沖永良部地域公共交通網形成計画（概要版）

平成 30 年３月
和泊町・知名町

第１章

計画の目的等◆計画策定の背景
沖永良部島では、平成 21 年度に「沖永良部地域公共交通総合連携計画」を策定し、計画に沿った取り組みを行った結果、町財政負担の軽減や利用者数の増加等の一定の成果があった一方で、系統によっては、住民にあまり利用されていない系統もあり、利用状況については、系統ごとの格差が見られる。また、住民等から大型の商業施設へのバス線の変更等の要望、世界自然遺産登録に向けた観光振興に向けた観光客の島内の移動手段等の必要性から、沖永良部島における公共交通が果たすべき役割が大きくなっている状況にある。
このような背景において、今後のまちづくりを踏まえながら、住民の日常生活における移動を支える持続可能な公共交通体系の構築に向けて、「沖永良部地域公共交通網形成計画」（以下、「本計画」という。）を策定することとする。

◆計画の目的
本計画は、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（平成 19 年 5 月 25 日法律第 59 号）、及び｢地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針｣に基づき、沖永良部島に居住する和泊町、知名町の住民の移動ニーズを踏まえ、公共交通サービスの維持、向上を図るとともに、観光客等の来訪者が、島内の移動において、利用しやすい公共交通サービスを提供することで、沖永良部島の魅力を高めていくために、将来にわたり持続可能な公共交通に向けた取り組みを定めることを目的とする。

◆計画の区域
本計画の区域は、沖永良部島全域とする。

◆計画の期間
本計画の期間は、平成 30 年度（2018 年度）から平成 35 年度（2023 年度）までとする。

1

第２章

沖永良部島の概況◆地域の現状地域概況
沖永良部島は、鹿児島市から南南西 552 キロメートルにある隆起サンゴ礁の島で、周囲 55.8 ㎞、面積 93.65km2 となり、和泊町及び知名町により一島を形成している。



島の西部中央には大山（240ｍ）があり、その他に石灰岩が地下水に溶かされてできた数多くの鍾乳洞がある。

人口特性

沖永良部島の人口は、平成 7 年以降、減少傾向となっており、平成 27 年には、2,996 人となっている。

各町の人口は、和泊町が 6,783 人、知名町が 6,213 人となり、2 町とも人口は減少傾向にある。



沖永良部島の人口は、平成 22 年の 13,920 人より、平成 52 年（2040 年）には 10,406 人と 30 年間で25％以上減少すると推計されている。

500 メートルメッシュによる沖永良部島の人口分布を整理すると、人口は、主に和泊町、知名町の役場周辺に集中しており、和泊町北部の国頭地区や知名町北部の田皆地区にも人口が集中した箇所がある。



知名町山間部や島全体に広がる農地部では、人口が少なくなっている。

（人）

16,00013,92013,396

14,00013,92013,396
13,331

12,00012,847
10,00012,387

12,725
12,095

11,606

11,22412,847

12,095

12,387

11,982

12,095

11,606

11,606

11,512

11,606

11,5122,000

10,962

10,962

10,406

沖永良部島(目標値)

10,406
和泊町(社人研準拠)

11,224

沖永良部島(社人研準拠)
和泊町(目標値)

10,962

沖永良部島(目標値) 知名町(社人研準拠)

10,406
沖永良部島(社人研準拠)

H22(2010)

10,406

11,224

11,2244,000

010,962

11,982

沖永良部島(社人研準拠)

11,512

6,000

11,982

12,387

12,725

12,7258,000

12,847

13,331

H27(2015)

H32
H37
H42(2020) 沖永良部島(目標値)(2025)(2030)

和泊町(社人研準拠) 知名町(目標値)

H47 和泊町(目標値)
H52(2035)(2040)

沖永良部島(社人研準拠)

和泊町(社人研準拠)

知名町(社人研準拠)

沖永良部島(目標値)

和泊町(目標値)

知名町(目標値)

和泊町(社人研準拠)

