施工管理データを搭載したトータルステー
ションによる出来形管理要領（案）平成 20 年 3 月

はじめに
情報化施工は、情報技術を利用して施工を効率化、合理化する建設生産システムと位置づけられる。従来の施工では、多種多様で大量の情報の収集、分析が必要なために、不具合が発生した場合、情報処理、分析に時間がかかり迅速な対応ができないことがある。このため、大規模な工事を中心に、業務の効率化、品質の確保・向上を図るために情報化施工が導入されつつある。
しかしながら、機器の準備など初期導入費用が高いため、大規模工事以外では情報化施工の実施はそれほど多くない。また、品質管理、出来形管理の方法が、従来のレベル、巻尺等を用いて確実ではあるが手間のかかる測定方法に限られていることも、情報化施工の実施の阻害要因となっている。このため、大規模工事だけでなく情報化施工を実施できる項目を準備することが必要になっている。
一方、測量機器ではレーザで距離の測定を行えるトータルステーションが普及し、工事測量でも一般化している。そこで、情報化施工の項目のひとつとして、トータルステーションを利用した出来形管理を提案している。この方法は、従来の巻尺、レベルを用いる方法に比べて、以下の特徴をもつ。
(1) 計測の準備作業が軽減でき、また計測時間も短いために出来形管理が効率化する。
(2) 計測から帳票作成までシステムでデータ処理できるので帳票作成が効率化し、データ転記のミスも防げる。
(3) 出来形計測と同時に現場で設計値と比較できるので出来形不足などが迅速に発見でき、速やかに施工にフィードバックできる。
本管理要領（案）は、トータルステーションを用いた出来形管理を実現するために策定したもので、トータルステーションを用いた正確かつ確実な出来形管理を実施する方法を定めたものである。本管理要領（案）によって、大規模工事はもとより、それ以外の工事でも情報化施工の恩恵を得られるようになることを期待するものである。
また、公共工事における品質低下が懸念されていることから、正確で客観的、しかも効率的に出来形計測できるトータルステーションを用いた出来形管理は、時代の要請とも合致すると考えられる。
本管理要領（案）は、「国土交通省

総合技術開発プロジェクトロボット等による IT 施工システムの開発」（平成 15～17 年度）の検討結果、試行工事の結果を踏まえ、作成したものである。今後、現場や各方面からの意見をふまえ、さらに内容を改善していきたい。

目

次

第１編 共通編 ............................................................................................................................... 1
第１章 総則 ............................................................................................................................... 1
第１節 総則 ........................................................................................................................... 1
１－１－１ 目的 ............................................................................................................. 1

１－１－２ 適用の範囲 ...................................................................................................... 3
１－１－３ 本管理要領（案）に記載のない事項 ............................................................... 4
１－１－４ 用語の解説 ...................................................................................................... 5
１－１－５ 施工計画書 ...................................................................................................... 9
１－１－６ 監督職員による監督の実施項目 .................................................................... 10
１－１－７ 検査職員による検査の実施項目 .................................................................... 11
１－１－８ 電子成果品の作成規定 .................................................................................. 12
第２節 出来形管理用 TS による測定方法 ............................................................................. 16
１－２－１ 機器構成........................................................................................................ 16
１－２－２ 出来形管理用 TS の計測性能 ......................................................................... 17
１－２－３ 出来形管理用 TS の機能 ................................................................................ 18
１－２－４ 基準点の設置 ................................................................................................ 19
第３節 出来形管理用 TS による出来形計測 ......................................................................... 20
１－３－１ 基本設計データの作成 .................................................................................. 20
１－３－２ 基本設計データの確認 .................................................................................. 21
１－３－３ 基本設計データの出来形管理用 TS への搭載 ............................................... 22
１－３－４ 出来形管理用 TS による出来形計測............................................................... 23
１－３－５ 出来形計測点 ................................................................................................ 25
１－３－６ 出来形管理基準及び規格値 ........................................................................... 26
１－３－７ 出来形管理写真基準 ...................................................................................... 27
１－３－８ 出来形管理資料の作成 .................................................................................. 28
第２章 土工 ............................................................................................................................. 31
第１節 道路土工 .................................................................................................................. 31
２－１－１ 適用の範囲 .................................................................................................... 31
２－１－２ 出来形管理用 TS による出来形計測............................................................... 32
２－１－３ 出来形計測点 ................................................................................................ 33
２－１－４ 出来形管理基準及び規格値 ........................................................................... 34
２－１－５ 出来形管理写真基準 ...................................................................................... 36
第２節 河川・海岸・砂防土工 ............................................................................................. 37
２－２－１ 適用の範囲 .................................................................................................... 37
２－２－２ 出来形管理用 TS による出来形計測............................................................... 38
２－２－３ 出来形計測点 ................................................................................................ 39
２－２－４ 出来形管理基準及び規格値 ........................................................................... 40
２－２－５ 出来形管理写真基準 ...................................................................................... 42

第編 材料編 ··························································································
今後、適用工種拡大があった場合には、土木工事共通仕様書及び土木工事
第編 土木工事共通編 ··············································································
施工管理基準体系を踏まえて記載を行う。
第編 河川編 ··························································································

第編 河川海岸編 ····················································································

第編 砂防編 ··························································································

第編 ダム編 ··························································································

第編 道路編 ··························································································

第２編 参考資料 ......................................................................................................................... 43
第１章 参考文献 ...................................................................................................................... 43
第２章 基本設計データのチェックシート............................................................................... 44
第１節 道路土工 .................................................................................................................. 44
第２節 河川土工 .................................................................................................................. 45
第３章 基本設計データの照合結果の一例（道路土工） ......................................................... 46

第１編

共通編

第１章

総則

第１節

総則

１－１－１

目

的

本管理要領（案）は、施工管理データを搭載したトータルステーション（以下、「出来形管理用 TS」という。）による出来形管理が、効率的かつ正確に実施されるために、以下の事項について明確化することを主な目的として策定したものである。
1) 出来形管理用 TS の基本的な取扱い方法や計測方法
2) 各工種における出来形管理の方法と具体的手順、出来形管理基準及び規格値【解説】
本管理要領（案）は、施工管理データ（基本設計データ及び出来形計測データ）を搭載した
トータルステーション（以下「TS」という。）を用いた出来形管理の方法を規定するものである。
出来形管理用 TS による出来形管理は、計測した出来形計測点（道路中心線形又は法線、法肩、法尻等）の 3 次元座標値から、幅、法長、高さを算出するので、従来の巻尺・レベルによる幅、長さ、高さの計測は不要である。
また、出来形管理用 TS に搭載する施工管理データは、3 次元の設計データを持つために任意の横断面における丁張り設置や、出来形管理が効率的、正確に実施できる。さらに、情報が全て電子データであることから、ソフトウェアを用いて、計測から出来形帳票をデータの手入力なしに自動的に作成することが可能となり、帳票作成作業が効率化し、転記ミスを防止することができる。
以上のように出来形管理用 TS の利用の効果は大きいが、従来の巻尺・レベルによる出来形管理の方法とは異なることから、出来形管理用 TS を用いた出来形管理を行うための手順や管理基準を明確に示す必要がある。
本管理要領（案）は、請負者が行う出来形管理に焦点を当て、出来形管理用 TS の基本的取り扱い方法や計測方法及び各工種における出来形管理の方法と具体的手順、出来形管理基準及び規格値等を定めた。

1

作業の手順
施工計画書作成
施工計画

準備工

機器の手配
・基本設計データ作成ソフトウェア
・出来形管理用TS・出来形帳票作成ソフトウェア
工事基準点の設置「基本設計データ作成ソフトウェア」による基本設計データの作成「出来形管理用TS」による出来形計測

施工
出来形計測
完成検査準備「出来形帳票作成ソフトウェア」による出来形管理資料の作成
電子成果品の納品

完成検査

出来形管理用TSによる現地検査

図 １-１

出来形管理の主な手順

2

１－１－２

適用の範囲

本管理要領（案）は、出来形管理用 TS による出来形管理に適用する。
【解説】
1）測定方法本管理要領（案）では、TS 以外の GPS・レーザースキャナ等による出来形の測定方法については対象外とする。
2）対象となる作業の範囲
本管理要領（案）で示す作業の範囲は、図 １-２の実線部分（施工計画、準備工の一部、出来形計測及び完成検査準備・完成検査）である。しかし、出来形管理用 TS は図 １-２の破線部分（起工測量・丁張り設置、施工）においても、作業の効率化が期待できる。作業の効率化は情報化施工の目的に合致するものであり、本管理要領（案）は、出来形管理用 TS を丁張り設置、日々の出来形の自主管理等に活用することを何ら妨げない。

