2022 年 01 月 01 日

清田保健局長のルポ(コロナ強制隔離の様子)
新年あけましておめでとうございます。
皆様、旧年中は格別のご厚情賜り、本当に有難うございました。
今年も日本リザルツをどうぞよろしくお願いいたします。
さて、日本リザルツが連携している国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の保健局長である清田明宏先生が一時帰国されている様子を、学生インターンのブログで紹介させていただ
きました。
清田先生とインターンの懇談の様子はこちらを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189224548.html
帰国された際の強制隔離の様子を清田先生がルポにされたものが毎日新聞オンラインに掲載されました。強制隔離の様子の詳細がよくわかるほか、その過酷さがありありと伝わってきました。清田先生は同じ機内にいた方がコロナ陽性だったため、濃厚接触者となり、かなり大変な様子が見て取れました。
こちらからご覧いただけます：
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20211217/pol/00m/010/013000c
清田先生が指摘されていた経由地であるドーハの空港は、アフリカ、中東とアジア、ヨーロッパなどをつなぐハブ空港です。かなり混んでいたということで、今後、こうした場所からクラスターが起きないよう、対策が必要だと感じました。

本日夜 BS１「欲望の資本主義 2022 成長と分配のジレンマを越えて」放映
皆様、2022 年、明けましておめでとうございます。

本日(元旦)夜、NHK BS１で新春恒例の「欲望の資本主義」シリーズが下記の通り放映されます。

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「欲望の資本主義 2022 成長と分配のジレンマを越えて」（NHK BS１ 22:00～23:50）
https://www.nhk.jp/p/bs1sp/ts/YMKV7LM62W/episode/te/G78Z3JVWP3/＝＝＝＝＝
やめられない止まらない欲望の資本主義。2017 年から恒例新春巻頭言。成長、分配、生産性、循環。議論百出の中どこへ向かう？世界の知性と考える異色教養ドキュメント。

困窮者の救済が議論される一方で、金融市場は世界的な緩和で潤い、Ｋ字と呼ばれる二極化の中で叫ばれる生産性向上…。歪な状況の打開策は？ 人的資本への投資を進めるスウェーデン、
循環型経済を試みるオランダなどを取材。共産主義の苦い記憶から資本主義内での改革を語る
チェコのセドラチェクと脱成長を主張するマルクス経済学者・斎藤幸平が徹底的に議論。ジム・ロジャーズからバルファキス、ラワースまで、資本主義の本質に切り込む。
＝＝＝＝＝

また、この番組の宣伝を兼ねて、「セドラチェク vs 斎藤幸平」対談の一部(3 時間を超える対談の冒頭部分)が東洋経済オンラインに載っています。

【東洋経済】セドラチェク vs 斎藤幸平「成長と分配のジレンマ」
https://toyokeizai.net/articles/-/477941

なお、日本の 2022 年の政治経済分野のひとつのトレンドとして「(新しい)資本主義」論が本格的に浮上してきそうです。それにしてもこれまでの世界的な超金融緩和政策の結果、超カネ
余り状況となっており、あらゆる金融商品がバブル状況となっています(株式や原油等はもとより ESG 投資やカーボンクレジットまで)。これを抑制するためにも為替(通貨)取引はじめを金融取引税の実施が望まれますが、資本主義は行きつくところまで行かないと改められないのでしょうか。

【NHK】 岸田首相が年頭所感 新しい資本主義の実現に取り組む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220101/k10013411091000.html

2【日経・元旦社説】 資本主義を鍛え直す年にしよう
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK141XY0U1A211C2000000/

2022 年 01 月 02 日

菅前総理が「報知社会面大賞」を受賞
スポーツ報知の社会面での記事掲載回数や大きさをランキング化した「報知社会面大賞」を、自民党の菅義偉前総理大臣が受賞されました。菅前総理には Gavi アライアンスの第三次増資、COVAX への参加、そして AMC サミットで大変お世話になりました。
スポーツ報知では受賞に際し、菅前総理のインタビュー記事を掲載しています。

菅前総理は受賞について「えーウソ！？そうなの？全く思ってもいないこと。まさに感動しております」と驚いた様子でした。また、昨年を振り返り、「やっぱり、コロナですよね。総理大臣になってからコロナとの戦いの日々だったと思います」と語られました。
インタビュー全文はこちらを参照：
https://hochi.news/articles/20211228-OHT1T51197.html?page=1

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ちなみに「報知社会面大賞」を首相経験者が受賞するのは、2009 年に政権交代を成し遂げた鳩山由紀夫氏以来、12 年ぶり２人目だということで、霞が関の魔法使いどーらも自分のことのよ
うに非常に喜んでおります。菅前総理、おめでとうございます！

清田先生のルポを読んで：ケニアの現状を踏まえて先ほど UNRWA の清田先生の隔離ルポを公式ブログにアップいたしました。
清田先生の隔離の様子のブログ：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189242017.html
ケニアにいる当方は、日本に帰ることの大変さを存じていたため、実情を非常に興味深く読みました。また、ケニアから帰国を模索されている方も多く、皆さん隔離のことをとても気にしていらっしゃるので、こうした生の声を共有いただけるのは非常に参考になります。
アフリカから日本を含めたアジア、または欧州に行くためには、アフリカのハブ空港のエチオ
ピア、ドーハ(カタール)、ドバイ(UAE)を経由する必要があります。
しかし、そもそもエチオピアの政治混乱が原因でエチオピアの空港はおろか、上空を飛行機で通過することさえも避けられています。ドバイについてはアフリカ諸国からのすべての渡航受
け入れを禁止しています。よって、ドーハに人が集まったものだと考えられます。
https://simpleflying.com/emirates-suspends-travel-africa/
こうした状況のため、ケニアをはじめとしたアフリカへのフライトはキャンセルが続いており、一時帰国した後に規定が変わり、ケニアに戻れない駐在の方も出ています。
アフリカは年末年始にも関わらず、日々の感染者数が過去最高を超えており、ケニアも 1 日
2,000 人～3,000 人の感染者が確認されています。しかし、肌感としてはもっと多いのが実情です。ただ、ケニアでは、「薬草を飲めば直る」「アジア人しかコロナにならない」などの迷信は依然として残っています。部族によっては病院に行かない風習があり、低所得者層居住区や商業地域などで目に見えない感染が増えています。

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ケニアはマスク着用が義務化されていますが、取り締まりの警官の前だけでつける人やあごマスクも多く見受けられます。ケニア保健省は何とかしようと、漸くブースター接種が始まりました。しかし、一度もワクチン接種を受けていない方への理解は得られていないそうです。見
かねた政府がワクチン接種証明の義務化を進めていますが、経済活動を脅かすと裁判沙汰になってしまい、うまくいっていません。
1 人 1 人が新型コロナウイルスに真剣に向き合い、きちんと対応することが、コロナ克服への近道であると改めて感じています。

2022 年 01 月 03 日

箱根駅伝：青山学院大学が総合優勝！
第 98 回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)は 3 日、神奈川・芦ノ湖から東京・大手町までの復路(5 区間、109・6 キロ)があり、往路を制した青山学院大は、一度も首位を譲ることな
く、10 時間 43 分 42 秒の大会記録で 2 年ぶり 6 度目の総合優勝を果たしました。
青山学院大学の前学長、三木義一先生は白須代表が骨髄バンクで活動をしていたころからの友人で、日本リザルツの会合にも顔を出してくださいます。
民間税制調査会の共同代表を務められていた経験をお持ちで、現在は、国際連帯税の創設に向けた動きでお世話になっています。学長時代の 2019 年には国際連帯税に関するコラムを東京新聞に寄稿されています。

52018 年の民間税調の様子：
http://resultsjp.sblo.jp/article/182168314.html
三木先生のコラム：
http://resultsjp.sblo.jp/article/185360650.html
青山学院大学の皆さんおめでとうございます。そして、選手の皆さんお疲れ様でした。

2022 年 01 月 04 日

途上国債務に関する論考：IMF の役割について
途上国債務と IMF の役割に関するケネス・ロゴフ教授の論考をご紹介させていただきます。
原文はこちらを参照：
https://www.project-syndicate.org/commentary/imf-acting-like-aid-agency-risksembarrassment-by-kenneth-rogoff-2022-01
ケニアでは国家プロジェクトを運営するために、ドナーから借金をするという状況が続いており、GDP に対する債務割合が 70％を超え、深刻な財政難に陥っています。また、年末にかけても中国から受けた融資の利子返済の延長が認められず、返済に苦慮しているという報道が出ていました。
ケニアの報道：https://www.businessdailyafrica.com/bd/economy/rich-countries-reject-kenya-s-push-sh328bn-debt-relief-3662060
ロゴフ教授が仰るように、途上国が自分の力で財政運営ができる＝自助努力のお手伝いができるような仕組みづくりを考えていく必要がありそうです。
以下が日本語訳です。

