「抱え上げない介護推進事業所」推奨審査会設置要領（趣旨）
第１条 この要領は、滋賀県社会福祉協議会(以下、県社協)が「抱え上げない介護推進事業所」が推奨を行うにあたり、その適否を審査するため「抱え上げない介護推進事業所」推奨審査会を設置する。(以下、「推奨審査会」という。)（所掌事務）
第２条 推奨審査会は、次に掲げる事項を審議するものとする。
（１）別添「抱え上げない介護取組チェックリスト」に基づき、県内介護保険等の福祉関係事業所および医療機関等(以下、「事業所等」という。)から提出された「抱え上げない介護推進事業所推奨申請書」「抱え上げない介護推進事業所推奨(更新)申請書」を審査し、推奨および推奨期間の更新の適否を判断する。
（２）その他委員長が必要と認める事項（推奨審査会の構成）
第３条 審査委員会は、委員長及び委員をもって構成し、次に掲げる有識者・職能団体代表等にある者をもって充てる。
委員長

学識経験者

委員

滋賀県介護福祉士会から推薦のあった者
滋賀県理学療法士会から推薦のあった者
滋賀県作業療法士会から推薦のあった者
滋賀県社会福祉協議会役職員

２ 委員の任期は、委嘱した日から翌々年度末とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の任期は、前任者の残任期期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員長は、第１項に定める委員のほか、特に必要とする関係者をオブザーバーとして出席を求めることができる。
（推奨審査会の運営）
第４条 推奨審査会の運営は、次のとおりとする。
（１）委員長は、推奨審査会を代表する。
（２）推奨審査会の議事は、出席した委員長及び委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長が決する。
（事務局）
第５条 推奨審査会の庶務は、県社協で処理する。
（その他）
第６条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。
【付則】
(施行)
この要領は、令和 3 年 10 月 1 日から施行する。

抱え上げない介護取組チェックリスト
項目

取り組むべきこと管理者

抱え上げない介護は労働安全のための取り組みであり、管理者みずからが、抱え上げケアや持ち上げ・不良姿勢など身体に負担のある業務は職員と対象者を守る観点から行わせてはいけないことを理解して取り組むことが必要です。環境整備や業務・教育体制など組織の労働安全の体制を整えるために、抱え上げない介護推進リーダーとして計画的に行動実践していることが求められます

0. 実施していない

1. 不十分だが実施している

2. 実施している

3. 安全に働ける職場

管理者が取り組 管理者が取り組 管理者みずから 管理者みずからみを認めていな みを認めてはい が必要性を感が抱え上げないい、または管理 るが、関与でき じ、普及促進に 介護普及推進者は関与できて ていない
向けて行動して リーダーとしていない
いるの役割を果たしている

組織において抱え上げない介護を推進す チームの立ち上 チームはある組織内で認めら チームがあり、るためには、組織で認められた腰痛予防 げが認められて が、組織内で認 れたチームがあ 定期的な会議が対策推進チームの存在が重要となりまいないめられたもので り、組織の体制 開催され、組織す。マネジメントチームとして機能してはないづくりやリスク 全体のリスクマいることが大切であり、そのチームメンの解決に向けて ネジメントを実推進チー
バーは、統括マネジャー、職員の健康管活動している
践している。安ムの存在 理担当、教育担当（教育企画担当・技術全衛生委員会と教育担当）、個別ケースプランニング担
連携している
当、福祉用具導入計画・管理担当などからなり、各々の役割が明確で、実践機能していることが求められます
ケアだけなく、すべての作業において身 リスクマネジメ リスク抽出（職 リスク抽出（職 2 の体制で取り体的負担、リスクのある作業は抽出され ントはできてい 員からのヒヤ員からのヒヤ組みができておることが必要です。職員からヒヤリ・ない
リ・ハット、リ・ハット、り、さらにハットをいかに多く集めることができる
チームでのリス チームでのリス 日々、職員からか、またそのリスクに対して腰痛予防対ク抽出など）は ク抽出など）もヒヤリ・ハッ策推進チームが検討・対策（計画立案しているが、計をし、計画立案
トが積極的に出
リスクマネ（P）→計画実施（D）→実施結果を評価
画立案から実から実践、評され、労働安全ジメント（C）→ 評価を踏まえて見直し、改善
践、評価、改善 価、改善などが 衛生水準が経験（A））をしていく、このリスクマネジなどの対応が不 実践できている とともに向上しメント体制ができていることが重要で十分であるているす。この取り組みを繰り返し組織の労働安全衛生水準を向上させることが求められます
職員一人ひとりの健康を守り、腰痛予防を実践するためには、教育や環境整備などの予防的な対策がなされることは必要
職員の ですが、職員のリスクを抽出するためには、腰痛調査が定期的に行われ、職員の健康管理 健康状態を把握できていることも重要です。職員の健康管理担当を決めて計画的に調査すること、リスク保有者に対して対策を立てることが求められます

