令和４年
甲賀市入札監視委員会報告書(令和２・３年度発注工事等審議結果)

目次
12345678１

はじめに甲賀市の公共工事等入札・契約制度の状況
委員会審議経過(1) 委員会開催状況(2) 審議方法(3) 審議内容
ア 入札方式別発注工事について
イ 抽出事案について
ウ 指名停止の状況について
審議結果
委員会審議での主要な質問に対する回答
付帯意見
前回報告書からの検討・対応について
おわりに

はじめに
甲賀市入札監視委員会（以下、「本委員会」という。）は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、甲賀市の第三者機関として、平成１７年１１月１日に発足した。
入札及び契約制度については、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な価格の入札、不正行為の排除といった観点のもと、適正化が図られるべきであり、公共工事については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」や「公共工事の品質確保の促進に関する法律」などの趣旨を踏まえ取り組むことが発注者側に求められている。
本報告書は、令和２年度第４７回から令和４年度第５２回までの２年間の審議内容をまとめたものである。本委員会は、入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保、公正な競争入札の促進、談合その他不正行為の排除の徹底、公共工事の適正な施工の確保、さらには地元業者の育成など外部監査的な視点から入札事務が公正・適正に執行がされているか審議を行ってきた。各審議結果の報告とともに、付帯意見として今後の入札制度改革等に向けた検討課題を取りまとめて提言する。

-1-

２

甲賀市の公共工事等入札・契約制度の状況
市の公共工事等の発注にあたっては、建設工事等契約の適正な締結を図るため、甲賀市建設工事契約審査委員会において、入札参加者の資格審査が行われている。
審査委員会で諮る工事等の案件は、少額な随意契約の範囲（工事で１３０万円以下、委託で５０万円以下、物品購入等で８０万円以下）を超えるもの、議会に付すべきもの及び当初契約に対し３割を超える変更のあったものとされている。
入札方式は、一般競争入札と指名競争入札に区別して執行しているが、指名競争入札を行う基準が曖昧な状況である。
また、入札及び契約の過程については、市ホームページで情報公開されている。
なお、市の公共工事等における入札状況及び随意契約状況は下表のとおりとなっている。

入札状況（令和２年度～令和３年度）

建設工事
区
分
一般競争入札

令和２年度
１０１

令和３年度
８９

［内総合評価方式によるもの］

[０]

[０]

指名競争入札１１

１４［内総合評価方式によるもの］

[０]

[０]

１１２

１０３

８８．２３
4,014,378,500
4,549,945,400

９０．２５
2,813,451,300
3,117,505,600

令和２年度
１[－]
１６３
[－]
１６４
８１．９０
959,042,359
1,171,043,432

令和３年度

件

数

合

落札率
落札額
予定価格

計
（％）
（円）
（円）

委託（役務含む）
区
分
一般競争入札［内総合評価方式によるもの］
指名競争入札［内総合評価方式によるもの］
件 数 合 計
落札率
（％）
落札額
（円）
予定価格
（円）

-2-１
[－]
１８９[－]
１９０
８０．６１
1,140,699,825
1,415,104,937

物品区分
一般競争入札［内総合評価方式によるもの］
指名競争入札［内総合評価方式によるもの］
件 数 合 計
落札率
（％）
落札額
（円）
予定価格
（円）

令和２年度
０[－]
６２
[－]
６２
７３．８５
259,567,114
351,459,544

令和３年度

令和２年度

令和３年度

０[－]
４７[－]
４７
７７．１８
178,919,170
231,819,544

合計
区

分

一般競争入札１０２
９０［内総合評価方式によるもの］[０][０]
指名競争入札
２３６２５０［内総合評価方式によるもの］[０][０]
件 数 合 計３３８３４０落札率（％）
８６．１８
８６．７５
落札額
（円）
5,232,987,973
4,133,070,295
予定価格（円）
6,072,448,376
4,764,430,081（注）甲賀市では、委託、物品については、総合評価方式は採用していない。

