2018 年 9 月 25 日
東京大学入試監理委員会

2021 年度東京大学一般入試における出願要件の追加について【１】基本方針
2021 年度東京大学一般入試（2020 年度実施）においては、従来の出願要件に加え、次の（1）～（3）のうちいずれか１つの書類の提出を求めることとします。

（1） 大学入試センターによって「大学入試英語成績提供システム」の参加要件を満たすと確認された民間の英語試験（以下、「認定試験」と言う。）の成績（ただし、CEFRの対照表で A2 レベル1以上に相当するもの）。
（2） CEFR の A2 レベル以上に相当する英語力があると認められることが明記されている調査書等、高等学校2による証明書類。
（3） 何らかの理由で上記（1）（2）のいずれも提出できない者は、その事情を明記した理由書。

＊上記（1）～（3）のいずれかの提出がなければ出願は受理できませんが、受理された後は合否判定の資料としては用いません。

【２】出願要件追加の理由と趣旨
１．東京大学への出願にあたって要望される英語力東京大学では、2020 年度に実施予定の大学入学共通テストにおける英語認定試験の活用について検討するため、入試監理委員会の下に「入学者選抜方法検討ワーキング・グルー
プ」（以下、「WG」と言う。
）を設置し、2018 年 7 月 14 日にその答申を本学 HP で公開しました （https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/admissions/undergraduate/e01_admission_method_02.html）。
この答申は、「東京大学で学ぶに相応しい資質を有するすべての者に門戸を開」くことを謳1「ごく基本的な個人情報や家族情報、買い物、地元の地理、仕事など、直接的関係がある領域に関しては、文やよく使われる表現が理解できる。簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄について、単純で直接的な情報交換に応じることができる」（ブリティッシュ・カウンシル、ケンブリッジ大学英語検定機構訳）レベルを指します。
2 ここではいわゆる高等学校のほか、中等教育学校、専門学校（専修学校の高等課程）、高等専門学校など、東京大学入学者選抜要項でその卒業・修了により出願資格が認められた学校をすべて含みます。以下の記述で「高等学校」とある場合も同様です。

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った「東京大学憲章」の基本精神を確認した上で、本学が「アドミッション・ポリシー」で「国際的な広い視野と外国語によるコミュニケーション能力」を入学志願者に求めていること、そして「現代社会において、市民的エリートとしての責任を果たそうとすれば、英語力が重要な要素であることは明らかでしょう」と記していることを踏まえ、「「話す」力も含めた英語によるコミュニケーション能力がすでに東京大学憲章に言う「東京大学で学ぶに相応しい資質」の一部をなしていると解釈することは、決して無理ではない」と述べています。
ここで求められているのは入学後の教育を受けるために必要な、かなり高いレベルの総合的な英語力であり3、本学の一般入試では第 2 次学力試験でこれを問うことになりますが、東京大学としてはその前段階として、基礎となるバランスのとれた英語力を原則的にすべての入学志願者に求めたいと考えています。これはグローバル化時代を生き抜くために必須の基本的なスキルとして、多くの高校生が卒業段階で身につけておくことが望ましい能力であり、本学では現行の第３期教育振興基本計画の目標設定4に合わせて、2021 年度一般入試では CEFR の A2 レベル相当以上をその目安とします。

