プルサーマルは「ウラン資源を有効利用し、安全で、高くない」なんて本当？

ウソと虚構の上に成り立つプルサーマル推進の論理
関電にMOX燃料製造中止・プルサーマル中止を求めよう！
料をすべて再処理してプルサーマルを行ってもウラ

９５％リサイクルなんて・・・大ウソン資源の可採年数を1年程度しか延ばせないことは

高速「増殖」炉とプルサーマルを混同

関西電力自身が認めていることです。実現性に乏し

関西電力は、MOX燃料製造のずさんな品質管理

いと知りつつ、高速「増殖」炉によるプルトニウム・リと美浜３号事故で10年間止まっていたプルサーマル

サイクルの夢を語り、プルサーマルが何かしらそれと計画を再び進めようとしています。「仏メロックス社でつながっているかのように宣伝するのは悪質です。

の16体のMOX燃料製造を１月末に開始する」と１月

さらに、関西電力はパンフレットやホームページ

16日に発表しました。

で、40年運転発電原価を法定耐用年発電原価と偽先行していた関西電力と東京電力のプルサーマ

り、プルサーマルには経済性があるかのようにデマル計画が頓挫する中、玄海、伊方、浜岡など他の電宣伝を行っています(下図参照)。即刻パンフレットを力会社が先に進もうとしており、関西電力は「これに回収し、ホームページを改め、「誇大」広告を謝罪

遅れまい」と急いでいるのです。しかし、プルサーマ

し、事実を正確に知らせる広告を出すべきです。

ルは、原発重大事故の危険を高め、核燃料費が高「もんじゅ」にはすでに1兆円を投じ、さらに巨額のくつき、ウラン資源の有効利用にほとんど寄与しない

税金を高速増殖炉開発に注ぎ込もうとしています。

という現実は何も変わりません。原発の運転に伴っ税金の無駄使いで国民生活を圧迫し、国民を放射て出てくる使用済核燃料を原子炉建屋内の貯蔵プ

能災害の危険にさらすプルトニウム・リサイクル計画

ールから搬出しなければ原発の運転を続けられなくそのものを中止すべきです。プルサーマル、もんじ

なるから仕方なくやっているにすぎません。そのため

ゅ・高速増殖炉開発、六カ所再処理、フルMOX大に、使用済核燃料輸送の危険、再処理による日常

間原発計画をともに中止させましょう

的放射能汚染と重大事故の危険、MOX燃料製造・輸送の危険、プルサーマルによる原発重大事故の危険、核拡散の危険を冒そうとしているのです。

■各電源の発電コスト比較（法定耐用年数ベース）

電気事業連合会(電事連)や電力各社はこれを覆い隠し、プルサーマルで「ウランを95％リサイクルでもともと原子力発電は発電コストに占める燃料費の割合が小さく、プルサーマルを考慮しても、他の電源コストと比べて決して遜色ありません。

きる」、「ウラン資源を節約できる」、「経済性がある」などとバラ色の夢を振りまいています。しかし、これらの宣伝文句はインチキで、ウソと虚構の上に成り立っているにすぎません。
使用済核燃料に含まれる「燃えないウラン」をプル
トニウムに変えてリサイクルさせるという議論は、高速「増殖」炉が本当に実用化されて初めて言えることです。運転再開が何度も延期されている原型炉「もんじゅ」の実態や高速「増殖」炉開発から国際的に撤

関電ホームページより http://www.kepco.co.jp/plu/19.html
注：この図は法定耐用年数16年の運転ではなく、40年運退している現状を見れば、それが虚構にすぎないこ転を仮定したときのコスト比較です。後述のように、法定とは誰にでもわかります。また、日本で使用済核燃

耐用年発電原価では、原子力は火力より高いのです。

-4-

そして、３月７日には、９電力、日本原電、電源開

再びプルサーマル推進を策動する関電

発、日本原子力研究開発機構とともに、関西電力は関西電力による「プルサーマル計画復活」の経緯「原子力政策大綱」の規定に従ってプルトニウムのを簡単に振り返ってみましょう。関西電力は2004年8