渡
し

3

引

本管理要領（案）の対象となる業務の範囲

完 成 検 査

図 １-２

完成検査準備工

準備工･出来形管理用 TS の準備･基準点の設置･基本設計データの作成

出来形計測

施

施 工 計 画

工 事 受 注準備工
･起工測量・丁張り設置

１－１－３

本管理要領（案）に記載のない事項

本管理要領（案）に定められていない事項については、以下の基準によるものとする。
1）「土木工事共通仕様書」（国土交通省各地方整備局）
2）「土木工事施工管理基準及び規格値」（国土交通省各地方整備局）
3）「写真管理基準」（国土交通省各地方整備局）
4）「土木工事数量算出要領（案）」（国土交通省各地方整備局）
5）「工事完成図書の電子納品要領（案）」（平成 16 年 6 月国土交通省）
注 1）上記基準類の名称は各地方整備局で若干異なります。
【解説】
本管理要領（案）は、「土木工事共通仕様書」、「土木工事施工管理基準及び規格値」、「写真管理基準」及び「土木工事数量算出要領（案）」で定められている基準に基づき、出来形管理用 TSを用いた出来形管理の実施方法、管理基準等を規定するものとして位置づける。本管理要領（案）に記載のない事項については関連する基準類に従うものとする。
また、電子納品に関しては、本管理要領（案）は「工事完成図書の電子納品要領（案）」に基づく作成方法を規定したが、本管理要領（案）に記載のない事項は「工事完成図書の電子納品要領（案）」に従うものとする。

4

１－１－４

用語の解説

本管理要領（案）で使用する用語を以下に解説する。
【TS】
トータルステーション（Total Station）の略。1 台の機械で角度（鉛直角・水平角）と距離を同時に測定することができる電子式測距測角儀のことである。計測した角度と距離から未知点の座標計算を瞬時に行うことができ、計測データの記録及び外部機器への出力ができる。
【出来形管理用 TS】
現場での出来形計測と出来形確認を行うために必要な TS と若しくはそれに接続された情報機
器一式（データコレクタ、携帯可能なコンピュータ）のことである。出来形管理用 TS の性能については、「出来形管理用トータルステーション機能要求仕様書（案）」に規定する機能及び性能を有していなければならない。
【施工管理データ】
本管理要領（案）の出来形管理に必要なデータの総称であり、「基本設計データ」と「出来形計測データ」とを包括するものである。
【基本設計データ】
基本設計データとは、施工管理データから現場での出来形計測で得られる情報を除いたデータのことで、工事目的物の形状、出来形管理対象項目、基準点情報及び利用する座標系情報などである。図 １-３に基本設計データの幾何形状のイメージを示す。基本設計データの幾何形状とは、設計成果の線形計算書（道路中心線形の場合）、平面図、縦断図及び横断図から仕上がり形状を抜
粋し、3 次元形状データ化したもので、(1)道路中心線形又は法線（平面線形、縦断線形）、(2)出来形横断面形状で構成される。
平面線形

ＥＰ座標

ＢＰ座標

直線
直線

曲線半径Ｒ
緩和曲線
（クロソイド）

道路中心線形

緩和曲線（クロソイド）

円曲線
ＩＰ座標

縦断線形
縦断曲線長ＶＣＬ

縦断変化点座標

道路中心線形

幅員中心

出来形横断面形状
計画高からの
高低差

計画高

幅員
傾斜(%)

道路中心線形
からの離れ

図 １-３

比高値

出来形横断面形状
勾配(1:x)

基本設計データのイメージ（道路土工の場合）
5

【道路中心線形】
道路の基準となる線形のことで、平面線形と縦断線形で定義されている。
【法線】
堤防、河道及び構造物等の平面的な位置を示す線をいう。平面線形と縦断線形で定義されている。

【平面線形】
平面線形は、道路中心線形又は法線を構成する要素の 1 つで、道路中心線形又は法線の平面的な形状を表している。道路中心線形の場合、線形計算書に記載された幾何形状を表す数値データでモデル化している。平面線形の幾何要素は、道路中心線形の場合、直線、円曲線、緩和曲線（クロソイド）で構成され、それぞれ端部の平面座標、要素長、回転方向、曲線半径、クロソイドのパラメータで定義される。
【縦断線形】
縦断線形は、道路中心線形又は法線を構成する要素の 1 つで、道路中心線形又は法線の縦断的な形状を表している。縦断形状を表す数値データは縦断図に示されており、縦断線形の幾何要素
は、道路中心線形の場合、縦断勾配変位点の起点から距離と標高、勾配、縦断曲線長又は縦断曲線の半径で定義される。
【測点】
工事開始点からの平面線形上での延長距離の表現方法のひとつで、縦断計画高や構築形状の位置管理などに用いられる。（ex:No.20+12.623）【累加距離標】路線に沿った始点からの水平距離（標）。各測点間の距離（短距離）を順次合計していき、追加距離を加えることで、各点における累加距離標を求める。
【出来形横断面形状】
平面線形に直交する断面での、土工仕上がり、法面等の形状である。現行では、横断図として示されている。詳細な定義は、「TS による出来形管理に用いる施工管理データ交換標準（案）」の6.6 出来形横断面に解説しているので参照されたい。
構成点（左側）構成点（右側）幅員中心<構成点 位置=中心> -０．７ ０．２</構成点>

比高値 勾配<構成点 位置=右側> -８．００ １．５</構成点>

構成点
３２．８７
２４．８７

幅員
１２．３５

（＋）

２４．３５

（＋）

道路中心位置

図 １-４

出来形横断面形状の一例（道路土工の場合）
6

【出来形計測データ】
出来形管理用 TS で計測された 3 次元座標値に、基本設計データと対比できるよう、どの地点（法肩や法尻など）を計測したかがわかる出来形計測対象点の記号を付加したものをいう。出来
形計測対象点の記号は、基本設計データ作成時に作成者により図 １-５のように設定され、出来形計測時は出来形管理用 TS 上でこれを選択して利用する。
管理断面：No.33

右法肩：R1N1

幅員中心=F1N0
左法肩：L1N1

右小段内：R1N2
左小段内：L1N2
左小段外：L1N3

右小段外：R1N3

右法尻：R1N4

左法尻：L1N4

図 １-５

出来形計測時

出来形計測対象点の付け方（例）（道路土工の場合）【後方交会法】
出来形管理用 TS を基準点上でなく任意の未知点に設置し、複数の基準点を観測することにより出来形管理用 TS の設置位置（器械点）の座標値を求める方法のこと。

基準点：Ｔ2

基準点：Ｔ1

Θ：夾角

L1

L1：基準点 T1 と TS 設置位置の水平距離
L2：基準点 T2 と TS 設置位置の水平距離

L2

TS の設置位置：
基準点 T1 を中心とした半径 L1 の円弧と、基準点
T2 を中心とした半径 L2 の円弧の交点のうち夾角
Θに相当する側の座標を算出する。

TS 設置位置

R1=L1
R2=L2
図 １-６

後方交会法での器械位置算出（例）【出来形管理データ】
出来形帳票に記載されているデータを PDF 形式で出力したもので、出来形帳票作成ソフトウェ
アから出力される PDF 形式のデータである。
【出来形帳票データ】
出来形帳票データとは、「出来形帳票作成ソフトウェア」から出力できる帳票類に関するデー
タ（測定箇所、設計値と測定値の差分等）を記録した XML 形式のデータのこと。

7

【基本設計データ作成ソフトウェア】
従来の紙図面等から判読できる道路中心線形又は法線、横断形状等の数値を入力することで、施工管理データのうちの基本設計データ等を作成することができるソフトウェアの総称。
【出来形帳票作成ソフトウェア】
基本設計データと出来形計測データから、工事完成検査帳票の自動作成と出来形管理データ（PDF ファイル）及び出来形帳票データ（XML ファイル）の出力が可能なソフトウェアの総称。

