新安保法制で日本や若者の未来は？
２０１５年７月１８日（土）１４時～１６時

会場：「西区民センター」２F 第３会議室

上脇博之（神戸学院大学法学部・教授）

主催：「西神ニュータウン９条の会」

１．新たな段階に入った壊憲・・・いよいよ本格的に参戦へ（１）従来の「解釈改憲」と「歯止め」①「ポツダム宣言」を受諾し、平和憲法「制定」
・・・戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認、平和的生存権保障②朝鮮戦争（１９５０年）に出兵した占領軍（米軍）の補完部隊（警察予備隊⇒保安隊⇒自衛隊）を創設し、明文改憲が実現できないので自民党政権は「解釈改憲」へ
・憲法９条があるので「戦力」はもてないが、自衛のための必要最小限の実力（自衛力）はもてる。
個別的自衛権行使の３要件
1.急迫不正の侵害があること（急迫性、違法性）
2.他にこれを排除して、国を防衛する手段がないこと（必要性）
3.必要な限度にとどめること（相当性、均衡性）
・同盟国であるアメリカを護るための集団的自衛権（他衛権）はもっているが、その行使は「専守防衛」の枠を超える（自衛のための必要最小限を超える）ので許されない（憲法違反）。
・集団的自衛権（他衛権）の行使をするためには憲法改正を経る必要がある。

（２）湾岸戦争以降のアメリカの戦争への加担（自衛隊の「海外派遣」と「後方地域支援」）・・・集団的自衛権（他衛権）行使「違憲」論の維持
・ペルシャ湾への自衛隊の掃海艇の「派遣」
・ＰＫＯ協力法の制定（１９９２年）と自衛隊の「海外派遣」
・日米安保条約では、集団的自衛権の行使が認められる領域を「日本国の施政の下にある領域」（“日
本国の国家主権が及ぶ領域”）に限定していたが、1996 年 4 月 17 日の「日米安保共同宣言」により「地球規模の問題についての日米の協力」を宣言し、翌 97 年 9 月 23 日の新ガイドライン（新日米防衛協力指針）では、日本が直接攻撃を受けていなくても「日本周辺における日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」である「日本周辺事態」を「地理的概念ではない」と合意し、①平時、②日本有事、③周辺事態の３分野で米軍支援することになり、日米安保はグローバル（地球規模）化しました。ただし、１９９９年の周辺事態法では「日本周辺事態」には地球の裏側を含むとは答弁しなかった。
・○○特別措置法により自衛隊は兵站（「後方地域支援」）のために「海外派遣」・・・「武力の行使と一体」にならない範囲内で・武力攻撃事態法などの有事立法の制定（３）安倍壊憲・・・集団的自衛権行使「合憲」の「解釈改憲」と「後方支援」（ⅰ）安倍政権が集団的自衛権（他衛権）行使等につき「解釈改憲」（２０１４年７月１日）
安倍内閣閣議決定：「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」1

（２０１４年７月１日）（ⅱ）日米が新ガイドライン合意（２０１５年４月２７日）
・日米両政府は米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意。
・日本の集団的自衛権行使を盛り込み（他衛権行使の違憲の解禁）、米軍への後方支援の地理的制限もな
くし（「後方地域支援」あら「後方支援」へ）、自衛隊の米軍への切れ目のない軍事協力をグローバル（地球規模）に拡大する。
・「平時からの協力措置」でも日本（自衛隊）は「後方支援」する。

（ⅲ）自公与党が戦争立法（「平和安全法制」１１法案）に合意（２０１５年５月１１日）
・安倍内閣は法案を５月１４日に閣議決定、同月１５日に国会に提出。
・「平和安全法制」１１法案・・・武力攻撃事態法改正案など現行法の改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」と、自衛隊の海外派遣の恒久法「国際平和支援法案」（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案）。
・１９９９年制定の「周辺事態法」（周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律）は「重要影響事態法」案へ

