平 成 25 年 度 実 施
高等専門学校機関別認証評価
評 価 報 告 書

奈良工業高等専門学校

平成 26 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について ・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

51

ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

52

ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・

54

奈良工業高等専門学校

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した高等専門学校機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立高等専門学校からの求めに応じて、高等専門学校の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「高等専門学校機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の高等専門学
校の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）高等専門学校機関別認証評価に関して、機構が定める高等専門学校評価基準（以下「高等専門学
校評価基準」という。
）に基づいて、高等専門学校を定期的に評価することにより、高等専門学校の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各高等専門学校にフィードバックすることにより、各高等専門学校の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）高等専門学校の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として高等専門学校が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立高等専門学校の関係者に対し、高等専門学校機関別認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の記載等について研修を実施した上で、高等専門学校からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
25 年７月 書面調査の実施
８月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
９月～11 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象高等専門学校の状況を調査）12 月 評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
26 年１月 評価委員会（注３）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象高等専門学校に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）評価委員会・・・・高等専門学校機関別認証評価委員会- 1 -奈良工業高等専門学校

３ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 26 年３月現在）（１）高等専門学校機関別認証評価委員会
青 木 恭 介大学評価・学位授与機構教授

揚 村 洋一郎

日本橋女学館中学校・高等学校長

池 田 雅 夫

大阪大学副学長◎落 合 英 俊

九州大学理事・副学長

小 島勉

育英学院常務理事

米 谷

正

富山高等専門学校教授

神 野 清 勝豊橋技術科学大学理事・副学長

谷 垣 昌 敬京都大学名誉教授

丹 野 浩 一

前 一関工業高等専門学校長

徳 田 昌 則東北大学名誉教授

長 澤 啓 行

前 大阪府立大学工業高等専門学校長

長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

野 澤 庸 則東北大学名誉教授○長谷川淳

北海道大学名誉教授

廣 畠 康 裕豊橋技術科学大学教授

水 谷 惟 恭豊橋技術科学大学監事

武 藤 睦 治長岡技術科学大学理事・副学長

毛 利 尚 武大学評価・学位授与機構学位審査研究主幹

柳 下 福 藏沼津工業高等専門学校長※ ◎は委員長、○は副委員長（２）高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
青 木 恭 介大学評価・学位授与機構教授◎徳 田 昌 則

東北大学名誉教授○長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

長谷川淳

北海道大学名誉教授

廣 畠 康 裕豊橋技術科学大学教授

武 藤 睦 治長岡技術科学大学理事・副学長※ ◎は主査、○は副主査- 2 -奈良工業高等専門学校（３）高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
青 木 恭 介大学評価・学位授与機構教授

上 島 光 浩東京都立産業技術高等専門学校教授

草 野 美智子

熊本高等専門学校教授

瀧 口 三千弘

広島商船高等専門学校教授

竹 島 敬 志高知工業高等専門学校教授

田 中 英 一名古屋大学大学院教授◎徳 田 昌 則

東北大学名誉教授○長谷川

北海道大学名誉教授

淳

原 囿 正 博香川高等専門学校教授

廣 畠 康 裕豊橋技術科学大学教授

森

サレジオ工業高等専門学校教授

幸 男※ ◎は部会長、○は副部会長（第２部会）
青 木 恭 介大学評価・学位授与機構教授

岡 﨑 久美子

仙台高等専門学校教授◎長 島 重 夫

元 株式会社日立製作所教育企画部シニアコンサルタント

中 谷 俊 彦富山高等専門学校教授

橋 本 好 幸神戸市立工業高等専門学校教授

東 野 輝 夫

大阪大学教授廣 畠 康 裕豊橋技術科学大学教授

宮 田 恵 守沖縄工業高等専門学校教授○武 藤 睦 治

長岡技術科学大学理事・副学長

村 田 圭 治近畿大学工業高等専門学校教授

山 下 敏 明都城工業高等専門学校教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会
神 林 克 明公認会計士

○北 村 信 彦

公認会計士

◎小 島

育英学院常務理事勉

水 谷 惟 恭豊橋技術科学大学監事※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -奈良工業高等専門学校

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 の全ての基準を満たしている場合に当該高等専門学校全体として機構の定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。
また、対象高等専門学校の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合には、それらを「優れた点」及び「改善を要する点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象高等専門学校に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象高等専門学校から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」、「ⅱ 目的」、「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象高等専門学校及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象高等専門学校全ての評価結果を取りまとめ、「平成 25 年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

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Ⅰ 認証評価結果
奈良工業高等専門学校は、高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 準学士課程電子制御工学科４年次の「実践システム設計」では、グループごとに自律型ロボットの製作を課題として与え、グループで異なる意見の討議や教員の助言を通して、発想の転換を図らせることにより、創造性を育む教育方法の工夫を行っている。
○ 専攻科課程の「システムデザイン演習」では、機械制御、電子情報、化学の３専攻の学生でグループを構成し、専攻の違いによる異なる視点で討議をさせ、複数の専攻の教員による助言を通して、新たな発想の転換を図らせ、コミュニケーション能力を育成するとともに、創造性を育む教育方法の工夫を行っている。
○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学士課
程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科、専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科となっている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 学校の活動の総合的な状況に対する効果的な自己点検・評価の実施について、評価項目は定められているものの、評価基準は不明瞭である。また、公表されている自己点検・評価報告書には、点検・評価の評価内容が十分には記述されていない。

- 5 -奈良工業高等専門学校

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１－１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであること。また、学科及び専攻科ごとの目的が明確に定められていること。
１－２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 高等専門学校の目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであるか。また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められているか。

当校の目的は、学則第 1 条に「奈良工業高等専門学校は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）、学校
教育法（昭和 22 年法律第 26 号）及び独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成 15 年法律第 113 号）に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
」と明文化されており、学校教育法第 115 条の規定に合致している。
専攻科の設置に伴って、専攻科に係る目的を学則第 31 条に「専攻科は、高等専門学校本科における教育の基礎の上に、精深な程度において工学の高度な専門的知識と技術を教授するとともに、その研究を指導することにより、広く産業及び学術の発展に寄与することを目的とする。
」と追加している。
また、「大学設置基準等の一部を改正する省令」の施行に伴い、平成 20 年に各学科・各専攻の人材養成
目的を教育上の目的として学則に定めている。
次に、当校の教育理念である「創造の意欲」、「幅広い視野」、「自律と友愛」をベースに据えつつ、「国際社会でも活躍しうる豊かな人間性と独創性を有した、実践的かつ専門的技術者及び研究者を育てる」ことを、新しい時代に向けた当校の教育指針としている。
準学士課程の学生に対し、養成すべき人材像、学習・教育目標として、（１）社会（伝統・文化・環境等）の発展に貢献できる、豊かな人間性を備えた技術者の育成、（２）幅広い工学的知識を基礎に、実践能力を備えた技術者の育成、（３）コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成、（４）自主的・継続的に学習し、課題解決能力を備えた技術者の育成、を掲げ、さらに、各学科独自の教育目標も定めている。
専攻科課程の学生に対しては、学習・教育目標として、（１）豊かな人間性の育成、（２）工学基礎知識の習得、（３）コミュニケーション能力の育成、（４）新規システムを創成する意欲と能力の育成、を掲げるとともに各専攻の教育目標も定めている。
これらのことから、目的が、それぞれの学校の個性や特色に応じて明確に定められ、その内容が、学校教育法第 115 条に規定された、高等専門学校一般に求められる目的に適合するものであり、また、学科及び専攻科ごとの目的も明確に定められていると判断する。

- 6 -奈良工業高等専門学校

１－２－① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

教職員への周知状況について、目的は、「学生生活のしおり」に記載され、毎年度教職員へ配付し広く周知されている。また、目的、教育理念と指針、学習・教育目標、アドミッション・ポリシーは、学校概要
やウェブサイトにも載せており、教職員はいつでもこれを見ることができる。また、新規採用・人事交流
教職員へのオリエンテーションでは各種書類が配付され、目的等が周知され理解されている。
教育理念や目標等の認知度に関する在校生のアンケート結果をみると、良く知っている、おおむね知っている割合は、平成 24 年度の１年次生から４年次生では 33％、卒業見込み生では 33％、修了見込み生では 55％、教職員では 84％となっており、平成 23 年度と比較するとそれぞれ増加の傾向がみられている。
教育理念や学習・教育目標の学生の周知割合は低い状況にあるものの、学生への周知について、「学生生
活のしおり」は、毎年度全学生に配付されており、目的、教育理念と指針、学習・教育目標は、学校玄関や各教室等に掲示されている。新入生に対しては、入学前及び入学後の新入生オリエンテーション時に、当校の教育理念と目標等について説明している。
各教員はシラバスの中で学習・教育目標（準学士課程１～５年次、専攻科課程）の担当科目で教えるべ
き内容について、記号で明記するようになっており、各講義の初めに学生にガイダンスを行っている。
これらのことから、目的が、学校の構成員におおむね周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当校の目的、教育理念と教育指針、学習・教育目標、アドミッション・ポリシー等を記載した学校概要
は就職先の企業等各種機関等に配布されている。
また、学生募集に係る諸行事（体験入学、中学校訪問、入試説明会、学習塾主催説明会、中学校主催説明会等）において学校概要等を配布し、広報活動を進め、目的等を説明している。さらに目的等に関して
は、ウェブサイトにも掲載されており、そのアクセス数は月平均６万５千件で、平成 18 年と比較すると５倍強であり、多くの方がウェブサイトを閲覧していることがわかる。
これらのことから、目的が、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 周知を図る取組はなされているものの、教育理念や学習・教育目標の学生の周知割合は低い状況に
ある。

- 7 -

奈良工業高等専門学校

基準２ 教育組織（実施体制）
２－１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、教育の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。

【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

教育の目的の達成のため、学則第７条において学科、学級数、定員を定め、機械工学科、電気工学科、
電子制御工学科、情報工学科、物質化学工学科の５学科を設置している。なお、創設当初は２学科（機械工学科及び電気工学科）のみであったが、昭和 44 年には化学工学科、昭和 61 年には情報工学科が設置され、平成２年には機械工学科が分離改組されて電子制御工学科が設置された。また平成９年には化学工学
科を物質化学工学科へ改組し時代の要請に対応している。
学科ごとの人材養成目的が学則第７条の２で定められており、次のとおりである。機械工学科：幅広い
産業分野における設計開発、生産技術、品質管理等の分野に対応できる基礎解析能力、課題解析能力、そしてコミュニケーション能力等を身につけた社会の発展に貢献できる機械系技術者・研究者となりうる人
材を養成する。電気工学科：電気・電子工学の基礎理論と「電子回路」、「電力・エネルギー」、「情報通信」、「電気電子材料」の各分野についての知識と技術を身につけ、地球環境に配慮しながら幅広い産業分野で活躍できる電気系技術者・研究者となりうる人材を養成する。電子制御工学科：工業技術分野における幅
広い知識を融合・発展させ、人類の幸福を目的として、基礎・先端分野で国際的に活躍しうる豊かな人間
性と独創性を有した制御系技術者・研究者となりうる人材を養成する。情報工学科：高度情報化社会の基盤技術として必要とされる、コンピュータ及びネットワークに関する知識、技術、問題解決能力を身につけた情報系技術者・研究者となりうる人材を養成する。物質化学工学科：産業構造の変革と技術の高度化に対応し、環境、バイオ、エネルギー及び新素材等の先端技術を担える能力を身につけた化学系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
また、学科の概要は学校概要に示されている。これは、高等専門学校設置基準はもとより基準１に記載した当校の教育目的にも適合している。
これらのことから、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

専攻科の教育の目的を達成するため、
学則第 32 条において専攻及び入学定員を定め、機械制御工学専攻、
電子情報工学専攻、化学工学専攻の３専攻を設置している。なお、当校の専攻科は平成４年に設置されたが、地域社会や時代の要請に対応したものである。
専攻科課程の学習・教育目標を軸に、専攻ごとの人材養成目的が学則第 32 条の２で定められており、次のとおりである。機械制御工学専攻：機械・電子情報・制御工学等の知識を基礎に、より高度な設計能力、システム開発能力、メカトロニクス技術能力を身に付けた技術者・研究者となりうる人材を養成する、電子情報工学専攻：高度な電気電子情報システムに関する知識と技術を習得し、問題解決能力を身につけた- 8 -奈良工業高等専門学校

技術者・研究者を養成する、化学工学専攻：時代の動向に対応し、環境、バイオ、エネルギー、新素材等の先端的研究開発やこれらを融合した新規プロセスの構築に必要な能力を身に付けた国際的に活躍できる
化学系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
また、各専攻の概要は学校概要に示されている。これは、学校教育法はもとより基準１に記載した当校の教育目的にも適合している。
これらのことから、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当校には、全学的なセンターとして情報メディア教育センターが設置されている。同センターの目的は「センターは、教育・研究に資するため、広く学術情報等を収集・管理し、本校の教職員及び学生に対してその情報を提供することを目的とする。
」と規程に定められており、図書館、総合情報センター（情報処
理演習室、マルチメディア演習室、ＬＬ教室）等から構成されている。
同センターは当校の準学士課程の学習・教育目標にある「幅広い工学的知識を基礎に、実践能力を備えた技術者の育成」及び「コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成」のため、専攻科課程の学習・教育目標にある「工学基礎知識の習得」のため、情報処理教育や語学教育に供されている。また、図書館の平成 24 年度の利用実績は、年間 20,697 冊であり、全国の高等専門学校図書館のうち学生の貸し出し冊数は上位である。
センター演習室、マルチメディア演習室、ＬＬ教室は授業時間以外にも利用可能としており、特に放課
後、ＬＬ教室には専攻科課程の学生によるティーチング・アシスタントを配置し、準学士課程の学生が利用する際に、質問に対応するなど、学生の支援を行っている。また、専攻科課程の学生の自学自習にも利用されている。
これらのことから、各センターが、教育の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われているか。

教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として教務委員会があり、教務委員会では教務に関する重要事項等を審議することが規程に定められている。教務委員会は、毎月定例で開催されており、特に進級・卒業認定等学生の身分異動に係ることでは、臨時委員会を開催している。学生の学籍に係ることは、
教務委員会及び運営会議の議を経て、教職員会議で審議されることが規程に定められている。
教育の基本方策を企画・立案し、調整するための検討・運営体制として企画会議がある。企画会議で企
画・立案・調整された教育の基本方策や教育活動全般に係る重要かつ新規事項は、運営会議で審議されることが規程に定められている。企画会議及び運営会議は毎月定例で開催され、また必要に応じて臨時に開催することが規程によって定められている。
上述の諸会議の位置付けは運営組織図によって体制が整備されている。また、これらの会議で審議・決定された事項は議事要録として全教職員にメール配信されるほか、当校内からのみ閲覧可能な「ローカルページ」上で公開され、周知されている。
これらのことから、教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われていると判断する。

- 9 -奈良工業高等専門学校

２－２－② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携活動として月例ＦＤがあり、平成 24 年度は 11 回開催されている。特に例年６月には、準学士課程１年次生及び２年次生対象に実施されている共通試験の結果・分析等がされ、それを踏まえた提案が教科担当者からなされているほか、学生の状況の情報共有の場となっている。この中で、三角関数をもっと早く数学でも指導すべきという意見等から、平成 24 年度の１年次
から数学の教科書を替え、扱う時期を早めている。
また、時事的な話題も適宜取り上げられ、特に平成 22 年度、平成 23 年度には新学習指導要領についての話題も提供されている。
一方、当校においては学生の英語力の底上げの必要性が各学科共通の問題意識としてあり、英語教育を充実し具体化するため、平成 22 年５月の運営会議において「英語教育充実促進会議」の設置が了承されている。ここでは毎回、学生の実態について議論が行われている。平成 23 年度以降の開催状況は平成 23 年度が４回、平成 24 年度が２回となっている。この会議で提案・審議され、実施された具体的な事項として特筆すべきは、「工業外国語」についての担当者との意見交換会（平成 23 年９月）
、及びオリジナル英文問題集の作成が挙げられる。意見交換会は、これまで準学士課程の専門科目「工業外国語」について、一般
科目及び専門科目間で連携がとられておらず情報交換ができていなかったため、英語教育充実促進会議の提案により、平成 23 年９月に開催されている。オリジナル英文問題集は、既に電子制御工学科にて共有化されており、その実績を踏まえて他学科へも共用されている。
また、関連科目を担当する教員間で個別の話し合いも行なわれており、情報工学科の要望により、「応用数学α」について、ベクトル解析の替わりにフーリエ解析を教育内容に取り入れるなどの連携が図られている。
これらのことから、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われていると判断する。
２－２－③ 教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

