第１回 長野県特別支援教育連携協議会 議事録
平成 29 年５月 25 日
会場 県庁 議会棟第２特別会議室
１

開会

２

あいさつ

３

委員委嘱

４

座長選出

５

これまでの経過と今年度のスケジュールについて

事務局）【資料１：昨年度の経過と今年度のスケジュールについて】
昨年度は、２回の連携協議会と専門家委員会の中で、現行の「特別支援教育推進計画」の現状と課題、これからの目指すべき長野県の方向について議論をいただいた。今年度は、昨年度の議論を基に、「次期推進計画」を策定したい。当初、月１回のペースで９月までに４回と考えていたが、教育振興基本計画の策定進度との関係や、専門家委員会や校長会等の検討結果も含めて検討したいので、２か月に１回のペースで 11 月までに４回に変更したい。
【資料２：昨年度の連携協議会の協議の整理について】
昨年度、皆様から頂いたご意見をまとめた。「本県が目指すべきインクルーシブな教育の必要性」
については、障がいのある人、文化が違う人と一緒にやっていくこと、いろいろな子がいることが多様な価値観や存在を学ぶために必要であること、地域の中で「共に育つ」環境が必要であるが、必要に応じて適切な支援が受けられるよう、連続する多様な学びの場を整備する必要があることが意見として出された。
「現状からの転換」については、個別の教育的ニーズへの支援だけでなく、集団の中での育ちを考える必要があること、支援が難しいとすぐに特別支援学級へという流れがあるのではないか、多様性を受け止め認め合える意識改革が必要であること、保護者の地域で学ばせたいという考えと専門的な支援を受けさせたいという思いを保証できる仕組みはないか、といったご意見をいただいた。
皆様の御意見をまとめる中で、「共に学ぶ」「学びの連続性・柔軟性」「多様性への対応」「個と集団」「地域とつながる」「専門性」の６つの大切なキーワードが見えてきた。そのキーワードをもとに、それぞれの場での今後の課題をまとめた。
小・中学校では、まず通常の学級の担任が個別への指導力を付けると同時に、多様な子どもたち
が活躍できる集団づくりの力量をつけること、学校全体がチームで支援していくための体制作り等が課題である。高等学校では、すべての教員の支援力向上や、通級による指導も含めた多様な教育的ニーズに応じるための仕組みが必要なのではないか。特別支援学校では、多様な教育的ニーズに対応するためのより高い専門性の確保、学びを支える環境整備、個別相談への対応から学校全体の支援力向上を図るセンター的機能への転換等が考えられる。昨年度、この連携協議会や専門家委員
会で、小・中学校について主に議論をいただいたが、特別支援学校についての議論を更に深めるた
めに、専門家委員会や特別支援学校校長会等でも、インクルーシブな教育を推進する上での特別支
援学校のあり方を検討していただいている。次回検討状況をお伝えする。地域連携、就学相談では、早期のアセスメントの更なる拡充、ライフステージ間での情報の接続強化、関係機関による更なる推進、市町村教育支援委員会による学びのフォローアップ、学びの場の柔軟な見直し、地域の中で共に育つ機会をつくりながら、理解啓発を深めていく必要があるといったご意見をいただいた。
【資料３：専門家委員会のまとめ】
５月 11 日に、信州大学の永松先生、東北福祉大学の樋口先生、埼玉大学の櫻井先生、市町村教育委員会連絡会から須坂市の小林教育長さんに参加していただき開催した。資料にある２点の問題意
識「保護者は地域で学ばせたいという思いと、専門的な教育を受けさせたいという思いがある。どちらも保障できる仕組みを考えたい」「インクルーシブな教育を推進する上で、特別支援学校はどうあるべきか」から意見をいただいた。
県内どこでも居住地の近くで専門性の高い教育が受けられる仕組みがつくれないか、高等部分教室で多様な教育的ニーズへの対応ができないか、連続性のある多様な学びの場の一つとしての特別支援学校であるので、小中学校等との学習内容の連続性を強化する必要があること（別冊資料６参照）、特別支援学校のセンター的機能も、個別相談への対応から学校自身の特別支援教育の対応力を高める機能にかえていくこと、障がいのある子と一緒に過ごすことの価値を地域に発信してくことが必要なのではないか、といった意見をいただいた。
【資料４ 本県が目指すべき特別支援教育の基本方向】
昨年度の議論を踏まえた、本県が目指すべき特別支援教育の基本方向についてまとめた。インク
ルーシブな教育の必要性として、これからの時代を生き抜くためには、その変化に適応し新たな価値を創造する人材の育成が求められている。そのためには、多様な他者を理解し、相互に人格や個性を尊重し合う力や、様々な文化や価値観の中でも自分の考えを深め、自ら判断し問題を解決していく力を身につけていくことが必要である。そうした力を育む教育の一つのあり方として、障がいのある子もない子も一人一人が持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育がすべての子どもたちにとって必要である。本県はこれまで、個の教育的ニーズに応じた特別な支援を大切に考え、個別指導の充実を推進してきた。今後は、これまで大事にしてきたことの上に新たな視点を持ち、可能な限り「共に学ぶ」ことを追求するとともに、連続性のある多様な学びの場の中で、適切な教育が提供できる仕組みを整えていくことが、目指すべき共生社会に繋がると考える。
そこで、目指すべき方向として、障がいのある子もない子も一人一人がもてる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシブな教育とした。
【資料５ 本日更に議論を深めたい内容について】
本来なら、昨年度の議論から推進計画の骨子案をお示しすべきところだが、今回は、前回までの議論を更に深め、具体的な方策につなげるため意見をいただく時間にしたい。資料５は、本日の議論のための資料である。昨年度の議論、資料２を基に、それぞれの場ごと、「学校の専門性・支援力の向上」と「学校を支える連携・協力体制の強化」という枠組みで整理した。我々が目指すインクル
ーシブな教育にむけて、「それぞれの場が専門性・支援力の向上のために、具体的にどうすればよいのか」、「連携・協力体制の強化のために、関係機関が具体的にどう連携すればよいのか」。向こう５年間で、具体的にすべきことについて、意見をいただきたい。本日の次第が表紙になっている冊子の３枚目に、検討補足資料を付けた。議論の参考にしてほしい。
【その他資料の説明】
資料６は新学習指導要領改訂のポイントである。主な改善事項として、学びの連続性を重視した

