訴状２０１３(平成２５)年３月１ １ 日
福 島 地 方 裁判所

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

安

田

菊

池

加

藤

荒

木

南

雲

芳

夫

木

亮

介

久

保

純

紘
芳

邊

山

下

登

中

野

直

西

田
奈

木

文
貢

渡

馬

治

純
司

夫
樹
穣

厳

太

郎
外

当 事 者 の 表示

別紙 当事者 目録 記載のとおり「 生 業 を 返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件

訴 訟 物 の 価額
貼用印紙額

２８億 ６４００万円
６７５万円

「 生 業 を 返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求事件訴状目次
請 求 の 趣 旨 ............................................................ 1
請 求 の 原 因 ............................................................ 2
はじめに

本件訴訟において原告らが司法にもとめるもの .................. 2

第１

当 事者と福島第一原発の概要 ...................................... 9１

原 告ら ........................................................... 9２

被 告ら ..........................................................10(１) 被告東京電力株式会社 ........................................10(２) 被告国 .......................................................11
第２

本 件事故によって広い地域に放射能汚染がもたらされたこと ........12１

東 北地方太平洋沖地震の発生と被害の概要 .........................12２

本 件事故発生と放射性物質の飛散 .................................13(１)

地震及び津波による本件事故の発生 ...........................13(２)

地震動自体による原子炉等への影響 ...........................13(３)

津波による全交流電源喪失 ...................................13(４) 各号機における過酷事 故の発生に至る経過 ......................14３

放 射性物質飛散に至る経過とその規模 .............................16

４

本 件事故による放射能汚染が広域に広がっていること ...............17５

避 難指示等が招いた地域住民の混乱 ...............................18

第３

本 件事故によって原告らが受けた被害（侵害された権利） ..........19１

本 件事故によって原告らが受けた被害の諸相 .......................19(１) 避難者の被害 .................................................20(２) 滞在者の被害 .................................................21(３) 小括 .........................................................24
２

原 告らの被害の根源―多種多様な被害がいかに生じるか .............24(１) 健康影響への強い不安 ・懸念 ..................................25-1-

(２) 個々人のとった行動 ...........................................25(３) 被害の現れ方を左右す る要因 ..................................26(４) まとめ .......................................................27
３

被 害者のいかなる権利・利益が侵害されているか(被侵害利益) .......28(１) 被侵害利益をどのよう に考えるべきか ..........................28(２) 平穏生活権とは ...............................................28(３) 本件事故による平穏生 活権侵害について ........................29
第４原 子力発電の事故が想像を絶する被害をもたらすこと ...............30

１

核 兵器技術から派生した原子力発電の技術とその危険の大きさ .......30

２

原子力発電の事故が想像を絶する被害をもたらすことが予想されていた

こ と ................................................................30
３ 実 際 に発生した大事故とそれによってもたらされた被害の大きさ ......32(１) スリーマイル島原発事 故 ......................................32(２) チェルノブイリ原発事 故 ......................................32(３) 二つの事故の教訓 .............................................33
４

本 件事故によっても原発事故の被害の巨大さが確認されたこと .......33

５

原 発事故の被害の特殊性と安全を確保すべき注意義務の程度について .34

第５

被 告国により原子力発電が導入されかつ推進されてきたこと ........36１

国 際原子力体制による枠付け .....................................36

２ 被 告 国による原子力導入の経過 ....................................36(１) 第二次世界大戦後の日 本の状況 ................................36(２) 原子力予算の可決と原 子力三法制定 ............................36(３) 長期計画の策定と外国 技術の輸入による原子力発電の導入 ........37３

被 告国による統制を徹底する法制度 ...............................38(１) 原子力基本法 .................................................38(２) 原子炉等規制法・電気 事業法 ..................................39-2-

４

被 告 国が原子力発電所建設を主体的かつ強力に推進してきたこと ......39(１) 原子力委員会の長期計 画 ......................................39(２) 海外からの技術導入と 技術者養成 ..............................40(３) 被告国が損害賠償リス クを引受けたこと ........................40(４) 被告国が電力会社に原 子力発電事業を行わせてきたこと ..........41(５) 小括 .........................................................43５

被 告国の包括的関与なしには企業活動が成り立たない ...............43(１) 核燃料物質は被告国が 全面的に管理 ............................43(２) 経済活動としての自立 性は全くない ............................44６

被 告国も認める「国策民営」構造 .................................44７

繰返される原発事故に対して被告国が「安全神話」を作出してきたこと....................................................................45(１) 外国における大事故と 被告国による「安全神話」作出 ............45(２ ) 国内に おけ る 原発 事故 ・故 障の 多 発に 対し ても 被告 国 が「 安全 神話 」
を 作 出してきたこと ................................................47(３) １９９４年長期計画は 「安心感の醸成」努力を強調 ..............48(４) ２０００年長期計画 ...........................................49(５) 被告国は震災対策でも 「安全神話」 ............................49
８

小 括 ............................................................50

第６被 告国の責任 ...................................................50

１は じめに ........................................................50

２

経済産業大臣が実用発電用原子炉の安全の確保に関して強力な規制権限を 有 す ること ........................................................51(１) 原子力基本法等の原子 炉の安全性確保に関する法規制の体系 ......51(２) 原子力基本法等の趣旨 ・目的 ..................................52(３) 経済産業大臣が有する 規制権限 ................................54-3-

３

被 告国の規制権限不行使の違法 ...................................56(１) 本件における被告国の 規制権限不行使の違法性を判断する基準 ....56(２) 原子力発電所の重大な 事故がもたらす法益侵害の重大性 ..........56(３) 行使することが期待さ れた規制権限の内容 ......................56(４) 予見可能性の存在 .............................................57(５) 結果回避可能性の存在 ........................................62(６) 規制権限行使への期待 可能性を基礎づける事実 ..................64
４

小 括 ............................................................65

第７

被 告東京電力の責任 .............................................66

１

被 告東京電力が負う高度の注意義務 ...............................66

２

事 故の多発と安全性の軽視 .......................................67(１) 福島第一原発における 事故の多発と被告東京電力による事故隠し ..67
(２) 炉心溶融を伴う重大事 故は起こりえないという「安全神話」の呪縛 68(３) 地元住民の意見形成に 対する「やらせ」 ........................69(４) 被告東京電力は不十分 な耐震設計指針にすら従わなかった ........70(５) 小括 .........................................................71３

被 告 東 京 電 力 は ２ ０ ０ ２ (平 成 １ ４ )年 以 降 故 意 と も 同 視 し う る 重 大 な 過

失 責 任 を負う ........................................................71(１) 被告東京電力は２００ ２年には福島県沖の巨大地震を予見していた 71(２) ２００６(平成１８)年 の溢水勉強会 ............................72(３) 被告東京電力が本件事 故の可能性を認識した時期 ................72(４) 被告東京電力の注意義 務違反 ..................................74(５) 被告東京電力の責任の まとめ ..................................76
第８

原 状回復の請求の内容と根拠 .....................................77１

原告ら居住地が放射性物質によって汚染されていることによる権利侵害....................................................................77-4-

(１) 放射性物質による汚染 の存在 ..................................77(２) 放射線被ばくへの恐れ により平穏な生活自体が壊されること ......77(３ ) 放射線 被ば く によ るが ん発 症の 危 険を 恐れ る心 情が 合 理的 であ るこ と..................................................................78２

原 状回復請求の内容と法律上の根拠について .......................79(１) 原状回復請求の内容 ...........................................79(２) 人格権に基づく原状回 復請求 ..................................79(３) 不法行為に基づく原状 回復請求 ................................80
３

回 復されるべき現状（空間線量率） ...............................80

第９結 論 ...........................................................81

１ 原 状 回復請求について ............................................81
２ 損 害 賠償請求について ............................................82(１) 請求の根拠 ...................................................82(２) 既に発生している損害 についての請求 ..........................82(３) 将来発生しうる損害に ついての請求 ............................82-5-

請求の趣 旨１

被 告 ら は 、 各 自 、 各 原 告 に 対 し て 、 そ れ ぞ れ 別 紙 原 告 目 録 の 「 平 成 ２ ３年
３ 月 １ １ 日 にお け る 居 住 地 」 欄 記載 の 居 住 地 に お い て、 空 間 線 量 率 を １ 時間
あ た り ０ ．０４マイクロシーベルト以下とせよ

２

被 告 ら は 、 各 自 、 各 原 告 に 対 し て 、 金 １ ３ ２ 万 円 及 び こ れ に 対 す る 平 成２
３ 年 ３ 月 １１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え

３

被 告 ら は 、 各 自 、 各 原 告 に 対 し て 、 平 成 ２ ５ 年 ３ 月 １ １ 日 か ら 各 原 告 の第１ 項 記 載 の 居住 地 に お い て 空 間 線量 率 が １ 時 間 あ た り０ ． ０ ４ マ イ ク ロ シー
ベ ル ト 以 下 とな る ま で の 間 、 １ か月 金 ５ 万 ５ ０ ０ ０ 円の 割 合 に よ る 金 員 を支払え

４

訴 訟 費用は、被告らの負担とすると の 判 決並びに第２項及び第３ 項につき 仮執行宣言を求める。

1

請求の原 因はじめに

本件訴訟において原告らが司法にもとめるもの

原告ら は、福 島県 ま たはそ の隣接 県を ふ るさと として 、そ れ ぞれの 生業(なり わ い)をもち、豊かで 平穏な生活を送っていたものであるが、２０１１(平成２ ３)年 ３月に福島原発事故が発生し放射性物質が飛散したことにより、日 々、放 射 線 被ばくによる健康影響を危惧しながら生活せざるを得なくなり、ま た は、
放 射 線 被ばくを避けるために避難を余儀なくされた。
以下、本件訴訟にかける原告らの思いを、原発事故が発生し、かつ、最も過酷 な 被 害に襲われている「福島(うつくしま)」に託して述べるが、福島原発事
故 に よ る被害は県境によって留まるものではなく、他県の被害者も同じ願 いを
本 件 訴 訟に託するものである。

【 ゆ た か なる故郷― 福島(うつくし ま)― 】
福島は、東には豊かな漁場である太平洋を望み、中通りには果樹の栽培が盛ん で 豊 かな平野が広がる。会津地方は磐梯山と猪苗代湖に代表され、米作 が盛ん で あ り秋ともなれば黄金色の稲穂が風に揺れる。これら地域の周囲には 山々
が 深 く 広がり、春には山菜、秋には茸狩りと自然の恵みは尽きない。
原告らは、この美しい福島 (うつくしま)に住んで、それぞれの 生業 と生活を営 ん で きたものである。
中 通 り の農家は、長い年月にわたる養生が必要な桃・梨などの果樹栽培 に精を出してきた。浜通りの漁師は、ふるさとの漁港から暗いうちに漁に出て海の幸 を 求 めて家族を養ってきた。港に揚げられた魚介類の仲買の仕事によっ て生
活してきた者、また、地元で水揚げされた新鮮な魚介類を自慢とした民宿を営ん で き た者もいる。
2

人々は、福島で生まれ、福島の学校で学び、福島で出合い・結ばれ、それぞ
れ の生 業 を営みながら、子をもうけ、自分と同じように、わが子を美しい福島で 育 て ることを当然のこととしてきた。
みな、父・母・きょうだいなどの家族や、夫婦の結びつきがあった。田 舎では 、 昔 からの集落に おける人と人の結び つきは、まつりや儀 礼などを通じて 、
親 せ き 以上ともなっている。
一 人 で 生きてきたものは一人としていない。その結びつきの場が、美しい福島 で あ った。

【 失 わ れ たものの大きさ】
２ ０ １ １(平成２３)年 ３月１１日発生の福島原発事故は、大量の放射性 物質を飛散させ、その結果、人々を放射線による健康被害の恐怖に陥れ、豊かで 平
穏 な生 活や人間関係を破壊するという被害をもたらした。
そ の 被 害の現れ 方 は、人々がそれまでどのような仕事や生活を送っていたか、
ま た 、 事故後に被ば くによる健康影響へ の恐れから避難を選 択したかどうか、な ど に より、さまざまな形で現れる。

福 島 か ら約２００キロメートル離れた埼玉県北部の田んぼの中
廃 校 と なった高校の校舎には、双葉町から多くの被害者が避難した。
校 長 室 が町長室となり、職員室が町の事務室となり、各教室が町民 の寝泊まり す る 場所となった。まるで「ノアの箱船」のようである。冬、コンクリー ト
造 り の 校舎は底冷えがした。

仮設住宅
田 舎 の 広い住宅に住み慣れた人にとって、隣の生活音が筒抜けとなる狭 い仮設 住 宅 の生活は息が詰まる。地元では近所の古くからの知り合いどうし、冗談3

を 交 え ての会話が弾んだが、知り合いが少ない仮設住宅では、家に閉じこ もり
がちとなる。高齢の人ほど 、ふるさと へ戻りたいという気持ちは強く、帰る目
途 が 立 たないことによる喪失感は深い。

港にて地震の直後、多くの漁師は、子どものように大事にしている漁船を沖合に避難 さ せ て津波から守った。しかし、その後の原発事故により漁に出られな くな
っ て ２ 年となる。高齢の漁師は「仕事をしていない から、手の皮がこんなに柔ら か く なってしまっ た。賠償金なんかい らないから、とにか く漁をしたい。 」と 手 を みせる。

農家
汚 染 さ れた農地での作業は、直接の被ばくのおそれがある。自ら収穫した作
物 に ど の程度の放射性物質が含まれているかという不安を常に抱えて、耕 作を
続 け ざ るを得ない。出荷に際しては、消費者に安全な食べ物を提供したい とい
う 農 家 本来の願いと、風評被害によって作物の価格が低迷することによる 営農
上 の 懸 念に翻弄される。こうし たストレスのなか、農業を続けるか、さら には
子 ど も に農業を継がせる べきかと悩む。

避難
中通りから、関東そして遠く沖縄まで避難した人の数は知れない。「自主的避 難」といわれているが、展望もなく、家族が引き裂かれる生活を、誰が「 自主 的 」 に求めようか。
親は、子どもの被ばくを避けることを最優先して避難を決意することが多い。
被 ば く は避けられても、子どもたちには、友だちとの別れや生活環境の激 変とい う 負 担が避けられない。
4

家 族 の 一部が避難する場合には、家族の別離が伴い、避難した家族にも、残さ れ た 家族にも精神的な喪失感が生じる。家族内で避難をすることについ て意見 の 対 立が生じ、感情的な行き違いから家庭不和 に発展するおそれもある 。避難生活に伴い、仕事を失うことも多く、生活自体が脅かされる。家族の一部が故 郷 に 残っている場合には、往復の交通費も大きな負担となる。

福 島 市 の駅前
若 い 女 性も子どもも歩いているし、表面的には、普通の地方都市のように賑やかである。しかし、測定されている線量をみると、濃淡はあるが、福島市内
で も １ 時間あたり１マイクロシーベルトを超える地点がある。これは放射 線管
理 区 域 の 基 準 (３ ヶ 月 間 で １ ． ３ ミ リ シ ー ベ ル ト を 超 え る お そ れ の あ る 区 域 )を 超 え る線量である。
こ う し た数字を反芻しながら普通に生活することは難しいのだろうが、これか ら 妊 娠を控える女性や、子どもを持つ親の心の中は、想像するしかない 。

しかし、放射線による健康影響を危惧することなく心安らかに生活することが、なぜ妨げられなければならないのか。そうした恐れや不安を、なぜ人々が我 慢 し なければならないのであろうか？

【 導 き の 糸は、日本国憲法１３条】
今 回 の 福島原発事故による被害の深さと広がりを目の当たりにすると、被害者はもとより、一人の国民として、また、一法律家としても、立ちすくんでし
まいかねない。しかし、こうした被害の一つひとつから目を背けることは、同時 代 を 生きる者には、許されない。

こ の 深 刻な被害にどう向き合うべきか。この点を考える時、導きの糸は、日5本 国 憲 法の示す「個人の尊重」の理念に求められるべきであろう。

憲 法第１３条〔個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重〕
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求 に対 する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法そ の他 の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

裁 判 所 においても、この憲法の示す理念に基づき、福島県民の受けた被 害の深 さ と 広がりに真摯に向き合い、司法に期待される役割を果たすことを期 待したい。

【 経 済 優 先による「人災」】
原発事故は、被告東京電力と被告国の加害行為によって被害がもたらされた「 人 災 」である。

原 子 力 発電所でいったん過酷事故が発生した場合には、想像もできない 被害が発生する。このことは、われわれは、既に１９８６ (昭和６１)年のチェルノ
ブ イ リ 原発事故によって体験していたところである。
にもかかわらず、被告東京電力も被告国も「原発は安全である」という安全神 話 を 広めてきた。

しかし、４つのプレートがせめぎ合う日本列島において、チリやスマトラ沖で お き た巨大地震に匹敵する地震が起こりうることは、当然想定すべきだ ったの で は ないか？
わ が 国 の太平洋岸においては、貞観地震を初めとして、過去、幾多の巨 大津
波 に よ る被害が繰り返されてきた。こうした歴史からは、福島第一原発周 辺に
6

お い て も、大規模な津波の危険を当然に想定すべきだったのではないか？
まして、被告東京電力は、再現計算 により 、福島第一原発の敷地に今 回と 同
程 度 の 津波が到来しうることを把握していたではないか？
そして、原子炉施設が津波に襲われた場合には、全ての電源を失う可能性が高く、その場合には炉心の溶融、すなわち過酷事故に至る可能性が高いことは、
被 告 東 京電力も、被告国も、いずれもが熟知していたことではないか？

被 告 東 京電力と被告国は、巨大津波の可能性を認識し、かつその場合に は炉
心 溶 融 という過酷事故に至り、想像を絶する被害が発生することを認識し つ つ、
経 済 性 を優先して対策を先送りしてきたのであり、故意とも同視しうる重 大な過 失 が あるというべきである。

【 原 告 ら が求めるもの】
本 件訴訟で原告らが求めるものは、第１に、もとの美しい福島 (うつくしま)、ふるさと を返せ、という住民のさけ び そ のものである。
法 律 の 形式としては、事故に よる放射能汚染を取り除き事故前の原状に 戻せと い う 形をとる。しかし、原告らの根源的な要求は、単に線量の問題には 留まらない。原発事故で失われたのは、水や土の清らかさだけではない。そこにおい て 育 まれてきた原告らの生業と生活そのもの、そして、地域社会 の コミュニテ ィ の総体 としてのふるさと、これを回復することが、原告らの真の要求である。

第２に、原告らは、福島原発事故により、日々、放射線被ばくによる健康影
響 を 危 惧しながら生活せざるを得なくなり、または、こうした被ばくを避 ける
7

た め に 避難を余儀なくされるという深刻な被害を受けている。こうした被 害 は、
被 告 東 京電力と被告国の、故意とも同視しうる重大な過失責任によっても たらさ れ た ものである。原告らは、本件訴訟を通じて被告らの加害責任の重大 性を明 ら か にしたうえで、原告らの受けている甚大な被害に対する当然の賠償 を求める。

さ ら に 、本件訴訟の射程を超えるが、こうした原 告 ら の 要 求 の 延 長 上 に は 、
原 発 事 故による被害は福島を最後にして欲しいという要求がある。

二 度と原発事故をおこすな！全ての原子炉をすみやかに廃炉とせよ！

こ れが、原告らの究極の願いである。

8

第１
１

当 事者と福島第一原発の概要
原 告ら

原告らは、いずれも２０１１ (平成２３)年３月１１日当時、福島県及びこれに 隣 接 する宮城県、 山形県、栃木県また は 茨城県内に居住し ていた者である 。
各 原 告 の当時の居住地は、別紙 原告目録の「平成２３年３月１１日における居住 地 」 欄記載のとおりである。
原告らは、同年３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震に伴い、福島県双葉郡双葉町及び大熊町に所在した被告東京電力株式会社福島第一原子力発電所の１号機、２号機、３号機及び４号機において発生した炉心溶融ないし水素爆発(以下、単に「本件事故」という。)により、放射性物質が福島県を中心に広範囲に拡散し、大気、土地、海水、河川 等が汚染されたため、それに起因して多 様 か つ甚大な被害を受けたものである。
原告らのうち、別紙 原告 目録（避難）の各原告(以下「避難者原告」という。)
は、本件事故による放射性物質の放出に基づく環境汚染によって健康影響を受
け る こ とを恐れ、その被害を回避するために、従前の居住地からの避難を 余儀なくされ、避難生活による多額の費用の出費に留まらず、従前の職業生活、学校生活、地域の人間関係の維持に困難を来たし、さらには家族のうちの一部の者の避難によって家庭生活に困難を来す等の多大な被害を被っている者である。
ま た 、別紙原告目録（滞在）の各 原告(以下「滞在者原告」という。)は、本件事故に基づく放射性物質による環境汚染によって健康影響を受ける おそれがあるなかで、従前の居住地に滞在を継続しているものであり、本件事故による 放 射 線への被ばくを余儀なくされ、自らの将来における健康影響に関す る不安、養育する子らの将来の健康影響に対する不安、農業・漁業・林業等の産業
活 動 に 従事する過程における被ばくへの不安、これらの第一次産業を将来 継続
す る こ とに対する不安、放射能汚染に対する除染費用の負担、近親者の避 難等
9