IMF は援助機関になろうとしているのか？

62022 年 1 月 3 日
ケネス・ロゴフ
国際通貨基金(IMF)は、米国の米連邦準備制度理事会(FRB)のように、経済状況の変化に適応できていないにも関わらず、自らの権限を微妙に拡大してきた。FRB と同様にインフレが高まればそして IMF が支援するはずの経済に打撃を与え、IMF の評判にも影響が出る恐れがある。
マサチューセッツ州・ケンブリッジ：もしインフレが続き、米連邦準備制度理事会(FRB)が大
幅な利上げに踏み切った場合、新興国市場で避けられない金融の混乱が起きる。これを誰が収拾するのだろうか？国際通貨基金(IMF)は、通常、国々を危機から救う任務を負っているが、この仕事に嫌気がさしているようだ。IMF は、問題を抱えた債務国の自助努力を支援するという伝統的な役割を果たすのではなく、援助機関に変身しようとしている。
もちろん、スクルージになるよりもサンタになる方が楽しい(ディケンズの小説、クリスマス・
キャロルの引用)し、豊かな国々がコミットしている海外援助額は少なすぎる。私は以前から、助成金や技術を途上国に流通させる仕組みとして、世界でカーボンバンクの設立を提唱している。同様に、パンデミックと戦うために再編成された世界保健機関に資金を提供するケースも説得力がある。しかし、民間資本の流れが公的融資をはるかに上回る世界において、従来のIMF プログラム＝債務国の財政運営の自助努力を促すことは金融危機を緩和し、管理する上で重要な役割を担っている。
しかし、その役割はパンデミック時に放棄され、再確立は困難である。新型コロナ危機の初期段階においては、あまり縛りのない資金供給は理にかなっていた。しかし、IMF は融資機関としての性格が強いので、資金供与の際は、いずれは返済を受けるか、債務国が自ら破綻しなけ
ればならない。それがどのようなものかは、2018 年に IMF の条件が異常に弱いまま 570 億ドルの巨額の融資を受け、現在もなお、融資の返済に難色を示しているアルゼンチンとの緊張関係を考えてみるとよくわかる。
最近のいくつかのケースにおける条件付けのなさには、呆れるばかりだ。栄養不足の人々への食料輸入を制限し、自身で為替レートを操作し、財政状況を悪化させている政府に、IMF は本
当に事実上無条件で融資を行うべきなのだろうか？ 少なくとも 2020 年のナイジェリアには、提供している。サーベイランス評価においても同じことが言える。債務残高対 GDP 比が爆発的に増加している国に対して、通常慎重に評価を行うべきところを、非常に寛大な条件で評価を行うなど楽観的な見立てでしか安定しない国々に融資をしている。「2021 Article IV
report」のガーナ部分の報告が典型的な例である。IMF はブラジルや南アフリカのような大規7

模な新興国については、債務残高の急増、インフレ率の上昇、銀行が抱える問題の深刻化などの不安が生じているにもかかわらず、パンデミックへの対処が絶対的な最優先事項であると主張し、さらに楽観的な見通しを立てている。
このコンディショナリティの欠如は意図的なものであった。パンデミックの間、IMF は「本格的な」調整プログラムの実施を求めない融資「迅速な資金供給手段：Rapid Financing
Instrument」の利用を大幅に拡大した。さらに目に見えるところでは、6,500 億ドルの特別引出権(SDR)を緊急で発行できるよう、加盟国を説得して、無条件で認めさせた。SDR は基本的に、ロシアやイランを含むすべての IMF 加盟国に行き渡る直接的な援助である。ただその難解な仕組みのせいで、途上国経済が受け取ることができるのは、そのほんの一部に過ぎない。
IMF とその姉妹機関である世界銀行の財務構造を見直し、資金の大部分を融資ではなく助成金という形で提供することには強い反発がある。私は何十年も前からこのような改革を提唱してきたが、最近になって漸く、この考え方が注目され始めている。IMF の資金は自転車操業(回転操業)なので、すべての融資が途切れると、すぐに底をついてしまう。そうならないための唯一の方法は、先進国が資金源を補充することに同意してくれることだが、彼らはそれを嫌がっているようである。
重要な条件の一つは、IMF の資金が単に民間債権者への返済のために使われないということだ。1980 年代にも、また最近にも、このようなことが起こっているのは、研究者によって明確に示されている。また、中国の国有銀行が民間の市場金利を使用していることも、現在では考慮すべき要因の一つである。IMF の融資が中国の融資の返済に充てられないようにする方法が必要である。
善意ある IMF と、今、より大きな平等を促進しようとする善意ある FRB との間には、著しい類似点がある。インフレ率の急激な上昇は一過性であると長い間主張してきた FRB は、今、ジレンマに直面している。今後 1 年間に金融引き締めを十分に行わない限り(公式のレトリックが認めているよりもはるかに大きなリスク)、インフレが定着する可能性がある。金融引き締めが速すぎれば、景気後退が起こる。スタグフレーションも現実的な可能性である。
IMF も同様に、その中核となるサーベイランス機能の見直しに軸足を移す必要がある。新興国
や途上国の苦境は理解に値するが、IMF は世界銀行とは異なり、援助機関である。金融の安定を確立し、IMF の資金が資本逃避や海外債権者への返済、国内の腐敗のために使われないようにするためには、むしろ IMF の強力なコンディショナリティが不可欠である。パンデミックはなくならないし、伝統的な IMF がやってきた支援もなくならないはずだ。

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2022 年 01 月 06 日

ミャンマーへ 200 万回分ワクチン提供：
日本財団
1 月 6 日の産経新聞(オンライン)に、日本財団がミャンマー国民に 200 万回分のワクチンを提供すると掲載されていました。ワクチンは、ミャンマー赤十字社を通じて配られるとのことです。
ミャンマーでは、昨年 2 月から国軍が政権を握って以降、未だ弾圧を受ける人や不当に逮捕される人がおり、また、食料不足により多くの人々の健康状態が懸念されています。昨年 12 月
31 日に公表された OCHA(国連人道問題調整事務所)の報告によると、ミャンマー国民の 4 分の 1 に当たる 1,440 万人の人々が、食糧や医療などの支援が必要な見通しであるとのことです。また、ミャンマーの子どもたちも、去年から今年にかけて約 1,200 万人が学校に通えず、教育を受けることができていません。
深刻なワクチン不足に直面するミャンマー国民にワクチンが行き届くのは大変喜ばしいです
し、政治的に不安定な状況において民間の立場でミャンマー国民の命を救う日本財団の支援も素晴らしいと思いました。日本政府としてできないことでも、民間の立場や、学生の立場、一市民の立場など、それぞれの立場で支援していくことが大事であると学ばせていただきました。
日本リザルツも、市民社会という立場からですが、皆で知恵を出し合って今年も様々な取り組みを行っていきたいと思います。

下記の記事を参考：
https://www.sankei.com/article/20220106-34ITFQ4BMZL77DZTSGHNBUS5RM/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220103/k10013412991000.html

92022 年 01 月 07 日

新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。

2022 年は十干が「壬(みずのえ)」、十二支が「寅」の年にあたるので、干支は「壬寅(みずのえとら)」です。
「壬」は「妊に通じ、陽気を下に姙(はら)む」、「寅」は「螾(ミミズ)に通じ、春の草木が生ずる」と言われ、「壬寅」は厳しい冬を越えて、芽吹き始め、新しい成長の礎となる意味があるそうです。

コロナ禍が続いておりますが、干支にあやかり、新しい芽が「成長する」、新しい日常が「始まる」年になって欲しいものです。

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1.28「斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員と共に考える」集い

斎藤幸平さん

上村雄彦さんグローバル連帯税フォーラムの新春企画のご案内です。この企画には「国際連帯税創設を求める議員連盟（会長：衛藤征士郎 衆議院議員）」が後援しています。

《斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員と共に考える》「人新世」を生き延びるために何ができるのか～新しい資本主義とグローバル・タックス～◎日時：2022 年 1 月 28 日（金）午前 11 時～12 時 30 分
◎会場：参議院議員会館 B１０４会議室（Zoom 参加も準備します）⇒東京都がコロナ蔓延防止等措置を実施した場合、希望者全員 Zoom でお願いする場合があります。
◎申込み：gtaxftt@gmail.com までに、お名前と所属、並びに Zoom 参加希望者はその旨お書き

