（仮称）久喜市自治基本条例策定 第２回 ワークショップ
H22.11.28

検討項目１：自治の「目的」と「理念」に関する論点

資料 5

１．「目的」に関する論点
１）「目的」規定の意義
・ なんのために、自治基本条例をつくるのか、その目的を、市民に判りやすく示したもの。
・ このような規定は、新市となって誕生した久喜市の目指すべき姿を実現するための目的となるもの。そのための、各主体（市民、議会、行政）の行動規範を定めことについても踏み込んだ表現をするところもある。
【各主体の行動規範】
市民は、自治（新市の目標のまちの実現）を進めるにあたって、どのような行動をとるべきか。議会、行政は？
市民、議会、行政の基本的な関係とは？
２）「目的」規定の主な論点○ まちの目指すべき姿
・ 久喜市の目指すべき姿とは？
・ また、新市計画で示された「将来像＝まちの目指すべき姿」とどう整理するか。
【考える参考となるもの】（１） 久喜市○「新市の将来像」（新市基本計画より）
豊かな未来を創造する個性輝く 文化田園都市～人と愛、水と緑、市民主役のまち～
・ 「豊かな未来を創造する」は、心豊かで、経済的にも恵まれた暮らしを実現していく期待を表現しています。
・ 「個性輝く」は、新市が県北東部の拠点としての優位性を発揮し、都市として発展する期待を表現しています。
・ 「文化田園都市」は、地域の歴史や伝統文化を継承し、新市の特長である田園と調和した都市を築いていくことを表現しています。
○旧久喜市自治基本条例(目的)第 1 条 この条例は、久喜市(以下「市」という。)における市政運営の基本原則を明らかにするとともに、市民の権利及び責務並びに市政への参画及び協働の仕組みに関する基本的事項を定めることにより、協働のまちづくりを推進し、個性豊かで活力に満ち、だれもが安心して暮らせる地域社会を実現することを目的とする。

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H22.11.28（２） 他自治体での事例○ニセコ町まちづくり条例(目的)第 1 条 この条例は、ニセコ町のまちづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、まちづくりにおけるわたしたち町民の権利と責任を明らかにし、自治の実現を図ることを目的とする。
○伊賀市自治基本条例（旧伊賀上野市などが合併して誕生）（目的）
第１条 この条例は、伊賀市における自治の基本的な事項を定め、市民及び市のそれぞれの権利や責務を明確にし、住民自治のしくみを制度として定めることにより、伊賀市独自の自治の推進及び確立を目指すことを目的とする。
○春日部市自治基本条例（目的）第１条 この条例は、本市における自治の基本理念を明らかにし、市民、議会及び執行機関の役割と責務等の基本的事項を定め、市民が主体的にまちづくりに取り組む市民自治の実現と協働によるまちづくりの推進を図り、もって暮らしやすいまちの実現に貢献することを目的とします。
○上越市自治基本条例（日本最多の１4 市町合併し誕生）（目的）
第１条 この条例は、市における自治の基本的な理念及び仕組みを定めることにより、市民による自治の一層の推進を図り、もって自主自立のまちを実現することを目的とする。
○三鷹市
（目的）
第１条 この条例は、三鷹市における自治の基本理念と基本原則及び自治機構と自治運営の基本的な仕組みを定め、市民の信託に基づく市議会及び市長等の役割と責任を明らかにするとともに、市民自治による協働のまちづくりを推進し、もって日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現を図ることを目的とする。

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２．「基本理念」に関する論点
１）「基本理念（基本原則）」規定の意義・ 自治やまちづくりの目標、進め方の原則を明らかにするもの。
・ このような規定は、各分野の大きな方向性や行政等の責務を示す各「基本法」「基本条例」等に多くみられる。
・ 特に、「基本理念」として定めていないところもある。（三鷹市）※三鷹市の場合、条文全てが基本理念であるという考え方。
２）「基本理念（基本原則）」規定の主な論点○ 自治の基本理念
・ 新市として発足した久喜市を市民（企業も含む）・議会・行政が協力して、新しい市をつくりあげるための、共通の基本となる考え方を示したもの。
・ あたらしい新市のまちづくりをすすめるにあたっての、社会の変化しない、非常に重要な考え方とは？
○ 旧市町の都市宣言
旧久喜市：「人間尊重・平和都市」宣言
旧菖蒲町：「非核平和都市」宣言
旧栗橋町：「平和都市」宣言、「健康福祉都市」宣言
旧鷺宮町：「人権尊重・平和都市」宣言【考える参考となるもの】（１） 久喜市○「新市のまちづくりの基本理念」（新市基本計画より）
・ これからのまちづくりは、環境問題や少子高齢社会への対応など、地域の実情に応じて創意工夫を重ね、市民の多様なニーズに応えることが求められています。さらに、地方分権の進展に伴い、地域のことは地域で決定し、責任を持って地域の行政運営を推進することが求められています。
・ 新市では、これまで市民や地域とともに築いてきた財産や仕組み、育ててきた人材や組織等を生かし、4 つの基本理念を掲げてまちづくりに取り組みます。
■共生を大切にするまちづくり■安全・安心を重視したまちづくり■協働のまちづくり■市民主役のまちづくり① 共生を大切にするまちづくり
自然環境を保全し、水辺や緑を生かした田園環境と都市との共生型のまちを築きます。心豊かに暮らせるまちの実現に向けて、価値観や国籍などの違いを超え、市民が人権を尊重し互いに認め合い、共に助け合う「共生」の考え方に基づいたまちづくりを進めます。
② 安全・安心を重視したまちづくり
市民の健康、生活、財産等を守り、支える多彩な仕組みを行政や地域社会が協力して整え、誰もが笑顔で暮らせるまちの実現に向けて、「安全・安心」を重視したまちづくりを進めます。
③ 協働のまちづくり
市民、各種団体、企業など地域のあらゆる関係者が、自らのまちに関心を持ち、

