京 都 市 会 時 報

特

集

号

令和 2 年度回顧

京都市会事務局調査課

令和 2 年度回顧

特 集 号

令和 2 年度を顧みて海外では，令和 2 年 5 月に，米ミネソタ州で白人警官に首を膝で押さえつけられた黒人が死亡したことを受け，警察の対応が人種差別的だとして，抗議デモが世界に広がった。
6 月には，香港での反体制活動を取り締まる香港国家安全維持法が施行され，一国二制度の下での香港の高度な自治は形骸化が決定的となり，同法の違反容疑で民主活動家らが逮捕された。10 月には，核兵器禁止条約の批准国・地域が発効に必要な 50 に達したが，米
英仏露中 5 箇国や日本を含む米国の同盟国は，北朝鮮等の核の脅威がある現状での核廃絶は非現実的だとして，同条約に参加しなかった。11 月に行われた米大統領選では，投開票から数日間，勝者が判明しない異例の展開の末，民主党のジョー・バイデン前副大統領の勝利が確定した。12 月には，英国とEUが自由貿易協定（FTA）への合意に至り，英国はEU離脱後も関税ゼロの自由貿易を継続することとなった。令和 3 年 1 月には，米連邦議会議
事堂が，トランプ大統領の支持者に一時占拠され，大統領当選の手続きが暴力によって妨害されるという異例の事態となった。3 月には，中国で「愛国者による統治」を名目に民主派を排除する香港の選挙制度変更が決定され，1997 年の香港返還以降，民主派が求めてきた普通選挙の実現は絶望的となった。
国内では，令和 2 年 3 月に新型コロナウイルスの感染拡大により，東京五輪・パラリン
ピックが１年延期されることが決まった。4 月には，全国に発令された緊急事態宣言により，外出自粛や幅広い業種への休業が要請され，入院病床や医療物資の不足等が問題となったほか，社会的距離の確保やマスク着用等の新しい生活様式が浸透し，テレワーク等の3 密を回避する動きが広まった。5 月には，特別定額給付金の給付や企業に支給する雇用調整助成金の拡充等を盛り込んだ緊急経済対策が実施された。7 月には，海洋プラスチッ
クごみ対策，地球温暖化対策等の取組の一環として，プラスチック製レジ袋の有料化が全国一律でスタートした。同月，九州を中心に記録的な豪雨が発生し，河川の氾濫や土砂災
害が相次ぎ甚大な被害を及ぼした。8 月には，将棋の藤井聡太七段が史上初の 10 代二冠の達成と八段昇段の最年少記録を樹立した。同月，安倍首相が持病の悪化を理由に辞任する意向を表明し，9 月に新たに自民党総裁となった菅義偉総裁が第 99 代の首相に就任した。
11 月には，大阪市を廃止し，4 つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が行われたが，平成 27 年 5 月に続き反対多数で否決され，大阪市の存続が決まった。12 月には，7 月に開始されたGo Toトラベル事業が新型コロナウイルスの感染拡大により全国一斉停止となった。令和 3 年 2 月には，約 4 万人の医療従事者等を対象とした新型コロナウ
イルス感染症ワクチンの先行接種が開始された。
京都市政においては，令和 2 年度は市政全般にわたる総合計画である「はばたけ未来へ！ 京（みやこ）プラン（京都市基本計画）」の総仕上げの年度としてスタートした。
令和 3 年 1 月に，危機的な財政状況を乗り越え，持続可能な行財政を確立し，未来を展望するため，今後の行財政改革の視点及び主な改革事項を取りまとめ，今後，取組を進める- 1 -令和 2 年度回顧

特 集 号こととした。文化芸術面では，令和 5 年度に京都駅東部の崇仁地域へ移転する京都市立芸術大学が創立 140 周年を迎えた。また，新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け，展
覧会・公演等の中止・延期など，制作・発表の機会を失っている文化芸術関係者の活動を支援するための奨励金を交付した。市民生活の面では，新型コロナウイルス感染症対策として，保健所の体制強化や「きょうと新型コロナ医療相談センター」の開設，独自のPCR
検査の新基準の適用開始等による医療体制の整備など，市民の命を守るための施策を行った。また，平成 24 年度から運営している京都市防災ポータルサイト（京都市防災危機管理情報館）について，よりわかりやすく効果的な発信ができるよう，新ツールの追加等に
よりコンテンツを充実させるなど，リニューアルを行った。子育て支援では，全国 100 万人以上の大都市で唯一，7 年連続の「保育所待機児童ゼロ」並びに 9 年連続の「学童保育
待機児童ゼロ」を達成した。環境政策の分野では，「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」が達成される脱炭素社会を目指し，12 月に京都市地球温暖化対策条例を改正し，令和 3 年
3 月に，条例に明記された「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」となる脱炭素社会の実現に向けた実行計画として「京都市地球温暖化対策計画<2021-2030>」を策定した。観光の分野では，新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に取り組むに当たり，観光課題が発生していた新型コロナウイルス感染症拡大以前の観光に戻すのではなく，地域に貢献す
る持続可能な観光を目指すため，京都観光行動基準（京都観光モラル）を策定した。
京都市会では，4 月開会市会において，新型コロナウイルス感染症対策補正予算を即決し，付帯決議を付すなど，的確・迅速に対応した。さらに，議員提出議案として，新型コロナウ
イルス感染症への最大限の対策・取組強化を求める決議を全会一致で可決した。また，議場
レイアウトの変更や演壇へのアクリル板設置等の新型コロナウイルス感染症対策を行った
ほか，4 月 8 日及び 5 月 21 日に，市会を代表して市会議長から，市長に対して新型コロナ
ウイルス感染症に係る緊急申入れを行った。5 月市会では，令和 2 年度の議員の夏期手当
を 15％削減する条例を議員全員で提案のうえ，全会一致で可決し，年度当初から実施している議員報酬の削減分（10％）と併せて捻出した 1 億円を京都市新型コロナウイルス感染症
対策支援支え合い基金に積み立て，市民・事業者・医療機関を支援する事業等に活用した。
9 月市会では，個人市民税の減免措置の廃止を含む市税条例の改正について，33 年ぶりに継続審議とした後，常任委員会で徹底的に議論し，11 月市会で付帯決議を付して可決した。2
月市会では，コロナ禍と財政危機における市民のいのちと暮らしを守り抜くため，過去最大の全会計総額 1 兆 8,877 億円となった令和 3 年度当初予算，10 年ぶりに基本計画審査特別委員会を設置して審議を行った京都市基本計画の策定，新型コロナウイルス感染症対策補
正予算等の議案を可決した。また，令和 3 年度も引き続き議員報酬等 1 億円を削減する条
例等の議員提出議案を可決した。

- 2 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

目

次

令和 2 年度を顧みて

1

第1

委員の選任等について

5

第2

市会における取組等について

11

第3

組織の一部改正等について

13

第4

市財政について29

第5

京都市基本計画の策定について

51

第6大型汎用コンピュータオープン化事業について

53

第7

京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備事業について

57

第8

京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について

61

第9新型コロナウイルス感染症対策の取組等について

63

第 10

京都市持続可能な行財政審議会について

73

第 11

京都市地球温暖化対策条例の改正及び京都市地球温暖化対策計画〈2021-2030〉の策定について

75

第 12

京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針の策定について77

第 13 ひきこもり支援の再構築について

79

第 14 新景観政策の更なる進化「地域のまちづくりの推進と特例制度の活用」について

81

第 15 京都観光行動基準（京都観光モラル）の策定について83

第 16 交通局における「市民の足」を守るための取組について

85

資料
第1

令和 2 年度 市会本会議・常任委員会等開会数一覧

91

第2

令和 2 年度 請願等受理及び処理件数一覧

92

第3

令和 2 年度 市会本会議における議案審議件数一覧

92第4

令和 2 年度 月別・分類別図書蔵書数一覧

93

第5

令和 2 年度 月別・分類別図書及び資料貸出状況一覧

95

本書は，京都市会・京都市政の令和 2 年度を回顧し，この年度に起こった事柄の中からその主なものを取り上げて収録しています。参考資料として活用いただければ幸いです。

- 3 -令和 2 年度回顧

特 集 号

- 4 -

令和 2 年度回顧

第1
1

特 集 号

委員の選任等について

常任委員会及び市会運営委員会の委員の選任等（1） 令和 2 年 2 月市会
3 月 25 日の本会議において，常任委員会及び市会運営委員会の委員の選任等（改選）を行った。
ア

常任委員会の名称，所管及び定数
次のとおりとした。
名

称

所

管

定数

行財政局，総合企画局，会計管理者，消防局，選挙
総 務 消 防 委 員 会

管理委員会，人事委員会及び監査委員の所管に属す

13

る事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項
文 化 環 境 委 員 会
教 育 福 祉 委 員 会
まちづくり委員会
産業交通水道委員会
イ

環境政策局及び文化市民局の所管に属する事項
保健福祉局，子ども若者はぐくみ局及び教育委員会の所管に属する事項
都市計画局及び建設局の所管に属する事項
産業観光局，交通局及び上下水道局の所管に属する
事項

13
14
14(欠 1)
13

市会運営委員会の定数
従来どおり，15 人とした。

ウ

各委員会の委員の選任
常任委員会及び市会運営委員会の委員として，それぞれ別記 1 のとおり選任した。
各委員会の正副委員長の互選は，同日の本会議終了後に議場で開催した合同委員会において，別記 1 の議員を議長が一括して指名推選する方法により行った。

- 5 -令和 2 年度回顧

特 集 号

（2） 令和 3 年 2 月市会
3 月 26 日の本会議において，常任委員会及び市会運営委員会の委員の選任等（改選）を行った。
ア

常任委員会の名称，所管及び定数
次のとおりとした。
名

称

所

管

定数

行財政局，総合企画局，会計管理者，消防局，選挙
総 務 消 防 委 員 会

管理委員会，人事委員会及び監査委員の所管に属す

13

る事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項
文 化 環 境 委 員 会
教 育 福 祉 委 員 会
まちづくり委員会
産業交通水道委員会
イ

環境政策局及び文化市民局の所管に属する事項

13(欠 1)

保健福祉局，子ども若者はぐくみ局及び教育委員会

14の所管に属する事項
都市計画局及び建設局の所管に属する事項

14

産業観光局，交通局及び上下水道局の所管に属する

13

事項

市会運営委員会の定数
従来どおり，15 人とし，非交渉会派の 1 名のオブザーバー参加を認めることとした。
ウ

各委員会の委員の選任
常任委員会及び市会運営委員会の委員として，それぞれ別記 2 のとおり選任した。
各委員会の正副委員長の互選は，同日の本会議終了後に議場で開催した合同委員会において，別記 2 の議員を議長が一括して指名推選する方法により行った。

2

特別委員会の設置（1） 令和 2 年 2 月市会
ア

予算・決算を審査する特別委員会
予算（決算）特別委員会に第 1 分科会，第 2 分科会及び第 3 分科会を置き，各分科会の所管及び定数は，次のとおりとすることとした。
分科会

所

管

定数

環境政策局，行財政局，総合企画局，文化市民局，会計管理
第 1 分科会者，消防局，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員及び市会事務局の所管に属する事項並びに第 2 分科会及び第 3 分科22

会の所管に属しない事項
第 2 分科会
第 3 分科会

保健福祉局，子ども若者はぐくみ局，都市計画局，建設局及び教育委員会の所管に属する事項
産業観光局，交通局及び上下水道局の所管に属する事項

23
22(欠 1)

なお，委員の選任等については，定例会（令和 2 年 5 月市会）以後，それぞれの本- 6 -令和 2 年度回顧

特 集 号

会議で委員会の設置，委員の選任及び議案の付託を行った後，当該委員会を開会し，正副委員長の互選を行った（委員構成及び正副委員長については，別記 1 参照）。
（2） 令和 3 年 2 月市会
ア

特別の事件を調査する特別委員会
令和 3 年 2 月 25 日の本会議において，基本計画審査特別委員会を設置した。

イ

予算・決算を審査する特別委員会
予算（決算）特別委員会に第 1 分科会，第 2 分科会及び第 3 分科会を置き，各分科会の所管及び定数は，次のとおりとすることとした。
分科会

所

管

定数

環境政策局，行財政局，総合企画局，文化市民局，会計管理
第 1 分科会者，消防局，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員及び市会事務局の所管に属する事項並びに第 2 分科会及び第 3 分科22

会の所管に属しない事項
第 2 分科会
第 3 分科会

保健福祉局，子ども若者はぐくみ局，都市計画局，建設局及び教育委員会の所管に属する事項
産業観光局，交通局及び上下水道局の所管に属する事項

23
22(欠 1)

なお，委員の選任等については，定例会（令和 3 年 5 月市会）以後，それぞれの本会
議で委員会の設置，委員の選任及び議案の付託を行った後，当該委員会を開会し，正副委員長の互選を行った（委員構成及び正副委員長については，別記 2 参照）
。

- 7 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

（別記 1）（令和 2 年 3 月 25 日現在）

※予算（決算）特別委員会委員については，定例会（令和 2 年 5 月市会）以降に選任等を行った。

- 8 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

（別記 2）（令和 3 年 3 月 26 日現在）

※予算（決算）特別委員会委員については，定例会（令和 3 年 5 月市会）以降に選任等を行った。

- 9 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

- 10 -

令和 2 年度回顧

第2
1

特 集 号

市会における取組等について

議員報酬及び夏期手当の活用
5 月市会において，令和 2 年度の夏期手当を 15％削減する条例を議員全員で提案のうえ，全会一致で可決し，年度当初から実施している議員報酬の削減分（10％）と併せて捻出した 1 億円を京都市新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金に積み立て，
市民・事業者・医療機関を支援する事業等に活用した。

2

新型コロナウイルス感染症対策補正予算に的確・迅速に対応
4 月開会市会において補正予算（第 1 弾）を即決し付帯決議を付すなど，第 10 弾までの全ての補正予算を，全会一致で可決した。

3

特別委員会を設置し，10 年ぶりに基本計画を審査
前回の第 2 期基本計画策定時以来 10 年ぶりに基本計画審査特別委員会を設置し，
令和
7 年までの 5 年間の市政全般にわたる総合計画について，しっかりと審議した。

4

過去最大の一般会計 1 兆円超の予算を徹底審議
コロナ禍と財政危機における，市民のいのちと暮らしを守り抜くための全会計総額 1
兆 8,877 億円の予算を徹底的に審議した。

5

33 年ぶりの継続審議を経て市税条例を一部改正
個人市民税の減免措置の廃止を含む市税条例の一部改正について，9 月市会で 33 年ぶ

りに継続審議とした後，常任委員会で徹底的に議論し，11 月市会で付帯決議を付して可決した。

6「見える市会」，「伝わる市会」の取組
京都市会では，市民の皆様に市会をより身近に感じていただけるよう，「見える市会」，「伝わる市会」を目指し，取組を行っている。

(1) 「親子ふれあい議場見学会」の実施
市内に在住又は通学する 4 年生から 6 年生までの小学生及びその保護者を対象に，平成 19 年度から実施してきた「親子ふれあい議場見学会」を 11 月 8 日に実施した。午前の部と午後の部で合計 32 組 73 名が参加し，市会議場の見学，市会の仕組みや役割についての説明，模擬本会議等を実施した。
また，京都土地家屋調査士会から御寄付いただいた，改修前の議場内部等を計測し制作したVR（ヴァーチャルリアリティ）映像データ及び再生機材を使用し，改修前の議場
内のVR体験も行った。

- 11 -

令和 2 年度回顧

7

特 集 号

新型コロナウイルス感染症に係る緊急申入れ(1) 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた緊急申入れ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け，発令された緊急事態宣言を踏まえて，令和
2 年 4 月 8 日に，京都市会を代表して市会議長から市長に対し，医療崩壊を防ぐための相談・検査・医療提供体制の確保や，医療機関をはじめとする各機関・自治体職
員の体調管理の徹底，市内企業への支援策を講じ，地域経済をしっかりと守り抜くことを求めるとともに，市民の不安を払拭し，市民のいのちと生活を守ることに全力を挙げるよう，緊急申入れを行った。
(2) 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を受けた緊急申入れ
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言について，京都，大阪，兵庫を解除することが発表される見込みであることを受け，京都市会を代表して市会議長から市長に対し，感染拡大の第 2 波，第 3 波を引き起こさないよう，市民に基本的な行動指針や，公共交通機関や学校など場面ごとの行動指針を早急に示すこと，医療，福祉などの各機関と引き続き連携し，支援していくこと，地域経済に対して一層支援すること，本市のあらゆる事業の見直しを行うなど，厳しい財政状況を踏まえた取組を徹底することとの緊急の申入れを行った。

8

議会運営上の新型コロナウイルス感染症対策(1) 本会議における対策
4 月開会市会においては，審議期間の変更，傍聴の自粛依頼を実施するとともに，表決時以外に議場に入る議員を限定し，その他の議員は別室でインターネット中継
映像を視聴する方式をとったことをはじめ，3 密を回避するための様々な対策を講じた。
上記対策のほか，議席間隔の確保，演壇へのアクリル板の設置，登壇者ごとのマイク及び演壇の消毒，議場の換気を実施し，入場者へのマスク着用の義務付け，手指消毒の徹底などの対策を継続して行った。
(2) 委員会における対策
委員会においては，一般質問を事前通告制にするとともに，質問時間の制限を行うなど，審議を簡潔に行うための取組を実施した。
そのほか 本会議と同様に，委員及び理事者の席の間隔確保や換気の実施のほか，質問者及び答弁者席の設置，出席理事者の限定等の措置を行い，3 密の回避策を徹底した。

9

議員研修の実施東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授の武藤香織氏を招き，「ウイズコロナ社会における新型ウイルスとの向き合い方」をテーマにした議員研修を開催した。
例年,議員が市会議場に一堂に会し実施していたが，ウイズコロナ社会に即した新たな取組として，事前に収録した講義の動画を，配信期間を令和 2 年 11 月 25 日（水）～令和 2 年 12 月 10 日（木）として，議員が視聴する形で実施した。

- 12 -

令和 2 年度回顧

第3
1

特 集 号

組織の一部改正等について

市長部局の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
組織改正
ア

京都の未来を切り拓く戦略的な都市経営の推進(ｱ) 「都市経営戦略監」の設置(ｲ) 戦略的な都市経営の企画及びマネジメントを強力に推進する体制の構築（総合企画局）(ｳ) 首都圏企業との連携強化に向けた体制強化（総合企画局）
イ

市民のいのちと暮らしを守る安心安全のまちづくり(ｱ) 感染症業務の集約等による対応力強化のための体制強化（保健福祉局）(ｲ) 管理不全空き家に対する指導及び課税の更なる適正化のための体制強化（行財政局・都市計画局）(ｳ) 重度障害者個別避難計画の取組等，防災関連事業の推進のための体制強化（保健福祉局）(ｴ) 次期橋りょう健全化推進プログラムの策定等のための体制強化（建設局）
ウ「虐待ゼロ，貧困ゼロ，孤立ゼロ」による人生 100 年時代の安心づくりの推進(ｱ) 誰ひとり取り残さない社会の実現に向けた，「8050 問題」をはじめとするひきこもり支援を推進するための体制強化（保健福祉局）(ｲ) 児童関連施設における適切な運営確保に向けた体制強化（子ども若者はぐくみ局）(ｳ)

児童虐待対策の充実に向けた体制強化（子ども若者はぐくみ局）(ｴ) 養育里親の推進をはじめとした社会的養育の推進に向けた体制強化（子ども若者はぐくみ局）エ 力強い経済の持続的発展や都市の活力の創造(ｱ) 京都ならではのスタートアップ・エコシステムの構築に向けた体制強化（産業観光局）(ｲ) 京の食文化の更なる振興による経済活性化に向けた体制強化（産業観光局）(ｳ) 団地再生事業の推進のための体制強化（都市計画局）(ｴ) 都市公園の更なる利活用を推進するための体制強化（建設局）
オ まちづくりを支える持続可能な財政基盤の確立(ｱ) 財政構造の抜本的な改革を進めるための体制強化（行財政局）(ｲ) ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の充実による税外収入の更なる確保のための体制強化（行財政局）(ｳ)

市税徴収金に係る企画と徴収の一体的な推進のための体制整備（行財政局）- 13 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

主な人事異動の内容
ア

人事異動総数及び内訳
今年度の異動総数は 956 人（令和元年度：955 人），うち昇任者は 366 人（同：373人）
イ

実行力，推進力のある職員の積極的な登用
都市経営戦略監をはじめとした要職に，実行力と推進力のある若手職員を積極的に登用したほか，区役所や事業所など，第一線の現場を重視した配置，新進気鋭の若手や意欲ある女性の積極的な登用に努め，これまでの延長線上にない取組を実行するための体制強化を行った。
ウ

女性職員の活躍推進
年々多様化していく市民ニーズに対し，的確に応えるとともに，将来にわたって活力あふれる組織であり続けるために，引き続き女性職員の登用を積極的に進めた。
令和 2 年度については，伏見区長，山科区長，人事委員会事務局長に初めて女性を登用したほか，様々な要職に女性職員を抜擢した。
管理職（課長級以上）に占める女性の比率は，18.9％（令和元年度：18.6％）と，過去最高を更新した。
エ国との人事交流の拡大
異なる組織の優秀な職員の知識，経験，ノウハウを市政に活かすことを目的として，国への職員派遣や国からの職員の受入れを拡大した。
特に，文化庁については，本格移転に向けて更なる連携を図るため，文化市民局文
化芸術都市推進室担当部長に文化庁からの職員の受入れを実施した。
局外監
京都の守るべき景観の骨格を堅持しつつ，本市の都市特性を十分に活かしながら，都市計画手法等を活用した，多様な世代のニーズに対応した住宅用地やオフィス・産業用地の創出，企業，学術研究拠点の誘致等を進めることにより，京都経済の活性化を図り，市民の皆様の豊かさ，税収増加に繋げるとともに，税外収入の更なる確保等，将来にわたって魅力と活力に溢れるまちづくりに向けた戦略的な都市経営を全庁横断的に推進するため，「都市経営戦略監（総合企画局都市経営戦略担当局長兼職）」を設置した。
局区等別の内容ア

