２０２３年５月３０日

北海道
知 事 鈴木直道 様

２０２３年度道政運営に関する重点要望

日本労働組合総連合会北海道連合会会 長杉 山元

要望の趣旨３年以上にわたり波状的に流行を繰り返し変異してきた新型コロナウイルス感染症は、社会・経済活動の停滞を招き、深刻な影響を与えました。特に人々の心身や経済的な負担を強いることが多く、雇用喪失や子どもの貧困、人口減少に伴う社会保障・財政・地域の持続可能性、デジタル化の遅れなどの社会課題を一挙に顕在化させました。
国は５月８日より、新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類へと分類変更しました。感染対策等を個人の判断にゆだねる中で社会経済活動へと舵を切りましたが、感染症に伴う医療提供体制の地域間格差、高齢者の感染リスクなどは解消しておらず、医療・介護現場での感染症との闘いが終わりを見ることはありません。
他方、長引くロシアのウクライナへの軍事侵攻により、様々な資源を輸入に頼る我が国においては、エネルギーや穀物の供給制約や物価高騰など、暮らしに深刻な影響が出ています。
北海道においては、全国を上回る早さで少子高齢化が進み、医療・福祉・教育や地域公共交通など、地域で暮らし続けるための基礎的な住民サービスが縮小し、札幌への一極集中や若者の道外転出に歯止めが掛かりません。エネルギーや生産資材の高騰、地域における介護や医療体制のひっ迫、自動車運転者や建設業、観光サービス業などの幅広い業種における人手不足など、課題は山積しています。
このような中で、北海道知事は、道民のいのちと暮らしを守り、安心・安全の地域社会の構築に向けて全力を挙げることが求められています。
連合北海道はこのような認識に立ち、「２０２３年度道政運営に関する重点要望」をとりまとめました。以上の趣旨をご理解いただき、２０２３年度の道政運営にあたり、下記の事項に取り組まれますよう要望いたします。

要望事項
Ⅰ.雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保
１．雇用の安定・創出と「働き方改革」の推進（１）雇用の安定・創出と「働き方改革」の推進① 「北海道雇用・人材対策基本計画」に沿って、地域における働き方改革を推進するとともに、振興局ごとに雇用・就業構造や企業・産業状況を把握・分析し、プロジェクト協議会を有効活用して、地域活性化雇用創造プロジェクト・北海道事業計画を着実に実行する。引き続き、「北海道働き方改革推進企業認定制度」の周知拡大と応募促進をはかる。
②

医師の働き方改革の具体化に向けて、医療勤務環境改善支援センターと医師会との連携をはかり、特に就業継続が難しいとされている女性医師が働きやすい環境の整備や医療人材の確保などに留意し、職場の実態を踏まえた取り組みを支援する。
③ 「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」をすすめるため、地域人材を活用した地域団体が確実に設置されるよう、財政等の支援や関係団体との連携をはかり、平日の部活動と一体的な地域移行をすすめる。
④ 2024 年 4 月に施行されるトラックやタクシー、バス運転者に係る時間外労働時間の上限規制に伴い、人手不足の解消が急務とされる。特にトラック輸送における労働時間短縮には、荷主側の商習慣の改善等も欠かせないことから、引き続き労働政策審議会労働条件分科の作業部会等を通じて改善に取り組む。また過労死防止、安全運行確保の観点などから、ドライバーの副業・兼業については原則禁止、あるいは厳しく制限するなど慎重に対応するよう国に求める。
（２）職業訓練・能力開発の充実① 道立高等技術専門学院（ＭＯＮＯテク）等の公共職業訓練施設について、老朽化した施設の整備を実施するとともに、訓練体制を充実するため、北海道職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）と連携して、職業訓練指導員の増員に向けて養成の仕組み見直しと計画的な採用をはかる。また、組織運営体制に影響を及ぼさないよう、新任指導員の授業運営に対する支援策を講じる。さらに、特別な配慮を必要とする学生への指導法や知識の習得について指導員への支援を充実するとともに、当該学生が脱落することなく履修できるよう体制を整備する。
（３）季節・建設労働者の雇用と生活支援① 2023 年度からの「建設産業ミライ振興プラン HOKKAIDO」に沿って担い手の確保・育成、就業環境の改善に取り組む。また、本道における建設業の労災事故及び死亡事故が1

高止まりしている中、「建設工事従業者の安全および健康の確保に関する基本的な計画」
を踏まえた北海道計画に沿って、安全な建設職場の実現に向けた墜落・転落災害防止
諸施策を講ずる。
②

建退共電子申請方式に関しては、下請事業者に制度の周知を徹底し、共済手帳を利用する被共済者が不利益を被らないように配慮し、推進するよう国に求める。
③ 季節労働者の雇用保険の特例一時金 50 日分を復活させるよう国に求める。

２．公正・公平な労働条件の確保と改善（１）労働者の健康、安全の確保と就業環境の改善①

あらゆるハラスメントは人権侵害であり、ハラスメント対策関連法にもとづき、事業主の防止義務措置を徹底するとともに、パワハラ、セクハラ等については、第三者機関との連携による外部相談窓口の設置を進める。
（２）外国人労働者の権利保護と生活支援①

