コニカミノルタ株式会社
定款

2022 年 6 月 17 日 改正

第 １ 章（商総則号）

第 １ 条 当会社は、コニカミノルタ株式会社と称する。英文では、KONICA MINOLTA, INC．と表示する。
（目 的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．事務用機械器具及び材料の製造及び販売
２．光学機械器具、レンズ及び理化学機械器具の製造及び販売
３．機能性フィルム、機能材料・素材等の製造及び販売
４．印刷用機械器具及び材料の製造及び販売
５．医薬品及び医薬部外品並びに医療用機械器具及び材料の製造及び販売
６．測定器、計量器及び度量衡器の製造及び販売
７．電気、電子、磁気及び通信機械器具並びに材料の製造及び販売
８．精密機械及び工具類の製造及び販売
９．画像入出力技術等を用いた業務用、一般用機械器具及び材料の製造及び販売
10．上記１．から９．までに関連するデバイス、部品等の製造及び販売
11．上記１．から 10．までに関連するソフトウェアの開発及び販売並びに情報処理・提供
サービス業
12．工業薬品並びに医療用及び印刷用薬品（毒物、劇物を含む）の製造及び販売
13．合成化学製品の製造及び販売
14．上記２．、５．から７．まで、並びに 10．及び 11．に関連する設置工事の請負
15．上記１．から 13．までに記載の製品の輸出入
16．上記１．から 13．までに記載の製品の回収、リサイクル及び古物売買
17．不動産の賃貸
18．前各号に附帯または関連する一切の業務（本店所在地）第 ３ 条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
（機関）第 ５ 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置くものとする。
1． 取締役会
2． 委員会
3． 会計監査人―１―

第2章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、12 億株とする。
（自己の株式の取得）
第 ７ 条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８ 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1．会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利2．会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4．次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
②
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、これを公告する。
③
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わないものとする。
（株式取扱規則）第 12 条 当会社の株式及び新株予約権に関する取扱並びにその手数料については、法令または本定
款のほか、株式取扱規則による。
（基準日）
第 13 条 当会社は、毎事業年度末日現在の最終株主名簿に記録されている議決権を有する株主をもって、その事業年度の定時株主総会において、株主の権利を行使すべき株主とみなす。
②

前項の規定にかかわらず、当会社は、前項の株主のほか、前項に規定する日と異なる日現在の株主名簿に記録された株主をもって、その決算期に関する定時株主総会において議決権を③行使することができる株主とすることを定めることができる。この場合には、その日を２週間前に公告するものとする。
前項及び本定款に別段の定めがある場合のほか、必要があるときは、当会社はあらかじめ公告をして臨時に基準日を定めることができる。

―２―

第（招3章株主 総会集）

第 14 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要あるごとにこれを招集する。
② 株主総会は、東京都特別区内においてこれを招集する。
（招集者及び議長）
第 15 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定めた取締役がこれを招集する。
②

前項の取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締③役が株主総会を招集する。
株主総会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において定めた取締役がこれにあたる。

④

前項に従い株主総会の議長にあたる者に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が株主総会の議長を務める。

（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電②子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議方法）
第 17 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
②

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名に委任して、その議決権を行使することができる。
② 前項の株主または代理人は、株主総会ごとに、代理権を証明する書面を当会社に提出することを要する。

第４ 章

取締役及び取締役会（員 数）
第 19 条 当会社の取締役は、15 名以内とする。
（選任方法）
第 20 条 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
②
取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（任 期）
第 21 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
―３―

（取締役会議長及び取締役会招集権者）
第 22 条 取締役会は、その決議により、執行役を兼任しない取締役の中から、取締役会議長を１名選定する。
②

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会議長がこれを招集する。

③

取締役会議長に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役が取締役会議長に任じ、また取締役会を招集する。

（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会の招集は、会日の３日前までに各取締役に対し、その通知を発するものとする。
ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
（取締役会の書面決議）
第 24 条 当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役の報酬等）
第 25 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、報酬委員会の決議をもって定める。
（取締役の責任免除）
第 26 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
②

