令和４年度第２回新居浜市国民健康保険運営協議会

１日時

令和５年２月１５日（水）

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場

所

新居浜市消防防災合同庁舎

３

出席者（委員）１４：００～１４：５３
５階

災害対策室

１１名（※敬称略）【被保険者代表】

藤川妙子

鴻池多喜子

石井千恵子

【保険医又は保険薬剤師代表】

江盛康之

北村好隆

村上宏之

【公益代表】

伊藤優子

伊藤謙司

頼木

煕子

【被用者保険等保険者代表】

山岡直生

尾崎行雄

【事務局】

古川福祉部長

菅国保課長

国保課

神田副課長

岡田副課長

岩崎副課長

藤岡係長

近藤係長

髙月主査
４

５

欠席者（委員）２名（※敬称略）【保険医又は保険薬剤師代表】

今中徹【公益代表】

藤原雅彦

傍聴人
０人

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議事録

議題
【審議事項】（１）令和５年度新居浜市国民健康保険事業計画（案）について（２）諮問事項について（３）令和５年度当初予算編成方針（案）について【報告事項】（１）新居浜市の保健事業について（２）その他

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事務局

定刻がまいりましたので、ただいまから令和４年度第２回新居浜居浜市国民健康保険運営協議会を開会します。
まず、本日の出欠についてですが、保険医代表の今中委員、公益代表の藤原委員の２名から欠席のご連絡ありましたので､報告します。
次に、被保険者代表の委員１名の辞任に伴い、新たに委員に就任いただきました
石井千恵子委員です。
（石井委員挨拶）
よろしくお願いします。次に、被保険者代表の三木由香里委員から、１月５日付
けで辞任届が提出され、１名欠員となりましたことから、国保課ホームページにおいて、新たに委員の公募をしましたところ、募集期間中に１名の応募がありました。
現在、ご就任いただくための準備を進めておりますことを報告します。
次に、本日のこの会議は、新居浜市国民健康保険条例施行規則第６条第２項の規定により、全委員の２分の１以上かつ各代表委員１名以上の出席の条件を満たしており、会議は成立していることを報告いたします。あわせて、この会議は公開とさせていただきますので、ご了承ください。
続きまして、議事録署名人の決定を行います。
今回は、被保険者代表の鴻池委員さんと、保険医代表の北村委員さんにお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

全委員（全委員異議なし）

事務局

両委員さん、よろしくお願いします。
それでは、開会に当たりまして、古川福祉部長からご挨拶を申し上げます。

福祉部長（福祉部長挨拶)

