令和元年（2019年）１０月２９日
枚方市議会議長
前田

富枝

様
決算特別委員会
委員長 有山正

信決算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、令和元年９月定例月議会の９月３０日の会議で付託された事件を慎重に審査した結果、令和元年１０月２９日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

41

事

件

名

審査結果

認定第１号

平成３０年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第２号

平成３０年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳
入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第３号

平成３０年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳
出決算の認定について認定すべきもの

認定第４号

平成３０年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳
入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第５号

平成３０年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第６号

平成３０年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第７号

平成３０年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第８号

平成３０年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第９号

平成３０年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について認定すべきもの

認定第10号

平成３０年度大阪府枚方市病院事業会計決算の認定について認定すべきもの

認定第11号

平成３０年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認定について認定すべきもの

議案第59号

平成３０年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべきもの

議案第60号

平成３０年度大阪府枚方市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について原案可決とすべ
きもの

委

員

長

報

告

参

考

資料

１．主な各会計別質疑項目
(1)

一般会計
市長公室関係・・・・・・・・・・『広報ひらかた』の配布状況について
外国人に対する『広報ひらかた』掲載内容の周知について
点字広報及び録音広報の発行状況について
災害時における市ホームページの閲覧障害対策について
ＦＭコミュニティ放送委託料の推移について
災害時におけるエフエムひらかたの情報発信のあり方について
コールセンターの導入による効果について
市民ニーズに対応した法律相談の体制づくりについて
枚方人権まちづくり協会に対する委託事業の内容について
性的マイノリティ支援事業の実施状況について

総合政策部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成３０年度決算の特徴及び課題について
歳入歳出の増減要因について
単年度収支の赤字要因について
自主財源及び依存財源の状況について
経常収支比率及び義務的経費の状況について扶助費における老人福祉費の減少理由について基金の積み立てに対する考え方について基金繰入金の抑制及び基金残高の増加について
財政調整基金残高及び特定目的基金への積みかえについて
投資的経費の推移及び市債残高の管理について
臨時財政対策債の増加による影響について
債務負担行為の設定に対する考え方について
新地方公会計制度に基づく取り組みについて
本市の魅力発信のあり方についてシティプロモーション推進事業の実施状況について
ふるさと寄附金の増加に向けた取り組みについて
ひらかたポイント事業の実施状況について
行政改革の取り組みによる効果額の考え方について
事務事業・補助金見直し計画の進捗状況について- 1 -

市駅周辺等活性化推進部関係
・ 枚方市駅周辺再整備ビジョン推進事業経費の執行状況について
・ 新庁舎整備基本構想策定委託による成果について
市民安全部関係
・・・・・・・・・・・・・・国に対するマイナンバー制度の改善要望の必要性について
企業年金現況届の証明手数料について
校区コミュニティ活動補助金のあり方について
校区コミュニティ協議会に対する支援の拡充について
地域担当職員の役割について
防犯カメラの増設について
ＬＥＤ防犯灯の交換時における補助制度の必要性について
防災マップの配布による災害リスクの周知について
災害時応援協定の実効性確保策について
災害時における方面対策拠点としての支所のあり方について
災害時における職員の健康管理について
地域防災推進員育成研修への女性の参加促進について避難所に配備している発電機の管理について
被災建物修繕補助事業の実施状況について

総務部関係・・・・・・・・・・・・・

職員配置の考え方について
職員数の減少状況及びその影響について
時間外勤務時間数の縮減に向けた取り組みについて
平成３０年度に実施した職員給与減額措置の必要性について職員を対象としたストレスチェックの結果を受けた取り組みについてハラスメントの未然防止に向けた取り組みについて
行政不服審査制度の利用実績について
市役所本庁舎駐車場の利用状況について
市役所本庁舎駐車場用地に含まれる借地の状況について
輝きプラザきらら駐車場の有料化に向けた取り組みについて
個人情報のセキュリティー対策について
仮想化統合基盤の稼働状況について
ペーパーレス会議システムの導入による効果について- 2 -財務部関係
・・・・・