２．「集団的自衛権」行使容認立法で日米安保体制はどのように変わるのか？
（１）安倍政権が集団的自衛権行使等につき「解釈改憲」（２０１４年７月１日）◆安倍内閣閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（２０１４年７月１日）・・・集団的自衛権（他衛権）行使（他衛戦争への参戦）「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。」（２）日米が新ガイドライン合意（２０１５年４月２７日）◆「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」（集団的自衛権行使）で民間も活用！
「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため、武力の行使を伴う適切な作戦を実施する。」「作戦上おのおのの後方支援能力の補完が必要となる場合、自衛隊及び米軍はおのおのの能力及び利用可能性に基づき、柔軟かつ適時に後方支援を相互に行う。
日米両政府は支援を行うため、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。」（３）「武力攻撃事態法」改正案と「存立危機事態」の新設
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・２００３年制定の「武力攻撃事態法」（「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」）改正案に集団的自衛権行使の要件として「存立危機事態」を新設し、自衛隊が武力行使できるようにする。

（ⅰ）「存立危機事態」とは何か？
◆他の「事態」との比較
事態

事態の内容

国の対処

存立危機

我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、

武力行使

事態

これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

武力攻撃

我が国に対する外部からの武力攻撃

武力行使

武力攻撃

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が

武力攻撃の発生に備え

事態切迫していると認められるに至った事態る。武力攻撃が発生した
場合には、これを排除する。武力の行使。

武力攻撃「武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が

武力攻撃の発生が回避

予測事態予測されるに至った事態」

されるようにしなければならない。

・「武力攻撃予測事態」でも「武力の行使」が認められていないのに「存立危機事態」だと「武力の行使」が認められている！

（ⅱ）文言上の「存立危機事態」における問題点
・「我が国と密接な関係にある他国」とは？
・「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し」とは？
・「我が国の存立が脅かされ」とは？
・「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは？

（ⅲ）安倍政権の想定する「存立危機事態」◆エネルギー危機でも集団的自衛権が行使される！
政府閣議決定想定問答【問２３】 国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか？
【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。
【問２４】 狭いところで幅 33 キロメートルの地点もあるホルムズ海峡に機雷が敷設された場合、我が国に大きな影響があるのか？
【答】 我が国が輸入する原油の約８割、天然ガスの２割強は、ホルムズ海峡を通過しており、ホルム
ズ海峡は、エネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。現在、中東情勢が不安定になっただけで、石油価格が上昇し、ガソリン価格も高騰していますが、仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックも比較になら3

ない程に高騰し、世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生するでしょう。
【問２５】 日本は石油を備蓄しているから、ホルムズ海峡が封鎖されても「新三要件」に言う「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」に当たらないのではないか？
【答】 石油備蓄が約６ヶ月分ありますが、機雷が除去されなければ危険はなくなりません。石油供給が回復しなければ我が国の国民生活に死活的な影響が生じ、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されることとなる事態は生じ得ます。実際に「新三要件」に当てはまるか否かは、その事態の状況や、国際的な状況等も考慮して判断していくことになります。
【問２６】 日本は石油のために戦争するようになるのではないか？
【答】 憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。
【問２７】 機雷の除去は、海外で武力を行使するものであり、海外派兵に当たるのではないか？
【答】 国際紛争を力で解決するために機雷を敷設し、船舶の自由な航行を妨げることは国際法違反です。自由航行を回復するために機雷を除去することは、国際法上は武力の行使に分類されますが、機雷の除去は受動的、限定的な行為であり、敵を撃破するための大規模な空爆や地上戦とは、性格が大きく異なります。機雷の除去を行う自衛隊の船舶は攻撃的なものではなく、木や強化プラスチックでできており脆弱なため、まさに、そこで戦闘行為が行われているところに派遣して、機雷の除去を行うこと
は、想定されません。

◆生活物資の不足や電力不足でも集団的自衛権を行使！
・安倍総理大臣は５月１８日の参議院本会議で「密接な他国に対する武力攻撃が発生し、生活物資の不
足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じるような場合は、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様な状況に至る可能性はありえる」と答弁。
⇒⇒集団的自衛権の行使が可能な「存立危機事態」に該当することもあり得る！