当校では、教育活動を円滑に実施するために学級担任が校務分掌の中で重要な役割を果たしている。学級担任は、担任業務の効率を上げるため１年次から４年次までは、原則として持ち上りで２年間受け持つことにしており、１・２年次が一般科目担当教員（又は専門科目担当教員）の場合は、３・４年次が専門
科目担当教員（又は一般科目担当教員）のように担当している。５年次は専門科目担当教員が受け持つ体制としている。学級担任の具体的な職務は「学生指導必携」としてまとめられ、学級運営が円滑に実施できるようにマニュアル化されている。学生指導必携は、学生指導についての経験を活かし、７度にわたり内容を充実させてまとめ、有効に活用し、学生指導に活かしている。
また、学年ごとに「合同特活」を実施し、担任が行う特別教育活動への支援を図っている。成績不振学生を指導するための情報交換の場として学級担任・教科担当連絡会を年２回開催し、さらに学級担任間の情報交換及び引き継ぎ業務をスムーズにするための支援策として、クラスごとの学級経営の記録をまとめている。
各学科においては、科内会議等で情報共有を図り、必要に応じて担任へのアドバイスや支援を行っている。
障害を持つ学生の就学に関しては、障害学生支援委員会のもと、必要に応じて授業の補助員を配置するなどの教員支援を行っている。

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奈良工業高等専門学校

なお、学生相談のために設けている特別相談員は、教員からの相談も受け付けており教員の教育活動を支援している。
一方、課外活動については、原則教員全員がクラブ顧問教員となって、指導に当たっている。クラブ顧問教員への支援体制として、クラブ顧問会議を開催しているほか、指導金の支出、クラブ活動に必要な備品・設備の整備、外部コーチの配置等の全般的な支援を行っている。
これらのことから、教員の教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生指導についての経験を活かし、７度にわたり内容を充実させて、「学生指導必携」をまとめ、有効に活用し、学生指導に活かしている。

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奈良工業高等専門学校

基準３ 教員及び教育支援者等
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われ、その結果を教員組織の見直し等に反映させていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

当校の学習・教育目標を達成するために、必要な数の一般科目担当教員を配置しており、高等専門学校
設置基準を満たしている。また、その他非常勤講師を配置している。
一般科目担当教員は、それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している。一般科目は、低学年の科目に比較的多く、専任教員 23 人中 14 人が教員免許を持っており、低学年の教育、指導に有効な配置となっている。また、学習・教育目標である「豊かな人間性を備えた技術者の育成」を達成するため、国語、
社会、数学、理科、保健体育、外国語の専任教員をバランスよく配置するとともに、「コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成」を達成するため、平成 20 年４月よりネイティブスピーカ
ー１人を専任教員として採用している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

当校の学習・教育目標を達成するために、必要な数の専門科目担当教員を配置しており、高等専門学校
設置基準を満たしている。また、その他非常勤講師を配置している。
専門科目担当教員は、それぞれの専門分野に適合した授業科目を担当している。また、学習・教育目標
である「幅広い工学知識を基礎に、実践能力を備えた技術者の育成」「課題解決能力を備えた技術者の育成」
を達成するため、博士の学位を取得した教員や企業勤務等の経験がある教員を配置している。専任教員の博士の学位取得率は 93％であり、企業や研究機関での勤務経験のある教員は 44％である。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

当校では、機械制御工学専攻、電子情報工学専攻、化学工学専攻の３専攻を設置し、教養科目、専門基礎科目、専門科目を開設している。
専攻科の授業科目担当教員は専任 47 人、非常勤講師 10 人であり、担当授業科目と教員の専門分野を適合させ、適切な配置を行っている。

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奈良工業高等専門学校

専攻科課程の学習・教育目標である「工学基礎知識の修得」「新規システムを創成する意欲と能力の育成」
を達成するため、専門基礎科目、専門科目の授業担当教員は、博士の学位取得者、企業経験者を中心に配置している。
これらのことから、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されていると判断する。
３－１－④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられているか。

当校では、教員の年齢構成や経歴等を踏まえ、偏りのない適切な人材配置となるよう配慮を行っている。
また、女性教員の数は６人であり全体に占める割合は８％である。職位別人数は教授２人、准教授４人であり、女性教員の採用については、国立高等専門学校機構の男女共同参画行動計画に基づき、女性教員の割合の向上を図っている。
当校以外での教育経験や企業経験を有する教員の割合は、全体で 59％である。また、博士の学位や技術士等の高度な資格取得者の割合は、全体で 83％、専門学科と理系の一般科目担当者で 94％と高い水準を保っている。
教員の教育活動や研究活動の支援策として、
国立高等専門学校機構の内地研究員制度、在外研究員制度、高専・両技科大間教員交流制度を活用している。
また、教員の活動をより活発化するために、国立高等専門学校機構教員顕彰への推薦及び当校独自の表彰を実施し、教員活動の活発化を図っている。
これらのことから、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して教員組織の見直し等、適切な取組がなされているか。

教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制として、点検・評価委員会担当の学生による授業アンケート、ＦＤ委員会担当の公開授業がある。その他、教員による自己評価、教員間の相互評価、学生による評価を行い、その結果に基づいて国立高等専門学校機構による教員顕彰制度に被表彰者を推薦している。また、教員顕彰に当たっての透明性と客観性を持たせるため、教員評価項目（
「教育」
「研究」
「校務」
「ＦＤ＆社会貢献」「その他」ごとに項目を設定）に係るデータ収集を行っている。
授業アンケートについては、平成６年度から毎年実施されており、授業アンケート結果は、冊子にまとめられ、全ての教科について公開されている。
教員はアンケート結果を踏まえてシラバスを作成するなど、授業の改善に努めることが求められている。
公開授業については、平成 15 年度から毎年実施しており、平成 23 年度からは前期と後期に１回ずつ行っている。また、教職員だけではなく保護者にも授業参観として公開している。授業参観に対するコメン
トが記入された報告書が、参観者から授業担当者に配付されることにより、授業改善に活かされている。
これらの定期的な評価を受けて、校長が全ての教員と面談し、各教員の取組を評価するとともに助言を与えている。
学生と保護者からの要望及び卒業（修了）生へのアンケート結果から、英語によるコミュニケーション
能力向上のため、平成 20 年度からネイティブスピーカー１人を専任教員として採用したほかは、教員の教育活動の定期的な評価で把握された状況から、現在のところ教員組織の見直しについては必要ないと判断している。

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これらのことから、全教員の教育活動に対して、学校による定期的な評価が行われており、また、その結果把握された事項に対して、適切な取組がなされていると判断する。
３－２－② 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用（非常勤講師の新規採用を含む）及び昇任その他人事に関し、人事委員会が置かれ、教員の採用、昇任等、教員の選考に関しては、当校の教員選考基準が定められている。
専任教員の採用は公募により行っている。
学科主任が校長の了承を得てから総務課長に手続きを依頼し、公募文書を高等専門学校・大学ほかに配布するとともに、当校ウェブサイト、インターネット等で広く公開している。採用に当たっては、書類審査による一次選考、面接審査による二次選考を経て、応募書類、教員選考個人調書により、人事委員会の答申を受け、校長が決定している。
面接審査において、必要に応じて、模擬授業を実施し、教育上の教授能力を把握・評価している。
教員の昇任に関しても、教員選考個人調書により教育・研究上の能力等を考慮・評価し、人事委員会の答申を受け、校長が決定している。
非常勤講師の新規採用に関しては、履歴書、非常勤講師選考個人調書によって、教育研究上の能力等を考慮・評価し、人事委員会の答申を受けて、校長が決定している。
これらのことから、教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－３－① 学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

当校の事務組織規程に事務組織及び所掌事務の分掌が定められ、事務職員、技術職員による教育支援体
制としては、情報管理室（情報処理担当、図書担当、メディア担当）、学生課教務係・学生係・寮務係、技術支援室がある。
学生課には、事務職員 18 人（非常勤職員６人を含む）が配置されている。情報管理室には５人（非常勤職員３人を含む）の事務職員が配置され、司書の資格を持つ１人を含む図書担当の３人は交替で平日の夜間や休日の学習支援を行っている。
技術支援室は、技術長１人、技術専門員２人、主に実習工場を担当する第一技術班４人、各学科と情報センターを担当する第二技術班７人（非常勤職員３人を含む）で構成されている。技術支援室では、授業への支援以外に、卒業研究、専攻科特別研究、教員の研究活動等への幅広い教育支援を行っている。
技術職員は、教育・研究支援を効果的に展開するために、研修会への参加、科学研究費補助金への申請、資格取得、学会等での研究発表を行っている。
これらのことから、学校における教育活動を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者の選抜が、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針等の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されているか。

当校の教育目的を周知し、優秀な人材を確保できるよう、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
を次のように定めている。準学士課程では、当校の学習・教育目標である（１）社会（伝統・文化・環境等）の発展に貢献できる、豊かな人間性を備えた技術者の育成（２）幅広い工学的知識を基礎に、実践力を備えた技術者の育成（３）コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成（４）自主的・継続的に学習し、課題解決能力を備えた技術者の育成を達成するに相応しい入学者を選抜するために、「求める学生像」を（１）将来に夢を持ち、こつこつと自ら勉強や研究に取り組める人（２）技術者や研究者になりたいという強い意志を持ち、社会に貢献したい人（３）科学・技術分野の好奇心を持ち、国際的にも活躍したい人（４）創造力を生かし、新しいことにチャレンジしたい人と定め、推薦による特別選抜Ａ、Ｂと学力による選抜により入学者を選抜している。入学者選抜の基本方
針は、推薦による特別選抜Ａ（定員の 40％程度）では、こつこつと自ら勉強や研究に取り組める「まじめで優秀な」入学者を確保すると定め、特別選抜Ｂ（定員の 10％程度）では、課外活動・生徒会活動・ボラ
ンティア活動等での成果を有し、新しいことにチャレンジしたい「成績が良く、バイタリティーのある」
入学者を確保すると定めている。また、学力による選抜（定員の 50％程度）では、国立高等専門学校機構
作成の５教科の入試問題を使用し、当校の学習・教育目標を達成するための学力を備えた入学者を確保すると定めている。
一方、専攻科課程では、当校専攻科課程の学習・教育目標である（１）豊かな人間性の育成（２）工学基礎知識の習得（３）コミュニケーション能力の育成（４）新規システムを創成する意欲と能力の育成を達成するに相応しい入学者を選抜するために、「求める学生像」を（１）豊かな人間性を有する技術者になりたい人- 15 -

奈良工業高等専門学校（２）自らの専門分野を生かし、さらに応用する力を育みたい人（３）技術を通して国際社会に貢献したい人（４）創造性を高め、新しいシステムを作り出したい人と定め、推薦による選抜、学力試験による選抜、社会人選抜により入学者を選抜している。入学者選抜の基本方針は、推薦による選抜では、高等専門学校卒業見込の者で、自発的な学習、研究能力を有した「まじめで優秀な」入学者を確保すると定め、さらに、高等専門学校を卒業し、正規職員として勤務中の「向上心が旺盛で優秀な」入学者を確保すると定めている。
また、学力試験による選抜及び社会人選抜では、調査書、筆記試験、面接を総合した学力試験により、専攻科課程の学習・教育目標を達成するための学力を備えた入学者を確保すると定めている。
「求める学生像」は当校のウェブサイトに公開しており、当校教職員に対しては、「求める学生像」が記載された学校概要や学生生活のしおりの配付等を通して周知している。
「求める学生像」の常勤教職員への周知は平成24 年度に実施したアンケート結果によると、
これらの内容を良く知っている教職員は27.9％、おおむね知っている教職員は 54.8％であり、82.7％の教職員に周知されている。
「求める学生像」を広く社会に公表するために、当校では「求める学生像」と教育方針等を掲載した学校案内と学生募集要項を学校説明会、入試説明会及び体験入学等において、中学校、保護者、受験生等へ配布し、説明している。その他、随時訪問してくる保護者や中学生、さらに、求人企業に対しても教育方
針、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を説明し、学校案内等を配布している。
これらのことから、教育の目的に沿って、求める学生像等の入学者受入方針が定められ、学校の教職員に周知されており、また、将来の学生を含め社会に理解されやすい形で公表されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

当校では入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき入学者選抜を実施している。
まず、準学士課程入学者選抜試験は、推薦による特別選抜（以下「推薦選抜」という。
）と学力検査による選抜（以下「学力選抜」という。
）の２種類がある。
推薦選抜においては、平成 21 年度から推薦枠の変更を行い、各学科とも定員の約 50％にあたる 20 人程
度とし、出願資格が異なる特別選抜Ａと特別選抜Ｂ（チャレンジ選抜）を設けている。
特別選抜Ａ（定員の 40％程度）では、こつこつと自ら勉強や研究に取り組める「まじめで優秀な」入学者を確保するため、調査書の評価点（第２学年と第３学年の合計点）が 78 点以上を出願資格としている。
また、特別選抜Ｂ（定員の 10％程度）では、新しいことにチャレンジしたい「成績が良く、バイタリテ
ィーのある」入学者を確保するため、調査書の評価点が 72 点（ただし、第３学年の数学、理科、英語の評
価点が４以上）以上で課外活動・生徒会活動・ボランティア活動等での成果を有することを出願資格としている。Ａ、Ｂともに、適性検査（数学、理科、英語あわせて 45 分の当校で作成した筆記試験）と面接（３人１グループで、あらかじめ定められた項目について質問を行い、その評価は全て点数化する）を実施し、学習・教育目標を達成するに相応しい資質（「求める学生像」と学力）を備えた入学者であるかを評価し合否を判定している。
学力選抜（定員の 50％程度）では、国立高等専門学校機構作成の５教科（理科、英語、数学、国語及び社会）の入試問題を使用した学力検査及び調査書等により、当校の学習・教育目標を達成するための学力を備えた入学者であるかを評価し合否を判定している。
準学士課程４年次への編入は、工業高等学校からの編入学生を受け入れ、入学者の多様性を確保するよ- 16 -

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うにしている。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は準学士課程入学のものを準用し、教育理念とともに募集要項にも記載している。また、学力検査（英語・数学・物理・専門の合計点。ただし、物質化学工学科は物理を免除）と面接試験（事前に面接票を記入させる）を行うことにより、適性を評価し、学生の受け入れを行っている。
専攻科課程の入学者選抜試験は、推薦による選抜（以下「推薦選抜」という。
）、学力による選抜（以下「学力選抜」という。
）、社会人選抜の３種類がある。学力選抜と社会人選抜では多様な入学者を確保するため、Ａ日程（毎年６月）とＢ日程（毎年 10 月）の２回に分けて、選抜試験を実施している。選考については、専攻科入学試験選考方針に基づき行われている。
推薦選抜は、学校長推薦と社会人特別推薦を実施している。学校長推薦では、「まじめで優秀な」入学者を確保するため、高等専門学校卒業見込の者で、出身学校長が人物・学業ともに優れていると認めた者であることを出願資格としている。また、社会人特別推薦では、高等専門学校を卒業し、正規職員として勤務中の「向上心が旺盛で優秀な」入学者を確保するため、所属企業等の長が勤務成績及び人物ともに優秀であると認めて在職のまま入学を推薦する者であることを出願資格としている。いずれの推薦選抜も、調査書、面接により、学習・教育目標を達成するに相応しい資質を備えた入学者であるかを評価し合否を判定している。
学力選抜及び社会人選抜では、調査書、筆記試験、面接を総合した学力試験により、専攻科課程の学習・教育目標を達成するための学力を備えた入学者であるかを評価し合否を判定している。
また、留学生の受入は教育の国際文化の多様性に対応するため、文部科学省あるいは国立高等専門学校機構本部（以下「機構本部」という。
）からの受入の打診があった国費外国人留学生及びマレーシア政府派
遣留学生について、積極的に受入を図っている。平成 22 年度（平成 23 年４月編入学）からは、上記以外に、多くの留学生を受け入れることを目的として、機構本部主催の第３学年編入学試験（外国人対象）に参加している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されていると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

当校では入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を満たしているかどうかを検証するために、１年次生では入学前に与えた共通試験科目の課題に則した試験を実施し、求める学生像(１)の「こつこつと自ら勉強や研究に取り組める人」の項目について調査・分析を行っている。２年次生での共通試験では、求める学生像（３）の「科学・技術分野の好奇心を持ち、国際的にも活躍したい人」に関わる科目として、
物理・数学・英語を設定し、達成度の経年変化を分析・検証している。
また、その結果についても、毎年６～７月に教職員会議後のファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）で報告し、過去５年間の準学士課程学力選抜における合格者の最高点、最低点、平均点
により、レベルの確認を行っている。
当校における入学者選抜の改善は、学校運営事項の一環として、企画会議及び運営会議にて検討することになっている。また、入試担当者が中心となり、学生の受入状況を検証し、問題点を洗い出すとともに毎年の入試状況を企画会議と運営会議で解析し、入学者選抜の改善を図っている。
そのなかで、より入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を受け入れるために、平成 21 年度の推薦入学試験より、選抜方法の大幅な改善を行い、２種類の推薦方法（特別選抜Ａと特別選抜- 17 -

