資料１-１
市政改革推進市民委員会資料

令和 3 年 3 月 30 日
こども家庭課

鳥取市立保育園民営化の取組みについて（１）取組みの背景
・平成 16 年度から行われた国の三位一体改革によって、公立保育園に対する施設整備費や運営費に対する国の補助金が廃止された。
（構造改革による公から民への流れ）
・平成 21 年 4 月に「鳥取市立保育園民営化ガイドライン」を作成し、平成 23 年度から令和 2 年度にわたり公立保育園 8 園の民営化を進めてきた。
・平成 27 年度から「子ども・子育て支援新制度」が始まり、入所要件の緩和や保育料の軽減などを背景に保育需要が急激に増加したため、公立保育園においては耐震改修や老朽化による建て替えを行い、また、民間保育園においては国の補助金を活用した施設整備を行い入所定員の増加を図るとともに、新たに民間による小規模保育事業所等の開設を行ってきた。
・本市の公共施設の更新問題に対応して、今後の各施設の更新の方向性を示すため、平成 28 年 3月に策定した「鳥取市公共施設再配置基本計画」において、各公立保育園等の更新検討時期を示すとともに、更新時には民営化も視野に入れ「鳥取市立保育園民営化ガイドライン」に沿って検討することとしている。

○本市の保育園の状況（R2.4.1 現在）
区分

公立保育園

種別と対象児童
児童福祉施設（０歳から就学前児童）

施設数

利用定員数

入所児童数

２２施設

２，１６０名

１，８６０名公設民営保育園

〃

２施設

２２０名

２１９名

私立保育園

〃

１９施設

２，６００名２，４６７名１０施設

１，１１２名

１，０７５名

１１施設

１７６名

１４５名

６４施設

６，２６８名５，７６６名認定こども園地 域 型
保育事業

児童福祉・教育施設（０歳から就学前児童）

小規模保育事業等（０歳〜２歳児）

合計※入所児童数に広域入所 6 名分は含んでいません。
※上記以外で認可外の届出保育施設等が 16 施設あります。

○本市の保育園の状況（直近 10 年間の推移）
年度

0〜5 歳児数

施設数

利用定員数①

入所児童数②

充足率②/①%

平成 23 年度

10,437

46

4,900

5,385

109.9%

平成 24 年度

10,479

48

5,080

5,536

109.0%

平成 25 年度

10,302

48

5,160

5,526

107.1%

平成 26 年度

10,031

49

5,415

5,582

103.1%

平成 27 年度

10,043

51

5,655

5,783

102.3%

平成 28 年度

10,001

55

5,807

5,904

101.7%

平成 29 年度

9,816

58

5,973

6,059

101.4%

平成 30 年度

9,450

66

6,272

6,188

98.7%

平成 31 年度

9,233

64

6,261

6,232

99.5%

令和 2 年度

8,916

64

6,268

6,090

97.2%

※就学前の 0〜5 歳児数は、各年 4 月 1 日現在※利用定員数、入所児童数、充足率は各年 10 月 1 日現在（広域入所含む）○公立保育園の民営化の実績
時期

保育園名

形態

法人名

平成 17 年 4 月

松保保育園

公設民営

(福)鳥取福祉会

久松保育園

公設民営

(福)あすなろ会

わかば保育園

民間移管(福)鳥取福祉会

湖山保育園

民間移管

(福)さとに会

大正保育園

公設民営

(福)さとに会

松保保育園

民間移管

(福)鳥取福祉会

白兎保育園

公設民営

(福)あすなろ会

久松保育園

民間移管

(福)あすなろ会

津ノ井保育園

民間移管(福)鳥取福祉会

令和 2 年 4 月

城北保育園

民間移管

(福)さとに会

計８園

平成 23 年 4 月

平成 25 年 4 月

平成 26 年 4 月

備考

公設民営から形態変更

公設民営から形態変更※形態変更の２園は１カウントとする

（２）民営化のメリット
１．保育所運営費の財源確保
・私立の保育所運営費は、国が定めた基準に基づき、市が委託料として法人へ支払い
・公立保育園の運営費に対しては、国県負担がなく、保育料以外は市 10/10
・私立保育園の運営費に対しては、保育料を引いた残りに対し国 1/2 県 1/4 市 1/4
私立保育園の保育所運営費
国基準に基づく保育所運営費（保育単価×入所人員等）
保育料

