政策的に進められています。

また、東日本大震災により、今まで「当たり前」

また、東日本大震災により、今まで「当たり前」に供給されていた電力がストップする事態が生じたに供給されていた電力がストップする事態が生じたことから、エネルギーの自立・分散化を図り、エネ

ことから、エネルギーの自立・分散化を図り、エネ

ルギー供給の仕組みを確保する必要が広く認識されました。

ルギー供給の仕組みを確保する必要が広く認識さ

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより（http://www.jccca.org/）れました。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより（http://www.jccca.org/）

地球温暖化対策としては、2015（平成 27）年 11 月から 12 月にかけて開催された気候変動枠組条

地球温暖化対策としては、2015（平成 27）年 11 月から 12 月にかけて開催された気候変動枠組条

約第 21 回締約国会議（COP21）に向け、日本の温室効果ガス排出削減目標を「2030 年に 2013 年

約第 21 回締約国会議（COP21）に向け、日本の温室効果ガス排出削減目標を「2030 年に 2013 年

度比で 2６.0％削減する」とした約束草案が、2015（平成 27）年 7 月に地球温暖化対策推進本部に

度比で 2６.0％削減する」とした約束草案が、2015（平成 27）年 7 月に地球温暖化対策推進本部にて決定されました。この約束草案を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していて決定されました。この約束草案を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくため、「地球温暖化対策計画」が 2016（平成 28）年 5 月に策定されました。この中では、「地方公くため、「地球温暖化対策計画」が 2016（平成 28）年 5 月に策定されました。この中では、「地方公共団体は、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的共団体は、その地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を推進する」として、地方公共団体の基本的役割が定められました。

な施策を推進する」として、地方公共団体の基本的役割が定められました。

こうした動向の中で、2018（平成 30）年４月には、政府の「第５次環境基本計画」が閣議決定されこうした動向の中で、2018（平成 30）年４月には、政府の「第５次環境基本計画」が閣議決定されました。当計画では、SDGｓの考え方を活用し環境政策を契機として、我が国が抱える経済・社会上のました。当計画では、SDGｓの考え方を活用し環境政策を契機として、我が国が抱える経済・社会上の諸課題の同時解決の実現により、新たな成長につなげていくことが基本的な考え方として示されていま諸課題の同時解決の実現により、新たな成長につなげていくことが基本的な考え方として示されています。

す。

あわせて、2018（平成 30）年 6 月には、各主体が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確あわせて、2018（平成 30）年 6 月には、各主体が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化し、一丸となって適応策を推進していくため、「気候変動適応法」が成立し、2018（平成 30）年

化し、一丸となって適応策を推進していくため、「気候変動適応法」が成立し、2018（平成 30）年

11 月に「気候変動適応計画」が策定されました。

11 月に「気候変動適応計画」が策定されました。

一方で、パリ協定以降に国内外で高まる脱炭素に向けた要請に対応するため、2020（令和 2）年 10

一方で、パリ協定以降に国内外で高まる脱炭素に向けた要請に対応するため、2020（令和 2）年 10月に当時の菅義偉首相が国会の所信表明演説にて国全体で 2050 年カーボンニュートラルを目指すこ

月に当時の菅義偉首相が国会の所信表明演説にて国全体で 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。2021（令和 3）年 4 月には、「2013 年度比 2030 年度温室効果ガス排出量 46％とを宣言しました。2021（令和 3）年 4 月には、「2013 年度比 2030 年度温室効果ガス排出量 46％削減、更に 50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」旨を表明し、温室効果ガス削減目標の上積みの方削減、更に 50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」旨を表明し、温室効果ガス削減目標の上積みの方針が示されました。関連して、2021（令和 3）年 5 月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下

針が示されました。関連して、2021（令和 3）年 5 月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「地球温暖化対策推進法」という）が改正され、理念として「2050 年までの脱炭素社会の実現」が明「地球温暖化対策推進法」という）が改正され、理念として「2050 年までの脱炭素社会の実現」が明記されました。2021（令和 3）年 10 月には「第 6 次エネルギー基本計画」の策定及び「地球温暖化

記されました。2021（令和 3）年 10 月には「第 6 次エネルギー基本計画」の策定及び「地球温暖化対策計画」の改定が行われ、電源構成における再生可能エネルギーの割合の引き上げや 2030 年度温室対策計画」の改定が行われ、電源構成における再生可能エネルギーの割合の引き上げや 2030 年度温室効果ガス排出量 46％削減に向けた部門別削減目標及び対策の方向性等が整理されています。あわせて、効果ガス排出量 46％削減に向けた部門別削減目標及び対策の方向性等が整理されています。あわせて、気候変動による被害を回避・軽減し、安全・安心で持続可能な社会を目指すため、「気候変動適応計画」

気候変動による被害を回避・軽減し、安全・安心で持続可能な社会を目指すため、「気候変動適応計画」

についても変更され、適応策の拡充・強化が見られます。2023（令和 5）年 5 月には「脱炭素成長型についても変更され、適応策の拡充・強化が見られます。2023（令和 5）年 5 月には「脱炭素成長型

経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（以下「GX 推進法」という）が成立し、GX（グリーント

経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」（以下「GX 推進法」という）が成立し、GX（グリーント

44
(10)

計画の基本的事項

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44185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(10)

第1章

計画の基本的事項

第1章

ランスフォーメーション）推進戦略の策定・実行や、GX 経済移行債の発行等の方向性が示されています。
また、生物多様性に関連した動向としては、2023（令和 5）年 3 月に「生物多様性国家戦略 20232030」が閣議決定され、「昆明･モントリオール生物多様性枠組」に対応し、2030 年のネイチャーポ
ジティブ（自然再興）に向けた地球の持続可能性の土台であり人間の安全保障の根幹である生物多様性･
自然資本を守り活用するための戦略がとりまとめられています。

ランスフォーメーション）推進戦略の策定・実行や、GX 経済移行債の発行等の方向性が示されていま
第
1
章

第
2
章

環境問題の国内外の動向（平成 23 年）

３⽉

東⽇本⼤震災発⽣2015 年（平成 27 年）

７⽉「⽇本の約束草案」決定

第3
章（温室効果ガスを 2030 年に 2013 年度⽐で 26.0％削減）（平成 27 年）

9⽉「持続可能な開発⽬標（SDGs）」を中核とする「持続可能な第4章

開発のための 2030 アジェンダ」採択
2015 年（平成 27 年）

11 ⽉「気候変動の影響への適応計画」策定

2015 年（平成 27 年）

12 ⽉「パリ協定」合意（第 21 回気候変動枠組条約締約国会議

第5
章（COP21））2016 年（平成 28 年）

5⽉

政府「地球温暖化対策計画」策定

また、生物多様性に関連した動向としては、2023（令和 5）年 3 月に「生物多様性国家戦略 20232030」が閣議決定され、「昆明･モントリオール生物多様性枠組」に対応し、2030 年のネイチャーポ
ジティブ（自然再興）に向けた地球の持続可能性の土台であり人間の安全保障の根幹である生物多様性･
自然資本を守り活用するための戦略がとりまとめられています。

2016 年（平成 28 年）

12 ⽉「持続可能な開発⽬標（SDGs）実施指針」決定

2018 年（平成 30 年）

４⽉「第 5 次環境基本計画」閣議決定

2018 年（平成 30 年）

6⽉「気候変動適応法」成⽴2018 年（平成 30 年）

7⽉「第 5 次エネルギー基本計画」閣議決定

2018 年（平成 30 年）

10 ⽉「気候変動適応計画」策定

2020 年（令和 2 年）

10 ⽉

2050 年カーボンニュートラル宣⾔

2021 年（令和 3 年）

5⽉

「改正地球温暖化対策推進法」が成⽴

2021 年（令和 3 年）

6⽉

2021 年（令和 3 年）

2021 年

2011 年（平成 23 年）

３⽉

東⽇本⼤震災発⽣2015 年（平成 27 年）

７⽉「⽇本の約束草案」決定

第
1
章

第
2
章

2015 年（平成 27 年）

9⽉「持続可能な開発⽬標（SDGs）」を中核とする「持続可能な2015 年（平成 27 年）

11 ⽉「気候変動の影響への適応計画」策定

2015 年（平成 27 年）

12 ⽉「パリ協定」合意（第 21 回気候変動枠組条約締約国会議
政府「地球温暖化対策計画」策定

2016 年（平成 28 年）

12 ⽉「持続可能な開発⽬標（SDGs）実施指針」決定

2018 年（平成 30 年）

４⽉「第 5 次環境基本計画」閣議決定

2018 年（平成 30 年）

6⽉「気候変動適応法」成⽴2018 年（平成 30 年）

7⽉「第 5 次エネルギー基本計画」閣議決定

2018 年（平成 30 年）

10 ⽉「気候変動適応計画」策定

2020 年（令和 2 年）

10 ⽉

2050 年カーボンニュートラル宣⾔

2021 年（令和 3 年）

5⽉

「改正地球温暖化対策推進法」が成⽴「地域脱炭素ロードマップ」策定

2021 年（令和 3 年）

6⽉

「地域脱炭素ロードマップ」策定

10 ⽉「第６次エネルギー基本計画」閣議決定

2021 年（令和 3 年）

10 ⽉

「第６次エネルギー基本計画」閣議決定（令和 3 年）10 ⽉

政府「地球温暖化対策計画」改定

2021 年（令和 3 年）10 ⽉

政府「地球温暖化対策計画」改定

2021 年（令和 3 年）10 ⽉

「気候変動適応計画」閣議決定

2021 年（令和 3 年）10 ⽉

「気候変動適応計画」閣議決定

2023 年（令和 5 年）3⽉

「⽣物多様性国家戦略 2023-2030」閣議決定

2023 年（令和 5 年）3⽉

「⽣物多様性国家戦略 2023-2030」閣議決定

2023 年（令和 5 年）

5⽉

「GX 推進法」の成⽴

2023 年（令和 5 年）

5⽉

「GX 推進法」の成⽴

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校第5
章（COP21）
）
5⽉

資
料
編

第
4
章

開発のための 2030 アジェンダ」採択（平成 28 年）

第
6
章

第
3
章

（温室効果ガスを 2030 年に 2013 年度⽐で 26.0％削減）

2016 年

55
(11)

