公民連携・３つの方向性
日経ＢＰ社「新・公民連携最前線」編集長

くろ だ

黒田たかあき隆明

特別寄稿

本稿では、日経ＢＰ総合研究所が運営する「新・プラン西尾」と約198億8,000万円で契約を交わし

公 民 連 携 最 前 線 」（http://www.nikkeibp.co.jp/た。西尾市では、PFI事業による財政負担の削減率ppp/）というウェブサイトの編集に携わり、情報を8.3％と試算している。

を日々追っている中で感じた、公民連携の新しい取組の方向性について整理してみたい。
公民連携の新しい取組は、手法は様々だが大きくは次の３つの方向性があるように思われる。「複合施設／包括管理の大規模化」「収益事業への民間参入促進」そして「住民サービスの守備範囲拡大」だ。
それぞれについての概略を、説明していきたい。今回は、「３つ」という分かりやすい言い方をしていること、また、観光や産業振興関連の施策は原則含めず住民サービスに関連する部分についてまとめていることから、重複する要素や欠落する要素もある。
その点、あらかじめご了承いただきたい。

１．複合施設／包括管理の大規模化

10「西尾方式」の事業スキームのイメージ（西尾市の資料をもとに「新・公民連携最前線」が作成）

３つの方向性のうち、まず「複合施設／包括管理同じく愛知県の高浜市では、高浜小学校の建て替の大規模化」について見ていきたい。公共施設の合えに伴い、まちづくりや多世代交流の拠点としての築の動きは以前からあるが、かなり大規模なプロ機能を持つ複合施設を整備する。同小学校の敷地ジェクトが目立ってきている。ここでの大きな狙いに、小学校のほか地域の子育て支援や交流施設を集はスケールメリットの追求だろう。複数の公共施設約。ホール機能も持たせた屋内運動場（メインアリーを統廃合・集約するなどして、それをまとめて１つナ）、地域交流施設としての屋内運動場（サブアリーの企業グループに任せ、コストダウンを図る。民間ナ）、公民館、児童センターなどを一体的に、ＰＦノウハウ導入でサービス向上も見込める。

Ｉにより整備するという計画だ。高浜市は2017年

愛知県西尾市の「新たな官民連携手法（西尾市方

１月、刈谷市の近藤組を代表企業とするグループが式）による公共施設再配置第１次プロジェクト」は、約44億5,000万円で落札したと発表した。高浜市で５施設の新設、12施設の改修、14施設の解体、６は、市が直接事業を実施する場合と比べて、現在価施設の運営、163施設の維持管理を一括して任せる値換算で約16.4％削減されると試算している。

ＰＦＩ事業だ。2016年６月に地元企業の豊和を代施設集約を前提とはしていないものの、複数の公表とするグループが設立した特別目的会社「エリア共施設の維持管理を一括して一事業者に任せることで、コストダウンとサービス向上を図るケースもある。千葉県我孫子市や流山市が実施している「公共施設包括管理業務委託」だ。広島県廿日市市でも2017年４月から開始する予定だ。例えば我孫子市の場合、複数施設を一括して発注することでコスト特別寄稿ダウンを図るだけでなく、緊急対応の24時間受け付け、中期修繕計画の作成など、これまでになかったサービスも加わっている。
今後は複数自治体が共同して包括委託をする例も出てくるかもしれない。構想段階ではあるが、検討を進めている自治体もあるようだ。ごみ処理や消防など、既に一部事務組合による業務処理の広域化は大和市文化創造拠点シリウスのウェブサイト以前から進んでいる。道路・橋梁など土木インフラも含め、複数自治体が共同で維持管理業務を民間に委ねることも不可能ではないはずだ。

では公園を核とした賑わいの創出も目指している。
こうした大規模かつ多様な機能を複合する施設の運営は、民間企業が担うにしても１社ですべてをこ公園、図書館などを核に賑わいづくりもなすことはほぼ不可能といえる。実際、複数社のグ公共施設の複合化は、コストダウンだけでなく、ループで役割分担して進めることが多いようだ。そ公園、図書館、スポーツ施設など集客力のある公のときの課題の１つに、地元企業の参画がある。内

