（その他参考）

パブリック・コメントによる市民意見（仮称）久喜市自治基本条例骨子案に対する提出意見の整理票
番

提

号

案 者

記載無

提

案 さ れ た 意 見

今、自治基本条例が通されようとしていますが断固反対します。
事実上の外国人参政権で、それは国家主権の侵害です。

1

無

記 名

市民として、断固反対します。

（23.9.12 書面）
記載無不必要どころか有害。いい加減にしてください。
絶対に反対です。

2（23.9.13 メール）
記載無

この条例は非常に不公平で危険だと思います。
危険点：市民の定義が曖昧で特に"久喜市で活動するもの"これは、久喜市に関係ないプロ市民やカルト教団など呼び込
むことになり、住民にいらぬトラブルを振りかけることになりかねません。
不公平:税金を払わない人(還付で実質 0 になる人含む)にも発言権を与えることにより、住民の納税意欲に影響すること

3が懸念されます。
（23.9.13 メール）

より良い町を作る上で、曖昧でゆるすぎるルールのためにトラブルを呼び込んでは本末転倒だと思います。
よって、本条例には反対です。
ご検討、宜しくお願いいたします。

4

記載無

この条例は非常に不公平で危険だと思います。

1（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

危険点：市民の定義が曖昧で特に"久喜市で活動するもの"これは、久喜市に関係ないプロ市民やカルト教団など呼び込
むことになり、住民にいらぬトラブルを振りかけることになりかねません。
不公平:税金を払わない人(還付で実質 0 になる人含む)にも発言権を与えることにより、住民の納税意欲に影響することが懸念されます。
（23.9.13 メール）
より良い町を作る上で、曖昧でゆるすぎるルールのためにトラブルを呼び込んでは本末転倒だと思います。
よって、本条例には反対です。
ご検討、宜しくお願いいたします。
記載無自治基本条例反対です。これは日本の自治を脅かすものであり、議員自身とその家族をも、反日外国人に脅かされるものです。久喜市民と自身の安全を守るために、この条例は可決させていけません

5（23.9.10 メール）記載無自治基本条例反対
このような条例を作る意味がまったくわかりません。
このような条例を作ってしまえば市政の私物化につながり自由な意見や行動が不可能になります。

6

また、事実上「外国人参政権」を市で認めることになり大変危険です。
（23.9.11 メール）

7

記載無絶対に法案成立しないようお願い申し上げます。
こんなことがまかり通ればあなた達の子供の未来はありません。以上
埼玉県久喜市で自治基本条例が提案されているようですが、2

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

その内容についてどの程度の認識を持っていらっしゃいるのか？
非常に疑問です
自治基本条例は「市民の参加」という美しい言葉で、さも素晴らしい事のように思われがちですが、一般の市民は仕事に追われ、地域の行政に参加することなどできません。
故に間接民主主義をとっているのだと思います。
（23.9.12 メール）参加できる人は、時間を自由にできる特殊な方たちが多いのではないですか？
また、地域の外国人が参加する可能性も否定できません。
海外の移民問題を考えた時に、日本においても同じ過酷な状況が来ないとは言い切れません。
私はこの条例に絶対反対です
この条例を通過させようとする議員の方々は、もう一度勉強し直す必要があると考えます
一市民より

記載無

突然のメール失礼いたします。
意見受け入れが本日までと伺ったためメールさせていただきました。
ブームのように制定されていく、「自治基本条例」に反対いたします。

8

利権団体・新左翼・反日活動団体が、簡単に地方行政に直接関与でき、影響を与えることが出来る条例でしかありませ（23.9.13 メール）ん。
宜しくお願いいたします。

記載無外国人参政権反対！！
そんな事になれば今後どれだけの犯罪が増えることか計り知れません。

9

日本人は住めない市になるでしょう。
（23.9.13 メール）

そんな市に税金を払ってきたなんて悔しくて仕方ありません。多くの市民が出ていく
3

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

でしょう。

記載無

外国人の自治体に参加する権利を与えるのに反対です。
なぜ外人に権利を渡すのですか？
賃貸家屋と持ち家では制約が違って当たり前です。
持ち家でも制約がつくことがあるのに外国人は外国人、日本人では有りません。自分ではない、自分の物でもないのに、

10

他人や他人の所有に口を出す権利はありません。
（23.9.13 メール）

所有者は他人からの自分の利益を損なう行動を、己力で守る義務と権利があります。
外国人に日本の議会に運営を任すなど権利の放棄です。

久喜市在住「市民」に外国人（日本国籍を持たない者）を含むとしたら問題だ。
なぜなら、外国人参政権を認める法律は憲法違反だから。
・憲法 15 条 1 項「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」
・第 93 条 2 項「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
」

11・第 93 条 2 項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する（23.9.13 メール）

日本国民を意味するものと解するのが相当・・・・・・平成 7 年 2 月 28 日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決（最高裁判決）
それにもかかわらず、強引に法律を作ってしまうと、小学校で韓国語を教え込まれ、君が代のかわりにアリランを強制的に歌わされることになる。(広島、大阪では良くあるようだ。対馬では「厳原港祭り」が「対馬アリラン祭」に変更された。)
4

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

選挙や多数決は人数で決まりますので、参政権を狙って大量に引っ越してきたら防ぐことはできません。
埼玉県久喜市は日本国埼玉県久喜市であり、常に外国に狙われていることに注意しましょう。
記載無初めまして。
埼玉県久喜市で自治基本条例案の意見受付が本日までと伺いどうしても意見をお伝えしたくメールさせて頂いております。
市民と市が互いに信頼関係を構築し、それぞれの役割と責任を担いながら共に力を合わせてまちづくりを推進していくことが重要との事ですがこれは自治基本条例案という言葉をうまく利用し隠れ蓑とした事実上【外国人参政権】ですよね。
国籍が日本ではない、外国籍の人は地方でも政治には参画する事は出来ません。

12

憲法 15 条に違反しているという事をご存知なのでしょうか？
（23.9.13 メール）

国の憲法も抹殺し力を合わせてまちづくりを推進してゆくなんて矛盾していませんか？
これは差別ではなく区別です。
市や県、やがて国をも動かず重要な事です。
外国人の方々の意見に耳を貸す前にこの国で生まれ、生きている私達日本人の意見に耳を傾け日本人の尊重すべきなんじゃないでしょうか？
断固として反対です！！

13

久喜市

市民の定義が曖昧である。外国人は、市民に入るのか、入るのであれば実質的に外国人に地方参政権を与えるのと同じ

野久喜にならないか。市民は、市政に参加する権利があると第４条にある、このように大事なことは簡単に決めてはならない。
匿

名（23.9.13 書面）

第２条（１）の市内で活動するものを市民にするのもおかしい。プロ市民というものがある。プロ市民に対する批判が全国的にいわれている。考慮しなければならない。住民自治にも反する。11 月議会に条例を出したいのは、行政の都合であろう。そんなつまらないことでこんな大事なことを決めてはならない。久喜市の議員は全員この条例に反対すべき5

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

である。

久喜市

審議会の会議録を読んでも、審議不十分と感じる。直接民主主義と間接民主主義のバランスという意見も出ていたが、野久喜

今、早急に自治基本条例を作らなければならない緊急性があるのか。現状でも充分市政に市民は参画できている。市民の市政への参画や協働といった美名のもと条例の制定に向け進められているが、プロ市民や外国人のこと、差別ではな

14

匿

名

（23.9.13 書面）

く、もっと良く議論しなければならないと感じる。もっと時間をかけるべきである。審議不十分である。会議録の中に、予算の関係で審議延長できない旨が書いてあったが、おかしなことである。自治基本条例は地方の憲法とまでいわれている。このような大事なこと、予算の問題ではない。もっと議論すべき。骨子案に私は反対
この骨子案に、市議会議員も反対すべし！