す。

環境問題の国内外の動向

2011 年2015 年計画の基本的事項

第
6
章
資
料
編

55
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(11)

第1章

計画の基本的事項

第1章(2) 市内の動向(2) 市内の動向

市内においては、1995（平成７）年に川越市・狭山市・三芳町との行政境にまたがる雑木林（通称く

市内においては、1995（平成７）年に川越市・狭山市・三芳町との行政境にまたがる雑木林（通称くぬぎ山）において高濃度のダイオキシンが検出されたとの報道からダイオキシン問題が始まり、多くのぬぎ山）において高濃度のダイオキシンが検出されたとの報道からダイオキシン問題が始まり、多くの市民に不安や混乱をもたらしました。所沢産のほうれん草などがスーパーなどから締め出され、価格が市民に不安や混乱をもたらしました。所沢産のほうれん草などがスーパーなどから締め出され、価格が大暴落するといった事件も起こりました。

大暴落するといった事件も起こりました。

これを受けて、本市では 1997（平成９）年４月、市民の安全で健康かつ文化的な生活を実現するた

これを受けて、本市では 1997（平成９）年４月、市民の安全で健康かつ文化的な生活を実現するために必要な環境を保全し、現在及び将来の市民の福祉に貢献することを目的とした「所沢市環境基本条

めに必要な環境を保全し、現在及び将来の市民の福祉に貢献することを目的とした「所沢市環境基本条例」を制定し、1999（平成 11）年３月には、この条例に基づき、環境施策を総合的に推進することを例」を制定し、1999（平成 11）年３月には、この条例に基づき、環境施策を総合的に推進することを目的とした「所沢市環境基本計画」を策定しました。計画の対象期間を 1999（平成 11）年度から 2010

目的とした「所沢市環境基本計画」を策定しました。計画の対象期間を 1999（平成 11）年度から 2010（平成 22）年度までの 12 年間とし、様々な施策を実施し、ダイオキシン類対策における目標の達成な（平成 22）年度までの 12 年間とし、様々な施策を実施し、ダイオキシン類対策における目標の達成な

どの環境の向上が確認されました。

どの環境の向上が確認されました。
その後、地球温暖化問題の顕在化に対応するため、2006（平その後、地球温暖化問題の顕在化に対応するため、2006（平成 18）年 3 月に計画の一部を改定、「第１期所沢市環境基本成 18）年 3 月に計画の一部を改定、「第１期所沢市環境基本計画」の計画期間の終了を迎える 2011（平成 23）年 3 月に計画」の計画期間の終了を迎える 2011（平成 23）年 3 月には、「所沢市地球温暖化対策実行計画」を内包する「第２期所沢は、「所沢市地球温暖化対策実行計画」を内包する「第２期所沢

市環境基本計画」を策定し、これに基づき、環境保全に関する

市環境基本計画」を策定し、これに基づき、環境保全に関する施策・事業を進めてきました。

施策・事業を進めてきました。

本市では、これらの計画に基づいて、ごみ分別の推進、ダイ

本市では、これらの計画に基づいて、ごみ分別の推進、ダイ

オキシン問題に対する独自条例の整備、廃棄物焼却施設の撤去

オキシン問題に対する独自条例の整備、廃棄物焼却施設の撤去に対する補助の実施、ISO14001 環境マネジメントシステム

に対する補助の実施、ISO14001 環境マネジメントシステムの運用による環境に配慮した行政運営の推進など、環境負荷の低減に努めてきたほか、身近な地域環境の運用による環境に配慮した行政運営の推進など、環境負荷の低減に努めてきたほか、身近な地域環境から地球環境までを視野に入れた環境の保全、改善に向けた、市民・事業者とのパートナーシップに基から地球環境までを視野に入れた環境の保全、改善に向けた、市民・事業者とのパートナーシップに基づく協働の取組を進めてきました。

づく協働の取組を進めてきました。

また、2014（平成 26）年 3 月には、
「マチごとエコタウン所沢構想」を策定しています。このマチ

また、2014（平成 26）年 3 月には、
「マチごとエコタウン所沢構想」を策定しています。このマチごとエコタウン所沢構想は、2011（平成 23）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災や、その後の東ごとエコタウン所沢構想は、2011（平成 23）年 3 月 11 日に発生した東日本大震災や、その後の東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験から、便利さや快適さを追求した生き方を見直し、今後の市

京電力福島第一原子力発電所の事故の経験から、便利さや快適さを追求した生き方を見直し、今後の市としてのあり方を示した構想です。

としてのあり方を示した構想です。

マチごとエコタウン所沢構想は、これまでの考え方からさらに進めて、次世代を担う子どもたちのた

マチごとエコタウン所沢構想は、これまでの考え方からさらに進めて、次世代を担う子どもたちのために、マチぐるみで新たな行動をスタートし、広げ、定着させていく道しるべであり、地域の貴重で豊めに、マチぐるみで新たな行動をスタートし、広げ、定着させていく道しるべであり、地域の貴重で豊かなみどりを守り育て、「“人と人”、“人と自然”

かなみどりを守り育て、「“人と人”、“人と自然”との絆」を大切にする「エコタウン」をみんなとの絆」を大切にする「エコタウン」をみんなで築いていこうとするものです。

で築いていこうとするものです。

「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第３「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第３期所沢市環境基本計画）」は、「マチごとエコタ

期所沢市環境基本計画）」は、「マチごとエコタ

ウン所沢構想」と統合させ、新たな環境基本計

ウン所沢構想」と統合させ、新たな環境基本計

画として策定しました。

画として策定しました。

その後、2020（令和 2）年には、2050 年

その後、2020（令和 2）年には、2050 年

までに CO2 排出量を実質ゼロにする、ゼロカー

までに CO2 排出量を実質ゼロにする、ゼロカー

ボンシティを宣言しました。さらに、現在そしボンシティを宣言しました。さらに、現在そして未来の子どもたちが恵み豊かに暮らせる「ふて未来の子どもたちが恵み豊かに暮らせる「ふ

66
(12)

計画の基本的事項

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校66
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(12)

第1章

計画の基本的事項

第1章

るさと所沢」を創り、継承するため、市民とともに不断に取り組むことを決意し、「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」を制定しました。
各施策の推進により「マチごとエコタウン所沢」の実現に向け、今後もよりよい環境づくりに取り組
んでいきます。

1995 年（平成 7 年）

通称「くぬぎ⼭地域」においてダイオキシン問題発⽣1997 年（平成 9 年）

「所沢市環境基本条例」制定

1999 年（平成 11 年）「所沢市環境基本計画」策定（平成 18 年）「所沢市環境基本計画」⼀部改定

2011 年（平成 23 年）「第２期所沢市環境基本計画」策定

第4章

計画期間︓2011（平成 23）年度〜2018（平成 30）年度
2011 年（平成 23 年）

3 ⽉ 11 ⽇ 東⽇本⼤震災が発⽣
・現⾏計画策定以後の⼤きな社会的な変化、⼈と⼈との絆の重要性を・環境⾯においても放射性物質への対応をはじめ、今後の⾃然との関係性、⾃らの⽣活様式の変容（物の重視⇒質の重視）が⾒られる（平成 26 年）

第6章「マチごとエコタウン所沢構想」策定
計画期間︓2014（平成 26）年度〜2018（平成 30）年度

2015 年（平成 27 年）

3⽉実現するための条例」を制定しました。
各施策の推進により「マチごとエコタウン所沢」の実現に向け、今後もよりよい環境づくりに取り組
んでいきます。

1995 年（平成 7 年）

通称「くぬぎ⼭地域」においてダイオキシン問題発⽣1997 年（平成 9 年）

「所沢市環境基本条例」制定

1999 年（平成 11 年）「所沢市環境基本計画」策定「第２期所沢市環境基本計画」⼀部⾒直し（平成 18 年）「所沢市環境基本計画」⼀部改定

2011 年（平成 23 年）「第２期所沢市環境基本計画」策定

2011 年（平成 23 年）

・温室効果ガス排出量の削減⽬標の⾒直し、指標項⽬の⾒直し等の対・環境⾯においても放射性物質への対応をはじめ、今後の⾃然との関係性、⾃らの⽣活様式の変容（物の重視⇒質の重視）が⾒られる
2014 年（平成 26 年）（平成 27 年）「第２期所沢市環境基本計画」⼀部⾒直し

計画期間︓2015（平成 27）年度〜2018（平成 30）年度

3⽉

・令和元年）

計画）」策定・温室効果ガス排出量の削減⽬標の⾒直し、指標項⽬の⾒直し等の対「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第３期所沢市環境基本2019 年（平成 31 年

3⽉「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第３期所沢市環境基本・令和元年）

計画）」策定計画期間︓2019（令和元）年度〜2028 年度

計画期間︓2019（令和元）年度〜2028 年度

・「第 2 期所沢市環境基本計画」と「マチごとエコタウン所沢構想」

・「第 2 期所沢市環境基本計画」と「マチごとエコタウン所沢構想」
を統合

2020 年（令和 2 年）

「ゼロカーボンシティ」を宣⾔2020 年（令和 2 年）

「ゼロカーボンシティ」を宣⾔

2021 年（令和 3 年）

近隣 4 市（飯能市、狭⼭市、⼊間市、⽇⾼市）と共に、「ゼロカーボ

2021 年（令和 3 年）

近隣 4 市（飯能市、狭⼭市、⼊間市、⽇⾼市）と共に、「ゼロカーボ

4⽉

ンシティ」共同宣⾔を表明「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」施⾏

2023 年77
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

資料編・関連諸計画との整合（マチごとエコタウン所沢構想）

ンシティ」共同宣⾔を表明

(13)

