日本分類学会連合ニュースレター

No 31[1]日本分類学会連合ニュースレター
News Letter published by the Union ofJapanese Societies for Systematic Biology
No.31 [2018 年 6 月 25 日]
日本分類学会連合のトピックス

第 17 回日本分類学会連合公開シンポジウム
日本分類学会連合第 17 回公開シンポジウム「分類学に関わる法律および新しい情報収集ツール」が以下の要領で開催されました．プログラムと講演要旨を掲載いたします．
日時2018 年 1 月 6 日（土）13:00〜17:05

会場

国立科学博物館（上野本館）２階講堂

プログラム
13:00～13:10
13:10～14:10
14:10～14:40

15:10～15:40

15:40～16:10
16:10～16:40
16:40～17:00
17:00～17:05

開会あいさつ・趣旨説明
細矢剛：国立科学博物館
著作権制度の概要
齊藤瑛理子：文化庁 著作権課
ABS 関連実務事例に基づく海外遺伝資源へのアクセスと利用に関する支援活動
山﨑健史・村上哲明・江口克之：
首都大学・東京生物多様性情報発信に関わる新習慣（GBIF/GRBio/CC ライセンス）
細矢剛：国立科学博物館
研究リソースに対する DOI 登録の可能性
住本研一：科学技術振興機構
ORCID の利用とオープンサイエンス武田英明：国立情報学研究所
総合討論
終了挨拶
大塚攻：広島大学

主催

日本分類学会連合共催

国立科学博物館

開催趣旨
分類学は，もっとも古くからある生物学の分野で，様々な生物の認識・命名と体系化を目的の一つに発達してきました．分類学は，他の様々な生物学の基盤である一報，他の様々な分野の発達によって得られた情報がフィードバックされて分類体系が再考され，認識が改められ，体系が再編されるという流れを持っています．つまり，分類学は決して古くさい分野なのではなく，新しい分野に影響を受ける，“古くて新しい”分野なのです．今日，この分類学には新たな影響が加わりつつあります．今世紀になって急速に発達してきた巨大なデータベース，情報科学を背景に発達してきた新しい習慣，生物多様性条約を背景としてきた ABS（Access and Benefit Sharing）がその背景です．ABS，GRBio，GBIF，ORCID，DOI・・・．いずれも細胞内の分子のようで取っつきにくい印象があるかもしれません．
しかし，これらの規制や習慣は，分類学と無関係なものではなく，新しいツールとして上手に利用すれば，分類学をもっと広めていく契機になるものと思います．
そこで，本シンポジウムは，これらの新しい規制や習慣について最新の情報を学び，新しい分類学を進める契機にしたく思います．
細矢 剛（国立科学博物館）

著作権制度の概要
Copyright system in Japan齊藤 瑛理子（文化庁長官官房著作権課）
SAITOH, Eriko (Copyright Division, Agency for
Cultural Affairs)
キーワード：著作権，権利制限規定，引用，複製，文化審議会
１．著作権制度の概要
日本の著作権法（以下，「法」という．）は「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するもの」を著作物と定め，その著作者の権利を保護している．この定義により，思想や感情を伴わない単なるデータや創作性を有しない模倣品やありふれた表現などは著作物から除かれる．
また，着想など表現されていないもの，学術や芸術の範囲にない工業製品なども同様に著作物から除かれる．
一方，辞書のように記事やデータを創作的に組み合わせることによって作られるものは「編集著作物」，創作的に組み合わせたデータをコンピュータによって検索することが可能なものは「データベースの著作物」として保護の対象となる．
著作権は著作物を創作した時点で発生し，権利を得るために申請や登録をする必要はない．著作権と総称される権利には複数の権利（支分権）があり，著作者の人格的な利益を守る著作者人格権と，著作者の経済的な利益を守る財産権に大別される．著作者人格権は著作者のみに帰属し，その生存期間中保護されるのに対し，財産権は譲渡や分割，相続が可能で，原則として著作者の死後 50 年間保護される．
他人が権利を有する著作物を利用する場合には権利者の許諾を得ることが必要となるが，公益性の高い利用や権利者に与える不利益が小さい場合など一定の場
合においては例外的に権利者の許諾なく著作物を利用できることがある（法第 30 条～第 47 条の 10）．個人が私的な範囲で使用するための複製（法第 30 条），自らの論を補強するために必要な範囲内での著作物の引用（法第 32 条），教育機関等の授業のために教員や授業を受ける者が行う複製（法第 35 条），コンピュータによる情報解析のための複製（法第 47 条の 7）などが法に規定されている．また，利用したい著作物の権利者が不明の場合あるいはその所在が不明の場合には，

