令和６年第１回定例会

足立区議会議長

工藤

てつや 様
足立区議会議員 １８ 番 佐 藤 あ い

一般質

問

通告印

書

今定例会に下記要旨の一般質問を行いたいので、会議規則第５９条第２項の規定により質問通告書を提出します。
記行 政 区 分
１ 一般行政質問の要旨【1】区長の政治姿勢に関して
令和 6 年度の予算編成タイトルは「命と暮らしを守りぬく。安心と活力のあだち」。
今後 30 年以内に 70％の確率で発生すると言われる首都直下型地震をはじめとする自然災害からどの様に区民の命と暮らしを守りぬくか。そして今起きてもおかしくない大災害に備え、区の防災・減災対策は様々な視点で更に強化をしていく必要がある。
また、同時に不安定な景気動向と長引く物価高もある中で日々の暮らしが苦しく不安を抱える多くの区民もいる現状があり、幅広い経済対策も検討が急務である。
中長期的な課題と喫緊の課題を限られた財源の中でどの様に優先順位を踏まえ区政を進めていくのか、以下区長に伺う。
① 足立区の地域防災計画の見直しを 1 年延長し、今回の能登半島地震の被災地の状況も踏まえた内容を織り込んでいく方針だが、発災時には地域住民の共助も必要不可欠であり、地域防災計画検討には更に地域の声を聞くことも重要であると考える。
自然災害発災時には、区民の命と暮らしをどの様に守りぬいていくのか、地域防災計画見直しに向けて地域の声をどの様に取り入れていくのか、区長の決意を伺う。
② 喫緊の課題である物価高騰対策は、長引く物価高の影響もあり継続的支援も必要不可欠である。同時に、未来の足立区のこども達のためのこども若年者政策である居場所支援、不登校対策、いじめ対策などその施策も多岐に渡る。足立区として未来への投資と現在の喫緊の課題への施策をどの様に優先順位を決め、足立区の将来像を描いていくのか、区長の決意と共に想いを伺う。
２月１５日

午前・午後１１時４５分受付 質問時間 ２０分
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行 政 区 分２ 危機管理行政質問の要旨【2】更なる災害対策強化で命と暮らしを守りぬく
能登半島地震発生により、改めて自然災害の割合が高い国であることを痛感し不安を感じている人々は多い。同時に、防災について区民の関心が高い現状を踏まえ、区全体で防災対策を再点検し、自助・共助も含めた災害対策の強化を進めるべきと考える。
また、東京都民の約 7 割が居住していると言われる集合住宅において、足立区でも無論多くの方が暮らしている。過去の災害対策においては、集合住宅居住者に対する防災・減災対策を行政としての支援策も少なかったが、時代に合わせた災害対策は必要不可欠であると考える、そこで以下見解を伺う。
① 能登半島地震を教訓に、これまでの防災備蓄品の量と中身の見直しは急務であると考える。既に対応を進める足立区では、防災備蓄に対する施策を整理していると聞くが、改めてその方向性と今後の対応に関して区の見解を伺う。
② 現在配備が進んでいない備蓄品の中で必要不可欠であると考えるのが、赤ちゃん用液体ミルクである。水を必要とせずそのまま飲ませることが出来る液体ミルクはその利便性とニーズから都内でも 15 区で備蓄や導入が検討されている。粉ミルクと比較をした際に価格やスペースの確保など議論をすべき点はあるが、足立区でも導入すべきと考えるが区の見解を伺う。
③ 足立区では災害時の物資供給協定は複数結び災害時の対応に備えているが、広域で事業を展開している事業者が複数の自治体と協定を締結している場合も少なくない。そのため、災害時には行政による在庫の取り合いが生じる可能性もある。人口 70 万人近い足立区では災害時の必要物資の確保は他自治体と比較をしても、その難易度は高く、更なる物資確保の施策を推し進めることは必要と考える。更なる物資供給の協定先を確保すべきと考えるがどうか。また、協定先としてドラックストアやベビー用品店等を視野に進め、特に発災時に災害弱者となりうる、新生児や乳幼児高齢者などの必要備品であるおむつ等が調達できる体制の充実を図るべきと考えるが区の見解を伺う。
④ 防災対策強化をする上で、共助の体制づくりは必要不可欠である。
各町会・自治会の加入率減少や高齢化の影響もあり、避難所運営
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１８ 番 佐 藤 あ い行