利用計画を発表しました。３月31日には、原子燃料

月9日に美浜3号炉で復水系配管破断事故を起こ

工業株式会社と16体のＭＯＸ燃料の加工契約を締し、5名の死者と6名の重傷者を出しました。事故か

結しています。

ら3年半後、2007年2月に運転再開を果たした関西

５月に新たに高浜町長に就任した野瀬氏は６月

電力はプルサーマル計画の再開へ動いたのです。

18日の町議会で「（プルサーマルは）危険性の高い

西川福井県知事は2007年11月の福井県議会で、放射性物質が永久に町内に残される可能性もある」

高浜３・４号のプルサーマル計画再開の前提条件ととの質問に、「だからと言って核燃料サイクルを止めして「美浜３号事故への誠実な対応、トラブル低減

るとなると影響も大きい」と、使用済MOX燃料が敷地対策、高経年化対策、耐震安全性の確保」など４項

内に永久貯蔵される危険性を言外に認めた上で、目を示しました。すると、待ってましたとばかりに、関プルサーマル推進の姿勢を示したのです。

西電力の森社長が2008年１月８日の県庁訪問で、７月10日には、高浜３・４号のプルサーマルで使その取り組みを説明し、翌週の15日には関電のトラ用するＭＯＸ燃料の輸送容器を使用済み燃料輸送

ブル低減対策11項目を県に報告しました。また、政容器保管建屋に一時保管するため、安全協定に基府もこれを後押しし、原子力安全・保安院の薦田院

づく事前了解願いを福井県と高浜町に提出し、８月

長が1月28日に県庁を訪れ、耐震安全性確保や高12日に了承されています。

経年化対策など国の取り組みを説明、翌日の1月29

関西電力は10月16日、原子燃料工業熊取事業

日には望月資源エネルギー庁長官が県庁へおもむ所に対し、10月20〜23日には仏メロックス社・メロック

き、甘利経産大臣(当時)が「関西電力の取り組みのス工場に対して品質保証システムに関する管理文

厳格な確認を含め、引き続き原子力の安全確保に

書や現場の確認等の監査を行ないました。11月10

万全を期するように」薦田院長へ指示したこと、六ヶ日には経済産業省にＭＯＸ燃料輸入燃料体検査申所の再処理工場の操業が間近であること、関西電請書を提出し、監査結果を県等へ報告しています。

力が「日本の総発電量の15％以上を占める重要な11月18日には、福井県と高浜町は美浜町の関西事業者」であることを西川知事に説明し、プルサー

電力原子力事業本部に出向き、申請内容を確認、マル計画への理解を強く求めたと言われています。

その後、関電は３月の16体の契約に引き続き、11月

西川知事はこれに対し「すでに99年に事前了解して21日にはＭＯＸ燃料32体を発注する契約を原子燃いる」として一定の理解を示し、「国の原子力政策の料工業と締約しました。

姿勢は確認できた」と評価したと報道されています。

こうして、10年前のMOX燃料強硬発注の段階へ

1月30日には森関電社長が再び県庁を訪問し、ト

ようやく復活したと言えます。さかのぼると、英ＢＮＦＬ

ラブル対策などを記した最終報告書を西川知事にで製造されたMOX燃料が海上輸送で高浜原発へ手渡し、プルサーマルの準備を再開する方針を報運び込まれた後の1999年９月14日、BNFLでMOX告したのです。知事は、面会後、報道陣に、「新しい燃料ペレットの外径測定データが改ざん・ねつ造さ

原発の方法なので、県民にも不安があると思う。これれていたことが発覚し、プルサーマルが中止され、まで以上に慎重かつ安全に進めなければいけな

2002年７月にはＢＮＦＬへMOX燃料が返送されましい。オープンに知らせ、分かってもらうことが重要だ」

た。その後、2004年に関西電力はプルサーマル再と述べたと報道されています。今後も安全確保に努開を一旦決めたのですが、８月９日の美浜３号事故

めるよう、関電に要請していく意向を示したとも言わで再び中止に追い込まれたのです。

れています。

東京電力も、同様に中止に追い込まれ、さらに、-5-

原子炉内シュラウドひび割れの隠蔽や新潟県中越

ルとは何の関係もないのです。

沖地震などでプルサーマル計画が頓挫し、未だに再開の目処は立っていません。

関西電力は10年前にも、プルサーマルでウラン資源を節約できると主張していました。そこで、

このような中、他の電力会社がプルサーマル計画

関西電力との公開討論会の中で、私たちは、フラを強引に進めたのです。2006年３月に佐賀県の古ンス以外に再処理・プルサーマルを実施しようと

川知事がプルサーマルに同意し、同年10月に愛媛

する国はなく、再処理・プルサーマルからの撤退

県の加戸知事が、2008年２月に静岡県の石川知事

は国際的な流れであること、仮に日本で今後発生が続きました。九州・四国・中部の電力会社が仏メロするものも含めてすべての使用済ウラン燃料を全ックス社でＭＯＸ燃料製造に入り、今年４〜６月にはて再処理しプルサーマルしたとしてもウランの可日本へ輸送しようとしています。関西電力はこれに採年数が73年(今は85年)から1年程度延びるに過ぎ一歩遅れながら、MOX燃料製造を1月末にも始めよない(節約効果は１％強)ことを具体的に示しまし

