令和 6 年度

保育所入所案内

保育所の入所申し込みについてのご案内です。
内容をよくご確認のうえお申し込みください。

入所受付
令和 6 年 1 月 4 日（木）から令和 6 年 1 月３１日（水）※土日祝日除く※受付期間終了後も随時受付を行いますが、状況によってはご希望に添えない場合があります。

申 込 先
佐賀保育所
大方くじら保育所
大方中央保育所
南部保育所
教育委員会就学前教育係

黒潮町伊与喜 699-1
黒潮町上川口 1068-1
黒潮町入野 5695
黒潮町田野浦 164-2
黒潮町入野 5893

℡55-2117℡44-1112℡43-0511℡43-3481℡43-0044

1

申し込みに必要な書類

申し込みに必要な書類は以下の３種類です。
（１）「施設型給付・地域型保育給付費 支給認定（変更）申請書・現況届（兼 特定教育・保育施設・特定地域型保育事業 入所（園）申込書）」（児童１人につき１通ずつ必要です）（２）保育ができないことを証明する書類（保護者全員）
父母の状況

申請書と共に必要な書類① 働いている就労証明書（雇用主に証明してもらう）※保育時間（標準・短時間）を決定するため、就労されている方は、必ず就労証明書が必要となります。
※自営業の方は、「確定申告書」など、事業を行っているという客観的な書類を提出ください。

② 仕事先が内定している就労証明書（雇用主に証明してもらう）③ 仕事を探している

求職活動申出書④ 妊娠・出産

母子健康手帳のコピー⑤ 病気・ケガのため診断書⑥ 障がいがある障がい者手帳等のコピー⑦ 親族等の介護のため要介護者の診断書または介護が必要だとわかる客観的な書類⑧ 学校に通っている在学証明書⑨ その他の理由事情の聞き取りを行い判断します。

※保育ができないことの証明について、関係者に確認のための連絡をさせていただく場合があります。
（３）保育料を決めるための書類
令和 5 年 1 月 1 日時点と令和 6 年 1 月 1 日時点に黒潮町に住民登録がある方提出不要（町の保有する資料により保育料を決定します）

令和 5 年 1 月 1 日時点に黒潮町に住民登録がない方

令和 5 年 1 月 1 日時点に住所のあった市町村の「令和 5 年度（令和 4 年分）住民税課税証明書（保護者全員）（4 月～8 月までの保育料を算定）

令和 6 年 1 月 1 日時点に黒潮町に住民登録がない方（9 月～3 月までの保育料を算定）

令和 6 年 1 月 1 日時点に住所のあった市町村の「令和 6 年度（令和 5 年分）住民税課税証明書（保護者全員）
1

２ 保育の必要性の認定（１）支給認定（保育の必要性）の決定・支給認定証の交付
保育所等を利用するためには、「保育を必要とする事由」に応じて「保育の必要性」の認定（支給認定）を受けなければいけません。
【保育を必要とする事由】「保育を必要とする」とは、保護者のいずれもが、次にあげる事由のいずれかに該当する場合をいい、事由によって支給認定の有効期間が決まります。
①就労（パートタイム、自営業、居宅内労働含む）②妊娠・出産（妊娠中～産後８週）③保護者の疾病、障がい④親族の介護・看護⑤災害復旧⑥求職活動（起業準備を含む）⑦就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）⑧虐待や DV のおそれがあること⑨育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要な状況であること⑩上記に類する事由であると町長が認める場合【認定区分】
認定区分

