答 申 第8 8 号

平成 31 年３月 29 日

兵庫県知事 井 戸 敏 三 様

情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する裁決について（答申）平成 31 年１月 30 日付け諮問第 107 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

開示請求者の解雇等に関する通話記録

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県知事（以下「実施機関」という。）が部分開示とした決定は妥当である。

第２ 諮問経緯・対象公文書の特定
１ 保有個人情報の開示請求
平成 30 年９月３日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。

２ 実施機関の決定
平成 30 年９月 13 日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３ 審査請求平成 30 年 10 月 15 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68号）第２条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４ 審査請求の対象公文書
本件審査請求の対象公文書は、審査請求人の解雇等に関する通話記録（以下「本件対象公文書」という。）である。

５ 諮問
平成 31 年１月 30 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、兵庫県情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する裁決について諮問した。

1

第３ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人が、審査請求書、意見書及び口頭意見陳述において述べている実施機関の弁明に対する反論は、次のとおり要約される。
１ 審査請求書(1) 審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、開示しない部分の全部開示を求める。
(2) 審査請求の理由
本件対象公文書の通話内容は、公益通報した私を不当解雇した社会福祉法人の施設長が、共謀先である健康福祉事務所の職員に解雇通告時の様子を報告しているものである。当該職員は、この通話より８日前に開催された市役所での会議に施設長を呼び出し、情報共有という名目で、私の許可なく「通報事実と私の氏名が分かる書類」を漏えい。通報が迷惑だとして法人に指導を求め、私の処分は法人に任せると解雇を示唆した。当該法人は、それに従った経緯がありながら、この内容には事実でない記載が非常に多く、かつ「通報事実と私の氏名が分かる書類」を当該法人が受け取った後、独自の都合で改ざんしている可能性が非常に高い。事実究明のために開示しない部分の全部を開示していただきたい。

２ 実施機関の弁明（下記第４）に対する反論(1) 施設内のやり取り、施設としての所見
ア 開示請求者が当該施設の職員に対して権利侵害行為を行ったという前歴も、今後そうするというがい然性もないのに、漠然とした可能性のみで、条例第 16 条第２号の不開示事由に該当すると主張するのは不当である。
イ 実施機関の弁明にある「公正な事業運営」は条例上の保護対象事項ではなく、法人の内部管理情報の開示が、当該法人の権利、競争上の地位等を侵害するとは考えられない。また、当該法人の人事方針は、開示請求者を不当解雇するに至った事業活動に関する情報であって、条例第 16 条第３号の例外に該当する。
ウ 条例 16 条第７号は、監査・契約・調査研究・人事管理・企業経営など

2

の限られた事務に関して、行政活動の円滑を確保するための例外として設けられた規定であって、相談対応業務一般に適用されるものではない。本
件開示対象事実に係る相談業務は、同号のアないしオのいずれにも該当しない。
(2) 施設長の開示請求者に対する所見
条例第 16 条第１号の規定は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定と比べて、行政の恣意的な裁量に流されやすい表現となっていることから、法律に則して制限的に解釈すべきである。他人の評価をどのように受け止めるかは開示請求者の判断に委ねられるものであって、行政に先んじてしん酌される筋合いのものではない。

第４ 実施機関の弁明の要旨実施機関が弁明書及び口頭による説明において述べている本件処分の理由に係る弁明は、以下のとおり要約される。
１ 本件対象公文書について感染症を含む様々な保健相談が健康福祉事務所の業務の一つであることから、審査請求人は、当時の勤務先である施設での感染症の危険性について、健康福祉事務所に相談をしていた。当該事務所は、審査請求人の保健相談に対して的確な対応を図るため、審査請求人やその関係者・関係機関との対応経緯を記録していたものである。
その後、審査請求人は当該施設を解雇されることになったが、その解雇に至った経緯について、当該施設の施設長が当該事務所に電話にて申し述べた内容の記録が、本件対象公文書である。
なお、本件対象公文書は、第三者である施設長が申し述べた内容であるが、審査請求人の既知情報も含まれているため、本件開示請求の対象公文書になると判断し、部分開示したものである。

２ 本件処分の理由について(1) 施設内のやり取り、施設としての所見
ア 条例第 16 条第２号該当について

3

当該部分には、当該施設の職員から聞いた開示請求者に関する内容が記載されている。これらを開示することになれば、内容等への不満から、開示請求者以外の者である当該施設の職員の正当な利益を害すると認められるため、条例第 16 条第２号の不開示情報に該当する。
イ 条例第 16 条第３号該当について
当該部分には、当該施設を運営する社会福祉法人の人事方針等に関わる内容が記載されている。これらは、当該法人の内部管理に属する情報であって、これらを開示することにより、当該法人の公正な事業運営が損なわれると認められることから、条例第 16 条第３号の不開示情報に該当する。
ウ 条例第 16 条第７号該当について
上記ア及びイについては、健康福祉事務所が保健相談の業務を行う中で得た情報である。保健相談の業務では、様々な個人情報、法人情報を得ることになるため、その内容を開示することにより、保健相談の相談者又は関係者から、健康福祉事務所の当該業務に対する信頼がなくなり、今後、当該業務に必要な情報収集に支障が生ずる可能性があるため、条例第 16条第７号の不開示情報に該当する。
(2) 施設長の開示請求者に対する所見
当該部分には、開示請求者の評価等に係る情報が記載されており、開示することにより開示請求者の評価等に著しい支障が生じると認められるため、条例第 16 条第１号の不開示情報に該当する。

