投資信託説明書（交付目論見書）
2024.5.22

日興エコファンド
追加型投信／国内／株式

環 境 対 策 が 企 業 の 価 値を決 める、と いう視 点 から 投 資 す る●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社
設 定・運 用はFG

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●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「日興エコファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年5月21日に関東財務局長に提出しており、2024年5月22日にその効力が発生しております。

2024年5月22日付でファンドのベンチマークを「TOPIX（東証株価指数）配当込み」に変更いたしました。運用の基本方針などに影響はありません。

属性区分

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内株式その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

日本

ファミリー
ファンド

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

＜委託会社の情報＞＜委託会社の情報＞
委 託 会 社 名
設
立 年
年 月
月 日
日
設 立資
本
金
資本
金
運用する投資信託財産の運用する投資信託財産の合
合 計
計 純
純 資
資 産
産 総総 額
額

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2

日興アセットマネジメント株式会社
1959年12月1日
1959年12月1日
173億6,304万円
173億6,304万円
6兆2,041億円
30兆2,098億円（2009年11月末現在）（2024年2月末現在）

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。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
中長期的な観点から、わが国の株式の中でも環境問題への対応が優れた企業および環境に関連する事業を行なう企業の株式を中心に投資を行ない、信託財産の成長をはかることを目標として運用を行ないます。

ファンドの特色

1

日本の環境関連優良企業（エコ・エクセレントカンパニー）の中から成長が期待できる企業の株式を中心に投資します。

2

株式組入比率は原則として高位を維持します。

3

企業の環境対応度に関しては、●実質株式組入比率は、原則として高位を保つことを基本とし、市況環境などの変化に基づいた実質株式組入比率の変更は原則として行ないません。
●ただし、資金動向などにより株式組入比率は変動することがあります。

日本でのESG調査・評価の先駆者である「グッドバンカー社」が調査・分析を行ないます。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

●当ファンドは「ESG投信」です
・当ファンドは、全ての組入銘柄の選定においてESGを主要な要素としており、日興アセットマネジメントが「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」を踏まえて定めた「ESG投信」です。
・ESGのE（環境）の観点に注目した個別企業評価をもとにスクリーニング（エコロジカル・スクリーニング）などを実施し、日本の環境関連優良企業（エコ・エクセレントカンパニー）の中から成長が期待できる企業の株式でポートフォリオを構築します。
※詳細は、運用プロセスなどをご参照ください。
●スチュワードシップ方針
日興アセットマネジメント（以下、「当社」）
では、ESG要素の考慮について、お客様に対する受託者責任の不可欠な一部であると考えています。ESG課題に関する投資先企業とのエンゲージメント（目的を持った建設的な対話）および議決権行使は、株式運用におけるスチュワードシップ活動の主な手段であり、当社は議決権行使がお客様の利益に資するよう、細心の注意を払っています。債券運用においては、発行体とのエンゲージメントなど、他のスチュワードシップ手段を用いることで、積極的な投資家となることをめざしています。
日興アセットマネジメントのスチュワードシップ方針の詳細は、ホームページでご確認いただけます。
https://www.nikkoam.com/about/stewardshipcode/policy

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環境への取組みが企業価値（株価）を左右する時代です。
全世界規模で進む環境対策。わが国においても、環境への取組みは、イメージやリスクなど様々な側面から企業経営の重要なテーマとなりつつあります。優れた環境対策を行なうことは、企業の競争力の強化や差別化につながり、企業の生き残りと新たな成長の条件になると考えます。この視点から投資企業を選別し、環境への配慮が優れ、確かな経営ビジョンと競争力を持つ「エコ・エクセレントカンパニー」を中心に投資するのが、
日興エコファンドです。
共感できる企業への投資を通じて、気持ちよく資産形成を実現したい…、そんな考えをお持ちの方々におすすめします。
環境対応を怠る企業

環境対応に優れた企業

環境リスク
大株価
‖小事業リスク

格下げ

企業価値

小

工場閉鎖や訴訟問題など

債券格付

格上げ

企業価値融資審査基準
ダウン

国際競争力市場シェア株価‖アップ

大●上図はあくまでもイメージであり、実際とは異なる場合があります。

日本の環境関連優良企業（エコ・エクセレントカンパニー）の中から成長が期待できる企業の株式を中心に投資します。
●環境問題への対応が優れている企業
経営における環境リスク低減に積極的に取組み、具体的な成果を上げている企業●環境ビジネスにおける優良企業
環境ビジネスに積極的に取組み、技術やサービスなどに高い競争力を有する企業
当ファンドでは、このような環境関連優良企業（エコ・エクセレントカンパニー）の中から成長が期待できる企業の株式を中心に投資し、中長期的な観点からTOPIX（東証株価指数）配当込みの動きを上回る投資成果の獲得をめざします。