知名町(社人研準拠)

H22(2010)

H27(2015)

H32(2020)

H37(2025)

H32(2020)

H37(2025)

H42 知名町(社人研準拠)
H47
H52(2030)(2035)(2040)

和泊町(目標値)

H42(2030)

出典：統計ＧＩＳ（e-stat）

出典：和泊町及び知名町
人口ビジョン
H47
H52(2035)(2040)▲人口分布（Ｈ27）

知名町(目標値)▲将来人口の推計と目標

知名町(目標値)

H47(2035)

H52(2040)

2第３章

地域公共交通の現状◆空路・海路空路
沖永良部空港では、鹿児島－沖永良部間を日本エアコミューターが 1 日 3 往復運航している。



群島内の各離島間には奄美大島を起点として日本エアコミューターが、奄美－沖永良部、沖永良部－与論間の運行を行っている。

海路


沖永良部島における海路については、鹿児島を起点、那覇を終点とし、和泊に寄港する鹿児島航路、鹿児島を起点、知名を終点する喜界航路、神戸－奄美間を結び、和泊に寄港する琉球エキスプレスがある。

◆路線バス運行状況


路線バスは、知名から和泊を経由して沖永良部空港に至る空港線を中心に 5 系統が運行されている。

「和泊～和泊港」の和泊港線は、えらぶ観光タクシーにより、デマンド型で運行されており、船の入出港時刻の変更時にも柔軟に対応している。



各路線の運行状況は下表のとおりで、運行本数は 4～12 便/日の運行となっている。



永嶺線、後蘭線では、知名と和泊間の区間を約 60 分かけて運行している。

利用状況


路線バスの利用者数（輸送人員）について、5 系統合計の利用者数は、平成 26 年以降、増加傾向にあり、平成 28 年度には約 5.5 万人となっている。



系統別にみると、空港線の利用者数が約 2.2 万人で最も多く、次いで永嶺線（約 1.8 万人）となっている。1 便あたりの利用者数について、系統別にみると、永嶺線では 6 人程度で推移している一方で、知名・国頭線、ガジマル線では、1～2 人程度と系統による差異が見られる。

25,00056,00055,48755,00020,00054,000運行
系
統 15,000ごとの利
用 10,000
者数（人 5,000）

利52,000 用52,192

者

51,000 数（人50,000 ）
49,43549,00048,00047,000046,000
H26年度
空港線

知名・国頭線

H27年度
永嶺線

H28年度
後蘭線

ガジマル線

合

▲路線バスの系統別利用者数の推移▲路線バス系統

3合53,000 計

計運営状況路線バスに関する沖永良部バス企業団の経営状況とし一般管理費等約２千万ては、運行費用等で年間約 7 千万円であるのに対し、運送収入等で約 2 千万円となり、残りを国や町の補助金に国・町による補助金約５千万円より運営を行っている。
運送費
約５千万

和泊町、知名町の路線バスへの負担金は、それぞれで 50％の割合で負担しており、平成 28 年は、2 町で約 4運送収入等約２千万千万円となる。


利用者１人あたりの町負担額は、平成 28 年では、約 766

0
運行収益等

運行費用等

出典：沖永良部バス企業団資料

円の財政負担をしている結果となる。

▲路線バスの運行収支（H28）▼路線バス利用者数と利用者１人あたりの町負担額

項目

H26年度

H27年度

H28年度

利用者数（人）49,43552,19255,487

町負担額（万円）

5,098

3,907

4,251

1,031.2748.5766.2

1人あたり町負担額（円/人）

出典：沖永良部バス企業団資料

交通空白地域

公共交通の利用圏域をバス停より 500m の圏域と設定し、公共交通の利用圏域から外れるエリアを公共交通空白地域として定義すると、島の北東部や北西部等の人口が分布している地域において、交通空白地域が見られる。