国県

市

国基準外
（市負担）

２．保育士の処遇改善と保育の質の向上
・正職の民間保育士が増えることで、公私立全体の処遇改善の底上げ⇒保育の質の向上
３．保育環境の改善と保育サービスの向上
・公立保育園の施設整備費（新築、大規模改修等）に対しては、国補助がなく、限られた予算の範囲（起債の活用等）で、計画的な改善を実施
・私立保育園の施設整備費に対しては、国補助（補助対象額の国 1/2 市 1/4 法人 1/4）があるため整備着手しやすく、将来にわたり良好な保育環境の維持・向上が可能⇒保育サービスの向上
私立保育園の施設整備費（新築等）
国の補助対象額
国※補助対象外

市

法人（法人負担）※施設の規模や整備内容等により補助対象内で収まる場合もあります。

Ｈ28.3策定 鳥取市公共施設再配置基本計画（抜粋）

資料１-２

資料１-３
H30.3 改訂
１

民営化ガイドライン（抜粋）ガイドラインの目的
このガイドラインは、鳥取市の公立保育園を民営化する際の基準を定め、市民や事業者へ広く示すことにより、民営化に対する保護者の不安を解消し、民営化の円滑な導入を図るとともに、優良な事業者の参入を促し、安定・継続的な保育園運営を目指すことを目的としています。

２

民営化の時期と対象保育園
民営化にあたっては、対象地域の就学前児童数の推移や保育ニーズの動向を見ながら、安定的な保育需要が見込まれ、かつ比較的老朽化が進んでいない等の条件により民間の経営に委ねることが適切な保育園を選定し、さらに公私立の配置バランスにも配慮しつつ、次により進めることとします。

（１）園舎の整備を伴わない保育園の民営化については、施設の譲渡を前提に年次的に民営化を進めるものとします。
（２）改築及び大規模修繕等が必要な園舎については、整備に合わせて、民営化を進めるものとします。

３

対象保育園の公表
対象保育園は、保護者等に説明会を実施し、合意形成後に公表します。

４

民営化の形態
民営化の形態は、施設の設置・運営を民間が行う民間移管方式、設置を市が行い運営を民間が行う公設民営方式、施設を無償又は廉価で譲渡若しくは貸付し、市の関与の元に施設の設置・運営を民間が行う公私連携方式のいずれかとします。

（１）民間移管方式（施設譲渡）①

土地は、10 年間無償貸付とします。無償貸付期間経過後については、期間満了前に市と協議のうえ、期間を更新できるものとします。

②

原則、建物、備品、工作物については、無償譲渡とします。

③

建物が国の財産処分制限期間を超えている場合などについては、現在地において民間が建替えを行うことができることとします。

④

民間が施設の整備を行うにあたっては、国庫補助（又は県補助）対象事業として、市と協議の上申請を行い、さらに市単独での補助金の交付を行うことを検討します。

（２）民間移管方式（移転整備）①

市有地に移転する場合、土地は、10 年間無償貸付とします。無償貸付期間経過後については、期間満了前に市と協議のうえ、期間を更新できるものとします。

②

民間が施設の整備を行うにあたっては、国庫補助（又は県補助）対象事業として、市と協議の上申請を行い、さらに市単独での補助金の交付を行うことを検討します。
1

（３）公設民営方式①

施設の老朽化により、市が建替えを行う施設については、建替え後の開設時において、「鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成 16 年6 月 23 日鳥取市条例第 18 号）」の規定により、民間事業者を管理者に指定し、当該施設の管理・運営を委ねることとします。