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行政と対等な立場で、地域の課題解決に取り組む「協働」の考え方に基づいたまちづくりを進めます。
④ 市民主役のまちづくり
市民の活躍を支援し、常に市民の目線に立ったまちづくりに取り組み、市民が住んで良かったと実感できるまちの実現に向けて、「市民主役」に視点をおいたまちづくりを進めます。
○旧久喜市自治基本条例（第 2 章 基本原則）
第 3 条 市民及び市は、新しい公共の原則に基づき、次に掲げる豊かな地域社会を実現するよう努めなければならない。
(1)互いの人権を認め合い、共に個人として尊重される地域社会(2)市政に関する情報を共有するとともに、市民自ら市政に参画し、協働する
地域社会(3)自主的かつ自立的なコミュニティが形成され、活力に満ちた地域社会(4)男女が互いに認め合い、あらゆる分野に参画でき、共に責任を分かち合う
地域社会(5)環境への影響を優先的に配慮し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可
能な循環型の地域社会（２） 他自治体での事例○ニセコ町まちづくり条例
第 2 章 まちづくりの基本原則(情報共有の原則)
第 2 条 まちづくりは、自らが考え行動するという自治の理念を実現するため、わたしたち町民がまちづくりに関する情報を共有することを基本に進めなければならない。
(情報への権利)第 3 条 わたしたち町民は、町の仕事について必要な情報の提供を受け、自ら取得する権利を有する。
(説明責任)
第 4 条 町は、町の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、その経過、内容、効果及び手続を町民に明らかにし、分かりやすく説明する責務を有する。
(参加原則)
第 5 条 町は、町の仕事の企画立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、町民の参加を保障する。
○伊賀市自治基本条例（旧伊賀上野市などが合併して誕生）（基本理念）
第３条 市民及び市は、次に掲げる基本理念により、まちづくりを推進するものとする。
・補完性の原則に基づき、市民自身あるいは地域が自らの責任のもと、まちづくりの決定や実行を行うとともに、市は、これらの活動を支援し、また、

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市自らも改革を進めるなど、市民が主体となり地域の個性が生きた自治を形成する。
・自然との共生を図り、各地域が有する様々な資源を有効に活用するなど次世代に引き継いでいくことができる持続発展可能な循環型の共生地域を形成する。
・市民が情報を共有し、自由に行き来できる環境づくりに努めるとともに、他圏域と交流・連携を進めるなど、創造性あふれる地域を形成する。
○春日部市自治基本条例（自治の基本理念）
第４条 市民、議会及び執行機関は、暮らしやすいまちを築いていけるよう、それぞれの役割と責務を果たし、共に考え、共に協力し、共に行動してまちづくりを推進し、市民自治の実現を目指します。
２ 市民、議会及び執行機関は、暮らしやすいまちを築いていけるよう、互いに情報を共有し、誰もが市政に参加し、協働を基本としたまちづくりを推進します。
○上越市自治基本条例（日本最多の１4 市町合併し誕生）（自治の基本理念）
第３条 市における自治の基本理念は、次のとおりとする。
⑴ 市民主権 市民が自治の主体として自ら自治体を統治することは、地方自治の根幹であり、主権者である市民の信託により置かれた市議会及び市長等は、公正で開かれた市民主体の市政運営を行うこと。
⑵ 人権の尊重 出身、障害の有無、性別、年齢、国籍等にかかわらず、市民一人ひとりの人権が尊重されること。
⑶ 非核平和への寄与 世界の人々との友好のきずなを強めながら、人類共通の願いである非核平和の実現に向けたまちづくりを行うこと。
⑷ 地球環境の保全 健全で恵み豊かな環境を将来の世代に継承するため、地球全体の環境に配慮したまちづくりを行うこと。
⑸ 地域特性の尊重 地域の歴史及び文化的な特性を尊重したまちづくりを行うこと。
⑹ 地方分権の推進及び自主自立の市政運営 基礎自治体としての権限の拡充に取り組むとともに、自主的かつ自立的に市政運営を行うこと。

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