平成 18 年 11 月期

中間決算短信（連結）平成 18 年 7 月 20 日

上 場 会 社 名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コ ー ド 番 号 4281
（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）代
表者 役 職 名 代表取締役社長
氏
名 矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 役 職 名 財務経理部長
氏
名 田中 健決算取締役会開催日 平成 18 年 6 月 28 日
親会社等の名称 ㈱博報堂ＤＹホールディングス他 2 社
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
大阪証券取引所（所属部） （ヘラクレス市場）
本社所在都道府県 東京都

TEL(03)5449‑
6310（代表）
親会社等における当社の議決権所有比率
48.6％

1. 平成 18 年 5 月中間期の連結業績（平成 17 年 12 月 1 日〜平成 18 年 5 月 31 日）(1) 連結経営成績

売上高

営業利益

18 年 5 月中間期
17 年 5 月中間期

百万円%
15,694 ( 33.8)
11,725 ( 75.9)

百万円%
491 (△17.6)
596 ( 88.9)

17 年 11 月期

25,375 ( − )

1,235

経常利益
百万円
%
429 (△20.5)
539 ( 59.9)

( − )

904

1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益（百万円未満切捨）( − )潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益

18 年 5 月中間期
17 年 5 月中間期

百万円%
396 ( 67.1)
236 ( 42.7)

円
814
490

銭
30
96

円
796
481

銭
66
98

17 年 11 月期

302

562

45

552

47

( − )

（注）①持分法投資損益 18 年 5 月中間期 △41 百万円 17 年 5 月中間期 △105 百万円 17 年 11 月期 △427 百万円②期中平均株式数（連結）18 年 5 月中間期 486,331 株 17 年 5 月中間期 482,655 株 17 年 11 月期 483,967 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態

18 年 5 月中間期
17 年 5 月中間期
17 年 11 月期

総資産

純資産

百万円
11,486
9,466
10,358

百万円
6,950
6,136
6,237

自己資本比率1 株当たり純資産

%
60.5
64.8
60.2

円
13,50012,671
12,786銭461843（注）期末発行済株式数（連結）18 年 5 月中間期 487,561 株 17 年 5 月中間期 484,285 株 17 年 11 月期 485,512 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
百万円
18 年 5 月中間期
△168
221
17 年 5 月中間期
332
△108
17 年 11 月期
925△1,143(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ６社
持分法適用非連結子会社数 −社

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
△17
54
116

持分法適用関連会社数 ２社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) ３社 (除外) −社
持分法(新規) １社 (除外) １社
2. 平成 18 年 11 月期の連結業績予想（平成 17 年 12 月１日〜平成 18 年 11 月 30 日）
当企業集団は通期の業績予想につきましては開示しない方針であります。

− 1 −現金及び現金同等物期末残高
百万円
3,969
4,251
3,874

（添付資料）1. 企業集団の状況(1)企業集団等の概要
当企業集団は、当社と当社の主要株主であり博報堂ＤＹホールディングスグループにおける総合メ
ディア事業会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、総合広告代理店である株式会社アサツーディ・ケイ、当社の子会社である株式会社スパイスボックス、株式会社アド・プロ、株式会社
トライサーキット、北京迪愛慈商務諮詢有限公司、株式会社エルゴ・ブレインズ及び株式会社インタースパイア、当社の関連会社である株式会社デジタルブティック及び株式会社アイメディアドライブ
により構成されております。企業集団等の概要及び事業系統図は以下のとおりです。
広告取扱代理店契約締結
広告枠の仕入メディアプランニング提案及び広告商品の販売

媒体社
出資
広告代理店

当 社
仕入代金

広告料

㈱博報堂 DY
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

広告主
広告料

㈱ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ｹｲ
等

出資

（子会社）

㈱スパイスボックス㈱アド・プロ㈱トライサーキット
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社インタースパイア（関連会社）㈱デジタルブティック㈱アイメディアドライブ（当社）
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、インターネットや
商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。
（子会社）
・株式会社スパイスボックス
当社が議決権 85.0％を所有する法人であります。同社は、インターネットを通じたマーケティン
グ及びコミュニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
・株式会社アド・プロ
当社が議決権 100％を所有する法人であります。同社は、平成 16 年 12 月１日に設立され、従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業務を同社に集約して事業を展開しております。
・株式会社トライサーキット
当社が議決権 80.0％を所有する法人であります。同社は、平成 17 年９月 12 日に設立され、各種コンテンツのネット配信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供を主な事業内容としております。
・北京迪愛慈商務諮詢有限公司
当社が議決権 70.0％を所有する法人であります。同社は、平成 17 年 10 月 14 日に設立され、中国でのインターネット広告に関するコンサルティングを主な事業内容としております。

− 2 −・株式会社エルゴ・ブレインズ
当社が議決権 41.0％を所有する法人であり、会員数約 200 万人のＤｒｅａｍ Ｍａｉｌを主力商品とする、電子メールのダイレクトメール事業を展開しております。
・株式会社インタースパイア
当社が議決権 49.0％を所有する法人であり、モバイルメディア事業及びモバイルメディアレップ
事業を主な事業内容としております。
（関連会社）
・株式会社デジタルブティック
当社が議決権 47.0％を所有する法人で、企業向けコミュニティサイトの企画・制作・運営代行
事業、自社コミュニティサイトの企画・運営事業など、インターネット・コミュニティサイトを中核に各種インターネット・サービス事業を展開しております。
・㈱アイメディアドライブ
当社が議決権 46.5％を所有する法人であり、各専門メディアの付加価値を高めるメディアサー
ビス開発事業及び多数のインターネットメディアをネットワーク化し広告を配信するメディアネットワーク事業を展開しております。
（その他の関係会社）
・株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
当社の議決権 48.6％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
・株式会社アサツーディ・ケイ
当社の議決権 26.7％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の１社であります。
（その他の関係会社の親会社）
・株式会社博報堂ＤＹホールディングス
当社の議決権 48.6％を所有している株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズの親会社であります。
2. 経

営 方 針

（1）

経営の基本方針
当企業集団は、インターネット広告ビジネスにおける「アドビジネス・インテグレータ」を標
榜し、主として広告代理店及び媒体社に向けて多様なサービスを統合的に提供しております。
具体的な事業としては、インターネット広告におけるプランニング（企画）からバイイング（購入実施）を中心としたトータルサービスを提供する「メディアサービス」、インターネット広告関連の最新のテクノロジーを供給する「テクノロジーサービス」及び広告取引に関連する一連の進行オペレーション業務をサポートする「オペレーションサービス」を展開しております。
それぞれの事業ごとに競争力の源泉は異なりますが、日々変化する本領域において複数の事
業・サービスを相互に強化しあう形で統合することで、企業集団としての収益性の安定ならびに
成長性・発展性の確保を図っております。
また、この方針に従い、「テクノロジーサービス」においては、クリエイティブ、リサーチ、広告配信など各種サービスの提供に対するフィー収入およびＡＳＰ（アプリケーションサービスプ
ロバイダ）収入、「オペレーションサービス」においては業務受託収入が得られるなど、従来の広告スペース販売事業におけるコミッション収入のみに依存しない多様な収入形態を確立しております。
今後も一層の発展を続けるインターネット広告メディア領域において、日々進化するテクノロ
ジーを柔軟に組み合わせ、付加価値の高いソリューションを提供することで、量と領域の双方においてビジネスの広がりを追求し、事業収入・利益のさらなる拡大を実現していく所存です。

（2）

利益配分の方針
当企業集団は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益
及びその他の状況を勘案しながら、業績に連動した配当を継続的に実施していきたと考えており
ます。

− 3 −

（3）

中期的な経営戦略
当企業集団の中心事業である、「メディアサービス」、「テクノロジーサービス」、「オペレーションサービス」のそれぞれについて、以下の展開を図り、事業の拡大及び定着を目指してまいります。またこれら広告コミュニケーション領域の既存事業の展開に加えて、コミュニティ、コン
テンツ、Ｅコマースといった新領域への取り組みも強化してゆくことで、中長期的な成長基盤を確立してまいります。

