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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

３ 要請内容と回答
１．雇用・労働施策(1) ｢大阪雇用対策会議」で確認した失業率４％台にむけ、「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」の実効ある推進と、雇用確保と雇用創出にむけ、大阪府と連携して最大限取り組みを講ずること。
池田市
本市では、大阪府の補助事業として地域就労支援事業を実施しており、就労支援セミナーやパソコン講座の実施など、就労意欲はあるがスキルが不足している市民への就労支援に努めています。
また、本年度より就労支援事業の一環として、新たに本市独自の教育訓練給付制度を設け訓練受講者に補助を行うなど、雇用確保にむけた取り組みを大阪府と連携して推進してまいります。
（市民生活部市民生活課）
箕面市
就職にむけた支援が必要な人に対する雇用・就労支援には、大阪府をはじめとする関係諸機関との連携が必要不可欠なことから、引き続きこれら関係諸機関との連携を強化しながら雇用確保と雇用創出に取り組みます。

（地域振興部商工観光課）

豊能町
大阪府と連携し、取り組んでまいります。
能勢町
本町においては平成19年度に、障害者雇用の理解を進めるための企業主対象の「障害者との協働に向けて」と題した講演会の開催や、豊能地区市町で構成する豊能地域雇用・労働行政連絡協議会として広域連携事業に取り組み、大阪府等と連携しながら、就職面接会・講演会等雇用確保と雇用創出にむけた事業を実施しております。
今後とも、関係機関と連携しながら失業率の改善にむけ取り組んでまいります。
（環境事業部）
吹田市
本市におきましても、平成15(2003)年に策定した「地域就労支援計画」に基づき、障害者・母子家庭の母親・中高年齢者・若年者等の就職困難者の方々の就労にむけて、「地域就労支援センター」を設置し、本市主催の能力開発講座や各種技能訓練校、関係機関で実施されるセミナーをご案内しております。
また、ハローワーク淀川・大阪府総合労働事務所北大阪センター等と連携し「合同就職面接会・再就職支援セミナー」を開催、雇用能力開発機構大阪センターと「中小企業人材育成セミナー」を開催するなど、雇用の推進に努めているところです。
今後とも「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」の取り組みの柱でもある「雇用・就労機会の確保」「就職支援事業の推進」「職業能力開発の促進」「支援体制の整備」の推進に大阪府を－5-3-01－1－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

はじめ関係機関と連携を行いながら取り組んでまいります。
摂津市
本市では、地域就労支援事業を実施するうえで、大阪雇用対策会議で確認された「平成19年度
版雇用・就労支援プログラム」の重要性を認識しております。また、財政状況の厳しいなかではありますが、平成20年度では地域就労支援事業の予算を増額し、本市の就労相談者のニーズを考慮した実践的で就労に結び付けることができるような資格取得講座メニューの開講を計画して
おり、より効果の期待できる就労支援を行ってまいります。
雇用・創出事業の就職フェアにおいては就労希望者に適性診断やカウンセリングを提供するな
どきめ細やかな支援を行うとともに、これからも大阪府総合労働事務所や北大阪地域労働ネット
ワークなどと連携し、情報交換を密にしながら推進してまいります。
茨木市「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」で対象にする「就職にむけた支援が必要な人」の雇用・就労を支援するため、市内４ヶ所に地域就労支援センターを設置し、就労に係る相談・カウンセリングを実施するとともに、職業能力開発や資格取得にむけた講習会、地元企業の参画を得た就職面接会を開催するなど、就職困難者等の支援に取り組んでいるところです。
今後とも、大阪府やハローワークなどの関係機関と連携を図り、雇用・就労支援に努めてまいりたいと考えております。
島本町
雇用確保と雇用創出につきましては、大阪府等関係機関と連携を図りながら進めてまいります。
枚方市
雇用確保・創出にむけ、引き続き大阪府と連携し雇用対策事業に取り組んでいきます。
（産業振興課）
交野市「交野市地域就労支援実施計画」に基づき、引き続き就職困難者等に対して就労相談及び就労に結びつく各種事業を実施するとともに、大阪府をはじめ近隣市と協力しながら雇用対策事業を展開します。

（商工観光課）

寝屋川市「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」の重点課題である「就職にむけた支援が必要な人」
に対する雇用・就労支援の推進にむけ、大阪府をはじめ労働関係機関との連携を図りながら、支援事業の効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
守口市
障害のある人や母子家庭の母親など就職困難者等を対象に地域就労支援事業を実施するとともに、府やハローワーク・北河内各市・北河内労働ネットワーク等と連携し、合同面接会や若者と保護者のための就職相談会やニートサポート相談を実施するなど、就労を支援しているところであり、今後ともより連携を深め事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
門真市
就職困難者等を対象に地域就労支援事業を実施しているほか、北河内７市・大阪府・ハローワーク等と連携し「就職応援フェア」「しごとフェスタ」を開催するなど、就職困難者に対し就労を支援していますが、今後も関係機関と連携を密にし取り組んでいきたいと考えています。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

東大阪市
雇用環境は、依然中高年齢者等就職困難者に厳しい状況にありますが、新規学卒者については少し改善傾向が見受けられます。
本市では、雇用確保と雇用創出にむけて、ハローワーク・大阪府・東大阪商工会議所などと連携して、引き続き、就職フェスタや就職フェア等の就職面接会の開催など、雇用機会の創出の場を設定するとともに、就職困難者の就労を支援する地域就労支援事業を実施してまいります。
八尾市
本市では、平成14年度より地域就労支援事業を実施し、働く意欲がありながら就労することができない就労困難者に対する支援を行っております。また、本年８月にはハローワークと共同運営する八尾市ワークサポートセンターを開設し、市民の就業機会の拡充に努めているところです。
今後とも関係機関や団体と連携を深め、保健・福祉・教育・生活など様々なサービスを活用し、就労困難者をはじめとする市民の雇用・就労の機会拡大をめざしてまいります。（市民産業部）
柏原市
雇用施策においては、大阪府・大阪労働局との連携・協力により拡充を進めているところで、
特に近年明るさが見えない雇用情勢を円滑化すべく、河内柏原公共職業安定所管内４市が協調しながらハローワーク河内柏原雇用対策推進協議会に参画し、大阪府と連携することで地域での雇用施策の充実を図ってまいります。
松原市
大阪府の指導のもと、現在、障害者・母子家庭の母親・中高年齢者などのなかで、働く意欲がありながら様々な困難な要因を抱えている人（就職困難者）等を対象に雇用就労につなげる雇用
就労支援事業に取り組んでおります。今後も雇用就労の実現にむけた支援を図ってまいります。
（市民生活部）
藤井寺市
本市地域就労支援センターでは、職員が地域就労支援コーディネーターを兼務しており、雇用・就労に関する相談業務等を行っております。相談内容に応じて、各関係機関と調整・連携を行い、相談者の問題解決に努めてまいります。
羽曳野市
就労支援事業については、平成14年度から就職困難者の就労支援のための地域就労支援事業を活用した求人求職情報フェア等を、近隣市をはじめ大阪府・大阪労働局・公共職業安定所・総合
労働事務所等の関係機関等と連携を図りながら開催しています。今後とも、関係機関等とも連携を図りながら、就職困難者の就労機会の向上に努めます。
富田林市
雇用対策につきましては、地域就労支援センターに専属のコーディネーターを設置し、就労阻害要因をもつ方々などの就労相談に応じています。さらに近隣市町村・大阪府・ハローワーク・
関係機関との連携による求人求職情報フェアの開催や、若者の就労相談としてジョブカフェを開催しております。今後におきましても、大阪府や関係機関と十分な連携をとりながら雇用確保と雇用創出に積極的に取り組んでまいります。
河内長野市
商工観光課に地域就労支援センターを設置して担当職員３人・専任のコーディネーター１人を－5-3-01－3－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

