全日教連

要望結果報告（発行

令和６年７月４日）

第４次中央要請行動

文教予算及び教育制度等に関する要望
文部科学省
○ 日 時

○

こども家庭庁 厚生労働省

総務省

令和６年６月 10 日（月）10:00～10:30

文部科学省

11:00～11:30

こども家庭庁

13:30～14:00

厚生労働省

14:30～15:00

総務省

回答者

(1) 文部科学省
大臣官房審議官 初等中等教育局担当

森孝之 様

初等中等教育局財務課教職員配置計画専門官

廣石孝 様

初等中等教育局財務課課長補佐

斎藤 健一 様初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長補佐

上久保秀樹 様初等中等教育局初等中等教育企画課地方教育行政係長

帆玉 光輝 様初等中等教育企画課 調査係長

西村 知恭 様(2) こども家庭庁
長官官房参事官（総合政策担当）
ＥＢＰＭ推進室（こどもデータ連携）参事官補佐
支援局自殺対策室 主査

篠崎 亮平 様吉川 達哉 様(3) 厚生労働省
雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室働き方改善係小池栄太郎 様

雇用環境・均等局職業生活両立課啓発援助係長

吉本 有希 様(4) 総 務 省○

総合通信基盤局電気通信事業部基盤整備促進課 政策係長

小河 智彰 様総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係長

中村慎太朗 様自治行政局選挙部管理課 選挙啓発係長

仁木 孝明 様情報流通行政局情報流通振興課情報活用支援室 主査

森野 綾葉 様

要望者
委員長

渡辺 陽平

副 委 員 長 熊倉 孝郎

金子 孝司

単位団体専従 岡田 哲也

青山 貴史

事 務 局 長 林

喜多 政博

則久

事 務 局 次 長 弘瀬 雅一

谷下 駿貴事【文部科学省】
要望内容※は回答を求める事項

文教予算及び教育施策等に関する要望１

きめ細かな指導と円滑な学校運営を行うために、学級編制標準の引下げと教職員定数の改善を図ること※(1)

一部自治体で行っている小学校大卒新規採用教員を教科担任兼学級副担任とする試みを全国標準モデルとするために教職員定数の改善を行うこと(2) 中学校・高等学校における１学級の生徒数の標準を 35 人に引き下げること(3) 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を実現するため、小学校・中学校に、30 人学級を見据えて継続的に議論を進めること(4) 今日的な教育諸課題に対応するために必要な加配定数の維持改善を図ること※(5) 教職経験が少ない若年層を支援する「若年層サポート加配（仮称）」を配置すること(6) 副校長、主幹教諭、指導教諭の配置促進を図ること(7) 教師不足を解消するために、地方公共団体が正規教員を長期的に増員するための計画を立てられるように支援をすること

２

教職員の給与について、職務と責任に見合ったものとなるよう改善を図ること(1) 義務教育諸学校の教育職員の給与について、人材確保法の初心に立ち返り、優遇部分の拡充を図ること※(2) 教職調整額について、10％以上への引上げを行うこと(3) 管理職手当や主任手当等の諸手当の改善を行うこと(4) 教職員の標準的な職務に照らした給与体系のモデルを示すこと３

教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために、現在、地方財政措置されている教材費等についても義務教育費国庫負担制度の対象とすること
４

教師が教育専門職として職務に専念できる環境を整備するために、学校における働き方改革の推進を図ること(1) 教員業務支援員、学習指導員、部活動指導員等の支援人材の更なる配置拡充を図ること(2) 部活動の地域移行に向けて、運営団体や指導者を確保するための財政的支援、学校単位で参加する大会等の見直し、学校と地域をつなぐコーディネーターの配置等の取組を確実に進めること(3) 教職員の精神疾患による病気休職者数が高い水準で推移している現状を踏まえ、教職員のメンタルヘルスに対する取組の充実を図ること
５

教育 DX の推進に向けて、必要な環境の整備を図ること(1) 学校における ICT 環境の整備に必要な予算を確保すること(2) デジタル庁やこども家庭庁と連携し子供に関わるデータ（学習系データ・行政系データ等）を分野横断的に活用するため、様式・項目を共通化する等のシステム構築を進めること(3) 学習者用デジタル教科書について、普及促進事業の拡充を図るとともに本格的に導入する際には紙の教科書と同様に無償給与の対象とすること(4) 新たな ICT 環境整備方針の策定等の取組を推進すること６

