関川村第 2 次食育推進計画目次

第１章

関川村第 2 次食育推進計画の基本的事項

１

計画策定の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

２

計画の位置づけ・計画の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・

66

第２章

関川村の食をめぐる現状と課題

１

これまでの取り組み

２

主な成果と課題第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

関川村第 2 次食育推進計画の基本的な方向

１

基本理念

２

食育推進計画の基本方針

３

ライフステージに応じた視点

４

推進に当たっての目標値

第４章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75
75

・・・・・・・・・・・・・・・

75

・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

目的達成のための取り組み事項

１

取り組みの方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78２

具体的な取り組み事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78１

関川村の食育推進体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

２

計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83３

策定委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参考資料

83

第1章
（1）

関川村第 2 次食育推進計画の基本的事項

計画策定の経緯「食」は私たちの命の源であり、欠かすことのできないものです。
村民の「食育」に対する関心を高め、健康で豊かな食生活を営むことができるようにしていくことは村の重要な課題です。食育基本法第 18 条の理念に則り、平成 21 年 4 月に策定した関川村食育推進計画の下、行政、教育関係者、農林漁業者、食品関連事業者、そして村民が一体となって、この課題を克服する取り組みを実施してきました。
しかしながら、豊富に食品があふれ、また経済不況が続き、日々の忙しさに追われる日常の中では、食育の重要性は分かっていても、つい家庭では食育が後回しになってしまうのもまた事実です。改善されつつあるとはいえ、まだまだ家庭における食育の推進は大きな課題の一つと言えます。健康で文化的な村民の生活を少しずつ形成していくためには、じっくりと粘り強く継続した取り組みの実践が不可欠です。
当村ではこのような状況の中、当村の特色を活かし、｢子どもの頃から食生活を大切にし、健康な身体を生涯にわたって保つ(食育の充実)｣ため、平成 21 年 4 月に関川村食育推進計画を策定しました。
本計画は、第 1 次計画策定後の 6 年間の取り組みを総括し、取り組みの成果と課題の整理を行い、村民の皆様に理解され、より一層関心が高まり実践へと結びつくことを目指して、施策を総合的かつ計画的に推進するため策定します。
（2）

計画の位置づけ

本計画は食育基本法第 18 条に基づく市町村食育推進計画として位置づけます。
食育は食生活の多方面にかかわり、食育を推進する担い手も多岐に渡っています。本計画は関川村が推進する食育の基本的な方針、目標に関する事項、村民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項などについて定め、関係施策を総合的かつ計画的に推進するための基本として位置づけます。
なお、策定にあたっては上位計画である｢第 6 次関川村総合計画｣、｢健康せきかわ21(第 2 次)｣のほか各種関連計画との整合性を図り、村の特性に応じた食育の取り組みが推進されるための計画とします。
（3）

計画の期間

本計画は、第 1 次関川村食育基本計画の計画期間にあたる平成 21 年度から平成 27 年度に続く第 2 次食育推進計画として、平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間を計画期間とします。ただし、国や県の食育に関する計画との整合性を図りながら施策を展開していくことが必要です。計画期間中に社会経済情勢などの変化等により見直しの必要が生じた場合には、関川村健康づくり推進協議会において審議し見直しを行います。

66第2章（1）

関川村の食をめぐる現状と課題

これまでの取り組み

村では平成 21 年 4 月に関川村食育基本計画(平成 21 年～平成 27 年)を策定し｢子どもの頃から食生活を大切にし、健康な身体を生涯にわたって保つ(食育の充実)｣をスローガンに、すべての村民が心身の健康を確保し生涯にわたって生き生きと暮らすことを目指し、食に携わる関係者が食の活動、情報を共有しながら食育推進活動を展開してきました。
その結果、これまでの取り組みによって食をめぐる問題点が改善された項目もあれば、目標値を達成できなかった項目、そして新たな食育活動を必要とする課題なども見えてきました。
食育の周知・啓発が図られつつある一方、減少してはいるものの、依然として朝食を欠食したり、家族と一緒に食事をしない子どもがいることも明らかになっています。これまで以上に家庭を中心とした食生活や生活習慣病の改善を図る必要性が浮き彫りとなりました。
（2）

