第６期第 1 回多治見市子どもの権利委員会
議 事 要 旨Ⅰ．開催日時：平成 31 年２月 18 日（月） 14 時 00 分 ～ 16 時 00 分
Ⅱ．場所：多治見市役所（本庁舎） ４階会議室
Ⅲ．出席者（敬称略）＜出席委員＞ 大村惠、佐藤薫、稲垣信子、三宅裕一、藤浪貴大、眞武美奈子＜欠席委員＞ 伊佐地常範、佐伯怜央、野尻紀恵＜事 務 局＞ 環境文化部長：若尾浩好、くらし人権課長：前田あゆみ
くらし人権課：渡邉絵鯉夏、伊藤秀美、升田由香
Ⅳ．内容
・はじめに・委嘱状交付【議題】
１．会長・副会長の選出
２．第 3 次子どもの権利推進計画に関する提言について
３．子どもの権利に関するアンケート調査について
４．第 6 期子どもの権利委員会（平成 31 年度）スケジュールについて
５．その他

【資料】
資料１．第 3 次多治見市子どもの権利に関する推進計画＜平成 29（2018）年度施策＞に関する検証結果について（提言）（素案）
資料２-①．子どもの権利に関するアンケート調査について
資料２-②．子どもの権利に関するアンケート調査実施スケジュール（案）
資料２-③．アンケート過去 4 回の調査目的と結果の活用
資料２-④．アンケート調査項目（案）一覧おとな用
資料２-⑤．アンケート調査項目（案）一覧子ども用
資料２-⑥．未就学児の保護者対象アンケート調査項目（案）一覧
資料２-⑦．平成 27(2015)年度実施調査票おとな用
資料２-⑧．平成 27(2015)年度実施調査票子ども用
資料２-⑨．平成 28(2016)年度 未就学児の保護者対象アンケート調査結果報告書
資料３．第６期委員会平成 31(2019)年度スケジュール（案）その他．子どもの権利に関するアンケート調査結果（ダイジェスト版）
その他．子どもの権利に関するアンケート（未就学児の保護者対象調査結果概要版）

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○ はじめに・環境文化部長あいさつ○ 委嘱状交付
会議及び議事録の公開、会議の録音について（事務局説明）
Ⅴ．議事要旨【議題】
１．会長・副会長の選出
会長：大村惠委員（愛知教育大学教授）
副会長：佐藤薫（NPO 法人まぁーる 市民公募）―（承認）―
２．第 3 次子どもの権利推進計画に関する提言について
事 務 局 （説明）会

長 事務局から説明いただいたが、この提言の内容について議論を行うこととする。
提言はいつ提出する予定か。

事 務 局 3 月末までに提出としたい。
会

長 早速だが、1 つ目のタイトルを率直に「スクールソーシャルワーカー（以下「SSW」という）の充実としてはいかがか。ここでいう救済体制の充実は何を示すか。子
どもの権利条例では権利侵害に対して救済を図り、回復を支援するものであることから、救済体制の充実よりは、支援の充実でよいように思う。
また、2 つ目の子どもの貧困対策の充実について、多治見市が貧困調査を実施したことは、大いに評価したい。しかしながら、就学前の子どもの家庭については調査されていないことや外国にルーツをもつ子どもにも調査をすることをぜひ、入れてほしい。加えて、市で貧困対策の取組みとして 3 つの事業があったが、それも引き続き取り組んでもらいたい。

委員 3 つ目の「子育て・子育ち支援、親育ち支援の充実」の「地域で見守る体制の強化」とあるが、「地域」といってしまうと、地域に押し付けてしまうような印象を与えるため、行政と地域が協同しながら進めてもらいたいといった表現でお願いしたい。

会

長 今までも保健師が新生児のいる家庭を訪問し、健康面も含め、地域を見守ってきた。行政と地域が協力して進めていくといった良い表現の案はあるか。

事 務 局 単に「地域」という表現を削除してしまうのはいかがか。
―（承認）―
会

長 他、全体を通していかがか。今回出た意見を事務局にて修正し、後日メールにて確認を行うということで宜しいか。そして、今年度中に、市に提出するということだが、市長に手渡すことは可能か。

事 務 局 可能である。
会

長 では、事務局には市長の日程を確認してもらい、都合つく委員は出席をお願いしたい。議題 2 については終わりでよいか。よければ、議題 3 に入る。

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３．子どもの権利に関するアンケート調査について
事 務 局 （説明）会

長 事務局から説明があったが、調査項目も含めて、議論する時間が少ない中で、進めていかなければならない。本日の委員会では対象を決めていく必要がある。この調査は、市民意識調査といいながら、子どもを持っていない家庭の人は対象に入っていない。独身の人や結婚はしているが、子どもがいない家庭の人、20 代の人、子どもはいるが既に子どもが成人している家庭の人など、子どもの権利においては、子どもがいる家庭のみを考えればよいわけではない。全体の意識を把握することが必要と前回の調査時も申し上げた。調査件数の枠が決まっているとなると、対象を広げることは難しい。

事 務 局 前回の調査と同じ条件で実施する予定として、市民意識調査と未就学児を対象にした調査の 2 つの調査に係る予算を申請しているところだが、その金額の範囲内であれば、対象の内容を変更することは可能だ。
会