安心安全な学校生活を保障するために必要な環境の整備を図ること※(1) いじめ、不登校、虐待、自殺等の問題に対応するために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーの配置や支援相談体制の拡充を図ること(2) 不登校児童生徒のみならず、不登校傾向にある児童生徒の実態を的確に把握できるように調査の方法を見直すこと(3) 登下校中の事件や事故から子供たちを守るために、通学路や学校周辺の安全確保等、地域人材を活用した取組を推進すること(4) 学校施設の改修整備を進めるために必要な予算を確保すること
７ 「新たな教師の学び」を支える研修制度について、教師の資質能力の向上と負担軽減が両立できるものとすること

(1) ガイドラインに基づいた運営について、都道府県・市町村教育委員会に対し、指導助言を行うこと(2) 教師自身が必要とする研修を主体的に受けることができるよう、ニーズに応じた研修の更なる充実を図ること

文部科学省回答○

要望１（１）及び（５）について
山形県では、加配定数を活用し、新規採用職員の一部を学級副担任とし学級経営・保護者対応等を学ぶ取組を行っている。取組の結果、精神疾患による病休取得者の減少につながり、新規採用教師からの評価も高いと聞いている。教職員定数の改善、若年層の教員に対する支援の充実は、様々な教育課題に対応するため重要であると考えている。令和６年度予算において、小学校高学年教科担任制のための加配定数を１年前倒しして計上した。加えて、今年度予算においては、小学校 35 人学級の計画的な整備、通級指導や日本語指導の充実、中学校における生徒指導や学びの多様化学校等への支援等必要な経費計上を行った。「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」でも新規採用職員支援の観点からも定数改善の必要性が提言されている。このことを踏まえ、今後各自治体の取組等も参考にしながら、若手教師が円滑に資質・能力を向上させ成長できるよう、教職員体制の充実に努めたい。

○

要望２（２）について優れた人材を確保するためには、教師の処遇改善は重要な課題であると認識している。先般の中教審「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」において、人材確保法の趣旨を踏まえ、その他の処遇改善策と併せて、教職調整額を少なくとも 10％以上とするべきと提言された。引き続き、教師の人材確保、質の向上に向け、働き方改革、教師の処遇改善、学校の指導運営体制の充実、教師の育成支援、これらを一体的に進めていきたい。

○要望６（１）について
児童生徒を取り巻く様々な課題に対応するため、心理の専門家としてスクールカウンセラー（SC）、 福祉の専門家としてのスクールソーシャルワーカー（SSW）、 法の専門家であるスクールロイヤー（SL）、これらが教師と連携・協力をしていくことが大変重要である。令和６年度当初予算において、SC・SSW の重点配置校をそれぞれ 10,000 校に増やす措置及び SNS を活用した相談体制や 24 時間子供 SOS 対応相談員配置等の措置を行っている。SL については、令和２年度から、各都道府県、政令指定都市を対象とした地方交付税措置により、法務相談経費の支援を行っている。
加えて、各教育委員会における法務相談体制構築に向けた手引きの策定や周知を行っている。今後も配置拡充、教育相談体制の充実等に努めていく。

意見及び回答○

若手教員のサポートに関連して【全日教連】
新規採用教員の支援を周りの学年主任等が行う余裕が全くない。山口県では新規採用職員が１週間で退職した事例もあったと聞く。教師不足のなか、休職者等の代替教職員はすぐには見つからない。
「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）」において、若手教職員の支援体制の充実が示されている。山形県のような好事例を横展開する等、新規採用職員や若手教職員の早期離職を防ぐ手立て等検討されているか。
【文部科学省】山形県のような好事例を今後も中教審「質の高い教師の確保特別部会」等で発表することで、 自治体にも参考にしてほしいと考えている。今後もこのような好事例は各地方公共団体にも周知していきたい。また、審議まとめを踏まえ、若手教師のサポートに関連した施策を概算要求の中で検討していく。

