いちき串木野
市議会だより

第５０号

平成 27 年５月７日発行

ドキドキ・わくわくの入園式（旭幼稚園）
3 月議会の概要

P２

表決結果

P17

委員会審査

P ３ ～ 10

議会の動き

P18

一般質問

P11 ～ 16

発行：いちき串木野市議会

編集：議会広報特別委員会〒 896-8601 いちき串木野市昭和通 133 番地 1 ℡ 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会 E メール gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp

議会の概要平成 27 年度一般会計予算
154 億 2900 万円 前年度比 0.2％増
平成 27 年第 1 回定例会（３月議会）を、２月 24 日から３月 27 日までの 32 日間の会期で開き、平成 27 年度一般会計ほか 10 会計の当初予算及び平成 26 年度関係一般会計ほか６会計の補正予算、生福保育所の受託定員を 60 人から 90 人に見直すなどの保育所条例の一部改正、４月からの子ども・子育て支援制度における、市立幼稚園の利用者負担額を定めるための市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正など 42 件を議決しました。
平成 26 年度一般会計補正予算の主な内容は、国の補正予算による要援護者等屋内
退避施設整備事業費や各種事業の事業費決定によるものなどです。
また、交通安全対策を求める意見書を採択し、意見書を関係行政庁に提出しました。

平成 26 年度一般会計補正予算
歳入
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金
1 億 1501 万円
歳出
１．地方版総合戦略策定事業

1000 万円

２．企業の誘致促進及び育成補助金
1 億 6550 万円
３．商品券発行事業補助金

6750 万円

平成 27 年度一般会計補正予算
歳入
財政調整基金繰入金△ 1 億 6550 万円

歳出
企業の誘致促進及び育成補助金△ 1 億 6550 万円

議会委員会条例の一部改正
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の改正等に伴い、関係条文を改正するもの。

最終処分場建設工事請負変更契約の締結
2

いちき串木野市議会だより（50 号）

工期を１年間延長するため、変更の仮契約を締結したので、議会の議決を求めるもの。

最終処分場浸出水処理施設建設工事請負
変更契約の締結
工期を１年間延長するため、変更の仮契約を締結したので、議会の議決を求めるもの。

交通安全対策を求める意見書
我が国は、今や経済大国になり、一家に複数 台 の 車 を 所 有 し て い る 現 状 で あ り ま す。
全国において交通事故が多発し、多くの尊い人命が失われております。本市におきまして
は、平成 27 年２月 12 日、小学校１年生の男児２名が国道 270 号の信号機のない横断歩
道を登校中に、わき見運転の車により交通事
故に巻き込まれ、１名死亡、１名重傷を負う惨事となりました。人の命は地球よりも重く、前途ある子供たちを、通学路を整備し守るのが私たちの大人の責務であります。財政多難な
折ではございますが、今回事故が発生した場
所をはじめ、本市の通学路について、早急に信号機の設置や横断歩道等の安全対策をしていただきますようお願い申し上げます。
以上のような内容の意見書を、国及び県等に対し提出しようとするもの。

委員会審査予算審査特別委員会
歳入の主なもの

１．市税
29 億 2503 万円
前年度に対し個人市民税において、平成 25
年度税制改正による株式譲渡等の税率引き上げに伴う増、法人市民税においては、全国的な偏在是正措置の一環として、一部が国税化されたことに伴う、
法人税割の引き下げによる減。
固定資産税は、現年課税分で評価替えによる減を見込む。
２．地方交付税
51 億 6800 万円
特別交付税は、前年度と同額を見込み、普通交付税は、国の交付税全体の率が 0.8％減になったことを加味して 700 万円の減を見込む。
３．市債
20 億 2845 万円
対前年度４億 3669 万 5000 円の減。平成27 年度末の起債残高は、約 218 億円で、このうち交付税措置分を除く実質の市の負担は85 億円程度、合併特例債の活用率は 58％を見込む。

歳出の主なもの

１．総務費17 億 8014 万円
新規事業として、薩摩藩英国留学生派遣
150 周年を記念し、「薩摩スチューデント派
遣事業」に対する参加経費のほか、本市産業の振興及び雇用機会の増大を図る、企業の誘致促進及び育成補助金、原子力災害時の要援護者等屋内退避施設の整備要件である土川交流センターの耐震診断経費など計上。
薩摩藩英国留学生関連事業
・薩摩藩英国留学生 150 周年記念事業（４月）・150 周年記念薩摩スチューデント派遣事業（７月）
・150 周年記念中高校生国内派遣事業（７月）・薩摩藩英国留学生記念館開館１周年記念事業（７月）
・薩摩藩英国留学生フェスティバル（国民文化祭）（11 月）

問 薩摩藩英国留学生派遣 150 周年スチュー

デント派遣事業における参加資格等は。
答 検討中であるが、中学生以上で本市在住の方を募集して、４名ほど選考したい。

２．民生費
41 億 1739 万円
私立保育所運営費や児童手当給付費、障害者総合支援法介護給付等事業や生活保護扶助費などのほか、新規事業として、認定こども園の施設整備に対する社会福祉施設整備事業補助金等を計上。
問 生活保護受給者就労支援事業における就労支援員の数や取り組みについて。
答 新規事業として生活困窮者自立相談支援事業を加え、２人の相談員を配置し、市内事業者等の協力を得ながら、就職先を開拓するなど、自立に向けた取り組みを進める。
３．衛生費20 億 8758 万円
最終処分場の工事費、子ども医療費助成事
業、予防接種等事業、後期高齢者医療広域連合
負担金のほか、平成 27 年度まで上乗せ補助を行う合併処理浄化槽設置整備補助金など計上。
[ 委員の意見 ]がん検診について、更なる受診率向上を図るため、検診を受診しやすい体制づくりに努めてほしい。
４．農林水産業費
6 億 2165 万円
農業費で、県農地中間管理機構に農地を預けた場合に地域へ協力金を交付する地域集積
協力金や、渇水対策として、ため池の整備を行
い、営農基盤の強化を図る農業・農村活性化推進施設等整備事業などの新規事業を計上。
林業費で、観音ケ池護岸等の整備調査測量
設計委託を行う観音ケ池周辺整備事業の計上。
水産業費で、沿岸漁業活性化推進事業補助金の中で、漁獲共済支援事業や省エネ対策事業などの新規事業の計上。

