会社を未来につなげる
10 年 先 の 会 社
を 考 え よ う 必読者

経営会社や事業の将 来 の た め に で きること
会社の将来を考えるためには、まず「 会 社のいま」を見つめ直すところから。
経営の 「 見える化 」や会 社の 「 磨き上げ 」、そして「 事業承継 」により、 魅力あふれ、長く継続する会 社や事 業を組み立てていくことができます。
会社・事業の将来事業承継会社の強みを引き継ぎ、円滑にバトンタッチ。

会社の「磨き上げ」
経営のスリム化、本業の競争力アップ、経営体制の見直し。

経営の「見える化」
客観的な財務状況、目に見えない強みの洗い出し。

会社のいま

2

10年後といったら、私の年齢は……

10年後の会社、どうなっているのかしら?

これからの準備、今すぐ始めないといけないな!

会 社 の 将 来について
ど ん な こと に お 悩 み で す か 。
会社の 10 年 後を考え、現在とのギャップを埋めるために必 要な取 組をさっそく始めましょう。

同業他社は業績を伸ばしているが、自社は何をどうすればいいかわからない。

製造業経営
Aさん

アクション 経営状況を明らかにして次の一手を打つために▶P.4…経営の「見える化」▶P.4

売上が減少傾向にあり、先行きも不透明。
このまま5年、10年続けていけるだろうか。

建設業経営
Bさん

アクション 本業の競争力をアップして企業価値を高めるために▶P.6「磨き上げ」…会社の子どもに会社を継いでほしいけれど、子どもには継ぐ気がないようで、事業を承継できるのか不安があります。

小売業経営
Cさん

アクション 事業をスムーズに承継するために
…事業承継

▶P.8

中小企業の事業承継をサポートする制度… ……P12
実話「事業承継」ストーリー………………………P14

会社のいまを見つめ、輝く将来につなげるためにさっそく始められることがあります。
3

経営の「見える化」

10年後の会社像とのギャップを埋めるためにまずは会社の現状を把握しましょう
経 営のいまを「見える化」とは？
未来に向けて経営方針を定める必要があります。その最初の一歩は、会社の経営状況を把握することです。
事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検しましょう。
事業の見える化のメリット

資産の見える化のメリット

財務の見える化のメリット

事業の将来性の分析や会社経営者の個人資産について適切な会計処理を通じて、客の経営体質の確認を行い、会社との貸借関係などを確認

観的な財務状況を明らかにす会社の強み・弱みを再認識。

する。 後継者に残せる経営る。これにより銀行や取引先かこれにより取り組むべき課題資源を明確にできれば、後継らの信用度も上がり、資金調を洗い出す。

者の不安も解消される。

達・取引の円滑化にもつながる。

目には見えない自社の強みを再認識
将来にわたって事業を継続、発展させていくためには、会社の財務状況の改善をはじめとする経営体質の強化を進め、限られた経営資源を効果的に活用して本業の競争力を高めていくことが重要です。商品やブランドイメージ、知的財産権や営業上のノウハウなどの目に見えない強み（知的資産）が、会社の競争力を支えていると言っても過言ではありません。

目に見えない強み（知的 資 産 ）を活かした経 営 体 質の強 化
優秀な人材を確保する企業ブランド事業に対する志、目的意識や能力を持った人材を登用できる。

優良な顧客を抱えている強み
売上に関しても確度の高い見通しが立てられる。

情報・ノウハウの全社的共有で安定したサービスの提供
特定のスタッフに依存しない、切れ目のないクライアント対応を可能に。

4

法令遵守体制による社会的信用の確立
新しい取引先の拡大、資金調達もスムーズに。

経営目標の全社的共有でチームワークが向上
中長期的な経営目標を全社的に共有。
各部署の具体的な目標設定、従業員の目的意識も明確に。

経営の「見える化」に向けたアクション！
経営編

アクション

1

自社の強みと弱みを把握

経営編

アクション

2

経営分析ツールを活用する

資産編

アクション

3会社資産と個人資産の区別

商品ごとの月次の売上・費用「ローカルベンチマーク」等を経営者所有の不動産等の資や製造工程の調査・分析を活用して同業他社との業績や産で、事業に利用しているも通じ、製造ラインの課題や稼経営体質の比較・分析を行のや会社借入に係る担保をぎ頭商品を把握。適切な「磨う。 中小企業等経営強化法

