この会議録は事務局において発言の要旨をとりまとめたものです。
また、事務局において資料の中からいくつかのスライドを挿入しました。
第 7 回 特別区制度調査会 会議録（平成 18 年 9 月 1 日開催）
1 外部意見の聴取について○会長 今日は「首都圏人口成熟問題の本質と対処策」という演題でお話くだ
さるのですけれども、若干私どもの質疑に応じていただき、全体として２時間という時間をお願いしてございます。よろしくお願いいたします。
○藻谷浩介氏 政策投資銀行、旧日本開発銀行というところで、一応銀行員ということなんですが、最初から銀行員になろうとして入ったわけじゃあないん
ですけれども、案の定大変面白い会社でして、今私は年間 440 回くらい話して歩くという馬鹿みたいですが、体も壊れていまして今日も死んでいます。皆さんに、大事な話題なんで聴いていただいて。下を向いてお聴きになるのは慣れていますよね。絶対に下を向かないでください。紙をご覧にならないでいただ
きたいと言っても、自分が聴いているときは直ぐに紙を見るんですが。ちょっとクイズに答えていただきながら、前を見ていただきます。
今ちょっと計算したら、多分、私はこの２週間で 32 都道府県に行っているんですね。そんな物好きなことをしてどうするんだという感じで、自慢するような話ではないんですが。そういうふうなことで、実は地方に詳しいんですね、
私。何とか村の、どこに何があると言えば、日本にいろいろとローカルな話に詳しい人がいますが、実は私より詳しい人はいません。鬼のように詳しいです。
全く一円にもならないどうでもいいことだったら、私が死ぬほど詳しい。おたくと同じですね。首都圏がどうなるという役に立つ話は本来専門じゃないんですけれども、ただ首都圏の人って本当に首都圏に詳しくないんですね。全然首
都圏のことを知らないんですよ。だもので、こういうのが商売としても役に立ちます。日ごろは、私は市街地活性化だとか、観光振興だとか、はたまた福祉だとか、何か具体的な話をしていることが多いのですけれども、今日は首都圏の話、人口の話を。いかに私がおたくか、一つ一つの事業を喜び勇んで入れていったという虚無的な結果も大変面白いんですが、ちょっとその前に、このクイズを解いていただきましょう。ここに入る数字は次の四つのうちのどれでしょうというクイズです（「首都圏一都三県の人口の謎」）。難しいのでちょっと集中して考えてください。今日は先生方も集まっていると思うんですが、誰が誰だか分からないので、全員が手を挙げるまで次に行きませんので、すいません
がよろしくお願いいたします。

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首都圏一都三県の人口の謎(住民基本台帳準拠の以下の数字をどう説明しますか？)

一都三県の人口社会増加： 2000年→05年 +56万人
一都三県の人口増加：
2000年→05年 +95万人
一都三県の20-59歳人口：
2000年 1,993万人 → 2005年 1,966万人 △27万人↑絶対数 ↑増減

一都三県には、住民票を移してないで住んでいる人もいっぱいいますが、取りあえず資料の制約上住民票を移した人だけに絞って議論します。もうちょっと経つと国勢調査の確定結果が出るのですが、１％の抽出推計を見た限りでは、
とても信じられない数字が出ているので、ちょっと間違いじゃないかという気がしているものですから取りあえず使うのは止めました。非常にひどい数字が出ています。取りあえず住民票を移している人だけです。この 2000 年から 2005
年までの５年間の単純な比較ですと、住民票は 95 万人分増えていました。首都圏はどんどん人口増加をしているとして、私は申し上げておきますが、3,400 万人で、５年間で 95 万人しか増えていないんです。年率に直すと 0.1％です。これを増加といっている人の顔が見たいです。まあ、国債に金利がついているという意見と同じ意見だと思います。そういう人もいるんでしょうけれどもね。
マスコミはそういう言い方をしています。それはともかく 95 万人増えています。
うち増加要因を分解してみると、住民票の転入と転出とどちらが多かったか。
転入してきた住民票が 56 万人多かったのです。ということは、その差、40 万人
程度は出生より死亡の方が少なかった。56 万人転入したんです。おんなじ住民票には年齢が書いてあります。その住民票の年齢を区分してみました。20 歳から 59 歳までの間の人を数えました。2000 年は 1,993 万人でした。ぴったり当たるわけはないんですが、2005 年は、次の四つのうちのどれでしょうというクイズです。聞いていること自体は単純なんですよ。首都圏の 20 歳から 59 歳の人はどうなったのか、ということなんです。ヒントとして、この５年間に 95 万人

2

人口が増えていた。ただ、増えたのは生まれた、死んだという人もいるわけです。生まれたり、死んだ人は恐らく 20〜50 歳の計には関係ないですよね。引っ越して出て行った、入った人が 56 万人プラスです。首都圏には人が流れ込んでいます。それでは 2000 年に 1,993 万人であった 20 歳から 59 歳人口は、次のどれでしょう。
１番、流れ込んだ 56 万人のうち、多くは 20 歳から 59 歳であり、かつ、18 歳である場合、直ぐに 20 歳を超えるので、約 50 万人増えました。２番、なぜか
20 万人しか増えなかった。３番、なぜか知らんが横ばいだった。４番、なぜか減少だった。このクイズは、すごくシンプルで、出典は住民票なので同じものです。数えミスだとか、蒸発というものはありません。それでは聞いてみましょう（出席者に手を上げてもらって）。悪い方から行きましょう。マイナスだと思う人。横ばいだったと思う人。20 万人増。50 万人増。皆さん首都圏のことをご存知ありません。（正解は減少）。これはよくあることなのです。こういうことがまさかあるとは思わないため、誰も基礎的な数字をチェックしていないという、非常に典型的なものなのですね。これはいかんともし難い事実なんですね。ただそういうことがまさかあろうとは思わない限り、誰も数字をチェックしないから誰も気がつかない事実なんです。で、私がここで強く言いたいのは、
そんなことがあろうとは思わないところが、実は非常に問題なんです。つまりものすごく単純なことに日本人は気がついていないんです。じゃ、何でこうなったんでしょう。どなたか若い方でお分かりの方、いらっしゃいますか。いいですか、この数字の出典とこの数字の出典とこの数字の出典は同じです。同じ
住民票という資料なので、一の単位の誤差もなく一致しているはずなんですね。
人口が流れ込んでいるのになぜ 20 歳から 59 歳の人口が減らなければいけないんですか。どなたかお分かりになるでしょうか。これが今日のテーマなんです。
ここで半分くらいはご正解になるかなあと実は内心期待していて、そうするとすごく早く終わる予定だったのですが。
（笑い）これって、すごくベーシックなことですよね。くどくど言いますけれども。首都圏の納税者が減るということであり、年金を払う側の人間が減っているということなんです。オフィスに入る人間の母数が、最大の外数が減っているということなんです。にもかかわらずオフィスを建てまくり、市町村合併のしの字もしない首都圏の人たち、現実が見えていないんですよ。人口が減るなんて他所の町のことだと思っているんです。大変申し訳ないが、人口が増えたのは結構なんですが、19 歳以下と 60 歳
以上がどんどん増えて喜んでいる連中というのは、何者なんだと。19 歳以下が増えるのは結構なんですが、実は増えてはいない、減っているんですが。実は60 歳以上が増えているだけなんです。そのことについて、皆さんが認識も新たに東京は人口が増えている、もっと大きく増えると言っているとすると、実は3

大きな勘違いだということになります。ところで、こういう非常に大きな変化が起きているところでは、優勝劣敗ということが出てきます。今はたまたま総人口の話で、そもそも総人口は年率１％も増えていないわけです。こんな 3,500万人もいるところで 95 万人しか増えていないわけですから、５年間で。要するにほとんど首都圏の人口増加は終わったわけです。これはもう事実として終わっているのですが、そうするとなかには優勝劣敗が出てきます。それがこれな
んですけれども（「東京都市圏の市町村の人口動態」）。

東京都市圏の市町村の人口動態
人口自然増減率 ＝ (出生者数−死亡者数)÷人口

2005年国勢調査要計表に準拠した動向
5% 首都圏市区町村の人口動態
2000-2005年の人口流出入と出生死亡

4%

差し引き
人口増加

資料： 国勢調査、住民基本台帳人口動態表(社会増減＝国勢調査人口増減−自然増減で試算し住民票を移さない移動を把握)

戸田
朝霞

都筑

和光
青葉

宮前

高津

自然増加かつ
社会増加

浦安
12.9％

美浜
多摩(川崎) 海 中原
伊奈
緑(千葉)
老
3% 差し引き
富士見
緑
(埼玉)
草加 名
市川
八
座
大
港北
八千代
人口減少 福生 潮 花見川 松
越稲城
横浜・川崎市内
戸 間 谷相模原 和戸塚 江戸川
守谷
府中綾瀬
その他神奈川県内
瀬谷 牛久 吉川 麻生
自然増加だが流
2%
中央柏
社会減少 春 港南
東京特別区
泉
松伏
山
藤沢
(さいた
日
幸
栄
ま)
部 若葉
三郷
町田
桜
茅ヶ崎 鶴見蓮
練馬
立川
1% 東松山 狭山 田 旭 磯子 多摩板橋
中央(千葉)
江東
神奈川
足立
鳩ヶ谷
世田谷 浦和
野木 杉戸
中央 34.8％
岩槻
取手
大田
葛飾
酒々井
蕨
清瀬
港 16.2％宮代
渋谷 川崎(区) 栗橋
西
大宮
0%
横須賀
目黒
二宮
品川
杉並
幸手 栄
東
墨田
飯能
新宿
自然減少だが 中
金
中野 南
逗子 鎌倉
社会増加
小川
伊奈 北川辺 嵐山 毛呂山
大
荒川 文京
葉山 長生
13.2％
-1%
北
(茨城)
網
豊島
山武
鳩山
千代田
白
大磯
三浦
里
17.2％
利根 大利根 自然減少かつ
台東
長柄
社会減少

-2%

-4%

-2%

0%

2%

4%

6%

8%

△2.
4％

10%

人口社会増減率 ＝ (転入者数−転出者数)÷人口

私は、週刊エコノミストという雑誌に、約１年間連載をしていました。これは経済誌で、もうちょっとで 50 回、その連載に延々とこういうことを書いてきたのです。これ、多分実質数千部しか出ていない雑誌なので誰も読んでいないですね。書きながらつくづく思っていたのですが、やっぱり総論ってすごく楽なので総論に流れるんです。それともう一つあります。私、やっぱり学問をやっている場合は先生の言っていることと違うことは言えないんです。だから、どうしても分析手法とか何かが非常に陳腐なものになります。週刊エコノミス
トに今まで 47 回書いたんですが、参考文献ゼロ冊。一冊も本を読んでいません。
全部基本的に基本統計がこうなっているということだけで、実は 47 回連載が書けてしまう。これが日本の恐ろしいところなんです。これについては週刊エコ
ノミストであまり紹介していませんけれども、これでも別に３回くらいは書けます。書こうと思えばですよ、書いていませんけれども。
これは首都圏のどの市町村の調子が良いかというグラフです。調子がいいか、

4

悪いかというときに多くの方は人口増減という、実はとんでもない合成関数を使います。人口増減は出生と死亡、転入と転出の四つの変数の合成関数です。
出生と死亡と、転入と転出とは独立の変数でして、これははっきりとお互いに連関がないので合成するとしちゃめちゃな結果がでます。子どもが生まれて人口が増えている所と、人が入ってきて増えている所をごっちゃにする議論が出てきます。全然違うんですよ。子どもが生まれているけれども人口が流出している所と、死亡者が多いけれども人口が流れ込んでくる所は全然違うんで、対策も当然変わらなければいけないのに、そういう分析ができずに、ただ人口が増えた、減ったと言っているだけです。ナンセンス。という訳で、人口を社会増減と自然増減に分けます。分けて、５年間の差をマトリックスにします。こちらは「自然増＋社会増」(右上のゾーン)、こちらは「自然減＋社会減」(左下のゾーン)、これはいいんですが、問題はこっちです。「自然増なんだけれども
社会減」(左上のゾーン)、これは目先油断しているようですが、非常にまずいんです。そして東京地域に特に特徴的なのはこれでして、23 区の多くはそうですが、自然減なんだけれども社会増ということになります。うまくいきますと、
これがぐるっと循環して戻ってきて、こういって上にあがってくるという循環がニューヨークなどでは見られます。今から 10 年位前に日本でも起きるかなあと思っていましたが、案の定、江東区とか中央区がそういう循環に入ったわけですが、一方でこのまま折れてしまう、左辺の方に消えていくやつなんです。
詳しくは言いませんが、ご覧のとおり首都圏内の自治体で人口流出地域がかなり多く出てきています。もともと少子化が激しかったので自然現象が結構ある
んですけれども、絶対の伸びが悪くなってくるとベースがでかくなって、間の落伍者が増えてくるという傾向にあるんですね。じゃ、調子の悪い所はどこかと見てみると非常に面白いんです。
皆さんのご実感にあるでしょうか、首都圏の自治体はどこが調子がいいかって言われるときに、すごく一般的に良く出てくる思い込みというのは、偉そうなことを言いますが、私自身思い込んで作って、全然自分の考え方と違った線が多々あるんです。私がどう思っていたかというと、都心居住なんて都心から遠い順に駄目になっていると思っていたんです。ところがそうじゃないんですよ。都心に一番近い中央区とか千代田区はすごい元気で、横浜の中区とか港区とかが元気で、めちゃくちゃ人口が流れ込んでいる。後は都心に大変近い浦安とか。これは思ったとおりじゃんと思うじゃないですか。ところが千葉の緑区
とか、土気とか千葉の向こうのはずれの方です。あるいは稲城って、多摩ニュータウンですよね。多摩ニュータウンは駄目だ駄目だとか言っているけれども、
実は流れ込んでいるんです。かと思うと、この辺り吉川。吉川なんて武蔵野沿
線の、住んでいる人には申し訳ありませんが、雨降れば水に浸かるという所じ

5

ゃないか、みたいなイメージがある。守谷、吉川、松伏なんていう、非常にいかにもあんまり良くなさそうな所が入っているかと思ったら、吉川よりは遥かに常磐新線が直通して便利なはずの三郷がこんな所にいたり、かと思うと柏がこっちにいて、かと思うと松戸がこっちにいる。書いていませんが、我孫子がこっちにいるんです。そして取手がこんな所に居る。今申し上げた中で一番水に浸からないのは取手なんです。何でこんなくだらないことを言っているかというと、こういう数字を見たときに、実は多くの方が先入観を基に数字を読む
ので、ああ取手は遠いからだなというふうに整理するんです。じゃ吉川には、
これは地価が遠いから安いんだとかね。適当なことに、その度ごとに実は理屈を作り変えるわけです。それは違うんです。取手はキリンビールと日本ハムとキャノンと、主力工場を持っているんです。財政が非常に豊かな町なんですね。
いい学校も結構多いです。食い物もうまい、それから食料が自給できる、いざ地震で孤立しても大丈夫という所です。成田空港にすごく近いです、車で行くと 30 分くらいです。さらに始発の駅ですね。電波天文台がその先にあるので直通電車が来やすい駅なんで、地下鉄も常磐線も座って通勤できるんで、もっと近い所から立ってくるよりも全然楽なんです。というふうにして、これからの社会に強そうな取手なんですが、首都圏の中で鳩山の次に人口が流出しているんです。取手からこんなに流出して、守谷にこんなに入っている。常磐新線効果などと言いますが、筑波エクスプレスがどんなに便利であっても秋葉原止まりです。都心直通の千代田線が朝出る取手の方が便利に決まっているんです。
それがこんなに人口が流出している。しかも我孫子、柏がプラスなのに、松戸がマイナス。何で、どういう意味なんだろう。例えば常磐線を一つ見ただけで、分ってきます。他にもいっぱいあるんですが、細かいことは言いませんが、実は優勝劣敗の原則が何種類かあって、その合成関数になっているんだということが分かります。それぞれについてどれが強く出たか、弱く出たかということが分かるということです。だから結論から言ってしまうと、都心からの距離は明らかに一つあるわけですが、でも中野区だとか墨田区がかなり人口流入が止まっているんです。同じ 23 区の葛飾区、足立区というのは何となく分かるのですが、なぜ中野区が葛飾区と同じように止まっているのか。いや、中野区は田んぼの畦をそのまま残したような街づくりが失敗したんだという意見もあるんですがね。それだったら、世田谷区もそうだ。渋谷ってそんなに環境がいいのか。墨田区にどうしてこんなに流れ込むのか。荒川区ってそんなにいい所かという、当然そういう疑問が湧いてきます。ですが、都心に本当に近い所と中途半端に近いけれども決して都心ではなくて、私鉄に乗らなければいけないにもかかわらず、地価が高い所の差というのは出てきます。その一方で、同じく中途半端に私鉄に乗らなければいけない所で、しかしその割に地価が安い所とそ

