目

次

はじめに
第１章
1.1

大学教育再生加速プログラム（AP）の概要
事業概要 ………………………………………………………………………………………

1

1.1.1

主な取組 …………………………………………………………………………………

1

1.1.2

事業の実施体制 …………………………………………………………………………

1

1.1.3

評価体制 …………………………………………………………………………………

3

令和元年度までの大学全体の教育改革に関する取組状況 ………………………………

3

1.2

1.2.1

AP事業までの大学全体の教育改革に関する取組状況と課題 ………………………

3

1.2.2

AP事業開始以降に得られた成果 ………………………………………………………

3

1.2.3

各取組における目標値一覧 ……………………………………………………………

5

第２章
2.1

令和元年度大学教育再生加速プログラム（AP）の具体的な取組と実績概要
Ⅰ．教育改革に向けた意識改革 ……………………………………………………………

7

2.1.1

目的 ………………………………………………………………………………………

7

2.1.2

主な取組内容 ……………………………………………………………………………

7

2.1.3

成果 ………………………………………………………………………………………

9

2.1.4

具体的な取組内容 ………………………………………………………………………

9

2.1.4.1

教員の意識改革に関するアンケートの実施 ………………………………………

9

2.1.4.2

令和元年度アクティブ・ラーニング科目の実施状況調査の実施 … … … … … … 13

2.1.4.3

FD・SDウィーク（授業公開週間）の実施 ………………………………………… 15

2.1.4.4

令和元年度高大接続の視点による授業協議会の実施 ………………………………

17

2.1.4.5

パフォーマンス評価に関わるFDの開催 ……………………………………………

18

2.1.4.6

リフレクション・セメスター及び学生面談に関わるFDの開催 …………………

19

2.1.4.7

外部講師によるFD「ティーチング・ポートフォリオについて」の開催 ………

20

2.2

Ⅱ．多面的評価指標を外部と共同開発する ……………………………………………… 22

2.2.1

目的 ……………………………………………………………………………………… 22

2.2.2

主な取組内容 …………………………………………………………………………… 22

2.2.3

成果 ……………………………………………………………………………………… 24

2.2.4

具体的な取組内容 ……………………………………………………………………… 24

2.2.4.1

学修ポートフォリオ（e-ポートフォリオ）の機能の拡充 ………………………… 24

2.2.4.2

ディプロマ・サプリメントの発行 …………………………………………………… 26

2.2.4.3

多面的評価指標開発研究会の開催 …………………………………………………… 27

2.2.4.4

多面的評価指標ルーブリックモデルの実施 ………………………………………… 28

2.2.4.5

外部アセスメントテストの実施

2.2.4.6

統合・働きかけのパフォーマンス評価の実施 ……………………………………… 34

2.3

大学生基礎力レポート ………………………… 30

Ⅲ．学生の成長を地域と社会と協働して検証する ……………………………………… 36

2.3.1

目的 ……………………………………………………………………………………… 36

2.3.2

主な取組内容 …………………………………………………………………………… 36

2.3.3

成果 ……………………………………………………………………………………… 37

2.3.4

具体的な取組内容 ……………………………………………………………………… 37

2.3.4.1

卒業生調査及び卒業生就職先調査の実施 …………………………………………… 37

2.3.4.2 リフレクション・セメスターにおけるインターンシップふりかえりセミナーの実施 … 48
2.3.4.3

大学教育の質保証に関するアンケートの実施 ……………………………………… 50

2.3.4.4

学修成果と学生生活のデータの分析及び検証 ……………………………………… 62

2.3.4.5

令和元年度外部評価委員会の開催 …………………………………………………… 69

AP事業の情報の収集と発信 ………………………………………………………………… 72

2.4

2.4.1

先進モデル校の視察 …………………………………………………………………… 72

2.4.2

シンポジウムの開催 …………………………………………………………………… 73

2.4.3

学外の研修等における発表 …………………………………………………………… 80

2.4.4

平成30年度AP事業報告書及びその他刊行物の発刊 ………………………………… 85

2.4.5

学外の情報誌等への記事掲載 ………………………………………………………… 86

2.4.6

AP事業ホームページでの情報発信 …………………………………………………… 87

2.4.7

学生へのインタビュー動画「Mana Video」の作成 ………………………………… 87

第３章

まとめ
高知大学における教育の質保証−AP事業終了後の取組− ……………………………… 88

3.1
第４章

資料集

4.1

本報告書で使用する用語・略語 …………………………………………………………… 90

4.2

令和元年度FD・SDウィーク ……………………………………………………………… 91

4.3

セルフ・アセスメント・シート様式 ……………………………………………………… 97

4.4

高知大学ディプロマ・サプリメント ……………………………………………………… 99

4.5

シンポジウム資料 …………………………………………………………………………… 101
・開催案内 …………………………………………………………………………………… 101
・ポスターセッション発表テーマ一覧 …………………………………………………… 102
・講演資料 …………………………………………………………………………………… 103

はじめに

学長挨拶
高知大学は、地域に根差し、地域と共に発展することで、不断に進化する国立大学 "Super
Regional University" を目指しています。このためのエンジンとなるべく、平成27年度以降、全学の組織改革を行い、"Super Regional University" にふさわしい教育・研究体制を整えてきました。
また、高知大学は、地域に根差し、地域とともに発展するための教育の柱として、「総合的教養教育」と「地域協働による教育（地域協働型教育）」を掲げています。前者では『知識・技能を学生の内面で統合し、世に働きかける能力を育成すること」を、後者では『状況に応じて知識・技能を使いこなす「統合・働きかけ能力」すなわち「メタ・コンピテンシー」を活用する能力を育成すること』を主眼としています。
平成28年度の文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」テーマV「卒業時における質保証の取組の強化」に採択された本学の取組は、「地域協働型教育」の展開と学生の能力を育成することに加えて、①「教育」に対する教職員の意識改革、②「多面的評価指標」の開発、③地域と社会と協働した「学生の成長の検証」を３本柱とし、教育の質保証のための基盤構築を目指したものでした。
本事業は令和元年度に終了年度を迎えましたが、その成果は、「地域活性化の中核拠点」モ
デルとしての "Super Regional University" に向けた大きな前進となりました。
本報告書は、令和元年度の成果の概要をまとめたものですが、合わせて、高知大学による教育の質保証のための４年間の取組の一部としてお読みいただければ幸いです。
今後とも皆様のご支援、ご協力をお願いし、挨拶の言葉とさせていただきます。
高知大学
学長 櫻井

克年

実施本部長挨拶
本学は平成28年度、大学教育再生加速プログラム（AP）「高大接続改革推進事業」のテーマ
V「卒業時における質保証の取組の強化」に採択され、令和元年度までの４年間において同事業を実施してきた。そこで得られた成果や今後の課題を明確にして結果を総括し、最終報告書をまとめようとしていたのは年度末頃（令和２年２〜３月）であった。このようなときに本邦に新型コロナウイルスが流行しはじめた。そのため、ただちにウイルスの感染拡大防止方策がとられ、令和元年度学位授与式と令和２年度入学式を急遽中止した。まさに青天の霹靂であった。その後、新学期から本学のほとんど全ての授業がオンラインとなった。新型コロナウイル
スの蔓延による全世界の社会、経済、交通、医療を含むあらゆる方面における影響は著しく甚大で、文化、教育・研究活動にも大きな変容を押し付けつつある。人そのものが媒体となって病気を感染させるというこのウイルスの特性が人間活動と人的交流を強く抑制する主因となっている。
さて、AP事業を通じての本学の取組とその成果の一部は、教員にとっては所属学部を卒業していく学生の資質・能力の中身と水準を確認し、教育課程の中で自身が担当する授業の有効性に関して自省または再認識する機会をもったことであろう。一方、学生にとっては、漫然とではなく、定期の振り返りによって自らが自律的に成長しているという実感と、今まで気づかなかった自分の潜在力の発見をもたらしたことではないかと思う。目的養成では、国家試験や採用試験の合格率が質保証の直接の指標とみなされることがある。しかし、当該AP事業が目指しているのはそのような指標・数値ではない。大学全体または学部等が掲げる人材育成目標を教職員と学生がともに理解・共有して実現することが基本にある。人材育成目標に掲げる卒業す
るまでに獲得すべき資質・能力は、教員による客観的な成績評価と学生自身によるアセスメン
ト評価（および卒業生に対する社会からの評判）によって測定され、その達成状況と学修成果を信頼できて目に見えるような形で示し、公開することがこのAP事業における質保証の指標となっていると考える。
一般的に、大学における学生の成長とは、まずキャンパスという場所にあって、授業で教員
あるいは他の学生と活発に意見を交換し合い、多様な学生同士がサークルで活動・交流し、さらにまた、アルバイトやボランティア活動、留学などで社会や地域、外国の人々と深く関わり合いながら、人と人との触れ合いを通じて幅広い知識と豊かな人間性を培うというイメージがある。ところが、これからは新型コロナウイルスと共存するため、本学はオンデマンド型のeラーニングやリアルタイム遠隔授業を取り入れたオンライン教育システムを整備する必要に迫られる。そのとき、学生が卒業までに獲得すべき資質・能力、とりわけ倫理観や統合はたらき
かけ、協働実践力などをどのように評価していくのだろうか。早急に研究すべき重要な課題である。
本学で本AP事業を実施するにあたり、多くの機関および関係の方々から多大なご協力をいた
だいた。文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室、テーマVの幹事大学である日本福祉大学をはじめ本学主催のシンポジウムに参加いただいた数々の大学にお礼申し上げる。また、６回に及ぶ多面的評価指標開発研究会およびAP外部評価委員会のそれぞれの委員の方々には貴重なご意見をいただいた。学内においては、本AP事業の企画申請と前半２年間の実施に関わられた藤田尚文前教育担当理事および大学教育創造センター長（副学長）の小島郷子教授と当センターの教員に、また、教育企画委員会の各学部選出ファシリテーターの教員に対し、事業の策定・実施と全学的な展開に協力をいただいた。最後に、本AP事業の企画の内容や具体的な段取り、予算計画を検討し、実際に当事業を担当して進めてきた学務課職員に感謝申し上げる。
高知大学大学教育再生加速プログラム事業実施本部長
国立大学法人高知大学理事（教育担当）・副学長

奥田

一雄

第1章
1.1

大学教育再生加速プログラム（AP）の概要

事業概要

1.1.1

主な取組

平成28年度「大学教育再生加速プログラム」に採択された本学の取組は、「地域協働による教育」の展開と、それによる学生の能力の育成を中心に、「Ⅰ．教育改革に向けた意識改
革」、「Ⅱ．多面的評価指標を外部と共同開発」、「Ⅲ．学生の成長を地域と社会と協働して検証する」の３本の柱で教育の質保証のための仕組みの構築を目指すものである。
これを可能にする取組として、FD・SDウィークの設定による教職員の意識改革、10の具体的能力及びメタ・コンピテンシーを用いたディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）の定
義付け、ルーブリック評価やパフォーマンス評価などの多面的評価の実施、高大接続及び社会との接続の観点から社会人と共同した評価指標の開発等を行う。また、学生との面談及びリフ
レクション・セメスターの設置と形成的評価の導入によりキャリア形成支援を強化し、卒業生の活動状況調査により教育の検証を行う。こうした活動全体をIRデータにまとめ可視化し、卒業時までの教育の質保証のための仕組みの構築を目指す。
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1.1.2

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事業の実施体制

学長のリーダーシップの下、事業全体及びその成果と課題を可視化できる組織体制を構築するため、中心拠点として、理事（教育担当）兼副学長を本部長とした「大学教育再生加速プロ
グラム事業実施本部」（以下「実施本部」という。）を設置した。実施本部は事業の運営について必要な事項を定めるとともに、本学における本事業の取組を総合的かつ一体的に推進する1

ための役割を持つ。また、その直下にIR・評価機構、大学教育創造センター、学生総合支援セ
ンター、アドミッションセンターから選出された教員及び学務部長等で構成された「大学教育再生加速プログラム事業推進委員会」を設置し、学生・教育支援機構が一体となって本事業の各種取組の企画・推進、連絡・調整を行うことができる体制を整えた。
本事業を担当する大学教育創造センターには、学部長の推薦により、教育活動の企画・提案等を遂行するための中核的な役割を担う「教育ファシリテーター」が置かれているが、本事業の採択を受け、各学部に本事業を推進するための委員会「教育ファシリテーション委員会」を新設し、事業の実施主体である、学生・教育支援機構との連携を図りながら、本事業の全学的な展開を円滑に行う体制に拡充した。
本事業は大きく分けて２つのグループにおいて展開を図っており、１つ目は、学生・教育支援機構の大学教育創造センターと学生総合支援センターを中心としたグループである。本グループは、教員のファシリテーション力の向上、アクティブ・ラーニング型授業を実践する教員の教育力の強化、学生支援型の形成的評価システムの設計と運用に向けた取組を行っている。また、多面的評価指標の開発と統合等のために大学教育創造センター内に、本事業に関わる「評価方法開発ワーキンググループ」及び「教育評価に関わるワーキンググループ」を設置した。この２つは、事業実施主体と各学部の連携、学部間の連携・調整並びに各学部の本事業への理解促進に繋がるものと位置付け、大学教育創造センター教員と各学部から選出された教育ファシリテーターで構成した。
２つ目は、全学教育機構を中心とした各学部における教育体制である。従来より全学教育機
構は、学生・教育支援機構で企画・立案された事業計画等の実施組織として機能しているが、全学規模での教員の意識改革を図るため、各学部の学務（教務）委員会及び新設された教育
ファシリテーション委員会等において、質保証に係るFD 事業の推進・強化を行ってきた。
この２つの組織が絶えず連携を図ることにより、これまで以上に緊密に教育に関わる連動を加速させ、本事業を全学体制で実施できた。
大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）事業実施体制図
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㻌 㻌 㻌 「学生・教育支援機構」で企画・立案された事業計画等
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㻌 㻌 㻌 理事（教育・附属学校園担当）の下に教育関係のセン㻌 㻌 ターを統括する組織として設置し、企画・立案、各部局
㻌 㻌 等での実施支援及び全学的に行う事業の実施を担う

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㻌 ○総合教育センターを大学教育創造センター、アドミッショ
㻌 㻌 ンセンター、学生総合支援センターに分割し、新たに設㻌 㻌 置する教師教育センターとで本学の教育の戦略的企㻌 㻌 画・立案や学生支援を充実・発展させていく体制を構築

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高知大学大学教育創造センター規則（抜粋）㻌 㻌 （目的）
第２条㻌 センターは、高知大学の人材育成目標を達成するための教育に関する企画・提案を行い、全学的㻌 な教育改革の中核としての役割を担うことを目的とする。
㻌 㻌 （業務）第４条㻌 センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 各学部のディプロマ・ポリシーに関すること。
(2) 各学部のカリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに関すること。
(3) 総合的教養教育の実現に向けた共通教育及び専門教育の教育プログラムの企画・開発に関すること。
(4) 地域志向教育の企画に関すること。
(5) 教育へのＩＣＴ活用によるｅ-Learning 推進のための企画・開発に関すること。
(6) 教員の教育力向上のための支援に関すること。
(7) 高大連携教育事業の推進に関すること。
(8) その他センターの管理運営及び業務に関し必要な事項

高知大学大学教育創造センター教育企画会議規則（抜粋）㻌 㻌 （審議事項）
第３条㻌 教育企画会議は、センターの次の各号に掲げる事項につい㻌 て審議する。
(1) センターの運営に関する事項(2) 教育に関する将来構想及びこれを具現化する企画・立案に関す
㻌 る事項(3) 新たな教育プログラムの開発及び教員の職能開発に関する企
㻌 画及び実施に関する事項(4) 各学部の教育課程及び授業改善に関する支援、検証及び評価
㻌 に関する事項

2(5) 中期目標・中期計画及び年度計画に関する事項(6) 教育評価ユニット、プログラム開発ユニット及び教育改善ユニット
㻌 （以下「各ユニット」という。）の事業計画及び実施に関する事項(7) 人事に関する事項(8) 教員評価に関する事項(9) 財務に関する事項(10) 規則の制定・改廃に関する事項(11) その他センターの業務に関する必要な事項

1.1.3

評価体制

本事業の取組に対する自己評価については、自己点検・評価体制（学内組織）と外部評価委
員会による外部評価体制の２つで構成した。
学内の自己点検・評価体制は、従来から組織している大学教育創造センターの教育評価ユ
ニットを基軸にしており、教育評価ユニットが質保証に関わる検証を行い、月１回定例で開催される大学教育創造センター教育企画会議（以下「教育企画会議」という。）及び高知大学大学教育再生加速プログラム事業実施本部会議（以下「実施本部会議」という。）において報告を行った。上記の教育企画会議及び実施本部会議において、申請時に提出した申請書と計画調書を共有し、常に自己点検・評価を行いながら事業を実施した。
外部評価体制としては、本事業の実施状況や成果に関して適切性や達成状況を客観的・総体的に検証するため、学外の第三者機関として平成28年度から外部評価委員会を設置した。委員は、入口（高大接続）から出口（大社接続）までを意識して、企業等関係者、本学の卒業生及び高等教育機関の有識者で構成した。評価は、本事業の取組毎にA〜E（A:十分適切といえる〜
E:まったく適切といえない）までの５段階評価で行い、評価結果については、教育企画会議及び実施本部会議において報告し、事業の改善に向けた検討を行う体制を整えた。

1.2

令和元年度までの大学全体の教育改革に関する取組状況

1.2.1

AP事業開始までの大学全体の教育改革に関する取組状況と課題

本学は、平成17年度の「高等教育の将来像」答申に従い、第２期中期目標・中期計画期間において総合的教養教育を推進することを掲げた。本学の総合的教養教育とは、さまざまな知識や技能が学生自身の内部で統合され、世の中に働きかける能力を育成する教育と定義し、一般的な教養教育とは一線を画すものである。その第２期に掲げた総合的教養教育を推進するために教育力向上３か年計画を２期にわたって継続し、１年次の課題探求実践セミナー（PBL型授業）を全学必修化とするなど総合的教養教育を展開してきた。
しかしながら、取組は十分とはいえず、平成28年度に実施した３年生を対象とする外部の客
観テストにおいて、対人に関わるコンピテンシーが弱いことが明らかになり、また、第２学期の当初においては、現実の社会において必要とされる、修得した知識や技能を状況に応じて使いこなす「統合・働きかけ」（メタ・コンピテンシー＝個々の能力要素（コア・コンピテン
シー）を滑油するコンピテンシー）をDPとして掲げておらず、この理念が教員間で十分に共有されていなかった課題も見えてきた。
平成28年度より始まった第３期中期目標・中期計画では、この総合的教養教育を基盤とし、「地域協働による教育」を目標に掲げたが、平成28年度の時点で「地域協働による教育」を全面的に展開しているのは、地域協働学部のみであり、全学的に展開する必要があった。
1.2.2

AP事業開始以降に得られた成果（１）３つのポリシーに基づく教育活動の実施
本学では、DPと体系的・組織的な教育の一体性・整合性を整備するため、平成28年度に全学教育機構会議の下に「ポリシー見直しワーキンググループ」を設置し、DP、カリキュラム・ポ
リシー及びアドミッション・ポリシーについて見直しを行った。
また、そのポリシー見直しワーキンググループにおいて、「知識・理解」「思考・判断」
3

「関心・意欲・態度」「技能・表現」の４領域で定義してきたDPを、平成28年３月に本学教育
組織改革実施本部「総合的教養教育ワーキング」において示された、全学共通の本学の学生が修得すべき10 の能力（専門分野に関する知識、人類の文化・社会・自然に関する知識、論理的思考力、課題探求力、語学・情報に関するリテラシー、表現力、コミュニケーション力、協働実践力、自律力、倫理観）及びその諸能力を統合し他者に働きかける力「統合・働きかけ」（以下「10+１の能力」という。）に結び付け、本学が育成すべきかつ学生が身に付けるべき能力の定義を明確にし、全学で体系的・組織的な教育の整合性を図った。
更に、全ての学部・学科・コースにおいて、DPにおける学生が身に付けるべき能力を明確にした能力指標を作成し、これらの指標を平成29年４月にホームページ上に公表した。
（２）能力評価指標の実施・運用
学生が身に付けるべき能力を社会との接続の視点から捉え直し、大学と社会の大社接続において、企業や学校関係者等の学外の社会人と共同して、上述の「10+１の能力」における10の能力のうち、GPAで評価する能力を除いた８つの能力について評価するための能力評価指標を開発し、平成30年度から開発したルーブリックに基づくセルフ・アセスメントを開始した。
さらに、「統合・働きかけ」については、10+１の能力の「統合」を検証するために、パフォーマンス科目を各学部・学科・コースで選定し、DPに基づいたルーブリック評価指標を用
いて、平成30年度から学生による自己評価と教員によるパフォーマンス評価を実施した。
従来の成績評価では、GPAを用いて学生の評価を行ってきたが、「10+１の能力」の明確化と能力開発指標の作成により、GPAに加え、多面的な評価軸を用いて、卒業段階で学生がどれだけの学修成果を身に付けたのかを客観的に評価することが可能となった。
（３）学生のための学修成果の可視化
本事業を契機に、既存の教務情報システムと連動したe-ポートフォリオを、学修成果を可視化し、学生が自己の学修成果を常に捉えることができるように再構築した。e-ポートフォリオには、学業成績に加え、AP事業で開発した評価指標やリテラシーとコンピテンシーを測定する
外部客観テストの結果を掲載するとともに、目標や振り返り、課外活動の記録を入力できる仕組みを構築し、学生がいつでも自身の学修成果を一目で確認できるように設計した。
さらに、広く社会にエビデンスを示して学位の質を保証するため、学位記を補完する文書と位置づけた「ディプロマ・サプリメント」について、学外のステークホルダーから項目の選定等についての意見を聴取しつつ開発を行った。その結果、令和元年度卒業生から卒業時の学修成果を客観的に提示する方法として、卒業時に学位記と合わせてディプロマ・サプリメントを発行することが可能となった。

4

1.2.3

各取組における目標値一覧

本事業で定められている必須指標及び本学の任意指標の達成度は下記のとおりである。

5

学外人材との協働・共同による評価指標の開発科目数については、平成29年度より科目単位
ではなく、全学生を対象として学生の能力評価を実施する方法に変更したため、授業科目数としては０となっている。

6

第２章 令和元年度大学教育再生加速プログラム（AP）の取組と実績概要
2.1

Ⅰ．教育改革に向けた意識改革

2.1.1

目的

教育改革に向けた意識改革では、平成19年度から行ってきた教育改革「高知大学の教育力向上計画」を再生し加速させるために、教員のファシリテーション力向上と、教員のアクティ
ブ・ラーニング型授業の強化を目指す。本学では、新しい教育力として、これまで学生の自主性や学ぶ意欲を向上させながら授業を進める「ファシリテーション力」の育成に力を入れてきた。そのことから、アクティブ・ラーニングで求められるファシリテーション力の進化と深化を目標に掲げて、事業に取り組んでおり、令和元年度は下記の取組を行ってきた。
2.1.2

主な取組内容（１）教員の意識改革に関するアンケートの実施「教育改革に向けた意識改革」を実現することを目標に掲げて、事業を展開してきたが、これまで教員を対象とした調査は実施していなかった。令和元年度は、事業の最終年度を迎える
ことから、教員の意識改革が達成できたかどうかを検証することを目的にアンケートを実施
し、64.5%の教員から回答を得られた。教員の意識改革を目的に実施した事業の中で、FD・SD
ウィーク、面談や外部講師によるFDは５割から６割の教員が教育改善に役に立ったと回答していた。（詳細：p.９）（２）令和元年度アクティブ・ラーニング科目の実施状況調査の実施
全学部を対象に、アクティブ・ラーニングを取り入れている授業科目について調査を行った（平成28年度からの継続実施）。調査対象は、令和元年度に開講したすべての授業科目とし、アクティブ・ラーニング科目の該当の有無と授業形態・手法の分類について確認した。調査結果は、開講3,101科目のうち1,286科目（41.5%）でアクティブ・ラーニングを実施しており、昨年度と比較して科目数、比率両面で増加していることがわかった。
（詳細：p.13）（３）FD・SDウィーク（授業公開週間）の実施
アクティブ・ラーニング技法の共有と質保証に関わる全学的なFD及びSDとして、FD・SD
ウィーク（＝授業公開週間）を設け、令和元年度第１学期に40科目（延べ105回）の授業を44日間にわたり公開した（平成28年度からの継続実施）。令和元年度は343名（教員109名〔昨年度67名、一昨年度107名〕、職員239名〔昨年度261名、一昨年度248名〕）がWebシステムから申込を行い、全学から多数の参加があった。職員にとっては、大学の授業を参観できる貴重な機会となっている。また、これまで教員の参加率は減少傾向であったが令和元年度は増加した。
これまでは実施期間中の広報は行っていなかったが、令和元年度はポスターを掲示し、取組内容の周知をしたことで、参加率の増加につながったと考えている。（詳細：p.15）（４）令和元年度高大接続の視点による授業協議会の実施
高等学校の「総合的な探究の時間」については、新学習指導要領において、探究の見方・考7

