H27.11.13(金)笠間市教育総合会議資料

笠間市の教育施策に関する意見交換について（教育に関する重要施策の方向性の検討）

協議事項

１．適応指導教室の現状と課題について

２．英語教育の現状と課題について

３．特別支援教育における現状と課題について

４．教育の情報化推進について№2

１．適応指導教室の現状と課題について＜施策の方針＞
１ 学校教育の充実
豊かな心の育成
・いじめ問題・不登校問題への取り組みの充実に努めます－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１．【概要】
不登校児童生徒の集団生活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，基本的生活習慣の改善等のための相談・適応指導及び学習指導を行うことにより，学校復帰を支援し，もって不登校児童生徒の社会的自立に資することを目的としている。
２．【取組状況】
教育委員会が長期欠席をしている不登校（30 日以上）の児童生徒を対象に適応指導教室を開設し，そこで学習等の援助をしながら本籍校に復帰することを目標に運営を行っている。
指導員・相談員数：かしわの広場/2 名，もくせい教室 /3 名，あたごの広場/3 名
不登校者数：小学校/ 14 名,中学校/84 名＊うち,適応指導教室通級者：小学校/ 4 名,中学校/25 名（平成 27 年 10 月 30 日現在）
３．【課題，問題点】
３．１ 現在，かしわの広場では常勤の教育指導員が不在であり，週 3 日勤務の非常勤の教育指導員 2 名体制をとっている。そういった中，今年度からの取組として，市内小中学校との連携を密に図るため，学校に訪問し別室での不登校児童生徒の支援，放課後のケース会議への参加，学校での保護者向けの教育相談などを実施している。しかし，かしわの広場では通常水曜日を除いて，一人で対応しているために，学校訪問まで手が回らない状況である。また，通室児童生徒についても現在 7 名在籍しており，個別対応も難しくなっている。
３．２ 本来，心を元気にし学校へ復帰させる事が目的だが，保護者からは学力向上に対しての強い要望がある(学習塾の役目まで要望する保護者が多い)。確かに数学については自学で分かりづらい単元もあり，学習指導の重要性は認識している。また，個々のレベル・段階にバラつきがあり，指導方法の改善も必要であると考える。
３．３ かしわの広場については，こころの相談室も併設されており，保護者や子どもたちの相談を受け，心の安定に繋がっている。 早い段階から対象者との面接等を通じて，学校復帰を支援するため，教室の役割や実践等，更なる PR 活動が必要と考えている。
３．４ 不登校にならない為，親しい友人等の援助が必要である。
３．５ 不登校の未然防止のため，少人数での人間関係づくりが必要である。
４．【施策の方向性及び協議事項】
児童生徒の不安や悩みについて，相談・支援体制の一層の充実を図るため，適正な人的配置の確保が急務であり，これにより，事前に対象児童生徒を把握すること，学校との連携を密にして不登校を未然に防ぐ体制も確立できるものと考える。

２．英語教育の現状と課題について＜施策の方針＞
１ 学校教育の充実
確かな学力の育成
・英語コミュニケーション能力の向上を図ります－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１．【概要】
英語教育強化推進の一環として，英語でのコミュニケーション能力や国際感覚の育成など，英語力向上を図り，グローバル化に対応した人材の育成に取り組む事を目的としている。
次期学習指導要領では，小学校における英語教育について，既に小学５年生から必修になっている外国語活動の授業を小学 3 年からとし，さらに 5，6 年生では正式な英語教科として扱われることが検討されている。
２．【取組状況】
現行の学習指導要領に伴ない，小学校では，低中学年 10 時間程度の国際理解活動，高学年では年間 35 時間の外国語活動において，コミュニケーション能力を養う。また，中学校では，年間 140 時間の英語授業を中心に英語力向上やコミュニケーション能力育成を図る目的
から，AET を各小中学校へ配置（１校１名，笠間小については２名体制）し，日本人教師と連携を図りながら授業支援を行っている。
AET 配置数：市内小中学校：18 名(市採用 AET/10 名,JETALT/8 名)
外部専門機関と連携した国際化に対応する人材育成のため，効果的な指導法教授研修を実施。
（平成 27 年 10 月 30 日現在）

３．【課題，問題点】
３．１ 小学校では担任との事前ミーティングの時間が確保されない。
３．２ 学校規模に応じた，適正な人的配置。
３．３ AET 及び JETALT の資質及び指導力向上につながる効果的な研修機会の提供。
３．４ 市採用 AET と JETALT との勤務時間，報酬等，勤務条件にバラつきがある。
３．５ 英語学習室の確保も課題となっている。

４．【施策の方向性及び協議事項】
英語教育に対する効果的な指導法の向上や AET・JETALT の円滑な運用を図るため，更なる ALT の拡充が必要とされている。これにより，安定した授業時数が確保でき，外国語活動の基礎・基本を定着させるための，戦略的な語学指導等の授業の実践が可能になる計画や改善対策が確立できる。