○

教職調整額に関連して【全日教連】
教職調整額の引上げについては法改正を伴う。法改正について方向性等聞かせて欲しい。
【文部科学省】
中教審審議のまとめを受け、教職調整額の増額に向けて尽力していく。今後は、８月末の概算要求に向けた検討を進め、年内に整理をし、財務省及び地方交付税の面では総務省とも調整を進めていく。法改正に関しては、2023 年の「骨太の方針」に令和７年の通常国会への改正案提出を検討していくと示されており、遅れないよう進めていく。
【全日教連】
教職調整額の引上げに伴い、管理職手当や時間外勤務手当が支給されている学校事務職員等も処遇の面で連動した改善がなされるのか。
【文部科学省】
同年代の教員と副校長・教頭の給与が逆転することのないようにとは考えている。学校事務職員についても職責に応じた処遇が基本的な考え方になる。

○

いじめ、不登校等支援相談体制について【全日教連】
厚生労働省の調査でも、自殺者数や不登校数が増加している。令和６年度予算において SC・SSW・SL の配置、支援体制の拡充が図られたことは大変ありがたい。ただ、現状では教室に不登校の児童生徒が複数、場合によっては１クラスに６人という教師の声も届いている。仮に６人いる場合、担任からの電話だけでも数時間にわたる場合もあり、非常に負担となる。そこで SC 等と連携し、相談を予約しようとしてもすぐに予約を取ることができず、数週間後の予約になるという事例を聞く。命に関わる事案の場合もあり、もしもの事態を未然に防ぐため今後も支援体制を更に拡充してもらいたい。
【文部科学省】
学校内でいかに専門職員と役割分担・連携し子供たちに対応していくかが非常に重要であると認識している。連携を進めるためにも教職員が負担にならない範疇で、心理や福祉の知見を取り入れていく必要がある。ただ、SC 等を予算として確保しても、配置可能人数が限られる場合もある。様々な課題を抱える子供たちが増えている現状にどう対応していくか検討を進めている。
【全日教連】
予算等支援体制の整備を進めていることは現場として大変ありがたい。ただ国費負担が３分の１なので地方自治体によって格差が出てきている。地方自治体の考え方もあるが、SC・SSW・SL のよ
うな専門職員が１人でも増えると現場の教師は非常に助かる。また課題を抱える子供たちやその保護者も救われることになる。今後も支援体制の更なる拡充を図ってもらいたい。

【こども家庭庁】
要望内容※は回答を求める事項

教育関係施策及び関連予算に関する要望
１

児童虐待を防止するため、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に則った関係機関等における支援相談体制の強化を図ること※２ 自殺リスクを把握するため、１人１台端末を活用する等の施策を講じ、子供の自殺を予防する
こと
３

ヤングケアラーの早期支援のために、ヤングケアラーへの理解を促す取組の推進や関係諸機関による支援体制の強化を図ること
４

医療的ケア児が学校や地域社会において必要な支援を受けられるよう、支援相談体制の強化を図ること※５

子供や家庭に関する教育や福祉等のデータを、分野を越えて連携させ、支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、適切な支援につなげること
６ 「日本版 DBS」を構築する際は、個人情報を厳正に管理・運用し、現職の教職員が性加害に係る「無犯罪証明書」等で証明責任を負うことのないようにすること

こども家庭庁回答○

要望２についてこども家庭庁として、広く子供の自殺対策としての施策及び文部科学省との連携について説明したい。小中高生の自殺件数は令和５年度 513 名と非常に高い水準となっており、極めて憂慮すべき状況であると認識している。このような状況を鑑み、令和４年に「自殺総合対策大綱」が閣議決定されている。この中で今後５年間取り組むべき施策として、子供・若者の自殺対策の更なる推進・強化が提示されている。これを踏まえ、令和５年に子供の自殺対策の司令塔として、こども家
庭庁に「自殺対策室」を設置した。加えて「子供の自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、厚生労働省、文部科学省、法務省、消防庁、警察庁等関係省庁と内閣官房の「孤独孤立対策室」を加え協力して自殺対策を進める体制を整備した。この会議の中で、有識者や当事者、現場で支援に携わる方等と意見交換を行っている。そのうえで、令和５年６月には「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を策定し、１人１台端末を活用した、心の健康観察等を導入した。加えて「こども・若者の自殺危機対応チーム事業」におけるチーム立ち上げ支援や「こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究」を委託事業として実施している。この調査研究は、警察庁や厚生労働省の統計的な調査と併せて、教育委員会等が調査した自殺の経緯等を踏まえた調査研究として行っている。報告書はホームページに公表している。こども家庭庁として関係省庁連絡協議会の継続開催、自殺対策緊急強化プランに基づく各省庁の取組のフォローアップ等引き続き自殺対策に努めていく。
○