うとしているのです。

た。関西電力はこれを認めざるを得ませんでした。

それでは、関西電力のずさんな品質管理体制や関西電力は今では、ほとんどないに等しい「プ隠蔽体質は変わったのでしょうか。プルサーマルでルサーマルによるウラン資源節約効果説」を主張

デマ宣伝をし続けていること、地震と原発の重要なするのをやめ、実現する目処もない高速「増殖」

データを出さないこと、公開討論会の開催を拒否し炉による「ウラン資源リサイクル説」を誇張し、続けていることなど、傲慢な姿勢は何も変わっていプルサーマルがそれと何か関係があるかのようにないと私たちは考えます。

主張しているのです。

以下では、関西電力がプルサーマルについてどのようにウソと虚構の宣伝をしているのかを紹介し、批判します。

高速「増殖」炉ではなく、プルサーマルで「ウランを95％リサイクルできる」？
関電作成のパンフレット「関西電力のプルサー「ウランを節約できる」から

マル計画について」では、解説部分の最初のペー「ウランの利用が数倍から数十倍に延びる」へ

ジに次のような説明があります。

関西電力は、現在ホームページ上の「当社のプ「ウラン鉱山から採掘されたウランは、濃縮・ルサーマル計画について」の中で次のように述べ加工されて原子力発電の燃料として使用されてています。

いますが、発電後の使用済燃料には、まだ燃料「エネルギー資源の乏しいわが国では、資源の96として使用することができる物質(ウラン、プル％を輸入に頼っています。そこで、将来にわたトニウム)が約95％も残っています。これらの物ってエネルギーの安定供給を実現していくため質を再処理して分離、回収し、得られたプルトには資源のリサイクルシステムを確立する必要

ニウムを軽水炉用燃料(MOX燃料)として再利用があります。プルサーマルは、限りあるウラン(リサイクル)することができます。これをプル

資源を有効に利用し、エネルギーのリサイクル

サーマルといいます。
『プルサーマル』の名前は、社会を切り開くための重要な技術です」

プルトニウムをサーマルリアクター（熱中性子

具体的には、関西電力は「高速増殖炉の実用化

炉・軽水炉）で利用することに由来しています。

によるプルトニウムの利用によりウランは数倍から数

ウラン、プルトニウムのリサイクルを行うこと

十倍利用年数が延びます」と説明しています。あたにより、天然ウランの使用量を約25％節約する

かもプルサーマルで「数倍から数十倍利用年数がことができます。」

延びる」かのようですが、それは高速「増殖」炉が仮

また、ホームページでは「ウラン燃料は95％リに実現できればという空想の話であり、プルサーマ

サイクルできます」と題して次のように主張して-6-

ですが、実現の見通しは全くありません。関西電
力は、デマ宣伝をやめ、国民に正しい情報を正確に伝えるべきです。

プルサーマルで天然ウランを25％節約？
関西電力は、このような95％リサイクル論とは別に「ウラン、プルトニウムのリサイクルを行うことにより、天然ウランの使用量を約25％節約することができます」と宣伝していますが、これも誇大宣伝です。「25％節約」はプルトニウムと回収ウランを合わせた節約効果にすぎず、プルサーマルによ関電ホームページの「当社のプルサーマル計画」より

る節約効果を回収ウランで水増ししているのです。
います。

この「25％節約」説の中でプルサーマルについて「原子力発電所で使用されたウラン燃料には、ま述べられている部分は、10年前に関西電力がシブだ燃料として利用できるウランが約94％、プルトニ

