資 料 1(H29.11.28)

平成 28 年度
一般廃棄物（ごみ）処理実施計画の実績

いわき市ごみ減量推進課

【目１次】

ごみ処理の実績 ······························································ 1⑴ ごみ排出量 ································································ 1⑵ 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲げる目標の状況 ·························· 2２

主要な施策の成果 ···························································· 3⑴ 収集ごみの組成分析（概要） ················································ 3⑵ 再利用可能物の清掃センター搬入規制 ········································ 6⑶ 市施設における搬入物検査の強化 ············································ 6⑷ 事業用大規模建築物所有者等に対する減量指導 ································ 6⑸ 一般廃棄物ゼロ・エミッションの推進 ········································ 7⑹ 最終処分場の状況 ·························································· 8⑺ ごみ処理コストの状況 ······················································ 8３主な個別施策の実績 ·························································· 9⑴ 発生・排出抑制を主眼とした家庭系ごみ減量施策（収集ごみ対策） ·············· 9⑵ 発生・排出抑制を主眼とした事業系ごみ減量施策（搬入ごみ対策） ············· 11⑶ 一般廃棄物ゼロ・エミッション推進 ········································· 12⑷ ごみゼロいわきの具現化に向けたその他の施策 ······························· 12⑸ 時代に対応可能な仕組みの構築 ············································· 13

１

ごみ処理の実績⑴ ごみ排出量（単位：トン）

区分

H26 年度
実績

H27 年度
実績 A

H28 年度
実績 B

対前年
増減 B-A

増減率

焼却ごみ112,128

110,650

109,059△1,591

△1.4％

燃やすごみ

収集

74,88773,66372,300△1,363

△1.9％

大型ごみ

搬入

37,24136,98736,759

△228

△0.6％

（可燃）

埋立ごみ1,701

1,698

1,548

△150

△8.8％

収

集

1,470

1,468

1,309

△159

△10.8％

搬

入

231

230

239

9

3.9％

資源ごみ

10,90910,998

10,347

△651

△5.9％

収

集

10,604

10,649

9,963

△686

△6.4％

搬

入

305

349

384

35

10.0％

古 紙 類

11,056

10,403

9,466

△937

△9.0％

総排出量

135,794

133,749

130,420△3,329

△2.5％

収

集

86,96185,78083,572△2,208

△2.6％

搬

入

37,77737,56637,382

△184

0.5％

古紙類

11,056

10,403

9,466

△937

△9.0％

備考

燃やさない
ごみ

その他
古紙 5 品目※ 整数値で表示するため、小数点以下を調整しております。

・ 総排出量は、H27 年度実績と比較して 3,329 トン（2.5％）の減となりました。
・ 焼却ごみは、H27 年度実績と比較して 1,591 トン（1.4％）の減となりました。
・ 東日本大震災後に急増した収集ごみは、その後減少傾向で推移し、平成 28 年度は震災前（平成 21 年度）を下回る結果となりました。
（参考：平成 21 年度 人口：345,124 人、収集ごみ量：83,669 トン
平成 28 年度

人口：348,482 人、収集ごみ量：83,572 トン（△97 トン）

1

⑵ 一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲げる目標の状況
指標

H27 年度

H28 年度

対前年（H26 年度実績値）
1 人 1 日あたりのごみ排出量（1,067g/人・日）

AB

増減 B-A

H32 年度
（目標）

1,046

1,025

△21950

焼却ごみ量（112,128 トン/年）

110,650

109,059△1,591

95,000

埋立処分量（7,154 トン/年）

3,774

3,166

△608

5,000

リサイクル率（18.7％）

21.9

21.7

△0.2

24.0 以上【算出式】
・ 1 人 1 日あたりのごみ排出量＝ごみ排出量（焼却＋埋立＋資源＋古紙）÷総人口÷年間日数・ 焼却ごみ量＝燃やすごみ排出量＋大型ごみ（可燃）排出量
・ 埋立処分量＝燃やさないごみ排出量＋各施設の不燃残渣・ リサイクル率＝（直接及び中間処理再資源化量＋古紙）÷（ごみ排出量）×100
・ 1 人 1 日あたりのごみ排出量は、前年度に引き続き減少しております。
・ 焼却ごみ量も、前年度に引き続き減少しております。
・