いちき串木野市議会だより（50 号） 3

委員会審査[ 委員の意見 ]市外からの新規就農者等を増やす取り組
みとして、本市に来られて就農されている方をホームページで紹介するなど、市外の方が興味を持つようなＰＲに努めて欲しい。
５．商工費
3 億 1416 万円「食のまちいちき串木野」を全国に情報発信する、国民文化祭 in いちき串木野「食の祭典」のほか、薩摩藩英国留学生渡欧 150 周年記念事業や国民宿舎整備方針調査事業等の新規事業を計上。
問 国民宿舎の納付金の減額については、緊急
避難的に１年間とするということではなかったか。
答 緊急避難措置ということであったが、収支的に示した額を上回る状況に至らなかったことに対し、深く反省し、市民の皆様に対してもお詫び申し上げたいと考える。

ところであり、
今後、
新設された福祉施設等については、
市で７台購入し配備する。

放射線量を測定する簡易サーベイメータ

８．教育費
15 億 7863 万円
小中学校文化スポーツ推進事業、市来中学校校舎の耐震補強、大規模改造工事費、串木野
中学校校舎屋根等改修事業、生冠中学校グラウンド改修に伴う調査設計事業、市民文化セ
ンター空調等改修事業、Ｂ＆Ｇ海洋センター
修繕助成事業の新規事業のほか、串木野西中
学校校舎の耐震補強及び大規模改造工事費、並びに串木野中学校屋内運動場つり天井撤去
工事費、平成 27 年度に開催予定の国民文化祭におけるシンポジウム「金山の歴史」の開催
経費など計上。
[ 委員の意見 ]いじめ・不登校対策について、スクール
ソーシャルワーカー、スクールカウンセラー
及び市教育支援センターの活用により連携

６．土木費20 億 4091 万円
前年度に引き続き、麓土地区画整理事業やウッドタウン住宅建設事業を実施するほか、新規事業として、野元平江線改良事業や老朽化している浜西住宅建設工事など計上。
[ 委員の意見 ]浜西住宅の建替えについては、借上方式を検討しているとのことであるが、地元業者が建設できる手法や借り上げ期間終了後の維持管理等を、今後、十分検討した上で、決定すべきである。

を深め、不登校やいじめが無くなるよう、努めてほしい。

７．消防費
5 億 6316 万円
放射線量の検査が簡易にできる簡易サー
ベイメータ購入費や、防災行政無線再送信局
等整備事業のほか、消防署に配備されている
化学消防車のオーバーホールに係る費用や、照島分団の小型ポンプ積載車更新などの消防施設整備事業など計上。
問 簡易サーベイメータの配置先は。
答 平成 25 年度に県から 85 台の貸与を受け、市内の学校や病院、福祉施設等に配備している

串木野中学校屋内運動場つり天井

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いちき串木野市議会だより（50 号）

委員会審査総務委員会
報酬・給与の見直し
放射能防護施設整備
主な内容

非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正
障がい者等基幹相談支援センター相談員の報酬を月額から日額に改め、社会教育指導員、介護認定調査員の報酬月額を「以内」という表示から金額を明示するとともにそれぞれ額を引き上げ、生活保護面接相談員の名称を生活困窮者自立相談支援員に変更するもの。
問 「以内」という表示から報酬額明示になると条例改正が必要になるか。
答 報酬額の見直しをする場合は改正手続きが必要となる。

職員の給与に関する条例の一部改正
人事院勧告による給与制度の総合的見直しに準じ、職員の給料表等を改正するもの
で、①地域手当の改定 ②持ち家手当の段階
的廃止 ③単身赴任手当の基礎額を 7000 円
増額し３万円に、加算額限度額を２万 5 千円
増額し７万円に改定 ④管理職員特別勤務手当支給要件に、平日の午前０時から５時までの間に災害等で勤務した場合、１回当たり
2000 円を支給することを追加 ⑤給料表の水準を平均 2.1％引き下げる条例改正で、経過措置として３年間は現給を保障するもの。
問 現在の再任用職員の人数と処遇は。
答 農政課に１名配置し、給料表は３級とし25 万 7600 円を支給している。

消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定
地域主権改革一括法の施行により、これまで消防組織法で定めていたものを、新たに条例で制定するもの。

人事行政の公表に関する条例の一部改正
地方公務員法の一部改正により人事等の運営状況の公表すべき項目に職員の休業の状
況が追加されたことに伴う条例改正。
問 男性職員の育児休業の取得状況は。
答 これまでに１名が取得している。

消防救急デジタル無線整備工事請負契約の締結
電波法の改正に伴い消防救急無線をデジタル化するための工事につき、２月 23 日に11 社による指名競争入札を執行した結果、
２億 4516 万円、落札率 89.8％で株式会社九電工の落札に伴い、議会の議決を求められたもの。

一般会計補正予算中、委員会付託分
歳入
１. 市民税1473 万円
個人総所得を前年度比 1.77％減で見込んでいたが、0.88％の減で収まったことによるもの。
２. 市たばこ税△ 844 万円
売上本数で約 174 万本の減少が見込まれるため。
３. 地方交付税

598 万円４. 使用料及び手数料
641 万円薩摩藩英国留学生記念館の観覧料追加
５. 県支出金

１億 5070 万円

６. 市債△２億 5540 万円
工期延伸に伴い最終処分場建設事業債を減額し、平成 26 年度の市債総額を 22 億1862 万円とする。
※平成 26 年度末の市債残高は 216 億 6030
万円で、交付税措置率 60.8％、合併特例債の活用率は 52.1％となる。
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委員会審査歳出
１. ふるさと寄附金積立金380 万円県を通じての寄附 70 万円と直接寄附 310万円を積み立てるもの。
問 基金に積み立てた後の使用目的は。
答 寄附者の申し出を尊重し、小中学校の図書購入や空き店舗活用促進補助金の一部に充当している。
２. 太陽光発電システム設置補助金

