公益財団法人 東大阪市産業創造勤労者支援機構ゆとりーと共済給付規程（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構（以下「機構」という。
）
定款第４条第１項第２号の規定に基づく公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構ゆとりーと共済の給付事業について、必要な事項を定めるものとする。
ただし、第１５条、第１６条、第１７条、第１９条については一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会(東京都渋谷区代々木２－１１－１７、以下、「全労済協会」という。)を引受団体とする自治体提携
慶弔共済保険を契約し実施する。契約にあたり機構または会員が当該保険の被保険者となる。

（給付の請求）第２条 給付を請求しようとする者は（以下「請求者」という。
）、給付請求書を理事長に提出しなければならない。
２ 前項の給付請求書には、別表第１に掲げる書類を添付しなければならない。

（給付請求期限）第３条 給付の請求は、その給付事由が発生した日から２年以内に行わなければならない。

（給付の決定及び通知）
第４条 給付の決定は理事長が行う。
２ 理事長は、給付を決定したときは、加入者を経由して給付決定通知書により請求者に通知するものとする。

（給付金の交付方法）
第５条 給付金の交付は、あらかじめ届け出られた金融機関の登録口座に振り込む方法により行うものとする。

（給付）第６条 この規程に基づく給付は、会員の加入期日以後に発生した事由について行うものとする。

（結婚祝金）
第７条 会員が、結婚（民法（明治３１年法律第９号）第７３９条の規定による届出をしたものをいう。
）したときは、結婚祝金を支給する。

（結婚記念祝金）
第８条 会員の結婚期間が満２０年、満３０年、満４０年及び満５０年に達したとき、結婚記念祝金を支給する。

（出産祝金）
第９条 会員又は会員の配偶者が出産したときは、出産祝金を支給する。
２ 出産には、死産及び７日間以内の早期新生児死亡の場合は含まないものとする。
３ １回の分娩で、２人以上出産したときは１児につき１件として扱うものとする。

（入学祝金）
第１０条

会員の子が小学校、中学校及び高等学校に入学したときは、入学祝金を支給する。

（永年在会祝金）
第１１条

会員が、共済入会後５年、１０年、１５年、２０年、２５年及び３０年に達したとき、永年在会祝金を支給する。

（勤労青少年奨励金）
第１２条

会員が高等学校の定時制又は大学の夜間部に在学しているときは、当該在学している間一学年につき、勤労青少年奨学金を支給する。

（還暦祝金）
第１３条

会員が満６０歳に達したとき、還暦祝金を支給する。

（古希祝金）
第１４条

会員が満７０歳に達したとき、古希祝金を支給する。

（傷病保険金）第１５条

会員が、傷病により連続して１４日以上欠勤したときは、欠勤日数に応じて傷病保険金を支給する。

（住宅災害保険金）
第１６条

会員の居住する家屋が火災等の災害や自然災害により損害をうけたときは、その程度に応じて住宅災害保険金を支給する。
２ 理事長は、住宅災害保険金の請求があったときは必要な調査を行うことができる。

（死亡保険金）第１７条

会員、会員の配偶者又は、会員の父母（姻族を含む。）若しくは子または、子の配偶者が、死亡したときは、死亡保険金を支給する。

（退会せん別金）
第１８条

会員が脱会したときは、退会せん別金を支給する。

２ 会員がその資格を失った場合において、直ちに当該会員が他の会員企業に就職したときは、当該会員の在会期間を理事長の決定により通算することができる。
３ 平成３年４月 1 日以前の入会会員についての給付額は別表第２のとおりとする。

（重度障害保険金）
第１９条

会員が重度障害の状態となったときは、重度障害保険金を支給する。

（給付の細目）
第２０条

第１５条、第１６条、第１７条、第１９条に規定する給付にかかる保険金支払いの各条件等については、この規程に定めるもののほか、全労済協会が実施する自治体提携慶弔共済保険約款ならびに特約条項の規定によるものとする。

（給付金の額）第２１条

第７条から第１９条までに規定する給付金の額は、別表第１のとおりとする。

（支給の制限）第２２条

死亡保険金及び傷病保険金については、その発生原因に災害援助法（昭和２２年法律第 118 号）が適用されたときは、給付金は支給しない。
２ 死亡保険金及び退会せん別金については、併給しない。
３ 給付金は、次の各号いずれかに該当するときは、その全部又は一部を支給しないことがある。
(1) 給付の請求に虚偽があるとき。
(2) 会費納入の義務を履行しないとき。