[2]日本分類学会連合ニュースレター

一定の手続の上で文化庁が権利者に代わり利用の許諾をする「権利者不明等の場合の裁定制度」が利用できる．

2018 年 6 月 25 日

文化庁著作権課において所用の措置を講ずることとしている．

２．著作権政策の動向
文化審議会著作権分科会においては，デジタル化・ネットワーク化の進む時代に合わせた権利制限規定の在り方について検討を続け，平成 29 年 4 月にとりまとめた文化審議会著作権分科会報告書においてその方向性を示している．具体的には，現在，利用の目的や場面ごとに一定程度具体的に規定している権利制限規定について，現在又は将来生じ得る著作物の利用ニーズを含め社会の変化に柔軟に対応できる環境を実現するため，AI による深層学習のようにシステムのバックエンドのみで著作物を活用する場合や，「論文検証サービス」において論文の剽窃の有無を検証し，結果の提供に伴い剽窃割合とともに該当部分である著作物の一部を表示する場合のような軽微な利用など，著作物の本来的利用には該当せず，権利者の利益を通常害さないと評価できる利用について，社会的意義・公益性と権利者に及ぶ不利益という観点から三層に分類してそれぞれ適切な柔軟性を確保した規定を整備することが提言されている．
このほか，権利者不明等の場合の裁定制度において著作物の利用前に供託すべき補償金を公的な機関においては権利者が現れた段階で支払うことを認めることなど，著作物のアーカイブの利活用を促進するための制度改正の必要性も報告書に盛り込まれており，今後，ABS 関連実務事例に基づく海外遺伝資源へのアクセスと利用に関する支援活動Supporting activity of accession to genetic resource
in foreign countries and its utilization, based on thecase studies related to the ABS regulation
山﨑 健史・村上哲明・江口克之（首都大学東京）
YAMASAKI, Takeshi, MURAKAMI, Noriaki & EGUCHI
Katsuyuki (Tokyo Metropolitan University)
キーワード：生物多様性条約，ボン・ガイドライン，
名古屋議定書，PIC，MAT
日本は，2017 年 5 月 22 日に名古屋議定書を締結し，「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（以下，「国内指針」と略す）を交付した．それに先立ち，我々は AMED・ナショナルバイオリソースプロジェクト（28 医研開
第 4453 号；補助事業分担者・課題管理者：村上哲明）の支援を受けて，2017 年 4 月に「首都大学東京 ABS 相談窓口」を立ち上げた．本講演では，その活動の概要を紹介する．
生物多様性条約および名古屋議定書の枠組みの中で，No 31