要望５について一昨年度までのデジタル庁による実証事業を引き継ぎ、こども家庭庁としてこどもデータ連携実証事業を行っている。各地方公共団体がこどもデータ連携に取り組むことができるよう、ガイドライン形式で事業の成果をまとめ、こどもデータ連携整備の足場を固めていく。 昨年度の成果及びガイドラインの素案はこども家庭庁のホームページで公表している。今年度も引き続き実証事業として進め、データ連携整備に向け尽力していく。

意見及び回答○自殺対策に関連して【全日教連】
岐阜県では数年前から１人１台端末を活用した心の健康観察アプリ「ここタン」が活用されている。このアプリを通して、心と体の健康観察を１日２回行う。アプリの特徴として、子供が「聞いて欲しい」のボタンを押すと、その学校の校長から養護教諭まで全ての職員に相談ができる機能が備わっている。その相談の中で、学校のみの対応が難しい場合は、心理や福祉の専門家と連携していく。このような ICT を活用した取組等、こども家庭庁として具体的にどのような自殺対策を進めているのか。
【こども家庭庁】「こども・若者の自殺危機対応チーム」の全国設置を目指す。この対応チームは、自傷行為等ハイリスクな事例について学校現場だけで対応が難しい場合に、SC・SSW・SL にとどまらず、教育委員会・児童相談所、児童精神科医等と連携し、より専門的な知見から支援を行う。この「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援事業を厚生労働省で予算化している。この事業の好事例については厚生労働省から発出される「自殺対策白書」でも紹介してもらおうと考えている。先進的な事例については全国的な普及を図ってまいりたい。また先程も申し上げた「子供の自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を継続的に開催し、文部科学省、厚生労働省等の関係省庁の取組を共有しながら子供の自殺対策を進めていく。
【全日教連】
自殺未遂等に至る過程で自傷行為等が見られる事例では、学校だけでの対処が難しい。なぜならば家庭環境の把握や家庭への支援が含まれてくるためである。そこで児童相談所等を含めたケース会議を設けることになるが、学校、行政、福祉等どこの機関が中心となって支援を検討していくのか。家庭に関しては学校では難しい部分がある。こども家庭庁として何か考えていることはあるか。
【こども家庭庁】
文部科学省とも意見交換をする中で、学校だけで家庭等へ対応できることは限られるという意見はある。また保護者との関係の中で学校が踏み込めない部分もある。自殺対策等についての学校の役割を整理していく必要がある。繰り返しになるが「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置することで役割が明確となり、適切な支援へとつながるため取組として広げていきたい。調査研究の面で自殺未遂等に至るまでの自傷行為等に焦点を当てて調査することも今後検討している。
○

こどもデータの連携について【全日教連】
こどもデータの連携について報告では、部局間でスムーズに情報のやりとりができなかったり、制限されたりするという課題があると伺っている。例えば保幼小連携の際、データのやりとりがスムーズに行われないと、要支援児童に適切な支援が行われるまで時間がかかる。実証事業の取組の中でデータ連携を一元化し省庁、自治体の枠を超えて取り組んでほしい。データ連携における現状の課題・進捗状況等について聞かせて欲しい。
【こども家庭庁】
部局間のデータ連携について課題はあるが、こどもデータ連携事業の取組をきっかけに、部局を超えた協働体制の構築に寄与する面がある。この実証事業がきっかけとなり、これまでつながりのなかった部局間にコミュニケーションが生まれるという報告もある。ただ全ての子供の情報を一元的に管理するには至っていない。また特段課題や問題のない子供たちの情報は扱わない。全ての子供の情報のデータベース化ではなく、自殺等、緊急性の高い通報を各部局で共有し、該当の児童生徒へ素早く支援を行うことを目的としている。個人情報、プライバシー権の課題もあるが、こどもに係るデータの一元管理についても今後然るべき議論が必要であると考えている。
【全日教連】
扱う情報によっては非常にプライバシーに関わるものがあり、どこまでデータを共有するかは、学校にとって子供や保護者との信頼関係にも関わる難しい問題である。現状をお聞きすると、データ連携により福祉や警察と連携し、要支援の子供に迅速に適切な支援を行えるようになっていくということか。

