令和 3 年度（2021 年度）事業計画
１、 はじめに（１） 事業開始にあたって
MBT（Medicine-Based Town 医学を基礎とするまちづくり）とは「住居医学」と「ＭＢＥ」(Medicine-Based Engineering 医学を基礎とする工学・産業)」の体系の統合であり、超高齢社会に対応したまちづくりを行うと共に、新産業創生および地方創生を行うことを目的としている。
（２） 本法人の事業価値① MBT（Medicine-Based Town 医学を基礎とするまちづくり）
すべての産業に医学の光をあて、介護・見守り・交通・製薬・生活支援・エネルギー・補完代替医療など、超高齢社会における産業全体に関わり連携し、医学による価値を付与した「まちづくり、産業創生、地方創生」を提案・実行する。
② 新産業の創生
本法人への参画企業は、自由活発な企業活動を展開することで、産業に医学の叡智を注入しながら、異分野連携による新産業を創生する。また、奈良県、関西、全国、アセアン諸国・欧米等、海外へも展開する。
以上の事業価値を見出し、超高齢社会を乗り切り、産業創生、地方創生を果たす為に、令和 3 年度の具体的な事業活動については、次に掲げるものを中心として取り組む。
２、 具体的事業活動の概要（１）MBT 広告宣伝活動①「MBT ニュースレター」の発行
MBT の種々イベント、会員会議、部会や分科会の活動、等々の諸活動について、タイムリーな情報をニュースレターとしてまとめ、MBT コンソーシアム会員や奈良医大教職員や OB・OG、更には MBT の活動に深い関心を持つ一般人の方々にも、メールや印刷配布を行う。
②ジャーナル「MBT CONSORTIUM」の発行「MBT ニュースレター」で紹介した情報の集約や、MBT 活動の特集記事など、ＭＢＴ活動に関わる関係諸情報などを冊子にまとめ、会員のみならず国内外の関係者に広報し、MBT 活動の理解を深めていただくことや活動参加を呼び掛けることを狙いに、年 2 回の発刊を予定する。
③イベント等に対応した広告の実施
特に、首都圏で実施の MBT イベントにおいて、MBT の活動の狙いや取り組みを、特に首都圏の官庁関係者や企業人などを対象として、地下鉄や電車の中吊り広告、及び新聞広告を実施する。
1また、そのイベントが一般社会や専門分野の関係者に MBT 活動の理念や社会貢献の状況を伝えるにふさわしいと判断した場合には活動の動画情報を YouTube にアップし紹介する。
＜参考：2020 年度 You Tube にアップした活動紹介＞
2021/1 東大寺別当の狹川普文師と行った「MBT コロナ対策 Web 座談会」
2021/2 奈良ホテルで実施の「感染を防ぐための模擬立食パーティー」④デジタルサイネージの活用による広告の実施
会員企業のクオール㈱と連携して、直営調剤薬局で“健康情報の提供”目的で実施のデジタルサイネージに、MBT 活動で得られた健康に関わる取り組みや成果情報を提供して MBT 活動を紹介する。
⑤その他、広報活動
MBT の活動が、地域にとどまらず全国レベルで知名度や活動範囲が広まっていくことを狙いに、MBT 紹介資料や入会案内パンフレットを活用して会員の新規入会に向けた活動を実施する。
（２）MBT イベント活動①MBT コンソーシアム会員会議・相談会・交流会の開催
MBT 運営方針の徹底、MBT の部会活動・分科会活動などの諸活動や MBT 活動に関わる関連情報を、会員に報告し情報共有や会員の交流を促進することを狙いに、年 2回程度、会員会議・相談会・交流会のハイブリッド（対面＋Web）会議の開催を計画する。
②部会活動、分科会活動の積極的推進
令和 2 年 6 月に再発足した 10 の部会活動（次ページ一覧参照）において、オープンイノベーション議論を積極的に行い分科会活動やプロジェクト活動への展開を目指す。具体的には、新産業創出に向けての連携企業の絞り込み、また開発費の確保に向けた国や都道府県等の補助金申請や特区の申請活動などを検討し推進を図る。
これらのプロセスが円滑かつ有効に進展すると判断される事案に対し予算面からも部会活動を支援する。部会は、現在の 10 の部会にとどまらず、社会貢献を目指してタイムリーな分野に拡大し、その数を増やしていく。
③MBT オープンミーティング in 東京
特に、首都圏企業人や官公庁の関係者を対象に、MBT 活動や活動成果を紹介しMBT の活動の狙いや取り組みを PR し理解を深めていただく場として年に 1 回程度
首都圏の会場またはハイブリッド方式で開催を計画する。
③ 各種催しや展示会への参加
MBT 活動内容や活動成果を国内外の関係者に PR するため、学会や種々の催し、展示会には積極的に参加する。
2