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企業の環境対応度に関しては、日本でのESG調査・評価の先駆者である「グッドバンカー社」が調査・分析を行ないます。
企業のESG調査・評価の先駆者である投資顧問助言会社「グッドバンカー社」と投資顧問契約を結び、情報提供を受けます。日興アセットマネジメントによる企業の収益性・成長性に関するファンダメンタルズ分析と「グッドバンカー社」の環境リサーチ・評価情報を融合し、投資銘柄を選定します。
「グッドバンカー社」は、1998年7月14日に設立された日本で初めての独立系SRI（SociallyResponsible Investment ― 社会的責任投資）専門の投資顧問助言会社です。
グッドバンカー社による個別企業評価について調査にあたっては「環境技術と環境効率性・持続可能性」
についての以下の観点を重視します。
・競争力のある質の高い製品・サービスの提供と、生産活動における資源およびエネルギーの効率的な使用が同時に行なわれているか。
・製品、サービスのライフサイクルにおける環境負荷や資源消費量を最小限度に収める努力がなされているか。
・高い環境技術を持ち、製品・サービスの技術的・市場的優位性が、地球と企業の持続可能性に貢献しているか。

各企業のエコ・スコアを算出し、エコ格付を付与します。
・各企業について、評価項目ごとにそれぞれスコアを付与し、エコ・スコアを算出します。
・エコ・スコアに基づき、エコ格付を各企業に付与します。
・エコ・スコアの見直しは、原則、年1回実施します。
※エコ格付は、グッドバンカー社が企業の環境対応度を評価した指標ですが、当ファンドでは、わかりやすいように、A（最高）～F（最低）の6段階で表記しています。当ファンドでは、相対的に高いエコ格付を有する企業の株式を投資候補銘柄と考えています。

＜各分類ごとの評価項目例＞
経営戦略

経営戦略上の環境の位置付けを検証。
評価項目例：環境理念・環境方針の有無、トップの姿勢、環境戦略など

組織・体制環境マネジメントシステム（EMS）の内容を検証し、環境活動の継続的かつ組織的な体制整備について評価。
評価項目例：ISO14001に代表されるEMSの認証取得状況、環境教育、情報開示など

製造工程（プロセス）

製造工程での環境負荷低減の対策を検証。
評価項目例：温暖化対策、省資源対策、化学物質対策、土壌汚染対策など

製品配慮（プロダクト）製品・サービスに関する環境配慮の実態を検証し、環境技術や製品・サービスの優位性・先進性・成長性などを評価。
評価項目例：省エネやリサイクル設計などの環境配慮、製品・サービスの環境負荷など※上記は2023年8月末現在のものであり、将来変更される場合があります。

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3

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【運用プロセス】
調査対象ユニバースの決定：600-700銘柄程度
国内株式の時価総額上位銘柄に加え、成長性などの観点から社内のセクターアナリストにより推奨された銘柄をユニバースに追加

エコロジカル・スクリーニング
グッドバンカー社から提供される、ESGのE（環境）の観点に注目した個別企業評価をもとに、スクリーニングを実施＜スクリーニング評価項目の分類例＞

経営戦略

組織・体制

製造工程
（プロセス）

製品配慮（プロダクト）CSV＊やガバナンスリスク、信用リスクの評価なども考慮●CSV評価やガバナンスリスク評価、信用リスク評価とも照らし合わせ、低評価銘柄があれば除外●なお、CSV評価では、市場競争力や財務に加え、ESG（人的資源、カーボン・ニュートラル、環境・社会、経営の実行力、レジリエンス）の観点からも評価＊社会課題の解決と企業の利益、競争力向上を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取組み

ポートフォリオの構築：80-120銘柄程度
環境問題への対応、優良な環境関連ビジネス、良好なファンダメンタルズを有する環境関連優良企業（エコ・エクセレントカンパニー）の中から成長が期待できる企業の株式を中心に投資

リスク管理※上記、運用プロセスにおける銘柄数は、あくまでもそのイメージを理解していただくためのものであり、実際の運用プロセスにおける銘柄数とは異なる場合があります。
また、投資対象銘柄群以外の銘柄に投資する場合もあります。
※上記は2023年8月末現在のプロセスであり、将来変更される場合があります。

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ファンドの仕組み●当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ベビーファンド
申込金

投資者
（受益者）

マザーファンド
投資

日興エコファンド
収益分配金
解約金
償還金

損益

投資

エコ
マザーファンド

国内株式など損益（主な投資制限） ・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の３０%以下とします。
（分配方針）