【こども家庭庁】
御指摘の通りである。現状でも警察や福祉の現場からの通報という形から連携していく事例がある。そこへ、データ連携体制を構築することで連携がよりスムーズに行えるようになる。ただ、学校でも把握していない、データのない子供について緊急に支援が必要になる場合も想定される。こういった場合について実証事業を進め検討していく。
【全日教連】
貧困家庭、母子家庭等への対応も学校現場として苦慮している。このような環境にある子供たちや家庭を適切な支援につなげるため、データ連携事業として検討していることはあるか。
【こども家庭庁】
貧困家庭かどうかを判断できるデータは厳重に扱われる個人情報として、他の課や外部へ簡単に情報を提供できないよう整備されている。データ連携事業においても、児童扶養手当や公共料金の支払い状況等共有できる情報がないか検討している。
【全日教連】
実証事業の報告でも、効率的なデータ連携に向けては個人情報や法的な問題が山積し、乗り越えなければならない課題がまだ多くあるが、効果的な支援につながるデータ連携体制の整備に向けて引き続き努めてもらいたい。

【厚生労働省】
要望内容※は回答を求める事項

教育関係施策及び関連予算に関する要望
１

児童生徒の自殺を防止するため、電話や SNS 等を用いたインターネット相談窓口を活用した相談体制や関係諸機関による連携の強化を図ること
２

学校現場において次なる感染症を蔓延させないために、体制の強化を推進すること※３ 勤務間インターバルの趣旨を通知や啓発リーフレットの作成・提供等で学校現場へも浸透させ、ワーク・ライフ・バランスの促進を図ること※４ 仕事と育児・介護の両立支援のため、文部科学省と連携し、学校現場における業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援を行うこと

厚生労働省回答○

要望３について主に民間企業向けの取組となるが、勤務間インターバルの推進施策としての機運醸成のためシンポジウム開催、導入企業の取組事例の収集・周知、導入時に参考となるマニュアル作成、制度促進のための動画コンテンツの作成・公開等を行っている。加えて、勤務間インターバル制度に特化した施策ではないが、各都道府県に設置の働き方改革推進支援センターにおいて専門家による導入支援等を行っている。また、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」では勤怠管理システムの導入に際しての助成等を行っている。

○

要望４についてこちらも企業向けの取組となるが「両立支援等助成金」を実施している。休業中の業務を代替する方や、新規に雇用を行う場合にその手当への支援を行う。またテレワークを導入した場合にも環境整備に係る助成も行う。この助成金はいくつかのコースが設けられており、男性が育児休業を取得する際の助成、介護離職を防止し職場復帰を支援する助成、不妊治療との両立を支援する助成等のコースがある。

意見及び回答○

勤務間インターバル制度に関連して【全日教連】
福岡県福岡市で勤務間インターバル制度が導入された。教職員の業務負担軽減、意識改革等につながる取組である。全日教連としては、勤務間インターバル制度をそのまま学校現場へ導入することは、難しいと考えている。突発的な生徒指導対応、保護者対応等が発生する場合があり退勤が遅くなる日もある。それに合わせて、翌日の始業時間を遅らせることも、学級に担任が不在となるため難しい。よって、勤務間インターバル制度をそのまま導入するのではなく、制度の趣旨を取り入れた業務改善や人員配置、働き方改革の進展が重要であると考えている。厚生労働省
として、各自治体や各教育委員会等に今後啓発する予定はあるか。また文部科学省と教職員の働き方改革に関連し、意見交換等しているか。
【厚生労働省】
勤務間インターバル制度は、対象が民間労働者となり、教職員は「地方公務員法」等、他の法律で規定されている。自治体職員向けに厚生労働省から周知する取組は現状ないので今後の課題となる。文部科学省との連携については、働きかけがあれば、意見交換等していきたい。
【全日教連】
勤務間インターバル制度を一般企業で導入する場合についてお聞きしたい。教師のように朝の始業時間や勤務時間の融通が利かない場合は、フレックスタイムのような形で対応し、勤務時間を確保するように努めるのか。
【厚生労働省】
そのような事例もあると思うが、個別の事例については支給を決定する労働局に詳しく確認してみないと分からない。厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、勤務間インターバル制度導入事例を検索できるので参考にしてほしい。

