中期計画（2022.6 期～2026.6 期）及び 事業計画（2023.6 期）

公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）2023. 6 期の事業計画と予算の基本方針

中期計画（2022.6 期－2026.6 期）の全体方針■ＷＷＦジャパン中期計画の全体方針
世界が、2030 年生物多様性の回復と、2050 年脱炭素社会の実現を共通目標に掲げる中、日本の世界の中での社会経済政治の責任と役割から考えより大きな貢献を果たせるように、ＷＷＦジャパンとして戦略的に取り組みを強化拡大すべき分野を選択し、グローバルな環境保全への貢献拡大を目指す■グローバルな 2030 年環境保全の中長期目標を踏まえた、ＷＷＦジャパンの 2026.6 期中期目標
国内外の状況分析を踏まえ、ＷＷＦジャパンの中期計画では、以下の二大環境保全目標の達成に組織的に相当に貢献を拡大することを中期目標とする。
目標 1：生物多様性回復 2100
・2100 年までに、世界の生物多様性を、2010 年の水準まで回復させる。そのために、・2030 年までに、生物多様性の劣化を「反転」させ、回復に向かわせる。
※なお、ＷＷＦネットワークでは本目標を、劣化を示すカーブを反転させ、良い方向に向かわせるという意味で、”Bending the Curve”もしくは「2030 年ネイチャーポジティブ」と呼んでいる。

目標 2：脱炭素社会 2050
・2050 年までに、世界の二酸化炭素の排出ゼロを実現する。そのために、・2030 年までに、日本の温室効果ガスの排出量を約 50%削減する。
●中期計画（2022．6 期-2026.6 期）の全体方針： 3 つの拡大
3 つの拡大（環境保全活動、支援の獲得、スタッフ力）を通じて、ＷＷＦジャパンとして戦略的に取り組みを強化拡大すべき分野を選択し、グローバルな環境保全への貢献拡大を目
指す■保全活動の拡大 1（生物多様性の 2030 年回復）：
生物多様性の 2030 年回復目標に相当に貢献するために、日本が戦略的な責任や役割を果たすことが期待される分野へ活動を拡大し、活動規模も拡大する。
★新たな優先地域・優先種への支援拡大★横断的な市場変革と企業との協働を強化★消費者を通じた食品企業への働きかけ強化と、食糧システムの変革への取り組み検討開始

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★持続可能な金融への本格的な取り組み★生物多様性アドボカシーを強化■保全活動の拡大 2（2050 年脱炭素社会実現）★2050 年脱炭素社会実現のために、日本が戦略的な責任や役割を果たすことが期待される分野へ活動を拡大し、活動規模も拡大する★2050 年目標達成に欠かせない、2030 年のマイルストーンである温室効果ガス 2030 年約半減に大きく寄与する分野へ活動を拡大し、活動規模も拡大する★投資家等の金融部門を通じた取り組みを発展させ、企業の脱炭素化推進を強化する■中期計画での支援の拡大目標
3 つのサポーター層の拡大を通じて、保全活動の拡大と実現を支える支援の拡大を目指す★個人サポーターからの拡大（2026．6 期に年間 14 億円規模）（2021．6 期事業予算は、11.1
億円規模）★法人サポーターからの拡大（2026．6 月期に年間 6 億円規模）（2021.6 期事業予算は、4 億円規模）★公的セクターとの大型資金を活用した連携拡大（2026．6 月期に年間 5 億円規模（含む前
年度からの助成金等からの繰越金） （2021．6 期事業予算は、0.7 億円規模）■スタッフ力の拡大
社会を大きく持続可能な社会へと変革していくことが、生物多様性の回復と脱炭素社会の実現には不可欠である。社会を大きく動かしていくためには、ＷＷＦジャパンのスタッフ力がさらに向上していくことが欠かせない
よって、人員の拡大と、スタッフのキャパシティ向上を中期的に目指す。

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2023. 6 期の事業計画と予算の基本方針■国内外の「ネイチャーポジティブ（生物多様性回復）2030 年」と「カーボンニュートラル
（脱炭素社会）達成 2050 年」を取り巻く大局的な状況分析■ポジティブ要因：
引き続き国際政治リーダーとグローバル企業・金融機関リーダーが呼応しながら、共通の国際目標であるネイチャーポジティブ 2030 年とカーボンニュートラル 2050 年を、より深く連携させながら達成を目指すコミットメントを表明する動きが続いている。
この大きな国際的潮流が最も端的に表れたのが、2021 年 11 月に開催された国連気候変動枠組み条約 COP26 で相次いだ政治リーダーと企業・金融機関リーダーによる野心的な目標
達成へ新たなコミットメントの発表であった。
まず、これまではパリ協定での政治的合意は気温上昇を 2 度未満に抑える国際目標であったが、COP26 ではこれが 1.5 度未満に抑えるための削減強化を各国に求める「グラスゴー
気候合意」が採択され、事実上目標の引き上げが合意されている。
また、COP26 では、「気候・生物多様性ネクサス（結節点）」と呼ばれる、カーボンニュ
ートラル目標達成のためにもネイチャーポジティブ達成のためにも不可欠な共通する根本的課題と対策に対する認識が広まった。その一つとして 100 カ国以上の政治リーダーが 2030
年森林減少ゼロ宣言に署名している。

■ネガティブ要因：
ウクライナ侵攻に伴う国際エネルギー・食糧市場と安全保障状況の大規模な混乱と急激なリスクの高まりが、相対的に環境・サステナビリティへの関心低下を招くおそれがある。
2022 年 2 月に始まったロシアによるウクライナ侵攻に伴い、2022 年 6 月現在ロシアへの経済制裁が大規模に発動され、日ごとにその対象範囲と規模が広がっている。
世界的にロシアは主要な原油・天然ガスの生産輸出国であったが、その国際取引が EU・アメリカを中心とし日本も含む G7 が協調して制裁を強めつつある。その結果、石油の国際取引価格が一時は 1 バレル 130 ドルを突破し、その後も 100 ドルを超す高値が続き、同様に天然ガスも国際取引価格が高騰し、これまでロシアの原油・天然ガスの輸入に依存してきた
EU 諸国や日本などの国々は、新たな安定的供給国の確保に競争を強いられている。
中長期的に見れば、これら化石燃料の国際市場の大規模混乱は、自国で生産が可能な再生可能エネルギーへの転換をさらに強く移行を促す要因にもなり得る。

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一方、短期的には化石燃料のさらなる増産と新規開発への回帰を国際的に容認し促進する要因ともなりつつあり、脱炭素社会への移行を世界的に阻害する要因ともなり得る状況でもある。
ロシア経済制裁の影響は、国際的な食糧需給動向にも大きく深刻な混乱を引き起こしつつある。ロシアに加えてウクライナも、世界的に小麦（ロシア世界 3 位、ウクライナ世界 10位規模）やヒマワリ油（ウクライナ世界 1 位、ロシア世界 2 位）の主要な生産国で有り主要な輸出国であった。この２カ国からの輸入に食糧供給を依存している国は先進国にも発展途
上国にも数多く有り、ウクライナ侵攻が貧困や飢餓危機リスクを高めていると国連が警告を発する事態にまでなりつつある。その余波を受け、インドネシア政府が一時的にパーム油の輸出を全面禁止する事態も発生した。
これらの事態は、エネルギーと食糧の短期的な確保と安全保障を高める議論が高まる一方、中長期的な再生可能エネルギーへの全面移行や、ネイチャーポジティブに不可欠な再生型の農業（regenerative agriculture)などへの関心が薄れ、結果的に環境・サステナビリティ
政策の進展や投資の促進が停滞するおそれが高まりつつある。
本来長期の視点で環境・サステナビリティに取り組む必要は不変である。カーボンニュー
トラル社会への移行とネイチャーポジティブへの政治・経済・金融の変革が、この短中期のネガティブ要因により同悪影響を被るかよく見極めることが求められている。
世界のＷＷＦ全体で、ウクライナ侵攻とエネルギー・食糧市場と環境・サステナビリティの短期・中期・長期の視点を組み合わせた議論を活性化する必要が高まっている。どのようにどんな規模で中長期的にサステナビリティ向上に取り組むことが、どのような政治・経済・社会ビジョン達成に大きく根本的に寄与するのか、論拠を明示しながらの議論が強く求められている。

■日本国内の政治リーダーと、企業・金融リーダーの、カーボンニュートラルとのネイチャ
ーポジティブへの関心と取り組み動向
企業リーダーがカーボンニュートラルへの移行に対応した経営戦略を検討し、パリ協定に沿った温室効果ガス削減目標設定する動きは、引き続き進展を見せている。2022 年 6 月時点
で国際的なデファクトスタンダードとなっている SBTi サイエンスベースドターゲットにコミットしているまたは承認を受けている日本企業の数は、250 企業に達している。
また、2022 年 4 月から東京証券取引所の最上位となるプライム市場の上場企業 1839 社には、今後 TCFD に沿った気候関連の情報開示が必須となった。
このように企業が自主的にパリ協定に整合した国際水準のカーボンニュートラルへの取り組みに参加する動きは活発さを増しつつある。
さらには、企業が中心となり自治体や NGO など多様な民間セクターが連合して 2018 年 7月に 105 団体で発足した「JCI 気候イニシアティブ」は、設立以来 4 年の 2022 年 6 月 1 日
現在で合計 700 団体、うち企業が 521 社（ 金融・投資機関 48 社を含み） ）となり、こち4らからも企業のパリ協定に整合したカーボンニュートラルへ取り組みへの高い関心の伸びがうかがえる。
日本企業リーダーの中には、COP26 で発表された｢穀物生産による森林破壊を防止する金
融機関のコミットメントレター」に賛同し参画する企業も現れ、日本企業がグローバル企業
リーダーの一角を占める動きも始まっている。
一方、企業の生物多様性回復・ネイチャーポジティブに関する関心も徐々にではあるが、高まりつつある。
生物多様性・ネイチャーポジティブに関する国内外の取り組みをテーマとしたセミナーが異なる主催者により複数回開催され、企業を中心とした参加者が集まっている。
ＷＷＦジャパンが 2022 年 1 月からこれまで 4 回オンライン開催した「生物多様性スクール」には、毎回 1000 人を超す参加登録者があり、リアルタイム参加した人数も多いときで900 名近く、専門性の高い生物多様性と金融というテーマの回でも 500 名近い参加を得ることができている。
英財務省が 2021 年 2 月に発表した「生物多様性の経済学、ダスグプタ・レビュー」にも関心が集まっている。金融に「自然資本」という概念と会計を取り入れることにより、金融政策や企業経営が生物多様性を減少させ続けている現在の経済活動から、生物多様性回復す
るネイチャーポジティブに貢献する仕組みへと転換させることができるという提言が関心を集めている。
政治リーダーによるカーボンニュートラル政策の推進とネイチャーポジティブへの取り組みは、国内で大きな政策議論を喚起し、新たな潮流を作り出すにはまだ至っていないように見える。
2021 年岸田首相に政権交代し、その直後に首相自ら気候変動枠組み条約 COP26 に参加し、一定の関心を持って参加している姿勢を示した。COP26 の 2030 年森林減少ゼロ宣言にも日本政府も世界 100 カ国以上が賛同した宣言に名を連ねている。
他方気候国内政策においては、前菅政権時に大幅に引き上げられた政治目標である 2030
年までに－46％削減を目指し、－50％削減の高みを目指すとされた野心的な政治目標の達成を担保する政策の採択に、大きな進展が見られていない。日本でも速やかにカーボンプライ
シング（キャップ＆トレード型排出量取引制度や炭素税の強化）を導入する政策議論を活性化する必要があるが、現段階では残念ながら政治リーダーがその議論をリードするに至っていない。
政治リーダーによるネイチャーポジティブにまつわる国内政策議論も、まだ始まるに至っていないように見受けられる。
前菅首相政権時代に、イギリスジョンソン首相との電話首脳会談で「自然への誓約(Leaders Pledge for Nature)」に公式に賛同を表明している。その後もイギリスがホストとなったＧ７で 7 カ国の首脳が「ネイチャーコンパクト（自然協約）」に署名するなど、

5国際的には最高位の政治リーダーにより繰り返しネイチャーポジティブへのコミットメン
トが表明されている。
しかし、日本国内で国内政策として政治リーダーが自らネイチャーポジティブへのコミッ
トメントを発信したり政策議論を引き起したりしている場面がまだほとんど見られない。
各省庁レベルでは、審議会等で「自然への誓約」や「ネイチャーコンパクト」への言及が見られ、研究者ら行政の担当者レベルではネイチャーポジティブの国際動向を追う動きと、国内政策議論が始まりつつある。
このように国際的なネイチャーポジティブの政策議論や政治的コミットメントへの国際
政治リーダーの関心の高さと、国内の政治リーダーの関心の低調振りと政策議論の低迷に、非常に大きなギャップが存在する。
今後このネイチャーポジティブ分野で日本が国際的に劣後し、カーボンニュートラルへの国内政策転換が遅れたことにより結果的に日本の産業のカーボンニュートラル対応と国際競争力にマイナスに響いた教訓を活かしきれないリスクが高まっているとも考えられる。

■2023.6 期の国内外の大きな転換点の可能性
環境・サステナビリティを取り巻く国内外の大きな転換点は、往々にして後から振り返ってよりはっきりと見えてくる傾向がある。
脱炭素社会への大きな転換点は、1 つは 2015 年のパリ協定の政治的合意、そして 2020 年の日米の首脳交代に伴うパリ協定への力強い回帰である。また、2015 年以降には、政治リー
ダーにのみ頼るのではなく、いわゆる「非国家アクター」とよばれる企業を中心とし自治体・NGO なども加わった多様な立場の民間セクターが連合を組み、政治リーダーがパリ協定か
ら離脱したり、その推進に政治的リーダーシップを発揮しなかったりした状況下でも、非国家アクター連合が国内政策目標の引き上げに貢献を強めていった。
この教訓を踏まえると、ネイチャーポジティブへの大きな転換点となり得るとしてＷＷＦ
ジャパンは以下の重要イベントに対して、国際的な動向の把握、能動的な国内発信、そして政治・経済・金融のリーダーと積極的にエンゲージメントを図る方針とする。
・大きな転換点 1： 国際的に政治リーダーによる生物多様性条約 COP15 Part 2 での野心的なネイチャーポジティブ 2030 年目標と GBF(Global Biodiversity Framework)の合意
・大きな転換点 2： 国際的な先進的企業リーダーによる生物多様性・自然資本回復のための 事 業 目 標 設 定 ツ ー ル （ SBTN (Science-based Targets) と 、 情 報 開 示 ツ ー ル（TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures) の進捗と普及

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■2023.6 期事業計画の基本方針：
中期計画の全体方針に掲げた 3 つの拡大（環境保全活動、支援の獲得、スタッフ力）に沿い、2 年目に着手強化すべき取り組みの拡大を行う。また、その実行に必要な予算を、これまでの規模より拡大して先行投資する。

■環境保全活動・支援の獲得・スタッフ力の拡大策 1： 事務局全体での「最重点方針等」の設定
2023.6 期の年次計画より、事務局長が提案し室長が参加する運営・人事会議で議論して事務局全体で 3 段階の重点方針「★★★最重点方針」「★★重点方針」「★重点方針（グループ重点方針）」を定めた。
重点方針導入の主な狙いは、これまで各室各グループで年次計画を検討する際、それぞれの室が持っている既存の予算規模や人員規模が一定の制約となり、思い切った活動の拡大を検討したり他グループとの協働を確保したりする上で、課題となっていた。
また、国内外の大きな環境保全やサステナビリティの政治・ビジネス・金融の潮流の現状分析を事務局長自ら行い、より広く大きな視点から環境保全の機会を見極めて、活動拡大へ
活動費や人員を強化できる追加投資を議論し決定できる体制改善も狙っている。
その結果、以下の項目をそれぞれ「★★★最重点方針」「★★重点方針」「★重点方針（グループ重点方針）」とする方針を決定した。
★★★最重点方針：
最重点方針（3 星★★★）は、事務局全体での最重点取り組みで、室間連携を最大化し、予算規模は 5000 万以上を目安とする特別規模の取り組みに格上げし、人員も追加して実施に当たることとする。
最重点 1： 特定資産を活用した環境保全プロジェクト拡大（環境保全の拡大）
総額約 8000 万円を投じ、うち活動費に 5500 万と人件費に 2500 万円（追加人員 5 名（含む補充採用））を割り当てて実施する。
拡大する環境保全分野とプロジェクトは、後段で概要を説明。
最重点 2： 個人投資プロジェクト（支援獲得の拡大）
新たな個人サポーターを獲得し安定的な支援の獲得を拡大するために、総額 1.27 億、うち活動費に 1.2 億と追加人員 1 名（個人サポータ獲得）を割り当てて実施する。
また、自然保護部門は、個人投資プロジェクトの「4 つのポートフォリオ戦略」に沿った計画的な発信を強化し、活動や成果の発信を通じた 3000 人の個人会員獲得目標に貢献する。
最重点 3： 日本での生物多様性回復（ネイチャーポジティブ）へのビジネス界の関心と気運を高める取り組み（環境保全の拡大）

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国際的には 90 を超す国の政治リーダーと 1000 を超す企業のビジネスリーダーと金融セクターリーダーの生物多様性回復（ネイチャーポジティブ）へのコミットメントの表明が続いている。
日本でこのネイチャーポジティブへの関心を高め機運の醸成を図るため、これまでサステ
ナビリティへ取り組みの普及に大きな役割を果たしてきたビジネスリーダーを主な対象に、国際的な動向を伝えるとともに、先進的な企業の取り組みを紹介し、日本で先導的な企業を輩出する機会を創出する。
その活動を主導するため、活動費に 1000 万円と追加人員 1 名を割り当てる。
最重点 4：

