環境ふくい未来創造事業資金助成要領（趣旨）
第１条 環境ふくい未来創造事業（以下「当該事業」という。）における資金助成に関しては、環境ふくい未来創造事業実施要綱（以下「要綱」という。）によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要領において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
（１） ボランティア枠
地域における無報酬の環境保全活動の維持等に対する助成枠（２） チャレンジ枠
経営計画に基づいた自立運営を目指す活動に対する助成枠（助成対象者の募集）
第３条 助成対象者の募集は、募集期間を定めたうえで毎年度１回以上実施するものとし、実施時期は環境ふくい推進協議会会長（以下「会長」という。）が決定する。
（応募資格）
第４条 助成対象者として応募できるのは、次の全てに該当する法人または団体（任意団体を含む。
以下「法人等」という。）とする。
（１）環境ふくい推進協議会の会員であること。
（２）助成を受け実施する活動を行うための組織体制が整っていること。
（３）国または地方公共団体でないこと。
（助成対象活動の要件）
第５条 活動は、次の全てを満たすことを要件とする。
（１）福井県内において実施するものであること。
（２）福井県環境基本計画を推進すると認められるものであること。
（３）地域に根ざした実践的なものであり、その地域特性（文化、自然、地理、歴史、社会、経済等）について十分配慮されているものであること。
（４）活動が地域や地域以外への波及効果を伴うものであること。
（５）継続性、発展性が見込まれるものであること。
（６）利益の発生を伴う活動については、活動収益を私的に分配するものではないこと。なお、チャレンジ枠においては、使途が公開され、活動収益を再投資するものであること。
（資金の額）
第６条 助成する資金の額は、次のとおりとする。但し、交付額については、千円未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
区

分

助成上限額

ボランティア枠

１件につき１０万円

チャレンジ枠１件につき５０万円／年

備考

最長３年まで助成。但し、精算は年度毎

（資金の使途）第７条 助成する資金は、活動の企画、準備、実施、管理および評価に要する経費のうち、別表１に掲げる経費に充当できるものとする。
（応募方法）
第８条 助成対象者としての認定を希望する法人等は、「環境ふくい未来創造事業認定申請書（様式第１号）」を、会長に提出するものとする。
（選考）
第９条 会長は、前条の申請があったときは、環境ふくい推進協議会企画委員会育成支援部会（以下「部会」という。）で選考させる。
２ 部会は、別表２「選考基準」により選考するものとする。
３ 選考にあたって、助成申請者は事業内容を部会において説明しなければならない。
４ 部会での選考結果は、助成申請者に対し、書面によりその結果を通知するものとする。
（活動の実施）第１０条 認定を受けた助成対象者は、適正かつ誠実に活動を実施しなければならない。
２ チャレンジ枠については、２カ月ごとに活動の進捗状況を事務局に報告すること。
３ 協議会が実施する団体育成に関するセミナーを受講すること。
４ 成果品に当該事業の助成を受けた旨を記載すること。
（実施報告書の提出）第１１条 前条の助成対象者は、「環境ふくい未来創造事業活動実施報告書（様式２）」を作成し、活動が完了した日から１箇月が経過する日または２月末日のいずれか早い日までに、会長に提出しなければならない。
（実績報告の評価）
第１２条 会長は前条に規定する実績報告を受けた時は、部会において書類検査等により当該報告に係る助成内容について評価を行ったうえで、助成すべき資金の額を確定する。
２ チャレンジ枠においては年度毎に評価を受けるものとする。
（実績報告の発表）
第１３条 助成対象者は、助成事業実績を公開の場で発表しなければならない。発表の方法については部会において協議し、助成対象者に通知するものとする。
（額の確定の通知）
第１４条 会長は、資金の額を確定した際は、すみやかに助成対象者に通知するものとする。
（資金の請求）第１５条 前条の通知を受けた助成対象者は、「環境ふくい未来創造事業資金交付請求書（様式３）」を会長へ提出し、資金の支払いを受けることができる。
（概算払の請求）第１６条 助成対象者は、活動を遂行する上で必要な場合には、その経費について、認定を受けた額の８０％の範囲において、概算払を受けることができる。
２ 助成対象者は、前項の規定により概算払を受けようとするときは、「環境ふくい未来創造事業資金概算払交付請求書（様式４）」を会長へ提出するものとする。
（活動内容の変更）
第１７条 助成対象者は、活動の内容または経費の配分を変更するときは、あらかじめ「環境ふくい未来創造事業活動内容変更承認申請書（様式５）」を会長へ提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次の各号に定める軽微な変更については、承認を要しないものとする。
（１）活動の目的を逸脱しない範囲において、活動内容の細部を変更する場合（２）経費区分相互間で配分変更する場合であって、そのいずれか低い額の２０％以内の変更（活動の中止または廃止）
第１８条 助成対象者は、やむを得ない理由により活動を中止または廃止しようとするときは、あらかじめ「環境ふくい未来創造事業活動中止（廃止）承認申請書（様式６）」を会長へ提出し、その承認を受けなければならない。
（資金の返還）第１９条 会長は、前条に基づく承認を行ったときは、既に支払った資金の全部または一部について、助成対象者に返還を求めることができる。
２ 前項により資金の返還を求められた助成対象者は、定められた期限までにこれを返還しなければならない。
（財産保管の義務および処分の制限）
第２０条 助成対象者は、当該事業により取得した重要な財産等について、「環境ふくい未来創造事業取得財産等管理台帳（様式７）」を備え、その写し１通を会長に提出するとともに、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 助成対象者は、前項の財産については、資金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはならない。
３ 助成対象者は、第１項の財産を処分しようとするときは、あらかじめ「環境ふくい未来創造事業財産処分承認申請書（様式８）」を会長へ提出し、その承認を受けなければならない。
（財産処分収益金の納付）第２１条 会長は、前条第３項により処分を承認した財産について、処分に伴い助成対象者が収益金を得た場合は、その全部または一部を協議会に納付させることができる。

