様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：北海道未来社会システム創造事業～休眠預金活用による道内地域課題の効果的・効率的な解決に向けて

２．申請団体名：一般社団法人 北海道総合研究調査会(HIT)
３．助成事業の種類：草の根活動支援事業（地域ブロック：北海道ブロック）
４．申請する事業期間：2019年度～2022年度
５. A 事業費：100,970,150 円（B うち助成金申請額：94,850,150円

93.9％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：23,503,360円*

評価関連経費：8,780,556円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目（目次）1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容

P3
P3
P6
P7

2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援

P11
P11
P15
P16

3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

P19

4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性

P22
P22
P23
P26

5. 実施体制と従事者の役割

P27

6. 広報戦略および連携・対話戦略

P32

7. 関連する主な実績

P34
2

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1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（ 社会的ニーズ）と中長期的な事業目標 01 / 03
（１）本事業の背景と課題認識
北海道における子ども、若者を取り巻く現状

北海道におけるソーシャルビジネス等の活動状況

 子どもの貧困がもたらす社会的影響として、教育格差・経済格差が大きな社会問題となっている。貧困だけではなく、障がい、不登校、引きこもり等も、社会参加の場や機会から排除される要因となりやすい。

 北海道特有の地域特性を抱える中、NPO等のソーシャル団体は、障がい者支援や不登校生徒へのアウトリーチなど、夫々の使命感を持って、行政サービスでカバーされない領域に対し多様な人的サービスを投入してきた。

 社会的に不平等な状況を生む要因は、教育、就労、健康など、複数の分野にまたがり、縦割りの制度や仕組みの隙間に落ち、十分な支援を受けられないケースが少なくない。

 しかし、地理的特性・産業的特性のため、季節や経済状況によっては、支援サービスが十分に行き届かないことも多い。

 また、人口減少が進む地域、特に広域分散型である北海道においては、個々の家庭の経済的事情等に関わりなく、地域内の学習機会・選択肢が限定される傾向がある。
 これらの問題は、いずれも、将来、生活困窮を引き起こす要因となり得ることから、予防的観点から社会参加の機会拡大・選択肢の確保（学習、就労、居場所など）を通じ、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す必要がある。
 同時に、社会参加の機会拡大には、地域社会・地域経済の活性化が不可欠である。特に一次産業を基幹産業とする地域が多い北海道においては、農林漁業と関連産業の雇用の受け皿確保（経済的な安定）の観点から、地域活性化の取組の支援を並行して推進することが求められる。

 また、NPO等を取り巻く信金・信組等の地域金融機関や商工会議所等との連携、IT等のイノベーション導入も発展途上にある。各団体の活動が独自性や創業者の強烈なリーダシップに依存し、共通の枠組みとして汎用化されてはいないことによるキーパーソンリスクも高い。

本事業において解決したい課題
 そのため、地域的視点では、広域分散型の社会によって支援が行き届かない、もしくは地域内の支援が限定される傾向になることが課題であり、分野的視点では、学習や就労の機会の格差、制度の狭間によって十分な支援を受けられない状況があることなどがそれぞれ本事業により解決すべき課
題である。
 本事業は、行政では十分に対応することが難しい社会課題に対し、複数の「草の根」活動を緩やかに連携、接続させながら、現行制度の隙間を埋める漸進的な活動を展開することによって、社会課題の「新たな解決手法」の創出を目指す。

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1.1. 解決したい課題（ 社会的ニーズ ）と中長期的な事業目標 02 / 03
視点と課題（ 社会的ニーズ ）
視点
地域的視点

課 題（ 社会的ニーズ ） 広域分散型社会により、支援が行き届かない、地域内の学習機会・選択肢が限定される傾向がある

 基幹産業である一次産業の担い手不足に直面しているが、一方で、一次産業は生活困窮者の就労の場としても機能している 都市部への若年層の流出が続き、人口減少（特に生産年齢人口の減少）に拍車がかかっており、北海道全体の課題となっている① 子ども及び若者の支援に係る活動
 制度の対象から外れてしまう子ども・若者に対する学習や放課後活動への支援が求められているが、事業収入は実費程度の場合が多く、札幌以外の地方部への運営拡大が難しい状況
 支援者が札幌市等都市部に集中し、地方に人材を回せていない② 日常生活又は社会生活を営む上で困難を有する者の支援に係る活動
分野的視点 若者・障がい者・高齢者等それぞれに向けた居住や就労などの生活支援のほか、「ごちゃまぜ」によって互いに支え合う仕組みの創出が求められている中、縦割りの制度のため現場での柔軟な運用が難しい

 積雪寒冷により、冬季の仕事の創出が求められ、また、空き家活用においても冬を越した物件の痛みがひどく、修繕・建替え費用捻出も容易ではない③ 地域社会における活力の低下、その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
 道内地方部では、中心都市や郡部も含め、加速する人口減少・高齢化率上昇のため深刻な労働力不足となっており、特に一次産業の繁忙期にはマンパワーが求められている

 一方、引きこもりやうつ症状のある若者が農業に従事して自分の居場所を見つける事例も多くあり、こうしたマッチングを支援する仕組みが求められている

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1.2. 原因分析と解決策（１）課題の原因分析と解決策
 1.1.であげた課題について、地域的視点と分野的視点を踏まえ、原因分析とその解決策を整理すると、以下のとおり。
人口減少に伴う需要の減少、需要の広域分散、学習支援に資する資源（人的、物的）の都市部への偏在、コミュニティの希薄化

就業機会・社会参加の機会が限定される原因

人口減少・少子高齢化の進行による地域活動の衰退

個別課題として解決し難い原因

ライフサイクル（人間の一生の過程、人生全般に亘って）に影響する可能性が高い課題

解決策

原因分析

学習機会・選択肢が限定される原因

都市部と地方の支え合いの仕組みづくり

都市部の若者を地方へ、例えば、学習支援の担い手として、一次産業の担い手として循環型モデルの構築支援の受け手が支え手に（時間軸、及び空間軸で）、時間的な連続性を意識した対策として

包括的な支援スキームの確立

課題の輻輳性、対象者層の幅の広さを踏まえた、包括的支援策として

 本事業で解決を目指す３つの課題は、我が国の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」で掲げる「８つの優先課題」に含まれる以下の３課題・５施策に資するものであり、国連のSDGsが掲げる５つのターゲットとの関連性が高い。
持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針
優先課題

