一般社団法人高松市薬剤師会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 本会は、一般社団法人高松市薬剤師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、一般社団法人香川県薬剤師会と協力し、薬剤師の倫理的及び学術的水準を高め、薬学及び薬業の進歩発達を図ることにより、地域住民の健康な生活及び公衆衛生の確保・向上に寄与する事を目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（2） 薬剤師の職能の向上に関する事業（3） 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業（4） 公衆衛生の普及・指導に関する事業（5） 薬事衛生の普及・啓発に関する事業（6） 学校保健に関する事業（7） 優良医薬品の普及及び流通の適正化に関する事業（8） 地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業（9） 医薬分業推進支援センターの設置並びに運営に関する事業（10） 会営薬局の運営に関する事業（11） 保険薬局の整備に関する事業（12） 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（13） その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、高松市（国分寺町を除く。
）、木田郡及び香川郡において行うものとする。

第３章

会員

（会員の種類）第５条

本会は、次のものから構成する。

（１） 正会員

高松市（国分寺町を除く。）、木田郡及び香川郡において開設した薬局であって、本会の目的及び事業に賛同して入会したもの（２） 賛助会員 本会の事業に協力する事を希望する個人又は団体（３） 名誉会員 本会に功労があった者又は学識経験を有する者で、総会において推薦されたもの本会は正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年度法律第 48２号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとするものは、総会の定めるところにより申込をし、理事会の承認を受けなければならない。

２

本会の正会員になろうとする薬局には、一般社団法人香川県薬剤師会の正会員である開設者、開設者に準ずる者又は管理薬剤師がいなければならない。
（会員の義務）

第７条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３

会員は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、所定の会費及び負担金（以下「会費等」という。
）を本会に支払う義務を負う。

４ 会費等の額及び支払い方法は、総会において別に定める。
（任意退会）
第８条 会員は、総会で定める退会届を本会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名等）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該正会員を除名することができる。ただし、賛助会員及び名誉会員については、理事会の決議により除名することができる。
（１） この定款に定める事項及び総会の決定事項を遵守しないとき。
（２） 薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ、当該総会において弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 薬局を閉局したとき。
（２） 開設者、開設者に準ずる者及び管理薬剤師のいずれもが一般社団法人香川県薬剤師会の正会員の身分を失ったとき。
（３） 第７条に規定する会費等の納入を怠り、催告を受けた後、1 年を経過してもなお支払わなかったとき。
（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（５）総正会員が同意したとき。
２ 前項により正会員資格を喪失したときは、本会に対して正会員としての権利を失い、義務を免れることができる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等はこれを返還しない。

第4章 総会（構成）
第 11 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次に掲げる事項について決議する。
（１） 正会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額並びにその支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 会員規則及び会費規定の制定及び改廃（７） 解散及び残余財産の処分（８） その他総会において決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会長は、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
３ 総正会員の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長の選出）第 15 条 総会に、議長 1 人を置く。
２ 議長は、総会において正会員の中からその都度選出する。
（議長の職務等）
第 16 条 総会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。
（定足数）
第 17 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、正会員 1 人につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条第１項に定める定数を上回る場

合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面議決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における第 17 条及び前条の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２ 総会の議長及び出席した正会員のうちから、その会議において選出された議事録署名人 2 人
以上は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（総会運営規定）
第 22 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める。

第５章 役員等（役員の設置）
第 23 条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事 15 人以上 18 人以内（２） 監事 ２人以内
２ 理事のうち、1 人を会長、4 人を副会長、1 人を専務理事、２人以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事には、理事（親族その他特殊の関係にある者を含む。
）及び使用人が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本会を代表し、業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本会の業務を執行し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、理事会で予め決定した順位によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の意を受けて会務を掌理し、会長及び副会長ともに事故あるとき又は欠けたときは、会長の業務の執行に係る職務を代行する。
５ 常務理事は、理事会の意を受けて担当業務を分担掌理し、専務理事が事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順位によって、その職務を代行する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員等に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査する事ができる。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
（役員報酬等）
第 29 条 理事及び監事には、その職務の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の額及び支給の基準等は、総会において別に定める。
（顧問・相談役）
第 30 条 本会に、任意の機関として、それぞれ 2 名以内の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 顧問及び相談役は無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
（責任の免除）第 31 条 本会は、理事又は監事の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第 6 章 理事会
（構成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第 33 条 理事会は、法令またはこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が、予め理事会で決めた順位により、理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（常務理事会）
第 39 条 本会に、任意の機関として常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 常務理事会は、次の職務を行う。
（１）理事会に付議及び報告すべき事項の検討（２）理事会が常務理事会に委任した事項の検討（３）会長から付議された事項の検討
４ 常務理事会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 常務理事会の議長は、会長がこれに当たる。
６ 常務理事会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会が別に定める。

第 7 章 協力機関
（公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人香川県薬剤師会及び県内の地域薬剤師会との協力）
第 40 条 本会は、理事会の決議により、公益社団法人日本薬剤師会、一般社団法人香川県薬剤師会及び県内の地域薬剤師会を協力機関とすることができる。
２ 前項の協力機関は、本会と連携協力して、本会の事業を推進し、実施することができる。
３ 本会は、第 1 項の協力機関が行う各種事業に対し、理事会の決議により必要な経費を支出することができる。

第 8 章 部会及び委員会等（部会、委員会）

第 41 条 本会の会務及び事業の円滑な運営を図るため、部会及び委員会等を設置することができる。
２ 部会及び委員会等の名称、任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会が別に定める。

第 9 章 会計
（事業年度）
第 42 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 43 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を受けた後、直近の総会に報告するものとする。
３ 第 1 項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、本会の主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 44 条 会長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金分配の禁止）
第 45 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第 46 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 48 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）

第 49 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 公告の方法
第 50 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 12 章 事務局（事務局の設置）
第 51 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 前項以外の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 52 条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）正会員の名簿（２）認可及び登記等に関する書類（３）理事会及び総会の議事に関する書類（４）その他法令で定める帳簿及び書類

第 13 章 個人情報の保護（個人情報の保護）
第 53 条 本会は、業務上及び職務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会が別に定める。
第 14 章 補則（委任）第 54 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50号。以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条
第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ 本会の最初の会長、副会長、専務理事及び常務理事の氏名は、次のとおりとする。
会長

北村昌史

副会長

元木泰史、安田美榮子、稲本匡章、木村昭代

専務理事

青木繁昌

常務理事

高木健二、木田一孝