Ⅵ

消費者物価指数の沿革

消費者物価指数の作成は、1946年（昭和21年）８月から開始した。
当時の指数は、戦後の混乱期の物価上昇を早急に測定するため、1946年（昭和21年）８月～1947年（昭和22年）３月の８か月間の変則的な期間を基準時とし、さらに日常の生活用品についても、統制価格とヤミ価格の二重の価格体系が併存する状態であったため、消費者価格調査（ＣＰＳ）から得られる実効価格とウエイトを用い、フィッシャーの算式によって作成された。その後、経済の復興に伴い、消費者価格調査の資料も整ってきたので、1949年（昭和24年）８月に第１回の改定を行い、基準時も1948年（昭和23年）１月～12月の１年間に、算式もラスパイレス式に改め、1946年（昭和21年）８月まで遡って改算した。
次いで、1950年（昭和25年）頃になると、経済状態も一応落ち着いてきたので、1950年（昭和25年）６月から新たに小売物価統計調査を開始し、1952年（昭和27年）９月には、基準時を1951年（昭和26年）の１年間に改めるとともに、従前の実効価格を小売物価統計調査から得られる小売価格に変更し、指数の作成方法も本格的な形に改めた。1955年（昭和30年）以降は、消費構造の変化を考慮して５年ごとに基準時を改定している。
指数の作成系列は、当初は全都市平均及び東京都区部の２系列のみであったが、1951年（昭和26年）基準となってからは、この２系列のほかに小売物価統計調査及び家計調査を行っている他の27標本都市も合わせて、29系列となった。その後、1962年（昭和37年）７
月に小売物価統計調査及び家計調査が全国に拡大されたのに伴い、1965年（昭和40年）基準への改定においては、指数作成の範囲を全国平均、都市階級別、地方別、都道府県庁所
在市別等の合計68系列に拡大した。
1970年（昭和45年）基準への改定では、参考系列として「持家の帰属家賃を含む総合」の指数について作成を開始した。1975年（昭和50年）基準への改定では、1972年（昭和47年）に復帰した沖縄県の調査市町村について指数を作成して全国平均に含め、作成系列も72系列に拡大するとともに、世帯属性別の特殊指数について作成を開始した。また、参考系列として「ラスパイレス連鎖基準方式による指数」の年平均指数についても作成を開始した。1980年（昭和55年）基準への改定では、1981年（昭和56年）から家計調査の収支項
目分類が改定されたことに伴い、指数項目を従来の５大費目から10大費目に改定し、さらに「季節調整済指数」の作成も開始した。1985年（昭和60年）基準への改定では、「持家の帰属家賃を含む総合」の指数を総合指数とし、「持家の帰属家賃を除く総合」の指数を基本
分類指数の別掲項目とした。
1990年（平成２年）基準への改定では、「生鮮食品を除く食料」と「教養娯楽関係費」の指数を新設した。1995年（平成７年）基準への改定では、卸売物価指数の国内最終消費177

財と比較可能な「生鮮食品を除く商品」の指数を新設した。2000年（平成12年）基準への改定では、家計調査が「農林漁家世帯を含む二人以上の世帯」の公表を開始したのに伴い、ウエイトを「農林漁家世帯を含む二人以上の世帯」に改めた。また、技術革新が激しく、市場における製品サイクルが極めて短いパソコンなどの品目については、ＰＯＳ情報による全国の主要な家電量販店で販売された全製品の販売価格、販売数量、製品特性等を用いて、ヘドニック法により価格指数を算出することとした。さらに、参考系列として、基準年と比較年の中間に当たる年の消費構造を用いた「中間年バスケット方式による指数」と、二人以上の世帯と単身世帯を合わせた「総世帯」のウエイトを用いた「総世帯指数」について、それぞれ年平均指数の作成を開始した。なお、2000年（平成12年）基準より、基準改定後に急速に普及し、一定のウエイトを占めるに至った新たな財やサービスの価格変動を迅速に指数に取り込めるようにするため、次の基準改定を待たずに品目の見直しを行うこととした。2005年（平成17年）基準への改定では、新たな分類項目（別掲項目）として「情報通信関係費」、「エネルギー」及び「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」の指数を作成するとともに、「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」の季節調整
済指数を追加した。また、「ラスパイレス連鎖基準方式による指数」及び「総世帯指数」について、年平均指数に加え、月次指数の作成を開始した。2010年（平成22年）基準への改定では、世帯主が60歳以上の世帯が増加していることから新たに「世帯主60歳以上の無職世帯」の支出構成に基づく指数の作成を開始した。また、都市階級の区分や、「財・サービス分類」の分類項目を一部見直した。2015年（平成27年）基準への改定では、「世帯主65歳以上の無職世帯」の指数の作成を開始し、「ラスパイレス連鎖基準方式による指数」について、生鮮食品を含む「総合」等の月次指数を追加するとともに、各類及び品目の寄与度の算出・公表を開始した。また、2017年（平成29年）からは、新たな別掲項目として、「生
鮮食品及びエネルギーを除く総合」を追加し、季節調整値についても作成を開始した。
各基準改定の概要は次のとおりである。
１

