社会保障審議会障害者部会
第117回(R3.9.6)

資料

障害福祉サービス等の質の確保・向上等について

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
企画課・障害福祉課

１

現状・課題○ 障害福祉サービス等の利用者が多様化するとともに、障害福祉サービス等を提供する事業者が増加する中で、利用者の個々のニーズに応じた良質なサービスを提供する観点から、事業者が提供する障害福祉サービス等の質の確保・向上を図っていくことが重要。
○ 障害福祉サービス等の質の確保・向上にあたっては、これまでも、・ 「指定障害福祉サービス等の人員、設備及び運営に関する基準」などのいわゆる指定基準により、人員配
置や設備・運営に関する基準の遵守
・ 都道府県等による指導監査により、事業者に対する当該基準の徹底等
・ 累次の障害福祉サービス等報酬改定における専門職の配置や特別な個別支援の実施などの評価により、事業者の提供するサービスの質の向上に資する取組の促進
・ 障害福祉サービス等情報公表制度（平成28年改正法により創設）により、利用者が個々のニーズに応じた
良質なサービスを選択できるようにすることで、質の高いサービスの提供を促進等を実施。
○ このような取組を行ってきているところであるが、一部のサービス等について、質が必ずしも高くないサー
ビスや適切ではない支援を行う事業者が増えているとの指摘がある。
○ こうした指摘も踏まえ、障害福祉サービス等を提供する事業者が多様化し、一部のサービスに参入する事業者が急増する中で、これまでの取組における課題への対応も含め、サービスの質の確保・向上の更なる徹底及び支援内容の適正化を図る必要がある。
○ こうした中、障害福祉サービス等の質の確保・向上に係る取組については、次のような課題等がある。
（指定基準等によるサービスの質の評価関係）○ 指定基準は、サービスごとに、人員、設備及び運営に関する基準が省令により定められているものであり、その中で、指定事業者はその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならないとされている。
○ その中で、放課後等デイサービス・児童発達支援については、ガイドラインにより自己評価・保護者評価を2行うこととされているが、こうした自己評価等の取組は、一部のサービスに止まっている状況。

現状・課題○ また、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年
厚生労働省告示第395号）」においては、障害福祉サービス等支援の質の向上のための方策として、事業者から提供されるサービスについて、第三者評価を行うことが推奨されているが、現状、受審実績がそれほど多くない状況。
○ 一方、第三者による評価について、介護分野においては、認知症グループホームや地域密着型サービス等について、利用者の囲い込みを防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として、指定基準において、第三者を含む運営推進会議を設置し、定期的に運営状況の評価を受けるなどの取組等が義務付けられているが、障害福祉サービスにおいても、同様の取組は、サービスの質の確保・向上に資する可能性があるのではないか。
（障害福祉サービス等報酬によるサービスの質に係る評価関係）○ サービスの質の評価については、医療・介護分野（診療報酬・介護報酬）においては、ストラクチャー（構造）、プロセス（過程）、アウトカム（結果）の３つの視点からアプローチがなされている。
○ こうした視点に基づき、改めて、障害福祉サービス等報酬において整理すると、・ ストラクチャー指標は、ほぼ全てのサービスにおいて、専門職も含めた人員の配置による加算等を設定
・ プロセス指標は、いくつかのサービスにおいて特定の個別支援を実施した場合の加算等を設定
・ アウトカム指標は、就労系サービスなど一部のサービスにおいて、就労定着率など実績に応じた基本報酬の評価や加算の設定が行われている状況。
○ 個々のサービスの目的・特性を十分踏まえる必要があるが、一般的にはプロセス指標やアウトカム指標の方が、より利用者に対して提供されたサービス（支援）の内容そのものを評価することに資すると考えられ、今後の障害福祉サービス等報酬の改定の検討等にあたって、こうした視点を持って検討していくことが、サービスの質の確保・向上に資するものとなるのではないか。
（障害福祉サービス等情報公表制度関係）○ 障害福祉サービス等情報公表制度については、法律上、事業者は、提供する障害福祉サービス等の情報を都道府県等に報告し、都道府県等が当該情報を公表することとされており、都道府県は公表制度に関し、事業者に対する指導監督権限を有している。
3

現状・課題○ しかしながら、この制度の実施状況について、公表登録率については、直近は81.1%（令和３年７月30日現在）となっており、全ての事業者の登録・公表には至っていない状況である。
○ また、事業者が都道府県に報告し都道府県が公表する内容について、サービスの質の確保・向上に関する公表項目も含まれているものの、事業者から報告される具体的な内容の記載方法については、事業者による任意となっており、その報告内容についても十分な確認・検証ができているとは言えない状況であり、事業者からの報告内容を適切な記載としていく必要があるのではないか。
（障害福祉分野におけるデータの整備関係）○ 近年、データに基づいた政策の企画立案が重視される中で、障害福祉分野においては、国が地域の様々な関係データを包括的に収集・調査分析等する仕組みを持ち合わせていない状況。
○ 一方で、介護分野においては、要介護認定情報、介護レセプト等情報の収集等について、既に「介護保険総合データベース」として整備・運用されている。
この介護保険総合データベースにおいては、介護保険法に基づき、介護保険事業計画の作成、実施及び評価等に資するため、以下のような規定等が定められており、実態把握、政策の企画立案及び報酬改定に活用されている。
・ 市町村は国に対し介護給付費等の情報を提供しなければならないこと
・ 相当の公益性を有する研究等を行う自治体・研究者・民間事業者等の幅広い主体に対して、匿名化された介護保険等関連情報を提供することができること○ これらを踏まえ、障害福祉分野においても、将来的にサービスの質の更なる向上等を図る観点も含め、障害福祉計画の作成、実施及び評価等に資するため、厚生労働省においては、令和２年度予算から介護保険総合
データベースに相当するデータの整備に取り組んでいるが、その整備にあたっては、介護保険法と同様の仕組みを整備することが必要ではないか。

4

検討事項（論点）（指定基準等によるサービスの質の評価関係）○ 指定基準等によるサービスの質の評価について、更なる推進方策をどのように考えるか。
〈論点〉
・ ガイドライン等による自己評価・利用者評価の推進
・ 第三者による外部評価の活用（介護分野における運営推進会議による事業者の運営状況の評価について、
障害福祉サービス等に導入することを含む。）（障害福祉サービス等報酬によるサービスの質に係る評価関係）○ 今後の障害福祉サービス等報酬の改定の検討等にあたって、ストラクチャー（構造）、プロセス（過程）、
アウトカム（結果）の３つの視点を持って、障害福祉サービス等の目的・特性も踏まえつつ、よりプロセス（過程）の視点に基づく報酬の評価を充実させつつ、併せてアウトカム（結果）の視点に基づく報酬の評価についても、当該評価手法が適切なサービスについては、その導入について検討していくこととしてはどうか。
（障害福祉サービス等情報公表制度関係）○ 障害福祉サービス等情報公表制度について、全ての事業者において登録・公表を行うことの徹底方策についてどのように考えるか。
○ 事業者から報告される具体的な内容について、その内容を適切な記載としていくための方策についてどのよ
うに考えるか。
（障害福祉分野におけるデータの整備関係）○ 障害福祉分野におけるデータベースの構築にあたって、介護保険法と同様、国の調査分析、市町村のデータ
提供、第三者への提供等に係る仕組みを設けることについてどのように考えるか。