211 万円
当初 45 件分を計上していたが、92 件分
511 万円となることから増額するもの。

３. 要援護者等屋内退避施設整備費
１億 5000 万円
原発の事故に備えて羽島交流センターを、
屋内退避施設として整備するもので、耐震性、耐津波性、気密性の確保が求められる。な
お、３日間ほどの避難生活が可能な水や食糧も備蓄する予定。
問 多額の事業費であるが、新たな退避施設を建設したらどうか。
答 不可能ではないが、施設が退避の用途に制限されることから、既存施設に併設した方が有効活用できる。
４. 最終処分場建設事業費△１億 6870 万円
平成 26 年度から 28 年度の３カ年の継続
事業を１年延伸し、平成 29 年度までの４カ
年にしたことによるもの。

原発関連の陳情は不採択「川内原発再稼働の賛否を問う住民投票の実施を求める」陳情については、「現段階では市民の意見が反映されておらず住民投票の必要性がある」という意見の一方、「県知事が判断を下す前なら意義があるが時期的にどうか」との意見が述べられ、採決の結果、賛成少数で「不採択」となりました。
また、「公開討論会の実施を求める」
陳情及び「九州電力に住民説明会を求める」陳情についても賛否両論が述べられ、採決の結果、いずれも賛成少数で「不採択」となりました。
なお、陳情３件については最終本会議
において、原案について賛否が問われ、いずれも賛成少数で「不採択」となりました。

教育民生委員会
いじめ問題対策委員会設置
生福保育所の定員変更
主な内容

附属機関条例の一部改正
いじめ防止等の対策を実効的に行うために、いじめ問題対策委員会を設置。学校教育の関係者や臨床心理士など 5 名以内で構成。

地方教育行政の組織等に関する法律の一
部改正に伴う条例整備

最終処分場建設予定地

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いちき串木野市議会だより（50 号）

教育長の身分について、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命。特別職の身分のみを有する。

委員会審査保育所条例の一部改正
生福保育所の受託定員を 60 人から 90 人に変更。併せて延長保育料を 30 分 100 円と規定する。
問 定員を増やした場合の保育士等職員の対応は十分か。
答 正規及び臨時の保育士を確保しながら、現在も適切な運営ができるよう努めている。

子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例制定
市条例において、保護者の所得の状況やその他の事情を勘案し利用者負担額（保育料）を定める。
問 新制度における保育料は少し軽減された額になるが、軽減部分の費用負担はどのようになるのか。
答 市でこれまでも 4000 万円程度を負担。
新
たに 1350 万円程度が必要になる。

子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例制定子ども・子育て支援法に基づく過料の額を10 万円以下と規定。

介護保険料条例の一部改正
第６期（平成 27 ～ 29 年度）介護保険事業
計画期間の介護保険料率の改正を行うもの。
規準額は若干下がるが、各段階の負担割合が一部引き上げられたことから、全体的に介護保険料が上がる見込み。

指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員等に関する条例の一部改正
権限移譲による介護保険法の一部改正に伴うもの。要支援１と要支援２のケアプラン
作成。

指定地域密着型サービスの事業の運営等に係る基準に関する条例の一部改正
権限移譲による介護保険法の一部改正に伴うもの。対象は、要介護１から要介護５の方々。複合型サービスを看護小規模多機能型
居宅介護とする名称変更、認知症対応型通所介護における供用型事業所の利用定員の見直し、小規模多機能型居宅介護における登録定員及び通いサービスの利用定員の見直し、認知症対応型共同生活介護グループホームにおけるユニット数の改正など。

指定地域密着型介護予防サービスの運営等並びに介護予防のための効果的支援に係る基準に関する条例の一部改正
権限移譲による介護保険法の一部改正に伴うもの。対象は、要支援１と要支援２の方々。指定地域密着型介護予防サービスの事
業の人員、設備及び運営等に係る基準を改正。

地域包括支援センター設置者が遵守すべき基準に関する条例制定
権限移譲による介護保険法の一部改正に伴うもの。現在本市には、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の３職種を２人ずつ、合計６人を配置している。

指定介護予防支援等の運営並びに介護予防のための効果的支援に係る基準に関す
る条例制定
権限移譲による介護保険法の一部改正に伴うもの。要支援１と要支援２の方々のケアプランを作成する指定介護予防支援事業所
は、厚生労働省令で全国一律に定められていた基準を条例で定める。

市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正
平成 27 年４月からの、子ども・子育て支援新制度における、市立幼稚園の保育料を定めるもの。公立幼稚園における国の幼稚園就園奨励費が廃止され、所得階層に応じた保育料を設定する。
問 所得に応じて保育料を定めることになるが、今よりも保育料が下がる人がどの程度いるのか。
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委員会審査答 おおよそ 30％程度が、市県民税が非課税の世帯で、月額 3000 円の保育料となり、現在より月額 1000 円程度の減免となる。

一般会計補正予算中、委員会付託分

継続費
最終処分場事業について、１年延長し平成
26 年から 29 年までの４カ年の継続事業とする。併せて年割額を変更する。
問 最終処分場建設が１年延長したがその影響は。
答 現在の処分場の容量には問題なし。

歳出
健康診査・予防接種等事業△ 449 万円
子宮けい癌の予防接種は、積極的な受診勧奨を差し控えたため、受診者数が大幅に減。
甲子園高校野球大会出場補助金
100 万円神村学園第 87 回選抜高等学校野球大会出場。

国民健康保険特別会計補正予算
予 算 総 額 は、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 7287 万5000 円を減額し、45 億 8787 万円とするもの。
問 被保険者数の今後の見通しは。
答 少子化の影響もあり減少傾向。
一人当たりの医療費は高度医療の関係で増加している。

介護保険特別会計補正予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ２億 29 万
9000 円を減額し、34 億 8959 万 5000 円とするもの。
問 2 億円以上の減額となった理由は。
答 介護施設の開設が大幅に遅れたことにより、老健施設等への入所者が減ったことが理由として考えられる。
※ポイント事業のあり方について、多くの高齢者が利用できるよう努めてほしい旨の意見が述べられた。