環境政策局関係(ｱ) 使い捨てプラスチック削減とプラスチックの資源循環を推進するための体制
強化
生態系を含めた海洋環境への影響が懸念されるなど，
地球的規模で課題となっているプラスチック問題を踏まえ，市民の皆様のライフスタイル，事業者の皆様のビジネススタイルの転換と定着を図り，使い捨てプラスチックの発生抑制の徹底，発生したプラスチックごみの確実なリサイクルなど，環境先進都市・京都にふさわしい，プラスチック削減対策を推進するため，循環型社会推進部- 14 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

ごみ減量推進課に担当係長を増員し，体制を強化した。
(ｲ) 環境学習施設「さすてな京都」による環境教育・学習推進のための体制強化
南部クリーンセンター第二工場の竣工に併せてオープンした環境学習施設「さすてな京都」において，「京都市環境教育・学習基本指針」に基づき，あらゆる世代が楽しく学べる魅力溢れる環境教育・学習を推進し，地球温暖化対策，
ごみ減量，生物多様性保全等の行動につなげていくため，南部クリーンセンタ
ー管理課に「環境学習推進係長」を設置し，体制を強化した。
イ

行財政局関係(ｱ) 財政構造の抜本的な改革を進めるための体制強化
持続可能な行財政運営に向けた有識者会議「京都市持続可能な行財政審議会」における議論を踏まえて，財政構造の抜本的な改革に向けた具体的方策の検討を行う
ため，財政部財政課に「行財政改革担当部長」を設置するとともに，担当係長を増員し，体制を強化した。
(ｲ) ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の充実による税外収入の更なる確保のための体制強化
ふるさと納税及び企業版ふるさと納税に関する取組を充実させ，税外収入の更なる確保を強力に推進するため，行財政局財政部財政課で実施しているふるさと納税及び総合企画局総合政策室で実施している企業版ふるさと納税を行財政
局総務部総務課に移管するとともに，行財政局総務部に「ふるさと納税・企業
版ふるさと納税担当部長」を，同部総務課に「ふるさと納税・企業版ふるさと納税担当課長」を設置するとともに，担当係長を増員し，体制を強化した。
(ｳ) 管理不全空き家に対する指導及び課税の更なる適正化のための体制強化
周囲への悪影響を及ぼす管理不全空き家が放置されることのないよう，所有者への指導強化を進めるとともに，管理不全空き家の敷地に対する固定資産税の住宅用地特例の適用の更なる適正化を行財政局と都市計画局が連携して進めるため，税務部資産税課及び都市計画局まち再生・創造推進室に担当係長各 1 名を増員し，体制を強化した。
(ｴ) 課税自主権の更なる活用に向けた体制強化
宿泊税に続く新たな財源確保に向け，
セカンドハウス所有者等への適正な負担の在り方など，課税自主権の更なる活用に向けた検討を進めるため，税務部税制課に「税制企画・宿泊税担当課長」を設置するとともに，担当係長を増員し，体制を強化した。
(ｵ) 内部統制制度を適切に運用するための体制強化
地方自治法の改正により内部統制制度の実施が義務付けられたことを踏まえ，業務リスクの抽出やリスクへの対応策の整備，制度の運用状況等の評価・公表
等，リスクマネジメントの更なる強化を図るため，コンプライアンス推進室行
政不服審査課長を「行政不服審査・内部統制評価課長」に改称するとともに，- 15 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

同室に「内部統制評価係長」を設置し，体制を強化した。
(ｶ) 市税徴収金に係る企画と徴収の一体的な推進のための体制整備
市税徴収金に係る企画と徴収を一体的に推進する体制を整備するため，企画を所管する税務部収納対策課を市税事務所納税室に移管し，企画機能を有した組織として同室を再編した。
ウ

総合企画局関係(ｱ)

戦略的な都市経営の企画及びマネジメントを強力に推進する体制の構築
京都の守るべき景観の骨格を堅持しつつ，本市の都市特性を十分に活かしながら，都市計画手法等を活用した，多様な世代のニーズに対応した住宅用地やオ
フィス・産業用地の創出，企業，学術研究拠点の誘致等を進めることにより，京都経済の活性化を図り，市民の豊かさ，税収増加に繋げるとともに，税外収入の更なる確保等，将来にわたって魅力と活力に溢れるまちづくりに向けた戦
略的な都市経営の企画及びマネジメントを強力に推進するため，局の筆頭組織として，「都市経営戦略室」（部相当組織）を設置し，同室に「都市経営戦略課長」及び「都市経営戦略係長」を置くとともに，同室を統括する「都市経営戦略担当局長」を設置した。
(ｲ) 京プラン 2025（京都市基本計画）及び同実施計画の策定に向けた体制強化
京プラン 2025（京都市基本計画）の策定と並行し，同計画に掲げる重点戦略等を実現するための具体的な事業を示す実施計画を策定するため，市長公室政策企画調整担当に担当係長を増員し，体制を強化した。
(ｳ) 首都圏企業との連携強化に向けた体制強化
首都圏企業との連携を強化し，京都ブランドを活かした，首都圏企業の本市への誘致や企業版ふるさと納税の活用等を戦略的に展開するため，東京事務所に次長（課長級）を増員し，体制を強化した。
エ文化市民局関係(ｱ)ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の開催に向けた体制強化
ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の開催に向け，岡崎エリアで実施する

開会式のプログラム内容の決定，数万人の参加者を受け入れるための交通規制対策及び競技運営計画の立案など，本格化する準備業務や開催に係る機運醸成に向けた取組を推進するため，市民スポーツ振興室に担当係長を増員し，体制を強化した。
また，「する」スポーツ，「みる」スポーツという，競技・観戦環境の向上に向け，スポーツ施設の整備改修を一層推進するため，同室施設担当課長を「スポーツ施設課長」に改称した。
(ｲ) マイナンバーカードの普及促進及びいきいき市民活動センターの在り方見直しのための体制強化
デジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの抜本的な普及に向けて策定- 16 -

令和 2 年度回顧特 集 号

した「マイナンバー交付円滑化計画」に掲げる取組を推進するとともに，市内
13 箇所に設置しているいきいき市民活動センター全体の在り方について検討を進めるため，地域自治推進室に「事業推進担当部長」及び「マイナンバーカー
ド普及推進担当課長」を設置するとともに，担当係長を増員し，体制を強化した。
オ

産業観光局関係(ｱ) 商工部及び新産業振興室の統合・再編
京都経済の持続的発展に向けて，
地域企業の成長支援と下支えを図るとともに，文化と産業の融合をはじめとするイノベーションの創出に向けた取組を局内一体となって推進するため，商工部及び新産業振興室を統合・再編し，以下の室（部相当組織）を設置した。
a 産業イノベーション推進室
企業支援事業を統括し，企業，大学，産業支援機関が有する技術，シーズ※の市内中小企業への橋渡しと分野を超えた企業間の連携強化により，企業のイ
ノベーションを推進するとともに，市立芸術大学の有効活用地における産業拠点の整備，オフィスの創出等を促進するため，「産業イノベーション推進室」を設置した。
※ 企業，大学等が有する事業化，製品化の可能性のある研究成果やノウハ
ウ等
b 地域企業イノベーション推進室
中小企業の事業承継，商店街の活性化，ソーシャルビジネス，スタートアップ企業の成長支援等，地域企業の成長段階に応じた支援施策を推進するとともに，異業種交流の促進やアクセラレーター等とのネットワークの活用により，市内中小事業者のイノベーション創出や生産性向上等を図るため，「地域企業イ
ノベーション推進室」を設置した。
c クリエイティブ産業振興室
文化庁の京都への全面的移転を目前に控え，伝統産業，コンテンツ産業，観光等の産業分野における文化を基軸としたイノベーションの創出や新市場の開拓等を支援する等，産業の活性化を京都の文化の継承・発展に繋げる取組を進めるため，クリエイティブ産業振興室を設置した。
(ｲ) 「スタートアップの都・京都」の実現に向けた体制強化
京都におけるスタートアップ・エコシステムの構築に向けて，令和元年 12 月に市・府，経済団体，産業支援機関，大学等のオール京都体制により設立した「京都スタートアップ・エコシステム推進協議会」の事務局を担う「一般社団法人京都知恵産業創造の森」の体制強化を図るため，新たに部長級職員 1 名及び係長級職員 1 名を派遣した。
また，スタートアップビザ制度を活用した外国人の起業活動促進や，スタート- 17 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

アップ企業の成長に不可欠なオフィス研究室等の施設を学校跡地等に整備するため，地域企業イノベーション推進室に「スタートアップ支援・イノベーショ
ン拠点整備課長」，「スタートアップ支援係長」及び「イノベーション拠点整備係長」を設置した。
(ｳ) 京の食文化の更なる振興による経済活性化に向けた体制強化
市，府及び関係事業者（生産者，流通・小売，飲食，観光等）からなる「食の京都」推進体制を構築し，食を通じた域内の人・物の相互交流を促すことにより，農産物の販売強化や中央卸売市場の流通量増加，食による誘客等に繋げるため，産業企画室に「食の京都推進担当部長」，「食の京都推進課長」及び「食の京都推進係長」を設置し，京の食文化を通じた京都経済の活性化を推進する
体制を強化した。
カ

保健福祉局関係(ｱ) 誰ひとり取り残さない社会の実現に向けた，「8050 問題」をはじめとするひ
きこもり支援を推進するための体制強化
高齢の親とひきこもりの子ども等が同居する「8050 問題」等，多様化，複合化する支援ニーズを的確に把握し，しっかりと「受け止める」，「つなぐ」機
能を強化するとともに，本人，家族等の状況に応じた支援を行うための仕組みづくりを推進するため，健康長寿のまち・京都推進室健康長寿企画課に「保健・寄り添い支援担当課長」を設置し，子ども若者はぐくみ局との連携のもと，支援体制を強化した。
(ｲ) 障害のある方や高齢者の避難行動の支援を充実・強化するための体制強化
今般の度重なる災害を踏まえ，
避難行動要支援者名簿等を活用した見守り活動の充実や，福祉避難所の機能強化・指定拡大など，障害のある方や高齢者の安全な避難行動の支援を充実・強化するため，保健福祉部保健福祉総務課に「防災担当課長」を設置するとともに，担当係長を増員し，体制を強化した。
(ｳ) 感染症業務の集約等による対応力強化のための体制強化
新型コロナウイルス感染症への迅速かつ的確な取組の推進等，感染症対策への対応力強化を図るため，医療衛生推進室健康安全課，同室医務衛生課及び同室
医療衛生センター感染症対策担当を統合した「医療衛生企画課」を設置し，同課に感染症業務を一体的に所管させた。また，同課に担当係長 2 名を増員するとともに，前述の「防災担当課長」及び医療衛生センターに新たに設置する「管理担当課長」を医療衛生企画課担当課長に兼職させ，体制を強化した。
キ

子ども若者はぐくみ局関係(ｱ) 養育里親の推進をはじめとした社会的養育※の推進に向けた体制強化
里親制度の周知啓発や児童養護施設の機能強化等，社会的養育を推進し，支援が必要な子どもを社会全体で支えていく環境づくりを積極的に進めるため，
子ども若者未来部子ども家庭支援課に担当係長を増員し，体制を強化した。

- 18 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

併せて，養育里親の募集から里親委託後の相談支援まで包括的に行う支援機
関（フォスタリング機関）として重点的に取り組むため，児童福祉センター児童相談所支援課に「社会的養育推進担当課長」及び「里親養育支援係長」を，同センター第二児童相談所に「里親養育支援担当課長」及び「里親養育支援係長」を設置し，体制を強化した。
※ 地域における養育支援が必要な家庭での養育や，実の親が育てられない場
合の施設や里親等による養育(ｲ) 児童虐待対策の充実に向けた体制強化「子どもの安全確保及び虐待を受けた子どもへの支援」に重点的に取り組むた
め，児童福祉センター児童相談所支援課に主席児童福祉司（係長級）を増員し，体制を強化した。
(ｳ) 児童関連施設における適切な運営確保に向けた体制強化
増加する放課後等デイサービス事業所等の適切な運営の確保や事業の質の向上を図るため，はぐくみ創造推進室に担当係長を増員し，監査の実施体制を強化した。
ク

都市計画局関係(ｱ) 管理不全空き家に対する指導及び課税の更なる適正化のための体制強化【再掲】
周囲への悪影響を及ぼす管理不全空き家が放置されることのないよう，所有者への指導強化を進めるとともに，管理不全空き家の敷地に対する固定資産税の住宅用地特例の適用の更なる適正化を行財政局と都市計画局が連携して進めるため，行財政局税務部資産税課及び都市計画局まち再生・創造推進室に担当係
長各 1 名を増員し，体制を強化した。
(ｲ) 団地再生事業の推進のための体制強化
市営住宅の老朽化や耐震性能の不足等の課題を解消し，入居者の安心・安全を確保するとともに，周辺地域を含めた地域コミュニティの活性化を図る観点から，「三条・岡崎」，「養正」，「錦林」，「壬生・壬生東」の市営住宅の団地再生事業に着手するため，住宅室すまいまちづくり課に「事業第四担当課長」を設置するとともに担当係長 2 名を増員し，体制を強化した。
(ｳ) 優れた景観の創造に向けた広告景観づくり推進室の体制整備
屋外広告物に係る取組について，これまでの「規制への適合」を中心とする取組から「優れた景観の創造」を含めた取組へと進化させ，本市における景観政策を一体的に展開するため，広告景観づくり推進室を「広告景観づくり推進課」に改め，同課を都市景観部に設置した。
ケ 建設局関係(ｱ) 都市公園の更なる利活用を推進するための体制強化
大宮交通公園や東山山頂公園における再整備事業など，公園利活用事業を着- 19 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

実に推進するとともに，公園が市民・地域の資産として，より一層そのポテン
シャルを発揮できるよう，既存の枠組みにとらわれない利活用の仕組みの構築等を進めるため，みどり政策推進室に次に掲げる職を設置し，体制を強化した。
a 公園利活用企画課長
b 公園利活用事業推進課長
c 公園利活用企画係長
d 公園利活用事業推進係長
e 担当係長これらに伴い，同室の次に掲げる職を廃止した。
f 公園利活用担当課長
g 公園利活用係長(ｲ) 「いのちを守る 橋りょう健全化プログラム」第 3 期の策定等のための体制
強化「いのちを守る 橋りょう健全化プログラム」第 3 期（令和 4 年度から開始）の策定や，ふるさと納税を活用した三条大橋の補修・修景など，より計画的かつ効果的・効率的に耐震補強や老朽化修繕を推進し，防災・減災対策の更なる充実・強化を図るため，土木管理部橋りょう健全推進課に「計画係長」を設置
し，体制を強化した。
コ

区役所関係

(ｱ) 区の特性に応じたまちづくりをより一層推進するための体制強化
平成 27 年度末に策定した「新たな区政創生」に基づき，各区の特性に応じた区政を展開し，区民主体のまちづくりをより一層戦略的に推進していくため，南区役所及び西京区役所の地域力推進室に「企画課長」
を設置し，体制を強化した。

- 20 -

令和 2 年度回顧

(6)
ア

特 集 号

組織数及び異動規模
組織数
改 正 前

本

庁

9 局 51 部・室 71 課

会 計 室

1室

第１類

12 所

事
業
所

差 引 増 減9 局 52 部・室 67 課

1 部・室増 4 課減

1室
46 課

12 所

33 所

第２類

17 所

第３類
区 役 所

改 正 後

増減なし
46 課

増減なし

33 所

増減なし

16 所

11 区 3 支所

11 区 3 支所

56部 ・室 74 課 14 所

訳

局 相 当

増減なし

部 相 当

1増

課 相 当

4減

係 相 当

1減

人事異動総数及び内訳

異 動 総 数内増減なし

56部 ・室 74 課 14 所

計

イ

1 所減

元年度

2 年度

955 人（うち昇任 373 人）

956 人（うち昇任 366 人）

局

長

級

29 人（うち昇任 12 人）

12 人（うち昇任

部

長

級71 人（うち昇任 35 人）

67 人（うち昇任 33 人）

課

長

級

216 人（うち昇任 84 人）

246 人（うち昇任 86 人）

課長補佐級

131 人（うち昇任 89 人）

122 人（うち昇任 94 人）

係

509 人（うち昇任 153 人）

509 人（うち昇任 145 人）

長級- 21 -8 人）

令和 2 年度回顧

2

特 集 号

消防局の人事異動（4 月 1 日付け）
人事異動総数及び内訳
異
内

訳

動

総

数

186 人

局

長

級

0人

部

長

級

7 人（うち昇任 3 人）

課

長

級

48 人（うち昇任 16 人）

級

43 人（うち昇任 29 人）

級

88 人（うち昇任 37 人）

課
係

長

補
長

佐

- 22 -

令和 2 年度回顧

3

特 集 号

交通局の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
組織改正
ア

市バス九条営業所の完全直営化に伴う運行管理体制の強化
九条営業所の運行部門の完全直営化に伴い，運行管理体制を強化するため，課長級ポストとしている九条営業所長を部長級ポストとして位置付けるとともに，副所長及び担当係長を増員した。
イ

市バス路線・ダイヤの再編成に向けた体制整備
平成 24 年度以来となる「旅客流動調査」と「お客様アンケート調査」を実施し，調査結果を把握・分析するとともに，その内容を踏まえ，今後の路線・ダイヤの在り方を検討するため，自動車部運輸課に担当課長及び担当係長を増員した。
ウ

地下鉄の安全対策の推進
地下鉄の安全対策として，全駅への可動式ホーム柵設置に向け，烏丸線 4 駅目となる北大路駅への設置に向けた取組を推進するため，高速鉄道部技術監理課に担当係長を増員した。
エICT 推進のための取組
企画総務部長をトップとする「ICT 推進検討委員会」を設置し，IC カードサービ

スの拡充など，ICT の推進により将来のお客様サービス向上や業務の省力化等につながる取組を検討した。
組織数
区分

元年度

2 年度

増減

部 相 当

3部1室

3部1室

―

課 相 当

11 課 9 事業所

11 課 9 事業所―

54 人 （ うち昇任

29 人 ）

人事異動総数及び内訳
異

内
訳

動

総

数

局

長

級

0 人 （ うち昇任

0人 ）

部

長

級

4 人 （ うち昇任

3人 ）

課

長

級

9 人 （ うち昇任

5人 ）課 長 補 佐 級

7 人 （ うち昇任

6人 ）

係

34 人 （ うち昇任

15 人 ）

長級- 23 -

令和 2 年度回顧

4

特 集 号

上下水道局の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
組織改正
ア

防災・災害対応力の強化
災害に備えた対策の充実・強化を図るとともに，災害発生時における各部間の情報共有や連絡調整の更なる迅速化・円滑化を図るため，総務部総務課に「防災危機管理担当課長」，総務部お客さまサービス推進室に「担当課長」，水道部管理課に「担当課長（水道部施設課担当課長兼職）」及び「担当係長（水道部水道管路課担当係長
兼職）」，下水道部管理課に「担当係長」を設置し，防災・災害対応力の強化を図った。
イ

下水道管路管理センターの再編「みなみ下水道管路管理センター西部支所」が担当している下水道管の維持管理（清掃・補修等）の業務について，民間委託を実施するとともに，名称を「きた下水道管路管理センター西部支所」に変更した。
また，「きた下水道管路管理センター東部支所」を「きた下水道管路管理センター」に統合し，効率的かつ効果的な業務執行体制を推進するとともに，「きた下水道管路管理センター八条支所」の名称を「みなみ下水道管路管理センター八条支所」に変更した。
ウ

南部拠点の整備に向けた体制強化
市内南部エリアを所管する事業・防災の拠点（南部拠点）の整備に当たり，令和

4 年度の開庁に向けて，設計及び建設工事を着実に進めるため，技術監理室監理課の「庁舎管理営繕担当課長」，「建築営繕係長」及び「設備営繕係長」を総務部総務課に兼職させ，体制を強化した。
エ

技術力の継承水道管路の維持管理において，これまで培ってきた技術力を次世代に確実に継承するため，水道部水道管路管理センター北部配水管理課に「担当係長」を設置し，技術継承と担い手の育成を図った。
人事異動
主要ポストに意欲・能力・実績を備えた職員を積極的に配置するとともに，女性職員の積極的な登用，本庁課と事業所との交流，局内公募制度の活用等によって，強力な執行体制を構築した。
また，市長部局との人事交流を継続して実施し，京都市行政全体の更なる連携を推進した。

- 24 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

組織及び人事異動の規模
ア

組織の規模
改 正 前

改 正 後

増 減

本 庁

3 部 4 室 11 課

3 部 4 室 11 課

増減なし

事業所

19 所

19 所

増減なし

上
下
水
道
局
イ

人事異動総数及び内訳

異

内
訳

動

総

数

109 人 （ うち昇任

34 人 ）

局

長

級

0 人 （ うち昇任

0人 ）

部

長

級

0 人 （ うち昇任

0人 ）

課

長

級

25 人 （ うち昇任

7人 ）課 長 補 佐 級

16 人 （ うち昇任

9人 ）

係

68 人 （ うち昇任

18 人 ）

長級- 25 -

令和 2 年度回顧

5

特 集 号

教育委員会事務局等の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
組織改正
ア

「教育政策監」の設置
令和 2 年度は小学校で新学習指導要領が全面実施され，中学校においても令和 3

年度から全面実施を控え，教科書採択をはじめ多岐にわたる懸案への対応，重要政策の更なる推進など大きな転換期を迎えることから，教育政策監（局長級）を設置
し，教育委員会全般の政策を総合的に推進した。
イ「新普通科系高校開設準備室」の設置
洛陽工業高校の跡地を活用し，塔南高校を移転・再編する「新しい普通科系高校」の令和 5 年 4 月開校を目指し，生徒に訴える魅力あるスクールポリシーや特色ある教育課程，選抜方法の改善など開校に向けた準備を学校と一体となって行うため，指導部内に「新普通科系高校開設準備室」（課相当）を新設した。
ウ