２．認定試験の活用について以上の趣旨からすれば、「読む」「聞く」「書く」「話す」のすべてを含む認定試験の活用は当然ひとつの選択肢として考えられるでしょう。ただし WG の答申でも指摘されている
ように、公平・公正という観点からも実施の観点からも、この施策にはなお多くの課題が未解決のまま残されており、残念ながら受験生が安心して受けられる体制が整っているとは言えません。特に、これまでの大学入試センター試験の経験や TOEFL の海外でのトラブル等を考えれば、英語認定試験においても実施段階でさまざまな問題が生じることは十分予測されますが、そうした場合に大学入試全体を統括すべき文部科学省や大学入試センターがどのような責任体制をとり、受験生の保護という観点からどのような対応策をとるのかは、今もって明確にされていない状況です5。
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WG 答申の最後にも記されている通り、東京大学では英語でのライティングとプレゼンテーションを中心した英語による授業（理科生対象の ALESS と文科生対象の ALESA）、スピーキング授業として FLOW が 1 年次の必修として設けられています。また、2018 年度から
は「国際総合力認定制度」(Go Global Gateway)を開始し、海外大学との連携による交換留学や海外研修プログラムを多く取り入れるなど、国際的な環境でコミュニケーション力の向上を図っていますが、これらのプログラムの中には、受講の要件として CEFR の B1 レベル相当以上、あるいは B2 レベル相当以上程度の英語力を要求するものが多くなっています。
4高等学校卒業段階で、A2 レベル相当以上を達成した高校生の割合を５割以上にするというもの。
5「大学入学共通テストの枠組みで実施する民間の英語資格・検定試験について」（2018 年-2-したがって入試の実施について責任を負う東京大学としては、このままでは認定試験の成績提出を出願資格として全受験生に求めることはできないと考え、大学入学共通テストについて文部科学省、大学入試センター、大学、民間事業者の法的責任関係を明確化することと、公平・公正性に影響する事態を想定した具体的な対処方針を示すことの 2 点を要望する総長名の文書を、9 月 10 日付で文部科学大臣宛に提出しました。そして 9 月 20 日には五神真総長が林芳正文部科学大臣と直接会談し、その席で大臣からは、仮に採点ミスやトラブルが発生した場合には、文部科学省及び大学入試センターには、当然、第一義的に責任を負う実施団体を指導し、大学と一致協力して、全力でその事態の収拾に努める責任があるという趣旨の発言がありました。また、大学入試センター業務における英語の成績の提供について、その位置付けを明確化するために関連省令の改正を検討することと、高等学校、大学等関係団体及び試験実施団体等の幅広い関係者によって今後の入試実施にあたっての諸課題を検討する場を設置することを約束していただきました。
もちろん多くの懸念はなお払拭されておりませんが、文部科学省及び大学入試センターが入試制度全体に責任を持つという、受験生の保護にとって最も重要な点が確認される見通しがたったことを踏まえ、本学としては出願要件の変更や追加は受験生にできるだけ早く周知すべきとの観点から、認定試験の成績提出を少なくとも選択肢のひとつとして採用することは可能であろうという結論に至った次第です。なお、WG の答申は「手段」としての認定試験の制度設計が不十分であることを具体的に指摘しているものの、「話す」ことや「書く」ことを含めた総合的な英語力の養成という「目的」それ自体の意義を否定しているわけではありませんので、以上の方針は答申の基本精神にのっとったものであると言えます。

３．高等学校の調査書等の活用についてとはいえ、認定試験実施にあたっての諸課題が早期に解決される見通しがたたない現状
では、受験生が何らかの不公平性やリスクを負わされる可能性は依然として小さくありません。そこで東京大学としては、これと並ぶもうひとつの選択肢として、高等学校の調査書等6を活用することが有効であると考えました。
当然のことながら、個々の受験生の英語力についていちばん正確に把握しているのは、
8 月 28 日、文部科学省高等教育局大学振興課）では、「万が一ミスやトラブルが生じた場合には、一般的に、それぞれ[の民間事業者]が実施している範囲について責任を負う」、「民間事業者等の採点ミスについて、センターや大学が責任を負うことは基本的には想定されません」とされています。
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調査書「等」とあるのは、これに代わる何らかの証明書類も可とする趣旨ですが、詳細については早急に検討の上、2018 年 12 月頃を目途に公表する予定です。