設定しているものなどは、 経き上げ」につなげていく。の「経営力向上計画」の策

営者と会社の貸借関係などを定などを通じて、コストマネジメ整理し、会社資ントの向上などを図る。

産と個人資産の関係を明確化。

資産編

アクション

4

自社株式の保有状
況と評価額を把握

会計編

アクション

5

会計制度で客観的な財務諸表を作成

知的資産編

アクション

6

知的資産の価値を再認識する

保有する自社株式の数を確認「中小企業の会計に関する指「事業価値を高めるレポート」

するとともに、 株価評価を行針」「中小企業の会計に関すや「 知的資産経営報告書 」

う。

る基本要領」等を活用した適等を活用し、自社の事業価値正な決算処理が行われているに対する知的資産の貢献度かを点検する。

を再認識する。

アクション
事例

商品ごとの売上実績と市場での優劣を見える化した結果、経営資源を投入すべき商品を発見しました。
これまで、扱っている全ての商品で均等に在庫を持ち、広告を行っていました。 今回、商品ごとの売上、シェア、利益率を分析した結果、稼ぎ頭商品が判明しました。そこで、その商品に広告コストを掛けたところ、全体の利益率を改善することができ、同商品を中心とした事業計画をもとに融資を受けることもできました。

「見える化」
に関するご相談は、早めに身近な支援者へ…裏表紙
5

会社の「磨き上げ」

10 年後、こんな会社になっていたい会社の将来像に近づけるために競争力をアップする「磨き上げ」とは？
企業価値の高い魅力的な会社とは、どのようなものでしょうか。一つは、他社に負けない「強み」を持った会社。もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を持った会社です。
自社が強みを有する分野の業務を拡大していくとともに、各部署の権限、役割を明確にして業務がスムーズに進行する事業の運営体制を整備しましょう。
競争力アップで磨き上げ

運営体制の整理で磨き上げ

本業の磨き上げで競争力を伸ばす

組織の磨き上げでガバナンスを向上する

業務フローの見直し、経費の削減などコストマ事業の実態に即して組織体制を再構築する。

ネジメントを徹底し、商品・サービスの競争力を社内の風通しを良くして社員のモチベーションを高める。

向上させる。

磨き上げにはこんな効果が
磨き上げ
事例❶

従業員との情報共有で生産体制強化

月次での会計処理を行い従業員にも公開し、実績と目標を共有化。従業員の意識向上により製品ロスの減少と品質の安定化が図られ、生産体制の強化に繋がった。
磨き上げ事例❷

弱みを強みに変えて受注アップ

旧型設備での小ロット生産は弱みかと思っていたが、その機動性を逆手にとって経営資源を集中。
大手企業では対応できない小ロット案件の受注が増加した。
磨き上げ事例❸

従業員の経営参加でモチベーション向上

従業員が全員参加する会議で会社の将来について自由に議論し、実際に経営計画に盛り込む。
従業員が主体性を持てるようになり、モチベーションも向上。

6

会社の「磨き上げ」に向けたアクション！
競争力アップ編

アクション

1

競争力アップ編

アクション

商品力を伸ばしマーケットを開拓

2

人的資源を強化する

自社の商品・サービスの同業他社

新しい商品・サービスの開発を支えと比較した強みを絞り込み、経営資源の集中でる人材の育成、新規採用を進めて自社の人的新規顧客を開拓する。

資源を強化する。

アクション3

組織ガバナンス編

アクション

役員、従業員の役割を明確化

4

組織ガバナンス編

経営者の権限の委譲でリスク分散

経営体質編

アクション

5

経営のスリム化を図る

事業の実態に合わせて各部署経営者に権限が集中している将来の事業に必要のない滞留の組織体制を見直す。 役員

場合は、 役員や管理職に権在庫、遊休資産を処分・現金や管理職の職務権限、役割限を段階的に委化し、新事業やを再構築する。 時代の変化を譲し、万が一の新商品開発に投踏まえた服務規程、就業規則時の経営リスク入する。

