日本科学者会議広島支部 緊急例会

「安保関連法案」の内容と問題点
──戦後 70 年の夏に、この国のかたちを考える──
2015.8.3（月）広島大学 東広島キャンパス
本 秀紀（名古屋大、愛知憲法会議事務局長）
１ 日本国憲法の原点と現点  ☞拙編『憲法講義』（日本評論社、2015 年）
・ 原点＝侵略戦争への反省 →加害の視点の重要性
・ 「二度と繰り返さない」ための国のかたち：国際協調主義・平和的生存権・非軍事平和主義＋個人の尊重（→人権保障）＋国民主権（民主主義）
 紛争を軍事力で解決するのではなく、他国民との信頼関係を築き上げることによって、世界の．．．．
平和と日本の安全を確保する。→「全世界の国民（all peoples of the world）」の平和的生存権（「人権としての平和」） ＊国連憲章を一歩進めた先駆性
前文第 2 段落：日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国
際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
第 9 条：１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第 13 条：すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

・ 現点＝安倍政権による「三位一体」の憲法破壊 ←原点の否定~「戦後レジームからの脱却」① 平和主義の破壊：「積極的平和主義」という名の「積極的軍事主義」→「日米同盟」を基軸とした軍事力の国際的展開（☞２）＋平時に浸透する「軍事的なるもの」 cf.「防衛装備移転三原則」（2014.4.1）による「死の商人」国家化＋「開発協力大綱」（2015.2.10）② 民主主義の破壊：安倍流「オレ様民主主義」 cf.「秘密保護法」（2013.12.6）＋マスコミ統制③ 立憲主義の破壊：憲法軽視発言＋立憲主義への無理解 →憲法解釈の変更による実質的改憲．．．
．
→日本国憲法体制の総体的破壊＝実質的改憲 ←「原点」の否定 cf. 8/15 首相の戦後 70 年談話※ 単なる「復古主義」ではない：対米従属＋グローバル化に呼応した「富国強兵」
・弱者切り捨て←→日本国憲法が定める「国のかたち」との全面衝突 →明文改憲への衝動

12015.5.12 毎日新聞

２「安保関連法案」で何がどうなる？
(1)法案の全体像──言葉のごまかしにご用心！
・ 新法 1「国際平和支援法案」（戦争支援恒久法案）＋10 本の現行法を一括改正する「平和安全法制整備法案」（戦争関連法案）
・ 重要法案整理のための二つの軸：１根拠：(a)「日本の安全」／(b)「国際協力」、２自衛隊の「戦闘度」：PKO~戦時・後方支援~戦時・武力行使
新法：③「国際平和支援法」（戦争支援恒久法）
改定法：「平和安全法制整備法案」（戦争関連一括法案）① 武力攻撃事態等対処法 →武力攻撃・存立事態等対処法┐⑥米軍行動関連措置法 →米軍等行動関連措置法┐  │⑦特定公共施設利用法            ├──┘⑧海上輸送規制法              │⑨捕虜取り扱い法──────────────┘② 周辺事態法 →重要影響事態法 ─┐⑩船舶検査法 ─────────┘④ PKO 等協力法
⑤ 自衛隊法⑪ 国家安全保障会議設置法(2)戦争への３つの道──いつでもどこでも「切れ目なく」戦争できる国へ ☞資料７[1] 集団的自衛権の行使①：「存立危機事態」＝我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態 →他国への武力攻撃に対しても自衛隊が応戦＝海外における「他衛権」の行使 ＊曖昧で融通無碍な「存立危機事態」→武力行使の政策化＝際限なき拡大[2] 「後方支援」②・「協力支援」③という名の兵站活動（logistics）：②地理的制限を削除（地球のどこへでも）＋③恒久法に（いつでも）＋②・③米軍以外にも解禁＋地域的限定を緩和（「現に戦闘行為が行われている現場」以外は OK）＋弾薬提供・発進準備中の航空機への給油も OK[3] PKO 等協力法改定④による「武器使用」という名の武力行使：「国際連携平和安全活動」の新設（国連が直接関与しない活動への参加）＋業務の拡充（治安維持・駆け付け警護等）＋武器使用要件の緩和：任務遂行の為の武器使用が可能に。 cf. PKO の変質＝住民保護が基本に(3)法案の問題点──[1] 憲法の視点 ＋ [2] 安全保障の視点[1] 明白な違憲立法  ☞愛知憲法通信 6 月号（資料８）＋資料４＆５
・ 前提：自衛隊＝違憲。仮に「自衛のための必要最小限度の実力＝合憲」論に立つとしても・ 「集団的自衛権＝合憲」の２つの根拠？：１ 砂川事件最高裁判決（1959 年）：日米安保条約・駐留米軍の合憲性が問われた裁判で、「高度の政治性」を有する問題については、一見極めて明白に違憲・無効と認められない限り、司法審査の範囲外とした。→集団的自衛権は出てこない！

