令和６年度京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金交付要領（目的）第１条 知事は、中小企業者、産地組合等が、京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例（平成17年京都府条例第42号）（以下「条例」という。）第１条に規定する伝統と文化のものづくり産業（以下「伝統と文化のものづくり産業」という。）の生産基盤を支え、又は強化するために行う、生産設備の新設、増設、更新又は改修（以下「生産設備の整備」という。）及び道具類の購入に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。）及び京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金交付要綱並びにこの要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要領において掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に規定する中小企業者をいう。
(2) 産地組合 別表１に掲げる団体をいう。
(3) 生産設備等 生産の用に供する設備その他関連する設備をいう。
(4) 更新 既存の生産設備等を廃棄・売却等した上で、当該生産設備等と同等程度又は上位の機能を有した生産設備等を導入することをいう。
(5) 改修 既存の生産設備等の性能及び機能を、原状又はそれを超えて改善することをいう。
(6) 新設 既存の生産設備等を維持した上で、これまで未導入の生産設備等を新たに導入することをいう。
(7) 増設 既存の生産設備等を維持した上で、導入済の生産設備等と同等程度又は上位の機能を有した生産設備等を新たに導入することをいう。
(8) 存続危惧工程 条例第９条第１項の規定により指定された京もの指定工芸品（以下「京もの指定工芸品」という。）及び条例第14条の規定により指定された伝統食品「以下「京もの伝統食品」という。」の製造工程の内、以下の工程をいう。
(ｱ) 京友禅・京小紋の製造工程である蒸水洗工程(ｲ) 丹後ちりめんの製造工程である織物精練工程(ｳ) 西陣織の製造工程である金銀糸製造工程（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 京もの指定工芸品、又は京もの伝統食品の産地組合が推薦し、補助対象事業の実施後に一定の期間ものづくりを継続する中小企業者(2) 産地組合
２ 前項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する者は本事業の対象としない。
(1) 国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある場合及び京都府税の滞納がある場合(2) 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又は事業所の代表をいう。
以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき(3) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が1

