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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２−１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

吉井

平成29年７月１日

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久夫

酒井

酒井

春男

春男

至

平成29年９月30日）

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第２四半期
累計期間

第55期
第２四半期
累計期間

第54期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（千円）

4,722,419

4,843,327

18,246,454

経常損益（△は損失）（千円）△118,418△191,032

818,919四半期（当期）純損益（△は損失）（千円）△168,275△148,829

460,840

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

資本金

（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額

（千円）

23,739,839

24,217,830

24,545,108

総資産額

（千円）

26,482,619

27,279,990

28,930,824

１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）

（円）

△9.52

△8.42

26.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

22.00

自己資本比率

（％）

89.6

88.8

84.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△6,414,251△7,246,259

3,498,313

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△96,388△155,852△133,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△388,470△388,398△388,600

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

4,995,087

7,081,193

14,871,644

回次

第54期
第２四半期
会計期間

第55期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成28年
７月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
７月１日
至平成29年
９月30日

１株当たり四半期純利益金額

23.92

（円）

19.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第54期は、潜在株式が存在しないため、第54期第２四半期累計期間及び第55期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間(平成29年４月１日〜平成29年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内では住宅建設が弱含んできたことに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響には留意が必要で、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。
＜暖房機器＞
主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、少人数世帯向けの小型機種にも高機能商品が求められる市場動向に合わ
せて「わかりやすい、使いやすい」をコンセプトとした新商品「KEタイプ」を発売いたしました。また、消火時のニオイの元を最大約40％減らすことのできる新機能「消臭宣言」をSDRタイプ、SDXタイプ、KEタイプに搭載して付加価値を高めました。「消臭宣言」搭載の３タイプにつきましては、ブルーヒーターの累計生産台数
3,000万台達成を記念して、新潟の新しいブランド米「新之助」5kgが抽選で3,000名に当たる販売キャンペーン
を実施しております。この他、お客様の要望に即した商品開発を行ない、全10タイプ32機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器におきましては、セラミックファンヒーター２機種を発売し、脱衣所やキッチンなどス
ポット暖房の需要にお応えしてまいります。
＜環境機器＞
加湿器におきましては、RXシリーズに新機能「ターボ運転」を搭載して付加価値を高めた他、家庭用としては業界最大となる2,400ml/hの加湿量となる新商品「HD-242」を発売いたしました。当事業年度におきましては
３シリーズ17機種を発売し販売店への導入を進めました。
当第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少であります
が、石油暖房機器の輸出が減少したものの、国内向けの主力商品である石油暖房機器において量販店の導入及
び高付加価値商品の出荷が順調に進んだことにより、売上は前年同期実績を上回りました。また、主に研究開発費の増加により販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失と経常損失は前年同期実績より拡大しま
した。四半期純損失につきましては、税効果会計の影響により、前年同期実績より赤字幅が縮小しました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は48億43百万円（前年同期比2.6％増）、営業損失は２億73百万円（同43百万円増）、経常損失は１億91百万円（同72百万円増）、四半期純損失は１億48百万円（同19百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各営業所における国内販売は、家電量販店において石油暖房機器、加湿器ともに順調に導入が進み前年同期
比11.0％増加いたしました。
営業部におきましては、石油暖房機器の輸出が減少したため売上は19.5％減少いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加等の要因により、前事業年度末に比べ77億90百万円減少し、70億81百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

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四半期報告書(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は72億46百万円（前年同期比13.0％増）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額31億52百万円、売上債権の増加額25億98百万円、預り金の減少額９億43百万円等の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億55百万円（前年同期比61.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億50百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前年同期比0.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億86百万円であります。なお、当第２四半期累計
期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,767,100

計

54,767,100②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

19,058,587

19,058,587−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

平成29年７月１日〜
平成29年９月30日−

19,058,587−

4,058,813−

4,526,572

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,841.2

9.66

一般財団法人佐々木環境技術振興
新潟県新潟市南区北田中780番地６
財団

1,440.0

7.56

株式会社ビー・エッチ

株式会社ダイニチビル

埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号
館213号

1,361.7

7.14

ダイニチ工業従業員持株会

新潟県新潟市南区北田中780番地６

1,037.0

5.44

株式会社第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１

850.0

4.46

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）

634.2

3.33

吉井

久夫

新潟県新潟市南区

570.6

2.99

吉井

久美子

新潟県新潟市南区

556.9

2.92

渥美

るみ子

埼玉県蕨市

391.8

2.06

吉井

唯

新潟県新潟市中央区

378.5

1.99

9,061.9

47.54

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が1,375.1千株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,375,100−

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,670,400

176,704

同上

単元未満株式普通株式

13,087−

同上発行済株式総数

19,058,587−−

総株主の議決権−

176,704−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ダイニチ工業株式会社

新潟県新潟市南区

計−

北田中780番地６

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,375,100−

1,375,100

7.22

1,375,100−

1,375,100

7.22（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,129株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