え方を働かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方や生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を育成することとされている。「総合的な探究の時間」における思考力・判断力・表現力等の育成を意識した「探究的な学習」及び「協働的な学習」の学習指導の在り方等について、高等学校関係者と情報共有を行うとともに、新学習指導要領の内容について理解を深めることで、高等学校における「総合的な探究の時間」の一層の充実を図ることを目的として授業協議会を令和２年２月10日（月）に開催した。
参加した高等学校教員は54名であり、高知県教育委員会による新学習指導要領についての説明に続いて、本学教員による「教科の学びを結び付ける総合的な探究の時間へ」をテーマとしたワークショップを実施し、アクティブ・ラーニング等における学習課程の観点から、高等学校における「総合的な探究の時間」の学習活動と学習の評価について、令和２年度の計画をブ
ラッシュアップする取組を行った。
これを通じて、本学が育成しようとしている「10+１の能力」について、「対人」「対自己」「対課題」のカテゴリーによって高等学校教員に伝え、「総合的な探究の時間」の学習活
動や評価方法に反映していくことの理解を得た。（詳細：p.17）（５）パフォーマンス評価に関わるFDの開催
本学では、全学的な取組として、卒業年次とその前年度に、「10+１の能力」の「統合・働きかけ」を検証するため、パフォーマンス評価対象科目を各部局で選定し、学生による自己評価（セルフ・アセスメント）と教員による他者評価（パフォーマンス評価）を実施している。
「10+１の能力」の評価については「10+１の能力に関する到達度評価

実施要領」を策定し実施しているが、卒業時のパフォーマンス評価及び10の能力の評価（セルフ・アセスメント・シート）の実施については、具体的な実施方法が未決定であった。そのため、各部局の事情を把握し、具体的な実施方法を検討することを目的にFDを実施し、両評価の実施体制を明確にした。（詳細：p.18）（６）リフレクション・セメスター及び学生面談に関わるFDの開催
本学のAP事業では、学生が「10+１の能力」について、入学からの自己を振り返り、卒業、卒業後に向けての捉え直しを行う期間として、３年次の第１学期をリフレクション・セメス
ターと位置づけ、アドバイザー教員によるリフレクション面談を実施し、学生の「10+１の能力」に対する自己評価と教員評価のズレを検証し、指導・助言を行うこととしている。学生自身が自己評価の再構築を行うにあたり、アドバイザー教員の面談が大きなカギとなるため、面談の効果を向上させることを目的として、１月21日（物部キャンパス）、１月29日（朝倉キャンパス）にFDを実施した。（詳細：p.19）（７）外部講師によるFD「ティーチング・ポートフォリオについて」の開催
大学教育の質保証のうち、教員の教育力向上を保証するものとして、ティーチング・ポート
フォリオ（以下「TP」という。）がある。TPの理論的な背景、教育改善における効果、具体的な内容などについて理解することを目的にFDを実施し、本学の教職員23名が参加した。最初に、平成31年２月に出された「国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」の教員業績評価に関連して、TPが記されたことについて説明があり、次に、TPの理念・目的についての説明に加え、構成について、実際のTPを例に挙げ、具体的に解説がなされた。
8

また、TPの項目を用いて、参加者が自身の授業内容についてまとめるワークショップも行わ
れ、TPの作成について体験的に学ぶことができた。最後に、TPと教員の業績評価に関して、評価の観点や課題について説明があり、業績評価への応用可能性について考える機会となった。
研修終了後に参加者へアンケートを行った結果、回答者20名の内、「とても参考になった」
が15名、「参考になった」が５名と、回答者全員から肯定的な評価が得られた。（詳細：
p.20）
2.1.3

成果

教職員の意識改革は、効果的かつ継続的に推進できるよう、「本学の現状把握」、「FD・SDによる教職員の意識改革」、「自己点検ができる体制の整備」の３つの観点で取組を実施した。
本学の現状把握として、本学の授業にどの程度アクティブ・ラーニングが浸透しているかが明らかになるとともに、教員を対象としたアンケート結果から、AP事業の取組が教員の意識改革に効果があったことが検証された。また、教職員の意識改革を目的に取り組んでいる各種FDについては、参加者が増加するとともに、教育改善や業務改善に効果があることが認められた。
また、高大連携の視点からは、高等学校における「総合的な探究の時間」における学習活動
を、本学が取り組む「対人」「対自己」「対課題」（「10+１の能力」のうち、10の力についてをカテゴリー化した概念）のカテゴリーから捉え直すことで、高等学校の学習活動との連携の一環とすることができた。
2.1.4

具体的な取組内容

2.1.4.1

教員の意識改革に関するアンケートの実施（１）趣旨・目的
AP事業では、教員のファシリテーション力向上と、教員のアクティブ・ラーニング型授業の強化を目指すなど、「教育改革に向けた意識改革」を実現することを目標に掲げて、事業を展開してきた。令和元年度は、事業の最終年度を迎えることから、上記目標が達成できたかどうかを検証する必要がある。
そこで、アンケート調査を実施し、効果の検証を行う。検証結果は大学教育創造センター教
育企画会議において報告する。
（２）取組内容
１）実施時期

令和元年10月〜11月

２）対

全教員

象

３）実施方法10月の各学部の教授会で紙媒体のアンケートを配付した

9４）回答状況（３）結果
１．下記の取組は、あなたの教育改善に役立ちましたか。それぞれ当てはまる項目に✓をつけてください。

10

AP事業全体を含めて各種FDの開催は、教育改善に役立ったことがわかる。グッドプラク
ティス集については、半数の教員がその取組を知らないと回答しており、取組の周知ができていなかったことが反省点である。
２．ゼミや実験・実習、卒論・卒業研究の指導について、それぞれ当てはまる項目に✓をつけてください。
①

学生に専門領域の知見を深める機会を与えていて、教育効果が高い。

②

学生に一定期間、同じ課題に向き合い試行錯誤を繰り返す機会を与えていて教育効果が高い。
③

教員の負担に見合った教育効果を上げている。

卒業生調査結果から、大学時代のゼミや実験・実習、卒論・卒業研究が印象に残っており教
育効果が高いことがわかった。そこで、これらを指導する教員の意識を調べた結果、教員もこれらの授業科目の教育効果について認めていることがわかった。
３．学生面談等について、当てはまる項目に✓をつけてください。
①

学生面談は学生の成長を支援するために有効であると思いますか。

②

大学教育の場面で、コミュニケーション力や協働実践力、表現力、統合・働きかけな
ど、汎用的能力を学生に意識させながら教育を実践していくことは、学生の成長を支援するために有効であると思いますか。

11

AP事業で取り組んできた面談と汎用的な能力を意識することの教育効果についての質問であるが、いずれも教育効果があると回答した割合が高かった。
４．高知大学が全学的に取り組んできたAP事業に関してお答えください。

12

①から④の教員の意識改革を目的とした取組と⑤学生面談、⑦学生の自己評価については継続を望む意見が半数を超えている。⑥のパフォーマンス評価については継続を望む意見は少な
いが、本学が謳っている卒業までに身につける能力の到達度を測る評価であり、教育の質保証の観点からは継続する必要があると思われる。パフォーマンス評価の意義等についての教員への周知が今後の課題と考える。
2.1.4.2

令和元年度アクティブ・ラーニング科目の実施状況調査の実施（１）趣旨・目的
本学の第３期中期目標・中期計画において、「「地域協働」を核とした教育を実施し学生の能動的学修の促進を図り、その質を保証するため、学修の成果や到達度を客観的に評価する
ルーブリックを開発し、全学的に実施する。また、能動的学修を支援するため、ラーニング・
コモンズやメディア学修環境等の整備を行う」ことを掲げており、これに基づき、各学部等においてアクティブ・ラーニング型授業を実施している。
本調査は、第３期中期目標期間中において毎年度末に実施し、上記計画の達成に向けた指標とするとともに、調査結果をもとに教育の検証、改善につなげることを目的とする。
（２）取組内容
本学において、どの程度アクティブ・ラーニングが実施されているかについて、全学部を対象に、文部科学省の定義を基に調査を実施した。文部科学省の発信する用語集によると、アクティブ・ラーニングは、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学
習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッ
ション、ディベート、グループ・ワーク等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。」と定義されている。この定義から想定できる授業形態を９つに分類し、令和元年度開講された
3,101科目の実施状況について、調査を実施した。また、本学では、授業のいずれかの回に上記定義に該当する内容を取り入れている場合、授業回数に関わらず、アクティブ・ラーニング科
目として扱うこととした。
（３）結果
１）アクティブ・ラーニング科目の実施科目数
令和元年度開講された3,101科目の内、1,286科目でアクティブ・ラーニングを実施しており、全体の41.5%であった。学部（１教育プログラムを含む）ごとの内訳は下記のとおりである。

13２）授業形態・手法（学部別）＜授業形態・手法の分類＞①

課題解決型授業（PBL）②

反転授業を取り入れた授業科目③

グループワーク（ディベート等）を取り入れた授業科目④

プレゼンテーションを取り入れた授業科目⑤

ピアティーチング（学生同士の学び合い）を取り入れた授業科目⑥

体験学習・フィールドワークを取り入れた授業科目⑦

フィードバック（振り返り）を実施している授業科目⑧

ICTを活用した授業科目⑨

その他＜授業形態・手法別の集計結果＞

14

2.1.4.3

FD・SDウィーク（授業公開週間）の実施（１）趣旨・目的
教育改善に関する教職員の意識改革の一環として、従来の相互授業参観を見直し、各学部等
５授業程度を選び、全教職員を対象に公開することにより、授業参観の機会を増やす。これによって、①

授業公開者の授業改善を行う。

②

授業参観を通じて参観する側の教員が授業についての内省を通じた教育改善を図る。

③ 職員は授業参観を通じて、大学の授業について理解する第一歩とし、業務への反映を図る。
ことをめざす。
（２）取組内容
１）実施期間と開講科目数
期間

令和元年６月12日（火）〜令和元年７月25日（木）科目数

40科目（延べ105回開講※e-ラーニング科目は１回として集計）

２）実施方法昨年までと同様に、公開授業の参加申込の受付から参観後のコメント記入までを一括して専用サイトで行った。
（FD・SDウィーク報告書：資料集p.91）（３）参観者数
令和元年度のFD・SDウィークの授業参観者を、表にまとめる。（延べ人数）（FD・SDウィーク科目ごとの参観申込者数及び授業参観記録登録者：資料集p.92）（４）成果について
参観後のアンケート結果によると、教員向けの「この取組は、あなたの授業改善や教員としての意識改革に役立つものでしたか。（５段階択一式）」の質問項目に対して、94％が肯定的な回答をしていることから、本取組が教員の意識改革に役立つものであったことがうかがえる。

15

また、職員向けの「この取組はあなたの大学教育への理解の促進や、大学職員としての自分を見つめ直す機会となりましたか。（５段階択一式）」の質問項目に対して、82%が肯定的な回答をしており、昨年度の75%を上回る結果となったことから、本取組が、職員の大学教育への理解促進、自己の業務を見つめなおす機会につながっていることが明らかになったといえる。

その他の質問項目への回答については、資料集p.93の「授業参観記録」を参照されたい。
以上の結果から、本企画の趣旨や目標に対する成果として、次のようにまとめられる。
【授業公開教員】
授業公開教員からは、参観者からのネガティブなコメントも含め、次年度以降の授業改善
や、自身の成長の糧になるものであったとのコメントが寄せられており、授業改善のためのヒントを得られる機会となったことがうかがえる。
【授業参観教員】
授業参観は意識改革に役立つものであったかという問いに、94％の肯定的な回答が寄せられており、昨年度も95％の肯定的な回答比率であったことから、本取組は一定の効果を得ることができていると考えられる。令和元年度は、授業に関わる具体的な技法・手法に関わるコメン
16トが多く寄せられていることから、授業参観を重ねてきたことにより「授業を見る」観察力の向上がうかがえるものであった。また、設問の性質から、自己の授業と比較し授業を見る視点
からの内省的なコメントが多く寄せられており、一定の成果があったことがうかがえる。
【職員】
授業や学生に直接かかわらない部署の職員が授業参観を行うことによって、大学の教育活動の一つの要である授業を通して、学生の現状をとらえることができ、本学の教育活動への理解
促進につながったと考えられる。
また、本取組の回数を重ね、複数の学部の授業や、様々な授業形態を知り、他の参加者のコメントを相互閲覧することによって、「授業を見る目」が洗練されてきたことがうかがえるコ
メントも見られた。
2.1.4.4

令和元年度高大接続の視点による授業協議会の実施（１）趣旨・目的高等学校の「総合的な探究の時間」は、新学習指導要領において、探究の見方・考え方を働
かせ、横断的・総合的な学習を行うことを通して、自己の在り方や生き方を考えながら、よりよく課題を発見し解決していくための資質・能力を育成することとされている。「総合的な探究の時間」における思考力・判断力・表現力等の育成を意識した「探究的な学習」及び「協働的な学習」の学習指導の在り方等について、情報共有を行うとともに、新学習指導要領の内容
について理解を深めることで、高等学校における「総合的な探究の時間」の一層の充実を図る
ことを目的に授業協議会を開催する。
（２）取組内容
１）日時

令和２年２月10日（月）10：00〜16：00

２）場

所

高知大学朝倉キャンパス

３）参加者

人文社会科学部棟５階

第一会議室

54名（県立高校の「総合的な探究の時間」授業担当者）

４）スケジュール

17５）実施内容
テーマ：教科の学びを結び付ける総合的な探究の時間へ
講

師：杉田郁代、高畑貴志、塩崎俊彦（高知大学大学教育創造センター）

内

容：「総合的な探究の時間」の授業における学習過程のメカニズムを心理学的な視点から理解し、それに基づいた「学習方法」と「学習の評価」について、令和元年度の授業を振り返りながら、次年度の授業に反映させるためのワークショップを行った。

（３）結果
高等学校の「総合的な探究の時間」の担当教員に対するワークショップを実施することで、本学が育成しようとしている「10+１の能力」について、「対人」「対自己」「対課題」のカ
テゴリーのなかで育成すべき能力を高等学校教員が理解するとともに、それらの能力を育成す
ることを取り入れて、「総合的な探究の時間」の学習活動や評価方法を検討していくことについての理解を得た。
2.1.4.5

パフォーマンス評価に関わるFDの開催（１）趣旨・目的
DPに基づいて示された10+１の能力評価指標の到達度を測り、これを用いた学生指導を通じて、本学の教育の質を保証する取組を実施している。10の能力については、セルフ・アセスメ
ント・シートに基づいた学生の自己評価を実施し、「統合・働きかけ」についてはパフォーマ
ンス評価を実施し、ルーブリックを用いた学生の自己評価と教員による他者評価を実施している。
これらの評価については「10+１の能力に関する到達度評価

実施要領」を策定し実施しているが、卒業時の「統合・働きかけ」評価および10の能力の評価（セルフ・アセスメント・シート）の実施については、具体的な実施方法が未決定であった。
そこで、卒業時における両評価の実施にあたり、各部局の事情を把握し、具体的な実施方法を検討することを目的にFDを実施した。
（２）取組内容
１）日時

令和元年５月22日（水）15：30〜16：00

２）場

所

高知大学朝倉キャンパス

３）対象

教育ファシリテーター

共通教育棟１号館２階127番教室（３）結果
本学が実施する診断的評価・形成的評価・総括的評価について、①学生による自己評価と教員による他者評価、②10の能力のうちGPAで評価する２つの能力を除いた８つの能力（論理的思考力、課題探求力、語学・情報に関するリテラシー、表現力、コミュニケーション力、協働実践力、自律力、倫理観）を評価するセルフ・アセスメント、③+１の能力を評価するパフォーマンス評価、および④外部テストについて各学部のファシリテーターと確認・共有することで、各学部における各評価および面談が確実に実施できる体制を整えた。
特に、卒業時における評価は、令和元年度が初めての実施となることから、各部局の事情を確認するとともに、各部局で最も実施しやすい方法について確認できたことは成果といえる。

18

2.1.4.6

リフレクション・セメスター及び学生面談に関わるFDの開催（１）趣旨・目的
本学のAP事業では３年次の第１学期をリフレクション・セメスターと位置づけている。リフ
レクション・セメスターは、学生が「10+１の能力」について、入学からの自己を振り返り、卒業、卒業後に向けての捉え直しを行う期間として設定している。その期間に、アドバイザー
教員によるリフレクション面談を実施し、学生の「10+１の能力」に対する自己評価と教員評
価のズレを検証し、指導・助言を行う。この面談は、形成的評価に位置付き、卒業、卒業後を見据えた、学生自身の自己評価の再構築を目的としていることから、学生の成長にとって大きなカギとなる。そこで、面談の効果を向上させることを目的に大学教育創造センターと学生総合支援センターとの合同開催によりFDを実施した。
（２）取組内容
１）日時・スケジュール
令和２年１月21日（火）（物部キャンパス
13：30〜14：00

参加者62名）「リフレクション・セメスター及びリフレクション面談」
講師：大学教育創造センター

令和２年１月29日（水）（朝倉キャンパス
15：00〜15：30

准教授

杉田郁代

参加者12名：教員８名、職員４名）「アドバイザー教員の業務・学生対応の留意点」−アドバイザー教員へのアンケート調査結果から見える現状と課題−
講師：学生総合支援センター

15：30〜16：00

所

高知大学

物部キャンパス
朝倉キャンパス

３）対

象

坂本智香

「リフレクション・セメスター及びリフレクション面談」
講師：大学教育創造センター

２）場

講師

准教授

杉田郁代

農林海洋科学部１号館２階
共通教育棟１号館２階

大会議室

127教室

アドバイザー教員
教育ファシリテーター
各部局ファシリテーション委員会委員（３）結果「アドバイザー教員の業務・学生対応の留意点」のFDでは、学生総合支援センターが昨年度に実施した学生面談に関わる調査結果と分析内容をフィードバックした。また、「リフレクション・セメスター及びリフレクション面談」のFDでは、カウンセリング手法を使った面談方
法の提案を行うとともに、教員が実施してみて感じた課題等について、その解決方法等の提案を行った。
１月29日に実施した参加者（８名）へのアンケートを基に本研修の成果を述べる。本研修内
容については、「わかりやすい順序で進められた」、「学習意欲を高めた」、「自分に必要な知識やスキルを身につけることができた」など、参加した教員からは高い評価が得られた。特に良かった点としては、「アドバイジーの役割・現場が認識できた。振り返りについての目的
19

が理解できた」、「面接の背景にある知識を学ぶことができた」など、これからの面談にすぐに役立つ知識が身についたことが挙げられていた。さらに、本研修後に実践してみたいこと（アクションプラン）では、「振り返りをさせる際のスケーリング」、「リフレクション面談の技法」、「面談等の学生のコメントを引き出す心得とテクニック」、「傾聴・復唱」などが挙げられており、本研修で得た知識やスキルを面談に活かそうとする意欲や態度がみられた。
一方で、「面談はやればやるほど難しく感じる」との意見もあり、より充実した面談を目指す
ために悩む教員の姿もみられた。
１月21日は農林海洋科学部の協力を得て、教授会の開催時間に合わせて本研修を実施したことで、多くの教員に参加してもらうことが出来た。教員対象のFDは、情報提供の時期も重要であるが、一人でも多くの教員に参加してもらうためには、教員が参加しやすい日時を設定することが重要であると改めて感じた。
2.1.4.7

外部講師によるFD「ティーチング・ポートフォリオについて」の開催（１）趣旨・目的
大学教育の質保証のうち、教員の教育力向上を保証するものとして、近年注目されてきたティーチング・ポートフォリオ（TP）について、理論的な背景、教育改善における効果、具体的な内容などについて理解することを目的に実施する。
（２）取組内容
１）日時

令和元年９月14日（木）13：00〜15：00

２）場

所

高知大学朝倉キャンパス３）対象

高知大学教職員

４）講

師

小林

共通教育棟１号館127教室

直人 氏（愛媛大学学長特別補佐、教育・学生支援機構副機構長/教育企画室長）５）内容

・「国立大学人事給与マネジメント改革に関するガイドライン」にティーチング・ポート
フォリオが記された背景
・ティーチング・ポートフォリオについて
・今後の方向性について
６）スケジュール
13：00〜13：05

開会挨拶

13：05〜14：35

基調講演

小林

直人 氏

テーマ：「ティーチング・ポートフォリオについて」
14：35〜15：55

意見交換・質疑応答

15：55〜16：00

閉会挨拶

（３）結果
本FDへは本学教職員23名が参加した。
研修終了後に参加者へアンケートを行った結果、回答者20名の内、「とても参考になった」
が15名、「参考になった」が５名と、回答者全員から肯定的な評価が得られた。

20

自由記述においても、「TPのことがよく理解できた」「TPの概要を知ることができた」な
どの意見が多くみられ、本FDによって、参加者のTPに対する理解が深まったと捉えることができる。
＜ワークショップの様子＞

21

2.2

Ⅱ．多面的評価指標を外部と共同開発する

2.2.1

目的

本学は達成すべき教育目標として、第３期中期目標・中期計画に「総合的教養教育の実現により、各学部・学科等のDPに従いそれぞれの専門性を身につけるとともに、分野を横断した幅
広い知識・考え方等が学生自身の内部で統合され、世の中に働きかける汎用的な能力にできる人材の育成」を掲げている。AP事業では、本学が掲げるDPに沿った人材育成ができているかについて検証するため、①卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを、多面的に評価する仕組みの構築、②学生の学修成果をより目に見える形で社会に提示するための手法の開発、を行うこととしている。
令和元年度は、①においては開発した指標を用いて、パフォーマンス評価や面談を通じて、どのような評価（形成的評価）を行うべきかについて検討し、②においては再構築した学修
ポートフォリオについて、各学部独自機能を運用し、学修成果の可視化を深化させるとともに、e-ポートフォリオに蓄積された学修成果をまとめるかたちで、令和元年度卒業生よりディプロマ・サプリメントを発行することを目的として、下記の取組を行った。
2.2.2

主な取組内容（１）学修ポートフォリオ（e-ポートフォリオ）の機能の拡充
昨年度までに全学共通機能の運用が開始されたことを受けて、e-ポートフォリオの機能のさらなる拡充のため、令和元年度は各学部の独自機能の開発を行い、年度内にすべての学部で運用を開始した。この結果、各学部等での実情に応じたe-ポートフォリオの利用が可能となり、教員や２年生以上の学生のe-ポートフォリオ利用率が昨年に比べて格段に向上した。e-ポート
フォリオの学生と教員の利用率は、学生：80.0%（平成30年度、60.4％）で、教員54.2%（同
40.7％）となった。（詳細：p.24）（２）ディプロマ・サプリメントの発行
卒業時の学位記、成績証明書を補完する文書であるディプロマ・サプリメントについて、昨年度までに確定した仕様と運用方法に基づいてシステムの開発を行い、令和元年度卒業生にディプロマ・サプリメントを発行した。（詳細：p.26）（３）多面的評価指標開発研究会の開催
学生の能力評価指標の開発は昨年度までに終了しており、令和元年度は、「学生の成長を支援するための評価」という観点から、これまでの本研究会の総括を行うとともに、評価指標を用いた学生指導を深化させることを目的に、ゼミ・卒論指導等における形成的評価を含めた教員の指導について、企業・地域関係者の意見を聴取した。
具体的には、学生が客観的な自己評価を行えるようになるために、教職員がどのようにサポートすればよいのかについて、企業における人事評価の実例などを通じて、評価の目的を共有することの重要性が指摘された。
これを受けた議論においては、卒業論文や卒業研究、ゼミナールの教育効果と指導方法など
が、取組終了後の課題として特に重要となるということが指摘された。一定期間、継続的に課題に取り組むという経験を学生に積ませることは、学生のキャリア形成に影響を与えるということが本取組の卒業生に対するアンケートからもうかがえ、こうした場面での教員によるパ22

フォーマンス評価や形成的評価などを視野に入れた教育体制の構築が今後の課題となるとの結論を得た。（詳細：p.27）（４）多面的評価指標ルーブリックモデルの実施
昨年度に引き続きセルフ・アセスメント・シートによる学生の自己評価を、１年生と３年生に対して実施し、その結果を分析した。
実施率は、１年生96.9％（前年度89.9％）、３年生67.5％（同62.3％）で、昨年よりも向上した。令和元年度の３年生は、入学時から本取組におけるアセスメントを経験していることが向上の要因かと考えられる。
令和元年度の３年生の結果と、彼らが１年生の時（平成29年度）に実施した結果を比較してみると、「10+１の能力」のうち、セルフ・アセスメント・シートの調査対象となる論理的思
考力、課題探求力、表現力、コミュニケーション力、協働実践力、自律力、倫理観、統合・働
きかけのすべての能力について、３年次の結果が１年次の結果を上回った。セルフ・アセスメ
ント・シートは学生の自己評価によるものであることから、学生はそれぞれの能力について、以前よりもよくできるようになったと判断していることがわかる。
１年生の結果については、レベル２（３年生の時点で到達していてほしいレベル）を越えるものであったが、このことは、これまで自己評価を経験したことがない１年生の自己評価基準の甘さに起因するものであると考えられる。本取組の目標は、４年間の学修を通じて、より客観的に自己評価できる学生を育成することにあり、ルーブリックによるセルフ・アセスメント
が、そうした学生の成長を支援するものとなることを想定している。（詳細：p.28）（５）外部アセスメントテストの実施

