貸 借 対 照 表(２０２３年 ３月３１日現在)

資科
流

産
目の動 資 産
現金及び預金受 取 手 形
電子記録債権売掛
金契 約 資 産有 価 証 券
商
品
製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
未 収 入 金前 払 費 用その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車 両 運 搬 具
工具器具備品土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア
電 話 加 入 権
特許権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資
金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
敷 金 保 証 金
繰延税金資産その他投資等
貸 倒 引 当 金
資産
合計部
金

負額

11,843,513
1,872,497
1,169,854
1,828,464
3,281,023
698,695
100,000
41,9301,366,825
791,419497,752
44,79728,36815,120107,490△727
5,341,508
3,561,427
1,401,607
52,813
411,545
6,163
95,791
1,590,705
2,800
36,644
19,62415,8581,161
1,743,436
585,431
135,000
2,397
82,103588,315
166,180
119,577
61,0007,151△3,72017,185,022債
目

科の(単位：千円)
部
金
額

流

動 負 債
支 払 手 形
電子記録債務買掛
金
短 期 借 入 金
１年以内返済予定長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未 払 費 用前受金預り金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他流動負債

8,558,499
804,248
1,685,796
1,213,150
3,200,000
260,000
274,645
105,371
52,830148,861
230,492
18,561
448,430
57,06841,665
17,376

