森町強靱化計画

令和２年１２月

【目次】

第１章 はじめに１ 計画の策定趣旨·············································· 2２ 計画の位置付け·············································· 3
３ 地域防災計画と強靭化計画···································· 3
第２章 森町強靱化の基本的考え方
１ 森町強靱化の目標············································ 4２ 本計画の対象とするリスク···································· 5
第３章 脆弱性評価
１ 脆弱性評価の考え方··········································· 7
２ リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定··········· 8
３ 評価の実施手順··············································· 9
４ 評価結果····················································· 9
第４章 森町強靱化のための施策プログラムの策定等
１ 施策プログラム策定の考え方· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25
２ 施策推進の指標となる目標値の設定· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25
３ 推進事業の設定 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 25
【森町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】· · · · · · 26
第５章 計画の推進管理
１ 計画の推進期間等· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 46
２ 計画の推進方法· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 46

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第１章
１

はじめに

計画の策定趣旨

2011 年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や南海ト
ラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。
また、森町においても、太平洋沖における大規模な地震・津波の発生が高い確率で想定されているほか、過去の経験から、火山噴火や、豪雨・豪雪などの自然災害に対する備えが喫緊の課題となっている。
こうした中、国においては、2013 年 12 月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）
が施行され、2014 年６月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、策定から５年が経過した 2019 年 12 月には国土強靱化を取り巻く社会情勢の変化や策定後の災害から得られた知見などを反映した基本計画の見直しとともに、計画に位置づけた重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定された。北海道においても、高い確率で発生が想定されている日本海溝･千島海溝周辺
海溝型地震をはじめ、火山噴火や豪雨･豪雪などの自然災害リスクに対する取組を進め、北海道の強靱化を図るための地域計画として、2015 年３月に「北海道強靱化計画」を策定したところであり、５年が経過した 2020 年３月には直近の自然災害から得られた知見などを踏まえ改定がなされるなど、今後の大規模自然災害等に備え、事前防災及び減災に係る施策を総合的に推進するための枠組みが順次整備されてきた。
この間、森町においても、東日本大震災や H28 豪雨災害、H30 胆振東部地震等の教訓を踏まえ、「森町地域防災計画」の見直しをはじめ、防災・減災のための取組を強化してきたところである。
当町における自然災害に対する脆弱さを見つめ直し、森町の強靱化を図ること
は、今後想定される大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、当町の持続的な成長を実現するために必要であるのみならず、国・北海道全体の強靱化を進める上でも不可欠な課題であり、国、北海道、民間事業者、町民等の総力を結集し、これまでの取組を更に加速していかなければならない。
こうした基本認識のもと、森町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「森町強靱化計画」を策定する。

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２

計画の位置付け

本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化に関係する部分について地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものと位置付けられている。このため、森町の総合計画や他の分野別計画と連携しながら、重点的・分野横断的に推進する計画として、防災計画や産業、医療、エネルギー、まちづくり、交通等の国土強靱化に関連する部分の施策と連携しながら、長期的な視点に立って一体的に推進する。
第２次森町総合開発振興計画

国土強靱化基本計画
調和
下位計画（分野別計画）
・森町地域防災計画
・森町公共施設等総合管理計画
・その他計画３

北海道強靱化計画

連携
森町強靱化計画

調和

地域防災計画と強靭化計画
国土強靭化地域計画

地域防災計画あらゆる大規模自然災害等に備えるため、「事前防災・減災」と「迅速な復旧・復興」に資する施策を、まちづくり政策や産業政策を含めた総合的な取組としてまとめるもの

地震、津波などの「リスク」を特定し、そのリスクに対する対応をまとめたもの

社会経済
システム
の強靭化

災害
予防

■建築物の耐震化■社会資本ストックの老朽化対策■港湾施設の機能強化
など

災害
予防
■一般防災計画■地震防災計画■津波防災計画

応急
体制
迅速な
復旧・復興
体制整備

災害
予防

発災後

発災前

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第２章
１

森町強靱化の基本的考え方

森町強靱化の目標

森町強靱化の意義は、大規模自然災害から町民の生命・財産を守り、当町の重要な社会経済機能を維持することにより国及び北海道全体の強靱化に積極的に貢献していくことにある。
また、当町の強靱化は、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、
エネルギー、まちづくりなど幅広い分野における機能の強化を平時の段階から図ろうとする取組である。こうしたことからも、人口減少対策や地域活性化など当町が直面する平時の政策課題にも有効に作用し、当町の持続的成長につながるものでなければならない。
森町の強靱化は、こうした見地から、当町のみならず国家的な課題として、
国、道、市町村、民間がもつ政策資源を結集し、総力を挙げて取り組む必要がある。以上の考え方を踏まえ、森町強靱化を進めるに当たっては、国の基本計画に掲げる「人命の保護」、「国家及び社会の重要な機能の維持」、「国民の財産及び公共施設の被害の最小化」、「迅速な復旧復興」という４つの基本目標や、北海道強靱化計画に掲げる「生命・財産と社会経済システムを守る」「北海道の強みを活かし、国全体の強靱化に貢献する」「持続的成長を促進する」という３つの目標に配意しつつ、次の３つを森町独自の目標として掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。

森町強靱化の目標（１）大規模自然災害から町民の生命・財産と森町の社会経済システムを守る（２）森町の強みを活かし、国・北海道全体の強靱化に貢献する（３）森町の持続的成長を促進する

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２

本計画の対象とするリスク

森町強靱化の対象となるリスクは、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定されうるが、「北海道強靱化計画」が首都直下地震や南海トラフ地震など、広域な範囲に甚大な被害をもたらす大規模自然災害を対象としていることなども踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とする。
また、大規模自然災害の範囲については、目標（１）に掲げる「町民の生命・財産と森町の社会経済システムを守る」という観点から、森町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般とし、さらに、目標（２）に掲げる「国・北海
道全体の強靱化に貢献する」という観点から、町外における大規模自然災害についても、森町として対応すべきリスクの対象とする。
本計画で想定する主な自然災害リスクについて、過去の被害状況や発生確率、被害想定など災害事象ごとの概略を以下に提示する。
２－１

森町における主な自然災害リスク（１）地震・津波○太平洋沿岸の津波浸水予測図(2012)
・森町で最大クラスの津波が発生した場合、想定される津波の高さは約 10ｍ〇 内陸型地震（2018 年全国地震動予測地図）
・道内の主要活断層は 13 箇所
・黒松内断層帯の発生確率 ･･･ Ｍ7.3 程度以上、30 年以内に２％～５％以下
・函館平野西縁断層帯の発生確率…Ｍ7.0－Ｍ7.5 程度、30 年以内にほぼ０％～１％〇 過去の被害状況
・北海道南西沖地震（1993 年） ･･･ Ｍ7.8、最大震度５(推定)
軽傷者４名、住宅被害全壊５棟、半壊７棟、住家一部破損 83 棟、火山地層の液状化現象の発生
・十勝沖地震（2003 年）･･･ Ｍ8.0、最大震度４弱、最大津波高 0.3ｍ
死者・行方不明者０人
・北海道胆振東部地震（2018 年）
Ｍ6.7、最大震度４、住家被害一部破損２棟（２）火山噴火〇 常時観測火山：駒ヶ岳〇 過去の被害状況
・1929 年（昭和４年）大噴火…火砕流、降雨型泥流の発生。死者２名、負傷者４名
・1937 年（昭和 12 年）小噴火
・1942 年（昭和 17 年）中噴火
・1996 年（平成８年）小噴火
・1998 年（平成 10 年）小噴火- 5 -・2000 年（平成 12 年）小噴火（３）豪雨／暴風雨／竜巻〇 大雨や台風による浸水被害等が町内各所で発生しており、また、近年においては集中豪雨による災害が頻繁に発生○ 特に 2016 年８月に本道に発生した台風 10 号に伴う大雨や強風等によって、甚大な被害が発生（住家一部破損 41 棟、住家床下浸水１棟、非住家半壊 21 棟等）（４）豪雪／暴風雪〇 積雪寒冷地域である森町では、大雪や吹雪による交通障害、暴風雪による建物の倒壊が発生〇 2016 年１月には、暴風雪により人的被害（軽傷）１名、非住家全壊１件が発生
２－２

森町外における主な自然災害リスク（１）首都直下地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ７クラス、30 年以内に 70％〇 被害想定 ･･･ 死者 2.3 万人、負傷者 12.3 万人、避難者 720 万人、
建物全壊 61 万棟、経済被害 95.3 兆円、被害範囲１都８県（２）南海トラフ地震〇 発生確率 ･･･ Ｍ８～９クラス、30 年以内に 70～80％程度〇 被害想定 ･･･ 死者 23.1 万人、負傷者 52.5 万人、避難者 880 万人、
建物全壊 209.4 万棟、経済被害 213.7 兆円、被災範囲 40 都府県（関東、北陸以西）

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第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の考え方

大規模自然災害等に対する脆弱性を分析・評価すること（以下、「脆弱性評価」という。）は、国土強靱化に関する施策を策定し、効果的、効率的に推進していく
上で必要不可欠なプロセスであり（基本法第９条第５項）、国の基本計画や北海道
強靱化計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえた施策の推進方策が示されている。
森町としても、本計画に掲げる森町強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国が実施した評価手法や「国土強靱化地域計画策定ガイドラ
イン」等を参考に、以下の枠組みにより脆弱性評価を実施した。
【脆弱性評価を通じた施策検討の流れ】
リスクシナリオ「起きてはならない
最悪の事態」の設定【脆弱性評価】
事態回避に向けた
現行施策の対応力について分析･評価