久喜市

自治基本条例に反対します。

野久喜

第 28 条で条例の趣旨を最大限尊重するとあります。このように大事な条例は一部の人でワークショップをやり、一部の人による審議会で決めることではない。パブリックコメントなんて誰も知らない。意見書の用紙がどこにあるか市の職

15

匿

名

（23.9.13 書面）員にきいたらどこにあるか知らなかった。市の職員も知らないパブリックコメントは市民は知らない。このような大事な条例はもっと時間をかけて話し合うべきである。合併のときのように市民全員に問えば良い。現状の骨子案には議員は反対すべし。

記載無久喜市自治基本条例、反対します。
住民投票は現行の日本国籍で 20 歳以上であるべき、外国人地方参政権につながりませんか？とにかく反対です。

16（23.9.13 書面）
17

記載無

実質、外国人参政権である自治基本条例は断固反対！！！

6

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

プロ市民や売国奴に市が乗っ取られる危険性を理解しているのか？
（23.9.13 メール）
記載無このような条例を通そうとする売国奴を決して許さない
お願いします。
このような売国的な行為としか思えない条例を絶対に、絶対に成立させないで下さい。
私は鷲宮に住んでいる者ですが、この条例が交付されたらもうこの町にはいられません。
日本は日本人の国であり、その基本的な骨組みを変えてまで外国人を優遇すべきなどあり得ません。
しかもその対象がほぼ反日的な人々であると言うことを私達は知っています。

18

これは近い将来、久喜市民が反日外国人の奴隷にされてしまう未来を含む悪法です。
（23.9.13 メール）

どうかこの条例の制定を考え直して下さい。あなた方も日本人のはずです。どうか日本人のためになる政治を心掛けて頂きたく存じます。
どうか、どうか考え直して下さい。
私の住むこの町が好きなのです。

記載無・投票権が曖昧だからプロ市民やカルトがくる。
・税金払ってなくてもいいなら、税金払ってる住民が可哀想 。
上記の理由で断固反対いたします。脇が甘すぎると思います。
日本国籍を保有するものに限るべきです。

19

日本は日本人の国だという事をお忘れにならないでください。
（23.9.13 メール）

国民主権を守って下さい。
その土台の上で、市内の外国人に対してどうするのか考えましょう。
こういう重大な条例を作る時は、
7

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

日本は日本人の国であり、日本国民に主権があるという基盤を明確にした上でお願いします。
簡単に進めてはいけません。
記載無今、外国人参政権や人権救済法案などが取りざたされていますが反対です。一番の理由が治安の悪化と外国人自治区の形成です。
日本人は特定外国人による逆差別にも気づきはじめていますが、行政による規制以外阻止する方法はないと思います。

20

マスコミは行政の働きを正しく報道しませんから、住民と行政で地域を守っていかなければならないと思います。
（23.9.13 メール）

市で働く職員の皆様にもお子様がいらっしゃると思いますが、危険な条例が成立すれば遅かれ早かれお子様に被害が発生するのではないでしょうか。

記載無21

高校生ですが……
税金を払っていないという義務を果たしていない方が税金を払っている方と同じ権利を得るのは不公平だと思います。

（23.9.13 メール）
記載無

初めまして。
まずはじめに、私は久喜市の人間ではありません。
利害関係を有する者とありましたので、害を被る一日本人として意見させて頂きます。
自治基本条例の「市民」という定義には極端な話、支配を目論む反日組織や外国人も市民になってしまいます。実質的22

な外国人参政権です。
（23.9.13 メール）

外国人参政権の問題点として、組織的な動きをもって当選者や議会をコントロールすることができてしまうことにあります。外国人や反日組織による議会の乗っ取りが行われてしまうのです。
現在、地域主権というものも叫ばれており、直接国に関わってくる部分も大きいでしょう。そうした中で、日本国支配
8（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見を目論む団体が地域の権利を掌握してしまうということは、とても危険なことではないでしょうか。
外国人にも投票権を、というと確かに聞こえはいいかもしれません。しかし、日本国は日本人によって動かされるべきではありませんか。
日本国にはスパイ防止法がなく、スパイの温床と言われています。裏で工作員が日本を狙っているのです。民主党政権になり、その動きが活発化しています。
外国人だからという差別はいけません。しかし、その結果日本が乗っ取られるということがあってはいけないと思いませんか。これは差別ではなく、防衛なのです。
外国人に参政権を認めた国の末路はヨーロッパの実態を見ればわかります。
この条例は、絶対に必要なものなのですか。安易に決定しようとされていませんか。
危険性を重々認識した上で、今一度、再考のほどお願い致します。
散文失礼致しました。最後までお読みいただきありがとうございました。
記載無

久喜市長様
自治基本条例に、外国人の参政権のようなものを盛り込むのは断固反対です。
わが市に、外国人が意図的に住民票を移し、大挙して移住してきた場合はどうしますか？あっというまに乗っ取られてしまいます。国際化だ、グローバリズムだ、人権だといって賛成している人もいるのでしょうが、これは大変危険です。

23

日本は日本人のためのものです。
（23.9.13 メール）

反日の外国人が参政権、もしくはこれに近いこのような自治決定に関する権利を与えるのは危険です。
久喜市を守るためです。
断固反対します。
３６歳、女性9（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

記載無

提

案 さ れ た 意 見

今回の久喜市自治基本条例は実質、外国人参政権と同じような内容でありかなり問題があるのではないかと思う。
このような条例は即刻廃止にすべきだ。

24

また、この問題は多くのネットユーザーに注目されいる。ことを忘れないで欲しい。
（23.9.13 メール）記載無久喜市自治基本条例骨子案について、大変憂慮しています。
特に、以下部分はザル状態だと思います。
第９章 参加と協働の推進（市民の市政への参画）
第２３条 市の執行機関は、別に条例で定めるところにより、市民が市政に参画できるようその機会の拡充に努めます。
２ 市の執行機関は、附属機関の委員の選任に当たっては、別に条例で定めるところにより適25

正に市民が参画できるよう努めます。
（23.9.13 メール）

性善説に偏りすぎていると思います。
この法案では、不穏な目的をもった外国人が大量に転入してきて、市政に参画することが可能です。
法案のあいまいさを突かれ、無理やりな解釈や、激しい権利の主張で、多方面にごり押し突破されてしまいそうです。
市の土地、地下水、教育、歴史解釈など、市政には外国人の影響を受けては危険な部分もたくさんあります。
ザル法で、いったん外国人に付与した権利は、返してもらえません。
条件がない、または曖昧、どうとでも解釈できる法案は、大変危険です。
強く反対します。

26

記載無外国人参政権と変わりありません！断固反対いたします！

10

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見（23.9.13 メール）
記載無(仮称)久喜市自治基本条例骨子案に対する意見を募集しますについてＰＤＦを読んで不明確だと思うところがあります。
1、（定義）（1）の 事業を営み、又は活動するものをいいます。
事業はわかりますが、活動するものとはなんでしょうか？
居住者でもなく、在勤者でもなく、営業者でもない、なんの活動する人を差しているのか（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めます。
（1）市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内で事業を営み、又は活動するものをいいます。
2、（住民投票）第２５条３27

これは原則を決めておかないのはなぜでしょうか？
（23.9.13 メール）

損得のポジションにある部外者が、投票権をもってしまうことが出てくる可能性もあると思います。
３ 住民投票の実施に関し、投票することができる者の資格その他必要な手続については、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めるものとします。
以上です
岩槻市在住、久喜市に通勤している 30 代主婦です。今回の条例案に大変な危険を感じております。
実質、外国人参政権を与えるに等しいとも言えるこの条例案をきっかけとして、日本人による日本人のための市政が崩壊する恐れがあるからです。
また日本人であったとしても、いわゆるカルト教団やプロ市民に乗っ取られ兼ねない可能性もあります。
久喜市には市民に安全な生活を保証するべく、賢明なご判断をしていただきますよう期待しております。
11