京都奏和高校開設準備室の体制強化
不登校経験や発達障害など困りを抱えた生徒の多様なニーズに応える京都奏和高校の令和 3 年 4 月開校に向け，専任職員を 4 名増員（教育職 3 名・行政職 1 名を増員し，専任職員を教育職 4 名・行政職 2 名の計 6 名とする）し，体制を強化した。
エ「教育環境整備室」の体制強化
学校施設については，「長寿命化」や，維持管理・更新等に係る財政負担の平準化を図りながら教育環境の向上を図るため，効率的・効果的な取組を進めることが求められている。そうした下，長寿命化改修事業の整備校数の倍増（3 校→6 校），
総合支援学校等の増収容対策，新普通科系高校・銅駝美術工芸高校の移転・再整備等，業務量が大幅に増加し人員体制も強化していることから，教育環境整備室を課相当から部相当へ改編のうえ担当部長を新設した。
オ

教職員の働き方改革推進等に向けた体制強化
これまでから，全国に先駆けて，教育委員会，学校・幼稚園，京都市 PTA 連絡協

議会の連名による「働き方改革宣言」を作成し，その理念の具現化に向け，学校現場も参画する「時間外勤務縮減部会」等で，協議を重ねながら様々な取組を開始し，教員の子どもと向き合う時間の確保等に向けて取り組んでいる。令和 2 年 3 月には従来の取組と今後の方向性をとりまとめた京都市「学校・幼稚園における働き方改革」方針を策定し，学校現場と連携しながら，教育委員会総体で取組を一層推進するため，総務部に担当部長を設置し推進体制を強化した。
カGIGA スクール構想実現に向けた体制強化
国が提唱する GIGA スクール構想の実現に向けて，全市立学校において，令和 2

年度中に現在の校内通信環境を高速大容量ネットワークに増強し，令和 3 年度以降の児童生徒 1 人 1 台端末配備の実現に向けた準備を行うため，総務部学校事務支援
室に GIGA スクール構想を担当する担当係長を新設した。

- 26 -

令和 2 年度回顧

キ

特 集 号

中学校給食の充実，食育の推進及び給食会計の公会計化に向けた体制強化
文部科学省のガイドラインを踏まえ，保護者・教職員の負担軽減を図る，給食会

計の公会計化の調査・研究を行うとともに，令和元年 10 月に実施した「中学校給食の充実及び食育の推進に関する実態調査」の結果を踏まえ，本市中学校給食の更なる充実及び食育の推進を図るため，体育健康教育室に担当課長（学校給食）及び担当係長を新設した。
人事異動総数内訳
ア

行政職
事務局内部

市長部局へ

市長部局等

の異動

の転任

からの転入

異 動 総 数

70

(1)

局 長 級

2

部 長 級

内
訳

退 職

合 計

1

4

76

－

－

－

2

7

－

－

1

8

課 長 級

22

－

1

3

26

課長補佐級

13

－

－

－

13

係 長 級

26

(1)

－

－

26

※ 市長部局への転任者数については，市長部局における異動件数として集計するため，
教育委員会分からは除く。
※ 学校への転出者数については，学校教職員の異動件数として集計するため，教育委
員会分からは除く。
※ 再任用職員については，事務局内部の異動件数として集計するため，退職分からは
除く。
イ

教育職

異 動 総 数
内

学校等から

の異動

の転入

31

退 職

合 計

56

11

98

局

長

級

－

－

－

0

部

長

級

－

－

－

0

8

10

9

27

23

46

2

71

課長・人事主事・
訳

事務局内部

首席指導主事等
指 導 主 事 等

- 27 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

- 28 -

令和 2 年度回顧

第4
1

特 集 号

市財政について令和 2 年度予算(1)

予算編成方針現下の課題にしっかりと対応しつつ，「未来を展望し挑戦する予算」を編成

ア

予算の基本姿勢

・ 文化を基軸に，京都が培ってきた持続可能な都市を目指す SDGs の理念と，あらゆる危機にしなやかに対応し，より魅力的な都市となるレジリエンスの理念を融合。この理念を全ての施策立案の基礎に据え，「くらしに安心，まちに活力，みらいに責任」のまちづくりを推進
・ 政府の経済対策の財源を活用した令和元年度 2 月補正予算と一体のものとして，市民生活の安心安全を守り，全国トップレベルの福祉，医療，子育て支援，
教育を更に充実させるとともに，京都の強みを活かした経済政策を積極的に実行・ 京都市基本計画「はばたけ未来へ！ 京プラン」の総仕上げとして，実施計画
第 2 ステージの全 307 施策を着実に前進。同時に，市長と市民との 141 のお約
束・公約の 8 割を計上し，新しい京都の挑戦と改革のスタートダッシュを切る。
・ 厳しい財政状況の中，縮小一辺倒にならずに，担税力の強化や民間活力の導入など財源確保に工夫を凝らすとともに，人件費の削減や事業の見直しなどの歳出改革を徹底し，持続可能な財政の確立を目指す。
＜令和 2 年度の特別の財源対策について＞
令和元年度の地方交付税の減収や，法人市民税の税率を引き下げる税制改正等により，令和 2 年度の一般財源収入が大幅に減少する中，財源確保や歳出改革のあらゆる対策を尽くしてもなお不足する財源については，京都の今と未来に必要な施策を推進するため，公債償還基金の取崩しなどの特別の財源対策を講じる。
イ

5 つの政策の柱・ 人生 100 年時代の安心づくり，子育て・教育環境日本一の推進
・ いのちを守る，防災減災先進，環境先進のまちづくり
・ 力強い経済の持続的発展と都市の活力の創造
・ 文化・スポーツの力をくらしとこころの豊かさにつなげる，「世界の文化首都・京都」の実現や観光の京都モデルの構築
・ まちづくりを支える持続可能な財政の確立- 29 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

（5 つの柱と政策の推進）(ｱ) 人生 100 年時代の安心づくり，子育て・教育環境日本一の推進〇 京都ならではの地域力をいかした健康長寿のまち・京都の実現
・ 地域の自主的な介護予防活動を支援するフレイル対策
・ 関係機関の情報共有による，発達障害児者へのライフステージを通じた支援
・ 府市協調による，24 時間 365 日の救急医療相談開始〇 全国トップレベルの少子化対策・子育て支援の更なる充実
・ 7 年連続の国定義での待機児童ゼロの継続に向けた，保育所等の受入枠拡
大や保育の担い手確保の充実
・ 50 億円の一般財源を投入し，国基準の 1.33 倍となる保育士配置，全国平均の 1.34 倍となる処遇改善を実現。更に 1 歳児保育における保育士配置体制
を充実
・ 新生児聴覚検査費用助成制度の創設〇 「誰ひとり取り残さない」貧困ゼロ，虐待ゼロ，孤立ゼロに向けた支援
・ 子どもの居場所づくり「支援の輪」サポート事業
・ 児童相談所の体制の更なる強化・ 養育里親の推進
・ ひきこもりの相談窓口一元化と支援体制の充実
・ 地域あんしん支援員の全区役所・支所への配置〇 国民健康保険事業については，厳しい財政状況にあっても，一般会計から前年度と同額の 81 億円の財政支援を行い，保険料率を据置き(ｲ) いのちを守る，防災減災先進，環境先進のまちづくり〇 防災・減災対策予算を 572 億円確保
政府の経済対策の財源も活用し，河川や雨水幹線の整備，橋りょうの耐震補強，学校施設の長寿命化など，防災・減災対策予算を 72 億円増やし，572 億円
確保（令和元年度 2 月補正 13 億円を含む）〇 災害に強い森づくり
平成 30 年台風 21 号による倒木被害の復旧を加速するとともに，国への要望で新設された補助を活用し，鉄道等の重要インフラ施設周辺の森林整備を推進〇 くらし・地域に根差した，災害に強いまちづくり
・ 市民一人ひとりの防災行動計画をあらかじめ定める「マイ・タイムライン」の作成支援
・ 宿泊施設に対する火災通報装置の設置指導を強化〇 2050 年 CO2 ゼロや，使い捨てプラスチック削減など，市民・事業者との協働により脱炭素・循環型まちづくりを推進- 30 -

令和 2 年度回顧

特 集 号(ｳ) 力強い経済の持続的発展と都市の活力の創造〇 地域企業・中小企業の持続的発展の支援
・ 大企業，東京圏との交流・マッチングによる担い手確保
・ 新設の国交付金を活用した就職氷河期世代の就職支援（令和元年度 2 月補
正）・ 事業承継に係る新たな融資制度と信用保証料への補助制度の創設〇 「起業するなら京都」京都ならではのスタートアップ・エコシステムの構築
ものづくり都市，文化創造都市，大学のまち・学生のまち等，京都の強みを最大限にいかして，起業家の集積を更に進めるとともに，成長促進，グローバ
ル化等を通じて，持続可能なスタートアップ環境を整備〇 子育て世代・若者が住み続けられる土地利用の促進〇 新たな産業・学術研究・開発拠点用地やオフィススペースの確保・創出〇 地域の主体的なまちづくりの支援
・ 地区計画による宿泊施設の規制など，地域課題の解決に向けた取組を支援
・ 地域のニーズに応じた施設を誘導する仕組みづくり〇 政府の経済対策の国費や有利な市債を積極的に活用し，令和元年度 2 月補正
等 105 億円の事業費を計上し，景気の先行きリスクに万全を期す。
(ｴ) 文化・スポーツの力をくらしとこころの豊かさにつなげる，「世界の文化首
都・京都」の実現や観光の京都モデルの構築〇

東京オリ・パラ，日本博，京都コングレスなどを好機と捉え，京都・日本文化を更に振興，文化と経済の好循環による文化芸術の持続的発展
・ 時代劇をはじめとする映画文化の担い手を育成・継承するための京都映画賞(仮称)の創設
・ アートとサイエンス・テクノロジーの融合による新たな価値の創出
・ アート市場の活性化〇 文化芸術により，社会課題や困難を緩和し，共生社会を実現するための基盤づくりの推進福祉施設等が文化芸術の取組に着手する際の相談事業の実施〇 「ゴールデン・スポーツイヤーズ」を好機と捉えた市民スポーツ振興
・ 「ワールドマスターズゲームズ 2021 関西」大会の開催準備
・ たけびしスタジアム京都メインスタンド観客席屋根の設置及びナイター設
備の LED 化に着手
〇 市民生活を最重要視した持続可能な観光都市の実現
・ 混雑，宿泊施設の急増，観光客のマナー違反などの課題解消に向けて，50の取組を強力に推進- 31 -

令和 2 年度回顧

特 集 号(ｵ) まちづくりを支える持続可能な財政の確立〔これまで以上に厳しい財政状況〕〇 令和元年度 2 月補正で財政調整基金が枯渇，公債償還基金を 22 億円追加で取崩し〇 令和 2 年度は一般財源収入が 82 億円減少（この 10 年間で最大の下げ幅）
・ 令和元年度の地方交付税・臨時財政対策債の交付額が予算額を 64 億円
下回ったこと，地方公共団体間の財政力格差の是正を目的とした法人市民
税の税率引下げ（国税化）等により令和 2 年度の法人市民税が 73 億円減少
することなどが影響〔中長期的に持続可能な財政の確立を目指した取組〕〇 京都経済の持続的発展と都市の活力を創造する取組により，担税力を強化
・ スタートアップ・エコシステムなど，京都の強みをいかした経済政策
・ 新たな産業用地の創出（久我の工業専用地域，伏見西部第五地区）
・ まちに活力をもたらす，建築物の高さやデザイン規制の特例制度の実施
・ 市内におけるオフィス需給等の実態調査
・ 市内居住者を増加させるための企業立地促進制度の充実〇 担税力強化のための経済政策をはじめ，新規事業には原則，期限を設定することで，その効果検証をこれまで以上に徹底（期限を設けた新規事業 52
事業）〇 まちの活性化の起爆剤となる，市有地への民間施設の導入
・ 市営住宅の団地再生事業実施団地（養正，錦林，三条・岡崎，壬生・壬生東，楽只等）における住棟の集約等による跡地の民間活用
・ 中央食肉市場における余剰地の民間活用（売却）・ 東九条における市有地の民間活用〇 地域・民間の力により，社会的課題を解決する仕組みを構築
・ 地区計画や誘導型まちづくりなど，地域の主体的なまちづくりの支援
・ 路地再生に向けた街区計画を作成し，地域や民間事業者との連携により，密集市街地の防災性や住環境の向上を図る取組を推進〔令和 2 年度の収支不足に対する取組〕〇 民間資金（協賛金，寄附金，企業版ふるさと納税など）など税外収入の確保
・ Park-PFI の導入（大宮交通公園，東山山頂公園）により 2 億円公費抑制
・ 新規・充実事業に 7 億円の協賛金や寄附等を獲得
市立芸術大学，KYOTO STEAM－世界文化交流祭－，アート市場活性化事業，
ライフイノベーション創出支援など

・ スポーツ施設 11 施設へのネーミングライツ導入促進
・ ふるさと納税は，5 億円の獲得を目指して，返礼の充実等を実施
・ 制度が拡充された企業版ふるさと納税も，1 億円の獲得を目指して，SDGs- 32 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

先進都市・京都のブランドをいかした，全庁を挙げた取組を推進（活用する事業の例）
地球環境問題解消・2050 年 CO2 ゼロへの挑戦，豊かなくらしを支える「文化芸術・スポーツ都市」の実現，こころのふるさと京都の景観保全など

・ 首都圏における，新京都館プロジェクト，企業に対するマーケティング
強化
・ 継続的なネットワークの構築により，経営者層等をターゲットとした投資喚起〇 人件費の削減（17 億円）
民営化・委託化や，業務の集約化・効率化等の推進により，前年度を上回
る 205 人の職員を削減〇 投資的経費に要する一般財源の削減（30 億円）
政府の経済対策の国費や，有利な市債を最大限活用〇 新規・充実事業等の構築に当たっては，18 事業について，スクラップ＆ビルドにより財源捻出〇 事業の見直し（40 億円）
・ 22 事業について，新たな協賛金，寄附等の獲得や使用料の増収，民間等による事業の自走化などの工夫により，公費負担を軽減
・ 夏季歳末特別生活資金貸付や市立浴場 2 箇所を社会経済情勢の変化を踏
まえて廃止〇 特別会計，公営企業会計の経営努力による一般会計の財政負担軽減
・ 駐車場事業特別会計において，建設時に発行した市債を完済。特別会計を廃止して運営費を上回る使用料を一般会計で収入・ 公営企業への繰出金の削減（250 百万円）
〔令和 2 年度の特別の財源対策と今後の方針〕〇 令和 2 年度の特別の財源対策額 193 億円
行政改革推進債の発行

51 億円

調整債の発行（※）

23 億円

公債償還基金の取崩し 119 億円※ 調整債
税制改正に伴う減収に対して資金手当を行うため，特例的な地方債として，
地方財政法上，発行が認められているもの（後年度の償還への地方交付税措置なし）。
令和 2 年度は，一般財源収入が大幅に減少する中，公債償還基金の取崩しを可能な限り圧縮する必要があるため，緊急避難措置として発行する。
＜参考＞
令和 2 年度末の公債償還基金残高 1,355 億円（あるべき残高の 1/3 を取崩し）- 33 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

〇 今後の方針・ 京プラン実施計画においては令和 2 年度に特別の財源対策から脱却することを目標としていたが，地方交付税の大幅な削減などにより，一般財源収入が，実施計画策定時の見込みから 133 億円と大きく減少。既述のあらゆる対策によっても，財源が不足し，特別の財源対策を講じざるを得なかった。
・

持続可能な行財政の確立と，特別の財源対策からの早期脱却を目指し，

令和 2 年度に，財源創出のための体制を強化するほか，中長期的な視点で専門的見地から議論を行う外部有識者会議も設置し，歳入・歳出の改革を加速させていく。改革の前提として，令和 3 年度以降の中期財政見通し（現在作成中）を早期に公表する。
ウ

予算の規模（単位：億円，％）
令和元年度

全会計

令和 2 年度（案）対前年度増△減増△減額増△減率

17,223

16,845

△

378

△2.2%

一般会計

7,944

7,840

△ 105

△1.3%

特別会計

6,606

6,281

△ 326

△4.9%

公営企業会計

2,673

2,725

52

△1.9%

一般会計は，引き続き，社会福祉関連経費が増加するものの，南部クリーンセンタ
ーや京都市京セラ美術館の整備完了等により，投資的経費が減少するため，対前年度
比 105 億円の減
＜一般会計の主な増減要素＞
社会福祉関連経費＋19 億円（①2,764→②2,783）

公営企業会計繰出金＋14 億円（① 291→② 305）

給与費

△15 億円（①1,663→②1,648）

投資的経費△88 億円（① 862→② 774）

＜特別会計の主な増減要素＞
介護保険事業特別会計＋45 億円（①1,443→②1,488）

後期高齢者医療特別会計＋23 億円（① 203→② 226）

市公債特別会計△381 億円（①3,361→②2,980）＜公営企業会計の主な増減要素＞
水道事業△68 億円（① 656→② 588）

公共下水道事業＋140 億円（① 937→②1,077）

自動車運送事業＋ 7 億円（① 279→② 287）

高速鉄道事業△28 億円（① 801→② 773）

- 34 -

令和 2 年度回顧

エ

特 集 号

一般財源の状況（単位：億円，％）
対前年度

備考

元年度

2 年度

予算

予算案

増△減額

増△減率

3,001

2,988

△ 13

△0.4%

うち市民税個人分

1,142

1,170

28

2.4%

うち個人税法人分

333

259

△ 73

△22.0%

うち固定資産税

1,069

1,094

25

2.3%

42

42

0

0.0%

343

444

102

29.7%

994

857

62

60

区

分

市税

うち宿泊税
府税交付金
地方交付税及び臨時財政対策債
地方譲与税その他

9 年連続増税制改正等に伴う減
8 年連続増消費税率引上げ等に伴う増△13.8%

さ
△ 1

△1.7%
幼保無償化分

臨時交付金

13

0

△ 13

皆減

2 年度以降は交付税措置

財政調整基金
一般財源収入総額

19

0

△ 19

皆減

4,431

4,349

△ 82

△1.8%

- 35 -

令和 2 年度回顧

オ

特 集 号

特別の財源対策額

令和元年 11 月時点の収支不足額

300 億円［収支不足額の改善 107 億円］○財政構造改革の取組

77 億円

職員数 205 人の削減など人件費削減 17 億円，事業見直し等 40 億円
資産の有効活用の徹底 20 億円○その他歳出の精査・財源の確保等

30 億円

投資的経費の抑制及び財源確保（市庁舎整備基金の取崩しなど）

特別の財源対策額 193 億円

行政改革推進債
調

整

債

51 億 円
23 億 円

公債償還基金取崩し 119 億円

税制改正に伴う減収に対して資金手当を行うための特例的な市債。令和 2 年度は，公債償還基金の取崩し額を圧縮するため，緊急避難措置として発行＜特別の財源対策額の推移＞（単位：億円）
H28

予算

決算

H29

H30

R元

R2

行政改革推進債

43

48

56

63

51

調整債

―

―

―

―

23

公債償還基金取崩し

50

99

71

65

119

合計

93

147

127

128

193

行政改革推進債

37

44

46

63

公債償還基金取崩し

50

69

67

87

合計

87

113

113

150

- 36 -

令和 2 年度回顧

カ

特 集 号

実質市債残高（※）の状況※ 国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除く，本市が実質的に返済に責任を負う市債残高［全会計の実質市債残高］①末 1 兆 6,615 億円 → ②末 1 兆 6,524 億円（△ 91 億円）（京プラン前の 22 年度末との比較）
末 1 兆 9,427 億円 → ②末 1 兆 6,524 億円（△2,903 億円）※プラン目標△1,800 億円
生産年齢人口１人当たり実質市債残高
末202 万円 → ②末

185 万円［一般会計の実質市債残高］①末 8,687 億円 → ②末 8,756 億円（＋ 69 億円）
防災・減災対策や，公債償還基金の取崩しにより，残高は増
将来の返済に備えて基金を積み立てた時点で，返済済み

2 年度中の発行（借入）予定額 516 億円（＝残高の減）の扱いとしているため，取り崩した場合は，

2 年度中の償還（返済）予定額 566 億円

残高の増として扱う。

差 引
公債償還基金の取り崩し△ 50 億円 の減＋119 億円 の増＋69 億円 の増（京プラン前の 22 年度末との比較）
末 9,817 億円 → ②末 8,756 億円（△1,061 億円）※プラン目標△900 億円
生産年齢人口１人当たり実質市債残高
末キ

102 万円 → ②末

98 万円

連結ベースの収支等の状況① 国民健康保険事業については，引き続き，厳しい運営が続いており，昨年度，大幅に増額した財政支援（81 億円）を継続して行うことで収支均衡を図り，保険料率を据え置く。
今後についても，厳しい運営が続くことが見込まれるため，本市として，被保険者の健康づくり・医療費の適正化に取り組むとともに，国に対して，更なる財政措置の拡充に加え，国保を含む全ての医療保険制度の一本化等，制度の抜本改
革を強く要望していく。
② 市バス事業・地下鉄事業については，両事業とも引き続き，厳しい経営環境。
市バス事業は，全国的なバス運転士，整備士の担い手不足の影響等により，令和元年度から経営状況が急激に悪化する中，令和 2 年度予算は，車両・設備更新
費用の増加による減価償却費の増などにより，昨年度に引き続き，赤字予算(△5- 37 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

億円)。
地下鉄事業は，累積赤字 3,007 億円，有利子負債 3,677 億円（企業債等残高 3,384
億円，累積資金不足 293 億円の合計）を抱える，依然全国一厳しい経営環境。
今後も，両事業において，車両や設備の更新等に多額の費用が必要であり，厳しい経営見通しの中，安全・安心を最優先に，お客様サービスにしっかりと取り組みながら，増収に重点を置き，両事業一体で経営基盤を強化し，これからも「市民の足」としての役割を果たしていく。