8

１－１－５

施工計画書

請負者は、施工計画書及び添付資料に次の事項を記載しなければならない。
１）適用工種
適用工種に該当している工種を記載する。
２）出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準
該当する出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準を記載する。
３）使用機器・ソフトウェア
出来形管理用 TS の計測性能、機器構成及び利用するソフトウェアを記載する。
【解説】1）適用工種本管理要領(案)による適用工種に該当している工種を記載する。
2）出来形管理基準及び規格値・出来形管理写真基準
出来形管理用 TS による出来形管理部分については、本管理要領(案)に基づく出来形管理基準及び規格値、出来形管理写真基準を記載する。また、出来形計測対象点についても記載する。
3）使用機器・ソフトウェアの確認
出来形管理用 TS による出来形管理を正確に実施するためには、適正に管理された出来形管理用
TS 及び確実な機能を有するソフトウェアを利用することが必要である。請負者は、出来形管理用
TS の計測性能、使用する機器構成及び利用するソフトウェアを記載する。
①出来形管理用 TS の計測性能
請負者は、出来形管理用 TS の計測性能が本管理要領(案)に記述する性能を有していることを、
施工計画書の添付資料として提出する。計測性能の確認方法を以下に示す。
a.出来形管理用 TS が国土地理院による３級以上の TS として登録を受けていることを証明できる、メーカのカタログあるいは仕様書を添付する。
b.TS の精度管理が適正に行われていることを証明するために、検定機関が発行する有効な検定証明書あるいは測量機器メーカ等が発行する有効な校正証明書を添付する。
（「国土交通省公共測量作業規程」参照）②機器構成の確認
請負者は、本管理要領(案)を適用する出来形管理で利用する機器について、別途定める「出来形管理用トータルステーション機能要求仕様書（案）」に規定する性能を有する出来形管理用TS であることを施工計画書に記載する。
③ソフトウェアの確認
請負者は、本管理要領（案）により利用する基本設計データ作成ソフトウェア及び出来形帳
票作成ソフトウェアについて、別途定める「TS による出来形管理に用いる施工管理データ作成・
帳票作成ソフトウェアの機能要求仕様書（案）」に規定する性能を有するソフトウェアであることを施工計画書に記載する。

9

１－１－６

監督職員による監督の実施項目

本管理要領(案)を適用した、出来形管理用 TS による出来形管理における監督職員の実施項目は下記に示すとおりである。
１）施工計画書の受理等
２）基準点の把握
３）基本設計データの受理等
４）出来形管理状況の把握【解説】
監督職員は、本管理要領（案）に記載されている内容を確認及び把握をするために立会し、又は資料等の提出を請求できるものとし、請負者はこれに協力しなければならない。
請負者は、監督職員による本管理要領（案）に記載されている内容を確認、把握、及び立会する上で必要な準備、人員及び資機材等の提供並びに写真その他資料の整備をするものとする。

10

１－１－７

検査職員による検査の実施項目

本管理要領(案)を適用した出来形管理箇所における出来形検査の実施項目は、下記に示すとおりである。
１）工事実施状況の検査
・施工計画書の記載内容
・基本設計データの照査結果
・基準点の測量結果
２）出来形の検査
・出来形管理状況
・実地検査【解説】
本管理要領(案)の実施に係る工事実施状況の検査では、施工計画書等の書類により監督職員との所定の手続きを経て、出来形管理を実施したかを検査する。
出来形の検査に関して、現行と同様に出来形管理資料の記載事項の検査を行う。また、本管理要領(案)で示す使用機器を用いて、帳票記載事項について現地での検査を行うとともに、検査職員が指定する箇所の出来形検査を行う。本管理要領(案)で示す使用機器を用いることで、計測準備なしで、効率的な検査の実施が可能となる。
なお、出来形数量の算出においても、本管理要領(案)で算出された寸法値を用いて良いものとする。
請負者は、当該技術検査について、監督職員による監督の実施項目の規定を準用する。

11

１－１－８

電子成果品の作成規定

本管理要領（案）に基づいて作成する電子成果品は、以下に示す 3 種類である。
・ 施工管理データ（XML ファイル）・ 出来形帳票データ（XML ファイル）・ 出来形管理データ（PDF ファイル）
電子成果品は、「工事完成図書の電子納品要領（案）」に従い「MEET」フォルダに格納する。
打合せ簿管理ファイル（MEET.XML）の管理項目については、「工事完成図書の電子納品要領（案）」に従い出来形管理用 TS を用いた出来形管理資料が特定できるように記入する。
【解説】
本管理要領（案）の電子成果品の作成規定は、「工事完成図書の電子納品要領（案）平成 16
年 6 月」の規定の範囲内で定めている。本管理要領（案）で規定する以外の事項は、「工事完成
図書の電子納品要領（案）平成 16 年 6 月」による。
1) 打合せ簿管理ファイル（MEET.XML）
本管理要領（案）に基づいて作成した 3 種類の電子成果品が特定できるようにするため、打合せ簿管理ファイル（MEET.XML）のうち、「打合せ簿オリジナルファイル日本語名」及び「予備」の管理項目は、次表に示す内容を必ず記入すること。

12

表 １-１
分類・項目名

※

記入 内容

データ表現

文字数

記入者

必要度

打合せ簿の通し番号を記入する。連番を原則とするが、やむを 得ない理由である場合は中抜け(欠番)してもよい。12番目を、
半角数字“00012”の様に0を付けて表現してはいけない。

15

□

◎

上位打合せ簿 シリアル番号

当該打合せ簿が派生した上位にあたる打合せ簿のシリアル番号を半角英数字記入する。(本項目はシリアル番号の属性として保持)

15

□

○

下位打合せ簿 シリアル番号

当該打合せ簿から派生した下位にあたる打合せ簿のシリアル番号
半角英数字を記入する。(本項目はシリアル番号の属性として保持)

15

□

○

打合せ簿の種類を記入する。
（「指示」「承諾」「協議」「提出」「提示」「報告」「通知」）

全角文字
半角英数字

16

□

◎

全角文字
半角英数字

12 7

□

◎

｢施工管理｣｢安全管理｣｢出来形管理｣｢品質管理｣｢出来高管理｣｢原価管理｣｢工程管理｣｢写真管理｣ 等の管理区分を記入する。

全角文字
半角英数字

12 7

□

○

図面フ ァイル名

関連する図面がある場合は、図面管理項目の[図面ファイル名]を記入する。（複数記入可）

半角英数大文字12□△

シリ アル番号

関連する写真がある場合は、写真管理項目の[シリアル番号]を記
半角数字
入する。（複数記入可）

7

□

△

全角文字
半角英数字

12 7

□

◎

全角文字
半角英数字

12 7

□

◎

発行日付

発行元が打合せ簿を 発行した年月日をCCYY-MM-DD方式で記入する。月または 日が1桁の数の場合「0」を付加して、必ず10桁で 半角数字
- (HYPH EN記入する。（CCYY：西暦の年数、MM：月、DD：日）MINUS)
例)平成16年1月1日 → 2004-01-01

10

□

◎

受理日付

提出先担当者が打合せ簿を 受理した年月日をCCYY-MM-DD方式で記入する。月または日が1桁の数の場合「0」を付加して、必ず 半角数字
- (HYPH EN10桁で記入する。（CCYY：西暦の年数、MM：月、DD：日）MINUS)
例)平成16年4月20日 → 2004-04-20

10

□

◎

完了日付

発注者又は 請負者が処理・回答した年月日がある場合はCCYYMM-DD方式で記入する。月または日が1桁の数の場合「0」を 付加 半角数字
して、必ず10桁で記入する。（CCYY：西暦の 年数、MM：月、DD： - (HYPH ENMINUS)日）例)平成16年6月9日 → 2004-06-09

10

□

○

半角英数大文字12▲◎

施 工管 理デ ータ (XMLフ ァイ ル)の 場合 は、「 TS 施工
管 理デ ータ ｍ ｍ 」と 記入 する。
オ
リ 打 合せ 簿オ リ ジナ ルフ ァイ 出 来形 帳票 デー タ(XML ファ イル )の 場 合は 、「TS出
イ
全角 文字
ジ
来 形帳 票デ ータ ｍ ｍ 」と記入 する。
ル
半角 英数字ナ ル 日本 語名
出 来 形管 理デ ー タ(PD F ファ イ ル)の 場合 は 、 「TS出情ル
報
来 形管 理デ ータ ｍ ｍ 」と記入 する。
ｍ ｍ ：英 数字2 文字