に よ る 人間関係の困難、さらには、こうした不安を回避するために放射能 汚染地域から避難をなすべきか否かという究極の選択を迫られる精神的な負担等の 著 し い被害を被っている 者である。

２

被 告ら

(１) 被 告東京電力株式会社
被 告 東 京電力株式会社(以下「被告東京電力」という。)は、電気事業を営む会社であり、水力発電所、火力発電所の他、福島第一原子力発電所 (６基)、福島 第 二 原子力発電所 (４基)及び柏崎刈羽原子力発電所(７基)の計１７基の 原
子 炉 を 保有し、原子力発電事業を営んでいたものである(なお、本件事故に より、福島第一原子力発電所の１号機から４号機はいずれも廃止されている。)。
福 島 第 一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)１号機は、１９６５(昭 和 ４０)年に 、日本原子力発 電株式会社の敦賀発電所１号機、関西電力 株式会 社 の 美浜発電所１号機とともに導入が決定され、１９７１(昭和４６)年３月
２ ６ 日 に運転を開始した日本で最も古い発電用原子炉であり、福島第一原 発２号 機 な いし６号機とともに、沸騰水型(ＢＷＲ)軽水炉(ＬＷＲ )であり、米国から 全 面 的に技術を導入して設置されたものである(なお、１号機ないし５号 機
は 「 Ｍ ａｒｋ１型」であり、６号機は「Ｍａｒｋ２型」である。)
また、電気出力は 、１号機が４ ６万キロワット、２号機ないし５号機が７ ８．
４ 万 キ ロワット、６号機が１１０万キロワッ トである。
以 下 に 、福島第一原発の各炉の運転開始日を整理する。
１号機

１９７１ (昭和４６)年３月

２号機

１９７４ (昭和４９)年７月

３号機

１９７６ (昭和５１)年３月

４号機

１９７８ (昭和５３)年１０月

５号機

１９７８ (昭和５３)年４月
10

６号機

１９７９ (昭和５４年)１０月

こ の よ うに、福島第一原発の各号機は、いずれも運転開始から３０年を 超え
老 朽 化 した原子炉であり、１号機は本件事故直後の２０１１ (平成２３)年３月
２ ６ 日 には、運転開始から４０年を迎える予定であった。
なお、本件事故当時、１号機ないし３号機が運転中であり、４号機ないし６号 機 は 定期検査中であり、また、３号機ではＭＯＸ燃料によるいわゆるプ ルサ
ー マ ル 営業運転中であった。
(２) 被 告国ア

「国策民営」による原子力事業の実質的な担い手としての被告国

被告国は、原子力発電事業等の原子力事業体制全般を、その国策として推進
し て き たものである。
個 々 の 原子力発電事業自体は、形式上は、被告東京電力等の電力会社の事業と し て 行われてきたが、その実態は、被告国の「革新的エネルギー・環境戦 略 」(平 成 ２４年９月１４日・エネルギー・環境会議)において「原子力事 業 体 制 」． ． ．．
が「国 策 民営 の下で進められてきた」とされているように、被告国の国策 を実現するために、実際の発電事業を民間会社に行わしめたという関係に立つものであり、福島第一原発 の設置及び運転 も、実質的には、被告国による国策を実現 す る ための事業として行われてきたものである。
イ

被告国が原子炉の安全確保の規制権限を有しかつその義務を負うこ と被告国は、原子力基本法５条に基づき、内閣府に原子力委員会及び原子力安
全 委 員 会を置き、前者は原子力の研究、開発、利用 に関する事項、後者は安全の 確 保 に関する事項について、それぞれ企画、審議し、決定するものとされて
い る(い ずれも、本件事故当時。なお、１９７８ 〔 昭和５３ 〕 年以前は、原 子
力 委 員 会が原子力政策の推進と安全規制の双方を担っていたところ、同年の原子 力 基 本法改正により前記の ２つの機関に分離された。)。
また、同法１４条に基づき制定された「核原料物質、核燃料物質及び原子炉
11

の 規 制 に関する法律」(以下「原子炉等規制法」という。)及び電気事業法 におい て 、 原子炉を設置及び使用する場合の規制が詳細に定められている。
原 子 炉 等規制法１条は、同法の目的が、「原子炉の利用・・・による災 害 を． ．． ．．． ．．
防 止 し ・・・公共の安全を図る 」ことにあることを明らかにしている。
電気事業法も、原子炉等規制法と同様に、「電気工作物の工事、維持及び運．． ．． ．．． ．
用 を 規 制することによつて、公 共の安全を確保 し、及び環境の保全を図る」こ
と を 目 的としている (同法１条)。
こ れ ら の法によって、被告国は、被告東京電力に対して原子炉の設置から廃止に至るまで、終始強力な規制権限を有している。さらに、前記のとおり、被告 東 京 電力をはじめとする電力会社の原子力発電事業は、実質的には、被 告国の 国 策 にしたがって強力に誘導、指導されながら推進されたものであり、国によ る 事 業とも同視しうるところである。
したがって、本件のような事故が発生した場合には、はたして被告国が原子炉 等 の 安全確保のための規制権限を適正に行使していたか否かが、厳しく 問わ
れ な け ればならない。

第２１

本 件事故によって広い地域に放射能汚染がもたらされたこと
東 北地方太平洋沖地震の発生と被害の概要

２０１ １ (平成２ ３ )年３月 １１日 １４ 時 ４６分 、三陸 沖 (宮 城県牡 鹿半島の東 南 東 約１３０キロ メートル付近 )、深さ２４キロメートル を震源として モ ー
メ ン トマグニチュー ド９．０の巨大 地震 が発生した。震源域 は、岩手、宮城、福島、茨城の各県沖にかけて 、南北約４５０ないし５００キロメートル、東西
約 ２ ０ ０ないし２５０キロメートルにわたり岩盤の破壊が進行し、宮城県 栗原
市 で 震 度７を観測したほか、広範囲にわたって震度６強ないし６弱を観測 し た。
また、これに伴い、北海道から関東地方北部の太平洋側を中心とした東日本
太 平 洋 岸の広範囲にわたり最大波 高１５ないし２０メートル以上、最大遡上高12

４０．１メートルの大津波が襲来し、死者、行方不明者合計２万人に近い犠牲
者 を 出 すに至った。

２(１)

本 件事故発生と放射性物質の飛散
地震及び津波による本件事故の発生

福 島 第 一原発は、震源距離１８０キロメートルの地点に位置し、原子炉 建屋
基 礎 盤 上(最地下階 )での観測値 は、観測 された最大加速度で ５５０ ガル(２ 号機 原 子 炉建屋地下１ 階)であった。なお 、福島第一原発が立 地する福島県双葉郡 双 葉 町及び大熊町では、最大震度６強が観測された。
本件事故は、以下に述べるとおり、地震動による送電設備、各種配管等の関連 施 設 の損傷と、そ の後の津波によって発生した。ただし、本件事故から２年が 経 過 するものの 、現時点においても原子炉格納容器内部等を把握できる状態にはなく、事故経過の詳細な解明は十分なされていないことを、はじめに確認
し て お く。
(２)

地震動自体による原子炉等への影響

福島第 一原 発は、 地 震発生 当時 、 １号 機 ないし ３号 機が運 転 中であ った が、地震のため、運転中の原子炉はすべて自動停止した。地震による送受電塔の倒
壊 、遮断器の破損 等により、すべての外部電 源を喪失したため、当時、定 期検査 中 で あった４号機を含めて、いずれも３月１１日１４時４７分頃、非常 用ディ ー ゼ ル発電機が起動した。
なお、この 地震動により、１号機において、原子炉系配管に破断または破損が 発 生 し、小破口冷却材喪失事故(ＳＢ－ＬＯＣＡ)が発生した可能性 が あ る 。
(３)

津波による全交流電源喪失

３ 月 １ １日１５時２７分頃(第１波)及び同３５分頃(第２波)、津波が到来し、そ の 後 も断続的に津 波が到来した。津波 の高さは、 小名浜港 工事基準面 (以 下「Ｏ．Ｐ．」という。)＋１０メートルの防波堤を乗り越えたため、少なくとも13

１ ０ メ ートル以上の 高さである。また、 福島第一原発におけ る浸水高 (浸水 の高 さ)は 、 Ｏ．Ｐ． ＋ 約１１．５メート ルないし約１５．５ メートル、局所 的に はＯ ．Ｐ．＋約 １６メートルないし約１７メートルとされている 。
津波は 、主 要建屋 敷 地 (１～４ 号機側 で Ｏ．Ｐ ．＋ １０メ ー トル， ５， ６号
機 側 で Ｏ．Ｐ．＋１ ３メートル )まで遡上し、福島第一原発 の海側エリア及び主 要 建 屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。この津波により１号機ないし ４号
機 の非 常用ディーゼル発電機 や配電盤等 が被水または水没し、１号機においては 同 日 １５時３７分頃、３号機及び４号機においては同３８分頃、２号機 におい て は 同４１分頃に 、相次いで停止し、 いずれも全交流電源 喪失(いわゆ る 、
ス テ ー ションブラックアウト、「ＳＢＯ」ともいう。)に至った。
被 告 東 京電力は、稼働中であった１号機ないし３号機について、原子力 災害
対 策 特 別措置法１０条に該当する事象が発生したと判断し、経済産業大臣 等に通 報 し た。
(４) 各 号機における過酷事故の発生に至る経過
本 件 事故は、各号機の全交流電源喪失 等が原因となって発生した。
ア

１ 号機
非 常 用 ディーゼル発電機 、電源盤の水没により直流電源を含めて全電源喪失に 陥 っ た１号機は、電源の喪失 により、冷却・注水機能及び圧力制御機能を喪失 し た 。また、冷却 用の海水系ポンプも 損傷したため、最終 ヒートシンク (最終 的 に 熱を逃がす機 能)も奪われ、この 点からも原子炉を冷 却する機能が失われた。
非 常 用 炉心冷却装置による注水ができなくな り、原子炉水位が低下するに至っ たも のと考えられる 。
原 子 炉 格納容器の圧力上昇を受け、翌１２日は、午前中から格納容器のベン
ト に よ る圧力低下が試みられた。一方、同日１４時４５分頃までに、溶融燃料
落 下 に よる圧力容器底部の破損の可能性を含め、その閉じ込め機能を喪失 させ14

る 損 傷 の可能性があ り、格納容器についても１２日未明までにはその閉じこめ
機 能 に 損傷が生じていたと考えられる。この間、原子炉水位の低下を受け て燃料棒が露出し、燃料 棒被覆管の ジルコニウムが水と反応し、大量の水素が 発生し、これが格納容器さらには原子炉建屋に漏出した。同日１５時３６分、原子炉 建 屋 上部で水素ガスによ ると思われる爆発が発生した。
イ

３ 号機

全 交 流 電源喪失後も水没しなかった直流電源が機能し、３月１１日１６ 時３分、原子炉隔離時冷却系 (ＲＣＩＣ)が手動で起動された。しかし、翌１２ 日１
１ 時 ３ ６分には自動で停止し、原子炉水位が低下した。同日１２時３５分 、高圧 注 水 系(ＨＰＣＩ)が自動起動し、翌１３日２時４２分まで運転を続けたものの、その後は、電源枯渇により注水機能を喪失した。これにより、同日９時１
０ 分 頃 までの間に、圧力容器又はその周辺部に閉じこめ機能を損なう損傷 が生
じ て い た可能性が高 く、また、格納容器についても１ ４日２時２０分までの間に 損 傷 が生じた可能性が ある。
高 圧 注 水系(ＨＰＣＩ)の停止後、格納容器の圧力上昇を受け、圧力抑制のため に ベ ントが試みられたほか、消防車等による代替注水が行われたが、冷 却機
能 喪 失 に基づく燃料の損傷に伴い圧力容器内で大量の水素が発生し、これ が格納 容 器 へ漏洩した後、建屋上層階に滞留した結果、１４日１１時１分、原子炉
建 屋 ４ ，５階部分で水素爆発が発生した。
ウ

２ 号機
津波により、直流電源を含む全電源を喪失し、注水による冷却機能及び圧力

制 御 機 能を喪失した。さらに、機器の冷却に必要な非常用海水系も 水没したた
め 最 終 ヒートシンク を喪失し、この点で も冷温停止機能を喪 失した。ただし 、
３ 月 １ １日から１２日にかけて、原子炉水位の監視が可能となり、原子炉 隔離
時 冷 却 系(ＲＣＩＣ )の作動が確 認され、 これによる注水が進 められた。ま た 、
圧 力 抑 制室のベント弁が開かれ、ベントの準備も進められた。
15

ところが、１４日１１時１分、３号機の水素爆発により圧力抑制室のベント弁が閉じられ、開くことができなくなったほか、消防車や注水ホースも破損し、
注 水 で きなくなった 。同日１３時２５分 ころまでに、原子炉 隔離時冷却系 (ＲＣ Ｉ Ｃ)が停止し、その 後、原子炉水位 が低下し、燃料の損 傷が始まったものと推定される。その後も消防車による海水注水が行われ、ベントラインも再構
成 さ れ たが、翌１５ 日６時０分から１０ 分頃、大きな衝撃音 と振動が発生し 、同 時 期 に圧力抑制室の圧力計が計測不能となり、正門付近の放射線レベル が大
幅 に 上 昇した。この頃、格納容器が破損したものとみられている。
エ

４ 号機
４号機は、地震発生当時は定期検査中であり、原子炉内の全燃料が４，５

階の使用済燃料プールに取り出され、燃料集合体１５３５体が貯蔵されていた 。津 波 到 来 後 、直 流 電 源 を 含 む 全 電 源 を 喪 失 し 、冷 却 用 海 水 ポ ン プ も 冠 水 ・損傷したため、同プールの冷却機能及び補給水機能を喪失した。
３月１４日１１時１分、３号機で水素爆発が発生した。４号機の非常用ガ
ス処理系配管は、排気塔の手前で３号機の格納容器からのベント配管とつなが っ て い る 。そ の た め 、３ 号 機 の ベ ン ト 配 管 が 電 源 喪 失 に よ り 開 状 態 と な り 、
３ 号 機 で 発 生 し た 水 素 が ４ 号 機 の 排 気 管 に 流 入し た 可 能 性 が あ る 。翌 １ ５ 日
６時１４分、大きな音が発生し、原子炉建屋４，５階部分で水素爆発が発生した。

３

放 射性物質飛散に至る経過とその規模
福島第一原発の１，２，３，４号機で発生した、炉心の溶融ないし水素爆

発 の 結 果として、放射性物質を閉じこめていた原子炉圧力容器、及びその 外側の 格 納 容器が損傷し、さらには外部の原子炉建屋が吹き飛ぶなどし、放射 性物
質 が 大 気中に放出され、放射性物質を含んだ雲(プルーム)となって、拡散した。
これらは、その後降雨によって地上に落ち、山、田畑、道路、樹木、海水、16河 川 、 建築物の屋根 等、地上のありとあ らゆるものに降り注 いだ。また、１ ，２，３号機では、ベント作業 (１，３号機)ないしその失敗(２号機)によって も 、
大 量 の 放射性物質が大気中及び海洋中に放出さ れた。
経 済 産 業省原子力安全・保安 院(当時。以下「原子力安全・保安院」という。)
は、２０１１(平成２３)年４月１２日時点において、本件事故により広い 範囲
で 人 の 健康や環境に 影響を及ぼす大量の 放射性物質が放出さ れているとして 、国 際 原 子力事象評価尺度 1 に基づき、最悪の 評価である「レベル７(深刻な事 故)」に 評 価 を引き上げた。この時点 で、１９７９(昭和５４)年 ３ 月 ２ ８ 日 の 米 国 ・
ス リ ー マイル島原発事故の「レベル５(事業所外へリスクを伴う事故)」を超え、
１ ９ ８ ６(昭和６１)年４月２６ 日の旧ソ ビエト 連邦・チェルノブイリ原発事故(レ ベ ル７)に匹敵する事態であることが確認された。
原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 は 、 ２ ０ １ １ (平 成 ２ ３ )年 ６ 月 ６ 日 、 大 気 中 に 放 出 さ
れ た 放 射性物質の総 量を７７万テラベク レル(セシウム １３ ７ 換算で広島 原 爆の 約 １ ６８発分)と推計した(ただし、この放出量試算は本件事故による海洋汚染 を 含 まない大気中 への 放出量のみの値 である。 )。なお、被告東京電力は 、
２ ０ １ ２(平成２４)年５月２４日、同じく大気中への放出量について、９０万
テ ラ ベ クレルと推計している。
政 府 に よ る 事 故 の 収 束 宣 言 (２ ０ １ １ 年 １ ２ 月 １ ６ 日 )後 の 現 在 に お い て も 、
依 然 と して放射性物質の漏出は続いており、原発敷地では高 い放射線量のために 作 業 に困難を伴う状況が継続している。

４

本 件事故による放射能汚染が広域に広がっていること

前記のとおり、本件事故 により大気中に放出された放射性物質の総量は、ヨウ 素 換 算にして約９０万テラベクレルに達しており、チェルノブイリ原発 事故

1

国 際 原 子 力 機 関 (Ｉ Ａ Ｅ Ａ )と 経 済 協 力 開 発 機 構 原 子 力 機 関 (Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ ／ Ｎ ＥＡ)が 策 定したものであり、 １９ ９２年から各国で正式に採用されている。
17

に お け る放出量、約５２０万テラベクレルと比較して約 ６ 分の１の放出量になる。放出された放射性セシウムは、地表に降下した結果、次の地図に示すように 土 壌 に沈着している。
環 境 省 によると、年間５ または、２０ミリシーベルト以上の空間線量となる

東京電力福島原子力発
電所事故調査委員会
報告書
３３０頁 図４．１－１

可 能 性 のある土地の面積は、それぞれ福島県内の１７７８ また は、５１５平方
キ ロ メ ートルである 2 。
また、放射性ヨウ素、放射性セシウムだけではなく、放射性ストロンチウム
お よ び 放射性プルトニウムも、飯館村等から検出されている。

５

避 難指示等が招いた地域住民の混乱

菅 直 人 内閣総理大臣 (当時)は、２０１１(平成２３)年３月１１日１９時３ 分、原 子 力 緊急事態宣言を発令して原子力災害対策本部を設置した。原子力災害対2

環 境 省 平 成 23 年「除染等の措置等に伴って生じる土壌等の量の推定について」18

策 本 部は、同日夜から１５日にかけて、福島県知事及び関係各自治体に対して
避 難 指 示及び屋内退避指示を発令し、順次、その範囲を拡大した。
しかし、これらは、いずれも福島第一 、第二 原発を中心とする同心円に よ る
半 径 距 離に応じて避難や屋内退避を指示するものであり、漏洩した放射性物質の 流 出 方向や流出量との関係で、どの方角に、どの程度の距離 まで避難すべきで あ る かについて、なんら示さ れていなかった。また、住民に対してこれ らの情 報 を 周知徹底するための方策 もとられていなかった。そのため、これら 区域に 指 定 された地域の住民 が、区域指定がなされたことを知るに至った時期はまちまちであり、そもそも当該場所が指定された区域内に入っているのかどうかに つ い て判断することができなかったという者も多数に上 った。こうした指示の 不 十 分さは、各自治体と住民に混乱をもたらした。
原 子 力 災害対策本部 は、本件事故から１か月以上が経過した 同年４月２２日、① 福 島 第一原発から半径２０キロメートル 圏内を警戒区域に設定すること 、②
福島第一原発から半径２０キロメートルないし ３０キロメートル圏内の屋内
退 避 指 示を解除すること、③葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町の一部及び 南相
馬 市 の 一部を計画的避難区域に設定すること、④広野町、楢葉町、川内村、田村市の一部及び南相馬市の一部を緊急時避難準備区域に設定することを指示し たが 、これらの区域指定は、あまりに時機を 逸したものであ った。そのため、
上 記 時 点に至って 初めて 避難すべき 区域 に指定された地域の住民は、従来は避難指示等がなされていなかったにもかかわらず避難やその準備を迫られることになり、本件事故後１か月以上にわたり高い放射線量 の 下で生活してき たこと に 、 多大な不安を 抱えること になった 。

