更新日時:2006/06/05 21:11 印刷日時:06/09/29 16:45

ファイル名:000_1_0802300501809.doc

半期(第21期中)報

告自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日

書

三井海洋開発株式会社(349234)

ファイル名:000_2_hyo4_0802300501809.doc

更新日時:2006/06/05 21:11

印刷日時:06/09/29 16:46

更新日時:2006/06/05 21:12

ファイル名:000_3_0802300501809.doc

第21期中（自平成18年１月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/09/29 16:46

至平成18年６月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

三井海洋開発株式会社

更新日時:2006/10/03 9:53 印刷日時:06/10/03 9:59

ファイル名:000_4_0802300501809.doc

目次頁
第21期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………47
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………62
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………63
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………64
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………65
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………66
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………67

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:000_header_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年９月27日【中間会計期間】

第21期中(自【会社名】

三井海洋開発株式会社【英訳名】

MODEC,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03-5800-6081（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区小日向四丁目２番８号【電話番号】

03-5800-6081（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年１月１日

山

高

高

田

野

野

育

育

健

至

司

浩

浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成18年６月30日)

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:010_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期中
自

会計期間

至

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

第20期中
自
至

第21期中

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

自
至

第19期

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

自
至

第20期

平成16年
１月１日
平成16年
12月31日

自
至

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日売上高(千円)

30,649,892

21,788,052

50,886,791

51,891,763

71,614,166

経常利益

(千円)

920,001

2,614,032

1,539,378

3,701,676

5,408,057

中間(当期)純利益(千円)

814,704

1,500,946

1,068,443

2,230,493

3,213,002

純資産額

(千円)

16,109,135

24,457,783

39,811,300

22,285,008

37,843,656

総資産額

(千円)

67,735,073

65,811,290

107,129,080

66,521,038

104,698,654

１株当たり純資産額(円)

537.11

719.181,028.38

654.91

1,011.17

(円)

27.16

44.14

28.56

72.77

93.46

(円)

26.34

―

―

―

―

(％)

23.8

37.2

35.9

33.5

36.1

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(千円)
5,503,933
778,073
14,489,400
9,623,318
11,878,008
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△9,374,453△3,742,626△6,207,386 △14,402,383 △21,549,780
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
3,892,280△1,221,998△1,140,791
5,164,640
19,003,096
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
13,885,474
10,529,954
31,811,858
14,061,926
25,061,948
中間期末(期末)残高
従業員数
149
170
208
157
189
(名)
(ほか 平均臨時雇用者数)
(619)
(767)
(887)
(680)
(977)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、第19期、第20期、第20期中及び第21期中では、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
４ 第21期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:010_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期中
自

会計期間

至

平成16年
１月１日
平成16年
６月30日

第20期中
自
至

第21期中

平成17年
１月１日
平成17年
６月30日

自
至

第19期

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

自
至

第20期

平成16年
１月１日
平成16年
12月31日

自
至

平成17年
１月１日
平成17年
12月31日

売上高(千円)

9,993,853

6,937,093

13,823,848

19,426,530

23,864,463

経常利益

(千円)

902,257

496,136

1,957,281

2,181,931

1,917,610

中間(当期)純利益(千円)

524,684

357,265

1,460,347

1,186,279

1,244,497

資本金

(千円)

4,659,200

7,159,000

12,391,600

7,159,000

12,391,600

発行済株式総数(株)

29,992,000

34,008,000

37,408,000

34,008,000

37,408,000

純資産額

(千円)

13,385,028

19,338,852

32,146,055

19,054,858

30,956,954

総資産額

(千円)

40,049,772

40,416,549

69,282,995

42,435,533

71,220,160

１株当たり純資産額(円)

446.29568.66859.34559.92827.07

(円)

17.49

10.51

39.04

38.50

35.88

(円)

16.97

―

―

―

―

(円)

3.75

5.00

6.25

7.50

10.00

(％)

33.4

47.8

46.4

44.9

43.5

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)配当額
自己資本比率

73
82
87
79
83
従業員数
(名)
(11)
(19)
(38)
(28)
(33)
(ほか 平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益につきましては、第19期、第20期、第20期中及び第21期中では、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。
４ 第21期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:010_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】(1) 新規
連結子会社
名称(連結子会社)
MODEC OFFSHOREOPERACOES E MANUTENCAO
DO BRASIL LTDA．

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等
（人）

ブラジル

1,000
レアル

FPSO/FSO の O&M 、機器の輸出入

99.0

―

関係内容

業務支援等

(2) 変更前連結会計年度において、連結子会社であったRong Doi MV12 Pte Ltd.(略称「MV12BV社」)は、
当中間連結会計期間から持分法適用関連会社になりました。
また、前連結会計年度において、持分法適用非連結子会社であったESPADARTE MV14 B.V.及び
PRA-1 MV15 B.V.は、当中間連結会計期間から持分法適用関連会社になりました。
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

役員の
兼任等
（人）

FPSOのチャーター

42.5

1

FSOのチャーター

42.5

1

関係内容

(持分法適用関連会社)
ESPADARTE MV14 B.V.

オランダ

PRA-1 MV15 B.V.

オランダ

60,000ユーロ
60,000ユーロ― 4 ―FPSO建造工事
委託等
FSO建造工事
委託等

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:010_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況(平成18年６月30日現在)
従業員数(名)

208

(887)

(注) １

当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておりませんが、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者及びFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況及びオペレー
ションの操業状況により変動いたします。

(2) 提出会社の状況(平成18年６月30日現在)
従業員数(名)
(注) １

２

87

(38)

従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの人数は( )にて外数で表示しております。臨時
社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により大きく変動いたします。
平成18年６月30日現在、三井造船株式会社から５名の出向社員を受け入れておりますが、経営上の重要な意思決定に大きな影響を与える職位・職務には任命しておりません。（管理職２名、その他３名）(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 5 ―更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:020_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善と個人所得の増加による個人消費の緩やかな増加など、景気の回復基調を持続しました。一方、原油価格はイランの核開発問題やナ
イジェリアの政情不安などを受けて上昇基調を続け、期近物WTIは70ドル台で徐々に最高値を更新しました。
石油開発会社では、政治的な条件などから開発が難しくなっている陸上に代わって、深海域を中心とする海洋での探鉱・開発活動が活発化しております。こういった浮体式石油・ガス生産設備（FPSO／FSO及びTLP）に特化した当社の業容にとって良好な事業環境のもと、当社グループはFPSO
業界における業界首位のSBM社に迫る地位の確立を目標に、東南アジア、オセアニア、西アフリカ、
北南米の各海域において受注活動を展開しております。
当中間連結会計期間における主要な受注プロジェクトは、以下のとおりです。
① BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクト
平成18年3月にオーストラリアの石油開発会社であるBHP Billiton Petroleum（BHPBP社）より、同社がオーストラリア沖に鉱区権を所有するStybarrow鉱区向けにFPSOのチャータープロジェクトを受注しました。同鉱区は平成20年より生産の開始が予定されている油田で、本FPSOは水深825mの地点に据え付けられて原油生産に用いられます。
②