脱炭素社会実現（カーボンニュートラル）の促進（環境保全の拡大）

昨期は自治体の取り組み底上げを狙い、室・グループ横断で取り組んできた。今期も引き続き、脱炭素社会実現（カーボンニュートラル）の促進のため、室・グループ横断で優先ターゲットを検討の上取り組む。
最重要 5： 個人サポーターリレーション管理のための新システム開発投資プロジェクト（支
援獲得の拡大）中期計画で目指している新たに 4 万人の個人サポーターを獲得する上で、効率的で効果的なサポーターリレーションを支える管理システムが必須である。また、既存のサポーターの満足度を高め支援を増やし新たな個人サポーターの体験をシステム上で効果的に実行することが求められている。
その実行のため、システム開発のために活動費 8000 万円規模を投じ取り組む。
★★重点方針（室重点方針）の設定
上記 5 つの「★★★最重点方針」に加え、重点方針（2 つ星★★）を設定した。
「★★重点方針」とは、担当室に取っての室重点方針であり、室間連携も大きく予算規模
は 1000 万超の大きな規模の取り組みである。
・公的セクターと連携し大型資金でプロジェクトを実施する中期戦略策定（環境保全の拡大＋支援獲得の拡大）
・個人サポーターオペレーション改善プロジェクト（支援獲得の拡大）
・中期人事戦略構築プロジェクト（スタッフ力の拡大）
・APGS Zero Extinction Big Wins プロジェクト（環境保全の拡大＋支援獲得の拡大）★重点方針（グループ重点方針）「★重点方針」とは、担当グループに取っての重点方針であり、室間連携も行いながらその目標達成に横断的に取り組む。
・自然保護部門グループ優先キャンペーン（環境保全の拡大）
・コーポレートパートナーシップグループとマーケットグループの連携（支援獲得の拡大＋
環境保全の拡大）8

・より効果的なリモートイベント開催体制強化プロジェクト（スタッフ力の拡大）
・コロナ禍でのワークスタイルプロジェクト（スタッフ力の拡大）
・段階的海外出張の再開支援（環境保全の拡大と支援獲得の拡大）★★★最重点方針 1： 特定資産等を活用し、生物多様性回復と脱炭素社会実現に貢献する
プロジェクトの拡大の概要
2022 年 2 月に理事会で議論し承認頂いた、
特定資産を活用した環境保全プロジェクト拡大に 2023.6 月期から着手する。
環境保全プロジェクトの拡大は、「ベンディング・ザ・カーブ（生物多様性減少のトレン
ドを反転の意）」のコンセプトにも合わせ、「保護区・保全地域の拡大と管理向上」へ大きく寄与するプロジェクトの拡大、「持続可能な生産への転換」へ大きく寄与するプロジェクトの拡大、そして「持続可能な消費への大転換」へ大きく寄与するプロジェクトの拡大を組み合わせて実行する。また、脱炭素社会実現を大きく促進する気候・エネルギープロジェクトも合わせて拡大する。
4 年間総額 3.7 億円を特定資産等から環境保全拡大に投資する計画のうち、初年度の2023.6 月期には 7950 万円を、以下の環境保全プロジェクトを立ち上げ拡大するために投資する。
★野生生物 とその生息環境の保全プロジェクトの拡大
・タンザニアアフリカゾウ保全プロジェクト（野生生物）
・インドユキヒョウ保全プロジェクト（野生生物）
・ブラジルジャガー保全プロジェクト（野生生物）
・国内外サンゴ礁フィールドプロジェクト（海洋）★持続可能な生産プロジェクトの拡大
・セラード・アトランティックフォレストと持続可能な大豆生産プロジェクト（森林）・ガーナ森林と持続可能なカカオ生産プロジェクト（森林）・淡水生態系と持続可能な農業・繊維産業プロジェクト（淡水）★持続可能な消費プロジェクトの拡大
・野生生物ペット利用の需要削減プロジェクト（野生生物）
・アジア太平洋野生生物違法取引対策ハブプロジェクト（野生生物）★脱炭素社会実現プロジェクトの拡大
・脱炭素ビジネス連携促進プロジェクト（気候・エネルギー）★横断的なプロジェクトの拡大
・公的セクター大型資金獲得プロジェクト
・環境・サステナビリティリーダー育成プロジェクト・生物多様性回復シナリオ研究プロジェクト

9■支援獲得の拡大
中期計画では 2026.6 期事業の予算を 25 億円規模へ拡大することを目指し、中期計画の 2年目に当たる 2023.6 期事業活動収入予算は 18.0 億円規模を目標とする。
2023.6 期事業活動収入予算（18.0 億円）(前期比 1.4 億円の支援獲得拡大)
2022.6 期事業活動収入予算（16.6 億円）★個人サポーターからの支援拡大
昨期 2022.6 月期に 3 年間で合計 3 億円をオンライン広告による支援者獲得投資することを決定し、その具体策に着手している。2 年目となる 2023.6 期には年間 1 億円規模の投資を継続し、個人サポーターからの支援拡大を目指す。
2023.6 期個人サポーター収入予算（11.8 億円）(前期比 104.6%の支援獲得拡大)★法人サポーターからの支援拡大
カーボンニュートラル対策や ESG 対応、そして SDGs を活かした企業経営への関心が継続して高い状況を活かし、積極的な法人会員増加のための施策を継続する。
また、個別の企業のサステナビリティ対応ニーズへの理解を深め、中型大型の法人指定寄附案件形成に積極的に取り組み、法人サポーターからの支援拡大を目指す。
2023.6 期法人サポーター収入予算（4.5 億円）(前期比 112.5%の支援獲得拡大)★公的資金からの支援拡大
これまでは、中小型（1000 万円未満）の助成金・補助金への申請を積極的に拡大し、コンスタントに獲得実績を積み重ねている。
一方、大型（複数年度で 3000 万円以上）で主に海外のフィールドプロジェクトを対象とした公的セクターへの申請は、準備を重ね窓口と交渉してきてはいるが、本申請や獲得をするに至ってはいなかった。
そこで、これまでの内部体制も含めて見直しを図り、改めて 2023.6 月期から中期的に公的セクターと積極的に対話を積み重ね申請へと結びつけ、大型の協働型公的セクター資金の獲得を目指す。
2023.6 期公的セクター収入予算（1.5 億円）(前期比 1800 万円の支援獲得拡大)■スタッフ力の拡大
3 つの拡大（保全活動、収入、スタッフ力）を目指すため、2 年目である 2023.6 期では、
環境保全活動担当者 2 名、資金調達担当者 1 名、企画管理部門 1 名、合計前期比 4 名の追加
人員強化を行う。

10★2023.6 月期の人員計画：
5 年の中期計画 2 年目となる 2023.6 月期は、環境保全部門の人員に先行投資し増員を行う。
環境保全活動の拡大を図るためには、保全活動は立ち上げに準備期間を要するので、先行して環境保全の人員を増強し、支援の拡大による環境保全活動費を効果的に活かす準備を始める。
また、今後も個人サポーターからの支援獲得施策も多様化し拡大させるため、個人サポー
ター担当者を 1 名増員する。
2023.6 期人員計画人数： 93 名（4 名増員）
うち、環境保全部門 45 名（2 名増員）（全体に占める割合 49％）2022.6 期人員計画人数：

89 名

2023.6 期人件費支出予算： 6.4 億円（約 1500 万円拡大）
2022.6 期人件費支出予算： 6.25 億円
新たな評価・給与制度を 2021.6 月期に導入を決定し、2022.6 月期から運用を開始している。
導入から 1 年が経過し、評価・給与制度運用に関する全スタッフアンケートを実施している。また、スタッフ代表と人事担当者と企画管理室長とで評価・給与制度に関する検討会を実施し、積み重ねた対話を元に、スタッフ代表から提案された改善策がある。この改善策は、
すぐに 2022.6 期に導入する策と、2023.6 期に導入する策と、2024.6 期導入のため 2023.6
期中に検討する策に仕分けており、その策定と導入に取り組む■2023.6 月期の事業予算：
5 年の中期計画 2 年目となる 2023.6 期は、3 つの拡大を実行するのに必要な規模に事業予算を拡大して編成する。
2023.6 月期収入予算：事業活動収支ベースで収入予算 18.0 億円
2022.6 月期収入予算は 16.6 億円
約 1.4 億円の収入増を目指す
2023.6 月期支出予算： 事業活動収支ベースで支出予算 22.8 億円
2022.6 月期支出予算は 19.2 億円
約 3.6 億円の支出増を目指す
（以上）

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Ⅰ．自然保護室

2023.6 期活動計画●１：自然保護活動の全体像

2023.6 期は、現中期計画（2021.7～2026.6：5 カ年）の 2 年度の活動を行なう
当初の中期計画と一部の活動計画の見直し、最適化、新規の立案を実施する
特に、重点事業に選定した複数のプロジェクトに、人的・資金的リソースを充当●２：各グループ 2023.6 月期の活動目標と計画の概要
１）気候・エネルギーグループ
２）森林グループ３）海洋水産グループ
４）野生生物グループ
５）淡水グループ
６）金融グループ
７）マーケット・グループ
８）フード・グループ
９） PSP グループ１０）生物多様性グループ
１１）環境・サステナビリティリーダー開発（ES リーダー開発）グループ

１：自然保護活動の全体像
中期計画２年度にあたる 2023.6 期の取り組みについて
ＷＷＦジャパンでは、2022 年 7 月～2026 年 6 月にかけて、5 か年の自然保護活動の全体計画である、中期計画（コンサベーションプラン）を展開しており、長期的目標として掲げる 2 つの「大目標」の達成を目指している。この中期計画では、以前よりＷＷＦジャ
パンが取り組んできた、森林、海洋、野生生物といった活動テーマに、横断的に関与する視点として、金融、マーケット、フード等の活動テーマを明示的に新設。さらに、国連生物多様性条約の第 15 回締約国会議（CBD COP15 第二部）での合意が期待されている、
2030 年までの国際目標を定める生物多様性枠組（GBF）をふまえた国内での生物多様性保全に向けた政策提言活動を活性化させる活動を開始した。

中期目標 1：生物多様性回復 2100
・ 2100 年までに、世界の生物多様性を、2010 年の水準まで回復させる。そのために、
・2030 年 ま で に 、 生 物 多 様 性 の 劣 化 を 「 反 転 」 さ せ 、 回 復 に 向 か わ せ る 。
※ＷＷＦネットワークでは本目標を、劣化を示すカーブを反転させ、良い方向に向かわせるという意味で、”Bending the Curve”もしくは”Nature Positive by 2030”と呼んでいる。

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中期目標 2：脱炭素社会 2050
・ 2050 年までに、世界の二酸化炭素の排出ゼロを実現する。そのために、・ 2030 年までに、日本の温室効果ガスの排出量を約 50%削減する。

一部活動の見直しと、特定資産を活用した、保全活動の拡大
新たな 5 カ年の中期計画の 1 年目にあたる、2022.7 期の活動と、計画推進・改善に向けた試行錯誤と検討の結果、当初予定していた一部の活動計画の変更、改善、新規立案を実施する。これと同時に、中期目標達成のため、複数のプロジェクトの取り組みを重点事業に選定し、特定資産の活用と新規人材の配置をともなった、実施体制の強化を行なう。
重点事業とする取り組みは以下の通り。
所管グループ

活動内容

生物多様性

生物多様性回復のシナリオ作成

気候変動

脱炭素に向けたビジネス連携

森林

ブラジルの森林保全と大豆の持続可能な生産の推進

森林西アフリカ・ガーナにおけるカカオの持続可能な生産の推進

海洋

サンゴ礁の保全活動フィールドの開拓

淡水

淡水の持続可能な利用を目指すビジネスとの連携

野生生物

ペット利用される野生動物の日米市場の変容と需要削減

野生生物

ヒマラヤのユキヒョウ保全活動支援

野生生物

東アフリカのアフリカゾウ保全活動支援

野生生物

ブラジルのジャガー保全活動支援

野生生物

アジア太平域地域の野生生物違法取引の撲滅（AP IWT Hub）

ES リーダー開発

各種保全活動の支援につながる普及・啓発事業

PSP

各種助成金等の獲得強化による活動の拡大支援

13

２：各グループ

2023.6 月期の活動目標と計画

および前期との変更点

2023.6 期の事業計画内容、および修正、変更の概要を、以下に示す。

１）気候・エネルギーグループ

活動計画

気候・エネルギーグループは、これまで行なってきた気候変動政策に対する提言（国内、国際）、企業への働きかけ、地域が主体となった温暖化防止に加え、現・中期計画においては金融分野との連携強化や、自治体や市民団などを含む「非国家アクター」による取り組みの強化を推進している。
前期（2022.6）の初年度の活動と検討を通じ、2023.6 期は以下の計画に基づき、活動を行なう。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】政府へのアドボカシー（国内・国際）（中期目標）
1. エネルギーミックスで再生可能エネルギーが主力化し、石炭がフェーズアウトしつつあること2. パリ協定のルールが環境十全性の高い形で決まり、遵守されていること（2023.6 期 目標）
1-1． 2030 年のエネルギーミックスの見通し（経産省）において、再エネ 50%以上、石炭 10%以下となること
1-2． 2030 年までの日本の国別排出削減目標（NDC）が事実上 50%以上になっていること。できればパリ協定に、その目標が再提出されていること
1-3． 持続可能な形での開発が可能な、非従来型の太陽光発電の導入ポテンシャルについて、報告書を作成し、公開すること
1-4． 炭素税の強化が決まり、少なくともトン当たり 1000 円以上となる方向性が見えていること1-5． キャップ&トレード型の排出量取引制度の導入が決まり、議論が始まっていること
2-1．パリ協定の 6 条をめぐる議論が、環境十全性を確保した形で合意されること
2-2．国内のカーボンクレジット取引の環境十全性を保つ手法が主流化していること14

（2022.6 期 活動計画）
・ エネルギーミックスを主導する官邸・経産省・環境省等に対し、審議会などを通じた働きかけを行なう
・ 2050 年排出ゼロに向けたＷＷＦジャパンの「エネルギーシナリオ」を元に、機を捉えた提言を行ない、政府産業界の議論に投じていく
・ シンポジウムの開催や各種メディアでの論考発表を通じ、脱炭素に向けた機運を醸成する
・ 有識者（外部研究機関やコンサルタント等）との協働により、太陽光発電の新たな導入ポテンシャルを算定し、その結果を元に、オンライン・シンポジウムの実
施や、省庁等への提言活動を行なう
・ カーボンプライシングの導入について、政策の議論を追いつつ、機を捉えたＷＷ
Ｆとしてのポジションを表明する
・ 金融業界と協働した脱炭素の機運上昇を推進する取り組みを模索する（前期との変更点）
・ 【プロジェクト 6】（緩海外への化石燃料インフラ輸出の転換）の一部を本プロジ
ェクトに統合。
・ 旧【プロジェクト 8】（緩和・適応・保全に資する生物多様性オフセットプロジェクト）の一部を本プロジェクトに統合。

【プロジェクト 2】自治体の取組みの促進と活用（中期目標）
1. 2050 年ゼロ宣言をした自治体が、1.5℃に見合う中間目標、行動計画を作り、具体的対策を開始していること
2. ＷＷＦジャパンが、政策や施策事例作り、情報提供などで支援を行なった地域
で、国の補助金に依存せず独立採算のとれる脱炭素施策を、2 つ以上実現すること（2023.6 期 目標）
1-1． 全都道府県が 2050 年ゼロを宣言していること
1-2． 2050 年ゼロを宣言した自治体が、それに見合う 2030 年目標および対策を設定
し、実行計画に反映していること
2-1．支援対象が決定していること。なお活動支援が事例づくりの場合には、実施場所が確定し、かつパートナーとの合意（MOU など）が締結され、具体的な検討が開始されていること15

（2023.6 期 活動計画）
・ 2023 年から 2024 年にかけてのワンプラネット・シティチャレンジ（OPCC）や、SBT
for Cities、Race To Zero の普及を通じて、野心的な 2030 年排出削減目標を掲げ
る先駆的な自治体に、さらなる目標の引き上げを働きかける
・ JCI の活動等を通じて、先進自治体の活動を国内外で発信するとともに、広く自治体のキャパシティ・ビルディングを図る
・ 自治体に対する先進的な施策事例の情報提供等を通じ、自治体の具体的なカーボ
ンゼロ施策の導入を後押しし、実行計画のレベルアップを促進する・ 地域での脱炭素施策に対し、WWF に実施可能な支援活動案の検討
・ 地域への支援をテーマとしたキャンペーンの実施（情報発信、セミナー実施など）（前期との変更点）
・ 旧【プロジェクト 2】（海外への化石燃料インフラ輸出の転換）のプロジェクト番
号修正に伴い、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 3】から【プロジェクト 2】に変更。
・ 自治体を対象とした働きかけ、という共通の観点を考慮し、旧【プロジェクト 8】（緩和・適応・保全に資する生物多様性オフセットプロジェクト）と統合。
・ これに伴い、中期目標を一部修正。
・ プロジェクト名も、前期の「3．自治体の取組み・政策スタンス－気候変動イニシ
アティブ（JCI）、OPCC (One Planet City Challenge) の活用」から「3. 自治体の取組みの促進と活用」に変更し、2 つのプロジェクトの相互連携による、効果の増進をめざす。

【プロジェクト 3】企業の政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）の活用（中期目標）
1. 日本企業が政府に対して声を上げることで、1.5℃実現を含むパリ協定に沿った気候変動政策にシフトしていること
2. 多くの日本企業がパリ協定に整合する中長期目標を持ち、実現のための具体的な取り組み事例が増加していること（2023.6 期 目標）
1-1． 企業から NDC や再エネ目標引き上げ、あるいはそれにつながる政策強化・見直しの声があがっていること
1-2． JCI に参加し、共同声明に賛同する企業が増えていること
2-1． SBT（Science Based Targets：科学と整合した温室効果ガス削減目標の設定）
1.5 度目標の承認を受ける企業が増えていること
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2-2． 企業の省エネ・再エネ導入事例が増加していること（2023.6 期 活動計画）
・ セミナー等の活動を通じた企業のキャパシティ・ビルディング
・ JCI として声を上げる場の設定（声明・政策対話等）
・ 国内外の他団体との連携による効果的なコミュニケーション
・ ワークショップ、セミナー等での情報提供や経験交流の JCI 活動を通じた、参加
メンバーのキャパシティ・ビルディング
・ JCI の活動等を通じた、先進企業の活動の国内外に向けた発信
・ JCI の Race to Zero Circle を通じた、2050 年ゼロに向けた取り組み強化の働きかけ（前期との変更点）
・ 旧【プロジェクト 2】（海外への化石燃料インフラ輸出の転換）のプロジェクト番
号修正に伴い、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 4】から【プロジェクト 3】に繰り上げ。

【プロジェクト 4】脱炭素に向けたビジネス連携（中期目標）
1. 対企業向けの直接の働きかけ、報告書の発表、セミナーの開催等を通じて、SBTiの 1.5℃基準承認を得ている日本企業の数が、300 社になっていること
2. 同じく、SBTi のネットゼロ基準承認を得ている日本企業の数が、25 社になっていること
3. 企業による脱炭素の最先端の取り組みの在り方を提示し、直接働きかけることで、Climate Savers や、それに類した企業との協働パートナーシップが新規で 2 つ成立していること
4. 金融機関による取り組みの重要性を知らせる、出版物やイベントなどを通じ、
SBTi 承認を得た日本の金融機関の数が 10 になっていること（2023.6 期 目標）
1-1．SBTi の 1.5℃承認を得ている日本企業の数が、150 社になっていること
2-1．SBTi のネットゼロ基準承認を得る企業が、日本企業から 1 社誕生すること
3-1．Climate Savers としての取り組みの一環として、参加企業が、JCI が発信する声明に参加していること
4-1．金融機関向けの SBTi について、挑戦してもらうべき金融機関が定まり、働きかけが始まっていること17