シブ認めた事実＝「天然ウランの可採年数で1年程

ウムが約１％残っています。つまり、使用後のウラ度の節約効果しかない」ということに等しいので

ン燃料のうち、約95％がリサイクルできます。」
つまり、プルサーマルの利点として、使用済核25％節約とは・・・

燃料に含まれるプルトニウム(約１％）と燃え残りのウラン235(約１％)を含む回収ウラン(約94％）の合計95％をリサイクルに回せると主張しているのです。
実際にプルサーマルで使うのは約１％のプルト
ニウム(うち核分裂性プルトニウムは0.6％程度)だ
けです。燃え残りのウラン235を燃料として使うには再濃縮する必要がありますが、回収ウランには微量とはいえ死の灰等が含まれますので、濃縮プラントが死の灰で汚染され、労働者が余計に放射線被曝します。できた回収ウラン燃料も取り扱いがやっかいです。そのため、フランスでも回収ウ
ランはウラン廃棄物として扱っているようです。
日本でも実際に回収ウランを使った実績はごくわずかです。仮に回収ウランを再濃縮したとしても新燃料になるのは回収ウランのうちの13％程度です。残りは微量のウラン235を含む燃えないウラン
238です。つまり、使用済核燃料を再処理してもリサイクルできるのは、プルサーマルでプルトニウ
ム約１％、回収ウランの再濃縮で約13％にすぎず、85％以上がウラン廃棄物になるのです。ウラン廃棄物をリサイクルできるのは高速「増殖」炉だけ-7-

平成９年１月２４日電気事業連合会 http://www.aec.go.jp/
jicst/NC/iinkai/teirei/siryo97/siryo05/siryo4.htm より「25％節約」は上図のように回収プルトニウムによる
MOX燃料4tと回収ウランの再濃縮による回収ウラン
燃料4tの計8tが「天然ウランの節約」に当たるとして出された数値です。これが元のウラン燃料31tの25％を占めるというのです。プルサーマルによる天然
ウランの節約はMOX燃料だけですから13％程度です 。 日 本 の 原 発 容 量 は 世 界 の 約 13％ (＝ 0.5億
kW/3.9億kW、2008年1月現在)ですから、日本で今後もすべての使用済核燃料を再処理してプルサー
マルに使ったとしても、1.6％程度、可採年数にして約1年程度の節約にしかならないのです。

す(コラム参照)。このような誇大宣伝は慎むべき大綱に結びつき、2006年６月にその具体的な方策です。

を定めた原子力立国計画へと具体化が進められるようになりました。政府サイドでは高速増殖炉推進の「もんじゅ」に替わり、プルサーマルで？

気運が続き、プルサーマル推進は高速増殖炉へのでは、関西電力はなぜ、プルサーマルとは直接つなぎというよりも、高速増殖炉推進を主軸とする構関係のない「ウラン資源リサイクル」＝プルトニ

想の中に並列して位置づけられるものへと変更され

ウム・リサイクルという幻想をプルサーマル推進ました。つまり、プルトニウムのリサイクルを基本とすの宣伝に持ち出したのでしょうか。それを考えるる中にプルサーマルの役割を位置付ける必要が生には、もんじゅの1995年12月8日のナトリウム漏れじたのです。
ところが、もんじゅの再開は何度も延期され、その事故にさかのぼることが必要です。
1995年12月23日、福井、新潟、福島の３県知事見通しが立たないまま、プルサーマル推進の動きだ

は首相官邸、科技庁、通産省を訪れ、当時の橋本

けが各電力会社の手で進められました。六ヶ所村再首相らに「（プルサーマルについて）もんじゅの事故

処理工場も事故やトラブル続きです。プルサーマル

原因が究明されるまで受入れられない」 との提言書のためのMOX燃料加工はフランス頼りですし、日本を提出し、プルサーマルにも逆風が吹きました。「もでのプルサーマルは高燃焼度に対応したもので、

んじゅ」によって「夢」を描くこともできなくな

世界的に未経験です。プルサーマルにより原発重りました。その中で1997年２月４日にプルサーマ

大事故の危険が一層高まります。

ル推進が閣議了解という形で政府によって確認さプルサーマルが技術的・経済的・社会的に重大れたのです。せめて高速増殖炉実用化までのつなな問題を抱えていることは電力会社自身が一番よくぎ役としてプルサーマルを推進しようとの算段で知っているのです。そのため、電力会社は、プルトニ

す。その後、東海再処理工場アスファルト固化処

ウム・リサイクルの幻想と現実の間でさまよい、「リサ理施設での火災・爆発事故と新型転換炉ふげんのイクル」と言ったり、「25％節約」と言ってごまかしたり

重水漏れ事故が続きます。1997年度予算案の決定しているのです。したがって、これらがまやかしにすに当たっていた当時の大蔵省からは、「もんじゅ」

ぎず、「プルトニウム・リサイクルの夢」は夢にすぎな

廃炉と動燃解体を求める強硬論が出ました。このいことを示し、プルサーマル推進が大ウソと虚構の頃に関西電力が唱えていたのが「ウラン資源の節上に成り立っているにすぎないことを明らかにするこ