大学生基礎力レポート

昨年度に引き続き、１年生と３年生を対象に大学生基礎力レポート（ベネッセｉ-キャリア社）を４月に実施し、その結果を分析した。
受検率は、１年生94％（前年度94％）、３年生67％（前年度59％）であった。３年生については、学部等のオリエンテーションでの周知などがあり、昨年度の受検率を上回った。
アセスメントの結果は、１年生については、昨年と同様に「基礎学力（偏差値）」、「進路に対する意識・行動（達成率）」の２つの領域で国公立平均を上回り、「協調的問題解決力・行動評価（達成率）」は下回っていた。３年生のアセスメントについても、「協調的問題解決力・行動評価（達成率）」、「進路に対する意識・行動（達成率）」の領域で国公立平均を上回り、「批判的思考力」は下回った。（詳細：p.30）（６）統合・働きかけのパフォーマンス評価の実施
平成30年度より「統合・働きかけ」のルーブリックを用いて、原則として各学部で開講される３年生の専門科目（１つ）と４年生の卒業を控えた時点でパフォーマンス評価を実施している。
パフォーマンス評価では、学生の自己評価と教員による他者評価が行われるが、自己評価を実施した学生は令和２年４月１日時点で、全学で48.9%、教員が評価した学生は全学で41.1%と、ともに低調である。
教員はテストやレポートでの成績評価の経験はあるが、学生のパフォーマンスを客観的に評価することには慣れていない。そうした背景が上記の実施率に影響を与えているものと考えられる。
23

しかしながら、パフォーマンス評価は、大学教育の質保証に関する議論のなかで、今後ますます重要度を高めていくものと予測され、パフォーマンス評価の実施をめぐって、さらに議論をしていかなければならない。（詳細：p.34）
2.2.3

成果

学修ポートフォリオの学部独自機能の開発と運用については、ほぼ予定通り進行し、年度内にすべての学部の独自機能が運用できるようになった。
ディプロマ・サプリメントに必要な情報をe-ポートフォリオから引き出すシステムの開発も、ほぼ予定通りに進行し、令和元年度卒業生にディプロマ・サプリメントを発行することができた。
多面的評価指標開発研究会は、事業最終年度のため１回のみの開催となったが、評価指標の開発からその運用にあたっての形成的評価の方法など、これまでに議論してきたことを総括するとともに、事業終了後、開発した評価指標を用いて学生を育成するために、ゼミ・卒論指導などの授業での展望が示されたことは成果となった。
令和元年度までに、１年生・３年生にセルフ・アセスメントを実施することが定着し、学生個々の１年次と３年次の能力の比較も可能となり、DPに基づいた本学の教育について、学生の自己評価の観点から有用な教育情報を得ることができるようになった。
また、外部アセスメントテストを導入することで、本学が行うセルフ・アセスメントの客観性を担保できることが確認されたことに加えて、セルフ・アセスメントによる評価ではカバー
しきれていなかった「批判的思考力」などについて、本学の教育を検証するために有用な情報が得られた。
以上のように、本事業の取組は令和元年度までに着実な成果を挙げてきたが、一方で、本取組の柱の一つである、学生の汎用的能力を育成するための教員によるパフォーマンス評価については、41.1％と実施率は思うように上がらなかった。評価時期や評価方法などについての周知が不十分であったことがその理由として挙げられるが、加えて、試験やレポートによる評価とは異なるパフォーマンス評価については、教員側の戸惑いが背景にある。
ゼミや卒業論文の評価にあたって、教員は無意識のうちにパフォーマンス評価を行っているはずであるが、その過程を外化して客観的なものに近づけることが今後の課題となる。
そのためにも、学生と教員が何のためにパフォーマンス評価を行うのかについて、あらためて充分な議論を通じて理解を深めていくことが肝要である。
2.2.4

具体的な取組内容

2.2.4.1

学修ポートフォリオ（e-ポートフォリオ）の機能の拡充（１）趣旨・目的
学部ごとの希望、特性に応じた独自機能を開発・運用することで、e-ポートフォリオの機能を拡充し、システムの利活用を促進する。
（２）取組内容
各学部の独自機能について、下表の機能の運用が開始された。

24

また、全学共通機能として「科目ルーブリック」（授業科目ごとにルーブリック評価ができるシステム）の仕様を策定し、システムの開発を行った。
（３）結果
学部独自機能が拡充されたことで、各学部等での実情に応じたe-ポートフォリオの利用が可能となり、教員や２年生以上の学生のe-ポートフォリオ利用率が昨年に比べて格段に向上した。e-ポートフォリオの学生と教員の利用率は以下のとおりである。
【学生の利用率】令和２年３月31日現在
全学：80.0%
人文社会科学部：78.9％
教育学部：98.7%（教員免許状取得に必要な履修カルテ機能を全学生が利用）
理工学部：83.1%
医学部：63.9%
農林海洋科学部：84.2％
地域協働学部：78.7%
土佐さきがけプログラム：87.5%【教員の利用率】令和２年３月31日現在
全学：54.2%
人文学部+人文社会科学部：89.6%
教育学部：91.8%
理学部+理工学部：93.9%
医学部：16.4%（全教員286名には、主に附属病院での診療業務に従事する教員を含むため）
農学部+農林海洋科学部：93.4%
地域協働学部：87.5%25

＜学部独自機能イメージ＞

2.2.4.2

ディプロマ・サプリメントの発行（１）趣旨・目的
学生の学修成果をより目に見える形で社会に提示するために、卒業時の学修成果を客観的に提示する方法として令和元年度卒業生から、卒業時に学位記と合わせて「ディプロマ・サプリ
メント」を発行する。
（２）取組内容
昨年度、ディプロマ・サプリメントの表示項目が下記のように確定したことを受けて、eポートフォリオからこれらのデータを収集するためのシステム開発とディプロマ・サプリメン
トのデザイン等を決定した。
また、ディプロマ・サプリメントの表示項目は資料集p.99の「高知大学ディプロマ・サプリ
メント」を参照されたい。
26

（３）結果
当初の計画の通り、令和元年度卒業生に対してディプロマ・サプリメントを発行する体制が整えられた。学生へは卒業式当日、各学部等において、学位記とともにこれを配付した。
2.2.4.3

多面的評価指標開発研究会の開催（１）趣旨・目的「10+１の能力」を検証するアセスメントについて、地域・社会からのニーズを指標の運用に反映させるために、地域・企業及び高等学校関係者から意見を聴取することを目的に多面的評価指標開発研究会を開催する。
（２）取組内容〈第７回多面的評価指標開発研究会〉
１）日時

令和元年10月21日（月）16：00〜17：30

２）場

所

高知大学朝倉キャンパス

共通教育棟１号館「学校から社会へ −社会で求められる力をどのように育てるか」

３）テーマ
４）概

学務課会議室要

本研究会では、「大学時代にどのような能力を身につけておけば、卒業後の活躍に繋がるのか」や、「能力を評価する際に、評価する側はどのようなことを意識しなければならないか」などについて、議論を重ねてきた。その成果として、平成30年度入学生から、新しい評価指標
で自己評価をする取組を始めている。
第１回目から第６回目までのテーマは下記の表のとおりである。

本研究会を通して、多面的な評価指標による学生の育成について一定の方向性が見えてきた。AP事業最終年度となる令和元年度は、本研究会のこれまでの議論の経緯を整理し、学生の能力を引き出すのに重要な役割を果たしているゼミナールや卒業研究に焦点をあて、あらためて社会で求められる力を大学教育のなかでどのように育成していくのかについて、本事業の成果を踏まえて議論を行った。
研究会の冒頭で、リクルートワークス研究所の豊田義博氏より話題提供「あのゼミではなぜ学生が育つのか」があり、その内容を基に、能力評価とそれをもとにした学生指導について議論が行われた。

27

（３）結果
多面的評価指標開発研究会では、高知大学のDP見直しに連動した「10+１の能力」の評価指標、特にルーブリック評価指標の開発にあたって、ステークホルダーの意見を聴取してきた。
その成果は、平成30年度入学生から、ルーブリックによる自己評価（セルフ・アセスメント・シート）を開始したこと、また、ルーブリックによるパフォーマンス評価の体制を整えたことにつながった。
また、学生が客観的な自己評価を行えるようになるために、教職員がどのようにサポートすればよいのかについても、企業、地域関係者の立場からの意見を聴取し、今後、学生面談、学生のキャリア形成の場面で活かすことのできる有用な見解を得た。
この点については、第４回から第６回の研究会において議論が深まったが、卒業論文や卒業研究、ゼミナールにおいて、一定期間、継続的に課題に取り組むという経験は、学生の卒業後のキャリア形成に大きな影響を与えるものであるという結論に至った。
このような本研究会での議論は、本学の教育の質を保証するために重要なものであり、今後の教育改善も、こうした観点からの教員の教育力向上に力を注いでいかなければならない。
2.2.4.4

多面的評価指標ルーブリックモデルの実施（１）趣旨・目的
学生が身に付けるべき能力を社会との接続の視点から捉え直し、本学のDPに基づいた「10+１の能力」における10の能力のうちGPAで評価する２つの能力を除いた８つの能力（論理的思考力、課題探求力、語学・情報に関するリテラシー、表現力、コミュニケーション力、協働実
践力、自律力、倫理観）について、ルーブリックによる評価を平成30年度入学生から実施する。また、３・４年生の受講科目から各学部が設定したパフォーマンス科目において、+１の能力の「統合・働きかけ」のルーブリックに基づいて教員がパフォーマンス評価を実施し、リ
フレクション面談等で形成的評価を行う。
（２）取組内容
全学の１年生と３年生を対象に、セルフ・アセスメント・シートを用いて学生の自己評価を実施した。１年生のアセスメントは、論理的思考力、課題探求力、語学・情報に関するリテラ
シー、表現力、コミュニケーション力、協働実践力、自律力、倫理観（情報の受容・発信に関わる）の領域から22項目を設定し、それぞれについて、レベル１からレベル５まで具体的な行
動記述（ルーブリック）を提示して、学生自身に自分がどの段階にあるのかを自己評価させるものである。
３年生のアセスメントは、論理的思考力、課題探求力、表現力、コミュニケーション力、協働実践力、自律力、リテラシー・倫理観、統合・働きかけについて24項目を設定し、それぞれについて、身についていない⇔身についているの４件法で自己評価させるものである。
（３）結果
１）実施率について
１年生と３年生の実施率は、１年生96.9%（前年度89.9％）、３年生67.5％（同62.3%）であった。
１年生はパソコンまたはスマートフォンを用いてWeb上で行い、３年生は紙媒体で実施した。

28２）アセスメントの結果について
令和元年度の３年生は、１年次に同様のセルフ・アセスメントを実施しているので、各能力が１年次と３年次でどのように変化しているか、同一母集団による比較ができる。その結果は下記の通りであるが、すべての能力について、１年次の平均値に比べて３年次の平均値のほうが高いスコアを示している。
【各能力の平均値】【各能力の１年生時・３年生時の比較】

29

この調査は、あくまでも学生の自己評価によるものであるが、３年次、学生は１年次の自分のスコアを確認することなくアセスメントを行っている。したがって、平均値の比較とはいえ、３年生の学生は、１年生の時よりも各能力について向上したという実感を持っていると考えられる。
１年生については、昨年度よりルーブリック評価指標を用いてアセスメントを行っている。
ルーブリックは、レベル２を３年生のパフォーマンス評価の時点での達成レベル、レベル３を
卒業時の達成レベルと想定して作成されているが、１年生の自己評価は昨年と同様にレベル２を上回るものであった。
このことは、ルーブリックのレベル設定の問題であるとともに、はじめてセルフ・アセスメントを行う１年生の自己評価の基準の甘さに起因するものであるとも考えられる。本取組では、大学での学修を通じて、学生がより客観的に自己評価できるようになることをめざしており、この点を考慮して、今後のアセスメントの分析を行っていかなければならない。

2.2.4.5

外部アセスメントテストの実施

大学生基礎力レポート（１）趣旨・目的
本学で実施する学生の自己評価のためのアセスメントの信頼度について客観的に評価するた
めに、全学の１年生、３年生を対象に外部客観テスト「大学生基礎力レポート」（ベネッセiキャリア社）を実施する。
併せて、結果についての解説会を実施する。大学生基礎力レポートを受検し、その結果について解説会において説明を受けることで、学生がその時点における自身の強み、弱みを理解し、卒業時の目標やそれに向けた各学期の目標を立て、期末に目標の達成について振り返る
PDCAサイクルを体得することも目標としている。
（２）取組内容
全学の１年生、３年生を対象に、下記の日程で大学生基礎力レポートの試験と解説会を実施した。
【大学生基礎力レポート】
・４月４日（木）、４月５日（金）、４月８日（月）、４月17日（水）、４月24日（水）、５月15日（水）30【解説会】
解説会は、下記の日程で、ベネッセi-キャリア社から派遣された講師によって実施された。
・４月26日（金）、５月14日（火）、５月15日（水）、５月22日（水）、５月29日（水）（３）結果
１）受検率について
１年生は、全学の94％（前年度94％）が受検し、受検者のうち90％が解説会に参加した。３年生は、全学の67％（前年度59％）が受検し、受検者のうち46％が解説会へ参加しており、昨年の受検率を上回った。
２）調査結果について
１年生と３年生とでは調査内容が異なっている。１年生の調査内容は、「基礎学力（偏差値）」、「協調的問題解決力・行動評価（達成率）」、「進路に対する意識・行動（達成率）」、３年生は「批判的思考力（正答率）」、「協調的問題解決力・行動評価（達成率）」、「進路に対する意識・行動（達成率）」である。
また、グラフの「国公立」（青色）は「大学生基礎力レポート」を受検した他の国公立大学（１年生９校、３年生６校）の平均値、「全学」（赤色）は本学受検者全員の平均値
である。
【１年生

基礎学力（偏差値）】
昨年度の結果を上回っており、
また、いずれも国公立大学の平均を上回っている。

31

【１年生

協調的問題解決力・行動評価（達成率）】

昨年と同様に「自己管理」と「計画・実行」については、国公立大学の平均に比べて低く、「対人関係」は上回っていた。セルフ・アセスメント・シートにおいても、学生の「自己管理」「計画・実行」などについての自己評価は、他に比べて低い傾向にある。
【１年生

進路に対する意識・行動（達成率）】
明確な進路を見定めて入学していることが見て取れる。教育学部、医学部のような職業人養成に特化している学部の学生はその傾向が強い。

32

【３年生

批判的思考力（正答率）】「データの読み取り」以外は国公立大学の平均を下回る。専門科目をすでに学んでいる３年生の結果として満足いくものではない。批判的思考力は、学修を重ねることで身についてくるものであり、初年次科目を含めて、批判的思考力を養うカリキュラムの検討が必要である。
【３年生

協調的問題解決力・行動評価（達成率）】

33

「自己管理」、「計画・実行」については、国公立大学の平均を上回り、「対人関係」は下回っており、１年生の結果と逆転している。前者については、大学生活のなかで改善されるところがあったが、「対人関係」については、経験を積むことによって、その困難さを理解したことによる結果と推察される。
【３年生

進路に対する意識・行動（達成率）】
昨年は国公立大学の平均を下回っていた 「進路実現に向けた行動」 が平均をわずかに上回り、すべての項目で国公立大学の平均以上となった。

2.2.4.6

統合・働きかけのパフォーマンス評価の実施（１）趣旨・目的
DPに基づいて示された10+１の能力評価指標の到達度を測り、これを用いた学生指導を通じて、本学の教育の質を保証するために、パフォーマンス評価と、セルフ・アセスメント・シー
トに基づいた学生の自己評価を実施している。10+１の能力評価のうち、+１部分にあたる「統合・働きかけ」の到達度を評価することを目的としてパフォーマンス評価を実施する。

（２）取組内容
DPに基づいて設定したルーブリックを用いて、各学部が設定したパフォーマンス科目において、学生による自己評価と教員によるパフォーマンス評価を行った。
34

評価の実施時期は、原則として、３年次及び４年次とし、教員は授業中の学生のパフォーマンスに関する所見と学生の自己評価の差異等の観点から指導・助言を行った。パフォーマンス
評価は、e-ポートフォリオから入力し、結果を閲覧することができ、学生と教員が結果を共有・フィードバックする仕組みが構築されている。
（３）結果
各学部等における、令和元年度のパフォーマンス評価の実施率は以下のとおりである。
理工学部（２回目）は改組の学年進行途中であるため、パフォーマンス評価を実施していない。教育学部と地域協働学部は、別途、独自のルーブリックによってパフォーマンス評価を行っている取組がある。また、医学部医学科の１回目は学部独自機能の運用開始（令和２年２月）に合わせて実施した。
自己評価を実施した学生数は全学で48.9%、教員が評価した学生数は全学で41.1%と、ともに低調であった。この理由として、学生に関しては３年生、４年生の時点で一堂に集まる機会がなく、十分に周知ができていなかったこと、教員による評価に関しても、評価の時期や方法についての周知が不十分であることが考えられる。

35

2.3

Ⅲ．学生の成長を地域と社会と協働して検証する

2.3.1

目的

AP事業では、本学が掲げるDPに沿った人材育成を行うための教育の質保証の仕組みを構築することを目標に掲げているが、よりよいものへと改善を図るには、効果検証を行う仕組みの構築と継続実施が必須である。よって、AP事業では、入学から卒業、そして社会を見据え、卒業生と在学生へ大学教育の満足度等を調査し、学生の成長の検証を行うこととした。また、AP事業そのものを学内外から検証する仕組みを構築し、AP事業終了後を見据えて事業の在り方や効果を検証することとした。
2.3.2

主な取組内容（１）卒業生調査及び卒業生就職先調査の実施
卒業生調査は、平成30年度の卒業生1,073名を対象に、昨年度から引き続きWebを用いて実施した。その結果、360名から回答があり、回収率は33.6%であった。
卒業生調査の結果、「大学教育の満足度」並びに「大学時代の活動を通じた成長実感」は昨年度と同様に90％を超えており、卒業生の本学の教育に対する満足度は高く、成長実感を得ていることが確認できた。
卒業生就職先調査も昨年度と同様にWebで実施し、卒業生から同意を得た30件に調査依頼を行い、12件の回答を得た。（詳細：p.37）（２）リフレクション・セメスターにおけるインターンシップふりかえりセミナーの実施
リフレクション・セメスター（これまでの大学生活とそこで得られた学びや今後の大学生活の送り方、目標について振り返り、内省する期間として３年生の第１学期に設定）の一環として、学生の学修成果について自覚を促し、３年生が自分の強みを意識して社会に貢献できる力の集大成に向けた準備ができるよう、振り返りの機会を設け支援した。
セミナーでは、共通教育科目（教養科目・キャリア形成支援分野）「インターンシップ実習」の授業において、インターンシップの事前・事後学習の時間に、大学生活の振り返りとそれに基づいたインターンシップ期間の目標設定、インターンシップの振り返りを行った。
事前指導は、７月20日（土）に実施され、受講者は14名であった。事後指導は、10月５日（土）、10月24日（木）10月30日（水）に実施され、受講者は17名であった。（詳細：p.48）（３）大学教育の質保証に関するアンケートの実施
全学部の学生を対象に、令和元年９月25日（水）〜令和元年12月15日（日）の期間に、大学
教育の質保証に関するアンケート調査を実施した。方法は昨年と同様に、Microsoft Oﬃce 365のアンケート機能Formsを使い、Webアンケート方式を採用した。
令和元年度は、新たに「大学教育や学生生活における成長実感」を質問項目に追加して実施した。対象学生4,943名のうち、2,751名から回答を得ることができ、55.7%の回答率であった。
大学教育と大学生活の総合的な満足度については、80%以上が満足していると回答しており、高い結果となった。
また、令和元年度に追加した「大学教育や学生生活における成長実感」に関しては、大学生
活のどの場面が成長につながったと感じているかの問いに対して、「専門科目や共通教育科目など講義型の授業」と「ゼミなどの少人数でディスカッションなどがある授業」が回答の上位36となっており、大学での授業が学生の成長実感につながっていることが明らかとなった。（詳細：p.50）（４）学修成果と学生生活のデータの分析及び検証
学内にある学生の学修成果に関わるデータと学生生活に関わるデータを一元化し、本学の学生の学修成果に関わる分析・検証を行った。高知大学での学生の成長を、通算GPA、セルフ・
アセスメント、大学生基礎力レポート、大学教育の質保証に関するアンケート（以下、「質保証アンケート」という）のデータから検証した。また、これらのデータの項目間の関連を分析し、成長に結びつく要因を分析した。（詳細：p.62）
2.3.3

成果

昨年度とほぼ同様の方法で、卒業生調査及び卒業生就職先調査と大学教育の質保証に関するアンケートを実施することができた。調査項目に大きな変更を加える必要がなかったため、在学生と、卒業生の状況を継続的に把握し、学生を入学時から社会に出た後まで追跡して、その成長を確認する体制を構築できたといえる。
満足度は、卒業生による入学時の満足度が回答者の85.3%、卒業後９ケ月が経過した時点での、大学教育への総合的な満足度が90.3%であった。在学生による大学教育への総合的な満足度
は80.8%であることから、全体的に満足度は高く、卒業してからも大学での教育を肯定的に振り返っている状況が推察されるデータを得ることができた。加えて、大学教育の満足度には、「専門分野の勉強」、「幅広い知識や教養を身に付けるための勉強」、「キャンパスの施設・設備」が強い相関を持っていることも明らかにすることができた。
また、大学時代の成長実感も、94.1%の卒業生から、「成長した」との回答を得た。さらに、本学への愛着についても、「卒業生であることを誇らしく感じる（80.0%）」、「卒業大学に愛着を持っている（79.４%）」と回答しており、卒業大学である本学に愛着を持っていることが明らかになった。
一方、本学で定めている能力指標の「10+１の能力」に目を転じると、在学生では、12項目
中10項目において、８割以上の学生が「身についた」と回答しており、高い自己評価を示しているが、卒業生調査においては「身についた」の割合が低下する項目が多く、８割以上の項目
が12項目中７項目にとどまっている。在学生の「10+１の能力」の調査においては、１年生と２年生の間でも、対人・対自己の能力に関する落ち込みが見られ、求められる能力の尺度を見直す必要を感じている状況が示唆されている。
これらの結果を、学生・教職員にフィードバックしていくとともに、学生が実社会と向き合う契機となる就職活動に関する指導にも役立てていきたい。
2.3.4

具体的な取組内容

2.3.4.1

卒業生調査及び卒業生就職先調査の実施【卒業生調査】（１）趣旨・目的
本調査は、本学が卒業生の地域社会での活躍にどれだけ貢献できているかを測定し、教育施策を改善するためのサイクルをつくることを目的として継続実施している。具体的には前年度卒業生とその就職先企業を対象に、本学が掲げる「総合的教養教育」の教育の中で身に付けてほしい「10+１の能力」を中心としたWebアンケート調査を実施し回答を得る。そして、それ37

らの回答を、卒業生の在学時の教学に関わるデータ（GPA、修得単位数、セルフ・アセスメン
ト調査結果、大学生基礎力レポート結果）等と紐づけ、大学での学びや経験、学生に身に付いた資質・能力及びそれらに対する評価の関連から、資質・能力を高める上で有効な教育施策を検討するとともに、卒業生の就職先地域での活躍の違いを把握し、本学の教育の質保証に関わる検証を行う。
（２）取組内容
１）期間

令和元年12月２日（月）〜令和２年１月20日（月）２）対象

平成30年度卒業生1,073名

３）調査内容①入学前の居住地、②現在の居住地、③職業、④職種、⑤業種、⑥配属部門、⑦勤務先規模、⑧大学選択理由、⑨志望度、⑩入学時の満足度、⑪大学時代の経験、⑫大学時代の学びの機会、⑬大学時代の感覚として残る印象、⑭資質・能力の自己評価、⑮卒業後に必要な資質・能力、⑯卒業後に必要な資質・能力（自由記述）、⑰満足度・総合満足度、⑱成長実感、⑲成長エピソード、⑳卒業大学への愛着、㉑高知への愛着、㉒自己効
力感、社会感４）調査手順卒業生のアドレスに、アンケートサイトの一斉送信機能を用いて、調査の概要、調査への協力依頼、アンケートサイトのURL、認証用ID・パスワードを記載したメールを送信した。メールが不達の者やアドレスの登録がない者には、在学時の帰省先の住所宛てに郵便でメールの文面と同様の内容を送った。この際、認証用ID・パスワードが卒業生
以外に見られないよう配慮した。卒業生へのWebアンケートの末尾で、就職先調査への同意と、就職先の宛先の記入を求めた。
（３）結果
１）回収率

38

２）設問集計
１
設問

基本的属性

２

現在の職業をお選びください。

設問

本学の選択理由
大学に入学を決めた理由であてはまるものをすべてお選びください。（複数回答可）

本学を選択した理由の上位は、「興味のある学問分野があること」、「自分の学力と偏差値が合っていること」、「資格や免許が取得できること」の順に高かった。

39

３
設問

入学時の満足度
大学入学時の気持ちについて、あてはまるものをひとつお選びください。

入学時の満足度については、85.3%（「とても満足して入学した」+「まあ満足して入学した」）と高く、本学への入学者の８割以上が、満足していたことがわかった。
４
設問