知名町市街地の西側には、比較的他の地域に比べ高齢者人口が多いエリアに交通空白地域が見られる。

出典：国勢調査▲交通空白地域と人口分布の状況（Ｈ27）

4

第４章

アンケート調査等のまとめ◆町民アンケート調査［調査概要］
調査の目的

和泊町・知名町に居住する町民の日常の移動実態及び公共交通に対するニーズを把握するため

調査対象

和泊町・知名町内に居住する 15 歳以上の町民 2,000 人

調査方法

郵送による配布・回収

実施期間

平成 29 年 10 月 30 日～11 月 13 日

回収数・回収率

回収数：808 票
回収率：40.4％

買い物に関する移動実態＜和泊町＞
Ａコープ（和泊店）周辺の商業施設での買い物が多い。



その他には、和泊町役場周辺の商業施設で買い物をしている町民も見られる。

＜知名町＞


知名町役場周辺の商業施設での買い物が多く見られるが、知名町全域からＡコープ（和泊店）周辺の商業施設へ買い物に行っている傾向も見られる。

通院に関する移動実態＜和泊町＞
 和泊町役場周辺にある医療施設への通院が多い状況であるが、徳洲会病院をはじめ、知名町役場周辺の医療施設へ通院している傾向も見られる。
＜知名町＞


知名町役場周辺にある医療施設への通院が大半を占めている。

今後の公共交通のあり方

公共交通に対する町の財政負担のあり方に関して、「現在の財政負担のまま、現状のサービスを維持すべき」という意見が多い中で、知名町では「財政負担を増やしても、利便性を高めるべき」という意見が、比較的多い結果となった。



公共交通の維持に向けた取り組みへの意向として、「地域の特性やニーズに応じた公共交通の運行方法を検討する」という意見が約 3 割という結果となり、その他では、「車の利用を控え、公共交通を積極的に利用する」という意見が約 2 割となった。

0%

10%

20%

22.2%
20.3%
23.9%

車の利用を控え
公共交通を積極的に利用する

17.5%
17.2%
17.8%

地域の人に公共交通の利用を呼びかける
行政などが開催する公共交通に関するイベントや意見交換会に参加する
地域で公共交通について話し合う場や組織に参加する

13.7%
12.3%
15.2%

40%
全体
（N=808）和泊町（N=389）知名町（N=415）

11.9%
11.1%
12.5%

29.5%
29.8%
29.2%

行政や交通事業者と協同して、地域の特性やニーズに応じた公共交通の運行方法を検討する
その他

30%

8.3%
8.0%
8.7%

▲公共交通の維持に向けた取り組みへの意向

5◆関係機関等ヒアリング調査［調査概要］
交通事業者や商工会、観光協会等の関係機関等にヒアリング調査を行い、公共交調査の目的

通利用者の特徴や現状、将来に対する意向、公共交通との連携に対する意向等を把握するため○交通事業者
沖永良部バス企業団・えらぶ観光タクシー

調査対象○その他関係機関
和泊町商工会・知名町商工会・あまみ農業協同組合（Ａコープ）・沖永良部徳洲会病院・おきのえらぶ島観光協会・おきえらぶフローラルホテル・沖永良部高校・ヤマト運輸沖永良部センター・沖永良部急便