長 市内の保育園・幼稚園の家庭数はどのくらいか。

事 務 局 くらし人権課では把握できていない。
委

員 市内の 1 年間の出生数は確か、700 人を切ったくらいで 600 後半であったと思う。

委員 家庭数となると園児の 6 割程となるし、未就学児においては、家庭によって就園させる年齢が異なることから、把握は難しい。

事 務 局 子どものいない家庭に子どもの権利の何を調査するのか。条例や権利の日を知っているか知らないのかといったことしか訊くことがない。
会

長 保護者意識しか調査しなくて良いのかというとそうではない。

事 務 局 「子どもの権利」についてどう思っているかを調査するのであれば、2 年に 1 度秘書広報課が実施している市民意識調査や 5 年に 1 度実施するくらし人権課の人権施策に関する市民意識調査等の結果から情報を拾うことはできる。
会

長 他の部署が実施した調査が活用できるのであれば、それで構わない。他にご意見や質問等あれば発言願いたい。

委員 未就学児の保護者対象のアンケートにおいて、私立保育園も対象になっている一方で私立幼稚園は対象となっていないのは何故か。

事 務 局 私立幼稚園は市外に住む方も多いということも理由の一つだ。
委員 保育園は公立も私立もアンケートを取るのであれば、幼稚園も公立も私立もアンケートを取った方が良いのではないか？私立幼稚園も住まいが、多治見市のお子さんは多い。また、最近、小規模保育所も増えているので、小規模保育所も対象にしたら良いのではないか。

会

長 多治見市内に住む人に限定して調査を依頼することは可能か。

委員 姫保育園にしてもそこまで市外者に住む人は多くないため、可能かと思う。

会

長

可能であれば市民のみに実施できるとよい。他に気になるところで、10 歳から17 歳の子どもとその子どもがいる世帯の 31 歳から 60 歳までのおとなを対象としているが、愛知県では、小学 1 年生やその保護者も調査の対象としている。調査対象である 10 歳を 6 歳に、おとなも 6 歳以上の子どもをもつ人と変えることはできないか。

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事 務 局 10 歳としたのは、第 1 回目の調査の際に、アンケートの項目を理解して回答できる年齢が小学 4 年生以上であると判断したからである。
また、おとなについては、市民意識調査の住民基本台帳より調査対象者を抽出する方法として、10 歳から17 歳までの子どもがいる世帯の中から 31 歳から 60 歳の人が選ばれるため、一緒に住んでいる兄弟や祖父母があたることもあり、子どもの保護者でない場合ももちろんある。例えば、おとなの対象を 20 歳からとした場合に、17 歳の兄弟がいる 22 歳の人が当たってしまう可能性もある。しかし、下限を 31 歳とすれば、兄弟である可能性は低くなるからだ。また、これまでの調査対象の年齢を変えることにより、単純な経年比較が難しくなることもデメリットとして挙げられる。
会

長 しかし、それによって若い親たちの実態の把握ができていないことも問題である。

事 務 局 もう 1 点、市民意識調査は対象 1,000 件で回収率が 50.6%に対し、平成 28 年度実施の未就学児の保護者対象のアンケートでは回収が 2,450 枚と標本数に偏りがあるため、統一した方が良いのではないか。
会

長 調査自体を分けて実施しているため、同じ時期に実施したとしても、同じ調査としなければ問題はない。

事 務 局 また内部で資料を調整し、委員の皆さんにお渡しする。調査項目について委員会で検討する時間も時期の関係から 1 回の委員会しか当てられないため、本日、調査票の項目案も配布しているので、修正案等のご意見をまとめていただき、次回の委員会までに事務局まで提出願いたい。次回の委員会では、今回の委員会後に作成した資料や委員の皆さんからの提案をとりまとめた資料で議論を行う予定だ。
会

長 1 点確認したいこととして、市民意識調査は保護者に調査を実施したいということでよいのか。
上限である 60 歳だと祖父母である可能性の方が高いように思う。

委

員 抽出方法として、無作為で抽出した子どもの親に、おとな用の調査を依頼するのはいかがか。要するに、子ども宛の封筒に子ども用とおとな用の調査を 1 部ずつ封入し、親子でそれぞれ記入後、返信用封筒に両方とも入れて送り返してもらってはいかがか。

事 務 局 確かにそうすれば、郵送料が半分で済むし、回答率も上がるかもしれない。
会

長 子どもとの関係性を問う設問を入れればなお良い。さらに、子どもの保護者となれば、31 歳以下の保護者から回答を貰う事もできる。単純な経年比較はできないが、20 代の保護者の意識を調査することは大切なことである。では、今日の委員会後、事務局が資料を調整されるということでよいか。

事 務 局 承知した。
会

長 子どもの権利に関するアンケート調査について、何か質問や意見はあるか。では、委員の皆さんには、今回の資料を確認し、事務局へ意見をお願いしたい。議題 3についてはこれで終了とする。

４．第６期子どもの権利委員会（平成 31 年度）スケジュールについて
事 務 局 （スケジュールの説明）会

長 ヒアリング実施するなら早いほうがよいのではないか。

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事 務 局 アンケートについての議論を終えた後、すぐに実施できるよう調整する。
５．その他① 子どもの権利擁護委員からの要望書について
2 月 13 日付けで子どもの権利擁護委員より要望書を受領した。
本委員会で協議の結果、平成 31（2019）年度の本委員の中で、ヒアリングを実施することを決定。
① 次回委員会の日程について新年度に入った 5 月頃を予定している。中には年度替わりで委員の改選もあるかと思うので、改めて文書で日程調整する。
② 提言書提出について
平成 30 年 3 月中に市長の日程を調整し、委員の皆さんに案内し、出席できる人で提出する。
（閉会）

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