6

の割に非常に高ビーな値段がついている所の差がついているんです。さらに思い切り郊外のどんなに安くても売れませんね、という所と混ざっているんです。
それが全部混ざっていてこのような結果になっているんです。
そんなことを言ってもしょうがないですが、これは今日の本題ではございません。要するにマスコミでは、これだけ個別に内容の違うものを一言で「首都圏」と言っています。ですから首都圏のオフィスは非常に盛んだと言っている。
私は地方に死ぬほど講演に行きます。
「首都圏のオフィスは本当に埋まっていま
すね、皆さん」と言いますと、みんなそうだ、そうだと言うんですね。お前、千葉の街を歩いたことがあるか。それも１回や２回じゃない、毎年歩いてみろ。
年々どうなっているか報告しなさい。あるいは横浜の街を歩いてご覧なさい。
あるいはＭＭ（横浜みなとみらい）に行ってご覧なさい。埋まっていますか。
あるいは五反田の駅前を歩いてみなさい。新橋の裏を歩いてご覧なさい。日本
橋を歩いてご覧なさい。日本橋タワー、三井タワー、埋まっていますか。みん
な誰もチェックしないんです。だけど実際はあれを一つ一つチェックしていくと分かるんですが、決して首都圏のオフィスは埋まっていません。埋まるはずがない。トータルで、現役の数が減り始めているから。いやそんなことはない
んじゃないかというご意見もあると思うのですが。ちょっと他にもいろいろとこういう問題は起きているという問題だけを先にお見せします。
私は東京と言っている場合は今までは一都三県でしたが、一都三県といいま
すと房総ですとか、秩父だとかが入っちゃって、田舎だから外そうという話にしまして、今からこの範囲内にします（「以下でいう東京都市圏の範囲」）。

以下でいう東京都市圏の範囲
栃木県

寄居 熊谷 羽生埼玉県

小川 吹上 加須 北川辺

94万人

600万人

つくば

野木

守谷 牛久

2万人

45万人

秩父 日高
さいたま

東
京
都

青梅

福生

羽村

八王子

栄
佐倉
千葉

松戸

365万人 813万人

あきる野

神奈川県

特別区

418万人

相模原

相模湖
城山
厚木

東京都市圏

666万人

海老名

川崎
大和 茅ヶ崎 葉山 横浜

綾瀬 平塚 三浦 横須賀

7

茨城県

土浦

2,915万人

千葉県
成田
八街
茂原
市原

何でここで切っているんだよと、羽村と福生の何が違うんだと言われそうですが、これは一応 2000 年国政調査で 23 区に通勤・通学している人が１割を超えた範囲です。通勤・通学の実態に即して作った都市圏分離です。よくあるやり方ですが、なぜか学会では通勤だけでやっているのですが、これが僕は学会というものを非常に危ぶむというか、あんまり関わりを持たないようにしている大きな理由でして、15 歳以上の通学者というのは、同時に勤労者であり消費者なんです。それを入れない通勤・通学都市圏分離をやっていると、学校がた
くさんあって力のある町の評価が不当に低くなります。だから、そういうのを一つ採っても、15 歳以上の通学者を入れずに通勤者だけでやるというのが、一度学会慣行で決まったらなかなか変えられないです。困ったことです。この範囲内で 2,915 万人住んでいるんですけれども、取りあえずこれを単位として分析した場合、かなり僻地も入っています、かなり隙間もあります。そうは言ってもど田舎は入っていません、この範囲内で見て。
皆さん、クイズです。景気はかなり良くなってきていると言われています。
では、この範囲内で小売販売額はどうなっているでしょう。平成 14 年、2002 年と 2004 年にそれぞれ商業統計がありました。2004 年は簡易調査なんだけれども、売り上げは全員に聞いています。商業統計の売り上げを見たら、2002 年と 2004
年を比べたら、この範囲内における全商品の売り上げはどういう傾向だったでしょう。ちなみに商業統計では、通販は本社所在地でカウントされますので、ただ高松に行くとセシールの売り上げが非常に大きく入っています。佐世保だとジャパネットたかたが大きく入っていて、だから佐世保は増えていて高松は減っているのですが、日本の通販のほとんどは東京にあると言うことは一応付言しておきます。商業統計の売り上げは実は消費税と連動していないんですが、業者は違う数字を書かないという傾向がありまして、税務署にいった数字と違う数字を通産省に言う勇気はあんまりないんです。だから商業統計のモノ消費の売り上げは割りと正直な数字です。
では次の中から選んでください。2002 年から 2004 年、２年間です。全体枠でどれくらいかという話をすると、全体枠で何兆円だったかな、3,000 万人くらいいますので、それに 100 万円を掛けていただくと、30 兆円、さらに 50 兆円くらいですか、多分全体としては。50 兆円くらいというのはものすごい大きな額なんですけれども、増えたか、減ったか、横ばいかにしましょう。減ったと思う人。本当ですか、景気回復しているんですよ。横ばいだったと思う人。増えたと思う人。答えは、2,400 億円の減少なんです。母数がでかくて、40〜50 兆円ありますので、指数に直すと 93 と同じで変わりませんが（「減り続ける東京のモノ消費」）、レゴみたいに下がっているんです。

8

減り続ける東京のモノ消費
東京都市圏の小売商業の動向
大型店から中小零細店までの全合計

店舗面積Ｈ３＝100とした指数

130＋74万6千㎡店が増えただけで、売上は減る一方だし雇用も減っている！

120

従業者数
△3万7千人

110
100

課税対象
所得額
100

97

99

△2,400億円

97
93

90

93

売上
80

H3年度

H6年度

H9年度 H11年度 H14年度 H16年度

私が何でこんなことを言っているかというと、こういう基本統計一つ、通産省は採っておきながら、誰も見ていないということなんです。この場にはあんまりいらっしゃらないと思うので言いますが、バリバリ経済の人に言わせるとこんなものは消費インデックスを採るべきだと訳の分からないことを言うんですよ。私はインデックスなんて全く信用しない。いくらでも出たら目がいえるからです。サンプリングエラーの塊です。それよりも世の中には悉皆調査がある
わけで、まず悉皆調査、仮にこれはモノ消費だけです、サービス消費は入っていません。入っていませんが、モノ消費だけは全部ちゃんと調査されているんだから、まずそれを見るべきだと。その上でサービス消費が仮に伸びているん
だったら、それはどうしてなのということを考えるべきだ。それはともかく首都圏の小売販売額はバブルの最盛期以降、実は一回もバブル期の数字を回復していないんです。その間にお店はどうだったかというと、ご覧のとおりでありまして（「減り続ける東京のモノ消費」の店舗面積）、ものすごく増えているんです。
お店の面積が３割以上増えているんです。事業所の数ではありませんよ、事業所数という数字は基本的に使いません。何にも関係がないので使わないんですが、面積は３割以上増えているわけです。従業者がどんどん増えたんですけれ
ども最近５年間は減っているんです、ご存知でしたか。特に最近の２年間だけで、３万 7,000 人も減ってしまったんですね。というようなことが例えば起きているわけです。世間では東京は万々歳だと、永遠に成長するみたいなことを言って歩いている変てこな不動産屋とかがいますが、私は申し上げない。そう9いう議論はいいのですけれども、その前にこの数字、どう説明するのか。現役が減り、そして商業販売額が減っているということをどう考えるのか。

名古屋絶好調説も誤り
名古屋都市圏の小売商業の動向
大型店から中小零細店までの全合計

Ｈ３＝100とした指数

140

店舗面積
＋19万7千㎡

130

従業者数
120

課税対象
所得額

110

106
100

100

103

106

△1万2千人△935億円

100

99

売上

90
80

H3年度

H6年度

H9年度 H11年度 H14年度 H16年度

東京だけではないんです。皆さん、日本で一番景気が良いといわれているのはどこだか分かりますか。名古屋ですよね（「名古屋絶好調説も誤り」）。名古屋は、東京に比べるとバブルの痛手が全くありませんでしたので。正確に言うと、日本でバブルの痛手があったのは大阪と東京だけですよね。それ以外にバブルなんてなかったんですよ。そんなことはないよと言う人は北海道とかの数字をちゃんとチェックしてみて下さい。小売販売額は全国的に 97 年まで増え続けるんです、ご存知だったでしょうか。バブル崩壊と称するものは少なくともモノ消費には出ていません。失われた 10 年とか言っている人に僕は聞きたいんですが。
あなたは何をチェックして言っているのか、経済成長率をチェックしたことがあるのか、という話です。経済成長率を見ると 90 年代の前半はかなり成長率が高いです。全然失われていないはず。これは、マクロ経済学者ではない私が見たってそう思うんだから、他の人はみんな知っていなければいけないと思うんです。90 年代の後半、2000 年になってから経済成長率がぐっと落ちるんです。
失われた 10 年ではないですよ、そもそも。経済成長率ですよ。他には小売販売額もそうですが、名古屋もそうですが、名古屋はほぼ全国と同じなので 96〜97
年がピークです。他には市町村の税収は 97 年がピークです。他にテレビ・雑誌のＣＭ収入は 96 年がピーク、プロスポーツの有料入場者数は 96 年がピーク、いろいろあるんですけれども。実はいずれの指標も 90 年代の半ば過ぎに日本が10曲がり角を曲がったという数字ばかりです。90 年あたりがピークで落ちているのは東京くらいです。それはいいとしまして、その名古屋は最近好調だと言っていますけれども、この２年間に売り上げが 935 億円落ちてきているわけです。
働いている人は１万 2,000 人減っています。お店の面積だけは 20 万㎡増えていますが。ちなみにあまりにもすごい数字なので、私、最初にこの問題に気がついたときに通産省の統計局に友達がいまして確認したんですよ。面積だけ答えている人とか、売り上げだとか答えている人だとか、いるんじゃないのか。答
えは、いないそうです。これは指定統計なので、基本数字に関しては全員がきちんと揃えて答えている。なぜなのかということについては理由はいくらでも有るんですが、面積が増えているんだから、店が増えているんだから、従業員は増えるだろうとか、皆さんは調べもせずに思い込むけれども、そんなことな
いよと。そうすると、次にこれは商店街の商店主がやめているだろうみたいに思うんだけれども、商店街の商店主はこんなに数がいるのかねと。そしたらこ
んなにやめてくれたなら、今頃さぞかし商店街はきれいになって、とっくに再生しているんじゃないかとかということになるわけです。

大阪はもちろん不調
大阪都市圏の小売商業の動向
大型店から中小零細店までの全合計

店舗面積Ｈ３＝100とした指数

130＋70万9千㎡120

店が増えただけで、売上は減る一方だし雇用も減っている！

従業者数

110
100

課税対象
所得額

100
95

90

97

93

△397億

86
80

△2万5千人

86

売上

70

H3年度

H6年度

H9年度 H11年度 H14年度 H16年度

ちなみに大阪は東京と同じでバブルの痛手が極めて大きかったもので、非常に厳しい状態を経験しています（「大阪はもちろん不調」）。不況なんで土地が余っていますから店の面積が増えるのが一番すごいです、人口規模の割りに。もう非常にミゼラブルな状態になっている。だから、皆さんが大阪と比べて東京は、と言っていればこれは大変結構な感じがします。

11

極めて例外的な福岡の好調
福岡都市圏の小売商業の動向
大型店から中小零細店までの全合計＋9万9千㎡

Ｈ３＝100とした指数

150
店が増えただけで、売上は減る一方だし雇用も減っている！

140＋5,200人

店舗面積
従業者数

130

課税対象所得額

120

117
110

109

107
100

＋616億円

114

111

売上

100

90

H3年度

H6年度

H9年度 H11年度 H14年度 H16年度

ところで、福岡に勝ったのは当たり前と思っている人がいるかもしれません
が、実は福岡リート投資法人という会社のお手伝いをしておりました。福岡のリート（不動産投資信託）を売るのに東京よりも全然有利ですよということを一所懸命に彼らが言おうとするのを。東京の投資家は、「福岡、ぷっ。そんなの誰が買うか。」ということです。私は信じられない。世界的にリートを買うのに、
僕なんか東京のリートなんか絶対買わない。買うなら福岡のリートしか有りません。経済が日本で成長しているのは福岡ぐらいしかないんですから。その証
拠にこの２年間ちゃんと景気が良くなって売り上げが増えています。そもそもバブル期を 100 としても現状は 111 ですから、かなり立派なものです（「極めて例
外的な福岡の好調」）。現状 93 の東京よりは全然いいです。少なくとも今から 15年前に福岡に投資しておけば相当儲かったと思いますよ、東京なんかに投資しているくらいだったら。現実に過去のトラックとして、例えば、こういった話があるんだけれども、オリンピックは別に福岡はやる必要はないし、東京もやる必要がないと思いますが、福岡でもなんとかしてもあれを止めなければいかん、どうしようとみんな言っていましたが。ただ福岡にはやる力がない、やっぱり東京が日本の中心だと言っている人たちに言いたいんですが、投資というのは利回りで見るので、フローなんです。ストックが巨大だから、俺んちは元気、栄えるという議論は成り立つわけがない。フローでみたら明らかに福岡の方がいいです、なんてことが起きているんです。
実は理由があるんです。福岡が賢いわけでもなんでもないんです。北九州、

12超真面目です。それはともかく、そういう所で現実、なんでこんな適当にやっているやつらが産業もないのに成長して、ど真面目に産業振興をやっている大阪は置いといて、世界のトヨタを持っている名古屋みたいな所がなんでこんなに落ちなきゃあいかんねんということになるわけです。けしからんとか言うかもしれませんが、けしからんでもなんでもないんです、しょうがないんです。
当然、これは裏に、ある理由があってなるべくしてこうなっているんです。後で「藻谷さんが作ったあの表は」と言われることがあるんです。私の作っている表は全て私の研究成果ではありません。国の指定統計を足し算、引き算もせずに、ただグラフにしているだけです。ですから、私の作ったものではない。
その証拠に私の作ったパワーポイント資料にはどこにも「（C）藻谷」とか書いていません。これは、みんなの共有財産、私の意見ではないんです。全員が知っているべきことなんです。間違っているとしたら国の統計局のせいであって、俺のせいじゃないよということです。皆さんも勝手にファイルに手を入れて使える所は使っていただいていいのですが、私の意見ではないですよ、国の統計を見ていたらそうなっていたということです。

減少し始めた大都市圏の雇用
日本の７大都市圏の就業者数

就業者数(85年=100)
130

福岡都市圏
28市町村

ここでの都市圏：125

2000年国勢調査による10％通勤通
学圏 − 中心市に通勤通学している住民の比率が高い市町村を合算
東京

120

115

110

人口2,924万人(さいたまも含まれる)
大阪
人口1,214万人
名古屋 人口 528万人
福岡
人口 237万人
札幌
人口 231万人
広島
人口 177万人
仙台
人口 158万人

