I
FRS導入に向けて

I
FRSについての日本公認会計士協会の取り組みと課題
きしがみ日本公認会計士協会常務理事

けい こ

岸上 恵子
会計士も市場関係者の一員として、IFRSで作１ はじめに成された財務諸表を理解することに加え、適切に監査を実施することが求められている。

我が国では、2009年 6月に企業会計審議会

本稿では、我が国での I
FRS導入にあたって、による「我が国における国際会計基準の取扱い会計監査という観点から重要な役割を担う公認に関する意見書（中間報告）」（以下「中間報告」

会計士が設立している日本公認会計士協会（以という。）が公表されたことを受けて、2010年

下「JICPA」という。）において、現在取り組3月期の財務諸表から、国際的な財務・事業活んでいる施策を中心に紹介する。なお、文中の動を行っている上場企業の連結財務諸表へのうち、意見にわたる部分については、筆者の私

IFRS（国際財務報告基準）の任意適用が始まっ見であることを申し添える。ている。また、中間報告では、IFRSの強制適用を行う場合、強制適用の判断時期から準備に少なくとも 3年を要すると見込まれ、2012年２ 欧州視察団の派遣を目途に意思決定を行うとされている。従って、
2015年又は 2016年が強制適用開始の目安となっ

JI
CPAは、2008年 7月に欧州に視察団を派ている。このような中、2010年 3月期決算に遣し、EFRAG（欧州財務報告諮問グループ）、おいて I
FRS適用第 1号の企業が誕生し、更にFEE（欧州会計士連盟）、ICAEW（イングラン

20
11年 3月期及び、 2012年 3月期から IFRS

ド・ウエールズ勅許会計士協会）などを訪問すの任意適用を表明する企業が現れている。

ることにより、 既に 2005年から IFRSを適用

資本市場のグローバル化が進展する中で、している欧州での IFRS移行への経験や課題等

I
FRSは高品質で理解可能な強制力のあるグローについて視察を行った。その結果、IFRSの導バルな一組の会計基準として、世界 1
20か国以入にあたっては、監査人のみならず市場関係者上が導入又は導入する方針を表明しており、本が乗り越えなければならない多くの課題がある

年は新たにカナダ、韓国などが導入する予定とことを認識し、2008年 11月に「欧州視察報告」なっている。

として取りまとめ、公表した 1。そこでは、中I
FRSの適用にあたっては、財務諸表作成者、間報告に先立って、IFRSの選択適用を考慮す投資家、規制当局などはもちろんのこと、公認べきことや、日本版ロードマップ作成の準備の2011.
3 vol.
32 季刊 会計基準

81

必要性について意見発信をしている。また、こ務対応委員会である、広報委員会及び教育・研の視察を受けて認識された I
FRS導入の課題修委員会の事務局や、IFRS導入準備タスク・（下表参照）を克服するために、後述 4．の取フォースの日本経済団体連合会との共同事務局、り組み等を実施してきたところである。JICPA

更には、ASBJ（企業会計基準委員会）に設置

は、上場会社を監査する会員（公認会計士、監された I
FRS実務対応グループのオブザーバー査法人）が適切に I
FRS財務諸表を監査できるも務めており、我が国での IFRS導入態勢準備ようになることを志向し、当時より、任意適用に係る取り組みに対して積極的に協力し、意見及び将来の強制適用を見据えた対応を図ってき発信を行っている。

た。
（参考）
欧州視察報告から得られた I
FRS導入の課題
FRSを適用する場合に想定される
原則主義の I
監査上の問題への対応策の検討
 教育研修体制の整備（対象：作成者、利用者（投資家）、監査人等）
FRSデスクの設置による情報収集・発信I公認会計士試験の試験科目の見直しの要請
FRS導入の関係各界への働きかけと、日本版
I
ロードマップ策定への積極的な関与

４ I
FRS適用に向けたJI
CPAの取り組み
10年 10月に実施・公表された東京証券取20
FRSの任意適用引所のアンケート2によると、Iを本格的に検討している企業は 100社近くとされている。このため、JICPAとしては、201
2年の強制適用の意思決定を待たずとも、会員がIFRS財務諸表の監査を適切に遂行できる仕組み作りが喫緊の課題であると認識している。そ３ I
FRS対応会議等への協力のような認識の下、大きく分けて以下の 4つの施策を順次実施してきた。