配置し、庁内関係各課及び関係機関と連携した就労支援体制を実施しており、「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」にある就職にむけて支援が必要な人に対してきめ細やかな就労支援を行ってまいります。また、大阪府とさらなる連携を図り、雇用確保と雇用創出に努めてまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
平成18年４月から、新たな雇用促進の一環として、国の制度である「地域創業助成金」の対象地域に認定されており、今後も市内産業の活性化と新規雇用創出の核とするための制度のＰＲに努めてまいります。また、「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」に示された「就職に向けた支援が必要な人」に重点を置いた雇用・就労支援の取り組みが実効あるものとして推進できる
よう、国・大阪府とさらなる連携強化を図ってまいります。

（農政商工グループ）

太子町
本町では、大阪府と連携し、近隣町村と共同でパソコン講座や経理事務講座などの地域就労支
援事業を実施しています。今後とも、引き続き大阪府と連携して就労支援に取り組んでまいります。
千早赤阪村
雇用施策については、「千早赤阪村就労支援計画」に基づき、大阪府やハローワーク河内長野など関係機関と連携を図り推進に努めてまいります。
高石市
雇用確保と雇用創出につきましては、大阪府と連携を密にして取り組みを行ってまいりたいと考えております。
泉大津市
大阪府が全国に先駆けて実施している「働きたくても、働けない人」の雇用・就労支援事業を積極的に取り組んでまいります。
和泉市
本市の地域就労支援事業は、これまでも大阪府と連携し実施しております。今後も連携をさらに強化し、取り組みを進めてまいります。
忠岡町
厳しい大阪の雇用失業情勢の改善と「就職にむけた支援が必要な人」に重点を置いた雇用・就労支援に取り組む「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」の展開にむけ、大阪労働局・大阪府と緊密な連携を図りながら、さらなる雇用の確保・創出に努力してまいります。
岸和田市
本市では、高齢者職業相談コーナーの設置や、岸和田市・貝塚市合同の就職面接会・各種職業能力開発事業・障害者雇用就労相談等の雇用施策を実施し、雇用の創出に努めております。
今後も、公共職業安定所・大阪府・商工会議所等と連携し、就職面接会を開催するとともに、地域就労支援事業等により、就職情報提供・就労支援相談・能力開発事業等を行い、雇用・就労支援に取り組んでまいります。
泉佐野市
大阪府と連携し、大阪雇用対策会議において確認された各種の取り組みを、市町村の立場で対応してまいりたいと考えております。

（商工労働観光課）－5-3-01－4－

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

泉南市
大阪府の完全失業率は平成18年平均で5.7％、全国（4.1％）より1.6ポイント高く推移しております。雇用失業情勢は徐々に改善傾向になっているものの、いわゆる就職困難者等の現状は依然厳しいものであると認識しております。特に障害者・母子家庭の母親・中高年齢者・若年者な
どの雇用・就労が、社会的事情などにより著しく阻害されています。その阻害要因を克服し雇用確保・創出を支援するため、大阪府及び関係機関と相互に密接な連携を図りながら、「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」の実効ある推進に取り組んでいきたい。

（商工労働課）

阪南市
失業率４％台の実現にむけ、本市「就労支援計画」を柱とし、さらなる雇用・就労施策の充実に努めるとともに、大阪府と連携を図りながら雇用確保及び雇用創出の推進に積極的に取り組んでいきたいと考えています。
熊取町
本町「地域就労支援計画」に基づき、地域就労支援センターを設置し就労相談を実施するなど、地域就労支援事業を推進してまいります。
今後も、大阪府や労働関係機関等と連携しながら雇用の推進に取り組んでまいりたいと考えて
おります。
田尻町
大阪雇用対策会議における「12万人緊急雇用創出プラン」の理念・考え方を引き続き継承し、「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」の推進を図り、大阪府と連携してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策(2) ｢成長有望分野(バイオ・ライフサイエンス、情報家電、ロボット、環境・新エネルギー、
コンテンツ)」や大阪らしい「ものづくり基盤技術産業」と連携を強化し、雇用創出につながる施策と、大阪府と連携した取り組みを講ずること。
池田市
昨年４月にハローワーク池田管内３市２町が共同で豊能地域雇用・労働行政連絡協議会を発足させ、11月には合同就職面接会を実施し、一定の成果を上げてきたところでございます。今後も大阪府・ハローワーク池田や近隣市町と連携しながら、雇用創出につながる様々な施策を検討してまいります。

（市民生活部市民生活課）

箕面市
既存産業の高度化や新産業の創出にむけた取り組みが進められるなかで、これらを支える人材の確保が重要となっており、大阪府と連携して雇用や人材の確保・育成に取り組みます。
（地域振興部商工観光課）
豊能町
大阪府と連携し、本町に合う施策に取り組んでまいります。
能勢町
本町の地域特性を活かした産業の振興により、雇用創出につながるよう努めてまいります。
（環境事業部）
吹田市
地域経済の発展は、地域産業の振興ならびに中小企業の活性化などと地域の人材供給が相まってこそ達成し得るものと認識いたしております。市内の産業の育成に関しましては、地域住民に関わりの深い商店街の活性化に対する支援はもちろんのこと、その他の中小企業の育成支援、起業家の側面支援、産官学の連携についても努めているところです。
一方で、「良質な労働力の確保」のため、市内で抽出された一定事業所において労働事情調査を実施し、その結果を調査した事業所に返すことにより労働環境の整備・改善に努めています。
また、人材を育成するために、関係機関の協力を得て各種セミナーを開催しております。
そうしたなかで、地域の事業所への就労を目的とした合同就職面接会を大阪府・地域商工会議所等とともに例年実施しており、平成19年度には、若年者ならびに中高年者を対象に各１回、計２回を実施するなど、地域経済の活性化にむけて努めているところです。
摂津市
本市は、成長有望分野やものづくり基盤技術産業の発展のために大阪府が設置しました「大阪
府ものづくり基盤技術産業クラスター推進会議」のオブサーバーとして第１回より参画し連携しており、新たな情報を収集しながら施策を研究してまいります。また、工業系への支援としましては、摂津市商工会主催「ロボットフェア」への商工業活性化補助金を継続し、新たに平成20年度からは、中小企業の販路開拓・取引先拡大に結び付く公的な展示商談会等への出展経費の一部助成を計画しており、企業価値のアップや経営基盤の安定が雇用の創出につながるものと認識し、そのきっかけづくりの施策として取り組みます。
茨木市
北大阪へのバイオ・ライフサイエンス関連企業のさらなる集積をめざして、企業立地促進法に－5-3-01－6－

