石垣市移動支援事業

石垣市ガイドライン

１ 移動支援の概要
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123号）第 77 条及び第 78 条に、市町村及び都道府県が実施する地域生活支援事業の定めがあります。
地域生活支援事業の必須事業となる移動支援においては、単独では外出困難な障害者（児）が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のための外出をする際に、ガイドヘルパーを派遣して、外出時に必要となる移動の支援及び外出に伴う身の回りの介護を行います。

２ 移動支援の対象者
市内に住所を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。
）に移動の支援の必要があると所長が認めた者とする。

３ 支給決定基準
移動支援の利用申請を受理した場合には、サービスの利用希望、障害の状況、支援の必要度等について、調査員が聞き取り調査し、総合的に勘案して支給量及びサービス単価の算定区分（身体介護のありなし）を決定します。
なお、身体介護を伴うかどうかの判断基準は、移動支援のサービス提供時に実際の身体介護を行ったか否かではなく、移動支援に係る調査の項目による判断を行います。

４ 実施方法移動支援のサービス提供形態は、１名の障害者（児）に対して、ガイドヘルパーが１名での支援を行う「個別支援型」です。
「グループ支援型」については行いません。

５ 移動支援の対象となる外出の範囲
外出の範囲については、福祉目的として公費によって提供されるサービスであることを踏まえて、「社会通念上適当であるかどうか」という観点から判断し、原則として一日の範囲内で用務を終えることの可能なものを対象としています。

また、「居宅～目的地～居宅」の一連の行為を移動支援の対象としていますが、この一連の行為の中で、居宅から目的地（目的地から居宅）の支援を家族等が行う場合については、片道又は目的地のみの利用であっても、移動支援の対象となります。

６ サービスの内容
移動支援で提供するサービスの内容は、利用者の障害に起因して必要となる外出時の介助に限られます。具体的な事例については、以下のとおりです。
（１）移動支援の対象と考えられる事例
・外出の準備に伴う支援（健康状態のチェック、整容、更衣介助、手荷物の準備等）
・移動に伴う支援（車への乗降介助、交通機関の利用補助等）
・外出昼夜その外出の前後におけるコミュニケーションの支援（代読、代筆等）
・外出先での必要な支援（排泄介助、食事介助、更衣介助、姿勢保持、チケットの購入等）
・外出から帰宅した直後の対応支援（更衣介助、荷物整理等）（２）移動支援の対象に含まれないと考えられる事例
・病院等での単なる待機時間で、具体的な支援を行う必要がない場合
・遊び相手（キャッチボールの相手やカラオケで一緒に歌うなどの行為）・移動支援事業所等が発案・企画するイベント等への参加及びそれに類する場合
・外出の主たる目的地を移動支援事業所等としているため、保護者のレスパイト（休息介護）を目的としたものは対象となりません。

７ その他留意事項
・移動支援は、常時支援ができる状況にあることが必要であり、別室で待機しているなど、外出先においてガイドヘルパーが付き添っていない時間や、ガイドヘルパーが一人で運転手を兼ねて自動車等で移動する時間等は算定の対象外となります。
・原則として、公的機関への手続きや通院について、居宅介護（通院等介助）や介護保険を利用できる場合にはそちらを優先して利用してください。
。
・移動支援事業所有の車両を用いて移動する場合については、移動に係る費用の収受にかかわらず、別途、道路運送法上の許可等が必要です。
・視覚障害のある方については、移動支援ではなく同行援護（障害福祉サービス）を優先して利用してください。
・行動障害のある方については、移動支援ではなく行動援護（障害福祉サービス）を優先して利用してください。

