五所川原

第21号
平成28年5月

一刻も早く、普段の生活に安心して戻れるように

熊本地震募金活動
主な内容

第２回定例会の概要………… ２～４

討論………………………………… 10

タブレット端末の導入…………… 12

代表質問・一般質問………… ５～９

議決結果表…………………… 10～11

編集後記…………………………… 12

予算特別委員会……………… ９～10

次回定例会の予定………………… 12

平成
日から３月

年 第２回定例会の概要

第２回定例会が、２月日間の会期で開催され、平成14

副市長の選任再任）

９億４，９２６万６千円】

年度一般会計補正予算

補正予算
○平成
（第５号）
【補正額
国の補正予算に伴い、各種事業の追加等を行うほか、児童福祉費や生活保護費を増額するものです。
年度国民健康保険事業勘定特別３，１５８万９千円】

会計補正予算（第２号）

○平成
【補正額

号

援委員会を設置し、それぞれの所掌事項

五所川原市議会だより 第設置し、委員の人数、任期などを定めるや 委 員 の 人 数、 任 期 な ど を 定 め る ほ か、を廃止するものです。

市長の附属機関である地域公共交通会議

ものです。

○行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定○職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正

行政不服審査法の全部改正に伴い、情報公開条例、個人情報保護条例などの関人事評価や勤務実績などによる職員の期末手当に関する条例の一部改正○市議会議員の議員報酬、費用弁償及び改めるものです。

降給手続きを定めるほか、必要な事項を係条例の規定を整備するものです。
○職員の退職管理に関する条例の制定

地方公務員法の一部改正に伴い、課内室長級以上の職に就いていた退職者のうち再就職者については、再就職先の職務に関する現職職員への働きかけを規制す

条例の一部改正ひろ

つがる総合病院及びかなぎ病院の検査

るほか、営利企業などに再就職した場合

市 議 会 議 員、 市 長、 副 市 長、 教 育 長、裕 行 氏（石岡

機器等の導入に伴い、つがる西北五広域の任命権者への届出に関する事項を定め

かみ

三 上 裕 行 副 市 長 は 再 任 の 挨 拶 で、
「身連合に対する負担金を追加するほか、医○特別職の職員の給与及び旅費に関するに余る光栄ではあるが、副市長という職

固定資産評価員の期末手当の支給割合を０．０５月分引き上げるものです。

○証人等の実費弁償に関する条例の一部

農業委員会等に関する法律の一部改正

改正に伴い、法律の引用条項ずれを改めるも地方公務員法の一部改正に伴い、人事行政の運営状況の報告事項に人事評価にのです。

評価の結果に応じた勤勉手当の支給や昇給に関する事項を改めるほか、関係条例の条文を整理するものです。

行政不服審査法の全部改正に伴い、市員会の附属機関として五所川原市教育支

住自立圏共生ビジョン懇談会を、教育委

市長の附属機関として五所川原圏域定０．０５月分引き上げるものです。

当を改めるほか、勤勉手当の支給割合を準じ、職員の給料月額及び初任給調整手

人事院及び青森県人事委員会の勧告に○職員の給与に関する条例の一部改正関する事項などを加えるとともに、人事係条例の整備に関する条例の制定の一部を改正する法律の施行に伴う関○地方公務員法及び地方独立行政法人法るものです。

２８７万９千円】

年度後期高齢者医療特別会計補

例

長の附属機関として審査請求に係る答申○附属機関に関する条例の一部改正などを行う五所川原市行政不服審査会を○行政不服審査会条例の制定

条を増額するものです。

青森県後期高齢者医療広域連合負担金【補正額

正予算（第２号）○平成科及び歯科診療施設勘定特別会計繰出金

上21

責の重さは十分身にしみている。決意を験を生かすとともに、決して初心を忘れることなく自己研鑽に努め、平山市長の１億円】

もとで五所川原市発展のために全力を尽くしていく。
」と述べました。

年度一般会計補正予算

専決処分の承認○平成【補正額

除排雪費用を増額するものです。

（第４号）

27

27

を増額するものです。

みゆきのとおり承認、可決、同意しました。

された議案

件及び議員発議１件を原案

年度一般会計予算など、市長から提出

日までの

25

新たにこれまで副市長として８年間の経

三

27
27

28
19
57

28

2

○工事請負契約の締結について（新庁舎

コミュニティセンター中川の建て替え○農村等公園設置条例の一部改正

七ツ館・浅井コミュニティセンターのに伴い、隣接する川山農村公園の用地を
延床面積○集会所設置条例の一部改正
新築に伴い、その名称と位置を定めるほコミュニティセンター用地として利用す

