公解
被災した家屋等の解体・撤去制度のご案内
志賀町
令和６年７月

令和６年能登半島地震（以下「地震」という。）によって被害を受けた家屋等で、「罹災証明書」において、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の判定を受けたもののうち、一定の要件を満たすものについて、申請により志賀町が所有者に代わって解体・撤去を行います。
被災家屋等の解体・撤去は所有者の責任において処理されるべきものですが、今回の地震による被害が甚大であるとともに、群発地震により倒壊のおそれがある被災家屋等が生じているため、二次災害の防止や被災者の負担軽減を図るため、特例として町が解体・撤去を行うものです。
家屋所有者等申請

町契約・支払解体業者

撤去

１ 撤去の対象
・ 対象は「罹災証明書」で「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」と判定された家屋等です。
・ 解体・撤去するものは、倒壊のおそれがある、または壊れた家屋等となり、それ以外の塀、擁壁、樹木等は対象外です。
※ ただし、対象外の塀、擁壁、樹木、カーポート等であっても、撤去工事の支障となるものについては解体・撤去を行う場合があります。解体・撤去の対象は事前立会い（現地調査）により決定します。
・ 被災建築物の一部のみの解体・撤去はできません。
（原則、被災建築物の全体が、解体・撤去の対象となります。
）
・ 被災家屋等と接続している上下水道管や浄化槽等については、地上部分の解体・撤去と一体的に取り壊されるものに限り、解体・撤去の対象となります。

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２ 本制度の注意点
・ 本制度により解体・撤去を希望される場合は、事前に申請が必要です。
・ 本制度の申請者は、令和６年１月１日時点で、志賀町内に所在する被災家屋等を所有する者または当該所有者の相続人等となります。
・ 申請される方は、申請書類を作成した上で、環境安全課（電話：0767-32-9321）までお電話にて、窓口に来られる日時を予約申込みください。
・ 申請にあたっては、被災家屋等の共有者や抵当権者等の全員の書面による同意が必要です。
・ 家財等の搬出は行いませんので、必要な家財等は危険のない範囲で搬出しておいてください。なお、解体・撤去時に残された家財等は廃棄物として処分されますので、ご了承ください。
・ 本制度はあくまでも壊れた家屋等の解体・撤去を行うものであり、解体・撤去後の土地の整地は行いません。そのため土地が道路よりも低くなる可能性があります。
・ 解体・撤去工事の支障となりますので、プロパンガスを使用している方はプロパンガスの撤去の手続きを事業者に依頼してください。また、電力・電話等の切断及び解約等の諸手続きを各事業者に依頼してください。
（費用が生じる場合は、所有者の負担となります。
）
・浄化槽や汲取り便槽は、解体・撤去工事までに浄化槽の最終清掃や最終汲み取りを事業者に依頼してください。
・ 解体・撤去工事の順番は申請を受理した順ではありません。解体・撤去の工事日は、他の解体・撤去物件との調整が必要なため、町が解体・撤去時期を決めさせていただきます。
・ 本制度の申請をされる際には、「被災家屋等の解体・撤去に係る申請書（様式１）」に記載されている「確認事項」の内容をご確認いただき、署名をしてください。

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３ 申請の受付（事前予約制）
・ 受付窓口：志賀町役場本庁舎

大会議室

富来活性化センター 中会議室
・ 受付期間：令和６年３月１６日（土）～令和７年３月３１日（月）・ 受付日時：平日９時～１６時 （１２時から１３時まで休憩）
・ 事前予約制：相談窓口や電話により来庁される日時の予約をお願いします。
（電話番号：環境安全課 ０７６７－３２－９３２１）
４ 受付に必要な申請様式等（1）必ずご用意いただく書類等（共通）□ 申請書（様式第１号）□ 申請者の本人確認ができる書類（原本）※顔写真が付いているもの（運転免許証、パスポート等）は１種類※顔写真が付いていない健康保険証等は２種類※代理人による申請の場合は、代理人の本人確認ができる書類□ 被災家屋等の「罹災証明書」又は「被災証明書」（写し可）※コピーをとってお返しします。
□ 被災家屋等の配置図（別紙様式１）※記入例を参考に家屋等の配置を記入し、解体する建物等と解体しない建物等がわかるように図示してください。
□ 被災家屋等の状況写真（別紙様式２）※被災家屋等の全景、その他撤去に係る対象物が特定される写真を添付してください。
□ 被災家屋等の「固定資産税の課税明細通知書」または「名寄帳兼課税台帳」、または「登記事項（建物）全部事項証明書」※上記の書類が無い場合は、受付時にお申し出ください。
（2）代理人が申請する場合に追加で必要な書類□ 委任状（別紙様式３）□ 以下の a.b いずれかの書類
a. 委任者の本人確認書類
b. 委任状への実印押印および印鑑登録証明書（原本）※発行日から３ヶ月以内のもの

