宮代町まちづくり基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 自治の基本原則（第４条）
第３章 市民の権利と役割
第１節 市民の権利と役割（第５条・第６条）
第２節 市民による自治活動（第７条）
第４章 町議会の役割（第８条－第１２条）
第５章 町長及び町職員の役割（第１３条・第１４条）
第６章 行政の役割と行政運営の基本的事項（第１５条－第２５条）
第７章 住民投票（第２６条）
第８章 条例の検証と見直し（第２７条）
附則【条例の名称の解説】
・この条例は、宮代町の自治のあり方に関する基本的事項を町の最高規範として定めた、いわゆる「自治基本条例」としての性格を持っています。
・市民、町議会、行政がまちづくりを進めていくうえで規範とすべき条例として、分かりやすさ、親しみやすさ、という観点から「宮代町まちづくり基本条例」という名称としています。

前文
私たちは先人たちの努力の積み重ねから多くの恩恵を受けており、私たち自身も宮代町をより良い姿で、次の世代に引き継いでいく責任があります。
宮代町のまちづくりは、ここに住み、活動するすべての人の意思によって行われなければなりません。そのためには、自助と共助による市民自治の考え方を基本理念として共有し、市民が自ら出来ることは自ら行い、知恵と行動を持って、互いに協力し合いながら、身近な問題の解決にあたっていく必要があります。そして、町議会及び行政には、こうした市民の意思と行動を尊重しながら、その信託された役割に責任を持って応えていくことが求められます。
私たちは、こうした認識のもと、より良い宮代町を創造し続けていくための規範となるべきものとして、ここに、宮代町まちづくり基本条例を制定します。

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【解説】
・宮代町の自治の基本理念となる市民自治の考え方を説明しています。
・市民自治という用語については、その統一的な定義はありませんが、ここでは、次のような概念として整理しています。
◇ 市民は、自助と共助の精神のもとに、自主性と自立性を持ってまちづくりに参加すること◇ 町議会、行政は、こうした市民の意思と行動を尊重しながら、市民から信託された役割に責任を持って応えていくこと・そもそも自治は、そこに住む人々の「共助」の精神に基づいて成り立ってきました。
・市民は、身の回りの問題については、まずは個人や家庭（自助）で解決にあたり、個人や家庭（自助）で解決できない問題は地域（共助）で解決し、それもできない問題は行政（公助）に委ねる、ということが自治の本来的な姿であると考えます。
※自助「個人や家族の助けあいで行うこと」※共助「地域の助けあいで行うこと（市民活動や自治会活動、ＮＰＯ活動など）」※公助「行政でなければできないこと、行政が行う支援」
・市民は、議会制民主主義制度のもとに、町議会や行政に、町政の決定や運営を信託していますが、自らがまちづくりを行うことに無関心であってはなりません。
・市民のまちづくりに対する意思と行動こそが、これからの宮代町の自治の大きな原動力になるものであり、こうした考え方を市民、町議会、行政が再認識することが今日における自治の出発点になるものと考えられます。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、前文に掲げた市民自治の基本理念のもとに、宮代町における自治の基本原則を明らかにするとともに、市民、町議会及び行政の役割等を定めることにより、自立した地域社会を実現することを目的とします。
【解説】・この条例が定めている内容と目的を示しています。

（条例の位置付け）
第２条 この条例は、宮代町が定める最高規範であり、他の条例、規則等の制定改廃及びまちづくりに関する計画の策定又は変更にあたっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例との整合を図らなければなりません。

2【解説】
・この条例の持つ最高規範性について定めたものです。
・法体系上は、個々の条例にその優劣、上下関係はありませんが、この条例は、市民、町議会、行政という宮代町のまちづくりに関わるすべての主体が遵守すべき、自治の基本原則、各主体の権利や役割などの基本的な事項を明記した条例として、その運用上の最高規範性をこの条文で担保しています。
・これにより、町のすべての、条例、規則等の例規、各種計画書及びそれらに基づき実施される事業は、この条例の内容に則したものとなることが求められます。