2 ２ 1972 年政府見解：平和的生存権＋生命・自由・幸福追求権→「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」→必要最小限度の武力行使に限定 ∴集団的自衛権の行使＝違憲 ←→2014.7.1 閣議決定：国際情勢の変化を理由に、結論を正反対に!?
・ 武力行使との「一体化」論：兵站＝武力行使と一体＝9 条 1 項違反 cf. 2008.4.17 イラク派兵差し止め訴訟名古屋高裁判決 ☞7/21 学習会「派遣から派兵へ」http://nohimityu.exblog.jp/24434474/[2] 想定される具体的事態：朝鮮半島有事、南シナ海、中東における軍事衝突 →多様な軍事的対応（↑(2)）＝世界の平和と日本の安全を脅かす ＋武力攻撃事態への連動→国家総動員体制※「秘密保護法」との連動：「事態」該当性が検証不能に。→国会も国民も知らないままに参戦へ!?

(4)留意すべきポイント
・ 国際情勢をどう見るか？：グローバル化の中での覇権争いと格差→「新たな冷戦」構造／「暴力の連鎖」＋中国封じ込め →「日米同盟」を基軸とする「ハブ同盟」→「覇権同盟」への一層の「一体化」？ cf. 第三次アーミテージ報告（2012 年夏）、国家安全保障戦略（2013.12.17）、安保法制懇報告書（2015.5.15）、新・新ガイドライン（2015.4.27）、防衛白書（2015.7.21）
・ 「戦争する国」の「戦争」とは何か？：海外での戦争への参戦＆支援（＝米「国益」のための殺戮への荷担） →加害の視点（＝「原点」）の重要性  ☞拙稿・別冊法学セミナー
・ 「戦争法案」と日本の安全：アメリカとの軍事的一体化による「平和国家」日本のブランド力の低下 →海外における邦人殺害~日本国内での無差別殺人？
・ 日本が世界の平和に貢献する道：「平和国家」日本のブランド力を生かした国際協力、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」した外交努力 →前提としての戦争責任・戦後責任

３「安保関連法案」と憲法運動──新たな民主主義の胎動？
・ 現代日本における民主主義成立の条件：制度的公共圏と非制度的公共圏の連動 ☞拙著『政治的公共圏の憲法理論』（日本評論社、2012 年）
・ 安倍政権は追い込まれている：理のない答弁、世論調査、広範な反対運動、大幅延長の誤算
・ だが、国会内では与党が多数：国会外での運動と国会との連結 →ポイントは、国会議員（とくに与党議員）にプレッシャーを与えること。 ex. デモ・学習会、事務所訪問、FAX、署名※ 危機をチャンスに民主主義の創造へ！ cf. 反「秘密法」・脱原発運動・沖縄反基地闘争の広がり、SEALDs、T-ns Sowl、学者の会、各大学の有志の会【参考文献】

http://anti-security-related-bill.jp/link.html

６分でわかる安保法制https://www.youtube.com/watch?v=6LuZDH0GHOE
あかりちゃん vs.ヒゲの隊長 https://www.youtube.com/watch?v=L9WjGyo9AU8

・ 森英樹編『安保関連法総批判』別冊法学セミナー
・ 森英樹編『集団的自衛権行使容認とその先にあるもの』別冊法学セミナー
・ 樋口陽一・山口二郎編『安倍流改憲に NO を！』（岩波書店、2015 年）
・ 特集「『違憲』安保法案を廃案に」（長谷部恭男・石川健治ほか）世界 2015 年 8 月号
※全国出前講師団→STOP! 違憲の「安保法制」憲法研究者共同ブログ https://antianpo.wordpress.com/3