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

記載無

提

案 さ れ た 意 見

自治基本条例について、投票権があいまいなのでカルトなど危険な人たちが来てしまう可能性があるので、反対します。

28（23.9.13 メール）
記載無

この法案には反対です。
地方とは言え行政へ、定義曖昧な「市民」を参加させることは大変危険です。
もし久喜市や日本へ良い感情を持たない団体・国の人間が大挙して押し寄せたらどうなってしまうでしょうか。
その人間たちが久喜市の中に一つの「国」を作り始めますよ。それがどういう意味かお分かりでしょうか?
この法案では声の大きいもの、数の多い者たちが自分たちへ好きなように利益誘導することが可能なのです。

29

どうぞこの法案は廃案になさってください。
（23.9.13 メール）

もしこの法案が通った場合は、必ず悪用されます。断言してもいいです。
久喜市と運命を共にできないような人間に付け入る隙を与えることはありません。
どうか、私たちの生活を壊さないでください。
現状の久喜市の議員の方々の働きに満足しております。
30 代 女記載無自治基本条例の制定に反対です。
これに含まれる定住型住民投票ができる「市民」があいまいです。仮に般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人も含まれるならあきらかな「外国人参政権」ではないでしょうか。日本国籍を有する人間ですら二十歳にならないと30選挙権が得られないのに、 日本在住の外国籍の外国人が簡単に投票権を得られるのはおかしいです。
（23.9.13 メール）

外国人参政権とは主権を揺るがす、明確なる憲法違反です。外国では参政権を認めたばかりに町に「外国人街」ができて治安が悪化する例もあります。州では「共生」は失敗だったと認めているのが現状です。
12

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

地方参政権は、外国人参政権への第一歩です。断固反対します。

記載無31（23.9.13 メール）
記載無外国人参政権とほぼ同等の法律など憲法違反であり、大反対
主権は、日本国民にあり、外国人が市政においても日本国籍保有者と同等などありえない
地球市民的な考えは、極左暴力集団並びに在日韓国・朝鮮籍の連中が、お花畑理論で平和ボケ日本人を騙し地域社会を混乱に陥れ、国家解体に繋がるものである
大反対である
日々、市民のためにお仕事をしてくださりありがとうございます。
表記の件に関しまして意見申し上げます。
こちらの条例は、実質的な外国人参政権であり、私は絶対反対です。

32

そもそも、納税者でないものが納税者と同じ権利を有するなど愚の骨頂です。
（23.9.13 メール）

一体、誰のための条例なのか分かりません。
ここは日本ですので、日本人のための条例をお願いいたします。

記載無

この法案を通すことにより久喜の治安にも不安要素が出てきます。
①投票権が曖昧だからプロ市民やカルトがくる。 こういう人たちは自分たちの意見を通すために汚いやり方で嫌がらせ

33などをしてくる可能性があります。
（23.9.13 メール）
記載無②税金払ってなくてもいいなら、税金払ってる住民が可哀想です。税金を払う人が尐なくなる可能性が出てきますね。
表記の案についてですが、強く反対致します。
なぜなら、投票権が曖昧であると、一般の市民ではなく、プロ市民やカルト、税金を払っていない人間、外国人まで参34加する恐れがあり、真面目に税金を納めている市民にとって不公平になってしまうからです。
（23.9.13 メール）

近年、グローバル化の名のもとに、外国人などに幅広く権利を与えようとする動きが全国の市町村で起きておりますが、
13

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

外国人に権利を与え、受け入れたスウェーデン、ドイツ、イギリスがどうなったかはご存知でしょうか？
ドイツは「移民（外国人）受け入れははっきりいって失敗だった」と公言しておりますし、イギリスは移民の犯罪をタ
レこんだ市民が逆に生活を脅かされる事態に発展したり、テレビでの報道の通りの暴動が起きるなどしています。
スウェーデンに至っては、強盗、放火、強姦など外国人の犯罪が蔓延し、右翼の若者による殺人事件まで起きています。
こういう世界の流れを見ていると、むやみに外国人に権利を与え受け入れることが如何に自国を危険に晒すかは明白であると思うのです。
また、逆に考えた場合、市政に外国人を参加させることによって、日本が得られるメリットが非常に曖昧です。
これが具体的に定義できない以上、むやみに市政に外国人を参加させる必要は全くないと考えます。
きちんと市政に参加できる市民の定義を、日本国籍を持つ日本国民に限定することこそ、これからの日本の政治を守るために大切なことであると思います。
現政権の民主党の議員は帰化人が多いため、外国人の権利拡大のための法案ばかり数多く請願していますが、この流れを止め、被災地の復興に一日も早く取り組むためにも市政からしっかり日本を守っていくことがより必要です。
どうか日本人が外国人に食い荒らされることのないよう、十分にご検討くださるようお願い申し上げます。
記載無第一に、市民という言葉で住民をひとくくりにするのは、たいへん危険でございます。
外国人の地方参政権についても言及させていただきたく思います。
1．日本国憲法では参政権を国民固有の権利（第 15 条第 1 項）としていますが地方参政権もその自治体の住民が選挙することになっています。
（第 93 条第 2 項）そして平成 7 年 2 月 28 日の最高裁判決で「住民とは日本国民を意味する」と35しています。
（23.9.13 メール）

2．参政権に賛同する人々は同判決にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁のお墨付きを得たと喧伝していますが、この部分は飽くまで傍論であり主文ではありません。この判決では原告（民団団員）の訴えは棄却されています。
14

（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

3．韓国では平成 17 年、在韓永住外国人の一部に地方選挙権を認めました。相互互恵主義に則って日本でも認めるように働きかけがなされておりますが昨年の韓国地方選挙で選挙権を得た日本人はわずかに 51 人です。現在日本には永住外
国人は約 70 万人であり全く互恵相互といったものではありません。
4．諸外国でも認めていると主張する人々もおりますが、北欧を中心にＥＵ等 20 ヶ国くらいであり世界の趨勢ではありません。それを無理やり日本に当てはめることは妥当ではありません。
5．基本的人権であるから、また納税しているから認めよという人々もおりますが、では選挙権のない未成年者には基本的人権はないのでしょうか。また納税していない低所得者や学生には選挙権は附与されないのでしょうか。普通選挙制
度が成立してから 80 年以上たった今、納税も人権も、参政権とは直接関係ありません。
6．国政ではないから良いではないかという人々もおりますが。地方政治といえども国政に密接に関係しており、教育・
治安・安全保障等重要な役割を担っていることは地方議員の皆様が一番よくご存じと思います。
自治基本条例の危険性について、確認の意味をこめて以下をお読みください。
自治基本条例は、自治体によっては市民参画条例、街づくり条例などと、その名称は様々です。
一見、地方行政への市民参加を促す条例のように思われますが、多くの問題点や危険性を持っています。
２００１年に北海道ニセコ町の「ニセコ町づくり基本条例」が最初とされており、その後、多くの自治体が同様の条例制定を進めました。
一時期、ブームのようになり、十分な議論もされないまま次々と条例が制定されていきました。
そして、それらの多くは、行政・首長・議員、住民が本来やるべきことを行ない、既存の条例の整理と効果的運用がなされていれば、定める必要の無い条例なのです。
この条例を制定しようとする事は、やるべき人たちがやるべき事を行っていないという事になります。
さらに、この条例において、多くの問題点や危険性を行政に取り込んでしまっています。
その一つが 「市民」 の定義です。
15