◆米軍が武力攻撃を受ける前び「明白な危機」状態でも日本は他衛戦に参戦
集団的自衛権：「明白な危機」で行使可能
毎日新聞 2015 年 07 月 11 日

米艦への攻撃

首相が答弁

東京朝刊

安倍晋三首相は１０日の衆院平和安全法制特別委員会で、朝鮮半島など日本周辺有事の際に、集団的自衛権が行使できる状況について「邦人輸送中やミサイル警戒中の米艦が攻撃される明白な危機がある段階で認定が可能」と述べた。首相は先月、「米艦にミサイルが発射された段階」で判断できるとしていたが、それ以前でも可能との新たな見解を示した。政府が集団的自衛権行使の可否を柔軟に判断できる可能性が浮き彫りになった。・・・・

３．集団的自衛権行使に関して自民党はどのように説明しているのか？
（１）集団的自衛権（他衛権）行使は法的または政治的“義務”
・「集団的自衛権などに関する想定問答（全文）」（ 朝日新聞 2014 年 6 月 28 日 05 時 00 分）「問４

要件が曖昧。武力行使に「歯止め」がないのではないか。戦争に巻き込まれるのではないか」

回答「集団的自衛権の行使は「権利」であり「義務」ではない。備えであり、実際に行使するか否かは
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政策の選択肢。時の内閣が、あらゆる選択肢を比較しつつ、国民の命と平和な暮らしを守り抜く観点から主体的に判断。」
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第５条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
・・・
・日米安保条約第５条で日本とアメリカは「共同防衛義務」があるから、「集団的自衛権という権利が義務へと転化させられている」（山形英郎「国際法から見た集団的自衛権行使容認の問題点」渡辺治ほか『集団的自衛権容認を批判する』日本評論社・2014 年 31 頁［53 頁］）。
集団的自衛権「見直しを支持」米政府 日本防衛義務も重ねて強調

産経新聞 2014.4.22 09:03【ワシントン＝青木伸行】オバマ米大統領のアジア歴訪を前に、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメ
デイロス・アジア上級部長は２１日、記者会見し「日本による集団的自衛権の法的根拠見直しを支持する」と述べ、行使容認を支持するという米政府の立場を改めて明確にした。
・・・ローズ大統領副補佐官は、日米安全保障条約に基づき、「米国が日本を防衛する義務を順守することに、何の疑いもない」と重ねて強調した。

◆新ガイドラインでの合意「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」「指針はいずれの政府にも立法上、予算上、行政上またはその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針はいずれの政府にも法的権利または義務を生じさせるものではない。しかしながら、二国間協力のための実効的な態勢の構築が指針の目標であることから、日米両政府がおのおのの判断に従い、このような努力の結果をおのおのの具体的な政策及び措置に適切な形で反映することが期待される。」（２）日本は武力行使をしても戦争をしてはいないのか？？？
自民党「日本国憲法改正草案」（2012 年４月 27 日）（平和主義）第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
（国防軍）第９条の２ 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。 ２……。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若し
くは自由を守るための活動を行うことができる。４……。 ５……。
・自民党「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ」は、「自衛権」には「個別的自衛権や集団的自衛権が含まれている」と解説（Ｑ８の答）。
・「新たな 9 条 1 項で全面的に放棄するとしている『戦争』は、国際法上一般的に『違法』とされているところです。また、『戦争』以外の『武力の行使』や『武力による威嚇』が行われるのは、① 侵略目的の場合②自衛権の行使の場合
5③制裁の場合の３つの場合に類型化できますが、９条１項で禁止されているのは、飽くまでも『国際紛争を解決する手段として』の武力行使等に限られます。この意味を①の『侵略目的の場合』に限定する解釈は、パリ
不戦条約以来確立しているところです。
したがって、９条１項で禁止されるのは『戦争』及び侵略目的による武力行使（上記①）のみであり、自衛権の行使（上記②）や国際機関による制裁措置（上記③）は、禁止されていないものと考えます。」→→→自民党政権は、実際には戦争をしているのに「武力行使をしているだけで戦争はしていない」と説明！
４．国民は自衛戦争・他衛戦争にどのように動員されるのか？
（１）武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律とその改正案（【 】）（国の責務） 第４条

国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃

事態等【及び存立危機事態】において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべて【全て】を挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務
を有する。
【２