を整備する。

を分散する。

磨き上げのサポート

活用したい相談窓口・計画策定支援◎よろず支援拠点

経営改善（借入金負担の課題）をはじめ、販路拡大や事業承継など、経営全般の相談に対応しています。必要に応じて、3回（事業承継については5回）まで無料で専門家の派遣を受けることもできます。
お問い合わせ先▶各都道府県のよろず支援拠点
http://www.smrj.go.jp/yorozu/087939.html◎経営改善計画策定支援事業

財務上の問題を抱え、金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定支援機関）の助けを得て経営改善計画を策定する費用（フォローアップ費用も含む）を補助する制度（補助率２／３、最大２００万円まで）を実施しています。

お問い合わせ先▶各都道府県の経営改善支援センター
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2015/150205KaizenKeikaku05.pdf◎中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、事業者の生産性を向上させるための計画です。計画策定に際しては、経営革新等支援機関によるサポートを受けることができます。
お問い合わせ先▶経営力向上計画相談窓口  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html▶最寄りの認定支援機関  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm「磨き上げ」
に関するご相談は、早めに身近な支援者へ…裏表紙

7

事業承継

会社の 10 年後を一緒に考えてくれる人はいますか？
60歳になったら事業承継に向けた準備をはじめましょう！

会社・事業の将来後継者の育成も考えると、事業承継の準備には５年～10年ほどかかります。60歳頃には準備に着手したいところです。 会社の大きな転機となる事業

事業承継

承継は、早めの準備、計画的な取組が肝要です。

会社の「磨き上げ」

経営の「見える化」
事業承継に向けた準備は、経営者にとって身近な相談相手である税理士などの専門家、金融機関や商工会・商工会議所などのサポートを得ながら、会社のいま会社の10年後を見据えて着実に進めていきましょう。

■経 営 者の年齢別にみた事業承継の準 備 状 況
0〜40歳代
50歳代
60歳代

20
7.3

19.5

4036.6
11.7

33.3
42.9

60（％）
100

80
36.6

30.0

考えるなら早めの取組が25.0
19.7

29.9

必要そう…

7.5

70歳代

49.5

30.7

15.2

4.6

80歳代〜

47.7

32.3

15.4

4.6

■…既に準備をしている ■…これから準備をする ■…現時点では準備をしていない■…現在は事業承継を考えていない
出典：（株）帝国データバンク「中小企業における事業承継に関するアンケート・ヒアリング調査」（2016年2月）
を再編加工
8

10年先を

後継者に承継する３つの要素
これからも円滑に事業を運営していくためには、経営者がこれまで培ってきたあらゆる経営資源を後継者に承継することが必要です。承継する経営資源は、大きく「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の３つの要素から構成されます。

後継者の育成には５年～10年ほど人（経営）かかることも。

・経営権・後継者の選定・育成・後継者との対話
・後継者教育経営者の目に見えない個人資産について資産こそ、会社との関係を事業を支えている強み。

整理する。

アクション

1

資産

知的資産

・株式・事業用資産（設備・不動産等）
・資金（運転資金・借入金等）
・許認可

・経営理念
・経営者の信用・取引先との人脈・従業員の技術・ノウハウ
・顧客情報

人（経営）編

経営者としての自覚を育てる

アクション

2

資産編

後継者に引き継ぐ
資産を整理

アクション

3

知的資産編

会社の見えない
強みも承継

経営者、 後継者の対話を通

経営者の個人資産や負債、後継者との対話を通じて、従じた経営理念の承継や、 現保証関係も含め、いつどのよ業員や取引先との信頼関係も場から経営まで幅広い経験をうに後継者に引き継ぐか検討