BHPB Shenzi TLPプロジェクト
平成18年6月にBHP Billiton（BHPB社）より、同社が米国メキシコ湾に鉱区権を所有するShenzi鉱区の開発に用いられるTLPの設計、資材調達、建造工事並びにプレ・コミッショニングの契約を締結しました。本TLPは平成20年半ばに水深1,300mの地点に据え付けられる予定です。
以上の結果、受注高は81,758百万円（前年同期比28.8%増）となりました。
売上高は昨年受注したFPSO建造工事の進捗、チャーター及びオペレーションサービスの提供によって50,886百万円（前年同期比133.6%増）となりました。
一方、利益面につきましては、営業利益が1,272百万円（前年同期比39.4%減）と減益になりました。これは、CNR Baobab FPSOに関わる未実現利益の実現によって一時的な増益が生じた前年に対し、当中間連結会計期間は建造中のプロジェクトに関わる多額の未実現利益の消去が発生していることなどによるものです。また、持分法適用関連会社で行うリース事業の利益による持分法投資利益が拡大する一方、当中間連結会計期間末の為替レートが前連結会計期間末比で円高となったことなどの結果、経常利益は1,539百万円（前年同期比41.1%減）、中間純利益は1,068百万円（前年同期比
28.8%減）となりました。
当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
① 建造工事
平成17年に受注したKNOC Rong Doi FSO、Petrobras Espadarte Sul FPSO、Petrobras PRA-1 FSO
及びBHPBP Stybarrow FPSOの建造工事が順調に進捗しました。また、Amerada Hess Oveng TLP並びにOkume/Ebano TLPは建造工事を完了しました。
以上の結果、建造工事の売上高は43,678百万円（前年同期比195.6%増）となりました。
② リース、チャーター及びオペレーション
リース、チャーター及びオペレーションについては、次の各プロジェクトにおいて所定のサービスを提供しております。

― 6 ―更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:020_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
ConocoPhillips Elang/Kakatua FPSO （東チモール／オーストラリア）
PEMEX Cantarell FSO（メキシコ）
MEDCO MOECO Langsa FPSO（インドネシア）
CLJOC Su Tu Den FPSO（ベトナム）
Santos Mutineer-Exeter FPSO（オーストラリア）
CNR Baobab FPSO（コートジボアール）
PEARL Jasmine FPSO（タイ）＜客先保有設備へのオペレーションサービス＞
Shell Bijupira/Salema FPSO（ブラジル）
Petronas Carigali Ruby FPSO（ベトナム）（平成18年1月に契約を終了）
この結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上高は6,598百万円（前年同期比8.0%増）となりました。
③

その他
当社グループが建造の上、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供
給やエンジニアリングサポート等のサービスを提供しました。
この結果、その他の売上高は610百万円（前年同期比32.7%減）となりました。
当中間連結会計期間における所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。

①

日本

当地域は、当社においてBHPBP Stybarrow FPSO及びKNOC Rong Doi FSOの建造工事が順調に進捗いたしました。この結果、売上高は13,795百万円（前年同期比98.7%増）、営業利益は1,133百万円（前年同期は営業損失139百万円）となりました。
②

アジア
当地域は、在シンガポール各社がリース、チャーター及びオペレーションプロジェクトを提供しておりますが、Petronas Carigali Ruby FPSOプロジェクト（ベトナム）が1月に終了いたしました。
この結果、売上高は2,920百万円（前年同期比24.2%減）、営業損失は101百万円（前年同期は営業利
益1,078百万円）となりました。

③

中南米
当地域は、Cantarell FSO Inc., S.A. de C.V.社のチャーター業務が所定のサービスを提供しました。この結果、売上高は1,098百万円（前年同期比8.0%減）、営業利益は425百万円（前年同期比
22.6%減）となりました。

④

北米
当地域は、MILLC社においてPetrobras社向けFPSO及びFSOの建造が順調に進捗した他、AMERADAHESS社向けTLP2基の建造工事が完了いたしました。この結果、売上高は34,283百万円（前年同期比172.2%増）となりましたが、追加工事に係る費用の一部が先行して発生したことなどにより営業損失は238百万円（前年同期は営業利益824百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加したことにより、前年同期に比べて21,281百万円増加し31,811百万円となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

― 7 ―更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:020_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の回収が進んだ他、仕入債務は決済時期がずれたことによって一時的に増加し、営業活動によって得られた資金は前年同期比13,711百万円と大幅に増加して14,489百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
関連会社に対する貸付が増加したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で2,464百万円多い6,207百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金をスケジュールに従って返済し、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比81百万円少ない1,140百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

サービス別金額(千円)

前年同期比(％)

完成工事高合計

43,678,526

295.6

43,678,526

295.6

(注) １

上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事（建造工事）にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

サービス別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建造工事

58,555,042

178.3

96,339,667

236.1

リース、チャーター及びオペレーション

22,578,950

76.1

107,601,276

129.5

624,565

66.6

61,64372.9

81,758,558

128.8

204,002,588

164.6

その他
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記以外に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当
等の受注残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当中間連結会計期間
前年同期比（％）（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
リース、チャーター及び70,290,451
192.2
オペレーション

― 8 ―更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:020_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

サービス別金額(千円)

前年同期比(％)

建造工事

43,678,526

295.6

リース、チャーター及びオペレーション

6,598,197

108.0

610,06767.3

50,886,791

233.6

その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

ESPADARTE MV14 B.V.

――

14,008,163

27.5

PRA-1 MV15 B.V.

――

12,049,943

23.6

STYBARROW MV16 B.V.

――

9,700,926

19.1

AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA,INC．

8,529,326

39.1

1,704,007

3.3

JASMINE FPSO PTE LTD.

2,303,038

10.6

237,4120.5(注)JASMINE FPSO PTE LTD.はBUFFALO FPSO PTE LTD.から社名を変更しております。

― 9 ―更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:020_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約の変更もしくは解約はありません。また、新たに生じた経営上の重要な契約もありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、主として「浮体式海洋石油・ガス生産システムにおける新たな製品の開発」及び「既存システムの性能改良並びにコストダウン」について推進しております。
新たな製品の開発としては、GTL（Gas To Liquid）と呼ばれるメタンガスの改質による合成油に着目しております。当年度は、海洋油田において生産される随伴ガスを有効利用し、環境に対する影響を低減させるGTLプラント設備をFPSO上に搭載するための技術的な課題について調査する予定であります。
また、三井造船株式会社が保有するメタンガスのハイドレート化基本技術を利用したNGH FPSOの共同研究等も計画しております。
大水深の海域における石油・ガス生産に用いる設備としては、従来のTLPを補完する製品となるセミサ
ブ式FPS（Floating Production System）の開発を進めてまいります。
一方、当社の関係会社である特定目的会社が提供しているチャーター・オペレーションサービスに関しては、安全で安定的な生産を支えるサービスの品質維持向上が重要であることから、オペレーシ
ョン要員のための教育プログラムの開発及び強化、並びに機器の信頼性に基づいたメンテナンス計画
について開発を行ってまいります。
当中間連結会計期間におけるこれら研究開発に係る金額は３百万円であります。

― 10 ―

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 11 ―

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:040_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,868,000

計

102,868,000② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年６月30日) (平成18年９月27日)
東京証券取引所
37,408,000
37,408,000(市場第一部)
37,408,000

37,408,000

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

37,408,000―― 12 ―

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

12,391,600―

13,121,672

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:040_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46(4) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(平成18年６月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井造船株式会社