事務局

続きまして、諮問書の交付を行います。

福祉部長（福祉部長 → 会長へ交付）

事務局

続きまして、伊藤優子会長にご挨拶をお願いします。

会長
事務局（会長挨拶)
ありがとうございました。
それでは、ここからは、会長に議事進行をお願いします。

会長

それでは、議題のうち、審議事項（１）令和５年度新居浜市国民健康保険事業計画

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会長
国保課長（案）について、事務局から説明をお願いします。
国保課長の菅と申します。よろしくお願いします。それでは、令和５年度新居浜市国民健康保険事業計画（案）について、説明します。
左上に審議事項（１）と記載しております資料１ページをご覧ください。
市町村国保については、小規模な保険者が多いため財政が不安定になりやすいこと、また被保険者の年齢構成が高く医療費が高い反面、所得水準が低いといった構造的問題を解消するため、平成３０年度から国保の県単位化が開始されております。
この制度に基づき、財政の健全化や効率的な事業の推進、被保険者の健康増進などを図るための方針や取組について定めるものです。
令和５年度の国民健康保険事業については、重点事業として次の（１）から（７）までの項目について積極的に推進します。
（１）適正な保険料率の設定、（２）適正な保険料の徴収、（３）被保険者資格の適用の適正化、（４）適正な保険給付、（５）保健事業、（６）医療費の適正化、（７）広報啓発事業、以下項目ごとの事業計画について、簡単に説明させていただ
きます。
まず、（１）適正な保険料率の設定については、財政の健全化を進めるため、県が定めた市町標準保険料率等を参考に、被保険者の保険料負担が急増することのないよう十分に考慮しながら、今後複数年をかけて段階的な保険料率の改定を行います。
２ページの表をご覧ください。（２）適正な保険料の徴収については、令和５年度の収納率の目標として、直近３か年の平均収納率、現年度分９５．９５％及び直近３か年の最高収納率、滞納繰越分５３．９０％を目標とし、目標の達成に向けて収納対策の強化に努めます。
また、保険料等相談員の短期未納者に対する電話、臨戸による納付勧奨により滞納の早期解消を図るとともに、併せて口座振替への加入促進、悪質滞納者に対しては財産調査、差し押さえなどを適切に行います。
（３）被保険者資格の適用の適正化については、保険給付だけでなく、未納保険料の縮減にもつながることから、定期的に実施します。令和５年度についても、日本年金機構との覚書により提供を受けることができる国民年金情報を活用し、社会保険への加入者については、脱退手続を勧奨するなど資格の適正化を図ります。居
所不明者への対策として、現地調査などを行い、不現住が確認された場合は、市民課に住民票の抹消依頼を行います。また、所得の未申告世帯に対しては、簡易申告はがきを送付し、返信のない世帯には訪問等により申告を促し、必要な保険料の軽減を適用するなど、賦課の適正化を図ります。
３ページをご覧ください。（４）適正な保険給付については、レセプトの点検調
査は、直接的な財政効果のみならず、糖尿病の重症化予防などの保健事業の具体的取組についての重要な材料となるほか、適切な内容点検を行う再審査請求により無駄な医療費の支出を抑制することや給付発生原因の把握に努め、加害者に対して第三者行為の求償を行い、保険給付費の抑制に努めます。

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また、第三者求償などの取組強化については、レセプト点検、救急車の出動情報の取得等により第三者行為のレセプト発見に努めるほか、疑義案件の抽出方法を県内で統一化するなど適正な処理を推進します。
また、令和４年１０月１日から高額療養費の支給該当被保険者が属する世帯主を対象に高額療養費の簡素化申請が可能となりました。申請手続の簡素化を進めることにより、対象者の申請漏れを無くし、住民サービスの向上を図るとともに、市が行う申請の勧奨や受理等の事務負担の軽減を図ります。
（５）保健事業については、生活習慣病の発症や重症化の予防を重点的に取り組みます。被保険者の生活の質の向上と医療費の伸びを抑制するためには、脳血管疾患や虚血性心疾患の罹患率を下げることが重要であり、その課題解決に向け、特定健康診査、特定保健指導の受診率等の向上に努めます。
４ページをお開きください。特定健診受診率、特定保健指導実施率の目標及び実績を記載しています。特定健診については、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していましたが、令和３年度以降はコロナ対策を講じながら着実に上昇しています。令和５年度の目標として、平成３０年度に策定しました第３期特定健診等実施計画の設定目標及び実績を参考にして、特定健康診査受診率を３７％、特定保健指導実施率を６２．６％とします。
また、データヘルス計画に基づいて、生活習慣病の発症や重症化予防のための効果的かつ効率的な保健事業を展開しており、発症予防については、特定健診未受診者への対策や効果的な特定保健指導の実施に取り組みます。重症化予防については、健診結果に基づき、医療機関への受診勧奨を行うなど、個別の保健指導に取り組みます。令和５年度においては、愛媛県が策定しました循環器対策推進基本計画に基づいた産・官・学連携プロジェクトを新居浜市医師会のご協力の下、虚血性心疾患重症化予防事業に取り組みます。
また、新規人工透析導入者の減少を目的に、糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでいますことから、令和５年度も引き続き、新居浜市医師会や市内糖尿病専門医等との連携をさらに強化し、事業を推進します。
（６）医療費の適正化については、被保険者の生活の質の維持を確保しつつ、増大する医療費支出の適正化を図るため、ジェネリック医薬品の使用促進のための差額通知、医療費通知の実施や、重複受診者等に対する指導、相談に取り組みます。
５ページをご覧ください。（７）広報啓発事業については、被保険者に対して国民健康保険制度の周知を図り、国保に対する理解や関心を深めていただくため、パンフレット「みんなの国民健康保険」を作成し、全戸配布するなど広報・啓発に努めます。
以上で、令和５年度新居浜市国民健康保険事業計画（案）についての説明を終わります。
会長
全委員

