平成20年11月期

第３四半期財務・業績の概況

上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コード番号
4281
代表者
（役職名）代表取締役社長 （氏名）矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 （役職名）財務経理部長（氏名）田中 健

１．平成20年11月期第３四半期の連結業績（平成19年12月１日(1）連結経営成績
売上高～

平成20年10月16日
上場取引所 大阪証券取引所（ヘラクレス）
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/
ＴＥＬ（03）5449－6310（代表）（百万円未満切捨て）
平成20年８月31日）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

20年11月期第３四半期

33,199

18.5

970

28.1

943

20.1

389

182.5

19年11月期第３四半期

28,028

19.5

757

11.7

785

20.8

137

△75.6

19年11月期

38,688

－

1,303

－

1,328

－

583

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
円

銭

円

銭

808

93

804

24

19年11月期第３四半期

282

31

280

10

19年11月期

1,195

35

1,186

73

20年11月期第３四半期％(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産円

銭

20年11月期第３四半期

13,300

8,059

百万円
55.1

％

15,077

9

19年11月期第３四半期

12,412

7,478

55.9

14,20075

19年11月期

13,098

7,553

52.9

14,41735(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

20年11月期第３四半期

1,233

△562

179

5,504

19年11月期第３四半期

1,052

91

△103

4,967

19年11月期

944

297

△514

4,653

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日）

第３四半期末円

銭

19年11月期第３四半期――

20年11月期第３四半期――

３．平成20年11月期の連結業績予想（平成19年12月１日 ～ 平成20年11月30日）
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

－ 1 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(2）四半期連結財務諸表の作成基準(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無(4）会計監査人の関与
５．個別業績の概要（平成19年12月１日(1）個別経営成績

～

：
：
：
：

第３四半期財務・業績の概況

無中間連結財務諸表作成基準
無無平成20年８月31日）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20年11月期第３四半期

30,449

15.9

989

1.9

992

△0.1

485

－

19年11月期第３四半期

26,281

15.5

971

38.5

993

37.6

△1,031－

19年11月期

36,090

－

1,451

－

1,476

－

△750

－

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

20年11月期第３四半期

1,008

16

19年11月期第３四半期△2,11340

19年11月期△1,53742(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産％円

銭

20年11月期第３四半期

11,969

7,299

60.4

14,95384

19年11月期第３四半期

10,921

6,917

63.3

14,15377

19年11月期

11,378

6,761

59.2

14,02748－ 2 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成19年12月１日～平成20年８月31日）における当社グループの業績は、インターネット広告市場の堅調な拡大基調を背景とした取扱案件の増加等により、売上高は33,199,662千円（前年同期比18.5％増）、経常利益は
943,318千円（同20.1％増）となりました。四半期純利益は389,162千円（同182.5％増）となり、前年同期間との比較において増収・増益となりました。
なお、当第３四半期における取引先別の売上高の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円未満切捨て、％）前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
金額

構成比

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）
金額

構成比

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
金額

構成比㈱博報堂ＤＹメ
ディアパートナーズ

10,351,015

36.9

13,505,722

40.7

14,222,309

36.8㈱アサツーディ・ケイ

3,979,144

14.2

3,703,251

11.1

5,235,001

13.5

その他

13,697,867

48.9

15,990,688

48.2

19,231,203

49.7

28,028,027

100.0

33,199,662

100.0

38,688,514

100.0

合計

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期における総資産は、13,300,744千円となり、前連結会計年度に比べ202,574千円の増加となりました。この要因は、主に売掛金の回収及びのれんの償却により資産が減少したものの、インターネット広告の効果の最大化及び業務の効率化等に資する設備投資の拡充により、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定が増加したことによるものであります。
負債につきましては、主に未払法人税等及び長期借入金が増加したものの、買掛金の支払及び短期借入金の返済により前連結会計年度に比べ303,111千円減少し、5,241,348千円となりました。
純資産につきましては、主に金融商品の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したものの、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度に比べ505,686千円増加し、8,059,396千円となりました。
また、当第３四半期におけるキャッシュ・フローの状況についてみてみますと、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、主に仕入債務及び法人税等の支払を行ったことにより減少したものの、売掛金の回収及び税金等調整前四半期純利益の計上等により増加したため、1,233,913千円の獲得となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却及び償還により増加したものの、投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産を取得したこと等により減少したため、562,664千円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得及び短期借入金の返済等により減少したものの、長期借入金の借入及び自己株式の売却により増加したため、179,921千円の獲得となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は、前連結会計年度末より850,193千円増加し、5,504,069千円となりました。
３．業績予想に関する定性的情報
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
当第３四半期において、連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動はありません。

－ 3 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

当第３四半期連結会計期間末（平成20年８月31日現在）

科目
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日現在）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金Ⅱ※２

4,123,755

5,237,708

4,383,409

２．受取手形及び売掛金

3,369,501

3,852,864

4,264,423

３．有価証券

1,243,107

390,357

391,107４．その他

364,263360,264

784,965

貸倒引当金△2,130△2,803△3,155流動資産合計9,098,498

73.3

9,838,392

74.0

9,820,751

75.0

固定資産
１．有形固定資産※１

390,658

390,459

385,735

２．無形固定資産(1）のれん

355,538

290,922

342,112(2）ソフトウェア

221,035

372,853

261,774(3）ソフトウェア仮勘定

122,992

124,506

88,178(4）その他

5,080

7,153

704,647

6,851

795,435

698,916

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金

1,689,376

1,637,465

656,603△127,199

1,625,364

766,948
2,218,780△127,957

695,118
2,276,456△127,715

2,192,767

固定資産合計

3,314,086

26.7

3,462,351

26.0

3,277,418

25.0

資産合計

12,412,585

100.0

13,300,744

100.0

13,098,170

100.0

－ 4 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

当第３四半期連結会計期間末（平成20年８月31日現在）

科目
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

第３四半期財務・業績の概況
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日現在）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※２

２．短期借入金

3,500,114

3,359,206

4,025,644

81,470－91,899－200,000

200,000

４．１年以内返済予定の
長期借入金

90,174

139,995

59,429５．未払金

240,894

314,311367,295

６．未払法人税等

218,059

308,268

176,420

７．役員賞与引当金

22,50022,50030,000８．その他

235,725

３．１年以内償還予定社債

流動負債合計Ⅱ

4,388,938

500,03035.4

4,844,312

275,83536.4

5,226,524

39.9

固定負債
１．社債

200,000－－

２．長期借入金

150,005

198,899

140,006

３．退職給付引当金59,80086,62562,220

４．役員退職慰労引当金

91,953

91,25595,013

５．ポイント引当金

42,43919,84919,829

６．その他

1,114

407

867

固定負債合計545,3124.4

397,0363.0

317,936

2.4

4,934,250

39.8

5,241,348

39.4

5,544,460

42.3

１．資本金

3,387,977

27.3

3,387,977

25.5

3,387,977

25.9

２．資本剰余金

2,801,242

22.6

2,741,944

20.6

2,800,445

21.4

負債合計
（純資産の部）Ⅰ

株主資本

３．利益剰余金

835,553

6.7

1,598,208

12.0

1,281,112

9.8

４．自己株式△95,112△0.8△380,605△2.9△544,752△4.2

6,929,661

55.8

7,347,525

55.2

6,924,783

52.9

3,009

0.0

△22,235

△0.1

1,823

0.0

334

0.0

△183

0.0

281

0.0

3,344

0.0

△22,419

△0.1

2,105

0.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額
金
２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

