平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年7月31日
上場会社名 豊田通商株式会社
コード番号 8015
URL http://www.toyota-tsusho.com/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 加留部 淳
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 内山 和浩
四半期報告書提出予定日
平成27年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東名

TEL 052-584-5482（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

2,138,417
2,084,089

2.6
9.9

30,562
34,343

△11.0
△16.1

35,44544,952△21.1△2.4

12,98521,302△39.0△2.2

28年3月期第1四半期 △7,786百万円 （△173.8％）
27年3月期第1四半期 10,546百万円 （△87.9％）
潜在株式調整後1株当たり1株当たり四半期純利益
四半期純利益

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

円銭

円銭

36.92
60.63

36.90
60.58

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

28年3月期第1四半期
4,571,725
27年3月期4,533,693（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 1,104,599百万円％

1,281,265
1,304,483
27年3月期 1,125,511百万円

24.2
24.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末合計円銭円銭

円銭

28.00

―

28.00

56.00

31.00

―

31.00

62.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益％

百万円

％

百万円％

円銭

通期
8,400,000△3.0
158,000△6.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

158,000

1.170,000

3.6

199.04（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
Infra-Estrutura de Armazena
新規 1 社 （社名） NovaAgri、 除外 ― 社 （社名）
gem e Escoamento Agricola S.A.
（注）詳細は、[添付資料]３ページ「２．（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご参照ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、[添付資料]３ページ「２．（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご参照ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、[添付資料]３ページ「２．（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご参照下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

354,056,516 株 27年3月期
2,292,894 株 27年3月期
351,726,103 株 27年3月期1Q

354,056,516 株
2,366,124 株
351,339,777 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続きが実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は、[添付資料]３ページ「１．（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
(四半期決算補足説明資料の入手方法について)
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
・平成27年７月31日（金）・・・・・・アナリスト・機関投資家向け決算説明会

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、地域によっては弱さが見られるものの、全体としては緩やかに回復しました。米国経済は、利上げは先送りされ、雇用者数の増加や住宅市場の改善など、着実な成長が続きました。欧州経済は、欧州中央銀行が量的金融緩和を継続し、デフレ懸念が後退しましたが、ギリシャ問題が懸念を残しました。新興国経済は、中国経済の減速が続き、アセアンの景気も停滞感がある一方、インドでは消費と投資が増加しました。ブラジルはインフレ・通貨安で景気が後退する一方、メキシコでは輸出増加により成長が回復しました。また、中東・アフリカでは一部で経済の回復傾向も見られましたが、不安定な政治情勢から、地域によりばらつきが見られました。
こうした中、わが国経済は個人消費の弱さと貿易赤字が懸念されながらも、企業の財務体質改善や雇用環境の改善で自律成長につながる緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は円安による為替の影響及び石油製品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を544億円（2.6％）上回る２兆1,384億円となりました。
これを事業本部別に見ますと以下のとおりであります。
金属本部は、鉄鋼分野では、自動車分野の成長が今後見込まれているメキシコにおいて、自動車用鋼管加工会
社Toyota Tsusho Steel Pipe de Mexico S.A. de CVを設立し、本年10月の操業開始を目指します。非鉄金属分
野では、当社グループが出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A.が、同国フフイ州オラロス塩湖にて生産しているリチウムを顧客向けに出荷開始しました。鉄鋼原料分野では、中国における自動車解体リサイクル事業につき、北京博瑞聯通汽車循環利用科技有限公司に続く拠点開設に取り組みました。売上高については、前期の決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を277億円（5.5％）下回る4,712億円となりました。
グローバル部品・ロジスティクス本部では、マレーシアにおいて、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、アフターマーケット向けの独占販売契約を締結しました。また、カメルーンにおいて、電動工具製造販売の株式会社マキタの海外現地法人であるMakita Africa s.a.r.l.a.u.と同国での総代理店契約を締結しました。売上高については、円安による為替の影響及び北米の自動車生産台数増加等により、前年同四半期連結累計期間を61億円（2.5％）上回る2,505億円となりました。
自動車本部では、カンボジアにおいて、販売金融会社を設立し、マルチプロダクト（自動車・自動二輪・農業機械・建設機械など）を対象としたファイナンス事業を開始し、着実に事業を拡大しています。ケニアにおいては、Toyota Kenya Business Park内に開所した人材育成センター（Toyota Kenya Academy）において、自動車修理技術者をはじめ一般向けの起業家支援講座を実施するなど幅広い人材育成を開始しております。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車製造・販売事業を行う合弁会社設立契約を締結するとともに、東南アフリカ６ヶ国において、Volkswagen AGと自動車販売代理店契約を締結し、各国において販売拡大に注力しています。売上高については、前期の決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を286億円（8.2％）下回る3,201億円となりました。
機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部では、学校法人立命館大学発のベンチャー企業である株式会社
三次元メディアに出資しました。これにより株式会社三次元メディア及びオムロン株式会社などと共同で、高精度な三次元計測技術「三次元ビジョンセンサ」を活用し、今後ますます進む製造業の自動化に貢献すべく中国市場を皮切りにグローバルに展開します。また、当社グループの株式会社エネ・ビジョンでは、島根県江津市において建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し竣工式を行いました。売上高については、主に石油製品の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を664億円（16.8％）上回る4,607億円となりました。
化学品・エレクトロニクス本部は、化学品分野では、ガラス市場等の成長を背景に、マレーシアにおいて、硅砂採掘・精製事業会社の生産能力増強を目的に増資を行いました。エレクトロニクス分野では、安心・安全な交通社会の実現を目指す「ITS connect推進協議会」の代表幹事として、ITS基盤技術の実用化を推進しています。
売上高については、円安による為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間を187億円（3.9％）上回る4,950億円となりました。