調査手法

直接面談方式

タクシー

路線バス


主な利用者としては、高齢者が中心となり、買い物や通院等の目的でバスを利用している。



和泊港線の利用者は、島の住民だけでなく、島外からの来訪者が、船内の案内を見て、利用することもある。



観光客による利用はあまり見られない。



住民からの要望等に対応しながら、コミュニティバスとしての役割も担いながら運行を行っている。

タクシー利用者は減少傾向にあり、また、運転代行サービスや介護タクシー等との競合が激しくなっている。

医療施設

商工会・商業施設

商業施設内にバス停の設置できると、バス利用者の利便性につながる。



路線バスの利用者には高齢者が多く、低床型バスの導入や、バス停に屋根やベンチを設置等、待合い環境を改善することも重要になる。

高校


観光団体・宿泊施設


観光では、空港からの二次交通が課題である。



一時的な観光ブームに合わせて路線を拡大するのではなく、持続可能な交通体系を維持していくことが重要になる。



病院の建て替えを行っており、それに合わせた駐車場の整備が終了すると、路線バスの乗り入れが可能になる。

現在、バスを利用して通学をしている生徒はいないが、学校の課外授業に合わせて利用できるバスがあれば、バスで通学する生徒も出てくることも考えられる。

運送業者


協議が必要にはなるが、路線バスをホテルに乗り入れる等で、路線バスの利用促進を検討することもできる。

6

沖永良部島において、路線バスを活用した貨客混載を実施するのは、現状では難しい。

第５章

地域公共交通の課題

沖永良部島における地域公共交通の課題について、地域特性やまちづくりの視点、住民ニーズや住民の意識等の視点、沖永良部島の公共交通体系の視点から、課題の整理を行った。

地域特性やまちづくりの視点からの課題


増加する高齢者の移動を支援する公共交通体系の検討



和泊町・知名町のまちづくり政策などを踏まえた公共交通体系の検討



来訪者の移動手段としての公共交通の利用促進

住民ニーズや住民の意識等の視点からの課題


住民の移動実態を踏まえたバスの運行ルートの検討

公共交通による高校生の通学手段の確保



住民の公共交通利用に対する意識醸成

高齢者の運転免許返納状況と返納支援策の検討

沖永良部島の公共交通体系の視点からの課題


利用者数が少ない系統の存在



公共交通空白地への対応



利用者数が少ない時間帯の運行改善

乗り継ぎ利用に配慮した路線バスダイヤの改善や待合い環境の向上

7

第６章

沖永良部島における公共交通の将来像と基本方針◆沖永良部島における公共交通の基本的な考え方＜基本理念＞
第５次和泊町総合振興計画及び第５次知名町総合振興計画において、掲げているそれぞれのまちの将来像や、関連する各種計画において求められる公共交通の役割、地域特性等を踏まえ、沖永良部島における公共交通に関する基本理念を以下のとおりとする。

島民の生活を支え、みんなで守り、育て、未来につなげる公共交通＜計画の基本方針＞
基本理念を踏まえながら、沖永良部島が抱える地域公共交通の課題解決に向けて、本計画の基本方針を以下のとおりとする。

方針１
住民の日常生活の移動を支える公共交通ネットワーク


和泊町、知名町市街地を中心として、住民の日常生活の移動実態を踏まえた公共交通ネットワークを形成することで、利用者の利便性を高める。



高校生の通学手段として利用可能な公共交通サービスを提供することで、公共交通による高校生の通学手段を確保する。

方針２
住民、来訪者ともに利用しやすい公共交通サービス


交通結節点等を乗り継ぎ拠点として、待合い環境や乗り継ぎダイヤ等の改善を図ることで、利用者がより快適に公共交通を利用できる公共交通サービスの強化を図る。



観光客等の来訪者が、島内の移動において、公共交通を利用しやすい公共交通サービスや利用環境の改善を図る。

方針３
住民や地域と共に守り育てる持続可能な公共交通

将来にわたり公共交通を維持していくために、住民の公共交通に対する意識向上を図り、利用促進につなげる。



住民や地域等が主体的に公共交通の取り組みに関わり、子どもから高齢者まで、皆が利用しやすく、将来にわたり持続可能な公共交通を育てる。

8◆沖永良部島における将来の公共交通ネットワーク
沖永良部島における将来の公共交通ネットワークの形成に向け、各公共交通の役割と方向性を整理する。
役割を果たすための対 象
公共交通の役割方向性
 和泊町及び知名町の市街地と沖永 和泊町及び知名町市街地と沖永良部空港良部空港等を結び、沖永良部島にお路線バス（幹線）等とのアクセスを確保する。
 飛行機との接続を考慮したダイヤ設定にける交通の骨格を担う。
 飛行機で訪れる来訪者等、空港利用より、空港利用者の利便性の向上を図る。

