令和５年２月
京都地方税機構議会定例会会議録

令和５年２月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（令和５年２月１日）

１

出席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

議事日程（第１号）○荒巻議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

議員異動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

議席の指定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

会議録署名議員の指名

１

会期決定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１

第５号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１第５号議案、同意

１

第１号議案から第４号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６○山崎広域連合長の提案理由説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

一般質問○山本治兵衛議員の質問並びに山崎広域連合長及び山崎事務局長の答弁・・・・・７○山田千枝子議員の質問並びに山崎広域連合長及び山崎事務局長の答弁・・・・・10１第１号議案から第４号議案（質疑・討論・採決）○光永敦彦議員の質疑及び福山事務局次長の答弁・・・・・・・・・・・・・・・16○広垣栄治議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17○脇本尚憲議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１第１号議案から第４号議案、可決

１

議第１号議案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21○松本俊清議員の提案理由説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１

議第１号議案（採決）１議第１号議案、可決

１

第６号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21○山崎広域連合長の提案理由説明
１

第６号議案（質疑・討論・採決）

１

第６号議案、可決○荒巻議長閉会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22- 1 -○ 上 程

議 案 等

議案番号

件

名

議決結果

第１号

令和５年度京都地方税機構一般会計予算

原案可決

第２号

令和４年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）

原案可決

第３号

個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件

原案可決

第４号

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する原案可決

法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件
第５号

監査委員の選任について同意を求める件

同

議第１号

京都地方税機構議会個人情報保護条例制定の件

原案可決

第６号

京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例一部改

原案可決

正の件

- 2 -

意

令和５年２月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
令和５年２月１日（水）午後２時 00 分開会◯出席議員（31 名）
荒

巻 隆

三 君

池

田 正

義 君

家

元

優 君

光

永 敦

彦 君

平

井 斉

己 君

諸

岡 美

津 君

足

立 治

之 君

山

本 治兵衛 君

酒

井 裕

史 君

山

崎

匡 君

鈴

木 崇

義 君

長

本 義

浩 君

福

井 英

昭 君

乾

秀

子 君

山

田 千枝子 君

広

垣 栄

治 君

小

川 直

人 君

向

川

弘 君

多賀野 一

彦 君

前

田 義 明

山

本 和

延 君

北

村 吉

史 君

中

野 ますみ

脇

本 尚

憲 君

松

本 俊

清 君

藤

井 淸

隆 君

森

田 喜

久 君

德

谷 契

次 君

隅

山 卓

夫 君

松

山 義

宗 君

宮

﨑 有

平 君

――――――――――――――――――――――

- 3 -

君

君

○欠席議員（１名）
山

内 実貴子 君――――――――――――――――――――――○議会事務局
議会事務局長

渡 邉

信

広域連合長

山 崎

善 也

副広域連合長奥 田

敏 晴

副広域連合長山 添

藤 真

副広域連合長

古 川

博 規

事務局長

山 崎

隆 一

事務局次長兼総務課長兼会計管理者

福 山

誠 一

事務局業務課長

中 村

光 伸

事務局法人税務課長

𠮷 村

安 代

事務局業務課参事

森 田

嘉 彦

事務局業務課参事

高 見

眞 司

事務局法人税務課参事

金 崎

昌 和

――――――――――――――――――――――○地方自治法第 121 条の規定による出席要求理事者――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）令和５年２月１日(水)午後２時 00 分開議
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３

会議録署名議員指名の件

第４会期決定の件

第５

第５号議案

第６

第１号議案から第４号議案まで（広域連合長説明）

第７

一般質問

第８

第１号議案から第４号議案まで（質疑・討論・採決）

第９議第１号議案以――――――――――――――――――――――
- 4 -

上

◯議長（荒巻隆三君）

これより、令和５年２月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に入ります。日程第１「諸報告」。
まず議員の異動報告を行います。伊藤清美君、森義美君、山中一成君、大谷功君の議員の任期満了に伴い、舞鶴市議会から山本治兵衛君、綾部市議会から酒井裕史君、大山崎町議会から北村吉史君、伊根町議会から松山義宗君が、新たに選出されましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告６件及び定期監査結果報告が提出され、定期監査結果報告については、先に送付しておきましたのでお調べおき願います。
また、例月出納検査の結果報告は、その写しをお手元に配付しておきましたので、御覧おき願います。
最後に、出席要求理事者の報告でありますが、当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、御覧おき願います。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君） 次に日程第２「議席指定の件」を議題といたします。
今回選出されました山本治兵衛君ほか３名の議員の議席を、会議規則第４条第２項の規定
により、お手元に配付の議席表のとおり指定いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君） 次に、日程第３「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 100 条の規定により、私から、池田正義君及び森田喜久君を指名いたします。
以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いいたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君） 次に、日程第４「会期決定の件」を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（荒巻隆三君） 御異議なしと認め、さように決定いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君）

次に、日程第５、第５号議案「監査委員の選任について同意を求める件」を議題といたします。
議案を朗読させます。渡邉議会事務局長。
〔渡邉議会事務局長朗読〕――――――――――――――――――――――
第５号議案
監査委員の選任について同意を求める件
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 196 条第１項の規定により、下記の者を監査委員に選任することについて同意されたい。
- 5 -令和５年２月１日提出
京都地方税機構
広域連合長

山崎 善也

記
山 内 実貴子――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君）

お諮りいたします。ただいま議題となっております第５号議案については、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（荒巻隆三君）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は挙手によります。それでは、山内実貴子君の監査委員選任に同意することについて、賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕◯議長（荒巻隆三君）

挙手全員であります。よって、山内実貴子君の監査委員選任に同意することに決定いたしました。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君）

次に、日程第６「第１号議案」から「第４号議案」までの４件を一括議題といたします。
広域連合長から提案理由の説明を求めます。山崎広域連合長。
〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

