保護

施設

指導検査基準（令和４年４月１日適用）

東

京

都

福

祉

保

健

局

指導検査基準中の「評価区分」
指導形態

評価区分

福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合（軽微な違反の場合を除く。）は、原則として、「文書指摘」とする。
Ｃ

文書指摘
ただし、改善中の場合、特別な事情により改善が遅延している場合等は、「口頭指導」とすることができる。
福祉関係法令以外の関係法令又はその他の通達等に違反する場合は、原則として、「口頭指導」とする。

Ｂ

口頭指導

ただし、管理運営上支障が大きいと認められる場合又は正当な理由なく改善を怠っている
場合は、「文書指摘」とする。
なお、福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合であっても、軽微な違反の場合に限り、「口頭指導」とすることができる。

Ａ

助言指導

法令及び通達等のいずれにも適合する場合は、水準向上のための「助言指導」を行う。

運

営

編

[凡
※

例]
以下の関係法令、通知を略称して次のように表記する。
関

係

法

令

・

通

知

略

称

昭和２６年３月２９日法律第４５号「社会福祉法」

社会福祉法

昭和２５年５月４日法律第１４４号「生活保護法」

生活保護法

平成２４年１０月１１日東京都条例第１１３号「東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例」

都条例

平成２４年１０月１１日東京都規則第１３６号「東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例施行規則」

都規則

平成２５年１月２１日２４福保生保第８７５号「東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例施行要領」

都施行要領

平成１５年５月３０日法律第５７号「個人情報の保護に関する法律」

個人情報保護法

平成２年１２月２１日東京都条例第１１３号「東京都個人情報の保護に関する条例」

個人情報保護条例

平成２８年個人情報保護委員会告示第６号「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」

個人情報保護に関するガイドライン

昭和３２年３月３０日社発第２５４号厚生省通知「生活保護法による保護施設の管理規程について」管理規程について

平成２４年３月２６日社援発０３２６第４号厚生労働省通知「生活保護法による保護施設に対する指導監査事項につい指導監査事項て」の別添「保護施設指導監査事項」
平成２８年９月１５日雇児総発第0915第１号、社援基発0915第１号、障障発0915第１号、老高発0915第１号厚生労働省
防犯に係る安全について
通知「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について」
昭和３０年２月２３日社発第１１８号厚生省通知「収容施設における火災の防止について」

火災の防止について

昭和２４年６月４日法律第１９３号「水防法」

水防法

平成１２年５月８日法律第５７号「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」

土砂災害防止法目次Ⅰ 福祉サービス
基本方針及び組織
１ 福祉サービスの基本理念・・・・・・・・・・・１
17 保護施設の帳簿の整備・・・・・・・・・・・・・
30(７)居室の基準・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
２ 福祉サービスの提供の原則・・・・・・・・・・・
１(１)管理に関する帳簿・・・・・・・・・・・・・・・
31(８)静養室の基準・・・・・・・・・・・・・・
45(１)情報の提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・
１
18 職員の健康診断・・・・・・・・・・・・・・・・
31(９)洗面所・・・・・・・・・・・・・・・・・
45(２)利用契約の申込み時の説明・・・・・・・・・・・
２
19 その他施設運営に関する事項・・・・・・・ 31(10)便所・・・・・・・・・・・・・・・・・・
45(３)利用契約の成立時の書面の交付・・・・・・・・・
２(11)医務室・・・・・・・・・・・・・・・・・
45(４)福祉サービスの質の向上のための措置等・・・・・
２ Ⅲ 救護施設(12)調理室・・・・・・・・・・・・・・・・・
46(５)誇大広告の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・
３
１ 救護施設の規模・・・・・・・・・・・・・・・・
32(13)調理室の設備・・・・・・・・・・・・・・
46(６)個人情報の取扱い・・・・・・・・・・・・ ３
２ 救護施設の設備の基準・・・・・・・・・・・・・・・・
32(14)廊下の幅(その他の設備)・・・・・・・・・・・・・・・・
46(１)建物の耐火基準・・・・・・・・・・・・・・・・
32(15)常夜灯(その他の設備)・・・・・・・・・・
46
Ⅱ 保護施設基本方針及び組織(２)居室、静養室等の設置・・・・・・・・・・・・・
33(16)階段の傾斜・・・・・・・・・・・・・・・
47
１ 保護施設の種類・・・・・・・・・・・・・・・・
４(３)居室、静養室の規模・・・・・・・・・・・・・・
33(17)サテライト型施設・・・・・・・・・・・・・・・
47(１)救護施設・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４(４)居室等の設備・・・・・・・・・・・・・・・・・
33
３ 職員の配置基準・・・・・・・・・・・・・
47(２)更生施設・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４(５)特別居室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34(１)配置すべき職員・・・・・・・・・・・・・・・・
47(３)宿所提供施設・・・・・・・・・・・・・・・・
４(６)居室の定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・
34(２)生活指導員等の数・・・・・・・・・・・・・・・
48
２ 変更の届け出・・・・・・・・・・・・・・・ ４(７)居室の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35(３)直接処遇職員の配置・・・・・・・・・・・・・・
48
３ 諸規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４(８)静養室の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・
35(４)直接処遇職員以外の配置・・・・・・・・・・・・
50
４ 管理規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５(９)洗面所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
35
４ 更生施設の長・・・・・・・・・・・・・・
50(１)管理規程の項目・ ・・・・・・・・・・・・・５(10)便所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
36
５ 更生施設の生活指導員・・・・・・・・・・・・・
50(２)管理規程の届出及び変更・・・・・・・・・・・
５(11)医務室・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
36
６ 更生施設の居室の定員・・・・・・・・・・・・・
50(３)管理規程について・・・・・・・・・・・・・・
５(12)調理室・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
５ 保護施設の義務・・・・・・・・・・・・・・・
10(13)調理室の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・
36 Ⅴ 宿所提供施設
６ 保護施設の長・・・・・・・・・・・・・・・・
11(14)介護職員室・・・・・・・・・・・・・・・・・・
36
１ 宿所提供施設の規模・・・・・・・・・・・・・・
50
７ 保護施設の基本方針・・・・・・・・・・・・・
11(15)汚物処理室・・・・・・・・・・・・・・・・・・
36
２ 設備の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・
51
８ 保護施設の構造設備・・・・・・・・・・・・・
12(16)廊下の幅(その他の設備)・・・・・・・・・・・・
37(１)居室等の設備・・・・・・・・・・・・・・
51
９ 設備の専用・・・・・・・・・・・・・・・・・
12(17)汚物処理設備等(その他の設備)・・・・・・・・・
37(２)炊事設備・・・・・・・・・・・・・・・・
51
10 職員の専従・・・・・・・・・・・・・・・・・
12(18)常夜灯(その他の設備)・・・・・・・・・・・・・
37(３)居室の基準・・・・・・・・・・・・・・・
51
11 社会福祉施設運営の適正実施の確保・・・・・・
13(19)階段の傾斜・・・・・・・・・・・・・・・ 37(４)廊下の幅(その他の設備)・・・・・・・・・
52(１)職員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・
13(20)サテライト型施設・・・・・・・・・・・・・・・
37(５)常夜灯(その他の設備)・・・・・・・・・・
52(２)適切な給与水準の確保・・・・・・・・・・・・
14
３ 救護施設の職員の配置基準・・・・・・・・・・・
40
３ 居室の利用世帯・・・・・・・・・・・・・・・・
52(３)労働条件の改善等・・・・・・・・・・・・・・
15(１)配置すべき職員・・・・・・・・・・・・・・・・
40
４ 職員の配置・・・・・・・・・・・・・・・
52(４)業務省力化の推進・・・・・・・・・・・・・・
16(２)生活指導員等の数・・・・・・・・・・・・・・・
40
５ 宿所提供施設の長・・・・・・・・・・・・・・・
52(５)職員資質の向上・・・・・・・・・・・・・・・
16(３)直接処遇職員の配置・・・・・・・・・・・・・・
40
12 苦情等への対応・・・・・・・・・・・・・・・
17(４)直接処遇職員以外の配置・・・・・・・・・・・・
41
13 処遇の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・
18
４ 救護施設の長・・・・・・・・・・・・・・・・・
42
14 就業環境の整備・・・・・・・・・・・・・ 18
５ 生活指導員・・・・・・・・・・・・・・・・・・
42(１)保護施設等が講ずべき措置の具体的内容・・ 19
20 Ⅳ 更生施設(２)保護施設等が講じることが望ましい取組について・・
15 事業継続計画の策定等・・・・・・・・・・ 21
１ 更生施設の規模・・・・・・・・・・・・・ 43
16 非常災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・
25
２ 更生施設の設備の基準・・・・・・・・・・ 43(１)消火設備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・
25(１)耐火建築について・・・・・・・・・・・・ 43(２)避難訓練等・・・・・・・・・・・・・・・・・・
26(２)居室、静養室等の設置・・・・・・・・・・・・・・・・
43(３)地域住民等との連携・・・・・・・・・・・ 27(３)居室、静養室の規模・・・・・・・・・・・・・・・・
43(４)防災対策の充実強化・・・・・・・・・・・ 27(４)居室等の設備・・・・・・・・・・・・・・・・
44(５)災害対策等の状況・・・・・・・・・・・・ 30(５)作業室又は作業場について・・・・・・・・・・・・・・・・
44(６)防犯に係る安全確保・・・・・・・・・・・ 30(６)居室の定員・・・・・・・・・・・・・・・・ 44項目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

Ⅰ 福祉サービス
１ 福祉サービスの基本
理念

福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質か
つ適切なものでなければならない。

利用者が心身ともに健やかに育成され、またはその有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援する福祉サービスを行っ
ているか。

社会福祉法
第３条

利用者の事故防止のための取組を行っているか。

利用者が心身と Ｃもに健やかに育成され、またはその有する能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援する福祉
サービスを行っていない。
事故防止につい Ｃて、必要な措置を講じていない。
事故防止につい Ｂて、必要な措置が不十分である。

２ 福祉サービスの提供の原則(1) 情報の提供等

社会福祉を目的とする事業を経営する者
は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実務に努めなければならない。

利用者の意向を尊重しているか。

社会福祉事業の経営者は、福祉サービス(社会福祉事業において提供されるものに限る。以下同じ。）を利用しようとする者が、適切かつ円滑にこれを利用することができるように、その経営する社会福祉事業に関し情報の提供を行うよう努めなければならない。

経営する社会福祉事
業に関し情報提供を行っているか。

1/52

社会福祉法
第５条

他のサービスとの連携を図り、総合的に福祉サービスを提供しているか。

利用者の意向を Ｃ尊重していない。
他のサービスと Ｃの連携を図り、総合的に福祉サービスを提供していない。

社会福祉法
第75条第１項

経営する社会福 B
祉事業に関し情報提供を行っていない。

項目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
契約の内容及び B
その履行に関する事項について説明をしていない。
評価事項(2) 利用契約（預り金等）の申込み時の説明

社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスの利用を希望する者からの申込みがあった場合には、その者に対し、当該福祉サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するよう努めなければならない。

利用を希望する者に、適切に契約の内容及びその履行に関する事項
について説明をしているか。

社会福祉法第76条(3) 利用契約（預り金等）の成立時の書面の交付

社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用するための契約(厚生労働省令で定めるものを除く）が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。（預り金等）

預り金等を預かるに際し、契約書等の書面を交付しているか。

社会福祉法
第77条第１項

預り金等を預か Ｃるに際し、契約書等の書面を交付していない。

福祉サービスの質の向上のための取組を行っているか。

社会福祉法
第78条第１項

サービス評価B
等、サービスの質向上のための取組をしていない。

福祉サービス受審等、
サービス向上のための取組をしているか。

東京都における
福祉サービス第三者評価について（指針）(平成21年5月29日
付21福保指指第235号)

ア 当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容
ウ 当該福祉サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ その他厚生労働省令で定める事項(4) 福祉サービスの質の向上のための措置等

社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質か
つ適切な福祉サービスを提供するよう努め
なければならない。

2/52

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分
Ｃ

(5) 誇大広告の禁止

社会福祉事業の経営者は、その提供する福祉サービスについて広告をするときは、広告された福祉サービスの内容その他の厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のもの
より著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

著しく事実に相違する表示をしていないか。

社会福祉法
第79条

著しく事実に相違する表示をしている。

(6) 個人情報の取扱い

個人情報を取扱うすべての者は、その目的や態様を問わず、個人情報の性格と重要性を十分認識し、その適正な取り扱いを図らなければならない。

個人情報の取扱いは適正か。

個人情報保護法第15条～31条

個人情報の取扱 Ｃ
いが適正でない。

個人情報保護条例第27条個人情報保護に関するガイド
ライン

3/52

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

Ⅱ 保護施設１ 保護施設の種類(1) 救護施設

救護施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難
な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設である。

要保護者を適切に入所させて、生活扶助を行っているか。

生活保護法
第38条第２項

正当な理由なく Ｃ
要保護者を入所させず生活扶助を行っていない。

(2) 更生施設

更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設である。

要保護者を入所させて、生活扶助を行って
いるか。

生活保護法
第38条第３項

正当な理由なく Ｃ
要保護者を入所させず生活扶助を行っていない。

(3) 宿所提供施設

宿所提供施設は、住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行うことを目的とする施設である。

住居のない要保護者の世帯に対して、住宅扶助を行っているか。

生活保護法
第38条第６項

正当な理由なく Ｃ
住居のない要保護者に対して住宅扶助を行っていない。

２ 変更の届け出

保護施設を設置した社会福祉法人は、次に掲げる事項を変更するときは都知事の認可を受けなければならない。

変更届を出しているか。

生活保護法
第41条第５項

変更届を出して Ｃいない。

諸規程を整備しているか。

指導監査事項
第２の１(２)

諸規程が整備さ Ｃれていない。

・保護施設の名称及び種類・寄附行為、定款その他の基本約款
・建物その他の設備の規模及び構造・取扱定員
・事業開始の予定年月日
・経営の責任者及び保護の実務に当る幹
部職員の氏名及び経歴
・経理の方針３ 諸規程

管理規程、経理規程等必要な規程が整備され、当該規程に基づいた適切な運用がなされているか。

4/52

項

保護施設の設置者は、その事業を開始す
る前に、次に掲げる事項を明示した管理規程を定めなければならない。
・事業の目的及び方針
・職員の定数、区分及び職務内容
・その施設を利用する者に対する処遇方法
・その施設を利用する者が守るべき規律・入所者に作業を課する場合には、その作業の種類、方法、時間及び収益の処分方
法・その施設の管理についての重要事項

管理規程を定めてい
るか。

生活保護法
第46条第１項

評価
区分
管理規程を定め Ｃていない。

内容は適切かつ規定
内容と現状とに差異は
ないか。

生活保護法
第46条第１項

規定内容と現状 Ｂとに差異がある。

保護施設の管理規程を定めたときは、すみやかに、これを都知事に届け出なければならない。届け出た管理規程を変更しようとするときも、同様とする。

管理規程を届け出ているか。
管理規程を変更しようとするときに届け出てい
るか。

生活保護法
第46条第２項

管理規程を届け Ｃ
出ていない。
変更届が出されていない。

１

管理規程の題名中には管理規程の名称を使用すること。

管理規程の名称を使用しているか。

管理規程について第1２

・管理規程は保護施設の設置者が保護施設ごとに制定すること。
・某園規程、某園事務規程、某園内務規程等の数個の規則をあわせてはじめて管理規程の実を備えるようなものは適当でない。
・保護施設の一部を委託している場合において、受託者が管理規程を制定するのは適法ではない。