札幌都市圏
10市町村

仙台都市圏
23市町村

名古屋都市圏
68市町村

東京都市圏124市町村

広島都市圏
22市町村
大阪都市圏
82市町村

105

就業者数： 国勢調査の職業欄に職業ありと記入した住民の数
100

85年

90年

95年

2000年

なぜこう販売額が伸びないのかというのがあるのですが、もっと嫌なのを先にやります。就業者が減っているという話です。これは国勢調査の就業者なんです。2000 年の抽出推計もあるんですが、余りにも酷い結果なので使っていませんけれども、激減という結果になっているんです。取りあえずそれはセンセーショナリズムに走りすぎなので止めて、2000 年までにしていますけれども、1385 年を 100 として日本の主要７都市圏で、私、仕事していますと書いた人がどう動いたか。単純な数字です。85 年から 90 年、バブル期、すごい増えています。
90 年から 95 年、バブル不況、全然関係有りません。増え続けています。大阪、名古屋、東京。名古屋なんか、屈曲点０です。こういうのを一つ取ってもバブルの失われた 10 年と言っている人に、私は聞きたい。何をもって失われた 10年と言っているのか。私はマクロ経済は１単位も取ってないから、経済は分からないのですが、どうも考えるに就業者というのは、経済では基本指標のベス
ト３に入るのではないかという気が私はしております。ちなみに失業者って、経済には影響がゼロだと思いますので、議論をしている人の気持ちが一切分からないのですけれども、何の関係が有るのか全く分からない。失業者が増えよ
うが減ろうが社会の経済に一切影響がないと思いますが。実態の出費には影響がありますよ。言っている意味は失業が増えようが減ろうが、就業者が増えていれば経済は成長するのじゃないでしょうか。北朝鮮から難民が 20 万人押し寄せてきて全員失業者になったとします。そのことによって日本の経済成長は止まるのでしょうか、止まりませんよね。食わさなきゃいけない人が 20 万人増えるだけで、働いている人が減らなきゃ別に何のインパクトもないと思います。
ところが社会のいろいろなニュースはことごとく失業者が増えた減ったという、
どうでもいいことばかり一所懸命報道していて、働いている人が増えているのか減っているのかという報道は実はしていません。ご存知だったでしょうか、
東京、大阪、名古屋、働いている人の数が 95 年まで増え続けている。そしてそれをピークに減り始めているということ。あろうことか何の産業もない、浮ついたことばかりやっている札幌と福岡と仙台は就業者が増えているという事実。
私は広島ファンなのですけれども、私は山口県出身ですが、まじめに働いているのは広島だけなんです。就業者が減っている。何だこれは、という話なのですけれども、これは事実です。名古屋も微減です。というようなことで、ある意味福岡の小売販売額が増えて東京が減るのは当然なのです。働いている人が減っているということは給料をもらっている人が減っているわけですから。就
業者の定義は何かというと、国勢調査を見てもらえば分かるのですが、国勢調査の就業者の調査というのは非常にいい加減でして、あなたは過去一週間に働きましたかという設問です。その間にちょっとでも田んぼの見回りにでも行こうものなら就業者になるのです。だからフリーターからなにから全部入れた数字です。正社員だけに絞ったらもっと違った数字になりますけれども、少なく
とも正社員が減っているからこうなっているわけじゃあないんです。正社員からフリーターになろうが就業者であることには変りありません。ただ、こういう状態で減っているわけです。
さて、今私が説明してきたことは全部同じ理由に基づいています。学者系の14

方はこの議論に興味を示すかもしれませんが、この後はいろいろなことを付けていないんですが、昔、地盤工学会という理系の先生の集まりで、ここから先の詳しい話をして黒板に式まで書いて、このとおり項を整理すると等式でございますと言ったら、みんなが「オー」といったことがあるんですが、それ以来やってないんですが。

失業者増減と就業者増減の実数
全国

万人
250

247

万人
70

就業者数増減
失業者数増減

200

60

東京都市圏

千人

大阪都市圏

63.8

20

21.6

就業者数増減
失業者数増減

50
150

10

40
100

97

30

50
24

0

-150

0

20
-10

0

-100

90-95

-117

-10

95-00

-20

資料： 国勢調査

13.0

3.3

29.4

10

-50

就業者数増減
失業者数増減

1.3
-12.5

90-95

95-00
資料： 国勢調査

-20

-22.3

90-95

95-00
資料： 国勢調査

ご覧のとおり国勢調査における失業と就業を並べてみると、このとおり失業と就業は何の関係もないという、非常に分かりやすい結果が出ています。90 年
代の前半、失業者がものすごく増えたんです。国勢調査上は人間は失業者か就業者か非労働力人口かのどれかにカウントされて、ダブルカウントはありません。失業者が 100 万人も増えたわけです。失業が 200 万人から 300 万人まで増えたので、失業 300 万時代といわれるわけです。世の中はこぞって不況だと騒いだわけです。これは信じられないことなんです。働いているのは 250 万人も増えているのにこれは好景気です。ただ、事実、土地バブルが炸裂して発射台が高かった東京、大阪を除くと小売販売額が全国で増えています。それは働いている人が増えれば小売販売額も増えます。後半になりますと失業者はほとん
ど増えないんです。ところが働いている人は激減を始めるわけです。この同じ
構造は首都圏で全く同じにように起きています。首都圏はもっと極端です。後半では失業者が全く増えないで景気が先に回復しているわけです。ところが首都圏では働いている人は減っているわけです。もうこの頃から都市再生本部に行って、都市再生なんてやっちゃいけませんよ、こんなオフィスワーカーが減15

るご時勢に供給過剰をやるなんて確信的土地デフレ政策であると。地価を暴落させるためにやっているとしか思えない。何を考えているのですか、あなたはと言い続けました。で、そのとおりになっています。いや、まだなっているという自覚がなければ今から２年後くらいに、忘れていると思いますが、思い出してください。それはもう確実になっています。大阪なんて確信的土地デフレ政策をやりまくっていてえらいことになっています。ところで大阪は湾岸に三セク作ってどんどん破綻して馬鹿と言われた。馬鹿じゃないのです。彼らにしてみれば言い訳はいくらでもあるのです。バブル期には、ど不況でこんなに失業者が増えたにもかかわらずちゃんと働く人が増えていたので、だからオフィスビルをたくさん造ったんですという言い訳が成り立つわけです。完成したころに突然すごく働く人が減りだして大変なことになったのですということが言える訳ですね。全国どこについても同じことが言えるのですが、この東京で就業者が減っているという、すごく単純な事実を皆さんが知らないのが困るわけです。マスコミ報道によるとインデックスで就業者が短期的に増えていると言っている人がいるんですが、僕は非常に疑っています。式をチェックしたわけではないので分かりませんが、就業者の推計式に失業者数が入っているのではないですか。変数として失業者の数や失業率を使って就業者数を推計しているのではないでしょうか。その推計は間違っています。失業と就業には何の相関もないのですから。これだけで相関がないって決め付けられると困るという人もいると思いますので、一応一つお見せします。皆さんのお手元にはないんですけれども。私は多変量解析をやっている人に非常に馬鹿にされているのか怒られているのか、せいぜいこの程度の相関しか使えませんので、一次相関しか使わないので猿みたいに言われるかもしれませんが、私に言わせると多変量解
析こそ猿の塊でありまして、今やっている人には申し訳ありませんが、要するに明らかに間違った結論を証明した論文が幾つもありますから。つまり、なん
でも、なんとなく言える典型です、多変量解析は。ですからゲームとしては面白いです。100％歴史的に間違ったことを証明できる理論というのはあまり意味がないんです。そんなことをしている暇があったならもっとシンプルな失業と就業は関係ないとか、こういうことは論文にもかけませんよ、ただの事実ですから。基本的に多変量解析に走る前に知っておかなければならないと思います。
これは日本全国の５万人以上の 256 都市圏に全国の田舎以外を分類しまして、それぞれ一つずつのプロットが都市圏で、なぜ都市圏にするかといいますと、他所から通勤・通学している人もいますから。そういう通勤・通学移動ノイズ
をブロックするために、通勤・通学圏をひとまとめにしているんです。それで、この線から右側に行きますと 90 年代の前半に失業者が増えた所、実は日本中の全ての地域で失業者が増えているんです。景気循環的には不景気ですから。就16

業者なんですけれど、この線から上の、要するに日本の７割以上の都市圏で失業が増えているときに働いている人も増えています。減った所はこれだけしかない。私は今偉そうに言っていますけれども、もちろん最初に数字を作ったと
きには度肝を抜かれてびっくりしたわけです。私も就業と失業は逆相関だと思
い込んでいましたから。ｒ＝0.1 なんて、相関があるとは言わないです。ただマイナスが付いていないということは非常に重要なことです。正の相関です。さらに個別の事例をご存知の方にはびっくりしていただきたいのですが、室蘭で就業者が増えています。釧路で就業者が増えています。延岡、日立、大牟田で就業者が増えています。90 年代前半の釧路なんて人口が減って減ってとんでもなかったんです、ご存知かどうか知りませんが。大牟田なんて死への坂をまっ
しぐらに転げ落ちていたんです。ところが国勢調査上人口はどんどん減っていたのに、同じ国勢調査において就業者がどんどん増えています。これは 90 年代前半です。本体に関係ないことを言っているようですが、これは本体そのものなのです。90 年代後半になりますと就業と失業の相関はプラスマイナス、両方で消滅します、全くありません。多くの地域で失業が増えているんですけれども、失業が減った所も結構あるんです。東京みたいにプラマイゼロみたいな所もあります。就業者が増えた所はほとんどありません。さっき言った札幌、仙台、福岡ぐらいしかない。名古屋から以下全部就業者が減っている。もちろん
室蘭、釧路、みんな減っている。まるで 90 年代の前半と後半が違う国みたいです。これを合わせて失われた 10 年と言っている人は、就業者はどうでもいいと言っているのに等しいんです。何のことか良く分からないんですが、失業だけじゃないのですかね、失われた 10 年といえるのは。失業は就業とこれだけはっ
きり相関しないので、失業を就業算定のインデックスに使っているのは間違いなので明日から止めるべきです。といっても皆さん止めないと思いますが。ただこれは割に最近の現象ではないです、昔からこうなのです。ちなみに縦軸をそのまま同じ縦軸にして、横軸だけ入れ替えるときれいに相関が復活するんです。したがって被説明変数就業者数増減を説明するのに、失業者を使うよりはこの数字を使った方が一応説明としては正しいということはご理解いただけると思います。ｒ＝0.5 ですからそれなりの相関という程度ですけれども、他にも要因はいっぱいありますが、一つの要因としてあります。さっきの失業は要因
では全くない。こちらは要因です。90 年代の前半は全く同じでして、下の失業をこいつに入れ替えると相関係数ｒ＝0.6 ということで、そこそこの相関が発生します。
この横軸は一体何でしょうか。これは今日の本題で非常に重要な所で、ちょっと話がごちゃごちゃしすぎているかもしれません。ただ申し上げますけど、これが首都圏の人口成熟問題の本質なんです。ものすごく重要な話なのです。

17このことを理解されないと、はっきり言ってこれからもう大変です、アウトです。私がやったのは複雑な計算式ではないんです。非常にシンプルな算術に過ぎないんです。これ、一体何なのか。10 代後半の人と 50 代後半の人と、どちらが多いかという数字なんです。この線から右側に行くと 10 代後半の人の方が 50
代後半の人よりも多いんです。この線から左側に行くと 50 代後半、これから退職する人の方がこれから成人する人よりも多いんです。90 年 10 月 1 日現在です。
90 年 10 月 1 日現在の人口構成がその後５年間の就業者増減という、マクロ経済を勉強し過ぎた人は純粋に景気だけで連動すると思っている指標を相関係数 r＝0.6 で説明してしまうんです。こっちが直前の一時点であり、これがその後の５年間ですから相関関係だと因果関係です。こっちが原因で、これが結果です。
時は逆転しないですから。ということを今から１年半くらい前の日経センター
月報（日本経済研究センター会報 2005.7、首都圏人口高齢化を考える―団塊の世代退職のインパクト「人口ピラミッド要因」による就業者数減少）に書いたのですが、当然ノーレスでありまして、誰一人反応してくれませんでした。しょうがないですね。
これは何なのか。つまり、成人して学校を卒業して就職する人が多いか、退職する人が多いかで経済が決まっているという、とんでもない暴論というか、事実なのです。それがどうしたのだと言われそうなのですが、非常に重要なんです。東京で雇用が減った理由がそれです。退職する人の方が就職する人よりも多くなってしまった。多くの方は就職の増減は純粋に景気要因で決まると思っているんです。これは実は経済が分かっていない、大変申し訳ないが。雇用が増えるかどうは、実は景気要因以外にもう一つあるんです。生産性要因です。
企業が生産性を高める方向に出て雇用を絞るか、生産性をある程度犠牲にしつ
つ雇用を増やしておくかというのは企業における選択がありまして、経済が成長したからといって一方的に雇用を増やさなければならない理屈はどこにも無いのでして、その成果を享受して、従業員を絞って、退職金をバンバン積みま
して、リストラをして、逆に生産性を高めるという選択も企業の体力ができると当然できるわけです。それのどっちを選ぶかは企業の個別の理由にあるのであって、景気が良いから雇用を増やさないのは経済的に非合理だといっている
経済学者がもしいれば、その人は経済学を知らないと僕は思う。今ここで起きていることはそういうことなんです。団塊ジュニアが学校を卒業して、不況だというのに入れてくれとたくさん来るわけです。調べて見たらいいやつも結構いる、採るわけです。なぜ採るのでしょう。どうせ近い将来退職者が激増する
んだから、今のうちに採っておく。逆にこの時期になると景気が回復してきたかもしれないけれども、やってくる学生の数は減ってきていいやつが余り採れないと。じゃあちょっと採るのを控えておくか。ところでどんどん退職者が増えていく訳です。定年退職が最近増えだした。それを辞めさせて、そのぶん合18

理的にどんどん絞っていこうと。そういうふうに企業が波乗りのように労働マーケットにおける需要と供給に対応して行動を変えるものですから、景気が良くなっても雇用が増えないわけです、と後付けで説明するとこういうことなのです。何を言っているのかが良くお分かりにならない人もいらっしゃると思います。それで、何が起きているのかということを非常に分かりやすく説明するとこうなっています。
今のは 2000 年まででした。その後５年間はどうなったのか。あまりひどい数
字なので見せたくないんですけれども、国勢調査の１％抽出推計における都道
府県別の数字です。抽出数字自体がすごく激しい数字で本当なんですか、と私どもも思いたくなる。つまり日本で、47 都道府県で働いた人が増えたところは３県しかないです。愛知と滋賀と沖縄しかないんです。後は全部減っているので、景気回復局面とマスコミが非常に騒いでいる時にほとんど全県で働いている人は減っていまして、東京都は特にかなり減っていまして、一都三県の合計はここです。全国に比べればましな方だけれども、マイナスであることは間違いないです。失業者数との増減とはｒ＝0.05 ということで、かろうじて正の相関に、いや相関無しです。下を先ほどと同じ 10 代後半、ちょっと違うんですけ
れども 15 歳から 29 歳と 55 歳から 64 歳と、人口ピラミッドの要因としてみると、相関がだいぶ落ちてきまして、r＝0.41 ぐらいです。しかし、ここれよりははっきり相関が出ます、ということなんですが、取りあえず置いておきまして、
なぜこの様なことが起きるのかということはビジュアルに見ていただくと分かります。皆さんが実は日本における経済学、僕が聞くところではフランスやドイツの経済学はこれをやっているらしいのですが、確実にいえるのはアメリカではやっていません。アメリカにはこの問題は無いです。ただフランス、ドイ
ツには非常にはっきりあるので、アメリカというこの問題の無い国で起きた経済学をそのまま日本に輸入して、ただ援用しているだけの日本の経済学者はだから役に立っていないのです。今日はこの席に経済学者がいらっしゃらないだ
ろうと思って言っていますけれども、行財政の方はいらっしゃるだろうと思いますが、後で反論してください。というか、是非これを研究してノーベル賞を取ってください。すごく簡単なことです。日本は歳によって、世代によって数が全然違うんです。ものすごく数が違う国です。明治以降昭和 24 年まで、20 年、21 年の２年間を除いて生まれる子供が増え続けた国なんです。その間に平均寿命がどんどん長くなったために、後で生まれた人ほど長生きをしていて残っているんです。ただ団塊の世代の出生率は 4.3 あった、4.3 なんてアフガニスタンの出生率なんです。普通、出生率が 4.3 もあると非常に衛生状態が悪いので乳児死亡率が高くて、その世代が大量に亡くなって、そんなに人口を増やさないんです。ところがご存知と思いますが、生まれた直後から日本はだんだん戦後