後期高齢者医療特別会計補正予算
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いちき串木野市議会だより（50 号）

予算総額は、歳入歳出それぞれ 783 万円を減額し、４億 427 万 1000 円とするもの。
【平成 27 年度特別会計】

国民健康保険特別会計予算
予算総額を、歳入歳出それぞれ 51 億 9661
万 6000 円。前 年 度 比 ６ 億 657 万 7000 円、
13.22％の増。新規事業として、「糖尿病性腎症重症化予防事業」、「生活習慣病重症化予防事業」を行う。
問 特定健診受診率の目標達成の状況は。
答 市全体の受診率目標値 52.5％に対し、実績は 58％程度の見込み。地区別では、６地区
で 60％を超える受診率。

介護保険特別会計予算
予算総額を、歳入歳出それぞれ 35 億 6763
万 4000 円。保 険 料 は、 前 年 度 比 3632 万
4000 円、5.73％の増。
問 認知症総合支援事業の取り組みは。
答 新規事業で、認知症地域支援推進員として保健師１名を配置。また、保健師・作業療法士・医師が、「認知症初期集中支援チーム」をつくり、認知症ケア向上のため、病院や介護施設の方々に対し、認知症の対応力の向上や情報共有、認知症の家族に対する支援等を行う。

療育事業特別会計予算
予 算 総 額 を、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 2159 万
7000 円。前年度比較し 22 万 4000 円の増。
問 療育園の施設整備状況等について。
答 駐車場フェンスや遊び場の砂場など、トイレを除いては整備が行われてきた。民間の施設充実が図られてきているため、市の療育園のあり方や環境整備については今後検討したい。

後期高齢者医療特別会計予算
予算総額を、歳入歳出それぞれ 4 億 990 万
4000 円。保険料は、軽減判定の見直しで５割軽減が増えたことにより 2.4％減と見込む。

委員会審査産業建設委員会
クリーンセンターの長寿命化
約 6000 万円縮減
主な内容

市営住宅条例の一部改正
ウッドタウン１棟２戸の完成に伴い改正するもの。

都市計画審議会条例の一部改正
都市計画審議会委員のうち住民代表委員
について公募による選任規定を追加するもの。

簡易水道事業の設置及び管理に関する条
例の一部改正羽島地区の認可変更に伴い、計画給水人口
及び１日最大給水量を変更するもの。

一般会計補正予算中委員会付託分
１．簡易水道事業費決算見込みによる繰出金。

542 万円２．青年就農給付金
337 万円
平成 27 年度補助金の前倒し等の追加調整。
問 新規就農者が安定して生活でき、儲かる農業をするためにどのような対策を行っているか。
答 農地の斡旋や営農指導、機械の購入にあたっての近代化資金の斡旋を行っている。
３．林業振興費
352 万円
問 猟友会の会員は高齢化してきており、後継者対策が必要ではないか。
答 後継者対策として、ワナの狩猟免許取得に対する補助等を行ってきている。
４．新規沿岸漁業就業者支援金△ 50 万円
審査の中で「新規就業者が概ね 55 歳以下という基準が厳しいため、年齢基準の緩和を求める」意見が述べられた。
５．戸崎漁港地域水産基盤整備事業△ 1828 万円
問 戸崎漁港については、航路切り替えにより、港内に波が入って危険な状況となっているのではないか。
答 県によると航路を切り替えても静穏度は保たれるという説明であったが、新しく開いた部分から波が入る状況となったため、県に依頼し応急措置を実施してもらった。
６．生活交通路線維持費補助金
301 万円
串木野駅から野下までの路線。
７．地方バス市内路線維持費補助金865 万円

８．空き店舗等活用促進事業補助金

247 万円
空き店舗等改修経費補助（年間９件見込み）
空き店舗等の家賃等補助（年間 19 件見込
み）。

９．麓土地区画整理事業 △１億 1955 万円
事業費決定に伴う減額。
問 麓土地区画整理事業の進捗状況は。
答 国庫補助金が減額されたことなどから工事が遅れている。進捗率は、平成 26 年度事業費ベースで 82％程度である。
10．ウッドタウン 4 工区用地費2996 万円
土地開発公社からの買戻し（4500 ㎡）。

簡易水道事業特別会計補正予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ４億 8275
万 8000 円。

公共下水道事業特別会計補正予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ６億 6837
万 7000 円。
いちき串木野市議会だより（50 号） 9

委員会審査【平成 27 年度特別会計予算】

簡易水道事業特別会計予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ５億 1183
万 8000 円。

公共下水道事業特別会計予算
予算総額は、歳入歳出それぞれ７億 390 万
7000 円。
串木野クリーンセンター長寿命化事業費
1703 万円

歳入
さのさ荘、吹上浜荘及び温泉センターの指定
管理者納付金500 万円歳出
さのさ荘の玄関屋根の修繕、給湯用ボイ
ラーの取替等。吹上浜荘は、エレベーターの修繕。温泉センターは、高額紙幣対応の券売機購入費等。

戸崎地区漁業集落排水事業特別会計予算
予 算 総 額 は、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 1572 万
7000 円。

水道事業会計予算
平成 27 年度業務予定量を、給水戸数 8296
戸、年間総給水量を 298 万立方㍍と見込む。
水道事業収益４億 577 万 7000 円
川上ポンプ場、大薗配水池整備等
２億 1028 万円
串木野クリーンセンター●表紙の写真●新港ターミナル付近の汚水枝線管渠築造工事
870 万円問 クリーンセンターの長寿命化による効果について。
答 長寿命化として曝気機や、ろ過装置等の部品取替えで、更新した場合と比較して約6000 万円のコスト縮減が見込まれる。

地方卸売市場事業特別会計予算
予 算 総 額 は、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 1058 万
2000 円。
問 今後の市場活性化対策について。
答 市場の運営協議会で様々な検討をしている。今後も協議をしながら、経営が好転するよ
う、知恵を絞りたい。