者の和泊町及び知名町市街地へのアクセス利便性を高める。
 買い物や通院等、住民の日常生活に路線バス（地域内

 商業施設や商店街、医療施設等、住民の移動ニーズに応じた運行ルートや運行ダおける移動を支援する。
 幹線バスへの接続により、島内全域交通路線）

から空港へのアクセス性を確保すイヤを設定する。
 交通結節点等において、幹線バスとの接続や乗り継ぎを考慮したダイヤ設定を行る。

う。

 公共交通の利用が不便な地域での 高齢者、障がい者、観光客等、利用者そ移動や、タクシーによる移動が有効

タクシーれぞれのニーズに対応する。

な移動等、多様なニーズへ対応する。

船

 島外への移動を支える役割を担う。

-

飛行機

 島外への移動を支える役割を担う。

-■沖永良部島における将来の公共交通ネットワーク
住民の日常生活の移動を支える路線として、住民ニーズが高い目的地の設定や住宅街を経由する等、それぞれの町内の移動利便性を向上させる。

待合環境の向上や乗り継ぎを考慮したダイヤ設定等によって、和泊町と知名町間の相互の移動利便性を向上させる。

沖永良部空港

和泊
市街地

乗り継ぎ
拠点

飛行機の発着時刻に合わせた運行ダイヤを設定することで、飛行機との乗継における利便性を向上させる。

中心拠点

幹線と地域内交通路線との結節点となり、待合環境の向上や乗り継ぎを考慮したダイヤ設定等によって、島内における交通の拠点とする。

乗り継ぎ拠点幹線路線

知名
市街地

地域内交通路線9◆計画の目標＜方針１＞
目標１

住民の日常生活の移動を支える公共交通ネットワーク

住民ニーズに応じた運行ルート・ダイヤ等の見直しによる利便性の向上

 住民の移動実態を踏まえ、利用者が利用しやすい運行ルートや利用者の外出状況を踏まえたダイヤの設定等を行うことで、路線バスの利用者の増加を図る。
評価指標

現況値
55,487 人①路線バスの年間利用者数（H28）
4.0 人/便②路線バスの 1 便あたりの利用者数

目標２


（H28）

目標値

6 万人

4.3 人/便

公共交通による高校生の通学手段の確保
高校生の通学手段として、公共交通を利用できる運行ルートやダイヤの設定を行い、高校生が安心して通学できる環境を整備するとともに、高校生の通学手段として公共交通の利用を促し、利用者の拡大を図る。
評価指標③路線バスによって通学する沖永良部高校の生徒の割合

＜方針２＞

現況値

目標値

0％

10％

住民・来訪者ともに利用しやすい公共交通サービス

目標３ 住民が便利に利用できる公共交通サービスの提供
交通結節点や住民ニーズが高い商業施設、医療施設等のバス停を中心とした待合い環境の整備、乗り継ぎ利用や住民の外出目的等を考慮した路線バスのダイヤ設定を行うことで、利用者が公共交通を快適に利用できる公共交通サービスの提供を図る。
評価指標

現況値

目標値

④買い物で路線バスを利用する人の割合

4.6％

10％

⑤通院で路線バスを利用する人の割合

7.8％

15％

⑥交通結節点等における環境改善数

-5 箇所

10

目標４ 来訪者による公共交通の利用者拡大


観光客等の来訪者の公共交通の利用促進に向けて、空港等における公共交通の情報発信や飛行機と路線バスとの接続の強化等によって、来訪者による路線バスの利用拡大を図る。
評価指標⑦空港における１日あたり平均乗降客数

＜方針３＞

現況値

目標値

1.5 人/日

4 人/日

住民と共に守り育てる持続可能な公共交通

目標５ 公共交通に対する住民の意識向上

公共交通に関する情報提供等を図り、日常の生活における公共交通の利用に向けた住民の意識啓発を図る。
評価指標

現況値

目標値

⑧直近 1 年間で公共交通を利用したことがある割合

13.6％

25％

目標６ 自主返納した高齢者の移動手段の確保


免許証を返納した高齢者が、日常の移動において困らないように高齢者の外出状況を踏まえた移動手段の確保を行い、免許証の自主返納を促すとともに、免許証を返納した高齢者に対して公共交通の利用促進を図る。
評価指標⑨免許証自主返納者の敬老パス申請者数

