○国立大学法人秋田大学における公的研究費の取扱いに関する規程(平成 19 年 10 月 10 日規則第 202 号)
改正 平成 25 年 3 月 29 日規則第 202 号 平成 27 年 1 月 14 日一部改正
平成 28 年 3 月 9 日一部改正

平成 31 年 3 月 13 日一部改正

令和 2 年 6 月 10 日一部改正(目的)第 1 条 この規程は，国立大学法人秋田大学(以下「本学」という。)における公的研究費の取扱いに関し，適正に運営・管理するため必要な事項を定めることを目的とする。
(適用範囲)
第 2 条 公的研究費の運営・管理については，関係法令又は関係学内規則に基づく特別の定めのある場合を除くほか，この規程によるものとする。
(定義)
第 3 条 この規程において「公的研究費」とは，本学が管理する研究活動に係るすべての経費をいう。
2 この規程において「研究者等」とは，本学の教員及び研究に関わる者をいう。
3 この規程において「各部局」とは，各学部(附属施設を含む。ただし，医学部附属病院を除く。)，各研究科，医学部附属病院，各学内共同教育研究施設，各センター，各機構，附属図書館，保健管理センター，地（知）の拠点推進本部及び手形地区に置かれている各課をいう。
(責任者)
第 4 条 本学の公的研究費を適正に運営・管理するために公的研究費最高責任者(以下「最高責任者」という。)，公的研究費統括責任者(以下「統括責任者」という。)及び公的研究費部局責任者(以下「部局責任者」という。)を置く。
(公的研究費最高責任者)
第 5 条 最高責任者は，本学全体を統括し，公的研究費の運営・管理について最終責任を負うものとし，学長をもって充てる。
2 最高責任者は，不正防止対策の基本方針(以下「基本方針」という。)を策定・周知するとともに，統括責任者及び部局責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(公的研究費統括責任者)
第 6 条 統括責任者は，最高責任者を補佐し，公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし，研究担当理事をもって充てる。
2 統括責任者は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として，基本方針に基づき，本学全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を最高責任者に報告しなければならない。
(公的研究費部局責任者)

第 7 条 部局責任者は，各部局における公的研究費の運営・管理について統括する実質的な責任と権限を持つものとし，各部局の長をもって充てる。
2 部局責任者は，統括責任者の指示の下，次の各号に掲げる業務を行わなければならない。
(1) 自己の管理監督又は指導する各部局における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を統括責任者に報告する。
(2) 不正防止を図るため，各部局内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，コンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する各部局において，構成員が，適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する。
3 部局責任者は，必要に応じて公的研究費部局副責任者を任命することができる。
(職名の公表)第 8 条 学長は，第 4 条の責任者を置いたとき，又はこれを変更したときは，その職名を公表するものとする。
(コンプライアンス教育)
第 9 条 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員は，第 7 条第 2 項第 2 号に定めるコンプライアンス教育の受講の義務を負うものとする。
2 公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員は，別に定める誓約書を学長に提出しなければならない。
(不正防止計画の策定に係る報告)
第 10 条 部局責任者は，公的研究費を適正に運営・管理し，不正の発生を未然に防止するため，毎事業年度，問題となりうる具体的事項を洗い出し，これを速やかに統括責任者に報告しなければならない。
(不正防止計画の策定及び実施)
第 11 条 前条の報告を受けた統括責任者は，不正を発生させる要因があると認められる場合は，個々の要因に対応する不正防止計画を策定し，部局責任者に通知するとともに最高責任者に報告するものとする。
2 前項の通知を受けた部局責任者は，各部局において不正防止計画を実施し，実施を完了したときは，速やかに統括責任者に報告するものとする。
3 前項の報告を受けた統括責任者は，報告内容が適当と認める場合には，最高責任者に報告するものとし，報告内容が不適当と認める場合には，部局責任者に対し改善を求めることができるものとする。
4 前項の報告を受けた最高責任者は，公的研究費の取扱いに関し，違法行為や不正が行われないように本学全体を統括するものとする。
(不正防止計画の推進)

第 12 条 本学全体の観点から不正防止計画を推進するため，地方創生・研究推進課に不正防止計画の推進を担当する者を置く。
2 前項の者は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 不正発生要因の把握に関すること。
(2) 不正防止計画の策定に関すること。
(3) 研修会・説明会の企画・立案・実施に関すること。
(4) その他不正防止計画の推進に関すること。
(相談窓口)
第 13 条 本学における公的研究費に係る事務処理手続に関し，学内外からの相談を受け付ける窓口を次のとおり置く。
手形地区 経理・調達課及び地方創生・研究推進課
本道地区 医学系研究科・医学部調達課及び総務課(通報窓口)
第 14 条 本学における公的研究費に係る不正行為に適切に対応するため，学内外からの通報を受ける窓口(以下「通報窓口」という。)を置く。
2 通報窓口は，研究担当理事とする。
3 通報窓口に関し必要なことは，別に定める。
(検収室)
第 15 条 本学における物品等の発注に基づく納品事実を確認するため，次のとおり検収室を置く。
手形地区 経理・調達課
本道地区 医学系研究科・医学部調達課(取引業者との癒着防止)
第 16 条 公的研究費を用いて発注又は契約をする際は，国立大学法人秋田大学会計規程その他本学における関係規程等の定めにより行うこととし，発注又は契約を研究者等に委任する場合においても，最高責任者は，研究者等と取引業者との癒着を防止するため，必要に応じて癒着防止のための措置を講ずるものとする。
2 最高責任者は，取引業者に対し，一定の取引実績や本学におけるリスク要因を考慮した上で，別に定める誓約書の提出を求めるものとする。
(取引停止等)
第 17 条 本学における契約等に関し不正取引に関与した業者には，取引停止等の処分を科すことがある。
(内部監査部門)
第 18 条 公的研究費を適正に運営・管理するため，監査室は，本学全体の観点に立った内部監査を実施するものとする。

2 監査室は，不正防止計画の推進を担当する者及び関係各課との連携を図り，想定される不正発生要因に応じた内部監査を実施する。また，内部監査の実施に当たっては，想定される不正発生要因に応じて，監査計画を随時見直し，効率化・適正化を図るものとする。
3 監査室は，監事及び会計監査人との連携を強化し，不正発生要因や監査の重点項目について情報や意見の交換を行い，効率的・効果的かつ多角的な監査を実施するものとする。
(補則)第 19 条 この規程に定めるもののほか，公的研究費の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は，平成 19 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 20 年 5 月 20 日から施行し，平成 20 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 21 年 5 月 13 日から施行し，平成 21 年 4 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 3 月 29 日規則第 202 号)
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 27 年 1 月 14 日一部改正)
この規程は，平成 27 年 1 月 14 日から施行する｡
附 則(平成 28 年 3 月 9 日一部改正)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 3 月 13 日一部改正)
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この規程は，令和 2 年 6 月 10 日から施行する。