国は、前項の責務を果たすため、武力攻撃事態等及び存立危機事態への円滑かつ効果的な対処が可能となるよう、関係機関が行うこれらの事態への対処についての訓練その他の関係機関相互の緊
密な連携協力の確保に資する施策を実施するものとする。】（地方公共団体の責務） 第５条

地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団

体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。
（指定公共機関の責務） 第６条

指定公共機関は、国及び地方公共団体その他の機関と相互に協力

し、武力攻撃事態等への対処に関し、その業務について、必要な措置を実施する責務を有する。
（国民の協力） 第８条

国民は、国及び国民の安全を確保することの重要性にかんがみ【鑑み】、

指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関が【武力攻撃事態等において】対処措置を実施する際は、必要な協力をするよう努めるものとする。

・「指定公共機関」とは、「独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるもの」で、政府が指定した公共的機関・公益法人

５．その他の戦争法案はどのような内容か？・・・特に兵站などによる武力行使（１）２０１４年閣議決定における「国際社会の平和と安定への一層の貢献」◆兵站・・・「後方地域（非戦闘地域）支援」から「後方（非戦闘現場）支援」「政府としては、いわゆる「武力の行使との一体化」論それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえつつ、これまでの自衛隊の活動の実経験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して、従来の「後方地域」あるいはいわゆる「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の6

「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、我が国の安全の確保や国際社会の平和と安定のために活動する他国軍隊に対して、必要な支援活動を実施
できるようにするための法整備を進めることとする。
（ア）我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。
（イ）仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。
」
イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
第２条第３項 対応措置については、我が国領域及び現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。・・・）が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる次に掲げる地域において実施するものとする。
⇒⇒⇒従来の特別措置法ではなく恒久法（一般法）「国際平和支援法」では下線・ゴシック部分はなくなる！⇒⇒現場で判断するしかなくなる！

◆「国際的な平和協力活動に伴う武器使用」「我が国として、「国家又は国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場しないことを確保した上で、国際連合平和維持活動などの「武力の行使」を伴わない国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、・・・法整備を進めることとする。」（２）周辺事態法は重要影響事態法へ・・・米軍以外の外国軍への後方支援（兵站）も周辺事態法（１９９９年制定）は「重要影響事態法」案に変わり、「日本周辺」という事実上の地理的制限をなくし、「日本の平和と安全の確保」を目的に、世界中に自衛隊を派遣できるようにし、後方支援の対象は、米軍以外の外国軍にも拡大。
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を重要影響事態法（重要影響事態に際して我が国の平確保するための措置に関する法律

和及び安全を確保するための措置に関する法律）案（目的） 第１条 この法律は、そのまま放 （目的） 第１条 この法律は、そのまま放置すれ置すれば我が国に対する直接の武力攻撃にば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれの至るおそれのある事態等我が国周辺の地域

ある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響をにおける我が国の平和及び安全に重要な影与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際響を与える事態（以下「周辺事態」という。） し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うこに対応して我が国が実施する措置、その実施 とにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協の手続その他の必要な事項を定め、日本国と 力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）
アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全の効果的な運用に寄与することを中核とする重要保障条約（以下「日米安保条約」という。） 影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び の平和及び安全の確保に資することを目的とする。
安全の確保に資することを目的とする。
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（３）「国際平和支援法」新設「国際平和支援法」案を新設し、後方支援する（国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を、自衛隊が後方支援できる「恒久法」）「協力支援活動及び捜索救援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないものとする。」（第２条第３項）⇒⇒「現に戦闘行為が行われている現場」以外であればどこの地域でも活動できる。
・国連の指揮下にない人道復興支援や治安維持活動など（ＰＫＯ以外の活動）も可能に。

（４）ＰＫＯで駆けつけ警護も・・・武器使用基準の拡大（武力の行使）
国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法（１９９２年制定）改正案では、ＰＫＯの「参加５原則」の一部を緩和し、ＰＫＯで実施できる業務を「駆けつけ警護」などへ拡大し、従来の「自衛隊員の生命を防護のために必要な最小限のものに限る」という枠を超え任務の妨害を排除するための武器使用も認める。