東京都中央区築地５－６－４

18,74250.10

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１－２－１

2,466

6.59

東京都千代田区丸の内２－７－１

1,430

3.82

東京都渋谷区恵比寿４－20－３

779

2.08

東京都港区六本木６－10－１

683

1.82

東京都港区浜松町２－11－３

674

1.80

東京都千代田区丸の内２－７－１

508

1.35

東京都中央区日本橋兜町６－７

485

1.29

東京都中央区日本橋兜町６－７

475

1.26

東京都港区赤坂６－１－20

400

1.06

26,64671.23

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエスジー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 カストデイ業務部）
モルガン・スタンレー・アン
ド・カンパニー・インターナシ
ョナル・リミテッド（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券株式会社）
ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券会社東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）（注）１
バンク オブ ニューヨーク
タックス トリイティ ジャス
デック オムニバス ツー（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行 カストデイ業務部）
ザ チェース マンハッタン
バンク 380560（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 385058（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）
双日株式会社計―（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
674千株
２．平成 17 年 10 月 13 日付で、ジーエルジー パートナーズ エルピーから大量保有報告が提出されておりますが、当中間会計期間末における実質所有の状況が把握できないため、上記大株主の状況は平成 18 年
６月 30 日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該大量保有報告書による平成 17 年 9月 30 日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
氏名又は名称
ジーエルジー

パートナーズエルピー― 13 ―

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,413

6.45

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:040_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,406,600

374,066―

単元未満株式

普通株式

1,200

―

―

発行済株式総数

37,408,000――

総株主の議決権―

374,066―（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井海洋開発株式会社
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成18年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都文京区小日向四丁目
２番８号

200

―

200

0.00

―

200

―

200

0.00

― 14 ―

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ファイル名:040_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

3,850

3,690

3,230

3,520

3,150

2,630

最低(円)

3,200

2,805

2,670

3,120

2,510

2,040

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

― 15 ―

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印刷日時:06/09/29 16:46

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間連
結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日

内閣府令第56号）附則第２項により、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」（平成18年４月26日

内閣府令第56号）附

則第２項により、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)及び前中間会計期間(平成17年１月１日から平成17年６月30日まで)並びに当中間連
結会計期間(平成18年１月１日から平成18年６月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年１月１日から
平成18年６月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

― 16 ―

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

10,529,954

31,811,858

25,061,948

２ 売掛金

12,063,379

10,328,123

16,409,320

３ たな卸資産498,960

1,911,708

2,237,994

４ 短期貸付金

10,821,157

23,728,126

255,826

3,871,234

4,965,584

4,870,109△30,738△1,411△3,013

５ その他

※３

貸倒引当金
流動資産合計37,753,948 57.4

72,743,989 67.9

48,832,185 46.6

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 機械装置及び運搬具

5,504,781(2) その他

1,813,916

3,562,137
7,318,697 11.1

314,872

3,168,283
3,877,009

3.6

3,926,656

7,094,939

6.8

5,246,687

5.0

２ 無形固定資産(1) 連結調整勘定

3,977,107(2) その他

1,373,441

4,070,453
5,350,549

8.1 1,360,400

3,866,432
5,430,853

5.1

1,380,255

３ 投資その他の資産（1）投資有価証券

5,309,619

8,776,811

8,463,478―

10,916,813

28,289,633(3) 長期リース債権

5,840,171

3,861,068

5,043,800(4) その他

4,244,703

1,528,934

1,734,329(2) 関係会社
長期貸付金

貸倒引当金

△6,40015,388,095 23.4

△6,400 25,077,227 23.4

固定資産合計28,057,342 42.6

34,385,090 32.1

55,866,469 53.4

資産合計

65,811,290 100.0

107,129,080 100.0

104,698,654 100.0― 17 ―△6,40043,524,842 41.6

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:060_0802300501809.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/09/29 16:46

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

6,447,654

23,302,688

18,889,959

２ 短期借入金

16,335,961

27,190,831

27,960,409

３ １年以内に返済予定の長期借入金2,784,667

3,005,622

3,107,315

４ 未払費用899,560

1,616,837

1,644,540

５ 未払法人税等

375,253

1,451,736

345,593

4,078,427

3,662,298

4,483,298

６ その他
流動負債合計30,921,524

47.0

60,230,014

56.2

56,431,11753.9

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金

7,023,124

5,213,105

6,478,169

２ 退職給付引当金112,639

122,287

113,839

３ 役員退職慰労引当金

92,618153,295

120,944

1,426,225

1,460,861

1,548,181

77,441

138,216355,674４ 繰延税金負債
５ その他
固定負債合計8,732,048

13.2

7,087,766

6.6

8,616,808

8.2

負債合計

39,653,572

60.2

67,317,780

62.8

65,047,925

62.1

1,699,934

2.6

―

―

1,807,072

1.8

Ⅰ 資本金

7,159,000

10.9

―

―

12,391,600

11.8

Ⅱ 資本剰余金

7,675,150

11.7

―

―

13,121,672

12.5

Ⅲ 利益剰余金(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)

8,892,161

13.5

―

―

10,434,177

10.0

Ⅳ その他有価証券
評価差額金

643,2451.0――

865,195

0.8

Ⅴ 為替換算調整勘定

88,6110.1――

1,031,557

1.0

Ⅵ 自己株式△384 △0.0――△546 △0.0

資本合計24,457,783

37.2

―

―

37,843,656

負債、少数株主持分及び資本合計65,811,290 100.0――

104,698,654 100.0― 18 ―

36.1

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:060_0802300501809.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

印刷日時:06/09/29 16:46

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ 株主資本１ 資本金―

12,391,600―

２ 資本剰余金―

13,121,672―

３ 利益剰余金―

11,338,616―

４ 自己株式―△712―

株主資本合計――36,851,176

34.4

―

―

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金―

799,153―

２ 為替換算調整勘定―

819,188―

評価・換算差額等
合計――

1,618,341

1.5

―

―

Ⅲ 少数株主持分――

1,341,782

1.3

―

―

純資産合計

―

―

39,811,300

37.2

―

―

負債純資産合計――

107,129,080 100.0――― 19 ―

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:070_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46② 【中間連結損益計算書】(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

21,788,052 100.0

50,886,791 100.0

71,614,166 100.0

Ⅱ 売上原価17,614,008

80.8

46,912,106

92.2

63,053,293

88.0

4,174,043

19.2

3,974,685

7.8

8,560,872

12.0

2,075,994

9.6

2,702,288

5.3

4,665,333

6.5

2,098,049

9.6

1,272,396

2.5

3,895,539

5.5

2,978,374

4.2

1,465,857

2.1

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益

当中間連結会計期間

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息422,534

1,595,448

1,282,217

２ 受取配当金

5,175

6,720

5,509

３ 為替差益356,130―

580,713４ 持分法による投資利益

95,243522,058

763,396

５ その他

185,725 1,064,809

4.9

126,653 2,250,881

4.4

346,538

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息471,952

1,202,834

1,261,365

２ 為替差損―713,473―

３ その他

76,873548,825

2.5

67,592 1,983,899

3.9

2,614,032

12.0

1,539,378

3.0

5,408,057

7.6

Ⅵ 特別利益

―

―

―

―

―

―

Ⅶ 特別損失

―

―

―

―

―

―

2,614,032

12.0

1,539,378

3.0

5,408,057

7.6

1,852,154

2.6

経常利益

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益

356,840
483,923

1,440,140

204,491

1,010,252

840,764

3.9 △1,099,374

340,765

0.7

272,3211.2

130,169

0.2

342,900

0.5

1,500,946

6.9

1,068,443

2.1

3,213,002

4.5― 20 ―

841,902

更新日時:2006/09/29 16:31

ファイル名:070_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高7,675,150

増資による新株式の発行
Ⅲ

―

資本剰余金
中間期末(期末)残高

7,675,150

5,446,522

5,446,522

7,675,150

13,121,672

7,531,744

7,531,744(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ1,500,946

1,500,946

3,213,002

3,213,002

利益剰余金減少高
配当金127,529２

役員賞与

13,000Ⅳ

１

利益剰余金
中間期末(期末)残高

297,568
140,529
8,892,161― 21 ―

13,000310,568
10,434,177

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:071_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

