「笠間市公共下水道事業」における経営の現状について

１．「笠間市公共下水道事業」の経緯
笠間市における公共下水道事業は、まず昭和 56 年 3 月、旧友部町において着手され、続いて昭和 61 年 2 月、旧笠間市において着手されました。その後しばらく 2 市町において個別に事業を実施してまいりましたが、より一層の事務・事業の効率化を図るため、平成 2 年 4 月 1 日に友部・笠間広域下水道組合を設立し、旧笠間市の汚水も旧友部町の処理場で共同処理するよう計画を変更しました。
平成 4 年 3 月 31 日には、旧友部町において友部駅南部周辺の約 160ha を供用開始し、その 2年後の平成 6 年 3 月 31 日、旧笠間市において笠間駅北部周辺の約 65ha を供用開始しました。以後、順次整備を進め供用開始区域の拡大をしております。
旧岩間町においては、平成 7 年 9 月に事業に着手し、平成 14 年 4 月 1 日、岩間駅北東部及び同駅西部周辺の約 113ha を供用開始しました。以後、同様に順次供用開始区域の拡大をしております。
そして平成 18 年 3 月 19 日、旧笠間市・旧友部町・旧岩間町の合併に伴い、旧友部・笠間広域下水道組合及び旧岩間町の公共下水道事業は新笠間市へと継承され、新たに設置された笠間市上下水道部下水道課において実施されることとなりました。
その後、整備を継続して行い、平成 30 年度末には約 1,414ha の整備を完了しています。
また平成 30 年度より、地方公営企業法を全部適用して事業を実施しています。
表 1 公共下水道事業の概要（平成 30 年度末）
笠間地区
下水道の名称

友部地区

友部・笠間広域公共下水道

岩間地区

合計

岩間公共下水道－計画区域面積(ha)

412.0

928.6

318.0

1,658.6

計画人口（人）9,580

22,9806,250

38,810整備済面積(ha)388.27727.44298.301,414.01

日最大計画汚水量(m3/日)

4,900

13,5503,150

21,600

処理施設の名称

浄化センターともべ

浄化センターいわま－

供用開始

平成 4 年 3 月 31 日

平成 14 年 4 月 1 日－

２．平成 30 年度決算概要
平成 30 年度公共下水道事業の決算では、収益的収入が約 1,832 百万円（うち使用料収入は約579 百万円）、収益的支出が約 1,778 百万円であり、特別損失として約 7 百万円を含めた当年度純利益は、約 47 百万円となりました。
また、資本的収入が約 1,197 百万円、資本的支出が約 1,758 百万円であり、不足額約 561 百万円を、収益的収支における減価償却費相当分の留保資金等で補填しています。
2,000

2,000

1,800

1,800
減価

1,400

償却費

1,200
1,000
800
600
4002000
収益的収入

収益的支出

減価償却費分による補填1,600（長期前受金戻入を除く）

1,400※減価償却費（長期前受金戻入を除く）は、キャッシュフローには現れない金額。
※将来の更新費用として内部留保金に充てるべき費用。
※現在の財務状況では、企業債償還の補填財源となっている。

金額（百万円）

金額（百万円）

1,600

補填
財源

1,200
1,000
800
600
4002000
資本的収入

資本的支出

図 1 平成 30 年度決算概要

平成 30 年度は、公共下水道事業において地方公営企業法を適用後の初めての決算となりました。これまでの特別会計と異なり、持続可能な事業運営および独立採算制の観点から、「減価償却費」を収益的収支の中で賄うことが求められます。
不足分については、使用料収入（約 579 百万円）を大きく上回る約 950 百万円を一般会計繰入金により充当しており、本市の財政に大きな負担となっています。
表 2 一般会計繰入金（平成 30 年度決算・百万円）
収益的収支分

資本的収支分合計（参考）使用料収入

702248950

579

うち基準内繰入金

59661657

うち基準外繰入金

106187293

一般会計繰入金

表 3 費用構成（平成 30 年度決算）
項目

概要

構成比

・下水道使用料収入は 579 百万円と、収益的収入の約 30％
収益 的 収 入・補助金（一般会計繰入金等）は 702 百万円とその他
7百万円
0.4%

長期前受金戻入544百万円 29.7%

使用料収入
579百万円
31.6%多い。
・長期前受金戻入は、資産形成時に財源となった補助金等である長期前受金を減価償却相当分収益化したもので、キャッシュフローには現れない。減価償却費と相殺される。