19

復興が起きていて乳児死亡率はそんなに高くなかったんです。というわけで生まれた団塊の世代は、ほぼ丸のまま生きているわけです。そして彼らはお子さんを生んだわけです。これが今から 30 年前、昭和 50 年の数字です。
これが経済の人が語らない、日本のすごい根本的な変化の一つです。景気循環はもちろんあるんです、景気循環とは別に存在している人口の循環、循環というか正確に言うと一方的な加齢、年を重ねる。５年経てば全員５歳年を取るんです。この基本的な事実を忘れて年齢の加齢によるいろいろな現象まで無理
やり景気で説明しようとするので様々に矛盾した説明が生まれてしまう訳です。
世の中には変数はたくさんありまして、たくさんある変数の複合関数なんです。
だから私はこれだけで世の中が決まるなんて言っていません。これもすごく重要で相関係数 r＝0.5 くらい関係しているんですよということなんです。ワン・オブ・スリーくらいの意味はあるんです。で、このとおり毎年非常に数の多かった人が、人によってはこっちで少子化したのだなと見ているかもしれない。
少子化なんかどうだっていいんです。今、子どもが減って問題が出るのが 20 年
後なんです。20 年後は大問題です。取りあえず置いておいて、問題はこっちなんです。少子高齢化という言葉を使っている人に、事態を正確に理解できる人は誰もいないんです。少子高齢化という言葉は絶対に使ってはいけない言葉です。専門家はみんな言っていると思いますが。姉歯・ライブドアみたいなものです。シンドラー・石綿みたいなものです。違うことを一緒にするなということです。少子化というのは少子化です。高齢化というのは少子化と何の関係があるんですか。子どもが生まれると団塊の世代は年を取らないのか。少子化対策さえ打てば高齢化しないと。今ここに、やたらめったら毎年 160 万人の子どもが生まれている。この人たちがどんどん年を取っているだけだと。当然そん
な数だけ死ぬわけが無い。これが高齢化です。だから、右側がどんどん積増されていくわけです。それはともかくとして、もう一つあります。もう一つの高齢化の意味とは何か。現役の数の多い人は、どんどん一抜けたと現役を抜けていく。その時に過去は毎年成人する人が増え続けていた。一抜けたで抜けていく人よりも成人する人の方が全然数が多いわけです。ところが 90 年です、バブルが日本の最盛期だといいますが、全然最盛期じゃないのです。95〜96 年が、96〜97 年が最盛期なのです。何でかというと、理由はすごく簡単です。団塊ジ
ュニア、昭和 48 年くらいが一番多いんです。まだ成人していないんです、バブルの時は。だからバブル期の時には、スキー旅行とかテニス合宿がすごく流行しました。この連中は住民税も払っていないのです。ところが成人してこの５年間に就職するわけです。もちろんまだ学生をやっている人もいます。正確には 97 年ぐらいが団塊ジュニアの学校、大学卒業のピークなんです、96〜97 年くらいが。ということで自治体の税収は 97 年がピークだったのが非常に簡単に説20

明できてしまうのです。これまで住民税を１円も払っていない人が大量に払うようになったからです。その頃に仕事を辞めていく人たちはまだ数が少ないのです。95〜96 年、96〜97 年が日本のピークなのは当たり前です。だから小売販
売額も就業者数も、全部この頃がピークなんです。

阪神震災の頃の日本人の年齢
何歳の人口が多かったのか： 1995(H7)＝10年前
百万人

20-59歳7,113万人→明治生

60-64歳

70歳以上
1,186万人→大正生まれ→昭和一桁生まれ

2

昭和二桁前半生まれ

戦時中生まれ

団塊の世代

4←個人主義世代

6

円高後成人世代←円高後成人世代

8

団塊ジュニア10

国勢調査55-59歳

12

85歳以上

80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳

20-24歳

15-19歳10-14歳

5-9歳

0-4歳

0

今の日本人の年齢
何歳の人口が多いのか： 2005(H17)＝今現在→大正以前生→昭和一桁生まれ2

70歳以上
1,770万人

昭和二桁前半生まれ

戦時中生まれ

団塊の世代

4←個人主義世代

6

円高後成人世代←円高後成人世代

8

団塊ジュニア10

国立社会保障･人口問題研究所中位推計

70-74歳

20-59歳6,947万人1265-69歳

百万人

21

85歳以上

80-84歳75-79歳60-64歳

55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳

20-24歳

15-19歳10-14歳

5-9歳

0-4歳

0

ところがその後、もう減りだす訳です。20 歳〜59 歳、これがピークです、7,113万人です。５年後には微減、そして 10 年後の現在は大幅減なのです。この 10
年間に 20 歳〜59 歳の人が 170 万人減っているのです。皆さん、この 10 年間に外国人の方が増えました。どれくらい増えたでしょう。留学生の方を入れて 60万人です。ぴったり毎年６万人ずつ 10 年間登録外国人は増え続けています。60
万人しか増えていないのです。日本人の現役が 170 万人も減っているのに対して外国人は 60 万人しか増えていないのです。つまり企業は生産性を高くしているんです。同じ数だけ雇っていないんです。当たり前のことなんです。日本人は生産性が低いのですから、特にホワイトカラーは。上げる方向に向かっているのは常識なのです。で、これからどうなるでしょう。団塊の世代が 60 歳を超
えていきます。で、延長雇用する人もいますが、70 歳過ぎても働いている人はほとんどいないでしょう。これから成人してくる人たちはこういう人たちです。
どうなるかは火を見るよりも明らかでして、５年間に現役が 400 万人減ります。
さらに次の５年間に 300 万人、次の５年間に 200 万人、15 年間で 900 万人の現役が減ってしまうわけです。

１５年後の日本人の年齢
何歳の人口が多くなるのか：2020(H32)＝15年後百万人

国立社会保障･人口問題研究所中位推計

20-59歳6,043万人

昭和一桁以前生

85歳以上

2

昭和二桁前半生

戦時中生まれ

団塊の世代

4←個人主義世代

6

70歳以上
2,541万人
円高後成人世代←円高後成人世代

8

団塊ジュニア1080-84歳1275-79歳70-74歳65-69歳60-64歳

55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳

20-24歳

15-19歳10-14歳

5-9歳

0-4歳

0

これが就業者が減り、人口が流れ込んでいる首都圏でも就業者が減るだろう、
20 歳〜59 歳が減る理由です。つまり流れ込んでくる人を打ち消す勢いで今の 50
代後半の方の数が多かったんです。これはマクロ的に見ますとストックがフローに影響を与えているのです。日本というか、アメリカ流のマクロ経済学では
フローは全てフローで、フローがストックを作るみたいな考え方ですが、違う22

んです。ストックがフローを作るということが世の中にはあるんです。両方あるんです。ストックがフローを作る典型なのです。こういうように団塊の世代
が 70 歳を超えるようなころには、すごく世の中の構造が変っているわけです。
こういう話をしますと日本全体なので首都圏には関係ないのじゃないかという議論が出てくるわけです。最近起きている動きを年齢別に分解して、実はどの年代が、リストラの影響はどの程度かと、そういうのを分解しているのですが、これは詳しく見たい人は見てくれという程度で。といいますかエコノミストに書いていますので、エコノミストを読んでくれよと言いたいのですが、日本全体ではこうなっています。

人口ピラミッド要因による構造的な就業者減少
万人 わが国の20-59歳人口変動要因分解
1,200
A: 期初の15-19歳人口[増加要因]

1,000
800

資料：国勢調査、国立社会保障
人口問題研究所中位推計
20-59歳人口増減＝A-B+C

B: 期初の55-59歳人口(予測)[減少要因①]A−B
B: 期初の55-59歳人口[減少要因①]
A: 期初の15-19歳人口(予測) [増加要因](参考)
就業者数増減600
400

C: 期末の20-59歳人口−期初の15-54歳人口(予測) ＝期中の入国-出国-死亡 [減少要因②]200
0-200 C: 期末の20-59歳人口−期初の15-54歳人口

2045-50

2040-452035-40

2030-352025-30

2010-15

2005-10

2000-05

1995-00

1990-95

1985-90

1980-85

1975-80

1970-75

1965-70

1960-65

1955-60

1950-55-400

2020-25

A−B(予測)[減少要因②]

2015-20＝期中の入国-出国-死亡

今から 55 年前から 45 年後まで一世紀間における日本における恐るべきシナ
リオなんですけれども、ここまでは実績があるんです。国勢調査という非常にシンプルな調査の結果として、５年おきに 10 代後半の人が今まで何人いたのか。
それに対して 50 代後半の人が何人いたのか。これは過去の揺ぎ無き実績でして、
国勢調査は外国人も入っています。戦後一貫して 10 代後半の方が 50 代後半よりも多かったんです。つまりものすごい勢いで成長してきた日本という国の軌跡として常に子どもの方が年寄りを上回ってきたのです。ところがここで逆転するのです。クロスするのです。いつクロスしたのか、96 年です。だからこの年がいろんなものがピークなのですが、もうそれ以降は、これから 50 歳、60 歳を超えていく人の方がこれから成人する人よりも常に多いわけです。で、かつ、甘いという予測の社人研（国立社会保障・人口問題研究所）予測でして、どこ23

が甘いかというと、ここまでは生まれているからどうしようもないのですが、ここから先のポツはもっと下がるでしょう。これはすごく上にしているために、
これは事実と全然違いましたので、社人研は予測を作り直しているのです。新
しく発表されたら多分ここはがらっと下がっていると思います。それはともか
くとして、社人研の今の予測が正しかろうと常に 60 歳を超えていく人の方が 20
歳を超える人よりも多いわけです。その差を棒グラフにとっています。正にトランプの裏表のように違う国になるわけです。特に団塊の世代が成人していた
40 年代の前半です。ものすごく 20 歳〜59 歳が増えたんです。５年間に 700 万人増えたんです。いざなぎ景気って何年からだったかご存知でしょうか。41 年
なんですが、何でいざなぎ景気が起きたのでしょうか。もうこれは団塊の世代が就職して労働力が増えたからじゃないの、と僕は思いますけれども。違うという人は誰か証明してください。労働力が増えて、かつ、消費が増えたからじ
ゃないのと非常に明快に私には思えますけれども。逆に、逆いざなぎ景気が起きるのです。皮肉なことにいざなぎ景気を抜くと、好景気だと政府が一所懸命に言っている今です。これからの 10 年間に逆に 20 歳〜59 歳が 700 万人減るんです。既にこれだけの状態で就業者が減少している訳で、さらに減ることはほぼ確定しているわけです。ちなみに外人さんが入ってきたら何とかなるんじゃ
ないかという人がいるのですが、さっき申し上げたように過去 10 年間で外人さんが激増したんですけれども、10 年間で 60 万人しか増えていない。しかも労働者が増えているかというと真面目な留学生も増えているわけです。これは非常にいいことです。質が高いですよ。それを全部入れて 60 万人しか増えていないんです。これから 10 年間で、600 万人、700 万人、現役が減るという日本で、何人移民を入れるのか知らないけれども、そんなもの外人さんで補えると言っている方が非合理です。つまり売上高が突然 10 倍になりますといっている会社の社長みたいなもので、信用ならん。教育や福祉や年金とか家をどうするのだという話ですから。そういう、要するにフローとして、方向として、何とかなるという安直な話で、ストックの水準の問題なんです。それから少子化対策をしろと言っている人は、もっと気が狂っていて、今から子どもを増やしていっ
たって 10 年後はまだ８歳なんで、何も関係ないことを対策のごとく言うのは対策を遅らせることだけです。ということで、これは起きることが確定している
ので、地震と同じです。起きたときに被害をどう減らすかということを考えるべきであって、防ぐということはあり得ません。これはある地震専門家の東大の友達が言っていたことですが、日本は防災といっているがおかしいよ。防災はできるわけがないじゃないか。どうやって防ぐのだよ。英語では、要するにミティゲーション（mitigation）だと言っている。被害緩和。日本における「災」というのは地震のことではなくて、被害のことなんじゃないかと言っておきま24

したが。やはり同じように、これは起きることが確定していることに対して備えるという事態なのにもかかわらず、あたかも地震は防げるという科学者が言っていることに従って、みんなが地震に対する備えを全くしていないのと同じような状況が、今、日本にはあると思います。あたかも子どもさえ生めば高齢化の問題が解決するかのごとき、すっとんちきな議論を平然とマスコミに垂れ流している人たちがいるわけです。さらにそういう人たちは出生率さえ上げれば子どもが増えるという、これまた出たら目を言っているんですが、その話は今日はしませんが。いくら出生率を増やしたって子どもは増えないです。そういうところに出てくる問題というのはことごとく率で問題を議論していて、この左下ゼロの絶対数で議論しないので事実が見えなくなっているんです。これ
なんか学者が論文に書くわけないことが良く分かります。これ、小学校の自由研究です。足し算、引き算すらしていないのです。世の中は足し算、引き算す
らしていない絶対数を使って、対前年同期比なんて数字は一切使わないのです。
絶対数をグラフにすべきです。その瞬間に対前年同期比は十分代替できるのです。ついでに今のいざなぎ景気は全く実感が無いといわれるのは当たり前でして、この局面で起きた好景気とこの局面で起きた好景気では就業者の増減が全く違う訳ですから、計算上好景気だといっても実際は働く人が減っているわけ
なんで、実感として好景気になるわけが無いです。事実小売販売額は９年半連続で減っているわけです。９年半連続で物が売れていないにもかかわらず好景
気だと言われても、それは実感が無いですね。首都圏はそれには影響が無いん
じゃないかという考え方の人がいます。それはこの中にもいらっしゃるかもし
れませんが、ちょっと試しにこのクイズを、くどいのですが重要な話だと思いますので一応してみます。

高齢化の実態をわかっていますか？
島根県

甘い甘いと批判される国立社会保障･人口問題研究所予測の数字
高齢化率＝65歳以上人口÷総人口

高齢化率： 2000年 24.8％ → 2015年 30.5％
65歳以上： 2000年 18万9千人 → 2015年 21万8千人 15％増
15-64歳： 2000年 46万人 → 2015年 40万人 13％減

日本全体
高齢化率： 2000年 17.4％ → 2015年 26.0％
65歳以上： 2000年 22百万人 → 2015年 33百万人
15-64歳： 2000年 86百万人 → 2015年 77百万人

50％増
10％減

東京都市圏(124市町村･人口3,000万人)
高齢化率： 2000年 14.0％ → 2015年 23.9％
65歳以上： 2000年 408万人 → 2015年 727万人 78％増
15-64歳： 2000年 2,115万人 → 2015年 1,951万人 8％減

25

高齢化の話で言おうかと思ったのですが、一応首都圏の問題を見るために分かりやすいクイズなのでちょっと答えてみてください。島根県と全国と首都圏の比較なんですけれども、島根県はもう 2000 年段階で４人に１人が 65 歳以上なんです。なかなか大変な所です。2015 年には 10 人に３人が 65 歳以上になる
んです、大変です。ただ実際、高齢化率が上がるとマスコミはこればっかり言
うんですけれども、私はさっき失業率もけしからん数字だと言いましたけれど
も、私は日本三大バカ率と言っていて、高齢化率と失業率と出生率の三つは意
味が無い数字なんです。全く意味が無いです。出生率はかろうじて若干ありま
すが、失業率はほとんど福祉対策、失業対策の人にしか関係ないですね。それから高齢化率はありとあらゆる意味で、意味が全く無いと思います。使う場所は一箇所もありません。最も無意味な指標です。高齢化率が高くなるといっても、何も浮かんできません。つまり年寄りが増えるのか、現役が減るのか、どっちか分からないからです。どっちかによって対策が違うはずなんです。年寄りが増えるのだったら、老人ホームとか年金予算とか増やさなければいけない
んじゃないか。あるいは居宅介護システムを何とかしなくてはいけない。そうじゃなくて年寄りが増えるのではなくて現役が減るのだったら、福祉なんか増やしている場合じゃないですよ、税収が下がるのですから。どっちなんだという話なんです。ところがマスコミはこぞって高齢化率というだけで、全ての高齢化の基準は必ず高齢化率を載せています。
皆さんにお聞きします。年寄りが増えるんでしょうか。現役が減るんでしょうか。あるいは両方なんでしょうか。三つのうちのどれか。年寄りが増える方が影響が大きい。現役が減る方が影響が大きい。両方である。ありがとうございます。島根県は、両方ぴったり同じなんですね。ただ多くの方は現役が減る
方に手を挙げたでしょう。現役が減るというのは少子化の結果なんです。高齢化と少子化を混同しているんです。今いる中高年の数が多いんで、その人たちが年を取ったら高齢化するんだよって言っているわけで。さっきのグラフの右側の方を見ればわかったはずです、年寄りがどんどん増えているという現実が。
問題は、全国は 15 年後に、今の島根県ぐらいのところにようやく追いついてくるわけです。だいぶ今は若いんですけれども。
全国ではどうなんでしょう。島根県はたまたま同じくらいです。全国は島根県と違う傾向だということだけは申し上げておきます。年寄りが増える方が圧倒的に影響があるのか、現役が減る方が圧倒的に影響があるのか。どっちでしょう、全国ですよ。年寄りが増える方が影響があると思う人。現役が減る方が影響があると思う人。圧倒的に年寄りが増える方が影響があるんです。首都圏
はどうでしょう。もう手を挙げてもらうのも馬鹿馬鹿しいので、この数字なんですけれども、島根県 15 で、全国 50 ですね、首都圏はどれくらいでしょう。