自己
株式

その他
有価
株主資本
証券
合計
評価
差額金

株主資本

資本金

平成17年
12月31日残高
(千円)

資 本
剰余金

利 益
剰余金

評価・換算差額等
為替
換算
調整
勘定

評価・
換算
差額等
合計

少数
株主
持分

純資産
合計

12,391,600 13,121,672 10,434,177△546 35,946,903

865,195 1,031,557 1,896,752 1,807,072 39,650,728△187,038△187,038―△187,038△18,000△18,000―△18,000

1,068,443

1,068,443―

1,068,443

41,03341,033

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の
配当
役員賞与の
支給
中間純利益
その他

自己株式の
取得
株主資本以外の項目の中間連
結会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合――
904,438
計
(千円)
平成18年
12,391,600 13,121,672 11,338,616
６月30日残高(千円)△165

41,033

△165

―

△165

― △66,042 △212,368 △278,410 △465,290 △743,701△165

904,272 △66,042 △212,368 △278,410 △465,290△712 36,851,176― 22 ―

799,153

160,571819,188 1,618,341 1,341,782 39,811,300

更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:16⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益
２ 減価償却費
３ 連結調整勘定償却額
４ 貸倒引当金の増減額
５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の増減額
７ 保証工事引当金の増減額
８ 受取利息及び受取配当金
９ 支払利息10 為替差損
11 持分法による投資利益
12 売上債権の減少額
13 たな卸資産の増減額
14 仕入債務の増減額
15 未収消費税等の増減額
16 役員賞与の支払額
17 その他小計
18 利息及び配当金の受取額
19 利息の支払額
20 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
２ 関連会社株式取得による支出
３ 短期貸付金の純増減額
４ 長期貸付けによる支出
５ 長期貸付金の回収による収入
６ 子会社株式取得による支出
７ その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

2,614,032

1,539,378

5,408,057

497,806
13,242
25,3469,530

332,059
13,242△1,602
8,448

1,116,418
26,485△2,37910,730△12,362

32,351

15,964△81,351△427,709
471,952
244,990△95,243
4,693,250△333,845△4,264,014
8,528△13,000△521,215
2,829,938
149,386△658,122△1,543,128

32,607△1,602,168
1,202,834
140,409△522,058
7,058,854
281,325
4,806,685
61,265△18,000
1,165,230
14,530,862
1,460,145△1,119,281△382,325

139,504△1,287,726
1,261,365
131,721△763,396
1,407,818△2,072,878
7,614,825△51,673△13,000
1,424,804
14,366,641
1,132,849△1,513,965△2,107,517

778,073

14,489,400

11,878,008△2,129,375△469,967△4,399,785△1,076,671△1,557△2,613,861

507,985△1,392,176△2,318,544△28,197,259

10,699,185△25,660,020

347,611

24,794,661

426,202――△14,719――△1,500△3,742,626△6,207,386△21,549,780― 23 ―

更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:16

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)
区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 株式の発行による収入
５ 少数株主への配当金の支払額
６ 配当金の支払額
７ その他
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結範囲の異動に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ※

2,954,352
2,094,225△85,191
1,153,282

13,853,313
3,075,259△6,086,641△1,462,555△8,225,700――

10,679,122△56,421△559,377△81,202△127,359△154△186,783△165△297,378△316△1,221,998△1,140,791

19,003,096

654,579△392,390

1,668,696△3,531,972

6,748,832

11,000,021

14,061,926

25,061,948

14,061,926

―

1,077

―

10,529,954

31,811,858

25,061,948― 24 ―

更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:16

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年12月31日)
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
19社
19社(1) 連結子会社数
17社 (1) 連結子会社数
MODEC International L.L.C.
MODEC International L.L.C.
MODEC International L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
MODEC (U.S.A.), INC.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
FPSO PTE LTD.
FPSO PTE LTD.
MODEC Offshore Production
MODEC Offshore Production
MODEC Offshore Production
Systems(Singapore) Pte Ltd.
Systems(Singapore) Pte Ltd.
Systems(Singapore) Pte Ltd.
MODEC LIBERIA, INC.
MODEC LIBERIA, INC.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC. , S.A.
CANTARELL FSO, INC. , S.A.
CANTARELL FSO, INC. , S.A.
de C.V.
de C.V.
de C.V.
EARLY PRODUCTION SYSTEMEARLY PRODUCTION SYSTEMEARLY PRODUCTION SYSTEMPTE LTD.
PTE LTD.
PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
ELANG EPS PTE LTD.
Sistemas Flotantes deSistemas Flotantes deSistemas Flotantes de
Almacenamiento, S.A. de C.V.
Almacenamiento, S.A. de C.V.
Almacenamiento, S.A. de C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,MODEC MANAGEMENT SERVICES,MODEC MANAGEMENT SERVICES,
PTE LTD.
PTE LTD.
PTE LTD.
MODEC Servicos de Petroleo
MODEC Servicos de Petroleo
MODEC Servicos de Petroleo
do Brasil
do Brasil
do Brasil
MODEC Offshore Operations,
MODEC Offshore Operations,
MODEC Offshore Operations,
Ltd.
Ltd.
Ltd.
MODEC PRODUCTION (LANGSA)National d’Operations
MODEC PRODUCTION (LANGSA)PTE LTD.
Petrolieres de Cote d’Ivoire
PTE LTD.
National d’Operations
MODEC PRODUCTION (LANGSA)National d’Operations
Petrolieres de Cote d’Ivoire
PTE LTD.
Petrolieres de Cote d’Ivoire
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
Cote d’Ivoire Offshore
Cote d’Ivoire Offshore
Cote d’Ivoire Offshore
Operations, Inc.
Operations, Inc.
Operations, Inc.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
MODEC Offshore Investments
MODEC Offshore Investments
B.V.
B.V.
Cote d’Ivoire Offshore
MODEC HOLDINGS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
Operations,Inc. 及 び Rong Doi
MODEC OFFSHORE OPERACOES E
MV12 Pte Ltd.は、当中間連結
MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.、Cote
会計期間において新たに設立しd’Ivoire Offshore
たことにより当中間連結会計期
Rong Doi MV12 Pte Ltd.は、Operations, Inc. 、 MODEC
間より連結子会社となりまし
前連結会計年度において、連結Offshore Investments B.V. 及
た。
子会社でありましたが、当中間
び MODEC HOLDINGS B.V. は 、 当
連結会計期間から持分法適用関連結会計年度において新たに設連会社となりました。
立したことにより、当連結会計
年度より連結子会社となりまし
MODEC OFFSHORE OPERACOES E
た。
MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.
は、当中間連結会計期間において新たに設立したことにより当中間連結会計期間より連結子会
社となりました。

― 25 ―

更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(2)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
(2)

―

―

２．持分法の適用に関する事項(1)

２．持分法の適用に関する事項
(1)

―

―
(2) 持分法適用の関連会社数(2) 持分法適用の関連会社数
５社

BUFFALO FPSO PTY LTD.
BUFFALO FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.

11社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(2) 非連結子会社 ２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
連結の範囲に含めない理由
ESPADARTE MV14 B.V. 及 び
PRA-1 MV15 B.V. は 、 支 配 が 設
立当初の一時的な状況に過ぎな
いため、連結の対象から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数
２社
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
８社
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.

IMC-MODEC JV1, INC.