推進すべき施策プ
ログラムの策定及び推進事業の設定【脆弱性評価において想定するリスク】
・ 過去に町内で発生した自然災害による被害状況、各種災害に係る発生確率や被害想定等を踏まえ、今後、森町に甚大な被害をもたらすと想定される自然災害全般をリスクの対象として、評価を実施
・ また、国土強靱化への貢献という観点から、町内の大規模自然災害に加え、首都直下地震や南海トラフ地震など町外における大規模自然災害のリスク低減に向けた森町の対応力についても、併せて評価

- 7 -

２

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」の設定

国の基本計画や北海道強靱化計画で設定されている「事前に備えるべき目標」、
及び「起きてはならない最悪の事態」をもとに、積雪寒冷など森町の地域特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合・絞り込み等を行い、森町の脆弱性評価の前提となるリスクシナリオとして、
７つのカテゴリーと 20 の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。
【リスクシナリオ

20 の「起きてはならない最悪の事態」】

カテゴリー

1

2

3

4

5

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施

行政機能の確保

ライフラインの確保

経済活動の機能維持

6

二次災害の抑制7

迅速な復旧･
復興等

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

大規模津波等による多数の死傷者の発生

1-4

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-5

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-6

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-7

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資供給の
長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

保健・医療・福祉機能等の麻痺

3-1

町内外における行政機能の大幅な低下

4-1

長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止

4-2

食料の安定供給の停滞

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5-1

長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

5-2

町内外における物流機能等の大幅な低下

6-1

農地・森林等の被害による国土の荒廃

7-1

災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大
幅な遅れ

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊

- 8 -

３

評価の実施手順

前項で定めた 20 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、関連する現行の施策の推進状況や課題等を整理し、事態の回避に向けた現行施策の対応力について、分析・評価を行った。
評価に当たっては、施策の進捗度や達成度を定量的に把握するため、現状の数
値データを収集し、参考指標として活用した。

４

評価結果
評価結果は次のとおり。

- 9 -

（１）
１-１

人命の保護

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生【評価結果】（住宅、建築物等の耐震化）○ 国の基本方針及び北海道耐震改修促進計画を踏まえ、「森町耐震改修促進計画」を策定し住宅・建物等の耐震化を促進しており、多数利用建築物の耐震化については一定の進捗が見られる。引
き続き、国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。住宅についても、耐震診断や改修等が補助対象となっていることから、耐震診断の実施や診断結果に基づき必要な耐震化を進める必要がある。
○ 学校施設、医療施設、社会福祉施設、体育施設など不特定多数が集まる施設の耐震化は進捗途上にあり、これらの施設は、災害時に避難場所や救護用施設として利用されることもあることか
ら、安全点検・安全対策など、耐震化を一層促進する必要がある。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物の老朽化対策については、維持管理や保守、更新等、必要な取組を進めているが、今後、更新時期を迎える建築物が多数見込まれることから、各施設管理者が個別施設ごとの長寿命化計画等を策定し、トータルコストの平準化を図りながら計画的な維持管理・更新等を行う必要がある。
○ 町内の公共施設の多数は築後 30 年以上が経過しており、膨大な老朽ストックの計画的な建替
え、改善等を検討する必要がある。
○ 国の支援制度を活用するなどし、老朽化した建築物の改修や空家対策を促進する必要がある。
空家対策においては、平成 31 年度に「森町空家等対策計画」を策定し、特定空家等及び管理不全
空家について、補助金制度の実施等により、徐々に危険空家の解消に進捗が見られる。
（避難場所の指定・整備・普及啓発）○ 現在、森町において指定緊急避難場所及び指定避難場所が設定されているが、指定された避難所の整備の水準や収容人数、安全性、管理の水準など、その適切性について不断の見直しを行う必要がある。
○ 災害時の速やかな避難所設置・円滑な運営に向けて、避難所運営マニュアルの整備や定期に行う実践的な訓練の実施などにより、「自助」「共助」の取組が最大限発揮できるよう促すことが必要である。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るために必要な福祉避難所についても、指定は進められているものの、開設状況や避難方法に関して要配慮者への情報伝達の構築を進めるとともに、最大規模の対象数の避難を可能とすることを目標に、福祉避難所として利用可能な施設の把握及び指定・整備を促進し、避難に関する普及啓発に取り組む必要がある。
○ 災害時の避難場所として活用される公共建築物や都市公園等について、耐震改修なども含め整備が行われているが、引き続き地域の実情に応じた施設整備を促進する必要がある。
（その他）○ 火災の未然防止や被害低減を図るため、引き続き関係機関が連携した火災予防に関する啓発活
動や防火設備の設置促進、危険物施設の安全確保などの取組を推進する必要がある。
○ 地震等による建物倒壊等の未然防止や被害低減のため、関係機関と連携し、地盤情報等の収集、整備に努める必要がある。
○ 地震・津波による被害軽減施策を進めるため、国の断層モデルの設定状況を踏まえ検討を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・住宅の耐震化率・・・・・・・・・・・・・・・・・・59.6％（2019）＊北海道・多数の者が利用する建築物の耐震化率・・・・・・・・90.9％（2019）＊北海道- 10 -

86.5％（2015）
93.0％（2015）

・公立小中学校の耐震化率・・・・・・・・・・・・・・・83.3％（2019）＊全国 99.2％（2019）
・公立小中学校の非構造物落下防止点検率・・・・・・・・100％（2019）＊全国 88.9％（2019）
・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定状況・・・・・・・・・・・・・・・・指定済み（2019）
・住宅用火災警報器設置率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69.3％（2020）

１-２

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生【評価結果】（警戒避難体制の整備等）○ 当町には道内常時観測９火山のうちの一つ、北海道駒ヶ岳を擁しており、北海道、七飯町、鹿部町、森町、関係機関で構成される「北海道駒ヶ岳火山防災協議会」によって避難計画を策定済みである。また、駒ヶ岳火山防災ハンドブックを作成しているが、ハンドブックの内容やハザー
ドマップの更新など、さらなる警戒避難体制の強化を図る必要がある。
○ 災害発生時や有事の際の初動を迅速・的確に対応できるようにするため、北海道で土砂災害警
戒区域に指定した箇所については、土砂災害ハザードマップの作成や配布を行う。また、町のホームページ掲載による住民周知を徹底し、警戒避難体制の整備を促進する必要がある。
（治山施設等の整備、老朽化対策）○ 山地災害危険地区を対象に治山ダムなどの治山施設整備と森林の維持造成が進められているが、進捗途上にあり、一層の推進が求められるとともに、今後、既存の治山施設の老朽化が進むことから、施設の長寿命化の取組を進めるほか、適切な維持管理や計画的な更新等を行う必要がある。
○ 山地災害危険地区等の周辺森林において、地域の特性に応じた樹種を植栽するとともに、適切な間伐等により根系の発達を促し、災害に強い森林づくりを進める必要がある。
【指標（現状値）】
・火山避難計画策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済み（2019）
・駒ヶ岳火山防災ハンドブック更新状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・更新（2010）
・土砂災害警戒区域に指定された箇所のハザードマップ作成状況・・・・・・・・作成済み（2020）
・土砂災害ハザードマップ公表状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・公表（2020）- 11 -

１-３

大規模津波等による多数の死傷者の発生【評価結果】（津波避難体制の整備）○ 森町では、28 年３月に津波ハザードマップを改訂･公表したところだが、最大クラスの津波に対するハード・ソフトの施策を組み合わせた多重防御による防災・減災対策を推進することが求められている。
また、国で現在調査中の日本海溝・千島海溝沿い巨大地震モデルの公表を踏まえ、北海道が設定する津波浸水想定と津波災害警戒区域の指定に基づき、津波ハザードマップ及び津波避難計画の改訂・公表の必要がある。
○ 津波ハザードマップについて今後新たな津波浸水想定が設定されるなどの情勢変化に応じ、見直しをはじめ避難体制の再整備が求められる。
○ 津波発生時の避難対策に不可欠な津波避難計画の策定を促進するとともに、今後、津波浸水想定の見直しに応じ、ハザードマップや避難計画の改訂を促進する必要がある。
（海岸保全施設等の整備）○ 津波エネルギーの減衰効果がある潮害防備保安林の整備については、津波による被害軽減に効
果的な整備手法を踏まえた一層の整備推進が必要である。
【指標（現状値）】
・津波ハザードマップの策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済み（2015）
・津波避難計画策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済み（2015）
・浸水被害が想定される地域における海岸保全施設の整備率・・45％（2019）＊全国 67％（2017）
・津波減災に資する潮害防備保安林の平均樹冠疎密度・・・・・・・・・・・・・・・・70%（2019）

１-４

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水【評価結果】（洪水・内水ハザードマップの作成）○ 今後、北海道から想定最大規模の洪水に対する浸水想定区域図等が示された場合、洪水ハザー
ドマップを作成し、地域住民へ周知する必要がある。
○ 内水ハザードマップについては、浸水想定区域図の作成など、今後取組を進める必要がある。
（河川改修等の治水対策）○ 町管理河川において、洪水を安全に流下させるための河道の掘削、築堤、護岸等の治水対策を継続的に行っている。今後も大雨や台風等の災害で増水が起こりやすい河川等の効果的・効率的な整備を進めていく。
（ダムの防災対策）○ 大雨発生時における既設ダムの治水効果の発揮を図るため、ダム本体の改良整備や管理用制御
装置等の機器の修繕・更新を実施し、ダム施設の適切な維持管理を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・洪水ハザードマップの作成・公表状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・未作成（2019）- 12 -