対象

利用できる施設・事業

１号認定

保育を必要としない満３歳以上の児童

幼稚園
認定こども園（教育部分）

２号認定

保育を必要とする３歳以上の児童保育所
認定こども園（保育部分）

保育を必要とする３歳未満の児童保育所
認定こども園（保育部分）
地域型保育事業（※）

３号認定※地域型保育事業とは、満３歳未満の児童を保育する施設で、町の基準を満たし認可した施設です。

2

【支給認定の有効期間】
支給認定の有効期間は認定区分によって、次のようになります。保育を必要とする事由が変わるときには申請をしてください。
＜原則＞
認定区分

有効期間

１号認定

小学校就学の始期に達するまで

２号認定
３号認定

満３歳に達する日の前日まで＜原則とは異なる有効期間＞
保育を必要とする事由

有効期間②妊娠・出産出産日から起算して 8 週間を経過する日の翌日が属する月の月末まで⑥求職活動（起業準備を含む）

効力発効日から同日から起算して 90 日を経過する日が属する月の月末まで⑦就学（職業訓練校等にお 保護者の卒業予定日又は修了予定日が属する月の末日までける職業訓練を含む）⑨育児休業中の継続利用事情を勘案した期間（例：育児休暇開始時が小学校就学の始期に近いときは小学校就学の始期に達するまで、など）（２）保育の必要量に応じた区分
２号認定または３号認定に該当する児童は、保育が必要な事由によって利用できる時間が異なります。
区分

保育標準時間保育短時間利用できる時間

事 由・就労等の状況：1 カ月 120 時間以上
・保護者の疾病、障がい・親族の介護・看護
1 日最長 11 時間まで ・妊娠・出産
・災害復旧
・就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
・虐待や DV のおそれがあること・就労等の状況：1 カ月 48 時間以上
・保護者の疾病、障がい・親族の介護・看護
1 日最長８時間まで
・求職活動（起業準備を含む）
・就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）
・育児休業中の継続利用

3３ 保育所の入所・退所について（１）保育所とは
保育所は、保護者が働いていたり、病気などによりご家庭で十分な保育ができない（保育の必要性が認められる）場合に、保護者に代わってお子さんを保育することを目的とする児童福祉施設です。
したがって、保育所は次に掲げる入所要件に該当する場合に入所できるものであり、どのような家庭状況でも入所できるものではありません。
（２）入所の要件
保育所に入所できる児童は、原則として、「保育の必要性の認定」において、「２号認定」または「３号認定」を受けた児童になります。
※保護者の育児休業明けで入所を希望される場合、入所できるのは原則育児休業明けの2 週間前の日が属する月の初日からとなります。
※幼児教育を目的とすることや、集団生活に慣れさせるため、家事、育児等の軽減目的は入所の理由になりません。
※入所理由が妊娠・出産、求職中等の場合は保育の必要性が認められる期間が限定されますので、保育の実施期間については希望に添えないことがあります。
※求職中の方は就労等が決まり次第、就労証明書を提出してください。入所後一定期間を過ぎても就業等とならない場合は、再度、認定申請が必要です。
※初めて入所する場合は、ならし保育も可能ですので、保育所にご相談ください。
（3）入所の決定について入所が決定した方は、「保育所入所承諾書」により通知いたします。（4 月入所の場合、3 月中旬を予定）入所できない場合は、「入所不承諾通知書」により通知いたします。
なお、年度当初の申込みが集中する時期については 30 日を超えて通知をする場合があります。
（4）準備物の確認
入所する際の準備物については、直接保育所に確認をお願いします。
（5）退所する場合退所する場合は、退所届を各保育所に提出してください（退所届は保育所にあります）。

44 保育所の運営について（1）休所日
休所日は次のとおりです。
①4 月 1 日（月）②国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日③日曜日④12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで⑤台風などの災害や病気の集団感染など児童の安全管理上、又は保育所の運営上町長が特に必要と認める日※令和 6 年度より 4 月 1 日は、新年度開始に伴い、運営及び施設の安全確認を実施するため黒潮町内の各保育所完全休所とします。
（2）保育時間等について①保育時間（集団で保育を行う時間）は次のとおりです。
平 日：8：00～16：00
土曜日：8：00～12：00②保育標準時間・保育短時間及び延長保育料について
・保育標準時間…最長 11 時間利用可能
平日・土曜日：７：30～18：30
・保育短時間…最長 8 時間利用可能
平日・土曜日：8：00～16：00
保育短時間の場合に、午後４時以降保育を行う場合には、延長保育料がかかります。
時間等