（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
（１） 市民 町内に居住する者、町内に在勤する者、町内に在学する者、町内で事業その他の活動を行うもの等をいいます。
（２） 行政 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業をいいます。
（３） まちづくり 宮代町をより良い姿にしていくために、市民、町議会及び行政が取り組む活動をいいます。
【解説】・この条例の中で、認識を共通にしておく必要がある用語の意味を確認しています。
＜第１号（市民）について＞
・本来「町民」あるいは「住民」とすべきところを「市民」としているのは、住民以外の在勤者、在学者等も、宮代町の自治を支える原動力として捉えているためで、これらの人たちにも自覚と責任を持ってまちづくりに参加していただくことが求められます。
・なお、定義上の市民は、最も広義の「市民」であり、例えば、行政活動への市民参加については、市民参加を行う事業の目的、内容、手法によって、市民の範囲が異なることが前提です。また、その対象が住民に限定されることが明らかなものについては、住民と明記しています。
（例：本条例第２６条「住民投票」）
・「等」とは、ここに掲げた者以外で、町議会、行政が事業の目的、内容、手法を考慮して、必要に応じてまちづくりに参加することを認めたものです。
＜第２号（行政）について＞
・「町長」は、執行機関としての町長を意味しており、町職員等の補助機関も含むものです。
・地方自治法第１８０条の５に規定される「執行機関」（町長及び教育委員会他、条文に3列記されている各種行政委員会）に、公営企業である水道事業を加えて「行政」と規定しており、町長以下、一般に「行政」と言われるすべてを指しています。

＜第３号（まちづくり）について＞・まちづくりという用語については、明確な定義はありませんが、一般的には、「街づくり」はハードを中心とした市街地などの整備、「町づくり」は自治体が行うこと、「まちづくり」はソフトも含めて広い意味を持っていると言われています。
・ここでは、宮代町をより良い姿にしていくためのハード・ソフト両面を含む取り組みを総称する用語として使用しています。

第２章 自治の基本原則（自治の基本原則）
第４条 市民、町議会及び行政は、前文に掲げた市民自治の基本理念に則り、次に掲げる事項を基本原則としてまちづくりに取り組まなければなりません。
（１） 協働（市民、町議会及び行政が、まちづくりの目的の実現に向けて、それぞれの立場、果たすべき役割を自覚し、互いを尊重したうえで、必要に応じて協力しあいながら、行動することをいいます。）（２） 情報の共有（市民、町議会及び行政が、まちづくりに関する情報を共有することをいいます。）【解説】＜第１号（協働）について＞
・協働とは、それぞれの主体が目的を共有し、その実現のために自らの役割を適切に果たしていくことが基本であると言えます。
・したがって、三者の協働とは、三者が一堂に会して議論あるいは行動することだけを意味しているのではなく、それぞれの役割を適切に果たしながら、必要に応じて連携・協力して、共有されたまちづくりの目的を実現していく、ということが三者による協働のまちづくりであると整理しています。
＜第２号（情報の共有）について＞
・情報の共有は、市民、町議会、行政が協働してまちづくりを進めていく上で必要不可欠なことです。
・情報が共有されていることによってはじめて、お互いが対等な立場でまちづくりに取り組んでいくことが可能になります。
・まちづくりに関する情報の多くは、行政や町議会が保有していますが、情報の保持箇所は、単に｢公開する仕組みになっている｣というだけではなく、協働事業に必要な情報を「積極的に提供していく」ことが求められます。