管理規程は保護施設ごとに適切に制定して
いるか。

同第２

管理規程の名称 Ｃを使用していな
い。
管理規程を保護 Ｃ
施設ごとに適切に設置していない。

目

基本的考え方４ 管理規程(1) 管理規程の項目(2) 管理規程の届出及び変更(3) 管理規程について

観

5/52

点

関係法令等

評価事項

項

目

基本的考え方
３

観

点

関係法令等

管理規程には生活保護法第46条第１項各号の事項を直接かつ具体的に明示すること。特に施設を利用する者に対する処遇方法、守るべき規律等保護施設の管理上重要な事項を内規その他に委任することは望ましくない。
（生活保護法第46条第１項各号）
１ 業務の目的及び方針
２ 職員の定数、区分及び職務内容
３ その施設を利用する者に対する処遇
方法
４ その施設を利用する者が守るべき規律
５ 入所者に作業を課する場合には、その作業の種類、方法、時間及び収益の処
分方法

管理規程は生活保護法第46条第1項各号の事項を具体的に明示し
ているか。

４

管理規程の制定は原則として、定款に別段の定めがないときは理事の過半数をもって決すること。

管理規程の制定は定款に定めがないときは、理事の過半数をもって決しているか。

同第４

管理規程の制定 Ｃは定款に定めがな
いにもかかわらず、理事の過半数をもって決していない。

５

管理規程の制定に当たっては、文言を十分検討して表現に誤りのないようにすること。
事業の目的及び方針に関しては人種、信条、性別、社会的身分又は門地により差別し、あるいは宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制するような規定を設けてはならない。

管理規程の表現に誤りがないか。

同第５

管理規程の表現 Ｃに誤りがある。

事業の目的及び方針に差別的表現、行事等への参加を強制する規定を設けていないか。

同第６事業の目的及び Ｃ
方針に不適切な表現を設けてい
る。

６

6/52

同第３

評価
区分
管理規程が生活 Ｃ
保護法第46条第1項各号の事項を具体的に明示していない。
利用者の処遇 Ｃ
等、管理上の重要事項を内規その他に委任している。
評価事項

利用者の処遇等、管理上の重要事項を内規
その他に委任していな
いか。

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
職員の定数、区 Ｃ分及び職務内容について、条例等により定められたもの、嘱託、臨時職員の身分によるものを規定してい
ない。
評価事項

７

職員の定数、区分及び職務内容について
は、地方公共団体の条例、規則又は社会福祉法人の定款等によって定められたもののほか、嘱託、臨時職員の身分によるものも規定すること。

職員の定数、区分及び職務内容について、条例等により定められたもののほか、嘱託、臨時職員の身分によるものも規定しているか。

同第７８

職務内容は職種ごとに事務内容を明記し、責任の所在が明らかになるように規定すること。

職務内容は職種ごとに規定しているか。

同第８

職務内容は職種 Ｃごとに規定していない。

９

処遇方法について次の各号は特に規定すること。
・生活指導に関する事項
・救護施設及び更生施設にあっては給食に関する事項
・保健衛生に関する事項
・医療的処遇に関する事項
・施設の課する作業に関する事項
・教養娯楽その他の必要な事項

処遇方法について、
左記各号を規定してい
るか。

同第９

処遇方法につい Ｃて、左記各号を規程していない。

10

処遇に関する事項を規定するに当たっては、慈恵的表現を避けるようにすること。

処遇に関する事項は慈恵的表現を避けてい
るか。

同第10

処遇に関する事 Ｃ
項に慈恵的表現を使っている。

11

生活指導に関する事項については、施設の長及び生活指導を担当する職員が随時
その施設を利用する者に面接の機会を与えるような規定をおくことが望ましい。

施設を利用する者に面接の機会を与えるような規定がおかれている
か。

同第11

施設を利用する Ｂ
者に面接の機会を与えるような規
定がない。

12

給食に関する事項については、献立の作
成等調理の方針について規定することが望ましい。

給食に関する調理の方針が規定されている
か。

同第12

給食に関する調 Ｂ
理の方針が規定されていない。

7/52

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
健康診断、入浴 Ｃ及び消毒等について規定されてい
ない。
評価事項

13

保健衛生に関する事項については健康診断、入浴及び消毒等について規定すること。

健康診断、入浴及び消毒等について規定されているか。

同第1314

救護施設及び更生施設にあっては、入所者は疾病にあたっては、特定の診療日時に、又は随時に、必要な診療を受けられるべき旨の規定をおくこと。

必要な診療を受けられる旨の規定がおかれ
ているか。

同第14

必要な診療を受 Ｃけられる旨の規定がおかれていな
い。

15

その施設を利用する者の守るべき規律については、あまりに細分して生活のゆとりを失い、又は就床時間を極端に長くとる等通常の日常生活からはなはだしく相違した生活様式を定めるようなことのないようにすること。

通常の日常生活からはなはだしく相違した生活様式を定めていない
か。

同第17

日常生活からは Ｃ
なはだしく相違した生活様式を定めている。

16

内職、手伝い等により入所者が自立又は更生にはげむことは必要なことであると思われるが、これらについて規定するにあたって
は施設内の秩序維持はもちろん、健康を害しその他の弊害を生ずるおそれのないよう規制すること。

内職、手伝い等について、弊害を生ずるおそれのないよう規制して
いるか。

同第18

内職、手伝い等 Ｃについて、弊害を生じないよう規制
していない。

17

救護施設にあっては、入所者の特性からみて原則として作業を課する必要は認められないので、これについて規定する場合は
特に慎重に取り扱うこと。

作業を課す際の規定について、特に慎重に取り扱われているか。

同第19作業を課す際の Ｃ規定が慎重に取り扱われていない。

18

施設が作業を課する場合においては、その作業が処遇上欠くべからざるものであることを要し、当該施設の運営上職員の不足を補充する意味等により作業を課するような規定をおくことは認めがたいこと。

職員の不足を補充するために作業を課する規定をおいていないか。

同第20

職員の不足を補 Ｃ充するために作業を課す規定をおい
ている。

8/52

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
内職、手伝い等 Ｃ
が、入所者に課する作業となってい
る。
評価事項

19

任意に内職、手伝い等に従事することは、施設が入所者に課する作業とは考えられな
いものであること。

内職、手伝い等が、入所者に課する作業となっていないか。

同第2120

作業を課する場合においてその種類、方法及び時間を定めるにあたっては、画一的に定めることを避け入所者各人の年齢、性及び体力等に応じて処遇上もっとも効果を上げるような規定をおくこと。

作業を課する場合に処遇上もっとも効果を上げるような規定をおいて
いるか。

同第22

作業を課する場 Ｃ
合に処遇上もっとも効果を上げるような規定となっていない。

21

入所者に作業を課した場合において生じた収益（作業に要した必要経費は除く。）の処分については、原則として入所者被収容者の処遇に充てるように規定することが適当であること。

作業で生じた収益にを入所者の処遇に充てるように規定している
か。

同第23

作業で生じた収 Ｂ
益が入所者の処遇に充てるように規定していない。

22

施設の管理について規定すべき重要事項の例示
・災害対策に関する事項
・施設の管理組織に関する事項
・入所及び対処に関する事項
・経理に関する事項、特に入所者が収容に要する費用の全部又は一部を負担する場
合における費用の徴収に関する事項

施設の管理についての重要事項が規定され
ているか。

同第24

重要事項が規定 Ｃ
されていない。

23

災害対策に関する事項についての規定は必ず設けるようにすること。

災害対策の規定が設けられているか。

同第25の１

災害対策の規定 Ｃが設けられていな
い。

9/52

項

目

５ 保護施設の義務

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
点検及び避難訓 Ｂ
練について左記事項に留意してい
ない。
評価事項

24

災害対策についての規定には次の事項に特に留意すること。
・ 施設長は消火、避難、警報その他の防災に関する設備及び火災発生等の虞のある個所の点検をなすべ
きこと。
・ 所轄消防署との連絡及び避難訓練に関する事項。

点検及び避難訓練について左記事項に留意しているか。

同第25の２25

施設の管理組織に関する事項について
は、保護施設の規模構造等により、管理規程について第７による単なる職員の区分及び職務内容の明示によっては当該施設の管理方法が明確でない場合にあっては管理組織に関して規定した条項を設けることが適当であること。

職務内容に関して管理方法を明確にした条項を設けているか。

同第26

管理方法が明確 Ｂでない。

26

入所及び退所に関する事項については、被保護者の素行、性癖及び経歴等を理由として、入所を拒むことができる旨を規定することは適当とは認めがたいこと。

入所を拒むことができる理由を規定していな
いか。

同第27

入所を拒むこと Ｃができる理由を規定している。

１

保護施設は、保護の実施機関から保護のための委託を受けたときは、正当の理由なくして、これを拒んではならない。

保護の委託を正当の理由なく拒んでいない
か。

生活保護法
第47条第１項

保護の委託を拒 Ｃんでいる。

２

保護施設は、要保護者の入所又は処遇に当たり、人種、信条、社会的身分又は門地により、差別的又は優先的な取扱いをしてはならない。

差別的又は優先的な取扱いをしていないか。

生活保護法
第47条第２項

差別的又は優先 Ｃ
的な取扱いをしている。

３

保護施設は、これを利用する者に対して、宗教上の行為、祝典、儀式又は、行事に参加することを強制してはならない。

宗教上の儀式又は、行事に参加を強制して
いないか。

生活保護法
第47条第３項

宗教上の儀式又 Ｃ
は、行事に参加を強制している。

10/52

項

目

６ 保護施設の長

７ 保護施設の基本方
針（用語の説明）

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
利用者の生活の Ｃ
向上及び更生に努めていない。
評価事項

１

保護施設の長は、常に、その施設を利用する者の生活の向上及び更生を図ることに努めなければならない。

利用者の生活の向上
及び更生を図ることに努めているか。

生活保護法
第48条第１項

２

保護施設の長は、その施設を利用する者に対して、管理規程に従って必要な指導をすることができる。

利用者に対して、管理規程に従って必要な指導をしているか。

生活保護法
第48条第２項

管理規程に従っ Ｃて必要な指導をしていない。

３

保護施設の長は、その施設を利用する被保護者について、保護の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたときは、速やかに、保護の実施機関に、これを届け出なけ
ればならない。

保護の変更、停止又は廃止が必要なときは、速やかに、保護の実施機関に届け出ているか。

生活保護法
第48条第４項

速やかに、実施 Ｃ
機関に届け出ていない。

保護施設は、利用者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。

健全な環境で適切な処遇を行っているか。

都条例第３条健全な環境で適 Ｃ切な処遇を行っていない。

「健全な環境」とは、保護施設等が、敷地の衛生、安全等について定めた建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号）第19条、第43条及び同法施行令(昭和25年11月
16日政令第338号）第128条の規定に定める要件を具備するとともに、利用者の生活を健全に維持するために、煤煙、騒音、振動等による影響交通の便等を考慮して設置され、かつ、その設備が利用者の身体的精神的特性に適合していることをいうものであり、「適切な処遇」とは、給食、健康管理、衛生
管理、生活指導等の役務の提供や設備の供与が、利用者の身体的精神的特性を考慮して適切に行われていることをいうもので
ある。

11/52

項

目

８ 保護施設の構造設
備

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
利用者の保健衛 Ｃ
生及び防災について十分考慮され
ていない。
評価事項

保護施設の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気その他の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

利用者の保健衛生及び防災について十分考慮されているか。

都条例第４条

条例第４条は保護施設の構造設備の一般原則を定めたものであり、保護施設等の配置、構造及び設備が条例、規則及び建築基準法等の関係諸規定に従うとともに、日照、採光、換気等について十分考慮されたものとし、もって利用者の保健衛生及び防災の万全を期すべきことを趣旨とするものであるため、建物、設備の維持管理は適切に行わなければならない。

建物、設備の維持管理を適切に行なっているか。

指導監査事項
第２の１（９）

建物、設備の維 Ｃ
持管理が適切に行われていない。

９ 設備の専用

保護施設の設備は、利用者の処遇に支障がない場合を除き、専ら当該保護施設の用に供するものでなければならない。

設備は保護施設の専用となっているか。

都条例第５条
都施行要領第１の３設備が保護施設 Ｃの専用となっていない。

10 職員の専従

保護施設の職員は、利用者の処遇に支障がない場合を除き、専ら当該施設の職務に従事しなければならない。

職員は専従か。

都条例第６条職員が専従でな Ｃ
い。

(建物設備の維持管理）

12/52

指導監査事項
第２の１(５)項目

基本的考え方観（専従の要件）条例第6条(職員の専従）は、職員の他の職業との兼務を禁止する趣旨のものではな
いが、利用者の処遇の万全を期するために、保護施設等の職員が、当該施設の職務に当たる時間中は、その職務に専念すべきこととしたものである。したがって、保護施設等は、職員の採用及び事務分掌に当たって、この点に留意すること。
なお、ただし書きの規定は、直接利用者の処遇に当たる生活指導員、作業指導員、介護職員及び看護師又は准看護師（直接処遇職員）については適用すべきでない。
また、その他の職員についても、同一敷地内に設置されている他の社会福祉施設に兼ねて勤務する場合等であって、兼務によっても利用者の処遇に支障を来さない場
合でなければならない。
また、同一敷地内における職種間の兼務については、保護施設等の長と医師の場合
等特別の事情があり、かつ、利用者の処遇に支障を来さない場合にのみ認められるものである。

11 社会福祉施設運営の適正実施の確保

健全な環境のもとで、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な運営を行うよう努めているか。

(1) 職員の確保

１

施設長に適任者が配置されているか。

13/52

点

直接処遇職員が兼務をしていないか。

関係法令等
都施行要領
第１の４

指導監査事項
第２

評価区分
直接処遇職員で Ｃありながら兼務を
している。
評価事項

項

目

基本的考え方２３(2) 適切な給与水準の
確保

観

点

ア 施設長の資格要件は満たされているか。

施設長の資格要件が満たされているか。

イ 施設長は専任者が確保されているか。
施設長がやむなく他の役職を兼務している場合は、施設の運営管理に支障が生じないような体制がとられているか。

施設長の専任が確保されているか。
兼務している場合、施設の運営管理に支障が生じていないか。

職員の確保及び定着について積極的に取り組んでいるか。

関係法令等

評価
区分
施設長の資格要 Ｃ件が満たされていない。
施設長の専任が Ｃ確保されていない。
評価事項

兼務している場 C合、施設の運営管理に支障が生じている。
指導監査事項
第２の２(５)

ア 職員の計画的な採用に努めているか。
また、養成施設に対する働きかけは積極的に行われているか。

計画的な採用をしているか。養成施設に対する働きかけを行っているか。

計画的な採用を Ｂ
していない。養成施設に対する働きかけを行っていない。

イ 労働条件の改善等に配慮し、定着促
進及び離職防止に努めているか。

労働条件の改善等に配慮しているか。

労働条件の改善 Ｂ等に配慮していない。

ウ 職員に対するレクリエーションの実
施など士気高揚策の充実に努めているか。

職員の士気高揚策の充実を図っているか。

職員の士気高揚 Ｂ
策の充実を図っていない。

育児休業、産休等代替職員は確保されているか。

育児休業、産休等代
替職員は確保されているか。

指導監査事項
第２の１(８)