7,688

0.1

65,1260.5

22,243

0.2

Ⅳ

少数株主持分※３

537,640

4.3

669,1635.0

604,577

4.6

純資産合計

7,478,334

60.2

8,059,396

60.6

7,553,709

57.7

負債純資産合計

12,412,585

100.0

13,300,744

100.0

13,098,170

100.0

－ 5 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況(2）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

科目

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

28,028,027

100.0

33,199,662

100.0

38,688,514

100.0

Ⅱ

売上原価

23,770,184

84.8

28,245,905

85.1

32,728,249

84.6

4,257,843

15.2

4,953,756

14.9

5,960,265

15.4

3,500,524

12.5

3,983,714

12.0

4,657,049

12.0

757,3182.7

970,0412.9

1,303,216

3.4

53,4820.1

28,6590.1

1,328,039

3.4

94,7140.2

463,0171.1

959,736

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益
１．受取利息18,736

11,99825,054

２．受取配当金

18,473

1,970

21,003

３．為替差益

Ⅴ

474

687

966

４．持分法による投資利益

6,433

－

824

５．その他

3,632

16,890

0.0

5,633

4,842

6,783

6,821

２．持分法による投資損失－

22,652－

３．投資有価証券評価差額

13,545

４．その他

1,481

経常利益

10,072
19,8690.1

785,198

2.8

4,104

17,642
43,613

0.1

943,318

2.8

4,195

特別利益
１．投資有価証券売却益－

11,532

9,661

－

1,828

２．固定資産売却益

※１

1,890

３．持分変動差益※２68,533
40

４．その他
Ⅶ

2,233

0.2

営業外費用
１．支払利息Ⅵ

47,749－70,464260

0.2

81,49011,793

0.0

1,734

特別損失
１．投資有価証券等評価損

30,497

69,76078,111

２．投資有価証券売却損

1,290

852

9,817

３．固定資産除却損※３28,41433,73932,000４．のれん一括償却額※４

227,411－

227,411

５．前渡金償却※５－－

92,390

5,572

－

－

６．持分変動差損
７．その他

695

税金等調整前四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

473,254

法人税等調整額

70,316

293,880

1.0

561,782

2.0

3,537

107,8900.3

847,2212.5

519,021△27,859

23,286436,12247,178543,5711.9

491,162

1.4

483,3011.2

少数株主損失（△）△119,560△0.4△33,103△0.1△106,894△0.2

四半期（当期）純利益

137,771

0.5

389,162

1.2

583,329

1.5

－ 6 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期(3）四半期連結株主資本等変動計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成19年８月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,370,076

2,782,981

17,901

18,260

利益剰余金

自己株式

785,569△15,266

株主資本合計
6,923,362

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787△87,787

四半期純利益137,771

137,771

自己株式の取得△79,846△79,846

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

17,901

18,26049,984△79,846

6,298

3,387,977

2,801,242

835,553△95,112

6,929,661

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

1,035

607,190

7,565,031

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年11月30日
（千円）

残高

33,280

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

163

33,443

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

四半期純利益137,771

自己株式の取得△79,846

株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

△30,271171△30,099

6,652△69,549△92,996△30,271171△30,099

6,652△69,549△86,697

3,009

334

3,344

7,688

537,640

7,478,334－ 7 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
当第３四半期連結会計期間（自平成19年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成20年８月31日）
株主資本

資本金
平成19年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,387,977

利益剰余金2,800,445

自己株式

1,281,112

株主資本合計△544,752

6,924,783

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行
剰余金の配当△72,066△72,066

四半期純利益389,162

389,162

自己株式の取得
自己株式の処分△58,501△295,649△295,649

459,796401,295

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与
第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日
（千円）

残高

3,387,977△58,501

317,096

164,146

422,741

2,741,944

1,598,208△380,605

7,347,525

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

22,243

604,577

7,553,709

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年11月30日
（千円）

残高

1,823

為替換算
調整勘定

評価・換算差額
等合計

281

2,105

第３四半期連結会計期間中の
変動額
新株の発行
剰余金の配当△72,066

四半期純利益389,162

自己株式の取得△295,649

自己株式の処分401,295

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与
株主資本以外の項目の第３四半期
連結会計期間中の変動額（純額）△24,059△464△24,524

42,88364,58682,944

第３四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）△24,059△464△24,524

42,88364,586505,686

平成20年８月31日（千円）△22,235△183△22,419

65,126

669,163

8,059,396

残高

－ 8 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成19年11月30日）

株主資本
資本金
平成18年11月30日
（千円）

残高

資本剰余金

3,370,076

2,782,981

17,901

18,260

利益剰余金

自己株式

785,569

株主資本合計△15,266

6,923,362

連結会計年度中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787△87,787

当期純利益

583,329

583,329

自己株式の取得
ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与△796△531,731△531,731

2,245

1,448

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日
（千円）

残高

17,901

17,464

495,542△529,486

1,421

3,387,977

2,800,445

1,281,112△544,752

6,924,783

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年11月30日
（千円）

残高

33,280

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

163

33,443

新株予約権

1,035

少数株主持分

607,190

純資産合計

7,565,031

連結会計年度中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

当期純利益

583,329

自己株式の取得△531,731

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日
（千円）

残高

1,448
△31,456

118△31,338

21,207△2,612△12,743△31,456

118△31,338

21,207△2,612△11,321

1,823

281

2,105

22,243

604,577

7,553,709－ 9 －デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日（自 平成19年12月１日（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
至 平成20年８月31日）
至 平成19年11月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利益

561,782

847,221959,736

減価償却費

124,890

164,089

172,889

のれん償却額68,70851,23487,289－－92,390

貸倒引当金の増減額

1,909

△352

3,450

退職給付引当金の増加額

20,232

24,40522,652

役員退職慰労引当金の増減額

9,173△3,758

12,233

ポイント引当金の増減額

2,944

581

△19,463

賞与引当金の増加額

63,696－－

役員賞与引当金の減少額△7,500△7,500－

投資有価証券評価差額

13,545

10,072

17,642

投資有価証券売却益－△11,532△9,661

投資有価証券売却損

1,290

852

9,817

投資有価証券等評価損

30,497

69,76078,111

のれん一括償却額

227,411－

227,411

受取利息及び受取配当金△37,209△13,969△46,057

4,842

6,783

6,821

持分法による投資損益△6,43322,652△824

固定資産除却損

28,41433,73932,000

固定資産売却益△1,890－△1,828

持分変動差益△68,533－△81,490

持分変動差損

5,572

－

－

売上債権の増減額

268,060

411,559△626,861

たな卸資産の増減額

16,527△10,440

5,592

前渡金の増減額

24,914△21,656

24,629

仕入債務の増減額

226,092△666,437

751,623

未払金の増減額△59,420△11,816

10,964

未払消費税等の減少額△57,288△12,828△50,171

59,436732,414△267,691

1,521,666

1,615,073

1,411,207

利息及び配当金の受取額

36,184

12,97747,886

利息の支払額△4,489△6,901△6,532

法人税等の支払額△501,143△387,236△508,539

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,052,218

1,233,913

944,022

前渡金償却

支払利息

その他
小計

－ 10 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度の要約連結
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日（自 平成19年12月１日（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
至 平成20年８月31日）
至 平成19年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△5,000△20,000