3⽉

応

（平成 31 年（令和５年）

第6章「マチごとエコタウン所沢構想」策定
計画期間︓2014（平成 26）年度〜2018（平成 30）年度

を統合

2023 年

第
5
章

再認識

応
2019 年3 ⽉ 11 ⽇ 東⽇本⼤震災が発⽣
・現⾏計画策定以後の⼤きな社会的な変化、⼈と⼈との絆の重要性を

資料
編・関連諸計画との整合（マチごとエコタウン所沢構想）

第4章

計画期間︓2011（平成 23）年度〜2018（平成 30）年度

2015 年

計画期間︓2015（平成 27）年度〜2018（平成 30）年度

第3章

計画期間︓1999（平成 11）年度〜2010（平成 22）年度
2006 年

第
1
章

第
2
章

環境問題の市内の動向

第
5
章

再認識

2014 年

第
1
章

第
3
章

計画期間︓1999（平成 11）年度〜2010（平成 22）年度
2006 年

るさと所沢」を創り、継承するため、市民とともに不断に取り組むことを決意し、「所沢市脱炭素社会を

第2章

環境問題の市内の動向

計画の基本的事項（令和５年）

4⽉「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」施⾏

77185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(13)

第1章

計画の基本的事項

第1章

計画の基本的事項

2. 環境基本計画とは

2. 環境基本計画とは（1）環境基本計画とは（1）環境基本計画とは「所沢市環境基本計画」とは、「所沢市環境基本条例」第９条第１項に基づき、環境保全に関する施策・「所沢市環境基本計画」とは、「所沢市環境基本条例」第９条第１項に基づき、環境保全に関する施策・事業を総合的・計画的に進めるための計画です。また、「環境基本法」第３６条第１項においても、地方事業を総合的・計画的に進めるための計画です。また、「環境基本法」第３６条第１項においても、地方公共団体は、国の施策に準じた施策及び当該区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要

公共団体は、国の施策に準じた施策及び当該区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、総合的・計画的に推進・実施するものと規定されています。本計画では、どのような環境・社

な施策を、総合的・計画的に推進・実施するものと規定されています。本計画では、どのような環境・社会を目指し、どのような施策を進めていくべきかを中・長期的視点に立って示し、実施すべき施策、推進会を目指し、どのような施策を進めていくべきかを中・長期的視点に立って示し、実施すべき施策、推進

体制等を示しています。また、本計画の施策に期待される効果については、「持続可能な開発目標（SDGs）」

体制等を示しています。また、本計画の施策に期待される効果については、「持続可能な開発目標（SDGs）」

を用いて整理し、SDGs の推進に貢献しています。

を用いて整理し、SDGs の推進に貢献しています。

（2）市の環境を支える計画等（2）市の環境を支える計画等

本計画は、本市の最上位計画である「第６次所沢市総合計画」をはじめ、廃棄物やみどり等に関する

本計画は、本市の最上位計画である「第６次所沢市総合計画」をはじめ、廃棄物やみどり等に関する分野別計画との整合を図り、連携することで、全庁を挙げた環境保全の取組を推進しています。

分野別計画との整合を図り、連携することで、全庁を挙げた環境保全の取組を推進しています。

計画等の名称第６次所沢市総合計画

計画等の名称第６次所沢市総合計画

期間2019 年度〜2028 年度

期間2019 年度〜2028 年度

まちづくりの理念や将来都市像、まちづくりの⽬標を⽰した基本構想を
概要

まちづくりの理念や将来都市像、まちづくりの⽬標を⽰した基本構想を概要実現するため、⽬標に対する現状と課題、課題解決に向けた施策の⽅針や施策の体系、主要な事業などを⽰したものです。

計画等の名称期間
概要

施策の体系、主要な事業などを⽰したものです。
計画等の名称

所沢市公共施設等環境配慮推進ガイドライン

期間2022 年度〜
ゼロカーボンシティの実現に向けて、公⽤⾞の導⼊、公共施設の新築、概要

増改築、修繕などに係る全庁的な環境配慮基準を定めたものです。

所沢市公共施設等環境配慮推進ガイドライン
2022 年度〜
ゼロカーボンシティの実現に向けて、公⽤⾞の導⼊、公共施設の新築、増改築、修繕などに係る全庁的な環境配慮基準を定めたものです。

計画等の名称

所沢市みどりの基本計画

計画等の名称

所沢市みどりの基本計画

期間2019 年度〜2028 年度

期間2019 年度〜2028 年度

概要

計画等の名称期間

本市のみどりの保全と創出、活動など、本市のみどり全般に対する⽅向

概要性を⽰し、各主体が共に⾏動していくことを⽬的に定めた計画です。
所沢市⽔とみどりがつくるネットワーク計画

計画等の名称

2019 年度〜2028 年度

期間

本市の豊かな⽔とみどりを、未来の⼦どもたちに引き継ぐとともに、ま概要

ちのにぎわいや魅⼒とつなぎ、その豊かな恵みを享受できる「⽔とみどり

88185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

本市のみどりの保全と創出、活動など、本市のみどり全般に対する⽅向性を⽰し、各主体が共に⾏動していくことを⽬的に定めた計画です。
所沢市⽔とみどりがつくるネットワーク計画
2019 年度〜2028 年度
本市の豊かな⽔とみどりを、未来の⼦どもたちに引き継ぐとともに、ま概要がつくるネットワーク」をつくりあげる計画です。

(14)

実現するため、⽬標に対する現状と課題、課題解決に向けた施策の⽅針や

ちのにぎわいや魅⼒とつなぎ、その豊かな恵みを享受できる「⽔とみどりがつくるネットワーク」をつくりあげる計画です。

88
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(14)

第1章
計画等の名称
期間
概要

計画等の名称
期間
概要

計画等の名称期間

計画の基本的事項

⽣物多様性ところざわ戦略

計画等の名称第1章

2021 年度〜2030 年度
危機にある⽣物の多様性を、多くの⼈や団体と協⼒しながら、保全、再⽣、創出するための取組をまとめた計画です。
公共施設緑化ガイドライン

第2章

みどりつなぐまち所沢

2012 年度〜
公共公益施設の緑化指針で、緑化基準、緑化⽅法、維持管理、植栽候補

第3章

種の選定、緑化協議などを定めたものです。
所沢市⼀般廃棄物処理基本計画

第4章

2015 年度〜2029 年度
排出抑制及び発⽣から処分に⾄るまでの廃棄物の適正処理について定めた

期間

第
5
章

第三次不⽼川⽣活排⽔対策推進計画
2017 年度〜

第6章

不⽼川の更なる⽔質改善を⽬指して、流域 4 市（所沢市、川越市、狭⼭
概要

概要

計画等の名称期間
概要

期間

市、⼊間市）で策定した計画です。これまでの⽬標達成状況を踏まえ、

期間

概要

計画等の名称
期間

計画等の名称期間危機にある⽣物の多様性を、多くの⼈や団体と協⼒しながら、保全、再⽣、創出するための取組をまとめた計画です。
公共施設緑化ガイドライン

資料編

所沢市都市計画マスタープラン
2020 年度〜

みどりつなぐまち所沢

2012 年度〜
公共公益施設の緑化指針で、緑化基準、緑化⽅法、維持管理、植栽候補

第3章

種の選定、緑化協議などを定めたものです。
所沢市⼀般廃棄物処理基本計画

第4章

2015 年度〜2029 年度
排出抑制及び発⽣から処分に⾄るまでの廃棄物の適正処理について定めた

第5章

第三次不⽼川⽣活排⽔対策推進計画
2017 年度〜

概要

第
6
章

市、⼊間市）で策定した計画です。これまでの⽬標達成状況を踏まえ、計画等の名称期間

資料編

所沢市都市計画マスタープラン
2020 年度〜

都市計画のマスタープランとして、将来の市のあるべき姿や街づくり⽅

都市計画のマスタープランとして、将来の市のあるべき姿や街づくり⽅

針を明らかにするために策定しています。市全体の⽅針の中に「⾃然環境

針を明らかにするために策定しています。市全体の⽅針の中に「⾃然環境の保全・活⽤・みどりの創出の⽅針」を定めており、持続的発展可能な低概要の保全・活⽤・みどりの創出の⽅針」を定めており、持続的発展可能な低炭素都市づくりや、様々なみどりが互いにつながるネットワークの構築を

炭素都市づくりや、様々なみどりが互いにつながるネットワークの構築を⽬指しています。

⽬指しています。

所沢市ひと・まち・みどりの景観計画

計画等の名称

2011 年度〜期間

所沢市ひと・まち・みどりの景観計画
2011 年度〜
地域の特性を活かした所沢らしい良好な景観の形成を進めるための計画

で、市⺠、市⺠団体、事業者及び市の協働等による景観まちづくりの推進

概要

で、市⺠、市⺠団体、事業者及び市の協働等による景観まちづくりの推進を⽬指しています。

99
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

第2章

2017 年度に新たに計画を策定しました。

を⽬指しています。

(15)

第
1
章

2021 年度〜2030 年度

不⽼川の更なる⽔質改善を⽬指して、流域 4 市（所沢市、川越市、狭⼭

地域の特性を活かした所沢らしい良好な景観の形成を進めるための計画
概要

⽣物多様性ところざわ戦略計画です。

2017 年度に新たに計画を策定しました。
計画等の名称計画の基本的事項

循環型社会の形成を⽬指して計画的に廃棄物を処理するため、廃棄物の
概要

計画です。
計画等の名称

期間

計画等の名称

循環型社会の形成を⽬指して計画的に廃棄物を処理するため、廃棄物の
概要

第1章

99
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(15)

