201 居宅介護支援費
点検項目
居宅介護支援費（Ⅰ）

点検事項
厚生労働大臣の定める地域に所在する居宅介護支援事業所

居宅介護支援費（Ⅱ）

厚生労働大臣の定める地域に所在する居宅介護支援事業所

運営基準減算指定居宅介護支援の提供の開始に際し、次の①、②及び③に適合

点検結果
□ 該当
□ 該当

①利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求める
ことが出来ることについて、利用者又はその家族に対して、文書を □ 未実施交付して説明を行う②居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて、利用者又はその家 □ 未実施
族に対して、文書を交付して説明を行う③前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下③において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅□ 未実施
サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合について利用者又はその家族に対して、文書を交付して説明を行う
居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たって、利用者の居宅を訪問し、利用者及び家族への面接の実施
居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たって、サービス担当者会議の開催等
居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たって、居宅サービ
ス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付
居宅サービス計画を新規に作成した場合のサービス担当者会議等の開催（自己点検シート）

□ 未実施
□ 未開催

□ 未交付
□ 未開催
201 居宅介護支援費（1/9）

点検項目

点検事項
要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合のサービス担当者会議等の開催
要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合のサービス担当者会議等の開催
モニタリングの実施に当たって、１月に利用者の居宅を訪問し、利用者に面接の実施（特段の事情がない限り）
モニタリングの結果の記録
運営基準減算が２月以上継続していない
特別地域居宅介護支援加 厚生労働大臣の定める地域に所在する居宅介護支援事業所
算

点検結果
□ 未開催
□ 未開催
□ 未実施
□ １ヶ月以上未実施
□ 該当
□ 該当

中山間地域等における小 厚生労働大臣の定める地域、厚生労働大臣が定める施設基準規模事業所加算□ 該当

中山間地域等に居住する 厚生労働大臣の定める地域者へのサービス提供加算□ 該当

特定事業所集中減算①～⑤に掲げる事項を記載した書類を作成及び保存①判定期間における居宅サービス計画の総数②訪問介護サービス等のそれぞれが位置付けられた居宅サービス計画数③訪問介護サービス等のそれぞれの紹介率最高法人が位置付けられた居宅サービス計画数並びに紹介率最高法人の名称、住所、事業所名及び代表者名④算定方法で計算した割合⑤算定方法で計算した割合が８０％を超えている場合であって正当な理由がある場合においては、その正当な理由□ 作成及び保存□ 作成及び保存□ 作成及び保存□ 作成及び保存□ 作成及び保存判定期間に作成した居宅サービス計画に位置づけられた訪問介護サービス等各々の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係 □ ８０/１００以上る事業者によって提供されたものの占める割合
初回加算

新規に居宅サービス計画を作成□ 該当

要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成□ 該当

要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を□ 該当作成（自己点検シート）

201 居宅介護支援費（2/9）

点検項目
点検事項
入院時情報連携加算(Ⅰ) 入院してから３日以内の情報提供
同月に入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定
入院時情報連携加算(Ⅱ)
入院時情報連携加算(Ⅱ) 入院してから４日以上７日以内の情報提供
同月に入院時情報連携加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定
入院時情報連携加算(Ⅰ)

点検結果
□ あり
□ なし
□ 算定されていない
□ あり
□ なし
□ 算定されていない

退院・退所加算（Ⅰ）イ 退院・退所にあたって、病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供をカンファレンス以外の方法により１回受けた上で、居宅サービス計画 □ 該当を作成し、居宅サービス・地域密着型サービスの利用に関する調整を行った
入院又は入所期間中に退院・退所加算（Ⅰ）イ・ロ、（Ⅱ）イ・ロ、（Ⅲ）の算定□ 算定されていない

初回加算□ 算定されていない

退院・退所加算（Ⅰ）ロ 退院・退所にあたって、病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施
設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供をカンファレンスにより１回受けた上で、居宅サービス計画を作成し、 □ 該当
居宅サービス・地域密着型サービスの利用に関する調整を行った
入院又は入所期間中に退院・退所加算（Ⅰ）イ・ロ、（Ⅱ）イ・ロ、（Ⅲ）の算定
初回加算□ 算定されていない□ 算定されていない