埋立処分量は、清掃センターで発生する主灰・飛灰の再資源化量を拡大できたことから、前年度と比較して 608 トンの減となっております。H28 年度中に発生した仮置きする飛灰（1,778 トン）を加えても、4,944 トンとなるため、目標値を達成したと言えます。
・リサイクル率は、焼却ごみの減少率よりも資源ごみと古紙類の減少率が大きかった

ことから、前年度と比較して 0.2 ポイント下がっております。
【今後の方向性】⇒ 1 人 1 日あたりのごみ排出量及び焼却ごみ量は減少傾向にあるものの、目標を達成するためには、更なる減量を図る必要があることから、ごみの発生・排出抑制や適正分別による施策を展開し、焼却ごみ量を中心としたごみ排出量の減量とリサイクル率の向上を図ります。
⇒ 埋立処分量については、引き続き焼却灰等の処理残渣を、安定した再資源化を図りながら、直接埋立てているごみの再資源化方法等を調査・検討します。

2

２

主要な施策の成果
ごみ減量リサイクルに関する主要な施策の成果は、次のとおりです。
「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」に従い、様々な減量施策を検討・実施しました。

⑴ 収集ごみの組成分析（概要）
ごみ集積所に排出された家庭ごみの分別状況や組成を調査するため、組成調査を実施しています。
平成 22 年度から定点地点に位置づけた新興住宅地のごみ集積所に排出された「燃やすごみ」、「燃やさないごみ」、「製品プラスチック」、「小型家電・金属類」について調査を行いました。
〔燃やすごみ〕ア 調査時期 平成 28 年 10 月
イ 調査結果H27
重量比（％）

H28
重量比（％）

増減（％）

86.51

89.36

2.85

32.41

30.42

△1.99

古紙類

10.99

5.50

△5.49

容器包装プラスチック

1.10

3.89

2.79

製品プラスチック

0.15

0.220.07

かん類・ペットボトル、びん類

0.15

0.15

0.00

小型家電・金属類

0.20

0.08

△0.12

燃やさないごみ

0.06

0.04

△0.02

その他

0.03

0.00

△0.03

市規格袋

0.81

0.76

△0.05

100.00100.00-451.87kg

628.14kg

分類

燃やすごみ
うち 生ごみ合計
サンプル総重量※・176.27kg

重量比については端数処理を行っています。

一斉清掃の期間中に行ったため竹木類が多く、燃やすごみの比率が昨年度と比較すると増加しておりますが、竹木類を除くと約 85％となり、昨年度と同水準となっています。
・

