西脇市審議会等の記録審議会の名称

令和４年度

第２回西脇市公共施設適正化検討委員会

開催日時

令和４年 11 月 29 日（火曜日）
午前・午後 ３時 00 分～４時 30 分

開催場所

健康福祉連携施設２階会議室

出席委員の氏名又は人数

長峯委員、鈴木委員、柴垣委員、藤本委員、藤井委員、浦上委員、長尾委員、近藤委員、世並委員、伊藤委員

欠席委員の氏名又は人数

見坂委員、上月委員

出席職員の職・指名又は人数

久下課長、勝岡主査、藤原主任、井上

公開・非公開の別

公開

傍聴人の数

０名

議題又は協議事項

１
２

開会
議事

（１）前回の質疑について（２）公共施設等総合管理計画の改定について（３）その他
会議の記録（概要）○開会○会議成立の確認
委員 12 名中 10 名の出席による会議成立の報告○前回の質疑について
事務局

委員長

事務局から資料１に基づき説明。
議事録について、現時点で委員から修正意向がないため、この内容で確定とさせていただければと思う。
最終的な文言は、委員長にて確認する。

事務局

前回委員会での質疑に関して、事務局から資料２に基づき説明。

委員長

前回委員会での質疑に対する説明である。
不明点があれば発言をお願いしたいが、特にない様子のため次に進みたい。

1

○公共施設等総合管理計画の改定について
事務局
委員長

事務局から資料３の前半部分に基づき説明。
本編の分量が多いため、概要版前半を説明いただいた。
公共施設とインフラの維持がいかに困難かを説明いただいた。また、前回の計画策定時には４割削減の目標を立てたが、その算出根拠についても説明いただいている。
西脇市だけではなく、全国の地方が同じ状況に直面している。公共施設等を現状のまま維持管理・更新を行うのは困難であるため、どのように取捨選択して残していくのかを考えるべき状況となっている。

委員

14 施設が６％の縮減として、約 14,000 ㎡の延床面積削減があったとのことだが、具体的な施設名が分かると考えやすいと思う。

事務局

代表的なものを申し上げたい。まずは、旧庁舎、市民会館、西脇市生涯学習まちづくりセンター、健康づくりセンターが挙げられる。他にも馴染みは薄いかもしれないが、旧西脇農業改良普及センターがある。
また、童子山公園内にあった勤労福祉センター、西脇公園内の公園会館がある。産業系施設については、黒田庄地区の西澤共同畜舎、前坂育苗施設、前坂共同畜舎があり、これらは地元に移管させていただいた。他にも日野幼稚園、比延幼稚園の一部園舎等も挙げることができる。
これらの施設以外にも、公営住宅については、募集停止を行い、入居者がいなくなったものから除却を進めている。それによっても面積が減少している。

委員長

本編の最後に除却した各施設の一覧をつけて、読み取れるようにしてはどうか。

事務局

記載すべきとのことであれば、除却した施設一覧をまとめることを検討したい。

委員長

平成 28 年時点の一覧と並べて令和２年の一覧を書き込んではどうか。一覧で見られると良いと思うため、工夫することを検討いただきたい。

事務局

掲載可能である。承知した。

委員長

続いて、資料３の後半をご説明いただきたい。

事務局

事務局から資料３の後半部分に基づき説明。

委員長

質疑があればお願いしたい。
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委員

項目５の試算に関して、歳入は近年３年間の平均とのことである。しかし、30 年後は、市の人口が 13,000 人減るという予想がある一方で、試算上の歳入水準は維持と仮定しているが、どのような検討を経てそのようにしたのか。

事務局

試算の内容については、ご指摘の通りである。歳入は、近年３年間の平均としているが、令和２年度の歳入については、コロナ禍による交付金によって歳入額が過大になっているため除いている。
あくまで現状の歳入水準を維持できた場合という注意書
きがあるように、30 年後の人口減少等を見込んで歳入規模が小さくなった場合は、シミュレーションよりも厳しい結果となると捉えていただければと思う。しかし、歳入のシミュレーションは難易度が高いため、あくまでも直近３年度で仮定して算出している。前回の計画時点でも財政のシミュレーションは、難易度が高いという認識であり、今回も同様としている。
市の歳入には税収だけではなく、地方交付税や国の交付金などがあり、10 年ごとに国の方針が変わる可能性もあり、正確なシミュレーションは難しいと考えている。
そこで、この計画は 10 年ごとに計画の内容を見直すこととし、見直し時点で、シミュレーションについても再度修正を行っていく方が現実的であると考えている。その際には、削減目標の４割が５割になるかもしれないし、早期に削減ができていれば将来的な負担も確保できるかもしれない。
この計画は、10 年ごとの見直しを想定した計画である
ため、あくまで現時点の計画であるという認識をもっていただければと思う。

