資料１
担当課ヒアリングでいただいた意見まとめ
ヒアリング実施日：令和 4 年 11 月 28 日

実施計画

職員等の派遣の推進

担当課

協働推進課

現状
当初は、令和３年、４年度を試行期間と考えていたが、地域の実情は待ったなしの状況であり、スタートしてみないと分からない部分があったため、制度を令和２年度に構築し、希望する地区に出かけて意見交換を行っている。
実績としては、令和２年度に湖南地区、令和４年度に醇風地区へそれぞれアドバイザーを派遣している。
現在、コロナ禍の影響によって地域の中でまちづくりについての話し合いができていないという状況ではあるが、希望する地区には１００％出ていける体制を構築し、事業の周知に努めている。
また、専門家ではなく市の職員と意見交換したいという声もあったため、協働推進課の担当者が出かけていって地域の方々と意見交換をしている。
【委員意見】●市役所の中では縦割りになるのだろうが、おそらく地域で活動をしている人はそこまで分かれておらず、同じグループがいろいろな活動をやっている部分もあると思う。
そこがトータルで相談や支援をしてもらえるような、ワンストップの窓口というものもあってもいいのではと感じた。
●地域組織の方がどういう相談をしていいのか分からないということが、前段にあるのではないかと思った。声かけをする際に、こういう相談も受けていますよといった具体例を示すといいのではないかと思った。
●地域にたくさん出ていけばいいという話でもなく、おそらくこの計画の目的は、職員を派遣することによってそれぞれの地域の活動が順調に進んだり、課題が解決したりしていくことだと思う。
●この仕組みが定着していろいろなところで活用されるようになった時には、次のステップとして、派遣したことによってどれだけ質的な改善がなされたり課題が解決したりしたかという評価軸が今度は評価対象になっていくと思った。

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ヒアリング実施日：令和 4 年 11 月 28 日

実施計画

保育園の民営化担当課

こども家庭課現状
平成２８年３月に策定した「鳥取市の公共施設再配置基本計画」において、各公立保育園の更新検討時期を示すとともに更新時には民営化も視野に入れて鳥取市立保育園民営化ガイドラインに沿って検討している。
令和３年度は、保育園２園について民営化協議を進めたが、令和２年度から本市の入所児童数が減少に転じ、当該園の「将来的に安定した保育需要」が見込めなくなり「鳥取市立保育園民営化ガイドライン」に合致しなくなったことに加え、地域住民の強い要望等があったことから公立園での継続運営を決定した。
令和４年度は「第２期子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの年で、保育量の見込みとその確保策について見直すことを考えている。
【委員意見】●子どもが減っていることはもう目に見えている。急に統合しますというと反発も多数きてしまうと思うので、具体的にとまではいわなくても、中長期的に考えていった方がいいと思う。
●出生数など読めない部分はあるが、日本全国をみてもおそらく劇的に増えるということはもうないので、シミュレーションを始めるくらいはした方がいいと思う。
●これから子どもが減って、採算のとれる保育園が少なくなっていく可能性が高い中で、公立の保育園をどんどん民営化して、不採算なところを民間に押し付ける形になってしまってもいけないと思うので、そこは丁寧な対応が必要だと思った。
●公立から私立にして市の負担が減る一方で、施設が増えたことで補助も増えるというのでは、マッチポンプになってしまうので、そのあたりも丁寧に対応していただきた
いと思った。
●保育士も学校の教員同様、なり手が減っている。特に保育士は、賃金の問題などいろいろなことも言われていて大変ではと思う。

