別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

個票
地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

福岡県福祉労働部こども未来課（都道府県分）(都道府県：①個票福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 重点メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_2_1 自治体間連携を伴う結婚支援の取組
個別

事業

新規／継続

名 福岡県結婚新生活支援事業市町村連携事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

4,459,527（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
福岡県においては、第2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」（令和2年3月策定）に基づき、若者が結婚や子育てに夢や希望を持ち、その希望をかなえ、子どもを安心して生み育てることができ、子どもが健やかに育つ社会づくり、子育てを地域全体で支え、応援する社会づくりを進めているところである。
しかし、本県の少子化の状況（H28⇒R4）は、全国の傾向と同じく出生数、合計特殊出生率、婚姻件数いずれも減少しており、特に、合計特殊出生率は1.50から1.33に低下している。その背景には晩婚化や、婚姻件数の減少（26,567組⇒
21,839組（△4,728組）があるものと考えられる。
一方、平成30年度に実施した「県民意識調査」によると、「一生結婚するつもりはない」との回答は１割で、大半の独身者が結婚を希望しており、理想とする子どもの数は「2人」「3人」の順で8割を占めている。
このことから、本県の喫緊の課題である未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかけ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、出会い・結婚応援をさらに拡充する必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
第2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」（計画期間：R2～R6年度において、掲載している施策・事業数：352
本、令和5年度当初予算額：1,758億円
柱１ 若者が結婚・子育てに希望を持つ社会づくりの推進
自治体における少子化
柱２ 子育てと仕事が両立できる環境の整備
対策の全体像及びその 柱３ 子どもと母性の健康の確保と増進
中での本個別事業の位 柱４ 地域での子育てを支える体制の整備
置付け
柱５ 子どもの安全と安心を確保する生活環境の整備※（注）２
柱６ 子どもの健やかな成長のための教育環境の整備
柱７ きめ細かな対応が必要な子どもへの支援＜本個別事業の位置付け＞
施策の柱として、「１ 若者が結婚・子育てに希望を持つ社会づくりの推進」を掲げており、次代の親の育成、若者の就業支援と併せて、出会い・結婚応援を推進しているところである本個別事業はその一環として、県内市町村と連携した結婚支援の取組みを展開していく。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
地域間の人口減少の格差が生じる中、県内の人口減少・少子化対策として、引き続き複数市町村と連携し、広域の結婚支援に取り組む必要がある。また、イベントによっては20代の応募がない等、特に若い世代の参加が少ないため、若い世代を中心とした社会人に対して早期の結婚や婚活を行う意識を醸成し、イベントへの参加を促す必要がある。
この課題への対応として、県内各地における出会いの場の創出は継続しつつ、将来的に結婚の希望を持つ若い世代を中心とした社会人に対し、出会い、結婚に早く踏み出すための後押しとするため、近年の結婚事情や婚活事情、晩婚化に伴う出産のリスク等を伝え、県及び市町村が行う結婚支援の取組等を紹介する出会いイベントを開催する。

番号

1

項目

内容

令和３年４月に設置した標記協議会において、県と市町村が連携して、結婚新生活支援事業の効果や課題・検証等を行うことで、結婚新生活支援事業実施市町村の面的な拡大を図るとともに、広域的な出会いイベント等の好事例の紹介や意見交換を行い、地域の実情に応じた結婚支援の取組みを推進する。
また、取組みの進捗状況など必要に応じて、標記協議会内に地域を限定した圏域協議会を設置できることとし、圏域協議会で検討した内容は全体協議会や個別市町村にフィードバッ
福岡県結婚新生活クすることで、取組みのブラッシュアップを図る。
支援事業拡大方策
協議会の運営【協議会概要】・構成メンバー：県、県内60市町村の少子化対策担当課※交付金対象外・実施予定回数：年２回程度（８月、２月）
・主な協議テーマ：◇結婚新生活支援事業の事例紹介、効果や課題に関すること◇福岡県や県内市町村における少子化施策の事例紹介に関すること◇少子化施策の先進事例や優良事例の紹介に関すること◇連携事業を含めた少子化対策の連携企画・立案に関すること