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Ｂ（チャレンジ選抜））を設け、併せて定員を 50％にまで広げる入試制度の改善を図っている。その結果については、毎年推薦入学者の学業成績を確認し、５～６月の教務委員会、運営会議、教職員会議で報告している。
その他、検証結果に基づいたものではないが、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が刊行物・配布物等で十分に配布され周知されていることと、入学後に学生が入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を満たしているかを共通試験で確認できることと、入学者の 50％が推薦選抜試験により入学してくることから、
受験生の負担を減らす目的で平成 25 年度入学試験より学力入試合格者に対する面接を廃止することとしている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われる等、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当校における準学士課程については、平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、準学士課程の入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
また、当校における専攻科課程については、平成 21～25 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均の状況からみて、全ての専攻について、入学者数が入学定員を超える状況になっているものの、教育等に支障の生じないように担当教員の配置及び施設・設備の確保等の配慮がなされている。
これらのことから、実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないと判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 豊かな人間性の涵養に関する取組が適切に行われていること。
５－４ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専攻科課程）５－５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５－６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－７ 教養教育や研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。

【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５－１－① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校準学士課程の教育課程は、低学年で一般科目が多く高学年で専門科目の割合が増えるいわゆるくさ
び形の科目配置となっている。低学年では一般科目を通じて豊かな人間性と専門科目の学習に必要な基礎能力を身に付けさせ、学年進行とともに専門科目を通じて各学科に関わる工学的知識の習得と実践能力を身に付けられるように編成している。２年次までの一般科目及び専門基礎科目については各学科とも必修科目としており、３年次以降で一般科目の語学、社会科学系科目において選択科目を設定し、４年次以降
で専門科目においても選択科目を設定している。なお、物質化学工学科では、４年次から選択コース制を導入している。
学生には十分には伝えられていないものの、授業科目の配置に関して、学習・教育目標を達成するための具体的授業科目群を関連付けるよう改善を図っており、各学科の授業科目は、当校の学習・教育目標及び各学科の教育目標を踏まえて、体系的に編成されるとともに、系統的に配置されている。科目担当教員
は、科目が対応する学習・教育目標をシラバスに明記しており、科目ごとに設定する詳細な到達目標と評価方法に沿って授業を進めている。
授業日数については、
平成 25 年度行事予定表に基づいた授業日数計算書に示す授業日数が確保されており、高等専門学校設置基準を満たしている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するためにおおむね適切なものとなっていると判断する。

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５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校の学習・教育目標の一つである「コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成」の観点及び学生のニーズへの配慮から、語学担当教員と各専門学科教員、教務主事・主事補からなる
英語教育充実促進会議を平成 22 年より組織し、ＴＯＥＩＣについては、400 点、500 点、600 点以上のスコアをとった学生を対象にそれぞれ「実用英語Ⅰ」「実用英語Ⅱ」「実用英語Ⅲ」（各１単位）を認定している。校内で実施するＴＯＥＩＣ－ＩＰテストについては３年次以上の学生は全員が受験することとしており、学習を奨励する観点から、スコアに応じて表彰を行う制度を平成 22 年度より発足させている。
学外での学習に対する学生のニーズ及び社会からの要請に応えるために、インターンシップを４年次選
択科目「学外実習」として実施している。他大学での学習については、大阪大学工学部と教育研究交流に関する協定を締結し、５年次の学生が大阪大学工学部において特別聴講学生として修得した単位を当校の単位として認められるようにしている。
教育課程の編成としてではないが、学術の発展の動向に対しては、各学科において大学・企業から講師を招へいする特別講演会を開催している。
外国の教育機関への留学については留学規程を定めており、その規定は学生生活のしおりに掲載されている。留学した学生の復学については「海外留学に伴う休学についての申し合わせ」によって配慮している。平成 17 年度から 21 年度までの留学実績は 10 人である。
転科については要項を定め、校内掲示によって学生に周知を図っている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

学習・教育目標を達成するために、学習・教育目標（１）（２）（３）に対しては、講義の割合を高くし、（４）については、実験・実習の割合を高くし、講義・演習・実験・実習の授業形態のバランスを図っている。また、教育内容については、講義科目であっても演習や実験を適宜取り入れ、各学科の実験科目において複数の教員による少人数教育とするなど、学生の理解の助けとなるように学習指導法が全学科において工夫されている。学習・教育目標「（４）自主的・継続的に学習し、課題解決能力を備えた技術者の育成」については、各学科とも「卒業研究」を配置し、各専門学科教員による少人数教育を行っている。
基礎学力不足の学生への配慮としては、数学補講（１年次）、英語補講（１・２年次）を行っている。
授業アンケート結果は、「授業アンケート報告書」として冊子にされ、各クラス教室で開示されている｡
授業アンケート報告書には、「教員による分析と課題」が記入されており、教育改善アンケート結果を受けて、「板書内容やスピードを工夫した」「パワーポイントを用いて説明した」等、学習指導法の工夫がなされている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

ＦＤ委員会より付託された教務委員会によって、シラバスの様式が定められており、各科目に対応する- 20 -

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学習・教育目標、目的、概要、履修上の留意点、到達目標、評価方法、各週の授業内容が記載されている。
シラバスは学生に冊子として配付するとともに当校ウェブサイトでも公開しており、学生は学内外から授業計画や評価方法等の情報を得ることができる。第１回目の授業開始時にシラバスのプリントを配付し、ノートに貼りつけるよう指導している科目もある。
45 時間の学修をもって１単位とする単位計算方法は、４年次以上の講義科目に導入している。講義を 15
時間、自学自習を 30 時間とする科目を「学修単位（α）
」、講義を 30 時間、自学自習時間を 15 時間とする科目を「学修単位（β）
」とし、教育課程表及び各科目のシラバスに明示している。各授業科目においては、
自学自習の必要性をシラバス冒頭に記述し、自学自習を促すとともに、事前学習・事後展開の具体的な内容について、レポート等の課題を出している。
担当教員は、各科目の授業開始時の講義内容、到達目標、評価方法等の説明においてシラバスを利用している。教員に対するアンケートによれば利用状況は「よく活用する」が 29.8％、「時々活用する」が 44％である。学生によるシラバスの活用は、授業アンケートの設問により点検できるようになっており、その結果、４段階評価の４と３の回答数の合計から、約３割弱の学生が活用していたことがわかる。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－２－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

各学科において、創造性を育む教育方法の工夫が図られている。機械工学科３年次の「創造設計製作」
では、グループ単位で自ら設計した装置を自ら製作し、電子制御工学科４年次の「実践システム設計」では、グループごとに自律型ロボットの製作を課題として与え、グループで異なる意見の討議や教員の助言を通して、発想の転換を図らせることにより、創造性を育む教育方法の工夫を行っている。また、各学科
とも「卒業研究」を学習・教育目標「（４）自主的・継続的に学習し、課題解決能力を備えた技術者の養成」のための科目と位置付けて創造性を育む教育を展開し、その成果は国立高等専門学校機構『創造性を育む「卒業研究」集』に掲載している。
インターンシップは、各学科とも４年次選択科目「学外実習」として実施している。参加希望学生に対しては各学科によるガイダンス、学外講師を招いた特別講演会による事前指導、実習中の業務日誌作成、実習参加後の報告書作成と報告会でのプレゼンテーションを課している。また、インターンシップ参加学
生の報告会は、３年次生の聴講を義務付け、次年度への意識付けを図っている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。
５－３－① 教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか。また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されているか｡

学習・教育目標「（１）社会（伝統・文化・環境等）の発展に貢献できる、豊かな人間性を備えた技術者の育成」に対応するために、多くの一般科目を配置している。特別活動は１～３年次に配置しており３年間で 90 単位時間を確保している。特別活動の内容は、学級担任が計画的に運用している。そのほかには「人権合同特活」（１～３年次）、「人権教育特別講演会」（４・５年次、専攻科生）、「古典芸能鑑賞会」（２年次）、「マリンバ演奏会」（３年次）等の学年合同の講演会が実施されている。
校外での学習・見学としては、春季ハイキング、秋季社会工場見学（４年次、１泊２日）、卒業旅行（５- 21 -

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年次）が実施されている。
学生に対する生活指導としては、
学生指導及び学級運営の指針等により学級担任が日常的に行っている。
また学生委員会による通学指導や校内外指導、寮務委員会による指導が行われている。
課外活動のうちクラブ活動については、平成 24 年度で文化部９、体育部 19、同好会８の団体があり、各団体に１～７人の顧問が配置され、学内外の大会等で活動している。学生会はスポーツ大会、高専祭等の学校行事の企画・運営等を行っている。そのほかにクラブ活動の形態をとらないプロジェクト形式のものとして、ロボコン・プロジェクトや学生チャレンジプロジェクトがあり実績をあげている。これらの課
外活動は、上級生や下級生、学外との交流を通じて社会との係わりを考える能力を育成しようとするものである。
これらのことから、教育課程の編成において、一般教育の充実や特別活動の実施等、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されており、また、教育の目的に照らして、課外活動等において、豊かな人間性の涵養が図られるよう配慮されていると判断する。
５－４－① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定や進級・卒業認定については学業成績評価、進級及び卒業の認定に関する規則として定められており、学生に配付される「学生生活のしおり」において周知されている。進級・卒業認定については、入学式や新入生オリエンテーションにおいて、学生及び保護者に周知を図っている。学生の周知状況については、ほとんどの学生が知っているとのアンケート結果を得ている。
各科目の到達目標・評価基準についてはシラバスに明示されており、授業開始時に授業担当教員から説明されている。学修単位科目については、シラバスで示すとともに自学自習の取組を促している。成績評
価における、自学自習時間の確認は、提出されたレポート等の課題により行い、シラバス記載の評価方法
によりレポート等を評価している。
単位認定、進級認定、卒業認定は、教務委員会、運営会議の審議を経て、全教員が出席する教職員会議で審議され、校長が決定している。また教員は各科目について評価内訳表を作成しており、この評価内訳
表を含む教科ファイルは、グループＦＤとして複数の教員により相互にチェックされている。採点された
定期試験の解答は学生に返却され、評価の確認と意見申立ての機会を設けている。
やむを得ない事由により定期試験を受験できなかった学生に対しては、教務委員会で審議のうえ、追試
験の機会を設けており、その事について学生に周知を図っている。評価不可（Ａ）（40 点から 59 点以下）
により単位認定されなかった科目については、各教科担当教員から指導計画が提出され、学年末成績とともに保護者あてに通知され、学生に周知されている。再試験は、学校行事として設けられた年に２回の不可（Ａ）試験日に実施される以外に、放課後等を利用し実施される場合もある。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜専攻科課程＞５－５－① 教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携、及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっているか。

当校専攻科課程の教育目的及び「システム創成工学」教育プログラムの学習・教育目標をもとに、「シス- 22 -

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テム創成工学」教育プログラムが編成されている。学生は、準学士課程と専攻科課程の両方の教育課程を学習・単位修得することにより、プログラムの学習目標を達成できる。このプログラムでは、学問的な専門細目分野におけるバランスを保ちつつ、準学士課程からの継続性・一貫性を持った教育課程を構成している。シラバスにも、科目ごとに関連科目が示され、準学士課程や専攻科課程で割り当てられた科目との相互関係が示されている。
これらのことから、教育の目的に照らして、準学士課程の教育との連携及び準学士課程の教育からの発展等を考慮した教育課程となっていると判断する。
５－５－② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっているか。

当校専攻科課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）で描く人材の育成を目指し、学習・教育目標の各項目に対応させて授業科目を体系的に編成している。
専攻科課程の授業では、全ての科目が学習・教育目標８項目のいずれか、あるいは複数の目標と関係付けられた内容になっている。また、専攻科課程の科目群全体としては、８項目全ての目標を網羅した授業
内容を提供しており、達成目標に照らした授業内容となっている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものとなっていると判断する。
５－５－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮しているか。

当校専攻科課程の教育方針においては、４つの独自の特色を掲げている。専攻科課程の学生は、所属以外の専攻の分野について選択必修科目を設定している。また、所属する専攻以外の科目についても修得単位に加算可能であり、幅広い知識・技術を身に付けることができる。このほか、学生の多様なニーズへの配慮として、大阪大学工学部や他大学で修得した単位を専攻科課程で認めている。大学院へのインターン
シップについては、所定の条件を満たせば「学外実習」として２単位を修得可能としている。社会からの要請への配慮として、外国語の伝達と読解の基礎能力育成のため、英語２科目を履修することが全専攻において必須であるほか、各専攻で「実用技術英語Ⅰ」等の英語選択科目が設けられている。
さらに、学術の発展の動向への配慮として、先端技術の紹介と経済問題、知的財産、特許等の技術者として知っておくべき事項について紹介する「社会技術特論」を必修科目として配置している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展の動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－６－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

当校専攻科課程の教育課程における授業時間配分は、専攻科課程の教育方針に照らして、実践的な研究開発能力をもった人材の養成を目指すことから、実験・実習等の時間配分を 50％近く確保し、座学だけでは習得できない技能や経験、社会性を身に付けさせるようにしているなどバランスを図り、講義が全体の50～54％、実習・実験等それ以外を 46～50％としている。専攻科課程では、全ての専攻において、デザイ- 23 -

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ン能力や問題解決能力を身に付けるよう工夫がされた実験として「機械制御工学特別実験Ⅰ・Ⅱ」、「電子
情報工学特別実験」、「化学工学特別実験Ⅰ・Ⅱ」を行っている。また、専攻科課程１年次には「システムデザイン演習」を履修させている。この科目はＰＢＬ形式で、それぞれの学問分野に特化しない問題の解決を、異なる専攻の学生によって構成されるチームで取り組み、エンジニアリングデザイン能力を育成す
る工夫を行っている。
また、「社会技術特論」では、それぞれのテーマに応じた非常勤講師を招へいし、技術者としてのバックグラウンドを広げる工夫を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－６－② 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されているか。

専攻科課程のシラバスには、「講義の目的」「講義項目・内容」「到達目標」「評価方法」等の項目がある。
事前の準備学習については、「履修上の留意点」に記載されており、最初の授業で科目担当教員が、授業内
容、評価方法や授業時間以外の学習について、シラバスを使って学生に説明している。学修単位科目について、１単位の履修時間や科目種類ごとの単位時間の計算根拠等を、専攻科学生便覧に記載し、自学自習を促すとともに、事前学習・事後展開の具体的な内容についてレポート等の課題を出している。シラバス
はウェブサイトで公開され、学生は選択科目の決定、自学自習、授業計画や評価方法の確認等のためにいつでも活用できる。また、授業各回の理解度を自己評価し、シラバスに書き込むことができる。この自己評価は担当教員が回収し、評価結果を授業にフィードバックできる。学生による授業アンケートでは、シ
ラバスどおりに授業が行われたか、学生の自主的な取組姿勢や授業に対する積極的な態度等の設問が設けられている。
シラバスは、教員や学生に活用されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育
方法や内容、達成目標と評価方法の明示等、内容が適切に整備され、活用されていると判断する。
５－６－③ 創造性を育む教育方法の工夫が図られているか。また、インターンシップの活用が図られているか。

創造性を育む教育方法を取り入れた科目としては、 ｢システムデザイン演習｣や「特別研究」等が開設されている。
「システムデザイン演習」では、機械制御、電子情報、化学の３専攻の学生でグループを構成し、専攻の違いによる異なる視点で討議をさせ、複数の専攻の教員による助言を通して、新たな発想の転換を図らせ、コミュニケーション能力を育成するとともに、創造性を育む教育方法の工夫を行っている。
インターンシップについては、科目｢学外実習｣で、長期休業期間を利用し 10 日間以上実施しており、この実習を通じて現場での問題発見から解決に至るプロセスを学んでいる。インターンシップ報告会を開催しており、その報告会において、学校ではできない様々な経験を通して学んだ、等の意見が述べられている。
これらのことから、創造性を育む教育方法の工夫が図られており、また、インターンシップの活用が図られていると判断する。

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５－７－① 教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われているか。