我が国の市場関係者によって、2009年 7月にIFRS対応会議が設立された。中間報告で我IASB（国際会計基準審議会）、 IFRS財団

が国における I
FRS導入上の様々な課題が認識への意見発信されたことから、民間主導で重要課題の解決、JI
CPAは、旧 I
ASC（国際会計基準委員会）推進等の方針、戦略を立案し、実務対応委員会の時代より、IAS（国際会計基準）/IFRSの設での検討及び関係機関・団体での対応を要請す定に際して公表される公開草案等を検討して意ることを企図している。具体的には同会議はま見を取りまとめ、コメントを提出してきた。こた、広報委員会や教育・研修委員会などの各実のように我が国への IFRS導入を検討するはる

務対応委員会を設け、IFRS導入上の具体策のか以前より活動を実施してきている。現在は、検討を行っている。

このコメント案の形成を JI
CPAの会計制度委

JI
CPAは I
FRS対応会議の活動趣旨に設立当員会・IASB対応専門委員会が担当しており、初より賛同しており、IFRSの日本国内での導数年前より I
FRSが我が国へ任意適用されるこ入態勢整備に関して、市場関係者との調整が必とも想定して議論を行っている。

要と考えている。I
FRS対応会議に置かれた実１２

201
0年には、IASBから金融危機関連プロジェ

日本公認会計士協会「特集 欧州視察報告」会計・監査ジャーナル 2008年 9月号
2010年 11月 15日公表「IFRS準備状況に関する調査結果」の公表について

3 vol.
32 季刊 会計基準
82 2011.

I
FRS導入に向けて

クト及び米国会計基準とのコンバージェンスのストラリア、20
10年 2月にインド・シンガポーための MoUプロジェクトとして、金融商品、ルの関係諸団体を訪問し、その結果を報告書と収益認識、退職給付、公正価値測定及びリースして公表した。など多数の重要な公開草案が公表されている。

更に、既に IFRSを適用しているオーストラ

これらの公開草案に対して、IFRSの精通者でリアの会計士協会の事務局との間では、会員か構成する I
ASB対応専門委員会に加え、金融商らの相談方法などについての意見交換を実施し品会計及び退職給付会計の専門家で構成する専ている他、インドは I
FRSにコンバージ（収斂）門委員会などが協同して精力的に意見交換を行しつつあることから、2010年 7月には、インい、JICPAとしてのコメントを形成している。

ドの勅許会計士協会の役員と JICPA役員の間

このコメントの形成にあたっては、基準間の整でダイアログ（対話）を実施した。また、IFRS合性のみならず、監査人の立場から、我が国の対応会議では、今後日印で IFRSに関する協力

実務への影響や、監査可能性等も踏まえて、公関係を構築していく旨が合意されており、正な議論を心掛けている。今後も、公開草案や0」I
FRS対応会議開催の「日印フォーラム 201

論点整理の公表の都度、意見発信を行っていくにも JI
CPAは参加、協力している。

予定である。

I
FRSに関する情報発信については、JI
CPA

上記委員会での I
FRSの公開草案に対するコのウェブサイト内に I
FRS専用サイトを開設し、メント形成のほか、I
FRS財団（旧 IASC財団）収集した I
FRS関連情報を会員及び一般に対しの定款レビューの際にも、国際戦略関係の役員て提供している。

間で構成するプロジェクトチームで議論し、コその情報の中には、 JICPAの機関誌であるメントを提出してきた。また、本年 2月現在、「会計・監査ジャーナル」に掲載した I
FRS関同財団の戦略レビューに対してもコメント募集

連の記事をダウンロードできるようなサービスが行われているが、JI
CPAも資本市場の健全や、IFRSテクニカルサマリーの仮訳も含まれな発展に資するよう意見発信をすべく検討を行っている。ている 。
3

欧州では、既に IFRSが適用されているが、個々の具体的な事例を共有し、EU域内での適FRSに関する国内外の情報収集と情報発信
 I
JI
CPAでは、20
09年 4月に I
FRSデスクを設ESMA（欧州証券市場監督機構、旧名称 CESR）置し、国内外の情報収集とウェブサイトによる

内 の EECS（EuropeanEnforcer
sCoordination

情報発信を行っている。

007年 4月から切な適用を促進するために、2Sessions）が、執行決定のデータベースを公表

情報収集としてはまず、先行各国の実情調査している。JI
CPAは、当該データベースの内として、前述の欧州視察団の派遣のほか、IFRS

容をウェブサイト上で紹介し、仮訳も提供してを先行して採用している国々の I
FRSに対するいる。

取り組み状況などについて調査・意見交換する

また、IFRSメールマガジンを発行し、IFRSことを目的として、日本経済団体連合会、財務の最新情報を会員であるかを問わず希望者に配会計基準機構等とともに、2009年 9月にオー信している。