育児休業、産休 Ｂ
等代替職員は確保されていない。

ア 給与水準は、施設所在地の地方公共団体等の給与水準を勘案する等妥
当なものとなっているか。

給与水準が妥当か。

指導監査事項
第２の２(１)

給与水準が妥当 Ｂ
でない。

14/52

項

目

(3) 労働条件の改善等基本的考え方１

観点

イ 施設長等施設の幹部職員の給与が、当該施設の給与水準に比較してきわ
めて高額となっていないか。

幹部職員の給与が高額となっていないか。

ウ 給与規程に初任給格付基準表、前歴換算表、標準職務表が整備され、給与格付、昇格、昇給、各種諸手当の支給は適正に行われているか。
また、非常勤職員等に対する雇用契約、賃金の支払い等が適正に行われているか。

給与規程に初任給格付基準表等が整備され
ているか。

関係法令等

給与規程に初任 Ｂ
給格付基準表等が整備されていない。
各種手当の支 Ｂ
給、非常勤職員等に対する賃金の支払い等が適正でない。

各種手当の支給、非常勤職員等に対する賃金の支払い等が適正か。

労働時間の短縮等労働条件の改善に努めているか。

評価
区分
幹部職員の給与 Ｂが高額である。
評価事項

指導監査事項
第２の２(２)

ア 労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号）等関係法規は、遵守されているか。

労働基準法等関係法
規が遵守されているか。

労働基準法等関 Ｂ
係法規が遵守されていない。

イ 週40時間の労働条件が守られているか。

週40時間の労働条件が守られているか。

週40時間の労働 Ｂ
条件が守られていない。

ウ 各種休暇等の取り扱いは、適切に行われているか。

各種休暇等の取り扱
いが、適切に行われているか。

各種休暇等の取 Ｂり扱いが、適切に行われていない。

エ 夜勤、宿日直の取り扱いは、適切に行われているか。

夜勤、宿日直の取り扱
いは、適切に行われているか。

夜勤、宿日直の Ｂ
取り扱いは、適切に行われていない。

オ 介護員等の夜間勤務を行う者について、長時間勤務の解消について努力しているか。

介護員等の長時間勤務の解消について努力しているか。

介護員等の長時 Ｂ間勤務の解消について努力してい
ない。

15/52

項

目

基本的考え方２(4) 業務省力化の推進(5) 職員資質の向上

観

点

関係法令等

評価
区分
職員への健康管 Ｂ
理が、適正に実施されていない。
評価事項

カ 職員への健康管理は、適正に実施されているか。

職員への健康管理
は、適正に実施されているか。

キ 職員については、労働安全衛生規則（昭和4７年9月30日労働省令第32号）
第43条から第45条まで又は地方公共団
体の実施する方法に従って健康診断を行うこと。

職員の健康診断を行っているか。

都施行要領第４の２（２）

職員の健康診断 Ｂを行っていない。

労働者が常時５０人以上の施設においては、労働者に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査を行っているか。

労働者に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査を行っているか。

昭和47年６月８日法律第５７号「労働安
全衛生法」第６６条の１０

労働者に対し、 Ｂ
心理的な負担の程度を把握するための検査を行っていない。

業務体制の確立と業務省力化の推進のための努力がなされているか。

指導監査事項
第２の２(３)

ア 職員の所掌業務が明確にされ、それが有機的に機能しているか。

職員の職務分掌表が作成されているか。

職員の職務分掌 Ｂ
表が作成されていない。

イ 専門職員、非常勤職員等各種の職員の組み合わせによるなど効率的な業務体制を確立するよう努めているか。

効率的な業務体制をとっているか。

効率的な業務体 Ｂ
制をとっていな
い。

ウ 介護機器、業務省力化機器の導入及び業務の外部委託の推進等による業務の省力化に努めているか。

介護機器、業務省力化機器の導入及び業務の外部委託等を行っているか。

介護機器、業務 Ｂ
省力化機器の導入及び業務の外部委託等を行っていない。

職員研修等資質向上対策について、その推進に努めているか。

16/52

指導監査事項
第２の２(４)項目

12 苦情等への対応

基本的考え方１

観点

ア 施設内研修及び外部研修への参加が計画的に行われているか。

研修の機会を確保しているか。

イ 介護福祉士等の資格取得について配慮しているか。

介護福祉士等の資格
取得について配慮しているか。

保護施設は、利用者からの処遇に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

苦情解決に向け、必要な対応をしているか。

関係法令等

評価
区分
研修の機会を確 Ｂ
保していない。
評価事項

介護福祉士等の Ｂ
資格取得について配慮していな
い。
都条例第７条
第１項

苦情の解決に向 Ｃ
け、必要な対応をしていない。

指導監査事項
第１の１（11）
都施行要領第１の５

２

社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければなら
ない。

17/52

苦情の適切な解決に努めているか。

社会福祉法
第82条
都施行要領第１の５

苦情の適切な解 Ｃ決に努めていない。

項目

基本的考え方３

13 処遇の改善

14 就業環境の整備

観

点

関係法令等

保護施設は、社会福祉法に基づき、東京
都社会福祉協議会に設置されている運営
適正化委員会が行う調査に協力するように努めなければならない。

運営適正化委員会の調査等に適切に対応し
ているか。

１

保護施設は、行った処遇に関し、保護の実施機関から指導又は助言を受けた場合
は、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならない。

保護の実施機関から指導又は助言に従って処遇の改善を行っているか。

都条例第７条
第２項

必要な処遇の改 Ｃ善を行っていな
い。

２

実施機関との連携が図られているか。
入所者の入退所及び処遇計画策定の際に、必要に応じ実施機関との連携を図っているか。

処遇計画策定の際、実施機関との連携を図っているか。

指導監査事項
第１の１(1２)

処遇計画策定の Ｂ
際、実施機関との連携を図っていない。

保護施設は、利用者に対し適切な処遇を行う観点から、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの（パワーハラスメント）又は性的な言動（セクシャルハ
ラスメント）（以下「職場におけるハラスメント」という。）により職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。保護施設が講ずべき措置の具体的内容及び保護施設等が講じることが望ましい取組について
は、次のとおりとする。
なお、セクシャルハラスメントについては、上司や同僚に限らず、入所者やその家族等から受けるものも含まれていることに留意
すること。

18/52

都条例第７条
第3項

評価
区分
適切に対応して Ｂ
いない。
評価事項

都施行要領第１の５

都条例第７条の２

都施行要領第１の５項目(1) 保護施設が講ずべき １
措置の具体的内容

基本的考え方観点

保護施設が講ずべき措置の具体的内容
は、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずるべき措置等についての指針」（平成１８年厚生労働省告示第６１５号）及び事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずるべき措置等についての指針（令和２年厚生労働省告示第５号。以下「パワーハラスメント指針」という。）において規定されているとおりであるが、特に留意する内容は以下のとおりである。
ア 職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならな
い旨の方針を明確化し、従業者に周知・啓発すること。

イ 相談（苦情を含む。以下同じ。）に対応
する担当者をあらかじめ定めること等により、相談への対応のための窓口をあらかじ
め定め、従業者に周知すること。

19/52

関係法令等

評価事項

評価
区分

都施行要領第１の５の２（１）

職場におけるハラスメ
ントを防止するための方
針を明確化しているか。

都条例第７条の２
都施行要領第１の５の２（１）ア

方針を明確化し Ｃていない。

従業者に周知・啓発しているか。

都条例第７条の２
都施行要領第１の５の２（１）ア

従業者に周知・ Ｃ
啓発していない。

相談への対応のための窓口をあらかじめ定
めているか。

都条例第７条の２
都施行要領第１の５の２（１）イ

相談への対応の Ｃための窓口をあらかじめ定めていない。

相談への対応のための窓口を従業者に周知しているか。

都条例第７条の２
都施行要領第１の５の２（１）イ

相談への対応の Ｃための窓口を従業者に周知していない。

項目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

なお、パワーハラスメント防止のための保護施設の方針の明確化等の措置義務については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第２４号）附則第３条の規定
により読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第３０条の２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常時使用する従業員の数が３００人以下の企業）は、令和４年４月１日から義務化となり、それまでの間は努力義務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努めること。
(2) 保護施設等が講じる ２ことが望ましい取組についてパワーハラスメントの指針においては、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラ
スメント）の防止のために、事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、①相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、②被害者への配慮のための取組（メンタルヘルス不調への相談対応、行為者に対して１人で対応させない等）及び③被害防止のための取組（マニュアル作成や研修の実施等、業種・業態等の状況に応じた取組）が規定されているので、これらに取り組むことが望ましい。

20/52

事業主が雇用管理上の配慮として行うことが望ましい取組の例として、パワーハラスメントの指針に規定されている事項に取り組むよう努
めているか。

都条例第７条の２
都施行要領第１の５の２（２）

パワーハラスメン Ｂ
トの指針に規定されている事項に取り組むよう努めて
いない。

項

目

15 事業継続計画の策定 １
等

基本的考え方観

保護施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する処遇を継続的に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画
に従い必要な措置を講じなければならな
い。

点

関係法令等

業務継続計画を作成しているか。

都条例第７条の３第１項

業務継続計画に必要な項目を記載しているか。

都施行要領第１の５の３（２）

評価
区分
業務継続計画を Ｃ作成していない。
評価事項（経過措置）
令和３年８月１日から令和６年３月３１日までの間、「講じなければならない」とあるのは「講ずるよう努めなければならない」とする。
（都条例附則（令和３年条例第６４号）第２項）※ 令和６年３月３１日までの間、評価区分「C]を「B」と読み替える。
業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コ
ロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイ
ドライン」、「介護施設・事業所における自然
災害発生時の業務継続ガイドライン」、「障害福祉サービス事業所等における新型コロ
ナウイルス感染症発生時の業務継続ガイド
ライン」及び「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイド
ライン」等を参照すること。また、想定される
災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業
務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。

21/52

業務継続計画に Ｃ
必要な項目を記載していない。

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

① 感染症に係る事業継続計画
ア 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
イ 初動対応ウ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）➁ 災害に係る業務継続計画
ア 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
イ 緊急時の対応（業務継続計画発動基
準、対応体制等）
ウ 他施設及び地域との連携
２

保護施設は、職員に対し、業務継続計画
について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、他の施設等との連携等により行うことも差し支えない。

22/52

職員に対し、業務継続計画について周知しているか。

都条例第７条の３第２項
都施行要領第１の５の３（１）、（３）

業務継続計画に Ｃ
ついて周知してい
ない。

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

(経過措置）
令和３年８月１日から令和６年３月３１日までの間、「実施しなければならない」とあるのは「実施するよう努めなければならない」とする。
（都条例附則（令和３年条例第６４号）第２項）※ 令和６年３月３１日までの間、評価区分「C]を「B」と読み替える。

① 従業者への教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年２回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施すること。
なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えない。

研修を年２回以上定期的に実施しているか。

都施行要領第１の５の３（３）

研修を年２回以 Ｃ
上定期的に実施していない。

新規採用時には別に研修を実施しているか。

都施行要領第１の５の３（３）

新規採用時には Ｃ
別に研修を実施していない。

➁ 研修の実施内容について記録すること。

研修の実施内容について記録しているか。

都施行要領第１の５の３（３）

研修の実施内容 Ｃについて記録していない。

③ 感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるように努めているか。

都施行要領第１の５の３（１）

全ての従業者が Ｂ参加できるように努めていない。

23/52

項

目

基本的考え方観➃ 研修の内容は、感染症及び災害に係る業
務継続計画の具体的内容を従業者間に共有するとともに、平常時の対応の必要性
や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとすること。

点

関係法令等

評価
区分
研修の内容が、 Ｃ従業者間に共有されていない。
評価事項

研修の内容は、具体的内容を従業者間に共有されているか。

都施行要領第１の５の３（３）

研修の内容は、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかるものとなっているか。

都施行要領第１の５の３（３）

研修の内容が、 Ｃ
緊急時の対応にかかるものとなっていない。

⑤ 訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、保護施設等内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践する支援の演習等を定期的（年２回以上）に実施すること。
なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えない。また、災害の業務継続計画に係る訓練については、非常災害対策に係る訓練と一体的に実施することも差し支えない。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施すること。

訓練（シミュレーション）は、役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践する支援の演習等を定期的（年２回以上）に実施しているか。

都施行要領第１の５の３（４）

役割分担の確 Ｃ認、感染症や災害が発生した場合に実践する支援の演習等の訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に実施していない。

机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施しているか。

都施行要領第１の５の３（４）⑥ 保護施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うこと。

定期的に業務継続計
画の見直しを行っているか。

都条例第７条の３第３項

机上及び実地で Ｂ実施するものを適切に組み合わせながら実施していない。
定期的に業務継 Ｃ
続計画の見直しを行っていない。

24/52

項

目

16 非常災害対策(1) 消火設備等

基本的考え方観

保護施設は、利用者の身体的精神的特性等に鑑み、火災等の非常災害に備えて必要な諸設備を整備するとともに、非常災害に関する具体的計画を策定しなければならない。

点

消火設備等必要な設
備はあるか。
非常災害に関する計画を策定しているか。

関係法令等
都条例第８条
第１項
都施行要領
第１の６
昭和３６年４月１日自治省令６号「消防法施行規則」第３条第１項

ア 非常災害対策

都条例第8条にいう保護施設の非常災害対策は、利用者の身体的精神的特性等に鑑み、火災等の非常災害に備えて必要な諸設備を整備するとともに、避難訓練、救出訓練を実施する等その対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」とは、消防法（昭和23年7月24日
法律第186号）第17条の規定に基づく消防用設備等（同法第17条の２第1項又は第17条の３第1項の規定が適用される保護施設等にあっては、それぞれの技術上の基準に基づく消防用設備等）及び風水害、地震等の災害に際して必要な設備等をいうもので
ある。

25/52

都施行要領
第１の６(１)

評価
区分
必要な設備を設 Ｃ
けておらず、非常災害に関する計画を策定していな
い。
評価事項

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

イ 消防計画「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和36年4月1日自治省令第6号）第年3条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の樹立及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法により防火管理者を置くべきこととされている保護施設にあっては、その者に行わせること。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている保護施設においても防火管理者又は火気消防等についての責任者を定め、その者に消防計画の樹立等の業務を行わせること。
なお、保護施設における火災の防止等については、昭和48年4月13日社施第59号社
会局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉施設における火災防止対策の強化について」及び昭和55年1月16日社施第5号社会局施設課長、児童家庭局企画課長連名
通知「社会福祉施設における地震防災応急計画の作成について」等により別途通知されているので、留意すること。

(2) 避難訓練等

保護施設は、定期的に避難訓練、救出訓
練その他必要な訓練を行わなければならない。

定期的に必要な非難
訓練等を行っているか。

都条例第８条
第２項

必要な訓練を行っていない。

救護施設及び更生施設については、年２回以上の消火訓練及び避難訓練を実施しなければならない。
保護施設については、入所者の特質に鑑み、毎月１回訓練を実施する旨留意すること。

