南魚沼地域景況調査報告書(R4.7～12）

商工会名

大和商工会・湯沢町商工会・塩沢商工会・六日町商工会

１．調査要領(1)調査対象
ア 対象地区イ 調査企業数
ウ 回答企業数

南魚沼地区内小規模事業者
60 事業所 (うち小規模事業者数
60 事業所 (うち小規模事業者数（回答率 100.0% )60 事業所)
60 事業所)(2)調査対象期間
令和4年7月～令和4年12月（調査時点令和5年1月1日）(3)調査方法
経営指導員等による巡回または窓口によるヒアリング調査(4)調査対象と回答企業の構成
調査対象

有効回答

企業数

構成比

企業数

構成比

製 造 業

1220.0%1220.0%建 設 業

1220.0%1220.0%

卸・小売業

1220.0%1220.0%

サービス業

2440.0%2440.0%60

100.0%

60

100.0%

合計

２．地域内産業全体の景況概要
政府がwithコロナに舵を取り、今まで手厚かった事業者向けの支援策も補助金や消費喚起策のみとなり、事業者の自助努力を促されている。このような状況の中、「売上」や「販売単価」が上昇しているが、コロナ禍に加えロシアのウクライナ侵攻を発端とした原油価格・物価高騰や資材調達難などの影響による「仕入単価」の上昇に起因しているため、「採算」や「資金繰り」が悪化するなど経済環境は依然厳しい状況である。
【後継者の状況】
製造業75.0％、建設業83.3％、卸・小売業66.7％、サービス業（飲食業）75.0％、サービス業（飲食業以外）58.3％の事業所が後継者無しと回答。新潟県
内の廃業率（3.3%）は全国平均（3.4%）並みとなっているものの開業率が大きく下回って（新潟県2.7%、全国平均4.2%）いる。（中小企業庁2019年度都道府県別開廃業率より）個人事業の後継者不在による廃業が目立つ。今後、事業承継に注視しながら新潟県事業承継引継ぎ支援センターと連携しながら対応していく必要がある。
後継者 あり 16事業所
後継者 なし 44事業所

26.7%
73.3%

【売上高】
増加率と減少率の差は前年同期比10ポイント増加、前期比18.3ポイント増加となっているが今後の見通し予測で5ポイント減少となっている。
製造業と建設業で増加回答が多くみられた。
前年同期比増加
不変
2222減少16前期比増加
23不変
25減少
12

今後の見通し増加
不変
1429減少17【採 算】
好転率と悪化率の差は前年同期比23.4ポイント減少、前期比21.6ポイント減少、今後の見通し予測で18.3ポイント減少となっている。
全業種が全項目で減少となり、特に建設業で減少回答が多くみられた。
前年同期比
好転
不変
1026悪化
24

前期比
好転
9不変
29悪化
22

今後の見通し
好転
不変
833悪化
19

【仕入単価】
上昇率と低下率の差は前年同期比58.3ポイント増加、前期比51.7ポイント増加、今後の見通し予測で48.3ポイント増加となっている。
全ての業種で増加回答が上回った。特に製造業、建設業では前年同期比において上昇回答が100%となった。
前年同期比
上昇
不変
546低下
0前期比
上昇
50不変
10低下
0

今後の見通し上昇
不変
4812低下0【販売（客）単価】
上昇率と低下率の差は前年同期比30ポイント増加、前期比26.7ポイント増加、今後の見通し予測で25ポイント増加となっている。
製造業、建設業、卸小売業では高い増加回答となった。
上昇
23不変
32低下
5前期比上昇21不変
34低下
5今後の見通し上昇
不変
2035低下5

【資金繰り】
好転率と悪化率の差は前年同期比13.3ポイント減少、前期比16.7ポイント減少、今後の見通し予測で10ポイント減少となっている。
建設業、卸小売業、サービス業で悪化回答が多くみられた。
前年同期比
好転
不変
542

前期比好転
4悪化
13

不変
42

今後の見通し
好転
不変
740

悪化
14悪化
13

【雇用動向】
増加率と減少率の差は前年同期比同率、前期比5ポイント増加、今後の見通し予測で3.3ポイント増加となっている。
建設業で若干の増加回答があるものの、不変回答が多数を占めた。
前年同期比増加
不変
256