大学時代の経験
大学時代に、次のような活動にどの程度熱心に取り組みましたか。

大学時代に熱心に取り組んだ第１位は「アルバイト」であった。第２位以下は、「卒業論文や卒業研究」、「ゼミ・研究室活動」での活動と続いている。「専門以外の授業（教養や他学部の授業など）」も熱心であったことがうかがえる。また、留学への取組については、低い数値であった。

40

５

大学時代の学びの機会

設問

大学教育（授業、ゼミ、研究室、先生からの指導など）を通して、次のような機会はどれくらいありましたか。

大学教育（授業、ゼミ、研究室、先生からの指導など）を通しての機会は、「教員と学生とで双方向のやりとりがある」が93.3%、「少人数で学ぶ」92.5%と続く。「学生が協働（グループワークや相互評価など）して学ぶ」90.3%、「教科書の枠にとらわれず、教員の自由な知見・見解に触れる」89.7%であり、教員との関係性が上位に挙げられていた。

41

６

大学時代の感覚として残る印象

設問

大学教育（授業、ゼミ、研究室、先生からの指導など）を通して、次のような経験はどれくらい現在も印象に残っていますか。

大学教育（授業、ゼミ、研究室、先生からの指導など）を通して、印象に残っている経験については、「教育に対して熱意のある教員がいた」85.0%、「教員の指導に基づきながらも、自主性を尊重されて学習を進められた」「相当の努力をして課題（単位取得や論文作成）をやりとげる厳しさがあった」の２つが81.4%と次に続く。これらのことから、卒業研究や卒業論文の指導を通じた教員との関係性について印象に残っている様子がわかる。

42

７

資質・能力の自己評価

設問

大学で受けた教育により、次のような能力がどの程度身につきましたか。

大学で受けた教育による能力（10+１の能力）の自己評価は、高い順から「大学で専攻した専門分野に関する知識や能力」「ものごとを筋道立てて考え、論理的に思考し解決する力」「課題を発見し、解決に導く道筋を考え実行する力」であった。一方、「英語等の語学に関する知識」が身に付いたと回答する者は、32.5%であり、それ以外の能力に比べると低い数値であった。
また、卒業後の経験に照らし合わせて重要だと考える能力について、上位３つを回答してもらった結果、「相手の意図をくみ取るように聴き、意図を伝えるように話すコミュニケーショ
ン能力」と回答した者が多く、卒業生は卒業後に、コミュニケーション能力が重要であると認識していることが明らかになった。
８

卒業後に必要な資質・能力（自由記述）

設問

卒業して９か月が経過した現在、大学時代にもっと身につけておけばよかったと考える力やスキルはありますか。自由に記入してください。

自由記述を検証したところ、上位は、「語学」、「パソコンスキル」、「社会に出てから必要となる知識の習得」、「コミュニケーション能力」であった。卒業後９ケ月程度、社会人を経験する中で、これらのスキルが必要であると考える場面に遭遇し、感じたものと捉えることができる。
大学時代に身に付いた資質・能力の自己評価では、「相手の意図をくみ取るように聴き、意図を伝えるように話すコミュニケーション能力」は、81.9
43%の卒業生が身に付いたと自己評価しているが、社会に出てから卒業後に重要と考える資質・能力の１位に、コミュニケーション能力と記しており、大学時代に身に付けておけばよかった資質・能力の自由記述においても、必要であるとの記述が多くみられた。学生が身に付いたと考えるコミュニケーション能力は、社会で求められるコミュニケーション能力と異なるものなのか、乖離している部分が見受けられたため、今後、この点についてさらなる検証が必要であると考える。
９

満足度・総合満足度

設問

大学で受けた教育や学生生活支援、施設などについて、あなたはどの程度満足していますか。

準正課活動等、「利用していない・わからない」と回答した学生が多い項目もあるが、経験者・利用者に限定すれば、全ての項目において70％以上が満足である（「満足だった」+「どちらかというと満足だった」）と回答しており、満足度は全体的に高い結果となった。
設問

総合的に見て、あなたは高知大学の教育にどの程度満足していますか。

44

本学への総合的な満足度は、90.3%が満足（「満足だった」+「どちらかというと満足だった」）と回答しており、卒業生の本学に対する満足度は高いといえる。
10
設問

成長実感
大学時代のさまざまな活動を通じて、あなたはどの程度成長したと感じますか。

大学時代の成長実感は、94.1%が成長した（「とても成長した」+「まあ成長した」）と回答しており、９割以上の卒業生が成長実感を持っていることが確認できた。しかし、５%弱の卒業生は、成長実感を持っていないことから、分析検証の必要性がある。
11
設問

卒業大学への愛着卒業した大学について、現在のお気持ちや状況にあてはまるものを、それぞれひとつ
お選びください。

45

調査項目のうち、４項目において80%を超えており、これらのことから、卒業生の本学に対する愛着度は高いことが明らかである。
【就職先調査】（１）趣旨・目的
卒業生調査と同様に、本学の大学生活を通して、卒業までに身に付けてほしい「10+１の能力」について、卒業生がどのくらい身に付けているか、客観的な視点から検証することを目的として実施した。
（２）取組内容
１）期間

令和２年２月12日〜令和２年３月20日２）対象

平成30年度学部卒業生の就職先（卒業生本人より調査への同意が得られたもの）※医学部医学科卒業生の就職先を除く

３）調査内容①「ハイ・パフォーマー」に求める能力・資質（10+１の能力・資質から選択）、②
調査対象となる卒業生の10+１の能力・資質の評価、③「大学在学中に身につけてほしいこと」を、文系・理系の別に10+１の能力・資質から上位３つ列挙、④10+１の能力以外に、「大学在学中に身につけてほしいこと」（自由記述）、⑤高知大学の教育に対する意見等
４）調査手順
就職先調査への同意があった卒業生の就職先へ、調査の概要、調査への協力依頼、アンケートサイトへのURL 、認証用ID・パスワードを含む郵便物を送った。会社窓口（人事部門を想定）への依頼文と、アンケートの回答者（卒業生の直属の上司を想定）への依頼文を分け、アンケートサイトの認証用ID・パスワードは回答者以外には見られないよう配慮した。
（３）結果
１）回答状況

２）回答結果設問

貴社（貴校）において、「ハイ・パフォーマー」と呼ばれる優秀な社員（教員）には、次のような能力が必要ですか。あてはまるものを、それぞれひとつお選びください。

46

就職先の上司が求めるハイ・パフォーマーの要件として、⑧「相手の意図をくみ取るように聴き、意図を伝えるように話すコミュニケーション能力」、⑨「複数の他者と力を合わせてものごとを進めていく協働実践力」の２つについては、回答者全員が「とても必要である」と回答した。この２項目については、昨年度の就職先調査においても回答者全員がとても必要であると答えており、現代社会において求められる能力であると捉えられる。

47

設問

「調査対象になっている高知大学の卒業生」は、次のような力を身につけていますか。
あてはまるものを、それぞれひとつお選びください。

「調査対象になっている高知大学の卒業生」の能力評価では、下記の10の能力について、回答者全員が「身につけている」または「どちらかというと身につけている」と評価している。
①大学で専攻した専門分野に関する知識や能力、③ものごとを筋道立てて考え、論理的に思考し解決する力、④課題を発見し、解決に導く道筋を考え実行する力、⑤英語等の語学に関する知識、⑧相手の意図をくみ取るように聴き、意図を伝えるように話すコミュニケーション能力、⑨複数の他者と力を合わせてものごとを進めていく協働実践力、⑩自分の行動に責任を持
ち、時間を守るなど社会人として求められる自分をコントロールする力、⑪社会人としての倫理観、⑫周囲の環境などに合わせて、臨機応変に自分の持っている力を組み合わせて、他者に働きかける力、⑭異なる立場や考え方を持つ人々と協力関係を作って物事を進める力
2.3.4.2 リフレクション・セメスターにおけるインターンシップふりかえりセミナーの実施（１）趣旨・目的
卒業時の質保証に向けた形成的評価の節目として、３年次第１学期に、リフレクション・セ
メスターを設け、学生総合支援センターの教職員とアドバイザー教員が支援し、学修成果についての自覚を促すことで、自分の強みを意識して社会に貢献できる力の集大成に向けて準備する。
48

（２）取組内容
共通教育科目（教養科目・キャリア形成支援分野）「インターンシップ実習」の授業において、インターンシップの事前・事後学習の時間に、大学生活の振り返りとそれに基づいたイン
ターンシップ期間の目標設定、インターンシップの振り返りを行った。
【インターンシップ事前指導】
１） 令和元年７月20日（土）受講者14名＜到達目標＞
１）インターンシップと経験学習の基礎知識を習得する。
２）インターンシップの目的を理解した上で、自らの目標を立てる。
３）２）で立てた目標を他者と共有することで、自らの目標を多面的に分析し改善する。
＜セミナーの内容＞
はじめにインターンシップ及び経験学習の基礎知識を教授した。次に、各自がこれまでの大学生活を振り返り、さらに自らのキャリアビジョンを踏まえた上で、本授業におけるイン
ターンシップの３つの目的に沿った具体的な目標を設定した。後半では、それぞれが立てた
目標を少人数のグループ内で発表し、他の学生及び教員からフィードバックを得ることで、目標をブラッシュアップし、質の高い学びに繋げた。
【インターンシップ事後指導】
令和元年10月５日（土）受講者14名、10月24日（木）受講者1名、10月30日（水）受講者２名＜到達目標＞
１）インターンシップ期間中の自分のモチベーションやインターンシップ先での活躍度等について振り返る。
２）インターンシップ参加前に立てた３つの目標について、参加前と参加後の状態の変化や、目標達成のために行った働きかけの有効性を検証する。
３）インターンシップの経験から得た気づきを振り返り、それを踏まえた今後の行動計画を立てる。
＜セミナーの内容＞
学生が、自らの経験と向き合いより客観的な自己把握ができるよう、モチベーション曲線を用いた振り返りを実施した。次に、事前指導のセミナーで立てた各自の３つの目標について、参加前と参加後の状態の変化を測定し、目標達成のために行った働きかけの有効性を検証した。
最後に、自身のインターンシップ経験と振り返りの内容を、少人数のグループ内で発表
し、経験を言語化し他者に語るという、リフレクションの仕上げを行った。
（３）結果
インターンシップという、今後のキャリア形成にとって重要な経験を振り返るなかで、学生は自身の経験を言語化し、他者に語ることによって、より質の高い振り返りができるようになった。そのことは、最後のプレゼンテーションからうかがえる。
また受講者に行ったアンケート調査（n=11）では、「事前指導は、インターンシップに行く
際にどのくらい役に立ちましたか？」の質問に対して、２名の学生が「とても役に立った」、９名の学生が「役に立った」と回答した。自由記述の回答から、インターンシップに行く目的
49

や目標を事前指導で明確にすることで、インターンシップがより実りあるものになったことがうかがえた。「事後指導は、インターンシップを振り返るのにどのくらい役に立ちましたか？」の質問に対しては、４名の学生が「とても役に立った」、７名の学生が「役に立った」と回答した。同様に自由記述の回答を見ると、特に他者の経験や学びと比較することで自らの強みと弱みを発見したり、学生や教員からのフィードバックを得たりすることでより深い振り返りを行うことができたことが示唆された。
このように、リフレクション・セメスターを３年次の第１学期に設定することは、学生が自身と向き合い、より客観的な自己評価と、それに基づいた今後の目標設定ができるようになる
よう、学生を支援するために有効であることが確認された。
2.3.4.3

大学教育の質保証に関するアンケートの実施（１）趣旨・目的
大学の質保証に関わる目標数値を設定しており、その進捗状況を検証するために、学生の授
業外学修時間、大学教育や学生生活への満足度等の調査を行い、学生の学修状況について明ら
かにすることを目的とする。
（２）取組内容
１）調査時期

令和元年９月25日（水）〜令和元年12月15日（日）までの期間

２）対全学部・全学年（学部生）

象

３）調査方法Microsoft Oﬃce 365 のアンケート機能Formsを使い、Webアンケートとして実施した。

４）調査内容①在学中に力を入れたい・チャレンジしたいこと（①のみ最終学年は対象外）②授業外学修時間③学修に対する意欲④e-ポートフォリオ活用状況⑤本学で育成を目指す10+１の能力に対する授業の効果測定⑥学びへのモチベーションに寄与する経験⑧英語力を身に付けたいレベル⑦大学教育や学生生活への満足度⑩就職を希望する地域とその理由⑨卒業後の進路希望⑪大学教育や学生生活における成長実感（３）結果
１）学部別・学年別回収率
学部別・学年別の回収率は下記のとおりである。

50

２）調査内容の結果①

在学中に力を入れたい・チャレンジしたいこと

設問

あなたが、卒業時までに力を入れたい・チャレンジしたいことについて教えてください。次の①〜⑭それぞれについて、最も近いものを選んでください。（この設問のみ、最終学年４（６）年は対象外）

51

卒業時までに力を入れたい、チャレンジしたいことについて、あらかじめ14の項目を設定
し、調査を行った。「強く望んでいる」「まあ望んでいる」の割合が高いのは、１位が「②幅広い知識や教養を身に付けるための勉強」、２位が「①専門分野の勉強（資格・採用試験のための勉強を除く）」、３位が「⑤資格取得のための勉強」、４位に、「⑬アルバイト」、５位に「③卒業研究・卒業制作」と続いていることが確認できた。
②

授業外学修時間

設問

令和元年度のあなたの一日あたりの授業外での学修時間（授業（実験・実習を含む）の調べものや予習・復習、提出課題等の作成、グループでの学修、自主的な勉強等）
について、最も近いものを一つ選んでください。

学生の一日あたりの学修時間は、１時間程度が最も多く、次いで２時間程度、３時間程度と続く。一方、30分未満が、14％程度いることも明らかになった。一日あたりの平均時間は、2.2時間であった。

52

③

学修に対する意欲

設問

あなたは大学での授業に、普段からどのように取り組んでいますか。次の①〜⑧それぞれについて、最も近いものを選んでください。

学生の学修への取組について、調査を行った。「授業で出された宿題や課題はきちんとやる」と「授業は毎回出席する」は、「とてもあてはまる」「まああてはまる」の割合が90％を超えており、「グループワークやディスカッションに積極的に参加する」「興味をもったことについて自主的に学修する」も80％以上の学生があてはまると回答している。この結果から、本学の学生は、授業については、まじめに取り組んでいると自己評価していることが明らかである。
しかし、「授業の予習や復習をする」、「計画を立てて学習する」ことについては、あてはまると回答した割合は50〜60％と高い数値ではない。したがって、授業外学修時間の拡大に向けて意図的な取組がよりいっそう求められることが示唆された。
また、「できるだけ単位が取得しやすい科目を履修する」、「成績評価（秀〜可）よりも単位が取得できることを重視している」にあてはまると答えた学生が６割〜７割程度いることがうかがえる。

53

④

e-ポートフォリオ活用状況

設問

e-ポートフォリオの活用状況について教えてください。次の８つの機能をよく使っている順に並び替えてください。

54

設問

e-ポートフォリオの活用状況について、さらに教えてください。次の８つの機能を役立っている順に並び替えてください。

e-ポートフォリオの活用状況及び役立っている機能について確認したところ、上位から、「履修状況（時間割）」、「科目毎の成績評価分布」、「これまでの成績（成績分布・
GPA）」であり、学生は自己の学修状況、学修成果については、興味関心を持っていることがうかがえる。
一方で、学生自身が入力する事項に対する役立ち感は低く、大学から与えられたデータは確認するが、自己で考え入力する事項への興味関心は、低いことが示唆された。これは、e-ポー
トフォリオの運用上の大きな課題であり、今後、自己記述部分の入力指導・支援に取り組む必
要がある。

55

⑤

本学で育成を目指す10+１の能力に対する授業の効果測定

設問

本学の授業（受講した授業全般について）を受けて、身に付いたと思う能力について教えてください。次の①〜⑫それぞれについて、最も近いものを選んでください。

本学が目指している「10+１の能力」の育成に関する項目であり、授業を通して学生自身が身に付いていると自己評価したものである。上位は、「自己の良心と社会の規範やルールに従って行動するといった考え方」「大学で専攻した専門分野に関する知識や能力」「自分の行動に責任を持ち、時間を守るなど社会人として求められる自分をコントロールする力」であった。一方、下位にあるのは、「英語等の語学に関する知識」であり、昨年度と同様の結果と
なった。

56

⑥
設問

学びへのモチベーションに寄与する経験
本年度（今年の４月以降）に、次のような大学での経験は、あなたの学びへのモチ
ベーションを向上させましたか。次の①〜⑧それぞれについて、最も近いものを選んでください。

学びへのモチベーションを向上させた経験については、「教員の指導に基づきながらも、自主性を尊重されて学習を進められた」が最も高く、次いで「教育に対して熱意のある教員がいた」、「授業の中で実社会との接点を感じることができた」、「アドバイザー教員が、学習について相談にのったり支援してくれた」であり、昨年度と同様に、教員の存在と社会との接点を持つことが学びのモチベーション向上につながっている。

57

⑦
設問

大学教育や学生生活への満足度
入学してからこれまでの大学教育や学生生活に対する満足度について教えてください。次の①〜⑰それぞれについて、最も近いものを選んでください。

大学教育や学生生活への満足度では、「専門分野の勉強」と「幅広い知識や教養を身に付けるための勉強」に満足している学生が85％を超えており、教育への満足度が高い結果となった。一方で、「英語等の語学に関する勉強」や「留学」に関する満足度はその他の項目と比べて低く、同調査で本学の授業で身についたと思う能力について尋ねた結果（p.56）や、卒業生調査において大学教育で身についたと思う能力を尋ねた結果（p.43）と同様に低い割合となっている。
大学教育と大学生活の総合的な満足度については、どちらも80％を超えており、本学の学生が総合的には満足していることがうかがえる。

58

⑧
設問

英語力を身に付けたいレベル
あなたが、在学中に身に付けたいと考えている英語力（「聞く」・「話す」）のレベ
ルについて、最も近いものを１〜５のうちから一つ選んでください。

設問

あなたが、在学中に身に付けたいと考えている英語力（「読む」・「書く」）のレベ
ルについて、最も近いものを１〜５のうちから一つ選んでください。

先述した満足度の項目では、英語等の語学に関する勉強や留学に対する満足度は高くなかったが、身に付けたい英語力のレベルをみると、３を選択している学生が多いことから、ある程度の語学力は必要としているものの、ハイレベルな英語力を身に付けたいと考えている学生は少ないことがうかがえる。

59

⑨
設問

卒業後の進路希望
現在考えているあなたの卒業後の進路について、最も近いものを一つ選んでください。

卒業後の進路は、「自分の出身地で就職する予定である」が42%と最も多かった。次に「考えているがまだ決めていない」「自分の出身地以外で就職する予定」と続く。「まだ考えていない」と回答した学生が13%いるが、本データは、全学年の平均値であり１年生のデータも含まれるためである。
⑩
設問

就職を希望する地域とその理由
あなたが就職を希望する地域について、最も近いものを一つ選んでください。

就職先を希望する地域であるが、１位は「都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏など企業人口の集中した地域）、２位は「高知県」、３位は、「上記以外の地域」「就職する地域はまだ決めていない」と続く。

60

設問

問13で、「就職する地域はまだ決めていない」以外を選んだ人にうかがいます。その理由として、最も近いものを一つ選んでください。

就職する地域を決めている人を対象に確認したところ、１位は、「自分の出身地だから」という回答が多くみられた。出身地への就職希望が強いことが示唆された結果である。しかし、この回答は、全学年を対象とするため、１年、２年生も含まれており、進路については、漠然と考えていることも想定できることから、「自分の出身地」と回答したものが多いと考えられる。
⑪
設問

大学教育や学生生活における成長実感
高校生までの自分と比べて、大学入学後、一番成長したなと思うことを次のなかから選んでください。

61

設問

上記の問いで、あなたの成長に一番つながっているのは、大学生活のどのような場面でしょう。次の中から回答してください。

大学教育や学生生活における成長実感についての設問は令和元年度新たに追加したものである。大学入学後に一番成長したと思うものについての設問では、「ものごとを筋道立てて考え
論理的に結論を出せるようになった」の回答が最も多く、次いで「複数の他者と力を合わせてものごとを進めていくことができるようになった」であった。一方で、「自己の良心や社会的なルールに従って行動できるようになった」と回答した割合は最も低かった。
成長につながった大学生活での場面については、「専門科目や共通教育科目など講義型の授業」と「ゼミなどの少人数でディスカッションなどがある授業」が上位となっており、大学での授業が学生の成長実感に大きく影響していることが確認できた。
2.3.4.4

学修成果と学生生活のデータの分析及び検証（１）趣旨・目的
AP事業で定めた指標を用いて、高知大学での学生の成長を、データから検証する。また、成長に結びつく要因を、データを用いて分析する。
（２）取組内容
以下の２種類の分析を実施した。
Ａ．令和元年度在学生の学年別に見た能力、経験、満足度の推移
Ｂ．学修成果と学生生活データ間の相関（３）結果
Ａ．令和元年度在学生の学年別に見た能力、経験、満足度の推移【調査対象と調査項目】
2019年度

大学教育の質保証に関するアンケートの回答（対象者：１〜６年生4,943名、回答数：2,751、回答率：55.7%）をもとに、以下の項目について、各学年の平均値を用いてグラフ
62

化した。
・本学で育成を目指す10の能力に対する授業の効果測定
・大学教育や学生生活への満足度
・授業外学修時間
それぞれのグラフを掲載する。縦軸の目盛がグラフ毎に異なるので注意されたい。
【10+１の能力（対課題）】

専門分野に関する知識と、論理的思考力が順調に伸びている様子が確認できる。
【10+１の能力（対人）】協働実践力と自律力が、２年生で一度大きく落ち込んだ後、回復している。大学での経験により、入学時に持っていた「モノサシ」を定義し直す必要に迫られたのでないかと推測される。

63

【10+１の能力（対自己、統合・働きかけ）】

対自己の能力は、２年生で一度落ち込んでいる。統合・働きかけは、３年生までは伸び悩んでいるが、４年生で伸びている。
【満足度】

質保証アンケートでは、17項目の満足度を調査しているが、「大学教育を総合的に判断して」、「大学生活を総合的に判断して」、「専門分野の勉強」、「幅広い知識や教養を身に付けるための勉強」の結果のみ示した。専門分野の勉強は順調に伸びている一方、その他の満足度は１年生から２年生で落ち込んでいる様子が確認できる。

64

【授業外学修時間】

３年生から、授業外学修時間が伸びていることが確認できる。
Ｂ．学修成果と学生生活データ間の相関
学生の諸能力の成長を促す要因を分析するため、学修成果と学生生活に関するデータの項
目間の相関係数を調べた。
【調査対象】
・2019年度高知大学学部生4,975名（通算GPAが算定されない３名を除いた人数）【調査データと対象学年】
以下の①〜④の調査のデータを用いた。セルフ・アセスメントと大学生基礎力レポートは、
１、３年生のみが受検している点に注意されたい。
①

通算GPA（2019年度１学期までの通算）：１〜６年生②

セルフ・アセスメント：１、３年生

65③大学生基礎力レポート：１、３年生④

2019年度 質保証アンケート：１〜６年生
これらの調査データから、数値データに置き換え容易な102項目の間の相関を調べた。

【相関行列の概要】
102の項目間の相関を、３つに分けて分析した。認められた中程度以上（相関係数の絶対値≧0.4）の相関から、特徴的なものを紹介する。括弧書きした数値は相関係数の値である。

相関行列Ｉ. 通算GPA, セルフ・アセスメント, 大学生基礎力レポートの相関［セルフ・アセスメントと大学生基礎力レポートの相関］
セルフ・アセスメントと大学生基礎力レポートの間には、下表のように相関が見られた。

（a）2017年入学生の１年生のセルフ・アセスメントと、１年生の大学生基礎力レポートとの間には、以下の項目間で中程度の相関が認められた。

66

（b）2019年入学生の１年生のセルフ・アセスメントと、１年生の大学生基礎力レポートとの間には、以下の項目間で中程度の相関が認められた。

（c）３年生のセルフ・アセスメントと、３年生の大学生基礎力レポートとの間では、以下の項
目間で中程度の相関が認められた。

［2019年入学生のセルフ・アセスメントの能力間の相関］・2019年入学生のセルフ・アセスメントでの10+１の能力間の相関行列は下表のようになった。相関行列であるため、対角成分に関して対称になっていることに注意されたい。
▶ほとんどの能力間で、中程度の相関が認められた。
▶（青囲み） リテラシーは、コミュニケーション力、協働実践力、自律力との相関が弱い。
▶（赤囲み） 倫理観は、協働実践力、自律力との相関が弱い。