委員長

西脇市の人口も減少している。将来の人口を予測するのは可能かもしれないが、一方で、30 年間で制度が変わるかもしれない。このためローリング方式での運用を行っていると理解した。
なお、現在の試算に人口減少を織り込むと、現状の公共施設削減目標の４割を超える減少率が予想されることになるだろう。

3

今回のシミュレーションは、あくまでも過去３年間を用いているとのことである。
事務局

過去３年間については、歳入を示すグラフの令和２年部分が過大になっているのが見て取れると思う。ここはコロナ禍による国からの交付金等で数値が非常に大きくなっているため、令和２年部分を除いて、平成 30 年、令和元年、令和３年の歳入を用いている。

委員長

現在の人口は４万人程度であり、25 年後に人口が減少する。もし、25 年後に減少する人口分もシミュレーショ
ンの検討要素とすると、削減目標の値が更に厳しくなることも推測できるだろう。

委員

単にトータルの人口で見てはいけないと思う。高齢者の比率はあまり変わらない。生産年齢人口が大きく減るた
め、その要素も勘案して運営いただければと思う。現時点
では想定できないため、仮定として推測している点は理解できる。

委員長

財政学者等が試算を実施すれば、より正確に算出できるだろうが、固定資産税等の様々な要素の想定により複雑になるため、現状３年間を用いて想定しているとのことである。

委員施設をこのまま更新した場合 30 年間で年間約 20 億円不足するため、公共施設を４割削減するとのことである。
地域偏重にならず公平性のバランスを見て、集約できる施設はできるだけ集約して目標に向けて取り組んでいただ
きたい。
施設は維持していきたいのだが、財源から見ると無理なのがよくわかる資料であった。公平性を重視しつつ、集約できる施設は集約していくべきだと思うがいかがか。

事務局

近年、民間施設に入居して機能を維持しているケースが阪神間等の自治体では見受けられる。資産として保有せずに財源への負担を抑える試みを行っている。資産を保有しないというのもひとつの手段である。
今後、公平性を考慮して単独で建設するのか、他施設と複合化するのかについては、地域の意見を聞きながら適正な規模を検討したい。

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それに加え、今後は、民間施設に入ることも検討が必要になってくるとも考えている
委員長

歳入減少を見ると相当厳しく、必要な施設を残すための建設手法や歳出面での工夫を組み合わせて残していくということである。
計画案にどこまで書けるかも検討要素である。１つの施設で２つの機能を残す等、どこまで書き込むかを検討いた
だきたい。また、マネジメント方針でＰＰＰや長寿命化等のアイディアが列挙されているが、具体的な施設への適用まで書けるかどうかについても検討いただきたい。
私は、西脇市上下水道事業審議会の委員長も担っているが、インフラは長寿命化を相当実施しており、法定耐用年数の 40 年を経過しても実際は更に長い期間が使えるようになっている。長寿命化によって財政を持たせる取組みを上下水道分野では実施している。公共施設でも上下水道と同様の方法を取りながら実施する可能性について書くことも検討できるだろう。

委員

次回の検討委員会で終わりとなるが、具体的な廃止対象となる施設は出てくるのか。

事務局

本計画はあくまで総論である。このため具体的な施設は本編には掲載されない。廃止予定施設についても具体的な廃止時期はアクションプランで示すことになる。

委員長

管理形態の部分が、将来的に施設を残す、あるいは残さないという市のメッセージとして捉えて良いのか。例えば、直営とされている施設は残ることになるのか。

事務局

必ずしもそうではない。あくまで各施設の現状の管理形態を記載しているだけである。管理形態の在り方が、施設の存続・廃止の判断につながっていくことはない。

委員長

もう一つ欄を設けて、30 年後に向けて直営で残す、あるいは民間委託で残すなどを記載する予定はあるか。

事務局

繰り返しになるがあくまで施設に関する総論である。
現時点では、「廃止予定」と書けるものだけを書いている。
例えば８ページの旧グリーンスポーツハウスでは、「旧」と記載されており廃止予定である。本施設は、近隣