26

大きい方から行きますね。50 よりもずっと大きいと思う人。全国と同じで５割くらいだと思う人。50 と 15 の間くらいだと思う人。島根県と同じで 15 くらいと思う人。もっと低いと思う人。やっぱり私が言っていることがすごくシンプ
ルなことなんですね。今いる人が年を取るということなんです。ところが北朝
鮮が地上の楽園と思っている人が北朝鮮に行くと何でもそういうふうに解釈すると思うんですけれども、同じように東京は若いんだという結論が先にある人はそれに合わせて捻じ曲げて解釈するわけですよ。だけどこれは当たり前なんです。東京は団塊の世代が多いんですから。東京に団塊の世代が多いって余りご自覚がないですか。皆さん都会人なんですね。田舎出身者が多いんですよ。
田舎出身の次男、三男、四男で、都会に出てきた人はものすごく多いんです。
田舎に帰るでしょうか。実家はないんです。長男が継いでいるのです。こっちに家を買っているのです。帰る訳ないじゃないですか。気候もいいんだし、ということで当然団塊の世代を大量に集めた東京で一番年寄りが増えるのは理の常識だと僕は思うんですけれども。言われてみないと確かにわからないかもしれない。こういうふうになかなか首都圏で起きることというのは、全国の話をしても俺には関係ないと思う人が多いわけです。これが首都圏なんです。

石油ショックの頃の首都圏住民
何歳の人口が多かったのか： 1975(S50)＝30年前
百万人
3

ここでの首都圏： 東京特別区の10％通勤通学圏＝特別区+５都県111市町村

35-39歳40-44歳

70歳以上
76万人

→明治生

→大正生まれ→昭和一桁生まれ

20-59歳1,402万人

昭和二桁前半生まれ

戦時中生まれ

団塊の世代←個人主義世代

1円高後成人世代

団塊ジュニア

2

国勢調査

85歳以上

80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳

55-59歳50-54歳45-49歳30-34歳25-29歳

20-24歳

15-19歳10-14歳

5-9歳

0-4歳

0

ちなみに私自身も実は知らなかったんで、今知っていて威張って言っていますけれども、実は自分がクイズを出されたら分からなかったと思います。今から 30 年前の東京都市圏です（「石油ショックの頃の首都圏住民」）、範囲はさっきの広い範囲ですね。25 年前（「安定成長の頃の首都圏住民」）、20 年前（「プラザ合意のこ27

ろの首都圏住民」）、15 年前（「バブルの頃の首都圏住民」）、10 年前（「阪神震災の頃の首
都圏住民」）、５年前（「2000 年問題の頃の首都圏住民」）、今（「今の首都圏住民」）です。

今の首都圏住民
何歳の人口が多いのか： 2005(H17)＝今現在
百万人

国立社会保障･人口問題研究所予測3→昭和一桁生まれ65-69歳70-74歳

70歳以上
340万人→大正以前生

昭和二桁前半生まれ

戦時中生まれ

団塊の世代←個人主義世代

円高後成人世代1

団塊ジュニア20-59歳1,740万人←円高後成人世代

2

ここでの首都圏： 東京特別区の10％通勤通学圏＝特別区+５都県111市町村

85歳以上

80-84歳75-79歳60-64歳

55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳

20-24歳

15-19歳10-14歳

5-9歳

0-4歳

0

５年後（「５年後の日本人の首都圏住民」）、10 年後（「10 年後の日本人の首都圏住民」）、
15 年後（「15 年後の日本人の首都圏住民」）ですね。

１５年後の日本人の首都圏住民
何歳の人口が多くなるのか：2020(H32)＝15年後百万人

国立社会保障･人口問題研究所予測3

昭和二桁前半生

昭和一桁以前生

80-84歳

85歳以上

戦時中生まれ

団塊の世代←個人主義世代

1

70歳以上
602万人

円高後成人世代

団塊ジュニア20-59歳1,622万人←円高後成人世代

2

ここでの首都圏： 東京特別区の10％通勤通学圏＝特別区+５都県111市町村

28

75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳

55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳

20-24歳

15-19歳10-14歳

5-9歳

0-4歳

0

いくつか首都圏では特徴的なことが起きているんですけれども、最も特徴的なのは年寄りがほとんどいなかったということです。見てください、現役対年
寄りは 20 対１です。これは、美濃部都政は福祉をやりやすかったでしょうね。
それが、特に 80 代のところをよく見てください。現在までにこうなっているわ
けです。更に言いますと、東京が好景気だと浮かれているこの 10 年間に、70 歳以上が７割増えている。だから首都圏自治体の福祉予算は破綻しているはずです。和光市みたいに一部工夫しているところもありますけれども、実際には福祉担当が悲鳴を上げているはずなんですよ。財政は急速に悪化しているはずなんです。なのに誰一人市町村合併をしようとしなかったんです。別にしなくてもいいんだけど、検討して、高齢化率がどうなるかくらいのフレームくらい計
算してみるべきでした。やっていないわけです。今のは予測じゃないんです。
実数として増えた、現に既にもう。これから当然後５割増えるわけです。70 歳
以上は 15 年前より５割増えているんです。これに対する備えを首都圏の人はもっているのでしょうか。この話を都議会議員団とか、皆さんの市町村議員にす
ると、「いや、東京は若いやつが入ってくるから大丈夫なんだよ、ハハハ」とか言い出すんです。どんなに聞いても必ず言うんです、正直な人たちですから。
大変有難いことなんですよ。僕が言うのは、「あなたたちは、じゃあ若い人たちが入ってきたら一人年寄りが死ぬのか」と。ひどいやつだな。一人諦めて出ていくのかと。椅子取りゲームかこの東京は、という話です。でもそういうふうに思い込んでいる人っていっぱいいるんです。若い人が入ってこようが出てこ
ようが、隕石で全員死のうが、100 倍に増えようが、年寄りが増えることには何の影響もないです。にもかかわらず、と聞いたら、あっ、そうか、ここで移民が入ってくればと言い返す人が必ずいるんですよ。もう、常に頭の中は、何も言われても、キム・ジョンイル（金正日）は地上の天才だ、みたいにすぐ話が元に戻るんです。常に東京は磐石だという考え方にコースがもう決まっていて、東京に住んでいる人だって年を取る、という当たり前のことを考えていないんです。さっきから言っていたとおり、現役が減るわけです。というか、すごい
勢いで増えてきたこの現役がとうとう団塊ジュニアが就職して、そのあとちょっと増えるんですけど、これがピークでとうとう全国に５年遅れで減り始めている。この予測では 32 万人減ることになっている。事実、住民票では 27 万人減っていたんでぴったり同じなんです。減っているわけです。ということはこ
れからこういうふうに減るということも、そうなんでしょうねという話なんです。この期に及んでオフィスビルをどんどん増やしている人間の言い訳が成り立つのは二つしかなくて、他のオフィスを全部潰してやるという考えか、やたらとオフィスに入る率が高まるという説か、どっちかしかないです。ただ実際
私のように社員だけどオフィスに入っていないという人がすごく増えていくわ

29

けでして、パソコンさえあればどこでも仕事ができるわけですから。モバイル
化されていなくて、椅子に座っているだけだった団塊の世代が辞めてくれるときに、オフィスをぐっとまとめようという企業の方が圧倒的に多くて、その筆頭は都庁だと思っていますけれども、いかがでしょうか。都庁の一角を民間に賃貸して何とか赤字を補填しようと、当然都庁は考えていると僕は思いますけ
れどもね。丹下健三にさえ設計させなければできたと思いますけれども。そういうふうなことが現実に起きていくわけです。お年寄りがもう爆発的に増えている。

定年退職と新卒就職が逆転した東京
万人
250

首都圏の20-59歳人口変動要因分解

資料：国勢調査、国立社会保障
人口問題研究所市町村別推計
20-59歳人口増減＝A-B+C

ここでの首都圏： 東京特別区の10％通勤通学圏180市区町村

A: 期初の15-19歳人口[増加要因]

B: 期初の55-59歳人口(予測)[減少要因①]200
B: 期初の55-59歳人口[減少要因①]

150
100
50
0

75

83

84
A−B

76

A: 期初の15-19歳人口(予測) [増加要因](参考)
就業者数増減C: 期末の20-59歳人口−期初の15-54歳人口(予測) ＝期中の入国-出国-死亡 [減少要因②]

3

-27

A−B

-49

-50
C: 期末の20-59歳人口−期初の15-54歳人口＝期中の入国-出国-死亡 [減少要因②]

-100

A−B
(予測)

-91

-47

-54
-94

1975-80
1985-90
1995-00
2005-10
2015-202025-30
1980-85
1990-95
2000-05
2010-15
2020-25

この状態を初め、さっきのグラフの東京版（「定年退職と新卒就職が逆転した東京」）ですけれども、東京と全国の違いは人口転入があるということだけです。
人口転入があることによって、何とかなるんじゃないかと。ならないですね。
過去の実績なんですけれども、これはこれから 60 歳を超える人の数、これはこれから成人する人の数です。これは差、ほぼ横ばいなんです。それ以外に東京には人口上乗せ要因として人口転入がある。ごちゃごちゃ式が書いてあるんですけれども、ＡとＢとＣを足すときちんと項が消しあうんですが、取りあえず
これは人口転入要因のネットだと思ってください。20 歳から 59 歳にカウントされる人が入り込んできたという数です。実はほとんどいないんです。成人する人に比べたら屁でもないです。ストックの影響の方がフローの影響よりも遥かにでかいんです。これはしょうがない。過去の実績がそうなんだから、怒られても困るんですが。社人研予測によれば、彼らは東京の経済は今後とも非常に30

いいだろうということで、一番よかった時期の人口流入が固定されるように作ってあるんです。これ自体極めて怪しいんです。地方は少子化しているんで流れ込んでくる子どもは減ってくるんです、本当は。取りあえず固定化しましょう、一番楽観的に見て。でも少々固定化して毎年４万人ずつくらい入ってくるとして、ネットでね。退職している人が 200 万人とか言っているときに全然影響ないんです。だから金科玉条のごとく人口は転入さえすればなんとかなるというのは小国モデルなんです。国全体の中における東京のシェアが非常に小さ
くて、内部における加齢の影響を外から入ってくる人間の増加が補ってしまう、
打ち消してしまうという小国モデルです。実際は、日本人の４人に１人はもう首都圏に住んでいるので残念ながらそういうモデルにならないんです。その結果こういうことになります。

高齢者が増え現役は減る東京
東京都市圏の年齢階層別人口 1975-2030
百万人

実績：国勢調査 / 予測：国立社会保障･人口問題研究所予測値

20

実績値

17
15

14

15

18

働いて税金や年金を払い、旺盛に消費する現役世代は年々減少

予測値

18

17

16

17

20〜
59歳

16

16

15

30年前から少子化の影響で、若者の数は年々減少

10

8.8

8.5

8.3

9.0

9.2

9.0

15〜
34歳

8.3

7.4

5

0

16

0.8

1.0

1.3

1.6

1975

1980

1985

1990

2.0
1995

2.6

70歳
以上

2000

3.4

2005

4.2

6.8
5.1

6.6
6.0

6.3

6.2

高齢者は年々増加して行く

2010

2015

2020

2025

2030

以上の話を総括すると、20 歳から 59 歳、別に 64 歳まで入れてもいいんですけれども。私は 10 代を入れるのはあまり意味がないと思いますけれども。20 歳
から 59 歳は、実際年金、税金を払う人なんです。この人たちが、15 歳から 34
歳は一部重なっていますけれども、若者です。高校生、大学生、若手社会人です。60 代はちょっと抜けているんですけれども、実はあるときに、九大の教授が言ったんです。私が、65 歳以上がすごい増えるんですよと言ったら、その教授はなんと言ったか、60 代は全然元気なんだから、お前の言っていることはどうでもいいと。公衆の面前で言った、経済学会で言った人がいるんですよ。私はそれ以来、九大の教授は、人間は 70 歳で死ぬと思っているということが分か31

ったので、（笑い）それはすごいお年寄りの先生ですよ。仕方ないから 70 歳以上という数字を使うようにしたんですけれども。実は 80 歳以上だともっとすごいんですけどね。平均 85 歳まで生きるんです。ですからすぐ死ぬから年寄り、
年とっても元気に働くからと、そんなくだらないことを言っている場合ではないです。ご覧のとおり、今から起きることをきちんと理解するには過去に起きたことを理解する必要がある。過去に起きたことの延長で行くと、人間は頭の中に描いているわけなんです。それぞれのギャップが加速度になるんです。非
常に順調に、バブル崩壊全然関係なく現役が増えてきた東京では今後とも増えると思っているんです。ところが、あに図らんや、減りだしたわけです。それが分かっていない証拠にオフィスビル造り合戦とか、容積率積み増しとか、天下の愚策を次から次へとやりだすわけです。どれも蛸の足食いになりながら縮小していくわけです。若者も団塊ジュニアが 35 歳を超えるので減り始めます。
ですから捨てる神あれば拾う神ありでして、70 歳以上だけは非常な勢いで増えていくわけです。トータルで東京の人口はほとんど減りません。そうするとマ
スコミは東京だけは人口は減らない、そういう報道で騒ぎ立てるんです。とても信じられないことなんですが、それが現実です。
じゃあ、どうなのかのという話なんですけれども、実は地方に答えがあるんです。先んじて高齢化した所というのは、だいぶ前にこの状態に実は突入しています。例えばどういう所が突入しているかというと、ちなみに東京と名古屋はほとんど変わりません。もうそっくり同じ街なんです。名古屋は東京と同じで繊維が非常に栄えた時期に、つまり昭和 30 年代に大量に人が流れ込んでいるんです。その人たちが退職していくんで、最近の自動車の新規採用なんていうのは吹っ飛んじゃうんです。繊維が全盛期の方が遥かにたくさんのワーカーを雇っていますから。ちなみに大阪は、最盛期はもうちょっと５年古いので、早く先に衰え始めるんです。ただ言うと、95 年までは団塊ジュニアがいる間はやっぱり雇用は増え続けたんで、つい最近までは成長しているつもりになっていますから、非常にそのギャップが大きいです。地方都市になりますと、例えば下関なんて所に行きますと、お話しのトーンで分かると思いますが、僕は山口県出身なんですが、下関なんかは東京よりも先にそういうことが起きているわけです。非常に衰えるのが早かった地域です。石油ショックで造船が駄目になったときがピークなんです。そうすると何が起きるかというと、下関ではもうこんなことになっているわけです。もう 1975 年からコンスタントに現役が減っているわけです。年寄りはどんどん増えている。更にこれは加速していくわけです。今、地方と都会の較差といっているんですよ。それが非常に流行るんです。なぜ流行るのか、連中は過去のトレンドしかみていないから、これとこれの差を見ているんです。これは救いがたい都会と地方の較差に見えます。較差