第1章

計画の基本的事項

計画等の名称期間

第1章

所沢市⽣活排⽔処理基本計画

計画等の名称

2011 年度〜2025 年度

期間

下⽔道、浄化槽などの⽣活排⽔処理⽅法について⽐較検討を⾏い、2025

概要

年度を⽬標年度とした整備⽅針を⽰した計画です。

所沢市⽣活排⽔処理基本計画
2011 年度〜2025 年度
下⽔道、浄化槽などの⽣活排⽔処理⽅法について⽐較検討を⾏い、2025

概要（3）計画の特徴

年度を⽬標年度とした整備⽅針を⽰した計画です。

（3）計画の特徴

本計画は、マチごとエコタウン所沢構想と統合した計画となっており、「“人と人”、“人と自然”との本計画は、マチごとエコタウン所沢構想と統合した計画となっており、「“人と人”、“人と自然”との絆」を大切にする「エコタウン」を築いていくという方針を明確にしている点が特徴です。

絆」を大切にする「エコタウン」を築いていくという方針を明確にしている点が特徴です。

また、国際的な協働により取り組んでいく SDGs の考え方を取り入れ、本計画の施策との関係を示

また、国際的な協働により取り組んでいく SDGs の考え方を取り入れ、本計画の施策との関係を示していることも特色であると言えます。

していることも特色であると言えます。

また、「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）中間改定版」においてまた、「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）中間改定版」においては、現在の社会情勢、関連法、施策の達成状況等に応じて内容を改定しています。

は、現在の社会情勢、関連法、施策の達成状況等に応じて内容を改定しています。

（4）計画の範囲（4）計画の範囲

①対象区域

①対象区域
2

所沢市域全域（72.11 km2）

所沢市域全域（72.11 km ）②計画の期間②計画の期間所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市マチごとエコタウン推進計画）」の計画期間は、所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市マチごとエコタウン推進計画）」の計画期間は、2019（令和元）年度から 2028 年度の 10 年間としました。今回の改定により計画期間は、2024（令2019（令和元）年度から 2028 年度の 10 年間としました。今回の改定により計画期間は、2024（令和６）年度から 2028 年度の 5 年間とします。

和６）年度から 2028 年度の 5 年間とします。

③対象

③対象

私たちのくらしは、大気・水質・廃棄物等の生活環境、みどり・野生生物等の自然環境、景観・美観

私たちのくらしは、大気・水質・廃棄物等の生活環境、みどり・野生生物等の自然環境、景観・美観等の都市環境といった身近な環境から、地球温暖化等の地球環境に至るまで、影響を及ぼすとともにこ等の都市環境といった身近な環境から、地球温暖化等の地球環境に至るまで、影響を及ぼすとともにこれらの環境からも影響を受けています。

れらの環境からも影響を受けています。

そこで、本計画で対象とする環境の範囲は、地球環境、自然環境、生活環境及び都市環境の４つとしそこで、本計画で対象とする環境の範囲は、地球環境、自然環境、生活環境及び都市環境の４つとし

ます。
分

ます。
野

内

容

分

地球環境

地球温暖化、酸性⾬、森林の減少、資源・エネルギー

⾃然環境

みどり、野⽣⽣物、地形・地質

⽣活環境

⼤気、⽔質、⼟壌、騒⾳・振動、悪臭、有害化学物質、廃棄物処理

都市環境

景観、美観、利⽤者にやさしい公共施設、公園、⽂化財、交通

10
(16)

計画の基本的事項

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

等

等
等

等

野

内

容

地球環境

地球温暖化、酸性⾬、森林の減少、資源・エネルギー

等

⾃然環境

みどり、野⽣⽣物、地形・地質

⽣活環境

⼤気、⽔質、⼟壌、騒⾳・振動、悪臭、有害化学物質、廃棄物処理

都市環境

景観、美観、利⽤者にやさしい公共施設、公園、⽂化財、交通

等
等

等

10
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(16)

第1章

(5)

計画の基本的事項

第1章(5)

計画の位置づけ
本計画は、国や県の環境基本計画等と整合を図るとともに、本市の最上位計画である「第６次所沢市総合計画」や、廃棄物やみどり等に関する分野別計画などとの整合も図っています。

第1章

また、本計画には、「気候変動適応法」第１2 条に基づく「所沢市気候変動適応計画」及び「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という）第８条第 1 項に基づく「所沢市環境教育等に関する行動計画」も内包されています。
さらに、SDGs については、本計画による貢献を明確化するため、それぞれの施策が貢献する SDGs

第2章

■本計画の他計画との関係

総合計画」や、廃棄物やみどり等に関する分野別計画などとの整合も図っています。
等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という）第８条第 1 項に基づく「所沢市環境教育等に関する行動計画」も内包されています。
さらに、SDGs については、本計画による貢献を明確化するため、それぞれの施策が貢献する SDGs

■本計画の他計画との関係

環境基本法

環境教育等促進法

第
5
章

所沢市

第
6
章

所沢市マチごとエコタウン推進計画（第3期所沢市環境基本計画）中間改定版
基本計画

資
料
編

所沢市環境教育等に関する⾏動計画
所沢市気候変動適応計画

実施計画

第
5
章

所沢市脱炭素社会を実現するための条例

第6章

第６次所沢市総合計画
基本構想

所沢市マチごとエコタウン推進計画（第3期所沢市環境基本計画）中間改定版
基本計画

基本計画

資
料
編

所沢市環境教育等に関する⾏動計画
所沢市気候変動適応計画

実施計画
脱炭素ロードマップ

脱炭素ロードマップ

所沢市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）

所沢市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）

所沢市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編 ）所沢市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編 ）

関連諸計画

関連諸計画

・所沢市みどりの 基 本計 画

・所沢市みどりの 基 本計 画

・所沢市⼀般廃棄 物 処理 基 本計 画 等

・所沢市⼀般廃棄 物 処理 基 本計 画 等

1111185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

環境教育等促進法

所沢市環境基本条例

第６次所沢市総合計画

(17)

第
2
章

第
4
章

気候変動適応法

所沢市環境基本条例

基本計画

地球温暖化対策の推進に関する法律

第4章

所沢市脱炭素社会を実現するための条例

基本構想

第
1
章

第
3
章

国

地球温暖化対策の推進に関する法律
気候変動適応法

所沢市

本計画は、国や県の環境基本計画等と整合を図るとともに、本市の最上位計画である「第６次所沢市を整理し、第 5 章（P120-123）に記載しています。
第
3
章

環境基本法

計画の位置づけ

また、本計画には、「気候変動適応法」第１2 条に基づく「所沢市気候変動適応計画」及び「環境教育を整理し、第 5 章（P120-123）に記載しています。

国

計画の基本的事項

1111185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(17)

第1章

(6)

計画の基本的事項

第1章

(6)

計画の構成

「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）」は、マチごとエコタウン所沢構

計画の構成「所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）」は、マチごとエコタウン所沢構

想の理念を軸に、今後 10 年の環境行政全体計画である環境基本計画を統合して策定しています。

想の理念を軸に、今後 10 年の環境行政全体計画である環境基本計画を統合して策定しています。

このうち、特に脱炭素社会の構築に資する施策については、「所沢市脱炭素ロードマップ」として別冊に

このうち、特に脱炭素社会の構築に資する施策については、「所沢市脱炭素ロードマップ」として別冊にまとめます。また、「地球温暖化対策推進法」第 21 条第３項に基づく、市域全体の温暖化対策に係る「所まとめます。また、「地球温暖化対策推進法」第 21 条第３項に基づく、市域全体の温暖化対策に係る「所沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と、同法第１項に基づく、市の事務事業における温暖化対策

沢市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と、同法第１項に基づく、市の事務事業における温暖化対策に係る「所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」は、「所沢市脱炭素ロードマップ」にて取り扱いまに係る「所沢市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」は、「所沢市脱炭素ロードマップ」にて取り扱います。

す。

また、後期より新たに、「気候変動適応法」第 12 条に基づく「所沢市気候変動適応計画」を策定し、「環

また、後期より新たに、「気候変動適応法」第 12 条に基づく「所沢市気候変動適応計画」を策定し、「環境教育等促進法」第 8 条第１項に基づく「所沢市環境教育等に関する行動計画」とともに基本計画に内包

境教育等促進法」第 8 条第１項に基づく「所沢市環境教育等に関する行動計画」とともに基本計画に内包

します。

します。

■所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）中間改定版の概要■所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）中間改定版の概要

所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）中間改定版

所沢市マチごとエコタウン推進計画（第 3 期所沢市環境基本計画）中間改定版

基本計画〇基本理念、将来像、基本⽅針〇分野別施策体系〇内包する計画
所沢市気候変動適応計画、所沢市環境教育等に関する⾏動計画
〇推進体制

基本計画
〇基本理念、将来像、基本⽅針〇分野別施策体系〇内包する計画
所沢市気候変動適応計画、所沢市環境教育等に関する⾏動計画〇推進体制

所沢市脱炭素ロードマップ〇脱炭素社会の実現に向けた施策○内包する計画
所沢市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）
所沢市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）〇推進体制

所沢市脱炭素ロードマップ〇脱炭素社会の実現に向けた施策○内包する計画
所沢市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）
所沢市地球温暖化対策実⾏計画（事務事業編）〇推進体制■本計画に内包する計画■本計画に内包する計画