IMC-MODEC JV1 PTE LTD.は前連結会計年度まで持分法非適用の関連会社でありました
が、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が増したた
め 、 ま た STYBARROW MV16
B.V. お よ び IMC-MODEC JV1,
INC.は、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より持分法適用関連会社となりました。
な お 、 BUFFALO FPSO PTE
LTD. は 社 名 を JASMINE FPSO
PTE LTD. に 変 更 し て お り ます。

IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
Rong Doi MV12 Pte Ltd.は前連結会計年度において、連結子会社でありましたが、当中間連結会計期間から持分法適用関連会社になりました。
ESPADARTE MV14 B.V. 及 び
PRA-1 MV15 B.V. は 前 連 結 会
計年度において、持分法適用
非連結子会社でありました
が、持分が減少したため当中間連結会計期間から持分法適用関連会社となりました。
(3) 持分法非適用の関連会社数(3)
２社
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
持分法非適用の関連会社は、
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

印刷日時:06/10/04 14:16(3)―― 26 ――

更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:16

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年12月31日)
３．連結子会社の中間決算日等に関 ３．連結子会社の中間決算日等に関 ３．連結子会社の事業年度等に関す
る事項
する事項
する事項
連結子会社の決算日は、連結決
同 左連結子会社の中間決算日は、中算日と一致しております。
間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価 (1) 重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
方法
ａ．有価証券
ａ．有価証券
ａ．有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価
中間連結会計期間末日の市
中間連結会計期間末日の市格等に基づく時価法
場価格等に基づく時価法
場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直（評価差額は、全部純資産（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
直入法により処理し、売却入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算原価は、移動平均法により価は、移動平均法により算
定）
算定）
定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの同 左
同 左
移動平均法による原価法
ｂ．デリバティブ取引により生ず
ｂ．デリバティブ取引により生ず
ｂ．デリバティブ取引により生ずる債権及び債務る債権及び債務る債権及び債務
同 左
同 左
時価法
ｃ．たな卸資産ｃ．たな卸資産ｃ．たな卸資産
原材料及び仕掛工事
原材料及び仕掛工事
仕掛工事
個別法による原価法
同 左個別法による原価法― 27 ―

更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:16

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却 (2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法
の方法
の方法
ａ．有形固定資産
ａ．有形固定資産
ａ．有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬
FPSO/FSO（機械装置及び運搬
FPSO/FSO（機械装置及び運搬
具)
具)
具）
同 左
同 左
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産
それ以外の有形固定資産
それ以外の有形固定資産
同 左同 左定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
ｂ．無形固定資産
ｂ．無形固定資産
ｂ．無形固定資産
同 左同 左
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
また、在外連結子会社における営業権については、
契約期間に基づく定額法で償却し、鉱区採掘権については、予想生産量に基づく
生産高比例法で償却しております。

― 28 ―

更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
ａ．貸倒引当金
同 左債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
ｂ．賞与引当金
ｂ．賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備同 左えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金
ｃ．保証工事引当金
同 左完成工事にかかわる保証工
事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｄ．退職給付引当金ｄ．退職給付引当金
同 左
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に同 左備えるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

印刷日時:06/10/04 14:16

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金
同 左ｂ．賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ．保証工事引当金
同 左ｄ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｅ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連
結会計年度末要支給額を計上しております。

ｆ．役員賞与引当金
ｆ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左
同 左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ｆ．役員賞与引当金－－― 29 ―

更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
同 左繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債
権債務及び外
貨建予定取引(b) 通 貨 ス ワ
外貨建金銭債
ップ
権債務(c) 金 利 ス ワ
借入金
ップ
ｃ．ヘッジ方針ｃ．ヘッジ方針
同 左
中間連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジ
同 左については、キャッシュ・フロ
ーの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ．リスク管理方針
ｅ．リスク管理方針
同 左金融資産・負債の固定／流動
ギャップから生じる金利リスク
及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについて
は、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

― 30 ―

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前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
同 左ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左ｃ．ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ｄ．ヘッジの有効性評価の方法
同 左ｅ．リスク管理方針
同 左更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

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前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年１月１日(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
至 平成18年６月30日)
至 平成17年12月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成の (6) その他中間連結財務諸表作成の (6) その他連結財務諸表作成のためための重要な事項
ための重要な事項の重要な事項ａ．収益及び費用の計上基準
ａ．収益及び費用の計上基準
ａ．収益及び費用の計上基準
同 左同 左請負工事については、売上
高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
ｂ．消費税等の会計処理
ｂ．消費税等の会計処理
ｂ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税同 左同 左抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計 ５．中間連結キャッシュ・フロー計 ５．連結キャッシュ・フロー計算書
算書における資金の範囲における資金の範囲
算書における資金の範囲
同 左
連結キャッシュ・フロー計算
中間連結キャッシュ・フロー
書における資金（現金及び現金計算書における資金（現金及び同等物）は、手許現金、随時引
現金同等物）は、手許現金、随き出し可能な預金及び容易に換時引き出し可能な預金及び容易金可能であり、かつ、価値の変に換金可能であり、かつ、価値動について僅少なリスクしか負の変動について僅少なリスクしわない取得日から３か月以内にか負わない取得日から３か月以償還期限の到来する短期投資か内に償還期限の到来する短期投らなっております。
資からなっております。

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会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当中間連結会計
期間の損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)（役員賞与に関する会計基準）
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業
会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整
前中間純利益はそれぞれ9,000千円
減少しております。

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当連結会計年度(貸借対照表の純資産の部の表示に の損益に与える影響はありません。
関する会計基準)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は38,469,518千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

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表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「無形固定資産」に含めておりました「連結調整勘定」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「無形固定資産」に含まれております「連結調整勘定」は544,177千円であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「関係会社長期貸付金」
は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することといたしました。
なお、前中間連結会計期間の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております「関係会社長期貸付金」は3,060,477千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
１．投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付による支出」及び「貸付金の回収による収入」のうち、短期貸付金に係る部分はそのほとんどが関係会社に対する短期での貸付け及び回収であるため、当中間連結会計期間より「短期貸付金の減少額」、「長期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」に区分掲記することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「貸付けによる支出」は3,968,371千円、「貸付金の回収よる収入」は3,431,791千円であります。
２．財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、そのほとんどが借換による収入及び支出であるため、当中間連結会計期間より「短期借入金の増加額」として純額表示することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「短期借入れによる収入」は93,108,546千円、「短期借入金の返済による支出」は90,154,194千円であります。

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追加情報
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月
13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が16,264千円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)―― 34 ―

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が55,765千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

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ファイル名:080_a_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:16

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額
7,537,477千円
7,540,026千円
7,651,565千円
２ 偶発債務
２ 偶発債務
２ 偶発債務連結子会社以外の関係会社の連結子会社以外の関係会社の連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入金及び契約
金融機関からの借入金及び契約
金融機関からの借入金及び契約履行に対し債務保証を行ってお履行に対し債務保証を行ってお履行に対し債務保証を行ってお
ります。
ります。
ります。
MODEC FPSO B.V.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
510,449千円
417,945千円
12,152,771千円
上記のうち外貨による保証金額
上記のうち外貨による保証金額
MODEC FPSO B.V.
US$4,323千
US$3,628千
552,618千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
213,118千円
上記のうち外貨による保証金額
US$115,697千
また、上記のほか持分法適用
関 連 会 社 で あ る BUFFALO FPSO
PTE LTD.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は4,804千円であります。
※３ 消費税等の取り扱い※３ 消費税等の取り扱い
仮払消費税及び仮受消費税は相同 左殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。
４ 連結財務諸表提出会社におい
４ 連結財務諸表提出会社におい
４ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達ては、運転資金の効率的な調達ては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出を行うため取引銀行５行と貸出を行うため取引銀行５行と貸出
コミットメント契約を締結してコミットメント契約を締結してコミットメント契約を締結して
おります。
おります。
おります。
当中間連結会計期間末におけ
当中間連結会計期間末におけ
当連結会計年度末における貸る貸出コミットメントに係る借る貸出コミットメントに係る借出コミットメントに係る借入金入金未実行残高等は次のとおり
入金未実行残高等は次のとおり
未実行残高等は次のとおりであであります。
であります。
ります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
US$ 150,000千
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 60,000千
借入実行残高 US$ 108,000千
借入実行残高 US$ 48,000千

