千葉県中小企業振興資金（環境保全資金） 【令和 5 年 1 月改訂版】

千葉県では、中小企業の方々が行う環境保全の取組を支援するため、県制度融資として中小企業振興資金（環境保全資金）融資を実施しています。
なお、取扱金融機関での融資の利用に先立って、県環境政策課における融資対象事業の認定が必要となります。

○各種公害防止装置のほか、太陽光発電設備や電気自動車、LED 照明器具など、環境負荷の低減や地球温暖化防止につながる設備導入などが融資の対象となります。
○ゼロカーボンに関連する事業については、信用保証料の半額（1/2 相当額）が補助されます。
※信用保証料の補助を受けるには、所定の手続きを令和４年度中に完了させる必要があります。

◎ 融資を受けることができる方
県内で事業を行う中小企業者（個人、会社、ＮＰＯ法人）、創業者及び組合等であること。
・製造業・建設業など
資本金３億円以下又は従業員３００人以下
・卸 売 業
資本金１億円以下又は従業員１００人以下
・小 売 業
資本金５千万円以下又は従業員５０人以下・サービス業
資本金５千万円以下又は従業員１００人以下
・ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）
資本金３億円以下又は従業員９００人以下
・ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金３億円以下又は従業員３００人以下
・旅 館 業
資本金５千万円以下又は従業員２００人以下
・医業を主たる業とする法人 従業員３００人以下
・ＮＰＯ法人
企業・個人による（以上の業種に準ずる）※ただし、次に掲げる業種は、融資の対象となりません。
・農林漁業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。
）
・金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。
）◎ 融 資 の 条 件《融資の限度額》
１中小企業者等 ５，０００万円（他の補助金額を除く）《融資利率》
融資利率は借入期間に応じて異なります。
借入期間
融資利率
３年以下
年１．１％
３年超－５年以下
年１．３％
５年超－７年以下
年１．５％
７年超
年１．７％
1

《 融 資 期 間 》 設備資金１０年以内（割賦償還。据置期間１年以内を含む。）
運転資金 ７年以内（割賦償還。据置期間１年以内を含む。）※ 以下の事業に要する資金が運転資金に該当します。
＜環境保全事業＞○ 汚染土壌の除去工事○ アスベスト除去工事○ 環境管理システム認証取得○ 敷地緑化工事＜ゼロカーボン促進事業＞○ 建築物の屋上又は壁面の緑化工事○ 屋根面、壁面又は窓の断熱工事及び遮熱工事《 信 用 保 証 》

必要により千葉県信用保証協会の保証を付していただきます。
その場合、別途、信用保証料がかかります。
信用保証料：環境保全事業（0.45～1.9％）
ゼロカーボン促進事業（補助後：0.225～0.95％）《担保・保証人》

金融機関窓口に相談してください。

◎ 取 扱 金 融 機 関１（地方銀行）千葉・千葉興業・京葉・群馬・常陽・筑波・きらぼし・阿波・
東日本・東京スター・徳島大正
２（信用金庫）千葉・銚子・東京ベイ・館山・佐原・水戸・朝日・東京シティ・
東京東・東栄・亀有・小松川・城北・埼玉縣
３（信用組合）房総・銚子商工・君津・第一勧業・ハナ・横浜幸銀
４（都市銀行）みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友・りそな・埼玉りそな
５（信託銀行）三井住友
６（中小企業専門金融機関）商工組合中央金庫
７（信用漁業協同組合連合会）東日本◎ 事業認定に必要な書類・・・各 2 部提出
１ 環境保全資金融資対象事業認定申請書（要領第１号様式）
２ 環境保全資金事業計画書（要領第２号様式）
３ 処理工程、効果など事業の具体的内容がわかる書類
４

必要な法令手続きが終了している又は終了見込みであることを証する書面（届出受理書の写しなど）

５ 見積書、仕様書（カタログ）、図面（配置図、構造図）の写し
６ 「CO2CO2 スマート宣言事業所登録制度」に登録していることを証明する資料の写し（ゼロカーボン促進事業のみ）
７ その他必要と認める書類
2

