死亡重大疾病

身体障がい状態

要介護状態

入院手術

※この商品の保険料は一定要件のもと損金算入できますが、｢保険金｣や｢解約払戻金｣などは益金に算入されるため､原則､課税される金額は同額となり､節税効果はありません｡法人から役員などへの名義変更についても､原則､節税効果はありません｡

人生100年時代の2つのささえ。
くらしのささえこころのささえ認知症などによる要介護にそなえる

介護リリーフα無配当終身介護保障保険（保険料払込中無解約払戻金型）

介護リリーフαは、「要介護状態に対する保障」を目的とする商品です。

保険本来の趣旨を逸脱する行為、例えば「保険料の損金算入や課税時期の繰り延べによる法人税額の圧縮」を主たる目的とする保険加入や名義変更などは、税務署などからも租税回避行為と認識される可能性があることから、お勧めしておりません。

2 0 2 2 年12月版

A-2022-0008（2022年11月25日）1/8

「認知症」と「介護」、高まるリスク。
5人に1人！？ 高まる“認知症”のリスク
2025年には、高齢者の万人が認知症に！

【介護が必要になった原因（要介護1～5認定者）】※1

1位

認知症

24.3％

2位

脳血管疾患（脳卒中）

19.2％

3位

骨折・転倒

12.0％

4位

高齢による衰弱

11.4％

5位

関節疾患

6.9％

2025年には高齢者の約5人に1人が認知症？※2

24.3%

2012年

認知症と脳血管疾患で約4割

2025年［出典］※1 厚生労働省「令和元年 国民生活基礎調査の概況」※2 厚生労働省「認知症施策推進総合戦略」（認知症有病率が一定の場合の将来推計人数）“介護”のリスクもますます身近に
要介護
認定者数は490万人以上※3

がん患者総 数（約365万人 ）を上回る人数※4【要介護認定者数の推移】（万人）
約490万人500
約445万人400
約360万人 約373万人
300 約224万人
20010002000年度 2005年度 2010年度 2015年度 2020年度

2020年度490

要介護3～5：約234万人
要介護1・2 ：約256万人「介護期間」
は長期化する場合もあります！※5
4年以上が10年以上が49.1
17.6［出典］※3 厚生労働省「介護保険事業状況報告（各年度末時点の要介護1～5の認定者数）」※4 厚生労働省「令和2年 患者調査」※5（公財）生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」

A-2022-0008（2022年11月25日）2/8

1「介護リリーフα」で経済的・精神的2つの負担にそなえましょう。
介護にかかる“経済的”負担■施設介護の場合（例）■在宅介護の場合（例）10年間で10年間で2,910毎月かかる費用
228,400円

920

一時費用
1,740,000円

毎月かかる費用
76,950円

高級施設に入る場合、こんなにお金がかかります
10年間で毎月かかる費用
約20万円

一時費用
約2,600万円［出典］
介護サービス事業者の運営する高級施設の費用を参考に、大同生命独自に作成

一時費用40,000円※［出典］（公財）生命保険文化センター「介護保障ガイド（2021年7月改訂版）」に基づき大同生命独自に作成「公的介護保険制度の自己負担割合が２割」
かつ「高額介護サービス費の1ヵ月あたりの自己負担上限額が44,400円の世帯」の場合です。
◎介護期間が１０年間継続した前提での目安の金額です。
すべてのお客さまに一律に当てはまるものではありません。

