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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第49期第３四半期(自【会社名】

ＴＨＫ株式会社

【英訳名】

ＴＨＫ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦二丁目12番10号【電話番号】

03(5730)3911(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目12番10号【電話番号】

03(5730)3911(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

至平成30年９月30日)

ＣＯ., ＬＴＤ.
寺町

彰

博

経営戦略統括本部財務経理統括部長

経営戦略統括本部財務経理統括部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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中根建治

中根建治

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第49期
第３四半期
連結累計期間
平成30年１月１日 自平成30年９月30日 至

第48期
平成29年４月１日
平成29年12月31日

売上高

(百万円)

265,223

286,603

経常利益

(百万円)

39,94531,254

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

28,481

25,729四半期包括利益又は包括利益(百万円)

25,922

34,409

純資産額

(百万円)

298,386

281,754

総資産額

(百万円)

472,128

436,664(円)

225.03203.28

(円)

−−

(％)

60.8

62.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第49期
第３四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
70.12(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．前連結会計年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第48期は、当社並びに３月決算の連結対象会社は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間、12月決算の連結対象会社は平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっております。
５．第48期は、決算期変更により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第48期第３四半期連結累計期間及び第48期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成29年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦をはじめとする景気減速リスクにより、先行きに対する不透明感が強まった一方、欧米を中心とする先進諸国では内需主導の堅調な経済成長が続き、世界経済も底堅さを維持しました。
当社グループでは、「LMガイド（直線運動案内：Linear Motion Guide）」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA （Factory Automation）の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、期の後半よりエレクトロニクス関連をはじめとする需要に調整の動きが見られたものの、それまで全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げました。コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進しました。
これらの結果、連結売上高は2,652億２千３百万円、営業利益は382億６千９百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が５億４千４百万円、受取利息が５億２千２百万円となったことなどにより、29億５千４百万円となりました。営業外費用は、為替差損が６億５千５百万円となったことなどにより、12億７千８百万円となりました。
これらの結果、経常利益は399億４千５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は284億８千１百万円となりました。

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四半期報告書参考のため、前期業績を９ヶ月（平成29年１月１日〜平成29年９月30日）として調整した金額と当期業績との比較は以下のとおりであります。
平成29年９月期（平成29年１月１日〜平成29年９月30日）(A)（単位：百万円、％）
平成30年９月期（平成30年１月１日〜
増減率
平成30年９月30日）(B-A)/A(B)

売上高234,524265,223

13.1

営業利益

26,75738,26943.0

経常利益

27,93039,94543.0

親会社株主に帰属する四半期純利益

22,38928,481

27.2

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四半期報告書セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、好調に推移していた輸出が鈍化した一方、設備投資は底堅く推移し、経済は緩やかに回復しました。
そのような中、当社グループにおいては全般的に好調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなどにより、売上高は1,188億９千５百万円、セグメント利益（営業利益）は293億１百万円となりました。
(米州)
米州では、好調な個人消費に牽引された経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクス向けや工作機械向けなどにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなどにより、売上高は527億５千１百万円、セグメント利益（営業利益）は５億５千９百万円となりました。
(欧州)
欧州では、好調な設備投資を背景に堅調な経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械向けや工作機械向けなどにおいて堅調に推移していた需要を着実に売上高に繋げたことなどにより、売上高は453億１千５百万円となりました。しかしながら、輸送機器事業において為替変動の影響などにより収益性が悪化した結果、セグメント損益（営業損益）は１億８千４百万円の損失となりました。
(中国)
中国では、貿易摩擦をはじめとする景気減速リスクが不安視される一方、当社グループにおいては、これまで積極的に強化してきた生産・販売体制を活かし、エレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおいて好調に推移していた需要を着実に取り込み、売上高に繋げました。その結果、売上高は359億１百万円、セグメント利益（営業利益）は61億１千１百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらの結果、売上高は123億５千９百万円、セグメント利益（営業利益）は17億１千２百万円となりまし
た。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は、現金及び預金が135億７千４百万円、電子記録債権が58億５百万円、商品及び製品が24億６千３百万円、機械装置及び運搬具（純額）が43億１千１百万円増加しましたが、建物及び構築物（純額）が11億９千万円減
少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ354億６千４百万円増加の4,721億２千８百万円となりました。
負債は、電子記録債務が23億８千７百万円、未払法人税等が69億４千５百万円、社債が100億円増加しましたが、長期借入金が21億８千５百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ188億３千２百万円増加の1,737億４千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が192億４千１百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が23億２千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ166億３千１百万円増加の2,983億８千６百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