11

現況値

目標値

-100 人（累計）第７章

目標達成に向けた取り組み

目標

施策の概要
施策１ 住民ニーズに対応した地域内公共交通の見直し
住民ニーズを踏まえた、運行ルートや運行ダイヤへ見直しを行うことで、路線バスの利便性向上を図るとともに、利用者の増加を図る。

 ４系統（知名・国頭線、永嶺線、後蘭線、ガジマル線）の見直し検討＜方針１＞
住民の日常生活 乗り継ぎダイヤの改善の移動を支える
公共交通ネット施策２ 高校生の通学に配慮した運行ルート・運行ダイヤの検討
ワーク
高校生が普段の通学において利用できる運行ダイヤや運行ルートを検討し、公共交通による高校生の通学手段を確保する。


高校生が通学において利用できる路線バスの検討

施策３ 民間等との連携による公共交通の利用促進
商業施設や医療施設等との連携によって、公共交通の利用促進を図る。



民間施設等へ路線バスの乗入れ・待合い環境の向上



民間等との連携による公共交通の利用促進

利用者ニーズに応じた運行ダイヤの設定

施策４ 飛行機との接続を考慮した空港線の運行＜方針２＞
住民・来訪者ともに利用しやす
い公共交通サー
ビスの強化

飛行機の発着に合わせて、空港における路線バスの運行ダイヤを設定すること
で、空港へのアクセス性の強化を図り、観光客等をはじめとする来訪者の公共交通の利用環境を改善させるとともに、島の住民が空港を利用する際の公共交通の利便性の向上を図る。


飛行機との接続を考慮した空港線の運行

施策５ 観光客等の来訪者への公共交通の情報提供
空港や観光施設等、多くの来訪者が訪れる施設等において、バス利用に関する必要な情報をわかりやすく提供する。


空港や観光施設等での公共交通の情報提供

12

目標

施策の概要
施策６ 住民の公共交通の利用を促す情報提供
公共交通に関する情報提供を充実させ、買い物や通院等の日常の移動において、利用できる公共交通があることを認識してもらうとともに、将来にわたり、公共交通を維持していくことの必要性や重要性について周知を図る。
公共交通マップの作成

広報等による周知活動等

利用促進イベントの開催

施策７ モビリティ・マネジメントの実施
住民の一人ひとりが過度に自家用車に頼る暮らしから、それぞれのライフスタイルに合わせて公共交通を利用する暮らしへ転換していくために、モビリティ・マネジメント等の広報・啓発活動を行うことで、車中心の移動から公共交通を利用した移動への転換を促す。
モビリティ・マネジメントの実施＜方針３＞
住民と共に守り 施策 8 高齢者の免許返納を促す仕組みの検討
育てる持続可能高齢者ドライバーの交通事故防止や公共交通の利用促進に向けて、運転免許返な公共交通納者に対する返納特典や高齢者の公共交通の利用促進に向けた仕組みの検討を行う。


高齢者の免許返納を促す仕組みの検討

施策９ 庁内を横断した公共交通の利用促進に向けた取り組み
庁内の他分野と連携し、住民の公共交通の利用を促す仕組づくりを行う。



他分野との連携による公共交通の利用促進に向けた仕組みの検討施策１０ 公共交通の利用促進に向けた住民との意見交換
住民のニーズに対応した運行ルートや運行ダイヤの設定に向けて、現状の路線バスに対する住民の意見を把握、改善につなげるとともに、直接住民と意見交換する中で、路線バスの利用を促す。