共施設を核とすることで、賑わいの創出も見込め閣府や国土交通省が推進する「地域プラットフォーる。例えば、神奈川県大和市が2016年11月にオーム」のような、地元企業の公民連携事業への理解をプンした「大和市文化創造拠点シリウス」（総事業深めたりマッチングを促進したりするような場づく費213億円）がそうだ。芸術文化ホール、図書館、りが、これから自治体に求められてくるだろう。

生涯学習センター、屋内こども広場などを集め年間150万人の来館を見込む。出足は好調で、オープンから約２カ月で来館者数は50万人を突破した。
千葉県習志野市の「大久保地区公共施設再生事業」
は、京成大久保駅前に立地する既存の公共施設（大２．収益事業への民間参入促進
公民連携において最近目立つ傾向の２つ目は、収益事業への民間参入促進だ。民間事業者の自由度を高め、地域活性化や税収増を狙うというものだ。

久保公民館・市民会館、大久保図書館、勤労会館）

ＰＲＥ（公的不動産）を有効活用して民間活力をと中央公園を、ＰＦＩと民間事業を組み合わせて一導入した代表例に、岩手県紫波町のオガールプロ体的に再生するというものだ。これに伴い、近隣にジェクトがある。あまりにも有名な事例なので詳細立地する公民館、図書館など４施設を廃止し、今回は省くが、民間に開発を委ねて町立図書館と商業施整備する駅前の公共施設に機能を集約する。習志設などを組み合わせ、10年以上放置されていた駅

野市は2016年12月に優先交渉権者としてスターツ前の町有地に賑わいと雇用を創出した。

コーポレーションを代表企業とするグループを選定

公園にカフェやレストランなどを整備し、賑わいした。提案価格は66億9,990万円。公共施設の再配を創出するというスキームも、近ごろ増えてきた。

置・集約によるコスト削減も狙いの１つだが、ここ最近、話題になった公園の公民連携事業の例として11例えば、公園と一体整備する収益施設の設置管理を公募で選定する制度を創設できるようになる。このとき、民間事業者が広場整備などの公園リニューアルも併せて実施できるようになる。また、設置管理許可期間の延伸(10年→20年)、建蔽率の緩和な特別寄稿ども盛り込まれている。
そのほか、民間事業者による施設の整備費を、都市開発資金貸付金から無利子で貸し付ける制度も創設するなど、都市公園の民間事業者による再整備や活用を促す内容となっている。
コンセッション（公共事業運営権）制度も「収益事業への民間参入促進」の大きな動きの１つだ。コンセッションとは、所有権は公共側に残したままで、長期間運営する権利のみを民間事業者に売却する民営化手法のこと。2011年のＰＦＩ法の改正によって導入可能となった。
「てんしば」の芝生広場（写真：日経ＢＰ社）

今のところ空港、道路、水道といった大規模インフラ施設での検討を中心に進んでいるが、国は、文教施設（スポーツ施設、社会教育施設、文化施設）

は、大阪市の天王寺公園のエントランススペース「ておよび公営住宅でもコンセッション方式の導入を推んしば」、東京都豊島区の南池袋公園などがある。

進していく方針だ。スポーツ庁は、2016年11月に「てんしば」は、近鉄不動産が天王寺公園のエン公表した「スタジアム・アリーナ改革指針」において、トランスに約7,000㎡の芝生広場や、カフェ、コン民間のノウハウをさらに活用するためには「投資やビニエンスストア、フットサルコート、ゲストハウ料金設定等の自由度を制度的に担保した上で、契約スなどの施設を整備した。南池袋公園は、地元で人において確保することが求められる。これらの方法気の飲食店を運営する事業者、グリップセカンドがとしてコンセッション等が考えられる」と提言してカフェ・レストランを出店。公園には芝生を敷きついる。

め、明るい雰囲気の空間にリニューアルすることで人が集まる場所に生まれ変わった。店舗は売り上げの0.5％を地域に還元する契約になっている。

日本社会におけるライフコースの多様化によって、公園を活用した公民連携事業は、2月10日に閣議当然、住民サービスの守備範囲も拡大する。ＮＰＯ決定した都市公園法の改正案が可決・施行されれば、や民間企業が事業化する場合もあるが、独立採算でさらに促進されていくだろう。

は成り立たないことも少なからずある。人口減少の改正法案の目玉は、これまで国家戦略特区の特例局面において、市民の満足度向上、あるいは移住促だった都市公園内での保育所開設が可能になったこ進を考えると、自治体としては新しいニーズには対とだが、賑わい創出に関連しても、大きく規制緩和応しておきたいところだろう。に向けて踏み出した。