１-５

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生【評価結果】（暴風雪時における道路管理体制）○ 暴風雪等の冬季異常気象時における通行規制や復旧見込みの情報など、各道路管理者（国、道、町）が連携し、地域住民等へきめ細やかに提供する必要がある。
（防雪施設の整備）○ 道路防災の視点による点検を踏まえ、要対策箇所の設定や必要な防雪施設の整備を検討するな
ど今後一層の効果的な整備を進める必要がある。
（除雪体制の確保）○ 各道路管理者（国、道、町）において管理道路の除排雪事業を進めているほか、豪雪等の異常気
象時においては、各管理者による情報共有や相互連携を強化するなど、円滑な除雪体制の確保に努めているが、各管理者における財政事情や除雪機械の老朽化のほか、排雪の堆積場の確保など、安定的な除雪体制を確保する上で多くの課題を抱えており、これらの課題を踏まえた総合的な対策が必要である。
【指標（現状値）】
・除排雪車両保有台数（民間含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45 台（2019）１－６

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大【評価結果】（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 積雪や低温など北海道の冬の厳しい自然条件下での災害を想定し、停電時でも使用可能な暖房器具や発電機などの備蓄整備について、避難所等における防寒対策に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】
・避難施設及び備蓄等の非常用電源及びストーブの整備状況
・・・・・・・・・・・・・・非常用電源 19 台、ストーブ 38 台（2020）- 13 -

１-７

情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大【評価結果】（関係機関の情報共有化）○ 現在、北海道により、関係行政機関の防災情報の共有化等が進められており、今後も被害の軽減や迅速な応急・救助活動に不可欠な関係機関相互の連絡体制を維持・強化する必要がある。
○ 迅速かつ円滑な災害対策を実施するため、国により火山や河川の監視カメラ画像、雨量・水位、通行止め等に関する情報をリアルタイムで共有する各種システムが運用されており、町および関
係機関において防災情報を共有しているが、更なる効果的な運用を図る必要がある。
○ 防災気象情報や避難情報などの災害情報について、北海道と北海道防災情報システムによる情報共有を図り、住民等へ伝達しているが、今後、より迅速で確実な情報伝達を行うためには、災害通信連絡訓練等によりシステムの操作方法等の習熟を図る必要がある。
（地域防災活動の推進）○ 現在、防災士の資格取得や、自主防災組織の設立に取り組んでいるが、組織率は約１割と全国に比べると低い水準にあることから、地域防災力の向上に向けた取組の強化が必要である。
○ 消防団が自主防災組織、市町村の区域内の公共団体その他の防災に関する組織等の教育訓練において、指導的な役割を担うような取組が必要である。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 国のガイドラインを踏まえ「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を見直し、更なる住民周知を図る必要がある。
○ 災害時における住民安否確認のため、自主防災組織など地域住民が相互に連携し、避難行動要支援者名簿を活用するなど、国が改修を予定している国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用も含め、災害時の安否情報を効果的に収集・提供するための体制を構築する必要がある。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線のデジタル化や、防災等に資する公衆無線Ｌ
ＡＮの整備を促進するとともに、緊急速報メール、Ｌアラート（災害情報共有システム）の運用など、避難勧告等の住民への情報伝達に関し、予期せぬトラブルにより障害が生じる事態を想定し、多様な方法による災害情報の伝達体制を整備する必要がある。
○ 災害時に多数発生するデマや根拠の無い情報により住民に不安等を与えないよう、関係機関と連携を図り、迅速で正確な情報発信が可能となる体制を構築する必要がある。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する高齢者や障がい者等の要配慮者に対する避難誘導などの支援を迅速かつ適切に行えるよう、防災関係機関や福祉関係者等との連携体制の構築を図るとともに、特に避難行動の支援が必要な「避難行動要支援者」への対策を促進する必要がある。
○ 災害発生時において、外国人を含む住民や観光客の安全を確保するため、受入体制の整備を推進する必要がある。特に外国人観光客については、災害情報の伝達手段が十分に整備されていな
い状況にあり、外国人観光客の安全・安心を確保するためにも、国が策定した指針等に沿って関係行政機関が連携し、外国人向け災害情報の伝達体制を強化する必要がある。
（防災教育の推進）○ 防災教育の推進に向けては、住民、企業、団体、関係機関などと連携し、町民に防災意識の醸成を図る必要がある。
○ 学校教育においては、総合や学活を使った防災授業のほか防災を目的とした校外活動などを実施し学校関係者及び児童生徒の防災意識の向上に向けた取組を進めているが、今後、地域ごとの自然条件や学校の現状に応じた実践的な避難訓練の実施など、一層の効果的な取組を行う必要がある。
【指標（現状値）】
・自主防災組織組織率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12％（2019）
・同報系防災行政無線システム・・・・・・・・・・・・・・・森地区アナログ→デジタル（2019）・・・・・・・・・・・・・砂原地区アナログ→デジタル（未整備）- 14 -

・防災教育を全学年で実施する学校の割合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87％（2019）
・移動系防災行政無線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48 台（2019）- 15 -

（２）２-１

救助・救急活動等の迅速な実施
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資供給の長期停止【評価結果】（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 地域防災計画に基づき、物資供給をはじめ医療、救助・救援、帰宅支援など災害時の応急対策に必要な各分野において、町をはじめとする多様な団体がそれぞれの間で応援協定を締結しているが、災害時において、これらの協定の実効性を確保するためにも、対象業務の拡大など協定内
容の見直しを適宜行うとともに、協定締結機関や団体、住民が参加する防災訓練など平時の活動を活発に行う必要がある。
○ 過去に起きた大規模災害発生時のボランティア活動実績等を踏まえ、関係機関と連携したボラ
ンティア等の受入体制整備と防災知識等を有するボランティアの育成を促進する必要がある。
○ 大規模な災害の発生に備え、復旧活動の展開拠点や防災拠点について、大規模災害における被害想定などを踏まえ、施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用などについて、防災関係機関
等と連携の下、多角的に検討する必要がある。
（非常用物資の備蓄促進）○ 家庭や企業等においては、被害想定や冬期間の対応なども想定し、最低３日分、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄が奨励されていることから、自発的な備蓄等を促進するため啓発活動に取り組む必要がある。
○ 町内会や自主防災組織においては、地域の特性を考慮し、備蓄品を検討する必要がある。
○ 財政負担の軽減にも配慮しながら、非常用物資の備蓄体制の強化に向けた取組を促進するほか、要配慮者向け物資等の備蓄や支援物資に係る協定の重要性を周知とともにその充実を図っていく
必要がある。
【指標（現状値）】
・防災関係の協定件数（民間企業・団体、行政機関）・・・・・・43 件（うち消防関係２件）（2020）- 16 -

２-２

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】（防災訓練等による救助・救急体制の強化）○ 防災関係機関で構成する「森町防災会議」を中心に、地域防災計画の作成やその実施の推進を図っており、防災訓練などの機会を通じ、消防、警察、自衛隊など関係機関相互の情報共有・連携
体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。
○ 各種防災訓練、防災会議等の場を通じ、関係自治体及び消防、警察、自衛隊、海上保安庁など関係機関相互の情報共有、連携体制を強化し災害対応の実効性を高めていく必要がある。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 大規模自然災害時に救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、地域に配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、北海道など関係機関が連携した取組を推進する必要がある。
（救急活動等に不可欠な情報基盤、資機材の整備）〇 消防の災害対応能力強化のため、消防車両（常備・非常備）の更新整備、消防水利の適正な整備
及び消防団拠点施設である消防団詰所の改修化を図る必要がある。加えて消防団は、東日本大震
災の教訓を踏まえ「消防団の装備の基準」が改正されており、大規模災害に対応した消防団装備の整備を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・防災航空室合同林野火災対応訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１回（2018）
・緊急消防援助隊北海道・東北ブロック合同訓練参加・・・・・・・・・・・・・・・１回（2018）
・大規模林野火災対応訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１回（2019）・北海道駒ヶ岳火山噴火総合防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１回（2019）２-３

保健・医療・福祉機能等の麻痺【評価結果】（健康管理体制の充実）○ 災害時における保健活動のマネジメントを適切に行うため、医師や保健師等の保健所職員と連携し、職員への教育・訓練を実施し健康管理に関する知識の向上を図る必要がある。
○ 保健所等と連携し、災害時における感染症の発生や拡大を防ぐための措置を速やかに行う体制を整備するとともに、定期的な予防接種の実施など、災害時の防疫対策を推進する必要がある。
（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）○ 避難所における良好な生活環境を確保するため、避難者の健康面に配慮した食事の提供や段ボールベッドなど生活環境の改善に必要な備品等の整備を進めるとともに、トイレ環境の向上を図ることが必要である。また、車中など避難所以外の避難者への対応を検討する必要がある。
（災害時における福祉的支援）〇 災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、福祉関係団体等に広く協力を要請し、福祉避難所等への人的支援の充実を図る必要がある。
○ 北海道と施設等関係団体との「災害時における社会福祉施設等の相互支援協定」に基づき、被災した社会福祉施設等の入居者の避難先確保や人的・物的支援を円滑に実施できる体制の充実を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・避難所用簡易トイレの備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 セット(2019)・保健師等を対象とした研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 回以上（2019）- 17 -