②

指定管理期間は、原則 10 年間とします。

③

その他、施設の管理及び業務の運営に関する具体的事項は「鳥取市公の施設に係る指定管理者の指定等に関する事務取扱要綱」の規定によるものとします。

（４）公私連携方式①

児童福祉法第 56 条の 8 の規定により公私連携法人を市が指定をするとともに、協定を締結した上で市の関与を明確にし、施設の設置・運営を行うこととします②

土地は、10 年間無償貸付とします。無償貸付期間経過後については、期間満了前に市と協議のうえ、期間を更新できるものとします。

③

原則、建物、備品、工作物については、無償貸付け又は譲渡とします。

④

建物が国の財産処分制限期間を超えている場合などについては、現在地において民間が建替えを行うことができることとします。

⑤

民間が施設の整備を行うにあたっては、国庫補助（又は県補助）対象事業として、市と協議の上申請を行い、さらに市単独での補助金の交付を行うことを検討します。

５

運営主体
保育園の運営主体に関しては、平成 12 年度から国の規制が緩和され、地方公共団体または社会福祉法人に限定されていた認可保育所の運営主体が株式会社、学校法人、NPO 法人等にも認められるようになりました。
現在、鳥取市内に於いても、多様な運営主体（社会福祉法人、学校法人、株式会社、NPO法人等の民間事業者）による保育の運営が行われており、市の保育施策を担っています。
また、平成 27 年 4 月よりスタートした子ども・子育て支援新制度では、①質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、②保育の量的拡大・確保、保育の質的改善、③地域の子ども・子育て支援の充実を目指すものとされ、新たな方向性が示されました。
これらの状況を踏まえ本市では、本市において認可保育園等の運営実績がある事業者・地域型保育事業の実施実績がある事業者を対象に移管することとします。

６

職員の処遇
対象保育園に勤務している職員は原則他の部署に配置換えするなどにより、民営化を進めることとします。

７

運営の条件
保育園の運営主体には、次の条件を付します。

（１）関係法令等の遵守2

関係諸法令を遵守し、市の指導に従うこと。
（２）保育時間と休園日①

通常の保育時間は、午前 7 時から午後 6 時までとすること。

②

休園日は、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日、1 月 2 日、3 日及び 12 月 29 日、30 日、31 日とすること。

（３）定員及び受入年齢①

移管前の定員を下回らないこと。定員を決定・変更する際には、市と事前に協議すること。

②

乳児（生後 57 日目）から 5 歳児までを受け入れること。

（４）職員配置①

児童福祉施設最低基準を遵守すること。

②

園長は、社会福祉事業に従事した経験を 15 年以上有し、児童福祉に熱意のある者とすること。

③

保育士のうち最低 2 名は、10 年以上の保育経験を有するものとすること。

④

保育士の 3 分の 1 以上（園長、上記の 10 年以上の保育経験を有する者を含む）は、5 年以上の保育経験を有する者とすること。

（５）保育内容の継承
移管までの準備期間において円滑かつ計画的な引継ぎを行い、保護者の意見・要望等を取り入れながら、対象保育園の保育内容を継承すること。
（６）特別保育事業①

延長保育は、最低限午後 7 時まで実施すること。

②

一時保育及び休日保育の実施に関しては、市と協議を行うこと。

③

集団保育が可能な障がいのある児童を原則として受け入れること。

（７）行事
①

原則として、移管前の年間行事を継承すること。また、その他の行事についての実施については、保護者の同意を得て行うこと。

②

地域支援事業として月 1 回以上の保育園の開放を行うとともに、地域の子育てを支援するための育児相談等を行うこと。

（８）給食・保健・衛生①

給食は、自園調理方式を採用すること。

②

給食・保健・衛生に関する国の通知等を遵守すること。

（９）費用の徴収
保育園後援会費、園外活動に係る実費、延長保育料、特別保育の利用料その他市が認める実費徴収金以外の負担を保護者に求めないこと。
ただし、保育サービスの対価として必要と判断する場合は、市に事前協議のうえ保護者の理解を得てから実施すること。
（10）職員研修
職員の資質向上のため、職員研修計画を作成し、積極的に研修等に参加させること。
（11）保護者との連携、苦情解決等保護者との懇談を適宜開催し保護者の意向を把握するとともに、保護者の要望に対3

しては誠意を持って対応すること。
また、苦情解決の仕組み（苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員の設置）を整備すること。
（12）地域型保育事業所からの受入
地域型保育事業所の「連携施設」として、地域型保育事業所からの 3 歳児の受入を行うこと。

８

移管先法人の選定
移管先の法人は、公募プロポーザル方式により選定することとし、応募資格は次に該当するものとします。
（１）鳥取市において認可保育園等を設置運営している実績があること。
（２）鳥取市において地域型保育事業を実施している実績があること。

９

移管先法人の選定方法（１）選定委員会①

応募提案を審査選定するための選定委員会を設置します。

②

選定委員は、部長、学識経験者、対象保育園の保護者代表等のうちから 5 名程度を選任します。

③

選定委員会の会議は非公開としますが、応募者からのヒアリングは公開します。

（２）選定要領
選定要領は、選定委員会で協議して定め、公表します。
（３）決定
選定委員会が選定した方針と移管の事業内容等について詳細を協議したうえで、市長が決定します。