有価証券の売却による収入

498,153－

791,782△359,492△280,000△378,724

326,930

133,836

333,931有形固定資産の取得による支出△155,955△165,974△132,458

有形固定資産の売却による収入

2,836

－

2,836

有形固定資産の廃棄による支出△13,100－－

無形固定資産の取得による支出△162,465△176,255△191,325

子会社株式の取得による支出△81,678△43△91,472

長期貸付金の回収による収入

49,510－49,510

長期前払費用の支払による支出△282△24,458△7,532－△50,946△78,621△13,308

6,179

19,16891,147△562,664

297,092

31,470△91,899

41,899

長期借入金の返済による支出△153,096△60,541△193,840

長期借入金の借入による収入－

200,000－

42,814－35,802

自己株式の取得による支出△79,846△295,649△533,777

自己株式の売却による収入－

401,295

1,448

少数株主への株式の発行による収入

140,91098,000220,426

配当金の支払額△85,606△71,283△86,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

△103,354

179,921△514,160

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

472

△977

334

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,040,483

850,193

727,289

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,926,586

4,653,876

3,926,586

4,967,070

5,504,069

4,653,876

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入差入保証金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額

株式の発行による収入

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末（期末）※1
残高－ 11 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）(1）連結子会社の数

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

７社(1）連結子会社の数(2）連結子会社の名称
株式会社スパイスボックス
株式会社アド・プロ
株式会社トライサーキット
北京迪愛慈商務諮詢有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ
株式会社インタースパイア
株式会社インターライド

９社(2）連結子会社の名称
株式会社トライサーキット
株式会社アド・プロ
株式会社インタースパイア
株式会社インターライド
株式会社スパイスボックス
株式会社テトテ
株式会社レリバンシー・プラス
北京迪愛慈広告有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ（注）株式会社テトテ及び株式
会社レリバンシー・プラス
は、当第３四半期連結会計
期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（注）株式会社インターライド
は、当第３四半期連結会計
期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）連結子会社の数

７社(2）連結子会社の名称
株式会社トライサーキット
株式会社アド・プロ
株式会社インタースパイア
株式会社インターライド
株式会社スパイスボックス
北京迪愛慈広告有限公司
株式会社エルゴ・ブレインズ（注）株式会社インターライド
は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
北京迪愛慈広告有限公司は、
平成19年11月に中華人民共和国当局から広告業許可証を取得したことにり、北京迪愛慈
商務諮詢有限公司から改称しております。
(3）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・テッ
ク
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）株式会社アルゴノーツ及び
株式会社ディープラネットの株式を第三者に売却したため、
当連結会計年度より非連結子
会社から除外しております。

(3）主要な非連結子会社の名称等(3）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・テッ
有限会社デジタル・アド・テッ
クク
ERGO BRAINS,INC.（米国）
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）株式会社アルゴノーツ及び
株式会社ディープラネットの株式を第三者に売却したため、
当第３四半期連結会計期間より非連結子会社から除外しております。
(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規同左
非連結子会社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売模会社であり、合計の総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合
上高、当期純損益（持分に見合うう額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 12 －

額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

項目
２．持分法の適用に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）(1）持分法適用の関連会社の数
４社(2）会社名株式会社アイメディアドライブ
株式会社デジタルブティック
株式会社アイズファクトリー
株式会社グリッド・ソリュー
ションズ(1）持分法適用の関連会社の数
５社(2）会社名株式会社アイメディアドライブ
株式会社デジタルブティック
株式会社ADKインタラクティブ
株式会社アイズファクトリー
株式会社グリッド・ソリュー
ションズ(3）持分法を適用しない非連結子会
社
有限会社デジタル・アド・テッ
ク
ERGO BRAINS,INC.（米国）(3）持分法を適用しない非連結子会
社
有限会社デジタル・アド・テッ
ク
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）株式会社アルゴノーツ及び
株式会社ディープラネットの株式を第三者に売却したため、
当第３四半期連結会計期間より非連結子会社から除外しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、四半期連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

(持分法を適用しない理由)
同左（4）株式会社アイズファクトリー
（4）株式会社ADKインタラクティブ
は、平成19年７月13日に第三者割は、当第３四半期連結会計期間に当増資を引受けたことにより同社
おいて新たに設立したため、新た株式を取得したため、新たに持分に持分法適用範囲に含めておりま
法適用会社となりました。
す。
（5）持分法適用会社のうち、四半(5）同左
期決算日が異なる会社については、
当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

－ 13 －

第３四半期財務・業績の概況（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）(1）持分法適用の関連会社の数
４社(2）会社名株式会社アイメディアドライブ
株式会社デジタルブティック
株式会社アイズファクトリー
株式会社グリッド・ソリューショ
ンズ(3）持分法を適用しない非連結子会
社
有限会社デジタル・アド・テッ
ク
ERGO BRAINS,INC.（米国）（注）株式会社アルゴノーツ及び
株式会社ディープラネットの株式を第三者に売却したため、
当連結会計年度より非連結子
会社から除外しております。
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外
しております。
（4）株式会社アイズファクトリー
は、平成19年７月13日に第三者割
当増資を引受けたことにより同社株式を取得したため、新たに持分法適用会社となりました。
（5）持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

３．連結子会社の四半期決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社の株式会社スパイス
ボックスの第３四半期決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同四半期決算日から四半期連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈商務
諮詢有限公司及び株式会社エルゴ・ブレインズの決算日は12月31日、株式会社インタースパイア及び株式会社インターライドの決算
日は３月31日であります。四半期
連結財務諸表の作成にあたっては、
直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、同四半期決算日から四半期連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。

連結子会社の株式会社スパイス
ボックス、株式会社テトテ及び株
式会社レリバンシー・プラスの第３四半期決算日は６月30日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、同四半期決算日現
在の財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から四半期連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈広告
有限公司及び株式会社エルゴ・ブ
レインズの決算日は12月31日、株
式会社インタースパイア及び株式
会社インターライドの決算日は３月31日であります。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、同四半期決算
日から四半期連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、
連結上、必要な調整を行うこととしております。

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及
び評価方法

①

項目

有価証券
① 有価証券
満期保有目的の債券
満期保有目的の債券償却原価法を採用しておりま同左す。
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
当第３四半期末日の市場価
同左
格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

第３四半期財務・業績の概況（自至連結子会社の株式会社スパイス
ボックスの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、
連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の株式会社トライサーキット、北京迪愛慈広告
有限公司及び株式会社エルゴ・ブ
レインズの決算日は12月31日、株
式会社インタースパイア及び株式
会社インターライドの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。ただし、同四半期決算日から
連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしておりま
す。

①

たな卸資産
仕掛品
同左

－ 14 －

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

時価のないもの
同左②

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

時価のないもの
同左

②

たな卸資産
仕掛品
同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

項目(2）重要な減価償却資産の減
価償却方法

①

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

有形固定資産（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法
人税法の定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人
税法の定めと同一の基準による旧定額法）を、また、在外連結
子会社は定額法によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法
人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会
社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年

