償還交付運用報告書

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三井住友・ロシア
株式オープン
追加型投信／海外／株式
日経新聞掲載名：ロシア株

2019年６月11日から2019年12月９日まで

23期 償還日：2019年12月9日

第受益者の皆さまへ
平素は格別のお引立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、実質的にロシア企業の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。）に投資し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行いました。当期についても、運用方針に沿った運用を行い、2019年12月９日に償還となりました。
皆さまのご愛顧ありがとうございました。

当期の状況
償 還 価 額（償還日）

7,645円48銭

純資産総額（償還日）

549百万円

騰落率（当期）－0.0％

分配金合計（当期）0円※騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。

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当ファンドは､信託約款において｢運用報告書(全体版)｣に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めており、次の手順でご覧いただけます｡なお、印刷した｢運用報告書(全体版)｣はご請求により交付させていただきますので、販売会社までお問い合わせください。

【閲覧方法】https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/にアクセス→ファンド名を入力→検索結果からファンドを選択三井住友・ロシア株式オープン

1 運用経過基準価額等の推移について（2019年６月11日から2019年12月９日まで）

基準価額等の推移
10,000

参考指数：左軸

9,000
8,000
7,000

基準価額（円）
：左軸

6,000

1,000
500

純資産総額
（百万円）：右軸5,000
期首'19/7

891011

償還日0※参考指数は、期首の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

首7,648円

償 還 日

7,645円48銭

騰 落 率－0.0％

期※当ファンドの参考指数は、ＭＳＣＩロシアインデックス（円ベース）です。
※ＭＳＣＩロシアインデックスの著作権、知的所有権、その他一切の権利は発行者、許諾者が有しています。これら発行者、許諾者は当ファンドの運営に何ら関与するものではなく、当ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。

1三井住友・ロシア株式オープン

基準価額の主な変動要因（2019年６月11日から2019年12月９日まで）
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて、ロシア企業の株式等へ投資しました。ロシア
企業の株式についてはロンドンやニューヨーク等で取引される米ドル建てのＤＲ（預託証書）を中心に投資を行いました。外貨建資産については、対円での為替ヘッジを行っていません。
上昇要因●‌米中協議の進展期待や景気回復期待などを背景に海外株式市場が上昇したことなどから、ロシアの株式市場が上昇したこと●‌期を通してみると、米ドルが対円で小幅に上昇したこと

DR（預託証書）とはDepositary Receipt の略で、株式を海外で流通させるために、その株式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいい、株式と同様に取引所などで取引されます。

2

三井住友・ロシア株式オープン

１万口当たりの費用明細（2019年６月11日から2019年12月９日まで）
項

金額

比率

項目の概要

70円

0.913％（ 投 信 会 社 ） （34）（0.438）（ 販 売 会 社 ） （34）（0.438）（ 受 託 会 社 ）（3）（0.038）

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×（経過日数／年日数）
期中の平均基準価額は7,715円です。
投信会社：ファンド運用の指図等の対価
販売会社：‌交 付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：‌フ ァンド財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行等の対価

130.171

（a）信

目託報

酬

（b）売 買 委 託 手 数 料（株式） （13）（0.171）（投資信託証券）（－）（－）（先物･オプション）

（－）

（－）

（c）有 価 証 券 取 引 税（株（公00.000式）（0）（0.000）

債）

（－）

（－）

（投資信託証券）

（－）

（－）

社

（d）そ の 他 費 用

13

0.164

（ 保 管 費 用 ）（3）（0.045）（ 監 査 費 用 ）

（－）

（－）

（）

（9）

（0.119）

計96

1.248

合

その他

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：‌有 価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う
手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数‌有価証券取引税：‌有 価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数
保管費用：‌海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送回金・資産の移転等に要する費用
監査費用：監査法人に支払うファンドの監査費用
そ の 他：信託事務の処理等に要するその他費用※期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出しています。
※比率欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
※各項目毎に円未満は四捨五入しています。
※売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。

