太 子 町2019 年度 自治体政策・制度予算要請〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)＜継続＞①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
【回答】「地域労働ネットワーク」の活用など連携を強化し、地域における労働課題の解消に取組んでまいります。
＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。
【回答】
障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを積極的に推進してまいります。
また、精神障がい者の職場定着に向けて、支援団体等とも連携して相談体制を検討してまいります。
障がい者雇用については、法定雇用率を遵守しながら雇用に努めているところですが、
身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用の実施については、今後の検討課題と考えています。

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＜補強＞
③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体
における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミ
ナーやサポートプログラムの充実を図ること。
さらに、妊娠・出産や子育て・介護など希望するライフスタイルで、仕事と家庭を両立させながら自分らしく働くことができるよう相談体制の強化や支援を行うこと。
また、事業所が女性の積極的な採用や女性の働きやすい環境を整えられるよう、事業所に対して、人材確保のための啓発や働きかけを行うこと。
【回答】
女性の積極的な登用・評価を実施するために相談体制の強化や支援について検討を進めてまいります。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もある
ため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回答】
働き方改革関連法の周知・徹底について、中小企業も含め、丁寧な周知に努めてまいります。
また、長時間労働の是正について、周知啓発を図り、大阪労働局と連携した取組みを進めてまいります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」「女性の活躍推進」「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。
また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実、及び就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等の創設については、
今後の課題と考えています。

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＜継続＞
(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】
若年技能者への実技指導や講師派遣など、効果的な技能の継承と後継者育成を検討するとともに、製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進に取組んでまいります。
＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」「男女いきいきプラス事業者認証制度」「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】
男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バ
ランス社会の実現に向けた施策の推進を検討してまいります。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】
治療と職業生活の両立支援について、事業主に対する啓発活動や情報提供に取り組ん
でまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層
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進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。
また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と、ものづくり産業の育成を図り、女性のものづくり企業への就職促進についても連携してまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。
また、融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
利用者の視点で、迅速、かつ効果的な制度融資を実施する金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化してまいります。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）
は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。
また、企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】
事業継続計画（BCP）につきましては、とりわけ町内の中小企業に対して、きめ細かな計画策定の支援を強化してまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、
企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回答】
企業間における適正な取引関係の確立に向け、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底できるよう取組みを進めます。

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＜継続＞
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）＊〔総合評価入札制度 導入済：河内長野市、東大阪市、富田林市、柏原市、八尾市〕
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
＊〔総合評価入札制度 未導入の自治体〕
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあるることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。
また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
【回答】
総合評価入札制度の効果や成果を検証し、町が実施できる対象事業など制度の導入に向けた検討に取り組みます。また、公契約条例については、労働基準法をはじめとする
各種法令を遵守することを基本とし、今後の国や府などの動向を注視しながら、対応していきたいと考えております。
＜新規＞(4)外国人労働者の雇用施策について
国際化の進展や労働力人口の減少にともない、外国人労働者への企業ニーズが高まりつつあります。しかし、外国人労働者をめぐっては様々な課題があり、受け入れに当たっては法的なルールや制度、労務管理上の留意点などの知識や理解が必要です。外国人雇用を必要とする事業所への支援を行うとともに、ともにお互いを尊重しあいながら働ける職場
環境づくりのあり方について、方向を示すこと。
【回答】
外国人雇用を必要とする事業所への支援と、お互いを尊重しあいながら働ける職場環
境づくりのあり方について、方向性を示すことは、今後の課題と認識しています。
大阪府などと連携を図り、今後の施策の検討に取り組んでまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
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【回答】地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者交流サロンをはじめ多様なサービスを創出するとともに、太子町、河南町、千早赤阪村の 3 町村と、医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会との 6 者による「地域包括支援ネットワーク推進協議会」により、在宅医療や訪問看護の充実に向けた取り組みを進めているところです。
また、地域での勉強会を土台とする生活支援体制整備協議体「SASAE 愛

太子」に
より、
「集いの場」、「移動支援」、「生活支援」及び「地域コミュニティの活性化」について、住民の皆さんとともに取り組みを進めています。今後も、広報紙なども活用し、各取り組みについての情報発信を充実していきたいと考えています。

＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】
本町第３次健康増進計画では、国の基本方針や大阪府の健康増進計画、食育推進計画の方向性を踏まえた事業展開を図ることとしており、本町健康づくり推進会議において進捗管理と評価を定期的に行っています。この中で、企業や事業所からの協賛を得て実施している健康マイレージ事業や、集団健診、その際の健康相談・健康教育事業など住民の健康意識向上を図っているところです。
2020 年からの本町時期健康増進計画の策定にあたっては、実態調査等による現計画の評価検証はもとより、大阪府の「健康づくり関連 4 計画」を踏まえて、より実効性のある施策の検討・実施に努めます。
＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。
また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】
介護職員の人材確保等については、南河内地域介護人材確保連絡会議や大阪府と連携し、「介護イメージアップ戦略」などの取り組みを進めているところです。
介護人材の確保・定着のために、大阪府など関係機関と連携し取組みを進めます。
＜継続＞6

(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事
例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
【回答】
障がい者の緊急避難施設として、一時保護を行えるよう他市町村と共同で居室を確保しています。また、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行います。
その中で、養護者に対する支援策を充実し、障がい者福祉施設の役職員に対しては、虐待防止にむけた研修会への積極的な参加を呼び掛け、虐待の未然防止の取り組みを徹底
します。
＜新規＞
(5)アルコール健康障害対策について
アルコール依存症は本人の健康問題にとどまらず、飲酒運転や虐待、家庭内暴力、自殺など、家族への影響が大きく重大な社会問題が生じる要因となっている。国では 2013 年にアルコール健康障害対策基本法を制定し、2016 年には推進基本計画を策定してアルコール
健康障害の発生、進行及び再発の防止を図り、あわせて健康障害を有する者等に支援の充実を図ろうとしている。アルコール健康障害対策は理念だけでなくそれを実効あるものにするためには、自助組織などの民間団体、医療機関、行政が連携して予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない支援が必要であり、地方自治体は国と連携してその対策を総合的かつ計画的に推進すること。
また 2018 年にはギャンブル等依存症対策基本法が制定されたが、ギャンブル依存症や薬物依存症についても、行政がその問題に取り組む社会的意義は大きく、アルコール依存症
とともにその対策を総合的に推進すること。
【回答】
アルコール健康障害対策については、健診結果をもとにしたスクリーニングや相談受付により、生活習慣改善や家族問題解消に向けた支援を行っている。引き続き支援に努
めるとともに、大阪府と連携し、専門医療機関や相談機関の情報提供および、飲酒に伴うリスクの啓発に努めます。
また、大阪府等の研修会や事例検討会等に参加することで人材の育成を図ります。
加えてギャンブル等依存症対策についても、大阪府との連携のもと、普及啓発に努めてまいります。
(6)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測な7

ども踏まえた整備を行うこと。
また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
【回答】
現在、町内には保育園が２園 開園しており待機児童の発生はございませんが、今後も引き続き積極的に補助制度を活用するなど保育施設の整備に努めてまいります。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。
また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回答】
保育園に対し、各種補助制度について十分に周知し、保育の質の確保に努めて頂きますよう促してまいります。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
【回答】
体調不良児対応型病児保育事業につきましては、平成３０年度より１園が事業実施、残りの園についても実施に向けて検討を行っております、また休日保育等についての拡充においても研究してまいります。
＜補強＞(7)子どもの貧困対策について〔「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」申請済：八尾市、松原市、羽曳野市、富田林市〕
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
〔上記以外の自治体〕
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られる
よう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携など
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の取り組みを強化すること。
【回答】
平成 25 年 6 月に公布されました、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」において、子どもの貧困対策に関する国の責務、地方公共団体の責務（基本理念にのっとり、
子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。）が明確に、また都道府県における「子どもの貧困対策についての計画」の策定が努力義務となりました。本町では、子どもの貧困と学習理解、孤立度に関しては相関関係があると認識しており、引き続き大阪府の新子育て支援事業（子育て連携支援員による生活支援等事業）をはじめ大阪府（はーと・ほっと相談室）と連携し施策の推進に努めてまいります。尚、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、教育委員会部局、福祉関連部局と連携し、大阪府の交付金を活用し、管内の小・中学校にそれぞれ１名づつ配置しております。
＜新規＞(8)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に、大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努
めること。
【回答】
平成３０年度より、正職の社会福祉士を児童虐待担当部局（子育て支援課）に配置するとともに、大阪府の新・子育て支援交付金を活用し児童虐待対応の体制整備に努めております。また要保護児童対策地域協議会においては、府子ども家庭センター・警察・
消防・医療機関をはじめとし関係機関と連携し、児童虐待への早期対処と防止に努めているところです。
＜新規＞(9)里親制度の啓発・普及について
虐待などにより家庭で育てられず、乳児院・児童養護施設、里親などで社会的養護が必要な子どもは、大阪府で約 1500 人。しかし、ファミリーホームも含めた里親への委託率は11.3％（平成 30 年 3 月）であり、全国平均を下回っている。国も里親委託率を上げる方針
だが、家庭的なぬくもりのなかで子どもを健やかに育てるために、里親制度についての周知と啓発を行い、普及の手だてを講じること。
【回答】
里親制度についての周知につきましては、定期的に町広報誌に掲載するとともに、毎
年府子ども家庭センターと連携し、３月に役場庁舎１階において、「里親についての現状や登録方法などを学ぶ展示会」を開催しているところです。