固定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他固定負債

2,733,371
440,000
2,206,698
43,71542,958

負債

合計

11,291,871

純 資 産 の 部
株 主
資

資 本
本
金

5,877,304
860,000

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金

441,136
441,136

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

4,630,912
215,000
4,415,912
4,200,000
215,912

自式△54,745

評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,846
15,846

純

己資

株

産

合

計

5,893,150

負債及び純資産合計

17,185,022

損 益 計 算 書
２０２２年 ４月 １日から
( ２０２３年３月３１日まで)(単位：千円)
科
売

目
上売

上売

原
上

金

高

19,317,452

価15,149,818

総利

4,167,634

益

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

益

161,355益

受 取 利 息 配 当 金

131,753

受料

51,646

他

23,861

取そ営

4,006,278

利収
賃

貸の業

外費
払

利

息21,083

賃

貸

原

価

33,983

他

36,352の経常利益

277,197

法人税、住民税及び事業税
当人

税
期91,419277,197

税引前当期純利益
法

207,261

用

支そ

額

等純調

整
利額
益

92,277△21,000

71,277
205,920

株主資本等変動計算書
４月 １日から( ２０２２年２０２３年 ３月３１日まで )(単位:千円)
株

主資

本

資本剰余金
資本金

2022年４月１日残高

資本準備金860,000

利益剰余金

資本剰余金
合計

441,136

その他利益剰余金
利益準備金

441,136

別途積立金

215,000

5,100,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△871,029

4,443,970△18,978△18,978

900,000-

205,920

205,920

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
別途積立金の取崩し
当期

純利△900,000

益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計----△900,000

1,086,941

186,9412023年３月３１日残高

860,000

441,136

441,136

215,000

4,200,000

215,9124,630,912株

主資

評価・換算差額等
その他

株主資本

自己株式

2022年４月１日残高

本

有価証券

合計

△54,745

評価差額金5,690,362

6,111

評価・換算

純資産合計

差額等合計
6,111

5,696,473

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△18,978△18,978

別途積立金の取崩し--

205,920

205,920

当期

純利益

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

9,735

9,735

9,735

事業年度中の変動額合計-

186,941

9,735

9,735

196,676

2023年３月３１日残高△54,745

5,877,304

15,846

15,846

5,893,150

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
子会社株式……………………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの… 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法（ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金……………… 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………… 従業員の賞与の支給に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度の負担すべき実際支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金…… 引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保に対して備えるため、当事業年度末の引渡し工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見積額を計上しております。
工事損失引当金………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡し工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見積額を計上しております。
退職給付引当金………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。
役員退職慰労引当金…… 役員退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づき期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準①商品及び製品の販売
主に住宅用建材製品などの販売によるものであり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
②工事契約
工事契約に係る収益には、主にビル用建材製品工事が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
を当事業年度から適用しております。これによる、計算書類の影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
2023年3月31日現在、有形固定資産及び無形固定資産を3,598,071千円計上しております。なお、減損損失の計上はありません。
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、そこから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローをはじめとし、多くの見積り・前提を使用して算定する必要があります。
将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、取締役会等で承認された予算及び中長期の事業計画に基づく売上高及び営業利益の予測であります。
③翌事業年度の計算書類に与える影響これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の計算書類において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物機
械装置
土地合計
担保に係る債務の金額
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(内１年以内返済)(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権1,211,409千円
12,826千円
1,580,115千円
2,804,351千円
3,104,000千円
388,000千円(194,000千円)
16,710,063千円
112,129千円
53,086千円
565,000千円(4) 財務制限条項
当社は2020年3月にシンジケートローン契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されています。
① 2020年3月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額を2019年3月決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
② 2020年3月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
売上原価のうち工事損失引当金繰入額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
６．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式(2) 当事業年度末日における自己株式の数
普通株式(3) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

445,283千円
504,663千円
20,553千円
29,238千円
359,140千円
13,200,000株
547,450株

決議

株式の種類 配当の原資

配当金の １株当たり
総額
配当額

基準日

2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 18,978千円
1.50円 2022年3月31日
定時株主総会(4) 当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の １株当たり基準日
決議
株式の種類 配当の原資
総額
配当額
2023年6月28日
普通株式 利益剰余金 31,631千円
2.50円 2023年3月31日
定時株主総会効力発生日
2022年6月29日

効力発生日
2023年6月29日

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、賞与引当金、減損損失であり、評価性引当額を控除しております。
８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
９．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については期間に応じて短期は預金等、長期は国内債券、投資信託等の金融商品で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として国内債券、投資信託および株式であり、国内債券、投資信託および上場株式については半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券（合同運用金銭信託）、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表
時価(*1)
差額計上額(*1)(1) 有価証券及び投資有価証券(*2)
満期保有目的の債券
501,769
494,726△7,043
その他有価証券58,341
58,341(2) 長期貸付金588,315
588,315(3) 長期借入金(*3)(700,000)(700,000)(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 市場価格のない株式等区分(単位：千円)
貸借対照表計上額

非上場株式
投資有価証券
その他有価証券
関係会社株式25,320135,000

出資金(*4)2,397

関係会社出資金82,103(*3) 1年以内返済予定長期借入金は「(3)長期借入金」に含めて表示しております。
(*4) 組合等出資金については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当事業年度末における組合等出資金に係る貸借対照表計上額の合計額は、2,397千円であります。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に視察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、大半が変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、すべて変動金利によるものであり、短期間で金利を見直していることから、時価は帳簿価額に近似しているため当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１０．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、大阪府に賃貸用の工場（土地を含む｡）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価149,449千円
240,648千円(注) 1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
１１．関連当事者との取引に関する注記
議決権
属性

会社名

住所

資本金

事業の等の所（千円）

内容有（被所有）割合

関係内容
役員の事業上兼任等の関係

取引の取引金額

内容

（千円）

当社製品
ナカ・テク 東京都台ノメタル㈱東区

建築内･外75,000

販売

子会社

納咖有限公司他の関係会社

直接100％

役員1名

中国
珠海

建築内･外
82,103装の製造･販売

エヌシーイ
ンベストメ 東京都台ント合同会
社

東区

180

有価証券の保有

直接100％

役員2名

（被所有）
23.2%

役員3名

期末残高
（千円）

受取手形

54,438

売掛金

51,901

19,174 前受収益

1,705

503,590

53,086442,992

当社
販売先

不動産の賃貸(珠海)建材

その装の修理･の販売

科目

当社

当社製品

仕入先の仕入

当社

長期資金

貸付先

貸付

565,000

買掛金

長期貸付金

565,000

(注) 1.

取引条件及び取引条件の決定方針
・製品の販売については、市場価格等を勘案し、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
・不動産の賃貸については、当社賃借物件の同居に伴うものであり、当社支払賃借料を基準として、使用面積に応じた金額により決定しております。
・製品の仕入については、市場価格等を勘案し、納咖(珠海)建材有限公司より提示された金額を基礎として、毎期交渉の上、決定しております。
・貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、貸付期間については、１年ごとに借換えを継続することとしておりますが、取引の実態から長期貸付金に分類しております。
2. 上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

１２．１株当たり情報に関する注記(1) １ 株 当 た り 純 資 産 額(2) １株当たり当期純利益
１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
＊記載金額の千円未満は切り捨てて表示しております。

465円77銭
16円28銭