2ヒアリング実施日：令和 4 年 11 月 28 日

実施計画

メンタル休職者の削減、ハラスメント対策の徹底

担当課

職員課

現状
令和３年度に、職場のハラスメントに関する調査を実施。職場でハラスメントと思われる行為を受けて、嫌な思いをしたことがある人の割合が令和元年度と比べ増加している結果となった。
職員の心身の不調、職場環境の悪化がないか注視しており、メンタルヘルス研修について、管理職の研修で実施しているほか、近年からは主任級を対象とした健康管理研修にも盛り込んでいる。ハラスメント防止研修についても、管理職研修に加えて主任級を対象に実施している。
その他、各所属単位でのストレスチェックの声掛けの実施や内部・外部相談窓口での面接指導・相談受付等を実施しており、職員が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、風通しのよい職場風土の形成を図っている。
【委員意見】●計画の評価シートを見ると個別成果指標が「ストレスチェック回答率：１００％」となっているが、これを指標にしていいのかと思っている。
●チェックを受ける割合を高めればいいという話ではなく、横ばいとなっている休職者数をどうやってゼロに近づけるかという方策を、我々も含めてみんなで知恵を出しあって考えていかないといけないと思った。
●職員本人としても休みたくて休むわけでもないし、市役所としてもそうなってしまったら仕方がないと開き直るわけにもいかない。何らかの工夫や努力を双方がしていかなければいけないと思う。
●市民からの苦情や無理難題といったところの対策も重要で、結構職員の心身のダメージが大きいのではないかと推察する。
●私は仕事でよくＤＩＳＣ検査というものを使っているが、はっきり言った方が伝わる人もいれば、こうやったほうが面白いよといった言い方をした方が伝わる人もいる。
基本的にはコミュニケーションの問題だと思うので、伝え方の指標のようなものが分かると違うのではと思った。
●ある企業では、自分の特性が何かをあらかじめ検査しておき、自分のネームプレートに類型別のシールを貼っている。それを見ることで、その人に対する伝え方が分かったりする。そういうものを導入するといいのではないか。
●辛いことがあった時にそれをきちんと相談できていたり、小さいところで解決できた
りしていればお休みにはならなかったというところもあると思う。
●休んだ方も辛いが、残された方々も業務量が増えてしんどい思いをする。残された方々へのケアも大事ではと思う。
●メンタル休職者の割合が、他の自治体との比較で多いのか少ないのか。今後、個別成果指標を再考するのであれば一つの目安になると思う。
●事実確認を希望しないと言われたまま職員課で止めてしまうと、そこからどのように改善がなされるのか、せっかく相談してくれたその気持ちはどうなるのかと思った。
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ヒアリング実施日：令和 4 年 11 月 28 日

実施計画

貸付・売却可能な市有財産の公開と公売の推進担当課

資産活用推進課

現状
現在土地を売却する際には、本庁舎の掲示板による公告、鳥取市報、市のホームページ、ぴょんぴょんネットなどで広く周知を図った上で、一部随意契約もあるが、原則一般競争入札で売却先を決定している。令和３年度からは購入希望者が手軽に入札に参加できるよう、郵便での入札も可能とした。
令和３年度は土地３件、物件２件の計５件を売却。日産リーフとグランドピアノについては売却できなかったが、車については令和４年度に再公募を行い、３０万１０００円で売却できている。
売却が順調に進んでいるため、改革目標に掲げた土地のインターネット公売を今のところは実施していないが、今後、入札で不調が続くようであれば、導入について検討していきたいと考えている。
【委員意見】●方針として、早く売却する、より高く売却する、などいろいろあると思うが、より高く売却するということを考えると、素人目には土地・建物を広く見てもらった方が売れるのではないかと感じる。
●せっかくの市の資産なので、なるべく高く売っていただくのがいいと思うが、土地についてはなるべく地元で活用してほしいという思いもあると思う。一方で、外部の方に活用してもらうことで、いろいろなアイデアが生まれるかもしれない。そのあたりは一概にどちらがいいのかは難しいところだと思う。
●大学でも小学校でも、ピアノが古くなると買い換えたいと思うが、元々が高いものなのでなかなかそういった備品の更新が難しい。そのピアノが使えるものであれば活用したいと思うかもしれない。

