第1章

安全・安心なまち
第1節

消防・防災対策の充実

第2節

災害に強いまちづくり

第3節

交通安全対策の推進

第4節

地域安全活動の推進

第5節

消費者保護の充実

第１節

消防・防災対策の充実

現況と課題
消防・防災体制は、広域常備消防の光地区消防組合と非常備消防の田布施町消防団で組織されています。消防団の構成は5分団で、平成22年12月1日現
在、団員は174人（条例定数177人）ですが、団員の高齢化、サラリーマン団員の増加により、昼間の団員不足が懸念されています。
災害時における防災情報の伝達手段として、町役場が基地局の防災行政無線（固定系・移動系）を整備しています。今後、子機のデジタル化整備を進める※全国瞬時警報システム
国からの警報発令を通信衛星を経由し、市町村の防災行政無線を使って自動的に緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステ
ム。

とともに、全国瞬時警報システム※を活用した情報伝達体制の検討を行う必要があります。また、防災防犯メールの有効活用も求められます。

これまで、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップにより、危険箇所や避難箇所の周知を図ってきました。今後、土砂災害、高潮、危険ため池などの各種ハザードマップも計画されており、暮らしの安全・安心基盤の強化のため有効活用を図る必要があります。
消防施設は、上水道の普及に伴い、消火栓の整備も進んでいますが、消防水利が不足している地域もあり、今後とも消火栓、防火水槽等の計画的な整備が必要となっています。

施策の体系
第３編 基本計画

消防・防災対策の充実

1 消防・防災体制の充実
2 消防・防災設備の整備
3 自主防災組織※の育成及び防災意識の啓発
4 災害時要援護者対策の推進
5 各種防災マップの有効活用※自主防災組織P13 参照28

主な施策
1 消防・防災体制の充実
常備消防である光地区消防組合(東消防署)と非常備である消防団との連携を強化するとともに、災害時における速やかな対応や救助活動のため、車両、施設、資機材等の計画的な整備・更新を進めます。また、人口減少、高齢化が進むなか、消防団の人員確保、活性化を図るとともに、あらゆる災害に的確に対応できるよう体制見直し等を進めます。

2 消防・防災施設の整備
消防水利の整備については、上水道の新設、更新に併せた消火栓の整備を中心に実施します。消防水利が不足している地区や上水道が敷設されていない地区については、計画的に防火水槽の整備・更新を行います。また、緊急時における迅速かつ正確な情報の伝達のため、防災行政無線等のデジタル化、防災防犯メール、個別受信機などの情報通信システムの充実と適切な運用を図ります。

3 自主防災組織※の育成及び防災意識の啓発

災害時に有効に機能する自主防災組織を全町で立ち上げ、その育成に努※自主防災組織P13 参照めます。また、災害を未然に防ぎ、被害を最小限とするため、自主防災組
第３編 基本計画

織を中心に日頃から住民の防災意識の啓発を図ります。

4 災害時要援護者の推進
各地域で、障害のある人や高齢者など災害弱者※の状況把握に努め、災害時要援護者支援プラン※による対策を推進します。

5 各種防災マップの有効活用
各種防災マップを有効活用し、危険箇所や避難場所を町民に周知するとともに、避難訓練等にも活用します。

※災害弱者
災害が発生した場合に災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動に関してハンディキャップを負う人。災害時要援護者をいう。
※プラン
計画。構想。案。図面。
設計図。平面図。

出初式の幼年消防クラブ

29

第2節

災害に強いまちづくり

現況と課題
近年、本町でも異常気象による集中豪雨等が多発しています。抜本的な雨※コミュニティ
P19 参照水整備にはかなりの年数を有することから、浸水被害への対応は必要不可欠で※災害弱者
P29 参照ける防災体制の充実を図る必要があります。

※自主防災組織P13 参照ため、日頃からのコミュニティの連携強化を図るとともに、災害弱者※の把握等す。不測の事態にも冷静に対応できるよう、町民の防災意識の高揚と地域にお特に、過疎化や高齢化が進む地域ではコミュニティ※機能の低下が心配されるを図っておく必要があります。