本日ここに、令和５年２月京都地方税機構議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、御出席いただき、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、国内で感染者が確認されてから３年が経過しましたが、依然として収束が見通せない状況にあります。
各構成団体では、その対応に御尽力されておられますが、当機構としましても、引き続き、納税者の個別具体的な実情を十分に把握し、適正な対応を法令等に基づきしっかりと行ってまいります。
それでは、今回提案させていただいております各議案につきまして、一括して順次御説明
申し上げます。
まず、第１号議案「令和５年度京都地方税機構一般会計予算」であります。
本予算案には、滞納整理業務及び法人関係税課税事務、自動車関係税申告書等受付事務並
びに償却資産に係る固定資産税課税事務の業務執行に要する経費等を計上しております。
令和５年度の歳入歳出予算総額は 23 億 1,083 万円となり、歳入は各構成団体からの負担金収入等となっております。
歳出の主なものとして、各構成団体からの派遣職員の人件費負担金に 15 億 5,250 万円、業務運営費に７億 5,833 万円を計上しております。
- 6 -次に、第２号議案「令和４年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」であります。
補正予算額は、歳入歳出それぞれ１億 8,879 万円増額し、予算総額を 25 億 2,158 万円とするものでございます。
今回の補正は、各構成団体からの派遣職員の人件費や業務運営費等について、ほぼ最終的な見通しを得ましたので、年度末までの予算執行上必要なものを増額するものでございます。
次に、第３号議案「個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」及び第４号議案「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」であります。
本議案は、いわゆるデジタル社会形成関係整備法により、個人情報の保護に関する法律が改正され、本年４月から機構における個人情報保護制度についても、同法に基づくルールが直接適用されることから、現行の個人情報保護条例を廃止し、同法の施行に係る必要な事項を定める法施行条例を新たに制定するとともに、関係条例の所要の改正を行うものでございます。
以上のとおり提案いたしますので、御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君） 次に、日程第７「一般質問」を行います。
通告により、順次発言を許可いたします。
まず、山本治兵衛君に発言を許可します。山本治兵衛君。
〔山本治兵衛君登壇〕◯山本治兵衛君

ただいま、議長より発言のお許しをいただきました舞鶴市議会選出の山本治兵衛でございます。
まずもって、３年もの長きに渡るコロナ禍や昨今の物価高騰などにつきまして、御対応をいただいております関係者の皆様におかれましては、京都府下市町村民の安全のために日夜御奮闘を賜っておりますことに対しまして、改めまして心から厚く感謝を申し上げますとともに、一刻も早い平穏が訪れますよう祈念をいたします。
それでは、通告に基づきまして、償却資産に係る固定資産税の課税事務共同化についてお伺いします。
私は、昨年 12 月に当機構の議員に選出され、今回が２度目の議員選出となりますが、前回の議員のときに、償却資産に係る課税事務の共同化を開始していく議論がなされ、１つに、
令和元年６月の「舞鶴市議会における規約変更」の決議、２つに、同年８月の「機構議会定例会での広域計画変更や事務処理条例改正」の議決、３つに、令和２年２月の「機構議会定
例会での事務の開始に伴う予算計上」の議決等に携わりました。
そうした過程を終え、令和２年度に事務開始の執行体制が整えられ、令和３年１月から申告書受付事務が開始されましたが、私は令和２年 11 月に機構議員を辞職したことから、実際、機構において償却資産の課税事務がどのように行われたのかを見届けることが叶いませんでした。
業務をスタートするに当たりましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とちょうど時期- 7 -が相まったこともあって、関係職員におかれましては、大変な御苦労をなされたと思うところでありますが、実際、そうした状況の中で機構は、これまで償却資産のどのような課税事
務をどのような形で進められてこられたのか、まずはお尋ねをいたします。
質問の２つ目に、償却資産に係る課税事務を共同化するメリットとしては、当時、市町村
では土地や家屋に係る課税事務を行う職員が償却資産の事務も合わせて行っているので、償却資産の申告内容の精査や未申告者の把握といった調査事務まで手が回らないという状況も改善していきたいとの説明をなされておりましたが、実際、機構で課税事務を行ってきた結果、これまでにどのようなメリットや成果があったのか、また、業務を進める中で、どのような課題があるのかをお尋ねいたします。
質問の３つ目に、機構設立の目的は、広域計画に掲げられているとおり、納税者の利便性の向上を図るとともに、公平・公正な税務行政の一層の推進を図ることにあります。その目的に沿って、償却資産に係る課税事務も令和２年度から実施されてきましたが、その実績はまだ２年あまりで、機構設立時から行ってきた滞納整理業務とは違い、業務を効率的に、かつ有効に進めるノウハウなどは、今後、実務を通して積み上げられていくものだと思っております。税業務の遂行は、対人関係を伴うマンパワーによるところが大きいと思うところでありますが、今後、機構におきましては、償却資産の課税事務のノウハウを蓄積していくた
めには、組織として取り組むべき業務を計画性を持って地道に進めていき、一つ一つ成果を積み上げていくことで職員の意識がますます向上し、業務が活性化されていくという道のりが重要になると考えておりますが、機構においては今後、これまでの業務遂行を踏まえてどういったところに力点をおいて業務に取り組んでいかれるつもりなのかお尋ねをいたします。
以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯議長（荒巻隆三君） 山崎広域連合長。
〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

それでは私からは、山本議員の償却資産課税事務共同化の

これまでの取組状況と、今後強化していく取組の御質問について、答弁を申し上げます。
機構において行う償却資産課税事務の内容は大きく２つあり、一つは市町村が４月あるいは５月に課税するための事前事務であります、納税者への翌年度申告書の発送、そしてその後の納税者からの申告書の受付・審査、さらに申告書に基づく評価額の算定等と、もう一つは課税される償却資産を所有しているのに納税者が忘れたりミスで申告をしていない、あるいは課税されるのを知らずに申告しなかったといった案件等の調査であります。
これらの事務の中で、申告書の受付等に係る事務は、受付した約２万２千件を３月末までに処理する必要があることから業務委託を活用しまして、定型化できる作業は外注で、できないものは職員が行う事務の棲み分けをしております。
この作業は令和２年度から実施しているわけですが、議員からもお話がありましたように、
ちょうど新型コロナウイルス感染症拡大の時と実施時期が重なったことから、その影響で、緊急事態宣言で業務を引き受ける業者がなかなか見つからない、感染症拡大防止の軽減措置の内容確認に時間がかかるなどといった事態が起こり、想定以上に業務が集中したところですが、翌年度からは応援体制を強化するなどして、この事務作業は概ね安定してまいりまし
- 8 -

