2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

株主各位

第119 回 定時株主総会 招集ご通知への記載を省略した事項(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
財産及び損益の状況の推移・・・・・・・ 1
コニカミノルタグループネットワーク・・ 2
会社の株式に関する事項・・・・・・・・ 4
会社の新株予約権等に関する事項・・・・ 5
会計監査人に関する事項・・・・・・・・ 7
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・ 8
業務の適正を確保するための体制の運用
状況・・・・・・・・・・・・・・・・・10
会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針・・・・12
連結持分変動計算書・・・・・・・・・・13
連結注記表・・・・・・・・・・・・・・15
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・39
個別注記表・・・・・・・・・・・・・・40

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト （https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/event/stock/meeting.html ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙

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財産及び損益の状況の推移
区分

第116期

第117期

9,961
82
△30
△6.21
5,237
12,767
1,058.29
25 (15)
△0.6

8,633
9,114
11,303
△162
△222
△951
△152
△261
△1,031△30.75△52.93 △208.89
5,398
5,498
4,874
12,997
13,381
14,137
1,093.98 1,113.71
986.8725 (10)30 (15)10 (10)
△2.9
△4.8
△19.9

2019年度

売上高
営業利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当期損失(△)
基本的1株当たり当期損失(△)（注２）
親会社の所有者に帰属する持分
資産合計
1株当たり親会社所有者帰属持分（注２）
1株当たり配当額（うち1株当たり配当（中間））ROE（注3）

(億円)
(億円)
(億円)
(円)
(億円)
(億円)
(円)
(円)
(％)

第118期

2020年度

2021年度

第119期

2022年度(当期)（注１） 国際会計基準（IFRS）に基づいております。
（注２） 基本的１株当たり当期利益及び１株当たり親会社所有者帰属持分の算定の基礎となる自己株式数に役員
報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を含めております。
（注３） ROEは、以下のとおり、算出しております。
親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
売上高（単位：億円）

11,303

営業利益（単位：億円）

親会社の所有者に帰属する当期利益（単位：億円）
ROE（単位：％）
ROE

9,961
8,633

9,114

82

△30
△0.6

△162

△222

△152
△2.9

△261

△4.8

△19.9

△951
第116期
2019年度

第117期
2020年度

第118期
2021年度

第119期
2022年度（当期）

第116期
2019年度

第117期
2020年度

第118期
2021年度1

財産及び損益の状況の推移、財産及び損益の状況の推移（グラフ）

第119期
2022年度（当期）△1,031

第116期
2019年度

第117期
2020年度

第118期
2021年度

第119期
2022年度（当期）

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

コニカミノルタグループネットワーク（当期末現在）①主要拠点
当社グループは、当社を中心に、連結子会社168社並びに持分法を適用した関連会社３社で構成されており、世界各地に開発・生産・販売の拠点を置いて、事業活動を展開しております。
国内の主要拠点

当社

1 本社（東京都千代田区）■
2 関西支社（大阪府大阪市）■

その他

1 東京都日野市、東京都八王子市、□2 山梨県中央市、□3 愛知県豊川市、□4 大阪府堺市、大阪府大阪狭山市、□5 兵庫県神戸市
□

子会社
❶
❷
❸

コニカミノルタジャパン株式会社（東京都港区）
株式会社コニカミノルタサプライズ（山梨県甲府市）
コニカミノルタメカトロニクス株式会社（愛知県豊川市）

1
2 ■
■
❶
1●
■
5
❷ ■
3 ●
■
2■
■
4 ●
❸

海外の主要拠点

子会社

米国

Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.
② Ambry Genetics Corporation①

欧州

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（ドイツ）③ Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH（ドイツ）
Instrument Systems GmbH（ドイツ）④ Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.（フランス）⑤

Konica Minolta Business Solutions (UK) Limited（英国）Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited（英国）⑥ Konica Minolta Sensing Europe B.V.（オランダ）

⑥
アジア他
⑤●
●
③
●
④
●
⑦ Konica Minolta Business Solutions (CHINA) Co., Ltd.（中国）⑧ Konica Minolta Business Technologies Manufacturing (HK) Limited（香港）⑨ Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.（中国）⑩ Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.（中国）⑪ Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.（シンガポール）⑫ Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）⑬ Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.（インド）⑭ Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd（オーストラリア）

2

コニカミノルタグループネットワーク（当期末現在）

⑬
●

●
②

●●
⑨
⑦
⑩●
●
⑧
⑫●
●⑪

⑭
●

●
①

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知(ご参考）②当社グループの使用人の状況○当期地域別売上高比率
外部顧客への売上高の地域別内訳は、次のとお
りです。
地域

売上高

売上高比率

日本

1,791億円

15.9％

米国

3,340億円

29.5％

欧州

3,306億円

29.3％

中国

1,084億円

9.6％

アジア

988億円

8.7％

その他

793億円

7.0％

11,303億円

100.0％

合計(注) 売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。
但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。