随意契約状況
区（令和２年度～令和３年度）
事

令和２年度
１７

令和３年度
１４

委

託

２２３

２２９

物

品

１９３

計

２５９

２４６

建件

分
設数

工合

落札率
（％）
９７．０２
９７．０３
落札額
（円）
3,722,379,949
2,728,425,797
予定価格（円）
3,836,584,589
2,811,837,896（注）少額随意契約（予定価格が工事 130 万円以下、委託 50 万円以下、物品 80 万円以下）は含んでいない。

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３

委員会審議経過(1)

委員会開催状況
令和２年 度 第 47 回 委員会
令和２年 度 第 48 回 委員会
令和３年 度 第 49 回 委員会
令和３年 度 第 50 回 委員会
令和３年 度 第 51 回 委員会
令和４年 度 第 52 回 委員会

令和 2 年 10 月 30 日(金)令和 3 年 2 月 2 日(火)令和 3 年 6 月 28 日(月)都合により第５１回と令和 4 年 2 月 4 日(金)令和 4 年 8 月 23 日(火)14:00～16:30
13:58～16:30
13:58～16:10
合同開催
13:10～17:10
9:27～11:30

本委員会は自由な審議を確保するため非公開とし、審議内容は後日会議録要旨により、各委員の確認を得た上で市ホームページに公表している。

(2)

審議方法

本委員会における審議対象は、甲賀市が発注した工事、委託（役務含む）、物品でそれぞれの契約金額１千万円を超える案件である。対象となる事案は、上記に定める審議対象の発注工事等から、委員長を除く委員の輪番により事前に抽出したものである。抽出事案に関しては、事務局より入札方式、入札参加資格をどのように設定したか、指名業者をどのように選定したか、入札時の状況等の説明を受け、これらが公正、適切に執行されているか審議を行うものである。

(3)

審議内容
アイウ

４

入札方式別発注工事について
別紙入札方式別発注工事等内訳表による。
抽出事案について
別紙審議抽出案件工事一覧表による。
指名停止の状況について
別紙指名停止等の運用状況一覧表による。

審議結果
令和２年度から令和３年度の事業において抽出された事案（別紙審議抽出案件工事等一覧表）について、入札方式、入札参加資格の設定及び指名業者の選定等は、改善の余地があるものの、概ね定められた基準等に基づき、公平かつ適正に処理されていた。また、同期間における指名停止の状況については、入札参加停止基準に基づき適正に処理されていた。なお、当該期間において執行された個別案件の入札・契約手続きのなかで、前回報告書で課題となっていた入札不調の場合の不落随意契約のガイドラインやプロポーザル実施要領は、令和３年度より整備され運用されている。
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委員会審議での主要な質問に対する回答
審議過程における各委員からの入札・契約制度に関する主要な質問と、それらに対する回答は以下のとおりである。
（）内は審議抽出案件工事等一覧表の会議、対象番号、工事等番号を示す。
主要な質問

回

答（対応・処理）○一般競争入札（条件付、事後審査型）について・ 入 札 不 調 の ２ 件 を 合 わ せ て の 入 札 で あ ・防水工事など工事の特殊性を鑑み、今後る。１件は応札なし、１件は低額失格であ の入札に活かしていきたい。
った。同種の工事の入札については今回の結果を分析し今後の入札に活かしてほしい。
（第 48 回① R2-57 大原小学校外屋上防水改修工事）
・土木工事の基本に関するところで、数量、 ・特に土木工事においては、積算基準等が金 抜 き 設 計 書 の 仕 様 書 公 表 に よ り 積 算 す 多く公表されていることから、業者の積算る 業 者 の 応 札 額 に は 価 格 差 が な い と 説 明 精度が高くなっており、最低制限価格近辺があったが、入札結果では失格業者が多数 での応札になる傾向があります。入札の統出ていることから、同種工事の落札業者の 計として活用していきたいと思います。
入札結果の統計を取って注視する必要がある。
（第 48 回③ R2-41 植地区外配給水管布設替工事）
・各部署で作成・更新した設計違算チェックリストを全庁的に共有し活用するなど積算体制の強化に努められたい。また、設計違算の疑義の申し出に対して見直しを実施する際の適用基準を明確にされることが望ましい。
（第 49 回① R2-119 希望ケ丘地区上水道舗装復旧工事その１）

・設計違算チェックリストを基に各部署において、より実情に応じた形で積算チェックの強化・共有に努めています。また、設計違算の疑義申し出に対する適用基準の明確化は、検討してまいります。