◎保険加入のご検討に際しては、公的保険制度などについてもご確認ください。

■公的保険について（金融庁ＨＰ）
https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

介護にかかる“精神的”負担
何らかのストレスを抱えている介護者の割合

介護になったら子どもに介護で何をすればいいの？

迷惑を介護を家族が認知症でかけたくないしてくれる人が身近にいない

目が離せないケアマネジャーと折があわない［出典］
厚生労働省「平成28年 国民生活基礎調査の概況」

A-2022-0008（2022年11月25日）3/8

負担にそなえることができます！

2

くらしのささえ「経済的負担」にそなえる
介護リリーフαと介護ワイド特約
安心の終身保
障

公的介護保険制度連動（イメージ）
介護リリーフα

要介護１

要介護２

保険料の払込免除

介護ワイド特約

要介護３以上
介護保険金の支払

or

介護給付金の支払（

当社所定基準該当された日から180日以上その状態が継続したと医師によって診断確定されたとき）

要介護度別の状態（目安）を確認しましょう
特約

主契約

要介護度

要介護 5

介 護 給 付 金の支 払介 護 保 険 金の支 払
保 険 料の払 込 免 除

3

要介護 4

要介護 3

要介護 2

要介護 1

認知症
公的連動

その他の病 気・事 故当社所定基準意思の伝達がほとんどできない。

多くの問題行動や理解の低 下がみられることがある。
いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
物忘れや直前の行動の理 解の一 部に低 下がみられることがある。

問題行動や理解の低下がみられることがある。

器質性認知症※1､かつ､意識障がいのない 状 態 にお いて 見 当 識障がい※2があるとき。
※1 脳の形態的な異常を伴う
アルツハイマー病などの認知症。
※2 時 間・場 所・
人物のいずれかの認識ができない状態。

公的連動

当社 所 定 基 準

日常生活全般について全面的な介助が必要。 右 記 の 5 項 目のうち、｢歩行｣に加え、その他の2項目以上が全部介助または一部介助に該当
食事にときどき介助が されたとき。
必要。排泄、入浴などに全面的な介助が必要
で、両足での立位保持がほとんどできない。
動画でチェック
食事や排泄に一部介助が 必 要 。入 浴 などに全面的な介助が必要
で、片足での立位保持ができない。
食事や排泄、立ち上がりや歩行などに何らかの支えが必要。
食事や排泄などにときどき介助が必要。立ち
上 がりや 歩 行 などに不安定さがみられることが多い。

（約1分20秒）
要介護

歩行

衣服の着脱

３

入浴
右 記 の 5 項 目のうち、1項目以上が全部介助または一部介助に該当されたとき。

動画でチェック

排泄（約1分20秒）
要介護

１

食物の摂取

■公的介護保険制度の要介護度別の状態（目安）について※厚生労働省の資料、各自治体のＨＰなどをもとに大同生命が作成しています。
※要介護度別の心身の状態の目安であり、実際の認定結果とは異なる場合があります。
また、年齢によっては公的介護保険制度の対象外となります。
詳細は公的介護保険制度をご確認ください。
※公的介護保険制度の改正により、支払対象となる要介護度別の状態は変動する可能性があります。
※動画の視聴は無料ですが、通信料金はお客さまのご負担になります。
また、リンク先の動画は予告なく削除・変更することがあります。
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Ａ 終身払込プラン・低廉な保険料で大きな保障を確保できます
・死亡給付金（解約払戻金）はありません【保険料表】
終身保障

主契約【しくみ図（イメージ）】
介護保険金※死亡給付金（解約払戻金）はありません

特約介護給付金▲契約※特約死亡給付金（解約払戻金）はありません

保険料払込期間（終身）Ｂ 短期払込プラン

口座振替月払保険料（うち特約保険料）

契約年齢

男性

女性

40歳

7,965円 （4,565円）

50歳

11,210円 （6,550円） 13,800円 （7,725円）

60歳

17,500円（10,395円） 22,260円（12,560円）

9,485円 （5,260円）

・一定期間内に保険料の払込を終了できます（保険料を一度に払込（全期前納）いただくことも可能です）
・保険料払込期間経過後に、死亡給付金(解約払戻金)があります
保険料払込期間中は死亡給付金（解約払戻金）はありません

特約介護保険金死亡給付金（解約払戻金）

介護給付金

特約死亡給付金（解約払戻金）終身保障

主契約【しくみ図（イメージ）
】

▲
契約

【契約例】
保険金額:1,000万円（介護保険金:500万円＋介護給付金:500万円）/
保険期間･保険料払込期間:終身Q 保険料の払込免除に該当した後の死亡給付金（解約払戻金）はどうなるの？