国民宿舎特別会計予算
予 算 総 額 は、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 5872 万1000 円。

10 いちき串木野市議会だより（50 号）

昭和 45 年に設立された旭幼稚園は、
緑豊かな自然に囲まれた旭校区にあります。
赤い屋根の園舎に、今年度は 15 名の新入園児を迎え、にぎやかな入園式を行いました。
『あかるく さわやか ひとみかがやく
あさひようちえん』

一般質問

一般質問

２月４日～６日の本会議で 11 人の議員が一般質問を行いました。この原稿は、議会会議録をもとに、質問した議員の責任においてまとめたものです。

通学路の安全対策について

通学路の安全対策は徹底的に取り組む

早急に対応

原口 政敏 議員

西中間 義德 議員

問 死亡事故があった国道 270 号払山横断歩

問 横断歩道で小学生２人を巻き込む悲惨な事

道に信号機を設置出来ないか伺う。
答 一日も早い信号機の設置を県公安委員会
等に強く要望していく。
問 通学路の再検証が必要ではないか伺う。
答 各校区の危険箇所を再度検証する。
問 小学校低学年の横断歩道の実習指導について伺う。
答 横断歩道の渡り方、
自転車の乗り方を実地実習する。
道徳教育について充実に努める
問 道徳教育の取り組みについて伺う。
答 学校と家庭が一体となった道徳教育の充実を図る。また、学校便り等による啓発や人権と命を大切にする道徳教育に努める。
市来漁港外港について対策を講ずる
問 砂の堆積により漁船が通行出来ない状況である。何か対策はないか。
答 国県と連携を図りながら抜本的な対策を図り研究する。
問 大里川大規模改修工事計画について伺う。
答 自然災害に備え、県と協議して進めている。また、地元の意向を十分に尊重された計画になるよう県に要望していく。
子どもの生活支援について改善を図る
問 生活困窮者の子どもに対する支援対策について伺う。
答 要保護、
準要保護児童生徒就学援助制度により支援をしている。
問 介護保険制度改正により、要介護１、２の方の施設入所の対応について伺う。
答 ４月以降も特別な事情な方、例えば、認知症、知的障がい者などで日常生活に支障がある方などは入所できる。

故が起きた。児童・生徒を交通事故から守るた
め、一昨年行った通学路安全診断とあわせて、課題の取り組みについて伺う。
答 事故箇所については、信号機の設置を警察に強く訴え早急に対応していただく。一昨年行った通学路合同点検で指摘された危険箇所 57 カ所については、関係機関と合同点検をし、その後、ゾーン 30 の指定、歩道のカラーリング等を行っている。
地方創生について総合戦略を庁内で策定
問 地方創生のために総合戦略を推進する人材の確保について伺う。
答 政策課を事務局として、各課長を含める推進本部を設置し、全庁体制で取り組む。
問 地方創生を進める上で周辺市との連携や、U、I ターンの取り組みについて伺う。
答 総合戦略についての方向性等を見定めた上で広域的な取り組みを模索する。
U ターン、I ターンについては、定住促進策を検討していきたい。
プレミアム商品券の発行
総額３億円
問 プレミアム商品券の発行について伺う。
答 プレミアム率を 20％として、総額は 3 億円規模となる。
タブレット端末の活用
小規模校が有効
問 電子黒板の活用状況とタブレット端末を導入する考えはないか伺う。
答 電子黒板は譲り合って使用している。今回、同機能の大型テレビを３台導入予定。タブレッ
ト端末は川上小学校で取り組んでおり、市としては先進地視察も考えている。
その他の質問○認知症患者等の行方不明の現状は
いちき串木野市議会だより（50 号） 11

一般質問

通学路の危険箇所

共生・協同のまちづくり推進事業は対策の完了に向け進める制度の趣旨を十分説明して進める濵田 尚 議員

東 育代 議員

問 平成 24 年に通学時における交通事故が問 平成 26 年度から 75 歳以上のすべての高他県で多発したことを受け、学校、警察、道路管理者等が連携して危険箇所の一斉点検が実施されたが、これまでの措置について伺う。
答 関係機関が合同対策会議を開催し、歩道のカラーリングや路面表示、ガードパイプの設置など 44 ヶ所の対策が完了している。残り 13 ヶ所も完了に向けて進めている。
問 ２月に発生した事故を受けて、今後の通学路の安全対策は。
答 各学校において、通学路の再点検や危険箇所等はないか、また、今後進めるべき安全指導はどうあるべきか対策を講じる。
問 大里の国道３号の通学路にガードレールの設置はできないか。
答 歩道が狭いなどの理由で設置が困難と判断されているが、今後は地域の方々の意見も十二分に入れながら対策を検討したい。
街路樹の管理年次ごとに対応
問 街路樹が植栽されてから 30 年～ 40 年が経ち、根上がりや越境、落葉などの課題があるが管理状況について伺う。
答 街路樹管理業者や市の直営作業班で年次ごとに剪定、害虫駆除など行っている。歩道の傷みもその都度維持修繕で対応している。
問 国道 3 号の街路樹の在り方を電線の地中化 ( 無電柱化 ) と併せて検討してはどうか。
答 美しい街並み形成という点では魅力的だ
が、多額の事業費が要するなど、現在のところ計画はないが、今後の課題だと捉えている。
問 学校や公共施設等の樹木の管理は適正か。
答 危険性のある高木等は定期的に管理している。また、倒木のおそれがある場合は関係者と協議して対応する。
12 いちき串木野市議会だより（50 号）

齢者に対して 500 円の敬老祝い金が交付されているが、制度の趣旨と経緯について伺う。

答 平成 26 年度から高齢者を敬う気持ち、敬老行事の活性化を目的として、地域での敬老行事に対する支援をしている。
問 行政嘱託員業務のうち、個人を特定しない

広報紙等の配布業務をまちづくり協議会に委託する方向で作業が進められているが、今後の行政嘱託員制度について市の考え方を伺う。

答 地域への受託というのは、基本的には地域への財源移譲の手法の一つである。個人を特定する業務の行政嘱託員制度は従来通り残す。
問 地区担当職員制度の今後の必要性について伺う。