3

コニカミノルタグループネットワーク（当期末現在）

使用人数

対前期末比

39,775名

654名増(注) 使用人数は就業人員数です。

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会社の株式に関する事項（当期末現在）(1) 発行可能株式総数… 1,200,000,000株(2) 発行済株式の総数…… 502,664,337株(自己株式 6,185,006株 を含む。)(3) 株主数………………………

個人・その他

所有者別株式分布状況

外国法人など24.1％

自己名義株式

1.2％

25.8％

金融機関

42.2％

130,821名
その他法人(4) 大株主（上位10名）

2.7％

株主名

持株数

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
日本生命保険相互会社
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
コニカミノルタ従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
MSCO CUSTOMER SECURITIES

85,059千株
39,879千株
12,000千株
11,875千株
10,809千株
10,801千株
7,557千株
6,931千株
5,973千株
5,620千株

金融商品取引業者

3.7％

持株比率

17.13％
8.03％
2.42％
2.39％
2.18％
2.18％
1.52％
1.40％
1.20％
1.13％

(注) 当社は、自己株式6,185,006株を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、自己株式には役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式（2,567,818株）は含まれておりません。

(5) 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株主名交付された株式数

取締役（社外取締役を除く）及び執行役
社外取締役

150,894 株
0株(6) その他株式に関する重要な事項

交付対象者数

3名
0名

当社は、「取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項」について、取締役に対する「中期株式報酬（非業績連動型）」及び「長期株式報酬」並びに執行役に対する「中期株式報酬（業績連動型）」及び「長期株式報酬」として株式を交付するにあたり、役員報酬
BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。なお、2023年３月31日
現在において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は、2,567,818株であります。

4

会社の株式に関する事項

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

会社の新株予約権等に関する事項
当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要（当期末現在）当社は、2005年度より報酬決定方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
第１回
2005年度

新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間
新株予約権の主な行使条件
新株予約権の主な取得事由
取締役及び
執行役の
保有状況

保 有 者 数個
数
株 式 の 数

新株予約権の主な行使条件
新株予約権の主な取得事由
取締役及び
執行役の
保有状況

保 有 者 数個
数
株 式 の 数第6回
2010年度

第４回
2008年度

第7回
2011年度

第8回
2012年度

399個
376個
479個
571個
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
199,500株
188,000株
239,500株
285,500株
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
2009年8月20日～ 2010年8月28日～ 2011年8月24日～ 2012年8月23日～
2029年6月30日
2030年6月30日
2031年6月30日
2032年6月30日
取締役、執行役又は執行役員いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から5年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
1名
1名
1名
2名
17個
17個
21個
43個
8,500株8,500株10,500株
21,500株

5

会社の新株予約権等に関する事項

第３回
2007年度

389個
211個
226個
256個
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
194,500株
105,500株
113,000株
128,000株
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
2005年8月23日～ 2006年9月２日～ 2007年8月23日～ 2008年8月19日～
2025年6月30日
2026年6月30日
2027年6月30日
2028年6月30日
取締役、執行役又は執行役員いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から5年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
1名
1名
1名
1名
14個
11個
10個
11個
7,000株5,500株5,000株5,500株第5回
2009年度

新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間

第２回
2006年度

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第9回
2013年度

第10回
2014年度

新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間

第11回
2015年度

第12回
2016年度

515個
1,596個
1,101個
1,714個
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
257,500株
159,600株
110,100株
171,400株
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
2013年8月23日～ 2014年9月12日～ 2015年8月19日～ 2016年9月1日～
2043年6月30日
2044年6月30日
2045年6月30日
2046年6月30日
取締役、執行役又は執行役員いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過
新株予約権の主な行使条件した日から10年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新新株予約権の主な取得事由
株予約権を無償で取得することができる。
3名
3名
4名
6名
取締役及び 保 有 者 数
数
53個
301個
237個
517個
執行役の 個保有状況 株 式 の 数
26,500株
30,100株
23,700株
51,700株（注１）１個当たりの株式数は、第１回から第９回までは500株、第10回以降は100株であります。
（注２）株式報酬型ストック・オプションは第12回をもって終了しました。

6

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計299百万円－百万円

299百万円(注1) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。
(注2) 監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監
査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、報酬見積額は妥当と判断し、公認会計士
法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額について、同意しました。

②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

363百万円(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人において会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合又は監査委員会においてより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合には、監査委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討します。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。
また、会計監査人の再任の適否に関しては、会計監査人の職務遂行の状況等を考慮し、毎期検討します。

(4) 子会社の監査に関する事項

当社の重要な子会社のうち海外子会社は、上記会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

7

会計監査人に関する事項

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第1項第1号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第1項第1号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。

(1) 監査委員会の職務の執行のために必要な事項①監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置
し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。
②前号の使用人の執行役及び執行役員からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
③当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役又は執行役員は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社
子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員
会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
④当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。
⑤当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役又は執行役員は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。

(2) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項⑥各執行役及び執行役員は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則
類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
⑦当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
1)当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役、執行役員がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期
的に行う。