その他（駐輪場、バス停待合所）
平成日

９，３４４．５㎡
年３月

20

億５，３６０万円

30

31・強電設備工事
契約金額
契約の相手方・弱電設備工事
契約金額
契約の相手方・空調設備工事
契約金額
契約の相手方〔㈱小枝設備工業・㈱外崎配管設備〕

小枝・外崎特定建設工事共同企業体

６億３，１８０万円〔㈱寺田電気・㈱応電社〕

寺田・応電社特定建設工事共同企業体

２億１，８１６万円〔㈱ミワ電工・㈱丸英でんき〕

ミワ・丸英特定建設工事共同企業体

４億７，０８８万円〔齋勝建設㈱・㈱今工務所〕

齋勝・今特定建設工事共同企業体

契約の相手方

契約金額

・建築工事

鉄骨鉄筋コンクリート造

か、浅井集会所及び七ツ館集会所を廃止るため、川山農村公園を廃止するもので建設工事）するものです。
工事期限

そ の 他

す。
○消防団条例の一部改正
消防団員に係る費用弁償の額や旅費の支給額を改めるものです。

い新たに造成または区域変更した道路及大町二丁目地区土地区画整理事業に伴○市道路線の認定・変更

消費者安全法の一部改正に伴い、消費び歩道の５路線を市道路線として認定・関する条例の制定○消費生活センターの組織及び運営等に

生活センターの組織及び人員配置、運営○財産の取得などに関し必要な事項を定めるものです。 変更するものです。
○十三湖マリーナ設置条例の一部改正

有限会社電匠工業

２，６０２万８千円

・学校給食用食缶一式
契約金額

航路しゅんせつ及び桟橋の修繕に係る維持管理費用が見込まれることから、十契約の相手方

年度までの計画○過疎地域自立促進計画の策定

三湖マリーナの使用料及び利用料金を引き上げるものです。

年度から平成を策定するにあたり、過疎地域自立促進

平成

設備及び運営に関する基準を定める条

特別措置法の規定に基づき、議会の議決○指定地域密着型サービスの事業の人員、例及び指定地域密着型介護予防サービを求めるものです。

指定地域密着型介護予防サービスに係
る介護予防のための効果的な支援の方

中泊町と定住自立圏の形成に関する協定

つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、

正

るものです。

を締結するにあたり、議会の議決を求め

引用条項ずれを改めるものです。

介護保険法の一部改正に伴い、法律の法に関する基準を定める条例の一部改○定住自立圏の形成に関する協定の締結

スの事業の人員、設備及び運営並びに

32

人事案件

ひさ

こ

子 氏

再任）

が

○人権擁護委員は（金木町朝日山

新任）

もと

本 まつえ 氏 （下岩崎

芳 賀 久

さか

坂

議員発議

○政務活動費の交付に関する条例の一部

改正

年度より政務活動費の交タブレット端末の通信費の一部に充てるため、平成るものです。

付額を３万円から２万７千円に引き下げ

28

五所川原市議会だより 第号

3

新庁舎の外観イメージ

21

28

名

般

H28予算額会

H27予算額計 32,102,000 31,516,000

増 減 額

前年度比

586,000

1.9

9,360,000 △ 100,923△ 1.1

46,932△ 8,432△ 18.0

後療

570,672

576,290△ 5,618△ 1.0

険6,185,433

6,009,795

175,638

2.9

学院

106,025

106,514

△ 489

△ 0.5

産

区

112

112

0

0.0

産

区

101

112

△ 11

△ 9.8

期

高

介

齢

護

者

医

保

計

山

松

野

戸

沢

財

産

区

95

95

0

0.0

嘉

瀬

財

産

区

320

321

△1

△ 0.3

喜

良

産

区

142

146

△4

△ 2.7

相

内

財

産

区

2,179

2,558

△ 379

△ 14.8

脇

元

財

産

区

1,039

1,034

5

0.5

十

三

財

産

区

605

599

6

1.0

収益的収入

1,536,502

1,548,276△ 11,774

△ 0.8

支出

1,354,736

1,383,101△ 28,365

△ 2.1

資本的収入

300,501

295,701

4,800

1.6

支出

859,704

854,015

5,689

0.7

収益的収入

117,987

117,192

795

0.7

支出

86,68079,712

6,968

8.7

資本的収入

81,041

99,369△ 18,328△ 18.4

支出

145,568

144,486

1,082

0.7

収益的収入

902,351

920,729△ 18,378

△ 2.0

支出

1,049,709

1,062,275△ 12,566

△ 1.2

資本的収入

856,614

861,382△ 4,768△ 0.6

支出975,867

978,577△ 2,710

△ 0.3

道

護
財

木

財

市

事

財

業

企
業
会

工業用水道事業計下 水 道 事 業

21

号

神

水

看

五所川原市議会だより 第等成されています。

高ップの構築」の３つを基本方針として編

38,500「市民と行政とのよりよいパートナーシ

国民健康保険歯科診療施設勘定

び人口ビジョンを踏まえ、将来性・地域△ 14.2「五所川原市総合計画の重点プロジェ△ 30,151

増の３２１億２００万円となっています。 か、まち・ひと・しごと創生総合戦略及211,784

性 を 重 視 し た 事 業 を 提 案 す る と と も に、

181,633

クトの推進」として、既存事業のレベル

会

国民健康保険医科診療施設勘定「 安 全・ 安 心 な 暮 ら し づ く り の 推 進 」、

別9,259,077

28

アップや関連する新規事業を提案するほ特

国 民 健 康 保 険 事 業 勘 定

当初予算

一

計

年度の一般会計の予算額は、対会（単位：千円、％）

平成

当初予算

前年度比１．９％（５億８，６００万円）

平成28年度4

代表質問、
一般質問
ットワークの強化、圏域マネジメント能答 圏域内における生活機能の強化、ネ

上限１００万円まで助成する内容を拡充

新築住宅の建設や購入する費用の一部を

和答

金木自然休養村管理センターは、昭ンターを道の駅にできないか。

と一体的関連のもとに農業構造改善を効

り、観光、またはレクリエーション資源助を受け、芦野公園に設置したものであ

年度に国の自然休養村整備事業の補する。

・津軽鉄道の経営強化支援事業の拡充※その他の質問項目

力の強化という３つの視点に基づいた共生ビジョンを策定していく。
人口減少や少子高齢化等による行政サについて果的に推進することを目的としているこービス水準の維持が困難になるおそれや、成 年度の施政方針に対する代表質問を、 地域経済の低迷が予想される中で、定住とから、この建物内に農産物直売所を開

