小規模多機能型居宅介護

コンフォルト緑岡

運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人草加福祉会が開設するコンフォルト緑岡（以下「事業所」という。）

が行う指定小規模多機能型居宅介護事業（以下「事業」という。）は要介護者の居宅及び事業所において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにすることを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業所の職員は、通いを中心として、要介護者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせ、サービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援するよう努めるものとする。
２

事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名

称 コンフォルト緑岡

二

所在地 茨城県水戸市笠原町１３６１－２（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
一

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
管理者

１名（兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定小規模多機能型居宅介護を提供する。
二

介護支援専門員

１名

介護支援専門員は登録者にかかる居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たる。
三

介護従業者

５名以上（うち１名は看護師）

介護従業者は登録者の居宅を訪問して指定小規模多機能型居宅介護を提供するとともに、事業所において通い及び宿泊の利用者に対し指定小規模多機能型居宅介護を提供する。
看護師は登録者の健康状態を把握し、関係医療機関との連携を行う。

（営業日及び営業時間等）
第５条

当事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

一

営業日 １年を通じて毎日営業する（休業日は設けない）

二営業時間

三

サービス提供基本時間

24時間

ア

通いサービス

午前7時30分から午後7時まで

イ

宿泊サービス

午後7時から翌午前7時30分まで

ウ

訪問サービス

24時間（登録定員及び利用定員）
第６条

当事業所における利用定員は次のとおりとする。

一

登録定員29名

二

通いサービス18名

三宿泊サービス

9名（通常の事業の実施地域）
第７条

通常の事業の実施地域は、次のとおりとする。
水戸市内（居宅サービス計画書の作成）
第８条

小規模多機能型居宅介護の提供を開始する際には、介護支援専門員は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、援助の目標、当該援助の目標を達成するための具体的なサービス内容等を記載した居宅サービス計画及計画を作成する。
３ 介護支援専門員は、居宅サービス計画について、利用者及びその家族に対して説明し、同意を得る。
４

居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を利用者に交付する。なお、交付した居宅サービス計画は、完結の日から５年間保存する。

５

介護支援専門員は、契約者の心身の状況、その置かれている環境等の変化により、援助目標や具体的なサービス内容を変更する必要がある場合、または利用者もしくはその家族等の要請に応じて、居宅サービス計画について変更の必要があるかどうかを調査し、その結果、必要があると認められた場合には、利用者及びその家族等と協議して居宅サービス計画を変更する。
６

前項の変更に関して、医療系サービスなど居宅サービス計画の変更が必要となる場合は、速やかに関係事業者に連絡するなど必要な援助を行う。
７

介護支援専門員は、居宅サービス計画を変更した場合には、利用者及びその家族に対して書面を交付し、同意を得る。

（小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第９条

小規模多機能型居宅介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に小規模
2多機能型居宅介護計画書を作成する。
小規模多機能型居宅介護計画の作成にあたっては、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努める。

3

介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護職員との協議の上、援助の目標、該当目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成する。

4

小規模多機能型居宅介護計画の作成にあたっては、その内容について利用者またはその家族に説明し、利用者の同意を得る。

5

小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付する。なお、交付した小規模多機能型居宅介護計画は、完結の日から５年間保存する。

6

利用者に対し、小規模多機能型居宅介護計画に基づいてサービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。

7

小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の状態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。

8

小規模多機能型居宅介護計画の目標及び内容については、利用者または家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行い、記録する。