32

という考え方の基本には経済は一方向に進んでいくという考え方があると思うんです。つまり限界効用の逓減という考え方が抜けているような気がするんです。実際には成長を続けていれば成長の限界効用が逓減していくので同じスキムで成長が続かないわけです。人口はどんどん成熟していくことによって、当然他所から人を集めてくるという限界効用が逓減していくわけです。何のことはない、実は 2000 年における東京と 75 年における下関の人口はほぼ同じ。実は都会と地方の較差というのは約 25 年間の時差なんです。これは本当です。各
地で数字を作って 25 年ずらして重ねてみるとわかります。下関なんかは全国で有数の衰えている地域ですけれども、全国で有数に衰えている地域の 25 年前と今の東京はぴったり同じなんです。ちなみに下関でこの 25 年間何が起きたのかを見ていくと、今後 25 年間東京人がどういうことをするかが粗方見えるんです。
人口は減っているにも関わらず訳のわからない箱物を造りまくるんです、下関
はやったわけですけど。得体の知れないピントはずれな産業政策を打ちまくるわけです。ことごとく外します。その代わり下関には、実は長府製作所とかいろんないい会社がたくさんあるんです。人口が減っているのは別に産業がなくなったわけではないんです。ご存知でしょう、一部では有名ですけど、世界の主要鉱山で使っている巨大ブルドーザーの巨大タイヤというのは世界で三箇所しか作っていないんです。そのうちの一箇所が下関のブリヂストン工場です。
これは圧倒的に予約が詰まっていてずっと先まで受注があるんです。だから三菱重工の造船所もフル稼働です。長府製作所のボイラーは、パロマがますます味噌をつけましたから、万々歳です。というふうにいっぱいあるんですが、それとこれとは関係なく従業員が定年退職していくのを補充してないわけなんです。そのことによって生産性を高くして生き延びているわけです。だから産業がどんなに栄えようと、どんどん人口が減っていくわけです。ちなみに下関に限らないんですが、山口県は工業出荷額の伸びが 2000 年から 2004 年の最新の統計を見て、愛知県の 2.5 倍の伸びで日本一です。日本一工業出荷額が伸びているんです。アジア経済が絶好調により山口県の素材型、東ソー（株式会社）から宇部興産、日新製鋼その他新日鉄、マツダみんな絶好調なんです。でも山口県は人口の減少がこれまた全国トップテンに入っているわけです。そういうことがどんどん起きているわけですが、皆さん下関で逆に育った産業があるんですよ。下関でこないだフォーラムをやりました。こういう状態でどういう企
業が生き延びたか。まず日本最大の冠婚葬祭会社があるんです。日本セレモニーって言いますけれども。どうして日本最大になったのか。下関は日本で最初に結婚式をやり始めたんです。結婚式場をやりながら、葬祭に出ると。葬祭と結婚式の両建てで、実はいろいろとシナジー（相乗効果）を追求するっていうやり方、要するに結婚した人の何十年後に、お父さん、お母さんに葬祭を売る

33

っていう考え方です。そういうことによって初めて結婚式は日本で最初に限界に達したために、先に葬式に出て、圧倒的にシェアが高く、かつ、ディスカウ
ントを全くやっていない、すごい会社なんです。その本社が下関にあるんです。
ちなみに他には下関大丸という会社があって、大丸の一店ですけれども独立会社です。これが下関のこれだけの衰退商圏で黒字を出しているわけです。このとおり商業が衰退していってもどうやって黒字を出すかっていうノウハウの塊
みたいな会社です。そういうふうなのが先に、例えば下関で発達しているわけです。それに対して東京にそういうふうなノウハウがあるかっていうことです。
無いんです。ただ人口が増えていくことを前提に供給を増やしてきた会社しかないんです。だから過去 30 年間人口が減ってきた山口県で収益を出す方法を勉
強したユニクロに勝てないんです。だからユニクロもうっかり東京なんかに進出するからおかしくなるんですけれども。そういうふうに、実は先に衰退している商圏には商機があるわけです。それに対して自分の方が成長していると続かない要因に溺れて、全く油断している東京の自治体や企業というのは実はかなりやばい状況です。もちろん気がついている人もいます。

人口ピラミッドの比較

10%

島根県(2000)

東京都市圏

8% (2000)

東京都市圏(2025)

6%
4%
2%
0%
年齢
階層

資料： 2000年は国勢調査
2025年は国立社会保障･人口問題研究所中位推計
東京都市圏：特別区の10％通勤通学圏180市区町村

0〜4
5〜9
10〜14
15〜19
20〜24
25〜29
30〜34
35〜39
40〜44
45〜49
50〜54
55〜59
60〜64
65〜69
70〜74
75〜79
80〜84
85〜

各年齢階層人口÷総人口

20年後の首都圏は今の島根県

25 年ずらしたもう一つの例が東京都市圏の人口ピラミッドと島根県を重ねたってやつなんですが（「20 年後の首都圏は今の島根県」）、今の島根県の人口ピラミッドがこの青です。それに対して今の東京都市圏の人口ピラミッドは緑でして、全然違います。島根県は年寄りが突出し、若者はほとんどいない。えらい違い。
が、2025 年の東京都市圏の人口ピラミッドはこの肌色の部分です。ほとんど島

34

根県とぴったり合う。ただ違いはあるんです。今の島根県の方が東京に比べればまだ子どもは多いんです。今の島根県の方が 20 年後の、５年後の東京に比べればまだ年寄りが、後期高齢者が少ない。こういうのっていうのは誰が計算しても大同小異で、こういう結果になるというのは、社人研予測ですけど、誰が計算したってそんなに違うことになりようがないんです。だって今いる人間は年を取るっていう影響の方が大きいわけですから。だから今の東京においてこれに対してどうするかという議論が起きていないどころか、うちの会社なんか、
いきなり民営化をすると、社員も喜んでいると。そんな話じゃないんです。つまり、これからどう考えても民間会社と称するものは劇的な、いわゆるシェイ
クアウトのステージを迎えていくのに、更に民業をぶち壊すようなことをするくらいなら廃業するべきなんです。ところが逆に増えていくのはやっぱり公の役割なんです。税収を使わないで、だからどうやって公を達成するかっていうことが非常に大きな課題になるんで、現状の私どものように税収を１円も使わずに公で頑張っている会社を廃止してどうするんだと。道路公団と違って舎弟企業もないのにサーっていうことなんですが。実際には東京を民間化するより何とかしろと言いますけれども、20 年後の東京が民間化して何とかなるなら、今の島根県は民間化して何とかなっているんです。ちなみになっている会社もあるんです、島根県最大の建設会社は出雲市にあるんです。今から４年前にそこに講演に行ったことがある。そのときに本当にびっくりした。島根県最大の建設会社は官・公共事業受注ゼロ円、全部民需なんです。だから非常に衰退したところで公共投資しか産業がなくて、住民一人当たりの公共投資額が日本一多い島根県で、これは続かないと思って、あえて徹底的に民需で食い繋いでいる会社がある。ちゃんと最大になっているというケースがある。つまり田舎は馬鹿で、都会は元気だとか言っている場合じゃないです。苦しい所で生き延びているやつほど真に強いんです。そういう根性のある企業が果たして東京に何社あるのかって、非常に僕は心配です。ちなみになぜそうなのか要因だけ言っておきますと、島根県は団塊の世代はいたんだけど団塊ジュニアは出ていっちゃったんで山が無いんです。東京は団塊ジュニアはいるんだけど、その後がす
ごい少子化して子どもを全く再生産しないので、その結果団塊ジュニアが 25 年
後今の団塊と同じ歳になったときは、その子どもはガクッと欠落するとそうい
うことになるんです。つまり島根県は東京に若者を供出することによって、御国のために高齢化したわけですが、東京は単に自滅しているんです。日本で最後まで現役世代が減らないのは福岡です。だから投資するのは福岡ですよっていう話なんですが、あまりにも福岡に甘すぎるんですが、今のトレンドで行くと何と現役は減らないんです。本当か、という話なんですよ。オリンピックというくだらない負担も無くなったんで、ますます福岡は栄えると思います。そ35

ういう公共投資をせずとも民需でまだ何とか食い繋げる最後の場所です。リートが売り出されたら是非福岡のリートを買ってやってください。
クダクダとしゃべるのは止めにして、小売販売額がなぜ伸びないのか。デフレだって言っているのは、これは、あなたの病気は気の病ですと言っているよ
うなもので、何を言っているのかよく分からないんです。デフレって結果です。
物価が下がったってことをデフレって言っているでしょう。原因がデフレだって、何のことなんでしょうか。お前は身長が小さい、なんで身長が低いんですか。いや身長が低いからです。そんなことを言ってもしょうがないでしょう。
デフレだって言っていますけれども、コンビニエンスストアの売り上げは一昨
年まで伸び続けたんです、デフレだって言っておきながら。定価販売している
コンビニの売り上げ、去年落ちましたけれどもね。景気が明確に回復してきた
去年からコンビニの売り上げが落ちているんです。デフレ論者に聞きたい、これを説明してみろ、景気循環で。こういうふうな明らかにへんてこりんなことがあるのに平然とデフレと言っていれば誰も怒んないから言っているだけなんです。こういう類の得体の知れないことが多すぎるんです。他にもあります。
９年半連続で小売販売額が落ちているんですが、逆にコンビニが落ち始めた去
年、百貨店の販売額が９年振りに増えたんです。これ、デフレ脱却なんです。
だから百貨店がデフレ脱却をし始めたときに何でコンビニの売り上げが減るん
でしょうか。他にもあります。トヨタ自動車は去年世界で販売台数、世界シェア２位を達成してもうすぐＧＭを抜いて１位になるといわれています。そのとおりだと思います。明らかにトヨタ車の方が性能がいいです。が、去年トヨタ
は国内で販売台数が減っているわけです。正確に言うと三菱自動車以外の全ての自動車会社は去年販売台数が国内で減っているんです。景気が回復し始めた
去年からです。みんな景気が良くなったんでＢＭを買うんだよ、そうか、じゃ
あなぜレクサス売れないの。これは経済学を知っている人が見ると馬鹿みたいなことを書いているようにも読めるんですが、一般的には驚いていただく話なんですが、経常収支の黒字がバブル期の３倍に増えているわけです。非常にお金が儲かっているわけです。所得黒字だけで去年 11 兆 3,000 億円ですから。石
油輸入代金どころか、食糧も買えちゃうんです。それで何でこうなっているの。
実は理由が三つありまして、一つ目が今説明したことなんです。96 年をピー
クに退職者と新卒就職者が逆転して、企業は生産性向上ステージに入ったために可処分所得が下がっているんです。それ以外は説明しませんけれども、にも関わらずお店の面積を増やしまくろうとしたために、面積を増やせば増やすほ
ど坪効率が非常に低下しまして、床効率の低下の売り上げに対する弾力性が１を下回ってしまったんです。アメリカのビジネススクールでは最初に教えます、
この価格弾力性の理論を。過当競争の理論です、そうならないように。聞いた36

話ですが、日本の経済学部では最近教えていないそうです、私は驚愕しているんですが。三番目はこれなんですけど、これはちょっと東京には関係ないんです。市街地の解体で高度な消費を誘発できる空間が失われ、所得がますます消費に回らないという現象が特に名古屋地域あたりでは非常に深刻に起きているんですが、取りあえず置いておきまして。
今の所得が伸びないということに対して、皆さん合理的な方なんでたくさんの疑問点があるはずなんですね。いくつかちょっとお答えしておかなければい
けないんですが、取りあえず以上の話を総括すると、今後半世紀 20 歳から 59
歳が構造的に減る。人口減少は 10 年間で 700 万人というペースであり、これを移民や受入れやいまさらの出生者数の増加の努力で補うのは不可能だ。で、その結果何が起きるかというと好景気になるんです。これはホワイトプロパガン
ダ（受け手がそのソースを確認でき、メッセージの正確性や事実性が高いもの）の典型なんですけど、政府は、都庁もそうだと思いますけれども就業者数を見ていないんです。就業者数と小売販売額という最も重要な景気指標を見ていないんです。政府が見ているのは失業率なんです。何の関係もない失業率と、それから設備投資、それから企業収入。これは、いずれも向上を続けるんです、
100％明らかなんです。どんどん景気がよくなるんです、政府の計算でいけば。
だって団塊の世代が退職するでしょう、当然若い人は少ない。取り合いになります。失業率は下がるんです。
といいながら 2005 年はだいぶ上がりましたので、僕は非常に心配しているんですけれども、聞いてみると本人は失業した面をしているんだが、企業から見るととても雇えない人が増えているって言うんです。
企業は正にアメリカ化している状態になってきているんです、ヨーロッパ化しているわけですね。雇用と需給のミスマッチが起きているわけです。ただ取りあえず私の意見では、そいつらの再教育をちゃんとして失業率が下がるだろうと、本来、まともに考えれば。その一方で団塊の世代が辞める数に比べて若手が少ないわけなんで、団塊が辞めてくれる分、劇的にパソコン需要が増えまして、都庁なんかも一気に合理化できます、皆ＬＡＮが使えるようになります、
知事以外は。機械化、情報化が一気に進むだろう。そうすると日本の場合は、この投資額がほとんど日本企業に落ちる。大変素晴らしいことになっています。
それにもかかわらず人手が減るわけなんです。生産性は当然上がるわけでして、総人件費支払いが減るわけですから企業集計は向上する。こないだもある記事にあったんですよ、個人所得が増えていると。お前、何を言っているんだと。
パーキャピタル（一人当たり国内総生産ＧＤＰ）とグロスを混同した記事なんですよ。パーキャピタルの個人所得が増えているんでグロスも増えているに違いない。訳が分かんないです。労働者の総数は減っているんだから、パーキャ
ピタル当たりの個人所得は増えるに決まっているんです、取り合いになるわけ37

ですから。それに対してトータルのグロスの個人所得は減るわけです。だって団塊の世代が辞めたときに給料を削減しない会社がどこにありますか。都庁を筆頭にみんな削減するんですよ。だって団塊１人の給料で若い人３、４人雇えますから。ものすごく利益が良くなるんです。ところが実際には小売販売額が下がり続けるわけです。現に９年半下がっているわけですけれども。それだけではないんです。世の中には 20 歳から 59 歳しか消費しない商品があって、それも下がるんです。
経済的に言いますと、日本はそうは言っても経常収支は黒字ですし、貯蓄も非常に多い国なので、実は国全体としては収支は大黒字ですから、政府は違いますよ。民間も含めた国全体では超黒字国家なんで、本来何か年寄りが消費するような商品の需要は激増するんです。例えば私が年寄り商品の注目株だといっているのはレゴなんですけど。どんなに少子化しようが、じいちゃんが増え
ればレゴの売り上げは絶対増えるというのは、僕の予言です。すぐ無くします
から、子どもは。事実最初に高齢化したデンマークで発明された玩具ですから。
ちゃんとそこら辺の対応はできているわけです。
ところで、総論は別にして 20 歳から 59 歳しか使わないような個別商品について売り上げが上がるということは有り得ないんです。景気がどんなに良くなってもです。景気がどんなに良くなってもお米が売れないのと同じです。例えば部屋の多い戸建住宅です。椅子の多いファミリーカーです。だからトヨタの売り上げが減るんです。オフィス、これはもう天地が引っくり返っても減ります。別に就業者が減んなくたってオフィスはいらないという人が増えています、
ＩＴ化が進めば。それから通勤定期、これは現にものすごい勢いで減っているはずです。東京で一番沿線人口が増えている私鉄は東急の田園都市線です。田園都市線ですら通勤定期は売り上げが下がっています。ちなみに東急はどういう手を打ったでしょう。通勤客が非常に少ない高齢化していて成熟しきったと言われている池上線や多摩川線、目黒線の運転間隔を７分 30 秒おきから６分おきにしたんです。なぜでしょう。年取って、元気で退職で暇な年寄りがホイホ
イと電車に乗って遊びに出かけるからなんです。あんまり待たずに乗れるようにした方が定期外客の収入が増えているからです、池上線で。世田谷線も冷房化したらやっぱり増えたんです。そういうふうに分かっている会社はとっくにシフトしています。だから東急電鉄が景気回復に期待しているなんて話は一言も聞いたことがありません、電鉄は、です。百貨店は期待していますけど。な
ぜなのか、当たり前ですよ。景気回復したら通勤定期が増えるなんて誰も思っていないです。ところがオフィス業界は全員景気回復でオフィスが増えると言っているんです。どっちが正しいと思いますか。通勤定期の売り上げが減っているところで、都心のオフィスがどんどん増えるというのは、おかしいと思い38