３月２日～４日に、２会派の代表が平自立圏構想推進の目的は、圏域の住民が者や金木商工会との協議が必要になって

金木自然休養村管理センターの指定管理ないなど、道の駅の登録要件があるため、

しかし、駐車場が無料でなければいけ設することは可能と思われる。

９名の議員が市政に対する一般質問を行

市民の会

・金木庁舎と旧西沢家について
・道の駅の設置について

将来にわたり安全で安心な生活を営めることである。

いました。
ここでは、質問順に主な質問と答弁の
これまでの医療、福祉、消防、広域観
光等の取り組みに加え、地域公共交通や内容を要約して掲載いたします。
なお、この文章は、議員が自ら作成し公共施設の相互利用の可能性など新たなくる。

・基幹産業についてて い ま す。
（※質問の詳細につきまして

伊 藤 永 慈問・代表質問、施政方針について取り組みに対して、構成市町と協議を重ついて。

は、議会ホームページより本会議の録画

答※その他の質問項目

問 人口減少対策として、市外から当市業としてではなく、観光資源が庁舎に近金木庁舎の整備と旧西沢家の改修にへ移住してきた子育て世代を対象に家賃接するという地域の特性を生かし、周辺

金木庁舎の整備を単なる庁舎整備事

助成等を行ってきたが、これまでの取り

環境と調和のとれた面的整備事業として

旧西沢家の改修についても金木庁舎周辺部の面的整備の一環として実施し、今後金木庁舎の進捗状況に合わせて一般公開を目指していく。

年

至誠公明会

山 田 和 宗年間にわたり介護サービ

社会福祉協議会の不祥事について。

元職員が件については誠に遺憾に感じている。

ス事業の利用料を横領していたという事

答

問・福祉行政について
・農業行政について

一般質問

組みと拡充内容を示せ。

進めることが必要と認識している。
る。
当市では、平成年度は当年度には実施設計を行い、平成

金木庁舎の整備については、平成市へ移住した中学生以下の子供を扶養す

度 庁 舎 周 辺 を 含 め た 整 備 計 画 を 検 討 し、
平成

芦野公園内の金木自然休養村管理セ

年度は既存の家賃助成に加えて、 年度の庁舎整備を目指している。

助成する制度を創設した。

る子育て世帯に対して、家賃額の一部を槽設置助成事業を行い、平成年度に合併処理浄化を図るためにも不可欠であると考えてい答 人口減少対策として若者の定住促進

ねていく。

至誠公明会

稲 葉 好 彦月、 市 議 会 定 例 会 に お い て、

政策は、人口減少克服、地方創生の実現

中継又は会議録をご覧ください。
）

代表質問

昨年

・定住 自 立 圏 の 形 成 に 関 す る 協 定 の締結 に つ い て・移住 定 住 促 進 事 業 の 拡 充 に つ い て問

当市と２市４町による定住自立圏構想の平成

当市へ移住してきた子育て世帯や夫婦い実現に向け、中心市宣言を行ったが、協ずれも歳以下の若年夫婦世帯に対して、 問定締結後は具体的にどのように取り組ん

30

12

でいくのか。

号

21

28

40

12

五所川原市議会だより 第

5

57

27

26

28
29

28

介護保険事業への影響も懸念されると日付で引責辞任、専務理事も関連ころであるが、社会福祉協議会の会長は２月
処理等に見通しがついた早い時期に辞任の意向を明らかにしている。
今後、全ての利用料について口座振替への切り替えを推奨し、現金での受領を・市民の健康と救急医療体制につ
いて