【資料１】国連の「集団安全保障」の枠組みと集団的自衛権 ☞拙編『憲法講義』１部５章
・ 国連の「集団安全保障」の枠組み：前提＝戦争の違法化 →原則＝非軍事的手段による紛争解決．．．
・ 例外としての軍事力行使：(1)特別協定に基づく国連軍、(2)個別的・集団的自衛権の一時的行使(1) 正式な国連軍は一度も結成されていな

 個別的自衛権   集団的自衛権   集団安全保障

い。→変則的「国連軍」（朝鮮戦争）、PKO・PKF(2)「集団的自衛権」という概念の「発明」
←東西冷戦下における軍事介入の根拠の必要性 ＊本来は「水と油」の集団安全保障と集団的自衛権（仮想敵）・ 自衛権発動の 3 要件（国際法上）：切迫性、必要性、相当性
・ 集団的自衛権：ある国が武力攻撃を受けた場合に、（その国と密接な関係にある）他の国が、攻撃を受けたその国とともに、あるいはその国のために反撃する権利。→「自衛権」という名の「他衛権」＊国際司法裁判所による要件（ニカラグア事件）：被害国の宣言と援助の要請 cf. 密接な関係？
・ 集団的自衛権行使の実例：アメリカのベトナム戦争（1964-75 年）、ソ連のハンガリー軍事介入（1956 年）・チェコ侵攻（1968 年）、ソ連のアフガニスタン軍事介入（1979-88 年）、アメリカ主導の多国籍軍による湾岸戦争（1991 年）、アメリカと NATO によるアフガニスタン戦争（2001年）etc. →大国による戦争・軍事介入の口実としての集団的自衛権【資料２】「自衛権行使の３要件」から「自衛のための措置」の新３要件へ
・ 従来の政府解釈：日本が保持できるのは「自衛のための必要最小限度の実力」のみ。
→自衛権行使の３要件：(1)わが国に対する急迫不正の侵害があること、(2)この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。
→他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものであって、憲法上許されない。
・ 「自衛のための措置」の新３要件（2014.7.1 閣議決定）：(1) 我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、(2) これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、(3) 必要最小限度の実力を行使すること【資料３】「ガイドライン（日米防衛協力のための指針）」とは何か ☞倉持・別冊法セミ
1952：旧日米安保条約

占領軍から駐留軍へ（全土基地方式） ＋沖縄切り捨て

cf.「二つの法体系」論（長谷川正安）：憲法体系 vs. 安保法体系（対米従属の根源）
1960：安保改定→現行安保条約

米軍への基地提供（極東条項）＋共同防衛（→集団的自衛権）

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1978：「ガイドライン」──「極東安保」から「アジア太平洋安保」へ（日本にも応分の負担を）1997：新「ガイドライン」──「グローバル安保」への足がかり＋日米の具体的連携→「周辺事態」に備える法整備を →1999「周辺事態米軍支援法」成立
2015.4.27：新・新「ガイドライン」──「グローバル安保」の実質化＋日米の軍事的一体性強化→平時から「切れ目なく」協力し、世界中で日米一体となって軍事行動を※ そもそも「ガイドライン」とは何か？：日米政府間で交わされる（単なる）政策文書※ 「安保を超える安保」（「解釈改安保」→安保条約違反の安保体制） ←「安保闘争」の経験※ 両政府の政策合意が先行し、事実上それに国会審議が制約されるという本末転倒：国家主権・国民主権・議会政民主主義の蹂躙【資料４】砂川事件最高裁判決（1959.12.16）
かくのごとく、同条［憲法 9 条］は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないのである。しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。すなわち、われら日本国民は、憲法九条二項により、同条項にいわゆる戦力は保持しないけれども、これによつて生ずるわが国の防衛力の不足は、これを憲法前文にいわゆる平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼することによつて補ない、もつてわれらの安全と生存を保持しようと決意したのである。

【資料５】1972 年 10 月 14 日参議院決算委員会提出「資料」
 国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を有しているものとされており、国際連合憲章第 51 条、日本との平和条約第 5 条(c)、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約前文並びに日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言 3 第 2 段の規定は、この国際法の原則を宣明したものと思われる。そして、わが国が国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない。
 ところで、政府は、従来から一貫して、わが国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場にたっているが、これは次のような考え方に基づくものである。
 憲法は、第 9 条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第13 条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国自らの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。しかしながら、

5だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。

【資料６】「事態」がいっぱい！ ＊太字は新概念
(a) 武力攻撃事態：我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態 （後者を「武力攻撃切迫事態」と呼ぶことがある）(b) 武力攻撃予測事態：我が国に対する外部からの武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態  ＊(a)＋(b)＝武力攻撃事態等(c) 存立危機事態：我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態(d) 重要影響事態：そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態．
等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態 ←「周辺事態」改め(e) 国際平和共同対処事態：国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの(f) 緊急対処事態：武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態【資料７】極秘通信 15 号（2015.6.6）「戦争国家」への転換を許してはならない！
秘密保全法に反対する愛知の会共同代表・名古屋大学教授 本 秀紀
 国会で「戦争法案」の審議が始まった。これまで以上に、安倍首相の答弁のひどさが際立っている。曰く、「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」、「外国の領土に上陸して武力行使を行うことはない」。いずれも、これまでと変わらぬことを強調したつもりだろうが、それならなぜ、憲法解釈を変更してまで新たな法案を出したのか。そもそも「平和安全法制」というネーミングからして、アベコベである。おじいちゃんから、「嘘つきは泥棒の始まり」と習わなかったのだろうか。
 ウソだけではない。ごまかしだってお手のものである。たとえば、「一般に海外派兵は認められない」という答弁は、「例外は OK」という意味。ホルムズ海峡での機雷掃海が「例外」の例とし6

て挙げられているが、それがどこまで広がるかはまったく明らかでない。
 ウソとごまかしの答弁は、本当のことがばれると法案が通らないかもしれないという自信のなさの表れでもある。複雑怪奇な 11 もの法案を一括審議し、自分たちですら答弁できない「○○事態」を濫立させたのも、国民が本質を理解する前に数の力で通してしまおうという目くらまし戦法にちがいない。
 しかし紛れもなく、これらの法案により、日本は「平和国家」から「戦争国家」へと転換する。
戦争への第一の道は、集団的自衛権の行使である。それが可能となる「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指す。「そんなことあるかいな？」というくらい限定的な印象を与えるが、それを判断するのは時の政府である。現に安倍首相は、電力不足によるライフラインの途絶も「存立危機事態」になりうると答弁した。こんな「風が吹けば桶屋が儲かる」的論法が許されるなら、一見「限定的」な「事態」をいくらでも拡張することが可能だろう。
 戦争への第二の道は、戦争をしている他国軍への兵站活動である。
「戦争法案」では「後方支援」とか「協力支援」と呼んでいるが、戦争中の軍隊に弾薬の提供や給油を行うのだから、国際的には軍事行動の一環とみなされる。補給路を断つのは軍事作戦の常識なので、相手側から攻撃され、これに自衛隊が応戦するという事態が予測される。
 戦争への第三の道は、国連平和維持活動（PKO）や国連が統括しない「国際連携平和安全活動」において、「武器使用」が戦闘に発展するパターンである。今回の法案で設けられた治安維持活動や駆けつけ警護に際し、任務遂行のための武器使用が認められたため、自衛隊が武装勢力などに対して発砲し、それが戦闘につながる恐れが格段に増大する。
 このように、「戦争法案」が成立すれば、日本は「いつでもどこでも切れ目なく」戦争ができる国になる。首相らがまともに答弁する気がないのは、答弁できないのもさることながら、のらりくらりと時間稼ぎをすれば、最後は強行採決で成立させることができるとたかをくくっているからであろう。安保闘争を上回る国民運動を展開し、目にもの見せてやろうではないか。

【資料８】愛知憲法通信2015 年6 月号 No.506

違憲立法を阻止するのは誰か？
──日本を「戦争する国」にさせないために──愛知憲法会議事務局長・名古屋大学教授 本 秀紀
 国会で「戦争法案」の審議が始まった。6 月 4 日の衆議院憲法審査会で、参考人として招かれた3 名の憲法学者全員が、自民党推薦の参考人も含め、集団的自衛権の行使を違憲と言明して以来、同法案の違憲性がクローズアップされている。前日に発表された「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」は、その後賛同者が増え続け、6 月 17 日現在、231 名の憲法学者が賛同しており、「報道ステーション」が実施した憲法学者を対象とするアンケートでは、同法案について「違憲」が 127 名、「違憲の疑いあり」が 19 名、「合憲」が 3 名であった（6 月 15日放送）。「合憲説の著名な憲法学者はたくさんいる」と強弁した菅官房長官は、「それでは名前を挙げてみろ」と聞かれて 3 名しか答えられず、「数が問題ではない」と開き直ったが、その通り、問題は数ではない。他の論点では見解が様々に分かれる憲法学者が、なぜこれほどまでに一致して7