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ヒアリング実施日：令和 5 年 2 月 3 日

実施計画

道路破損・災害時等における外部通報システムの構築

担当課

道路課

現状
令和３年５月から本システムを試験運用し、７月から本格運用を開始している。令和３年７月から１１月時点で道路、水路など１８６件の通報があった。同時に全体の通報の件数は７７５件で、約４分の１がこのシステムで通報されている。
令和５年１月の降雪の際には、架線への倒木の通報、関係機関への連絡に本システムが役立った。
今後さらにシステムの利用率向上を図るため、今まで希望する町内会に対して行っていた説明会を、こちらから積極的に連絡して説明を行っていきたいと考えている。
また、本システムは職員パトロールによる投稿も行うことができ、効率的な維持管理ツールとして道路課に定着しており、インフラ担当課としての活用件数も増加していくと考えている。
【委員意見】●解決までに時間が短くなるし、分かりやすいと思うので、皆さんに広く認識されるようになるといいと思う。
●自治会の代表の方などが投稿されているということだが、数多く投稿していただいた方が、より危険な箇所を見つける可能性が高まるということも考えると、一般の方も投稿できた方がいいのではないかと思う。
●若い人もそうだが、自治会の役員などと繋がっているかというと必ずしもそうではない。危険な場所を見たが連絡せずにそのままにすることも結構あるのではないか。
●パトロールの回数のことを聞いて、そんなにも回っていて、また、回りたいと言われていて、とても衝撃を受けた。
●他の町内会でも説明会をされるということだったが、しっかり運用ができるようになるといいと思う。
●個人所有のスマホやタブレットを使うということだが、システムの活用がこれから広がっていくと、人によっては、なぜ自分の端末を使わないといけないのかと言われる方も出てくるのではと思った。
○住民が発見した場合は、都度町内会長に連絡をする必要があると思うが、この仕組み自体の周知が住民全員に図られていなければ機能しないのではないか。

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ヒアリング実施日：令和 5 年 2 月 3 日

実施計画

校区再編の推進

担当課

教育総務課

現状
現在、「学校のあり方を考える会」と呼ばれる検討組織の立ち上げを各校区にお願いをしており、組織を立ち上げる校区が見られるようになってきている。今後はアンケート結果をもとに、まだ組織立ち上げを検討していないＰＴＡに働きかけを行っていく。
気高地域では４つの小学校の統合へ向けた議論が行われており、令和４年１２月には、学校統合に関する関係者会議から報告書が提出された。今後、報告書の内容を踏まえ、関係者との調整なども行った上で、新たな方針の策定や、後期の統合準備委員会を立ち上げ、より具体的に学校づくりを進めていくこととしている。
また、今回の気高地域をモデルケースとして、他地域の校区再編を進めていきたいと考えている。
【委員意見】●校区の線引きが変わるのではないかという噂話だけが住民に回ってきて、不安が出たことがあった。情報がしっかりと住民の方にまで回ってきていないというところが、そういう噂話を生むのではと思った。
●もっと地域住民によく分かるような形で、これから学校に通おうとしている方達にまで伝わるような仕組みがあればいいと思った。
●子どもが減っている地域というのは、逆に地域も高齢化が進んでいるという現状もある。PTA と地域それぞれの考えがある中で一緒に議論していくと難しい面もあるのではと感じた。
●市街化調整区域になると、移住してきた人が住めないので、それ以上人数が増えない。
そういった少人数のところは守ってあげたほうがいいと思う。
○今話し合いに参加している PTA の方も統合が動き出すころには子どもが卒業してしまうかもしれない。その方たちがどういうスタンスで発言してくれるかによっても変わってくるのではないか。
○広い地域での統合の場合、子どもたちをどうやって通わせるかも課題。
○統合した後から不満が出てくることのないようにしないといけないと思う。