①「メディアサービス」事業
ＰＣ、モバイルといったデバイスの広がりと、バナー、テキスト、メールに続くリスティング、
アフィリエイトなどの広告技術の進化の双方に、柔軟に対応できる商品ラインアップの整備を行います。
広告価値の向上という観点からは、ブロードバンド環境の長所を活かした新たな広告表現の実現
や、先進技術を活用したターゲティング手法・配信技術の導入などを引き続き進めてまいります。
またその実現には媒体社の協力が不可欠ですので、大型有力媒体社との更なる関係強化を今後とも図ってまいります。
また、当社独自の強みである、日本の広告主が海外のサイトに広告出稿を行う「輸出広告」、反対に海外の広告主が日本のサイトに広告出稿を行う「輸入広告」の領域についても、一層事業スケー
ルの拡大を進め、本領域事業の基盤をより確固たるものとしてまいります。
②「テクノロジーサービス」事業「メディアサービス」事業において、企画性の高い商品の比重が増えるに従い、広告主ならびに広告代理店から「テクノロジーサービス」に対するニーズが高まるものと予想されます。こうした付加価値ニーズにこたえていくためにも、広告商品と並行してサービスを販売していく体制整備と、
行動ターゲティング広告やブロードバンドに対応する動画広告などの新規技術取得ならびに技術パートナーの確保に注力してまいります。
また、デジタル広告の情報プラットファームとしてＡＳＰ提供しております「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」
システムにつきましては、広告代理店および媒体社の広告取引がより効率的になるよう、今後も継続的な開発、サービス供給を進めてまいります。
③「オペレーションサービス」事業
広告代理店から広告取引の一連の進行業務を受託することにより、受託収入を得ると同時に社内外をふくめた広告取引業務の効率化を図ります。また本事業を推進することは、「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」システムの利用社数を増やすことにも寄与いたしますので、本システムのデファクトスタンダードとしての地位強化にもつながるものと考えております。したがいまして、事業収益の確保にとどまらず、広告代理店との安定的な取引関係の構築、広告取引オペレーションに精通した人材の速やかな育成といった、当社の長期的な価値向上を実現していくための重要な事業として推進してま
いります。

− 4 −

（4）

対処すべき課題
当企業集団の事業においては、本来的に無形の商品・サービスを企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色を持ちます。
当企業集団は、人材の適切な供給と、採用及び教育活動には一層力を入れておりますが、人員の増強を行うのみではなく、社員各自の生産性を向上させていくことが必要であると考えております。
そのため社内業務フローの再構築とスリム化、外部とのアライアンスの推進等による業務効率化を、業務支援システムを活用することにより着実に推進してまいります。
また、今後ブロードバンド環境がさらに整うにつれ、当企業集団の事業領域におけるビジネス
チャンスは拡大し、事業収入の伸びも顕在化していくものと考えられますが、環境変化のスピー
ドや広告費の増減に影響する景気動向如何によっては、過渡的に業績が伸び悩む時期を経験する可能性があります。
こうした業績の停滞期間を可能な限り発生させぬよう、当企業集団は既存領域の業容拡大と新規領域の開拓・推進の両立を図っております。当中間連結会計期間においては、モバイル関連市
場の急速な発展に対応すべく、インタースパイア社、シリウステクノロジーズ社、ゆめみ社などへの出資によりモバイル事業の推進体制を強化したほか、専門カテゴリー型のインターネットメ
ディアを育成・広告商品開発を行ったり、新型ネットワーク広告「ＤＡＣ ｉｍｐＡｃｔ」の販売を推進するアイメディアドライブ社を設立いたしました。
今後も業界環境の微妙な変化を的確に捉えた新規性のある各種施策を間断なく積極的に打ち出
し、広告主企業の出稿意欲を引き出し、拡大していくことが必要と考えております。この点においては、当社の主要株主である総合広告代理店各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

− 5 −（5） 親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

親会社等が発行する株券が上場されている証
券取引所等

上場会社が他の会社の関連会社である場合に48.6 株式会社東京証券取引(48.6) 所 市場第一部
おける当該他の会社の親会社
上場会社が他の会社の株式会社博報堂ＤＹメ
関連会社である場合に48.6 なし
ディアパートナーズ※1
おける当該他の会社
上場会社が他の会社の株式会社アサツーデ
株式会社東京証券取引関連会社である場合に
26.7
ィ・ケイ
所 市場第一部
おける当該他の会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合の内数です。
※1 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの 100％子会社です。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと考えられる
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
会社の商号又は名称
当社株式の 48.6%を保有する株式会社博報堂ＤＹメ
その理由
ディアパートナーズの 100％持株会社であるため。
③ 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、博報堂ＤＹホールディングスグループにおける総合メディア事業会社として位置づけられており、当社はその中で博報堂ＤＹホールディングス
グループにおけるインターネット広告を取扱っている中核事業会社であります。
当社経営の独立性に関しては以下の理由により、独立性は確保されております。
a. 人的関係
株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズからの受入出向者は存在せず、取締役会を構成する人員においても、９名中２名に留まります。
b. 金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等
当社は株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対しては金銭等の貸借関係は一切なく、相互に債権債務に関して保証・被保証関係等は一切ありません。
c. 取引関係
当社における株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの取引は当社が取り扱うメディア
サービス、テクノロジーサービス、オペレーションサービスの販売先であります。
その取引条件は、特に資本関係のない他の広告会社と取引上の差異はなく、事業上の制約も特に存在しません。
その他、当社と株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパー
トナーズとの間においては、
当社の独立性を阻害する重要な取引契約等は存在いたしません。

− 6 −④ 親会社等との取引に関する事項
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年５月 31 日）
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメデ
ィアパー
トナーズ

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・ケ
イ

住所

東京都港
区

東京都中
央区

資本金又は
出資金
(千円)

4,500,000

37,581,366

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
48.6％

広告業

(被所有)
直接
26.7％

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

6,489,363

売掛金

841,234

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

2,733,447

売掛金

434,360

役員の
兼任等

事業上の
関係

⑤ 親会社等が継続開示会社等ではない旨
親会社等のうち、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社アサツーディ・ケイは継続開示会社でありますが、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、現在、非継続開示会社であります。
⑥ 親会社等の将来的な企業グループにおける当社の位置付け、その他親会社等との関係
当社は、今後も博報堂ＤＹホールディングスグループにおけるインターネット広告を推進する中核事業会社として、インターネット広告市場の拡大を推進するととともに、一層の収益基盤の確立と新規事業の育成を行っていく予定です。

− 7 −3. 経営成績及び財政状態（1）
上半期の市場環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の動向等の懸念材料はありましたものの企業部門の旺盛な設備投資や売上高増が牽引した景気回復が引き続き継続し、個人消費を中心とした内需の回復を通じて堅調に推移しております。
このような追い風の経済状況のもとで多くの企業が広告費予算を拡大したこともあり、広告市場全般としても市況回復が続いております。ADSL 利用者の増加、光ファイバーを利用した FTTH（Fiber
To The Home）サービスの順調な拡大により、インターネット協会監修のインターネット白書によると 2006 年２月時点でブロードバンド利用者数は 3,756 万人（前年比 116.5％）と引き続き伸びており、広告表現の多様化が可能になったブロードバンド広告に積極的に出稿する企業数がさらに増加するなど、インターネット広告市場は急拡大を続けました。
（2）①

当中間連結会計期間の業績
売上高
当中間連結会計期間（平成 17 年 12 月〜平成 18 年５月）の売上高は 15,694,212 千円となり、前中間連結会計期間（平成 16 年 12 月〜平成 17 年５月）に比べて 3,968,509 千円（33.8％）増加しました。増加要因といたしましては当社の取引先上位２社の㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ及び㈱アサツーディ・ケイに対する売上が増加したことがあげられます。

②

売上原価及び売上総利益
売上原価は、前中間連結会計期間に比べて 3,619,522 千円（35.6％）増加し、13,777,263 千円となりました。この結果、売上総利益は 1,916,949 千円となり、前中間連結会計期間に比べて 348,987 千円（22.3％）増加しました。

③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 1,425,221 千円となり、前中間連結会計期間に比べて 453,945 千円（46.7％）増加しました。この結果、売上高に対する比率は 9.1％となり、前中間連結会計期間の 8.3％と比べて 0.8％上昇しました。

④

営業損益
営業損益は、売上高の大幅な増加はありましたが、それに伴い売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加したことにより、前中間連結会計期間に比べて 104,958 千円（17.6％）減少し、営業利益 491,727 千円となりました。この結果、売上高営業利益率は 3.1％となり、前中間連結会
計期間の 5.1％と比べて 2.0％下落しました。

⑤

営業外収益及び費用
営業外収益には、主に受取利息 2,375 千円が計上され、営業外費用には、主に持分法による投資損失 41,295 千円及び投資有価証券評価差額 22,063 千円が計上されました。

⑥

経常損益
経常損益は、前中間連結会計期間に比べて 110,385 千円（20.5％）減少し、経常利益 429,205
千円となった結果、売上高経常利益率は 2.7％となり、前中間連結会計期間の 4.6％と比べて1.9％下落しました。

⑦

特別損益及び中間純損益
特別利益には投資有価証券売却益 25,179 千円が計上されました。この結果、当中間連結会計
期間の中間純利益は 396,019 千円となり、前中間連結会計期間に比べて 159,055 千円（67.1％）
増加しました。