◎ 融資の手続き

申

事業認定申請①⇒⇒⇒⇒⇒⇒県 庁
環 境 政 策 課

事業認定通知⑥→→→→→→（取取扱←←←←←←②
現地調査等←←←←←←⑤
事業認定通知（融資対象事業の認定までを行います。
）

金扱
融

③
照↓
会↓

↑意
↑見
④

機
関で金関係課協議
融資

請
融資申込み手続き⑦⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒の融保証依頼←←←←←←⑧

可否を※⑧⑨必要に応じて 千葉県

決

信用 保証 協 会

保証決定⑨→→→→→→機め
ま融資実行←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←←⑩者す関）〇融資を希望される方は県庁環境政策課へ事業の認定申請を行うに当たり、取扱金融機関及び千葉県信用保証協会に融資の融資条件等を相談してください。
○事業認定通知後に取扱金融機関の変更はできませんのでご注意ください。
○ゼロカーボン促進事業の信用保証料補助を受けるには、令和４年度内に⑧まで完了する必要があります。

3

中小企業環境保全資金の対象事業○ゼロカーボン促進事業（信用保証料補助の対象）
１
２
３

４

５６

再生可能エネルギーの利用促進（太陽光・風力・バイオマス・水力等発電設備の設置）
蓄電池の設置電気自動車・燃料電池自動車の普及促進（電気自動車・燃料電池自動車の導入、電気自動車・燃料電池自動車に係る燃料等供給設備及び V2H 充放電設備の設置）
省エネルギーの促進（エネファーム・LED・高効率エアコン等の省エネルギー設備の設置、電気等使用量の削減に資する管理システムの設置、屋上等緑化による遮熱工事、壁面等断熱・遮熱工事）
未利用エネルギーの利用促進（工場排熱・下水の熱等の温度差エネルギー利用設備の設置）
CO2 以外の温室効果ガス削減対策（メタン・代替フロン等回収装置の設置及び改造、省エネ型自然冷媒機器の設置）○環境保全事業
１２３４５６７８
９
１０

１１
１２
１３

大気汚染防止（ばい煙処理装置、粉じん処理装置の設置等）
水質汚濁防止（汚水処理装置の設置等）
地質汚染対策（地下水汚染除去装置の設置、汚染土壌の撤去等）
地盤沈下防止（地下水から工業用水等に転換する装置の設置等）
騒音・振動防止（遮音壁、消音器の設置等）
悪臭防止（悪臭物質の処理装置の設置等）
化学物質汚染等防止（法令等に基づき指定された化学物質の処理装置の設置）
フロン類等排出削減対策（フロンの処理装置の設置）
アスベスト対策
自動車環境対策（ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル自動車・天然ガス自動車の導入、天然ガス供給設備の設置、粒子状物質減少装置の装着、エコドライブ管理装置の設置）
環境管理システム認証取得の促進（ISO14001、エコアクション２１等）
容器包装廃棄物再商品化の促進
敷地緑化の促進（敷地面積 1000 ㎡以上の工場、事業場での緑化）※ 対象事業の詳細は、「環境保全資金の対象事業の認定に関する要領」（以下「事業認定要領」という。
）で定めています。
※ ゼロカーボン促進事業の融資を受ける上では、「CO2CO2 スマート宣言事業所登録制度」の登録を受けている必要があります。

4

事業認定の申請先・問い合わせ先
千葉県環境生活部環境政策課環境影響評価・指導班
電 話 ０４３－２２３－４１３５
住 所 260-8667 千葉市中央区市場町１－１※ 環境政策課のホームページに事業認定要領・申請様式を掲載しています。
http://www.pref.chiba.lg.jp/kansei/yuushi/chuushoushinkou/index.html

県制度融資の内容の問い合わせ先
千葉県商工労働部経営支援課金融支援室
電 話 ０４３－２２３－２７０７
経営支援課ホームページ

http://www.pref.chiba.lg.jp/keishi/chuushou-yuushi/yuushiseido/chuushou/index.html

ＣＯ２ＣＯ２スマート宣言事業所登録制度の問い合わせ先
千葉県環境生活部温暖化対策推進課企画調整班
電 話 ０４３－２２３－４１３９
温暖化対策推進課ホームページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/shigen/chikyuukankyou/co2co2smart/office/ index.html

5