8

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知2)取締役会で任命された危機管理を担当する執行役又は執行役員は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。
3)当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
⑧当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
⑨当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する
体制の構築と運用にあたる。
⑩当社は、経営理念、経営ビジョンなどから成るコニカミノルタフィロソフィーを体現するための行動原則として、全世界共通のグループ行動憲章を定め、これをグループ全体に浸透させ、周知徹底する。
⑪当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。
1)当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用される法令はじめ、企業
倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
2)当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。特に、当社グル
ープ各社社長に対する監督機能を整備することにより、各社の不正を防止する。
3)当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。特に、当社グループ各社からの内部通報を当社が直接受け付けるなどして不正の隠蔽を防止する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。
⑫当社は、当社グループ各社の内部統制の実効性を確保するための体制を整え、グループ各社社長の内部統制に関する意識付け、理解促進を図るとともに、各社の特性を考慮した内部統制システムの構築・運用の支援にあたる。当社は、専任組織を設置し、グループ各社における内部統制強化を支援するとともに、経営課題を早期に共有し、グループとして対策の実行を支援する組織を必要に応じて設け、対応に当たる。
⑬当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グ
ループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性
及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。

9

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」に定めた体制を整備し、その方針に基づき以下のような取り組みを行っております。
当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役、執行役員及び使用人は、監査委員会に対し、毎月書面にて、また、定期的な会合にて、その業務の状況を報告し、また、必要に応じ、内部統制上の重要事項や課題につき、説明しました。
調査を担当する監査委員は、当期中に開催されたすべての経営審議会、その他各事業の運営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の過程及び内容、執行役、執行役員及び使用人の職務の遂行状況を確認しました。
＜リスクマネジメント＞
当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年2回）及び必要に応じて臨時に開催しています。この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメ
ントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行います。2022年度は、同委員会を2回開
催し、米中貿易摩擦、ウクライナ情勢、中国のゼロコロナ政策などによる部品・材料の調達問題、国際輸送の混乱、生産拠点の稼働停止等の問題が当社の経営に与える影響について定期的なモニタリングを実施しました。また、企業を標的としたサイバー攻撃が多発する状況の下、機密情報の漏洩等が当社の経営に与える影響をモニタリングするとともに、情報セキュリティへの対応状況を定期的に確認しました。
有価証券報告書における事業等のリスクの記載は金融庁の「記述情報の開示の好事例」に選ばれるな
ど、積極的な情報開示にも取り組んでおります。
また、当社は、クライシスに迅速・適切に対応するためにクライシス発生時の報告ルールを設け、執行役や執行役員、当社子会社役員等に周知しています。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当執行役員が集中管理しています。2022年
度は、情報セキュリティに関する事故が複数発生しましたが、危機管理担当執行役員を委員長とする危機管理委員会を直ちに立ち上げ対応に当たりました。
＜品質リスク低減・品質不正防止への取組状況＞
当社は、全社横断機能として品質本部を設置し、当社製品・サービスの品質維持と、不良品（製品・サービス）の市場流出防止、不正発生の防止、インシデント対応など品質に関するガバナンスの強化に努めております。2022年度は、2021年度に引き続き「安全性評価ガイドライン」、「製品セキュリティガイドライン」、「品質不正防止ガイドライン」などを徹底し、製品・サービスの品質確保、セキュ
リティ強化及び品質不正予防を図りました。
＜内部監査＞
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査室を設置し、代表執行役の直轄組織として当社
及び当社子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。また、監査の指摘事項に対してどのような改善に取り組んでいるかを検証するフォローアップ監査も実施しています。
さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。2022年度は、リスクアプローチをもとに策定した中期監査計画及び年度監査計画を、事業環境変化を反映しながら適宜更新し、内部監査を実施しました。