対応があげられ、その二つ目には、小・中学校とのつながりに留意し、整理されている。
資料７は、ＬＤ等通級指導教室の増設についてである。本年度、中学校を含め、ＬＤ等通級指導教室を拡充することができた。複数配置による支援機能の拡充も図っている。
資料８は、特別支援学校に係る資料である。
６

協議

○

質問

樋口）
言葉の使い方の確認。文科省が言っている「インクルーシブ教育システム」と、今回の長野県の言っている「インクルーシブな教育」というのは同じものなのか、特別な思いがあって使っているのか、この点についてお聞きしたい。
事務局）
この言葉の使い方についても委員の皆さんに意見をうかがいたいところだが、「インクルーシブ教育シ
ステムの構築」ということだけではなくて、「インクルーシブな社会を目指す教育」ということで、障がいのない子どもたちに対する教育の価値というものを併せて考えることができたらいいなという思いがある。委員の皆様方にも、この場で使う言葉やそこに込める意味といったものを考えていただけるとあ
りがたい。
樋口）
「インクルーシブ」という用語を外務省が翻訳したときに「包容する」という言葉を出したわけだが、実際には「よくわからないな」という言葉である。仕方ないから外来語をそのまま使うということになったのが経緯である。その中身は何なのだろうと考え、日本語で表せるようになると長野県らしさが出る
と思う。
沓掛座長）
事務局から提案があった、議論を深めたい内容、方策について意見をうかがいたい。少し付け加えると、昨年度、インクルーシブ教育システムを、既定された考え方だけではなく、グローバルなビジョンで共生社会を考えるという大きな所から考えることが、共通認識されている。方向としては事務局から資料 2 としてまとめていただいたように、本当に大事な意見をうかがっている。一方で、関先生から、一気にインクルーシブ社会を実現するのは難しい。共に学ぶことが苦手な子の受け皿も必要とご指摘をいただいた。このように様々な意見が大変重要で、たとえば短期的な施策とすれば、「多様な学びの場を確保する」必要があるという方向が見えてくる。また、中長期的な視点から言うと、小沢先生が話された麻績村のキッズサポート会議のように、子どもたちにずっと寄り添っていく体制を作っていくことが、実は受け皿づくりにもつながるという社会の体制を作ることができるのではないかと思っている。
今回、このようにインクルーシブな立場から、様々な方法でインクルーシブな教育を実現するための具体的な方法、そして考え方など御意見をいただきたいと思っている。それを基に事務局で意見をまとめていくようになる。
樋口）
専門家委員会で話をした中で、埼玉大学の櫻井先生が話されていたが、障がいのある子と一緒に過ごす
ことを世間の人は嫌がるというか、怖がるという。その原因として、知らないということがあるのではな
いか。住民のみなさんたちも、そういう子たちに接点を持って関わるようにしたことで、ものすごく興味を持ってくれたという話があったそうである。というのは、今までの教育が、障がいのある者とない者を分けてきたための弊害があると思われるからである。
ですから、「共に」ということをしていかなければならない。その一方でこれから教師になる学生たちと接していると、例えば、発達障がいの話をして、「こういう所に困難がある」と伝える。そうすると、「一緒の教室で学習していると、変わったことがある子たちをいじめたり差別したりしたという現象が起きてしまう」という。
「わざと一緒にしておいて、共に仲良くやっていきなさい」というのはどうも矛盾しているようだと指摘された。
「いったいどうしたいのか」と質問された。
「こうしたら大丈夫だよ」と私の方も言えない。まずは知るために共にいる。ただ、共にいて知ったつもりになるのは怖いなとも思う。互いに価値観や特性が違う人たちが知り合う為に、どんなことをしていけばよいのかということについて、小さいころから学ぶ必要がある。ともすると障がいに対するボランティア活動をしている学生さんは「わかってる。わかってる」という感じで妙になれなれしく接している。それも違うだろうと思う。
「○○障がいの人はこうだよ」ではなくて、その人はどういう人だということを知ってほしい。子どもの時から、いろいろな経験を通して知り合っていくために、しかも長年かけるのではなく、できるだけ早期に無駄なく互いに知り合う為には、どんな付き合いをすればよいのかということができるようになることが共生社会であり、グローバル社会の中で力を発揮していくことにつながるのではないかと思う。