約効果」でした。それは、せめてプルサーマルにとが極めて重要だと言えます。

よってプルトニウム利用路線を生き残らせようと

法定耐用年数で見ると原発は割高だ！

の苦肉の策とも見えます。

関西電力はウソをつくな

ところが、1997年の９月から10月にかけて高速

関西電力は、プルサーマルの経済性についても増殖炉懇談会で「もんじゅ」推進の巻き返しが科技庁の手によって奏功し、「もんじゅ」は復活しま

ウソをついています。

す。10月９日の最終報告書案の原案では、「 高速関西電力は10年前、MOX燃料がウラン燃料より増殖炉の可能性を追求する」だった文案が、最終案高いことを認めながら、「もともと原子力発電は発電

で「電気事業者が中心となって、高速増殖炉の実用コストに占める燃料費の割合が小さく、プルサーマ化が2030年頃までに可能となるよう、現在、実証炉

ルを考慮しても、他の電源コストと比べて決して遜色(電気出力66万kW)の設計研究が進められているとありません」と主張していました。
ところが、 関西電力はホームページ上で、「各電ころです」と明記し「高速増殖炉の実用化の可能性を追求する。」と明確に実用化を謳ったのです。

源の発電コスト比較（法定耐用年数ベース）」としこの流れは2005年10月閣議決定の原子力政策て「原子力5.3円/kWh、石炭火力5.7円/kWh、LNG火-8-

2004年1月23日コスト等検討小委員会に電事連が提出した資料より

ると原発の発電単価はもっと高くなります。

原子力

石炭

天然ガス

石油

水力

モデル計算でも、現実の発電単価でも原発は火

運転年数40年

５．３

５．７

６．２

１０．７ １１．９

力よりコストが高い。これは電力関係者の常識でしょ

法定耐用年

７．４

７．４

７．２

１２．４ １１．９う。それを消費者や国民に隠して、あたかも原発に

法定で０％

７．５

６．７

６．７

１１．７

は経済性があるかのように装う。今はやりの「偽装」

８．２と、どこが違うのでしょうか。

※上段：運転年数40年、利用率80％(水力は45％）、
割引率３％で計算
中段：法定耐用年数、利用率80％(水力は45％）、
割引率３％で計算
下段：法定耐用年数、利用率80％(水力は45％）、
割引率０％で計算
単位は、円/kWh

重要データに関してこういう誤った資料を公表し、プルサーマル推進の説明をしようとしていることについて、関西電力は公の場に出て謝罪すべきです。
高レベル放射性廃棄物は半分以下になる？
実際には高レベル廃棄物は１．５倍に力6.2円/kWh」というデータを示しています。これは電気事業分科会コスト等検討小委員会資料(平成関西電力は、プルサーマルによって「高レベル16年１月)が出典ですが、ここに示されたデータは放射性廃棄物を半分以下に削減できます」と次の「法定耐用年発電単価」ではなく、「40年運転年数

ように述べています。

発電単価」なのです。運転年数が原子力16年、火「 使用済燃料を再処理しない場合、そのまます

力15年の法定耐用年発電単価でみると「原子力7.4

べてが長期の保管・管理が必要な高レベル放射円/kWh、石炭火力7.4円/kWh、LNG火力7.2円/kWh」(利性廃棄物となります。一方、エネルギー資源の有用率80％、割引率３％)となり、原子力は石炭火力

効活用を行うために使用済燃料を再処理する場と同じでLNG火力より割高です。現在は利子率がほ合、再利用できるプルトニウムやウランと、使えな

ぼ０％なので、割引率(利子率)０％を見ると、「原子力7.5円/kWh、石炭火力6.7円/kWh、LNG火力6.7円/kWh」と、原子力の経済性はさらに失われます。
これは設備利用率を80％と仮定していますので、原発の設備利用率を下げるとその経済性はさらに悪化します。これらは、各電源を新設する場合のコスト計算ですが、既設原発でも経済性がないこともすでに明らかにされています。

キャッシュフローで見ても原発の方が高い
電事連は「有価証券報告書による2000〜2002年
度平均の発電単価は原子力8.3円/kWh（実績設備利用率78％）、火力10.0円/kWh（同41％、80％換算では7.3円/kWh）」と設備利用率を合わせると原子力
は火力発電より約13％も割高になることを正直に認めています。

原発の場合、利用率が80％に達することは特に最近まれであり、今回の中越沖地震や様々なトラブ
ル等で日本の原発においては利用率が、2006年で69.9％、2007年では60.7％しかないのです。そうす-9-

