投資信託説明書（交付目論見書）
2012年7月2日

追加型投信／海外／債券※本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●委託会社 ［ファンドの運用の指図を行なう者］
大和証券投資信託委託株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第352号
・ホームページ http://www.daiwa-am.co.jp/
・コールセンター 0120-106212（営業日の9：00〜17：00）●受託会社 ［ファンドの財産の保管及び管理を行なう者］
株式会社りそな銀行

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

以下、各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド Ａコース
（愛称：サザンクロス）：Ａコース
りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド Ｂコース
（愛称：サザンクロス）：Ｂコース
りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド Ｃコース
（愛称：サザンクロス）：Ｃコース
各ファンドの総称を「りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド（愛称：サザンクロス）」とします。

商品分類
単位型・追加型

投資対象
地域

追加型

海

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）外債券

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（債券 一般））

年12回
（毎月）

オセアニア

ファンド・オブ・ファンズ

な し※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈 委 託 会 社 の 情 報 〉
委託会社

名

大和証券投資信託委託株式会社

設

立

年月日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運 用する投 資信 託 財産の合 計 純 資 産 総 額

9兆5,369億32百万円（平成24年4月末現在）● 本文書により行なう「りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド（愛称：サザンクロス）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を平成24年6月15日に関東財務局長に提出しており、平成24年7月1日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。
● ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。

1ファンドの目的・特色
りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド（愛称：サザンクロス）

ファンドの目的
毎月の払出水準に基づいて、投資者に対し資金の払出しを行なうことをめざすとともに、豪ドル建ての債券へ投資し、安定した収益の確保をはかります。
※当ファンドでは分配金を払出金と表示することがあります。

ファンドの特色

1

毎月の払出水準の異なる３つのコースがあります。
毎月の払出水準A コース

1 万口当たり 100 円

B コース

1 万口当たり 50 円

C コース

1 万口当たり 30 円
※上記払出水準の数値は、税引き前のものです。

※払出水準は、上記の額のお支払いを保証するものではありません。
また、当ファンドの収益率や利回りを示すものではありません。
※上記の払出水準は、投資対象ファンド＊における組入債券の売却やその売却代金の円貨での送金といった取引が円滑に行ないうるとの予想に基づくものです。
※払出金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下落します。
基準価額が2,000円を下回った場合、繰上償還となり、その後の払出しは行なわれません。
※払出金は、実質的には元本の払戻しに相当します。
※ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
＊投資対象ファンドについて、くわしくは、「 投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。

各コースとも、毎月9日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、払出しを行ないます。
（注1）
第1計算期間は、平成24年9月10日（休業日の場合翌営業日）までとします。
（注2）
第1計算期末には、払出しを行ないません。払出しの開始は、平成24年10月の決算からになります。

＊上記の払出しの仕組みは、現在の法令や諸規則などを前提としています。今後法令や諸規則などが変更された場合、上記のような払出しができなくなる可能性があります。

2ファンドの目的・特色基準価額が2,000円を下回るまで、信託財産の一部を毎月払出します。
基準価額が一度でも2,000円を下回った場合、（注）
安定運用に入った後、繰上償還します。

2

基準価額は1万口当たりとし、既払払出金を加算しません。

（注）
ファンド規模によっては、基準価額にかかわらず、繰上償還となる場合があります。
払出金は、実質的には元本の払戻しに相当します。
運用収益が発生した場合、その収益が払出金に充当されます。
払出金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、払出金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下落します。
イメージ図

10,000円
基準価額

基準価額が2,000円を下回った日

繰上償還

わが国の短期金融商品による安定運用に順次切り替え

2,000円
毎月の払出金（設定時）

既払払出金の累計

運用期間のイメージ（運用損益は考慮しておりません。）※下記はイメージであり、実際の運用期間とは異なります。
実際の投資にあたっては、運用損益によって、運用期間が短くなることも長くなることもあります。

基準価額が2,000円を下回るまでの期間
毎月100円の払出し

約 ６年（イメージ）

毎月 5 0 円の払出し

約１1 年（イメージ）

毎月 3 0 円の払出し

約 18 年（イメージ）※上記は当ファンドの基準価額の推移、払出金の累計、償還について分かりやすく説明するためのイメージです。
※上記は、当ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※ 安定運用への切り替えが速やかに行なえない場合や、投資対象とする外国投資信託の償還等の処理に時間を要する場合などがあるため、基準価額が2,000円を下回ってから繰上償還が行なわれるまで日数がかかることがあります。
基準価額もしくは償還価額が2,000円を大きく下回ることがあります。
※ 基準価額が2,000円を下回ってから償還までの市況動向等により、