年２回以上の消火訓
練及び避難訓練を実施しているか（救護施設及び更生施設）。

消防法施行規則第３条第１０項

年２回以上の消 Ｃ
火訓練及び避難訓練を実施していない（救護施設及び更生施設）。

26/52

都施行要領
第１の６（２）

火災の防止に
ついて ５

Ｃ

項

目

(3) 地域住民等との連携(4) 防災対策の充実強化

基本的考え方観

保護施設は、避難、救出その他の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう地域住民等との連携に努めなければならない。
また、訓練の実施に当たっては、消防関係者の参加を促し、具体的な指示を仰ぐな
ど、より実効性のあるものとすること。

点

関係法令等

避難、救出その他の訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう地域住民等との連携に努めているか。

都条例第８条第３項

訓練の実施に当たっては、より実効性のあるものとなっているか。

都施行要領
第１の６(３)

防災対策について、その充実強化に努め
ているか。

評価
区分
地域住民等との Ｂ連携に努めていな
い。
評価事項

都施行要領
第１の６(３)より実効性のある Ｂ
訓練となっていな
い。

指導監査事項
第２の３

ア 消防法令に基づくスプリンクラー、屋内消火栓、非常通報装置、防災カーテ
ン、寝具等の設備が整備され、また、これらの設備について専門業者により定期的に点検が行われているか。

スプリンクラー等の設備が整備されているか。

イ 非常時の際の連絡・避難体制及び地域の協力体制は、確保されているか。例えば、風水害の場合、「高齢者等避難」及び「避難指示」等の緊急度合に応じた複数の避難先が確保されているか。

地域の協力体制が確保されているか。

地域の協力体制 Ｂが確保されていない。

緊急度合に応じた避難先が確保されているか。

緊急度合に応じ Ｂ
た避難先が確保されていない。

ウ 非常食等の必要な物資が確保されているか。

非常食等の物資が確保されてるか。

非常食等の物資 Ｂが確保されていな
い。

設備について、定期的な点検が行われてい
るか。

27/52

スプリンクラー等 Ｂの設備が整備されていない。
設備について、
定期的な点検が Ｂ行われていない。

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
非常災害対策計 Ｂ
画が、火災以外の地域の実情も鑑みた災害にも対処できるものになっていない。
評価事項

エ 救護施設等が定める非常災害に対する具体的な計画（以下、「非常災害対策計画」という。）が作成されているか。
また、非常災害対策計画は、火災に対処するための計画のみではなく、火災、
水害・土砂災害、地震等の地域の実情も鑑みた災害にも対処できるものであるか（必ずしも災害ごとに別の計画として策定する必要はない。）。

非常災害対策計画
は、火災以外の地域の実情も鑑みた災害にも対処できるものであるか。

オ 非常災害対策計画には以下の項目が盛り込まれているか。また、実際に災害が起こった際にも利用者の安全が確保できる実効性のあるものであるか。

非常災害対策計画には以下の項目が盛り込まれているか。

非常災害対策計 Ｂ
画には以下の項
目が盛り込まれていない。

計画は利用者の安全が確保できる実効性のあるものであるか。

計画は利用者の Ｂ
安全が確保できる
実効性のあるものとなっていない。

・ 救護施設等の立地条件（地形等）

・ 災害に関する情報の入手方法（「避難準備情報」等の情報の入手方法の確認等）
・ 災害時の連絡先及び通信手段の確認（自治体、家族、職員等）
・ 避難を開始する時期、判断基準（「避難準備情報発令」時等）
・ 避難場所（区市町村が設置する避難場
所、施設内の安全なスペース等）

28/52

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

・ 避難経路（避難場所までのルート（複数）、所要時間等）
・ 避難方法（利用者ごとの避難方法（車いす、徒歩等）等）
・ 災害時の人員体制、指揮系統（災害時の参集方法、役割分担、避難に必要な職
員数等）
・ 関係機関との連絡体制

カ 非常災害対策計画の内容を職員間で十分共有しているか。また、関係機関と避難場所や災害時の連絡体制等必要な事
項について認識を共有しているか。

キ 火災、地震その他の災害が発生した場合を想定した消火訓練及び避難訓練
は、消防機関に消防計画を届出の上、それぞれの施設ごとに定められた回数
以上適切に実施され、そのうち１回は夜間訓練又は夜間を想定した訓練が実施されているか。

29/52

非常災害対策計画の内容を職員間で十分共有しているか。

非常災害対策計 Ｂ
画の内容を職員
間で十分共有していない。

関係機関と避難場所
や災害時の連絡体制等
必要な事項について認識を共有しているか。

関係機関と避難 Ｂ
場所や災害時の連絡体制等必要な事項について認識を共有していない。
消防計画が届出 Ｃ
されていない。

消防計画が届出されているか。
決められた回数の訓練が実施されているか。

決められた回数 Ｃの訓練が実施されていない。

夜間訓練又は夜間を想定した訓練が実施されているか。

夜間訓練又は夜 Ｃ間を想定した訓練が実施されていない。

項目(5) 災害対策等の状況（避難確保計画の作成、避難訓練の実施）

基本的考え方観

点ク 避難訓練を実施し、非常災害対策計
画の内容を検証し、見直しを行っているか。

非常災害対策計画の検証、見直しを行っているか。

区市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区
域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成し、区市町村長に報告しなければならない。また、当該計画で定めるところにより、避難訓練を実施
し、その結果を区市町村長に報告しなければならない。

避難確保計画を作成
し、区市町村長に報告しているか。

避難確保計画で定めるところにより、避難訓練を実施、その結果を区市町村長に報告して
いるか。

関係法令等

評価
区分
非常災害対策計 Ｂ
画の検証、見直しを行っていない。
評価事項

水防法第１５条の３第１項、第２項

避難確保計画を Ｂ作成していない。

土砂災害防止法第８条の２第１項、第２項

区市町村長に報 Ｂ
告していない。

水防法第１５条の３第５項

避難確保計画で Ｂ
定めるところにより、避難訓練を実施していない。

土砂災害防止法第８条の２第５項

区市町村長に報 Ｂ
告していない。
(6) 防犯に係る安全確保

外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、必要な取組みを図るとともに、関係機関や地域住民等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努めているか。

17 保護施設の帳簿の整備

保護施設は、設備、職員に関する帳簿を整備しなければならない。

防犯に対する必要な取組みが図られているか。

防犯に係る安全について

都条例第９条
指導監査事項
第２の１（３）30/52

防犯に対する必 Ｂ
要な取組みが図られていない。

(1) 管理に関する帳簿

ア 事業日誌イ 沿革に関する記録
ウ 職員の勤務状況、給与等に関する記録
エ 重要な会議に関する記録
オ 月間及び年間の事業計画表及び事業実施状況表カ 関係官署に対する報告書等の文書綴（事故報告書等含む）

必要な帳簿が整備されているか。

都施行要領
第１の７(１)

評価
区分
必要な帳簿が整 Ｃ備されていない。

18 職員の健康診断

職員については、労働安全衛生規則第43条から45条まで又は地方公共団体の実施する方法に従って健康診断を行うこと。

職員の健康診断を行っているか。

都施行要領
第４の２(２)

職員の健康診断 Ｂを行っていない。

項目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

昭和４７年９月３０日労働省令第３２号「労働安全
衛生規則」

19 その他施設運営に
関する事項

１

施設設備を地域に開放し、地域との連携が深められているか。

施設設備を地域に開放し、地域との連携が深められているか。

指導監査事項
第２の１（１１）

施設設備を地域 Ｂに開放し、地域との連携が深められていない。

２

施設運営に関する自主的内部点検が行われているか。

施設運営に関する自主的内部点検が行われているか。

指導監査事項
第２の１（１２）

施設運営に関す Ｂ
る自主的内部点検が行われていない。

３

区市町村、保健所、医療機関、社会福祉協議会等との連携は、適切に行われているか。

区市町村、保健所、医療機関、社会福祉協
議会等との連携は、適切に行われているか。

指導監査事項
第２の１（１２）

区市町村、保健 Ｂ
所、医療機関、社会福祉協議会等との連携は、適切に行われていない。

31/52

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

Ⅲ 救護施設１ 救護施設の規模

２ 救護施設の設備の基準(1) 建物の耐火基準

１

救護施設の規模は、30人以上の人員を入所させることができるものでなければならない。

30人以上を入所させることができるものとなっているか。

都条例第10条
第１項
都施行要領
第２の1

30人以上の人員 Ｃが利用できるものとなっていない。

２

入所定員及び居室の定員を遵守しているか。

入所定員及び居室の定員を遵守しているか。

指導監査事項
第２の１(１)

入所定員及び居 Ｃ室の定員を遵守していない。

３

救護施設は、当該施設と一体的に管理運営を行う、日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行うことを目的とする施設であって入所者が20人以下のもの（以下この章において「サテライト型施設」という。）を設置する場合は、当該サテ
ライト型施設の規模は、5人以上の人員を入所させることができるものでなければならない。

サテライト型施設が、５人以上の規模となっているか。

都条例第10条
第２項
都施行要領
第２の1

サテライト型施設 Ｃ
が５人以上の規模となっていない。

４

救護施設は、被保護者の数の当該救護施設における入所者の総数に占める割合
をおおむね８割以上としなければならない。

被保護者の割合がおおむね８割以上となっているか。

都条例第10条
第３項

被保護者の割合 Ｃ
がおおむね８割以上となっていな
い。

救護施設の建物は、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、東京都規則で定める要件を満たし、かつ、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めた救護施設の建物である場合を除き、耐火建築物又は、準耐火建築物でなければならない。

建物が、耐火建築物
又は準耐火建築物であるか。

都条例第11条
第１項
都条例第12条（サテライト型）

建物が、耐火建 Ｃ
築物又は、準耐火建築物でない。

32/52

項

目

基本的考え方観

点

救護施設建物のうち、居室、静養室、食堂等利用者が日常継続的に使用する設備を有するものについては、建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物としなければならない。
なお、霊安室等利用者が日常生活に継続的に使用することのない設備のみを有する建物であって、主要建物と相当な距離を隔てて設けられるものについては、必ずしも耐火建築物又は準耐火建築物としなくてもよい。

(2) 居室、静養室等の設
置(3) 居室、静養室の規模(4) 居室等の設備

関係法令等

評価事項

評価
区分

都施行要領
第２の２(1)

保護施設の設備は、原則として当該施設の運営上及び利用者の処遇上当然に設けなければならないものもあるが、同一敷地内に設置されている他の社会福祉施設等の設備を共用することによって施設の効率的運営が図られる場合にはこれを設けなくてもよいこととした。
なお、居室、静養室等利用者の処遇上共用が好ましくない設備は必ずこれを設けること。
静養室、食堂、便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分発揮し得る適当な面積又は数を確保するよう配慮すること。

居室、静養室が他の社会福祉施設等と共用になっていないか。

都施行要領第２の２(２)

居室、静養室が Ｃ共用になっている。

静養室、食堂、便所等は適当な面積又は数が確保されているか。

都施行要領第２の２(３)

静養室、食堂、 Ｃ
便所等が適当な
面積又は数が確保されていない。

救護施設(サテライト型施設も同様)は、次に掲げる設備を規則で定める基準により設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該救護施設の効果的な運営が見込まれる場
合であって、かつ、利用者の処遇に支障がないときは、この限りではない。

基準に基づき設備を設けているか。

都条例第11条
第２項、第12条

設備の設置が基 Ｃ準を満たしていな
い。

33/52

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

ア 居室
イ 静養室
ウ 食堂
エ 集会室
オ 浴室
カ 洗面所
キ 便所
ク 医務室
ケ 調理室
コ 事務室
サ 宿直室
シ 介護職員室
ス 面接室
セ 洗濯室又は洗濯場
ソ 汚物処理室タ 霊安室(5) 特別居室

前項アの居室については、一般居室のほか、必要に応じ、常時の介護を必要とする者を入所させる特別居室を設けなければならない。（サテライト型施設も同様）

特別居室を設けているか。

都条例第11条
第３項

特別居室を設け Ｃていない。

(6) 居室の定員

居室の定員は、原則として４人以下とする。

居室の定員が４人以下となっているか。

都条例第14条

居室の定員が４ Ｃ
人を超えている。

34/52

項

目

(7) 居室の基準

基本的考え方

観

点

関係法令等

ア 地階に設けないこと。
イ 入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、3.3平方メートル以上とすること。
ウ 出入り口のうち1以上は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
エ 入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。
オ 特別居室は、原則として1階に設け、寝台又はこれに代わる設備を備えること。
カ 居室及び静養室の「収納設備等」とは押入れ（これに代わるものとして設置したタンス等を含む。）、床の間、踏込みその他これらに類する設備をいうものであること。

居室が基準を満たしているか。

(8) 静養室の基準

ア 医務室介護職員室に近接して設けること。
イ 地階に設けないこと。
ウ 入り口のうち1以上は、避難上有効な
空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
エ 入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。
オ 原則として1階に設け、寝台又はこれに代わる設備を備えること。

静養室が基準を満たしているか。

都規則第３条
第２項第２号

静養室が基準を Ｃ
満たしていない。

(9) 洗面所

居室のある各階について、設けること。

洗面所を居室のある各階に設けているか。

都規則第３条
第２項第３号

洗面所を居室の Ｃある各階に設けて
いない。

35/52

都規則第３条
第２項第１号評価区分
居室が基準を満 Ｃ
たしていない。
評価事項

都施行要領
第２の２(4)項目

基本的考え方(10) 便所

観

点

関係法令等

評価
区分
居室のある各階 Ｃに、男子用と女子用とに区別した便所を設けていない。
評価事項

居室のある各階について、男子用と女子用とに区別して設けること。

居室のある各階に、男子用と女子用とに区別した便所を設けているか。

都規則第３条
第２項第４号１

利用者を診療するために必要な医薬品、衛生材料及び医療機械器具を備えるとともに、必要に応じて臨床検査設備を設けること。

必要な医薬品、衛生
材料及び医療機械器具を備えているか。

都規則第３条
第２項第５号

必要な医薬品等 Ｃが備えられていない。

２

医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
第7条第1項の許可を受けること。
医務室について診療所として医療法第７条第１項の許可を得た場合にあっても、対象者は原則として利用者に限られるべきものであること。

医療法上の許可を得
ているか。

都施行要領
第２の２(５)

医療法上の許可 Ｃを得ていない。

(12) 調理室

火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

火気を使用する部分に不燃材料が使用されているか。

都規則第３条
第２項第６号

不燃材料が使用 Ｃ
されていない。

(13) 調理室の設備

食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。

食器等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けて
いるか。

都施行要領
第２の２(７)

食器等を清潔に Ｃ保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けていない。

(14) 介護職員室

居室のある各階について、居室に近接して設けること。

介護職員室は居室のある各階について、居室に近接して設けているか。

都規則第３条
第２項第７号

介護職員室が居 Ｃ室のある各階について、居室に近接して設けていない。

(15) 汚物処理室

汚物処理室は、他の設備と区別された一定のスペースを有すること。

汚物処理施設が他の設備と区別されている
か。

都施行要領
第２の２(８)

汚物処理施設が Ｃ
他の設備と区別されていない。

(11) 医務室

36/52

項

目

(16) 廊下の幅(その他の設備)