―

差引額

US$

40,000千

差引額

US$― 35 ―

42,000千

差引額

US$ 102,000千更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:16(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬49,486 千円
給与・賞与
575,010 千円
賞与引当金
6,548 千円
繰入額
退職給付費用
5,602 千円
役員退職慰労29,613 千円
引当金繰入額
減価償却費
66,531 千円
賃借料
106,962 千円
見積費255,199 千円
請負工事費92,836 千円
保険料
113,302 千円
貸倒引当金
25,346 千円
繰入額

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬67,672 千円
役員賞与引当金9,000 千円
繰入額
給与・賞与
691,433 千円
賞与引当金
14,282 千円
繰入額
退職給付費用
2,090 千円
役員退職慰労32,351 千円
引当金繰入額
減価償却費
88,064 千円
賃借料
141,366 千円
見積費487,373 千円
請負工事費
229,528 千円
保険料
169,739 千円
貸倒引当金
1,366 千円
繰入額

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬108,509 千円
給与・賞与
1,260,893 千円
賞与引当金
2,094 千円
繰入額
退職給付費用
15,761 千円
役員退職慰労15,964 千円
引当金繰入額
減価償却費
147,980 千円
賃借料
235,508 千円
見積費431,259 千円
請負工事費384,165 千円(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）37,408,000

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

37,408,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

217

増加

減少
60

当中間連結会計期間末―277（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
60株
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

187,038

5.00― 36 ―

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月29日

更新日時:2006/10/04 14:12

ファイル名:080_a_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:16（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
決議
平成18年８月15日
取締役会

株式の種類

配当の
原資

配当金
の総額
（千円）

１株当たり
配当金
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益
剰余金

233,798

6.25

平成18年６月30日

平成18年９月15日

４．利益剰余金の中間連結会計期間中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO B.V.において米国会計基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 10,529,954 千円
現金及び10,529,954 千円
現金同等物

現金及び預金勘定 31,811,858 千円
現金及び31,811,858 千円
現金同等物

現金及び預金勘定 25,061,948 千円
現金及び25,061,948 千円
現金同等物― 37 ―

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印刷日時:06/10/04 14:16(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
その他
(工具器具備品)

9,700千円 取得価額相当額
減価償却累計額
6,659千円
相当額
中間期末残高3,040千円
相当額

前連結会計年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他(工具器具備品)

9,700千円 取得価額相当額
減価償却累計額
8,563千円
相当額
1,136千円 期末残高相当額

9,700千円
8,069千円
1,630千円②未経過リース料中間期末残高相当 ②未経過リース料中間期末残高相当 ②未経過リース料期末残高相当額
額
額
一 年 以 内905 千円
一 年 以 内706 千円
一 年 以 内2,099 千円
一 年
超
942 千円一 年
超
589 千円一 年
超1,295 千円
合計1,848 千円
合計1,295 千円
合計3,394 千円
③支払リース料、減価償却費相当額 ③支払リース料、減価償却費相当額 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,546 千円
支払リース料552 千円
支払リース料3,093 千円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
1,410 千円
493 千円
2,820 千円
相当額
相当額
相当額
支払利息
支払利息
支払利息
106 千円
37 千円
173 千円
相当額
相当額
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額 ④減価償却費相当額及び利息相当額 ④減価償却費相当額及び利息相当額
の算定方法
の算定方法
の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左同 左・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
同 左同 左・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取
２．オペレーティング・リース取
２．オペレーティング・リース取
引
引
引
(貸主側)
(貸主側)
(貸主側)
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
890,111 千円 一 年 以 内
1,474,165 千円
一 年 以 内814,236 千円 一 年 以 内― 千円 一 年
超9,731,306 千円
一 年
超
9,698,414 千円 一 年 超合計

10,512,651 千円

合計― 38 ―

890,111 千円

合計

11,205,471 千円

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:080_b_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46(有価証券関係)
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,400,833

1,090,246

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

200,000(2) 関連会社株式

3,708,785
合計

3,908,785

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,665,084

時価評価されていない有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

200,000(2) 関連会社株式

6,911,726
合計

7,111,726― 39 ―

1,354,496

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:080_b_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46

前連結会計年度末（平成17年12月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券株式

２

310,587

1,777,020

1,466,432

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券
非上場株式(2)200,000

子会社株式および関連会社株式

6,486,458

合計

6,686,458― 40 ―

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:080_b_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:46(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末（平成17年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引
売

建
米

ド

合

ル

（注）１

計

1,231,036―

1,263,018△31,981

1,231,036―

1,263,018△31,981２３

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引
売

建
米

ド

ル

17,428,642―

17,498,661△70,019

17,428,642―
17,498,661△70,019
計
時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

合
（注）１
２
３

前連結会計年度末（平成17年12月31日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
種

類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時

価

評価損益

（千円）

（千円）

為替予約取引
売

建
米

ド

ル

5,313,868―

5,348,854△34,986

5,313,868―

5,348,854△34,986

合

計

（注）１

時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。
ヘッジ会計を適用しているものについては、注記の対象から除いております。
上記為替予約取引契約における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２
３― 41 ―

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:090_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:47(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自平成18年１月１日

至

平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)、当中間連結会計期間 (自平成18年６月30日)及び前連結会計年度（自平成17年１月１日

至

平成17

年12月31日）
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間 (自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

4,656,232

3,851,292

1,193,094

12,087,433－

21,788,052－

21,788,052

2,286,423－－

506,665－

2,793,088 (2,793,088)－

6,942,655

3,851,292

1,193,094

12,594,098－

24,581,141 (2,793,088)

21,788,052

営業費用

7,081,854

2,772,557

642,587

11,769,460－

22,266,460 (2,576,457)

19,690,003

営業利益又は営業損失（△）△139,198

1,078,734

550,507824,637－

2,314,680(216,631)

2,098,049

消去又は
全社
（千円）

（千円）

（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

当中間連結会計期間 (自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)
その他
の地域
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

計

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

13,133,587

2,920,228

1,098,100

33,734,875－

50,886,791－

50,886,791

662,230－－

549,039－

1,211,270 (1,211,270)－

13,795,818

2,920,228

1,098,100

34,283,914－

52,98,061 (1,211,270)

50,886,791

営業費用

12,662,507

3,021,928

672,126

34,522,556

20,75550,899,874 (1,285,480)

49,614,394

営業利益又は営業損失（△）

1,133,310△101,700

425,973△238,641△20,755

1,198,186

1,272,396

（千円）

連結

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 42 ―

74,209更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:090_0802300501809.doc

前連結会計年度（自平成17年１月１日

至

印刷日時:06/09/29 16:47

平成17年12月31日）
その他
の地域
（千円）

計

消去又は
全社
（千円）

日本

アジア

中南米

北米

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

19,314,067

8,416,882

2,497,624

41,385,591－

71,614,166－

71,614,166

4,588,182－－

1,107,069－

5,695,251 (5,695,251)－

23,902,249

8,416,882

2,497,624

42,492,660－

77,309,417 (5,695,251)