市営住宅のあり方について
市税徴収率向上に向けた取り組みについて
市税滞納による差し押さえの実施状況について
債権回収のあり方について債権回収の実施状況について

産業文化部関係
・・・・・・・・・・・・・

観光調査事業及び交流人口拡大事業の実施状況について
友好都市交流事業の実施状況について
文化観光協会活動補助金の活用状況について
商店街等活性化促進事業補助金の交付状況について
商店街における空き店舗の活用支援について
創業者支援に関する取り組みについて
地域就労支援事業の内容について
菊文化発信事業の実施状況について新規就農者支援の取り組みについて
文化芸術事業補助金の活用状況について
国際交流事業補助金の活用状況について
生涯学習市民センターの利用状況について
生涯学習市民センターの指定管理者による自主事業のあり方について

健康部関係・・・・・・・・・・・・・・

北河内圏域における救急医療の実施状況について
災害医療体制の見直しについて
府の医療助成制度の変更による影響について
受動喫煙対策を含むたばこ対策の取り組みについて
犬猫の虐待が疑われる相談の件数について
動物保管等業務委託の実施状況について
収容動物の動向について
特定不妊治療費助成事業の実施状況について
麻疹、風疹の発生状況及びその対応について
経済的問題を抱えた人に関する自殺対策の取り組みについて
がん検診の受診率向上に向けた取り組みについて
肝炎ウイルス検診の受診促進に向けた取り組みについて
すこやか健康相談室北部リーフにおける取り組みについて
新生児聴覚検査の実施状況について- 3 -長寿社会部関係
・・・・・

楽寿荘の利用状況について
枚方市シルバー人材センターの会員数及び会員就業率の状況について
街かどデイハウスの役割について
高齢者の居場所づくりに対する支援のあり方について
市民後見推進事業の実施状況について

福祉部関係
・・・・・・・・・

くらしの資金貸付金の貸し付け状況について総合福祉会館の利用率及び利用者満足度の向上に向けた取り組みについて
総合福祉会館駐車場の利用条件の見直しについて
社会福祉協議会活動補助金の廃止に伴う他の補助事業等への財源配分について
献血推進の取り組みについて
生活保護基準の見直しによる影響について
生活困窮者自立支援事業の実施状況について
精神保健推進事業の見直しについて
障害福祉サービスを担うケースワーカーの配置状況について

子ども青少年部関係
・・・・・・・・・・・・

子ども食堂の普及に向けた取り組みについて
子ども食堂の運営団体に対する支援のあり方について
人口誘導、定住促進に向けた結婚新生活支援事業のあり方について
枚方子どもいきいき広場事業のあり方について地域における世代間交流の取り組みについて
市立幼稚園の余裕保育室を活用した小規模保育施設の整備について
枚方版子ども園の特徴及び効果について
走谷保育所の民営化に伴う引き継ぎの状況について
子育て応援アプリの普及、啓発及び内容充実の取り組みについて
保育士等就職支援センターにおける取り組みについて
公立保育所における防犯カメラの設置状況について
幼稚園保育料の滞納者に対する徴収の取り組みについて- 4 -環境部関係・・・・・・・・・・・

ＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた取り組みについて
ごみ減量の取り組みに関する予算額と決算額との乖離について
資源ごみ等の持ち去り防止対策の取り組みについて
不法投棄の防止に向けた取り組みについて
迅速な災害廃棄物の受け入れ体制の構築について
管理不良な空き地の所有者への対応について
太陽光発電システムの普及拡大に向けた取り組みについて
地球温暖化対策の推進に関する予算額と決算額との乖離について
河川へのごみのポイ捨て防止に向けた取り組みについて
エコライフ推進事業の実施状況について
アライグマ対策の取り組みについて

都市整備部関係
・ 定住促進につながる住宅施策の実施状況について
・ 光善寺駅西地区市街地再開発事業の進捗状況について
・ 空き家問題に対する取り組みについて
土木部関係
・・・・・・・・・・

