【Ｖｅｒ_２．4】（岡山県内商工会・商工会議所／関係市町村向け）

事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン

令和６年６月

岡山県産業労働部経営支援課
-0-

-1-

≪目 次≫
１．事業継続力強化支援事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・ １

２．小規模事業者支援法に基づくスキーム ・・・・・・・・・・・ ３

３．事業継続力強化支援計画認定申請手続き ・・・・・・・・・・ 7

４．事業継続力強化支援計画の記載例 ・・・・・・・・・・・・・ 10

５．申請時における確認事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

６．認定における審査について・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

７．様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【参考１】Ｑ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35【参考２】関係規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51【参考３】岡山県地域防災計画（抜粋）・・・・・・・・・・・・・ 59【参考４】防災基本計画（感染症関連抜粋）・・・・・・・・・・・ 68-2-１．事業継続力強化支援事業の概要（１）背景
平成30年度は、本県に多大な被害をもたらした平成３０年７月豪雨をはじめ、大阪
府北部を震源とする地震、台風第19～21号、北海道胆振東部地震等、小規模事業者に甚大な影響を及ぼす大規模災害が相次ぎました。
日本は、水害リスクが高く、首都直下地震や南海トラフ地震といった大規模地震の発生も想定されている中、こうした自然災害等は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。大企業では、事前対策の取組が一定程度進んでいる一方で、小規模事業者における災害への備えの取組は、一部にとどまっている状況にあり、大企業に比べて経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。
これらを踏まえ、小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年７月16日に施行されました。
当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。
（２）小規模事業者支援法の内容
小規模事業者支援法では、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業」を新たに位置付けており、商工会又は商工会議所は小規模事業者の防災・減災対策について支援を実施することになります。
具体的には、商工会又は商工会議所がその地区を管轄する市町村（特別区を含む。
以下「関係市町村」という。）と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、県知事が当該計画を認定するものです。
（３）事業継続力強化支援事業の具体的内容
商工会又は商工会議所では、これまでも経営改善普及事業を行っており、小規模事業者の経営計画の作成支援を行ってきたところです。
商工会又は商工会議所自身の事業継続計画、小規模事業者による事業継続力強化計
画及び連携事業継続力強化計画や事業継続計画（以下「事業者ＢＣＰ」という。）は、企業として事業を継続していく上での経営資源の管理の方法やリスクマネジメントを整理するものであり、経営計画の一種でもあります。
１

また、関係市町村は、地域防災計画の策定やハザードマップの策定等、自然災害等への対策で重要な役割を担っており、産業政策や許認可行政等、様々な場面で地区内の小規模事業者と接点を有しています。
一方、小規模事業者においては、経営計画を検討していく上で、防災・減災対策の優先順位は必ずしも高くなく、また事業者ＢＣＰを作成していく上で必要となる災害リスクの把握も十分ではないところです。
さらに、新型ウイルス感染症（未だワクチン等の予防策や有効な治療方法が開発されていない段階にある感染症）などの未知の感染症の流行時にどのような取組を行えば良いのか、そのためには平時からどのような対応を行うべきかをまとめておくことも有用です。
このため、商工会又は商工会議所が、地域の防災を担う関係市町村と連携し、自然災害等に備える小規模事業者の取組を支援する等の計画を作成し、県知事が認定する新たな制度を設け、体制・取組を強化することとしており、基本指針において、「事業継続力強化支援は、主として以下の各項目に掲げるものとする」とされています。
①

地区内の小規模事業者に対する、地方公共団体が提供するハザードマップや国が提供する全国地震動予測地図等を活用した、事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認識に向けた注意喚起②

損害保険の加入等の自然災害等が事業活動に与える影響の軽減に資する取組や対策の普及啓発、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画認定制度をはじめとした各種制度の情報の提供③ 地区内の小規模事業者による事業者ＢＣＰの策定に関する指導及び助言④ 地区内の事業継続力強化に取り組む小規模事業者に対するフォローアップの実施⑤ 地区内の小規模事業者による事業継続力強化に関する知見の共有⑥

自然災害等が発生した場合における地区の商工業の被害状況の把握及び地方公共団体への報告、自然災害等発生時に被害状況の確認その他の応急復旧活動に従事する地区内の小規模事業者の経営状況及び事業継続力強化の取組状況の確認

２

２．小規模事業者支援法に基づくスキーム（計画記載事項）【小規模事業者支援法第5条第４項】
事業継続力強化支援計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

１．目

法

基本指針 /県 Q&A

標（１）目標の設定
商工会又は商工会議所の地区を管轄する市町村の地域防災計画を踏まえつつ、地区内における小規模事業者の長期的な振興に資するよう、自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響、地区の商工業の経営状況等を踏まえつつ、小規模事業者が取り組み可能な事業継続力強化を進めるとともに、自然災害発生時の被害状況の把握や応急復旧活動を迅速かつ円滑に進め、自然災害等発生後における地域経済機能の維持を意識した目標を設定すること。
Q１６ 「事業継続力強化支援事業の目標」は、どのようなことを記載するのですか？
A１６ 事業継続力強化支援事業の実施期間全体における目標となりますので、３～５年先を見据えて、商工会又は商工会議所及び関係市町村としてどういう姿を目指すか（どうなっていたいか）、そのために商工会等のあり方はどうあるべきか（どういう支援を行うべきか）といったことを記載してください。

２．内容及び実施期間

１．事業継続力強化支援の内容
事業継続力強化支援は、主として以下の各項目に掲げるものとする。
① 地区内の小規模事業者に対する、地方公共団体が提供するハザードマップや国が提供する全国地震動予測地図等を活用した、事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認識に向けた注意喚起② 損害保険の加入等の自然災害等が事業活動に与える影響の軽減に資する取組や対策の普及啓発、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画認
定制度をはじめとした各種制度の情報の提供③ 地区内の小規模事業者による事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化
計画並びに事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する指導及び助言④ 地区内の事業継続力強化に取り組む小規模事業者に対するフォローアップの実施⑤ 地区内の小規模事業者による事業継続力強化に関する知見の共有
３

⑥ 自然災害等が発生した場合における地区の商工業の被害状況の把握及び地方公共団体への報告、自然災害等発生時に被害状況の確認その他の応急復旧活動に従事する地区内の小規模事業者の経営状況及び事業継続力強化の取組状況の確認※Ｑ２０
Ａ２０

発災時における被害情報の報告とは、どのようなものですか？
７．様式集に規定する様式Ⅰ（商工関係被害等集計表）に記載している項目を最低限の被害情報報告と想定しています。

（２）実施期間
商工会又は商工会議所は、自ら設定した（１）の目標を達成するため、実施期間を３年から５年の間で定めて取組の実行計画を定めるものとする。
なお、事業継続力強化は自然災害等の最新の発生予測や事業継続力強化に関する最新の知見をもとに実施される必要があることから、関係市町村の地域防災計
画の改訂状況も踏まえつつ、定期的に見直しを行うことが望ましい。
Q１７ 「事業継続力強化支援事業の実施期間」は、どのくらいの期間ですか？
A１７ ３年以上で、最長５年間としてください。
なお、事業継続力強化支援事業は、自然災害等の最新の発生予測等をもとに実施される必要があるため、共同作成する関係市町村の地域防災計画の改訂状況も踏まえつつ、定期的に見直しを行うことが望ましいと考えます。
Q１８ 計画を申請する時期によって、「事業継続力強化支援事業の実施期間」のA１８ 開始日は変わりますか？
A１８ 計画の認定後でなければ事業は実施できないため、実施期間の開始日は、
Q１８ 計画を提出する月の翌々月に認定された翌月初日としてください。（申請
Q１８ 月の３ヶ月後の初日）
Q１９
A１９

３．実施体制（経営指導員（小規模事業者に対して事業継続力強化に係る効
果的かつ適切な指導を行うために必要な知識及び経験を有する者として経済産業
省令で定める要件に該当する者に限る。）
による情報の提供及び助言に係る実施体制についても記載）

事業内容等を補足するため、別添形式で資料を添付することは可能です
か？
添付資料の一例として、商工会又は商工会議所自身の事業継続計画（※）
を想定しています。なお、小規模事業者支援法第５条第７項の規定により当該計画の内容を公表するため、添付資料も公表の対象となります。
※商工会におかれては、全国商工会連合会が示す商工会向け商工会危機管理マニュアル等を活用（参照）してください。
商工会議所におかれては、日本商工会議所が示す商工会議所向けＢＣ
Ｐ対策資料を活用（参照）してください。

（３）実施体制
事業継続力強化支援事業の実施に当たっては、小規模事業者による自然災害等のリスク認識の向上、小規模事業者が取り組み可能な事業継続力強化の進捗、事業継続力強化の実効性を高める取組の実施状況を把握することによって、その効果を測定し、継続的に事業継続力強化に係る指導及び助言を実施することができる仕組みを構築する必要がある。その際、小規模事業者は、企業としての組織体制が必ずしも十分に整っておらず、環境変化にも脆弱な面があることから、支援に当たっては、特に配慮するものとする。
事業継続力強化支援事業を円滑に実施するため、商工会又は商工会議所は、具体的な取組の企画・実行や、目標の達成に向けた進捗管理等を行う責任者として経営指導員を選定した上で、自然災害等発生時における関係市町村への地区内の商工業の被害情報の伝達及び指揮命令系統を円滑に行うことができる仕組みを設けるものとするとともに、被害状況の把握・報告等の自然災害等発生時における業務に４

係る実効性を向上させるため、商工会又は商工会議所自身の事業継続計画についても作成し、必要に応じて当該計画に係る訓練を実施するものとする。加えて、少なくとも年に１回程度、事業継続力強化支援計画に基づく進捗の確認や見直しを行うものとする。
併せて、商工会及び商工会議所は経営指導員等の資質向上及び有為な人材の確保に努めるとともに、支援ノウハウを組織内で共有する体制の整備を図るものと
する。
Ｑ２１
Ａ２１
４．実施に必要な資金の額及びその調達方法

５．当該商工会又は商工会議所及び関
係市町村以外の者を連携して事業を実施する者とする場合にあっては、次に掲げる事項
イ 当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
ロ 当該者との連携に関する事項

実施体制（別表２）には、どのようなことを記載すればよいですか？
商工会又は商工会議所及び関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制及び共同体制や経営指導員の関与体制等を記載してください。
Q２２ 必要な資金の額について、どのようなことを記載すればよいですか？
また２年目以降の予算は未確定ですが、どのように記載すればよいですか？
Ａ２２ 計画作成の段階で関係市町村と十分協議・調整を行っていただき、事業実施のために必要となる資金の内容や額、また調達方法（商工団体や関係市町村が行う事業が明確に記載できるような場合、「Ａ事業は○○市より、Ｂ事業は○○商工会（商工会議所）の事業費収入等」と記載いただくことも一例として考えられます。
）について、事業規模と予算規模が見合った内容で記載してください。
初年度の額を参考に、見込み額を記載して問題ありません。なお、初年度の額は、前年度までの類似事業の予算・決算額からの見込額で問題ありま
せん。
（４）商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者との連携
事業継続力強化支援事業を地域全体で一体的かつ円滑に実施するため、地方公共団体に加え、他の商工会又は商工会議所、地域の金融機関、他の支援機関、NPO及び専門家、さらには地域の大企業や中小企業等とも連携し、各地区における小規
模事業者の事業継続力強化の状況等に関して情報交換に努めるものとする。
また、それぞれの役割を明確にし、最も効果的に小規模事業者の支援を行うことができるようにするものとする。小規模事業者においては、事業継続力強化のため、他社と連携して、原材料や人員といった経営資源を融通し合う、あるいは、自然災害等発生後に相互に代替生産を行うことも有効である。これらの取組を進めるには、商工会又は商工会議所による連携事業継続力強化の取組を組成するための斡旋・情報交換の場の設定などや、複数の商工会又は商工会議所が連携してこれらの取組を図ることも有効である。
Q２３ （別表４）は、どのような場合に記載するのですか？
A２３ （別表４）では、事業継続力強化支援計画の作成主体たる商工会又は商工会議所及び関係市町村が、それ以外の者と連携して事業を実施する場
合にのみ記載します。
例えば、保険会社と連携して周知を行う等、事業の効果的な実施に資する
場合に限定してください。
Q２４（別表４）において、「連携者」として記載した内容は、公表されるのですか？
A２４ （別表４）は公表しますので、記載する内容は、当該連携者とよく相談のうえ、同意を得てください。
※県Ｑ＆Ａは、国Ｑ＆Ａと一部異なります。県Ｑ＆Ａは、【参考１】Q&A で御確認ください。
５