（３）３-１

行政機能の確保
町内外における行政機能の大幅な低下【評価結果】（町の災害対策本部機能等の強化）○ 被災時における職員の参集範囲、対策本部の設置場所、庁舎被災時における代替場所など災害対策本部に係る具体的な運用事項を森町地域防災計画中に規定しているが、今後、訓練などを通じ、職員の参集や応援職員の受入体制、各班相互の連携、報道対応などを含めて本部機能の実施
体制の検証を行うなど、効果的なフォローアップを行う必要がある。また、地域防災計画の見直し、職員への研修、訓練などを通じ、災害対策本部体制の機能強化、職員の災害対応能力の向上を図る必要がある。
○ 大規模災害時における住民の避難誘導や災害防御など様々な対応を担う消防団は地域防災の中核的な存在として重要な役割を担っているが、団員数は年々減少傾向にあり、加えて被雇用者団員の増加、高齢化が進行している。地域の防災力・水防力の維持のため、地域住民の消防団活動の理解と活動への参加促進を図る必要がある。
○ 災害対応の拠点となる行政機関の施設については、非常用電源設備の整備と概ね７２時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の備蓄をしておく必要がある。また、停電時には、被災者に対し庁舎等を開放し、電源の提供に努める必要がある。
○ 防災拠点となる庁舎の耐震化改修は、2020 年時点で未実施であり、大規模災害発生時においても、災害応急対応や復旧対応など防災拠点としての業務を継続するため、庁舎等の行政施設の耐震化を図る必要がある。
（町における業務継続体制の整備）○ 町では業務継続計画の策定が必要であり、今後、組織全体の業務継続体制を構築する必要がある。
○ 災害時においても、町の業務を遂行する上で重要な役割を担う情報システムの機能を維持・継続するため、システム・インフラ等の被害を最小限にとどめる対策に取組むとともに、速やかにシステムの復旧が図られるよう、具体的災害を想定した訓練を実施するなど計画的に進める必要がある。
（広域応援・受援体制の整備）○ 町内外で大規模災害が発生した際の災害応急体制を確保するため、各種協定を効果的に運用し、平時から情報共有を行い連携強化に努めながら自治体相互間の応援・受援計画の構築を図る必要がある。また、緊急消防援助隊や北海道広域消防相互応援隊の効果的な運用を図るため、既に策定している各種受援計画をより具体的かつ現実的な内容へ更新する必要がある。
○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、応援側となった場合について
も、職員の研修や活動に必要な事務機器等の準備など事前に応援体制を検討しておく必要がある。
【指標（現状値）】
・消防団活動・安全マニュアルの策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・未策定(2019)
・森町消防団津波災害時活動マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済（2016）
・災害対策本部を設置する庁舎の耐震化状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・未実施（2019）・消防本部、砂原支署の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100％(2019)
・緊急消防援助隊森町受援計画の策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済（2019）・北海道広域消防相互応援協定森町受援計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済（2019）・業務継続計画策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・未策定（2019）
・ＩＣＴ部門業務継続計画策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・未策定（2019）- 18 -

（４）４-１

ライフラインの確保
長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止【評価結果】（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 森町に賦存する再生可能エネルギーのポテンシャルを踏まえると、再生可能エネルギーの導入は今後更なる拡大が期待できることから、森町エネルギービジョンに記載の取組実施に向け、関連施策の推進を図る必要がある。
（避難所等への石油燃料供給の確保）○ 町では、災害時において緊急車両や避難所等に石油燃料供給を安定確保するため、石油販売業
者等との間で協定や覚書を締結しており、本協定等が災害時に有効に機能するよう、平時からの情報共有など連携強化を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・防災拠点である公共施設における太陽光発電・蓄電池の導入状況・・・・・・・・０施設（2019）４-２

食料の安定供給の停滞【評価結果】（食料生産基盤の整備）○ 当町の農水産業は高い食料供給力を持っており、大規模災害により、その生産基盤が打撃を受けた場合、食料供給に甚大な影響を及ぼすことが危惧される。また、平時はもとより、町外での大規模災害時においても、被災地をはじめ全国への食料供給を安定的に行うという重要な役割を担うことが求められる。こうした事態に備え、耐震化や津波対策、老朽化対策などの防災・減災対策も含め、農地や農業水利施設、港湾・漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する必要がある。
（農水産業の体質強化）○ 現在、農水産業は、経営環境が悪化する中、後継者の育成や担い手不足などの大きな課題を抱えており、災害発生時を含め、国全体の食料の安定供給に将来にわたって貢献をしていくためには、経営安定対策や担い手の育成確保のほか、新たな技術の活用など、農水産業の持続的な発展につながる取組を推進する必要がある。
（食料品の販路拡大）○ 大災害時において食料の供給を安定的に行うためには、平時においても一定の生産量を確保していくことが必要であり、食の高付加価値化とブランド化などによる販路の開拓・拡大、農水産物の輸出拡大の取組など、食関連産業のさらなる成長につながる取組を推進する必要がある。
（農産物の産地備蓄の推進）○ 国では、不作時等の緊急時に備えるため、米などの主要穀物の備蓄を行っているが、災害時には米以外の農産物の供給も課題となることから、こうした事態に備え、農産物の円滑な供給に資する取組を進める必要がある。
【指標（現状値）】
・漁港施設の機能保全計画策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94％（2019）- 19 -

４-３

上下水道等の長期間にわたる機能停止【評価結果】（水道施設の耐震化、老朽化対策等）○ 災害時においても給水機能を確保するため、配水池や配水管路、浄水場など水道施設の耐震化や浸水対策、老朽化対策が進められているが、いずれも進捗途上にあり、計画的な整備を促進す
る必要がある。また、今後、更新期を迎える施設については、施設の重要度や劣化度合のほか今後の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理など老朽化対策を促進することが必要である。
（水道施設の防災機能の強化）○ 水道施設が地震などにより被災した場合に備え、緊急時の給水拠点の確保を図るため、耐震性
貯水槽や緊急遮断弁などの施設整備や、応急給水体制の整備を進め、防災機能の強化を図るとともに、災害対応を担う人材の育成を行う必要がある。
（下水道 BCP の見直し）○ 町の下水道 BCP について、国の BCP マニュアルの改訂に伴う見直しを進める必要がある。
（下水道施設等の耐震化、老朽化対策等）○ 地震時における下水道機能の確保のため、下水道施設の耐震化を進めているが、下水管渠の地震対策実施率が 100%（2019）となっており、今後も着実な整備が求められる。また、施設の改築・更新など計画的な維持管理に欠かせないストックマネジメント計画を 2020、2021 年度で策定予定であるため、計画に沿った老朽化施設の改築更新等を進めていく必要がある。
【指標（現状値）】
・上水道の基幹管路の耐震適合率・・・・・・・・・・・・3.4％（2018）＊全国 40.3％（2018）
・浄水施設の耐震化率・・・・・・・・・・・・・耐震診断未実施（2018）＊全国 30.6％（2018）
・配水池の耐震化率・・・・・・・・・・・・・・耐震診断未実施（2018）＊全国 56.9％（2018）
・下水道 BCP の策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済（2015）
・地震対策上重要な下水管渠の地震対策実施率・・・・・・・・・・・・・・・・・100％（2017）
・下水道施設の長寿命化計画策定率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済（2017）
・下水道施設のストックマネジメント計画策定率・・・・・・・・・・・・・・・・・・0％(2018)- 20 -

４-４

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止【評価結果】（交通ネットワークの整備）○ 大災害時に、被災地からの避難や被災地への物資供給、救援救急活動などを迅速に行うためには、広域交通の分断を回避し、防災拠点間を結ぶ移動の代替性を確保することが重要であり、高規格幹線道路と中心市街地をつなぐアクセス道路の整備のほか、地域間を連結する地域高規格道
路や緊急輸送道路、避難路等のネットワーク化を進める必要がある。
（道路施設の防災対策等）○ 道路防災総点検の結果に基づき、要対策箇所については整備済みであり、今後緊急的な整備・修繕が必要な個所が発生した場合は速やかに対応する。
○ 橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策については、「森町橋梁長寿命化修繕計画」等に基づき、着実な整備を推進するとともに、その他の各道路施設についても、計画的な更新を含めた
適切な維持管理を実施する必要がある。
○ 農産物流通の向上など農業利用を目的に整備された農道・農道橋については、農山村地域の生活道路として一般道と同様の機能を担っていることから、農道橋など農道施設の点検・診断結果に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。
○ 森林施業等の効率的な実施を目的に整備された林道、林道橋については、一部が緊急時の迂回路などの機能を有していることから、施設点検・診断に基づく機能保全対策を適切に推進する必要がある。
（鉄道施設の機能強化）○ 発災時における鉄道利用者の安全性の確保及び救援物資等の大量輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道事業者による駅舎や高架など鉄道施設の耐災害性の確保のほか、国、道、町、鉄道事業者との適切な役割分担のもと、持続的な鉄道網の確立に向けた取組を検討する必要がある。
（災害時における多様な交通手段の活用）○ 災害発生時に鉄道や自動車が利用できない時、自転車交通需要が急増することを考慮する必要がある。
【指標（現状値）】
・橋梁長寿命化修繕計画の策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済（2019）
・農道橋を対象とした長寿命化計画の策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済（2019）
・林道橋を対象とした長寿命化計画の策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済（2019）- 21 -