基本的考え方観

廊下の幅は、1.35メートル以上（中廊下にあっては、1.8メートル以上）とすること。

点

廊下の幅は基準以上か。

救護施設における廊下の幅は、利用者の身体的精神的特性及び非常災害時における迅速な非難、救出の確保を考慮して定められたものであること。
なお、「中廊下」とは、廊下の両側に居室、静養室等利用者の日常生活に直接使用する設備のある廊下を意味するものであること。廊下の幅については、規則に定める
ほか、建築基準法施行令第119条の規定に
よること。

関係法令等
都規則第３条
第３項第１号評価
区分
廊下の幅が基準 Ｃを満たしていな
い。
評価事項

都施行要領
第２の２(６)(17) 汚物処理設備等(その他の設備)

焼却炉、浄化槽その他の汚物処理設備
及び便槽を設ける場合は、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けること。

焼却炉等の設備が居室等から隔てられて配置されているか。

都施行要領第２の２(９)

焼却炉等が居室 Ｃ等から離れていない。

(18） 常夜灯(その他の設備)

廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

廊下、便所その他必要な場所に常夜灯が設けられているか。

都規則第３条
第３項第２号(19) 階段の傾斜

階段の傾斜は、緩やかにすること。

階段の傾斜が緩やかになっているか。

都規則第３条
第３項第３号

廊下、便所その Ｃ
他必要な場所に常夜灯が設けられていない。
階段の傾斜が緩 Ｃ
やかでない。

(20) サテライト型施設

都施行要領第２の２(１)～(９)はサテライト型施設の設備にも適用されること。

37/52

都施行要領
第２の２(10)項目

基本的考え方観（参考）
都施行要領第２の２（１）

救護施設及び更生施設の建物のうち、居室、静養室、食堂等利用者が日常継続的に使用する設備を有するものについて
は、建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物としなければならないこと。
なお、霊安室等利用者が日常生活に継続的に使用することのない設備のみを有する建物であって、主要建物と相当な距離を隔てて設けられるものについては、必ずしも耐火建築物又は準耐火建築物としなくても
よいこと。

（２）

保護施設等の設備は、原則として当該施設の運営上及び利用者の処遇上当然に設けなければならないものであるが、同一敷地内に設置されている他の社会福祉施設
等の設備を共用することによって施設の効率的運営が図られる場合にはこれを設けなくてもよいこととしたこと。
なお、居室、静養室等利用者の処遇上共用が好ましくない設備は必ずこれを設けること。

（３） 静養室、食堂、便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備のもつ機能を十分に発揮し得る適当な面積又は数を確保するよう配慮すること。
（４） 居室及び静養室の「収納設備等」とは押入れ(これに代わるものとして設置したタンス等を含む。)、床の間、踏込みその他これらに類する設備をいうものであること。

38/52

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

項

目

基本的考え方観（５） 救護施設及び更生施設の医務室については、医療法第７条第１項の許可を受けること。
なお、医務室について診療所として医療法第７条第１項の許可を得た場合にあっても、対象者は原則として利用者に限られるべきものであること。
（６）

救護施設、更生施設及び宿所提供施設
における廊下の幅は、利用者の身体的精
神的特性及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものであること。
なお、「中廊下」とは、廊下の両側に居室、静養室等利用者の日常生活に直接使用する設備のある廊下を意味するものであること。廊下の幅については、規則に定める
ほか、建築基準法施行令第１１９条の規定によること。

（７） 調理室
食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。
（８） 汚物処理室
汚物処理室は、他の設備と区別された一定のスペースを有すれば足りるものであること。
（９） 焼却炉、浄化槽その他の汚物処理設備
及び便槽を設ける場合は、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けること。

39/52

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

３ 救護施設の職員の配置基準(1) 配置すべき職員

救護施設は、次に掲げる職員を規則で定める基準により置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する救護施設にあっては、キの調理員を置かないことができ
る。

（職種）

基準に基づき職員を配置しているか。

ア 当該施設の長
イ 医師
ウ 生活指導員
エ 介護職員
オ 看護師又は准看護師
カ 栄養士
キ 調理員

都条例第13条
第１項

基準に基づき職 Ｃ員を配置していない。

都施行要領第３の１(４)

なお、調理業務を委託する場合には、昭和62年３月９日社施第38号厚生省社会局長・厚生省児童家庭局長通知「保護施設等における調理業務の委託について」により別途通知されているので、留意すること。
(2) 生活指導員等の数(3) 直接処遇職員の配置１

生活指導員、介護職員及び看護師又は准看護師の総数を、おおむね入所者の数を5.4で除して得た数以上とすること。

職員の総数が確保されているか。

都規則第４条

職員の総数が確 Ｃ保されていない。

直接処遇職員の配置については規則第4条の定めるところによりそれぞれ必要な総数（保護施設事務費の国庫負担金の算定基準として示される総数）を確保すること。
総数内における各職種の配置については、各施設の実情に応じて定めることとなるが、算定基礎に示される職種ごとの職員数を参考として、利用者の処遇に支障がないよう必要な配置を行うこと。

直接処遇職員の必要な数が配置されている
か。

都施行要領
第３の１(１)

直接処遇職員の Ｃ
必要な数が配置されていない。

40/52

指導監査事項
第２の１（４）項目

基本的考え方２

観点

上記の直接処遇職員の配置は、常時勤務する者で確保することが原則であるが、繁忙時に多数の職員を配置すること等により、利用者の処遇の向上が図られる場合
で、次の条件を満たす場合には、その一部に非常勤職員を充てても差し支えない。
ア 常勤職員である直接処遇職員の総数が(1)によって算定される総数の8割以上であること。
イ いずれの職種においても常勤職員が1名以上配置されていること。
ウ 常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が、常勤職員を充てる場合の勤務時間数を上回ること。

関係法令等

直接処遇職員以外の職員については、事務員等設備運営基準に規定されていない職種を含め、保護施設事務費の国庫負担金の算定基礎として示される職員数を参考として、施設の実態に応じて利用者の処遇に支障がないよう必要な配置を行うこと。

41/52

評価
区分

都施行要領
第３の１(２)

非常勤職員を充てる
場合、常勤職員である
直接処遇職員が総数の８割以上であるか。

非常勤職員を充 Ｃてる場合、常勤職員である直接処遇
職員が総数の８割以上となっていない。
当該職種におい Ｃて常勤職員が１名以上配置されていない。

当該職種において常勤職員が１名以上配置されているか。
常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が、非常
勤職員を充てる場合の勤務時間数を上回っているか。

(4) 直接処遇職員以外
の配置

評価事項

直接処遇職員以外の職員の必要な数が配置されているか。

常勤職員に代え Ｃて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が、非常勤
職員を充てる場合の勤務時間数を上回っていない。
都施行要領第３の１(３)

直接処遇職員以 Ｃ
外の職員の必要な数が配置されて
いない。

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

４ 救護施設の長

救護施設の長は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者もしくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有する者と認められる者でなければならない。

施設長は必要な資格
若しくは職務経験を有しているか。

都条例第13条
第２項

５ 生活指導員

生活指導員は、社会福祉法第19条第1項
各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められるものでなければならない。

生活指導員は必要な
資格若しくは職務経験を有しているか。

都条例第13条
第３項（職員の資格要件）

条例第13条第２項及び同条第3項（職員の資格要件）は、施設長及び生活指導員についてその有すべき資格を定めたものであるが、このうち「同等以上の能力を有すると認められる者」とは、社会福祉施設等に勤務し又は勤務したことのある者、国又は地方公共団体において社会福祉に関する職務に携わったことのある者等であって、その者の実績から施設長にあっては、施設の管理及び利用者の生活の向上及び更生を図るために適切な指導を行う能力を有するものをいい、生活指導員にあっては、利用者の生活の向上を図るために適切な指導を行う能力を有するものをいう。
作業指導員、介護職員及び調理員については特に資格の定めはないが、それぞれの職務を遂行する熱意及び能力を有する者とすること。

42/52

指導監査事項
第２の１（７）
都施行要領
第３の２

評価
区分
施設長が必要な Ｃ
資格若しくは職務経験を有していない。
評価事項

生活指導員が必 Ｃ
要な資格若しくは職務経験を有して
いない。

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

Ⅳ 更生施設１ 更生施設の規模

１

更生施設の規模は、30人以上の人員を入所させることができるものでなければならない。

30人以上を入所させることができるものとなっているか。

都条例第20条
第１項
都施行要領第２の１

30人以上の人員 Ｃが利用できるものとなっていない。

２

入所定員及び居室の定員を遵守しているか。

入所定員及び居室の定員を遵守しているか。

指導監査事項
第２の１(１)

入所定員及び居 Ｃ室の定員を遵守していない。

３

更生施設は、被保護者の数の当該更生施設における入所者の総数に占める割合
をおおむね８割以上としなければならない。

被保護者の割合がおおむね８割以上となっているか。

都条例第20条
第２項

被保護者の割合 Ｃ
がおおむね８割以上となっていな
い。

更生施設の設備の基準については都条
例第11条第１項の規定を準用する。

建物が、耐火建築物
又は準耐火建築物であるか。

都条例第21条
第２項で準用する第11条第1項
都施行要領第２の２(1)

建物が、耐火建 Ｃ
築物又は、準耐火建築物でない。

(2) 居室、静養室等の設
置

保護施設の設備は、原則として当該施設の運営上及び利用者の処遇上当然に設けなければならないものもあるが、同一敷地内に設置されている他の社会福祉施設等の設備を共用することによって施設の効率的運営が図られる場合にはこれを設けなくてもよいこととした。
なお、居室、静養室等利用者の処遇上共用が好ましくない設備は必ずこれを設けること。

居室、静養室が他の社会福祉施設等と共用になっていないか。

都施行要領第２の２(２)

居室、静養室が Ｃ共用になっている。

(3) 居室、静養室の規模

静養室、食堂、便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分発揮し得る適当な面積又は数を確保するよう配慮すること。

静養室、食堂、便所等は適当な面積又は数が確保されているか。

都施行要領第２の２(３)

静養室、食堂、 Ｃ
便所等が適当な
面積又は数が確保されていない。

２ 更生施設の設備の基準(1) 耐火建築について

43/52

項

目

(4) 居室等の設備

基本的考え方観

更生施設は次に掲げる設備を規則で定める基準により設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用する
ことにより、当該更生施設の効果的な運営が見込まれる場合であって、かつ、利用者の処遇に支障がないときは、この限りでな
い。

点

関係法令等

基準に基づき設備を設けているか。

都条例第21条

評価
区分
設備の設置が基 Ｃ準を満たしていな
い。
評価事項

ア 居室
イ 静養室
ウ 集会室
エ 食堂
オ 浴室
カ 洗面所
キ 便所
ク 医務室
ケ 作業室又は作業場
コ 調理室
サ 事務室
シ 宿直室
ス 面接室
セ 洗濯室又は洗濯場(5) 作業室又は作業場について作業室又は作業場については、作業に従事する者の安全を確保するための設備を設けること。

作業室又は作業場について作業する者の安全を確保するための設
備を設けているか。

都規則第７条第1項

作業場等に作業 Ｃする者の安全を確保する設備がない。

(6) 居室の定員

居室の定員は、原則として４人以下とする。

居室の定員が４人以下となっているか。

都条例第14条

居室の定員が４ Ｃ
人を超えている。

44/52

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
居室が基準を満 Ｃ
たしていない。
評価事項(7) 居室の基準

ア 地階に設けないこと。
イ 入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、3.3平方メートル以上とすること。
ウ 出入り口のうち1以上は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
エ 入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。

居室が基準を満たしているか。

都規則第７条第2項で準用する
都規則第３条第２項第１号（ホを除く）(8) 静養室の基準

ア 医務室介護職員室に近接して設けること。
イ 地階に設けないこと。
ウ 出入り口のうち1以上は、避難上有効な空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
エ 入所者の寝具及び身の回りの品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。

静養室が基準を満たしているか。

都規則第７条第2項で準用する
都規則第３条第２項第２号

静養室が基準を Ｃ
満たしていない。

(9) 洗面所

居室のある各階について、設けること。

洗面所を居室のある各階に設けているか。

都規則第７条第2項で準用する
都規則第３条第２項第３号

洗面所を居室の Ｃある各階に設けていない。

(10) 便所

居室のある各階について、男子用と女子用とに区別して設けること。

居室のある各階に、男子用と女子用とに区別した便所を設けているか。

都規則第７条第2項で準用する
都規則第３条第２項第４号

居室のある各階 Ｃに、男子用と女子用とに区別した便所を設けていな
い。

利用者を診療するために必要な医薬品、衛生材料及び医療機械器具を備えるとともに、必要に応じて臨床検査設備を設けること。

必要な医薬品、衛生
材料及び医療機械器具を備えているか。

都規則第７条第2項で準用する
都規則第３条第２項第５号

必要な医薬品等 Ｃが備えられていない。

(11) 医務室

１

45/52

項

目

基本的考え方
２

観

点

関係法令等

評価
区分
医療法上の許可 Ｃを得ていない。
評価事項

医療法第7条第1項の許可を受けること。
医務室について診療所として医療法第７条第１項の許可を得た場合にあっても、対象者は原則として利用者に限られるべきものであること。

医療法上の許可を得
ているか。

都施行要領
第２の２(５)(12) 調理室

火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

火気を使用する部分に不燃材料が使用されているか。

都規則第７条第2項で準用する
都規則第３条第２項第６号

不燃材料が使用 Ｃ
されていない。

(13) 調理室の設備

食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。

食器等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けて
いるか。

都施行要領
第２の２(７)

食器等を清潔に Ｃ保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けていない。

(14) 廊下の幅(その他の設備)

廊下の幅は、1.35メートル以上（中廊下にあっては、1.8メートル以上）とすること。

廊下の幅は基準以上か。

都規則第７条第2項で準用する
都規則第３条第３項第１号

廊下の幅が基準 Ｃを満たしていない。

更生施設における廊下の幅は、利用者の身体的精神的特性及び非常災害時における迅速な非難、救出の確保を考慮して定められたものであること。
なお、「中廊下」とは、廊下の両側に居室、静養室等利用者の日常生活に直接使用する設備のある廊下を意味するものであること。廊下の幅については、規則に定める
ほか、建築基準法施行令第119条の規定によること。
(15) 常夜灯(その他の設備)

廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

46/52

都施行要領
第２の２(６)

廊下、便所その他必要な場所に常夜灯が設けられているか。

都規則第７条第2項で準用する
都規則第３条第３項第２号

廊下、便所その Ｃ
他必要な場所に常夜灯が設けられ
ていない。

項

目

基本的考え方観(16) 階段の傾斜

階段の傾斜は、緩やかにすること。

(17) サテライト型施設

都施行要領第２の２(１)～(９)はサテライト型施設の設備にも適用されること。

点

階段の傾斜が緩やかになっているか。

関係法令等
都規則第７条第2項で準用する
都規則第３条第
３項第３号

評価
区分
階段の傾斜が緩 Ｃ
やかでない。
評価事項

都施行要領
第２の２(10)※ 都施行要領第２の２(１)～(９)は、Ⅲ－２（２０）を参照
３ 職員の配置基準(1) 配置すべき職員

更生施設は、次に掲げる職員を規則で定める基準により置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する更生施設にあっては、次のキの調理員を置かないことができる。
ア 更生施設の長
イ 医師
ウ 生活指導員
エ 作業指導員
オ 看護師又は准看護師
カ 栄養士
キ 調理員