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高等学校の現場で日常的に指導にあたっている先生方でしょう。従ってその判断は、緊張を強いられる特殊状況で実施される限られた回数のテスト結果よりも、一般的に信頼度は高いと考えられます。文部科学省も従前から「入学者の選抜に当たって、調査書を十分に活用する7」ことを各大学に要請していますので、この方針はまさにそれに合致したものと言えるでしょう。また、調査書の様式も表裏 1 枚という制限が撤廃されましたので、そこに受験生の英語力に関する必要な情報が記載されていれば、認定試験を受検していなくても、出願資格を判断する材料としては十分であると思われます8。この方法であれば、家庭の経済状態や居住地、あるいは何らかの障害等で不利益を被ることなく、本学への出願資格を証明することが可能になります。
なお、WG の答申には最後に「中学校・高等学校における英語教育を認定試験対策に走らせて歪めるようなことがあってはならない」というきわめて重要な指摘がありますが、上記のように調査書等を活用することは、高等学校が本来の趣旨に沿って英語科目の学習指導を行うことを推進するものであり、教育的にはもちろん、高大接続の観点からもきわめて望ましい効果があると考えられます9。

４．例外措置について
一方、事故や病気など何らかの事情で、予定していた認定試験が受検できなかったとか、高等学校を卒業して何年かを経てしまったために、調査書等に英語力に関する記載が得られないなど、さまざまな理由で上記 2 種類の書類のいずれも提出することができない（あるいは提出することが過重な負担になる）受験生は必ず存在すると思われます。また、英語圏以外の外国で育ったとか、中学・高校で英語以外の言語を主要な外国語科目として履修していたなどの事情で、どうしても A2 レベル以上の英語力が証明できない受験生もいるでしょう10。入学試験においては「入るべき人を誤って落とさない」ことが何よりも重要であると考えますので、東京大学はそうした志願者を門前払いにすることはいたしません。
7「平成 31 年度大学入学者選抜実施要項」（平成 30 年 6 月 4 日、文部科学省高等教育局長通知）第５第 2 項。
8 これはあくまで出願資格の確認が目的なので、英語力に関する記載の内容自体が合否判定に影響することはありません。
9 ただし、この方式が高等学校の先生方の負担を増やすことにつながることは本意ではありませんので、具体的に何をどの程度まで記載していただけばよいのかについては、今後高等学校側とも協議して決めていきたいと考えています。
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東京大学の第 2 次学力試験は英語以外の外国語でも受験することができますし、入学後は 2 つの外国語を必修科目として学びますが、英語を含まない選択肢も可能です。本学では、すべての学生に世界的視野を持って活躍することのできるコミュニケーション能力が必要であり、そのツールとしては原則的に英語が必須であると考えていますが、多様性を重視する観点からこのような制度をとっています。

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個々の事情を説明する「理由書11」を提出してもらえば、その受験生が「東京大学で学ぶに相応しい資質」をそなえているかどうかを個別に審査し、出願を受理するかどうか決定したいと思います。

５．今後の検討に向けて以上はあくまで 2020 年度に大学入学共通テストが実施される予定の 2021 年度東京大学一般入試に関する措置を定めたものであり、その後の方針については、今後文部科学省主導で設置されるはずの協議の場での議論を踏まえて、さらに検討を重ねていきたいと思います。また、協議の場には東京大学も積極的に参加し、国立大学法人としてしかるべき責任を果たすつもりであることは言うまでもありません。
東京大学は「アドミッション・ポリシー」に、「入学試験の得点だけを意識した、視野の狭い受験勉強のみに意を注ぐ人よりも、学校の授業の内外で、自らの興味・関心を生かして幅広く学び、その過程で見出されるに違いない諸問題を関連づける広い視野、あるいは自らの問題意識を掘り下げて追究するための深い洞察力を真剣に獲得しようとする人」を「期待される学生像」として掲げています。そしてこの基本方針に沿って、未来社会の創生に貢献できる「知のプロフェッショナル」の育成を目指し、多様な教育プログラムを用意して前途有為な学生たちが入学してくるのを待っています。入学志願者の皆さんは、将来必要とされる真の学力を身につけて本学の入試に挑戦してください。東京大学も入学後の教育システムやカリキュラム内容に関する情報提供に努め、そうした皆さんの挑戦を応援するつもりです。

以上

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具体的な書式や記載内容の詳細については、（2）と同じく学内のしかるべき委員会で早急に検討し、2018 年 12 月頃を目途に公表する予定です。

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