た。
調査事務については、令和３年度から実施しておりまして、その内容は、過去の申告状況などから申告が必要と思われる納税者には申告書の提出を勧奨し、また、提出された申告書
で過年度分の内容も確認して、誤り等があれば市町村に連絡をしております。そして、そも
そも申告義務があるにも拘わらず申告がない未申告者の捕捉として、令和３年度及び令和４
年度については、事業用の太陽光発電設備を設置した者を対象に、申告勧奨を行ったところであります。
次に、これまでの業務遂行を踏まえて、今後、機構において強化していきたい取組としては、一つには、引き続き、提出された申告書の処理を限られた期間内により効率的かつ安定的に行えるよう、職員と組織体制の両面においてスキルを高めていくことであります。
もう一つは、償却資産は、その性質から新規取得や除却、更新が繰り返し行われるなど資産の異動が多く、申告のみでは課税客体の完全な捕捉が困難なことや、法人税及び所得税における取扱いとの相違から申告内容の誤りが見受けられることから、まずは大口事業者等を対象とした税務署調査を計画的に実施したり、また、これまでに行った申告勧奨のように、国や都道府県等が保有する情報を活用した未申告者の掘り起こしも継続的に行うことで、調査の専門知識を習得していき、課税の適正性や公平性を確保してまいりたいと考えてございます。
その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
◯議長（荒巻隆三君） 山崎事務局長。
〔事務局長山崎隆一君登壇〕◯事務局長（山崎隆一君）

それでは、私から、これまでの償却資産課税事務共同化においてのメリットや成果及び課題について答弁を申し上げます。
まず、メリットとしては、申告書の受付等において、申告書の提出窓口が機構に一元化されましたので、複数の市町村に事業所等を設けている納税者にとっては、申告書の提出や問い合わせの事務軽減が図られたと思っております。
そして、具体的な成果としては、令和３年度の実績として、調査事務で、申告書の提出がない 700 件を超える納税者に勧奨の通知をし、申告の必要性を喚起しております。
また、過年度分で遡及課税できるものとして 24 市町村で 668 の事業者と、未申告者として 23 市町で 138 の事業者を捕捉したところでございまして、想定される税収は９千万円程
度になるものと見ております。
償却資産に係る固定資産税は、市町村の財政運営上、大変貴重な財源でありますが、償却
資産は、土地や家屋とは異なり登記制度がなく、納税義務者及び課税客体の把握が容易でないのが実態であり、未申告者の把握、解消に努め、課税の適正性、公平性を確保していくことが大きな課題となります。
そうした中で、先ほど連合長が申し上げたように、コロナ禍も踏まえまして、税務署調査などの書面による調査も当面の有効な手段のひとつと考えておりまして、こうした調査の積み重ねで、組織に調査スキルの蓄積を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 9 -◯議長（荒巻隆三君） 山本治兵衛君。
◯山本治兵衛君

丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。

コロナ禍や物価高騰の中、昨今の税務行政を取り巻く環境は大変厳しくなっております。
ただ、だからこそ、更なる公平公正な税業務の遂行が求められるのではないかと考えているところであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大と同時期に始まった償却資産に係る課税事務につきましては、今御答弁いただきましたように、着実に業務の深度を深めていこうとされており、連合長をはじめ職員の皆様の御努力に感謝を申し上げるところでございます。
機械等の償却資産に係る固定資産税は土地や家屋に比べると、納税者には身近なものではなく、知らない方も多くいらっしゃるかと思いますし、その周知につきましては、基本的に課税権を持つ市町村の役割となりますが、実際に業務におきまして納税者との接点を持つ機構におかれても、その一翼を担っていただければありがたいと思っているところでございます。
償却資産に係る課税は申告書の提出から始まりますが、しっかり申告をしていただく納税者とそうでない納税者との間で不公平感が出ないよう、機構におきましても今後も引き続き、納税者の理解を深めながら、適正な課税事務を進められることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（荒巻隆三君） 次に、山田千枝子君に発言を許します。山田千枝子君。
〔山田千枝子君登壇〕◯山田千枝子君

向日市議会選出の山田千枝子でございます。一般質問をさせていただ

きます。５つほどの質問をさせていただきます。
まずコロナ禍の中で、職員の皆さんがいろいろなことに配慮しながらお仕事をしていただ
いていることに感謝しております。
最初に、救急搬送等も非常に大変になっているという第８波のコロナ禍で、亡くなられた方が急増しているのに、岸田総理は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けをインフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を決められました。
このことによって、医療費の公費負担の見直しや、また、健康についても非常に心配するところでもあります。
コロナ禍及びかつてない深刻な物価高騰による１月 20 日発表の 2022 年 12 月消費者物価
は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が 104.1％と前年同月比 4％上昇しております。上昇は 16 ヶ月連続といった状況となっております。
物価の上昇は、前月の 3.7％から一段と加速し、第二次石油危機の影響が残る 1981 年 12月の４％以来 41 年ぶりの高い伸びとなりました。
折しも昨日、皆さんもお読みになったかと思いますが、上場非上場の主要食品メーカー
195 社で、４月までに値上げする品目が、１万を超えるという帝国データバンクの調査発表がされております。食品値上げの動きが止まらず、家計への打撃が続いております。
このことから、府民の皆さんへの影響についてどのように考えておられるのでしょうかお
伺いいたします。
- 10 -