当校専攻科課程では、学習・教育目標（Ａ）又は（Ｃ）に沿って 10 科目 20 単位の教養科目を開設しており、学生には専門基礎科目と合わせて 22 単位以上の修得を義務付けている。教養科目は、自然科学、外国語、保健体育及び人文科学・社会科学系の科目から構成されている。
各専攻科課程における｢特別研究｣は必修科目であり、２年間で合計 14 単位を課している。専攻科課程の学生は指導教員から、研究内容だけでなく、専門分野の一般的基礎学力、論文作成、成果発表を通しての文章や図表の表現方法、研究の取組姿勢等について、一対一での指導を受けている｡当校専攻科課程の出身
学生は、準学士課程の卒業研究を継続してより深い研究を志向する者が多く、指導に当たっては、各教員が専門的知識と研究経験を活かして学生の指導に当たっている。専攻科特別研究の論文は主査と副査が査読して評価している。修了時には特別研究を発表する場が設けられ、この発表会は外部からの参加者もあり、広く公開されている。さらに、国内外の学会等で発表し、高い評価を受けている専攻科生も多い。
これらのことから、教育の目的に照らして、教養教育や研究指導が適切に行われていると判断する。
５－８－① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価、単位認定や修了認定については、専攻科履修規程に定められている。各科目においては、シラバスにある評価方法に従い試験の成績及び平素の成績を総合して得点化・評価されている。成績評価、
単位認定、修了認定、１単位の履修時間について科目の種類により自習時間が含まれることが前提になっている旨等について学生に周知するために、専攻科学生便覧に掲載し、さらに説明会を毎年実施している。
成績評価における自学自習時間の確認は、提出されたレポート等の課題により行い、シラバス記載の評価方法によりレポート等を評価している。
単位･修了の認定は、専攻科委員会と運営会議において審議した上で校長が決定している｡また各科目において、成績評価の根拠や試験問題等が綴じられた「科目ファイル」を提出しており、成績評価が適切に行われたか確認できるようになっている。追試験・再試験は、専攻科履修規程に定められており、対象学生の有無によって、その都度、担当教員の判断によって実施されている。これらの試験によって定期試験の点数が修正された場合、シラバスに記載された成績評価方法に従って成績が再評価されている。
学生の周知状況については、ほとんどの学生が知っているとのアンケート結果を得ている。
これらのことから、成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されており、また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 準学士課程電子制御工学科４年次の「実践システム設計」では、グループごとに自律型ロボットの製作を課題として与え、グループで異なる意見の討議や教員の助言を通して、発想の転換を図らせる
ことにより、創造性を育む教育方法の工夫を行っている。
○ 専攻科課程の「システムデザイン演習」では、機械制御、電子情報、化学の３専攻の学生でグループを構成し、専攻の違いによる異なる視点で討議をさせ、複数の専攻の教員による助言を通して、新たな発想の転換を図らせ、コミュニケーション能力を育成するとともに、創造性を育む教育方法の工夫を行っている。

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奈良工業高等専門学校【改善を要する点】○ 準学士課程では、授業科目の配置に関して、学習・教育目標を達成するための具体的授業科目群を関連付けるよう改善を図っているものの学生には十分には伝えられていない。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 高等専門学校として、その教育の目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力
や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

準学士課程の授業科目は、選択科目を少なく設定し、科目選択に条件を付すことにより、卒業条件を満たせば、教育目標の各項目について達成するように設定している。
準学士課程卒業時での学習・教育目標達成の総合状況把握については、当校準学士課程の教育目標を観点に、人間性、知識、コミュニケーション能力、問題解決能力を含めて学業成績評価、進級及び卒業の認定に関する規則に基づき、次の（１）～（３）の手順で行われている。
（１）各授業科目の学習目標、評価
方法、評価基準はシラバスに明記されており成績はそれに基づいて評価され、各授業科目は 100 点満点中60 点以上を合格とし、その目標が達成できているか。
（２）教務委員会で成績評価基準に基づく卒業に必要な単位の修得ができているか。
（３）上記（１）（２）の基準等を達成・修得できた場合、運営会議、教職員会議の審議を経て卒業認定を校長が決定している。
専攻科課程修了時での学習・教育目標達成の総合状況把握は、専攻科課程の学習・教育目標に掲げた知識・意欲・能力を備えた人材養成を観点に、専攻科の履修に関する規程に基づき専攻科委員会で審議された上で、運営会議の審議を経て修了認定を校長が決定している。
具体的には、専攻科課程の学習・教育目標の４つをさらに２つずつに分け、各達成度を総合的に評価する方法を定めている。
（Ａ）豊かな人間性、(Ｂ)工学の基礎知識、（Ｄ）新規システムを創成する意欲と能力に関しては各授業科目に割り当てられたポイントの合計が各学習・教育目標ごとに設定された基準を超えること、（Ｃ）コミュニケーション能力については準学士課程、専攻科課程修了に必要な必修科目の単位修得、大学評価・学位授与機構での学位審査合格、研究成果を学外に発表することとしている。
これらのことから、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程の学習・教育目標の達成状況の判断の一つに、進級・卒業状況があり、平成 24 年度５年次生のうち 99％が卒業しており、同年度の進級状況も１～４年次それぞれに 92～98％、全体で 95.0％となっている。
また、毎年度、各学科単位により卒業研究発表を実施しており、さらには、準学士課程の学生による学会発表や学内外でのコンペティションへの参加と賞の受賞や各学科の専門分野における資格も取得している。

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また、英語コミュニケーション能力の向上を目指し、海外の教育機関等との交流や、英語力の向上を目
指し、準学士課程３～５年次生にはＴＯＥＩＣ受検を義務化している。
準学士課程卒業生は、全員、卒業条件を満たしており、全員が達成していると評価されることから、教育の成果や効果が上がっているとしている。
専攻科課程修了生は、ほとんどの学生が学士を取得している。
また、専攻科生は、特別研究発表を行い、研究概要集を作成しており、多くの専攻科生は、国際会議を含む学会発表や学会誌・研究紀要等での論文等の発表も行い、学外発表による優秀賞等も受賞している。
さらに、グローバル社会に適応し、英語コミュニケーション能力の向上を目指し海外の教育機関等との交流も行っている。
また、専攻科修了生は、全員が（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）については、ポイント合計が設定基準を超えており、（Ｃ）に対する要件を満たしていることから、教育の成果や効果が上がっていると判断している。
これらのことから、各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、学校としてその達成状況を評価した結果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程の進路状況は、平成 23 年度卒業生のうち、４割強が就職希望で就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業等の各学科の専門知識に関連する企業への就職が大多数を占めている。また、進学率（進学者数／進学希望者数）も極めて高く、進学先も、学科の専門分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部となっている。
専攻科課程の進路状況は修了生のうち、約半数が大学院への進学となっており、就職率、進学率はそれぞれ極めて高く、就職先も製造業等の各専攻の専門を活かすものとなっている。また、進学先も大学の工学系の研究科となっている。
これらのことから、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 学生が行う学習達成度評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

準学士課程の卒業時、専攻科課程の修了時において、学生自身による学習達成度評価としてアンケート調査を行い、在学中に、当校が掲げる学習・教育目標について、身に付いていたかどうかの調査を行っている。平成 23 年度及び 24 年度の分析結果は以下の通りである。
準学士課程の卒業時では学習・教育目標の「社会(伝統・文化・環境等)の発展に貢献できる、豊かな人間性を備えた技術者の育成」に必要な素養は身に付いたかの設問に対し、十分又は少々身に付いたとする者が平成 24 年度は、57.2％（平成 23 年度 52.0％）で前年より 5.2 ポイント上昇している。
「幅広い工学的知識を基礎に、実践能力を備えた技術者の育成」では同じく平成 24 年度は 62.3％（平成 23 年度 58.2％）
で 4.1 ポイント上昇している。
「コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成」については、平成 24 年度は 30.5％（平成 23 年度 29.9％）で対前年 0.6 ポイント上昇しているものの、平成
24 年度では、「よくわからない」が半数近くあり、今後の英語教育や国際的に通じるコミュニケーション能力を有した技術者の育成が課題となっている。
「自主的・継続的に学習し、課題解決能力を備えた技術者の育成」については、平成 24 年度 51.1％（平成 23 年度 48.0％）で 3.1 ポイント上昇となっている。

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専攻科課程では、「豊かな人間性の育成」に必要な素養は身に付いたかの設問に対しては、十分又は少々身に付いたとする修了生が平成 24 年度では 67.8％（平成 23 年度 57.9％）と 9.9 ポイント上昇している。
「工学の基礎知識の習得」については、平成 24 年度では 87.1％（平成 23 年度 65.8％）で 21.3 ポイントの大幅な上昇を遂げている。
「コミュニケーション能力の育成」については、平成 24 年度では 41.9％（平成 23 年度 36.8％）で 5.1 ポイントの上昇となっている。しかし「新規システムを創成する意欲と能力の育成」では、平成 24 年度は 61.3％（平成 23 年度 63.2％）と 1.9 ポイントのマイナスとなっている。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や進路先等の関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

修了生アンケート調査は、平成 19 年度以降隔年ごとに修了生と進路先（企業及び大学院等）に実施しており、平成 24 年度は修了生を対象に行っている。企業・大学院等へのアンケート調査は就職先における上司あるいは進学先大学院の指導教員に調査を依頼しており、平成 23 年度に実施している。
修了生アンケートの回答率は平成 22 年度では、29 人中９人（回答率 31.0％）、平成 24 年度では 40 人中
13 人（32.5％）である。分析結果を見ると、学習教育目標については回答者全員が妥当、おおむね妥当と答えている。職場や大学等で高等専門学校での能力が活かせているかについては、平成 22 年度ではいくつかの設問で「活かしていない」が「活かしている」を上回っているが、平成 24 年度では、「活かしている」
が「活かしていない」を上回っている。特に多面的に物事を考えるは 27.4 ポイント、数学及び自然科学に関する知識とそれらを応用する能力は 25.4 ポイントで平成 22 年度より改善されている。ただし、英語コ
ミュニケーションについては、「まったく活かしていない」が半数以上を占めている（平成 22 年度）。寄せられたコメントにも、英語力の向上が触れられている。
一方、企業・大学院等の上司や指導教員へのアンケートでは、平成 21 年度は 39 件中、回答があったのが 18 件（回答率 46.2％）平成 23 年度は 38 件中 26 件（回答率 68.4％）であった。分析結果を見ると、修了生の企業・大学院等での能力については、ほとんどの項目で十分・ほぼ満足との回答を得ている。しかし、英語によるコミュニケーション等、英語に関しては、不十分又はやや不十分が半数近くになっている。
準学士課程卒業生の企業・大学等の上司や指導教員へのアンケートは、平成 23 年度より隔年実施としている。215 人（企業等 84 人、大学等 131 人）に対してのアンケートを実施し、144 人の回答、回答率は 67.0％（企業等 54 人（回答率 64.3％）大学等 90 人（回答率 68.7％））であった。分析結果を見ると、準学士課
程の学習・教育目標については、妥当・おおむね妥当が 144 人中 137 人（95.1％）である。職場や大学等で高等専門学校での能力が活かせているかについては、ほとんどが十分・ほぼ満足が 68.5％～86.9％であったが、やや不十分・不十分との回答も若干寄せられている。
「日本語による論理的な記述力、口頭発表力、討議等のコミュニケーション能力」は同 64.3％でやや不十分、不十分で 35.0％となっている。
「英語によるコミュニケーションの基礎能力」については、十分・ほぼ満足はわずか 21.7％で、やや不十分・不十分は 64.4％であり、専攻科課程修了生同様に各コメントにも現れている。
これらのことから、在学時に身に付けた学力や資質・能力や、卒業（修了）後の成果等に関する意見を聴取する等の取組を実施しており、また、その結果から判断して、教育の成果や効果がおおむね上がっていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職について、準学士課程、専攻科課程ともに就職率（就職者数／就職希望者数）は極めて高く、就職先も製造業等の当校が育成する技術者像にふさわしいものとなっている。進学についても、準学
士課程、専攻科課程ともに進学率（進学者数／進学希望者数）は極めて高く、進学先も学科、専攻の分野に関連した高等専門学校の専攻科や大学の工学系の学部や研究科となっている。
【改善を要する点】○ 改善に向けての取組は、なされているものの、準学士課程、専攻科課程の学生が行う学習達成度評
価において「コミュニケーション能力」の評価が低く、卒業（修了）生や進路先の関係者による達成
度評価において「英語によるコミュニケーションの基礎能力」の達成状況が「不十分である」との回答が多い結果となっている。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７－２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学習に関する詳細等が記載された学生生活のしおりを年度初めに学生に配付している。準学士課程新入生、専攻科課程新入生には入学前後にオリエンテーションを実施している。
準学士課程では担任制を導入し、学生・保護者との面談等を通じて学習相談・助言をしている。また、学級担任教科担当教員連絡会等で学生の情報交換を行い、学習指導等に役立てている。４年次生には、Ｊ
ＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）プログラムの説明会を実施している。専攻科生の日常的指導は特別研究指導教員が担当している。
全教員が対応するオフィスアワー制度、準学士課程１年次生対象の数学のティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）制度等を整備している。
留学生のガイダンスとして、入学当初に「留学生のしおり」を配付して、学校概要や履修指導等を実施している。また、学科主任・担任・留学生指導教員が中心となって、入学時の指導・相談を行っており、
日本語及び必要な科目の特別な教育課程の決定等を行っている。
数学のＴＡ制度については、１年次生の数学の成績不振学生を主な対象に実施している。ＴＡとなる学
生は専攻科生から選出され、授業で出された課題の中で、対象学生が分からない箇所について質問し、ＴＡが解説を行っている。平成 24 年度より、教育的効果を高めるために非常勤講師による数学補講とＴＡによる指導を組み合わせて実施している。
これらのことから、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されており、また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－② 自主的学習環境及び厚生施設、コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習に供されている施設には、教室、大視聴覚室、情報メディア教育センター（総合情報センタ
ー及び図書館）等がある。各学科に整備されている研究室、実験室、演習室等も自主的学習に使用できる状況にある。
総合情報センター（情報処理演習室、マルチメディア演習室及びＬＬ教室等）は、学生が自由に利用できるように開放している。英語学習システム（Newton の「e-Learning 教材」）を導入し、自宅からの利用も可能としている。総合情報センターの平成 24 年度前期の授業時間以外（平日）の平均利用者数は、１日当たり約 97 人となっている。

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図書館は、自習スペースを整備して自学自習を促進しており、各種データベース・電子ジャーナル等が利用できるように、館内にパソコン端末を設置している。
図書館の平成 24 年度の平均入館者数は、平日 268 人、土曜日 127 人となっている。
厚生施設として、福利施設（凌雲館）があり、当校生協が運営する食堂及び購買がある。コミュニケー
ションスペースとして、アメニティスペース、ピロティー等が整備されている。
これらのことから、キャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。また、資格試験や検定試験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

学生ニーズの把握のため、全学生を対象に実施する授業アンケートや学習目標達成度点検シートの自由
記述、学習ニーズに関するアンケート等で授業に対する学生ニーズを把握している。授業アンケート結果
及びそれに対する担当教員のコメントを学生にフィードバックしている。
学習支援に関しては、ＴＯＥＩＣや英検を含めた英語学習に対するサポート、海外留学に関するニーズを把握している。
資格及び検定試験は、各学科・教科において機械設計技術者、情報処理技術者、電気主任技術者、危険物取扱者等の試験の受験を奨励し、取りまとめを行っている。重点教育目標の一つである英語によるコミュニケーション基礎能力の養成のために、毎年４月に準学士課程の３～５年次及び専攻科課程の全学生に
ＴＯＥＩＣ-ＩＰテストを実施している。ＴＯＥＩＣ対策として e‐Learning 教材の導入、英語のレベルアップのために補講等も実施している。また、英語力の向上を図るため、資格試験による単位認定科目を設けており、また、過去のＴＯＥＩＣスコアからの伸びに応じて表彰することにより、学生の意欲を喚起している。
外国留学に関する支援体制として、留学規程を制定し、留学先で修得した単位の認定や帰国後継続して履修ができるよう配慮している。また、教員・学生グループの海外派遣や国際シンポジウムＩＳＴＳ等への参加を積極的に呼び掛け、学生の海外派遣を行っている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、また、資格試験や検定試
験の受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能していると判断する。
７－１－④ 特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されているか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生の指導は、留学生委員会・留学生指導部が行い、各留学生に相談員（チューター）を配置している。修学支援として、日本語や必要な教科に関する特別な教育課程を組んでいる。日本の文化等の見学を含む近畿地区高専留学生交流会や相互理解を深めるための懇談会等も実施している。
編入学生には、入学前の事前指導を実施しており、入学後も各学科、担任及び教科担当が必要に応じて、個別指導や補習等の学習支援を行っている。
心身に障害のある学生には、修学支援に関する申合せにより、障害学生支援委員会においてカウンセラ
ー等によるアカデミックスキルトレーニング等の各種の学習支援対策を行っている。また、校内バリアフ
リー化を順次進めている。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援体制が整備されており、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。

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７－１－⑤ 学生の部活動、サークル活動、自治会活動等の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能しているか。