71,614,166

23,517,370

6,726,316

1,406,035

41,399,582

32,81473,082,119 (5,363,493)

67,718,626

384,879

1,690,565

1,091,588

1,093,078△32,8144,227,297

3,895,539

（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……シンガポール(2) 中南米……メキシコ(3) 北米……米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 43 ―(331,758)更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:091_a_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:47【海外売上高】前中間連結会計期間 (自平成17年１月１日

至

平成17年６月30日)

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

5,053,558

10,226,049

2,923,542

3,155,402

420,442

21,778,995

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

21,788,052

Ⅲ

連結売上高に占める
23.2
47.0
13.4
14.5
1.9
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……タイ、インドネシア、ベトナム(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……メキシコ、ブラジル(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当中間連結会計期間 (自平成18年１月１日

至

100.0

平成18年６月30日)

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

4,938,056

2,922,019

10,678,936

32,133,736

211,82250,884,572

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

50,886,791

Ⅲ

連結売上高に占める
9.7
5.8
21.0
63.1
0.4
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……タイ、インドネシア、ベトナム(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……メキシコ、ブラジル(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自平成17年１月１日

至

100.0

平成17年12月31日）

アジア
（千円）

アフリカ
（千円）

オセアニア
（千円）

中南米
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

Ⅰ

海外売上高

7,883,375

20,821,801

13,414,919

28,880,882

588,396

71,589,375

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

―

71,614,166

Ⅲ

連結売上高に占める
11.0
29.1
18.8
40.3
0.8
海外売上高の割合(％)(注)１ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ……コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米……ブラジル、メキシコ(5) 北米……米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 44 ―

100.0

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:091_b_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:47(ストック・オプション、自社株式オプション又は自社の株式の付与又は交付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

１株当たり純資産額

719円18銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利益

44円14銭１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

同

(自
至

1,028円38銭
28円56銭左前連結会計年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,011円17銭
93円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

39,811,300―

普通株式に係る純資産額（千円）―

38,469,518―

中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間連結会計期間末の純資産額との差額の主な内訳
少数株主持分

―

1,341,782―

普通株式の発行済株式数（株）―

37,408,000―

普通株式の自己株式数（株）

―

277

―

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）―

37,407,723―

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

２

１株当たり中間(当期)純利益
前連結会計年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

中間（当期）純利益（千円）

1,500,946

1,068,443

3,213,002

普通株主に帰属しない金額（千円）――

18,000（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(18,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,500,946

1,068,443

3,195,002

普通株式の期中平均株式数（株）

34,007,851

37,407,748

34,184,821(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 45 ―

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:092_0802300501809.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 46 ―

印刷日時:06/09/29 16:47

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:100_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:47

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年６月30日)
区分

注記
番号

(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,278,899

6,732,562

9,026,359

２

売掛金

5,978,662

7,059,569

10,313,905

３

仕掛工事

498,960

23,789401,132４

短期貸付金11,683,076

27,714,982

1,036,191

５

その他

1,295,691

1,672,005

2,154,657

貸倒引当金△30,980△2,513△3,610流動資産合計21,704,310

53.7

43,200,397

62.4

22,928,636

32.2

101,4840.3

141,2390.2

101,734

0.1

6,217

0.0

11,116

0.0

7,639

0.0

Ⅱ

※３

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 関係会社株式

7,775,834

9,329,086

9,315,737(2) 関係会社
長期貸付金

8,873,161

14,374,519

36,549,044(3) その他

1,961,940

2,233,036

2,323,767△6,400△6,400△6,400

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

18,604,536

46.0

25,930,242

37.4

48,182,14867.7

固定資産合計18,712,238

46.3

26,082,598

37.6

48,291,523

67.8

資産合計

40,416,549

100.0

69,282,995

100.0

71,220,160

100.0― 47 ―

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:100_0802300501809.doc

前中間会計期間末
注記
番号(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/09/29 16:47

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,831,241

4,595,742

7,154,067

２

短期借入金

17,142,675

28,030,723

28,821,376

３

未払費用

105,101

572,262

421,030４

未払法人税等

18,164

1,045,781

－

５

その他

223,099

849,292

2,522,636

流動負債合計Ⅱ

19,320,283

47.8

35,093,803

50.7

38,919,110

54.6

固定負債

１

長期借入金

1,210,070

1,326,702

603,928２

退職給付引当金

112,639

122,287

113,839３

役員退職慰労引当金

92,618153,295

120,944４

その他

342,085

440,850

505,383

固定負債合計

1,757,413

4.4

2,043,136

2.9

1,344,094

1.9

負債合計

21,077,696

52.2

37,136,939

53.6

40,263,205

56.5

7,159,000

17.7

―

―

12,391,600

17.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

7,675,150

資本剰余金合計

7,675,150

―
19.0

―

13,121,672―

13,121,672

18.5

利益剰余金

１

利益準備金

68,600―68,600

２

任意積立金

1,386

―

1,386

３

中間(当期)未処分
利益

3,791,855―

4,509,047

利益剰余金合計

3,861,841

9.5

―

―

4,579,034

6.4

643,2451.6――

865,195

1.2

△384

△0.0

―

―

△546

△0.0

資本合計

19,338,852

47.8

―

―

30,956,954

43.5

負債資本合計40,416,549

100.0

―

―

71,220,160

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

― 48 ―

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:100_0802300501809.doc

前中間会計期間末
注記
番号(平成18年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
区分

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/09/29 16:47

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３

12,391,600

17.9

13,121,672―――
13,121,672

18.9

―

利益剰余金
(1) 利益準備金―

68,600―

特別償却準備金―625―

繰越利益剰余金―

5,765,117―(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計―

5,834,342

8.4

―

自己株式

―

△712

△0.0

―

株主資本合計―31,346,902

45.2

―

その他有価証券
評価差額金―799,153

評価・換算差額等
合計―

799,153

1.2

―

純資産合計

―

32,146,055

46.4

―

負債純資産合計―

69,282,995

100.0

―

評価・換算差額等― 49 ――

更新日時:2006/10/04 14:15

ファイル名:110_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:17② 【中間損益計算書】(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

※３

売上総利益
Ⅲ

当中間会計期間販売費及び一般管理費 ※３
営業利益

6,937,093

100.0

13,823,848

100.0

23,864,463

100.0

6,497,876

93.7

11,540,564

83.5

22,250,296

93.2

439,2176.3

2,283,284

16.5

1,614,167

6.8

658,6219.5

785,0945.7

1,263,019

5.3△219,404△3.2

1,498,189

10.8

351,147

1.5

Ⅳ

営業外収益

※１

1,098,455

15.9

2,250,771

16.3

2,705,063

11.3

Ⅴ

営業外費用

※２

382,9145.5

1,791,680

12.9

1,138,601

4.8

経常利益

496,136

7.2

1,957,281

14.2

1,917,6108.0

税引前中間(当期)
純利益496,136

7.2

1,957,281

14.2

1,917,610

8.0

673,1122.8

1,244,497

5.2

法人税、住民税
及び事業税
還付法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分
利益

4,704

999,370

9,297

―

―

△158,752

134,166

138,8702.0

357,2655.2△502,437

496,9333.6

1,460,347

10.6

822,567

3,434,589―

3,434,589――

170,039

3,791,855―

4,509,047― 50 ―

更新日時:2006/10/04 14:15

ファイル名:110_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:17③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

株

主

資 本
剰余金
資本金

平成17年
12月31日残高
(千円)

