日本国外に居住する親族について扶養控除等の適用を受ける方へ
大田区区民部課税課
令和６年度（令和５年分の収入）以後の特別区民税・都民税（以下「住民税」という。）申告において、日本国外の居住者（以下「国外居住者」という。）である親族について、扶養控除等（扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除）の適用を受ける場合、又は国外居住者である親族が16歳未満の場合及び同一生計配偶者の場合には、次のとおり、その親族に係る「親族関係書類」、「留学ビザ等書類」、「送金関係書類」又は「38万円送金書類」を住民税申告書と共に提出又は提示する必要があります。
ただし、給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、給与等の支払を受ける居住者の方が、給与等の支払者に前述の書類を提出又は提示している場合は不要です。
《扶養控除に係る確認書類》
国外居住者である親族の年齢等の区分
住民税申告時に必要な書類
16歳以上30歳未満又は70歳以上
親族関係書類、送金関係書類
30歳以上70歳未満①留学により国内に住所及び居所を 親族関係書類、留学ビザ等書類、有しなくなった者
送金関係書類②障害者
親族関係書類、送金関係書類③あなたからその年において生活費又は教育費に充てるための支払を親族関係書類、38万円送金書類
38万円以上受けている者（上記①～③以外の者）（扶養控除の対象外）《配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除に係る確認書類及び16歳未満又は同一生計配偶者の場合の確認書類》「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出又は提示が必要です。
◎「親族関係書類」とは「親族関係書類」とは、次の(1)又は(2)の書類（日本語での翻訳文も必要です。）で、国外居住者である親族があなたの親族であることを証するものをいいます。
(１) 国外居住者である親族が日本国籍である場合「戸籍の附票の写し」など日本国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住者である親族の旅券（パスポート）の写し(２) 国外居住者である親族が外国籍である場合
外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類で国外居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるもの【主な留意事項】
１ 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類は、例えば、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書などの書類が該当します。
２ １つの書類だけでは、国外居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の全てが記載されていない場合や、国外居住者である親族があなたの親族であることを証明することができない場合は、複数の書類を組み合わせることにより証明する必要があります。
３ 親族関係書類は、国外居住者である親族の旅券の写しを除き、原本の提出又は提示が必要です。
４ 扶養控除等の対象となる親族は、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族になります。
◎「留学ビザ等書類」とは「留学等書類」とは、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した次の(１)又は(２)の書類（日本語での翻訳文も必要です。）で、その国外居住者である親族が外国における留学の在留資格に相当する資格をもってその外国に在留することにより国内に住所及び居所を有しなくなった旨を証するものをいいます。
(１) 外国における査証（ビザ）に類する書類の写し(２) 外国における在留カードに相当する書類の写し◎「送金関係書類」 とは「送金関係書類」とは、次の(1)又(2)の書類（日本語での翻訳文も必要です。）で、あなたがその年において国外居住者である親族それぞれの生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにするものをいいます。
(１) 金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりあなたから国外居住者である親族に支払をしたことを明らかにする書類(2) いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、国外居住者である親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入や役務提供を受けたことに対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭をあなたから受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類【主な留意事項】
１ 送金関係書類には、例えば、次の（1）又は（2）の書類が該当します。なお、知り合いの方に依頼して生活費等を現金で国外居住者である親族に渡している場合などは、送金関係書類がないことになり、扶養控除等の適用を受けることができませんのでご注意ください。
(１) 外国送金依頼書の控え※ その年において送金した外国送金依頼書の控えである必要があります。
(2) クレジットカードの利用明細書※ クレジットカードの利用明細書とは、あなたがクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住者である親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金をあなたが支払うこととしているもの（いわゆる家族カード）に係る利用明細書をいいます。この場合、その利用明細書は家族カードの名義人となっている国外居住者である親族に係る送金関係書類として取り扱います。
※ クレジットカードの利用明細書は、クレジットカードの利用日の属する年分の送金関係書類となります。
２ 複数人の国外居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合は、その親族ごとに送金等を行うことが必要となります。
したがって、例えば、配偶者と子が国外居住者である親族に当たる場合で、配偶者に一括して生活費を送金しているときは、その送金関係書類は配偶者に係る送金関係書類には該当しますが、子に係る送金関係書類には該当しないことになります。
３ 送金関係書類については、扶養控除等の適用を受ける年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する必要があります。
ただし、同一の国外居住者である親族への送金等が年３回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細書の提出とその国外居住者である親族へのその年最初と最後に送金等した際の送金関係書類の提出又は提示をすることにより、それ以外の送金関係書類の提出又は提示を省略することができます。なお、この場合は提出又は提示を省略した送金関係書類をあなたが保管する必要があります。
◎ 「38万円送金書類」とは「38万円送金書類」とは、「送金関係書類」のうち、あなたから国外居住者である親族それぞれへのその年における支払の金額の合計額が38万円以上であることを明らかにする書類をいいます。
【主な留意事項】
38万円送金書類については、扶養控除の適用を受ける年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する必要があります。
ただし、同一の国外居住者である親族への送金等を年３回以上となる場合には、一定の事項を記載した明細書の提出とその国外居住者である親族へのその年最初と最後に送金等した際の書類の提出又は提示をすることにより、それ以外の書類の提出又は提示を省略することができます。
なお、上記の「その年最初と最後に送金等した際の書類」に係る送金等の額の合計が38万円未満であるときは、この「その年最初と最後に送金等した際の書類」に加えて、その国外居住者である親族へのその年の送金等の額の合計額が38万円以上であることが明らかとなる分の書類の提出又は提示をする必要があります。（例えば、「その年最初と最後に送金等した際の書類」に係る送金等の額の合計額が30万円である場合、これらの書類に加えて、送金等の額が８万円（38万円―30万円）以上の書類の提出又は提示をする必要があります。）
また、提出又は提示を省略した38万円送金書類については、あなたが保管する必要があります。
このリーフレットは、令和５年１月1日現在の地方税法等関係法令の規定に基づいて作成しています。