1949年（昭和24年）８月の改定（1948年（昭和23年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1946年８月～1950年12月（1952年７月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1948年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥消費者価格調査（ＣＰＳ）による実効価格*、195品目(4)

ウエイト‥‥‥消費者価格調査による1948年の消費支出金額

(5)

算

(6)

作成範囲‥‥‥全都市（「人口５万以上の都市」に相当。以下同じ。）及び東京都

式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）
区部(7)

前指数との接続方法‥‥‥1946年８月まで遡って改算したため、前指数は全て廃
止した。

178

＊

統制価格とヤミ価格のように、２種類以上の価格がある場合は、それぞれの購入数量をウエイトにした平均価格。店舗で調べた価格ではなく消費者が購入した価格なので、品目の銘柄、品質は一定していない。

２1952 年（昭和 27 年）９月の改定（1951 年（昭和 26 年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1951年１月～1954年12月（1957年10月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1951年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格*、254品目（東京都）(4)

ウエイト‥‥‥消費実態調査による1951年の消費支出金額(5)

算式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全都市指数は、都市別

中分類指数の層別人口をウエイトとして加重算術平均によって算出(6)

作成範囲‥‥‥全都市及び東京都区部のほかに27市の都市別指数も作成(7)

前指数との接続方法‥‥‥1948年基準指数の1951年１月における指数値と、1951
年基準指数の同月の指数値との比率を用いて、1946年８月以降1950年12月以前の全系列を1951年基準に換算した。この接続は、中分類以上の指数についてそ
れぞれ独立に行った。

＊

３

消費面の統制の緩和と商品の需給事情の落ち着きにより、一定商品の連続的調査が可能となったため、ＣＰＳによる実効価格から、小売物価統計調査による小売価格を採用

1957年（昭和32年）12月の改定（1955年（昭和30年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1955年１月～1959年12月（1961年９月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1955年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、306品目（東京都）(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による1955年の品目別消費支出金額。季節商品（1980年
基準の生鮮食品に当たる。）については、1954年、1955年及び1956年の３か年の月別平均支出金額による月別ウエイト(5)

算式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全都市指数の算出は、都市別品目指数の加重算術平均指数（１世帯当たり支出金額と各層の非農林漁家
世帯数を加味したウエイトによる。
）を求め、都市別指数と同じ方法で算出(6)

作成範囲‥‥‥1951年基準と同じ。

(7)

前指数との接続方法‥‥‥1951年基準指数の1955年平均指数値で、1954年12月以前の全指数を除して換算した。この接続は、中分類以上の指数についてそれぞれ独立に行った４

1961年（昭和36年）11月の改定（1960年（昭和35年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1960年１月～1964年12月（1966年９月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1960年１月～12月の１年間

179

(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、332品目(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による1960年の品目別消費支出金額。季節商品については、
1959年及び1960年の２か年の月別平均支出金額による月別ウエイト(5)

算式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全都市指数の算出は、1955年基準と同じ。

(6)

作成範囲‥‥‥1951年基準と同じ。

(7)

前指数との接続方法‥‥‥1955年基準指数の1960年平均指数値で、1959年12月以前の全指数を除して換算した。この接続は、中分類以上の指数についてそれぞれ独立に行った。

５

1966年（昭和41年）11月の改定（1965年（昭和40年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1965年１月～1969年12月（1971年９月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1965年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、364品目(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による1965年の品目別消費支出金額。季節商品については、1964年及び1965年の２か年の月別平均支出金額による月別ウエイト(5)

