2015.09.18. 日比谷図書文化館

安保関連法案が医療介護福祉関係従事者に及ぼすもの
三輪 隆（憲法出前講師団）

takm@cameo.plala.or.jp【１】どう変えられようとしているか？
＜これまで＞

自衛隊とその活動を合憲とする理屈付け

ａ［戦力不保持なのになぜ？］自衛のための必要最小限度の実力（自衛力）は合憲：自衛隊の本務は本土防衛「武力攻撃事態」*1 への対処＝防衛出動：「専守防衛」政策ｂ）［武力行使への支援ならなぜ OK なのか？］「周辺事態」*2：「周辺」での米軍の武力行使に対する自衛隊の支援活動
日本領土ではない「周辺」であっても「後方地域支援」*3 （rear area support 和製英語）なら合憲；武力行使と「一体化」*4 していなければ合憲＋ 武力攻撃事態法、国民保護法などの有事立法*5 （＋基地提供 *6）ｃ）［国外は OK か？］「国際貢献」のための国外活動は派兵ではなく「派遣」で合憲
ｃ１）武力行使をともなう外国軍の活動支援：テロ特措法、イラク特措法
武力行使と「一体化」*4 していなければ合憲（ｂと同様の理屈付け）
ｃ２）武力行使をともなわないＰＫＯ：参加５条件 *7
自己保存型「武器使用」*8 なら合憲
*1）いわゆる日本有事：武力攻撃発生事態、切迫事態、予測事態*2）周辺事態:「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」地理的概念ではないとされたが、実際の作戦計画準備から朝鮮有事・台湾有事が想定されていた。
*3）英語の logistics（兵站）の訳語として 97 年ガイドラインで使われた用語*4）他国軍の武力行使を自衛隊が支援する活動も、その武力行使と「一体化」していなければ「後方支援」なので違憲ではないとする国内向けの理屈。国際司法裁判所では通用せず。
97.2.13.答弁：イ）地理的関係、ロ）支援活動の内容、ハ）武力行使等の任にある者との関係、
ニ）武力行使等に係る活動の現況*5）国内における支援体制*6）日米安保条約６条：「極東における国際の平和と安全のため」の基地提供*7）紛争当事者の停戦合意①・受入れ同意②、状況破綻時の撤収③、中立的立場④、武器使用
は「生命などの防護のために必要な最小限度のものに限られる」正当防衛・緊急避難のみ⑤
武器使用基準：rules of engagement: ROE（部隊行動基準、交戦規則）*8) Ａタイプ：自己保存のための武器使用（正当防衛・緊急避難を除く加害禁止）
タイプ任務遂行のための武器使用：任務遂行を実力でる企て（e.g. 輸送任務を 害する集団）を排除、活動地域の治安維持（→駐留、巡回、検問、武装勢力排除）のための武器使用＜これから＞：切れ目のない軍事力の発動
Ｘ．グレーゾーン事態：平時からの武器使用 B への接近
−１）米軍等の武器等防護、物品役務：平時からの米軍防衛と武器使用、情報共有−２）在外邦人救助のための武器使用