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第３章 市民の権利と役割
第１節 市民の権利と役割（市民の権利）第５条 市民は、まちづくりに参加する権利を有します。
２ 市民は、まちづくりに関する情報を知る権利を有します。
【解説】＜第１項について＞
・市民のまちづくりに参加する権利を包括的に規定しています。
・行政が行う行政活動に参加する権利については、市民参加条例で具体化されています
が、この条例では、これ以外に、町長や町議会議員の投票を行うことはもちろん、町議会を傍聴することや町議会が市民に対して呼びかけを行う取り組みに参加すること、地域の自治会等の活動への参加、自治会等が主催する事業への参加、などを含めた権利として規定しています。
・市民は、主体であることによって、まちづくりに参加する権利があると整理しています。主体でなければ、役割（責務）も権利も発生しない、という考え方によります。
＜第２項について＞
・市民は、町議会や行政に、町の政策や意思決定、執行を信託していますが、まちづくりの情報を知ることを放棄しているわけではありません。
・また、市民がこれらの情報を知ることは、協働によるまちづくりを進めていくうえでも必要不可欠なものです。
・町議会や行政は、市民に対する情報の公開や提供を積極的に行うことはもちろんです
が、市民も、提供された情報を的確に把握するとともに、必要な情報の提供を積極的に働きかけていく姿勢が求められます。

（市民の役割）第６条 市民は、法令等に規定された義務を遵守しなければなりません。
２ 市民は、町議会及び行政の活動に関心を持つとともに、法令等で保障されたまちづくりに関する権利を積極的に行使するよう努めなければなりません。
３ 市民は、まちづくりに参加するにあたっては、公共性の視点を持って行動しなければなりません。
４ 市民は、互いにまちづくりへの参加を促し合うよう努めなければなりません。

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【解説】
＜第１項について＞
・市民は、主権者としての地位を主張し、権利を行使するには、納税などの義務を適切に果たしていることが求められます。
・学校給食費、保育料、公共施設の使用料などの支払いについても、ここに含まれるものとして整理しています。
＜第２項について＞
・「関心を持つ」とは、興味を持ったり、参加したりすることだけではなく、時には、町議会や行政が、自らが信託した役割を適切に果たしているかどうかを監視することも必要である、ということも含めた考え方であり、市民はこうした役割を担っていることも自覚することが求められます。
・後段については、「権利は、不断の努力によって、これを保持しなければならない」と憲法第１２条に謳われているとおり、市民には、それらの権利を積極的に行使することがその役割（市民の務め）として求められます。
＜第３項について＞
・市民がまちづくりに参加する際の行動規範として、自己の利益や団体の利益ではなく、町全体や将来の利益などの公共性の視点を持つことを求めています。
・ただし、まちづくりのテーマによっては、地域に偏った意見や自分たちだけの利益を守るような意見や行動を行うことを許容する場面も考えられますが、そうした場面においても、公共性の視点に対して一定の認識を持つことが求められます。
＜第４項について＞
・市民は、市民同士の助け合いや連帯により、自らの手で町を良くしていくことができます。
・もちろん、考え方や立場の違うすべての市民に対して同じように参加を強制することはできませんが、まちづくりが他人任せになることのないように、行政からだけではなく市民相互が広く参加を呼びかけあうことが求められます。

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第２節 市民による自治活動（市民による自治活動）
第７条 市民は、主体的かつ自立的に地域単位の自治を行うことを基本とします。
２ 市民が公共的な課題を解決することを目的とした市民活動（以下「市民活動」といいます。
）を行う場合は、市民の主体的かつ自立的な活動として行われることを基本とします。
３ 市民、町議会及び行政は、地域単位の自治及び市民活動を宮代町の自治を担う活動として尊重しなければなりません。
４ 行政は、地域単位の自治及び市民活動に対し支援することができます。
５ 前項において、行政の支援を受ける活動に関する情報は、市民に公開されるよう努めなければなりません。
【解説】＜第１項について＞
・地域単位の自治とは、地域の課題解決などのために、住民が共助の精神に基づき、自主的、自発的に組織を構成し、活動に取り組んでいくことを基本としており、その組織の形成や運営に関しては、他者からの介入を受けるべき性格のものではありません。
・地域単位の自治は、自治の最も基礎的な単位として、将来的には、行政から権限や財源を譲り受け、地域に関する事業を行う地域内分権の受け皿となることも期待されます。
・地域単位の自治については、居住場所を要素とする団体構成がまず考えられますが、地域づくりにおいて目的を同じくする他の市民団体も地域自治の担い手となることが想定されるため、第３条で定義した市民を主語としています。