政区 分

質
問の要
旨のマンパワー不足に不安を抱える地域も少なくない。避難所運営について量（人）・質ともに足りていない現状から、地域だけで避難所開設運営が出来る力を育てる実践的防災訓練やアクティブラーニング型防災訓練などの実施で、避難民を更に運営に巻き込み、避難所運営のマンパワーと質の向上をはかる仕組みを更に検討すべきと考えるが区の見解を伺う。
⑤ 集合住宅居住者は町会・自治会に未加入のケースも多く、災害発生時には共助の感覚の希薄さなど、いざ在宅避難となった場合に難しいケースも予測される。そのため、足立区として集合住宅のハード・ソフト面の防災対策の支援を行うことは急務であると考える。足立区として改めて集合住宅の現在の防災備蓄対策の現状確認を行うべきと考えるがどうか。また防災の備蓄品は勿論のこと、東京都が試算する大震災時の被害想定では都内で約 2 万件近いエレベーターの閉じ込めが想定されているため、エレベーター内での閉じ込めを想定した上で、防災備蓄ボックスの配備状況を合わせて確認を進めるべきと考えるがどうか。
⑥ 備蓄品などハード面での支援は勿論のこと、集合住宅はより共助での対応を求める可能性が高い。そのため、ソフト面（住民同士の繋がり）を支援することも必要不可欠と考える。現在の町会・自治会の加入率や足立区内の集合住宅の特性から考えると町会自治会との連携イベントや参加を促すだけでなく、集合住宅における理事会と行政が連絡を取れる体制作りを行う必要があると考える。足立区としてマンション理事会などとの連絡や年 1 回の集合研修など何かしらの接点を取る仕組みを構築すべきと考えるが区の見解を伺う。

３

教育指導行政【3】不登校支援制度の構築について
文部科学省が 2023 年 10 月に公表した 2022 年度の不登校調査の結果では、東京都内の公立小中学校の不登校の児童生徒数は過去最多、中学生は前年度比 19.2％増、小学生においては前年度比 34.7％増と不登校支援は重要な局面に来ている。また、不登校の生徒数の約 3倍の人数が保健室登校や形だけ登校のような不登校傾向にあるという調査結果もあり、不登校傾向にある子どもたちへの支援も重要である。足立区においては、不登校未然防止策を中学校でモデル実施するなど一部の取組みを評価するが、更に幅広くスピード感を上げた支援
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１８ 番 佐 藤 あ い
行