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３．住民サービスの守備範囲拡大

例えば、子育て支援。関連サービスに力を入れていることをアピールする自治体は多い。保育所の充者が少ない火・水・土の週３日間・午前10時から実にとどまらず、様々な局面で新しいサービスが提午後２時まで、託児サービスを利用できるようにし供されている。ハードウエアも整備しつつ民間活力ている。

を導入した最近の動きをいくつか見てみよう。

子育て中の女性の就労支援に乗り出す例もある。
子供がほしいと思う女性は専業主婦ばかりではない。

ケアセンターを公民連携で整備した。施設利用料は、一方で、妊娠・出産を機に職場を離れ、そのまま就１泊２食の基本料金が３万3,900円で、利用者の負労の機会を得られなくなってしまう女性も少なくな

担額はこのうち約２割の6,100円。県と利用者が住い。そこで、民間企業と連携して就労支援に乗り出む市町村がそれぞれ４割（１万3,900円）ずつを補そうというわけだ。

助する。施設整備は県と事業者が負担した。
出産した母親の多くは産後３～４カ月までの間に特別寄稿

山梨県は、県内市町村が共同利用する宿泊型産後兵庫県加古川市と神戸市は、ママスクエア（東京都港区）にキッズスペース付きオフィス事業を委託、不安を抱えがちであること、また、出産直後のこのそれぞれ2017年４月から運営を開始する。

時期のサポートが手薄だったことから、県有地（温「ママスクエア」（社名と同名のサービス）は、乳泉宿泊施設の跡地）に定期借地権を設定して整備・幼児を抱える母親が子どもと一緒に出勤、子供をオ運営事業者を募集。健康科学大学を運営する学校法

フィスの横のキッズスペースに預けて仕事をするこ人富士修紅学院（山梨県富士河口湖町）が手を挙げ、とができるようにする仕組み。ショッピングセン

2016年１月に「産前産後ケアセンター」がオープ

ター内などに場所を整備し、そこで同社が企業などンした。

から集めてきた電話対応や文書入力などの業務を行う。キッズスペースにはサポートスタッフが常駐。
カフェスペースでは、休憩時間に親子で食事などができる。勤務時間、日数はそれぞれの母親の希望に合わせて対応する。現在、「ママスクエア」は関東地方を中心に十数店が民間で稼働している。
加古川市、神戸市とも、キッズスペース付きオフィス事業は、地方創生交付金を活用した事業となる。両市とも、30人以上が働くワーキングスペースを備えた場を整備する計画だ。

山梨県の産前産後ケアセンター。
「木材をふんだん

加古川市のオフィスは、ＪＲ加古川駅前の百貨に使い、ゆったり落ち着いた空間プランは、民間に店、ヤマトヤシキ加古川店内に設置予定だ。同市で任せたからこそ」と山梨県の担当者は語る

は、整備費（事業開始前の準備期間の家賃、事業所（写真：日経ＢＰ社）の改修費、設備・備品購入費、広告宣伝費）について、開業前３カ月間を補助期間とし、また、1,000最近増えているのが、図書館に託児サービスを導万円を上限として、最大２分の１を補助する。運営入する自治体だ。例えば千葉県八千代市の中央図書経費（スタッフ人件費、家賃、機器などのリース料、館の場合は、指定管理者のオーエンス・ＴＲＣグ通信費、広告宣伝費）についても、500万円を上限

ループが応募時に提案してサービスが実現した。託に最長24カ月間・最大２分の１の補助を行う。募児サービスには研修・会議室を使用。会議室の利用

集要項では２年以上の事業継続を求めている。

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神戸市の場合は、契約金2,496万円（消費税・地方消費税含む）で2017年３月末までに準備を整え15歳未満の人口比率が高い（20％超）ことでも全国的な注目度は高い。

る。公募時の仕様書では３年間以上の事業継続を求

舟橋村は、総合戦略の中で「子育て支援産業の創めている。場所は新長田駅南再開発エリア（アスタ出支援」を掲げている。総合戦略では、「主に富山くにづか４番館東棟２階）に設置する。