67

相関行列Ⅱ. 質保証アンケートの相関
相関行列の分析では、質保証アンケートのうち、以下の項目を分析対象に用いている。
①

在学中に力を入れたい・チャレンジしたいこと（最終学年は実施しない）②

授業外学修時間③

学修に対する意欲⑤

本学で育成を目指す10+１の能力に対する授業の効果測定⑥

学びへのモチベーションに寄与する経験⑩

大学教育や学生生活への満足度

特徴的な点を以下に紹介する。括弧書きのページ数で、対応する質保証アンケートの詳細が掲載されている箇所を示している。
・強い相関が、モチベーションに寄与する経験に関する項目間 （p.57参照） に見られた。
▶「アドバイザー教員が、学習について相談にのったり支援してくれた」と「アドバイザー
教員が、学習以外（進路・人間関係など）について幅広く相談にのったり支援してくれた」の間 （0.79）▶「アドバイザー教員以外で、学習について相談にのったり支援してくれる教員・職員がいた」と「アドバイザー教員以外で、学習以外（進路・人間関係など）について幅広く相談にのったり支援してくれる教職員がいた」の間 （0.80）
・「大学教育を総合的に判断して」という満足度項目と中程度以上の相関が認められたのは、
以下の項目であった。（p.58参照）▶①専門分野の勉強 （0.48）▶②幅広い知識や教養を身に付けるための勉強 （0.47）▶⑥公務員・教員等の採用試験対策のための勉強 （0.41）▶⑮キャンパスの施設・設備 （0.50）▶大学生活を総合的に判断して （0.66）
・「大学生活を総合的に判断して」という満足度項目と中程度以上の相関が認められたのは、
以下の項目であった。（p.58参照）▶①専門分野の勉強 （0.42）▶②幅広い知識や教養を身に付けるための勉強 （0.41）▶大学教育を総合的に判断して （0.66）
・「10+１の能力」に注目すると、次の表のような相関行列となった。（p.56参照）（相関行列
では、質保証アンケートでの質問項目を対応する10+１の能力に置き換えている。）▶リテラシー （5a,5b） は他の項目と相関が弱い。
▶リテラシー以外の対課題能力（１専門分野に関する知識、２人類の文化・社会・自然に関する知識、３論理的思考力、４課題探究力）

では、ほとんどの能力間で相関が認められた。
▶知識・リテラシー以外の項目（３論理的思考力、４課題探究力、６表現力、７コミュニ
ケーション力、８協働実践力、９自律力、10倫理観、11統合・働きかけ） 間では、ほとん
どの能力間で相関が認められた。
68

相関行列Ⅲ. 通算GPA、セルフ・アセスメント、大学生基礎力レポートと質保証アン
ケートの相関
・通算GPAと中程度以上の相関が認められたのは、全102項目中、質保証アンケートの「授業は毎回出席する」（0.52）のみであった。
・授業外学修時間については、大学生基礎力レポートと質保証アンケートの両方で調査しているが、両者の調査結果には中程度の相関（0.42）が認められた。

2.3.4.5

令和元年度外部評価委員会の開催（１）趣旨・目的
AP事業の実施状況や成果に関する客観的・総体的かつ継続的な評価を受けられる体制を構築することにより、堅実なPDCAサイクルに基づいた本事業の推進を行っていくことを目的として、平成28年度から令和元年度まで、AP事業外部評価委員会を開催してきた。本AP事業は、「高大接続改革推進事業」という位置づけと、テーマV「卒業時における質保証の取組の強化」の特性から、委員は高等教育に関わる学識経験者、地域の高等学校における教育を担う高知県教育委員会と高等学校関係者、そして高知県内の企業関係者で構成されている。
令和元年度はAP事業の最終年度であることから、令和元年度の取組に対する評価だけでなく、これまで本学が実施してきたAP事業全体の評価について、委員からの忌憚のない意見をいただき、AP事業終了後の取組へ活かしていくため、下記の日時で開催した。
（２）取組内容
１）日時

令和２年２月28日（金）13時30分〜16時30分

２）会場

高知大学朝倉キャンパス

総合研究棟２階会議室１69３）外部評価委員（３）結果
委員会終了後に提出いただいた評価委員６人の各評価項目別の評価結果は以下のとおりである。
１）外部評価の視点
次の各項目について、平成30年度事業報告をもとに、５段階で評価を行った。
Ａ：十分適切といえる
Ｂ：おおむね適切といえる
Ｃ：どちらともいえない
Ｄ：あまり適切といえない
Ｅ：まったく適切といえない（Ｎ：判定できない）
２）評価項目別の評価結果

70３）評価項目詳細（取組内容）

４）令和元年度の総合評価
令和元年度の取組については、「年度を経るにつれて、取組の一つひとつがより具体的で効果的なものに変容してきた」、「AP事業４年目になり、調査データが増え、今後の取組に活用されるであろう有用な情報が得られていた」、「FD・SDウィークの周知やe-ポートフォ
リオの独自機能の開発・運用等により、参加率や利用率が向上した点は評価できる」など、複数の委員から一定の成果があげられているとの評価をいただいた。特に、AP事業で開発したe-ポートフォリオや多面的評価指標ルーブリック、ディプロマ・サプリメントについて
は、高い評価を得た。
一方で、「事業の最終年度であるからこそ、昨年度以上の成果を期待したが、十分な成果が出たとは言えないのではないか」との意見もあった。また、卒業生調査の回収率を上げるための工夫の必要性についても指摘がなされた。

71５）AP事業全体の総合評価
AP事業全体を通しては、「大学教育の質保証という点で、大きな成果を上げた事業だったと思う」、「AP事業を通じて、学修成果という目に見えないものを可視化するために様々な取組が行われたことは非常に評価できる」、「質保証の体制を高めると同時に大学教育の質的転換を目指した先進的な取組と言える。事業終了後の事業の継続性についても十分に検討されているので、今後の高知大学の教育の発展につなげていくことを期待している」など、全ての委員から肯定的な評価を得た。
また、AP事業終了後の取組について、下記の意見をいただいた。
【委員からの意見（抜粋）】
・今後は整備された質保証の基盤を活用して、全学および各学部のカリキュラムのPDCAにつながる体制を構築していくために、各学部のディプロマ・ポリシーに定めた教育目標と全学で検討された「10+１の能力」を育成するという教育目標の統合が重要になるだろう。そして、その統合された教育目標にそったカリキュラム編成、実施、評価、改善のサイクルが根づくことを期待している。
・ホームページ上で公開されている学生へのインタビュー動画を有効に活用し、高校生など若い世代に対しても情報発信をしてもらいたい。
外部評価委員からの意見並びに指摘事項について、対応策を検討し、AP事業終了後も継続する取組に活かしていくこととなった。

2.4

AP事業の情報の収集と発信

2.4.1

先進モデル校の視察

平成28年度から継続して、AP事業に関わる先進的な事例について調査を行うため、各学部選
出の教育ファシリテーターを含む教職員が、先進的な取組を行う大学のシンポジウムや研修会に参加し、本学の教育に還元できる知見を得た。また、出張の成果等を記入した出張報告書を
大学教育創造センター教員及び各学部のファシリテーターが共有することで、各学部の質保証の取組強化を図った。
＜先進モデル校視察一覧＞72

2.4.2

シンポジウムの開催（１）趣旨・目的本シンポジウムは、大学教育再生加速プログラム（AP）事業・テーマⅤ「卒業時における質保証の取組の強化」に選定されて以降に得られた成果について、全国の高等教育機関・高等学
校関係教職員に広く情報発信することを目的に実施する。
（２）取組内容
１）日時

令和元年11月29日（金） 12：00〜17：30（ポスターセッション12：00〜12：45）

２）場

所

大阪工業大学梅田キャンパス OIT梅田タワー３階 常翔ホール（大阪府大阪市北区茶屋町１番45号）

３）主催

高知大学・大阪工業大学

共催

日本福祉大学協賛

関西地区FD連絡協議会

４）プログラム＜ポスター発表＞
12：00〜17：30（うち、12：00〜12：45（45 分）ポスター発表在席時間）
ポスター発表参加校

AP事業採択校

12校＜シンポジウム＞
13：00〜13：10

開会挨拶

13：10〜13：20

開催校挨拶

13：20〜14：10

基調講演Ⅰ「テーマ14：10〜14：40

基調講演Ⅱ

櫻井

克年（高知大学長）

益山

新樹 氏（大阪工業大学長）
学びの質保証に向けた教学マネジメント」

中井俊樹 氏（愛媛大学

髙橋

浩太朗 氏

教育・学生支援機構教授）（文部科学省 高等教育局大学振興課 大学改革推進室 室長補佐）
14：40〜15：00−休憩−

15：00〜15：20

幹事校挨拶

中村

信次 氏

（日本福祉大学

学長補佐/AP事業推進委員長・教授）

15：20〜15：40

事業報告Ⅰ

小島

郷子（高知大学

15：40〜16：00

事業報告Ⅱ

井上

晋氏

副学長（教育担当）・教授）（大阪工業大学 教務部長/AP事業推進責任者/工学部教授）
16：00〜17：20

パネルディスカッション「テーマ 学びの質保証に向けた教学マネジメント」
パネリスト

コーディネーター

中井

俊樹 氏、髙橋

奥田一雄（高知大学 理事（教育担当）／AP事業実施本部長）、

中村

信次 氏

椋平

淳氏

（大阪工業大学
73

浩太朗 氏、井上晋氏

教育センター長・工学部教授）

17：20〜17：30

閉会挨拶

塩崎

俊彦

（高知大学大学教育創造センター副センタ̶長・教授）
（３）結果
１）参加者

137名（講師５名、学外者111名、高知大学教職員21名）

２）アンケート結果
参加者137名の内、53名からアンケートの回答があった。
回答者の職種は下記のとおりである。
＜職種＞＜本シンポジウムを何で知ったか＞

74

参加者がどの広報媒体でシンポジウムについて知ったかについての質問では、主催校のホームページで知ったとの回答が最も多く、ホームページでの情報発信が広報に役立っていることがわかった。
＜シンポジウム全体の感想：択一＞＜シンポジウム全体の感想：自由記述（一部抜粋）＞

75

シンポジウム全体の感想では、とても参考になったと回答したのが51％、参考になったと回答したのが49％と、回答者全員から肯定的な回答を得られた。
特に参考になったものに○をつけてください。（複数回答可）

【理由】

76

１）大学教育の質保証について、特に関心のあるものに〇をつけてください。（複数回答可）

【理由】

77

２）高知大学のAP事業について、ご意見・要望等ございましたらお教えください。

【シンポジウムの様子】●登壇者一覧櫻井

開会挨拶
克年（高知大学）

益山

開催校挨拶
新樹 氏（大阪工業大学）

78

中井

基調講演Ⅰ
俊樹 氏（愛媛大学）

髙橋

基調講演Ⅱ
浩太朗 氏（文部科学省）

大阪工業大学取組報告
井上 晋 氏（大阪工業大学）

塩崎

幹事校挨拶
中村 信次氏（日本福祉大学）

椋平

コーディネーター
淳 氏（大阪工業大学）

閉会挨拶
俊彦（高知大学）●パネルディスカッション

79

高知大学取組報告
小島 郷子（高知大学）

奥田

パネリスト
一雄（高知大学）

●ポスターセッション

2.4.3

学外の研修等における発表（１）SPODフォーラム2019でのポスター発表
令和元年８月28日〜30日に愛媛大学で開催されたSPODフォーラム2019において、AP事業に関わる取組についてポスター発表を行った。発表内容は、「質保証のための意識改革〜FD・
SDウィークの試み」であり、会場では、ポスターの前で活発な議論が展開された。
＜ポスター発表の様子＞

80

＜発表ポスター＞
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（２）AP事業採択校テーマV

2019年度第２回地域別研究会での事例報告

令和元年11月９日（土）に公立千歳科学技術大学で開催された「AP採択校テーマV

2019年

度第２回地域別研究会」において、「高知大学における質保証の取り組み」と題して、本学がこれまで行ってきた取組について事例報告を行った。
報告した主な内容は下記のとおりである。
【報告内容】①

３つのポリシーに基づく教育活動の実施②

卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みの構築③

学生の学修成果をより目に見える形で社会に提示するための手法の開発④

学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築⑤

教育改革に向けた教員の意識改革⑥

まとめと今後の課題について（３）AP事業採択校テーマV 2019年度全国シンポジウムでのポスター発表
令和元年12月22日（日）に日本福祉大学にて開催された「AP事業採択校テーマV 2019年度全国シンポジウム」にて、「高知大学AP事業の成果と展望」をテーマにポスター発表を行った。

82

＜発表ポスター＞

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（４）AP全体報告会でのポスター発表（APアーカイブへの掲載）
令和２年３月５日、６日に開催予定であったAP全体報告会において、本学がこれまで行ってきたAP事業の取組の成果と今後の課題等についてポスター発表を行う予定であったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により報告会が中止となったため、代替コンテンツとして、AP
アーカイブのWebサイト上に、要旨集とポスターが掲示された。
APアーカイブURL：https://www.AP-archive.jp/＜掲載ポスター＞

84

2.4.4

平成30年度AP事業報告書及びその他刊行物の発刊（１）平成30年度AP事業報告書
AP事業について、事業概要、事業の背景・位置づけ、平成30年度の具体的な取組と実績を報告書にまとめ、情報発信もかねて令和２年２月に発刊した。

（２）「高知大学まなびのプロフィール2019」の発行
平成30年度に実施した在学生への学びに関するアンケート調査（p.50）と卒業生調査（p.37）の結果について、学生へフィードバックするための資料として、「高知大学まなびのプロ
フィール2019」を作成した。「高知大学まなびのプロフィール2019」は、学生や教職員が自由に閲覧できるように紙媒体のものを大学内の複数箇所へ設置したほか、在学生全員へデータにて配付した。

85

2.4.5

学外の情報誌等への記事掲載（１）ベネッセ進研アド「Between」への記事掲載
ベネッセ進研アドが発行する「Between

2019年７-８月号」において、「可視化を通じた地域人材育成」と題して、本学のAP事業で取り組んできた学修成果の可視化や能力評価等に関する記事が掲載された。
特 集 ●みんなで使おう！ 学 修 成 果▶高知県高知市▶1949年新制高知大学として設立。2003年高知医科大学と統合
学生数／約5400人 学部／人文社会科学、教育、理工、医、農林海洋科学、地域協働きました︒

視化や評価の充実に取り組んでを中心に本学では︑学修成果の可る質保証の取組の強化﹂事業などの意見は重要です︒

成するための可視化なので︑地元ます︒社会で求められる能力を養での評価のしかたを取り入れてい発研究会﹂で検討し︑地域や企業もメンバーの﹁多面的評価指標開高知県教育委員会や地域の企業人

で学生の成長を実感することがはありますが︑少人数教育の中しています︒面談することの負担自己評価できるように学生を支援違います︒面談を通して︑適切にらず︑教員の評価としばしば食い

多くの学生は自己評価に慣れてお﹁地域協働による教育﹂を推進している同大学︒
高校や企業の視点も取り入れた能力指標を開発し︑地域とのつながりの中で学生の能力伸長を図る︒

ディプロマ・ポ リ シ ー を＋１の 能 力 に 分 解

なお︑地域社会で役に立つ能力

教員のモチベーションになっています︒＊専門分野に関する知識／人類の文化・社会・自然に関する知識／論理的思考力／課題探求力／語学・情報に関するリテラシー／
表現力／コミュニケーション力／協働実践力／自律力／倫理観／統合・働きかけ2019 7- 8

地 域の関 係 機 関 と 評 価 指 標 を 共 同 開 発

地 域 社 会の力 を 借 り て
地域人材を育成

高知には地域の課題と向き合える現場が豊富にあります︒本学ではそうした環境を生かし︑
﹁地域

＊

10

協働による教育﹂を掲げて︑地域

年次に実施する教員との﹁リフレ10

この指標により学生は︑１︑３を主導する人材の育成に全学で取学生の成長を検証する評価指標の学修成果は︑実際には卒業後にり組んでいます︒

わかるものです︒そこで︑大学にクション面談﹂で︑自分の能力の対する満足度や成長の振り返り︑の柱が︑ディプロマ・ポリシーに

社会での役立ち度などを把握する

地域の課題を解決するには︑学

ルーブリックに従って実施した学10

到達度を確認します︒面談では︑生の自己評価と教員による他者評

沿って設定した ﹁ ＋１の能力﹂

価のすり合わせを通じて︑成長度

卒業生調査や卒業生就職先調査を生自らが率先して周囲に働きかけの学生が修得すべき能力として本﹁対自己﹂の枠組みの中で︑全て実施し︑検証を行っています︒

です︒ の能力は︑﹁対課題﹂﹁対人﹂さまざまな知識や能力を身に付

合いや課題を共有し︑次に何を学10ていく必要があります︒
そのため︑けるだけでなく︑それらを統合し︑学が定義したものです︒そして︑ぶべきかを一緒に検討します︒

ＡＰ事業を通して︑学内に可視活用して他者に働きかける力がこの の能力を統合し︑他者に働化そのものではなく︑その先を大求められます︒また︑地域人材の25▲ｅ‐ポートフォリオの評価画面。学生と教員がそれぞれ該当する評価段階に印をつける。

切にする姿勢が根づいてきまし学生とのコミュニケーションツールに全学生が入学直後から活用するｅ‐ポートフォリオには、履修状況、各授業科目の成績、
ＧＰＡの推移が表示され、学生生活（サークル、ボランティア等）の記録、
希望進路、取得資格、
目標と振り返りを入力できる。授業科目の成績は履修者の成績分布と共に表示され、自身の位置を確認できる点が特徴だ。
リフレクション面談では、学生の自己評価と教員による「統合・働きかけ」の他者評価を基に学びを振り返っている。評価にギャップがあれば、教員は「なぜこの評価なのか」を学生に説明し、アドバイスする。
学部独自の項目を追加できる機能を活用して、授業アンケートをはじめとする学生とのコミュニケーションなどにも幅広く活用されている。その結果、学生の利用率は１００％に近いという。

学生の自己評価能力を育成する！
注目 ｅ‐ポートフォリオをきかける力が＋１の﹁統合・働き（職場評価）

ディプロマ・サプリメント

リフレクション・セメスター

育成には︑地域社会の力を借り10＋1の能力評価

た︒今後も︑地域協働を中心とす

10＋1の能力評価

統合・働きかけの（ パフォーマンス評価 ）ことも面談の狙いの一つです︒こ教員

職場
10＋1の能力評価

統合・働きかけの（ パフォーマンス評価 ）かけ﹂の能力です︒具体的には知リフレクション
面談ながら取り組むことが欠かせま（自己評価）

る教育によって︑めざす人材像のリフレクション
面談（自己評価）

れは︑研究会で企業人から﹁社会（自己評価）

10＋1の能力評価実現に取り組んでいきます︒

学生＋教員

リフレクション
面談

10＋1の能力評価

では自分の能力や置かれた状況を

10＋1の能力評価

客 観 的 に 見 る 力 が 欠 か せ な い﹂

10＋1の能力評価

卒業後との意見を反映させたものです︒

大学生基礎力レポート（医学科は6年生）

学生の能力を評価するルーブ

学生

大学生基礎力レポート（自己評価）

4年生

3年生（医学科は5年生）

す力です︒

2年生

リックは︑本学教員だけでなく︑

ｅ‐ポートフォリオを用いた振り返り

１年生

識・技能を状況に応じて使いこな

可 視 化のしかたせん︒▶理事（教育担当）
・副学長を本部長、各学部長を委員とする「大学教育再生加速プログラム事業実施本部」がＡＰ事業を推進。評価方法の検討は「大学教育創造センター」が担当。
「多面的評価指標開発研究会」で地域や社会のニーズを聴取し、施策に生かす。

こうした考えのもと︑文部科学

組織・体制

省大学教育再生加速プログラム▶地域協働を中心とする教育によって身に付けた諸能力が学生自身の内部で統合され、世の中に働きかける汎用的な力となることをめざす。
▶学生と教員が学生の成長を共有し、次の学びを共に考える。

︵ＡＰ︶のテーマⅤ﹁卒業時におけ可視化の目的可視化を通じた地域人材育成▶THE世界大学ランキング2019／801-1000位

高知大学

C ase S tudy

大学院／総合人間自然科学

副学長（教育担当）大学教育創造センター長
教育学部 教授

小島郷子

こじまきょうこ●福岡教育大学大学院教育学研究科修士課程修了。教育学修士。1994年４月、高知大学に着任。
2016年から副学長、大学教育創造センター長を務める。専門は家庭科教育学。
取材・文／児山雄介

撮影／釣井泰輔

2019 7- 8

24（２）「IDE現代の高等教育」への記事掲載
IDE大学協会が発行する「IDE現代の高等教育」の７月号に「学生の成長を支援する質保証の取り組み−高知大学のAP事業の概要−」と題して、本学の大学教育創造センター副センター長の塩崎俊彦教授が執筆した記事が掲載された。
（３）読売新聞への記事掲載
令和元年11月８日（金）に発行された読売新聞の大学教育改革アンケートに関する記事の中で、本学のe-ポートフォリオによる学修成果の可視化について紹介された。

86

2.4.6

AP事業ホームページでの情報発信

本事業に関する進捗状況について掲載し、事業成果を含む情報を発信するために、平成28年度に本事業専用のホームページを開設した。令和元年度も定期的に更新を行い、一人でも多くの人に閲覧してもらえるよう工夫した。
＜AP事業ホームページ： http://fdas.kochi-u.ac.jp/kuAP/＞

2.4.7

学生へのインタビュー動画「高知大学Mana Video」の作成

高知大学での学びや学生生活等について、在学生（最終学年）へインタビューを行い、本学のAP事業における成果物の一つとして、動画にまとめた。作成した動画は令和元年度高知大学・大阪工業大学AP事業シンポジウムの冒頭で上映したほか、ホームページ上で公開している。
＜インタビュー内容（抜粋）＞
・大学で何を学びましたか？
・学生生活で成長できた点は？
・学生生活で身についたことは？
・大学で培った力はどんな時に活きますか？
・大学で学んだことは就職活動に活かされましたか？

87

第３章
3.1

まとめ

高知大学における教育の質保証

̶AP事業終了後の取組̶

「大学教育再生加速プログラム（AP）」は、大学教育の質的転換の加速を促し、大学の人材養成機能の抜本的強化を推進することを目的に文部科学省において平成26年度より開始されたプログラムである。
平成28年度「大学教育再生加速プログラム（AP）」テーマV「卒業時における質保証の取組の強化」に採択（申請件数116、採択件数19）された本学は、卒業段階でどれだけの力を身につけたのかを客観的に評価する仕組みや、その成果をより目に見える形で社会に提示するための効果的な手法等の開発に取り組んできた。具体的には、「地域協働による教育」の展開と、それによる学生の能力の育成を中心に、「Ⅰ．教育改革に向けた意識改革」、「Ⅱ．多面的評価
指標を外部と共同開発」、「Ⅲ．学生の成長を地域と社会と協働して検証する」の３本の柱で教育の質保証のための仕組みの構築をめざした。
平成29年度の中間評価では「S：計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本授業の目的を十分に達成することが期待できる」を受け（19採択校中６校）、教育改
革が着実に進捗してきた。
本学では、DPに基づいて学生が修得すべき「10+１ の能力」（対課題能力：専門分野に関する知識、人類の文化・社会・自然に関する知識、論理的思考力、課題探求力、語学・情報に関するリテラシー、対人能力：表現力、コミュニケーション力、協働実践力、対自己能力：自律力、倫理観）及びその諸能力を統合し他者に働きかける力「統合・働きかけ」（以下「10+１の能力」という。）の定義を明確にし、全学で体系的・組織的な教育の整合性を図った。
「10+１の能力」の明確化と共に能力指標を作成することで、GPAに加え、多面的な評価軸を用いて、卒業段階で学生がどれだけの学修成果を身に付けたのかを客観的に評価するための取組を開始した。
さらに、入学時から卒業時までに、診断的評価・形成的評価・総括的評価の３回の評価を実施し、さらにその評価結果をもとに学生の振り返りとそれを支援する教員による面談時期を表示し、入学から卒業後までの評価を体系化した。

88

合わせて、卒業時の学修成果の客観的提示方法として、既存の教務情報システムとe-ポート
フォリオを再構築するとともに機能の拡充を行った。e-ポートフォリオにおいて、入学から卒業までの履修状況や成績分布、さらに成績の推移等について可視化し、進路希望目標や振り返り、準正課活動と正課外活動等の学生生活の記録を行うことで、大学生活の学修成果を一元管理でき、卒業後の進路に向けた道標となることが期待される。そして、卒業時の学修成果を客観的に提示する方法として令和元年度卒業生から、卒業時に学位記と合わせて「ディプロマ・
サプリメント」を発行する体制を整えた。
本学が４年間取組んできた、質保証に向けての事業内容の中で、下表の内容は次年度以降も継続されることが決定している。今後は高知大学の全体的な教育改革の中核としての役割を担
う大学教育創造センターが主導的な約割を果たし、教育の質的転換をさらに加速していく。

最後に、AP事業テーマV採択校間で連携が進み、事業を実施する上での悩みや課題を共有しながら本事業に取組めたことは、財産といえる。幹事校を担当していただいた日本福祉大学には衷心より御礼申し上げ、感謝の意を表したい。
今後は、本学の取組成果を全国の大学に情報発信することで、全国の大学の教育改革が進むなど、我が国の高等教育の発展に寄与すると共に、AP事業採択校としての役割を果たしていき
たい。
89