SDGsとの関連①

あらゆる人々の活躍の推進

SDGｓ
国内施策

ターゲット

 子供の貧困対策の推進

1.2

 障がい者の雇用促進

8.5

 若年者雇用対策の推進

8.6③

成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

 農山漁村の振興

11.a⑧

SDGｓ実施推進の体制と手段

 マルチステークホルダーパートナーシップ

17.18

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1.3. 事業の内容と成果目標 01 / 04
（１）事業活動の概要
 ① 様々な事情で学習や放課後活動の対象から外れてしまう子ども・若者の支援、② 居住や就労の機会から排除されている若者・障がい者・高齢者の支援、③ 深刻な人材不足となっている道内地方部の活性化など、幅広い世代、多様な地域を対象として、社会課題の解決に取り組む複数の「草の根」活動を緩やかに連携、接続させながら、共通する問題構造を踏まえ、「都市部と地方の支え合い」、「循環型モデルの構築」の観点から、包括的な解決策（支援スキーム）を確立し、その普及を目指す。

（２）事業活動により短期的に期待される成果目標
 中長期的な目標の達成を見据え、短期的な目標を、活動団体による支援プログラムの効果的実施と評価プロセスの確立までを含めたPDCAサイクルの確立とする。
 目標達成時期は、事業実施後３～５年後にあたる2022～2024年とする。
成果目標

目標値（2022 ～ 2024年）

PDCAサイクルを確立する支援プログラム

6 件（３）事業活動による受益者
 本事業による受益者は、教育格差や経済格差など機会の格差を受けている人、選択肢が限定されている人、社会参加が困難な状況にある人とする。
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1.3. 事業の内容と成果目標 02 / 04
（４）解決策と事業内容の因果関係
 事業実施プロセスを経て生じる変化、及び結果として期待される改善状態を以下のように想定する。
インプット
資金分配団体は、３つの課題（子ども・若者、生活困窮者、地域活性化）の解決に取り組む実行団体を選定する。
※10団体程度を想定選定した実行団体が具体的に取り組む事業に対し、① 必要な活動資金を助成するとともに、② 非資金的支援として、資金分
配団体及び協力団体が実施計
画の策定支援／事業実施の進
捗管理／実行団体の自己評価支援／事業の実施結果の評価など、伴走的に支援を行う。

活動事業

アウトプットアウトカム
短 期＜公募活動＞

各実行団体が実施する事業が道内の幾つかのフィールドで実施される。

＜支援活動＞

各実行団体が実施する事業に、サービスの担い手として参加（PDCAサイクルを確立するする人数が増える。
支援プログラム 6件）① 周知活動② 個別相談への対応③ 実行団体の選定① 実行計画書及び資金計画書の作成支援② 資金提供契約の締結（助成金の分配）③ 研修・報告会の実施・運営
事前研修／中間報告会／最終報告会＜広報活動＞

課題の整理と改善策（方向性）についてとりまとめ、JANPIAに報告するとともに、事業成果及び事業課題について国民に周知する。

各実行団体が提供するサービスの利用者数が増える。

活動団体による支援プログラ
ムの効果的実施と評価プロセ
スの確立までを含めたPDCA
サイクルが確立する

中長期（第一の成果）「支援の受け手が支援者となる」といった長期の時間軸において、「循環的な支援の仕組み」が構築される。

（第二の成果）第一の成果が同じ課題を抱える他の地域に移植され、多くの地域社会に根付く、「面的な支え合いの仕組み」として展開される。

（第三の成果）本事業に参加した各実行団体に共通する支援のスキームやノウハウを抽出・再構成し、「汎用化・横展開」する。

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1.3. 事業の内容と成果目標 03 / 04
（５）具体的な事業の内容① 事業の内容
 事業は、大きく分けて「公募活動」「支援活動」「広報活動」において展開する。
事業

公募活動

概

要

 北海道全域へ公募内容を周知し、「事業提案書」を募集する。周知については、プレスリリース、北海道NPOサポートセンター・道内各地にあるNPOサポートセンター、及び地域課題の解決を手掛ける地域の団体・組織と連携している可能性のある自治体の企画担当を通じて行う。
 活動の分野は主要３分野とし、提案者が設定する課題の解決策、短期的な目標、中長期的な目標を踏まえた提案を求める。
 活動地域は限定せず、道内全域を対象とする。

 公募活動を通じて社会課題への対応の必要性を広く訴えかける。
 実行団体の取組の「出口」を見据えた支援、「ロジックモデル」をベースとした評価設計の支援、その他個別の取組に応じた支援を行う。

支援活動
資金支援
と
非資金的支援 必要に応じて、金融機関、行政、各種専門家などの外部機関と実行団体をつなぐ。
＜ 資金支援 ＞

 本事業期間においては、交付される助成金による助成のみとする。

 実行団体における活動の規模や内容に応じた助成額（上限）を設定する。

＜ 非資金的支援 ＞

 定期的な連携管理とともに、個々の実行団体の取組上の課題に応じて、柔軟に支援を提供する。

 実行団体が相互に課題を共有し、解決策についてヒントを得られるよう、全員が集まる研修会等を開催する。

広報活動

 各種マスコミに対してプレスリリースを行い、実行団体の取組を広く周知させる。

 北海道NPOサポートセンターとの連携により、実行団体ではない他団体にも取組内容や進捗状況等を情報発信し、今後の実施地域拡大の可能性
等を探る。

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1.3. 事業の内容と成果目標 04 / 04
② 当該事業のアピールポイント
 当該事業のアピールポイントは、次のとおり。

革新性

当該事業のアピールポイント

継続性 活動分野の違う団体や、これまでつながりのなかった団体と金融機関などの連携を促進し、取組の進化を推進する。
 広域に点在する実行団体の取組への支援として、ICTを活用した簡便なツールの提供等を通じて、実行団体間の情報共有や連携の効率性の向上を図る。
 北海道NPOサポートセンター等と連携し、事業期間終了後も実行団体等とコンタクトがとれる環境を維持し、中長期的な支援を実現する。
 事業実施期間中に活動が滞らないよう、６か月ごとに進捗管理を行う。