エピソードであるが、学習障がいの診断がある小学校 3 年生の男の子がいた。毎日の宿題が多すぎて、非常につらい。そこで母親が、「合理的配慮として宿題の量を減らしてほしい」と訴えた。しかし校長先生も担任の先生も聞いてくれなかった。母親は、「そういうことなら法的手段に訴える」と弁護士を間に立てた。そうしたところ、学校は「申し訳なかった」と伝え、すぐに調整をしてくれたという話を聞いた。学校側も、柔軟に対応する必要があることをわかっていると思う。でも、どうしてできなかったか。
その後押しというか、「わかっているならばやりましょうよ」ということを、教育委員会や校長会から、推奨していくことも必要かと思う。
また、県教委が作成し今回配布された、「合理的配慮実践事例集」の普及も必要だと思う。
庄司）
専門家委員会の中でも出てきている特別支援学校のセンター的機能ということが、一つの大きなキーになると思う。現場の養護学校の先生たちと話をすると必ず出てくる、障がい種別ごとの支援体制ではなく、障がい種別を合わせた教育相談の体制はできないかということである。地域ごとにお子さんのことを話題にして情報共有は行われていると思うが、どこかに、教育相談センターができないかということを考えている。具体的にはいろいろな障がいの専門家が一か所に集まり教育相談を行う場ができないか。中信地区の再編の討議があった中で作業部会に関わらせてもらったが、そういう中でもこういった意見は出ていた。具体的な場所と人をつけて使える場所を作っていくことが、長期的に（本当はすぐに）必要だと思う。
こういう話をすると○○市はこういう取組をしていて既に成果が出ているという話も出る。ただ、いろ
いろな立場の人から話を聞くと果たしてそれがどれくらい機能しているかということも疑問である。重
要なのは、保護者や子どもの立場に立つと、一か所あっても駄目で、複数のセンターが必要ということを感じている。
特別支援学校の教員の専門性について。長野県の特別支援学校の免許取得率は全国的にみて平均的。知的障がいは少し高かったと思う。私の専門は聴覚障がいだが、聴覚障害の領域は 50％を切っている。いかに取得率をあげるか。それから既に持っている方はもういいのではなく、2 種免許から 1 種、専修にス
キルアップしたり、自立活動の免許を持っている教員はきわめて少ないので、どのように取得できるよ
うにするかも考えるといいと思う。
布山）
いただいた資料２から話したい。1 点目は、「特別支援学校の障がい種別の専門性の確保」とあげられている。これはとても大事なことだと思う。複数の障がい種に対応するようになると、結果的に一か所ごとの規模が分散されて小さくなってしまう。そうなるとノウハウの蓄積ということが難しくなってしまうと不安になる。例えば、松本地区の再編を見ると、重度重複の子どもさんの対象は寿台養護学校が一番大きい所だが、2 カ所に分かれる。松本養護学校のひまわり部も小さくなる。代わりに盲学校の方に新しくできてスタートした。さらには安曇養護学校とか、子ども病院の院内学級との連携ということが必要になってくる。そういった場合、所属は違っても、ネットワークがあり、それを使って支援を行う体制があるといいと思う。そのネットワークを使って専門性を補う。自立活動教員が小中にも巡回しているが、特別支援学校間でも巡回し合えるような体制作りがあれば良い。その仕組みが小中学校の支援にも良い効果を与えると思う。
2 点目は、小・中学校で、最後の項目に「学びの場を見直す取組の推進」があげられている。これは普通学級から、特別支援学級に行き、そして特別支援学校ということが浮かんでしまうが、そういう転校をする以前に、一人一人の学習内容の変更や調整などが支援会議などで検討されると思う。そこへ特別支援学校の自立活動の職員や教育相談が入ることはできないか。その支援会議の段階からしっかり関われるようになるといいと思う。教育相談の先生一人ではなかなか対応できないと思うが、こういう所に入ることで、早くから児童生徒の把握ができるし、小中学校からすれば自立活動の内容を学習活動に取り入れることができると思う。現在もやられているが、更なる充実を望む。
関）
資料２、あるいは資料５の最後の所にある「医療、保健、福祉、教育等の連携による・・」という箇所。
連携という意味で、外来に来るお子さんは、その場の姿しかわからないので、お母さん方から話を伺って、学校の状況を知るという状況である。一方学校の先生は学校の姿から、受診につなげたくて私どもの方にいらっしゃるということがある。そこでいつも感じるのが、親御さんと学校の先生の間に少し温度差があるというか、お子さんに対して見解の相違があるなと感じる。そこで私たちの病院の取組みとして、実際のお子さんの学校の様子を見させていただくようにしている。それが本当に大事だなと感じる。