２番目の質問として、府民の皆さんの暮らしや営業の実態を踏まえた今後の対応策の具体化について、何が検討されているのでしょうか。
３つ目に換価の猶予について伺います。
昨年 11 月 22 日の亀岡総合庁舎での説明会に参加させていただきました。この説明会の資料では、換価の猶予は合計 26 件となっておりましたが、その内訳は京都府 13 件、市町村計13 件となって、合計 26 件でした。まだまだ周知されていないのではと感じております。
先日、京丹後市の生活保護の担当者に向日市に来ていただいて、いろいろな勉強をさせていただきました。京丹後市では、コロナ禍で誰 1 人置き去りにしないまちづくりを目指して
おられる、そういった取組についてもお話を聞きました。そこで、生活保護の申請は国民の権利ですといったチラシが全世帯に配られているということをお聞きしました。チラシには生活保護制度の相談連絡先なども詳しく記載されております。そしてチラシが全戸に配布されたというのは、本当に全国でも非常に先駆的だなと、私はこのように、どの自治体でも誰
1 人置き去りにしない、そういった取組は必要ではないかと考えております。
そこで、換価の猶予についても、令和２年４月に、先日の 11 月 22 日の資料ですが、換価の猶予を職権適用することを、各事務所へ指示されておられます。申請もできるようになっています。
各事務所の実態及び周知の状況と、税金の支払いでお困りの方々に、京丹後市のように換価の猶予を知らせるチラシなどを作成して配布するなど周知の強化について行っていただきたいのですがいかがでしょうか。
４番目の質問です。緊急小口資金貸付及び総合支援資金貸付が今年 1 月 20 日から引き落としが行われており、返済対策についてお伺いします。
11 月 22 日の税機構の議会説明会資料 1 には、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響
により景気動向などが不透明であるため、目標収納率の設定は行わず、各地方事務所では、経済状況の変化にも考慮しつつ、これまでにも増して納税者の個別具体的な実情を十分に把握した中で法令等に基づいた公平かつ適正な滞納整理を実施しているとありました。そのもとで、資料において乙訓地方事務所は滞納処分の件数は合計 257 件で、前年同時期比較で38.2％増、また収納率は、昨年同時期比較で上回り合計 40.7％と、地方事務所別ではこの
乙訓地方事務所はいずれもトップとなっておりました。
私が選出されている向日市では、20 万円の緊急小口資金貸付は約 600 件でした。そして
金額は１億 2000 万円、そのうち非課税世帯についての返済免除は約４割です。60 万円の総合支援資金貸付は約 500 件で、そして金額は約３億円、そのうち非課税の免除は４割。おおよそ６割近い返済対象者で約２億 5,000 万円を１月から返済されることになります。もう１
月の 20 日から引かれていると、そのように聞いております。両方を借りておられる、そういった方の利用者が多く、２億 5,000 万円近い返済を 300 件ぐらいの方が返済しなければなりません。
幸いゼロゼロ融資の借換えにつきましては、府の実施する伴走支援型経営改善応援資金が拡充され、ゼロゼロ融資の借換えに対応することになり、追加資金の借入れも可能になります。府民の声や日本共産党の府会議員団や、またこの税機構議会でも、府選出の光永府議が- 11 -

強く要求されていたものであり、これについてはよかったと思っております。
緊急小口や総合支援については、コロナ禍での影響はまだまだ修復せず、さらに追い打ちをかける物価高騰という状況の中で、自治体との情報共有と連携、個別の相談対応や体制の強化など、返済を延期するなどの対策に取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
最後の質問です。インボイス制度が今年 10 月から導入されようとしております。
しかし向日市や長岡京市では、インボイス制度の中止を求める意見書が可決しました。
また、亀岡市では、全会一致で延期を求める意見書が可決しておりますし、与謝野町でも可決など、全国でもたくさんの意見書が相次いでおります。
インボイス制度によって免税業者が課税業者になると、大量の滞納者が生じ、差押えなど住民の財産権や生存権が脅かされかねません。中小業者、フリーランスは廃業の危機にさらされるのは目に見えております。見解をお伺いいたします。
◯議長（荒巻隆三君） 山崎広域連合長。
〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

それでは、私からは山田議員のコロナ禍や物価高騰等による府民への影響と当機構の対応の御質問について、答弁申し上げます。
直近の経済指標を見ると、１月の内閣府の月例経済報告では、景気全体の基調判断を輸出や輸入の状況を踏まえて 11 ヶ月ぶりに引き下げ、物価については 12 月分の京都市消費者物
価指数では前年同月比でプラス 3.7％と 16 ヶ月連続の上昇となっております。
長期化するコロナ禍の影響に加え、資源高や円安によりまして、エネルギーや食品などの生活必需品を中心に値上がりが広がり、生活への負担が大きくなっております。また、こういった状況は中小企業や小規模事業者、農林水産業者など、幅広い業種業態の経営にも大きな影響を与えております。
機構での納税相談の場においても、原油価格や物価高騰で資金繰りが厳しく、将来の見通しに不安を抱えていると、そういった話が出ることも聞いておりまして、経済情勢は引き続き予断を許さない状況にあると認識してございます。
したがいまして、地方自治体の長、私であれば綾部市長としては、今後も引き続き、感染状況や物価高騰等の社会経済情勢を注視し、住民の暮らしや事業継続において、国や京都府と連携しながら、時期を逸することなくしっかりと支援してまいりたいと考えております。
一方で、当機構といたしましては、滞納整理など移管された業務を構成団体に代わってしっかり執行することが使命と考えておりますので、納税者の実情を踏まえながら法律等に基づき対応するためにも、これまでにも増して納税者の話を丁寧に聞き、そして収入や財産の状況をしっかりと把握して業務を進めてまいりたいと考えております。
その他の質問につきましては、関係理事者から答弁をさせていただきます。
◯議長（荒巻隆三君） 山崎事務局長。
〔事務局長山崎隆一君登壇〕◯事務局長（山崎隆一君）