- 2 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
食料本部は、農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立し、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指します。穀物分野では、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開する
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し子会社化しました。売上高については、海外での穀物の取り扱い増加等により、前年同四半期連結累計期間を188億円（21.9％）上回る1,041億円となりました。
生活産業本部は、リビング＆ヘルスケア分野では、シャープ株式会社及び株式会社ヒカリスポーツと提携し、試験運用を行ってきたフィットネスジム対応健康管理サービスを本格展開しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を６億円（1.7％）上回る358億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間（343億43百万円）を37億81百万円（11.0％）下回る305億62百万円となりました。経常利益は、前年同四半期連結累計期間（449億52百万円）を95億７百万円（21.1％）下回る354億45百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（213億２百万円）を83億17百万円（39.0％）下回る129億85百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産につきましては、売上債権で383億円増加し、前連結会計年度末に比べ381億円増加の４兆5,717億円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金で25億円、その他有価証券評価差額金で96億円増加した一方で、為替換算調整勘定で298億円の減少となり、前連結会計年度末に比べ232億円減少の１兆2,812億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の連結業績予想につきましては、平成27年４月28日発表の連結業績予想から変更しておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola
S.A.の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ477百万円減少しております。

- 3 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2011年に策定したGLOBAL 2020 VISION実現に向けてのパートナー戦略を推し進めた結果、海外連結子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。
その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更しました。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報
従来、決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社９社（依摩泰（上海）国際貿易有限公司 他８社）については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間は平成27年１月１日から６月30日までの６ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

- 4 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

499,190
1,346,461
683,392
269,333△29,169
2,769,209

466,990
1,384,792
669,650
300,303△29,137
2,792,599

583,819

617,668

170,647
229,745
400,392

167,410221,157
388,568

572,927
227,437△20,091
780,272
1,764,484
4,533,693

564,908
228,336△20,355
772,889
1,779,126
4,571,725

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

969,099608,661
26,806
1,755
455,404
2,061,727

990,267
572,823
23,8691,221
506,548
2,094,730

116,161
854,927
7,058
32,355
156,980
1,167,482
3,229,210

100,000
896,374
6,048
33,649159,656
1,195,729
3,290,460

64,936
155,021628,399△3,858844,499

64,936
155,036
630,816△3,741
847,048

137,976△15,797
154,903
3,930
281,012127
178,844
1,304,483
4,533,693

147,580△18,951
125,1543,767
257,551
94
176,571
1,281,265
4,571,725

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
関係会社清算益
事業撤退損失引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2,084,089
1,935,675
148,413
114,069
34,343