5

指定基準等によるサービスの質の評価関係

6サービスの質の評価に関する規定○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）（抄）(指定居宅介護の基本取扱方針)
第二十四条 指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されなければならない。
２ 指定居宅介護事業者は、その提供する指定居宅介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等の事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）（抄）(14) 指定居宅介護の基本取扱方針（基準第24条）
指定居宅介護は、漫然かつ画一的に提供されることがないよう、個々の利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に提供されなければならないこととしたものである。
提供された指定居宅介護については、目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に評価を行うとともに、居宅介護計画の見直しを行うなど、その改善を図らなければならない。
（※）上記規定が、他のサービス事業者にも同様にあり。

○ 障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年厚生労働省告示第395号）（抄）
４ 指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等に従事する者の確保又は資質の向上並びに指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の施設障害福祉サービスの質の向上のために講ずる措置
指定障害福祉サービス等及び指定通所支援等並びに指定障害者支援施設及び指定障害児入所施設等の施設障害福祉サービス（以下「指定障害福祉サービス等支援」という。）の提供に当たって基本となるのは人材であり、国、都道府県、市町村及び指定障害福祉サービス等支援の事業者は、指定障害福祉サービス等支援に係る人材の養成、提供されるサービスに対する第三者による評価等を総合的に推進することが重要である。
（一） （略）（二）指定障害福祉サービス等支援の事業者に対する第三者の評価
指定障害福祉サービス等支援の質の向上のための方策として、事業者から提供されるサービスについて、 第三者による評価を行うことも考えられる。社会福祉法第七十八条において、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならないこととされているところであり、都道府県は、事業者の求めに応じて、適切な第三者評価が実施できるような体制の整備を行い、第三者評価の制度を積極的に活用するよう支援することが望ましい。
また、障害者総合支援法等一部改正法により、障害福祉サービス等情報公表制度が創設されたことを踏まえ、当該制度の活用により、障害福祉サービス等又は障害児通所支援等を利用する障害者等が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上を図ることが重要である。このため、都道府県においては、事業者に対して制度の周知を図るとともに、より多くの利用者や相談支援専門員等が当該制度を活用できるよう、利活用しやすい仕組み作りや普及及び啓発に向けた取組を実施し7ていくことが必要である。

放課後等デイサービスガイドラインの主な内容◆ ガイドラインの趣旨

総則◆ 放課後等デイサービスの基本的役割
子どもの最善の利益の保障／共生社会の実現に向けた後方支援／保護者支援◆ 放課後等デイサービスの提供に当たっての基本的姿勢と基本活動
基本活動： 自立支援と日常生活の充実のための指導訓練／創作活動／地域交流／余暇の提供◆ 事業所が適切な放課後等デイサービスを提供するために必要な組織運営管理
設置者・管理者向け
ガイドライン

児童発達支援管理責任者向けガイドライン

従業者向け
ガイドライン◆ 子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上
環境・体制整備／ＰＤＣＡサイクルによる適切な事業所の管理／従業者等の知識・技術の向上
放課後等デイサービス計画に基づく適切な支援／関係機関や保護者との連携◆ 子どもと保護者に対する説明責任等

運営規程の周知／子どもと保護者に対する、支援利用申請時・利用開始時の説明／
保護者に対する相談支援等苦情解決対応／適切な情報伝達手段の確保／地域に開かれた事業運営◆ 緊急時の対応と法令遵守等

緊急時対応／非常災害・防犯対策／虐待防止／身体拘束への対応
衛生・健康管理／安全確保／秘密保持等
8放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価等「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」と、より簡素な「保護者等向け放課後等デイサービス評価表」を作成想定される自己評価の流れ① 保護者へのアンケート調査② 事業所職員による自己評価③ 事業所全体としての自己評価④ 自己評価結果の公表⑤ 支援の改善

平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定の際に、放課後等デイサービスガイドラインを活用し、事業者による支援の質の自己評価を行い、障害児の保護者による評価を受け、支援の質の改善を図ることとし、その評価及び改善の内容を公表することを義務づけ

9

【参考】社会福祉法に基づく福祉サービス第三者評価事業について（１）制度上の位置づけ
福祉サービス第三者評価は、社会福祉法に定められている福祉サービスを対象に、任意の制度として、平成１６年度より実施。
※ 社会的養護関係施設では、サービスの特性から、３年に１回の受審が義務づけられている。
※ 地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護と小規模多機能型居宅介護）については、介護サービス外部評価制度の受審が義務づけられており、それを受審することで、福祉サービス第三者評価を受けたものと見なされる。

（２）評価機関認証件数等（全国推進組織（全国社会福祉協議会）調べ、令和元年度末時点）○ 評価機関認証件数
４１５件○ 評価調査者養成数（研修終了者）
４３９名○ 評価調査者数（研修終了者）
１４，７７３名（３）評価結果の活用状況○ 受審施設・事業所における第三者評価結果の活用は、自主性に委ねられている。
○ 第三者評価結果は、通知上、受審施設・事業所の同意に基づき評価機関が公表、さらに都道府県推進組織へ報告することとされている。
報告を受けた都道府県推進組織は、評価結果を公表することとされている。また、地域住民等への評価結果の周知等に努めることとされている。
○ 第三者評価結果の公表内容は、特に評価の高い点や改善点を示した総評及び各評価項目についての３段階評価結果とその判定理由が標準であるが、各都道府県によりその内容は異なっている。
○ 受審施設・事業所自らが評価結果を公表することについては任意となっている。
○ 第三者評価を受審し、結果を公表している施設・事業所は措置費等の弾力運用や、監査の頻度緩和の要件とすることができる。

第三者評価制度の仕組み
都道府県推進組織

第三者評価機関（都道府県・都道府県社会福祉協議会等）

・法人格を有する・組織運営管理業務経験者、福祉、医療、保健分野の有資格者、学識経験者であり、研修受講者を配置

全国推進組織（全国社会福祉協議会）【福祉サービスの質の向上委員会】
・評価基準ガイドラインの策定、更新等の全国基準案の策定
・評価調査指導者、評価者の養成、指導等、事業の普及啓発等を実施