牧野長尾線整備事業及び長尾杉線整備事業の効果について
春日大峯線の拡幅整備について自転車通行空間整備事業の実施状況について
長尾駅エレベーター・エスカレーター監視点検業務の内容について
公園における除草作業の実施状況について
鏡伝池緑地への指定管理者制度導入による効果について
緑化推進事業の実施状況について
里山保全の取り組みについて
みどりのプラットホーム設置・運営事業の実施状況について
交通安全施設緊急工事の実施状況について

教育委員会事務局
・・・・・総合教育部関係

小・中学校における学校ＩＣＴ機器等の整備状況について
学校園における安全監視カメラの管理状況について
大阪北部地震等の災害により被害を受けた学校園の復旧状況について
台風被害を受けた学校施設の空調設備復旧に対する国庫補助について
学校トイレ改善事業の実施状況について- 5 -教育委員会事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・

小学校入学準備金の支給時期について
教職員を対象としたストレスチェックの受検状況について
地域教育協議会の取り組みについて
学校問題解決支援事業の実施状況について
スクールアドバイザー派遣事業の実施状況について
スクールソーシャルワーカーの配置状況について
スクールカウンセラーの配置状況について
いじめの解消に向けた取り組みについて
不登校生徒数の状況及びその対策について
不登校支援協力員の活動状況について
遠距離通学生徒通学費補助金のあり方について英語教育における指導体制の充実について
中学生に対する英語外部検定試験の実施状況について「枚方英語村」の実施内容について
学校支援社会人等指導者活用事業の内容について
教職員研修の実施内容について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・・・・・

学校教育部関係

社会教育部関係

放課後子ども教室モデル事業の実施状況について
留守家庭児童会室保育料を滞納した場合の対応について
災害により被害を受けた文化財に対する修繕補助のあり方について
旧田中家鋳物民俗資料館のリニューアルによる効果について
文化財説明板の整備状況についてトップアスリートとのふれあい事業の取り組みについて
野外活動センターの管理運営方法等の再検討について
野外活動センター進入路整備期間中の施設利用状況について
野外活動センター用地賃借料の内容について
体育協会活動補助金の交付状況について
市立図書館における購入図書の選定基準について
子どもに本を届ける事業の実施状況について
図書館有料広告収入の実績について

選挙管理委員会事務局関係
・ 投票率向上に向けた取り組みについて- 6 -(2) 特別・企業会計
国民健康保険特別会計
・・・・・・・・・・・

一般会計からの繰入金の状況について
国民健康保険の広域化に伴う保険料の激変緩和措置の実施状況について
予定収納率を踏まえた保険料の算定方法について
保険料及び一部負担金の減免の実施状況について
子どもの保険料減免の必要性について
保険料収納率の状況について
大阪府域地方税徴収機構に移管した保険料債権の徴収状況について
経済的困窮による保険料滞納者への対応時における関係部署との連携について
レセプト点検委託事業の実施状況について
ジェネリック医薬品差額通知事業の実施状況について
糖尿病性腎症重症化予防事業による医療費の適正化について

自動車駐車場特別会計
・ 累積赤字の解消見込みについて
介護保険特別会計・・・・・・

特別養護老人ホームの整備状況について
生活援助訪問事業の実施状況について
生活支援体制整備事業の実施状況について
認知症初期集中支援事業の利用促進に向けた取り組みについて
介護認定申請への対応状況について
保険料第１段階区分の該当者に対する負担軽減の必要性について

後期高齢者医療特別会計
・ ７５歳未満の被保険者数の減少理由について
・ 歯科健康診査の受診状況について
水道事業会計・・・・・・・

地下水のくみ上げによる給水収益への影響について
水道水の利用促進に向けたトップセールスの必要性について
上下水道局新規採用職員の配属状況及び育成方針について
上下水道局職員の時間外勤務の状況について
上下水道局職員の不祥事再発防止に向けた取り組みについて
水道施設の耐震化に向けた取り組みについて
鉛管解消事業の実施状況について- 7 -病院事業会計
・・・・・・・・・・・・・・・・