第４章
4.1

資料集

本報告書で使用する用語・略語

ディプロマ・ポリシー … 「卒業認定・学位授与の方針」（文部科学省，2016）「学位授与に関する基本的な考え方について、各大学等が、その独自性並びに特色を踏まえ、まとめたもの。この方針において、卒業（修了）生に身に付けさせるべき能力に関する大学の考えを示すことにより、受験者が大学を選択する際や、企業等が卒業（修了）生を採用する際の参考となる。機構の認証評価では、同方針について明確に定めそれに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され有効なものとなっているかを評価する。（大学評価・学位授与機構，2016）」
ルーブリック評価 … 「評価水準を示す「尺度」と、各段階の尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成される。学習を評価する際の規準の様式。どのような内容が習得されていればその尺度に達しているかの判断ができるよう、各尺度の説明は記述形式で表される。そのため、定量的に表しにくい、パフォーマンスの評価等、定性的なものの評価の際に活用される。（大学評価・学位授与機構，2016）」
パフォーマンス評価 … 「ある特定の文脈のもとで、様々な知識や技能などを用いて行われる
人のふるまいや作品を、直接的に評価する方法（松下，2007）」
FD（ファカルティ・デベロップメント） … 「教員が授業内容方法を改善し、教育力を向上させるための組織的な取組の総称。その意味するところは広範にわたるが、具体的な例として
は、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などを挙げることができる。大学設置基準により、FD活動の実施が義務化されている。
（大学評価・学位授与機構，2016）」
SD（スタッフ・デベロップメント） … 「大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組
織の資質向上のために実施される研修などの取組の総称。（大学評価・学位授与機構，
2016）」
IR（インスティテューショナル・リサーチ） …「高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析する事で、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。（大学評価・学位授与機構，2016）」
アクティブ・ラーニング（能動的学修）…

「一方向性による知識伝達型の学修方法ではな

く、学修者が能動的に学修する方法やそのプロセス。問題解決能力、批判的思考力、コミュニ
ケーション能力といった汎用的能力の育成を図ることが期待される。（大学評価・学位授与機
構，2016）」90

アドバイザー教員…

高知大学では、学生が大学生活を円滑に進められるように、アドバイ

ザー教員制度を設けている。アドバイザー教員は、本学の専任教員が担当し、履修計画及び進学・就職・健康や心配事等日常的な結びつきを重視し、学生生活全般に係る問題について助言指導するもの。
引用文献
・「高等教育に関する質保証関係用語集」大学評価・学位授与機構
・「パフォーマンス評価による学習の質の評価
松下佳代 著

4.2

京都大学高等教育研究第18号

2016−学習評価の構図の分析にもとづいて−」
2012

令和元年度FD・SDウィーク報告書௧࿴ඖᖺ㸷᭶  ᪥௧࿴ඖᖺᗘ)'࣭6' ࢘࢕࣮ࢡࡢᐇ᪋⤖ᯝ࡟ࡘ࠸࡚㸦ሗ࿌㸧㧗▱኱Ꮫ኱Ꮫᩍ⫱๰㐀ࢭࣥࢱ࣮㸬)'࣭6' ࢘࢕࣮ࢡࡢ㊃᪨࡜┠ᶆ
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96

4.3

セルフ・アセスメント・シート様式

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4.4

99

100

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4.5 シンポジウム資料〈開催案内〉101

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102

103



学びの質保証に向けて大学はどのように教学
マネジメントの体制を整備したらよいのでしょうか。本話題提供では、学びの質保証に向けた教学マネジメントに関する論点を整理することで、どのように教育改革を推進することができるのかについて議論するきっかけを提供したい。

話題提供の目的2019.11.29
中井俊樹（愛媛大学）

教学マネジメント

学びの質保証に向けた大学教育の質保証の特徴
 大学のカリキュラムの編成原理
 教学マネジメントの体制の整備


構成





三重県松阪市出身
愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室
 大学教育論、人材開発論
 日本高等教育開発協会副会⾧、大学教育学会理事
 「シリーズ大学の教授法」「看護実践教育シリーズ」「大学ＳＤ講座」のシリーズ書籍の企画、編集、執筆
 2015年より道後温泉から徒歩５分の場
所に家族４人で暮らす

講師紹介

104

• 糖度、酸味、色、形、傷

ブランドを保つために、一定の基準に達したものを「紅まどんな」として出荷

学生は目標を理解する

学習成果は測定しにくい• 頭の中は直接見えない• テストやアンケートなどで評価• 具体性をもった明確な目標は意欲を高める• 評価の基準が明確であれば、学生の自己評価や相互評価を促
進できる• 人を一流、二流、三流に振り分けることが第一ではない• 学生を育てる教育と評価こそが重要

大学は人を育てる場である

大学教育の質保証の特徴



基準に満たないものの一部は「あいか２８号」
として販売
 「あいか２８号」の基準に満たないものは、生産者の自宅用もしくは廃棄処分?



紅まどんなの質保証

大学教育の質保証の特徴
 大学のカリキュラムの編成原理
 教学マネジメントの体制の整備
構成

大学教育の質保証と紅まどんなの質保証との間にどのような共通点と相違点があるのだろう?

105

教育課程

プログラム





国家モデル

市場モデル





• 受験者市場や労働市場などの市場が決める• 教育機関は公共性が高く国家予算を配分しているため国家が決める• よく知っている教育機関自身が学問の自由にもとづ
いて決める

自治モデル



カリキュラム編成の３つの理念型• 初年次教育プログラムのように、一定の教育目的の下で授業
科目や学習活動などが一定のまとまりをもって組織化されたもの• カリキュラムの中でも特に制度化され計画化された部分を指す行政用語• 広義には学習者に与えられる学習経験の総体• 教育目標、教育内容、教授・学習方法、評価

カリキュラム

カリキュラムクラーク (1994)から筆者修正

市場

国による基準多い
学習指導要領検定教科書
学年制
選択教科なし年齢主義
履修主義
主に担任教員が授業
45分授業

小学校のカリキュラム

国による基準少ない
大学設置基準
教科書のない授業も単位制
選択科目多い
課程主義
修得主義
さまざまな教員が授業90分授業など

大学のカリキュラム

小学校と大学のカリキュラムの違い

教育機関

国家

調整の三角形106

１単位

総学習時間の設計

金子（2013）

一般教育

アメリカ
リベラル・アーツ教育

イギリス
リベラル・アーツ教育• 45時間×124単位＝5580時間• 45時間の学修を必要とする内容• 授業＋授業時間外の学習• 124単位以上• 教室以外でのｅラーニングは60単位を超えない

卒業に必要な単位数

専門教育

ベルリン大学
学術・探究



単位の設計

職業教育

予備課程

中世の大学
職業（法・医・神）教育

大学教育の歴史• ドイツのベルリン大学を起源• 研究者、専門家を育成する• 講義、演習、実験、卒業研究

専門教育• イギリスのリベラルアーツ教育を起源• 教養ある市民を育成する• 講義、議論、チュートリアル、エッセイ

一般教育• 中世の大学を起源• 職業人を育成する• 講義、演習、実習

職業教育

短所


• 費用が高い、管理コストが高い、時間割が難しい、一貫性の欠如、統合性の欠如、履修指導の必要性• 選択制、柔軟性、学問の自由、他機関との接続

⾧所• 各学年での教育課程の修了を繰り返すことによって学習していく学年制とは異なる

授業科目を単位と呼ばれる学習時間数に区分して修得していくモジュール方式（ロスブラット 1999）





単位制度







カリキュラムの３つの方向性

107

シーケンス



• Sequence• どのような順序で配列するのか• 学生の学習の段階に合わせた配列• Scope• どのような範囲の授業科目を設定するのか• 教育内容の取捨選択

スコープ



スコープとシーケンス

アメリカのハーバード大学
 1869年に学⾧に就任したエリオット
 決められた授業しか学生が履修できない状況を変え、単位制度と選択科目制が導入された。
 結果として、カリキュラム編
成の複雑化、履修指導の重要性にもつながった?

参考 単位制度の起源

単位時間
開講頻度









• 関連する学問の間を取り除いて関連性を高める• 学際科目、領域横断科目• 「社会科と理科を融合して生活科にしよう」• 「ビッグバンから生物多様性までを統合科学の１科目にして学ばせよう」

統合アプローチ• 親学問の体系によって細かく分類• 科研費の審査区分のような細目表• 代数学、幾何学、基礎解析学、数理解析学・・・

分化的アプローチ

授業科目の設定方法• 週1回授業、週2回授業• 60分授業、90分授業、100分授業、105分授業• １学期制（通年制）• ２学期制（セメスター制）• ３学期制• ４学期制（クオーター制）

学期の区切り方

学期、単位時間、開講頻度

108

単純な積み上げだけではない• 一括入試（大くくり入試）• 学科別などの入試入学試験の形式



レイトスペシャリゼーション
 研究室配属のルール
 転学部・転学科のルール
 履修指導の体制



専攻分野の決定方法• アーリー・エクスポージャー（早い時期に仕事や学問の現場に出る機会）• くさび型カリキュラム（専門教育、教養教育とも４年間を通じて履修）• らせん型カリキュラム（重要な概念を中核として何度も繰り返す）• 教養→専門基礎→専門• 基礎→応用→発展• 理解→練習→実践• 習得→ 活用→探究• 教員主導の教育→学生主導の教育

一般的な配列の例



カリキュラム上の配列の例• 履修できる学生の学年を明確にする• 事前に指定した授業の単位を修得していないと登録ができない

各授業の履修条件

各授業の履修者の上限設定
履修モデルの提示
 ナンバリング• 選抜された学生を対象としたオナーズ・プログラム

飛び入学、早期卒業、⾧期履修 優等学位• 高校レベルの生物学、物理学、数学など

リメディアル教育• プレースメントテスト

習熟度別クラス編成



多様な学生への対応

• 同時に履修できる授業科目に単位数で上限を設定する制度

必修科目、選択科目、自由科目
 キャップ制


学生の履修の制御

109

正課外活動

２つの間に活動を位置づける場合も







大学教育の質保証の特徴
 大学のカリキュラムの編成原理
 教学マネジメントの体制の整備

構成• 準正課教育• 単位授与は行わないが大学・学部等が教育的意図をもって提供する教育・学習活動• サービスラーニング、海外研修、インターンシップ、ボラン
ティア活動など• クラブ・サークル・自主ゼミ・自治活動など• カリキュラムの中の単位授与を行う学習

正課教育



正課教育と正課外活動

• 大学教育は各教員の属人的な取組であり、学位プロ
グラムという観点から体系的な教育に転換すべき

学士課程教育のプログラム化

政策における大きな流れ

教授言語
 教職課程や資格取得プログラムなどの履修の可能性
 留学やフィールドワークの期間の確保
 ダブル・ディグリー制度
 ジョイント・ディグリー制度

その他の視点110

カリキュラムマネジメント

• 中央教育審議会（2016）『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）』• 「各学校が、学校の教育目標をよりよく達成するために、組織としてカリキュラムを創り、動かし、変えていく、継続的かつ発展的な、課題解決の営み」（田村 2011）• 「大学のカリキュラムマネジメント」（中留 2012）• 「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」（中央
教育審議会 2018）

教学マネジメント

教学マネジメント

シラバス（設置基準）
３つのポリシーの設定と公表（学校教育法施行規則）
 アセスメントポリシー（設置基準）
 単位の実質化（設置基準） ナンバリング 履修系統図 ＣＡＰ制 学修ポートフォリオ
 学修行動調査
 学習成果の把握と可視化 ディプロマサプリメント
 カリキュラムコーディネーター

教学マネジメントに関わる個別政策

カリキュラムマネジメント

1. 教育機関として本質的に重要だから
2. 国が推進しているから
3. 変化する市場に対応するため
4. 学習者中心主義の学習観に対応するため
5. 学習成果が問われるようになったため
6. 大学にカリキュラム編成の裁量があるから
7. 大学内の組織的特徴が妨げるから
8. 大学内外の資源を有効活用するため
9. その他

教学マネジメントが求められる理由

111

ＰＤＣＡの確立

資源の活用





カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー• 各大学が、当該大学・学部等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（学力の３要素※）を示すもの。
• ※（1）知識・技能、（2）思考力・判断力、表現力等の能力、（3）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度• ディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針。

• 各大学がその教育理念を踏まえ、どのような力を身につければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

ディプロマ・ポリシー



基盤となる３つのポリシー• 教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。
中央教育審議会（2016）• 教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立すること。

• 各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。

カリキュラムの体系化



３つの側面

設計 カリキュラム委員
実施 多くの教職員

設計 教員
実施 同一人物改善• 評価結果をカリキュラムやＦＤ・ＳＤに反映• 学習成果などに基づくカリキュラムの評価

評価• カリキュラムに沿った授業と学習の実施

実施• ＤＰやＣＰに沿ったカリキュラム編成

編成







ＰＤＣＡの確立■カリキュラム

設計 日建設計
実施 大林組■東京スカイツリー■通常の授業

設計 本人
実施 同一人物■日曜大工

設計者と実施者

112

・入学試験
・学生調査
・調査書等の記載内容
・入学時調査・入学試験
・入学時調査・面接、志望理由書等

・入学試験
・プレイスメントテスト

大学全体

学部毎

科目毎

入学前・入学直後

評価指標の例

・成績評価
・学修ポートフォリオ

・ＧＰＡ
・進級率
・休学率
・退学率
・修得単位数・満足度調査・学修行動調査・課外活動状況

・休学率
・退学率
・学生調査
・満足度調査・学修行動調査・課外活動状況・ＧＰＡ
・国家試験合格率
・単位修得状況・卒業時満足度調査
・アンケート調査
・就職率
・学位授与数・就職先の卒業生の評
価

・卒業率
・就職率
・進学率
・学位授与数・アンケート調査

卒業時・卒業後文部科学省（2019）在学中

カリキュラムの評価の現状

進級・卒業と学習成果


直接評価と間接評価

量的評価と質的評価

文部科学省（2019）• 教育目標を達成したと考える学生が９５％• 「２年次に留学できる時間割にしてほしい」という意見• 「何ができる」と「何ができると考えているか」• 解釈や改善のためにはプロセスの情報が必要

プロセスと成果
• 標準年限で卒業できたか• 期待される学習成果は身についたか

評価の主体



• 教員、学生、学外者

さまざまな評価の視点と方法

学習成果の評価方法の現状

113

•
•
•
•
•
•

卒業論文のルーブリック評価
ポートフォリオによる評価
実習での習得度の評価
重要科目でのパフォーマンス評価
外部の業者による標準テストの実施
資格試験の合格率や得点

評価結果の共有の例



愛媛大学教育企画室（2015）

授業レベルにおいて直接評価は基本だが、カリキュラ
ムレベルにおいて直接評価は難しい カリキュラムレベルでも直接評価をすべきという主張もある さまざまな直接評価の試み

直接評価と間接評価

http://www.ed.ehime-u.ac.jp/~rubric/index.html

経営資源

リーダーシップ

組織文化

学外との連携と協働









• 学外の協力者との連携の推進• 教育理念を共有し組織的に教育するという意識• 教学マネジメントを推進するリーダーシップ• カリキュラム編成に必要な人員や予算の整備• カリキュラム編成、評価、改善の制度

組織構造



教学マネジメントの組織体制

ルーブリックの例

114

大学のカリキュラムの編成原理

教学マネジメントの体制の整備



https://sites.google.com/site/nakaitoshiki/

ウェブサイトnakai.toshiki.us@ehime-u.ac.jp

メール





中井俊樹（愛媛大学）



連絡先• 編成、実施、評価、改善のサイクルの確立とハード
面とソフト面の体制の強化• 委ねられた裁量を活用して特色ある体系的なカリ
キュラムの構築• 学生を育てる教育と評価を基本方針とした質保証の仕組みの構築大学教育の質保証の特徴



まとめ





































愛媛大学教育企画室（2015）『データから考える愛大授業改善 Vol.01』
金子元久（2013）『大学教育の再構築』玉川大学出版部.
京都大学高等教育研究開発推進センター編（2012）『生成する大学教育学』 ナカニシヤ出版．
バートン・クラーク（有本章訳）（1994）『高等教育システム－大学組織の比較社会学』東信堂．
佐藤浩章、中井俊樹、小島佐恵子、城間祥子、杉谷祐美子編（2016）『大学のFD Q&A』玉川大学出版部．
田中耕治編（2018）『よくわかる教育課程 第2版』ミネルヴァ書房．
田中耕治、三石初雄、水原克敏、西岡加名恵（2005）『新しい時代の教育課程』有斐閣.
田村知子編（2011）『実践・カリキュラムマネジメント』ぎょうせい．
田村知子、村川雅弘、 吉冨芳正、 西岡加名恵編（2016）『カリキュラムマネジメント・ハンドブック』ぎょうせい．
中央教育審議会（2016）『幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）』．
中央教育審議会大学分科会大学教育部会（2016）『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編
成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』．
中央教育審議会（2018）『2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』．
中井俊樹編（2015）『アクティブラーニング』玉川大学出版部.
中井俊樹編（2019）『大学ＳＤ講座１ 大学の組織と運営』玉川大学出版部．
中井俊樹、鳥居朋子、藤井都百（2013）『大学のＩＲ Ｑ＆Ａ』玉川大学出版部.
中留武昭（2012）『大学のカリキュラムマネジメント―理論と実際』 東信堂.
前田康裕（2018）「まんがで知る教師の学び３」さくら社．
松下佳代 (2016) 「アクティブラーニングをどう評価するか」松下佳代・石井英真（編）『アクティブラーニングの評価』東信堂.
文部科学省（2019）「平成28年度の大学における教育内容等の改革状況について（概要）」

主な参考文献

115

昨年（2018年）に生まれた子供たちが、大学（学部）を卒業するタイミング

その基盤となり得るのが教育

世界が直面する課題への解決にいかに貢献できるかという観点が重要

⾼等教育については、我が国の社会や経済を支えることのみならず、

地方創生→ 独自の社会の在り方や文化を踏まえた上で、多様性を受け入れる社会システムの構築へ→ 生涯を通じて切れ目なく学び、すべての人が活躍し続けられる社会へ→ 知識集約型経済を活かした地方拠点の創出と、個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会へグローバル化

人生100年時代

Society5.0・第4次産業革命

2→ 現時点では想像もつかない仕事に従事、幅広い知識をもとに、 新しいアイデアや構想を生み出せる力が強みに

SDGs（持続可能な開発のための目標） → 全ての人が必要な教育を受け、その能力を最大限に発揮でき、平和と豊かさを享受できる社会へ

2040年頃の社会変化の方向

特に「知識」とそれを組み合わせて生み出す「新しい知」

成熟社会を迎える中で、直面する課題を解決することができるのは我が国は課題先進国として、世界の国々が今後直面する課題にいち早く対応していく必要～今から22年後の未来～

2040年という時代 …

2040年頃の社会の姿①

髙橋 浩太朗

文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室室長補佐

令和元年11月29日（金） 高知大学・大阪工業大学AP事業シンポジウム「教学マネジメント指針」の検討状況について

在留外国⼈数【出典】内閣府総合科学技術・
イノベーション会議ホームページ等より作成■⻑期滞在者 ■永住者

海外在留邦⼈数推移
133.8万人【出典】海外在留邦人数調査統計（外務省 平成29年要約版）（万人）

在留外国⼈数、海外在留邦⼈数ともに増。
社会のあらゆる分野でのつながりが
国境を越えて活性化。
247万人【出典】在留外国人統計（法務省 平成29年6月末）

203万人

（万人）

グローバル化

Society5.0

AI、ビッグデータ、IoT、ロボティクス等の先端技術が⾼度化してあらゆる産業や社会⽣活に取り⼊れられ、社会の在り⽅そのものが⼤きく変化する
超スマート社会（Society5.0）の到来が予想。

３ステージではなくマルチステージの⼈⽣

世界⼀の⻑寿社会を迎え、教育・雇⽤・退職後という伝統的な⼈⽣モデルからマルチステージのモデルへ変化。

8（12.5％）

1,595万⼈（60.8％）

7,728万⼈（26.6％）

3,387万⼈【出典】1920年～2010年：「人口推計」（総務省）、
2015年～2065年：「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）

3（10.8％）

1,194万⼈（53.9％）

5,978万⼈（35.3％）

3,921万⼈

国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の予測では、少⼦⾼齢化の進⾏により、2040年には年少⼈⼝が1,194万⼈、⽣産年齢⼈⼝が5,978万⼈まで減少。

※推計値は出生中位（死亡中位）推計による。実績値の1950年～1970年には沖縄県を含まない。
1945年については、1～15歳を年少人口、16～65歳を生産年齢人口、66歳以上を老年人口としている。

■0~14歳（年少⼈⼝）■15~64歳（⽣産年齢⼈⼝）■65歳以上（⽼年⼈⼝）

（千人）

人口減少

【出典】平成29年9月11日 人生100年時代構想会議資料4-2 リンダ・グラットン議員提出資料（事務局による日本語訳）より

2007年⽣まれの⼦どもの50%が到達すると期待される年齢

人生100年時代

2040年頃の社会の姿②

１．2040年に向けた高等教育のグランドデザイン

96

6 6

87

20 21 22

6

99

8

25

29 31

11

12

33 33 33 36

14

15

38 39 41

14

16

15 18 18 19 20 20

22 22

21

42 42 43 43 41 41 41 41 42 42 41 44

21

25

29

23

31

24

34

47 47 48 49

22 22

27

高校等卒業者数（万人）

17 17 18 18 18 18 18 18 18 18 17

5

140
136
134
132133 133133

13 13 13

177

186

198

141
137
133
130

33

32

31 31

31 33 34

55 56 57 58 59

25 25 27 26 26 27 26 27 27 27

高専４年次在学者数

28

大学入学者数（万人）

59 59 60 60 61 60 60 60 60 61 61 61 62 61 61 61 61 62 62

63

11 11 10 9 8 8 7 7 76
6 6 6 6 6

短大入学者数（万人）

22 21 19
17 14 13 1225 25 24 23

34 33
専門学校入学者数（万人）
30

36 36 34 34 34

52 54

25

35

進学率２（大学＋短大）

57.3%

61.5%

現役志願率（大学＋短大）

大学: 52.6％

大学: 56.6％
短大: 4.9％

大学:
52.6 ％
短大:
4.7％
高専４年次: 0.9％
専門学校: 22.4 ％

136
124
123
短大: 4.7％
133133132
121122120
119 118120119120118
117117
128
114
124
112
110 109109108
120
107106106117
115103102
101
98 97
109
98
109
96
107107106106 105107106107
93

144

150

80.6%

進学率１(大学＋短大＋高専＋専門学校）

91
90 88

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

２．教学マネジメント特別委員会における検討状況について

8

43536373839404142434445464748495051525354555657585960616263 元 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10111213141516171819202122 年

16 18

4 5

93

102

116

188188
185

152
148
145
142
140139 140
138
137

18歳人口（万人）

204
201

193

173
172
180181
168
168
167
177
176
164
162
162
162
161
170
158 158
156
156
156 165165
166
155
154
151151150
162
159
146
155

174

185

195

150

160160
156

195

140

177

197

190

200

１８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校卒業者数、中等教育学校前期課程修了者数及び義務教育学校卒業者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口は、平成21～令和2年頃までほぼ横ばいで推移するが、3年頃から再び減
18歳人口
236
少することが予測されている。
● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口
93.7%
○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数及び中等教育学校後期課程修了者数
収容力（大学＋短大）○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数
213 ○ 収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数
205

243

249

出典：文部科学省「学校基本統計」、令和12年～22年度については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）（出生中位・死亡中位）」を元に作成※進学率、現役志願率については、少数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

0

50

100

150

200

250

万⼈

116

多 様 な学 生
多 様 な教 員
 実務家、若手、女性、外国籍などの様々な人材を登用できる仕組みの在り方の検討→ 教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境整備（研修、業績評価等）

大学の多様な「強み」の強化

 人材養成の観点から各機関の 各大学のマネジメント機能や経営「強み」や「特色」をより明確化
力を強化し、大学等の連携・統合をし、更に伸長
円滑に進められる仕組みの検討→ 国立大学の一法人複数大学制の導入、経営改善に向けた指導強化・撤退を含む
早期の経営判断を促す指導、国公私立の枠組みを越えて、各大学の「強み」を活かした連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」制度の導入、学外理事の登用

多様性を受け止める柔軟なガ バ ナ ンス 等 「個個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献

地域における高等教育

 歴史的経緯と、再整理された役割を踏まえ、国公私の役割 複数の高等教育機関と地方公共団体、産業界が各地域における将来像の議論や具体的な連携・交流等の方策について議論する体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」を構築

昨年１０月から審議を開始。年内をメドに特別委員会における議論を取りまとめる予定。
１１月２２日の第１１回に指針全体の素案を提示。

（第9回） R1.9.24

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会

資料1-2→ 必要な投資を得られる機運の醸成

公的支援も含めた社会の負担への理解を促進

教学マネジメント特別委員会 審議ロードマップ（再改定案）

 高等教育全体の社会的・経済的効果を社会へ提示 教育・研究コストの可視化

75

地域における高等教育の在り方を再構築し【参考】2040年の推計• 18歳人口：120万人（2017）
高等教育の発展に国公私全体で取り組む→ 88万人（現在の74%の規模）
 国立大学の果たす役割と必要な分野・規模に• 大学進学者数：63万人（2017）
関する一定の方向性を検討→51万人（現在の80%の規模）