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（3） 下記の例に該当する場合に追加で必要な書類
ア 共有者がいる場合□ 同意書（別紙様式４）※申請者を除く共有者全員の同意書が必要になります。
□ 以下の a.b いずれかの書類
a. 共有者の本人確認書類
b. 同意書への実印押印および印鑑登録証明書（原本）※発行日から３ヶ月以内のもの※共有者が法人の場合⇒法務局七尾支局
イ 解体・撤去工事にあたり隣地の使用が必要な場合□ 同意書（別紙様式５）※隣地所有者等の同意書が必要になります。なお、空き家等、住人がいない場合は、その旨を分かるようにしてください。
ウ 建物登記に抵当権その他の権利登記がある場合□ 同意書（別紙様式６）または抵当権の解除証書等（原本）※抵当権の解除証書等は、コピーをとってお返しします。
□ 権利者の印鑑登録証明書（原本）※発行日から３ヶ月以内のもの※権利者が金融機関の場合は、印鑑登録証明書は不要です。
※共有者が法人の場合⇒法務局七尾支局
エ 借家（アパート、貸家）等で入居者がいる場合□ 同意書（別紙様式７）※複数世帯の居住がある場合は、世帯主全員の同意書が必要になります。すでに退去している場合は、この限りではありません。
オ 家屋等の所有者が亡くなっている場合（相続人が申請する場合）□ 所有者の死亡と相続人全員分の続柄等関係や氏名がわかる戸籍謄本等（原本）※本籍が志賀町の場合⇒役場１階 住民課、富来支所□ 遺産分割協議書（原本）※コピーをとってお返しします。
□ 相続関係図（相続権者全員が記載されたもの）

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カ 家屋等の所有者が亡くなっている場合（相続人が決まっていない場合）□ 所有者の死亡と相続人全員分の続柄等関係や氏名がわかる戸籍謄本等（原本）※本籍が志賀町の場合⇒役場１階 住民課、富来支所□ 同意書（別紙様式４）※申請者を除く相続人全員の同意書が必要になります。
□ 以下の a.b いずれかの書類
a. 相続人の本人確認書類
b. 同意書への実印押印および印鑑登録証明書（原本）※発行日から３ヶ月以内のもの□ 相続関係図（相続権者全員が記載されたもの）
キ 法人格を持つ中小企業者・公益法人等の場合□ 商業・法人の登記事項証明書（原本）⇒法務局七尾支局※発行日から３ヶ月以内のもの

5５ 受付から撤去までの流れ① 申請受付・必要書類等を確認し、申請書を受付します。
（書類に不備がある場合は受付できません。
）
・受付場所は、志賀町役場本庁舎１階大会議室と富来活性化センター中会議室です。
・事前予約制になりますので、電話等で予約してください。

② 解体・撤去の決定
又は不解体・不撤去決定

・申請書類に不備があったら、後日、不足書類等の提出をお願いします。
・申請書の受理後、町の委託業者による現地調査（現地に伺う連絡をしますが、立会は不要です。
）を経て、「被災家屋等の解体・撤去決定通知書」を発行します。
・何らかの理由により撤去の実施が不適当と決定した場合は「被災家屋等の不解体・不撤去決定通知書」を発行します。

③ 工事前立会の日程の連絡

・工事前立会の日程を決めます。
（志賀町等（町の委託業者 補償コンサルタント）から電話をします。
）④ 工事前立会・申請者、解体事業者、志賀町等で立会を実施し、撤去範囲等の確認を行います。
（必要な場合は建物の中に入ります。
）
・この調査には、必ず申請者の立会が必要です。
・工事予定日をお知らせします。
・やむを得ず解体・撤去の申請を取り下げたい場合は「申請取下書」の提出が必要ですので、環境安全課（0767-32-9321）へご連絡ください。
工事予定日の７日前頃までに「被災家屋等の解体・撤去に係る申請取下書」の提出をお願いします。

⑤ 解体・撤去範囲の確定

・現地立会をもとに解体・撤去範囲を確定します。
・所有者において、解体・撤去工事の開始日までに以下の対応をお願いします。
□ 電力・電話等の解約等□ 近隣の方への周知□ 家財等の撤去※これらが完了していない場合は、工事を開始することができません。