3

りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド（愛称：サザンクロス）

ファンドの仕組み
当ファンドは、複数の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」です。
外国投資信託の受益証券を通じて、豪ドル建ての債券に実質的に投資します。
［ 当ファンド ］

投申込金［ 投資対象ファンド ］［ 外国投資信託（円建）］

りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド

投資

ダイワ・プレミアム・トラスト−
ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド

投資資豪ドル建ての債券

Aクラス

Aコース

者Bクラス

Bコース払出金
償還金など

損益

Cコース

損益

Cクラス

投資

ダイワ・マネーストック・マザーファンド

損益

投資

円建ての債券損益※投資対象ファンドについて、くわしくは、「投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。

投資対象とする外国投資信託（ダイワ・プレミアム・トラスト−ダイワ・オースト
ラリア・ボンド・ファンド）の純資産総額が10億円を下回った場合、繰上償還します。
当該外国投資信託は、全クラスの純資産総額の合計が10億円を下回った場合には繰上償還され、存続しないこととなります。
その結果、当ファンドの全てのコースが繰上償還となります。
● 当ファンドは、1つのコースが繰上償還となった場合、資産規模、資金動向等によっては、上記のように、他のコースの基準価額が2,000円を下回る前に繰上償還することがあります。
●

外国投資信託の純資産総額が10億円を下回るイメージ図
全クラスの純資産総額の合計が10億円を下回った場合、全クラス繰上償還となります。
10億円

Aクラス
Bクラス

0

外国投資信託の純資産総額Aクラス
Bクラス

外国投資信託の純資産総額

Bクラス

外国投資信託の純資産総額

Cクラス

Cクラス

Cクラス

その他クラス（注）その他クラス（注）その他クラス（注）全クラスの純資産総額の合計が10億円を下回った場合

Aコースの基準価額が2,000円を下回りAクラスが繰上償還となった場合※上記は、当ファンドの繰上償還のイメージ図です。運用成果を示唆・保証するものではありません。
（注）
その他クラスは、「ダイワ・プレミアム・トラスト−ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド」
において、当ファンドが投資するAクラス、Bクラス、Cクラス以外のクラスを指します。

〈 主な投資制限 〉● 株式への直接投資は、行ないません。
● 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
● 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

4ファンドの目的・特色

3

豪ドル建ての債券に投資します。

投 資 対 象は、国家機関（政 府・州等を含みます。）、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する豪ドル建ての債券、ならびに金融機関および事業会社等の発行する豪ドル建ての債券とします。
金融機関および 事業会社等の発行する債券の格付けは、原則として、取得時においてA格相当以上（※）とします。
（※）
ムーディーズでA3以上またはS&PでA-以上とします。
発行体の信用力、銘柄の流動性および利回り水準等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
ポートフォリオの修正デュレーションは、3（年）程度から5（年）程度の範囲を基本とします。
金利リスク調整のため、オーストラリアの国債先物取引等を利用することがあります。
債券の格付けについて投資適格

信用度高い

ムーディーズの場合

Aaa
Aa
A価格がどのくらい変化するか」を示す指標です。
● 修正デュレーションが長いほど、金利が変動したときの（※）

・・・・（※）投資対象とする金融機関および事業会社等が発行する債券の取得時における格付け
債券の格付けとは、償還時までの債券の元本、利息の支払いの確 実 性に関する将 来 の 見 通しを示すもので、ムーディーズ（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）
といった格付会社が各債券の格付けを行なっています。付与された格付けは、随時見直しが行なわれ、発行体の財務状況の変化などによって格上げや格下げが行なわれることがあります。

4

債券価格の変動（ブレ幅）が大きくなります。
金利変動と修正デュレーションの関係（イメージ）
金利：上昇

価格：上昇
︵リスク︶

AAAAA
A+A
A
ABBB
BBB

金利：低下

価格の変動幅・・・・

低い● 修正デュレーションとは、「金利が変動したときに債券S&Pの場合金利水準

BaaBa
B

A1
A2
A3

修正デュレーションについて

価格：下落
短修正デュレーション

長各コースとも、毎月9日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、払出しを行ないます。
（注1）
第1計算期間は、平成24年9月10日（休業日の場合翌営業日）までとします。
（注2）
第1計算期末には、払出しを行ないません。払出しの開始は、平成24年10月の決算からになります。