（５）５-１

経済活動の機能維持
長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞【評価結果】（本社機能や生産拠点等の立地）○ 近年、全国的に相次ぐ自然災害や、人手不足の深刻化などにより、企業の事業継続に関するリ
スクマネジメントへの意識が高まる中、首都圏等に立地する本社機能の移転やサプライチェーンの多重化・分散化の動きが活発化しており、こうした潮流を踏まえ、リスク分散に適した本道の優位性を活かすとともに、企業のニーズに応じた支援の検討などオフィスや生産拠点の本道への立地を促進するための取組を強化する必要がある。
○ データセンターの誘致については、近年、他府県においても積極的に展開されており、地域間競争が激しさを増している中、冷涼な気候や首都圏等との同時被災の可能性が少ないことなど、データ保管に適した本道の特性を積極的に発信するなど、データセンター等の立地に向けた取組を強化する必要がある。また、データセンターの集積には、安定的かつ大容量な高速専用回線が必要不可欠であり、強靱かつ冗長的な情報通信インフラ環境を確保する必要がある。
（企業における事業継続体制の強化）○ 胆振東部地震をはじめ、自然災害が頻発・激甚化する中、中小企業の事業継続計画の策定を、これまで以上に促進するため、策定が遅れている中小企業に対し、国の共通ガイドライン等を活用し防災・減災・事業継続についての意識醸成を図るほか、計画策定を希望する企業に対しては、産業支援機関等とも連携しながら、策定支援を継続する必要がある。
【指標（現状値）】

５-２

町内外における物流機能等の大幅な低下【評価結果】（港湾の機能強化）○ 災害時において経済活動の継続を確保するための物流拠点、人員・緊急物資の輸送拠点として、重要な役割を担うため、港湾の機能強化を推進することが必要である。
○ 大災害に備えた港湾の耐震化、液状化対策、老朽化対策は、それぞれの管理主体が国の事業を活用しながら計画的に実施しているが、今後、耐震化のニーズや老朽ストックが更に増えてくることなども想定されることから、計画的整備の促進が求められる。
（港湾における業務継続体制の整備）○ 地震・津波など大規模自然災害が発生した場合に、港湾施設の被災によって港湾機能が低下することによる地域への影響を最小限とするため、森港を利用する関係機関等が相互に連携を図り、港湾機能の維持及び早期復旧を図ることが重要であることから、業務継続体制の整備を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・森港湾ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・未策定（2020）
・災害発生時における港湾施設等の緊急的な応急対策業務に関する包括連携協定締結状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・未締結（2020）- 22 -

（６）６-１

二次災害の抑制
農地・森林等の被害による国土の荒廃【評価結果】（森林の整備・保全）○ 大災害等に起因する森林被害による国土の荒廃は、国全体の強靱化に大きな影響を与える大きな問題となる。このため、大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊など山地災害を防止するため、森林の多面的機能の持続的な発揮に向け、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する必要がある。
○ 災害時における森林の多面的機能の継続的な発揮を図るため、エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を進める必要がある。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域の共同活動
等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する必要がある。
【指標（現状値）】
・森林の蓄積（二酸化炭素貯蔵量）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,053 千㎥（2019）
・森林整備面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・389ha（2019）- 23 -

（７）７-１

迅速な復旧・復興等
災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ【評価結果】（災害廃棄物処理計画の策定）○ 早期の復旧・復興の妨げとなる大量の災害廃棄物を迅速に処理するため、災害廃棄物処理の具体的な対応が求められているため、「災害廃棄物処理計画」の策定を促進する必要がある。
（地籍調査の実施）○ 災害後の復旧・復興を円滑に進めるためには、地籍調査により土地境界を明確にしておくことが重要となることから、調査の推進を図る必要がある。
（生活再建の支援）○ 被災者の生活再建支援のため、法に基づいた資金の援助や見舞金・義援金などを国や道等と連携しながら、迅速な対応を図る必要がある。
【指標（現状値）】
・森町災害廃棄物処理計画策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・未策定（骨子策定）（2019）

７-２

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊【評価結果】（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 町と建設業団体において、災害時における応急対策業務に関する協定を締結しているが、大規模災害の発生により、行政職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設業とのより一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
（建設業の担い手確保）○ 減少する建設業就業者及び技能労働者の確保に向けた取組が進められているが、災害時の復旧・復興はもとより今後対応が迫られる施設の老朽化対策などを着実に進めていくためにも、若年層を中心とした担い手確保対策に早急に取り組む必要がある。
【指標（現状値）】

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- 24 -

第４章
１

森町強靱化のための施策プログラムの策定等

施策プログラム策定の考え方

第３章に示した脆弱性評価の結果を踏まえ、森町における強靱化施策の取組方
針を示す「森町強靱化のための施策プログラム」を策定する。
施策プログラムは、脆弱性評価において設定した「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、当町のみならず国、道、民間それぞれの取組主体が適切な役割分担と連携のもとで行う。
また、取り組むべきリスク回避のために、施設の整備・耐震化、代替施設の確
保等の「ハード対策」のみではなく、情報・訓練・防災教育をはじめとした「ソフト対策」を組み合わせ、20 の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに取りまとめる。

２

施策推進の指標となる目標値の設定

施策推進に当たり、個別施策の進捗や実績を定量的に把握するため、可能な限り数値目標を設定する。
なお、本計画に掲載する目標値については、施策推進のための財源措置等が担保されていないことに加え、北海道や国が推進主体となる施策も数多くあることなどから、経年的な事業量等を積み上げた精緻な指標ではなく、施策推進に関わる国、道、市町村、民間等の各関係者が共有する「努力目標」と位置付ける。
また、計画策定後の状況変化等に機動的に対応するため、計画期間中においても、必要に応じ目標値の見直しや新たな設定を行う。

３推進事業の設定

施策推進に必要な財源の制約があることから、本計画の実効性を確保するため、推進事業設定の必要がある。
森町の最上位計画である『第２次森町総合開発振興計画』のもと下位計画として、森町の強靱化を北海道・国の強靱化へとつなげるため、第２次森町総合開発
振興計画の方向に沿った取組や、「北海道強靱化計画」で示された重点化項目と調和を図りながら、森町が主体となって実施する推進事業の設定をした。計画策
定後の状況変化に対応するため、計画期間中においても必要に応じ推進事業の見直しや新たな設定を行うこととする。

- 25 -

【森町強靱化のための施策プログラムの策定及び推進事業一覧】
・ 脆弱性評価において設定した 20 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、事態回避に向け推進する施策プログラムを策定し掲載。
・ 施策プログラムは複数の「最悪の事態」に対応するものも多くあるが、最も関わりのある「最悪の事態」に掲載することとし、再掲はしていない。

１．人命の保護１－１ 地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生（住宅・建築物等の耐震化）○ 「森町耐震改修促進計画」に定める住宅や建築物の耐震化目標の達成に向け、耐震改修に関する国の支援制度等を活用し、住宅及び多数利用建築物の耐震診断や改修等に係る支援制度の周知を図り、耐震化を促進する。
○ 学校施設、医療施設、社会福祉施設、都市公園など、多くの住民等が利用する公共施設等について、各施設管理者等による耐震化を促進する。
（建築物等の老朽化対策）○ 公共建築物等の老朽化対策について、各施設管理者が策定する個別施設ごとの長寿命化計画等に基づいて、計画的な維持管理や施設の更新等を実施する。
○ 空家対策については「森町空家等対策計画」に基づき、解消に向けた各種支援施策を実施し、建築物の倒壊・老朽化防止を図る。
（避難場所等の指定・整備・普及啓発）○ 災害対策基本法に基づいて指定される指定緊急避難場所や指定避難所について、整備の状況や収容人数、安全性、管理の状況など、その適切性を確保するため、不断の見直しを行うとともに、自主防災組織等の住民が主体となった運営体制の構築に向けた支援を実施する。
○ 高齢者、障がい者等の要配慮者の安全確保を図るため、福祉避難所の指定や機能整備を促進するとともに、住民等に対し福祉避難所に関する情報の周知に取り組む。
（地盤等の情報共有）○ 大規模盛土造成地マップや宅地液状化マップの作成をはじめとする変動予測調査の実施と調査結果の住民への情報提供など、宅地造成に伴う災害の防止に向けた取組を促進する。

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（防火対策・火災予防）○ 消防法令違反の是正や住宅用火災警報器設置による防火対策の強化とともに、火災予防運動を通じた啓発活動など火災予防の取組を促進する。
《指 標》
住宅の耐震化率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59.6％95％（20198）➡95％（2025）
公立小中学校の耐震化率・・・・・・・・・・・・・・・83.3％（2018） ➡100％（2025）
多数の者が利用する建築物の耐震化率・・・・・・・・・・・90.9％95％（20198）➡95％（2025）
公立小中学校の非構造物落下防止点検率・・・・・・・・・100％（2020） ➡100％（2025）
住宅用火災警報器設置率・・・・・・・・・・・・・・・・69.3％（2020）➡100％（2025）《推進事業》
・森町木造住宅耐震改修等補助金事業【社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストッ
ク形成事業）】
・尾白内小学校耐震診断・耐震化事業【学校施設環境改善交付金（地震改築・不適格改築・
耐震補強）】
・駒ヶ岳小学校耐震診断・耐震化事業【学校施設環境改善交付金（地震改築・不適格改築・
耐震補強）】
・各小中学校老朽化対策大規模改造事業【学校施設環境改善交付金（大規模改造（老朽））】・各小中学校長寿命化対策事業【学校施設環境改善交付金（長寿命化改良事業）】
・各小中学校非構造部材落下防止対策事業【学校施設環境改善交付金（防災機能強化事業）】
・スポーツ施設長寿命化計画策定事業【町単独】
・森幼稚園耐震診断・耐震化事業【学校施設環境改善交付金（地震防災対策）】
・森幼稚園非構造部材落下防止対策事業【学校施設環境改善交付金（防災機能強化事業）】
・森町民体育館大規模改修事業【スポーツ振興くじ助成金】
・森町空家住宅等除却費補助金事業【社会資本整備総合交付金（住宅地区改良事業等（空き家再生等推進事業））】
・社会教育施設長寿命化計画策定【町単独】
・文化財保存活用地域計画策定【町単独】