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

基づき産業集積形成に係る基本計画を大阪府とともに策定し、昨年10月に国の同意を得たところです。本計画を推進することにより、本市域にある「彩都ライフサイエンスパーク」を中核としてバイオの研究・開発を行うベンチャー企業やバイオ・ライフサイエンス関連産業の集積を図り、市内産業の振興と地域経済の活性化に努め、新たな雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。
島本町
本町の産業構造などを踏まえますと、今後の課題であると認識しています。
枚方市
製造業の企業立地・設備投資を促進し、企業の経営基盤強化・雇用創出などを通じて地域経済を活性化することを目的として、大阪府が講じる「ものづくり支援施策・税制」とも連携する「地域産業基盤強化奨励金」制度を平成19年度に創設しました。

（産業振興課）

交野市
中小企業者に新連携につながる異業種交流を促進し、新分野への事業開拓を図ることにより、雇用創出につながる施策を国・大阪府・産業団体等と連携を図り推進します。 （商工観光課）
寝屋川市
地域経済の活性化と雇用創出の一体的な推進を図るため、産業振興センター（にぎわい創造館）
を拠点として、アドバイザーによる経営相談をはじめ産学連携の推進、経営活性化セミナー等を通じて工業振興施策の推進に努めているところであり、今後とも大阪府と連携を図りながら雇用創出の取り組みを推進してまいります。
守口市
雇用・労働については、国・府とも連携しながら事業を実施しているところであり、今後とも雇用創出につながるよう大阪府と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
門真市
今後も雇用創出につながる施策を関係機関と連携し取り組んでいきたいと考えています。
大東市
平成19年度から「大阪府ものづくり基盤技術産業クラスター推進会議」に参加し、さらに平成20年度には「大阪ものづくり人材育成事業地域コンソーシアム推進会議」に参加を予定しており、今後とも大阪府と連携し、関連施策等の効率的・効果的な実施を図ってまいります。
東大阪市｢モノづくりのまち」東大阪市として地場産業等基盤技術産業を継承発展させるとともに、東大阪ブランド製品等付加価値のある商品の開発など、雇用創出につながる新規事業の開拓にむけて、大阪府などとも連携し施策を実施してまいります。
八尾市
本市は金属部品加工等の基盤技術産業が集積しております。八尾市中小企業サポートセンター
では、大阪府基盤技術高度化支援事業補助金をはじめとする公的支援制度を市内中小企業が活用するための助言・指導等を行っており、また、中小企業の課題解決のために、コーディネーター
がきめ細かなサポートをしております。本市の産業集積が雇用の面において重要な役割を果たしていることから、「八尾市ものづくり集積促進奨励金」制度を創設し、産業集積の維持・発展に努めているところです。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

また、成長有望分野については、大阪府と連携しながら施策を推進することを検討していきます。

（市民産業部）

柏原市
本市では、商工会・地元大学との連携による「産学官交流セミナー」を開催し、市内企業間の異業種交流や産学協同研究の発展に努めるとともに、東大阪にあるものづくり拠点「クリエーション・コア」への出展等への助成等、今後も大阪府との連携した取り組みを講じてまいります。
松原市
大阪府の指導のもと、情報提供を積極的に行い、大阪府と連携して取り組んでまいります。
（市民生活部）
藤井寺市「おおさか地域創造ファンド」を活用した大阪南河内地域活性化事業等、大阪府や大阪南河内
地域中小企業支援センターなど関連機関と連携して地域活性化に取り組んでまいります。
羽曳野市
地元の産業構造を念頭に各種企業と連携を図り、地元に有利な形での雇用創出につながる施策
をこれからも大阪府とともに取り組んでいきます。
富田林市
我が国の基幹的な産業である製造業の発展を支えるものづくり基盤技術は、雇用の増大につながるものですので、本市の特性を活かした施策を大阪府と連携して取り組んでまいります。
河内長野市
環境・新エネルギーに係る雇用創出については、現在のところ地方自治体レベルでは難しいものと考えております。
しかし現在、本市の工業に対しては地場産業を中心に特産品工業の振興を図っており、商業や観光と連携した「河内長野らしい」ものづくり産業の創出をめざしており、今後は上記の観点で雇用創出につながる発展ができるよう、大阪府とも連携してまいりたいと考えております。
（環境経済部）
大阪狭山市
本市は、平成18年10月に大阪府企業立地促進補助金の一つである先端研究所補助金の補助対象地域に認定されました。この制度を利用して本市の今熊地区にあるコニカミノルタＨＤ㈱が、現在ものづくりを支える研究開発施設を増築中です。これにより、雇用創出や地域の活性化を大いに期待しておりますが、今後とも大阪府との連携を強化し、雇用創出につながるよう努力してまいります。

（農政商工グループ）

太子町
本町では、毎年近隣６市町村・河内長野公共職業安定所・羽曳野労働基準監督署等と共催で「求人・求職情報フェア」を開催し、就労支援・雇用の確保に取り組んでいます。今後も、大阪府や他の市町村や関係機関と連携した取り組みを進めてまいります。
千早赤阪村
本村は他市町に比べ産業立地が不利な条件にありますが、事業者・行政等の役割を明確にし、産業振興・雇用創出に取り組んでまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

高石市
大阪府と連携を密にして取り組みを行ってまいりたいと考えております。
泉大津市
雇用創出につながる地域産業の活性化を図るため、大阪府との緊密な連携とともに商工会議所
等関係団体との情報収集に努めてまいります。
和泉市(1)同様、大阪府との連携を強化し取り組みを進めます。
忠岡町
これから成長が見込まれる分野等については、大阪労働事務局等関係機関・大阪府と密接な連携を図りながら、雇用創出の様々な手法を検討するとともに、地元商工会との連携も含め、本町
独自の雇用創出のための事業を図ってまいります。
岸和田市
市内中小企業等の公的研究機関や大学等との連携・共同研究による新製品の技術の開発、新分
野進出等、経営・技術革新を支援してまいります。
また、大阪府・岸和田商工会議所・大阪泉南地域中小企業支援センター等と連携・協力し、異業種交流会・企業間連携等ものづくり支援を通じて雇用創出につなげてまいります。
泉佐野市
産官学の連携は、引き続き図ってまいります。

