別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

個票①（市町村分）個票(都道府県：千葉県香取市福祉健康部子育て支援課子育て推進班）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個

別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 香取市結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額

継続(一般財源での実施も含む)～

令和7年3月31日

事業開始年度

令和5

年度

9,000,000※（注）１円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市では、平成27年に「香取市人口ビジョン」および「香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」という。）を策定、令和2年には「第2期総合戦略」を策定して少子化や人口減少対策に取り組んできた。この第２期総合戦略
は、前期基本計画において、重点プロジェクトの位置付けにあったが、人口減少等の状況の厳しさに変化はなく、加えて、本市が一部過疎に指定された現状を鑑みて、令和5年度からの第3期総合戦略を後期基本計画と一体化して策定した。人口は昭和60年をピークに一貫して減少を続け、合計特殊出生率は国、県と比較すると著しく低い0.97（令和3年）であるなど、若者や子育て世代などの転出抑制と転入促進、更には出生率の向上などによる人口構造の維持対策が待ったなしの状況となっている。

自治体における少子化対策の全体像及びその （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
中での本個別事業の位 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
置付け
総合戦略自体を総合計画（後期基本計画）の重点プロジェクトとしつつ、以下の6つを当該総合戦略及び重点プロジェク※（注）２

ト（人口減少対策＝過疎対策）を進める際の個別プロジェクトとして設定しており、①競争力のある産業の育成と安定した雇用の実現プロジェクト②移住・定住の促進と関係人口の創出・拡大プロジェクト③香取で産み、香取で育てる環境の整備プロジェクト④香取の魅力を活かした生活環境の向上プロジェクト⑤多様な人材が集う多文化共生社会の推進プロジェクト⑥時代の変化に対応した地域の創造プロジェクトのうち、本事業は上記の③に位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・補助対象世帯に市税の滞納がないこと・補助対象世帯に香取市暴力団排除条例（平成24年香取市条例第3号）第2条第2号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等を含まないこと
・申請時に夫婦がともに本市に住民登録を有し、夫婦双方の住民票の住所に入居対象となる住居の住所があり、かつ、申請日より２年以上継続して居住する意思があること

２．申請見込①新規世帯見込

20

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

1010【世帯数積算根拠】
・29歳以下申請見込：41世帯＝①168件×②35％×④70％
・上記以外申請見込：26世帯＝①168件×③43％×⑤37％①「令和3年人口動態統計」年間婚姻件数②「令和3年人口動態統計」夫婦ともに29歳以下の割合③「令和3年人口動態統計」夫婦ともに39歳以下の割合④「令和3年度国民生活基礎調査」29歳以下の世帯のうち年間所得500万円未満の割合⑤「令和3年度国民生活基礎調査」30歳以上39歳以下の世帯のうち年間所得500万円未満の割合
・ただし、予算の制約により、今回の対象世帯は29歳以下10世帯、それ以外10世帯とする。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）10（その他）10世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

6,000,000
3,000,000
09,000,000

0②継続世帯見込

円円円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

20

申請世帯数見込世帯
317～12月(実績)1月～3月(見込)

世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
市ウェブサイトや広報誌、市公式SNS等による紙媒体、電子媒体を活用した周知。
チラシを作成し、市役所内配架及び窓口にて配布。
KPI項目

少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び 放課後児童クラブ 待機児童数
定量的成果目標 ※（注）４単位人
人

目標値

現状値

350（令和9年）
0（令和9年）

264（令和4年）
27（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

単位

直近の実績

件

1.04（令和4年）
164（令和4年）
2.3（令和4年）

単位

目標値

現状値

項目

1（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％50-

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

50-

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

50-

他自治体との連携・役割
千葉県ホームページでの掲載及び、千葉県で運用している「チーパス・スマイル（スマートフォンアプリ及びウェブサイ分担の考え方及び具体 ト）」を活用し、事業の周知を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具 民間事業者（不動産事業者、商業施設等）に対し、チラシの配架及び配布の協力をいただき本事業の周知を図る。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。