10

業務の適正を確保するための体制の運用状況

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知＜財務報告に係る内部統制＞
当社は、企業の不正会計を防止し、財務報告の信頼性を確保することを目的とした金融商品取引法に従い、国内外子会社を含む連結グループ145社を対象とした社内評価に基づいて内部統制報告書を作成し、会計監査人による内部統制監査を経て、有価証券報告書と併せて提出しています。
2022年度は新たに設立・買収した5社に対し、当社の内部統制評価を新規導入しました。
＜行動憲章＞
当社は、従業員の行動原則として、全世界共通の「コニカミノルタグループ行動憲章」を定めています。制定から約20年がたち、2030年を見据えて作成した中期の経営ビジョンに向けて進んでいくた
め、2022年度に全面改定を行いました。改定の大きな特徴は、経営理念・ビジョンを含むコニカミノ
ルタフィロソフィーを体現するための「行動原則」と明確に位置付けたことであり、コンプライアンスの要素に加え、目指す未来へ向けた意思が行動に繋がるようにしました。また、6か国語に翻訳し、国内外グループの社員に周知を行いました。
＜コンプライアンス＞
代表執行役のもと、取締役会で任命されたコンプライアンス担当執行役員がグループコンプライアンス
推進上の重要事項を決定し、コンプライアンスを推進、統括する責務を負っています。その遂行のため、コンプライアンス担当執行役員の諮問機関として、事業及びコーポレートの各機能を担当する執行役及び執行役員で構成される、「グループコンプライアンス委員会」を組織し、2022年度は1回開催しました。
コンプライアンス担当執行役員は、欧州、北米、中国及び東南アジアにおける各担当エリアのコンプライ
アンス推進支援役を任命し、海外各地域の実情に応じたコンプライアンス推進活動を当社子会社社長とともに実行しています。2022年度は、新たな執行体制のもと、コンプライアンスは将来、企業に収益をもたらすことが期待されている「資産」であるとして、「企業活動のあらゆる局面においてコンプライアン
スを最優先に位置づける」とのメッセージを当社社長より国内外グループの社員に発信しました。
＜内部通報制度＞
当社は、内部通報窓口の整備、充実に取り組んでいます。国内では、当社グループの執行役、執行役
員及び従業員が、法務部長または外部の弁護士に、電話、電子メール、手紙等によりコンプライアンス
上の問題を連絡、相談する窓口を設けており、寄せられた通報については、調査の必要性を公正・公平
かつ誠実に検討し、通報者に今後の対応について連絡するとともに、内部通報によって得た情報は調査に関わる者のみで共有し、通報者に不利益を与えない運用を行っています。また、コンプライアンス担
当執行役員は、これらの内部通報状況を定期的に監査委員会に報告しています。北米、欧州、中国及び東南アジアにおいても、それぞれ全域をカバーする連絡・相談窓口を設置しています。加えて、2022
年度には公益通報者保護法の改正（2022年6月施行）に対応して、各社の内部通報対応従事者を明確にし、また、社内規程類の整備を進めました。なお、日本の内部通報窓口には11件、海外における内部通報窓口には38件の通報がありましたが、重大な法令違反に関するものはありませんでした。
＜グループ会社管理＞
当社は、国内外子会社の内部統制を支援するための専任組織を設けています。専任組織は、関係部門と連携して、各子会社の体制整備や改善活動を支援します。2022年度は各子会社が自己診断
し改善活動を行う取組みを継続しました（4回目）。2021年度に子会社にて発生した経費不正取得事件を踏まえた予防や、改定した行動憲章の子会社周知など新たな診断項目を組入れましたが、スコアの全社平均が2021年度を上回り、改善が順調に進んでいることを確認しました。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「新しい価値の創造」という経営理念のもと、お客様の「みたい」を実現することで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業、かつ人と社会の持続的な成長に貢献する、足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業を目指し、株主の皆様のご期待に応えるべく努めております。当社は、当社株式の大規模買付等の提案がなされた場合にこれを受け入れるか否かの判断は、最終
的には、株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。
大規模買付等のなかには、株主の皆様に株式の売却を強要する場合、株主の皆様が適切な判断を行うために必要な情報が十分に提供されない場合や、企業価値・株主共同の利益を侵害するおそれがある場
合等もあり得ます。
現在のところ、当社としては、当社株式の大規模買付等を行おうとする者が現れた場合の具体的な買収防衛策をあらかじめ定めるものではありませんが、そのような買付者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めます。なお、大規模買付等が企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断する場合、関連法令の許容する範囲内において、適切な処置を速やかに講じるとともに、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

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会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

連結持分変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金2022年４月１日時点の残高
当期損失（△）

37,519

資本剰余金 利益剰余金
194,060

269,461

自己株式△9,517（単位：百万円）

その他の資本の構成要素
公正価値で
新株予約権 確定給付制度
測定する
の再測定
金融資産の
純変動
464

－

2,308

－

－

△103,153

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

9,466

△335

－

－

△103,153

－

－

9,466

△335

剰余金の配当－－△12,343

－

－

－

－

－

－

△28

158

－

－

－

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

－

△90

－

－

△36

－

－

－

187

－

－

－

－

－

－

△20

－

－

－

－

－

－

10,016

－

－

－

－

－

－

－

10,747－－△9,466△1,281－

10,093△1,624158△36△9,466△1,281

37,519204,154

164,682△9,358

427

－

691

当期包括利益合計

自己株式の取得及び処分

2023年３月31日時点の残高13

連結持分変動計算書

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知（単位：百万円）

2022年４月１日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
在外営業合計
フロー・ヘッ
活動体のジの公正価値
換算差額
の純変動

合計

非支配
持分

資本
合計

169

55,34557,822549,810

11,690561,500

当期損失（△）－－－△103,153△663△103,816△21

33,81542,92442,924

1,079

44,003

当期包括利益合計△21

33,81542,924△60,228415△59,812△12,343

その他の包括利益
剰余金の配当

自己株式の取得及び処分

株式報酬取引支配継続子会社に対する持分変動
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

2023年３月31日時点の残高

－

－

－

△12,343

－

－

－

－

130

－

130

－

－

－

△126

－

△126

－

－

－

187

347

534

－

－

－

△20

－

△20

－

－

－

10,016－

10,016－－△10,747

－

－

－

－

－

△10,747△2,156347△1,809147

89,16089,999487,424

12,453499,87714

連結持分変動計算書

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

連結注記表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
168社

主要な連結子会社の名称は「事業報告１当社グループの現況に関する事項（６）重要な子会社の状況（当期末現在）」に記載しているため省略しております。

３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社及び共同支配企業（以下「持分法適用会社」）の数
持分法適用会社の数
３社