紙面の上とか、話の上だけではなく実際にＯＴのスタッフが、外来受診をしているお子さんの学校に巡回訪問の形で訪問して見学し、それを基に支援会議をしている。全員には無理だが続けていきたい取組だと感じている。
お子さんに対して、何回か支援会議をするが、やはり 4 月当初スタッフが変わると、なかなか情報の伝達がうまくいかず、ゼロからの出発のような支援会議になってしまうことが多いので、実のある支援会議を行っていける方法を考えていくことも一つだと考えている。
発達障がいのお子さんが外来にきて受診されることも多い。そういった中でお子さん自身は、学校の先生だけでなく、病院にかかることで私たち病院スタッフもフォローしていける。しかし、保護者の思いを受け入れる支援が少ないと感じている。今の現状だと、学校のスクールカウンセラーの先生方が保護者の思いを受け止めている。お子さんのカウンセリングをしながら、保護者も含め見ているということがあると思うので、スクールカウンセラーがもう少し保護者への対応に時間が取れるといいと思う。
最後に取組みの紹介だが、教員になりたいという学生さんたちに対しての取組みである。発達障がいや医療的ケアの必要なお子さんが入院している病棟で、夕方以降、生活支援という形でボランティアに入っていただいている。そこでは障がい名などは伝えず、ありのままのお子さんの姿を見てもらっている。
学生さんたちにも感謝しているし、その後の進路に役立つことができればいいと思っている。
清水）
資料２を基に話したい。いわゆる「分離教育」では限界があるのではないか。子どもたちは保育園から特別支援学校に就学すると地域から離れ、また卒業すると地域に戻るというライフスタイルとなり、それぞれの段階での子どもたちの生活をどう見ていくか。資料には「より地域に近い場所で」とある。副学
籍を活用し、子どもたちのニーズに応じた活動が展開できる場ができるとよい。
早期発見、早期療育と言われて本当に久しい。子どもたちの育ちを縦軸に見たとき、小中学校の前段階
で、地域の保育専門員などからの課題をテーマに、保育園で取組むことも大事だと思う。就学相談に関わらせていただいているが、教育支援委員会にエントリーされたお子さんは、通常の学級・特別支援学級・特別支援学校で順調に学校生活等を過ごしている。保護者の思いもありエントリーされなかったお子さんや、合意形成に至らなかったお子さんは、学校に入って課題（困り感）があるように思われる。
「障がい」という言葉は大きなウエイトを持っている言葉であり、しっかりした障がい観を地域で持ちたいと思う。
平林）
小学校で、特別支援教育コーディネーター、ＬＤ等通級指導教室担任をやっている。諏訪地区の特コ等連絡会の地区代表をしている。特別支援教育コーディネーターの力量アップやネットワークづくり、諏
訪地区全体のレベルアップをめざしてやってきた。レベルが上がっているような気がしていたが、諏訪の自立支援協議会に行き、保護者から誰に相談していいかわからないと言われ、落ち込んだ覚えがある。
力量も上がり、レベルアップしたところもあるが、担任が子どもの支援がうまくいかないと、特別支援学級への入級を促してしまうこともある。特別支援学級の先生方の力量がアップされているかといえば、国語算数だけみていればいいという状況もある。自立活動をやること、何のために特別支援学級に入ったのか、何が大切か考えきれていない気もする。現状と願う姿の間には、まだまだ十分でないと感じるところがある。ＬＤ等通級指導教室のクラスを任され、分からないながらもやってきた。しかし、私がやっていることやその子について「こうするといいよ」ということが、伝えきれていない現実があった。担任
は、雑務が多くて個別の指導ができないのが実際の姿だと思う。集団の中でどのようにすればよいかわ
からないと思う。そこで、「１時間、授業を私にください」と言って、その子の授業をやらせてもらうよ
うにしたら、自分の中でヒットした。こういうふうにやるといいよと、実際にやって見せること、広げていくことが必要だと思った。地域の中には学級経営が上手な先生がたくさんいる。そういう先生方が当たり前のようにやっていることを、他の先生たちに伝えていくことが大切である。
福山）特別支援学校では、専門性を高めるための研修をしており、地域にも声をかけている。研修を受けた職員が小中学校に戻ってそれを伝えるというところまではいっていないような気がする。特別支援学校の職員も、小中学校に出向いて一緒に考えていくことが必要。集団が苦手な子に、通常学級に戻りなさいというのは難しい場合もあるので、その子が安定できる場所で活動できるよう、担任、自情障学級担任、