県内の民間企業と連携しながら、魅力的な子育て環特別寄稿

加古川市、神戸市いずれの場合も、事業継続を前境づくりを進めることで、子育ての視点からの新商提に初期費用を補助している。要するに企業誘致と品・サービス創出や企業の競争力強化など、ＣＳＶ同じ構図だ。民間事業者が自ら進出してきてくれる事業の浸透を支援する。またそれらの民間企業相互ならよいが、ビジネスの条件が整わないところにはが連携する子育て支援の産業クラスター形成も目指来てくれない。立ち上げ期の資金面などを自治体がしていく」とうたっている。

支援することで、地域住民に必要なサービスを供給しようというわけだ。

ＣＳＶ（Creating Shared Value：共通価値〔あるいは共有価値〕の創造）とは、米国ハーバード大
学のマイケル・ポーター教授が唱える経営理論で、起業支援や産業育成も子育て女性向けのワーキングスペース「Ｔｒｉｓｔ事業益と公益の両立を目指すことが企業の競争優位を高めるという概念だ。

（トリスト）」の事業立ち上げをサポートしたのは、千葉県流山市だ。「商店街空き店舗活用事業等補助金」による支援などを行った。創業したのは流山市在住で２児の母でもある女性だ。施設は南流山駅近くにあるエステ店だった空き店舗を、20席のオフィススペースと多目的スペース、キッチンスペースなどで構成される空間にリノベーションした。目指すのは、子育て中の女性が地元でキャリアを活かして舟橋村の「子育て支援産業」の創出イメージ（舟橋村総合戦略より）働ける場所づくりだ。Tristは2017年１月、千葉県内の活力ある中小・ベンチャー企業を表彰する「第舟橋村では、民間企業、大学、金融機関、通信事22回千葉元気印企業大賞」の創業・ベンチャー賞

業者、行政などが参加する「舟橋村創生プロジェクを受賞している。

ト総合推進会議」を設置し、「子育て共助のまちづ

流 山 市 は、 子 育 て 支 援 が 手 厚 い こ と な ど に よ

14くりモデル事業」を実践していく計画だ。

り、ファミリー層からの人気が高い。
「母になるな

現在の進捗状況は、子育て支援産業創出のためのら、流山市」というキャッチフレーズも話題を呼び、土台作りを進めている段階といえるだろう。「子育30歳～40歳代の人口が増加している。女性の働くて共助のまちづくりモデル事業」の一環として舟橋場の創出や起業の支援は、子育て支援策の「次の一村は、2016年６月に富山大学、ＮＴＴ西日本、Ｎ手」といえるだろう。

ＴＴアドバンステクノロジと「ＩＣＴ活用による子子育て支援の産業を創出・育成しようとしている育てコミュニティづくり」に係る連携協力に関する自治体もある。富山県舟橋村だ。日本一面積の小さ覚書を、2017年１月には、富山大学、富山県緑化

い自治体として知られる舟橋村だが、富山県内で唯造園土木協会、日本造園建設業協会富山県支部およ一、前回の国勢調査時よりも人口が増えていること、び日本造園組合連合会富山県支部との間で「公共空間の整備・利用による子育てコミュニティづくり」

いサービスを、民間と連携しながら開発・導入し続に係る連携協力に関する覚書を締結している。

けていかなくては、生活の場として選ばれる自治体にはなりにくいだろう。また、「３．住民サービス

おわりにの守備範囲拡大」については、分かりやすい例として子育て世代向けの取組に話題を絞ったが、アク上がったばかりの段階だったりと、「成功」とまでティブシニア、起業志望者、高校生など、様々な属は言い切れないものも多く含まれている。だとして性の市民や潜在的移住希望者のニーズに向き合った、も、市民や潜在的移住希望者のニーズを捉えた新し多様なサービスが各地で導入され始めている。

特別寄稿

本稿で紹介した事例は、契約段階だったり、立ち寄稿者 PROFILE黒田隆明（くろだ たかあき）

日経ＢＰ社 「新・公民連携最前線」（http://www.nikkeibp.co.jp/ppp/）編集長
経歴：成城大学文芸学部文化史学科卒。オフィス家具メーカー勤務を経て1990年、日経ＢＰ社入社。
「日経エンタテインメント！」副編集長、「日経ＢＰガバメントテクノロジー」編集長などを経て現職。大阪府まち・ひと・しごと創生推進審議会委員を務める。

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