・入札参加資格の審査及び落札決定に関す ・入札執行の誤りであり、このようなことる事務処理においては、適正にかつ慎重に がないように、再発防止策を講じ、入札執審査をされたい。
行に細心の注意を行ってまいります。
（第 49 回② R2-123 竜法師地区災害復旧工事）
・甲賀市入札不調における随意契約事務取 ・入札不調における随意契約事務取扱要領
扱 要 領 第 ３ 条 第 １ 号 ・ 第 ２ 号 の 適 用 に 際 第３条第１号・第２号の適用に際し、基準-5-し、誤解が生じないよう表現を整理し適用 を明確にし、運用してまいります。
基準を明確にされることが望ましい。
（第 49 回③ R2-114 飯道山登山道観光トイレ改修工事）
・市内業者、準市内業者の区別が分かりに ・説明が必要な項目については、今後、注くいため、入札参加資格申請の説明書きに 釈を加えるなど表記します。
注記で呼称の説明文を表記されたい。
（第 50 回① R3-27 水口地域道路舗装修繕工事（単契））・分離発注できるものは、分離発注に努めること。
（第 52 回① R3-118 水口社会福祉センター改修工事）○指名競争入札について・専門的な業務委託であることから、設計書を作成する前段階の仕様書作成、見積徴取時における業者選考のプロセスを明確にしておく必要があり、完了検査の実効性に十分留意されたい。
（第 48 回④ R2-318 野洲川上水道取水施設撤去検討業務委託）

・建築一式工事の新築工事においては分離発注としておりますが、改修等の工事におきましても、工事内容により分離発注を検討してまいります。

・安易に指名競争入札とせず、一般競争入札での執行を検討すること。また、事業の効果とコストの削減の観点から競争性を担保しつつも、随意契約等の検討も併せて行うこと。指名競争入札にもかかわらず入札参加者が極端に少ない場合は、業者への聞き取り調査等を実施し原因を調査されることが望ましい。二次製品等の設計金額に占める割合が大きい場合の設計単価、及び最低制限価格の設定について調査、検討をお願いしたい。
（第 50 回③ R3-34 甲賀市地域情報基盤施設センター設備改修工事）

・一般競争入札での入札を基本とし、電気通信工事や鉄道関連工事、水道ろ過池工事など応札業者が少ないと見込まれるときや市内業者では、入札が成立しないと予想されるときは、指名競争入札を行います。
また、指名競争入札を行うときの基準を明確にし、公表できるように努めます。競争入札ができないときは、随意契約を検討します。最低制限価格の設定につきましては、国と同基準での運用となるよう、調査、検討を進めていきます。

・施設撤去業務は、標準歩掛がないため、見積徴取時に見積内訳の確認と技術的な仕様内容の精査・確認を行い、業者選考に関しては、過去の実績や類似した業務の確認等適正に行っています。また、完了検査
方法は、業務の特殊性から従来行っている担当課長が検査しております。分析調査や複雑な構造計算を伴う業務は、必要に応じて専門的技術者のチェック等検査精度の確立に努めてまいります。

・設計書作成にあたり、見積書を徴取する ・設計書作成の参考見積をとる業者につい際の業者選定については、設計担当課と管 ては、担当課と管財課で協議して、見積徴財 課 契 約 担 当 で 十 分 な 協 議 を 行 い 見 積 徴 取の相手方を決定します。
取業者が入札参加資格を有するか確認し-6-た上で決定し実施すること。
（第 50 回④ R3-192 学校ＩＴＣ支援業務委託）
・指名競争入札を実施する場合については、地方自治法施行令第１６７条及び甲賀市の関係規則、要領等に基づき適切に整理されたい。また、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、情報の公表に関して入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性の確保に努め実施すること。
（第 51 回① R3-54 甲賀 B＆G 海洋センター外改修工事）

・一般競争入札で入札不調に終わり、その後、入札方式を指名競争入札に切り替えて実施していますが、運用が地方自治法等のど の 条 項に 合 致 し て い る か を 確 認 し 実施するよう努めてまいります。