収益的収入
1,832百万円

県補助金
1百万円
0.0%
一般会計繰入金
702百万円
38.3%

・職員給与費は 65 百万円、経費は 403 百万円

その他
6百万円
0.3%

であり、使用料収入で賄えている。
収益 的 支 出・減価償却費が 59％と多く、長期前受金戻入を差し引いても、505 百万円が計上されている。

支払利息
255百万円
14.3%

職員給与費
65百万円
3.7%
維持管理費
403百万円
22.7%・支払利息が 255 百万円と多く、減価償却費と収益的支出
1,778百万円

合わせて、負担となっている。
減価償却費
1049百万円
59.0%

・企業債 744 百万円のうち、平準化債が 379 百工事負担金62百万円
5.2%万円となっており、資本的収支を支えるうえで資本的収入の大きな割合を占める。
・一般会計繰入金は 248 百万円と、企業債に次企業債
744百万円
62.1%

国・県補助金
143百万円11.9%

いで大きな割合を占めている。
資本的収入
1,197百万円
一般会計繰入金
248百万円
20.7%

・当該年度の建設改良費（職員給与費を除く）
544 百万円に対し、企業債償還金が 1,192 百万

職員給与費,23百万円
1.3%

資本的支出

建設改良費
544百万円
30.9%円と多く、大きな財政的負担となっている。

企業債償還金1192百万円
67.8%

資本的支出
1,758百万円※単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

３．全国的な下水道事業の課題
これまでの下水道行政の尽力により、下水道処理人口普及率は着実に増加しており、全国的には、汚水処理人口普及率は約 90％、下水道処理人口普及率は約 80％に到達しています。
一方で、全国的に人口減少・高齢化社会の到来を迎え、日本の行政人口は 2060 年にはピーク時の 7 割まで減少するものと見込まれています。このような状況の中、将来の使用料収入の減少が懸念されます。
また、施設の老朽化や、厳しい経営環境が問題となっています。特に小規模団体の経営状
況では、供用開始後経過年数が短い傾向にあり、事業の立ち上がり期においては処理区域全体が接続できる状態に至っていないため一般的に汚水処理原価が高く、厳しい経営環境にあることが指摘されています。
この様な状況を受け、総務省の主導により下水道事業の公営企業会計の適用が進められています。本市においても平成 30 年度より地方公営企業法を全部適用し、民間企業と同様に複式簿記を採用することで、財務状況の正確な把握に努めています。
地方公営企業として、また下水道事業として、事業経営において以下のような原則が求められます。

１．発生主義の原則
現金の収支の有無にかかわらず経済活動の発生という事実に基づき、その発生の都度記録・整理する方式です。現金を支払っていなくても支出として費用にその額が計上されるため、企業の経理内容がそのまま明確に示されます。

２．独立採算の原則
地方公営企業法において地方公営企業の特別会計における経費は、原則として当該地方公営企業の経営に伴う収入を持って充てなければならないとされています。その経費を収入（料金）によって賄うため、企業ベース（経営）によって行うことができる活動が前提となります。

３．雨水公費・汚水私費の原則
下水道事業では、独立採算制の原則にある「一般会計において負担すべき経費」について、「雨水公費、汚水私費の原則」で具体的に規定しています。
「雨水公費」とは、雨水が自然現象によるものであり、雨水対策をすることは浸水などの被害を防ぎ、その受益が広く市民に及ぶことから、その経費は公費（税収入）でまかなうという考えです。そのため、雨水対策にかかる費用は税収入（一般会計繰入金）を財源としています。
「汚水私費」とは、汚水が日常生活や生産活動によって生じるもので、下水道の使用者が、どれだけの量の汚水を排出したかを容易に測定できることから、排出量に応じて下水道使用料を徴収し、その収入で汚水処理のための費用をまかなうという考えです。