波及
効果

連携
と
対話

 当該事業に関わる専門家や関係団体等の協力を得て、他地域の関係団体等にも取組に係る情報やノウハウを提供し、横展開を図る。
 各種広報活動を通し、取組状況を広く北海道全域に周知し、他団体や道民の関心を高める。
 主要３分野（子ども・若者、生活困窮者、地域活性化）それぞれの実行団体が情報交換できる場を定期的に設け、分野をまたいだ連携を実施する（子どもの支援と地域活性化を掛け合わせるなど）。
 金融機関や地方企業等と連携し、実行団体がステークホルダーを巻き込みながら事業を実施していける環境を整備する。

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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集

01 / 04（１）募集団体の数と助成金額
 実行団体の募集数は10団体とする。
 広域に及ぼす効果が見込まれる取組を対象とする「広域部門」（1団体あたり上限1,500万円を助成）と、地域密着の取組を対象とする「地域部門」（1団体あたり上限300万円程度の助成）に分けて募集する。

募集団体の数全体

助成金額

６ ～ 10 団 体

8,000 万円

広域部門

3 ～ 5 団体

1 団体あたり

上限

1,500 万円

地域部門

3 ～ 5 団体

1 団体あたり上限

300 万円11

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2.1. 実行団体の募集

02 / 04（２）実行団体の募集の方法① 周知活動 広域な北海道において各地域において事業を展開している組織・団体を通じて周知を図る。
 地元密着の金融機関（信用金庫・信用組合・JAバンク・マリンバンク等）を介した情報収集および募集要項等の周知
 商工会連合会のネットワークでの情報発信

案件発掘における工夫点

01

既存の団体とのネット
ワークを活かした幅広
い周知活動の実施

02

北海道および市町村を
介した周知

03

気軽な相談対応ができる体制づくり 自治体からの情報発信（北海道に協力を依頼し、振興局経由で道内自治体へ取り組み趣旨を周知し、自治体で把握している民間団体への情報周知） NPO法人北海道NPOサポートセンター（札幌）及び北海道内4カ所（函館市・釧路市・旭川市・北見市）の各NPOサポートセンターを通じた周知を行う（帯広市も対象エリアとして想定する）。
 各種マスコミに対して、募集に関するプレスリリースも行う。

② 個別相談への対応
 実行団体の募集に関心を持った団体から個別に相談を受け付け、対応する。
 個別相談への対応により、休眠預金に対する理解を促進し、社会の諸課題の発見に結び付けていく。
 なお、選定にあたっては第三者機関である選定委員会により決定するため、個別相談の実施の有無は、採択を前提としたものではないことを、応募者に予め説明する。

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2.1. 実行団体の募集

04 / 04（４）選定の基準
 具体的な選定基準（案）は、以下のとおり。
 応募者には、選定基準の要素が含まれる「事業提案書」を提出してもらう。別途、ガバナンス・コンプライアンス体制についても記載を依頼する。
事業提案書項目（ 案 ）選定基準（案）
事業の
妥当性

実行可能性

 事業を行う地域の状況や課題、問題構造が具体的に把握されているか 事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか 業務実施体制が適切か

先駆性（ 革新性 ）
波及効果
連携と対話

基本
事項

 事業計画に無理がないか 予算が適切か

継続性

１

 助成終了後の計画が具体的にイメージされているか 社会の新しい価値、仕組みづくりに寄与するポイントはあるか 事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えた課題の解決にどのように結び付けていくことを目指すか 多様なステークホルダーと協働する体制が想定されているか 多様なステークホルダーとの対話が想定されているか① 団体名② 団体概要（ビジョン・理念、沿革）③ 過去の取組み実績④ 収支状況

① 対象地域の現状と解決を目指す社会課題

２

事業
内容

② 対策・解決策③ 助成金を活用して取り組むこと④ 事業の全体スケジュール⑤ 実施体制・事業実施における連携先⑥ 成果目標⑦ 期待される波及効果

３

資金
計画

① 全体の資金計画② 他の補助金・貸付金の活用状況③ 休眠預金の申請額④ 民間企業や金融機関等の民間資金の活用

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2.2. 助成金等の分配（１）助成、貸付、出資の種類
 採択した実行団体への助成金等の分配は、すべて「助成」として行う。

（２）助成金等の分配イメージ
 実行団体への助成にあたり、実行団体には「選定委員会」の指摘・アドバイスを踏まえた「実行計画書」及び「資金計画書」の提出を求める。
 「実行計画書」は、当該助成金を活用して行う「具体的な取組の内容」と「評価方法と評価指標」を記載するものである。
 「資金計画書」は、資金分配団体による助成に加え、他団体・機関等からの助成や自己資金等、団体が自走化することを見据えた資金繰りの計画を示すものである。
 資金分配団体への助成は年度ごとに実施する。成果連動型助成や集合的インパクト創出型資金提供については状況に応じて検討する。
 資金提供契約に基づく6カ月ごとの概算払いを行う。概算払い時には、「実行計画書」に基づき、事業の進捗を確認する。
 複数年度に亘る事業は、実行団体への助成金の支払いを年度ごとに確定、精算する。その際、実行団体の資金繰りを確認し、事業が滞ることがないよう配慮する。
 事業・収支の報告並びに精算方法は、資金提供契約で規定し、区分経理の実施、帳簿の備え付けを必須とする。加えて、支払証拠書類は事業完了日が属する会計年度の終了後5年間保管することを資金提供契約で明記する。
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2.3. 非資金的支援

01 / 03（１）「実行計画書」及び「資金計画書」の補強
 実行団体と面談を行い、「事業提案書」の内容をベースに選定委員会での指摘事項等を踏まえて、「実行計画書」及び「資金計画書」の作成を支援する。
 「実行計画書」の作成においては、休眠預金を活用して行う事業の内容を具体化し、スケジュールを明確化する。
 ロジックモデルを組み立て、評価指標や評価方法など評価の設計を支援する。
 「資金計画書」の作成においては、休眠預金を活用している期間の資金繰りに加え、事業完了後の継続性を含めた計画の作成を支援する。

（２）資金提供契約の締結
 資金提供契約の締結は、JANPIAと資金分配団体の契約を参考に手続きを行う。
 なお、情報公開を徹底するため、実行団体の情報や事業の進捗や評価結果はJANPIAを通じて公開される旨を記載する。