3三井住友・ロシア株式オープン

参考情報 総経費率（年率換算）

その他費用

0.33%

運用管理費用
（投信会社）

0.88%

運用管理費用
（受託会社）

0.08%

総経費率

2.17%

運用管理費用（販売会社）

0.88%※各費用は、前掲「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したもので、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
※各比率は、年率換算した値（小数点以下第２位未満を四捨五入）です。
※上記の前提条件で算出しているため、「１万口当たりの費用明細」の各比率とは、値が異なる場合があります。なお、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率換算）は2.17％です。

4三井住友・ロシア株式オープン

最近５年間の基準価額等の推移について（2014年12月８日から2019年12月９日まで）

最近５年間の推移
10,000
8,000

当期

基準価額
（円）
：左軸
分配金再投資基準価額
（円）
：左軸

6,000
4,0002,000

参考指数：左軸

2,000
0'14.12.8

1,000

純資産総額
（百万円）
：右軸
'15'16'17'18

0'19.12.9※分配金再投資基準価額および参考指数は、2014年12月８日の値が基準価額と同一となるように指数化しています。

最近５年間の年間騰落率
基準価額

2014.12.8
決算日2015.12.8
決算日2016.12.8
決算日2017.12.8
決算日2018.12.10
決算日2019.12.9
償還日

（円）

5,372

5,307

6,521

7,338

7,105

7,645.48

期間分配金合計（税引前）
（円）
－

00

000

分配金再投資基準価額騰落率
（％）

－

－1.2

22.9

12.5－3.2

7.6

参考指数騰落率

（％）－－18.5

26.0

5.3

1.8

20.0

（百万円）

479

683

952871666549

純資産総額

参考指数に関して※ＭＳＣＩロシアインデックスは、ロシアの株式で構成されている株価指数で、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ.が公表しています。

分配金再投資基準価額について分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示します。

5三井住友・ロシア株式オープン

投資環境について（2019年６月11日から2019年12月９日まで）

当期のロシア株式市場は、上昇しました。為替市場については、米ドルは対円で小幅に上昇しました。
当期の市場の動きをＭＯＥＸ指数（ロシアルーブル建て）でみると、7.3％の上昇となりました。また、ＲＴＳインデックス（米ドル建て）でみると、9.2％の上昇となりました。

ロシア株式市場期を通じて、原油価格や海外株式市場の動向などに概ね連動した動きとなりました。
期首から７月上旬にかけては、原油価格の上昇や米中協議の進展期待などで、ロシア株式市場は上昇しました。その後、原油価格がピークアウトすると、ロシア株式市場も利益確定売りにより調整しました。８月１日に米国が中国への新たな追加関税を発表すると、海外株式市場は急落し、ロシア市場も下落しました。８月中旬から９月中旬にかけては、原油価格が底打ちしたことに加え、ロシアの中央銀行の金融緩和継続や格付会社がロシアの信用格付けを引き上げたことなどから、株式市場は反発、上昇しました。その後、再度原油価格が調整すると、ロシア株式市場も調整しましたが、10月以降は米中協議の進展期待が強まり、米国株式市場が堅調に推移したことや原油価格も緩やかに上昇基調を継続したことなどから、ロシア株式市場も上昇しました。ロシアの中央銀行は期中に４回の利下げを実施しました。

為替市場
米ドル・円は、期を通してみると小幅に米ドル高・円安となりました。
米ドル・円は、期首から７月末にかけては、概ね横ばいの動きとなりました。８月１日に米国が中国への新たな追加関税を発表すると、大きく米ドル安・円高へ振れました９月以降は、米中協議の進展や米国の金融政策をにらんだ動きとなりましたが、米国での利下げ観測の後退に伴い、償還日まで米ドル高・円安基調となりました。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は期中で７月、９月、10月と３回の利下げを実施しましたが、10月の政策決定会合では、今後の利下げ停止を示唆しました。
米ドル・円は期首108円52銭から償還日108円60銭と０円08銭の米ドル高・円安となりました。

6三井住友・ロシア株式オープン

ポートフォリオについて（2019年６月11日から2019年12月９日まで）る預託証書（ＤＲ）を中心に組み入れました。

当ファンド

●業種配分
ロシアの産業構造から、エネルギー銘柄および素材銘柄のウェイトを高めに組み入れました。また、景気サイクルに耐性のある食品小売りや、ロシア内外で展開する飲料や医薬品なども保有しました。