（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

市民という言葉にはその自治体の住民であるという使い方をする以外に、民間人（市民運動など）やアマチュア（市民マラソンなど）を指す場合など様々な意味があります。それらを自然に使い分けているのが日本の文化であり、条例によって勝手な定義付けをするべきではありません。
自治基本条例や市民参画条例の市民の定義に在住外国人等を含めている自治体もありますが、その自治体に住んでいるという事と、政治参画する資格があるという事は別の事なのです。
その自治体に対する義務と責任を同等に負っていない人の政治参画が制限されるのは当然の事です。この条例が無くても意思を伝えることは出来ますし行政サービスを受けることも出来ます。
例えば、タウンミーティング等で意見を述べる、町内会・自治会などから行政に働きかける、その手段は多岐にわたり、さらに陳情・請願なども認められています。
条例によっては、住民票を持つ自治体内居住者以外にも「市民」の定義を広げています。
その自治体内に通勤・通学する人、その自治体内に事業所を持つ企業。これらは市民に準ずる扱いと言ってもいいでしょう。
しかし、その自治体に住む人たちと同等の権利を有するものではありえません。
その上、「その自治体内に関連する事業を行っている団体」「その自治体に関心を持っている人」まで含まれている条例にいたっては 「誰でも市民」 となってしまいます。
それらに目をつけて、条例制定を進めているのが、 利権団体・新左翼・反日活動団体 などなのです。
彼らが、簡単に地方行政に直接関与でき、影響を与えることが出来る条例になるのです。
自称文化人・自称進歩的人間が、協働社会・共生社会などという言葉と共にこの条例を進めています。
この他には「その自治体の最高規範とする。」「その自治体の憲法に相当する。
」といった、あたかも憲法や法律以上の条例であるように見せかける条文があることや、既存の条例を拘束するような条文、地方自治法で定められている事項に屋上屋を重ねるような条文、また、既存の法律や条令と整合性の取れない条文など、多くの問題が含まれています。そ16

（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

して、この条例による「市民」の定義により、常設型を含む 住民投票条例 においてに外国人が投票権を持つようになることも外国人参政権の外堀を埋められていくことにも繋がっていきます。
現時点では外国人が住民投票の権利を有することは憲法１５条に違反しないとされています。
しかしながら、道州制や地域主権に関する議論が進められていることを考慮すると、将来的にはこれが主権の行使に該当する事になる可能性は否定できません。
一見、綺麗に見える言葉に騙されることなく、この条例の持つ危険性と、推進している人たちの本質を見抜き、私たちの生活に直接関係してくる 「作ってはいけない条例」 を監視し、阻止していかなければなりません。
次に、具体例をあげます。
【自治基本条例はなぜつくってはいけないのか】
自治基本条例を制定してはいけない理由を、東京都文京区の条令を例に説明します。
文京区 自治基本条例 について
平成 16 年 12 月の文京区区議会で、文京区自治基本条例が制定されました。こうした条例は、昨今全国各地でつくられ、またつくられようとしています。しかしながら、なぜ条例をつくるのかも、条例の中身についても、当該自治体住民に周知されているとは、とても言えない状態です。
こうした状態で、自治基本条例が無批判に制定されていくことは、地方自治にとり重大な危機です。端的に言って、自治基本条例は、全体主義条例であり、かつ国家主権の解体、｢国民主権｣の侵害に道を開く、危険な条例です。
本稿は、文京区の自治基本条例に即して、それがなぜいけないのか、今後どうするか、について簡単に述べ、文京区を｢先進国型全体主義｣から解放するための一助にするために書かれます。
ただし、本稿は、区議会で確定した条文を精査する機会をまだ得ない段階で書かれています。依拠するのは、「「文の京」の区民憲章を考える区民会議」の最終報告です。
〔文京区自治基本条例はどこが間違っているのでしょうか。
〕① 制定しようとする考え方自体が、間違っています。
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（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見② 制定手続きが、間違っています。
③ 内容が、間違っています。
１． 文京区自治基本条例には何が決められているのでしょうか。
① 自治の理念が「協働・協治」であること。
② 「自治政府」の政治活動に参加する権利主体。
③ 区、区議会、区長、区職員の責務。
④ 参画権。
【文京区報より】
平成 15 年 3 月 15 日付 文京区報一頁下段において、煙山区長は述べています。
｢これまで本区では、各種の計画策定や施策の実施にあたり積極的に区民参画を推進し、｢区民と共に生きる｣区政運営を行ってまいりました。―中略― ２１世紀の自治体運営のあり方を示す区民憲章は、これからの文京区にとって欠くべからざるものです。本年は、この報告書をもとに区民公募委員を含めた検討組織を発足させ、｢文の京｣の区民憲章の策定に着手いたします。｣
２． 自治基本条例はなぜ危険なのでしょうか。
◆【制定しようとする考え方、そのものが間違っています】
文京区に「憲法」はいりません。
イ）国政の基本は憲法に規定されています。地方自治もその下にあります。事新しく、基本理念など決める必要はありません。区という、最も身近な基礎自治体の仕事は、区民生活に密着した具体的問題の具体的解決です。それは状況の変化に応じて、適宜施策を立案して実行すればよいのです。
施策の実施に｢住民参加｣が必要な場合は、その都度、提案して理解を得て実行すればよいのです。その施策の方針、重点課題については、区長が提示し、議会の承認を得て実行します。
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（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

どういう施策を中心におくか、それは区長選挙の争点です。区長が変われば施策は変わってよいのです。
（議会の了解を得られれば。）
ロ）文京区の特色、など無理して決めることはありません。二十三区それぞれ違いはあります。しかしそれは自然と形成されるものです。緑が多い、学術機関が多い、歴史的建造物が多い、それらはそれらで大事にしていけばよいのです。
そのために、例えばﾏﾝｼｮﾝ建設で大木を切らざるを得なくなったら、どっかに移植できる仕掛けをつくる、といった個別の政策をとればよいのです。大網を被せるような条例は、政策の柔軟性を奪います。
ハ）文京区には、基本構想があります。しかしそれは「区民や議決機関(区議会)を直接拘束するものではない。したがって、区政全般の基本姿勢を明確に示し、区民の権利義務、区議会及び行政の役割・責務などを規定するためには、別に区の憲法ともいうべき(自治基本条例)を定める必要がある。」(文京区区民憲章研究会報告)として、この条例がつくられたのです。
しかし、人口約１７万人、二十三区で四番目に小さい文京区で大仕掛けの条例が必要でしょうか。新しい｢権利｣など要りません。国法に規定されたもので十分です。自治基本条例が無くても、情報公開条例も景観条例も出来ます。そうして課題を具体的に一つ一つ解決していくことが、必要とされてい地方政治です。
ニ）煙山区長は、自己の在任中は議会の承認を得て、自己の政策を推進すればよい。しかし、自分の任期を越えて後任の区長の政策まで、自己の在任中に拘束するような条例を定めようとすることは越権です。
本条例制定は、区長の憲法ごっこです。その結果として、区民の国民としての権利を損ない、議会の自主性を損ない、区の行政責任を曖昧にし、恣意的政治活動団体の跋扈を許す結果となっては、無責任の極みです。そうした条例を可決してしまった議会も、責任を免れません。
条例の趣旨を徹底すれば、議会は必要ありません。そういう条例を可決したということは、議会は、自己が信任に値しない、と自ら認めたのと同じであることが理解されているでしょうか。
ホ）文京区区民憲章研究会報告書には｢自分たちが暮らす地域をどうしたいのか。これからどんな地域になってほしいの19