引き継いで、 円滑に事業承通じた後継者教育。

する。

継。

「事業承継」
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9

事業承継

１０年先も続く会社の経営を誰に託すか
後継者の選定は、事業承継の第一歩です。選定にあたっては、経営者が一人で候補者の見当をつけておくだけでは足りません。事業承継は後継者候補にとっても人生に大きな影響を与える選択となります。後継者とコミュニケーションを図りながら、事業承継への同意を得た上で次期経営者として必要な育成を進めます。
また、後継者が社内では確保できない場合の事業承継として、企業や個人などの第三者に事業を譲渡するＭ＆Ａという選択肢もあります。

◆事 業 承 継の 3 つの類型

②役員・従業員①親族への承継への承継③社外への引継ぎ（M&Aなど）① 親族への承継できるだけ早い段階から、経営者と後継者の二人三脚で、事業承継に向けた取組を始めましょう。経営者の想い、経営理念を共有することが重要です。子や親族への事業承継は、会社の所有と経営を一体的に引き継ぎやすいため、早期の取組によりスムーズな事業承継が期待できます。

効果的な後継者教育を行った事例

社内外で経験を積み、視野が広がった
現経営者は、他社での勤務経験を経て中途入社。その後、営業現場から経営企画まで、会社の主要部門を経験して将来の事業承継に備えた。 社内での経験にとどまらず、地域の異業種交流会に参加したり、中小企業大学校での経営者研修に参加するなど、視野を広げるための経験を積んだ。
このような後継者教育を先代社長が６０歳の頃から始めたこともあり、事業承継後も安定して事業を継続している。

「事業承継」
に関するご相談は、早めに身近な支援者へ…裏表紙
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② 役員・従業員への承継
従業員が後継者となる場合、経営者に近い場所で経営に関与してきた、いわゆる「番頭さん」にバトンタッチするケースが多いです。

役員・従業員への承継のメリット❶後継者を能力本位で選べる❷後継者は過去にとらわれにくい③ 社外への引継ぎ（M&Aなど）❸従業員が仕事に励む
インセンティブになる

後継者がいない場合は「社外への引継ぎ」を検討する

後継者を確保できない場合、他の企業や個人といった第三者に引き継ぐ方法（Ｍ＆Ａ等）があります。
現在、中小企業者のＭ＆Ａ等が増えています。

社外への引継ぎ Ｍ＆Ａのメリット❶後継者を広く外部に求められる❷従業員の雇用や取引先との関係を継続できる❹譲渡したお金で会社の債務を清算できる❸経営者のリタイア後の生活資金を確保できる❺事業の譲り受け先と一緒になることで事業の発展が期待できる（シナジー効果）

事業引継ぎ支援センターに相談しましょう
事業引継ぎ支援センターとは後継者のいない中小企業者とその経営資源を引き継ぐ意欲のある中小企業者等に対して、事業引継ぎの専門家が、事業引継ぎに係る課題解決に向けた助言、情報提供及びＭ＆Ａマッチング支援等を行っています。これまで1.５万社超の相談に応じ、６７２件の事業引継ぎを実現させています（平成2８年１２月末までの実績）。
お問い合わせ先▶事業引継ぎ支援センター（http://shoukei.smrj.go.jp）

事業引継ぎ支援センターによるＭ＆Ａの事例

Ｍ＆Ａで借入金を完済。円滑な事業承継を実現

地元の名店をなくしてはならないと名乗りを上げました。味はその地方都市で長年にわたり中華そば店を営んできたＡ社長（60歳代後半）は、 まま引き継ぐつもりです
経理担当であった夫人が亡くなったため、休業することにした。
Ａ社には返済困難な多額の借入金があり、弁護士からは破産を勧められたため、店舗や自宅まで売却する覚悟で金融機関に相談した。
ところが、その中華そば店が地元の人気店であったことから、金融機関はＭ＆Ａによる事業の譲渡の可能性を考えて、県内の事業引継ぎ支援センターを紹介。
センターの支援の結果、複数社から事業譲り受けの申し出があり、事業引継ぎが実現。その結果、Ａ社は譲渡代金から借入金を完済し、従業員の雇用も守ることができた。
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中小企業の事業承継をサポートする制度があります
サポート1