常勤医師の増員数について
市立ひらかた病院駐車場の利用料金の設定基準について
市立ひらかた病院駐車場の利用時における障害者への対応について
性的マイノリティーに関する職員研修の実施状況について
性的マイノリティーに関する入院時等の同意書の取り扱いについて
自治体病院の担うべき役割について
安定的な病院経営に向けた資金確保策について
特定収入の使途について
新行政改革実施プランの取り組み実績における効果額について
経営コンサルタントの導入による効果について
小児二次救急医療の実施状況について
救急搬送患者の受け入れ促進に向けた取り組みについて
地域連携の強化に向けた取り組みについて
診療単価の増加理由について
病床利用率を考慮した柔軟な入院期間の設定について
退院時における患者への支援について

下水道事業会計・・・・・・・

独立採算を見据えた事業経営について
上下水道局新規採用職員の配属状況及び育成方針について
上下水道局職員の時間外勤務の状況について
上下水道局職員の不祥事再発防止に向けた取り組みについて
浸水対策事業における予算額と決算額との乖離について
公共下水道第６８工区サダ雨水貯留管整備工事の実施状況について
公共下水道第６９工区楠葉雨水貯留管整備工事の実施状況について- 8 -２．討論要旨[広瀬ひとみ委員]
日本共産党議員団を代表し、平成３０年度の決算認定に対し討論を行います。
まず、一般会計についてです。
平成３０年度は、震度６弱を記録した大阪北部地震や台風２１号と、市内に大きな被害をもたらす災害が相次ぎ、枚方市役所を初め、小・中学校など市内の公共施設にもさまざまな被害が生じました。災害対応に当たられた職員の皆さんの御奮闘に改めて敬意を表します。
被災建物修繕補助や危険ブロック塀の改修補助にいち早く取り組む決断をされたことなどは評価いたしますが、災害対応においては、さまざまな不十分さ、新たな気づきがありました。教訓をくみ尽くし、最新の知見でもって防災・減災対策の充実に努めていただきたいと思います。
とりわけ慢性的な職員不足は、災害対応、復興に支障を与える問題です。この間に進められてきた民間移管や委託の拡大が職員総数を減少させ、本市の体力を低下させていることは明白です。今後もごみ収集やポンプ場などで委託を拡大する考えが示されていますが、市民サービスや災害対応能力の低下につながるような委託拡大をすべきではありません。いざというときに機動的に市民のために働ける組織体制の整備がますます求められています。
ことしも大規模な災害が相次いでいますが、地球の気候変動により、今後も想像を絶する被害をいつこうむるかわかりません。また、生駒断層、南海トラフなど大規模な地震は必ずやってきます。地域支援を強化するとともに、災害派遣に応じられる職場環境づくりを推進し、積極的に派遣要請にも応え、本市の危機管理能力、災害対応能力の向上に努めていただきたいと思います。
次に、財政運営についてです。
財政の状況は、一般会計決算では、単年度収支で約１億８００万円の赤字となりましたが、実質収支は引き続き約１５億６,６００万円の黒字となりました。
災害対策費は前年度比で１９億７００万円の支出増が求められましたが、その中にあっても、繰入金は前年度比で１８億円抑制し、財政調整基金は５億１,５００万円の増加となり、また、将来見込まれる枚方市駅周辺再整備の本格化を見据え、新庁舎及び総合文化施設整備事業基金に３億１,１００万円の積み立てが行われています。
法人市民税の増加もあり、全体としては引き続き堅調な財政運営となっています。しかし、本年１０月からの消費税増税は今後の景気動向にも、自治体財政にもマイナスの影響を与えかねず、今後予定されている枚方市駅周辺再整備には慎重な対応が求められます。長期財政の見通しとの整合性を保ちながら、大規模災害に対応できる庁舎の整備に最優先で取り組まれるよう求めます。
以下、具体の課題について意見を述べます。
- 9 -まず、職員問題についてです。
昨年度の決算特別委員会では、仕事になれると異動する枚方市のジョブローテーションの問題を指摘しましたが、十分な改善が図られたとは思いません。
平成３０年度の決算特別委員会では、職員の超過勤務問題、慢性的な職員不足の問題を問いました。過労死ラインを超える職員の長時間労働を是正するとともに、制度改正や市民ニーズに応えられる体制を確保するよう求めます。
また、職員による不祥事も残念ながら相次ぎ、懲戒等の処分を受けた件数は５件に上っています。市民の人権を守る立場の公務員が人権を侵害し、危険にさらす、そうしたことはあってはならないことです。いま一度、戒めていただきたいと思います。
市民税等の徴収率向上に向けた取り組みについてです。
債権回収課の差し押さえ件数は、平成２９年度の２６８件から平成３０年度は３０３件に増加しています。一方、国保や後期高齢者医療の差し押さえでは、１件当たりの平均金額が下がっており、困窮世帯への徴収が強化されているのではないかと懸念します。
生活や生業の維持ができるよう市民生活に寄り添った債権回収、生活再建への支援を求めてきましたが、寄せられる相談の実情からは、十分な対応がなされているとは言えません。
子どもの貧困対策についてです。
総合的に対策を進めるとしながら、具体の進捗を感じられない状況です。教育の中でも貧困対策をしっかりと位置づけるよう求めてきましたが、留守家庭児童会室の保育料滞納世帯への対応に見られるように、困窮世帯の児童を守るどころか、事情によらず突き放す、入室拒否の対応がなされていることは問題です。就学援助の改善、充実を含め、教育としてより一層の努力を求めます。
待機児童の解消についてです。
待機児童の解消については、平成３１年度当初を目指し５００名の定員拡大に取り組んできましたが、年度途中も当初も待機児童の解消に至りませんでした。
平成３０年１１月に「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン」を作成し、従来のプランでは拠点園とされていた渚西保育所を渚保育所とともに廃止し、民営化を進める方針を示されたことは問題です。
引き継ぎが進められてきた走谷保育所の民営化については、募集要項で示された保育の引き継ぎが、保育士の確保がままならず、予定どおり実施できませんでした。法人の責任も問われますが、保育士確保が大きな課題とわかりながら民営化を進めてきた枚方市の責任が問われます。
老人福祉費、高齢者の外出支援の廃止についてです。
老人福祉費が約３分の１に激減しました。これは老人医療助成制度の改変によるものですが、従前の制度で助成を受けてきた高齢者が切り捨てられることは問題です。
また、高齢者外出支援のためのバスカード購入助成の廃止により実施されてきた経過- 10 -