住民との意見交換会

13

○スケジュールと実施主体
具体的な取り組み

住民の日
常生
活公の共移交動
通をネ支
ッえトる
ワーク

Ｈ30
（2018）

Ｈ31（2019）

Ｈ32（2020）

Ｈ33（2021）

Ｈ34（2022）

主な実施主体

施策１ 住民ニーズに対応した地域内公共交通の見直し
４系統（知名・国頭線、永嶺線、後蘭線、ガジマル線）の見直し検討
乗り継ぎダイヤの改善検討

実施検討

実施

行政
交通事業者

行政
交通事業者

施策２ 高校生の通学に配慮した運行ルート・運行ダイヤの検討
高校生が通学において利用できる路線バスの検討

検討

実施

行政
交通事業者

施策３ 民間等との連携による公共交通の利用促進

住民・来訪者ともに
利用
しやす
い
公
共交通
サービスの強化民間施設等へ路
線バスの乗入れ・待合い環境の向上

検討

民間等との連携による公共交通の利用促進

検討・実施

利用者ニーズに応じた運行ダイ
ヤの設定

検討

行政
実施

交通事業者

行政
交通事業者

行政
実施

交通事業者

施策４ 飛行機との接続を考慮した空港線の運行
飛行機との接続を考慮した空港線の運行

行政
交通事業者

検討・実施

施策５ 観光客等の来訪者への公共交通の情報提供
空港や観光施設等での公共交通の情報提供

検討

行政
交通事業者

実施

14

具体的な取り組み

Ｈ30（2018）

Ｈ31（2019）

Ｈ32（2020）

Ｈ33（2021）

Ｈ34（2022）

主な実施主
体

施策６ 住民の公共交通の利用を促す情報提供

住民と共に守り育てる
持続可能な公共交通

公共交通マップの作成検討

広報等による周知活動等

実施

利用促進イベン
トの開催

実施

実施

行政

（作成後は、ＨＰ等による情報発信）

交通事業者

行政

行政
交通事業者

施策７ モビリティ・マネジメントの実施

モビリティ・マネ
ジメントの実施

行政
交通事業者
住民

検討・実施

施策 8 高齢者の免許返納を促す仕組みの検討
高齢者の免許返納を促す仕組みの検討

検討

実施

行政

施策９ 庁内を横断した公共交通の利用促進に向けた取り組み
他分野との連携による公共交通の利用促進に向けた仕組みの検討

検討

実施

行政

施策１０ 公共交通の利用促進に向けた住民との意見交換

住民との意見交
換会

行政
住民

実施

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第８章

計画推進に向けて

１．実施体制本計画の実施にあたっては、「行政」、「交通事業者」、「町民」が連携し、計画の目標達成に向けて取り組む必要がある。また、本計画のマネジメントをする主体としては、「沖永良部地域公共交通活性化協議会」となり、「行政」、「交通事業者」、「地域」が公共交通に対する意識を共有し、連携することで、住民ニーズに応じた持続可能な公共交通体系の見直しに向けて取り組みを行う。
・公共交通の担い手として、積極的に公共交通を利用・持続可能な公共交通に向けたあり方を検討
・公共交通を支えるために、主体的に取り組みに関与

町民 等

交通事業者

行政・町民、交通事業者との協力体制づくり

・利用者のニーズを踏まえた交通サービ
ス・情報提供・町民等に対する公共交通の利用促進

・地域公共交通のあり方に関する検討への積極的な連携・協力

・公共交通サービス提供の支援等▲本計画の推進体制

２．施策のマネジメント事業の実施にあたっては、社会情勢や町民のニーズ変化に合わせて、適宜事業内容を見直し、改善する必要がある。そのため、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価・検証）、Action（改善）による PDCA サイクルにより、計画の達成に向けた継続的な改善を行う。
PDCA サイクルによる評価は、沖永良部地域公共交通活性化協議会において実施することとし、必要に応じて事業の改善を図りながら、計画を推進する。

PLAN
計画

ACTION

DO改善実行CHECK
評価・検証▲PDCA によるマネジメントサイクル

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