経営承継円滑化法❶ 事業承継税制

自社株式の相続・贈与に係る税負担を猶予または免除！
現経営者から後継者に相続・贈与された自社株式について、後継者の事業継続などを要件に相続税または贈与税の納税が猶予・免除されます。
※後継者は、親族内・親族外を問わず適用を受けられます。
[主な適用要件]①経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を受けること。
②相続税の申告期限以後、５年間平均８割の従業員数の雇用を維持すること、など。

■相続税の納税猶予・免除制度の概要

申告期限

相続税の納税猶予

後継者

都道府県知事5年間の事業継続の認定 （代表者であること、雇用の8割維持等）

5年経過後（株式の継続保有等）

後継者の死亡等

現経営者 相続後継者の相続税額のうち議決権株式等（相続後で発行済議決権株式等の2/3に達するまで）に対応する相続税の80％を猶予[猶予税額の免除] ・会社の倒産 ・次の後継者へ贈与 ・後継者の死亡・同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）❷ 遺留分に関する民法の特例

自社株式を遺留分の算定基礎財産から除外する
後継者を含めた推定相続人全員の合意の上で、現経営者から後継者に贈与等された自社株式について、一定の要件を満たしていることを条件に、遺留分の算定の基礎となる相続財産から除外するといった取り決め（除外合意）などが可能です。

❸ 経営承継円滑化法による金融支援

事業承継に必要な資金を融資

経営承継円滑化法に基づく都道府県知事の認定を条件に、事業承継時に公的な金融支援が受けられます。
・株式会社日本政策金融公庫等の融資 …後継者個人が株式取得資金などの融資を受けることができます。
・信用保証協会の保証枠の別枠整備 …事業承継にかかる資金は通常の保証枠と別枠で信用保証を利用することができます。

12

事業承継を進める経営者が知っておきたいサポート制度があります。
これらのサポート制度を活用しながら、事業承継の準備を早めに進めることで、円滑な事業承継を実現させましょう。

サポート2

事業承継補助金

事業承継を契機とする経営革新など、後継者の新たな挑戦を支援します！

事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として、中小企業が①経営革新等、②事業転換を行う
場合、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援します。
[補助上限] ①経営革新等＝200万円、②事業転換＝500万円※補助率の上限は経費の２／３です。

サポート3

経営者保証に関するガイドライン
既存の経営者の個人保証の適切な見直し

事業承継時において、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、一定の要件を満たす場合には、既存の保証契約の解除や適切な保証金額への見直しが行える可能性があります。 後継者の個人保証についても、前経営者の個人保証を当然に引き継がせるのではなく、保証契約の必要性や適切な保証金額について改めて検討することとしています。

■経営者に求められる経営状況①法人と経営者が明確に区分・分離されていること②法人の資産・収益で借入返済が可能であること③適時適切に財務情報が開示されていること（※）（※）事業承継時においては、特に、経営者の交代により経営方針や事業計画等に変更が生じる場合に誠実かつ丁寧な説明を行うなど、金融機関からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要。

■金融機関に経営者保証の解除の申し出・相談を行った結果事業者へのアンケートによると、金融機関に経営者保証の解除の申し出・相談を行った経営者は、その多くが保証の解除や解除困難な理由についての丁寧な説明など、ガイドラインに基づく対応を受けています。
解除できず、その理由について具体的で丁寧な説明がなかった

21％

経営者保証が解除された（される予定）解除されないが、その理由について具体的で丁寧な説明があった

46％

33％
資料：
（株）東京商工リサーチ「経営者保証に関するガイドライン認知度アンケート報告書」（2016年2月）
を再編加工

13

実話「事業承継」
ストーリー
中小企業の経営者が、会社のこれからを考えて後継者に事業を承継した実話です。

黒字化に向けて会社を「磨き上げ」。
企業価値の高まりに後継者も腹を決める。

成功事例1

A社長

自分が頑張ってきた会社なので、何とか息子に引き継ぎたいという気持ちが強かったです。事業承継に向けて経営改善に取り組んだことで、私の気持ちが息子に伝わったようです。