- 38 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

（参考）
令和 2 年度予算と京プラン策定時点の見通しとの比較（単位：億円）プラン策定

令和 2 年度

時の令和 2

予算

増減

備考

年度見通し
歳入

7,300

7,041

△259

一般財源

4,018

3,885

△133

市税

2,684

2,703

+19

790

684

△106

地方交付税等

プラン時点の見込から大幅に減少

府税交付金その他

544

498

△46

3,282

3,156

△126

1,835

1,863

+28

市債

399

442

+43

その他

1,048

851

△197

特定財源
国・府支出金扶助費の増加等による中小企業融資制度預託金の減（△230 億円）

歳出

7,313

7,234

△78

人件費

1,077

1,043

△34

扶助費

2,114

2,165

+51

公債費

917

866

△51

利子分が減

投資的経費

700

774

+74

国費等の財源確保により，本市負担を大きく軽減して実施※所要一般財源は 176 億円→154 億円

他会計繰出金等

882

915

+33

国保（財政支援）・介護・市場
等への繰出金が増加

その他

1,622

1,471

△151

中小企業融資制度預託金の減（△230 億円）

特別の財源対策
(2)

13

193

+180

市会の審議と予算の成立
令和 2 年度当初予算は，令和元年京都市会定例会（令和 2 年 2 月市会）に提案され，

2 月 20 日に市長の提案説明が行われ，2 月 27 日，28 日の両日にわたる代表質疑で各会派から 17 名の議員が質疑に立ち，市長，副市長及び関係理事者の答弁を求めた後，
2 月 28 日に予算特別委員会に付託のうえ，慎重に審議された。
予算特別委員会では，3 月 2 日の行財政局（第 1 分科会）
，3 月 5 日の都市計画局（第2 分科会），3 月 5 日の交通局（第 3 分科会）を皮切りに各局別に質疑を続け，3 月 17

- 39 -

令和 2 年度回顧

特 集 号日，18 日には，市長，副市長に対する総括質疑を行い，3 月 25 日の討論結了で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定された。
こうして，3 月 26 日の最終本会議において，令和 2 度当初予算案は，原案のとおり可決された。

2

令和元年度決算(1)

一般会計の決算

H30

R1
億 百万円

歳
入
総
額
歳
出
総
額
歳 入 歳 出 差 引 額
翌 年 度 へ 繰 り 越 す べき 財源

7,751
7,719
32
28

64
26
38
74

差引
億 百万円

7,728
7,704
23
18

23
94
29
99

億 百万円

△ 23
△ 14
△9
△9

41
32
09
76

( 繰 越 事 業 費 － 未 収 入 特 定 財 源 ) (166億73百万-137億99百万) (186億32百万-167億33百万)

実
質
収
支
3
64
4
31
67
単 年 度 収 支
△
15
67
82
（注1）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。
（注2）公債償還基金の取崩しなど特別の財源対策を講じたうえでの数値である。
（注3）歳入総額には，子どものための教育・保育給付交付金の過大交付13億50百万円含む。
歳入では，個人市民税，法人市民税及び固定資産税が増加したことに加え，平成 30
年 10 月から導入した宿泊税の平年度化により，市税収入は，対前年度比 137 億 98 百万円の増となり，過去最高となった。
とりわけ，個人市民税については，納税義務者数が 67 万人で 3 年連続過去最高を更新し，納税義務者 1 人当たりの所得も 4 万 2 千円増加するなど，堅調に推移した。
一方で，地方交付税等は基準財政需要額が予算の見込みを大幅に下回ったため，対前年度比 119 億 11 百万円の減となり，一般財源収入は，対前年度比 25 億 88 百万円の増（ただし，財政調整基金の取崩しを除くと対前年度比 13 億 33 百万円の減）となった。
一方，歳出では，全国トップレベルの福祉，医療，子育て支援の維持・充実による社会福祉関連経費の増にしっかりと対応するとともに，市民生活の安心・安全，京都の強みを活かした都市の成長・都市格の向上につながる施策を着実に推進した。
こうした施策推進の財源確保のため，行財政改革を徹底し，歳入面では，全庁を挙げ，職員が一丸となって市税等の徴収率向上の取組を推進した結果，国民健康保険料（94.5％），介護保険料（99.0％）において，過去最高，市税（98.9％）において，新型コロナウイルス感染症の影響等により，前年度から 0.1 ポイント下がったものの，- 40 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

過去 2 番目に高い徴収率となった。このほか，資産の有効活用等により歳入確保に努めた。
また，福祉や防災，安心安全等，必要な部署には必要な人員を配置する一方，行政責任の確保，市民サービスの維持・向上を図りつつ，民間で実施した方が効率的・効果的な業務の委託化・民営化や業務の効率化を進め，職員数，人件費を削減したほか，予算の効率的な執行の徹底により，財源確保に取り組んだ。
それでもなお財源は不足し，将来の借金返済に充てるべき準備金である公債償還基金を 50 億円取り崩したことにより，実質収支は＋4 億 31 百万円となったものの，引き続き，本市財政は厳しい状況にある。

- 41 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

（参考1）一般財源収入の状況（単位：億円）

H30決算
一般財源合計

当初予算

4,431

R1-H30増△減 決算

4,443

+11

+26

（教職員給与費移管分除く） (3,952) (3,966) (3,981)

(+15)

(+29)

市税

4,417

R1
決算

2,917

3,001

うち府税

財政調整
基金の取
崩しを除
くと△13

備考 交付金からの振替分32+138 教職員給与費移管分285を除

3,055

+54

（教職員給与費移管分除く） (2,673) (2,724) (2,770)(+45)(+97) （H9）を上回り過去最高

いてもなお，ピーク時

うち個人市民税

1,107

1,142

1,175

+33

+68 ８年連続増加
教職 員給 与費 移管分 285含む

うち法人市民税

329

333

342

+10

+14 ３年連続増加

うち固定資産税

1,049

1,069

1,072

+3

+23 ７年連続増加

15

42

42

+0

+27 ５箇月分→１２箇月分

うち宿泊税

府税交付金

395

343

346

+3

△50

(359)

(340)

(342)

(+2)

(△17)

うち配当割交付金

13

16

16

+0

+2

うち株式等譲渡所得割交付金

10

14

9

△6

△2

うち地方消費税交付金

274

254

263

+9

△11 度から

うち分離課税所得割交付金等

37

2

4

+1

△33 教職員給与費移管分

1,049

994

930

△64

(865)

(807)

(757)

幼保無償化に伴う臨時交付金

0

13

13

△0

+13 子ども･子育て支援臨時交付金

財政調整基金の取崩し

0

19

39

21

+39 このほか被災者住宅再建支援など

地方譲与税

34

34

33

△0

△0

減収補てん債

1

-

3

3

+2

その他

21

28

23

△5

（教職員給与費移管分除く）

地方交付税等（教職員給与費移管分除く）

消費税率引上げの影響は令和2年△119(△50) (△108)

国保財政支援分19，+2 地方特例交付金など（注）億円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。
（参考２）特別の財源対策の推移
行政改革推進債
調整債
予算
公債償還基金の取崩し
合計
行政改革推進債
決算 公債償還基金の取崩し
合計（単位：億円）

H26
35
12
47
34
9
43

H27
42
32
74
32
9
41

- 42 -

H28
43
50
93
37
50
87

H29
48
99
147
44
69
113

H30
56
71
127
46
67
113

R1

R2

63
65
128
34
50
84

51
23
119
193
-

令和 2 年度回顧

(2)

特 集 号

特別会計の決算

ア

歳出決算規模
会計名

H30

R1

億 百万円

増減

億 百万円

7
11
5
67
母子父子寡婦福祉資金貸付事業
1,449
74
1,429
50
国民健康保険事業
介護保険事業
1,381
32
1,408
15
後期高齢者医療
192
95
199
63
60
40
43
64
中央卸売市場第一市場
29
52
20
97
中央卸売市場第二市場・と畜場
47
44
農業集落排水事業
182
519
土地区画整理事業
7
03
47
駐車場事業
43
93
25
50
土地取得
3,389
02
3,331
92
市公債
市立病院機構病院事業債
25
18
23
73
6,588
48
6,494
82
特別会計合計（注）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。
イ

億

百万円

△1
△ 20
26
6
△ 16
△8
△
3
△6
△ 18
△57
△1
△ 93

44
23
83
68
76
55
4
37
55
43
10
45
66

収支の状況

会計名

H30

R1

増減

億 百万円

億 百万円

母子父子寡婦福祉資金貸付事業
国民健康保険事業
介護保険事業
後期高齢者医療中央卸売市場第一市場
中央卸売市場第二市場・と畜場
農業集落排水事業
土地区画整理事業
駐車場事業
土地取得
市公債
市立病院機構病院事業債

3
13
19
7
9

2
7
15
7
13

特別会計合計

56

2

99
06
29
45
77
30
40
1
27

46

66
18
55
37
86
0
63

億 百万円

△1
△5
△3
△
4
△
△2
△
△9

33
88
75
7
09
30
40
1
64

（注1）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。
（注2）数値が0の場合は「-」，数値は存在するが百万円未満の端数処理により1未満となる場合は「0」としている。

歳出の決算規模では，介護保険事業が高齢化の進展による介護サービス利用の増等により，対前年度比 26 億 83 百万円の増となった一方，市公債特別会計が償還元金の減少等により，対前年度比 57 億 10 百万円の減となった。
収支の状況では，国民健康保険事業において，前年度と比べ 5 億 88 百万円収支が悪化しているが，前年度の収支 13 億 6 百万円のうち，11 億 25 百万円は京都府財政安定化基金からの貸付金であり，実質的な累積収支は 1 億 81 百万円であったため，5 億 37
百万円改善し，7 億 18 百万円の累積黒字となった。
また，中央卸売市場第一市場特別会計において，土地の売却収入等により，前年度と比べ 4 億 9 百万円収支が改善し，13 億 86 百万円の累積黒字となった。

- 43 -

令和 2 年度回顧

ウ

特 集 号

公営企業会計の決算(ｱ) 歳出決算規模
H30

会計名

R1

億 百万円

増減

億 百万円

億 百万円

収益的支出
273
18
274
04
資本的支出
255
47
349
04
93
計
528
65
623
08
94
公共下水道事業 収益的支出
459
05
448
47
△10
資本的支出
487
78
411
08
△76
計
946
83
859
55
△87
自動車運送事業 収益的支出
197
75
211
48
13
資本的支出
30
22
30
08
△
計
227
97
241
56
13
高速鉄道事業
収益的支出
309
74
309
97
資本的支出
459
85
440
08
△19
769
59
750
05
△19
計
公営企業会計合計
2,473
04
2,474
24
1
（注1）消費税及び地方消費税抜きの数値である。
（注2）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

86
57
43
58
70
28
73
14
59
23
77
55
19

水道事業

(ｲ) 単年度収支の状況

会計名
水道事業

公共下水道事業

自動車運送事業

高速鉄道事業

H30
経常損益
特別損益
純損益
経常損益
特別損益
純損益
経常損益
特別損益
純損益
経常損益
特別損益
純損益

R1

増減

億 百万円

億 百万円

52

49

52
43
43
19
19
23
23

00
00
03
03
00
00
33
33

49
43
43
2
2
23
23

98
98
88
88
00
00
45
45

億 百万円

△2
△2

△17
△17

02
02
85
85
00
00
12
12

（注1）消費税及び地方消費税抜きの数値である。
（注2）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

(ｳ) 資金不足比率の状況
平成 27 年度以降，全ての会計において資金不足は発生していない。
(ｴ) 各公営企業会計の経営状況
a 水道事業
節水型社会の定着に加え，新型コロナウイルス感染症の影響が年度末に生じ始めた結果，有収水量が減少し，水道料金収入は対前年度比 2 億 6 百万円減の 272
億 85 百万円となり，経常収益は対前年度比 1 億 16 百万円減の 324 億 2 百万円と- 44 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

なった。
一方，お客さま窓口サービスコーナーの民間委託化による民間活力の導入，企業債残高の削減などを進めたものの，薬品費の増加等に伴い物件費が，配水管の更新等により減価償却費がそれぞれ増加したことから，経常費用は対前年度比 86
百万円増の 274 億 4 百万円となった。
この結果，当年度純損益は 49 億 98 百万円の黒字となった。
令和 2 年度は，新型コロナウイルス感染症の影響により，使用水量が大幅に減少する見通しであるなど，今後，経営環境がこれまで以上に厳しさを増す中にあっても，安全・安心な水道を将来にわたって守り続けていくため，「京（みやこ）の水ビジョン－あすをつくる－」及び「中期経営プラン（2018-2022）」に基づ
き，経営基盤の強化を図りつつ，地震対策や老朽化した水道管の更新等の事業を着実に進めていく。
b 公共下水道事業
水道事業と同様，節水型社会の定着に加え，工場等における地下水等の利用が大きく減少する中，新型コロナウイルス感染症の影響が年度末に生じ始めた結果，有収汚水量が減少し，下水道使用料収入が対前年度比 3 億 36 百万円減の 216 億
12 百万円となり，経常収益は対前年度比 9 億 73 百万円減の 492 億 35 百万円となった。
一方，民間活力の導入，企業債残高の削減などを進めた結果，人件費や支払利息が減少し，経常費用は対前年度比 10 億 58 百万円減の 448 億 47 百万円となった。
この結果，当年度純損益は 43 億 88 百万円の黒字となった。
今後については，水道事業と同様，経営環境がこれまで以上に厳しさを増す中にあっても，安全・安心な下水道を将来にわたって守り続けていくため，「京（みやこ）の水ビジョン－あすをつくる－」及び「中期経営プラン（2018-2022）」に基づき，経営基盤の強化を図りつつ，管路・施設の改築更新・耐震化や「雨に強いまちづくり」に向けた雨水幹線の整備等の事業を着実に進めていく。
c 自動車運送事業
お客様数は，令和 2 年 1 月までは，対前年度比 1.1％の増と順調に推移していたものの，新型コロナウイルス感染症の影響により，2 月以降，大幅に減少したことにより，1 日当たりお客様数は対前年度比 6 千 7 百人減の 35 万 7 千人となった。
これにより，運送収益は，対前年度比 4 億 25 百万円減の 200 億 15 百万円となり，経常収益は対前年度比 3 億 27 百万円減の 213 億 48 百万円となった。
また，経常費用は，管理の受委託における直営拡大や全国的なバス運転士等の担い手不足の影響等による人件費・経費の増などにより，対前年度比 13 億 73 百万円増の 211 億 48 百万円となった。

- 45 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

この結果，当年度純損益は大幅に悪化し，2 億円の黒字となった。
令和 2 年度については，新型コロナウイルス感染症の影響により，過去に類を見ない大幅な減収となることは避けられない見通しとなっており，今後の事業運営に当たっては，経費節減はもとより，関係部局と連携した増収・増客の取組，
国に対し緊急の支援を強く求めるとともに，お客様に安全・安心に御利用いただ
くため，感染拡大防止を徹底し，引き続き「市民の足」をしっかりと確保していく。
d 高速鉄道事業
お客様数は，令和 2 年 1 月までは，対前年度比 3.6％の増と好調に推移しており，新型コロナウイルス感染症の影響により，2 月以降，大幅に減少したものの，1 日当たりお客様数は対前年度比 3 千 4 百人増の 40 万人となった。
これにより，運輸収益は前年度並みの 257 億 78 百万円となったほか，国制度に基づく一般会計補助金の増加などにより，経常収益は対前年度比 35 百万円増の333 億 42 百万円となった。
また，経常費用は，人件費や減価償却費等が増加したこと及び支払利息が減少したことなどにより，対前年度比 23 百万円増の 309 億 97 百万円となった。
この結果，当年度純損益は前年度並みの 23 億 45 百万円の黒字となった。
しかしながら，企業債等残高が 3,445 億円，累積資金不足が 305 億円と依然として全国一厳しい経営状況に変わりはない。
令和 2 年度については，自動車運送事業と同様，新型コロナウイルス感染症の影響により，過去に類を見ない大幅な減収となることは避けられない見通しとなっており，今後の事業運営に当たっては，経費節減はもとより，関係部局と連携した増収・増客の取組，国に対し緊急の支援を強く求めるとともに，お客様に安全・安心に御利用いただくため，感染拡大防止を徹底し，引き続き「市民の足」
をしっかりと確保していく。
エ

財政健全化法に基づく健全化判断比率

早期健全化基準
財政再生基準H30
R1
実 質 赤 字 比 率
11.25%
20.00%
連 結 実質 赤字 比率
16.25%
30.00%
実 質 公 債 費 比 率
11.4%
10.4%
25.0%
35.0%
将 来 負 担 比 率191.2%
191.1%
400.0%（注1）黒字の場合，実質赤字比率は「-」となる。
（注2）健全化判断比率は，地方公共団体の標準的な一般財源規模を示す「標準財政規模」を分母とし算定している。

- 46 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，一般会計及び全会計とも「－」となっている（赤字の場合のみ比率が表される。
）。
実質公債費比率は，標準財政規模が増加したことなどから，前年度から 1.0 ポイ
ント減の 10.4％となった。
将来負担比率は，職員数の減に伴う将来の退職手当負担の減などにより比率が減
少し，前年度から 0.1 ポイント減の 191.1％となった。
20 指定都市の比較（8 月末時点）では，本市は交付税措置のない市債（地下鉄事業への経営健全化出資債，退職手当債，行政改革推進債）を他都市よりも多く発行してきたことから，実質公債費比率は高い方から 4 番目，将来負担比率は最も高くなっている。
オ

本市財政の現状と今後の財政運営
本市財政は，市民 1 人当たりの市税収入が他の指定都市の平均を下回るなど，構造的に財政基盤が脆弱であることに加え，三位一体改革以降の地方交付税等の大幅な削減により，一般財源収入はピーク時から 224 億円減少した状態である一方，この間の社会福祉関連経費に要する財源は 497 億円増えている。また，財政調整基金は枯渇し，硬直的な財政運営を余儀なくされている。
こうした状況の中，本市ではこれまでから，市税等の徴収率の向上，人件費の削
減や事務事業の見直し等の行財政改革を推進しているが，それでもなお財源が不足
し，将来の借金返済に充てるべき準備金である公債償還基金の計画外の取崩し等に依存せざるを得ない厳しい状況が続いている。
令和元年度決算においても，一般財源収入は増加したものの，障害福祉サービス
及び子育て支援の充実，高齢化などによる社会福祉関連経費の増（対前年度比 87億円増）など，施策の推進に必要な財源を賄うには至らず，公債償還基金の計画外の取崩し等を行わなければ，収支均衡が図れない状態となっている。
今後も，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，世界経済の動向がますま
す不透明となる中，加えて社会福祉関連経費や公共施設の老朽化対策など財政需要の増加が見込まれる状況であり，仮に，令和 2 年度予算並みの計画外の取崩し（毎年 119 億円）を継続した場合，機械的な試算になるが，十数年後には，公債償還基金が枯渇する恐れがある。
現在，京都市持続可能な行財政審議会において，公開のもとで，市民ぐるみの議論を行っており，その議論を踏まえ，市民の豊かさを税収増につなげ，それが更なる成長・発展の原動力となる，こうした好循環を起こす経済政策と，更なる歳入・歳出両面からの行財政改革を加速させるとともに，国に対して，地方交付税の必要- 47 -

令和 2 年度回顧

特 集 号額の確保や臨時財政対策債の廃止などの地方財政制度の抜本的な改革を引き続き強く要望を行っていくことで，持続可能な財政運営の確立を目指していく。
（参 考）実質市債残高の状況
国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除いた実質的な市債残高は，全会計合計
で，平成 30 年度末から 245 億 15 百万円減の 1 兆 6,365 億 58 百万円となり，ピーク
時の平成 14 年度末と比べ，4,590 億 95 百万円減少した。一般会計分でも，平成 30
年度末から 51 億 15 百万円減の 8,552 億 51 百万円となり，ピーク時の平成 20 年度末と比べ，1,279 億円減少した。
一方で，臨時財政対策債の残高は平成 30 年度末から 163 億 92 百万円増加し，4,871
億 31 百万円となっている。なお，これを含めても全会計の市債残高は平成 30 年度
末から 81 億 23 百万円減少した。
市

債

現

在

高

の

推

移

H30
額

伸び率

億 百万円

％

金

全会 計（ 臨時財 政対 策 債を除く）

16,610 73（ 臨 時 財 政 対策 債 を 含む 合計 ）一般会計（臨 時財 政対 策債 を除 く）

R1
額

金

億 百万円

増減
伸び率

金

％

△1.4

16,365 58△1.5(21,318 12)(0.2)(21,236 89)(△0.4)(△81 23)

8,603 66

△0.4

8,552 51

△0.6

△ 51 15債 )(4,707 39)(6.6)(4,871 31)(3.5)(163 92)( 臨 時 財 政 対 策 債を 含む 一般 会計 )

内 ( 臨

時

特

訳

公

財

政

対

別
営

策

会
企

業

会

△ 245 15

(13,311 04)(2.0)(13,423 83)(0.8)(112 79)

計

411 56△0.9

396 98△3.5△ 14 58

計

7,595 51△2.6

7,416 08

△2.4

△ 179 43

（注1）満期一括償還に伴う積立金相当額を除いている。
（注2）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

＜臨時財政対策債について＞
臨時財政対策債は，地方交付税の代わりに国が機械的に配分するもので，自治体において発行額をコントロールできず，近年は臨時財政対策債の残高が増加しており，市会の意見書等を踏まえ，臨時財政対策債の廃止と地方交付税の必要額の確保を国に強く要望している。
(3)

市会の審議と決算の認定
市会においては，これらの決算審査を令和 2 年 9 月市会で行い，その結果，決算 17件はいずれも認定された。

3

額
億 百万円

国の施策・予算に関する提案・要望行動
本市の令和 3 年度国の施策・予算に関する提案・要望については，市民のいのちとくらしを守り，安心と豊かさを実感できる社会の実現，日本全体の地方創生の推進等のために，特に重要な項目を取りまとめ，各省庁の概算要求時期などに合わせ，関係各省庁
や地元選出国会議員への提案・要望を行った。