A 保険料の払込が免除になった場合も、保険料が払い込まれたものとして、保険料払込期間経過後には死亡給付金（解約払戻金）が発生します。

保険料
払込期間

【解約時試算表】【契約例】
契約年齢：40歳/保険金額：1,000万円（介護保険金：500万円＋介護給付金：500万円）/保険期間：終身/保険料払込期間：70歳
年齢（経過年数）

男性
口座振替月払保険料：22,665円（うち特約保険料：11,590円）①払込総保険料②解約払戻金③解約返戻率［②÷①］

女性
口座振替月払保険料：23,665円（うち特約保険料：12,030円）④払込総保険料⑤解約払戻金⑥解約返戻率［⑤÷④］

65歳（25年）

約680万円

0万円

0.0%

約710万円

0万円

0.0%

69歳（29年）

約789万円

0万円

0.0%

約824万円

0万円

0.0%

70歳（30年）

約816万円

約943万円

約115.7％

約852万円

約951万円

約111.8％

75歳（35年）

約816万円

約954万円

約117.1％

約852万円

約962万円

約113.1％

80歳（40年）

約816万円

約964万円

約118.3％

約852万円

約972万円

約114.2％

85歳（45年）

約816万円

約972万円

約119.3％

約852万円

約981万円

約115.2％

90歳（50年）

約816万円

約979万円

約120.1％

約852万円

約987万円

約116.0％・「②⑤解約払戻金」
は各年齢の契約応当日に解約した場合の金額です。
・「①④払込総保険料」
は万円未満を切上げ、「②⑤解約払戻金」
は万円未満を切捨てた金額を表示しています。
「③⑥解約返戻率」
は小数第2位以下を切上げた数値を表示しています。

介護生活のトータルサポートについて、詳細は次ページへ
A-2022-0008（2022年11月25日）5/8

4こころのささえ「精神的負担」にそなえる
介護コンシェル

大同生命
大同生命

介護コンシェル

無料（提携先：株式会社インターネットインフィニティー）「介護」
や「認知症」
お客さまのに関する不安やお悩みの解決を充実のサービスでサポートします！
ケアマネジャーの紹介［ケアマネジャーとは？］

ケアプランの作成を主な業務とする介護の専門職で、要介護者と介護サービスの「架け橋」となる重要な役割を果たします。
介護生活はケアマネジャーにかかっていると言っても過言ではありません。

複数名のケアマネジャーを紹介
全国のケアマネジャー約17万人のうち約9万人について【性別･年代･経験･得意分野･医療知識など】をデータベース化しているため、お客さまの希望に沿った方を紹介可能

何度でも紹介・変更可能

要介護認定の申請サポート

約3ヵ月のフォローコール

ケアプランのセカンドオピニオン

市町村の窓口での申請の手間を軽減

契約後もケアマネジャーとの相性などを確認

最適な介護サービスが利用できるようサポート

全般的な相談受付

施設紹介・見学手配

介護情報Webサイト わかるかいごBiz

ケアマネジャーなど介護のプロが電話・メール・対面で相談受付

地域・費用・即入居可能などの希望に沿った介護施設の紹介・見学手配

認知症・介護に関するさまざまな情報を掲載

認知症

認知症 Plus

認知症対応サービスの取次ぎ

公的保険外サービスを、優待価格（一部）で取次ぎ【サービス内容】＋

認知症の方の介護から、認知症の予防まで幅広いご要望にお応えします。

各種認知症予防ツール

脳機能の活性化に取組めるツールを認知症Plus+Web上で利用可能【予防ツールの内容】■プライベートヘルパーの紹介■プライベートナースの紹介■位置情報サービス■緊急通報サービス5■認知症予防エクササイズ動画■脳トレ問題■脳機能簡易チェックツール
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「認知症」の方の介護で活用いただいた事例をご紹介します
介護コンシェルは、大同生命の商品にご加入のご契約者さま・被保険者さまのほか、２親等以内のご家族の方もご利用いただけるため、認知症などによりご自身で利用できない場合も安心です＜ご利用対象者＞