経営に実質的に関与していると認められたとき(4) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき(6) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(7) 資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約にあたり、その相手方が第２号から第６号までに掲げる要件のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき(8) 第２号から第６号までに掲げる要件のいずれかに該当する者を資材若しくは原材料の購入契約又はその他の契約の相手方とした場合（前号に該当する場合を除く。)に、京都府が当該契約の解除を求めたにも関わらず、これに従わなかったとき（補助対象事業）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者が京都府内の事業所において、第６条の補助対象期間内に行う次の各号のいずれかに該当する事業とする。
(1) 産地組合が認める伝統と文化のものづくり産業の生産基盤を支えるために真に必要とする生産設備等の更新、改修、新設、増設(2) 産地組合が認める製造に必要不可欠な伝統的技術又は技法により製造するための稀少道具類の整備
２ 第１項第１号該当の補助対象事業の内、新設及び増設と更新及び改修は、同時に行うことはできないものとする。
３ 第１項第２号に係る補助対象者は、産地組合に限る。
４ 以下各号に該当する事業は補助対象としない。
(1) 京もの指定工芸品、又は京もの伝統食品を製造するための生産設備等以外の新設、増設、更新、改修(2) 生産設備等の設置場所において、作業環境の改善や安全対策等を目的として、生産設備等の周辺で間接的に行う室内照明、空調設備、換気設備、水道設備、排水設備、消火設備、防火設備、建築物等の整備。ただし、補助対象事業の実施にあたり、搬入や据付のために最低限必要な床・壁面等の撤去・復旧、基礎工事等は除く。
(3) 更新又は改修しようとする生産設備等を構成する設備・部品以外の設備・部品（ストック用）の購入(4) 更新又は改修しようとする生産設備等を稼働させるための燃料、触媒、吸着材料等の購入(5) 更新又は改修しようとする生産設備等の保守等に用いる溶剤、洗浄剤、潤滑剤等の購入(6) 製造工程で用いる原料、原材料の購入(7) 補助対象者に所有権のない生産設備等の更新又は改修（補助率、補助限度額）
第５条 補助率及び補助上限額、下限額は、以下のとおりとする。
(1) 第４条第１項第１号該当の補助対象事業 補助率３分の１以内、補助上限額2,500千円、補助下限額100千円(2) 第１号の補助対象事業の内、存続危惧工程に係る補助対象事業 補助率３分の１以内、補助上限額5,000千円、補助下限額100千円(3) 第４条第１項第２号該当の補助対象事業 補助率３分の１以内、補助上限額2,500千円、補助下限額30千円
２ 補助下限額については、次の各号のいずれかに該当する場合は適用しない。
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(1) 第９条の規定による交付の決定後、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止、変更など、やむを得ない事情によるものと認められる場合(2) 前号に該当する場合を除き、第13条の規定による額の確定時において、府の調査の結果、交付すべき補助金の額が減少する場合（補助対象期間）
第６条 補助金の交付の対象となる期間（以下「補助対象期間」という。）は、第９条に規定する補助金の交付の決定を行った日（以下「交付決定日」という。）から令和７年１月17日までとする。ただし、事業遂行上やむを得ない理由があると知事が認める場合は、交付決定日より前の日（この要領の施行日以降に限る。）を対象期間の起算日とすることができる。
（補助対象経費）
第７条 補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、別表２に掲げる経費のうち、補助対象期間内に契約、発注を行い、支払を完了し、帳簿、証憑等によりその事実を確認できる経費とする。
（交付の申請等）第８条 補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は第１号様式に別表３の資料を添付して、別途指定の期日までに提出しなければならない。
２ 申請者は、第６条ただし書に規定する場合で、起算日から交付決定日までに発生する経費を申請する場合には、前項の交付申請書に知事が別途指定する事前着手届を添えて、知事に提出するものとする。
（交付の決定）第９条 知事は、前条の交付申請書等の提出があり、内容を審査し補助金の交付が適当と認めるときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。なお、知事は、必要があるときは、補助金の交付の申請にかかる事項につき修正を加え、又は条件を付して補助金の交付の決定を行うことができる。
２ 知事は、補助金の交付又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に通知するものとする。
（事業計画の変更等の申請等）
第10条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、第８条の規定により提出した交付申請書等について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、予め変更承認申請書（第２号様式）に別表４の資料を添付して知事に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の20パーセントを超える増減(2) 事業内容の変更
２ 補助事業者は、本事業を中止しようとするときは、第３号様式による中止承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業計画の変更等の承認等）
第11条 知事は、補助事業者から前条の申請を受理した場合は、内容を審査し、承認又は不承認及び補助金の変更交付の決定を行い、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第12条 補助事業者は、本事業が完了したとき（事業の中止の承認を受けたときを含む。）は、事
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業完了日から20日を経過した日又は令和７年１月17日のいずれか早い日までに、第５号様式による実績報告書に別表５の資料を添付して知事に提出しなければならない。
（額の確定等）第13条 知事は、前条の規定により実績報告を受けたときは、必要に応じて現地調査等を行い、その報告にかかる本事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
２ 前項に規定する補助金の額は、千円単位とし、端数は切り捨てるものとする。
（交付決定の取消等）
第14条 知事は、補助事業者が次の各号に掲げるものに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、若しくは変更することができるものとする。
(1) 第10条第２項の規定による中止承認申請書を第11条の規定により承認したとき(2) 本要領、交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したとき(3) 交付申請書、その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は、不正な行為があったとき(4) 法令違反など社会通念上不適切な行為と知事が認めたとき(5) 破産、民事再生、会社整理、特別清算又は会社更生等の申立ての事実が生じたとき(6) 被災等により補助事業の遂行ができないと知事が認めたとき
２ 前項の規定は、補助金の額を確定した後においても適用するものとする。
３ 知事は、第１項の規定による取消等の決定を行った場合には、補助事業者に通知するものとする。
（補助金等の返還）第15条 知事は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等のその取消にかかる部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 知事は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(加算金及び延滞金)
第16条 補助事業者は、第15条第１項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、その補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を府に納付しなければならない。
２ 補助金等が２回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命じられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、その返還を命じられた額がその日に受領した額を超えるときは、その返還を命じられた額に達するまでに順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。
３ 第１項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まずその返還を命じられた補助金等の額に充てられたものとする。
４ 補助事業者は、補助金等の返還を命じられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を府に納付しなければならない。
５ 前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を命じられた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基4礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
６ 第１項の加算金及び第４項の延滞金の減免について、京都府延滞金等の徴収に関する条例（平成23年京都府条例第29号）第５条に規定する規則で定める場合は、京都府延滞金等の徴収に関する条例施行規則（平成23年京都府規則第30号）第２条の規定にかかわらず、同条各号に掲げる場合その他知事がやむを得ない事情があると認める場合とする。
７ 補助事業者は、前項の減免を受けようとする場合には、減免の内容を記載した書面にその補助金等の返還を遅延させないためとった措置及びその補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、知事に提出しなければならない。
（補助金の経理等）
第17条 補助事業者は、本事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業完了の翌年度から10年度間保存しなければならない。
（事業完了後の状況報告）
第18条 知事は、必要に応じて補助事業終了（一部完了を含む。）の翌年度から５年度間の事業化の状況等について、別に通知する日までに補助事業者に提出させることができる。その場合の報告内容については別に指示するものとする。
(財産の管理及び処分)第19条 補助事業者は、補助事業が完了した後も補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産」という。)について、取得財産管理台帳（第８号様式）を備え、その保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 規則第19条ただし書に規定する知事が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数又は交付決定の日から10年のいずれか短い期間とし、同条第２号に規定する知事が別に定める取得財産は、取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものとする。
３ 補助事業者は、前項に定める期間内において、処分を制限された取得財産を補助金の目的に反して使用し、又は処分しようとするときは、あらかじめ第７号様式による申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 知事は、前項の規定により承認を受けた補助事業者に対し、当該承認に係る取得財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を府に納付させることができるものとする。
（その他）
第20条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、知事が別に定めることができる。