広域かつ農業、水産業における技能実習生が多い北海道において、監理団体及び実習実施者に対する的確な実地検査や指導監督を行えるよう外国人技能実習機構の体制を整備する。とりわけ、労働関係法令に関わる不正や不当行為を重視し、監理団体ならびに実習実施者への指導監査体制の強化について、道をはじめ関係機関との連携を強める。

３．民主的で透明な公務員制度改革の推進（１）地方自治の基盤を支える地方公務員制度の改革推進① 会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たす。また、一時金支給のために月額賃金を下げての年収調整などは法の趣旨の潜脱であり、改正法の趣旨である処遇改善を行う。

４．男女平等参画とワーク・ライフ・バランスの実現（１）男女平等参画の推進① 2018 年 3 月に策定された「第 3 次北海道男女平等参画基本計画」の推進にあたっては、男女平等参画計画を制定していない市町村に対し、制定に向けた働きかけを積極的に行う。
（２）仕事と育児・介護の両立支援及び次世代育成支援と保育環境の整備①

産後パパ育休取得推進をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化するため、次世代育成支援法にもとづく認定制度や、育児・介護休業法にもとづく育児に関する休業・休暇や措置などについて、積極的に周知する。【国〈厚生労働〉・道】

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Ⅱ.地域の活性化と地場産業の振興
１．地域経済の活性化と中小企業の振興（１）地域経済および中心市街地活性化の取り組み推進①

若年労働者のものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階からものづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させるとともに、職場体験学習の機会を増やす。また、高校・高専・短大・大学では、インターンシップを単位として認める制度を普及させると同時に、産業界の技術者等の外部講師を積極的に活用するなど、実践カリキュラムを盛り込む。
② 北海道産業の担い手となる若者を育成するため、「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（プロフェッショナル型）」への積極的な取り組みを推進するとともに、工業、商業、農業など専門高校に対する「産業教育設備予算」を大幅に拡充し、実験実習設備等の購入費や修繕費の財政措置を行い、工具や実習材料の予算を充実する。

２．地域を支える道内農林水産業の振興（１）北海道農業・漁業の振興･発展① 新たな「食料・農業・農村計画」の推進にあたっては、飼料・肥料・燃料など農業生産資材価格の高騰や、長期化するコロナ禍に対応した営農支援対策を拡充するとともに、低迷する農畜産物需要の喚起・回復対策を強めるなど、国内農産物の安定供給に資するよう北海道農業の基盤強化を図る。
（２）森林資源の育成と地域林業の活性化①

森林資源の循環利用の確立に向け、主伐後の確実な再造林を図るための苗木の安定供給体制、林業労働力の確保等に係る施策の充実を図る。また、道産材の利用促進に向け、国や関係団体と連携し、公共建築物の木造化・木質化、中高層建築物等への道産材ＣＬＴの利用拡大、非住宅分野、森林土木分野での木材の利用を一層推進する。

３．健全な消費社会の育成（１）カスタマーハラスメント（悪質クレーム）対策の推進①「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざして、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や異常な態様の要求行為等のカスタマーハラスメント（悪質クレーム）の抑止・撲滅を推進する。具体的には倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育にかかる費用について予算等を確保し実施する。また、カスタマーハラスメント（悪質クレーム）対策の実態調査を行い、対策に関する研究を行う。

４．北海道の観光産業の振興（１）持続可能な観光産業の確立
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①

利用者の安全・安心を最優先に、鉄道をはじめとした公共交通の利用促進につなげるため、周遊・誘客・道内観光の需要喚起に向けた支援を行う。

５．人流・物流を支え地域の足を守る交通・運輸政策の推進（１）人流・物流を支える交通インフラの整備①

地球温暖化対策の推進、トラックドライバー不足や長時間労働の解消に資するとともに、広域な北海道における陸・海・空一体となった効率的な輸送体系の確立に向けて、より一層モーダルシフトを促進するよう以下の誘導施策を講ずる。
イ．鉄道貨物輸送のさらなる利用促進を図るため、改正物流総合効率化法による支援措置の適用範囲を拡充するとともに、その受け皿となる貨物鉄道の利便性や輸送力向上に向けて施設整備を推進する。
ロ．エッセンシャルワーカーである物流人材（特にトラック運転者、内航船員、港湾労働者）を確保・育成するため、学生向けに物流業務の理解促進や魅力発信をはかるとともに、独自の支援助成金制度を創出する。
ハ．モーダルシフトの促進に向けたトラック事業者への積極的な働きかけ及び助成策、トラックから鉄道・内航海運へ輸送手段をシフトした荷主・事業者への優遇措置などを講ずるとともに、高速道路ネットワークと連動した港湾物流の中継地点の設置に向けた支援事業を創出する。
（２）地域公共交通の維持・活性化①