退院・退所加算（Ⅱ）イ 退院・退所にあたって、病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施
設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供をカンファレンス以外の方法により２回以上受けた上で、居宅サービス □ 該当計画を作成し、居宅サービス・地域密着型サービスの利用に関する調整を行った（自己点検シート）

入院又は入所期間中に退院・退所加算（Ⅰ）イ・ロ、（Ⅱ）イ・ロ、（Ⅲ）の算定□ 算定されていない

初回加算□ 算定されていない

201 居宅介護支援費（3/9）

点検結果
点検項目
点検事項
退院・退所加算（Ⅱ）ロ 退院・退所にあたって、病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施
設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供を２回受けており、うち１回以上はカンファレンスにより受けた上で、 □ 該当
居宅サービス計画を作成し、居宅サービス・地域密着型サービスの利用に関する調整を行った

退院・退所加算（Ⅲ）

入院又は入所期間中に退院・退所加算（Ⅰ）イ・ロ、（Ⅱ）イ・ロ、（Ⅲ）の算定□ 算定されていない

初回加算□ 算定されていない

退院・退所にあたって、病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施
設又は介護保険施設の職員から利用者に係る必要な情報の提供を３回以上受けており、うち１回以上はカンファレンスにより受けた上 □ 該当
で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス・地域密着型サービスの利用に関する調整を行った
入院又は入所期間中に退院・退所加算（Ⅰ）イ・ロ、（Ⅱ）イ・ロ、（Ⅲ）の算定□ 算定されていない

初回加算
通院時情報連携加算□ 算定されていない
利用者が病院又は診療所において医師の診察を受けるときに介護支□ あり
援専門員が同席
医師等に対して当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報の提供を行うとともに、医師等から当該利用者に □ あり
関する必要な情報の提供を受ける
居宅サービス計画に記録□ あり

同月に通院時情報連携の算定□ 算定されていない

緊急時等居宅カンファレ 病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護ンス加算師等と共に利用者の居宅への訪問、カンファレンス及び必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型サービスの利 □ 実施
用に関する調整
月の算定回数（自己点検シート）□ ２回以下201 居宅介護支援費（4/9）

点検項目

点検結果
点検事項
カンファレンスの実施日（指導した日が異なる場合は指導日もあわせて）、カンファレンスに参加した医療関係職種等の氏名及びその□ あり
カンファレンスの要点についての居宅サービス計画等への記載

ターミナルケアマネジメ ターミナルケアマネジメントを受けることに同意した利用者についント加算て、２４時間連絡できる体制を確保しており、かつ、必要に応じて □ あり
指定居宅介護支援を行うことができる体制
利用者又は家族の同意を得て、その死亡日及び死亡日１４日以内に□ ２日以上居宅を訪問ターミナルケアマネジメントを受けることについて利用者又は家族が同意した時点以降、終末期の利用者の心身の状況の変化等必要な □ あり
記録

特定事業所加算（Ⅰ）

上記記録の主治の医師及び居宅サービス計画に位置付けた居宅サー□ あり
ビス事業者への提供
他の指定居宅介護支援事業所で当該加算の算定の有無□ なし
常勤かつ専従の主任介護支援専門員 ２名以上
□ 配置
常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く） ３□ 配置名以上
利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る□ 開催伝達等を目的とした会議を定期的に開催
２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に□ 確保
対応する体制
算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護３、要介護４又は□ ４割以上要介護５である者の割合
事業所内における介護支援専門員に対し、計画的な研修（研修計画□ 実施の作成及び実施）
地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供 □ 提供