※支援措置について○中小企業信用保険法の特例（法第９条・抜粋）
認定事業継続力強化支援計画において事業継続力強化支援事業を実施する者とされた一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人（以下｢事業実施一般社団法人等｣という。）であって、当該認定事業継続力強化支援計画に従った事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第３条第１項又は第３条の２第１項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該事業実施一般社団法人等を同法第２条第１項の中小企業者とみなして、同法第３条、第３条の２及び第４条から第８条までの規定を適用する。この場合において、同法第３条第１項及び第３条の２第１項の規定の適用については、これらの規定中｢借入れ｣とあるのは、｢商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第６条第２項の認定事業継続力強化支援計画に従った事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の借入れ｣とする。
○中小機構の情報提供（法第10条・抜粋）
独 立行 政 法 人 中 小企 業 基 盤 整備 機 構 は 、 認定 事 業 継 続力 強 化 支 援 計画 に 基 づ き事 業 継 続力
強化支援事業を実施する者（商工会又は商工会議所及び関係市町村）の依頼に応じて、その行う事業継続力強化支援事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。

６

３．事業継続力強化支援計画認定申請手続（１）手続の流れ
事業継続力強化支援計画の認定申請を行う商工会又は商工会議所及び関係市町村は、以下の流れにより、申請手続を行ってください。

①

計画の方向性やイメージの共有等、早い段階で商工会又は商工会議所と関係市町
村は事前調整を開始してください。
↓②

商工会又は商工会議所と関係市町村が事業継続力強化支援計画を共同で作成し、県へ申請してください。
↓③

県において毎月末締めで審査を行い、原則として翌々月に認定の可否を決定し、その結果を申請者あて通知します。
↓④

認定された計画は県の HP で公表します。
↓⑤

県は、経済産業大臣に計画を認定した旨を通知します。

７

（２）申請認定のイメージ

商工会
商工会議所

①

関係市町村

共同作成

②

③

共同申請

認定の可否の
決定を通知

④

県

公表
⑤

通知

経済産業省
※商工会又は商工会議所及び関係市町村は、③で計画の認定を受けた場合、それぞれのＨＰで公表することが望ましい。

（３）申請書の提出先及び問合せ先
岡山県 産業労働部 経営支援課 商業・団体支援班〒700-8570
岡山県岡山市北区内山下二丁目4番6号
TEL：086-226-7353 / FAX：086-226-7384
E-mail：keiei@pref.okayama.lg.jp

８

（４）申請時の提出資料
申請時に①～⑥の書類は必須となります。
書類

名① 認定申請書（様式第１）② 別表１～４（別表４は該当がある場合のみ）

紙媒体

電子媒体

正本１部
副本１部

PDF
ファイル

正本１部

不要

③ 商工会又は商工会議所自身の事業継続計画【添付書類】④ 当該商工会又は商工会議所の事業報告書等
・事業報告書・貸借対照表・収支決算書いずれも直近のもの

・事業計画書副本１部⑤ 当該事業継続力強化支援計画について議決をした当該商工会又は商工会議所の総会又は議員総会その他これに準ずるものの議事録の写し⑥ 認定申請書（様式第１）に記載された経営指導員が小規模事業者支援法施行規則第２条第１項各号に規定する要件に該当することを証する書面
提出方法
【郵送】
提出書類①～⑥を正本１部、副本１部ずつ提出※書類の用紙サイズは日本産業規定 A４としてください。
※提出書類は、【クリップ留め】にして提出してください。
（ホッチキス留めはしないようお願いします。）【電子メール】
提出書類①～③を PDF ファイルにて（３）のメールアドレスに提出【ファイルの名称】① 認定申請書⇒【○○商工会又は○○商工会議所・○○市（町・村）】認定申請書② 別表１～４⇒【○○商工会又は○○商工会議所・○○市（町・村）】別表１～４③ 事業継続計画⇒【○○商工会又は○○商工会議所】事業継続計画
９

４．事業継続力強化支援計画の記載例（１）様式第１※記載例

様式第１（第１条関係）
事業継続力強化支援計画に係る認定申請書
令和○○年○○月○○日
岡山県知事 様岡山県〇〇市〇〇１－１〇〇商工会 又は〇〇商工会議所
会長 会頭 □□ □□岡山県〇〇市〇〇２－２〇〇市（町村）長 △△△△

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
１ 申請者名は、事業継続力強化支援計画を共同して作成する全ての商工会又は商工会議所及び関係
市町村の住所、名称及び代表者の氏名を記載すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

認定を受けようとする計画に係る情報の提供及び助言を行う商工会及び商工会議所による小規模
事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員の氏名
氏

名

○○ ○○

氏

名

○○ ○○

※複数名の場合
１０

（２）別表（１～４）（別表１）事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

Ⅰ 現状（１）地域の災害リスク
地域の災害リスクを商工会・商工会議所のみで把握し、計画に記載することは困難であるため、関係市町村が把握している情報をもとに作成していただくなど、共同で作成してください。

（洪水：ハザードマップ）
当市のハザードマップによると、当会が立地する市街地地域において、２ｍを超える浸水が予想されているほか、市街地の商業地区の60％を超える範囲で１ｍ以上の浸水が予想されている。また、○○業の多くが立地する○○地区において、最大で５ｍの浸水被害が予想されている。
（土砂災害：ハザードマップ）
当市のハザードマップによると、山間の○○地区一帯は、地滑り等、土砂災害が生じる
恐れがあるエリアとなっているが、○○業の多くが集積している。
（地震：J‐SHIS）
地震ハザードステーションの防災地図によると、震度６弱以上の地震が今後○年間で70％以上の確率で発生すると言われている。
（感染症）
新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の流行（エピデミック）、また世界的な大流行（パンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症は、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される。
（その他）
市内の○○川流域では、これまでも数々の水害に見舞われてきた。特に、平成○年の台風第○号において大雨、洪水、土砂災害等、広い範囲に多大な被害を及ぼした。この台風により、当市では人的被害に加え、住家被害が１万棟にのぼり、県下における被害の約半数を占めた。
また、当市は内陸に位置している影響もあり、年間平均降雪量は312㎝と非常に多い。
一方、夏は猛暑日になることも多い。

１１

※支援計画の記載事項ではありません。
地域の災害リスクを確認いただくために、以下の防災関連サイト等をご参考にしてください。

・防災情報提供センター（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/saigai/bosaijoho/
・国土交通省ハザードマップポータルサイト～身のまわりの災害リスクを調べる～（国土交通省）
https://disaportal.gsi.go.jp/

・地震ハザードステーション（国立研究開発法人防災科学技術研究所）
https://www.j-shis.bosai.go.jp/

・地震情報（気象庁）
https://www.jma.go.jp/jp/quake/

・津波情報（気象庁）
https://www.jma.go.jp/jp/tsunami/
・中小企業向け新型インフルエンザ対策（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html
・新型インフルエンザ情報ひろば（内閣感染症危機管理統括庁）
https://www.caicm.go.jp/information/business/influenza/index.html
・新型コロナウイルス感染症について（内閣感染症危機管理統括庁）
https://www.caicm.go.jp/information/business/corona/guideline.html

・感染症情報（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou/index.html（２）商工業者の状況
・商工業者等数
・小規模事業者数
【内訳】
業種
商工
業者

○○業
○○業
○○業

○,○○○者（申請地区内）○,○○○者（申請地区内）

商工業者数

小規模
事業者数

1,111
2,222
3,333

800
1,000
2,500

備考（事業所の立地状況等）

市内に広く分散している
沿岸部や○○川沿いに多い○○川沿いに多い（３）これまでの取組
１）当市の取組・地域防災計画の策定、地区防災計画の作成推進、マイ・タイムライン作成支援、新型インフルエンザ等の感染症対策行動計画の策定
・防災訓練の実施「市町村の取組」「商工会・商工会議所の取組」
・防災備品の備蓄に分けて記載してください。

２）当会の取組
・事業者ＢＣＰ（事業者連携 BCP 地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む。）に関する・国の施策の周知
・事業者ＢＣＰ（事業者連携 BCP、地域連携 BCP、事業継続力強化計画を含む。）策定セミ
ナーの開催
・○○損保会社（日本損害保険協会中国支部岡山損保会）と連携した損害保険への加入促進
・防災備品（スコップ、懐中電灯、非常食等）の備蓄
・○○市が実施する防災訓練への参加及び協力
１２

Ⅱ

課題
・地域防災計画で定めた緊急時の取組が漠然としており、発災時に何をするのか不明
・協力体制の重要性や、具体的な協力体制やマニュアルが整備されていない
・平時、緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員が十分にいない
・保険、共済に対する助言を行える当会経営指導員等職員が不在
・感染症対策において、地区内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させないルール作りや、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備
蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知するなどが必要である
・感染症の流行により、事業者が業務の縮小・休止に遭遇した際、又は、直接には被災していない場合でもサプライチェーンが寸断した際に、操業率が大きく落ち込む他、備えをしていない事業者では、事業が復旧できず廃業に追い込まれる恐れがある

Ⅲ

目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクや感染症リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における情報共有を円滑に行うため、当会と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また域内において感染症発生時（感染症は「発生」というタイミングがありません。
「海外発生期」、「国内感染者発生期」、「国内感染拡大期」、「社内感染者発生期」と細分化しておくことも有用。）には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・感染症の流行による社会・経済への影響を減じるため、地区内小規模事業者が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう、巡回指導する。
・地区内の小規模事業者が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう、○○等の支援を行う。
[令和○年○月○日時点]
業種

商工
業者

商工業者数
(独自データ)

○○業
○○業
○○業

事業継続力強化計画
策定目標数

小規模
事業者数
(経済センサス)

1,111
2,222
3,333

事業継続力
強化計画
既認定数

800
1,000
2,500

100
200
300

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

20

20

20

20

20

※ その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

１３

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間

Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
・当会と当市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

（１） 事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知

・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、感染症対策、水災補償等の損害保険・共済加入、国や県の支援策の活用等）について説明する。
・会報や市広報、ホームページ、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰ（事業者連携 BCP、地域連携 BCＰ、事業継続力強化計画を含む。）に積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（事業者連携 BCP、地域連携 BCＰ、事業継続力強化計画を含む。）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
・新型ウイルス感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・新型ウイルス感染症に関しては業種別ガイドライン等に基づき、感染拡大防止策等について事業者への周知を行うとともに、今後の感染症対策に繋がる支援を実施する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテ
レワーク環境を整備するための情報や支援策等を提供する。
２）商工会又は商工会議所自身の事業継続計画の作成（作成済の場合）・当会は、平成○年に事業継続計画を策定（別添のとおり）。
（未作成の場合）
・令和○年○月までに事業継続計画を策定予定（事業継続力強化支援事
業の実施期間の初日より前に策定すること）。
（参考）・令和○年に新型ウイルス感染症予防マニュアルを作成（別添のとおり）。
３）商工会又は商工会議所と市町村との連携

・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・当会と当市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法
について、あらかじめ確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安

