賃上げで動く日本経済集

寄稿

特特集 2

賃上げは労働者の権利である高橋伸彰（立命館大学教授）

１．想定外のマイナス成長

3月期の成長率こそ、消費増税前の駆け込み需

安倍晋三首相は１年前の2014年1月6日に行要によって5.8％のプラスになったが、同4－6月われた年頭の記者会見で次のように述べた。
「三期は反動減で個人消費が年率20％近くも落ち本の矢によって日本経済はマイナスからプラスへ込み▲6.7％と大幅なマイナスに転じた。その後と大きく転換しました・・
・ まだまだ厳しい方々

も個人消費が伸び悩み設備投資も減少したこもいらっしゃいますが、この１年間で景気回復とから、回復が期待された同7－9月期の成長率の裾野は着実に広がってきました・・・ 今年も▲1.9％となり二期連続のマイナスとなった。

は、攻守交代、１回裏で、デフレ脱却という勝安倍政権としては想定外のマイナス成長が続利に向けて攻める番であります。この春こそ、いたにもかかわらず、政府・日銀は2014年12月

景気回復の実感を収入アップという形で国民のの景気判断においても「景気は・・・緩やかな皆様にお届けしたいと考えています・・・その回復を続けている」と強気の姿勢を崩していな

ことが消費の拡大を通じて、さらなる景気回復い。だが、鉱工業生産指数の動きを見ても、につながります。この好循環を今年は全国津々

駆け込み需要向けの増産が終わった2014年2月

浦々に至るまで、広げていきたいと考えていま

以降は減少基調で推移しており、政府・日銀す。日本経済を必ずや再生する。そのためにはが回復判断の根拠とする雇用環境の改善も、これまでにはない大胆な改革を進めていかなけ

求人が増えているのは建設や宿泊および介護ればなりません」

といった業種に偏っている。この結果、求人のこの会見通りに日本経済が再生していれば、雇用形態も非正規が中心で正規は求職が求人

昨年の11月21日に衆議院を突然解散し、600億を上回る状況が続いており、採用側からみれ円もの血税を投じて総選挙（以下、今回の総選

ば人手不足であっても、求職側からみれば希望挙と言う）を行う必要はなかったはずだ。詳細に見合う職が見つからずに職探しをあきらめるは後述するが、安倍首相が解散・総選挙を決人（非労働力人口）も増加しているのである。

断したのは、自らが主導するアベノミクスが行き詰まったからに他ならない。実際、成長率の推DIO 2015, 2

２．好運だった第二次安倍政権

移をみれば順調な回復を示していたのは2013

そもそも生産や消費あるいは投資といった経年1－3月期から同4－6月期にかけての半年間だ

済活動が個々の主体によって分権的に決定さけであり、同7－9月期には失速し始め、同10－れる資本主義経済の下では、数年サイクルで景12月期になると▲1.5％（前期比年率実質ベース。

気は好・不況を繰り返す。ミクロレベルでは市以下同じ）とマイナス成長に陥った。2014年1－

場の価格メカニズムが機能しても、集計された― 8 ―マクロレベルになると量的な需給が均衡する保な金融政策によってデフレさえ克服すれば、企証はないからである。したがって、経済学的に業収益を起点とした好循環の波に乗られると見れば景気が拡大したからと言って時の政権診断した点にある。最初の診断を間違えれば、が自慢する手柄でもなければ、後退に陥ったか適切な治療（政策）を施すことができず、病（デらと言って責められる失態でもない。景気の過フレ不況）はいつまでも治らない。確かに、主熱を防いだり、悪化を緩和したりすることは政治医（時の権力者）から「必ず治ります」と言

府・日銀の役割でも、景気の循環自体を無くすわれたら、その直後は回復への期待から症状ことはできないからである。

（景気）も一時的に改善するかもしれない。ししかし、政治的な視点から見ると景気の後かし、病の根因が治らなければ、遅かれ早か退期に首相に就任し、その後拡大の波に乗っれ症状は悪化に向かう。それにもかかわらずた首相の在任期間が長期化するが、拡大期に治療は「道半ば」と言われて、誤った治療を続就いて在任中に景気が後退した首相の任期はけられたら患者（日本経済）のほうが堪らない。

総じて短命に終わる傾向がある。歴代首相の実際、90年代後半から続いたデフレは長引例を見ても、長期政権となった小泉純一郎、中く停滞の原因ではなく症状に過ぎない。原因は曽根康弘、そして佐藤栄作はいずれも景気後他にあり、それが雇用者報酬（賃金総額）の退時に首相に就いている。逆に、拡大期に首減少である（図１参照）。改めて指摘するまでも相に就いた民主党政権時代の鳩山由紀夫、菅図１ 雇用者報酬の推移