延長保育料

午後４時から午後５時３０分まで

１００円／回

午後５時３０分から午後６時３０分まで

１００円／回

当該月又はその翌月に保育必要量の認定区分が標準保育時間認定へ変更となることが見込まれる場合

月額１，０００円を上限とする。

（3）給食
全ての保育所の調理室で調理員が作っています。
栄養士がメニューを作成し、おいしく食べてもらえる給食づくりを心掛けています。
離乳食は成長の段階に応じた対応を、また食物アレルギーを有する児童については除去食を提供しています。
全ての保育所が主食（ごはん）を含めた完全給食です。
（4）緊急時における対応方法及び非常災害対策
5

防災マニュアル及び危機管理マニュアル等に従い対応します。
（5）保険について保育中に起こった怪我などの保険に、日本スポーツ振興センターの災害共済に加入しています。病院での「診療報酬点数」が５００点以上（５，０００円以上）になった場合、その点数の４割（個人負担分３割、上乗せ１割）に相当する額が、「災害共済給付金」として療養後に支払われますので、療養費は一旦保護者にてお支払ください。日本スポーツ振興センターが共済の決定をすれば災害共済給付金を保護者の口座に振込みいたします。
※災害共済が給付される場合は、「乳幼児医療費受給者証」や「ひとり親家庭医療費受給者証」などは使用しないでください。
（6）守秘義務及び個人情報について
黒潮町個人情報保護条例および関連法規に従います。また、以下の場合には必要最低限の範囲にて使用いたします。
１ 卒園にあたり、入学予定の小学校と円滑に引継ぎを行うための情報の共有。
２

他の保育所や兄弟姉妹が別の施設等に在籍する場所において、他の施設との間で必要な連絡調整を行う場合。
３ 他の公共的団体等及び医療機関等に対し保育を行う上で必要な情報提供を行う場合。
４ 保育所内外で撮影した写真、動画等を掲示物、配布物上で使用する場合。
５ メディア（新聞やテレビ）に情報提供する場合（事前にお手紙等で確認します）。

5 保育所について保育所の保育目標や施設についてご紹介します。
（1）保育目標（全保育所共通）
こども一人ひとりを大切にし、心身ともにたくましく感性豊かな子どもに育てる（2）めざす子ども像（全保育所共通）
・基本的な生活習慣を身につける・友だちとのかかわりの中で優しさや思いやりの心を持てる子ども
・色々な物に興味を持ち、自ら遊びを考え行動できる子ども
・人の話をよく聞き、自分の思いを伝えられる子ども（3）入所状況、設置者主体等について
入所状況
保育所名