措置が、十分な代替案もないまま廃止されたことも問題です。高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりに向けた、一層の努力を求めます。
生涯学習市民センター・図書館への指定管理者制度導入についてです。
図書館と生涯学習市民センターの複合館６つに指定管理者制度が導入されました。そのもとで、団体登録数が約３００減少しています。市民活動への支援より指定管理者の自主事業を優先させる事業運営が見られる点や、そうした事業内容が事務概要にも掲載されないことは問題です。
学校教育についてです。
少人数学級を３年生までは３０人学級に、現在の４年生までの３５人学級編制を６年生まで拡充する、この公約が実現されないまま目標にも掲げられていないことは、市民の願いを裏切るもので、納得できません。
以上の理由により、一般会計の決算認定については反対いたします。
国民健康保険特別会計については、平成３０年度は広域化の初年度です。保険料は激変緩和措置が実施されたものの、市の一般会計からの繰り入れによる保険料軽減は実施せず、府下統一保険料に近づけるために低所得者層の保険料を引き上げたことには納得ができません。
市独自の医療費減免を廃止したことも同様に問題です。児童扶養減免は継続されたものの、段階的に廃止する方針は撤回されていません。子育て応援の観点から、より充実した府制度ができるまでは継続の方針を持つべきです。
後期高齢者医療特別会計についてです。
既に広域化の先取りとして進められてきた７５歳以上のみの保険制度は、制度そのものに反対であり、決算認定についても反対いたします。
介護保険特別会計についてです。
平成３０年度は第７期の介護保険計画の初年度で、介護予防・日常生活支援総合事業が始まって２年目となります。
新たな認定者や更新者から総合事業の活用が始まっていますが、日常生活支援員の確保が十分とは言えない状況です。政府は、要介護１・２にもこうした事業を広げ、さらなる利用者負担の拡大等を図る制度改正を検討しているところです。
機械的な拡大は利用者ニーズや人材確保の点からも無理があり、国に対して高齢者の暮らしを守る立場で意見を述べるとともに、地域包括ケアの推進のため市独自の事業の定着に向けた取り組みを一層進めることを求めて、賛成といたします。
また、他の特別会計及び事業会計、議案第５９号・６０号の未処分利益剰余金の処分についても賛成することを申し上げて、討論といたします。