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４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。
また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】
少人数学級つきましては、これまでと同様に府に要望してまいります。
また、加配教員の確保につきましても要望してまいります。
教職員の長時間労働につきましては、校務支援システムによるタッチパネル方式の出退勤システムを導入し、管理するとともに、来年度より夏季休業中に学校閉庁日を設定
し、改善を図ってまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
奨学金については、制度の拡充等図られるよう国、府に要望してまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認
識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】
引き続き関係機関と連携し、意識啓発、情報周知の充実を図ってまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘ
イトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じる
よう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討す
ること

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【回答】
ヘイトスピーチ解消法の成立をうけ、ポスターの掲示や窓口でのチラシの配布など、「ヘイトスピーチを許さない」ということを積極的に啓発しているところです。今後も、地域での現状を把握し、相談体制の整備、公共施設の使用許可等、必要となる対応について検討してまいります。条例制定については、近隣の状況を踏まえながら検討してま
いります。
＜新規＞
③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的ト
イレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
セクシャルマイノリティに対する偏見、差別は決して許されないとの認識のもと、啓発チラシの作成や講演会など、住民に対して積極的な啓発活動に取り組んでいるところです。今後も、相談体制の整備をすすめていくほか、申請書や証明書類で性別の表記を省略できるものは省略するなど、必要となる対応について取り組みます。また、「同性パートナーシップ条例」については、住民の理解の進展や近隣の状況を踏まえながら検討してまいります。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府
や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
就職差別については、大阪府労働局とも連携しながら企業人権協議会を通じて企業への啓発につとめているところです。また、就職差別撤廃月間の取り組みとして街頭啓発
等で住民に周知しているところです。
部落差別解消法についても、人権協会や人権擁護委員の協力も得て、ホームページや広報への掲載、ポスターの掲示、啓発物品等の配布により住民への周知徹底に努めております。今後も部落差別の解消も含め、あらゆる差別の撤廃にむけた取り組みを進めてまいります。

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５.環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
廃棄物対策については、国の３Ｒ政策を基本に、大阪府及び関係市町村と連携し、引き続き取り組んでまいります。
また、分別回収につきましては、平成２８年度に策定しました太子町第８期分別収集計画に基づいて実施しております。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限
り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課
題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャン
ペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
【回答】
流通経路過程での食品ロスの取り組みについては、大阪府と連携しながら、啓発に取り組んでまいります。
なお、「子ども食堂」などにおける活用策につきましては、現在町内３カ所で民間団体
において、「子ども食堂」が展開されておりまが、余剰食品の活用については、関係団体と協議検討してまいります。
消費者行政関連部局をはじめ、教育委員会などと連携し、学校における授業や教育委
員会活動の中で、児童生徒に食物の大切さなどを理解させるとともに、給食の残食調べなどの取り組みによって、食品ロスについて考えさせる取り組みを図ってまいります。

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＜継続＞
(3)消費者教育の推進
昨今の社会情勢のなか、巧妙な手口による詐欺やインターネット関連のトラブルが増え、消費者被害も増えており、それらに対する消費者保護の基本的事項の周知も含め、消費者教育の重要性は増している。消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、下記の 2 点の事項などについて、効果的な取り組みを実践すること。
①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や新成人（成人年齢が 18 歳に引き下げられることを踏まえた）に対する情報
提供や啓発
【回答】
今年度も、町内の中学校において、IT の専門家による研修を実施したところです。
今後においても、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、特殊詐欺や悪徳商法の被害低減に向け取組みを進めます。
成人式において、消費者トラブル防止の啓発品の配布やポスターの掲示などによる情報提供の実施を検討します。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」を早期に策定すること。
（策定済み自治体は、「空家等対策計画」にもとづき、対策を講じること。）【回答】2018 年 3 月に「太子町空家等対策計画」を策定。空家対策協議会を開催し、2019
年 2 月に特定空家等の判断基準等の作成しました。今後、計画に基づき空家等対策を進
めます。
＜継続＞
(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。
また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。