（商工労働観光課）

泉南市
大阪府は平成19年５月に「ものづくり基盤技術産業クラスター推進設置要綱」を施行、また「基盤技術基本計画（案）」も出されました。新分野進出等を行う中小企業に対する支援を通じて雇用機会の創出を図ることは、労働者の雇用の安定のためにも重要となっています。生産拠点の海外移転等の経済上の理由により雇用状態の悪化が懸念されますが、一方で、大阪ではものづくりの基盤となる技術が集積しており、これらを活用した雇用開発が緊急の課題となっております。
技術の承継・発展やそれを活かした大阪らしい新事業展開によって雇用創出につながる施策について、大阪府と連携した取り組みを検討していきたい。

（商工労働課）

阪南市
本市では、現在「阪南市企業誘致促進条例」を制定し、「阪南スカイタウン内特定業用地」への情報産業や研究開発型企業等（成長有望分野等）の誘致を進めています。
このようななか、進出企業に対しては積極的な市民の新規採用を促すとともに、市民を新規常用雇用された企業に雇用奨励金を交付しています。今後も大阪府との連携を強化し、引き続き企業誘致を推進し、さらなる雇用創出に取り組んでいきます。
熊取町
本町では零細企業が圧倒的多数であり、技術力や商品企画力・新製品開発力の強化など多くの課題を抱えています。このような状況のもと、今後も産・官・学の一層の協力・連携が必要であると考えております。
田尻町
先進的な技術の取り入れについて、その手法等情報収集に努め、本町の実情に即した雇用創設に取り組んでまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策(3) 継続して経済成長が見込まれるなか、関連企業との連携のもと、雇用確保に積極的に取り組むこと。さらに、雇用の質の向上（正規雇用）にむけても積極的に施策を講ずること。
池田市
大阪府・ハローワーク池田と連携して雇用確保に努めてまいります。
また平成20年４月の改正パート労働法の施行に伴い、非正規雇用から正規雇用への門戸が大きく開かれるものと期待しているところです。今後、市内事業所に対しこの法律の周知に努めてまいります。

（市民生活部市民生活課）

箕面市
企業に対しては、市内の事業所が加盟し、企業の社会的責任や人権啓発を促進することを目的として組織された「箕面企業人権啓発推進員協議会」を通じて、就職困難者等の雇用確保や安定
就労等について理解を呼びかけています。引き続き様々な機会を通じて呼びかけを行います。
（地域振興部商工観光課）
豊能町
雇用状況が厳しいところではありますが、商工会と連携し取り組んでまいります。
能勢町
本町の地域性を踏まえ、商工会とも連携を図りながら検討してまいります。 （環境事業部）
吹田市
就労形態の多様化に伴い非正規雇用が増え、低所得者層の拡大や生活への不安が増大する一方、正規雇用者においても長時間労働が深刻化するなどの問題が起こっています。また、ライフスタ
イルの多様化に伴って就業形態に対するニーズも多様化してくるなど、幅広く雇用・就労への取り組みが求められています。
本市におきましても、ハローワーク淀川・大阪府総合労働事務所北大阪センター等と連携し、「合同就職面接会・再就職支援セミナー」を、また雇用能力開発機構大阪センターとともに「中小企業人材育成セミナー」を開催し、雇用の推進に努めているところです。今後とも大阪府をはじめ関係各機関と連携し、積極的な雇用の推進に努めてまいりたいと考えております。
摂津市
本市では、雇用・能力創出事業の就職フェアを以前から積極的に取り組むなか、前年度は摂津市・茨木市・高槻市のエリアにて合同就職フェアを開催しました。今年度は、求職者のニーズに合った企業の選択肢がより広がるように、島本町を加え三島地域全域を対象とした広域の「３市１町合同就職フェア」を本市で開催するなど、大阪府総合労働事務所・ハローワーク・雇用能力開発機構・近隣自治体との連携協力のもと、雇用の確保に努めています。また、個々のスキルを磨き就労に活かす職業能力開発講座は、ニーズに合わせたメニューを開催するといった対策により、正規雇用へと結び付くように支援してまいります。
茨木市
雇用の場の創出と安定就労に結びつけるため、地元企業の参画を得た就職面接会を順次開催するとともに、雇用・就労に係る相談窓口の設置や職業能力の開発講座・資格取得にむけた講習などを実施しているところです。今後とも、大阪府などの関係機関と連携を図り、雇用に関する施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

島本町
各企業には、将来を見据えた個々の採用計画があると思いますが、安定的な雇用等についてのＰＲの機会があれば、行ってまいりたいと考えております。
枚方市
枚方市・寝屋川市・交野市の三市合同で地域企業が参加する就職面接会や枚方市企業合同就職説明会を実施し、雇用確保の機会を提供していきます。

（産業振興課）

交野市
昨今パート・派遣労働者が増加し格差社会と言われるなか、正規雇用につながる施策を国や大阪府・関係機関と連携し、商工業団体の協力のもと積極的な雇用対策に取り組みます。
（商工観光課）
寝屋川市
市内事業者に対する中小企業経営・技術支援事業や人材育成事業等を通じて、雇用の促進に積極的に取り組むとともに、各種職業能力開発機関への誘導を図り、雇用の質の向上に努めてまいります。
守口市
人材の確保と育成は、重要な行政課題であると考えております。本市では、「定員適正化計画」を策定し計画的な採用を行っているところですが、今後も引き続き計画的な採用を行うとともに、職員研修の充実による人材育成を行っていきたいと考えております。
門真市
雇用確保はもちろんのこと雇用形態についても関係機関に積極的に働きかけ、雇用の質の向上に取り組んでいきたいと考えています。
東大阪市
現在、若年者等実態調査を実施して市内企業の雇用実態を多角的に把握するとともに、正規雇用など雇用の質の向上にむけて、若年層と中小企業のマッチングなど雇用促進と安定の施策に今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
八尾市
商工会議所や関係機関との連携のもと、市内事業所に対する啓発に努めるとともに、八尾市中
小企業勤労者サービスセンターへの補助を通じて、福利厚生における大企業と中小企業の企業間格差を是正するための勤労者支援を行っております。

（市民産業部）

柏原市
本市では、河内柏原雇用開発協会柏原支部を支援し、良好な労働力を確保するとともに、地域の商工会・公共職業安定所・大阪府等と情報交換・連携強化しながら、雇用の継続・拡充・質の向上に努めてまいります。
松原市
大阪府が進める雇用促進事業の取り組みに対して連携を図ってまいります。 （市民生活部）
藤井寺市
本市雇用開発協会及び中小企業と関係の深い藤井寺市商工会と連携を図ることにより、安定的な雇用の拡充に対する企業の理解と啓発を図ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

