情報提供用資料

変化への適応力を発揮する 「新経済成長ジャパン」
新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式

2022年7月19日• 2013年6月28日の設定来で、市場(TOPIX)を上回るパフォーマンスを上げている新経済成長ジャパン。
• その背景として、当ファンドの運用担当者は次のように考えています。
①「変化」に適応する当ファンドの運用スタイルが、変化の激しい昨今の投資環境にマッチしている②ここ数年、市場の動きを上回るパフォーマンスをあげている• 当レポートでは、設定来のパフォーマンス状況、今後の運用方針等についてご案内いたします。

 1. 設定来のパフォーマンス
図表１ 分配金再投資基準価額とTOPIX(配当込み)の推移
25,000円

分配金再投資基準価額
20,000円

TOPIX(配当込み)

15,000円

10,000円

5,000円（期間）2013年6月27日～2022年6月30日、日次0円
2013/06

2014/06

2015/06

2016/06

2017/06

2018/06

2019/06

2020/06

2021/06

2022/06（年/月）(注)上記は、設定日前営業日を1万口当たりの当初設定元本としております。
※分配金再投資基準価額は、信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額とは、設定来の分配金(税引前)を当該分配金(税引前)が支払われた決算日の基準価額で再投資したものとして計算した基準価額です。
※グラフは過去の実績であり、将来の成果を示唆又は保証するものではありません。

• 設定来のリターンは116.3％となり、TOPIX(配当込み)の107.2％を上回っています。
• 特に過去3年、過去5年は、TOPIX(配当込み)を20％以上上回るパフォーマンスをあげています。
• 環境の変化に適応した運用を行うという当ファンドの特徴が、パンデミックや米国を中心とするインフレ・金融引き締めなど変化の激しい環境で力を発揮したものと受け止めております。(図表1、図表2)

図表２ ファンド・TOPIX(配当込み)の騰落率
過去１年
過去２年
過去３年
過去５年
設定来TOPIX(配当込み)
ファンド
8.9%
-1.4%
44.2%
25.5%
50.3%
29.4%
51.5%
30.3%
116.3%
107.2%

差
10.4%
18.7%
20.8%
21.2%
9.1%

(注)それぞれ2022年6月30日までのリターンです。
ファンドの数値は、分配金再投資基準価額の騰落率です。
TOPIXの数値は、TOPIX(配当込み)の騰落率です。
設定来の数値は、設定日前日の基準価額を10000円として計算しています。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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 2. 当ファンドの運用の特徴・・・変化への適応を重視
当ファンドが設定された2013年は、安倍元首相がアベノミクスと呼ばれる日本経済活性化政策を開始したときでした。2013年4月には黒田日銀総裁が就任し、強力な金融緩和政策を開始しました。その後、為替市場では円安が進行し、失業率が低下するなど日本の経済は回復色を強め、株式市場も上昇基調に入りました。
2020年には新型コロナウイルスの世界的な感染爆発が発生しました。人々の行動は制限され不自由な生活を余儀なくされましたが、一方で、強力な金融支援、財政支援策によって経済が下支えされたほか、情報通信技術を活用した在宅勤務が普及し、バイオ技術を活用してワクチンや治療薬の開発も迅速に進みました。
コロナの感染収束期待と共に需要が回復し、供給が追い付かなくなり、物価上昇が起こりました。今の米国の物価上昇率は1980年代前半の水準に匹敵します。これを抑えるために、FRBは強力な金融引き締めを開始しています。

このように投資環境は常に変化しています。投資環境の変化は、株式市場の方向性や物色動向に影響を与えます。ボトムアップでいい企業を探して投資しているだけでは、この大きな変化の波に太刀打ちすることは難しいのではないでしょうか。政治や国際関係を含むマクロの動向、それを受けたマーケットでの動きを正しく捉えて、ポートフォリオに落とし込むことができれば、高い投資リターンを得られるはずだと、当ファンドの運用担当者は考えております。
もちろん、ボトムアップ・リサーチによる銘柄選別を否定しているわけではありません。最終的には個別銘柄を選択して投資しますので、銘柄選別は重要です。ただ、投資環境が変われば市場で評価される銘柄も変わるので、銘柄選別の視点も自ずと変わってくるものと考えております。当ファンドではトップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチを併用してポートフォリオを構築していきます。

図表3 トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチの併用のイメージ図
政治、政策、法規制
国際関係
マクロ経済、金融政策など