１.ご加入者さま

２.ご加入者さまのご家族・契約者さま（法人の場合は代表者さま）
・被保険者さま「１．
ご加入者さま」のご家族（２親等以内）＜２親等以内とは＞❶配偶者 ❷祖父母・父母❸兄弟姉妹とその配偶者 ❹子・孫とその配偶者❺配偶者の❷❸❹

入院中の母親のケアマネジャー探し

事例

1

40代 女性母親の入院中にケアマネジャーの紹介を依頼しました。
母には認知症に加え既往症もあることを相談したところ、看護師資格があり、認知症の対応経験も豊富な方を紹介いただきました。

【サービス利用の流れ】
ケアマネジャーの紹介

要介護認定の申請サポート

複数の中から1名選択

必要に応じて事例

2

60代 男性

ご利用
方法
さらに認知症
夜間の介護をサポート
プライベートヘルパーの紹介

認知症の母親に「昼夜逆転」の症状があり、家族が十分に睡眠をとることができないため相談したところ、夜間に母親につきそっていただけるプライベートヘルパーを紹介いただき、非常に助かりました。

ケアプラン（介護計画）の作成・提案
ご本人の症状やご家族の希望に応じてデイサービスなどの介護サービスの利用開始

遠方で暮らす父親の施設入居

事例

3

50代 男性父親の認知症が進行し、一人暮らしが難しくなってきたため、今後の対応を相談しました。
徘徊の症状が出始めているため、受入れてもらえる施設があるか不安でしたが、すぐに入居できる介護施設を紹介いただきました。

以下の電話・メール窓口よりご利用いただけます。
TEL 0120-901-379
MAIL daido@wakarukaigo.jp

受付時間 平日9：00～18：00 土曜10：00～16：00（日・祝日・年末年始を除く）※メール相談は土日・祝日も受付けます。
窓口では、契約者さま・被保険者さまのお名前・生年月日、契約者さま・被保険者さまとのご関係を確認させていただきます。

介護の悪化予防、自立化を支援する「HALFITサービス」 （提携先：CYBERDYNE株式会社）

装着型サイボーグ「HAL®」
による運動プログラム「Neuro HALFIT」
を3回まで無料でご利用いただけます。

HAL®とはHAL®は、以下のしくみで身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる装着型サイボーグです。

① 身体を動かそうとする② HAL®が信号を読み取る③ 意思に従いHAL®が動く
ご利用対象者

Neuro HALFITの特長

従来のリハビリと異なり、自力では動かすことができなくなった方でも、HAL®を装着することで自分の意思と同期した運動を繰り返すことができ、機能改善を促します。

■詳しくは動画をご視聴ください。

※動画視聴は無料ですが、視聴にかかる通信料金はお客さまのご負担になります。
（視聴時間：1分48秒）

下記全てに該当する方

１.「収入リリーフ・介護リリーフα」にご加入の契約者（法人の場合は代表者）さま・被保険者さまとその2親等以内のご家族
２. 公的介護保険制度「要支援1～要介護2」の認定を受けている
３. HAL®の利用条件［①立位体勢を保てる（介助があっても可） ②1人で座位姿勢を保てる ③HAL®が利用可能な体格（体重40～100kg、身長150～190cm程度）］を満たしている

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6認知症のお客さまに、スムーズに保険金・給付金をお受取りいただくために物忘れが多くなってきているので、離れて住んでいる子どもに契約内容を知らせておきたい…

登録無料

ご家族の方に、契約内容の確認や保険金などの請求をしていただける制度があります！

保険金を請求したいが、被保険者（受取人）が認知症のため、意思表示ができない…

ご家族登録制度

指定代理請求制度

あらかじめ登録したご家族から被保険者（受取人）が請求の意思を表示することが困難なときなどに、あらかじめ指定したご家族がです。

できる制度です。

契 約 内 容 の問い合 わせや請求書の取寄せができる制度

代わりに保険金などを請求

上記の制度は、認知症以外の場合でもご利用いただくことができます。
詳細は大同生命担当者にお問い合わせください。

保険金などの受取人について◎介護リリーフαは、「契約者」「被保険者」「被保険者の配偶者または2親等以内の親族」の中から、保険金などの受取人を複数指定することができます。
（受取人が個人の場合のみ）