算式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は、市町村別品目別価格指数の加重算術平均指数（１世帯当たり支出金額と層の非農林漁家世帯数を加味したウエイトによる。）を求め、従前の都市別指数と同じ方法で算出(6)

作成範囲‥‥‥全国平均*、７都市階級、13地方、46都道府県庁所在市及び北九州市の68系列。旧指数29系列のうち都道府県庁所在市でない７市については指数作成を打ち切った。

(7)

前指数との接続方法‥‥‥従来の「全都市」指数は、新しく作成した「人口５万以上の都市」に接続させ、ほかは、それぞれ対応する系列に接続させた。
従来から引き続いて作成している22系列については、1960年基準指数の1965
年平均指数値で、1964年12月以前の全指数を除して換算した。新しく計算された46系列については、1963年を基準として1963年１月から1965年12月までの指数を計算し、それを22系列と同じ方法で接続した。

＊

６

1962年に家計調査と小売物価統計調査が全国に拡大されたことに伴い、指数の作成範囲も拡大

1971年（昭和46年）11月の改定（1970年（昭和45年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1970年１月～1974年12月（1977年３月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1970年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、428品目(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による1970年の品目別消費支出金額。季節商品について180

は、1969年及び1970年の２か年の月別平均支出金額による月別ウエイト(5)

算式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は、1965年基準と同じ。

(6)

作成範囲‥‥‥全国平均、７都市階級、13地方、46都道府県庁所在市及び北九州市の68系列(7)

前指数との接続方法‥‥‥系列ごとに、1965年基準の1970年平均指数値で、1969
年12月以前の全指数を除して換算した。

(8)７

その他‥‥‥持家の帰属家賃を含む総合指数を参考指数として作成
1976年（昭和51年）９月の改定（1975年（昭和50年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1975年１月～1979年12月（1982年３月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1975年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、485品目(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による1975年の品目別消費支出金額。季節商品については、1975年の支出額のほか、1974年及び1975年の月別購入数量を用いて月別にウエイトを作成(5)

算式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は従来どおり(6)

作成範囲‥‥‥全国平均、８都市階級、14地方、47都道府県庁所在市、川崎市及び北九州市の72系列（沖縄県復帰に伴う拡大）(7)

前指数との接続方法‥‥‥系列ごとに、1970年基準指数の1975年平均指数値で、1974年12月以前の全指数を除して換算した。
なお、全国指数は1963年以降について作成されており、それ以前も含めた長期系列は、人口５万以上都市指数を用いていたが、1975年基準指数への移行を機に、1962年以前の人口５万以上の都市指数を全国指数に接続することとした。
接続の方法は、1970年＝100の全国と人口５万以上の都市指数の1963年平均の水準差（比）を調整係数とし、1962年以前の人口５万以上の都市指数を修正して
接続した。

(8)

その他‥‥‥世帯属性別の特殊指数を作成。
「ラスパイレス連鎖基準方式による指数」の年平均指数を参考系列として作成。特掲項目に「教育関係費」の指数を新設

８

1981年（昭和56年）８月の改定（1980年（昭和55年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1980年１月～1984年12月（1985年12月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1980年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、512品目

181

(4)

指数項目‥‥‥家計調査の収支項目分類の改定に伴い、指数項目を従来の５大費目
から10大費目に改定(5)

ウエイト‥‥‥家計調査による1980年の品目別消費支出金額。生鮮食品について
は、1980年の支出額のほか、1979年及び1980年の月別購入数量を用いて月別にウエイトを作成(6)

算式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は従来どおり(7)

作成範囲‥‥‥全国平均、８都市階級、14地方、47都道府県庁所在市、川崎市及び北九州市の72系列(8)

前指数との接続方法‥‥‥系列ごとに、1979年以前の５大費目を10大費目に組替えた上、1975年基準の1980年平均指数値で1979年12月以前の指数を除して換算[基本分類指数]①

1955年～1969年‥‥‥全国及び東京都区部の年平均及び年度平均② 1970年～1979年‥‥‥72系列について、月別、年平均及び年度平均[特殊分類指数]①

1955年～1969年‥‥‥全国及び東京都区部の年平均（年度平均は1965年度
以降）②

1970年～1979年‥‥‥全国及び東京都区部の月別、年平均及び年度平均[特殊指数‥‥勤労者世帯年間収入五分位階級及び標準世帯]①(9)