⑧

流動資産
流動資産は 8,359,652 千円となり、前連結会計年度に比べて 377,002 千円（4.7％）増加しま
した。増加要因としては、現金及び預金の増加があげられます。

⑨

固定資産
固定資産は 3,127,275 千円となり、前連結会計年度に比べて 751,544 千円（31.6％）増加しました。増加要因としては、無形固定資産の増加があげられます。
− 8 −

⑩

流動負債
流動負債は 4,132,433 千円となり、前連結会計年度に比べて 158,234 千円（4.0％）増加しま
した。増加要因としては、㈱エルゴ・ブレインズを新規連結したことによる借入金 438,363 千円の増加があげられます。

⑪

固定負債
固定負債は 404,120 千円となり、前連結会計年度に比べて 303,803 千円（302.8％）増加しま
した。増加要因としては、㈱エルゴ・ブレインズを新規連結したことによる社債 200,000 千円の増加があげられます。

⑫

純資産
純資産の部は 6,950,373 千円となり、前連結会計年度に比べて 712,407 千円（11.4％）増加しました。増加要因としては、中間純利益 396,019 千円があげられます。

⑬

キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前中間純利益が 451,259 千円となり、これに加え連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 547,627 千円が増加要因はありましたが、法人税の支払額 398,574 千円及び投資有価証券の取得による支出 274,000 千円があったことから、期首残高に比べて 94,583 千円増
加し、資金残高は 3,969,142 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用された資金は 168,097 千円であります。
これは税金等調整前中間純利益 451,259 千円と増加要因があったものの仕入債務の減少額
192,050 千円及び法人税等の支払額 398,574 千円と減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は 221,264 千円であります。
これは、投資有価証券の取得による支出 274,000 千円と減少要因があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 547,627 千円と増加要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は 17,570 千円であります。
これは、株式の発行による収入が 38,813 千円あったものの、配当金の支払額が 67,971 千円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
平成 16 年 11 月期中間 平成 17 年 11 月期中間 平成 18 年 11 月期中間
自己資本比率（％）
77.6
64.8
60.5
時価ベースの自己資本比率
651.3
649.7
507.23（％）
債務償還年数（年）−−−イン タレスト・ ガバレ ッ−−−
ジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※当社は有利子負債及び利払いが無いため、債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。

− 9 −

（3）

広告代理店別の売上高

中間連結会計期間（単位：千円未満切捨、％）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

金 額㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ㈱アサツーディ・ケイ
その他
合計

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

構成比

金 額

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

構成比

金 額

構成比

4,342,966

37.0

6,489,363

41.4

9,708,408

38.3

2,204,521

18.8

2,733,447

17.4

4,956,026

19.5

5,178,215

44.2

6,471,401

41.2

10,711,544

42.2

11,725,703

100.0

15,694,212

100.0

25,375,978

100.0

（4）

当中間連結会計期間における設備投資の状況
当中間連結会計期間においては、AD‑
Visor 等のソフトウェア開発に伴う支出を中心に総額
122,666 千円の設備投資を実施しました。

（5）

当中間連結会計期間における事業投資の状況
当中間連結会計期間において実施しました投資（出資）のうち主なものは、株式会社シリ
ウステクノロジーの株式取得（取得価額 100,000 千円）であります。

（6）

人員体制の推移
当企業集団の事業規模の拡大に伴い、人員体制の強化及び連結子会社の増加の結果、当中間連結会計期間末現在で正社員数は 300 人となり、前期末時点と比較して 121 名の人員増強を図りました。

4. 当期の見通し
当企業集団は、業績の予想の発表を実施していないことから当期の見通しの記載を省略しております。

− 10 −

5. 企業統治（コーポレートガバナンス）に関する状況について（1） 企業統治（コーポレートガバナンス）に関する当社の考え方
当社は、当社の競争力を発展させ企業価値を最大化させるためには、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。
第一に経営の意思決定、経営の業務執行、経営の監督、それぞれの機能を明確化し分離しております。すなわち株主総会は、経営の最高意思決定機関であり、取締役会は株主総会に一部の意
思決定権限を移譲され日常的に経営の意思決定を行う機関であり、代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員は株主総会及び取締役会の決定した意思決定の業務を執行する機関であると位置付けております。
経営の監督に関しては、非常勤取締役（社外取締役）を積極的に登用した取締役会及び社外監査役が多数を占める監査役会がその責務を負っております。
第二にスピーディかつ透明な企業経営を行う為に、次の施策を採用し、取締役会と執行役員会に分けた形で効果的に運用するとともに、取締役会の効率性と公正性を高め、迅速かつ的確な意
思決定を可能とし、同時に取締役の職務の執行に係る情報管理体制を確保しております。
・ 代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員出席による執行役員会を毎週実施し、現場から報告される重要事項につき十分な議論を交わし、その執行役員会での議論を踏まえて取締役
会で当社の意思決定を行っております。
・ 毎週開催される執行委員会においては常勤監査役が出席することにより意思決定の監督を行うようにしております。
・ 取締役会では取締役の員数の限定及び社外取締役の積極的登用により、活発に実質的な議論を行う場としての取締役会を指向しております（現在９名でその内社外取締役は３名）
・ 取締役会の月次開催を通じて、当社の現状やビジネス環境の分析・将来予測・投資案件の費用対効果等十分な議論をしており、意思決定機関としての役割を果たしております。
（2） 最近１年間におけるコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
・ 個人情報保護を含めた情報セキュリティ対策を強化するため、平成 16 年 12 月にＩＳＭＳ／
ＢＳ７７９９の認証を取得し、その基準に基づき社内規程整備・業務フローやシステムの改善を含めた各種情報管理体制を整え、継続的に運用を行っております。また、平成 17 年６月には関西支社、当社子会社の株式会社スパイスボックスならびに株式会社アド・プロもグループ認証を取得し、ＤＡＣグループとしての情報セキュリティ体制も確立しております。
平成 17 年 12 月からは、情報セキュリティ体制の強化を目的とした情報セキュリティ管理組
織の増員や管理体制の見直し、情報教育カリキュラムの改訂を行い、社員数の増加や組織の変化に随時対応しております。
（3） 内部監査機能
当社では現在内部監査だけの機能をもった部署を設置しておりません。しかし、執行役員クラスのものが、各部門の業務に対して法令・社内規程等に適正に準拠しているか否かを定期的に監査するとともに、特に情報セキュリティの内部監査に関しては執行役員をチームリーダーとした
内部監査チームを編成して監査を行っております。
また、予算管理につきましては、戦略統括本部が半期予算・年度予算を作成し、月次で予算実
績差異分析を行っており、その内容を執行役員会及び取締役会に報告しております。
（4） 情報開示体制
会社情報の開示につきましては、法令、大阪証券取引所の開示ルール等に基づき、経営成績、
財政状態、その他法定開示事項について適時開示を行っております。また、四半期毎に実施している会社説明会、個人投資家説明会、当社ホームページ内に設置しているＩＲ関連問い合わせ窓
口等を通じて、当社グループの経営方針、事業の詳細を説明し、ステークホルダーに当社グルー
プへの理解を深めていただくよう努力しております。

− 11 −

（5） 今後のコーポレートガバナンスの強化・充実の施策
経営判断の迅速化、企業価値の増大、株主及び投資家の皆様への適切なタイミングでの情報開示、情報セキュリティ体制の更なる強化といった観点から検討を加え、当社に適合したコーポレ
ートガバナンスの形態を検討、構築してまいります。
また、当社におきましては、法令定款違反、社内規則違反或いは社会通念に反する行為が行われている事実を知ったときに、社内及び社外に設置する窓口に速やかに通報・相談するシステム
として「コンプライアンス・ホットライン」を整備しております。
さらに「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社及び当社グループにおける横断的・統括的なリスク管理体制を構築するべく体制を整備しております。

6. 特別記載事項
以下において、当企業集団の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしもリスク要因に該当するとは限らない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的に以下に開示しております。
なお、当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重にご検討した上で、投資家及び株主ご自身で行っていただきますよう、お願い申し上げます。
（1）当社の事業について
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップ、すなわちインターネット
媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行う企業体として、インターネットや商用オ
ンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。 しかし、イ
ンターネット広告技術の革新や広告形態の多様化にともない、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は必要に応じて媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売してきます。しかし、事業の状況によっては適正価格で販売できる先を見つけることが出来ないこと等により損失を被る可能性があります。
（2）業界動向について① インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらにともなうインターネット利用者の増加、企業活動におけるインターネットの浸透等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測どおりに推移するとは限りません。例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。また、インターネッ
ト広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気の悪化にともない当企業集団の経営その他への悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
現在、当企業集団の事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当企業集団の事業を規制する法制度が制定された場合、当企業集団の事業に重大な影響が生じる可能性があります。
③ 競争の激化について
今後も、㈱電通などから出資を受けている㈱サイバー・コミュニケーションなどの会社との競争が激しくなると予想され、またリスティング広告等利益率の比較的低い商品の売上構成比率の上昇などにより、当企業集団の売上高の減少または収益に影響を及ぼす可能性があります。