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１－２ 火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生（警戒避難体制の整備等）○ 常時観測を行っている北海道駒ヶ岳において、北海道駒ヶ岳火山防災協議会は、構成機関である北海道及び七飯町、鹿部町、森町、関係機関と連携を図り避難計画について訓練等で実効性を検証し、警戒避難体制の強化を進める。
○ 土砂災害による被害の低減に向け、北海道が実施する基礎調査の結果と土砂災害警戒区域等の指定に基づき、ハザードマップの作成を促進するとともに、避難の実効性を高めるための情報発信の強化を進める。
（治山施設等の整備、老朽化対策）○ 砂防施設や急傾斜地崩壊防止施設、治山施設等の未整備箇所について、国や道に対し、施設整備・老朽化に伴う更新の促進を要請する。
○ 山地災害危険地区を対象に、緊急性などの観点から、老朽化対策も含めた治山施設の整備と森林の維持造成を計画的に推進する。
《指 標》
火山避難計画の更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2019 年更新
土砂災害警戒区域指定率・・・・・・・・・・・・・・・・・79％（2020）➡94％（2025）
土砂災害ハザードマップ公表状況・・・・・・・・・・・10 箇所（2020）➡15 箇所（2025）《推進事業》
・北海道駒ヶ岳火山防災ハンドブック更新事業
・治山事業【山地治山事業補助金】
・小規模治山事業【小規模治山事業補助金】

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１－３ 大規模津波等による多数の死傷者の発生（津波避難体制の整備）○ 町における津波ハザードマップ及び津波避難計画について、北海道が示す新たな津波
浸水想定及び津波災害警戒区域の指定等に合わせ、現行のハザードマップや津波避難計
画を適切に改訂する。
（海岸保全施設等の整備）○ 津波の減衰効果のある潮害防備保安林について、効果的な手法を踏まえた整備を推進
する。
《指 標》
津波ハザードマップの改訂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022 年改訂（2022）
津波避難計画の改訂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022 年改訂（2022）
津波減災に資する潮害防備保安林の平均樹冠疎密度・・・・・・・70%（2020）➡90%（2025）《推進事業》
・森町津波ハザードマップ更新事業
・森町津波避難計画改訂事業- 29 -

１－４ 突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水（洪水・内水ハザードマップの作成）○ 今後、北海道により想定最大規模の洪水・高潮に対する浸水想定区域図等が示された
場合、洪水ハザードマップを作成し、地域住民へ公表、周知を図る。
○ 国の作成した「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」や近年の内水被害の発生状況等を踏まえ、浸水想定区域図や内水ハザードマップの作成などの取組を推進する。
（河川改修等の治水対策）○ 治水対策について、近年の大雨災害等を勘案した重点的な整備を推進する。
○ 中小河川等における水防災意識社会の再構築に向け、国、道、町、気象台などの関係機関で構成する北海道渡島総合振興局河川減災対策協議会において、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進する。
《指 標》
洪水ハザードマップの策定・公表状況・・・・・・・・未策定（2020）➡策定・公表（2025）《推進事業》
・森川河川改修事業【町単独】
・尾白内川河川改修事業【町単独】
・白川河川改修事業【町単独】
・御幸町道路排水事業【町単独】
・砂原１・２号線道路排水整備事業【町単独】
・尾白内地区しずか溝改修事業【町単独】
・赤井川沈砂池設置事業【町単独】- 30 -

１－５ 暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生（暴風雪時における道路管理体制）○ 暴風雪時において、通行規制等のリアルタイム情報を関係機関が迅速に共有し、地域住民等への情報伝達を円滑に実施するための体制強化を図るとともに、優先的に通行を確保する路線の設定や暴風雪に関する平時からの意識啓発を推進する。
○ 要対策箇所について、防雪柵などの対策工を重点的に実施するとともに、気象条件の変化により新たな対策が必要な箇所等の把握に努めるなど、計画的な施設整備を推進する。
（除雪体制の確保）○ 管理水準に基づく適切な除排雪を推進するとともに、豪雪等の異常気象時に備え、除雪車両や雪堆積場の迅速な確保など相互支援体制を強化する。また、冬期における被害の拡大を防ぐため、緊急輸送道路や避難路の除雪体制を確保する。
○ 将来的にも安定的な除雪体制の確保が図られるよう、除雪機械の計画的な更新、増強
を図る。
《指 標》
除排雪車両保有台数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７台（2020）➡７台（2025）《推進事業》
・町道等除雪事業【社会資本整備総合交付金（除雪）】・建設機械購入事業【社会資本整備総合交付金交付（除雪機械）】

１－６ 積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大（積雪寒冷を想定した避難所等の対策）○ 町が設置する避難所等における防寒対策として、停電時でも安全に使用できる暖房器
具や発電機などの備蓄を推進する。
《指 標》
災害時等支援に関する企業との協定件数 ・・・・・・・・・15 件（2020）➡20 件（2025）
避難施設の非常用電源及びストーブの備蓄状況
・・非常用電源 19 台、ストーブ 38 台（2020）➡非常用電源 25 台、ストーブ 50 台（2025）《推進事業》
・非常用備蓄品整備事業- 31 -

１－７ 情報収集・伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大（関係機関の情報共有化）○ 災害情報に関する関係機関の情報共有と住民への迅速な情報提供を図るため、北海道
防災情報システムを効果的に利用し、関係機関相互の連絡体制を強化する。
○ 災害対策に必要な監視カメラ画像や雨量・水位、通行止め等に関する情報を関係機関
がリアルタイムで共有する防災情報共有システムについて、一層の効果的な運用を推進する。
○ 災害時における通信回線を確保するため、移動系防災行政無線の整備・更新を推進するなど、通信手段の多重化を推進する。
（住民等への情報伝達体制の強化）○ 災害時に住民が安全な避難行動をとれるよう、各種災害に係る避難勧告等の発令基準の更なる周知を図るとともに、必要に応じて避難勧告等の発令基準の改定を行う。
○ 住民等への災害情報の伝達に必要な防災行政無線の整備を推進するとともに、防災等に資する公衆無線ＬＡＮ機能の整備、北海道防災情報システムとＬアラート（災害情報共有システム）を活用した情報伝達など、災害情報の伝達体制を強化する。
○ 国民保護法に基づく安否情報システムの有効活用を含め、災害時の安否情報を的確に収集し提供する体制を整備する。
○ デマや根拠の無い情報の流布を防ぐため、災害対策本部などにおいて関係機関と連携を図り、情報収集・発信体制の構築を推進する。
○ 災害発生時の避難等に支援を要する高齢者や障がい者等の要配慮者に対し、迅速で円滑な支援が適切に行えるよう、防災関係機関や福祉関係者等との連携体制の構築を図るなど、必要に応じて所要の対策を講じる。
○ 外国人を含む住民や観光客に対する災害情報の伝達体制の強化、ホテルなどの観光関連施設の防災対策など、災害時における住民等の安全確保に向けた取組を推進する。
（地域防災活動、防災教育の推進）○ 防災士の効果的な活用による地域防災に関する実践活動のリーダーの養成や自主防災組織の組織率の向上、地域コミュニティの活性化など、地域防災力の強化に向けた取組を推進する。
○ 防災教育を通じた「自助」の意識醸成に向け、各種教材の提供や多様な媒体を活用した情報発信を行うとともに、個人や企業、団体、関係機関などが有するノウハウ等を活用した取組を推進する。
○ 消防団が自主防災組織、市町村の区域内の公共団体その他の防災に関する組織等の教育訓練において指導者としての役割を担うよう養成する。
○ 教育関係者や児童・生徒に対する防災意識の啓発、防災訓練、防災教育の実施など、学校における防災教育を推進する。

- 32 -

《指 標》
自主防災組織組織率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12％（2020）➡15％（2025）
同報系防災行政無線システム整備率・・・・・・・・・・・・100％（2020）➡100％（2025）
防災教育を全学年で実施する学校の割合・・・・・・・・・・・87%（2020）➡100％（2025）
移動系防災行政無線保有数（ＩＰ式）
・・・・・・・・・・・・・0 台（2020）➡15 台（2022）《推進事業》
・自主防災組織活動支援事業
・地域防災活動支援事業
・防災行政無線整備事業