職員の腰痛予防 腰痛調査はして 定期的に腰痛調 ２の状態にあのための調査や いるが定期的に 査を実施し、リ り、かつ新入職対策は特にして は実施できてお スクのある職員 員には配置前にいないらず、リスク保 への対応もして 実施している。
有者への対応が いる
職員は業務にお十分ではない
いて身体の負担が減少していることを実感できている

すべての対象者に抱え上げない介護の視点をもってプランニングすることが必要です。アセスメント・プランニングの担当（個別ケースプランニング担当）が決まっており、周知徹底までの体制（い対象者のア つ、どこで、誰が、どのようにアセメンセスメン ト・プランニングし、どのように周知徹ト・プラン 底するか）が決まっていることで、抱えニング 上げない介護が実践できます。抱え上げない介護は介助者が安全に働けるだけでなく、個々の対象者がそれぞれ安全・安心・快適なケアを受けることを可能にします。そのためにも適切なプランニングをすることが重要です

抱え上げない介 抱え上げない介 アセスメント・ 2 の体制で取り護の視点をもっ 護の視点も考慮 プランニングの 組みができておたアセスメン
し、アセスメン 流れは体制とし りている。かト・プランニン トの流れに沿っ て完備されてい つ日々の中でリグの流れや担当 てプラニングる。内容も抱え スクがあればす者の決定などの し、ケア実践が 上げない介護の ぐにケアの見体制ができてお できているが、 視点でアセスメ 直しが行われる
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いない
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取り組むべきこと

0. 実施していない

1. 不十分だが実施している

2. 実施している

3. 安全に働ける職場

安心して働ける職場づくりに向けて抱え上げない介護を実践するためには、職員一人ひとりが目的や必要性を理解し、その具体的な手法である抱え上げない介護ケアを習得することが重要です。そのためには教育が必要であり、担当者を決定
職員教育 し、計画的に抱え上げない介護教育を実践することが必要です。新人教育から経験者を含めたキャリア教育など、ヒヤリ・ハットの抽出、技術知識の確認をする教育体制をつくりましょう。職員が行動を明確にするためのマニュアル作成も必要です

教育体制ができ 職員は抱え上げ 教育体制ができ 2 の状態にあておらず、職員 ない介護の目的 ており、計画的 り、新入職員には抱え上げない や必要性を理に実施されてい は配置前研修が介護の目的や必 解しているが、 る。職員は抱え 実施され、経験要性を理解でき 実践はまだ不十 上げない介護の 者にも定期的にていない分である目的や必要性を チェックが行わ理解して、身を れている。職員
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福祉用具によるケアだけが抱え上げない
介護ではありませんが、重度障害をもつ対象者が多い事業所では安全性や業務効率を考慮しても用具の整備は必須です。
福祉用具 すぐにすべての環境を整えることは困難の導入と でも、事業所にどのような用具が必要な管理・ のかは把握し、導入計画が立案されてい環境整備 ること、またリスク管理のためにも用具の担当者を決めて管理することは必要です。福祉用具の置き場所を決めることや整理整頓することなど、危険を減らして安全に働ける環境を心がけます

必要な用具が不 用具は不足して 不足している用 必要な環境整備
足しており、導 いるが、複数人 具もあるが、導 が行われてお入予定もない。 での介助など代 入計画は立案り、担当者が決リスクの高い対 替手段で負担を され、不足して められ、管理メ象者も介護者一 軽減できていいるものは代替 ンテナンスも行人で抱え上げを る。福祉用具の 手段（複数人われている。
している導入計画は立案 での介助）で実 整理整頓など危できていない施している。担 険な箇所の見直
当者による用しも定期的に実具の管理もでき 施できているている*「腰痛予防のための抱え上げない介護手引書―抱え上げない介護の概念とケアの手法―（2021年3月31日発行高知県地域福祉部地域福祉政策課・一般社団法人ナチュラルハートフルケアネットワーク)を一部改編