第３１

本 件事故によって原告ら が受け た被害 （ 侵害された権利 ）本 件事故によって原告らが受けた被害の諸相

本 件 事 故によって原告らが受けた被害は、精神的苦痛を中核としつつ、各人
19

の居住地域、家族構成、職業等の諸要素によって異なり、実に多種多様であって、必ずしも一様ではない。以下では、被害の全体像をより明確にするために、
被 害 地 域の現状から見た被害実態を述べる。
(１) 避 難者の被害
政 府 の 避難指示 による か否かを問わず、本件事故により避難を余儀なくされた住民の数は、福島県の発表によれば約 １６万人にも及ぶ。県外への避難者も多 い 。また、福島県以外の 地域から、福島 第一原発等 からより 遠く離れた 地域
へ 避 難 する者も多数にのぼる。その多くは、いつになったら帰還できるかの目途すら立たず、生業を奪われて 再就職もままならず、義援金や被告東京電 力から の 賠 償金を切り詰めて使いながらの苦しい生活が続いている。病気や高 齢により、医療や介護を受けている状態で、長距離・長時間の避難を余儀なくされ、
避 難 先 で十分な治療が受けられずに死亡した人も多い。
津 波 に 襲われた原発立地地域 では、津波後生存していたにもかかわらず、原
発 事 故 で救助活動ができなかったために、放置され死亡した人が相当数い ると言われている。避難地域内で、避難できずに取り残され、餓死した人もいると報道された。津波の死者・行方不明者について、長期にわたって救助・捜索 活
動 が 行 われなかったため、遺体が発見された時には、すでに面影をとどめ ない姿 に な ってしまったことに、言いしれぬ悲しみと怒りを募らせる人もいる 。
さらに、避難区域内からの避難者の間では、帰還 の是非や時期等をめぐ って地 域 住 民間で意見が対立し たり、帰還の見通しが長期 にわたって立てられないことにより将来への展望を持つことができないといった精神的苦痛などが被害 と し て現れている。
また、健康影響への懸念から、政府等の指示に基づかない、いわゆる「自主的避難」をしている者も多い。特に、子育て世代において、子どもへの放射線の 影 響 を心配し、母親と子どもだけが福島県外に「自主的避難」をし、父 親だ
け が 仕 事の都合で福島県内に残るとい う事例 が多く見受けられる。そ うした事20

例 の う ちには、二重生活による経済的な負担だけでなく、家族が離ればなれになり、精神的に追い詰められたこと により 、家族生活が破綻寸前になっている
例 も あ る。
「 自 主 的避難」とされる事案 において は、自己の避難行動が政府等の公的機
関 か ら 正当化されず、かつ、賠償や各種支援策から取り残されていることによって、精神的苦痛を感じるとともに経済的ないし社会生活上の困難を避け難い。さらには 、従前生活していた地域に 引き続き 滞在している人との意識 の分
断 と 対 立によるさら なる精神的苦痛など が被害として現れて いる(強制的 避 難者 に 対 する賠償や支援策は十分ではないが、これらと比較しても、「自主 的避難者」に対する賠償や支援策は著しく貧困であり、そもそも現時点で賠償や支援 策 の 対象とされていない者も多い 。)。
そして 、政 府等の 指 示によ る強 制的避 難 か「自 主的 避難」 か にかか わら ず、
避 難 者 の場合、①避 難生活そのものに伴 う肉体的 ・精神的苦 痛や経済的困難、②従前の生活・生業の基盤の喪失、③従前生活していた地域社会からの分断 に
伴 う疎外感、④家族と離れて避難している場合 における 家族の分断と意見対 立、な ど の 被害が共通して現れている。
(２) 滞 在者の被害地 域 に とどまって生活している人も、いまだに継続的な被ばくを余儀な くさ
れ、自分や子どもへの長期間にわたる健康影響への心配や、生業が成り立たな
く な る ことへの不安等を抱えながら、日々の生活を送らなければならない 。
公 園 などの公共施設や個人の住宅周辺等については、「平成二十三年三 月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出さ れ た 放射性物質に よる環境の汚染への 対処に関する特別措 置法」 (以下「 汚染 対 処 特措法」という。)に基づく除染が行われている。
福 島 県中通り地方の自治体では、２０１１(平成 ２３)年夏頃から学校の 校庭や 公 園 の表土をはぎ取るなどの除染が行われ、除染が行われたところでは 、そ21れ な り の線量の低下が認められる。しかし、除染を行った後でも、年間１ミリ
シーベルト以上の追加被ばく線量が予想される空間線量にしか下がらない場所も多い。さらに、除染によってはぎ取られた表土等の汚染物の仮置き場が決
まらず、校庭や公園、民家の庭 などに穴を掘り、そこに埋め戻している例も多い。通学路などの生活環境については、住民や町内会・父母会が自主的に除染を 行 う ことを自治体が勧めているが、機材や内部被ばく対策が十分でない ために 、 十 分な効果が上がらない場合が多い。
何より、被害者である住民自身が、なぜ、自ら被ばくする危険を冒してまで、
被 告 東 京電力がまき散らした放射性物質の「後始末」を引き受けなければ ならな い の か、という疑問は常につきまとう。
被告国は、汚染対処特措法制定により、年間２０ミリシーベルトを超える線
量 の 地 域については、被告国の直轄事業として除染を進めるとしているが 、それ 以 外 の地域については、基本的に自治体任せである。自治体による除染 も、
汚 染 地 域が広いこと、除染の方法や仮置き場の設置等についての明確な見 通しが 示 さ れていないことなどから、住民の期待どおりには進んでいない。また、
現 在 進 められているのは、住宅周辺などの生活環境の除染であり、福島県 域の多 く を 占める山林や農地等の除染については、全く目途が 立って いない。そのため、地域住民からは、せっかく住宅周辺を除染しても、風雨によって、山林などから汚染物質が流入し、効果が薄れることを危惧する声があげられている。
健 康 管理についても、福島県が推進している県民健康管理調査は、基本 的に
原 発 事 故後の行動アンケートが中心であり、県民全員 を対象とした 長期間にわた る 内 部被ばく測定検査や血液検査 、尿検査などは行われる予定がない。
こ の よ うに除染や健康管理対策が 進ま ない 中、多くの親は、子どもの健康 への 影響を心配し、子どもの外出を控えさせ、外出させるときにはマスクを着用させる、福島県産の食品を避け、他県産の食品を購入するなどの対策を講じて22いる。窮屈な生活を強いられた子どもがそのストレスを親にぶつけるようになり、疲弊している親も多い。また、原発事故の直後の情報不足の時期に、水や食 料 の 配給に子どもと一緒に並んだために、子どもに無用の被ばくをさせ てし
ま っ た のではないかと、自らを責め続けている親もいる。
ま た 、前記 のとおり、海や河川、農地や山林については、被告国や自治体によ る 除 染の目途が立っていない。山林は、地域住民にとっては、林業の場という だ け ではなく、山菜採りや茸狩りなど季節ごとの楽しみや山の恵みを享 受す
る 重 要 な場である。
しかし、放射線量の高い山林で採取された山菜や茸 から は、食品の基準値を超 え る 放射性物質が検出されることが多く、食べることができない。山林 の汚染は、地域住民から貴重な山の恵みだけでなく、山菜採りや茸狩りなどの楽し
み す ら 奪い続けている。
農家は、これまで手をかけて作り上げてきた肥沃な農地そ のものが 汚染された こ と によって、 ジレンマを抱えている。
農 地 の表土の剥ぎ取りや いわゆる「反転耕」などによる除染を行えば、肥沃な 土 を 利用できなくなり、良い 作物ができなくなってしまう。かといって、そう し た 方法を採らなければ、自身 も農作業によって被ばくを余儀なくされ 、また、収穫した作物の汚染も心配しなければならない。風評被害の発生に苦しむだけでなく、このようなジレンマに苦しみながら、また、今年の作付けができるか、作付けができたとしても、収穫し た作物を売って大丈夫なのか、自分た
ち で 食 べても安全なのかといった心配をし ながら、畑を耕している。
また、土壌だけでなく、海の汚染による影響も深刻である。漁師は、港が復旧し、自分の船が無事で あっても、いまだ に漁に出ることができない。漁師にとって、漁に出ることは、生計の元を得る機会というだけでなく、人生の生き甲 斐 と もいうべきものであるが、それを奪われている。
このように、地域にとどまって生活している者の場合には、①汚染地域に滞23

在 し 続 けていることによる健康影響への不安、②農業など生業が成り立た なくな る こ とへの不安などが強いほか、③環境回復や健康被害予防策の不十分 さや
遅 れ に よる精神的苦 痛、④地域社会における除染等をめぐる意見の対立による
精 神 的 苦痛等の被害が現れている。
(３) 小 括原 告 ら をはじめとする汚染地域の住民は、本件事故前は、当然のように、汚染 さ れ ていない空気 を吸い、きれいな水 を飲み、 地場産の食 品(米、 野菜、 山
菜 、 茸 など)を食べ、仕事や趣味で野外 活動をするなど、豊 かな自然環境の 中で 生 活 をしてきた。
しかし、本件事故による放射 能汚染によって、そうした自然の恵みを享受す
る こ と が妨げられ、 あるいは、趣味や生 きがい (例えば、家庭菜園や畑仕 事 な
ど の 野 外活動)すら 、ままならない状態 に置かれている。そ のため、本件事 故以降、避難者のみならず、避難せずに地域で生活を続ける者の中にも、心身の不 調 を 訴える者が増加している。
以 上 に 述べてきた 本件事故の被害の実相は、被害者にとって、人間らしい生
活 そ の ものの破壊と言えるものであり、その破壊は、衣食住のみならず、職 業・経済生活、あるいは地域コミュニティのなかでの人間的交流など、およそ人間の 生 活 の全ての側面に及ぶものである。

２

原告 らの被 害の 根源―多 種多様 な被 害がいか に生じ るか
上記のように、原告らが本件事故によって受けた被害及びその現れ 方は、それぞれ異なる。しかし、原告らに共通するのは、本件事故に由来する放射性物
質 が 居 住地域を汚染したことにより、自己及び家族が被ばくを余儀なくさ れ、
そ れ に よる健康影響への不安が、様々な被害の根源になっていることであ る。
本 件 事 故による被害は、放射 性物質による環境汚染が 根本的な 原因となって
い る こ とは明らかであるが、そ こから直ちに被害が生じるのではなく 、こうし24

た環境汚染を背景にして、放射線被ばくによる健康影響等に対する恐怖や懸念 、及 びこうした危険を 社会 全体としてどこまで 受容するかなど の、個々人また は社 会的な レベルにおける、主観的な 要素を媒介にして惹起されていると言える。そのため、原告らの置かれた客観的状況や属人的事情によって多種多様
な 被 害 が生じることになるのである。
(１) 健 康影響への強い不安・懸念
第 ２ の ３及び４で述べた「放射性物質による地域汚染と放射線被ばく」によって、地域住民は、「現在及び将来の健康影響への強い不安・懸念」を抱かざる を 得 ないこととなった。放射性物質や放射線は、目に見えず、においもな く 、
音もしない。そのため、住民は、自分の生活圏のう ち のどこが線量が高く危険
か、どんな食べ物が安全かなど、絶えず「目に見えない危険」とたたかいながら 生 活 せざるを得ない。しかも、持続的な被ばくによる長期的な健康影響 については、いまだに定説はないため、住民は、政府の「直ちに健康に影響が生じ
る お そ れはない」式の広報を信じてよいか、常に疑問を感じながら生活を 続けている。
ま た 、２０１１(平成２３年)１２月の 野田内閣総理大臣(当時)による「収束宣言」後も、福島第一原発では、原子炉や燃料プールをめぐるトラブルが相次
い で い ることなどから、住民は、いつまた原発から大量の放射性物質が放 出され る か わからないという不安を抱えながら、そして、自分や家族らへの長 期にわ た る 健康影響を心配しながら生活を継続せざるを得ない。
(２) 個 々人のとった行動
こ の よ うな中で、放射性物質 に汚染された地域の住民は、それぞれに、政 府や 自 治 体の発表のみならず、マスコミの報道や各種の書籍、インターネッ トな
ど の 通 信、いわゆる 口コミ 情報など、ありとあらゆる手段を通じて、福島第一
原 発の 事故収束状況 (または、さらなる大量放出のおそれ)、放射線被ばくの健
康 影 響 などについての情報を収集し、その上で、自分なりにリスク判断を し、25

地 域 に とどまるか、それとも(一時的か継続的かは別として )避難するかなどの選 択 を 迫られた。
しかし、避難すれば、放射線被ばくの健康リスクに対する不安を低くできる
ものの、個人の職業生活や社会経済生活、学校生活、地域生活の上で、多大な支 障 が 生じることを覚悟しなければならない。かといって、地域にとどまれ ば、
相 当 長 期間にわたって放射線被ばくを余儀なくされることとなり、健康リ スク
へ の不 安を抱えながらの生活を余儀なくされることとなる。放射線被ばく による 健 康 リスクを軽減させるための行動が、他のリスクを増大させるという 関係(いわゆる、トレードオフの関係 )が成立してしまうのである。このような 状況の中で、一つの家族の中でも避難か滞在かについて深刻な意見対立が生じた
り、家族の中で避難する者と滞在する者に分かれたりするなどして、深刻なケー ス で は、離婚に至る場合も生じている。
このように、「現在及び将来の健康影響への強い不安・懸念」を背景に、「個々
人 が と った(余儀なくされた)行動」によって、それぞれの 被害が異なるも のとなる。
(３) 被 害の現れ方を左右する要因
そ れ ぞ れの個人がとった行動は、被告国等の指示による強制的避難を別 とすれば、本件事故そのもの、及び 住んでいる地域の汚染状況やこれによる健康影
響 の リ スクなど を 、 どの程度深 刻に受け止めるかによって異なるものとな る。
そ し て 、これらの主観的受け止 め方 について は、それぞれの住民が、居住してい た(い る)地域(原発からの距 離や汚染の程度)、従事する職業(農業や飲食業、
医 療 従 事者のように、敏感に反 応する職種か、あるいは、地域からの避難 が容易 な 職 種かなど)、家族構成(放射線による影響を受けやすい子どもが家族内にい る か など)、あるいは、各人が得た放 射線被ばくの健康影 響についての知 識や 、各人の 生活歴等の事情によって、それぞれ反応が異なる こととなる のであり、これらが、個人のとった行動等とも相まって、被害の現れ方、すなわち被26

害 の 種 類・質・程度を大きく左右するのである。
また、被告国の 前記の「収束宣言」にもかかわらず、その後も福島第一原発
で は 収 束作業をめぐるトラブルが相次いで報道され、また、外部への放射 性物
質 の放出はいまだ続いている。これらのことから明らかなように、本件事 故その も の が収束したとは言えない。また、本件事故によって放出され地域を 汚染
し た 放 射性物質は、いまだ地域 環境を汚染し続けている。つまり、本件事 故前の 環 境 に戻る見通しは、いまだ に立っていないのであり、このように、将来の明 確 な 見通しが立 たないことそれ自体が、原告らを含む被害者の精神的苦痛を継 続 さ せ、増幅させているのである。
(４) ま とめ
このように、原告らをはじめとする本件事故の被害者について 見ると 、その被 害 の 現れ方は、個々それぞれである。しかし、全員に共通する ことは、本件
事 故 当 時のそれぞれの居住地に、本件事故によって福島第一原発から放出 された 放 射 性物質が降下 し、居住地を汚染し たことによって、「 現在及び将来の 健
康 影 響 への強い不安・懸念」を中核とした極めて強い精神的苦痛を被って いると い う ことである。また、汚染が現在でも継続していることから、その精 神的
苦 痛 は いまでも解消していないという点も、全ての被害者に共通するもの である。
本 件 事故について、個 々の被 害者には何らの落ち度もない。ただ、本件 原発
事 故 に より放出された放射性物質が地域を汚染した時期に、汚染された地 域に居 住 し ていたということのみによって、多種多様な被害を受け続けている のであって、原告ら被害者がこうした被害を甘受し続けなければならない理由は何も な い のである。

27

３

被 害者のいかなる権利 ・利益が侵害されている か(被侵害利益)(１) 被 侵害利益をどのように考えるべきか
上記のように、本件 事故によって、原告ら を含む地域住民に生じた被害 は多種多様であり、必ずしも簡単にひとくくりにして論じることはできない。しかし、原告らの被害について、いかなる権利・利益が侵害されているかを考 えれ
ば、「放射性物質によって汚染されていない環境において生活する権利」すな
わ ち「 放射線被ばくによる健康影響への恐怖や不安に さら されることなく 平穏な 生 活 をする権利」が侵害されていることは明らかである。
(２) 平 穏生活権とは
平 穏 生 活権とは、憲法 １３ 条の「幸福追求権」により導かれる人格権の一種であり、生命・身体に対する危険や不安や精神的平穏に対する侵害に さらされることなく、平穏裡に生活を営む私法上 の権利である。平穏生活権については、
民 法 の 不法行為に関する規 定(民法７０９ 条・７１０条等)を 媒介に、平穏生活
権 を 侵 害する行為の差止めや 、その侵害に起因する 損害 の 賠償が認められ ると解 さ れ ている。
こ れ ま で平穏生活権が認 められた裁判例は多数に及ぶが、例えば、東京高裁
昭 和６ ２ 年７月 １５ 日判決(横田基地騒音訴訟控訴審判決)は、横田基地に発着
す る 米 軍機による騒音・振動等の被害に対して差止めと損害賠償を求めた 事案であり、「人は、人格権の一種として平穏で安全な 生活 を営む権利を有し 」ているとして、「物 上請求権と同 質の権利として」騒音・振動等による 侵害行為の 差 止 めの根拠となり得る排他性を有している旨 を判示している。
また、仙台地 裁 平成４ 年２ 月２８日 決定は、産業廃棄物処分場が操業すると
生 活 用 水が汚染されるおそれがあるとして差止めを求めた事案について「 客観的には飲用・生活用水に適した質である水を確保できたとしても、それが一般
通 常 人 の感覚に照らして飲用・生活用に供するのを適当としない場合には 、不快 感 等 の精神的苦痛を味わうだけではなく、平穏な生活をも営むことがで きな
28く な る と言うべきである。したがって、人格権の一種としての平穏生活権 の一環として、適切な質量の生活用水、一般通常人の感覚に照らして飲用・生活用に 供 す るのを適当とする水を確保する権利があると解される。そして、こ れらの 権 利 が将来侵害されるべき事態におかれた者、すなわちそのような侵害 が生ずる高度の蓋然性のある事態におかれた者は、侵害行為に及ぶ相手方に対して、将来生ずべき侵害行為を予防するため事前に侵害行為の差止めを請求する
権 利 を 有するもの と解される」として、産業廃棄物最終処分場の操業差止めの仮 処 分の申立 を認容してい る。
(３) 本 件事故による平穏生活権侵害について
上 記 の ように、原告ら地域住民は、本件 事故から ２年を経過する現在でも、
本 件事 故に由来する放射性物質による環境汚染によって、継続的な放射線 被ばく を 余 儀なくされる環境の下での生活を続けていることによる精神的苦痛 、その 他 の 被害を受け続けている。あるいは、そのような環境から離れ放射線 被ば
く に よ る健康リスクを少しでも軽減させるために、住み慣れた地域を離れて避難 生 活 を継続することを余儀なくされ、そのことによる精神的苦痛 、その他の
被 害 を 受け続けている。原告ら が 受け ているこれらの 被害は、まさに「放射性物 質 に よって汚染されていない環境において生活する権利」すなわち「放射線被ばくによる健康影響への恐怖や不安にさらされることなく平穏な生活をする 権 利 」の侵害の現れである。
しか も、こうした平穏 な 生活を送る権利の侵害は 、将来のがん 発症など 、重篤 な 健 康障害の発生のリスクを背景とするものであって、絶対権である 身体権
侵 害 の 場合に準じて取り扱われるべきものであ り、この意味で、こ の権利の性
質は、講学上の「身体権に接続する平穏生活権」として位置づけられる べきもの で あ る 。 し た が っ て 、 本 件 に お い て も 、 侵 害 行 為 の 差 止 め (原 状 回 復 請 求 )及 び 損 害賠償請求が認められるべきである 。

29

第４
１

原 子力発電の事故が想像を絶する被害をもたらすこと
核 兵器技術から派生した原子力発電の技術とその危険の大きさ

核 エ ネルギーの利用は、広島 そして長崎を惨状に陥れた原子爆弾の開発 に始まる。そこで実証された核エネルギーの巨大さは、一瞬にして数万人の命を奪い、一つの都市を壊滅させるものであった。また、放射線被ばくによる急性障
害 及 び 晩発性障害という健康被害をもたらす毒性により、人類の生存自体 を脅
か す も のであった。
こ の 巨大で危険な核エネルギーを、殺傷目的以外に、動力エネルギー源と して 最 初 に利用したのが、原子力 潜水艦であった。しかし、これも軍事目的 として の 利 用であることには変わりはない。戦争目的の技術・道具については、安
全 性 について多少のリスクがあっても、戦争遂行上の有用性があれば使用 されてしまう。よって、軍事目的で利用されたという事実は、その技術が十分な安
全 性 を 有することを意味しない。
そ も そもの出発点において、もっぱら軍事利用目的に開発が進められた 核エ
ネ ル ギ ーの危険性は、(１) 巨 大なエネルギーの放 出による破壊力(２) 大 量の放射性物質によ る人を含む生物の生存基盤の破壊と い う２点に集約されるが、核エネルギーの利用目的が、原子力発電とい う
民 生 用 とされたとしても、核エネルギー利用の危険性が変わるものではな い。