- 33 -

２．救助・救急活動等の迅速な実施
２－１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資供給の長期停止（支援物資の供給等に係る連携体制の整備）○ 物資供給をはじめ医療、救助・救援など災害時の応急対策を迅速かつ円滑に行うため、道、町、民間企業･団体等との間で締結している応援協定について、協定に基づく防災訓
練に住民の参加も加えるなど平時の活動を促進し、その実効性を確保するとともに、対象業務の拡大など協定内容の見直しを適宜実施する。
○ 過去に起きた大規模災害発生時のボランティア活動実績等を踏まえ、行政、社協、ボランティア支援団体等との連携により、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備と防災に関する専門的なボランティアの育成等を推進する。
○ 大規模災害の発生に備え、復旧活動の展開拠点や施設の役割や設置場所、既存公有施設の活用など、そのあり方を多角的に検討する。
（非常用物資の備蓄促進）○ 家庭や企業等における備蓄について、最低３日間、可能であれば１週間分の食料や飲料水、生活必需品の備蓄や非常用電源の確保が重要であることを改めて周知啓発し、各当事者の自発的な取組を促進する。
○ 町内会や自主防災組織において、避難所運営等の対応が迅速に行えるよう、非常時に地域の特性を考慮した備蓄品の整備を進めるとともに、町所有の機材（懐中電灯等、簡易ベッド等）を配置するなど、備蓄体制の構築を推進する。
《指 標》
防災関係の協定件数（民間企業、団体、行政機関）
・・・・・・43 件（2020）➡48 件（2025）《推進事業》
・非常用備蓄品整備事業- 34 -

２－２ 消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞（防災訓練等による救助・救急体制の強化）○ 森町が実施する各種防災訓練を通じ、消防、警察、自衛隊など多様な防災関係機関の連携を強化し、救助・救急活動に係る災害対応の実効性を確保するとともに、救助救出
現場における情報共有体制の整備を検討する。
○ 各関係機関及び森町が実施する各種防災訓練の場を通じ、関係自治体及び消防、警察、自衛隊、海上保安庁など関係機関相互の情報共有、連携体制を強化し、訓練実施後には常に活動に対する検証を行い災害対応の実効性を向上させる。
（自衛隊体制の維持・拡充）○ 大規模自然災害において、救助・救援活動の中心として大きな役割が期待される自衛隊について、道内各地に配備されている部隊、装備、人員の維持・拡充に向け、関係機関が連携した取組を推進する。
（救急活動等に要する情報基盤、資機材の整備）○ 消防の災害対応能力強化のため、消防車両（常備・非常備）の更新整備、消防水利の適正な整備及び消防団拠点施設である消防団詰所の改修化の促進。また、「消防団の装備の基準」を満たすよう、大規模災害に対応した消防団装備の充実化を図る。
《指 標》
各種防災訓練の実施件数・・・・・・・・・・・・・・・・・年１回（2020）➡毎年実施《推進事業》
・道南ドクターヘリ運航経費負担金事業【町単独】
・空気呼吸器・ボンベ更新整備事業【町単独】
・墜落制止用器具更新整備事業【町単独】
・救急隊員訓練用資機材整備事業【町単独】
・消防職員装備品整備事業【町単独】
・消防団新基準装備購入事業【消防団施設整備補助金】
・消防団員用防寒衣購入事業【町単独】
・消防車両更新整備事業【緊急消防援助隊設備整備費補助金、過疎対策事業債、一般事業債、
緊急防災・減災事業債】
・消防団拠点施設改修事業【町単独】
・消火栓設置工事事業【町単独】
・防火水槽設置工事事業【消防防災施設整備補助金、過疎対策事業債】- 35 -

２－３ 保健・医療・福祉機能等の麻痺（健康管理体制の充実）○災害時における被災者の健康状態の把握を円滑に実施するため、保健師の確保体制を整備し、保健所職員と連携し、職員への教育・訓練を実施し健康管理に関する能力の向上を図る。
○災害時における避難所等の感染拡大を抑えるため、発生状況及び動向調査の実施や必要と認めた時は健康診断の勧告を行い、定期的な予防接種の実施等、迅速かつ的確に防疫活動や保健活動を行うことができるように災害時の防疫対策を推進する。
（避難所等の生活環境の改善、健康への配慮）○ 避難所における良好な生活環境を確保するため、避難者の健康面に配慮した食事の提供、パーテーションの設置によるプライバシーの確保及び感染症対策、段ボールベッド等の整備、トイレ環境の向上など避難所における良好な生活環境の整備を促進する。また、車中など避難所以外の避難者への対応方法を検討する。
（災害時における福祉的支援）○ 災害時における福祉避難所等での必要な人材の確保を図るため、福祉関係団体等に広く協力を要請するとともに、福祉避難所等への人的支援の充実を促進する。
○ 北海道と施設等関係団体との「災害時における社会福祉施設等の相互支援協定」に基づいた、自力避難の困難な高齢者や障がい者等が入所する社会福祉施設等の入所者の避難先確保や被災施設への人的・物的支援を円滑に実施できる体制の充実を図る。
《指 標》
避難所用簡易トイレの備蓄・・・・・・・・・・・・・3 セット（2020）➡20 セット（2025）
ベッドの備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 セット（2020）➡224 セット（2021）
パーテーションの備蓄・・・・・・・・・・・・・・0 セット（2020）➡200 セット（2021）
保健師等を対象とした研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 回以上/年度《推進事業》
・非常用備蓄品整備事業- 36 -

３．行政機能の確保
３－１ 町内外における行政機能の大幅な低下（町の災害対策本部機能等の強化）○ 災害対策本部の運用事項（職員参集範囲、本部設置場所、庁舎被災時における代替場
所など）について、実働訓練などを通じ、実施体制の検証や必要に応じた見直しを行う。
併せて、本部機能の運用に必要な資機材の整備、食料など非常用備蓄を計画的に推進する。
○ 災害対策本部の機能強化に向け、地域防災計画の見直しや業務継続計画を策定し、本部機能の維持に必要な資機材の整備を促進する。
○ 地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化、被用者の増加など社会情勢の変化により防災活動の担い手である消防団員の確保が困難となっている。消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、地域住民の消防団活動の理解と活動への加入促進を図る。
○ 災害時の防災拠点として災害対策本部機能の維持確保に不可欠な庁舎等、行政施設の耐震化及び非常用電源設備の整備を推進するとともに、概ね７２時間は非常用電源が稼働できるよう十分な燃料の備蓄を推進する。また、停電時には、観光客を含む被災者に
対し庁舎等を開放するなど電源の提供に努める。
（町における業務継続体制の整備）○ 町が被災し、人、物、情報等に制約を受けた場合でも、業務の継続性を確保する事が必要であるため、業務継続計画の策定を推進する。
○ 災害時における行政情報システム機能の維持・継続を図るため、システム・インフラ等の被害を最小限にとどめる対策に取り組むとともに、速やかにシステムの復旧が図られるよう、具体的災害を想定した訓練を実施しながら、「ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）」に沿った取組を計画的に推進する。
（広域応援・受援体制の整備）○ 町内外で大規模災害が発生した際の災害応急体制を確保するため、各種協定の枠組みに沿って町外自治体との広域応援・受援体制の構築を図る。また、緊急消防援助隊や北海道広域相互応援隊の効果的な運用と各種受援計画をより効果的に運用するため、発災
地消防本部の意見を取り入れ、既存の各種受援計画の内容を具体的かつ現実的な内容へ更新を図る。
○ 他の自治体から円滑に応援職員を受け入れるため、あらかじめ依頼すべき業務等の明確化や非常時優先業務等の選定を行うなど、受援体制を構築するとともに、応援職員を派遣する場合に備え、職員の研修や応援活動に必要な事務機器等の準備を行う。

- 37 -

《指 標》
業務継続計画の策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・未策定（2020）➡策定（2025）
ＩＣＴ部門の業務継続計画（ＩＣＴ－ＢＣＰ）の策定状況・・・未策定（2020）➡策定（2025）
災害時受援計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・未策定（2020）➡策定（2025）
消防団活動・安全マニュアルの策定・・・・・・・・・・・・・未策定(2020)➡策定（2025）


《推進事業》
・消防団への加入促進対策- 38 -

４．ライフラインの確保
４－１ 長期的又は広範囲なエネルギー供給の停止（再生可能エネルギーの導入拡大）○ 再生可能エネルギーの導入拡大に向け、エネルギー関連の補助や実証・普及啓発など、関連施策を総合的に推進する。
（避難所への石油燃料供給の確保）○ 石油供給関連事業者と国の機関や道、町の間で結ばれている協定に基づき、災害時の救助・救急・災害復旧活動等に必要な車両や施設、避難所等に石油燃料が安定的に確保されるよう、協定者間による平時からの情報共有や連携を推進する。

《指 標》
防災拠点である公共施設における太陽光発電・蓄電池の導入状況
・・・・０施設（2020）➡１施設（2025）《推進事業》
・森町住宅用太陽光発電システム設置補助金【町単独】
・再生可能エネルギー施設見学ツアー実施事業【町単独】- 39 -

４－２ 食料の安定供給の停滞（食料生産基盤の整備）○ 平時、災害時を問わず森町の農水産業が、いかなる事態においても安定した食料供給機能を維持できるよう、耐震化などの防災・減災対策を含め、基幹産業を支える農地、農業水利施設、港湾施設、漁港施設等の生産基盤の整備を着実に推進する。
（農水産業の体質強化）○ 森町の農水産業の生産力を確保していくために、後継者の育成や担い手確保のほか、新たな技術の開発など持続的な農水産業経営に資する取組を推進する。
（食料品の販路拡大）○ 大災害時における食料の安定供給に対応するためには、平時から十分な生産量を確保することが必要であることから、農水産物のブランド化や高付加価値化に向けた取組等
を通じ、農水産物や加工食品の販路拡大を推進する。
（農産物の産地備蓄の推進）○ 災害時における農産物の流通を確保するため、農産物の円滑な供給に資する取組を促
進する。