465,877,700

計

465,877,700② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年９月30日) (平成30年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
133,856,903
133,856,903
す。
(市場第一部)

計133,856,903

133,856,903――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

133,856,903―

34,606―47,471(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,285,300(相互保有株式)
普通株式
22,500普通株式
126,470,100
普通株式
79,003
133,856,903

総株主の議決権―

1,264,701

同上

―

同上

―

―

1,264,701―(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝浦
二丁目12番10号

7,285,300―

7,285,300

5.44

大韓民国テグ市

10,000―10,0000.00

東京都青梅市畑中
三丁目62012,500―12,5000.00

7,307,800―

7,307,800

5.45

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
THK株式会社(相互保有株式)
三益THK株式会社(相互保有株式)株式会社三興製作所

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
平成29年６月17日開催の第47期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月決算となっており、前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※
※

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129,920
71,543
15,514

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※※

143,495
73,362
21,31914,357
10,104
19,34010,412△218

16,82011,62421,30911,009△206

270,975

298,734

31,25256,51328,16830,06260,82433,871

115,934

124,757

11,44920,945

10,704
19,31432,39530,018

11,377
6,057△7511,252
7,437
△72

17,359165,689436,664

18,617
173,394472,128

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品保証引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

22,33023,92320,000
2,185
1,673
2,971
20,112

22,94926,31010,00012,185
8,619
3,176
21,227

93,196

104,470

20,00027,480
108
118
7,389
6,616

40,00015,295
125
111
7,240
6,499

61,713
154,910

69,271
173,742

34,60640,440
194,626△13,998

34,60640,420213,868△14,002

255,675

274,892

2,847
13,459△1,033

2,019
11,130△959

15,272
10,806
281,754436,664

12,18911,304
298,386
472,128

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
265,223
187,905
77,31739,04738,269
522
544
1,886
2,954
191
655
431
1,278
39,945
45
45
132
132
39,857
11,682△819
10,862
28,995513
28,481

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日至 平成30年９月30日)
28,995△823△2,96887631△3,07225,92225,445477

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
一部の連結子会社については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。

特定融資枠契約の貸付極度額
借入実行残高差引額※

前連結会計年度(平成29年12月31日)
15,000百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
15,000百万円

−百万円

−百万円

15,000百万円

15,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権前連結会計年度(平成29年12月31日)
1,218百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
1,499百万円

869百万円

1,715百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
減価償却費

11,583百万円

のれんの償却額

668百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議
平成30年３月17日
定時株主総会
平成30年８月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,290

26 平成29年12月31日 平成30年３月19日 利益剰余金

普通株式

5,948

47 平成30年６月30日 平成30年９月10日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日至平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
計上額(注)３（注）４

日本

米州

欧州

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

118,895

52,75145,31535,901

12,359265,223−265,223

セグメント間の内部売上高又は振替高

42,439

196

100

5,240

1,403

49,381 (49,381)−

計

161,335

52,94745,415

41,142

13,763

314,604 (49,381)

265,223

売上高

セグメント利益
29,301
559
△184
6,111
1,712
37,499770
又は損失(△)(注) １．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域(１) 米州…………アメリカ等(２) 欧州…………ドイツ、フランス等(３) その他………台湾、シンガポール等
３．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

225円 03銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

28,481

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

28,481

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

126,568,597

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

２ 【その他】
平成30年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………… 5,948百万円（ロ） １株当たりの金額……………………………… 47円00銭（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成30年９月10日（注） 平成30年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

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ＴＨＫ株式会社(E01678)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
ＴＨＫ株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田尻

慶太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田磨

紀

印郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＨＫ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＨＫ株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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