２

原 子 力 発 電 の 事 故 が 想 像 を 絶 す る 被 害 を も た ら す こ と が 予 想 さ れ て いたこと
原子力発電は、巨大な危険を内包するものであることから、いったん事故が発 生 し た場合には、甚大な被害がもたらされる。世界の原子力開発を牽引 してき た 米 国においても、初の原子力発電の稼働を前にして、原子力発電所に おいて 大 事 故が発生した場合にどのような災害が引き起こされるか、また、ど の程
30

度 の 損 害補償が必要 とされるかについて の検討が行われた (米国原子力委 員 会「 大 型 原子力発電所の大事故の理論的可能性と影響」〔ＷＡＳＨ－７４０〕１
９ ５ ７ 年３月)。
こ の 研究の結論は、「 最 悪の場合、３４００人の死者、４万３０００人の障害者が生まれる」「 １ ５ マ イ ル (２ ４ キ ロ メ ー ト ル )離 れ た 地 点 で 死 者 が 生 じ る し 、 ４ ５ マ イ ル(７ ２ キロメートル)離れた地点 でも放射線障害が生じる」「 核 分 裂生成物による土地の汚染は、最大で７０億ドルの財産損害を生じ る」と さ れ ている。
７ ０ 億ドルを当時の為替レート(１ドルあたり３６０円)で換算すれば、約２
兆 ５ ０ ００億円となる。これは、この当時のわが国の一般会計歳出合計額 １兆
２ ０ ０ ０億円の２倍を超える金額に相当する。
わ が 国においても、１９６０(昭和３５年)に、原子力発電の本格的な導入を前にして、原子力損害賠償に関する特別法の制定が必要とされ、その前提として 原 子 力発電所において事故が発生した場合の被害の推計が行われた。
すなわち、科学技術庁 (当時)の委託により日本原子力産業会議がこの調査にあたり、その成果を「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害に関する試算」としてとりまとめた。この試算は当時、建設を予定されていた東海原子
力 発 電 所を念頭に、熱出力５０万キロワットの原子炉を前提として、炉心 に内蔵 さ れ た放射性物質の０．０２％または２％が放出された場 合を前提としている。その試算に際しては、放射線被ばくについては大気中の放射性物質からの被ばくのみを前提として地表に沈着した放射性物質からの外部被ばくが考慮
さ れ て いないこと、健康影響については急性障害のみを 想定 し晩発性の障害につ い て は考慮に入れていないこと、さらに人の死亡の場合の賠償金額を８ ３万円 と し ていたこと等の限界があるものであった。
しかし、こうした損害の過小評価につながる限界をもちつつも、損害の試算
31結果は、気象条件等の設定により変動はあるものの、人的被害については、最大で、死亡７２０人、障害５０００人、要観察１３０万人であった。損害額に関しては、最大で３兆７３００億円に達しており、内訳は、約１０万人の早期立ち退き、１７６０万人が６か月退避・移住の対象とされ、１５万平方キロメ
ー ト ル (福 島 県 の 約 １ １ 倍 の 広 さ )の 農 業 制 限 が 必 要 と さ れ る と い う も の で あり、当時の国家予算約１兆７０００億円の２倍に相当するものである。こうした 大 き さの被害は、他には近代の総力戦に伴う壊滅的被害しか想定できな いもの で あ る。

３ 実際 に発生した大事故とそ れによってもたらされた被害の大きさ(１) ス リーマイル島原発事故
１ ９ ７９(昭和５４)年３月２８日、米国ペンシルバニア州 にあるスリーマイル 島 原 子力発電所２号炉(軽水炉・加圧水型)において、給水喪失から炉心損傷(メ ル トダウン)が発生した。この事故により、大量の放射性物質が、環境へ放出 さ れ た。
事故のレベルは、国際原子力事象評価尺度における、レベル０～７のうちのレ ベ ル ５とされた。
(２) チ ェルノブイリ原発事故
ス リ ーマイル島原発事故から７年後の１９８６(昭和６１)年４月２６日、当時 の ソ ビエト連邦・ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所の４ 号炉(黒 鉛 減速沸騰軽水圧力管型原子炉)において、炉心溶融の後の２回の爆発により、すべての圧力管及び原子炉上部の構造物が破壊され、核燃料及び黒鉛ブロ
ッ ク の 一部が飛散し、炉心の高温物質が吹き上げられて施設の屋根が落ち 、３０ カ 所 以上から火災が発生するという事故が発生した。国際原子力事象評 価尺
度 に お いては、レベルは７とされた。
こ の 事故により大量の放射性物質がウクライナ、ベラルーシ 、ロシア等へ放32出され、２００人を超える者が急性放射線被害を受けた。半径３０キロメート
ル 圏 内 の住民約１３万５０００人が避難し、２５年を経た今も広大な地域 が居住・耕作不能であり、周辺住民には、甲状腺 がんや白血病が異常発生してい る 。
(３) 二 つの事故の教訓
人類は、スリーマイル島原発事故により、安全に安全を重ねているはずの原子 力 発 電所の安全システムが機能不全となり、メルトダウンによる過酷事 故を
引 き 起 こすことを経験し、また、軽水炉が冷却材喪失事故を引き起こしう ると
い う 致 命的欠陥をもつことを認識した。そして、チェル ノブイリ原発事故におい て は 、ひとたび原子炉が爆発すると、きわめて広範囲に放射性物質が飛 散、滞留し、周辺の広い地域を「死の土地」としてしまうことをも知ったのである。

４

本 件事故によっても原発事故の被害の巨大さが確認されたこと

原 子 力発電所でいったん重大な事故が発生した場合には、想像を絶する 巨大な 被 害 がもたらされることが、不幸なことながら、本件事故によっても、再 度 、
実 証 さ れてしまった。
政 府 の避難指示に限ってみても、放射性物質の飛散による被害を避ける ため
福 島 県 内の１２市町村が避難区域に指定され、十数万人の住民が避難を余 儀なくされた。放射性物質による農業被害、漁業被害なども、収束しておらず、損害 額 の 総額はいまだに把握できない状況にある。
本 件 事故による被害の一端を、双葉郡大熊町所在の双葉病院に見ると、同 病院 及 び 隣接する介護老人保健施設の入所者１３２人は、３月１４日午前中 に避難を開始し、南相馬市から福島市を経ていわき市内の高校まで、約２３０キロ
メ ー ト ル以上という長距離、かつ、約１０時間という長 時間の移動を余儀なくされた。その移動中の車内で３名が、避難完了の直後である翌日の早朝までの間 に １ １名が死亡するという悲惨な状況におかれた。
東 北 地方太平洋沖地震の地震・津波に伴う、いわゆる震災関連死について み
33

ると、全国の関連死者数は、２０１２ (平成２４)年９月末現在で２３０３ 人であるが、うち福島県が１１２１人と突出して多 い 。特に、原発事故と震災から１ 年 が 経過した後に関連死した４０人についてみると、そのう ち、福島県が３
５ 人 を 占めており(復興庁発表)、その中には、原発事故に基づ く関連死が相当
数 含 ま れているものと 想定され る。
さらに、本件事故の被害は、偶然的な事情によって現状 の 程度に留まっ た もの で ある。事故直後の３月２５日に近藤駿介原子力委員会委員長 (当時)によって 菅 直 人首相(当時)に提出された「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」によれば、最悪の事態としては「強制移転区域は半径 １７０ｋｍ以上 、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０ｋｍに及ぶ可能性がある」とされている。半径２５０キロメートル以内には約５０００万人が居住しており、この地域が避難対象地域となる可能性があった。このような事態に至っ た 場 合の被害は想像を絶するものであり、まさに国家存亡 の危機に瀕してい
た と い えよう。

５

原 発事故の被害の 特殊 性と安全を確保すべき注意義務の程度について

原子力発電所における事故の被害想定試算及び現実に発生したチェルノブ
イ リ 原 発 事 故 (及 び 事 後 的 な が ら 被 害 の 大 き さ を 再 度 確 認 さ せ ら れ た 本 件 事故)から、原子力発 電所における事故の 被害の 特殊 性として 、以下の諸点が指摘 で き る。
す な わち(１ ) 広 域 性 (放 射 性 物 質 に よ る 汚 染 に よ る 被 害 が 気 象 条 件 等 に も 影 響 さ れ なが ら極めて広域に及ぶこと)(２) 長 期性(半減期の長さ及び除染の困難さによって、放射性物質によってもた らされる被害が長期間継続すること、また放射線による晩発性の健康影
響 を考慮するとその被害期間は極めて長期に及ぶこと)34

(３) 深 刻性(放射性物質による汚染によって、一定の地域全体を人 を含む生物の 生存に適さない「死の土地」としてしまう こと)(４) 莫 大 性(以上の被害の特殊 性の結果として、重大事故によってもたら される 損害の規模が、通常の企 業活動によってもたらされうる損害の限界をはる かに超え、国家によっても補填することが困難なほどに莫大なものとな
り うること)な ど が指摘できる。
つ ま り原子力発電は、他の科 学技術とは同列に論じることができない危 険性
を と も なう施設であり、そもそもこの地球上において設置されること自体 、問題 と さ れるべきものである。まして、４つのプレートがせめぎ合い、かつ、狭い 国 土 に世界の地震の約１０％が集中する日本に設置すべきではない。 仮に、わ が 国 に設置するのであれば、こうした原子力発電の 本質的 な危険性、及び地
震 に 伴 う自然災害が集中するわが国の特殊性を踏まえたうえで、安全を厳 重に確 保 す ることが必要とされるべきことは当然である。
一 般 に、事業活動上の事故によってもたらされる 危険の大きさは、「事故の発生確率×結果として失われるものの価値 」に よ っ て把握される。原子力発電所の事故によってもたらされる被害の巨 大さ
を 考 慮 した場合には、重大事故に至る危険性(可能性)については、具体的に想定 さ れ る危険性だけを考慮して対策を取れば足りるとはいえないのであり 、抽象的な危険性であっても、重大事故に発展する可能性が否定できない場合には、そうした危険性(抽象的な可能性)をも考慮したうえで、十分な安全性 の確
保 が 求 められる。
よって、原子力発電所を運営する被告東京電力においても、また国策として
原 子 力 発電を推進してきた被告国においても、原子力発電所の安全性の確 保に関しては、極めて高度な注意義務を負う べき ものである。わが国の法制度上も、原子力基本法、原子炉等規制法及び電気事業法等において「安全性の確保」な
35

いし「公共の安全」の確保等が求められているが、その解釈に当たっては、上記のとおり、原子力(核エネルギー)が、他の産業活動とはレベルの異なる異質の 危 険 を内包するものであることを踏まえて理解される必要がある。

第５１

被 告国により原子力発電が導入されかつ推進されてきたこと
国 際原子力体制による枠付け

原子力発電は、そもそも 軍事利用 目的 で開発された 原子力技術 を、発電用に
転 用 す ることによって開発が進められたものであることから、その技術の 開発
は、核兵器技術の開発に直結することとなる。そこで、国際社会は、巨大な危険 性 を もつ核技術が拡散することを防止するために、原子力・核に関する 厳重な管理体制をつくることとなった。一つは、核兵器軍備管理に関する国際条
約・協定であり、もう一つは、核兵器の不拡散に関する条約 (「ＮＰＴ」)・非
核 地 帯 条約・二国間原子力協定である。
こ れ らの国際的枠組みは、核 の軍事利用に関する秩序維持という大前提 を侵さ な い 範囲内で、核エネルギーを民事利用するこ とを許容してきた。

２ 被 告国による原子力導入の 経過(１) 第 二次世界大戦後の日本の状況
第 二 次世界大戦後、わが国は 連合国軍最高司令官総司令部(ＧＨＱ)の占領下に あ り 、原子力の研究は全面的に禁止されていた。
１ ９ ５１(昭和２６)年にサンフランシスコ講和条約が締結され、翌年４ 月２８ 日 に 占領が終了し、原子力に関する研究が再開された。当時の物理科学 者や学会内では、原子力に関する基礎的な研究の積み重ねがないまま、外国からの技 術 導 入により拙速に原子炉の開発をすることに強い疑念が出されていた 。
(２) 原 子力予算の可決と原子力三法制定
ところが、１９５４ (昭和２９)年３月、中曽根康弘衆議院議員 (当時)が中心
36

となって、議員立法として原子炉築造予算案が提出され、可決された。被告国は、１９５５(昭和３０)年１１ 月１４日、日米原子力研究協定を締結し、同月３０日、濃縮ウランの受入れ機関として財団法人日本原子力研究所を設置した。
次いで 、被告 国は 、 １９５ ５ (昭和３ ０ )年１２ 月、原 子力 三 法 (原子力基 本
法 、 原 子力委員会設 置法 及び 総理府設置 法の一部を改正する 法律 )を制定 し 、翌 １ ９ ５６(昭和３１)年１月、 原子力委員会を発足させた。さらに被告国 は、
同年、原子力委員会を統轄する科学技術庁を設置し、その傘下に、日本原子力
研 究 所 及び原子燃料公社を組み込んだ。
(３) 長 期計画の策定と外国技術の輸入による原子力発電の導入
原 子 力 委員会は、１９５ ６(昭和３１)年９月６日付けで「原子力の研究 、開発 及 び 利用に関する長期計画」(以下「１９５６年長期計画」という。)を内定した。１９５６年長期計画は、「原子炉に関する研究は、日本原子力研究所を
中 心 と して行い、その研究施設は関係研究者に開放することとし、原子炉の建
設 は 当 分の間同研究所に集中するものとする。」としたうえで、基礎研究を待つことなく、「当初の間は、外国技術の導入を積極的に行う。」との方針を掲
げ て 、 原子力発電の導入を急いだ。
被告国は、１９５９ (昭和３４)年６月には、地震のない英国で、地震対策を
施 す こ となく開発さ れた原子炉 (黒鉛 減速炭酸ガス冷却炉〔 コルダーホー ル 型
原 子炉〕)の技術を取り入れ原子 力発電所の建設を決定し(東海発電所 １号炉)、
同時並行的に、米国が開発した、技術的に未成熟な軽水炉原子炉の導入を進 めた。そして、１９６３(昭和３８)年１０月２６日、日本原子力研究所の動 力試
験 炉 が 発電試験に成功した。こ の動力試験炉は、米国式の軽水炉であった。さらに、１９６５(昭和４０)年、英国式原子炉である東海 発電所 １号炉が発電を開 始 し た。
一般に、技術の革新は、前進と失敗を繰り返しながら進歩するものであるが、37

こ と 核 エネルギーについては、そのエネルギーの巨大さ、放射能汚染によ る被害 の 甚 大さから、試行錯誤による失敗は絶対に許されない。そのため原子 力発電所は、システムとしての安全について実験ができないまま、未熟な外国技術を その まま導入してスタートさせたという 点において 、きわめて特別な成り立
ち で あ った。

３

被 告国による統制を徹底する法制度

被告国は、核エネルギー自体のもつ根元的な危険性と、核エネルギーを特定の 国 に より独占しようとする国際的な枠組み を踏まえて 、原子力の利用について 、 国 家統制といってよい法規制の制度をつくりあげている。
原 子 力発電所を規制する主要な法律は、原子力基本法、原子炉等規制法 、放射 性 同 位元素等による放射線障害の防止に関する法律、電気事業法、特定 放射性 廃 棄 物の最終処分 に関する法律等であ る(以下、各法令に 関する記述は本件
事 故 当 時の法令に関するものである。)。
(１) 原 子力基本法ア

原 子力委員会
原 子 力委員会は、原 子力の研究、開発及 び利用に関する事項 (安全の確 保 の

た め の 規制の実施に 関する事項を除く )について企画し、審 議し、及び決定 する(４ 条)。
このように、原子力委員会 は、原子力発電所の開発及び管理に関する決 定 権
限 を も つものであ り 、原子力委員会の意思決定は、被告国の意思決定そのものである。
イ

原 子炉の管理
原 子 炉を建設しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の 行う

規 制 に 従わなければならない(１４条１項)。
原子炉を譲渡し、又は譲り受けようとする者は、別に法律で定めるところに38

よ り 政 府の行う規制に従わなければならない(１５条)。
前 二 条に規定する規制に従って原子炉を建設し、改造し、移動し、又は 譲り受けた者は、別に法律で定めるところにより、操作開始前に運転計画を定めて、
政 府 の 認可を受けなければならない(１６条)。
ウ

核 燃料物質の管理
核 燃 料物質を生産し、輸入し、輸出し、所有し、所持し、譲渡し、譲り受 け 、

使用し、又は輸送しようとする者は、別に法律で定めるところにより政府の行う 規 制 に従わなければならない(１２条)。
政府は、前条に規定する規制を行う場合において、別に法律で定めるところ
により、核燃料物質を所有し、又は所持する者に対し、譲渡先及び価格を指示
し て こ れを譲渡すべきことを命ずることができる(１３条)。
(２) 原 子炉等規制法・電気事業法
被告国は、原子力基本法を受けて、原子炉等規制法及び電気事業法を通じて、
経 済 産 業大臣が、核原料物質及び核燃料物質の管理について全面的な規制 を行うものとし、この点に関して、民間事業者 としての経済活動の自由が全く 認め
ら れ な い内容の法制度を定めた。また、被 告 国 は 、原 子 力 発 電 所 の 、① 計 画 ・
設計段階、②建設段階、③運転段階、④廃止段階のすべてにわたり、経済産業大臣が、原子炉の安全性確保のために全面的な規制を行う権限を有するものと定めた。
このように、原子炉と核燃料物質の管理については、被告国による全面的な法 規 制 の下に置 かれるものとされており、民間事業者 として の経済活動の自由
が 認 め られる幅は、きわめて限定的なものとなっている。

４

被 告国が原子力発電所建設を主体的かつ強力に推進してきたこと(１) 原 子力委員会の長期計画
原 子 力委員会は、被告国にお ける原子力の研究・開発・利用に関する施 策を39

決 定 す る最高意思決定機関である。
原 子 力委員会は、その発足直 後から、原子力発電所を、被告国の将来に おける エ ネ ルギー自給の柱 に 据えることを国策と して打ち出した。
原 子 力委員会は、この国家意思を実現するために、１９５６ (昭和３１)年、
１ ９ ６ １(昭和３６)年、１９６７(昭和４２)年、１９７２(昭和４７)年、１９７ ８(昭 和５３)年、１９８２(昭和５７)年、１９８７(昭和６２)年、１９９４(平 成 ６)年及び２０００(平成１２)年に、それぞれ「原子力の研究、開発及び利 用 に 関する長期計 画」(以下、 西暦を 付して「１９５６年 長期計画」などと略 す 。)を策定した。
(２) 海 外からの技術導入と技術者養成
被告国は、原子力発電所の早期建設を目的に、英国と米国の原子炉技術を輸入 す る ことを先行 させ、あわせて それを取り扱う既存の科学技術者の再教育と
養 成 訓 練を行い(１９５６年長 期計画)、商業用原子力発電の導入に向けての基
礎 をつ くっ た。
(３) 被 告国が損害賠償リスクを引受けたこと
被告国は、原子力発電導入の基礎 づくり の 一環として、１９６１(昭和３ ６)
年、原子力損害の賠償に関する法律 (以下「原子力損害賠償法」という。)を制定した。同法は「この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合に お け る損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り 、及び 原 子 力事業の健全な発展に資することを目的とする。」と定め(１条)、万が一、原子力による被害が生じ、その損害額が、電力会社に対して義務づけられて い る 原子力損害賠償責任保険に よる 措置額を超過する場合には、被告国 が、
電 力 会 社に必要な援助をすることができることとした(１６条)。
事 故 に起因する損害賠償リスク について の被告国による 引受けは、通常であれば、民間事業者に当然に求められる自己責任の原則及び経済的合理性の原則を否定し、電力会社を賠償責任から解放し、巨大な危険をはらむ原子力発電事40