答 これからがまちづくりの本格的な実施段階となるので継続していく。
問 まちづくり協議会非常勤職員の役割は大きく、設置は必要と思う。各地区で経費を賄うのは困難と考えるがどうか。

答 当初３年間を目標としていたが、基本的には事務局職員は必要であると考える。今後は地区と協議をしながら検討をする。
問 交流センターの設置状況と位置付け を 伺う。

答 16 地区の中で未設置は１地区あるが、現在施設整備に向けて調整中。まちづくり協議会の拠点としての位置付けであるが、災害の種類によっては避難施設とはならないところもある。
問 老朽化している海浜児童センターと周辺整

備について今後の方向性を伺う。

答 現在すべての公共施設の維持管理等 に 関する基本方針及び施設の更新や統廃合、長寿命
化、廃止などについて計画し、平成 28 年度に方向性を決定する。

一般質問

地域が元気なうちに対策を

人口対策、課題は地域を守る攻めの姿勢が大事

雇用の確保が第一

竹之内 勉 議員

中村 敏彦 議員

問 地方版総合戦略策定に当たり、広くメン

問 新たな地方創生政策は、効果が期待でき

バー構成をやるべきでないか。
答 推進委員会を設置し、幅広い意見集約のできる体制を作りたい。また、大学関係、民間団体の公募も考えている。
問 市内周辺地域のコンパクトシティ－議論を始める時期ではないか。
答 周辺地域の現在と未来は、そのまま日本全体の縮図である。地方創生の枠にとらわれず、まちづくり協議会とも連携して対策を講ずる。
バイオマス発電の影響は活性化になる

問 バイオマス発電、串木野港の輸出材増加を

本市林家の収入増につなげられないか。
答 林業の活性化につながると思われる。
地域
資源が地域内でより有効に活用されるように出荷の動向も見極める必要がある。
問 林業も現場をよく知ることが大事。
職員は現場での体験知識の引継ぎも大事だと思うがどうか。
答 これは行政、民間を問わず、やはり現場第一主義と考える。形がなくても見る、声がなくても声を聴く、そういう思いを原点として指導していく。
串木野高校の組織強化

実績が第一義問 串木野高校の特色ある学科・部活動並びに遠方、離島の学生を受け入れ態勢について伺う。
答 勉学、進学に全力投球することが第一義、そこで、受け入れ態勢が必要と言われるような状況を生み出したい。また、振興協議会を息の長い強力な応援組織に発展させていきたい。

なかったこれまでの地方活性化や分権、再生などの地方政策の検証と、異なる点は何か。
答 これまでの地方政策は全国一律で短期的で継続的な効果を上げることができなかった。今回は数値目標と評価、継続性が求められ、それに財源の確保がなされる。
問 留学生記念館への４万人超の来館者の再来と回遊性、宿泊につなぐ施策が重要と考えるが、市長の見解は。
答 半年で来館された４万人の 80％が市内で食事をされており、一つの経済効果と思っている。観光産業、農林水産業、商工業等、バランスある地域経済を目指したい。
介護保険制度、改悪か サービスの選択残る
問 介護報酬の 2.27％引き下げ、地方自治体
への一部移譲でサービス低下や家族介護の負担が増えないか。
答 訪問介護や通所介護は、今後も同様のサービスが提供され、サービスの低下はない。
問 介護予防の受け皿として「ころばん体操」の普及が計画されているが全市展開は可能か。
答 17 公民館でスタートするが、説明会の講
座受講は 32 公民館であり、増が期待できる。
問 ころばん体操等へ財政的支援はあるか。
答 直接支援はないが、体操用具の無償貸与と元気度アップポイントを団体には１回１ポ
イント 1000 円付与することとしている。
要援護者、ごみ戸別収集 引き続き検討可能
問 横浜市など、身障者手帳の交付者を対象に戸別収集しているが、要援護者や身障者などを対象にアンケートやテスト導入できないか。
答 手帳交付が 2602 人、要援護者が 988 人である。各市の取り組みなどを参考に検討したい。
いちき串木野市議会だより（50 号） 13

一般質問

戦後 70 年

深田上地区の棚田活用は

平和な郷土をつないでいく

長年守り継いだ歴史遺産としていかす

中里 純人 議員

西別府 治 議員

問 風化する戦争体験を残すため、戦中戦前の問 棚田の立地環境と耕作状況について伺う。

戦争に関する史料を集め、子供たちに戦争体験を聞く機会を設けられないか。
答 平成 25 年度から、郷土史料収集事業を行
い、高齢者の方々などに、地域でのさまざまな由来や民話、そして戦争の記憶、史料などを寄贈していただきながら、郷土史料を今収集している。また、平江の方々が語り部として体験誌を出されたり、本市の戦争体験談を収集されており、これらを学校教育、あるいは学校の講師として役立てたい。
問 ８月 15 日の戦没者追悼式において、広島の平和式典での「子供の平和への誓い」の取り組みとあわせて、広島・長崎の原爆資料のパネル展はできないものか。
答 戦後 70 年の節目でもあり、どのようなことができるのか、関係者の方々と十分協議をして、検討したい。
地方創生
雇用の確保

問 日本創成会議の試算では、本市の将来人口の見通しは、2010 年の３万 1144 人が、2040 年 に は １ 万 8944 人 と、39.1 ％ の 減
少となっている。地方創生についてどのような認識か。
答 本市の将来にとって、人口減少の抑制と地域の活力の維持、発展は、最重要課題である。
問 地方創生の重点施策は何をキーポイントと認識しているか。漁業振興を初め、水産加工
や港湾など、海を生かしたまちづくりについてどう考えるか。
答 働く場所の確保、若者の定住化、子供を産み育てる環境のための整備が重要である。特にマグロ漁業、沿岸漁業は、経済の活性化、本市の地域力の向上に資する重点施策の大きな位置づけとなる。
14 いちき串木野市議会だより（50 号）