- 48 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

加えて，関係各省庁や地元選出国会議員へ新型コロナウイルス感染症に係る要望も行った。
また，指定都市においては，「令和 3 年度国の施策及び予算に関する提案」及び「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（令和 3 年度）」を中心とした要請活動が，関西広域連合においては，「令和 3 年度国の予算編成等に対する提案」を中心とした要請活動が行われた。
さらに，全国市長会などにおいても，国の施策・予算や地方分権改革の推進などについて，要望活動等が行われた。
活動経過の概略は，次のとおりである。
(1)

本市独自提案・要望

ア 「令和 3 年度国の施策・予算に関する提案・要望」<7 月> 関係省庁，京都府選出国会議員に提案・要望
イ 「令和 3 年度国の施策・予算に関する緊急提案・要望」<11 月> 関係省庁，京都府選出国会議員に提案・要望
ウ 新型コロナウイルス感染症に係る要望<4 月，5 月，7 月，9 月，11 月> 関係省庁，京都府選出国会議員に提案・要望(2)

指定都市による主な共同提案・要望

ア 「令和 3 年度国の施策及び予算に関する提案」<7～9 月> 各市が分担して政党や関係省庁に要請
イ 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（令和 3 年度）」<10 月> 税財政関係特別委員長会議※（10 月 30 日）※ 京都市会は，総務消防委員会が担当
総務消防委員会等による党派別要望活動
日 本 共 産 党：11 月 18 日
日本維新の会：11 月 19 日
立 憲 民 主 党：11 月 19 日
公明

党：11 月 20 日

国 民 民 主 党：11 月 24 日
自 由 民 主 党：11 月 25 日
ウ 新型コロナウイルス感染症に関する要請・提言
・ 新型コロナウイルス感染法対策に関する指定都市市長会緊急要請（4 月 17 日）
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する指定都市市長会緊急要請（5 月 19 日）
・ 迅速な給付の実現に向けた指定都市市長会緊急要請（6 月 26 日）
・ 特別定額給付金に係る死亡世帯主の取扱いに関する指定都市市長会緊急要請（7 月 28 日）
・ 新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会提言（10 月 2 日）

- 49 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

・ 追加経済対策に係る国の第 3 次補正予算案編成に対する指定都市市長会要請（11 月 16 日）
・ 新型コロナウイルス感染症対策に関する指定都市市長会要請（1 月 19 日）
・ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の充実に関する指定都市
市長会要請（3 月 29 日）
エ その他の主な要望・提言
・ GIGA スクール構想の実現に向けた指定都市市長会緊急要望（5 月 19 日）
・ 経済財政運営と改革の基本方針 2020（仮称）に対する指定都市市長会提言（7 月 1 日）・ 国の施策及び予算に関する指定都市市長会・中核市市長会共同提言（10 月 26 日）
・ ウィズコロナ時代の文化芸術支援に関する指定都市市長会提言（11 月 13 日）
・ 新しい時代の学びの環境整備に向けた少人数学級等を実現するための指定都市
市長会緊急要望（11 月 13 日）・ 無形文化財及び無形の民俗文化財の登録制度の創設等に関する指定都市市長会
提言（2 月 15 日）(3)関西広域連合による主な提案・要望

ア 「令和 3 年度国の予算編成等に対する提案」<7 月及び 11 月> 関西広域連合委員等が分担して政党や関係省庁に要請
イ 新型コロナウイルス感染症に関する提言等
・ 新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進に向けた提案（4 月 23 日）
・ 国における二類感染症からの見直しについて（8 月 27 日）
・ 新型コロナウイルス感染症対策における広域対応の強化に向けた緊急提言（9 月 7 日）
※ 関西広域連合・関西経済連合会 共同・ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言（1 月 5 日）・ 新型コロナウイルスワクチン接種に関する提言（2 月 27 日）- 50 -

令和 2 年度回顧

第5
1

特 集 号

京都市基本計画の策定について

概要
京都市は，昭和 53（1978）年に，市会の賛同を得て宣言した「世界文化自由都市宣言」

をあらゆる政策の最上位の都市理念に位置付けている。この宣言に基づき，平成 13（2001）
年から令和 7（2025）年までの京都のグランドビジョンとして，「京都市基本構想」を，
平成 11（1999）年に市会の議決を得て策定した。
「京都市基本計画」は，この基本構想を具体化するため，全市的観点から取り組む主要な政策を示す計画であり，これまで 2 期にわたる計画を策定している。
そして令和 3 年 3 月 26 日，令和 3 年 2 月市会での議決を得て，京都市基本構想に基づ
く第 3 期の計画として，令和 3 年度から 5 年間の都市経営の基本となる「はばたけ未来へ！
京（みやこ）プラン 2025（京都市基本計画）」（以下，「本計画」という。
）を策定した。
本計画は京都市基本構想の実現に向けた総仕上げとしての計画であり，
第 2 期の京都市基本計画である「はばたけ未来へ！ 京（みやこ）プラン（京都市基本計画）」の構成・内容を継承したうえで，新たな時代潮流等を踏まえて進化させたものである。
さらに本計画は，様々な主体と行政とが共に汗を流して協働する「共汗型計画」である
こと，政策分野ごとの基本方針等に加え，市民の視点から目指すべき「京都の未来像」と，複数の行政分野を融合し，特に優先的に取り組むべき「重点戦略」，行財政改革などの「行政経営の大綱」を盛り込む「戦略的な計画」であること，第 2 期基本計画に掲げた 4 つの社会経済情勢の変化に加え，文化庁の京都への移転，SDGs の国連での採択，自然災害や新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に対応するレジリエンスの重要性の高まり，
科学技術の進化等の時代潮流を踏まえ，厳しい財政状況にあっても新しい時代の京都をつくる「未来志向の計画」であることが特徴である。
本市では，本計画の下，長年にわたり育んできた市民力・地域力・文化力を生かし，生活者を基点とした未来像を共有し，参加と協働で実現への道筋を見出し，力強い経済と都市の活力の創出に向け，京都の未来を切り拓くこととしている。

2

3

資料（市会ホームページに掲載）
・

はばたけ未来へ！ 京（みやこ）プラン 2025（京都市基本計画）の策定について

・

はばたけ未来へ！ 京（みやこ）プラン 2025（京都市基本計画）

・

はばたけ未来へ！ 京（みやこ）プラン 2025（京都市基本計画）概要版

市会の動き
日

付

令和 2 年 6 月 22 日

会議種別等

概 要

総務消防委員会

次期京都市基本計画の方向性等について質疑応答

令和 2 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

次期京都市基本計画における少子化の位置付けについて

令和 2 年 10 月 7 日

決算特別委員会

次期京都市基本計画のビジョン等について質疑応答- 51 -

令和 2 年度回顧
令和 2 年 10 月 16 日

特 集 号
決算特別委員会

次期京都市基本計画と今後の市政運営について質疑応答令和 2 年 10 月 20 日

総務消防委員会

次期京都市基本計画案について理事者報告及び質疑応答令和 2 年 12 月 1 日

本会議 代表質問

次期京都市基本計画と今後の市政運営について質疑応答令和 3 年 2 月 8 日

総務消防委員会

次期京都市基本計画と行財政改革について質疑応答

令和 3 年 2 月 26 日

基本計画審査特別

京都市基本計画の策定について質疑応答

委員会
令和 3 年 3 月 1 日

基本計画審査特別

京都市基本計画の策定について質疑応答

委員会
令和 3 年 3 月 3 日

基本計画審査特別

京都市基本計画の策定について質疑応答

委員会
令和 3 年 3 月 10 日

予算特別委員会

京都市基本計画の策定について質疑応答

令和 3 年 3 月 26 日

議案 審議結果

京都市基本計画の策定について修正案及び修正部分を除く原案を賛成多数で可決- 52 -

令和 2 年度回顧

第6
1

特 集 号

大型汎用コンピュータオープン化事業について概要
本市では，特定事業者の固有の技術で作られた大型汎用コンピュータを利用して運用している国民健康保険，介護保険，税，住民基本台帳（住基）などの基幹業務システムについて，一般に広く利用されている最新技術により刷新するオープン化事業を平成 26 年度から開始した。
本事業では，オンライン，一括処理の各システム開発に複数の市内中小企業を含む計 7
事業者が参画するマルチベンダー開発となった。
事業の一部である一括処理システムの開発については，当初の受託事業者において開発遅延が生じ，本市はこれを債務不履行として，平成 29 年 10 月に当該事業者との契約を解除した。これに伴い，新福祉系システムは令和 2 年 1 月，新住基・税系システムは令和 3
年 1 月を稼働予定とするなど事業を再構築した。
事業者の再選定に当たっては，総合評価方式を採用し，評価項目として，システムイン
テグレータ的業務の受託実績や，自治体との取引経験などを加味することとし，開発については，1 回目の遅延を踏まえて四半期に一度は経営層を含めた報告会を実施するなど，事業者との意思疎通を行った。
しかし，令和元年 12 月に，一括処理システムの開発事業者から令和 2 年 1 月に福祉系を本番稼働できる品質確保は困難で，品質確認のためのテストが必要と判断する，との報告があり，福祉系システム全体について稼働時期を延期することとなった。
その後，市会からの警告を踏まえ，令和 2 年 3 月 1 日付けで職員を増員して体制を整えるなど，引き続き開発作業を進めると同時に，課題の整理と対応策の見極めを行ってきたが，福祉系システムについて 7～8 月に各業務の開発事業者が参画して行ったテストで，複数の業務を同時に実行する場合などに課題が発生するとともに，住基・税系システムについても，テスト実施の着手に遅れが生じることとなった。
そのような中，コロナ禍を受けて，国においては，これまで自治体がバラバラに構築してきたシステムの仕様の統一を図る自治体システム標準化の動きが加速し，令和 2 年 9月には，自治体に対し標準化への対応を義務付ける方向性が国から明確に示された。
このため，本市のオープン化事業が完成し稼働したとしても，近い将来，時を置かずに標準化に対応するため，再度のシステム改変が必要となることが見込まれることとなった。
また，開発を継続するにも時間と経費が必要であり，加えて，稼働に当たっては，日々の保守運営や制度改正等に対応する改修が実施できる体制が必要であるが，幅広い業務分野にまたがる一括処理システムの改修全てに対応できる事業者の確保の見通しが立っていない状況もあった。
こうした開発の状況や稼働の見通し，
コロナ禍における標準化の急加速といった情勢の変化について，市長が総合的に勘案し，標準化の対象外で令和 2 年度内の稼働が見込める
一部システムを除き，独自システムの開発は中断し，標準化を前提とした事業の再構築を図ることとなった。
こうした一連の事業の総括として，令和 2 年 12 月に，「大型汎用コンピュータオープン化事業の総括について」が総合企画局から提出され，大型汎用コンピュータオープン化事- 53 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

業の経過や課題，反省点及び今後の方針等が示された。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・3

大型汎用コンピュータオープン化事業の総括について

市会の動き
日

付

令和 2 年 6 月 8 日

会議種別等

概 要

総務消防委員会

大型汎用コンピュータオープン化事業の進捗状況について質疑応答

令和 2 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

大型汎用コンピュータオープン化事業について

令和 2 年 10 月 7 日

決算特別委員会

大型汎用コンピュータオープン化事業について質疑応答令和 2 年 10 月 16 日

決算特別委員会

大型汎用コンピュータオープン化事業について質疑応答令和 2 年 10 月 19 日

決算特別委員会

大型汎用コンピュータオープン化事業について質疑応答令和 2 年 11 月 9 日

総務消防委員会

大型汎用コンピュータオープン化事業について質疑応答令和 2 年 12 月 21 日

総務消防委員会

大型汎用コンピュータオープン化事業の総括について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 2 月 18 日

予算特別委員会

オープン化事業の開発中断について質疑応
答

4

付帯決議等
平成 29 年 3 月 24 日
議第 1 号 平成 29 年度京都市一般会計予算（一部抜粋）
１

大型汎用コンピュータのオープン化に係る予算については，現在第三者委員会で議論されている内容に関係するものである。議会としては，第三者委員会の議論がこの予算計画に影響されることなく，市民にとって最も効果的なものとなるよう期待する
一方，第三者委員会の議論を経て本市が方向性を定めた際には速やかに議会に報告を行い，徹底的に議論し，必要があれば予算の修正を行うこと。
また，一括処理システムに係るオープン化の開発手法を，高速開発ツールによるス
クラッチ開発から，マイグレーションによる開発に変更した。この変更経過は，議会
はもとより上局にも知らされておらず，議会で質疑してもいまだ明確な回答がない状態である。早期に解明し議会に報告すること。
本事業は，市民生活にとってもまた本市財政にとっても有益であるが，現状想定外の支出が続いていることを鑑み，猛省(もうせい)のうえ事業の推進に当たること。

- 54 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

平成 29 年 12 月 8 日
議第 112 号 平成 29 年度京都市一般会計補正予算
議第 129 号 平成 29 年度京都市一般会計補正予算
議第 139 号 訴えの提起について
大型汎用コンピュータオープン化事業は，開発スケジュールが 3 年延期するとともに，事業費総額が平成 29 年 2 月に示された 81 億円から 17 億円増額することとなった。
ついては，同事業の再構築に当たっては，更なる猛省のうえ，市民負担が生じない
よう事業を推進し，福祉系システムの平成 32 年 1 月稼働及び住基・税系システムの平成 33 年 1 月稼働を確実に実現するとともに，追加費用の発生や追付き作業の状況をはじめとする事業の進捗状況を適宜議会に報告すること。
また，同事業に係る損害賠償請求訴訟については，訴訟体制に万全を期し，市民負担を避けること。
令和 2 年 2 月 28 日
議第 285 号 令和元年度京都市一般会計補正予算
今回提案された補正予算のうち，「大型汎用コンピュータオープン化事業」の繰越明
許費については，福祉系システムが当初稼働予定であった令和 2 年 1 月に間に合わないことが原因であると説明された。
本事業は，平成 26 年の現行システム分析に始まり，平成 28 年 1 月にはオープン化に係る業務システムが発注された。その後，受託事業者による一括処理システム開発に係る遅延の原因が本市と見解の相違が見られ，第三者による検討委員会が開かれた結果，受託事業者との契約を解消し，新たな事業者に発注することになった。
議会としては，平成 29 年 3 月 24 日の付帯決議では，猛省のうえ事業の推進に当たること。平成 29 年 12 月 8 日の付帯決議では，3 年間の開発延期，17 億円の市民負担増を指摘するとともに，更なる猛省のうえ，市民負担増や計画の遅延がないよう指摘し，進捗状況の議会への報告を求めた。しかしながら，昨年末の委員会において初
めて福祉系システムの遅延が報告されるなど，付帯決議の内容が守られていないことが分かった。
また，現在においても福祉系システム稼働の日程が示せないなど市民理解を得るには程遠い内容である。
稼働日が示されない中での，補正予算を提案することは遺憾である。よって本市会
は，理事者に三度猛省を促すとともに，早急に体制を整え，課題への対応策を見極めたうえで，責任の所在を明確にし，十分な総括を行い，市民に理解が得られる内容を議会に速やかに報告することを求める。
以上，本市会は強く警告するものである。
令和 2 年 3 月 25 日
議第 1 号 令和 2 年度京都市一般会計予算（一部抜粋）
１「大型汎用コンピュータオープン化事業」は，基幹業務システムを刷新し，被災時の早期復旧や経費削減等を実現しようとするものである。
本事業に関しては，確実な稼働を強く求めてきたにもかかわらず，稼働時期が再- 55 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

度の延期となっていることに加え，付帯決議の内容が守られていないこと，システ
ムの稼働日程が示せないことなどから，十分な総括と，市民に理解が得られる内容
を議会に速やかに報告することを求め，
令和元年度補正予算に対し，強く警告した。
これを受け，体制の強化は早急に行われたものの，依然として稼働時期は示されておらず，これを示す時期すらも明確とはなっていない現状では，本予算の執行に当たっての市民への説明として不十分である。
よって，市民の十分な理解が得られるよう警告で指摘した内容を速やかに実行することを強く求める。
令和 2 年 10 月 27 日（一部抜粋）
報第 2 号 令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算
１

大型汎用コンピュータオープン化事業については，先般の代表質問や決算の審議
で一部を除き事業の見通しが立てられず，事実上の断念とすることが報告された。
議会としては，平成 29 年 3 月 24 日の付帯決議では，猛省のうえ事業の推進に当たること。平成 29 年 12 月 8 日の付帯決議では，3 年間の開発延期，17 億円の市民負担増を指摘するとともに，更なる猛省のうえ，市民負担増や計画の遅延がないよう指摘し，進捗状況の議会への報告を求めた。しかしながら，付帯決議の内容が守られていないことが判明し，令和 2 年 2 月 28 日には，三度猛省を促すとともに，早急に体制を整え，課題への対応策を見極めたうえで，責任の所在を明確にし，十分な総括を行い，市民に理解が得られる内容を議会に速やかに報告することを求める
警告を決議するに至った。
今回の決算の審議でも，市長は自ら責任を認めたが，事業断念の背景として，1度目の遅延は受託者の責任，2 度目の遅延はより高いレベルを求めた結果や新型コ
ロナウイルスによる影響であるとの説明など，行政の反省になっているとは言えない状況である。
さらに，現在の損失額も算定できないなど，市民に理解が得られる状況とはなっていない。
ついては，事業の総括を行い，損失額も含めて市民に説明できる内容を，早急に議会に報告することを求める。

- 56 -

令和 2 年度回顧

第７

特 集 号

京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備事業について

1

概要
京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校は，明治 13 年に日本初の公立の絵画専門学校として創設された「京都府画学校」を起源とし，建学以来 140 年にわたり，国内外の芸術界や産業界で活躍する人々を輩出するなど，日本のみならず世界の文化芸術の発展に貢献してきた。
平成 25 年 3 月に立地条件や建物の耐震性，バリアフリーの問題などの各種課題の顕在化を踏まえ，京都市立芸術大学から本市に対し，「崇仁地域への移転・整備に関する要望書」が提出された。
これを受け，本市では，京都の玄関口である京都駅東部の崇仁地域へ移転整備する方針を決定し，平成 27 年 3 月には，移転整備の基本的な方向性を明らかにする「京都市立芸術大学移転整備基本構想」を策定した。
平成 27 年 6 月に銅駝美工の同窓会から本市に対し，「銅駝美工の移転・京都芸大との合築」を趣旨とする要望書が提出され，その後，更に協議・検討を進め，平成 29 年 3月に策定した「京都市立芸術大学移転整備基本計画」に，銅駝美工の移転を明記した。
平成 29 年 9 月に公募型プロポーザルを経て設計者を選定した後，長く，快適に活用できる新キャンパスの整備に向けて，設計者との対話による設計を進め，平成 30 年 11 月に「京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備基本設計」を取りまとめた。その後，基本設計に基づいて，建築物等の詳細にわたる仕様の決定，工事発注に向けた図面の作成等を行い，令和 2 年 3 月に「京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術
工芸高等学校実施設計」を取りまとめた。
本市では，両校が世界へ向けてより一層の飛躍を果たすため，京都の玄関口である京都駅東部の崇仁地域へ移転整備するとともに，この地域が「文化芸術都市・京都」の新
たなシンボルゾーンとなることを目指し，今後，令和 5 年度の新キャンパスオープンに向けた工事が開始される予定である。
(1) 基本設計の考え方
京都のまちに受け継がれてきた，「通り」や「奥庭」，「軒下」などの空間要素を効果的に配置し，学部や専攻を超えた出会いによる創造的な活動が生まれ，市民や京都を訪れる人々が，まちを歩くように気軽に芸術に触れることができるキャンパスとする。
また，3 つの地区に分かれたキャンパスに，東山や鴨川などと調和する連続的な屋根や，水平に広がる大きな床により「つながり」をつくり，京都の玄関口・京都駅と東山の文化ゾーンを結ぶ新たな拠点となるようデザインする。
(2) 主な整備内容
ア 京都駅側の地区（C 地区）○ 音楽ホール兼講堂
クラシック演奏会やオペラの他，幅広い演目に対応可能な約 800 席のホールを整備する。

- 57 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

○ ギャラリー@KCUA（アクア）
教員･学生の作品展や，国内外で活躍するアーティストの多彩な展覧会などが開催可能なギャラリーとする。
○ 図書館・芸術資料館
芸術図書・資料の収蔵や展示機能を充実させるとともに，開かれた芸術の研究・発信拠点とする。
イ 中間の地区（B地区）
高瀬川沿いのオープンスペースや，柳原銀行記念資料館を活用して，創作活動を
屋外にも広げ，地域との交流・連携も進められるよう整備する。
ウ

鴨川沿いの地区（A地区）○ 銅駝美工塩小路通側を正門とし，中庭を囲むようにホームルーム教室，特別教室及び実習室を配置することで，日常的に生徒間で刺激を受けつつ，学年・専攻を超えた
交流が生まれるよう整備する。
○ グラウンド・体育館，共有工房
・3 階屋上にグラウンドを整備するとともに，既存体育館を改修・整備し，大学・高校が共に利用できるものとする。
・ 機材･工具を共有化し，分野を超えた創作活動にも対応する共有工房を設ける。
(3) 環境への配慮○

大きな庇による日射の抑制や，建物の高断熱化により，エネルギー消費量の低減を図る。また，吹き抜けや通りを設けることで，建物内部まで光や風を取り入れ，できるだけ設備に頼らない，快適な建築物を目指す。
○

井水・地中熱，太陽光等の再生可能エネルギーの利活用を進めるとともに，熱源の分散化により，高効率で災害に強いシステムを実現する。
(4) 安心・安全への配慮○

生徒や学生・教職員が，安心して安全に学習や教育研究に取り組めるよう，十分な構造安全性やバリアフリー，セキュリティを確保したキャンパスとする。
○

地震・水害時における地域住民のための避難スペースや，帰宅困難者のための一時滞在スペースを確保するとともに，備蓄スペースや非常用発電設備を設け，非常時の備えを充実させる。