政区 分

質
問の要
旨
策の検討が必要であると考える。そこで以下見解を伺う。
① 不登校の早期発見・解決などの対応のために各学校が作成している「不登校対応マニュアル」について、教育委員会がベースとなるひな形を作成しているが、学校への欠席連絡の手段などが古く、現状にそぐわない項目が一部ある。不登校対応マニュアルのひな形を早急に見直し各学校に通達をすべきと考えるが見解を伺う。
② 不登校対応マニュアルは学校が不登校の児童を支援する軸となり大変重要な位置づけであると考える。しかし、マニュアルが形骸化されているケースも散見される。例えば、多くの学校が導入している「別室登校」も不登校対応マニュアルに盛り込まれていない。改めて、各学校の不登校等対応の実態調査を早急に行い、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの意見も取り入れ、現状は記載のない「別室登校」の子どもへの対応も盛り込んだマニュアルの策定を行うべきと考えるが見解を伺う。また、各学校で作成されたマニュアルも教育委員会で調査確認し、良い事例等は各学校で横展開をすべきと考えるがどうか。
③ 教育委員会は学校に対し、不登校対応マニュアルを定期的に見直す様指導しているが、具体的な見直し頻度は示していない。
「年に１回は見直す」など具体的な最低ラインの見直し頻度を示すべきと考えるが区の見解を伺う。
④ 学校へ行くことができない子どもたちのための学びの場の選択の一つとなる適応指導教室（チャレンジ学級）は、多くの子どもたちを支え寄り添ってきた。しかし、チャレンジ学級は一人で勉強ができることが参加条件であり小学校低学年児童の利用が難しいのが現状である。低学年児童に対してもフォローを行う体制も構築すべきと考えるが区の見解を伺う。
⑤ 中学校では不登校未然防止強化施策として SSR のモデル実施を拡げる方針を打ち出しているが、小学生の不登校や不登校傾向に悩む保護者の声も増え続けている。小学校においてもモデル校を決め、小学生の不登校未然防止に早急に取り掛かかる必要があると考えるが区の見解を伺う。
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１８ 番 佐 藤 あ い行政区 分

質問の要
旨⑥ 前述のとおり、別室登校など不登校傾向にある子どもたちは増加傾向にあると言われるが、足立区として具体的な人数等の把握は出来ていない。不登校や不登校未然防止施策の強化を推し進める
足立区において、不登校や別室登校、登校渋り、付き添い登校も含めた実態把握のための調査を全児童生徒・保護者を対象に実施すべきと考えるが区の見解を伺う。

４子ども家庭行政【4】子どもの居場所と相談体制の整備について不安定な社会情勢、共働き家庭の増加や、核家族化。地域における地縁的なつながりの希薄化の中で子どもを取り巻く環境は大きく変化を遂げている。いじめの認知件数の増加や、不登校児童が増加している状況もあり、夢や希望が持ちにくいとされる社会の中でも一人一人の子ども達が、大切にされていると実感することで心理的な安心感から希望を持ち、未来への様々な選択肢や可能性が広がる子どもは少なくないと感じる。そのため、多様な学びのあり方や心理的および物理的な居場所の創設や相談体制の整備を進めることが区として必要であると考え、以下見解を伺う。
① こども支援センターげんきの教育相談は学校外で唯一子どもの教育上の悩みを相談できる重要な役割を担う。いじめや不登校など様々な保護者の悩みを相談が出来る場として保護者から感謝をする声も届いているが、一方面談を予約できる期日が 1 カ月や 2 カ月先と長く、改善を望む声が多々届いている。特に、不登校の相談など、初動や早期に対応すれば改善可能性が高い相談ケースも一律で予約を待たされることが問題だと考える。相談員を増員するなど改善を図るべきと考えるが区の見解を伺う。
② また発達障害の検査についても、実施まで 1 ヶ月を超えるケースも多いという声が届いている。こども支援センターげんきで実施をする発達障害検査の心理士を増員し、スムーズな検査体制を整えるべきと考えるが区の見解を伺う。
③ 児童・生徒の不登校が長期化する前に安定的な登校と教室復帰を支援する登校サポーターも学校によって不足している現状があるため増員させる必要性を感じている。中野区では他校の保護者がサポーターになり人員確保に繋がったケースもあるため、これまでの募集方法に加え小中学校の保護者に向け C4thHome&School な
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１８ 番 佐 藤 あ い行政区 分