1975年～‥‥‥全国の月別及び年平均

その他‥‥‥季節調整済指数の作成
1986年（昭和61年）８月の改定（1985年（昭和60年）基準）

９(1)

算出期間‥‥‥1985年１月～1989年12月（1991年12月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1985年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、540品目、持家の帰属家
賃３品目

(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による1985年の品目別消費支出金額。生鮮食品については、
1985年の支出額のほか、1984年及び1985年の月別購入数量を用いて月別にウエ
イトを作成

(5)

算

式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は従来どおり(6)

作成範囲‥‥‥全国平均、８都市階級、14地方、47都道府県庁所在市、川崎市及び北九州市の72系列(7)

前指数との接続方法‥‥‥系列ごとに、1980年基準の1985年平均指数値で、1984
年12月以前の指数を除して換算

182

(8)

その他‥‥‥「持家の帰属家賃を含む総合」の指数を総合指数とし、「持家の帰属
家賃を除く総合」の指数を基本分類指数の別掲項目とした。生鮮食品を除く季節品目の出回り期間外における価格の保合処理を導入

10

1991年（平成３年）８月の改定（1990年（平成２年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1990年１月～1994年12月（1996年12月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1990年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、558品目、持家の帰属家
賃３品目

(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による1990年の品目別消費支出金額。 生鮮食品について
は、1990年の支出額のほか、1989年及び1990年の月別購入数量を用いて月別にウエイトを作成(5)

算式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は従来どおり(6)

作成範囲‥‥‥全国平均、８都市階級、14地方、47都道府県庁所在市、川崎市及び北九州市の72系列(7)

前指数との接続方法‥‥‥類区分等の改定を行ったことから、過去の各基準年次を100とする新分類に組替えた後、系列ごとに、1985年基準の1990年平均指数値で、1989年12月以前の指数を除して換算(8)

その他‥‥‥基本分類の別掲項目として、「生鮮食品を除く食料」、「教養娯楽関係費」を新設した。
分類名称の「特殊分類」を「商品・サービス分類」に、「特殊系列指数」を属性に応じて「世帯属性別指数」、「品目特性別指数」などにそれぞれ変更した。

11

1996年（平成８年）８月の改定（1995年（平成７年）基準）(1)

算出期間‥‥‥1995年１月～1999年12月（2001年12月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥1995年１月～12月の１年間(3) 価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、577品目、持家の帰属家
賃３品目
(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による1995年の品目別消費支出金額。生鮮食品について
は、1995年の支出額のほか、1994年及び1995年の月別購入数量を用いて月別にウエイトを作成(5)

算式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は従来どおり(6)

作成範囲‥‥‥全国平均、８都市階級、14地方、47都道府県庁所市、川崎市及び北九州市の72系列

183

(7)

前指数との接続方法‥‥‥地域別、類別及び品目別の各系列それぞれ独立に、各基準年を100とする指数について、次の基準年に当たる年の年平均指数値が100となるよう換算。全国及び東京都区部の年平均は1955年まで、月別は1970年（「持家の帰属家賃を除く総合」は1946年８月）まで。地方、東京都区部を除く道府
県庁所在市等については、1970年まで遡及(8)

そ の 他‥‥‥卸売物価指数との比較を容易に行えるようにするため、商品・サービス分類の別掲項目に「生鮮食品を除く商品」の指数を新設[品目の移行及び類区分の改正]
ア

中分類の「医薬品」の中の「浴用剤」を中分類の「保健医療用品・器具」
へ移行

イ

中分類の「家事雑貨」の中の「ヘルスメーター」を中分類の「保健医療用品・器具」へ移行

ウ 「シャツ・セーター類」と「下着類」を併せた中分類「シャツ・セーター・下着類」を新設[分類名称の変更]
小分類「ちり紙」は、品目の廃止により「ティシュペーパー」と「トイレットペーパー」となったため、小分類「ティシュ・トイレットペーパー」に名称変更
12

2001年（平成13年）８月の改定（2000年（平成12年）基準）(1)