- 58 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

(5) 施設概要
地区

京都駅側の地区

中間の地区

（名称）

（C地区）

（B地区）

種別

京都芸大

京都芸大

敷地面積(㎡)

約15,900

約6,000

約46,500

約9,500

延床面積(㎡)

（A地区）
京都芸大

銅駝美工
約12,700

約8,900

約9,300

地上3階

地上4階

合計：約74,200
地上7階

階数

地上5階

地下1階
鉄骨鉄筋
コンクリート造

構造

一部鉄骨造

鉄骨鉄筋

鉄骨鉄筋

鉄筋

コンクリート造

コンクリート造

コンクリート造

一部鉄骨造

一部鉄骨造

一部鉄骨造

（基礎免震）
音楽ホール兼講堂

主な施設

ギャラリー@KCUA

配置例※

鴨川沿いの地区

グラウンド

食堂

体育館

図書館・芸術資料館

延床面積には，テラスやピロティ等の屋外面積が含まれる。

(6) 概算工事費（工事監理費等，関連経費を含む）
予算

京都芸大

銅駝美工

令和2年度

約19億円

約3億円

約250億円

約33億円

令和3～5年度
債務負担行為※ 工事期間中，建設物価等の上昇，その他の事情により変動することがある。
(7) 今後の事業スケジュール
令和 3～5 年度春頃 工事
令和 5 年 4 月 銅駝美工供用開始（予定）
令和 5 年度秋 京都芸大供用開始（予定）23

資料（市会ホームページに掲載）
・

京都市立芸術大学移転整備基本構想

・

京都市立芸術大学移転整備基本計画

・

京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備基本設計

・

京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備実施設計

市会の動き
日

付

平成 30 年 11 月 30 日

会議種別等

概 要

総務消防委員会

京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備事業に係る基本設計について理事者報告及び質疑応答

令和 2 年 3 月 17 日

総務消防委員会

京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備事業に係る実施設計について理事者報告及び質疑応答- 59 -

令和 2 年度回顧
令和 2 年 10 月 6 日

特 集 号
決算特別委員会

京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸

令和 2 年 10 月 16 日
令和 2 年 12 月 1 日

高等学校移転整備事業について質疑応答
本会議 代表質問

京都市立芸術大学の移転整備の着実な推進について

令和 3 年 2 月 18 日

予算特別委員会

令和 3 年 2 月 22 日

京都市立芸術大学及び京都市立銅駝美術工芸高等学校移転整備事業について質疑応答

令和 3 年 3 月 4 日
令和 3 年 3 月 5 日
令和 3 年 3 月 8 日
令和 3 年 3 月 11 日

4

付帯決議
令和 3 年 2 月 25 日
議第 181 号 令和 2 年度京都市一般会計補正予算
今回，京都市立芸大の移転整備事業に関する費用を繰り越そうとする予算が提案されている。
本市は現在コロナ禍と財政危機の 2 つの危機に直面し，従来にも増して厳しい行財政改革を進めなければならず，この危機的状況を克服するには，市民の理解と協力が不可
欠である。
そのため，今回予定どおり工事計画を進めると決めた理由や検討経過について市民に理解・納得の得られる分かりやすく丁寧な説明を強く求めるとともに，本議案及び今後予想される一連の支出がこれから推進する行財政改革と両立を図ったうえで行われることを強く求めるものである。

- 60 -

令和 2 年度回顧

第 8

特 集 号

京都市市税条例の一部を改正する条例の制定に

ついて
1

概要
令和 2 年 11 月 25 日，令和 2 年 11 月市会において，「京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について」が可決された。
今回の改正では，法人市民税（法人税割）の超過課税の延長，個人市民税の減免対象の拡大，個人市民税の減免措置の廃止の 3 点が主要な改正内容であった。
法人市民税（法人税割）の超過課税制度では，産業振興やインフラ整備に要する費用に充てるため，法人市民税（法人税割）の税率を標準税率の 6.0%から 8.2%とする特例措置を実施しており，その適用期限を令和 3 年 3 月 31 日から 5 年延長し，令和 8 年 3 月 31日までとした。
個人市民税の減免対象の拡大では，国の制度改正に合わせて，減免に係る所得要件を10 万円引き上げることで，個人市民税の実質的な減免対象者を維持するとともに，個人事業主など事業所得者における減免対象者を拡大することとした。
個人市民税の減免措置の廃止では，所得割の納税義務がない者に対する減免（均等割減免）及び総所得金額等の合計額が 40 万円（令和 3 年度から 50 万円）以下の者に対する減免（少額所得者減免）を，制度創設当初の意義が薄れていること，地域社会の会費を住民で広く負担するという地方税制度の趣旨にそぐわないこと等の理由から，廃止することとした。
本条例改正は，令和 2 年 9 月 23 日の本会議において門川市長より提案され，同月 29
日の本会議において総務消防委員会に付託された。
その後，同委員会における審議において，条例の改正により生じる福祉施策への影響に関する議論が不十分であるとの意見から，全会一致で継続審議とすることが決定された。
京都市会において，継続審議とされたのは 33 年ぶりのことであった。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・

個人市民税の減免基準の改定について

・ 議第 81 号「京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について」に係る説明資料

3

市会の動き
日

付

令和 2 年 10 月 20 日

会議種別等

概

要

総務消防委員会

京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について質疑応答

令和 2 年 10 月 26 日

総務消防委員会

京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について全会一致で継続審議と決定

令和 2 年 11 月 9 日

総務消防委員会

京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について質疑応答

令和 2 年 11 月 25 日

議案 審議結果

京都市市税条例の一部を改正する条例を多数で可決- 61 -

令和 2 年度回顧

4

特 集 号

付帯決議
令和 2 年 11 月 25 日
議第 81 号 京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について
今回の市税条例の一部改正のうち，個人市民税の減免基準の改定については，国の税制改正に基づき，令和 3 年度から，フリーランスや個人事業主等の事業所得者の減免範
囲を拡大するとともに，ひとり親の方を新たに減免対象とするものであり，市民負担の軽減につながるものである。
また，本市独自の減免の廃止は，税制度の是正を図るものである。
これについては，税の公平性の観点から，外部有識者会議等において，
長年にわたり，
再三，是正の勧告を受けていたにもかかわらず，議会に報告なく，今回のタイミングで提案に至られたことは遺憾である。
制度廃止となる場合，本市が独自で市民税を減免している市民が享受している 57 の福祉施策に関して，何ら対策が行われなければ，負担が増加をすることが懸念される。
よって，市民生活への影響を最小限にする観点から，下記の事項について，しっかり取り組むこと。
記
1

行財政局，保健福祉局，子ども若者はぐくみ局の 3 局を中心とした検討チームにおいて，徹底した進行管理の下に，福祉施策の影響への対応について，
明確な基準を持って，適正に対処されるよう全力で取り組むこと。また，京都市会として 33 年ぶりの継続審議となったことの重要性にも鑑み，今後の検討経過については，適宜，市会への報告を行うなど，議論を十分に尽くすこと。
2

影響を受ける市民，一人一人の状況をしっかりと把握し，必要な方に必要な福祉サー

ビスが確実に提供されるように柔軟な対応を考え，適切な措置が行われるように，他都市の状況も参考にし，あらゆる手段を用いて，厳しい財政状況にあっても必要な財源の確保に努めること。
3

影響を受ける市民に対し，減免制度の廃止や福祉サービスへの影響を個別通知する際には，相談体制も含め，誠意を持って丁寧かつ十分な説明を行うとともに，市税制度についても御理解いただけるように努めること。

- 62 -

令和 2 年度回顧

第9
1

特 集 号

新型コロナウイルス感染症対策の取組等について概要
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中，国において，令和 2 年 4 月 7 日に改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が 7 都府県※1 を対象に発出され，同月 16 日には，全国に対象を拡大した。緊急事態宣言は，同年 5 月 21 日に解除された
ものの，地域経済全体が深刻な状況に追い込まれる等の危機的な状況が続いた。
発令された緊急事態宣言を踏まえて，
同年 4 月 8 日，
京都市会から京都市長に対して，医療崩壊を防ぐための相談・検査・医療提供体制の確保や，医療機関をはじめとする各機関・自治体職員の体調管理の徹底，市内企業への支援策を講じ，地域経済をしっかりと守り抜くことを求めるとともに，市民の不安を払拭し，市民のいのちと生活を守ることに全力を挙げるよう，2 度目の緊急申入れを行った。また，同年 5 月 21 日，緊急事態宣言が，京都，大阪，兵庫において解除される見込みであることを受け，京都市会から京都市長に対して，感染拡大の第 2 波，第 3 波を引き起こさないよう，市民の行動指針の作成や，地域経済に対して一層支援すること等を求める緊急申入れを行った。
緊急事態宣言解除の後，国は，感染防止対策を講じつつ，特別定額給付金，雇用調整助成金や，GoTo トラベル事業等の支援を実施した。本市においても，感染拡大防止を第一としつつ，地域経済活動を段階的に再開するため，医療体制の確保，「新しい生活スタイル」の定着に向けた取組や，京都市社会福祉協議会との連携による生活支援及び融資制度や補助金による企業支援等の市民生活・京都経済の下支えとなる施策等を実施した。
しかしながら，各都道府県の新規感染者報告数が，同年 10 月末以降増加傾向となり，
12 月には首都圏を中心に新規感染者報告数は過去最多の状況が継続し，医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられる状況になったため，国において，令和 3 年 1 月 8 日から同年 3 月 21 日まで緊急事態宣言が一部都府県※2 を対象に再び発出された。
ここでは，令和 2 年度の行財政局，保健福祉局，文化市民局及び産業観光局における新型コロナウイルス感染症対策の取組等について記載する。
※1 埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，大阪府，兵庫県及び福岡県※2 （1 月 7 日時点） 埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県（1 月 14 日時点）栃木県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，岐阜県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県及び福岡県（2 月 8 日時点） 埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，岐阜県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県及び福岡県（3 月 1 日時点） 埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県
行財政局における新型コロナウイルス感染症対策の主な取組について
ア

京都市新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金の創設
令和 2 年 6 月 2 日付けで，京都市新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金条例を制定し，新型コロナウイルス対策に関する事業の実施を目的とした寄付金等からなる「京都市新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金」を創設した。

- 63 -

令和 2 年度回顧
イ

特 集 号

新型コロナウイルス感染症対策予備費の執行について
新型コロナウイルス感染症における感染拡大防止等の緊急対応など，不測の事態に備えるため，令和 2 年度当初予算の見直しにより，ねん出した財源を活用し，新型コ
ロナウイルス感染症対策予備費を同年 7 月補正予算において，14.4 億円計上した。
本予備費は，PCR 検査費や，飲食店への営業時間短縮の要請を府市協調で実施するに当たっての協力店舗への協力金として支出した。
ウ

新型コロナウイルス感染症の影響により生じた失業者等の優先的な募集について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動を縮小，廃止等をせざるを得なくなった事業者等から雇止めを受けて失業状態にある方及び採用内定の取り消しを受けた方の生活基盤等について，本市においても支援していくため，令和 2 年 4 月 23
日以降，当面の間，本市が行う臨時・非常勤職員の募集について，可能な限り，失業者等を優先して募集した。
エ 本市職員の新型コロナウイルス感染症に係る対応の徹底について
市職員一人ひとりの危機意識を更に高め，感染の拡大や，組織の機能が麻痺し市民サービス，市民生活へ甚大な影響を及ぼすような事態の発生を避けるため，不要不急の外出の自粛，ウイルス感染防止対策，感染した場合等の速やかな報告等の取組を徹底するように職員に呼び掛けた。
オ 新型コロナウイルス感染症にかかる体制の強化について
令和 2 年 4 月 1 日付けの人事異動により，行財政局，保健福祉局医療衛生推進室医療衛生企画課及び産業観光局において増員・兼職等の体制の強化を行った。
カ店舗等クラスター拡大防止対策指導チームの取組について
新型コロナウイルス感染症の患者が発生し，クラスター発生の危険性のある店舗等

及び現に発生している店舗等について，職員等が訪問し，継続的な指導を実施するな
ど，保健所設置市としての調査・指導体制を更に充実させ，クラスター等の発生抑制，
感染拡大防止を図ることを目的に，「京都市新型コロナウイルス感染症対策本部」に専属の指導チームを設置した。
キ

市民，事業者への呼び掛け
京都市長からの緊急要請（令和 2 年 4 月 28 日）をはじめ，感染状況に応じて，市民や事業者に向け，不要不急の外出自粛や基本的な感染防止対策の徹底等をお願いするメッセージを発信するとともに，感染者が増加し，特に集中して発信が必要な局面においては，「京都市コロナ感染防止徹底月間」（令和 2 年 9 月，令和 2 年 11 月～令
和 3 年 1 月，令和 3 年 1 月～2 月）を設定するなど，各局区等が有するあらゆるネッ
トワークを通じて幅広く呼び掛けを行った。
保健福祉局における新型コロナウイルス感染症対策の主な取組について
ア 新型コロナウイルスワクチン接種について
本市では，医療提供体制が充実している強みを活かし，医師会等との緊密な連携の下，医療機関による個別接種を基本としつつ，医療機関での接種が難しい方等のため，集団接種会場での接種を併せて実施する体制構築に取り組んだ。
この事業を迅速かつ確実に実行するため，令和 3 年 1 月以降，順次，新型コロナ対策本部の下，専任体制を確保するなど，全庁的な体制整備を行い，精力的に準備事業を進めた。また，高齢者の接種券発送準備を進めるとともに，令和 3 年 2 月 17 日の- 64 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

本会議で即日議決された補正予算を直ちに活用し，コールセンター・ポータルサイトを開設し，必要な情報を迅速に提供する体制を整えた。
イ 京都市国民健康保険における傷病手当金について
京都市国民健康保険の被保険者のうち，新型コロナウイルス感染症に感染した，又は感染の疑いがあるために労務に服することができない被用者を対象とした傷病手当金の支給を実施した。
ウ PCR 検査の新基準の適用開始について
院内感染，高齢者福祉施設内感染及び家庭内感染が多く見られることから，感染拡
大の早期収束に向けてクラスターを封じ込めていくため，接触の可能性のある方については，症状の有無に関わらず，PCR 検査を行うなど，京都市独自の PCR 検査の新基準を設け，医師の判断の下，適用を開始した。
エ 新型コロナウイルス感染症対策に向けた保健師等の配置について
新型コロナウイルスの感染状況に応じて，保健師の増員，迅速かつ柔軟な応援従事を可能にする仕組みの構築，応援職員の配置，新規採用職員の前倒し採用及び人材派遣会社を活用した保健師及び看護師の人材派遣の導入など，保健所（保健福祉局医
療衛生推進室医療衛生企画課）の体制強化を行った。
オ 新型コロナウイルス感染症にかかる令和 2 年 11 月 1 日からの新たな相談・検査体制について
インフルエンザの流行期を控え，発熱患者等の急増に対応するため，京都市・京都
府及び京都府医師会の連携により，発熱患者等がかかりつけ医等の地域の身近な医療機関等で相談や診療，必要に応じて検査が受けられる体制を整備するとともに，休日・夜間など受診できる医療機関がない場合の診療・検査に関して看護師による 24
時間体制で相談を受け付ける「きょうと新型コロナ医療相談センター」を新たに開設した。
文化市民局における新型コロナウイルス感染症対策の主な取組について
ア 特別定額給付金について「新型コロナウイルス感染症経済対策」（令和 2 年 4 月 20 日閣議決定）において，「人々が連帯して一致団結し，見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示されたことを踏まえ，感染拡大防止に留意しつつ，簡素な仕組みで迅速か
つ的確に家計への支援（給付対象者 1 人につき 10 万円）を行った。
イ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う京都市文化芸術活動緊急奨励金の創設について展覧会・公演等の中止・延期が相次ぎ，制作・発表の機会が急速に失われるなど，厳しい状況におかれた文化芸術の担い手の活動継続を支援するため，奨励金を交付した。
ウ ウィズコロナ社会における「京都市文化芸術総合支援パッケージ」について
表現方法や鑑賞モデルの変革を求められている文化芸術関係者に対し，各種支援策等の相談に応じる窓口を開設するほか，ふるさと納税型クラウドファンディングを活用した文化芸術活動の再開支援など，緊急支援から再開支援まで，文化芸術関係者の置かれている状況に応じた切れ目のない支援を行った。

- 65 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

エ 感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中，施設使用料及び感染防止対策に係る経費を補助することで，公演・展示等の発表機会を失った文化芸術関係者の活動再開・継続を支援するため，補助金を交付した。
産業観光局における新型コロナウイルス感染症対策の主な取組について
ア 中小企業経営支援緊急対策事業の充実について
令和元年度 2 月補正予算において，国の金融支援策によるセーフティネット保証認
定申請の増加に対応するため，認定窓口の体制を増強したが，国の緊急経済対策を活用した新たな融資制度の創設等に伴って申請数の更なる増加が想定されたため，認定事務を円滑に行う体制を更に強化した。
イ

京都市中小企業等緊急支援補助金の創設について
令和 2 年 4 月に実施した観光事業者に対する緊急支援補助金の対象者を，市内中小企業等に拡充するなどとし，新たに 20 億円規模の補助金を創設した。
ウ

新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無保証料制度融資）の実施について
新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等の資金繰りを支援するため，京都府と協調し，令和 2 年 5 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日（受付分）
まで「新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無保証料制度融資」を実施した。
エ飲食店デリバリーサービス利用促進キャンペーンの実施について
新型コロナウイルス感染症の影響により，飲食業が厳しい状況となっている中，本市では，これまでに「京都市中小企業等緊急支援補助金」等により，テイクアウトやデリバリーに取り組む飲食店の支援に取り組んできた。
また，デリバリー等の活用による「新しい生活スタイル」を実践する市民と，デリ
バリーに取り組む飲食店をサポートすることを目的に，飲食店デリバリーサービス利用促進キャンペーンを令和 2 年 6 月 3 日から同年 6 月 30 日まで実施した。
オ 中小企業等支援策活用サポートセンターの実施
中小企業・小規模事業者が，それぞれの状況に応じた適切な支援策を選択し，申請手続きなどを円滑に行うことができるよう，専門家（行政書士）が相談に応じる事前予約制の相談窓口「中小企業等支援策活用サポートセンター」を，京都経済センター
等で実施した。
カ 京都市伝統産業つくり手支援事業補助金交付対象事業の募集について販売の機会を失っている伝統産業従事者のものづくり等を支援するため，伝統産業の技術を用いて，新たに製造する商品・素材等に係る経費を補助する制度を創設し，
令和 2 年 6 月 3 日から同年 6 月 23 日まで交付対象事業を募集した。
キ 京都市商店街緊急支援補助金の創設について
地域コミュニティの核である商店街の維持と地域の絆の強化のため，商店街が一体となって実施する新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための事業及び収益向上のための取組を緊急支援する補助金を創設した。
ク スタートアップによる新型コロナ課題解決事業について
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化している社会課題の解決に寄与す
る新たな技術の開発やサービスシステムの構築などの事業の実施に係る経費の一部- 66 -

令和 2 年度回顧特 集 号を支援する補助金を創設した。
ケ

中小企業等 IT 利活用支援事業「新しい生活スタイル」に対応した事業活動が必要となる中，IT 利活用を促進す

るため，採択した京都市内中小企業等に対し，専門家（IT コーディネータ）を派遣
し，補助金を交付した。
コ アドバイザーチームの設置及び事業者の感染症対策等サポートナビの開設について「徹底した感染症予防・拡大防止対策と観光の両立」と，「市民生活・地域コミュ
ニティと観光の更なる調和」に取り組み，ウィズコロナ社会において安心・安全が確保され，市民の豊かさに貢献する「新しい観光スタイル」を推進することを目的に，「ウィズコロナ社会における市民と観光客の安心・安全の確保に向けたアドバイザー
チーム」を設置し，取組を進めた。また，アドバイザーチームによる具体的な支援を広く行き渡らせるため，「アドバイザーチームによる事業者の感染症対策等サポート
ナビ」を令和 2 年 8 月 5 日に開設するとともに，「新しい生活スタイル対応のための感染症対策補助金」を創設し，保健師等による助言に基づき事業者が実施する感染症対策等に対し支援した。
サ

飲食店等への営業時間短縮の要請に係る協力金の支給について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，京都府が飲食店等への営業時間短縮の要請を行い，要請に応じた飲食店等に対して，府市協調で協力金を支給した。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた緊急申入れ（令和 2 年 4

月 8 日）
・

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を受けた緊急申入れ（令和 2

年 5 月 21 日）

3

市会の動き
日

付

令和 2 年 5 月 11 日

会議種別等

概 要

文化環境委員会

特別定額給付金について理事者報告及び質疑応答

令和 2 年 5 月 11 日

総務消防委員会・新型コロナウイルス感染症に関わる京都市
臨時職員における失業者等優先募集について質疑応答
・市長の新型コロナウイルス感染症の広報に関わる防災危機管理室の認識について質疑応
答・新型コロナウイルス感染症対策支援の寄付の取扱いについて質疑応答
・新型コロナウイルス感染症に関わる補助金や相談等の窓口の供給状況について質疑応答- 67 -

令和 2 年度回顧

特 集 号
・新型コロナウイルス感染症対策に関わる費用の財源捻出について質疑応答

令和 2 年 5 月 11 日

教育福祉委員会・新型コロナウイルス感染症に係る被用者等への傷病手当金の支給等について質疑応答
・PCR 検査体制の拡充など新型コロナウイル
ス感染症対策について質疑応答

令和 2 年 5 月 22 日

本会議 代表質問・新型コロナウイルス感染症対策について
・新型コロナウイルス感染症対策のピーク後を見据えた京都観光について
・新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた
避難所の在り方について
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地域経済について
・全ての医療機関の感染防護対策と，国の財政措置について・医療機関の経営支援について
・介護・福祉事業所の感染症対策と財政支援について
・国民健康保険の傷病手当と保険料減免について・新型コロナウイルスから暮らしと営業を守る緊急課題について
・特別定額給付金の迅速な給付と申請手続きに課題がある方々への配慮について
・中小・個人事業者への支援強化について
・特別定額給付金に係る市長からのメッセー
ジと「中小企業等緊急支援補助金」の予算増額について
・第 2 波・第 3 波に備えたコロナ対策の更なる「見える化」と情報伝達について
・コロナ対策の財源捻出について
・市民生活への経済的支援について