審議事項（１）について、何か質問やご意見などはありませんか。
（全委員意見、質問等なし）

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会長

ご意見等がないようなので、この議題についてはご異議ないものと認めます。
よって、審議事項（１）は原案どおり承認されました。
次に、審議事項（２）諮問事項について及び審議事項（３）令和５年度当初予算編成方針（案）については、関連がありますことから一括して事務局から説明をお願いします。

国保課長

諮問事項について、説明します。資料６、７ページをお開きください。
今回の諮問は、令和５年度の国民健康保険料について諮問するものです。
まず、現在の国保の財政状況等について説明します。
平成３０年度から開始されました国保の県単位化の施行に伴い、県へ納める事業費納付金が保険料の設定に大きく影響するようになりました。
令和５年度の事業費納付金は令和４年度と比べて、約２，７００万円の減額となっていますが、被保険者が減少する一方で、一人当たりの納付金額は上昇すること、毎年、愛媛県から提示されます給付水準に合わせ収支が均衡となる保険料である標準保険料率と現在の保険料率との開きがありますため、今後も保険料率の見直しが必要な状況です。しかしながら、新居浜国保の加入世帯は構造的に低所得者が多いため、見直しは慎重に行う必要がありますことから、複数年をかけて、段階的に、愛媛県が提示した標準保険料率に近づけるよう見直します。
よって、令和５年度国民健康保険料については、第１回運営協議会で提示した料率であります、医療分の所得割率を９．２７％、均等割額を２５，７００円、平等割額を１８，０００円に、後期高齢者支援金等分の所得割率を２．７３％、均等割額を７，６００円、平等割額を５，３００円に、介護分の所得割率を２．１９％、均等割額を７，４００円、平等割額を３，６００円とし、賦課限度額については、政令の改正に従い、後期高齢者支援金等分を２０万円から２２万円へ引上げ、医療分を現行の６５万円、介護分は現行の１７万円での据え置きとし、全体の賦課限度額を１０４万円にすることを考えています。７ページの添付資料のとおり答申書（案）を作成していますので、お諮りいただきますようよろしくお願いします。
以上で諮問事項の説明を終わります。
続いて、令和５年度国民健康保険事業当初予算編成方針（案）について、説明します。資料８ページをお開きください。
予算編成の基本方針においては、市民生活の安心安全を保障するという国保制度の持つ使命を果たすため、健全な財政運営に留意し、国保事業の適正かつ安定的な事業運営を図ることを基本方針としています。
また、財政の健全化を図るために事業計画を作成し、保健事業をはじめ医療費適正化に取り組むほか、保険料の収納対策に努め、収支両面で経営努力を進めます。
次に、令和５年度の当初予算編成ですが、先ほど諮問事項で説明しましたとおり、県単位化による将来的な保険料率の統一、一般会計の法定外繰入れによる赤字補填の解消を推進していくため、令和４年度から保険料率の見直しを行っていますが、令和５年度においても引き続き実施し、複数年をかけ情勢を見極めながら段階的な5見直しを行います。
また、本市は一人当たりの医療費が高く、事業費納付金の増額につながっていることから、より一層医療費の適正化に取り組みます。
続いて、歳入及び歳出について、それぞれ項目ごとに説明します。
資料１１ページの参考資料、令和４年度当初予算及び令和５年度予算（案）比較表も併せてご覧ください。
まず、歳入について、説明します。
保険料は、被保険者数が減少していますが、保険料率の見直しを行ったことにより、増収を見込みまして、対前年度予算比１．６ポイント増の１７億９，３６５万円を計上しています。
次に、県支出金のうち、保険給付費について全額県から交付される普通交付金は、対前年度予算比１．４ポイント減の８９億２３５万２，０００円、保険者努力支援制度交付金などの特別交付金は、対前年度予算比１．４ポイント減の２億５，７３０万２，０００円を計上しています。
次に、一般会計繰入金のうち、保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）は、低所得者に係る保険料軽減分を一般会計から補填するもので、軽減相当額の４分の３を県が、４分の１を市が、それぞれ負担し、国民健康保険特別会計に繰入れるもので、対前年度予算比１．５ポイント増の４億２，４００万８，０００円を計上しています。