業 を 行 わせるための「債務保証」といってよい。
(４) 被 告国が電力会社に原子力発電事業を行わせてきたこと
ア

被 告国の責任による原子力発電導入計画の推進
被告国は、１９６１年長期計画で「安価なエネルギー源の開発およびその多様 化 を はかることが必要である。このため電力供給源として原子力発電に 期待することは、大きな意義があるものと考える」としたうえで、発電１号炉として 英 国 からの輸入による黒鉛減速 炭酸 ガス冷却型発電炉の建設を進めなが ら、
発 電 ２ 号炉として、米国からの輸入による軽水冷却型発電炉を建設する計 画を立て、さらに、１０年間で３基程度の発電炉を設置することを打ち出した。そし て 、計画の期間(１９６１年から２０年間)の前期１０年間における開発 規模としては、「電気出力約１００万ｋＷ前後」という数値目標を示して、「これらの建設は、電気事業者が協調してこれにあたることを期待するとともに、政府としては、その推進のために金融・税制その他において適切な施策を講ずる」
こ と を 決定した。
１ ９ ６１年長期計画において、被告国は、「安全対策として考えられる もの
は、原子力施設の安全確保、特に原子炉安全設計および審査制度の確立、障害
防 止 対 策の完備、廃棄物処理等多くの重要な問題がある。これらの一部に ついては、民間の協力にまたねばならない面も多いが、しかしその性質上、主 として 国 が 積極的に最も適切な対策を講ずべき責任を有するものである。」と 確認
し て い る。
イ

電 力会社による原子力発電所の建設・運転開始
被 告 国の計画に従い、１９６０年代に被告東京電力、関西電力及び中国 電力

か ら、１９７０年代前半に東北電力、四国電力及び九州電力 から 、１９８０年
代 に 北 海道電力及び中部電力から、それぞれ発電用原子炉設置許可の申請 がな
さ れ 、 次々と原子力発電所の設置が許可され、建設、運転開始に至った。
福 島 第一原発については、１ ９７１(昭和４６)年３月２６日の１号機の 運転
41

開 始 か ら１９７９(昭和５４)年１０月２４日６号機の運転開始まで、約８ 年間に ６ つ の原子炉が集中的に建設された。
ウ

そ の後の長期計画の展開
被告国の計画に従って原子力発電所建設が開始された時期である１９６７年 長 期 計画において、被告国は「原子力発電所の経済性については昭和４ ５年頃に建設を開始するものについてはその発電コストが重油専焼火力発電と同程度となり、それ以降もひきつづき技術の進歩、原子力発電所単基容量の増大、
原 子 炉 機器および燃料の生産規模の拡大等により一層低下し、重油専焼火 力発
電 に 比 しはるかに有利となっていくものと考 えられる。このような経済性の見通 し と 原子力発電の将来におけるエネルギー供給上の重要な役割からすれ ば、
新規電源開発量の中に占める原子力発電の割合は可能な限り大きいことが望
ましいが、最適な電源の組合せ等も考慮すると昭和６０年度におけるその発電
規 模 を ３０００万ｋＷないし４０００万ｋＷと見込むことが適当と考える 」との 数 値 目標を設定したうえで、「原子力開発利用は、研究開発に多額の資 金と人 材 を 要すること、国際的関連性が高いこと、安全性確保の必要性がある ことなどから、政府の果たすべき役割はもとより大きい」との基本的考えを 示し た 。
そして、各論において、米国から輸入した軽水炉は「各種炉型のうち、最も経
済 性 確 立の見通しが明らかになった炉型であり、現在３基の軽水炉の建設 が進められている」として、わが国で建設する原子力発電所は、軽水炉を採用する
方 針 を 示した。
被告国は、１９６７年長期計画で、「原子力発電の推進方策」として「政府は 原 子 力発電の推進にあたり、原子力施設の安全確保についてひきつづき 万全の 措 置 を講ずるとともに、安全性に関する必要な研究、原子力発電所の用 地確
保 に 資 するための必要な調査、安全基準の整備、合理的な規制の実施をは かるものとする。また、わが国に最適な核燃料サイクルの確立に資するため、核燃
料 の 供 給確保に必要な措置を講ずるとともに、核燃料の国産化のための研 究、
42

国 内 で 使用済み核燃料を再処理するための体制の整備、プルトニウムの利 用に関 す る 研究とその利用の促進等をはかるものとする。さらに原子力産業基 盤の確立のため、長期低利資金の融資、税制上の優遇措置など、必要な助成を行う
も の と する」と決定した。
被告国は、この原子力政策を遂行・実現するための、「人材育成」についても、必要とされる原子力関係科学技術者を明示して列挙し、その所要数について も 数 値目標を立て、大学の学部、大学院の専攻過程の増 設・増員、養成訓練
対 策 に 至るまで、こと細かく決定している。
(５) 小 括原 子 力発電事業は、もともと 民間企業が経済活動として研究・開発・利 用をし て い た既存の 事業について、被告国が後見的に規制又は援助するという成り
立 ち 関 係によるものではない。被告国は、 当初から 明確な国家政策のもと に、政府の事業としての原子力発電事業を先行させ、そこに民間事業者を組み込
み 、 官 民を包括した原子力発電事業体制をつくりあげてきた。
被 告 国は、原子力発電事業の推進に向けての数値目標を具体的に設定して、細 部 に わたりきわめて詳細かつ具体的な計画策定と、それに基づく推進を はかっ て き たのである。

５

被 告国の包括的関与なしには企業活動が成り立たない(１) 核 燃料物質は被告国が全面的に管理
原子炉は、核燃料物質がなければ稼働しない。上記のとおり、核燃料物質の調達及び管理、使用済核燃料の貯蔵、再処理等は全面的な国家管理のもとにおか れ て いる(原子力基本法、 原子炉等規制法)。
また、高レベルの放射性廃棄物の最終処分については、通常の産業活動に伴う 廃 棄 物に関しての 排出事業者責任の原 則(廃棄物の処理及 び清掃に関する法
律 ３ 条)とは異なり、経済産業大臣が最終処分計画を定めこれを閣議で決定し、
43

被 告 国 が設置した原子力発電環境整備機構が実施計画を策定し、同機構が 最終
処 分 施 設建設地の選 定、施設の設置、処 分の実施等を行うこ ととされ (特定 放射 性 廃 棄物の最終処 分に関する法律 )、全面的に被告国の責 任において行わ れる。
(２) 経 済活動としての自立性は全くない
原 子 力発電所の開発・建設は、当初から、被告国が国家意思として計画・遂行 し た ところから始まった。
原 子 力発電所の技術開発のためのコスト、立地を確保するためのコスト、建設 に 要 するコスト、運転開始後の安全確保のためのコストは巨額であり、被告
国 の 包 括的な財政支援の裏付けなしにはとうてい遂行できないものである 。また、万が一、事故や災害が発生したときのリスクもきわめて大きく、個々の企業 体 に おいては、到底、背負いきれないため、原子力損害賠償法が制定さ れ、最 終 的 には国費で担保されるシステムとなっている。
被告国が、これら多方面にわた る、コストとリスクの大部分を引き受けること を 前 提にしてはじめて、電力事業者による原子力発電事業が成り立って いるの で あ る。

６

被 告国も認める「国策民営」構造

以 上 述べたように、原子力発 電の研究・導入・建設・稼働 及び廃棄物処 理 等の 全 て の過程にわたり、被告国の国家政策に基づいて事業活動が進められ ると
い う 体 制が原子力関連の法制度により構築され、かつ実施されており、これを一 言 で いえば、原子力発電事業は強力な国家統制のもとで、国策として進めら
れ て い るといえよう 。
被告国の「エネルギー・環境会議」が２０１２ (平成２４)年９月１４日に決定した「革新的エネルギー・環境戦略」においても 、「原子力事業体制と原子． ．．． ．． ．．．．． ．． ．．． ．．．．．
力 損 害 賠償制度」の項で、「 国策民営の下で進められてきた原子力事業体制 に44

ついては、官民の責任の所在の明確化について検討を進める」としているとこ
ろ で あ る。

７

繰 返される原発事故に対して被告国が「安全神話」を作出してきたこと(１) 外 国における大事故と被告国による「安全神話」作出
す で に述べたとおり、１９７９(昭和５４)年には、米国でスリーマイル島原
発 事 故 が発生し、１９８６(昭和６１)年には、当時のソビエト連邦のチェルノ
ブ イ リ 原子力発電所において史上最大の原発事故が発生して、想像を絶す る被害が発生した。しかし、こうした事態に対しても、被告国は、わが国の原子力
発 電 所 には絶対的な安全性が確保されているとして(「安全神話」)、原子力発
電 政 策 を推進した。
ア

１ ９７８年長期計画
ス リ ー マ イ ル 島 原 発 事 故 が 発 生 す る 前 年 で あ る １ ９ ７ ８ (昭 和 ５ ３ )年 ９ 月

１ ２ 日 に原子力委員会が出した長期計画には、第１章「原子力研究開発利 用の基本方針」の２として「安全の確保と原子力に対する国民の支持」と題する方針 が 書 かれている。
ここでは「原子力の安全性に対する国民の不安感は、まだ完全には払拭されて い る とはいい難く、これが一部に見られる原子力発電に対する反対運動 の契機となり、また原子力行政への不信の一因ともなってきている」としたうえで、「 エ ネ ルギー問題解決のためには、原子力研究開発利用が不可欠であるこ とにつ いて 、国民一般及び地域住民の理解を深めるとともに、様々な場を通じ て、
国 民 と 地域住民の声を原子力政策に反映させることにより、原子力研究開 発利
用 に 対 する国民的支持を得るものとする。」として、被告国が「原子力発 電所の 安 全 性」についての啓蒙活動の施策をとることを決定している。
イ

１ ９８２年長期計画
スリーマイル島原発事故から３年後に決定された１９８２年長期計画にお45

いても、同事故については一言も触れられていない。１９８２年長期計画の「安全確保対策」には「１９６６年我が国に初めて商業用発電炉が運転を開始して以来、今日ま で従業員に放射線障害を与えたり、周辺公衆に放射線の影響を及ぼすような事故・故障は皆無であるという実績からも、今日、原子力発電所の
安 全 性 は基本的に確立していると言える」とまで断言した。
１ ９ ８２年長期計画は、この「安全性確立」論にたったうえで、「電気 事 業者は、ささいな故障も国民の原子力発電に対する不安感を高める要因となることに鑑み、より一層運転管理を徹底すべきである。」とするなど、原子力発電所の「安全確保対策」を国民に対する「不安を与えないための方策」にすり替
え て し まった。
ウ

１ ９８７年長期計画
チ ェ ル ノ ブ イ リ 原 発 事 故 が 発 生 し た 翌 年 で あ る １ ９ ８ ７ (昭 和 ６ ２ )年 ６ 月

２ ２ 日 に出された原子力委員会長期計画は、第１部総論の「安全の確保」において、「これまで周辺公衆に影響を及ぼすような放射性物質放出を伴う事故は皆無であり、この実績からも原子力の安全性は基本的に確保されている。このよ う な 我が国の優れた安全実績は海外諸国からも高い評価を受けている。」として、１９８２年長期計画に引き続き、日本における原子力発電所の「安全の確 保 」 について自画自賛している。
また、第２部各論の第１章で「安全の確保」を取り上げているが、その冒頭は「 発 電用原子炉施設については、その安全性は基本的に確立しており、これ
ま で 優 れた安全実績を示している。」と断言するところから始めている。そして最後に「なお、チェルノブイリ原子力発電所の事故に関しては、同事故の評
価 及 び 我が国の安全確保対策の現状調査等により、我が国において、現行 の安
全 規 制 やその慣行を早急に改める必要のあるものは見出されず、また防災 体制
及 び 諸 対策を変更すべき必要性は見出されないことが明らかになっている 。」と 、 国 民の不安をうち消すことしか書かれていない。
46

(２) 国 内における原発事故・故障の多発に対しても被告国が「安全神話」 を作 出 してきたこと
ア

４ ５年間で法律対象案件７５２件
１ ９ ６６(昭和４１)年から２０１１(平成２３)年までの４５年間におけ る、原 子 力 発 電 所 の 事 故 故 障 等 報 告 件 数 (法 律 対 象 )の 合 計 は 、 次 の と お り で あ る(独 立 行政法人・原子力安全基盤機構による統計資料)。
①運 転中② 停 止中③ そ の他
総計
イ

自動停止

１５４件

手動停止

２６６件

出力変化

２６件

機器の損傷

９件

蒸気発生器伝熱管の損傷

１１４件

上記以外の損傷

１３０件

５３件

７５２件

原 子力施設における重大事故(ア) １ ９９０(平成２)年

美浜発電所 ２号機で非常用炉心冷却装置作動

１ ９ ９０(平成２)年２月９日、関西電力美浜 発電所２号機で、運転中の原子炉 が 自 動停止するともに、非常用炉心冷却装置(ＥＣＣＳ)が作動した。非常用炉 心 冷 却装置の作動は国内初であった。蒸気発生器伝熱管の損傷による一次冷却 材 の 流出が原因であった。この事故により放射性物質が外部に放出され た。
国 際 原 子力事象評価尺度による 評価は レベル １とされている。
(イ) １ ９９５(平成７)年「もんじゅ」ナトリウム漏洩事故

１ ９ ９５(平成７)年１２月８日、前年１９９４ (平成６)年４月５日に臨 界状態 となった動力炉・核燃料開発事業団が設置する高速増殖炉「もんじゅ」におい て、二次冷却系配管からナトリウムが漏洩し、一部が換気系から屋外へ放出さ れ た 。国際原子力事象評価尺度による 評価は レベル１とされている。
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(ウ) １ ９９７(平成９)年

動燃東海事業所で火災爆発事故

１ ９ ９７(平成９)年３月１１日、動燃事業団 (現・核燃料サイクル開発機構 )東海再処理施設のアスファルト固化処理施設において放射性廃棄物のドラム
缶 詰 め の過程で、火事が発生し 、爆発につながった。国際原子力事象評価尺度に よ る評価はレベル３とされた。
(エ) １ ９９９(平成１１)年

ＪＣＯ臨界事故

１ ９ ９９(平成１１)年９月３０日、茨城県東海村ＪＣＯ社 の核燃料加工施設に お い て、粉末に濃縮されたウラン溶液を沈殿槽に注入する過程で臨界状態が出現し、３人の作業員が大量の放射線 に被ばくし 、うち１名がその年の１２月に 、 さ らに翌年４月にもう１名が死亡した。
３ 名 以外の施設内にいた従業員５６名 も放射線に被ばくした。
施 設 のある東海村では、災害対策本部を設置し、住民１５０名に避難勧 告 を
行 っ た 。国際原子力事象評価尺度による 評価はレベル４とされた。
以上のとおり、わが国においても、原子炉の重大な事故や故障は頻発しており、原子炉の安全性が確保されてきたとは到底いえない。しかし、これに対しても、被告国は、原発政策の推進のため原子力発電が安全であることを当然の前提とし、安全をめぐっての課題は、国民の不安に対して「安心感」を 感じても ら う ことだとし、安全確保 対策を、国民の安全への信頼醸成策に 矮小化してきた。
(３) １ ９９４年長期計画は「安心感の醸成」努力を強調
美 浜発電所 ２号機事故が発生した後の１９９４(平成６)年６月２４日、原子力 委 員 会は、新たな長期計画を策定した。
１ ９ ９４年長期計画は、原子 力開発利用の大前提として「安全の確保」を位置づけ、「原子力にも潜在的な危険性がありますが、現在までに培った知識や技 術 と 安全優先の思想により、これを十分に制御することができます。現 に、我 が 国 の原子力施設については、その安全を十分に確保されており 、これまで
48

周 辺 公 衆に影響を及ぼすような放射性物質の放出を伴う事故は皆無です。」と、引き続き「安全性確立」論を展開したうえで「高度な『原子力安全文化』を築き 上 げ ていきます。」と宣言している。
そのうえで、１９９４年長期計画は「安全水準の向上が必ずしも国民の安心感 に つ ながらない実態も踏まえなければならなりませんが、安全運転実績 を地
道 に 積 み重ねることを基本に安心感の醸成に努めていきます。」と世論対 策に
重 点 を おく姿勢を変えていない。
(４) ２ ０００年長期計画
１ ９ ９ ５ (平 成 ７ )年 か ら １ ９ ９ ９ (平 成 １ １ )年 に か け て の 前 記 ３ つ の 重 大事 故 を 経た２０００ (平成１２)年１１月２４日、原子力委員会は、新たな 長期
計 画 を 策定した。
２ ０ ００年長期計画では、さ すがにそれ以前の「安全性確立」論を自画 自賛
す る 記 述は見られないが、原子力発電所の「安全性」について「事故・ト ラ ブ
ルに備え、我が国の自然条件を踏まえた耐震設計など重層な安全設計と安全管
理 の 体 制がとられている」こと と「人々の原子力の安全性に対する不安感」に
ギ ャ ッ プがあることを認めたうえで、「信頼の確保」のための様々な施策 を行う 必 要 性を強調している。
(５) 被 告国は震災対策でも「安 全神話」
１ ９ ９５(平成７)年１月１７日、兵庫県南部地震(最大震度７)が発生した。
こ の 地震に伴う 各種被害 の発生を踏まえて、原子力安全委員会に「平成７年
兵 庫 県 南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会」が設けられたが、同委
員会は、１９９６(平成８)年９月２９日、当時の原子力施設の耐震設計審査指針類について、兵庫県南部地震を踏まえてもその妥当性が損なわれるものでな
く 、 見 直しの必要性がないとの結論を出した。
ところ が、 ２００ ７ (平成１９)年７ 月１ ６日に 新潟 県中越 沖 地震 (マグ ニチ
ュ ー ド ６．８、最大 震度６強 )が発生し 、この地震により、 被告東京電力の 柏49

崎 刈 羽 原子力発電所では、３号機の建屋外部電源用の油冷式変圧器が火災 を起こし、微量の放射性物質の 漏洩が確認された。また、震災時の揺れで、使用済
み 核 燃 料貯蔵プール内の冷却水が溢水して、敷地内に流れ出した。

８

小括

以上のとおり、被告国は、核エネルギーの内包する巨大な危険性を踏まえて
国 際 的 な管理体制が敷かれている中で、原子炉及び核燃料物質を強力な統 制下におき、他方で、原子力委員会による「長期計画」により詳細な原子力発電推進政策を策定、実行し、かつ、本来電力会社が負担すべき技術開発コスト、立地 確 保 のコスト、賠償のリスク、廃棄物処理のコストなどのコスト及びリ スクを 引 き 受けるなどして、原子力発電所の建設を主体的、かつ強力に推進し てきた と い える。
そして、被告国は、国内外で大小さまざまな原発事故が続く中でも、国民に対して、「わ が国の原発は安全である。」という「安全神話」を電力会社 と一体 と な って繰り返 し 、原発推進 政策を 進めて きたといえる。
こ の よ うな原子力発電への被告国の関与を前提とすれば、被告国は、原子炉等規制法等に基づく原子炉等の安全確保のための各種の規制権限の行使に 際し ては、自らが原子炉のもつ巨大な危険の作出に深く関与しているという事実に基づいて、原子炉等の安全性の確保に関して、極めて高度な注意義務を負うも の と いわなければならない。

第６１

被 告国の責任は じめに

国 家 賠償法(以下「国賠法」という。)は、国の公権力の行 使に当たる公務員
が、その職務を行うについて、故意又は過失により違法に他人に損害を与えたと き は 、国はこれを賠償する責任があると定めている(１条１項)。
50

原告らは、本件において、被告国の公務員である経済産業大臣が 、その有 す
る規制権限を行使して原発事故による損害を防止すべき義務を負っていたにも か か わらず、こ れ を怠ったという不 作 為(規制権限不行 使 の違法 )に基づ き 、原 告 ら が被っている損害について、被告国に対し、国賠法１条１項に基づ き 損
害 賠 償 を求めるものである。
と こ ろで、公務員の不作為が、国賠法上違法と評価されるためには、①

公 務員が規制権限を有 すること、②

当 該 公 務 員 が 規 制 権 限 を 行 使 す べ き 義 務 (作 為 義 務 )を 負 っ て い る こ と 、③

当 該公務員が負ってい る作為義務に違反していること、の 三 要件を充足していることが必要である。
本件において、被告国の規制権限不行使の違法を判断するうえで極めて重要 な 要 件 は 、 上 記 ② (作 為 義 務 )で あ る が 、 ま ず 、 経 済 産 業 大 臣 が 有 す る 規制
権 限 に ついて具体的に明らかにしておく。

２

経済産業大臣が実用発電用原子炉の安全の確保に関して強力な規制権限を 有 すること(１) 原 子力基本法等 の原子炉の安全性確保に関する法規制の体系
核エネ ルギー (原 子 力)を利用 する原 子 炉は、 ひとた び事 故 を引き 起こす と、
広域・多数の国民の生命・健康・財産や環境に対し、甚大かつ不可逆的な被害をもたらす。このことは、スリーマイル島原発事故や、いまだ 周囲が死の街であり続けるチェルノブイリ原発事故などの歴史において証明されているとこ
ろ で あ る。
被告国は、原子力のこのような危険性を認識した うえで、平和利用の名の下に、「原子力の研究、開発及び利用を推進する」ことを目的 (１条)とする原子力 基 本 法を１９５５ (昭和３０)年に制定し、原子力の研究、開発、利用 (特に 、原 子 力 発電所の建設、稼働)を推進してきた。
51