違憲と考えるのか、ここがポイントである。答えは簡単で、専門家から見れば、「戦争法案」の規定する集団的自衛権の行使容認を「合憲」とする解釈は、日本国憲法からはどうにも導き出しようがないからである。
 周知のように、憲法 9 条 2 項は戦力の保持を禁じているのだから、そもそも自衛隊という軍事組織は憲法上正当化されえず、普通に考えれば違憲である。これを何とか「合憲」とするために、自民党政府は、「自衛のための必要最小限度の実力」は「戦力」に当たらないから違憲ではないとする屁理屈を編み出した。したがって、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」にふさわしい範囲でしか武力を行使することができない。だからこそ、歴代政府は、自国が攻撃されたわけでもないのに海外に出かけて行って他国の防衛（＝「他衛」）にあたる集団的自衛権の行使は、「自衛のための必要最小限度」を超えるから違憲と解してきたのである。
 それなのに、安倍政権は、集団的自衛権の行使も合憲だと「解釈」を変更した。「他衛」まで認めてしまったら、従来の「自衛のための必要最小限度」の範囲を越えてしまうばかりか、憲法 9 条2 項の下でギリギリ「合憲」とされてきた「自衛隊」の存立根拠まで揺るがしかねない（自衛隊の「存立危機事態」!?）。これを「合憲」とするためには、屁理屈の上にさらにもう一つ、屁理屈を重ねる以外にないのである。そこで持ち出されたのが、1959 年の砂川事件最高裁判決と、1972 年の政府見解であり、国会審議で追い詰められて安倍首相がオウムのように繰り返す「合憲」論の根拠は、この二つしかない。
 砂川事件の最高裁判決が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠になりえないことは、あちこちで指摘されている通りである。横畠内閣法制局長官も衆議院特別委員会で認めたように（6 月 10 日）、同判決は集団的自衛権にまったく触れていないし（問題になっていなかったのだから当たり前）、その後も政府は、集団的自衛権行使が憲法上認められないことを繰り返し述べてきた。最高裁が合憲としたものを政府が違憲と言い続けたとでも言うのだろうか。
 1972 年の政府見解も、結論は、集団的自衛権の行使は違憲であると断じている。その「論理」を使って結論だけ反対にするのはいかにも苦しい。新たな「解釈」では、国際情勢が変化したから「自衛のための必要最小限度」の実力行使に、「限定的」な集団的自衛権の行使も含まれるようになったと説明されている。安倍内閣は、状況が変わっただけで基本的論理は変わっていないと主張するが、ここには論理のすり替えがある。これまでの「自衛」は、日本が攻撃を受けた際の反撃（個別的自衛権の行使）を意味したが、新「解釈」は「自衛」観念を拡張して、日本の「存立危機」に他国を攻撃する「他衛」までも含めた。「自衛のための必要最小限度」の「自衛」が、個別的自衛権の行使という法的・具体的・限定的なものから、日本の存立が脅かされるという抽象的で何でも入れられる器へと衣替えされているのである。
 ことほど左様に、集団的自衛権行使を「合憲」と言い張る二つの「論理」は、聞いているこちらが恥ずかしくなるくらいハチャメチャで、こんなものにすがらざるをえないほど、「戦争法案」は憲法から見て無理筋というほかない。安倍首相が国会答弁で右往左往しているのは、彼の理解力が足りないせいばかりではない。
 かくして、論理破綻があらわとなり、国会審議で追い詰められた安倍政権に残された唯一の武器は、数の力である。議論でいかに劣勢でも、強行採決に持ち込めば最後は勝てるともくろんでいるにちがいない。これを阻止することができるのは、最高裁でも憲法学者でもない。広範な国民の反対の声が国会を取り囲み、票を投ずる議員に対して次の選挙のことを不安にさせたときに初めて、「戦争法案」を葬り去ることができるだろう。

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