・委託業務の入札であるが「甲賀市建設工 ・担当課に合冊入札の実施要領を改めて理事等における合冊入札実施要領」に基づき 解を深められるように努めます。また、契入札を実施している。合冊入札の取り扱い 約担当は、要領に沿った案件であるか確認については、再度十分な検討をお願いした を行い、契約審査委員会に諮るように努めい。過去に同業務について入札監視委員会 てまいります。
として提言を行っている。当委員会での提言については庁内で審議し、改善を図られたい。
（第 51 回② R3-342 基本健診・無保険者健診 及 び 各 種 が ん 検 診 業 務 委 託 （ 単 契 ）、R3-343 特定健康診査（集団検診）業務委託（単契）（合冊入札））・設計の根拠である見積もりが、１者から ・仕様書は複数者の応札が可能な内容であしか徴取されていない。過去に同業務につ るのにも関わらず、見積は１者のみとしてい て 入 札 監 視 委 員 会 と し て 提 言 を 行 っ て いました。今後は、複数者から見積を徴取いるので、提言等については、庁内で共有 し、適正な予定価格を算出し、入札を実施し、改善を図られたい。
するように努めます。
（第 52 回③ R4-160 フルカラー・モノク
ロデジタル複合機レンタル業務（長期継続・単契））・役務業務について、最低制限価格は存在 ・役務の業務委託については、最低制限価しないが、最低賃金の順守はもちろん、業 格を設定しておりませんが、最低賃金や品務品質の確保に問題がない方法を今後検 質討されたい。の確保を行う上で、検討してまいります。
（第 52 回④ R4-165 甲賀市役所庁舎清掃業務委託（長期継続））○随意契約について・業者選定の根拠となる当該業務の目的に ・随意契約ガイドラインのどの項目に該当-7-

特化した随意契約理由を明確に整理すること。
（第 47 回⑤ R2-271 甲賀市組織風土改革支援業務委託）する業務であるのかを十分精査する必要があります。担当課と連携し随意契約の根拠を明確にした上で、契約審査委員会に諮るよう努めてまいります。

・契約工期の延長については競争性及び契約当事者間の公平性の確保の観点から慎重に実施すること。今回は、緊急性を考慮するにしても随意契約であることからその理由を明確にする必要がある。見積書を徴取する際の業者選定についても、設計担当課と管財課契約担当で十分な協議を行った上で適正に実施すること。
（第 50 回⑤ R3-230 新型コロナウイルス
ワクチン集団接種会場運営業務委託（単契））・契約工期については、安易な工期延伸は避け、適正な工期を設定します。また、見積徴取業者の選定も担当課と連携し適切に実施してまいります。

・随意契約の理由として、第１６７条の２
第１項第５号緊急の必要によるものとする場合は、限定的に運用されるべきで、今後運用に際しては慎重に検討されたい。
（第 52 回② R3-123 甲賀西保育園外屋根改修工事）○プロポーザル方式について
・甲賀市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを作成中であるが、今回の１者参加のプロポーザルの実施への対応等十分な検討が必要であることから、実施にあたっては早期発注に努め、特に人員の確保等が必要な場合は十分な期間を確保し実施されたい。安易に随意契約の手段としてプロポーザルを実施しないこと。
（第 49 回③ R2-349 令和３・４・５・６年度甲賀市東部学校給食センター調理・洗浄業務委託）

・第５号「緊急の必要性」の趣旨を理解した上で、随意契約ガイドラインの項目を確認し、適切な理由であるかを判断して実施してまいります。

・令和３年度に作成したプロポーザルガイドラインに基づき実施を進めています。ガイドラインの趣旨・目的を理解し、募集要件の精査を行い、公平・公正な執行となるよう努めてまいります。

・過去に水口医療介護センター電子カルテ ・水口医療介護センターと同様の案件であシ ス テ ム 購 入 の 審 査 を 実 施 し た 際 の 意 見 りましたので、庁内各課で情報を連携し、と し て 同 種 の 業 務 に つ い て プ ロ ポ ー ザ ル 適正な執行に努めてまいります。
方式での入札方式の検討をお願いしている。当委員会での意見については庁内で情報共有し周知の徹底を図られたい。
（第 50 回⑥ R3-27 信楽中央病院電子カルテシステム購入）
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○その他
・入札無効の判断から再起工までの一連の経緯について振り返り、今後類似案件で説明できるように整理しておくことが必要である。（第 47 回② R2-21 市道新町・貴生川幹線内貴橋道路整備その５工事）・入札公告と契約審査委員会で公告資料内容に相違があり、契約担当課の事務ミスが起因して入札無効となったものです。
入札公告と契約審査委員会の公告資料は同一資料を使用し、審議に諮るものとします。