巡回相談担当教員とチームで支援していきたい。特別支援学校はどこも築年数が長くなり、施設的にも人的にも厳しい状況がある。ハード面、ソフト面両方の整備が必要である。副次的な学籍に関する取組はとてもいいので、できれば全県で取組む必要あるのではないかと思っている。
長田）高等学校でも専門性をつけることは重要である。特別支援教育コーディネーターだけでなく、教務主任や進路指導主事、生徒指導主事も総合センターでの研修を積んでいるが、実際のところ、なかなか共有する時間もない。通級指導教室の整備についても、箕輪進修高校の報告を聞いているが、熱意のある先生がいることによって成り立っていることを考えると、他の地区でもできるように職員の育成をしていかなければいけない。単位認定についても配慮しながらやっているが、なかなか子どもたちが応えられない部分もある。生徒や保護者自身の特性理解も必要だと感じている。
城田）
高山村からも須坂支援学校に通っている生徒がいるが、入学式の日をずらして校長が様子を見てくるようにした。居住地校交流も、中学になると少なくなりがちであるが、小さいころ遊んだ経験がある子どもたちなので交流が継続している。学力向上にかかわって、ユニバーサルデザイン化の授業を目指している。指導案は作らず、ユニバーサルデザイン化に特化して授業公開をし、グループ討議をしている。先生方の個にかえるようなことをやっていかないといけないので、１学期の早い段階で行うようにしている。人権感覚を高めることや学び合いのために、異年齢による活動も取り入れて、素地を作るようにしている。
原）
重度重複学級を担当しているが、教室の不足や教員が足りないことが課題になっている。長野や松本の再編のように生徒が増えたから再編するとか、昨年度末に突然出てきた技能検定もそうであるが、行
き当たりばったり的な感がぬぐえない。長期的な展望が生み出せればいいと思う。高等部の技能検定では、清掃の技能を何級にわけてやることよりも、今まで大事にしてきた内面に働きかけることに視点を当てることが必要なのではないか。本校は池田町にあるが、半数以上は安曇野市出身である。池田町の学校との交流は盛んに行われているが、安曇野市との交流はない。地域に根差した特別支援学校を作っていく必要がある。再編のところでも、新しい特別支援学校は作らないということで話が進んできたが、市町村とも協力しながら小規模な特別支援学校を作っていくことも必要なのではないか。分教室について
は、保健室もないし課題もある。分教室ではなく分校を目指す必要があるのではないか。
吉本）
インクルーシブというのは、その子その子が一番いやすい場所で、居場所があることだと思っている。
その子が一番いやすくて、楽しくて、地域で生活できる教育を進めていただきたい。資料４に、そのためには多様な他者を理解し相互に人格や個性を尊重し合う力とある。どうしたらそうなるのかと考えた。
多様な他者を理解するためには、まず自分を認めなければ多様な他者を理解することはできないと思う。
小さい時から自分を大事にして、自分の欠点もいいところも全部認めて、自分を愛することができてはじめて、他人を認めたり愛したりすることができると思っている。教育の中に、そういった面もいれていただけると嬉しいと思っている。それによって、いじめの問題もかわってくるのではないかと思う。
いじめも、他人を認めることができなくていじめていることが多いのではないか。いじめられたお子さんも、自分のことがだめだと思って不登校になってしまったり、自ら命を絶ってしまったりするという