令和 5 年 12 月 1 日現在

佐賀保育所

52 名

大方くじら保育所

74 名

大方中央保育所

121 名

南部保育所

11 名

設置主体

黒潮町

6

○佐賀保育所
所在地

黒潮町伊与喜 699-1

認可年月日

昭和 50 年 4 月 1 日

連絡先0880-55-2117

実施する事業

一時保育
延長保育（保育短時間のみ）
障がい児保育

建物

建築年
構 造
床面積
冷暖房

平成 30 年
鉄筋コンクリート
733.88 ㎡
有屋外遊技場

面

536.40 ㎡

利用定員０歳積5人

１～２歳 30 人
３～５歳 45 人※令和 5 年度
WC
物置

WC WC
物置

保育室

厨房
WC
ホール
保育室
物置
更衣室
WC
WC

物置

保育室
調乳室

WC

更衣室

保育室
職員室
玄関
医務室

プール

7

○大方くじら保育所
プール

所在地

黒潮町上川口 1068-1

認可年月日

平成 16 年 4 月 1 日

連絡先0880-44-1112

実施する事業

延長保育（保育短時間のみ）
障がい児保育

建物
保育室

建築年
構 造

保育室

床面積
冷暖房

平成 16 年
鉄骨コンクリート
一部鉄骨造・平屋
864.91 ㎡
有屋外遊技場面

1438 ㎡

利用定員

０歳
5人
１～２歳 27 人
３～５歳 48 人※令和 5 年度

WC
保育室

WC

洗濯室

ホール

物置

図書コーナー
WC

厨房
保育室
WC WC
保育室

医務室

WC
職員室
物置

調乳室

保育室
保育室

玄関

8

積

○大方中央保育所
所在地

黒潮町入野 5695

認可年月日

平成 21 年 4 月 1 日

連絡先0880-43-0511

保育室

実施する事業

一時保育
延長保育（保育短時間のみ）
障がい児保育

保育室

建物

建築年
構 造
床面積
冷暖房

平成 21 年
鉄骨造・平屋
1775.52 ㎡
有屋外遊技場

面

1782 ㎡

利用定員

０歳
１～２歳

プール

WC

WC
保育室

保育室
WC

15 人
40 人

３～５歳 85 人※令和 5 年度

保育室

保育室
WC
保育室

保育室

厨房

WC

物置 WC

物置

保育室
ホール
保育室
WC 調乳室

図書コーナー

物置

更衣室

保育室
一時保育室

給湯室

医務室

積

職員室
玄関

WC
WC

WC
WC 地域子育て支援センター
調乳室

9

○南部保育所

玄関

WC

物
医務室
置

厨房
職員室

保育室
図書コーナープール

所在地

黒潮町田野浦 164-2

認可年月日

昭和 26 年 3 月 31 日

連絡先

0880-43-3481

実施する事業

延長保育（保育短時間のみ）
障がい児保育

建物

建築年
構 造
床面積

昭和 54 年
鉄筋コンクリート・平屋
540.45 ㎡

冷暖房

有

屋外遊技場

面980 ㎡

利用定員

２歳8人
３～５歳 12 人※令和 5 年度

WC

物置

保育室

WC

保育室

物置
物置

ホール

調乳室

保育室

WC

10積

6 保育所等への入所に係るマイナンバー記載と本人確認について
平成 28 年１月１日から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）が施行され、保育所等への入所申請や保育必要量の変更申請に、個人番号（マイナンバー）を記載することが義務づけられました。これは、保育料を決定するための税情報の取得や障がい者の世帯であるかなどの業務に利用するためとなっています。各種申請書に個人番号の記載欄がある場合は、記載していただきますようお願いします。個人番号の記載（提供）を拒否される場合には、各自で課税証明書や認定に必要な書類を提出していただくことになります。
（１）個人番号確認と本人確認の取扱いについて個人番号を記載した申請書により入所等の申請を行う場合には、①個人番号の確認②申請者の本人確認が必要となりました。
①個人番号の確認
保護者本人が保育所や教育委員会に書類を提出する際には、保護者本人の個人番号が確認できる書類等（個人番号カード、個人番号通知カード、住民票等）の呈示が必要となります。
保護者でない方が書類を提出する場合は、上記に加えて、その方の個人番号が確認できる書類等の呈示、本人確認ができる書類の呈示、委任状の提出が必要となります。
～お願い～
書類提出時には個人番号の確認させていただく必要があります。個人番号カードや個人番号通知カードなどの個人番号が確認できるものを呈示してください。
保護者でない方の手続きは、手続きが複雑となりますので、できるだけ保護者が手続きしていただきますようお願いします。また、親族でない友人・知人での代理手続
きは、個人番号の漏洩に繋がる恐れもありますので、お控えください。
②申請者の本人確認
申請者の本人確認については、運転免許証など顔写真が入ったもので行うことになっています。しかし、保育所は送迎等により保護者の皆様と面識があり、人違いでないことが十分に確認できる環境にあります。
このような場合には、法的にも本人確認を省略できる規定がありますので、黒潮町の保育入所等における申請時の本人確認については、次のように取扱いをします。
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【保育所での手続きの場合】●保護者が手続き ⇒ 本人確認は不要●保護者でない者（祖父母など）が手続き⇒ 法に規定する本人確認を行う【教育委員会での手続きの場合】●入所中の児童で保護者が手続き ⇒ 本人確認は不要●入所中の児童で保護者でない者（祖父母など）が手続き⇒ 法に規定する本人確認を行う●新規入所の手続き ⇒ 法に規定する本人確認を行う※兄妹等が入所している場合で、保護者が手続きをする場合は不要（２）法に規定する本人確認の方法【保護者が手続き時に主として必要なもの】①個人番号カードがある場合⇒