・甲賀市建設工事等に関する設計違算事務 ・業者からの指摘により判明したものです
取扱要領の取り扱いに関して、設計違算の が、落札決定取り消しに至る理由は、積算
疑 義 等 が 生 じ た 際 の 疑 義 申 立 て 手 続 き の 明示書に誤りがあったため、公正な入札執事 務 処 理 を 適 正 に か つ 公 正 公 平 に 実 施 す 行が実施されませんでした。再度、事務処るための対応基準を明確にしておくこと。 理の進め方について、基準を整理・共有し（第 50 回② R3-36 公共下水道等管渠整備 再 発 防 止 に 努 め て ま い り た い と 考 え て い工事（単契））ます。
・３者契約方式は市内業者の受注機会確保という意味で実施されているが、役務と物品の入札の場合、責任の所在等が不明瞭である。他市の事例も含めて入札並びに契約方法については検討されたい。
・契約方式をこれまでのリースを前提とした三者契約方式から購入方式に変更していくとの説明があったが、購入後のメンテナンス等のことも含め慎重に検討いただ
きたい。
（第 47 回⑥ R2-253 基幹系システム追加
機器等導入（長期継続）、第 49 回⑤ 指導者用コンピュータ購入）

・以前、リース契約案件を分割発注したことで入札不調になったことを受け、リースと物品を合併して発注したものであります。今後は、他市の事例も参照して、リース期間における機器の保守責任などを明確にするため、その内容を仕様書に記載する等対応をとっていきたいと考えています。

・不落随意契約への移行の際、見積徴収先 ・令和３年度に不落随意契約移行のガイドの選定、仕切り直し等の方法を透明化する ラインを作成しましたので、要領に基づき必要があり、以前から指摘していたガイド 事務を進めてまいります。
ラインを速やかに作成されたい。
（第 48 回② R2-107 市営住宅竜が丘団地外壁等改修工事）○入札参加停止について
特になし

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６

付帯意見
本委員会の審議過程において、各委員から提言のあった事項を次のとおり付帯意見として報告する。なお、付帯意見については検討、協議され、今後とも市が入札制度の更なる改善に向けて取り組まれることを望むものである。

（1）一般競争入札について
一般競争入札は、入札公告を広く募り、応札者から提出された施工実績や配置技術者等の資格審査を経て、価格競争による入札を執行するものである。とりわけ、予定価格が１億５千万円を超える工事は、施工実績などの条件を付けて、発注することが多い。議会議決を要するため、入札公告から資格審査を経て入札に至るまでの期間を確保する必要があるが、公告から落札決定の期間を短縮するため、入札の事後に落札候補者に対し、資格審査を行う事後審査型一般競争入札としている事例が見受けられる。資格審査を事前に行うか、事後に行うか、一定の基準を設けておくことを検討されたい。

（2）指名競争入札について
指名競争入札は、地方自治法施行令の規定に整合する場合とされていることに留意し、以前から一般競争入札に移行するよう意見を述べてきたが、未だに指名競争入札の執行基準が確立されていないことから、指名基準を検討し作成しておくよう努められたい。
また、指名したにもかかわらず１者若しくは少数の応札となった案件が見受けられる。この件についても応札しなかった業者の聞取りを行い、応札しない理由やその時の状況を聞取るよう要請しているが、未だに実施されていないことから、聞取り方法を工夫する等、状況確認に努められたい。