対象となる外出の範囲
事由

外出内容

外出先の例

社会通念上外出が必要不可

行政機関等に関わる手続

役場、裁判所、警察署等の官欠と認められる場合

き、相談、選挙の投票等

公庁（※）

医療機関の受診、出産・入退病院、診療所、保健センター院等の手続き、相談等

等（※）

文化施設等の利用

公民館、図書館、美術館、映社会参加促進の観点から、日常生活上外出が必要な場
合画館、コンサート会場等
体育施設等の利用

体育館、競技場、プール等

観光施設等の利用

動物園、テーマパーク等

買物

スーパー、商店等

冠婚葬祭

結婚式、葬式、法事等の会場

金融機関の利用

銀行、郵便局等※通院等介助及び通院等乗降介助を支給決定している利用者においては、そちらを優先して利用してください。

対象とならない外出の範囲
事由

外出先の例

経済活動に係る外出通勤、営業活動等

通年かつ長期にわたる外出

通学、通所、通園、学童保育への送迎、障害福祉サービス等（日中活動、短期入所）事業所への送迎利用が適当でない外出

布教活動、選挙運動等の政治活動、ギャンブル、公序良俗に反する外出

当市では、通学（寄宿舎含む）、通園又は通所（幼稚園又は保育所）、学童保育への送迎については、移動支援を認めていませんが市がやむ得ないと認めた場合に限り支給決定を行う場合があります。

Ｑ1 移動支援のサービス内容はどのようなものか。
・外出中の移動の介護や外出先での排泄、食事等の介助。
・外出中やその前後におけるコミュニケーション支援
官公庁への手続きは、居宅介護の通院等介助に含まれるため、通院等介助の支給決定を行っている場合は優先的に利用して下さい。公的行事への参加や生活必需品の買い物、冠婚葬祭、理美容などで利用できます。

Ｑ2 移動支援の対象とならないサービスはどのようなものか。
通年かつ長期にわたる外出。いわゆる、通所施設や障害者支援施設等の通所、保育所や幼稚園、学校等への送迎は原則利用できません。学童保育、デイサービスや短期入所、日中一時支援事業の送迎も利用できません。
また、社会通念上適当でない外出や、違法行為や反社会的な行為などを伴う外出やギャンブルなどには利用できません。

Ｑ３ 重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者包括支援の利用者でも移動支援は利用できますか。
不可です。移動に関する支援がすでに含まれているので認めていません。ただし、利用できる事業所がない場合や障がいの特性により利用が困難な場合に利用を認めているケースがあります。個別にご相談下さい。

Ｑ４ 介護保険入所者は利用できますか。
訪問介護を利用できる施設（養護老人ホーム・有料老人ホーム・ケアハウス）は居宅とみなし、利用する事ができます。しかし、特別養護老人ホームや介護型有料老人ホームは利用できません。また、介護保険で対応できる方法がある場合は認めていません。

Ｑ５

利用者の家族がヘルパーとして従事し、その家族である利用者の移動支援に従事することはできますか。
２親等以内は支援不可です。

Ｑ６ １人の利用者に２人介助でヘルパーを利用する事ができますか。
利用者の身体的理由や行動障害により、一人での支援が困難と市が認めるケースがあります。行動障害の場合は行動援護への移行、全身性障害の場合には重度訪問介護への移行も考える為、併せて相談して下さい。

Ｑ７ 移動支援を利用中に途中でヘルパーが交代する事は可能ですか。
同じ事業所で、長時間業務となる場合可能です。
その旨が分かるように、実績記録票に記載して下さい。

Ｑ8

1 日に複数回の移動支援を利用する場合、その間隔が２時間未満の場合は 1 回の連続したサービスとして請求を行うのか。
居宅介護同様に間隔が 2 時間未満の場合は１回の支援として算定します。
ただし、該当時間帯ごとに請求報酬が変わる為、請求時間帯が変わる場合はそれぞれの時間帯で請求を行って下さい。
（例）16：00～18：20 分まで利用した場合。
16：00～18：00 100％×２時間
18：00～18：20 125％×0.5 時間（例）16：00～18：15 分まで利用した場合
16：00～18：15 100％×2.5 時間※最初の３０分については、20 分を超える時間。その後の 30 分については、15 分を超える時間において算定するものとする。