127

□

◎

シリ アル番号

打
合
せ
簿
情
報

打合せ簿管理項目

打合せ簿 種類

打合せ簿の標題もしくは打合せ簿の内容を簡潔に 記入する。

打合せ簿 名称
管理区分
関
連
資
料

打合せ簿の作成者を 記入する。（請負者：現場代理人、請負者：
主任技術者、発注者：現場監督員など）

作成者

打合せ簿の提出先（発注者、請負者）を 記入する。
提出先打合せ簿オ リジ ナルフ ァイル名

打合せ簿のフ ァイル名を 記入する。（拡張子を 含む）

ァ

フ

※

そ
の
他

打合せ簿オ リジ ナルフ ァイル作成
ソフ トバージョ ン情 報

打合せ簿オリジナルファ イルを作成したソ フトウェア名とバージョン 全角文字を記入する。
半角英数字

12 7

□

◎

オ リジナルフ ァイル内容

オリジナルファ イルの内容、も しく は打合せ簿オリジナルファイルに 全角文字
記載されている内容を簡潔に記入する。
半角英数字

12 7

□

◎

請負者説明文

請負者側で打合せ簿に関して特記すべき事項がある場合は 記入 全角文字
する。
半角英数字

12 7

□

△

発注者説明文

発注者側で打合せ簿に関して特記すべき事項が ある場合(発注者 全角文字
から指示を受けた場合)は 記入する。
半角英数字

12 7

□

△

予備

｢施 工 管 理 デ ー タ を 搭 載 し た トー タ ル ス テ ーシ ョ ン 全角 文字に よ る出 来 形 管 理 要 領 （案 ） 平 成 20 年 3月 」 と 記 入 半角 英数字

127

□

◎

12 7

▲

△

ソフ トメー カ用TAG

ソフトウェアメーカが管理のために使用する。（複数記入可）

全角文字
半角英数字

【記入者】□：電子成果品作成者が記入する項目。
▲：電子成果品作成ソフト等が固定値を自動的に記入する項目。
【必要度】◎：必須記入。
○：条件付き必須記入。(データが分かる場合は必ず記入する)△：任意記入。
※ 複数ある場合にはこの項を必要な回数繰り返す。

13

表 １-１

打合せ簿管理項目の「打合せ簿オリジナルファイル日本語名」及び「予備」の【必要度】については、「工事完成図書の電子納品要領（案）平成 16 年 6 月」では △（任意記入）であるが、本管理要領（案）では ◎（必須記入）としているので注意すること。
「打合せ簿オリジナルファイル日本語名」の通し番号（ｍｍ）は、01 からの連番を原則とす
るが、やむを得ない理由である場合は中抜け（欠番）してもよい。
「予備」には、本管理要領（案）のタイトル名を発行年月まで記入すること。
なお、工事打合せ簿の鑑の「打合せ簿オリジナルファイル日本語名」は、「工事完成図書の電子納品要領（案）平成 16 年 6 月」による。
打合せ簿管理ファイル（MEET.XML）の出力例を以下に示す。
四角囲いのゴシック強調表記は、本管理要領（案）で規定している記入例、ゴシック強調表
記は出来形管理用 TS を用いた出来形管理資料が特定できるように具体的に記入することが望
ましい項目を示している。
<?xml version="1.0" encoding="Shift_JIS"?><!DOCTYPE meetdata SYSTEM "MEET03.DTD"><meetdata DTD_version="03"><打合せ簿情報><シリアル番号 下位打合せ簿シリアル番号="2">1</シリアル番号><打合せ簿種類>提出</打合せ簿種類><打合せ簿名称>TS による出来形管理資料の提出</打合せ簿名称><管理区分>出来形管理</管理区分><作成者>請負者:現場代理人</作成者><提出先>発注者</提出先><発行日付>2006-06-09</発行日付><受理日付>2006-06-20</受理日付><完了日付>2006-06-30</完了日付><オリジナルファイル情報><打合せ簿オリジナルファイル名>M0001_01.XXX</打合せ簿オリジナルファイル名><打合せ簿オリジナルファイル日本語名>TS による出来形管理資料の鑑</打合せ簿オリジナルファイル日本語名><打合せ簿オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>□△▽ワープロソフト_2006</打合せ簿オリジナルファイ
ル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>TS による出来形管理資料の鑑</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報><オリジナルファイル情報><打合せ簿オリジナルファイル名>M0001_02.XML</打合せ簿オリジナルファイル名><打合せ簿オリジナルファイル日本語名>TS 施工管理データ 01</打合せ簿オリジナルファイル日本語名><打合せ簿オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア 2006</打合せ簿オリジ
ナルファイル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>○○線形の TS 施工管理データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報><オリジナルファイル情報><打合せ簿オリジナルファイル名>M0001_03.XML</打合せ簿オリジナルファイル名><打合せ簿オリジナルファイル日本語名>TS 出来形帳票データ 01</打合せ簿オリジナルファイル日本語名><打合せ簿オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア 2006</打合せ簿オリジ
ナルファイル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>○○線形の TS 出来形帳票データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報><オリジナルファイル情報><打合せ簿オリジナルファイル名>M0001_04.PDF</打合せ簿オリジナルファイル名><打合せ簿オリジナルファイル日本語名>TS 出来形管理データ 01</打合せ簿オリジナルファイル日本語名><打合せ簿オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア 2006</打合せ簿オリジ
ナルファイル作成ソフトバージョン情報>14

<オリジナルファイル内容>○○線形の TS 出来形管理データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報><オリジナルファイル情報><打合せ簿オリジナルファイル名>M0001_05.XML</打合せ簿オリジナルファイル名><打合せ簿オリジナルファイル日本語名>TS 施工管理データ 02</打合せ簿オリジナルファイル日本語名><打合せ簿オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア 2006</打合せ簿オリジ
ナルファイル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>□□線形の TS 施工管理データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報><オリジナルファイル情報><打合せ簿オリジナルファイル名>M0001_06.XML</打合せ簿オリジナルファイル名><打合せ簿オリジナルファイル日本語名>TS 出来形帳票データ 02</打合せ簿オリジナルファイル日本語名><打合せ簿オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア 2006</打合せ簿オリジ
ナルファイル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>□□線形の TS 出来形帳票データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報><オリジナルファイル情報><打合せ簿オリジナルファイル名>M0001_07.PDF</打合せ簿オリジナルファイル名><打合せ簿オリジナルファイル日本語名>TS 出来形管理データ 02</打合せ簿オリジナルファイル日本語名><打合せ簿オリジナルファイル作成ソフトバージョン情報>出来形管理データ作成ソフトウェア 2006</打合せ簿オリジ
ナルファイル作成ソフトバージョン情報><オリジナルファイル内容>□□線形の TS 出来形管理データ</オリジナルファイル内容></オリジナルファイル情報><その他><予備>施工管理データを搭載したトータルステーションによる出来形管理要領(案)平成 20 年 3 月</予備></その他></打合せ簿情報><ソフトメーカ用 TAG>ソフトウェアメーカが管理のために使用する。(複数入力可)</ソフトメーカ用 TAG></meetdata>

15

出来形管理用 TS による測定方法

第２節

１－２－１

機器構成

本管理要領（案）で用いる出来形管理用 TS による出来形管理のシステムは、以下の機器で構成される。
1）基本設計データ作成ソフトウェア
2）出来形管理用 TS3）出来形帳票作成ソフトウェア【解説】
図 １-７に機器の構成を示す。
1) 基本設計データ作成ソフトウェア
基本設計データ作成ソフトウェアは、発注者から提示された設計図書等を基に、出来形管理用 TS に搭載可能な基本設計データを作成するソフトウェアである。作成した基本設計データ
は、通信あるいは記憶媒体を通して出来形管理用 TS に搭載することができる。
2) 出来形管理用 TS
出来形管理用 TS は、1）で作成した基本設計データを用い、現場での出来形計測、出来形の良否判定が可能な設計と出来形の差を表示、出来形計測データの記録と出力を行う装置である。
3) 出来形帳票作成ソフトウェア
1）で作成した基本設計データと、2）で計測した出来形計測データを読み込むことで、出来形帳票を自動作成するプログラムである。

①基本設計データ作成
ソフトウェア（パソコン）③出来形帳票作成
ソフトウェア（パソコン）②出来形管理用ＴＳ
基本設計データ（XML形式）

基本設計データ（XML形式）

出来形計測データ（XML形式）トータルステーション
出来形帳票

データコレクタまたは電子野帳

出来形管理データ（PDF形式）

出来形帳票データ（XML形式）

図 １-７

出来形管理用 TS による出来形管理機器の構成例

16

１－２－２

出来形管理用 TS の計測性能

出来形管理用 TS は、国土地理院による 3 級以上の TS の登録を受けたものであること。請負者は、本管理要領（案）に基づいて出来形管理を行う場合は、利用する TS の性能について
監督職員の承諾を受けること。以下に、3 級 TS の性能基準（「国土交通省公共測量作業規程」
より抜粋）を示す。
測距精度：5mm＋5ppm×D 以下