・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

そ○

基準価額の変動要因○

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。

○

当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

○

主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク○・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

○

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

リ信用リスク｠○・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

○※

為替変動リスク｠・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

ESG投資に関するリスク｠
・ESG特性を重視して投資を行なうため、ファンドの基準価額の値動きは市場全体の値動きと異なる場合があります。その結果、ファンドの基準価額は大きく変動する場合があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

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認込は業に、国た受い。

生落

投資リスクは次ページもご確認ください。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
○当ファンドの運用プロセスにて定める「ESGに関する評価基準」を満たす銘柄が著しく減少した場合などには、運用プロセス自体を見直すことがあります。その際、暫定的に運用プロセスを遵守できなくなる可能性や当ファンドが想定するパフォーマンスと異なる可能性があります。
○当ファンドの運用プロセスにおいてESG評価機関などから提供されるデータを活用する場合がありますが、当該データは投資対象となる企業の情報開示が不十分などの理由により完全性・即時性を確保できないことがあります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリン
グについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。のが7252263_日興エコファンド_20240522.indd

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投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）
100（円）
25,000（2019年3月～2024年2月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2019年3月～2024年2月）
100
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,00040

205,00020000－20－20－40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、
年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

7.9%

9.9% 17.3%

8.0%

最大値

40.5% 42.1% 59.8% 62.7%

最小値 -10.6% -11.4% -12.4% -19.4%

-0.7%

4.1%

5.6%

5.4% 14.8% 21.5%
-5.5%

-6.1%

-8.8%

2019年3月2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年3月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上 記 は2019年3月 から2024年2月 の5年 間 の 各 月 末 に お け る
直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のもの
であり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞
日本株……TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株…MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…MSCIエマ ージング・マ ー ケット・インデックス（配 当 込 み、円ベース）
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海 外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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運用実績

ジも

2024年2月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年2月末～2024年2月末）
20,000
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

基準価額�������������������18,578円

15,000

純資産総額���������������� 88.89億円

10,000（億円）
200

5,000

1000
2014年2月

2016年2月

2018年2月

2020年2月

2022年2月※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

02024年2月

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

2023年8月

設定来累計

0円

0円

0円

0円

0円

0円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞
比 率
98.7%
0.0%
1.3%

うち先物
現金その他

構成銘柄数

株式

＜エコ格付別構成＞

組入資産※当ファンドの実質組入比率です。

＜株式組入上位5業種＞
1
2
3
45

業 種
電気機器
輸送用機器
情報・通信業
卸売業
銀行業

エコ格付AB
C
DEF

当ファンド
266130000※エコ格付とは、グッドバンカー社が企業の環境対応度を評価した指標であり、当ファンドではA～Fの6段階で表記しています。
なお、
この指標は、当該企業の信用力を示すものではありません。
※エコ格付は、個別の銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数：117銘柄）

比 率17.35%
8.19%
8.02%
7.33%
7.09%

銘 柄
1 トヨタ自動車
2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
3 東京エレクトロン
4 日立製作所
5 信越化学工業
6 三井住友フィナンシャルグループ
7 三菱商事8 三菱重工業
9 ＨＯＹＡ
10 ＴＤＫ※マザーファンドの対純資産総額比です。

業 種
輸送用機器
銀行業
電気機器
電気機器
化学
銀行業
卸売業
機械
精密機器
電気機器

比 率
5.12%
3.70%
3.68%
3.46%
2.95%
2.66%
2.66%
2.33%
2.07%
1.89%

※マザーファンドの対純資産総額比です。

年間収益率の推移（%）
402012.0％

△5.9％

△20
△40

14.7％

14.6％
1.8％

0.7％

0

26.2％

19.5％

17.1％

△18.4％
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2024年は、2024年2月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

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手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年5月22日から2024年11月19日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間無期限（1999年８月20日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年８月19日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

3,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用があります。
・益金不算入制度は適用されません。

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ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し2.2％（税抜2％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額

換金時の基準価額に対し0.5％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.65％（税抜1.5％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
販売会社毎の純資産総額

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

合計100億円以下の部分
運用管理費用（信託報酬）100億円超200億円以下の部分
200億円超の部分

1.50％

委託会社

販売会社

0.60％

0.80％

0.55％

0.85％

0.50％

0.90％

受託会社

0.10％

委託会社

委託した資金の運用の対価
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購販売会社
入後の情報提供などの対価
受託会社
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける運用管理費用の中から支払います。

その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年5月21日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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（参考情報）ファンドの総経費率
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対象期間：2022年8月20日～2023年8月21日

総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.65％

1.65％

0.00％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

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