個人番号カード（顔写真入り）②個人番号カードがない場合（アとイの両方が必要です。）⇒ ア 個人番号通知カード（顔写真なし）
イ 身分証明（運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住権証明書 のいずれか）③上記①～②の呈示が困難な場合⇒ ア 個人番号が確認できる書類（住民票など）
イ 身分証明（運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住権証明書 のいずれか）【保護者でない者（祖父母など）が代理で手続き時に主として必要なもの】
次の①～③の確認書類が全て必要となります。（①は提出、②・③は呈示ください）。
①委任状（申請書、申込書の委任の欄に必要事項をご記入ください。）②代理人の身分証明（個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住権証明書 のいずれか）③本人（保護者）の個人番号確認（個人番号カード又はその写し、通知カード又はその写し、個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写しのいずれか）
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7 保育料
保育料は、家庭への影響を考慮し、児童の年齢等に応じて定める額を保護者等扶養義務者に負担していただくもので、入所と同時に納付義務が発生します。保育料は世帯にかかる課税額によって決まりますので、一律ではありません。
※保育料以外に、実費が必要になる場合があります。
（１）保育料の決定方法①保育料は、世帯の町民税所得割額により決定します。
②基本的には、両親の課税額を合算し保育料を決定しますが、場合によって両親以外の生計の中心者で決定します。
③住宅借入金等特別控除及び配当控除等の税額控除前の金額で算定します。
④町民税は毎年 6 月に決定されるため、4 月から 8 月までの保育料は前年度の町民税所得割を、9 月から 3 月までの保育料については当該年度の町民税所得割額を基に決定します。
前年度町民税額で決定
4月

5月

6月

7月

当該年度町民税額で決定
8月9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

⑤年齢区分は入所年度の 4 月 1 日現在の年齢となり、その年度中は誕生日がすぎても年齢区分は変わりません。
（２）税額調査
保育料の算定に当たっては、町が保有する公簿（税務資料）を基に決定します。修正申告などで年度途中に税額の変更などがあった場合は、4 月から 8 月までの保育料については 4 月まで、9 月から 3 月までの保育料については 9 月まで遡って納付いただくことになりますので、ご了承ください。
（３）納付について保育料の納付は、「口座振替」または「納付書払い」のいずれかの方法になります。
なお、口座振替は毎月月末です（月末が休日の場合は翌営業日、12 月分は 12 月25 日になります）。月末に引き落としできなかった場合は翌 15 日（15 日が休日の場合は翌営業日）に再度引き落としを行います。
〇取扱金融機関（口座振替も利用できます）
・高知県農協、高知銀行、四国銀行、幡多信用金庫、愛媛銀行、高知信用金庫、四国労働金庫
・高知県信用漁業協同組合連合会佐賀町支店および町内各代理店
・四国内のゆうちょ銀行および郵便局※口座振替をされていて、納付義務者が変更となる場合は再度口座振替のお手続きをお願いします。
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〇納付書が使えるコンビニ（全国の各店舗）
・スリーエフ、サークル K、サンクス、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマ
ザキ、ヤマザキデイリーストアー、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、エブ
リワン、MMK 設置店、くらしハウス、ココストア、スパー北海道、スリーエイト、
生活彩家、セイコーマート、セーブオン、セブン―イレブン、タイエー、ハセガワ
ストア、ポプラ、ミニストップ※コンビニで取扱いできないもの
・納付書にバーコード印字がないもの
・納付書１枚の金額が 30 万円をこえるもの
・納付書に記載されている納付期限を 20 日経過しているもの
・納付書のバーコード部分が汚れたり、破れたりしていて読み取りができないもの
・金額を訂正したもの（４）滞納処分
保育料の納付がないときは、督促状や催告書の送付のほか、財産の差押えなどの滞納処分を行います。保育料は必ず納期限までに納入ください。
（５）施設型給付費等の額に係る法定代理受領について（通知）
保育所が代理受領した施設型給付費等の額は、各支給認定保護者について、「保育所に係る各支給認定子どもの公定価格の額（下表参照）から、各支給認定保護者に係る利用者負担額を減じた額」となります。
【公定価格】
年齢 保育標準時間 保育短時間 年齢 保育標準時間 保育短時間
0183,360