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連結注記表、＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①金融商品
１）非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品、資本性金融商品）、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類し、保有しております。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる金融資産については、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権については取引価格で当初測定し、それ以外の金融資産については公正価値に取引コストを加算した額で当初測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融
商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる金融資産については、負債性金融商品として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
ⅲ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分されない全ての金融資産は公正価値で測定し、その変動を損益で認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。

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４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グルー
プは、期末日ごとに、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。当初認識時から、信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時から、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価は行わず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失の測定を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として予想信用損失の測定を行っております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたもので測定しており、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について、取引先の財務状況の悪化等
により、回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。
２）非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価値で再測定し、その変動を損益として認識しております。
３）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品

当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として認識しております。但し、非支配株主に付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本剰余金として認識しております。

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４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するに当たって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益
計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
②棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額
が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。

④使用権資産
当社グループは、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定しております。
使用権資産の当初測定後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書に有形固定資産として表示しております。

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４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。金利費用は、リース期間にわたりリース負債残高に対して一定率で配分し、その帰属する期間に費用認識しております。
短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識してお
ります。
⑤無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
⑥非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）
及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損
失の戻入れは行っておりません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識せず、持分法で会計処理

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４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

されている投資を単一の資産として減損の対象としております。
（２）減価償却資産の減価償却方法及び償却資産の償却方法①有形固定資産（使用権資産を除く）
土地（一部を除く）及び建設仮勘定以外の有形固定資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
②使用権資産使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
③無形資産
１）耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法
で償却を行っております。
２）耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。
（３）引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻
しは金融費用として認識しております。

（４）退職後給付に係る会計処理の方法

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
①確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

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４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
②確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
（５）収益の認識基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コス
トから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
（６）外貨換算①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業

活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。

21

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知②外貨建取引外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似す
るレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
③在外営業活動体
連結計算書類作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時
点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
＜会計方針の変更に関する注記＞
該当事項はありません。
＜会計上の見積りに関する注記＞

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．非金融資産の減損

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
有形固定資産のれん及び無形資産

289,127百万円
258,886百万円

当社グループは、非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）について、回収可能価額

が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。

減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。

22

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。

減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定

は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．引当金

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
引当金22,366百万円

当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。

債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会

計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．退職後給付

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
その他の非流動資産
退職給付に係る負債

29,200百万円
8,839百万円

当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付

制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理
計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

23

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

４．繰延税金資産の回収可能性

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産32,648百万円

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５．金融商品の公正価値

当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した金額
その他の金融資産その他の金融負債

4,620百万円

32,539百万円

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプッ

トを利用する評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
＜連結財政状態計算書に関する注記＞
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

8,739百万円
535百万円

２．資産に係る減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
有形固定資産の減価償却累計額
648,451百万円
３．保証債務残高
保証債務

163百万円（連結会社以外の会社等のリース負債等に対する保証）24

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

４．財務制限条項
当社を借入人とする一部のシンジケートローン契約等については財務制限条項が付されており、当該契約及
び当該契約に係る主な財務制限条項は以下のとおりとなっております。
①タームローン契約１件及びシンジケートローン契約３件
借入残高：46,280百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
②リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
借入極度額：50,000百万円
借入残高 ：50,000百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
③グローバル・クレジット・ファシリティ契約
借入極度額：50,000百万円
借入残高 ：50,000百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
④リボルビング・ファシリティ（マルチカレンシー型）契約
借入極度額：50,000百万円
借入残高 ：
0百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
⑤相対型コミットメントライン契約
借入極度額：5,000百万円
借入残高 ：5,000百万円
連結損益計算書上の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。
なお、上記の契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ております。
また、承諾は当連結会計年度末後に得たため、連結財政状態計算書においては本抵触に関連する借入金は返済期日が1年超の借入金23,000百万円を含めて流動負債として表示しております。

25

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知＜連結持分変動計算書に関する注記＞
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
授権株式数
2022年４月１日時点の残高（単位：株）
自己株式（注３）

発行済株式数（注１）（注２）

1,200,000,000

502,664,337

8,991,342

増加

－

－

2,904

減少

－

－

241,422

1,200,000,000

502,664,337

8,752,824

2023年３月31日時点の残高（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に191,698株、2023年３月31日時点の残高に2,567,818株含まれております。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額

配当金の総額
１株当たり（百万円）
配当額（円）（注１）（注２）

決議日

株式の種類

2022年５月12日
取締役会

普通株式

7,446

15.00 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金

普通株式

4,964

10.00 2022年９月30日 2022年11月29日 利益剰余金

2022年11月２日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

（注１）2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。
（注２）2022年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

26＜連結持分変動計算書に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。

27＜連結持分変動計算書に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

３．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

第 １ 回 2005年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

12,500株

第 ２ 回 2006年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

10,000株

第 ３ 回 2007年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

10,000株

第 ４ 回 2008年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

11,000株

第 ５ 回 2009年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

26,500株

第 ６ 回 2010年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

26,500株

第 ７ 回 2011年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

34,000株

第 ８ 回 2012年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

55,000株

第 ９ 回 2013年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

83,500株

第 10 回 2014年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

84,200株

第 11 回 2015年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

62,800株

第 12 回 2016年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

119,600株

合計

535,600株

28

３.

