原発立地点の住民を黙らせる買収費を教育に持ち込むな

文科省は原子力・エネルギー教育支援事業を廃止せよ！
はもはや甘やかされた存在ではないのです。
2002年国が原子力推進教育を学校現場に持込む
文科省交渉や各地で反対の取り組み
原子力推進のための教育を学校現場に持ち込
む こ と を 狙 っ た、「 原子 力 ・ エ ネ ル ギ ー教 育 に

私たちは、憲法（第13条「個人の尊重、生命・自関する支援事業交付金」は、2002年度に創設さ由 ・ 幸 福 追 求 の 権 利 の 尊 重 」 、 第 23条 「 学 問 の 自れ４億円余りが、電促税を原資とする電源特会

由」、第26条「教育を受ける権利」）に違反するこのの電源立地勘定の電源立地対策費として毎年度教支援事業に反対し、文科省に公開質問書を提出

育 現場 につぎ 込まれ てき ました。（2007年度 かして全国の反原発の市民団体とともに、2001年

らは電促税が一旦一般会計に繰り入れられ、そ12月12日 、2002年 ２月14日 の２回の交渉で文科こから出されたエネルギー特会の立地対策分と省を厳しく追及しました。2001年12月４日、「原してつぎ込む）2005年に原子力委員会が策定し子力教育予算をつけさせない市民ネットワー

た原子力政策大綱にも「エネルギーや原子力にク」の文科省交渉にも参加しました。残念なが関する教育の支援制度の充実に取り組むことが重ら2002年 ３月28日に国会で予算案が成立し、同要である」と謳われました。

時に４億8300万円の交付金が認められたのです。

原発立地点で不安や反対の声をあげる住民の国会では社民党の山内恵子議員がこの事業が頬を札束で叩くような予算が、学校という教育教育基本法違反だとして、文科省を厳しく追及の場に持ち込まれているというのが実状です。

しました。

しかし、この事業の当初の目的である「原子兵庫県では2002年５月８日、原発の危険性を力推進教育」は政府の目論見どおりには進んで考える宝塚の会、さよならウラン連絡会、環境おらず、2001年の省庁再編で文部省が科技庁とと原発を考える会・神戸、原子力災害を案じる

合 体 す る こ と に よっ て、「 教育 」 と 「 原子 力 推

阪神間住民の会が北中敏雄県会議員とともに要進」という本来的には矛盾する課題を文科省が望書を県に提出。県は「要望書を否定する理論抱え込むという事態に陥り、しかも自らの慢心はこちらにはない」と回答しました。新潟県での結果、開始してしまった付けが、後で述べる

は、柏崎市議会において高橋新一議員が2001年とおり、今になって顕在化してきているのです。

12月の第４回定例会でこの支援事業の問題点をさらに、この問題以降注目されるようになっ指摘し追及されました。日教組は2001年12月12た国の特別会計は、その使途の不明確さと使い日の文科省交渉に参加し、ＨＰ上でも「政策提残しの余剰金と特別会計に群がる利権集団が、言」の中で「環境・エネルギー政策」として＜今や国民の目の前に披瀝され、誰もが日常、批

国 への 提言 ＞ の 一 つ に、「 ④文 科 省 の 『原子 力判を口にする対象となってしまったのです。

・エネルギー教育支援事業交付金』を廃止する

エネルギー特会も例外ではありません。国民こと」を掲げています。

自らが電気料金を支払い、その中から納付されその結果、国は当初「原子力教育支援･･」とる電促税が正当に公平に使われているかは、地していた事業名を2002年１月、予算案財務省案

球温暖化を日々実感し、燃料とエネルギーの価の段階で「原子力・エネルギー教育支援･･」へ格急上昇に悲鳴を上げる中で、見過ごすわけにと変更し、目的をごまかして発表するしかなかはいかなくなっています。

ったのです。

国家予算は一層厳しい厳格な評価を国民全体から日常的に受けているのです。国の特別会計- 17 -

財務省が原子力教育の効率的な推進を指導

後、交付金により実施することとし廃止した」、
ところで、政府は、「中央省庁等改革に伴い、「委託事業のうち類似事業については、統合し国の行政機関は、その政策の企画・立案に当た効率的に実施することにより経費の削減を図っ