１０

引継ぎ

（１）移管までの準備期間と移管計画の策定
移管先法人が決定されてから移管までの準備期間として１年間を確保するよう努め、事業者の引継ぎ体制や保護者の理解等、移管されるまでに十分な準備ができるよう移管計画を立てます。
（２）引継ぎの進行管理等
市は、円滑に移管が行われるよう、移管計画に基づき進行管理を行うとともに、問題が生じた場合には、必要な改善・指導を行います。
（３）引継ぎ保育の実施
移管の際には、保育士等の職員が入れ替わることなどから、子どもたちが新しい保育士に早く慣れることができるよう、移管のための準備期間中に市職員と事業者職員が合同で保育にあたる期間を設けます。移管の期間中に子どもの様子などの把握に努め、きめ細かく対応しながら引継ぎを行います。
引継ぎ保育の期間は、原則として最低限３か月を確保（通常1年間）し、受諾法人の職員と市の職員との合同保育を行います。さらに、移管後も必要に応じ、一人ひとりの子どもの様子並びに保護者の不安や意見から判断して、市の保育士を派遣する等臨機応変に対応
4

します。

（４）保護者・事業者・市の三者による話し合いの場の設置
円滑な引継ぎを行うためには、保護者・事業者・市の信頼関係が大切なことから、事業者の決定後、速やかに三者による話し合いの場を設けます。
また、事業者職員と市立保育園職員の両者が円滑な移行に向けた意識づくりを行うため、互いに交流する場を設けます。

１１

移管後の市の関与（１）移管後における市の支援
事業者の質の維持・向上のため、補助金や研修の面で支援を行います。
（２）移管後の保育内容の確認等
移管後においても市職員が訪問指導を行い、円滑な引継ぎに努めます。
また、引き続き一定期間、保護者・事業者・市の三者において定期的な話し合いの場を設け、保育内容を逐次確認するとともに、移管後問題が生じた場合には、必要な改善・指導を行います。
（３）保育内容の評価と結果の公表について移管後における保育内容について、保護者へのアンケート等を実施し、その運営状況について報告を求めます。

１２

公私連携法人による移行
公設民営方式による指定管理者制度によって制約を受けていた保育所運営に関する法
人の自由度が増し、より安定した長期的な運営や保育士の雇用が可能となるため公私連携法人として指定をした法人は、公私連携方式への移行を可能とします。

5

資料１-４
民営化した保育園の保護者アンケート調査結果まとめ（項目抜粋）
これまで民営化した保育園（７園）において、平成２８年度に実施した保護者アンケート結果を取りまとめましたので、公表します。このアンケートは保育サービス等の向上や自己評価のために各園で毎年実施されているものです。

＜調査結果＞①保育園の利用について

普通
4.7%

やや
不満
1.2%

不満
0.0%

やや
満足
21.4%

②保育内容について
回答
なし
0.5%

満足
72.3%

③職員の対応について

普通
3.2%

やや
不満
5.4%

不満
2.2%

やや
満足
29.6%

回答
なし
0.1%

⑤連絡・報告等体制について

普通
6.3%

やや
満足
25.5%

不満
0.9%

不満
0.4%

やや
満足
23.0%

回答
なし
0.7%

満足
67.7%

④安全・衛生管理について

満足
59.5%

やや
不満
4.1%

普通
6.7%

やや
不満
1.4%

回答
なし
1.0%

満足
62.2%

普通
5.9%

やや
不満
6.3%

不満
1.6%

やや
満足
33.9%

回答
なし
0.7%

満足51.7%＜近年の民営化の状況＞○公設民営方式（施設の設置者：市、施設の管理運営者：法人）
平成２５年４月 大正保育園 （福）さとに会
平成２６年４月 白兎保育園 （福）あすなろ会○民間移管方式（施設の設置者、管理運営者ともに法人）
平成２３年４月 湖山保育園 （福）さとに会
わかば保育園 （福）鳥取福祉会
平成２５年４月 松保保育園 （福）鳥取福祉会（公設民営から移行）
平成２６年４月 久松保育園 （福）あすなろ会（公設民営から移行）
津ノ井保育園 （福）鳥取福祉会※各園の結果を基に、こども家庭課が項目を分類し、再集計を行っています。