概要版
資料No.３－４

カーボンニュートラルやまがたアクションプラン
未来のために 今 はじめよう～「やまがた」発 脱炭素アクション～
令和４年２月山形県

はじめに ～地球温暖化とカーボンニュートラル ①～
１ カーボンニュートラルとは大気中に排出されるCO2等の温室効果ガスの量から森林等が吸収するCO2等の温室効果ガスの量を差し引いて全体を実質ゼロにすることです。

カーボンニュートラル

２ なぜカーボンニュートラルが必要か
近年、国内では集中豪雨などの気象災害が頻発・激甚化しています。
「令和２年７月豪雨」は本県にも甚大な被害をもたらしました。こうした気象災害は、地球温暖化がその一因と言われています。

山形市の年平均気温の推移

令和2年7月豪雨で氾濫した最上川

県内では、山形市の年平均気温は100年当たり1.3℃上昇しています。
世界的には、平均気温の上昇は、海水面の上昇、熱帯性の感染症発生範囲の拡大、豪雨・干ばつなどの降雨パターンの変化、病害虫の発生による食糧難、貧富差の拡大など、様々な影響があると言われていますが、平均気温が2℃上昇する場合と比べ、上昇を1.5℃に抑えることで、そうした様々なリスクを抑制しうることが予測されています。

（出典）仙台管区気象台「東北地方の気候の変化」

2021年に開催されたCOP２6(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えるための努力を追求する」ことが合意されました（グラスゴー気候合意）。

地球温暖化は、人間の活動による温室効果ガス排出量の増加がその大きな要因と考えられています。集中豪雨や気象災害等、地球温暖化の影響を抑制していくためには、2050年までにカーボンニュートラルの実現が必要です。

1

はじめに ～地球温暖化とカーボンニュートラル ②～
３ 「ゼロカーボンやまがた2050」と「第4次山形県環境計画」
山形県では、2050（令和32）年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンやまがた２０５０」を令和２年8月に宣言しました。
そして、「ゼロカーボンへのチャレンジ」をテーマに、県の施策の展開方向を示す「第4次山形県環境計画」を令和3年3月に策定しました。
同計画の中では、ゼロカーボンやまがた2050の達成イメージを次のとおりとしています。
ゼロカーボンやまがた2050 達成イメージ①2030年まで
省エネ対策
再エネ導入
森林吸収源対策により温室効果ガス排出を2013年度比で50%削減②2050年まで
省エネ対策
再エネ導入
森林吸収源対策
新技術等

により温室効果ガス排出を100%削減→カーボンニュートラル達成
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アクションプランの基本的な考え方等
１ 策定の趣旨
持続的発展が可能な豊かで美しい山形県を目指して、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて県民・事業者等が今後主体的に行う取組みを明示し、それぞれの行動に結びつけるものです。

２ 対象期間2021（令和3）年度 ～ 2025（令和7）年度 の 5年間

３ 基本的な考え方
・あらゆる分野について脱炭素型のライフスタイルへの転換を促し、浸透させていく
・当面は既存手法・技術を徹底活用しつつ、並行して新技術の導入も引き続き推進していく
・環境と成長の好循環（グリーン成長）を図り、地域の課題解決にもつなげていく

４ 取組みの柱とアクション主体
家

徹 底 し た 省 エ ネ の 推 進
再生可能エネルギーの導入拡大
そ の 他 の ア ク シ ョ ン×

庭(県民)産業・事業(事業者)
公共分野(行政)

か え る ：意識を変える、道具を換える、電気を替える、行動を変える
未来のために、 つ く る ：エネルギーを創る、地域活力を作る
か か わ る ：自分ごととして積極的に参加する

脱炭素アクションを今、始めましょう3家庭でのアクション
・本県の県民一人当たりのCO2排出量(2018)は、家庭部門と運輸部門で全国よりも多くなっています・２０５０年は遠い将来ではありません。一人ひとりが「自分ごと」として、家庭での脱炭素アクションに取り組みましょう
その他のアクション

徹底した省エネの推進(1)家電での省エネ(1)脱炭素への意識転換(1)再エネ発電設備の導入

・省エネ性能が高い照明・家電に買い換える

・太陽光発電設備等を設置する・負担ではなく快適な社会につながるもの

・家電を効率よく使う

・自家消費して電気の購入量を減らす

・意識とライフスタイルを脱炭素へ転換
・環境に配慮した消費行動(エシカル消費)の実践(2)建物での省エネ

より快適により健康に

・住宅の断熱・気密性能を高める
・ガラス・サッシ等で窓際の遮熱を行う(3)乗り物での省エネ

自転車や公共交通機関も使いながら適度に運動・自家用車に頼らない
・自家用車に乗るときはエコドライブ
・自家用車を次世代自動車に(4)行動での省エネ
・まとめる（洗濯、宅配・・・）
・「っぱなし」をやめる
・冷暖房は適切な温度に ・なるべくゴミを出さない
地域経済
・地元産の旬の食材、地元企業製品を選ぶ
活性化(2)再エネ蓄電設備の導入