保険基盤安定繰入金（保険者支援分）は、低所得者を多く抱える保険者を支援するため、国が２分の１、県・市が４分の１ずつを負担するもので、対前年度予算比０．８ポイント減の２億１，５１５万２，０００円を計上しています。
続いて、９ページをご覧ください。未就学児均等割保険料繰入金は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的として、令和４年度から繰入れしているものです。国が２分の１、県・市が４分の１ずつを負担するもので、３５６万５，０００円を計上しています。
次に、職員給与費等繰入金は、職員給与費など、国民健康保険の事務の執行に要する費用については保険料の賦課対象経費とせず、一般会計からの繰入金で賄っており、対前年度予算比６．３ポイント増の１億９，１１８万１，０００円を計上しています。
次に、出産育児一時金等繰入金は、出産育児一時金の３分の２を一般会計から繰入れするもので、出産育児一時金の支給額が増額予定であることから、対前年度予算比１９ポイント増の２，３３３万３，０００円を計上しています。
次に、財政安定化支援事業繰入金は、低所得者が多い、高齢者の割合が高いなどの保険者の責に帰すことのできない特別の事情により一般会計から繰り出されるもので、対前年度予算比０．７ポイント減の２億４２万３，０００円を計上しています。
次に、その他一般会計繰入金は、重心医療、子ども医療など地方単独事業の実施により減額される国庫負担金相当分について一般会計から補填するもので、６，９８１万２，０００円を計上しており、保険料の負担緩和措置分（納付金不足6分）１億５，０３５万９，０００円と合わせて、２億２，０１７万１，０００円を計上しています。
次に、基金繰入金は、５００万円を計上しています。現在の基金残高は、令和４年度の取崩し予定を含め、残り約１億５００万円程度となる予定です。
次に、繰越金は、令和５年度の決算余剰金の枠取りとして１，０００円を計上しています。
次に、諸収入は、第三者行為による保険給付の損害賠償金や精算により国保連合会から返還される見込みの診療報酬返還金が主なものとなっており、６，６０８万４，０００円を計上しています。
続いて、歳出について、説明します。１０ページをお開きください。
総務費は、職員や会計年度任用職員の人件費や事務費ですが、次期国保システム端末一括更新等に関わる負担金が増加しましたことから、対前年度予算比５．５ポイント増の２億１，７４３万１，０００円を計上しています。
次に、保険給付費は、医療費の保険者負担分を医療機関に支払うためのもので、対前年度予算比１．４ポイント減の８９億４，４３６万７，０００円を計上しています。
次に、共同事業拠出金は、平成３０年度の国保の県単位化により保険財政共同安定化事業は廃止されましたが、退職職権適用のための年金受給権者一覧表作成手数料として５，０００円を計上しています。
次に、事業費納付金は、県単位化により新設され、県内市町の給付費の財源となるもので、県から示される金額をそのまま計上しています。
令和５年度の納付金は、対前年度予算比０．９ポイント減の２９億１，９５７万４，０００円となっています。
次に、保健事業費のうち、特定健康診査等事業費は、特定健診料金の単価改定により対前年度予算比８．９ポイント増の１億８７５万３，０００円、保健衛生普及費は１，６０７万５，０００円、諸費（はり･きゅう施術補助）は２，０００万円を計上しています。
次に、諸支出金については、精算に伴う保険給付費等交付金の返還などが主なものであり、対前年度予算比７．２ポイント減の７，６０１万７，０００円を計上しています。
以上、歳入歳出それぞれの総額は、対前年度予算比１．１ポイント減の１２３億２２２万２，０００円、対前年度比として１億３，８３５万円の減です。
以上で、令和５年度国民健康保険事業当初予算編成方針（案）の説明を終わります。
会長
全委員
会長まず、審議事項（２）について、質問やご意見などはありませんか。
（全委員意見、質問等なし）
それでは、審議事項（２）諮問事項について、答申案どおり、承認してよろしい7