それでは、私からは「換価の猶予に係る実態と周知」、「生活福祉資金の特例貸付を受けている納税者への対応」及び「インボイス制度の導入」につい- 12 -

て答弁申し上げます。
まず、換価の猶予の実態でございますが、議員から御紹介がありましたように、適用の件数ベースで令和４年９月末現在の 26 件、これが同年 12 月末現在では 41 件となっております。これは、昨年の同時期に比べまして、44 件減少しております。
ここ最近の適用の動向を見ますと、新型コロナウイルス感染症前の令和元年度が年間で28 件ありましたものが、令和２年度が 216 件、令和３年度が 97 件となっておりまして、令和４年度も現時点、12 月末でございますけれども、昨年よりは減少はしておりますが、まだ多い状況となっております。
換価の猶予に係る周知につきましては、機構窓口への資料配架やホームページをもって、制度や申請の説明、提出書類の様式なども含めた案内を行っております。
換価の猶予は、職権であろうとも、また、申請であろうとも、機構が滞納者の財産状況等を踏まえて適用を判断しますが、私どもとしましては、納税者には納付が厳しい場合につきましては、まずは機構の事務所に来ていただいて、実情をお話ししてもらいたいと思っておりまして、納税者への催告に当たっての文書等におきましてもその旨を記載しているところ
でございます。
次に、生活福祉資金の特例貸付についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響から生活を支えるために社会福祉協議会で実施されている特例貸付において、解雇された非正規労働者や母子世帯、自営業者からの相談が多いといった実態などにつきましては、我々研修等も受けておりまして、そういったところは承知をしているところでございます。
特例貸付に係る償還については本年１月から始まっておりますが、機構における納税者対応においては、特例貸付を受けている、また、受けていないや、他の貸付け等を受けた納税者と区別して対応するといったようなことは考えておりません。
機構としては、こうした貸付けを受けた事実ではなく、滞納となっている納税者個々の実情をできるだけ詳細に把握した上で納付の可否を見極め、法令に基づき公正な滞納整理を行っていくこれまでの基本姿勢をもって、業務に当たりたいと考えております。
また、滞納整理を進める上での構成団体との情報共有や連携につきましても、引き続き、滞納整理状況のリアルタイムでの共有や情報交換などを行っていくことで、密な関係を維持してまいりたいと考えております。
最後に、令和５年 10 月に導入されるインボイス制度でございますが、導入に当たっては、
免税事業者に新たな事務負担でありますとか、課税負担が生じること等への懸念の声が上がっていることにつきましては承知しております。
インボイス制度の導入で、現在の免税事業者が課税事業者になり滞納者となるといった案
件を、機構が実際に持つことになるかどうかはわからないところでございますが、もし、そうした案件であったとしても、機構としては、先ほど、生活福祉資金の特例貸付において御答弁させていただきましたように、滞納に至る経過ではなく、滞納時の納税者が置かれた
実情を十分に把握いたしまして、公正な滞納整理を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 13 -

◯議長（荒巻隆三君） 山田千枝子君。
◯山田千枝子君

時間もありませんので、数点質問と要望をさせていただきます。

換価の猶予については、私もホームページとかも見まして、出ていることは出ているんですね。でもやはり直接、もう少しきちんとした文書、ホームページを見られない方もいらっしゃいますので、やはり何かチラシみたいなものを作っていただいて、自治体にもそういったものを渡すということもして欲しいと思っております。そのことについてはいかがでしょうか。
それから、11 月 22 日の説明会での資料で、「景気の動向などは不透明であるため目標の収納率の設定は行わず」ということが書いてあります。それは私本当に大事なことだなと。
確かに税金を納めたいと、納められるものなら納めたいという思いは皆さん同じだと思っております。でも納めようにも納められないという方が本当に増えておりますので、やはり収納率の目標の設定、これを今回も今年度も行わないということについてはいかがでしょうか。
それから、小口の関係で滞納整理の問題がありましたけど、いろいろな滞納整理の共有を
自治体ともするということで、小口とか総合は社協なんかもしておりますので、私も先ほど質問した時は社協に聞きに行き、そして実態が分かり、皆さんに今報告させていただいたのですが、各自治体とか扱っている社協とも連携していただいて、小口の関係、総合貸付金の関係、それらの状況調査を行っていただいて、税機構議会にその中身を公表していただきた
いですし、説明もしていただきたいなと思うのですがいかがでしょうか。
それから要望です。今回の質問で聞くことはできませんでしたけど、税機構と今後大いに関係することなので、要望しておかなくてはと思っております。
今国会において法案が提出され、３月中に成立させると言われている、税務相談停止命令制度の創設についてです。
税理士以外の者の税務相談停止権限を財務大臣に与えて、実力行使も可能として停止命令を判断する質問調査権を国税庁、税務署に与えるもので、財務大臣の命令に罰則を加えるといったものとなっております。
やはり経営が厳しい零細業者とかは、仲間同士でいろいろ税の相談をして申告するしかありませんので、自主申告ができるよう、納税者の権利を守るようやっぱり強く求めて欲しい
なということですので、この点については要望ですけれど、またよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◯議長（荒巻隆三君） 山崎事務局長。
◯事務局長（山崎隆一君）

まず、換価の猶予の周知の関係でございます。

私どもの方でホームページに上げさせてもらったり、事務所で資料を配架させていただいたりもしておりますけれども、もう少しわかりやすい形にするなどの工夫につきましては努力させていただきたいと思います。
ただ自治体への配布という話になりますと、換価猶予をするかしないかという判断はあくまで地方税機構がしなければなりませんので、資料をむやみに各市町村さんの方で配布されたとしても、問い合わせ等があった場合、市町村さんでは対応できないといったことになりますので、ここは責任ある機構がお知らせしていくという扱いを今後もしていきたいと思っ- 14 -

ております。
次に、目標の設定でございます。収納率の目標につきましては、２、３、４年度と設定はしてこなかったわけですが、これは議員がおっしゃいましたように新型コロナの関係で、収納率というよりもまずは相手さんのお話をよく聞くことを軸として、目標に代えさせていた
だいたんですけれども、当然、目標を持つこと自体これは悪くないと私個人的には思っておりまして、やはり職員が頑張ってやろうという時に一定目標も必要だと思いますので、今後のコロナ禍の動向も踏まえまして、検討させていただきたいと考えているところでございます。
あと、特例貸付の中で社協さんとの連携の話がありましたけれども、先ほど御答弁させていただいたように、納税者御本人さんが状況について、まず御相談に来ていただいて、事務所の方はそれを受けて対応させていただきたいというのが第一でございます。
情報の社協さんとのやりとりについては、これは個人情報の取扱いの話もございますので、むやみやたらに情報の連携というわけにはいかないと思っております。まず私どもとしては、御本人さんが事務所で特例貸付を受けていることも含めて、事務所の方に御相談に来ていただくことを第一にしながら対応させていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（荒巻隆三君） 山田千枝子君。
◯山田千枝子君