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の上申込みを。
◎参加費：無料◎主催：グローバル連帯税フォーラム
後援：国際連帯税創設を求める議員連盟
このたび 40 万部を超えるベストセラー『人新世の「資本論」』（集英社新書）で「新書大賞 2021」を受賞した経済学者の斎藤幸平さん(大阪市立大学准教授)を迎え、グローバル・タックス問題の第一人者である上村雄彦さん(横浜市立大学教授)との対談を企画しました。
この対談につき、国会議員のみなさまにも参加していただけるように、「国際連帯税創設を求める議員連盟」に後援していただきました。
さて、人類の経済活動が地球の表面を覆いつくした時代である「人新世」は、グローバル化や新型コロナウイルスのパンデミックを通し、地球規模で「格差」「分断」を拡大しました。また気候変動危機は待ったなしに私たちに解決を迫っています。
一方、岸田首相も新自由主義的な経済が格差・貧困を拡大し、地球環境への多大な負荷による気候変動問題の深刻化をもたらしたとの認識のもとに、「新しい資本主義」を提唱しています（12月 6 日臨時国会 所信表明演説など）。
斎藤さんの「脱成長コミュニズム（コモン型社会）」、上村さんの「グローバル・タックス」提案を参考としつつ、「新しい資本主義」は可能か？ 「人新世」を生き延びるために何をすべきか等を、ともに考えていきたいと思います。
★斎藤さんの最新インタビュー：【 報 道 ス テ ー シ ョ ン 】「 脱 成 長 の 真 意 は … 人 新 世 の 『 資 本 論 』 斎 藤 幸 平 さ ん 」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000238684.html （7 分 22 秒）【日経ビジネス】（前編）星野氏×『人新世の「資本論」』著者「勝手に SDGs」の真意

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00270/122000020/
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00270/122000021/★上村さんの最新インタビュー：

12【ソリダリード-J】社会的連帯経済シリーズ

Episode 6 「社会的連帯経済とグローバル・タッ

クス、GBI」 音声のみ 19 分 48 秒

2022 年 01 月 08 日

アフガニスタンからの元留学生：日本への退避
1 月 7 日 毎日新聞に、日本に以前留学していたアフガニスタンの人々が日本へ退避希望しているという記事が掲載されていました。

記事によると、昨年 12 月までに、日本へ退避希望しているアフガニスタンの人々のうち 489
人が日本政府支援のもと日本に到着したということです。一方、今なお、140 人の退避するはずであった退避希望者が現地に残っています。外務省によると、在カブール日本大使館や国際協力機構の現地職員や、日本での留学経験がある人などが多く含まれます。

退避希望者の受け入れに関し、日本の身元引き受け側の負担が大きい等の要因があり迅速な対応が遅れている中、日本の大学も積極的に日本への元留学生受け入れを進めています。例えば、日本の大学等による、アフガニスタン元留学生を救うためのプロジェクトも組織されています。東京外国語大学や千葉大学が関わる「アフガニスタン元留学生『教え子を救え』プロジェクト・ネットワーク」は、元留学生が再び日本で学ぶための VISA 手続きの簡素化や滞在における経済的支援などを含めた要望書を政府に提出しました。

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ネットワークによると、日本と関わりのあるアフガニスタンの人々の中には、日本の公的機関や援助を通じて学んだアフガニスタンの人々は約 1,300 人おります。私の在籍する大学の教授も数人のアフガニスタン元留学生より日本へ来たいとの連絡が来るそうです。日本に思い入れのある学生らが、日本の大学を通じ緊急でより素早く退避できる体制が必要とされているのだと感じます。
今後さらに留学生を始めとしたアフガニスタンの人々の受け入れが進むことを期待します。

オンライン記事はこちら（一部有料記事）：https://mainichi.jp/articles/20220107/ddm/012/030/082000c

2022 年 01 月 09 日

朝日新聞：「フルロナ」が各地で確認
1 月 7 日付の朝日新聞に「フルロナ」が各地で確認されているという記事がありました。
「フルロナ」とは、インフルエンザと新型コロナウイルスに同時に感染することをいうそうです。そんなことが起きるのかと驚きました。
現在、イスラエルで１件、ブラジルの 27 州のうち 13 州で確認されているそうです。ほとんどが軽症で死者は確認されていないそうですが、日本でも流行しないとは言えません。注意深く動向を見ていきたいと思います。

読売新聞：世界銀行西尾副総裁のインタビュー
世界銀行の西尾昭彦副総裁のインタビューが本日付の読売新聞の朝刊に掲載されていました。

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西尾副総裁は世界銀行の開発金融総局(DFi)担当副総裁として、国際開発協会(IDA）、国際復興開発銀行(IBRD）、多様な信託基金ポートフォリオなどを通した、世界銀行の融資政策を統括しています。
インタビュー内で、西尾副総裁は新型コロナウイルスの発生によって、低所得国の貧困問題が悪化しており、先進国との格差が拡大していることを指摘しています。
また、2021 年 12 月、低所得国のコロナ対応を支援するため、世界銀行グループの国際開発協会(IDA)第 20 次増資の最終会合を日本が主催しました。増資時期を初めて１年前倒しして、過去最大となる計 930 億ドル(約 10.7 兆円)を支援する方向でまとめあげました。日本は過去最大の3,767 億円を拠出しています。
この増資によって、西尾副総裁は低所得国の 3～4 億人に医療サービスを届けることが可能になると述べています。
西尾副総裁のプロフィールはこちらを参照：
https://www.worldbank.org/ja/about/people/a/akihiko-nishio
今回の増資によって、低所得国の保健システムが少しでも改善されることを期待しています。

2022 年 01 月 11 日

鎌田實先生へのインタビュー記事
昨日は成人の日でした。1 月 9 日付の公明新聞に若者へのエールを鎌田實先生にインタビュー
された記事が掲載されていましたので紹介いたします。

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先生は、ご自分が身に付けられた良い習慣として、2 つ提案をされています。

1 つは、先生は高校生の頃から朝４時半に起きて 7 時半までを勉強の時間に充てていらしたそうで、それを 65 歳まで続けられました。誰にも邪魔されない自分一人の時間は毎日の活力になり、一番忙しかった 50 代の頃に『がんばらない』というベストセラー本を執筆されたのは、早起きのおかげだったそうです。

もう 1 つは「相手の身になる」練習をしてほしいとのことです。苦しい自己犠牲や周りの「空気」を読むことは、ビクビクすることではなく、何かを学び取りたいという向上心です。
自分を大切にしてもいいので、1％でもいいから誰かのために生きてみる。「利他」と「利己」のバランスを持つ大人になってほしいと提言されています。

実に素晴らしい習慣だと思います。2 つ目の「相手の身になる」は私も実践できますが、1 つ目の早起きは、代表の白須やスタッフの長坂は実行していますが、子供の頃から遅寝遅起きだ
った私には、続けるのがとても難しい習慣だと感じています。

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2022 年 01 月 12 日

世界的リスク回避の処方策＞途上国への有効なワクチンの供給、そのための資金調達（1 月 4 日放映のテレビ朝日より）皆様、グローバル連帯税フォーラムの田中徹二です。ユーラシア・グループの年頭の「世界の 10
大リスク」を通し、そのリスク回避のための処方策を考えてみました。
世界のリスクの第一位は「No zero Covid（ゼロコロナ政策の失敗）」
米政治リスクの調査会社ユーラシア・グループが毎年年頭に「世界の 10 大リスク」を発表しており(以下、グループ）、今年の第一位は「No zero Covid（ゼロコロナ政策の失敗）」でした[注１]。これは第一に中国のコロナ政策の失敗を意味し、第二に(グループでは明確に述べていませんが)先進国のワクチン等確保での自国優先政策による国際社会総体の失敗を意味します。
まず、中国の失敗について。中国は現在のコロナ変異種を完全に封じ込めることができず、国内での経済的な混乱が世界的に拡大していく可能性があり、というもの。
それはオミクロン株のような感染力の強い変異型に対して、中国製ワクチンは効果が低く[注２]、
またゼロコロナを標榜している手前、封じ込めのためにはロックダウン(都市封鎖)を行うしかないことからきます。グループでは述べていませんが、来月の北京冬季オリンピックがこれに拍車をかけるのではないか。すると中国のあちこちの都市で強権的なロックダウンが行われるようになり、中国が世界的なサプライチェーンの要であることから、世界的な混乱に繋がっていくのではないかというものです(現在外資系企業の拠点となっている天津市がロックダウン手前になっている)。

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もっとも有効なワクチンである mRNA 型は先進国が独占
一方、先進国の自国優先主義からくる帰結は次のようになります。まず数あるワクチンの中でメッセンジャー(m)RNA が最も効力があり、ファイザーとモデルナがそれです。年間 35.45 億回分の生産を予定しているファイザーへの契約具合ですが、そのうちの 75％を先進国が占めています(米、欧州、日、英、加)。これに石油産油国やイスラエルなどを加えると 80％以上が高所得
国によって買われようとしていますし、中国も３％ほどを契約済みです(数字は昨年 9 月 17 日
現在［注 3］）。
このような状況上に、高所得国はブースター(追加)接種をどんどん進めようとしていますからいっそう mRNA ワクチンは新興国や途上国にとうてい配布されず、ワクチン格差はどんどん拡大
することに。この結果どうなるかというと、「（グループは）『発展途上国が最も大きな打撃を受け、現職の政治家が国民の怒りの矛先を向けられる』と指摘し、貧困国はさらなる負債を抱えると警告する」（1 月 4 日付日経新聞）。
アダム・トゥーズ 教授の提言＞グローバルワクチン対策こそ本質的経済政策
上記のようなグループのトップリスク論につき、ではどう対処すべきかという提言はなく、ただ指摘しているだけですが、実は中国のコロナ政策等につき同様な分析をしているのがアダム・トゥーズ コロンビア大学教授です[注４]。分析をまとめますと、コロナ危機は世界を富裕国、途
上国、中国と３つに分断したこと、世界のワクチン接種推進こそ最優先課題なこと、なのに米中関係は緊張したままであり「安全保障」がトップに押し上げられていること、です。
ともあれ、教授はワクチン政策について次のように先進国を批判しています。
「全員が安全になるまで誰も安全ではないとの教訓をオミクロン・ショックが思い出させたのに、世界のワクチン接種率は最優先課題になっていない。(コロナ政策こそ本質的な経済政策でもあるのに)先進国はいまだに自国優先の政策の狭い枠にとらわれている」、と。
グローバルワクチン対策に必要な政策＞知的所有権問題、新しい資金調達問題など
では、グローバルワクチン対策に必要な具体的な政策は何でしょうか？