関電ホームページよりhttp://www.kepco.co.jp/plu/15.html

使用済燃料を再処理しない場合、そのまますべてが長期の保管・管理が必要な高レベル放射性廃棄物となります。一方、エネルギー資源の有効活用を行うために使用済燃料を再処理する場合、再利用できるプルトニウムやウランと、使えない廃棄物に分別できます。再処理により分別された高レベル
放射性廃棄物はガラスと混ぜて専用容器に封入されますが、使用済燃料をそのまま廃棄する場合と比べ半分以下の量にすることができます。

い廃棄物に分別できます。再処理により分別され一旦生み出されれば、永久貯蔵するしか対処法はた高レベル放射性廃棄物はガラスと混ぜて専用ないのです。現に、以前は新ウラン燃料やMOX燃

容器に封入されますが、使用済燃料をそのまま廃料を原発へ搬入する際には、使用済核燃料の搬出棄する場合と比べ半分以下の量にすることができ先を明らかにすることになっていましたが、現在でます。」

は、搬出先をあらかじめ決めないことになっていま

使用済核燃料は再処理により、前述の通り、回収す。5万MWD/tの高燃焼度燃料やMOX燃料の使用

プルトニウム、回収ウラン、死の灰などに分離されま済核燃料は再処理技術が確立しておらず、搬出先す。関西電力はこのうち「死の灰など」だけを「高レがないからです。プルサーマルが高浜原発などで

ベル放射性廃棄物」だと主張しているのですが、回始まれば、使用済みＭＯＸ燃料は永久に敷地内に収ウランも実際に濃縮再利用されて新燃料に使わ留め置かれ、周辺の住民は常時事故の危険にさられているのはごくわずかであり、仮にすべてを再濃され、高線量の被曝に襲われるかもしれないという縮したとしても、前述の通り、使用済核燃料の80％

不安の中での生活を永久に強いられることになりま以上の回収ウランは高レベル放射性廃棄物(正確にす。 それを引き受けてくれる市町村や都道府県はは「ウラン廃棄物」)になります。関西電力はこれを高ないでしょう。

速「増殖」炉でプルトニウムに変えられると言うのでしさらに事故が起きて、使用済み燃料を保管する

ょうが、それは実現する見込みのない虚構にすぎま

プールからその強力な放射能が数百キロにわたっせん。「死の灰など」約５％は、ガラス固化により元のて漏れ出せば破局的な事態が予想されます。関西

使用済核燃料の50％分くらいまで増えますので、結電力はこの点についてどのように評価しているの局、高レベル放射性廃棄物となる回収ウラン80％以でしょうか。ホームページやパンフレットには全上〜94％を合わせると元の使用済核燃料の1.3〜

く記載がありません。

1.5倍に増えるのです。これに再処理に伴う大量のプルサーマル発電は核暴走の危険と隣り合わせ

放射性廃棄物が加わります。再処理によって高レベ
ル放射性廃棄物が半減できるなどというのは真っ赤

ＭＯＸ燃料中のプルトニウム原子核が核分裂するな大うそであり、逆に、高レベル放射性廃棄物は1.5と、即発中性子が出た後から少し遅れて遅発中性倍に増え、再処理に伴う放射性廃棄物と合わせると子が出てきます。この遅発中性子が遅れて出てくる

何倍にも膨れあがるのです。

ために「即発臨界」による暴走事故が防がれている

関西電力は高レベル放射性廃棄物の減容ばかりのです。ところが、この遅発中性子の割合を超えて強調していますが、そもそも放射性物質に関して

即発中性子が発生すると即発臨界にいたり、「反応体積が大きいか、小さいかは、本質的な問題では度事故」や「暴走事故」が起こってしまいます。プルありません。再処理によっては放射能量を減らす