悲しいことになってしまうのではないか。子ども自身が自分自身を愛することができるように、保護者も含めて配慮のある教育をお願いしたい。
座長）
いろいろな視点から出されていたものを、大きくまとめてみた。一つ目は、インクルーシブな教育、共生社会の理念を大事にした、地域の子は地域で育てるという考え方をどうするか。いじめ、差別、保護者の支援も考える必要がある。そのためには小さいうちからその子を知ること、副学籍、交流が新たな方向として見えるのではないか。二つ目は、チーム学校、チーム教育。チームを大事にした方向は考えらないか。平林先生からは、通級指導室の先生が苦しい中をかき分けていって専門性を広げる話があった。三つ目として、行政体として早期からどう支えていくか、連続的な学びをどうしていくのか、移行支援、１人にしない体制整備等考えていく必要がある。共生の理念をどう育てるか、チーム教育としてのまとまり、行政としてのまとまりで考えていきたい。県庁としても、特別支援教育課と他課との連携をすることが、長野県全体としての連携につながるといいと思う。以上、大きなまとまりとして話したが、残りの時間では更に議論を深めていきたい。
清水）
交流及び共同学習という言葉がでてきたのは、地域から離れて特別支援学校で学ぶということがスタート。交流という言葉に共同学習がついてきたが、それはインクルーシブという言葉と対する言葉ではないかと思っている。今の特別支援学校のあり方を否定するつもりもないし、子どもたちが特別支援学
校の生活を通して、自信をつけて社会に出てほしいと思う。地域社会とのつながりを考えた時に、分教室・分校、副学籍の活用等が（インクルーシブな教育、交流及び共同学習云々でなく）今後の一つの展開かと思う。
特別支援学級の先生方にもっともっと力をつけてほしい。本村は、特別支援学級が増え、800 人規模の小学校で７学級ある。特別支援学級が学校の中の柱になり、「チーム学校」の中で力を発揮している。小中学校に「合理的配慮のコーディネーター」として特別支援学校の巡回相談・支援の先生が入ると、特別支援学級の先生方の力になる。また、副学籍を活用しての活動が、特別支援学校のお子さんにとって、交流及び共同学習の在り方や合理的配慮を考えていけるようになると思う。
座長）
先ほどの平林先生の、「私に授業をやらせてね」と言って担任に見てもらったことも、一つの合理的配慮の支援になるかと思うがいかがか。
平林）
間に入ってつなぐ人が必要である。つなぐ人の力量や経験値も関係する。障がいがある無しに関係なく「私のクラスの子ども」をみるという、学級担任としての意気込みを高めていきながら、配慮が必要な子に対しても支援していく。コーディネーターの先生方にも、学級担任の経験や苦しさを知っていてほ
しい。日々忙しい中、担任もいっぱいいっぱいである。更にアドバイスを自分の実践の中に入れていく必要がある。例えば、給食が遅い子に対して、量を減らせばどうかというアドバイスに対して、年配の先生がしぶっている。何かそこを許してしまうと、自分の学級経営が崩れてしまうという不安をもっている。
そこに「こうするといいよ」と実演しながら支援を差しのべていく。通常学級でコーディネーターをやったときと、自・情障学級でコーディネーターをやったときでは、先生方への伝わり方が違う印象がある。