クラブ活動として 28 の部及び７の同好会があり、各クラブには顧問教員を配置して支援を行っている。
クラブ顧問会議で各種課題が検討され、学生の要望を把握したり、必要に応じて外部コーチを招へいしたりしている。課外活動の経費は、学生会費や後援会費等で賄っている。平成 23 年度には、シャワー室やト
レーニングルームを完備した体育・課外教育共用施設の整備を行っている。
その他の課外活動として、各種コンテスト等への参加を支援している。平成 23 年度からスタートした、「学生チャレンジプロジェクト」は、学生自らが主体的に考案したプロジェクトの応募に対し、第１次、第２次の審査結果を経て、材料費、遠征費等を支援し、自主性、創造性やコミュニケーション能力の育成を図っている。また、課外活動等に特別な功績があった者を表彰し、意欲を喚起している。
学生会活動は、学生会執行部（役員会）を中心に、学生会規約に基づき運営されており、教員がアドバイスをしている。高専祭・スポーツ大会等は、学生会が企画・運営を行い、担任・学生委員会等が支援している。
学生の安全確保については、緊急時の対応をマニュアル化し、救急講習会等も実施している。
これらのことから、学生の課外活動に対する支援体制が整備され、適切な責任体制の下に機能していると判断する。
７－２－① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生の生活に関する指導・相談・助言は、主として、学級担任、学生委員、看護師、学生相談室員、ハラスメント相談室員が対応している。学級担任は、学生指導必携に基づき主に担当クラスの学生の日常的な指導に当たっている。学生委員会は、学生委員会規程に基づき学生全般の指導に当たっている。学生生
活や経済面に係わる事項等は、学生生活のしおりに掲載している。看護師は、保健室において学生の健康維持・管理に当っている。学生相談室員及びハラスメント相談室員は、学生相談員規則、ハラスメント防止等に関する規程に基づき学生個人のプライバシーを保護しながら、学生の様々な悩みや相談に当たることとしている。
学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言は、主として学生委員、学級担任、学生課が対応している。指導の実例として、交通指導を含む登下校中の指導、校内美化巡視、クラブ活動に対する支援や相談、学生の処分に関わる対応に当たっており、規律ある学生生活を過ごせる環境の維持に取り組んでいる。
入学料・授業料免除及び就学支援金については、家計・成績・人物等を考慮して学生委員会で審議している。奨学生の募集及び継続は、学生委員会が主として募集及び審査、並びに継続審査を実施している。
授業料免除の平成 24 年度後期の採択者は、申請者 58 人に対して、全額免除 33 人（一種 19 人、二種６人）、
半額免除 15 人であった。日本学生支援機構奨学金の平成 25 年度の受給者は、準学士課程、専攻科課程を合わせて 117 人であり、他の奨学金を含めた現在の奨学生は全体の 13％程度であった。
これらのことから、学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能していると判断する。
７－２－② 特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

当校留学生の指導は、留学生指導部の設置に関する内規に基づく指導体制で行われ、寮務担当を含む教- 33 -

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職員、チューター、担任や非常勤の日本語担当教員等が連携をとりながら支援している。留学生は、学生寮に全員入寮し、24 時間使用できるシャワー室の設置、日本語検定試験のための書籍の配置、食堂での個別対応のメニューの準備等、文化・慣習等の生活習慣の違いが配慮された環境が整備されている。日本語に対する支援も授業の補講として実施している。
障害学生支援は、障害学生支援委員会規程に基づき障害学生全般の支援に当たっている。車いすや松葉
づえでの移動学生へのバリアフリー化をはじめとした生活面への支援が、適切に行われている。障害が認められる学生への修学支援として、障害学生支援委員会を月に一度開催し、障害学生への修学支援を全学的に対応できる体制と支援状況の集約できる環境を整備している。
これらのことから、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－２－③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

平成 25 年４月現在、定員 142 人に対し、男子 91 人、女子 10 人で在寮生総数は 101 人であり、過去５年間（平成 20 年度から平成 24 年度）の平均充足率は、約 77％となっている。
学生寮において、学生生活及び勉学の場として有効に機能させるために、寮務委員会規程に基づいて寮務委員会を中心に、寮務係関係職員等による人的支援体制を敷いている。寮生会から選出された学寮委員会が、寮生活のしおりに従い、寮生活の向上と充実を図っている。学寮委員会は毎月１回開催され、学生寮の改善に向けた協議をしている。
また、成績不振である寮生に対しては、該当学生が所属する学科の寮務委員により、学習指導を実施している。また、学生寮指導員を配置し適宜、寮生の各種相談に応じている。
寮生は、日課表等に従い、自主的に規則正しい生活を過ごしている。なお、定期試験前１週間及び試験
期間中等は、学習を支援すべく消灯時間延長等を適宜実施している。宿日直教員は、点呼確認のための巡視方法に基づき、点呼集計表により不在者を確認している。寮内の衛生・環境管理は、基本的に学生が自主的に策定したルールに従い実施され、充実した寮生活を実現するために年間を通じて様々なイベントも実施している。
これらのことから、学生寮が、学生の生活及び勉学の場として有効に機能していると判断する。
７－２－④ 就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

当校の進路指導に対する体制として、進路対策協議会が設けられており、準学士課程４年次（就職・進学ガイダンス資料の冊子を発行・配付）及び専攻科課程１年次の学生を対象に、ガイダンスを実施している。
進学指導については、取扱い要領に基づき行われている。当校が受理した就職求人票と大学（院）募集
要項は、受験報告書と併せて学生課で整理・管理され、学生はキャリアデザイン資料室で閲覧することができる。就職・進学実績は、卒業生就職状況調、学校概要及びウェブサイトで公開している。求人依頼に対応するため、学科選出の進路指導担当教員に対して、
電子メールを用いた予定表の共有を実施している。
就職・進学に関する研修として、準学士課程１～３年次には秋季社会工場見学を実施し、４年次には合宿研修として卒業生との懇談会を実施している。卒業生が３年次生と懇談する場として、卒業生と語る会を設けている。専攻科課程学生対象の学外研修や特別講演会を開催し、進路支援を行っている。
学科ごとの進路に関する取組として、当該学科の進路指導担当教員を中心に、準学士課程４・５年次の保護者対象の進路説明・懇談会、学生対象の各種ガイダンスを実施している。また、就職や進学の受験で- 34 -

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必要となる、履歴書作成及び面接については、各学科の進路指導室等で進路担当若しくは指導教員が個別指導している。
学科が受理した求人票と大学（院）募集要項等は学科ごとに進路指導室で整理・管理し、学生の閲覧を容易にしている。進路に係わる受験は受験願の提出により、公欠等の処理がなされている。大学等と教育研究交流協定等を締結し、学外実習や進路等を支援している。
準学士課程４年次及び専攻科課程の学生を対象に学外実習も実施されている。
学外実習の実施に先立ち、受入先企業の開拓、希望学生の調整及び決定、講演会や講習会、派遣調整・視察等が行なわれている。
これらのことから、就職や進学等の進路指導を行う体制が整備され、機能していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 課外活動において、学生自らが主体的に考案したプロジェクトの応募に対し、第１次、第２次の審査結果を経て、材料費、遠征費等を支援し、自主性、創造性やコミュニケーション能力の育成を図る「学生チャレンジプロジェクト」は特色ある取組である。

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基準８ 施設・設備
８－１ 学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されていること。
８－２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。

当校は奈良盆地の北西に存在する矢田丘陵の麓に位置し、周辺には歴史的文化遺産も多く自然豊かな優れた教育環境にある。校地面積（職員宿舎敷地を除く）は 105,983 ㎡、校舎延面積（職員宿舎を除く）は28,337 ㎡であり、高等専門学校設置基準を満たしている。校舎（教室、研究室、実験・実習室、演習室等）
をはじめ、図書館、総合情報センター、実習工場の附属施設のほか、運動場、体育館、プール、学生寮等の厚生補導施設を有している。
近年の校舎改修として、安全で快適な学習環境を保証するため、平成 20 年度には、機械工学科棟を全面改修し、全ての校舎の耐震改修工事を完了したほか、保健室と女子更衣室を移転改修し、さらにカウンセ
リングルーム、コミュニケーションルーム、キャリア支援室を新設するなど、学生支援を目的とした環境整備を図っている。
平成 17 年度までに全学年の一般教室、その後、平成 24 年度までに大講義室等の共用室等に順次、空調機の設置を行っている。平成 23 年度には、体育更衣室・器具庫の改修のほか、体育・課外教育共用施設を新築するなど厚生補導施設の整備充実を図っている。また、女性技術者の雇用拡大に伴い、女子学生の志願者増加に対応するため、快適かつ安心して学べる環境整備として、既設の学生寮（３棟）のうち一棟（収容人数 30 人）を女子寮として平成 22 年度に増改築工事を終え、平成 23 年４月から入居者を受け入れ、このほか、安全対策として女子更衣室への電子錠付扉設置、男女共用トイレを解消するための改修工事を完了している。
図書館は当校の教職員や学生だけでなく、一般市民にも広く開放している。平成 17 年度に図書館ピロテ
ィに整備したウッドデッキ（124.8 ㎡）は、学生の憩いの場となっている。総合情報センターは、コンピ
ューター、ネットワーク及びマルチメディアシステムの基盤を支える共同利用施設として教育研究活動に使用されている。学生の自学自習の場として、情報処理演習室、マルチメディア演習室、ＬＬ教室での利用促進を図っているほか、「プログラミングコンテスト」等への参加学生の支援を行っている。
実習工場は、学内共同利用施設として、主に実習・実験・研究等で使用されているほか、学科からの製作依頼、技術相談・協力要請に応え、「ロボットコンテスト」等における「ものづくり」の拠点として活用されている。
安全管理として、安全衛生委員会を組織し、毎月、校内巡視を行い危険箇所の指摘、改善指導を行っているほか、定期的に環境測定を実施している。特に、学生、教職員において起こりうる危険事象について- 36 -

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は、「ヒヤリ・ハット」事例としてデータベース化し、メールや校内掲示、毎月発行の校報に掲載して同様の事故が起こらないよう呼びかけを行っている。実習工場では、安全作業の手引を作成し、各種工作機械
等における作業上の注意事項について取りまとめ、学生に指導している。
バリアフリー化の状況は、本館（機械工学科棟、電気工学科棟を含む）、図書館には、スロープ・障害者用トイレ、エレベーターを設置、ほかの建物・施設には、スロープ・手摺りを設置するなど、利用頻度や公共性を踏まえ順次整備を行っている。
施設・整備の環境面への配慮については、ＣＯ２の排出削減や省エネの取組として、平成 10 年度に本館
屋上に太陽光発電パネルを設置し 40kW の発電を行っているほか、風力発電機１基を設置し自然エネルギーに対する意識向上への取組を行っている。教室のエアコン空調は、集中管理方式による温度管理、タイマ
ー設定による電源管理を徹底しているほか、扇風機・サーキュレーターとの併用により冷房効果を高めている。学生寮は、平成 24 年度にボイラー暖房から全て個室エアコンに切り替えたほか、断熱窓ガラス、断熱壁を併用することでＣＯ２の排出量の抑制、省エネ効果の向上を図っている。また、廊下・トイレの照明等は、省エネ効果の高い人感センサー対応器具等への交換を完了している。その他、グリーンカーテンの設置、エレベーターの使用制限等の取組の結果、夏季（７月～９月）の電力使用量が平成 22 年度に比べ
平成 23 年度は、57,084kWh 削減している。
平成 23 年６月から施設整備委員会において、従来の施設長期計画書を踏まえて、
中期目標計画に沿った、
より段階的な施設整備を進めるための計画案のとりまとめに着手し、平成 25 年３月に「キャンパスマスタープラン 2012」を策定している。
これらのことから、学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、適切な安全管理の下に有効に活用されており、また、施設・設備のバリアフリー化
や環境面への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

当校の学内基幹ネットワークには、準学士課程５学科、一般教科、専攻科課程、事務部等のネットワー
クがつながっており、教職員、学生が利用できるようになっている。外部とは、ＳＩＮＥＴ（学術情報ネットワーク）を経由して接続しており、接続点にファイアウォールを設置することで、通信が許されない
ＩＰアドレスや特定のポートからの通信の遮断を行っている。
平成 22 年度に学内基幹ネットワークの更新を行い、各学科と総合情報センター間の通信帯域を 10Gbps に増速した。平成 23 年度には、次世代高機能
ファイアウォールの導入を行い、対外接続のセキュリティの強化を図っている。
ネットワーク管理室は、総合情報センターと連携し、当校におけるネットワークの適正かつ円滑な管理運営を図るとともに、ネットワークの情報セキュリティを一元的に管理し、情報ネットワークの提供を行っており、
平成 23 年１月に制定した当校の情報セキュリティ管理規程並びに情報セキュリティ推進規程に則り、ウィルスやソフトウェアのセキュリティホールへの対策、インターネット・フィルタリングを適宜行い、情報資産の保護を図っている。
総合情報センターは、
情報教育基礎やメディアリテラシー教育を推進し、教育環境の整備を担っている。
当センターには付帯施設として、情報処理演習室、マルチメディア演習室、ＬＬ教室の３演習室があり、情報処理関連科目をはじめ言語教育等の授業で利用している。また、学生の自学自習に活用できるよう昼
休みや放課後等の授業時間外に開放し、活用されている。
平成 21 年３月にこれら演習室の機種更新を行い、全て同様の仕様環境を実現することで利便性を改善し- 37 -

奈良工業高等専門学校ている。演習室で利用しているネットワークは、セキュリティ対策が施されたメールサーバーとプロキシ
サーバーを介して学内基幹ネットワークに接続しており、学内外のネットワークに侵入できないようにしている。平成 22 年度には、ＴＯＥＩＣ対策の一環としてｅ-Learning 教材を導入し、全ての学生が自宅からも利用できるようにしている。
また、平成 25 年度の教育用システムの更新に当たり、教員に導入を希望するソフトウェアのアンケート調査を実施し、可能な限り対応している。総合情報センターでは、毎年新入生を対象として、中学校及び自宅におけるコンピューターの利用調査を行っており、その結果をフィードバックして、授業計画等を策定する際の資料として活用している。新入生オリエンテーションにおいて、情報リテラシーを中心とした利用者講習会を開催し、演習室における学生の自主的な利用を促している。また、平成 24 年４月に制定した当校の情報セキュリティ利用者規程に則り、当校情報システムの利用マナー・ルールを徹底している。
これらのことから、教育内容、方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

図書館の蔵書数は 90,781 冊であり、図書、視聴覚資料は「日本十進分類法」の分類を基本として、分類記号により、機械工学、電気工学、電子制御、情報、化学工学に区分、視聴覚資料も分類記号により、工学系、語学系、その他教養系に区分して配列することで、館内配置図をもってその所在を明らかにしている。また、蔵書検索システム（Ｅ－Ｃｏｎａｎ）を利用してパソコンで検索することが可能である。
学術雑誌は、専門分野における基本的な雑誌を中心に各学科等からの要望を受けて定期購入している。
また、全学的な利用の見地から、電子ジャーナルへの移行も進んでいる。
図書館の利用実績については、平成 24 年度は延べ約２万冊が貸し出されている。蔵書は、毎年約 2,000冊程度が追加されるが、当校の図書館資料収集基準に則り、情報メディア教育センター運営委員会において推薦・選書しており、その過程で、教職員・学生・一般利用者の要望を随時汲み取り、ニーズに合致した図書の購入が図られている。また、学生会図書委員会委員が書店に出向き本を実際に確かめた上で購入する「ブック・ハンティング」を実施している。
図書館の利用促進に向けた取組として、館内にシラバスコーナーを設置し、当校教育課程に係る各授業科目のシラバスに応じて、学年ごとに図書・参考書籍・補助教材を揃えている。さらに、ＪＡＢＥＥ、技術士試験問題、特許・知的所有権関係の書籍コーナーを設けて、学生の便宜を図っている。学生の読書意
欲を促すため、毎年度、クラス別一人当たりの貸出冊数を公表し、上位の５クラス、個人として上位 10人を表彰しているほか、読書感想文コンクールを実施し優秀賞等の表彰を行っている。また、読書週間にはポスター等でＰＲし、テーマを設けて本の展示や関連クイズ・アンケート等イベントを実施している。
当校で保有していない文献は、文献複写サービスを行っており、他大学・国立国会図書館・科学技術振興機構・ＢＬＤＳＣ（英国図書館文献配布センター）等に複写を依頼することで対応している。また、電子ジャーナル等の充実に努めており、平成 24 年度末現在、American Chemical Society(ＡＣＳ)、 American
Physical Society(ＡＰＳ) 、Math Sci Net、Science Direct(ＳＤ)、Springer、Science、ＪＤｒｅａｍ
Ⅱを購読し、教育研究の支援充実に努めている。これらのシステム利用に関して、学生が卒業研究その他
でシステムを有効利用できるよう研究室単位でガイダンスを実施している。
これらのことから、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員及び教育支援者等の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