羽曳野市
羽曳野市商工会・羽曳野市雇用開発協会等と連携を図り、市全体で雇用の質が向上するよう積
極的に取り組んでいきます。
富田林市
近隣市町村・大阪府・ハローワーク・関係機関との連携による求人求職情報フェアの開催にあたり、市内中小企業者の参加のもと、合同面接会を実施するなど、正規雇用の確保に取り組んで
います。
河内長野市
平成19年９月にハローワーク河内長野管内市町村の主催で｢求人・求職情報フェア｣を実施し、企業と求職者とのマッチング・雇用の確保にむけて取り組んでおります。また、雇用の質の向上を目的として平成20年４月１日に施行されるパートタイム労働法の周知に努めており、国・府・商工会と連携し、雇用の質の向上に努めてまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
本市は平成18年４月から国の制度である地域創業助成金の対象となる地域重点分野の設定を受け、新たな雇用創出の核となるよう事業展開しているところです。今後も現行制度の啓発に努
め、国・大阪府や商工会との連携のもと、雇用（正規雇用）確保にむけ努力してまいります。
（農政商工グループ）
太子町｢求人・求職情報フェア」の開催など、関係機関と連携して雇用の確保に取り組んでいるとこ
ろです。
千早赤阪村
雇用確保や雇用の質の向上については、地域の状況を把握し施策を進めてまいります。
高石市
本市におきましては、咋年６月に雇用創出・産業振興及び地域経済の活性化を図ることを目的
としまして、「高石市企業立地等促進条例」を施行いたしましたが、雇用確保にむけては大阪府と連携を密にして取り組みを行ってまいりたいと考えております。
泉大津市
経済に活況感が出ているとの報道もありますが、泉州地域は中小企業が多く有効求人倍率が0.68（第２四半期平均）と低位を推移しています。このため、ハローワークが実施している求人
開拓と大阪府や企業が取り組む優秀な人材確保等との連携を図り取り組んでまいります。
和泉市
テクノステージ和泉まちづくり協議会や和泉商工会議所等と連携し、無料職業紹介センター事
業を活用し、安定雇用の促進を進めてまいります。
忠岡町
雇用確保さらに雇用の質の向上につきましては大変重要ですので、国及び大阪府ならびに各種関係機関との連携を図りながら、その推進に努めてまいります。
岸和田市
既存中小企業等の基盤強化・経営力アップに取り組み、中小企業等における雇用の安定と新たな就労機会の創出とともに、内外企業の誘致を積極的に推進し雇用の確保に努めてまいります。

－5-3-01－12－

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

また、雇用の質の向上（正規雇用）にむけても、関係機関と連携・協力し積極的に取り組んでまいります。
泉佐野市
泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会会員事業所を主な対象として、就職困難者層の雇用について、引き続き理解を求めてまいります。

（商工労働観光課）

泉南市
経済は回復基調が続いており、産業・経済が今後も発展を続けていくためには、中小企業で人材の育成・雇用の確保などが不可欠です。産業界の技術革新の進展や職業構造の変化等に対応できる基礎的技能の補完や高度技術に対応できる知識・技能の習得などを促進するため、ハローワークをはじめ関係機関と連携を密接にし、職業能力開発・技能向上の推進に努めていきたい。
（商工労働課）
阪南市
市内企業における雇用確保及び雇用の質の向上（正規雇用）については、本市商工会等関係機
関と連携を図り、会員事業者等に対し積極的な取り組みを促進していきたいと考えています。
熊取町
労働者を取り巻く雇用環境は、パート・派遣・契約社員・請負など依然として厳しく、本町としても、国や府との役割分担を踏まえながら、地域の特性に応じた施策の展開を図っていかなけ
ればならないと考えております。
田尻町
関連企業への啓発については、泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会を通じ近隣市町との連携を図りながら、正規雇用の実現に努めてまいります。

－5-3-01－13－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策(4) ｢フリーター・ニート｣等の就労支援を行っている「大阪府若者サポートステーション」な
どの情報提供を行い、一人でも多くの人が来館し、就職へのサポートを受けられるよう取り
組むこと。
池田市
池田市地域就労支援センターの相談事業を通じて、「大阪府若者サポートステーション」と連携し、積極的な就職へのサポートを行っているところです。

（市民生活部市民生活課）

箕面市
フリーターやニート等に対しては、就職困難者等に対して就労支援を行う「地域就労支援事業」のなかでコーディネーターがカウンセリングを行い、必要に応じて「大阪府若者サポートステー
ション」や「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」「ヤングＪＯＢスポット」など関係諸機関の情報を提供
しています。引き続き地域就労支援事業のなかで、積極的な情報提供に取り組みます。
（地域振興部商工観光課）
豊能町
情報提供に努めてまいります。
能勢町
本町が実施している地域就労支援事業等を通じて、若年者雇用の推進を図ってまいります。
（環境事業部）
吹田市「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」にも報告されておりますように、若年者において有効求人倍率では改善を示しているものの、完全失業率の年齢層別で見ると全体に比べて依然高い水準にあり、雇用のミスマッチが起こっている状況が明らかになっております。
本市におきましても、「フリーター・ニート」と呼ばれる若年者が相談や各種セミナーを通して自己の意欲をもち、自立にむけた活動ができるよう、地域就労支援事業における相談や市内のＮＰＯとの連携、また、エルおおさかにある「大阪府若者サポートステーション」や「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」への誘導など、個々に応じた適切な支援を受けられるよう取り組んでまいります。
摂津市
就労についての悩みをもつ若年無業者と保護者を支援するために厚生労働省委託「若者自立支援ネットワーク整備モデル事業」として設置された「大阪府若者サポートステーション」の周知については、本市地域就労支援コーディネーターが相談者の状況に応じて随時情報の提供を行っております。今後はさらに、広報紙への掲載や市内公共施設へのパンフレット・チラシの配布などの対策を講じてまいります。
茨木市「大阪府若者サポートステーション」などからの情報は、市内４ヶ所に設置した地域就労支援センターにおいて若者の相談者等に提供するとともに、様々なサポート機関への誘導に努めているところです。また、「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」をはじめ関係機関と連携し、フリーターやニートなどに関するセミナーと個別相談会を開催しているところです。
今後とも、若者の相談者等が必要とする情報の提供に努めてまいたいと考えております。
－5-3-01－14－

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

島本町
大阪府等関係機関と連携を図り、就職へのサポートに取り組んでいきたいと考えております。
枚方市
引き続き枚方市地域就労支援センター等の関係機関に情報提供し、周知に努めます。
（産業振興課）
交野市
若年者における正規雇用の就労意識を向上させるため、労働関係機関が開催する各種セミナーへの誘導・ＰＲを行うとともに、若年者の就労相談者に対し、「大阪府若者サポートステーション」などの情報提供・誘導を積極的に行います。