最小読定値 20″以下

注 1）D 値は計測距離（m）
注 2）ppm は 10－6（計測距離 100ｍの場合、100ｍ×10－6＝0.1 ㎜の誤差）【解説】「国土交通省公共測量作業規程」では、4 級基準点測量及び応用測量に使用する機器の一つに3 級 TS があげられている。出来形管理の計測精度を確保するため、出来形管理用 TS は、3 級以上の TS の登録を受けたものとする。
出来形管理用 TS の計測性能の証明は、検定機関が発行する有効な検定証明書あるいは機器メーカなどが発行する有効な校正証明書の確認によって行うことができる。

17

１－２－３

出来形管理用 TS の機能

本管理要領（案）で用いる出来形管理用 TS は、「出来形管理用トータルステーション機能
要求仕様書（案）」に規定された機能及び性能を有していなければならない。
【解説】
本管理要領（案）に基づく出来形管理は、事前に作成した基本設計データを用い、従来の準備作業（出来形管理箇所を示す杭の座標計算や杭の事前設置作業）なしに出来形計測が実施可
能で、現場での出来形計測と同時に出来形の良否判定ができることが特徴である。
これらを実現するためには、事前に基本設計データを搭載し、現場で出来形計測データの取得と出来形確認を行う出来形管理用 TS が必要となる。
「出来形管理用トータルステーション機能要求仕様書（案）」は、本管理要領（案）に基づいて出来形確認を行うため、TS 若しくは TS に接続したデータコレクタあるいは電子野帳が有すべき機能を規定したものである。以下に、必要とする出来形管理用 TS の機能を示す。
(1) 施工管理データの読込み機能(8) 計測距離制限機能(2) TS の器械位置算出機能(9) 出来形計測データの登録機能(3) 線形データの切替え選択機能(10) 出来形計測データの取得漏れ確認機能(4) 基本設計データの確認機能(11) 監督検査現場立会い確認機能(5) TS との通信設定確認機能(12) 施工管理データの書出し機能(6) 任意点での出来形確認機能(7) 管理断面での出来形管理機能
図 １-８は、(7)管理断面での出来形管理機能の例を示している。左図のように、出来形管理用 TS では、出来形計測と同時に基本設計データとの高さの差が確認できる。また、右図のように、法長、幅等の長さを構成する点が既に計測済みである場合は、これについても確認できる機能を有している。さらに、出来形管理用 TS では、これらの出来形計測データを出来形計測対
象点（法肩や法尻等）を識別して記録することが可能であり、このことにより計測後に自動的に帳票作成が可能である。

図 １-８

出来形管理用 TS による出来形確認画面例
18

１－２－４

基準点の設置

本管理要領（案）の出来形管理で利用する基準点は、国土交通省公共測量作業規程に基づき、監督職員から指示された 4 級基準点と 3 級水準点（山間部では 4 級水準点を用いても良い）、若しくはこれと同等以上のものとする。
出来形管理で利用する基準点の設置にあたっては、国土交通省公共測量作業規程に準拠するとともに、１－３－４に記述している出来形計測方法に留意して配置し、測量結果、設

置箇所と設置状況を監督職員に提出して使用する。
【解説】
出来形管理用 TS による出来形管理では、現場に設置された基準点を用いて 3 次元座標値を取得し、この座標値から幅、長さを算出する。このため、出来形の計測精度を確保するためには、現場内に 4 級基準点又は、3 級水準点と同等以上として設置した基準点の精度管理が重要である。
基準点の精度は、「国土交通省公共測量作業規程」の路線測量を参考にし、これに準じた。
基準点の設置時の留意点としては、１－３－４に記述する出来形計測が効率的に実施できる位置に出来形管理用 TS 設置が可能なように、現場内に出来形管理に利用可能な基準点を複数設置しておくことが有効である。これは、本管理要領（案）に基づく出来形管理では出来形計
測精度の確保を目的に、出来形管理用 TS から出来形計測点までの計測距離（斜距離）についての制限を、100m 以内としていることによる。

19

第３節

出来形管理用 TS による出来形計測

１－３－１

基本設計データの作成

請負者は、基本設計データ作成ソフトウェアを用いて、発注者から貸与された設計図書（平面図、縦断図、横断図等）と道路中心線形の場合に利用する線形計算書を基に基本設計デー
タを作成する。
【解説】
請負者は、基本設計データ作成ソフトウェアを用いて、出来形管理で利用する基準点、平面
線形、縦断線形、出来形横断面形状、出来形管理対象の設定を行い、出来形管理用 TS が取込み可能な基本設計データの作成を行う。以下に、基本設計データ作成時の留意事項を示す。
1) 準備資料
基本設計データの作成に必要な準備資料は、設計図書の平面図、縦断図、横断図等と道路
中心線形の場合に利用する線形計算書である。準備資料の記載内容に基本設計データの作成において不足等がある場合は、監督職員に報告し資料提供を依頼する。また、隣接する他工事との調整も必要に応じて行うこと。
2) 基本設計データの作成範囲
基本設計データの作成範囲は、工事起点から工事終点とし、横断方向は構築物と地形との接点までの範囲とする。
設計照査段階で取得した現況地形が発注図に含まれる現況地形と異なる場合、及び余盛りや法面保護堤（盛土法肩部に法面の雨水侵食防止のために構築する小堤）等を実施する場合については、監督職員との協議を行い、その結果を基本設計データの作成に反映させる。
3) 基本設計データの作成
基本設計データの作成は、設計図書（平面図、縦断図、横断図）と道路中心線形の場合に利用する線形計算書に示される情報から幾何形状の要素（要素の始点や終点の座標・半径・クロソイドパラメータ・縦断曲線長、横断形状等）を読み取って、基本設計データ作成ソフ
トウェアにデータ入力する。
出来形横断面形状の作成は、図面に記載されている全ての管理断面及び断面変化点（拡幅などの開始・終了断面や切土から盛土への変更する断面）について作成する。
基本設計データの作成にあたっては、設計図書を基に作成した基本設計データが出来形の良否判定の基準となることから、当該工事の設計形状を示すデータについて、監督職員の承諾なしに変更・修正を加えてはならない。
基準点については、１－２－４

で監督職員に提出した基準点を全て入力すること。

4) 地形情報
盛土及び切土と地形の擦付け部分については、設計図書に記載された地形データを利用して入力を行う。
5) 設計変更について
設計変更等で設計形状に変更があった場合は、その都度、基本設計データ作成ソフトウェ
アで基本設計データを編集し変更を行う。このとき、最新の基本設計データの変更理由、変
更内容、変更後の基本設計データファイル名は確実に管理しておくこと。

20

１－３－２

基本設計データの確認

請負者は、基本設計データの作成後に、基本設計データの以下の 1)～4)の情報について、
設計図書（平面図、縦断図、横断図等）との照合を確認するとともに、監督職員に基本設計
データのチェックシート（第２編第２章参照）を提出する。

なお、請負者は照合のための資料を整備・保管し、監督職員の請求があった場合は、遅滞なく提示する。
1) 基準点2) 平面線形
3) 縦断線形
4) 出来形横断面形状【解説】
基本設計データの間違いは出来形管理に致命的な影響を与えるので、請負者は基本設計デー
タが設計図書と照合しているかの確認を必ず行うこと。
基本設計データの照合の確認とは、基本設計データが設計図書を基に正しく作成されているものであることを確認することである。基本設計データと設計図書の照合結果については、本管理要領（案）のチェックシート（第２編第２章参照）に記載し、監督職員に提出する。

また、請負者は、前述の資料の他、基本設計データと設計図書との照合のための資料を整備・保管するとともに、監督職員からチェックシート（第２編第２章参照）を確認するための資料の請求があった場合は、速やかに確認できる資料を提出するものとする。
さらに、設計変更等で設計図書に変更が生じた場合は、速やかに基本設計データを変更し、確認資料を作成する。
確認項目を以下に示す。照合は、設計図書と基本設計データ作成ソフトウェアの入力画面の数値又は出力図面と対比して行う。
1) 基準点
基準点は、基準点の名称、座標を事前に監督職員に提出している基準点の測量結果と対比し、確認する。
2) 平面線形
平面線形は、線形の起終点、各測点及び変化点（線形主要点）の平面座標と曲線要素について、平面図及び道路中心線形の場合に利用する線形計算書と対比し、確認する。
3) 縦断線形
縦断線形は、線形の起終点、各測点及び変化点の標高と曲線要素について、縦断図と対比し、確認する。
4) 出来形横断面形状
出来形横断面形状は、出来形管理項目の幅（小段幅も含む）、基準高、法長を対比し、確認する。設計図書に含まれる全ての横断図について対比を行うこと。また、出来形横断面形状に付与する出来形計測対象点の記号が基本設計データ作成ソフトウェアによって作成されていることを、出力図面又はソフトウェア画面上で確認すること。
21