連携・第三者評価基準の策定
・第三者評価機関の認証・評価結果の公表
・評価調査者の研修等の第三者評価の実施に関する業務を実施

認証・基準の策定・研修の実施

評価

受審

福祉サービス事業者
結果の公表

情報の利用

サービス利用者
10

障害福祉分野における福祉サービス第三者評価の受審について（１）評価項目【共通評価基準】 全45項目①理念、基本方針の明文化・周知 ②事業経営をとりまく環境と経営状況の把握・分析 ③経営課題の明確化と具体的な取組④中・長期的なビジョンを明確にした事業計画の策定 ⑤中・長期計画を踏まえた単年度計画の策定 ⑥事業計画に係るＰＤＣＡと職員の理解⑦事業計画の利用者等への周知 ⑧福祉サービスの質の向上に向けた取組 ⑨評価結果に基づく課題の明確化・改善策の実施⑩管理者の役割・責任の明確化 ⑪法令の正しい理解の促進 ⑫サービスの質向上に関する指導力発揮 ⑬経営改善に関する指導力発揮⑭福祉人材確保に関する計画の確立 ⑮総合的な人事管理 ⑯働きやすい職場づくり ⑰職員の育成 ⑱職員の教育・研修の実施⑲職員の教育・研修機会の確保 ⑳専門職の研修・育成についての取組㉑運営の透明性確保のための情報公開 ㉒公正かつ透明性の高い適正な経営・運営㉓利用者と地域との交流 ㉔ボランティア等の受入れ ㉕関係機関等との連携 ㉖地域の福祉ニーズの把握 ㉗ニーズに基づく公益的事業活動㉘利用者を尊重したサービス提供 ㉙利用者のプライバシー保護への配慮 ㉚利用希望者に対するサービス選択に必要な情報の提供㉛サービス利用開始・変更時の利用者への説明 ㉜事業所の変更や家庭への移行時のサービスの継続性への配慮㉝利用者満足向上のための取組 ㉞苦情解決の仕組みの確立 ㉟利用者が相談しやすい環境整備 ㊱利用者の相談等に対する迅速な対応㊲リスクマネジメント体制の構築 ㊳感染症の予防・発生時における利用者安全確保の取組 ㊴災害時における利用者安全確保の取組㊵・㊶サービスの標準的な実施方法の文書化・見直し ㊷・㊸アセスメントに基づく個別支援計画の策定・定期的な評価・見直し㊹サービス実施状況の記録・職員間の共有 ㊺利用者に関する記録の管理体制【内容評価基準（障害者・児福祉サービス版）】 全19項目①自己決定を尊重した個別支援と取組 ②権利擁護に関する取組の徹底③自律・自立生活のための支援 ④心身の状況に応じたコミュニケーション手段の確保 ⑤意思を尊重する支援としての相談⑥個別支援計画に基づく日中活動と利用支援 ⑦障害の状況に応じた適切な支援 ⑧個別支援計画に基づく日常的な生活支援⑨快適性と安心・安全に配慮した生活環境 ⑩心身の状況に応じた機能訓練・生活訓練 ⑪健康管理の適切な実施 ⑫医療的な支援の適切な提供⑬社会参加や学習のための支援 ⑭地域生活への移行や地域生活のための支援 ⑮家族等との連携・交流、家族支援⑯子どもの状況に応じた発達支援 ⑰利用者の働く力を尊重した就労支援 ⑱利用者に応じた仕事内容の配慮 ⑲就職活動の支援、定着支援等（２）受審状況
令和元年度受審数

令和元年度受審数

居宅介護

8

児童発達支援センター

17

生活介護

161

医療型児童発達支援センター

6

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

19

児童発達支援事業

12

就労移行支援15

放課後等デイサービス

38

就労継続支援（Ａ型）

15

障害児入所施設（福祉型）

14

就労継続支援（Ｂ型）

226

障害児入所施設（医療型）

9

共同生活援助285

障害者支援施設（施設入所支援＋日中活動事業）

179

11

認知症グループホーム等における質の確保の取組
社保審－介護給付費分科会

運営推進会議等の概要

第193回（R2.11.16）

資料６○ 各地域密着型サービス事業者が、利用者、市町村職員、地域の代表者等に対し、提供しているサー
ビス内容等を明らかにして、事業者による利用者の「抱え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質を確保することを目的として、自ら設置すべきもの。
対象サービス
（介護予防を含む）
（※１）

会議の名称

構成員

開催頻度
会議の内容

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

介護・医療連携推進会議

地域密着型通所介護
療養通所介護（※２）
認知症対応型通所介護運営推進会議利用者、利用者の家族、地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等）、
市町村の職員又は地域包括支援センターの職員、有識者※介護・医療連携推進会議では、加えて地域の医療関係者（地方医師会の医師等、地域の医療機関の医師やソーシャルワーカー等）※有識者は、学識経験者である必要はなく、高齢者福祉や認知症ケアに携わっている者等
も含め、そのサービスについて知見を有する者として、客観的、専門的な立場から意見を述べることができる者
概ね６月に１回以上

概ね２月に１回以上

概ね６月に１回以上（※２）

事業者は、サービスの提供状況等を報告し、会議による評価を受け、必要な要望、助言等を聴く機会を設ける

記録の作成と公表

報告、評価、要望、助言等についての記録を作成し、記録を公表（事業者の義務）

合同開催について複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認める。
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
ⅲ 合同して開催する回数が、１年度に開催すべき介護・医療連携推進会議や運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。
ⅳ 外部評価を行う介護・医療連携推進会議や運営推進会議は、単独開催で行うこと。

※１

夜間対応型訪問介護は、対象サービスではない。※２

療養通所介護の開催頻度は、概ね12月に１回。

12

４．（２）⑭ 外部評価に係る運営推進会議の活用
概要○

社保審－介護給付費分科会
第199回（R3.1.18）

参考資料１【認知症対応型共同生活介護★】

認知症グループホームにおいて求められている「第三者による外部評価」について、業務効率化の観点から、既存の外部評価（都道府県が指定する外部評価機関によるサービスの評価）は維持した上で、小規模多機能型居宅介護等と同様に、自らその提供するサービスの質の評価（自己評価）を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告し、評価を受けた上で公表する仕組みを制度的に位置付け、当該運営推進会
議と既存の外部評価による評価のいずれかから「第三者による外部評価」を受けることとする。【省令改正】

基準＜現行＞
自らサービスの質の評価を行うとともに、外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表。

＜改定後＞
自らサービスの質の評価を行うとともに、次のいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表。
ⅰ 外部の者による評価
ⅱ 運営推進会議における評価事業所が、運営推進会議と外部評価のいずれかを選択

運営推進
会議
※

定期巡回・随時対応型訪問介
護看護は介護・
医療連携推進会
議

外部評価

定期巡回・
随時対応型
訪問介護看護地域密着型通所介護・認知症対応型
通所介護

小規模多機能型居宅介護

認知症グループ
ホーム

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護
老人福祉
施設

看護小規模多機
能型居宅
介護

○

○

○

○

○

○

○

６月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

６月に１回以上開催

２月に１回以上開催
１年に１回以上は自己評価及び外部評価を実施

２月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

２月に１回以上開催

２月に１回以上開催

２月に１回以上開催
１年に１回以上
は自己評価及び外部評価を実施

－

－

－

○

－

－

－

※H27～
運営推進会議に統合

都道府県が指定する外部評価機
関によるサービスの評価を受け、
結果を公表

※H27～
介護・医療連携推進会議に統合追加※H27～
運営推進会議に統合

13

社保審－介護給付費分科会
第193回（R2.11.16）

資料６

認知症対応型共同生活介護 運営推進会議での自己評価及び外部評価【イメージ】○

認知症対応型共同生活介護事業所は、自らその提供する認知症対応型共同生活介護の質の評価（自己評価）を行い、これを運営推進会議においてチェックし、公表することができる仕組みとする。
○ その上で、客観的な評価能力を担保するため、「第三者による評価」として行う運営推進会議には、構成員として市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者を参加させることを求める。
自己評価

外部評価

【評価の確認項目】

自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール
N
o.

タイトル

評価項目

自己評価

記述

運営推進
会議で話
しあった
内容

外部評価

記述

Ⅰ.理念・安心に基づく運営
・・・

・・・

A.充分にできている
B.ほぼできている
C.あまりできていない
D.ほとんどできていない

A.充分にできている
B.ほぼできている
C.あまりできていない
D.ほとんどで
きていない

・
・
・

「自己評価・外部評価・運営推進
会議活用ツール」を用いて、事業所が自ら提供するサービス内容
について振り返りを行う。

認知症対応型
共同生活介護事業所が行った自己評価結果に基づき、提供されているサービスの内容や課題等について共有を図るとともに、第三者の観点から評価を行うことにより新たな課題や改善点を明らかにする。

Ⅰ 理念・安心に基づく運営
１ 理念の共有と実践
２ 事業所と地域とのつきあい
３ 運営推進会議を活かした取り組み
４ 市町村との連携
５ 身体拘束をしないケアの実践
６ 虐待の防止の徹底
７ 権利擁護に関する制度の理解と活用
８ 契約に関する説明と納得
９ 運営に関する利用者、家族等意見の反映
10 運営に関する職員意見の反映
11 就業環境の整備
12 職員を育てる取り組み
13 同業者との交流を通じた向上
14 本人と共に過ごし支えあう関係
15 馴染みの人や場との関係継続の支援