質問の要
旨
どで登校サポーターの募集を行うべきと考えるが区の見解を伺う。
④ スクールカウンセラーの予約について、現状は電話予約か直接学校に行かないと予約が取れないため、心理的にも予約を取るハードルが高いと感じる。より相談をしやすい環境を整えるため、時間に関わらず予約の空き状況の確認ができるスクールカウンセラーのオンライン予約システムを整えるべきと考えるがどうか。また、学校へ行くことがつらいお子さんもいるため、スクールカウンセラーのオンライン相談・電話相談についてもさらなる周知を行い、より利用しやすい体制を整えるべきと考えるが区の見解を伺う。
⑤ 不登校などで、学校以外の選択肢を検討をする際にフリースクール等の居場所に関する情報が少なく、不安を感じる子どもや保護者も多い。足立区内のフリースクール等の居場所について、実態調査を行い、あだちフリースクールマップの作成を早期に行うべきと考えるが区の見解を伺う。
⑥ フリースクールに通う子どもの出席扱いについては各学校長の判断とされているが、現状の運用だと学校毎にフリースクール等の出席扱いについて差が生じるケースが散見される。
学校・フリースクール・家庭との連携方法やフリースクールの情報共有に関して教育委員会が整備を行うべきと考えるが区の見解を伺う。
⑦ 障がいのある子どもと保護者が安心して特別支援学校以外の選択肢を選び、学べる環境を確保するために、区立小中学校に障がいのある子どもの日常生活上の介助や学習支援を行う「インクルー
シブ教育支援員」を配置すべき方法も 1 つと考えるが区の見解を伺う。

５福祉行政【5】高齢者終活支援制度について
平均寿命が延び、自身のライフプランを想像し、「最期を誰に託すのか」という漠然とした不安を抱える人が増加傾向にある。
生涯未婚率の上昇や単身高齢者の増加を受けて、神奈川県横須賀市
では、万が一のときのために本籍地に関する情報や、エンディングノ
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１８ 番 佐 藤 あ い行

政区 分

質
問の要
旨ートの保管先、葬儀や遺品整理の契約先、お墓の所在地などを事前登録し、指定した人に開示できるサービスを開始しているなど、自治体による終活支援のニーズは高まっている。
特に、65 歳以上の単身世帯数が 5 万 2000 世帯を超える足立区において、孤立死ゼロを目指し、シニアがお一人でも安心して暮らせる環境を整えることは重要である。
足立区ではこれまで、社会福祉協議会が保証人となり、亡くなった後の死後事務委任の役割も網羅した「高齢者あんしん生活支援事業」等を実施し単身高齢者の安心の暮らしのために取り組んできたが、課題があると考える。そこで、以下見解を伺う。
① 過去、公社ニュースときめきに「高齢者あんしん生活支援事業」
に関して掲載をした記事の反響は非常に高かったが、現在の契約数は 70 件程度ととどまっており、現状の仕組みに課題があると考える。保証人制度利用のハードルを下げ、広く支援できる体制の構築をすべきと考えるが区の見解を伺う。
② 高齢者あんしん生活支援事業の契約締結期間は、4 カ月から半年以上の期間を要する。しかしその期間中に入院が必要となることも起こりうるため、サポートをするケアマネジャーやヘルパーからは不安やお困りの声が届いている。高齢者あんしん生活支援事
業の契約締結までの対応期間に保証人機能を持たせる制度の構築が必要と考えるがどうか。また、後見等の専門家を交え、段階的な制度設計の検討をすべきと考えるが区の見解を伺う。
③ 高齢者あんしん生活支援事業の契約を締結するには、預託金 52万円の他に、公正証書遺言の作成費用も必要となる。必要な預託金がまとめて払えない方に対し、分割払いで契約が出来る仕組みの構築も行うべきと考えるが区の見解を伺う。
④ 元気なうちに終活を行うことは、本人が老後を安心して暮らすことが出来るだけでなく、行政としても孤立死リスクを減らすことが出来るなど、メリットが高い。終活という言葉が、面倒で暗くネガティブなイメージを持つ区民も多いため、終活を前向きに取り組んでもらえる終活イベントを民間事業者とも連携し、終活支援促進に取り組んでいくべきと考えるが区の見解を伺う。
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１８ 番 佐 藤 あ い行政区 分質
問の要
旨【6】認知症支援施策について
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略の推定によると、今後日本では 2030 年には高齢者の 23%以上の方が認知症推定有病者になるという予測がある。そして、2060 年には高齢者の 34%以上が認知症になる可能性が高いというデータもある中で、認知症は身近な病の一つとして多くの区民の方の心配事項である。人生 100 年時代。高齢になっても住みやすい社会にするために、地域、そして社会全体としてこの問題に対処を行う上では一刻の猶予もない。特に足立区は高齢化率も高く、単身の方も多いので他区と比較をしても攻めの姿勢での対策が求められる。そこで、以下見解を伺う。
① 現在足立区では、認知症の方が行方不明になった場合にホウカツや警察と連携をしながら対応を進めているが、より早期に発見するための情報伝達のシステムづくりやネットワーク構築は必要不可欠と考える。足立区独自の認知症高齢者の早期発見のネットワーク構築を東京都の認知症地域支援ネットワーク事業を活用するなどして行うべきと考えるがどうか。
② 「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」では認知症の人が生きがいや希望をもって暮らすことができるよう、認知症の人の社会参加の機会の確保や施策が区市町村には求められている。足立区でも更に認知症の当事者の方が地域のイベントや民間企業との主体的な話し合いの場や、働く機会の提供等社会参加の機会を創出する必要があると考えるがどうか。また、区としてもイベントを開催する団体や NPO、企業等に積極的な支援を行うべきと考えるがどうか。