（給付金の返還）第２３条

理事長は、会員又はその家族が、虚偽その他の不正行為により給付金を受けたときは、その者から当該給付金を返還させるものとする。

（委任）
第２４条

この規程に定めるもののほか、施行に関し必要な事項は、理事長が定める。

附 則
１ この規程は、平成２４年２月１日から施行する。
２

この規程の施行の日において現に効力を有する財団法人東大阪市勤労者福祉サービスセン
ターが行った処分その他の行為又は同日において現に財団法人東大阪市勤労者福祉サービス

センターに対して行っている申請その他の行為で、同日以降において財団法人東大阪市中小企業振興勤労者福祉機構が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以降において財団法人東大阪市中小企業振興勤労者福祉機構が行った処分その他の行為又は財団法人東大阪市中小企業振興勤労者福祉機構に対して行った申請その他の行為とみなす。
３

施行日前に発生した給付事由で当該給付事由の発生した日から１年を超えないものについては、第６条の規定にかかわらず、当該給付事由に係る給付を行うものとする。

４

在会期間の計算は、財団法人東大阪市勤労者福祉サービスセンターにおける被共済期間を通算して行うものとする。

附 則１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 公益移行認定による、名称変更に伴い一部を改正する。

附 則
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２６年４月１日より、全労済協会と契約する共済契約が、認可特定保険業として保険契約へ移行することに伴い一部を改正する。

附 則
１ この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
２ この規程は、令和２年４月１日より施行する。

別表第１

結種別婚

祝事
金

入会後の会員の結婚（１回のみ）

入産

学

祝

祝金

額

30,000円

20年

10,000円

30年

10,000円

40年10,000円

50年10,000円

金 会員の子が誕生したとき10,000円

結 婚 記 念 祝 金 婚姻期間が出由

金 会員のお子様が

永 年 在 会 祝 金 会員が入会後小学校入学

10,000円

中学校入学

10,000円

高校入学

10,000円

5年

5,000円

10年

5,000円

15年5,000円

20年

10,000円

25年

10,000円

30年10,000円

勤 労 青 少 年 会員が高等学校の定時制または大学の夜間部
奨励
金 に在籍している間（1年ごと）5,000円

還暦

祝

金 会員の年齢が60歳 (昭和35年4月生以降対象)

10,000円

古希祝

金 会員の年齢が70歳 (昭和25年4月生以降対象)

10,000円

傷 病 保 険 金 傷病による火災等の災害
住宅災害保 険金
自然災害

休業14日～29日

10,000円

休業30日～59日

15,000円

休業60日～89日

20,000円

休業90日～119日

25,000円

婚姻期間が証明できるもの
例）20年の場合
満２０年経過後に発行された戸籍抄本※婚姻届受理証明書は不可出生と会員との続柄が証明できるもの
戸籍抄本、母子手帳または出生届受理証明書

就学が証明できるもの
就学通知書・在学証明書
または生徒手帳

自動給付（申請不要）

在学が証明できるもの
在学証明書
生年月日が分かるもの
運転免許証・保険証のコピー

就業できないことが証明できるもの
休業証明書及び診断書※14日以上連続していることが要件です

30,000円
100,000円

半焼・半壊90,000円以内

一部焼・一部壊30,000円以内 居 住 家 屋 の 損 壊 が 証 明 で き る も の全壊・流出

30,000円

半壊15,000円

一部壊

3,000円以内

床上浸水

15,000円以内

100,000円

罹災証明
その他の必要書類（詳細は事務局までご連絡下さい）障害が証明できるもの
医師の後遺症診断書、その他の必要書類

5年以上10年未満

5,000円

退会時にご申請ください

10年以上

10,000円※昭和50年4月～平成3年4月入会の方は事務局までお問合せください。

会員本人

100,000円

配偶者

20,000円

親（姻族を含む）

婚姻届受理証明書または戸籍抄本

全焼・全壊

退 会 餞 別 金 会員期間が子の配偶者婚姻日と配偶者名が証明できるもの

休業120日以上

重度障害保 険金 全労済協会規定による重度障害

死 亡 保 険 金 子

添付書類（原本またはコピー）

20,000円

死亡日と会員からみた続柄が証明できるもの
死亡診断書及び戸籍謄本※死産(24週以上)の場合は医師の証明書

10,000円

別表第２
会員加入年月が退会せん別金（１）昭和５０年４月～昭和５１年４月

１５０，０００円（２）昭和５１年５月～昭和５６年４月

１００，０００円（３）昭和５６年５月～昭和６１年４月

５０，０００円（４）昭和６１年５月～平成

２０，０００円※

死亡退会を除く

３年４月