学生懸賞論文

優秀 賞

リスク社会における秋田大学の未来への提言―地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題―
教育文化学部

地域文化学科３年

森井基貴

要 旨

秋田大学は平成28 年度に発表された「国立大学法人運営費交付金における３つの重点支援枠」の中で、「地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界･ 全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学」という、いわば「地域貢献型」の枠組みを選択している。 地域貢献型の大学として、秋田大学は秋田県にどのような課題を解決することができるだろうか。
その手掛かりとして、秋田大学の卒業生が就職先をどこの地域に決定しているかが参考になる。
平成27 年度の秋田大学卒業者の県内就職率は37.9％（279 人）となっている。 入学者は学部だけで960 人もいるなか、およそ60％の学生が進学または県外での就職を決めていることになる。 秋田
県内で就職し、定住化を促さなければ、現在高齢化率が35.6％となっている秋田県に到来する「日本ないし世界において人類が経験したことの無い高齢社会」に対応することが出来ないだろう。 第Ⅱ章では、そのような学生の「疎外化」について、経済的な論拠を中心に考察する。
第Ⅲ章では、現代社会が現在抱えている課題を、近代化論を中心にして検討していくことを通じて、これからの社会が目指すべき未来の探求を行う。 そこで見えてくるのは、近代社会の成立以来対立を続けている「3 つのスローガン」に由来する、資本主義対ナショナリズム、資本主義対エコロ
ジー思想のその根幹である。 そして、そのような中で私たちは「選び取る」社会を形成しなければならない「リスク社会」の考察を行う。 そのリスク社会における未来の不確実性を捉えることで、未来構想の不可能性を問う。
第Ⅳ章で以上のような展開を整理しながら、私たちの、そして秋田大学の選択すべき「道」を考察していく。それは両極性の伴うリスクの大きい決定を強いられるが、イデオロギーとしてではなく、
大きなスローガンとして、秋田県の地域の方向性を決定し、そしてその行為主体である秋田大学の改革提言を図る。

リスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—

論 文

Ⅰ . はじめに―未だ経験したことのない社会へ―2019 年である本年は、秋田大学の創立70 周年となる年である。 設立当時は学芸学部と鉱山学部を設置して、後の1967 年に教育学部へと改称、1970 年に医学部を設置、直近である2014 年に改組や統合を経て理工学部と国際資源学部が設置されることとなった。 70 年前である1949 年は戦後から4 年後である戦争の記憶がまだ鮮明であった年であり、同時に日本の高度経済成長の足がかりとなる「灰色の時代」（見田 2006:80）であった。 この70 周年という指標で捉えれば、秋田大学
は戦後から生まれ、世代を超えた時間を経て現在に至るのである。
そのような70 年の歴史が流れていく中で、日本や世界の構造はがらりと変わっていったように思われる。 急速な経済成長によって世界第1 位の経済大国に昇りつめると同時に、水俣病を始めとする公害問題や「出稼ぎ労働」という都市と地方の搾取関係、冷戦の終結による資本主義の勝利の影に潜む格差社会、グローバリゼーションや科学技術の発達と対立するナショナリズムやエコロジー
思想など、時代はめまぐるしく激変していった。 このような時代の流れの中において、秋田県もその影響は免れられない。 平成30 年度版の高齢社会白書では、人口が100 万人を下回り、同時に高齢化率が35.6％と、日本で最も高い割合を表している（1）。
「不確実性の時代」（Galbraith 1978）と呼ばれる現代において、秋田県は、日本ないし世界において人類が経験したことの無い高齢社会が確実に到来する――というよりその一歩を既に踏み出している――、重い課題を背負った地域なのである。
さて、そのような秋田県に位置する秋田大学は、次なる時代を切り開いていくための研究や、時代を担っていくことのできる人材の育成について、どのようなことが求められているのだろうか。
そしてどのような大学として、未来の秋田県また日本を支える教育機関となるのだろうか。 平成
28 年度において秋田大学は「国立大学法人運営費交付金における３つの重点支援枠」の中で、「地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界 ･ 全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学」という、いわば「地域貢献型」の枠組みを選択している（2）。 そして秋田大学は基本理念として、「地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与」することを提言している（3）。 秋田大学は、地域振興と地球規模の課題解決に主眼を置いて、次なる時代の人材育成を図ることを目標としているようである。
以上のことを念頭に、そしてこの方針に依拠しながら、本稿では「20 年後の社会と秋田大学の将来像」について、筆者の専門である理論社会学を援用して未来の提言を図るものである。 20 年後の社会を眺望するにあたって、以下の事象について検討する必要が求められるように思われる。 第一に、国立大学法人である秋田大学は、国際的な水準の高等教育を学生に教育し、社会で活躍する人材を育成する機関である。 その学生は果たして以上の課題解決を果たしているのか。 そうでないとしたら大学は何を課題としているのか。 第二に、グローバリゼーション科学技術の発達を背景とリスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—