ご検討・ご契約の際に必ず確認いただく資料

介護リリーフα無配当終身介護保障保険（保険料払込中無解約払戻金型）

介護ワイド特約

無配当終身介護給付特約（軽度要介護保障付・保険料払込中無解約払戻金型）■この保険・特約には、高度障がい保険金、満期保険金、配当金、保険料払込期間中の死亡給付金（解約払戻金）はありません。
■保険料払込方法が短期払込の場合、保険料払込期間満了後に解約された場合は所定の解約払戻金があります。
解約払戻金は、保険期間の経過に応じて一定期間増加したのち減少し、ゼロになります。
また、解約払戻金はほとんどの場合、払込総保険料よりも少なくなります。
保険料払込期間満了後に被保険者が死亡された場合には、死亡された日の解約払戻金と同額を死亡給付金としてお支払いします。
■介護保険金または死亡給付金のいずれかをお支払いした場合、契約は消滅します。
また、介護給付金または特約死亡給付金のいずれかをお支払いした場合、介護ワイド特約は消滅します。
■介護保険金と介護給付金の両方の支払事由に該当した場合、それぞれお支払いします。

設計書［契約概要］

保険商品の具体的な内容を理解いただくために必要な情報を記載しています。

注意喚起
情報

契約申込の際に、特に注意いただきたい事項を記載しています。
（ 保険金・給付金が支払われない場合などの、お客さまに不利益となる事項も含まれています）

ご契約のしおり約款

商品のしくみ・内容、諸手続などの重要な事項を記載しています。
［記載事項の例］● クーリング・オフ（契約申込の撤回など）● 健康状態・職業などの告知義務● 契約の解約と解約払戻金
保険契約の内容（とりきめ）を記載しています。

保険種類を選択いただく際の参考資料

サービスについて＜ご利用にあたっての留意事項＞● 当資料に記載のサービスは大同生命との提携により、各提携先が提供するサービスです。
各サービスの詳細は大同生命担当者にお問い合わせください。
また、ご利用に関して生じた損害について大同生命は責任を負いません。
● 本サービスは、予告なく変更・終了する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
また、大同生命が提供する保険商品の一部を構成するものではありません。

大同生命の保険種類のご案内

大同生命が販売している保険商品の特徴やしくみなどを記載しています。
この保険は「大同生命の保険種類のご案内」に記載している介護保険です。
「大同生命の保険種類のご案内」は大同生命の職員・募集代理店またはもよりの店舗にご請求ください。

生命保険の契約にあたっての手引「契約にあたってのポイント」「商品の選び方」「保障内容の見直し方法と留意点」などを、（ 公財）生命保険文化センターが公正・中立な立場から解説しています。
「生命保険の契約にあたっての手引」は、同センターのホームページ（https://www.jili.or.jp/）
から、ご覧いただけます。

◎生命保険募集人について:大同生命の担当者（生命保険募集人）
は、お客さまと大同生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからの申込みに対して大同生命が承諾したときに有効に成立します。
◎この商品は、15歳～80歳の方にご加入いただけます。
（保険料払込期間などにより異なります）◎ホームページの閲覧は無料ですが、視聴にかかる通信料金はお客さまのご負担となります。 また、リンク先の動画は予告なく削除、変更することがあります。
◎この資料は、2022年11月現在の商品内容・サービスに基づいて記載しており、将来変更となることがあります。
◎ご検討・ご契約にあたっては、「設計書［契約概要］」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」
を必ずご覧ください。
引受保険会社

本社（大阪）〒５５０-０００２ 大阪市西区江戸堀１丁目２番１号（東京）〒103-6031 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
https://www.daido-life.co.jp/

お問い合わせ先大同生命コールセンター

0120 -789 - 501（通話料無料）
A-2022-0008（2022年11月25日）8/8

2022年12月改訂

帳票番号70513（2022.12-100）DNP