３ 本稿執筆時点では、I
FRS財団の戦略レビューについてコメントを形成中であったが、本誌が出版される時点では、JICPAのウェブサイトに最終コメントが掲載されることになる。

2011.
3 vol.
32 季刊 会計基準

83 会員に対する教育・研修の実施
I
FRSは、原理原則を定めた原則主義の会計置された。この研究班は、中小監査法人及び個基準であり、必ずしも我が国の法制度や商慣行在は I
FRS財務諸表を監査する上での論点分析・を前提としていない。従って、IFRSを導入す研究及び開示研究を中心に、活発な議論を行っる際には、財務諸表の作成者である企業が、取ている。

人事務所等の有志がメンバーとなっており、現引実態を反映する会計方針・会計処理を自ら決上記活動を受けて JI
CPAは、 2010年 11月定し、それを受けて JICPAの会員である公認に理事会の審議を経て、IFRS監査・会計特別会計士は、その判断の妥当性を監査する必要が委員会を設置した。この特別委員会は、I
FRSある。このため、その前提としてまず、企業・の任意適用を検討している企業を監査している

公認会計士とともに、IFRSの各基準の内容の中小監査事務所と大手監査法人の IFRS担当者正確な理解が求められる。

をメンバーとしており、監査上（又は会計上）JI
CPAは、 会員である公認会計士の継続的の論点についての意見交換や議論を通じてノウ専門教育（CPE）の一環として、大手監査法人ハウを蓄積するとともに、IFRSに基づく財務やIFRSに 精 通 し た 会 員 の 協 力 を 得 な が ら諸表監査の円滑な導入及び遂行にむけて、一般

I
FRSの各基準書を解説するセミナーを実施す的論点についての情報及び認識の共有化を図る

ることに加え、会員各自が既に開催したセミナーことにより、中小監査事務所の支援にも資するをeラーニング等で自習できるシステムを整ことを目的としている。

備している。当該セミナーの内容は、機関誌である「会計・監査ジャーナル」にも掲載されている。2010年までに、一通りの基準書を解説

５ 今後の課題するセミナーを終了し、今後は、2011年夏以降に最終基準書が公表される予定のテーマ（金国際的な財務活動又は事業活動を行う一定の融商品、連結財務諸表、収益認識、リース等）

上場企業の連結財務諸表では既に I
FRSの任意を解説するセミナーを計画している。当該セミ適用が認められていることから、I
FRSは我がナーは、会計教育研修機構を通じて一般にも有国の会計インフラになりつつあると言ってよか料で開放しているものが多い。

ろう。JI
CPAでは前述のとおり様々な施策を実施中であるが、私見では、以下の事項が今後FRSの考えを広げるための取り組み
 会員に I原則主義である I
FRSの適用においては、会計基準の学習のみでは対応が不十分であるとの見方もある。現状、我が国の上場企業の監査人の中には、海外提携事務所を有しないなどの理の課題であると考えている。
FRSの基準設定に関与する人材育成へのサポー
Iト
FRS導入下の我が国の会計
単体財務諸表など I制度についての課題
原則主義への対応

由から、海外での IFRS先行適用事例に接する機会の少ない中小監査事務所がある。このような状況を受けて、2010年 9月に、IFRSの強制I
FRSの基準設定に関与する人材育成への



サポート

適用に向けての的確な監査対応のあり方などを

現 在 、 JICPA会 員 か ら は 、 山 田 辰 己 氏 が研究する目的で、中小事務所等施策調査会・監I
ASBの理事に就任している他、JI
CPAの元会査専門部会の中に、IFRS監査対応研究班が設長である藤沼亜起相談役が I
FRS財団評議員会

3 vol.
32 季刊 会計基準
84 2011.