①

有形固定資産同左

第３四半期財務・業績の概況（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）①

有形固定資産（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法
人税法の定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人
税法の定めと同一の基準による旧定額法）を、また、在外連結
子会社は定額法によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法
人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会
社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～15年
器具備品
２～20年

②

無形固定資産同左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計
年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。

②

②

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上
しております。

②

無形固定資産同左

繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用として計上
しております。

－ 15 －②

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上
しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

項目(3）重要な引当金の計上基準①

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会
社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

①②

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期連結会
計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。

②

③

役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した当第３四半期末要支給額を計上しております。

役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額の当第３四半期連結会
計期間負担額を計上しております。
⑤ ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズはドリームメー
ル会員に対し、メール受信・ア
ンケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当第３四半期
連結会計期間末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④

貸倒引当金

第３四半期財務・業績の概況（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

①

貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左②

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
同左③

役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出
した期末要支給額を計上しております。

④

役員賞与引当金同左④

役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給す
る賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤

ポイント引当金
同左⑤

ポイント引当金
連結子会社である株式会社エルゴ・ブレインズはドリームメー
ル会員に対し、メール受信・ア
ンケート回答等に関して付与したポイントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

同左(4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、第３四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、第３四半期決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

同左(5）収益及び費用の計上基
準

メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。

同左－ 16 －

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上して
おります。
同左

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項目(6）重要なリース取引の処
理方法(7）重要なヘッジ会計の方
法

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており
ます。

同左

①

第３四半期財務・業績の概況（自至前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）
同左

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等に関しては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしており
ます。

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているものに限定することで有効性の評価としております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(8）その他四半期連結財務
諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．四半期連結キャッシュ・
フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

消費税等の会計処理
同左－ 17 －

同左

消費税等の会計処理
同左

同左

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第３四半期財務・業績の概況

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）

当第３四半期連結会計期間末（平成20年８月31日現在）

前連結会計年度（平成19年11月30日現在）（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等
調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

─────

（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等
調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第３四半期連結会計期間において「連結調整勘定」（借方）として掲記されていたものは、当第３四半期連結会計期間から「のれん」と表示しております。
（四半期連結損益計算書）①「受取配当金」は、前第３四半期連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期連結会
計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記
しておりす。
②「支払利息」は、前第３四半期連結会計期間まで、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期連結会計
期間において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しておりす。
─────―――

─────―――

─────―――（四半期キャッシュ・フロー計算書）①前第３四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました「賞与引当金の増加額」（当第３四半期連結会計期間は63,393千円）は、金
額的重要性が乏しいため「その他」に含めております。
②前第３四半期連結会計期間まで区分掲記しておりました「有形固定資産の廃棄による支出」（当第３四半期連結会計期間は△1,990千円）は、金額的重要性が乏しいため「その他」に含めております。

－ 18 －

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第３四半期財務・業績の概況(5）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成19年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
324,768千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金30,721千円※３ 新株引受権（676千円）は、「新株予約権」に含めて表示しております。

当第３四半期連結会計期間末（平成20年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
432,079千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
9,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
54,358千円※３
同左

前連結会計年度（平成19年11月30日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
354,951千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
64,699千円※３
同左（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）※１

固定資産売却益器具備品
ソフトウェア

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）
※２

─────

（自
至
※１

138千円
1,752千円

合計
1,890千円※２ 持分変動差益
持分変動差益は、株式会社インタースパイアの第三者割合増資を当社企業集団以外の会社が引き受けたことにより発生したものです※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
9,889千円
器具備品
2,016千円
ソフトウェア3,407千円
原状回復費用
13,100千円

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

固定資産売却益
ソフトウェア
合計

※２

─────

※２

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
21,493千円
器具備品
4,124千円
ソフトウェア6,131千円
原状回復費用
1,990千円

合計
28,414千円※４ のれん一括償却額※４
当社の個別財務諸表において、子会社株式の減損処理を行ったことによるものであります。
※５
─────
※５

合計

33,739千円
─────

─────

－ 19 －

1,828千円
1,828千円─────

※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
9,889千円
器具備品
2,049千円
ソフトウェア
6,961千円
原状回復費用
13,100千円
合計
32,000千円※４ のれん一括償却額
当社の個別財務諸表において、子会社株式の減損処理を行ったことによるものであります。
※５ 前渡金償却
前渡金を定額償却したことによる償却額であります。

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第３四半期財務・業績の概況（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間増加株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

488,046

1,377－

489,423

488,046

1,377－

489,423

340

869

－

1,209

340

869

－

1,209

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,377株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加869株は、取締役会決議により買受けたものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

第１回無担保社債（新株引受権付）

新株予約権の
目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

当第３四半期 当第３四半期
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
連結会計期間末増加
減少

当第３四半期
連結会計期間
末残高
（千円）

普通株式

3,757

－

－

3,757

676

普通株式

1,377

－

1,377

－

－

普通株式

1,030

－

－

1,030

－

普通株式

3,840

－

80

3,760

－

普通株式

5,730

－

170

5,560

－

普通株式

9,735

－

395

9,340

－

普通株式

－

1,800

－

1,800

3,404

普通株式

－

1,970

－

1,970

3,607

25,469

3,770

2,022

27,2177,688

第２回無担保社債（新株引受権付）（注）１
平成14年４月
新株引受権
平成16年４月
新株予約権
（注）２
提出会社
（親会社）

平成17年７月
新株予約権（注）３
平成18年４月
新株予約権（注）４、５平成19年７月
新株予約権（注）６、７平成19年７月
新株予約権（注）８、９
合計―（注）１．新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．平成16年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成17年７月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
６．平成19年７月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
７．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
８．平成19年７月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
９．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 20 －

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第３四半期財務・業績の概況

新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

当第３四半期
連結会計期間
当第３四半期 当第３四半期
末残高
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間（千円）
連結会計期間末増加
減少

平成13年５月
新株引受権

普通株式

339,700－

35,700304,000

－

普通株式

6,700

－

3,000

3,700

－

普通株式

59,900－4,500

55,400－普通株式

168,700－

43,600125,100－

普通株式

103,500－

23,00080,500－―678,500－

109,800

568,700

－

普通株式

735

－

44

691

－

―

735

－

44

691

－

（注）１
平成13年11月
新株引受権（注）２
平成15年６月

連結子会社(㈱エルゴ・
ブレインズ)

新株予約権（注）３
平成17年12月
新株予約権（注）４、５平成18年４月
新株予約権（注）６、７
合計

連結子会社(㈱スパイスボックス)

平成18年４月
新株予約権（注）８、９
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成15年６月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４. 平成17年12月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年12月の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
６. 平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７. 平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
８．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９. 平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

87,787180－ 21 －

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日

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第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間増加株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間減少株式数（株）

当第３四半期
連結会計期間末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

489,423－－

489,423

489,423－－

489,423

8,968

4,191

7,500

5,659

8,968

4,191

7,500

5,659

自己株式
普通株式（注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,191株は、平成19年10月31日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,500株は、平成20年２月26日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