教育活動に関するデータや資料は、点検・評価委員会が中心となって、各学科、専攻科課程から各種委
員会に提出され、企画会議、運営会議、教職員会議で点検された後、総務課・学生課に蓄積されている。
教務委員会、専攻科委員会では、各課程のシラバスのほか、学生の成績表や試験答案を科目ごとにまとめた科目別ファイル、進級・卒業（修了）認定資料等を、ＦＤ委員会では、授業アンケート、公開授業の評
価資料等を収集・蓄積している。これらの資料は、学生課、ＪＡＢＥＥ資料室等に保管している。収集・蓄積した資料は、点検・評価委員会、教務委員会、専攻科委員会、ＦＤ委員会等の連携により、点検・評
価できる体制が整っている。
これらのことから、教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されていると判断する。
９－１－② 学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、学校として策定した基準に基づいて、適切に行われているか。

公開授業や授業アンケートは、ＦＤ委員会の主導で実施、収集され、年一回報告書としてまとめられている。当校に関するアンケートで、学生からの授業等に対するニーズを把握している。外部識者で構成される運営諮問会からの提言については、点検・評価委員会、将来計画委員会をはじめとした各種委員会、及び各学科において教育の質の向上と改善のために審議・検討する体制が整備されている。卒業（修了）
生及び就職先企業に対して、卒業（修了）生が在学中に身に付けた学力、資質・能力等についてのアンケートが実施され、その集計結果を開示している。
具体的評価項目に対する具体的評価基準は不明瞭であり、公表されている自己点検・評価報告書には点検・評価の評価内容の記述が不充分であるものの、各方面から複数の手段で、学校の構成員、学外関係者の意見を聴取しており、その結果をもとに点検・評価委員会
が分析を行い、問題点を明らかにし、その問題点について、各種委員会及び各学科に対して教育改善策を指示している。
これらのことから、学校の構成員及び学外関係者の意見の聴取が行われており、それらの結果をもとに教育の状況に関する自己点検・評価が、おおむね適切に行われていると判断する。
９－１－③ 各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課
程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

校長を中心とする企画会議が点検・評価に関する基本方策を企画立案し、点検・評価委員会が各項目の- 40 -

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点検・評価を行い、毎年、点検・評価報告書を作成、公表している。またＦＤ委員会が準学士課程の授業
アンケートを企画・実施し、毎年授業アンケート報告書を作成、公表している。専攻科課程については専
攻科委員会が授業アンケートを実施し、授業アンケート報告書を作成、公表している。教育の質の向上及び改善のためのシステムとして、授業の改善策（Ｐ）：企画会議では、教育改善を行うため、実施策等を協議のうえ、教務委員会や学生委
員会、専攻科委員会等、各種委員会へ改善実施を依頼する。
実施（Ｄ）：各種委員会では、企画会議からの依頼に基づき、具体的に実施内容を検討し、実施する。
教員自身の評価と分析（Ｃ）：運営会議並びに点検・評価委員会では、実施結果について分析を行い、問題点を明らかにする。
新たな授業の改善策（Ａ）：運営会議並びに点検・評価委員会では、明らかになった問題点について、各種委員会に対し改善策を指示する。
といったＰＤＣＡサイクルが整備されており、授業アンケートの結果を詳細に分析するシステムが機能している。これらの評価結果を受け、教務委員会、専攻科委員会等の各種委員会をはじめ一般教科及び専門学科において継続的な検討、改善がなされており、教育の質の向上、改善に結び付けられるシステムが整備されている。また、毎年開催している運営諮問会では、学外関係者による客観的な評価を実施しており、運営改善を行っている。
学生による達成度評価及び卒業（修了）生や就職先・進学先の達成度に関するアンケート結果で低い評
価結果であった英語によるコミュニケーションの基礎能力について、平成 22 年度より１・２年次生を対象に英語補講を実施し、平成 25 年度には４年次生まで対象を広げて改善を図っている。また、授業改善を目的に、平成 15 年度から教職員を対象に、授業公開を実施していたが、保護者からの授業参観の要望を受けて、平成 19 年度より、保護者にも授業公開することとし、平成 20 年度には、実験についても授業公開し、
平成 23 年度からは、前期・後期の年２回の授業公開をするよう改善を図っている。
これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるような組織としてのシステムが整備され、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

個々の教員の改善活動は授業アンケートや公開授業に基づいて行われている。授業アンケートの結果については、担当教員が分析と課題を報告書に記述している。年二回実施される公開授業で提出された報告
書はＦＤ委員会で収集保管するとともに、各教員へフィードバックされている。また各学科の改善への取組は自己点検・評価報告書に反映されるとともに、運営諮問会で報告されている。授業アンケート等の結果を各教員が分析し、授業内容や教育課程の改善等を次年度のシラバスにフィードバックする継続的な改善システムが整備されている。
授業アンケート結果をうけて、「日本語表現論」では、受講生が前回までの講義内容を復習しやすい授業の流れに変更している。また、「電磁気学特論」では、演習問題不足を指摘する声が多かったことをうけて、演習を増やし、毎週のレポートを義務付けるなどの改善を実施している。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内
容、教材、教授技術等の継続的改善を行っており、また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握していると判断する。

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９－１－⑤ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

毎年、研究紀要を発行し、準学士課程の卒業研究、専攻科課程の特別研究を含む教員の研究成果を報告している。専攻科課程の「システムデザイン演習」「電子情報工学特別実験」においては、エンジニアリン
グデザイン能力の育成を目指して取り組んでおり、成果の発信を行っている。
自己点検・評価報告書には、教員研究活動として発表論文、学会発表等を掲載している。これらの成果
は、準学士課程の卒業研究、専攻科課程の特別研究の指導に活かされ、専攻科学生による学会発表・学術
論文投稿も活発に行われている。また、外部機関へは研究シーズ集を当校ウェブサイトに公開して研究活動の充実を図っている。
研究活動の成果を授業にも反映させ、教育の質の改善を図っており、「応用物理Ⅱ」では、教員自身の研究成果を取り入れて、最新の物理研究に触れさせているなどの取組がなされている。
これらのことから、研究活動が教育の質の改善に寄与していると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤは、ＦＤ委員会が各種委員会の意見を聴取し、テーマを決定しており、月一回程度実施されている。
公開授業は、ＦＤ委員会の主導のもとで実施され、非常勤講師の授業科目や専攻科授業科目を含めた授業
を全教職員・保護者を対象に公開している。授業参観者は公開授業参観報告を提出しており、ＦＤ資料として保管するとともに、授業担当者にフィードバックしている。また教員対象の研修も行っている。
また、月例ＦＤにおいて、「高専改革方策の経過と方向について」、「奈良高専を取り巻く状況について」
等、当校を取り巻く状況や他高等専門学校での取組状況を取り上げ、教員の理解を深め、情報を共有することで準学士課程における平成 22 年度の教育課程改訂を実施し、時代の要請にあった複合的な科目を設定する教育課程を中心として、「情報リテラシ」等の科目を新たに設定している。このように、ＦＤが、ＦＤ委員会をはじめとした組織として適切な方法で実施され、教育の質の向上や授業改善に役立てられている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者等に対して、研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

ＦＤは、教員だけでなく、事務職員や技術職員の教育支援者等も対象としている。教育支援者の資質の向上を図る各種研修が適切に行われ、教育支援体制の整備がなされている。
これらのことから、教育支援者等に対して、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10－１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、
適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備等の資産を有している。
また、固定負債は、ほぼ全額が独立行政法人会計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
なお、長期借入金等の債務はない。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、検定料等の諸収入のほか、国立高等専門学校機構から学校運営に必要な予算が配分されている。
また、寄附金、共同研究、受託研究、科学研究費補助金等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－１－③ 学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。

外部資金獲得のための取組として、科学研究費補助金については、学内外の講師による申請に関する説明会を開催するなど、全学を挙げて取り組んでいる。さらに、地域企業等からの共同研究・受託研究、寄附金等についても、コーディネータを配置し、技術相談等、企業等への広報等の取組を行っている。
また、科学研究費補助金への申請状況や、各種外部資金獲得への応募状況及び獲得状況等、外部資金獲得への業績等を予算配分の評価として、研究経費傾斜配分を行い、各教員への外部資金獲得を奨励している。
これらのことから、外部の財務資源の活用策を策定し、実行していると判断する。

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10－２－① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支計画については、財務上の基礎となる中期計画が策定されており、それに基づく配分方針等が企画
会議・運営会議において審議・決定し、運営会議構成員や学内ウェブサイト等により各教職員に周知されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

予算に基づく計画的な執行を行っており、収支の状況において、過大な支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分については、企画会議において審議・検討された後、運営会議において予算配分方針及び学内
支出予算配分案を決定している。
校長裁量としての戦略的経費については、提出された特別事業計画書をもとに、必要に応じて校長、三主事等によるヒアリングを実施したうえ検討を行い、適切に配分するとともに、配分部局において適切に執行している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

学校を設置する法人である国立高等専門学校機構の財務諸表が官報において公告され、国立高等専門学
校機構のウェブサイトで公表されている。
さらに、当校のウェブサイトで当校個別の収入・支出決算額が公表されている。
これらのことから、学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、
国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されているほか、監事監査及び国立高等専門学校機構による内部監査が実施されている。
また、平成 24 年度については、明石工業高等専門学校による高等専門学校間の相互会計内部監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。
なお、奈良工業高等専門学校においては、平成 25 年実施の会計検査院実地検査において、不適正な会計経理があったとの指摘を受けている。
（基準 11 参照）- 44 -

奈良工業高等専門学校

基準 11 管理運営
11－１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。また、その結果を受け、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていること。
11－３ 学校の目的を達成するために、外部有識者等の意見が適切に管理運営に反映されていること。
また、外部の教育資源を積極的に活用していること。
11－４ 高等専門学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

校長補佐体制として、教務主事を副校長に充て、学校運営全般で校長を補佐している。学則に基づき教務主事、学生主事、寮務主事を配置し、さらに、三主事の下に主事補各３人を置き、当該主事を補佐している。
各委員会より提出された議題については、運営会議、教職員会議で審議し、企画会議は学校運営について企画・立案を行い、運営会議で重要事項を審議・決定している。
管理運営を担う各種委員会は、可能な審議決定事項を運営会議に集約し、少人数で行うワーキンググル
ープや小委員会の設置を含めた改善を実施している。校長のトップマネジメントを支える委員会として、校長、三主事、専攻科長、事務部の部課長で構成される企画会議と、同構成員に各学科主任、情報メディ
ア教育センター長を加えた運営会議を設置している。
企画会議では学校運営の基本方針を企画・立案し、運営会議等校内機関への提案を行い、運営会議は学校運営の重要事項を審議・決定する機関と位置付けている。運営会議決定事項は、各学科会議及び各課長から連絡し、議事録、運営会議資料は学内ＬＡＮを通じて教職員に周知を図っている。重要事項は、全教
員参加の教職員会議で周知を図っている。運営会議の下には、各種委員会を配置し、学校運営の基幹事項
は、各主事を委員長とする教務委員会、学生委員会、寮務委員会で、専攻科課程運営に関する事項は、専攻科長を委員長とする専攻科委員会で、それぞれ専門的に対応している。
これらのことから、学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっていると判断する。
11－１－② 管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。

学則をはじめ各種委員会規程等、管理運営の諸規程が定められ、それらは規程集として集約されウェブサイトで教職員に公開されている。

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奈良工業高等専門学校

管理運営に関する委員会の役割と運営状況は、企画会議が学校運営の基本方針の企画・立案、運営会議
が、企画会議等、各委員会等から提案された事項を審議し、当校管理運営に関する重要事項を審議・決定している。
また、教務委員会、学生委員会、寮務委員会は、校長の命により、それぞれ教務、厚生補導、学生寮の管理運営並びに重要事項を審議する校務に直結した、担当の各主事が委員長となる委員会で、管理運営に係る校長のトップマネジメントを支える重要な役割を果たしている。
事務組織については、事務部に総務課、学生課、情報管理室を置き、事務組織規程により各課・係等ごとの担当業務を定めている。企画会議・教職員会議の委員には事務部長と二課長が、運営会議の委員には事務部長が参画し、管理運営に係る審議に直接関わっている。さらに、各種委員会にも担当する課長が委員として加わり、実務的に各種委員会を支えている。
危機管理体制は、危機管理規程並びに危機管理細則を定め、緊急連絡網を整備するとともに、教職員へ周知を図っている。さらには、学生、教職員への緊急連絡のため、メール配信システムを導入している。
鳥インフルエンザ流行時の対策を検討していたことを活かして、新型インフルエンザ流行時に迅速な対応を実施している。
これらのことから、管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しており、また、危機管理に係る体制が整備されていると判断する。
11－２－① 自己点検・評価が学校として策定した基準に基づいて高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、その結果が公表されているか。

平成５年より点検・評価委員会を設置し、平成６年度から授業アンケートや部門・テーマ別事項に対する自己評価を実施している。評価基準は不明瞭ではあるが、評価項目を定めており、公表されている自己点検・評価報告書には、点検・評価の評価内容が十分には記述されていないものの、平成 13 年度からは毎
年度、自己点検・評価報告書を作成して、社会に公表している。また、平成 16 年度の独立行政法人化後は、国立高等専門学校機構の中期目標、中期計画及び年度計画に基づき、当校の中期計画と年度計画を策定し、当該年度終了後には年度計画の自己点検を行い、運営会議で報告するとともに、次年度計画策定に活用している。
これらのことから、自己点検・評価が高等専門学校の活動の総合的な状況に対しておおむね実施され、かつ、その結果が公表されていると判断する。
11－２－② 自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されているか。

学外からの貴重な意見を適切な学校運営に活かすため、
平成 14 年２月に外部評価委員会を設置し、行政、報道、有識者等から当校に対する評価と意見を聴取する体制を整備し、外部評価を実施している。平成 17
年４月からは、外部評価委員会の活動を引き継ぐとともに、校長の諮問に応じて助言等の提言を受ける運営諮問会に形を変え、２人の委員を増員している。
自己点検・評価及び外部評価を継続的に実施し、報告書等を刊行している。運営諮問会を毎年実施し、運営諮問会報告書を作成し、指摘事項等の改善点について、翌年度の年度計画に盛り込むとともに、翌年度の自己点検・評価を行い、外部評価による点検を行うなど、ＰＤＣＡサイクルが機能している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部有識者等による検証が実施されていると判断する。

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奈良工業高等専門学校

11－２－③ 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されているか。

自己点検・評価は、全教職員が関わりを持つことで意識喚起を行うために、運営諮問会による諮問結果
を、点検・評価委員会に報告するとともに、全教職員へ報告書を配付し、その内容を公表している。
評価結果による課題については、関係委員会等で検討を行い、実施可能なものについては、運営会議で審議している。また、教職員から改善に係る申し出があった場合にも、各主事がその内容を確認し教務、学生、寮務の各委員会で検討し、必要に応じて企画会議及び運営会議で審議決定している。
また、自己点検・評価による検討課題、運営諮問会の意見や提言等を参考として、当校としての第２期中期計画を策定し、その中で具体的な計画として平成 25 年度方針を作成している。
運営諮問会及び教員から意見があった、学科カラーについて、広報委員会において、学科カラーの選定を行い、平成 25 年 10 月の運営会議で経過報告がなされており、改善に向けて検討が進んでいる。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され、有効に運営されていると判断する。
11－３－① 外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されているか。

運営諮問会や、校長と三主事が出席して年２回開催されている後援会での指摘や意見等は、関係委員会
等で検討を行い、実施可能なものについて、運営会議で審議・決定することとしている。
校長が各教職員から意見を聴取した場合は、校長や各主事等により検討したものを校長提案として、また、教職員から改善に係る申し出については、各主事がその内容を確認し教務、学生、寮務の各委員会で検討し、必要に応じて企画会議及び運営会議で審議・決定する体制が確立している。
平成 22 年度に後援会より、これからの国際化に向け、更なる学生の英語力強化の要望をうけて、英語能力向上に向けて、英語教育充実促進会議を設置している。
これらのことから、外部有識者等の意見や第三者評価の結果が適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－３－② 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。

他大学等との教育研究交流や大学院への学生の推薦、相互履修、実習生派遣（インターンシップ）等の協定・覚書を締結している。
専攻科生については、他大学において科目等履修生として修得した科目や、放送大学での修得単位を申請により、単位認定している。
また、学生のインターンシップ受入先として、多数の官公庁、企業等に協力を得ているほか、地元自治体等との連携による、協働教育を実施しており、インターンシップの単位を認定している。
さらに、教員については、企業の支援による各種セミナー等にも、積極的に参加している。
これらのことから、学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用していると判断する。
11－４－① 高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。

日常的な教育研究活動は、当校ウェブサイト上において、「お知らせ」や「イベント」として公開している。また、教員の研究内容は、教員研究シーズ集をウェブサイトに掲載し、学校概要は冊子として大学、- 47 -