1−３）海上警備行動・治安出動の迅速化
Ｂ−１．重要影響事態安全確保法：事後承認＊２)「周辺」削除：世界中どこでも＊３）「現に戦闘行為がおこなわれている現場」でなければ何時でもＯＫ＊４）弾薬提供など支援内容拡大
ダメなのは武力行使に直結する武器だけ！
発進準備中の航空機への給油も OK ＊「一体化」論は歯止めにならなかった
Ｂ-２/C-1）国際平和支援法（派兵恒久法）：その都度の特別措置法は不要「国際平和共同対処事態：国際社会の平和及び安全を脅かす事態」
平時からの派兵準備：自衛隊の外征軍への変貌Ｃ−２）「国際平和協力法」PKO＋非国連統括型「国際連携平和安全活動」＊ PKO が参加５条件を満たす時代は終わっている：
武力行使権限・装備もち、紛争後の平和構築支援活動 Peace Support Operations（武装・動員解除、社会復帰、地雷除去、文民保護など）複合・多機能型の第２世代ＰＫＯ;（自衛以外）任務遂行・文民保護のため「必要なあらゆる行動」＝武力行使権限の承認（不行使原則の緩和：７章型ＰＫＯの一般化）
イ）停戦合意・受入れ合意条件の緩和
ロ) 駆付け警護、安全確保業務（地域の保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護；住民、被災民その他の者の生命、身体などに対する危害の防止・抑止）への拡大
ハ） タイプ・任務遂行のための武器使用可能
例： 輸送任務を 害する集団の排除、活動地域の治安維持、住民などの防護
Ｄ．
「存立危機事態」：①イ）密接な関係にある他国に対する武力攻撃発生ロ）我が国の存立が脅かされ、ハ）国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、②これを排除し我が国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段がない、③必要最小限度の実力行使＊ 客観的に判断できる基準ではない：→ B や C の「事態」対処から横すべりしＤが認定される可能性
時々の政府による判断 米軍の情報が圧倒；対米従属・追随外交の実績⇒ アメリカの戦争に巻込まれる可能性
ACM の軍軍間調整所によって予め決められた「事態」判断が支配する＊ 予め制約された「国会承認」：特定秘密保護法による情報制限、時間制限
ｅ．国外犯処罰規定追加：命令に対する多数共同の反抗、不法指揮；不服従
cf. 民間人殺傷の処罰規定不在【２】どうなるか？
１．第３次ガイドライン（日米防衛協力指針）
・ グローバルな日米共同作戦の約束・ 同盟調整メカニズム ACM：平時、日本有事、同盟国有事、大規模災害、「国際活動」の総ての「事態」レベルを協議し対処
・・

全レベル・領域で「切れ目のない」軍事協力：自衛隊が米軍を一体化して支える「周辺海空域・接近経路」の防衛作戦は自衛隊が primary responsibility「主体的に実施」

2

・ 共同（軍事作戦）計画策定メカニズム BCM
・「アジア太平洋地域とこれを越えた地域」での軍事協力⇒西太平洋地域での共同軍事作戦
78 年ガイドライン：日本有事共同作戦計画 OPLAN5051、中東有事波及 OPLAN5053
97 年ガイドライン：朝鮮半島有事共同作戦計画 OPLAN5055→ 共同演習で定期的に更新し、有事には共同作戦の命令となる・ 警戒監視 ISR、機雷掃海、後方支援（兵站）平時から緊急事態までの「同盟調整メカニズム」：８月から運用

２．統合幕僚監部の内部文書が示したこと—１）ガイドラインが自衛隊の最上位規範
・ 実施法がない事項も国会に諮ることなく実施：—２）ACM,その中枢である軍軍間の調整所の平時からの設置等→ 国家安保会議、国会の従属化
・ 「共同計画の存在を対外的に明示、抑止の面で極めて重要な意義」—３）「今後の進め方」の日程：
・ FDO：Flexible Deterrent Option（柔軟抑止オプション）相手の近くで演習を実施するなどして軍事圧力を加える（関特演と同じ発想） ⇒ 南シナ海への関与
・ 南スーダンＰＫＯ：駆付け警護任務の追加
３．武力行使への接近−１）Care Under Fire
15.04〜第一線救護における適確な救命に関する検討会：「敵の有効な火力下の救護、医療が優先する場合と戦闘が優先する場合がある。本当に適切であったかというところを戦術上から見ていかなければならない」−２）明文改憲へのシナリオ
交戦経験：「軍律」違反、戦死者、民間人殺傷など ⇒ ９条擁護意識の解体⇒ ９条明文改憲：戦争する普通の国 ⇒ テロを受ける「普通の国」へ
４．医療介護福祉への影響
１）国民保護法との切断：BC 事態での国内拘束はない
２）D 事態での対処措置「ニ Ｄ武力攻撃による深刻かつ重大な影響から国民の生命、身体及び財産を保護するため、又はＤ武力攻撃が国民生活及び国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするためにＤ事態の推移に応じて実施する公共的な施設の保安の確保、生活関連物資等の安定供給その他の措置」
病院など指定公共機関の対処措置への組込みは不可；協力要請の可能性 → 拒否は事実上困難