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様式2 事業計画書

2.3. 非資金的支援

02 / 03（３）伴走支援
伴走支援の内容
 ロジックモデルの検討と評価設計（自己評価を含む）
 出口戦略の検討
 定期及び随時の相談対応・助言

伴走支援の体制
 広域な地域をカバーし、今後のプログラム・オフィサー（PO）の育成を図るため、2名能力POを選任
 その他、北海道NPOサポートセンターと連携している各地域の支援センターのメンバーを必要に応じて地域コーディネーターとして依頼

具体的方法
 6カ月ごとの進捗確認（状況に応じて月に1回程度
連絡） 「実行計画書」に基づき、重要なイベント時には現地訪問し、事業の成果を把握

支援メニュー（例）右表

支援メニュー（例）評価設計

・ロジックモデルの検討、評価手法の検討
・評価データのとり方

出口戦略検討・事業計画の作成支援
・必要な人材資金の確保対策の検討

組織体制・人材育成に関する助言
・職場環境づくりやスタッフ採用に関する情報提供
・人事トラブルの対処に関する助言● 資金管理資金・帳簿の整理方法に係る指導・アドバイス、書類のひな形提示
・財務モデルのブラッシュアップのための助言● 資金調達・金融機関へのアプローチ
・戦略的なファンドレイジング手法に関する情報提供
・新しい資金調達方法の提案

ネットワーク構築

・サービスの受益者とのコミュニケーション
・同一テーマに取り組む団体同士のネットワーク構築
・勉強会、研究会の企画・開催
・行政との接点づくりの支援

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様式2 事業計画書

2.3. 非資金的支援

03 / 03（４）研修・報告会について

採択後の非資金的支援の一環として、実行団体に対し、① 事前研修、② 中間報告会、③ 最終報告会を行う。



最終報告会は公開形式とし、一般市民も含め、広く国民に周知するとともに、休眠預金活用について一緒に考える機会とする。

① 事前研修時

期

採択後、事業実施前
参加者② 中間報告会時

期2021年10月頃 中間報告（ JANPIA提出 ）実施後
参加者

③ 最終報告会（公開フォーラム）時

期

2022年11-12月頃
参加者

実行団体（各団体２名程度を想定）

実行団体（ 各団体２名程度を想定 ）実行団体（ 各団体２名程度を想定 ）資金分配団体事務局（PO等）

資金分配団体事務局（ PO等 ）資金分配団体事務局（ PO等 ）関係機関・団体（外部連携先、金融機関や行政を含む）

関係機関・団体

場

所

札幌市内会議室条件

実行団体の参加は必須とする

場

所

札幌市内会議室条件

実行団体の参加は必須とする

一般市民（国民）場

所

札幌市内会議室条件

実行団体の参加は必須とする

18

様式2 事業計画書

3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

 事業の実施によって生じる「社会的インパクト」について以下の手順・方法で評価する。
評価の要素

評価表

課題の分析

評価項目

① 課題
の妥当性

事 前

② 事業対象の妥当性③ 事業設計の妥当性

事業設計の分析

評価基準（アウトプット指標／アウトカム指標、又は判断基準）

 どのような社会課題を解決しようとするのか ３課題（ 子ども・若者、生活困窮者、地域活性化 ）の解決に求められる対応
策との関連性の高さ

 特定した課題の問題構造を十分把握しているか 時間的連続性を持つ問題構造（ 世代間連鎖のリスク、一人のライフサイクル
全般に亘るリスクの高さ ） 空間的連続性を持つ問題構造（教育、就労、心身の健康、コミュニティ、都市部と地方等、多分野が相互に関連する問題の広さと深さ）

 特定した課題は解決の必要性・逼迫性があるか（ニーズの分析）（セオリーの分析）

評価小項目

 事業の対象グループの選定は適切か
 事業の対象グループはどのような問題・関心・期待・懸念をもっているか 目標の達成・課題解決の道筋は論理的であるか

 事業の目標は明確に記述されているか④ 事業計画の妥当性
 達成したい目標に対して妥当な活動内
容が設定されているか 以下の指標の動向（ 推移と将来 ）等の解釈
・子どもの貧困率の推移
・若者の就業率、定着率
・相対的貧困率の推移
・地域における生産年齢人口の推移及び将来推計

 ロジックモデルの説明力

など

測定方法

（必要なデータ・情報の収集等）

 運営委員会（外部機関）における議論（議事録を公開）
 基礎データ：「国勢調査」、「人口動態統計」、「日本の地域別将来推計人口」、「国民生活基礎調査」、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒
指導上の諸課題に関する調査」、「北海道子どもの貧困対 策 推 進 計 画 （ H27 年 度 ～H31年度）」等
 事業の目標に沿った実行団体の選定にあたっては、選定委
員会（外部機関）による公正な評価・助言のプロセスを経る（議事録を公開）

 アウトプット（ 短期的目標 ）・各実行団体が実施する事業が道内の幾つかのフィールドで実施される。
 選定された実行団体に対して・各実行団体が実施する事業に、サービスの担い手として参加する人数が増える。
は、プログラム・オフィサー
・各実行団体が提供するサービスの利用者数が増える。
がデータや情報を収集しつつ、適宜、助言を行う
 短期のアウトカム
・活動団体による支援プログラムの効果的実施と評価プロセスの確立までを含めたPDCAサイクルが確立する。
・PDCAサイクルを確立する支援プログラム 6件

19

様式2 事業計画書




3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

実行団体に対する支援は、事業自体の運用支援と自己評価に関する支援を一体的に行う。
支援の対象となる草の根活動には、相対的に小規模な組織も含まれることが想定されることから、実行団体に対しては、実施状況の分析において「組織基盤の強化」に力点を置き、取組の継続性や活動への参加者数の増加等の点を重点的に検証する。
また、実行団体の自己評価を尊重し、「連携と対話」の観点から「事前研修」等で資金分配団体（プログラム・オフィサー）と課題等を共有した上で支援を行う。
評価の要素