177,950

366,950

61,5401,2113,270

107,860

4,554,730

49,320（参考）「法定代理受領」の通知の法的位置付け
・子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）に基づく施設型給付等については、支給認定保護者に対する個人給付としての性質を有するものですが、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、市町村から保育所に対して直接支払いが行われています（この仕組みを「法定代理受領」と呼んでいます）。
・「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成 26 年内
閣府令第 39 号）第 14 条第１項（第 50 条において準用する場合を含む。）により、特定教育・保育施設等は、法定代理受領した施設型給付費等の額について、支給認定保護者に通知しなければならないこととなっています。（あくまで、通知するものであり、これにより、追加の給付や利用者負担の支払い等が発生するものではありません）
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参考：保育料表（令和 5 度）
満 3 歳未満
階層区分
保育標準時間 保育短時間①生活保護世帯00
母子世帯等
00②市町村民税非課
税世帯
その他
00
母子世帯等
8,750
8,600
③-1 市町村民税均等割の額のみの世帯
その他
18,50018,100
母子世帯等
9,000
8,800
③-2 所得割課税額
7,000 円未満
その他
19,00018,600
母子世帯等
9,000
8,800
③-3 所得割課税額
48,600 円未満
その他
19,50019,100
母子世帯等
9,000
8,800
④-1 所得割課税額
62,900 円未満
その他
22,10021,700
母子世帯等
9,000
8,800
④-2 所得割課税額
77,101 円未満
その他
24,70024,200④-3 所得割課税額 87,100 円未満
27,40026,800④-4 所得割課税額 97,000 円未満
30,00029,400⑤所得割課税額 169,000 円未満
44,50043,700⑥所得割課税額 301,000 円未満
49,00048,100⑦所得割課税額 397,000 円未満
50,00049,100⑧所得割課税額 397,000 円以上
51,00050,100＜備考＞○母子世帯等とは、ひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる世帯などが該当します。
（児童扶養手当の支給状況や障がい者手帳等の交付状況などを確認させていただきます。）○保育短時間（８時間）の場合の延長保育料は１７時３０分までが１００円、１８時３０分までが２００円です（事前の申請が必要です）。
○次の場合は保育料が半額になります。（0～2 歳児対象）・保育所等にきょうだいが同時入所する場合の、上から２人目の子どものとき・保護者の住民税所得割額の合計が 57,700 円未満で、その世帯の上から２人目の子どもが保育所に入所するとき○次の場合は保育料が無料になります。（0～2 歳児対象）
・市町村民税非課税世帯
・同一世帯のきょうだいの上から 3 人目以降のこどもが保育所に入所するとき・保護者の住民税所得割額の合計が 77,101 円未満かつ母子世帯等で、その世帯の上から２番目以降の子どもが保育所に入所するとき○一度も婚姻したことがなく、現在も婚姻状態にない母又は父であり、生計を同じくする子がいる人で父の場合は合計所得金額５００万円以下の家庭は「寡婦（夫）控除のみなし適用」ができます。（※申請が必要です。）
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施設型給付・地域型保育給付費支給認定（変更）申請書・現況届（記入例）

父
母同居の世帯の状況を必ず記入ください。
（無記入不可）1617

就労証明書（国が定める標準的様式）

18

求職活動状況申出書

19