附 則（施行期日）
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

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別表１（第２条関係）
産地組合
西陣織
京鹿の子絞
京友禅、京小紋
京繍
京くみひも

西陣織工業組合
京鹿の子絞振興協同組合
京友禅協同組合連合会
京都刺繍協同組合
京くみひも工業協同組合（※産地組合が存在しないため、京友禅協同組合連合会からの推薦とする。
）
京都府仏具協同組合
京都漆器工芸協同組合
京都木工芸協同組合
京都陶磁器協同組合連合会
京都扇子団扇商工協同組合
京都府石材業協同組合
京人形商工業協同組合
京表具協同組合連合会
京房ひも工業協同組合
丹後藤布振興会
京陶人形工芸協同組合
京都金属工芸協同組合
協同組合京象嵌協会
京都刃物組合京都神祇工芸協同組合
京都竹材商業協同組合
京都色紙短冊協同組合
京都北山丸太連合会
京都木版画工芸組合
丹後織物工業組合
黒谷和紙協同組合
京都畳商工協同組合
京都府印章業協同組合
京七宝協同組合
京都竹工芸品協同組合
京都府漬物協同組合
京菓子協同組合

京黒紋付染

京もの指定工芸品

京もの伝統食品

京仏壇、京仏具
京漆器
京指物（京の木工芸）
京焼・清水焼京扇子、京うちわ
京石工芸品
京人形
京表具
京房ひも・撚ひも
丹後藤布
京陶人形
京都の金属工芸品
京象嵌
京刃物
京の神祇装束調度品
京銘竹
京の色紙短冊和本帖
北山丸太
京版画
丹後ちりめん
黒谷和紙
京たたみ
京印章
京七宝
京竹工芸
京つけもの
京上菓子

別表２（第７条関係）
補助対象経費
補助対象者の府内の事業所において発生する経費で、知事が必要かつ適当と認める経費
費目
説明等
購入費
生産設備等の購入に要する経費。生産設備等に付属する備品や部品類の購入経費も含む。
設置費等
生産設備等を設置場所まで運搬する経費及び設置に係る経費。改修に係る経費。
その他知事が必要と 上記に掲げるもののほか特に必要と認める経費（生産設備等の設置にあた認める経費
り必要な外注加工費等）
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＜注意事項＞○補助金交付申請額の算定段階において、公租公課（消費税及び地方消費税額等）は、補助対象経費から除外して算定すること。
○京都市、京丹後市、与謝野町が本補助金と協調して交付する補助金を除き、他の補助金、助成金等の交付を受けている経費は、補助対象とならない。
○文房具などの一般事務用品等、汎用性のある消耗品の購入費は補助対象とならない。
○経費の支払いにあたっては、金融機関等への振込（インターネットバンキング含む）に限り、小切手払いや手形、現金払いによる領収書は認められない。
○申請代行手数料、振込手数料等の各種手数料は補助対象とならない。手数料を差し引いて支払う場合（請求書に手数料負担について明記されている場合に限る。
）には、差し引いた額（税抜）が補助対象経費となる。
別表３（第８条関係）交付申請書（第１号様式）の添付資料○事業実施計画書（第１号様式別紙１）○事業費所要額調（第１号様式別紙２）○事業収支予算書（第１号様式別紙３）○産地組合推薦書（第１号様式別紙４）○事前着手届（※必要な場合）○口座振替確認書○誓約書○経営力向上計画書○出機証明書（※必要な場合）○産地組合調書○見積書の写し（生産設備等の購入等に要する内容や必要個数等が記載され、消費税抜き金額が明記されたもの）
別表４（第 10 条関係）
変更承認申請書（第３号様式）の添付資料○変更後の見積書の写し（生産設備等の購入等に要する内容や必要個数等が記載され、消費税抜き金額が明記されたもの）
別表５（第 12 条関係）
実績報告書（第５号様式）の添付資料○事業結果報告書（第５号様式別紙１）○事業費精算書（第５号様式別紙２）○事業収支決算書（第５号様式別紙３）○事業完了を証明する帳票等
・生産設備等の写真・画像
・発注書又は契約書、納品書、請求書（請求明細が記載され、税抜き価格が明記されたもの）
・金融機関等への振込が確認できる書類（申請者名義で振り込まれた振込依頼書等）

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