３）医療倫理観への攻撃「第一線救護における適確な救命に関する検討会」2015.4〜
Care Under Fire「第一線救護は医療が主体となる場面ではなく作戦が主体となり、通常の医療の考え方と異なる。「必ずしも医学的に正しい事が出来るという状況ではないので、それが本当に適切であったかというところを戦術上から見ていかなければならない。
「第一線救護弾が飛び交う中での処置医療が優先する場合と戦闘が優先する場合がある」
トリアージの転換：戦闘が優先、作戦主体で判断
４）PTSD の爆発的増大 帰還兵の 20〜30%、帰還兵自殺率は一般人の２倍強；⇒ 犯罪５）医療介護福祉予算の圧迫＊医療 114,891 億、介護 27,592 億、福祉 60,415 億；「防衛」49,299 億:これが国外業務の拡大によって飛躍的に増大する
e.g.個人携行救急品：通常用 8,493 円 ⇒ 国外用 16,323 円【３】背景と狙い3

１．アメリカの相対的地位低下−１）軍事予算削減：肩代わり大歓迎−２）最大の成長市場アジアへの「回帰」
vs.対テロ戦争の足枷
−３）第３次ガイドライン：自衛隊の最上位規範
２．中国の大国化「海洋進出」を志向する国内要因：不安定な内政、軍の大きな発言力
軍事衝突回避で米中一致＜経済的相互確証破壊 Mutual Assured Economic Destruction：MAED＞
３．北朝鮮脅威という冗談
韓国との比較 人口： 1/2、 所得：1/20 東独・西独 人口 1/4、 所得：43/100
真の脅威は独裁政権の突如崩壊：米中による核兵器の確保競争、内戦、膨大な難民
４．
「積極的平和主義」：アメリカと共に肩を並べて武力行使する国
１）グローバル競争の中での軍事交渉カード＜外務官僚・制服組の要求＞＊ 北米局（アメリカ組）の優位＊ 統合幕僚監部の突出
軍縮、非軍事民生復興の拡大・重要化に逆行
２）軍需という無限拡大市場＜グローバル企業の要求＞
３）国民統合と明文改憲シナリオの促進＜政治エリートの要求＞【４】脅威・抑止力幻想と９条
１．
「安全保障」という観念は怪しい「安全保障の前には総てが黙る」切り札的な働き＊security とは？ se：without ＋ cure：care 不安・心配がないこと＊心配事 — 原因不明 — 対策不明 — 効果不明、、、、→ 心配の無限拡大
２．脅威という幻想・化け物
１）軍事的脅威論「＊＊が攻めてくる」：自己像の投影「幽霊の正体見たり枯れ尾花」
cf. ソ連脅威論：米国の水平エスカレーション戦略
２）地球的危機：自然災害、感染症、
３）社会的危機：環境破壊、貧困、
３．抑止力という幻想
・ 軍事的抑止の不確実性と軍拡競争
cf. 米中経済相互依存の「相互確証破壊」効果「割に合うか否か」cost-benefit 費用便益だけで推論
・ 安全保障の両面：
抑止 deterrence 脅す deter保障 assurance 保証、核心、自信 ← assure 安心の付与 Confidence Building

４．９条は日本に対する安心感・信頼感を輸出し、尊敬をもたらしてきた
この信頼感のもとで、平和構築への非武装の貢献

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