っ て 政 策 評 価 を 導入 する こと 」 と し て、「 行政た」と示したのです。

機 関 が 行 う 政 策 の評 価に 関す る 法 律」（平成 １

これは国が原子力推進教育の効率化を迫るも３年法律第８６号）に基づいて、政策評価を行の です 。ま た 、「 原子 力 ・ 放 射 線 に つ いての 取なっています。財務省も2001年度から毎年各省組みが一定程度含まれているかどうか････通知の評価を行ないその結果が公開されています。

した」というのは、国（財務省）が原子力推進その中で、この支援事業も2006年度に初めての予算を通じて、教育の内容が原子力に特化す評価の対象となり、７月の「予算執行調査（５るよう変更を行なわせたということです。これ７ ） 事 業 概 括 表 （１ ８年 度）」 の中 で その 結 果

は、教育現場を原子力推進へと強制するもので、が公表されています。評価の対象となる事業名

国家による教育内容への介入であり、私たちがを「原子力・エネルギー教育に関する支援事業当初より批判してきたことが現実になったので交付金等」として、この支援事業以外の事業もす。許すことはできません。原子力推進は時の評価の対象に含めています。

政権が行なう政策であって、教育で扱うべき「 調 査 結 果 及 びそ の分 析」 欄 に は、「交付 金事業全体の約8割を占める教材等の購入について「真理」や「正義」ではありません。このことを今後厳しく批判して行かねばなりません。

は、原子力以外（風力や太陽光等）に関するもこの６年間の実績が示すこれらの事態は、原の が 大 半 で あ っ た」「 原子 力 施 設 等 の 見学 会 を子力推進教育そのものが、全国の教育現場・自実施するための委託事業については、交付金で治体から敬遠される存在でしかなかったことを実施している施設見学会に比べ1回あたり3〜5倍逆に示しています。のコストがかかっていた」と記述され、この支援事業が原子力以外が多い上効率が悪いと批判

文科省は「成果」を強調しています。

でも、その中身はエネルギー関連の総花

その結果、財務省が「今後の改善点・検討の方 向 性 」 に 掲 げ たの は、「 交付 金 事 業 につ い て

しかし、文科省はこれにも懲りず、いや焦っは、より効率的に原子力への理解増進を促すた

た余り、次のような冊子を作成しています。文め 、 事 業 の 絞 込 み、 選択 が必 要 で あ る」「 施設科省研究開発局が原子力文化振興財団に委託し見学会は交付金により都道府県自ら実施していて 今年 ７月 に 作 成 し た ば か り の 冊 子で す。（ あるところもあることから、交付金事業との統合、とみん−原子力・エネルギー教育支援情報提供

合 理 化 を 図 る 方 向で 検討 する 必 要 が あ る」「エサイトに掲載）その２ページにこの交付金の200ネルギー教育支援に係る施策全体についても事2〜2007年度の交付実績額と交付した都府県数の業の統合等を検討していく必要がある」でした。

推移が、グラフでこれ見よがしに示してありま

結局、同年12月に発表された「予算執行調査す。確かに実績額は7900万 円から４億1200万 円の反映状況」を見ると、「18年度予算執行調査結に増え、都府県数は６から40へと増えています。

果の19年度予算への反映状況概括表」の中で、年度途中で制度が始まった2002年度は、予算財務省が2006年度を総括し、すでに固まっていの16.2％を使ったに過ぎず、2003年度の申請額た2007年度予算案での変更点として、「都道府県で見てもたった33.0％でした。これがほぼ使いに対し、今後の（原子力・エネルギー教育支援切るまでに変化したと言いたいのでしょう。

事業）交付金の交付決定において原子力・放射2006年 ２月21日の第７回原子力委員会定例会

線についての取組みが一定程度含まれているか議で配布された資料の「原子力・エネルギーにどうかを参酌する旨通知した」、「委託事業のう関する教育支援事業について」では、2005年度