６

政策経営行政【7】デジタル化促進による区民サービス向上に関して
足立区は、オンライン申請を中心に多くの事業でデジタル化を進めており、区民からは保育園入園申請のオンライン化の変化など多くの良い反響の声が届いている。区民サービスの向上が区政満足度の向上に一部起因することからも、更なるオンライン化の対応や既存のオンラインサービスの改善を行うことは必須と考える。そこで以下見解を伺う。
① 小中学校に提出する調査票や問診票など、毎年同じ用紙に記入提出するものが多々ある。学校現場におけるデジタル化は
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１８ 番 佐 藤 あ い行

政

区 分質
問の要
旨
C4thHome&School での欠席連絡システムの導入など一部進んだ事例もあるが、まだまだ改善の必要性を感じる。一部の学校ではペーパーレス化のパイロット実施を予定しているとのことだが、今後学校内でのデジタル化の促進を全校展開で進める必要があると感じる。まずは保健関係書類から実施してはどうか。区の見解を伺う。
② オンライン申請の活用は、事業者が区に申請する書類にも更に転用されるべき必要があると考える。例えば、障がい者の方への移動支援の請求に関しても現行は紙でしか対応されていなく、事務負担軽減となる電子化を求める声が届いている。すでに移動支援の請求について電子化を採用している他自治体の事例を調査し、足立区においても事業者の申請業務の電子化を進めるべきと考えるが区の見解を伺う。
③ 足立区公式 LINE の通報システムに関して、導入から約 10 ヶ月で総計 390 件程の通報数があった。しかし現状の運用では LINE 通報があったものについては、特段確認の必要性がない限りは、返信は行っていない。しかし対応に関して足立区からフィードバックが行われないと、どの様な対応になったのか。何故対応が出来ないかなど、通報者には何も知らされず足立区として非常に不誠実な対応になってしまうと感じる。改めて、通報があった事案に関しては通報者に対して何かしらのフィードバックを行う仕組みを構築すべきと考えるが区の見解を伺う。
④ また、足立区公式 LINE のメニューも時勢に応じて対応を変更することが必要であると感じる。例えば現在も「コロナ関連」の項目があるが、5 類に移行をしているため、削除を検討するとともに、子育て関連メニューの充実やシニアへの情報追加など、より使いやすい、使いたくなる内容に見直し検討を行うべきと考えるが区の見解を伺う。

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