第一に、新興国も途上国も mRNA ワクチンの取得などワクチン格差を是正することです。そのためには製薬会社がワ
クチンという「国際公共財」を提供するという立場から知的財産権を一時放棄し、新興国を含む途上国でワクチン生産を可能とすることです。その際、技術援助も欠かせません。
今年初めから南アフリカでファイザー製ワクチン製造が開始されるようですが、ワクチンをバ
イアルに入れ密封・出荷する生産の最終段階に限られるもので、知的財産の移転はないそうです。
つまり、ファイザーの下請け会社が南アフリカにできるだけです。

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第二に、途上国へのコロナ対策支援のための国際ファシリティーである「ACT アクセララレー
ター」(以下、ACT-A)への資金援助です。ACT-A は 10 月に評議会を開催し、1 年間の予算額を234 億ドル(約 2.64 兆円)と算出しました。しかし、2021 年でも資金不足に見舞われているという現状にあって、上記予算額を調達し、資金ギャップを埋めることは容易ではありません。
また G20 レベルで創設された「パンデミックへの備えと対応のための国際公共財への資金調達に関する G20 ハイレベル独立パネル(HLIP)」では、向こう 5 年間、年間 100 億ドル(約 10 兆円)規模の「世界保健脅威基金」設立を提案しています。
こうしたコロナ・パンデミック関係の資金援助も先進国等の ODA 等の財源だけでは到底賄えません。それで各国の政府はさかんに民間資金の利用を打ち出しています。そのひとつが ESG 投資で世界的に 35 兆ドルもの資金が投資されています。しかし、民間資金はどうしても利潤を上げなければならないため、もっぱら気候変動関係の電力や電気自動車(EV)に集中し、ESG バブルと呼ばれる状況になっています[注６]。
そこで国際連帯税の出番です。グローバリゼーション構造なくして事業を展開できない国際金融や巨大 IT などのグローバル企業の、国境を超える取引等に広く薄く課税または課徴金を課し、その資金をワクチン(製造)ほかコロナ感染症ならびに地球規模課題に使用していくべきです。それをまずは G20 レベルで実施していくことが求められています。
［注１］【日経】22 年の 10 大リスク、「中国のゼロコロナ失敗」が首位)2022 年 1 月 4 日日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN032ZX0T00C22A1000000/（原文）EURASIA GROUP'S TOP RISKS FOR 2022(英語・日本語)語
https://www.eurasiagroup.net/issues/top-risks2022https://www.eurasiagroup.net/siteFiles/Media/files/EurasiaGroup_TopRisks2022_Japanese.pdf［注２］【ロイター】中国シノバック製ワクチン、オミクロンに低効果＝査読前論文(2022 年 1 月 1日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-sinovac-booster-idJPKBN2JA0UQ【ブルームバーグ】中国シノバック製ワクチン、オミクロン株防御効果ない－香港研究（2021/12/15）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-12-15/R44YA0DWRGG101

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［注３］
【日経】チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は「メーカー別の契約数」

https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/[注４]【日経】経済より安全の保障に重点

コロナ危機を超えて(2022 年 1 月 5 日)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2434B0U1A221C2000000/[注５]【ロイター】南アのバイオバック、ファイザー製ワクチン製造開始へ

年初から(2021 年 12 月

7 日)
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-africa-pfizer-idJPKBN2IM085
[注６]
【朝日】
（多事奏論）脱炭素マネー

高すぎる削減目標に透ける思惑

https://www.asahi.com/articles/DA3S15150605.html?iref=pc_ss_date_article

GPE: デンマーク政府とレゴ財団が女子教育に共同出資
日本リザルツが連携している教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)から女子教育に関する新たなニュースが入りました。デンマーク政府とおもちゃのレゴが運営するレゴ財団
が 1,500 万米ドル超の追加拠出を宣言しました。
以下プレスリリースの邦訳を紹介します。
デンマーク政府とレゴ財団、GPE の女子教育アクセラレーターに 1,500 万米ドル超の追加拠出を約束
2022 年 1 月 10 日
2022 年 1 月 10 日 - 教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)は本日、デンマーク政府
およびレゴ財団から新たに 1 億デンマーククローネ(約 1,500 万米ドル)の拠出を確保しました。

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この新たな資金は、より多くの女児が学校に通い学習できるようにするための専門基金である
GPE の女子教育アクセラレーター(GPE’s Girls’ Education Accelerator)に充てられます。女子教
育アクセラレーターは、GPE の新たな戦略計画「GPE2025」の１つで、教育システムの変革と男女平等の推進を目指すために設立されました。
デンマーク政府とレゴ財団は、女子教育への投資拡大によるジェンダー平等の達成に関するオ
ンラインイベントで、それぞれ 5,000 万デンマーククローネ(約 800 万ドル)の拠出を発表しました。
「私は、GPE の新しい資金調達メカニズムにデンマークから 5,000 万デンマーククローネを寄付することを発表できることを誇りに思います。そして、教育における、また教育を通しての男
女平等を促進するための我々の共同努力の一環として、この寄付金にレゴ財団が上乗せされていることを特に誇りに思います。デンマークの開発協力大臣であるフレミング・モーラー・モー
テンセン氏は、「このイニシアティブは、私たちの新しい開発戦略の一環として、官民パートナーシップを通じてより多くの資金を動員したいというデンマークの願いの具体例です」と拠出を歓迎しました。
GPE 最大の財団寄付者であるレゴ財団の新たな誓約によって、2021 年 7 月のグローバル教育サ
ミットで約束した 700 万ドルに加え、女子教育アクセラレーターへのコミットメント総額が1,500 万ドルに達したことを意味します。これは、すべての女子と男子に平等な教育機会を提供するための GPE の活動を支援する財団の強力な取り組みであることを示すものです。GPE マ
ッチは、経済界や財団からの寄付金に同額を上乗せするインセンティブメカニズムで、このメカ
ニズムを通じて、GPE はレゴ財団の公約を 2 倍にし、より多くの女児が学校に通うための取り組みを加速させます。
レゴ財団の最高経営責任者であるアンネ・ビルギット・アルブレクセン氏は、「レゴ財団では、すべての子どもたちが質の高い教育を受ける権利と、遊びを通して学ぶ機会があると信じています」と述べました。同氏は「世界の多くの地域では、女児が質の高い教育を受けられるよう、
特に力を入れる必要があります。女子教育アクセラレーターへのこの共同コミットメントにより、私たちは女子の生活に真のインパクトを与えることができます」と GPE の取り組みの重要性を強調しました。
GPE の事務局長であるアリス・オルブライト氏は、「今回の新たな資金提供は、女子教育にとって重要な時期に行われたものとし、「今回の資金提供は、女児の教育にとって非常に重要なタイミングです。パンデミックにより、推定 2,000 万人の女児が学校に通えない可能性があり、最新の変異型はこの暗澹たる状況をさらに悪化させる可能性があります。デンマークとレゴ財団からのこの画期的な同額寄付は、何百万人もの少女が教室に戻って 12 年間の質の高い教育を受け21

られるよう、変革に拍車をかけるパートナーシップの力を物語っている」と歓迎しました。
デンマークとレゴ財団からの新たな寄付により、女子教育アクセラレーターで利用可能な資金総額は 1 億 7,600 万ドルに達しました。
2020 年 12 月に創設された「女子教育アクセラレーター」は、女子の初等・中等教育へのアクセスが男子に比べて遅れ、早婚率が最も高い 30 カ国で女子の教育を支援するためのスキームです。
プレスリリースはこちらを参照（英語）：https://www.globalpartnership.org/news/denmark-lego-foundation-pledge-over-us15-millioncontributions-girls-education-accelerator
女子教育アクセラレーターについて（英語）：https://www.globalpartnership.org/funding/girls-education-accelerator
新年早々嬉しいニュースが飛び込み、嬉しい限りです。2021 年は G7 などでも議長国の英国がリーダーシップを取り、教育やジェンダー格差について闊達な議論がなされました。この気運が続くことを期待しています。