（2023.6 期 活動計画）
・ セミナーや報告書などのツールを活用し、SBTi の部門別の方法論や SBTi FLAG の発展をフォローしつつ、日本企業に対して挑戦を呼びかける。
・ ウェブサイトでの発信、報告書、セミナー等を活用し、SBTi のネットゼロ基準の発展、特に日本企業の関心の高い Beyond Value Chain Mitigation をフォローしつつ、日本企業に対して、あるべく気候変動対策に働きかける。
・ Climate Business Network の動きを追いつつ、日本での同ネットワークの拡大を検討。準備が整い次第、日本企業に新メンバーとしての加入を働きかける。
・ 金融グループと協力し、金融機関向けの SBTi に参加を促したい日本の金融機関を特定し、働きかけを検討する。
（前期との変更点）
・ 旧【プロジェクト 2】（海外への化石燃料インフラ輸出の転換）のプロジェクト番
号修正、および旧【プロジェクト 5】（金融セクターを梃子とした企業の気候行動
レベルの向上）の削除に伴い、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 6】から
【プロジェクト 4】に修正。
・ 本プロジェクトは、現・中期計画の重点事業として位置付けられたことを受け、中期計画をより具体的な踏み込んだ内容に一部修正。
・ プロジェクト名も「気候変動対策に関する企業エンゲージメント」から「脱炭素に向けたビジネス連携」に変更。
・ 金融を通じた企業に対する働きかけも、企業に対するエンゲージの一環と位置付け、プロジェクトを再編。旧【プロジェクト 6】（気候変動対策に関する企業エンゲージメント）を統合し、関連した複数のプロジェクトの相互連携による、効果の増進をめざす。
・ 具体的活動計画については、新任の担当者の着任後、再度検討し、実施内容を確定する。

【プロジェクト 5】メディア戦略：スクールパリ協定等（中期目標）
1. 国連気候変動枠組み条約の COP（締約国会議）関連以外の気候エネルギー関連記事においても、ＷＷＦの考えに沿った記事が増えること
2. ＷＷＦの執筆した記事が、環境以外の主流経済誌などに年間数件以上掲載されて
いること

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（2023.6 期 目標）
1-1．スクールパリ協定や JCI、CAN ジャパンとの連携記者セミナーなどを通じて記者の気候・エネルギー問題に関する意識および知識向上に貢献すること
1-2．主流経済誌にＷＷＦ執筆記事が年間 5 本以上掲載されていること
2-1．ＷＷＦの主張を提言するインタビュー記事が、年間 3 本以上、主要紙に掲載されていること2-2．社会的な関心が高く、広く読まれるタイミングで、タイムリーにＷＷＦの主張を伝える寄稿を 3 本以上出すこと（2023.6 期 活動計画）
・ メディア関係者向けスクールなどの開催
・ タイムリーな主張記事を主流経済誌などへ売り込む
・ メディアグループとの協働による主要紙への売り込み
・ タイムリーな発信（前期との変更点）
・ これまでの活動が一定の成果をあげたと判断し、中期目標の 2 を追加。
・ 旧【プロジェクト 2】（海外への化石燃料インフラ輸出の転換）のプロジェクト番
号修正、および旧【プロジェクト 5】（金融セクターを梃子とした企業の気候行動
レベルの向上）の削除に伴い、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 7】から
【プロジェクト 5】に修正。

【プロジェクト 6】海外への化石燃料インフラ輸出の転換（中期目標）
1. 日本のエネルギー基本計画から石炭の海外輸出推進に関する記載がなくなること
2. 日本の金融機関が、パリ協定と整合した投融資方針を策定すること
3. 日本企業による海外への再エネ輸出がモメンタムを得、主流（BAU）となっている
こと（2023.6 期 目標）
・ なし（2023.6 期 活動計画）
・ なし（前期との変更点）
・ 本プロジェクト（旧【プロジェクト 2】）については、活動の規模、他のプロジェ

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クトとの連携を考慮し、独立したプロジェクトとしての継続を一旦保留する。
・ 上記の判断を受け、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 2】から【プロジェクト 6】に変更。
・ 国内政策の改善を通じて行なう取り組みについては、【プロジェクト 1】に統合。
・ 金融面に関しては、ＷＷＦネットワークで推進している「REpowering Asia（アジア地域の金融を、石炭から再生可能エネルギーにシフトさせる国際イニシアティ
ブ）」の議論に参加しつつ、石炭の輸出国、輸入国で合同プロジェクトを実施できる目途が立ったら、日本からの参加を検討する。

旧【プロジェクト 5】金融セクターを梃子とした企業の気候行動レベルの向上（中期目標）
1. 日本の投資家が、パリ協定と整合（特に 1.5 度）した取組みを実施していること
2. 日本の金融機関が、パリ協定と整合した投融資方針を策定すること（石炭→再エネへシフト）
3. 日本の投資家が、企業との対話において SBT や TCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）の実施状況について問うていること（2023.6 期 活動計画）
・ なし（2023.6 期 目標）
・ なし（前期との変更点）
・ 金融を通じた企業に対する働きかけは、企業に対するエンゲージ手段の一つであることから、本プロジェクトは【プロジェクト 4】（脱炭素に向けたビジネス連携）に統合。関連した複数のプロジェクトの相互連携による、効果の増進をめざす。
・ この統合により、旧【プロジェクト 5】（金融セクターを梃子とした企業の気候行
動レベルの向上）は現・中期計画より削除とする。

旧【プロジェクト 8】緩和・適応・保全に資する生物多様性オフセットプロジェクト（中期目標）
1. ＷＷＦによる代償措置の実事例が出来上がり、他の事業者でも代償措置に向けた動き（事例）が確認されること（2023.6 期 目標）・ なし
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（2023.6 期 活動計画）
・ なし（前期との変更点）
・ 自治体との連携による取り組み、という点で共通性が高いことから、本プロジェ
クトは【プロジェクト 2】（自治体の取組みの促進と活用）に統合。
・ また、政策に関連した一部の取り組みは、【プロジェクト 1】（政府へのアドボカ
シー）に統合し、引き続き対応していく。
・ この統合により、旧【プロジェクト 8】（緩和・適応・保全に資する生物多様性オ
フセットプロジェクト）は現・中期計画より削除とする。

２）森林グループ

活動計画

森林グループではこれまで、日本で消費されるパーム油や天然ゴム、紙や木材の生産によって損なわれている、海外の保全価値の高い森林生態系を守る活動に取り組んでいる。
そのフィールドとして、現・中期計画では、東南アジアの熱帯林に加え、南米、オースト
ラリア、アフリカの森林を、新たな対象地として追加。また、企業による原料調達の改善を進めるプロジェクトを展開し、牛肉、大豆、カカオなど新たな産品の持続可能な生産と消費を目指す取り組みについても検討を開始している。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】インドネシア・スマトラ島：マルチステークホルダー・アプロ
ーチによる森林と野生生物の保全（インドネシア）（中期目標）
1. 地域住民・地方政府との協働を強化することで森林減少の要因が低減し、Zero
Deforestation（森林破壊ゼロ）に近づくこと
2. パトロールやモニタリング、地域住民との協働を強化することで野生生物への脅威が低減し、同時に地域の持続可能な発展が進展すること（2023.6 期 目標）
1-1．行政管轄区分内における包括的な森林保全に向けて、県政府への働きかけが前進すること
1-2．開発した ESD 教材が県政府に採用されること（中期目標 2 に共通）
1-3．持続可能な農業に向けて地域住民のキャパシティ・ビルディングが進むこと

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2-1．野生生物の生息状況が把握されること
2-2．生息地管理能力が改善すること（2023.6 期 活動計画）
 中央スマトラの県政府との関係強化と、協議の継続
 ESD 教材について、前年度に現地での使用を受けたフィードバックに基づき、内容の改善を行なう。また、県教育部の ESD ポリシーの作成を支援し、14 校の教員に対し研修を行なう。
 RSPO 認証を取得した小規模農家グループの自立支援を行なう。
 ブキ・バリサン・セラタン国立公園で行なわれている、協力団体によるカメラト
ラップ調査を踏まえ、スマトラサイやトラ調査結果の取り纏めと、個体数の推定値について合意に向けた動きをフォローする。
 ブキ・バリサン・セラタン国立公園北部で生じている、野生のトラの衝突事故を防止するため、地域住民が取り組んでいる活動と、農業研修などへの支援継続
 人と野生動物の衝突などの現地課題を含む ESD 教材の改善、県政府への政策提言と、制度変更に対する支援、教員向けの研修の実施【プロジェクト 2】ボルネオの森林保全（インドネシア）（中期目標）
1. 2025 年までに、小規模農家プロジェクトを紹介し、より多くの日本企業や消費者の関心を得て支援獲得につなげること
また、2025 年までに、これまでの１つの農家グループの支援から横展開していけるように、県内で持続可能な生産を促進する法律の制定を支援すること（2023.6 期 目標）
1-1. 県レベルで、小規模農家による、持続可能なパーム油の生産を後押しする政策策定が開始されること
1-2. 県レベルで、持続的に森林管理を後押しする政策の策定が開始されること
1-3. 行政や農家以外のステークホルダーを活動に巻き込むこと（2023.6 期 活動計画）
・ 持続可能なパーム油生産のこれまでの取り組みの評価に、地域の特別計画のレビ
ューを行なうメンバーとして参加し、改善のための提言を行なう。
・ 持続可能なパーム油の生産に取り組む小規模農家の組合と製油所のパートナーシ
ップを構築する。
・ マルチステークホルダーの会合の開催と、森林管理に従事する地域住民に対し、

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インセンティブを提供できるスキームの構築。
・ 小規模農家を対象とした取り組みを行なっている村の中学校に、ESD を導入する。

【プロジェクト 3】サラワク木材に関する Eyes on the Forest 支援（マレーシア）（中期目標）
1. サラワク州内の木材コンセッション（伐採権が認められている林地）において、HCV（保護価値の高い地域）の区分調査の進捗が、デジタルマップにより監視できるようになっていること
2. サラワク企業に対し、HCV のアセスメントの強化を求める日本企業が増えること（2023.6 期 目標）
1-1．既存の HCV 調査済コンセッションがすべてデジタルマップに反映されること
2-1．サラワクで操業する大手企業のうち、シンヤン社、タアン社、WTK 社に対し、日本企業から HCV アセス強化が要求されること（2023.6 期 活動計画）
・ GLOBIL（Global Biodiversity Information Portal）を使ったデジタルマップを更新し、違法伐採な紛争などのアラートを反映する
・ 企業の木材評価に、デジタルマップを活用する。評価木材でサラワク材がある場
合は、デューデリジェンスを実施する際の強化策として、HCV アセスメントの強化を、サプライヤー経由で要求するよう、企業に対するアドバイスを行なう（前期との変更点）
・ 旧【プロジェクト 3】（パプアの森林保全）の削除を受け、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 4】から【プロジェクト 3】に変更。

【プロジェクト 4】メコン - Dawna Tenasserim Landscape（DTL）南部における国境を越えた森林・野生生物の保全（ミャンマー、タイ）
ミャンマーについては今後の情勢に応じ、保全計画を変更する可能性がある。
（中期目標）
1. 日本企業による生産・調達、もしくは日本で消費される天然ゴムが、森林破壊を伴わない形で実現し、そうした製品を扱うサプライチェーンのモデルケースが形成されていること
2. インドシナトラなど野生生物の生息状況や脅威が DTL 南部において把握され、保全計画が策定・実施されていること23

（2023.6 期 目標）
1-1．サプライチェーンの上流と下流、それぞれのステークホルダーとの協働が進展していること1-2．森林の違法伐採などを監視する、EoF（Eyes on the Forest）タイによる森林モ
ニタリング手法が普及拡大していること
1-3．タイのケン・クルン国立公園内にある農園で収穫された天然ゴム産品のトレー
サビリティが、一部明らかになっていること
2-1．ＷＷＦのヨーロッパ・オフィスとの共同プロジェクトが開始され、従来の取り組みがスケールアップすること
2-2．タイでインドシナトラの獲物となる草食動物の生息地改善が進むこと
2-3．タイでトラの獲物となる草食動物が再導入されること（2023.6 期 活動計画）
・ タイヤ・自動車メーカーなど日本企業との持続可能な天然ゴムの実現に向けた協働、GPSNR（持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム）の国際基準策定への貢献・ 小規模農家のキャパシティ・ビルディング、啓発、サプライチェーン調査
・ タイのワライラック大学との、天然ゴムのサプライチェーンに関する共同調査の実施
・ タイの国立公園・野生動物・植物保全局（DNP）の職員への技術移転
・ タイ北西部および南西部の森林におけるモニタリングの実施、野生生物の生息環
境改善に加えて、両森林群の連続性を高める取り組みを準備する。参加するオフ
ィスを増やす。
・ インドシナトラの獲物となる草食動物にとって重要な草地の改善・維持管理
・ トラの獲物となる草食動物の再導入の継続（前期との変更点）
・ 旧【プロジェクト 3】（パプアの森林保全）の削除を受け、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 5】から【プロジェクト 4】に変更。

【プロジェクト 5】極東ロシアの森林保全（ロシア）（中期目標）
1. 2026 年までに極東ロシアに生息する大型ネコ科動物（トラ、ヒョウ）の個体数及
び生息地を回復・改善すること24

（2023.6 期 目標）
1-1． シベリアトラ 580 頭以上、アムールヒョウ 100 頭以上の水準まで、個体数が回復し安定すること
1-2． トラ、ヒョウなどの大型ネコ科動物の分布域のうち、569 万 ha を保護区に指定すること
1-3． 持続可能な林業が進むこと（2023.6 期 活動計画）
 密猟対策、パトロール、インフラ開発による、森林環境への影響評価、および市民への普及啓発 中国とロシアの国境を越えた、越境保護区の拡大
 地域社会の生計向上モデルの構築や、HCVF（保護価値の高い森林）の拡大、持続可能な林業に賛同する伐採企業を増やす（前期との変更点）
・ 旧【プロジェクト 3】（パプアの森林保全）の削除を受け、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 6】から【プロジェクト 5】に変更。

【プロジェクト 6】オーストラリアの森林保全（オーストラリア）（中期目標）
1. 2025 年までに、牛肉に関係する業界団体との関係を構築し、生産地と消費国をつなぐ活動体制を整えて実施することで、牛肉の生産による森林破壊率を減少させること（2023.6 期 目標）
1-1. ＷＷＦオーストラリアが推進する、Koala Forever（コアラおよび生息地の森
林保全活動）および、2 Billion Trees（大規模森林火災からの回復）への支援を通じ、17.5 万 ha のコアラのコリドーを回復するための植林を行なうこと
1-2. Koala Forever の取り組みの一環として保護区の拡大を支援すること
1-3. オーストラリアの牛肉業界による森林破壊を減少させること（2023.6 期 活動計画）
・ 農地所有者や地域住民に活動への参加を呼びかけるとともに、植林を行なうこと
で地域に利益が還元される「Koala Carbon」のスキーム作りを支援する。また、森が焼失した地域などで行なわれる、ドローンによる種子散布を支援する。
・ オーストラリアでのコアラ保護基金の設立、民間保護区の拡大、Great Koala
National Park 設立に対する支援を行なう。

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・ 市場調査などを手掛ける Meat & Livestock Australia（MLA）との共同研究を開始
し、オーストラリアの畜産業界における、森林および森林破壊の定義・指標つくりを目指す（前期との変更点）
・ 旧【プロジェクト 3】（パプアの森林保全）の削除を受け、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 7】から【プロジェクト 6】に変更。

【プロジェクト 7】ブラジルの森林保全（中期目標）
1. 持続可能な大豆の生産と消費を促進するための体制を整え、日本の大豆消費による森林減少を低減すること
2. ブラジルの大西洋沿岸林の回復に貢献すること（2023.6 期 目標）
1-1．持続可能な大豆生産に関連した森林保全プロジェクトを開始可能か見極めること
2-1．ＷＷＦブラジルによる大西洋沿岸林の回復計画を支援し、現地での取り組みが開始されること（2023.6 期 活動計画）
・ ＷＷＦブラジルから、大豆生産による森林破壊と日本の消費に関する情報の収集を行なう。
・ 大西洋沿岸林の回復エリアを設定し、その取り組みのための活動資金を現地に送金する。
（前期との変更点）
・ 大西洋沿岸林の保全・回復は、中期の大目標である「生物多様性の回復」を実施
する取り組みとして、2022.6 期途中より検討し、新たに追加。
・ 前期においては、プロジェクト名を「アマゾンの森林保全」としていたが、名称を「ブラジルの森林保全」に変更。理由は、大豆の生産についてはアマゾンの熱帯林ではなく、セラードのサバンナが主に影響を受けている地域であること、また、大西洋沿岸林の保全・回復が活動に加わったことによる。
・ 旧【プロジェクト 3】（パプアの森林保全）の削除を受け、本プロジェクトの番号を【プロジェクト 8】から【プロジェクト 7】に変更。

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【プロジェクト 8】ガーナにおける持続可能なカカオ生産（中期目標）
1. 2023.6 期以降の 3 年間で、カカオ農家にアグロフォレストリーを普及させる取り組みとして、300 名の小規模カカオ農家を対象に、300ha のカカオ農園を慣行農法
からアグロフォレストリー農法に切り替えること（2023.6 期 目標）
1-1．1 年目の取り組みとして、100 名の農家を対象とした、パイロット・プロジェ
クトを実施すること（2023.6 期 活動計画）
・ パイロット・プロジェクトの設計と実施（前期との変更点）
・ 新たなプロジェクトとして設定。カカオの持続可能な生産の推進活動に合わせ、現地の森林保全を促進する上で効果が期待できる小規模農園への支援を行なう。