資 本
準備金

12,391,600 13,121,672

評価・換
算差額等

資 本

利益剰余金
利 益
準備金

68,600

その他利益剰余金
特別償却
準備金

自己
株式

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

1,386 4,509,047

その他
有価証券
評価
差額金

純資産
合計

△546 30,091,759

865,195 30,956,954

760

－

－

△187,038△187,038△187,038△18,000△18,000△18,000

1,460,347

1,460,347

1,460,347

△165

△165

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩

△760

剰余金の
配当
役員賞与の
支給
中間純利益
自己株式の
取得
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額 (純額)
中間会計期間中の変動額
合計
(千円)
平成18年
６月30日残高(千円)△165－ △66,042－－－△760 1,256,069

12,391,600 13,121,672

68,600625 5,765,117― 51 ―△66,042△165 1,255,143 △66,042 1,189,101△712 31,346,902

799,153 32,146,055

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左― 52 ―

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）更新日時:2006/10/04 14:15

ファイル名:110_0802300501809.doc

前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末
要支給額を計上しております。
(6)―

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

印刷日時:06/10/04 14:17

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
同(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
同 左左(3) 保証工事引当金
同 左(4) 退職給付引当金
同 左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同 左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支
給額を計上しております。
(6)(6) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同 左― 53 ――

４．リース取引の処理方法
同 左更新日時:2006/10/04 14:15

ファイル名:110_0802300501809.doc

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前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引(b) 通貨スワップ 外貨建金銭債権
債務(c) 金利スワップ 借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジ
については、キャッシュ・フロ
ーの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動
ギャップから生じる金利リスク
及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについて
は、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(5) リスク管理方針
同 左(5) リスク管理方針
同 左６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事について
は、工事進行基準を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左左― 54 ―

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会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して営業利益、経常利益及び税引前中間
純利益はそれぞれ9,000千円減少しております。
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は32,146,055千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間末における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 55 ―

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

更新日時:2006/10/04 14:15

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表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)（中間貸借対照表）
固定資産の投資その他の資産の「関係会社株式」は、
前中間会計期間まで投資その他の資産の「その他」に含
めておりましたが、総資産の総額の5/100を超えたた
め、当中間会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間会計期間における金額は1,966,562千円
であります。

(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)―

追加情報
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が16,264千円増加し、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ同額減
少しております。

(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)―― 56 ―

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が55,765千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減
少しております。

更新日時:2006/10/04 14:15

ファイル名:110_0802300501809.doc

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注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末
当中間会計期間末
前事業年度末(平成17年６月30日)(平成18年６月30日)(平成17年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
額
額66,772千円
94,040千円
79,762千円
２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
12,152,771千円
CANTARELL FSO,INC. ， S.A ．
de C.V.
6,089,407千円
MODEC FPSO B.V.
552,618千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
213,118千円

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC. ， S.A ．
de C.V.
4,795,375千円
MODEC FPSO B.V.
417,945千円

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC. ， S.A ．
de C.V.
5,717,274千円
MODEC FPSO B.V.
510,449千円
上記のうち外貨による保証金額
US$52,745千

上記のうち外貨による保証金額
US$52,051千

上記のうち外貨による保証金額
US$170,740千
また、上記のほか持分法適用
関 連 会 社 で あ る BUFFALO FPSO
PTE LTD.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は4,804千円であります。
※３

消費税等の取扱い※３
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
借入実行残高 US$ 60,000千
差引額

US$

40,000千―

消費税等の取扱い
同 左４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 108,000千
差引額

US$

― 57 ―

42,000千

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 48,000千
差引額

US$ 102,000千更新日時:2006/10/04 14:15

ファイル名:110_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:17(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
452,808千円
受取配当金
226,435千円
為替差益
356,853千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
306,055千円

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,371,552千円
受取配当金
838,478千円

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,261,611千円
受取配当金
522,210千円

※２

※２

※３

※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,021千円
1,015千円

営業外費用の主要項目
支払利息
1,023,437千円
為替差損
718,882千円
減価償却実施額
有形固定資産 15,672千円
無形固定資産1,773千円※３

営業外費用の主要項目
支払利息
970,257千円
新株発行費
58,104千円
減価償却実施額
有形固定資産 19,011千円
無形固定資産2,393千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末

増加
217

減少
60

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
60株― 58 ―

当中間会計期間末―277

更新日時:2006/10/04 14:15

ファイル名:110_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:17(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品

取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
6,659千円
相当額
中間期末残高3,040千円
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
2,099 千円
一年超
1,295 千円

取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
8,563千円
相当額
中間期末残高1,136千円
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
706 千円
一年超
589 千円

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

合計
3,394 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,546 千円
減価償却費
1,410 千円
相当額
支払利息
106 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
1,295 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料552 千円
減価償却費
493 千円
相当額
支払利息
37 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左

期末残高相当額

9,700千円
8,069千円
1,630千円②未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

合計
1,848 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093 千円
減価償却費
2,820 千円
相当額
支払利息
173 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年６月30日)
同 左― 59 ―

905 千円
942 千円

前事業年度末(平成17年12月31日)
同 左更新日時:2006/10/04 14:15

ファイル名:110_0802300501809.doc

印刷日時:06/10/04 14:17(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至１株当たり純資産額

568円66銭 １株当たり純資産額859円34銭 １株当たり純資産額827円07銭

１株当たり中間純利益

10円51銭 １株当たり中間純利益

39円04銭 １株当たり当期純利益

35円88銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

同

左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

中間貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

32,146,055―

普通株式に係る純資産額（千円）―

32,146,055―

中間貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳

―

―

―

普通株式の発行済株式数（株）―

37,408,000―

普通株式の自己株式数（株）

―

277

―

１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）―

37,407,723―

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

357,265

1,460,347

1,244,497

普通株主に帰属しない金額（千円）――

18,000（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(18,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

357,265

1,460,347

1,226,497

34,007,851

37,407,748

34,184,821

２

１株当たり中間(当期)純利益

中間（当期）純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 60 ―

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:111_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:47(2) 【その他】
平成18年８月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額

233,798千円（2）１株当たりの配当金

６円25銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成18年９月15日（注）平成18年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行う。

― 61 ―

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:120_0802300501809.doc

印刷日時:06/09/29 16:47

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第20期)

自至

平成17年１月１日
平成17年12月31日― 62 ―

平成18年３月28日
関東財務局長に提出。

更新日時:2006/09/29 16:32

ファイル名:120_0802300501809.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

印刷日時:06/09/29 16:47

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 9 月 22 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

谷

修

一

㊞

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 17 年 1 月 1 日から平成 17 年 12 月 31 日
までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 17 年 1 月 1 日から平成 17 年 6 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務
諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成 17 年
6 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 17 年 1 月 1 日
から平成 17 年 6 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 64 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 9 月 25 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

文

倉

辰

永

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 18 年 1 月 1 日から平成 18 年 12 月 31
日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成 18 年 1 月 1 日から平成 18 年 6 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から
中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務
諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の平成 18
年 6 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成 18 年 1
月 1 日から平成 18 年 6 月 30 日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 65 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 17 年 9 月 22 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

池

谷

修

一

㊞

公認会計士

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成17年1月1日から平成17年12月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（平成17年1月1日から平成17年6月30日まで）に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意
見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成17年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年1月1日から平成17年6月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 66 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成 18 年 9 月 25 日
三井海洋開発株式会社
取締役会

御中

あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

文

倉

辰

永

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の平成 18 年 1 月 1 日から平成 18 年 12 月 31
日までの第 21 期事業年度の中間会計期間（平成 18 年 1 月 1 日から平成 18 年 6 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する
意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の平成 18 年 6 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 18 年 1 月 1 日から平成 18 年 6 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

― 67 ―