大規模な被害がある

・地区内１０％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。

被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
１４

・地区内0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。

※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
４）関係団体等との連携

・平成○年に締結した「○○協定書」について、本計画との整合性を整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
・連携協定を結ぶ○○損保会社に専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーの開催や損害保険や生命保険、傷害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策を強化する各種保険（感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
5）計画の定着・大規模災害が発生した場合に、当会及び当市の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を行う。
・当会と当市で被害状況を共有するため、報告様式を定める。
（様式Ⅰ「商工関係被害集
計表を参考に）
6）当該計画に係る訓練の実施

・自然災害（マグニチュード○○の地震）が発生したと仮定し、当会と当市との間における連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
7）計画の継続的改善とフォローアップ

・事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状
況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状
況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
・小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認
令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

事業継続力強化
計画作成事業者数
フォローアップ
回数・（仮称）○○市事業継続力強化支援協議会（構成員：当会、当市）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。（年○回開催）（２） 発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認

・発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
・過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったた
１５

め、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。SNS の併用等、効果的な手法を検討する。
・国内感染者発生後には、職員の体調確認を行うとともに、事業所の消毒、職員の手洗い・うがい等の徹底を行う。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、当市における感染症対策本部設置に基づき当会による感染症対策を行う。
２）応急対策の方針決定

・当会と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨における例） 職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する。等。
・休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・当会と当市は大まかな被害状況を確認し、○日以内に情報共有する。
また、休日や連休中などに災害が発生した場合、○日以内に情報共有する。
（大規模な被害がある例）当会と当市は大まかな被害状況を確認し、24 時間以内に情報共有する。
・本計画により、当会と当市は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。

大規模な被害がある

被害がある

ほぼ被害はない

発災後～○週間

１日に○回共有する○週間～○週間

１日に○回共有する○週間～○ヶ月

１日に○回共有する○ヶ月以降

２日に○回共有する

発災後～○週間

１日に○回共有する○週間～○週間

１日に○回共有する○週間～○ヶ月

１日に○回共有する○ヶ月以降

２日に○回共有する

発災後～○週間

１日に○回共有する○週間～○週間

１日に○回共有する○週間～○ヶ月

１日に○回共有する○ヶ月以降

２日に○回共有する・当市で取りまとめた「例：○○市新型インフルエンザ等対策行動計画」を踏まえ、必要な情報の把握と発信を行うとともに、交代勤務を導入する等体制維持に向けた対策を実施する。

（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１）商工会又は商工会議所と市町村・事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、被害情報を収集する。
・二次被害を防止するため、被災地域での活動を行うことについて決める。
・感染症の流行時は、当市を始め、国、県と対策の方針等について情報の共有化を図る。
１６

２）県との連絡体制

・当会と当市が共有した情報を、当会は県経営支援課へ、当市は県県民局（地方災害対策本部）へ報告する。
・被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又は FAX で報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
・当会と当市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。
連絡体制（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、当市と相談する（当会は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、当市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
・感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、又はその恐れがある小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・当市の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連合会又は県等に相談する。
※その他

・本計画は、当会及び当市の HP 及び広報誌や○○等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

Ⅱ

事業継続力強化支援事業の実施期間
・令和○年○月○日～令和○年○月○日

１７

計画期間は３年～５年で設定してください。

以下、斜体部分は記載例です。記載にあたっては、商工会・商工会議所及び関係市町村が共同で作成されるようお願いします（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和○年○月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／
経営指導員の関与体制 等）
下図は、実施体制の一例（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先

経営指導員 ○○ ○○（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（１年に１回以上）（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所○○商工会 支援課
〒700-0000 岡山県○○市○○１－１
TEL： 086-111-1111 / FAX：086-222-2222
E-mail：aaaa@aaa.aa.aa②関係市町村○○市役所 ○○○○課〒700-0000 岡山県○○市○○２－２
TEL： 086-111-1111 / FAX：086-222-2222
E-mail：aaaa@aaa.aa.aa※

その他

・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

１８

以下、斜体部分は記載例です。記載にあたっては、商工会・商工会議所及び関係市町村が共同で作成されるようお願いします。

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度

必要な資金の額・専門家派遣費・協議会運営費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作製費
・防災、感染症対策費

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇〇

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

〇〇
〇〇
〇〇
〇〇
〇〇

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法

会費収入、事業収入、○○市補助金、県補助金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１９

以下は記載にあたっての留意点です。記載にあたっては、商工会・商工会議所及び関係市町村が共同で作成されるようお願いします。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名＜記載にあたり留意すべき点＞
この様式（別表４）は、小規模事業者支援法第５条第３項に規定する「商工会又は商工会議所
及び関係市町村以外の者」と連携して事業を実施する場合にのみ記載してください。
※連携して事業継続力強化支援事業を実施することが当該事業継続力強化支援事業の効果的かつ適切な実施のために特に必要であると認められる場合に、｢事業継続力強化支援事業を実施する者｣として別表４に記載することができます（連携者自身も事業継続力強化支援事
業の実施者であることを認識した上で記載されるものです）。
※この場合、連携者自身も事業継続力強化支援事業を実施する者として取り扱われ、小規模事業者支援法の効力が及ぶこととなります。
※商工会・商工会議所と協力関係・友好関係にある者を網羅的に記載するものではありません。
※小規模事業者支援法第５条第３項及び同条第４項第５号の規定に基づいて連携して事業継続力強化支援事業を実施する者として記載することにより法制上の齟齬等が生じることから、次の４者を別表４に記載することはしないでください。
（①関係市町村、②国の行政機関、③独立行政法人、④政府関係金融機関）
連携して実施する事業の内容＜記載にあたり留意すべき点＞（別表１）「事業継続力強化支援計画」に記載する事業ごとに項目立てし、連携して実施する事業の内容を具体的に記載してください。
連携して事業を実施する者の役割＜記載にあたり留意すべき点＞
・「連携者」には、「氏名又は名称」及び「住所」を、法人にあっては「その代表者の氏名」を記載してください。
・「役割」には、連携する事業において連携者がどのような役割を果たすか、また、連携することによる効果等について具体的に記載してください。
２０

連携体制図等＜記載にあたり留意すべき点＞
・上記「連携する内容」に記載した事業ごとに、連携体制図を記載してください。なお、連携体制が複数の事業で共通の場合は、まとめて記載しても結構です。
・連携体制図は別紙としても結構です。

２１

５．申請時における確認事項
事業継続力強化支援計画の認定申請においては、以下１～４（５は該当する場合）における、①～⑩に記載する事項（５に該当する場合は、⑪～⑭を含む）が記載されていることを確認の上、申請してください。

１

記載項目【別表１】事業継続力強化支援事業の目標① Ⅰ 現状(1)地域の災害リスク(2)商工業者の状況(3)これまでの取組② Ⅱ 課題③ Ⅲ 目標２【別表１】事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間④ Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容(1)事前の対策
1)事業者に対する災害リスクの周知
2)商工会又は商工会議所自身の事業継続計画の作成
3)商工会又は商工会議所と市町村との連携
4)関係団体等との連携
5)計画の定着
6)当該計画に係る訓練の実施
7)計画の継続的改善とフォローアップ(2)発災後の対策
1)応急対策の実施可否の確認
2)応急対策の方針決定(3)発災時における指示命令系統・連絡体制
1)商工会又は商工会議所と市町村
2)県との連絡体制(4)応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援(5)地区内小規模事業者に対する復興支援⑤ Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間

３【別表２】事業継続力強化支援事業の実施体制⑥ (1)実施体制⑦ (2)商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第5条第5項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制⑧ (3)商工会 / 商工会議所、関係市町村連絡先
２２

記載ﾁｪｯｸ

４【別表３】事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法⑨ (1)必要な資金の額⑩ (2)調達方法

５【別表4】事業継続力強化支援計画を作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村【別表4】以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連【別表4】携に関する事項⑪
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名⑫ (2)連携して実施する事業の内容⑬ (3)連携して事業を実施する者の役割⑭ (4)連携体制図等

添付資料

商工会又は商工会議所自身の事業継続計画
商工会又は商工会議所自身の感染症予防マニュアル等（作成している場
合）６．認定における審査について
事業継続力強化支援計画の認定審査にあたっては、「５．申請時における確認事項（P.２2が記載されているか確認し、計画の内容が小規模事業者支援法第５条第６項の各号のいずれにも適合するか否かを審査します。

２３

７．様式集様式第１（第１条関係）
事業継続力強化支援計画に係る認定申請書
令和○○年○○月○○日
岡山県知事 様岡山県〇〇市〇〇１－１〇〇商工会又は〇〇商工会議所
会長 会頭

□□ □□

岡山県〇〇市〇〇２－２〇〇市（町村）長△△△△

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
１

申請者名は、事業継続力強化支援計画を共同して作成する全ての商工会又は商工会議所及び関係市町村の住所、名称及び代表者の氏名を記載すること。

２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

認定を受けようとする計画に係る情報の提供及び助言を行う商工会及び商工会議所による小規模
事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員の氏名
氏

２４

名

○○ ○○

（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１） 事業継続力強化支援事業の内容（２）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日）２５

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制
（

年

月現在）

（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営
指導員の関与体制 等）（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所②関係市町村（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）
年度

年度

年度

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２６

年度

年度

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③

27

様式第２（第４条関係）
事業継続力強化支援計画の変更に係る認定申請書
令和○○年○○月○○日
岡山県知事 様岡山県〇〇市〇〇１－１〇〇商工会

又は〇〇商工会議所

会長 会頭

□□ □□

岡山県〇〇市〇〇２－２〇〇市（町村）長

令和

年

月

△△

△△

日付けで認定を受けた事業継続力強化支援計画について下記のとおり変更した

いので、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第６条第１項の規定に基づき認定を申請します。

記

１

変更事項

２

変更事項の内容（備考）
１

申請者名は、事業継続力強化支援計画を共同して作成する全ての商工会又は商工会議所及び関係市町村の住所、名称及び代表者の氏名を記載すること。

２

変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載すること。

３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
変更の認定を受けようとする計画に係る情報の提供及び助言を行う商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員の氏名：

28

様式第１（第６条関係）
経営指導員要件を満たすことの申告書

年

月

氏

日
名

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（平成５年通商産業省令第４４号」）第７条第１項第５号のいずれにも該当しないことを宣誓し、以下のとおり申告します。

１．施行規則第７条第１項第５号に該当しない宣誓①心身の故障により経営指導員の業務を行うことができない者②破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者③懲役刑または禁固刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者④法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがな
くなった日から５年を経過しない者⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者□ 私は、上記①から⑤のいずれにも該当しません。
２．商工団体の役員又は職員要件
商工団体の役員又は職員要件を満たすことを、以下のいずれかで確認が可能です。
□

在職証明

□

契約書の添付による確認□

委任状の添付による確認

29

３．指定講習の受講要件
講習種別

講習実施機関

受講年度受講年度時点所属団

備考

体
基礎講習

中小企業庁

令和

年度

●●商工会

行政事務講習

中小企業庁

令和

年度

●●商工会

事業継続力講習

中小企業庁

令和

年度

●●商工会

※直近受講年度及び受講年度時点所属団体を記入すること。近日中の受講を予定している場
合はその旨を付記すること。

４．実務経験
実務経験を満たすことを、以下①から③のいずれかで確認が可能です。
①組織における実務従事の経緯
小規模事業者の経営指導等に係る業務に従事し、通算３年以上の経験がある。
組織名

行政庁の
認定等（注１）

従事期間（注２）

従事月数
（注３）

年

月

日～

年

月

日

月

年

月

日～

年

月

日

月

年

月

日～

年

月

日

月

通算従事月数（注４）

月※各組織の実務従事期間を証明する書類が別途必要②法定事業計画の作成関与報告
法定の事業者向け計画の作成支援をし、異なる３か年度において各１件以上ある。
計画名称

根拠法

認定・承認
年月日

左記年月日
の
属する年度

年

月

日

年度

年

月

日

年度

年

月

日

年度

事業者名

※各計画の作成支援を証明する書類が別途必要③中小企業診断士
中小企業診断士の初回登録日から計画の事業開始初日まで、３年以上経過していることが、中小企業診断士登録証により確認が可能です。
（１）認定を受けようとする計画の事業開始初日

