在タイ大学連絡会設置趣意書

1. 設置の趣意
近年、我が国の国際競争力の強化に向けて、日本の諸大学においては大学の国際化、国際的に活躍できるグローバル人材の育成、諸外国の人材育成に資する知的国際貢献、海外での学生確保や留学希望者の開拓等の国際戦略が構築され、多様な施策が実施されています。これまでにも学士課程の教育機能強化や大学院教育の充実と組織的展開、世界的な教育研究拠点の形成などの諸施策が実施されてきたところですが、今後、それらの大学の国際化のための諸施策は、各大学の独自性を強調しつつ、多様な形態をもってさらに拡大し展開されるものと考えられます。また、大学の国際化戦略は、これまでも特に発展途上国及び中進国の教育開発への積極的参画や研究者及び学生交流の基盤（プラットフォーム）構築に向けられてきましたが、その中心は他処でもなくアジア地域です。
以上のような大学の国際化を背景にして、ASEAN 諸国のうち地勢的にも中心に位置する
タイ王国では、これまでに３０以上の我が国の大学が、首都バンコクを中心に、連絡事務所（リエゾンオフィス）、海外拠点事務所やセンターを設置し、前述した諸外国の人材育成に資する知的国際貢献、海外での学生確保や留学希望者の開拓、研究者及び学生交流、共同研究の推進のための諸活動を行っています。ところで、それらの事務所やセンターの規模、設置形態や教職員の勤務態様は、それぞれの大学により異なっています。しかしながら、タイにおいて、本邦大学の前線基地として、現地における社会・制度・風土・文化・生活環境と調和しながら、さらには現地の人々との共存・共栄を目指して各々の大学が国際化の諸活動をいっそう展開するにあたって、これまでには想定しえなかった諸課題に直面し、その解決の難しさに直面していることも事実です。また、本邦大学の前線基地での円滑・迅速な活動は、在タイ日本国大使館との協力、および本邦にあって現地での活動を支援する諸機関との有機的な連携なくしては効率的且つ効果的に推進できるものではありません。
日本の大学がタイの諸大学と学術交流を推進する上での諸課題とタイの社会・制度・風土・文化・生活環境等に関する知識とノウハウを共有し、関係する教職員の親睦を深めることは、それぞれの大学及び現地の事務所やセンターの運営、駐在する教職員の活動をより効率的且つ効果的に進めるためにきわめて重要であると考えられます。そして、そのようにして広い意味で「知」を形成していくことは、両国間の学術交流と相互協力の推進・展開に大きく寄与し、貢献するでありましょう。
今回、このような状況を踏まえ、タイ国内に連絡事務所を含む海外拠点事務所やセンターを設置している日本の大学の間での情報交換、活動の相互連携、またタイの大学へ向けての情報発信、そして現地に勤務する教職員の親睦を図るための緩やかな連携を目的とした連絡会の設置がぜひ必要であると考え、本趣意書に示すような在タイ大学連絡会の設置を呼びかけるものです。

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在タイ大学連絡会の名称は、 “Japanese Universities' Network in Thailand”（略称：JUNThai）とし、つぎに示す目的を掲げます。 在タイ大学連絡会 JUNThai の目的は、（１）タイと日本の大学の学術交流等の相互協力における諸課題や喫緊の課題に対する情報交換と共有、（２）タイの大学等学術機関の動向や活動について学ぶ機会を得ること及びそれらの機関へ向けての情報発信、（３）現地における教職員の親睦と現地で豊かで充実した生活をおくるための交流、（４）大学間における現地事務所相互の連携と協力、（５）学生交流や留学生募集に関する情報交換、（６）タイ国内の大学等に対する日本の大学の連絡先案内などとし、本連絡会 JUNThai は、参加大学ないしは現地事務所により主体的に運営することを前提とします。
また、前述の目的やタイと日本の大学の学術交流等の相互協力及び現地における情報発信を推進するために、在タイ日本国大使館との協力関係のもと、日本学術振興会（JSPS）バ
ンコク研究連絡センター、日本学生支援機構(JASSO)とも連携して運営にあたります。
以上をもって、本連絡会設置の趣意といたします。
運営方針：
在タイ大学連絡会 JUNThai への参加メンバーについては、原則としてタイ王国の現地に連絡事務所（リエゾンオフィス）、海外拠点事務所やセンターが設置されている日本の大学で構成されることを想定します。また、連絡会としての運営ついては、参加機関を束縛するような運営は前提とせず、あくまでもそれぞれの大学の独自性をベースに緩やかな関係をもって運営・維持されることが重要であると考えています。
呼びかけ人：
ウィラヤー・チェンチティクン（名古屋大学）、江藤賢一（明治大学）、河井栄一（東京農工大学）、桒野淳一（青山学院大学）、齋藤正雄（明治大学）、柴山 守（京都大学）、松浦悦郎（福井工業大学）、松永 聡（長岡技術科学大学）、富田紘央（東海大学）、望月太郎（大阪大学）、森村浩明（東京工業大学）[氏名５０音順]
2．在タイ大学連絡会 JUNThai の設置提案に至る経緯
タイ王国における日本の大学の最初の進出は約５０年も前に遡りますが、最近 10 年間は、日本の大学の国際化やグローバル化政策によってタイ国に海外拠点事務所等を設置し、タイとの大学間交流や学生交流、留学生の募集等の活動を行なう大学が増加の一途をたどりました。その後、現在では、上に示したような状況に至っています。設置される海外拠点事務所等の数は、2014 年に入ってからも変わらず増加の傾向をたどり、現在もなお多くの大学がタイ国内で海外拠点事務所等の開設を計画しています。