「ロシアエクイティマザーファンド」を高位に組み入れました。

ロシアエクイティマザーファンド●国別配分
ロシア国内に本社を置く企業を中心に運用を行いました。

●個別銘柄
大幅な銘柄入替えは行いませんでしたが、10月以降は償還に向け、保有銘柄を売却しました。

●通貨別配分
ロシア企業についてはロンドンやニューヨーク市場に上場する米ドル建てで取引され

7三井住友・ロシア株式オープンベンチマークとの差異について（2019年６月11日から2019年12月９日まで）

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

（％）
10.0

当ファンドは運用の指標となるベンチ
マ ー ク は あ り ま せ ん が、 参 考 指 数 と し てＭＳＣＩロシアインデックス（円ベース）を設けています。
左のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。償還に向け、現金化したため乖離が生じております。

参考指数
7.6

5.0

基準価額0.0-0.0-5.0

第23期※基準価額は分配金再投資ベース

分配金について（2019年６月11日から2019年12月９日まで）償還のため、該当事項はございません。

2 今後の運用方針
償還のため、該当事項はございません。

3 お知らせ約款変更について該当事項はございません。

8三井住友・ロシア株式オープン

4 当ファンドの概要
商品分類

追加型投信／海外／株式信

託期間

2008年６月30日から2019年12月９日まで

運用

方針

マザーファンドへの投資を通じて、実質的にロシア企業の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます。）に投資し、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
当ファンドは以下のマザーファンドを主要投資対象とします。

主 要 投 資 対 象

ロシアエクイティマザーファンド
ロシア企業の株式（ＤＲ（預託証書）を含みます）■ 豊 富な天然資源を活かし、今後の経済成長が期待されるロシア企業の株式（ＤＲ（預託証当 フ ァ ン ド の運用方法書）を含みます。）を実質的に主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
■ 銘柄選定にあたっては、成長力、収益性、財務健全性・財務戦略、国の政策や規制、コーポレートガバナンスの５つの視点を重視します。
■ 株式の実質組入比率は、原則として高位に保ちます。
■ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
当ファンド■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。

組入制

限■ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

ロシアエクイティマザーファンド■ 株式への投資割合には、制限を設けません。

■ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
■ 年 ２回（原則として毎年６月および12月の８日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。

分配方針■ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。

■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。

※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

9三井住友・ロシア株式オープン

5 代表的な資産クラスとの騰落率の比較(％)
80.060.040.0【2014年12月〜2019年11月】
最大値
46.7

41.9

平均値
34.1

37.2

20.0

9.3

0.0
-20.0
-40.0

●平均値

最小値

-4.0

-24.8

-22.0

当ファンド

日本株

5.9％

8.1％

-17.5

先進国株
9.0％

16.4

-12.3

-27.4

新興国株
5.5％

日本国債
2.1％

先進国債
1.8％

19.3

-17.4

新興国債
1.0％

※‌上記期間の月末ごとに、それぞれ直近１年間の騰落率を算出し、最大・平均・最小を表示しています。よって、決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したと仮定して計算したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日 本 株
先進国株
新興国株
日本国債
先進国債
新興国債

ＴＯＰ
ＩＸ
（配当込み）
株式会社東京証券取引所が算出、公表する指数で、東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象としています。
ＭＳＣＩコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。
ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）
野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

10三井住友・ロシア株式オープン

6 当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2019年12月９日）

組入れファンド等※償還日現在の組入れはありません。

資産別配分（純資産総額比）

国別配分（ポートフォリオ比）

通貨別配分（純資産総額比）

現金
100.0％

日本
100.0％

円
100.0％※未収・未払金等の発生により、数値がマイナスになることがあります。

純資産等項目※当期における、追加設定元本額は39,498,147円、解約元本額は192,106,554円です。

償還日

純資産総額

（円）

549,701,326

受益権総口数（口）

718,988,326

1万口当たり基準価額

（円）

7,645.48

7 償還を迎えて2008年６月30日に設定いたしました当ファンドは、2019年12月９日に償還することとなりました。
皆さまのご愛顧につき、お礼申し上げるとともに、今後とも弊社ファンドをお引立て賜ります
よう、よろしくお願い申し上げます。

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