第３次周南市環境基本計画策定業務委託 仕様書
１．業務名
第３次周南市環境基本計画策定業務
２．履行期間
契約締結日から令和７年３月 31 日
３．履行場所
周南市が指定する場所
４．業務の背景（目的）
本市では、平成 16 年８月に周南市環境基本条例を制定し、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成 18 年３月に第１次周南市環境基本計画を策定した。
その後、平成 22 年３月に本計画の中間見直しを実施し、平成 27 年３月に第２次周南市環境基本計画（以下、「現計画」という。
）を策定し、施策を推進してきた。
しかし、気候変動影響の深刻化や海洋プラスチック問題、国連の持続可能な開発目標（SDGs）等「持続可能な社会づくり」の必要性など、社会情勢が変化するなか、温室効果ガス排出削減をはじめとする地球温暖化対策の必要性がますます高まるとともに、地球規模での環境問題への対策が喫緊の課題となっている。
現計画は、令和２年の中間見直しを経て策定後 10 年が経過することから、現計画の検証を踏まえながら、本市を取り巻く状況や国、県の動向、社会情勢の変化を鑑み、令和５年度から令和６年度の２箇年で第３次周南市環境基本計画（以下、「第３次計画」という。）の策定を行うことを目的とする。
なお、第３次計画は、気候変動適応法第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」及び生物多様性基本法第 13 条に基づく「生物多様性地域戦略」としても位置づけるものとする。
５．基本方針本業務は、現計画の基本理念を継承しつつ、本市における現在の環境状況変化を分析したうえ、その結果や社会情勢の変化、国が策定している最新の環境基本計画などの国や県の関連する計画の内容を勘案しながら、SDGs の考え方を活用し、本市の地域特性に合わせ見直しを行う。
また、第３次計画には「生物多様性地域戦略」としての位置づけもあるため、文献等その他の資料から「対象とする区域」、「目標」、「総合的かつ計画的に講ずべき施策」及び「その他、施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項」等を含めること。
更に、「地域気候変動適応計画」としての位置づけもあるため、気候変動により懸念される中長期的な影響を意識した上で、本市の気候変動影響に関する情報（これまでに生じた気象災害、顕在化している気候変動影響、将来の気候変動影響に関する予測、気候変動影響評価結果等）を整理・分析し、地域特性を踏まえた適応策（優先的に取り組む施策や具体的な適応策）を含めること。

６．業務内容
本業務の実施にあたり、短期間で効率的・効果的に業務を進めるため、第３次計画の策定における目的、位置づけ、役割、計画期間等を整理し、作業項目と実施時期を明確にしたスケジュール表及び作業の具体的な実施方法や役割分担等を示した業務計画書を作成すること。
（１）基礎調査
本市の環境状況を把握するため、以下の項目を参考に既存資料を収集・整理し、現況特性をとりまとめる。
ア）自然的条件、社会的条件、経済的条件
沿革、地象、水象、気象、人口・世帯、産業、交通、土地利用、地域経済循環等。
イ）自然環境
地形・地質、植生・植物、動物、生態系、自然景観、自然とのふれあい等。
ウ）生活環境大気、水質、騒音、振動、悪臭、土壌、地盤沈下、有害化学物質、廃棄物等。
エ）快適環境歴史的街並み、伝統文化、文化財、都市景観、農村景観、漁村景観、まちの緑化、水辺・海辺、野外レクリエーション等。
オ）地球環境省エネルギー、再生可能エネルギー、リサイクル、フロン回収、国際協力、海岸漂着ごみ、気候変動等。
カ）環境教育・学習、環境活動
環境教育・学習、環境関連市民団体の活動状況。
キ）環境行政を取り巻く現状
環境行政を取り巻く国内外の動向、国、県及び他自治体の環境施策（先進事例や最新技術）や気候変動適応等。
（２）環境関連計画の整理及び現計画の検証と課題抽出
本市の環境関連計画を収集し、整合をとるべき計画を整理した上で、現計画に示す施策や目標の進捗状況（達成状況）を分析し、行政課題、実現可能性、社会情勢、市民・事業者意識及び既存の関連計画等と整合を図った上で課題を抽出・整理する。
なお、現計画に示す施策や目標の進捗状況（達成状況）については、市が毎年作成している「環境報告書」を参照すること。
（３）市民・事業者意識調査ア）アンケート調査
本業務の受託者は市民及び事業者アンケートの調査票の作成・印刷・発送・回収、並びにデータ入力及び集計を行う。なお、回収は受取人払いとする返信用封筒を用いることとし、封筒、郵送料等はすべて受託者が負担すること。但し、対象者は市が抽出し、発送用封筒及び宛名ラベルは市が提供する。
〈参考〉①市民アンケート調査 ・・・市民（13 歳以上）2,650 人を対象に実施②事業者アンケート調査・・・周南市企業データベース「じゃから周南」から
市内事業者 1,900 社を対象に実施
アンケート対象数の算定根拠●標本数を決定するための公式
ｎ＝Ｎ/A A＝（ε/λ）2×（Ｎ-1）/ p(1-ｐ) +1
ｐ：回答比率＝50％
Ｎ：母集団数（市 民）＝125,263 人※１※１令和４年９月末現在の周南市の住民基本台帳に登録されている 13 歳以上の人数
Ｎ：母集団数（事業者）＝約 2,353 社※２※２令和４年９月末現在の周南市企業データベース「じゃから周南」に登録されている事業者数
ε：標本誤差（アンケートの精度・容認誤差）＝±3％
λ：信頼水準（同一調査で同じ結果になるであろう割合）＝95％（λ＝1.96）
ｎ：標本数（有効回答者数）＝1,058 人/734 社
よって、前回のアンケート回収率（約 40％）を参考にすると、調査に必要な対象数は市民アンケート約 2,650 人及び事業者アンケート約 1,900 社となる。
イ）データ整理・結果分析
上記のアンケート調査の結果を取りまとめ分析を行う。
（４）基本施策及び重点施策の提案・設定
関係部署で実施中又は実施予定の施策について、調査票の作成、調査結果の集計を行い、それらの結果や「市民・事業者意識調査」の結果等からこれまでの取組評価と抽出した課題を踏まえ、市と協議の上、施策を提案し設定する。
なお、施策は、他の計画とも整合性を保ちつつ、本市の特性を踏まえたものであり、地域課題の解決や市民の暮らしの質の向上にもつながるよう努めること。
（５）目標設定
これまでの業務内容を踏まえ、市と協議の上、目標の基準年度、計画期間における基本施策に基づく目標及び目標数値を設定する。
なお、計画の指標と目標はできるだけ市民・事業者等に分かりやすく、把握が可能なものに努めること。