でしょうか。賛成の方の挙手を求めます。
（全会一致）
会長

全会一致により、諮問事項につきましては、答申案どおり承認することに決定しましたので、市長へ答申いたします。
次に、審議事項（３）について、質問やご意見などはありませんか。

伊藤謙司
委員

資料９ページ、未就学児均等割保険料繰入金については、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的としているとのことですが、対象人数は何人ですか。また、対象者の保護者から申請が必要ですか。

国保課長

申請の必要はありません。対象者の保険料均等割額分を５割軽減するものです。
対象人数については、後ほどお示しします。

会長

その他に、何か質問やご意見ございませんか。ご意見等もないようなので、この議題についてはご異議ないものと認めます。
よって、審議事項（３）は原案どおり承認されました。
次に、報告事項、新居浜市の保健事業について、事務局から説明をお願いします。
こんにちは。医療費適正化係の保健師で髙月と申します。新居浜市の保健事業の、事務局
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特定健診・特定保健指導について、２重症化予防事業についてのうち、（１）糖尿病重症化予防事業、（２）愛媛県産・官・学連携プロジェクト（虚血性心疾患重症化予防事業）について報告します。
資料２ページをお開きください。１

特定健診・特定保健指導についてですが、先ほど事業計画において国保課長から説明しましたとおり、この事業は、健康寿命の延伸、医療費の抑制・適正化を目指して、予防可能な疾病、いわゆる生活習慣病の発症予防・重症化予防を目的に、医療保険者に実施が義務付けられている事業です。特定健診受診率、特定保健指導実施率は、１１月に令和３年度の法定報告値が確定しましたので報告します。
まず、特定健診受診率です。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため集団健診を３回中止しましたが、令和３年度は、平成３０年度を上回る３２．９％となり、令和元年度に迫るところまで回復しました。また、県平均を２．２ポイント上回っています。
次に、３ページをご覧ください。特定保健指導実施率については、令和３年度は６２％と、データヘルス計画の最終年度である令和５年度の目標値６０％を達成しました。全国的に見ても高い実施率となっています。令和４年度においても、新型コロナウイルスの影響が続く中、電話や手紙等を活用しながら保健指導を実施し、保健指導実施率の向上に取り組んでいます。
次に、４ページをお開きください。令和４年度の特定健診受診率です。