○

出産・育児等と勤務の両立に関連して【全日教連】
厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」等踏まえ、各自治体、教育委員会も育児短時間勤務制度等を備えている。社会や一般企業に広く周知することで、実際に労働環境や意識が変容し、それに倣って地方公共団体も制度を整備していくことができる。そこで厚生労働省が国としての方針を周知、啓発する中で文部科学省やこども家庭庁と連携していく予定はあるか。
【厚生労働省】
こども家庭庁とは、厚生労働省が所管する「育児介護休業法」に準ずる制度について連携をしている。令和６年度に「育児介護休業法」が改正された。今後自治体職員向けの制度へ改正法の内容を反映させていく。
【全日教連】
民間企業向けの「育児介護休業法」に基づく支援等は今後も拡充されていくのか。
【厚生労働省】「育児介護休業」の改正法が成立し、令和７年施行に向けて準備を進めている。全企業に対して、３歳以降から中学入学前までの子供をもつ労働者向けに、テレワークやフレックスタイム等の制度を複数設け、適切な勤務形態等を労働者が選べる制度の導入に向けて進めていく。
【全日教連】
このような取組が民間企業で常識になれば、教職員にも制度として取り入れられる流れができやすい。ぜひ制度の拡充に努めていただき、地方公共団体等にも啓発を行ってもらいたい。

【総務省】
要望内容※は回答を求める事項

教育関係施策及び関連予算に関する要望１

教育公務員を含む地方公務員の労働基本権について、引き続き制限を設け、代償措置としての人事委員会勧告制度を堅持すること※２ 教育 DX の実現に向けて、「デジタル田園都市国家計画ロードマップ」に示されているように地域協議会での協議をもとに、５Ｇ、光ファイバをはじめとする情報通信基盤の整備を推進すること
３ 「個別最適な学び」の実現のため、関係省庁と連携し、校務系データと学習系データ、行政系データの連携及び利活用に向けたプラットフォームの構築を推進すること※４

主権者教育の推進に当たっては、政治的中立性の確保とデジタル・シティズンシップの育成に留意し、文部科学省と連携して取組を進めること
５

文部科学省と連携し、青少年インターネット環境整備法に基づく、インターネットの安心・安全な利用促進のため、通知やリーフレットの作成・提供等で周知啓発を行うこと
６

地方の防災力強化に資するよう、学校施設を地域の防災拠点として機能させるための施設設備の充実や、災害時に確実な情報伝達が行えるよう環境整備を推進すること

総務省回答
○

要望２について
過疎・離島地域等の条件不利地域において、5G 基地局の整備に関しては、「携帯電話等エリア整備事業」、光ファイバ等の整備に関しては、「高度無線環境整備推進事業」等の各自治体を支援する補助事業がある。5G 基地局整備に係る令和６年度当初予算としては 23 億円、令和５年度補正予算と合わせ、計 62 億円の計上となっている。補助率については複数の携帯事業者で整備する場合には、３分の２という補助率を設定している。特に離島地域においては、４分の３と補助率のかさ上げを行っている。また、光ファイバ整備に係る令和６年度予算については、45 億円を計上している。令和６年度から離島地域の光ファイバの整備に関しては、海底ケーブルの敷設に多大な費用を要するため、従来自治体の場合は、３分の２の補助、民間事業者等の場合は２分の１の補助だったところを、５分の４まで補助率をかさ上げしている。今後も地域協議会等とも連携し教育 DX に必要な通信環境整備に取り組んでいく。
○要望４について文部科学省と連携し、主権者教育に関する副教材を高校１年生に配布している。この副教材内
でも政治的中立性について掲載をしている。加えて、令和５年度に全国の主権者教育を事例集にまとめた「主権者教育に関する取組事例集」を作成している。こちらは各地方自治体の選挙管理委員会及び文部科学省を通して各教育委員会、各学校にも周知を図っている。事例集の中でも、政治的中立性に配慮した取組の場合は、工夫点やポイントとなる事項を紹介している。多くが選挙管理委員会事務局や議会事務局が主体となり実施された事例だが、高等学校自身で取り組まれた事例も紹介しているので参考にしてほしい。加えて、啓発教材として「家庭で学ぶデジタル・シティズンシップ」を公表している。小学校低学年から高校生の保護者や教師が活用できるよう作成している。文部科学省でもホームページで紹介してもらっており、今後も連携を図っていきたい。発達段階に応じ、動画教材や自習型の教材、ワークショップ型の教材等があり、指導者ガイドも用意している。総務省のホームページでもダウンロードし活用することができる。文部科
学省、地方自治体と連携し幅広い世代を対象に施策を講じていく。