主な成果と課題

第 1 次食育基本計画に基づき食育を推進してきた取り組みの成果と指標項目に対する目標達成状況は次の通りです。

● 食育で健全な地域づくり(健康づくり)（1）

食育という言葉と意味を理解している村民の割合
初年度と比較して食育という言葉やその意味について知っていると答えた人の割合は 3.2％減少しました。

家庭での食育の実施が困難である状況の中、その重要性に気づき、取り組んでくださっている方を増やすため、今後も継続して食育の大切さを伝えていく必要があります。
（2）

朝食を欠食する村民の割合
朝食の欠食割合は年を追うごとに減少していますが、いずれも目標値には達しませんでした。保護者に関しては朝食の欠食割合が 14－15％前後で推移しています。
今後は子どもたちはもちろん、その保護者に対しても朝食をとることの大切さと、それを実生活で実現していくための工夫について伝えていく必要があります。
67

（3）

朝食または夕食を家族と一緒に食べる｢共食｣(※１)の割合
家族と一緒に食事をしている子どもの割合は横ばい状態となっています。
保護者を含め、生活習慣の指導を通じ孤食(※2)の解消に努める必要があります。

※1 家族が食卓を囲んで一緒に食事をとりながらコミュニケーションを図ること。
※2 家族と一緒に暮らしているにもかかわらず一人で食事をとること。

（4）

内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の言葉と意味を理解している人の割合
平成 20 年と比較して平成 27 年は内臓脂肪症候群という言葉やその意味について知っていると応えた人の割合
は 2.3％減少しました。1 つの指標として、次計画の課題であるといえます。

（5）

肥満である村民の割合
保育園児では県平均と同様徐々にその割合は低下してきていますが、小･中学生
では県平均の推移とは逆にかなり高い数値を保って推移しています。
保護者を含め、生活習慣の指導を通じて肥満の解消に努める必要があります。

68

関川村における 30～74 歳の肥満出現割合の経年変化を見ると、近年は減少傾向にあることが伺えます。
生涯にわたって健全な健康づくりを推進するため、今後もより一層力を入れ生活習慣病予防に関わる肥満解消の問題に取り組んでいく必要があります。
（6）生活リズムについて
起床時刻に関しては、保育園児の 83.0％及び小学生の 87.4％は 6 時過ぎに、起床しており、中学生の 75.0％は「午前 6：00～午前 6：59」の間に起床しています。
また就寝時刻に関しては、保育園児の 11.6％、小学生の 21.0％が夜 10 時以降に就寝しており遅寝の傾向にある子がいます。中学生では学年が上がるにつれて就寝時間が遅い傾向にあり、全校の 8.1%は「午前 0：00 時以降」に就寝しています。
ここでもやはり規則正しい早寝早起きの生活習慣の確立の重要性を継続して伝えて行く必要があります。

69

（7）

夕食後に間食・夜食を食べている子どもの割合
平成 20 年と比較すると平日・休日及びその割合は減少しています。その減少幅は特に保育園と小学校において大きくなっています。それらに比較すると中学校の減少幅が少ないことが気になります。その背景には夕食後から就寝するまでの時間が保育園児や小学生に比べて長いということもあるかとは思いますが、規則正しい食習慣を身に着けてもらう重要な時期でもあるので、保育園児や小学生に対してももちろんですが、これからは特に中学生に重点を置いて間食や夜食の食べ方等について伝えていく必要があります。

（8）

健康づくり支援店の増加
支援店数は平成 27 年も変わらず 7 店舗でした。村内にある飲食店において支援店舗数を増やしていくことも視野に入れつつ、それが困難な場合は支援内容の充実を目指して新潟県及び民間事業者と協働して健康づくりをすすめていく必要があります。

（9）

すべての歯が健康な人の割合※平成 25 年、26 年は郡市の数値を記載

どの年代においても 1 人平均のむし歯数は減少傾向にあります。
平成 27 年に実施したアンケート調査の中によくかんで食事をしているかの意
識調査をしたところ、半数以上の子どもがよくかんで食べるよう意識していることが分かりました。今後も引き続きよくかんで食事をすることについての重要性を、歯科保健教育及び食育推進活動の一環として伝えていく必要があります。

（10） 食の安全･安心に対する村民の意識① 食品の安全性に対する認識
食品の安全性に対する認識では、食品の安全性についての不安は｢ある｣と回答した人が 64.9％、「ない」と回答した人が 25.9％であり、半数以上の方が食品に対して不安を感じていることが分かりました。
70