市民の会

では約

分、現場出発から病院到着まで

五所川原市議会だより 第号

施設周辺自治体の責務であると理解して計画策定は困難であることから、国、県

いるが、１自治体のみでは実効性のある

現場到着後、救急隊員は直ちに傷病者は約９分となっている。

及び関係市町村が十分協議を重ねた上で避難者受け入れ市としての役割を果た

策定していく。

が急変した経緯、内服薬やアレルギーの

項 目 に つ い て 聴 取 し、

救急活動概要書を作成しながら観察及びすべく、今後、県や避難元と調整を図り

有 無、 病 歴 な ど

応急処置を行っており、傷病者を受け入なぜ不祥事がおきたのか。また、どながら対応してまいりたい。

問 市民の健康のため、つがる克雪ドー

個人の必要な情報をあらかじめ記入し職員が単独で事業に係る会計処理をうしたら不祥事を防げるのか。

答者である五所川原市体育協会より、健康は、従来どおり市からごしょつがる農業

民間会社の技術者が行い、供給について用していただいている。

保を前提に、観覧席の通路を往復して利があったため、今年度は利用者の安全確

井 上にあるルールや体制をベースにマネジメ

洗い出し、法令や業務マニュアルなど既

今後は、事務処理上のリスクを事前にいる。

るが、帳簿そのものを作成していなかっを調定、収入簿につけることが原則であていなかった。また、入金があったことする機会が多く、金銭の取り扱いを複数

問 ウイルスフリー種苗（つくね芋・にで行うという基本的な遵守事項が行われ年度より、農業センターの施協同組合を通じて生産者へ供給する。

ントした上で、監査による監視機能を強化していくことが事務処理の適正性を確

毎日複数回、市体育協会の職員が周回
問保することにつながるものと考えている。

にんにくのウイルスフリー種苗の育成

画をどのように評価して避難者受け入れ※その他の質問項目

避難に関する国及び県原子力防災計を了承したのか。

・「創生総合戦略」の具体化について

路の安全点検を行いながら希望者が利用は困難である。青森県と全農あおもりの答

・若者の投票率向上策については、つくね芋と比較し、人手と時間を要

取り組みによる安定供給を期待している。 問 救急車の到着から出発までの時間というのは社会通念上、人道上、当然との助けが必要な方に手を差し伸べると連 絡 体 制 は ど の よ う に な っ て い る の か。

※その他の質問項目

結論から受け入れは可能と回答した。

・中心商店街の活性化について

答 管内の救急車の出動から現場到着まを原子力災害から保護するため、原子力

策定は、地域住民の生命、身体及び財産実効性のある防災計画及び避難計画のでの平均時間は約５分、到着から出発ま制に取り組んではどうか。

また、緊急連絡カードを活用した救急体している実態である。

社会民主党

づくりを目的に克雪ドームの２階席通路

答 平成

２月に試行した結果、バックスクリー

29

関わってきた市職員のサポート体制の下、 ン側の軒垂れや結露により凍結の危険性

成は、長年ウイルスフリー種芋の育成にあり、つくね芋ウイルスフリー種芋の育設管理を民間会社へ業務委託する予定で28するため、農業センターで育成すること浩んにく）の供給について。

係機関と協議しながら検討する。

問れる医療機関では、救急車到着予定時間

法人経営の透明性を確保し、不正防止のムの２階周回路がウォーキング場としてまでに態勢を整えている。

観点からも専門員による指導監査の導入
月、克雪ドームの指定管理

21

たことが今回発生した主な理由と考えて

12

・東通原発事故避難者受け入れにを利用したウォーキングの実施についてついて要望を受け、今年１月 日に市体育協会の自主事業として事業の実施を承認した。 ・市社会福祉協議会の不祥事とチ
ェック機能について答 昨年の開放されたが、周回できないのはなぜか。 ておく情報カードの活用については、関山 口 孝 夫17を検討する。

行わない運用を行うよう指導する。また、

13

19

6

・五所 川 原 市 の 入 札 状 況 に つ い て・旧西 沢 家 の 改 修 と 中 心 部 の 面 的整備 に つ い て

市民の会

合支所の建て替えを主要事業とする金木

答 旧西沢家の改修については、金木総り上げて欲しい。

ている。

図るマイ津鉄利用促進事業などを実施しとして津軽鉄道の利用促進と交流人口を成する移住定住促進事業、交流倍増政策

答に行っていくのか。

の公費助成、婚活支援の政策をどのよう改善、公衆無線ＬＡＮの充実、不妊治療

新たな事業を実行してまいりたい。

ジ ェ ク ト チ ー ム を 活 用 し な が ら 検 証 し、今後も、職員の人口減少対策庁内プロ補給や利子補給事業による経営改善を支り組めるよう、制度融資等に係る保証料

者の待遇改善や最低賃金の引き上げに取雇用対策では、事業主が非正規雇用

中心部の面的整備の一環として実施していくことが適切である。
安全、安心な交通の確保ということも踏まえ、改修整備計画の進め方を検討し総合支所周辺の面的整備は、単なる庁

答問

自治体クラウドの関係は、他の団体

強調できる協定案の事項は何か。

委員会と協議しながら進めていく。

あり、そのほか教育施設についても教育

公衆無線ＬＡＮは新庁舎に整備予定で援する。

舎整備としてではなく、観光資源が庁舎からも電算の共同利用という声が上がっていきたい。

に 近 接 す る と い う 地 域 の 特 性 に 配 慮 し、

磐

問
周辺環境と調和のとれた整備を進める必加 藤

適正な緊張関係と公平性が問われる。業てきているため、これから策定する共生

入 札 は 市 行 政 の 中 心 的 課 題 で あ り、者の選定、最低制限価格の設定、談合防ビジョンの中で電算の共同利用の関係は万円に拡充したほか、男性の不妊治療についても新初回申請のみ助成額上限を不妊治療費は国の補正予算成立により、要があると認識している。旧西沢家の活協議されていく項目として挙がってくる