した社会変革について、私たちはどのように理解するべきなのか。 このことを確認するために、本稿では近代化論を通じて現代社会に視座を向けることで、そこから得られる未来の方向性を逆照射していく。
これらの事象を確認することで、地域振興と地球規模の課題解決を図る秋田大学に求められる将来像について、筆者なりの改革提言を図る。 それは、自由主義で誤魔化すことのできない〈みらいのあきた〉を構想し、秋田大学が主導する〈友愛〉のコミュニティを形成することが、20 年というス
パンに関わらず急務として求められる事実が浮かび上がるのである。

Ⅱ . 秋田大学の抱える課題―地域振興としての秋田大学―

Ⅱ− i. 課題の設定
平成29 年度の実績において秋田大学の学生の就職率は100％（4）となっているように、秋田
大学の多くの学生は着実に社会に出て、その先で自らの輝きを放つことが出来ているようである。 その結果、日本経済新聞社らが実施している大学イメージ調査で、秋田大学が「採用を増やしたい大学」で1 位にランキングされている。 紙面には、座学と実習を一体化して学ぶ「学生自主プロジェクト」や、国際資源学部の「海外資源フィールドワーク」が特筆されていた（日本経済新聞
2017/06/07:29）。 対人力や行動力、国際的に活躍する人材を育成できていることが、大学外からも高く評価されているようである。
一方で、地域振興の人材育成の側面が課題となっていることも、別の資料や取り組みから伺える。
平成27年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」の資料からは、同年度の秋田大学卒業者の県内就職率は37.9％（279 人）となっている。 そしてこの COC+ 事業では、秋田県立大学と秋田高専と協同で、3 大学の秋田県内就職率を10％上昇することを目的としている。 そして秋田大学は、平成32 年度の県内就職率において48％（336 人）を目標として、現在様々な事業を展開している（5）。 このような秋田県に就業・定住を支援する事業は秋田大学に留まらず、秋田県庁でも「A ターン」というスローガンのもと行っている（6）。
前章でも確認したように、秋田県の高齢化率は35.6％と高い構成となっているため、若年層の秋
田県の定住は必須となる課題であろう。 しかし、上記の資料からも分かるように、秋田大学のおよ
そ60％がの卒業生が、県外または海外へ人生の次のステップを選択している。 既に大学でも取り組まれているように、この事実に向き合ってその改善を図ることが、地域振興を目指す秋田大学の大きな課題と言えるだろう。
Ⅱ− ii. 課題に対する問題の所在
そもそもとして、秋田大学に入学している学生の、秋田県出身の割合はどれくらいのものなのだ
ろうか。 秋田大学で公表している入学試験データを参考に、過去2 年間における学部入学者の、各都道府県の出身内訳を確認すると、全入学者約960 人のうちおよそ380 人が、秋田県の出身であることが分かる（図１より）。 およそ39％の学生が秋田県出身者であり、約60％の学生が県外出身者

リスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—であるため、先の COC+ 事業の指標と比較してその割合で検討すると、およそ同程度の学生が秋田県出身であり、かつ秋田県で就職しているようである。