サーマルで使われるＭＯＸ燃料では遅発中性子割ことはできません。死の灰などを濃縮しているに合と即発中性子寿命が小さくなるため、原子炉は暴

すぎず、その放射能毒性は全く変わらないのです。

走しやすくなります。
関西電力はＭＯＸ燃料には燃料温度上昇に伴う使用済みＭＯＸ燃料は危険で誰も引き受けない

ドップラー効果で出力上昇が抑制されるので安全

その上、プルサーマルを実施した後にできる使だとしています。これは一面だけを強調したゴマ

用済ＭＯＸ燃料は、より多くの超ウラン元素（マカシです。加圧水型原発では、主蒸気管破断など

イナーアクチニドなど）を含んでおり、溶けにくの冷水事故が起こると、炉心に低温で密度の高い

くて再処理が難しく、中性子線やガンマー線など

冷却水が流れ込み、大きな反応度が印可されるおの放射線が強力で透過力があり、発熱量も膨大でそれがあります。これが大きければ燃料破損事故

長期にわたります。つまり、使用済ＭＯＸ燃料はに至るおそれすらあります。

- 10 -

その上、ＭＯＸ燃料では制御棒の効きが悪くなり高まることでしょう。高浜原発の耐震安全性バックチ

ます。ＭＯＸ燃料で稼働中に原子炉が暴走し始め

ェックは、まだ、国の審議会で審査中であり、結論がたとき、原子炉を100％確実に止める保証もありませ

出ていません。高浜原発が地震に本当に耐えられん。

るのか、プルサーマル実施中に地震が襲った場合

関西電力は、普通の原発でも運転中に炉内でプに大丈夫なのかをきちんと議論すべきです。

ルトニウムが生成されて燃えており、プルサーマ

海外や日本でのプルサーマルの実績はルでも同じだと主張していますが、これは違いま

信頼できるものなのかす。プルサーマルでは高燃焼度に合わせたより高富化度のプルトニウムを含んだＭＯＸ燃料集合体

関西電力はプルサーマルは海外で実績があるとが装荷されますので、炉心の中でプルトニウム濃

宣伝していますが、実際には過去にプルサーマル

度の濃いところが局所的にできるのです。普通のの経験があるのは８ヶ国に過ぎず、米、イタリア、オラ

原発ではウラン燃料の中にまんべんなくプルトニ

ンダ、スウェーデン、ドイツなどはすでに撤退またはウムが生成されて燃えますが、プルサーマルでは撤退を決めています。小規模なスイスを除くと、プル

プルトニウムが局所的に高濃度で存在し、その部

サーマルを続けようとしているのはフランスと日本だ

分で激しく燃えるのです。灯油の中にガソリンをけです。

入れるようなものだと言われるのはそのためです。

日本では商業用軽水炉原発での本格利用の経

そのため、ＭＯＸ燃料のペレット周辺は燃焼度が験がありません。美浜１号で４体、敦賀１号で２体高めになったり（核的リム効果：平均の燃焼度５の経験しかないのです。軽水炉以外では、新型転万 MWｄ/ｔでは外周部は10万 MWｄ/ｔになる）、

換炉ふげんでの実績があると主張していますが、ペレット製造時にできたプルトニウム濃度の高い軽水炉とは炉型が違い、燃焼度の低いものに過ぎ部分（プルトニウムスポット）がより激しく燃えません。到底参考になるものではありません。

高浜４号のプルサーマルでは、ウラン燃料の高燃るのです。
また、ＭＯＸ燃料の融点は全プルトニウムの富焼度化に合わせるため、核分裂性プルトニウムの富化度に比例して2840℃（ＵＯ２の融点）から2400℃

化度が平均6.1％、集合体燃焼度が4.5万MWD/tと（ＰｕＯ２の融点）まで低下します。融解しやすく高いのです。これに対し、フランスの実績はプルト（とけやすく）なるのです。プルトニウム富化度6.1

ニウム富化度５％、燃焼度も3.6万 MWD/tに過ぎ％の場合20〜40℃の低下となります。

ず、フランスでの経験があるので安全だとはとて

異常時の最高温度は新燃料での評価になっておも言えません。

り、高燃焼度化による影響やペレット外周部にプ

また、関西電力は、MOX燃料被覆管事故を知りルトニウムスポットが存在する場合の核的リム効ながら隠していたこともありました。1998年４月5日に果はなどはコンピュータの計算コードに十分組み

福井県武生市で開かれた公開討論会で、「MOX燃料

込まれていないのです。これは実証実験で確認すの品質は大丈夫か？今まで事故はないのか？」とるか、ペレット毎にプルトニウムスポットがないの会場からの質問に「これまでに事故やトラブルことを確認するしかありません。しかし、ペレッはありません」と回答しました。ところが、BNFL

ト内部を非破壊検査で調べることはできません。

からスイスのベズナウ原発に納入されたMOX燃料被地震の問題も避けては通れません。高浜原発の覆管で事故が起き過剰な放射線漏れが生じたため

北十数kmに長さ30km以上の海底活断層が存在し1997年に回収されていたことが1999年末に明らかており、マグニチュード7.4もの大地震による地震動になったのです。関西電力は、2000年８月３日のが高浜原発を襲う可能性があります。これがプルサ