（自己点検シート）地域包括支援センター等が実施する事例検討会等□ 参加

運営基準減算又は特定事業所集中減算□ 未適用

201 居宅介護支援費（5/9）

点検項目

点検事項
介護支援専門員１人当たりの指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数

法定研修等に協力又は協力体制の確保

点検結果
40名未満
※居宅介護支援費□ （Ⅱ）を算定している場合は45名未満□ 確保他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同での事例検討会□ 実施等
多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスの包括的に提供される居宅サービス計画の作成（必要に応じ□ 作成て）
特定事業所加算（Ⅱ）

常勤かつ専従の主任介護支援専門員 １名以上

□ 配置

常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く） ３□ 配置名以上
利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る□ 開催伝達等を目的とした会議を定期的に開催
２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に□ 確保
対応する体制事業所内における介護支援専門員に対し、計画的な研修（研修計画□ 実施の作成及び実施）
地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供 □ 提供

（自己点検シート）地域包括支援センター等が実施する事例検討会等□ 参加

運営基準減算又は特定事業所集中減算□ 未適用

介護支援専門員１人当たりの指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数40名未満※居宅介護支援費□ （Ⅱ）を算定している場合は45名未満法定研修等に協力又は協力体制の確保□ 確保

201 居宅介護支援費（6/9）

点検項目

点検結果
点検事項
他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同での事例検討会□ 実施等
多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスの包括的に提供される居宅サービス計画の作成（必要に応じ□ 作成て）

特定事業所加算（Ⅲ）

常勤かつ専従の主任介護支援専門員 １名以上

□ 配置
常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く） ２□ 配置名以上
利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る□ 開催伝達等を目的とした会議を定期的に開催
２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に□ 確保
対応する体制事業所内における介護支援専門員に対し、計画的な研修（研修計画□ 実施の作成及び実施）
地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供 □ 提供
地域包括支援センター等が実施する事例検討会等□ 参加

運営基準減算又は特定事業所集中減算□ 未適用

介護支援専門員１人当たりの指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数40名未満※居宅介護支援費□ （Ⅱ）を算定している場合は45名未満法定研修等に協力又は協力体制の確保□ 確保

他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同での事例検討会□ 実施等
多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスの包括的に提供される居宅サービス計画の作成（必要に応じ□ 作成て）（自己点検シート）

201 居宅介護支援費（7/9）

点検項目
特定事業所加算(A)

点検事項
常勤かつ専従の主任介護支援専門員 １名以上

点検結果
□ 配置

常勤かつ専従の介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く） 1□ 配置名以上専従の介護支援専門員が常勤換算方法で１名以上 （他の居宅介護支援事業所との兼務可。ただし、連携している他の居宅介護支援事 □ 配置
業所がある場合は当該事業所に限る）
利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る□ 開催伝達等を目的とした会議を定期的に開催
２４時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制 ※他の同一の居宅介護支援事業所との連携可□ 確保
事業所内における介護支援専門員に対し、計画的な研修（研修計画の作成及び実施）□ 実施※他の同一の居宅介護支援事業所との連携可
地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供 □ 提供
地域包括支援センター等が実施する事例検討会等□ 参加

運営基準減算又は特定事業所集中減算□ 未適用

介護支援専門員１人当たりの指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数

法定研修等に協力又は協力体制の確保※他の同一の居宅介護支援事業所との連携可

40名未満※居宅介護支援費□ （Ⅱ）を算定している場合は45名未満□ 確保

他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同での事例検討会
等□ 実施※他の同一の居宅介護支援事業所との連携可
多様な主体により提供される利用者の日常生活全般を支援するサービスの包括的に提供される居宅サービス計画の作成（必要に応じ□ 作成て）（自己点検シート）

201 居宅介護支援費（8/9）

点検結果
点検項目
点検事項
特定事業所医療介護連携 前々年度の３月から前年度の２月までの間における退院・退所加算□ ３５回以上
加算の算定に係る病院等との連携の回数の合計
前々年度の３月から前年度の２月までの間におけるターミナルケア□ ５回以上マネジメント加算の算定数
特定事業所加算（Ⅰ）、（Ⅱ）又は（Ⅲ）の算定（自己点検シート）□ あり

201 居宅介護支援費（9/9）