附則
この要領は、平成２７年６月１２日から施行する。

附則
この要領は、平成２８年１月１３日から施行する。

附則
この要領は、平成２９年２月１日から施行する。

附則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。

（別表１）第７条関係
経費の区分
報償費

内容（例）

専門家の技術指導を受ける場合の指導者謝金

賃金（チャレンジ枠に活動に直接関わる人件費限る）

旅費

指導者旅費、調査旅費、活動参加者旅費

用車での移動の場合、37 円/km で計算した額を上限とする。
（福井県旅費規程に基づく）

燃料費
食糧費

活動実施に直接必要となる弁当・飲料購入費

印刷製本費

資料印刷費、写真代、報告書印刷費

修繕費

活動を実施する過程で損傷した機械等の修理費

通信運搬費

活動実施に直接必要となる資材等の運搬費、郵便料（電話料は対象外）

手数料

振込手数料

保険料

ボランティア等の傷害保険料

費

役務費

考

活動実施に直接必要となる消耗器材の購入費、 ※参考書籍は、活動参考書籍購入費※（事務用品等日常的に使用さ の実施に不可欠なものに限る。
れる消耗品は対象外とする。）
活動実施に直接必要となる機械の燃料費

消耗品費

需

備謝金は１回あたり20,000 円／人を上限とする。
6,000 円／日を上限とする。

委託料

専門知識や特殊な技術設備を必要とする業務や調査等を依頼する費用

使用料および賃借料

会議室使用料、土地・建物借上料、機械・自動車借上料

原材料費

苗木代等

食糧費は１回あたり500 円／人を上限とする。

備品購入費（チャレン
活動に必要な機器の購入代ジ枠に限る。
）
その他

上記のほか、会長が必要と認める経費

注）法人等の日常的な活動に要する経費は対象外とする。
注）旅費および食糧費は、その合計額が経費総額の１０％までとする。

環境ふくい推進協議会と事前に協議すること。

（別表２）

選考基準(ボランティア枠、チャレンジ枠 共通)

必須要件

・福井県環境基本計画を推進する活動であること。
①自然と共生する社会づくりの推進②地球温暖化対策の推進③循環型社会の推進④生活環境の保全⑤環境について自ら考え行動する人づくり
・上記目的に対して、成果を期待できる活動であること
・活動に必要な経費であること。

（ボランティア枠）
選考項目
活動内容
実行性
その他

視点

配点

・地域のニーズに根ざした活動であるか・活動実施計画は合理的か・申請した活動を実行できる組織であるか
・活動に必要な関係者との連携は図れているか
・助成後の管理責任は明確か（特に植林等）

４点
４点
４点
４点
４点

（チャレンジ枠）
選考項目

活動内容

将来計画

視点

配点

・地域のニーズに根ざした活動であるか

４点

・活動実施計画は合理的か

４点

・活動のレベルアップを図る意欲的なものであるか

４点

・活動が地域への波及効果を伴うものであるか

４点

・活動に継続、発展性があるか

４点
８ 点
※
４点

・将来、活動の自立的な運営が可能か

収支予算

・助成以外の資金調達は適切であるか

実行性・申請した活動を実行できる組織であるか
・活動に必要な関係者との連携は図れているか

４点

その他

・助成後の管理責任は明確か

４点

評点 上記選考項目ごとに、４段階の評価基準で選考を行う。（※は評点の２倍を配点）
評点
評価基準

４
大いに
認められる

３
どちらかといえば認められる

２

１

どちらかといえ認められないば認められない

ボランティア枠は２０点満点中１５点以上、チャレンジ枠４０点満点中３０点以上の評価を受けた活動の中から、評点の高い順に、予算の範囲内で選定する。
ただし、過去に環境ふくい推進協議会から資金の助成を受けていない場合、ボランティア枠は１点、チャレンジ枠は２点の加点を行う。