ませんか。じゃ、明らかにオフィス業界がリートにして、売り抜けて、取りあえず逃げようと思っているわけです。仕込んじゃった土地の処分に入っている
わけです、分かった上で、です。あと職場旅行が減るんで、観光温泉旅館が厳しいと。結婚式が非常に減るのでシティホテルが厳しいと、こんなところです。
こういうふうな影響が、実は甚大に都市開発に影響を与えるわけです。ところが東京のホテルでも、シルバーだとか、熟年の宴会だとか、個人の夫婦がいけるような雰囲気にしているようなところっていうのは売り上げ全然落ちてないです。だからペニンシュラが出るわけです。彼らは別に結婚式を期待しているわけじゃない。もちろん結婚式も取りに行きますよ。ですけれど、もっと総合的な年寄りのある宴会を取りに行くわけです。そうじゃなくて、結婚式に特化した式場というのは当然苦しくなります。その上で、じゃあ何で景気が回復していると言われているのかということについて言いますと、一つはインデッ
クスエラーです。新しくできた新設物件だけを取り上げて、オフィス、床の空き室率が下がったとか騒いでいるわけです。これなんていうのは、水掛け論でいくらでも言えるんですけども、私は悉皆調査が大好きなので、悉皆調査で見る限り、そんな東京の地価が底を打ったとか、オフィスの空き室率が下がっているなんてことはあるはずがないということを断言しておきます。日本で最も地価の高い中央区に、５年間で人口の 35％にあたる新規流入があります。地価が高かったら、どうして 35％も人口が増えるんだよ、分かりますか。オフィスとマンションではまるで地価負担力が違うわけでして、オフィスしか建たない
ような地価になってれば、マンションは１件も建ちません。現に大手町も丸の内もありません。ちょっと前まで、中央区とか千代田区は全域がそうだったんです。それがものすごい勢いで地価が暴落しているから、こんなに人が流れ込んで来たんです。中央区はお台場だろうと言って、千代田区だってこんなに増えているんです。これだけはっきりと悉皆調査の結果に出ている一方で、都心で地価が上がったってのは、私に言わせるとチャンチャラおかしいです。正に逆にインデックスがいかに信用ならないかということを。非常にわかりやすい
示唆なんですが、どうやってやるかというと、新設物件の地価だけ調べて、そこだけが急落したとか騒げばいいわけです。現に森ビルの決算とか見ますと、
森ビルはどんどん新しいビルを造るんで第何十何森ビルの契約率がどんどん下がるわけです。その結果森ビルの決算がどんどん悪化しているわけです。そんなの一つ見たってすごく明らかなことなのに、オフィスがどんどん栄えているという得体の知れないことというか、これは宗教ですね。
ところで、そういう得体の知れない話とは別に、非常に根のある話としてもう一つあります。ただこれは、今まで私は確信を持って言ってきたんで非常に強気なんです。これはちょっとオカルトっぽいので、話半分に聞いてください。

39

これを私自身もこんなことであってはいけないと思っています。ただ、たまた
ま世の中を非常によく説明している。オカルトだっていうのは、もっと精緻な分析ができるはずです、時間がないからやってないんですけど。

昨年〜今年だけ景気が回復する理由
各歳別の人口万人

全国-2004.10.1現在推計

年齢

15 or 55
16 or 56
17 or 57
18 or 58
19 or 59
20 or 60
21 or 61
22 or 62
23 or 63
24 or 64
25 or 65

55-65歳までの各年齢の人口240
220
15-25歳までの各年齢の人口200 去年と今年だけは、新成人の数＝60歳超えの180 人の数なので、就業者数が減ら
160
ない
140
120

実は、去年と今年だけ景気はよくなるって僕は予測していたんです。半ばオカルトで。そしたらそのとおりになったので驚愕しているんです。その予測によると来年の秋ぐらいからスチャメチャに景気が悪くなるだろうということなんですけれど。それはなぜなのかと言うと、昭和 20 年と 21 年に生まれた人がすごく少ないから、これです。2004 年 10 月１日現在で、これ日本全体ですけど、
日本人、55 歳の人が 230 万人、56 歳の人が 230 万人、57 歳、58、59、60、61、62、63、64、65 歳。65 歳、140 万人、こういう数字なんです。絶対数です。ちょっと分かりにくいんですが、若い人を重ねています。15 歳の人が 125 万人、25 歳の人が 165 万人、40 年ずらして重ねて書いてあるんです。なんでかって言うと、これが理由なんです。丁度 2004 年 10 月１日に、20 歳だった人が 150 万人、60 歳だった人が 180 万人、丁度この 2004 年、その差マイナス 30 万人、成人する人より 60 歳を超える人が多かった。ところが、その当時 59 歳、19 歳の人が、20 歳成人、そして 60 歳を超えたのは去年なんです。去年は 60 歳を超える人と 20 歳超える人はほとんど同数なんです。なぜか、昭和 20 年生まれの数がすごく少ないからです。今年、逆に 20 歳を超える人の方が 60 歳を超える人
よりちょっと多いんです。昭和 21 年生まれは、20 年生まれに輪をかけて子供が少なかった。妊娠と出産は 10 箇月ずれるので。団塊の世代が生まれたのは 2240

年６月からなんです。21 年の夏に復員が大量にあって、そこで焼け跡で夫婦が再会したということから。海外で苦労してきた旦那さんと苦労してきた奥さんが出会ったことにより 10 箇月後の 22 年６月からものすごく出産が増えるんです。その人たちが 60 歳を超えるのはいつですか。来年の６月以降です。そのレベルはすごいです。この議論はオカルトだという人は、60 歳でピッタリ退職するわけじゃないし、20 歳ですぐ就職するわけじゃないんで、そういう意味でオ
カルトなんです。ですが、平均 20 歳ぐらいなんです。実は、平均 60 歳位でやっぱり給料がガクンと下がるんです。東京はもうちょっと早いという説もありますけど。というわけで、今から 2001 年、2002 年、2003 年、2004 年、それぞれこの人たちが 60 歳を超えて、これが成人したんです。今思うと 2001、2002、2003、2004 年と景気が悪くなかったですか、かなり。確かに去年あたりから、妙に景気が良くなってきたような気がしません。これがまたオカルトなんです
けどね。というわけで来年の６月にすぐということはないんです、秋以降ですね。一時退職金景気というのもあるわけだし、あと、公務員に関しては年度中に 60 歳を超えた人は、まとめて３月末に辞めます。民間企業は、すぐ 60 で辞めさせるか、もう東京では辞めさせているかっていうのがあるんで、一番はっ
きりしているのは公務員だと思います。再来年の３月末をもって都庁職員は大量退職します。これは新宿あたりの景気に大きく影響を与えるということを予め予言をしておきたいと思います。その影響が本格的になってくるのは再来年の夏、夏場以降でしょう。退職金景気もあるでしょうから。オカルトで今言ったことが全部外れても、全く何の恨みもありません。外れて欲しいと思います。
確かに団塊が辞めた後にオフィスが大量に空くことは間違いないです。私は、
実は今年は小売販売額は増加に転じると思っていたんです。そういうわけで人
手不足感も高まるし、一人当たりの給料も上がるはずのところへ持ってきて、一時減少も止まるので、ぐっと世の中良くなるじゃないかなと思ったんです。
ところが小売販売額は今年の上半期も下がり続けてしまった。ただ百貨店販売
額はやっぱり上がったんです。ただ、これはあくまでも構造要因だけで言っているんで、これ以外に景気循環がありますので、私は景気循環を否定している人間では全くありませんので、このように景気循環がありますから、景気循環
でいかようにでも変わるとは思います。
ただ、最後にこれで終わりますけれども、景気循環を個別の波の高さだとす
れば、私が今日話した話は潮の満ち引きなんです。海で遊んだことがある人ならみんな知っていると思いますけど、同じ高さの波でも、満ち潮のときに来られると、結構簡単に砂の城は崩れます。ただ引き潮のときに波が来ても、意外に砂の城は崩れないんです。つまり、満ち潮引き潮と波の高さの合成関数が海の高さ、海面の高さです。その時にやっぱり満ち潮と引き潮では全然インパク

41

トが違うんです、運動量が違うんです。そういうふうなことが、やっぱり経済にもあるんですよと。景気循環以外、他にも人口以外にもいくつかあるかも知
れない。そういう中循環、大循環もちゃんと合成関数でみてやんないと、東京
で起きるこの大問題というのは全くつかめなくなってしまいます。
後はこの資料も見てください。建設投資は実はＧＤＰじゃなくて、人口に連動し始めちゃったんじゃないかとか、福祉事業に関しては高齢化率じゃなくて
高齢者の数に連動しているのは火を見るより明らかである。市町村の介護の、居宅介護サービスの医者の数もやっぱり人口が高齢化すればするほどどんどん増えていく。これから東京は高齢化するのに、どうすんだと。というのはいく
つか数字があるわけです。

首都圏で増大する福祉医療需要
居宅介護利用水準と高齢化

医師数の水準と高齢化

47都道府県・2004年度

47都道府県・2002年

30
鹿児島

東京

600

医師数(人)

秋田

500

山形
高知

400
神奈川
東京

2015年の首都圏の水準

300
千葉

200
15%

20%

25%

30%

35%

40%

高知
島根

25

鹿児島
一都三県合計

山形

20
神奈川

秋田

千葉

15
2015年の首都圏の水準東京特別区+その10％通勤通学圏

埼玉

京都

島根

2002年・人口１万人当たり

2004年度・人口１万人当たり延人数

居宅介護ｻｰﾋﾞｽ利用者数(人)

700

45%

65歳以上人口÷15-64歳人口 (2000年
資料：介護サービス施設・事業所調査､住民基本台帳､国勢調査
居宅介護ｻｰﾋﾞｽ利用者数は、福祉用具貸与を除く12ﾒﾆｭｰの単純合

埼玉

10
15%

20%

東京特別区+その10％通勤通学圏

25%

30%

35%

40%

45%

65歳以上人口÷15-64歳人口 (2000年)
資料：'医師・歯科医師・薬剤師調査､住民基本台帳､国勢調査

これはちょっと見せておきましょう。これ、居宅介護。これからは、やっぱり在宅でなるべくやっていただいて、介護に行くというのがいいわけで、東京はコンパクトシティーだから効率がいいはずなんですけど。現状は、65 歳以上の数を 15 歳から 64 歳の数で割る。私はさっき高齢化率はナンセンスだって言いましたけど、高齢化率は総人口で割るんじゃ意味ないんです。分母と分子に同じ高齢者が入っていちゃしょうがないんです。そうじゃなくて高齢者の数を割るなら現役で割るべきです。やっている理由は水準を揃えるため。現役で割って、そうするとこういう数字になってすごい差があるわけなんですけれど、
すごい勢いの相関になります。年寄りが人口の中で多ければ多いほど居宅介護サービスを利用した延べ人数は増えるわけです、１万人当たりの。当然介護保42

険に金が掛かるわけですけども、埼玉県なんかすごい低いです。単に年寄りが少ないからです。2015 年の社人研予測によれば、今年実は首都圏で、今これだ
けなんですけど、パーンと跳ね上がって 37％になります。今の高知、秋田、山形、鹿児島の水準です。その時に仮に回帰線どおりに居宅介護サービスの延べ人数を、需要が仮に増えるとすると、ほぼ倍の体制を整備しなければいけない。
でも、できないんじゃないですかね。でも、やらないとどうなるかっていうと、あぶれた老人を田舎に特養造って押し付けることになります。そうすると田舎の介護保険が破綻して、結局それは東京の税金の負担になるんです。特養に入れるよりは居宅介護の方が全然お年よりは健康を損ねませんので、元気老人が増えるので。これはある都庁の人が言っていたことですけど、なるべく東京から田舎に年寄りを出さずに東京で面倒を見れる体制にすべきだと。その方が日本全体のためにもなる。元気老人が増えた方が消費も活性化する。そのとおり。
だとすると、この居宅介護サービスのレベルの整備、追いつくのか。そういう課題をちゃんと持っているのか。高齢化率なんて見てないで、東京は高齢化率が低いとか、訳の分かんないことを議会で答弁してんじゃないかと、年寄りが日本で一番増えるとこなのに、という問題が起きてくるわけです。

まだまだ幾らでもいる未就労女性
図１ 15歳以上人口の労働力状態 図２ 女性の年齢別労働力状態
2005年・日本国居住者(外国人含む)
主に仕事
3,409
1,682
家事のほか仕事 806
通学の傍ら仕事
男
休業者
女
完全失業者
1,655
家事
資料： 2005年国勢調査
通学
１％抽出推計その他 827 869

図３ 女性就業率の推移

100

200

300

400

500

38%
1,500 771 675 561 525
482
1,000

の比率(右軸)783 825 761

家事

2005

その他
2000

0

主に仕事

403 家事のほか
仕事

750
500 652 680

1995

0%

45% 46% 48% 47% ←｢主に仕事｣

万人

2,000

1985

2005

1995

2000

1985
1990

1980

1965

1970
1975

1960

1950
1955

女性就業者数その他

図４ 20-39歳女性の労働力状態

資料： 国勢調査（2005年は１％抽出推計)

70
48% 51% 50%45% 46% 47% 45% 50%
60
女性就業率
57 40%
50 (右軸)52 54 56
46 49
40
44
30%
38 41 15歳以上女性総数
34
30
20%
29 31
20
23 24 26 26 26
19 21 20 21
10%
10 14 16 17
0

万人→ 0

家事

176
115 資料： 図１に同じ
224
79
200 59154
161 85
143
158
108
110
163
108
93
187 108
128
193
112
189

1990

百万人

1000 2000 3000 4000 5000

家事のほか仕事

20〜24歳
25〜29
30〜34
35〜39
40〜44
45〜49
50〜54
55〜59

1980

0

万人→

2005年・日本国居住者(外国人含む)

主に仕事

資料：
図３に同じ

こういうふうに、個別の話でいろいろあるんですが止めまして。これは女性が結構いらっしゃるので。就労者がどんどん減って、大変になってきましたけ
れども、当面の弥縫策として非常にクリアな解決策は女性が働くことです。かなり絞った議論ですけども、例えば 40 代で家事専業をやっていますという人だ43

けで日本全国に 200 万人います。この人たちが働いてくれるだけで当面の現役減少が補えます。それを 20、30 代までに拡げますと 700 万人ぐらいいます。あっという間に労働力の減少を補えます。全然日本の女性の働く率が増えていないんです。もうちょっと上げろよということがあります。面白いのは、これもエコノミストにも書いたんですけど、女性が働くと出生率が下がってどうするって言い出す人がいっぱいいるんです、千葉県議会とかですね。そういう人た
ちにやっぱり私は言いたいですけど、数字見てから議論しろよっていう話。一つには、悪いけど 40、50 代の女性の専業主婦が働いても出生率に関係ないよというのは、まずこれは言えるわけです。子育てが終わった辺りの人から復帰す
るようにすりゃあいいでしょって。こんな簡単なことをどうして政府や財界は要求しないのか。男女差別の信念の方が経済合理性に勝っちゃっているからです。そんなやつは経営者、辞めろということです。

女性が家に入るほど下がる出生率
女性の就業率と出生率

女性の家事労働率と出生率

2000年・47都道府県比較
1.7

1.7

沖縄(1.81)島根

R２乗 0.326

山形
山形

1.5
愛
知

1.4
兵庫

1.3

大阪

奈良

埼玉

沖縄(1.81)
島根

1.6

神奈川
千葉
京都

合計特殊出生率

合計特殊出生率1.6

2000年・47都道府県比較

1.5
愛知

1.4

R２乗 △0.206
1.3
東京(1.03)

東京(1.03)