大型地震などに対しては、一人ひとりが身を守る意識を持ち、みんなで防災に取り組むことが重要です。このため、自主防災組織※の育成に努めることが必要です。

今後、公共施設の耐震化を進め、一般住宅の耐震化の推進を啓発するなど、災害時にできるだけ被害を抑えることや応急体制を整備することが求められています。

施策の体系
災害に強いまちづくり

1 災害に強いコミュニティ形成の推進

第３編 基本計画

2 防災対策の推進
3 耐震対策の推進

主な施策
1 災害に強いコミュニティ形成の推進
災害時の避難場所となる各地区の学校や公民館等の避難場所としての機能を整備するとともに、災害時に有効に機能する自主防災組織を全町で立ち上げ、その育成に努めます。

2 防災対策の推進（1）災害から町民の生命と財産を守り、安心して生活ができる環境を整えるため、災害危険箇所を中心に治山・治水、海岸保全（馬島、尾津地区）等の防災対策に努めます。
（2）危険箇所については、予防事業の推進を国、県など関係機関に働きか※パトロール巡回すること。警官が事故の早期発見や防犯のため、一定の区域を見回ること。

けるとともに、関係機関と定期的なパトロール※を実施し、危険箇所の把握、監視に努めます。

（3）田布施川河川改修については昭和63年に「ふるさとの川モデル事業」として採択され、山口県において計画的に庄山堰から定井手橋までの整備を行っています。今後、早期の事業完成に向けて県に事業推進を働き30かけていきます。
（4）港湾や漁港について、護岸の改修や嵩上げ等の海岸高潮対策※事業を計画的に推進します。

3 耐震対策の推進（1）安全性の高いまちづくりに向けて、公共施設の耐震性、耐火性の強化を推進するとともに、ライフライン※にかかわる関係機関との連携体制の構築に努めます。

（2）一般住宅の安全性を高めるため、耐震化などの防災・減災対策が進められるよう、啓発と支援を図ります。

第3節※海岸高潮対策
高潮、波浪、津波等の海水による災害から海岸を防護するため、護岸や離岸堤等で海岸保全を行うこと。

※ライフライン命綱。生命線。住民の生活に恒常的に必要 で あ り、 日 常 生
活上の基板となる電
気・ガス・水道・通信・輸送など施設、システム。

交通安全対策の推進

現況と課題
交通事故の発生件数は、県内、町内ともに減少する傾向にありますが、死者数は逆に増加しています。また、高齢者の運転免許人口の増加に伴い、高齢ドライバーの事故が増加し、高齢者の交通事故死者数は全体の5割を超え、うち歩行者の死者数が約半数を占めています。
第３編 基本計画

交通安全活動としては、柳井警察署を中心に田布施町交通安全対策協議会や柳井地区交通安全協会で取り組んでおり、年4回の全国、県交通安全運動では町内の各種団体も参加した街頭指導を行うとともに、チャイルドシート※の着用や飲酒運転の根絶を呼びかけています。

今後、子どもや高齢者など交通弱者※を交通事故から守るために交通安全教育を進めるとともに、歩道など道路施設の改良を継続的に実施する必要があります。

※チャイルドシート
シートベルトを正しく着用する事ができない乳幼児を自動車に乗車させる際、安全を確保するため身体を座席に固定する装置。
※交通弱者
P13 参照31

施策の体系
交通安全対策の推進

1 交通安全運動の推進
2 交通安全施設の整備

主な施策
1 交通安全運動の推進（1）交通安全に係わる団体、機関が相互に連携を図り、家庭、学校、職場及び地域が一体となって交通安全活動の趣旨が浸透し、住民一人ひとりが交通安全に対する理解を深め、運動に参加できるよう交通安全意識の第３編 基本計画徹底を図ります。
（2）交通安全運動の推進については、柳井警察署、田布施町交通安全対策協議会、柳井地区交通安全協会及び交通指導員などを中心に、交通法規遵守に関する広報活動などを実施します。
（3）交通弱者※である子どもや高齢者、障害者などには、様々な機会を捉えて、交通安全に関する広報、教育などの啓発活動を実施します。また、増加する高齢者による交通事故を防止するため、自動車免許の自主返納※交通弱者
P13 参照など、柳井警察署と連携し啓発活動に取り組みます。
（4）飲酒運転を根絶し、シートベルト・チャイルドシート着用の徹底を図ることにより、交通事故による死傷者の発生を防ぎます。