年

月

日

（２）中小企業診断士登録証の裏面に記載されている

年

月

日

初回登録日
（３）
（１）と（２）の差

年※中小企業診断士登録証の両面の写しが別途必要

以上

30

様式第１（第６条関係）の注記説明
注１
当該組織が、反復継続して小規模事業者の経営に係る指導又は助言に係る業務を行い得る組織であることを確認するために記載するものであるため、作成日時点において、認定等の効力を有しているか否かは問わない。
経済産業省において認定等の事実を確認できる以下の認定等については「 」内の語句を記入する。
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」
中小企業支援法に基づく「指定法人」
中小企業等経営強化法に基づく「認定経営革新等支援機関」
上記以外の認定等については、根拠法令を記載するとともに、認定等の事実を証する書面等を添付すること。例えば、行政庁による定款認可等を要する法人であって、定款において事業の定めがある場合は、当該定款の写しが、認定等の事実を証する書面となる。
注２
証明書等に記載された期間数と整合性をとること。証明書等に「日」の記載がある場合は、日を記載すること。
注３
月数を整数で記載すること。証明書等に「日」の記載があり、従事期間の期初又は期末月の日数が１５日以上であれば１月とし、１５日未満の場合は月数に算入しない。
注４
通算月数が３６月以上となること。なお、３６月以上であることが確認できれば要件を満たすため、すべての職歴を記載する必要はない。

31

（各組織の実務従事期間を証明する書類の記載例）

実務従事期間証明書（予定者氏名）は、当組織に所属していた（（年 月～ 年 月）等の期間を記載）の期間において、職務として、経営の診断、経営診断に基づく事業計画の作成及び実行に関する助言業務に従事していたことを証明します。
年 月 日
住

所

組織名称
代表者氏名

（各計画の作成支援を証明する書類の記載例）（実務従事期間の記載が困難な場合）

支援従事証明書（法人名又は屋号）は、（予定者氏名）が（法定事業計画）の作成支援業務に従事していたことを証明
します。
年 月 日
住所
法人名又は屋号
代表者氏名32

（様式例）

在職証明書
フリガナ

氏

名

住

所

生年月日

年

採用年月日

年
月
日
年 月 日 ○○商工会着任）

（

月

日

勤務団体

職位（職名）

上記の者が当（商工会又は商工会議所）に在籍していることを証明します。
令和

年

月

日
住

所

組織名称
代表者氏名

33

様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」

報告ルート（連絡体制）34【参考１】Ｑ＆Ａ（１）全体
Ｑ１．「事業継続力強化支援計画」の作成は義務ですか？
（答）
本計画の作成は義務ではありませんが、商工会・商工会議所におかれては、自然災
害等（自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害、Ｑ４２参照）の際の地域経済・雇用への影響も踏まえ、地域の小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業の必要性について認識していただくとともに、関係市町村とも共通認識を持っていただいた上で、共同で実効性のある計画を作成されるよう、前向きな検討をお願いします。
本計画の作成を義務と捉え、計画作成自体を目的化し、実態と異なる計画を作成することや、商工会又は商工会議所及び関係市町村との間で認識が異なる計画を作成することは、二次被害の防止を含め実効性に大きく影響することから、関係者間の十分な事前調整を経て計画を作成するよう、特に留意してください。
Ｑ２．申請時期はいつになりますか？
（答）
P.7の申請手続の流れを参照してください。
Ｑ３．計画の申請窓口は、どこですか？
（答）
P.8の申請書の提出先を参照してください。
Ｑ４．一の商工会等の管轄区域が複数の市町村にまたがる場合、又は一の市町村に複数の商工会等が併存する場合は、どのようにすればよいのですか？
（答）
一又は複数の商工会等が、一又は複数の市町村と共同で計画を作成することも可能ですので、地域の実情に応じて作成してください。但し、地域の漏れや重複が生じないよう関係商工会等及び市町村とあらかじめ協議の上、作成してください。

Ｑ５．申請から認定まではどれくらいの時間がかかりますか？
（答）35

提出された事業継続力強化支援計画の内容が小規模事業者支援法第５条第６項各号のいずれにも適合するか否かを審査後、認定時期は、原則として翌々月を予定しています。
但し、提出書類に不備（不足）があった場合は、認定まで予定以上の時間を要することがあります。
Ｑ６．商工会又は商工会議所と共同して申請する市町村は、何を実施すれば良いので
しょうか？
（答）
実施する内容やその役割は作成主体である市町村及び商工会又は商工会議所の判断になります。いずれにしても、市町村は、商工会又は商工会議所とよく相談の上、計画を共同で作成してください。
Ｑ７．市町村の商工部局は、計画の作成や実行にあたって防災部局と連携することが必要ですか？
（答）
基本指針において、「（中略）、事業継続力強化支援は、地域の防災を進める上で重要な役割を果たす地方公共団体と連携して実施することが必要である。とりわけ、災害対策基本法第40条第１項に基づく都道府県地域防災計画及び第42条第１項に基づく市町村地域防災計画を踏まえて、支援を実施するものとする。」とされていることからも、当該計画の作成及び実行にあたっては、各市町村内において商工部局と防災部局が相互に連携いただき、共通認識を持っていただいきたいと考えています。
Ｑ８．申請にあたっては市町村長印の押印が必要になりますか？
（答）
申請及び変更申請にあたっては、商工会又は商工会議所及び市町村の押印は不要です。
（令和2年12月28日に商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する
法律施行規則を一部改正）（２）法定経営指導員
Ｑ９．法定経営指導員とは、どのような者ですか？
（答）
小規模事業者支援法第５条第５項及び第７条第５項に規定する「経営指導員」を、
36

便宜的に「法定経営指導員」と呼んでいます。
小規模事業者支援法では、「小規模事業者に対して事業継続力強化に係る効果的かつ適切な指導を行うために必要な知識及び経験を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者（抄）」と規定しています。
Ｑ１０．
「必要な知識及び経験を有する者」とは、どのような者を想定していますか？
（答）
小規模事業者支援法施行規則により、以下の要件をすべて満たす者です。
一第７条第１項各号に規定する経営指導員の要件を満たす者（※）

二

直近５年以内に小規模事業者に対して事業継続力強化に係る効果的かつ適切な指導を行うために必要な基礎的知識及び能力に関する講習として中小企業庁長官が指定したものを修了した者（※）第７条１項各号に規定する経営指導員の要件
一

商工会若しくは商工会連合会又は商工会議所若しくは日本商工会議所その他商工会議所を構成員とする団体の役員又は職員である者

二

直近５年以内に中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則
第 40 条各号に規定する科目に係る基礎的知識に関する講習として中小企業庁長官が指定したものを修了した者

三

直近５年以内に地方公共団体の行政事務に係る基礎的知識に関する講習として中小企業庁長官が指定したものを修了した者

四

小規模事業者の経営に係る指導及び助言に関する３年以上の実務の経験を有する者

五

各欠格事由（刑罰、暴力団等）に該当しない者

Ｑ1１．「法定経営指導員」は、すべての経営指導員がなるべきものですか？
（答）
Ｑ1０．の回答のとおり、経済産業省令に基づき一定の要件を満たす者を想定していますので、すべての経営指導員がなることは想定していません。

37

Ｑ12．「事業継続力強化支援計画に係る認定申請書」に記載する「法定経営指導員」
は、申請書の提出時点では「候補者」でも差し支えないとのことですが、最終的に、同候補者が法定経営指導員の要件をクリアできなかった場合、当該申請計画の扱いはどのようになりますか？
（答）「法定経営指導員」は、申請書の提出時点では「候補者」でも差し支えありません
が、申請書の提出時点で、要件を満たしていない場合は、以下の書面を提出してくだ
さい。
経営指導員要件を満たすことの申告書（様式第１）※※様式第１の各要件欄には、以下の記載例をご参考ください。
２．商工団体の役員又は職員要件
商工団体の役員又は職員要件については、採用通知書を添付し、採用後の令和５年１月に契約書を提出します。
３．指定講習の受講要件
講習種別
講習実施機関
受講年度受講年度時点
備考
所属団体
基礎講習
中小企業庁
令和３年度
●●商工会
行政事務講習
中小企業庁
令和４年度予定●●商工会
事業継続力講習
中小企業庁
令和３年度
●●商工会
令和４年１２月に指定講習を受講し、受講後の令和５年１月に修了証を提出します。
（※受講要件については、申請書の提出までに受講を終えておくことが望ましい 。
）
４．実務経験
実務従事期間が現在、34 月（２年 10 ヶ月のため、従事期間を満たす予定の令和５年１月に組織における実務経験の申告書（様式第１に証明書等を添付して提出します。

ただし、同候補者が計画の認定までに法定経営指導員の要件をクリアできなかった
場合には、申請された事業継続力強化支援計画は不認定となります。
認定までに、要件を満たしていることを証する書式（Ｑ28．の回答参照）を提出してください。

Ｑ1３．「事業継続力強化支援計画に係る認定申請書」に記載する「法定経営指導員」
は、最終的に、同候補者が法定経営指導員の要件をクリアできない場合に備え、複数の候補者名を記載してもいいのですか？

38

（答）
複数の候補者名を記載しても差し支えありません。
ただし、Ｑ1２．の回答のとおり、最終的に法定経営指導員の要件をクリアする者が１名以上必要となります。

Ｑ1４．「法定経営指導員」が複数の計画に関与することはできますか？
（答）
同一人が複数の事業継続力強化支援計画の法定経営指導員となることは問題ありま
せんが、法定経営指導員は、計画の作成から実施に至るまでの必要な情報の提供及び助言等を行うこととなりますので、一人の法定経営指導員が関与できる常識の範囲を超えないよう留意する必要があります。
Ｑ1５．「法定経営指導員」が人事異動（退職）した場合、手続は必要ですか？
（答）
小規模事業者支援法第６条に基づく変更認定を受ける必要があります。人事異動（退職）が判明した時点で速やかに手続を行ってください。
なお、当該変更申請に係る変更申請書（様式第２）の記載例は、以下をご参照ください。

39

様式第２（第４条関係）

記載例（法定経営指導員を変更する場合）
事業継続力強化支援計画の変更に係る認定申請書
令和○年○○月○○日

岡山県知事 様岡山県○○市○○１－１○○商工会（商工会議所）
会長（会頭）○○○○

岡山県○○市○○２－２○○市（町・村）長 ○○○○令和○年○○月○○日付けで認定を受けた事業継続力強化支援計画について下記のとおり変更した
いので、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第６条第１項の規定に基づき認定を申請します。
記１

変更事項（別表２）事業継続力強化支援事業の実施体制（２）①法定経営指導員の氏名、連絡先

２

変更事項の内容【変更前】 氏 名：岡山 太郎
連絡先：○○商工会 TEL.086-111-1111【変更後】 氏 名：岡山 桃子
連絡先：○○商工会 TEL.086-111-1111【変更理由】 法定経営指導員である○○商工会所属の岡山太郎氏が、他の商工会へ人事異動したため、後任の法定経営指導員である岡山桃子氏へ変更するもの。

（備考）
１

申請者名は、事業継続力強化支援計画を共同して作成する全ての商工会又は商工会議所及び関係市町村の住所、名称及び代表者の氏名を記載すること。

２

変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載すること。

３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
変更の認定を受けようとする計画に係る情報の提供及び助言を行う商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員の氏名：岡山 桃子

40

（３）事業継続力強化支援事業の目標
Ｑ1６．「事業継続力強化支援事業の目標」は、どのようなことを記載するのですか？
（答）
事業継続力強化支援事業の実施期間全体における目標となりますので、３～５年先を見据えて、商工会又は商工会議所及び関係市町村としてどういう姿を目指すか（どうなっていたいか）、そのために商工会等のあり方はどうあるべきか（どういう支援を行うべきか）といったことを記載してください。