新株予約権等に関する事項

目的となる株式の数

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知＜収益認識に関する注記＞
１．収益の分解情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
デジタルワークプレイス事業

600,279

プロフェッショナルプリント事業

ヘルスケア分野
プレシジョンメディシン分野

ヘルスケア事業

その他

94,58543,256

小計

137,841

小計

137,547

センシング分野
材料・コンポーネント分野
画像IoTソリューション分野

インダストリー事業

252,604

46,91076,043
14,592
2,124

合計

1,130,397

その他の源泉から認識した収益（注）34,809

顧客との契約から認識した収益

1,095,587（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

２．収益を理解するための基礎となる情報（デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業）
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷シス
テム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューションサービスの提供を行っております。

複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。

29＜収益認識に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

複合機・デジタル印刷システムの販売に付随するサービスについては、主に製品の使用量に応じた従量料金に基づくメンテナンス契約であり、履行義務は製品の使用につれて充足されるため、使用量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
ソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、主として月次で請求し受領しております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供、遺伝子検査サービスの提供、並びに創薬支援サービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
遺伝子検査サービスについては、履行義務が充足される検査報告の完了時点で収益を認識しております。
創薬支援サービスについては、役務提供の進捗に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
（インダストリー事業）
インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

30＜収益認識に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権

261,547

契約負債

21,692

契約資産9（注１）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業債権及びその他の債権、契約負債はその他の流動負債に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
（注２）認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、6,398百万円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引金額
当初の予想期間が１年を超える残存履行義務に配分した取引価格の、充足時期ごとの金額は以下のとおりであります。主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業におけるサービス契約に関連するものであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内及び従量料金に基づく残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
１年以内

7,934

２年超３年以内

1,405

１年超２年以内
３年超

1,716
1,904

合計

12,960（３）契約コスト
資産計上した契約コストは以下のとおりであります。
契約獲得コストから認識した資産267

契約履行コストから認識した資産ー合計（注）契約コストから認識した資産により生じた償却費は、166百万円であります。

31＜収益認識に関する注記＞（単位：百万円）

267

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。
営業債権及びその他の債権の信用リスクは、規程に基づく与信管理により軽減を図っております。
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは、先物為替予約及び通貨スワップ取引等の利用により軽減を図っております。また、一部の借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
借入金等による資金調達に係る流動性リスクは、適切な手元流動性を維持、確保することにより軽減を図っております。
保有株式に係る株価変動リスクは、定期的な市場価格及び発行体の財務状況等の把握により軽減を図っております。

32＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

２．金融商品の公正価値等に関する事項
当社グループにおける金融商品の分類及び当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）

帳簿価額＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

180,574

営業債権及びその他の債権

269,911

その他の金融資産

11,669その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

7,924

損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産

4,330＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務

200,508

社債及び借入金

469,095

その他の金融負債

3,188

損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債

5,497

上記のほか、ファイナンス・リース債権が43,574百万円、契約資産が９百万円、非支配株主へ付与されたプッ
ト・オプションが31,927百万円あります。

33＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。なお、ヒエラルキーレベルの定義については「３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。
（１）デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算出しており、レベル２に分類しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプションは、予想される行使期間における被取得企業グループの予測収益等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより将来の行使価格を予測し、当該予測に応じた契約相手への支払額を適切な割引率により割り引くことにより公正価値を算定しております。また、算定にあたり観察可能な市場データに基づかないインプットを用いているためレベル３に分類しております。なお、公正価値は、被取得企業グループの予測収益が上昇（低下）した場合、増加（減少）する関係にあります。
（２）投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により算出しており、レベル３に分類しております。
（３）借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
（４）社債
市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
（５）条件付対価
適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積った上で、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
（６）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価
値は帳簿価額と同額とみなしております。

34＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

当連結会計年度末における償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

帳簿価額

公正価値

長期借入金

207,116

199,596

社債

29,94429,893

237,061

229,489

合計（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
３．金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

35＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る当連結会計年度における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

5,673

－

2,694

8,367

－

1,490

－

1,490

471

－

1,925

2,396

6,144

1,490

4,620

12,255デリバティブ金融負債

－

4,885

31,92736,812

その他

－

－

612

612

－

4,885

32,53937,424

デリバティブ金融資産
その他
合計＜金融負債＞

合計（注）保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

36＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

レベル３に分類された金融商品の増減表
当連結会計年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

金融資産
2022年４月１日時点の残高

金融負債
6,073

42,121

当期利益

△79

－

その他の包括利益

△804

－

150

－

企業結合

－

599

処分・決済

△3

△184

△745

－

その他(注３)△0△10,016

為替レートの変動の影響

29

19

4,620

32,539利得・損失（注１)

取得

レベル３からの振替(注２)2023年３月31日時点の残高（注１）当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期損失