Ⅲ その人らしい暮らしを続けるための日々の支援
26 一人ひとりの尊重とプライバシーの確保
27 日々のその人らしい暮らし
28 食事を楽しむことのできる支援
29 栄養摂取や水分確保の支援
30 口腔内の清潔保持
31 排泄の自立支援
32 入浴を楽しむことができる支援
33 安眠や休息の支援
34 服薬支援35 役割、楽しみごとの支援
36 日常的な外出支援
37 お金の所持や使うことの支援
38 電話や手紙の支援
39 居心地のよい共用空間づくり

Ⅳ 本人暮らしの状況把握・確認項目
Ⅱ その人らしい暮らしを続けるための（利用者一人ひとりの確認項目）
ケアマネジメント
40～42 本人主体の暮らし
16 思いや意向の把握
43～45 生活の継続性
17 チームでつくる介護計画とモニタリング
46～48 本人が持つ力の活用
18 個別の記録と実践への反映
49 総合
19 一人ひとりを支えるための事業所の多機能化
20 地域資源との協働
21 かかりつけ医の受診支援
22 入退院時の医療機関との協働
23 重度化や終末期に向けた方針の共有と支援
24 急変や事故発生時の備え
25 災害対策

外部への公表出典：平成28年度老人保健健康増進等事業「認知症グループホームにおける運営推進会議及び外部評価のあり方に関する調査研究」（公益社団法人日本認知症グループホーム協会）

14（施設基準・障害報酬）15

サービスの質の向上・評価に向けたこれまでの取組
質に関するアプローチ手法について○ 質の評価については、先行する医療・介護分野においても、以下の３つの視点からアプローチしていくことが一般的である。
ストラクチャー（構造）

必要な人的、物的、財政的資源（例）人員配置基準、報酬の配置要件 等

プロセス（過程）

事業者と利用者との間の相互作用（例）計画の策定、ケアの内容に応じた評価 等

アウトカム（結果）

サービスによる利用者の状態変化（例）地域移行 等

これまでの障害福祉サービスにおける評価の取組○ これまで実施されてきた取組をストラクチャー、プロセス、アウトカム指標に分類すると、以下のとおり。
主な取組

ストラクチャー指標

プロセス指標アウトカム指標

障害福祉サービス事業所に係る指定基準・人員に関する基準・設備に関する基準 等

・運営に関する基準（個別計画の策定等）

障害福祉サービス事業所に係る指導監査・基準の違反について指導監査

・計画内容に関する指導 等

情報公表制度・人員、設備等に関する情報の公表

・サービスの特色、提供実績、苦情相談の取組 等（自己評価）

ー

障害報酬による評価

・人員配置に関する加算・サービスの質向上に関する施策への取組状況 等

・一部報酬における成果指標（工賃、地域移行者数、など）

ー
ー

16

ドナベディアン・モデル（Avedis Donabedian’s Model of Assessing Quality of Care）

米国の医師・公衆衛生学者であるアベティス・ドナベディアンは、医療の質について論じた1980年の著書において、ストラク
チャー（構造）、プロセス（過程）、アウトカム（結果）の3要素によるアプローチが妥当であると論じた。
ストラクチャー（構造）とは、医療を提供するのに必要な人的、物的、財政的資源であり、専門職の数や分布、資格、あるいは医療機関の数、規模、施設さらには医療提供体制や医療保険制度などが該当する。ドナベディアンは、プロセスやアウトカ
ムと比較すると、ストラクチャーは医療の質の指標として有用性は低いと指摘した。
プロセス（過程）は、医療従事者と患者の間の相互作用を評価するものであり、医療内容の適切性、医療従事者の患者に対する接遇などが該当する。
アウトカム（結果）は、医療によって患者にもたらされた健康状態の変化であるが、身体的生理的側面のみならず、社会的心理的側面の改善や患者の満足度なども評価の対象となる。
ドナベディアンは、プロセスとアウトカムの関係について、いずれも長所と短所を有するものの、質の評価に当たっては、プ
ロセスとアウトカムの両者を同時に活用することが重要であると述べた。
医療や保険医療政策の分野における質の評価においては、ドナベディアンが提唱した上記３要素によるアプローチが広く用いられている。

※第８１回介護給付費分科会資料３より抜粋

17

障害福祉分野における質の評価・向上のための取組

現状の
報酬による
評価手法

報酬以外で
想定される
評価手法

訪問系

日中活動
系

施設系

居住支援
系

訓練・
就労系

障害児
通所・訪
問系

障害児
入所系

相談系

ストラク
チャー

○

○

○

○

○

○

○

○

プロセス

○

○

○

○

○

○

○

○

アウトカム

×

（就労移行の観
点）

×

×

○

（保育所等への移行の観点）

×（地域移行の観点）（放デイ・児発
ガイドラインあ
り）

○

○

△

△

○

○

△

△

○

自己評価
（※1）

○

○

○

○

○

外部評価
（※2）

△

△

△

△

△

○

○

○

○

○

情報公表
（※3）

△

○
(保護者評価)○※1 指定基準上、事業者は「提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない」こととされている。ただし、具体的な評価項目については、一部のサービスを除き整備されておらず、事業者の自主的な取組に委ねられている。
※2 社会福祉法に基づく任意の第三者評価の仕組み（福祉サービス第三者評価）があるが、障害福祉分野における受審実績はそれほど多くはない。
児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、指定基準において、自己評価及び保護者評価の実施とその結果の公表が義務付けられている。
グループホームについては、通知で利用者や家族等により構成される協議会を設置し要望等を聴く機会の確保を推奨。日中サービス支援型のみ、指定基準において自立支援協議会等への運営状況報告を義務付け。
相談については、個々の事業者評価ではなく、地域全体で協働しての業務やプランの点検等の取組を推進している（市町村や自立支援協議会が主体）。
※3 法律上、情報公表が義務付けられているが、直近の公表登録率は約８割（R3.7現在）。

18

障害報酬における質の評価に係る主な取組①
ストラクチャー指標
訪問系

訪問系共通

施設系

居住支援系

・福祉専門職等連携加算（社会福祉士等と連携したアセスメント）
・地域生活支援拠点等に係る加算

短期入所・常勤看護職員等配置加算（常勤看護職員の配置）
・栄養士配置加算（栄養士の配置）・重度障害児・障害者対応支援加算（重度障害児者が利用者の50%以上）・重度障害者支援加算（上乗せ分）（研修修了者が支援）

・医療的ケア対応支援加算（医ケアを必要とする利用者の受け入れ）・医療連携体制加算（Ⅳ）～（Ⅷ）（※他のサービスも同様）

生活介護・重度障害者支援加算（研修終了者の配置）
・人員配置体制加算（直接処遇職員を一定数配置）
・福祉専門職員配置等加算（社会福祉士等の割合）
・常勤看護職員等配置加算（常勤看護職員の配置）
・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（意思疎通の専門職員の配置
かつ視聴覚言語障害者が一定数利用）・重度障害者支援加算（研修修了者による支援）

・常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）（Ⅲ）（常勤看護職員の配置かつ医ケアを要する利用者の受け入れ）
・リハビリテーション加算（リハビリテーション実施
計画の作成）