（商工観光課）

寝屋川市
従来より大阪府をはじめ労働関係機関とのネットワークを通じて若者の就労支援にむけた取り組みを進めてきているところですが、今後とも「大阪府若者サポートステーション」などの情報提供を積極的に行い、周知に努めてまいります。
守口市
地域就労支援センターや市の窓口にチラシを置くとともに、若者・ニートの就労相談会などでも情報提供を行っており、今後とも若者などの就労支援に努めてまいりたいと考えております。
門真市
地域就労支援センターや市の窓口・施設にチラシ等を配布し情報提供を行っていますが、今後は、若年者や保護者を対象とした催しでもチラシ等を配布するよう努めていきたいと考えています。
大東市「フリーター・ニート」といわれる若者に対しては、市内の就労支援センターでの相談だけでなく、各地域へ出かけていって相談会を実施することなどにより支援をしておりますが、その際に「大阪府若者サポートステーション」の専属相談員に来てもらうことで、連携及びステーショ
ンへの誘導を行っているところです。
東大阪市｢大阪府若者サポートステーション」などの情報提供につきましては、「市政だより」「労政ニュース」はもとよりホームページなどを通じて積極的に行うとともに、地域就労支援センターなどを通じて相談者等にも直接案内してまいります。
八尾市
昨今、ニートやフリーターは大きな社会問題として認識されておりますが、問題解決にむけた
抜本的な方策は見出せていない状況が続いております。本市におきましても、平成16年３月に策定した「八尾市地域就労基本計画」のなかで、働く意欲の希薄な若年者を就労困難者のひとつの属性として類型し、市内３ヶ所に設置している地域就労支援センターにおいて、主に地域就労支
援コーディネーターによる就労相談を通じて就労支援を実施しておりますが、今後も継続的な支援が必要であると考えております。
相談者にとって身近な地域で相談できる体制を整えるとともに、様々な関係機関や団体と連携し、相談者にとって適切な支援を受けることが可能となるよう努めてまいります。
（市民産業部）－5-3-01－15－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

柏原市
本市では平成15年度から地域就労支援事業を実施しておりますが、就労相談業務においては、
近年特に「フリーター・ニート」と呼ばれる若者の相談者が増加しておりその対応が課題となっていることから、相談を通して「大阪府若者サポートステーション」の情報提供と誘導をすることで相談業務の充実を図ってまいりたい。
松原市
市内３ヶ所に雇用就労支援センターを開設しており、専門の就職支援コーディネーターが常時相談を受け、相談内容により「大阪府若者サポートステーション」等へ誘導してまいります。
（市民生活部）
藤井寺市
本市就労支援センターにおきまして、各種情報の提供をしております。今後も、各関係機関と連携を行い、相談者の問題解決に努めてまいります。
羽曳野市
就職を希望する人の状況に応じて、「大阪府若者サポートステーション」等関連機関の情報提供や誘導を行いながら、今後も相談者のニーズに対して効果的に応える支援に取り組んでいきます。
富田林市｢大阪府若者サポートステーション｣をはじめとした若者の就労支援の情報提供は、大阪府や府労働協会などからの情報を基に、本市ウェブサイトやチラシ・ポスターなどで積極的に周知してまいります。
河内長野市
本市の若年者に対する平成19年度の就労支援として、平成19年11月にハローワーク管内市町村主催による若年者就労支援相談会を実施いたしました。また、２月には「ＪＯＢカフェＯＳＡＫ
Ａ」と連携した若者のための就職相談会を上記市町村の主催で開催を予定しております。このような相談会や大阪府が実施している「大阪府若者サポートステーション」などの情報提供を積極的に行い、求職者に対して就労の支援をしてまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
フリーター・ニート問題については、昨年度からハローワーク河内長野管内の市町村で「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」を誘致し、広域的な取り組みを実施しています。平成20年度につきましても、若者を対象にした相談会を実施する予定です。従前から、このような相談会や市役所窓口などに「大阪府若者サポートステーション」「南大阪若者サポートステーション」のチラシ等を設置し、啓発に努めています。地域就労支援事業を核として、今後も就職支援を行ってまいります。
（農政商工グループ）
太子町
太子町地域就労支援センターにおける相談等を通じ、啓発を行ってまいります。
千早赤阪村
フリーター・ニートへの支援については、大阪府と連携し、「大阪府若者サポートステーション」の広報啓発、住民への周知に努めてまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

高石市
本市におきましては、高石市地域就労支援センターにてフリーター・ニートの就労支援事業を行っておりますが、「大阪府若者サポートステーション」とも積極的に連携を図ってまいりたいと考えております。
泉大津市
就職困難者の就労相談を実施し、必要に応じて「大阪府若者サポートステーション」と連携を図っています。
和泉市
阪南各市町は、「南大阪若者サポートステーション」と支援ネットワーク推進会議を結成し、フリーター・ニート等の支援を行う予定です。今後はこのネットワークを十分に活用し、情報の提供は勿論のこと、相談事業にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、市のホームページでも「南大阪若者サポートステーション」を紹介しています。
忠岡町
地域就労支援事業がより円滑に進められるよう、府開催の会議や研修会などを通じて情報交換を行い、ハローワークや泉州北障害者就業・生活支援準備センターなどの関係機関と有機的な連携を図っておりますが、とりわけフリーター・ニートとその保護者を対象に、専門のカウンセラ
ーが自立・就労に係る様々な相談に応じる「大阪府若者サポートステーション」との連携も非常に重要と認識しています。
なお、今年の２月18日から21日にかけて34歳以下の若者の保護者を対象に、子どもの就職に悩む保護者・親からの相談を受ける「地域巡回相談会」を実施いたしました。これは「大阪府若者
サポートステーション」と泉北３市１町が共同開催したもので、今後も当該サポートステーションとの広域的事業にも力を注いでまいります。
また、本町地域就労支援センターにお越しいただいた方につきましては、「一人でも相談に来られた人を就労につなげていく」という取り組みに全力を挙げてまいります。
岸和田市｢南大阪若者サポートステーション（泉佐野市）」については、「広報きしわだ」・ポスター・チ
ラシ等により情報提供をしています。また、南大阪若者サポートステーション支援ネットワーク
推進会議のメンバーとして、今後も引き続き連携・協力し、ニート（若者無業者）の就労支援を行ってまいります。
泉佐野市
若年者の就労支援については、南大阪サポートステーション支援ネットワーク推進会議に、近隣市町や就労支援機関等とともに本市も参画しているところですが、今後も同センターとの緊密な連携を図ってまいりたいと考えています。

（商工労働観光課）

泉南市｢南大阪若者サポートステーション」事業を広域的に実施しており、支援ネットワークでの情報の提供・共有など今後も継続し、一人でも多くサポートできるよう啓発等に努めていきたい。
（商工労働課）
阪南市
フリーター・ニートなど若者に対する就労支援については、本市で実施している地域就労支援－5-3-01－17－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