5住民の理解を得たうえで、すでに条例廃止しており、公になっているものである。
また、９ページの津万地区ライスセンターと黒田庄前坂共同作業所も廃止予定である。こちらの施設に関する条例はないが、地元移管を複数年かけて進めているところであり、対外的に理解いただいたものを記載している。
今後 30 年の予定を現時点で記載することは困難であるが、例えば計画本編の 59～60 ページに集会施設の一覧が掲載されている。ここのマネジメント基本方針の「規模・数量・配置の適正化」の項目で、同一用途の地区対応施設は各地区に１つという総論的な記載をしている。地理的な偏在性を直したいという方針については記載していることになる。
委員

以前、コンパクトシティということが言われており、極論すると周辺地域が薄くなると言われていた。私の要望としては、決してそうならないようにして欲しい。周辺地域もＵＪＩターン等によって、人に帰ってきてもらうことが出来るよう大事にしてもらえるとありがたい。

委員長

地域間の公平性やバランスなどの説明は記載可能であると思う。

事務局

合併を経ているため、地域ごとに偏りがある。施設ごとの分野別の方針はそれらを踏まえ記載している。しかし、例えば大きなスポーツ施設は、用地の関係によって街中に配置するのは難しいという事情があり、このような個々の要素を考慮した記載となっている。

委員長

現状の人口比で見るとバランスが悪くなっているため、均等化を図る工夫をして欲しいという書き方になるだろう。
この計画は、あくまで総論であるため、個別で何年にどうするということは書けない。いくつかの基準・条件を考慮しながら工夫して総量を減らしていく。そして住民にとっては不便が起こらないようにするという書き方になるだ
ろう。各委員には、そういった観点から適切な書き方や言葉遣いとなっているかチェックいただければと思う。

委員

概要説明資料の「６．今後の取り組み方針」のマネジメント基本方針が１から 11 ある。この８から 10 の記載から
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具体的な方針が何も見えてこない。例えば「他市町との連携」とあるが、西脇市にはハローワークがある一方、例えば図書館は他市施設を使うことはせずに、各自治体で設置している。そういった各自が持つ施設があるのに連携と言われてもわからない。細かな動きが見えてこないため疑問である。
また、脱炭素化とユニバーサルデザインがあるが、これは建物を建設する際のコストが増大するのではないかと思える。施設削減を目指している一方で、コスト増となるような記載を追加した意図が知りたい。
事務局

８から 10 の項目は、平成 28 年当時の計画書には記載がなかったが、直近の国通知を踏まえて今回計画に追記した。
ユニバーサルデザイン化により誰でも利用しやすい社会を作ることは、国全体でコストがかかっても進める方針である。脱炭素化も同様である。
また、他市町との連携は現時点での西脇市に当てはめると、考え方として難しいと思われるだろう。しかし、例えば、将来的に公共施設で 1,000 席のホールが必要になった
場合、単独では困難であっても、周辺市町村と連携することによって地域全体で大きなものが用意できる可能性もあるかもしれない。一つの市町村で全ての公共施設を用意しようというフルセット主義から脱却し、近隣市町で相互利用を行うことで負担を軽減できるのではないかということで記載している。

委員長

脱炭素化やユニバーサルデザインは国の方針として記載すること要望されている。コストアップする可能性があるが、考慮せよということで国から考えが示されている。
他市町の連携は、国全体でのあり方を考えると必ず出てくる考えである。欧米では、大中小のそれぞれの規模の町で施設のあり方を変えている。具体的には施設がないかもしれないが、できるところがあればということで項目を設けている。西脇市で市民ホールを作る際にも規模についての話題が出ていたと記憶している。

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他に意見があればお願いしたい。個々の施設を具体的に検証する際には、別の委員会が設けられることになるだろう。
委員体制構築に関して、施設関連情報をデータベース化して一元化管理する取組みの進捗状況はいかがか。この取組みは、統廃合時に重要な要素になるだろう。稼働率などは取捨選択の判断基準になる。しっかりとしたデータを蓄積することが的確な判断のベースとなるだろう。