マクロ

株式組入比率
投資銘柄の選別
銘柄別の組入比率

ポートフォリオミクロマーケット

個別企業の業績動向
個別銘柄の株価特性
信用リスク、流動性リスク
ESG評価、バリュエーション評価
需給・テクニカル分析

金利、為替需給・投資家動向
物色動向＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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 3. 2022年6月末のポートフォリオ
図表4 セクター別比率、銘柄組入状況 (注)6月30日現在、合計25銘柄に投資しており、その内容及びセクター区分は以下の通りです。
資源・市況関連双日
コスモエネルギーホールディングス
日揮ホールディングス
大阪チタニウムテクノロジーズ
三菱重工業
横河電機
ＩＮＰＥＸ
川崎汽船
川崎重工業
ＩＨＩ
金融関連
東京海上ホールディングス
第一生命ホールディングス
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
三菱地所
オリックス
ＳＯＭＰＯホールディングス
かんぽ生命保険
三菱倉庫
ディフェンシブ関連 ＫＤＤＩ
日本電信電話ヤクルト本社
電源開発
サントリー食品インターナショナル
第一三共
アステラス製薬
計

短期金融商品その他
12.1%

資源・市況関連21.0%

ディフェンシブ関連
33.7%

金融関連
33.3%

区分

銘柄名

2.7% 資源・市況
2.6%
2.4%
2.4%
2.2%
2.1%
2.0%
1.9%
1.8%
0.8%
7.3% 金融
5.8%
5.1%
4.6%
4.2%
2.8%
2.0%
1.5%
7.9% ディフェンシブ
7.2%
5.4%
5.2%
3.6%
2.4%
2.0%
87.9%

双日
コスモエ
日揮ホ
大阪チ
三菱重
横河電
ＩＮＰ
川崎汽
川崎重
ＩＨＩ
東京海
第一生
三菱Ｕ
三菱地
オリック
ＳＯＭ
かんぽ
三菱倉ＫＤＤ
日本電
ヤクルト
電源開
サントリ
第一三
アステラ
計

(注)セクター区分は、当ファンドの運用担当者が独自に定めたものであり、客観的な基準等はありません。
各比率は、マザーファンドを通じた実質比率です。
※比率は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

ファンドデータ
基準価額

11,739円

組入上位10業種

純資産総額（作成基準日：2022年6月30日）

最近5期の分配金の推移

21.6億円

1

保険業

17.9%

実質株式組入比率87.9%2

情報・通信業

15.2%

組入銘柄数

25銘柄

3

食料品

9.0%

4

電気・ガス業

5※基準価額は1万口当たり、信託報酬控除後です。

2020/6/170円

2020/12/17

700 円

5.2%

2021/6/17700 円

銀行業

5.1%

2021/12/17

500 円

6

不動産業

4.6%

2022/6/17

700 円

7

医薬品

4.3%

設定来合計

7,300 円8

その他金融業4.2%

9

機械3.0%

10

卸売業

2.7%

※分配金は1万口当たり、税引前です。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

※各比率はマザーファンドを通じた実質比率です。

＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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 4. 投資環境に対する認識と投資戦略●投資環境に対する認識①米国を中心とした強いインフレ圧力
強いインフレ圧力の主な発生原因は、パンデミック(新型コロナウイルスの世界的な感染爆発)だったと捉えています。パンデミックの中で経済・市場を支えるために、米国では巨額の資金拠出と金融緩和が行われました。巨額の資金拠出により需要が押し上げられた一方、経済の様々な場所で供給制約が発生しました。マクロ経済で需要＞供給の構図が生まれ、加えて、金融緩和によって膨大なマネーが供給されていたために、賃金・物価の上昇が起こっていると捉えています。

②インフレ退治のために本格的な金融引き締めへ
物価の番人である米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレを抑えるために金融引き締めを開始しました。3月から政策金利の引き上げ(＝利上げ)を開始したほか、６月からは資産圧縮も開始されました。

③景気よりも優先される課題が多い
米国では景気よりもインフレ抑制が、中国では景気よりもゼロコロナが、欧州では景気よりもインフレ抑制や安全保障が優先度の高い政策目標になっているように見受けられます。世界の主要経済圏で、景気より優先されることがこれほどあると、景気の先行きに楽観的になることは難しく、企業業績への悪影響が懸念されます。

④金融引き締めの影響
金融引き締めは、(1)景気や企業業績の悪化懸念(＝ファンダメンタルズの悪化懸念)、(2)金利の上昇を通じた株価バリュエーションへの押し下げ圧力、(3)量的金融引き締めで市場から資金が吸い上げられることに伴う、資産価格への売り圧力(＝需給悪化懸念)という三つの観点から、株式市場にネガティブな影響をおよぼす懸念があります。