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【回答】
人口減少や高齢化が進む中、地域住民に利用され、持続可能な公共交通体系を構築するにあたり、平成 29 年度に「太子町地域公共交通基本計画」を策定し、実現化に向けた「網形成計画」により、地域公共交通の利用実態を把握し、調査・検討を進め、国、府、交通関連事業者及び住民のみなさまと連携し、施策と目標の設定を講じてまいります。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。
また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
本町区域には駅はありませんが、住民の多くが利用されている駅について、公共交通機関にバリアフリー化の促進を行ってもらうよう取り組んでまいります。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。
また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行
動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発
生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】
大阪府による浸水想定区域の見直しなどに対応し、防災ガイドマップ（ハザードマッ
プ）の修正・配布を行ってまいります。また避難所運営や避難勧告等判断・伝達等に関する各種マニュアルの策定を順次行っており、避難行動対策を進めているところです。
平成 28 年度より住民参加のもと町総合防災訓練を実施し、今後も継続して実施する予定です。また自主防災組織や消防団による地域の防災訓練については、引き続き積極的な支援を行うとともに、平成 30 年度より「地域づくりからの支え合い勉強会」を各
町会・自治会にて実施し、地域の防災力向上により一層取り組んでまいります。
避難行動要支援者支援計画および同名簿については既に作成を完了し、順次、町会長・自治会長に配布しているところです。町会・自治会や消防団、民生委員などとも連携を図りながら、着実な避難体制の整備に取り組んでまいります。
さらに町ホームページに防災情報につきましても、住民に分かりやすい周知につとめてまいります。
「避難行動要支援者名簿」は毎年更新し、その活用にについて検討を行っ14

ているところです。町会・自治会や消防団、民生委員などとも連携を図りながら、着実な避難体制の整備に取り組んでまいります。
＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、
初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている
現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。
また、震災発生時においては、交通機関がマヒすることから、勤務地にこだわらず、職員が自宅の最寄りの自治体に出勤し、初期初動対応にあたるなどの柔軟さも必要であると考える。そのような対応も考慮した日常的な自治体間の連携強化を検討すること。
【回答】
本町では災害時における職員配備マニュアルにより地震発生時の配備基準を定めており、初動体制の確保につとめているところです。
さらに昨年の 11 月に「状況予測型訓練（地震版）」を行い、休日や夜間の大地震発生
時、職員自らが直面する状況や役割をイメージし、職場への参集意識を高めることに取り組んでいます。
自治体間の連携強化につきましても、大阪府を含め今後検討してまいります。
＜新規＞(6)地震発生時に対する防災計画について
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」での大阪府や被害が大きかった自治体の対応状況などを共有し、防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。併せて、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
また、災害発生時には、外国人への多言語対応が必要であり、在住者のみならず外国人
観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、外国人観光客が利用できる避難所の設置と発災時の情報入手の方法をまとめた多言語パンフレット等を観光客に配布するなど対策を講じること。
【回答】
地域防災計画の見直しにつきましては、現在、様々な面を含め取り組んでいるところです。帰宅困難者の対応も検討してまいります。
また、外国人への災害発生時の情報伝達及び多言語対応につきましても、可能な限り
行ってまいります。
＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。
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また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとり
くむこと。
【回答】
町域における土砂災害危険区域、洪水による浸水想定区域等について、大阪府の指定・更新等に対応し、防災ガイドマップ（ハザードマップ）の修正・配布を行い、住民への周知を図ってまいります。
治水・土砂災害対策工事等については、状況を踏まえ、検討してまいります。
避難情報については、『避難勧告等の判断・伝達マニュアル』に基づき、防災無線等により発令を行っているところです。今後、国のガイドラインの改訂や気象情報の改善などに対応し、マニュアルの改訂を実施するとともに、住民に対してその内容についての周知を図ってまいります。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
【回答】
防犯委員や警察等と協力し、駅前やスーパーマーケット、ホームセンターでの犯罪防止キャンペーンを行い、住民に対する広報・啓発を実施しているところであり、今後とも犯罪抑止の観点から対策強化を図ってまいります。本町域には鉄道駅がないため、支援措置制度創設の予定はありません。