− 12 −

（3）会社組織について① 特定人物への依存
当企業集団の取締役ならびに執行役員は、経営戦略の立案･決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。しかし、現在の取締役ならびに執行役員が当企業集団から離脱するという事態になった場合には、当企業集団の経営に大きな影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得、確保、育成について
当企業集団が今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発ならびに経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。そのため、当企業集団では優秀な人材の採用ならびに社
内教育活動にはいっそう力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人
材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当企業集団においては、広告主、広告会社及び媒体社並びにその他の協力会社等の取引先から個人を特定できる情報や、役職員からの個人情報及び一般投資家ならびに採用応募者等の個人を特定できる情報を取得する可能性があります。当企業集団においては、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、個人情報を含む情報全般についての取扱に関する社内ルールや情報管理システムの導入を行う等、各種情報管理体制を整え、東京本社において平成 16 年 12 月中旬に ISMS／BS7799 の認証を取得いたしました。さらに平成 17 年６月に関西支社および当社子会社の株式会社アド・プロならびに株式会社スパイスボックスもグループ認証を取得し、ＤＡＣグループとしての情報セキュリティ対策をより強化しております。平成 16 年 10 月より実施しております情報セキュリティに関する内部監査も引き続きグループ全体で定期的に実施しております。
しかし、システムの瑕疵等によりこれらの情報が外部へ漏洩する危険性はなお否めず、情報の漏洩が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団の信用の下落等によって当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（5）連結対象子会社及び持分法適用関連会社について
当社の連結対象子会社は、㈱スパイスボックス、㈱アド・プロ、㈱トライサーキット、北京迪愛慈商務諮詢有限公司、㈱エルゴ・ブレインズ及び㈱インタースパイアの６社であり、持分法適用関連会社は㈱デジタルブティック及び㈱アイメディアドライブの２社であります。
① ㈱スパイスボックスについて
同社は、平成 15 年 12 月 15 日に㈱アド･マーケットプレイスから名称を改め、新たな事業展開を行っております。具体的にはデジタル・コミュニケーション・デザインの領域において、マーケ
ティングプランニング、クリエイティブプランニング及び制作、プロモーション戦略立案、メディア戦略立案等、広告主企業のコミュニケーション戦略を策定し、戦略意図に基づいた効果的な施策を実施します。しかし、他社競合等により現状計画通りの事業展開が果たせない危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
② ㈱アド・プロについて
同社は平成 16 年 12 月１日に従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業
務を同社に集約して展開することを目的として設立されました。スケジュール管理・送稿・掲載確認などの広告出稿に関する管理進行業務を、安全確実と最適効率の両立ならびに日々進化するテクノロジーを活用した広告表現の円滑な実施サポートを実施します。しかし、担当する人材の育成等に失敗した場合には安全性・効率性が損なわれ同社の経営のみならず、管理進行業務を委託している当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ ㈱トライサーキットについて
同社は平成 17 年９月に設立され、各種コンテンツのネット配信権を集約し、これらのネット配
信権と広告を組み合わせたネットメディア上のコンテンツ・パッケージを商品化することによって、ネット媒体社に対してまとまった量のコンテンツを安定的に供給し、かつスポンサー企業にとってもメリットのある広告商品を提供することを目的としています。しかし、コンテンツ・パッケージの商品化・安定供給が、計画通りに進捗しないこと等により、同社の収益モデルが計画通りに果た
せない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。

− 13 −

④ 北京迪愛慈商務諮詢有限公司について
同社は 17 年 10 月に中国北京に設立され、広告会社に対して中国でのインターネット広告に関する各種リサーチ及びコンサルティングサービスを提供すると、また現地の実情に即したインターネ
ット広告領域のソリューションを提供しております。しかし、今後中国でのインターネット広告市
場が想定を下回ったり、日系広告会社へのサービス提供が伸長しない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
⑤ ㈱エルゴ･ブレインズについて
同社は、200 万人の会員情報のデータベースを活用し、ターゲティングメールの配信を始めとするインタラクティブマーケティングサービスを提供する企業であり、具体的には E メールによるダイレクトプロモーション、インターネットリサーチ、E メールと Web サイト連動によるコミュニケーションなどのサービスを提供しています。しかし、今後のインターネット業界の動向次第では、事業成長が停滞する危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
⑥ ㈱インタースパイアについて
同社は、同社の有するモバイル事業における優位性を活かしシナジー効果を発揮するために、当社が平成 18 年３月 31 日に第三者割当増資の全部引き受けにより子会社としました。しかし、モバ
イル事業における優位性又はシナジー効果が計画通りに進捗しない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
⑦ ㈱デジタルブティックについて
同社は平成８年の創業以来、インターネット上におけるコミュニティサイトの企画、制作、運営代行を中心に「人と人をつなげる」ためのサービスを一貫して提供し続けている企業であり、コミュニティサイトに関する高度な知見を蓄積、保有しています。しかし、他社勢力の急激な成長等により、今まで構築してきたノウハウ等では更なる事業拡大が停滞する等の危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
⑧ ㈱アイメディアドライブについて
同社は平成 18 年４月 10 日に設立され、出資各社のもつコミュニティサイト専門メディア運営を通じた広告商品の開発ノウハウ及びバズマーケティング・ノウハウ、ネットワーク事業のノウハウ等を活用して、メディアサービスの開発、販売及び新世代型メディアネットワーク商品の販売を行います。しかし、メディアネットワーク事業或いはメディアサービス開発が計画的に進捗しない場
合等には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（6）投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当企業集団の経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業に対して、当企業集団との事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当企業集団に影響を与える可能性があります。
また、投資先企業につきましては、株価動向等或いは業績動向等により評価損の発生もしくは減損適用により当企業集団の損益に影響を与える可能性があります。
（7）今後の事業展開と増大するリスクについて
当企業集団は、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社および関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予定されることとなります。
しかし、これらを実行するにあたり、人的資源･物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用とだけが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当企業集団の業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦略の見直し等を迫られる可能性もあります。

− 14 −

中間連結財務諸表等

7.