《指 標》
漁港施設の機能保全計画策定状況・・・・・・・・・・・・・・94％（2020）➡100％（2025）
砂原地域における水産物の生産・流通に関する業務継続計画（ＢＣＰ計画）策定状況
・・・・・・・策定済（2020）《推進事業》
・森港湾改修事業【国直轄】・直轄特定漁港漁場整備事業【国直轄】・砂原漁業協同組合荷捌施設等建設事業【浜の活力再生･成長促進交付金（水産業強化支援事業）】
・ホタテガイ養殖施設強靭化対策事業【地域づくり総合交付金】
・ＳＵＮＤＡＹクルージング事業【町単独】
・農業担い手対策事業【農業次世代人材投資事業補助金】- 40 -

４－３ 上下水道等の長期間にわたる機能停止（水道施設等の防災対策）○ 災害時においても給水機能を確保するため、水源地、浄水場など水道施設の耐震化や基幹管路の耐震化などに加え、将来の水需要などを考慮した施設の更新や維持管理などの対策を推進する。
○ 災害時における水道施設の機能不全に備え、緊急時給水拠点の確保や関係部局による給水訓練の実施など、危機管理体制の強化を図る。
（下水道施設等の防災対策）○ 災害時に備えた「下水道事業業務継続計画」に基づく取組とともに、下水道施設の耐震化耐水化、ストックマネジメント計画等に基づく老朽化対策を計画的に行う。
《指 標》
上水道の基幹管路の耐震適合率・・・・・・・・・・・・・・3.4％（2020）➡7.0％（2025）
浄水施設耐震化率・・・・・・・・耐震診断未実施（2020）➡耐震化又は更新の検討（2025）
配水池の耐震化率・・・・・・・・・耐震診断未実施（2020）➡耐震化又は更新の検討（2025)
下水道ＢＣＰの策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・策定済（2015）
地震対策上重要な下水管渠の地震対策実施率・・・・・・・・100％（2020）➡100％（2025）
下水道施設のｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ計画策定状況・・・・・・・・・・・0％（2020）➡100％（2025）
災害時生活用水給水消防車・・・・・・・・・・・・・・・・・・１台(2020)➡４台(2025)
停電対策用可搬式発電機整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・0 基(2020)→1 基(2025)《推進事業》
・公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業【社会資本整備総合交付金】- 41 -

４－４ 町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止（交通ネットワークの整備）○ 災害時における広域交通の分断を回避するため、高規格幹線道路と中心市街地を連結するアクセス道路の整備をはじめ、地域高規格道路や緊急輸送道路、避難路等の整備を計画的に推進する。
（道路施設の防災対策等）○ 道路防災総点検の結果を踏まえ、落石や岩石崩落など要対策箇所への対策工事を計画的に実施する。
○ 橋梁の耐震化については、避難路上にある橋梁への対策を優先するなど計画的な整備を推進する。また、橋梁をはじめとした道路施設の老朽化対策について、個別施設ごとの長寿命化計画等に基づき計画的な施設の点検・診断を行い、施設の適切な維持管理・更新等を実施する。
（鉄道施設等の機能強化）○ 発災時における鉄道利用者の安全性の確保や支援物資等の輸送に必要な鉄道機能を維持するため、鉄道施設の耐震化のほか、国、道、町、鉄道事業者との適切な役割分担のもと、持続的な鉄道網の確立に向け、必要な検討・取組を進める。
（災害時における多様な交通手段の活用）○ 大規模災害でのガソリン不足や交通渋滞の発生等により、移動手段として自転車の活用のメリットが再認識されていることから、災害時に利用可能な新たな交通手段の活用
方法や被災状況の早期把握手法のあり方等について検討する。
《指 標》
農道橋長寿命化計画の策定状況
林道橋長寿命化計画の策定状況

策定済（2020）➡2025 年改訂（2025）策定済（2020）➡2025 年改訂（2025）《推進事業》
・橋梁長寿命化事業【道路メンテナンス補助金（橋梁）】・林道橋長寿命化対策事業【農山漁村地域整備交付金】- 42 -

５．経済活動の機能維持
５－１ 長期的又は広範囲なサプライチェーンの寸断や中枢機能の麻痺等による企業活動
等の停滞（本社機能や生産拠点等の立地）○ 経済活動のリスク分散やサプライチェーンの複線化に資するため、首都圏等に所在する企業の本社機能や生産拠点の森町への移転、立地に向けた取組を推進する。
《指 標》《推進事業》
・企業立地振興条例に基づく工場等設置補助金事業【町単独】

５－２ 町内外における物流機能等の大幅な低下（港湾の機能強化）○ 災害時における被災地への物資や人員の輸送に加え、経済活動の継続に必要な物流拠点としての役割を担う港湾の機能強化に向け、物流の変化に対応した港湾施設の整備を推進するとともに、耐震強化岸壁の整備や液状化対策、老朽化対策を計画的に推進する。
○ 森港湾ＢＣＰ（事業継続計画）による業務継続体制の実効性を高めるため、計画内容の点検を実施し必要な見直しを図る。
《指 標》
森港湾ＢＣＰの策定状況・・・・・・・・・・・・・・・・・未策定（2020）➡策定（2025）《推進事業》- 43 -

６．二次災害の抑制
６－１ 農地・森林等の被害による国土の荒廃（森林の整備・保全）○ 大雨や地震等の災害時における土石・土砂の流出や表層崩壊などの山地被害を防止す
るため、造林、間伐等の森林整備や林道等の路網整備を計画的に推進する。
○ エゾシカなど野生鳥獣による森林被害の防止対策を推進し、自然と共生した多様な森
林づくりを進める。
（農地・農業水利施設等の保全管理）○ 農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果など国土保全機能を維持するため、地域コ
ミュニティ等による農地・農業水利施設等の地域資源の適正な保全管理を推進する。
《指 標》
森林の蓄積（二酸化炭素貯蔵量）・・・・・・・・・2,079 千 m3（2020）➡2,230 千 m3（2025）
森林整備面積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400ha（2020）➡420ha（2025）《推進事業》
・森林整備事業【森林環境保全整備事業補助金】
・未来につなぐ森づくり推進事業【未来につなぐ森づくり推進事業補助金】
・森町森林整備対策事業【町単独】
・多面的機能支払交付金事業 濁川地域・駒ヶ岳地域資源保全会【多面的機能支払交付金】
・有害鳥獣対策事業【町単独】
・野生鳥獣侵入防止柵設置事業【町単独】- 44 -

７．迅速な復旧・復興等
７－１ 災害廃棄物の処理や仮設住宅の整備等の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ（災害廃棄物の処理体制の整備）○ 早期の復旧･復興の妨げとなる災害廃棄物を迅速に処理するため、町の災害廃棄物処理計画の策定を推進するとともに、大規模自然災害時に備え、町内外における相互協力
支援体制の構築に努める。
（地籍調査の実施）○ 発災後の迅速な復旧・復興を図るため、土地境界の把握に必要な地籍調査を推進する。
《指 標》
森町災害廃棄物処理計画の策定状況・・・・・・・・・・・未策定（2020）➡策定（2025）《推進事業》

７－２ 復旧・復興等を担う人材の絶対的不足や地域コミュニティの崩壊（災害対応に不可欠な建設業との連携）○ 災害発生時の人命救助に伴う障害物の除去、道路交通の確保、パトロールなどの応急対策を効果的に実施するため、専門的な技術を有し地域事情にも精通する建設業の効果的な活用を図るなど、災害時における行政機関と建設業との連携体制を強化する。
（建設業の担い手確保）○ 災害時の復旧･復興に加え、公共施設等の耐震化や老朽化対策、交通ネットワークの整備など平時における強靱化の推進に不可欠な建設業の振興に向け、若年者などの担い手の育成・確保や災害時に備えた事業継続計画の策定促進など、関係団体等と連携した取組を推進する。
《指 標》《推進事業》- 45 -

第５章
１

計画の推進管理計画の推進期間等

計画期間は社会情勢の変化や「国土強靱化基本計画」及び「北海道強靱化計
画」と調和を図る必要があることから、本計画の推進期間は概ね５年（令和３年から令和７年まで）とする。
また、本計画は、森町の他の分野別計画における国土強靱化に関する指針として位置づけるものであることから、国土強靱化に関連する分野別計画においては、それぞれの計画の見直し及び改定時期に併せ、所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

２計画の推進方法

２－１

施策毎の推進管理

本計画に掲げる施策の実効性を確保するためには、明確な責任体制のもとで施策毎の推進管理を行うことが必要である。
このため、施策プログラムの推進に当たっては、庁内の所管部局を中心に、国や北海道等との連携を図りながら、個別の施策毎の進捗状況や目標の達成状況などを継続的に検証し、効果的な施策の推進につなげていく。
《 施策毎の推進管理に必要な事項 》
・ 当該施策に関する庁内の所管部局、国の関係府省庁、道の関係部局
・ 計画期間における施策推進の工程
・ 当該施策の進捗状況及び推進上の問題点
・ 当該年度における予算措置状況
・ 当該施策の推進に必要な国の施策等に関する提案・要望事項
・ 指標の達成状況 等
２－２

ＰＤＣＡサイクルによる計画の着実な推進

計画の推進に当たっては、前項で示した各施策の進捗状況や目標の達成状況を踏まえ、年度ごとに施策プログラム全体の検証を行い、その結果を踏まえた予算
化や国・道への政策提案を通じ、更なる施策推進につなげていくというＰＤＣＡ
サイクルを関係各課において構築し、森町強靱化のスパイラルアップを図っていく。

- 46 -