正しく分別されていないごみの中には、容器包装の紙類やプラスチックが目立ちました。

3〔燃やさないごみ〕
ア 調査実施時期

平成 28 年 10 月

イ 調査結果H27
重量比（％）

H28
重量比（％）

増減（％）

燃やさないごみ

72.94

70.03

△2.91

かん類・ペットボトル、びん類

10.67

18.22

7.55

製品プラスチック

1.83

6.06

4.23

小型家電・金属類

7.13

1.87

△5.26

燃やすごみ

1.88

1.68

△0.20

容器包装プラスチック

1.75

1.20

△0.55

廃乾電池

0.69

0.04

△0.65

その他

2.43

0.19

△2.24

市規格袋

0.68

0.71

0.03

合計

100.00100.00-

サンプル総重量263.34kg

105.32kg

分類※△158.02kg

重量比については端数処理を行っています。

・ 重量比で約 3 割が正しく分別されておらず、そのほとんどが資源ごみであり、特にびん類が目立ちました。
〔製品プラスチック〕
ア 調査実施時期

平成 28 年 11 月

イ 調査結果分類

H27
重量比（％）

H28
重量比（％）

増減（％）

製品プラスチック

51.70

55.67

3.97

燃やすごみ

45.80

33.76

△12.04

容器包装プラスチック

1.04

8.97

7.93

小型家電・金属類

0.11

0.40

0.29

燃やさないごみ

0.03

0.400.37

古紙類

0.00

0.11

0.11

廃乾電池

0.06

0.00

△0.06

かん類・ペットボトル、びん類

0.00

0.00

0.00

市規格袋

1.26

0.69

△0.57

100.00100.00-93.40kg

27.43kg

合計
サンプル総重量※・△65.97kg

重量比については端数処理を行っています。

洗剤等の容器包装プラスチックの混入や、正しく分別されているものの汚れが付いたまま排出されているものが目立ちました。

4〔小型家電・金属類〕
ア 調査実施時期

平成 28 年 10 月

イ 調査結果分類

H27
重量比（％）

H28
重量比（％）

増減（％）

小型家電・金属類

89.89

96.70

6.81

製品プラスチック

0.330.650.32

燃やすごみ

2.070.50△1.57

容器包装プラスチック

0.03

0.48

0.45

かん類・ペットボトル、びん類

2.850.44

△2.41

廃乾電池

0.05

0.04

△0.01

燃やさないごみ

0.03

0.00

△0.03

その他

4.03

0.65

△3.38

市規格袋

0.72

0.54

△0.18

合計

100.00100.00-

サンプル総重量

144.75kg

77.30kg※

重量比については端数処理を行っています。

・ ほとんどが正しく分別されております。

5△67.45

⑵ 再利用可能物の清掃センター搬入規制
古紙類や事業者区分の木くず類について清掃センターへの搬入を規制し、焼却ごみの削減と民間処理業者によるリサイクルの促進を図っています。
【今後の方向性】⇒

現在搬入を規制している古紙類や事業系木くず類については引き続き搬入を規制することとし、現在焼却処理している家庭系の木くず類について、新たなリサイクル手法を検討します。

⑶ 市施設における搬入物検査の強化
目視による点検が容易なトラック等に加え、パッカー車に対しても搬入不適物（産業廃棄物や搬入規制している一般廃棄物）の検査体制を強化し、ごみの適正排出・適正処理を推進しています。
【今後の方向性】⇒

ごみの適正排出・適正処理をさらに推進するため、引き続き清掃センター、クリンピーの森及びクリンピーの丘における検査体制を強化していく必要があります。
⇒排出事業者に対しても、ごみの発生・排出抑制、発生したごみの適正処理を働きかけ、排出者責任の周知・徹底を図っていく必要があります。

⑷ 事業用大規模建築物所有者等に対する減量指導
137 事業所を対象にして事業系一般廃棄物減量計画書の作成・提出を求め、提出された計画書を基に実地調査を行い、ごみの適正な分別と排出について指導を行いました。
また、生ごみの資源化への取組の聴取や、資源化に取り組む事業者に関する情報提供等を行いました。
【今後の方向性】⇒事業系一般廃棄物（燃やすごみ）に、産業廃棄物（容器包装プラスチック等）や搬入規制物（古紙類）等が含まれている事例が確認されており、ごみの適正な分別と排出について指導を継続する必要があります。
⇒事業系一般廃棄物の資源化に関する先進事例の情報を収集し、収集した情報の提供を行うなどし、排出量の削減を図ります。

6

⑸ 一般廃棄物ゼロ・エミッションの推進
埋立処分場の負担を軽減するとともに、新たな埋立処分場の整備を回避するため、平成 19 年度から一般廃棄物ゼロ・エミッションを推進しています。
平成 28 年度においては、次の施策を実施しました。
① 焼却灰（飛灰・主灰）の再資源化 【継続】南北清掃センターで発生する焼却灰については、民間処理業者で再資源化しています。
平成 28 年度は、9,781 トン（平成 27 年度実績：9,018ｔ/年）を再資源化し、埋立量削減を図っています。
② びん選別残渣の再資源化【継続】

びん選別処理の過程で発生するガラス残渣について、民間業者に引き渡し、道路路盤材の材料として有効利用を図っています。
平成 22 年度からは全量を再資源化しており、814 トン（平成 27 年度実績 952 トン/年）の埋立量削減を図っています。
③ その他のリサイクル検討
ア【継続】