直人、野田佳彦の三人をはじめ、福田康夫、第一次の安倍晋三、時代を遡れば田中角栄、竹下登、橋本龍太郎などはいずれも短命に終わっている。
この政治的ジンクスにしたがえば、2012年12月の総選挙（以下、前回の総選挙と言う）で、二度目の首相に就いた安倍晋三はきわめて好運だったと言える。まさに景気が底を脱する時期に政権を奪還し、すぐに拡大の波に乗ることができたからだ。しかし、就任直後はロケットスタートと自画自賛した景気も、既述したように

出典：内閣府「国民経済計算（GDP 統計）」
出所：経済の好循環検討専門チームの「中間報告」（平成 25 年 11 月 21 日）

１年も経たずに失速し、内閣府の景気動向調査によれば昨年初めから後退局面に入っていなくGDPの約6割を占める個人消費の大部分る可能性もあるという。安倍首相は昨年9月には、賃金を主な所得とする家計の日常的な消費招集された臨時国会の所信表明で「効果は、によって成り立っている。上位数％の富裕層がまだ日本の隅々にまで行き渡っているとは言え株取引で儲かった泡銭を高額品の購入に充てません」、「私たちの改革は道半ばです」、「悲観たところで、GDPベースで年間300兆円近い個して立ち止まるのではなく、可能性を信じて、人消費にとってはすぐに消えてしまう泡沫に過前に進もうではありませんか」と訴えたが、そぎない。事実、株 価の時 価総額が100兆円、の時点でアベノミクスは回復への「道」から外日経平均に換算して4000円上昇しても消費増れていたと言える。

加に及ぼす影響は2兆円程度である（『株価が消費に与える影響：アベノミクス期を用いた資３．的を外した第一の矢産効果の計測』財務総合政策研究所ディスカッ

それでは、どこでアベノミクスは「道」を間ションペーパー、2014 年8 月を参照）。これに違えたのだろうか。最大の誤りは出発点で大胆

対し、年間約250兆円に及ぶ雇用者報酬が3％― 9 ―DIO 2015, 2

のベースアップで7.5兆円増加すれば、限界消流出した金額を控除後、企業の内部に残った費性向を0.6としてもGDPベースの個人消費は留保額の累計、貸借対照表上は利益剰余金に4.5兆円も増加する。しかも株高という「泡」で相当）は法人企業統計ベースで1997年度の80増えた消費は、株高が止まった瞬間に「泡」と兆円から2012年度には304兆円に、また広義の共に消えてしまうが、雇用者報酬の増加で増え内部留保（利益剰余金に資本剰余金や引当金、た消費は雇用者報酬が削減されないかぎり容準備金などを加えたもので、貸借対照表上は易に減少しないのである純資産に相当）も同期間で261兆円から537兆

政府・日銀は、昨年7月以降名目賃金が物価円に、それぞれ224兆円および276兆円も増加高に追いつかず、実質賃金が前年比で減少をした。増えた内部留保の多くは国内の設備投続ける実態に直面しながらも「賃金は物価に遅資に向かわず海外 投資の形で流出する一方、れて上昇する傾向があり、すぐには追いつかな労働者に支払われる賃金総額は非正規雇用のくても雇用環境の改善を反映して着実に上がり拡大といわゆるサービス残業などによる正社員始めているので、いずれ追いつく」と説明を繰の労働強化によって、国内全体で1997年度のり返してきた。しかし、実質賃金が減少を続け279兆円から2012年度には245兆円と34兆円、るなかで消費増税の直前まで個人消費が増加

同期間の累計では約350兆円も減少したのであを続けたのは、多くの家計が必需品の買い溜る（図１参照）。こうした労働者の犠牲によってめによる生活防衛を図ったからに他ならない。

生じた、非正規拡大・賃金下落→企業収益増

したがって増税後は実質賃金に見合った水準→内部留保増→海外投資増→国内需要減少に消費支出が戻るのは当然である。そう考える→国内物価下落→非正規拡大・賃金下落・・・と、15年デフレを射るための第一の矢は大胆なの悪循環こそ15年デフレの根因であり、この悪金融緩和ではなく、大幅な賃上げと雇用の安循環を絶つためには企業の懐に貯め込まれた定による国内需要の喚起だったのである。

内部留保から「失われた賃金」を奪還する賃上げ闘争が必要なのである。

４．失われた賃金の行方改めて指摘するまでもなく、賃金は個々の企

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５．誰のための賃上げなのか業にとってはコストだが、国内で販売されるモ

安倍首相は今回の総選挙で「景気回復、こノやサービスに対しては主要な購買力である。の道しかない」と国民に訴えたが、選挙後は実際、15年デフレが始まる1997年以前の春闘