意見及び回答○教育ＤＸの実現に関連して【全日教連】
現場の状況として、200 人規模で同時にインターネットに接続すると、通信が遅くなることがある。5G や光ファイバに係る助成も増額されているが、通信状態等の課題について把握されていることはあるか。また教育 DX の今後の展開について聞かせてほしい。
【総務省】
5G、光ファイバの普及状況について地域差は少ないと認識している。条件不利地域と呼ばれる地域が多いのは北海道であるが、5G の整備についての補助件数が昨年度は 293 件となっているので、制度をしっかり活用してもらっているのではないか。光ファイバについては、特に離島地域にケーブルを整備する際に費用が大きくなる。そこを解消するため、令和６年度の補助率を５分の４までかさ上げしている。このような施策を通して未整備地域の解消に尽力する。教育 DX の今後については、「教育データ利活用ロードマップ」に基づきパーソナルデ―タストア等の研究調査・実証を引き続き実施する。学習者個人がパーソナルデータを蓄積・管理し、学校内外の機関とそのデータを連携させることで、誰もが・いつでもどこからでも・誰とでも・自分らしく学べる社会の構築を目指す。今後もデジタル庁、文部科学省、経済産業省等の関係省庁と協力して研究を進めていく。昨年度の結果報告についてもホームページに公表している。
【全日教連】
人口減少により多くの学校の規模が縮小している。地方自治体としても新しく通信環境等を校舎に整備するのが厳しい状況もある。国である程度バックアップしてもらい、教育のデジタル化を進展してほしい。文部科学省でも高等学校における離島地域の遠隔授業における単位認定等について検討されている。十分な通信環境が整備されれば遠隔授業も安定して実施できる。総務省でも全体的な整備に努めてほしい。
○

主権者教育に関連して【全日教連】
福岡県の高等学校の先生方に話を聞くと、各学校で校種や各学科等状況が様々で、主権者教育への取組には差があるようである。紹介してもらった「主権者教育に関する取組事例集」に記載されるような高度な取組の実施は各学校の状況や政治的中立性の課題を含め難しい現状がある。成人年齢引下げに伴い選挙権年齢が18 歳となり、主権者教育の重要性は増している。様々ある高等学校の中でも、家庭科や総合的な探求の時間を活用し取り組める教材の作成や、NPO 法人の作成している政策比較サイトのようなポータルサイトの作成等、総務省として検討されているものはあるか。
【総務省】
事例集には実施しやすい事例も掲載している。高度な主権者教育が学校の状況により難しい場合もあることは総務省も承知している。この取組事例集には例えば人口規模が小さいような町でも選挙管理委員会と学校とが連携して実施している事例も紹介している。実態に合わせた主権者教育を進めて欲しいという総務省としてのメッセージの意味も込めている。今後も好事例の横展開に努めていく。教材に関して、政策比較のできるポータルサイトの作成というものは、公共機関として難しい。現在そのような情報を扱ってまとめている NPO 法人や、情報収集のツール等を集めて紹介し活用してもらうという方法であれば検討できる可能性はある。
【全日教連】
現場の教師に話を聞いたり、「家庭で学ぶデジタル・シティズンシップ」のホームページを生徒や教師にも見せたりすることがある。しかし「シティズンシップ」という言葉そのものの認知度は高くなく、説明をすると主権者教育のことだと理解してもらえる。
「シティズンシップ」教育の中身が重要なのはもちろんだが、認知度を上げるための啓発・周知で検討していることはあるか。
【総務省】
今年度については現在検討中であり答えられないが、昨年度立ち上げたポータルサイトにて、デジタル・シティズンシップの用語の解説も行っている。各事業者の取組についてまとめたサイトも立ち上げ、関係事業者、関係省庁と連携し周知を行った。SNS 等を利用した広報も実施している。
まずは各コンテンツに触れていただき、そのサイトから様々なリンク先にアクセスしながら理解を深めてほしい。