6ヒアリング実施日：令和 5 年 2 月 3 日

実施計画

職員提案の充実担当課

行財政改革課現状
今年度は、令和３年度に実施した職員提案の検討を各担当課が行っており、年度の最後に検討結果を提案者に返していく予定としている。
あわせて、来年度の開催に向けて実施の方法について改善検討を進めている。まずは、職員提案をしやすい環境、職場の土壌づくりが重要だと考えている。職員提案は２年に１回開催しており、職員プロポーザルとアイデアポストの２種類を応募しているが、アイデアポストについては毎年やってはどうかという意見もあり、来年度から通年化を検討している。
そのほか、職員プロポーザルについて、準備期間の確保や職員プロポーザルの審査方法、職員全体への周知の仕方など、少しでも改善して件数が上げられないか検討を進めている。
【委員意見】●業務の中で気づきや改善意識のようなものが職員の中で高まる取り組みだと思った。
●職員の自由で画期的な意見が、上司につぶされることなく直接提案できるということは素晴らしいことだと思う。
●プレゼン審査かどこかの段階で、外部の専門的な知見のある方を交えていただきたい。
職員だから思いつけるような発想もあると思うが、逆に職員が審査するからこそ、いい提案なのに業務が増えてしまうから却下されるといった可能性もあるのではと思う。
○担当課以外の職員からの「こういうことができたらいいのに」というアイデアと、担当課の「こういうことがしたい」という思いや現状とがうまくマッチングできるといいと思う。
○提案者側の負担が少なくなればいい。子育てで忙しかったり、本務が忙しかったりする職員もいる。
○事務局が仲介して、担当課が進んでよいアイデアを活用できるようにするなど、押し付けではなく、担当課の思いを尊重でき、（担当課の）モチベーションの維持・向上につながるようにできると良い。

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ヒアリング実施日：令和 5 年 2 月 3 日

実施計画

クラウドファンディング活用の推進

担当課

行財政改革課現状
令和５年度からのクラウドファンディング型ふるさと納税の導入に向けて、今年度の１０月に、基本的な考え方や実施手順を取りまとめた、「鳥取市クラウドファンデ
ィング型ふるさと納税の活用基本方針」を策定した。
現在、事業の選定を進めており、令和５年度は、子どもの第３の居場所づくり事業と、地域の野良猫対策の関係事業について募集を予定している。
今後の課題として、事業の必要性や寄附金の使い道についての広報、興味・関心のある方へのアプローチが必要と考えている。
また、寄附者へのフォローアップとして、寄附者への事業の進捗状況や実績の情報発信、事業のＰＲに繋がるような返礼品の工夫についてもあわせて検討を進めていくこととしている。
【委員意見】●事業をしていく中で、寄附金がどう使われているのかを市民は気にすると思う。
●全国の人が見て、多くの人が、自分も寄附しないと、と思えるかどうかだと思う。少額の目標であれば、自分がしなくてもすぐ集まるのではないか、と思われなければいいと感じた。
●目標金額に達したら募集停止ということだが、目標金額が少ないと早々に集まって２、３日で終わってしまわないか。
●鳥取市がやっている事業をどのように鳥取市外に発信していくかという、チャネルの一つとしての活用ではないかと考えている。
●ポータルサイトに載せられるということで、幅広い方の目に触れるチャンスだと思う。
納税だけではない付加価値がついていけば、ますます良いと思う。
●目標金額について、もっと上乗せしたほうがインパクトもある。寄附する方も目に留めないとしないと思うので、もう少し大きくいったらどうか。
●臨時収入があったらいいなではなく、皆さんからの協力がないとできないのでぜひとも協力いただきたいという、強い情熱みたいなものがないといけない。
●クラウドファンディングというものの意義や目的をきちんと掴んでいただきたいと思うし、本当にこの事業でいいのかと思う。
○優先順位が高いかどうかとなった時に、市民からの理解が得られにくいもの、特定の共感してくれる人にお金を出してもらうのが CF ではないか。
○行政で本来やるべきことで、広く受け入れられることは税金でやればいいのではないか。税金を使うことに理解が得られづらいもの、一部の人にだけ理解が得られるものに対して CF を活用してはどうか。

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