Ｑ９ ヘルパーが運転する車で目的地まで移動ができるか。
道路運送法に基づく福祉有償運送や介護タクシーでない場合は、移動できません。また、移動支援は、常時介護できる状態での付添いであり、運転中は介護を行っていないた
め、移動中は全工程が算定対象外となります。

Ｑ10 移動支援により生じた交通費は誰が支払いしますか。
利用者宅からの外出にかかる公共交通機関等の交通費については、利用者自身にかかる分及び同行するヘルパーの分も利用者の負担となります。
詳しくは、利用される前に事業所に確認してください。

Ｑ11 ガイドヘルパーが一緒に食事をした場合の料金はどうなりますか。
原則としてヘルパー自身が負担します。ただし状況に応じて事業所と調整してください。なお、ヘルパーと食事をしている間において、利用者への支援が行われていない場合は、算定できない時間となります。

Ｑ12 移動支援を利用する上で他に負担金が発生しますか。
利用に伴って必要となる観劇・映画・コンサートなどの入場料についても、会場内でも支援を行う必要があることを前提とした場合、利用者本人がガイドヘルパーの分も負担する事になります。その他、細かい内容は事業所と契約時に取り決めを行って下さい。

Ｑ13 キャンセル料は発生しますか。
事業所との契約時に取り決めを行って下さい。市は関与していません。

Ｑ14 外出のための用意をしていたが、突然、利用者の具合が悪くなって外出出来なくなった場合、移動支援サービスの対象となりますか。
外出していないため、原則対象となりません。
ただし、外出準備を行った後に、利用者の障害特性により、通常は外出が可能な利用者が外出の直前で不安定となり、（ヘルパーが励ましたり一緒に出かけようと働きかけたりしたが）結果として外出できなかった場合は 30 分を上限に算定可能です。
また、外出中に利用者が不安定になったため帰宅し、そのまま利用者が安定するまで危機回避や見守り等を行った場合についても、帰宅後 30 分を上限に算定可能です。
なお、単なる天候不良などの場合はキャンセル扱いとなります。算定不可です。

Ｑ15 １日あたりの利用時間に制限がありますか。
支給決定を受けた時間数の中で、１日の範囲内を越えなければ制限はありません。

Ｑ16 １日に複数の目的地に行くことは可能ですか。
可能です。ただし、目的地のうち１箇所でも移動支援の対象とならない目的地が含まれる場合は、当該移動支援全体が報酬算定の対象となりません。
※｛移動支援で認められない行き先｝※通院等介助と移動支援の組み合わせについて

Ｑ17 早朝や深夜の利用は可能か
原則として、利用できる時間帯は日中帯（8：00～18：00）及び夜間帯（18：00～22：００）になります。緊急時の病院受診など、真にやむ得ない場合に限り、早朝帯（6：00～8：００）及び深夜帯（22：00～6：００）の利用ができます。

Ｑ18 利用者の家族が同伴して利用することはできますか。
原則、利用不可です。ただし、家族だけでは、支援が難しいと市が認めた場合に認める場合があります。

Ｑ19 移動支援で通院時の介助を行うことはできますか。
できません。通院については、居宅介護の通院等介助や通院等乗降介助を利用することになります。不定期の緊急時の通院に限り利用を認める場合があります。

Ｑ20 入院・退院時は移動支援の利用は可能ですか。
可能です。

Ｑ21 通院等介助にて医療機関の受診後、買い物に行きたい時は利用する事が可能ですか。
障害福祉サービスの通院等介助と移動支援の併用については、次のケースに限り認めています。
居宅 ⇒ 通院等介助 ⇒

医療機関 ⇒ 移動支援（余暇活動） ⇒ 居宅

居宅 ⇒ 移動支援（余暇活動）⇒通院等介助 ⇒ 医療機関 ⇒ 通院等介助 ⇒ 居宅
ただし、以下の点に注意して下さい。
①移動支援による通院を認めるものではありません。
②通院途中に、短時間コンビニ等に立ち寄る場合は、上記の余暇活動に該当しません。
主たる目的は通院なので、通院等介助にて算定して下さい。