少し時間がありますので。いろいろと答弁いただいてありがとうございます。
景気動向などが不透明であるため、目標収納率の設定を行わないとあります。コロナだけ
じゃなく今回私強調しましたよね。物価の高騰、これはもう本当に非常に厳しく思っております。今後どうなることなのかと。一般のお家の方々も家計を担っておられる方々も、もう物価高騰が大きな影響になってきて、皆さん何を買おうかと広告を見て安いところを探しているとかいろいろな状況がありますので、コロナだけじゃなく物価高騰ということも本当に頭に入れておいていただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。
換価の猶予については、自治体の方に２、３年前に聞きに行った時は、担当に知らないと言われたんですね。だから、やはり自治体とか社協なんかにも、換価の猶予というものがあることを、お知らせするなどしていただきたい。自己破産とか廃業される人が、そういう業者がないようにするためにも、真面目にまた税金を払えるようにしていくためにも、是非とも何とか横の連携をとっていただきたいと、これはもう一度質問します。
◯議長（荒巻隆三君） 山崎事務局長。
◯事務局長（山崎隆一君）

周知の関係ですけれども、私どものできる範囲でさせていただくということに今後も努めてまいりたいと思っております。
私どももコロナの関係、物価高騰の中で非常に納税が厳しいというようなお話を聞いております。納税者御本人さんからしっかりお話を聞かせていただいて、また財産の調査もさせていただいて、これは納税が厳しいなということであれば、決して換価の猶予をしないということではなく、状況に応じて換価の猶予を適用させていただきたいと思っております。
催告の封筒にも来てくださいという形で通知をしておりますが、まずは御本人さんが私ど- 15 -

ものところに御相談に来ていただきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（荒巻隆三君） 以上で、一般質問を終結いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君）

次に、日程第８「第１号議案」から「第４号議案」までの４件を一括議題といたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君） これより議案４件に対する質疑に入ります。
通告がありますので、光永敦彦君に発言を許します。光永敦彦君。
◯光永敦彦君京都府議会の光永敦彦でございます。議案に対する質疑を行います。

第 3 号議案「個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」及び第 4 号議案「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」についてです。
二つの議案は、最初に説明もありましたように、国のデジタル関連法の一環として改定された個人情報保護法により、地方税機構として、現行条例を廃止して新たに法律施行条例を制定しようとするものであります。
改定法は、国や自治体が持つ、膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略に位置付けた上で、全国的な共通ルールのもとに一元化しようとするものです。
そこで重大なことは、これまで個人情報の保護とされていた条例が、今回の改定法では、個人情報の適正かつ効果的な活用というふうに法律上されています。その点、適正かつ効果的な活用とはどういうことが想定をされているのか具体的にまずお答えください。
次に、これまで制限されてきた本人からの情報収集の同意や目的外提供の制限、オンライ
ン結合の制限がありましたが、それらは審議会に一つ一つ聴くこととされてきました。
しかし今回は専門的な知見に基づく意見を聴くことが、特に必要であると認めるときとされ、個人情報保護委員会に一元化されることになってまいります。そうすると、これまでの保護規定はどのように、担保されていくのでしょうか。
以上２点お答えください。
◯議長（荒巻隆三君） 福山事務局次長。
◯事務局次長（福山誠一君）

議員の御質問に答弁申し上げます。

今回の改正で、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人においても個人情報保護法が適用されますが、個人情報保護法の目的は、第１条において、個人情報の適正かつ効果的な活用と個人の権利利益の保護としております。すなわち、個人情報の保護と利用のバランスを図るものでございます。
議員御質問の適正かつ効果的な活用の事例につきましては、個人情報保護委員会事務局の資料では、国立、公立、民間病院で連携した治療を行う場合でも、データ連携がスムーズにいかなかったものが、連携を円滑に行えるようになり適正な治療が受けられるといったことや、大規模災害時の自衛隊間の連携等により、安否不明者の氏名公表等で効率的な救助、捜索が可能となるといった効果が期待できるとしております。
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次に、保護規定はどのように担保されるかという御質問でございますが、現行の機構個人情報保護条例におきましては、議員から御説明がございました事案では、あらかじめ京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会の意見を聴かなければならないとしております。
一方、改正後の法においては、本人収集やオンライン結合等に係る規定はございませんが、個人情報の保有の制限、不適正な利用の禁止、適正な取得、安全管理措置、利用及び提供の制限等、法の定める規範全体や執行面を含めた法体系全体で必要な保護水準が確保されると考えております。
以上でございます。
◯議長（荒巻隆三君） 光永敦彦君。
◯光永敦彦君

今回の個人情報保護条例の改定に伴う新たな法律施行条例というのは、地方公共団体や特別地方公共団体にとっては法改定によるものですから行わざるを得ないというものであることは承知をいたしております。
ただ、今、御答弁にもありましたように、これまで個人情報保護をするための条例であったものを廃止して、保護と利用のバランスを取ると、つまり利用ができるようになるし、利用前提というようなものになってしまいます。そしてその利用が、国と財界の成長戦略に沿った企業などがデータの利活用ができるようになる、こういう性格を法律上はしっかりと盛り込まれたものになっており、それに基づく、保護と利用のバランスを取るという理由での条例の施行ということになっていくので、やはりそこはねらいが非常に問題ではないかと思います。
具体的に何が想定されるのかの質問については、災害や診療という事例は挙げられました
けど、今述べましたように、これは公の関わるような事例だけであって、実はそうでないものも含まれているということも書かれておりますので、そういう意味では政府や財界がこの膨大なデータを利用できるように、加工して利用するっていうことが前提になっているかもしれませんけども、利用できるようになるということが前提の今回の条例改正になっているということが答弁からも明らかになったと思います。また、これまで本人同意の問題など利用制限があったものが、規定がなくなっているということも明らかになったかと思います。
この意味では、センシティブ情報を扱う地方税機構の役割が変質せざるを得ないものにな
るのではないかというふうに考えており、地方公共団体、特別地方公共団体本来の役割と、府民の利益、権利とも私は相容れないものに入っていく可能性があるということから、この二つの条例は非常に問題があるというふうに思います。その点を指摘して質問を終わりたいと思います。
以上でございます。
◯議長（荒巻隆三君） 以上で、質疑を終結したします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君） 次に、議案に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず、広垣栄治君に発言を許します。広垣栄治君。
〔広垣栄治君登壇〕◯広垣栄治君長岡京市議会選出の広垣栄治です。ただいま議題となっております、第- 17 -