【プロジェクト 10】Deforestation Free Supply Chains：森林破壊のないサプライ
チェーン構築（中期目標）
1. 【共通】森林破壊が深刻なエリア、また優先的に保全すべきエリアにおいて、日本企業もしくは日本の消費が及ぼす森林減少を 2026 年までに 2020 年比で半減させること
2. 【パーム油】日本企業がパーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援するようになること
3. 【バイオマス・紙・パーム油・牛肉】日本の消費によって生じる森林環境への環
境負荷（フットプリント）が削減されること
4. 【木材・バイオマス】木材輸入に関する政策（クリーンウッド法）やバイオマス
燃料への補助金（FiT 制度）など、持続可能性でない現行の法律や政策が改善されること
5. 【国産材】国産材についても外材同様にトレーサビリティを求める商社や下流企業が増えること
6. 【大豆】日本の大豆・大豆製品（間接を含め）を取り扱う企業が、産地までのト
レーサビリティを確保し、調達方針を掲げ、リスク国・地域からの大豆消費が減っていること
7. 【カカオ】カカオを取り扱う企業が産地までのトレーサビリティを確保し、調達方針を掲げ、リスク地域からのカカオ調達が減少すること27

（2023.6 期 目標）
1-1．森林破壊に関係する産品（コモディティ）の持続可能な生産を促進するため、各業界に対すし、効率的かつ横断的な働きかけを行なうこと【パーム油】
2-1．パーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援する企業の維持し、支援者を拡大すること【紙】
3-1．プラスチックを含めた容器包装の方針/ガイドラインを策定する企業の取り組み事例ができていること【木材】
3-2．森林破壊のリスクを負う国から産地を切り替える、またはリスクのある国に対するデューデリジェンス強化を行う企業の取り組み事例が出来ていること【パーム油】
3-3．RSPO 認証マーク付き商品が増加すること。マスバランス以上を調達する企業が増加すること【牛肉】
3-4．飼料を含めて、主に日本が消費する牛肉生産の地域別課題を明らかにし、働きかけを行なう企業が設定されること【木材】
4-1．2022.6 期に行なった林野庁への提言が、クリーンウッド法の見直しに反映されること。具体的には、デューデリジェンスが義務化されること【バイオマス】
4-2．FiT 事業計画策定ガイドライン（バイオマス）の GHG 基準を適切なものとする
必要性を周知し、その根拠としてＷＷＦジャパンのデフォルト値が活用され
ること
【国産材】
5-1．持続可能な国産木材を扱う森林組合・加工業者・工務店などの事例が発掘され、関係構築ができること【大豆】
6-1．食用/餌用の大豆/大豆製品、輸入肉/養殖海産物を扱う企業の中から、働きかけを行なう対象を選定し、対話を開始すること【カカオ】
7-1．カカオを調達している企業に対し、持続可能な調達についての方針を出すよ28

う働きかけること
8-1．ガーナ政府の COCOBOD（ココアボード：ココアの購入価格を決めている政府機関）に、日本企業から持続可能なカカオの生産を求める要望書が出せないか、調査を行なうこと（2023.6 期 活動計画）【共通】・ 世界の森林破壊に関する情報の発信や企業向けセミナーなどの開催、企業の取り組みを評価する「スコアカード」などの発表
・ 主にサプライチェーンの下流企業と協働した、持続可能な調達と消費、認証制度の利用促進、普及啓発。
・ シンポジウムやイベントの開催【紙】
・ プラスチックを含めた容器包装の方針/ガイドラインを策定する企業を増加させる【木材】
・ ＷＷＦジャパンが制作した「林産物チェックリスト」や、その考え方を活用した調達方針を策定する企業を増やす【パーム油】
・ JaSPON（持続可能なパーム油ネットワーク）での活動を通して、企業の調達課題
を共有しつつ調達量増加を目指す【牛肉】
・ 飼料となる大豆の生産による環境への影響も視野に入れた、企業との対話や、セミナーの実施等により、牛肉・大豆の生産にかかわる問題を周知する。
【木材】
・ 2022.6 期に行なった林野庁への提言が、どのように新しい法律に反映されるか、モニタリングを継続する。
【バイオマス】
・ FiT 事業計画策定ガイドラインの令和 4 年度版に、温室効果ガス（GHG）の算出規定が盛り込まれることを受け、適切な前提条件・スコープ・計算方法の必要性を、
再エネ需要者を中心に周知する。その際、WWF ジャパンで策定したデフォルト値を根拠として活用する。
・ パブリックコメントや要望書、他 NGO との協働による声明などを提出・発表する【国内材】
・ 持続可能な国産木材を扱う森林組合・加工業者・工務店などの事例について、継29

続的な発信を行なう。また、東白川村村との協力による、持続可能な国産材を生産する森づくりの可能性を検討する。
【大豆】
・ 日本の大豆/大豆製品の消費が、どれくらい生物多様性リスクの高いエリアの土地転換に関与しているかを調査する（外部委託）
・ サプライチェーンに関連したＷＷＦネットワークの報告書の翻訳版を作成。また、日本企業に向けたセミナーを実施する。
・ 大豆を輸入しているサプライチェーンの上流企業、大豆と大豆製品を消費している下流企業（餌用、食用での利用）、に働きかけ、情報交換と関係構築を図る。また、これらの企業に、持続可能な大豆の調達方針の策定を促す。
【カカオ】
・ 企業に対する具体的なアドバイスを行なう際の根拠として、持続可能なカカオについての、ＷＷＦとしての立場を明確にしたポジションペーパー（日本語）を作成する。
・ ＷＷＦネットワークの協力を得た、企業向けセミナーを開催し、日本語版ポジション・ペーパーを周知する。
・ 企業への働きかけの一環として、フード・グループと協力したイベントや、食をテーマとしたキャンペーンなどに、カカオを取り入れる。
・ 持続可能なカカオのための官民プラットフォーム「ISCO」について調査し、JICA
や関係 NGO、関係企業などとの関係構築を開始する。
（前期との変更点）
・ 2022.6 期の検討と検証を受け、中期目標の【大豆】を一部修正。
・ 日本の消費が森林環境に影響を及ぼす産物の一つとして、中期目標に【カカオ】を追加。

旧【プロジェクト 3】パプアの森林保全（インドネシア）（中期目標）
1. インドネシアのパプア州における木材やアブラヤシ農園の開発状況が把握できるシステム・人員が構築されている（2023.6 期 目標）
・ なし（2023.6 期 活動計画）
・ なし

30

（前期との変更点）
・ インドネシアにおける新規活動の展開に困難があることを受け、本プロジェクトの検討を中止。中期計画より一旦削除する。

３）海洋水産グループ

活動計画

海洋水産グループは、海洋保全にかかわる国際ガバナンス向上、海洋生態系の保全、持続可能な水産業の推進という 3 分野の取り組みを継続しつつ、現・中期計画では、これまでの南西諸島の活動を継続発展させるべく、国内外のサンゴ礁生態系の保全を目的とした新たなプロジェクトの立案、実施に取り組んでいる。国際的な問題として注目される海洋
プラスチック問題についても、引き続き重要な活動分野の一つとし、活動計画を推進する。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】持続可能な水産物の流通促進と、IUU（違法・無報告・無規制）
由来水産物の流通排除（中期目標）
1. 【国際（RFMO）】
水産庁および地域漁業管理機関（RFMOs）である WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）、NPFC（北太平洋漁業委員会）に働きかけ、管理措置が確実に運用されるた
めに、電子モニタリングが導入の目途が立っており、かつオブザーバーならびに乗組員の保護措置が導入されていること（対象魚種：太平洋クロマグロ、メバ
チ、キハダ、カツオ、サンマ、イカ、サバ）
オブザーバー＆乗員保護措置が導入されていること（内容としては、電子オブザ
ーバーシステムの導入率拡大措置、オブザーバーカバー率の向上、労働環境の改善）
2. 【国内（法案）】
IUU フォーラムと協働し、水産庁および関係団体に働きかけを通じて NGO が認める魚種評価手法導入され、IUU リスクの高い国産および輸入魚種が漁獲証明制度（CDS）の対象となり、GDST-KDEs を含むフルチェーン・トレサビリティーをカバーする漁獲証明制度の導入体制が整っていること
3. 【企業（調達方針）】
持続可能な水産物調達方針に従い、水産物を取り扱う主要企業（小売業・飲食業・水産会社・商社等）が MSC・ASC 認証調達拡大と FIP（漁業管理計画）、AIP（養殖管理計画）への支援等を進める企業・店舗が拡大することこれらの企業や店舗が、世界の水産物トレーサビリティ標準である GDST 標準に従31った基準を導入することで IUU 漁業由来水産物を排除する事例がうまれること。
かつ企業による RFMO・国への管理強化の働きかけが主流化すること（2023.6 期 目標）【国際（RFMO）】
1-1．WCPFC：中西部太平洋まぐろ類委員会
カツオの漁獲管理ルール（HCR）が導入されていること。また、クロマグロ漁業に対するポジションがＷＷＦネットワーク内で合意され、WCPFC に提出されるとともに、クロマグロ漁業の管理の問題点について、広く認知されていること。
1-2．NPFC：北太平洋漁業委員会
サンマの TAC（漁獲枠）が適切に更新されていること。スルメイカに新たに
TAC が設定されていること
1-3．NPFC 対象魚種および沿岸漁業対象種
最大持続生産量（MSY）に基づく漁業管理を推進するため、主要な企業・団体が特定され、戦略作りの枠組ができていること
1-4.EM・電子オブザーバー・トレーサビリティ
主要なステークホルダーが電子監視（EM）に関する正しい認識を深めていること【国内（法案）】2-1．水産流通適正化法
本法において、EU およびアメリカと整合性のある KDE（トレーサビリティ情報を確保するための主要データ要素）の使用が発表されていること
2-2．情報収集・整理水産流通適正化法に関連した取り組みに必要な情報が収集できていること2-3．GDST：Global Dialogue on Seafood Traceability
SeaBOS（Seafood Business for Ocean Stewardship）企業が、GDST へのコミットに向け、具体的な検討を開始していること
2-4．流適法強化を求める十分な数の署名が行政に提出され、議論や検討にインパクトを与えていること【企業（調達方針）】
3-1．飲食チェーン店で、MSC、ASC の CoC 認証の取得に合意した事例が誕生すること。ＷＷＦの宣言に賛同する外食産業のプラットフォームが、普及拡大していること
また、主要な国内のリテーラーが開示する、水産物の調達方針の改善点について、確認・検討が行なわれ、改善に向けたロードマップについての議論が行なわれていること323-2．GDST の導入に向けたシステム要件に関する情報が収集され、対象企業と検討が開始されていること（2023.6 期 活動計画）【国際（RFMO）】


WCPFC に関連した国際会議（ISC、NC、Plenary）および NPFC の会合に出席し、HCR の導入や IUU 漁業防止に向けた、ステークホルダーへの働きかけを行なう。
太平洋クロマグロについてＷＷＦのポジションを作成する。



NPFC の対象魚種（イカ、サンマなど）について、企業と連盟で持続可能な資源管理を求める要望書を、NPFC と水産庁に提出する。



沿岸漁業の対象魚種に関するステークホルダー会議に参加し、情報収集を行なう
とともに、会議内で持続可能な資源管理の必要性を訴える。また、NPFC の対象魚種であるイカについても、ウェビナー等の開催を継続するとともに、ステーク
ホルダーとの直接対話を通じて、持続可能な漁業の必要性を訴える。

【国内（法案）】IUU フォーラムメンバーと協働で、EM や電子オブザーバーについての認識を高めることを目的としたウェビナーやラウンドテーブルを開始する。

IUU フォーラムと協働し、水産庁または関係企業・団体との対話を継続。人権等
その他の問題についての解決策のストラテジーの共同作成に着手する。



シーフードレガシーをはじめ、IUU フォーラムに参加する諸団体と連携し、ラウンドテーブルの開催、および直接対話を通じて、企業による GDST の導入事例をレビューし、水産庁および関係企業・団体へインプットする

2022 年に公開される映画『ゴースト・フリート』と連携した、外部向け情報発
信のフォローアップを行ない、IUU 魚漁業に反対する賛同署名への参加者数を増やす。また、IUU フォーラムメンバーと連携しながら、メディアでの報道を狙いつつ、署名を提出する。

【企業（調達方針）】


サステナブル・シーフードに関心を持つ層に対する情報発信と呼びかけを継続的に行ない、ＷＷＦの宣言に署名してくれる飲食店・国内ホテルを増やしながら、
持続可能な水産物を扱った具体的な事例を増やす。また、ＷＷＦジャパンの公式
サイト上の特設ページに、サステナブル・シーフードを扱う飲食店の情報を蓄積し、情報のプラットフォームとして活用する。

ＷＷＦアメリカが取り組む、水産物を扱うリテ－ラーへの調達方針の強化を求めるプロジェクトと連携し、主要企業への個別働きかけや、セミナー／連携イベントを通じたアプローチを行なう。



GDST の推進について、ＷＷＦアメリカと連携し、SeaBOS、GDST メンバー等、主33

要企業を対象としたセミナーの開催、および個別の対話を行なう


海外で FIP（漁業改善プロジェクト）および AIP（養殖改善プロジェクト）を実施する、輸入水産物を起点とした、トレーサビリティシステムの技術的検討を、水産物の調達企業と開始する。

【プロジェクト 2】漁業改善と資源管理強化による水産業影響の軽減（中期目標）
1. 日本の消費による影響が大きい魚種について、RFMO および政府・関係機関への働きかけを通じた主要な管理魚種における TAC および適切な管理措置の導入と、MSC取得または FIP の推進を通じて、資源が維持または改善に向かっていること
また、混獲や投棄、ゴーストギア・フィッシングなど生態系へのインパクトが減少していること
2. 漁業改善支援【カツオ】
ＷＷＦネットワークと連携し、世界で漁獲・消費の大きいカツオ（3 位）およびキハダ（7 位）漁業で、MSC 認証の取得と、FIP（漁業改善プロジェクト）への参加が進み、世界第 4 位のカツオ漁獲国であり世界の約 1 割を消費する日本の市場において MSC 認証を受けた漁業によるカツオの取扱いが拡大していること【アメリカオオアカイカ】
2023 年までに、日本の消費が大きく、かつ IUU 漁業由来リスクが高いペルー産
オオアカイカについて、漁業改善の推進を通じて、資源や生態系へのインパクトが減少していること【インドネシア産ウナギ】


インドネシアウナギ（ビカーラ種）について、日本の流動的な消費による過剰漁獲を未然に防ぐため、政府主導による着実な漁業管理体制の構築を通じて、資源の保全が図られていること（2023.6 期 目標）【カツオ】
2-1．MSC 認証の予備審査を受けたカツオ漁業者少なくとも 2 社が、認証の本審査に入ること
2-2．リテーラー、メーカー企業と MSC 認証を受けたカツオの調達・販売に向けた対話が進んでいること【アメリカオオアカイカ】
2-3．ペルーで、小規模漁業者の向けにＷＷＦが開発した、デジタル・トレーサビ
34リティ・システム「TrazApp」がペルー政府に公認され、アカイカのサプライチェーンへの導入が拡大していること
2-4．日本でイカ類の持続可能性に関する調達企業の理解が促進され、主要企業・団体と対話が行なわれていること【インドネシア産ウナギ】
3-1．インドネシア政府がシラスウナギの漁業管理計画を策定・公表していること
3-2．現地でステークホルダーの連携体制が構築されいていること
3-3．現地で収集したシラスウナギの漁業データを基にした論文が発表され、3-1 の漁業管理計画にインプットされていること
3-4．日本でのウナギに関する戦略的な情報発信と関係者へのアプローチが開始されていること（2023.6 期 活動計画）【カツオ】
・ MSC 認証の予備審査を受けたカツオ漁業者の、本審査入りをサポートする
・ MSC 認証を受けたカツオに対するマーケットの需要を喚起するため、企業との対話を継続
・ ツナ缶企業、カツオ節加工組合に対して個別アプローチを行ない、国産の MSC 認証
カツオ製品（ツナ缶、カツオ節、たたき）の製造について働きかける【アメリカオオアカイカ】
・ 現地でのペルーの政府機関と連携した TrazApp の導入と、FIP の推進
・ 日本でアメリカオオアカイカを調達している企業に向けた情報発信と、トレーサ
ビリティの改善に関する対話・働きかけ【インドネシア産ウナギ】
・ インドネシア政府を含むステークホルダーとの漁業管理計画に関する議論
・ 現地での会合のコーディネートを含むステークホルダーの連携サポート
・ シラスウナギの漁業データを基にした論文作成に関する議論
・ 日本でのウナギに関するアプローチの決定と、戦略の検討【プロジェクト 3】養殖業改善を通じた HCVA（保護価値の高い海域）の保護および環境負荷の削減（中期目標）
1. 日本が消費・生産する主要な養殖水産物において、養殖に伴う環境・社会的影響

35

を軽減するため、マーケット（調達企業）の影響力を利用し、より包括的な AIP（養殖改善プロジェクト）を推進し、海洋環境、生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが 5 件生まれること。
2. 漁業改善支援【国内】


生物多様性が豊かな海域で操業される養殖業が、マーケットの理解とサポートのもと、ASC 認証の取得に向けた改善が促されることで、環境負荷が軽減し、かつその地域の生物多様性・環境保全に資する事例が創出されていること【チリ・サーモン養殖改善支援】・ 日本が消費するサーモンの養殖に伴うチリでの環境・社会的影響を軽減するために、マーケットの影響力を利用し、より包括的な AIP の推進を通じて、チリの海
洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること【インドネシアエビ養殖改善支援】・ 日本が消費するエビの養殖に伴うインドネシアでの環境・社会的影響を軽減する
ために、より包括的な AIP の推進を通じて、インドネシアの海洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること【中国黄海ナンプ湿地保全】
・ 日本と同じく、東アジアの渡り鳥の重要な中継地である中国の黄海沿岸湿地での環境影響を軽減するために、適切な保全管理の推進を通じて、黄海の湿地環境と渡り鳥の保全に貢献するベストプラクティスが生まれること（2023.6 期 目標）【国内】
2-1．ASC 認証の取得に向けた監査と改善計画が進捗し、地方のリテーラー向けの商談が進捗していること
2-2．宮城県南三陸町で、新たな魚種・海域において ASC 認証取得に向けて具体的な活動が展開していること。漁具管理を含む保全協議会に向けた検討が開始されていること2-3．持続可能なノリ養殖に関心を示す大手商社が少なくとも 1 社あり、生産者と協議が開始されていること。AIP の予備審査の実施に向けた、前向きな検討が進められていること
2-4．ウミガメの保全に向けた協議が地元関係者と出来ていること【チリ・サーモン養殖改善支援】
2-5．生態系アプローチに基づいたサーモン養殖について、政策決定者との議論が36