日本分類学会連合ニュースレター

研究者が海外の遺伝資源にアクセスし利用する場合，相手国カウンターパートと MAT（Mutually Agreed Term:資源提供者等との相互に合意する条件）を交わすことと，相手国政府の責任ある機関から PIC（Prior InformedConsent: 遺伝資源の利用に係る提供国政府等との事前同意）を取得することが求められていれる．首都大学東京 ABS 相談窓口では，この２点を国内研究機関がスムーズに行えるように，①支援ツールの作成，そして，それをもとに②研究者への直接支援に努めてきた．
まず，①支援ツールの作成として，MAT として機能する MoU/MoA の雛形を作成し，配布してきた．一般的な
MoU や MoA は，学生・研究者間の交流をごく簡単に取り決めたものが多い．しかし，MAT としての機能を持たせるには，そこに研究活動から生じる利益の種類と配分に言及しなければならない．また，研究から得られたデータの取り扱い，得られたデータを利用できる第三者機関の制限等への言及も必要である．我々が作成した MoU/MoA 雛形は，それだけでは MAT として機能せず，個別に研究者同士が研究実施計画書（PO: Plan ofOperation）も交わすことで，MAT として機能する形をとっている．つまり，MoU/MoA にて MAT に必要な一般的な条項についての同意を交わし，PO で研究テーマごとの具体的な内容，取得する遺伝資源の種類や調査地域，研究実施体制や構成メンバーの同意を交わすという形をとっている．
次に，②研究者への直接支援としては，開設した相談窓口 email アドレスに問い合わせていただいた研究者に MAT 契約・PIC 取得への助言をし，必要があれば，依頼のあった国内研究機関の MoU/MoA 締結の，現地サポートも行っている．生物多様性条約や名古屋議定書
にて，遺伝資源利用国側は，遺伝資源提供国の ABS 関連法案遵守を強く求められているが，遵守すべき ABS法案の整備が整っている提供国は，まだ多いとは言えない．また，提供国側の研究者も自国が名古屋議定書の締約国なのかどうか，自国に ABS 関連法案が整備されているのかどうか，理解していない場合が多い．そのため，従来の簡潔な MoU/MoA ではなく，ABS 関連法案遵守や利益配分等の条項を入れた MoU/MoA 締結を依頼すると，面倒がられる場合もある．そのようなすれ違いを可能な限り無くすために，我々が現地に赴き，名古屋議定書のもとで遺伝資源提供国と利用国がどのような契約のもと，研究を行っていくことが国際的に求められているかを説明し，国内研究機関と現地研究機関の MoU/MoA 締結のサポートを行うこともある．
このような支援活動を行うためには，首都大学東京
自体で，多くの国の研究機関と MAT 契約を結び，PIC を取得したうえで研究活動を実施し，その手順を事例集として取りまとめ，提供していく必要がある．現在，台湾で 4 機関，中国で 1 機関，マレーシアで 2 機関，タイで 1 機関の MoU/MoA 締結が進行中である．また，すでにベトナムの 1 機関とは適切な MoU/MoA 締結のもと，PIC 取得を行い，何度も現地調査を行ってきた．
ベトナムも，他の遺伝資源提供国と同様，ABS 関連の国内法が整備されている訳ではないが，現地共同研究者と協力し，現段階で PIC に相当する書類等を集めて，研究活動を行っている．日本では，すでに名古屋議定書が効力を生じ，海外遺伝資源アクセスと利用に対するモニタリングが開始されるが，遺伝資源提供国と利用国の足並みが揃っていない今の状況では，しばらく，“最善と思われる処置”で対応していく状況が続くと予想される．首都大学東京 ABS 相談窓口では，今後も，各国状況の調査，具体的事例の蓄積，それらに基づく[3]支援活動に取り組んでいく．

生物多様性情報発信に関わる新習慣（GBIF/GRBio/ CCライセンス）
New practices in publication of biodiversity
information (GBIF/GRBio/CC license)
細矢 剛（国立科学博物館）
HOSOYA, Tsuyoshi (National Museum of Nature andScience)
キーワード：オープンサイエンス，知的拡大再生産，データの再利用
分類学は「古くて新しい学問」である．あらゆる生物学の基盤であると同時に，新しい情報や知識を得て発展してきた．本講演では，この知の拡大再生産を進める上で役に立つ新しい習慣やツールなどを紹介する．
1.GBIFGBIF（Global Biodiversity Information Facility）
は OECD のメガサイエンスフォーラムの勧告によって2001 年に創設された世界的な機構であり，インターネットを通じて生物多様性情報を普遍的に提供することを目的としている．提供されている主要なデータは動物・植物・その他（菌類など）のオカレンスデータ（在データ）であり，世界各国から提供された現在 8.7 億件 も の デ ー タ が 公 開 さ れ て い る（https://www.gbif.org/）．その多くの部分に標本データが含まれており，分類学で欠かせない標本情報を得るために情報の検索に，だれでも利用できる．また検索されたデータをダウンロードして利用することもできる．ダウンロードされたデータには DOI が付与されるので，データの再利用やトレースなども可能である．GBIF のデータには，観察情報や文献情報なども入っているため，ある生物の経時的な分布状況を調べて調査の参考にしたり，標本の保存機関などを調べる上でも利用できる．GBIF へのデータは，参加各国が運営する「ノード」（国あるいは機関）から提供され，日本
では科博と遺伝研からデータが提供されている．なお，
このときに日本語情報は GBIF での検索などには利用が難しいため，日本独自のシステムとしてサイエンスミュージアム・ネット（S-Net，http://science-net.
kahaku.go.jp/）が科博によって運営されており，こちらからも国内のデータを利用することはできる．また，GBIF は，COL（Catalogue of Life），EOL（Encyclopediaof Life），BOL（Barcode of Life），iDigBio といった，他の生物多様性関連イニシアチブとも連携しており，情報連携されている．
2.GRBio（http://grbio.org/）
Global Registry of Biocollection は，標本庫や生物コレクションの情報を集めたものである．多くの標本庫には国際的に認知されてきた略称があり，植物標本庫の場合，パーソナルコンピュータが普及する前から Index Herbariorum という書物として縦覧することができた．現在ではこのような情報はデジタル化され，ネット上で共有されている．さらに，動物やその他のコレクションに関しても情報を一極的にまとめているのが GRBio である．たとえば，博物館や標本庫の略称からどのような機関であるかを知ることができる．これによって，標本庫の略称を全世界的にユニークに保[4]日本分類学会連合ニュースレター2018 年 6 月 25 日