評価の項目

評価項目

⑤ 実施状況の適切性

事
中
（

・
事

⑥ 知見共有、活動改善

実施状況の分析（プロセスの分析））

後⑦ 組織基盤の強化

評価小項目
 事業の運営管理体制（進捗管理の仕組み、人員体制、意思決定過程など）に問題
はないか

評価基準

測定方法

（アウトプット指標／アウトカム指標、又は判断基準）（必要なデータ・情報の収集等）

 スケジュールの遅れや事業プロセス上のトラブル等の発
生数

 運営委員会（外部機関）における議論（議事録を公開） 基礎データ：支援団体の活動報告等の資料

 計画実施上の阻害・貢献要
因はなにか 実行団体は取組を継続しているか 対象課題解決に向けた取組実績

 実行団体の組織基盤はどのよ
うに強化されたか 活動への参加者数の増加

 プログラム・オフィサーの育成・ノウハウ蓄積の体制
づくりは進んでいるか ＰＯ研修会への参加
 伝達研修の実施（実施回数、参加者数）

 実行団体の活動報告（定期的）、及びヒアリング（定期・不定期）
 ＰＯの活動報告に基づき、運営委員会（外部機関）において議論（議事録を公開）20

様式2 事業計画書



3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

本事業に関わる多様な組織・団体が、社会的課題に対する共通認識の下、それぞれの強みを生かし、民間公益活動の担い手の確保・育成と持続的な活動の展開を促進する仕組みづくり（コレクティブ・インパクト）を試行する。
評価の要素

評価の項目

評価項目

⑧ アウトカムの達成度

評価小項目 中長期目標は達成されているか（目標値との比較）

（
事
）

中
・
事
後
・

アウトカムの分析※事業実施により生じたア
ウトカム（正・負）の検証

 ※長期的展望 ①

 地域経済の活性化に持続的に寄与する実績を積み上げることによって、信金・信組等の地域密着型金融機関や商工会議所、JA等との連携を一層強化し、継続的な活動資金の調達ルートを確立する。

 ※長期的展望 ②⑩ 事業の効率性

 第一の成果が同じ課題を抱える他の地域に移植され、多くの地域社会に根付く、「面的な支え合いの仕組み」として展開される。（ 第二の成果 ） 本事業に参加した各実行団体に共通する支援のスキームやノウ
ハウを抽出・再構成し、「汎用化・横展開」する。
（ 第三の成果 ）追 事業実施ためのインプットに対して成果の規模や質は妥当で
あったか

測定方法

（必要なデータ・情報の収集等）

 「支援の受け手が支援者となる」といった長期の時間軸において、「循環的な支援の仕組み」が構築される。
（ 第一の成果 ） 対象とする地域や分野等を超えて、同様の手法による取組が始
まる等の変化が確認されたか⑨ 波及効果跡

評価基準（アウトプット指標／アウトカム指標、又は判断基準）

 運営委員会（外部機関）における議論（議事録を公開）
 基礎データ：実行団体に対するアンケート調査、及びヒアリング（定期・不定期）等

 本事業に参加する複数の団体の各種の支援実績を生かし、教育や人材育成市場の民間企業等へ有償提供可能な支援プログラムの開発につなげる。
 「貧困からの脱却」（あるいは社会的包摂）を目的とした学習支援・就労支援プログラムとして、国の内外を問わず民間の投資ファンドの獲得も視野に入れる。

 事業に参加した実行団体数、活動項目数、及び活動展開地域数

 助成額と活動実績報告との比較21

様式2 事業計画書

4.2. リスク管理

01 / 03

 提案者は、事業活動を取り巻くリスク項目とその管理方法について「リスク管理規程」を定めている。このリスク管理規程
は、JANPIAのリスク管理規程も参照済みであり、特に重要な項目については、様式10（規程類に含める必須項目確認書）上に必須項目の該当箇所を記載している。
 本事業において、資金分配団体として具体的に想定するリスク項目とその管理方法については、詳細を次ページ以降に示す。
特にリスク管理方法については、事前の予防的措置（リスクの回避・軽減・移転等）による、リスク項目の管理・制御を意識する。
 事後（発生時の対応）については、リスク管理規程に従い、損失・不利益の最小化、迅速な初期対応、別のリスクの有無（二次被害の抑制）、リスクの回避・軽減・移転等の措置、上位者への報告・指示、関係部署との連絡・指示・協議等、必要な措置を適時適切に実施する。

23

様式2 事業計画書

4.2. リスク管理

02 / 03
リスク項目とリスク管理方法 （ 1/2 ）種類

特定するリスク項目

具体的なリスク管理方法（ 予防的措置 ）

1

資金管理

休眠預金等資金の使用に不正が生じる
リスク・諸規程（リスク管理規程等）の遵守を徹底する
・複数人（チーム）で業務対処する

2

内部管理

コンプライアンスが機能しない等の理由により、不祥事件が生じるリスク・経営責任者（理事長）によるトップマネージメントの下、コンプライアンス（法令・諸規程の遵守）について周知徹底を図る

3

情報漏洩

実行団体等の情報が漏洩するリスク・諸規程（情報開示、文書管理規程等）に基づく情報管理について周知徹底する

4

オペレーション

情報システム、事務処理により文書・データ処理においてミスを犯すリスク・諸規程（文書管理規程等）の遵守を徹底する
・複数人（チーム）で業務対処する

5

選定

実行団体の応募・選定の過程において不正が生じるリスク

・選定委員会（有識者による第三者機関）を設置し、公正かつ透明な選定プロセスを構築する
・応募・選定に係るプロセスと結果を実施後速やかに公表する

6

事業計画

採択後、実行団体が適切な事業計画書を策定できないリスク

・プログラム・オフィサー及び資金分配団体スタッフにより、実行可能かつ評価可能な事業計画書の策定を伴走支援する。必要に応じ、各地の地域金融機関（信金・信組等）や商工会議所の経営指導員からのアドバイスも受ける

7

事業実施

実行団体が休眠預金助成金を活用して適正かつ十分に事業を実施できないリ
スク・プログラム・オフィサーおよび資金分配団体スタッフにより、策定した事業計画書に基づく事業
実施を伴走支援する

8

事業評価

実行団体の実施する事業を適正かつ十分に評価できないリスク

・プログラム・オフィサーと評価関係者間で適宜情報共有を図り、事業の運用実態に即した評価指標・評価方法が機能しているかどうかをモニタリングする・評価指針の理解・実践、評価に係る教育研修の受講、国内外先進事例の調査研究を継続的に行う

24

様式2 事業計画書

4.2. リスク管理

03 / 03
リスク項目とリスク管理方法 （ 2/2 ）種類

特定するリスク項目

具体的なリスク管理方法（ 予防的措置 ）9

実行団体とのトラブル

実行団体と資金分配団体との間でトラブルが生じるリスク・採択後の事業実施前に、資金分配団体・実行団体間で協議し、紛争等トラブル発生時の条項について十分相互に理解の上、契約を締結する