算出期間‥‥‥2000年１月～2004年12月（2006年12月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥2000年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、「パソコン（デスクトップ型）」及び「パソコン（ノート型）」の２品目についてはＰＯＳ情報による全国の主要な家電量販店で販売された全製品の販売価格、592品目、持家の帰属家賃４品目※2003年１月より２品目を追加。また、「カメラ」のうちデジタルカメラについてＰＯＳ情
報を利用

(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による2000年の品目別消費支出金額。生鮮食品について
は、2000年の支出額のほか、1999年及び2000年の月別購入数量を用いて月別にウエイトを作成。なお、ウエイトを「農林漁家世帯を含む二人以上の世帯」に
改定

(5)

算

式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は従来どおり(6)

作成範囲‥‥‥全国平均、８都市階級、14地方、47都道府県庁所在市、川崎市及び北九州市の72系列

184

(7)

前指数との接続方法‥‥‥地域別、類別及び品目別の各系列それぞれ独立に、各基準年を100とする指数について、次の基準年に当たる年の年平均指数値が100となるよう換算。全国及び東京都区部の年平均は1955年まで、月別は1970年（「持家の帰属家賃を除く総合」は1946年８月）まで。地方、東京都区部を除く道府県
庁所在市等については、1970年まで遡及

(8)

そ の 他
[ＰＯＳ情報による価格指数の作成]
技術革新が激しく、市場の製品サイクルが極めて短い「パソコン（デスクトップ型）」、「パソコン（ノート型）」及び「デジタルカメラ」（2003年１月以降）については、ＰＯＳ情報による全国の主要な家電量販店で販売された全製品の販
売価格、販売数量、製品特性等を用いて、ヘドニック法により価格指数を作成[指数作成系列の拡充]
基準年と比較年の中間に当たる年の消費構造を用いた「中間年バスケット方式による指数」及び二人以上の世帯と単身世帯を合せた「総世帯」のウエイトを用いた「総世帯指数」について、それぞれ年平均指数を参考指数として作成。
また、「財」、「半耐久財」及び「生鮮食品を除く財」の季節調整済指数を作成系列に追加[品目改廃の迅速化]
基準改定後に急速に普及し、一定のウエイトを占めるに至った新たな財やサービスの価格変動を迅速に指数に取り込めるようにするため、次の基準改定を待たずに品目の見直しを行う枠組みを導入（中間年見直し）。
その結果、2003年１月に「パソコン用プリンタ」及び「インターネット接続料」の２品目を追加。ＰＯＳ情報を用いてヘドニック法により作成したデジタ
ルカメラの価格変動を「カメラ」に合成

13

2006年（平成18年）８月の改定（2005年（平成17年）基準）(1)

算出期間‥‥‥2005年１月～2009年12月（2011年12月まで計算）(2)

基 準 時‥‥‥2005年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数‥‥‥小売物価統計調査による小売価格、「パソコン（デスクトップ型）」、「パソコン（ノート型）」及び「カメラ」の３品目についてはＰＯＳ情報
による全国の主要な家電量販店で販売された全製品の販売価格、580品目、持家の帰属家賃４品目※2008年１月より３品目を追加、２品目を廃止(4)

ウエイト‥‥‥家計調査による2005年の品目別消費支出金額。生鮮食品について
は、2005年の支出額のほか、2004年及び2005年の月別購入数量を用いて月別にウエイトを作成

185

(5)

算

式‥‥‥基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は従来どおり(6)

作成範囲‥‥‥全国平均、８都市階級、14地方、47都道府県庁所在市、川崎市及び北九州市の72系列(7)

前指数との接続方法‥‥‥地域別、類別及び品目別の各系列それぞれ独立に、各基準年を100とする指数について、次の基準年に当たる年の年平均指数値が100となるよう換算。全国及び東京都区部の年平均は1955年まで、月別は1970年（「持家の帰属家賃を除く総合」は1946年８月）まで。地方、都道府県庁所在市（東京
都区部を除く。
）などについては、1970年まで遡及

(8)