第１回無担保社債（新株引受権付）
平成14年４月
新株引受権

新株予約権の
目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

当第３四半期 当第３四半期
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
連結会計期間末増加
減少

当第３四半期
連結会計期間
末残高
（千円）

普通株式

3,757

－

－

3,757

676

普通株式

980

－

－

980

－

普通株式

3,760

－

400

3,360

－

普通株式

5,430

－

210

5,220

－

普通株式

9,160

－

475

8,685

－

普通株式

1,800

－

－

1,800

32,304

普通株式

1,910

－

60

1,850

32,146―

26,797－

1,145

25,652

65,126

平成16年４月
新株予約権（注）１
平成17年７月
新株予約権

提出会社
（親会社）

（注）２
平成18年４月
新株予約権（注）３
平成19年７月
新株予約権（注）４
平成19年７月
新株予約権（注）５、６
合計（注）１．平成16年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．平成17年７月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
５．平成19年７月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 22 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

当第３四半期
連結会計期間
当第３四半期 当第３四半期
末残高
当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間（千円）
連結会計期間末増加
減少

平成13年５月
新株引受権

普通株式

304,000－

5,100

298,900

－

普通株式

3,700

－

900

2,800

－

普通株式

55,400－55,400－－

普通株式

113,100－

8,300

104,800－

普通株式

76,500－5,000

71,500－―552,700－

74,700478,000

－

普通株式

684

－

－

684

－

―

684

－

－

684

－

普通株式

－

1,119

5

1,114

－

―

－

1,119

5

1,114

－

（注）１
平成13年11月
新株引受権（注）２
平成15年６月

連結子会社(㈱エルゴ・
ブレインズ)

新株予約権（注）３
平成17年12月
新株予約権（注）４
平成18年４月
新株予約権（注）５、６
合計

連結子会社(㈱スパイスボックス)

平成18年４月
新株予約権

合計
連結子会社
(㈱インタースパイア）

平成20年３月
新株予約権（注）７、８、９
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成15年６月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成17年12月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６. 平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
７．平成20年３月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成20年３月新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成20年３月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年２月28日
定時株主総会

普通株式

72,066150－ 23 －

基準日

効力発生日

平成19年11月30日

平成20年２月29日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数 （株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）１

488,046

1,377－

489,423

488,046

1,377－

489,423

普通株式（注）２、３

340

8,678

50

8,968

合計

340

8,678

50

8,968

合計
自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,377株は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,678株は、平成19年１月25日及び平成19年10月31日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによるものであります。
２．新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

第１回無担保社債（新株引受権付）

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

3,757

－

－

3,757

676

第２回無担保社債（新株引受権付）
（注）１

普通株式

1,377

－

1,377

－

－

平成14年４月
新株引受権
（注）２

普通株式

1,030

－

50

980

－

平成16年４月
新株予約権
（注）３

普通株式

3,840

－

80

3,760

－

平成17年７月
新株予約権
（注）４

普通株式

5,730

－

300

5,430

－

平成18年４月
新株予約権（注）５、６

普通株式

9,735

－

575

9,160

－

平成19年７月
新株予約権（注）７、８

普通株式

－

1,800

－

1,800

10,609平成19年７月
新株予約権（注）９、10、11

普通株式

－

1,970

60

1,910

10,95725,469

3,770

2,442

26,79722,243

合計―（注）１．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
３．平成16年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成17年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
６．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
７．平成19年７月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
９．平成19年７月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
10．平成19年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
11．平成19年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

－ 24 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成13年５月
新株引受権
（注）１

連結子会社
(㈱エルゴ・
ブレインズ)

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（千円）

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

339,700－

35,700304,000－

平成13年11月
新株引受権
（注）２

普通株式

6,700

－

3,000

3,700

－

平成15年６月
新株予約権
（注）３

普通株式

59,900－4,500

55,400－平成17年12月
新株予約権（注）４、５

普通株式

168,700－

55,600113,100－

平成18年４月
新株予約権（注）６、７

普通株式

103,500－

27,00076,500－―678,500－

125,800

552,700

－

普通株式

735

－

51

684

－

―

735

－

51

684

－

合計
連結子会社
(㈱スパイスボックス)

第３四半期財務・業績の概況

平成18年４月
新株予約権（注）８、９
合計（注）１．平成13年５月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
２．平成13年11月新株引受権の当連結会計年度の減少は、新株引受権の消却によるものであります。
３．平成15年６月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
４．平成17年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
５．平成17年12月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
６．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
７．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
８．平成18年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
９．平成18年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年２月27日
定時株主総会

普通株式

87,787

180

基準日

効力発生日

平成18年11月30日

平成19年２月28日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成20年２月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

72,066

利益剰余金150－ 25 －

基準日

効力発生日

平成19年11月30日

平成20年２月29日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と※１ 現金及び現金同等物の期末残高と※１ 現金及び現金同等物の期末残高と四半期連結貸借対照表に記載され連結貸借対照表に記載されている四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成20年８月31日現在）（平成19年11月30日現在）（平成19年８月31日現在）
現金及び預金4,123,755千円 現金及び預金
5,237,708千円 現金及び預金
4,383,409千円
1,243,107千円 有価証券
390,357千円 有価証券
391,107千円
有価証券
5,366,862千円

計

預入期間が３ヶ月を超え
る定期預金

計

△4,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

5,628,066千円

計

4,774,517千円△29,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△24,000千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△395,792千円

現金及び現金同等物

4,967,070千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△94,997千円

ＭＭＦ等以外の有価証券△96,641千円

現金及び現金同等物

5,504,069千円

現金及び現金同等物

4,653,876千円－ 26 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）（子会社株式の取得について）
１．株式会社スパイスボックスの株式の追加取得について
当社は平成19年９月26日開催の取締役会において、平成19年９月28日に当社の連結子会社である株式会社スパイスボックスの株式110株を取得することを決議しました。これに伴い、当社の持分比率は54.5％から55.6％に増加いたします。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
（1）出資先の概要①商号
株式会社スパイスボックス②本店所在地
東京都渋谷区③代表者の役職・氏名
代表取締役社長 田村 栄治④事業の内容インターネットを通じた
マーケティング及びコミュ
ニケーション活動に関するコンサルティング事業（2）払込予定日
平成19年９月28日（3）取得予定株式数等①取得予定株式数 110株
②取得予定価額
11,000千円③取得予定形態
同社既存株主からの取得④追加取得後の当社所有株式数
5,576株⑤追加取得後の持分比率55.6％―――――――――（新株予約権の発行について)
当社は、平成20年２月28日開催の第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。