・「所沢市気候変動適応計画」

・「所沢市気候変動適応計画」「気候変動適応法」第 12 条に基づき、本市の気候変動適応に関する取組を定めたものです。

「気候変動適応法」第 12 条に基づき、本市の気候変動適応に関する取組を定めたものです。

・「所沢市環境教育等に関する⾏動計画」

・「所沢市環境教育等に関する⾏動計画」「環境教育等促進法」第８条第 1 項に基づき、本市の環境保全活動の意欲の増進や環境教育・協「環境教育等促進法」第８条第 1 項に基づき、本市の環境保全活動の意欲の増進や環境教育・協働取組の推進について定めたものです。

働取組の推進について定めたものです。

・「所沢市地球温暖化対策実⾏計画」

・「所沢市地球温暖化対策実⾏計画」「地球温暖化対策推進法」第 21 条第１項及び第３項に基づき、本市の地球温暖化対策の取組を「地球温暖化対策推進法」第 21 条第１項及び第３項に基づき、本市の地球温暖化対策の取組を定めたものです。

12
12
(18)

計画の基本的事項

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校定めたものです。

1212185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(18)

第1章

計画の基本的事項

第1章■本計画の構成

第１章

計画の基本的事項

計画の基本的事項■本計画の構成１

所沢市マチごとエコタウン推進計画改定の背景

２

環境基本計画とは

３

環境の現況と特性

第
1
章

第１章

計画の基本的事項

第2
章

１ 基本理念①

持続可能な環境づくり②

共生を実現する環境づくり③

市民協働による環境づくり

１

所沢市マチごとエコタウン推進計画改定の背景

２

環境基本計画とは

３

環境の現況と特性

第
1
章

第
2
章

１ 基本理念
第
3
章

２ 将来像

①

持続可能な環境づくり②

共生を実現する環境づくり③

市民協働による環境づくり

第
3
章

２ 将来像

“人と人”
、“人と自然”との絆で、子どもたちの未来を紡ぐ“人と人”、“人と自然”との絆で、子どもたちの未来を紡ぐ

第4章

エコタウン所沢

３ 基本方針・地域から地球環境を支え、持続可能な環境づくりに取り組みます・人と自然の共生に向け、みどりの保全・創出に取り組みます・循環型社会の形成に向け、ごみの減量・資源化に取り組みます・健康で安心して暮らせる環境づくりに取り組みます・魅力的でいつまでも住み続けたい環境づくりに取り組みます第4章

エコタウン所沢

３ 基本方針・地域から地球環境を支え、持続可能な環境づくりに取り組みます・人と自然の共生に向け、みどりの保全・創出に取り組みます・循環型社会の形成に向け、ごみの減量・資源化に取り組みます・健康で安心して暮らせる環境づくりに取り組みます・魅力的でいつまでも住み続けたい環境づくりに取り組みます

第
5
章

第
5
章

第
6
章

第３章

第４章

施策の展開

本計画に内包する計画【分野別施策】
１ 脱炭素社会の構築
２ みどり・生物多様性の保全
３ 循環型社会の形成
４ 大気・水環境等の保全
５ 魅力的な都市環境の創造【横断的施策】
６ ともに進める「善きふるさと所沢」の環境づくり

１
２

資
料
編

所沢市気候変動適応計画
所沢市環境教育等に関する行動計画

計画の推進体制・進行管理

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

施策の展開

本計画に内包する計画【分野別施策】
１ 脱炭素社会の構築
２ みどり・生物多様性の保全
３ 循環型社会の形成
４ 大気・水環境等の保全
５ 魅力的な都市環境の創造【横断的施策】
６ ともに進める「善きふるさと所沢」の環境づくり

１
２

資
料
編

所沢市気候変動適応計画
所沢市環境教育等に関する行動計画

第５章 施策に期待される効果（SDGs への貢献）

１ 計画の推進体制
２ 計画の進行管理

第６章

13
13
(19)

第３章

第４章

第５章 施策に期待される効果（SDGs への貢献）

第６章

第
6
章

計画の推進体制
・進行管理

１ 計画の推進体制
２ 計画の進行管理

13
13185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(19)

第1章

計画の基本的事項

第1章

計画の基本的事項

3. 環境の現況と特性

3. 環境の現況と特性

(1)

(1)

所沢市の概況

①位置

所沢市の概況

①位置

本市は、都心から 30km の首都圏にあり、武蔵野台地のほぼ中央、多摩北部に接する埼玉県南西部に本市は、都心から 30km の首都圏にあり、武蔵野台地のほぼ中央、多摩北部に接する埼玉県南西部に位置しています。市域は東西 15.1km、南北 8.9km、周囲 57km、総面積 72.11km2 に及びます。

位置しています。市域は東西 15.1km、南北 8.9km、周囲 57km、総面積 72.11km2 に及びます。

②人口

②人口

本市の人口は 2023（令和 5）年６月末現在で 343,982 人となっており、近年は約 34.5 万人で横本市の人口は 2023（令和 5）年６月末現在で 343,982 人となっており、近年は約 34.5 万人で横ばいとなっています。将来的には人口は減少し、2028 年頃には 34 万人を割り込むと見込まれていまばいとなっています。将来的には人口は減少し、2028 年頃には 34 万人を割り込むと見込まれています。一方、世帯数については、増え続けていますが、一世帯の平均人数は年々減っており、2021（令和す。一方、世帯数については、増え続けていますが、一世帯の平均人数は年々減っており、2021（令和3）年は、過去最低の 2.1 人となっています。

3）年は、過去最低の 2.1 人となっています。

人口構成は、今後 65 歳以上の老年人口が増えることが予想されます。

人口構成は、今後 65 歳以上の老年人口が増えることが予想されます。

■年代別人口推移■年代別人口推移

埼玉県所沢市
年少人口

総人口
(人)

埼玉県所沢市
生産年齢

老年人口
(人)

350,000

350,000

300,000

300,000

250,000

250,000

200,000

200,000

150,000

150,000

100,000

100,000

50,00050,000

0

生産年齢

老年人口

人口

0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015
実績値

2020

2025

2030

2035

2040

2040(年)

1980

推計値

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2040(年)

推計値【注記】
2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（2013 年 3 月公表）に基づく推計値。

出典：地域経済分析システム（RESAS）

14

1985

実績値

【注記】
2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（2013 年 3 月公表）に基づく推計値。

(20)

年少人口

総人口

人口

出典：地域経済分析システム（RESAS）

14
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(20)

第1章

計画の基本的事項

第1章③気候・気象③気候・気象市内の 2020（令和 2）年から 2022（令和 4）年までの 3 年間の年平均気温は 15.1℃、年間降水量の平均は 1,552mm であり、温暖で過ごしやすい気候です。しかし、気候変動や都市化の影響を受け、首都圏の傾向と同様に気温上昇の傾向が見られ、これが一因と考えられる夏の猛暑や、集中豪雨の増加などの異常気象が発生しています。

第
1
章

第
2
章

■所沢の平均気温の推移
気温（℃）

市内の 2020（令和 2）年から 2022（令和 4）年までの 3 年間の年平均気温は 15.1℃、年間降水量の平均は 1,552mm であり、温暖で過ごしやすい気候です。しかし、気候変動や都市化の影響を受け、首都圏の傾向と同様に気温上昇の傾向が見られ、これが一因と考えられる夏の猛暑や、集中豪雨の増加などの異常気象が発生しています。

第
3
章

16.5
16
15.5

第
2
章

■所沢の平均気温の推移

17

第
3
章

16.5
16
15.5

15

第
4
章

14.5
14
13.5

15

第
4
章

14.5
14
13.5

13

第
5
章

12.5
年

13

図 気象庁 HP データより作図■関東地方における都市化の影響による平均気温の変化

第
5
章

12.5
年

第
6
章

出典：数値 気象庁 HP データ

第6章

出典：数値 気象庁 HP データ
図 気象庁 HP データより作図■関東地方における都市化の影響による平均気温の変化
資料編

2016 年 8 月

都心部は、都市化の影響により、山間部や沿岸部とにより、山間部や沿岸部と比べ、月平均気温が高くな

比べ、月平均気温が高くなる傾向があります。

る傾向があります。

出典：ヒートアイランド監視報告 2016（気象庁）

資料編

2016 年 8 月

都心部は、都市化の影響

出典：ヒートアイランド監視報告 2016（気象庁）

1515185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

第
1
章

気温（℃）

17

(21)

計画の基本的事項

1515185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(21)

第1章

計画の基本的事項

第1章

④自然特性

④自然特性

ア

ア

地形・地質

地形・地質

本市の地形は、狭山湖を中心とした狭山丘陵、武蔵野台地、柳瀬川下流域周辺の沖積低地に三分され本市の地形は、狭山湖を中心とした狭山丘陵、武蔵野台地、柳瀬川下流域周辺の沖積低地に三分されます。南端の柳瀬川沿いは低地と断丘崖が形成され、東川・砂川堀沿いは浅い谷が形成されています。

ます。南端の柳瀬川沿いは低地と断丘崖が形成され、東川・砂川堀沿いは浅い谷が形成されています。

地質は、武蔵野台地上のほとんどが関東ローム層に覆われており、その下には武蔵野礫層が形成され地質は、武蔵野台地上のほとんどが関東ローム層に覆われており、その下には武蔵野礫層が形成され

ています。

ています。

■地形区分図■地形区分図出典：所沢市史 地誌（所沢市）

16
(22)

計画の基本的事項

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

出典：所沢市史 地誌（所沢市）

16
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(22)

第1章
イ

計画の基本的事項

第1章

水系

イ

市内には狭山丘陵付近に源を発する柳瀬川、東川、砂川堀や不老川が流れています。また、狭山丘陵には、1934（昭和９）年に東京都の水源地として狭山湖が造成されました。狭山丘陵の周辺には、多くの湧水が見られ、小規模なため池や湿地に多くの生物が生息しています。