他方で、原子力基本法は、原子力が通常の科学技術のレベルを超えた制御不能な「異質な危険」を内包していることから、「安全性の確保」を原子力の研
究、開発、利用の基本方針 (２条)とする旨を規定している。そして、１９７８(昭 和 ５３)年の改正により、原 子炉等の「安全性の確保」を図るため、内 閣府に 原 子 力安全委員会 を 設置する こととし (４条)、同委員会に 、原子力の研究、開発、利用のうち、「安全の確保に関する事項について企画し、審議し、及び決 定 す る」権限を与えている(５条２項)。
また、１９５７(昭和３２)年には、原子力基本法に規定する「安全性の確保」を図るため、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の利用… (に)よる災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために、製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制
を 行 う 」ことを目的 (１条)とする、原子炉等規制法が制定されている 。
さらに、１９６４(昭和３９)年には、「電気工作物の工事、維持及び運用を
規 制 す ることによって、公共の 安全を確保し、及び環境の保全を図る」こ とを目 的(１ 条)とする電気事業法が制定されている。
以下、特に時期を断らない限り、各種法令については、本件で経済産業大臣の 規 制 権 限 不 行 使 が 問 題 と さ れ る ２ ０ ０ ２ (平 成 １ ４ )年 以 降 を 基 準 と し て 論じる。
(２) 原 子力基本法等の趣旨・目的
上記か ら明 らかな よ うに、 原子 力基本 法 、原子 炉等 規制法 、 電気事 業法 は、
原 子 力 が通常の科学技術のレベルを超えた制御不能な「異質な危険」を内 包しているため、原子力の利用に伴い発生するおそれのある危険から国民の生命・
健康・財産や環境に対する安全を確保することを主要な目的としている。そのため、原子炉の設置、使用について、安全性を確保するため、被告東京電力 等の 電 気 事業者の自由 に任せるのではなく 、被告国の強い法規 制の下において 、
設 置 、 使用することが定められている。
52

ア

原子炉の設置に関する法規制

原子炉 を設 置しよ う とする 者は 、主務 大 臣 (実用発 電用原 子 炉の場 合に は経済 産 業 大 臣 )の 原 子 炉 設 置 の 許 可 を 受 け る こ と が 求 め ら れ て い る (原 子 炉 等 規
制 法 ２ ３条１項１号 )。具体的な原子炉設置許可の手順は、① 原 子 力安全・保安院の下で、安全 設計 審査指針に基づき１次審査をなし 、②原子力安全委員会内の原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の下 で ２ 次 審査を行い、③ 経 済 産業大臣は、その結果も踏まえ、最終的に原子炉設置許可処分をな すこと と さ れ ている。
イ

実用発電用原子炉の使用等に関する法規制

実 用 発 電用原子炉の実際の設 置工事及び使用等に関しては、基本的に、電気事 業 法 の適用を受けるところ、設置者は、設置又は変更の工事について、経済
産 業 大 臣の認可を受けなければならず(同法４７条)、また、経済産業大臣による 使 用 前検査を受けて合格しなければ、原子炉等を使用することができな いと
さ れ る(同法４９条)。
実 用 発 電用原子炉の運転開始後も、原子炉等の設置者は、定期的に、経 済 産
業 大 臣 による定期検査を受けることが義務付けられている(同法５４条)。
さらに、経済産業大臣は、定期検査等に限らず、原子炉等の「事業用電気工
作 物 が 前条(同法３９条、引用者注 )第１項の経済産業省令で定める技術基準に適 合 し ていないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技 術 基 準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは 移転
し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。」(同法４０条)として、技術基準適合命令を発することができる と さ れている。
そして 、経 済産業 省 令で定 める 技術基 準 の内容 は、 「人体 に 危害を 及ぼ し、
又 は 物 件に損傷を与えないようにすること」(同法３９条２項１号)とされ、原53

子 炉 等 の設置者は、原子炉をこの「技術基準に適合するように維持しなければな ら な い」(同条１項)と定めら れている。
(３) 経 済産業大臣が有する規制権限
ア

適切な技術基準を定める権限

経 済 産 業大臣は、電気事業法３９条１項及び同条２項１号に基づき、原 子炉等が「人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えない」ために必要とさ れる
内 容 の 技術基準(経済産業省令)を定める権限を有している。しかも、原子 力を
利 用 す る原子力発電所は、ひと たび事故を引き起こすと、広域・多数の国民の生命・健康・財産や環境に対し、甚大かつ不可逆的な被害をもたらすものであるところから、想定される事故を未然に防止するために、その時点における最高 水 準 の技術的知見に基づく適切な技術基準を定め、原子力利用に関する 安全性 を 確 保する権限を有している。
イ

適切な技術基準への適合性を確保させる権限

電 気 事 業法３９条１項は、事業用電気工作物の設置者に対して、経済産 業大臣 の 定 めた技術基準 に適合するように同 工作物を維持すべき 義務を明記する。
こ の 技 術基準への適合を維持すべきことは、設置者が負う公法上の義務で あるが、同法４０条は、経済産業大臣に、技術基準に適合しない事業用電気工作物の修理、改造、移転もしくはその一時停止又は使用の制限を命じることができる と し ている(技術基準適合命 令)。
ま た 、同法５４条は、経済産業大臣は、実用発電用原子炉を含む特定重要電
気 工 作 物について、定期検査を行う もの としており 、上記技術基準への適合性を 定 期 的に管理監督する機会 を制度的に保障している 。
すなわち、経済産業大 臣は、電気事業法の定める技術基準適合命令をもって、
実 用 発 電用原子炉を技術基準に適合させる権限を有している。
ウ

規制権限行使の あ り方

電 気 事業法に基づ い て 経済産業大臣の有 する規制権限 (技術基準の制定 権 限54

及 び 技 術基準への適 合命令の権限 )は、原子炉等 がいったん 事故を起こした場
合 に は 莫大かつ不可逆的な被害が発生することを踏まえ 、万が一にも、原子炉の 事 故 によって、国民の生命・健康・財産や環境に損害を生 ずることのないよ
うに、安全を確保するために十分な技術基準を定め、かつそれへの適合を確保
す る こ とにより、原子炉事故による損害の発生を未然に防止するという趣 旨に
基 づ く ものである。よって、技術基準の制定権限とそれへの適合命令の権限は 、一 体 の ものとして機能することが予定されている権限といえる。
こ れ を 換言すれば、同法３９条の技術基準制定の権限は、同法４０条に 基づき、技術基準に適合しない事業用電気工作物の修理、改造、移転もしくはその
一 時 停 止 等 を 命 ず る (技 術 基 準 適 合 命 令 )監 督 権 限 を 行 使 す る た め の も の と い
え る の である。
そして、この技術基準の内容を定める権限が経済産業大臣に委ねられた趣旨
は、技術基準の内容が多岐にわたる専門的、技術的事項に及ぶこと、また、その内容を、技術の進歩や知見の進展に適合したものに 速やか に改正していくた
めには、これを経済産業大臣に委ねるのが適当であるとされたことによるものである。
したがって、技術基準の制定権限 及びそれへの適合命令の権限 を有する経済産業大臣は、国民の生命・健康・財産や環境に対する危害を防止することを主要な目的とし、原子炉に関する技術基準を、技術の進歩や知見の進展に適合した も の とするため に、その制定(改正)権限を、適時にかつ適切に行使 すること
が 求 め られるのであり、さらに、あわせてその技術基準への適合命令の権 限を速 や かに行使し、も って、つねに、最新 の技術の進歩や知見 の進展に沿って、
原 子 炉 の安全性を確保することが求められるものである 。

55

３

被 告国の規制権限不行使の違法(１) 本 件における被告国の規制権限不行使の違法性を判断する基準
本件は、前記第３で述べたように、国民の生命 、健康 、財産や環境が侵 害され、極めて深刻な被害が発生している事案である。このような事案においては、① 予 見 可能性の存在、② 結果回 避可能性の存在 、及び③期待可能性の存在 、の各 要 素 を総合的に判断して、被告国(経済産業大臣)の規制権限不行使の違 法性を 判 断 することが求められる。
以 下 においては、本件事故が、地震に伴って発生した津波が福島第一原 発を襲い、その敷地及び建屋が浸水して全電源喪失の事態に陥ったことによるもの
で あ る ことを踏まえ、まず、原子力発電所における事故が、いかに重大な 法益
侵 害 を もたらすものであるかについて改めて指摘し、次に、こうした事故を回避するために、本来、行使されることが期待された規制の内容を明らかにする。
さらに、本 件事故の予見可能性及び結果回避可能性の存在について 述べ、そのう えで、上記規制権限の行使が強く期待されるものであることについて論じる 。
(２) 原 子力発電所の重大な事故がもたらす法益侵害の重大性
原 子 力発電所における重大な事故は、上記第４で詳述したとおり、広域 、かつ、長期にわたる深刻な被害をもたらし、それによる損害が莫大なものとなることから、重大事故の発生は、万が一にも起こしてはならないものである。特に、後述のように、津波によるディーゼル発電機等の重要機器の浸水は、安全
確 保 の ための重要機器を一斉に機能喪失に陥らせる危険性があり、そうし た事
態 に 至 った場合には、全ての電源の喪失から炉心冷却機能の喪失に至り、炉心溶 融 を 伴う重大な事故に発展する危険性が高い のであるから、このような事態
は 、 絶 対に回避されなけれ ばならない。
(３) 行 使することが期待された規制権限の内容
経 済 産業大臣は、後記のとおり、２００２(平成１４)年、または遅くとも２０ ０ ６(平成１８)年までには、電気事業法３９条及び４０条に基づく権限を適
56

時 か つ 適切に行使して、次に述べる、津波に対しても原子炉の安全を確保 しう
る 技 術 基準を定め、かつ、福島第一原発においても、原子炉等をこの技術 基準に 適 合 させる権限を行使することが強く期待されたというべきである。
す な わち、津波に対して安全を確保すべき技術基準としては、
第１には、①津波が原子炉の敷地に遡上することを未然に防止する対策を講じ(防 潮 堤など )、② 仮に、敷地への津波 の遡上があったとし ても海水が (重 要な 機 器 が 設 置 さ れ た )建 屋 内 に 侵 入 す る こ と を 防 止 し 得 る 対 策 を 講 じ (防 潮 扉の 設 置など )、③万が一に、建屋内に津 波が侵入したとして も、安全確保の た
め の 重 要機器が浸水 によって機能喪失し ないような対策を講 じること (重要 機
器 の 水 密化や高い位置への設置 など)が求められる。
第２には、万が一にも交流電源を供給する設備の機能が喪失した場合においても、直ちにその機能を復旧できるよう にするた め、その機能を代替する設備の 確 保 その他の適切 な措置を講じること (非常用ディーゼル 発電機 に多重 性 ・
多 様 性 を持たせ、低位置ではなく高い陸側の建屋に設置すること、予備の 直流
バ ッ テ リーの用意と高所への設置、交流・直流両用の電源車を複数台、高 台へ
配 備 す ることなど)が求められる。
こ の ような措置を講じることによって、津波による浸水を原因として全 電源喪失による炉心冷却機能の喪失に至ることを防止することが求められていたと い え る。
(４) 予 見可能性の存在
以 下 の諸事実からして、２ ００２(平成１４)年、または遅くとも２００６ (平成 １ ８)年までには 、福島第一原発にお いて、地震に伴う 津 波による浸水から全電源喪失、ひいては炉心溶融という重大事故が発生し 得ることは、予見する
こ と が可能 であった。
ア

全 電源喪失による炉心溶融事故の発生に関する知見

まず、全電源喪失による炉心溶融事故の発生に関する、被告国の本件事故以57

前 の 知 見を述べる。
一 般 に、地震等 の災 害に際しての、原子 炉における事故防止 対応としては、「 止 め る」「冷やす」「閉じこめる」という３点が強調される。
このうち、本件事故の原因ともなった「冷やす」過程とは、原子炉の停止後も、炉心を冷却材によって継続的に冷却することを意味する。核燃料は、自動停 止(ス クラム)によって核分裂の連鎖反応が停止するに至った後も、核分裂に
伴 う 大 量の崩壊熱を 発生し続けるため、 これによる事故 等 を 防ぐ必要がある。
こ の 冷 却に失敗すると、炉心を浸している水が高温となり蒸発し、冷却材 の喪
失 か ら 炉心の露出に至り、その結果としてさらに炉心が高温となり、つい には
炉 心 の 溶融による損傷に至ることとなる。
そ し て、この「冷や す」過程には、電源 の存在が不可欠で あ る。なぜなら、
原 子 炉 を冷却するためには、炉心に冷却材(水)が供給され、その冷却材が炉心の 熱 を 吸収し、さら に循環して最終ヒー トシンク (海水または空気による熱 の
最 終 的 な逃がしの場 )によって除熱され るというプロセスが 、継続的かつ安 定
的 に 進 められる必要があるところ、この冷却材の循環のためには、その動 力源と し て の電力が不可欠だからである。
また、冷却材としての水は、単に循環すれば足りるというものではなく、上記のとおり、最終ヒートシンクにおいて海水または空気によって除熱されなけ
ればならない。この海水による冷却のために は、海水を採取して最終ヒートシ
ン ク で 除熱を行う必要があるが、これにも動力源としての電気の存在が不 可欠である。
さらに、炉心の冷却を継続的かつ安定的に行うためには、炉心の状態 (温度 、
圧 力 、 水位等)を各種測定機器によって 把握する必要がある 。また各種の緊 急
時 の 冷 却系機器を作動させるためにも電源が必要とされる。これらの測定 機器
及 び 冷 却系機器は、 いずれも電気によっ て作動するものであ る。したがって 、
全 て の 電源を喪失した場合には、炉心の冷却を継続的かつ安定的に行うこ とは
58

期 待 で きなくなる。
以上から、原子炉の冷却のためには 、電源の存在が不可欠であり、かつ炉心の冷却の失敗はただちに炉心溶融という重大事故につながるものであることからすれば、このような重大事故を避けるため、全ての電源を喪失することがないように措置を講じておくことは、高度の安全性が求められる原発において 、 何 よ りも優先されるべき必 要不可欠な対策である。
イ

巨 大地震とそれに伴う津波についての予見可能性
１ ９ ９ ５ (平 成 ７ )年 の 阪 神 淡 路 大 震 災 を 契 機 に 設 置 さ れ た 文 部 科 学 省 地 震

調 査 研 究推進本部の地震調査委員会は、２００２(平成１４)年７月、「三陸沖か ら 房 総沖にかけて の地震活動の長期評 価について」 (以下「推進本部・長 期
評 価 」 という。)を発表した。 その中で 、「過去の地震につ いて」は、三陸 沖
北 部 か ら房総沖の海溝よりのプレート間大地震(津波地震)として、「日本海溝付 近 の プレート間で発生したＭ８クラスの地震は１７世紀以降では、１６ １１
年の三陸沖、１６７７年１１月の房総沖、明治三陸地震と称される１８９６年の 三 陸 沖(中部海溝寄り)が知られており、津波等により大きな被害をもた らした。」としている。そして、「次の地震について」においては、同地域の「プレ ー ト 間大地震(津波地震 )」を対象に「Ｍ８クラスのプレ ート間の大地震 は 、過 去 ４ ００年間に３回発生していることから、この領域全体では約１３３ 年に１ 回 の 割合でこのような大地震が発生すると推定される。」として、同様の地
震 は 三 陸沖北部だけでなく日本海溝南部の福島県沖や房総沖でも発生し、マグニチュード８．２前後の地震が３０年間に２０％の確率で発生するとの予測を示した。
ウ

津 波に伴う 浸水によって全 電源喪失となりうることの予見可能性

２ ０ ０６(平成１８)年５月１１日、原子力安全・保安院と原子力安全基盤機
構は、米国内の原子 力発電所に おいて内部溢水に対する設計脆弱性の問題 が提起 さ れ たことや、スマトラ沖地震の津波によるインドの 原子力 発電所の海水ポ
59

ン プ 浸 水の事故等 を踏まえ、溢水勉強会を開催した。電気事業連合会及び各電気 事 業 者も、オブザーバーとしてこの勉強会に参加した。
被 告 東京電力は、この勉強会 において、福島第一原発５号機について、想定
外 の 津 波に対する検討状況の報告を行った。その際、１０メートルの高さ の津波 が 到 来した場合には、非常用海水ポンプが機能を喪失し炉心損傷に至る 危険があること、１４メートルの津波が到来した場合、建屋への浸水に伴い全電源
喪 失 に 至る可能性があることが報告された。
すなわち、この時点で、津波により建屋への浸水が生じた場合、全電源喪失の 事 態 を引き起こすことが明らかにされていた。
エそ の後の地震及び津波に関する知見の進展(ア) 被 告 東 京 電 力 に よ る 三 陸 沖 津 波 波 源 モ デ ル に よ る 想 定 津 波 の 推 計 (２ ００ ８ 年)
被 告 東京電力は、津波に対す る知見が進展する中で、上記の推進本部・長期
評 価 の 知見の取り扱いに関して、２００８(平成２０)年２月に、有識者に意見を 求 め たところ、福島県沖の日本海溝沿いで大地震が発生することは否定 でき
な い の で波源 3 として考慮すべきとの見解が示された。
そして、同年５月から６月にかけて、被告東京電力は上記推進本部・長期評
価 に 基 づき三陸沖津波の波源モデルを流用して試算したところ、次のよう な結果 を 得 た。
福 島 第一原発２号機付近想定波高・・・・９．３メートル
福 島 第一原発５号機付近想定波高・・・１０．２メートル
敷 地 南部

・・・１５．７メートル

上 記 の試算は、今回発生した津波とほぼ同程度の波高であった。
(イ) 貞 観津波に基づく波高の 推計(２００８年)
被 告 東 京電力は、同年１０月頃、東京大学の佐竹健治教授から貞観津波 に関
3

地 震 に 伴う海底変動とほぼ同様の分布となる海面の変動をいう。
60

す る 論 文(以下「佐竹論文」という。)の原稿を入手した。貞観津波とは、８ ６９ (貞 観 １ １ )年 ７ 月 に 三 陸 か ら 仙 台 平 野 及 び 福 島 県 を 襲 っ た マ グ ニ チ ュ ー ド
８．３と推定される地震及び大津 波であり、今回の東北地方太平洋沖地震とそれ に 伴 う津波とほぼ 同規模とさ れる。被告東京電力は、佐竹論文に基づき 試算
し た 結 果、福島第一 原発において津波高 ８．６メートルから ９．２メートル 、
福 島 第 二原発において７．７メートルから８．０メートルに達するとの結 果を得た。
(ウ) 貞 観津波を考慮すべきと の指摘
２ ０ ０９(平成２１)年６月、政府の総合資源エネルギー調査会の専門家会合
において、産業技術総合研究所の活断層・地震研究センターの岡村行信センタ
ー長は、プレート間地震の予測に関して、被告東京電力が、推定の基礎として、
塩 屋 崎 沖地震のみを考慮し、より規模の大きい貞観地震・津波の存在を考 慮して い な いことに対して、疑義を示した。
(エ) 被 告国への貞観津波に基 づく波高推計の報告(２００９年９月)
原子力安全・保安院は、同年８月頃、被告東京電力に対し、貞観津波等を踏まえた福島第一原発及び福島第二原発における津波評価と対策の現状を説明
す る よう求めた。
被 告 東京電力は、同年９月７日頃、原子力安全・保安院に対し、佐竹論文に
基 づ く 試算によれば 、福島第一原発にお いて津波高８．６メ ートルないし８ ．
９メートル、福島第二原発において同７．６メートルないし８．１メートルの波 高 と なると報告した。原子力 安全・保安院の審査官は、波高が８メートル台に達すると、津波が海水ポンプの電動機据え付けレベルを越えて、海水ポンプが水没して、原子炉の冷却機能を喪失すると認識したが、特段の対策をとること を 被 告東京電力に指示しなかった。
(オ) 被 告国内部における貞観 津波に基づく波 高の推定結果の軽視
２ ０ １ ０ (平 成 ２ ２ )年 ３ 月 、 原 子 力 安 全 ・ 保 安 院 の 森 山 善 範 審 議 官 (当 時 )61

は、部下に対して福島第一原発の津波対策の状況を尋ねたところ、部下より被告 東 京 電力が津波堆 積物の調査をしてい ること、「貞観の地 震による津波は 、
簡 単 な 計算でも敷地高は越える結果になっている。防潮堤を造るなどの対 策が必 要 と なると思う。」旨の報告を受けたが、被告国は、被告東京電力に対して、
こ う し た知見に基づく特段の対策を指示しなかった。
オ