３．特別支援教育における現状と課題について＜施策の方針＞
１ 学校教育の充実
特別支援教育の充実・一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実を図ります
・特別支援教育支援員の充実を図ります
・個別の指導計画・個別の教育支援計画の活用を図り，指導の充実に努めます－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１．【概要】
障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う事を目的としている。
２．【取組状況】
小中学校において障害のある児童生徒に対し，食事・排泄・教室移動補助等，学校における日常生活動作の介護を行ったり，年々増加傾向にある発達障害等の児童生徒に対し，早期支援のため学習活動上においてサポートする「特別支援教育支援員」を配置し，特別支援教
育の専門性や教師の支援力向上に取り組んでいる。
支援員数：市内小学校(岩間二小を除く)/13 名
支援を受けている児童数：小学校/13 名，今後支援を要する（就学相談に応じられない保護者=入級しない意志。未就学段階で保健センターのフォローにも応じない）児童数：
小学校/5 名（平成 27 年 10 月 30 日現在）
３．【課題，問題点】
３．１ 特別支援教育支援員について一層効果的な活用が必要と考えている。→校外活動等，学校行事での支援体制を確立することが出来るよう運用要項の改正が必要である。
３．２ 勤務形態を見直し，必要な授業において支援が出来るよう，時間制限の撤廃が必要。
また，個々に応じた支援体制が求められており，理想的な人的配置も必要である。
３．３ 担任レベルの研修会については定期的に行われているが，支援員に対する市独自での情報交換（ネットワーク会議）や資質向上のための研修機会の提供が必要である。
＊教育機関や医療機関との連携の在り方についても重要性が求められる。
３．４ 時間的余裕がなく，支援員と保護者との話し合いの機会もない。情報交換（支援の在り方など）の場を広く求める必要がある。
３．５ 実施した活動内容等については，記録（データ）に残すことが必要である。
３．６ 障害のある児童生徒同志の交流は重要性が高いため，学校間交流の機会を増やす事や，小中連携で実施していくことも有効的である。
４．【施策の方向性及び協議事項】
障害のある児童生徒一人一人のニーズに対応するため，適切な支援や指導を計画的に行い充実を図る必要がある。
そのためには，支援体制を確立するための専門性のある人材確保や支援員の知識や力量等の資質向上研修を開催するなど，現体制を拡充させ体制の強化を図る取組が急務である。また，医療機関などの専門機関との連携を確保していくことが不可欠である。さらに，幼児期など早い段階で障害に気付き，適切な支援を行う体制づくりが必要である。

４．教育の情報化推進について＜施策の方針＞
１ 学校教育の充実
時代の要請に応える教育の推進
・ＩＣＴ機器を活用した情報教育の充実に努めます－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
１．【概要】
文部科学省の「教育の情報化ビジョン」に基づき，21 世紀を生きる子供たちに求められる力を育む教育の実現を目的として「第２期教育振興基本計画」では，確かな学力を効果的に育成するため，言語活動の充実や，グループ学習，ICT の積極的な活用をはじめとする指導方法・指導体制の工夫改善を通じた協働型・双方向型の授業革新の推進など，ICT の活用等による新たな学びを推進することが求められている。
教育の情報化の目的○ICT の活用により,子供の興味関心を高め,子供たちが分かりやすい授業を実現。
○主体的・協働的な学びを通じて,一人一人の個性や能力を発揮できる新しい学びを創造。
○教職員の校務負担の軽減を図り，子ども達と向う時間を確保する。
２．【取組状況】
授業で使用するパソコンや教材等の整備を行い、学力向上や教育環境の充実を図るとともに，ICT を活用した教材作成や成績処理等，教職員の校務負担の効率化に取り組んでいる。
パソコン設置台数①学習用パソコン②校務用パソコン

６７８台(小４３２台，中２４６台) *１校４１台規模
４５０台(全教職員 1 人 1 台)
（平成 27 年 10 月 30 日現在）

３．【課題，問題点】
３．１ 児童・生徒同士のグループディスカッションや発表などを通じて，より主体的・協働的に学習するよう促すという新たな学習形態，いわゆるアクティブ・ラーニングの導入を図るため，タブレット PC，電子黒板，教材提示装置等情報機器の整備が必要不可欠。
３．２ ICT 活用指導力向上のための教員研修会の実施による支援。
３．３ 教員のサポート体制の確保。

４．【施策の方向性及び協議事項】
ICT の積極的かつ，効果的な活用を推進し，新学習指導要領に応じた授業改善の拡充を図るとともに，子どもたちの学習意欲の興味・関心を高め，情報活用能力の育成に取り組む必要がある。また，ICT 支援員の活用を促進し，教職員の授業での ICT の利活用のため，指導力や情報活用能力の向上を図る支援体制の確立も必要である。