止策等はどうなっているのか。

用も全部含めた形で検討していきたい。

婚活支援については、出会いの機会の答 指名競争入札は、市建設業者指名審

定住自立圏を推し進めるためには、協規助成対象となった。

・学校給食センターの委託について創出や縁結びサポーターの養成など官民部分だと思っている。

名）で信用度や施工実績を考慮

定書の締結後、共生ビジョンを策定しなを挙げ推進していく。

※その他の質問項目

を含めして５社以上を指名し行っている。
最低制限価格は、予定価格が１３０万ったものや取り組みをしなければならな

案を市の予算にどう反映しているのか。

問をかけ、２市４町が集まって、時代に合

なお、審査会の会議録は秘密保持のためいものを適宜取り入れた形で共生ビジョとを市は把握しているか。さらに旧西沢

問 旧西沢家の前が交通の難所であるこル整備事業や子育て移住世帯の家賃を助

ジをリニューアルする総合情報発信ツー

合支援サイトの創設など、市ホームベーて子育て世帯や移住希望者等に向けた総

問

至誠公明会

平 山 秀 直若者対策として非正規雇用者の待遇所への補助や小規模多機能型居宅介護施る介護用ロボットの導入を検討する事業

介護関係では、従事者の負担軽減を図

第２子以降は無償とする予定である。

ひ と り 親 世 帯 の 保 育 料 を 第 １ 子 が 半 額、半額、第３子以降は無償とし、同条件の円未満の世帯に限り、４月から第２子が支給する予定で、保育料も年収３６０万

最大１万円、第３子以降は最大６千円を４万２，３３０円、８月分から第２子は児童扶養手当は４月分から第１子は子育てや介護に関する国の当初予算定められていない。

問 これまでの基本構想の進捗状況や成松 野 武 司至誠公明会

答

近年の落札率は若干高目と受けとめられるが、東日本大震災や東京オリンピッ
クといった特需の影響で工事量が増加傾向にあるためと推測される。
談合は全ての業者から誓約書が提出され、公正取引委員会に逐次報告している。 果、今後の予定を示せ。

家の入館料、熱源は何を使うかなど、市

答 今年度は、若者の定住促進政策とし民の声が集約できるよう検討委員会で取号

21・若者対策について・ 子育て支援と介護サービスについてンの取り組みを展開してまいりたい。

円以上の全ての建設工事に設定している。 ・基本構想について
・定住自立圏の構想についてければならないが、年次、年次で見直し

査会（議長は副市長、構成員は財政課長

30

五所川原市議会だより 第710方が地域で生活を継続できるような事業設の整備を予定しており、介護が必要なート体制を取っており、今後動向を注視
答よる課税額を示せ。

由から、登記地目に関わらず実地調査の目が必ずしも現況と一致しないなどの理

固定資産税における地目は、登記地しながら支援のあり方を考えていく。

を検討していく。
問

結果に基づき現況地目を認定するものと子 供の６人に１人 が貧 困のもとで暮らしているが、 当 市の貧 困 対 策と貧 困 家※その他の質問項目
・人口減少、地方創生対策についてしかし、固定資産税の評価筆数が十数されている。

もサポートゼミに支援する考えはないか。

万筆もあり、職員のみの調査には限界が庭の進学率はどうなっているか。また、こど答 県では、ひとり親家庭等への修学資あることから、平成年度に撮影した航金及び就学支度資金の貸付制度を実施し年度