10

業務委託

アンケート調査等の業務委託先における事
故により資金分配団体が影響を受けるリス
ク・資金分配団体と委託先との間であらかじめ契約を締結し、適切な委託先管理を行う

11

クレーム

休眠預金助成金活用に対する地域住民等からのクレームリスク

・リスク管理規程上のクレーム対応に係る条項について、経営責任者（理事長）、管理部門責任者（事務局長）を含む関係スタッフ全員が理解し、電話等のクレームを受けた場合に適切な対処ができるよう準備する12

風評

謂れなき風評被害を受けるリスク

・本事業に関する公開情報（各種報道等）について、毎営業日確認する

13

緊急事態

自然災害（地震、風水害）や感染症等の緊急事態により影響を受けるリスク

・緊急時の対応フローに基づき、適切な対処を取り、できるだけ速やかに現状回復できるよう
努める

14

景気動向

国内外の景気動向により、北海道地方の地
域経済が影響を受け、資金分配団体・実行団体を取り巻く経済環境が悪化するリスク・事業及び財務の基盤強化に努める

15

規則変更

将来的に、法律、規則、会計基準、政策、
実務慣行、法規制の解釈の変更等が生じる
リスク

・最新の法規制動向の情報入手に努める

25

様式2 事業計画書

4.3. 持続可能性＜ 仕組みの持続を目指し、実行団体を連携する ＞

1

 本事業において取り組む社会課題は、対象者層の幅が広く、また、個々の対象者が抱える課題には複数の要因が輻輳的に関連しており、対象者の人生の過程全般に影響する可能性が高い問題である。
 この問題の特徴から、個別課題解決型のアプローチでは対応は不十分であり、支援の時間的な連続性と包括的な支援スキームが求められる。
 本事業では、課題解決の方法として、包括的な課題解決のアプローチを採り、本事業に参加した実行団体が、それぞれ取り組む課題や支援対象の共通性と差異性を理解した上で、相互に穏やかに連携するネットワークの構築を目指す。

＜ 「支え合い」の長期的・広域的な仕組みの展開を目指す ＞

2

 この包括的な課題解決アプローチによって、長期的成果として期待されることは、例えば、学習支援を受けた子どもが成長し、自立した社会人として、支援する側に立つ（支援の受け手が支援者となる）といった長期の時間軸において、「循環的な支援の仕組み」が構築されること（第一の成果）。
 また、「循環的な支援の仕組み」が同じ課題を抱える他の地域に移植され、多くの地域社会に根付く、「面的な支え合いの仕組み」として展開されること（第二の成果）。
 さらに、本事業に参加した各実行団体に共通する支援のスキームやノウハウを抽出・再構成し、「汎用化・横展開」すること（第三の成果）である。

＜ 人材と資金の循環の仕組みを構築する ＞

3

 本事業を通じて得られた成果に基づき、都市部の若者等を地方へ送り出し（関係人口の創出）、学習支援・就労支援の担い手として、あるいは一次産業及びその関連産業の担い手として、地域経済の活性化に持続的に寄与する実績を積み上げることによって、信金・信組等の地域密着型金融機関や商工会議所、JA等との連携を一層強化し、継続的な活動資金の調達ルートを確立する。
 また、本事業に参加する複数の団体の各種の支援実績（学習支援・生活支援・人材支援等）を活かし、教育や人材育成市場の民間企業等へ有償提供可
能な支援プログラムの開発につなげていく。
 これは、性別、年齢、場所等を問わず、貧困からの脱却（あるいは社会的包摂）を目的とした学習支援・就労支援プログラムとして、国内のみならず、
海外においても応用・展開も可能であり、海外を含め民間の投資ファンドの獲得も視野に入れる。

26

様式2 事業計画書

5. 実施体制と従事者の役割（１）資金分配団体としての体制について
 （一社）北海道総合研究調査会（HIT）とNPO法人北海道NPOサポートセンターグループ注）が連携して、本事業に取り組む。
 （一社）北海道総合研究調査会（HIT）の理事長、担当理事、調査部（5名）の7名及び、NPO法人北海道NPOサポート
センター2名の9名により、包括的支援プログラム全般の事業を担う。 （一社）北海道総合研究調査会（HIT）の総務部
3名は資金管理、東京事務所2名はJANPIAへの対応それぞれ担う。
 不正行為、利益相反等を管理・予防するため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置する。
コンプライアンス委員会では外部有識者２名を含むこととし、第三者の目により監視することとする。なお、内部通報窓口については総務部に置くこととする（各種規定に基づく）。

注）北海道NPOサポートセンターグループ：北海道NPOサポートセンター、北海道NPOファンド、及び北海道NPOバンク27

様式2 事業計画書（２）外部機関の位置付けについて

・実施体制図で示した各外部機関の位置付けは、次のとおり。

記号

A

名称
運営委員会

目 的

メンバー（ 敬称略 ）資金分配団体が実施する事業に対し、事業の基本方針に沿って推進しているか、北海道の特性を踏まえた取り組みとなっているかについて確認、議論する。道内の行政、マスコミ、経済界、ソー
シャルセクターの専門家により構成する。

荒 川 裕 生（札幌大学理事長、元北海道副知事）
五十嵐 智嘉子（ (一社) 北海道総合研究調査会（HIT）理事長 ）大 原 昌 明（ 北星学園大学経済学部教授 ）河 西 邦 人（ 札幌学院大学 学長 ）日 浅 尚 子（ 北海道新聞社常勤監査役）

資金分配団体からは独立して実行団体の選定を行う。実行団体と利害関係がない専門家を慎重に選定する。

石 井 吉 春（ 北海道大学特任教授 ）加 賀 千 登 世（ プランナー、コピーライター ）檜山純（ 札幌学院大学経営学部准教授 ）樽 見 弘 紀（ 北海学園大学法学部教授 ）（株）日本政策金融公庫 北海道創業支援センター長
監事／税理士（会計指導）