奈良工業高等専門学校

高等専門学校関係に配布しているほか、中学校訪問に持参しており、ウェブサイト上でも公開し、年度ごとの当校の状況をわかりやすく照会するなど、学校教育法施行規則第 172 条の２に基づき広く情報発信している。
これらのことから、教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
なお、奈良工業高等専門学校においては、平成 25 年実施の会計検査院実地検査において、不適正な会計経理があったとの指摘を受けている。このことについて、説明を求めた。
【改善を要する点】○ 学校の活動の総合的な状況に対する効果的な自己点検・評価の実施について、評価項目は定められているものの、評価基準は不明瞭である。また、公表されている自己点検・評価報告書には、点検・評価の評価内容が十分には記述されていない。

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奈良工業高等専門学校＜参考＞- 49 -

奈良工業高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

程（646 名）で，一部上場・地元企業や大学・高専等各（１）高等専門学校名（２）所在地奈良工業高等専門学校

界で活躍している。平成 24 年度では，準学士の約 50％

奈良県大和郡山市矢田町２２

が専攻科・大学へ，専攻科修了生の 45％が大学院に進（３）学科等の構成学しており，求人企業は平成 24 年度で学科 731 社，専

学科：機械工学科，電気工学科，電子制御工学科，

攻科 379 社の合計 1,110 社となっている。

情報工学科，物質化学工学科

また，本校では多様な人材の確保と国際化の流れの中専攻科：機械制御工学専攻，電子情報工学専攻，
化学工学専攻留学生の受入れを開始している。留学生受入れとは別に，（４）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）（独）国際協力機構（JICA）のプロジェクトに参画し，学生数：学 科 １，０２６名
専攻科で，昭和 55 年に工業高校から編入生を，昭和 58 年にはインドネシアとタイに長期・短期専門家として教員を派

９３名

遣すると共に，トルコからの外国人受託研修員を受入れ

教員数：７８名

る等開発途上国の技術教育支援を積極的に進めている。

２ 特徴

平成 16 年４月からの独立行政法人化に伴って，新し奈良工業高等専門学校（以下，本校という）は，高度い時代に向けた本校の教育指針として，従前からの教育

成長期に５年制の高等教育機関として，昭和 39 年に２理念である「創造の意欲」「幅広い視野」「自律と友学科（機械工学科：２学級，電気工学科：１学級）が創

愛」の三つの標語をベースに据えつつ「国際社会でも活設され，昭和 44 年には化学工学科が増設，さらに，県躍しうる豊かな人間性と独創性を有した，実践的かつ専下に学部相当の工科系の高等教育機関を持たなかったこ

門的技術者及び研究者を育成すること」と定めている。

とから，社会が必要とする工学の分野拡大や時代の要請

さらに本校では，準学士課程４～５年と専攻科を対象とに対応して，昭和 61 年に情報工学科の新設，平成２年

して「豊かな人間性」「工学の基礎知識」「コミュニケに機械工学科の分離改組による電子制御工学科の設置，ーション能力」「新規システムを創成する能力」を目標

平成９年には化学工学科を物質化学工学科へ改組し，いにした「システム創成工学」教育プログラムを設けておち早く生物系コースを導入し，現在は一般教育及び専門

り，この教育プログラムは日本技術者教育認定機構

教育を５学科体制で実施しており，平成 26 年には学校（JABEE）から工学（融合複合・新領域）関連分野にお創立 50 周年を迎える。

いて認定を受けた。

本校では技術者育成の期待に応えるべく，中学卒業後

本校は高等教育機関の使命の一つである地域密着型をという早い年齢段階から５年間の一貫した専門職業教育，基軸にした産学官連携事業等を推進している。地域や近理論的な基礎の上に立っての実験・実習・実技を重視し隣の産業界（奈良県，八尾市，東大阪市）等との共同研

た実践教育，少人数クラス編成によるきめ細かな教育指究，受託研究を通して，学生のインターンシップの充実

導，また寮や各種クラブ等の課外活動を通して指導と支を図り，教育・研究支援の一助としている。特に，平成援を行ってきた。その教育成果は広く産業界や大学から16 年に協定調印された地元大和郡山市と本校との学市

高い評価を得る等，独自の複線型学校制度として定着し連携事業「スーパーサイエンスの達人派遣」は，各方面ている。

から高い評価を受け，本事業をベースとし専攻科生の問

また，２年制の専攻科が全国の高専に先駆けて，平成

題解決型学習（PBL）をも包含した取組，「サイエン４年に３専攻（機械制御工学専攻，電子情報工学専攻，

ス・『ものづくり』・地域力の展開」事業が，平成 17

化学工学専攻）が設置され，時代に即応した人材育成を

年度の文部科学省「大学改革推進等補助金（現代的教育

柔軟に行い，成果を挙げてきている。特に専攻科では特ニーズ取組支援プログラム）」（現代 GP）に採択され別研究活動を重視しており，論文や国際会議を始めとすた。

る学会での発表件数は，平成 24 年度は延べ 99 人で，学さらに，平成 19 年度には，文部科学省科学技術戦略

協会から表彰された学生は過去５年間で延べ 23 名とな推進費（旧科学技術振興調整費）「地域再生人材創出拠っている。専攻科修了生は全員，これまで大学評価・学点の形成」プログラムに「元気なら組み込みシステム技位授与機構から学士を取得している。

術者の養成」が５年間の継続事業とし採択され，地域と本校の卒業生は，準学士課程（7,336 名）・専攻科課の連携による地域再生に向けた取組を実施した。

- 51 -

奈良工業高等専門学校

ⅱ
１

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
奈良工業高等専門学校の使命

本校は中学校卒業を入学資格とした学生を受け入れ，５年間の一貫教育によって深く専門の学芸を教授し，豊かな教養と職業に必要な能力を育成することを使命としている。また本校は，専攻科を全国高専に先駆けて設置
し，県下で唯一の学部相当の工学系高等教育機関として教育研究活動を行うと共に，奈良県や地域産業界等の要請に応え，連携を図りつつ，技術的・社会的な人材の養成と支援を行うことも使命としている。

２

教育活動の基本的な理念と指針
本校の教育理念は，「創造の意欲」，「幅広い視野」，「自律と友愛」の三つの標語で表されている。
「創造の意欲」は，技術者として未知の新しい課題に積極的に取組み，それを実現できる能力を育成することであり，「幅広い視野」は，単に自己の専門分野の知識のみならず幅広い知識に基づいて物事を多面的に考察し，判断できる能力を育成すること，そして「自律と友愛」は，自己を冷静に見つめ，他者を理解しようとする姿勢を身に付けさせることにある。
平成１6 年４月からの独立行政法人化にともなって，本校では新しい時代に向けた教育指針として，上記の教育理念をベースに据えつつ，「国際社会でも活躍しうる豊かな人間性と独創性を有した，実践的かつ専門的技術者及び研究者を育成すること」を掲げている。

３

養成すべき人材像と教育目標
本校は，中学校卒業後の早い段階からの実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育により優れた教育効果を挙げるためには，自ら理工系・技術系分野に対し興味と基礎能力・適性を有し，学習意欲の旺盛な入学者を選抜することが不可欠なことであるとの観点から，本校のアドミッションポリシー（学生受入れ方針）として，
次の４項目を掲げている。
（１）将来に夢を持ち，こつこつと自ら勉強や研究に取り組める人（２）技術者や研究者になりたいという強い意志を持ち，社会に貢献したい人（３）科学・技術分野の好奇心を持ち，国際的にも活躍したい人（４）創造力を生かし，新しいことにチャレンジしたい人
アドミッションポリシーに則り受け入れた学生に対し，本校では以下のような人材を養成する。
準学士課程
準学士課程は機械工学科，電気工学科，電子制御工学科，情報工学科，物質化学工学科の５学科があり，共通となる学習・教育目標は，「社会（伝統・文化・環境等）の発展に貢献できる，豊かな人間性を備えた技術者の育成」，「幅広い工学的知識を基礎に，実践力を備えた技術者の育成」，「コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成」，「自主的・継続的に学習し，課題解決能力を備えた技術者の育成」としている。さらに，各学科独自の人材養成目的は次のとおりとなっている。
機械工学科では，幅広い産業分野における設計開発，生産技術，品質管理等の分野に対応できる基礎解析能力，
課題解決能力，そしてコミュニケーション能力などを身につけた社会の発展に貢献できる機械系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
電気工学科では，電気・電子工学の基礎理論と「電子回路」,「電力・エネルギー」，「情報通信」,「電気電子材料」の各分野についての知識と技術を身につけ，地球環境に配慮しながら幅広い産業分野で活躍できる電気系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
電子制御工学科では，工業技術分野における幅広い知識を融合・発展させ，人類の幸福を目的として，基礎・先端分野で国際的に活躍しうる豊かな人間性と独創性を有した制御系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
情報工学科では，高度情報化社会の基盤技術として必要とされる，コンピュータ及びネットワークに関する知
識，技術，問題解決能力を身につけた情報系技術者・研究者となりうる人材を養成する。

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奈良工業高等専門学校
物質化学工学科では，産業構造の変革と技術の高度化に対応し，環境，バイオ，エネルギー及び新素材等の先端技術を担える能力を身につけた化学系技術者・研究者となりうる人材を養成する。
専攻科課程
本校の専攻科教育は，準学士課程と同様にアドミッションポリシー及び３専攻がそれぞれの教育目標を持ち，専攻独自の特徴を生かした教育を行っているが，３専攻が共通して実施している点は，実験（問題解決型学習（PBL）），特別研究，専門応用に重点をおき，基礎と実践を重視した複合・融合教育であり，より高度な技術開発能力の育成である。専攻科では準学士課程教育における一貫性と，大学の教育課程とは一線を画した高等専
門学校専攻科教育の独自性を前面に出して，学習・教育目標を設定している。具体的には４つの標語（より高く，より幅広く，より新しく，再び）を指針とし，以下の項目を学習・教育目標としている。
（１）豊かな人間性の育成……文化の重要性と多面的思考能力，技術者として社会的責任等を理解する。
（２）工学の基礎知識の習得……数学と自然科学の知識や思考力により，工学的諸問題の解決に適用する。基礎
工学の知識を専門工学に応用し，情報関連機器を駆使して情報検索・収集やデータ解析をすることができる。
（３）コミュニケーション能力の育成……日本語による論理的な記述能力と発表し討論する能力，英語（読解，記述，発表等）の基礎能力を育成する。
（４）新規システムを創成する意欲と能力の育成……新規システムを創成する意欲と能力，自主的・継続的に問題解決に向けて学習し，デザイン能力を身につけることができ，チームワークにより課題を完成させる。
上記の教育目標は，日本技術者教育認定機構（JABEE）から認定された，融合複合・新領域におけるシステム
創成工学教育プログラムに掲げた学習・教育目標をも包含している。

４

教育と研究活動の基本的な方針
本校は技術者として有為な人材を養成するため，次のような取組によって行っている。

（１）アドミッションポリシーを明示して，近隣（奈良・大阪・京都・滋賀・和歌山・三重等）の中学生から技術や理工系分野に関する基礎能力と適性を有し，学習意欲の旺盛な入学者を選抜する。
（２）優れた教職員を確保し，恵まれた環境を生かしつつ施設・設備等の教育環境を充実させて，本校の持つ魅力と成果を広く社会に発信し，優れた入学生を確保すると共に地域社会や産業界等との連携を深め支援を行う。
（３）こうした教育環境の下で準学士課程では，中学卒業という早い年齢段階から５年間の一貫した専門職業教
育，ものづくりを基盤とする実験・実習・実技による実践的な技術教育，また寮や課外活動等を通して全人格的教育を行い，国際社会でも活躍しうる豊かな人間性と独創性を有した，実践的かつ専門的技術者を養成する。
（４）専攻科課程ではコミュニケーション能力，実験（問題解決型学習（PBL）），特別研究，専門応用に重点をおき，準学士課程で学習した基礎と実践を重視した融合・複合教育を実施し，より高度な技術開発能力の育成を行う。

５

学生支援に係る基本的な事項（１）学習支援：シラバスの作成，オフィスアワーの実施と学習相談，専攻科生の Teaching Assistant（TA）
による低学年の補習授業，Newton e-Learning 教材を導入し自学・自習の確保，障害等を持つ学生への学習支援。
（２）学生生活支援：新入生オリエンテーション，進路指導（就職支援・進学指導），奨学金等経済的支援，学生会活動，各種スポーツ大会，高専祭，課外活動，健康管理，学生相談，安全指導と対策，生協による支援。
（３）学生寮支援：宿日直による指導，生活指導，寮生会活動と諸行事の支援，安全指導，留学生支援。
（４）施設・設備：図書館の充実，課外活動施設，視聴覚機器室，マルチメディア・情報処理演習室の確保。

- 53 -

奈良工業高等専門学校

ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

高等専門学校としての「目的」は，創設時に明文化され学則に定められており，以来，本校の目的は一貫したものであるが，専攻科設置に伴って，専攻科に係る「目的」を追加した。高専の目的について本校では分かり易く記載し，これを基盤として昭和 52 年に教育研究活動を実施する上で，基本的な「教育理念」を，独法化に伴って「教育指針」を，「大学設置基準等の一部を改正する省令」の施行に伴い，平成 20 年に各学科・各専
攻の人材養成目的を定めている。目的，教育理念と指針は学校概要を始め，学生生活のしおり，ホームページに掲載され定着している。
本校は，中学校卒業後の早い段階からの実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育により優れた教育効果を挙げるためには，自ら理工系・技術系分野に対し興味と基礎能力・適性を有し，学習意欲の旺盛な入学者を選抜することが不可欠なことであるとの観点から，本校のアドミッションポリシーを掲げ，基礎能力を有した学生を受入れている。準学士課程は機械工学科，電気工学科，電子制御工学科，情報工学科，物質化学
工学科の５学科があり，各学科独自の教育目標を持っているが，共通となる学習・教育目標は教育理念と指針のもとで定めている。
専攻科は，準学士課程と同様にアドミッションポリシーを掲げ，高専卒業と同程度の能力を有した学生を受け入れ，３専攻がそれぞれの教育目標を持ちつつ，複合・融合を生かした教育を行っている。特に，専攻科では準学士課程における一貫性と，大学の教育課程とは一線を画した専攻科教育の独自性を前面に出して，学習・教育目標を設定している。
こうした目的，教育理念と指針，学習・教育目標は，教職員に対して毎年度配付する学校概要等を通して，またホームページにも掲載し，広く周知されている。特に，新任教職員には研修会を実施し，本校の目的等が周知され理解される機会を設定している。学生には学生生活のしおりの配付や学校玄関や各教室等に掲示により周知を図っている。新入生と保護者に対しては，入学前及び入学後のオリエンテーション時に説明をし，高専の目的等について理解を図っている。
目的，教育理念と指針，学習・教育目標を記載した学校概要等は，広報誌として各種機関や学生募集に係る諸行事等で配布し，また説明を行っている。このように本校の目的等は，構成員（教職員及び学生）や社会に広く公表されている。

基準２

教育組織（実施体制）

本校の準学士課程は，工学の基盤であり産業の基幹となる機械系，電気系，化学系の３分野５学科から構成
されており，各学科の目的は，本校の準学士課程の学習・教育目標と整合性を持つものであり，いずれも地域
社会，時代の要請に基づいて設置された。
本校の専攻科課程は，準学士課程を構成する各学科との複合・融合を基本として組織されており，各専攻の目標は，学校の目的や専攻科課程の学習・教育目標と整合性を持つものでる。
全学的なセンターとして，情報メディア教育センターが設置されている。同センターは情報処理教育，語学教育のみならず，広く共同利用のために必要な支援を行っており，本校の学習・教育目標を達成するために必要不可欠な施設である。
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制として教務委員会がある。一方，教育課程全体を企画・立案し調整するための企画会議があり，ここで企画・立案・調整された教育課程や教育活動全般に係る重要かつ新規事項は運営会議で審議される。これらは，毎月定例で開催されるほか必要に応じて臨時に開催されること- 54 -

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が規程によって定められている。
一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携を機能的に行うために，月例 FD や学級担任・教科担当連絡会のほか，英語教育充実促進会議が設置され，学生の状況について踏み込んだ議論が行われており，各種の提案がなされ，その一部は具体的な形となっている。
教育活動を実施する上で重要な役割を果たす学級担任や課外活動についての業務をマニュアル化した「学生指導必携」が作成されており，学生課をはじめ教務委員会，学生委員会等からの支援体制が各規程で定められ，整備されている。