つことができ，例えば，標本庫の略称と標本番号の組み合わせをもって，標本番号のユニーク性を担保することができる．新規に設立された保存機関などは，まず GRBio で同一の略称がないかどうかを確認することをおすすめしたい．同一の略号がすでに取得されていれば，後発の保存機関は別な略称を選ぶことによって，将来の無用な混乱を回避できる．
3.CC ライセンス（https://creativecommons.jp/licenses/）
GBIF に提供されたデータの多くは，オカレンスデー
タ（生物の所在データ）で，著作権を伴わない事実データなので基本的に無料で誰でも利用できる．こしかし，場合によっては，商業的利用を制限したいという要望があるかもしれない．また，写真には著作権が発生するので，その利用については事前に制限を加えたい場合（あるいは，加えたくない場合）があるかもしれない．そこでこれらの事前の許可を明示しておく必要が生じる．これをカテゴリー化して表現したのがCreative Commons という国際的非営利組織が推進している「CC ライセンス」と呼ばれる意思表示（ライセンス）である．データに予め「CC BY」「CC BY-NC」などといった表示をすることによって，そのデータを使用するにあたり，それぞれ「製作者を引用すればよい」「製作者を引用し，かつ商業利用は禁ずる」といった許可を明示し，安心したデータの再利用を推進できる．
分類学は，標本を始めとした先人の収集した材料やデータを再利用して発展してきた学問である．また，その結果は社会還元されて再利用され，他分野で役立てられる．しかし，データの生産者の利権が損なわれるようなことが合ってはならない．これらのツールを上手に使い，分類学分野における知的拡大再生産を推進したい．

研究リソースに対する DOI 登録の可能性
Possibility of DOI registration forresources

research

れてきましたが，最近は研究データ等様々なものに対して登録し始め，更に研究者が利用する様々なリソースに登録対象を拡大することを考えております．今回は，初めにＤＯＩの仕組みを説明します．ＤＯＩとは何かから，登録することのメリット，登録方法，会員制の紹介と理由，ＤＯＩ付与による永続性保証の仕組
み，ＪａＬＣの活動状況（ＤＯＩ登録件数など）等を説明します．

キーワード：ＤＯＩ，識別子，ＪａＬＣ，論文，研究データ，試料

次にＪａＬＣで平成 26 年度に行なわれた「研究デー
タへの DOI 登録実験プロジェクト」の成果や，現在まで行っている我が国における研究データ利活用の取組を紹介させて頂きます．例えば，動的なデータにはどのようにＤＯＩを付与するのか，データの粒度はどのように考えれば良いのか等についての実例紹介をします．

ＤＯＩ（Digital Object Identifier）とは，電子コンテンツ等に付与する国際的な永続的識別子です．
1998 年の創立から今までに全世界で約 1.5 億のコンテンツに対してＤＯＩが登録されております．登録は全世界に 10 機関ある登録機関が行います．

