平成 27 年 10 月 19 日
各 位会 社 名
代 表 者 名問 合 せ 先株 式 会 社 ゆ う ち ょ 銀 行
取締役兼代表執行役社長 長 門正貢（コード番号：7182 東証第一部）
コーポレートスタッフ部門広報部（報道担当）（TEL.03-3504-4440）

株式売出しに関する条件決定のお知らせ
平成 27 年９月 10 日及び 10 月７日開催の当行取締役会で決議いたしました株式売出しにつきまして、日本国内及び海外市場における売出株式数、売出価格等を平成 27 年 10 月 19 日開催の当行取締役会において、下記のとおり承認いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．当行普通株式の売出し
（１）

売出株

式の

当行普通株式 412,442,300 株のうち、日本国内における売出し種類及び数に係る売出株式数は 329,953,800 株、海外市場（ただし、米国においては 1933 年米国証券法に基づくルール 144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。
）における売出しに係る売出株式数は 82,488,500 株とする。

（２）

売出価

格

１株につき金 1,450 円

（３）

引受価額

上記（１）記載の日本国内における売出しに係る売出株式
１株につき金 1,425.50 円
上記（１）記載の海外市場における売出しに係る売出株式
１株につき金 1,428.25 円（４）価格決定の理由等
売出価格の決定に当たりましては、仮条件（１株につき金 1,250 円から金 1,450 円）に基
づ い て 国 内 外 の 機 関 投 資 家等 を 中 心 に ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ を 実 施 し 、 国 内 市 場
329,953,800 株、海外市場 82,488,500 株を目処に需要の申告を受け付けました。その結果、①申告された総需要株式数は、売出株式数を十分に上回る状況であったこと。

注意事項：
この文書は、当行株式売出しに関する条件決定について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。日本
国内において投資を行う際は、必ず当行が作成する「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当行普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当行又は売出人より入手することができます。同文書には当行及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当行の財務諸表が記載されます。なお、本件においては、米国内で公募を行うことを予定しておりません。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の相当数が仮条件の上限価格であったこと。
が特徴として見られ、現在の株式市場の状況、最近の新規上場株の株式市場における評価、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案して、１株につき金 1,450 円と決定されました。
（５）

その他の売出しに係る条件
その他の売出しに係る条件の承認については、当行代表執行役社長に一任します。

注意事項：
この文書は、当行株式売出しに関する条件決定について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。日本
国内において投資を行う際は、必ず当行が作成する「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当行普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当行又は売出人より入手することができます。同文書には当行及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当行の財務諸表が記載されます。なお、本件においては、米国内で公募を行うことを予定しておりません。

２．当行が指定する販売先に対する親引けの件
当行が、引受人に対し、販売を要請している親引け先の概況については以下の通りです。
（１）親引け先の状況等①親引け先の名称

ゆうちょ銀行従業員持株会(理事長 中田 幸正)② 親引けしようとする株式の数

当行普通株式 5,039,300 株③ 販売条件に関する事項

販売価格は、上記１．
（２）の売出価格となります。

④ 親引け後の大株主の状況

国内売出し及び海外売出しを勘案した親引け後のゆうちょ銀行従業員持株会の所有株式数は 5,039,300 株(発行済株式総数の 0.11％)となります。

注意事項：
この文書は、当行株式売出しに関する条件決定について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。日本
国内において投資を行う際は、必ず当行が作成する「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当行普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当行又は売出人より入手することができます。同文書には当行及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当行の財務諸表が記載されます。なお、本件においては、米国内で公募を行うことを予定しておりません。

【ご参考】
１．当行普通株式の売出しの概要
（１）

（２）
（３）

売出株

式数

当行普通株式412,442,300 株（うち国内売出株式数329,953,800 株

海外売出株式数82,488,500 株）

申込

期

間

平成 27 年 10 月 20 日（火曜日）から（国内）

平成 27 年 10 月 23 日（金曜日）まで

株 式 受 渡 期 日

平成 27 年 11 月４日（水曜日）

２．ロックアップについて
本株式売出しに関連して、売出人である日本郵政株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディ
ネーターに対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。
）後 180 日目の平成 28 年
５月１日（当日を含む。
）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当行普通株式等の譲渡又は処分等（ただし、国内売出し、海外売出し及び当行による自己株式の取得に応じた当行株式の売却又は譲渡等を除く。
）を行わない旨を約束する書面を平成 27 年 10 月 19 日付で差し入れております。
また、当行はジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイン
ト・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当行普通株式等の発行等（ただし、株式分割等を除く。
）を行わない旨を約束する書面を平成 27 年 10 月 19 日付で差し入れております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
さらに、親引け先であるゆうちょ銀行従業員持株会は、ジョイント・グローバル・コーディネータ
ー及び国内売出しの主幹事会社に対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内売出しの主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当行普通株式等の譲渡又は処分等を行わない旨を約束する書面を平成 27 年 10 月 19 日付で差し入れております。
なお、上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーター及び国内売出しの主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該誓約の内容を一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以 上
注意事項：
この文書は、当行株式売出しに関する条件決定について一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。日本
国内において投資を行う際は、必ず当行が作成する「株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようにお願いいたします。また、本記者発表文は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当行普通株式は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当行又は売出人より入手することができます。同文書には当行及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当行の財務諸表が記載されます。なお、本件においては、米国内で公募を行うことを予定しておりません。