ステップアップ

KPI
設定

県内を４圏域に分け、圏域内における結婚新生活支援事業の対象者となる新婚世帯の増加や、圏域内への転入促進を図ることを目的に、複数市町村と連携し、地域の特性や資源を活かした当該地域の魅力を発信する広域出会いイベントを開催する。
なお、令和５年度に開催した各圏域の広域出会いイベントで見つかった課題を解決し、より地域の実情に応じたイベントとなるよう、結婚コンシェルジュが助言・調整（市町村のグループ分け、イベントの種類、イベントでの魅力発信方法、募集先の選定・募集方法など）を行い、ブラッシュアップして継続する。
また、各出会いイベントの実績や課題について、結婚新生活支援事業拡大方策協議会等を通じて共有することで、次の出会いイベントにおける質の向上を図るとともに、本イベントの参加者に対しては、専用コミュニティサイトへの会員登録を呼びかけるほか、イベントでカップルになった方々へ交際に発展するよう個別相談等のフォローアップを行うこととし、結婚を希望する独身者への後押しとする。
なお、対象経費には飲食費や体験料等、参加者に還元する費用（補助対象外）は含まれていない。
【イベント概要】
・内容 地域の実情に応じて、下記①～②を選択して実施（県が設置している企業・団体間マッチ
ング支援センターを活用）① 圏域内の名所等を周遊するバスツアー② 圏域内市町村の魅力再発見出会いイベント
・対象 地域の実情に応じて、参加対象者を下記より選択
圏域内の独身者×圏域外の独身者
圏域内の独身者×圏域内の独身者
圏域内外を問わず、県内全域の独身者
・回数 県内４地域（福岡、北九州、筑豊、筑後）×２回
圏域内の複数市町 ・定員 対面式：１０対１０

2

村と連携した広域的な出会いイベント 【県と市町村の主な役割】
県：福岡県結婚新生活支援事業拡大方策協議会の運営、イベントの企画・提案（市町村との調の開催○整）、会場等手配、周知用チラシの作成、申込受付、イベント当日の受付・司会進行・カップリング等の運営
あさくら出会いサポートセンター（自治体間連携事業予定）
むなかた出会いサポートセンター（自治体間連携事業予定）
八女・筑後結婚サポートセンター（自治体間連携事業予定）：
当センターにおいてはイベントを企画するための情報提供、会員への積極的なイベント周知を行う
ほか、結婚新生活支援事業の普及促進に取り組む。
市町村：協議会への参加、イベントを企画するための情報提供、対象となる独身者の選定（どの企業・団体等にするか）、募集チラシの周知（集客）、参加者募集企業に対する結婚新生活支援事業の周知、各市町村の地域資源の提供（※）※地域資源の提供例
地域内の名所等を周遊するバスツアーの場合：当該イベントで巡る場所の提案・選定、参加者に提供する住環境・子育て環境 アピール資料の作成、各市町村特産品等参加者へのプレゼント提供など
オンラインを活用した出会いイベントの場合：当該イベント内で参加者に対して紹介するための、各市町村の名所・特産品などのアピール動画、写真等の提供や名所を中継でつなぐ際の対応、当該イベント内で実施するクイズの作成 など【コーディネーターの業務内容】※委託により実施（委託料は積算内訳書のとおり）・イベントの企画・提案、開催市町村との調整・会場手配、周知用チラシの作成（配布先：市町村が選定した参加者募集企業・団体（4団体／１イベント）各100部×8回）
・申込受付、参加者集約・調整、当日の受付・司会進行・カップリング等の運営
・実施報告

個別事業の内容※（注）３

市町村と連携し、将来的に結婚の希望を持つ若い世代を中心とした社会人に対し、出会い、結婚に早く踏み出すための後押しとするため、近年の結婚事情や婚活事情、晩婚化に伴う出産のリスク等を伝え、県及び市町村が行う結婚支援の取組（上記１の広域的な出会いイベントを含む）等を紹介するイベントを開催する。
また、フェスでは、婚活に役立つメイク術やファッションチェックなどスキルアップセミナーの開催や「結婚を考えるきっかけとなるコンテンツ」を活用した出会いイベントとする。
加えて、本イベントの参加者に対しては、県内市町村が取り組む「結婚支援センター」への登録や、結婚支援事業への参加を呼びかけ、出会いイベントで上手く相手と話せない、カップルになるためのアドバイス等のフォローアップを行うこととし、結婚を希望する独身者への後押しとする。
なお、周知は、市町村の外、「出会い応援団体」や県と包括提携協定を締結している企業と連携、イベント情報を配信している「あかい糸めーる」にて行う。
対象経費には飲食費等、参加者に還元する費用（補助対象外）は含まれていない。

3

就職後、間もない若い世代を中心とした社会人に対する未来応援フェスの開催【イベント概要】
・内容 スキルアップセミナー及び出会いイベントの外、イベント参加者へ市町村が取り組む「結婚支援センター」の登録促進に係る働きかけを実施
・対象 県内の20代～40代前半の独身者
・回数 県内全域を対象に2回・定員 各150名【県と市町村の主な役割】
県：イベントの企画・運営、会場調整、結婚を考えるきっかけとなるコンテンツの調整、包括提携協
定企業へ社員に対する周知協力依頼など
市町村：会場候補地及び結婚を考えるきっかけとなるコンテンツの調整、若い世代を中心とした社
会人の集客に係る広報、企業・団体へ社員に対する周知協力依頼、一部当日運営補助など【コーディネーターの業務内容】※委託により実施（委託料は積算内訳書のとおり）・イベントの企画・提案、市町村との調整
・会場・講師・出展者調整
・当日運営※周知用チラシ5,000部の配布先（市町村：2,500部、出会い応援団体を含む県内企業・団体：2,500部）○○