2,138,417
1,988,926
149,490
118,928
30,562

1,341
9,384
5,226
2,794
18,7481,601
11,448530
3,160
16,740

6,806
－
1,333
8,139
44,952

6,847
2,848
2,160
11,85635,445

208
3,000
－
－
－
2
3,210

1,369
3,076
156
408
262
－
5,272

147
0
308
－
3
459
47,704
19,32428,3797,077
21,302

91
300
5,292
343
3
6,032
34,686
16,97017,715
4,730
12,985

豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

28,37917,715

6,604△2,912△21,434
56△147△17,833
10,546

9,377△3,681△31,605△165
572△25,502△7,786

5,628
4,917

△10,482
2,695

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 9 -豊田通商㈱ (8015) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント自動車

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料244,400

348,779

394,338

476,340

85,376

272

825

2

341,41932

499,237

245,226

348,782

394,373477,76085,409

10,193

4,777

8,217

4,432

7,058

1,394

金属

グローバ
ル部品・ロジステ
ィクス498,964

生活産業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振替高計

35,247 2,083,448

148

640 2,084,089

2,736

134

35,396 2,086,185

2,870

774 2,086,960－ 2,084,089△2,870－△2,870 2,084,089

セグメント利益又は損失

581

36,656△2,34534,31033

34,343(△)

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント自動車

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト食料250,508

320,136

460,752

495,031

104,112

222

697

8

118

1,613

69

471,520251,205

320,144460,871496,644

104,182

9,647

5,829

8,230

5,743

3,169

△126

金属

グローバ
ル部品・ロジステ
ィクス471,297

生活産業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振替高計

35,850 2,137,689

196

2,926

36,047 2,140,616

727 2,138,417

141

3,068

869 2,141,485－ 2,138,417△3,068－△3,068 2,138,417

セグメント利益又は損失

1,038

33,531△2,96430,567△430,562(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、食料で477百万円減少しております。

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2016年3月期第1四半期連結決算概要

2015年7月31日
豊田通商株式会社（単位：億円）連結経営成績

第1四半期

前年同期

前年同期比
増減額

増減率(%)

主な増減要因商品本部別
連結売上高・営業利益

第1四半期 前年同期

前年同期比
増減額

為替影響額

為替影響除く増減額

主な増減要因増減率(%)※上段：売上高、下段：営業利益

売 上 高
売上総利益
販売費及び一般管理費

営業利益

21,384
1,494
1,189
305

20,840

544

1,484

10

1,140
343

2.6%
0.7%

49－

▲ 38 ▲11.0%

利息収支

▲ 52

▲ 542－

受取配当金

114

93

21－

持分法による投資損益

552

▲ 47－

▲ 1814▲ 32－【売上高】 +544億円
前期決算期統一の影響はあったものの円安による為替影響及び石油製品の取扱い増加等により機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部を中心に増加【営業利益】 ▲38億円
新規連結子会社の影響等により販売費及び一般管理費が増加したことによる【受取配当金】 +21億円
主に単体の増加による

金

4,7124,989▲277404▲681 ▲12.6%

96101▲513▲18 ▲16.4%

2,5052,44461339▲278 ▲10.0%584711745.9%

3,2013,487▲2862▲288▲8.3%

828206▲6▲6.4%

4,607

3,943664

2713939.3%

57441321123.8%【売上高】
前期決算期統一の影響等により減収【営業利益】
市況の下落等により減益

属グローバル部品・ロジスティクス【売上高】
前期決算期統一の影響等により減収【営業利益】
北米の自動車生産台数増加等により増益【売上高・営業利益】
前期決算期統一の影響等により減収減益