そ の 他
[指数作成系列の拡充]
毎年ウエイトを更新して指数を計算する「ラスパイレス連鎖基準方式による指数」及び家計調査の単身世帯と二人以上の世帯を合わせた総世帯のウエイトを用いた「総世帯指数」について、年平均指数に加え、月次指数の作成を開始。
さらに、分類項目（別掲項目）に「情報通信関係費」、「エネルギー」及び「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」を新設。
「食料（酒類を除く）及
びエネルギーを除く総合」については、季節調整済指数も追加[中間年見直し]2008年１月に「ビール風アルコール飲料」「電気洗濯機（洗濯乾燥機）」「家庭用ゲーム機（携帯型）」の３品目を追加。「テレビ（ブラウン管）」「オーディ
オ記録媒体」の２品目を整理統合。
「固定電話通信料」については品目内容を見直し、ＩＰ電話通信料を算入

14

2011年（平成23年）８月の改定（2010年（平成22年）基準）(1)

算出期間……2010年１月～2014年12月（2016年12月まで計算予定）(2)

基 準 時……2010年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数……小売物価統計調査による小売価格並びに「パソコン（デスクトップ型）」、「パソコン（ノート型）」及び「カメラ」の３品目についてはＰＯＳ
情報による価格、588品目（持家の帰属家賃及び沖縄県のみで調査する品目を含
む。
）

(4)

ウエイト……家計調査による2010年の品目別消費支出金額。生鮮食品については、
2010年の支出額のほか、2009年及び2010年の月別購入数量を用いて月別にウエ
イトを作成

(5)

算

式……基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は従来どおり(6)

作成範囲……全国平均、５都市階級、14地方、47都道府県庁所在市並びに川崎市、

186

浜松市、堺市及び北九州市の71系列(7)

前指数との接続方法……系列ごとに、2005年基準の2010年平均指数値で、2009年
12月以前の指数を除して換算

(8)

そ の 他
[公表系列及び分類項目の改定]
ア

基本分類指数
都市階級別の指数について「小都市Ｂ」（人口５万未満の市）と「町村」を統合。「６大都市」及び「全都市」を廃止
イ

財・サービス分類指数「大企業性製品」及び「中小企業性製品」を廃止。別掲項目
財区分のうち、に「民営家賃（木造）」、「民営家賃（非木造）」、「持家の帰属家賃（木造）」及
び「持家の帰属家賃（非木造）」を追加
ウ

世帯属性別指数
世帯主が 60 歳以上の世帯が増加していることから「世帯主 60 歳以上の無職世帯」の支出構成に基づく指数を追加。
「標準世帯」の支出構成に基づく指数を廃止[民営家賃指数の計算方法の見直し]
ア

転出時の保合（もちあい）処理の導入
世帯が転出して空き家になった場合には、次の入居があるまでの間、従前の価格のままサービスが継続しているとみなす「保合（もちあい）処理（当
月家賃が調査できなくなった世帯について、直近の調査した家賃を当月のものとして継続する処理）の手法」を新たに導入し、転出による標本数の減少に伴う指数への影響を除去した。
イ

４区分の構成比の変化への対応
基準時以降の賃貸物件の増減や世帯の転出入などの変化により、民営家賃の４区分（木造小住宅、木造中住宅、非木造小住宅、非木造中住宅）の構成比が基準時から変動することがあり、この構成比を基準時に固定すると家賃額の変動が実態よりも指数に大きく影響することがある。そのため、このような影響を軽減できるように、モデル品目として、ウエイトを基準時に固定する品目としては「民営家賃」の１品目とし、民営家賃の４区分の構成比については実情に応じて見直しを行うことができるようにした。
「持家の帰属家賃」についても、民営家賃と同様にウエイトを基準時に固定する品目として
は「持家の帰属家賃」の１品目とした。
[中間年見直し]（2013 年１月分から）「携帯電話機」及び「携帯電話通信料」について、スマートフォンによる187

価格を算入（2014 年１月分から）「パソコン（ノート型）」について、タブレット端末による価格を算入
15

2016年（平成28年）８月の改定（2015年（平成27年）基準）(1)

算出期間……2015年１月～2019年12月（2021年12月まで計算予定）(2)

基 準 時……2015年１月～12月の１年間(3)

価格及び品目数……小売物価統計調査による小売価格並びに「パソコン（デスク
トップ型）
」
、
「パソコン（ノート型）」及び「カメラ」の３品目についてはＰＯＳ
情報による価格、585品目（持家の帰属家賃及び沖縄県のみで調査する品目を含
む。
）

(4)