（指定小規模多機能型居宅介護の内容）
第 10 条 小規模多機能型居宅介護の内容は次のとおりとする。
（１） 通いサービス
事業所のサービス拠点において食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を提供する。
① 日常生活の援助
日常生活動作能力に応じて、必要な介助を行う。
ア．移動の介助
イ．養護（休養）
ウ．通院の介助等その他必要な介護② 健康チェック
血圧測定等、利用者の全身状態の把握③ 機能訓練利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練及び利用者の心身の活性化を図るための各種支援を提供する。また、外出の機会の確保その他利用者の意向を踏まえた地域社会生活の継続のための支援を行う。
ア．日常生活動作に関する訓練
イ．レクリエーション（アクティビティ・サービス）ウ．グループ活動
エ．行事的活動オ．趣味活動（ドライブ、買物等含む）
カ．地域における活動への参加④ 食事支援ア．食事の準備、後片付け
イ．食事摂取の介助
ウ．その他の必要な食事の介助⑤ 入浴支援ア．入浴または清拭
イ．衣服の着脱、身体の清拭、洗髪、心身の介助
ウ．その他必要な介助⑥ 排せつ支援
利用者の状況に応じて適切な排せつの介助を行うとともに、排せつの自立についても適切な援助を行う。
⑦ 送迎支援利用者の希望により、ご自宅と事業所間の送迎サービスを行う。
（２） 訪問サービス
利用者の自宅にお伺いし、食事や入浴、排せつ等の日常生活上の世話や機能訓練を提供する。
（３） 宿泊サービス
宿泊サービス事業所のサービス拠点に宿泊していただき、食事、入浴、排せつ等日常生活上の世話や機能訓練を提供する。
（４） 相談・助言等
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する相談及び助言、申請代行を行う。
① 日常生活に関する相談、助言② 認知症高齢者等を抱える家族への相談、助言③ 福祉用具の利用方法の相談、助言④ 住宅改修に関する情報の提供⑤ 医療系サービスの利用についての相談、助言⑥ 日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き⑦ 家族・地域との交流支援⑧ その他必要な相談、助言（指定小規模多機能型居宅介護の利用料）
第11条

事業所が提供する小規模多機能型居宅介護の利用料は、介護報酬の告示上、法定代理受領分は介護報酬の１割から３割とし、法定代理受領分以外は介護報酬の告示上の額とする。ただし、次に掲げる項目について、別に利用料金の支払いを受ける。
（１）

宿泊は、１泊につき2,000円を徴収する。

（２）

食費は、利用した食事に対して、朝食370円、昼食650円、夕食580円を徴収する。
（３）

紙オムツ（Ｍサイズ）70円／枚、紙オムツ（Ｌサイズ）85円／枚、紙パンツ（Ｍサイズ）60円／枚、紙パンツ（Ｌサイズ）70円／枚、尿とりパット（レギュラー）13円／枚、尿とりパット（ワイド）22円／枚とする。

（４）

訪問理美容は、1回の利用に対して、1,500円（税込）を徴収する。

（５）

前各号に掲げるもののほか、小規模多機能型居宅介護の中で提供されるサービスのうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用で、そ2の利用者が負担することが適当と認められる費用につき、実費を徴収する。
前項に支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者またはその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用の説明をした上で、利用者の同意を得る。また、併せて、その支払いの同意する旨の文書に署名（記名押印）を受ける。

3

利用料の支払いは、銀行振込みまたは銀行口座引き落としにより指定期日までに受ける。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第12条

サービスの提供に当たっては、利用者に以下の点に留意していただくものとする。

一サービス提供前に健康チェックを行い、結果によっては、入浴サービス等を中止する場合があること。

二

利用日当日に欠席をする場合には前日までに事業所に連絡をしていただくこと。

三サービス提供上、他の利用者の方に迷惑となる行為等が見られた場合、利用の中止をしていただくことがあること。

（緊急時等における対応方法）
第13条

職員は、サービス実施中に利用者の心身の状況に異常その他緊急事態が生じたときには、速やかに主治医に連絡などの措置を講ずるとともに、管理者に報告しな
2ければならない。
主治医との連絡並びに指示が得られなかった場合には、事業所が定めた協力医療機関へ連絡するとともに受診等の適切な処置を講ずる。

（事故発生時の対応）
第14条

利用者に対する小規模多機能型居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
事故が発生した場合は、その事故の状況及び事故に際して採った処置につい2て記録する。
3