２．株式会社トライサーキットの株式の追加取得について
当社は平成19年10月12日に当社の連結子会社
である株式会社トライサーキットの株式110株を取得することを決議しました。これに伴い、当社の持分比率は95.0％から100.0％に増加いたします。
なお、当該子会社株式の取得につきましては、
金額が軽微であったため、内規に基づき取締役会に決議しておりません。平成19年10月31日開
催の取締役会において報告する予定となっております。
（1）出資先の概要
株式会社トライサーキット①商号②本店所在地
東京都渋谷区③代表者の役職・氏名
代表取締役 大塔 達也④事業の内容各種コンテンツのネット配
信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供（2）払込予定日 平成19年10月12日（3）取得予定株式数等①取得予定株式数 150株②取得予定価額
1,343千円③取得予定形態
同社既存株主からの取得④追加取得後の当社所有株式数
3,000株⑤追加取得後の持分比率
100.0％－ 27 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）（株式会社エルゴブレインズの株式の監理ポス
トの割当てについて）
当社の連結子会社である株式会社エルゴ・ブ
レインズの株式は、平成19年９月28日の大阪証券取引所からの発表にありましたとおり、平成
19年９月29日から監理ポストに割当てられることとなりました。監理ポストに至った経緯等は以下のとおりです。
（1）監理ポスト割当てに至った経緯
株式会社エルゴ・ブレインズの株式は、大阪証券取引所（ヘラクレス市場）の平成19年９月28日の株式市場終了をもって、浮動株時価総額が30営業日連続して5億円未満となり、大阪証
券取引所の「監理ポスト及び整理ポストに関する規則」第７条第１号の２a（c）に該当のため、
平成19年９月29日から監理ポストに割当てられることとなりました。
（2）監理ポスト解除のための要件
今後６ヶ月間の間に、５営業日連続して浮動株時価総額が５億円以上となれば、監理ポスト割当てが解除され、通常ポストに復帰することとなります。また、監理ポスト期間中における株式会社エルゴ・ブレインズの株式の売買取引については、特別な制約はなく、従来通りの取扱いとなります。

第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）―――――――――（自己株式の処分について）
当社は、平成20年２月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を下記のとおり行うことを決議いたしました。
今回の自己株式の処分は、当社グループの今後における事業展開に鑑み、マスメディア
各社との一層の関係強化を目的としております。
(1)処分する株式の種類及び総数
普通株式 7,500株(2)処分価額
１株につき53,506円(3)処分価額の総額
401,295,000円(4)処分先（順不同）日本テレビ放送網㈱㈱東京放送㈱フジテレビジョン㈱テレビ朝日㈱テレビ東京㈱日本経済新聞デジタル
メディア(5)払込期日平成20年３月19日(6)資金用途
商品開発、広告技術開発、及びこれらの基盤となるシステム開発等に充当いたします。

（合弁会社設立について）
当社は平成19年10月1日開催の取締役会において、当社と株式会社アイレップの共同出資により合弁会社を設立することを以下のとおり決議いたしました。
（1）合弁会社の概要
①商号
両社協議中
②資本金
200,000千円（予定）③事業の内容リスティング広告、SEOおよ
びその周辺サービスの広告会社への提供（予定）④設立の時期
平成19年12月（予定）⑤出資比率
当社 51％（予定）アイレップ 49％（予定）（2）設立の目的
当該子会社は、現在拡大を続けているイン
ターネット広告市場における、リスティング広告・SEOおよびその周辺サービスの提供事業を目的としております。

－ 28 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況(6）セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日
当社グループの事業は、単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
（注）事業区分変更の理由について
前連結会計年度まで、メディアサービス事業、オペレーションサービス事業、テクノロジーサービス事業の３つのセグメントとしておりまし
たが、事業の拡大に伴い、２つ以上のサービスに重複する事業が大幅に増加したため、当連結会計年度より当社グループの事業の単一セグメン
トとしております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年８月31日）
当社グループの事業は、単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

ｂ．所在地別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）、当第３四半期連結会計期間（自 平成19年12月１日 至 平
成20年８月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
本邦の売上高は、セグメントの売上高の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。

ｃ．海外売上高
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日 至 平成19年８月31日）、当第３四半期連結会計期間（自成20年８月31日）及び前連結会計年度（自 平成18年12月１日 至 平成19年11月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 29 －

平成19年12月１日

至平デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

６．四半期個別財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成19年８月31日現在）

当第３四半期会計期間末（平成20年８月31日現在）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日現在）

科目
構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,876,298

2,961,475

2,970,656

3,359,749

3,722,083

３．有価証券

1,242,103

389,350

390,103

４．仕掛品

63,220－63,220５．前渡金

111,694－

19,489６．繰延税金資産58,82591,742

76,810７．その他

Ⅱ2,791,453

２．売掛金

※２

100,018

406,854

577,177

貸倒引当金

△600

△700

△700

流動資産合計7,337,372

67.2

8,123,294

67.9

7,809,660

68.6

固定資産
１．有形固定資産※１

２．無形固定資産280,655

249,496278,716

299,335

438,128

301,414

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,435,539

1,403,942

1,388,230(2）関係会社株式

1,196,882

1,268,960

1,146,960(3）関係会社社債

－

9,990

9,990

(4）差入保証金－

254,131

262,636－

100,558

64,734375,311

125,355

120,808(5）繰延税金資産(6）その他
貸倒引当金△3,835

3,003,897△4,342

3,158,594△4,3602,989,000

固定資産合計

3,583,888

32.8

3,846,219

32.1

3,569,131

31.4

資産合計

10,921,260

100.0

11,969,513

100.0

11,378,791

100.0－ 30 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前第３四半期会計期間末（平成19年８月31日現在）

当第３四半期会計期間末（平成20年８月31日現在）

第３四半期財務・業績の概況
前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日現在）

科目
構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

3,319,158

3,644,660

3,803,597

２．未払金

121,973

197,585

256,884

３．未払法人税等

204,397

281,634

146,699

４．役員賞与引当金

22,50022,50030,000５．その他※２183,723※３

流動負債合計Ⅱ

3,851,752

345,99735.3

4,492,378

222,55937.5

4,459,740

39.2

固定負債
１．退職給付引当金59,80086,62562,220

２．役員退職慰労引当金

91,953

91,25595,013

固定負債合計
負債合計

151,753

1.4

177,880

1.5

157,233

1.4

4,003,506

36.7

4,670,258

39.0

4,616,974

40.6

3,387,977

31.0

3,387,977

28.3

3,387,977

29.8

2,800,445

24.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,827,689

1,827,689

1,827,689

973,552

914,254972,755

資本剰余金合計

2,801,242

25.6

2,741,944

22.9

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
812,346

繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,506,377

1,093,439

812,346

7.4

1,506,377

12.6

1,093,439

9.6△95,112△0.8△380,605△3.2△544,747△4.8

6,906,453

63.2

7,255,693

60.6

6,737,115

59.2

１．その他有価証券評価差額金

3,612

0.0

△21,564

△0.2

2,458

0.0

評価・換算差額等合計

3,612

0.0

△21,564

△0.2

2,458

0.0

7,688

0.1

65,1260.6

22,2430.2

純資産合計

6,917,754

63.3

7,299,255

61.0

6,761,817

59.4

負債純資産合計

10,921,260

100.0

11,969,513

100.0

11,378,791

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等

新株予約権

※５

－ 31 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

科目

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

26,281,641

100.0

30,449,917

100.0

36,090,669

100.0

Ⅱ

売上原価

23,127,298

88.0

27,026,214

88.8

31,691,278

87.8

3,154,342

12.0

3,423,703

11.2

4,399,391

12.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,182,674

8.3

2,434,029

8.0

2,948,071

8.2

971,668

3.7

989,674

3.2

1,451,319

4.0

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

36,4360.1

14,8620.1

46,252

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

14,2820.0

12,1890.0

20,6540.0

993,8213.8

992,3463.3

1,476,917

4.1

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

118

0.0

11,5500.0

11,355

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

1,358,773

5.2

69,7210.2

1,647,220

4.5△364,833△1.4

934,176

3.1△158,948△0.4

666,5212.5

449,172

1.5

591,3141.7△1,031,355△3.9

485,004

1.6△750,262△2.1

税引前四半期純利益
又は税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

445,705

法人税等調整額

220,816

四半期純利益又は当期純損失

480,891△31,719－ 32 －

391,124
200,190

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期(3）四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成19年8月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981