道内における地域公共交通の維持・確保には、近隣市町村の連携による広域な交通ネットワークの確立が必要なことから、鉄道を含む多様な交通モードの関係者や複数の市町村の参加による「地域公共交通計画」の策定に向けて、自治体連携を推進する道（総合振興局・振興局）がリーダーシップを発揮する。

Ⅲ．北海道の資源を活かしたエネルギー･環境政策の推進
１．道民参加による北海道のエネルギー･環境政策づくり（１）原子力に依存しない社会の実現①

原子力発電は過渡的エネルギーとし、道内に豊富に賦存する再生可能エネルギーの積極的な導入や化石エネルギーの高度利用、省エネの推進などを前提として、中長期的に低減させ、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を実現する。

（２）高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定における住民の合意形成① 高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定について、「特定放射性廃棄物の持込みは受け入れ難い」とする道条例の尊重を国に対して継続的に求める。また、文献調査を受け入れた寿都町及び神恵内村との対話を継続して行うとともに、知事は、道民全体の社会意思決定に向けて、最終処分地の選定問題に限らずバックエンド問題を横断的に4議論する場を設けるなど、社会的合意プロセスを整備する。

２．既存原子力発電所への対応（１）原子力発電所の安全確保と住民合意①

停止中原子力発電所の運転再開を検討する条件は、福島第一原子力発電所の事故原因の検証結果を踏まえた、より高度な安全基準に基づく安全対策が実施されることを基本とするとともに、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得る。

３．幌延深地層研究所に係わる協定･条例の遵守（１）幌延深地層研究センター事業に係わる基本方針の堅持① 幌延深地層センターは、研究の延長期間が終了する 2028 年度に達した段階で、研究を終了するとともに、三者協定に則って地上の研究施設を閉鎖し、地下施設の埋め戻しに着手する。また、研究の終了と終了後の埋め戻しに係る具体的な工程については、日本原子力研究開発機構が策定する「第４期中長期計画」に明記するよう求めてきたが、具体的な記述は確認できないことから、道と幌延町、機構による確認会議において早期に明確にする。

Ⅳ．医療･介護、防災など道民生活の安全･安心の確保
１.地域包括ケアシステムの構築（１）住民本位の地域医療構想の実現と医療職場の環境改善① 厚生労働省が求める「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等」については、地域医療構想調整会議において民間も含むすべての医療機関も対象とした議論となるよう支援する。加えて感染症のまん延防止に最優先に取り組み、地域の拠点病院となっている公立病院の安易な統廃合は行わない。

２．安心社会を実現する地域づくり（１）共生社会の実現①

第５期北海道障がい福祉計画にもとづき、障がい者の実雇用率の向上にむけた就労支援策を強化し、障がい特性などに応じた雇用の場の確保、賃金・労働環境の整備をはかる。併せて精神障がい者の地域移行については、精神保健福祉士やピアサポーターの協力のもと、退院・退所後の円滑な地域生活を保障するため、住まいの確保や相談・早期支援体制の確立ならびに自立に向けた就労支援を行う。
②

ウイズコロナにおいても感染防止等の業務負担が継続する福祉労働者に対しては、障害者虐待防止法や高齢者虐待防止法に基づく職員研修の充実、その支援をはかる。

（２）安心・安全な住まいの確保①

希望する高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住民一人ひと5

りの生活を支えていく視点から地域包括ケアを進め、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会の設置を促し、地域における住宅政策を強化するとともに、医療・介護・福祉・住宅との連携による一体的な体制整備と政策展開をはかる。

４．災害に強いまちづくり（１）防災ネットワークの構築と災害時における要配慮者支援① 災害時における避難所の整備・運営にあたっては、高齢・障がい者、妊婦、乳幼児など要配慮者に加え、女性への細やかな支援ができる避難所運営となるよう、事前の検討・準備を行うとともに、地域住民への意識啓発に努める。

Ⅴ．教育環境の整備と将来を担う次世代教育の充実
１．教育機会の確保と教育予算の充実（１）教育の充実① 教職員の慢性的な超過勤務を解消するため、「給特法・条例」の廃止・抜本的見直しを行う。当面、「給特法・条例」の下にあっては、「在校等時間」を正確に把握し、少なくともすべての教職員が上限範囲内となるよう業務削減を行う。また、深刻化している教職員の欠員不補充を早急に解消する。
② 「30 人以下学級」の早期実現にむけて、小学校 1 年生～中学校 3 年生の学級編制標
準を順次改定する。当面、中学・高校への「35 人以下学級」拡大を求める。また、地域の特性にあった教育環境整備・教育活動の推進、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するため、計画的な教職員定数改善による実質的な教職員増の早期実現、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置の実現のため、必要な予算の確保・拡充をはかる。

Ⅵ．軍縮と国際平和をめざす対外政策の推進
１．米軍の移転演習の中止（１）地域住民の安心・安全の確保①

矢臼別における在沖縄海兵隊による移転実弾演習は、決して沖縄の負担軽減につながらず、むしろ基地の拡大・固定化であり、危険を分散させるなど、地域住民の生命や安らかな生活を脅かすものであることから中止するよう求める。
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