［ 分配方針］
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
2 原則として、ファンドの特色1.の毎月の払出水準に基づき、これを上限として払出額を決定します。

ただし、ファンドが償還することとなった場合は、払出しを行ないません。また、分配対象額が少額の場合には払出しを行なわないことがあります。なお、第1計算期末には、払出しを行ないません。

5

当ファンドの購入の申込みは、平成24年9月28日までの間に限定して受付けます。

当ファンドは、通常の状態で、投資対象とする外国投資信託への投資割合を高位に維持することを基本とします。
当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1．
〜 4．の運用が行なわれないことがあります。
5

りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド（愛称：サザンクロス）［収益分配金（払出金）に関する留意事項 ］●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10，500円

期中収益
(①+②）
50円

＊500円
（③＋④）

10，500円
100円
10，450円
＊450円
（③＋④）

分配金＊50円

分配金10，550円（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10，400円
＊500円
（③＋④）

配当等収益
①20円
＊80円100円
10，300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額＊50円を取崩し＊分配対象額＊分配対象額＊80円を取崩し＊分配対象額

450円

500円

500円

420円

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「 手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。

6

追加的記載事項［ 投資対象ファンドの概要 ］
1．ダイワ・プレミアム・トラスト−ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド（Ａクラス）
2．ダイワ・プレミアム・トラスト−ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド（ Bクラス）
3．ダイワ・プレミアム・トラスト−ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド（ Cクラス）（総称して「ダイワ・プレミアム・トラスト−ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド」とし、各クラスを「Aクラス」、「Bクラス」
および、「Cクラス」と表記しています。）
運 用 の 基 本 方 針

主として、豪ドル建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
1.主として、豪ドル建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。

主 な 運 用 方 針

2. 債券への投資にあたっては、以下の方針を基本とします。
⒜ 投資対象は、国家機関（政府・州等を含みます。）、国際機関等、もしくはそれらに準ずると判断される機関およびそれらの代理機関等が発行・保証する豪ドル建ての債券、ならびに金融機関および事業会社等の発行する豪ドル建ての債券とします。
⒝ 金融機関および事業会社等の発行する債券の格付けは、原則として、取得時においてA格相当以上（ムーディーズでA3以上またはS&PでA−以上）とします。
⒞ 発行体の信用力、銘柄の流動性および利回り水準等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
⒟ポートフォリオの修正デュレーションは、3（年）程度から5（年）程度の範囲を基本とします。
⒠ 金利リスク調整のため、オーストラリアの国債先物取引等を利用することがあります。
3.債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4.原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
原則として、毎月の分配を通じて当ファンドに対し信託財産の一部払出しを行ないます。
払出金額は、原則として、100口（元本1口100円）当たり、下記の金額に基づき投資対象ファンドの受託会社が決定する額とします。

払出しAクラス100円

B クラス50円

Cクラス30円※上記の金額は、通常の状態において払出しが行ないうるとの予想に基づくものであり、投資対象ファンドの設定時点のものです。今後、投資対象ファンドの受託会社の判断によって、変更される場合があります。
※上記は、投資対象ファンドの一定の利回りを保証するものでも示唆するものでもありません。
償管還理条報酬項

全クラスの純資産総額の合計が10億円を下回った場合、繰上償還します。

等

純資産総額に対して年率0.375%程度
ただし、この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト−ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド」に対して、固定報酬として年額13,500米ドルがかかります。また、監査費用、弁護士費用、有価証券売買委託手数料等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。

投 資 顧 問 会 社

大和証券投資信託委託株式会社

4．
ダイワ・マネーストック・マザーファンド

7

運 用 の 基 本 方 針

安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

主 な 投 資 態 度① 円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
② 円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてＡ-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。

信託報

酬かかりません。

委

託会社

大和証券投資信託委託株式会社

投資リスクりそな毎月払出し・豪ドル債ファンド（愛称：サザンクロス）

基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
主な変動要因公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には