8令和４年１２月受付分時点の速報値では、１８．５％となっており、前年度同時期１５．６％を２．９ポイント上回っています。県内１万人以上の市町の中では、受診率２位、東予４市の中でトップとなっています。新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、集団健診は予定どおり実施しています。
また、委託医療機関の先生方には、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、健診にご協力いただき、大変感謝しております。令和４年度の受診率は３５％を超える見込みとなっています。
５ページをご覧ください。重症化予防事業についてです。
糖尿病腎症重症化予防の取組では、糖尿病の未治療者や中断者を医療につなげるため、新居浜市医師会にご協力いただき、受診勧奨様式を作成して対象者にお渡し、医療につないでいます。重症化のリスクが高い人については、紹介状を作成し、糖尿病専門医への受診勧奨を実施しています。
また、新居浜市糖尿病重症化予防検討会を実施し、市内の糖尿病専門医の先生方から新居浜市の取組についてのご助言をいただき、取組を強化し推進しています。
令和４年度は１０月に検討会を実施しました。後ほど詳細について、説明します。
続いて心疾患重症化予防の取組では、市内総合病院循環器内科と連携して紹介状を作成し、心電図検査の結果において、要医療、要精密検査の心疾患未治療者を対象に、受診勧奨を令和２年度から継続して実施しています。令和４年度新たに、愛媛県産・官・学連携プロジェクトへ参加し、虚血性心疾患重症化予防事業に取り組むことになりました。こちらについても、後ほど説明します。
続いて高血圧未治療者への取組では、高血圧未治療者を医療につなげること、家
庭血圧測定についての指導に取り組んでいます。
６ページをお開きください。まず、新居浜市糖尿病重症化予防検討会の実施についてです。令和３年度はコロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、巡回し実施しましたが、令和４年度は、１０月５日水曜日、１８時３０分から１９時３０分までの間、市役所３階応接会議室において、新居浜市医師会長で糖尿病専門医でもある新居浜山内病院の山内先生をはじめ、愛媛県立新居浜病院の南先生、愛媛労災病院の中井先生、十全総合病院の山根先生、住友別子病院の中村先生、たなか内科クリニックの田中先生の糖尿病専門医６名と、市関係課所の職員１３名による検討会を実施しました。
７ページをご覧ください。糖尿病重症化予防検討会での議題及び協議事項として、まず、令和３年度事業実績報告をした後、事業の評価及び今後の課題として、医療機関への受診控えにより治療中断者へのアプローチ方法の困難感、ＨｂＡ１ｃ６．５から６．９％の未治療者への対応、糖尿病に併せて高血圧や脂質異常症を持つ未治療者が多いことについて、検討しました。続いての意見交換では、新居浜市の課題として、行政と専門医・かかりつけ医との連携の在り方について、先生方から様々なご意見をいただきました。
８ページをお開きください。
新居浜市糖尿病重症化予防検討会でのご意見・ご助言から、主治医の先生方と市が円滑に連携できるよう、山内会長から、さらにご助言いただき、糖尿病腎症保健9

指導指示書の指導内容の一部を修正しました。新様式は、糖尿病が強く疑われる方のうち、ＨｂＡ１ｃ６．９％未満の方へ、市から医療機関への受診勧奨する様式と、医療機関から市への治療中断者連絡票を作成しました。これらについては、令和４年１２月に新居浜市医師会三役会でご承認をいただき、１月に医師会会員の先生方に事業協力依頼と連携様式を配付させていただいたところです。
９ページをご覧ください。愛媛県循環器対策推進計画に基づいた、産・官・学連携プロジェクト、虚血性心疾患重症化予防事業への参加です。
本市では、虚血性心疾患の危険因子の一つである脂質異常症について、特定健診においてＬＤＬコレステロールが１６０mg/dl以上であったにもかかわらず、治療開始していない人が９割を超えています。
同様に未治療者が大変多い高血圧と併せて、虚血性心疾患については、本市の健康課題と捉えており、事業への参加を計画しました。
そこで、令和４年１２月の新居浜市医師会三役会において、愛媛県、愛媛大学の山口教授、ノバルティスファーマ株式会社、株式会社データホライゾンに同席いた
だき、事業説明を行い、本事業への取組についてご理解、ご協力をいただきました。
事業の目的は、虚血性心疾患のリスクを持つ方に対し、保健指導や受診勧奨を行うことで、新居浜市民に対するヘルスケアの向上、アウトカム評価の実施により、県内及び県外での事業展開を参考とすることです。
１０ページをお開きください。事業の概要については、特定健診データやレセプトデータから、虚血性心疾患の重症化リスクのある方を抽出して、対象者のリスクに応じた、保健指導、医療機関への受診勧奨を行います。かかりつけ医、専門医により、地域で切れ目のない治療・ケアを提供し、成果を追求した保健事業を実施します。
１１ページをご覧ください。この事業のスケジュールですが、令和５年１月に共同事業契約を結び、事業期間は令和５年１２月末日までとしています。新居浜市の役割は、事業者への特定健診、レセプトデータの提供、対象者リスト、指導教材などの確認、結果の確認となっております。事業の実施は事業者が担当し、事業者のノウハウを生かして、データ分析、プログラムの実施、効果報告を行います。
最後に１２ページをお開きください。今後の課題ですが、「昨年健診を受けたから今年は受けない」と言う方がいらっしゃいます。生活習慣病は本人の自覚症状がないまま進行しますので、健診結果に異常がなくても、年に１度は自分の体の状態を確認していただくために、継続受診の勧奨に継続して取り組みます。そして、個別健診後の特定保健指導の実施率向上、重症化予防のために、未治療者を医療につなげることで、新居浜国保被保険者の健康づくりに取り組みます。
また、令和５年度は、第２期新居浜市保健事業実施計画（データヘルス計画）及
び第３期新居浜市特定健康診査等実施計画の最終年度であるため、最終評価を踏まえて次期計画の策定を行います。
保健事業についての報告は以上です。ありがとうございました。
会長