公開討論会で一度は「ウソの説明をしていた」とーマル実施中に起これば、重大事故の危険が一層認めましたが、謝罪していません。

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クルの「夢」を強調しすぎるあまり、「それなら、やっ周辺国を危険にさらす海上輸送をするな

かいなプルサーマルなど実施せず、高速増殖炉が

ＭＯＸ燃料の海上輸送について、関西電力は、輸送容器の落下試験、耐火試験、浸漬試験を行っ実用化されるまで待てばいいじゃないか」という声が出てきかねないからです。

ていると説明しています。しかし、海難で輸送容電力会社がプルサーマルを実施しようという本来器が沈没する危険があり、海賊に襲われるおそれの目的は「使用済核燃料の処分」です。1970〜80年もあります。

代には英仏再処理工場への搬出でしのいできまし海上輸送ルート周辺のアフリカ諸国、インド洋たが、その回収プルトニウムを「処分」しなければな

沿岸諸国、オーストラリア、ニュージーランド、

らず、仕方なくMOX燃料に加工して日本へ運び、プ

南太平洋諸国、ＡＳＥＡＮ諸国などから、生物学

ルサーマルを実施しようとしているのです。六カ所再的にも軍事的にも危険であり、テロの対象にもな処理工場をつくりましたが、そこへ使用済核燃料をりかねないプルトニウムを大量に近海を通過させ搬出するためにはプルトニウムの利用先が必要で、ることについて、これまでにも反対や懸念の声がそのために高速増殖炉開発やプルサーマルが必要出ました。前回はこれを無視して海上輸送を強行なのです。もし、プルサーマルをやめると、高速増殖しました。MOX燃料の海上輸送を中止すべきです。

炉がうまくいく可能性が乏しいため、原発敷地内の貯蔵プールに使用済核燃料があふれ、原発を運転

本音は、大間原発の全炉心ＭＯＸにできなくなるおそれがあるのです。だから、高速増殖

プルトニウムを「譲渡」＝押しつけ炉が実用化されても、実用化される前でもプルサー

2007年2月23日、2008年３月７日に電力事業者10社が発表したプルトニウム利用計画には、日本原
子力研究開発機構と大間原発に、保有しているプ
ルトニウムの一部を譲渡すると明示されています。

マルが必要だと主張せざるを得ないのです。
もんじゅ・高速増殖炉、プルサーマル、フルMOX
大間原発、六カ所再処理工場を共に反対しよう

やっかいなプルトニウムなどを自ら処理・処分す

高速増殖炉開発には莫大な国家予算が必要でるのではなく、「譲渡」という形で、他者に押しつす。実現の見込みもなく、危険極まりない核施設にけたいとの狙いが明らかです。

巨費を投じるのは無謀です。日々の生活と食事にもしかも、大間原発は炉心全てがＭＯＸ燃料（フ

困る失業者が多く生み出されている中で、政府の姿

ルＭＯＸ）という一層危険な設計で、世界のどの勢が問われます。アメリカは高速増殖炉開発に40年

国も経験が無い実験を商業炉でいきなり始めよう

間で約100億ドル(数兆円)を注ぎ込み、結局撤退しとしているのです。

ました。「もんじゅ」にはすでに1兆円が使われ、止まったままで毎年数百億円が使われてきました。さら「高速増殖炉が実用化されても必要」と言うがプルサーマルよりプルトニウムリサイクルが基本
関西電力はホームページ上で「高速増殖炉が実用化されると、現在より多量のプルトニウムが生産さに、５年間でほぼ2500億円を「もんじゅ」等高速増殖炉開発に注ぎ込む計画が進行中です。実証炉開発へ突き進めば、さらに巨額の予算を食うのは明らかですし、重大事故の危険が一層高まります。

れることが予想されます。ウラン資源・プルトニウム資「もんじゅ」の運転再開をやめさせ、高速増殖炉開源を有効利用する観点から、高速増殖炉の実用化発から撤退させましょう。ルサーマル計画を中止さ以降も引き続き、プルサーマルは必要な技術である

せ、フルMOXの大間原発建設計画を中止させましと考えられます」と説明しています。

ょう。六カ所再処理工場の運転開始をやめさせ、使わざわざ、プルサーマルが高速増殖炉と共存す

用済核燃料を生み出す原発の運転をやめさせましるという言い訳をしているのは、プルトニウム・リサイ

ょう。これらの課題を結合して、共に闘いましょう。

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