ウエイト……家計調査による2015年の品目別消費支出金額。生鮮食品については、
2015年の支出額のほか、2014年及び2015年の月別購入数量を用いて月別にウエ
イトを作成

(5)

算

式……基準時加重相対法算式（ラスパイレス型）。全国、都市階級、地方別指数の算出は従来どおり(6)

作成範囲……全国平均、５都市階級、14地方、47都道府県庁所在市並びに川崎市、相模原市、浜松市、堺市及び北九州市の72系列(7)

前指数との接続方法……系列ごとに、2010年基準の2015年平均指数値で、2014年
12月以前の指数を除して換算

(8)

そ の 他
[公表系列の充実等]
ア

人口構造の変化を踏まえ、「世帯主 65 歳以上の無職世帯」の指数を追加

イ 「ラスパイレス連鎖基準方式による指数」における生鮮食品を含む「総合」
等の月次指数を追加。各類・品目の寄与度を算出・公表
ウ

利用環境向上のため、参考値として小数第３位までの指数を開示

エ

半期の指数、「世帯主の職業別」の指数及び「中間年バスケット方式による指数」の廃止

オ

分類項目（別掲項目）に「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を新設（2017年 1 月分から。
）[中間年見直し]（2018 年１月分から）「たばこ（国産品）」及び「たばこ（輸入品）」について、加熱式たばこによる価格を算入。「通信料（携帯電話）」及び「携帯電話機」について、いわゆる「格安スマホ通信料」及び「ＳＩＭフリー端末」による価格を算入

188

消費者物価指数の改定に伴う主な改廃品目一覧
基準年等

主

な

追

加

品

目

主 な 廃 止 品 目1960 年

乳酸菌飲料、家賃（公営）、自動炊飯器、トースター、テレビ、冷蔵庫、口紅、テ
レビ聴視料、カメラ、宿泊料

マッチ、わら半紙、インキ

1965 年

即席ラーメン、チーズ、レタス、魚肉ソーセージ、マヨネーズ、バナナ、いちご、 うずら豆、
ごま、
化繊地（ス
、子供げた、
インスタントコーヒー、電気掃除機、腕時計、プロパンガス、ワイシャツ（混紡） フモスリン）
駆虫剤、ラジオ聴取料

1970 年

即席カレー、即席スープ、レモン、メロン、コーラ、テレビ（カラー）、ルームクー
ラー、石油ストーブ、カーペット、ミシン（ジグザグ）、婦人ウール着物、男子ブリーフ、男子合成皮革ぐつ、航空運賃、乗用車、自動車ガソリン、ボールペン、ゲー
ム代（ボウリング）、フィルム（カラー）、自動車教習料

かんぴょう、ジャンパー、
まき、キャラコ、綿ネル、
サージ、学生帽

1975 年

えび、牛乳（紙容器入り）、冷凍調理食品、グレープフルーツ、ガス湯沸器、ステ
レオ、テープレコーダー、カセットテープ、ラップ、ブルージーンズ、ビタミンＢ
剤、ガーゼ付絆創膏、トイレットペーパー、テニスラケット、学習塾

鯨肉、
合成清酒、
ミシン（足
踏式）

1980 年

牛肉（輸入品）、ロースハム、オレンジ、ポテトチップ、ウイスキー（輸入品）、電 精麦、
けずり節、
テレビ（白、木炭、婦人こまげた、子レンジ、ベッド、ティッシュペーパー、ドリンク剤、小型電卓、ゴルフクラブ、 黒）
月謝（水泳）
電報料、フィルム（黒白）1985 年

弁当、コーヒー豆、下水道料、ルームエアコン（冷暖房兼用）、スポーツシャツ（半袖）、婦人Ｔシャツ、漢方薬、マッサージ料金、駐車料金、運送料（宅配便）、ビデ
オテープレコーダー、ペットフード、月謝（音楽）、ゴルフ練習料金

1990 年

ブロッコリー、キウイフルーツ、ぶどう酒（輸入品）、ハンバーガー、電気カーペッ カリフラワー、かりんとト、ヘルスメーター、モップレンタル料、コンタクトレンズ、小型乗用車（輸入品）、 う、間代、砂、石炭、マッ
ほうき、
婦人浴衣、
ワードプロセッサー、ビデオカメラ、コンパクトディスク、ビデオソフトレンタル トレス、
万年筆、レコード
料、電気かみそり（輸入品）、腕時計（輸入品）、たばこ（輸入品）