開始されていること
2-6．サーモン生産量に占める ASC 認証の取得割合（現状約 40%）が増加していること
2-6．海洋保護区の優良管理基準が策定され、政府により公表されていること
2-7．チリイルカの保全計画の策定に向けたロードマップが策定されていること
2-8．混獲対策と漁業管理の改善を中心に小型浮魚漁業の改善が進捗していること
2-9．チリ産サーモンを調達している日本企業と、持続可能な調達の改善に向けた対話を通じて、ＷＷＦが求める取り組みが行なわれていること【インドネシアエビ養殖改善支援】
2-10．スラウェシ島で ASC 認証の取得に向けて、ボマール社による AIP が進捗していること
2-11．ジャワ島で ASC 認証の取得に向けて、ミサヤミトラ社による AIP が進捗していること
2-12．スマトラ島で、養殖用稚エビの親として利用される天然エビの漁業管理計画
が、アチェ州の州知事令として公表されていること
2-13．養殖場を起点とする GDST 導入に向けたシステム要件に関する情報が収集され、対象企業と検討が開始されていること
2-14．日本で天然親エビ漁業を含むエビ養殖業の改善について、エビの調達企業と対話が行なわれていること【中国黄海ナンプ湿地保全】
2-15．2022 年 9 月までに中期目標を達成し、プロジェクトが完了していること（2023.6 期 活動計画）【国内】
・ 愛媛県の戸島でのブリ養殖について、AIP の進捗レビューと販路の拡大支援を実施
・ 南三陸町において新たな魚種の AIP 開始。漁具管理を含む南三陸環境保全協議会の設立を支援・ ノリの主要な生産地において、海苔の養殖改善計画の策定と実施。マーケット拡大に向けた企業・関係者との対話
・ ウミガメの保全活動の候補地での関係者ヒアリングと、支援企業（海藻を調達する企業など）との対話【チリ・サーモン養殖改善支援】
・ 現地での生態系アプローチに基づくサーモン養殖に関するステークホルダーへの啓発・働きかけ・ 現地の養殖企業と日本の調達企業に対し、ASC 認証の取得と調達を促進
37

・ 現地での海洋保護区の優良管理基準の策定・公表に向けたステークホルダーとの協働
・ 現地でのチリイルカの保全計画の策定に向けたステークホルダーとの議論
・ 現地での小型浮魚漁業の改善
・ 日本のサーモンの調達企業に対する、調達改善に向けた働きかけ【インドネシアエビ養殖改善支援】・ スラウェシ島での AIP の実施
・ ジャワ島での AIP の実施
・ 養殖用稚エビの親として利用される天然エビの漁業管理計画に関するステークホ
ルダーとの協働・ 現地と日本での養殖場起点の GDST 導入に向けた検討
・ 日本での天然親エビ漁業を含むエビ養殖業の改善に関する情報発信と対話、働きかけ【中国黄海ナンプ湿地保全】


現地での管理計画の実施に向けた行政職員のサポート



保全対象となる湿地の優良管理に向けた議論



現場周辺での ESD（持続可能な開発のための教育）実施に向けた議論【プロジェクト 4】海洋プラスチックの発生抑制と資源循環推進（中期目標）
1. 【政策】
・ プラスチック汚染の問題解決に向けた、効果的な国際条約の内容が 2025 年までに合意され、そのプロセスに日本も積極的に参加していること
・ 日本の国内制度において、ＷＷＦが求める水準の行動計画が導入されていること
・ 日本で、漁業由来のプラスチックごみの流出抑制・回収に効果的な法制度が導入されていること2. 【企業】
・ 主要な日本企業の 10 社が、プラスチックに関する方針や取り組みを、ＷＷＦが求める水準で導入・実行していること
・ プラスチックを多用する主要な企業の少なくとも 2 社で、マテリアルフロー全体
において、改善に向けた取り組みが進んでいること
・ プラスチック製の漁具を扱うメーカーにより、漁業者が適正に管理しやすく、環38

境負荷の低い漁具の設計や、下取り、水平リサイクル等の資源循環的生産への取り組みが、少なくとも 5 社で進んでいること
3. 【漁具（ゴーストギア）】・ ゴーストギア（海中に廃棄されたプラスチック製の漁具）に関する取り組みとして、「漁具を適正管理する地域プロジェクト」を展開し、流出リスクの高い国内
漁業者による使用済み漁具の、適正な流出防止・回収・再利用を目指すこと。またこれらが、自治体単位で実施されるベストプラクティスが、10 都市で展開・構築され、情報共有・対策展開の拡大が行なわれていること
・ 知事の許可を得て行なわれる漁業・漁業権漁業の中で、県が管轄している漁業について、大手水産会社による、漁具の適正管理が行なわれている例が 10 件誕生していること
・ 少なくとも 10 県で、県レベルでの漁業関連での資源循環政策が成立し、条例化されていること・ 地域での取り組みとして、グローバル・ゴーストギア・イニシアチブ（GGGI）や、
MSC 認証、ASC 認証、ＷＷＦの海外オフィスと連携し、中国、香港または韓国で、同様の取り組みが始まっていること（2023.6 期 目標）【政策】
1-1．プラスチックのライフサイクル全体をカバーした国際条約を発足させるための議論に、日本が積極的に参加していること
1-2．日本の政府担当者との間で、漁業を含めた現行の法制度における、プラスチック関連の課題が共有できていること【企業】
2-1．改善によるインパクトの大きい主要企業と意見交換を行ない、方針や目標の改善が着実に進んでいること
2-2．「漁具を適正管理する地域プロジェクト」において、漁具メーカーと初年度のリサイクルのテスト結果が共有されていること。また、この取り組みへの参加を促し、リサイクル企業と漁具メーカーの技術連携がサポートされていること
2-3．大手水産会社（少なくとも 1 社）に対し、ゴーストギア対策に関する目標設
定が行なわれていること【漁具（ゴーストギア）】
3-1．「漁具を適正管理する地域プロジェクト」の初年度の活動結果を踏まえ、課題改善が行なわれていること。取り組みの実施自治体が、2～3 拡大されていること
3-2．同じく、「漁具を適正管理する地域プロジェクト」の初年度結果が、県水産39

課、環境課に報告・共有されていること
また、県を通じ、県管理漁業にかかわる大手水産会社に対し、漁具の適正管理についてヒアリング調査を行なうこと。県資源循環政策の決定者とコンタ
クトし、漁具管理改善について県に提案を行なうことが効果的かどうか、判断すること
3-3．「漁具を適正管理する地域プロジェクト」の初年度結果について、ＷＷＦペルー、ＷＷＦオーストラリアと情報を共有し、展開について助言を得ること。
また、国内でまだ認知の低い GGGI について、取り組みの実施主体である自治体や県に、情報提供や案内を行なうこと（2023.6 期 活動計画）【政策】
・ ＷＷＦ海外オフィスとの連携のもと、他の NGO やメディアを巻込みつつ、環境省との対話・交渉を継続する。
・ 新たに NGO と日本政府との間での定期的な対話の場を設定する。与野党の政治家と関係性を強化し、働きかけを継続する。
【企業】
・ 「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」に参画する企業のコミットメ
ント内容を精査しつつ、包括的な解決を推進。 参画以外の主要企業にも個別に働きかけを継続する。
・ 大手漁具メーカー、原材料メーカーに対し、2022.6 期に「漁具を適正管理する地
域プロジェクト」の実施内容を共有しつつ、メーカーに環境配慮設計や資源循環、拡大生産者責任（EPR）の取り組みを促す。
・ 大手水産企業のゴーストギア対策について個別対話を行ない、その取り組み状況を確認。ラウンドテーブルを実施する。まずは自社単独で参加できる、企業版「漁具を適正管理する地域プロジェクト」への参加をきっかけに、ゴーストギア
対策への参画を促す。
【漁具（ゴーストギア）】
・ 「漁具を適正管理する地域プロジェクト」を実施する市町村で、自治体がプロジェクト・リーダーとして自主的な活動を展開できる形を目指す。
・ 初年度の「漁具を適正管理する地域プロジェクト」の開始候補地の中で、取り組みが進んでいる都市を選び、2022 年末までプロジェクト要素の一巡展開を行なう
と共に、そこから自治体に推進主体の移譲を始める。最長で 2024 年上半期での実現を目指す。
・ 2022.6 期の「漁具を適正管理する地域プロジェクト」の実施自治体に加えて、ソーシャルモービライゼーション・キャンペーンや、直接交渉等を通じ、新たに 2～
3 の参加自治体を開拓する。対象としては、将来的に活動を自主展開できる可能性
40

を秘めた先を選定。新設するキャンペーンサイトや、先行事例の活用、すでに実施している県の水産課からのご紹介を通じた、発信と開拓を行なう。
・ 漁具を再利用するための前処理課題を解決するため、マテリアルリサイクル上の問題を整理し、自治体、リサイクル業者とテストを行なう。
・ 自治体における漁具の管理にかかわる政策の改善に向け、県の現状の対策について課題を提起。効果が期待できる、包括的な漁具管理を提案する。
・ 普及企画として「ゴーストギア探偵」を新たに実施（助成金獲得を前提）
・ 各自治体における取り組みの現状の調査方法を検討する
・ 中南米 5 か国の情報を活用し、GGGI の日本語版資料を作成（GGGI による翻訳承認を前提）。企業向けラウンドテーブル等での対話と提言に活用する。
（前期との変更点）
・ プラスチック規制をめぐる国際情勢、およびＷＷＦとしての取り組みの進展を受け、中期目標の表記を一部修正（協定→条約、など）。

【プロジェクト 5】サンゴ礁生態系を含むコーラル・トライアングルの生態系保全（中期目標）
1. 【国内】国内の重要サンゴ礁生態系において、気候変動の影響も加味し、サンゴまたは希
少種・象徴種への影響を軽減するため、利害関係者（行政、事業者、住民、研究者、NPO）と連携したパイロットモデルの構築ならびに保全のための法規制の強化が図られること
2. 【東南アジア：コーラル・トライアングル】
海外のＷＷＦオフィス・ネットワークと連携し、東南アジアのサンゴ礁（コーラル・トライアングル）の HCVA（保護価値の高い海域）の保全を推進するとともに、日本企業または産業がその脅威に関与している場合は、企業団体への協働を通じた環境負荷の低減を実現すること
3. 【石垣島白保】
石垣島白保地区において、地域主導のサンゴ礁生態系の保全体制を確立すること。また、これまでの活動が継続するよう、旧ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」の地元への移管後も、活動主体であるＮＰＯ法人「夏花」ならびに白保公民館を支援すること（2023.6 期 目標）【国内】
1-1．活動の推進に必要な基礎情報について、資料化が完了していること

41

1-2．南西諸島および高緯度サンゴ群集域での活動計画・目標が、特定された関係者と協議の上、具体的に定まり、活動が開始していること
1-3．うろジェクトの保全対象地域に選定したサンゴ群集について調査が完了し、現状が把握できていること。その結果を対外発信できていること【東南アジア：コーラル・トライアングル】
2-1．コーラル・トライアングルに属する東南アジア・南太平洋の 6 カ国から、資金的な支援の対象となる国（1 カ国）と、そこで展開するプログラムが特定されていること2-2．支援プログラムの進捗や結果について対外発信ができていること
2-3．活動資金の調達に向けた取り組みについて、FR 室・BC 室とのコミュニケーシ
ョンが開始できていること【石垣島白保】
・ 生物多様性モニタリング
3-1．「夏花」の新たな構成メンバーがこれまでの活動背景を理解し、ＷＷＦと活動継続に向けた合意を交わし、契約を締結すること
3-2．契約に基づき、夏花が地域と連携したモニタリング事業のトライアルを開始
し、最低 1 回、サンゴと底生生物に関するモニタリング調査を実施すること
3-3．トライアル調査の結果に応じて、手法の改善を専門家とともに実施すること。
・ 「しらほサンゴ村」運営
3-4．白保公民館から夏花に対する施設運営の委託に関して、ステークホルダー間の役割分担が明確化すること
3-5．明確化した役割分担に応じて、「しらほサンゴ村運営計画」が、夏花・白保公
民館を中心としたステークホルダー間で形成・合意されること
3-6．「しらほサンゴ村運営計画」に基づいた「夏花」の中期運営計画の策定を支援すること（2023.6 期 活動計画）【国内】
・ 前期に収集した情報（候補となるテーマ／地域の関係者ヒアリングや現場視察、
デスクトップ・文献リサーチ）を基に、局内・関係者との協議を行なうための資料を作成。
・ 対象活動の地元関係者等との相談・調整による 2026.6 期までの活動目標・計画の策定と合意。3 か年プログラムの評価方法の検討。
・ 対象地域の中で、現状把握の必要性・優先度が高いサンゴ群集エリアの特定と調査の実施。調査結果のとりまとめと発信方法検討。
42

【東南アジア：コーラル・トライアングル】
・ 日本からの支援先の候補地（1 地域）にあるＷＷＦオフィスにヒアリングを行ない、資金支援の検討に必要な情報を収集。2026.6 期までの活動目標・計画を作成する。
・ 支援プログラムの進捗や結果について、海外のＷＷＦオフィスからの情報収集と整理、ウェブサイトでの対外発信。
・ FR 室・BC 室に対し、コーラル・トライアングルでのサンゴ礁生態系保全についての情報を共有。活動資金の調達について協議。
【石垣島白保】
生物多様性モニタリング
・ 夏花と関係するステークホルダーとの会議・ワークショップ等を通した合意形成
・ 夏花との契約締結
・ 夏花によるトライアル調査の実施支援
・ 生物多様性モニタリング調査に関する、手法改善の支援「しらほサンゴ村」運営
・ ステークホルダー間の議論の場の設定、支援・ 各関連計画の策定支援（前期との変更点）
・ 旧ＷＷＦサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」の、地元への活動と設備の移管に伴い、事業と局内体制に変更が生じたことを受け、2023.6 期より、白保関連の取り組みは、海洋グループが所管。これを受け、中期計画の目標にも白保での活動を追加。

４）野生生物グループ

活動計画

野生生物グループでは、ＷＷＦジャパンの野生生物取引調査部門である TRAFFIC が注力している、ペットや象牙など、日本国内の消費が関係する野生生物の取引問題への取り組みを展開。また、各国のＷＷＦと協力して、南西諸島およびアジア地域における生息地の保全と密猟対策の強化等を通じた活動を行なっている。特に、2022.6 期からの現・中期計画では、国際的な支援が求められている希少種、ユキヒョウ、アフリカゾウ、ジャガーの保護を目的としたプロジェクトの設計、開発に取り組んでいる。

43

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】ペット利用される野生動物の日米市場の変容・需要削減プロジ
ェクト（中期目標）
1. ＷＷＦが策定するエキゾチックペットに関する自主基準にもとづく対象種の適正評価（ペットガイド）が、少なくとも４つの分類群（哺乳類、鳥類、爬虫類、両性類）について作成され、日本語・英語対応のオンラインツールとして、日本とアメリカを中心に主要市場で活用されていること
2. WWF／TRAFFIC の SBCC キャンペーンにより、日本の消費者によるペット利用される
野生動物の需要が 30～50％削減されていること
ＷＷＦジャパンの働きかけにより、日本の消費者に影響力のあるメディア企業がペット需要につながる野生動物の取り上げ方を改善していること
3. ＷＷＦの働きかけを通じて、日本・米国で少なくとも 10 のペット業界/事業者がＷＷＦの基準に沿って責任ある野生動物の調達を行なっていること
4. 動物愛護管理法、種の保存法による野生生物の輸入および国内取引・飼育の管理が強化され、野生動物のペット利用に関する抜本的法整備の検討が始まっていること
ペット取引が脅威となっている種あるいはグループ（特に、爬虫類、両生類、昆虫等）が、新たに CITES に掲載、あるいは日本その他の生息国の法令により保護されていること
5. ＷＷＦネットワークでペットとして利用される野生動物の取り組みが認知されるようになり、ＷＷＦジャパンの支援を通じて他のＷＷＦ/TRAFFIC オフィスがプロジェクトに取り組んでいること（2023.6 期 目標）【ツール】
1-1．消費者向けウェブサイトが構築・公開され、更新計画及び維持管理体制ができていること1-2．その日米共同の活用に向け、戦略が立てられていること【消費者需要削減】
2-1．動物園、専門家との協力・連携によるキャンペーンが企画、実施され、意識調査によって、飼育意向者のペット意向が減少していること
2-2．働きかけを行なうメディアの選定、及びアプローチのための効果的な戦略が策定され、変容に向けた働きかけがはじまっていること44

【マーケット】
3-1．日本でペット利用されている主要な野生動物の取扱企業・業界団体（ペット
小売大手企業）ほか、関係セクターの主要団体・企業（主要ペット保険会
社、商業施設運営会社等）と対話が進み、一部の企業で具体的な改善内容の検討が始まっていること
3-2．アメリカにおける業界変容担当と情報共有を密に行ない、双方のエンゲージ
メントが促進されること【政策提言】
4-1．専門家との連携を含む、中・長期の政策提言計画が策定され、必要な調査や政策決定者へのインプットが実施されていること
4-2．ワシントン条約第 19 回締約国会議（CITES CoP19）の附属書改正提案のうち、日本のペット取引に関わるものが採択され、国内規制（附属書Ⅰ）が厳格に運用されていること。また、CoP がペット問題の世論喚起につながってい
ること
【主流化】
5-1．ソーシャル・モービライゼーショングループとのキャンペーン、およびペットガイドの公開後、ＷＷＦ/TRAFFIC ネットワーク、また外部向けの、紹介機会を最低 1 回作ること（2023.6 期 活動計画）【ツール】
・ 優先種の評価完了
・ ペットガイド基礎情報、消費者向けコンテンツ情報の準備完了
・ ウェブサイト開発
・ サイトの公開イベントの実施
・ 第 2 弾対象種の選定・更新計画の立案【消費者需要削減】
・ キャンペーンの企画・実施とモニタリング
・ 消費者ターゲット層への意識調査
・ ターゲットメディアの選定と効果的な戦略の策定
・ メディアに求めるポリシー策定の着手
・ SNS 投稿のベースライン獲得【マーケット】
・ 企業に求めるペット利用される野生動物の持続可能な調達基準ツールの策定
45

・ 主要生体取扱企業との対話の継続、持続可能な調達方針確立に向けた検討の開始
・ ペット保険業またはペット関連の業界団体を通じた、小売企業への事業内容の見直しと、持続可能な調達方針に基づく改善の呼びかけ
・ 獣医師団体との情報共有および連携
・ ペット保険業以外の関係セクターとのリスク認識に基づく対話の継続、提携先の調達が持続可能なものであるかの検証
・ 一般もしくは業界向けセミナーの開催
・ ＷＷＦアメリカとの情報共有や連携
・ 日本の業界変容対話における、アメリカのステークホルダーとの関係性の活用（獣医師団体等）【政策提言】
・ 戦略策定・ 戦略に合わせた実態調査
・ CITES-CoP 前後の日本政府への働きかけ
・ CITES-CoP 前後のメディアへの働きかけ
・ ＷＷＦ/TRAFFIC の CITES-CoP に向けたポジションへのインプット【主流化】
・ 関連ネットワーク会議での発表やウェビナー等（最低 1 回）
・ ネットワーク内でのネットワーキング（グループ参加、個別のネットワーキング等）（前期との変更点）
・ 言葉の定義の変更により、用語のエキゾチックペットを一部ペットもしくは野生動物に修正。意味として、野生動物をペット利用している例に限定。
・ 上記と同じ理由により、プロジェクト名を前期より変更。