986円87銭208円89銭（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数2,567,818株及び期中平均株式数2,639,073株をそれぞれ控除しております。

37＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
１．その他の収益
その他の収益は、主として保険金収入2,084百万円であります。
２．その他の費用
その他の費用は、主として減損損失116,668百万円、事業構造改善費用4,453百万円、訴訟和解金3,223百万円、有形固定資産及び無形資産除売却損1,108百万円であります。減損損失の主な内容は以下のとおりであり、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
遺伝子検査での想定を下回る需要成長、製薬会社での臨床試験の大幅な遅延及び他社との協業などの自社戦略の実行遅延等により事業計画を見直したことに加えて、金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率が上昇したこと
により、回収可能性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、プレシジョンメディシン分野に係るのれん及び関連する非流動資産について103,568百万円の減損損失を認識しております（のれんの減損損失は99,058
百万円、無形資産の減損損失は4,509百万円）。
半導体等部材の供給制約及び主要市場である欧州の景気低迷に伴う影響等により、回収可能性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれん（当社のMOBOTIX社買収後に、MOBOTIX社が実施した買収により生じたのれんを含む、以下同様）のうち、MOBOTIX社グループ（MOBOTIX社及びその子会社により構成される資金生成単位グループ）に配分したのれんについて
3,722百万円の減損損失を認識しております。
販売注力する北米での成果出しに時間を要していること及び東欧での地政学的影響等により、回収可能性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、インダストリー事業に係るMOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、画像IoTソリューション分野に配分したのれん及び関連する非流動資産について3,156百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は2,249百万円、無形資産の減損損失は776百万円、有形固定資産の減損損失
は124百万円、その他の非流動資産の減損損失は５百万円)。
事業開始以降営業損失が継続する中で事業計画を見直したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額した結
果、MOBOTIX社の買収により生じたのれんのうち、QOLソリューションに係る事業に配分したのれん及び関連する非流動資産について1,202百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は1,135百万円、無形資産の減損損失は62百万円、有形固定資産の減損損失は５百万円)。
３．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

38＜重要な後発事象に関する注記＞、＜その他の注記＞、＜その他の注記２＞

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

2022年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日残高

自己株式

株主資本
合計

158,520

158,520△9,517322,114－－－－－△12,411
1,570
－
△28
0

△12,411
1,570
－
△28
0

－
－
△1
160
－

△12,411
1,570
△1
131
0

－

－

－

－

－

－

－
135,592－
135,592△10,869
147,650△10,869
147,650

158△9,358△10,710
311,403

資本
剰余金
合計

37,519135,592

135,592

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
37,519

その他有価証
券評価差額金
2,637

繰越利益
剰余金

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
土地再評価
損益
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

10,009464

332,587

540

6,830

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

△12,411
1,570
△1
131
0

△1,166△1,108△0△2,275△36△2,311△1,166
1,471△1,108
△568

△0
6,830

△2,275
7,733

△36
427

△13,022
319,56539

株主資本等変動計算書

その他
利益剰余金

利益
剰余金
合計

資本
準備金

資本金

（単位：百万円）

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

40

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜、＜税効果会計に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場
合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（６）株式報酬引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、デジタルワークスプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業に係る製品の製造、販売及びITサービスの提供を主な事業としており､主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
製品の販売による収益は、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しており、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金（３）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ
取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

41

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜、＜税効果会計に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

８．消費税等の処理方法
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。
９．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
＜収益認識に関する注記＞
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりであります。
（デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業）
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷シス
テム及び関連消耗品の販売を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
（インダストリー事業）
インダストリー事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
＜会計上の見積りに関する注記＞
１．有形固定資産及び無形固定資産の評価
当事業年度の計算書類に計上した金額

42

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜、＜税効果会計に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

有形固定資産無形固定資産108,082百万円
22,044百万円

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響につきましては、「【連結注記表】 会計上の見積りに関する注記 １．非金融資産の減損」に記載しております。
２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式関係会社出資金271,354百万円
84,943百万円

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、減損処理を行っております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、減損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、市場価格のない株式等以外の関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。
３．繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産11,753百万円

当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、通算会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社の事業計画を基礎として見積っております
が、事業計画に含まれる将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課
税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．退職給付引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用
退職給付引当金

4,200百万円
7,807百万円

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の計算書類に与える影響につきましては、「【連結注記表】会計上の見積りに関する注記 ３.退職後給付」及び「【個別注記表】重要な会計方
針に係る事項に関する注記 ５.引当金の計上基準 （５）退職給付引当金」に記載しております。
＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

310,590百万円

２．保証債務残高
関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

8,623百万円

43

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜、＜税効果会計に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知

関係会社の関税に対し、債務保証を行っております。
971百万円Konica Minolta(Xiamen)Medical Products
Co.,Ltd.
関係会社の年金積立拠出額に対し、債務保証を行っております。
1,536百万円
Konica Minolta Business Solutions(UK)Limited
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
174,818百万円
長期金銭債権
48,456百万円
短期金銭債務
75,480百万円
４．棚卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