（3）随意契約について① 特命随意契約（１者契約）
地方 自治法 施 行令 第１ ６７条の２及び甲賀市 随意契 約ガ イド ライ ン に基 づ
き、建設工事契約審査委員会において随意契約要件に合致しているか、説明責任が果たせるか等を審査し実施されているが、ガイドラインの該当する各号を照らし合わせると、契約内容がガイドラインを遵守していないと受け取られる案件があった。再度、担当課、契約担当が連携し、明確な随意契約理由を公表できるよう体制を整えられたい。また、適正な価格水準の確認のため、見積徴取を丁寧に行われたい。
② プロポーザル方式（公募型・指名型）
令和３年度から「プロポ－ザル方式の実施に関するガイドライン」を施行され実施しているが、プロポ－ザル方式により実施しなければならない理由が明確ではない案件が見受けられた。また、ガイドライン第３の対象となる業務に該当するか否かの確認が必要な案件があったことから、プロポ－ザルを実施する理由等について再度確認されたい。また、必要に応じて審査員に当該分野の- 10 -専門知識を有する人物を入れられたい。

（4）最低制限価格について建設業を巡る状況が年々厳しい中で、ダンピング受注や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の影響を避けるため、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の基準価格を公表されていることから、国の基準に準拠した運用を検討されたい。
また、業務委託においても、同様に導入を検討されたい。

（5）その他
技術者不足や資材の高騰等から受注業者の入札参加見送りや入札不調になる案件が増加しているものと推測する。また、技術者不足による入札参加見送りに対する方策として、場合により監理技術者等の併任を認めることも検討されたい。
担当課の積算業務においては、積算時の市場実勢価格を注視し、見積徴取が必要な資材等は複数者から見積徴取した単価を算定し、適正な予定価格のもと公正な入札執行に努められたい。
委託業務の検査体制について、自課の所属長が検査を実施していることに関し、成果物を検査する技量が疑問視される場合もある。高度な設計業務等は、所属長の他に専門的な技術者を配置する等、検査体制の強化に努められたい。
令和３年度から施行された「甲賀市建設工事等に関する設計違算事務取扱要領」の設計違算事務処理における疑義申立て手続きの事務処理について、基準を明確にするようにされたい。

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７

前回報告書からの検討・対応について
以下に示しているものについては、前回報告書の付帯意見を再掲したもので、現在までの２年間において市の検討・対応について記したものである。

（令和２年委員会報告より抜粋）（５ 付帯意見）
本委員会の審議過程において、各委員から提言のあった事項を次のとおり付帯意見として報告する。なお、付帯意見については検討、協議され、今後とも市が入札制度の更なる改善に向けて取り組まれたい。

（1）一般競争入札について
条件付一般競争入札については、予定価格が１億５千万円を超える工事から実施されており、公平性、競争性の観点から事務所の所在地、施工実績、配置技術者の資格能力が定められているが、入札方法を事後審査型一般競争入札に変更されている案件がある。
事後審査型一般競争入札については、入札不参加があるが、その理由が明確にされていない。また、入札の経過から複数回入札執行を行った結果、不調により入札中止（取止め）が見受けられた。入札に参加されない業者や入札に参加した業者から様々な情報や状況の聞き取りを行い、不調の原因を精査し、再起工案件に反映されているのかどうか不確定な部分が多い。改めて十分な審議（設計見直し）をされるよう庁内周知を行ったうえで、今後の入札執行に配慮願いたい。
（市の検討対応）
条件付一般競争入札においては、起工から契約まで長くの期間がかかるため、入札にかかる事務手続きに要する期間の短縮をするため、事後審査型での入札実施を行っている案件があります。
入札辞退や不参加については、他の公共団体でも同様の事象が発生しているものと聞いております。対象業者への聞き取りを行うなど、入札辞退や不参加の原因を究明し、入札方法と併せて改善に向けた検討を行ってまいります。

（2）指名競争入札について入札結果を見ると複数者指名しても１者応札となる案件もあり、競争性が働かず落札率が高くなる傾向がある。複数者指名する際の業者選定について、指名通知を行っても入札に参加しない場合（辞退、不参加）、競争性を確保する必要性から入札に参加しない理由のヒアリングを行うなど、今後の対策については検討する必要がある。指名業者を選定した上で、指名競争による競争入札を実施していると説明はできるが、２者以上が応札できる工夫等に努められたい。
（市の検討対応）
指名競争入札実施の際には、複数の業者が対応可能な仕様とし、多数の応札となるよう仕様内容の確認をいたします。また、早急に指名基準の公表をするようにいたします。
- 12 -