47/52

基準に基づき職員を配置しているか。

都条例第22条

基準に基づき職 Ｃ員を配置していない。

項目

基本的考え方(2) 生活指導員等の数(3) 直接処遇職員の配
置

１

観

点

関係法令等

生活指導員、作業指導員及び看護師又は准看護師の総数を、入所定員が150人以下の更生施設にあっては６人以上、入所定
員が150人を超える更生施設にあっては６人に入所定員が150人を超える部分40人につき１人を加えた数以上とすること。

職員の総数が確保されているか。

都規則第８条直接処遇職員の配置については規則第８条の定めるところによりそれぞれ必要な総数（保護施設事務費の国庫負担金の算定基準として示される総数）を確保すること。
総数内における各職種の配置については、各施設の実情に応じて定めることとなるが、算定基礎に示される職種ごとの職員数を参考として、利用者の処遇に支障がないよう必要な配置を行うこと。

直接処遇職員の必要な数が配置されている
か。

都施行要領
第３の１(１)

48/52

指導監査事項
第２の１（４）

評価
区分
職員の総数が確 Ｃ保されていない。
評価事項

直接処遇職員の Ｃ
必要な数が配置されていない。

項目

基本的考え方２

観点

上記の直接処遇職員の配置は、常時勤務する者で確保することが原則であるが、繁忙時に多数の職員を配置すること等により、利用者の処遇の向上が図られる場合
で、次の条件を満たす場合には、その一部に非常勤職員を充てても差し支えない。
ア 常勤職員である直接処遇職員の総数が(1)によって算定される総数の8割以上であること。
イ いずれの職種においても常勤職員が1名以上配置されていること。
ウ 常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が、常勤職員を充てる場合の勤務時間数を上回ること。

評価事項

評価
区分

都施行要領
第３の１(２)

非常勤職員を充てる
場合、常勤職員である
直接処遇職員が総数の８割以上であるか。
当該職種において常勤職員が１名以上配置されているか。
常勤職員に代えて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が、非常
勤職員を充てる場合の勤務時間数を上回って
いるか。

49/52

関係法令等

非常勤職員を充 Ｃてる場合、常勤職員である直接処遇
職員が総数の８割以上となっていない。
当該職種におい Ｃて常勤職員が１名以上配置されていない。
常勤職員に代え Ｃて非常勤職員を充てる場合の勤務時間数が、非常勤
職員を充てる場合の勤務時間数を上回っていない。

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
直接処遇職員以 Ｃ
外の職員の必要な数が配置されていない。
評価事項(4) 直接処遇職員以外の配置

直接処遇職員以外の職員については、事務員等設備運営基準に規定されていない職種を含め、保護施設事務費の国庫負担金の算定基礎として示される職員数を参考として、施設の実態に応じて利用者の処遇に支障がないよう必要な配置を行うこと。

直接処遇職員以外の職員の必要な数が配置されているか。

都施行要領第３の１(３)

４ 更生施設の長

更生施設の長は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者もしくは社会福祉事業に２年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有する者と認められる者でなければならない。

施設長は必要な資格を若しくは職務経験を有しているか。

都条例第25条
で準用する都条
例第13条第２項

施設長が必要な Ｃ
資格を若しくは職
務経験を有していない。

５ 更生施設の生活指導員

更生施設の生活指導員は、社会福祉法
第19条第１項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められるものでなければならない。

生活指導員は必要な
資格若しくは職務経験を有しているか。

都条例第25条
で準用する都条
例第13条第３項

生活指導員が必 Ｃ
要な資格若しくは職務経験を有していない。

指導監査事項
第２の１（７）
６ 更生施設の居室の定員

Ⅴ 宿所提供施設
１ 宿所提供施設の規模 １２居室の定員は、原則として４人以下とする。

居室の定員４人以下となっているか。

都条例第25条
で準用する都条
例第14条

居室の定員が４ Ｃ
人を超えている。

宿所提供施設の規模は、30人以上の人員を利用させることができるものでなければならない。

30人以上の人員が利用できるものとなっているか。

都条例第32条
第１項
都施行要領第２の１

30人以上の人員 Ｃが利用できるものとなっていない。

入所定員及び居室の定員を遵守しているか。

入所定員及び居室の定員を遵守しているか。

指導監査事項
第２の１(１)

入所定員及び居 Ｃ室の定員を遵守し
ていない。

50/52

項

目

基本的考え方
３

観

点

関係法令等

評価
区分
被保護者の数が Ｃ
おおむね５割以上となっていない。
評価事項

宿所提供施設は、被保護者の数の当該宿所提供施設における利用者の総数に占める割合をおおむね５割以上としなければならない。

被保護者の割合がおおむね５割以上となっているか。

都条例第32条
第２項

宿所提供施設は、次に掲げる設備を規則で定める基準により設けなければならない。
ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該宿所提供施設の効果的な運営が見込まれる場合であって、かつ、利用者の処遇に支障がないときは、この限りでない。
ア 居室
イ 炊事設備
ウ 便所
エ 面接室
オ 事務室

基準に基づき設備を設置しているか。

都条例第33条

設備の設置が基 Ｃ準を満たしていない。

（2） 炊事設備

炊事設備のうち火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。

炊事設備の火気を使用する部分について、不燃材料が用いられているか。

都規則第１１条

不燃材料が用い Ｃられていない。

(3) 居室の基準

・ 地階に設けないこと。
・ 入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、3.3平方メートル以上とすること。
・ 出入り口のうち1以上は、避難上有効な
空地、廊下又は広間に直接面して設けること。
・ 入所者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納することができる収納設備を設けること。

居室が基準を満たしているか。

都規則第１１条
第2項で準用する都規則第３条
第２項第１号（ホを除く）

居室が基準を満 Ｃ
たしていない。

２ 設備の基準（1） 居室等の設備

51/52

項

目

(4) 廊下の幅(その他の設備)

基本的考え方観

廊下の幅は、1.35メートル以上（中廊下にあっては、1.8メートル以上）とすること。

点

廊下の幅は基準以上か。

宿所提供施設における廊下の幅は、利用者の身体的精神的特性及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものであること。
なお、「中廊下」とは、廊下の両側に居室、静養室等利用者の日常生活に直接使用する設備のある廊下を意味するものであること。廊下の幅については、規則に定める
ほか、建築基準法施行令第119条の規定によること。

都規則第１１条
第2項で準用する都規則第３条
第３項第１号評価
区分
廊下の幅が基準 Ｃを満たしていな
い。
評価事項

都施行要領
第２の２(６)(5) 常夜灯(その他の設備)

廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。

廊下、便所その他必要な場所に常夜灯が設けられているか。

３ 居室の利用世帯

宿所提供施設の居室は、２以上の世帯に利用させてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

居室を、２以上の世帯に利用させていないか。

４ 職員の配置

宿所提供施設は、当該宿所提供施設の長を置かなければならない。

５ 宿所提供施設の長

宿所提供施設の長は、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者もし
くは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有する者と認められる者でなければならない。

52/52

関係法令等

都施行規則第11条第2項で準用する都規則第３条第３項第２号
都条例第35条

廊下、便所その Ｃ
他必要な場所に常夜灯が設けられていない。

施設長が置かれているか。

都条例第34条

施設長が置かれ Ｃていない。

施設長は必要な資格を若しくは職務経験を有しているか。

都条例第37条
で準用する都条
例第13条第２項

施設長が必要な Ｃ
資格を若しくは職
務経験を有していない。

居室を、２以上 Ｃの世帯に利用させ
ている。

処

遇

編

[凡
※

例]
以下の関係法令、通知を略称して次のように表記する。
関

係

法

令

・

通

知

平成２４年１０月１１日東京都条例第１１３号「東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例」
平成２４年１０月１１日東京都規則第１３６号「東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例施行規則」
平成２５年１月２１日２４福保生保第８７５号「東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例施行要領」

略
都条例
都規則
都施行要領

平成２４年３月２６日社援発０３２６第４号厚生労働省通知「生活保護法による保護施設に対する指導監査事項について」
指導監査事項の別添「保護施設指導監査事項」

平成８年７月１９日社援施第１１６号厚生省通知「社会福祉施設における飲用井戸及び受水槽の衛生確保について」

受水槽の衛生確保について

称

目

次

Ⅰ 保護施設Ⅱ 救護施設1 保護施設の帳簿の整備
1 機能訓練1 保護施設が備えるべき帳簿・・・・・・・・・・・・ 11 機能訓練の機会の提供・・・・・・・・・・・・・・・
16
2 処遇の充実
2 機能訓練の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
1 適切な処遇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
3 適切な機能訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16
2 処遇計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
Ⅲ 更生施設3 排泄及びおむつ交換・・・・・・・・・・・・・・・ 2
1 生活指導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
4 被服等の衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
2 作業指導3 給食
1 作業指導の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17
1 献立の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3
2 作業指導の種目・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18
4 健康管理Ⅳ 宿所提供施設
1 適切な医学的管理・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1 生活相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
2 健康診断の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
3 健康診断の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
4 医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55 必要な医師等の配置・・・・・・・・・・・・・・・・6
6 緊急連絡体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・ 6
7 医療機関との協力・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
5 衛生管理等
1 衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
2 感染症の予防・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
6 生活指導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12
7 採暖・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
8 入浴等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13
9 利用者の余暇等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
10 家族との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
11 入所者に係る金銭の管理・・・・・・・・・・・
14
12 入所者の生活環境の確保・・・・・・・・・・・・・・・15

項
Ⅰ
1

目

基本的考え方観点

評価事項

都条例第９条

必要な帳簿 Ｃが整備されていない。

保護施設
保護施設の帳簿の整備

１

保護施設等は、設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿を整備しなければならない。

必要な帳簿が整備されているか。

ア

利用者名簿（被保護者とそれ以外の者の別）
イ 利用者身上調査書（入所施設にあっては入退所証明書を含む）
ウ 保護の経過指導票（宿所提供施設にあっては生活相談等の経過に関する記録）
２

救護施設及び更生施設が備えるべき帳
簿
ア
イ

2

評価
区分

関係法令等

処遇の充実

１

都施行要領
第１の７(１)

必要な帳簿が整備されているか。

都施行要領第１の７(２)

必要な帳簿 Ｃが整備されていない。

処遇について、入所者の意向、希望等を尊重するよう配慮がなされているか。

指導監査事項第1入所者の意 Ｃ
向、希望等を尊重するよう
配慮がなされていない。

利用者の給食に関する記録
利用者の健康管理に関する記録

施設の処遇について、個人の尊厳の保持を旨とし、入所者の意向、希望等を尊重するよう配慮がなされていること。
施設の管理の都合により、入所者の生活を不当に制限していないこと。

入所者の生活を不当に制限していないか。

1/18

入所者の生 Ｃ
活を不当に制限している。

項目

基本的考え方２

観

処遇計画を適切に策定すること。

点

処遇計画は適切
か。

関係法令等

評価事項

評価
区分

指導監査事項第１の１(1)

ア

処遇計画は、日常生活動作能力、心理状態、家族関係及び所内生活態度等についての定期的調査結果及び入所者本人等の希望に基づいて策定されなければならない。
また、処遇計画は、入所後、適切な時期に、ケース会議の検討結果を踏まえた上で策定され、必要に応じて見直しが行われなければならない。

処遇計画が Ｃ
定期調査結果及び本人等の
希望に基づいて策定されていない。
処遇計画の Ｃ
見直しが行わ
れていない。

イ

処遇計画は医師、理学療法士等の専門的なアドバイスを得て策定され、かつその実践に努めること。

専門的なア Ｂ
ドバイスを得ていない。

ウ

入所者の処遇記録等を整備すること。

処遇記録が Ｃ
ない。

エ
３

ア

身体拘束や権利侵害等を行わないこと。

身体拘束等 Ｃがある。

入所者の状態に応じた排泄及びおむつ交換を適切に行うこと。

入所者の状態に応じた排泄及びおむつ交換が行われているか。

排泄の自立についてその努力がなされていること。トイレ等は入所者の特性に応じた工夫がなされていること。

排泄の自立について努力がなされてい
るか。

2/18

指導監査事項第1の1(5)

排泄及びお Ｃ
むつ交換が適切でない。
排泄の自立 Ｃについて努力していない。

項目

基本的考え方
イ

3

給食

観

点

換気、保温及び入所者のプライバシーの確保に配慮がなされていること。

換気、保温及び入所者のプライバシーの確保に配慮がなされているか。

４

衛生的な被服及び寝具が確保されるよう努めること。起床後着替えもせず寝巻のままとなっていないこと。

衛生的な被服及び寝具が確保されているか。
起床後の着替えが行われているか。

１

給食は、あらかじめ作成された献立に従って行うこととし、その献立は栄養並
びに利用者の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。

ア

救護施設及び更生施設における給食
は、熱量及びたん白質、脂肪等の栄養素の配合に留意し、利用者の身体的状況及び嗜好を考慮して行うとともに、常に食生活の改善に努めなければならない。

必要な栄養所要量を確保すること。

指導監査事項第1
の1(6)

評価
区分
換気、保温 Ｃ
及びプライバシーが確保されていない。
評価事項

衛生的な被 Ｃ
服及び寝具が確保されていない。
起床後の着替えが行われていない。

都条例第15条
都条例第25条

献立は栄養並びに利用者の身体的状況
及び嗜好を考慮したものか。
常に食生活の改善に努めているか。

・関係法令等

都施行要領第4の1(1)
指導監査事項第1の1(3)

栄養並びに Ｃ
利用者の身体的状況及び嗜好を考慮していない。
食生活の改 Ｂ
善に努めていない。

必要な栄養 Ｃ
所要量が確保
されていな
い。

3/18

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
嗜好調査、 Ｃ残食（菜）調査、検食等が適切に行われていない。
検食が適切 Ｂな時間に行わ
れていない。
交代により Ｂ
実施されていない。
評価事項

・嗜好調査、残食（菜）調査、検食等が適切になされており、その結果等を献立に反映するなど、工夫がなされていること。

・

検食は適切な時間に行うこと。（原則として食事前となっているか。）
また、各職種職員の交代により実施すること。

・

入所者の身体状況に合わせた調理内容とすること。

調理内容を Ｃ
入所者の身体状況に合わせていない。

・

食事の時間は、家庭生活に近い時間とすること。（特に夕食時間は早くても17時以降とすること。）

・

保存食は、一定期間（2週間）適切な方法（冷凍保存）で保管すること。
また、原材料についてもすべて保存すること。

食事時間が Ｃ
家庭生活に近い時間でない。
保存食が適 Ｃ
切に保存されていない。
原材料が保 Ｃ存されていない。

・

食器類の衛生管理に努めること。

・

給食関係者の検便を適切に実施するこ
と。

4/18

都施行要領第4の2(3)

衛生管理に Ｃ
努めていな
い。
検便が実施 Ｃ
されていな
い。

項

4

健康管理

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
献立に従っ Ｃて行われていない。
評価事項イ

調理は、あらかじめ作成された献立表に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておかなければならない。