38,722百万円
14,500百万円
9,509百万円

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を2003年10月１日ミノルタ㈱との合併により承継しております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価又は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
（２）再評価を行った年月日
2002年３月31日（３）再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,596百万円
６．貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費賃借基本契約を締結し、内18社に対し貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額の総額259,575百万円
貸付実行残高166,344百万円
差引貸付未実行残高
93,231百万円
７．財務制限条項
当事業年度末において、当社が複数の金融機関と締結している一部のシンジケートローン契約等に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、期末日後において、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当する全ての金融機関より承諾を得ております。詳細は、「【連結注記表】 連結財政状態計算書に関する注記 ４．財務制限条項」に記載のとおりであります。
＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

354,123百万円
294,536百万円
38,051百万円
10,012百万円

44

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜、＜税効果会計に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,752,824株（注）自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が含まれております。
＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損19,244百万円
税務上の繰越欠損金
5,937百万円
退職給付引当金
3,214百万円
減価償却費
1,914百万円
資産除去債務
1,654百万円
賞与引当金
1,489百万円
資産評価減
1,019百万円
その他
4,975百万円
繰延税金資産小計
39,448百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△718百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△23,987百万円
評価性引当額小計△24,705百万円
繰延税金資産合計
14,742百万円
繰延税金負債
譲渡損益の繰延（譲渡益）△1,384百万円
資産除去債務に対応する除去費用△1,259百万円
その他有価証券評価差額金△259百万円
その他△85百万円
繰延税金負債合計△2,989百万円
繰延税金資産の純額
11,753百万円
２．再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△3,019百万円

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

45

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞〜、＜税効果会計に関する注記＞2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等
属性

会社等の名称

議決権等の所有割合（単位：百万円）
関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製品等の販売（注１）

109,715

売掛金

12,114

資金の貸付（注２）

65,281

短期貸付金

79,086

Konica Minolta Business
子会社
Solutions Europe GmbH所有
当社製品の販売等
直接 100％ 金銭の貸付

子会社

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

所有
当社製品の販売等
間接 100％ 債務保証

製品等の販売（注１）

87,035

売掛金

6,658

子会社

Konica Minolta BusinessTechnologies
Manufacturing (HK)
Limited所有
当社製品の製造等
直接 100％

製品等の購入（注１）

78,782

買掛金

12,060Konica Minolta Business
子会社 Technologies (WUXI) Co.,
Ltd.

所有
直接
間接

製品等の購入（注１）

55,839

買掛金

7,379

Konica Minolta Business
子会社 Technologies (Malaysia)
Sdn. Bhd.

所有
当社製品の製造等
間接 100％

製品等の購入
（注１）

64,850

買掛金

6,373

子会社 コニカミノルタジャパン㈱所有
当社製品の販売等
直接 100%製品等の販売（注１）

42,613

売掛金

14,678

子会社 REALM IDx,Inc.

所有
金銭の貸付
間接 75.6% 役員の兼任

資金の貸付
(注２)

36,430

長期貸付金

45,148

利息の受取

1,443

未収利息

18

資金の貸付
（注２）

18,106

短期貸付金

22,304

子会社

Konica Minolta Holdings
U.S.A.,Inc.

15％ 当社製品の製造等
85％

所有
金銭の貸付・借入
直接 100% 役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品等の売買については、市場価格、総原価を勘案し毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
（注２）資金の貸付・借入については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し決定しております。
なお、取引金額については、当事業年度の平均残高を記載しております。

46＜関連当事者＞＜１株当たり情報＞、＜後発事象＞、＜その他の注記＞

2023/05/18 8:45:31 / 22946208̲コニカミノルタ株式会社̲招集通知＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
646円14銭
１株当たり当期純利益
3円18銭（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数2,567,818株及び期中平均株式数2,639,073株をそれぞれ控除しております。
＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
１．2017年度から2019年度まで導入しておりました役員報酬BIP信託と称される中期業績連動株式報酬制度について2020年度以降も継続し、信託期間を2023年8月末（予定）まで延長することといたしました。継続にあたり「中期業績連動株式報酬」は「中期株式報酬（業績連動型）」に、「中期株式報酬」は「中期株式報酬（非業績連動型）」に名称変更を行い、併せて執行役等を対象として役位又は役割並びに在任年数に応じて当社株式等の交付等を行う「長期株式報酬」を新たに設けております。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、自己株式に含めております。
２．関係会社株式評価損は、ＭＯＢＯＴＩＸ ＡＧ（ドイツ）株式のものです。
３．当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（単位：百万円）
用 途
種 類
場 所
金 額
デジタルワークプレイス事業用資産
ソフトウェア他
東京都港区他496
インダストリー事業用資産
機械及び装置、ソフトウェア他 山梨県中央市他
1,680
合
計
2,176
（単位：百万円）
種 類
金 額
機械及び装置760
工具器具備品132
ソフトウェア
1,053
その他
230
合
計
2,176
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値がマイナスである
ため、回収可能価額を零として評価しております。
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47＜関連当事者＞＜１株当たり情報＞、＜後発事象＞、＜その他の注記＞