●投資戦略
上記の投資環境認識に基づき、当ファンドでは、以下の3分野を有望だと考え、ここに集中的に投資する戦略を採用しています。
①資源・市況関連セクター
インフレに最も強いのは、インフレ＝価格上昇により業績に好影響が出やすい資源・市況関連セクターだと思われます。ただし、景気後退懸念が強まりますと、資源に対する需要減退観測から、商品市況や関連銘柄の株価もピークアウトしていくと考えられます。従いまして、この分野への投資は徐々に削減しており、今後も減らしていく方向で考えております。
②金融関連セクター
金利の上昇とともに、株式市場での評価が高まりやすいのが金融関連セクターだと考えています。現在は、日銀の強力なイールドカーブ・コントロール政策によって長期金利の上昇が抑えられているため、金融関連セクターの株価も上値が重くなっています。しかし、世界的に金融引き締めが進められていること、日本でもインフレ率が高まってきたこと、円安が進行していることなどを踏まえると、いずれ日銀の政策が見直される可能性があり、そうなれば金融関連セクターが再評価される可能性があると考えております。
③ディフェンシブ関連セクター
業績が景気変動の影響を受けにくい産業(通信や医薬品など)は、景気が悪化し多くの業界で業績に下方圧力が強まる状況において、市場での評価が高まりやすくなると見ております。
新型コロナウイルスとの戦いが峠を越えてきた一方で、インフレや安全保障が新たな課題として立ち上がってきました。これらは、景気や経済成長よりも優先すべき政策課題になっていると見られるため、当面の景気や企業業績について楽観的に見ることは難しい状況です。ただ、我々は過去何度もインフレ、戦争、景気後退という危機を経験し、それを乗り越えて今日の豊かな社会を作り上げて来ました。金融引き締めでインフレを抑えられることは、過去の実績を見れば、信じるに値すると言ってよいと考えます。
また、冷戦のさなか朝鮮半島やベトナムでの戦争を経ながらも、着実に世界経済は成長し、株式市場は上昇してきました。加えて、インフレを抑え込めれば、金融緩和を行って景気回復を図ることができるようになると思われます。楽観できる状況ではない一方、悲観する必要もないと、当ファンドの運用担当者は考えております。
引き続き当ファンドでは、トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチを組み合わせ、投資環境に適した運用を行うことで、基準価額の上昇を目指した運用を続けてまいります。
＜本資料に関してご留意いただきたい事項＞■本資料は、情報提供を目的として岡三アセットマネジメント株式会社が作成したものであり、ファンドの投資勧誘を目的として作成したものではありません。■本資料に掲載されている市況見通し等は、本資料作成時点での当社の見解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。■本資料は、当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■投資信託の取得の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。

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新経済成長ジャパンに関する留意事項【岡三アセットマネジメントについて】
商号：岡三アセットマネジメント株式会社
岡三アセットマネジメント株式会社は、金融商品取引業者として投資運用業、投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を営んでいます。登録番号は、関東財務局長（金商）第370号で、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しています。

【投資リスク】
 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
 ファンドの主な基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」、「信用リスク」があります。
※基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。

【その他の留意点】
 ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
 ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金の支払が遅延する可能性があります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
 ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファンドが投資対象とするマザーファンドを他のベビーファンドが投資対象としている場合に、当該他のベビーファンドにおいて追加設定および一部解約等がなされた場合には、その結果として、マザーファンドにおいても売買等が生じ、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご参照ください。

【お客様にご負担いただく費用】＜お客様が直接的に負担する費用＞
 購入時
購入時手数料 ：購入金額（購入価額×購入口数） ×上限3.3％ (税抜3.0％)
詳しくは販売会社にご確認ください。
 換金時
換 金 手 数 料 ：ありません。
信託財産留保額：ありません。
＜お客様が信託財産で間接的に負担する費用＞
 保有期間中
運用管理費用（信託報酬）：純資産総額×年率1.705％（税抜1.55％）
 その他費用・手数料
監査費用：純資産総額×年率0.011％ (税抜0.01％)
 有価証券等の売買に係る売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等を信託財産でご負担いただきます。なお、マザーファンドの当該費用につきましては、間接的にご負担いただきます。（監査費用を除くその他費用・手数料は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことはできません。）●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
●詳しくは、「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続･手数料等」をご参照ください。

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2022年7月19日現在

販売会社（受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれております。）
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

一般社団法人
第二種金融
商品取引業
協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

株式会社ＳＢＩ証券関東財務局長（金商）第44号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○

大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○（登録金融機関）株式会社イオン銀行

関東財務局長（登金）第633号

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※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。

（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

＜本資料に関するお問合わせ先＞
フリーダイヤル 0120-048-214 （9:00～17:00 土・日・祝祭日・当社休業日を除く）

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