② 食品に対して不安を感じること
具体的に何に不安を感じているか
聞いたところ｢食品添加物の使用｣と回答した人が 58.0％と最も高く以下｢食中毒発生｣が 45.4％｢食品表示の信憑性｣｢異物混入｣が同数の 39.5％の順となりました。
③ 村からの情報提供について
食の安全･安心に関する村からの情報提供について｢提供されている｣または｢ほぼ提供されている｣と回答した人の割合は合わせて 31％、｢どちらともいえない｣と回答した人の割合は 55.0％、｢不足している｣｢やや不足している｣と回答した人の割合はあわせて 5.0％でした。
④ 情報提供で不足していると感じる項目｢不足している｣｢やや不足している｣と回答した人に具体的にどんな項目に情報提供不足を感じているか聞いた結果｢食中毒発生｣と回答した人が 58.8％と最も高く、以下｢食品表示の信憑性｣、｢農薬の残留｣が同数の 52.9％の順となりました。
今後はより一層情報提供の強化及び拡充に力を入れ、村民の食品への安心・安全確保のための環境整備をしていく必要があります。

● 関川村の食の理解と継承（1）

学校給食の状況
学校給食で地場産食材使用割合はほぼ横ばいで推移しています。
より一層当村の食の理解に努める
ため今後も行政･教育委員会・住民組織民間事業者と連携し、継続して地産地消の取組を推進していく必要があります。

71

（2）

食育の推進に関わるボランティア数
平成 20 年に 68 名だったボランティア数は 64 名に、そのうち食育ボランティア数は 3 名から 1 名に減少しました。
今後はボランティア数の確保のため、ボランティアに関わってくださる方々に極力負担をかけないように配慮しつつ、連携体制を強化していく必要があります。
（3）

環境保全型農業に積極的に取り組む「エコファーマー」※の認定者数
平成 20 年に 4 名だった認定者数は、平成 27 年には団体と個人を合わせ 2 団体、3 名に増加しました。目標に掲げた 10 名には届きませんでしたが、持続性の高い農業生産方式を導入した農業従事者が増加したことは、当村にとって非常に大きな成果であるといえます。
※平成 11 年 7 月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(持続農業法)」第 4 条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者の愛称名。
（4）

直売所（あいさい市）の地場産農産物（加工品含む）の販売額
生産者と消費者の信頼関係の確立については、生産者には安全な食材を提供する意識が高まる環境、消費者には安心して安全な食材を選択できる環境、いわゆる｢顔の見える関係｣を築くことが重要です。そのため直売所での農作物の販売を通じ、生産者と消費者の信頼関係の確立に向け促進を図ってきました。
その結果、直売所の販売数は年々伸び、平成 26 年は 2,000 万円を超える結果でした。また入込客数は平成 22 年に 3 万 5 千人を達成したものの、その後減少が続き、近年巻き返しを図っています。これは生産者と消費者の信頼関係の深さを如実に物語っています。

72

平成 20 年から平成 27 年までの計画実績
目的

目標名

H20

H27
（現状値）

H24
(目標値)

評価方法

◇食育という言葉と意味を理解している人の割合の増加

56.6％

54.1％

70％以上

「食」に関するアンケート◇朝食を欠食する村民の割合の減少

73

食育で
健全な地
域
づくり

保育園児

5.9％

4.5％

0％

小学生

4.5％

5.9％

3％以下

中学生

8.9％

10.5％

5％以下

保護者

14.1％

14.8％

5％以下

◇内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の言葉と意味を理解している人の割合の増加◎肥満である村民の割合の減少■夕食後に間食・夜食を食べている子どもの割合の減少（平日/休日）◎健康づくり支援店の増加◎すべての歯が健康な人の割
合の増加◎村から食の安全・安心についての情報が十分に提供されていると感じる人の割合の増加