年までの３カ年で、登記地目ており、教育委員会では就学援助事業を、 空写真データを補足活用し、平成から平成が現況及び利用目的と異なる事例が多く

市では児童扶養手当給付費給付事業（８５ ９ 世 帯 ）、 ひ と り 親 家 庭 等 医 療 費 給 付

報告されている雑種地に絞って調査を実

五所川原市議会だより 第・少子化対策について
・西津軽能代沿岸道路について

至誠公明会

号

山 田 善 治当市の出生率はいくらなのか。また

年が１．

年

となってい

当市の合計特殊出生率は、平成

る。

答

問

今回の調査で地目が見直された方に地目認定後の問合せの状況は。

を挙げる方が多く、こうした負担を減ら由として、経済的な負担や仕事との両立果となったが、理想の子供を持てない理

年度は、若者や子育て世帯への対して、４月に現況調査の地目認定通知

平成

業に子育て支援や婚活支援のテーマを設

新築住宅取得の際の補助や市民提案型事

現況地目の認定通知送付後、電話また定するなど、より効果的な事業に取り組は窓口での問合せは額が引き上げられた算出根拠等に関して説明を求めるものであった。

の区間となっているが、鰺ヶ沢から秋田

津軽自動車道は浪岡から鰺ヶ沢まで

資料をもとに説明を行ったほか、地目再県までの区間はどうなっているのか。

問確認等を必要とするものについては、納狭あい区間も多く、災害時や緊急時の代媚 な 日 本 海 沿 岸 道 路 で あ る が、 急 勾 配、

国道１０１号は、全国屈指の風光明

答
どの対応を図った。

税者とともに現地に赴いて再確認するな

問い合わせに対しては、調査した課税んでいく。

件で、いずれも税

５月に納税通知書を送付している。

覧で確認できる内容のお知らせを送付し、す支援策が求められている。

理想の子供の数が平均２．４人という結て に 関 す る 市 民 の 意 識・ 希 望 調 査 で は、

平成年に実施した結婚・出産・子育が１．３、平成答

人口減少対策に向けた取り組みを示せ。

問

21

17

と変更後の価格等を固定資産税台帳の縦円の増収となった。

施した結果、固定資産税が１，６００万事業を実施している。
．２．３％であるが、ひとり生活保護世帯の進学率は高校が％、大学等が博

34

・社会福祉協議会職員の不祥事問題に

進

親家庭等の進学率は把握していないため、
今後、情報把握に努める。
ており、市内から８名が参加し、

市民の会

木 村

土地の現況調査の実施過程と調査に

22

26

ついて

・ＴＰ Ｐ 協 定 に つ い て
・貧困 化 対 策 に つ い て

日本共産党

花 田
問 ＴＰＰの協定締結をどのように考えか。また、新規就農支援者の組織化が必催された。今年度の実施については、今

こどもサポートゼミは昨年県が実施し要では。

後把握して適切に対処したい。

回開答 基幹産業である農業に大きな影響を※その他の質問項目
・医療行政について及ぼす恐れがあるという面からＴＰＰ協ており、市農業への影響額はどのくらい

97

21・固定資産税の地目認定について

問

28

35

27

24

23

85

定には反対であるが、協定発効に備えた農業の競争力強化のため、取り組みを推進していく必要がある。
協定発効による影響額は、県が示した額を基に当市の割合から米は２億３千万
円減、りんごが１千２百万円から２千４名、それ以外年から青年就農給百万円減と試算される。
新規就農者は平成付金を活用したケースがが２名で国や県などと連携しながらサポ

48

24

8

替路線もない状況であることから、西津（歳

いて・公共施設等整備基金積立金の財源につ委託内容及び委託先について出）

軽能代沿岸道路建設促進期成同盟会によ・情報セキュリティ強化対策事業の業務って毎年国などに要望活動が行われている。
この道路は、日本海沿岸の主要道路と

いて入）・固定資産税の超過税率の引き下げにつて・個人市民税の予算額増額の理由につい・市税滞納繰越分の推移について（歳

平成 年度一般会計予算

ついて・県営経営体育成基盤整備事業の内容に及び委託先についてしての役割を果たし、災害時の緊急道路、 ・個人番号カード等関連業務の委託内容
救急搬送道路として活用されるだけでな
く、津軽自動車道と接続されれば、地域
高規格道路のネットワーク化により観光や商工業の振興など高い効果が期待される重要な道路であると認識している。
※その他の質問項目
・地域活性化について

予算特別委員会
３月４日に、全議員で構成される予算特別委員会が設置され、委員長に成田和

28

入）

出）

について

・ふるさと納税推進事業の業務委託内容

いて・内助功労章のあり方及び受賞者数につ（歳

内容について・原子力施設立地振興対策事業助成金の・基金の取り崩しによる影響について

び地域振興基金の残高について・財政調整基金、公共施設等整備基金及て・地方交付税の予算額増額の理由につい

美委員、副委員長に木村博委員を選任し、 ・都市計画税の趣旨及び見直しについて
年度一件について審査を行い３月７日、８日の２日間、平成
般会計予算など（歳

平成 年 度 一 般 会 計 補 正 予 算（第５号 ）

いたします。

委員会で寄せられた質問と討論を掲載

ました。

28

・地方創生加速化交付金の対象事業及び採択事業の経過について

・芦野公園のてんぐ巣病対策について

き工場等の現状について

・地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業費補・社会保障・税番号制度システム整備事

業の財源及び中間サーバーの内容につ

て

・あおもり

市大祭典運営事業の企画内

・金木観光物産館改修事業の内容についいて・立佞武多の館の指定管理料の内容につ及び認定基準について

・五所川原地域ブランド商品の認定件数

助金の内容についていて・行政連絡バスの乗車対象者及び経由地
について

・津軽鉄道経営強化支援事業の内容について・社会福祉協議会運営費補助金の内訳について・社会福祉協議会の不祥事に伴う指定管理料の見直しについて

容及び波及効果について

・雪寒機械購入事業の内容について

・社会福祉協議会の改善計画について
・市倫理規程の制定状況について

・排雪ステーション建設事業の内容につジタル化について・図書購入事業の購入内容及び図書のデついて・津軽三味線会館の指定管理料の内容に・小学校教材購入事業の内容について

項目について・要保護及び準要保護児童援助費の対象

今後の更新予定について

・学習机・椅子更新事業の対象学校及び内容及び運行計画について

・小中学校通学バス運行事業の業務委託

デル校の選定について

・ＩＣＴ教育環境整備事業の内容及びモて・小中学校各種大会補助金の内容についについて

・除排雪業務に係る臨時職員の採用者数

いて・生活困窮者自立相談支援事業の相談件
数及び内容について・ファミリーサポートセンター利用料助
成事業の助成方法について

・高等看護学院修了者定着促進事業の内容及び今後の見通しについて・予防接種事業の助成内容及び助成対象の拡大について・脳脊髄液減少症治療の保険適用に向けた周知方法について・複合経営・六次産業化支援事業費補助金の現状及び今後の見通しついて・環境保全型農業直接支援対策事業の内容について・農業センターの委託先及び事業計画について・創業者支援利子補給金の内容及び対象件数について・空き工場等賃借料補助金の内容及び空

号

9

22

10

五所川原市議会だより 第

2127

・文化財の保護の対応について
・旧平山家の工事内容について
・楠美家の指定管理料の内容について
・新給食センター関連工事の内容について入）

平成 年度高等看護学院特別会計
予算（歳
・校舎使用料及び校舎管理費負担金の内
容について
（歳

・新給食センター備品の内容について・公債費の今後の見通しについて
・施設管理業務の委託内容及び委託先にも涼しい服装でご来庁ください。
反対する。

ぱりと制裁を加えるべきであることから今回の不祥事に際し、予算面からもきっ事 件 に 対 す る 市 の 対 応 は 不 十 分 で あ り、ないことや、社会福祉協議会職員の横領