事業で対応しており、対応が困難な事例については、泉佐野市の「南大阪若者サポートステーシ
ョン」に引き継いでいます。
また、昨年８月にはニート等の若者の自立を支援するため、高石市以南の８市４町をはじめとする関係機関において、南大阪若者サポートステーション支援ネットワーク推進会議を形成し有機的連携の構築に努めているところですが、来年度から、南部の拠点として本市において定期的に「南大阪若者サポートステーション」の出張相談事業を実施することにより、相談者一人ひとりの状況に応じた支援を行い、相談者の職業的自立を図っていきたいと考えています。
熊取町
大阪府や関係機関と連携し情報提供に努めるとともに、本町地域就労支援センターにおきましては、「南大阪若者サポートステーション」と連携を図りながら就労支援を行っております。
田尻町
隣接市の泉佐野市において、平成19年５月に「南大阪若者サポートステーション」が開設され、若年相談者の誘導はもとより、本町の施設においても事業開催の掲示等幅広く啓発活動を行っています。今後も引き続き、積極的な啓発活動に取り組んでまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(5) これらの施策を十分に行うためにも、雇用・労働行政の強化に努めること。
池田市
雇用・労働行政につきましては、大阪府・ハローワーク池田・近隣市町と連携しながら、施策の充実に努めてまいります。

（市民生活部市民生活課）

箕面市｢地域就労支援事業」における就職困難者等に対する就労支援には、相談者一人ひとりに応じた支援プログラムを作成する必要があることから、コーディネーターの役割が重要であり、毎年大阪府が実施するコーディネーター養成講座に職員を派遣し、相談体制の充実・強化に努めています。今後もコーディネーターの増員や能力向上を図ることにより、労働行政の充実・強化に努めます。

（地域振興部商工観光課）

豊能町
国・大阪府の施策や関係機関と連携して、進めてまいります。
能勢町
今後とも、大阪府・豊能地区各市町等と連携し、雇用・労働行政の強化に努めてまいります。
（環境事業部）
吹田市
国の景気が幾分回復したといっても、まだまだ地方経済にはその恩恵が及ばないところです。
そのためにも地域産業の振興と発展、さらには、それに対する労働力の供給を一体的かつ関連事業として取り組むことが最重要課題であり、何よりも地域の自立への道につながるものと認識しています。雇用・労働行政の強化が、今時代が要請する最も取りかかるべき政策であると理解をしておりますが、雇用・労働施策には、その表裏一体となる産業振興施策についても並行して進めることが重要な取り組みであるものと考えております。
今後、必要不可欠な近隣の事業所ならびに関係機関との連携を強化しながら、施策を進めてま
いります。
摂津市
｢摂津市人材育成基本方針」を核に、職員個々の能力の向上に取り組んでまいりますとともに、
雇用・労働における施策・事業の推進にむけた予算の拡大を図りながら、雇用・労働行政の水準の強化に努めてまいります。
茨木市
労働に関する施策を円滑に展開するため担当セクションを設置し、雇用・就労支援施策の推進に努めているところです。今後とも、大阪府やハローワークなどの関係機関と連携を図り、諸施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
島本町
大阪府等関係機関と連携し、雇用・労働行政の強化に努めたいと考えております。
枚方市
雇用対策事業をより有効なものとするため、その実施においても大阪府等関係機関との協力を図ります。

（産業振興課）－5-3-01－19－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

交野市
本市として雇用・労働行政の推進に努めるとともに、引き続き商工観光課において労働行政を含む就労支援事業を積極的に展開します。

（商工観光課）

寝屋川市
依然として厳しい雇用情勢が続いているなかで、地域就労支援センターでの就労相談や情報提供をはじめ就職面接会・ＩＴセミナーの開催等を通じて、雇用・就労環境の改善、労働施策の充実に努めてまいります。
守口市
国・府ともより一層連携を密にし、雇用・労働行政に努めてまいりたいと考えております。
門真市
国・府・庁内関連部署とも連携を密にし、雇用・労働行政の強化に努めていきたいと考えています。
大東市
これまでの回答に記入しましたとおり推進してまいります。
東大阪市
若年者等雇用施策をはじめ労働者の権利と雇用の確保にむけた労働雇用行政の強化のため、具体的な施策の充実と体制の整備を関係部局に働きかけてまいります。
八尾市
市民の雇用の安定化にむけて努めているところでございますが、特に、本年８月本市に国の地
域職業相談室の機能を有する八尾市ワークサポートセンターが大阪府下で２番目に開設された
こともあり、ハローワークとの共同運営が円滑に進むよう、体制の整備も含めた環境づくりに努
めてまいります。

（市民産業部）

柏原市
雇用・労働行政の強化については、大阪府、府総合労働事務所、ハローワーク・商工会等関係団体との連携強化を基本にして推進してまいります。
松原市
現在行っている施策をより充実させ、情報提供・広報啓発の推進、また各種就職支援機関との連携を深めてまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
平成20年度より新たに経済観光課を設置、課内に就労支援室を置き、関係各機関と連携をとりながら、雇用・就労に関する諸問題に取り組んでまいります。
羽曳野市
近隣市をはじめ大阪府・総合労働事務所・大阪労働局・公共職業安定所等と連携を図り、雇用・労働行政の強化に努めていきます。
富田林市
本市においては、就労支援センターを設置し、専任のコーディネーターがフリーター・ニートなどに対する相談事業を展開するとともに、他施策への誘導を行っているところです。また若年者を対象とした「ジョブカフェ事業」では、府労働協会の協力で、毎年若者と保護者のためのセ
ミナーや相談会を開催するなど、今後もフリーター・ニートをはじめとした若年者の雇用・労働－5-3-01－20－

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

行政の強化に努めてまいります。
河内長野市
国・府等関係機関と連携を図り、雇用・労働行政の強化に努めてまいります。（環境経済部）
大阪狭山市
国・大阪府等の関係機関と連携強化を図り、現在ある制度の周知徹底を図りながら、雇用・就労にむけた取り組みを推進してまいります。

（農政商工グループ）

太子町
引き続き、大阪府や近隣市町村及び関係機関と連携し、雇用の確保に取り組んでまいります。
千早赤阪村
雇用・労働施策については、大阪府やハローワーク河内長野など関係機関と連携を図るとともに、今後とも各種施策の啓発に努めてまいります。
高石市
大阪府と連携を密にして取り組みを行ってまいりたいと考えております。
泉大津市
労働政策課において労働相談・就労相談など労働行政に取り組んでいますが、大阪府等の労働研修を積極的に受講し充実に努めてまいります。
和泉市
これまでも雇用・労働政策を市町が担う必要性について、関係課と協議しながら進めてまいりました。今後も、就労支援推進会議等を通じ連携を図り、充実してまいりたいと考えます。
忠岡町
今後とも大阪労働局・大阪府等との緊密な連携を図り、さらなる雇用対策事業・労働相談事業等の充実に努力してまいります。
岸和田市
国・大阪府・阪南地域の市町の労働担当部局・庁内の関係部局等と連携・協力し、雇用・労働行政の強化に努めてまいります。
泉佐野市
雇用・労働行政につきましては、基本的には、現在実施している施策を引き続き推進してまいります。