(1) 中 間 連 結 財 務 諸 表① 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

2,990,297

3,128,732

2,812,617

２．売掛金

2,528,536

3,028,212

2,958,256

３．有価証券

1,965,018

1,723,939

1,958,570

４．繰延税金資産

53,47072,75381,085

５．その他

41,651

408,161

173,566

貸倒引当金△10,465△2,147△1,445流動資産合計7,568,507

Ⅱ

※２

80.0

8,359,652

72.8

7,982,650

77.1

固定資産

１．有形固定資産※１

230,188351,444

255,710

２．無形固定資産(1）連結調整勘定−

587,644−(2）ソフトウェア

111,972

142,641

111,118−

90,252

9,716(3) ソフトウェア仮勘定(4）その他

2,174

114,1473,454

823,992

3,509

124,344

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,236,142

1,263,697

1,659,139(2）繰延税金資産

25,989220,297

24,457(3）その他

294,952

662,293

315,950

貸倒引当金△3,881

1,553,203△194,450

1,951,837△3,872

1,995,675

固定資産合計

1,897,539

20.0

3,127,275

27.2

2,375,731

22.9

資産合計

9,466,047

100.0

11,486,927

100.0

10,358,382

100.0− 15 −

前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

2,696,347

2,886,524

3,254,441

２．短期借入金−

50,000−３．１年以内返済予定の長期借入金−388,363−

４．未払金

188,077

401,923

206,407

５．未払法人税等

270,160

264,879

399,711６．新株引受権

1,951

−

1,648

−

9,000

−

70,808

131,744

111,990

７．役員賞与引当金
８．その他
流動負債合計Ⅱ※２

3,227,345

34.1

4,132,433

36.0

3,974,199

38.4

固定負債

１．社債

−

200,000−

２．長期借入金−

92,577−

３．退職給付引当金

26,38032,64032,269４．役員退職慰労引当
金61,40877,122

68,048

−

1,781

−

５．その他
固定負債合計
負債合計

87,7880.9

404,120

3.5

100,3171.0

3,315,134

35.0

4,536,554

39.5

4,074,516

39.4− 16 −

前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

14,4490.2−−

45,8980.4（資本の部）
Ⅰ

資本金3,334,552

35.2

−

−

3,349,723

32.3

Ⅱ

資本剰余金

2,754,871

29.1

−

−

2,769,390

26.7

Ⅲ

利益剰余金

64,6580.7−−

129,9021.3

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金20,5460.2−−

24,421

0.2

Ⅴ

自己株式

△38,165

△0.4

−

−

△35,471

△0.3

資本合計

6,136,463

64.8

−

−

6,237,966

60.2

負債、少数株主持分及び資本合計9,466,047

100.0

−

−

10,358,382

100.0

１．資本金

−

−

3,369,130

29.3

−

−

２．資本剰余金−−

2,782,812

24.2

−

−

３．利益剰余金−−

427,950

3.7−−

４．自己株式−−△17,511

△0.1

−

−

−

−

6,562,382

57.1

−

−

１．その他有価証券評
価差額金

−

−

20,7450.2−−

２．為替換算調整勘定

−

−

△829

△0.0

−

−

評価・換算差額等
合計−−

19,9160.2−−（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株引受権

−

−

1,054

0.0

−

−

Ⅴ

少数株主持分

−−367,019

3.2

−

−

純資産合計

−

−

6,950,373

60.5

−

−

負債純資産合計−−

11,486,927

100.0

−

−

− 17 −

② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

11,725,703

100.0

15,694,212

100.0

25,375,978

100.0

Ⅱ

売上原価

10,157,741

86.6

13,777,263

87.8

22,034,000

86.8

1,567,962

13.4

1,916,949

12.2

3,341,97813.2

971,276

8.3

1,425,221

9.1

2,106,253

8.3

596,6855.1

491,7273.1

1,235,724

4.9

98,251

0.4

429,9381.7

904,038

3.6

6,724

0.0

96,7330.4

814,0283.2

511,662

2.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息

7,011

2,375

9,289

２．為替差益

709

952

696

３．投資有価証券評価
差額

35,525−74,225

４．その他

5,741

Ⅴ

48,9870.4

7,242

10,5700.1

14,039

営業外費用

１．持分法による投資
損失

105,296

41,295427,254

２．投資有価証券評価
差額−

22,063−３．開業費償却

−

9,523

−

４．その他

785

経常利益
Ⅵ

0.9

539,590

4.6

209

73,0920.5

429,205

2.7

2,683

特別利益

１．投資有価証券売却益−

２．貸倒引当金戻入益−

Ⅶ106,081

25,179−−−−25,179

0.2

6,724

特別損失

１．投資有価証券等評
価損

−

−

36,56460,168−60,168３．配信契約期限前解
約損

−

3,000

−

４．その他

−

２．固定資産除却損※２

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

264,680

法人税等調整額△20,930

60,1680.5

479,422

4.1

126

3,126

0.0

451,259

2.9

254,812
243,750

2.1

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,292

中間純利益又は当期純利益

236,964△180,041−

563,52174,7710.5△0.0△19,530

△0.1

156

0.0

2.0

396,0192.5

302,2091.2− 18 −△51,858

③ 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

2,711,035

2,711,035

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使による増加

46,22546,22561,70061,700

2,389

2,389

3,345

3,345

Ⅲ 資本剰余金減少高
１．ストックオプションの行使に伴う自己株
式譲渡差額
Ⅳ

資 本剰 余金 中間 期末（期末）残高2,754,871

2,769,390△111,561△111,561（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

236,964

236,964

302,209302,209

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金40,745

２．役員賞与

20,000Ⅳ

利 益剰 余金 中間 期末（期末）残高

40,74560,74564,658− 19 −

20,00060,745
129,902中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日 至 平成18年５月31日）
株主資本
資本金
平成17年11月30日 残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

3,349,723

2,769,390

19,406

19,795

自己株式

129,902

株主資本合計△35,471

6,213,545

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

39,202

剰余金の配当△67,971△67,971

利益処分による役員賞与△30,000△30,000

中間純利益

396,019

396,019

ストック・オプションの行
使に伴う自己株式の付与△6,372

17,960

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年５月31日 残高（千円）

11,587−

19,406

13,422

298,047

17,960348,837

3,369,130

2,782,812

427,950△17,511

6,562,382

評価・換算差額等
新株引受権

少数株主持分

純資産合計

24,421

1,648

45,8986,285,513

新株の発行

−

△388

剰余金の配当−△67,971

利益処分による役員賞与−△30,000

中間純利益−

396,019

ストック・オプションの行
使に伴う自己株式の付与−

11,587平成17年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

24,421−

中間連結会計期間中の変動額
38,813

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額（純額）△3,675△829△4,505△204

321,121

316,411

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円）△3,675△829△4,505△593

321,121664,860

平成18年５月31日 残高（千円）

20,745△829

19,916

1,054

367,019

6,950,373− 20 −

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日
算書
至 平成17年５月31日） 至 平成18年５月31日） （自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

479,422451,259

814,028

２．減価償却費

38,542

52,561

86,921

３．開業費償却

−

9,523

−

４．貸倒引当金の増減額

2,305

251

△6,724

５．退職給付引当金の増
加額

7,865

371

13,754

６．役員退職慰労引当金
の増加額

6,640

9,073

13,280７．役員賞与引当金の増
加額

−

9,000

−

８．投資有価証券評価差額△35,525

22,063△74,225

９．投資有価証券売却益−△25,179−

10．投資有価証券等評価
損−−36,564

11．受取利息△7,011△2,375△9,28912．持分法による投資損
失105,296

41,295427,25413．固定資産除却損

60,168−60,168△472,217△23,444△901,937−△125,208△1,27816．仕入債務の増減額

423,074△192,050

981,168

17．未払金の増加額

59,38949,904

79,613

18．未払消費税等の増減額△32,522△23,3109,823

19．その他△22,207△49,531△152,823

小計613,218

204,206

1,376,297

20．利息及び配当金の受取額

29,53526,27135,488△310,718△398,574△486,137

332,035△168,097

925,649

14．売上債権の増加額
15．前渡金の増加額

21．法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー− 21 −

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日
算書
至 平成17年５月31日） 至 平成18年５月31日） （自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有価証券の取得による支出△400,000−△599,495

２．有価証券の償還による収入

700,000−

700,000

３．有形固定資産の取得による支出△212,622△35,271△267,439

４．有形固定資産の廃棄による支出△16,803−△16,803

５．無形固定資産の取得による支出△30,755△73,368△60,687

６．投資有価証券の取得による支出△41,464△274,000△769,063

７．投資有価証券の売却
による収入

−

78,344−８．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入−547,627−

９．差入保証金の支払による支出△107,172△542△107,332

10．差入保証金の返還に
よる収入

−

−

91,84911．長期前払費用の支払
による支出

−

△21,525△114,040

投資活動によるキャッシュ・フロー△108,819

221,264△1,143,012

１．株式の発行による収入

90,63338,813

120,975

２. 自己株式譲渡による
収入

4,345

11,5876,083

３．少数株主への株式の発行による収入−−30,000△40,745△67,971△40,745

54,233△17,570

116,313

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー− 22 −

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計
算書（自 平成16年12月１日 （自 平成17年12月１日
至 平成17年５月31日） 至 平成18年５月31日） （自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額507△1,0141,885

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

277,956

34,582△99,164

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

3,973,723

3,874,559

3,973,723

Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首
残高−60,000−4,251,680

3,969,142

3,874,559

Ⅷ 現金及び現金同等物の ※１
中間期末（期末）残高− 23 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）(1) 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

２社(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称

６社(2) 連結子会社の名称（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1) 連結子会社の数

３社(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社アド・プロ

株式会社アド・プロ

株式会社アド・プロ(注) 株式会社アド・プロは、株式会社トライサーキット

株式会社トライサーキット

当中間連結会計期間にお北京迪愛慈商務諮詢有限公司(注) 株式会社アド・プロ及びいて新たに設立したため

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社トライサーキッ

連結の範囲に含めており

株式会社インタースパイア

トは、当連結会計年度におます。

(注) 北京迪愛慈商務諮詢有

いて新たに設立したため限公司は、当中間連結会計

連結の範囲に含めており期間において新たに設立ます。

したため、連結の範囲に含めております。
株式会社エルゴ・ブレイ
ンズは、株式の追加取得により子会社に該当することとなったため当中間連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社インタースパ
イアは、株式の取得により子会社に該当することとなったため当中間連結会
計期間より連結の範囲に含めております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

テック

テック

テック

株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、いずれも小非連結子会社は、小規模会社

であり、総資産、売上高、中間規模会社であり、合計の総資産、であり、合計の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び売上高、中間純損益（持分に見当期純損益（持分に見合う額）