1.2
40%
45%
50%
55%
60%
65%
20-39歳女性に占める｢主に仕事｣の比率

兵庫
神奈川 大阪
千葉
奈良
埼玉
京都

1.2
15%
20%
25%
30%
35%
20-39歳女性に占める｢家事｣の比率

資料・注： 同左
資料： 縦軸=人口動態調査、横軸=国勢調査
注： 合計特殊出生率は1999〜2001年の３ヶ年の単純平均

さらにけしからんのは、これはご存知の人が多いと思いますけど、出生率と女性の就業率は正の相関です。女の人が働いている方が出生率は高いです。これについてはいろんな議論ができるんで、たいした相関じゃないとか、より女が家事もやらされた上に無理やり働かされているんだとか、いろんな議論ができるんですが、少なくとも女が働いた方が子供が減るという統計的事実は全くないということだけは 100％言えるんです。正の相関です。女性が働いている方が出生率が高いんですから。逆はないです。東京なんてスチャメチャに女性が働いていない。首都圏は専業主婦が多いから出生率が低いんです。通勤距離が44長いんでどっちかが専業主婦をやらないとなかなか家庭生活が営めない。仕方がないから働いてないんです。すごい効率の悪い地域なんです。これなんか議論を精緻化するために、出産の基本的に適齢の年齢を 20 歳から 39 歳に絞り、さらにその中で家事専業、パートじゃなくて主に私は仕事が中心ですって言っている人の比率です。若くて、かつ、きちんと働いている人の比率と出生率は見事に相関する。働いている人が多い方が出生率は高いんです。逆に、若くて子供が生める年齢の内、専業主婦ですと言っている人が多いほど出生率は低いです。これについては要因はいくらでも言えるんですよ、いくらでもこの議論は甘いというか、様々な議論ができるんです。兎に角、一言言えるのは女が働いた方が出生率が落ちると言っているのはこれは間違いだと。これは科学的事実として言えるんです。だから間違ったことは言うなよということです。みん
な言うんですけどね、困っちゃうんですけど。つまり、日本の国の二つの大きな問題、高齢化には関係ないんですけど、就業者の減少と出生率の低下を救うのは女性就労の促進です。非常にはっきりしている。このためには通勤距離の長い東京からどんどん人を追い出すべき。僕は、早く首都圏を東京から移転させるべきだったという論者です。東京の経済には大打撃です。だけどニューヨ
ークみたいに自力だけで生きていくべきです。そのことによって少しでも地価を下げて通勤距離を短くして、子育て環境を正常化しないと日本は消滅します
よってことです。出生率 1.0 ですから、東京はね。わざわざ次々人を集めること自体、狂気の沙汰です。ところで年寄りはどんどん集めて、どんどん世話してもらって、コンパクトシティーでやった方がいいわけですけど、取りあえず
いくつかあるんです。
最後の一つ、これは日本だけじゃないんですよということで終わりにします。
ウィ・アー・ナット・アローン We are not alone でありまして、恐るに足りずと言うか、正確に言うと日本がこれを何とかできなかった場合、後をつけて一緒になって滅びる国が出てくるんです。それはどこでしょう、もちろん中国です。僕が非常に頭に来ているのは、昨今の風潮は中国のことを数字をも見ずに適当に貶しているわけですが、中国のせいで日本が苦労しているとか、いろん
なことを言う人がいるんですが、実際に中国経済がクラッシュしてご覧なさい、
日本経済はアウトですよ、本当に。アメリカにも日本嫌いなやつはいっぱいいますけど、日本経済がクラッシュしたらアメリカ経済はアウトですからね。真
面目な顔でアメリカが日本の食糧自給率を下げといて、食糧輸出を止めて日本を殺す気だって言ってる爺ちゃんがいてね。逆やと。アメリカは昔のアイルラ
ンドの地主と同じで、アメリカ人が飢えていても日本に食糧輸出を続けると。
もし日本が輸入しなければ武力で脅して輸入させると。逆ですよ、あなたは、何を言っているんですかという話なんですが。それはともかく、中国って日本

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とそっくりなんです。何がそっくりか。20 年遅れで人口ピラミッドが同じ形をしているんです。これは僕も作ってみて、これほどとは思わなかったんですけ
ど、びっくりしました。人口ピラミッドを私の表で比較するために、０〜４歳の赤ちゃんが 100 人だったら、他の年代は何人かというグラフにしています。
そうすると、アメリカってすごく変わった国だっていうことが分かるんです。
私に言わせると、個人的にはアメリカに友達がいっぱいいて、よく行っているんですけども、ヨーロッパはあまりよく知らない。アメリカはよく知っている
んですけど、都会から田舎まで。非常に変な国です。アメリカの面白いところ
は、彼らはありとあらゆる面でオンリーワンなのにナンバーワンだと思い込んでいます。僕は、日本はいろんな面でナンバーワンだと思うんですけど、オンリーワンだと思い込んでいるんです。この自意識の逆転が大変面白いです。東京っていうのは、世界史上、二度と絶対にできない世界最大の都市です、ナン
バーワンです。東京都は自分はオンリーワンだと思っているけど、大きな勘違いです。ただでかいだけです。それはいいんですが、中国と日本というのは、ご覧のとおり 20 年遅れで重なるわけです。で、何が起きているでしょうか。中国では劇的な少子化が起きているわけです。これは文革時に解放された人たちが生んだ子供です。ちなみにこれ、終戦の後の大躍進ですごい減っているんですけど。文革のときあまり子供は減っていない。その後にこの人たちが子供を産み出して、すごい子供が増えたわけです。この辺りで一人っ子政策を採ります。というわけでこの数字には問題があって、実際もっと多いんです。ただいくら多いのかはよく知りません。中国問題は、専門家はいろんなことを言っています。で、問題はその後、これです。これもです、これよりは多いんですよ。
ですがこいつが上乗せされているのと、こいつが上乗せされているのと、どっちが多いか。百人が百人、こっちの方が上乗せが少ないということは誰でも知っている。つまり中国は劇的に出生が低下したんです。率も下がりましたけど、数が。実数で 5,000 万人違うんです。これ、フィリピン人が全員移民しても追いつかない、すごい差。今現に起きているんですよ。これ、2000 年の数字ですよ。2000 年から 2005 年の間にこの人たちは 15 歳を超えます。中国では平均中卒で就職するんです。だから劇的にいざなぎ景気と同じようなことが起きるんです。起きることも分かっていた。事実起きたでしょう。ところが、今中国ではこの人たちが中学を卒業しつつある。ものすごい人手不足なんです。いや、そんなことはない。山奥にはなんぼでも子供がいる。そのとおりです。だから、山奥からどんどん人が都会に入るわけです。が、都会に行くと、上海の出生率0.65 です。ものすごい勢いで出生が下がっていくんです。だから、海に溶岩を投げ込むようにどんどん冷えていきました。加速度的に出生が下がった。これが右にずれていくわけです。今から 30 年後どうなっているか、40 年後どうなっ46

ているか、考えてみてください。ものすごい高齢者が増える一方で、それを支える若い世代がいきなり世界中のどっから移民を入れても補えないレベルで大激減を起こしているわけです。中国政府のすごいところは、これはそうは言っても、食糧危機になって国が滅びる方が可能性が高いと思って、経済成長を犠牲にして国の人口半減にもう打って出ているんですね。どっかの慎太郎さんが言うように、海外は何とかしているとかね、そういう余裕があることは有り得ないんです。中国政府が今認識している最大の課題は、この連中が年取ったときに福祉をどうするかっていうことなんです。いかにも中国らしい話ですけれ
ど、対策は二つあって、したがって今のうちから絶対福祉をやらないって、なるべく見捨てるっていう、そういうすごい制度。二つ目は、そうは言ってもな
かなかもたなくなるので、今のうちに国有企業を黒字化して、一社でも多く売りさばいて民営化して、そして政府の福祉財政のリザーブにしようという選択です。もちろんその一方で、国内的には非常に緊張が高まりますから、それを転嫁するために軍事的な行動に出たりする可能性もあります。ありますけども、日露戦争の頃じゃあるまいし、国内問題のこのハンドリングに失敗したら、共産党政権は滅びるということは火を見るより明らかなんです。内乱で必ず滅びる。だから他所にチャチャ入れる余裕はありません。ところで日本にとってはどうか。これ、何とかソフトランディングしてくれないと、今現に中国相手に儲かっている日本の産業界は非常に厳しい状態になります。で、どうやったらいいんでしょう。答えはですね、全く同じだけど規模が 12 分の１しかない日本
で、先にこれをどう乗り切るのかということを開発して示しまして、このとおり中国でもやってちょうだい、ってやるんです。つまり、高度成長期にこの連中が就職した時期に、日本が成長したときの路線を今中国に売ってものすごい
儲かったわけですけど、この人たちが高齢化したときの路線を今から開発して
おいて、20 年後、30 年後中国に売りつけて大儲けと、そういうことです。中国
政府はすごく息を呑んで見ていると思います、日本がどうなるかを。逆に言うと、日本ですらこれだけリザーブがあるのにクラッシュしたら、中国はとてもじゃないけど生き延びられないなと思うはずです。でも、私はいきなりここから先楽観的なんですけど、絶対何とかすると思うんです。ただ日本は今、世界に例のない高齢化のステージに突入したんです。世界で過去高齢化して生き延びた国は一国も無いと言われています。ですが二つ条件が違うんです。第二次大戦以前、正確に言うと第一次大戦か、このあたりは政治学じゃない私が適当なことを言ったら大嘘ばっかりですから、ある時点を境に戦争をしない方が経済的に有利というふうにパラダイムが転換したので、高齢化したからといって他国から攻められるということが無くなったんです、現状では。これが、一点。
もう一点は、実は日本は史上空前の経常収支を稼いでいる国なんです。金利だ47

けで年間 11 兆 3,000 億円のプラスなんです。それで食糧、資源を全部買える状
態です。つまり、過去世界で少子・高齢化した国はいっぱいあったけども、そこまで産業力と金融力が同時に強い状態で高齢化した所ってあるんだろうか。
ローマみたいに軍事力が基盤で、高齢化して衰えたところはあるのは分かるんですけど。つまり、金は足りているんです。足りている金を持ってどうやって高齢化に移行するかっていう課題なので、あながち勝算がないわけでは全くないというか、はっきりいってなんとかなるんじゃないかと、死に物狂いで努力すれば。そのためには東京の人が一刻も早く、自分が一番高齢化するんだというこの事実にさっさと気がついて、中国のメガシティーに適用できるような都市の生き残りモデルを是非考えて欲しいと。少なくとも既存のオフィスビルを増やすとか、デパートを増やすという方向であるはずがないんです。
長時間、結局たくさんしゃべりました。なんとか７、８分残りました。ありがとうございました。
○会長 お時間残りましたけど、ご質問とか。
○藻谷浩介氏 何か途中ぐたぐた言っていたけど、結論から皆さんがお考えのことと、ほとんど変わんないということに多分なりましたですよね。先生どうでしょうか。
○ ここから先なんです、我々が考えなきゃいけないのは。東京圏で考えている話と、一応僕らの議論は東京都になってるので、東京都と 23 区の問題になっているもんだから、もう少しそこを徹底して何か言えるかどうかっていう感じです。
○藻谷浩介氏 先ほどお見せしたとおり、23 区は人口動態では勝ち組のように見えるんですが、総括すると。ところが中野区みたいにやっぱり土地供給がきちんと行われてなくて、インフラが逆にひどすぎて、そのくせちょっと付けている地価が勘違いして高くて人口流入が止まっているところはあります。これは、別に増えなくてもいいという考えはあるんですが、そうすると一方的に現住民が加齢していくだけなので、ハンドリングに失敗すると実はそういうとこ
ろはスラムになります。私、２年間ニューヨークに住んでいたんで、つくずく思うんです。正にブルックリンとかブロンクスの位置に当たる所です。つまりその先のウェストチェスターとかロングアイランドはＯＫなんだけど、あるいはニューアークですね、ニューアークの街の真ん中みたいな、そういう丁度位置関係に当たるので、実はその世田谷区、中野区、葛飾区といった中間ベルト
地帯をどうするかってことは、課題として非常に重要だと思います。
その一方で、都心部に今迎え入れている中高年のマンション購入者は、遠からず高齢者になるときに千代田区はどうするつもりなのかと、大変私は関心があります。さらに、これは諸外国で起きたことで日本でも起きると僕は思って48

いるんですが、高層マンションがスラム化するという現象が必ず起きると思う
ので、高層マンションは法令で禁止するべきだと私は言っているんですけれども。不動産会社の会長にも、都市再生本部にも同じこと言っていまして、誰からも反論受けたことがありません。分かっているんですよ、みんな。要するに製造物責任問われますよ、クボタと同じですよ。ゼネコンさん、全然大丈夫だと思っているけど、そうはいきませんよって話、僕はしたんです。その瞬間に、それはそうだな。つまりリートならいいんですけども、リートとかダコタハウ
スみたいにコープになっていればいいんですけれど、分譲というのはある意味、
その人が死んだら共益費を払う人が減っていくわけですから、ものすごい勢い
で採算が悪化していって運営できなくなります。その一方で、高層って取り壊した事例がないんです。日本は爆破工法が難しいので、壊すとすごい金がかかるって言われているんです、高層は。十何階建以下だと、一戸当たり 200 万円
ぐらいの金で壊せるそうですけれども、超高層は全然それより遥かに金がかかるだろうって言われています。と、再建が難しい。
さらに、これでもう一つだけ申し上げます。これは首都圏の最新の動向でな
くて、今後の高齢者の増加予測なんです。ただまあ社人研予測なのでどの程度か分かりません。ただ一応今ある予測の中で一番ちゃんとしている。首都圏の東京 23 区はこの黄色です。千代田区みたいに、17 で 1.3 というところもあるんです。これ、どういうことかというと、2020 年に 70 歳以上の比率が 17％にとどまる。今の全国平均 11.8 ですから、ずっと高いですけど、千代田区はもともと高齢化しているんで、70 歳以上の人は 1.3 倍にしか増えない。まあ３割増、結構大変ですけど、３割増で済むところもあるんです。葛西にマンション造り
まくっちゃった江戸川区みたいに 70 歳以上が 2.3 倍増なんてところもあるわけですから。あるいは北区のように、逆に非常に人口流入が止まっているために、現住者が加齢するだけなんで、70 歳以上比率がいきなり４人に１人になっちゃいますというところもあります。だから首都圏にも三種類言えるんですが、ただ一番高齢者が増えないところでもやっぱり 1.3 から 1.5 倍ぐらい増えるんで、これどうするんでしょうねって。地価の高い千代田区で、どうやってお年寄りの面倒見るんだろうっていうのは、非常に僕は関心があります。
○ 今日、藻谷さんが話した話は、都庁の人にお話されたことあるの。
○藻谷浩介氏 非常にいいことを聞いていただきました。私は全国で話をして歩いていて、お客さんとしては商工会議所、市役所、県庁、それから国会議員です。まちづくり三法の改正の時には相当貢献したと思っています。私が言ったことは、かなり３割ぐらい残りました。ところが東京都庁に呼ばれたことは一度もありません。全国で私を講演に呼ばないところが三つありまして、京都府と神奈川県と東京都です。東京で呼ばれるところは多摩の、遠くばっかりで49

す。あと墨田区、これは非常に仲良しです。三鷹市です。これは産業振興やっています。それからこないだちょっと江戸川区があったけど、これは偶然ですが。基本的には都庁のビルに僕は入ったことは一回もありません。県によっては、知事から何から全員よく知っているという県もあるんですけれど、東京都は最後だと僕は思っています。やっぱり話してみると理由は簡単で、東京は高齢化しないと思っている人がすごく多いんです。さすがに埼玉ぐらいになってくると非常にもう目に見えて状況が悪化しているために、埼玉県にはよく呼ばれます。ああなってから呼んでも遅いんですけど。（笑い）
○会長 よろしいでしょうか。
○藻谷浩介氏 本当に総論ばっかりで申し訳ありませんでした。実際、区の行政は基礎自治体なんで、つねにこれに対処されて、北区なんか多分すごい高齢化していますから、現場ではすごいことが起きているって聞いているし、かつ、
23 区は基礎自治体の中では財政が豊かな方だと思うので、いろんな対処策を打たれていますよね。廃校の利用だとかも一番いいと思うんです。一言だけ言いますと、23 区の最大の問題は住民が全然ものを考えてないことだと思います。
とある神奈川県庁の職員が言ったんですが、あなたの言っているような話を言ったら、人心を撹乱して、いたずらに不安に貶めるものであるって、公衆の面前で言われたことあるんです。お前、社人研に言えよって、私は言いたかった
ですけどね。神奈川県庁、そんな大本営発表みたいなこと言ってんのか。でも、都庁はそんなことはないと思うんですけど。早く住民に言って、万歳して、一緒に考えた方がいいと思います。
和光市とかは比較的そういうのをやっていますけどね。和光はある職員が気がついて、部長から市長から議員から全員にまわって説得して、こういうふうに高齢化するけど首都圏の中ではずっと有利な方だから、まあ有利なんですけ
どね、年寄りは激増するけど人は入ってきているんで高齢化率は上がらない。
だけどこっちだけ見て、これを気がつかないと大変です。どうやって具体的にやっていくかというと、郊外にある特養を街の中に戻しましょうとか、いろん
なことを実はやっているんです。始めようとしています。ここらはすごく参考になると思います。
○会長 ありがとうございました。よろしいでしょうか。どうもお忙しい中ありがとうございました。本日は終了します。

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