【次年度以降に向けた事業の方向性】
令和6年度以降は、これまで開催してきたイベントのノウハウを基に、異なる市町村での開催や、形式を変えて開催するなど、市町村の要望に応じて、様々な広域出会いイベントを展開していく。未来応援フェスについては、参加者のアンケート結果等を基に、企画内容の検討を行う。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率の上昇（平成30年：1.49）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位％

目標値

現状値

1.49以上（令和6年） 1.33（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号項目

123

イベント参加者数（対面式：10対10を想定）＜広域的な出会いイベント＞

単位

直近の実績

件

1.33（令和4年）
21,839（令和4年）
4.3（令和4年）

単位

目標値

現状値

人人

20030041136％％％

4360
5555.38283（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1
2
3

イベント参加者数＜未来応援フェス＞（アウトカム)カップル成立率＜広域的な出会いイベント＞
イベント参加者のイベントに対する満足度＜広域的な出会いイベント＞
イベント参加者が結婚に向けた具体的なアクションを起こそうと思った割合（満足度）＜未来応援フェス＞

他自治体との連携・役割
本事業は、市町村及び企業・団体等と連携して実施するものである。具体的な役割分担は上記のとおり。久留米市ほ分担の考え方及び具体 か連携コース実施の24市町に加え、取組みに応じてその他の県内市町村も連携する予定。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役 本事業は、市町村及び企業・団体等と連携して実施するものである。開催する出会いイベントの周知はもとより、「出会割分担の考え方及び具 い応援団体」主催のイベント情報等を配信しているメールマガジン「あかい糸めーる」やステップアップセミナー等について、周知チラシ等の窓口での配架、職員・従業員に対する参加の呼びかけなどに協力していただく。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１

様式2-2

積算内訳書
福岡県
福岡県結婚新生活支援事業市町村連携事業

１．地方自治体名
２．個別事業名

4,459,527

対象経費支出予定額：円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

交付対象事業費交付対象外事業費②圏域内の複数市町村と連携した広域的な出会いイベントの開催（小計 1,539千円）

1

・コーディネーター費：1,304,324円（コーディネーター1人及び補助者1人に係る給与、電話代）※過去の類似事業における予算実績に基づく

2 委託料

・コーディネーター及び補助者旅費：51,840円
＠1,620円×2人×8回×2回（事前打ち合わせ、イベント当日）※福岡県予算単価表に基づく

1,538,631

1,538,631

2,920,896

2,920,896

4,459,527

4,459,527

・イベント企画提案書及び募集チラシに係る印刷代：42,592円※過去の類似事業における予算実績に基づく・消費税：139,875円③就職後、間もない若い世代を中心とした社会人に対するライフデザインフェスの開催（小計 2,921千円）

3

・コーディネーター費：2,255,800円（コーディネーター1人及び補助者2人に係る給与、通信運搬費等）※過去の類似事業における予算実績に基づく・コーディネーター及び補助者旅費：38,880円
＠1,620円×3人×4日×2回（事前打ち合わせ、講師調整（4人程度）、イベント当日）※福岡県予算単価表に基づく

4 委託料

・講師等謝金（講師及びアシスタント、事前打ち合わせも含む）：79,200円
＠9,900円（講師：6,000円、アシスタント：3,900円）
×4h×2回※福岡県予算単価表に基づく
・講師等旅費（講師及びアシスタント）：6,480円
＠1,620円×2人×2回
・広報経費（チラシ代：275,000円（A4、4色両面、5,000部）※過去の予算実績に基づく・消費税：265,536円

計（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

諸謝金

賃金

00
委託料

報償費

00
使用料及び賃借料

4,459,527
4,459,527

旅費

00
備品購入費

00

需用費

負担金

セミナー・イベント名称

所要額（X）※

1

圏域内の複数市町村と連携した広域的な出会いイベント

1,794,147

2

就職後、間もない若い世代に対するライ
フデザインフェス

2,655,360

0000004,459,527
4,459,527

補助金

計

00

（単位：円、人）（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
番号

役務費

00000

参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数

一人当たりコスト(X÷Y)※八女市・朝倉200

125

8,971 市・宗像市分含
む3003※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

200

8,8510