B

選定委員会

C

外部監査人

外部監査（区分経理状況、予算執行状況の監査等）

D

北海道NPO
サポートセンター
グループ

全道域をエリアとした中間支援組織として、「運営協議会」メンバーの一員として事業運営を行う。これまで様々な道内のNPO等に対し、非資金的支援として多方面から組織基盤強化や事業支援を行ってきたノウハウを活かし、伴走支援を実施する。実施団体が拠点を置く各地域の支援センター（地域コーディネーター）と連携することにより、地域での支援者、関係者をつなげ、事業の可能性を広げる。また、評価の視点を重視した「事前研修」、中間/最終「報告会」についての設計、運営を行う。
伴走評価エキスパート育成プログラム修了者：2名 事業評価コーディネーター：1名 日本評価学会認定評価士：1名

29

様式2 事業計画書（３）外部機関との連携と対話の関係構築について
 各外部機関とは、定期的な意見交換等を通じ連携していく。具体的な連携と対話の手法については、次のとおり。

A

運営委員会

 事業採択後速やかに第１回目を開催し、年２回程度の開催を想定。資金分配団体の事業推進にあたって各種助言を行う。

 実行団体募集前に第１回目を開催し、選定の方針や審査のポイントについて議論を行う。実行団体の公募締切後、審査会（書類審査、プレゼンテーション）を開催し、選定を行う。

B

選定委員会

C

外部監査人

 年度終了時、当会の監事／税理士（会計指導）により、区分経理が適切になされているか、監査を行う。

D

北海道NPO
サポートセンターグループ

 包括的な支援プログラムを効率的に推進していくためにも、北海道NPOサポートセンターと連携して「運営協議会」を立ち上げ、月１回定期的に進捗状況を確認する。

 審査後も適宜委員には情報提供を行い、必要に応じて選定委員会を開催する。

 協議会の運営に際しては、毎回議事録を作成し、議論の経緯や基本方針に齟齬がないか、適宜確認する。

30

様式2 事業計画書（４）プログラム・オフィサー（ PO ) 及び従事者の研修について
 運用と評価を一体的に行うこととし、（一社）
北海道総合研究調査会（HIT)及びNPO法人北海
道NPOサポートセンターから各1名を、POとして任命する。
 JANPIAが設定する研修会には、POが出席し、その内容は従事者全員に対して伝達する。
 ま た、自主 研修と して、独 自企画に よるセ ミ
ナーを右表のとおり開催し、POおよび従事者の評価能力向上（スキルアップ）を図る。
 以上のように、POの育成を図り、北海道における実行団体の事業を適切にフォローする体制とするとともに、本事業について推進体制の基盤強化を進め、成果を継続させ、将来につなげる
ことを目指す。

自主研修（独自企画セミナー）の概要

時期

セミナー内容「 伴走支援者研修・社会的インパクトセミナー 」
2019年
10月４日
10月５日

＠旭川
講師

河合 将生 氏 ／オフィスmusubime（NPO組織基盤強化コンサルタント）
伊藤 健 氏 ／慶應義塾大学「発展的評価セミナー」
2019年
10月下旬

講師

今田 克司 氏／（一財）CSOネットワーク

過年度実施した社会的インパクト評価事業のモデル団体を対象にしたフォローアップとNPO関係者向けに発展的評価（伴走評価）についてセミナー開催予定

31

様式2 事業計画書

6. 広報戦略および連携・対話戦略（１）広報戦略 休眠預金等に係る資金の活用状況や成果等、事業の実施内容について適時適切なタイミングで積極的に公開、周知・広報を図ることで、資金分配団体として説明責任を果たし、国民の理解を得るよう努める。広報戦略の要旨は、以下のとおり。
広報戦略の要旨
項 目

内 容

実施内容

本事業に係る情報のうち、事業概要（課題、目標、プログラム、実施体制等）、実行団体に係る応募・選定のプロセス・結果、実行団体支援の進捗状況、評価のプロセス・結果、リスク管理規程に定める対外対応、その他情報公開規程に基づき理事会が情報公開すべきと決定した事項について、情報公開・情報発信する。

対象者

休眠預金という資金の性質を鑑み、法人・個人、地域、業種・分野、年代・性別、職業等を問わず、国民を幅広く対象とする。但し、公開・発信する情報は、特に誰を意識しているのかに留意する（例：募集・選定情報は主に実行団体向け）。

（ ターゲット ）手段（媒体）

自社ウェブサイト（インターネット）上での広報を基本とし、他社ウェブサイト、広報誌（自社、他社）、専門誌、マスメ
ディア（新聞等）等による広報も行う（例：事業成果を地方専門誌でPRする）。

期待される
効果

北海道地方初の休眠預金プロジェクトに対する、多様な地域、業種・分野、年代・性別、職業に関わる様々な地域住民の理解と関心を高めることで、国民への還元と透明性・説明責任、成果の最大化が期待される。

32

様式2 事業計画書（２）連携・対話戦略
 本事業は、社会的課題を解決するため、多様な支援者をステークホルダーとして実行団体と連携する仕組みづくりを目指す。
 こうした仕組みが定着する
よう、実行団体が事業を継続、民間企業や資金提供者など様々な地域・分野の関係主体と連携・対話をし、事業への参画を促す。
 関係者の課題解決や事業目標についても意見交換し、北海道における地域課題の発見、解決方策のさらなる検討につなげる。

連携・対話戦略の要旨

JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画
 体制：体制図（5.実施体制と従事者の役割）に基づき、資金分配団体にプログラム・オフィサー（PO）を置き、現場の声を直接聞いて関係者のつながりを強化する。JANPIAにはこうした動きを、随時、TEL・E-mail・直接訪問により報告・連絡・相談し、情報共有する。
 計画：JANPIAとの間では、調査部の研究員が適宜東京－札幌間でTEL・E-mail等によるコミュニケーションをとるほか、プログラム・オフィサー研修等、上京のタイミングも活用した直接面談も検討する。
 実行団体との間では、伴走支援活動としてTEL・E-mailによる連絡および定期的に直接訪問する。それぞれ目標とすること、対象者の自立などについて対話を繰り返し、相互に理解を深める。また、趣旨に沿った資金活用の確認と評価のプロセス・結果について議論する。

他のセクター、団体、企業等の事業への参画
 中間報告会では、多様な関係主体の参加を呼びかけ、最終報告会は公開として、広く一般市民、国民に周知する。
 〔関係主体〕地域金融機関（信金・信組、JAバンク、マリンバンク）、地方拠点の財団、地場企業（建設会社、
農業法人、ベンチャー企業（例：IT起業）等）、商工団体（商工会議所・商工会）、協同組合（農協、漁協等）、教育機関（大学・高専・農業高校・高校・専門学校等）、行政機関、地域団体（社会福祉協議会、ライオンズク
ラブ、ロータリークラブ等）、東京圏の企業（人材紹介会社、兼業・副業・プロボノ実施企業等）