82.2％

77.0％

90％以上

保育園児

6.8％

5.5％

6％以下

小学生

12.1％

12.4％

9％以下

中学生

12.5％

14.6％

9％以下

30 歳～74 歳

25.5%

29.7％

25％以下

「食」に関するアンケート ・ 健康づくり支援
小中学生生活実態調査
店を増やす取組

栄養・食生活部会

・ 食育出前活動
特定健診結果「食」に関するアンケート
・ 毎月 19 日は食育
※保護者への聞の日の取組
き取りにて調査

栄養・食生活部会

小児肥満等発育調査
学校保健統計特定健診結果22.8%

11.6％ 16.1％

20％以下

小学生

50.0%

40.5%

13.4％ 15.1％

30％以下

中学生

64.1%

51.1%

53.8 ％ 31.1 ％

30％以下

7店

15 店

健康づくり支援店登録数

94.2％

70％

学校保健統計61.5％「食」に関するアンケート

関川村の小学生全体
齲歯有病者率より換算

23％

31.2％

40％

実施主体
栄養・食生活部会
総務課

38.2％

12 歳永久歯（主に新規、拡充）・ 食育に関する情報を広報に掲載（2 ヵ月毎）

保育園児

7店

事業

「食」に関するアンケート

栄養・食生活部会
各課

目的

目標名

■学校給食における地場産食材を使用する割合の増加

74

関
川村の食の理解と継承

H20

H27（現状値）

H24(目標値)

H19 県産 29.4％
うち関川産 8.3％

県産 33.2％
関川産
6.9％

県産
35％以上
うち関川産
10％以上

64 名
◇食育の推進に関わるボラン
ティア数の増加

68 名

うち食育ボうち食育ボランティア
3名

ランティア
1名

100 名
うち食育ボ
ランティア
10 名

評価方法

事業
（主に新規、拡充）・ 食育に関する情報を広報に掲載
地場産自給率調査（2 ヵ月毎）(平成 26 年度調査)

食育の推進に関わるボランティアの登録数

・ 食育の推進に関わるボランティ
アの育成

実施主体
栄養・食生活部会
総務課

住民福祉課
農林観光課
農林観光課

・ 環境と調和のとれた農業の推進
農林観光課◎環境保全型農業に積極的に取り組む「エコファーマー」の認定者数の増加◎直売所（あいさい市）の地場産農産物（加工品含む）の販売額の増加

4名

1,497 万円

◇国と共通の指標 ◎県と共通の指標 ■村独自の指

2 団体
3名

2,181 万円

10 名

2,000 万円

エコファーマー
認定者数

直売所販売額(H26)・ 農産物の直売所への出荷、出荷生産者の増加への取り組み
・ 学校と連携した食育の取り組みと地産地消の推進

小中学校
教育課
農林観光課

第3章

関川村第 2 次食育推進計画の基本的な方向1. 基本理念
食は命の源であり、健全な食生活なくして私達の健康は維持できないこと、自然の恵みや「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めることなど村民一人一人が「食」について見つめ直すことが、今とても重要になっています。
そこで、上位計画である｢健康せきかわ 21(第 2 次)｣の長期目標（望ましい姿）である。

子どもの頃から食生活を大切にし、健康なからだを生涯にわたって保つ（食育の充実）を目指すことを基本理念とし、健康づくり計画とともに強化して推進していきます。
2. 食育推進計画の基本方針● 食育で健全な地域づくり（健康づくり）
食に関する知識及び食を選択できる力の習得や健全な食生活の実践を通じて、村民一人一人が生涯にわたって主体的に健康づくりに取り組むことを目指します。

● 関川村の食の理解と伝承（地産地消）
関川村の豊かな自然環境と調和のとれた農林水産業への理解促進と豊かな心を育む食文化の継承・発展に向け、村の豊かな資源を活かした関川村の食の理解と継承を目指します。
3. ライフステージに応じた視点（1）

乳幼児
様々な食品を体験し食への関心をもたせると同時に、身体の成長発達と関連させながら食を通して生活リズムの基礎を築くことが重要です。そして、その役割を担う中心は家庭であり、保護者が保育園、地域などを通じて自覚を持って子どもたちとともに食育に取り組む必要があります。
（2）

小学生～中学生

乳幼児期から培われた食習慣の基礎を大切にしつつ、健全な食生活を育む必要があるとともに、将来の食習慣の基礎を形成するように努めることが重要です。
子どもが健全な食生活を実践し、望ましい食習慣(栄養摂取や食事の摂り方等)について、正しい知識に基づいて自ら判断し、実践していく能力などを身に着けていくように努めていくことが求められています。
（3）

成人
常に健康を維持するために必要な情報を得るとともに、自らの食生活を省みて、健全な身体を維持していくことが必要です。また、家庭や地域などでの食育推進活動にも積極的に参加することで、次世代の健全育成にも大きな役割を果たしています。
75