また、「生物多様性地域戦略」の目標は、地域における生物多様性の達成すべき姿(ゴール)であって、望ましい姿(ビジョン)ではないことに留意し、「地域気候変動適応計画」の目標は、既に生じている気候変動影響に対処するだけではなく、市民の生活や、地域の社会・経済・環境を将来にわたって守り、生活の向上や、地域の社会・経済の発展にもつながるよう留意すること。
（６）業務報告書及び計画骨子（案）の作成
各種調査・検討結果を踏まえて、環境保全や創造に関する問題点・課題を整理し、業務報告書としてとりまとめる。また、計画骨子（案）（計画書の細目次に内容を箇条書き程度で示したもの）を作成し、周南市環境基本計画推進委員会等に報告すること。
（７）計画骨子の作成
計画骨子（案）に環境関連施策等のこれまでの業務内容及び周南市環境基本計画推進委員会等の意見を反映させ、修正を加えて計画骨子を作成すること。
（８）計画書素案の作成
計画の基本的な考え方（策定の趣旨、計画の役割・期間・対象地域・対象範囲・構成）、目指す環境像及び施策の基本方針、基本施策及び重点施策とその進捗を測るための指標、推進体制及び各目標の達成に向けた進行管理手法をとりまとめた計画書素案を作成する。これについて周南市環境基本計画推進委員会等に諮り得られた意見を反映させ修正を行うこと。
（９）パブリック・コメントへの対応
この計画素案を用いて市が「周南市市民参画条例」に基づいて実施するパブリック・コメントに寄せられた意見の取りまとめ、対応方針等に対する検討を行う。
なお、計画素案を公表する際には、市が「周南市議会」に情報共有し、「周南市環境審議会」に意見を求めるための資料提供を行うこと。
（10）計画書等の作成
パブリック・コメント等に寄せられた意見を踏まえて計画案を作成し、周南市環境基本計画推進委員会等の意見に基づき修正を加え、最終的な計画書を作成する。また、計画の概要版も作成する。
内容は、図や写真、グラフ等を用いてデザイン性、視覚性に優れた分かりやすいものに努めること。
（11）各種会議支援
周南市環境管理庁内推進委員会（計５回程度を想定）及び周南市環境基本計画推進委員会（計５回程度を想定）における会議資料作成、会議の進行支援、議事録作成など会議開催における全般的な運営支援を行うこと。