全 電源喪失による炉心溶融事故発生の予見可能性についてのまとめ

以 上 の事実より 、 ２ ００２ (平成１４)年 、または遅くとも２ ００６ (平成 １８)年 ま でには 、被 告国は、 本件事故と 同程度の津波の発生 の可能性があること を 十 分に認識し得たのであり、かつ、そうした津波による建屋 等への浸水か
ら 全 電 源喪失に至り、本件事故のような炉心溶融による重大事故を引き起 こす
こ と が あり得ることも認識していた。
(５) 結 果回避可能性の存在
本 件 事故においては、外部交流電源施設が脆弱であり、震度６強の地震 動に
よ り 送 電ルートが破壊されて外部電源を喪失し、かつ、非常用ディーゼル発電
機 、電源盤、直流電源及び海水ポンプ等が低位置に設置されていたため、津波
襲 来 に 伴う浸水によりいずれも機能を喪失し、非常用交流電源の喪失(３号 機)
な い し 直流電源を含めた全電源の喪失(１，２及び４号機)という事態に至 ったも の で ある。
これに対して、被告国 (経済産業大臣)が、前記したところの期待される規制
権 限 を 適時かつ適切に行使し、① 津 波 が原子炉の敷 地に遡上することを 未然に防止する対策 を講じ (防潮堤 など)② 仮 に 、敷地への津 波の遡上があったと しても海水が (重要な機器が設置さ れた)建 屋内に侵入することを防止 し得る 対策を講じ(防潮扉の設置 など)③万が一に、建屋内に津波が侵入したとしても、安全確保のための重要機器が
浸 水 によって機能喪 失しないような対策 を講じること (重要機器の水密 化 や62高 い 位置への設置 など)
な ど の 技術基準を定めて、これへの適合を求めていれば、本件のような全 電源
喪 失 と いう事態は避けられたといえる。
ま た 、本件事故後、経済産業大臣は、電気事業法３９条１項に基づ く技術基準 と し て「発電用原子力設備に 関する技術基準を定める省令・省令６２号」（以
下「技術基準省令」という。）に、新たに「５条の２(津波による損傷の防止)」を 追 加 し、その２項において、「 津 波によって交流電源を供給する全ての設備 、海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽を冷却する全ての設備 の機能が喪 失 し た場合においても直ちにその機能を復旧できるよう、その機能を代 替す
る 設 備 の確保その他の適切な措置を講じなければならない。」として、津波に
よ り 全交流 電源喪失に至った場合においても、直ちに 発電機能を復旧することが 可 能 となる代替設備の設置等を求めるに至った。
被告国が、本件事故以前に、こうした技術基準を定めて、それへの適合を求
め て い たとすれば 、全 交流 電源の喪失という事態にも対応できるように、多重性 の あ る非常用ディーゼル発電機 を高い陸側へ設置すること、予備の直流バッ
テ リ ー の用意と高所への設置、交流直流両用の 複数の 電源車を高台に配備するな どの 対策が とられてい たはずである。
そして、以上述べた、建屋の水密化や、重要機器の水密化及び高所配置、さらには全交流電源喪失に対応する早期の復旧を可能とする代替設備の設置 な
ど に は 、その施工に長期間を要するものではない。
よって、被告国が、これらの技術基準の改定と それへの 適合命令の権限 を適切 に 行 使していたとすれば、全電源喪失という事態を避けることも十分可 能であったし、仮に、全 交流 電源喪失という事態に至ったとしても早期の電源 復旧
が 可 能 となったのであり、本件事故のような炉心溶融を伴う重大事故を未 然に防 止 す ることは十分に可能であった。
63

(６) 規 制権限行使への期待可能性を基礎づける事実
経 済 産業大臣が、前記の技術基準の制定 権限と、これに基づく 技術 基準適合
命 令 の 権限を行使すべきことについて、強く期待されるということは、以 下の各 事 実 から基礎づけられるところである。
すなわち、第１には、原子力発電所における重大な事故が、上記第４で詳述
したとおり、広域で、長期にわたる、深刻な被害をもたらし、それによる損害
が 莫 大 なものとなることから、重大事故の発生は、万が一にも起こしては ならな い も のであることによる。特 に、前 述のように、津波によるディーゼル発電
機 等 の 重要機器の浸水は、安全確保のための重要機器を一斉に機能喪失さ せる
危 険 性 があるのであり、そうした事態に至った場合には、全ての電源の喪 失から 炉 心 冷却機能の喪失に至り、炉心溶融という過酷事故へ発展する危険性 が高い の で あり、そうし た事態 は、絶対に回 避されなければなら ない (津波に よ って 重 大 事故が発生しうることと、その場合、重大な法益侵害 がもたら されること)。
第２に、被告国は、上記第５において詳述したとおり、単に原子力事業者に対して、原子炉等規制法、電気事業法等によって、安全確保のための 消極的な
規 制 を 行う立場に留まるものではない。被告国は、原子力委員会による「長期計画」により詳細な原子力発電 の 推進 計画を策定、実行し、かつ、本来は電力会 社 が 負担すべき技術開発 のコスト、立地確保のコスト、賠償のリスク、廃棄物 処 理 のコストなどのコスト及びリスクを引き受けるなどして、原子力発 電所の 建 設 を主体的、かつ強力に推進してきたといえる。つまり、被告国は、自らの 先 行 する行為によって、原子炉の持つ巨大な危険の作出に深く関与して いると い え るのである (いわゆる「国策民営 」による原発推進政 策。作為起因性の不 作 為 責任)。
第３に、被告国は、上記第５で詳述したとおり、原子炉等規制法等による規制 権 限 に基づいて、核燃料物質の管理から、原子炉の設置及び使用等に関して 、64

他 の 法 規制に例を見ない強力な規制 権限を有しており、原子炉の設置、使用等について、全面的に管理しているといえる。そして、その権限に基づいて、被告国は、わが国に設置されていた５４基の個々の原子炉について、極めて詳細な 情 報 を独占的に入手したうえで、その 規制に当たっているが、他方で、核燃
料 物 質 及び原子炉をテロ等の危険から防護する観点から、その安全に関す る情報の多くは、原告ら国民が詳細に把握することができないところのものとなっている。こうした強力な規制権限と情報の独占を前提とすれば、被告国は、原子 炉 の 安全の確保に ついて重大な責任を 負うも のといえる (強力な規制権 限 の存 在 と 情報の独占)。
第４に、被告国は、上記第５で詳述したとおり、外国における重大事故及び
わ が 国 における事故の頻発にもかかわらず、「 わが国の原子力発電において は、
そ の 安 全性は基本的に確立している」と繰り返し言明して、国民に対して 、原子 力 発 電が安全であるとの広報を繰り返してきた。このように、安全が確 保さ
れ て い るという国民向けの広報を続ける以上、被告国が、原子炉において 万が一にも過酷事故につながりかねない事態を招来させないように万全の体制で厳 し い 規制を取るべ きことは当然といわ なければならない (国民に対する 安 全の 保証)。
以上から、経済産業大臣が、過酷事故にも発展しかねない津波による被害に対して、電気事業法３９条及び４０条に基づいて、原子炉の安全を確保すべき
規 制 権 限を行使することは、強く期待されるのが当然といわなければなら な い。

４小括

以 上 に述べたとおり、被告国は、福島第一原発において、津波に 伴う 建屋への浸水から本件事故のような炉心溶融による重大事故が発生し得ると予見す
る こ と は十分に可能 だった(予見可能性)。
また、被告国は、地震及び津波によっても原子炉が全電源喪失に陥ることが65

な い よ うにすること、及び仮に全 交流 電源喪失に至った場合においても直ちに復 旧 し うる代替措置を講じることを内容とする技術基準を定め、かつ、福 島第一 原 発 においても、これに適合 するように原子炉等を修理し、改造し、若 しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限 す る(技術基準適合命令)義務があった(期待可能性ないし作為義務の 存 在 )。
そ し て、被告国が、 仮に上記の規制権限 を適時かつ適切に行 使していれば 、本件事故のような全電源喪失に基づく炉心溶融という重大事故を回避すること は 十 分可能であった(結果回避 可能性の存在)。
被告国は、以上のような技術基準の制定及び同基準への適合命令を発する措置をとり、本件原発周辺住民のほか多数の国民の生命、健康、財産や環境を確
保 す べ き義務を負っていたにもかかわらず、かかる権限行使を適時にかつ 適切に 行 使 する措置を怠ったものであり、こうした規制を怠ったことは、被害 を受け た 多 くの国民との関係で、国賠法１条１項との関係において違法と評価 される べ き ものである。

第７被 告東京電力の責任

以 下 に述べるとおり、被告東京電力は、原告らに対し、民法７０９条に基づ
き 、故 意とも同視しうる重大な過失責任を負う。
１

被 告東京電力が負う高度の注意義務

原子力 発電 の危険 性 につい ては 、すで に 繰り返 し述 べてき た とおり であ り、こ の 危 険性を踏まえれば、電気事業者は、原子炉の運転に当たっては、その時点における最新かつ最高の知識及び技術に基づいて事故の発生防止に万全を期すとともに、常により一層の安全の確保に向けて継続的に調査及び研究を尽くし、仮に、安全性の確保に疑念が生じた場合には、直ちに運転を停止して必要 な 対 策を施すことを含めて、要求される最大限の防止措置を講じて周辺 住民の生命・健康を はじめとする人格的利益に対する危害を未然に防止すべき 、極66

め て 高 度な注意義務を負う。
また、被告東京電力の上記義務は、国が設定する各種指針や基準などの規制
を 遵 守 していれば、義務の履行が果たされたといえるものではない。被告 東京
電力は、現に 原子炉 を設置・運転する者として、各時点における最新かつ最高の 知 識 及び技術に基づき、自ら過酷事故 を起こさないだけの対策をとることが義 務 付 けられているのである。

２

事 故の多発と 安全性の軽視(１) 福 島第一原発 における 事故の多発 と被告東京電力による事故隠し
１ ９ ７ １(昭和 ４ ６)年３月２６日の福島第一原発 １号機 の運転開始後、被告
東 京 電 力の原子力発電所では大小の事故が相次いでいる。たとえば、１９ ７８(昭 和 ５３)年１１月２日の福島第一原発３号機の事故は、制御棒５本が脱落 し、
約 ７ 時 間半にわたって臨界が継続する日本で初めての臨界事故であった。ま た、
１ ９ ８ ４(昭和５９)年１０月２ １日にも、同２号機で一時的な臨界により 原子炉 が 自 動停止するという事故が発生している。ところが、被告東京電力は 、運転 日 誌 等を改ざんし、これらの臨界事故について、２００７(平成１９)年３月
２ ２ 日 に公表されるまで事実を 隠蔽していた。
また、２０００(平成１２)年７月に発覚したトラブル隠しは、福島第一原 発、
福 島 第 二原発及び柏崎刈羽原発の計１３基において、１９８０年代から１ ９９
０ 年 代 にかけて行わ れた自主点検の記録 に際して、燃料体を 囲む炉心隔壁 (シュ ラ ウ ド)のひび割れ等の事実が隠蔽されていたというものであった。これ は、ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社 (ＧＥＩ社)の米国 人技術者から原子力安全・保安院への内部告発によって明らかになったもので、被告東
京 電 力 が隠蔽の事実 を認めたの は、内部 告発から２年が経っ た２００２ (平 成１ ４)年 のことであった。
なお、 本件事 故の 約 ９ヶ月 前 であ る ２ ０ １０ (平成２ ２ )年６ 月１７ 日には、
67

福 島 第 一原発２号機 の運転中に 外部電源への自動切換に不具合が生じ、電 源喪
失 及 び 原子炉水位低下事故を発生させている。
(２) 炉 心溶融を伴う重大事故は起こりえないという 「安全神話」 の呪縛
ア

原 子炉の構造における「安全神話」の流布

被 告 東 京電力が流布してきた いわゆる「安全神話」には、さまざまなレベルの も の があるが、その基本とな っていたのは、原子炉 の構造を 理由とするものである。本件事故前、被告東京電力が原子炉の安全性について述べていたのは、「五重の壁」による放射線防護であった。すなわち、ウラン酸化物を焼き固めた 燃 料 ペレット、燃料を覆う被 覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器及 び原子 炉 建 屋であり、こ れらにより、放射性 物質を「閉じ込め」、したがって、 周
辺 環 境 への放出は「ない」ものとされていた。被告東京電力は、炉心溶融という 事 態 はおろか、それによる放射性物質の施設外への放出 について は、全く想定 し て いなかった 。
イ

炉 心溶融を伴う重大事故 の発生について は想定すら してい なかった

被 告 東京電力は、福島第一原発 につ いて、建設当初から、炉心溶融とそれに伴う放射性物質の建屋外への放出という重大事故が発生することを想定してい な か った。
た と えば米国 では、原子炉 の設置許可の基準となる立地基準のなかに、周囲に 低 人 口地帯を設けることが定められている。一方、日本では、被告国の立地
審 査 指 針において、万一の事故が起きても公衆の安全を確保することが前 提とさ れ て いるものの、深刻な事故 は起き得ないものとして、事実上、低人口 地帯
を 設 け なくとも建設が認められてきた。被告東京電力 においても 、重大事故は起 こ り えないとして、 福島第一 原発 周辺に低人口地帯を設けなかった。
また、福島第一原発１～３号機の運転開始後、１９７７ (昭和５２)年に作られ た 安 全設計審査指針 において は、全交流(動力)電源喪失については３０ 分程
度 の 短 時間を想定すれば足りるとされてきた。長期間の電源喪失が考慮さ れな68

かったのは、日本では電源の信頼性が高いため特に対策をとる必要がないとされ た た めであり、それゆえ原子力発電所の電源も短時間で回復できるとさ れ た。
被 告 東 京電力も、福島第一原発 の各号機について、長期間の電源喪失 は起こり
え な い として、 これ を想定した 対策 を 怠ってきた 。
ウ

被 告東京電力の関与による法規制の免除

本 件 事故当時、炉心溶融を伴 う重大事故 に対する 対策は、法律上の 規制事項と し て は、義務 づけられ ていなかった。しかし、こうした事故 対策を法規制の対 象 と しないという取り扱いとなった背景には、被告東京電力の関与によ る影
響 が あった 。
炉 心 溶融を伴う重大事故の 対策は、１９８６(昭和６１)年のチェルノブ イリ
原 発 事 故をきっかけに日本でも検討されることになった。当時、被告東京 電力
を は じ めとする電力会社は、被告国による規制を認めれば 炉心溶融を伴う 重大
事 故の 可能性を認めることになり、そうした事故は起こりえないという従 来の説 明 と 整合性がつかなくなると考え、被告国に対して法規制の導入を見送 るよう 要 求 した。
この結果、１９９２ (平成 ４)年、原子力安全委員会は、炉心溶融を伴う ような 重 大 事故の対策を 被告 国による法 規制の対象としないことを決め、電力会社の 自 主 的な取り組みに委ねることとした。
し か し、被告東京電力 が、対策コストをかけて自ら その 対策を施すこと はな
かった。
(３) 地 元住民の意見形成に対する「やらせ」被 告 東 京電力は、原子力発電所の稼働率の低下を避けるために、地元住 民の
意 思 形 成にも影響力を行使してきた。
た と え ば、国会によって設置された「東京電力福島原子力発電所事故調査委
員会

報告書」 では、次のような例が示されている。

「 平 成 １５(２００３)年３月２７日、保安院の主催により、福島県大熊町及69

び 双 葉 町の住民を対象として、原子力発電所の健全性評価に関する説明会 が行われた。当該説明会に際して、東電は一部の社員に対して説明会に出席するよう 要 請 を行うとともに、説明会において配布される質問票への記入方法に ついて も 書 面で依頼を行っていた。さらに、自社社員だけでなく、協力会社の職員
１ ３ ５ 人に対しても出席の要請を行っていた。」(５４７ 頁)
被告東京電力は、住民に対する公式な説明会を自らに有利な状況とするために、「やらせ」を行 ってまで して原子力 発電所 の安全性に信 頼を寄せる住民が多 数 で あることを装い、 住民意思を歪めてはばからなかった。
(４) 被 告東京電力は不十分な耐震設計指針にすら従わなかったア

不 十分な耐震バックチェックと最終報告の先延ばし

被告東京電力は、２００６年 (平成１８)年に改訂された原子力安全委員 会の耐 震 設 計審査指針を受けて、２００８(平成２０)年３月、福島第一原発５号機の 耐 震 バックチェック中間報告を保安院に提出し、耐震安全性が確保され ているとした。しかし、同報告で安全性が確認されたのは、原子炉建屋のほか、わず か ７ 設備にとどま った。１～４号機及 び６号機については 、２００９ (平 成２ １)年に中間報告 が提出されたが、５ 号機と同様、耐震安 全性を確認した設
備 は 限 定的であった。
被 告 東 京電力は、これ以後 、耐震バックチェックをほとんど進めず、当初２０ ０ ９ (平 成 ２ １ ) 年 １ 月 と し て い た 最 終 報 告 の 提 出 予 定 を ２ ０ １ ６ (平 成 ２８)年１月に先延ば しにした。また、新 指針に適合するため に必要となる多数の 耐 震 補強工事についても、その必要性を把握しながら、被告東京電力が これを 実 施 することはなかった。
イ

安 全対策を先延ばしにする被告東京電力の姿勢

前記指針は、それ自体 、地震・津波対策として決して十分なものではなかった。しかし、被告東京電力は、このような不十分な指針に沿った対策ですら真摯 に と りくもうとしなかったのであり、発生可能性のある巨大地震とそれ に伴70

う 巨 大 津波に対する対策はなんらとられなかったといってよい。
被 告 東 京電力が耐震バックチェックすら進めなかったのは、バックチェ ックの結果、地震対策が必要となると、長期間の原子炉の運転停止が不可避となり、稼 働 率 の低下を招くことを懸念 したからにほかならない。被告東京電力は 、投下 資 本 の回収を図るために原子炉の運転継続を至上命題として、経済性を 優先
し、耐震バックチェックの報告を先延ばしにし、安全対策をおざ なりにしてきた の で ある。
(５) 小 括このように、被告東京電力は、福島第一原発を含む原子力発電所を設置・運転 す る にあたって、その危険性から要求される高度の注意義務を負ってい るにも か か わらず、大小 さまざまな 事故を多 発させ、そればかり か事故を隠蔽し、一方では、炉心溶融を伴う重大事故は起こらないと喧伝し、地域住民の反対の声 を 封 じてきた。また、被告東京電力は、被告国による耐震設計指針に基 づく
バ ッ ク チェックにつ いても、経済性 を優 先して 先延ばしにし て きたのであ り 、原 子 力 発電所の設置・運転についての絶対の要請である安全性 の確保を、著し
く 軽 視 してきたものといえる。

３

被 告 東 京 電 力 は ２ ０ ０ ２ (平 成 １ ４ )年 以 降 故 意 と も 同 視 し う る 重 大 な 過
失 責 任を負う(１) 被 告東京電力は２００２年には福島県沖の巨大地震を予見していた
前記の とおり 、２ ０ ０２ (平成 １４ )年７ 月、推 進本部 ・長 期 評価に おいて、太 平 洋 プレートの沈み込みによる日本海溝付近での地震は、１６１１年三 陸 沖、
１ ６ ７ ７年房総沖、１８９６年三陸沖が知られているが、同様の地震は三 陸沖
北 部 だ けでなく日本海溝南部の福島県沖や房総沖でも発生する、マグニチ ュー
ド８．２前後の地震が３０年間に２０％の確率で発生するとの予測が示された。
したがって、これにより 被告東京電力は、地震や津波が多発している三 陸沖
71

に 近 接 する福島県沖 においても巨大地震 が発生しうること、 歴史的にみれば、
巨 大 地 震の発生に伴って巨大津波が発生し、福 島県沿岸にも到達する可能 性が
あ る こ とを認識するに至った。
(２) ２ ００６(平成１８)年の溢水勉強会
２ ０ ０ ４ (平 成 １ ６ )年 １ ２ 月 の ス マ ト ラ 沖 津 波 や ２ ０ ０ ５ (平 成 １ ７ )年 の宮 城 県 沖地震を受けて、２００ ６(平成１８)年５月、原子力安全・保安院及び原 子 力 安全基盤機構 の主催 による 溢水勉強会 が開かれた。被告東京電力は、これ に オ ブザーバーとして参加し、福島第一原発５号機の想定外津波にかか る検討 状 況 を報告している。被告東京電力は、その際、Ｏ．Ｐ．＋ １０メート ル の
高 さ の 津波により非常用海水ポンプが機能を喪失し、炉心損傷に至る危険 がある こ と 、Ｏ．Ｐ．＋ １４メートルの高さの津波により、建屋への浸水に伴 い全
電 源 喪 失に至る可能性があることを報告した。
(３) 被 告東京電力が本件事故の可能性を認識した時期
ア