17,901

18,260

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,931,489

1,931,489

自己株式

株主資本
合計

△15,266

8,069,281

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

18,260

剰余金の配当36,161△87,787

四半期純損失△87,787△87,787△1,031,355 △1,031,355

自己株式の取得△1,031,355△79,846△79,846

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年８月31日
（千円）

残高

17,901

18,2603,387,977

1,827,689

18,260 △1,119,142 △1,119,142
973,552

2,801,242

812,346

812,346

評価・換算差額等

平成18年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

32,24532,245

新株予約権

1,035

純資産合計

8,102,562

第３四半期会計期間中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

四半期純損失△1,031,355

自己株式の取得△79,846

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）△28,632△28,632

6,652△21,980

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）△28,632△28,632

6,652△1,184,808

3,612

3,612

7,688

6,917,754

平成19年８月31日
（千円）

残高

－ 33 －△79,846 △1,162,828△95,112

6,906,453

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
当第３四半期会計期間（自平成19年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成20年8月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年11月30日
（千円）

残高

3,387,977

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

1,827,689

972,755

2,800,445

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△544,747

6,737,115

1,093,439

1,093,439

剰余金の配当△72,066△72,066△72,066

四半期純利益

485,004

485,004

485,004

第３四半期会計期間中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△295,654△295,654

459,796401,295△58,501△58,501△58,501△58,501

412,938

412,938

164,141

518,578

914,254

2,741,944

1,506,377

1,506,377△380,605

7,255,693

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）
第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年８月31日
（千円）

残高

3,387,977

1,827,689

評価・換算差額等

平成19年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

2,458

2,458

新株予約権

22,243

純資産合計

6,761,817

第３四半期会計期間中の変動額
剰余金の配当△72,066

四半期純利益

485,004

自己株式の取得△295,654

自己株式の処分401,295

株主資本以外の項目の第３四半期会計期間中の変動額（純額）△24,023△24,023

42,883

18,860

第３四半期会計期間中の変動額合計（千円）△24,023△24,023

42,883

537,438

平成20年８月31日（千円）△21,564△21,564

65,126

7,299,255

残高－ 34 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年12月１日

至第３四半期財務・業績の概況

平成19年11月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年11月30日
（千円）

残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

3,370,076

1,809,429

973,552

2,782,981

17,901

18,260

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△15,266

8,069,281

1,931,489

1,931,489

剰余金の配当△87,787△87,787△87,787

当期純損失△750,262△750,262△750,262

事業年度中の変動額
新株の発行

18,26036,161

自己株式の取得
ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与

△796

△796

△531,726△531,726

2,245

1,448

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日
（千円）

残高

17,901

18,260△796

17,464△838,049△838,049△529,481 △1,332,166

3,387,977

1,827,689

972,755

2,800,445

1,093,439

1,093,439△544,747

評価・換算差額等

平成18年11月30日
（千円）

残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

32,24532,245

新株予約権

1,035

純資産合計

8,102,562

事業年度中の変動額
新株の発行

36,161

剰余金の配当△87,787

当期純損失△750,262

自己株式の取得△531,726

ストックオプションの行使に伴う自己株式の付与
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日
（千円）

残高

1,448
△29,786△29,786

21,207△8,579△29,786△29,786

21,207△1,340,745

2,458

2,458

22,2436,761,817－ 35 －

6,737,115

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。

（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左（1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②満期保有目的の債券
同左②満期保有目的の債券
同左③その他有価証券
時価のあるもの
第３四半期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合
金融商品等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

③その他有価証券
時価のあるもの
同左③その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合
金融商品等は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの同左（2）たな卸資産①仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産
─────(1）有形固定資産（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による旧定額法）によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有形固定資産
法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
器具備品
３～20年

時価のないもの
同左(1）有形固定資産
同左－ 36 －（2）たな卸資産①仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(1）有形固定資産
同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

項目

前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19
年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる、損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左

─────

(1）貸倒引当金
同左

第３四半期財務・業績の概況
前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(2）無形固定資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。
(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、同左
当第３四半期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金

役員の退職金支給に備えるため、
会社内規により算出した当第３四半期末要支給額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当第３四半期会計期末負担額を計上しております。

同左(4）役員賞与引当金
同左－ 37 －

役員の退職金支給に備えるため、
会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。

(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況

前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

５．外貨建資産及び負債の本
邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当第３四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

外貨建金銭債権債務は、当期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しており
ます。

同左

同左

７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

８．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

項目

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）
─────

法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益、税引前
四半期純利益及び四半期純利益に与える影響は軽微であります。

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益、税引前
当期純損失及び当期純損失に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）
─────

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）（貸借対照表関係）
１．前第３四半期まで区分掲記しておりました「前渡金」（当第３四半期末の残高は276,585千円）は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めております。
２．前第３四半期まで投資その他の資産の「その他」に含めておりました「差入保証金」（前第３四半期末の残高は193,018千円）は、重要性が増したため、当第３四半期より区分掲記しております。
３．前第３四半期まで投資その他の資産の「その他」に含めておりました「繰延税金資産」（前第３四半期末の残高は61,302千円）は、重要性が増したため、当第３四半期より区分掲記しております。

－ 38 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況(4）注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
179,360千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金30,721千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４ 債務保証次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
保証先

金額
(千円)

北京迪愛慈
6,470
商務諮詢有限( 400千元)公司㈱インター
50,000スパイア

計56,470

当第３四半期会計期間末（平成20年８月31日現在）※１

有形固定資産の減価償却累計額
263,770千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
9,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
54,358千円※３ 消費税等の取扱い
同左

※１

４

４

債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入債務等に対し、債務保証を行っております。

有形固定資産の減価償却累計額
202,449千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりで
あります。
定期預金
4,000千円
担保付債務は次のとおりであります。
買掛金
64,699千円
※３
─────

債務保証
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

内容

保証先

金額
(千円)

内容

保証先

金額
(千円)

借入債務

㈱エルゴ・
ブレインズ

350,005

借入債務
社債

北京迪愛慈
広告有限公司

16,899
借入債務(1,100千元)

借入債務

計

350,005

―

㈱インター
スパイア

50,000

借入債務

計66,899――※５

新株引受権（676千円）は、「新株予約 ※５
権」に含めて表示しております。
６ 当社は、連結子会社である㈱エルゴ・ブ
６
レインズと貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの250,000千円
総額
貸出実行残高―差引額

前事業年度末（平成19年11月30日現在）

同左

※５

同左

同左

６

─────

内容

250,000千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）※１

営業外収益のうち主要なもの※１ 営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息14,719千円
受取利息
6,060千円
受取配当金
18,412千円
有価証券利息4,114千円
受取配当金
1,940千円※２ 営業外費用のうち主要なもの※２ 営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券評価差額
13,545千円
投資有価証券評価差額
10,072千円※３ 特別利益の内訳※３ 特別利益の内訳
貸倒引当金戻入益
118千円
投資有価証券売却益
11,532千円※４ 特別損失のうち主要なもの※４ 特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損1,355,373千円
投資有価証券評価損
68,623千円