答 自然環境豊かな中山間での緩やかな棚田で、恵まれた環境にあるが、高齢化や後継者の問題により、現状は約２ヘクタールの内６割が耕作されていない。
問 環境保全と観光振興や棚田米などの地域
おこしについて伺う。
答 地域の方で耕作を続け守っていくということは限界に来ているような実態である。観
光振興という意味も含め、棚田米おこしにもつなげられる。ほかの市町村では、棚田のオーナー制度を活用している地域もある。棚田の減少や地域の衰退を食いとめるだけでな
くて、農家だけでなく、都市部に住む方々に、棚田に関心を持ってもらう。さまざまな保全
活動に参加することで、棚田を守っていく一石二鳥である。
神村学園前駅周辺計画の進捗は 順調に進行
問 交通体系や都市施設整備の進捗を伺う。
答 国道３号は歩道整備、別府上名線も工事着手に向けた作業の準備、海瀬の橋梁は平成
27 年度に供用を開始する。
問 民間活力を活用した開発について伺う。
答 住宅地の形成には交通体系の整備が必要である。駅周辺地域について、計画に沿った事業を展開し、民間開発の誘導を促進している。
問 開発促進区域の人口 1100 人規模の住宅
団地ニュータウンの建設について伺う。
答 今、国が進める地方版総合戦略で、可能性と効率性を具体的に議論し反映する。そして、地方創生法は具体的な国の財政的支援もあり、これをチャンスと捉えて、あらゆる角度から住宅制度、Ｕターン、I ターンなどの人口増政策を検討して進める。

一般質問

安心・安全な通学路の確保を効果的な GPS の導入

信号機の設置に努力する

確実性を検証して検討する

福田 道代 議員

田中 和矢 議員

問 安心安全な通学路をつくるため、全市で問 本市の高齢化率は 32.5% に進み、認知症

通学路の徹底的な見直しが必要ではないか。
答 市内危険箇所を中心に合同点検を集中的に行い、ガードレールの設置、歩道のカラー
リング等の対策を講ずる。また、学校、地域の皆さんと早期の改善、信号機設置の努力を行う。
原発の避難計画

引き続き充実を図る

問 避難計画の策定は自治体に丸投げされている。避難計画については様々な問題がある
が、避難計画の進捗状況を伺う。
答 避難ルートの複数化を図るとともに、避難先、自治体との協議を重ね、避難施設の調整に努めている。また、要支援者対策として
屋内退避施設の整備に取り組む。さらに、避難道路としてトンネル方式での調査を始め、
平成 30 年供用開始を目標とする。
問 今の避難計画は、安全に避難できるような実態ではないのではないか。
答 ガイドブックを作成、配布して避難計画の一層の周知を図るなど、引き続き、避難計
画の充実に努める。
問 使用済核燃料の対策について伺う。
答 原発の維持如何に関わらず国の責任によって検討されるべき事項だと考える。
介護保険制度改革

サービスは維持する

問 これまでどおりの介護サービスは実現可能か伺う。
答 専門職によるサービスは残しながら、公民館での「ころばん体操」などの選択肢も増やし、地域の受け皿づくりに努める。
その他の質問○空き家等対策計画について

による徘徊などにより行方不明になるケースが増えている。個人情報保護の問題もある
が、人の命の大切さと家族の心労を思うと、GPS を利用して科学的に捜索する方法が行方不明者を未然に防ぐ対策だと考える。最も優先すべき命に関わる問題であり、安心して暮らせる市にするため、従来の防災無線や人海戦術に加え、効果的な GPS の導入はできないか伺う。
答 平成 14 年から徘徊高齢者位置情報検索サービス事業を実施しているが、常に携帯してもらうことが難しいことから普及が進まない状況となっている。現在は、携帯電話に
GPS 機能を持つ機種や靴に装着できる GPS
機器が販売され、技術の進歩で効果が期待できるのではないかと考えられ、事業として確実性などを検証して、事業導入が可能である
か、あわせて今後検討していく。
対話と話し合いを実施

説明は大事である

問 原発周辺の自治体や住民は安全神話から目覚めるべきであり、原発再稼働について
は、市民の不安・疑問は解消されていない。市長は市民と膝を交えて腹を割った話し合いを
今後もすべきである。住民と十分に話し合える機会を持つべきではないか。
答 ７月の「市政報告会」などで住民の意見を幅広く聞いていく。また、そんな中で避難計画等もまたさらに実効性のあるものにしたい。
気軽に思いを言ってもらう努力をしたいと考える。

いちき串木野市議会だより（50 号） 15

一般質問

市来分遣所の存続のための署名活動
統合はやむ得ない宇都 耕平 議員
問 市来地域の安心安全を守るために、分遣所は残すべきと考えるがどうか。
答 健全財政を堅持し、効果的な機動力の充実を図る方法として統合が考えられる。
問 人員配置のローテーションが厳しければ消防 OB を採用する考えはないか。
答 さまざまな角度から提言を検討する。統合すれば消防本部事務と消防署業務の分担により、それぞれの業務に専念できる体制が強化される。
10 周年記念事業の計画は実行委員会を中心に進める

問 名誉市民顕彰創設は考えられないか。

答 名誉市民の称号並びに功労者表彰については、市民表彰の規定に照らし検討する。
市来海岸の海砂浸食

離岸堤が有効

問 市来海岸の海砂の崩壊対策について伺う。
答 離岸堤は有効な対策だと推測される。また、保全侵食対策を国、県に要望する。
用排水路改修工事

検討・要望する

問 川南ほ場整備事業に伴う用排水路の改修工事ついて伺う。
答 国道 270 号沿いの用排水路については、
悪臭等の環境対策として、農閑期の通水も行っている。今後も新規事業導入を検討して要望していく。
駐車スペースの確保

検討する

問 川南交流センターの駐車場確保について伺う。
答 川南交流センターの駐車スペースは手狭であることから、地元まちづくり協議会や土地所有者と協議して検討する。
16 いちき串木野市議会だより（50 号）「市民と語る会」を開催します
議会活動や市政の状況を市民の皆さんに直接報告・説明し、議会に対する理解を深めていただくとともに、市民の皆さんからのご意見・ご提言等をお聞かせいただくため、市民と語る会を次により開催します。多数のご参加をお願いします。