2新たに事務所を構える大学は、在留資格や事務所の法人格の取得、そして日常生活において未踏の課題に直面することになりました。しかし、こうした諸課題は、実は新たに出現したものではなく、現地で これまで 10 年近く活躍されてきた諸先輩により解決の努力がなされてきたところであります。また、この間、現地に駐在する教職員の間では異文化社会での日常生活を快く過ごすための親睦会が持たれ、連絡会の構想も検討がなされてきました。
2014 年に入ってからは、JASSO タイ事務所長の呼び掛けで本邦各大学への留学生誘致推進を趣旨とする日本留学連絡会が４回にわたり開催されてきました。
そうした状況の下、本連絡会の設置呼びかけ人となる有志が去る 2014 年 10 月 10 日京都大学 ASEAN 拠点事務所に集い、大学連絡会設置の趣旨、実施体制、メンバーシップなどについて非公式な意見交換がなされました。しかし、前述した経緯を踏まえ、諸先輩の活動と経験を充分に踏襲した議論が必要であるとの意見から、11 月 3 日にバンコクに海外拠事務所等を設置している大学等諸機関に呼びかけ、9 大学の担当者が京都大学 ASEAN 拠点に集い、非公式な打合せが行われ、以下の内容が確認されました。
（１） 運営母体は大学（注）のみで構成し、また本連絡会の趣旨に沿う学術関係機関（在タイ日本国大使館、JSPS バンコク研究連絡センター、JASSO タイ事務所等）にはオブザーバーとして参加していただく。
（注）大学とは、つぎに示す２種類で構成される。
（ａ）本邦大学が直接現地に海外拠点事務所等を設置している大学で、ここでは「メンバー大学」という、（ｂ）本邦各大学の教職員が現地の大学等で勤務、あるいはプロジェクト等の期間中に教職員が現地に赴任している大学で、ここでは「連携大学」とよぶ。 （追加修正 2016 年
3 月：（ｂ）連携大学を臨時オブザーバーとする。なお臨時オブザーバーとは次の通りとする。
「営利目的でないこと」を条件とし、下記の者が挙げられる。
・在タイオフィスがない日本の大学関係者
・タイの大学、専門学校、研究機関関係者
・在タイの日本の公的教育・研究関連機関関係者
・研究者
・常任オブザーバー、メンバー大学からの紹介がある者
・参加希望者の出席目的に応じて、その都度幹事が判断し、参加妥当と判断した者
また参加不可な者は「営利目的であること」とする。例として下記の者を挙げる。
・経営コンサルタント
・留学コンサルタント、エージェント 等（２） 連絡会の議決権は、前項（１）のうち、（ａ）に該当する大学が有するものとする。
（３） 連絡会は、原則として 3 ヶ月に 1 回程度で開催し、事前に開催日を決める。
（４） 幹事および事務局は、海外拠点事務所等において常駐者が配置されている大学で担当する。 2014 年 10 月末現在で、青山学院大学、大阪大学、京都大学、東海大学、東京農工大学、長岡技術科学大学、福井工業大学、明治大学、早稲田大学（５０音順）が該当する。

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（５） 2015 年 3 月末までの暫定的な幹事および事務局として、京都大学 ASEAN 拠点、大阪大学 ASEAN センター、東海大学アセアンオフィス、明治大学アセアンセンターが任にあたる。 （追加修正 2016 年 3 月：幹事の任期は 1 年間とし、原則半年に一度 2 校ずつが交替をする。幹事校は 4 校とし、内訳は国公立大学 2 校、私立大学2 校とする。
）（６） 本連絡会には、アドバイザーをおくことができる。
以上について概ねの合意にもとづき、呼びかけ人らの相談の結果、第 1 回在タイ大学連絡会 JUNThai 会合を 2015 年 1 月 12 日、在タイ日本国大使館・多目的ホールで開催、以下の点を確認しました。
（１） 名称、運営形態・方法・方針、経費、幹事・事務局、連絡先等について決議、（２） 選任された幹事・事務局は、決められた内容について事務的処理に協力する。
（３） 第２回会合は 2015 年 3 月 9 日開催とする。場所は、明治大学ＡＳＥＡＮセンターを予定する。
以上（2015 年３月９日報告）

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