2022 年 01 月 13 日

カザフスタン情勢悪化
カザフスタンでは先週２日より、騒乱が続いていました。
もともと、燃料価格引き上げに抗議するデモがきっかけとなり、行政庁舎などを襲撃する騒乱が起こりました。治安当局が鎮圧し沈静化されましたが、9,900 人以上の拘束者が出たということです。亡くなった人の数は不明です。

5 日にはカザフスタン政府によりインターネットが一時的に遮断され、市民が情報にアクセスできない事態に陥りました。
事態混乱の収拾のため、カシムジョマルト・トカエフ大統領はロシア主導の集団安全保障条約
機構(CSTO)の治安維持部隊を要請して事態を沈静化させましたが、CSTO が加盟国の国内混
乱の沈静化に軍を送ったのは 1992 年に成立して以来 30 年の歴史で初めてだそうです。
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D2D00Q1DUHBI004.html

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また、今回の暴動は、コロナ禍の経済への不安や政権に対する不満によるものだとされ、旧ソ連から独立以来 30 年で最悪のものとなりました。カザフスタン情勢が今後どう影響するのか、引き続き注視していきたいと思います。

カザフスタンに関する記事：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220110/k10013424011000.html
https://www.asahi.com/articles/ASQ1D2D00Q1DUHBI004.html

参考記事：https://asia.nikkei.com/Politics/Kazakhstan-president-steps-up-security-purge-after-unrest
https://asia.nikkei.com/Politics/Kazakhstan-unrest-rattles-region-as-Russia-steps-in-What-toknow

高齢者専門の派遣「高齢社」
2022 年 1 月 11 日(火)朝日新聞夕刊の社会面に、高齢者だけが登録できる派遣会社「高齢社」という会社についての記事が掲載されていましたので、ご紹介いたします。

「高齢社」は 2000 年に東京ガスに勤めていた 15 人が集まり、当初は東京ガスから開栓や機器の点検など現役世代を補完するような業務を請け負っていたそうです。

「高齢者限定」という形態がメディアなどで注目され、2012 年ころから受注先がひろがり、スーパー/コンビニの店員、マンションや駐車場の管理人、ホテルのベッドメイキングやゴルフ場のコース整備など、仕事の４割は東京ガスとは無関係のものとなってきており、現在の登録者数も約 980 人に増え、東京ガス出身者は６割ほどになり、平均年齢は 71.1 歳だそうです。
また、一つの求人を複数人でシェアしているのも特徴で、ほどよい働き方が、充実感にもつながっているようです。

2020 年の働く高齢者は 906 万人と 17 年連続で過去最多を更新中で、さらに年金の受給開始年
齢を 70 歳以降に遅らせる制度変更も議論されています。

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私も昨年 60 歳でメーカーを定年退職しましたが、家族や趣味のため体力と気力が続く限りは、これまでの知識・経験を生かせる仕事をフルタイムで続けていきたいと今は考えています。

ですが、今後は将来の「老後の自由」の実現に向け、働き方について熟考していきたいと思います。
私もその時がきたら「高齢社」に登録しようかなあ～

オンライン記事はこちら(一部有料記事)：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15168587.html?pn=3&unlock=1#continuehere

アフリカでのワクチン廃棄問題

物流インフラ

強化が急務も、問題は根深く

本日 1 月 13 日(木)付の日経新聞 13 面に、アフリカでのワクチン廃棄の問題が掲載されています。ナイジェリアでは昨年 12 月下旬までに 100 万回分のワクチンが処分、エスワティニでは
12 月初旬に約 10 万回分が期限切れ、ナミビアでは来月 2 月に 21 万回分が使用期限を迎えるとのことです。

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オミクロン株が拡大したアフリカは、特にワクチン接種が急務にも関わらず、ワクチンが廃棄されてしまうのは、主に二つの原因があるからと書かれています。
まず一つ目が、貧弱な物流インフラです。アフリカ開発銀行の分析によると、物流インフラの水準の指標と、ワクチン接種率には緩やかな相関関係があります。実際に、コールドチェーン(低温の物流)が弱い国では、交通の便や電力事情が弱い地域だとワクチン接種センターを設置することができない、という課題があります。
二つ目が、ワクチンに対して国民の多くが懐疑的であるという課題があります。昨年 3 月に行
われた、ニジェールやセネガルなど西アフリカ 5 カ国を対象とする世論調査では、「ワクチン接種を受けようとは思わない」との回答が 6 割もあったとのことでした。この世論から政府への信頼度の低さが伺えますし、ワクチン接種の問題がかなり深いものだと感じます。
今、流行がピークともいえるオミクロン株は、南アフリカで初めて報告されましたが、やはり自国民だけの身を案じて、国内だけのワクチン接種を進めるだけでは、このコロナ禍を乗り越えることはできないと痛感しています。また国民の政治不信という課題も接種を拒む要因となっていることから、このコロナ禍が感染症だけの課題にとどまらず、人災とも言われる所以なのかもしれません。
今年の夏には、TICAD8 が開催されますがコロナ禍を受けたインフラ強化をはじめ、複数の視点による新しい議論が行われることを強く期待します。

2022 年 01 月 16 日

COVAX が提供したワクチンが 10 億回分を突破！
15 日、COVAX が提供したコロナワクチンの数が 10 億回目に達しました。現地時間 19 時半
頃、10 億回目のワクチンがルワンダの空港に到着したそうです。
10 億回目の輸送の様子（Gavi アライアンス提供）
https://www.youtube.com/watch?v=87D676W6XOU

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COVAX は 2021 年 2 月に貧困国へのワクチン配送を開始し始め、これまでに 144 か国に 10 億回分のワクチンを出荷しました。この中には私が駐在するケニアも含まれており、現在は多くの医療従事者などがブースター接種を受けることができています。
尚、白須代表は新型コロナウイルス発生直後から COVAX の立ち上げについてアドボカシーを行ってきました。その甲斐もあり、日本はドナー国で一番最初に COVAX への参加を表明。また、AMC サミットを主催し、これまでに 10 億ドルもの拠出をしています。特に菅前総理大臣
はこの問題に関して造詣が深く、AMC サミットを主催されたほか、G7、G20、国連総会などの国際会議の場でワクチン供給の多国間主義の重要性を訴えてこられました。これが本日のワクチン供給・分配に関する国際協調の気運を高めたことは言うまでもありません。
1 人でも多くの方がワクチンを接種し、強い世界づくりを目指せるよう、日本リザルツは引き続き、アドボカシーを続けていきます。
報道はこちらを参照（英語）https://www.aljazeera.com/news/2022/1/15/update-4-u-s-cdc-urges-americans-to-wear-mostprotective-mask-you-can

2022 年 01 月 17 日

第 247 回 FASID Brown Bag Lunch セミナー
開かれた新しい国際会議 "東京栄養サミット"に参加しました26

先週 1 月 12 日(水)に行われた第 247 回 FASID セミナーに、日本リザルツがいつもお世話になっている外務省国際保健政策室の稲岡恵美様がご登壇されました。東京栄養サミットの成果や今後についてお話されており、感じたことについて二点ほど紹介させていただきます。
一点目ですが、東京栄養サミットの成果として、サミットへの資金コミットメントが全体で270 億ドル以上にのぼったことです。また、181 のステークホルダーが 396 のコミットメントを提出し、サミット以降のステークホルダーの取り組みに大いに期待することができる結果となりました。いずれも第一回のロンドン会合よりも大幅に増えたということは、言わずもがな
ですが、特筆するべき点であると思います。
この中で、日本は 3,000 億円の資金拠出を表明しましたが、この資金の内訳について私も稲岡様に質問させていただきました。稲岡様は、内訳について、前提としては継続可能なものに資金を付けていくということを強調されたうえで、主に二つの方法を挙げていました。一つ目が政府として行っている二国間プログラムの強化、二つ目が国際機関を通じた支援です。一つ目については、途上国での母子手帳の導入、農村の生産性の向上、水道設備や給食・食育の取り組みを中心にやっていくだろうとのことでした。二つ目については、特に緊急食糧支援という点で、栄養に関する拠出を行っていくとのことでした。3,000 億円という巨額な資金を拠出するにあたっては、効果的かつより意義のある資金の使われ方が強く期待されるかと思います。
二点目は、今回のサミットを運営するにあたって、サミットがハイレベルのみの会合にならな
いよう配慮されたという点を伺い、この点は非常に大切だと感じました。稲岡様は今回のサミット準備にあたり、国際的なワーキンググループを設立し、その中には国連をはじめ、NGOや民間団体、学術機関など、幅広いセクターに参画してもらったことを挙げていました。こうした幅広いステークホルダーが準備の段階から参画する国際会議というのは、あまり多くないと仰られており、このような全員参加型の国際会議が主流化していくことで、政官学民の連携強化も進むと感じました。
栄養サミット後の取り組みについて、しっかりとアンテナを張っていきます。