事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐため対策を講じる。

（苦情処理）
第15条

提供した小規模多機能型居宅介護に関する利用者またはその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置、事実関係の調査の実施、改善措置、利用者または家族に対する説明、記録の整備その他必要な措置を講ずるものとする。
具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者またはその家族にサービス内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併2せて記載するとともに、事業所に掲示する。
提供した小規模多機能型居宅介護に関する利用者及び家族からの苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

3

苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サービスの質の向上に向けた取り組みを自ら行う。

4提供した小規模多機能型居宅介護に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じる。また、利用者または家族からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。

5

市町村からの求めがあった場合には、改善内容を市町村に報告する。

6

提供した小規模多機能型居宅介護に係る利用者または家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第 176 条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行う。

7

国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告する。

（非常災害対策）第16条

小規模多機能型居宅介護の提供中に天災その他の災害が発生した場合、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には、避難等の指揮をとる。
2 非常災害に備え、年２回以上の避難訓練を行う。

（虐待の防止のための措置）
第 17 条事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

1

事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

2

事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

3

事業所において、介護職員その他の従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年 1 回以上）実施すること。

4

前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと（運営推進会議）
第18条

小規模多機能型居宅介護が地域に密着し開かれたものにするために、運営推進会議
2を開催する。
運営推進会議の開催は、おおむね２か月に１回以上とする。

3

運営推進会議のメンバーは、利用者、利用者家族、地域住民の代表者、 水戸市の担当職員もしくは事業所が所在する地域を管轄する地域包括支援センターの職員、及び小規模多機能型居宅介護についての知見を有する者とする。

4

会議の内容は、事業所のサービス内容の報告及び利用者に対して適切なサービスが行われているかの確認、地域との意見交換・交流等とする。

5

運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

（その他運営に関する留意事項）
第19条

職員等の質の向上を図るため、次のとおり研修の期間を設ける。
（１） 採用時研修
採用後１ヶ月以内（２） 定期的研修
2

随時

職員等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、利用者または家族から求められたときは、これを掲示する。

3

サービス担当者会議において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておくものとする。

4

小規模多機能型居宅介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者申込者及びその家族に対し、運営規程の概要、従業員の勤務の体制その他の利用申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得る。

5

事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な小規模多機能型居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じるものとする。

6

事業所は、小規模多機能型居宅介護の提供を求められた場合は、その者の掲示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の期間を確かめるものとする。

7

事業所は、前項の被保険者証に、介護保険法第７８条第３項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、事業を提供するものとする。

8

小規模多機能型居宅介護の提供を受けている利用者が、正当な理由なしに小規模多機能型居宅介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき、あるいは、偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、または受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を関係市町村に通知するものとする。

9事業所は、居宅介護支援事業所またはその従業者に対し、利用者にサービスを利用させることの代償として金品その他の財産上の利益を供与しない。

10

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、管理者が定めるものとする。

付 則
この運営規程は、令和 5 年 4 月１日から施行する。
この運営規程は、令和 6 年４月 1 日から改訂する。

（標準様式５）

利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
事業所又は施設名

小規模多機能型居宅介護コンフォルト緑岡

申請するサービス種類

小規模多機能型居宅介護

措 置 の 概 要
１ 利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置相談、苦情に対応する窓口として、管理者が担当する。また、管理者不在時にも基本的な事項については誰でも対応できるようにする。
〇担当者氏名 ： 管理者 土持 理林〇管理者不在時代行者 ： 居宅管理者（主任介護支援専門員） 井上 綾子〇連絡先 ： 029-305-5203
２ 円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順
・苦情処理台帳に記載。
・苦情についての事実確認を行う。
・苦情処理方法を記載し、管理者決済する。
・苦情処理について、当該関係機関との連携を図る。
・苦情処理は 1 日以内に行われることを原則とする。
・苦情処理についての成果などを台帳に記録する。
３ その他参考事項
利用者からの苦情に関し、市町村および国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するものとする。
＊別紙、苦情処理対応マニュアル参照

備考 上の事項は例示であり、これにかかわらず苦情処理に係る対応方針を具体的に記してください。