座長）
前回も話題にあったが、「一人にしない」ということがキーワードだと思っている。担任もコーディネーターも一人にしない、それぞれを一人にしない、チーム学校、チーム教育に係るところだと思う。学校にかかわってどうか。
樋口）
通常学級の担任の先生が苦しい立場にある。学習指導要領に学年別漢字配当表がある。そこに書いてある漢字については、学習指導要領上は次の年までに書ければよいのだが、多くの先生は、新出漢字として読みと書きを教え、その単元の終わりにテストをしている。かといって、次の年の教科書にその漢字が配置されるかまでは考えられていない。現場でもう少しゆっくり育ててあげたいが、そのことを知らな
い先生もいる。その漢字が出てきたときには、とめ・はね・はらい・書き順全てばっちり教えなければならないと思っている先生方。筆順は国では標準すら出していない、とめ・はね・はらいは字体の違いで許容されることが示されているが、「そうは言っても大事でしょ」と教えようとしている。筆算も、大人になってやっている人はいないのに、小学校２・３年生で確実にできるようにしなければいけないと思い込んでいる。繰り返し練習しなければいけない、先生が教え込まなければいけないことに、ものすごく時間を取られている。そういったことへの反省から、これからの子どもたちは問題解決の力を付けるよう考えられている。大人の世界ではしないのに、子どもには自分自身で覚えさせること自体が時代遅れである。
「あなたたち、そんなにがんばらなくていいんだよ」ということを、教科の側からアピールすべきではないか。文部科学省の教科の調査官が説明しているが、県、市町村とおりてくると、昔ながらの「とめ・はね・はらいを大事にしましょう」という教育になってしまっていること自体も見直さないと、多様性なんて認めようがない。学級担任が全ての子供に「こうしなければいけない」とあてはめなければいけないとするなら、「発達障がいのある子は別のところで専門家に見てもらってください」ということになってしまう。
「そういう考え方も変えようね」ということを言わないと、「ユニバーサルデザイン化をして一生懸命やれば全ての子がついてこられますよ」とはならないし、「全ての子をそろえるという水準をもっと下げて考えましょう」、「気を楽にしていきましょう」と一方でやっていかないと難しい。とめ・はね・はらいの話をすると、非常にショックを受ける先生が多い。公式な話だと言っても、自分は嫌だと言ってゆずらない。30 年前に自分が教わったことを繰り返す先生方の観念を打ち砕かないといけない。
吉本）
障がいを持ったお子さんに、いろいろ押し付けても不登校とかになってしまう。保護者にも相談していただいて一緒に考えていけるとよい。困ったことを、先生方の培ってきた知恵やノウハウを基に、保護者と相談して、先生方もゆったり教育ができるのではないか。モンスターペアレンツの方もいらっしゃるかもしれないが、学校だけに教育を任せるのは少子化の中でおかしいと思う。少子化だからこそ、協力し合って支援者としてやっていきたい。そうすると先生方も少しは楽になって、子どももゆったり育つと思う。
座長）
保護者との関係は本当に重要で、今の話のようになれば、先生も子どもも楽になる。ボタンを掛け間違うと大変であるが。
庄司）
ろう学校の現場で、10 年ほど乳幼児の教育相談をやっていた。診断後、０歳から１歳の段階の教育相