Ｑ2２ 目的地まで自転車で移動したいのですが可能ですか。
自転車に乗っている時間（移動中）は、報酬算定外です。
事業者は、居宅または目的地での支援の時間のみ報酬算定を行えます。
なお、現地集合・現地解散は認められません。始点または終点が居宅となります。
下記の表を参考にして下さい。

交通手段利用

運転している時間の報酬算
定車

○×

（条件）

（例外）

１公共交通機関の利用がでヘルパー運転し別のヘルパきないこと
２目的地での支援が必要であること

ーが後部座席で利用者を支援している場合、報酬算定は可。
（１人分のみ）３始点または終点が居宅であること
自転車

○×

（条件）

算定不可

１目的地での支援が必要であること
２始点または終点居宅であること

Ｑ2３ 目的地のみで移動支援の利用は可能ですか。
不可です。サービスの始点または終点のいずれかは利用者の居宅である必要があります。

Ｑ2４ 支給決定された利用時間数の上限を超えて利用することはできますか。
不可です。上限を超えて利用者が事業所を利用する場合は、全額自己負担となります。
現在の支給決定利用時間の変更を検討する場合は、事前に相談してください。

Ｑ2５ 犬の散歩は移動支援のサービスの適用範囲に含まれますか。
利用者本人が犬の散歩の為に外出する場合で、ヘルパーが付き添う必要がある場合は適用されますが、ヘルパーが利用者の犬をつれて散歩し、利用者も同伴する場合は適用されません。

Ｑ2６ 移動支援で市役所や福祉事務所に手続きに行くことは可能ですか。
可能です。
「社会生活上必要不可欠な外出」に該当します。
ただし、障害福祉サービスの「通院等介助」は市役所等官公庁も利用に含まれている為、そちらのサービスをご利用下さい。

Ｑ2７ 島外にいく場合も、移動支援を利用する事は可能ですか。
可能です。島外の事業所は利用者や支援者が探す必要があります。
島外の事業所と契約をする場合は、利用事業者と障がい福祉課で契約を行う必要があります。事業所が決まり次第、障がい福祉課にご連絡下さい。

Ｑ2８ 冠婚葬祭に利用することはできますか。
可能です。ただし、式の間の見守りは支援対象外の為、算定できません。

Ｑ２９ 大衆銭湯、スーパー銭湯が目的地で利用することは出来ますか。
可能です。余暇活動を目的とした入浴であれば利用可能です。居宅介護（身体介護）での入浴介助に要する時間数の不足を補う等の目的では、移動支援の対象とはなりません。
ただし、ヘルパーも入場する場合は利用料を負担する必要があります。

Ｑ3０ 移動支援を利用してプールに行く場合に、プールの中の介助も移動支援として算定できますか。
移動支援の対象となるのは、目的地に行くまでの移動の介助及び目的地での移動、食事、排せつ等の介助や危険回避のための必要な支援を行なった場合となります。したがって、プール内であっても、利用者の安全確保のために一緒に遊泳する等、移動支援の対象となる支援を行った場合は算定対象となりますが、「利用者がひとりでプールの中で遊び、その姿をプールサイドから見守っていた」といった場合は、ガイドヘルパーの業務範囲ではないため移動支援の対象とすることはできません。

Ｑ3１ 習い事に通うために利用はできますか。
目的地に行くまでの移動に支援が必要な場合は利用ができます。
しかし、習い事を行う間は習い事を提供する側が配慮する事と考えている為、算定不可となります。
また、児童の習い事の送迎は保護者が行う為、基本的に認めていません。