2 交通安全施設の整備（1）交差点で発生する事故を減少させるため、幹線道路や通学路の交差点を中心に、カーブミラー、ガードパイプ等の設置を継続的に実施するとともに、交通危険箇所については、歩道、信号機、標識、道路照明などの交通安全施設の整備を実施します。
（2）道路整備において見通しの悪い箇所や狭隘な箇所については、計画的に拡幅・改良や歩道設置を進めます。

32

第4節

地域安全活動の推進

現況と課題
本町では、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例を制定し、行政と町民、町内事業者が協力しあって、防犯対策を推進することにより、住みよいまちづくりに努力しています。その一環として、町内では、子どもたちを犯罪から守るための対策等として、防犯パトロール隊※、スクールガード※、こども110番の家※などの地域での安全活動が積極的に展開されるようになりました。

こうした地域での安全活動は、犯罪の発生を未然に防止し、安心感のもてるまちづくりを推進するうえで、極めて意義のある活動です。

※防犯パトロール隊
地域住民の方々が集まって自主的に防犯活動を行う団体。
※スクールガード
小学校の通学路や学校敷地内において、不審者から子どもたちを守ることを目的に巡回や直接子どもの見守り活動等を行う「学校安全ボランティア」のこと。
※こども 110 番の家
子供のための緊急避難所設置の取り組み
及びその取り組みによって設置された避難所のこと。

第３編 基本計画

施策の体系
地域安全活動の推進

1 地域での防犯・安全対策の推進
2 防犯意識の高揚
3 防犯環境の整備

主な施策
1 地域での防犯・安全対策の推進（1）犯罪を未然に防ぐため、警察署、教育機関、防犯パトロール隊、補導委員会、スクールガード、自治会等と連携し、地域安全活動や防犯体制の強化を図ります。
（2）子どもを犯罪から守るため、通学路などのパトロールや緊急時の通報体制の整備を推進するとともに、関係機関や地域住民、地域団体と連携して、地域での防犯意識の啓発活動を実施し、子どもの犯罪や暴力の抑止を図ります。
（3）防災無線や防災防犯メールなどを活用して、速やかに防犯情報を提供します。
（4）振り込め詐欺等の被害を防止するため、柳井警察署等と連携し、高齢者への防犯教育を推進します。
33

2 防犯意識の高揚
防犯意識を高めるため、犯罪や不審者等に関する情報を、防災防犯メールなど様々な媒体を活用して適切に住民に発信するなど、住民への啓発を図ります。

3 防犯環境の整備
夜間の安全な環境を創出し、犯罪を抑止するため、防犯灯やその他防犯設備等の整備に努めます。
※偽装問題
食料品での商品提供において、生産地、原材料、消費期限・賞味期限、食用の適否などについて、本来とは異なった表示で流通・市販されたこと。
※悪質商法
P14 参照第5節

消費者保護の充実

現況と課題
消費生活を取り巻く問題は複雑化・多様化しており、食品の不正表示や偽装問題※、悪質商法※による被害などが急増するとともに、新たな消費者トラブル※も※トラブル
予想外に起こる問題となる事物。やっかいごと。いざこざ。
機械の故障 。対人関係のもつれ。

増加しています。

行政は、消費者の安全を確保し、自立的かつ合理的な消費行動がとれるよう支援する役割を担っています。
消費生活相談は、身近なところで安心して相談できることが大切であり、近年、相談が増加している高齢者は特に身近なところで相談を希望するため、最第３編 基本計画

も身近な町が相談窓口となり、県消費生活センター※や消費者団体などとの連携強化や情報共有をすることが求められています。

※消費生活センター
商品に対する苦情の受付処理、商品テスト、商品情報の提供、消費者教育などに当たる専門相談員を配置した施設。

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施策の体系
消費者保護の充実

1 消費者意識の高揚と消費者団体の育成支援
2 消費生活相談体制の充実

主な施策
1 消費者意識の高揚と消費者団体の育成支援
消費者自らの主体的、合理的な消費行動を促進するため、消費生活に関する情報提供を進めるとともに、各年齢層に応じた啓発を行い、消費者としての意識高揚を図ります。
また、消費者問題に対する意識や知識を住民に広く普及するため、消費者問題に取り組む団体・グループの育成、支援を図ります。
第３編 基本計画

2 消費生活相談体制の充実
住民からの相談や苦情に対応するため、県消費生活センターなどと情報共有し、窓口としての機能の充実に努めます。

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