停電発生時に高い対応力

・日中発電した電気を貯めて夜間に使用する(2)環境学習・環境活動への参加
・自分の住む地域・社会の現状を知る
・若者向けの環境学習・活動に積極参加する・学校、地域、職場等での学習に積極参加する(3)再エネ熱の利用・木質バイオマスで暖房、地中熱で融雪・お湯として熱を貯めて使用する(3)木や森との関わり(4)使用する電力の切替え
・CO2排出量の少ない再エネ電力に切り替える
・EV＋再エネ電力でゼロカーボン・ドライブ

・豊かな森林環境に触れ保全活動に積極参加する・日常生活で木を活用する
・県産木材で家を建てる
県内林業の振興
地域経済活性化

家庭でのアクションを推進する県の施策（主なもの）〇省エネ家電、HEMSの普及促進〇住宅の高断熱・高気密化の促進〇地域交通の維持・拡充、利便性向上〇次世代自動車の普及促進〇県民参加型の脱炭素普及啓発〇再配達防止の取組み〇食育・地産地消の推進〇住宅の省エネ性能向上と併せた再エネ設備導入促進
・発電・蓄電設備 ・熱利用設備〇県民が再エネで生み出したCO2削減効果の見える化〇再エネ電力への切替促進、ゼロカーボン・ドライブの推進〇幅広い世代への脱炭素の普及啓発〇環境教育・環境学習の実施〇エシカル消費の普及啓発〇やまがた森林ノミクスの着実な推進
・県産木材製品の利用拡大
・「木育」活動の推進

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産業・事業でのアクション
・本県の二酸化炭素排出(2018)に占める産業部門からの割合は29.1%と部門別で最多です
・サプライチェーン全体の中で脱炭素が求められています。成長の機会と捉え、グリーン成長を実現させましょう
その他のアクション

徹底した省エネの推進(1)事業所自らの省エネ
・省エネ診断でエネルギー使用を「見える化」する
・温度設定管理や用紙削減など、行動で省エネ
・照明・工作機械等を省エネ設備へ更新する
・建物の省エネ性能を向上させる
・建物を適切に維持管理・有効活用する・業務用車両を次世代自動車に更新する
・環境マネジメントシステムを活用する(2)事業による省エネ
・提供する製品やサービスで社会の省エネを図る
・製品のコンパクト化や梱包の減量化を行う(3)農林水産業での省エネ・化学肥料、化学農薬に依存しすぎない
・ヒートポンプ等導入で化石燃料の使用を削減する
・デジタル技術を活用してスマート化
・農林水産業由来のごみを削減する(1)大規模な再エネ発電設備の展開(1)脱炭素への意識転換、技術開発等・地域に賦存する再エネを最大限に活用する
・洋上風力発電事業に様々な形で参入する・発電設備を適切に管理する・経営・投資活動での意識転換を図る
・環境学習、環境活動への参加、企画・実践を行う
・次世代自動車産業への参入を図る(2)分散型の再エネ利用
・事業所に再エネ発電・蓄電設備を導入する・事業所に再エネ熱利用設備を導入する(3)再エネ由来電力への切替え・利用する電力を再エネ由来のものに切り替える・再エネを地産地消する(4)新エネルギー導入の検討
・水素エネルギー等の普及を見据えた検討を行う(5)農林水産業での再エネ導入
・加温施設で再エネ熱、再エネ電力を利用する・農地等を活用して再エネ発電を行う(2)森林吸収源対策
・健全な森林整備と着実な再造林を行う
・建築物の木造化・木質化を進める
・県産材を使用した木製品の開発・販売・活用を進める(3)カーボン・オフセット（CO2の相殺）
・J-クレジット制度を活用してオフセットする(4)農林水産業での排出削減
・秋耕等を行うことで水田からのメタン（CH4）排出を削減する