施設入所支援・夜勤職員配置体制加算（夜勤職員数）
・夜間看護体制加算（夜勤配置体制加算を算定している場合に、生活支援員に代えて看護職員を配置）
・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（意思疎通の専門職員の配置
かつ視聴覚言語障害者が一定数利用）・重度障害者支援加算（研修修了者による支援）・経口移行加算・経口維持加算・口腔衛生管理加算（経口移行計画・経口維持計画の策定、施設の口腔ケアマネジメント計画を作成の上で個々の口腔ケアを実施）・地域移行加算（退所する利用者に退所後に関する支援）・地域生活移行個別支援特別加算（刑務所出所者等に相談援助や個別支援等を実施）

・福祉専門職員配置等加算（社会福祉士等の割合）
・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（意思疎通の専門職員の配置）・夜間支援等体制加算（夜間支援従事者の配置）
・夜勤職員加配加算（夜間支援従事者の加配）・重度障害者支援加算（生活支援員の加配や研修修了者の配置）
・看護職員配置加算（看護職員の配置）

・自立生活支援加算（退居する利用者に連絡調整等を実施）
・地域生活移行個別支援特別加算（刑務所出所者等に相談援助や個別支援等を実施）
・精神障害者地域移行特別加算（精神障害者に相談援助や個別支援等を実施）
・強度行動障害者地域移行特別加算（強度行動障害者に相談援助や個別支援等を実施）
・通勤者生活支援加算（金銭管理や対人関係の調整などに関する支援を実施）
・医療的ケア対応支援加算（医ケアを必要とする利用者の受け入れ）共同生活援助アウトカム指標

・特定事業所加算（研修の計画的実施、介護福祉士の割合等）

居宅介護

日中活動系

プロセス指標・就労移行支援体制加算（就労定着者数の実績）

19

障害報酬における質の評価に係る主な取組②

訓練系

就労継続支援（Ａ型）

就労継続支援（Ｂ型）

障害児通所系

障害児入所系

ストラクチャー指標

プロセス指標・福祉専門職員配置等加算（社会福祉士等の割合）
・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（意思疎通の専門職
員の配置）・賃金向上達成指導員配置加算（指導員を配置し、利用者のキャリアアップを図るための措置を実施）
・社会生活支援特別加算（刑務所出所者等に相談援助や個別支援等を実施）

・福祉専門職員配置等加算（社会福祉士等の割合）
・目標工賃達成指導員配置加算（指導員の配置）
・視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（意思疎通の専門職
員の配置）

児童発達支
援・放課後等
デイサービス

・児童指導員等配置加算（児童指導員等の有資格者等の配置）
・児童指導員等加配加算（児童指導員等の有資格者等の加配）・看護職員加配加算（看護職員の加配）・福祉専門職員配置等加算（社会福祉士等の割合）
・特別支援加算（理学療法士等の配置）

福祉型障害児入所施設・職業指導員加算（職業指導員の配置）
・心理担当職員配置加算（心理担当職員の配置）
・看護職員配置加算（看護職員の配置）
・児童指導員等加配加算（児童指導員等の有資格者等の加配）・福祉専門職員配置等加算（社会福祉士等の割合）
・栄養士配置加算（栄養士の配置）
・ソーシャルワーカー配置加算（ソーシャルワーカーの配置）

・ピアサポート実施加算（ピアサポーターを配置し、利用者に支援を行った場合に加算）
・地域協働加算（地域と協働した取組を実施し、参加した利用者数に応じて加算）
・社会生活支援特別加算（刑務所出所者等に相談援助や個別支援等を実施）

・関係機関連携加算（関係機関と連携して個別支援
計画作成等）
・特別支援加算（計画的な訓練等を評価）
・強度行動障害児支援加算（強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した者を配置し、強度行動障害を有する障害児を支援）

アウトカム指標・スコアに応じた基本報酬
・就労移行支援体制加算（就労定
着実績に応じた加算）

・就労移行連携加算（就労移行支援への移行を支援した場合に加算）

・平均工賃月額に応じた基本報酬
・就労移行支援体制加算（就労定
着実績に応じた加算）

・就労移行連携加算（就労移行支援への移行を支援した場合に加算）

・保育・教育等移行支援加算（退所して保育所等に通う実績を評価）

・小規模グループケア加算（家庭的な環境でのケ
ア）・重度障害児支援加算（重度障害児に一定の基準を満たす施設で支援）
・自活訓練加算（自活に向けた訓練を行う）

・機能強化型（継続）サービス利用支援費（相談支援

相談系

計画相談支
援・障害児相談支援・行動障害支援体制加算（専門的な相談支援専門員の配置）
・要医療児者支援体制加算（専門的な相談支援専門員の配置）・精神障害者支援体制加算（専門的な相談支援専門員の配置）
・主任相談支援専門員配置加算（常勤専従の主任相談支援専門員を配置し、当該職員による人材育成の取組の実施）

・ピアサポート体制加算（ピアサポーターの配置）

専門員の配置や質の向上のための取組等について手厚い体制を確保し、人材育成や地域連携等の業務を実施）
・集中支援加算（基本報酬算定月以外の訪問、会議開催、会議参加による支援）
・退院・退所加算（退院・退所時に関係機関連携の上、サービス等利用計画を作成）
・居宅介護支援事業所等連携加算（サービス終了に伴う他機関へのつなぎのための情報提供、訪問、会議参加による支援）・医療・保育・教育機関等連携加算（関係機関と面談・協議の上、サービス等利用計画を作成）

20

障害福祉サービス等情報公表制度関係

21

障害福祉サービス等情報公表制度の概要
趣旨・目的○ 障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるよ
うにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が重要な課題となっている。
○ このため、平成28年５月に成立した障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において、利用者による個々のニーズに応じた良質なサービスの選択に資すること等を目的として、①事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事へ報告することを求めるとともに、②都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設した。（平成30年４月施行）。
【ＨＰ画面】【制度概要】
障害福祉サービス等事業者■ 運営情報障害福祉サービス等に関する具体的な取組の状況（例）関係機関との連携
苦情対応の状況
安全管理等の取組状
況等■ 都道府県が必要と認める事項（任意）報
告○ 障害福祉サービス等
情報の公表
施設・事業者から報告された情報を集約し、
公表。

反
映

必要に
応じて
調査

○ 障害福祉サービス等
情報の調査
新規指定時、指定更新時、虚偽報告が疑われる場
合などにおいて、必要に応じ訪問調査を実施し、結果を公表に反映。

閲覧（インターネット）

利用者＜障害福祉サービス等情報＞■ 基本情報（例）事業所等の所在地
従業員数
営業時間
事業所の事業内容
等

都道府県等【事業所詳細情報】●●事業所
東京都港区●●●●
03-1234-5678
03-1234-9999

1234567890

22

障害福祉サービス等情報公表制度の公表事項①
基本情報
１ 事業所等を運営する法人等に関する事項「法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先」、「法人等の代表者の氏名及び職名」、「法人等の設立年月日」、「法人等が都道府県内で実施するサービス」
２．障害福祉サービス等を提供し、又は提供しようとする事業所等に関する事項「事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先」、「従たる事業所の有無」、「指定事業所番号」、「事業所等の管理者の氏名及び職名」、「事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日」、「事業所等までの主な利用交通手段」、「事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料） 」、「社会福祉士及び介護福祉士法第48条３に規定する登録喀痰吸引等事業者」
３．事業所等においてサービスに従事する従業者に関する事項「職種別の従事者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等」、「従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等」、「従業者の健康診断の実施状況」、「従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従事者の資質向上に向けた取組の実施状況」
４．障害福祉サービス等の内容に関する事項「事業所等の運営に関する方針」、「サービスを提供している日時」、「事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域」、「サービスの内容等」、「サービスを提供する事業所、設備等の状況」、「障害福祉サービス等の利用者への提供実績」、「利用者等からの苦情に対する窓口等の状況」、「障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み」、「障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等」、「利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等※サービス別の項目【生活介護】平均工賃、【短期入所】長期利用者数、【共同生活援助】退居者数、【自立生活援助、自律訓練】標準
利用期間を超える利用者数、【就労移行支援、就労継続支援A・B型】一般就労への移行者数、定着者数、【就労移行支援】一般就労までの平均利用者数、【就労継続支援A型】平均賃金、【就労継続支援B型】平均工賃、【就労定着支援】過去３年の職場定着率、【児童発達支援、放課後デイサービス】ガイドラインにおける自己評価の公表の有無、【地域相談支援】地域生活への移行者数 等
５．障害福祉サービス等を利用するに当たっての利用料等に関する事項「障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用」