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産５47,339千円
40,683千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 39 －

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１※２

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
22,830千円
有価証券利息19,691千円

営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券評価差額
17,642千円※３ 特別利益の内訳
投資有価証券評売却益
9,661千円※４ 特別損失のうち主要なもの
関係会社株式評価損
1,443,413千円
投資有価証券等評価損
48,320千円
関係会社株式売却損
49,560千円
前渡金償却
92,390千円
５ 減価償却実施額
61,816千円
有形固定資産70,428千円
60,399千円
無形固定資産57,436千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況（四半期株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年12月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成19年８月31日）

前期末株式数（株）

当第３四半期会計期間
増加株式数
（株）

当第３四半期会計期間
減少株式数
（株）

当第３四半期会計期間末
株式数（株）

普通株式（注）

340

869

－

1,209

合計

340

869

－

1,209

当第３四半期会計期間
増加株式数
（株）

当第３四半期会計期間
減少株式数
（株）

当第３四半期会計期間末
株式数（株）（注）普通株式の自己株式の株式数の増加869株は、取締役会決議により買受けたものであります。
当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項

至平成20年８月31日）

前期末株式数（株）
普通株式（注）１、２

8,968

4,191

7,500

5,659

合計

8,968

4,191

7,500

5,659

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,191株は、平成19年10月31日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少7,500株は、平成20年２月26日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の処分によるものであります。
前事業年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期増加株式数（株）

前期末株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）１、２

340

8,678

50

8,968

合計

340

8,678

50

8,968

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,678株は、平成19年１月25日及び平成19年10月31日開催の当社取締役会決議に基づく買い付けによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによる減少であります。

－ 40 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）（子会社株式の取得について）
１．株式会社スパイスボックスの株式の追加取得について
当社は平成19年９月26日開催の取締役会において、平成19年９月28日に当社の連結子会社である株式会社スパイスボックスの株式110株を取得することを決議しました。これに伴い、当社の持分比率は54.5％から55.6％に増加いたします。
今回の株式取得は、同社の資本基盤の強化及び当社のグループ経営体制の強化を目的としております。
（1）出資先の概要①商号
株式会社スパイスボックス②本店所在地
東京都渋谷区③代表者の役職・氏名
代表取締役社長 田村 栄治④事業の内容インターネットを通じた
マーケティング及びコミュ
ニケーション活動に関するコンサルティング事業（2）払込予定日
平成19年９月28日（3）取得予定株式数等①取得予定株式数 110株
②取得予定価額
11,000千円③取得予定形態
同社既存株主からの取得④追加取得後の当社所有株式数
5,576株⑤追加取得後の持分比率55.6％―――――――――

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）（新株予約権の発行について)
当社は、平成20年２月28日開催の第11期
定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストッ
クオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。

２．株式会社トライサーキットの株式の追加取得について
当社は平成19年10月12日に当社の連結子会社
である株式会社トライサーキットの株式110株を取得することを決議しました。これに伴い、当社の持分比率は95.0％から100.0％に増加いたします。
なお、当該子会社株式の取得につきましては、
金額が軽微であったため、内規に基づき取締役会に決議しておりません。平成19年10月31日開
催の取締役会において報告する予定となっております。
（1）出資先の概要
株式会社トライサーキット①商号②本店所在地
東京都渋谷区③代表者の役職・氏名
代表取締役 大塔 達也④事業の内容各種コンテンツのネット配
信権と広告を組み合わせた商品の開発と提供（2）払込予定日 平成19年10月12日（3）取得予定株式数等①取得予定株式数 150株②取得予定価額
1,343千円③取得予定形態
同社既存株主からの取得④追加取得後の当社所有株式数
3,000株⑤追加取得後の持分比率
100.0％－ 41 －

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）（株式会社エルゴブレインズの株式の監理ポス
トの割当てについて）
当社の連結子会社である株式会社エルゴ・ブ
レインズの株式は、平成19年９月28日の大阪証券取引所からの発表にありましたとおり、平成
19年９月29日から監理ポストに割当てられることとなりました。監理ポストに至った経緯等は以下のとおりです。
（1）監理ポスト割当てに至った経緯
株式会社エルゴ・ブレインズの株式は、大阪証券取引所（ヘラクレス市場）の平成19年９月28日の株式市場終了をもって、浮動株時価総額が30営業日連続して5億円未満となり、大阪証
券取引所の「監理ポスト及び整理ポストに関する規則」第７条第１号の２a（c）に該当のため、
平成19年９月29日から監理ポストに割当てられることとなりました。
（2）監理ポスト解除のための要件
今後６ヶ月間の間に、５営業日連続して浮動株時価総額が５億円以上となれば、監理ポスト割当てが解除され、通常ポストに復帰することとなります。また、監理ポスト期間中における株式会社エルゴ・ブレインズの株式の売買取引については、特別な制約はなく、従来通りの取扱いとなります。

―――――――――（合弁会社設立について）
当社は平成19年10月1日開催の取締役会において、当社と株式会社アイレップの共同出資により合弁会社を設立することを以下のとおり決議いたしました。
（1）合弁会社の概要
①商号
両社協議中
②資本金
200,000千円（予定）③事業の内容リスティング広告、SEOおよ
びその周辺サービスの広告会社への提供（予定）④設立の時期
平成19年12月（予定）―――――――――⑤出資比率

第３四半期財務・業績の概況

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(債務保証について)
当社は平成20年1月22日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エルゴ・ブレインズの銀行からの借入170,003
千円、社債200,000千円に対して、債務保証を行うことを決議しております。

当社 51％（予定）アイレップ 49％（予定）（貸出コミットメントライン契約の締結について）当社は平成20年1月22日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社エルゴ・ブレインズと貸出コミットメントラ
イン契約を締結することを決議しております。
貸出コミットメントライン契約の概要は以下の通りです。
①契約の相手会株式会社エルゴ・ブレイン
社の名称
ズ
②契約期間
平成20年1月23日～③貸出コミット
メントラインの総額（2）設立の目的
当該子会社は、現在拡大を続けているイン
ターネット広告市場における、リスティング広告・SEOおよびその周辺サービスの提供事業を目的としております。

－ 42 －

平成20年12月31日
250,000千円

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（4281）平成 20 年 11 月期
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年８月31日）

第３四半期財務・業績の概況

当第３四半期会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年８月31日）

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）―――――――――（自己株式の処分について）
当社は、平成20年２月26日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を下記のとおり行うことを決議いたしました。
今回の自己株式の処分は、当社の今後における事業展開に鑑み、マスメディア各社との一層の関係強化を目的としております。
(1)処分する株式の種類及び総数
普通株式 7,500株(2)処分価額
１株につき53,506円(3)処分価額の総額
401,295,000円(4)処分先（順不同）日本テレビ放送網㈱㈱東京放送㈱フジテレビジョン㈱テレビ朝日㈱テレビ東京㈱日本経済新聞デジタル
メディア(5)払込期日平成20年３月19日(6)資金用途
商品開発、広告技術開発、及びこれらの基盤となるシステム開発等に充当いたします。

－ 43 －