- 11 -

[中武貞勝委員]
本委員会に付託された認定第１号 平成３０年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外７特別会計・３企業会計決算の認定等についての採決に当たり、全会計決算等を認定すべき、また原案可決とすべきとの立場から討論させていただきます。
まず、一般会計については、昨年、大阪北部地震や台風２１号など相次ぐ災害により被害が発生し、その復旧等に多くの費用を要したこともあって、単年度収支は約１億８００万円の赤字となりましたが、実質収支は約１５億６,６００万円の黒字であり、依然として黒字を維持しております。
次に、特別会計については、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、母子父子寡婦福祉資金貸付金の４特別会計は実質収支が黒字、土地取得、財産区の２特別会計は収支均衡となっており、自動車駐車場特別会計は、実質収支は赤字ですが、単年度収支は５年連続で黒字を計上しています。
一方、企業会計については、病院事業会計が５年連続の赤字を計上しましたが、水道事業及び下水道事業の２会計は黒字となりました。
以上の状況から、平成３０年度に関しては、総合的に判断して全会計の認定等に賛成したいと思います。
しかし、扶助費など社会保障関連経費の増大に加え、総合文化芸術センター整備事業や京阪本線連続立体交差事業が進められる中、今後はさらに新庁舎整備を含む枚方市駅周辺再整備や、枚方京田辺環境施設組合による可燃ごみ広域処理施設の整備など、大きな財政負担を伴う事業が続くことが見込まれております。
また、市税収入についても、平成３０年度は好調な企業業績に伴う法人市民税の増加の影響から全体で約２億５,０００万円の増収となったものの、少子・高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少や、法人税率の引き下げ等によって、今後も大幅な増収が期待できないことは明らかであります。
そのため、これからは今まで以上に収支の均衡や長期の財政需要を意識した財政運営が求められていますが、財政運営の自由度や安定度を示す自主財源比率は、平成２９年度の普通会計決算で２年ぶりに５０％を割り込み、平成３０年度はさらに１ポイント減の４７.８％となっています。さらに、財政の弾力性を示す経常収支比率も９４.６％と、前年度からはほぼ横ばいですが、平成２８年度から３年連続で９０％を超えており、高どまりしている状況です。
その上、将来負担につながるおそれのある臨時財政対策債の増加により、市債残高は約１,０４２億円と、前年度から２５億円近く増加しています。このように臨時財政対策債に依存する状況が続けば、計画的な市債残高削減の支障となり、財政運営の不安定化を招くことになりかねず、本市の財政は非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。
そこで、こうした厳しい状況にあっても、将来にわたって安定した財政運営を維持していくための取り組みについて、意見を申し上げます。
- 12 -