報告事項について、何か質問やご意見などはありませんか。

10伊藤謙司
委員

特定健診受診率の向上が一番にあると思いますが、令和２年度は、新型コロナウ
イルスの影響があり、受診率が低下したことは、仕方ないことだと思います。コロナ禍前の令和元年度は３３．１％、令和４年度の見込みは３５．４％、令和５年度の目標は３７％とされているが、どういう指導を行い、受診率を上げてこられたのでしょうか。

事務局

医療費適正化係の神田です。よろしくお願いします。
特定健診の受診率を上げるため、勧奨業務について委託し、委託業者から、受診勧奨のはがきを送付するなどの受診勧奨を行いました。また市におきましても、健診実施前に、公民館など健診会場の近くにお住まいで、健診の予約をまだされていない方に、電話による受診勧奨を行うなど様々な方法によって受診勧奨を行い、受診率の向上に積極的に取り組んでいます。

伊藤謙司

相当努力されていることがわかります。これからも続けてください。

委員会長

他にご質問はありませんか。
ないようですので、その他、事務局から何かございますか。

国保課長

お手元に配付しました２枚の資料をご覧ください。
まず、保険者努力支援制度の資料で、令和４年７月１３日開催の第１回会議資料としてお渡しし、保健事業の報告の２３ページに記載した保険者努力支援制度において、令和３年度分の交付額３，５９９万３，０００円と記載しなければならないところを、誤って４，３７２万１，０００円と記載していたことを訂正させていただきます。
次に、高齢者数の資料で、第１回の会議において、伊藤謙司委員からご質問いた
だきました一般会計繰入金のうち、財政安定化支援事業繰入金の算定に係る高齢者数について、お手元に配付しています。
算定に当たっては、国民健康保険実態調査において、厚生労働省保険局長に報告した６０歳以上７５歳未満の被保険者数が用いられています。中段の表をご覧ください。令和４年度当初予算の算定数値は、１４，３９５人、令和２年９月３０日現在の人数となります。令和５年度当初予算の算定数値は、１４，１９６人、令和３年９月３０日現在の人数となります。これらの数値の他、減額対象者数等を用いて、財政安定化支援事業繰入金が算定されていることを報告します。以上でございます。

会長

以上の説明について、何かご質問はありませんか。
ないようですので、他に事務局から何かございませんか。

国保課長

先ほど、伊藤謙司委員さんからご質問をいただきました未就学児均等割保険料繰

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