第
1
章

第
2
章

■水系図

水系

市内には狭山丘陵付近に源を発する柳瀬川、東川、砂川堀や不老川が流れています。また、狭山丘陵には、1934（昭和９）年に東京都の水源地として狭山湖が造成されました。狭山丘陵の周辺には、多くの湧水が見られ、小規模なため池や湿地に多くの生物が生息しています。

第
3
章

第
3
章

第
4
章

第
4
章

第
5
章

第
5
章

第
6
章

第
6
章

資
料
編

資
料
編
出典：所沢市みどりの基本計画（2011）に加筆

⑤産業

⑤産業

本市の産業のうち、最も多い事業所数の産業は、2016（平成 28）年度では、産業大分類別の「卸売本市の産業のうち、最も多い事業所数の産業は、2016（平成 28）年度では、産業大分類別の「卸売業・小売業」であり、全体の 23.7%を占めています。次いで、「宿泊業・飲食サービス業」（12.0%）、

業・小売業」であり、全体の 23.7%を占めています。次いで、「宿泊業・飲食サービス業」（12.0%）、「建設業」（10.9%）となっています。

「建設業」（10.9%）となっています。

また、最も事業所人数が多い産業は、「卸売業・小売業」であり、全体の 20.3%を占めています。次
いで、「医療・福祉」（15.8%）、「製造業」（10.8%）となっています。

また、最も事業所人数が多い産業は、「卸売業・小売業」であり、全体の 20.3%を占めています。次
いで、「医療・福祉」（15.8%）、「製造業」（10.8%）となっています。

17
17
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

第
1
章

第
2
章

■水系図

出典：所沢市みどりの基本計画（2011）に加筆(23)

計画の基本的事項

1717185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(23)

第1章

計画の基本的事項

第1章■産業大分類別の事業所数と事業所人数（2016（平成 28）年度）■産業大分類別の事業所数と事業所人数（2016（平成 28）年度）

事業所数

事業所⼈数

件数（件）

対する割合

⼈数（⼈）

に対する割合事業所⼈数
全事業所⼈数

全事業所に

産業（⼤分類）

件数（件）

（％）

（％）
Ａ 農業，林業

事業所数

全事業所⼈数

全事業所に

産業（⼤分類）計画の基本的事項

対する割合

⼈数（⼈）

（％）

（％）

19

0.2

160

0.2

Ａ 農業，林業

19

0.2

160

0.2

Ｂ

漁業

-

-

-

-

Ｂ

漁業

-

-

-

-

Ｃ

鉱業，採⽯業，砂利採取業

-

-

-

-

Ｃ

鉱業，採⽯業，砂利採取業

-

-

-

-

Ｄ 建設業

1,047

10.9

6,426

6.2

Ｄ 建設業

1,047

10.9

6,426

6.2

Ｅ 製造業

674

7.0

11,282

10.8

Ｅ 製造業

674

7.0

11,282

10.8

2

0.0

137

0.1

Ｆ

2

0.0

137

0.1

Ｇ 情報通信業

93

1.0

652

0.6

Ｇ 情報通信業

93

1.0

652

0.6

Ｈ 運輸業，郵便業

264

2.7

10,2659.9

Ｈ 運輸業，郵便業

264

2.7

10,2659.9

卸売業，⼩売業

2,284

23.7

21,11820.3

Ｉ

卸売業，⼩売業

2,284

23.7

21,11820.3

Ｊ ⾦融業，保険業

147

1.5

2,974

2.9

Ｊ ⾦融業，保険業

147

1.5

2,974

2.9

Ｋ 不動産業，物品賃貸業

681

7.1

3,347

3.2

Ｋ 不動産業，物品賃貸業

681

7.1

3,347

3.2

Ｌ 学術研究，専⾨・技術サービス業

398

4.1

2,124

2.0

Ｌ 学術研究，専⾨・技術サービス業

398

4.1

2,124

2.0

宿泊業，飲⾷サービス業

1,150

12.0

10,70510.3

Ｍ

宿泊業，飲⾷サービス業

1,150

12.0

10,705

10.3

Ｎ ⽣活関連サービス業，娯楽業

951

9.9

5,409

5.2

Ｎ ⽣活関連サービス業，娯楽業

951

9.9

5,409

5.2

Ｏ 教育，学習⽀援業

411

4.3

3,831

3.7

Ｏ 教育，学習⽀援業

411

4.3

3,831

3.7

Ｐ 医療，福祉

97810.2

16,41915.8

Ｐ 医療，福祉

97810.2

16,41915.8

Ｑ 複合サービス業

33

0.3

675

0.6

Ｑ 複合サービス業

33

0.3

675

0.6

Ｒ

サービス業(他に分類されないもの)

490

5.1

8,476

8.2

Ｒ

サービス業(他に分類されないもの)

490

5.1

8,476

8.2

Ｓ

公務

…

…

…

…

Ｓ

公務

…

…

…

…

9,622

100.0

104,000

100.0

9,622

100.0

104,000

100.0

Ｆ

Ｉ

Ｍ

電気･ガス･熱供給・⽔道業

総数

電気･ガス･熱供給・⽔道業

総数

出典：所沢市統計書

出典：所沢市統計書

⑥土地利用

⑥土地利用

2022（令和４）年 1 月現在の市内の地目別土地利用は、宅地が最も多く、全体の 35.6%を占め、次2022（令和４）年 1 月現在の市内の地目別土地利用は、宅地が最も多く、全体の 35.6%を占め、次いで、畑となっています。推移については、畑や山林等は減少傾向、宅地は増加傾向にあります。

いで、畑となっています。推移については、畑や山林等は減少傾向、宅地は増加傾向にあります。

■地目別土地利用面積（2022（令和 4）年 1 月 1 日現在）
地⽬

⾯積（ha）⽥

4.0

畑■地目別土地利用面積（2022（令和 4）年 1 月 1 日現在）
割合（%）

割合（%）

地⽬

⾯積（ha）

0.1

⽥

4.0

0.1

1,689.3

23.4

畑

1,689.3

23.4

宅

地

2,563.3

35.6

宅

地

2,563.3

35.6

⼭

林

435.7

6.0

⼭

林

435.7

6.0

原

野

0.3

0.0

原

野

0.3

0.0

雑

種

地

728.5

10.1

雑

種

地

728.5

10.1

そ

の

他

1,789.9

24.8

そ

の

他

1,789.924.8

数7,211.0

100.0

総

数

7,211.0

100.0

総出典：所沢市統計書

18(24)

に対する割合185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

出典：所沢市統計書

18185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(24)

第1章

計画の基本的事項

第1章■地目別土地利用面積の推移■地目別土地利用面積の推移

畑

(ha)

(ha)

1,900

540

1,850

山

第
1
章

林

(ha)

(ha)

1,900

540

520

1,850

520

500

1,800

500

1,750

480

1,750

480

1,700

460

1,700

460

1,650

440

1,650

440

420

1,600

1,600
2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

宅

第
2
章

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
(年)

(年)

地

(ha)

2,600

730

2,550

725

第
4
章

715

2,450

705

2,350

第
5
章

700
695

2,300

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
(年)

また、本市の都市計画において、市街化区域は 2,796ha（約 39%）、市街化調整区域は 4,403ha

第
6
章

730

2,550

725

第
4
章

720

2,500

715
710

2,400

705

2,350

695

2,300

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

(年)

出典：所沢市統計書より作図

また、本市の都市計画において、市街化区域は 2,796ha（約 39%）、市街化調整区域は 4,403ha
が最も多く、全体の 90.7%を占めています。

割合（％）

⽤途種別

⾯積（ha）

割合（％）

1262.044.5

第⼀種低層住居専⽤地域

1262.044.5

第⼆種低層住居専⽤地域

35.6

1.3

第⼆種低層住居専⽤地域

35.6

1.3

第⼀種中⾼層住居専⽤地域

387.0

13.7

第⼀種中⾼層住居専⽤地域

387.0

13.7

第⼆種中⾼層住居専⽤地域

124.2

4.4

第⼆種中⾼層住居専⽤地域

124.2

4.4

第⼀種住居地域

582.7

20.6

第⼀種住居地域

582.7

20.6

第⼆種住居地域

129.6

4.6

第⼆種住居地域

129.6

4.6

準住居地域

45.7

1.6

準住居地域

45.7

1.6

―

―

⽥園住居地域――

近隣商業地域

54.4

2.0

近隣商業地域

54.4

2.0

商業地域

85.0

3.0

商業地域

85.0

3.0

準⼯業地域

91.0

3.2

準⼯業地域

91.0

3.2

⼯業地域

28.6

1.0

⼯業地域

28.6

1.0

⼯業専⽤地域

3.3

0.1

⼯業専⽤地域

3.3

0.1

2,829.1

100.0

2,829.1

100.0

合

計

合

出典：所沢市統計書

1919185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

第
6
章
資
料
編

■用途地域別指定面積（2023（令和 5）年 10 月 6 日所沢市告示第 484 号）

第⼀種低層住居専⽤地域

⽥園住居地域

第5
章

700（約 61%）となっています。2023（令和 5）年 10 月における用途地域の指定面積は、住居系の面積
資料
編■用途地域別指定面積（2023（令和 5）年 10 月 6 日所沢市告示第 484 号）
⾯積（ha）

2,600

第
3
章

雑 種 地

(年)

（約 61%）となっています。2023（令和 5）年 10 月における用途地域の指定面積は、住居系の面積が最も多く、全体の 90.7%を占めています。

第
2
章

(ha)

(年)

出典：所沢市統計書より作図

⽤途種別

地

2,450

710

2,400

宅

第
1
章

林

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022
(年)

(年)

(ha)

山

420

2008 2010 2012 2014 2016 2018 2020 2022

第
3
章

雑 種 地

720

2,500

(25)

畑

1,800

(ha)

計画の基本的事項

計

出典：所沢市統計書

1919185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(25)