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トンガ諸島で海底噴火、太平洋広域に被害
世界標準時 15 日午前(日本時間同日午後)、トンガ諸島の海底火山「フンガトンガ・フンガハー
パイ」で大規模な噴火が発生しました。
噴煙は上空 1 万 6,000 メートルを超え、大きな津波が起きました。こうした現象は、1991 年のフィリピン・ピナツボ火山の噴火以来で、噴出物の量は富士山の宝永大噴火の 10 倍に相当す
る「100 年に 1 度の規模」だったそうです。

大噴火の衝撃波は太平洋を波打たせ、日本でも 15 日深夜に津波警報が太平洋沿岸各地で発令されました。東日本大震災を思い出し心配された方も多かったのではないでしょうか？

トンガでは通信設備の損傷で 16 日夜時点でも国外との連絡が困難になっており、被害の全体
像は依然として明らかになっていません。現地の状況も心配されるところではあります。
奇しくも今日は阪神・淡路大震災から 27 年。自然災害の恐ろしさを痛感しました。

今朝もトンガで火山が再び大規模噴火したとの情報があり、災害に対する備えに万全を期したいところです。

オンライン記事(朝日新聞 2021 年 1 月 17 日朝刊)はこちら（一部有料記事）：https://digital.asahi.com/articles/DA3S15173777.html?unlock=1#continuehere

イエメン内戦が再び深刻化 490 万人が栄養失調
1 月 13 日の NHK ニュースで、イエメンの国連特使(紛争処理担当)が、内戦が再び深刻化していることを国連安全保障理事会に報告したと報道されていました。
イエメンは、中東の民主化運動「アラブの春」によって、国内で二つの政治勢力が対立し、2015 年から政権と反政府勢力による内戦状態に陥っています。UNDP の報告によると、内戦によって約 490 万人の人々が栄養失調になり、もし内戦が長引けば、約 920 万人が栄養失調になる可能性があると指摘されています。内戦で命を落とす要因の約 6 割が、食料の価格や健28

康、教育などの基本的なサービスの悪化によるものということで、内戦が持続した場合にはこれらの要因が 75%まで上昇する恐れがあるそうです。
先月私ども日本リザルツが開催した栄養サミットプレイベントでも、紛争地域における栄養の重要性について、議論が行われました。第三部のモデレーターを務めて頂いた、国際医療福祉大学副学長の鈴木康裕先生は冒頭で、途上国の栄養リスクは三つあると述べ、そのうちの一つに国内の紛争を挙げられていました。また、赤十字国際委員会のドミニク・シュティハルト事
務局長は栄養不良の予防が、紛争の衝撃に耐えうる栄養システムを構築する上で非常に重要であると指摘されていました。
イエメン内戦の深刻化を受け、現在進行形の課題に対して、支援の議論から具体的にどう支援へと結び付けていくかということが求められているのではないでしょうか。
少しでも現地の人々のニーズに対応できるよう、アドボカシー活動を頑張っていきたいと思います。
下記の記事を参照：
https://www.undp.org/press-releases/undp-recovery-yemen-possible-despite-fastdeteriorating-situation
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220113/k10013428821000.html?utm_int=newsinternational_contents_list-items_065

2022 年 01 月 18 日

岸田首相：17 日 施政方針演説
岸田首相は、17 日の通常国会で初の施政方針演説を行い、「信頼と共感」の政治姿勢を示しま
した。
以下要点：
・新型コロナ対策
新型コロナ対策について、岸田首相は「一度決めた方針でも、より良い方法があれば躊躇なく改め」るとし、柔軟に対応していく考えを示しました。ワクチンは、医療関係者や高齢者

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3,100 万人の 3 回目接種を加速させるとともに、3 月以降の追加ワクチンを活用し、2 回目との間隔を少なくとも 7 ヶ月や 6 ヶ月に減らして、一般向け接種を進める方針です。
・新しい資本主義
岸田首相は、新しい資本主義は経済政策の要であるとし、成長戦略としてデジタル化による地方活性化や、全国加重平均 1,000 円以上を目標とした賃上げの考えを示しました。また、「世界と伍する研究大学」を作るために、若手研究者を登用する大学に 10 兆円のファンドで支援
し、人材育成を強化することを示しました。
・気候変動問題への対応
岸田首相は、カーボンニュートラル分野への投資を加速していくとともに、水素アンモニアな
どの日本の技術を生かし、アジアの脱炭素化に向けたコミュニティである「アジア・ゼロエミッション共同体」の創設に言及しました。
・外交・安全保障
外交について、「新時代リアリズム外交」を展開するとし、同盟国との連携やユニバーサル・
ヘルス・カバレッジの達成、また、核兵器のない世界の実現に向けた「国際賢人会議」の創設を表明しました。さらに、貧困削減に向け国際開発協会に約 34 億ドルの拠出をすること、ア
フリカ開発会議 TICAD8 でアフリカ開発の方針を示すことも示しました。
・他に、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現に向け、多様性を重視し、少子化対策やこども政策を進めていくこと。地域活性化に向け、農林水産品の輸出を 25 年 2 兆円の目標を掲げ輸出促進を促すこと。災害対策として国土強靭化を行い、さらに東日本大震災復興、特に福島の再生や災害に関する国際教育研究拠点を具体化することに言及しました。
全文はこちらよりご覧いただけます。：
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0117shiseihoshin.html

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2022 年 01 月 20 日

世界銀行国会議員連盟の総会が行われました
先月開催した栄養サミットプレイベントでご挨拶頂いた、高村正大財務大臣政務官の Facebookに、世界銀行国会議員連盟総会の模様がアップされていました。
今回の議連総会を開催された世界銀行駐日代表の米山様には、私たちの活動にお力添えをいた
だいており、これまでもサンキューセミナーの講師や栄養の目覚めセミナー、栄養サミットプ
レイベントのパネリストを務めていただきました。

今回の総会では、日本リザルツがいつもお世話になっている三原朝彦先生に代わり、新しく松
本剛明先生が会長にご就任されました。写真を見ると多数の国会議員の先生方が参加されており、大成功の総会であったことが伺えます。
世界銀行、そして議連のますますの発展を祈念しております。

議連総会参加者の SNS での投稿は下記リンクからご覧になれます。

高村正大財務大臣政務官の Facebook の投稿
https://www.facebook.com/plugins/post.php?href=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fp
ermalink.php%3Fstory_fbid%3D4796424087110597%26id%3D1536468149772890&show_text=true&width=500

あいさわ一郎衆議院議員の Twitter の投稿
https://twitter.com/ichiroaisawa/status/1484283824117002243?s=20

伊藤信太郎衆議院議員の Twitter の投稿
https://twitter.com/ShintaroIto205/status/1483973568862236677?s=20

櫻井周衆議院議員のブログの投稿
https://ameblo.jp/sakuraishu/entry-12722402571.html

平口洋衆議院議員の Twitter の投稿
https://twitter.com/hiraguchi0801/status/1484090834538536963?s=20

武見敬三参議院議員の Twitter の投稿
https://twitter.com/TakemiKeizo/status/1484218733560479744?s=20

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小田原潔衆議院議員の Twitter の投稿
https://twitter.com/odawarakiyoshi/status/1484459497875664899?s=21

世界銀行東京事務所の Twitter でも、会合の様子が掲載されています。
https://twitter.com/WorldBankTokyo/status/1484032028354183171?s=20

COVAX によるワクチン供給は目標の半分
1 月 18 日付けの日経新聞(夕刊)に、COVAX により 10 億回分のワクチンが配給されたという記事がありましたので紹介します。

しかし、これは目標の 20 億回の半分にとどまっており、1 月 13 日時点で、WHO 加盟 194 か
国のうち 36 か国では接種率が 10％未満、88 か国で 40％未満なのが現状です。
また、コロナワクチンの多くは低温を保ったまま使用期限までに国内各地に分配する必要があ
るにも関わらず、輸送手段や備蓄場所を確保できない場合が出ているため、途上国が期限切れ間近のワクチン受け取りを拒否する例が相次いでいるためもあります。こうしたケースが 2021
年 12 月だけで 1 億回分発生しているそうです。

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ワクチンの受け取りペースを遅くしたり、ワクチンを廃棄せざるを得なくなる国もでてきています。せっかくワクチンを受け取っても接種できずに廃棄され、接種を受けられない多くの人がいることは大変残念なことです2022 年 01 月 21 日