日

時

場

所

地

区

川北交流センター
5/25（月）
冠岳交流センター
19：30 ～
平 江 公 民 館

川北

本浦交流センター

本浦

5/26（火）
荒川交流センター
19：30 ～
上名交流センター
生福交流センター
5/27（水）羽島交流センター
19：30 ～
川上交流センター
照島交流センター
5/28（木）いちきアクアホール
19：30 ～
川南交流センター

冠岳
野平

荒川
上名
生福
羽島
川上
照島
湊・湊町
川南

旭交流センター旭

5/29（金） ドリームセンター
19：30 ～ （中央交流センター）中央

中 央 公 民 館

大原

5/30（土）土川交流センター
19：30 ～

土川

定例会表決結果

第１回定例会（３月）の表決結果

1. 全会一致で可決された議案を定める条例の制定⑦子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の制定⑧保育所条例の一部改正⑨指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員等に関する条例の一部改正⑩指定地域密着型サービスの事業の人員、整備及び運営に係る基準に関する条例の一部改正⑪地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部改正⑫指定介護予防支援等の事業並びに介護予防に係る基準に関する条例の一部改正⑬指定地域密着型介護予防サービスの事業並びに介護予防に係る基準に関する条例の一部改正⑭市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正⑮市営住宅条例の一部改正⑯都市計画審議会条例の一部改正⑰簡易水道事業の設置及び管理に関する条例の一部改正⑱議会委員会条例の一部改正(4) その他①消防救急デジタル無線（活動波）整備工事請負契約の締結②監査委員の選任（同意）③人権擁護委員候補者の推薦（同意）2 件④交通安全対策を求める意見書(1) 平成 26 年度補正予算①一般会計②国民健康保険特別会計③介護保険特別会計④簡易水道事業特別会計⑤後期高齢者医療特別会計⑥公共下水道事業特別会計（2）平成 27 年度当初・補正予算①療育事業特別会計②簡易水道事業特別会計③公共下水道事業特別会計④地方卸売市場事業特別会計⑤戸崎地区漁業集落排水事業特別会計⑥水道事業会計⑦一般会計補正(3) 条例①人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正②行政手続条例の一部改正③非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正④消防長及び消防署長の資格に関する条例の制定⑤附属機関条例の一部改正⑥子どものための教育・保育に関する利用者負担額

2. 賛否が分かれた議案等（○は賛成、●は反対、※は除斥）

（議案名）

条
例

26
予補
算正

（議員氏名） 松
崎
幹
夫

西
中
間
義
德

大
六
野
一
美

中
村
敏
彦

楮 東 濵 西 中 竹
田 別 里 之山
府内
純
四 育
夫 代 尚 治 人 勉

寺
師
和
男

原
口
政
敏

宇
都
耕
平

福
田
清
宏

○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○介護保険条例の一部改正（可決）○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一般会計 7 号（可決）

国民健康保険特別会計（可決）
介護保険特別会計（可決）
後期高齢者医療特別会計（可決）
一般廃棄物管理型最終処分場建設工事請負変更契約の締結（可決）
一般廃棄物管理型最終処分場浸出水処理建設工事
請負変更契約の締結（可決）
川内原発再稼働の賛否を問う住民投票についての陳情（不採択）

陳
情

平
石
耕
二

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定（可決）

国民宿舎特別会計（可決）

そ
の
他

福
田
道
代

職員の給与に関する条例の一部改正（可決）

一般会計（可決）

当
初
予
算

田
中
和
矢

下
迫
田
良
信

議
○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ 長
職○ ○ ● ○ ○ ● ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ の○ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ た○ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ め○ ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ 表○ ○ ● ○ ○ ● ○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ 決に○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ※ ● ○ ○ ○ ● ○ 参
加○ ○ ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ しな● ○ ○ ○ ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ● い

川内原発の再稼働の「必要性・安全性・避難計画」● ○ ○ ○ ● ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ○ ●に関する公開討論会の開催についての陳情（不採択）
川内原発 1・2 号機の再稼働に当たって九州電力に住民説明会を求める陳情（不採択）● ○ ○ ○ ● ● ○ ○ ○ ● ● ○ ● ● ● ○ ●いちき串木野市議会だより（50 号） 17

議会の動き晴天の青空にたなびく鯉のぼり

桜満開の観音ヶ池公園

議会の動き （平成 27 年２月～平成 27 年４月）
（２月）
20 日 議会運営委員会
24 日～ 3 月 27 日
平成 27 年第１回定例会
24 日、25 日 総務委員会
26 日 教育民生委員会
27 日 産業建設委員会（３月）4 日～ 6 日 一般質問（11 人）
９日 議案質疑
10 日 総務委員会
11 日 教育民生委員会
12 日 産業建設委員会
16 日～ 19 日 予算審査特別委員会
25 日 議会運営委員会

27 日

本会議（閉会）第 76 回議会広報特別委員会（４月）
16 日 第 77 回議会広報特別委員会
17 日 議会運営委員会
21 日 第 78 回議会広報特別委員会
23 日 議員研修会（第６回）

議会傍聴にどうぞ
車椅子のまま傍聴できます
次回の議会は
6 月 11 日からの予定です
市のホームページから生中継でご覧いただけます

編集後記

議会広報特別委員会
先日同僚と食事に行った。隣室から赤ちゃんの泣き声。もっと泣き声を聞きたいと思ったのは私だけだっただろうか。3 月は 委 員 長 楮 山 四
女の子の節句、5 月は男の子の節句。もともと年間にわたり五 副委員長 西別府
員 松 崎 幹つの節句が季節感を醸してきたが、最近では季節感も薄くなっ 委〃
福 田 道てきている。若い世代の皆さん、今ほど育児環境に恵まれている〃
西中間 義
時はない。多くの赤ちゃんの泣き声を聞かせてと願う今日この
〃
中 村 敏
頃です。
（楮山）
18 いちき串木野市議会だより（50 号）

夫
治
夫
代
德
彦