地振興対策事業助成金は受けるべきでは設は必要がない視点から、原子力施設立

また、日本に原発や核燃料サイクル施要である。

食費の軽減措置など思い切った対策が必

得制限の廃止や対象年齢の拡大、学校給信」と述べているが、乳幼児医療費の所

たい、住んでみたいと思わせる魅力を発への対策については、圏域全体で来てみ

市長は施政方針演説で「人口減少問題る。

ンスを充分考慮した予算を組む必要があず、市税等の自主財源が増加せず財政調

ーネクタイなど夏の軽装）を実施します。
傍聴する皆さん（予算全般）

五所川原市議会では、６月１日から９月30日までの４ヶ月間、環境省提唱のクールビズ（ノ整基金も少ない中で、プライマリーバラ

クールビズの実施について

・当年度末処分利益剰余金の処分策につ

平成 年度水道事業会計予算

ついて

出）

・プライマリーバランスが黒字となる時
期について（反対討論）
社会福祉費のうち、社会福祉協議会の管理運営に関する補助金及び同会に関連して計上された経費全般に反対する。
社会福祉協議会における会計処理には疑義があり、疑義が解明されるまで予算いて論・小口径の水道料金引き下げの検討について討

第２回定例会最終日に、予算特別委員

進長の報告に対して、討論がありましたの

田で、その内容を掲載いたします。

花

平成 年度一般会計予算

日本共産党

年度も市債と公債費を比較した

号

○ × ×

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 23 2

原案可決

議案第32号

五所川原市議会議員の議員
報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について○ ○ ×○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 23 2

原案可決

議案第34号

五所川原市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制
定について

○ ○ ×

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 24 1

原案可決

五所川原市議会だより 第

反
対
賛
成
葛西 収三
平山 秀直
工藤 武則
三潟 春樹
磯辺 勇司
川浪 茂浩
木村 清一
加藤
磐
伊藤 永慈
桑田
茂
福士 寛美
松野 武司
稲葉 好彦
秋元 洋子
山田 善治
山口 孝夫
木村
博
鳴海 初男
吉岡 良浩
成田 和美
木村 慶憲
山田 和宗
寺田 武造
花田
進
井上
浩
松本 和春

※（1）議長は採決に加わりません。 （2）○は賛成、×は反対、欠は欠席。

計上を保留し、解明後に再提案するよう
要求する。

入）

平成 年 度 国 民 健 康 保 険 事 業 勘 定
特別会 計 予 算
（歳・国民健康保険税の収納率の見込み及び予算額減少の理由について

出）

反 対
平成

プライマリーバランスは改善されておら

平成28年度五所川原市一般
会計予算

名

件

平成 年 度 介 護 保 険 特 別 会 計 予 算（歳・介護予防・日常生活支援総合事業の内
容について

議案第８号

21

議決結果

議席番号及び 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
議員名

議案番号

議決結果表

第２回定例会

平成28年【賛否の分かれた案件】

28

28

28

28

28

28

10

【全会一致の案件】
議案番号

件

名

議決結果

議案第４号

専決処分の承認を求めることについて（平成27年度五所川原市一般会計補正予算（第４号））

承

議案第５号

平成27年度五所川原市一般会計補正予算（第５号）

原案可決

認

議案第６号

平成27年度五所川原市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議案第７号

平成27年度五所川原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

原案可決

議案第９号

平成28年度五所川原市国民健康保険事業勘定特別会計予算

原案可決

議案第10号

平成28年度五所川原市国民健康保険医科診療施設勘定特別会計予算

原案可決

議案第11号

平成28年度五所川原市国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計予算

原案可決

議案第12号

平成28年度五所川原市後期高齢者医療特別会計予算

原案可決

議案第13号

平成28年度五所川原市介護保険特別会計予算

原案可決

議案第14号

平成28年度五所川原市高等看護学院特別会計予算

原案可決

議案第15号

平成28年度五所川原市神山財産区特別会計予算

原案可決

議案第16号

平成28年度五所川原市松野木財産区特別会計予算

原案可決

議案第17号

平成28年度五所川原市戸沢財産区特別会計予算

原案可決

議案第18号

平成28年度五所川原市嘉瀬財産区特別会計予算

原案可決

議案第19号

平成28年度五所川原市喜良市財産区特別会計予算

原案可決

議案第20号

平成28年度五所川原市相内財産区特別会計予算

原案可決

議案第21号

平成28年度五所川原市脇元財産区特別会計予算

原案可決

議案第22号

平成28年度五所川原市十三財産区特別会計予算

原案可決

議案第23号

平成28年度五所川原市水道事業会計予算

原案可決

議案第24号

平成28年度五所川原市工業用水道事業会計予算

原案可決

議案第25号

平成28年度五所川原市下水道事業会計予算

原案可決

議案第26号

五所川原市行政不服審査会条例の制定について

原案可決

議案第27号

行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

原案可決

議案第28号

五所川原市職員の退職管理に関する条例の制定について

原案可決

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

原案可決

五所川原市附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第31号

五所川原市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第33号

五所川原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第35号

五所川原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第36号

五所川原市集会所設置条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第37号

五所川原市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第38号

五所川原市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について

原案可決

議案第39号

五所川原市十三湖マリーナ設置条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第40号

五所川原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び五所川原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第41号