第1章

計画の基本的事項

第1章

⑦緑被現況

計画の基本的事項⑦緑被現況

緑被地全体を 100%とした分布状況では、2017（平成 29）年 3 月末時点で緑被地の 87%が市街

緑被地全体を 100%とした分布状況では、2017（平成 29）年 3 月末時点で緑被地の 87%が市街化調整区域に分布し、13%が市街化区域に分布しています。都市計画区域に占める緑被地区分で最も大化調整区域に分布し、13%が市街化区域に分布しています。都市計画区域に占める緑被地区分で最も大きな面積を占める区分は農地（22.5％）となっています。

きな面積を占める区分は農地（22.5％）となっています。

■市域（都市計画区域）に占める緑被地集計表■市域（都市計画区域）に占める緑被地集計表＜市域面積；7,211ha＞

緑被地区分

緑被⾯積（ha）

割合（%）

緑被地区分

緑被⾯積（ha）

割合（%）

樹林地

829.72

11.5

樹林地

829.72

11.5

草地

66.93

0.9

草地

66.93

0.9

植栽地

233.76

3.2

植栽地

233.763.2

⼈⼯草地

195.242.7

⼈⼯草地

195.242.7

⽔系146.852.0

⽔系

146.852.0

農地

1623.3922.5

農地

1623.3922.5

合3095.8942.9

合3095.89

計

計

出典：所沢市みどりの基本計画

42.9
出典：所沢市みどりの基本計画

⑧交通

⑧交通

市内には鉄道の駅が 11 箇所あり、1 日平均乗車人数は約 20 万人（秋津駅南口の東村山市分も含む）

市内には鉄道の駅が 11 箇所あり、1 日平均乗車人数は約 20 万人（秋津駅南口の東村山市分も含む）に及びます。また、2022（令和 4）年度において、路線バスの 1 日平均乗車人数は約 23,121 人になに及びます。また、2022（令和 4）年度において、路線バスの 1 日平均乗車人数は約 23,121 人になります。市内を循環するところバスは、1 日当たり 66 回の運行があり、1 日平均乗車人数は 931 人にります。市内を循環するところバスは、1 日当たり 66 回の運行があり、1 日平均乗車人数は 931 人に

なります。

なります。

市内の自動車等保有台数は、2022（令和 4）年 12 月 31 日時点で、179,960 台です。

市内の自動車等保有台数は、2022（令和 4）年 12 月 31 日時点で、179,960 台です。

自動車交通騒音調査の結果では、昼間（6 時～22 時）の交通量は、一般国道 463 号線（2017～

自動車交通騒音調査の結果では、昼間（6 時～22 時）の交通量は、一般国道 463 号線（2017～2020（平成 29～令和 2）年度）で、14,400 台～38,208 台となっています。また、県道所沢堀兼

2020（平成 29～令和 2）年度）で、14,400 台～38,208 台となっています。また、県道所沢堀兼

狭山線（2021（令和 3）年度、1 地点のみ）で、32,736 台となっています。

狭山線（2021（令和 3）年度、1 地点のみ）で、32,736 台となっています。

出典：ところバスに関する数値は「西武バス株式会社」より提供。自動車交通騒音調査における交通量に係る数値は、

出典：ところバスに関する数値は「西武バス株式会社」より提供。自動車交通騒音調査における交通量に係る数値は、「ところざわ環境データブック 2022」、それ以外の調査に係る数値は「所沢市統計書」による。

「ところざわ環境データブック 2022」、それ以外の調査に係る数値は「所沢市統計書」による。

⑨道路・下水・公園⑨道路・下水・公園

2022（令和 4）年 4 月 1 日現在の市内の道路の実延長は、国道が 19.0km、県道（主要県道と一般

2022（令和 4）年 4 月 1 日現在の市内の道路の実延長は、国道が 19.0km、県道（主要県道と一般県道の合計）が 46.5km、市道が 1152.5km となっています。

県道の合計）が 46.5km、市道が 1152.5km となっています。

2021（令和 3）年度の市内下水道処理区域内人口は 326,740 人で、水洗化人口は 322,349 人、2021（令和 3）年度の市内下水道処理区域内人口は 326,740 人で、水洗化人口は 322,349 人、水洗化率は 98.7%となっています。また、下水道普及率は、95.1%となっています。

水洗化率は 98.7%となっています。また、下水道普及率は、95.1%となっています。

2022（令和 4）年 4 月 1 日現在の市内都市公園及び緑地については、総公園数 237、総面積

2022（令和 4）年 4 月 1 日現在の市内都市公園及び緑地については、総公園数 237、総面積

146.10ha となっています。

146.10ha となっています。

■都市公園及び緑地の状況（2022（令和 4）年 4 月 1 日現在）

■都市公園及び緑地の状況（2022（令和 4）年 4 月 1 日現在）

総数
公園数
⾯積(ha)

街区公園

近隣公園

総合公園

⾵致公園

緑地

広域公園

237

178

5

2

1

50

1

146.10

27.21

8.70

32.40

9.10

18.49

50.20

総数
公園数
⾯積(ha)

出典：所沢市統計書

20
20
(26)

＜市域面積；7,211ha＞

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

街区公園

近隣公園

総合公園

⾵致公園

緑地

広域公園

237

178

5

2

1

50

1

146.10

27.21

8.70

32.40

9.10

18.49

50.20

出典：所沢市統計書

2020185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(26)

第1章

計画の基本的事項

第1章(2) 環境の概況(2) 環境の概況①温室効果ガスの排出状況
地球環境保全については、温室効果ガスの削減を主な目標として取り組んできています。そのための第1
章

施策として、自動車の利用削減や低公害車の導入などによる交通の低炭素化の促進、再生可能エネルギーの普及などによるエネルギーの自立・分散化、省エネルギーの推進などを行っています。
それぞれの取組は進んでいますが、令和 5 年版環境白書によると、日本全体の 2021（令和 3）年度の温室効果ガス排出量は、2020（令和 2）年度と比較して、約 2.0％増加しています。これは、新型コ量の増加等に伴うエネルギー消費量の増加等によるものとみられています。

①温室効果ガスの排出状況
地球環境保全については、温室効果ガスの削減を主な目標として取り組んできています。そのための第2
章

ーの普及などによるエネルギーの自立・分散化、省エネルギーの推進などを行っています。
それぞれの取組は進んでいますが、令和 5 年版環境白書によると、日本全体の 2021（令和 3）年度の温室効果ガス排出量は、2020（令和 2）年度と比較して、約 2.0％増加しています。これは、新型コ排出量が減少しています。これは、生産設備の省エネルギー化や節電などの省エネ対策が進んでいることが要因であると量の増加等に伴うエネルギー消費量の増加等によるものとみられています。

第3章

本市の温室効果ガス排出量は、2018（平成 30）年度から概ね減少傾向で、特に、産業部門、民生業務部門における

第4章

排出量が減少しています。これは、生産設備の省エネルギー化や節電などの省エネ対策が進んでいることが要因であると推測されます。

第4章

推測されます。
第5章②みどりの保全の状況
さんとめ しんでん

市内には、狭山丘陵をはじめ雑木林（武蔵野の平地林等）、三富新田などの郊外の大規模な樹林地や畑、
また、市街地の公園緑地など、様々なみどりが存在しています。このみどりを保全するため、緑地の確保や、ふるさとの樹の指定、市民協働による樹林地管理等を実施してきました。これらの取組により、

第5章②みどりの保全の状況
さんとめ しんでん

第6章

緑地の確保量については増加傾向にあります。市民と市内には、狭山丘陵をはじめ雑木林（武蔵野の平地林等）、三富新田などの郊外の大規模な樹林地や畑、
また、市街地の公園緑地など、様々なみどりが存在しています。このみどりを保全するため、緑地の確保や、ふるさとの樹の指定、市民協働による樹林地管理等を実施してきました。これらの取組により、

第6章

緑地の確保量については増加傾向にあります。市民との協働により緑化を行う「みどりのパートナー制度」

資料
編を設けており、2022（令和 4）年度末までに 1,517
人の登録がありました。また、みどりにふれあう機会の協働により緑化を行う「みどりのパートナー制度」
人の登録がありました。また、みどりにふれあう機会や場を創出するため、遊歩道の整備やみどりのふれあいウォークなどのイベントを実施しています。今後もいウォークなどのイベントを実施しています。今後もこのような取組を続けていくために、みどりの確保やこのような取組を続けていくために、みどりの確保や

みどりにふれあう機会を引き続き増やしていくこと

みどりにふれあう機会を引き続き増やしていくことが大切になります。

資料編を設けており、2022（令和 4）年度末までに 1,517

や場を創出するため、遊歩道の整備やみどりのふれあが大切になります。
みどりのふれあいウォーク

みどりのふれあいウォーク③ごみの減量及び適正処理の状況③ごみの減量及び適正処理の状況

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から循環型の社会への転換を目指し、３R『ごみの発生抑制

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から循環型の社会への転換を目指し、３R『ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）』推進のための様々な取組により、市内に（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）』推進のための様々な取組により、市内における総ごみ量及び市民一人当たりのごみ排出量は年々減少傾向にあり、2022（令和 4）年度の市民

おける総ごみ量及び市民一人当たりのごみ排出量は年々減少傾向にあり、2022（令和 4）年度の市民一人当たりのごみ排出量（集団資源回収、事業系ごみ等は含まない）は 557g／日でした。一方で、2021

一人当たりのごみ排出量（集団資源回収、事業系ごみ等は含まない）は 557g／日でした。一方で、2021（令和３）年度のごみ処理経費は年間約 59 億円かかり、市民一人当たりに換算すると約 17,000 円/（令和３）年度のごみ処理経費は年間約 59 億円かかり、市民一人当たりに換算すると約 17,000 円/