令和 2 年 5 月 26 日

総務消防委員会

京都市新型コロナウイルス感染症対策支援支
え合い基金条例の制定について理事者報告及び質疑応答

令和 2 年 5 月 27 日

教育福祉委員会

・京都市立病院のコロナ対策従事者に対する手当の考え方について質疑応答
・新型コロナウイルス感染症の第 2 波対策について質疑応答令和 2 年 5 月 27 日

産業交通水道委員会 ・新型コロナウイルス感染症拡大影響下の西- 68 -

令和 2 年度回顧

特 集 号
陣織をはじめとする伝統産業界への支援について質疑応答・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う中小事業者への固定費援助について質疑応答

令和 2 年 6 月 8 日

総務消防委員会

新型コロナウイルス感染症対策に係る職員の体制及び今後の予算について

令和 2 年 6 月 12 日

産業交通水道委員会 新型コロナウイルス感染症対策として現在実施している補助事業について質疑応答

令和 2 年 6 月 22 日

総務消防委員会・新型コロナウイルス感染症対策支援支え合い基金の寄付の状況及び今後の見通しについて質疑応答
・新型コロナウイルス感染症に係る直接支援策について質疑応答

令和 2 年 7 月 6 日

予算特別委員会

新型コロナウイルス感染症対策の取組等について質疑応答令和 2 年 7 月 20 日

総務消防委員会

新型コロナあんしん追跡サービスについて質疑応答

令和 2 年 7 月 22 日

教育福祉委員会

・市立病院での新型コロナ発生の状況について質疑応答
・新型コロナ対策の強化及び PCR 検査の対象拡大について質疑応答

令和 2 年 8 月 3 日

総務消防委員会

8 月 1 日付けの新型コロナウイルス感染症対策に向けた保健師の配置について質疑応答

令和 2 年 8 月 4 日

文化環境委員会

特別定額給付金の給付状況について理事者報
告及び質疑応答令和 2 年 8 月 5 日

教育福祉委員会・新型コロナ感染症対策について質疑応答
・新型コロナウイルス感染症対策の体制強化について，及び新型コロナウイルス感染症拡大予防策について質疑応答

令和 2 年 8 月 19 日

教育福祉委員会・新型コロナウイルス感染者の状況について質疑応答
・新型コロナ対策について質疑応答

令和 2 年 8 月 24 日

総務消防委員会

新型コロナウイルス感染症に係る職員体制について質疑応答令和 2 年 9 月 7 日

総務消防委員会

・京都市コロナ感染防止徹底月間について質疑応答・新型コロナウイルス感染症に係る職員体制について質疑応答

令和 2 年 9 月 11 日

産業交通水道委員会 「飲食店デリバリーサービス利用促進キャン
ペーン」の実施結果について理事者報告及び- 69 -

令和 2 年度回顧

特 集 号
質疑応答

令和 2 年 9 月 24 日

予算特別委員会

新型コロナウイルス感染症対策の取組等について質疑応答令和 2 年 9 月 30 日

本会議 代表質問・新型コロナウイルス感染症対策と，これからの京都の経済活動の回復について
・コロナ禍における防災対策について
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う中小企業と労働者への支援について
・新型コロナウイルスの検査，医療体制について・新型コロナウイルスの影響を受けた世帯に対する国民健康保険料の特例減免制度について・コロナ禍における文化芸術関係者への支援について

令和 2 年 10 月 1 日

本会議 代表質問・新型コロナ対策について
・今後のコロナ感染症対策と京都経済の回復
について
・本市におけるテレワーク導入に伴う在宅勤務の実態と今後の市民サービス向上に向けた
利用拡大について・新型コロナウイルス感染拡大に伴うこれまでの取組について・インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行に備えた新たな体制整備について・新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題について・コロナ禍における災害時の避難所体制について・新型コロナ感染症への本市経済対策に関す
る市長自身の評価と今後の財政立て直しへの決意について

令和 2 年 10 月 5 日

決算特別委員会

新型コロナウイルス感染症対策の取組等につ令和 2 年 10 月 6 日
令和 2 年 10 月 16 日

いて質疑応答決算特別委員会

新型コロナウイルス感染症対策等について質疑応答

令和 2 年 10 月 19 日

決算特別委員会

新型コロナ感染症等について質疑応答

令和 2 年 12 月 1 日

本会議 代表質問・コロナ禍におけるひきこもり対策について
・新型コロナウイルス感染症の拡大第 3 波への対策について- 70 -

令和 2 年度回顧

特 集 号
・コロナ禍における京都の文化について
・ウィズコロナ社会における市民の孤立を防ぐための支援について・令和 3 年から令和 15 年度までの計画である
新型コロナウイルス対策を踏まえた財政収支
見通しについて・今後の本市の観光政策とコロナ禍における対策について・新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と市民生活を支援する取組について

令和 2 年 12 月 3 日

総務消防委員会

新型コロナウイルス感染症対策について質疑応答

令和 2 年 12 月 3 日

教育福祉委員会・新型コロナ対策における医療提供体制及び保健所，衛生環境研究所の体制の強化について質疑応答
・新型コロナウイルス感染症の新たな検査，相談体制の周知について質疑応答

令和 2 年 12 月 21 日

総務消防委員会

新型コロナウイルス感染症対策予備費の執行について理事者報告及び質疑応答

令和 2 年 12 月 23 日

教育福祉委員会・新型コロナウイルス感染症の相談体制と療養環境について質疑応答
・新型コロナ対策に関わる体制の強化，感染防止対策の強化について質疑応答

令和 2 年 12 月 25 日

産業交通水道委員会 新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る飲食店等への営業時間短縮の要請及び協力金の支給について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 1 月 27 日

教育福祉委員会

新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 1 月 22 日

産業交通水道委員会 ・コロナ感染拡大第 3 波を経た経済支援の在り方について質疑応答
・新型コロナの感染拡大状況への現状認識と感染拡大防止の取組について質疑応答

令和 3 年 3 月 17 日

予算特別委員会

新型コロナウイルス感染症対策等について質疑応答- 71 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

- 72 -

令和 2 年度回顧

第 10
1

特 集 号

京都市持続可能な行財政審議会について概要
京都市では，市民一人当たりの市税収入が他の指定都市の平均を下回るなど，構造的に財政基盤が脆弱であることに加え，地方交付税が大幅に削減され，一般財源収入がピーク
時から大幅に減少した状態にある。
また，平成 30 年に相次いだ災害からの復旧・被災者支援に 65 億円の一般財源を投入したことなどにより，令和元年度に財政調整基金が枯渇した。
こうした中にあっても，全国トップレベルの福祉，医療，子育て支援，教育を維持・充実し，市民の安心・安全を守ると同時に，将来の京都の成長・発展のための先行投資を着実に進めるため，将来の借金返済に充てるべき「公債償還基金」を取り崩して財源を確保するなど，極めて厳しい財政運営を余儀なくされている。
また，今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，市民生活・地域経済の下支えは躊
躇なく進める必要がある一方で，市税や府税交付金は大幅な減収が見込まれるほか，市バス・地下鉄事業の減収も深刻な状況になっている。
こうした危機にもしなやかに対応し，増え続ける行政ニーズに必要な財源を安定的に確保することができる「持続可能な行財政の確立」
は，その重要性がますます高まっている。
このため，本市では，持続可能な行財政の確立に向けて，歳入・歳出の両面から行財政改革を加速させていくため，外部有識者会議として，「京都市持続可能な行財政審議会」を設置し，7 回にわたって議論が重ねられた。
そして令和 3 年 3 月 23 日，
持続可能な行財政の確立に向けて進めるべき改革について，答申が提出された。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・
・
・
・
・

3

京都市持続可能な行財政審議会の設置について
京都市持続可能な行財政審議会委員の肩書及びその他の審議会等委員就任状況
今後の行財政改革の視点及び主な改革事項について
京都市持続可能な行財政審議会におけるこれまでの議論（第 1 回～第 5 回）
京都市の持続可能な行財政の確立に向けた答申

市会の動き
日

付

会議種別等

概 要

令和 2 年 6 月 22 日

総務消防委員会

令和 2 年 7 月 7 日

総務消防委員会

京都市持続可能な行財政審議会の設置について理事者報告及び質疑応答
第 1 回京都市持続可能な行財政審議会の内容について質疑応答

令和 2 年 8 月 3 日

総務消防委員会

京都市持続可能な行財政審議会について質疑応答

令和 2 年 8 月 24 日

総務消防委員会

京都市持続可能な行財政審議会について質疑応答- 73 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

令和 2 年 9 月 7 日

総務消防委員会

持続可能な行財政改革について質疑応答

令和 2 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

令和元年度決算状況から見た今後の財政運営について

令和 2 年 10 月 1 日

本会議 代表質問

今後の財政基盤強化について

令和 2 年 10 月 5 日

決算特別委員会

今後の持続可能な財政運営について質疑応
答

令和 2 年 10 月 6 日

決算特別委員会

京都市財政について質疑応答

令和 2 年 10 月 12 日

決算特別委員会

京都市持続可能な行財政審議会における敬老乗車証制度の議論について質疑応答

令和 2 年 10 月 16 日

決算特別委員会

京都市の財政について質疑応答

令和 2 年 10 月 19 日

決算特別委員会

京都市持続可能な行財政審議会の議論について質疑応答令和 2 年 11 月 9 日

総務消防委員会

持続可能な行財政改革について質疑応答

令和 2 年 12 月 1 日

本会議 代表質問

京都市持続可能な行財政審議会について

令和 2 年 12 月 3 日

総務消防委員会

中期財政収支見通し及び来年度予算の見込みについて質疑応答

令和 2 年 12 月 21 日

総務消防委員会

行財政改革について質疑応答

令和 3 年 1 月 12 日

総務消防委員会

今後の行財政改革の視点及び主な改革事項
について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 2 月 8 日

総務消防委員会

京都市持続可能な行財政審議会について質疑応答- 74 -

令和 2 年度回顧

第 11

特 集 号

京都市地球温暖化対策条例の改正及び京都市

地球温暖化対策計画〈2021-2030〉の策定について
1

概要
京都市では，京都議定書が採択された都市として先導的な役割を果たすため，本市，事業者，市民，環境保全活動団体及び滞在者がそれぞれの立場において，地球温暖化を防止するため，2004 年 12 月に「京都市地球温暖化対策条例」を制定し，地球温暖化対策を推進してきた。
世界では，2015 年 12 月にパリ協定が採択され，「産業革命前からの世界の平均気温の上昇を 2℃より十分低く抑え，1.5℃以下に抑えるための努力を追求すること」が掲げられた。
また，
2018 年 10 月に，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がとりまとめた「IPCC1．
5℃特別報告書」において，気温上昇を 1.5℃以下に抑えるためには 2050 年ごろまでに二酸化炭素排出量を「正味ゼロ」にする必要があることが報告された。
そして，2019 年 5 月には，IPCC 第 49 回総会が京都で開催され，パリ協定を支える「IPCC
京都ガイドライン」が採択された。
こうした世界の動向を踏まえ，IPCC 総会の開催を記念して本市が開催したシンポジウ
ム「脱炭素社会の実現に向けて～世界の動向と京都の挑戦～」において，京都市長が，日本の自治体の長として初めて「2050 年までの二酸化炭素排出量正味ゼロ」を目指すことを表明した。
この京都から始まった「2050 年ゼロ」を目指す動きは，全国に拡大し，2020 年 10 月に国の方針となり，国内の地球温暖化対策の推進に向けた気運は大きく高まった。
こうした中，本市では，「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」等が達成される脱炭素社
会を目指し，2020 年 12 月に条例を改正（改正条例愛称：2050 京から CO2 ゼロ条例）し，2021 年 3 月には，2050 京から CO2 ゼロ条例に明記した「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」となる脱炭素社会の実現に向けた「行動の 10 年」の実行計画として「京都市地球温暖化対策計画<2021-2030>」を策定した。
計画では，改正条例で規定する 2030 年度の削減目標の達成に向け，温室効果ガス排出量の削減を図る「緩和策」と，気候変動の影響に対応する「適応策」の「取組の基本的な考え方」，「部門ごとの削減見込量」，「主な取組」を示すとともに，その後の 2050 年までの脱炭素社会の実現につなげるために長期的に進める施策を掲げている。
本市では，こうした取組を通して，あらゆる主体と気候変動に対する危機感を共有し，「2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ」と生活の質の向上及び持続可能な経済の発展とが同時に達成される脱炭素社会の実現を目指す。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・

京都市地球温暖化対策条例（2050 京から CO2 ゼロ条例）

・改正条例の概要

・

京都市地球温暖化対策計画〈2021-2030〉

・京都市地球温暖化対策計画〈2021-2030〉概要版- 75 -

令和 2 年度回顧

3

特 集 号

市会の動き
日

付

令和 2 年 9 月 8 日

会議種別等
文化環境委員会

概要「京都市地球温暖化対策条例」の改正の骨子（案）に関する市民意見の募集について理事者
報告及び質疑応答

令和 2 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

今後の地球温暖化対策の推進について

令和 2 年 10 月 9 日

決算特別委員会

京都市地球温暖化対策条例における省エネ住宅の普及について質疑応答

令和 2 年 10 月 19 日

決算特別委員会

2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ及び地球温暖化対策条例の改正について質疑応答

令和 2 年 10 月 21 日

文化環境委員会

2050 年二酸化炭素排出量正味ゼロ達成に向けた施策の具体化について質疑応答

令和 2 年 11 月 10 日

文化環境委員会

・「京都市地球温暖化対策条例」の改正の骨子（案）に関する市民意見の募集の結果について
理事者報告及び質疑応答
・次期地球温暖化対策計画について質疑応答

令和 2 年 12 月 1 日

本会議 代表質問

京都市地球温暖化対策条例の改正及び脱炭素社
会の実現について令和 2 年 12 月 3 日

文化環境委員会

京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について議案審査及び質疑応答

令和 2 年 12 月 10 日

議案 審議結果

・地球温暖化対策条例の改正を全会一致で可決
・脱炭素社会の実現を目指す決議を全会一致で可決

令和 3 年 1 月 19 日

文化環境委員会「京都市地球温暖化対策計画〈2021-2030〉」（案）
に関する市民意見等の募集について理事者報告及び質疑応答令和 3 年 3 月 19 日

文化環境委員会「京都市地球温暖化対策計画〈2021-2030〉」（案）
に関する市民意見の募集の結果等について理事者報告及び質疑応答

4

付帯決議
令和 2 年 12 月 10 日
議第 135 号 京都市地球温暖化対策条例の一部を改正する条例の制定について
1

京都議定書誕生の地，環境先進都市・京都の矜持を持って 2030 年度目標を確実に達成するため，全庁挙げて施策ごとの目標を定め，年度ごとに検証するとともに，外部意見も参考にすること。

2

公共事業・施設において再生可能エネルギーを可能な限り導入していく計画を示すこと。

3

削減目標達成には特定事業者・準特定事業者の役割は重要であり，現在の社会情勢を踏まえたうえで，更に指導及び助言をしていくこと。

- 76 -

令和 2 年度回顧

第 12

特 集 号

京都市いきいき市民活動センターの在り方の基

本方針の策定について
1

概要
京都市では，コミュニティセンターの廃止に伴い，既存施設を社会資源として有効活用

し，市民がいきいきと活動できる場所と機会を提供するため，当該施設を転用する形で，
平成 23 年度から市内 13 箇所に「いきいき市民活動センター」（以下「いきいきセンター」という。
）を設置している。
いきいきセンターは，設置当初から指定管理者制度を導入し，それぞれが独立した公の施設として，指定管理者を中心に，地域や利用者との「交流」，「協働」を通じ，特色ある施設への「進化」を目指すこととしている。
いきいきセンターが真に市民生活，市民活動を総合的に支援する施設へと進化していく
ため，平成 31 年 3 月に京都市市民活動センター評価委員会に「京都市いきいき市民活動
センターの在り方について」を諮問し，令和 2 年 3 月に答申が提出された。
答申を踏まえ，今後のいきいきセンターの在り方について，基本的な考え方を示すことを目的として，令和 2 年 10 月から 11 月にかけての市民意見募集の実施を経て，「京都市
いきいき市民活動センターの在り方の基本方針」（以下「基本方針」という。
）を策定した。
基本方針では，いきいきセンターにおけるこれまでの運営状況や課題を踏まえつつ，指定管理者に経営努力を促すことで，利用者サービスの向上と効率的な運営等を図るため，
利用料金制を導入するなど，指定管理業務の仕様を見直すこととしている。そのほか，施設の更なる進化に向けた活用提案の検討や，老朽化する施設の対応方針といった施設運営の基本的な考え方を示しており，これらの考え方を第 4 期指定管理期間（令和 4 年度開始）
からの施設運営に反映していく。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・ 「京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針（案）」に関する市民意見の募集について3

・「京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針」の策定について

・

京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針

市会の動き
日

付

令和 2 年 3 月 17 日

会議種別等

概 要

文化環境委員会「京都市いきいき市民活動センターの在り方について」～京都市市民活動センター評価委
員会からの答申～について理事者報告及び質疑応答

令和 2 年 6 月 9 日

文化環境委員会

いきいき市民活動センターについての評価委
員会からの答申について質疑応答- 77 -

令和 2 年度回顧
令和 2 年 10 月 21 日

特 集 号
文化環境委員会「京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針（案）」に関する市民意見の募集について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 1 月 19 日

文化環境委員会「京都市いきいき市民活動センターの在り方の基本方針（案）」に関する市民意見募集の結果及び最終案について理事者報告及び質疑応答- 78 -

令和 2 年度回顧

第 13
1

特 集 号

ひきこもり支援の再構築について

概要
ひきこもりの課題は，青少年特有の課題として捉えられてきたが，近年，全年齢に生じる課題として認識されてきている。
本市においても，少子高齢化や社会経済情勢の変化等を背景として，高齢の親とひきこ
もりの子どもが同居する 8050 問題など，地域住民が抱える課題は多様化してきており，
ひきこもりは，社会全体で取り組むべき大きな課題となっている。
内閣府の推計から算出した本市のひきこもり状態の方の推計値に対し，本市のひきこもりに係る相談件数は 1.7％程度であるなど，地域には多くの支援ニーズが潜在化している。
また，新型コロナウイルス感染症による経済への影響や自粛生活の長期化等により，生活困窮やひきこもり等の様々な保健福祉ニーズの高まりが見込まれる。
本市のひきこもり支援は，年齢によって窓口が分かれていることに加え，40 歳を境に支援内容が異なっていることから，複合的な課題を抱え，制度の狭間にある方等への早期支援が求められていた。また，ひきこもりは保健・福祉・医療など多種多様な関係機関がそれぞれの所掌範囲の中で対応する中，支援者のひきこもりへの理解と，訪問により本人の状況を把握し，アセスメントを行い，関係機関と連携した支援に結びつける必要がある
ため，支援全体のマネジメント力が求められる。
こうした状況を踏まえ，本市では，これまで積み上げてきたひきこもり支援の仕組みを抜本的に見直し，再構築することとし，令和元年 10 月，京都市社会福祉審議会の下に「ひきこもり支援の在り方専門分科会」を設置した。同分科会での議論は，「京都市における
ひきこもり支援の在り方について（意見具申）」として取りまとめられ，令和 2 年 8 月 24
日，市長に提出された。
そして令和 2 年 9 月 1 日付けで，相談窓口を一元化するとともに，一元化後の窓口と保健福祉センターとを一体的に「ひきこもり地域支援センター」として位置付けることにより，当事者や家族に寄り添った包括的な支援を行うこととした。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・

令和 2 年 8 月 1 日付け新型コロナウイルス感染症対策及びひきこもり支援体制強化に向けた保健師等の配置について

3

・京都市におけるひきこもり支援の在り方について（意見具申）

・

ひきこもり支援の再構築について

・

京都市「ひきこもり相談窓口」の愛称の決定について

市会の動き
日

付

会議種別等

概 要

令和 2 年 6 月 24 日

教育福祉委員会

ひきこもり支援について質疑応答

令和 2 年 7 月 22 日

教育福祉委員会

ひきこもり支援について質疑応答

令和 2 年 9 月 9 日

教育福祉委員会

ひきこもり支援の再構築について理事者報告及び質疑応答- 79 -

令和 2 年度回顧
令和 2 年 12 月 1 日

特 集 号
本会議 代表質問

コロナ禍におけるひきこもり対策について- 80 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

第 14

新景観政策の更なる進化「地域のまちづくりの推進と特例制度の活用」について
1

概要
本市では，平成 19 年から実施している新景観政策の進化を検討するため，平成 30 年度に設置した「新景観政策の更なる進化検討委員会」から，平成 31 年 4 月に答申が提出された。この答申では，豊かな自然景観や，寺社や歴史的な町並みが形づくる景観など，京都の景観の守るべき骨格を堅持しながら，地域ごとにまちづくりのビジョンを共に創り，
コミュニティの活動等と連携して地域固有の魅力を高めていく景観政策が求められている。
これらを踏まえて，令和元年度には，地域の特性に応じて暮らしや営みを活き活きとしたものに誘導し，魅力的で持続可能なまちづくりを推進するため，都市計画の見直し等の施策案を取りまとめ市民意見募集を行ったうえ，都市計画の変更等を行ってきた。
また，令和 2 年度に，新景観政策の更なる進化「地域のまちづくりの推進と特例制度の活用」に関する具体的な施策案について，市民意見募集を行ったうえ，新たな特例制度を
制定した。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・ 京都市新景観政策の更なる進化検討委員会 答申
・ 「持続可能な都市の構築」及び「新景観政策の更なる進化」に向けた都市計画の見直し等に関する市民意見の募集について
・ 「持続可能な都市の構築」及び「新景観政策の更なる進化」に向けた都市計画の見直しについて・ 「新景観政策の更なる進化」に向けた都市計画の見直しの周知パンフレット
・ 新景観政策の更なる進化「地域のまちづくりの推進と特例制度の活用」に関する市
民意見募集の結果について