図1

しかし、入学者の母数は学部生のみで約960 人、そして平成27 年度の就職者数は院生含め卒業者
数1,018 人のうち786 人（7）であるため、全体の母数を考慮するとその割合は同程度でないことが分かる。 年度が違うので正確な数字ではないが、約380 人のうちおよそ100 人の県内出身学生が、進学または県外での就職を決めていることになる。 つまり、秋田県外はおろか、秋田県内の出身である学生も、県外への就職を選択しているのだ。
ではなぜ、秋田大学の学生は県外への就職を選択してしまうのだろうか。 その大きな理由として一般的に言われているのが、秋田県の地域経済が相対的に低水準の位置にあることである。 経済産業省が公開している「秋田県の地域経済分析」によれば（8）、秋田県の労働生産性は782（万円／人）を表すものの、全国水準の1,312（万円／人）との差分は－530（万円／人）となり、低い経済指標の結果が算出されている。 また域外収支の側面で比較すると、秋田県は米や畜産、電子部品やパルプ・紙・木製品といった第一次および第二次産業の一部において県外からの収入が黒字となる一方、第三次産業の域外収支はどれもマイナス指標で、県外に依存していることが分かる（図２より）。 この
ように経済的な指標が弱い秋田県は、実質賃金にも影響を及ぼし、厚生労働省の発表する平成
30 年度の最低賃金は、秋田県で762 円であり、全国加重平均の874 円を下回っている（9）。
以上のような経済的低水準を理由に、秋田大学の学生は県外への就職を選択することが裏付けられるだろう。 この経済的低水準の背景に、終身雇用・年功序列といった垂直統合型の
それまでの日本独自の雇用体系が、グローバリ
ゼーションを契機とした国際市場を媒介とし

図2

リスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—

た水平分業型による経済発展によって、崩壊を余儀なくされたこと。 また、第一次産業から第三次産業への移行（ペティークラークの法則！）に至ることが出来なかった秋田県は、消費社会の中心である東京などの「〈自由〉を魅了する都市」との格差が生まれてしまったこと。 これらのことに他ならない。
「集団就職で上野駅に降り立つというかつての歴史そのままに、東北は今も『労働力』を供給している」と鷲田清一が言うように（鷲田 2013:269）、秋田県は今も、他の経済的強者である地域に依存し、人材を送り出し、自らの地盤を固められずにいるのである。
Ⅱ− iii. 課題に対する問題の所在課題解決の糸口は？
改めて、秋田大学は地域振興を課題解決する責務を果たすにあたって、現状のままでは自らの育成した人材を還元出来ずにいる。 それでは、どのようにして県内出身の学生は秋田県に留まって、彼らの実存を満たすことができるだろうか。 そして、どのようにして県外出身者の学生に秋田県の魅力を知らしめ、彼らの定住を促すことができるだろうか。 そのことを考察する前に、もう少し俯瞰する形で、地球規模に関わる現代社会の課題と、その未来を問うところから始めなければならない。 そのことから未来を構想することを持って初めて、上記の暗雲を切り開く光明が見えてくるはずだからである。

Ⅲ . 現代社会の課題―〈自由〉対〈友愛〉―

Ⅲ− i. メルクマールとしての1989 年
1989 年。 この年のことをブルーノ・ラトゥールは「いくつもの奇跡が押し寄せた年」と評している。 それはベルリンの壁の崩壊が起きた年であり、世界中の人々に社会主義の終焉を意味するものであったという（Latour 2008:23）。それは20世紀後半の40年を支配した冷戦の終結をも意味し、「軍事力による勝利ではなく、『西側』の自由と魅力性による勝利であった」のだ（見田 2018:144）。
これにより資本主義こそが世界を統べるシステムとして、現在の体制を築くこととなった。
しかし同時に、1989 年とは、ロンドン・パリ・アムステルダムで地球環境の包括的な状況に関する国際会議が初めて開かれた年でもあった。 それは「ある種の人々にとって、これらの会議は資本主義の終焉を意味し、完膚なきまでの自然征服、自然支配が見果てぬ夢であったことを象徴的に示した」（Latour 2008:23-1）。 事実として、この資本主義システムの最終的な完成系となる科学技術の発達とグローバリゼーションは、「地球環境と資源の有限、新しい貧困とテロリズム、『リスク
社会』化の恐怖など、さまざまの矛盾と限界を露呈するに至った」のである（見田 2018:145）。
本稿で何度も言及しているように、現代社会は科学技術の発達やグローバリゼーションによって大きな変革をもたらすだろう期待と同時に、それらによって生じたさまざまな課題が、私たちの未来を構想する上で立ちはだかる壁となって現れている。 この章では改めて、現代社会の壁＝課題とは何であるのか、そしてその先の未来の視座を、主に近代化論に沿って現代社会を検討することを通じて、視座の逆照射を図る。

リスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—

Ⅲ− ii. 弁証法の社会理論？
そもそもとして、私たちの世代ではもはや当然の事象となっている「グローバリゼーション」とは、どのような概念を持ち、具体的に何を指しているのだろうか。 社会学者のアンソニー・ギデンズ
はこのことについて、「さまざまな社会的状況や地域間の結びつきの様式が、地球全体に網の目状に張りめぐらされるほどに拡張していく過程」と概説している（Giddens 1993:85）。 そしてその過程とは「弁証法的過程」であるとも述べている。 商品市場や金融市場が世界レベルで繋がりを持つことによる成長や、国民国家的な感情を弱める働きを正（These）とすれば、それまでコミュニティで成立していた市場が崩壊したり、より局地的なナショナリズムの感情を強めたりする働きを反（Antithese）として、そのような現象も起こりうることは、結果論として理解することができる。
この弁証法は、「科学技術の発達」にも適用することが出来るだろう。 産業革命を端緒として、私たちの暮らしは様々な科学技術によってその利便性（正）を享受してきた。電気をはじめとする様々なエネルギーの利用によって、私たちのエネルギー消費量は加速度的に進展していったのである。
しかし同時に、核兵器や原子力発電など、現在の人類の手には負えない科学技術の開発にまで至ることで、その利便性は強迫性（反）を裏腹に持つことになった。 現代社会はこの反（Antithese）を乗り越える止揚を見出し、合（Synthese）に帰結することが最大の課題とされるのである。
資本主義の最終的なシステムにおいて、その反における極大値となる課題が、「ナショナリズム」と「エコロジー思想」にあたると言えるだろう。 前者は、「政治的な単位と民族的な単位とが一致しなければならないと主張する一つの政治的原理」（Gellner 2000:1）であり、その主張は国家と切り離せない概念である。ただし、グローバリゼーションによって表出された現代のナショナリズムは、
それまでの「直接的な排外主義や自民族の優越性の素朴な主張の形態をとるわけではな」く、「多文化主義として表出される」（大澤 2018:15）。 それは、自由を主張する資本主義システムに対して、そのシステムの欠陥に抗するスローガンを標榜するものであるのだ。
一方の後者は、「情報化／消費化社会が見出した〈市場の無限性〉という成長の無限空間」が、やがて地球全体に結びつくことによって「〈資源の有限性〉という、新しい臨海と遭遇」したことによる政治的原理と言える概念である（見田 1996:67）。 この思想は、地球が有限であることの痛烈な自覚から生じることによって生じた「制約」の思想であり、現代のエコロジー思想は、「制約を、行為の集合の全領域に浸潤させ」ていったのである（大澤 2018:17）。
そして注目すべきは、この2 つの課題＝イデオロギーには、どちらも「（自らの／私たち）の領域の（主権を決定する／自由を制約する）もの」である。 ナショナリズムは、「想像の共同体」（Anderson2007）の領域を、エコロジー思想は、「宇宙船地球号」（Fuller 1968）の領域を、どちらも尊重するものであるからだ。
Ⅲ− iii. 新しいイデオロギー、そして対立〈自由・平等・友愛（Liberté, Égalité, Fraternité）〉。フランス革命を起源とするこのスローガンは、後にフランス共和国の標語となるものである。 近代社会は、この3 つをイデオロギーとして、時に対立をしてきた。 その対立の一幕が下り、また同時に新たな対立の嚆矢となったのが、まぎれもない「いくつもの奇跡が押し寄せた年」である1989 年だったのである。 それは〈自由〉と〈平等〉との長

リスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—

い対立が終わり、「〈自由〉と魅力性による勝利」が時代を席巻した。 しかし同時に、ナショナリズム
やエコロジー思想のイデオロギーとなる〈友愛〉が、新たな対立相手として〈自由〉に挑み立っているのである。 もう一度述べるなら、現代社会はこの反〈友愛〉を乗り越える止揚を見出し、合（新しい標榜？）に帰結することが最大の課題とされるのである。
改めて、現代社会は資本主義の最終的完成系がもたらす〈自由〉と、ナショナリズムやエコロジー
思想の萌芽によって新たな対立を図る〈友愛〉との、イデオロギーの対立がもたらす利便性＝恩恵と
強迫性＝脅威の時代なのである。 私たちは、この対立の副産物となる「新しいものを人びとが選び取る領域を切り拓いていく」時代を生きている（Beck 2014:1）。 それは、
「リスク社会」化した未来を生きていることを意味するのだ。
Ⅲ− iv. 構想を、拘束する未来へ「人間は自分自身の歴史をつくる。 だが、思うままにではない。
（Die Menschen machen
ihre eigene Geschichte, aber sie machen
sie nicht aus freien Stücken.）」（Marx
1852）。 カール・マルクスはこのような名言を残している。 私たちは未来を構想することができても、その結果通りに成立することは、その未来の時間が長いほど難しい。
1892 年のアメリカで一大ブームを起こした
ダイムノヴェルの一つである『FRANKREADE
LIBRARY』の表紙には、蒸気を燃料とする人造人
間力車であるスチームマンが車を「引かせる」ことで、人々の交通手段となっているイラストが描かれている。しかし、実際にこのようなスチー
ムマンの登場は現実となることはなかった。 人間にとって未来を構想することは、当人が存在する現在のパラダイムでしか、その構築を図ることはできない。 しかし、仮に違った未来が訪れたとしても、その当人が構想した未来は、どこへ行ったのだろうか。
「それは『先取りされた未来』として現在時の中に物質化されて場を占めることにな
る。
“未来”はそのようにして、現在時のなかに存在することができるのだ」（若林 2014:51）。
私たちはそのような現在時の中で未来を「先取り」することで、現在の私たちに進むべき道を提供することができる。 しかし、現代社会の「先取りされた未来」は、スチームマンのような夢や希望を持たせてくれるものではないように感じられる。 むしろ「不確実性」を増すばかりの、不安の道を展開するものではないだろうか。
そのような不確実性は、私たちの社会のパラダイムである「リスク社会」に起因するからであろう。
ニクラス・ルーマンは、リスクの選択は「近代に移行するにつれて、決定への依存性、したがって未来に注意を向ける価値が増大してきている」と同時に、「諸状況は――それが現に目の前に見いださリスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—れるのであれ、これから達成しようとしているのであれ――決定の帰結であるとみなされるようになり、つまりは決定に帰属することになる」と述べている（Luhmann 2014:62-2）。 未来に損害を与えるかもしれないリスクの選択は、「先取りされた未来」、つまり現在において決定しなければなない。 これをルーマンは「時間拘束」という概念を使って説明している（Lumann 2014:69）。 現代
社会の私たちは未来を構想しそれを決定する時、時間拘束に依存するため、不確実性という不安の道にしか至らならないのではないだろうか。 そして、何よりこの不安が、秋田大学の学生を、「未来のない秋田県よりも違う所へ」と選択をしてしまうことの、最大の要因になるのではないだろうか。