談である。ずっと自分がテーマにしてきたことでもあるが、自分の子どもに障がいがあると分かった時のショック、悲しみ、怒りといった感情がでてくる。それをずっと支えていくことになる。お母さんが回復したとしても、進学や就職時等、新たな深い悲しみが訪れる時が来る。初期だけの問題ではなく、ずっと支え続けていく必要がある。学校だけでは難しいので、カウンセリングの専門家や地域の保健師さんと一緒にやっていくことが重要である。
「合理的配慮実践事例集」ができているので、後でじっくり読ませていただきたい。
教育学部以外の学生に日々教えている。障がいのある子のスキルをどう伸ばすかも大事だが、Ａくんの隣にいるＢさんの自己肯定感をどう育てるかが大事。自己肯定感が高い人が周りにいると、自然とつながりの中でＡさんをフォローしていく関係ができていく。この障がいのある子をどうするかというと、特別支援学級がいいでしょうという話になるが、そうではなくて一緒に生活していくためにはどうすればよいかという視点が大事である。保護者支援も同じように考える必要がある。親だけではなく家族のそれぞれの人生をどうするかという視点ももっていく必要がある。保護者支援から家族支援という視点に切り替えていく必要があると思う。
座長）
先ほどの吉本さんの自己肯定感がベースにあるということに関連する意見であった。早期からの支援について、盲ろう学校では、まさにそれができている。市町村が早期からの支援を整えようと思えば、できることだと思うので、目指すべき方向だと思う。早期支援が充実すれば、いろいろなことが充実してくる。
樋口）
研修を一生懸命されているが、専門家の話を聞いただけの知識は使えない。行動を通して研修すべきであり、こうなった時にどう動くかということに繋がっている。兵庫教育大学で、特別支援教育における教員の専門性向上のための研修のあり方ついて、文科省の研究事業として３年間やってきた。大学院生に講義をしても、あまり入っていない。実際に、教室の中で、教員と困っている子と隣の子の役で模擬授業をしてみた。良くない行動、困っている子の気持ち、同じ場面になった時のやり方が身に着くといった学びがあった。ちょっとわかってきた人が、みんなでこんなことやってみましょうよと、専門家を呼ばな
くても自分たちでシミュレーションをしてみるだけでも、かなり実践的な力がついていく。座学ではな
い、誰でもできる研修をあちこちでやってみたり、プログラム化（パッケージ化）したりしていくとよい。
お金も時間もかからないと思う。
関）
保護者と学校との関係について。病院につなげる時、保健婦さんが時間をかけて、保護者の気持ちを受け止めてやってくれている。実際、医療の現場でも難しいので、行政の力をもっとお借りしてもよいと思う。就学してしまうと関係が薄くなってしまうが、就学後も大事になってくるので、行政と学校、医療とで連携していきたい。
座長）
学校だけでなく保健師さんも願っていると思う。保健師さんを管轄している課とも連携したい。保健師さんは、学校は入りづらいと言っているが、そこが連携できるようになると新しい世界が見えてくると思う。推進計画に書けるのであれば、書いていただきたい。
原）特別支援学校の職員は、目の前の子を何とかしたいという思いでいる。専門的な知識を身につけたいと思っているが、目の前の子どもが問題行動等を起こしてしまうと、どうしても手を取られてしまい、残った子どもを他の教員が見なければならない状況になってしまう。チームでいろいろな先生が関われるようになると、１人の負担は少なくなるしアイデアも出てくると思う。そういうことを考えると、教員がもっとほしいし、クールダウンや柔軟な教育ができるような教室環境が必要になってくる。
吉本）
講師の先生でも、熱心な先生がいる。熱心な先生をぜひ採用してほしい。ＰＴＡ会長をやっていたときに全国の大会で大阪の大空小学校の映画「みんなの学校」を見た。現場の先生方は大変なことだと思うが、インクルーシブ教育に参考になると思っている。皆さんも可能なら見てほしい。
座長）
熱心な先生は、私たちみんな一緒に仕事したいと思っている。その映画は見させていただいたが、前回、小さな学校で障がいの重いお子さんがいたときに、隣にいる子がすっと手を差し伸べてくれるようなことができていると、小沢先生が話してくださった。
福山）
特別支援学校に、ＰＴやＯＴ等の外部専門家が来て教えてもらうことができている。教員だけではない支援者の力を入れていきたい。特別支援教育支援員についても、専門性をつけていくことが必要。支援員が付きっきりになる子には、担任の意識がはなれてしまい、クラスの子であるという意識が薄れてしまうという話があった。支援員の方も一生懸命やってくれているが、その子だけを見るのではなく、その子と周りの子、クラス全体を見ているという意識を持ち、担任もその子を含めた全体を見るという意識を持つことが大切。なかなか時間はとれないが、支援員の支援の仕方を学ぶ場が必要である。
長田）
センターでの研修はあるが、遠いこともあり敬遠する傾向がある。近くの事務所で研修ができたり、実践に近い研修ができたりするとよい。ぜひ特別支援学校の巡回指導を、高校にも取り入れてほしい。研究指定校になるとやっていただけるのかもしれないが、研究指定校と聞くと先生方もハードルが高い。授業を見ていただいたり、アドバイスをしたりしていただければ、担任も特別支援教育コーディネーター
もありがたい。
平林）
諏訪では、聞いているだけでなく、実際に動けるようになるための研修をしている。合理的配慮に係るロールプレイをやってみた。違う立場になることで学ぶことが多い。県の地区代表者会でも発表させていただいたところ、高校からも要請があり、高校でもロールプレイをしている。
座長）
時間が来てしまったが、最後に何かあれば。
清水）
知的障がいの通級について、文科省から何か通知が入っているか。
勝又）
昨年度の文科省の事業説明の中では、モデル的に実践研究をする学校を募集している。
座長）
委員の皆様の御意見を踏まえて、次回の協議会においては推進計画の骨子案を提出してください。