（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見か。町という単位でみた場合、自治体という単位でみた場合、毎日の生活から考えた場合、１０年後・２０年後の生活から考えた場合……。いずれにしても、自治体政府が、大所高所から一方的に判断することが妥当でないことは明らかです。｣と書かれています。
その通りです。だから、大網をかけて将来の政策を包括的に縛る条例は、必要ないし、有害なのです。必要なら住民が｢参加｣するでしょう。その｢参加｣の仕方は、実質が確保されるよう、その都度工夫すればよいのです。そうした方法を考え、実現するのが、その時々の行政と議員の仕事である筈です。
◆【制定手続きが、間違っています。】
区民会議には区民を代表する資格がありませんイ）基本条例をつくる為に、区民会議を設けて、そこから答申を得、それに基づいて区が条例案を作成して議会に上程しました。この手続き自体が、公平ではありません。区民会議とは何でしょうか。
ロ）本来、区議会が｢区民会議｣ではありませんか。文京区自治基本条例研究会の会長と副会長が、そのまま「区民会議」の学識経験者として横滑りし、会長、副会長となっています。団体推薦委員六人は町会、ＰＴＡなど。これに公募委員
六人と区職員が二名、幹事も区職員一名。団体推薦委員や公募委員の初会合での発言は、勉強させて戴きます、といった体のもの。
この人達に、１７万区民を代表する何の正当性がありますか。もしこれで区民を代表するといえるなら、区議会議員の選挙は不要です。諸団体推薦枠を半数、公募枠を半数決めて、推薦され、公募してきた人を籤で選べばよい。
ハ）この「区民会議」において、主導したのは、研究会の会長・副会長であった東大の教授と助教授です。それと行政。
区民は彼らの恣意的行為に、「区民の意見」という仮装を着せるために、目くらましとして利用されただけでしょう。
これなら、当初から、行政が、その責任において作成するのが、責任主体を明確にする、公平な行政の在り方、と言えます。そして内容の検討は、議会に特別委員会を設けて、（それこそが本来、正当な意味での「区民会議」です）、最低
でも、自称「区民会議」が重ねた程度の会合は重ねて、答申(議会が関与すれば別の表現になりますが)を提出するのが20

（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

本来です。
ニ） 区議会以外に「区民会議」を区長自身と区の部局によって作られるということは、議会、議員が区民の代表とみなされていない、ということです。
◆【内容が、間違っています。
】
国家解体・外国人参政権・公権力私物化《1》意図的に作り出された新語が概念を混乱させ、公権力と公金の私物化を齎すばかりでなく、国家主権の溶解の第一歩となります。
1-1）「協働・協治」とはなんでしょうか。最終報告書２頁によれば「区民、地域活動団体、非営利活動団体、事業者、区が対等の関係で協力し、地域の情報、人材、場所、資金、技術等の社会資源を有効に活用しながら、地域社会の公共的な課題の解決を図る」という「ガバナンス」の考え方を表す新しい表現です。
しかし、こうした新語が区民に共通に理解されることは極めて困難です。言葉だけが一人歩きし、勝手な解釈が横行する可能性が高い。そうなったら、行政が甚だしく混乱します。
1-2）「協働・協治」は、私的団体、恣意的集団による、公権力の分割であり、それは公権力の私物化です。区と区民や諸団体が「対等」であるためには、区が持つ公共性を区民や諸団体も持っていなければなりません。
区政において、区民も諸団体もある役割を有していることは当然です。例えば、選挙、納税、住民登録などは区民や事業者が担っている役割です。公共的な課題について、請願を始め政治的運動を行うこともそうです。しかしそれらは、ここで言う「対等」とは異なります。
政治権利主体として「対等」であるならば、「公共性」においても「対等」性を有するのでなければなりません。それは
区と「対等」であるだけでなく、区民相互、区民と事業者や諸団体、事業者や諸団体相互の間でも同様です。
1-3）「協働・協治」で権利主体として区民や事業者・諸団体が対等なら、区民、事業者・諸団体は責任においても区と対等です。行政責任を区民は如何に担うのでしょうか。区やその職員が｢区民｣｢事業者｣と｢対等｣なら、その職務専念義21

（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

務、秘守義務なども｢対等｣でなければならなくなります。
1-4）「協働・協治」の権利主体に、議会が入っていません。これは議会無視の思想です。当然です。各権利主体が対等に区政に参加するなら、どこに議会の必要性があるでしょうか。どこに選挙をする意味があるでしょうか。
1-5）最終報告からは、おそらく意図的に省かれた言葉があります。それは「自治体政府」です。「区民会議」の中間報告や「自治基本条例研究会報告書」には頻出する用語です。
これは平成１２年の分権一括法による地方自治改革で地方自治体は、国の出先機関ではなく、国と「対等」になりました。この地位を「地域政府」といったり、「自治政府」といったりします。
1-6）こうした表現は、機関委任事務が廃止され、地域のことは地域で決める、という意味で地域の自主性に基づく、地方自治を徹底する、という趣旨で あれば異論はありません。
しかし、国家と文京区があらゆる面で「対等」であるとする主張なら認められません。日本国家あっての文京区ですから。しかし、地方自治体と国の「対等」を強調する主張は、「地球市民」として地域が国家を超える、という発想が根底にあります。実際、他の自治体の自治基本条例では、その思想を明白に提示している所もあります。パレスチナではあるまいし、「自治政府」という曖昧な用語を許すと、国家主権が危なくなります。(特に基地や米軍施設を持つ自治体では危険です。)《2》 政治参加の権利主体に、国籍制限がありません。在日外国人も、例えば外国人団体である、朝鮮総連機関も、事業者や地域活動団体として文京区政に参加する権利を有することになります。
2-1）上記①で述べたように、自治体政府と「対等」に「自治政治」に関与できるということは、法定の選挙権でこそないものの、事実上の外国人参政権です。参政権は国民固有の権利ですから、憲法違反です。
例えば、外国人が営む店の前の道路を拡張するとして、その工事につき、その店の希望を聞く、ということはあるでしょう。そういうことは、通常の行政の範囲のことで、事新しく「協働」という必要もありませんし、その外国人に何らかの「権利」を付与したものでもありません。しかし「協働・協治」における「参画権」は外国人による「国民主権」
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（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見の侵害になります。
2-2）「参画」の主体は、区民だけでなく、地域活動団体、事業者なども列記されています。文京区にある外国人のそうした団体が、区と「対等」に区政に「参画」して「協働・協治」することを許していいのでしょうか。
《3》既に委任された公権力(権限)が国法で決められているのに、新たな規定は必要ありません。
3-1） 区の責務、区議会の責務などが規定されましたが、それは既に国法で決まっています。事新しく制定する必要はありません。屋上屋を架すような条例は不要です。
「区議会議員は、住民全体の代表者としての立場に立ち審議を進めます。」「議員は、区民との対話に努め、その把握を行うことを大切にして欲しいと考えます。」などと、中学公民教科書か
高校生の議会見学感想文のような最終答申を読んで、議員は何も感じないのでしょうか。
3-2）区議会が主体的に判断して適宜必要なら行うべき事を、一元的に決めています。
最終答申には、「区議会は、区民等と議員との直接対話の場の提供、区議会への住民参加を推進し、わかりやすく開かれた議会運営をめざします。
」と書かれていますが、これは条例で決めることでしょうか。そもそも、議会には必要なことでしょうか。議会の主体性が否定されている条例です。
《4》 「参画」とは、平時徴用、行政の責任放棄、活動家・恣意的団体による公権力横領です。
最終報告には、「区の政策立案・実施・評価の各段階に区民等が積極的に参画し、協働しながら公共的な活動に取り組むことが大切だと考えます。」と書かれています。
4-1）政策立案・実施・評価の各段階に積極的に関与できる区民とは、どの様な区民でしょうか。その人達は、関与できない人を差し置いて関与し、自己の考えを実現するという、他の区民に対する優越権を、何を根拠にもつのでしょうか。
きわめて特殊な人しか関与できないでしょう。関与、というのが、年に何回か集まって、思い付きを口にするだけ、或いは学識経験者の誘導に肯くだけ、というのでないならば。
4-2）中間報告のまとめを区民に紹介した会合の参加人数は、区民会議委員を含めて約６８１名、葉書やメールで寄せら
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（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