23

障害福祉サービス等情報公表制度の公表事項②
運用情報
６．事業所等運営の状況（１）障害福祉サービス等の内容に関する事項•
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置• 利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置（「重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対するサービスの質の確保のための取組の状況」等）• 相談、苦情等の対応のために講じている措置• 障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置（「サービスの提供状況の把握のための取組の状況」等）• 障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携（「相談支援専門員等との連携の状況」等）（２）障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項• 適切な事業運営の確保のために講じている措置• 事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置• 安全管理及び衛生管理のために講じている措置• 障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置（「従業者等の計画的な教育、研修等の実施の状況」、「利用者等の意向等も踏まえたサービスの提供内容の改善の実施の状況」等）（３）障害福祉サービス等の加算状況• 「福祉・介護職員特定処遇改善加算の職場環境等要件に係る主な取組」

等

都道府県知事が必要と認めた事項
（任意）

24

障害福祉分野におけるデータの整備関係

25

障害福祉のデータ基盤の整備○ 障害福祉分野については、医療分野や介護分野のように国が保有するデータベースがない。しかし、報酬改定や制度改正などの政策の企画立案には、データに基づいた議論が必要。
○ 地域の障害福祉の状況を正確に把握し、障害福祉分野の調査分析、研究を促進することは、地域に応じた質の高いサービス
提供体制の構築に資する。

障害福祉分野のデータ活用の環境整備○ 国が障害福祉サービス等給付費明細書等のデータを確実に収集できる仕組みが必要。
○ 相当の公益性を有する研究等を行う自治体・研究者・民間事業者等の幅広い主体に対してデータベースの情報を提供することができることが必要。

■データベースの構築イメージ【事業所】：新規のデータフロー【国保連合会・国保中央会】• 障害者総合支援法に基づく自立支援給付に係る給付費の請求（給付費明細書等の送信）。

簡易入力システム
取込送信システム【市区町村等】
事務システム（障害支援区分判定ソフト）

伝送
通信
ソフト【厚生労働省】

【改修】

障害者電
子請求受
付システム

受給者台
帳データ

【改修】

：既存のデータフロー

障害支援区分
認定データ

障害者総
合支援シス
テム

【新規】

障害福祉サービスデータベース
（仮称）
給付実績
明細書データ（匿名化）
障害支援区分
認定データ
（匿名化）

第三者提供
へ
26

障害福祉サービスデータベースを活用した効果的なサービス提供のあり方
障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現
可能な限り身近な場所において必要な障害福祉サービスが受けられる

地域社会
障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業におけるサービス提供体制の確保の実現等

保健・医療
関係者

福祉サービス
事業者

市区町村等
参加

家族

高齢者介護等の関係機関（自立支援）協議会
データに基づいた
客観的な実態把握とその検証・評価が可能となり、関係者間での合意形成をよりスムーズに実現
事業実 績に関す る検証
や評価
個別事例の支援のあり方についての協議

どこで誰と生活するかについての選択の機会の確保

参加
相談支援
事業者

サ ー ビス 等利 用計 画等の質の向上を図るための体制の検討

障害者・障害児学校

企業

地域移行のネットワークの強化や地域の社会資源の開発の役割強化

地域社会における
他の人々との共生

厚生労働省
データ利活用による実態把握に基づいた障害保健福祉施策の立案・見直し

データ利活用による実態把握に基づいた障害福祉計画の作成・見直し

データ提供

Plan

Plan

Action
施策の
変更点等
の検討

実態を踏まえた
障害保健福祉施策の立案

Check
データ利活用による障害者総合支
援法の基本理念の達成状況の把握

Do
施策の実行
（報酬改定・制度の
見直し等）

データ集計

障害福祉
サービス
データベース

障害者等の心身の状況、その置かれている環境等の実態を踏まえた障害福祉計画の作成

Action
計画の変更点等
の検討

Do
計画の実行

Check

データ利活用による定期的な実態把握とその分析・評価、ニーズ把握等

27

（参考）介護関連データベースの構成

介護関連データベースの構成
要介護認定情報・介護レセプト等情報（介護保険総合データベース（介護DB）として運用）••••

介護関連データ
要介護認定情報・
介護レセプト等情報

通所・訪問リハビリ情報(VISIT情報)

科学的介護情報システム （Long-term care Information system For Evidence；LIFE ライフ）・2021年度から、CHASE・VISITを一体的に運用するにあたって、科学的介護の理解と浸透を図る観点から、統一した名称を使用。

通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業の情報••••

高齢者の状態やケアの内容等情報(CHASE情報）

地域支援事業情報(基本チェックリスト情報等)

市町村から要介護認定情報(2009年度～)、介護レセプト等情報(2012年度～) を収集。
2018年度より介護保険法に基づきデータ提供義務化。
2018年度に「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関するガイドライン」を発出し、データの第三者提供を開始。
地域包括ケア「見える化」システムにも活用。

通称”VISIT” (monitoring & eValuation for rehabIlitation ServIces for long-Term care)
通所・訪問リハビリテーション事業所から、リハビリテーション計画書等の情報を収集(2017年度～)。
2018年度介護報酬改定で、データ提出を評価するリハビリマネジメント加算（Ⅳ）を新設。
利用者単位のフィードバックに加えて、 2019年３月より事業所単位でのフィードバックを開始。
【VISITへの登録数】（令和３年２月末時点）• 登録事業所数：796事業所• 登録利用者数：33,662人

上記を補完する高齢者の状態・ケアの内容等の情報

通称”CHASE” (Care, HeAlth Status & Events)「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」において具体的な内容を検討し、2018年３月の中間報告で、データベースに用いる初期項目（265項目）を選定。
• 2019年３月より検討会を再開し、収集項目の整理等のについて再検討を行い、2019年７月の取りまとめで、基本的な項目（30項目）を選定。
• 2019年度にシステムの開発を行い、2020年度から運用を開始。
【CHASEへの登録数】（令和３年２月末時点）• 登録事業所数：5,585事業所• 登録利用者数：60,014人••

地域支援事業の利用者に関する情報••

市町村が保有する介護予防・日常生活支援総合事業の基本チェックリスト（現在、総合事業の対象者の該当性を判断するために用いているもの。）の情報等を想定。
具体的な内容としては、「階段を手すりや壁をつたわらずに上っていますか」、「口の渇きが気になりますか」、「今日が何月何日かわからない時がありますか」等の25の質問に対する二択の回答。