基準３

教員及び教育支援者等

本校の教育目的を達成するために，一般科目及び専門科目担当教員を，専門分野と担当授業科目の適合性に配慮して配置している。また，専任教員数は高等専門学校設置基準を満たしている。専攻科では，担当教員が大学評価・学位授与機構による教員審査で適格の判定を得ているとともに，学位取得状況，研究論文の発表状
況等から，専攻科教育の目的を達成するために，高い質を持つ教員が配置されている。
教員の年齢構成はバランスがとれているとともに，本校以外での教育経験や企業経験を有する教員の割合は全体の 59％である。また，博士の学位や技術士等の高度な資格取得者の割合は，全体で 83％，専門学科と理系の一般科目担当者で 94％と高い水準を保っている。
教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制として，学生による授業アンケート，教職員と保護者を対象とする公開授業，教員の自己評価，教員間の相互評価，学生による教員評価が整備されている。さらに，国立高等専門学校機構教員顕彰への推薦及び本校の教員顕彰制度を設け，教員活動の一層の活発化を図っている。
教員の採用，昇任等，教員の人事に関しては，人事委員会が置かれ，奈良工業高等専門学校教員選考基準が定められている。専任教員の採用は公募制であり，当該学科による一次審査，二次審査を経た後，人事委員会の答申を受け，校長が決定し採用している。教員の昇任に関しても，教員選考個人調書により教育・研究上の能力等を考慮・評価し，人事委員会の答申を受け，校長が決定している。非常勤講師の新規採用に関しては，履歴書，非常勤講師選考個人調書によって，教育上の能力等を考慮・評価し，人事委員会の答申を受けて，校長が決定している。
事務職員，技術職員による教育支援体制としては，情報管理室（情報処理担当，図書担当，メディア担当），
学生課教務係・学生係・寮務係，技術支援室の組織が整備され，幅広い教育支援を行っている。

基準４

学生の受入

本校の目的に沿った学生像や入学者選抜の基本方針を定めたアドミッション・ポリシーが明確に定められ，印刷物（学校概要，学校案内，入学者募集要項）やホームページで広く社会に公開されている。入試説明会などにおいても，本校の特長や教育目的をアピールするよう，積極的に広報活動を行っている。また，準学士課
程の入学者選抜においては推薦選抜と学力選抜を実施し，本校の教育方針に沿った学生を確保している。さらに，入学直後に共通試験を実施して，本校の教育方針に沿った学生が確保できているかどうかの検証を行うと同時に，入学生の学力，推薦選抜・学力試験合格者の成績について，経年変化を追跡している。また，工業高校からの編入学を受け入れ，多様な経歴をもつ学生の確保に努力している。専攻科の学生受入では，推薦選抜，学力選抜（A 日程・B 日程），社会人選抜等多様な選抜を実施している。
中学生人口が減少する中で，準学士課程入試では２倍近い平均倍率を維持しており，適正な入学者数を維持している。また，専攻科については毎年志願者が定員の 2.7～3.7 倍となっており，入学者も定員の２倍程度となっているが，教育研究指導に支障を及ぼすものではなく適正な入学者数である。

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以上のように，本校の学生受入は適切に行われていると考える。

基準５

教育内容及び方法（準学士課程）教育課程は，学習・教育目標に基づいて体系的に編成されており，インターンシップの活用や TOEIC 試験の結果による単位認定等が取入れられ，社会の要請や学生のニーズに対する配慮がなされている。授業においては，授業内容はシラバスに記載され，授業アンケートを用いてシラバスの活用状況を確認できる体制が整備されている。
成績評価は規程に基づいて行われ，各教科の評価内容の詳細や試験答案の科目ファイル（専攻科課程でも作成）を作成し閲覧可能にすることで厳格性を保っている。進級・卒業認定に関しては，教務委員会，運営会議，教職員会議において審議され，校長が決定し，認定されている。
特別活動は 90 単位時間が確保されており，講演会や文化鑑賞会等多様な取組が行われている。生活指導については，学生委員会を中心として，学生の安全面や健康面に配慮した取組を行っており，課外活動においては原則として全教員が顧問になることで，学生の自主的な活動をサポートしている。また，スポーツ大会や高専祭，社会工場見学等多様な学校行事を実施している。この様に，本校では人間の素養の涵養に関する取組が適切に行われている。
（専攻科課程）教育課程は，準学士課程からの継続性・一貫性が配慮され，学習・教育目標別及び専門分野別に授業科目系
統図が整備され，体系性が明示されている。学習・教育目標に応じて，講義科目と演習科目がバランスよく配置されている。また，学生の多様なニーズや社会の動向等に配慮し教育課程を改善していくシステムが機能している｡
PBL 形式の科目として，｢システムデザイン演習｣が開設され，問題解決する手段を自らが見つけていく学習
プログラムが設定されている。またインターンシップも適切に実施されている。
シラバスは学習・教育目標に沿って作成され，活用されている。シラバス内に「自己評価」欄を設け，学生に講義内容と理解度を確認させ，授業最終日には学生達の自己評価を回収し，次年度の授業改善に役立てている。
特別研究は指導教員から２年間にわたり，一対一のきめ細かい研究指導を受け，研究成果を公表することが義務づけられており，学協会から表彰される学生も多い｡
成績評価･単位認定･修了認定については，準学士の課程と同様に審議される。

基準６

教育の成果

準学士課程の学習・教育目標は，（１）社会の発展に貢献できる，豊かな人間性を備えた技術者の育成，（２）
幅広い工学知識を基礎に，実戦能力を備えた技術者の育成，（３）コミュニケーション能力を備えた国際的に活躍できる技術者の育成，（４）自主的継続的に学習し，課題解決能力を備えた技術者の育成，の４つである。
一方，専攻科課程の学習・教育目標は，次の４つの知識・意欲・能力を備えた人材を養成することにある。
（１）豊かな人間性，（２）工学の基礎知識，（３）コミュニケーション能力，（４）新規システムを創成する意
欲と能力，の４つである。
これらの各学習・教育目標の達成度は個別に評価され，総合的な目標達成の結果をもって準学士課程の卒業，専攻科課程の修了が認定されている。
教育の成果として，準学士課程においては各学年での進級率が高い。また学内外のコンペティションへの参加意欲は高く，学外での受賞もあり，成果が上がっている。また準学士課程学生の卒業研究は中間発表，卒業- 56 -

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研究発表を含め熱心に行われ，学外の学協会で発表を行うものもあり，学会発表賞も受賞している。
一方，専攻科課程の学位取得率はほぼ 100％であり，学外での研究成果の口頭発表，論文発表も多数行われており特別研究の内容の水準が高いことを示している。
更にこの教育の成果が，社会の要請する水準を満たしている証左として，準学士課程，専攻科課程とも就職率はほぼ 100％であり，その殆どが準学士課程，専攻科課程の各学科，各専攻の養成しようとする人材やその専門性を活かす形での就職である。両課程とも，進学率もほぼ 100％で，これも殆どが各学科，各専攻での学
習，教育の成果を活かす形での進学である。いずれにしても準学士課程，専攻科課程の卒業生，修了生は就職先や進学先で本校での教育の成果や効果が認められていると判断できる。
加えて，教育の成果について，学生自身の評価，卒業生や進路先の関係者の評価を集める取組を行っているが，その結果からも本校の教育の成果があったと判断できる。

基準７

学生支援等

入学前後及び年度当初に学習を進める上での各種ガイダンスやオリエンテーション等が適切に実施されている。一方，特別教育活動を利用した学習の動機付け，担任による特別活動や面談，オフィスアワー，TA 制度，
TOEIC-IP 受験支援等，自主的学習を進める上での相談・助言体制が整備され，機能している。
教室，情報メディア教育センター，図書館等が自主的学習環境として整備され，効果的に利用されている。
授業アンケートや学生自身による学習目標達成度点検シートの自由記述，各種アンケート等の定期的な実施により学習支援に関する学生ニーズが適切に把握されている。
留学生には，指導教員及びチューターを配し，特別カリキュラムにより学習支援している。編入学生には，
入学前・後に学習支援をしている。障害のある学生には，適切な学習支援対策が講じられ，機能している。生活面では，学寮施設・備品等の整備，学内施設のバリアフリー化を進めており，支援が適切に行われている。
学生会・クラブ等の課外活動には，学生委員会・クラブ顧問・学生課教職員による人的支援体制と学生会費や後援会費等による財政的支援体制が適切に整備され，機能している。他の課外活動についても同様の支援が実施されている。課外活動を含む学生生活上の学生の安全を確保するため，緊急時の対応をマニュアル化している。
学生生活に係る指導等を学生指導必携でマニュアル化しており，学級担任や指導教員を中心に，学生委員会，
学生相談室，ハラスメント相談室が互いに連携して迅速かつ的確に対応できる指導体制を構築し，機能している。
学寮が規則正しい生活や自主的学習の場として機能するよう適切な施設・人的支援体制が整っており，有効に機能している。寮務委員会による学寮委員会への指導の連携体制が構築されており，両者の定期的な会合により学寮全般にわたる改善が実施されている。今後は女子寮の定員充足率をより高める改善が求められる。
就職・進学ガイダンス資料を発行・配布する等進路に係わる各種ガイダンス，講演会，懇談会，研修会，進路情報の公開等が整備され，機能している。学外実習参加率は約 70％に達しており，就職希望学生に対する就
職率は 100％である。

基準８

施設・設備

本校の施設・設備（校舎・図書館・総合情報センター・実習工場等）は，教育インフラとして「高等専門学
校設置基準」を十分に満たしているほか，全ての校舎の耐震改修工事を完了し安全性を確保している。また，学生支援を目的とした環境整備，女子学生の志願者増加に対応した整備が計画的に行われている。
施設・設備の整備・稼働状況から，本校の編成した教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され有効に活用されている。

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また，安全管理に関して，校内巡視，環境測定を実施することで，継続的に教育研究環境の安全を確保し，危険事象については情報の共有化が図られている。バリアフリーに関しては，利用頻度や公共性といった観点から計画的に整備が図られている。CO2 の排出削減や省エネに積極的に取り組んでおり，その成果として電力使用量の削減が図られている。
平成 25 年３月に策定された「キャンパスマスタープラン 2012」は，厳しい財政状況下において，学内外関係者らの共通認識のもと教育研究の環境改善の進展に資するものと期待されている。
ネットワーク管理室において，本校のセキュリティポリシーに基づいた，情報資産保護のための措置及び基幹ネットワークの管理が一元的に行われており，安全性を高めている。総合情報センターでは，学生・教員へのアンケートを通してニーズを把握することで，教育研究に必要な ICT 環境の整備が図られている。
図書館において，学科や系統別に区分した蔵書等配列，蔵書検索システムによる検索，関連書籍の集約化に
より利用者への便宜が図られている。図書等の購入に当たっては，学生・教職員・一般利用者等の要望を汲み取ったうえで，本校図書館資料収集基準に則り，限られた財源の中で最大限の効果を上げられるよう推薦・選書を行っている。
学生の読書意欲を促すための取組として，多読表彰，読書感想文コンクールのほか，ブック・ハンティングの実施や，読書週間における PR や展示など学生図書委員と連携協力した活動が活発に行われている。さらに，
文献複写サービス，電子ジャーナル購読による資料の収集は，教育研究の支援充実に寄与している。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

各課程のシラバス，学生の成績表や試験答案，進級・卒業（修了）判定資料，授業アンケート，公開授業の評価資料等の教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積されている。また，点検・評価委員会，
将来計画委員会をはじめとした各種委員会，及び各学科においても各々教育の状況についての審議・検討を適切に実施できる体制が整備されている。
学生の意見の聴取については，授業アンケートや奈良高専に関するアンケートなどにより行われている。また，外部識者で構成される運営諮問会を開催して意見を聴取している。さらに，卒業（修了）生及び就職先企業に対して，在学中に身につけた学力，資質・能力等についてのアンケートが実施されている。これらの意見
は教育の状況に関する自己点検・評価に反映され，授業方法や学習環境等の改善に役立てている。授業アンケ
ートの分析結果や学生の自由記述等については，次年度以降のシラバスに反映させる仕組みになっている。
FD 委員会は各種評価の集計を行い，教務委員会，専攻科委員会等の各種委員会と連携して教育の質の向上と改善を図っている。個々の教員は，授業アンケートの結果等に基づいて，教育方法の改善を継続的に行っている。また，定期的に公開授業が実施され，授業に対する教職員や保護者の意見が担当教員にフィードバックされる。
教員による研究活動は，準学士課程の卒業研究，専攻科課程の特別研究に反映され，専攻科学生による学会
発表・学術論文投稿も活発に行われている。
教育支援者は，学内及び学外で開催される研修に参加し，その資質向上に努めている。

基準 10

財務

本校では，教育活動等を将来にわたって安定的に遂行するに必要な資産を有していることから，教育活動等の遂行に支障はなく，適正な財務状況である。
入学者確保の観点から，中学校訪問範囲の拡大，学校・入試説明会及び体験入学の充実，地元大和郡山市との学市連携事業の実施等の広報活動の展開により，平成 24 年度入学志願者数は，定員の 1.8 倍，平成 25 年度
入学志願者数は，定員の 1.9 倍であり，入学者数も定員以上を確保していることから，授業料・検定料・入学- 58 -

奈良工業高等専門学校料の各収入とも安定しており，経常的収入については継続的に確保されている状況である。
共同研究，受託研究，科学研究費補助金等の外部（競争的）資金の獲得については，積極的に取組んでいることから，増加傾向にあり適切である。
支出に見合う収入として，授業料・検定料・入学料・雑収入・外部資金のほか，機構本部から運営費交付金が措置されており，また，収支状況については，財務会計システムで一元管理されており，支出超過にはなっておらず，安定した財務基盤が確保されている。
中期計画の期間中は，毎事業年度毎に１％の業務の効率化が求められていることから，一般管理費によりそれを吸収し，教育研究活動に支障をきたさないようにしているが，今後は，より一層の業務効率化・経費節減に努める必要がある。
予算の配分については，中期計画・年度計画等を踏まえた予算配分方針・同配分案を策定のうえ，企画会議・運営会議において審議するとともに，校長により決定され適切に配分・執行している。また，校長裁量による戦略的経費や一般管理費については，企画会議で特別事業計画書を徴取し，ヒアリングを実施のうえ，適切に配分・執行している。
財務にかかる会計監査等については，監査法人による監査及び高専相互による会計監査を受検し，会計指導を受けている。また，機構監事による監事監査を受検しており，適正に監査が行われている。

基準 11

管理運営

管理運営に係る意思決定の仕組みは，学則に基づき，教務主事，学生主事，寮務主事を置き，その役割を定めている。副校長に教務主事を充て，学生主事及び寮務主事を含めた三主事が校長を補佐している。各種委員
会は，規則等でその役割を明確に定め，現在 38 の委員会と小委員会 12 を置いている。特に，企画会議は，校長，教務主事（副校長）及び学生主事，寮務主事，専攻科主任，事務部長及び二課長で構成しており，校長のトップマネジメントに直結した委員会となっている。ここで検討した事項については，運営会議で審議・決定
し，構成員である各科主任及び各課長を通じて教職員に周知されている。
事務組織は，事務部に総務課及び学生課を置き，管理運営に関する基本方策を企画・立案する企画会議等と密接に連携するため，部課長が会議開催前に審議事項の実務的な検討を行っている。
関係諸規則の整備状況については，管理運営に係る諸規則を整備している。
自己点検・評価の実施は，平成５年に「点検・評価委員会」を設置し活動を開始している。JABEE について
は，「システム創成工学」教育プログラムが，平成 17 年度に JABEE 認定プログラムの工学（融合複合・新領域）
関連分野として認定を受け，平成 22 年度には継続審査を受審し継続認定されている。
外部有識者の意見は，平成 14 年から設置された外部評価委員会を，平成 17 年からは運営諮問会に名称変更
し，外部評価と提言が毎年報告書にまとめられ，管理運営に反映している。また，学生の保護者により構成される後援会総会には，校長他，各主事等が陪席し，保護者からの意見を学校運営の参考として取入れ，管理運営に活かしている。
評価等のフィードバックシステムの状況は，運営諮問会（外部評価委員会）による評価概要を点検・評価委
員会に報告するとともに，報告書を刊行し，全教職員に配付し周知している。運営諮問会で指摘を受けた意見，
提言については各委員会，各科等で改善に努め，次の年度の自己点検・評価報告書で改善点を明記している。
これを含めて運営諮問会での外部評価と提言を学校運営に活かすシステムとしている。
運営諮問会や後援会からの意見等については，関係委員会等で検討を行い，入学志願者確保，国際交流，地域連携等，管理運営に反映させている。
外部教育資源の活用として，他大学との交流を進め，学生の単位認定を行っており，官公庁や企業との連携
では，インターンシップの受入れ先として活用している他，地元自治体を含めて，協働教育に取り組んでいる。

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本校の研究教育活動や各種取り組みについては，ホームページ等により，広く社会に公開している。

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