『資本主義・社会主義・権威主義』（日経記事）＞1.28 集いの議論に資するか？
コロナ・オミクロン株による感染が爆発的に拡大し、まだまだピークアウトの目途が立っていません。
●2020 年、「政治潮流」が長期投資の焦点に
さて、日経新聞の投資情報欄に「一目均衡」というコラムがあり、1 月 18 日付に『資本主義・社会主義・権威主義』[注１]と題した記事がありました。それで今度の「斎藤幸平＆上村雄彦
対談から 国会議員と共に考える」集いでも、資する議論があるかなと思い、読んでみました。
まずコラムの結論。2020 年は株式市場にとって「政治潮流」が長期投資の焦点になる、というもの(通常は企業業績や金融政策が投資の焦点＝目安になる)。その政治潮流とは(欧米での「やがて現役世代の多数派となる」「左傾化した『ジェネレーション・レフト』」[注１]のこと。
●英米の若者層の「資本主義離れ」と日本の若者層
英米の若者層の「資本主義離れ」は次の通り（記事から）。
・英国の若者層（10 代～30 代半ば）：資本主義に批判的約 70％、社会主義が望ましい 67％
・米国の若者層（18～34 歳）：「資本主義に否定的 46％」「肯定的 49％」(3 年前 38％対58％)
「社会主義に肯定的」は全世代でも 4 割超

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それでは日本ではどうか？

欧米とは違い、日本の若者層は衆院選挙の投票結果からもわかるようにとても左傾化しているとは言えない。実際、「日本では(若者は)今の社会システムにどう適応していくかを考える傾向が強く…」[注３]という状況です。
しかし、コラムの筆者は「『左からの風』は日本にも吹いている」と主張します。その根拠は？ということで、現在決して若者たちの運動は大きくないが、今後の可能性として斎藤幸平
氏の『人新世の「資本論」』がベストセラーになっていることなどを挙げるのかと思いました。
●左からの風をふかしているのは岸田首相！？
が、何と！左からの風をふかしているのは岸田首相だと言うのです。
「市場に依存しすぎたことで格差や貧困が拡大した」「市場の失敗を是正する」「新しい資本主義は市場任せでは実現しません」(「文芸春秋」誌よりコラムを引用)との首相の主張は、これだけ見れば新自由主義の弊害を認識し、それからの転換を図っているのだなと思われなくもありません。それが「左傾化」の証と見えるようです。
ところが、新自由主義への批判はバイデン米政権も行っていますし、欧州各国の政権も濃淡はあれ批判的でしょう。実際コロナ禍中にあって国家による国民や企業への支援の重要性が高まっている今日、各国は軒並み「大きな政府」となっています。とうてい新自由主義の「小さな政府」では未曾有の危機に立ち向かえないからです。従って、これだけで左傾化というのは早すぎます。コラムの筆者はもともと市場万能の新自由主義者だったのでしょうか。
●グローバルな再分配政策が必要＞国際連帯税の創設をさらに問題は、国内の分配を公平化したとしても、コロナ禍に見られるようにこれだけでは不十分で、グローバルな再分配政策が必要です。というのは、グローバル化された世界にとってコロナ感染を国境内で封じ込めることは不可能だからです。先進国・途上国を超えてワクチンをはじめとした医療体制が必要で、そのための資金調達は緊喫の課題です。国際連帯税のグローバルな創設が今こそ求められています。
ともあれ、日本の若者たちがマスとしてジェネレーション・レフトとなるかどうかの前に、きちんと社会に物申せる主体になってくれればよいですね。
【ご案内】斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員と共に考える「人新世」を生き延びるために何ができるのか34

[日時]1 月 28 日(金)午前 11 時～12 時 30 分
[会場]参議院議員会館 B104 会議室⇒Zoom での参加をお勧めします◎申込み：gtaxftt@gmail.com までに、お名前と所属、並びに Zoom 参加希望者はその旨をお書きの上申込みください。
[注１]【日経】資本主義・社会主義・権威主義

一目

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1262G0S2A110C2000000/[注２]【朝日新聞】海外で広がる「ジェネレーション・レフト」

日本での可能性はhttps://www.asahi.com/articles/ASPBN5FHDPBGUCVL02F.html[注３]【朝日】「ジェネレーション・レフト」日本では

POSSE 編集長に聞く

https://www.asahi.com/articles/ASPBK4TRCPB7UCVL021.html?iref=pc_rellink_01

2022 年 01 月 23 日

新型コロナ対策：菅前総理のインタビュー
菅前総理大臣の単独インタビューが NHK の政治マガジンで取り上げられていました。
新型コロナウイルス対策にかける菅前総理の想いが伝わってくる特集でしたので、ご紹介させていただきます。
菅前総理はコロナワクチンの公平分配をいち早く訴え、ドナー国としていち早く COVAX 参入を決断し、AMC サミットを主催するなど、コロナ対策における国際協調の議論を牽引されて
きました。

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COVAX のワクチン供給についてはこちらのブログを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189274982.html
特集では、日本国内における対策に焦点があてられており、菅前総理が「国民の命と健康を守る」と決め、コロナワクチン確保と接種拡大に向けて邁進された 384 日間の苦闘ぶりがうかがえます。非常に大変な時期に総理大臣としての役目を全うされたのだと思うと胸が熱くなりました。
全文はこちらから参照：
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/75817.html
途上国のみならず、日本国内でもワクチンの公平分配と全ての人がワクチン接種できるよう、礎を築かれた菅前総理。岸田政権に移行しても、その想いが引き継がれることを願ってやみません。

2022 年 01 月 24 日

ブルキナファソで大統領の身柄拘束
1 月 24 日、ブルキナファソのロック・カボレ大統領が、反乱を起こした軍によって身柄を拘束されたという衝撃的なニュースが入ってきました。
ブルキナファソではイスラム過激派の活動が活発で、軍は取り締まりにあたっていましたが、人員や装備、訓練が不十分だと政権に不満を募らせていました。23 日の夜は、大統領官邸付近や首都ワガドゥグの兵舎等で一晩中銃声が鳴り渡っていたようで、軍がクーデターを起こした可能性があります。ただ、政府側は 23 日、この情報を否定しています。通信環境が悪く、最新の状況が見えにくいので、引き続き、今後の動きに注視したいと思います。

ブルキナファソ暴動に関する記事はこちら：
https://mainichi.jp/articles/20220124/k00/00m/030/229000c（毎日新聞）

https://www.asahi.com/amp/articles/ASQ1S2BYZQ1SUHBI006.html（朝日新聞）

https://www.reuters.com/world/africa/burkina-faso-president-kabore-detained-military-campsources-tell-reuters-2022-01-24/ (Reuters)
https://www.bbc.com/news/world-africa-60109234

36（BBC News）

イエメン内戦 戦闘が激化
内戦が再び深刻化しているイエメンで、反政府勢力の 70 人が空爆によって犠牲になったことがわかりました。70 人の中には、妊婦を含む女性や子ども達も含まれていたそうです。反政府勢
力は、空爆をサウジアラビアによるものとし、報復攻撃を行うと警告しました。アントニオ・
グテーレス国連事務総長は 21 日に声明を出し、国際人道法の観点から、民間人に影響が及んだ
ことを強く非難し、内戦を終わらせるための交渉を強く呼びかけました。
エチオピアでも政府と反政府勢力による内戦が激化し、約 940 万人が緊急食糧支援を必要としています。アフガニスタンでは、約 2,280 万人が深刻な食糧不足状態にあり、うち 870 万人が飢餓状態です。世界のあらゆる地域で栄養不良で困っている人が大勢います。

グテーレス国連事務総長は、地球規模の五つの緊急課題をあげ、そのうちの一つに平和構築をあげています。長期化する紛争に伴って、緊急支援が必要になりますが、持続的な栄養改善という観点から、永続的な平和構築を考えることも非常に大切だと感じています。

私は今年の 4 月から復学します。残り一年の大学生活は栄養と平和というテーマで、特に弱い立場にある方の栄養改善に寄与できるよう、勉学に励みたいと思います。

下記リンクの記事を参照：
https://www.nrc.no/news/2022/january/70-killed-in-yemen/https://reliefweb.int/report/ethiopia/millions-are-risk-famine-ethiopia-crisis-escalates
https://newsphere.jp/national/20220123-2/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220122/k10013444231000.html?utm_int=newsinternational_contents_list-items_026

2022 年 01 月 25 日

東京栄養サミットプレイベント議事録配布
昨年 12 月 6 日、日本リザルツ主催で東京栄養サミットのプレイベントを行いました。その議事録が出来上がりましたので本日、関係する国会議員の先生方々165 人にお届けするため、朝から衆・参両議員会館を訪問しました。心がこもったお手紙も一緒です。
通常国会開催中で、直接先生にご説明することはできませんでしたが、中身をご覧いただけるこ

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とを楽しみにしています。

PS

配布終了後、参議院会館地下食堂で「ミニ麻婆丼と参院ラーメン」をいただきました。麻婆

丼はピリリと辛く中国で食べた麻婆豆腐を思い出しました。

1 月 24 日：国際教育の日
1 月 24 日は国際教育の日です。この日に合わせて、教育のためのグローバル・パートナーシッ
プ(GPE)が日本政府の拠出に関するプレスリリースを発表したので紹介させていただきます。