陶磁器、ガラス、水銀使用廃製品
直接埋立てている「燃やさないごみ」の再資源化方法や回収方法等について、調査・検討しています。
イ

小型家電・金属類
老朽化した山田粗大ごみ処理施設の将来的なあり方の検討に併せて、破砕・選別せずに民間処理業者に引き渡す手法等について、調査・検討しています。
ウ

家庭系木質大型ごみ
現在、清掃センターで焼却処理している家庭系木質大型ごみの再資源化処理ルートを確立するための調査・検討をしています。

【今後の方向性】⇒焼却灰（飛灰・主灰）については、引き続き安定した再資源化を図り、その他のごみについても、効率的かつ安定的に資源化できるルートを構築するための調査・検討を進めます。

7⑹ 最終処分場の状況① 埋立処分量の状況
現在、本市は 2 つの埋立処分場を有しており、平成 28 年度末の残余容量等は、次のとおりです。なお、残余容量は、毎年度末に測量を行っております。
H28 年度埋立容量
残余容量
施設名（場所）
埋立開始
全体容量（H29 年 3 月測量） （H29 年 3 月測量）
クリンピーの丘
S53 年 6 月
520,000 ㎥
1,250 ㎥
11,554 ㎥(山田町家ノ前)
クリンピーの森(渡辺町中釜戸)

H9 年 7 月

計600,000 ㎥(461,500 ㎥)
1,120,000 ㎥

4,795 ㎥
6,045 ㎥

168,741 ㎥(30,241 ㎥)
180,295 ㎥※ クリンピーの森埋立容量 600,000 ㎥を確保するためには、今後、順次土堰堤を増築していく必要があります。( )内が増築前の残容量。

② 埋立処分場の利用可能年数
測量結果から、埋立容量が平成 28 年度の水準で推移すると仮定し、最終覆土量を考慮すると、残り約 27 年程度の利用が可能であると見込まれています。
今後も、ごみの減量や再資源化を促進し、埋立処分場のさらなる延命化を図っていく必要があります。
※

埋立ごみ量や一般廃棄物ゼロ・エミッション推進の展開により、利用可能年数は変動します。

⑺ ごみ処理コストの状況⇒ 平成 28 年度の状況は、平成 28 年度実績確定後に報告
ごみ処理原価の算定方式が、自治体ごとにまちまちであることを解消するため、環境省においては、財務書類作成の標準的な手法として「一般廃棄物会計基準」を示しています。
本市では、平成 19 年度分以降のごみ処理原価を「一般廃棄物会計基準」に基づき算定しており、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の策定やその進捗管理に活用しています。
今後、この基準が各自治体に浸透していけば、他自治体との実質的なコスト比較も可能になると考えています。

8３

主な個別施策の実績

ごみ処理実施計画に位置づけた主な個別施策（P3～9）の実績は次のとおりです。
基本的な方向性Ⅰ 「環境問題への対応を図りつつごみ処理コストを削減」位置づけ施策⑴ 発生・排出抑制を主眼とした家庭系ごみ減量施策（収集ごみ対策）
ア 生ごみ発生・排出の抑制【重点プロジェクト】 ～実施計画書 P3～
施策名

家庭用生ごみ処理機等購入費補助金

内容実

生ごみの自家処理を促進するため、生ごみ処理機や生ごみ処理容器、コンポスト容器を購入した市民の購入費用の一部を補助する。
【処理容器・コンポスト】購入価格の 1/2 で 3千円を限度【処理機】購入価格の 1/2 で 1 万 5 千円を限度

・・処理容器処理機

績36 件
8件

イ 新たな市民協働の仕組みづくり【重点プロジェクト】 ～実施計画書 P3～
施策名

循環型まちづくり
市民協働の推進内容実

美化活動に関する市民協働の取組として長年の実績がある「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」をリニューアルし、ごみ減量リサイクルや地球温暖化対策など、環境問題全般に関する市民協働の仕組みづくりについて、調査・検討を行う。