れた意見は４３件。合わせても７２４。
平成１５年区議選の最低得票数１２４９票にも遥かに及ばず落選者の下から四番目に相当する数です。区民参加での条例作りを謳いながらこれが実態です。個々の政策となったらどうなるか。
4-3）区と対等に政策立案に関与する為には、様々なデータが必要です。そのデータは行政が公権力を用いて集積したものです。
それを利用できる「区民等」は公務員としての制約を受けず権力(情報の入手と政策立案)だけは行使できる特権的区民になります。
その様な区民の存在は許せません。
4-4）区民が「協働」するとき、それに応ずる区職員は、正規の仕事として報酬を得て労働します。これは区民はただ働
き、職員は有給ですから、徭役です。
戦時徴用であっても給料は支払われましたが、これはただ。徴用以下です。区の支出削減のために区民に徭役を課すのが、「協働」です。
【条例の根底には、全体主義的発想があります。
】
理想社会構想に基づく社会改良主義こそ全体主義そのものです
現在の区政に、問題は沢山あるでしょう。しかし、それの解決は、具体的施策によるべきです。
「協働・協治」という曖昧で無責任な概念を弄ぶことからは、何の解決も生まれません。研究会報告書や最終報告を読むと、理想社会をこうと規定し、その実現の為にはこういう条例が必要だ、という発想が根底にあることがわかります。 これが全体主義です。
旧ソ連や共産党中国、北朝鮮、ナチスやカンボジアのような暴力的強制を伴わないので一見結びつきませんが、それは大衆消費社会出現後の全体主義だからです。いわば先進国型の全体主義なのです。
そもそも、国政においても、着実な経験の蓄積、歴史の智慧の伝承、具体的で有効な政策の実施、政治責任をとらせう
る政治体制といった本来的に意味での「民主政治」の為には、国家全体を思想的に統括することに成りかねない成文憲
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（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

法主義は、必ずしも望ましいものではありません。
諸般の政治情勢からその手法を採らざるを得ない場合も、出来る限り、社会のイデオロギー化＝硬直化をさける様に運営するのが憲政のあるべき姿です。地方自治においては、より身近な政治として、自由と衡平を実現するためにも、「不文憲法主義」を貫くことこそ、必要です。それが国政に対して、地方が主体的に貢献して、我が国の伸びやかな発展を担保する道です。
【自治基本条例を許さない国民の会の記事より転載】
いまや地方選挙の結果がそのまま国政を左右する事態になっています。沖縄の名護市の選挙では基地反対派の市長が当選しましたが、鳩山総理は、この住民の意思を尊重する旨の発言をしておりました。日本の安全保障の問題は、国政の根本問題です。国政の根本問題が自治体選挙の結果如何によって左右されるという事態は、原則的にあってはならな
いことです。１０００名程度の住民が日本の国政の基本問題を決定するという事態は、議院内閣制本来の趣旨からも問題です。このような事態は、国家意識の欠如、防衛意識の欠如という特殊日本的な現象からきております。このような日本固有の特性は、近時ますます顕著になっているようです。他の国において明確に区別されうる国政固有の問題（軍事、外交、領土などの問題）と地方自治体レベルの問題が日本においてだけ区別されえない事態になっております。このような事情が続くかぎり、地方選挙への外国人参加は、結果的に国政そのものに外国人ないし外国が重要な影響を及ぼすものとして、国家主権、国民主権、そして民主政治の原理に反するものとされなければなりません。
以上の文面は、インターネットで簡単に読むことができます。
久喜市市長、市政を担う方々は以上のような問題点をよくご理解しているのでしょうか。
自治基本条例を導入することは、久喜市で暮らす日本人どころか、１億人以上の日本人の主権を侵害し、生活を迫害す
ることにつながります。逆差別です。
今の日本を築いた先祖、これから産まれてくるこどもたちに顔向けができない、おぞましい法案だと認識していますか？
目先の金、欲に目がくらんでいるのですか？日本人の魂を売り渡すつもりですか？
25（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

どうか目を覚ましてください。目立たない地方から侵略されていくのです。
平和ボケなさっているようにしか思えません。自治基本条例は外国人参政権・人権侵害救済法案といった日本の売国につながる案と同じです。お考え直してください。私は断固反対です。
記載無外国に人に参政権を与えるのは反対です。
今外国で何が起きているのか、よく考えてみてください。

36

外国人に参政権を与えたことによって、大量の移民がやって来て国を乗っ取られています。
（23.9.13 メール）
記載無

慎重に考えれるべきです。
危険な条令です。曖昧すぎる。逆差別になりえます。救済方法もありません。反対です37（23.9.13 メール）
記載無

いつもお世話になっております。
さて、住民の手で市政を云々というと凄く耳ざわりよく聴こえますが、実際にはどうなのでしょうか。こういった問題は、熟慮に熟慮を重ねる必要があると思います。
従来より日本の教育機関やマスコミには日本を快く思っていない勢力が入り込みこのところ特に末期状態かと思えるほ38

どのひどさを見せるところもあります。
（23.9.13 メール）

市政は遠からず国を形作るものです。くれぐれも日本国籍のない人間に、投票権など与えないようにしてください。これは差別ではなく、ただの区別です。
末筆ながら皆様のご多幸と健康をお祈りしております。
26

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

記載無

提

案 さ れ た 意 見

久喜市長および市議および各担当者のみなさま①この自治基本条例という名の住民投票条例は違憲だと思います。
外国人に地方参政権を与える外国人地方参政権が違憲である以上、居住する在日外国人に地方自治体の参政権を与えようとする条例も違憲になると考えられます。
②納税していない外国人まで含むことは税の平等の観点からも大きな問題点です。
③在日外国人の犯罪者国籍別統計では１位が中国人２位が韓国人という不動のワンツーペアです。またこれらの国籍の人たちが日本で最も多く暮らしている「外国人」の正体でもあります。よって、久喜市が参政権を与えようとしている
在日外国人は最も凶悪犯罪の多い外国人種ということになります。また彼らは国策として延々と「反日教育」を行っており、それは今現在も堂々と続いています。またさらに韓国ルーツの多数のカルト教団や南北の左翼集団も加えなくてはなりません。つまり久喜が市の参政権を与えようとしている在日外国人とは犯罪を多く犯し、反日思想を持った非常39に危険な人種ということです。
（23.9.13 メール）

警察庁統計（平成 16 年：外国人犯罪）より日本国内における、「罪種別、国籍別、外国人による犯罪の検挙件数及び検挙人員」によると、アジア州の国では、昔は韓国・朝鮮人がダントツでしたが、現在は 1 位が中国人、2 位が韓国・朝鮮人となっております。
平成 16 年、外国人犯罪者検挙人数は
1 位 中国人 10,626 人（在日 1,092 人、来日 9,534 人）
2 位 韓国・朝鮮人 7,006 人（在日 4,938 人、来日 2,068 人）となっております。
http://www.npa.go.jp/toukei/keiji25/H16_27.pdf これを基にして算出された、日本人を 100％とした場合の、日本国内における韓国人犯罪率比較表（Irregular Expression. Update on March 11.2006)によると、在日韓国人最大 472％
（覚醒剤取締法）となっており、如何に在日韓国人の犯罪が多いかを如実に示しております。
何しろ彼らは日本刑務所の収容者の 30％を占めるに至っており、これに係る費用は国費（血税）で賄われております。
27