（3）随意契約について随意契約については、目的、内容を十分精査し、「甲賀市随意契約ガイドライン」に基づき運用に努められたい。特に電子・情報システム関連業務等は、当初のシステム構築業者と随意契約となる事例が見受けられた。また、随意契約理由について、広く市民に説明責任を果たすため、再度随意契約ガイドラインの共有と随意契約条項の選定理由を明確にした上で契約されたい。
（市の検討対応）担当課及び契約担当は、改めて随意契約ガイドラインの該当条項の各号の趣旨・要件等を精査した上で、建設工事契約審査委員会に諮ることとし、特に情報系システムの一部改修業務は、現行業者と随意契約することが多く発生しているため、他者が介入できない理由等を再精査し、的確に随意契約に至る理由を説明するよう努めます。

（4）最低制限価格について建設業を巡る状況が年々厳しい中で、ダンピング受注や下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等の影響を避けるため、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の基準価格を公表されている。甲賀市が平成２０年度から事後公表されている建設工事、また平成３０年度から導入された業務委託の最低制限価格については、品質の確保は必要ではあるものの、最低制限価格以下により失格になった応札業者は安価でも受注ができるものとして応札していることから、市民の立場からすれば最低制限価格以下であっても執行可能ではないのかと感じることもある。甲
賀市が最低制限価格制度の導入に至った経過を整理した上で、「より良い」もので「より安い」ものを調達するよう、国の指導に基づき適切な活用を徹底されたい。
（市の検討対応）
最低制限価格においては、建設業の労働条件の悪化やダンピング受注等を避けるため、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が基準価格を公表されております。今後は、国の基準に準拠した最低制限価格の設定を検討し、その算定方法や運用方法を精査した上で、運用に向けた作業を進めます。

（5）その他
公共事業の集中的な発注により、技術者不足や資材の高騰等から受注業者の入札参加見送りや入札不調になる案件が増加しているものと推測する。発注時期と併せて労務費や市場における資材単価の変動などの影響も鑑みて、今後の公共工事を取り巻く社会情勢に注視されたい。入札不調における案件については、最低制限価格未満で応札した案件や予定価格を超過した案件が多く見られた。再 起工す る際 は、市場単価・実勢価格を把握、積算単価を考慮し設計内容の検証に努められたい。ま- 13 -

た、公平、公正な入札を執行するためには、案件毎の入札手法の選考プロセスを明確にした中で、単価や歩掛が公表されていない物件の見積徴取は、その手法を設計書（仕様書を含む）の作成段階で競争入札の観点から十分に精査を行う必要がある。
業務委託については、完了検査における検査員は所属長が取り計らうことになっているが、自課業務による検査の甘さ、忖度が検査の合否に影響を与えることがあり得ると考えられることから、コンプライアンスの観点からの取り組みや客観性を確保することが必要である。職場の組織風土改革を進めていくと同時に、担当検査員が経験と専門性に基づいて検査を実施できることを望むところである。
（市の検討対応）
入札不調となる原因については、集中的な発注や下半期で発注したことによる技術者不足が推測されます。対策としては、できるだけ上半期に発注するよう心がけるとともに、発注が集中しないことや分離発注等受注機会の確保に努めるなど発注に工夫を行うこととします。
また、再起工案件は、歩掛、単価を精査し、必要であれば再度複数者から見積を取るなど適切な予定価格の設定に努めます。
業務委託について、検査員は自課の所属長としておりますが、改めて検討させていただきます。

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８

おわりに各委員の豊富な知識、技術的知見から活発な意見交換が行われ、多岐にわたる課題が抽出されたが、過去から提言を行った内容について、改善がみられていない事項もあったことから、早期の対応を求めるものである。
今後、国、県などの入札等制度改革の動向を踏まえ、公正、公平な入札、品確法に基づく品質確保等の課題を認識するとともに、必要に応じ各種基準や要綱を整備し、庁内の情報共有、意思疎通を図りながら業務改善に取り組まれることを強く望むものである。

令和５年３月３１日
甲賀市入札監視委員会- 15 -

委員長

吉川英治

副委員長

中村正哉

委員

池本壽志

委員

岡村寿昭

委員

辻恵子