調理は、献立表に従って行われているか。

都施行要領第4の1(2)１

定期の健康診断、衛生管理及び感染症等に対する対策等の医学的管理を適切に行うこと。

医学的管理は適切か。

指導監査事項第1の1の(7)ア

医学的管理 Ｃが適切に行わ
れていない。

２

救護施設及び更生施設は、入所者について、入所時及び毎年定期に2回以上健康診断を行わなければならない。

入所時及び毎年2回以上健康診断を行っているか。

都条例第16条
都条例第25条

３

救護施設及び更生施設における利用者の健康診断は、血沈、血圧、検便等の必要な諸検査について行うこと。

必要な諸検査について行われているか。

都施行要領第4の2(1)入所時及び Ｃ
毎年定期に2
回以上健康診断を行っていない。
必要な諸検 Ｂ
査を行っていない。

４

救護施設及び更生施設における医療は、保健衛生の一環として施設自体においてこれを行うものとするが、病状によっては、この原則によりがたい場合が予想されるので、その施設において診療を行うことが困難であると認める場合には、適当な医療機関に入院又は通院させるべきである。
なお、被保護者については保護の実施機関に連絡の上、医療扶助の適用を受けることができる。

病状により施設における医療提供が困難である場合、適当な医療機関に入院又は通院させているか。

都施行要領
第4の2(4)5/18

病状により Ｃ
施設における
医療提供が困難であるにも関わらず、適当な医療機関に入院又は通院させていな
い。

項

5

目

衛生管理等

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
医師、嘱託 Ｃ
医による医学的管理が適切に行われていない。
評価事項

５

施設の種別、入所定員の規模別に応じて、必要な医師、嘱託医が置かれていること。（必要な日数、時間を確保すること。）また、個々の入所者の身体状態・症状等に応じて、医師、嘱託医による必要な医学的管理が行われ、看護師等への指示を適切に行うこと。

医師、嘱託医による医学的管理は適切か。

指導監査事項第1の1の(7)イ６

急病等の場合の緊急連絡体制が整備されていること。

緊急連絡体制が整備されているか。

指導監査事項第1の1の(7)ウ

緊急連絡体 Ｃ制が整備されていない。

７

医療機関との長期的な協力体制が確立されていること（協力医療機関の定め）。

協力医療機関が定められているか。

指導監査事項第1の1の(7)ウ

協力医療機 Ｃ
関が定められていない。

１

保護施設は、利用者の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じ、かつ、医薬品、衛生材
料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない（宿所提供施設は、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。）。

飲用に供する水について衛生上必要な措置を講じているか。
医薬品等の管理を適正に行っているか。

都条例第17条第1項、第25条、第37条

衛生上必要 Ｃな措置を講じていない。
医薬品等の Ｃ
管理が適正でない。

水道法（昭和32年6月15日法律第177号）の適用されない小規模の水道についても、市営水道、専用水道等の場合と同様、水質検査、塩素消毒法等衛生上必要な措置を講じること。

飲用水の衛生のための必要な措置を講じているか。

都施行要領第4の3(1)
受水槽の衛生確保について必要な措置 Ｂを講じていな
い。

ア

6/18

項

目

基本的考え方
イ

２

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分
Ｃ

保護施設は、常に施設内外の清潔を保つとともに、毎年１回以上大掃除を行う
こと。

年1回以上の大掃除を行っているか。

都施行要領第4の
3(2)

毎年1回以
上の大掃除を行っていな
い。

保護施設は、当該施設において感染症
又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じなければならない。

感染症又は食中毒の発生、又はまん延を防ぐ措置を講じているか。

都条例第17条第2項、第25条、第37条

感染症又は Ｃ
食中毒の発生又はまん延を
防ぐ措置を
行っていな
い。

食中毒等の発生を防止するための措置等について、助言指導を求めるとともに
常に保健所との密接な連絡を保っているか。

都施行要領第4の3(3)

保健所との Ｃ
密接な連絡を
保っていな
い。
必要に応じ
助言指導を求めていない。

（経過措置）
令和３年８月１日から令和６年３月３１日までの間、「講じなければならない」とあるのは「講ずるよう努めなければならない」とする。
（都条例付則（令和3年条例第64号）第２項）※令和6年3月31日までの間、評価区分「C」を「B」と読み替える。
ア

保護施設は、食中毒及び伝染病の発生を防止するための措置、そ族昆虫の駆除
方法、栄養改善の具体的方法等について、必要に応じ保健所の助言、指導を求
めるとともに、常に保健所との密接な連絡を保つこと。

イ

規則第５条に規定する感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次の（ア）から（エ）までの取扱いとする
こと。

7/18

指導監査事項第1の1(7)ア、都施
行要領第4の3(3)項目

基本的考え方

観

点

評価
区分

関係法令等

評価事項

感染対策委員会を設置しているか。

都規則第5条第1項第1号、第2項
都施行要領第4の3(4)ア

感染対策委 Ｃ
員会を設置していない。

感染対策委員会は幅広い職種により構成されているか。

都施行要領第4の3(4)

感染対策委 Ｃ
員会は幅広い職種により構成されていない。

(ア) 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（令和6年3月31日までの間、評価区
分「C」を「B」と読み替える。）
・ 当該保護施設等における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。）であり、幅広い職種（例えば、施設長、医師、生活指導員、介護職員、看護師又は准看護師、栄養士等）により構成する。構成
メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、入所者の状況など施設の状況に応じ、おおむね３月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等を遵守するこ
と。

8/18

項

目

基本的考え方観

なお、感染対策委員会は、運営委員会など施設内の他の委員会と独立して設置・運営することが必要であるが、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
感染対策担当者は看護師であることが望ましい。また、施設外の感染管理等の専門家を委員として積極的に活用することが望ましい。
また、その結果について、職員に十分に周知すること。

(イ) 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針（令和6年3月31日までの間、評価区分「C」を「B」と読み替える。）

9/18

点

評価
区分
Ｃ

関係法令等

評価事項

構成メンバーの責
務及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を置いているか。

都施行要領第4の3(4)

感染対策委員会は
おおむね３月に１回
以上定期的に開催しているか。

都施行要領第4の3(4)構成メン
バーの責務及び役割分担を明確にするとともに、感染対策担当者を置いていな
い。
感染対策委 Ｃ
員会はおおむね３月に１回
以上定期的に開催しているか。

感染対策委員会は原則として他の委員会と独立して設置・運営されているか。

都施行要領第4の3(4)ア

感染対策委 Ｃ
員会は他の委
員会と独立して設置・運営されていない。

感染対策委員会の結果について職員に周知しているか。

都規則第5条第1項第1号

感染対策委 Ｃ
員会の結果について職員に周知していない。

項

目

基本的考え方観・ 保護施設における「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針」には、平常時の対策及び発生時の対応を規定する。
平常時の対策としては、保護施設等
内の衛生管理（環境の整備、排泄物の処理、血液・体液の処理等） 、日常の支援にかかる感染対策（標準的な予防策（例えば、血液・体液・分泌液・排泄物（便）などに触れるとき、傷や創
傷皮膚に触れるときどのようにするかなどの取り決め）、手洗いの基本、早期発見のための日常の観察項目）等、発生時の対応としては、発生状況の把握、感染拡大の防止、医療機関や保健所、区市町村における施設関係課等の関係機関との連携、療処置、行政への報告等が想定される。また、発生時における施設内の連絡体制や前記の関係機関への連絡体制を整備し、明記しておくことも必要である。

なお、それぞれの項目の記載内容の例については、「介護現場における感染対策の手引き」や「障害福祉サービ
ス施設・事業所職員のための感染対策マニュアル」等を参照されたい。

10/18

点

関係法令等

保護施設における「感染症及び食中毒の防止及びまん延の防止のための指針」
を整備しているか。

都規則第5条第21項第2号
都施行要領第4の3(4)「感染症及び食中
毒の防止及びまん延の防止のための指針」には、平常時及び発生時の対応が記載されているか。

都施行要領第4の
3(4)イ

評価
区分
指針を整備 Ｃ
していない。
評価事項

指針に平常 Ｃ時及び発生時の対応が記載
されていな
い。

項

目

基本的考え方観(ウ) 感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修（令和6年3月31日までの間、評価区分「C 」を「B」と読み替える。）
・ 従業者に対する「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」の内容は、感染対策の基礎的内容
等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該施設における指針に基づいた衛生管理の徹底や衛生的な支援の励行を行うものとする。
従業者への教育を組織的に浸透させていくためには、当該施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず感染対策研修を実施することが重要である。また、調理や清掃などの業務を委託する
場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されるようにする必要がある。

また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施
は、厚生労働省「障害福祉サービス施
設・事業所職員のための感染対策マニ
ュアル」等を活用するなど 、施設内職員研修での研修で差し支えない。

11/18

点

関係法令等

評価
区分
研修を定期 Ｃ的（年２回以上）に実施していない。
評価事項

従業者に対し、「感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修」
を定期的（年２回以上）に実施しているか。

都規則第5条第31項第3号
都施行要領第4の3(4)ウ

新規採用時には必ず感染対策研修を実施しているか。

都施行要領第4の3(4)ウ

新規採用時 Ｃには必ず感染対策研修を実施していない。

調理や清掃などの業務を委託する場合には、委託を受けて行う者に対しても、施設の指針が周知されているか。

都施行要領第4の3(4)ウ

委託を受け Ｃて行う者に対して、施設の指針が周知されていない。

研修の実施内容について記録しているか。

都施行要領第4の3(4)ウ

研修の実施 Ｃ
内容について記録していない。

項

目

基本的考え方

観

点

評価
区分

関係法令等

評価事項

感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、
訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行っているか。

都規則第5条第31項第3号
都施行要領第4の
3(4)エ

訓練（シ
Ｃ
ミュレーショ
ン）を定期的（年２回以上）に行っていない。

訓練は、指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習を行っているか。

都施行要領第4の3(4)エ

指針及び研 Ｃ
修内容に基づ
く訓練が行わ
れていない。

訓練の実施は、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施しているか。

都施行要領第4の3(4)エ

訓練は、机 Ｂ
上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施してない。

生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えているか。

都条例第18条第1項、第23条第2項

指導を受け Ｃ
る機会を与えていない。

(エ) 感染症の予防及びまん延の防止のための訓練（令和6年3月31日までの間、評価区分「C」を「B」と読み替える。）
・ 平時から、実際に感染症が発生した場合を想定し、発生時の対応について、訓練（シミュレーション）を定期的（年２回以上）に行うことが必要である。訓練においては、感染症発生時において迅速に行動できるよう、発生時の対応を定めた指針及び研修内容に基づき、施設内の役割分担の確認や、感染対策をした上での支援の演習などを実施するものとする。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切である。

6

生活指導等

救護施設及び更生施設は、利用者に対し、生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならない。

12/18

項

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価
区分
必要な指導 Ｃを行う体制がとられていない。
評価事項

ア

これは、常時必要な指導を行いうる体
制をとることにより、積極的に利用者の生活の向上及び更生を図ることを趣旨とするものであること。

常時必要な指導を行いうる体制がとられているか。

都施行要領第4の4(1)イ

生活指導に当たっては、管理規程に従うべきことはもちろんであるが、更に利用者の年齢、性別、性格、生活歴、身体的精神的特性、利用者の日常生活の状況等を考慮して個別的な処遇方針を定める
ことが適当である。また、この指導の結果は利用者の保護の経過指導票に記録すること。

指導の結果を経過
指導票に記録しているか。

都施行要領第4の4(2)

指導の結果 Ｃを経過指導票に記録していない。

ウ

生活指導に当たっては、いたずらに利用者を強制し、自由を拘束することのな
いように配慮すること。

利用者を強制し、自由を拘束しないよう配慮しているか。

都施行要領第4の4(3)

利用者を強 Ｃ
制し、自由の拘束をしないよう配慮していない。

7

採暖

救護施設及び更生施設は、利用者の日
常生活に充てる場所について、必要に応じ、採暖のための措置を講じなければならない。

採暖のために必要な措置を講じているか。

都条例第18条第3項、第23条第2項

採暖のため Ｃの措置を講じ
ていない。

8

入浴等

救護施設及び更生施設は、一週間に2回以上、入所者を入浴させ、又は清拭しなければならない。
特に、入浴日が行事日・祝日等に当たった場合、代替日を設けるなど週2回の入浴等を確保すること。

一週間に2回以上入所者を入浴させ、又は清拭を行っているか。
代替日を設ける等
により、週2回以上の入浴等が確保されているか。

都条例第18条第4項、第23条第2項
指導監査事項第1の1(4)

一週間に2 Ｃ
回以上入所者を入浴させ、または清拭を
行っていな
い。

13/18

項

目

基本的考え方観

9

利用者の余暇等

救護施設及び更生施設は、教養娯楽設
備等を備えるほか、必要に応じレクリ
エーション行事を行わなければならない。

10

家族との連携家族との連携に努めていること。

11

点

関係法令等

教養娯楽設備等を備えているか。
レクリエーション
行事を行っているか。

都条例第18条第5項、第23条2項
指導監査事項第1の1の(8)

評価区分
教養娯楽設 Ｃ
備等を備えていない。
レクリエー Ｃ
ション行事を
行っていな
い。
評価事項

ア

入所者や家族からの相談に応じる体制がとられていること。相談に対して適切な助言、援助を行うこと。

相談に対して適切な助言、援助が行われているか。

指導監査事項第1
の1(9)

適切な助
Ｃ
言、援助が行われていない。

イ

居宅生活への移行が期待できる者や通所事業の実施に当たっては、実施機関及び家族との連携を図るなど適切に対応すること。

実施機関及び家族との連携を図るなど適切に対応されているか。

指導監査事項第1の1(10)

実施機関等 Ｃとの連携などが適切に対応されていない。

入所者に係る金銭の管理

救護施設及び更生施設は、当該救護施設の設置者が入所者に係る厚生労働大臣が定める給付金の支給を受けたときは、給付金として支払いを受けた金銭を次のアからエまでにより管理しなければならない。

ア

当該入所者に係る給付金及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下「入所者に係る金銭」という。）をその他の財産と区分するこ
と。

14/18

都条例第19条、第25条

入所者に係る金銭
を施設の財産と区分しているか。

都規則第6条1号、9条

入所者に係 Ｃる金銭を区分
していない。

項

12目

基本的考え方

観

点

関係法令等

イ

入所者に係る金銭については、給付金の支給の趣旨に従って用いるとともに、入所者に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。

入所者に係る金銭について、適切に帳簿を整備しているか。

都規則第6条2号、9条

ウ

当該入所者が退所した場合には、速やかに、入所者に係る金銭を当該入所者に引き渡すこと。

都規則第6条3号、9条

エ

子供に係る給付金として支払いを受けた金銭の管理を適切に行うこと。

速やかに入所者に係る金銭を当該入所者に引き渡しているか。
子供に係る給付金の管理は適切か。

施設設備等生活環境を、適切に確保すること。

生活環境は適切に確保されているか。

指導監査事項第1の2入所者の生活環境の確保

指導監査事項第1の1の(13)