第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張及び実施機関の弁明に係る説明を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件対象公文書について
本件対象公文書は、実施機関の健康福祉事務所における保健相談の業務において作成される相談内容を記録した文書において、審査請求人の解雇等に関する通話内容が記録されていることから、審査請求人の保有個人情報として本件開示請求の対象公文書になっているものと認められる。
実施機関が不開示としている部分は、次の①及び②の部分である。なお②の4部分は、①の部分の一部である。
① 施設内のやり取り、施設としての所見が記録され、条例第 16 条第２号、第３号及び第７号に該当する部分② 施設長の開示請求者に対する所見が記録され、条例第 16 条第１号に該当する部分

２ ①の部分の不開示条項の該当性について審議会が本件対象公文書を見分したところ、本件対象公文書には、実施機関の健康福祉事務所の保健相談の対象となった施設の施設長から、審査請求人に解雇を伝えた時の審査請求人との応答の状況、施設内のやり取りや施設として所見（施設長の開示請求者に対する所見を含む。）について、実施機関の健康福祉事務所の職員に対して申し述べている内容が記録されている。
このように当該記録は、審査請求人の保有個人情報を含むものであるが、審査請求人に開示した部分以外の部分について、実施機関は開示請求者以外の第三者情報として条例第 16 条第２号が、法人等の情報として同条第３号が、実施機関の事務又は事業に関する情報として同条第７号に該当するとして不開示としていることから、以下検討する。
(1) 条例第 16 条第２号の該当性について
条例第 16 条第２号に該当するためには、開示請求者以外の第三者の正当な利益が害されることが認められなければならず、正当な利益が害されるかどうかは、開示請求者と第三者との関係や当該個人の個人情報の内容等を勘案して個別に判断されるものとされている。具体的には、開示請求者が第三者の個人情報を知り得る立場にあることが明らかであると認められる場合は、第三者の正当な利益を害するとは認められないものと解されている。
しかるところ、実施機関が本件対象公文書において、同号により不開示としている部分は、開示請求者以外の第三者に当たる当該施設の施設長が施設内のやり取りや施設として所見（施設長の開示請求者に対する所見を含む。）について申し述べた内容が記録されている部分であり、通常これらの情報は、審査請求人が知り得る立場にあることが明らかであるとは認められない。
(2) 条例第 16 条第３号の該当性について5

条例第 16 条第３号に該当するためには、法人の事業活動上保護されるべき権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることが認められなければならず、人事、組織等の内部管理に属する情報であって、開示することにより公正な事業運営が損なわれると認められるものが、同号に該当する可能性があると解されている。
しかるところ、実施機関が本件対象公文書において、同号により不開示としている部分は、当該施設の施設長が当該施設の職員に対して解雇を伝えた時の状況について申し述べた内容が記録されている部分であり、通常これらの情報は、当該施設を運営する法人において人事、組織等の内部管理に属する情報であり、当該法人が解雇した者に対して開示することは、当該法人の公正な人事、組織等の事業運営が損なわれると認められる。
(3) 条例第 16 条第７号の該当性について
条例第 16 条第７号は、県の機関等が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものと規定されている。同号に該当するためには、当該事務の「支障」の程度は実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も法的保護に値する蓋然性が要求され、当該支障と当該情報を開示することの公益上の必要性とを比較衡量する必要があると解されている。
また、審査請求人は、同号のアからオまでの事務事業に該当しないことをもって同号に該当しないと主張しているが、同号のアからオまでは、同号に該当するものを例示しているものであり、アからオまで例示した以外のものは、個別具体的に判断するものと解されている。
本件対象公文書の記録は、実施機関の健康福祉事務所の職員が、保健相談の記録として作成し、当該施設の施設長が申し述べた内容が記録されているものである。実施機関の健康福祉事務所では、相談内容の応答や処置を行うために様々な個人情報や法人情報を、関係者や関係団体から任意に得ることによって相談内容の応答や処置を行っている。しかるところ、これらの記録が全て開示されることとなると、これらの関係者や関係団体からの信頼が損なわれ、今後、実施機関の健康福祉事務所において行っている保健相談に対する応答や処置を行うための様々な情報を関係者や関係団体から得ることが困難となるおそれが6

あると認められる。
よって、当該業務の適正な遂行に支障が生じることになると認められる。

３ ②の部分の不開示条項の該当性について
実施機関は、上記１の②の部分について、条例第 16 条第１号の不開示情報に該当するものとして不開示としたことが認められる。
しかしながら、上記２において、上記１の②の部分を含む上記１の①の部分については、同条第２号、第３号及び第７号に該当すると認められるため、同条第１号の該当性については判断しない。

４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

7

（参考）
審 議 の 経 過
年 月 日
平成 31 年１月 30 日

経過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

平成 31 年３月８日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 57 回）

・審査請求人から意見聴取
・審議

平成 31 年３月 27 日

・審議

第１部会（第 58 回）
平成 31 年３月 29 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上

典 之委 員後 藤玲 子委 員

佐 倉里 司

委 員

申吉 浩

委 員

園 田寿8