＜第２項について＞
・ここでいう市民活動とは、公共的な課題の解決等共通の目的を持った市民によって構成される NPO 法人等（志縁団体）による活動のことをいい、特定の課題やニーズに専門的かつ柔軟的に対応できる新たな公共サービスの担い手としてその存在と活動に期待が寄せられます。
・市民活動についても、本来的に市民の自主的かつ自立的な活動として行われることが基本であり、今後、自治の担い手としての地位を確かなものとし、持続的な活動を展開していくためにも、その自主性と自立性を備えておくことが求められます。
＜第３項について＞
・市民、町議会、行政は、地域単位の自治や市民活動がまちづくりに与える効果等を認識し、その活動を見守っていく姿勢が求められます。
・また、市民による自治活動は、自主、自立したものであることを原則としていることから、町議会や行政は、その組織や運営面に深く関与、介入することがないようにし

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なければなりません。
・なお、行政は、行政運営を行う上で、市民活動と競合する事業を実施しないようにすることも、ここでいう「尊重する」ことに含まれています。
＜第４項について＞
・第１項～第３項の考え方を踏まえた上で、行政は、市民による地域単位の自治や公益的活動に対して、必要に応じて支援することができます。
＜第５項について＞
・行政からの支援を受け活動を行う場合、その公益性からして積極的な情報公開を行い、他の市民がそうした活動の情報を得られる環境が確保されることが求められます。これは、まちづくりに関する情報の共有に資するとともに、公金や公の財産の使われ方についての透明性を確保することにもつながります。

第４章

町議会の役割（町議会の基本的役割）
第８条 町議会は、住民の代表者によって構成される町の意思決定機関として、町全体の福祉向上と地域社会の発展の視点に立って、町の政策の意思決定及び行政運営の監視等を行うものとします。
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町議会は、前項の役割を果たすために、政策の提言及び条例の立案活動に取り組むよう努めるものとします。

【解説】＜第１項について＞
・憲法及び地方自治法に規定されている議会の基本的な役割を確認しているものです。
＜第２項について＞
・議会は、町長から提出された条例案の制定や事案の決定等を行うだけではなく、条例制定権等を活用して、独自の政策提言や条例の提案に積極的に取り組むことが求められます。
（開かれた議会）
第９条 町議会は、市民に対して開かれた議会となるよう努めなければなりません。
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町議会は、広く市民から意見を求めるよう努めなければなりません。

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町議会は、市民に町議会での意思決定の内容及び経過をわかりやすく説明するよう努めなければなりません。

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【解説】
＜第１項について＞
・議会運営の基本的なあり方として、議会は市民にとって開かれた、市民が身近に感じられる存在となることが求められます。
＜第２項について＞
・開かれた議会を実現するために、例えば、公聴会といった既存の制度の積極的な活用や市民との対話集会の開催など、市民の意見を聴く機会を設けていくことが求められます。
＜第３項について＞
・第２項と同様に、開かれた議会を実現するために、例えば、議会だよりの充実や市民に対する議会報告会の開催など、議会での意思決定の内容や経過を、市民にわかりやすく説明する機会を設けていくことが求められます。

（町議会の情報公開及び提供）
第１０条 町議会の会議は公開とします。ただし、非公開とすることが適当と認められる場合はこの限りでありません。
２ 町議会は、前項で公開とする会議以外の諸活動についても、市民への情報の公開及び提供を積極的に推進するよう努めなければなりません。
【解説】＜第１項について＞
・ここで言う「会議」とは、定例会、臨時会等の本会議及び、宮代町議会委員会条例に基づく常任委員会、特別委員会、議会運営委員会をいいます。
・議会の本会議については、地方自治法第１１５条において、原則公開とすることが規定されています。また、委員会については、宮代町議会委員会条例第１７条において、傍聴を認める規定があります。
・なお、いずれの会議も、その議決によって秘密会（非公開）とすることができるとされています。
＜第２項について＞
・第１項の会議以外にも公開あるいは情報の提供が可能な議会活動について、積極的に開示していくことで市民との情報の共有に努めることが求められます。