28

（参考）介護ＤＢ関係の規定○

介護保険総合データベースにおいては、介護保険法に基づき、介護保険事業計画の作成、実施及び評価等に資するため、次のような規定等が定められており、当該規定は以下のとおりである。
①市町村は国に対し介護給付費等の情報を提供しなければならないこと②相当の公益性を有する研究等を行う自治体・研究者・民間事業者等の幅広い主体に対して、匿名化された介護保険等関連情報を提供することができること○介護保険法（平成９年法律第123号）（市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析等）
第118条の２ 厚生労働大臣は、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画の作成、実施及び評価並びに国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、次に掲げる事項に関する情報（以下「介護保険等関連情報」という。）のうち、第一号
及び第二号に掲げる事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとするとともに、第三号及び第四号に掲げる事項について
調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。
一 介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の状況その他の厚生労働省令で定める事項
二 被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する状況その他の厚生労働省令で定める事項
三・四 （略）
２ 市町村は、厚生労働大臣に対し、前項第一号及び第二号に掲げる事項に関する情報を、厚生労働省令で定める方法により提供しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、都道府県、市町村、介護サービス事業者及び特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者に対し、介護保険等関連情報を、厚生労働省令で定める方法により提供するよう求めることができる。
（国民の保健医療の向上及び福祉の増進のための匿名介護保険等関連情報の利用又は提供）
第118条の３ 厚生労働大臣は、国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資するため、匿名介護保険等関連情報（介護保険等関連情報に係る特定の被保険者その他の厚生労働省令で定める者（次条において「本人」という。）を識別すること及びその作成に用いる介護保険等関連情報を復元することができないようにするために厚生労働省令で定める基準に従い加工した介護保険等関連情報をいう。以下同じ。）を利用し、又は厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる者であって、匿名介護保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ当該各号に定めるものを行うものに提供することができる。
一 国の他の行政機関及び地方公共団体 保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査
二 大学その他の研究機関 国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究
三 民間事業者その他の厚生労働省令で定める者 介護分野の調査研究に関する分析その他の厚生労働省令で定める業務（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）
29
２・３ （略）（参考）指定障害福祉サービス事業者等
に対する指導監査について

30

障害者総合支援法等による指導監査について①【根拠条文（主なもの）】※法律名の無い条文は障害者総合支援法○ 第９条、第１０条、第１１条（報告、調査等）（報告等）
第九条 市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者若しくは障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
第十条 市町村等は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、当該自立支援給付に係る障害福祉サービス、相談支援、自立支援医療、療養介護医療若しくは補装具の販売、貸与若しくは修理（以下「自立支援給付対象サービス
等」という。）を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該自立支援給付対象サービス等の事業を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
（厚生労働大臣又は都道府県知事の自立支援給付対象サービス等に関する調査等）
第十一条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、自立支援給付に係る障害者等若しくは障害児の保護者又はこれらの者であった者に対し、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービ
ス等の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
２ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、自立支援給付に関して必要があると認めるときは、自立支援給付対象サービス等を行った者若しくはこれらを使用した者に対し、その行った自立支援給付対象サービス等に関し、報告若しくは当該自立支援給付対象サービス等の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。

→ 自立支援給付を行う市町村等が、適正に給付を行うために必要な調査を行うための規定、自立支援給付に要した費用の一部を負担することによる国及び都道府県の調査権限に関する規定※ 障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業に関する規定は児童福祉法第57条の3、第57条の3の2、第57条の3の3
31

障害者総合支援法等による指導監査について②【根拠条文（主なもの）】※法律名の無い条文は障害者総合支援法○ 第４８条（報告等）（報告等）
第四十八条 都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害福祉サービス事業者であった者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者であった者（以下この項において「指定障害福祉サービス事業者であった者等」という。）に対し、
報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定障害福祉サービス事業者若しくは当該指定に係るサービス事業所の従業者若しくは指定障害福祉サービス事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定障害福祉サービス事業者の当該指定に係るサービス事業所、事務所その他当該指定障害福祉サービスの事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

→

都道府県知事は事業者指定を行うこと、市町村長は指定事業者が指定基準に従い適正事業運営を行っていないと認めるときは都道府県知事に通知しなければならないとされていることから、都道府県知事又は市町村長がこれらの業務を適正に行うため報告、帳簿書類等物件の提出・提示、従業者等の出頭要請、事業所への立入検査等必要な調査権限に関する規定※ 障害福祉サービス事業の業務管理体制に関する規定は第５１条の３※ 相談支援事業に関する規定は第５１条の２７※ 自立支援医療に関する規定は第６６条※ 障害者支援施設に関する規定は第８５条※ 障害児通所支援事業に関する規定は児童福祉法第２１条の５の２２※ 障害児入所施設に関する規定は児童福祉法第２４条の１５※ 障害児相談支援事業に関する規定は児童福祉法第２４条の３４32

障害者総合支援法等による指導監査について③【根拠条文（主なもの）】※法律名の無い条文は障害者総合支援法○ 第４９条（勧告、命令等）→

都道府県知事が、事業者に対して行う勧告・命令等の権限に関する規定※ 障害福祉サービス事業の業務管理体制に関する規定は第５１条の４※ 相談支援事業に関する規定は第５１条の２８※ 自立支援医療に関する規定は第６７条※ 障害児通所支援事業に関する規定は児童福祉法第２１条の５の２３※ 障害児入所施設に関する規定は児童福祉法第２４条の１６※ 障害児相談支援事業に関する規定は児童福祉法第24条の35○ 第５０条（指定の取消し等）→

事業者の指定取消、一部効力停止等の処分に関する規定※ 相談支援事業に関する規定は第５１条の２９※ 自立支援医療に関する規定は第６８条※ 障害者支援施設に関する規定は第８６条（事業の停止等）※ 障害児通所支援事業に関する規定は児童福祉法第２１条の５の２４※ 障害児入所施設に関する規定は児童福祉法第２４条の１７※ 障害児相談支援事業に関する規定は児童福祉法第24条の3633

（５）実地指導等の効率化・標準化の推進について
障害保健福祉主管課長会議＜令和３年３月１２日監査指導室＞より抜粋（５）実地指導等の効率化・標準化の推進について
指定障害福祉サービス事業者等（以下「事業者等」という。）に対する実地指導等については、昨年７月に「「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」の一部改正について」（令和２年７月１７日付け障発０７１７第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）等（以下「効率化等の運用指針」という。）を発出し、実地指導の効率化策
等の周知を図ったところである。
各自治体におかれては、効率化等の運用指針の趣旨・目的、内容を踏まえて実地指導等を実施していただくようお願いする。
実地指導は「監査」とは異なり、事業者等の育成・支援を基本とし、サービスの質の確保及び適正な給付費の請求等を促すことを目的として実施されるものであり、各事業者等における利用者の生活実態、サービス提供状況、各種基準の適合状況等を直接確認しながら気づきを促すなど、よりよいケアの実現を図るために有効な取組みである。
しかしながら、事業所が年々増加傾向にある中で、令和元年度の都道府県等の実地指導の実施率は、全国平均で約２１％に留まっており、全国平均を大きく下回っている自治体もあることから、指定の有効期間（６年）内に一度も実地指導を受けていない事業所が一定割合存在するということになる。
効率化等の運用指針は、こうした状況等を背景に、「標準確認項目」や「標準確認文書」等を定めることで実地指導等
における効率化を図り、事業者側・行政機関側双方の事務負担を減らすことを目指すとともに、また効率化等の結果として、より多くの事業所等を実地指導することにより、①不適正事案等の防止、②利用者の保護、③サービスの質の確保・向上につなげていくことを目的としている。
厚生労働省としては、少なくとも指定の有効期間内に２回は実施指導が行われることが望ましく、長期間にわたり実地指導を受けない事業所が多く存在することは、ひいてはサービス利用者の不利益等につながる可能性が高いと考えている。
ついては、各自治体におかれては、効率化等の運用指針に基づき、より積極的な実地指導の実施をお願いするとともに、特に指定の有効期間内に１回も実地指導を受けていない事業所に対しては、事業所の基準違反等の未然防止を念頭に、サービスの質の確保及び利用者保護のため積極的に実施されたい。
なお、効率化等の運用指針に基づく実地指導において、確認しないこととした項目や文書であっても、法令等の遵守は事業者等の責務であり、確実に遵守すべきことはいうまでもないことである。仮に実地指導において指定基準違反や不正請求等が疑われる場合には、事実関係を的確に把握するため「監査」を実施し、標準確認項目及び標準確認文書以外のものについても調査することについて集団指導等を通じて事業者等に対し周知されたい。
また、効率化等の運用指針に係る改正内容については、一定期間を経て自治体等アンケートを行い、さらなる改善を図る
ことを検討しているが、各自治体においては、当該通知を踏まえた指導の実施とともに、課題や改善方策についても把握願
いたい。