１－３－３

基本設計データの出来形管理用 TS への搭載

請負者は、基本設計データを出来形管理用 TS へ搭載する。
【解説】
設計データ作成ソフトウェアから出力した基本設計データを、通信あるいは記憶媒体を通して出来形管理用 TS に搭載する。
出来形計測の実施前には、出来形管理用 TS を用い、出来形計測対象となる基本設計データが搭載されていることを確認しておく必要がある。

22

１－３－４

出来形管理用 TS による出来形計測請負者は、出来形管理用 TS を設置し、出来形計測を行う。
1) 出来形管理用 TS の設置
出来形管理用 TS は、既知点上に設置すること。なお、既知点上の設置によりがたい場合
は、工種によっては、後方交会法による任意の未知点への設置を認めているので、詳細は各節に記載の「出来形管理用 TS による出来形計測」の記載を参照されたい。
2) 出来形計測
出来形計測は、現行の土木工事施工管理基準で定められた測定基準に従って実施する。実施にあたっては、出来形管理用 TS から出来形計測点までの斜距離を 100ｍ以内とする。
【解説】
一般に TS の高さ計測精度はレベル（水準儀）には及ばないが、実証実験により計測距離が 100ｍ以内であればレベルでの計測値に対する差が±5ｍｍ以内で、現行の出来形計測結果と比較しても遜色が無いことを確認している。このことから、出来形計測時の出来形管理用 TS と出来形
計測点までの距離の制限値は 100ｍ以内とした。
作業方法と作業上の留意点を以下に示す。
1) 出来形管理用 TS 設置時の留意点•

出来形計測点を効率的に取得できる位置に出来形管理用 TS を設置すること。

•

計測中に器械が動かないように確実に設置すること。

•

既知点は、基本設計データに登録されている点を用いること。

•

器械高及びミラー高の入力ミスなどの単純な誤りをおかすことが多いので、注意すること。

•

ミラーは、傾きがないように正しく設置すること。

•

出来形管理用 TS と既知点の距離が近いと、方位の算出誤差が大きくなるので注意すること。

2) 出来形計測の手順と留意点
各工種に関する事項は、各節に記載の「出来形管理用 TS による出来形計測」を参照されたい。
1. 出来形計測を行う管理断面と出来形計測対象点の指定を行う。出来形管理用 TS を用い、基本設計データに登録されている計測対象の管理断面の測点名と出来形計測対象点（道路中心線形又は法線や法肩等）の選択を行う。
2. 出来形計測対象点にミラーを設置し、出来形管理用 TS の望遠鏡をミラー方向に向ける。
計測中にやむを得ず、ミラーの高さを変更した場合は確実に相互確認する。また、ミラーは傾きや地面への刺さりがないよう正しく設置する。出来形管理用 TS では、管理断面上の出来形計測点の誘導が可能なので、現行の出来形管理に必要な準備測量（管理断面上の杭や目串などの設置）を事前に行わずとも計測できる。
3. 出来形管理用 TS の望遠鏡で正確にミラーを視準して出来形計測対象点の計測を行う。
出来形管理用 TS は、法長、幅、基準高等を算出する機能を有しているため、測定者は、計測後すぐに設計値と計測値との差を確認できる。また、出来形管理用 TS では、出来
形計測は断面毎ではなく、作業効率を考えて自由に設定することができる。その際、出23

来形計測点 1 つで判定できるものの場合（基準高さ）は、高さ判定表示確認が可能である。出来形計測点 2 つで判定できるものの場合（幅、法長）は、出来形計測点と辺を構成するもう一点が取得済みであるかを表示し、取得済みの時は長さの判定を行うことが可能である。
4. 計測した座標データに対して、計測点の種別（出来形計測対象点、品質証明のために計測した点、任意断面での出来形計測点）を入力又は選択する必要がある。
5. 出来形管理用 TS で確認した出来形計測データの記録を行う。出来形計測データは、各点の計測後に出来形計測対象点とともに記録する必要がある。
上記 1.～5.を繰り返して計測する。

出来形管理用ＴＳの画面
計測順序例

２）

計測点
ＸＹZ

１）
既知点Ａ
ＸＹＺ

既知点Ｂ
ＸＹＺ

２）

４）

３）

器械点
ＸＹＺ

図 １-９

１）管理断面名と出来形計測点番号の指定
２）ターゲットの視準
３）出来形計測点の計測
４）出来形計測データの記録

現場における作業手順例

24

１－３－５

出来形計測点出来形管理用 TS による出来形管理における出来形計測点は、現行の土木工事施工管理基準に定められたものと同様とする。
【解説】
出来形管理基準及び規格値は、現行の土木工事施工管理基準に定められたものと同様である。
詳細は、各節に記載の「出来形計測点」の記載を参照されたい。

25

１－３－６

出来形管理基準及び規格値

出来形管理基準及び規格値は現行の土木工事施工管理基準に定められたものと同様とする。
【解説】
出来形管理基準及び規格値は、現行の土木工事施工管理基準に定められたものと同様である。
詳細は、各節に記載の「出来形管理基準及び規格値」の記載を参照されたい。

26

１－３－７

出来形管理写真基準

本管理要領（案）に関する工事写真の撮影は以下の要領で行う。
1）写真管理項目（撮影項目、撮影頻度[時期]、提出頻度）
工事写真の撮影管理項目は、「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）による。
2）撮影方法
撮影にあたっては、次の項目を記載した小黒板を文字が判読できるよう被写体とともに写しこむものとする。
① 工事名
② 工種等
③ 測点（位置）【解説】
工種に限定した記載事項については、各節に記載の「出来形管理写真基準」を参照されたい。
現行の「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）では、工事写真の撮影方法として、被写体として写しこむ小黒板に ①工事名、②工種等、③測点（位置）、④設計寸法、⑤実測寸法、⑥略図の必要事項を記載することとしている。出来形管理写真では、設計寸法と実測寸法の対比を行い、出来形の確認ができるよう撮影されている。出来形管理用 TS を用いた出来形管理の写真の撮影方法は、①工事名、②工種等、③測点（位置）を小黒板に記載し、④設計寸法、⑤実測寸法、⑥略図は省略してもよい。「写真管理基準（案）」では留意事項として、不可視となる出来形部分については、出来形寸法が確認できるよう、特に注意して撮影することとされており、出来形寸法を確認するためのリボンテープやピンポール等の写しこんだ写真が撮影されている。しかし、出来映えを確認する写真は必要であるが、出来形管理用 TS を用いた出来形
管理ではテープ等を用いて長さを計測する作業の必要がないことからリボンテープやピンポー
ル等を写しこんだ出来形寸法を確認する写真は基本的に必要ない。

27

１－３－８出来形管理資料の作成

請負者は、基本設計データと出来形計測データを用いて、設計図書に義務付けられた出来形管理資料を作成する。
【解説】
出来形管理資料とは、測定結果一覧表、出来形管理図表、出来形管理図、度数表を指す。
請負者は、出来形管理資料を「出来形帳票作成ソフトウェア」により作成することができる。
「出来形帳票作成ソフトウェア」は、本管理要領（案）が対象とする工種について、現行の帳票類と同様の書式で自動作成し、帳票の保存、印刷ができる。
帳票作成に「出来形帳票作成ソフトウェア」と出来形計測データを使うことによって、現行手法の測定数値キーボード手入力が不要となるため、作業の省力化、入力ミスの削減が期待できる。
出来形管理資料の作成例を図 １-１０～図 １-１３に示す。

図 １-１０

測定結果一覧表28

作成例

図 １-１１

図 １-１２

出来形管理図表

作成例

出来形管理図（工程能力図）

29

作成例

図 １-１３

度数表

30

作成例

第２章

土工

第１節

道路土工

２－１－１

適用の範囲

道路土工のうち掘削工、路体盛土工、路床盛土工における出来形管理用 TS による出来形管理に適用する。
【解説】1）適用工種
適用工種を現行の土木工事施工管理基準における分類で示すと、表 ２-１のとおりである。
表 ２-１
編