（商工労働観光課）

泉南市
今後も関係機関等と連携を密にし、雇用・労働施策の強化に努めてまいりたい。
（商工労働課）
阪南市
雇用・労働環境の向上を図っていくうえで行政の強化は必要であると認識しており、本年度、市民に対して雇用・労働関係部署を明確にするため、「商工観光課」から「商工労働観光課」に課名変更したところです。
今後は、関係各課・機関等との連携強化はもとより産業施策等（企業誘致活動等）との融合を図りながら、雇用・労働行政の強化に努めていきたいと考えています。
熊取町
本町といたしましては、今後とも大阪府や関係機関と連携を図りながら、雇用・労働行政の強－5-3-01－21－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策化に努めてまいります。
田尻町
大阪府をはじめ近隣市町等関係機関との連携を密にし、その強化に努めてまいります。

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

一括回答
豊中市
(1)～(5)について、本市では、大阪雇用対策会議の「平成19年度版雇用・就労支援プログラム」
が位置付ける「就職にむけた支援が必要な人」に対する支援につきまして、地域就労支援センターと無料職業紹介所を設置し、要支援者に対する相談・カウンセリングから各種能力開発事業、職業紹介、採用後の定着支援まで、個々のニーズに沿った支援を展開しており、特に職業紹介を含む支援は、相談件数や就職決定の増加となって効果が現れております。
フリーター・ニート等の若年者の就労支援は、地域就労支援センターに対する相談全体の12％程度を占め、その多くは就職困難者である「ニート等」です。すでに「大阪府若者サポートステーション」をはじめ、地域で相談・支援を展開しているＮＰＯなどとも連携し、支援を行っています。また、若者自立塾の取り組みを応援するなど、支援のネットワークを広げております。
今後は、当事者への就労支援を向上させるとともに、企業・事業所の人材面の支援を充実させ、雇用のミスマッチの解消、雇用・就労の促進を図ってまいります。
グローバル化など企業の競争環境の厳しさ、産業構造の変化、サービス経済化の進展などを受け、仕事や人材ニーズの変化が続いております。有望な産業・企業等における人材ニーズへの対応や、新たな求人や職域の開発などが重要になっており、さらに有望な産業・企業の立地促進と一体となった雇用創造が問われております。
「豊中市企業立地促進条例」の制定（平成20年３月）
をはじめ、府などの企業立地促進制度や新産業振興策を利用した企業等の動きを捉え、雇用面からの支援を進めてまいります。
市内中小企業に対しては、無料職業紹介事業を通じて求人ニーズに機動的に応えるとともに、企業グループとの共同による人材ニーズに合った能力開発事業の実施、商工会議所と連携した雇用面の支援（合同就職面接会等）など、産業や業種・職種等をめぐるミスマッチの解消を進め、人材確保を応援しております。今後とも、地域に密着した雇用・就労施策を推進することによって、「就職にむけた支援が必要な人」のキャリア形成を継続して支援するとともに、企業・事業所に対しては「多様な人材」の活用や雇用の質の向上を通じた中小企業との信頼関係を拡大させ、地域の労働市場の発展に貢献してまいります。また、変化する雇用システムに関する情報の提供
や個別労働関係紛争の解決支援などを含めた雇用・労働行政を引き続き充実させてまいります。
（市民生活部）
大東市(1)･(3)について、本市におきましても、地域の産業育成と雇用機会の確保は産業振興の基軸であると考えており、可能な限り大阪府と連携し、雇用創出につながるよう努めてまいります。
現在、市内３ヶ所に設置した地域就労支援センターにおいて、障害者や母子家庭の母親といったいわゆる就職困難者といわれる人々の雇用の支援を、大阪府とも連携しながら行っているところです。企業に対しては、訪問などにより働きかけているところであり、今後もさらに様々な機
関等との連携を深め、一人でも多くの人々の就労につながるよう努力してまいります。
四條畷市(1)～(5)について、本市のみならず、雇用の確保・創出など就労支援につきましては重要な施策と考えております。今後とも大阪府や近隣市などとも連携を図り取り組んでまいります。

－5-3-01－23－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１．雇用・労働施策

事業者に対する安定的な雇用の拡充や正規雇用にむけた働きかけ、またフリーターやニートなど若年者の就労支援につきましても、大阪府と連携を図り、雇用・労働行政の推進に努めてまいります。
貝塚市(1)～(5)について、本市では、毎年岸和田市及び貝塚・岸和田両商工会議所ならびにハローワークとの共催により、岸和田・貝塚合同就職面接会を開催し、両市内事業所と求職者に対する雇用確保・創出に努めております。また同時に大阪府と連携し、「労働なんでも相談」等の各種相談コーナーを併設するなど、雇用創出を促進しています。さらに、パソコン講座などの職業能力開発事業を実施するとともに、就職困難者を対象とする地域就労支援事業を、大阪府の補助金を活用しながら実施しているところです。また、「大阪府若者サポートステーション」などの情報提供についても関係各課と連携を行っており、その案内に努めております。
なお、本市では、大阪府と連携を密にし企業誘致を精力的に進めてきており、その産業集積拠点内に進出する企業による現在までの雇用の創出は大きく、さらに平成19年度・20年度においても、多数の雇用が予定されている状況です。
今後とも、大阪府や関係機関との連携に努めながら、雇用の創出・確保ならびに就労支援の充実を図ってまいります。
岬 町(1)～(5)について、一層の推進を図ってまいります。

－5-3-01－24－

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１．雇用・労働施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

１について独自要請
枚方市
枚方市及びその外郭団体で働く人の性別雇用形態（身分・雇用条件・職務等）の実態調査を踏まえ、さらに雇用における男女平等促進を図ること。
（回答）
平成19年４月から施行された改正男女雇用機会均等法の趣旨を認識し、職員の身分・雇用条
件・職務等については男女間での格差が生じないように努めている。また、職員の採用にあたっては、これまでも男女を問わずに募集を行い競争試験の成績によって公正・民主的に採用しており、今後もこれまでの姿勢に変わりはない。
外郭団体については、可能な範囲において助言等を行っていきたい。

（人事課）

枚方市
北河内地域労働者福祉協議会の充実を図るため、補助金の増額を行うとともに活用・連携を
図ること。
（回答）
勤労者の福祉向上を図るため、今後も北河内地域労働者福祉協議会と連携して取り組んでいきます。また、北河内地域労働者福祉協議会が実施している「多重債務相談事業」については、市の関係部署間の情報共有を図りながら活用・連携に努めるとともに、引き続き支援していきます。
（市民活動課）－5-3-01－25－