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（町議会議員の基本的役割）
第１１条 町議会議員は、住民の代表者として、住民の信託に応え、公正かつ誠実に職務を遂行しなければなりません。
【解説】・町議会議員の最も基本的なあり方として、住民の代表であるという意識と公益のために活動するという原則を示したものです。
・ここでは、議員への信託を行う者が住民に限定されることから、市民ではなく住民としています。

（議員活動）
第１２条 町議会議員は、前条の役割を果たすために、まちづくりに関する市民意思の把握、政策の研究等の活動その他の自己研鑽に努めるものとします。
【解説】・町議会議員は、第８条～第１２条に規定した議会及び議員のあり方を実現するために、議会の会期に関わらず、条文に規定した諸活動に努めることが求められます。ここで示した政策の研究等には、条例立案に関することも含んでいます。

第５章 町長及び町職員の役割（町長の基本的役割）
第１３条 町長は、住民の信託を受けた町政の代表者として、公正かつ誠実に町政の執行にあたらなければなりません。
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町長は、リーダーシップを発揮して町政の課題に対応するとともに、まちづくりの展望について、市民に説明しなければなりません。

３ 町長は、町職員を指揮監督し、その人材育成に努めなければなりません。
【解説】＜第１項について＞
・町長の最も基本的な役割として規定しています。この条における町長は、地方公共団体の代表者としての個人を指しています。
＜第２項について＞
・町長は、町民の信託を受けた町政の代表者として、リーダーシップを発揮しながら町10

政の課題に対応するとともに、町長として目指している町の将来像、あるいは、町の政策の長期的な展望や課題などを市民に語りかけ、市民のまちづくりへの関心と参加を促していくことが求められます。
＜第３項について＞
・町長の補助機関として行政運営の事務を担う町職員に対する責任を規定しているものです。

（町職員の基本的役割）
第１４条 町職員は、市民全体の奉仕者として、また、まちづくりを推進するための専門スタッフとして、誠実さと創意をもって職務を遂行しなければなりません。
２ 町職員は、職務の遂行に必要な知識や技術の向上に努めなければなりません。
【解説】＜第１項について＞
・町職員に求められる最も基本的な役割を示しています。
・町職員は、任期がある町長等とは異なり、長期的かつ市民に一番身近なポジションでまちづくりを推進する専門スタッフであることを自覚することが求められます。
・町職員がサービスを提供する対象として、住民が基本であるのはもちろんですが、ここでは、第３条で定義した「市民」を対象とすることを述べています。
・町職員は、全体の奉仕者として、市民に誠実に対応するとともに、法制度を守ることを前提としながら、前例や慣習にとらわれない積極的な思考力、行動力を持って、創意工夫を凝らしながら、その職務を遂行することが求められます。
＜第２項について＞
・町職員は、第１項の役割を遂行するために自ら必要な知識や技術の向上に努めることが求められます。

第６章 行政の役割と行政運営の基本的事項（説明及び応答責任）
第１５条 行政は、まちづくりに関する計画及びその実施並びにその評価等を、実施及び評価等の各段階について、市民に対してわかりやすく説明するよう努めなければなりません。
２ 行政は、まちづくりに関する市民の意見、要望、提案等に対して、誠実かつ迅速に応答しなければなりません。

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【解説】
＜第１項について＞
・第１７条に規定する情報公開と同じく、市民の知る権利を保障し、市民との協働や市民の参加の前提として不可欠なものであるという考え方につながるものですが、まちづくりに関する情報をその信託者である市民に説明することは、行政運営上の最も根幹的な責務であるという認識から、情報公開とは別の項目として位置づけています。
＜第２項について＞
・市民からの意見、要望、提案等（苦情も含む）に対して、市民の視点に立って誠実に応答することも、説明責任と同様に重要な事項です。
・また、その対応にあたっては、「できない理由ではなく、どのようにしたらできるのか」という解決策を一緒に考えるスタンスを持つことが求められます。
・こうした当たり前のことの積み重ねが、市民との信頼関係の構築につながるものと考えられます。