７．特別要請項目(1)「学校における働き方改革」に関する要請2017 年 4 月に公表された、文部科学省による教員勤務実態調査（2016 年度）によると、教員の平均勤務時間は 10 年前の調査から 30 分以上増え、１日平均で 11 時間を超えています。過労死リスクが高まるとされる「過労死ライン」である月平均 80 時間以上の時間外労働に相当する教員が中学校で約 6 割、小学校で約 3 割と、教職員の健康や教育の質の確保が危機的な状況になっています。また、このような教員の労働実態による子どもたちへの影響も危惧されるところです。
中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」では、2017 年 8 月に「学校における働き方改革に係る緊急提言」、12 月には「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校
指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」をとりまとめ、「勤務時間管理は、労働法制上、校長や服務監督権者である
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教育委員会等に求められている責務」「服務監督権者である教育委員会等は、自己申告方
式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることが必要」などと指摘しています。
教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題であり、それが教育の質の確保、併せて教職員の人材確保にもつながります。
つきましては、学校における働き方改革を進めるために、教職員の長時間労働を着実に是正するための具体的な方策を実行していただくよう要請いたします。
記
１．学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めるため、ＩＣＴやタイムカードなどにより教職員の勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築すること。
２. 学校とともに、時間外勤務の削減に向けた業務改善方針および計画を策定すること。
また、教職員の業務の総量を削減するため、業務量の上限規制を行うこと
３．緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局などへの連絡方法を確保した上で、学校に留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした体制を整えること
以 上【回答】
平成 30 年度 2 学期より校務支援システムによるタッチパネル方式で教職員の勤務時間を把握するシステムを構築しております。
また、今後も教職員の業務改善に向けては、ICT を利用したり他市町村の好事例を参考にしながら取り組んでまいりたいと思います。
(2)「倫理的な消費者行動」の促進に向けた要請
事業者と消費者との取引において、商品やサービスの瑕疵に対して消費者が行う苦情申し立て（クレーム）や改善要望は、健全な消費活動の実現のために必要な行為であり、事業者にとっても新商品開発やサービス向上につながる側面もあることから、積極的に受け止めるべきものです。しかし近年、消費者による暴言や恫喝などの行き過ぎた行為や、暴力や長時間拘束などの迷惑行為によって、労働者が精神的なストレスを抱えていることが課題となっており、その対策が求められています。
連合は、2017 年 11 月に「消費者行動アンケート」を実施しました。その結果、接客業
務従事者の半数以上（56.9％）が「暴言」「威嚇・脅迫的な態度」「説教など、権威的な態度」「従業員を長時間拘束」などの消費者による迷惑行為を「受けたことがある」と回答し、一般消費者においても約 6 割（58.4％）がそうした行為を実際に見聞きしたことがあると回答しています。また、割合は低いものの、「金品の要求」「セクハラ行為」「暴力」「SNS等での誹謗・中傷」など犯罪行為になりかねない行為も発生しています。これらの行為は、流通業界に限らず、駅構内や車内などの公共交通機関での駅員等に対する暴力事件、介護現場などケアワークの中での利用者から介護職員等に対するハラスメントなども同様の事案として問題視すべきものであると考えます。また、消費者による行き過ぎたクレームや
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暴言・暴力などの迷惑行為の原因として、「消費者のモラルが低下した」と感じている方が6 割超と最多となっていること、他の消費者が行うこれらの行為を 8 割以上の方が「不愉快」だと感じていることが明らかになりました。
このように、倫理的な消費者行動を促進することが喫緊の課題となっています。つきま
しては、接客を伴う業種のほとんどにおいて同程度の割合で発生しており、とりわけ以下の 4 点に関しては、働く者全体の課題として早急に対策を講じていく必要があるため、具体的な方策を実行していただくよう要請いたします。
記
１．倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進に向け、消費者庁の「倫理的消費」調査研究会による取りまとめ（2017 年 4 月）を踏まえた対策を行うこと
２．「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の目標 8 に掲げられた、「ディーセント・ワーク」の推進、目標 12 に掲げられた「持続可能な生産と消費」の実現に向けて、接客業務従事者の人権や労働の尊厳を守り、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーショ
ンにもとづく消費活動を促すための対策を行うこと
３．消費者の迷惑行為をなくすために必要なこととして、最も多かったのが「消費者への啓発活動」であることから、消費者行政における取り組み強化を行うこと
４．上記 3 点について具体的な取り組みを推進するため、消費者教育の推進に関する法律
第 20 条第 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」（または、消費者保護審議会などの中の専門部会）を早急に設置し、消費者団体や事業者団体、教育機関などの関係者と連携しながら、課題の解決につながる対策を講じること。
以

上

【回答】
消費者への啓発活動の強化は今後の課題と考えています。
消費者教育の推進に向けて、関係機関と連携しながら、対策を検討してまいります。

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