（４）事業継続力強化支援事業の実施期間
Ｑ1７．「事業継続力強化支援事業の実施期間」は、どのくらいの期間ですか？
（答）
３年以上で、最長５年間としてください。
なお、事業継続力強化支援事業は、自然災害等の最新の発生予測等をもとに実施される必要があるため、共同作成する関係市町村の地域防災計画の改訂状況も踏まえつ
つ、定期的に見直しを行うことが望ましいと考えます。
Ｑ1８．計画を申請する時期によって、「事業継続力強化支援事業の実施期間」の開始日は変わりますか？
（答）計画の認定後でなければ事業は実施できないため、実施期間の開始日は、計画を提出する月の翌々月に認定された翌月初日としてください。（申請月の３ヶ月後の初日）（５）事業継続力強化支援事業の内容
Ｑ１９．事業内容等を補足するため、別添形式で資料を添付することは可能です
か？
（答）
添付資料の一例として、商工会又は商工会議所自身の事業継続計画（※）を想定しています。なお、小規模事業者支援法第５条第７項の規定により当該計画の内容を公41

表するため、添付資料も公表の対象となります。
（※）

商工会におかれては、全国商工会連合会が示す商工会向け商工会危機管理マニュアル等を活用（参照）してください。
商工会議所におかれては、日本商工会議所が示す商工会議所向けＢＣＰ対策資料を活用（参照）してください。
Ｑ2０．発災時における被害情報の報告とは、どのようなものですか？
（答）
７．様式集に規定する様式Ⅰ（商工関係被害等集計表）に記載している項目を最低限の被害情報報告と想定しています。

（６）事業継続力強化支援事業の実施体制
Ｑ2１．実施体制（別表２）には、どのようなことを記載すればよいですか？
（答）
商工会又は商工会議所及び関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制及び共同体制や経営指導員の関与体制等を記載してください。

（７）必要な資金の額及びその調達方法
Ｑ2２．必要な資金の額について、どのように記載すればよいですか。また、２年目以降の予算は未確定ですが、どのように記載すればよいですか？
（答）
計画作成の段階で関係市町村と十分協議・調整を行っていただき、事業実施のために必要となる資金の内容や額、また調達方法（商工団体や関係市町村が行う事業が明確に記載できるような場合、｢Ａ事業は○○市より、Ｂ事業は○○商工会（商工会議所）の事業費収入等｣と記載いただくことも一例として考えられます。）について、事業規
模と予算規模が見合った内容で記載してください。
初年度の額を参考に、見込み額を記載して問題ありません。なお、初年度の額は、前年度までの類似事業の予算・決算額からの見込額で問題ありません。

42

（８）連携に関する事項
Ｑ２３．（別表４）は、どのような場合に記載するのですか？
（答）（別表４）では、事業継続力強化支援計画の作成主体たる商工会又は商工会議所及び関係市町村が、それ以外の者と連携して事業を実施する場合にのみ記載します。
例えば、保険会社と連携して周知を行う等、事業の効果的な実施に資する場合に限定してください。
Ｑ2４．（別表４）において、｢連携者｣として記載した内容は、公表されるのですか？
（答）（別表４）は公表しますので、記載する内容は、当該連携者とよく相談のうえ、同意を得てください。

（９）提出書類について
Ｑ２５．提出書類に不備（不足）があった場合は、どうなりますか？
（答）
提出書類に不備がないよう、市町村及び商工会、商工会議所において、ダブルチェックを行ってください。万が一不備があった場合は、県から補正の指示を行いますので、速やかに対応してください。

Q2６．添付書類「総会又は議員総会その他これに準ずるもの」の「準ずるもの」とは、どのようなものですか？
（答）
商工会の定款で定める「理事会」、商工会議所法第51条の「常議員会」又は「正副会頭会議」を想定しています。
上記以外には、定款又は総会の議決によって意思決定権が委任されている会議が想定されます。例えば、定款又は総会の議決によって「～～～に関する事項は○○委員会で議決する」とあれば、当該委員会の議決が当てはまります。

43

Ｑ2７．添付書類「・・・議事録の写し」とありますが、どの程度の範囲を提出す
ればよいのですか？
（答）
議事録のうち、事業継続力強化支援計画の内容等について決議等をおこなった箇所の抜粋で問題ないと考えています。
ただし、抜粋の場合は、会議名、日時、事業継続力強化支援計画を機関決定した旨が分かる部分が必要であると考えています。

Ｑ2８．添付書類「認定申請書（様式第１）に記載された経営指導員が（中略）要件に該当することを証する書面」とは、どのようなものですか？
（答）
経営指導員の要件が確認できる書面は、以下のとおりです。
添付書類
共通

経営指導員要件を満たすことの申告書（様式第１）

在籍確認

契約書、委任状、在職証明等いずれか１通の写し基礎講習（施行規則第７条第１項第２号に規定する講習）の修了証の写し

受講確認

行政事務講習（施行規則第７条第１項第３号に規定する講習）の修了証の写し
事業継続力講習（施行規則第２条第１項第２号に規定する講習）の修了証の写し
以下のいずれかを添付①組織における実務経験期間を証明する書類

実務経験確認又は②法定の事業計画の作成支援を証明する書類
又は③中小企業診断士登録証の写し（表裏）44【添付書類の省略】○複数の計画に記名する場合は、いずれか１計画に全ての書面を添付していれば、他の計画は「共通書面」の添付のみでも構いません。
○添付書類を省略する場合は、以下のとおり記載してください。
様式第１（第６条関係）
経営指導員要件を満たすことの申告書

年
氏

月

日
名

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（平成５年通商業令第４４号号）第７条第１項第５号のいずれにも該当しないことを宣誓し、以下のとおり申告します。
なお、２．商工団体の役員又は職員要件、３．指定講習の受講要件、４．実務経験の確認画面については、○○商工会及び○○市の事業継続力強化支援計画に係る認定申請書に添付しています。

（10）認定審査について
Ｑ２９．どのような基準で審査をするのですか？
（答）
計画の内容が、小規模事業者支援法第5条第6項の各号のいずれにも適合するか否かを審査します。
（11）共同申請について
Ｑ3０．二以上の商工会又は商工会議所が共同して事業継続力強化支援計画を申請することができますか？
（答）
小規模事業者支援法第５条第２項の規定により、二以上の商工会又は商工会議所が共同で申請することができます。
Ｑ3１．異なる市にある商工会又は商工会議所が共同して事業継続力強化支援計画を申請することができますか？
45

（答）一又は複数の商工会等が、一又は複数の市町村と共同で計画を作成することも可能ですので、地域の実情に応じて作成してください。但し、地域の漏れや重複が生じないよう関係商工会等及び市町村とあらかじめ協議の上、作成してください。
（12）変更申請
Ｑ3２．認定を受けた事業継続力強化支援計画を変更することはできますか？
（答）
小規模事業者支援法第６条の規定により、変更することが可能です。変更する場合には、事前に県へ相談してください。
Ｑ3３．「事業継続力強化支援計画を変更しようとするとき」とは、どのような場
合ですか？
（答）
実施体制や連絡体制に大きく変更がある場合、法定経営指導員が変更となる場合等が想定されますが、いずれにしても変更申請の必要を含め、事前に県へ相談してくだ
さい。
Ｑ3４．事業継続力強化支援事業の実施期間は、変更申請により延長することが可能でしょうか？
（答）
変更申請により、認定された事業期間を延長することはできません。小規模事業者支援法第５条の規定に基づき、新たに認定を受ける必要があります。いずれにしても変更申請の必要を含め、事前に県へ相談してください。
Ｑ3５．小規模事業者支援法第６条第２項に規定する「（略）認定に係る事業継続
力強化支援計画が、同条第６項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、（略）」とは、どのような場合ですか？
また、そのようなときに該当する場合、どのような対応が考えられるでしょうか？
（答）
小規模事業者支援法第５条第６項を要約すると以下のとおりです。
(1)「事業継続力強化支援事業の目標」、「事業継続力強化支援事業の内容及び46

実施期間」、「事業継続力強化支援事業の実施体制」が基本指針に照らして適当なものであること(2)「事業継続力強化支援事業の実施体制」、「事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法」、「商工会及び商工会議所以外の者と連携して事業継続力強化支援事業を実施する場合の連携する者とその内容」が事業を確実に遂行するために適当なものであること
上記(1)又は(2)のいずれかに適合しなくなったときに、その認定を取り消すことができるというものです。ただ、こういったケースが頻発することはあまり想定していませんので、気になる場合には、事前に県へ相談してください。
Ｑ3６．認定された事業継続力強化支援計画の全てを白紙に戻すような場合、小規模事業者支援法第６条第１項に基づく変更申請で対応することは可能でしょうか？
（答）
計画の全てを白紙に戻すような場合には、変更申請で対応することはできません。
小規模事業者支援法第５条に基づき、新たに認定を受ける必要があります。
Ｑ3７．変更申請書の提出から変更認定の結果が出るまで、どの程度の期間を要
しますか？
（答）
変更認定に係る事務処理期間は、2週間程度を予定しています。
Ｑ3８．変更申請の認定審査は、どのような観点で実施されるのですか？
（答）
変更申請における認定審査は、当初認定と同様に、小規模事業者支援法第５条第６項各号に掲げる基準に合致するか、の観点で審査を行います。
Ｑ３９．変更申請した計画が不認定となった場合、当初認定された計画はどのよ
うな扱いになるのですか？
（答）
変更申請が不認定となったことにより、当初認定された計画が取り消しになることはありません。

47

（13）その他
Ｑ４０．事業継続力強化支援事業について、実施状況の報告は必要ですか？
（答）
小規模事業者支援法第11条の規定により、都道府県知事は、事業継続力強化支援事
業の実施状況について、商工会又は商工会議所に対し、報告を求めることができることとなっていますので、求めがあった場合には、ご協力をお願いします。
Ｑ4１．事業者ＢＣＰとは何ですか？
（答）
本ガイドラインにおいて、商工会又は商工会議所の事業継続計画、小規模事業者による事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画や事業継続計画を便宜上、事業者ＢＣＰと記載しています。
ＢＣＰ（BusinessContinuityPlan）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことができなければ、特に中小企業は、経営基盤が脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。
緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からＢＣＰを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。
このＢＣＰの特徴は、①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する、②緊急時
における中核事業の目標復旧時間を定めておく、③緊急時に提供できるサービスのレ
ベルについて顧客とあらかじめ協議しておく、④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく、⑤全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておくことにあります。
企業が大地震などの緊急事態に遭遇すると操業率が大きく落ちます。何も備えを行っていない企業では、事業の復旧が大きく遅れて事業の縮小を余儀なくされたり、復旧できずに廃業に追い込まれたりするおそれがあります。一方、ＢＣＰを導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持・早期復旧することができ、その後、操業率を100％に戻したり、さらには市場の信頼を得て事業が拡大したりすることも期待でき48

ます。ＢＣＰの策定・運用にあたっては、まずＢＣＰの基本方針の立案と運用体制を確立し、日常的に策定・運用のサイクルを回すことがポイントとなります。
（注：中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」より引用）

なお、事前の対策のひとつとして、地区内小規模事業者に対して、事業者ＢＣＰの策定による実行性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う
ことも必要と考えますが、まずは即時に取組可能な簡易的な計画の策定について小規
模事業者に推進していくことが有用であると考えられます
その他、国が示すＢＣＰの関連ページも参考にしてください。
・中小企業庁（中小企業ＢＣＰ策定運用指針）
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/（事業継続力強化計画）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html（新型インフルエンザ対策のための事業継続計画）
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/influenza/index.html
・内閣府（防災情報のページ）
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/index.html
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/sk.html※BCP 未策定の商工会・商工会議所向け BCP 対策資料等について○商工会におかれては、全国商工会連合会が示す商工会向け商工会危機管理マニュ
アル等を活用（参照）してください。
○商工会議所におかれては、日本商工会議所が示す商工会議所向け BCP 対策資料を活用（参照）してください。