まず、行政運営全般について申し上げます。
市長は、今任期の所信表明で、子ども医療費への支援策の充実、第２子以降の保育料の無償化、中学校の全員給食の実現など、多額の費用が必要な施策を幾つも掲げています。しかし、その財源をどのようにして確保するのかが明確ではありません。これまでの新行政改革実施プランに基づく取り組みでは、一般会計ベースで約２７億円の効果があったとされていますが、本来、特別・企業会計の努力として見るべき繰出金の抑制についても一般会計の効果額とするなど、全てが留保財源に結びつくものではありませんでした。
また、投資的経費については、各年度７０億円程度を基本としているにもかかわらず、令和２年度から９年度までの間に２００億円を超える年度も生じる見込みとなっており、明確な財源がないまま投資的経費がこれ以上増大すれば、本市財政の健全性を維持することはできません。
そこで、今後は、市民や民間事業者などさまざまな主体との協働を進めながら、自治体間の連携やＩＣＴ技術の導入によって事務の効率化を図るとともに、ネーミングライツ等を含め市有財産の活用をより積極的に行い、ふるさと寄附金を推進するなど、あらゆる角度から財源の捻出に努め、しっかりと留保財源を生み出す必要があります。その上で、事業の実施根拠となる市民ニーズや事業効果等を明らかにし、これらをもとに優先順位を設けて事業を実施するとともに、既存の事業や補助金の見直しを一層進め、事業の選択と集中を図るなど、財政的見地に立った市政運営を行うよう求めておきます。
さらに、将来負担を抑制するため、臨時財政対策債を含め市債の発行を抑制し、繰り上げ償還による公債費負担の抑制などに引き続き取り組むとともに、今後も発生が予想される大規模災害への対応など将来のリスクに備え、財政調整基金への積み立てはもちろん、それ以外の特定目的基金への積みかえを行うなど、計画的な財政運営を図るよう要望します。
なお、自主財源確保の基礎となるのが市税の徴収です。平成３０年度の市税徴収率は、前年度に比べ０.３ポイント上昇し、９８.９％となっており、これは府内でもトップクラスの数字ですが、滞納繰越分だけを見るとまだ改善の余地があるため、市民負担の公平性、公正性の観点から、税以外の債権を含め未収金の解消に向けた取り組みを引き続き推進してほしいと思います。
行政運営全般に関する主な意見は以上ですが、次に、幾つかの施策に絞って、個別に意見を申し上げます。
まず、災害対策についてです。
昨年度は、大阪北部地震や台風２１号など、相次ぐ自然災害によって、本市においても多くの被害が発生しました。ことしは台風１９号によって東日本を中心に甚大な被害が発生しており、こうした状況を考えると、先ほど述べたように災害に対応するための財源の確保に努めるとともに、浸水対策等のハード整備を着実に行う必要があります。
- 13 -

一方、ソフト対策としては、市民に広く「自助」の重要性を呼びかけるとともに、今後、各地域において地区防災計画の策定が進められるため、その策定過程を通じて地域の「共助」の力が高められるよう、行政として適切な支援を行うことも必要です。
また、今後の災害では避難所生活が長期化することも想定されるため、国の補助制度を活用しながら避難所となる学校体育館に空調設備等を設置し、発電機の整備や維持管理に努めるとともに、避難所運営の際はプライバシー保護を図り、女性の視点を取り入れるなど、避難所生活が少しでも快適になるための取り組みを行うよう求めておきます。
次に、枚方市駅周辺再整備についてであります。
現在、③街区において市街地再開発事業が進められていますが、本来であれば既に策定しているはずの枚方市駅周辺再整備基本計画及び枚方市新庁舎整備基本構想の策定が先延ばしにされている現状であります。③街区においても一定の行政機能が整備される予定ですが、新庁舎の位置によって求められる機能や規模も変わってきます。そもそも新庁舎を移転するのであれば、条例の改正について議会の議決が必要であるため、その前提として、行政が将来にわたり財政の健全性を維持できるだけの財源の裏づけを示した上で、まず議会の理解を求める必要があります。
これまで、議会からは、全員協議会や一般質問、代表質問等の場で多くの意見が出されており、こうした意見を真摯に受けとめ、従来の計画案にとらわれることなく、老朽化した枚方消防署を初めとした周辺公共施設についても枚方市駅周辺再整備の検討範囲に含めるべきと意見しておきます。また、③街区における市街地再開発事業により影響を受ける地域住民等の意見を聞き、理解を得ながら事業を進めるよう求めておきます。
次に、待機児童対策についてです。
本年１０月から３歳児以上の幼児教育・保育の無償化が実施され、保育をめぐる環境が大きく変化する中、本年４月時点において国基準での待機児童ゼロを実現したとはいうものの、いわゆる潜在的な待機児童を含めた「通年のゼロ」にはほど遠い状況です。
今後は、以前から議会の要望があった待機児童用保育室の整備を進めるとともに、保育士を確保しつつ、引き続き公立保育所の民営化とあわせて定員増を図るなど、保育需要を見きわめながら効率的、効果的な手法により待機児童の解消に努めるよう要望します。
次に、教育環境の充実等についてです。
市長の所信表明では、中学校において生徒１人１台のタブレット型パソコンの整備を進める方針が示されました。しかし、現状は、国が最低限必要としている「３人に１台程度の学習用コンピューターの整備」にも追いついていない状況です。財政面や、使用する教職員に対する研修等も必要になることを考えると、段階的な整備にならざるを得ないことは一定理解できますが、教育環境に格差が生じないよう、教育予算の優先課題と位置づけ、できるだけ速やかに全校への整備を終えるよう求めておきます。また、こうしたＩＣＴ機器の整備が多忙化する教職員の負担となるのではなく、事務の効率化につながるよう、教育委員会として適切なサポートに努めることもあわせて要望しておき- 14 -