４．今後の事業の見通し
図 2 に示すように、本市においても人口減少はますます進むことが予想され、令和 20 年には 60,000 人を下回る推計（国立社会保障・人口問題研究所推計）となっています。
下水道の水洗化人口については、行政人口の減少と接続率の増加により横ばいが続くものの、微減に転じた後令和 15 年頃を境に減少幅が大きくなるものと予想されます。
茨城中央工業団地（笠間地区）の企業誘致の影響等もあり、有収水量は当面は増加傾向にあり急激な減少は無いものと推測されますが、将来的には行政人口の減少の影響を大きく受け、有収水量の減少に伴う使用料収入の減少が予想されます。
（図 2 参照）
90,000

4,500
行政人口

有収水量

80,0004,000

70,0003,500

60,0003,000

50,0002,500

40,0002,000

30,0001,500

20,0001,000

10,000500
0H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30
R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R220

有収水量（千m3/年）

人口（人）

水洗化人口

図 2 今後の人口等の見通し

また、支出の大きな割合を占める企業債元利償還金については、当面の間、現在と同程度である約 14 億円/年の償還となり、大きな負担が続くことが予想されます（図 3 参照）。
1,600

16,000
支払利息

企業債残高

1,400

14,0001,200

12,0001,000

10,000800

8,000600

6,000400

4,000200

2,00000
H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20

図３ 今後の企業債償還費の見通し

企業債残高（百万円）

企業債償還費（百万円）

元金償還

今後の下水道事業は、改築更新についてはストックマネジメント計画の活用を図るなど、より一層の費用抑制に取り組みますが、前述した企業債元利償還金が大きいことから、毎年約 5 億円以上の資本的収支不足額が発生する見込みです。
収益的収支における減価償却費相当分（長期前受金戻入を除く）の留保資金を資本的収支の補填財源とするため、令和 18 年までは内部留保（繰越利益剰余金）が見込めない状況が続きます。
（図 4,5 参照）

3,000

3,000
収益的支出

繰越利益剰余金

2,500

2,500

2,0002,0001,500

1,500

1,000

1,00050050000
H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20

図 4 今後の収益的収支の見通し

3,000
資本的収入

資本的支出

資本的収支（百万円）

2,5002,0001,500
1,0005000
H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20

図 5 今後の資本的収支の見通し

繰越利益剰余金（百万円）

収益的収支（百万円）

収益的収入令和 5 年までは一般会計繰入金が約 9 億円以上必要な収支状況が続くことが見込まれます。
その後の一般会計繰入金額は、ゆるやかな減少傾向にはありますが、使用料収入を下回るのは、企業債償還金が現在の半分程度まで減少する令和 15 年度以降と予想されます。
（図 6 参照）

1000

1000

一般会計繰入金（百万円）

900

資本的収支分

使用料収入

900

800

800

700

700600600500500

4004003003002002001001000

使用料収入（百万円）

収益的収支分

0
H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20

図 6 今後の一般会計繰入金の見通し

５．課題と対応
本市における下水道事業では、住民の負担軽減を考慮し、事業開始から今日まで料金値上げを行わずに事業運営に取り組んでまいりました。しかしながら、今後の事業継続および本市財政負担の抑制のためには、下水道使用料金の値上げが必要不可欠であると考えられます。
本市の下水道使用料体系は従量制（基本料金＋使用量に応じた追加料金）となっており、下水道事業と農業集落排水事業は、公平な住民サービスの提供の観点から同一の使用料としています。下水道使用料金の値上げに際しては、農業集落排水事業も同額の値上げを想定しています。
【参考】

平成 30 年度

使用料収入, 71百万円

農業集落排水事業決算概要

工事負担金, 23百万円

補助金, 228百万円

歳入

その他, 8百万円

地方債, 231百万円

前年度繰越金, 11百万円

歳入

一般会計繰入金, 319百万円

893 百万円
0100

職員給与費, 38百万円

200

300

400

500

600

建設改良費, 464百万

100

800

900（百万円）

管理費, 104百万円

歳出

0700

200

300

400

歳出公債費, 283百万円

500600700

800

889 百万円
900（百万円）※単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。