 学生の可能性を伸ばす教育改革のための適正な規模を検討し、教育の質を保証できない機関へ厳しい評価

 将来の社会変化を見据えて、社会人、留学生を含めた「多様な価値観が集まるキャンパス」の実現

高等教育機関への進学者数とそれを踏まえた規模

Ⅳ．18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置 … あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」 …

Ⅵ．高等教育を支える投資 … コストの可視化とあらゆるセクターからの支援の拡充 …

 各学校種（大学、専門職大学・専門職短期大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、大学院）における特有の課題の検討
 転入学や編入学などの各高等教育機関の間の接続を含めた流動性を高め、より多様なキャリア
パスを実現

Ⅴ．各高等教育機関の役割等 … 多様な機関による多様な教育の提供 …

 全学的な教学マネジメントの確立
 設置基準の見直し→ 各大学の教学面での改善・改革に資する取組に係る（定員管理、教育手法、施設設備等について、指針の作成
時代の変化や情報技術、教育研究の進展等 学修成果の可視化と情報公表の促進を踏まえた抜本的な見直し）→ ・ 単位や学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、
 認証評価制度の充実
学修に対する意欲等の情報（法令違反等に対する厳格な対応）
・ 教育成果や大学教育の質に関する情報の把握・公表の義務付け
教育の質保証システムの確立→ 全国的な学生調査や大学調査により整理・比較・一覧化

 国力の源である高等教育には、引き続き、公的支援の充実が必要
 社会のあらゆるセクターが経済的効果を含めた効果を享受することを踏まえた
民間からの投資や社会からの寄附等の支援も重要（財源の多様化）

地域への貢献 文理横断・学修の幅を広げる教
育、時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム編成→ 学位プログラムを中心とした大学制
度、 複数の大学等の人的・物的資源の共有、ICTを活用した教育の促進

Ⅲ．教育の質の保証と情報公表 … 「学び」の質保証の再構築 …

 18歳で入学する日本人を主な対象として想定する従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換→ リカレント教育、留学生交流の推進、高等教育の国際展開

 多様で卓越した「知」はイ
イノベーションの創出や科科学技術の発展にも寄与

 教育と研究を通じて、新
新たな社会・経済システムを提案、成果を還元

国連:SDGs「全ての人が平和と豊かさを享受できる社会」
Society5.0 第4次産業革命 人生100年時代 グローバル化 地方創生

平成30年11月26日
中央教育審議会

産業界との協力・連携  雇用の在り方や働き方改革と高等教育が提供する学びのマッチング

研究力の強化「知識の共通基盤」

 高等教育と社会の関係

多様で柔軟な教育プログラム

 学修者が生
生涯学び続けられるための多様で柔軟な仕組みと流動性（個々の教員の教育手法や研究を中心にシステムを構築する教育からの脱却）

 「何何を学び、身に付けることができたのか」＋個
個々人の学修成果の可視化

Ⅱ．教育研究体制 … 多様性と柔軟性の確保 …

学修者本位の教育への転換汎用的技能を文
文理横断的に身に付けていく
予測不可能な時代  普遍的な知識・理解と汎積極的に社会を支え、論
論理的思考力を持ってを生きる人材像  時代の変化に合わせて積社会を改善していく資質を有する人材

 必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿

2040年頃の社会変化

2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）【概要】
Ⅰ．2040年の展望と高等教育が目指すべき姿 … 学修者本位の教育への転換 …

教学マネジメント指針の概要（案）
資料３

Ⅳ「大学全体」レベル

 学生の学修目標及び卒業生に最低限備わっている能力の保証として機能するよう、ＤＰを具体的かつ明確に設定

項目の例は
別途整理

ルーブリック、ＧＰＡ、
学修ポートフォリオ「個々の授業科目」レベル

シラバス、カリキュラムマップ、
カリキュラムツリー、ナンバリン
グ、キャップ制、週複数回授業、アクティブ・ラーニング、主専
攻・副専攻

117

→ 目指すべきは社会から教育改善に取り組む大学が評価・信頼され、社会から大学に対する支援の拡大が図られる「信頼と支援の好循環」。

・ 直接の関係者のみならず、広く社会に対し、大学全体の教育成果等の大学教育の質に関する情報を、様々な角度から示せるように公表していくことが重要。

Ⅴ 情報公表・ Ⅰ～Ⅲを実現する上では、FD・SD、及び教学IRを通じての教職員の能力向上や教育改善が必要。

Ⅳ 教学マネジメントを支える基盤【想定される利用者】○ 学長・副学長、学位プログラムの構築・運営に責任を負う者（学部長等）をはじめとして、教育及び教育支援に携わる一人一人の教職員も含む。更に広く社会一般に対しこうした取組の意義や実情について理解を得るためには、大学による積極的な情報発信が必要。

・ 大学の教育活動を学修目標に即して適切に評価するためには、学修成果や教育成果に関する情報の把握・可視化が必要。複数の情報を組み合わせ多元的に示し、学生・大学が活用できることが必要。そして把握・可視化を適切に行う前提として、成績評価の信頼性の確保が必要。

Ⅲ 学修成果の把握・可視化

・ 密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、科目の精選・統合や学生が同時に履修する科目数の絞り込みが必要。DPの学修目標を達成するための学位プログラムが、明確な到達目標を有する個々の授業科目により構成される構造＝体系的な教育課程とならねばならない。

Ⅱ 授業科目・教育課程の編成

11

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第11回） R1.11.21
資料2-1より作成

・ 教育の質保証に向けた個々の取組の起点となる各学位プログラムの「卒業認定・学位授与の方針」は、学生の学修目標として、また、卒業生の資質・能力を保証するものとして機能すべく、明確かつ具体的に定められることが必要。

Ⅰ 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化【指針の構成】

教学マネジメント指針（案）総論○ この際、学生側の時間等も有限であるという視点に留意することが必要。

○ こうした成果、取組に関する情報公表、上記の取組を行うための学内組織等の転換も重要

・学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定し、教育活動を見直し

・「三つの方針」に基づく体系的で組織的な大学教育を展開し、あらかじめ作っておいた学位プログラ
ム共通の考え方や尺度（アセスメントプラン）に則って、その成果を点検・評価し、改善に取り組むこと○ グランドデザイン答申では以下の取組により適切なPDCAサイクルを確立することが求められる。

○ 大学は、自らの責任で自大学の諸活動について点検・評価、その結果をもとに改革・改善に努め、大学教育の質を自ら保証。（内部質保証）○ 「大学がその教育目的を達成するために行う管理運営」【教学マネジメントとは】→ 学修者本位の教育の実現、教育の質保証の両面から、教学マネジメントの考え方に基づいた大学
教育の変革が必要。

○ 「多くの積極的な教育改善の取組が進められてきたが、改善に真剣に取り組む大学と改善の努力が不十分な大学とに二極化」、「実際の学生の学修時間その他の学修行動についても、全体として改善されていると評価することは困難」な状況は、大学の質保証上の課題。

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中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第11回） R1.11.21
資料2-1より作成○ グランドデザイン答申で求められた「学修者本位の教育の実現」、すなわち 「何を教えたか」から「何を学び、身に付けることができたのか」への転換の必要性。

教学マネジメント指針（案）総論○ 正課教育を対象として作成。ただし大学が主体的に関与、責任を有する正課外活動は対象とすることも想定。

○ 大学（学士課程）及び短期大学の課程を念頭に作成。（他の課程の参考となることを期待）【対象とする範囲】○ 「これまで教育改善に真剣に取り組み、先導的な成果を生み出してきた大学の取組を一定の型にはめることを意図するものではなく」、教育改善の取組が成果を出せていない大学等に対して分かりやすい形で示し、大学の取組を促進することに主眼を置くもの。

○ 「指針」は、具体的な教学マネジメントの在り方を示すことにより、その確立に向けた各大学の「真剣な検討と取組を促す契機とすることを目的として作成」。方向性を示すもので、マニュアルではない。

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中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第11回） R1.11.21
資料2-1より作成

8

社会からの信頼と支援

学位プログラム共通の考え方や尺度（アセスメントプラン）に則り、大学教育の成果を点
検・評価

Ⅰ～Ⅴの取組を、大学全体、
学位プログラム、個々の授業
科目のそれぞれのレベルで実施しつつ、全体として整合性を確保。

○ 「教育改善のための取組が、教学マネジメントの確立という一元的な考え方の下、いわばシステム
として統合的に運用されているとは必ずしもいえないことは大きな課題」。

教学マネジメント指針（案）総論

 各大学が学修者本位の観点から教育を充実する上で、学修成果・教育成果を自発的・積極的に公表していくことが必要
 地域社会や産業界、大学進学者といった社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を図る上でも情報公表は重要 積極的な説明責任を果たすことで、社会からの信頼と支援を得るという好循環の形成が求められる

Ⅴ 情報公表【教学マネジメント指針とは】積極的な説明責任 DPに沿った学修者本位の教育を提供するために必要な望ましい教職員像を定義
 対象者の役職・経験に応じた適切かつ最適なＦＤ・ＳＤを、教育改善活動としても位置付け、組織的かつ体系的に実施
 教学マネジメントの基礎となる情報収集基盤である教学ＩＲの学内理解や、必要な制度整備・人材育成を促進 一人一人の学生が自らの学修成果を自覚し、エビデンスと共に説明できるようにするとともに、DPの見直しを含む教育改
善にもつなげてゆくため、複数の情報を組み合わせて多元的に学修成果・教育成果を把握・可視化 大学教育の質保証の根幹、学修成果・教育成果の把握・可視化の前提として成績評価の信頼性を確保

Ⅲ 学修成果・教育成果の把握・可視化

 明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるよう、体系的・組織的に教育課程を編成
 授業科目の過不足、各授業科目の相互関係、履修順序や履修要件について検証が必要
 密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、同時に履修する授業科目数の絞り込みが求められる
 学生・教員の共通理解の基盤や成績評価の基点として、シラバスには適切な項目を盛り込む必要

Ⅱ 授業科⽬・教育課程の編成・実施「学位プログラム」レベル

教学マネジメントの確立に当たって最も重要なものであり、学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点「卒業認定・学位授与の⽅針」（DP）、「教育課程編成・実施の⽅針」（CP）、「⼊学者受⼊れの⽅針」（AP）

三つの⽅針

学長のリーダーシップの下、学位プログラム毎に、以下のように教学マネジメントを確立

Ⅰ 「三つの⽅針」を通じた学修⽬標の具体化

教学マネジメント○ 学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営（＝教学マネジメントがシステムとして確立した大学運営）の在り方を示すもの。
○ ただし、教学マネジメントは、各大学が自らの理念を踏まえ、その責任でそれぞれの実情に応じて構築すべきものであり、本指針は「マニュアル」ではない。
○ 教育改善の取組が十分な成果に結びついていない大学等に対し、質保証の観点から確実に実施されることが必要な取組等を分かりやすく示し、その取組を促進することを主眼に置く。
○ 本指針を参照することが最も強く望まれるのは、学長・副学長や学部長等である。また、実際に教育等に携わる教職員のほか、学生や学費負担者、入学希望者をはじめ、地域社会や産業界といった大学に関わる関係者にも理解されるよう作成されている。

教学マネジメント
指針とは

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第１１回） R1.11.21○ 大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みである。
○ その確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには大学の時間構造を「供給者目線」から「学修者目線」へ変換するという視点が特に重視される。

予測困難な時代を⽣き抜く⾃律的な学修者を育成するためには、学修者本位の教育への転換が必要。
そのためには、教育組織としての⼤学が教学マネジメントという考え⽅を重視していく必要。

教学マネジメントとは教学マネジメントを⽀える基盤︵ＦＤ・ＳＤ︑教学ＩＲ︶

118
14

資質・能⼒Ｄ

学修⽬標４

語学⼒検定等の学外試験のスコア

卒業論⽂・卒業研究の⽔準

授業科⽬Ｃ
授業科⽬Ｅ

各授業科⽬における到達⽬標の達成状況

資格取得や受賞、表彰歴等の状況

資格取得や受賞、表彰歴等の状況

卒業論⽂・卒業研究の⽔準

学修時間
卒業⽣に対する評価卒業⽣からの評価

進路の決定状況等の卒業後の状況（進学率や就職率等）

修業年限期間内に卒業する学⽣の割合、留年率、中途退学率15→資質・能⼒の修得状況を直接的に評価できる情報→資質・能⼒のエビデンスとして⽤いることができる情報個々の資質・能⼒のエビデンスとなる情報「卒業認定・学位授与の⽅針」に定められた学修⽬標の達成状況に関連するその他の情報

語学⼒検定等の学外試験のスコア

授業科⽬Ａ

各授業科⽬における到達⽬標の達成状況

資質・能⼒Ｃ

学修⽬標３

資質・能⼒Ｂ

学修⽬標２

資質・能⼒Ａ

学修⽬標１

13

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第11回） R1.11.21
資料2-21より作成

学⽣の成⻑実感・満⾜度

学位の取得状況

学⽣の成⻑実感・満⾜度○ 成績評価では、ルーブリック等を用いて具体的な達成水準を事前に明らかにしておくことは、厳格な成績評価の実施や学生の学習意
欲の向上の観点から有効と考えられる。各授業科目において、「何を学び、身に付けることができるのか」という具体的な到達目標に照らしてできるだけ達成水準を明らかにすること、その測定手法や配点基準があらかじめ明確になっていること等が求められる。 等○ エビデンスとして使用可能な情報は多岐にわたるが、大学は、こうした様々な情報について「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標の項目にひも付けて分かりやすい形でまとめなおし、定められた資質・能力を身に付けていることを示すことが考えられる。
また、学生にこうした情報を提供しフィードバックを行うこと、学生はこのまとめなおした結果を基に自らの学修成果を社会に対して示す
等の活用が考えられる。

○ ただし、「すべての学修成果・教育成果を網羅的に把握することはできない」、「把握した学修成果・教育成果の全てが必ずしも可視化できるわけでもない」という限界等があること、また、学生・大学の双方にとって相応のコストを要する側面もあることには留意せねばならない。「測定のための測定」に陥らぬように意識する必要がある。

語学⼒検定等の学外試験のスコア

卒業論⽂・卒業研究の⽔準

アセスメントテストの結果資格取得や受賞、表彰歴等の状況

卒業論⽂・卒業研究の⽔準

授業科⽬Ｄ できる授業科⽬

得状況を直接的に評価することが授業科⽬Ｂ 定められた特定の資質・能⼒の修「卒業認定・学位授与の⽅針」に

各授業科⽬における到達⽬標の達成状況「卒業認定・学位授与の⽅針」に定められた学修⽬標「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標と学修成果・教育成果に関する情報の関係（イメージ）
個々の資質・能⼒のエビデンスとなる情報

学⽣の成⻑実感・満⾜度○ 学修者本位の教育を実現する観点から、一人一人の学生が自らの学びの成果（学修成果）として身に付けた資質・能力を自覚できるようにすることが重要。また、大学が学位プログラムを通じて「卒業認定・学位授与の方針」に定める資質・能力を備えた学生を育成できていること（教育成果）も、学修成果と同様に説明できることが必要。

学修者本位の教育の観点から、一人一人の学生が自らの学修成果として身に付ける資質・能力を自覚できるようにすることが重要である。また、大学の教育活動を学修目標に即して適切に評価し、「卒業認定・学位授与の方針」の見直しを含む教育改善につなげるためにも、学修成果・教育成果を適確に把握・可視化する必要がある。把握・可視化に当たっては、その限界に留意しつつも、学生が、同方針に定められた学修目標の達成状況を可視化されたエビデンスとともに説明できるよう、複数の情報を組み合わせた多元的な形で行う必要がある。その際に、大学教育の質保証の根幹として、また、学修成果・教育成果の把握・可視化を適切に行う上での前提として、成績評価の信頼性を確保する必要がある。

Ⅲ 学修成果・教育成果の把握・可視化

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第11回） R1.11.21
資料2-1より作成○ 三つの方針に即しつつ、アセスメントプラン等あらかじめ定められた手続きに従い、学位プログラムについて日常的な点検（モニタリン
グ）を行うとともに、定期的に、学生が学修目標を確実に達成しているか、その上で改善に必要な事項は何かといった点も含め、様々な角度から掘り下げた分析を行うなど総合的な点検・評価を行うことが期待される。 等

12○ 同時に履修する授業科目が過多であることにより、学生が授業内外の学修に集中できなければ、「卒業認定・学位授与の方針」に定めた目標を満たすことが困難となる。学生の時間は有限であることを前提に、学生の学修意欲を保ち、密度の濃い主体的な学修を可能とするとともに、その学びを狭く偏らせたり、逆に散漫なものとしたりしないためには、必修科目を適切に設定するとともに、学生が同時に履修する科目数については、諸外国の事例なども踏まえつつ、大胆に絞り込みを進めていくことが求められる。

○ 従前の学修目標は既存の教員組織を前提として組み立てられがちであったが、今後は学修者と社会のニーズに対してどのように応えることができるのかという観点から、それぞれの大学の強みや特色を活かしつつ、学位プログラムとしてふさわしい明確な目標を設定する必要がある。

○ シラバスは、「講義の方法・内容」、「講義の計画」、「成績評価基準」の他に、「事前及び事後に必要な学修の時間の目安やその内容」、「「卒業認定・学位授与の方針」と授業科目との関連」等を盛り込み、到達目標を明確に定めることで適確な成績評価を実施するための起点としても機能するよう作成される必要がある。
等○ 体系的な教育課程を編成する際には、個々の授業科目について、「教育課程編成・実施の方針」に従い、教育課程全体の中での分
担や授業内容を検討するとともに、個々の授業科目の到達目標についても学修目標を更に具体化する観点から「何を学び、何を身に付けることができるのか」を意識して設定することが必要。必要な授業科目が過不足なく設定されている課の検証や、各授業科目相互の関係や学位取得に至るまでの履修順序や履修要件の検証を行うことも併せて必要。

○ 学修目標は、過度に抽象化することなく、卒業生が「何を学び、身に付けることができるのか」を、専門分野に係る資質・能力も含め、適切な観点に分類を明らかにして策定される必要がある。その際、学修目標は、大学が学修成果や教育成果を客観的に評価することができるものとされる必要がある。そのためには、例えば卒業までに学生が身に付けるべき資質・能力を「学生は、～することができる」という形式で記述することも考えられる。

各大学の強みや特色が反映された三つの方針は、教学マネジメントの確立に当たって最も重要なものであり、学修者本位の教育の質の向上を図るための出発点ともいえる存在である。特に「卒業認定・学位授与の方針」は、学生の学修目標として、また、大学教育の成果を学位プログラム共通の考え方や尺度（アセスメントプラン）に則って点検・評価することが、教学マネジメントの確立に当たって必要である。

○ 「はじめに個々の授業科目があるのではなく、まず学位授与の方針の下に学生の能力を育成するプログラムがあり、それぞれの授業
科目がそれを支える構造にならなければ、個々の教員が授業科目の改善を図っても、学生全体が明確な目標の下で学修時間をかけて主体的に学ぶことは望めないのである」という、質的転換答申の記述について、各大学は改めて留意することが必要である。

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第11回） R1.11.21
資料2-1より作成○ 「卒業認定・学位授与の方針」は、在学生に対しては自身が身に付ける資質・能力の目安・指針となりうるものであり、対外的には卒業生に最低限備わっている資質・能力を保証するものとして機能すべきである。したがって、大学は同方針において具体的かつ明確な学修目標を示す必要がある。

Ⅱ 授業科目・教育課程の編成・実施○ 教学マネジメントの確立に当たっては、大学教育の成果を学位プログラム共通の考え方やルーブリック等の尺度（アセスメントプラン）に則って点検・評価を行うことが必要不可欠である。その際、点検・評価の目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法等について、三つの方針の内容に即してあらかじめ定めておく必要がある。

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第11回） R1.11.21
資料2-1より作成「卒業認定・学位授与の方針」に定められた学修目標を達成する観点からは、明確な到達目標を有する個々の授業科目が学位プログラムを支える構造となるように、体系的かつ組織的な教育課程が編成される必要がある。編成に当たっては、授業科目が過不足なく設定されているかや、各授業科目相互の関係、履修順序や履修要件の検証が必要である。加えて、密度の濃い主体的な学修を可能とする前提として、授業科目の精選・統合のみならず、学生が同時に履修する授業科目数の絞り込みを行うことが求められる。シラバスについては、個々の授業科目について学生と教員との共通理解を図る上で極めて重要な存在であり、かつ、成績評価の起点となるものであることも踏まえ、適切な項目を盛り込む必要がある。

Ⅰ 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化

学⽣の
成⻑実感
・満⾜度

119

○ 地域社会や産業界などの社会との関係が深化していく変化が予想される中、社会から見えづらいと言われる大学内部でどのような取組が行われているかが理解されることが必要となる。大学が積極的に情報公表を行うことで、大学外部からの声や期待に応えていることを示し、社会からの評価と支援を得るという好循環を形成することが求められる。
○ 大学の活動は他面にわたり相互に関係を有することから、情報公表においても様々な情報を組み合わせて大学全体の姿をできるだ
け包括的に描き出す必要がある（例えば、厳格な成績評価を行うことは、修業年限内卒業率や中退率等に影響する、研究所の有無による在籍教員数の違いがでる、など）。個々の情報が単独で示すことのできる内容には限界があり、数字の意味や組み合わせ方等、大学における分析や解説を合わせて公表することは、大学教育の質を判断する情報として活用できると考えられる。

○ 教学ＩＲは、教学改革の万能薬とみなされたり、教学IRの実施が改革そのものであると誤認される傾向があるが、教学IRの主たる役割
は大学全体の関係者、とりわけマネジメント層が教学改革について正しい判断を行うために必要なデータを収集・分析し、一定の目標達成に資する情報として提供することにある。各大学は、こうした理解を進めるとともに、学内で教学IR活動を行う上で必要な体制、仕組み、情報環境等を、自大学にとって最適な形で整える必要がある。様々な部署から円滑にデータを収集し、適確な分析を行うために
教学IR部門に必要な権限を付与する等の環境整備、データの適切な取扱に関する学内規定等の整備、それらに基づいた運用の確立が必要である。
等○ 逆に、ごく特定の指標のみを用いて大学教育の質を図ろうとすることや、一面的な序列化につながる利用は、大学の自発性を損ない、理解と見識を書いた行為であると言わざるを得ない。
等○ また、大学が恒常的に大学教育に関する質の維持・向上を図っていることを、認証評価だけではなく、大学自らが社会に対して公表す
るという行為そのものが、各大学の教育の質の維持・向上に向けた動機となり、取組を促す側面があるとも考えられる。

○ 大学が教育活動に関する情報を積極的に公表する意義としては、「直接の関係者に対し、学生はどのような学位プログラムにおいて、どのような能力を身に付けることができるのか等を具体的に提示する」、「広く有形無形の様々な支援を得ている大学に対し、教育という公共的使命を担う社会的存在として、大学教育に関する情報を積極的に公表する」という説明責任の観点が強調されてきた。

○ FD・SDは、学修成果・教育成果の把握・可視化により得られた情報を共有し、明らかになった課題を分析し、これに対応するための改善方策を立てるなど、多くの教職員の参画を得ながら、実際に教育を改善する重要な活動と位置付けられる。この認識のもとで、組織的かつ体系的に実施することが必要。

16

Ⅴ 情報公表各大学が、学生や学費負担者、入学希望者等の直接の関係者に加え、幅広く社会に対して積極的に説明責任を果たしていくことが必要である。また、大学教育の質の向上という観点からも、情報公表には重要な意義がある。
今後、各大学がその有する強みと特色を活かして学修者本位の観点からその教育を充実していくためにも、学生の学修成果や大学全体の教育成果に関係する情報をより自発的・積極的に公表していくことが必要となる。また、社会との関係の深化に伴い、地域社会や産業界、大学進学者等の大学の外部からの声や期待を意識し、社会からの信頼と支援を得るという好循環を形成するため、さらに、社会からの評価を通じた大学教育の質の向上を進めるためにも、情報の公表を積極的に進めることが必要である。

17

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第11回） R1.11.21
資料2-1より作成○ 「卒業認定・学位授与の方針」に定められた資質・能力を身に付けた学生を育成する上では、同方針に基づく体系的なカリキュラムの組織的な編成のみならず、これを学修者本位の教育という観点から適切に実施するために必要な能力や資質を備えた教職員の存在が不可欠となる。その前提として、各大学は大学全体としての教育理念や「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえ、自学が目指す教育を提供するために教職員に必要な能力や資質を特定して望ましい教職員像を定義する必要がある。