（５）イラク平和訴訟での名古屋高裁の「違憲・違法」判決①大量破壊兵器の国連査察中にもかかわらず、ブッシュ米政権は、２００３年３月イラクへの武力攻撃を開始し５月に戦勝宣言しました。
②アメリカを支持する日本政府はイラク特措法および基本計画（閣議決定）等に基づき自衛隊をイ
ラクおよびその周辺に派遣しました（１２月）。
③同法は、我が国がイラクにおける人道復興支援活動又は安全確保支援活動を行うこと（第１条）、
対応措置の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと（第２条第２項）、対応措置については我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為の行われないと認められる一定の地域（非戦闘地域）において実施すること（第２条第３項）を定めていた。
④これに対し、本件派遣によって平和的生存権等が侵害されたとして、２００４年２月、本件派遣の差止、本件派遣が憲法９条に反し違憲であることの確認、国家賠償を請求する集団訴訟が名古屋地裁に提起された。
⑤同裁判所は、２００６年４月に、差止め請求と違憲確認請求を却下し、国家賠償請求を棄却した（名古屋第 1－5 次地裁判決） 。
⑥これを不服として名古屋高裁に控訴がなされ、名古屋高裁は、２００８年に、請求を認容しなかったものの、自衛隊の派兵の根拠になったイラク特措法を前提にしても、自衛隊の活動には、武力行使を禁止したイラク特措法２条２項，活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し，かつ，
憲法９条１項に違反する活動が含まれているとの憲法判断を下した（自衛隊のイラク派兵差止等請求控訴事件・名古屋高裁２００８年（平成２０年）４月１７日判決）。
・・・航空自衛隊の空輸活動のうち，少なくとも多国籍軍の武装兵員をバグダッドへ空輸するものについては，前記平成９年２月１３日の大森内閣法制局長官の答弁に照らし，他国による武力行使と一体化した行動であって，自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる。
8よって，現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は，政府と同じ憲法解釈に立ち，
イラク特措法を合憲とした場合であっても，武力行使を禁止したイラク特措法２条２項，活動地域を
非戦闘地域に限定した同条３項に違反し，かつ，憲法９条１項に違反する活動を含んでいることが認められる。

６．安倍政権のクーデター的暴走に憲法研究者も主権者国民も反対！
（１）憲法研究者の違憲・廃案表明①全国の憲法研究者の声明
・「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」（2015 年 6 月 3 日）
同日 10 時の記者会見時点では呼びかけ人３８名、賛同人１２８人、計１６６人。
６月１１日付「東京新聞」朝刊には２１５名の賛同者（呼びかけ人を含む）の名前が掲載
６月２９日１５時現在で、呼びかけ人３８名の他、１９７名の賛同人、計２３５名。
②衆議院憲法審査会（６月４日）での３名の参考人の“違憲”発言
・自民党が推薦した長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授：「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。
自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」。
・民主党が推薦した小林節慶応大学名誉教授：「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。
・維新の党が推薦した笹田栄司早稲田大学政治経済学術院教授：「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」。

③テレビ朝日「報道ステーション」の「憲法判例百選」執筆者へのアンケート
憲法研究者１９８名へのアンケート（６月１５日月曜日の放送で発表）
回答した１５１名のうち、安保関連法案の合憲性を問う設問で「憲法違反にあたる」１２７名、「憲法違反の疑いがある」は１９名、「憲法違反の疑いはない」は３人名。
④朝日新聞の「憲法判例百選」執筆者へのアンケート

憲法学者ら２０９人へのアンケート（７月１１日朝刊で発表）
回答した１２２人のうち、安保関連法案の合憲性を問う設問で「憲法違反」１０４人、「憲法違反の可能性がある」１５人、「憲法違反にはあたらない」２人。

⑤中日新聞・東京新聞の全国の憲法研究者等へのアンケート
憲法研究者等３２８人へのアンケート（７月９日朝刊で発表）
回答した２０４人のうち、安保関連法案につき「憲法違反」（違憲）１８４人（９０％）、「合憲」７人（３％）
、「その他」１３人（６％）
。

（２） 自民党も違憲と思っている！
（ⅰ）高村正彦自民党副総裁も違憲と思っている！。
・憲法研究者を見下した発言「憲法の番人は最高裁であって、憲法学者ではない」
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「憲法学者というものは、どうしても憲法 9 条の字面に拘泥する傾向がある」「たいていの憲法学者より私の方が考えてきたという自信はある」「学者の言うとおりにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」