・

績検討中

ウ 分別の徹底による減量化の推進 ～実施計画書 P3～
施策名違反ごみステッカーの貼付及び取り残しの実施

家庭ごみの収集カレ
ンダー等に基づく周知啓発

紙類分別回収事業

ごみ質組成分析の実
施

内 容
ごみの適正排出、適正分別の徹底を図るため、違反内容を明示した違反ごみステッカーを貼付し、取り残しを実施する。
毎年度、市内全世帯に配布する「家庭ごみの収集カレンダー」や、「家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック」などに基づき、適正な分別排出の周知啓発を図るとともに、スマートフォン等を活用した周知方法を検討・構築する。

いわき市古紙回収事業協同組合が、市の計画に基づき分類された古紙類を回収することにより、「燃やすごみ」からの分別徹底を図るとともに、その再資源化を促進する。
市民の分別徹底の状況を把握し、ごみ減量リサイクルの新たな施策立案の基礎資料等とするため、集積所における組成を調査する。

9実
・

績

適正排出、適正分別の実現に向け、市民への啓発として実施
中・

家庭ごみの収集カレンダーに基づき、適正な分別排出の周知
啓発
・ 「家庭ごみの分け方・出し方ハンドブック」改訂版を配布
・ ごみ分別アプリ導入に向け、
市地域情報化推進計画に新規事業として位置付け（H29 年 8 月に導入済み）
・ 燃やすごみの減量、ごみの再資源化量の拡大に向けて、引き続き実施中

・

10 月～11 月に「燃やすごみ」「燃やさないごみ」「製品プラスチック」及び「小型家電・金属類」の状況について調査し、前年度と比較

エ 発生・排出抑制につながるライフスタイルの提案 ～実施計画書 P4～
施策名

減量リサイクルキャンペーン

内 容実

績

主に消費活動に伴うごみの減量リサイク
環境月間に併せ、ごみの減量ルに向け、各種イベントや街頭啓発により、 について市内のスーパー等で水切りの励行やマイバッグの使用促進な 啓発活動を実施ど、ごみの排出抑制やリサイクルを呼びか ・ 啓発チラシ、啓発物品配布けるキャンペーンを実施する。
・ 鹿島 SC エブリア、いわき駅前

オ 環境意識の高揚 ～実施計画書 P4～
施策名

出前講座の開催「ごみのおはなし」の作成・配布

ごみ処理施設見学会の開催

リサイクル教室

修理再生品提供

リサイクルプラザの見学・視察

リサイクルフェアの開催

内 容実

績

市役所のごみ処理行政を担当する職員を ・ 延べ 4 回 83 名に対して派遣し、本市のごみ処理の現状やごみの分実施別方法について市民に解説するとともに、ごみの減量リサイクルに関する意見交換をし、市の施策立案の参考にする。
ごみ減量化意識の啓発と本市のごみ処理 ・ 配布部数の現状についての理解を図るための副読本
新 4 年生用 3,313 部を作成する。市内の小学 4 年生全員に配布
施設講座用 3,687 部
し、社会科の授業等において活用するとともに、一般向けの施設講座用としても活用する。
小学 3 年生から中学生までの児童・生徒 ・ 小・中学生、一般の方を対とその保護者を対象に、ごみの収集から再象に施設見学を実施
生されるまでの一連の過程を見学し、リサ ・ 見学者イクルについての意識啓発を図る。
南部清掃センター
また、一般市民向けに、市内のごみ処理49 団体 1,983 名
施設の見学会を開催し、ごみの減量化やリサイクルに対する意識醸成を図る。
リサイクルプラザクリンピーの家におい ・ 実施回数
30 回て、「ペットボトル」、「牛乳パック」、「アル ・ 参加者数 292 名ミ缶」、「廃食用油」等のリサイクル工芸教室のほか、風呂敷の使用方法の講習会等を開催し、ごみ減量・リサイクルに対する市民意識の醸成を図る。
リサイクルプラザクリンピーの家におい ・ 自転車 114 台て、市民から不要となった自転車や家具類 ・ 家 具 199 個等を回収し、修理した後、定期的に市民に提供し、耐久消費財の長期使用の意識醸成を図る。
リサイクルプラザクリンピーの家におい随時受付・受入て、資源選別の様子の見学やリサイクルの ・ 利用団体数
76 団体仕組みを解説することにより、市民のごみ ・ 合計利用者数 9,417 名の分別やリサイクルなどに対する意識醸成を図る。
リサイクルプラザクリンピーの家におい
10/16 開催て、いわき市内において環境産業を担う事 ・ 来場者数 1,246 名業者等の出展やフリーマーケットなどによ ・ 環境体験コーナー、親子自るエコイベントを開催し、市民のごみ減量転車組み立て、修理再生品無リサイクルに対する関心を高める。
料抽選会、フリーマーケット等を開催