Ｑ4２．想定する自然災害等に新型コロナウイルス感染症も該当するのでしょうか？
（答）
事業活動に影響を与える「自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害」としては、例えば、自然災害、自然災害に起因する停電被害（ブラックアウ
トも含む）、サイバーアタックによる情報漏洩、新型インフルエンザ（感染症）などが考えられます。
事業継続力強化支援計画は、主として自然災害発生時における事業継続を主眼とし49ていますが、感染症（新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等）が事業活動に影響を与えることを想定しておくことも有用です。
いずれにしても、事業継続力強化支援計画の作成にあたっては、商工会又は商工会議所及び関係市町村が共通認識を持っていただいた上で、共同で実効性のある計画の作
成をお願いします。
（参考）新型コロナウイルス感染症の関連ページ
・首相官邸（新型コロナウイルスへの備え）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
・内閣府（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html
・厚生労働省（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_
00001.html
・経済産業省（新型コロナウイルス感染症関連）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html※また、中小企業庁が運営する以下のオンラインツールも併せてご活用ください。
￥

50

【参考２】関係規程■商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第51号）（抄）（基本指針）
第３条

経済産業大臣は、小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所に対する基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２

基本指針に定める事項は、次のとおりとする。
１・２
３

（略）

事業継続力強化（中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第 16 項に規定する事業継続
力強化をいう。第５条第１項及び第５項において同じ。）に寄与する情報の提供等に関する事項

４～７
３・４

（略）

（略）

（事業継続力強化支援計画の認定）
第５条

商工会又は商工会議所は、その地区を管轄する市町村（特別区を含む。以下「関係市町村」という。）と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業（以下「事業継続力強化支援事業」という。）
についての計画（以下この条及び次条において「事業継続力強化支援計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、これを都道府県知事に提出して、その事業継続力強化支援計画が適当である
旨の認定を受けることができる。
２

２以上の商工会又は商工会議所（同一の都道府県の区域の一部をその地区の全部又は一部とするものに限る。）がその事業継続力強化支援事業を共同して実施しようとする場合にあっては、当該２以上の商工会又は商工会議所は、これらの関係市町村（当該都道府県の区域内にあるものに限る。）と共同して、事業継続力強化支援計画を作成し、前項の認定を受けることができる。

３

商工会又は商工会議所及び関係市町村は、当該商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者と連携して事業継続力強化支援事業を実施することが当該事業継続力強化支援事業の効果的かつ適切な実施のために特に必要であると認められる場合にあっては、当該者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする事業継続力強化支援計画を作成し、第１項の認定を申請することができる。

４

事業継続力強化支援計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
１

事業継続力強化支援事業の目標

２

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間３

事業継続力強化支援事業の実施体制

４

事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法

５

当該商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合にあっては、次に掲げる事項

５イ

当該者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

ロ

当該者との連携に関する事項

前項第３号に掲げる事項には、第７条第５項に規定する経営指導員（小規模事業者に対して事業継続力51

強化に係る効果的かつ適切な指導を行うために必要な知識及び経験を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者に限る。）による情報の提供及び助言に係る実施体制についても記載するものとする。
６

都道府県知事は、第１項の認定の申請があった場合において、その事業継続力強化支援計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
１

第４項第１号から第３号までに掲げる事項が基本指針に照らして適切なものであること。

２

第４項第３号から第５号までに掲げる事項が事業継続力強化支援事業を確実に遂行するために適切なものであること。
７

都道府県知事は、第１項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る事
業継続力強化支援計画の内容を公表するとともに、経済産業大臣に当該認定をした旨を通知するものとする。
（事業継続力強化支援計画の変更等）

第６条

前条第１項の認定を受けた商工会及び商工会議所並びに関係市町村は、当該認定に係る事業継続力

強化支援計画を変更しようとするときは、都道府県知事の認定を受けなければならない。
２

都道府県知事は、前条第１項の認定に係る事業継続力強化支援計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業継続力強化支援計画」という。）が、同条第６項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定事業継続力強化支援計画に従って事業継続力強化支援事業が実施されていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３

前条第６項及び第７項の規定は、第１項の認定について準用する。

（経営発達支援計画の認定）
第７条
１～４
５

（略）

前項第３号に掲げる事項には、経営指導員（小規模事業者の経営に係る指導を行う者であって、小規模事業者に対して効果的かつ適切な指導を行うために必要な知識及び経験を有する者として経済産業省令で定める要件に該当する者をいう。）による情報の提供及び助言に係る実施体制についても記載するものと
する。

６～８

（略）

（中小企業信用保険法の特例）
第９条

認定事業継続力強化支援計画において事業継続力強化支援事業を実施する者又は認定経営発達支援計画において経営発達支援事業を実施する者とされた一般社団法人（その社員総会における議決権の２分の１以上を中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項の中小企業者が有しているものに限る。）若しくは一般財団法人（その設立に際して拠出された財産の価額の２分の１以上が同項の中小企業者により拠出されているものに限る。）又は特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（その社員総会における表決権の２分の１以上を中小企業者が有しているものに限り、かつ、中小企業信用保険法第２条第１項第６号に該当するものを除く。）（以下この条において「事業実施一般社団法人等」という。）であって、当該認定事業継続力強化支援計画又は当該認定
経営発達支援計画に従った事業継続力強化支援事業又は経営発達支援事業の実施に必要な資金に係る中小企業信用保険法第３条第１項又は第３条の２第１項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該事業実施一般社団法人等を同法第２条第１項の中小企業者とみなして、同法第３条、第３条の２及び第４条から第８条までの規定を適用する。この場合において、同法第３条第１項及び第３条の２第１項の規定
52

の適用については、これらの規定中「借入れ」とあるのは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第 51 号）第６第２項の認定事業継続力強化支援計画又は同法第８条第２項の認定経営発達支援計画に従った事業継続力強化支援事業又は経営発達支援事業の実施に必要な資金の借入れ」とする。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業継続力強化支援事業又は経営発達支援事業に関する協力業務）
第 10 条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定事業継続力強化支援計画に基づき事業継続力強化支援事業を実施する者又は認定経営発達支援計画に基づき経営発達支援事業を実施する者の依頼に応じて、その行う事業継続力強化支援事業又は経営発達支援事業に関する情報の提供その他必要な協力の業務を行う。
（報告）
第 11 条

都道府県知事は、認定事業継続力強化支援計画に係る事業継続力強化支援事業の実施状況について、当該認定を受けた商工会又は商工会議所に対し、報告を求めることができる。
２

（略）
（罰則）

第 14 条 第 11 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円以下の罰金に処する。
２

商工会又は商工会議所の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、商工会又は商工会議所の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その商工会又は商工会議所に対して同項の刑を科する。

■商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行規則（平成５年通商産業省令第44号）（抄）（事業継続力強化支援計画に係る認定の申請）
第１条

商工会又は商工会議所及び関係市町村（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第51号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する関係市町村をいう。以下同じ。）
が法第５条第１項の規定により事業継続力強化支援計画に係る認定を受けようとする場合は、都道府県知事（当該商工会又は商工会議所の地区及び関係市町村を管轄する都道府県知事をいう。次条から第５条までにおいて同じ。）に、様式第１による申請書及びその写しを提出しなければならない。
２

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１

当該商工会又は商工会議所の直近の事業報告書、貸借対照表及び収支決算書並びに事業計画書

２

当該事業継続力強化支援計画について議決をした当該商工会又は商工会議所の総会又は議員総会その他これに準ずるものの議事録の写し

３

前項の申請書に記載された経営指導員が次条第１項各号に規定する要件に該当することを証する書面（事業継続力強化支援計画に係る経営指導員の要件）
第２条

法第５条第５項に規定する経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することにつ53

いて都道府県知事の確認を受けた者であることとする。
１

第７条第１項各号に規定する経営指導員の要件を満たす者

２

直近５年以内に小規模事業者に対して事業継続力強化に係る効果的かつ適切な指導を行うために必要な基礎的知識及び能力に関する講習として中小企業庁長官が指定したものを修了した者

２

前項の都道府県知事の確認は、法第５条第１項の認定と併せて行うものとする。
（経営指導員の照会）

第３条

都道府県知事は、前条第１項の確認のため必要な範囲内において、他の都道府県知事又は経済産業大臣に対し、当該確認に係る経営指導員に関する前条第１項又は第７条第１項の確認の結果を照会することができる。この場合において、他の都道府県知事又は経済産業大臣は、当該照会に係る前条第１項又は第７条第１項の確認の結果を当該都道府県知事に通知するものとする。
（事業継続力強化支援計画の変更に係る認定の申請）
第４条

商工会又は商工会議所及び関係市町村が法第６条第１項の規定により事業継続力強化支援計画の変更に係る認定を受けようとする場合は、都道府県知事に、様式第２による申請書及びその写しを提出しなければならない。
２

前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書類を添付しなければならない。
１

事業継続力強化支援計画の実施状況を記載した書類

２

当該変更について議決をした当該商工会又は商工会議所の総会又は議員総会その他これに準ずるものの議事録の写し３

当該変更に伴い第１条第２項各号に掲げる書類に変更があったときは、その変更に係る書類（認定事業継続力強化支援計画の公表等）
第５条

都道府県知事は、法第５条第１項の認定をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた商工会

又は商工会議所及び関係市町村の名称並びに当該認定事業継続力強化支援計画の内容を公表するとともに、
経済産業大臣に対し、その旨を電磁的方法（電子情報処理組織（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条第１項に規定する電子情報処理組織をいう。）を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）、書面その他の方法により通知するものとする。
（経営発達支援計画に係る経営指導員の要件）
第７条

法第７条第５項に規定する経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することについて経済産業大臣の確認を受けた者であることとする。
１

商工会若しくは商工会連合会又は商工会議所若しくは日本商工会議所その他商工会議所を構成員とする団体の役員又は職員である者

２

直近５年以内に中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（平成12年通商産業省令第192号）第40条各号に規定する科目に係る基礎的知識に関する講習として中小企業庁長官が指定したものを修了した者

３

直近５年以内に地方公共団体の行政事務に係る基礎的知識に関する講習として中小企業庁長官が指定したものを修了した者

４

小規模事業者の経営に係る指導及び助言に関する３年以上の実務の経験を有する者

５

次に掲げる者のいずれにも該当しない者
イ

心身の故障により経営指導員の業務を行うことができない者
54

ロ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者

ハ

禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ニ

法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ホ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

２（略）（経営指導員要領の作成等）

第10条

中小企業庁長官は、第１条から第３条まで、第６条及び第７条に掲げるもののほか、経営指導員による情報の提供及び助言の的確な実施を確保するために必要な事項を定めた要領（次項において「経営指導員要領」という。）を作成するものとする。
２

中小企業庁長官は、経営指導員要領を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事と協議するものとする。

■小規模事業者の経営の改善発達を支援するための商工会及び商工会連合会並びに商工会
議所及び日本商工会議所に対する基本指針（令和元年７月12日経済産業省告示第60号）（抄）本指針は、商工会及び商工会連合会並びに商工会議所及び日本商工会議所（以下「商工会等」という。）が小規模事業者の経営の改善発達の支援に関する事業を実施するに当たって、必要な事項を定めるものである。
第１