事務局

市においては、管財課が、市民が利用する施設の稼働率と運営経費について一元的に集約している。どの会議室が何パーセント使われているか等をデータ化している。例えば、施設の中で利用率が低い調理室などがあれば、統廃合した新たな施設では、調理室を減らして会議室などを増やすことになる。
一方で、建物の修繕履歴は各担当課が保管しているため、来年度以降は、管財課に一元的に集める、あるいは庁内で統一した集め方を行うことを進めていきたい。

委員長

一元化の取組みを進めているとのことである。前回、新聞記事に取り上げられたことを紹介した。市が注目された点として、利用率のデータベース管理に基づき再編していくということがある。他市は遅れているが、西脇市が進んでいるため、他市が参考にできることから記事になっている。大きな都市もできていないことがある。西脇市の規模であれば、全体が把握しやすいため、更に取組みを進めていただければと思う。
今後、市は１月に本計画についてパブリックコメントを行う。今回は、本案がパブリックコメント案として認めていただけるかという点が議題である。まだ修正可能なため、持ち帰って文章をチェックいただき意見を頂戴できる。その進め方でもよろしいか。

一同
委員

問題なし。
例えば、スポーツ施設で耐震基準を満たさないが耐震補強が未実施という施設がある。今後、小学校の統廃合が行われると思うが、体育館のような補強済施設がある場合については、その体育館は残すと考えて良いのか。

8

事務局

現時点で学校の統廃合の最終的な整備プランはできていないため、それが決定した後の判断になる。統廃合され不要となった学校の体育館を実際に社会体育に利用しているケースがあると思う。ただし、立地や貸し出し条件、老朽化の度合いもあるため、一律には判断できないだろう。現時点では何とも言えないという答えになる。

委員長

学校については、別途検討を行うという記載があったのではないかと思う。本計画での記載は、現在の施設について、耐震化するかしないかとの記載と理解した。

事務局

学校全体の方針については、72～73 ページに記載があり、具体的にこの中で書くのではなく、学校学習環境規模の適正化の方針を踏まえて推進するという記載となっている。

委員長

全体の進め方としては、12 月中に修正意見をいただ
き、１月にパブリックコメントに出したい。
パブリックコメントに出す最終案は委員に発送するのか。

事務局

発送する方向で検討している。
スケジュールについては、１月冒頭に開始予定であるが、庁内手続きがあるため、本計画案に対する委員の意見については、今後 10 日間程度の期間中でお願いしたい。

委員長

12 月 10 日頃を目途にお願いしたい。１日遅れたから受け付けられないということにはならないと思うが、できる限り早い提出をお願いしたい。

事務局

パブリックコメントは市民であれば誰でも意見を出せる制度であるため、例えば、今後各委員が他の方と意見交換された結果などをもとに、意見を提出していただいても制度上は差し支えない。
実施期間は、１月中の 30 日間を予定しているため、そこでいただいた意見について対応を検討し、回答を行いた
い。

委員長

今日の会議の意見は 12 月 10 日頃までだが、パブリックコメントによる提出機会があるとのことである。
また、今後の委員会の予定については、パブリックコメントの実施結果等を踏まえて、３回目の会議を開催するかを検討したい。具体的には、委員の皆様に意見の反映状況
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や計画の修正等について諮る必要があるかを検討する。改めて日程調整等をお願いしたい。
一同
委員長

了解。
体裁や専門用語については、市民には難しいのではないかという印象を持った。脚注や説明で補足いただきたい。
また、「第１章」の書き方の方が読みやすいだろう。
和暦だけではなく、西暦も記載いただいた方が良いた
め、調整も必要だろう。
グラフも白黒で判別できるように検討いただきたい。

事務局

いずれも対応したい。

○その他
委員長

議題「その他」で何かあるか。

事務局

スケジュールも説明したため、特にない。

委員長

会議を終了したい。感謝申し上げる。

事務局

第２回会議を終了したい。パブリックコメントへの意見を見たうえで、事務局と委員長で開催につて相談し、皆様にはご連絡申し上げたい。

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