利益剰余金（持分に見合う額）合う額）及び利益剰余金（持分及び利益剰余金（持分に見合う等は、いずれも中間連結財務諸に見合う額）等は、いずれも中額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな

間連結財務諸表に重要な影響を表に重要な影響を及ぼしていな

いためであります。

及ぼしていないためでありま

いためであります。

す。

− 24 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

２．持分法の適用に関する事(1) 持分法適用の関連会社の数(1) 持分法適用の関連会社の数

項

２社(2) 会社名（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）(1) 持分法適用の関連会社の数

２社(2) 会社名

２社(2) 会社名

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティック

株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティック

株式会社アイメディアドライ

株式会社デジタルブティック

ブ(3) 持分法を適用しない非連結子
会社(3) 持分法を適用しない非連結子(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

会社

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

テック

テック

テック

株式会社アルゴノーツ
株式会社ディープラネット
ERGO BRAINS,INC.（米国）
株式会社グリッド・ソリュ
ーンズ（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、中間持分法非適用会社は、中間純持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及損益及び利益剰余金等に及ぼす純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要影響が軽微であり、重要性がな

ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用いため、持分法の適用範囲から性がないため持分法の適用範範囲から除外しております。

除外しております。

(4)

─────

(4) 株式会社アイメディアドライ

囲から除外しております。
(4)

─────

ブは平成18年４月５日に合弁会社を設立したことにより関係会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。
株式会社エルゴ・ブレインズ
は当社が同社株式を追加取得し連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
（5）持分法適用会社のうち、中間

（5）

同左

（5）持分法適用会社のうち、決算決算日が異なる会社について日が異なる会社については、当は、当該会社の直近の四半期決

該会社の直近の四半期決算を基算を基にした仮決算により作成にした仮決算により作成した財した財務諸表を使用しておりま

務諸表を使用しております。

す。

− 25 −

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

３．連結子会社の中間決算日連結子会社のうち株式会社スパ

連結子会社のうち株式会社スパ

連結子会社の株式会社スパイス（決算日）等に関する事

イスボックスの中間決算日は３月

イスボックスの中間決算日は３月

ボックスの決算日は９月30日であ

項

31日であります。中間連結財務諸31日であります。中間連結財務諸ります。連結財務諸表の作成にあ表の作成にあたっては、同中間決表の作成にあたっては、同中間決

たっては、同決算日現在の財務諸算日現在の財務諸表を使用してお算日現在の財務諸表を使用してお表を使用しております。

ります。

ります。

ただし、同決算日から連結決算

ただし、同中間決算日から中間

ただし、同中間決算日から中間日までの期間に重要な取引が生じ連結決算日までの期間に重要な取連結決算日までの期間に重要な取た場合には、連結上、必要な調整引が生じた場合には、連結上、必引が生じた場合には、連結上、必を行うこととしております。

要な調整を行うこととしておりま

要な調整を行うこととしております。

す。

また、連結子会社の株式会社トライサーキットの決算日は12月31

また、連結子会社の株式会社ト日であります。連結財務諸表の作

ライサーキット、北京迪愛慈商務成にあたっては、直近の四半期決

諮詢有限公司及び株式会社エル算を基にした仮決算により作成しゴ・ブレインズの決算日は12月31た財務諸表を使用しております。

日、株式会社インタースパイアの決算日は３月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたって
は、直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券①

満期保有目的の債券

有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法を採用しており

有価証券
満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

ます。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結決算日の市場価

同左

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価に基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法によは全部資本直入法により処り処理し、売却原価は、移理し、売却原価は、移動平動平均法により算定）を採均法により算定）を採用し用しております。

ております。

なお、組込デリバティブ

なお、組込デリバティブを区分して測定することがを区分して測定することができない複合金融商品は、できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上して額を当期の損益に計上して

おります。

おります。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

− 26 −

同左

時価のないもの同左

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

項目(2）重要な減価償却資産の①

減価償却方法

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

有形固定資産①

有形固定資産（自至①前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法

当社及び国内連結子会社は定当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除率法（ただし、建物（附属設備（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっを除く）については定額法）を、く）については定額法）によっております。

また、在外連結子会社は定額法ております。

なお、主な耐用年数は以下のによっております。

とおりであります。

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

②

建物

８〜15年

建物

８〜15年

建物

８〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜20年

無形固定資産②

無形固定資産自社利用のソフトウェアにつ定額法を採用しております。

いては、社内における見込利用

なお、自社利用のソフトウェ

可能期間（５年）に基づく定額

アについては、社内における見法を採用しております。

込利用可能期間（５年）に基づ②

無形固定資産同左く定額法を採用しております。
③③

繰延資産の処理方法③

開業費
支出時に全額費用として処理しております。
(3) 重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備え売上債権等の貸倒損失に備え売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社はるため、当社及び国内連結子会るため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率

社は一般債権については貸倒実一般債権については貸倒実績率

により、貸倒懸念債権等特定の績率により、貸倒懸念債権等特により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能定の債権については個別に回収債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を可能性を勘案し、回収不能見込性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

額を計上しております。

計上しております。

在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

− 27 −

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

退職給付引当金②

退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備

（自
至
②

同左

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間えるため、当連結会計年度末に末における退職給付債務の見込

おける退職給付債務の見込額に額に基づき計上しております。
③

役員退職慰労引当金基づき計上しております。
③

役員退職慰労引当金

当社の役員の退職金支給に備③

同左

役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出えるため、会社内規により算出した中間期末要支給額を計上しした期末要支給額を計上しておております。

ります。

④④

役員賞与引当金④

当社は、役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額の当中間連結会計期間
負担額を計上しております。
（会計方針の変更）
当中間連結会計期間より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利
益及び中間純利益は9,000千円
減少しております。

(4）重要な外貨建資産又は外貨建金銭債権債務は、中間決

外貨建金銭債権債務は、中間決

外貨建金銭債権債務は、決算日

負債の本邦通貨への換

算日の直物為替相場により円貨に算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算

算の基準換算し、換算差額は損益として処換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

理しております。なお、在外子会ております。

社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び為替換算調
整勘定に含めて計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基
準(6) 重要なリース取引の処
理方法

インターネット広告取扱高、イ

メディアサービス売上高及びメ

ンターネット広告媒体原価及び広ディアサービス売上原価をそれぞ

告代理店売上原価をそれぞれ両建

れ両建計上し、契約金額を広告掲計上し、契約金額を広告掲載期間

載期間における日数で按分し、売における日数で按分し、売上高及上高及び売上原価を計上しており

び売上原価を計上しております。

ます。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 28 −

同左

同左

同左

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

項目(7) 重要なヘッジ会計の方

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

①

①

法

ヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）①

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
②②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段･･･金利スワップ
ヘッジ対象･･･借入金
③

③

ヘッジ方針

③

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしており
ます。
④

④

ヘッジ有効性評価の方法④

金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

(8)その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 29 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号 平成
17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は6,608,290千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表
規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増減額」は、前連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結中間会計期間の「その他」に含まれている「前渡金の増減額」は△600千円であります。

− 30 −

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年５月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務

52,304千円

定期預金※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

担保資産及び担保付債務

239,776千円

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

前連結会計年度（平成17年11月30日）

78,380千円

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

4,000千円

定期預金

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

4,000千円

定期預金

4,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金

買掛金

買掛金

68,649千円

57,026千円

67,501千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

（自
至
※１

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬57,312千円

役員報酬78,970千円

役員報酬119,724千円

従業員人件費427,472千円

従業員人件費632,388千円

従業員人件費955,616千円

人材派遣費及び業務委託費

92,590千円

人材派遣費及び業務委託費

119,510千円

人材派遣費及び業務委託費

166,046千円

不動産賃借料

72,557千円

不動産賃借料

121,789千円

不動産賃借料

162,723千円

減価償却費

38,542千円

減価償却費

47,932千円

減価償却費

86,921千円

退職給付費用

19,472千円

退職給付費用

28,086千円

13,471千円

役員退職慰労引当金
繰入額

6,726千円

役員賞与引当金繰入額

役員退職慰労引当金
繰入額

9,000千円

退職給付費用41,561千円

貸倒引当金繰入額

2,305千円

役員退職慰労引当金
繰入額

9,382千円

固定資産除却損の内訳※２※２

固定資産除却損の内訳

建物

31,852千円

建物

31,852千円

器具備品

6,448千円

器具備品

6,448千円

ソフトウェア

5,064千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

原状回復費用

16,803千円

合計

60,168千円

合計

60,168千円− 31 −

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年５月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

486,302

1,649−

487,951

486,302

1,649−

487,951

790

−

400

390

790

−

400

390

発行済株式
普通株式 (注)１
合計
自己株式
普通株式 (注)２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 1,649 株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少 400 株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。