10

⑵ 発生・排出抑制を主眼とした事業系ごみ減量施策（搬入ごみ対策）
ア 適正排出の徹底による減量化の推進【重点プロジェクト】 ～実施計画書 P5～
施策名

市施設における搬入物検査の強化

一般廃棄物収集運
搬業等許可業者への指導

内

容

実

清掃センター、クリンピーの森及びクリンピーの丘
において、パッカー車を含めた搬入不適物（産業廃棄物：廃プラスチック等、搬入規制物：事業系古紙等）の検査体制を継続する。
また、事業者や許可業者に対し、適正分別に基づく収集運搬を促すことにより、焼却ごみや埋立ごみの削減を図る。
いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則に基づき、一般廃棄物収集運搬業等許可業者から、一般廃棄物処理業実績報告書の提出を求める。
また、報告書等を基に、廃棄物の適正処理等が行われているかを確認し、許可業者に対し必要な指導を行う。

績・清掃センター、クリンピーの森
及びクリンピーの丘において、引き続き実施中

・ 廃棄物対策課とともに指導実施

イ 多量排出事業者に対する指導等の充実
ウ 業種・業態に応じた 3R 推進への支援
エ 発生・排出抑制につながるビジネススタイルの提案 ～実施計画書 P5～
施策名

事業用大規模建築物における廃棄物の減量及び適正処理に関する指導啓発事業

事業系生ごみの再資源化促進

内 容実

いわき市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例に基づき、事業用大規模建築物所有者又は管理者から、事業系一般廃棄物の減量に関する計画（事業系一般廃棄物減量計画書）の作成・提出を求める。
また、計画書に基づき、廃棄物の排出抑制、再利用、適正処理等が実施されている状況を実地確認するとともに、事業系一般廃棄物の減量策等の情報収集を行う。
事業用大規模建築物の所有者等を中心に、食品リサイクル法の対象となる食品関連事業者に対し、同法における責務を周知し、生ごみ排出量の削減と再生利用等実施率の向上を促すとともに、生ごみの資源化に取り組む事業者等の情報提供を行う。

績

対象事業所：137 か所
・ 137 か所提出
（提出率 100％）
・ 30 か所訪問し、一般廃棄物減量計画書に基づいた指導を行うとともに、事業系一般廃棄物減量策等の情報収集を実施
・事業用大規模建築物の所有者等に対する指導に併せて実施

オ 率先した市の取組 ～実施計画書 P5～
施策名

循環型オフィスづくり内

容実「市循環型オフィスづくり行動計画」に基づき、積極的に再生品の利用を拡大していくとともに、庁舎内のごみの発生・排出抑制、資源化の促進などの取組を推進する。

11

績

・ 行動計画では、次の指標の平成 32 年度目標達成に向け、取組を実施中① 電気使用量削減（H26 年度比で△5％）② 再生可能エネルギー率先導入件数増加（H26 年度実績(73 件)からの増加）③ 紙（コピー用紙）の使用量削減（H26 年度比で△5％）④ ごみ排出量削減（H26 年度比で△5％）⑶ 一般廃棄物ゼロ・エミッション推進 ～実施計画書 P6～
ア 飛灰等のリサイクル継続
イ 主灰のリサイクル拡大【重点プロジェクト】
ウ その他のリサイクル検討⇒ 主要な施策の成果（資料 P7）を参照⑷ ごみゼロいわきの具現化に向けたその他の施策 ～実施計画書 P7～
ア 再利用可能物の清掃センター搬入規制⇒ 主要な施策の成果（資料 P6）を参照
イ 環境産業との協働 ～実施計画書 P7～
施策名