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この中では、日本政府から GPE におよそ 850 万米ドル超の拠出があったことが触れられ、日本政府の支援に感謝の意が表されていました。これは 2021 年の 720 万米ドルを大きく上回るものです。
GPE のアリス・オルブライト CEO は「この資金は、特に紛争の影響を受けている最も弱い立場にある子どもたちを支援するもの」と位置づけ、「日本が引き続き世界の教育に関与し、すべての子どもたちが学ぶことができるよう支援することを期待しています」と継続的な支援を呼びかけていました。
日本からの拠出は紛争中の国々に割り当てられるといい、約 620 万米ドルがイエメン、約 160万米ドルがシリアの支援に用いられます。在米国日本国大使館の塚田玉樹公使は、日本が紛争影
響国への教育支援に重きを置いていることを言及した上、「日本は引き続き国際社会と連携し、SDG4『質の高い教育を皆に』の達成に向け、教育分野の支援を強化していく」と、力強いコメ
ントを寄せていらっしゃいました。
日本リザルツも、全ての子どもたちが基礎教育を受けることができるよう、引き続き、応援を続けていきたいと思います。
GPE のサイトでの発表(英語)：https://www.globalpartnership.org/news/japan-pledges-over-us8-million-global-partnershipeducation
日本語のサイト：Facebook(日本語): https://www.facebook.com/GPEJapanPR/posts/312318920837249
Twitter(日本語): https://twitter.com/GPE_Japan_PR/status/1485529642354167808

392022 年 01 月 27 日

今後の活動に関する打ち合わせ
日本リザルツでは、1 月 25 日(火)に東京財団研究主幹の渋谷健司先生、米山泰揚世界銀行駐日特別代表、株式会社ミラボ谷川一也代表取締役、味の素株式会社畝山寿之様、白須代表、栗脇
副代表、インターンの園田さんで、今後の活動についてオンラインミーティングを行いました。

渋谷先生、米山様、谷川様、畝山様には、リザルツの活動をかねてより応援していただいています。基本的には栄養を中心に、食と健康の間を繋げる活動を検討していくことになりました。また、8 月に開催される TICAD8 についても議論がなされ、アフリカ健康構想をどのように進めるかを考えていくことになりそうです。
今後の展開が楽しみです。

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2022 年 01 月 30 日

1 月 28 日：「斎藤幸平＆上村雄彦対談から」
イベント報告・グローバルタックスと若者世代

1 月 28 日、参議院議員会館会議室において「斎藤幸平＆上村雄彦対談から 国会議員・市民と共に考える『人新世』を生き延びるために何ができるのか」が開催されました。国会議員の先生・8 人、外務省などの省庁・5 人、そして市民社会からは 80 人が参加し、闊達な議論がなされました(Zoom 含む)。主催はグローバル連帯税フォーラムで、国際連帯税創設を求める議員連盟が後援してくれました。
司会の田島麻衣子参議院議員の進行で、斎藤、上村両先生のミニ講演と対談がなされ、参加者の方からも多くの質問をいただきました。
主催者側として印象を一言申し上げますと、斎藤先生は、「潤沢な社会形成」のために、金融取
引税や炭素税などグローバルタックス(国際連帯税)が必要であると強調されており、この点 20
年後には社会の主役になる「ジェネレーション・レフト」(ミレニアム、Z 世代)の運動とシンク
ロしていければと思いました。
◎当日の両先生の資料は、国際連帯税フォーラムの Web サイトに掲載します。＊現在 Web 不調につき若干遅れます。
◎イベントの様子は YouTube にアップします。
◎1 月 29 日付東京新聞にイベントの様子が掲載されました。国際連帯税の意義、斎藤先生や上村先生のエッセンスを実に簡略にかつ的確にまとめています。

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【お詫び】Zoom 参加で申込んだ人のうち、11 人が「迷惑メール」ということで弾かれていました。主催者として迷惑メール BOX をチェックしていなかったためです。この点大変申し訳なくお詫びする次第です。
【東京新聞】国際連帯税導入で「公正で持続可能な社会を」 斎藤幸平・大阪市立大准教授が講演 国会内で集会
地球規模の課題を解決する資金源として注目される「国際連帯税」を考える集会が 28 日、国会内であった。著書『人新世の「資本論」』で経済成長からの脱却を訴える斎藤幸平・大阪市立大准教授が講演し、新型コロナウイルス禍で先進国と途上国のワクチン格差などが問題になる中、富の偏在是正や気候変動対策の手段となる国際連帯税の意義を訴えた。
（…中略…）
斎藤氏は、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんら若い世代から、脱成長を求める声が欧州で高まっていると紹介。
「日本でもコロナ禍で資本主義を一時的に止めることができた。無限の経済成長を求める資本主義にブレーキをかける必要がある」と指摘した。
その方策として、金融取引や二酸化炭素(ＣO２)排出への課税を強化し、医療や介護などに従事する「エッセンシャルワーカー」への課税はやめるよう提案。
「人間が利己的だという発想を変えれば、公正で持続可能な社会をつくれるのでは」と訴えた。
国際連帯税に詳しい横浜市立大の上村雄彦教授も講演し「(田文雄首相が主張する)新しい資本主
義は一国だけでできるものではない」などとして、国際連帯税導入を訴えた。
(以下、省略))42

公明党の山口那津男代表がビル・ゲイツ氏と会談
公明党の山口那津男代表が 1 月 26 日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の共同代表であるビル・ゲ
イツ氏とオンラインで会談された様子が公明新聞に大きく掲載されていました。新型コロナウ
イルス対策や国際保健、感染症抑止について議論をされたようです。
会談では、冒頭、ゲイツ氏が、公明党が推進してきたコロナ対策、グローバルヘルスへの取り組みに感謝の意を表されました。
その上で、ゲイツ氏は CEPI(感染症流行対策イノベーション連合)や AMC(COVAX の途上国向け枠組み)といった国際的なパートナーシップで資金拠出が必要になっており、日本の更なるリーダーシップが必要であることを山口代表に伝えました。具体的には、グローバルヘルス分野に
お け る ODA( 政 府 開 発 援 助 を 増 や す こ と が で き な い か 提 案 を さ れ て い ま し た 。

山口代表は「パンデミックに日本が巻き込まれた状況を考えると、グローバルヘルス分野の ODA
拠出を日本政府も増やす努力をしていく必要がある。岸田文雄首相にもよく相談し、日本政府の役割を拡大していきたい」と前向きな姿勢を示されました。
こちらの公明新聞オンラインでもご覧いただけます。
https://www.komei.or.jp/komeinews/p226108/
CEPI は増資が今年度実施されることもあり、日本がどのような動きを見せるのか引き続き注視
していこうと思います。

432022 年の世界経済の見通しを IMF が下方修正
国際通貨基金(IMF)は 25 日公表した世界経済見通しで、世界の経済成長率予測を 0.5％ポイン
ト下方修正し、4.4％としました。アメリカと中国の経済成長率を下方修正したことが原因です。また、新型コロナ流行に伴う累積の経済損失も、2024 年に 13 兆 8,000 億ドルに達する見通し(従来は 12 兆 5000 億ドル)としています。
レポート内では、オミクロン株の感染拡大により、景気回復が従来の想定より鈍化し、特に欧米や中国などの大きな経済圏における景気減退を引き起こしたとしています。また、移動制限
によるサプライチェーンの混乱がインフレの進行につながっているとの見方も示しました。
2022 年の見通しとしては、2021 年下半期からのリスクに加え、エネルギー価格高騰などに起因する高インフレの長期化、先進国での利上げなどの金融政策の転換などが要因となり、景気回復の勢いは弱まると指摘しました。
一方、日本について IMF は、岸田政権が昨年 11 月に決定した過去最大規模の経済対策の効果
により、回復は勢いを増すと予想し、今年の経済成長率を 3.3％と、昨年 10 月時点の予測から
0.1 ポイント上方修正しました。
世界経済見通しに関する情報は日本語でも読めます。こちらのリンクからダウンロードできます。
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2022/01/25/world-economic-outlookupdate-january-2022
関連する IMF のコラム「世界経済回復の混乱」（日本語）：https://www.imf.org/ja/News/Articles/2022/01/25/blog-a-disrupted-global-recovery
報道はこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220128/k10013454111000.html
コロナの世界経済への影響にも注視していきたいと思います。

442022 年 01 月 31 日

世界銀行東京事務所ニュースレター2 月号のご紹介
世界銀行東京事務所の 2 月号のニュースレターが発刊されました。ニュースレターには、先日開催された世界銀行議員連盟・総会の模様や、トンガにおける火山噴火を受けて、IDA を通じて
800 万ドルの資金援助を行ったことなどが掲載されています。また、日本リザルツが昨年全 5 回
シリーズで開催した栄養の目覚めセミナーにもご参加いただいた中山莉彩保健専門官が職員紹
介の欄で紹介されていました。
世界銀行東京事務所が何を行っているのか、誰でも簡単に知ることができるので、是非ご覧ください。
こちらのリンクを参照：
https://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/wbtokyo-enews

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