産業・事業でのアクションを推進する県の施策（主なもの）〇企業の意識転換・環境活動実践への支援〇高効率設備への更新、環境負荷低減を目的とする事業への支援 〇事業所・工場への再エネ設備導入支援〇県営再エネ発電施設の整備〇企業の脱炭素化に関する総合的な支援〇環境マネジメントシステムの普及促進〇洋上風力発電事業の円滑な推進、参入促進〇次世代自動車産業への参入支援〇技術開発・新分野進出の支援、人材の育成〇地域新電力による再エネ供給体制構築、再エネ電力利用促進 〇ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ関連産業の取引拡大に向けた支援〇化学農薬等の使用低減に向けた研究開発等〇カーボンニュートラルポート形成に向けた検討〇吸収源対策としての森林ノミクスの着実な推進〇農林業のスマート化・効率化に向けた研究開発等

5公共分野でのアクション
・自治体においても、一事業者としてCO2排出削減に努めることはもちろん、住民に提供するインフラやサービスについても脱炭素の視点を取り入れ、住民・事業者・関係機関等と連携・協働していきましょう

県のアクション（主なもの）(1)資源・エネルギー利用の削減とリサイクル促進(2)用紙類の使用量の削減

・不要な照明の消灯の徹底

・会議の廃止・合同開催、事務事業や業務プロセスの見直し

・省エネ型の機器・設備への更新

・文書電子化の推進、ペーパレス化の推進

・事務事業見直し等による定時退庁実践と時間外勤務削減

・両面印刷、裏面使用等の励行

・公共施設、道路、信号機等の公共インフラ照明の計画的なLED化

・配布先の精査による印刷枚数の最小化

・庁舎内での階段利用の励行

・業務命令による作成資料の必要最小限化

・クールビズ・ウォームビズの励行と冷暖房の適切な温度設定(3)環境に配慮した購入・契約の推進

・会議のオンライン化

・環境負荷の少ない物品の購入

・職員のテレワークの推進による通勤時のCO2削減

・環境配慮契約法を踏まえた契約（グリーン契約）

・職員のエコ通勤、出張時のエコドライブの励行

・再生可能エネルギー比率の高い電力への切替え

・公用車の次世代自動車への計画的な更新
・水使用削減に資する機器導入による節水、漏水防止の徹底
・リターナブル製品の積極的利用(4)公共建築物の建築・管理等に当たっての環境配慮
・環境汚染防止の取組み
・省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な利活用
・ファシリティマネジメントに基づく環境に配慮した設備導入と維持管理

・ごみの分別排出の徹底
・備品や事務用品の再利用、長期使用の徹底(5)県営再生可能エネルギー発電施設の運営・整備
・水力、太陽光、風力発電所の運営・整備(6)吸収源対策としての森林ノミクス推進
・県有林・県営林の適切な管理・運営
県営太陽光発電所

県営風力発電所

県営水力発電所(高坂ダム)

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数値目標と推進体制
推進体制

数値目標
「ゼロカーボンへのチャレンジ」をテーマとして掲げ、2021年3月に策定した第4次山形県環境計画（目標年次：2030年）の目標数値のうち、カーボンニュートラルに関する家庭・事業所の具体的アクショ
ンに直接的にかかわりの深い以下の項目を基本として設定
環境計画等
現状値

目標値
2025年
(R7)

環境計画等目標値

やまがた健康住宅の年間新築戸数48戸/年 (R1)

２００戸/年360戸/年

環境マネジメントシステムに基づく取組みを行っている事業所(※1)

296事業所 (R2)550事業所

８００事業所項目

全登録車数(※2)に占める
21.2％ (R1)36%
次世代自動車(※3)[102,891台/485,591台] [175,000台]
普及率

H20～

山形県地球温暖化防止
県民運動推進協議会

2030年
(R12)

50%

新たな脱炭素県民運動を推進する協議会の設立
県、市町村、消費者団体、経済界、産業界、農業界、交通・運輸業界、電力業界
教育機関、報道機関等[243,000台]

民有林における新規間伐面積（R1からの累計）―ha (R1)

13,000ha

26,000ha

県内電力総需要量に対する県内で発電された再生可能エネルギーの割合

31.8% (R1)

38%

43.4%

※1 ISO14001、エコアクション21、県温暖化対策推進事業所※2 大型特殊自動車、軽自動車等は含まない※3 電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車

脱炭素社会に対する県民の認知度、理解度を高め、「カーボンニュートラルへの取組みは必然であり、負担ではなくスマートで質の高い暮らしにつながる」という意識やライフスタイルの変革を促す県民総ぐるみの県民運動を展開

アクションプランの進捗は、終期である2025（令和7）年まで、第4次山形県環境計画の進捗管理の中で管理

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