【プロジェクト 2】アジアにおける違法野生生物取引の削減プロジェクト（中期目標）
1. グローバル/地域/国レベルの金融、運輸、e コマースセクターの関係者が、違法な野生生物取引（IWT）のために、各セクターがどのように使用されているかを理解
し、 ＷＷＦのアドバイスに沿って対策を実施していること
2. タイ中部のダーンシンコン地域において、野生生物違法取引に対する調査・摘発などの法執行活動と、地域コミュニティからの報告数が、前年に比べて 1.5 倍に増加すること46

（2023.6 期 目標）
1-1．国際海事機関（IMO）をはじめとする国際レベル、およびアジア（香港、中国、
台湾、シンガポール、マレーシアなど）で、海運セクターの野生生物の違法取引対策が進んでいること
1-2．AI/ML による、オンライン上のモニタリングシステム（テキストスクリーニン
グ）の開発が完了し、実用化に向けた取り組み進んでいること
2-1．タイ中部において、IWT 対策ネットワーク（国立公園、警察、検察、税関、検疫所）が立ち上がり、法執行能力が強化されること
2-2．IWT 対策への協力コミュニティが特定され、関係政府機関とコミュニティの関係構築が開始されること（2023.6 期 活動計画）
・ 分析情報の多言語展開（中国、ベトナム、シンガポール）
・ 海運セクターのエンゲージメント継続（香港、中国、台湾、シンガポール、マレーシア）
・ IMO との協力を通じた海運セクターの IWT 対策強化
・ AI/ML システム（言語検索機能対象）の開発
・ それに続く、イメージ・スクリーニング・システム（画像検索機能対象）の開発
・ ツールキット作成の継続
・ タイ中部で少なくとも 20 名の政府職員が参加するワークショップを 2 回開催。
CITES や野生生物関連国内法に関する執行を強化
・ ＷＷＦが IWT に関する広報・普及啓発制作物の作成を支援し、関係政府機関がコミュニティの住民 300 名に対して野生生物関連法についての周知・トレーニング（前期との変更点）
・ 中期目標の 2 について、活動の具体性が向上し、実際の東南アジア現地での取り組みがスタートしたことから、内容を修正。

【プロジェクト 3】日本の野生生物取引対策プロジェクト（中期目標）【官民連携】
1. 【IWT 対策】
ＷＷＦの働きかけを通じて、違法な野生生物取引を撲滅するための取り組みを実施する企業 5 社（航空以外の輸送、金融）および、チャンピオン企業（航空）2社が、法執行機関との連携強化により野生生物の違法取引の起訴率向上に貢献し47

ていること
2. 【野生生物取引】
ＷＷＦの働きかけを通じて、不適切な野生生物取引を削減するため、対象企業（EC：最低限 2 社）で野生生物の取り扱いに対するポリシーが策定され周知されていること
3. 【リサーチ＆アドボカシー】
合法であっても、持続可能ではない野生生物取引が把握され、規制もしくは企業のポリシーに反映されていること
IWT に関する政策の優先度が上がり、野生生物取引関連の法律（種の保存法）の施行が、国際基準（ワシントン条約）に沿って適切に履行されていること（2023.6 期 目標）【IWT 対策】
1-1．航空：企業内でトレーニングマテリアルが完成していること
1-2．航空以外：ターゲット企業が定まりマテリアルが提案できていること
1-3．金融：関連当局と主要金融機関が IWT のマネロン対策の必要性を認識し、取り組みを検討開始していること【野生生物取引】2-1．EC：ターゲット企業との対話から WWF が推奨する野生生物取引に関するポリシーが策定できていること
2-2．EC 以外：金融グループおよびマーケット・グループを通じて、セクターポリ
シーについてインプットできていること【リサーチ＆アドボカシー】
3-1．リサーチ：持続可能ではない野生生物取引について優先度の高い分野を絞り、リサーチ計画ができていること
3-2．アドボカシー：
・ 日本政府が、CITES-CoP19 における日本の課題について認識していること
・ 日本政府に「IWT が組織犯罪も関わる重大犯罪である（マネーロンダリング対策の必要性もある）」との視点がインプットできていること
・ 種の保存法の検討会などで、課題が認識され、改正内容に反映されていること（次年度まで継続の可能性あり）（2023.6 期 活動計画）【IWT 対策】・ 航空：研修ツール（航空）のローカライズ48

・ 航空以外：前期の調査結果に基づき、日本のリスクに関するマテリアルを作成
・ 金融：前期の調査結果を活用し、１）IWT と組織犯罪動向（マネロン対策含む）
に関する資料の作成 ２）関連当局および金融機関へのアウトリーチイベント
を実施する
・ ACAMS（公認 AML スペシャリスト協会）とＷＷＦによる IWT 研修のローカライズ【野生生物取引】・ 働きかけの対象企業に対するヒアリングとインプット・ EC 企業における野生生物に関連した、ＷＷＦが推奨するポリシーの策定
・ Online Coalition（IWT に取り組む EC 関連企業によるプラットフォーム）の活
用検討
・ 金融グループとマーケット・グループへのインプット【リサーチ＆アドボカシー】
・ リサーチ：持続可能ではない野生生物取引の洗い出しとリサーチ計画の策定
・ アドボカシー： CITES ｰ CoP19 に向けた政府（環境省、経産省、外務省、農水省）への働きかけ 日本の IWT と組織犯罪動向（マネロン対策含む）に関する資料作成と関係省庁へのインプット
 「種の保存法」改正に際しての提言（前期との変更点）
・ 中期目標の 1、および中期目標の 2 について、前者は IWT 対策、後者は IWT 対策に留まらない持続可能な利用を含む野生生物利用の適正化にスコープを定め、それぞれ働きかけを行なう対象となる業界をより絞り込み、内容を具体的に修正。
・ また、上記と同じ理由により、プロジェクト名を変更。
・ 中期目標の 3 について、野生生物取引全般にかかる日本の政策・規制強化に向けた活動を別途設定。

【プロジェクト 4】南西諸島フィールド保全プロジェクト（中期目標）
1. 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、保護区が拡大または既存保護区内の保全効果が向上し、そこに生息生育する CITES 掲載
種/種の保存法の国内希少野生動植物種の種数または個体数の増加が見られること
49

2. 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、そこに生息生育する CITES 掲載種/種の保存法の国内希少野生動植物種の密猟・持ち出しが抑止されていること（2023.6 期 目標）
1-1．イリオモテヤマネコの生息地である沖縄県西表島における昨年度までの調査
結果を踏まえて、減少傾向にある水生生物（餌資源）の保全策を検討し、実施開始すること1-2．南西諸島の世界自然遺産・緩衝地帯および国立公園内における種の保全と持続可能な利用を両立する事業を立案し、実施準備すること
1-3．沖縄県宮古島において、生物多様性価値に関する普及活動を実施し、ミヤコ
カナヘビ域内保全策を実施すること
1-4．緊急対応と優先して取り組むべき環境課題調査：石垣島ゴルフリゾート開発
案件における生物多様性配慮策の実現／南西諸島の世界自然遺産登録地またはそれ以外の島嶼部における緊急かつ重要な環境課題に対処するプロジェク
トの立案
2-1．南西諸島の世界自然遺産登録地（西表島・奄美大島を予定）における希少野
生生物の密猟・持ち出しに関して、関連する自治体・地元団体・地元企業と連携した対策を検討し、実際に開始すること
2-2．南西諸島の世界自然遺産登録地以外の島嶼部（石垣島・宮古諸島を予定）における希少野生生物の密猟・持ち出しに関して、関連する自治体・地元団
体・地元企業と連携した対策を検討し、実際に開始すること
2-3．南西諸島の IWT 実態を把握するベースライン調査を検討すること
2-4．希少種の保全に関する条例を含む、法令改正の必要性について調査・検討し、必要に応じて提言すること（2023.6 期 活動計画）
・ イリオモテヤマネコの生息地である浦内川流域において、餌資源となる水生生物の保全・再生のため、各分野の研究者と連携して、環境課題に関わる沖縄県・竹富町・環境省・地元団体と協議し、有効な保全策を検討し、実施に着手する。
・ 世界自然遺産・緩衝地帯で国立公園内にある浦内川流域における水環境再生地の保全と利用のため、住民・地元団体・観光業者・自治体・研究者・環境省と協議し、事業として立案し、実施準備を行なう。
・ コロナ禍の影響で中止されていた宮古島内小学校における普及イベント・出前授業を実施し、宮古島市・地元団体・研究者と連携して、ミヤコカナヘビの域内保全に資する対策を考案し、実施する。
・ 石垣島ゴルフリゾート開発案件に対し、地元団体・研究者・日本野鳥の会等と連50携して、必要な要請・提言等のアクションを実施する。
また、南西諸島の世界自然遺産登録地またはそれ以外の島嶼部において、CITES 掲
載種または国内希少野生動植物種の生息に深刻な影響を与える環境課題について、継続して現地調査・ヒアリング・ステークホルダーマッピングを行ない、次年度以降の保全活動を立案する。
・ 南西諸島の世界自然遺産登録地（西表島・奄美大島を予定）における希少野生生物の密猟・持ち出しに関して、前期に開催した IWT セミナーに参加した自治体・団体・地元企業・研究者と連携した対策を検討し、実際に開始する。
・ 南西諸島の世界自然遺産登録地以外の島嶼部（石垣島・宮古諸島を予定）における希少野生生物の密猟・持ち出しに関して、前期に開催 IWT セミナーに参加した自治体・団体・地元企業・研究者と連携した対策を検討し、実際に開始する。
・ 南西諸島における野生生物の密猟・持ち出しの実態が把握されていない状況を受け、ベースライン調査の手法等を現地関係先とともに検討
・ 種の保存法、文化財保護法、各自治体の保護条例等関連法令の動向を把握し、IWT対策として有効と判断する場合は、必要な政策提言活動を実施【プロジェクト 5】ヒマラヤ・ユキヒョウ保全プロジェクト（インド、パキスタン）（中期目標）
1. インドおよびパキスタンのヒマラヤ西部で、コミュニティベースの保全が進み、ユキヒョウの個体数と分布域が増加あるいは安定していること（2023.6 期 目標）
1-1．【人とユキヒョウの衝突】解決のためのベースラインと発生の要因が把握でき、改善に向けた技術の試行や地元協力者との関係構築に着手していること
1-2．【放牧地の持続可能な管理】コミュニティの伝統的な土地・自然資源管理の方法が把握でき、コミュニティとの関係構築が進んでいること
1-3.【責任ある観光業】地域の観光業（ホームステイ・カフェ）の現状が把握でき、事業者向け啓発ツールが作成できていること
1-4．【科学的調査】肉食動物、有蹄類、家畜の生息状況のベースライン推定ができていること（2023.6 期 活動計画）
・ 【人とユキヒョウの衝突】衝突の実態及び要因調査／被害の軽減のための革新的なア
プローチを試行／地元ユースの動員／地元当局との関係構築
・ 【放牧地の持続可能な管理】コミュニティの伝統的知識ヒアリング調査／コミュ
ニティとの関係構築

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・ 【責任ある観光業】ホームステイ・カフェの実態調査／啓発モジュールの作成
・ 【科学的調査】カメラトラップやダブルオブザーバー調査等を使った肉食動物、有蹄類、家畜のフィールド調査【プロジェクト 6】東アフリカ・アフリカゾウ保全プロジェクト（ケニア、タンザニア）（中期目標）
1. セレンゲティ、マサイマラ、アンボセリ、キリマンジャロ、ンゴロンゴロなど国際的に知られた東アフリカのサバンナの野生生物の生息地と地域文化が共存する「SOKNOT(Southern Kenya and Northern Tanzania)ランドスケープ」で優先種（ゾウ、サイ、ライオン、リカオン）とその他のターゲット種（キリン、チーター、
センザンコウ）の個体数が安定あるいは増加し、ターゲットコミュニティの生計向上に貢献していること（2023.6 期 目標）
1-1．【野生生物】優先種（ゾウ、サイ、ライオン、リカオン）や対象絶滅危惧種（キリン、チーター、鱗甲目）の個体数の安定/増加している
1-2．【生息地】重要なコリドーと分散エリアに隣接する森林/草原/水資源の連続性と機能の維持、持続可能な管理ができている
1-3．【コミュニティ】コリドーと分散エリアに隣接する対象地域の住民が、持続可能でエコフレンドリーなビジネス/生計向上に繋がる利益を得ている
1-4．【越境政策】ガバナンスの体制/政策/法的枠組みの整備によって持続可能な越境管理ができ、国際的組織によって支援されている（2023.6 期 活動計画）
・ 【野生生物】人と野生動物の衝突問題の実態把握と回避策支援、ツール（SMART/METT）の導入、コミュニティベースの管理エリア設立
・ 【生息地】土地／空間利用改善策構築、水資源や森林／牧草地／農場管理計画確
立、気候に配慮した灌漑改善支援・ 【コミュニティ】観光／事業開発、コミュニティへの利益還元の仕組みづくり、
生活向上支援・ 【越境政策】タンザニアとケニアの二国間協定・政策策定支援、資金確保【プロジェクト 7】ブラジル・ジャガー保全プロジェクト（中期目標）
1. ブラジルのアマゾンにおけるジャガーの個体数把握が進み、国レベルの保全計画の策定・実施に寄与していること52

（2023.6 期 目標）
・ ブラジル東部およぶ沿岸域の保護区における、ジャガーや獲物動物の個体数のベースラインが把握でき、ジャガーの生態に関する調査に着手していること（2023.6 期 活動計画）
・ 保護区当局との関係構築
・ ジャガー個体数調査、生態調査、モニタリングの計画
・ ベースライン調査の実施

５）淡水グループ

活動計画

日本で消費される農産物や工業製品の生産などにより、海外で過剰な水消費や汚染が深刻な環境問題となっていることを受け、水消費や汚染など、その母体となる河川や湖沼、湿地といった流域の自然環境を保全するため、現・中期計画では、サステナブル・コット
ンの拡大を目指した企業への働きかけと、海外のフィールドの保全計画の立案を推進。また、日本の貴重な水環境である水田生態系の保全に、減災の観点を組み込んだ取り組みを行なっている。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】テキスタイル・コットン産業改善プロジェクト（中期目標）
1. 日本の主要なコットン取り扱い企業の上位数社がＷＷＦの求める水準の調達方針を策定・公開していること
2. ＷＷＦジャパンが海外のウェットランド保全プロジェクトを支援し、サステナブ
ル・コットンの生産・調達の事例が少なくとも 1 つ実現していること（2023.6 期

目標）

1-1．日本企業によるサステナブル・コットンの調達の事例（方針／ガイドラインの策定、または認証取得など）が増加していること
1-2．海外フィールドの保全プロジェクトが少なくとも一か所で実施継続され、新たに一か所で活動が開始されること
1-3．海外フィールドでの活動が開始され、現地課題などについて十分な情報のアクセスが得られるようになること
1-4．1-1.を満たす繊維関連企業とのパートナーシップが実現すること53

（2023.6 期 活動計画）
・ 主要な繊維企業との調達方針策定をはじめとしたサステナブル・コットンの調達推進に向けた継続的な対話
・ 企業向けセミナーの実施
・ 関連調査の実施や報告書の作成
・ ＷＷＦトルコへの活動支援・展開
・ インド・パキスタン等の日本の関連性が高い主要なコットン生産・繊維加工国のオフィスとの活動開始に向け、関係オフィスからの情報収集や活動内容の調整などが行われ、下期に活動が開始。
・ インド・パキスタン・トルコのいずれかの国のＷＷＦオフィスと連携し、コット
ン生産・繊維加工の工程で起きている環境・社会課題に関する現地情報をまとめたレポートの作成。
・ 日本企業による OCS ブランド認証取得の推進。

【プロジェクト 2】保全を優先すべき水環境プロジェクト（海外を想定）（中期目標）
1. 重要地域の淡水の生物多様性が維持回復されていること（2023.6 期 目標）
1-1．淡水課題に対する情報収集・現地視察を進めつつ、ＷＷＦ支援オフィスとの連携が開始されている（2023.6 期 活動計画）
・ 淡水課題に対する情報収集、情報発信
・ 現地視察・ 焦点となるテーマ（食料など）の調査検討
・ セミナーの開催
・ 関心の高い企業への働きかけ【プロジェクト 3】渡り鳥／水田保全プロジェクト（日本、ロシアなど）（中期目標）
1. 2025 年までに、マナヅルの個体数が、極東ロシアのアムール川流域（繁殖地）と
九州・有明海沿岸域（越冬地）の国境を越えて維持・向上されていること54

（2023.6 期 目標）
1-1．ＷＷＦロシアのアムールオフィスと連携を維持し、相乗効果を生むことが出来る視点が確認出来ていること
第 2 の海外支援先について事前調査、検討を進め、連携候補先が絞られていること
1-2．有明海沿岸域の科学的な情報収集および普及啓発が進み、ＷＷＦの推奨する方向性が農業者、地方自治体、企業などで共有され、連携が検討され始めていること
越冬地の保全活動と連携した企業の行動変容について、基礎情報を収集し、戦略が立案されていること（2023.6 期 活動計画）【繁殖地：アムール】
・ 資金支援、広報支援
・ 他海外支援先検討のための視察・調査・試行【越冬地：有明海沿岸域】
・ 優先地域への普及活動
・ 淡水の生物多様性保全と減災を両立するための支援（広報支援、モニタリング支
援、共同研究）
・ 有明海流入河川の行政との連携を継続模索【企業変容】
・ 補償スキーム検討

６）金融グループ

活動計画

環境保全により大きな影響力を発揮するようになった、金融を通じた取り組みを強化するため、新しい活動テーマとして 2022.6 期よりグループを設置。金融のあり方をパ
リ協定、持続可能な開発目標、生物多様性条約など、国際的な持続可能性に関する目標に整合させるとともに、官民の金融機関が環境に配慮した投融資、金融商品の組成・販売、資金調達・移動、ESG 指標などの改善に取り組み、コミットするよう促すことを目指す。また、ＷＷＦの環境保全活動や希少種の保全に、Nature-based Solutions(NbS)
投資の観点から貢献する取り組みを行なっていく。