１号議案「令和５年度京都地方税機構一般会計予算」及び第３号議案「個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」及び第４号議案「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」への反対討論を一括して行わせていただきます。
長引くコロナ禍、物価高騰は、これまでの社会や政治のあり方を大元から問うものとなりました。
政府は、新型コロナウイルスの感染法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げると表明しましたが、５類へ移行されれば、ワクチン接種や患者の入院、外来
診療、検査などでの国民負担の増加が懸念されます。医療費の負担増加によって受診控えが広がれば、患者の命と健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でも大きなマイナスです。京都府下も例外ではなく、感染状況は予断を許さない状況です。
このコロナ禍に加え、物価高騰が国民の暮らしと中小企業の営業を直撃し、日本の経済は先の見えない苦境に陥っています。京都市の消費者物価指数では、1 月平均で総合指数は102.4、前年度比 2.5％の上昇となっています。また、京都府の最低賃金は 937 円から 31 円
引き上げられ、時間額で 968 円と 2 年連続の引上げであり、京都府の最低賃金を時間額で定めるようになって以来、引上げ額及び引上げ幅は最大となりました。京都府の最低賃金が31 円増の 968 円に引き上げられたのは、物価高騰や働く者の声が反映されたものですが、
いまだ 1000 円にも満たない時間額では、普通に暮らすことは難しいと思います。
長岡京市で行われた市民アンケートには、８万市民に対して 1,100 件を超える声が寄せられたといいます。アンケートの今の暮らし向きについての問いには、とても厳しい 24％、やや厳しい 52％と、暮らしが厳しいとの答えは合わせて 76％になっています。職業別で見ると、自営業、年金生活者、臨時職員で暮らし向きが厳しいとの答えが多く寄せられています。負担に感じる支出の項目では、電気ガス料金 63.1％、食費 52.8％、水道料金 49.2％、
税金 47.8％と続いていきます。長引くコロナ禍、物価高騰によって、市民の生活が苦しめられ、重くのしかかっているのではないでしょうか。
コロナ禍、物価高騰下での税機構のあり方についてです。課税自主権が構成団体にありな
がら、賦課徴収業務の一部だけを共同で行うということで、本当に良いのかということがこれまで多くの方から指摘がされています。そして、問題提起もされてきました。税務業務は地方自治体の根幹をなす業務です。国保を含め、国民生活に直結しますので、実態に見合った丁寧な課税、徴収業務が必要でありますが、そうはなっていないということです。これは機構が徴収率向上を第一の目的とし、課税業務と徴収業務が任務であるという本質的なもので表れているのではないでしょうか。
第３号議案及び第４号議案についてです。そもそもこの法律は、国、地方行政が保有する
膨大な個人情報を、企業の利益のために利活用していくデジタル社会形成基本法などのデジタル関連法と一体のものですが、そもそもこれまで各自治体が独自性を持って、個人情報の保護に努めてきましたが、自治体が独自の個人情報保護の制度を定めることは基本的に容認されないとされ、自治体が定める個人情報保護条例も共通ルール化する方針のもと、一本化されるものです。これまで先進的な個人情報保護条例を構成してきた地方自治体のあり方を- 18 -

否定するものであり、憲法が保障する地方自治の本質に反しています。各自治体が構成団体となっている税機構は、より高い独自性を持って業務に当たることが求められています。
個人情報保護のあり方を根本から覆し、個人情報の保護を個人情報の利活用へと転換していくものとなっていて、これまで多くの専門家らも、デジタル社会関連法に危惧や反対されているように当議会でも繰り返し指摘をしてきました。税機構の性質上、個人情報に関する情報は、本人以外にむやみに知られることのないようにするべきものです。プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。どんな個人情報が集められているのかを知り、不当に扱われないよう関与する権利を保障されない現時点において反対とさせていただきます。
今回、コロナ禍、物価高騰による未曾有の危機的状況の下で、きめ細かく府民に寄り添った総合行政の重要性ということが極めて重要となっています。機構の構成団体の市町村の税務職員が住民の生活状況をよく聞くという仕事が今ほど求められている時はありません。身近な自治体で納税者の権利が守られるよう、税の課税や徴収の相談活動が行えるよう、機構のあり方そのものが問われていると申し上げて、反対討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
◯議長（荒巻隆三君） 次に、脇本尚憲君に発言を許します。脇本尚憲君。
〔脇本尚憲君登壇〕◯脇本尚憲君井手町議会選出の脇本尚憲でございます。ただいま上程されております、「令和５年度京都地方税機構一般会計予算」、「令和４年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」、「個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」及び「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」の全ての議案について賛成の立場から討論します。
３年に及ぶ新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として収まらず、そして、ロシアのウクライナ侵攻による原油や原材料費、穀物の高騰等、物流の不安定化なども重なって、社会情勢は予断を許さない状況が続いております。加えて、人口の減少や少子高齢化の進行、それに伴う地域社会の衰退という構造的な問題を我が国は抱え、そうした中でそれらの対策に、京都府をはじめ、どの市町村も御苦労されております。
井手町においても新型コロナウイルス感染症対策として、安心・安全なワクチン接種の実施を進めたり、感染された方などに対して、相談支援や食料品等の配布といった生活支援を行うなどして、住民の不安を少しでも軽減し、安心して日常生活が送れるよう必要な対策を国や京都府と連携して行ってまいりました。
また、人口の減少を食い止め、そして、町をどう活性化させるかという大きな課題に対して、雇用の創出や企業誘致、ＪＲをはじめとする交通の整備などに取り組んできたところであります。
こうした取組を進める上で、歳入の柱となるべき町税は、令和３年度は前年度比 3.4％の増加。令和４年度も個人所得や企業収益の増加などで増収になる見込みですが、そもそも本町の財政は町税等の自主財源に乏しく、地方交付税や国・府支出金などの財源に頼っている状況であります。しかし、厳しい財政状況や財政構造にあろうとも、行政の果たす役割はま- 19 -