14,859,756
1,851,859
11,887
3,917,667
147,254
716,504
211,781
49,714△1,00021,765,426

7,069,217
4,449,861
11,976
7,074,523
142,000
717,827
259,941
265,673△1,00019,990,021

2,203,347
2,087,425
1,444,710
5,735,482
27,8112,123,865
2,086,971
1,357,055
5,567,892
23,136

1,366,238
36,445△579
1,402,103
7,165,398
28,930,824

1,666,387
33,131△579
1,698,939
7,289,968
27,279,990

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,002,928
191,488249,690
160,800
1,766,131
3,371,038

959,149
43,478251,077
157,100
541,954
1,952,758

109,826
102,230
379,424
423,196
1,014,677
4,385,715

184,863102,230
402,006
420,300
1,109,401
3,062,159

4,058,813
4,526,572
16,530,020△989,902
24,125,503

4,058,813
4,526,572
15,992,154△989,902
23,587,637

486,593△66,988419,605
24,545,108
28,930,824

697,181△66,988
630,193
24,217,830
27,279,990

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業屑収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

11/19

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)※２ 4,722,419※２ 4,843,327

3,172,011
1,550,407※１ 1,780,183

3,234,912
1,608,414※１ 1,882,169△229,775△273,755

1,059
20,45812,781
10,79867,535
112,634

1,774
17,927
20,282
18,552
24,21882,754

1,276
−
1,276
△118,418−31
31△191,032

216
714
931
△119,349
10,95037,97648,926△168,275

9,567
454
10,021△201,053
10,950△63,173△52,223△148,829

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/19

当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△119,349
390,309714
14,370△129△36526,437
100△21,517△49,377△2,565,561△3,259,473△50,199△184,409△551,468△12,093
99,832△179,596△15,685△23,907
25,297△6,476,073
21,74349,377△14,857
5,558△6,414,251△201,053
288,881454△2,896−
1,387
22,582△3,700△19,701△7,555△2,598,002△3,152,924△43,779△306,271△943,582△20,578
199,824△177,233△106,564△38,000△26,127△7,134,842
19,714
7,555△138,686−△7,246,259△95,123△1,265△96,388△150,084△5,768△155,852△388,470△388,470△1,276△6,900,387
11,895,475※ 4,995,087△388,398△388,39860△7,790,450
14,871,644※ 7,081,193

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
製品保証引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

従業員給料手当

16,994千円
459,318

15,961千円
461,468

賞与引当金繰入額

92,037

92,077

役員退職慰労引当金繰入額

14,37014,935

退職給付費用

71,87570,785

研究開発費

300,888386,891※２

前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
29年４月１日

至 平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成

至 平成29年９月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。

※

前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）

4,984,395千円
10,691

7,069,217千円
11,976

現金及び現金同等物

4,995,087

7,081,193

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

至平成28年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

当第２四半期累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金389,03622

平成28年３月31日

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
389,036

22（金融商品関係）
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

関西
営業所

九州
営業所

外部顧客への売上高

125,923

235,340 1,920,600 1,006,147

セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

営業部

その他
（注）

計

合計

売上高

−

−

125,672 1,308,735 4,722,419

−

−

−

−

計

125,923

235,340 1,920,600 1,006,147

125,672 1,308,735 4,722,419

セグメント利益又は損失（△）△11,085

58,396

11,655567,343

292,706− 4,722,419−−− 4,722,419

160,959 1,079,976 △1,309,752 △229,775（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

1,079,976「その他」の区分の利益△1,309,752

全社費用（注）△1,282,099

棚卸資産の調整額△18,240

その他の調整額△9,411

四半期損益計算書の営業損失（△）△229,775（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）において計上しました減損
損失714千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
東北
営業所

新潟
営業所

関東
営業所

外部顧客への売上高

147,510

268,991 2,258,257

セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

その他
（注）

関西
営業所

九州
営業所

994,966

119,816 1,053,783 4,843,327

営業部

計

合計

売上高

−

−

−

−

−

−

計

147,510

268,991 2,258,257

994,966

119,816 1,053,783 4,843,327

セグメント利益又は損失（△）△1,98952,648294,147

11,024

718,345− 4,843,327−−− 4,843,327

47,089 1,121,265 △1,395,021 △273,755（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

1,121,265「その他」の区分の利益△1,395,021

全社費用（注）△1,368,284

棚卸資産の調整額△18,761

その他の調整額△7,975

四半期損益計算書の営業損失（△）△273,755（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）において計上しました減損
損失454千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

９円52銭

８円42銭

168,275

148,829−−

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

168,275

148,829

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,683

17,683

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ダイニチ工業株式会社(E01427)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日

ダイニチ工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

朗

印

栄一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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