２．新株予約権に関する事項
区分

内訳

提出会社
（親会社）
(注)８

第 1 回無担保社債（新株引受権付）(注)１
第 2 回無担保社債（新株引受権付）(注)２
平成 14 年 4 月
新株引受権
(注)３
平成 16 年 4 月
新株予約権
(注)４
平成 17 年 7 月
新株予約権
(注)５
平成 18 年 4 月
新株予約権(注)６、７
合計

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当中間連結会
計期間末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当中間連結会
計期間増加

当中間連結会
計期間減少

当中間連結会
計期間末

普通株式

4,338

−

512

3,826

689

普通株式

2,392

−

993

1,399

365

普通株式

1,480

−

400

1,080

−

普通株式

4,000

−

160

3,840

−

普通株式

6,000

−

210

5,790

−

普通株式

−

10,000

40

9,960

−

−

−

−

−

−

1,054

（注）１．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使及び消却によるものであります。
３．平成 14 年４月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
４．平成 16 年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成 17 年７月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成 18 年４月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．平成 18 年４月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
８．上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

− 32 −

平成 13 年 5 月
新株引受権
(注)１
平成 13 年 11 月
新株引受権
(注)２
連結子会社
平成 15 年 6 月（㈱エルゴ・ブ
新株予約権
レインズ）
(注)３
(注)７
平成 17 年 12 月
新株引受権(注)４，５平成 18 年 4 月
新株予約権
(注)６

普通株式

395,500−

54,000341,500−

普通株式

15,000−3,100

11,900−普通株式

87,900−26,50061,400−普通株式−

234,500

55,400179,100

−

普通株式

−

106,500−

106,500−（注）１．平成 13 年５月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成 13 年 11 月新株引受権の当中間連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成 15 年６月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４. 平成 17 年 12 月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５. 平成 17 年 12 月新株予約権の当中間連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６. 平成 18 年４月新株予約権の当中間連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７. 上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成 18 年２月 24 日
定時株主総会

普通株式

67,971

１株当たり
配当額
（円）
140

基準日

効力発生日

平成 17 年 11 月 30 日 平成 18 年２月 27 日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係（平成17年５月31日現在）（自至前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）（平成18年５月31日現在）（平成17年11月30日現在）

現金及び預金2,990,297千円

現金及び預金3,128,732千円

現金及び預金2,812,617千円

有価証券

1,965,018千円

有価証券

1,723,939千円

有価証券

1,958,570千円

計4,955,315千円

計4,852,672千円

計

4,771,187千円

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000千円

預入期間が３か月を超える定期預金4,000千円

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△699,634千円

ＭＭＦ等以外の有価証券

879,530千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△892,628千円

現金及び現金同等物

4,251,680千円

現金及び現金同等物

3,969,142千円

現金及び現金同等物

3,874,559千円− 33 −

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルゴ・
ブレインズ及び㈱インタースパイアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに各社株式の取得価額と各社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱エルゴ・ブレインズ
流動資産943,393千円

固定資産370,592千円

連結調整勘定537,044千円

流動負債△561,671千円

固定負債△292,911千円

少数株主持分

△271,047千円

小計

725,400千円

連結開始前の既取得△1,755,366千円分
連結開始時の持分法による評価額1,120,206千円

差引：新規連結子会
社株式の取得価額

90,240千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

608,548千円

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取518,308千円

得による収入㈱インタースパイア
流動資産183,159千円

固定資産

18,591千円

連結調整勘定50,599千円

流動負債△100,941千円

固定負債

−千円

少数株主持分
差引：新規連結子会
社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物△51,412千円
99,996千円
129,315千円

連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入− 34 −

29,319千円

(リ ー ス 取 引 関 係)
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

認められるもの以外のファイナンス・リー

ス取引

ス取引

ス取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び中間期末残高相当額

却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

19,753

2,646

17,107

合計

19,753

2,646

17,107(2）未経過リース料中間期末残高相当額

（自
至

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

152,590

54,09898,491

合計

152,590

54,09898,491(2）未経過リース料中間期末残高相当額

前連結会計年度
平成16年12月１日
平成17年11月30日）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

21,657

4,721

16,935

合計

21,657

4,721

16,935(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内3,819千円

１年内

29,215千円

１年内4,231千円

１年超

13,382

１年超67,161

１年超

12,878

合計

17,202

合計

96,376

合計

17,110(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,834千円

支払リース料2,565千円

支払リース料

4,035千円

減価償却費相当額

1,727

減価償却費相当額

2,419

減価償却費相当額

3,807

支払利息相当額

155

支払利息相当額

213

支払利息相当額

357(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(4）減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額(5）利息相当額の算定方法

同左

同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

70,224千円

１年内

１年超

7,971

１年超

8,995

合計

78,195

合計

11,506（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 35 −

2,510千円

(有 価 証 券 関 係)
前中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

200,000

202,176

2,176

−

−

−

200,000

202,1762,176(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

40,63644,3853,748① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

272,940

272,940−

842,825

876,81333,987

1,156,402

1,194,138

37,736

(2）債券

③ その他
(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

65,083(2) その他有価証券① 非上場株式

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,065,182③ 中期国債ファンド

200,200− 36 −

当中間連結会計期間末（平成 18 年５月 31 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

200,000

184,150△15,850−−−

200,000

184,150△15,850(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

41,686

51,6799,992① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

268,800

268,800−

1,042,321

1,015,046△27,274

1,352,808

1,335,525△17,282

(2）債券

③ その他
(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

222,260(2) その他有価証券① 非上場株式

385,440② マネー・マネジメント・ファンド

644,182③ 中期国債ファンド

200,227− 37 −

前連結会計年度末（平成 17 年 11 月 30 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

200,000

192,808△7,192−−−200,000

192,808△7,192(1）国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

41,68652,816

11,130① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

311,640

311,640−

1,042,321

1,076,656

34,335

1,395,648

1,441,113

45,465

(2）債券

③ その他
(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

73,063(2) その他有価証券① 非上場株式160,943② マネー・マネジメント・ファンド

865,734③ 中期国債ファンド

200,207（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成 18 年５月 31 日現在）
当社グループが利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
前連結会計年度末（平成 17 年 11 月 30 日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。

− 38 −

（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年５月 31 日）
ストック・オプションの内容及び規模
提出会社
第１回無担保社債（新株引受権付社債）
当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数

第 2 回無担保社債（新株引受権付社債）

4名
7名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

4名
1名
37 名

ストック・オプションの付与数（注）普通株式 11,704 株
４

普通株式 6,236 株

付与日

平成 12 年９月 29 日

平成 13 年３月 23 日

権利確定条件権利行使時において、当社の取締役、 権利行使時において、当社の取締役、監査 役または 従業員で あること 。 監査 役または 従業員で あること 。
(注)１
(注)１

対象勤務期間＿
平成 12 年 11 月１日〜
平成 22 年９月 29 日

権利行使期間
権利行使価格＿平成 13 年４月 24 日〜
平成 19 年３月 29 日

（円）

17,97626,000

公正な評価単価（付与日） （円）＿＿

平成 14 年４月
新株引受権
当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数

4名
27 名

平成 16 年４月
新株予約権
当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社連結子会社の取締役
当社連結子会社の従業員

4名
1名
14 名
4名
2名

ストック・オプションの付与数（注）普通株式 2,890 株
４普通株式 4,000 株

付与日

平成 14 年４月２日

平成 16 年４月９日

権利確定条件権利行使時において、当社または当社の子会社、関連会社の役員または従業員であること。(注)２

権利行使時において、当社または当社の子会社、関連会社の役員または使用人であること。(注)３

対象勤務期間＿＿

平成 16 年３月１日〜
平成 21 年２月 28 日

権利行使期間
権利行使価格平成 18 年３月１日〜
平成 23 年２月 28 日

（円）

28,968

119,500

公正な評価単価（付与日） （円）＿＿− 39 −

平成 17 年７月
新株予約権
当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社連結子会社の取締役
当社連結子会社の従業員付与対象者の区分及び人数

4名
1名
68 名
5名
1名

平成 18 年４月
新株予約権
当社取締役
6名
当社監査役
1名
当社従業員
168 名
当社連結子会社の取締役
6名

ストック・オプションの付与数（注）普通株式 6,000 株
４

普通株式 10,000 株

付与日

平成 17 年７月８日

平成 18 年４月６日

権利確定条件権利行使時において、当社または当社の子会社、関連会社の役員または使用人であること。(注)３

権利行使時において、当社または当社の子会社、関連会社の役員または使用人であること。(注)３

対象勤務期間＿＿平成 19 年３月１日〜
平成 24 年２月 29 日

権利行使期間
権利行使価格

平成 20 年３月１日〜
平成 25 年２月 28 日

（円）

123,000

225,000

公正な評価単価（付与日） （円）＿＿（注）１．但し、当社の「新株引受権の売買に関する覚書」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．但し、当社の「新株引受権付与契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
３．但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
４．株式数に換算して記載しております。