最後に 研究試料等新たな研究リソースに対するＤ
ＯＩ登録の可能性について，来場者の皆様と意見交換させて頂こうと考えております．実は，研究試料等へのＤＯＩ登録については私達も活用方法等を把握していません．
「可能性」ということで幾つか提案させて頂きますので率直なご意見を頂ければと思います．

住本 研一 （国立研究開発法人科学技術振興機構）(JaLC 事務局)
SUMIMOTO, Kenichi (Japan Science and TechnologyAgency)

日本においては，物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ），国立情報学研究所（ＮＩＩ），国立国会図書館（ＮＤＬ），ＪＳＴの 4 機関によって共同運営されているジャパンリンクセンター（ＪａＬＣ）が，ＤＯＩの登録活動を行っており，現在までに約 480 万件の電子化された学術論文，書籍，論文付随情報，研究データなどへ DOI を登録し，コンテンツの所在情報 (URL) 等とともに管理
し て い ま す ．（ URL: https://japanlinkcenter.org/top/）
従来，ＤＯＩは主にジャーナル論文に対して登録さ今回の話をきっかけにして，今後も意見交換させていただき，「可能性」から「実現」に向けて動き出せれば幸いです．
参考JaLC https://japanlinkcenter.org/top/
IDF https://www.doi.org/

ORCID の利用とオープンサイエンスNo 31

日本分類学会連合ニュースレター

ORCID and Open Science
武田英明（国立情報学研究所）
TAKEDA, Hideaki (National Institute of Informatics)
キーワード：永続的識別子，ORCID，オープンサイエン
ス，オープンデータ
1．ORCID とは何か
ORCID (Open Researcher and Contributor ID)は研究者や研究への貢献者に対して一意の識別子(ID)を付与するサービスである．このサービスは世界中の誰でも使えるものであり，国際的な NPO である ORCID, Inc.
が運営するもので，研究機関や出版社などの組織を会員とする会費制度によって運営されている．
ORCID の ID を新たに取得するのは簡単で，ユーザはORCID のサイトで新規のユーザ登録をするだけでいい．
ユーザ登録がすむと，0000-0002-2909-7163 のような16 桁の英数字からなる ID が付与される．取得した
ORCID ID は様々な用途に使うことができる．
(1) 研究者が ORCID サイトにおいて自分の業績等の情報を管理，表示することができる．自分の情 報 ペ ー ジ は
http://orcid.org/0000-0002-2909-7163 のようなアドレスでアクセスできる．現在，ORCID サイトにおいて表示できる主な情報は，学歴（Education, 教育），職歴（Employment, 雇用），研究助成(Funding)，著作・業績(Work)である．これらの情報は ORCID
サイトでログインして本人が一項目づつ入力することもできるが，システム連携によって，ほかのシステムが保持しているデータを一括して取り込むことができる．例えば，SCOPUS には著者名寄せによって作られた著者 ID があ理，SCOPUS の対応する著者 ID を指定することで，この著者 ID に紐づけられた論文を ORCID に取り込むことができる．著作・業績では CrossRefや Clarivate Analysis (旧 Thomson Reuters)の ResearcherID などがある．
(2) 出版社が論文やデータセットにおける著者，作成者の ID として利用することができる．出版社は論文の投稿時や出版時において著者にORCID ID を求めることで，出版者が自社の出版マネージメントシステムにおける ID として用いる．この ID によって，出版社は著者情報の統一的管理ができると共に，論文に ID を表示させたり書誌情報に ID を付与することで，論文の利用の便宜や検索性の向上を図る．
(3) 研究機関，学会，助成機関は雇用者や会員，助成者等の管理に使うことができる．研究機関においては ORCID に登録されている自組織の雇用者に対して自身を情報ソースとして雇用情報を付加する事ができる．これによりその研究機関が確かにその組織の雇用者であることを表明できる．
ORCID には現在，4,115,029 個の有効な ID が登録されている．うち，何らかの ID 付きの情報と紐づけられている ID は 1,605,420 個である．(2017-11-24 時点)
2. 日本における ORCID
世界では 40 カ国以上から約 650 機関が機関会員となっている．国内では，大学等研究機関が現在 8 機関，[5]そのほかが数機関加入している．学会はいくつかの学会が興味を示して会合を持っている．世界全体から比べるとかなり低い割合である．
サービスとしては KAKEN での研究者ページとの紐付け，日本地球惑星科学連合 SNS などでの利用がある．
3. なぜ今 ORCID なのか
ORCID の発足の理由は学術論文の急速な増加である．
学術雑誌がデジタル化して以降，学術雑誌の点数は増加し続け，研究者も出版社も論文管理が困難になってきた．論文そのものについてはすでに DOI(DigitalObject Identifier)が普及して，ID による論文管理が一般化したが，著者情報は未解決であった．この解決のために出版社，大学，助成機関などの有志が 2010 年に ORCID を発足させた．ORCID も DOI も長期間にわたって維持が期待される識別子であり，永続的識別子(Persistent ID, PID)と呼ばれる．
しかし，研究成果の多様化，研究のオープン化は論文や著者に対する識別子だけでは不足である．現在，さらにいくつかの PID が創設あるいは創設を検討されている．助成機関の PID としては CrossRef が FunderRegistry というものを創設，運用を始めている．所属機関に関する PID も議論が進んできる．
デジタル化の進展は単に情報量の増加だけではなく，科学のあり方も変えつつある．これまで限られた専門家しかアクセスできない論文やデータ，研究資源に多様な分野あるいは市民がアクセス可能になっている．
これにより分野横断型研究や新しい研究資源の利用の仕方が生まれている．このような科学をオープンサイエンスと呼び，今様々な分野で徐々に取り組みが進んでいる．
参考https://www.slideshare.net/NobukoMiyairi/orcid-japan-member-meeting＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本分類学会連合加盟学会からのご案内