大胆な金融緩和によるデフレ脱却よりも、もっではベアを伴う一斉賃上げが恒例行事としてぱら賃上げによるデフレ脱却へと軸足を移しは定着していた。ところがバブル崩壊後、不良債じめている。実際、昨年末に開催された政労権処理の遅れによって国内需要の低迷が続く

使会議での経営者に対する賃上げ要請にくわなか、日本の製造業が国内よりもアジアを中心え、経済３団体の新年祝賀会では「やるなら今とした海外に活路を求めはじめた頃から、輸出でしょ、ということで取り組んでいただきたい」

依存の大企業中心に「賃金＝コスト」という発と挨拶して、企業トップに今春闘での賃上げを想が高まるようになった。この結果、春闘を舞改めて促したという（１月７日付け日本経済新台にした賃上げを起点として国内の好循環を図聞）。しかし、賃上げ自体は望ましいとしても、るよりも、国内の人件費を削減して企業収益を安倍首相による一方的な財界への賃上げ要請

増やし、増えた収益（＝内部留保）を海外には、付加価値の分配をめぐる労使の交渉で決投資するという経営戦略の転換が急速に進展定される本来の賃上げとは目的が異なるだけでしたのである。

なく、財源の面でも大きな違いがある。

実際、法人企業の狭義の内部留保（当期の既述したように98年以降、マクロ的な雇用者税引き後利益のうち、配当や役員賞与などで報酬が下落を続けたのは、企業側が非正規雇― 10 ―

用を拡大するだけではなく労働生産性の上昇

６．権利の上に眠る者は保護に値せず分すら賃上げとして還元せずに、利益剰余金と安倍首相は今回の衆議院解散・総選挙に際して内部留保に回し、それを国内ではなく海外して、今年10月に予定されていた消費税率再引に投資したうえ、その収益を経営者と株主でき上げの先送りを大義として掲げたが、そもそ独占してきたからである（図２参照）。しかも、も昨年4月の消費増税が景気もたつき（悪化）

図２ 生産性と賃金の推移（97 年以前と以後の比較）の主因だったという見方には疑問がある。なぜなら、景気は既述したように資本主義経済の下では好不況を繰り返すのが常態であり、2012年11月を底に拡大した景気が１年持たずに失速した背景には、大胆な金融緩和に対する期待で生じた異常な景気過熱が、株高・円安の一服によって一昨年（2013年）の秋以降冷えはじめていたことが底流にあったからである。そう考えると、昨年4月に実施された消費増税は、むしろ早々に後退の恐れがあった景気を駆け出所）経済の好循環検討専門チームの「中間報告」（平成 25 年 11 月 21 日）込み需要によって増税直前まで下支えしたと見ることもできる。

国内の親企業が受け取る海外子会社からの収賃上げは、安倍首相が主張するように脱デフ益には免税措置が講じられており、内部留保レや景気回復のために必要なのではない。資による海外投資は税収にもほとんど貢献してい本のように国境を越えて自由に移動することがない。それにもかかわらず、安倍首相は昨年できず、国内で働くこと以外に選択肢のない多の春闘に際して特別復興法人税の前倒し廃止

くの労働者にとって、賃上げは生活を守るためを断行して約1兆円の減税を、また今年の春闘に与えられた基本的な権利である。そのためにを前に法人実効税率の先行的引き下げによっ団体交渉権だけではなく、スト権の行使をはじて昨年同様に1兆円を超える減税を実施するとめとする闘争手段も法律によって保障されてい約束したうえで、財界に賃上げを要請しているることを労働者は忘れてはならない。のである。

すべての労働者は改めて自らの権利に目覚

実際、昨年９月の経済財政諮問会議で民間め、毎年新しく生み出された付加価値だけで議員の榊原定征経団連会長は、「法人実効税はなく、15年デフレの間に賃金を削減して企業率を真水で２％下げれば、賃上げに回すことがが貯め込んだ内部留保の分配も求めて、今年できる。今年の賃上げ、しかもベアが実行できの春闘に挑んでほしい。そうでなければ、グローたのは総理の御英断で、復興特別法人税を１バル化された経済の下では、ドイツの社会学者年間前倒し廃止したことが、非常に大きな力にウルリヒ・ベックが指摘するように「＜正規で人なった」と発言し、減税があれば（あったから）を＞雇わない、＜労働に応じた賃金を＞払わな賃上げができる（できた）と安倍首相に「陳情い、＜収益に見合った税金を＞納めない」（＜（感謝）」している。こうした安倍政権と財界の＞内は筆者付加）企業がはびこり、労働者結託による企業減税を財源にした賃上げに対の権利だけではなく、国の徴税権まで失われてして、労働側は賃上げさえ勝ち取れば良いとしまう危険があるからである。

いって安易に妥協してはならない。賃上げの財源についても企業減税に依存せず、内部留保を活用するよう企業側に要求すべきなのではないか。
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