連結子会社（㈱エルゴ・ブレインズ）
平成 13 年５月
新株引受権
同社取締役
同社従業員
同社認定支援者

付与対象者の区分及び人数

平成 13 年 11 月
新株引受権
3名
26 名
6名

同社従業員

26 名

ストック・オプションの付与数（注）普通株式 591,700 株
３

普通株式 49,900 株

付与日

平成 13 年５月 28 日

平成 13 年 11 月 16 日

権利確定条件権利行使時において、同社の役員または使用人であること。但し、同社認定支援者を除く。(注)１

権利行使時において、同社の役員または使用人であること。(注)１

対象勤務期間＿＿

平成 13 年５月 28 日〜
平成 23 年５月 27 日

権利行使期間
権利行使価格平成 13 年 11 月 16 日〜
平成 23 年 11 月 15 日

（円）

1,000

1,000

公正な評価単価（付与日） （円）＿＿− 40 −

平成 15 年６月
新株予約権
同社取締役
同社従業員
同社連結子会社の取締役
同社外協力者

付与対象者の区分及び人数

平成 17 年 12 月
新株予約権
1名
30 名
6名
1名

同社取締役
同社従業員

3名
78 名

ストック・オプションの付与数（注）普通株式 140,900 株
３

普通株式 234,500 株

付与日

平成 15 年６月 30 日

平成 17 年 12 月 22 日

権利確定条件権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または 権利行使時において、同社または同従業員であること。同社外協力者は、 社の子会社の取締役、監査役または権利行使時においても、同社外協力 従業員であること。(注)２者であること。(注)２

対象勤務期間＿
平成 16 年６月１日〜
平成 20 年５月 31 日

権利行使期間
権利行使価格＿
平成 20 年１月１日〜
平成 22 年５月 31 日

（円）

880

758

公正な評価単価（付与日） （円）＿＿

平成 18 年４月
新株引受権
同社取締役
同社監査役
同社従業員

付与対象者の区分及び人数

8名
3名
64 名

ストック・オプションの付与数（注）普通株式 106,500 株
３付与日

平成 18 年４月 20 日

権利確定条件権利行使時において、同社または同社の子会社の取締役、監査役または従業員であること。(注)２

対象勤務期間＿
平成 22 年 1 月１日〜
平成 26 年 12 月 31 日

権利行使期間
権利行使価格（円）

708

公正な評価単価（付与日） （円）＿（注）１．但し、同社の「新株引受権付与契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
２．但し、同社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではない。
３．株式数に換算して記載しております。

− 41 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年５月 31 日）、当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年５月 31 日）及び前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成
17 年 11 月 30 日）
メディアサービス事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年５月 31 日）、当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年５月 31 日）及び前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成
17 年 11 月 30 日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が 90％超であるため、所在地別セグメン
トの記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年５月 31 日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 12 月１日 至 平成 18 年５月 31 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
海外売上高は、連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

− 42 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

12,671円18銭 １株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

13,500円46銭 １株当たり純資産額

12,786円43銭

１株当たり中間純利益

490円96銭 １株当たり中間純利益

814円30銭 １株当たり当期純利益

562円45銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

481円98銭 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株796円66銭 当たり中間純利益

552円47銭

当社は、平成17年３月31日付で株

当社は、平成17年３月31日付で株

式１株につき２株の株式分割を行っ

式１株につき２株の株式分割を行っております。

ております。

なお、当該株式分割が前期首に行

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における１株われたと仮定した場合の前事業年度

当たり情報の各数値はそれぞれ以下における１株当たり情報についてのとおりであります。

は、以下のとおりとなります。

前中間連結
会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産
額13,702円21銭

12,173円51銭

１株当たり中間純利益

１株当たり当期純損失

349円86銭760円86銭

潜在株式調整後１
株当たり中間純利益
339円46銭

なお、潜在株式調整
後１株当たり当期
純利益については、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
12,173円51銭
１株当たり当期純損失△760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

（注） １株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年12月１日 (自 平成17年12月１日 (自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日) 至 平成18年５月31日) 至 平成17年11月30日)
１株当たり中間（当期）純利益
236,964

396,019

302,209普通株主に帰属しない金額（千円）

中間（当期）純利益（千円）−−

30,000（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る中間（当期）純利益
（千円）

（−）

（−）

（30,000）

期中平均株式数（株）

236,964

396,019272,209482,655

486,331483,967

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（新株引受権））

−

−

−

8,997

10,7708,748（8,997）（10,770）（8,748）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

平成16年２月26日定時 平成18年２月24日定時

整後１株当たり中間（当期）純利益の算

株主総会決議ストック 株主総会決議ストック

定に含めなかった潜在株式の概要

オプション

オプション

普通株式 4,000株

普通株式 10,000株(新株予約権 4,000個)(新株予約権10,000個)− 43 −

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

株式会社エルゴ・ブレインズに対す

─────

─────

る出資について
当社は平成17年５月26日開催の取締役会決議に基づく公開買付けを平成17年６月27日にて完了し、株式会
社エルゴ・ブレインズの株式642,000株を追加取得しました。
今回の株式取得は、株式会社エルゴ・ブレインズとの提携関係の更なる強化を目的としております。
(1）出資先の概要① 商号 株式会社エルゴ・ブレインズ② 本店所在地 大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ） 井筒雅博
④ 資本金 903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、eコマース
事業、コンテンツ事業(2）払込日 平成17年６月27日をもって完了しております。
(3）取得した株式数等① 取得株式数 642,000株② 取得価額 706,200千円③ 取得形態 公開買付け（公開買付期間：平成17年５月
31日〜平成17年６月20日）④ 追加取得後の当社所有株式数
1,672,000株⑤ 追加取得後の持分比率38.48％− 44 −

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

─────

─────

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）
新株予約権の発行について
当社は、平成18年２月24日開催の第９期定時株主総会において、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして、株式以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。

─────

─────

株式会社インタースパイアへの出資について
当社は平成18年１月26日開催の取締役会において、平成18年３月31日に株式会社インタースパイアの株式
1,923株を取得することを決議いたしました。これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社とのモバ
イル領域における協力体制を確立
し、様々なニーズに応えるモバイル
関連事業を機動的に展開することを目的としております。
(1）出資先の概要① 商号

株式会社インタースパ
イア② 本店所在地 東京都港区③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 早川与規
④ 資本金 100,000千円⑤ 事業の内容
モバイルメディア事業、
モバイルメディアレップ事業(2）払込予定日 平成18年３月31日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数 1,923株② 取得予定価額 99,996千円③ 取得予定形態

第三者割当増資引受け④ 取得後の持分比率 49.0％− 45 −

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

─────

─────

株式会社エルゴ・ブレインズへの出資について
当社は平成18年２月16日開催の取締役会において、平成18年３月６日に当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズの株式141,000株を取得することを決議いたしました。
これに伴い、同社は当社の子会社となる予定です。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体
制の強化を目的としております。
(1）出資先の概要① 商号 株式会社エルゴ・ブレインズ② 本店所在地 大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ） 宮田徹
④ 資本金 903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、
eコマース事業(2）払込予定日 平成18年３月６日(3）取得予定株式数等① 取得予定株式数 141,000株② 取得予定価額 90,240千円③ 取得予定形態

第三者割当増資引受け④ 追加取得後の当社所有株式数
1,813,000株⑤ 追加取得後の持分比率40.4％− 46 −

前中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前連結会計年度（自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日）

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株式会社アイスタイルへの出資につ

─────

いて
当社は平成18年５月31日開催の取締役会において、平成18年６月12日に株式会社アイスタイルの株式
2,500株を取得することを決議いたしました。
今回の株式取得は、同社の高いメディア開発力を利用して、専門カテ
ゴリー型サイトの価値向上サービスの取り組みを目的としております。
(1）出資先の概要① 商号 株式会社アイスタイル② 本店所在地 東京都港区③ 代表者の役職・氏名
代表取締役社長兼ＣＥＯ
吉松徹郎④ 資本金 428,558千円⑤ 事業の内容
コミュニティを活用したビジネスモデルの開発・運営、コスメ情報専門サイト等の企
画・運営(2）払込日 平成18年６月12日(3）取得株式数等① 取得株式数 2,500株② 取得価額 300,000千円③ 取得形態

同社の既存株主からの取得④追加取得後の持分比率 4.9％

− 47 −