学修成果・教育成果を最大化するためには、教職員の能力向上が必要不可欠である。各
大学は「卒業認定・学位授与の方針」に沿った学修者本位の教育を提供するために必要な望ましい教職員像を定義した上で、対象者の役職や経験に応じた適切かつ最適なFD・SDを組織的かつ体系的に実施していく必要がある。加えて、FD・SDは、学修成果・教育成果の把握・可視化により得られた情報の共有、課題の分析、改善方策の立案等、実際に教育を改善する活動として位置付け、実施する必要がある。
また、教学IRは、教学マネジメントの基礎となる情報を収集する上での基盤であり、学長をはじめとする学内の理解を促進するとともに、教学IRを実施する上で必要となる制度の整備
や人材の育成を進めていく必要がある。

Ⅳ 教学マネジメントを支える基盤（FD・SDの高度化、教学IR体制の確立）

中央教育審議会大学分科会
教学マネジメント特別委員会（第11回） R1.11.21
資料2-1より作成

120

個々の科目の成績を超えた、学生の学修活動の総体的評価

ポートフォリオに蓄積された学修成果のサマリー

学生と社会、学生と大学、大学と社会の間のコミュ
ニケーションツール

ディプロマ・サプリメントの活用

AP事業推進委員長 全学教育センター長

日本福祉大学 中村信次

AP事業テーマⅤ幹事校挨拶

2019年11月29日 高知大学・大阪工業大学AP事業シンポジウム

採択19校が、それぞれの状況に合わせた取り組みを展開

ディプロ・マサプリメント等を通じて可視化

情報発信 ⇒ ポータルサイト

３）APと社会を「つなぐ」：「チームAP」の実現 ⇒ テーマ共催報告会

２）テーマ間を「つなぐ」：

情報共有・課題共有 ⇒ 地域別研究会

１）テーマV採択校を「つなぐ」：

幹事校の役割

正課内外の取り組みをポートフォリオに蓄積し、



アセスメントポリシーに基づきそれを評価、テーマV「卒業時における質保証の取組の強化」



テーマV取り組み状況

121〇卒業時の学生の資質能力の可視化と提示〇評価の方法とその妥当性・信頼性の担保

第2回：11月9日 千歳科学技術大学〇質保証の取り組みを、AP助成終了以降も継続させる
ための課題は何か？いかにそれを解決するか？

〇３月2日 日本福祉大学東海キャンパス 日本福祉大学公開FDシンポジウム

AP最終年度全体報告会〇3月5，6日 武蔵野大学有明キャンパス

APテーマV採択校共催全国シンポジウム〇12月22日 日本福祉大学東海キャンパス

今後の予定〇学修の質向上と社会へのアプローチの方法

第1回：8月29日 東京薬科大学〇可視化された能力・成果などの利活用

地域別研究会で提出された課題

2019年度地域別研究会

122

小島

４ ＡＰ事業終了後の取り組み

３ 教育改革に向けた教員の意識改革

２ 学修成果を可視化するための手法

１ 学生の能力を客観的に評価する仕組み

本日の話題

副学⾧（教育担当）

郷子

大学教育創造センター⾧

高知大学

高知大学における質保証の取り組み

令和元年度高知大学・大阪工業大学AP事業シンポジウム
2019年11月29日 常翔ホール（大阪工業大学梅田キャンパス）1,862名（令和元年５月１日現在）

１
１

学生が身に付ける「１０＋１の能力」

学生の能力を客観的に評価する仕組み○ 基本目標【教育】総合的教養教育を基盤とし、「地域協働」による教育の深化を通して課題解決能力のある専門職業人を養成する。
○ Super Regional University○ 教職員数○ 学部学生数 4,977名、大学院生数（１研究科）503名○ 高知県内唯一の国立総合大学 1949年設立
6学部 （人文社会科、教育、理工、医、
農林海洋科、地域協働）+ 土佐さきがけプログラム

高知大学の概要123２

成績評価に向けた取り組み

学生が身に付ける「１０＋１の能力」と多面的評価

学生の能力を客観的に評価する仕組み

・授業科目における成績評価分布を公表することで、学生は学修の到達度や成果について客観的に自己評価を行う・公表による成績評価の透明性、公平性の担保および厳正な成績評価の推進により教育の質の保証と向上が期待できる

３「授業科目における成績評価分布の公表について」・内部質保証のPDCAサイクルを回し、成績評価を公正なものにしていくための体制整備
・各学部等の内部質保証委員会は、学期ごとに提示される成績評価分布一覧表に基づき、CPの見直しを含む次年度に向けての改善のサイクルを回す

２「公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていることを担保するための体制の構築」

・成績評価基準を明確化し全教員が共有することで、成績評価の透明性、公平性を担保する
・授業設計と評価の目安、成績評価基準を作成

１「公正な成績評価の実施に向けて（申し合わせ）」

４

１
総括的評価

学修成果を可視化するための手法

形成的評価①令和元年度卒業生から、学位記・成績証明書と合わせて発行②学位授与の要件、学修成果、免許・資格等、正課外活動振り返り

２ ディプロマ・サプリメントの発行① 学生が自分の成⾧の過程を可視化できる② 自分の強みと弱みを知ることができ、自己分析の判断材料になる③ 就職活動時に自分のことを語る根拠になるなど学修成果を一元管理でき、卒業後の進路に向けた道標となる④ 学生自身の形成的評価を行うための「ポートフォリオサマリー」

１ eポートフォリオの構築と活用

２

診断的評価

３「10＋1の能力」の育成に係る面談・評価のスケジュール

124

125

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000

4月

5,266

10,163

4,982

5月

3,810

6月

1,996

7月

2,586 2,558

8月

4,150 4,114

5,891

9月

1,936

2,728

ログイン学生数の推移

10月

3,089

11月

1,783

12月

1,314

2018年度

1月

1,122

2月

4,464

2019年度

3月

3,259

68.7%
↓
2019年度 69.3％（4月から9月）

2018年度

1度でもログインした学生

ポートフォリオサマリー

進路・資格

マイストーリー

目標・振り返り

学生生活の記録

これまでの成績分布

科目毎の成績評価分布

履修状況（時間割）

e-ポートフォリオでよく使っている機能（2019年度アンケート）

126

578

685

357

272

519

81

84

3,113

550

801

359

244

459

77

73

3,089

教育学部

理工学部

医学部

農林海洋科学部

地域協働学部

土佐さきがけ
プログラム

計

537

526

共通教育

人文社会科学部合

2018年度

開講科目数

1,221

53

74

245

180

145

153

117

254

2017年度

1,250

28

78

211

180

129

141

238

245

2018年度

科目数

39.5％

72.6％

96.1％

53.4％

73.8％

46.0％

19.1％

21.3％

48.3％

2017年度

割合

アクティブ・ラーニング科目

40.1％

33.3％

96.3％

40.7％

66.2％

36.1％

20.6％

41.2％

45.6％

2018年度

アクティブ・ラーニング科目開講状況（2017年度・2018年度）

教育改革に向けた教員の意識改革

2017年度

３

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

実施中

2017年度

2018年度

アクティブ・ラーニング授業で取り入れた活動

2019年10月～

教員へのアンケート調査

３

2017・2018年度実施

本学において、どの程度アクティブ・ラーニングが実施されているかについて、全学部を対象に、文部科学省の定義を基に調査を実施

アクティブラーニング科目の実施状況

２

授業公開者の授業改善を行う。
授業参観を通じて参観する側の教員が授業についての内省を通じた教育改善を図る
職員は授業参観を通じて、大学の授業について理解する第一歩とし、業務への反映を図る。

FD・SDウィークの実施（相互授業参観期間）2016～2019年度実施

１
①
②
③

教育改革に向けた教員の意識改革

３

127

34

20

3

農林海洋科学部

地域協働学部

土佐さきがけプログラム

11％

まあ役に立った
取組を知らなかった

40%

42%

46%

9%

全く役に立たなかった

7%

11%

9%

42%

20%

とても役に立った⑤AP事業全体について④外部講師によるFD③面談に関わるFD

10%

19%

33%

20%

24%

26%

49％

22％

そう思う

ある程度そう思う

51％

あまりそう思わない

そう思わない

21%

6%②大学教育の場面で、コミュニケーション力や協働実践力、表現力、統合・働きかけなど、汎用的能力を学生に意識させながら教育を実践していくことは、学生の成⾧を支援するために有効であると思いますか。

22%

41%

7% 3%

28%

そう思う

ある程度そう思う

41%

あまりそう思わない

49%③教員の負担に見合った教育効果を上げている。

47%

そう思わない

17%

9%

6%

3%

②学生に一定期間、同じ課題に向き合い試行錯誤を繰り返す機会を与えていて教育効果が高い。

49%

8%

14%

10%

19%
12%

7%

12%

あまり役に立たなかった

8%

47%

①学生に専門領域の知見を深める機会を与えていて、教育効果が高い。

18%

546

36

24

73

243

80

②FD・SDウィーク

5%①学生面談は学生の成⾧を支援するために有効であると思いますか。

18

0

4

1

3

4

60

63

①グットプラクティス集

ゼミや実験・実習、卒論研究の指導について

195

32

38

56

5

1

専任担当者数教育改善に役に立ったか

学生面談等について※医学部のアンケート対象者は教授52名

229

3

45

医学部

計

14

62

理工学部

19

33

なし

アドバイザー経験2019年10月～

あり

26

回答数

39

等

教育学部

部

人文社会科学部

学

教員を対象としたアンケート

128

12%

③面談に関わるFD⑦学生による自己評価⑥パフォーマンス評価

⑤学生面談

27%

28%

40%

46%

48%

継続したほうがよい
できれば継続しないほうがよい

16%

11%

15%

12%

②FD・SDウィーク④外部講師によるFD

10%①グットプラクティス集

57%

60%

19%
25%

32%

14%

15%

14%

12%

13%

14%

20%

23%

できれば継続したほうがよい
継続しないほうがよい

29%

47%

22%

19%

高知大学が全学的に取り組んできた事業について

４

高知大学AP事業ホームページ：

AP事業から教育活動へ

https://fdas.kochi-u.ac.jp/kuap/

意識改革と業務の適切な見直し

システムの有効活用と教育改善

高知大学のAP事業の取組報告を
ホームページに掲載しています。

３

２

１

AP事業終了後の取り組み

129
梅田キャンパス大宮キャンパス◆学部
・工学部 （8学科，入学定員900名 @大宮）
枚方キャンパス・情報科学部 （4学科，入学定員420名 @枚方）
・知的財産学部 （1学科，入学定員140名 @大宮）・ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ工学部 （3学科，入学定員280名 @梅田）

◆大阪工業大学・1922年：「関西工学専修学校」として創立・2022年：創立100周年
・建学の精神「世
世のため，人のため，地域のため，理論に裏づけられた実
実践的技術を持ち，現現場で活躍できる専門職業人を育成する」
・卒業生：累計 10万人強

１-１ 大学概要①

大阪工業大学教務部長
井上 晋

学びの質保証に向けた教学マネジメント

令和元年度「高知大学・大阪工業大学AP事業シンポジウム」
2019年11月29日(金)大学概要
現在の教育改革ミニマム・リクワイアメント
ＡＰ基盤システム
ディプロマ・サプリメントシステム
IR
質保証への取組体制

社会の近代化促進への現実的意志“観念的理想”というよりは，（常翔学園『FLOW』, No.85）

１-２ 大学概要②：「建学の精神」の背景

８ 工大質保証の展望

１
２
３
４
５
６
７

アウトライン

130

社会

教職員

ではなく 社会インフラ「（前略）まず達成度の基準となる「「ミニマム・リクワイアメント」設定を適正化し，その達成に応じた厳正な成績評価を行うことで，学生の意識の中に学修活動への積極性をこれまで以上に醸成するとともに，基礎知識の定
着や学力伸長を促進する施策につなげたいと考えます。
この取り組みには，本学における成績評価の現状や学生による「学修成果」の実態把握や厳正な評価適用後の学生へのケアなど，各段階でさまざまな作業や対応が求められます。そのため，各学部独自の検討だけでなく，教務部や教育センター・IRセンターなど，学内関連部署との連携を図りながら，全学の総力を挙げて取り組む必要があります。（後略）」◆学長方針（2016年3月10日）『大阪工業大学「教育の質保証」－達成度管理に向けた取り組みについて－ 』

２-３ 現在の教育改革：学長方針

社会が持続・発展する“基盤”そのもの

大学教育は， 教育インフラ➡ 社会が信用する学修成果（単位[=credit]取得，
ＤＰ達成，卒業）を追求➡ 社会貢献できる人
人材の安定供給を確保

学生

改革のプレーヤー

２-１ 現在の教育改革：抱負

綿密な
指導

学修の
促進

質の向上
・保証

⇒すべてDP達成度向上に向けた志向性と連動性

・デディプロマ・サプリメント（DS）システム
・ディプロマ・サプリメント（学修成果補助証明書）導入
・ミ
ミニマム・リクワイアメントと分野別達成目標の整備
・カリキュラム・マトリックスの整備
・「「累計GP」の活用（GPAだけでなく）・達成度確認テストの導入
・卒業研究着手要件の見直し
・キャリア形成支援手帳導入
・PROGテストによるメタ認知・自己学修の促進
・4年間一貫した自己点検・指導のステップ整備・各種アンケート（学生/卒業生/企業）拡充
・取組全体の検証と改善作業の推進（IR）
その他◆AP関連の各種取組

２-４ 現在の教育改革：取組①

成果の
可視化

目標の
可視化

★改革の方向性：①入学時からディプロマ・ポリシーを学修目標として意識し，②地道な学修継続なしでは単単位取得・卒業できない環境で，③主体的学修を促進する授業・制度・修学指導体制の整備

２-２ 現在の教育改革：方向性

131

社会的要請

（例：日本学術会議「分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」）

各科目の合格基準

科目ごとの到達目標

一貫的な３つのポリシーに基づく学士課程教育

建学の精神

ミニマム・
リクワイアメント設定

２-７ 現在の教育改革：質保証のベクトル⇒「建学の精神」と「質保証」のベクトルを改めて融合

連動性強化に向け，細部に至るまで制度改善・取組実施
・カリキュラム改革（スリム化）
・CAP制上限見直し
・卒研の合否科目化
・科目間の学修内容連携向上
・PBL（その他アクティブ化）推進
・講義科目とPBL科目の学修内容連携促進
・国際連携プログラムの多様化と拡充
・授業100分14週化
・FD・SD推進による学修指導力向上
・大学院強化（研究推進，環境整備強化，奨学金制度拡充） その他◆他の教育環境改革（例）

２-５ 現在の教育改革：取組②

・綿密な
指導体制

・ＩＲによる
改善促進◆ 必ず修得しなければその科目の単位取得に至らない最低限の「知識・技能」「思考力・判断力」「態度・姿勢」など（必要条件）

・その他

・ＦＤ強化

・程よい時間割（CAP制，GPA活用など）・的確な履修規定

３ ミニマム・リクワイアメント（ＭＲ）

・学修成果の効果的可視化（ 4 5 時 間×1 24 単位）・大学設置基準

一貫的な３つのポリシーに基づく学士課程教育

２-６ 現在の教育改革：質保証の方策

132

PROGｽｺｱ

成績データ

【統合】

【可視化】

【就職支援】【教学IR】

IR年報・IRシステム

ディプロマ・サプリメント（可能ならば到達してほしい“遠い”目標）

・卒業時の目標値（全卒業生に達成してほしい“近い”目標）◆比較対象情報（表示/非表示は指標によって異なる）
・学科平均値・卒業時の必達値◆基本情報
・学生自身の達成値，獲得スコア
・学生自身の経年（期）伸長

５-２ ＤＳシステム：表示情報の特徴

学修行動ﾃﾞｰﾀ etc.

入試情報

履修情報

D S シ ステ ム

【学修促進、修学指導】◆学内データ集積により
1) 自己学修促進，修学指導強化，就職支援➡ ディプロマ・サプリメント（DS）システム
2) IR分析に基づく検証・課題抽出・改善➡ IR年報，IRシステム

４ ＡＰ基盤システム【分野別達成度】【DP達成度（学部、学科）】

・学部DPと学科DPそれぞれの達成度を表示◆ディプロマ・ポリシー達成度

５-３ ＤＳシステム：表示情報①（PROGテスト結果に基づくリテラシー／コンピテンシー）

およびGPA
⑥ 入学時学力確認テスト⑦ 授業外学修時間⑧ 汎用的能力① ディプロマ・ポリシー（DP）
達成度② 専門科目分野別達成度③ 卒業要件別取得単位数④ TOEIC⑤ グレード・ポイント（GP）◆可視化項目

５-１ ディプロマ・サプリメントシステム

133

５-6

◎

◎

◎

○

○

■1

2

○

○

●2

景観工学演習

2

○

◎

◎

2

2

都市・地域計画

◎

◎

2

交通計画学

○

○

○

○

■1

◎

◎

◎

◎

○

社会資本計画学

○

◎

●2

2

○

2

防災・減災工学

景観工学

○

2

建築・都市設計演習

○

○

2

特別講義Ⅱ

○

○

2

特別講義Ⅰ

○

◎

◎

●2

社会基盤と都市空間を、創造、 空間情報学
改善、活用、保全、保護するた 空間デザイン学
めの理論と分析・デザインする手法を用いて、実際の事例を 計画学ａ
説明できる．過去、現在にくわ 計画学ａ演習
えて、これからの都市や地域・計画学ｂ
地区の計画・設計に必要な考え方を理解できる．

◎

◎

2

○

2

○

2

◎

◎

2

2

◎

●2

■1

◎

●2

技術者倫理

建設行政

や測量等の技術，法規等の知 応用測量学実習
識，および都市デザイン工学や 基礎製図
技術者倫理等の考え方を理解
ＣＡＤ／ＣＧ演習
できる．
上下水道システム工学

◎

◎

◎

◎

●2

◎

DP３)

●1

◎

○

DP２)

◎

◎

DP１)

◎

●2

1

単位数

2

授業科目名

基礎ゼミナール

都市デザイン工学入門
都市デザイン工学演習
Ⅰ
都市デザイン工学演習
Ⅱ
プロジェクト演習

測量学
社会基盤や都市空間を調査， 測量学実習
計画，設計，施工および維持管理する上で基礎となる製図 応用測量学

分野到達目標

○

○

○

○

DP４)

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

◎

◎

◎

◎

DP５)

・内容：DSシステム活用マニュアル
在学中のキャリア形成ガイド
外部ｱｾｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ結果の活用方法
メモ欄 等
・使用場面：学生個々の振り返り
キャリア教育科目
基礎ゼミ
ガイダンス
各種指導 等◆キャリア形成支援手帳

ＤＳシステム：活用方法

デザイン・
計画領域

共通領域

領域

○

○

○

○

○

◎

○

◎

○

DP６)

○

○

◎

○

◎

○

○

○

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

○

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

◎

◎

○

○

○

◎

○

○

◎

○

○

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

DP（A) DP（B) DP（C) DP（D) DP（E) DP（F) DP（G) DP（H) DP（I)・DP達成度測定の基盤データ
・DP各項目伸長に向けての各授業科目内容の貢献度を段階化◆カリキュラム・マトリックス

５-４ ＤＳシステム：達成度の算出基盤

５-7

4年間

4年間

・ＤＳシステム活用による一連の指導機会をあらかじめ計画⇒ 学生・教員で共有◆在学4年間の計画

ＤＳシステム：指導計画

・汎用的能力（≒社会人基礎力）を測定する外部テストの受験結果◆汎用的能力５-５ ＤＳシステム：表示情報⑧

134・リサーチ・レベル・ディプロマ・レベル

・カリキュラム・レベル

・アドミッション・レベル「IR年報」の作成

C：IRセンター

４つの観点で，個別および横断的に◆ＩＲ対象

A：教育IR統括委員会
教育推進委員会

P：大学・大学院運営会議◆学内諸部門との有機的連関

６-１ ＩＲ：内部質保証に向けて・学科から学部へ記録票回収数を報告

・年２回以上を原則の記録を残す ⇒ その点検内容の学生本人への定着（メタ認知強化）を図る

・ＤＳシステム活用による学生の自己点検

D：各部門（教学・事務）

ＤＳシステム：修学指導（自己点検）記録票◆「修学指導記録票」の運用

５-8

２．カリキュラム・ディプロマレベル
２．１ 「教育」に関するKPI
２．１．１ ディプロマ・ポリシー達成度
２．１．２ 成長実感
２．１．３ 授業外学修時間
２．１．４ 卒業時累計GP
２．２ 「進路」に関するKPI
２．２．１ 就職率
２．２．２ 大学院進学率
２．２．３ 中堅・大企業就職率
２．２．４ ブランド企業就職率

１．アドミッション・レベル
１．１ 「学生確保」に関するKPI
１．１．１ 偏差値
１．１．２ 一般入試志願者数
１．１．３ 学力上位校への訴求力
１．２ アドミッション・ポリシーの認知
１．３ 本学の「学生確保」における競争力◆目次

４．工大サミットにおけるIRの活動
その他

３．リサーチ・レベル
３．１ 「研究」に関するKPI
３．１．１ 公的研究資金
３．１．２ 産業界からの研究資金
３．１．３ 主要ｼﾞｬｰﾅﾙの論文掲載数
３．２ 大学院生の進路
３．３ 研究ブランディング

２．３ ディプロマサプリメントの項目
２．３．１ 分野別達成度
２．３．１．１ 達成度確認ﾃｽﾄ
２．３．２ PROGテスト
２．４ TOEICスコア

・就活時に志望企業に提出して活用◆ディプロマ・サプリメント（学業成績補助証明書）

ＤＳシステム：ディプロマ ・サプリメント

６-２ ＩＲ：年報収録項目

５-9

135

ＩＲ：分析データ

科目Ｂ・折れ線：2017年度
・ 棒 ：2014/15/16年度

本データは，成績結果が出る前段階で学生の学修状況や傾向から，具体的な学修サポー
トを行う目的で活用する。

DSシステムは，主に成績評価後の指導に活用，IR年報（IR集計データ）
は，教育・授業改善などFD活動を主目的として活用する。

2015年度入学生を対象とし、院進学と各種学生データとの相関分析を実施。
相関のある（有意）変数をもとに各学生の進学可能性を判定し，学生支援に活用。

◆院進学支援2015年度入学生を対象とし，本学で定める中堅大手企業やブランド企業への就
職状況や進路内定有無と各種学生データとの相関分析を実施。
就職に相関のある（有意）変数をもとに各学生の就職可能性を判定し，就職支援
に活用。

◆就職支援

2015～2017年度入学生を対象とし，離学状況（除籍・退学）と各種学生デー
タとの相関分析を実施。
離学に相関のある（有意）変数をもとに離学可能性の高い学生を抽出して学科に共有し，学生支援に活用。

◆離学者対策６-5

・科目A：17年度は素点が低下傾向
・科目B：特に変化なし

科目Ａ◆可視化サンプル①：成績分布（MR導入前後）の年度推移

６-３ ＩＲ：年報データサンプル①【今後の展開】

IRセンター

主体

科目Ｄ

・折れ線：2017年度
・ 棒 ：2014/15/16年度「ＩＲ年報」

アドミッション・レベル
ディプロマ／カリキュラム・レベル
リサーチ・レベルその他＊関連因子を抽出するプログラム「
「無」

研究支援
IRセンター

学部・学科、就職部

入試部⇒その特性要因に関するKPIを設定・改善活動推進

IRセンター「IRシステム（上段）」と「IR年報（下段）」をつなぐ分析・考察、
つまり、本学の「教育力」をできるだけ正確に測定する特性要因を探索・抽出「ＩＲシステム」

就職状況
離籍状況＊関連因子に基づきを抽出するプログラム「「有」

可視化・分析・考察対象◆全学で統合的なIR気運の醸成へ

６-６ ＩＲ：今後の展開

・科目C：17年度は2～3時間台が増加傾向
・科目D：同じく0.5～1時間台が増加傾向

科目Ｃ◆可視化サンプル②：授業外学修時間の年度推移

６-４ ＩＲ：年報データサンプル②

Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａ
・施策や改善策の検討
・学部の活動全体の推進・管理・運営（委員長：学部長）

各学部教育推進委員会
各学部
自己評価委員会

全学
自己評価委員会

Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａ

AP推進室／

各学部・各学科

IRセンター

Ｄ

教務委員会・自己評価委員会は、教育推進委員会の統括に基づき取組推進を協働・支援

各学部
教務委員会

・各学部の検討・運営状況を統括（委員長：教務部長）

全学教育推進委員会

Ｐ・Ｃ・Ａ

教育IR統括委員会 （委員長：学長）

ＣＣ

外部委員：企業、自治体、教育委員会、卒業生、在学生（（委委員員長長：：副副学学長長））

ご清聴ありがとうございました。

Ｄ

全学
教務委員会

Ｐ・Ｃ・Ａ

７ 質保証への取組体制
実実効効力力評評価価委委員員会会

136

◆展望
これらの特徴を最大限に活用し，効果の最大化を追求◆特徴（１）体制・制度・建学の精神に基づく各取組の有機的連関☆社会貢献に資する資質・能力の最低限度（MR）とは？
（２）ディプロマ・サプリメントシステム
・必達値／目標値
学生のメタ認知／・「修学指導（自己点検）記録票」
学修意欲の刺激によるコミュニケーション促進
（３）ＩＲ
FD推進
・「概況」 ＋ 「教職員個々の活動」

８ 工大質保証の展望