（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

その上、法務省入国管理局によると、犯罪予備軍といわれる不法残留者は韓国人が 43,151 人とこれまたダントツです。
http://www.moj.go.jp/PRESS/050328-1/050328-1.html しかし、その割りにマスコミの報道が尐ないのが不自然と思っている国民が多く居るのも事実です。
それは、政府が隣国からの政治的圧力や国内の反日民族に配慮したり、また反日マスコミが犯人を日本名（通名）で報道し、国籍がばれると直ぐに報道をやめてしまうことに原因があるのです。
だから多くの日本国民の視聴者は、日本人の犯罪が凶悪してきたと思わされているのです。
民主党政権で移民法案が通ればあっというまに移民が押し寄せてきますから、今のようなのんきな話では済まなくなります。一度参政権を与えたなら、彼らは大挙移住して頭数を増やし、政治的な危機感の薄い高齢者の過疎地ほどあっというまに乗っ取られてしまいます。彼らは傀儡となる議員を擁立するでしょう。自治体行政は外国人の思うがまま、日本人に不利な政策ばかりが実行されるでしょう。反日教育とはそういう内容なのです。日本国籍取得マニュアルや生活保護取得マニュアルが公然と配布されているお国柄です。日本人からなら何を奪ってもいい、日本人になら何をしてもいい、と幼い頃から教え込まれて生きてきた人たちです。その結果が殺人、レイプ、強盗、といった自分勝手な犯罪の増加につながっているのです。また、韓国人の性犯罪は日本の８．５倍にものぼり、レイプなど犯罪目的での来日も事実です。逮捕された犯人が実際にそう供述しています。条例設定によって被害が増加した場合、被害に合われる子供た
ち

や

女

性

た

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に

ど

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う

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び

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<+?H$b$7$/$O$*?HFb$NJ}$,Ho32$K$"$o$l$?$H$-$N$3$H$r9M$($F$_$F$/$@$5$$!#$^$C$?$/%>%C$H$7$^$9! #彼らにとっては日本人の人権など存在しません。自らの欲望ためにのみ動きます。久喜市は外国人のいいようにされるでしょう。韓国の現在の大統領は大阪で三年暮らしたこともある日本になじみのある方ですが、この御仁でさえ本国ではひどい発言ばかりです。
「北の復興は日本にカネを出させる。日本にいるのは高度に訓練された忠実な私の兵隊たちだ」と発言しています。そういう人が大統領という国です。日本にいるこの「兵隊たち」にそれほどまでに参政権を与えた
いのですか？日本人の自衛の感覚として不思議でなりません。
28

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

問題は久喜市だけのことではありません。実情を知らない別の自治体が、久喜市を参考にして条例案施行を考えれば、被害は他の自治体に及びます。
治安は悪化し、取り締まるためには多くの費用を負担しなければなりません。大げさな話ではなく、お国柄や統計を見て自分でも愕然としたのはつい最近のことです。真実の韓国・朝鮮人をぜひお確かめ下さい。
本当はまだまだ書ききれないことばかりですが、今回は主旨だけをお知らせするに留めます。
久喜市に限らず全国の地方自治体の常設型住民投票条例、自治基本条例などの外国人に自治体参政権を与える条例案に断固反対します。なにとぞご承知おきのほど、よろしくお願いします。
記載無

反対理由）
「投票権が曖昧」→外国人でも投票できる可能性を有する。
（日本国民による自治への侵害を認めることになる）「税金払ってなくてもいい」ということ。
→憲法にあるとおり「国民の納税義務」と「参政権」はセットで考えるものたとえ住民票を移動せずともその土地には住めますがこの案では「市民」扱いです。

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住民税など 、直接久喜市に税金を払わずない人が「市民」。その市民には「住民投票権」が与えられるかもしれない。
（23.9.13 メール）

久喜市民からしたら税金を払うのが馬鹿らしくなりそうです。
反対に久喜市に土地や建物など 不動産を有していて「税金を払っていても」ここでいう「市民」ではなく「住民投票権」も認められません。
市が自分たちの財産価値を下げる行動をしようとしても「市民ではない」ので行政に直接的な拒否行動ができません。
（差し止め訴訟や賠償請求訴訟などはできるでしょうが、大変お金と手間がかかります）
しかし後者の例は全国的に同じ対応であると思います。
29

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提
久喜市民が東京都渋谷区に案 さ れ た 意 見

不動産を所有しても 渋谷区に税金は払いますが東京都や渋谷区への住民投票はできないはずです。
こうした「住民投票権はすなわち地方参政権」と同義であり、地方への参政権は日本国民固有の権利です。
今、外国人参政権に反対する地方議会決議３６１議会（2010 年 8 月 14 日現在）に上っています。
地方参政権を外国人に渡せば「ヨーロッパの国々のようにムスリムなどの永住権すらもたぬ移民が集住化し町の条例や風習がムスリム化（外国化）」する危険があることを多くの議会や市民の人々が危惧しているからです。
震災の被害からの復興を目指しているこのときにこのように危険に運用されるような条例を出す必要があるのですか？
よく運用に不具合があればそのつど修正すればいい、という声も聞きますが悪用されれば修正されるすべもなくなっているかもしれません。
日本の政治は合議でものをすすめるので慎重であるはずですが

一端 計画をすすめてしまうと後戻りができないということがままあります。
是非 この案を廃案にしてください！！
「外国人を政治に参加させる」ということは本人に与えられた権利への侵害行為です。
■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。」
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110107/plc11010714360076-n2.htm より抜粋。
のように条例化された場合は違憲の可能性もでてきます。
記載無定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めます。

41（1）市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内で事業を営み、又は（23.9.13 メール）

活動するものをいいます。
30

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見「市民」の定義に「納税している」という言葉を入れて頂きたい。
第９章 参加と協同の推進(市民の市政への参画)
第 23 条 市の執行機関は、別に条例で定めるところにより、市民が市政に参画できるようその機会の拡充に努めます。
２

市の執行機関は、附属機関の委任の選任に当たっては、別に条例で定めるところにより適正に市民が参画できるよう努めます。
３

住民投票の実施に関し、投票することができる者の資格その他必要な手続きについては、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めるものとします。
上記文章で、２、３の部分ですが国籍を明記したほうが良いのではと思います。
また、「別に条例で」というのも気になります。
記載無

勤務先がそちらにある者です。
この条例では投票権が曖昧なのがよくないです。

42

一般の方はなんらメリットがなく「悪意を持った人達」が悪意を持ってやってくるのが目に見えています。
（23.9.13 メール）
記載無

もっと詰めたほうがいいと思います。
初めてお便りします。
聴いてください。
それから意見を言うことですが、自治基本条例に関して、一つの地方自治体の決定が全国の地方自治体に影響すること

43

から、当該案件に利害関係を有する者としてコメント致しました。
（23.9.13 メール）

「自治基本条例」はなぜ危険なのか結論から言えば、「自治基本条例」は左翼勢力による「新種の革命」で ある。
○自治基本条例の位置づけ
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（その他参考）番号

パブリック・コメントによる市民意見

提

案 者

提

案 さ れ た 意 見

自治基本条例（以下、「基本条例」と呼ぶ）は「自治体の憲法」とか 自治体の最高規範」などとも称されている。
その理由は、憲法が国民の権利・義務や国家の基本原則を定めているよ うに、基本条例は住民の権利や義務、地方自治の基本原則を定めるものとされるからだ。同時に、憲法に抵触する法 律が認められないように、基本条例ができれば、その自治体の他の全ての条例は基本条例との整合性が問われること になるからだ。いかに基本条例が自治体運営や市民生活に重大な影響を及ぼすものかが分かろう。
○市民の定義東京都三鷹市の基本条例は「市民」を「市内に住み、又は市内で働き、 学び、若しくは活動する人をいう」と定義している。つまり、三鷹市の住民票を持つものばかりか、他市町村から通 勤通学してくる人々、あるいは同市でビラ配りをする左翼団体の運動家なども立派な「市民」だということである。
一方、神奈川県大和市の基本条例は「市民」を「市内に居住する者、市 内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営
むもの等をいう」と定義しているが、「もの」には個人のほか団体、 企業等も含まれるとされる。つまり、個々の市民運動家ばかりか、彼らが属する団体自体も「市民」ということなの である。同市の基本条例は「市民」に対して「政策形成等への過程に参加する権利」や「市議会や執行機関が保有する情報を知る権利」を認めているので、敢えて極論す
れば、大和市では過激派やカルト、あるいは朝鮮総連などの反 日団体が「市民」を自称し、市政に介入することも可能なのである。
○未成年者や外国人にも「投票権」
各地の基本条例は判で押したように住民投票について定めているが、三 鷹市のように、「市政の重要事項」について十八歳以上の未成年者に請求権や投票権を認めている例が尐なくない。
しかし、未成年者への投票権付与に国民的合意があるとは思えない。ところが、驚くべきことに、大和市の基本条例は住民投票への参加を十六歳以上の住民、つまり高校生にも認めている。今の一般的な高校生の精神年齢の低さを思えば、正気の沙汰とは思えない。
32