２ ００２(平成１４)年、遅くとも２００６(平成１８)年には認識

このように、被告東京電力は、２００２ (平成１４)年７月には、福島県 の 太
平 洋 沖 で巨大地震とそれに伴う巨大津波の到来の可能性を認識しており、三陸
沖 に お ける津波のような巨大津波が到来すれば、建屋への 浸水等により全 電源喪失に陥り、その結果として、炉心が損傷し、放射性物質を閉じ込めておくと
い う 原 子炉の基本的かつ核心的な機能が 働かなく なり、放射性物質の拡散に至り 得 ることを十分に予見し得た。
また、２００６(平成１８)年には、前記 溢水勉強会において、具体的に福島
第 一 原 発における想定外津波の浸水とその影響を予見している。被告東京電力
が ２ ０ ０ ６ (平 成 １ ８ )年 の 時 点 で 上 記 の と お り １ ４ メ ー ト ル の 津 波 に よ る 浸
水 及 び 全電源喪失の可能性を報告していることからすれば、こうした事態 につい て 被 告東京電力が想定できるだけの知見を得 たのは、同年よりさらに 以前のこ と で あったと考えられる。
72

したがって、被告東京電力は、２００２ (平成１４)年の段階で、または、遅く と も ２００６(平成１８)年までには 、福島県沖で想定される巨大地震及び巨大 津 波 が発生した場合、福島第一原発の建屋等への浸水により全交流電源 喪 失、な い し は直流電源を含む全電源喪失に陥り 、炉心溶融事故が発生し 過酷事 故に至 る 危 険性があることを認識するに至ったといえる。
イ

被 告東京電力のその後の知見の進展

なお、 ２００ ７ (平 成１９ )年 ７月１ ６ 日に発 生した 新潟 県 中越沖 地震で は、
柏 崎 刈 羽原子力発電所において、耐震設計時の基準加速度を超える地震動 を観測した。地震により、当時運転中だった４基の原子炉は自動停止したが、３号
機 建 屋 外部の変圧器から出火し、約２時間にわたり火災が続いたほか、炉 心の冷 却 に 一部の機器しか使えなかったことから４基並行での冷却ができず、冷却
停 止 は 間一髪の状態であった。また、この事故で放射性物質が微量ながら も施設 外 に漏出 した 。
また、被告東京電力は、２００８ (平成２０)年５月から６月には、福島 県沖
で も津波地震の発生 を否定できないとい う上記「長期評価」 の見解を踏まえ、
明治三陸地震クラスの地震が福島県沖で発生したという想定で津波高の計算を行い、福島第一原発において最大１５．７メートルの津波が到達するとの結果 を 得 た。
さ ら に 、被告東京電力は、前記のとおり、同年１０月頃、貞観津波に関する
佐 竹 論 文の原稿を入 手した。被告東京電 力は、佐竹論文に基 づく試算により、
福 島 第 一原発で津波高８．６メートルから９．２メートル、福島第二原発で７ ．
７ メ ー トルないし８．０メートルに達するとの結果を得た。
また、２００９(平成２１)年６月には、政府の総合資源エネルギー調査会の専門家会合において岡村行信氏から貞観津波の存在を考慮すべき旨の指摘を受けた。被告東京電力は、同年９月７日ころには、原子力安全・保安院の要求に応える形で、佐竹論文によれば福島第一原発で津波高８．６メートルないし73

８．９メートル、福島第二原発で同７．６メートルないし８．１メートルと報
告 し て おり、貞観津波についての被告東京電力の知見は大きく進展し て い た 。
(４) 被 告東京電力の注意義務違反
被 告 東 京電力は、２００２(平成１４)年の推進本部・長期評価による福島県
沖 を 含 む地震予測についても、あるいはまた、溢水勉強会における福島第一原
発 の 津 波による浸水被害の予測についても、単に可能性を指摘しているだ け で、
実 際 に はそのような津波は来ないだろうと考えていた。その結果、必要な 津波
対 策 が とられることはなく、また、必要な 津波対策をとり安全を確保する までの 間 、原子炉の 運転を 一時停止 する こともなかった。
ア

外 部電源を確保する必要性

原 子 炉 事故対応の三大原則は、
「止める」
「冷やす」
「閉じ込める」にあるが 、
このうち、特に「冷やす」過程には 電源が不可欠であることはすでに述べたとおりである。巨大地震及び巨大津波の発生による原子力発電所への浸水、全交流電源喪失、それに起因する炉心溶融という事態を防ぐためには、なによりも
電 源 を 確保することが必要であった。したがって、地震や津波に 耐え 得る外部
電 源 を 確保することは極めて重要な要請であったといえる。そのためには 、たと え ば 送電鉄塔の耐震性の強化や、送電線の中継地点となる開閉所の水密 性 ・
耐震性の確保、また電源ケーブルの地下化など外部電源を確保するための対策
を と ることが必要であった。
イ

非 常用ディーゼル発電 機等について津波対策を とる 必要性

また、外部電源を喪失した場合に動力となる交流電源を供給するのが 非常用
デ ィ ー ゼル発電機 であるが、これが津波による浸水で機能を失ってしまうと各
種 の 非 常用機器の作動に必要とされる動力電源の供給 が 不可能になる。
そ の ため、非常用ディーゼル発電機 等の炉心冷却のための重要な機器 が設置
さ れ て いる建屋については、仮に原子力発電所敷地が浸水したとしても、建屋
内 に 海 水が侵入しな いように対策を取る ことが不可欠であ っ た(防潮扉の 設 置
74な ど)。また、万が 一、こうした建屋に 海水が侵入したとし ても、 非常用 デ ィー ゼ ル 発電機等 の重要機器への浸水を防ぐために、こうした重要機器について
は、水密化する、そ の設置場所 を高く するなどの対策をとること が必要 であった。
ウ

交 流電源の喪失に対して直ちに機能を代替しうる設備の確保

さ ら に、万が一にも交流電源を供給する設備の機能が喪失した場合においても、直ちにその機能を復旧できるようにするため、その機能を代替する設備の確 保 そ の他の適切な 措置を講じることが 必要であった (非常用ディーゼル発 電
機 に 多 重性・多様性 を持たせ低位置では なく高い陸側の建屋 に設置すること 、
直 流 電 源(バッテリー)の容量アップ、可搬式バッテリーの配備、交流・直流両用 の 電 源車を複数台、高台へ配備すること など)。
こ の ような措置を講じることによって、津波による浸水を原因として全 電源喪失による炉心冷却機能の喪失に至ることを防止することが求められていたと い え る。
エ被 告東京電力はこれらいずれの対策もとらなかった

２ ０ １ １ (平 成 ２ ３ )年 １ ０ 月 ７ 日 経 済 産 業 省 令 第 ５ ３ 号 に よ る 改 正 前 の 技術 基 準省令４ 条１項 は、「原子炉施設並 びに 一次冷却材又は 二次冷却材に よ り
駆 動 さ れる蒸気ター ビン及びその附属設 備が想定される自然 現象（地すべり 、断層、なだれ、洪水、津波、高潮、基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし、地震を除く。）により 原子炉の安全性を損 なうおそれがある場 合は、防護措置、
基 礎 地 盤の改良その 他の適切な措置を講 じなければならない 。」としており 、原 子 炉 の安全性が津波により損なわれることのないよう「適切な措置」を 講じ
る べ き ことを命じていた。
前記 アないしウに述べた ような電源確保に関する各種の対策は、いずれも被告 東 京 電力の前記知 見を前提とすれば、 上記技術基準におけ る「適切な措 置 」と し て当然に必要とされるものであり、かつ、遠大な防潮堤の設置など長 い期
75

間 と 多 額の費用を要するものでもない。現に、２０１２(平成２４)年７月の関西 電 力 大飯原子力発電所 の再稼働にあたっては、電源車の配備、海抜３３ ．３
メ ー ト ルの箇所への空冷式 非常用ディーゼル発電機 の設置、海抜１５．８メー
ト ル の 箇所への直流電源(バッテリー)の設置など、電源の多重化・多様化が短期 間 の うちに図られている。
ところが、被告東京電力は、本件事故当時、これらいずれの対策をもとっていなかった。被告東京電力は、福島第一原発の原子炉施設が水没のために全電
源 喪 失 に陥り炉心 が 溶融し、それによる放射性物質の施設外への大量放出という 重 大 事故が発生しうることを想定し、このような事態が発生することのないよう、想定される巨大地震と巨大津波により原子炉の安全性を損なわないよう
す る た めに求められる前記 アないしウ の各防護措置 を講じる義務に違反し 、また 必 要 な防護措置が取られるまでの間、原子炉の運転 を一時停止 させる 義務に違 反 し たものである。

(５) 被 告東京電力の責任のまとめ
以 上 の とおり、被告東京電力は、２００２(平成１４)年７月、遅くとも２００ ６(平 成１８)年 までには 、地震及びこれに伴う津波により原子炉施設が水没
し て 全 電源喪失に陥り、炉心 が溶融し放射性物質 が施設外へ大量放出 されると
い う重 大事故 が発生する可能性を認識しつつ、このような事態が発生することのないよう、想定される巨大地震と巨大津波により原子炉の安全性を損なわない よ う す る た め に 求 め ら れ る 前 記 (４ )ア な い し ウ の 各 防 護 措 置 そ の 他 の 適 切
な 措 置 を講じなければならない義務に違反し、必要かつ十分な対策をとら なか
っ た も のといえる。
被 告 東 京電力は、重大な権利 侵害の発生可能性を認識・認容しつつ 、必要な対 策 を 怠ったまま 福島第一 原発を運転していたものであり、故意とも同視 しうる 重 大 な過失による責任を負う。
76

第８
１

原 状回復の請求の内容と根拠
原 告ら居住地が放射性物質によって汚染されていることによる権利侵害(１) 放 射性物質による汚染の存在
原告らは、２０１１ (平成２３)年３月１１日時点において、福島県及びこれに 隣 接 する宮城県、山形県、栃木県 または 茨城県内に居住していた者 で あ る 。
本 件 事 故に伴い、福島第一原 発からは大量の放射性物質が放出されるに 至 り、
現 に 原 告らが日々の平穏な生活を営んでいた地域にも、福島第一原発から 飛散
し た 大 量の放射性物質が降り注ぎ、これにより福島県を中心に広範囲に、大気 、
土 地 、 海水、河川 など が汚染さ れた。
(２) 放 射線被ばくへの恐れにより平穏な生活自体が壊されること
放 射 線 被ばくによる健康影響への重大な懸念は、原告ら住民がそれまで 当然の よ う に享受してきたところの、安心して平穏ななかで生業を営み生活す ること 自 体 をさまざまな形で侵害するに至っている。
子どもは、放射線被ばくを避けるために、外出を制限され、外出時にはマス
ク を つ けさせられるなどして、精神的・肉体的なストレスを感じながら生活せざ る を 得ず、そのストレスを親 にぶつける。親は、これを受け止めながら 、子
ど も の 行動を逐一制限し、福島県産以外の食品を探し求めるなど子どもの 健康の た め に最大限の対策を講じるという、窮屈で 耐え難い生活を送っている 。
農家に とって は、 汚 染され た農地 での 作 業は直 接の被 ばく の おそれ がある。
ま た 、 収穫した作物 に含まれる放射性物 質の数値に常に気を 遣わざるをえず 、
他 方 で 風評被害による 値崩れ に不安を感じ続けざるを得ないこととなる。こうし た こ との積み重ねから、将来的な営農自体への不安を感じ続けているの であり 、 こ うした心労は、農家にとっては耐え難い精神的な負担である。
漁師は、自らの生業の場である豊かな海を放射性物質によって汚染され、漁の 場 を 奪われる。漁師にとって 、漁に出ることは、生計の元を得る機会と いう
77

だけでなく、人生の生き甲斐ともいうべきもので あり、それを奪われることによ る 落 胆は、想像にあまりある 。
健 康 へ の影響を危惧して放射線被ばくを避けるために、汚染された地域 から
避 難 す る者も多数に上っている。これまで生活を営んできた ふるさと からの避難には、滞在を続ける者の受ける被害をも超える大きな負担が発生する。たとえ ば 、避難者の多くは、帰還することができるかの見通しが 立たないことで将来 の 生 活設計も失い、先の見え ない避難生活へのストレスから、精神的・肉体的 不 調 をきたしている。また、家族の一部が避難する場合には、家族の別 離が伴い、避難した家族にも、残された家族にも精神的な喪失感が生じる。避難す
る こ と についての意 見の対 立が家庭不和 にまで発展すること もある。さらに、
避 難 生 活に伴う仕事の喪失、二重生活に よる出費の増加、避難先との間の往復に か か る交通費の負担など、有 形・無形の被害が生じており、その被害の総体を 把 握 すること自体も困難である。
このように、放射線被ばくによる健康影響への重大な懸念は、原告ら住民が
そ れ ま で当然のように享受してきたところの、安心して平穏ななかで生業 を営
み 生 活 を送ること自 体を、さまざまな形 で侵害するに至って おり 、いずれ も 、
耐 え 難 い負担である。そして、本件事故に何らの責任もない住民がこうし た被害 を強 い られるいわれはない。
(３) 放 射線被ばくによるがん発症の危険を恐れる心情が合理的であること
放 射 線 被ばくに は、発がんを中心とし た健康影響 の危険が あることは、周知の 事 実 といえる。
本 件 事 故によってもたらされた放射能汚染のレベルは、福島第一原発か らの距 離 や 放射性物質の飛散の濃淡によって様々であり、かつ、一般 的な 環境におけ る 被 ばく線量は、ただちに急性症状を来すほどのものとはいえない。
しかし、放 射線 被 ば くによる影 響には 晩 発性のもの (主と し て発がん性 のもの)が あり、特に、放射線被ばくによる発がんの危険性については、これ 以 下
78

の 被 ば く 量であれば安全である とされる下限値(いわゆる「しきい値」)が存在
し な い と されており、将来的に がんを発症する危険性は否定されない。
さらに、放射線 被ばく による発がんリスクの増大は、細胞分裂が活発で ある
胎 児 や 子 どもにおいて特に影響 が大きいものであり、妊婦、妊娠予定の女性や
子 ど も に とっては、一般成人と 比べて健康影響の おそれが大きい。
がんは、悪性腫瘍であり、たとえ微小の腫瘍であっても増殖・転移を繰り返
して、ついには死に至る可能性も高いきわめて重篤な疾患であり、放射線への被 ば く に よる発がんの危険性に 重大な懸念を感じる心理は、平均的・一般的な人 を 基 準 としても合理的なもの である 。

２

原 状回復請求の内容と法律上の根拠について(１) 原 状回復請求の内容
本 件 事 故によって原告らが受けている被害は、前述のように 極めて 多様な現れ 方 を するものであるが、いずれの場合もその被害の中核には「放射線被 ばくに よ る 健康影響への重大な懸念」の存在がある。よって、原告らは、本件 訴訟に お い て、こうした懸念を払拭しうる状態まで原状回復すること、す な わ ち 、原 告 ら の居住地において、本件事故によってもたらされた放射性物質によ る汚染 を 除 去して、本件事故前の原状に回復することを求めるものである。
(２) 人 格権に基づく原状回復請求
こ の 請 求の根拠として、原告らは、憲法１３条の個人の尊厳の規定に淵 源を有 す る 人格権を据えるものである。人格権は、人が人たるに 値する生活を営む
た め に 不可欠な人格的利益の総和である。人格権は極めて重大な保護法益 であり 、 物 権と同様の排他性が認められる。
具 体 的 には、全て国民は、人格権の一内容として、「 放 射 性物質によって汚染されていない環境において生活する権利」
すなわち79

「 放 射 線被ばくによる健康影響への恐怖や不安に さら されることなく平 穏な 生 活 をする権利」
を 有 し ているといえるのである。
したがって、原告らは、現に放射線被ばくによる健康影響への脅威にさらされ平穏な生活を送ることを妨げられていることから、その原因を作出した
加害者である被告東京電力及び被告国に対して、物上請求権と同質の権利としての人格権に基づき、その侵害行為の結果を除去して、本件事故以前の原状に回復すべきことを請求するものである。
(３) 不 法行為に基づく原状回復請求
原告らは、この人格権に基づく請求と並んで、被告東京電力及び被告国による 不 法 行為の直接の効果としても、原状回復 を請求する ものである。
すなわち、わが国の民法７２２条は債務不履行に関する金銭賠償の原則を定め る ４ １７条を準用し、例外として７２３条において名誉毀損の賠償につ いて
原 状 回 復請求権を規定している。しかし、ドイツ民法等においては、不法行為に 関 し て原状回復が本来的な救済方法として規定されており、こうした立 法例も参考に、近時では不法行為を権利救済法として捉え、権利・法益を原状に復させるために、不法行為に基づく原状回復請求も認められるべきであるとの見解 が 有 力に主張されているところである。
３

回 復されるべき現状（空間線量率）

本 件 事 故によっ て 原告ら が受けた 被害 の真の 回復とは、原告らの居住地におい て 育 まれてきた生業と豊かで平穏な生活そのもの、そして地域社会のコ ミュ
ニ テ ィ の総体としてのふるさと の 回復 である 。そして、そのためには、放射線
被ばくによる健康影響への恐怖や不安にさらされることなく 平穏に生活してい た 状 況を回復する必要があり、すなわち、原告らの 各居住地における空間線
量 率 を 、本件事故以前の状態に復することが 求められる 。
放 射 性 物質による環境汚染の調査測定 方法 は、汚染対処特措法 及び同法施行80

規 則 ４ ３条により定められている。
そして、被告国(環境省)は、同法に基づいて、目標値である追加被ばく線量
年 間 １ ミリシーベルトに対応する１時間あたりの 空間線量率 を０．２３マイク
ロ シ ー ベルトと定めているが、この際、本件事故に由来しない自然界由来 の放射 線 量(いわゆる自然放射線)については、これを１時間あたり０．０４マイク
ロ シ ー ベルトであるとしている。
よって、本件事故由来の放射性物質の影響を除去して原状を回復するためには、原告らの各居住地の空間線量率を１時間あたり０．０４マイクロシーベル
ト 以 下 とすることが必要である。

第９結論

１ 原 状回復請求について
原告らは、本件事故によって放出された放射性物質により、その居住地等が
汚 染 さ れたことによって、放射線被ばくによる発がん等の健康影響への重 大な懸 念 にさら され、それまで当然のように享受してきた安心・平穏な生活を侵害
さ れ る に至っているものであり、その侵害が違法であることは論を ま た な い 。
よ っ て 、原告らは、
第 １ に は、憲法１３条に基づく 人格権の一内容としての「放射性物質によって 汚 染 されていない環境において生活する権利」すなわち「放射線被ばく による 健 康 影響への恐怖や不安に さら されることなく平穏な生活をする権利」に基づき、第 ２ に は、被告東京電力及び被告国の不法行為(被告東京電力について民 法
７ ０ ９ 条及び７１０条、被告国 について 国賠法１条１項 及び民法７１０ 条)の
効 果 と して、
本 件 事 故によってもたらされた放射性物質による汚染がない状態へ戻す こと を 内 容として、原状回復を請求するものである(請求の趣旨の第１項)。
81

２ 損 害賠償請求について(１) 請 求の根拠
原告ら が、被 告東 京 電力及 び被告 国の 不 法行為 (被 告東京 電 力につ いて民法
７ ０ ９ 条及び７１０ 条、被告国について 国賠法１条１項 及び 民法７１０条 )に
よ っ て 、「放射性物 質によって汚染され ていない環境におい て生活する権利 」
すなわち「放射線被ばくによる健康影響への恐怖や不安に さらされることなく
平 穏 な 生活をする権利」を侵害されたことは前記のとおりである。
こ の 権 利の侵害の結果として、各原告は、それぞれの生活状況や避難の有無などに応じて、多様かつ重大な、財産 的または精神的な損害を被った。本件訴訟においては、全ての原告が、前記の権利を侵害されたことに着目して、全ての 原 告 に共通する精神的な損害の一部(内金)として、一律に、月額金５万円の慰 謝 料 を請求するものである。
(２) 既 に発生している損害に ついての請求
よって、各原告について、２０１１ (平成２３)年３月１１日から２０１３(同２ ５)年３月１０日 までの２４か月間の 慰謝料として金１２ ０万円、及び判決で 認 容 さ れ る べ き 金 額 の １ 割 の 弁 護 士 費 用 (１ ２ 万 円 )の 合 計 １ ３ ２ 万 円 の 支
払 いを 請求する(請求の趣旨の 第２項)。
(３) 将 来発生しうる損害につ いての請求
また、本件事故による原告らの上記権利の侵害は、現在も継続していることから、原告らは、原告らのふるさとが本件事故前の状況に原状回復され、原告ら の 上 記権利の侵害 が止むまでの間、将 来にわたり、月額金 ５万円の慰謝料 、
及 び 判 決 で 認 容 さ れ る べ き 金 額 の １ 割 の 弁 護 士 費 用 (５ ０ ０ ０ 円 )の 合 計 月 額
５ 万 ５ ０００円の支払いを求めるものである(請求の趣旨の第３項)。
以上82