1995 年

外国産米、チーズ（輸入品）、もも缶詰（輸入品）、ウーロン茶、ビール（輸入品）、 魚肉ソーセージ、コンビー
ピザパイ（配達）、ワイングラス（輸入品）、浄水器、芳香剤、ネクタイ（輸入品）、 フ缶詰、キャラメル、ベニ
眼鏡フレーム（輸入品）、普通乗用車（輸入品）、ガソリン（プレミアム）、電話機、 ヤ板、ちり紙、
婦人白足袋、
私立短期大学授業料、テニスラケット（輸入品）、サッカー観覧料
ギター

2000 年

アスパラガス、おにぎり、冷凍調理ピラフ、ミネラルウォーター、発泡酒、牛どん、 プレスハム、サイダー、物
電気洗濯機(2温水洗浄便座、ルームエアコン取付け料、粗大ごみ処理手数料、人間ドック受診料、 置ユニット、
レンタカー料金、移動電話通信料、パソコン（デスクトップ型）、パソコン（ノー 槽式)、絹着尺地、テープ
ト型）、携帯オーディオ機器、サッカーボール、園芸用土、外国パック旅行、月謝 レコーダー、小型電卓、カ（英会話）、ヘアカラー、ハンドバッグ（輸入品）、通所介護料、振込手数料
セットテープ、
月謝
（珠算）

徳用上米、
甘納豆、
れん炭、
婦人雨コート、
婦人ウール
着尺地、運送料（鉄道）※2003 年 パソコン用プリンタ、インターネット接続料
デジタルカメラの価格変動を「カメラ」に合成
2005 年

チューハイ、すし（回転ずし）、システムキッチン、キッチンペーパー、サプリメ
ント、カーナビゲーション、移動電話機、 専門学校授業料、テレビ（薄型）、ＤＶ
Ｄレコーダー、録画用ＤＶＤ、プリンタ用インク、放送受信料（ケーブル）、フィッ
トネスクラブ使用料、温泉・銭湯入浴料、エステティック料金、傷害保険料

指定標準米、ミシン、電気
ごたつ、婦人服地、ビデオ
テープレコーダー、鉛筆、
ビデオテープ、
月謝(洋裁)※2008 年 ビール風アルコール飲料、電気洗濯機（洗濯乾燥機）、家庭用ゲーム機（携帯型）
ＩＰ電話通信料の価格変動を「固定電話通信料」に合成

テレビ（ブラウン管）、
オー
ディオ記録媒体

2010 年

ドレッシング、焼き魚、フライドチキン、マット、紙おむつ（大人用）、予防接種 丸干しいわし、やかん、草料、高速バス代、ＥＴＣ車載器、洗車代、電子辞書、ペット美容院代、園芸用肥料、 履、テレビ修理代、アルバ
ム、フィルムメモリーカード、演劇観覧料、洗顔料※2013 年 スマートフォンの価格変動を「携帯電話機」及び「携帯電話通信料」に合成※2014 年 タブレット端末の価格変動を「パソコン（ノート型）」に合成
2015 年

しらぬひ、つゆ、ロールケーキ、調理ピザパイ、豆乳、やきとり（外食）、カーポー あずき、お子様ランチ、板
電気アイロ
ト、外壁塗装費、空気清浄機、浄化槽清掃代、マスク、補聴器、ロードサービス料、 ガラス取替費、ン、浄水器、し尿処理手数
競技用靴、ペットトイレ用品、警備料
料、ＥＴＣ車載器※2018 年 加熱式たばこの価格変動を「たばこ（国産品）」及び「たばこ（輸入品）」に合成、
格安スマホ通信料の価格変動を「通信料（携帯電話）に合成、ＳＩＭフリー端末の価格変動を「携帯電話機」に合成
2020 年

シリアル、味付け肉、カット野菜、アボカド、ナッツ、無菌包装米飯、ノンアルコー
ルビール、宅配水、屋根修理費、収納ケース、漂白剤、軽度失禁用品、ドライブレ
コーダー、タブレット端末、写真撮影代、葬儀料、学童保育料※は中間年見直し189

グレープフルーツ、
固定電
話機、幼稚園保育料、ビデ
オカメラ、辞書