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見だが、それ以上に問題なのは、この規定に基づき常設型の住民投票条例を制定した上に、大和市に居住する定住外国人にも住民投票の請求権や投票権を認めたことである。地方自治法が条例の制定や改廃などに関する住民投票の請求や投票の権利を、選挙権と同様に「日本国民である住民」に限定していることを踏まえれば、この規定は国法を軽視するものと言わざるを得ない。
ここまでお聴きになって、驚きと戸惑いを隠せなくなったのは、正常な証拠です。断固、反対します！
記載無

わたしは、久喜市の市民ではありませんが、同じ埼玉県に住む県民として”案件に利害関係を有する方”として意見を送らせていただきました。
（仮称）久喜市自治基本条例骨子案を拝見し、意見させていただきます。
この案件を拝見したところ、”外国人参政権”といっても過言ではないように見受けられます。
外国人参政権をご存知でしょうか？
以下のアドレスなど確認していただくと参考になると思うのですが、
http://www.youtube.com/watch?v=OB2Ys3mUb0I
http://www.youtube.com/watch?v=pCNDGUW_dPg

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%B（23.9.13 メール）

A%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9
この（仮称）久喜市自治基本条例骨子案は実質”外国人参政権”と言っても過言ではないように感じます。
極端な話ではありますが、この案件が通ると市の運営はゆくゆくは外国人にとって変わられ、本来、元々久喜市に住んでいる古くからの住人に対し、外国人から日本人への逆差別に繋がる恐れもあります。
またこういった案件が他県でもいくつか通ってしまいましたが、そのどれもが現在良い結果にはなっていません。
住み難くなった人の中には、別の土地へ移ってしまった人もいると聞いたことがあります。
わたしは久喜市民ではありませんが、わたしの住む市でこのような案件が出れば反対しますし、もし通ってしまえば移33

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

住も考えます。
久喜市で通ってしまえば、わたしの住む市でもこのような案件が持ち上がるかもしれない、そう危惧してメールを送りました。
本来の住民に苦痛を強いてまで通さなければいけない案件でしょうか？
この案を様々な面、意見から考えてほしいと思います。
どうぞ宜しくお願いします。
記載無前略
御市では自治基本条例なるものを制定しようとしていると聞きます。
すでに言い尽くされていて日本国憲法を犯し外国人を日本の政治に参加させ外国人の悪質な我がままを許し日本国民を貶める結果となることは貴市の各位も当然ご存じでしょう。

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自治労なる親方日の丸のノー天気な一部輩が御市でもこの条例に深く係わっていることでしょう。
（23.9.13 メール）

通名を使う不逞外国人の犯罪率より明らかなように国民が多大な迷惑を、差別される結果の現状に、さらにそれら犯罪者を優遇する条例など近隣に住む一国民として断じて容赦できない。自治労、在日が深く係わっている当該条例の制定など断固はんたいである。近隣に住む一国民より

大阪府

他県からですが、「案件に利害関係を有する方」にあたると思われますので、意見させて頂きます。
なぜ、利害関係を有するかといういうと、御市がこの条例を制定すると、実例が確実に１つ増え、さらに他市で参考に46される可能性があり、この条例制定に危機感を持つものとしては、「案件に害を有する」からです。
（23.9.13 メール）

全国どの条例を見ても、示し合わせたかのように本市住民のみならず、他市住民にまで、市政に参画する権利を与えて
いますが、
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（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

市民の権利の中にあるように、本当に他市住民にまで、公共のサービスを受ける権利を保障して大丈夫ですか？
誰が、市長を選び、誰が議員を選ぶのでしょうか？
住民が選んだ人事が、他市住民の意見を反映した政策等を行うことなど有り得ません。
元々地方自治法には、市民の定義がありませんが、それをあえて他市住民にまで範囲を広めるところに悪意さえ感じます。
まちづくりには、ぜひ他市住民の方々にも参加して頂きたいと思いますが、市が権利を保障する必要はありません。
極端な話、御市住民の納めた税金を、他市住民が他市住民のために利用することも考えられます。
限りなく御市住民を軽視した条例です。
そういうことを、作成委員会の住民の方々は本当に理解しているのでしょうか？
この条例の位置付けにあるような、市民がこの条例を尊重し、遵守するとありますが、他市住民にも、本当に浸透させられるのですか？
どうやって、他市住民にこの条例を尊重、遵守させるのか、具体的に示して下さい。
あとで、考えるなどと、曖昧にはなさらないように。
上記の通り、この条例は、御市住民軽視な条例であり、具体的な運営を導くものですらないと思いますのでぜひ、廃案にして頂きたいと思います。
記載無久喜市に両親が住んでおります。
いずれは家を継ぐため「案件に利害関係を有する方」に該当していると思われます

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久喜市自治基本条例の件です（23.9.13 メール）（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めます。
35

（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見（1）市民 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内で事業を営み、又は活動するものをいいます。
（３）～（５）は市民が参画や公共の領域を担う と書かれています
税金を払っていない人物でもこれに該当するという事でしょうか？
きちんと納税している市民をないがしろにしていませんか？
参画出来る立場にあるのならば当然「納税しているもの」の一文は必須であり、それが当然かと思います。
是非見直しいただきますようお願い申し上げます。
記載無

前略
草々
第１章の目的に、『個性豊かで活力に満ちた誰もが安全安心で暮らせる地域社会を実現することを目的とする』とあり大変素晴らしい事だと思いますが、これには“外国人”も含まれるのでしょうか？
第 10 章、広域的な連携及び協力の２に、『市民及び市の執行機関は、多様な国々の歴史や文化等を理解し、誰もが住みやすいまちづくりを進めるため、国際社会との交流及び連携に努めます。
』と記載されていますが、これを悪用して“外国人”（特に韓国・中国）が住み着き新大久保にある“コリアンタウン”の様にしてしまわないでしょうか？

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昨今、マスコミによる偏向報道や宣伝で韓流なるものがゴリ押しされており、かの国の文化・人種に非常に恐怖心を持（23.9.13 メール）っています。
久喜市に安心して暮らせる様、またその他の地域の模範となる様、条例には是非『誰もが～』ではなく『日本国籍を持
つ誰もが～』に変更していただきたいと思います。
様々な国の歴史や文化を知る事は必要であり、また重要な事であるのは承知しています。
しかし、中には日本・日本人の人の良さにつけ込んで侵略してこようとするものがあります。
久喜市がそれらの標的にされぬ、安心安全な素晴らしい市でいられる事を切に望みます。
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（その他参考）番

パブリック・コメントによる市民意見

提

号

案 者

提

案 さ れ た 意 見

乱筆乱文お許しください。
記載無久喜市自治基本条例反対です。
税金払ってる意味が分からなくなります。

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日本人を大切にしてください。
（23.9.13 メール）

こういう条例が通ったら私の県にも飛び火する恐れがあり、国がめちゃくちゃになるので絶対反対です。

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