⑥ 解体・撤去工事

・解体事業者から工事開始日の連絡が入ります。
・解体・撤去工事を実施します。工事期間は２週間程度（状況により前後します）の見込みです。
なお、工事開始時の立会は不要です。

⑦ 解体・撤去工事完了

・解体・撤去工事が完了した後、申請者、解体事業者、志賀町等で現地確認を行います。

⑧ 完了通知の発行

・「被災家屋等の解体・撤去完了通知書」を発行します。
記載されている内容（被災家屋等の所在地、概要、撤去完了日等）をご確認ください。

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６ Ｑ＆Ａ
問１ 被災家屋等の解体・撤去の費用は、所有者の負担になるのか？
答１ 「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の判定を受けた家屋等の解体・撤去費用は、町が負担します。
また、電力・電話等の切断等は所有者による手配が必要で、費用の負担が生じます。水道メーター等の撤去の申請については、必要に応じて申請書類の提出や費用負担が生じることがあります。
問２ 家屋と一緒に敷地内にある物置やブロック塀、樹木等も解体・撤去してもらえるのか？
答２ 解体・撤去対象ではありません。物置やブロック塀、樹木等は、倒壊のおそれがあるか工事の支障になるものは解体・撤去します。解体・撤去の対象は事前立会い（現地調査）で判断します。ただし、ブロック塀等の基礎や樹木の根は撤去できません。
問３ 解体・撤去の日は指定できるのか？
答３ 他の解体・撤去物件との調整が必要なため、申請者のご希望に沿えない場合があります。
問４ 解体・撤去する前に家財等を搬出する必要があるのか？
答４ 必要な家財や貴重品等については、危険のない範囲で事前にご自身で搬出をお願いします。残っている家財等は、処分の対象となりますのでご了承ください。
問５ 自費で解体業者と契約した場合も制度の対象となるのか？
答５ ご自身で解体業者と契約を行った方については、本制度の対象となりません
が、 罹災証明書の認定が「半壊」以上で、要件を満たす場合に自費解体の費用償還制度の対象となる場合がありますので、お問合せください。
問６ 郵送での申請は可能か？
答６ 原則郵送での申請は受け付けていません。
志賀町役場本庁舎大会議室又は富来活性化センター中会議室にお越しいただ
き、申請を受け付けます。遠方の方につきましては、ご相談ください。
問７ 所有者が既に亡くなっている家屋の撤去について、相続人全員の同意が必要か
答７ 被災家屋が全壊かつ倒壊等により建物性が認められない場合は、相続人全員の同意書までは必要ありません。
建物の状態は建物所有者等の申告により町が確認しますので、窓口でご相談ください。

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＜お願い＞
家屋等の撤去前に必要な電力、電話、水道、ガス等の諸手続きについて、撤去前に下記の解約手続き等を行ってください。
※ 解約手続き等が終了していないと工事に着手することができません。
電力・電話 ●ご契約されている電気・電話事業者にご確認ください。
等

・電気メーターと引込線の撤去が必要です。電気事業者に「電気メーター及び引込線の撤去」、電話事業者に「電話線の撤去」を依頼し、撤去しておいてください。
・インターネット回線や光ケーブル等の有線回線も、すべて同様に撤去しておいてください。
※ 費用が生じる場合は、依頼者の負担となります。

ガス●ご契約されている事業者にご確認ください。
・プロパンガスを使用している方は、プロパンガスの撤去が必要です。
ご契約されている事業者に依頼してください。
※ 費用が生じる場合は、依頼者の負担となります。

水道●閉栓する場合の手続き先⇒役場２階 まち整備課上下水道室（電話：0767-32-9533）⇒富来支所（電話：0767-42-1111）

灯油●取扱い店又は専門業者にお問い合わせください。
・撤去工事が始まる前までに、灯油の処分をお願いします。
詳細については、取扱い店又は専門業者にお問い合わせください。
※ 費用が生じる場合は、依頼者の負担となります。

浄化槽・汲 ●個人設置浄化槽⇒事業者にご確認ください。
取り便槽

町設置浄化槽 ⇒まち整備課上下水道室(電話：0767-32-9533)
・撤去工事が始まる前までに、浄化槽の最終清掃や最終汲取りを事業者に依頼してください。
※ 費用が生じる場合は、依頼者の負担となります。

【お問合せ先】志賀町環境安全課 電話：0767-32-9321
平日 9：00～17：15（土日、祝日、年末年始を除く）

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