小規模事業者の経営の改善発達の基本的な方向
小規模事業者が、その事業を維持、発展させていくためには、自己の経営資源の充実、強化を図ることはもちろんのこと、小規模事業者の強みである機動性のある事業活動を展開することにより、経営環境の変化に対応していくことが必要である。
小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）第13条に基づき平成26年に定められ、令和元年に変更された小規模企業振興基本計画では、小規模事業者の振興に関する施策を講じる際の目標を定めている。とりわけ「需要を見据えた経営の促進」を図る観点から、小規模事業者をめぐる構造変化に対し潜在的な対応力を最大限発揮するため、自らの強みを把握した上で、需要の創造や掘り起こし、ＩＴのさらなる活用、新たな商品・サービスの開発・提供など、需要を見据えた計画的な経営を促進することとしており、商工会又は商工会議所が経営改善普及事業（法第４条第１項に規定する経営改善普及事業をいう。以下同じ。）を行うに当たっては、経理、税務等に関する指導・助言等の経営改善指導のみならず、ビジネスプラン等に基づく経営の推進、需要開拓に向けた支援、新事業展開や高付加価値化の支援等の経営の発達に資する支援を行っていくことが求められている。
また、近年、小規模事業者の事業活動に大きな影響を及ぼす自然災害が多発しており、今後も、気候変動により災害リスクの増加が想定されていることを踏まえれば、商工会又は商工会議所による経営改善普及事業として、自然災害又は通信その他の事業活動の基盤における重大な障害（以下「自然災害等」という。）が事業活動に与える影響の認識、損害保険の加入を含めた事前対策など、小規模事業
55

者に対して自然災害等が発生した場合における事業活動を継続する能力の強化を図ること（以下「事業継続力強化」という。）を促すことが極めて重要である。なお、大規模な自然災害等が発生した場合には、商工会又は商工会議所による広域的な対応が必要になることも想定されることから、当該商工会又は商工会議所の地区を越えた連携体制についても予め検討することが望ましい。
加えて、商工会及び商工会議所は、経営改善普及事業を実施するに当たっては、商工業が一般的に市町村の区域を一つの経済圏として発達していることを踏まえ、地方公共団体からの予算措置を活用しつつ、特にその地区を管轄する地方公共団体の商工行政と調和した経営改善普及事業を実施することが求められる。また、商工会及び商工会議所、国、地方公共団体、支援機関がそれぞれ役割を分担するのではなく、地域経済や産業の発展に向けて、関係者が一体となった経営改善普及事業の実施体制を構築することが求められる。
１～２．（略）
第３

事業継続力強化に寄与する情報の提供等に関する事項
小規模事業者が事業活動を継続するに当たっては、自然災害等の発生が事業活動に与える影響を踏
まえて、当該影響の軽減及び事業活動の継続に資する対策を事前に講ずるとともに、対策の実効性を確保するための取組を行うことによる事業継続力強化が必要である。
他方、小規模事業者にとって、様々な経営課題の中で、事業継続力強化に対する優先順位は必ずしも高くない。また、小規模事業者が自力で全ての事前対策を講ずることには一定の限界があるため、経営改善普及事業を行う商工会及び商工会議所による働きかけや支援が重要となる。
商工会及び商工会議所が事業継続力強化に寄与する小規模事業者への情報の提供等事業継続力強化支援事業（法第５条第１項に規定する事業継続力強化支援事業をいう。以下同じ。）を行うに当たっては、自然災害等のリスク認識に向けた注意喚起、事業継続力強化に向けた取組や対策の普及啓発、事
業継続力強化計画（中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第50条第１項に規定する「事業継続力強化計画」をいう。以下同じ。）及び連携事業継続力強化計画（中小企業等経営強化法第52条第１項に規定する「事業継続力強化計画」をいう。以下同じ。）の策定に関する指導・助言、会員企業が有する事前対策に関する知見の共有、自然災害等が発生した場合における地区の商工業の被害状況の把握
及び地方公共団体への報告等を通じ、地区の小規模事業者の事業継続力強化に資する支援を行っていくことが求められる。
なお、事業継続力強化支援は、地域の防災を進める上で重要な役割を果たす地方公共団体と連携して実施することが必要である。とりわけ、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第40条第１項に基づく都道府県地域防災計画及び第42条第１項に基づく市町村地域防災計画を踏まえて、支援を実施す
るものとする。

１．事業継続力強化支援の内容
事業継続力強化支援は、主として以下の各項目に掲げるものとする。
(１) 地区内の小規模事業者に対する、地方公共団体が提供するハザードマップや国が提供する全国
地震動予測地図等を活用した、事業活動に影響を与える自然災害等のリスクの認識に向けた注意喚
起(２) 損害保険の加入等の自然災害等が事業活動に与える影響の軽減に資する取組や対策の普及啓発、中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画認定制度をはじめとした各種制度の情報の提供56

（３）地区内の小規模事業者による事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画並びに事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する指導及び助言（４）地区内の事業継続力強化に取り組む小規模事業者に対するフォローアップの実施（５）地区内の小規模事業者による事業継続力強化に関する知見の共有（６）自然災害等が発生した場合における地区の商工業の被害状況の把握及び地方公共団体への報告
自然災害等発生時に被害状況の確認その他の応急復旧活動に従事する地区内の小規模事業者の経営状況及び事業継続力強化の取組状況の確認
２．事業継続力強化支援計画の内容
商工会又は商工会議所は事業継続力強化支援計画（法第５条第１項に規定する事業継続力強化支援計画をいう。以下同じ。）を策定するに当たっては、以下の点につき留意する必要がある。
（１）目標の設定
商工会又は商工会議所の地区を管轄する市町村（特別区を含む。以下「関係市町村」という。）の地域防災計画を踏まえつつ、地区内における小規模事業者の長期的な振興に資するよう、自然災害等のリスク認識や事業活動に与える影響、地区の商工業の経営状況等を踏まえつつ、小規模事業者が取り組み可能な事業継続力強化を進めるとともに、自然災害等発生時の被害状況の把握
や応急復旧活動を迅速かつ円滑に進め、自然災害等発生後における地域経済機能の維持を意識した目標を設定すること。
（２）実施期間
商工会又は商工会議所は、自ら設定した（１）の目標を達成するため、実施期間を３年から５年の間で定めて取組の実行計画を定めるものとする。
なお、事業継続力強化は自然災害等の最新の発生予測や事業継続力強化に関する最新の知見をもとに実施される必要があることから、関係市町村の地域防災計画の改訂状況も踏まえつつ、定期的に見直しを行うことが望ましい。
（３）実施体制
事業継続力強化支援事業の実施に当たっては、小規模事業者による自然災害等のリスク認識の向上、小規模事業者が取り組み可能な事業継続力強化の進捗、事業継続力強化の実効性を高める
取組の実施状況を把握することによって、その効果を測定し、継続的に事業継続力強化に係る指導及び助言を実施することができる仕組みを構築する必要がある。その際、小規模事業者は、企業としての組織体制が必ずしも十分に整っておらず、環境変化にも脆弱な面があることから、支援に当たっては、特に配慮するものとする。
事業継続力強化支援事業を円滑に実施するため、商工会又は商工会議所は、具体的な取組の企画・実行や、目標の達成に向けた進捗管理等を行う責任者として経営指導員（法第５条第５項に規定する経営指導員をいう。）を選定した上で、自然災害等発生時における関係市町村への地区内の商工業の被害情報の伝達及び指揮命令系統を円滑に行うことができる仕組みを設けるものとするとともに、被害状況の把握・報告等の自然災害等発生時における業務に係る実効性を向上させる
ため、商工会又は商工会議所自身の事業継続計画についても作成し、必要に応じて当該計画に係る訓練を実施するものとする。加えて、少なくとも年に１回程度、事業継続力強化支援計画に基づ
く進捗の確認や見直しを行うものとする。
併せて、商工会及び商工会議所は経営指導員等（法第５条第５項に規定する経営指導員及び経営改善普及事業を担当する商工会及び商工会議所の職員をいう。）の資質向上及び有為な人材の確保に努めるとともに、支援ノウハウを組織内で共有する体制の整備を図るものとする。
57

（４）商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者との連携
事業継続力強化支援事業を地域全体で一体的かつ円滑に実施するため、地方公共団体に加え、他の商工会又は商工会議所、地域の金融機関、他の支援機関、ＮＰＯ及び専門家、さらには地域の大企業や中小企業等とも連携し、各地区における小規模事業者の事業継続力強化の状況等に関して情報交換に努めるものとする。
また、それぞれの役割を明確にし、最も効果的に小規模事業者の支援を行うことができるようにするものとする。小規模事業者においては、事業継続力強化のため、他社と連携して、原材料や人員といった経営資源を融通し合う、あるいは、自然災害等発生後に相互に代替生産を行うことも有効である。これらの取組を進めるには、商工会又は商工会議所による連携事業継続力強化の取組を組成するための斡旋・情報交換の場の設定などや、複数の商工会又は商工会議所が連携してこれらの取組を図ることも有効である。

58

【参考 3】岡山県地域防災計画（抜粋）https://www.pref.okayama.jp/page/detail-17978.html〈岡山県地域防災計画（風水害等対策編）〉
第２編

災害予防計画

第６章

防災活動の環境整備

第２節
３

防災知識の普及
実施内容（１）防災教育エ

企業における防災教育
従業員の防災意識の向上を図るため、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）に関する社内研修や防災教育等の実施に努める。

第４節
３

企業防災の促進実施内容
エ

県、市町村及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。また、県及び市町村は、
企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継
続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。

オ

県及び市町村は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うとともに、防災協力協定の積極的な締結に
努める。

２編

災さカ結県は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく防災・減災対策の取組等の普及を

２編

災さ結促進するため、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等と連携・協力して支援に努め

２編

災さ結る。

２編

災さキ

２編

災さ結る事業についての事業継続力強化支援計画の作成に努める。

２編

災

２編

災さ結定を行う。

２編

災

２編

災さ結生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

２編

災さコ

２編

災さ結有者又は管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸２編

災さ結水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関２編災さ結する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する避難確

２編

災さ結保計画（以下「避難確保・浸水防止計画」という。）を作成するとともに、避難確保・浸水防止

２編

災さ結計画に基づき自衛水防組織を設置する。また、作成した避難確保・浸水防止計画、自衛水防組

２編

災さ結織の構成員等について市町村長に報告するとともに、当該計画を公表する。なお、避難確保・

市町村及び商工会・商工会議所は、共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援す

ク 県は、市町村及び商工会・商工会議所が共同して作成する事業継続力強化支援計画の認ケ 県及び市町村は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発浸水想定区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所

浸水防止計画を作成しようとする場合においては、接続ビル等（地下街等と接続する施設であ59

って、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある施設）の管理者等の意見を聴くよう努める。
２編

災さサ

２編

災さ結られた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事

２編

災さ結項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法

２編

災さ結に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づき、避２編

災さ結難誘導等の訓練を実施する。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について市町村２編

災さ結長に報告する。

２編

災さシ

２編

災さ結の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災

２編

災さ結教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止２編

災さ結計画」という。）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努め、作成した浸水防２編

災さ結止計画、自衛水防組織の構成員等について市町村長に報告する。
第５節

浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定め

浸水想定区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等

１

住民及び事業者の地区防災活動の推進
方針

第２編

災さ

各地区の特性に応じてコミュニティレベルでの防災活動を内容とする「地区防災計画」を市

第２編

災さ町村防災計画に定め、「自助」、「共助」の精神に基づく自発的な防災活動を推進し、地域における防災力を高める。
３

実施内容
ア

市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市町村防災会議に提案するなど、当該地区の市町村と連携して防災活動を行う。

イ

市町村は、市町村地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める。

60

第３編

災害応急対策計画

第２章
第３
４

防災活動
情報の収集・伝達情報の収集・伝達系統（４）重要な災害情報伝達ア

伝達系統
災害に関する報告は、次の伝達系統により行う。

（ツ）商工関係被害等
報
告
を
要
す
る
場
合

次に掲げる事項の一に該当するとき。
・岡山県災害対策本部が設置されたとき。
・市町村災害対策本部が設置されたとき。
・災害救助法適用基準に該当する程度の災害が発生したとき。
・災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告の必要があると認められるとき。

県災害対策
本部

県地方災害

(事務局)

対策本部

-------------------------------伝

市 町 村

産業企画課

県県民室
(地域づくり推進課)