I
FRS導入に向けての副議長を務めている。他にも我が国の経済界

う様々なコスト・ベネフィットを考慮した上で、等からは、 I
FRS財団評議員や I
FRS解釈指針

今後 ASBJにおいて判断していくこととなって委員会、IFRS諮問会議等で活躍している方々いる。また、財務会計基準機構内に「単体財務がいる。現在も JI
CPAは、このような方々に諸表に関する検討会議」が設置され、関係者が対して、適宜サポートすべく努めてきた。今後一堂に会し、精力的に意見交換を行っているもも我が国から I
FRSの基準設定に積極的に関与のと理解している。この領域に関しては、金融する人材が、IASB等で活躍することが期待さ

商品取引法上の財務諸表と会社法上の計算書類れる。 このため、 JI
CPAとしては ASBJをはとの関係、ひいては配当規制や法人税法上の課じめとする他の機関や JICPA会員とも協力し税所得計算のあり方など、多くの論点や課題がて、I
ASBや I
FRS財団への意見発信に加えて、残されていると考える。

このような方々へのサポートをどのように提供

こうした点について、 JICPAとして意見発し、更には、どのように人材の発掘・育成に寄信し、貢献していくことが、課題の一つと考え与していくかが課題であると考える。

る。

また、JI
CPAは、海外の会計士団体と意見交換や視察などを実施しているが、既に I
FRS

原則主義への対応

を適用して久しい欧州やオーストラリアの他、I
FRSを適用する際には、財務諸表の作成者

今後 I
FRSを導入する各国の会計士団体と知である企業が取引実態を反映する会計方針・会見や経験を共有する必要がある。昨年 11月に計処理を自ら決定し、その判断の妥当性が監査マレーシアで行われた IFAC（国際会計士連される必要がある。すなわち、IFRSの適用に011年 9月開盟）の第 1
8回世界会計士会議、2

おいては、取引に関する個別企業の個別の事実催予定の CAPA（アジア・太平洋会計士連盟）関係を全体像として把握、分析した上で、会計のブリスベン大会、更に、我が国の会計基準設基準の原則に照らして判断が行われることにな定主体である ASBJが参加する AOSSG（アジる。同じような外観をもつ取引でも、企業によっア・オセアニア会計基準設定主体グループ）のて異なる会計処理の判断となる可能性がある。

会議などにおける議論から得られた知識を活用

このような、外形上の現象を捉えて会計処理のし、今後の活動を進めていくことが必要と考え幅ができると理解するのではなく、個別企業のる。

個別の事実関係に基づき、それぞれ適切な判断がなされていくことが望まれる。



単体財務諸表など IFRS導入下の我が国のまた、このようなプロセスや判断が、IFRS

会計制度についての課題

適用のどのような局面において、どのように必連結先行というダイナミック・アプローチの要となるのかについては、会計基準の学習だけ考えに基づき、上場企業の連結財務諸表へのでは不十分であり、また理解の広め方が難しい。

IFRSの任意適用が始まっているが、単体の財各論点についての議論を共有化することが必要

務諸表については、我が国の会計基準が継続的であると考える。に適用されている。この単体の財務諸表につい財務諸表の作成者のみならず、監査人も細則ては、現状、2
0
10年 8月の企業会計審議会の主義に慣れ親しんできた我が国において、原則会長発言の骨子（未定稿）に従って、個々の基主義の会計基準が定着するまでには相当の努力準ごとに連結と単体の関係を調整することに伴が必要なこともある。

2011.
3 vol.
32 季刊 会計基準85

こうしたことに対応するために、現在でも、日本経済団体連合会と共同事務局を担っている
I
FRS導 入 準 備 タ ス ク ・ フ ォ ー ス 、 ASBJのI
FRS実 務 対 応 グ ル ー プ 、 及 び JI
CPA 内 のI
FRS監査・会計特別委員会など、様々な議論の場が設定されている。このような場において、議論が本来の主旨どおりに行われるよう運営されていくことが望まれる。
更に、公認会計士の実務の中で IFRSの比重が高まりつつあることを認識し、 今後の CPE研修にどのような内容を取り入れていくべきかを検討することも課題の一つであると考える。

６ 最後に
JI
CPAの活動・運営、 とりわけ調査・研究は、専門家である会員のボランティアによる常置委員会・プロジェクトチームなどを中心とする委員会活動により支えられている。ここで記載した I
FRSについての JI
CPAの取り組みも、会員の無償のノウハウと時間の貢献によるところが大きい。今後もそれは続くと考えられ、JICPAの施策については、会員の賛同が得られることが実施の大前提である。今後も関係会員の協力を仰ぎながら着実にかつ効率的に活動を進めていくことが JI
CPAに課せられた使命であるということができよう。

3 vol.
32 季刊 会計基準
86 2011.