会社の業績が低迷していたので、事業に対する将来性が感じられず、事業を継ぐ意思が固まりませんでしたが、黒字化に向けた抜本的な取組は、自社の企業価値を改めて認識し直すきっかけとなりました。
機械部品の加工メーカーを営む中小企業のＡい、受注量を取り戻すとともに、息子に「マイナ社長は、息子に対して、「そろそろお前が社長とスの資産」を残さないよう、借入金の大幅な圧縮して頑張ってくれないか」と気持ちを確認した。

を進めた。

しかし、息子には工場責任者としての経験しかＡ社長による会社の「磨き上げ」によって企業なく、経営に対する自信がなかったこと、また業価値の高まりを確信した息子は、「自分が会社を績が振るわないと聞かされていたことから、事業を継ぐ」と決心し、マネジメント全般に関する知識の継ぐ覚悟が決まらなかった。

習得に力を入れ始めた。

そこでＡ社長は黒字化に向けた抜本的な経営改善への取組を開始。徹底したコストダウンを行体力が持たないから、お前が社長として頑張ってくれよ。

現在では、Ａ社長と一緒にさらなる業績向上に向けた「磨き上げ」に取り組んでいる。

会社の経営が厳しいでしょ？

「磨き上げ」を進めよう！

自信がないよ。

ポイント14

息子①後継者とのコミュニケーションを取り意思を確認②事業承継のために会社の「磨き上げ」を実行できるだけいい状況で事業を渡すことができました。

あきらめないでよかった！

危機的な経営状況で事業承継。
自社の強みを分析し本業の競争力向上に注力した。

成功事例2

事業承継後、不採算事業からは撤退して経営改善に取組、本業に特化して新商品を展開したことで経営が安定しました。
私の役割はここまで。次世代への事業承継に向けて経営コンセプトの引継ぎを進めています。

B社長

資材の卸売業を手がけるB社では、先代の経営者が経営の多角化を行い、いろいろな事業に参入したが、そのほとんどが不採算となり、大幅な赤字に陥った。財務状況は危機的な状況で、現社長が経営を承継した。
現社長のもと、不採算事業から撤退し、競争力の高い商品に特化した事業運営を展開した。資材にITによる附加価値をもたせた新商品を武器に、提案型営業を実施。

自社の強みを分析して、マーケットでの地歩を固めるとともに、提案型営業を実施して市場の開拓もできました。

現在、高水準の利益率を維持しており、次世代の後継者が安心して経営に専念できる財務状況となっている。

失敗事例

社長は譲るが、株式は譲らない。
不自然な社長復活劇に取引先も困惑……。

経営者C会社を長年維持してきたのは私だ。
子の代になって業績が好転したからといってすべてが子の功績ではない。
私に不満がましいことを言うなど、もってのほかだ。

社長として会社を引き継ぎ、経営に専念してきましたが、事業承継では、株式をしっかり譲り受けることが不可欠だと思いました。

娘

経営者Ｃは高齢のため、娘に社長を譲ることにした。しかし、会社の実権はまだ譲る気がなく、自らは代表権のある会長に就任。 娘は、当面は経営に専念し、経営改革を進めて業績も回復した。
しかし、おもしろくないのが会長C。自分が社長を譲った途端、会社の業績は好転し、古参の社員から自分に対する不満が聞こえてくる。
怒ったCは、株主の権限で新社長を解任してしまった。

私に経営を委ねたはずの父が突然、介入してきたことで、現場は混乱。 業務にも支障が出てしまった。

再び社長に復帰したCだが、混乱は避けられないまま、業績は悪化。
融資を行っている銀行も今後の取引に不安を覚えている状況だ。

15

あなたを支える身近な支 援者たち
「見える化」や「 磨き上げ」、「事 業 承 継 」については、早めに身近な支援者に相 談しましょう。

税理士

公認会計士

弁護士

中小企業診断士

金融機関

商工会議所
商工会

中央会

認定経営革新等
支援機関

公的機関

中小企業庁

〒100-8912
財務課

東京都千代田区霞ヶ関1-3-1

TEL：03-3501-5803

FAX：03-3501-6868

中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/
Eメールアドレス qqocbh@meti.go.jp
2017年3月