多様な関係者（ステークホルダー）との対話
 実行団体が支援する当事者が自立し、将来的には支援する立場になるよう、多様な関係者が関わり、また相互に議論する場を実行団体ごとに設定する（他の実行団体の参加も可）。
 本事業に対する理解者・協力者を増やし、さらなる規模拡大（スケールメリット）、横断的連携（類似・同種事
業のネットワーク化）、地域への波及効果を促進させる。

33

様式2 事業計画書

7. 関連する主な実績（１）当会の活動方針と休眠預金活用にあたっての考え方 （一社）北海道総合研究調査会（HIT）は、1975年（昭和50年）、地域づくりにおいて直面する課題に対応することを目的として設立された独立系シンクタンクである。
 当会は、設立以来、将来の姿を描きながら、地域の多様な主体（行政、企業、ＮＰＯ、住民等）とともに地域課題の解決策を検討し、試行してきた。
 当会が蓄積してきた知見や実績は、本事業において発掘、支援する実行団体の活動を通じて、地域の資源・人材が分野をまたいで連携・協働するための基盤強化と、年齢や性別等を問わず多様な主体が地域社会で力を発揮できる仕組みづくりに資するものと考える。

34

様式2 事業計画書（２）当会のこれまでの実績① 伴走支援に関する取り組み実績
業務名

地域社会雇用
創造事業『 起 業 支援 型地 域
雇 用 創 造事 業』 業
務 執 行 円滑 化業 務
委託業務

発注者

内閣府

北海道

実施年度

H21 ～ 23
※ 3ヵ年

H25

業務概要

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の一環として、社会的企業の創造と人材創出等を支援する事業を、提案者が代表を務める「北海道地域再生推進コンソーシアム」により推進。地域を元気にする、
ＮＰＯや社会的企業の創業、事業化を促進するための起業支援金を支給し、事業のスタートアップを支援するとともに、地域での雇用の受け皿づくりを支援した。
起業者の中には、障がい者就労の機会を創出するために地元農業者と連携するほか、地元農産物を用いた加工品の製造、地域の産業の中での仕事づくりに取り組むなど「農福連携」や「地場産業との連携」
に関する取り組みを行っている事業者もおり、それらも含めて伴走的な支援を行った。
全道で実施される「起業支援型雇用創造事業」の事業者に対して、関連書類の整理や経理帳票の作成、その他委託業務に関する相談等の対応の他に、提案者が有するネットワークを駆使し、「起業支援型地
域雇用創造事業」の受託候補企業の掘り起こしを行い、事業化に結び付けることができた。本事業を活用した企業の中には、障がい者就労に関心のある事業者もおり、モデル地域となりうる企業に直接アプローチすることができる。

35

様式2 事業計画書② 生活困窮者支援等に関する類似実績
業務名

相談支援機関設置・運営指針の作成に関する調査（『生活困窮者自立相談支援機関の設置・運営の手引き 』作成）

平成30年度生活困窮者自立支援制度関係研修実施委託
業務
障がい者の多様な社会参加促進事業委託業務
生活困窮者自立支援制度との連携を踏まえた生活福祉
資金貸付制度の実態と今後のあり方に関する調査研究
生活困窮者自立支援制度における支援効果の評価に向けた利用者意見の収集・分析に関する調査研究

発注者

実施年度

厚生労
働省

H25年

生活困窮者自立支援制度の中心となる自立相談支援機関の設置と運営の手引として、H25 年度のモデル自治体における先行的な取組事例の紹介とともに、モデル自治体の実務者の意見交換を経て作成。

北海道

H27より
毎年

生活困窮者自立支援制度において中核的役割を担う自立相談支援機関の支援員等を対象とした研修会について、道内の支援員等の質の向上を図るとともに、適正かつ効果的な制度運営に資することを目的に
実施した。

北海道

H28～30※３か年

障がいのある方の就労促進に向け、障がい者雇用に関心のある、または職域開拓により障がいのある方を雇用した企業等を対象に、障がい者職域開拓コーディネーターの派遣及び職場定着支援を行った。また、事例報告会を開催し、支援を実施した産業分野の特徴や取り組みのポイント等をまとめた。

H28「生活福祉資金貸付制度」が生活困窮者の自立支援において有効なツールとして機能することが期待されていることを踏まえ、平成27年度生活困窮者自立支援制度の施行に伴い、原則、自立相談支援事業の利用が要件化された「総合支援資金」と「緊急小口資金」を中心として、アンケート調査やヒアリング調査から、全国における連携実態や運用状況、課題等を把握・整理するとともに、両制度の効果的な連携のためのあり方について、有識者等で構成する研究会を通じてとりまとめた。

H29

生活困窮者自立支援制度が持つ理念や目的について、利用者側からの評価を行うことを目的として、「支援が終了した利用者及びその見込みのある方」にアンケート調査及びヒアリングを実施し、調査結果をまとめた。また、学識経験者や自治体職員等による研究会を設置し、調査方法・内容の精査、各種調査結果のとりまとめ等について検討した。

厚生労
働省

厚生労
働省

業務概要

36

様式2 事業計画書③ マッチングに関する取り組み
業務名『北海道創生プラット
フォーム形成検討事業』
委託業務『北海道創生プラット
フォーム形成事業』委託
業務

発注者

北海道

北海道

実施年度

H28

H29 ～ H30
（２か年度）

業務概要

道内自治体が推進する地方創生の取組について、官民協働によるプラットフォームを形成し、道内自治体と大都市との人・プロジェクトのマッチングの試行や、ポータル
サイトの構築により、使われなくなった公共施設の情報や企業版ふるさと納税の情報を集約しての情報発信を行った。

北海道内の市町村において、地方創生に向けたプロジェクトを実施するにあたって、推進の担い手不足、加えて、プロジェクトの実施に必要な資金の調達や遊休資産の有効な利活用などの課題を抱えている。そこで、道内外の経済界との協力の下、官民協働で道内市町村の取組を総合的に支援するプラットフォームを構築し、道内市町村が取り組むプロジェクトと専門性を有する企業・団体・人材等のマッチング（プロジェ
クトマッチング）を実施した。

以上37