日本シダ学会
日本シダ学会では，日本植物学会第 82 回広島大会において，関連集会として集会を開催します．なお，日本植物学会の広島大会に参加されている方は，どなたでも追加の費用なしで参加できます．
開催日・時間

9 月 14 日（金）18 時-20 時

演者＆演題：
1. 酒井 絵理佳（首都大学東京 牧野標本館）「DNA情報によって見出された稀少シダ植物種の独立配偶体」
2. 松岡 俊将（兵庫県立大学大学院シミュレーション学研究科）「DNA メタバーコーディングで迫る
菌類の多様性―環境 DNA から何が分かるのか」

日本魚類学会
日本魚類学会は今年創立 50 周年を迎えました．同時

[6]日本分類学会連合ニュースレターに，昨夏，任意団体から一般社団法人へ衣替えいたしました．これを記念して 2018 年度日本魚類学会年会に合わせて 10 月 5 日（金）－8 日（月）に，国立オリン
ピック記念青少年総合センターにおいて 50 周年記念大会を開催します．10 月 8 日には記念シンポジウム「日本の魚類学―その歴史と次世代への展望」が開催されます．なお，記念大会には参加費が必要です．詳しくは魚類学会ウェブページ http://www.fish-isj.jp/をご参照ください．

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日本分類学会連合加盟学会の大会・シンポジウム情報

種生物学会
第 50 回種生物学シンポジウム
会期 : 2018 年 12 月 7 日（金）〜9 日（日）会場 : 八王子大学セミナーハウス（東京都八王子市）
地衣類研究会地衣類研究会第 47 回大会
会期 : 2018 年 10 月 20 日（土）〜21 日（日）会場 : 極楽寺山温泉アルカディア・ビレッジ（広島県廿日市市）
日本魚類学会2018 年度日本魚類学会年会
会期 : 2018 年 10 月 5 日（金）〜8 日（月）会場 : 国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）
日本蜘蛛学会
日本蜘蛛学会第 50 回(2018 年)大会
会期 : 2018 年 8 月 25 日（土）〜26 日（日）会場 : 広島大学東千田キャンパス（広島県広島市）