4．推進に当たっての目標値
目的

目標名

H20(2008)

H27(2015)

H37(2025)

第 1 次計画策定時

（現状値）

(目標値)

56.6％

54.1％

70％以上

◇◎食育に関心をもつ村民の割合の増加◇◎朝食または夕食を家族と一緒に食べる｢共食｣の回数の増加◇◎朝食を欠食する村民の割合の減少

76

食育で
健全な地域
づくり

◇◎内臓脂肪症 候群（ メタ ボリッ ク
シ ンドロ ーム ）の予 防や 改善の た
め の適切 な
食 事、運 動等 を継続 的に 実施し てい る村民 の割合の増加

評価方法

事業

「食」に関するアンケート ・おたより配布

新・現の別
現―

77.7％

80％

小学生―

78.4％

80％

中学生―

56.7％

60％

・食推地区活動

保育園児

5.9％

4.5％

0％による啓発

小学生

4.5％

5.9％

0％以下

中学生

8.9％

10.5％0％以下

保護者

14.1％

14.8％

10％以下

住民福祉課

「食」に関するアンケート「食」に関するアンケート
小中学生生活実態調査

保育園、小・中学校

による啓発

保育園児

実施主体

・各種ｲﾍﾞﾝﾄで

現

栄養・食生
活部会

現

栄養・食生
活部会の啓発

住民福祉課

・広報掲載

・総務課

主食・主菜・副菜を組み合わせた
食事が 1 日 2 回以
上の日がほぼ毎日のものの割合

―

―

80％以上

特定健診問診項目(平成 28 年度より追加)増加させる

特定健診問診項目(平成 28 年度より追加)

・食育出前活動

―

―
男性

―

27.2％

現

栄養・食生
活部会

育の日の取組・生活習慣病予

栄養・食生
活部会実施による普及啓発

・食育月間・食

普段の食事における減塩の取り組み状況

現

新

住民福祉課

現

住民福祉課

防のための料理教室開催による啓発

増加させる

野菜摂取頻度の増加(成人)
女性

―

28.4％

特定健診問診項目

・商工会における事業所健診の場を (拡充） 関川村商工会
活用した健康づくり
普及啓発・◇国と共通の指標 ◎県と共通の指標 ■村独自の指標

目的食育で健全な地域
づくり

目標名

H20(2008)

H27(2015)

H37(2025)

第 1 次計画策定時

（現状値）

(目標値)

評価方法

事業

保育園児

6.8％5.5％減少させる

・おたより配布

小学生

12.1％12.4％減少させる

中学生

12.5％14.6％減少させる

新・現の別実施主体

現

保育園、による啓発

(拡充)

小・中学校

・広報掲載

現

住民福祉課
総務課

男
◎肥満である村民の割合の減少

性30-60 歳代

―

28.4％

28％

小児肥満等発育調査 ・歩く健康教室
等の開催
学校保健統計特定健診結果・特定健診結果説明会

現

住民福祉課
運動部会

現

住民福祉課

新住民福祉課

現

住民福祉課

等での啓発

女
性

40-60 歳代―

38.6％

・生活習慣病予防のための38％

料理教室開催による啓発

77◇学校給食における県産農林水産物を使用する割合(食材数)の増
加

関川村の食の理
解と継承◇食育の推進に関わるボランティ
ア数の維持(増加)◎環境保全型農業に積極的に取り組む「エコファーマー」の認定者数の維持・増加H19 県産 29.4％
うち関川産 8.3％