Ｑ3２ 居宅で過ごすために利用する事は出来ますか。
不可です。移動支援は外出を支援する制度です。

Ｑ3３ 通勤や営業活動に利用する事はできますか。
不可です。営業活動や謝礼を伴う営業活動の利用は基本的に認められません。
ただし、介護者の状況や利用者の障害の状況により通学時の利用を特例として認めている場合があります。障がい福祉課にご相談下さい。

Ｑ3４ 目的地において支援を必要としない時間が生じた場合
移動支援の行先や目的によっては、支援を必要としない時間が発生する場合があります。その時間について、事業所は報酬算定できません。
上記のケースでも、利用者の障がい特性により、見守り、声掛け、トイレ等の際の付き添い等が必要で、事業者が「支援が必要」と判断し「支援を行った」場合は報酬算定が可能です。

Ｑ3５ 支援を必要としない時間（算定しない時間）が発生した場合、利用者に影響はありませんか。
１回の支援のうち、支援を必要としない時間（事業者が算定しない時間）が発生した場
合は、その時間を、別の日の支援に充てることができます。

Ｑ3６ 目的地まで車で行きたいのですが可能ですか。
原則として、公共交通機関（バスなど）を利用してください。ヘルパーの交通費は利用者負担となります。
公共交通機関を利用できない場合は、車の利用は可能ですが、以下の点に注意してください。
１．事故等が起きた際の責任の所在につき、利用者・事業所双方が事前に明確にしておいてください。利用者または家族が所有する車を利用する場合も同様です。
２．現地集合・現地解散は認められません。
始点または終点は居宅でなければなりません。
３．目的地での支援が不要な場合、利用は認められません。
例）ドライブを目的として利用する場合家族が同乗した場合で、現地で家族が支援可能な場合⇒Ｑ１８参照
４．ヘルパーまたは利用者本人が運転している時間は、支援しているとみなされません。
車を利用する事は認められていますが、運転している時間は報酬の算定が出来ません。居宅および目的地での支援の時間のみ報酬算定が可能です。
ただし、運転手が別におり、後部座席で利用者を支援しているヘルパーがいる場合は、この限りではありません。
５．事業所の車を利用する場合、福祉有償運送の車両として登録するなど、道路運送上の許可を得ることを要件とします。

Ｑ37 入院中の外泊に利用することはできますか。
外泊の場合、病院からの行き帰り、自宅に帰ってからの移動についても利用が可能です。ただし、日帰りの場合は移動支援の利用はできません。
なお、この場合は「外泊」とは、入院中に「利用者の居宅」に一旦戻り、外泊することを意味しています。

Ｑ38 学校の送迎バスのバス停までの移動は算定可能ですか。
基本的に利用できません。ただし、市が特別な事情と認めた場合に限り利用可能です。

Ｑ39 保護者のやむ得ない事情で、緊急的に通学に移動支援が必要になりました。認められるケースがありますか。
普段送迎を行っている保護者の緊急入院やその他やむ得ない事情と市が判断し、保護者以外の支援者が不在の場合に限り利用可能です。

Ｑ40 学校が主催する遠足や運動会の目的地で利用することはできますか。
学校行事については、学校教育の一環であり、学校で対応するべき行事である為、対象外となります。同様に、学校に付き添い授業中のサポートをすることも、学校で対応すべきことなので対象外です。

Ｑ41 短期入所事業所や日中一時支援事業所の送迎に、移動支援を利用することは可能ですか。
原則不可です。

Ｑ42

日中活動を行う障害福祉サービス事業所への通所に移動支援を利用する事はできますか。
日中活動を行う事業所への通所等（児童通所支援）については送迎加算がある為、移動支援サービスは利用できません。

Ｑ43 居宅から目的地に移動支援を利用し、その後、家族が目的地に迎えに来たのでその場でサービスを終了することは可能ですか。
始点・終点のいずれかが居宅であれば制度上問題はありません。
しかし、「家族が最初から支援できないのか」「片道だけ移動支援を利用する」等を検討してください。

その他、疑問点があれば石垣市障がい福祉課へお問合せ下さい。