公 社 債 の価 格 変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

下 落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公 社債の価格は下 落します。組入公社債の価格が 下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替為 替 変 動 リス ク

レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が 下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、カントリー・リスクまたは取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下 落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によってはその他市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。
この場合、基準 価 額 が 下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

8

投資リスクその他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部 署および会議体が 直接的または間接的に運 用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。

運用実績

基準価額・純資産の推移
当ファンドは、平成24年7月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

分配の推移
当ファンドは、平成24年7月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

主要な資産の状況
当ファンドは、平成24年7月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
当ファンドは、平成24年7月31日から運用を開始する予定であり、該当事項はありません。
※当ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。

9手続・手数料等
りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド（愛称：サザンクロス）

お申込みメモ
購

入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入価額①当初申込期間②継続申込期間

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金

単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

1万口当たり1万円
購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

申込 受 付中止日①ニューヨークの銀行またはシドニー先物取引所のいずれかの休業日② 一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が 定める日
（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

申 込 締 切 時 間

午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

購入の申込 期 間

①当初申込期間②継続申込期間

設

平成24年7月31日

定日

平成24年7月2日から平成24年7月30日まで
平成24年7月31日から平成24年9月28日まで

当 初 募 集 額

各ファンドについて2,000億円を上限とし、合計で6,000億円を上限とします。
各ファンドの当初設定予定額の合計が20億円未満の場合、設定しないものとします。

換信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。

金制

限購入・換金申込受付の中止 及び取 消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信

無期限（平成24年7月31日当初設定）

託期間● 委託会社は、基準価額(1万口当たり。既払払出金を加算しません。)が一度でも2,000円を下回った繰

上

決
収

償算
益分

還

場合、わが国の短期金融商品による安定運用に順次切り替えを行ない、ファンド全体が安定運用に入った後、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
● 主要投資対象とする組入外国投資信託が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、各ファンドの信託契約を解約し、繰上償還させます。
● 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎月9日（休業日の場合翌営業日）（注）
第1計算期間は、平成24年9月10日（休業日の場合翌営業日）までとします。

配

年12回、収益分配方針に基づいて払出しを行ないます。第1計算期末には、払出しを行ないません。

信託金の限度額

各ファンドについて5,000億円

公

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔 http://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

告運 用 報 告 書

毎年1月および7月の計算期末に作成し、あらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税関係

10

手続・手数料等
りそな毎月払出し・豪ドル債ファンド（愛称：サザンクロス）

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、2.1％（税抜2.0％）です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用（税抜1.03％）
運 用 管 理 費 用 毎日、信託財産の純資産総額に対して年率1.0815％（信 託 報 酬） ※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
（＊）［ 運用管理費用の配分 ］

委託会社

販売会社

受託会社

500億円以下の部分

年率0.315％（税抜0.30％）

年率0.735％（税抜0.70％）

500億円超1,000億円以下の部分

年率0.2625％（税抜0.25％）

年率0.0315％
年率0.7875％（税抜0.75％） （税抜0.03％）

1,000億円超の部分

年率0.210％（税抜0.20％）

年率0.840％（税抜0.80％）（＊）
「Aコース」「Bコース」、
および「Cコース」の信託財産の純資産総額の合計額
投資対象とする投資信託証券

年率0.375％程度※この他に「ダイワ・プレミアム・トラスト−ダイワ・オーストラリア・ボンド・ファンド」に対して、固定報酬として年額13,500米ドルがかかります。

実質的に負担する運用管理費用

年率1.4565％（税込）
程度（純資産総額によっては上回る場合があります。）

そ の 他 の 費 用・手数料

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手 数料、先 物取引・オプション取引等に要する費 用、資 産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。
※「その他の費 用・手 数料」については、運 用状 況等により変 動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金

分配時

所得税及び地方税（注） 配当所得として課税

普通分配金に対して10％（注）換金（解約）
時及び償還時所得税及び地方税（注） 譲渡所得として課税

換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して10%（注）（注）
平成25年1月1日から所得税、復興特別所得税及び地方税が課され、税率は10.147％となります。
※上記は、平成24年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
元本払戻金 ※元本払戻金（特別（特別分配金） 分 配 金 ）は実 質 的
投資者の購入価額分配金支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本に元本の一部払戻しと み な さ れ 、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）
投資者の購入価額分配金支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本

普通分配金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 … 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ（特別分配金） 減少します。

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