当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約を締結することができる。

第５ 章

委

員会

（委員会の設置）
第 27 条 当会社は、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の各委員会（以下「各委員会」という。）を設置するものとする。
②

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限を有するものとする。

③

報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の内容を決定する権限を有するものとする。執行役が当会社の使用人を兼ねているときは、その使用人の報酬等の内容についても、同様とする。

④

監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、その他法令に定める権限を有するものとする。

―４―

（員数等）
第 28 条 各委員会の委員は、それぞれ取締役３名以上で組織するものとする。
②
各委員会を構成する取締役は、取締役会において選定する。
③

指名委員会及び報酬委員会の各委員は、代表執行役を兼ねていない者とし、かつその過半数は、社外取締役であって当会社の執行役でない者とする。

④

監査委員会の委員は、当会社もしくはその子会社の執行役もしくは支配人その他の使用人または当該子会社の業務を執行する取締役を兼ねていない者とし、かつその過半数は、社外取締役であって当会社の執行役でない者とする。
（委員会規則）第 29 条 各委員会に関する事項については、法令または本定款に定めるところのほか、取締役会及び委員会において定める各規則による。

第６ 章

執行役

（執行役の選任）
第 30 条 取締役会は、その決議により、１名以上 30 名以内の執行役を選任する。
（任 期）
第 31 条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとする。ただし、他の執行役在任中新たに就任した執行役の任期は、他の現執行役の残任期間とする。
（代表執行役及び役付執行役）
第 32 条 取締役会は、執行役の中から、執行役社長１名を選定し、その他必要に応じて、執行役副社長、専務執行役及び常務執行役その他の役付執行役を１名以上選定することができる。
②

取締役会は、前項に定める執行役の中から、代表執行役を１名以上選定する。なお、執行役社長は代表執行役から選定されるものとする。
（執行役の報酬等）
第 33 条 執行役の報酬等は、報酬委員会の決議によりこれを定める。
（執行役の責任免除）
第 34 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第 423 条
第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。

第７ 章

計算

（事業年度）
第 35 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとし、事業年度末日に決算を行う。
（剰余金の配当）
第 36 条 当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる。
②
当会社は、毎年９月 30 日の最終の株主名簿に記録されている株主または登録株式質権者に対して、剰余金の配当をすることができる。
③
当会社は、前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
―５―

（剰余金の配当等の決定機関）
第 37 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。
（除斥期間）
第 38 条 剰余金の配当は、当会社が支払の開始をしてから満５年を経過して受領されないときは、会社はその支払の義務を免れるものとする。

昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和昭和11 年 12 月
12 年 3 月
14 年 12 月
16 年 9 月
19 年 3 月
19 年 11 月
20 年 11 月
21 年 5 月
23 年 10 月
24 年 1 月
25 年 3 月
25 年 5 月
26 年 9 月
27 年 11 月
29 年 3 月
30 年 11 月
33 年 11 月
35 年 11 月
38 年 11 月
45 年 5 月
48 年 5 月
48 年 11 月
49 年 5 月

制改改改改改改改改改改改改改改改改改改改改改改

昭和 49 年 12 月
昭和 53 年 7 月
昭和 55 年 7 月
昭和 56 年 7 月
昭和 57 年 7 月
昭和 62 年 6 月
平成3 年 6 月
平成4 年 6 月
1994 年 6 月
1998 年 6 月
2000 年 6 月
2001 年 6 月
2002 年 6 月
2003 年 4 月
2003 年 6 月
2003 年 8 月
2004 年 6 月
2006 年 6 月
2008 年 6 月
2009 年 6 月
2013 年 4 月
2014 年 4 月
2022 年 6 月

定
正正正
正
正
正
正
正
正
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正
正
正
正
正
正正正正正正正

―６―制
改
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改改
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改改改
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改
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定
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