環境産業との連携強化

内 容実

績

市内外の様々な環境産業事業者へのヒア ・ 通常の廃棄物のうち、容器リングや意見交換を継続し、環境産業との包装プラスチック（独自処理協働によるごみの減量化やリサイクルを推分）、乾電池、びん選別残渣、進する。
焼却灰については、引き続きまた、容器包装プラスチック（独自処理市外の民間処理施設で再資分）、乾電池、びん選別残渣、主灰、生ごみ源化中など、市外の一般廃棄物処理施設により再 ・ 生ごみ再資源化を図る事業
資源化が可能なものは、相手方自治体とも者と多量排出事業者をマッ連携を図り、当該施設の積極的な活用を図
チングる。

ウ ごみ処理手数料のあり方検討 ～実施計画書 P8～
施策名

ごみ処理手数料のあり方検討

内 容実

績

市民・事業者・行政の協働によるごみ減 ・ 市民・事業者・行政の協働量努力をまず優先する。
によるごみ減量努力を優先
その成果を見極め、次に、市民とは異な中り、自らによる処理責任を有する事業者へ ・ 基本計画改定に向けて実施の適正負担を検討する。
した市民アンケート調査結
いわゆる「収集家庭ごみの有料化」につ果を踏まえ、減量努力の効果いては、これらの効果を見極めた先の検討を調査中課題とする。

エ その他 ～実施計画書 P8～
施策名

ごみの排出方式のあり方の調査・研究内 容実

績

ごみの再資源化を促進するため、現在、 ・ 家庭系木質ごみや、陶磁器「燃やすごみ」や「燃やさないごみ」としガラス、蛍光管等の資源化にて分別収集している品目のなかに再資源化係る手法について調査中が可能なものはないか調査・研究する。
また、必要に応じ分別区分の変更も検討する。

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基本的な方向性Ⅱ「経営管理の仕組みを整備」位置づけ施策⑸ 時代に対応可能な仕組みの構築
ア 一般廃棄物会計基準によるコスト分析 ～実施計画書 P9～
施策名
一般廃棄物会計基準によるコスト分析

内 容実

環境省「一般廃棄物会計基準」に基づき、 ・経営管理の基本となるコストの可視化と分析を継続する。

績

実績確定後に取りまとめ

イ 長寿命化計画の策定・運用 ～実施計画書 P9～
施策名
長寿命化計画の策定・運用

内 容実

績

南部清掃センターの長寿命化計画を見直 ・ 策定した長寿命化計画に基し、北部清掃センターの長寿命化計画を策づき、適切な補修整備を行い定したことから、その的確な運用に努める。
ながら、基幹的設備については、延命化のための改良工事を実施中

ウ 経営マネジメント手法の導入に向けた調査・研究 ～実施計画書 P9～
施策名
市ホームページや広報いわき等による情報提供

いわき市廃棄物減量等推進審議会における審議

内

容実

績

本市のごみ処理の現状やごみの減量リサイクル ・ 随時情報更新中に関する情報を市ホームページや広報いわきへ掲載し、情報提供する。
また、ごみ減量リサイクルの推進に向け、市民や事業者に効果的に情報を発信し、共有していくための広報戦略のあり方を検討する。
本市各界の代表者で構成された審議会におい第 1 回：11/16て、ごみ処理基本計画や実施計画の進行管理を行
第 2 回：2/17
うとともに、本市のごみ減量施策の内容等につい ・ 実施計画の実績点検て審議し、市民コンセンサス形成の基礎とする。
や次年度の計画(案)などについて審議

エ その他
施策名
清掃事業概要の作成・配布

内容

本市ごみ処理の現状やごみ減量リサイクルの取組、ごみ処理施設の概要等をまとめた資料集を年報として作成する。

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実・・

績

1 月作成、配布
市ホームページへ掲載