（市民参加）
第１６条 行政は、行政活動における市民の参加する権利を保障し、これを推進しなければなりません。
２ 行政は、前項の市民参加を推進するにあたっては、市民が参加しやすい環境づくりに努めなければなりません。
３ 前２項に規定する市民参加について必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説】＜第１項について＞
・第５条の市民の「まちづくりに参加する権利」に対応する規定です。
・宮代町市民参加条例第５条では、市民参加の対象となる行政分野等として「市民の生活に密接に関わる行政分野であって、市民の声を反映することが可能な、政策又は事業の企画、実施、評価及び検証の段階において市民参加を行う」と規定されています。
＜第２項について＞
・市民参加条例に基づき市民参加を適切に実施するとともに、特に、より多くの市民の参加が得られるように、参加しやすい環境づくりなど、その推進のための創意工夫を続けていくことが求められます。
＜第３項について＞
・前述のとおり、市民参加に関する詳細な事項については、「宮代町市民参加条例」に定められています。

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（情報の公開及び提供）
第１７条 行政は、市民の知る権利を保障するとともに、市民のまちづくりへの参加を促進する視点に立ち、その保有する情報の積極的な公開及び提供に努めなければなりません。
２ 前項に規定する情報の公開について必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説】＜第１項について＞
・第４条の「情報共有の原則」及び第５条の「市民の情報を知る権利」に対応する規定です。
・行政は、市民自身が、あるいは市民と町議会、行政が協働してまちづくりを行っていくためには、同じ情報同じ課題を共有することが不可欠であるという認識に立って、市民からの請求を待つことなく、積極的な情報公開（提供）施策を展開していくことが求められます。
＜第２項について＞
・情報公開に関する詳細な事項については、「宮代町情報公開条例」に定められています。

（個人情報の保護）
第１８条 行政は、その保有する個人情報について、厳正な保護を行うとともに、自己に関わる情報の開示等を求める権利を明らかにし、個人の権利利益を守らなければなりません。
２ 前項に規定する個人情報の保護について必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説】＜第１項について＞
・行政は、情報公開を進める前提として、個人の情報を厳格に保護されなければなりません。
＜第２項について＞
・個人情報の保護に関する詳細な事項については、「宮代町個人情報保護条例」に定められています。

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（財政運営）第１９条 行政は、財源を効率的かつ効果的に活用し、長期的な展望のもとに財政の健全性を確保するよう努めなければなりません。
２ 行政は、町の財政状況に関する資料を作成し、これを市民にわかりやすく伝えなければなりません。
【解説】＜第１項について＞
・健全な財政運営とは、長期的に持続可能なものでなければなりません。このことは、自立した自治体を運営していく上でもっとも基本的なことであるとともに、市民に対し、将来に向けた希望に満ちたまちづくりを約束、継承していく意味でも非常に重要な事項です。長期的な視点、展望を踏まえた計画的な行財政運営が求められます。
＜第２項について＞
・財政状況に関する情報は、市民が行政運営の状況を把握する上で、また、市民との協働によってまちづくりを進めていく上でも、もっとも基本的な情報であり、これを市民にわかりやすく伝えることが求められます。
・これらの情報については、第１項と同様に、可能な限り長期的な視点、展望を踏まえたものである必要があります。