章

適用工種区分

節

工種
掘

共通編

土工

道路土工

削

工

路体盛土工
路床盛土工

（土木工事施工管理基準の工種区分より）

31

２－１－２

出来形管理用 TS による出来形計測

出来形管理用 TS は、既知点上に設置することが計測精度を確保する観点から望ましいが、複数の既知点を観測できる場合は任意の未知点に出来形管理用 TS を設置することができる。未知点に出来形管理用 TS を設置する際は、後方交会法により設置位置（器械点）を定めてよい。このとき、利用する既知点間の夾角（複数の場合はその一つ）は 30～150°以内
でなければならない。
【解説】
出来形管理用 TS の設置について、出来形計測点を観測できる位置に既知点を設置できない場
合や、既知点からの計測では計測範囲が狭く作業効率が著しく低下する場合などを考慮して、
後方交会法により任意の未知点に出来形管理用 TS を設置できることとした。
留意点を以下に示す。
•

後方交会法は、既知点間の夾角が適正でなければ器械位置の算出誤差が大きくなる。本
管理要領（案）では、平成 17 年度の実証実験結果を基に、後方交会法実施時の夾角を30～150°に制限することとした。後方交会法の実施時には、出来形管理用 TS の位置計
算時に表示される較差を必ず確認し、出来形管理用 TS の設置位置算出が適正であるかを確認すること。

•

後方交会法で利用する既知点までの距離は、100ｍ以内が望ましい。

32

２－１－３

出来形計測点出来形管理用 TS による出来形管理における出来形計測点は、下図に示すとおりとする。
計測する横断面は、基本設計データに記述されている管理断面とし、各横断面の全ての出
来形計測対象点について 3 次元座標値を取得すること。

図

出来形計測点【解説】
上図に示すとおり、出来形管理用 TS による出来形管理で計測する 3 次元座標は、道路中心、
道路端部、法面小段、法肩、法尻とし、全ての箇所で 3 次元座標値を取得し、出来形計測デー
タを作成する。計測する測点（管理断面）は、基本設計データとして作成されている全ての管理断面である。3 次元座標値の測定値は小数第 3 位有効で小数第 4 位（0.0001ｍの桁）を四捨五
入する。

33

２－１－４

出来形管理基準及び規格値

出来形管理基準及び規格値は下表のとおりとし、測定値はすべて規格値を満足しなくては
ならない。
表
工種

出来形管理基準及び規格値（掘削工・盛土工）

測定項目

規格値(㎜)

基準高 ▽

±50

法

ℓ＜5m

-200

長

ℓ≧5m

法長-4％

W

-100

掘削工

幅

基準高 ▽

±50

路体盛土工

法

ℓ＜5m

-100

路床盛土工

長

ℓ≧5m

法長-2％

幅

W1、W2

-100

測定基準

測定箇所

施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。基準高は、道路中心線及び端部で測定。

施工延長 40ｍにつき１箇所、延長 40ｍ以下のものは１施工箇所につき２箇所。基準高は、道路中心線及び端部で測定。

【解説】
１）測定箇所
測定箇所は、現行の土木工事施工管理基準に定められた基準高、法長、幅と同じであり、基本設計データに記述されている管理断面上の基準高、法長、幅とする。
ここで管理断面上とは、管理断面に対して直角方向に±10cm の範囲を管理断面上とする。この理由は、出来形管理用 TS でミラーを出来形計測点に精緻に誘導する作業の効率と、図 ２-１に示す管理断面上の出来形計測点誤差が及ぼす長さ誤差を考慮しているためである。また、管理断面に対して±10cm の誤差では、幅員、法長の長さの誤差は 0.5％（2m の幅員・法長の場合1cm の誤差）以下であり実務上問題ないと判断できるためである。

34

管理断面

２点間の斜
距離 Ｓ2(
m)

法肩
法尻
道路中心線

管理断面

法
肩

計測箇所

２点間の断
面方向のず
れ ΔＬ(m)

道路中心線

断面上の設計長さ
Ｓ=2.0(m)

計測箇所

法
尻

２点間の斜距離 Ｓ2(m)

2.07
2.06
2.05

断面上の設計長さ Ｓ=2.0(m)

2.04
2.03
2.02
2.01
2.00
1.99
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

２点間の断面方向のずれ ΔＬ(m)

図 ２-１

管理断面上の出来形計測点誤差が及ぼす長さ誤差の影響範囲

２）測定値算出①基準高（標高）の測定値を３次元座標値から算出する方法
基準高（標高）は、３次元座標値の標高座標（Ｚ座標）の値を用い、管理断面上の設計値と測定値の対比で規格値との比較・判定を行う。
②法長・幅の測定値を３次元座標値から算出する方法
法長は、計測した 2 点間の斜距離の算出値を測定値とし、管理断面上の設計値と測定値の対比で規格値との比較・判定を行う。
幅は、計測した 2 点間の水平距離の算出値を測定値とし、管理断面上の設計値と測定値の対比で規格値との比較・判定を行う。
３）規格値及び測定基準
規格値及び測定基準は、現行の土木工事施工管理基準に定められたものと同様とする。

35

２－１－５

出来形管理写真基準

工事写真の撮影は以下の要領で行う。
1）写真管理項目（撮影項目、撮影頻度[時期]、提出頻度）
工事写真の撮影管理項目は、「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）による。
2）撮影方法
撮影にあたっては、「１－３－７

出来形管理写真基準」を参照されたい。

なお、工事写真のうち掘削工の「土質等の判別」と路体盛土工、路床盛土工の「巻出し厚、締固め状況」については、「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）による。
【解説】
参考として、現行の「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）の出来形管理写真撮
影箇所一覧表（抜粋）を以下に示す。
表 ２-２

出来形管理写真撮影箇所一覧表※
写真管理項目工種
撮影項目

撮影頻度[時期]

土質等の判別地質が変わる毎に１回[掘削中]

法長200ｍ又は１施工箇所に１回[掘削後]巻出し厚200ｍに１回[巻出し時]

締固め状況

転圧機械又は地質が変わる毎に１回[締固め時]

掘削工

提出頻度
代表箇所
各１枚

路体盛土工
路床盛土工

代表箇所
各１枚

法長
幅

200ｍ又は１施工箇所に１回[施工後]※「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）より抜粋

36

第２節

河川・海岸・砂防土工

２－２－１

適用の範囲

河川・海岸・砂防土工のうち掘削工、盛土工における出来形管理用 TS による出来形管理に
適用する。
【解説】
1）適用工種
適用工種を現行の土木工事施工管理基準における分類で示すと、表 ２-３のとおりである。
表 ２-３
編

共通編

適用工種区分

章

節

土工

河川・海岸・
砂防土工

工種
掘

削

工

盛

土

工

（土木工事施工管理基準の工種区分より）

37

２－２－２

出来形管理用 TS による出来形計測

出来形管理用 TS は、既知点上に設置することが計測精度を確保する観点から望ましいが、複数の既知点を観測できる場合は任意の未知点に出来形管理用 TS を設置することができる。未知点に出来形管理用 TS を設置する際は、後方交会法により設置位置（器械点）を定めてよい。このとき、利用する既知点間の夾角（複数の場合はその一つ）は 30～150°以内
でなければならない。
【解説】
出来形管理用 TS の設置について、出来形計測点を観測できる位置に既知点を設置できない場
合や、既知点からの計測では計測範囲が狭く作業効率が著しく低下する場合などを考慮して、
後方交会法により任意の未知点に出来形管理用 TS を設置できることとした。
留意点を以下に示す。
•

後方交会法は、既知点間の夾角が適正でなければ器械位置の算出誤差が大きくなる。本
管理要領（案）では、平成 17 年度の実証実験結果を基に、後方交会法実施時の夾角を30～150°に制限することとした。後方交会法の実施時には、出来形管理用 TS の位置計
算時に表示される較差を必ず確認し、出来形管理用 TS の設置位置算出が適正であるかを確認すること。

•

後方交会法で利用する既知点までの距離は、100ｍ以内が望ましい。

38

２－２－３

出来形計測点出来形管理用 TS による出来形管理における出来形計測点は、下図に示すとおりとする。
計測する横断面は、基本設計データに記述されている管理断面とし、各横断面の全ての出
来形計測対象点について 3 次元座標値を取得すること。

