APPLI
C
２２

先進的な事例紹介

先進的な事例紹介

２．
１ 木曽６町村連携による自主放送デジタル双方向等を活用した安心安全I
CT事業■事業の実施目的
平成１７年度より木曽郡６町村を広域的に整備実施した木曽広域ケーブルテレビ網が持つ幅広い年齢層に受け入れられているメディア特性を生かして、自主放送のデータ放送と双方向機能を中心とした、防災及び福祉等支援のシステムを構築しました。
また木曽郡の地元電気店を中心に防災及び福祉等支援のシステムに関するI
CTサポート体制を構築
し、木曽地域に暮らす誰もが利用することで、その便益を享受し安心・安全に暮らせる地域創造を目指します。
■実施体制■アプリケーション概要ⅰ）防災・防犯ポータルシステム、地域医療ポータルサイト
国道通行止めや熊などの警戒情報を地図情報に展開し、視覚的に分かりやすい形式で、テレビ・インターネット・メールに配信を行います。

Future Vol．
１７ ２０１３．
９

4
7

地域情報化特集３
あなたが住む街の安心安全への取組

防災・防災ポータル画面

非常時のインターネット表示例（通行止情報）ⅱ）音声読上げシステム
防災・防犯ポータルシステムや地域コミュニティ放送配信システムに入力される文字情報を自動的に読み上げ、既事業で設置されている音声告知端末に音声情報を送出します。 視覚に障害のある住民へ情報入手手段を提供します。
ⅲ）データ放送連携システム
防災・防犯ポータルシステム等でまとめられた情報をデジタルテレビのデータ放送として送出するためのシステム。
地上デジタル放送対応のテレビで、インタラクティブに欲しい情報の入手が可能です。

48 Future Vol．
１７ ２０１３．
９

APPLIC
２

先進的な事例紹介■全体構成■システム運用結果
ⅰ）システム運用で得られた成果
木曽６町村ではケーブルテレビ、ホームページ、メール配信など様々なメディアやインフラを利用して住民への情報提供を行っています。配信するメディアやインフラが増えれば、住民が情報を入手できる手段が増える反面、情報発信する側である自治体職員の各メディアやインフラごとの情報入力や操作スキル取得など負担も増加します。
今回構築したシステムではこれらを改善すべく、一度の入力にて複数のメディアやインフラに情報配信できる仕組みを構築し、情報発信における業務の効率化が図れました。
ⅱ）平成２２年度事業実施において明らかとなった課題
平成２３年度は「木曽６町村連携による自主放送デジタル双方向等を活用した安心安全ICT事業」
として、木曽地域６町村における課題のひとつである災害発生時の情報伝達や防災情報の共有について、高齢者でも簡単に情報共有できる仕組みとしてケーブルテレビの自主放送を利用した防災情報共有システムを構築しています。
そのため、各町村の担当者による協議会にて以下の課題について取り組んでいます。
①

災害発生時における情報収集の習慣づけ
突然災害が発生しても、住民があわてず災害情報にアクセスするためには、平時からシステムに触れる機会を作り、情報収集の習慣づけが必要と考えます。
本事業ではデジタルテレビに対して災害情報を発信する仕組みを構築しているが、既設の音声

Future Vol．
１７ ２０１３．
９

49

地域情報化特集３
あなたが住む街の安心安全への取組

告知システムや携帯電話への緊急メール配信を含め、複数のメディアでの情報発信を行うことから、TPOに応じて情報収集を行うことが可能となります。
そのため、災害発生時にどのメディアにアクセスすれば良いかを住民が意識できるよう、平時にも地域情報など住民が興味をもつ情報を発信し、日頃からメディアを利用する環境を構築していきます。
また、情報発信する自治体側も緊急時の情報送出を迅速に行うためのスキル（情報発信者のシステム操作への成熟度）の修得機会として、総合防災訓練などの場を通じて、積極的に操作を行える練習環境を検討していきます。今後、木曽広域消防本部や各町村消防団など関係機関との協議を進め、緊急情報発信における操作成熟度向上施策を講じていきます。
②

デジタルテレビの操作性
本事業ではパソコンや携帯電話などの利用が困難な高齢者への情報伝達を目標としていることから、日頃から利用するデジタルテレビを情報端末としたシステムを構築していますが、高齢者にとって、デジタルテレビのリモコン操作が複雑という声が多くあります。標準リモコンでも複数のキーを有することから、簡単なリモコン操作で情報を入手できる仕組みが必要となっています。
そのため、自主放送で発信するデータ放送レイアウトについても、階層をシンプルなものとし災害発生時はトップ画面に情報表示するデザインを検討します。またデザインの色見合いなどもユニバーサルデザインに配慮したものとします。あわせて人材育成においてもこれらの課題に配慮したカリキュラムを盛り込むとともにサポートについても住民が気軽に利用できる体制を検討していきます。

ⅲ）自律的・継続的運営の見込み
事業の取り組みにおいて、自立的及び継続的に運営していくためのポイントは下記の通りです。
①

新鮮かつ住民が必要とする情報が、継続的に配信されるスキームの確立
住民が必要とする情報が継続的に更新される環境を提供することにより、データ放送を始めとした本システムへのアクセスが習慣付けられ、地域内でのポータル性が向上すると考えられます。
また、自主放送を含めた関連システムのポータル性が増すことにより、発信者側の情報登録におけるメリットが向上するため、より一層の情報流通が見込まれます。
上記２点を視野に入れ、従来からの行政情報配信のスキームを取り入れながら、関係機関との連携を図り、住民にとって有益性のある情報配信に努めていきます。

②

システム運営保守体制
現在のケーブルテレビインフラの運営・保守は、木曽広域連合

木曽広域情報センターが地元電気商組合などの企業と連携しながら行っていますが、本システムの運用スキームも木曽広域情報センターを中心に構成し、運用経費についてはケーブルテレビの基本料金から月額１５円程度を50 Future Vol．
１７ ２０１３．
９

APPLI
C２

先進的な事例紹介

捻出する形で、年間２３０万円程度の運営経費を確保し、継続的な運営を行っていきます。
また、システムの利用や防災・医療等のコンテンツ配信による地域医療体制の確保への取り組
みや波及効果に構成町村の理解を得ながら活動を進めていきます。
■今後の展開方針
当地域は、６５歳以上の高齢者人口比率が３５％を超える状況にあり、テレビ放送を情報入手源として活用している割合が、他地域との比較でも非常に高いと考えられることから、テレビを核とした情報配信を積極的に取り組んでいくべきと考えられます。
また現状では３５％を超える高齢者を、５３％の生産年齢人口が経済的に支える状況となっていますが、木曽広域ケーブルテレビが地域住民にとって身近でかつ、地域住民同士の交流の場となる情報インフラとなることで、世代を超えた住民の積極的な地域社会への参加の場を提供し、木曽地域全体のポテンシャルを向上させるべく、取り組みを強化していきます。
■その他
本事業により構築したウェブサイト又は本事業を掲載したW ebサイトは以下の通りです。
ht
t
p:
/
/
pad.
kiso.
ne.
j
p［木曽広域防災ポータルサイト］
ht
t
p:
/
/
padm.
kiso.
ne.
j
p［木曽広域防災ポータルサイト－携帯］
ht
t
p:
/
/
med.
kiso.
ne.
j
p［木曽広域地域医療ポータルサイト］
jp［木曽広域地域医療ポータルサイト－携帯］
ht
t
p:
/
/
medm.
kiso.
ne.

Futur
e Vol．
１７ ２０１３．
９51