ち施設見学会及び講師派遣事業については、今の交付金の用途別内訳として、実験器具の整備- 18 -

が68％、副読本・図書等の購入が14％とされて陽追尾制御ロボット実験器具の購入、エネルギーにいます。その合計82％が上述の財務省の政策評

かかる分光器カラーテレビ装置実験器具の購入〔鳥価で、「交付金事業全体の約8割を占める教材等取〕。新エネルギー事業（太陽エネルギーやバイオの購入については、原子力以外（風力や太陽光マスエネルギー、雪氷冷熱エネルギー及び風力エ等）に関するものが大半であった」として、原

ネルギーなど）の中に位置付け「総合学習の時間の子力関連が少ないと指摘された事実なのでしょ

活用等により環境教育の一環としての新エネルギーう。

に関する授業を教育現場に取り入れるよう働きかけ

当日、文科省は「１ページを開いていただきますと、まず原子力・エネルギーに関する教育る」〔福島〕。このように2002年当時の文科省の狙いから大きくはずれたものになっています。

支援事業交付金ということで、これは地方自治ただ、福島県の教育庁がこの支援事業に関し「Ｈ体、都道府県に対してこういった交付金を交付

１９より、原子力・放射線関係費を申請総額の３０％いたしまして、その下のほうにございますよう以上とする」とする報告を出しています。他県でもそに、例えば右のほうですと小・中・高等学校のういった動きが出ているようです。今後教員を原子教職員の研修会をやったり、あるいは右下でご力教育の研修へ強制的に参加させるなどの動きがざいますが、副読本を製作して総合学習の時間強まることも警戒すべきでしょう。に当てたり、あるいは左下、講演会を開催したり、あるいはソーラーカーなどのいろいろな実ムダ使いを許すな！原子力教育支援事業交付金

験器具を整備したり、そういったことをしていを即刻廃止すべきです！

るところでございます」と説明しました。原子
力教育推進の狙いがはずれつつあることが露呈しています。

日本が広島・長崎で原爆の悲惨な被害を受け、60年以上過ぎた今でも、ヒバクシャが様々な病苦にその後出された原子力委員の意見でも「私の体苦しめられていることは国民総体として認識している験ですと、学生さんはエネルギーと環境に興味があところです。「核」に対する知識、認識は国民総体とるんです。原子力の位置づけを、風力とか太陽光、しての「実体験」に基づくものです。「核アレルギー」

火力などとともに、環境と資源問題を絡めて話をすなどと揶揄すべきものではありません。政府はそのることも必要だと思います」、「１つ申し上げさせてい点を真摯に受け止めるべきです。

ただきたいのは、委員長がおっしゃったように実験器具ですね。そんなに悪くないと私は解釈していま

また、原子力推進のため地元を買収する金を教育に持ち込むことなど許されるわけがありません。

す」、「文科省はこういう支援事業をやっていますと憲法に違反し、原子力推進を学校に強制する、いう広報を、小坂大臣がちょっと微笑んだような顔で、原子力・エネルギー教育支援事業交付金を廃止す『やってみませんか、こういう交付金があるんですよ。

るよう、政府・各都府県に圧力をかけていきましょう。

理科を好きになりましょう。』とか、『エネルギーのことを勉強しましょう』。そういう呼びかけをやっていただ

原子力・エネルギー教育支援事業の経過

くとわかります」などと述べています。

2001.1.16 省庁再編で文科省と科技庁が統合
8.28 4億8300万円の支援金予算案計上

原子力教育支援事業が当初の目論見どおりには12.12 1回目の文科省交渉進んでおらず、環境・エネルギーに絡める形でしか導入できないという事情は認めざるを得ないのです。

2002.1

エネルギー教育･･」へと名称変更

現にこの事業に関する各自治体の報告の内、具体的な記述のあるものを見ると、以下のとおりです。
風力 （太陽 光）発 電装置 を学校内 に設置、教 材（ハイブリッド発電システム，燃料電池，放射線計測「原子力教育支援事業」を「原子力・2.14 2回目の文科省交渉
5.22 電源特会を使えるよう施行令を改悪
8.8

原発推進を明記した電源特会施行装置等）の購入〔山梨〕。エネルギーにかかる蒸気令に基づく「原子力教育支援事業交エンジン実験 器具の購入、エネルギーにかかる太付金交付規則」発表- 19 -