55

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】サステナブル・ファイナンス
（中期目標）
1. 2026 年までに、日本のメガバンク（準含む）およびほぼ全ての主要な年金基金・保険会社が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野（ＷＷＦジャパンの中期計画に記載のある分野）について、コンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準の、持続可能な投融資方針を持っていること
2026 年までに、環境分野全てについての ESG 情報開示についての国際標準が、日本の事業会社および金融機関双方から支持を得て、普及していること
2. 2026 年までに、日本のメガバンク（準含む）および主要な（民間企業や投資案件に投資する）資産運用会社等が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野について、コンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針に基づいて事業会社に対してエンゲージメントを実施していること
3. 国内外のＷＷＦのプロジェクト 2 件以上について、技術的・人的・資金的支援を通じ、金融機関や大手資本等による投融資で実施されるプロジェクトが、ＷＷＦが推奨できる環境配慮の水準となっていること（2023.6 期 目標）
1-1．ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針の導入を求めるため、10社と面談すること
2-1．ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針に基づいて事業会社に対するエンゲージメントを促すため、10 社の金融機関、資産運用会社と面談すること。
3-1．ＷＷＦの海外プロジェクト 1 件について、マネージが行なわれていること
3-2．国内でのＷＷＦプロジェクトの選定が進み、2024.6 期には対象プロジェクトが決まっていること
3-3．海外プロジェクトが新たに 1 件、検討され始めていること（2023.6 期 活動計画）
・ ＷＷＦが推奨する持続可能な投融資についての連続ウェビナーの開催や、個別面談等を通じ、金融機関に対し、ＷＷＦジャパンの期待するレベルのセクターポリ
シーをインプットすること。また、銀行のみならず、アセットマネージャーとア
セットオーナーも対象とする。
・ TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）に関し、2023 年後半の TNFD 提言発
表を見据えた情報の発信。

56

・ 他の自然保護プロジェクトに取り組むグループと確認の上、金融機関に積極的に働きかけてほしいセクターに関する情報を共有し、金融機関と事業会社のサステ
ナビリティに関するエンゲージメントの強化を促す。
・ 国内外のプロジェクト候補地の訪問等を行ない、案件発掘を開始する。

７）マーケット・グループ

活動計画

さまざまな環境に大きな負荷を及ぼす産業や、消費者インパクトの大きい産業の持続可能性を改善するため、マーケットの変革を促す取り組みとして、2022.6 期より専門グループを設置し活動を開始。ＷＷＦの求める持続可能性を担保できる方針を示しつつ、影響力の強い特定の企業や産業をターゲットとし、会議体や ESG 投資なども活用した産業変容を促すアプローチを目指す。また、生産のみならずプラスチックの包装容器などをも含めた、廃棄物の在り方、扱いについても、サーキュラーエコノミーの概念を取り入れた、持続可能な方法での調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）の実施を促進させる活動を行なう。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】大企業や消費者インパクトの大きい産業の持続可能性改善（中期目標）
1. ターゲットとなる企業/産業の、個別もしくは全体の企業方針の持続可能性が向上していること2. ターゲットとなる企業/産業が関連する主要な会議体、フォーラム等において、ＷＷＦが関与して企業を巻き込めていること（2023.6 期 目標）
1-1．特定したターゲット企業/産業ごとに、対応するチームが結成できていること
1-2．情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信ができていること
1-3．エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し活動を開始できていること
2-1．マーケットへの働きかけの有効性について、情報収集、協議検討し、アプローチすべき対象への具体的な働きかけを個別に検討すること（2023.6 期 活動計画）
・ ターゲット（企業/産業）の取り組みの進捗に応じて働きかけを継続。

57

・ 時機に応じたレポート等（特に SBTN 関連、NBS、TNFD 関連の横断的なテーマ）の情報発信。
・ エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し提案を開始。その有効性に応じてトップや経営層との関係を構築する。
・ 一定の評価が可能となった取り組みや企業に対し、FR 室との協働のもと、情報発信や資金支援についても協力を模索。同業他社や該当するサプライチェーン上の企業への波及効果を狙う。
・ 消費者インパクトの大きい B2C 企業については、上記の持続可能性向上のための働
きかけに加え、一般消費者も巻き込んだ企画（例：サステナブル・ライフスタイ
ル宣言シンポジウムなど）を展開。同業他社や該当するサプライチェーン上の企業への波及効果を狙う。
・ こうした B2C 企業と連携した企画、横断的なセミナーが実施可能か検討する。
・ 会議体・フォーラムなどとの連携については、その有効性について再度協議。ア
プローチすべきところがあれば具体的な働きかけ内容を個別に検討して活動を開始する。

【プロジェクト 2】サステナブルな容器包装調達とサーキュラー・エコノミー推進（中期目標）
1. 大きな影響力を持つ日本企業やブランドが、生産・提供する、もしくはハイイン
パクト企業やブランドが日本で提供する容器包装、主に紙とプラスチックにつき、
サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、持続可能な方法で調達・生産・
適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）を実践する企業が増加していること
ＷＷＦの推奨する認証（RSB・FSC）の普及率(量/認知度/認証件数)、紙・プラ、もしくは容器包装についての調達方針策定企業の数が増加すること。2026 年にはある程度取り組み内容が評価できるレベルのハイインパクト企業を 15 社以上とすること（2023.6 期 目標）
1-1．ＷＷＦの主導するプラットフォーム(プラスチック・サーキュラー・チャレン
ジ 2025)に参加した/参加を働きかけた主要企業の中で、プラスチックにおける改善と、代替素材における改善の双方において、サーキュラー・エコノミ
ーの概念を取り入れた、持続可能な方法での調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）の実施の促進が図れている企業が出てきていること（2023.6 期 活動計画）
・ ＷＷＦの主導するプラットフォーム(プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025)に参加した/参加を働きかけた主要企業を中心に、ラウンドテーブルや公開

58

イベントを開催など、意欲や取組みを底上げさせる仕掛けを実施しつつ、個別の対話・交渉を行なう。
・ プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025

1 周年イベントの開催

・ 一般消費者の参加も得たセミナー・イベント等については、他のグループやプロ
ジェクトとも協働を視野に、できる場合に実施を検討。
・ 政策決定者を巻き込んだイベントの開催を検討する。
・ 容器包装サーキュラー・エコノミーと親和性があるフードロス削減への取組みや、
プラスチック以外のサーキュラー・エコノミー推進についても検討する。

【プロジェクト 3】アパレル・繊維産業の持続可能性改善（中期目標）
1. 日本の繊維産業として、環境負荷を抑えた運営体制の構築・改善に取り組む企業が増加していること（2023.6 期 目標）
1-1．特定したターゲット企業/産業に応じた対応チームが結成されていること
1-2．情報収集、時機に応じたレポート作成などの情報発信ができていること
1-3．エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し、活動を開始できていること（2023.6 期 活動計画）
・ マーケットの構造・商習慣を理解し、ターゲットとなる企業/産業を特定・ ターゲットに応じたチームの結成と情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信。
・ エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し活動を開始。
・ マイクロプラスチックや化学繊維、ケミカルリサイクル、製品の包装については、情報収集し、対応メンバーでその関わり方について協議・ 森林視点では、森林由来の繊維がどの程度、どの産業・企業に使用されているか
情報を収集。
・ 大量生産/消費からの脱却（サーキュラー・エコノミー）の視点で、活動をどの程度取り入れるかグループ横断で情報収集し検討

59８）フード・グループ

活動計画

生物多様性の劣化を反転させるための取り組み（Bending the Curve）においては、「消費」の改善、特に食関連の消費を変革する必要が明らかにされている。ＷＷＦジャパ
ンは、現・中期計画において、この「消費」の変革に貢献する活動を拡充し、2030 年に生物多様性の劣化傾向を反転させ、回復軌道に乗せることを目指す。その一環として、「食」を通じた消費者・個人の行動変容や、それを通じた企業の行動変容、そして、アドボカシーを通じた制度改革などを試行し、輸入や消費による環境負荷の低減を図る。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】日本企業のさらなる調達行動改善（中期目標）
1. 消費者、顧客、社員への働きかけを通じ、日本企業による「食」に関連した調達行動がさらに改善・前進すること。
（2023.6 期 目標）
1-1．小売・メーカーが、消費者からも持続可能な調達（含、認証製品）が求められていると認識すること
1-2．メーカーの持続可能な調達方針策定、および実際の調達が推進されていること1-3．外資系ではなく複数地域に系列ホテルがある企業グループが、持続可能な調達方針を持って実践していること（観光業界の状況を鑑み一旦停止中）（2023.6 期 活動計画）
・ 働きかけ対象となる企業の選定と需要の確認。イベント等の実施に向けた連携。
・ 特に BtoC 企業において、方針は策定したものの調達改善が進まない、もしくは方針公開まで至らない、または方針を策定したいが社内の理解が進まない、といった企業を対象に、消費者からも改善の要望があるということを、キャンペーンやイベントなどを共同実施することによって認識してもらう。
・ マーケット・グループ、ソーシャルモビライゼーション・グループと連携し、特に社員研修や、BtoC 企業向けの消費者キャンペーン等を通した働きかけをすることで、上記の通り認知が上がり、自社の調達改善に繋げる。
・ 企業に対し、調達に関する情報提供を行なうとともに、調達方針の策定を働きかる。動くきっかけとして、顧客・消費者や社員への情報インプットやキャンペー
ン的な調達をした啓発プロジェクト、社員研修なども活用する。

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９）PSP（Public Sector Partnerships）グループ

活動計画

環境保全活動計画の推進と、その活動資金のニーズを一致させ、外部ファンドの獲得を支援する専門部署として、2021.6 期より設置。外部助成金を活用した企画の立案・提案を行なう。また、その取り組みを通じて、活動規模の拡大とそれを支える団体組織の基盤強化を促すとともに、ドナー側に環境問題への関与の拡大を求めてゆく

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】特に日本に基盤を置くドナーの変容と助成獲得（中期目標）
１．活動資金の提供者であるドナーへの働きかけを通じて、ODA 関連のドナーの変容を促し、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善するようになること
また、ドナーに働きかけることで、上記以外の日本政府由来資金のドナーの変容を促し、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善されること
２．ドナーに働きかけることで、民間財団の変容を促し、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増える、もしくは基準年よりも改善すること（2023.6 期 目標）
1-1． ＷＷＦジャパンの各プロジェクトの特性と、候補となるドナーの親和性を明らかにすること1-2． 3 案件の申請（政府関係委託・請負・補助金等）
2-1．大口の民間企業系の財団から活動資金の支援を受けること（2023.6 期 活動計画）
・ ドナーの方針を理解し、次期を見通した優先分野を選定
・ 上記に沿って、該当するＷＷＦのプロジェクトの割り出しと局内の調整・ ＷＷＦの 2025 年までの中期目標およびＷＷＦネットワークとしての重点課題、重要方針との整合性を検討
・ 民間企業系財団による助成（年間 1 千万円以上）提案作成における、各グループ担
当者の支援

61

【プロジェクト 2】PSP 関連資金獲得に必要な局内体制の整備（中期目標）
1. 5 千万円規模のプロジェクトを円滑に運営できるようになること
2. PSP 関連プロジェクト運営が、精緻化された計画立案と、円滑な資金運用・管理を徹底できるようになること。各プロジェクトのオフィサーにかかる負荷が軽減すること
3. プロジェクト申請に必要なクライテリアを満たし、加点評価される認定を取得すること（2023.6 期 目標）
・ 「保全、支援、スタッフ力の 3 拡大」という事務局としての中期目標を念頭に、2026.6 期末までに、局内関係者が以下の状態を目指し、今後の年度ごとのロード
マップが完成していること
１．公的セクターをドナーとした案件が 7 件ほど、採択もしくは進行中
２．支援資金規模が合計 2.5 億円規模／年３．PSP 部門、自然保護部門、他関係部門の分業／協働体制が確立（2023.6 期 活動計画）
・ 事務局の方針として、PSP の中期戦略の設計について再確認を行なうとともに、局内で必要な対応を明確化。施策実施のための体制と予算を準備【プロジェクト 3】新規資金調達方法の構築とコンサベーションインパクト拡大（中期目標）
1. ＷＷＦジャパンが、自然保護活動に対する活動資金の助成を、国内の市民団体に対して実施することで、自然保護活動に貢献できるようになること
2. ドナーが提供する支援スキームを理解し、多様なステークホルダーと官学の連携事業を実施することにより、自然保護活動に貢献できるようになること（2022.6 期 活動計画）
・ なし（2023.6 期 目標）
・ なし（前期との変更点）
・ 本プロジェクトについては、2021.6 期の検討と推進状況を鑑み、中期計画より一旦削除する。

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・ 主な理由は下記の通り。
 民間の助成基金が数多くある中で、ＷＷＦジャパンとして独自に取り組むことの意味と効果が十分に期待できないこと
 PSP グループに期待される役割、位置づけを再検討し、【プロジェクト 1】の、公的セクターとのパートナーシップの拡充による、活動と活動資金の拡大に注力するべきと判断
・ より大規模な事業の展開が可能な団体としての飛躍と、それを担える人材の育成を目指し、スタッフの配置を含めた事業の一部見直しを実施する。

１０）生物多様性グループ

活動計画

2022 年に開催が予定されている、生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD-COP15 Part 2）
では、「愛知目標」に続く、2030 年までの国際目標を定める生物多様性枠組(GBF)が決定される。これは、今後の世界の環境保全、さらにはあらゆるビジネスや人の暮らしにも、大きな影響を及ぼすものであり、日本国内の生物多様性の保全に関する環境政策もこれをふまえた形で、抜本的に改善していく必要がある。また、2030 年までに生物多様性の劣化を回復傾向に向かわせることを重点項目として、国内外での生物多様性と保全の現状を把握しつつ、ネイチャーポジティブ達成に向けた取り組みを展開する。

主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】生物多様性国際アドボカシー（中期目標）
1. 生物多様性にかかわる国際会議（国連生物多様性条約（COP）、国連サミット、G7、G20、気候変動枠組条約(UNFCCC)の適応策など等）において、ＷＷＦが目指す生物
多様性の回復シナリオ「Bending the Curve」や、ネイチャーポジティブ、グリー
ン・リカバリー、ワンヘルス、Nature Based Solutions（NbS）等の重要な理念や活動が、決議や決定文として明記されること
また、アジア諸国(例えば ASEAN 諸国)が NBSAP（生物多様性国家戦略および行動計画）を提出し、そこにＷＷＦが支持する活動が含まれ、野心的なターゲットが示されていること
2. 上記の方向性を考慮に入れた、生物多様性の回復につながるフィールド・プロジ
ェクトを実施すること（2023.6 期 目標）
1-1．ネイチャーポジティブが広く理解され、特に日本で開催される主要会合（例63えば G7、Federation of Asian Veterinary Associations: FAVA）において、GBF で合意された具体的なターゲットの理解が促進されること
1-2．ASEAN において、One Health が支持されること
1-3．ネイチャーポジティブに資するフィールド・プロジェクトを検討すること
2-1．ネイチャーポジティブに資するプロジェクトが他のＷＷＦオフィスとの協議の上、立案されること（2023.6 期 活動計画）
・ ネイチャーポジティブに向けた GBF のターゲット理解の促進
・ ＷＷＦネットワークと協力しながら、CBD COP15 における、2030 年までの国際目標を定める生物多様性枠組（GBF）の野心引き上げを行なう。
・ 他の関連国際会合での政策提言のため、主要なターゲットを割り出し、具体的な戦略をたて、主要政府関係者、ステークホルダーへの働きかけを行なう。
・ ASEAN 諸国における One Health の支持を後押しする・ ＷＷＦの IWT（野生生物違法取引）Hub、ならびに APGS（アジア・太平洋地域のオフィス）と協働しながら、ASEAN Health Cluster 2（AHC2）への働きかけを行なう。
さらに、One Health の協議が進んでいる ASEAN 会合（ASEAN Working Group CITES
and Wildlife Enforcment や ASEAN Ministers on Agriculture and Forestry) 、
ASEAN Center for Biodiversity において、ASEAN における包括的な取組に向けた合意をとる。
・ ASEAN における One Health 政策支援を取り付ける。
・ ネイチャーポジティブに資するフィールド・プロジェクトの検討
・ 国際的な動向と、各国ＷＷＦの意向を踏まえた、フィールド・プロジェクトを立案する。そのための協議を、各国ＷＷＦオフィスと行なう。
・ 公的資金と民間資金を活用した、Bankable Nature Solution 実施に向け、ドナーとの調整を行なう。
・ プロジェクト実施に向けた資金調達計画をドナーと実施する。
（前期との変更点）
・ 中期目標の 1 に、ＷＷＦネットワークが推奨する重要な概念として、「Nature
Based Solutions（NbS）」を追記。
・ 中期目標の２を、アジア太平洋地域での活動の拡大に応じて、現表記に修正。

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【プロジェクト 2】生物多様性国内アドボカシー（中期目標）
1. ポスト 2020 生物多様性枠組達成のために必要な施策を検証し提案することで、Ｗ
ＷＦの支持する活動が国家施策の計画として策定され、実施される、もしくは拡大されること。
2025 年度末に発表予定の、生物多様性総合評価第 4 版（JBO4）において、ＷＷＦジャパンが関与した部分が JBO3 よりも改善されていること。特に、新規に導入された間接要因、介入点も念頭に入れ、直接要因の改善に努めること
2. 国際目標や国家政策と整合し、ＷＷＦジャパンが推奨・提案する生物多様性保全の在り方を取り入れた、生物多様性地域戦略が全国で策定されること
3. 気候変動対策によるトレードオフが起こらないよう、生物多様性の保全に配慮した、適切な施策（Nature Based Solution など）が国内で実施されること（2023.6 期 目標）
1-1．2030 年までにＷＷＦが目指す「30by30（世界の陸域・海域の少なくとも 30%を保全・保護することを目指す目標）」を実現するために、ＷＷＦジャパンのOECM（民間の取組等と連携した環境保全）等に関わるポジションを確立する
こと
1-2．ネイチャーポジティブ(もしくは Bending the Curve)の実現に向け、具体的な施策案を提案すること
1-3．BC 室と協力し、生物多様性の市民権を獲得すること
2-1．2024.4 期の取り組みを念頭に、生物多様性地域戦略の立案に向けた情報整理、計画立案を実施すること
3-1．ネイチャーポジティブ・フォーラムについて、時事課題を取り上げ実施することで、協働している他の自然保護活動に取り組む諸グループや、BC 室の目
標達成に貢献すること（2023.6 期 活動計画）【OECM 関連】・ 30by30 アライアンスを通じた OECM に関わる情報収集を行なう。
・ ＷＷＦの目指す OECM を実施する自治体・企業との連携基盤を確立する。
・ ポジション・ペーパーを作成することで、ＷＷＦジャパンの OECM に関わる立場を明確にする。
・ 関連する政府方針案を整理し、関連部署をはじめ全局に発信する【ネイチャーポジティブ関連】
・ Bending the Curve の作成にかかわったＷＷＦネットワークの研究者と協働し、国65