（総合計画）
第２０条 行政は、総合的かつ計画的な行政運営を行うために策定する基本構想及び基本構想の実現のために策定する基本計画（以下「総合計画」といいます。
）をまちづくりに関する最上位の計画として位置付け、他の計画の策定及び変更にあたっては、総合計画との整合性を図らなければなりません。
２ 総合計画は、この条例の趣旨に則り策定されなければなりません。
【解説】＜第１項について＞
・総合計画は、町の最上位の計画として、福祉や環境、教育、都市計画といった各分野における政策の基本方針や目標、それを実現するための施策の方向を定めるものです。
・一方、自治基本条例は、町の最高規範として、自治の基本原則、市民、町議会、行政のあり方、説明責任、市民参加、情報公開など行政運営の基本的事項を定めています。
・つまり、「総合計画」で描く町の将来像を実現していくための基本的なルールを定めるものがこの条例であり、この二者は、まちづくりにおける最上位の規範と計画として車の両輪のような関係にあるといえます。

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＜第２項について＞
・総合計画についても、当然、この条例の趣旨に基づいて、策定されなければなりません。
・ここでは、総合計画は市民参加の手法を用いて策定されるということはもちろん、計画の内容についても市民自治を基本理念とした本条例の考え方を踏まえたものとすることを意図しています。

（行政評価）
第２１条 行政は、効率的かつ効果的で透明性の高い行政運営を図るため、行政評価を実施するものとします。
２ 行政は、行政評価を実施するにあたっては、市民参加の手法を用いるとともに、その結果を市民にわかりやすく公表しなければなりません。
【解説】＜第１項について＞
・行政評価とは、行政の行う活動によって生み出された（期待される）成果を明確に把握（設定）し、その活動の目的の妥当性、活動内容の有効性や効率性等を評価（点検）することで、以降の活動の改善等に反映させていくマネジメントの仕組みです。
・こうした行政評価の手法を取り入れたマネジメントサイクル（システム）を導入することによって、行政運営における効率性と質の向上、透明性の確保（説明責任の徹底）を継続的に図っていくことが求められます。
＜第２項について＞
・行政運営は、市民のために行われるものであり、サービスの受け手である市民にその情報を公表すること、その過程に市民が参加する機会を確保することは必要不可欠なことであるといえます。
・行政評価には、内部評価、外部評価などさまざまな手法があり、そうした中から、宮代町に適した手法を確立していく必要があります。その中で、効果的な市民参加手法についても位置付けていくことになります。

（行政組織）
第２２条 行政の組織は、市民にわかりやすく、効率的かつ機能的であるとともに、社会経済情勢の変化に迅速に対応できるよう編成されなければなりません。
【解説】・行政運営を執行する組織のあり方について述べています。

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（行政手続）第２３条 行政は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の権利利益を保護するため、条例又は規則等により行う処分、行政指導及び届出に関する手続を定めなければなりません。
２ 前項に規定する行政手続については、別に条例で定めます。
【解説】＜第１項について＞
・法令に基づく行政手続については、行政手続法の定めにより実施されており、ここでは、条例等により町長の権限で行う行政手続に関するルールについて述べています。
・こうしたルールをあらかじめ明らかにしておくことは、情報公開制度や個人情報保護制度と同様に、行政の透明性、市民との信頼関係を確保していく上で必要不可欠なものです。
＜第２項について＞
・行政手続きに関する詳細な事項については、「宮代町行政手続条例」に定められています。

（危機管理）
第２４条 行政は、市民の生命及び財産の安全を確保するとともに、緊急時に備え総合的かつ機能的な危機管理体制の確立に努めなければなりません。
【解説】・行政運営における最も根幹的な使命であるといえる危機管理体制の確立について規定しています。
・危機管理体制を十分なものとするためには、市民、事業者、関係機関との協力及び連携体制を確保することが求められます。
・こうした危機管理体制を十分に確立することは、市民との信頼関係を築く上でも大きな前提になるものです。
・この条が対象とする基本は住民ですが、町内で働き、学び、活動する人の身を守る必要もあることから市民としていますが、住民以外の財産までは想定していません。

（他の機関との連携）
第２５条 行政は、市民サービスの向上、広域的な課題の解決及び行政運営の効率化を図るため、国、他の地方公共団体及びその他の関係機関と連携を図るよう努めなめればなりません。