県産
33.2％
関川産
6.9％

県産
35％以上
うち関川産
10％以上

68 名

64 名

70 名

2 団体

3 団体

3名

4名

4名

・食育の推進に関わる

地場産自給率調査

農林観光課

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの育成
・環境と調和の現

農林観光課

食育の推進に関わる とれた農業の推進
ボランティアの登録数 ・農産物の直売

現

農林観光課

現

小中学校

エコファーマー認定者数

所への出荷、出荷生産者の増加への取組■直売所（あいさい市）の地場産農産物（加工品含む）の販売額の増加

・学校と連携し1,497 万円

2,181 万円

2,800 万円

直売所販売額た食育の取組

教育課と地産地消の農林観光課

推進◇国と共通の指標 ◎県と共通の指標 ■村独自の指標

第4章

目的達成のための取り組み事項

1. 取り組みの方向
生産から消費、栄養・健康まで「食」に関わること全てを総合的にとらえ、家庭、保育園、学校、地域、行政および関係団体が連携・協働しながら推進していくことを目指します。先に設定した 2 つの目的を柱にし、これらが達成するように様々な事業を推進していきます。
2．具体的な取り組み事項● 食育で健全な地域づくり（健康づくり）（1） 食に関する知識及び食を選択できる力の習得
村民が、食に関する関心と知識を深め、食を適切に選択する力を習得できるよう、食と健康、食の安全や環境に関する情報を提供するとともに、学校などにおける指導体制の整備・充実を図ります。
（2） 望ましい食習慣の形成
子どもとその保護者が自らの食生活を大切にし、生涯にわたって健全な食生活を送ることができるよう、幼児期から学童期までの成長期に重点をおいて、望ましい食習慣の形成にむけた取り組みを推進します。
食育の推進に関する施策 1

 食育に関心をもつ村民の割合の増加
・ 食生活の改善に必要な情報の普及
年代、性別に応じた健全な食生活を送るために、｢食育ガイドライン｣の内容の充実を図り、普及することによって、家庭における自らの健康に留意した食習慣の確立を図ります。
・ 食育に関する情報を広報に掲載｢広報せきかわ｣に食育に関する記事を掲載します。食に関する様々な内容を掲載し、村民へ情報を発信します。
・ 食育出前活動
保育園、小中学校に栄養・食生活部会メンバーで訪問し、地産地消や生活習慣についてのクイズや講話を行い、子ども達に食について考えてもらう機会を作っていきます。
今後は拡充して、保育園、小中学校で毎年各 1～2 回ずつ開催していきます。
78

・ 食育月間・食育の日の普及
6 月の食育月間と毎月 19 日の食育の日をＰＲし、住民へ普及啓発を行い、食育を推進します。また、業者との地場産食材の取り扱いについても協議していきます。

 朝食または夕食を家族と一緒に食べる｢共食｣の回数の増加
・ 家族そろって食事をとる共食の励行
家族そろって食卓を囲む共食は、家庭教育の第一歩であるとともに大切な家族のコミュニケーションやしつけの場であることを、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)等の推進にも配慮しながら啓発していきます。

 朝食を欠食する村民の割合の減少
・ 朝食をきちんと食べることへの理解の促進
全村民が朝食の重要性を正しく理解できるよう、朝食を欠食する習慣の問題点と規則正しく食べる場合の利点、生活のリズムに配慮した健全な食習慣について啓発を図ります。

 内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実施している村民の割合の増加

・ メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の予防・啓発
健診を受けやすい環境づくりに心がけるとともに、健診結果説明会やその後の生活支援、治療や経過観察、検査数値改善までの健康支援体制を作り、村民が自分の体の状況を理解し、生活改善に結び付けられるように啓発を図ります。

 肥満である村民の割合の減少
・ 肥満者の改善
肥満に起因する脂質異常症･高血糖・高血圧などから心疾患あるいは脳血管疾患の発症につながることを防ぐため、食育推進活動を行う住民組織と地域の実態を把握し、食生活の改善を実践します。

 健康づくり支援店の支援内容の拡充(支援内容を 2 つ以上実施する店の割合)
・ 外食等における食品や料理を選択できる仕組みづくりの推進
支援内容の充実を目指し、新潟県及び栄養・食生活部会が中心となって飲食店、旅館業者、商工会等民間事業者との連携を強化していきます。
79 よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に関心のある村民の割合の増加
・ よく噛んで食べる習慣の励行
歯周病や肥満、糖尿病などの生活習慣病の予防、さらには心と身体の健康を保つために、よく噛んで食べる習慣と歯の健康について普及啓発に努めます。

 村から食の安全・安心についての情報が十分に提供されていると感じる人の割合の増加
・ 食と健康被害に関する情報の提供食の安全に関する国・県からの発信情報や健康被害情報などを、ホームページなどの広報媒体を活用して、迅速かつ分かりやすく提供します。
・ 放射性物質に関する情報の提供
原子力発電所事故等の影響により、国･県が行っている空間放射線量の測定データや農林水産物に関する放射性物質の検査結果など、生産者や消費者が必要とする情報について、ホームページを通じて最新情報を取得できるように努めます。