別での施策、貿易を考慮したシナリオの検討を実施する。
・ 分析の中間報告などを通じて、2024.6 期に向けた政策提言戦略を検討する。
・ 関連する情報を整理し、全局に発信する・ BC 室と協力しながら生物多様性の市民権を獲得する・ BC 室と協力しながら、Newton Press との新たな企画を立案、実施する【地域戦略関連】・ 2024.6 期で実施するための下準備として、基礎情報を整理し、また関係者などのネットワークを広げる。
・ 働きかけを行なう対象となる県の候補を示す
・ 事業を実施するために必要な資金候補をあげる。
【ネイチャーポジティブ・フォーラム関連】
・ 関連する自然保護室グループの意向を踏まえたうえで、BC 室と協力して、ネイチャーポジティブ・フォーラムを形成する。
・ フォーラムで取り上げる議題の選定を行ない、関連する自然保護室のグループと協働しながら、フォーラムを計画する。
・ フォーラムの議論の基礎となる背景情報をまとめたペーパーを作成する
・ フォーラム後の訴求活動を BC 室とも協力しながら実施する。
（前期との変更点）
・ 中期目標の 1 に、新規に導入された間接要因、介入点について追記、修正。

【プロジェクト 3】生物多様性改善に資する企業活動の推進（中期目標）
1. 新たな国際目標の達成に向けて実効性を持った生物多様性保全活動にコミットする企業が増加すること
SBTN にコミットする企業や、ＷＷＦが賛同する生物多様性イニシアティブに参加
する企業数が増えること
企業から政府に対して野心的な生物多様性目標の策定と履行について積極的な働
きかけが行われていること（2023.6 期 目標）
1-1．TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）や SBTN が広く理解され、本質的に実施する企業が増加すること66

（2023.6 期 活動計画）
・ マーケット・グループや金融グループと協働しつつ、生物多様性グループとしての活動計画を共有する。
・ 関連する政府方針案を整理し、全局に発信する【プロジェクト 4】生物多様性改善に資する金融の推進（中期目標）
1. 国際アドボカシーならびに国内アドボカシー活動と連動しながら、日本の主要な機関投資家と企業による、生物多様性の重要性についての認識を高め、TNFD の活動への賛同・署名を促進する。
（2023.6 期 目標）
1-1．TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）や SBTN が広く理解され、本質的に実施する企業が増加すること（2023.6 期 活動計画）
・ マーケット・グループや金融グループと協働しつつ、生物多様性グループとしての活動計画を共有する。
・ 関連する政府方針案を整理し、全局に発信する（前期との変更点）
・ 中期目標の 1 について、詳細の検討をふまえ表記を改訂。

１１）環境・サステナビリティリーダー開発グループ

活動計画

現・中期計画より開始された環境・サステナビリティリーダー開発グループ（旧・教育グループ）の取り組みとしては、生物多様性回復と脱炭素社会の実現に向け、日本の企業経営層や、ユース世代（18～30 歳）、自治体など、社会変革においてリーダーシップをとる立場や世代に対象を絞り、ＷＷＦジャパンが各プロジェクトを通じて目指している、
持続可能性の大幅な向上に向けた活動を展開する。また、これらの活動を通じ、企業経営層などに対し、自社事業に関わる環境課題に対する理解と、解決に向けた行動を促進し、科学的知見や国際目標に整合した環境サステナビリティ方針を策定、実施することを求めていく。
2023.6 期については、その具体的取り組みについて、外部のステークホルダーとの協働のもと、取り組みの詳細を検討し、実施に着手する。

67

また、活動方針の具現化に伴い、グループ名を「教育グループ」から「環境・サステナ
ビリティリーダー開発グループ」に変更する。
主要なプロジェクトおよび中期目標（～2026 年）と 2023.6 期の活動計画：【プロジェクト 1】企業経営層、政策決定者との対話促進（中期目標）
1. 環境課題の解決に大きな役割が期待される企業経営層、政策決定者が、ＷＷＦが推奨できる水準の方針を掲げ、必要な行動変容を実践していること（2023.6 期 目標）
1-1． 企業経営層に対する働きかけを目的とした、環境・サステナビリティに対するニーズを、特に役員や経営層に対しヒアリングを行ない、把握すること
1-2． 上記のニーズと、ＷＷＦジャパンが取り組む活動、および企業経営層に求めていくべき行動変容の内容や分野とを整合させ、働きかけの対象を選定すること
1-3． 直接的な働きかけの実行までの施策を立案、実施し、効果を検証すること（2023.6 期 活動計画）
・ 非公開のセミナーを試験的に開催し、参加者のフィードバックを得て、基本構想を策定する。
・ ＷＷＦジャパンが進める環境保全プロジェクトにおいて、すでに働きかけを行なっている、または行なおうとしている企業に対しし、経営層など意思決定者とのコンタクト、対話の可能性を内外の関係者にヒアリングする。
・ ヒアリングの結果をふまえた、直接的な働きかけを行なうまでのアプローチ、コンテンツ作成を実施。働きかけの実施後は、そのレビューを行ない、次期計画案と実施体制を立案する。

【プロジェクト 2】ユース世代向けのエンパワーメントプロジェクト（中期目標）
1. 生物多様性回復と脱炭素社会への変革の原動力となっているユース世代が、ＷＷ
Ｆジャパンが活動に取り組む環境分野において、諸課題を深く理解し、解決に向けた能力を高め、ネットワークを形成すること。また自律的なプロジェクトが実行されていること（2023.6 期 目標）
1-1． 香港などアジア太平洋地域をはじめとしたＷＷＦネットワークや、国内のユース団体、環境教育系 NPO、大学などによる、ユースエンパワーメントに関わる
取り組みの先行事例や課題、WWF ジャパンとの協働のニーズなどの情報が整理
68

されていること
1-2． ユース世代に見られる上記のニーズと、ＷＷＦジャパンが取り組む活動や分野とを整合させ、働きかけの対象を選定すること。
1-3． 上記の調整を通じた活動計画の立案と、実行、検証（2023.6 期 活動計画）
・ インターン生の受け入れを行ない、ユース世代向けのプログラム立案につながる情報収集を実施。参加候補者へのヒアリングを実施
・ 持続可能性に関する普及・教育に対する、社会的なニーズや、類似した取り組みの事例を収集する。ヒアリングの対象は、海外のＷＷＦ（香港など）、活動経歴の長い環境教育団体/企業、環境省など
・ 現行のＷＷＦジャパンのプロジェクトの中から、ユース世代との関係性があり、関心の高さが期待できる取り組みを抽出する。海洋プラスチック、渡り鳥の保全、生物多様性や気候変動にかかわる取り組みなど。
・ 上記を踏まえ、協働が可能な団体候補を選定し、ＷＷＦジャパンの保全目標と整合するエンパワーメントプログラム案を作成する。

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Ⅱ．ブランドコミュニケーション室 2023. 6 期活動計画●2023.6 期の重点課題と活動計画
中期計画 2 年目を迎え、組織が掲げる 2 大目標である「生物多様性の回復」「脱炭素社会の実現」に向け、一般生活者や企業担当者など広く多くの方々を対象に、様々なメディアを駆使して伝達、意識変容や行動変容をさらに推進するためのコミュニケー
ション活動を推進する。重点課題は 1 年目同様、「キャンペーン拡充」「ブランドマネジメント強化」「支援拡大への貢献」の 3 点である。特に、「キャンペーン拡充」は複数年にわたる変容・変革の戦略構築は出来始めているがキャンペーン施策が成果にどう連結するのか、その付加価値やレバレッジポイントはどこにあるのかを明確にし、より成果の出しやすいキャンペーンへと昇華させる段階にきている。「ブランドマネ
ジメント強化」はＷＷＦブランドの価値を内外関係者が理解し外部に統一したメッセージとして発信できる体制を構築、さらに、世の中の潮流に沿い、生活者やメディアの関心に沿った形で、情報発信・情報連鎖の戦略を計画できる体制へと進める。
「キャンペーン拡充」では、以下のキャンペーンを実行する。
‐生物多様性回復（ネイチャー・ポジティブ）の主流化に向け、政府・企業・金融機
関・メディア・生活者への働き掛けを強化。
‐脱炭素社会の実現に向けた、自治体を対象にした削減目標の引き上げキャンペーン
の継続。
‐野生動物をエキゾチックペットとする、消費者向けの需要削減キャンペーンの推進。
‐土用の丑の日や恵方巻などイベント的な大量消費大量廃棄型の食べ方からの転換を図る、生活者の持続可能な消費行動ならびに企業の調達変容を目指すキャンペーン
の計画と展開。
‐生活者の方々の行動変容に焦点をあて、どのようなテーマ、接点、メッセージ、アクションであれば環境配慮行動をより促せるかを行動科学の手法を用いて調査分析し、より生活者視点にたった各種キャンペーンの開発と実行。
「ブランドマネジメント強化」では、以下の施策を実行する。
‐ＷＷＦインターナショナルのブランドガイドラインに沿った形で、日本国内でさらなるブランド価値向上を目指す、全局横断的なブランドマネジメントシステムの局内
プラットフォームを立ち上げる。ＷＷＦジャパンが今伝えるべき統一されたメッセー
ジを明らかにし、スタッフが深く理解し、あらゆるコミュニケーションの接点において一貫したメッセージの発信できるシステムを構築する。
‐メディアとの良好な関係構築を基礎に、時機に合わせたテーマとメディア選定と計
画、ターゲットとなるメディアや記者の方々へのアプローチ、トレンドや記事露出の論調や内容分析を強化する。
‐伝えるべき対象を精査しながらインフルエンサーの開拓も併せて進める。

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「支援拡大への貢献」では、以下の施策を実行する。
‐個人サポーターの新規拡大を継続強化する。
‐活動主旨への賛同・理解・共感を促し、SNS などでのフォロワー増施策を実行する。
‐法人サポーターの新規・既存拡大を継続強化する。

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Ⅲ．ファンドレイジング室 2023.6 期 活動計画
●2023.6 期の収入目標
中期計画 2 年目も、組織の 2 大目標である「生物多様性の回復」「脱炭素化社会の実現」を推進するため、安定的な財源基盤構築に努める。
室 総 収 入 ： 1,632,750 千円（前期予算比 107.9%）(内訳)
個 人 収 入： 1,182,750 千円（前期予算比 104.6%）
法 人 収 入：450,000 千円（前期予算比 112.5%）●2023.6 期の重点課題- 個人寄付市場は 2016 年から 2020 年にかけて 7,756 億円から 1 兆 2,126 億円と拡大したが、多くはふるさと納税の増加によるものであり、その他においては 489 億円増と成長は限定的である。また、寄付者数も 4,571 万人から 4,352 万人と減少している※１。
更に、コロナ以降、寄付者の関心は「人」と「緊急性」のあるものに向いており、2 月のウクライナ危機勃発以降は、寄付が大きく人道支援に流れる傾向が続いている※２。
このような厳しい市場環境を踏まえ、安定財源の基盤である個人会費収入拡大に主軸を置きつつも、自然保護活動に貢献したいという潜在ニーズを取り込むため、多様な支援機会を創出する。また、「WWF の活動と成果がわかりづらい」、「寄付の使途が不明
確」という 2 点が個人会員入会の主な阻害原因となっているため※３、引き続き WWFの価値、活動と成果をわかりやすく伝えていくことで、新規支援拡大を目指す。
- 既存寄付者に対しては、WWF の活動への理解促進とロイヤルティ向上のため、戦略的にナーチャリングを行い、退会率削減に繋げる。同時に、データ分析をベースとしたターゲット別のアプローチを行い、顧客生涯価値の最大化を図る。
- 寄付拡大と同時に寄付受け入れ体制の強化に注力する。現在の寄付受け入れオペレー
ションは煩雑化しており、2019 年に導入したシステムも事故やトラブルが頻発しているため、寄付拡大の阻害要因となっている。オペレーションを抜本的に見直すとともに、システムのリプレイスを急ぎ、今後の成長に耐えうる寄付受け入れ基盤を確立する。
- 法人寄付市場は 2018 年から 2019 年にかけて 7940 億円から 6729 億円と縮小しており、寄付支出法人数は 40 万法人から 29 万法人へと大きく減少している。一方で、企業のサステイナビリティ向上への関心は高まっており、多様な問い合わせが増えている。企業変容からファンドレイジングまでの段階に合わせたアプローチを効率的に実施するため、引き続き自然保護室と協働を推進するとともに、寄付受け入れ検討プロセ
スの効率化を図り、アウトバウンドを強化する。
※1 日本ファンドレイジング協会公表の最新データ「寄付白書 2021」より※2 博報堂定量調査（2021）より※3 日本ファンドレイジング協会公表の最新データ「寄付白書 2021」より

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●2023.6 期の活動
上記重点課題を踏まえ、各グループでは下記の施策を行う。
＜個人ファンドレイジンググループ＞‐新規個人会員獲得施策への投資は、引き続き最優先とし、前期まで取り組んできたデ
ジタルプロモーションを、指標管理と詳細分析をしながら推進する。併せて、4 つの異なるテーマ訴求をすることで、新たな関心層にリーチするとともに、WWF の活動と成果のコミュニケーションを強化する。
- 都度寄付訴求のデジタルプロモーションも継続しつつ、獲得したリードはマーケティ
ングオートメーションを通じて入会に繋げる。また、新たな寄付スキームとして、野生生物 3 種にフォーカスした「野生生物サポートプログラム」を立ち上げ、特定の動物に関心のある潜在層の獲得を目指す。
‐遺産・遺贈寄付では、遺言書作成者コミュニティ「レガシーサークル」を立ち上げる。生前より遺言書作成者とコミュニケーションを図ることで、遺言書の無効やトラブ
ルを早期発見するとともに、遺言書作成者の維持拡大を目指す。高額支援は、サポータ
ー個々人のニーズに合わせた多様なアプローチを行い、支援メニューの拡充を図る。
‐物販事業では、デジタル広告を継続し、売り上げ拡大を目指す。また、ショップ専用のインスタグラムアカウントの運用を通じてブランディングを強化しつつ、新規リード獲得を目指す。併せて、利益率の見直しやコスト削減を図り、事業を黒字化させる。
＜サポーターリレーショングループ＞‐複雑かつ属人化したオペレーションを簡略化し、アウトソーシングを推進すること
で、拡張性の高い体制を構築する。併せて、複雑な会費種別を整理し、利便性向上と効率化を図る。
- オペレーションの整理と並行し、現行の会員管理システムを、よりマーケティングに貢献できるものにリプレイスする。
‐決済手段の多様化、マイページの構築、会員からの問い合わせフォームの管理ツール
やチャットポットの導入などにより、サービス向上を推進する。
‐個人ファンドレイジンググループやブランドコミュニケーション室、自然保護室と密に連携しながら、円滑に新規サポーターの獲得や保全活動を支援する。
＜コーポレートパートナーシップグループ＞‐企業変容からファンドレイジングまでの段階に合わせたアプローチを効率的に実施するため、引き続き自然保護室と協働を推進する。ターゲット企業リスト及びアプロー
チ戦略を共有しつつ、コーポレートパートナーシップグループはリスクの低い企業を中心に、大口支援獲得に注力する。一方、広く支援を募ることが出来、安定財源確保に繋がる法人会員獲得施策は継続する。
- これまで最大規模の法人ドナーであったトヨタ自動車とのグローバルパートナーシ

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ップに続く、新たなグローバルパートナーシップ企業を引き続き開拓する。
- 新規開拓と同時に、既存支援企業のポテンシャルを見極め、リレーションを強化する
中で、戦略的に支援の維持拡大を図る。
- 法人からの問い合わせの増加と共に、内部調整の負荷が高まっているため、デューデ
リジェンスのプロセスと基準、企業メリットを整理し、寄付検討から受入れまでのプロ
セス効率化を図ることで、アウトバウンドを強化する。

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Ⅱ．企画管理室 2023.6 期活動計画●2023.6 期の重点方針と活動計画
人事戦略構築ＷＷＦのビジョンと経営戦略に基づいて、どのような人材を採用、配置、評価、育成、処遇していけばいいのかを考え、人材をどのような時間軸でどのような規模で組織に組み込むかの計画をたてる。
そのためには経営戦略の明確化、現在の職員のスキルの把握、今後求められる職員一人一人の役割、ミッション、責任範囲を明確にしていくことが必要と考える。
同時にマネジメント層の充実のための育成・採用計画も重要。
より効果的なリモートイベント開催体制強化
ＷＷＦの外部発信力を向上するための施策として、職員がウェビナーなどをプロとして発信できる力を付ける、例えば上級レベルの Zoom ウェビナーのテクニカル講習の実施や、インフラとしてスタジオの設置などを企画する。
コロナ禍でのワークスタイルプロジェクト
ポスト／ウィズコロナ下において、ＷＷＦジャパンが有効に活動の成果を挙げられる
働き方の標準を模索し、そこに最適なオフィス環境及び IT 環境構築を検討する。
段階的海外出張の再開支援
世界的な新型コロナ感染状況の緩和にともない、活動で必要とされている現地調査をはじめとする海外渡航の再開に対応し、出張者の健康リスクの管理とリソースや時間のバランスを考慮する支援をおこなう。
評価・給与制度についてのフィードバックと改善
前期から引き続き、運用している新評価・給与制度について職員からの満足度調査と改善提案をベースにして職員代表を交えて改善検討を行い、制度の改善を実施していく。
（360 度フィードバックの記入対象者の拡充およびガイドラインの提示、室レベルでの活動目標や結果振返りの実施など対話の機会を重視する。
）
Our Values と Core Network Standards (ＷＷＦの行動原則）の普及
ＷＷＦがリスクを適正に管理し、より効果的かつ効率的に活動するために、各国はグローバルな正当性を担保するＷＷＦの行動原則に準拠することを求められている。
この原則は差別や不正の防止、子どもの権利、貧困や現地住民の保護、ジェンダー平等などが含まれた内容で、ＷＷＦジャパンにおいても職場や活動の現場で遵守できるように普及していく。

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電子帳簿保存法対応の継続
前年に引き続き経理書類を中心とした電子保存の普及を進めていく。
個人サポーターグループのオペレーションの見直しと新規システム導入の支援
ファンドレイジング室で進めていくオペレーションの外部化と、新規システム導入にともなう会計連携の見直し等を行う。

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