2018 年 6 月 25 日

日本蘚苔類学会第 47 回大会
会期 : 2018 年 8 月 27 日（月）〜29 日（水）会場 : インテック大山研修センター（富山県富山市）
日本線虫学会2018 年度日本線虫学会定期大会（第 26 回大会）
会期 : 2018 年 9 月 4 日（火）〜6 日（木）会場 : 熊本市国際交流会館（熊本県熊本市）
日本ダニ学会
第 27 回日本ダニ学会大会
会期 : 2018 年 10 月 26 日（金）〜28 日（日）会場 : つくばイノベーションプラザ
(茨城県つくば市）
日本地衣学会
日本地衣学会第１７回大会
会期 : 2018 年 9 月 1 日（土）〜2 日（日）会場 : 栃木県立博物館（栃木県宇都宮市）
日本爬虫両棲類学会
第 57 回相模原大会
会期 : 2018 年 11 月 24 日（土）〜25 日（日）会場 : 麻布大学（神奈川県相模原市）
日本プランクトン学会
2018 年度日本プランクトン学会・日本ベントス学会
合同大会
会期 : 2018 年 9 月 9 日（日）〜11 日（火）会場 : 創価大学（東京都八王子市）
日本哺乳類学会
日本哺乳類学会 2018 年度大会
会期 : 2018 年 9 月 7 日（金）〜10 日（月）会場 : 信州大学伊那キャンパス（長野県上伊那郡）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊TAXA ―― 生物分類学メーリングリスト
日本原生生物学会
第 51 回日本原生生物学会大会会期 : 2018 年 10 月 19 日（金）〜21 日（日）会場 : 島根大学松江キャンパス（島根県松江市）
日本昆虫学会
日本昆虫学会第 78 回大会
会期 : 2018 年 9 月 8 日（土）〜10 日（月）会場 : 名城大学天白キャンパス（愛知県名古屋市）
日本シダ学会
日本シダ学会・集会（日本植物学会第 82 回広島大会の関連集会として）
会期 : 2018 年 9 月 14 日（金）会場 : 広島国際会議場（広島県広島市）
日本進化学会
日本進化学会第 20 回大会
会期 : 2018 年 8 月 22 日（水）〜25 日（土）会場 : 東京大学駒場 I キャンパス（東京都目黒区）
日本蘚苔類学会

日本分類学会連合が運営するメーリングリスト〈TAXA〉は，生物分類学に関する情報交換や討論をするためのメーリングリストで，生物分類学に関心をもつすべての方に開放されています．
〈TAXA〉メーリング
リストは下記の趣旨により開設されました．
日本分類学会連合は，「生物の分類学全般にかかわる研究および教育を推進し，我が国におけるこの分野の普及と発展に寄与することを目的(規約第 2 条)」として，2002 年 1 月 12 日に設立されました．現在，分類学に関係の深い 27 の学会が加盟しています．その後，本連合はこの目的に向かって様々な活動を展開してきましたが，このたび新たな事業として「メ」を開設することになりましーリングリスト〈TAXA〉
た．このリストの趣旨は，本連合からの広報のほかに，登録会員が互いに分類学に関する情報交換や討論をするための場を提供することにあります．したがって，このリストは本連合の加盟学会の会員ばかりでなく，分類学に関心をもつすべての方に開放されます．なお，リストへの登録など管理，運営は本連合の担当者が行いますが，投稿は登録会員なら誰No 31

日本分類学会連合ニュースレター

でも自由に行えます．多くの方が登録くださいます
ようご案内申し上げます．
2003 年 12 月 21 日
日本分類学会連合
代表:加藤雅啓〈TAXA〉は 2003 年 12 月 13 日に開設され，2003 年 12月 24 日午後 5 時に稼動開始しました．2018 年 4 月 27日の時点で 1100 名の会員が登録されています．入会を希望される方は，
1) メールアドレス
2) 氏名(日本語表記ならびにローマ字表記)3) 所属を明記の上，〈TAXA〉運営担当の三中信宏(taxa-admin＠ml.affrc.go.jp)までご連絡ください．

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊[編集後記]
分類連合ニュースレターでは随時加盟学会員の皆様から広くご寄稿を募集しております．原稿は江口宛(antist@tmu.ac.jp)に電子メールでお送りください．
皆様からの多数のご寄稿をお待ち申し上げております．
(ニュースレター編集担当: 江口克之)＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本分類学会連合ニュースレター 第 31 号
2018 年 6 月 25 日発行
発行者 日本分類学会連合事務局 〒305-0005 茨城県つくば市天久保 4-1-1
国立科学博物館・筑波研究施設内
編集者 江口克之（首都大学東京大学院理工学研究科）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊[7]