● 関川村の食の理解と伝承（地産地消）（1） 村の食を生み出す農林水産業への理解
関川村の自然環境と調和のとれた農林水産業や豊かな農林水産物に対する理解を深めるため、地産地消を通じた食育実践活動の展開、村産農林水産物に関する情報提供やPR 活動、環境と調和のとれた農林水産業の推進、農林水産物の供給・消費の拡大を促進します。
（2） 食文化の継承・発展
関川村の食文化に関する情報を収集・発信するとともに、地域の伝統食材や郷土料理の普及に努めます。
また、保育園・学校等の給食を活用し、行事食や郷土料理などを伝承するとともに、おたよりや広報などを通じて家庭に対しても普及をはかります。
食育の推進に関する施策 2

 学校給食における県産農林水産物を使用する割合(食材数)の増加
・ 給食への地場産物の導入促進
給食への地場産農林水産物の活用促進を図るため、えちご岩船農業協同組合、学校給食青果物納入組合、生産者、学校及び行政の関係者で引き続き連携しながら、学校給食への地場産物導入について検討し、促進します。
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 食育の推進に関わるボランティア数の増加
・ 食生活改善推進員や食育ボランティア等の確保
ボランティア数減の抑制及び確保のため、ボランティアに関わってくださる方々との連携体制を強化していきます。

 環境保全型農業に積極的に取り組む「エコファーマー」の認定者数の増加
・ 生産者と消費者の相互理解促進
直売序等での農作物の販売を通じ、生産者と消費者の｢顔の見える関係｣を築き、相互理解の促進を図ります。
・ 環境と調和の取れた農業の推進
今後も、食の安全・安心と、環境負担の少ない栽培方法などに取り組む生産者が増えるよう働きかけを行うなど推進を図ります。
・ 農産物の直売所への出荷、出荷生産者の増加への取り組み
直売所での購入者が増えることにより村のＰＲにもつながり、また、生産農家の所得確保にもつながることから、出荷増加につながる情報提供や支援などを行い、出荷増加を図ります。
・ 学校と連携した食育の取り組みと地産地消の推進
保育園・学校給食への食材供給体制づくりを推進し、地場産食材（関川村産・村上管内産・県内産）の供給量の拡大を目指します。また、地元畜産物の提供や児童農園の種苗費助成を継続して実施します。さらに、農作物の収穫体験や、特産品のみそ作りなどの加工体験の実施について学校や生産者への呼びかけや、指導者の仲介を行うなど協力・支援します。

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参考資料
1.関川村の食育推進体制図

子どもの頃から食生活を大切にし 、健康なからだを生涯にわたって保 つ（ 食 育 の 充 実 ）

連 携
農業など
関連団体

家

庭

保育園・学校

生 産 者

食に関するボランティア

行政

健康づくり推進協議会（栄養・食生活部会）
食育推進計画の策定

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2.計画策定経過
月日

平 成 27 年

参集範囲・協議内容

3 月 18 日 健康づくり推進協議会

計画策定に向けた方向性の確認〃

6 月～7 月 栄養・食生活部会（庁内） アンケート内容検討期間〃7 月～10 月〃

アンケート調査実施期間〃

10 月 ～ 12 月〃

アンケート集計期間

平 成 28 年

2 月 25 日〃

素案協議(作成について)〃

3 月 11 日〃素案協議〃

3 月 22 日 健康づくり推進協議会

〃

素案協議

3 月末 意見聴取

計画完成

3.策定委員名簿
平成 28 年 3 月

委員名簿

委嘱区分

委員名簿（庁内）

備考

松 田 朝 子

食生活改善推進員代表(会長)須 貝 博 子住民福祉課 健康介護班長

須 貝 麗 子

食生活改善推進員代表(副会長)

佐 藤 恵 子地域包括支援センター 班長

高橋かな江

母子保健推進員代表

加悠

農林観光課 農産物地産地消担当

高事

表平 田 寛 幸

住民福祉課 保育園担当

学 校 栄 養 教 諭

渡邉みなみ

住民福祉課 健康増進担当(保健師)竹 田 涼 花住民福祉課 健康増進担当(管理栄養士)

橋正渡部美紀子

業所代藤※ オブザーバー 村上地域振興局 健康福祉部 地域保健課 課長代理 関芳美

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