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【解説】
・現在、町では、公共施設の相互利用をはじめとした近隣自治体との連携により市民生活の向上や効率的な行政運営に向けた取り組みを行っています。
・また、環境や交通といった町単独では解決が難しい課題についても他自治体、機関と連携して解決を図っていく必要があります。
・なお、ここでいうその他の機関には大学や鉄道といった民間セクターも含んでおり、行政には、前述の目的を達成するために、民間企業とも積極的に連携を図っていくことが求められます。

第７章 住民投票（住民投票）
第２６条 町長は、町政に係る重要案件について、広く住民の意思を確認するために住民投票を実施することができます。
２ 住民投票の実施にあたり必要な事項は、それぞれの案件ごとに別に条例で定めます。
【解説】＜第１項について＞
・町の将来を大きく左右するような重大な案件が発生した場合、直接住民の意思を把握するために行う住民投票について定めたものです。
・住民投票制度は、地方自治制度の根幹である議会制間接民主主義を否定するものではなく、これを補完するものであると考え、自治の仕組みとして条例に位置付けました。
・なお、住民投票の効力（拘束力）については、案件ごとに制定される条例の中で明記されるものですが、その基本的な考え方としては、町長と議会は、その結果を「尊重」した上で判断を行うことが求められます。
＜第２項について＞
・住民投票を実施する際に必要となる投票資格や成立要件などについて、案件の内容を考慮し個々に条例を設けることを定めています。
・住民投票制度については、「常設型」と「個別設置型」の２つのタイプがありますが、宮代町では、次の理由から個別設置型の住民投票制度を位置づけています。
○住民投票は、そもそも、町議会と町長が判断を行う際の判断材料を得るために行うものであり、その実施にあたっては、議会の主体的なかかわりが不可欠である
こと○住民投票は、対極的な事案に関して町（住民意見）を二分する性格を持っており、その実施は、対象となる事案以外のまちづくりの推進にも大きな影響を及ぼす可能性がある行為であること

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○これらの理由から、その実施の是非や実施内容に関しては、住民から信託を受けた議会が、総合的かつ慎重に検討した上で判断を行うことが求められることから、その都度条例を定めて実施する個別設置型が適当であると判断しています。

第８章 条例の検証と見直し（条例の検証と見直し）
第２７条 町長は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、条例の内容及び運用状況を検証しなければなりません。
２ 町長は、前項による検証の結果、必要があると認められた場合は、条例の改正を議会に提案するものとします。
３ 町長は、第１項の条例の検証及び第１項の検証による前項の条例の改正を行うにあたっては、市民参加の手法を用いなければなりません。
【解説】・この条例の運用状況に関する検証の実施とその際に設置する組織の構成について定めるものです。
＜第１項及び第２項について＞
・この条例の運用とは、条例に規定された内容が実体を伴わない飾りだけの理念に終始することがないように、それぞれの条項に基づく取り組みがどのように、どの程度実施されているのか、といった実態を把握し、それを検証することです。
・また、この条例は、自治の基本原則や市民、町議会、行政の基本的なあり方など、町の自治に関する基本的かつ普遍的な事項を整理したものですが、これらのすべてが永久に不変のものとは言い切れません。
・条例の運用状況や社会環境、経済情勢等の変化を考慮して、必要があれば見直しを行う必要があります。
・検証の周期については、条例の法的安定性の確保と、条例の運用状況や社会環境、経済情勢等の変化を評価するのに必要な期間を考え、４年を目途に条例の検証を行うこととしています。
・なお、ここでは、条例の検証と見直しに関する町長の役割を規定したものであり、こうした取り組みを町議会、あるいは市民が主体的に行うことを妨げるものではありません。
＜第３項について＞
・町長が上記の検証、見直しを検討する際は、この条例の趣旨に基づき、市民参加により行うことを確認しています。

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附 則
この条例は、平成２０年４月１日から施行します。
附 則（平成２３年条例第１１号）
この条例は、公布の日から施行します。

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