・小渕恵三内閣で外務大臣だったときの国会の安全保障委員会での答弁「憲法９条のもとにおいて許容される自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております」（1999 年 2 月 9 日衆議院安全保障委員会）（ⅱ）「日本国憲法改正草案Ｑ＆Ａ」
・・・また、現在、政府は、集団的自衛権について「保持していても行使できない」という解釈をとっていますが、「行使できない」とすることの根拠は「9 条 1 項・2 項の全体」の解釈によるものとされています。このため、その重要な一方の規定である現行 2 項（「戦力の不保持」等を定めた規定）を削除した上で、新 2 項で、改めて「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定し、自衛権の行使には、何らの制約もないように規定しました。もっとも、草案では、自衛権の行使について
憲法上の制約はなくなりますが、政府が何でもできるわけではなく、法律の根拠が必要です。

（ⅲ）内閣法制局長官の恣意的人選（安倍首相のお友達の素人）（ⅳ）安全保障関連法案に関する衆院特別委員会（６月２２日）での歴代の内閣法制局長官の「違憲」論
・元内閣法制局長官の宮崎礼壹法政大法科大学院教授：「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」。「速やかに撤回すべきだ」。
・元内閣法制局長官の阪田雅裕氏：「限定的な集団的自衛権行使が、これまでの憲法解釈と全く整合しな
いものではない」が、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」。

（ⅴ）中谷元・防衛大臣の「正直な」答弁（後日撤回）
共同通信 2015/06/06 17:21【安保法案論戦】「自国防衛目的」を踏襲 政府見解、問われる合憲性
・・・・

４日の憲法審参考人質疑では、与党が推薦した 長谷部恭男 （はせべ・やすお） 早稲田大教授が「従来の政府見解の基本的な論理では説明がつかない」と批判。５日の衆院平和安全法制特別委
員会でも民主党議員が「時代が変わったからといって結論だけ都合よく変えて、合憲と言えるのか」と追及した。中谷元・防衛相は「安保環境が大きく変化した」と繰り返し説明。一方、自身も参加した与党協議に触れながら「憲法をいかに法案に適合させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定した」と述べ、行使容認の結論ありきで解釈変更を進めたこともにじませた。

（３） 世論読売新聞 2015 年 06 月 08 日 12 時 00 分

読売新聞社は５～７日、全国世論調査を実施した。
・・・・。

安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が５10

９％（同４８％）に上昇し、「賛成」の３０％（同３４％）を上回っている。
・・・
ＮＨＫ世論調査

6 月 8 日 19 時 25 分

ＮＨＫの世論調査によりますと、・・・。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針について聞いたところ、「賛成」が１８％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３７％でした。
日本テレビ< 2015 年 6 月 14 日 18:52 >ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、・・・。

国会で憲法学者３人が違憲と指摘した安全保障関連法案について憲法違反の内容が含まれていると思うかたずねたところ、５１．７％の人が「含まれていると思う」と答えた。１６．８％の人が「含まれていると思わない」と答えた。また、法案を今の国会で成立させることについて「よいと思わない」
が６３．７％に上った。
「よいと思う」と答えた人は１９．４％だった。
安保法案は憲法違反５６％

共同通信世論調査

2015/06/21 16:21【共同通信】

共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。
「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。
「賛成」
は２７・８％だった。
・・・
内閣支持率３９％に下落 朝日新聞世論調査

2015 年 6 月 22 日 21 時 57 分

朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」
２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。
集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者３人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は５０％に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は１７％にとどまった。
・・・・
産経新聞 2015.6.29 12:00 更新【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２７、２８両日に実施した合同世論調査によると・・・安保関連法案をめぐる合憲論と違憲論の「どちらに納得できるか」については、合憲論が２１．７％にとどまったのに対し、違憲論は５７．７％に上った。同法案を今国会で成立させることには５８．９％が反対し、賛成は３１．７％だった。 ・・・

終わりに
・「安保関連法案成立⇒戦争抑止」論はデマに等しい！
・「日本の領土」問題は無関係！
・安倍政権・与党は追い込まれ、孤立しつつある！
以上。

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