前期比増加
4減少
2不変
55

今後の見通し
増加
不変
552減少
1減少
3

【景況判断】
好転率と悪化率の差は前年同期比10ポイント減少、前期比8.3ポイント減少、今後の見通し予測で18.3ポイント減少となっている。
卸小売業、サービス業で全項目にわたり悪化回答が上回り、製造業、建設業では今後の見通しで悪化回答が多かった。
前年同期比
好転
不変
1034

前期比
好転
11悪化16不変
33

今後の見通し好転
不変
931

悪化16悪化20【経営上の問題点】「仕入単価の上昇」が最も多くの回答があり、次いで「店舗、設備等の老朽化」「人件費以外の経費増加」「従業員の確保」との回答が多かった。
全業種にわたり「仕入単価の上昇」が最も多く挙げられ、建設業を除いて「店舗設備等の老朽化」が2番目に多く挙げられた。
504540353025201510504521158611181611105023３．産業別景況概要（１）製造業【前年同期比（Ｒ3年7月～12月との比較）】「仕入単価」は全ての事業所が上昇と回答しており、続いて、「売上」「販売単価」の増加回答が多かった。「採算性」は悪化回答が好転回答を上回った。
【前期比（Ｒ4年1月～6月との比較）】「仕入単価」は全ての事業所が上昇と回答しており、続いて、「売上」の増加回答が多かった。「採算性」「資金繰り」は悪化回答が好転回答を上回った。
【今後の見通し（Ｒ5年1月～6月予測）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて、「販売単価」の増加回答が多かった。「採算性」「景況判断」は悪化回答が好転回答を上回った。
【総括】「売上」「販売単価」は増加回答があるものの、「採算性」が悪化回答を上回った。主な要因として「仕入単価」増加の回答率が高いため、高騰する原材料や人件費、燃料代を上乗せした適正な納入価格に転嫁することができない事業者が多いと推察される。

（２）建設業【前年同期比（Ｒ3年7月～12月との比較）】「仕入単価」は全ての事業所が上昇と回答しており、続いて「販売単価」「売上」の増加回答が多かった。「採算性」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。「資金繰り」「雇用動向」「景況判断」は好転（増加）回答がゼロだった。
【前期比（Ｒ4年1月～6月との比較）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売単価」「売上」の増加回答が多かった。「採算性」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。「採算性」「資金繰り」は好転回答がゼロだった。
【今後の見通し（Ｒ5年1月～6月予測）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売単価」の増加回答が多かった。「採算性」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。「採算性」「資金繰り」「景況判断」は好転回答がゼロだった。
【総括】「資金繰り」が全項目において好転回答がゼロとなり、「採算性」「景況判断」についても好転回答が少ないため、今後、資金需要が発生する恐れがある。

（３）卸・小売業【前年同期比（Ｒ3年7月～12月との比較）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売単価」の増加回答が多かった。「採算性」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。
【前期比（Ｒ4年1月～6月との比較）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売単価」「売上」の増加回答が多かった。「採算性」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。
【今後の見通し（Ｒ5年1月～6月予測）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「販売単価」の増加回答が多かった。
【総括】「雇用動向」が全項目にわたり全事業所が不変回答となった。「景況判断」についても全項目で好転回答が8%となったほか、「採算性」「資金繰り」でも好転回答が少なく明るい兆しが見いだせない状況である。

（４）サービス業【前年同期比（Ｒ3年7月～12月との比較）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「売上」の増加回答が多かった。「採算性」「資金繰り」「景況判断」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。
【前期比（Ｒ4年1月～6月との比較）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇回答となった。「売上」「採算性」「資金繰り」「景況判断」は悪化回答が好転回答を大きく上回った。
【今後の見通し（Ｒ5年1月～6月予測）】「仕入単価」は多くの事業所が上昇と回答しており、続いて「売上」「販売単価」の増加回答が多かった。
【総括】
今回の調査では全業種の中で減少・悪化・低価の回答が多かった業種（「仕入単価」を除く）である。新型コロナウイルス感染症の影響を直接受ける業種でもあり、注視していく必要がある。