すます大きくなっており、こういった取組を後退させるわけにはいきません。
このような実情にあって、税機構は、徴収業務においては、適正な滞納整理を執行することで成果を上げてこられ、また、法人関係税や固定資産税に係る償却資産の課税事務においても、課税の公平性、公正性を追求することで、各構成団体の税収確保に大きな役割を果た
しておられます。
さて、今回の提出議案でありますが、第１号及び第２号の予算議案は、業務運営に必要な人件費と事務経費等が計上されており、また、第３号及び第４号の個人情報保護法の改正に基づく条例の改廃の議案につきましても、個人情報の基本的な取扱いが、個人情報保護法に基づく全国的な共通ルールによって直接適用されることとなるため、法の施行に伴い、必要な対応をするものであり、これらすべての議案は適切であります。
当税機構には、今後も引き続き、適正な業務の遂行に御努力いただき、構成団体の期待に応えていかれることをお願いしまして、私の本議案に対する賛成討論といたします。
◯議長（荒巻隆三君） 以上で、討論を終結いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君） これより議案４件について採決に入ります。
採決は１件ずつ、４回に分けて挙手により行います。
まず、第１号議案「令和５年度京都地方税機構一般会計予算」の採決を行います。採決は挙手により行います。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕◯議長（荒巻隆三君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２号議案「令和４年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」の採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕◯議長（荒巻隆三君）

挙手全員であります。よって、第２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３号議案「個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」の採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕◯議長（荒巻隆三君）

挙手多数であります。よって、第３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４号議案「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件」の採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕◯議長（荒巻隆三君）

挙手多数であります。よって、第４号議案は原案どおり可決されました。
――――――――――――――――――――――- 20 -

◯議長（荒巻隆三君） 次に、日程第９「議第１号議案」を議題といたします。
案文はお手元に配付のとおりであります。議第１号議案について、松本俊清君に提案理由の説明を求めます。松本俊清君。
〔松本俊清君登壇〕◯松本俊清君

笠置町選出の松本俊清でございます。それでは、ただいま議題となっております議第 1 号議案「京都地方税機構議会個人情報保護条例制定の件」につきまして、提出者を代表し、その提案理由を御説明申し上げます。
昨年５月、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律が改正され、地方公共団体の執行機関などに適用される全国的な共通ルールが定められるなど、個人情報保護制度の大きな見直しが行われたところであります。
この改正個人情報保護法の共通ルールについては、地方議会を対象外としているため、京都地方税機構議会においても、個人情報の適正な取扱いを確保し、住民の方々をはじめとする個人の権利を明らかにするために、必要な事項を定めた条例を制定するものであります。
次に、この条例案の内容について御説明いたします。
全６章、56 条の構成となっており、第１章では、この条例の目的を明らかにするとともに、議会の保有する個人情報に係る責務等を規定しております。
そして、第２章、第３章において、議会における個人情報等の取扱いについて、第４章において、開示請求等に関わる具体の手続きについて、それぞれ規定しております。
また、第５章においては、この条例の運用に係る雑則を、第６章においては、個人情報の取扱いや開示請求等に係る罰則を規定するものとなっております。以上が条例案の内容であります。
この条例が制定された上は、機構議会が取り扱う個人情報をより一層適切に管理することにより、住民の皆様の権利や利益が確保されることとなります。
議員各位におかれまして、ただいま申し上げました趣旨を御理解いただき、本条例案に御賛同賜りますことをお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
御清聴誠にありがとうございました。
◯議長（荒巻隆三君）

お諮りいたします。ただいま議題となっております議第１号議案については、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（荒巻隆三君）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。採決の方法は挙手によります。
松本俊清君ほか２名の諸君から提出の議第１号議案「京都地方税機構議会個人情報保護条
例制定の件」を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕◯議長（荒巻隆三君）

挙手全員であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

この際、暫時休憩をいたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君） 休憩前に引き続き会議を行います。
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お諮りいたします。広域連合長から、第６号議案「京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例一部改正の件」が提出されましたので、この場合、日程を追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（荒巻隆三君）

御異議なしと認め、直ちに議題といたします。案文はお手元に配付のとおりであります。
第６号議案について、広域連合長から提案理由の説明を求めます。山崎広域連合長。
〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

それでは、ただいま追加提案させていただきました第６号

議案「京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例一部改正の件」につきまして、御説明申し上げます。
本議案は、先に可決されました、「京都地方税機構議会個人情報保護条例」におきまして、審査請求があった場合、京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会へ諮問する必要があ
るため、これを受け、審査会条例の所掌事務にこの事務を加えるとともに、審査手続等をはじめとする所要の改正を行おうとするものでございます。
以上のとおり提案いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君）

これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君）

次に議案に対する討論に入りますが、通告がありませんので討論を終結いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君）

これより第６号議案「京都地方税機構情報公開・個人情報保護審査会条例一部改正の件」の採決に入ります。
採決の方法は挙手によります。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕◯議長（荒巻隆三君）

挙手全員であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

――――――――――――――――――――――◯議長（荒巻隆三君）

以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。これをもって、本日の会議を閉じ、令和５年２月京都地方税機構議会定例会を閉会いたします。
午後３時 28 分 閉会

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地方自治法第 123 条第２項の規定により署名する。
京都地方税機構議会議長

荒 巻 隆 三会議録署名議員

池 田 正 義同森 田 喜 久- 23 -