年となっており、環境負荷の低減や財政負担の軽減のためにも、更なるごみの減量が必要な状況です。

年となっており、環境負荷の低減や財政負担の軽減のためにも、更なるごみの減量が必要な状況です。

21
21
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

第2章

ロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復等により、製造業における生産量の増加や、貨物輸送
第3
章

本市の温室効果ガス排出量は、2018（平成 30）年度から概ね減少傾向で、特に、産業部門、民生業務部門における

第1章

施策として、自動車の利用削減や低公害車の導入などによる交通の低炭素化の促進、再生可能エネルギ

ロナウイルス感染症で落ち込んでいた経済の回復等により、製造業における生産量の増加や、貨物輸送(27)計画の基本的事項

2121185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(27)

第1章

計画の基本的事項

第1章

計画の基本的事項

また、安定的なごみ処理を推進していくために、東部クリーンセ

また、安定的なごみ処理を推進していくために、東部クリーンセ

ンターの延命化工事を 2017～2020（平成 29～令和 2）年度にンターの延命化工事を 2017～2020（平成 29～令和 2）年度にかけて実施しました。新たな最終処分場については、「第 2 一般廃かけて実施しました。新たな最終処分場については、「第 2 一般廃棄物最終処分場（やなせみどりの丘）」として建設を進めているとこ

棄物最終処分場（やなせみどりの丘）」として建設を進めているとこ

ろです。

ろです。

今後については、引き続き３R を推進し、ごみの減量を進めるこ

今後については、引き続き３R を推進し、ごみの減量を進めること、安定的なごみ処理の維持のための体制や施設の管理等が課題とと、安定的なごみ処理の維持のための体制や施設の管理等が課題となっています。

なっています。

④環境基準達成状況④環境基準達成状況

市内の大気環境、水質環境は、法令による各種規制や市内の大気環境、水質環境は、法令による各種規制や市民の協力等によって、改善傾向にあります。大気汚染・市民の協力等によって、改善傾向にあります。大気汚染・

水質汚濁・土壌汚染等に関しては、「第 2 期所沢市環境基

水質汚濁・土壌汚染等に関しては、「第 2 期所沢市環境基本計画」で設定された目標について概ね達成している状

本計画」で設定された目標について概ね達成している状況です。また、公害等の苦情相談件数については、2022

況です。また、公害等の苦情相談件数については、2022（令和 4）年度は 78 件であり、その内訳は、悪臭（野焼（令和 4）年度は 78 件であり、その内訳は、悪臭（野焼き）、騒音（解体工事）が中心となっています。今後も大き）、騒音（解体工事）が中心となっています。今後も大気や水質等の監視を続けるとともに、アスベストが使用

気や水質等の監視を続けるとともに、アスベストが使用されている建物の解体が、今後、増大する見込みであるのされている建物の解体が、今後、増大する見込みであるので、指導・監視などの対応が求められています。

で、指導・監視などの対応が求められています。

水質調査⑤街並みへの市民の満足度⑤街並みへの市民の満足度
本市の特徴として、狭山丘陵をはじめとするみどりによる本市の特徴として、狭山丘陵をはじめとするみどりによる景観や、所沢駅周辺の中心市街地における昔ながらの街並み

景観や、所沢駅周辺の中心市街地における昔ながらの街並みと新しい街並みが混在する景観など、様々な表情を持った街と新しい街並みが混在する景観など、様々な表情を持った街の景観が見られる点が挙げられます。市内の景観を「とことの景観が見られる点が挙げられます。市内の景観を「とことこ景観資源」として登録し、その中から特に所沢らしい良好

こ景観資源」として登録し、その中から特に所沢らしい良好

さんとめ

さんとめ

な景観の形成に資するものとして、狭山湖周辺や「三富開拓な景観の形成に資するものとして、狭山湖周辺や「三富開拓地割」の歴史的景観等を「とことこ景観賞」として表彰する地割」の歴史的景観等を「とことこ景観賞」として表彰するなど、景観の保全と積極的な活用を図り、次世代へ継承してなど、景観の保全と積極的な活用を図り、次世代へ継承して

います。

います。

公園などのオープンスペースは、自然とのふれあい、遊び、休憩、防災等の様々な機能を有しており、公園などのオープンスペースは、自然とのふれあい、遊び、休憩、防災等の様々な機能を有しており、本市では公園の整備を推進しています。市内の都市公園のうち 75%は街区公園となっており、市民一人

本市では公園の整備を推進しています。市内の都市公園のうち 75%は街区公園となっており、市民一人当たりの公園面積は増加傾向にあります。一方で、2016（平成 28）年に発生した台風第 9 号の影響

当たりの公園面積は増加傾向にあります。一方で、2016（平成 28）年に発生した台風第 9 号の影響に伴う河川の氾濫等により、床上浸水等、多数の被害が発生するなど、想定を上回る気象条件による被に伴う河川の氾濫等により、床上浸水等、多数の被害が発生するなど、想定を上回る気象条件による被害が発生しています。

害が発生しています。

今後は、人口減少に伴う空き家増加などへの対策、交通環境の改善、集中豪雨などへの対策等をさら今後は、人口減少に伴う空き家増加などへの対策、交通環境の改善、集中豪雨などへの対策等をさらに進めていくことが課題になっています。

22
22
(28)

水質調査

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校に進めていくことが課題になっています。

22
22
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(28)

第1章

計画の基本的事項

第1章⑥環境活動への参加・協働・学習の状況⑥環境活動への参加・協働・学習の状況

環境情報の収集・活用、環境教育・環境学習の充実、参加・協働の推進は環境の各分野において進められています。環境情報の提供については、情報の高度化に対応し、広報紙、ホームページ、ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の様々な媒体を活用し実施しています。環境教育・環境学
習については、こどもエコクラブの支援、出前講座等の実施、環境に関する副読本の提供などを行っています。参加・協働の推進については、市民や事業者と連携した緑化活動、美化活動、集団資源回収活動等を推進してい

第
1
章

第
2
章

環境情報の収集・活用、環境教育・環境学習の充実、参加・協働の推進は環境の各分野において進められています。環境情報の提供については、情報の高度化に対応し、広報紙、ホームページ、ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス（SNS）等の様々な媒体を活用し実施しています。環境教育・環境学
習については、こどもエコクラブの支援、出前講座等の実施、環境に関する副読本の提供などを行っています。参加・協働の推進については、市民や事業者と連携した緑化活動、美化活動、集団資源回収活動等を推進しています。
による協議会の場において、環境に関する施策に関する意
見交換、学習等を実施しています。

また、本市は、飯能市、狭山市、入間市、日高市との 5 市

第3章

による協議会の場において、環境に関する施策に関する意
見交換、学習等を実施しています。

今後も引き続き、わかりやすい環境情報の提供、学校教育での環境学習の継続的推進、体験・参加・協働を進める仕組みづくりが求められています。
出前講座
さんとめ

第
2
章

さんとめしんでん

三富地域は 1694〜1696 年に開拓された「三富新⽥（上富・中富・下富）」を中⼼に、川越市

第3章

今後も引き続き、わかりやすい環境情報の提供、学校教
第
4
章

第
5
章

【コラム】三富地域

所沢市、狭⼭市、ふじみ野市、三芳町の 5 市町にまたがる約 3,200ha の地域であり、農地が 5

育での環境学習の継続的推進、体験・参加・協働を進める仕組みづくりが求められています。
出前講座
さんとめ

第
4
章

第
5
章

【コラム】三富地域
さんとめしんでん

三富地域は 1694〜1696 年に開拓された「三富新⽥（上富・中富・下富）」を中⼼に、川越市
所沢市、狭⼭市、ふじみ野市、三芳町の 5 市町にまたがる約 3,200ha の地域であり、農地が 5

第6
章

割、林地が 2 割、その他が 3 割を占めています。
林地はすべて平地林であり、薪・落ち葉堆肥・家の材⽊の供給源として広く利⽤され、農⺠の⽣活になくてはならないものでした。現在でも、コナラやクヌギなどの広葉落葉樹の落ち葉

第6章

割、林地が 2 割、その他が 3 割を占めています。
林地はすべて平地林であり、薪・落ち葉堆肥・家の材⽊の供給源として広く利⽤され、農⺠の⽣活になくてはならないものでした。現在でも、コナラやクヌギなどの広葉落葉樹の落ち葉を堆肥として還元する循環型農業が続けられ、さつまいも・ほうれんそう・さといも・かぶ・

資料
編

にんじん・だいこん・ごぼうなどの⽣産が盛んに⾏われている全国有数の露地野菜産地になっています。

を堆肥として還元する循環型農業が続けられ、さつまいも・ほうれんそう・さといも・かぶ・ています。
近年は⽯炭や⽯油、化学肥料の普及に伴い林地の利⽤が減った⼀⽅で、都市近郊の保健・休養の場として評価が⾼まり、都市住⺠などによる落ち葉掃き・下草刈り等が⾏われています。

養の場として評価が⾼まり、都市住⺠などによる落ち葉掃き・下草刈り等が⾏われています。

出典：300 年の歴史を誇る「三富地域」（埼⽟県庁）

23
23

資
料
編

にんじん・だいこん・ごぼうなどの⽣産が盛んに⾏われている全国有数の露地野菜産地になっ近年は⽯炭や⽯油、化学肥料の普及に伴い林地の利⽤が減った⼀⽅で、都市近郊の保健・休

185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

第
1
章

ます。

また、本市は、飯能市、狭山市、入間市、日高市との 5 市(29)

計画の基本的事項

出典：300 年の歴史を誇る「三富地域」（埼⽟県庁）

23
23
185103 1_所沢市マチごとエコタウン推進計画_本文_5校

(29)

第1章

計画の基本的事項

24
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第1章

計画の基本的事項

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