3

市会の動き
日

付

令和 2 年 3 月 3 日

会議種別等

概 要

予算特別委員会

新景観政策の更なる進化における事業の概要
について質疑応答

令和 2 年 3 月 18 日

まちづくり委員会

新景観政策及び夜間景観について質疑応答

令和 2 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

次期観光振興計画の策定と新景観政策の高さ
規制について

令和 2 年 10 月 1 日

本会議 代表質問

魅力ある夜間景観づくりに向けた取組について

令和 2 年 10 月 9 日

決算特別委員会

新景観政策の更なる進化について質疑応答

令和 2 年 10 月 20 日

まちづくり委員会

新景観政策の更なる進化「地域のまちづくりの推進と特例制度の活用」に関する市民意見の募集について理事者報告及び質疑応答- 81 -

令和 2 年度回顧
令和 2 年 12 月 4 日

特 集 号
まちづくり委員会

屋外広告物等に関する条例の一部改正について質疑応答

令和 2 年 12 月 24 日

まちづくり委員会

新景観政策の更なる進化「地域のまちづくりの推進と特例制度の活用」に関する市民意見
募集の結果について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年１月 21 日

まちづくり委員会

新景観政策の高さ規制の特例許可について質疑応答

令和 3 年 3 月 5 日

予算特別委員会

・新景観政策の高さ規制の特例許可について
質疑応答
・魅力ある夜間景観づくりに向けた取組状況について質疑応答

令和 3 年 3 月 18 日

予算特別委員会

今後の新景観政策の基本的な方針について質疑応答- 82 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

第 15

京都観光行動基準（京都観光モラル）の策定に

ついて
1

概要
京都市では，近年の外国人観光客の急増等により，一部の観光地の混雑や，文化・習慣の違いによるマナー違反等の観光課題が発生し，市民生活にも影響を及ぼす事態が生じていた。
こうした観光課題の解決に向けて取組を進めていた中，令和 2 年 1 月以降の新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により，観光需要が激減し，京都観光はかつて経験したことのない
危機的な状況に陥るとともに，関連する産業や文化・芸術の関係者などへも甚大な影響が出たことで，観光がいかに京都の経済と雇用や地域文化の振興を支えていたかを，改めて認識することとなった。
今後，市民及び観光客の安心・安全の確保を図りながら，京都観光を回復させていくことが必要であり，それに当たっては，かつて観光課題が発生していた新型コロナウイルス
感染症拡大以前の観光に戻すのではなく，市民生活と観光が調和し，市民が豊かさを感じられる，より持続可能な観光を目指していく必要がある。
また，令和元年 12 月に京都で開催された「国連 観光・文化京都会議 2019」においても，観光と文化のより持続的な発展に向け，観光に関わる者の倫理意識を更に高めていく
ための行動規範の必要性が，その成果文書である「観光・文化京都宣言」に掲げられた。
これらを踏まえ，次期京都観光振興計画の策定に向けて設置した京都市観光振興審議会において，行動規範策定に向けた議論をはじめ，観光関連業界や事業者からも意見を聴取す
るなど，行動基準の策定に向けた議論を重ねてきた。
そして令和 2 年 11 月に，本市及び公益社団法人京都市観光協会（DMO KYOTO）の連名で，
持続可能な観光をこれまで以上に進めていくことを目指した，「京都観光行動基準（京都
観光モラル）～京都が京都であり続けるために，観光事業者・従事者等，観光客，市民の皆様とともに大切にしていきたいこと～」の策定を発表するに至ったものである。
本市では，それぞれの主体において本行動基準を踏まえた具体的な取組が進むよう，行
動基準の周知や実践に向けた支援を行うとともに，今後，京都観光に関わる全ての主体が，お互いを尊重しながら，持続可能な京都観光をともに創りあげていくことを目指す。

2

資料（市会ホームページに掲載）
・ 京都観光行動基準（京都観光モラル）の策定について（共同記者会見）～京都が京都であり続けるために，観光事業者・従事者等，観光客，市民の皆様とともに大切にしていきたいこと～・ 京都観光行動基準（京都観光モラル）

3

市会の動き
日

付

会議種別等

概 要

令和 2 年 5 月 22 日

本会議 代表質問

今後の観光政策について

令和 2 年 6 月 12 日

産業交通水道委員会 今後の京都観光について質疑応答- 83 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

令和 2 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

新型コロナを受けた観光政策について

令和 2 年 10 月 19 日

決算特別委員会

観光課題について質疑応答

令和 2 年 11 月 13 日

産業交通水道委員会 京都観光行動基準（京都観光モラル）の策定について理事者報告及び質疑応答

令和 2 年 12 月 1 日

本会議 代表質問

観光事業者等による地域貢献について

令和 2 年 12 月 25 日

産業交通水道委員会 京都観光振興計画 2025（仮称）中間案に関する市民意見の募集について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 2 月 24 日

本会議 代表質問

京都観光の質の向上について

令和 3 年 3 月 17 日

予算特別委員会

観光関連産業の再建について質疑応答

令和 3 年 3 月 22 日

産業交通水道委員会 京都観光振興計画 2025（仮称）中間案に関する市民意見募集の結果及び最終案について理事者報告及び質疑応答- 84 -

令和 2 年度回顧

第 16

特 集 号

交通局における「市民の足」を守るための取組に

ついて
1

概要
交通局では，中長期的な視点に立った健全経営を確保したうえで，将来にわたり「市民の足」としての役割をしっかりと果たしていくため，令和元年度から 10 年間の経営の基本方針や具体的取組，財政計画等を取りまとめた「京都市交通局市バス・地下鉄事業
経営ビジョン」を平成 31 年 3 月に策定し，事業の根幹である増収増客に向け，市バス・地下鉄のネットワーク全体での利用促進や利便性向上に取り組むとともに，駅ナカビジネスをはじめとした附帯事業の増収に向けた取組を推進している。
しかしながら，新型コロナウイルス感染症の影響により，令和 2 年度の 1 日当たりのお客様数は，市バスは 24 万 8 千人で前年度比▲10 万 9 千人の減少，地下鉄は 26 万 7 千
人で前年度比▲13 万 3 千人の減少，運賃収入は，市バスは前年度比▲61 億円，地下鉄は前年度比▲88 億円の大幅な減収となった。
その結果，経常損益は，市バスは▲48 億円で平成 14 年度以来の赤字，地下鉄は▲54
億円で平成 26 年度以来の赤字決算となり，また，地下鉄事業の累積資金不足は▲371 億円と過去最大となり，財政健全化法に基づく経営健全化団体に陥ることとなった。
ここでは，令和 2 年度の交通局における「市民の足」を守るための主な取組について記載する。
「市民の足」を守るための取組について
ア コロナ感染拡大防止対策の徹底
・ 一人でも多くの方に御利用いただくめに，市バス・地下鉄全車両の抗ウイルス
加工をはじめ，コロナ感染拡大防止対策を間断なく実施した。
・ また，職員一人一人においても，公共交通機関に従事する者としての責任感をしっかりと持ち，自宅及び職場での毎日の検温，マスク着用，手洗い・うがいなど，感染防止対策を徹底して実践した。
イ

経費の削減努力・ コロナの影響により危機的な経営状況にあることを踏まえ，超勤時間縮減をはじめとする人件費の抑制や，車両・設備の更新計画の見直しによる費用の削減等，経費の削減に向けた点検・見直しを継続して実施した。

ウ

ゼロベースでの事業見直し(ｱ) 大規模投資を行う事業の見直し
・ 地下鉄烏丸線全駅への可動式ホーム柵設置については，車両の改造等も含め約 110 億円もの巨額の事業費を要すること，かつ，一般会計からの出資等を前提とする事業であり，令和 3 年度に着手することとしていた車両改造を延期することとした（北大路駅への先行設置については，予定どおり取り組む。
）。

- 85 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

・ 令和 3 年度に着手することとしていた，市バス前乗り後降り方式の均一運賃
区間の全系統への拡大については，10 億円を上回る事業費が見込まれること，かつ，宿泊税を財源とした一般会計補助金の充当を予定している事業であることから，延期とした。
(ｲ) その他の事業の見直し
・ 市バスの混雑対策事業やバス待ち環境の整備など，安全運行に直接かかわらないものについては，実施の効果やスケジュール等を精査し，中止や規模縮小などの見直しをしっかりと行った。
エ御利用状況に応じた市バスダイヤの見直し・ 令和 3 年 3 月実施の新ダイヤにおいて，まちづくりの進展に合わせた経路変更や限られた輸送力の再配分を行うとともに，観光利用増加を受け運行充実を図ってきた系統について，御利用状況に応じてダイヤの見直しを行った。

オ

コロナ以前からの経営課題への早期対応(ｱ) 各種割引乗車券等の抜本的な見直しの方針
・ 平成 12 年当時は 700 円で発売し，当面の間 600 円としている「バス一日券」
等の企画乗車券を点検し，価格適正化を実施。
・ 運賃割引については，誰もが利用できるものから市民を中心とした利用頻度の高い方を優遇する制度への転換。
・ 混雑対策（三密対策）として，移動経路の分散化を図るため，将来的なバス・バス無料乗継を目指し，乗継割引を軸とした割引制度へ転換。
・ コストが増加傾向にある磁気カードを縮小し，スムースな乗降と将来のデー
タ活用が期待できるICカードの利用促進を図るため，割引適用をICカード利用時に集約。
(ｲ) 抜本的な見直しの内容
・ 当面の間 600 円としている「バス一日券」をはじめとした各種一日（二日）
券について，価格適正化を行う。
・ 各種割引乗車券等については，IC カードによるポイントサービスへ移行し，市民を中心とした利用頻度の高い方を対象としたサービスとする。

カ国に対する抜本的な支援の要望
・ コロナの影響により，市バス・地下鉄事業が置かれている非常に厳しい経営状
況は，一交通事業者で解決できるものではないため，令和 2 年 4 月以降，数次にわたり，国に対して公共交通の維持・確保に向けた抜本的な支援を要望してきた。
・ また，京都市会からも，コロナの影響下における公営企業の損失補填を求める
意見書を国に対し提出している。
・ 引き続き，現在の窮状をしっかりと国に伝え，市会とも連携しながら，抜本的な支援を求めていく。
中長期計画の策定（令和 3 年度）

・

コロナの影響によるお客様数の減少はあまりに大きく，上記の取組だけでは，現在の危機的な経営状況を打破することはできない。

・

今後のお客様数の回復状況や国の動向をしっかりと見極めつつ，令和 3 年度中に中長期の経営計画を策定し，両事業の安定経営に向けた方向性を示す。

- 86 -

令和 2 年度回顧

2

3

特 集 号

資料（市会ホームページに掲載）
・「令和 2 年度 京都市交通局経営レポート」の発行について・

令和 2 年度 経営レポート（本冊）・

令和 2 年度 経営レポート（概要版）

・

各種割引乗車券等の抜本的な見直し（案）について

市会の動き
日

付

令和 2 年 5 月 8 日

会議種別等

概 要

産業交通水道委員会 市民の足としての市バス・地下鉄について質疑応答

令和 2 年 5 月 22 日

本会議 代表質問

新型コロナウイルス感染症の終息後を見据えた交通局の今後のビジョンについて

令和 2 年 6 月 12 日

産業交通水道委員会 市バス・地下鉄の今後の事業運営について質疑応答

令和 2 年 6 月 26 日

産業交通水道委員会 市バス・地下鉄の営業所等での新型コロナ
ウイルス感染防止対策について質疑応答

令和 2 年 7 月 22 日

産業交通水道委員会 市バス車内における感染症対策について等の質疑応答

令和 2 年 8 月 7 日

産業交通水道委員会 令和元年度決算概要に対する交通局の見解について等の質疑応答

令和 2 年 9 月 30 日

本会議 代表質問

市バス・地下鉄の今後の事業運営について

令和 2 年 10 月 16 日

決算特別委員会

・市バス・地下鉄事業における抜本的な経営の見直しについて質疑応答
・国への要望について質疑応答

令和 2 年 10 月 27 日

議案 審議結果

新型コロナウイルス感染症の影響下における公営企業の損失補填を求める意見書を全会一致で可決令和 2 年 12 月 1 日

本会議 代表質問

市バス・地下鉄事業について

令和 2 年 12 月 4 日

産業交通水道委員会 国への要望の状況について質疑応答

令和 2 年 12 月 25 日

産業交通水道委員会 「令和 2 年度 京都市交通局経営レポート」
及び各種割引乗車券等の抜本的な見直し（案）について理事者報告及び質疑応答

令和 3 年 1 月 22 日

産業交通水道委員会 「令和 2 年度 京都市交通局経営レポート」
について質疑応答

令和 3 年 2 月 24 日

本会議 代表質問・令和 3 年度の公営企業予算について
・市バス・地下鉄事業について

令和 3 年 2 月 25 日

本会議 代表質問

・市バス・地下鉄事業について
・市民の足を守りながらの効率的な経営について

令和 3 年 3 月 17 日

予算特別委員会

・市バス・地下鉄の路線，ダイヤの見直し，- 87 -

令和 2 年度回顧

特 集 号
運賃改定について質疑応答
・交通局の財政状況等について質疑応答
・市バス・地下鉄事業の現状と今後について質疑応答
・市バス・地下鉄事業の中長期の経営計画
について質疑応答・交通事業に関する国への要望等について質疑応答- 88 -

令和 2 年度回顧

特 集 号

- 89 -

資料- 90 -

令和２年度回顧

特

第1

令和2年度

集

号

市会本会議・常任委員会等開会数一覧

本 会 議，市 会 運 営 委 員 会 等
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

本会議

1

4

1

2

0

3

2

2

2

0

3

3

23

市会運営委員会

3

7

5

3

0

4

4

6

4

0

5

9

50

理事会24回

計

備考(内数)

常 任 委 員 会（討論結了等含む）
総務消防委員会

0

2

3

2

2

1

2

4

3

1

1

3

24

実地視察0回

文化環境委員会

0

2

3

2

2

1

1

1

3

1

1

3

20

実地視察1回

教育福祉委員会

0

2

2

2

2

1

2

3

3

1

1

3

22

実地視察1回

まちづくり委員会

0

2

3

2

2

1

2

1

3

1

1

3

21

実地視察1回

産業交通水道委員
会

0

2

2

2

2

1

2

1

3

2

0

2

19

実地視察1回

計

0

10

13

10

10

5

9

10

15

6

4

14

106

予 算・決 算 特 別 委 員 会（討論結了等含む）

予算特別委員会

決算特別委員会

計

0

0

0

11

0

11

1

0

1

8

0

8

0

0

0

8

4

12

0

22

22

4

0

4

4

0

4

0

0

9

0

27

0

72

26

0

9

27

98

0

2

3

5

特 別 委 員 会（討論結了等含む）
基本計画審査
特別委員会

0

0

0

0

0

0

0

- 91 -

0

0

小委員会

4回

第1分科会

17回

第2分科会

17回

第3分科会

17回

第1分科会

7回

第2分科会

7回

第3分科会

7回

令和 2 年度回顧

特 集 号

第2
区

令和 2 年度

請願等受理及び処理件数一覧

分
請願

受 理 件 数

処 理

陳情
受理
件数

件 数
継続

委員会別

繰越し

新

計

採択

不採択

審議未了

取下げ

計

2年度

総務消防

0

166

166

0

165

1

0

166

0

42

4/24

文化環境

0

9

9

0

0

0

0

0

9

28

～

教育福祉

25

225

250

0

88

161

1

250

0

97

3/26

まちづくり

1

0

1

0

1

0

0

1

0

5

産業交通水道

0

5

5

0

0

0

5

5

0

10

計

26

405

431

0

254

162

6

422

9

182

第3

令和 2 年度
区

市会本会議における議案審議件数一覧

分
議員提出議案

市長提出議案
合

条

小

算

そ
の
他

3

0

1

5

6

8

4

0

27

39

44

2

0

4

0

1

5

7

0

10

11

4

17

41

73

83

6

0

6

8

2

0

41

51

57

1

5

0

6

32

30

0

33

95

101

2

28

0

30

60

47

17

144

268

298

※1

2

23

0

25

58

47

0

142

247

272

認定

※2

0

0

0

0

0

0

17

1

18

18

修

正

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

継

続

0

0

0

0

1

0

0

0

1

1

否

決

0

5

0

5

0

0

0

0

0

5

撤

回

0

0

0

0

2

0

0

0

2

2

審議期間
定例会

そ
の
他

小

条

予

決

例

意決
見
書議

計

例

算

0

1

0

1

1

1

4

0

5

0

2

0

0

10

0

計

計

4/24

（4月開会市会）
定例会

5/19（5月市会）

～6/2

定例会

7/6

（7月特別市会）

～7/10

定例会

9/23

（9月市会）～10/27

定例会

11/25（11月市会）～12/10

定例会

2/17

（令和3年
2月市会）

～3/26

合

計
可決

審議結果

注 原案に対する修正案が提出されたが否決され，原案が可決された場合は，原案のみ件数に数えている（修正案は件数に含めていない。）。
※1 同意又は可と認める場合を含む。
※2 承認を含む。
※3 条例については，9月市会で提出された議案のうち1件は，継続審査となり，その後11月市会で可決となった。そのため，提出議
案数と審議結果数が一致しない。

- 92 -

令和2年度回顧

特 集

第4
分類

4月月

００ 総

記

１０ 哲

学

２０

３

5 月

総

記

１

政

治

8 月

10 月

9 月

1

11 月

2

1

1

1

1

1

2

1
1

2

2

3

(18)地方自治
社

月別・

7 月
2

歴 史 ・地 理

０

6 月

令和2年度

2

4

5

1

1

2

2

3

1

3

２

法

律

３

経

済

科 ４

財

政

学 ５

統

計

６

社

会

3

3

4

5

７

教

育

1

1

1

2

８

風俗・習慣

1

９

国防・軍事

2

会

小

1

5

4

計

1

学

６０ 産

業

７０

芸

術

８０ 語

学

９０ 文

学

＊1 別

岩
加

合

波

置

新

図

3

1
2

9

3

４０ 自 然 科 学

５０ 工

9

2

1
3

1

1
17

17

15

3

1

1

4

4

2

1

1

3

2

2

27

23

1
1

2

書

1

書
除

計

0

5

20

7

*1 別置図書：白書，六法，年鑑，辞書，地図など*2 庁舎移転に向け，不要な蔵書を廃棄したことによるもの。

- 93 -

1129号

令和2年度回顧

特 集

分類別 蔵書数一覧
12 月
1

1 月

2 月

1
3

4

1
2

3

1

1

4

4

1

16

12

5
6

1

差 引
増加数

10

17

▲ 7

166

159

1

150

▲ 149

214

65

8

330

▲ 322

1,231

909

1

5

120

▲ 115

156

41

2

6

312

▲ 306

853

547

3

32

386

▲ 354

1,897

1,543

1

5

198

▲ 193

905

712

2

20

210

▲ 190

535

345

2

13

266

▲ 253

610

357

0

112

▲ 112

263

151

2

1

6

除 籍
合 計

3 月

1

2

2

3

28

547

▲ 519

1,497

978

2

1

9

80

▲ 71

331

260

1

82

▲ 81

159

78

4

7

▲ 3

12

9

2,320 ▲ 2,197

7,218

5,021

10

15

123

1

2

11

61

▲ 50

212

162

2

3

21

208

▲ 187

829

642

1

1

18

103

▲ 85

553

468

2

79

▲ 77

246

169

1

67

▲ 66

159

93

0

29

▲ 29

70

41

10

63

▲ 53

687

634

0

0

1,762

1,762

0

0

126

126

3,427

▲3,222

13,473

10,251

1

2

28

16

（単位：冊）
元年度末 2年度末蔵
蔵書数
書数

受入数
合 計

1

15

24

205

＊2

- 94 -

号

令和2年度回顧

特

第5

分類

月
4月

００

総

記

１０

哲

学

２０

歴 史 ・地 理

３

5月

6月

1

2

2

総

記

1

１

政

治

1
3

7月
3

8

9月

10月

2

2

2

3

1

2

3

2

3

1

10

1

2

12

6

5

5

1

5

4

3

1

2

5

法

律

３

経

済

1

1

2

科 ４

財

政

3

1

3

学 ５

統

計

６

社

会

1

5

7

７

教

育

1

2

８

風俗・習慣

2

９

国防・軍事

小

8月

1

２

会

月別・分類別2０(18)地方自治
社

令和2年度

3

1
1

計

8

４０

自然科学

1

５０

工

学

2

６０

産

業

2

７０ 芸

術

1

８０

語

学

3

９０

文

学

24

2

27

8

13

19

5

2

2

9

1

2

6

2

2

5

2

22

5

1

＊ そ

の 他

6

7

5

8

7

12

11

合

計

26

35

51

24

33

41

42

(*その他：雑誌，白書，その他資料類）- 95 -

集号

令和2年度回顧

特図書及び資料貸出状況一覧（単位：冊）

11月

2年度
合 計

元年度
合 計

10

8

2

0

4

▲ 4

16

11

5

16

4

12

1

4

14

▲ 10

3

30

36

▲ 6

40

30

10

15

12

3

20

11

9

0

0

0

34

37

▲ 3

6

7

▲ 1

3

0

3

1

1

0

169

152

17

15

2

13

27

28

▲ 1

25

42

▲ 17

1

2

13

▲ 11

1

5

0

5

0

5

▲ 5

12月
1

1月

2月

3月

1

2

1

1

1
1
3

2

3

4

2

4

1
1

6

3

2

2

1

4

2

1

14

8

2

1

1

3

2

11

15

5

10

2
1
2

4
26

1

2

1

増△減

5

3

7

75

67

8

20

13

18

344

332

12

- 96 -

集号