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障害福祉サービス事業所等に対する実地指導の効率化・標準化の概要（文書量削減に向けた取組関係）①事業所等の業務負担（人材確保が厳しい中で、また専門人材がケア背景に集中し、質を確保する等のため、業務負担を軽減させることが重要）②自治体の業務負担や実施状況の差異（事業所が増加等する一方、限られた自治体の担当職員数でその役割を適切に果たすことができるために業務負担を軽減させることが重要）

実地指導の負担軽減策（効率化・標準化等）が必要
その他の留意事項

効率化・標準化案等の内容
１実地指導の頻度（指導監査の重点化）

・施設・事業所ともに概ね３年に１度実施することを基本とする。
・一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる施設・事業所に対しては、例えば毎年度実施するなど、実地指導の重点化を図る。

２「標準確認項目」「標準確認文書」の設定等

・原則として「標準確認項目」以外の項目の確認は行わず、「標準確認文書」で確認することを基本とする。（参考：指定基準の確認項目の削減率 ①居宅介護 約▲３割、②障害者支援施設等 ▲３割）

３実地指導の所要時間の短縮

・標準確認項目を踏まえて実地指導を行うことで、一の事業所あたりの所要時間の短縮を図り、１日複数の実地指導を実施

４同一所在地等の実地指導の同時実
施・同一所在地や近隣の事業所に対しては、適宜事業者の意向も勘案の上、できるだけ同日又は連続した日程で実施することとする。

５関連する法律に基づく指導・監査の同時実施

・関連する法律に基づく指導・監査等との合同実施については、適宜事業者の意向も勘案の上、同日又は連続した日程での実施を一層推進する。

（注）なお、詳細な確認が必要と判断する場合は、標準確認項目及び標準確認文書に限定しない。

・また、確認文書については基本的にＰＣ保管（電子保存）の資料は事業所のＰＣ画面上で書類を確認するなど、事業所に配慮した確認方法に留意することとする。

・実施通知は遅くとも実施の１ヶ月前まで（可能な限り１ｹ月以上前まで）に通知するとともに、当日の概ねの流れもあらかじめ示すものとする。

６運用の標準化（注）事前に通告を行うことなく実地指導等を実施することが必要な場合を除く。

・利用者の記録等の確認は原則３名までとする。

７実地指導における文書の効率的活用（提出資料の簡素化等）

・確認する文書は原則として実地指導の前年度から直近の実績までの書類とする。
・事前又は当日の提出文書は１部とし、自治体が既に保有している文書の再提出は不要とする。
特に①内容の重複防止（（a）事前提出資料と当日確認資料の重複、（b）法人内で同一である
書類の事業所ごとの重複提出等）や、②既提出文書（指定申請等の提出済の書類の再提出等）の再提出不要の徹底を図る。

・担当者の主観に基づく指導は行わない。
・高圧的でない言動による
事業者との共通認識に基づく適切な助言の実施・事業所管理者以外の同席も可能（実情に詳しい従業者等）
・個々の指導内容については具体的な状況や理由を良く聴取し、根拠規定やその趣旨・目的等について懇切丁寧な説明
・効果的な取り組みを行っている事業所は、積極的に評価し、他の事業所へも紹介するなど、サービスの質の向上に向けた指導の手法について工夫など

より多くの事業所等を実地指導（※実地指導業務の効率的・効果的実施に資する上記内容を反映した部長通知を令和２年７月１７日付けで通知）

効
果サービスの質の確保・向上（よりよいケアの実現）

利用者の保護

不適正事案等の防止35

障害者支援施設等に対する施設監査の効率化等の概要①自治体の業務分担や実施状況の差異（多くの施設等を所管する一方、限られた自治体

背景の担当職員数でその役割を適切に果たすことができるために業務負担を軽減させることが重要）

効率化・標準化案等の内容
１施設監査の実施頻度＜重点化＞②障害者支援施設の業務分担（人材確保が厳しい中で、また専門人材がケアに集中し、質を確保する等のため、業務負担を軽減させることも重要）

施設監査（※）の効率化等が必要※「障害者支援施設等に係る指導監査について」（H19.4.26 障発0426003

その他の留意事項

障害保健福祉部長通知）に規定する一般監査・指定障害者支援施設について、過去の実地指導等において問題が無いと認められる場合は、新たに３年に１回の監査とすることも可能とする。
（注）障害児入所施設（児童福祉施設）を除く。

・一方、ガバナンス等に大きな問題があると認められる施設に対しては、例えば毎年度１回以上監査を実施するなど、指導監査の重点化を図る。
・指定障害者支援施設の実地指導で代替できる確認項目は施設監査の確認項目から除外可

２確認項目の効率化等（参考：現在の確認項目役８０項目⇒今後の確認項目役６０項目（削減率約▲２割）

・また、確認文書については基本的にＰＣ保管（電子保存）の資料は事業所のＰＣ画面上で書類を確認するなど、事業所に配慮した確認方法に留意することとする。

３施設監査の所要時間の短縮

・確認項目の効率化等を踏まえて施設監査を行うことで、一の施設あたりの所要時間の短縮を図る。

４関連する法律に基づく指導・監査の同時実施

・関連する法律に基づく指導・監査等との合同実施については、適宜事業者の意向も勘案の上、同日又は連続した日程での実施を一層推進する。
・実施通知は遅くとも実施の１ヶ月前まで（可能な限り１ｹ月以上前）に通知するとともに、当日の概ねの流れもあらかじめ示すものとする。

５運用の標準化（注）事前に通告を行うことなく実地指導等を実施することが必要な場合を除く。

・利用者の記録等の確認は原則３名までとする。

６施設監査における文書の効率的活用・確認する文書は原則として施設監査の前年度から直近の実績までの書類とする。
・事前又は当日の提出文書は１部とし、自治体が既に保有している文書の再提出は不要とする。
特に①内容の重複防止（（a）事前提出資料と当日確認資料の重複、（b）法人内で同一である
書類の施設・事業所ごとの重複提出等）や、②既提出文書（指定申請等の提出済の書類の再提出等）の再提出不要の徹底を図る。

・担当者の主観に基づく指導は行わない。
・高圧的でない言動による
事業者との共通認識に基づく適切な助言の実施・事業所管理者以外の同席も可能（実情に詳しい従業者等）
・個々の指導内容については具体的な状況や理由を良く聴取し、根拠規定やその趣旨・目的等について懇切丁寧な説明
・効果的な取り組みを行っている施設は、積極的に評価し、他の施設へも紹介するなど、サー
ビスの質の向上に向けた指導の手法について工夫など

より多くの障害者支援施設の施設監査（※施設監査業務の効率的・効果的実施に資する上記内容を反映した部長通知を令和２年７月１７日付けで通知）

効
果サービスの質の確保・向上（よりよいケアの実現）

入所者の保護

不適正事案等の防止36