自 動 車

機械・エネルギー・プラントプロジェクト【売上高】
石油製品の取扱い増加等により増収【営業利益】
自動車関連設備の取扱い増加等により増益
×

その他
経常利益354449▲ 95 ▲21.1%

特別損益▲727▲ 34

【持分法による投資損益】 ▲47億円
主に機械・ｴﾈﾙｷﾞｰ・ﾌﾟﾗﾝﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ本部及び金属本部で減少

化学品・エレクトロニクス－

税金等調整前四半期純利益346477▲ 131 ▲27.3%

法人税等

169

193

▲ 24

四半期純利益177283▲ 106 ▲37.6%

非支配株主に帰属する
四半期純利益4770▲ 23

親会社株主に帰属する
四半期純利益129

213▲ 84 ▲39.0%－【その他営業外損益】 ▲32億円
主に為替差損益の悪化

食【特別損益】 ▲34億円
主に投資有価証券及び出資金評価損による

生活産業

*

－

4,950

4,763

187

312

3170

▲395

▲44 ▲58.1%

1,041853

18871

117

▲113▲14▲1▲13 ▲109.4%

35835269▲3▲0.7%10550574.4%

21,384

20,840544

1,408▲864

▲3.9%

305

343▲3832▲125

▲2.5%

12.6%

料

合

【売上高】
前期決算期統一の影響等により減収【営業利益】
たな卸資産の評価損等により減益【売上高】
海外での穀物取扱い増加等により増収【営業利益】
海外及び輸入穀物の採算の悪化等により減益【売上高】
ほぼ前年同期並み【営業利益】
繊維関連の採算の改善等により増益

計▲70 ▲18.6%*** 連結会計基準の改正により、表示方法の変更を行っております。

連結財政状態総 資 産（流動資産）

第1四半期末

前期末

381

0.8%

【流動資産】 +233億円
・売上債権の増加 +383億円

27,925

27,692233

0.8%【投資有価証券・出資金】 ▲139億円
・主に新規連結子会社による影響

6,329（その他の固定資産）

11,601

11,314

12,812

13,044D E R (NET)増減率(%)

45,3366,190

有利子負債(NET)増減額

主な増減要因

45,717（投資有価証券・出資金）

純 資 産

前期末比

12,761
1.2

12,335
1.1▲ 139 ▲2.2%
2872.5%▲ 232 ▲1.8%
4260.1

3.4%【その他の固定資産】 +287億円
・有形固定資産の増加 +338億円【純資産】 ▲232億円
・利益剰余金 +25億円(親会社株主に帰属する四半期純利益 +129億円、配当金 ▲98億円等)・有価証券評価差額金 +96億円・為替換算調整勘定 ▲298億円
・繰延ヘッジ損益 ▲32億円

連結業績予想当期予想

売 上 高84,000

前期実績

前期比
増減額

主要指標推移増減率(%)

第1四半期

前年同期(前期末)

平均

121102

期末122(120)平均134140

期末137(130)円TIBOR3M平均

0.17%

0.21%

米ﾄﾞﾙLIBOR3M平均

0.28%

0.23%

ﾄﾞﾊﾞｲ原油(米ﾄﾞﾙ/bbl)

61

105

豪州一般炭(米ﾄﾞﾙ/ﾄﾝ）

60

73

ｼｶｺﾞｺｰﾝ（ｾﾝﾄ/Bushel)

366

479

円/米ﾄﾞﾙ

86,634 ▲2,634 ▲3.0%
為替

営業利益

1,580

1,694円/ﾕｰﾛ▲114 ▲6.8%
金利

経常利益

親会社株主帰属

当期純利益

1,580

700

1,562675

18

25

1.1%

3.6%