図

出来形計測点【解説】
上図に示すとおり、出来形管理用 TS による出来形管理で計測する 3 次元座標は、法線、端部、法面小段、法肩、法尻とし、全ての箇所で 3 次元座標値を取得し、出来形計測データを作成する。計
測する測点（管理断面）は、基本設計データとして作成されている全ての管理断面である。3 次元
座標値の測定値は小数第 3 位有効で小数第 4 位（0.0001ｍの桁）を四捨五入する。

39

２－２－４

出来形管理基準及び規格値

出来形管理基準及び規格値は下表のとおりとし、測定値はすべて規格値を満足しなくては
ならない。
表
工種

出来形管理基準及び規格値（掘削工・盛土工）

測定項目

規格値(㎜)

測定基準

基準高 ▽

±50

法

ℓ＜5m

-200

長

ℓ≧5m

法長-4％

施工延長 40ｍ（測点間隔25ｍの場合は 50ｍ）につき１箇所、延長 40ｍ（又は 50ｍ）以下のもの
は１施工箇所につき２箇所。基準高は掘削部の両
端で測定。

掘削工

基準高 ▽
法

ℓ＜5m

-50
-100

盛土工
長

ℓ≧5m

法長-2％

幅

W1、W2

-100

施工延長 40ｍ（測点間隔25ｍの場合は 50ｍ）につき１箇所、延長 40ｍ（又は 50ｍ）以下のもの
は１施工箇所につき２箇所。基準高は各法肩で測
定。

測定箇所

ℓ

W1
W2

ℓ

ℓ
ℓ

【解説】
１）測定箇所
測定箇所は、現行の土木工事施工管理基準に定められた基準高、法長、幅と同じであり、基本設計データに記述されている管理断面上の基準高、法長、幅とする。
ここで管理断面上とは、管理断面に対して直角方向に±10cm の範囲を管理断面上とする。この理由は、出来形管理用 TS でミラーを出来形計測点に精緻に誘導する作業の効率と、図 ２-２に示す管理断面上の出来形計測点誤差が及ぼす長さ誤差を考慮しているためである。また、管理断面に対して±10cm の誤差では、幅、法長の長さの誤差は 0.5％（2m の幅・法長の場合 1cmの誤差）以下であり実務上問題ないと判断できるためである。

40

法線

法肩

断面上の設計長さ
Ｓ=2.0(m)

２点間の断
面方向のず
れ ΔＬ(m)

計測箇所
法線

法尻
管理断面

管理断面

法
肩

計測箇所

２点間の
斜
距離 Ｓ 2(m)法
尻

２点間の斜距離 Ｓ2(m)

2.07
2.06
2.05
2.04
2.03
2.02
2.01

断面上の設計長さ Ｓ=2.0(m)

2.00
1.99
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

２点間の断面方向のずれ ΔＬ(m)

図 ２-２

管理断面上の出来形計測点誤差が及ぼす長さ誤差の影響範囲

２）測定値算出①基準高（標高）の測定値を３次元座標値から算出する方法
基準高（標高）は、３次元座標値の標高座標（Ｚ座標）の値を用い、管理断面上の設計値と測定値の対比で規格値との比較・判定を行う。
②法長・幅の測定値を３次元座標値から算出する方法
法長は、計測した 2 点間の斜距離の算出値を測定値とし、管理断面上の設計値と測定値の対比で規格値との比較・判定を行う。
幅は、計測した 2 点間の水平距離の算出値を測定値とし、管理断面上の設計値と測定値の対比で規格値との比較・判定を行う。
３）規格値及び測定基準
規格値及び測定基準は、現行の土木工事施工管理基準に定められたものと同様とする。

41

２－２－５

出来形管理写真基準

工事写真の撮影は以下の要領で行う。
1）写真管理項目（撮影項目、撮影頻度[時期]、提出頻度）
工事写真の撮影管理項目は、「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）による。
2）撮影方法
撮影にあたっては、「１－３－７

出来形管理写真基準」を参照されたい。

なお、工事写真のうち掘削工の「土質等の判別」と盛土工の「巻出し厚、締固め状況」
については、「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）による。
【解説】
参考として、現行の「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）の出来形管理写真撮
影箇所一覧表（抜粋）を以下に示す。
表 ２-４

出来形管理写真撮影箇所一覧表※
写真管理項目工種
撮影項目

撮影頻度[時期]

土質等の判別地質が変わる毎に１回[掘削中]

法長200ｍ又は１施工箇所に１回[掘削後]巻出し厚200ｍに１回[巻出し時]

締固め状況

転圧機械又は地質が変わる毎に１回[締固め時]

掘削工

盛土工

提出頻度
代表箇所
各１枚

代表箇所
各１枚

法長
幅

200ｍ又は１施工箇所に１回[施工後]※「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）より抜粋

42

第２編

参考資料

第１章

参考文献

1）「TS・GPS を用いた盛土の締固め情報化施工管理要領（案）」平成 15 年 12 月
2）「土木工事共通仕様書」（国土交通省各地方整備局）
3）「土木工事施工管理基準及び規格値（案）」（国土交通省各地方整備局）
4）「写真管理基準（案）」（国土交通省各地方整備局）
5）「工事完成図書の電子納品要領（案）」（平成 16 年 6 月 国土交通省）
6）「土木工事数量算出要領（案）」（国土交通省各地方整備局）
7）「施工管理データを搭載したトータルステーションによる出来形管理監督・検査の手引き（案）」平成 20 年 3 月
8）「TS による出来形管理に用いる施工管理データ交換標準（案）」（国土交通省 国土技術政策総合研究所 高度情報化研究センター 情報基盤研究室）
9）「出来形管理用トータルステーション機能要求仕様書（案）」（国土交通省 国土技術政策総合研究所 高度情報化研究センター 情報基盤研究室）
10)「TS による出来形管理に用いる施工管理データ作成・帳票作成ソフトウェアの機能要求仕様書（案）」（国土交通省 国土技術政策総合研究所 高度情報化研究センター 情報基盤研究室）

43

第２章

基本設計データのチェックシート

第１節

道路土工

（様式－１）
平成

年

月

作成者：

日

印

基本設計データのチェックシート
項目

１）基準点

対象

全点

内容

チェッ
ク結果

・基準点の名称は正しいか？
・座標は正しいか？
・起終点の座標は正しいか？

２）平面線形

全延長・変化点（線形主要点）の座標は正しいか？
・曲線要素の種別、数値は正しいか？
・各測点の座標は正しいか？
・線形起終点の測点、標高は正しいか？

３）縦断線形

全延長

・縦断変化点の測点、標高は正しいか？
・曲線要素は正しいか？
・作成した出来形横断面形状の測点、数は適切か？

４）出来形横断面形状

全延長

・幅員、基準高、法長は正しいか？
・出来形計測対象点の記号が正しく付与できているか？

※各チェック項目について、チェック結果欄に“○”と記すこと。

※ 請負者が監督職員に様式－１を提出した後、監督職員から様式－１を確認するための資料の請求があった場合は、請負者は以下の資料等を速やかに提出するものとする。
・線形計算書（チェック入り）
・平面図（チェック入り）
・縦断図（チェック入り）
・横断図（チェック入り）※ 上記以外にわかりやすいものがある場合は、替えることができる。

44

第２節

河川土工

（様式－１）
平成

年

月

作成者：

日

印

基本設計データのチェックシート
項目

対象

１）基準点

全点

２）平面線形

全延長

内容

チェッ
ク結果

・基準点の名称は正しいか？
・座標は正しいか？

・起終点の座標は正しいか？
・変化点（線形主要点）の座標は正しいか？
・各測点の座標は正しいか？

３）縦断線形

全延長

・線形起終点の測点、標高は正しいか？
・縦断変化点の測点、標高は正しいか？
・作成した出来形横断面形状の測点、数は適切か？

４）出来形横断面形状

全延長

・幅、基準高、法長は正しいか？
・出来形計測対象点の記号が正しく付与できているか？

※各チェック項目について、チェック結果欄に“○”と記すこと。

※ 請負者が監督職員に様式－１を提出した後、監督職員から様式－１を確認するための資料の請求があった場合は、請負者は以下の資料等を速やかに提出するものとする。
・平面図（チェック入り）
・縦断図（チェック入り）
・横断図（チェック入り）※ 上記以外にわかりやすいものがある場合は、替えることができる。

45

第３章

基本設計データの照合結果の一例（道路土工）

・線形計算書（チェック入り）（例）・平面図（チェック入り）（例）46

・縦断図（チェック入り）（例）・横断図（チェック入り）（例）47