Ⅳ . リスク社会での、未来の提言―両極の選択―Ⅳ− i. それでも、私たちは選ばなければならない
ここまでの展開を整理しておこう。 第Ⅱ章では地域振興を課題とする秋田大学は、学生の県内就職率の改善を図ることで、高齢化社会に足を踏み入れる秋田県の未来をより良いものにしようとするのであった。 しかし学生のおよそ60％が県外または海外への就職を選択している。 それは秋田県の経済における低水準が主要な理由として考えられ、現在でも「出稼ぎ労働」のように秋田を出る者が多いのであった。
第Ⅲ章ではそのような秋田県の――というより日本の多くの地域の――低迷する主たる背景になるグローバリゼーションと科学技術の発達を、主に社会学の近代化論を軸に検討していった。 それは近代社会の始まりのスローガンである〈自由・平等・友愛〉の中で、1989 年に〈平等〉が〈自由〉に敗北するものの、現代社会は〈自由〉と〈友愛〉の対立によってもたらされる秩序と混乱の中にあると展開していった。そしてその対立の中で人々は「リスク」を選択する「リスク社会」の中に生きており、その「不確実性」が未来の構想を阻み、学生の選択にも影響を及ぼしているのではないかという仮説を立てた。
本稿の結論となる本章では、以上のことを踏まえて、これからの社会の未来を“それでも”見通すための視座となる論考について検討することで、これからの秋田大学に求められる将来像について、筆者なりの改革提言を図るものとする。
Ⅳ− ii. 古き良き倫理観は機能しない
前章の最後でも確認してきたが、私たちの社会は「リスク社会」というパラダイムに在るといっても過言ではない。 リスク社会では、未来に関わる事物の決定は、ルーマンの言う時間拘束によって適当となる決定を行うことが不可能に近いのであった。
更にリスク社会は、古代ギリシア以来継承されている倫理の基本である中庸の概念を否定することにもなる。地球温暖化における石油の使用を例に取るならば、もし地球が温暖化しているのなら、
二酸化炭素の排出量を極端に減らさなければならない。 しかし温暖化は事実でなかった時、または
人類の技術進化によって解決可能であるのなら、石油の使用は積極的に肯定されるだろう。問題は、中庸の考え方である石油の使用量を半減することは、「被害の大きさを生起確率が互いに互いを相殺リスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—

するような効果をもつので『期待値』が中間的な値を取る」（大澤 2008:133）ために、最も愚かな選択となってしまうのである。 何が正解なのか分からなくとも、両極の選択をすることが望ましいのがリスク社会なのである。
Ⅳ− iii. 高齢化社会のリスクと選択
では、ここまでのリスク社会の論理を、秋田大学の未来に対するリスク社会の論理として換言してみよう。 秋田大学は、地域振興を図る大学ということで、秋田県の未来を背負う形になっている。
その秋田県は現在、日本ないし世界でも最も高齢化率が高い社会の到来を余儀なくされている。 このような状況下でのリスクとは何か。 それは「大学生の県内就職を積極的に促すことで、秋田県の若年人口を増やす」か、「大学生の就職状況の現状を維持して、秋田県の全体人口を減らす」か、この両極的な2 つの選択肢となるだろう。
前者は、20 ～30 年後の秋田県には、高齢者を支えることができる人材を確保することによって、自治体としての凋落を免れることが出来るかもしれない。 しかしその為には、秋田県の人口比 (10)から推測するに、現状取り組まれている事業のおよそ1.4 倍（県内就職率を70％、550 人を雇用する！）の指標で取り組まなければ、高齢化率を緩和し、地域の課題を解決することは難しいと思われる。 そして次々世代（60 年後の未来）には、同じような高齢化社会の課題として山積することになると思われる。
一方の後者は、秋田大学の現在の就職状況を温存することで、20 ～30 年後に世界で始めてとなる社会事象――それがカタストロフであるのか否かは別として――を経験することになるだろう。
ただ、次々世代（60 年後の未来）には、人口が過剰に多い世代が無くなることで、「ゆるやかな高齢社
会」を形成することが出来ると思われる。
以上のような両極の選択の中で、私たちはどちらの選択を促すことができるだろうか。
結論として、本稿では、前者の選択を決定したい。 というのも、20 年後の社会において、仮に秋田県の高齢化率が緩和されているとした時、そして若年層の確保がなされている時、新たなパラダイムが確立されているかもしれない社会で、次世代がより良い決定をすることができるかもしれないからだ。 しかし、その為には県内就職率を70％以上確保しなければならない。 それは果たして可能なのだろうか。
Ⅳ− iv. ほぼ根拠無しの提言
筆者が選ぶ提言は、「大学生の県内就職を積極的に促すことで、秋田県の若年人口を増やす」ことである。 しかしその大きなリスクはその実現性である。 就職希望者である学生の70％が、秋田県内に就職できるような秋田大学の改革は如何にして可能であろうか。 以下では、上記の提言を実現可能にする「提言の提言」を、素描ではあるが書き記しておきたい。
本稿で確認してきたように、秋田県内への就職率が低い理由は、経済指標が全国平均において低水準であること、「〈自由〉を魅了する都市」である資本主義の論理に誘惑されること、そしてリスク社会において「現状リスクが低い選択」を選択することが挙げられるのであった。これに対して、〈み
らいのあきた〉は、リスク社会において、その逆の極地を目指すべきであるように筆者は思う。
〈友愛〉

リスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—のスローガンを掲げて、不平等と不安をもたらす〈自由〉に戦いを挑まなくてはならない。
では、どのようにしてか。
〈自由〉と〈友愛〉が対立する現代社会において〈友愛〉を尊重するとはどういうことであるか。 それはそのまま、エコロジー思想や多文化主義によるナショナリズムを肯定していくことである。
「〈友愛〉を尊重する都市」として、資本主義の論理によって肯定される不平等と、「平等な自由についての主張の体裁を取って」（大澤 2018:15）対立するべきである。
また、幸いにも、秋田県は食料資源が豊富な地域である。 そして、経済指標には表れない文化圏の交流が存在することも確かである (11)。 この「隠れた指標」を暗黙知として理解することが、秋田の魅力が輝きだすものになるのではないか。
「学生第一」をスローガンとする秋田大学は、利益社会（Gesellschaft）としての側面を打ち出す事
業が多々見受けられる。 しかし、上記のような共同社会（Gemeinschaft）としてのつながりを改めて認識することが肝要である。そして、大学は「いま・ここ」にある地域のつながりを、学生の定住化・永住化の課題を達することで、共同社会を再構成（recreation）
することができるはずである。
ル ー マ ン に よ れ ば、リ ス ク と い う 概 念 の 起 源 は、
「古 代 オ リ エ ン ト の 海 上 貿 易 」（Luhmann
2014:24）において見られたという。 この時代においては、不確実性を「『運命的な脅威』としての危険としてではなく、むしろリスクをおかしてまであえて挑戦する冒険として、チャンスとして捉えた」（井口 2019:38）のである。 現代社会は、既存の社会を温存するためにリスクを知った上で決定するのに対して、新しい社会を形成するためのリスクには決定を下さないという、古代とは違う概念としてリスクを受け入れる奇妙な逆説が横行している。
これからの社会を構想する上で、大きなリスクに躊躇しない決定が、最善の結果となるように思われる。
以上のリスクを抱えながらも大きな改革を起こせば、秋田大学は、秋田県の地域振興を初めて、達成することができるだろう。

［注釈］（1）内閣府，2018，「平成30 年度版高齢社会白書」より
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/gaiyou/s1_1.html（2）文部科学省高等教育局，2015，「高等教育局主要事項－平成28 年度概算要求－」より
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2015/08/27/1361291_1.pdf（3）秋田大学，「基本理念 中期目標・中期計画 年度計画」より
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/info/in_target.html（4）秋田大学，「平成29 年度就職関係各種データ」より
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/work/naitei_h29.html（5）秋田大学，2016，「秋田創生 COC+ 協議会」設立会議 資料よりhttps://www.akita-u.ac.jp/honbu/social/pdf_public/p34_02.pdf

リスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—（6）秋田県庁，「定住支援・Ａターン（Ｕ・Ｉ・Ｊターン）就職」より
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/12010（7）秋田大学，「平成27 年度就職関係各種データ」より
https://www.akita-u.ac.jp/honbu/work/naitei_h27.html（8）経済産業省，「秋田県の地域経済分析」より
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/47bunseki/05akita.pdf（9）厚生労働省，「平成14 年度から平成30 年度までの地域別最低賃金改定状況」より
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000541154.pdf（10）秋田県企画振興部調査統計課，「平成30 年 秋田県の人口と人口動態［速報］」より
file:///C:/Users/user/Downloads/uploads-public-archive_000000052600-01_H30%E3%80%90%E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%81%E3%80%91%20(2)%20(1).pdf（11）この交流の目指すべきものとして、柄谷行人が提唱する、マルクスの生産様式論を発展させた交換様式論における、「交換様式 D」という想定が可能である。 それは、「自由で同時に相互的であるような」（柄谷
2015:12）互酬性を基調とする社会構造であり、「軍事的な力や貨幣の力ではなく、贈与の力で形成される」（柄谷
2015:46）という。 私たちが目指すべき地域のコミュニティとは、このような資本主義に支配されない友愛主
義に基づいたものを志向しなければならない。
尚、［注］において引用したインターネットの資料および文献は、すべて2019 年10 月7 日に最終閲覧している。

［参考文献］◯ Anthony Giddens, 1990,“The Consequences of Modernity”Polity Press.
（= 松尾清文・小幡正敏訳，1993，『近代とはいかなる時代か？―モダニティの帰結―』而立書房）◯ Bebedict Anderson, 1991,“IMAGINED COMMUNITIES: Reflections on the Origin and Spread of
Nationalism”Verso.
（= 白石隆・白石さや訳，2008，『想像の共同体―ナショナリズムの起源と流行』書籍工房早山）◯ Bruno Latour, 1993,“We have never been modern”Translated by Catherine Porter, Harvard
University Press.（= 川村久美子訳，2008，『虚構の「近代」―科学人類学は警告する』新評論）◯ Ernest Gellner, 1983,“Nations and Nationalism”Blackwell Publishers.
（= 加藤節監訳，2000，『民族とナショナリズム』岩波書店）◯ John Kenneth Galbraith, 1977,“Age of Uncertainty”HarperCollins Distribution

Services.

（= 都留重人監訳，1978，『不確実性の時代』TBS ブリタニカ）◯ Karl Marx, 1852=2016,“Der Achtzehnte Brumaire Des Louis Bonaparte”Hofenberg.
（= 植村邦彦訳，2008，『ルイ・ボナパルトのブリュメール18 日』平凡社）◯ Niklas Luhmann, 1991,“Soziologie des Risikos”Walter de Gruyter.
（= 小松丈晃訳，2014，『リスクの社会学』新泉社）◯ Richard Buckminster Fuller，1963=2008,“Operating Manual for Spaceship Earth”Lars Mueller;
Nachdruck Press.（= 芹沢高志訳，2000，『宇宙船地球号操縦マニュアル』筑摩書房）

リスク社会における秋田大学の未来への提言—地域振興の課題・地球規模の課題・未来の課題—◯ Ulrich Beck, 1999,“WORLD RISK SOCIETY”Polity.
（= 山本啓訳，2014，『世界リスク社会』法政大学出版局）◯井口暁，2019，『ポスト3・11 のリスク社会学
原発事故と放射線リスクはどのように語られたのか』ナカニシヤ出版◯大澤真幸，2008，『不可能性の時代』
岩波書店◯ ―――，2015=2018，『自由という牢獄―責任・公共性・資本主義』岩波書店◯岡田斗司夫，2011，『評価経済社会

ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている』
ダイヤモンド社◯柄谷行人，2010=2015，『世界史の構造』岩波書店◯見田宗介，1996，『現代社会の理論―情報化・消費化社会の現在と未来―』
岩波書店◯ ―――，2006，『社会学入門――人間と社会の未来』岩波書店◯ ―――，2018，『現代社会はどこに向かうか―高原の見晴らしを切り開くこと』岩波書店◯若林幹夫，2014，『未来の社会学』河出書房新社◯鷲田清一，2013，『パラレルな知性』
晶文社◯日本経済新聞，2017，「人事担当大学イメージランキング・地方国立大が存在感」（2017年6月7日付朝刊29面）