（12）打合せ・協議等
本業務における打合せ・協議は随時実施するものとする（計６回程度を想定）。
７．成果品
受託者は以下のものを成果品として提出すること。
（１)業務報告書（２)第３次周南市環境基本計画（150 部･A4 判カラー･印刷製本）（３)第３次周南市環境基本計画 概要版（400 部･A4 判カラー･中綴じ）（４)上記に係る電子データ一式
８．委託料の支払い方法
支払いは、履行確認後、受託者の請求により支払う。
（各年度 1 回）
９．成果品の帰属
本業務により得られた成果品及び権利は、全て市に帰属するものとする。受託者は、本業務に係る著作者人格権を行使しないものとする。
受託者は、市の許可なく成果品等を公表、貸与又は使用してはならない。
業務完了後、受託者の責に帰すべき事由による成果品等の誤り、不備等が発見されたときは、受託者は速やかに訂正、補正、その他必要な措置を行わなくてはならない。これに要する経費は受託者の負担とする。
10．その他（１）受託者は、業務を円滑に遂行するために、逐次市と連絡調整を行わなければならない。
（２) 本業務の実施に必要な資料等について、市と受託者が協議のうえ、市は、貸与可能なものについて受託者に貸与する。受託者は、貸与した資料等について、受託者の責任において管理し、その取扱いに十分に注意するものとする。また、業務完了までに速やかに返却するものとする。
（３) 受託者は、周南市個人情報保護条例を遵守し、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはならない。業務上、個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報の取扱いに関する特記事項」を遵守すること。また、業務終了後も同様とする。
（４) 受託者は、業務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。
（５) 受託者は、業務の全部又は一部を第三者へ再委託してはならない。ただし、市の承諾を得たときは、この限りではない。
（６) 契約書及び本仕様書に定めのない事項並びに業務の実施にあたり疑義が生じた事項については、市と協議のうえ、市の指示に従うものとする。
以上

【別記】
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１ 受注者は、この契約による業務の実施に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び以下の事項を遵守し、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報をみだりに他に漏らしてはならない。この契約による業務が終了し、又はこの契約が解除された後においても同様とする。
（取得の制限）第３ 受注者は、この契約による業務を実施するために取得する個人情報については、当該業務を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。
（目的外利用及び提供の禁止）
第４ 受注者は、発注者の指示又は承認があるときを除き、この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５ 受注者は、この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のため、アクセス制限の設定、個人情報が記録されている媒体の管理その他の必要な措置を講じなければならない。
２ 受注者は、前項の個人情報の管理に当たっては、管理責任者を定め、内部における責任体制を確保しなければならない。
３ 受注者は、この契約による業務の従事者に対して、その在職中であると職を退いた後であるとを問わず、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知させなければならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第６ 受注者は、この契約による業務を派遣労働者、契約社員その他正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。
２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（複写・複製等の禁止）
第７ 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による業務を実施するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等の複写、複製、又は持ち出しを行ってはならない。
（再委託の禁止）
第８ 受注者は、この契約による業務を実施するための個人情報の処理は自ら行うものとし、発注者の承認があるときを除き、第三者にその取扱いを委託（受注者の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）に委託する場合を含む。）又はこれに類する行為（以下「再委託」という。）をしてはならない。
２ 受注者は、前項の承認を得て再委託をする場合には、再委託先に対し、発注者及び受注者と同様の安全管理措置を講じなければならいことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。
（再委託に係る連帯責任）
第９ 受注者は、再委託先の行為について、再委託先と連帯してその責任を負うものとする。
（再委託先に対する管理及び監督）
第10 受注者は、再委託をする場合には、再委託をする業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託先に対し適切な管理及び監督をするとともに、発注者から求められたときは、その管理及び監督状況を報告しなければならない。
（返還、廃棄又は消去）
第11 受注者は、この契約による業務を実施するために発注者から引き渡され、又は受注者自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等について、業務完了後、直ちに発注者の指示に基づいて返還、廃棄、又は消去しなければならない。
２ 受注者は、前項の資料等を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。
（遵守状況に関する報告）第12 受注者は、発注者からこの特記事項の遵守状況について報告を求められた場合には、直ちにその状況を発注者に報告しなければならない。
（監査等）
第13 発注者は、この契約による業務の実施に伴う個人情報の取扱いについて、この特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受注者及び再委託先に対して、監査、実地検査又は調査（以下「監査等」という。）を行うことができる。受注者及び再委託先は、合理的事由のある場合を除き、発注者又は発注者の指定した者の行う監査等に協力しなければならない。
２ 発注者は、前項の目的を達成するため、受注者及び再委託先に対して必要な情報を求め、又はこの契約による業務の実施に関して必要な指示をすることができる。
（事故発生時における報告等）
第14 受注者は、この契約による業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態が発生し、又は発生するおそれのあること（再委託先により発生し、又は発生するおそれがある場合を含む。）を知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示のもとセキュリティ上の補完、情報の修復等の措置をとるとともに再発防止の措置を講じなければならない。
２

発注者は、前項の事態が発生した場合には、個人情報の取扱いの態様、損害の発生状況等を勘案し、受注者及び再委託先の名称等の必要な事項を公表することができる。

（契約の解除及び損害の賠償）
第15 発注者は、受注者がこの特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。
２ 受注者は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより発注者又は第三者が損害を被った場合には、その損害を賠償しなければならない。