達

観

光 課

系

商工会議所
経営支援課

商 工 会
統

中小企業団
体中央会
商 工 会

(注)

-------- 線部分は観光関係被害における情報伝達を示す。

61

危機管理課

第４章

罹災者の救助保護

第９節
１

防疫・保健衛生方針
被災地においては、環境衛生条件が悪化し、感染症等の疾病が発生しやすく、これらを防ぐための防疫、保健衛生活動を実施する必要があるので、その方法について定める。
３

実施内容

（１）防疫
オ

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による家用水の供給「第４節

カ

飲料水の供給」に準じて実施する。

患者等に対する措置
県は、被災地域において、感染症患者等が発生したときは、感染症指定医療機関、その他適当な医療機関への入院を勧告するなどの措置を講じる。

ケ

動物の管理
被災ペットの保護収容、特定動物の逸走対策、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について必要な措置を講じる。

コ

その他の防疫活動
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び予防接種法の規定により実施する。

〈岡山県地域防災計画（地震・津波災害対策編）〉
第２章

地震・津波災害予防計画

第１節

自立型の防災活動の促進

第１項
３

防災知識の普及啓発計画
対策（１）実施体制［県（関係各部等）］
県は、防災対策の基礎資料となる最新の知見に基づく地震・津波の被害想定の周知を始め、防災知識の普及・啓発、災害教訓の収集と伝承に向けた市町村の取組を支援し、自らもあらゆる機会をとらえ、積極的に普及・啓発活動を行う。また、報道機関等の協力を得て、ビデオ、疑似体験
装置等の訴求効果の高いものを活用した防災知識の普及啓発の取組を行う。
また、津波による浸水のおそれのある沿岸市町に対し、浸水予測図や津波避難誘導計画策定指針を提供するなど津波避難対策の助言・支援を行う。
さらに、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく防災・減災対策の取組等の普及を促進するため、商工会・商工会議所・中小企業団体中央会等と連携・協力して支援に努める。また、市
町村及び商工会・商工会議所が共同して作成する事業継続力強化支援計画の認定を行う。
［市町村］
ア

市町村は、住民に対して積極的に事前の備えの重要性や地震・津波による災害の危険性、必要な行動など基本的な防災知識の普及啓発を図る。

イ

市町村は、最新の知見に基づく地震・津波の被害想定を基に、地域住民の適切な避難や防災活動に資する防災マップ、地震時の行動マニュアル等を作成し、その普及を図る。

ウ

市町村は、避難場所や指定避難所、避難路を指定し、わかりやすい図記号を利用した案
62

内板を設置するなど日頃から周知しておく。
特に津波については、津波浸水予測図に基づいて避難場所や避難路等を示す津波ハザー
ドマップの整備を行い、住民等に対し周知を図る。
エ市町村は、防災知識の普及・啓発活動を通じて、隣人等に対する救助意識や相互支援について指導する。

オ

市町村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実を図るとともに、青年層、女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化に努める。

カ

市町村は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えるため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法
により公開に努める。また、災害教訓等の伝承を行う住民の取組を支援する。

［市町村及び商工会・商工会議所］
市町村、商工会・商工会議所は、共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての事業継続力強化支援計画の作成に努める。
［企業等］
企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努める。具体的には、各企業等において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努める。防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保及び複数化、流通拠点の複数化、重要なデータやシステムの分散管理等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。その際、企業内のみにとどまらず、企業間や業種を超えた連携に取り組む。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、
国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努める。
また、自らが提供する商品・役務等に関連する自然災害リスクについてもハザードマップ等によって事前に把握し、取引の相手方に対して十分な情報提供を行うとともに、その情報が理解されるよう努める。
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、水防法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。
なお、県、市町村及び各業界の民間団体は、必要な情報提供等、企業への効果的な支援に努め、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。また、国、県及び市町村は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定
支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。
［住民及び事業者］
市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の63

構築等自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じ当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市町村防災会議に提案するなど、当該地区の市町村と連携して防災活動を行う。
なお、市町村は、市町村地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市町村内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市町村地域防災計画に地区防災計画を定める。
（３）事業所・職場においての普及対策
第２章

地

事業所及び職場については、従業員等の安全の観点から、それぞれの事業所に対して、次の事項の防災意識の高揚を図る。
ア

経営者（責任者）に防災知識を啓発すること。

第２章

地 イ

従業員等に対し積極的な防災教育・訓練をすること。

第２章

地 ウ

災害時の行動マニュアルを作成すること。

第２章

地エ

災害時における関係機関との連絡方法等の確保を図ること。

（４）不特定多数が利用する施設においての普及対策
第２章

地震不特定多数の者が利用する施設（学校、病院、各種福祉施設、駅・地下街等）については、個々の施設の特性に配慮しながら、次の事項に関して施設管理者（責任者）の防災意識の高揚
を図る。

第２章

地 ア

それぞれの施設に応じた避難誘導計画の作成及び訓練を実施すること。

第２章

地 イ

利用者の立場に立ち、施設の防災措置を推進すること。

第２章

地 ウ

防災関係機関との通報・連絡体制の確立を図ること。

（５）緊急地震速報の普及・啓発
第２章

地県及び市町村等は、住民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報について普及、啓発に努める。

第２章

地震

企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。
第３項
３

自主防災組織の育成及び消防団の活性化計画
対策（３）企業等の自主防災組織
第２章

地震

企業等は、平常時から地方公共団体の防災関係部局や消防団、自主防災組織等の地域防災を担う団体との連絡・連携体制の強化を図るとともに、従業員の消防団、自主防災組織等への参加促進等により、地域防災力の向上に積極的に貢献する必要がある。
また、それぞれの企業等の実情に応じて自主的な防災組織をつくり、事業所及び地域の安全確保に積極的に努める。
企業等は、災害時には従業員、利用者等の安全を守り、地域住民として、災害の拡大防止活動に協力する必要がある。
第５項
３

住民、地域、企業等の防災訓練計画及び参加対策訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、地震及び被害の想定を明らか
64

にするとともに、訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。
また、災害対応業務を習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。訓練後には、訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じて体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
（１）訓練計画の策定［県（危機管理課、県民生活部、教育委員会）、市町村］
県、市町村は、自主防災組織の防災訓練計画の指導、助言に努める。
［自主防災組織、企業等］
住民、地域、企業等は、それぞれ防災訓練計画を定め、訓練の実施に努める。

第３章

地震・津波災害応急対策計画

第２節

緊急活動

第４項

避難及び避難所の設置・運営計画

第３３

指定避難所の運営体制
対策（３）生活環境への配慮[市町村]
指定避難所の運営に当たっては、避難者の生活環境を確保するため、次のような措置を講じる。
・市町村は、指定避難所に同行避難してきた被災ペットについて、動物伝染病予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理について必要な措置を講ずる。

第３節

民生安定活動第９項

防疫及び保健衛生計画

第１
１

防疫
現状と課題
被災地においては、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等の悪条件により感染症等の疾病が発生しやすく、またまん延する危険性も高い。
このため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の法令により防疫の実施方法が定められているところであり、また、その具体的方法等については「岡山県感染症対策マニュアル」を活用し、的確かつ迅速な防疫活動を行う。
なお、災害発生の季節により環境衛生条件は変化するため、状況に応じた防疫措置が求め
られる。

65

２

基本方針
災害発生時における防疫措置は、感染症の発生の未然防止に万全を期するために、臨時に多数の避難者を収容し衛生状態が悪化し、感染症発生の原因になる可能性の高い避難所を始めとして、的確かつ迅速に実施する。また、このために必要な資機材、人員の確保に努める。

３

対策
健康状況調査及び健康診断
消毒等
ねずみ、昆虫等の駆除◎防疫

安全な飲料水等の供給
患者に対する措置
避難所の防疫
臨時予防接種応援協力関係[県（保健福祉部）]
県は、市町村、地区衛生組織の協力を得て、被災者の健康状況調査、健康診断及び衛生指導に当たるとともに、市町村からの要請又は独自の判断により、市町村に代わって防疫活動を行い、又は他市町村に応援を指示する。
被災地域において感染症患者等が発生したときは、感染症指定医療機関への入院を勧告す
る等の措置を講じる。
なお、県において防疫活動が行えない場合は、次の区分により対応する。
・臨時予防接種・・・・中国四国厚生局、自衛隊又は県医師会に応援を要請する。
・その他の防疫措置の実施・・・・自衛隊に応援を要請する。
・防疫用資機材の確保・・・・自衛隊に応援を要請するほか、不足については卸売業者等
・防疫用資機材の確保・・・・から調達する。
・その他必要に応じて近県に人員、資機材の応援を要請する。

[市町村]
市町村は、次により防疫活動を行う。
ア 防疫用資機材を確保し、衛生委員等の協力を得て、便槽・家屋等の消毒等を行う。
イ

感染症を媒介するねずみ、昆虫等を駆除するため、ごみ捨て場所等に殺虫剤・殺そ剤を散布する。
ウ 知事が感染症予防のため水道等の使用を停止した場合は、飲料水等生活に必要な水を
非被災水道事業者等から確保し、供給する。
66

エ 避難所においては、避難者の健康状態の調査を実施するとともに、避難所の自治組織等の協力を受けて防疫活動を実施する。特に、簡易トイレ等の消毒を重点的に行う。
オ 知事の指示に従い、臨時予防接種を実施する。
なお、次の場合には、県に対して必要に応じて応援を要請する。
ア 臨時予防接種の実施に当たり、対象者の把握、対象者へ連絡等をする必要がある場合
イ 自ら防疫活動を実施することが困難であり、必要な人員及び資機材の応援を必要とす
る場合

第２

健康管理

１

現状と課題
住民の健康管理については、「自分の健康は自分でつくる」との住民自らの自覚と自己責任を基本理念とし、行政は平常時から健康管理のための社会的な環境整備を行っているところである。
緊急時においても基本的にこの理念は変わらないが、被災後の生活環境の劣悪さや心身の負担の大きさは、種々の感染症まん延の温床となるとともに、健康を自己責任で保持するには大きすぎるストレスとなるものである。
そのため、被災者に対しては予防医学的な観点や心のケアの面から公的な保健医療面での支援が不可欠となる。

67

【参考４】防災基本計画（感染症関連抜粋）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html〈防災基本計画（中央防災会議）〉
第１編

総則

第３章

防災をめぐる社会構造の変化と対応○人口の偏在、少子高齢化、グローバリゼーション、情報通信技術の発達等に伴い我が国の社会情勢は大きく変化しつつある。国、公共機関及び地方公共団体は、社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮しつつ防災対策を推進するものとする。とりわけ、次に掲げるような変化については、十分な対応を図ることとする。

・令和２年における新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
第２編 各災害に共通する対策編
第１章 災害予防第６節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え
７ 避難の受入れ及び情報提供活動関係（３）指定避難所等○市町村は、指定避難所となる施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
第２章 災害応急対策
第６節 避難の受入れ及び情報提供活動
３ 指定避難所等（２）指定避難所の運営管理等○市町村は、被災地において感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めるものとする。
第８節 保健衛生、防疫、遺体対策に関する活動
１ 保健衛生○国（厚生労働省）及び地方公共団体は、被災地、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等の設
置や心のケアを含めた対策を行うものとする。
○市町村（都道府県）は、保健師等による巡回健康相談等を実施するものとする。
○市町村は、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮説トイレやマンホー
ルトイレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、
68

生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。
○市町村（都道府県）は、被災した飼養動物の保護収容、危険動物の逸走対策、動物伝染病
予防等衛生管理を含めた災害時における動物の管理等について必要な措置を講ずるものとする。
２ 防疫活動○市町村（都道府県）は、必要に応じ、家屋内外の消毒等の防疫活動を行うものとする。

69

ver1.0
ver2.0ver2.1ver2.2ver2.4

令和
令和
令和
令和
令和

2年
2年
3年
4年
6年

70

3 月 18 日
9月 1日
2月 2日
9 月１５日
６月１９日