五所川原市農村等公園設置条例の一部を改正する条例の制定について

原案可決

議案第42号

市道路線の認定について（中部歩道１号線）

原案可決

議案第43号

市道路線の認定について（中部歩道２号線）

原案可決

議案第44号

市道路線の認定について（西部75号線）

原案可決

議案第45号

市道路線の変更について（中部24号線）

原案可決

議案第46号

市道路線の変更について（中部25号線）

原案可決

議案第47号財産の取得について（学校給食用食缶）

原案可決

議案第48号

五所川原市過疎地域自立促進計画の策定について

原案可決

議案第49号

定住自立圏の形成に関する協定の締結について（つがる市との協定）

原案可決

議案第50号

定住自立圏の形成に関する協定の締結について（鰺ヶ沢町との協定）

原案可決

議案第51号

定住自立圏の形成に関する協定の締結について（深浦町との協定）

原案可決

五所川原市議会だより 第

議案第52号

定住自立圏の形成に関する協定の締結について（鶴田町との協定）

原案可決

議案第53号

定住自立圏の形成に関する協定の締結について（中泊町との協定）

原案可決

議案第54号

人権擁護委員の候補者の推薦について（芳賀

久子 氏）

同

意

議案第55号

人権擁護委員の候補者の推薦について（坂本

まつえ 氏）

同意

議案第56号

工事請負契約の締結について（新庁舎建設（建築）工事）

原案可決

議案第57号

工事請負契約の締結について（新庁舎建設（強電設備）工事）

原案可決

議案第58号

工事請負契約の締結について（新庁舎建設（弱電設備）工事）

原案可決

議案第59号

工事請負契約の締結について（新庁舎建設（空調設備）工事）

原案可決

21

議案第60号

副市長の選任について（三上

同

発議第１号

五所川原市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について

号

議案第29号
議案第30号

11

裕行 氏）

意

原案可決

６月16日（木）～17日（金）６月23日（木）

議会を傍聴しませんか

次回定例会の予定

６月９日（木）
６月13日（月）～14日（火）６月15日（水）本会議（開会）
本会議（一般質問）
本会議（総括質疑、予算特別委員会設置、議案付託）
予算特別委員会（組織会）
常任委員会（議案審査）
予算特別委員会（議案審査）
本会議（閉会）※開会は10時を予定しています。
※日程が変更になる場合があります。
次回定例会日程が正式に決定されるのは６月上旬となりますので、市のホームページ等
でご確認ください。
●お問い合わせ先…議会事務局■タブレット端末を導入しました
市議会では平成28年第２回定例会より、議案書や各種資料のペーパーレス化を図るため、タブレット端末を議員全員に貸与しました。
導入後１年間は、紙の資料を併用していきますが、印刷経費などのコスト削減や事務効率の改善を図るとともに情報伝達の迅速化やインターネットの活用による政務
活動調査の充実を図っていきます。
■議会インターネット中継を視聴できる端末を拡大します

タブレット端末導入後の操作説明会の様子

議会インターネット中継は、これまでさまざまなブラ
ウザやタブレット端末、スマートフォンの携帯端末では視聴することができませんでしたが、平成28年６月から

五所川原市議会のトップは、これらの携帯端末などからも視聴できるようになり

ページのメニューから、ます。

議会インターネット中継

これを機会にぜひ議会中継をご覧になってください。

編
集
後
記

■編集／議会だより編集特別委員会

TEL 0173−35−2114

FAX 0173−35−2113

ホームページ➡五所川原市ホームページの関連サイト 五所川原市議会 をクリック
五所川原市 検 索
メールアドレス gikai＠city.goshogawara.lg.jp

21号※ご意見・ご要望をお聞かせください。いただいたご意見は議会だよりに役立たせていただきます。

五所川原市議会だより 第今定例会でも人口減少、少子高齢化の対応について議論がなされた。

年後も人口１億人を維持」

50

ア ベ ノ ミ ク ス 第 ２ 弾 で「 希 望 出 生 率 １．

８」 と し、「。減少し続ける出生数に歯42の方針を示したが、２０１４年の合計特殊

出生率は１．

少子化対策は効果が見えないと言われる止めがかからないのが現状である。

が、やっただけの効果はあると明言する自北海道新幹線が開業し、県内４つ目の奥治体もあることを認識したい。

月、２市４町による圏域定住自立津軽いまべつ駅が開業、二次交通運行事業

昨年
12も実施となった。

圏中心市宣言をしたところであり、少子化

対応や新幹線開業効果など、圏域住民を巻

きこみ、未来を見据え、真正面から向き合■発行／五所川原市議会

五所川原市字岩木町12番地

う懸命さが求められよう。

この地に新しい時代を迎えたのだから。

（福士 寛美）

孝夫

議会だより編集特別委員会

山口

勇司

委 員 長

磯辺

寛美

洋子

員

福士

好彦

秋元

員

稲葉

進

副委員長

員

花田

和美

清一

員

成田

木村

員

員

委

委

委

委

委

委

〒037−8686

をクリック

12