評価区分入所者に係 Ｃる金銭の帳簿を整備していない。
評価事項

入所者に係 Ｃる金銭を引き渡していない。
給付金の管 Ｃ
理が適切でない。

ア

入所者が安全・快適に生活できる広さ、構造、設備となっていること。
また、障害に応じた配慮がなされていること。

安全・快適 Ｃに生活できる
広さ、構造、設備となっていない。

イ

居室等が設備及び運営基準にあった構造になっていること。

ウ

各居室、便所等必要な場所にカーテン等が設置され、入所者等のプライバシー等が守られるよう配慮されていること。

設備及び運 Ｃ
営基準にあった構造になっていない。
プライバ
Ｃ
シーが確保されていない。

エ

居室、便所等必要な場所にナースコー
ルが設置され、円滑に作動すること。

15/18

ナースコー Ｃ
ルが設置され
ていない。

項
Ⅱ

救護施設

１

機能訓練

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

１

救護施設は利用者に対し、精神的及び身体的条件に応じ、機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練又は作業に参加する機会を与えなければならない。

機能を回復するためなどの訓練又は作業に参加する機会を与えているか。

都条例第18条第2項

機能を回復 Ｃするための訓練又は作業の機会を与えていない。

２

条例第18条第2項に規定する「機能を回復し、又はその減退を防止するための訓練又は作業」は、心身機能の維持、回復を主眼とするものであり、更生施設の作業指導の目的とは異なるので、その実施に当たっては十分留意しなければならな
い。

機能訓練の目的に留意して実施しているか。

都施行要領第4の4(4)

機能訓練の Ｂ
目的に留意して実施していない。

３

機能訓練が、必要な者に対して適切に行われていること。

機能訓練は適切に行われているか。

指導監査事項第1の1の(2)

ア

機能を回復し又は機能の減退を防止するための訓練や作業は、入所者の状況に即した自立支援のための計画が作成され適切に実施されていること。

入所者の状況に即した自立支援のための計画が作成されているか。

指導監査事項第1の3(1)

機能訓練が Ｃ
適切に行われていない。
計画が作成 Ｃ
されていな
い。

イ

施設からの退所が可能な者について、保護の実施機関と調整の上、他法他施策の活用が検討されていること。

退所が可能なものについて、他方他施策の活用が検討されているか。

他法他施策 Ｂの活用が検討されていない。

ウ

入所者の個別の状況の変化等について、保護の実施機関に随時連絡が行われていること。

入所者の個別の状
況の変化等について、保護実施機関に随時連絡を行っているか。

実施機関へ Ｃの連絡が行わ
れていない。

16/18

項

目

Ⅲ

更生施設

1

生活指導等

2

作業指導

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価
区分

更生施設は、利用者の勤労意欲を助長するとともに、利用者が退所後健全な社会生活を営むことができるよう利用者ごとに精神及び身体の条件に適合する更生計画を作成し、これに基づく指導をしなければならない。

更生計画を作成し、これに基づく指導をしているか。

都条例第23条第1項

更生計画に Ｃ
基づく指導をしていない。

更生施設は、利用者に対し、更生計画に従って、当該利用者の退所後の自立に必要な程度の技能を修得させなければならない。

利用者に対し、更生計画に従って自立に必要な程度の技能を修得させるための作業指導を行っているか。

都条例第24条第1項

自立に必要 Ｃ
な程度の技能を修得させるための作業指導を行っていない。

ア

作業は、入所者の状況に即した自立支援のための計画が作成され適切に実施されていること。

入所者の状況に即した自立支援のための計画が作成されているか。

指導監査事項第1の3(1)

計画が作成 Ｃ
されていな
い。

イ

施設からの退所が可能な者について、保護の実施機関と調整の上、他法他施策の活用が検討されていること。

退所が可能なものについて、他法他施策の活用が検討されているか。

他法他施策 Ｂの活用が検討されていない。

ウ

入所者の個別の状況の変化等について、保護の実施機関に随時連絡が行われていること。

入所者の個別の状
況の変化等について、保護実施機関に随時連絡を行っているか。

実施機関へ Ｃの連絡が行わ
れていない。

１

17/18

項

目
２

Ⅳ

宿所提供施設1

生活相談

作業指導の種目を決定するに当たっては、地域の実情及び利用者の職歴を考慮しなければならない。

地域の実情及び利用者の職歴を考慮して作業指導の種目を決定しているか。

都条例第24条第2項

評価
区分
地域の実情 Ｃ
及び利用者の職歴を考慮していない。

宿所提供施設は生活の相談に応じる等
利用者の生活向上を図るよう努めなければならない。

生活相談に応じているか。

都条例第36条
都施行要領第5の
4

生活相談に Ｃ
応じていな
い。

基本的考え方

観

18/18

点

関係法令等

評価事項

会

計

編

〔凡例〕

以下の関係通知等を略称して次のように表記する。
関

係

通

知

等

略

称

1

「社会福祉法人指導監査実地要綱の制定について」（平成２９年４月２７日付雇児発０４２７第７号、社援発０４２７第１号及び老発０４２７第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知）別添「社会福 指導監査ガイドライン
祉法人指導監査実地要綱」別紙「指導監査ガイドライン」

2「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」（平成１３年
７月２３日付雇児発第４８８号、社援発第１２７５号及び老発第２７４号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援 指導監督徹底通知
護局長及び老健局長連名通知）

3

平成２４年３月２６日社援発０３２６第４号厚生労働省通知「生活保護法による保護施設に対する指導監査事項について」の別
指導監査事項
添「保護施設指導監査事項」

4

令和３年９月６日３福保生第６０５号「東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例施行要領」

5「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成１６年３月１２日付雇児発第０３１２００１号、社援発第０３１２００１号及び老発第０３１２００１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援 第０３１２００１号
護局長及び老健局長連名通知）

6「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成１６年３月１２日付雇児福発第０３１２００２号、社援基発第０３１２００２号、障障発第０３１２００２号及び老計発第０３１２００２号厚生労働省
第０３１２００２号
雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び老健局
計画課長連名通知）

7「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助事業実施対象施設における補助金等の取り扱い等について」（平成１２年
687号
１月１４日１１福地推第６８７号通知）

都施行要領

項 目
1 社会福祉法人の会計経理観基本的考え方

点

関係法令等

評価事項

社会福祉法人が経営する施設等に係る会計経理については、社会 ※ 指導検査における観点、関係法令等及び評価事項（評価）につい
福祉法人会計基準（平成28年3月31日厚生労働省令第79号）で定めるては、指導監査ガイドラインに定めるところによる。
ところに従い、会計処理を行わなければならない。【※】評価C

2 会計経理に関する帳簿

ア 収支予算及び収支決算に関する書類
イ 金銭の出納に関する帳簿
ウ 債権債務に関する帳簿
エ 物品の受払に関する帳簿
オ 収入支出に関する帳簿
カ 資産に関する帳簿
キ 証拠書類綴

必要な帳簿が整備されているか。

都施行要領第1の7(1)必要な帳簿が整備されていない。

C

3 経理の原則

保護施設の運営に伴う収入及び支出は、経営主体である当該法人の予算に必ず計上し、経理に当たっては、収支の状況を明らかにするとともに、すべて原則として保護費と事務費とを厳密に区分し、原則として保護費を事務費に流用してはならない。

保護費を事務費に流用していないか。

都施行要領第1の8

保護費を事務費に流用している。

C

運営費の弾力運用が認められる要件をすべて満たしていないにもかかわらず弾力運用を行っている。

C

4 運営費の運用（１） 運営費の弾力運用が認められる要件（２） 運営費の貸付

運営費の弾力運用は、次の要件をすべて満たす場合に認められる。 11「社会福祉法人指導監査要綱の制定について（平成29年4月27日付
雇児発0427第7号、社援発0427第1号及び老発0427第1号）及び関係法令等に基づく指導において、適正な法人運営が確保されていると認
められること。

2「生活保護法による保護施設に対する指導監査について」（平成24年
3月26日社援発0326第4号）など、関係通知に基 づく当該施設の監査において、適正な施設運営が確保されていると認められること。
特に、適切な入所者処遇及び適正な職員処遇が実施されていること。

3

会計基準に基づく財産目録、貸借対照表、収支計算書が公開されて
いること。

4

利用者本位のサービスの提供のため、毎年度、次の（１）又は（２）が実施されていること。

(1)「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（平成12年6月7日障第452号、社援第1352号、
老発第514号、児発第575号）により、入所者等に対して苦情解決の仕組みが周知されており、第三者委員を設置して適切な対応を行っているとともに、入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表を行うなど、利用者の保護に努めていること。

(2)「「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」の全部改正について」（平成26年4月1日雇児発0401第33号、老発0401第11号）に基づき、第三者評価を受審し、その結果についても公表を行い、サービスの質の向上に努めていること。

運営費の弾力運用に当たっては、通知の要件をすべて満たしているか。

1 0312001号10312002号（問1、2、3、4、5）
指導監査事項第2の1(10)

運営費の同一法人内における各サービス区分、各拠点区分及び各 1
各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分への貸付を行った 1 0312001号5(2)
事業区分への資金の貸借については、当該法人の経営上止むを得な
場合資金を年度末に補填しているか。
0312002号(問13)い場合に、当該年度内に限っ て認められるものであること。
指導監督徹底通知5(3)ウ
また、同一法人内における各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分以外への貸付は一切認められないこと。

1

1

資金を年度内に補填していない。

C

2

当該貸付は経営上止むを得ないものであるか。

2 0312001号5(2)0312002号(問13)2

当該貸付は経営上止むを得ないものではない。

C

3

施設の運営費を同一法人以外に貸し付けていないか。

3 0312001号5(2)
指導監督徹底通知5(3)ウ3

施設の運営費を同一法人以外に貸し付けている。

C

1/3

項

目

(３） 運営費の積立て

4

観 点
各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分間の貸付について正確に把握しているか。

関係法令等
4 0312001号6(2)0312002号（問14）1

使用計画は支出の使途及び時期等を考慮し作成しているか。

1 0312001号3(2)0312002号（問6）1

使用計画を支出の使途及び時期等を考慮し作成していない。

C

2

目的外使用は理事会で承認されているか。

2 0312001号3(2)2

目的外使用が理事会で承認されていない。

C

ただし、0312001号通知に基づく運営費の弾力運用が認められる要 30312001号通知1(4)の要件を満たしていない場合に、目的外使用 3 0312002号(問5)
件の1(4)について満たさない法人については、以下の積立金に積み立について都に協議を行っているか。
て、次年度以降の当該施設の経費に充てることができるものである。また、各積立金をそれぞれの目的以外に使用する場合は、事前に都に協議しなければならない。
１ 人件費積立金
２ 修繕積立金
３ 備品等購入積立金3

基本的考え方

運営費については、長期的に安定した経営を確保するため将来発生が見込まれる経費として、使用計画を作成の上、以下の積立金に積立て、次年度以降の当該施設の経費に充てることができるものである。
なお、各積立金についてそれぞれの目的以外に使用する場合は、理事会においてその使用目的、取崩す金額、時期等を十分審査の上、法人の経営上止むを得ないものとして承認された場合については使用して差し支えない。
１ 人件費積立金
２ 施設整備等積立金4（４） 各サービス区分、各拠点
区分及び各事業区分間の資金異動

運営費については、民間施設給与等改善費として加算された額に相 1当する額を限度として、同一法人が運営する社会福祉施設等の整備等に係る経費として借入れた独立行政法人福祉医療機構等からの借入金の償還金及びその利息に充当することができる。
ただし、0312001号通知に基づく運営費の弾力運用が認められる要件の1(4)について満たさない法人については、民間施設給与等改善費の管理費として加算された額に相当する額を限度とする。
2

4

評価事項
各サービス区分、各拠点区分及び各事業区分間の貸付について正確に把握していない。

0312001号通知1(4)の要件を満たしていないにも関わらず、目的外使用について都に協議を行っていない。

評価
C

C

積立金の積立目的は通知に沿っているか。

4 0312001号3(2)0312002号(問5)687号

4

積立金の積立目的が通知に沿っていない。

C

使途は通知に沿っているか。

1 0312001号3(3)、(4)
0312002号（問5）1

使途が通知に沿っていない。

Ｃ

2 0312001号3の(3)、(4)
0312002号（問5）2

限度額を超えている。

Ｃ

0312001号3(3),(4)及び0312002号（問5）で認められた限度額を超えていないか。

サービス区分（サービス区分を設けない場合は、「各拠点区分」）に
3「事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書」等通知に定められ 3 0312002号（問14）おいて発生した預貯金の利息等の収入（以下「運用収入という。」）につた書類を作成し、資金の異動を把握しているか。
いては、独立行政法人福祉医療機構等に対する借入金の償還金及びその利息、法人本部の運営に要する経費、同一法人が行う社会福祉法第2条に定める第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業の運営に要する経費、及び同一法人が運営する公益事業のうち事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業や介護保険法に定める指定居宅サービス事
業等の運営に要する経費に充当することができる。
ただし、0312001号通知に基づく運営費の弾力運用が認められる要件の1(4)について満たさない法人については、当該年度の各サービス
区分（サービス区分を設けない場合は「各拠点区分」）の収入決算額の事務費（人件費及び管理費）相当額から生じるであろう運用収入を限
度とする。

2/3

3

「事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書」等通知に定められた書類を作成していない。

Ｃ項 目（５） 前期末支払資金残高

基本的考え方
前期末支払資金残高については、あらかじめ理事会の承認を得た上で、当該施設の人件費、光熱水費等通常経費の不足分を補填できるほか、当該施設の運営に支障が生じない範囲において以下の経費に充当することができる。

1

観 点
関係法令等
前期末支払資金残高は、予算措置及び必要な手続き（理事会承 1 0312001号4
認又は所轄庁への事前協議）を行った上で取り崩しているか。
0312002号 (問5) 、 (問10)1

評価事項
前期末支払資金残高の取崩しを行っているが、予算措置及び必要な手続き（理事会承認又は所轄庁への事前協議）を行っていない。

評価
Ｃ

1

当期末支払資金残高の保有が当該年度の運営費収入の30％以下でない。

Ｃ

1

その他運営費の運用について重大な問題がある。

Ｃ

2

その他運営費の運用について問題がある。

B

1
2

法人本部の運営に要する経費
同一法人が運営する社会福祉法第2条に定める第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業の運営に要する経費
3 同一法人が運営する公益事業のうち事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業及び介護保険法に定める指定居宅サービス事業等の運営に要する経費。
ただし、第0312001号通知に基づく運営費の弾力運用が認められる要件1(4)を満たさない法人については、事前に都に協議させ、その使用目的が当該施設の人件費、光熱水料等通常軽費の不足分の補填、当該施設の建物の修繕及び業務省力化機器の設備の整備等の範囲内であること等を十分審査の上適当と認められる場合には、使用することができる。
なお、自然災害その他止むを得ない事由によりその取崩しを必要をする場合及び取崩す額の合計額が当該年度のサービス区分（拠点区分）の収入予算額の３％以下である場合は、事前の協議を省略することができる。
（６） 当期末支払資金残高（７）その他

当期末支払資金残高は、措置費の適正な執行により適正な施設運 1
当期末支払資金残高の保有が当該年度の運営費収入の30％以 1 0312001号4営が確保された上で、長期的に安定した経営を確保するために将来発下であるか。
687号
生が見込まれる経費を計画的に積立てた結果において保有するものであり、過大な保有を防止する観点から、当該年度の運営費（措置費）
収入の30％以下の保有とすること。
1

その他運営費の運用について不適正な事項はないか。

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