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なお、以上のような機器の整備も必要ですが、何よりもまず児童や生徒が安全に安心して登校できる環境を整えなければなりません。そのため、いじめや不登校は解消すべき喫緊の課題です。
いじめの認知件数や不登校児童・生徒数からは依然として深刻な状況が見て取れますが、近年、ＳＮＳを利用した中傷など、いじめとして認知されにくい事象も新たに発生するなど、全ての問題を学校だけで解決することは困難な状況となっています。そこで、各学校は、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー等の専門職を初め、必要に応じて外部機関と連携しながら問題の解決を図るとともに、教育委員会としても、児童や生徒、その保護者らからより多くの相談が受けられるよう、市長部局との連動のあり方を踏まえ、相談体制を一層充実させることを要望します。
次に、市立ひらかた病院の経営についてです。
病院事業については、資本金の額を減額することで累積欠損金を解消し、財務状況がより鮮明に映し出される措置をとったため、平成３０年度決算を特に注視していましたが、約３,０００万円の純損失を計上しています。この間、経営コンサルタントの導入や消化器センターの開設などさまざまな経営改善の努力により赤字幅が軽減されたとはいうものの、このまま赤字経営が継続されるのであれば、第三者の意見を聞き、組織編成にまで及ぶ抜本的な経営改革を実施しなければならないことも考えられます。そうした事態に陥らないよう、病院職員一人一人が危機感を持ち、一丸となって経営の健全化を実現すべきと申し上げておきます。
最後に、水道事業についてです。
現在、中宮浄水場の更新事業が進められ、今後、多額の費用の支出が予定されています。しかし、水道施設については、大規模災害に備え、着実に配水場や配水管の耐震化を図るとともに、鉛管の解消等にも取り組まなければなりません。こうした中、安全でおいしい水を安定的に供給するためには、将来の財政負担を考慮し、収支均衡を視野に入れながら、慎重な検討のもとで水道事業経営を行う必要があると意見しておきます。
これまで、いろいろと述べさせていただきましたが、今後、市長が「選択と集中」の重要性を再認識され、行財政改革にどのように取り組まれ、数々の行政課題にどのように対応していかれるのか、また、今回の決算審査を踏まえて、次の令和２年度予算が適切に編成されるのか、二元代表制の一翼を担う議会として、そうした点について十分にチェックし、監視機能を全うする所存であるということを最後に申し上げまして、平成３０年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算外７特別会計・３企業会計決算等に対する賛成討論といたします。

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