ＭＢＴコンソーシアム部会活動状況
No

部会名

1 感染症部会

分科会名（2020・12・03）

活動概要

参加企業

ＭＢＴコロナ患者

スマホアプリを用いた見守り分科会
ＭＢＴ感染症外来

患者見守り実用化
コロナ感染予防分科会

プレハブ型診察外来実用化

ＭＢＴコロナオゾンなどによる㈱タムラテコ、三友商事、クオール㈱、不活化分科会

コロナ除菌実用化

オゾン・柿渋・お茶関係企業３３社【別紙】

ＭＢＴリンクMBT LINKを活用した活用見守り分科会

患者見守り実用化

MBTコロナ対策・

企業のコロナ対策を医学の知識を企業相談分科会

提供して無料相談

近鉄ケーブルネットワーク㈱、大和リース㈱、㈱内藤建築事務所、大和ハウス工業㈱MBTリンク㈱、日本経済新聞社、㈱南都銀行、大和ハウス工業㈱、損害保険

2 食品衛生部会
3アンチエージング部会

グ、クオール㈱、日本生命保険相互会社

食の評価・医学的検定
認知症予防や進行評価

4 通信部会

次世代通信応用システム実用化

5 万博テーマ部会

万博会場実証テーマ提案

67
8

ジャパン㈱、㈱三井住友銀行、㈱インデックスコンサルティン

プロアシスト㈱近鉄ケーブルネットワーク㈱、富士通㈱、KDDI㈱、船井電機㈱、㈱三技協、日本無線㈱、こまどりケーブル㈱、㈱タカゾノ
MBTリンク㈱ビッグデータビッグデータとAI連携で活用部会
スマート新ビジネス創出
再生エネルギー活用によるコミュニティ部会
健康創造都市・健康創新システム創出、環境改善
病院、オフイス、在宅の造産業部会

環境改善

MBT研究所

幼児から高齢者までの健康ル㈱、東洋紡㈱、丸紅情報システムズ㈱、大和リース㈱、大和産学連携部会

見守り実用化ハウス工業㈱、日本無線㈱、KDDI㈱、近鉄ケーブルネットワー

産学金連携･ﾌﾘｰ

奈良医大と会員企業との㈱三井住友銀行、三笠㈱、㈱村田製作所、モード・ユーニット

ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ部会

シーズ・ニーズマッチング工房㈱、岩崎工業㈱、ケアコム㈱、日新ネットワークス㈱凸版印刷㈱、関西電力㈱㈱健康都市ﾃﾞｻﾞｲﾝ研究所、㈱フィリップス・ジャパン、㈱ライフビジネスウェザー、ヘルスグリッド㈱、ユニオンツー

9ク㈱、MBTリンク㈱、富士通㈱、10（３）MBT 事業運営活動（奈良医大と連携し、本法人の事業運営を行う活動を含む）①奈良医大委託研究
MBT 活動の基礎となる種々研究、部会活動や個々の会員からの医学知識を必要とする相談対応への協力などを MBT 研究所に委託する。
②奈良医大との共同事業活動
奈良医大と本法人の双方に共通の利益をもたらす広告宣伝やイベントなどの諸活動、今井町を現場とした、医学を基礎とするまちづくり支援活動、などを実施する。
＜参考：2020 年度共同事業活動＞
2020/5 奈良医大医学部同窓会へ最近の MBT 活動紹介ニュースレター配布
2020/8 日本経済新聞にコロナ対策無料相談実施の広告
2020/8 サンケイ新聞にコロナ対策無料相談実施の広告
2020/8
東京メトロ丸の内線にコロナ対策無料相談実施の車内中づり広告
2020/11 奈良医大医学部同窓会へ 3 感染ルート遮断コロナ対策案内
2021/1 コロナ克服キャンペーン東大寺での Web 座談会 YouTube アップ
2021/2 コロナ克服キャンペーン奈良ホテルでの模擬立食パーティーYouTube
アップ

3

③奈良医大発ベンチャー企業への出資
奈良医大の大学運営方針として、奈良医大の研究成果は論文に仕上げること及び知財出願のみならず、”アントレプレナーシップをもって社会に貢献する、奈良医大発ベンチャーによる研究成果事業化の勧め”が出された。
この運営方針は、奈良医大と連携して“医学を基礎とした産業創生による社会貢献“を謳う MBT コンソーシアム活動の狙いと符合するので、奈良医大発ベンチャー企業の起業計画にも参画し、その事業性を見極め、理事会への報告とともに一企業当たり 30 万円を上限として出資する。
④MBT ロゴマーク付与
MBT の活動理念を体し、医学的に正しいことが確認され、大きな社会貢献が期待される会員企業様の製品やサービスに対して、申請書に基づく審査委員会の審査を経て、MBT ロゴマーク(右図)付与を承認する制度を継続実施する。
ロゴマーク使用実施契約において、使用実施料についても話題にあげ 2 者間協議を行う。
以上<参考資料＞

4

令和 3 年度(2021 年度)収支予算計画
2021年度MBTコンソーシア予算計画
単位：千円
収入科目

明細

繰越金支出
金額

科目

明細

1,000 広告宣伝活動費

金額

ジャーナル(年2回）
その他広報（中づり、新聞、4,600

YouTube）
会費収入

200口×5万円

10,000 イベント費

会議費（ZOOM契約、会場費他）
各種展示会参加費
部会・分科会活動費

800

オープンミーティング（Hybrid会議含む）
事業補助収入3,000 事業運営費

奈良医大研究委託費
奈良医大施設借受費
通信費・郵送費
商標出願・登録費
ロゴマーク審査謝費

7,730

顧問謝費
事務局人件費
ベンチャー出資費（30万円×5社）
奈良医大共同実施事業予備費
雑収入
計

ロゴマーク使用料

130 次年度繰越

1,000

14,130 計

14,130
奈良医大と共同実施を予定

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