鳥栖市空家等対策計画（改訂）

令和 6 年 4 月
鳥

栖

市

目

次

第１章 鳥栖市空家等対策計画の趣旨
１．策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2

第２章 鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題
１．人口・世帯等の状況（１）人口・世帯数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（２）核家族世帯の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）高齢化率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）ひとり暮らし高齢者の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．住宅・土地統計調査による状況（１）住宅・土地統計調査による空家の種類・・・・・・・・・・・・・・（２）空家の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）その他空家の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）県内１０市の空家の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．条例施行後の状況

344（１）鳥栖市空家等の適正管理に関する条例・・・・・・・・・・・・・・
４．空家実態調査の概要（１）調査期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）調査区域・調査対象建物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）調査対象建物の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）現地調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）調査項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．空家の所有者等アンケート調査の概要

10（１）調査期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）回答状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）自由意見・要望等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．前計画の振り返りとその課題（１）所有者等に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）費用面に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）市場流通に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）適正管理に関する課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
13
13～15
15

5
6
7
8・9

11
11
11
11
11
11・12

16
16
16
16

第３章 空家等対策の基本的事項
１．空家等対策の基本的な方針（１）空家等の適正管理に係る意識啓発・・・・・・・・・・・・・・・・（２）安全で安心して暮らせるまちの実現のための快適な住環境の確保・・（３）空家等を有効活用した地域活性化・・・・・・・・・・・・・・・・（４）多様な主体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．対象地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．対象とする空家等の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 空家等対策の基本的取組
１．空家等の調査（１）空家等に関する情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）空家等の実態調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）空家等情報のデータベース化・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）所有者等が特定できない場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．空家等の適切な管理の促進（１）市民への情報発信・意識啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）関係団体との連携・協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）地域への啓発活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）高齢者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）地域の人材や NPO 法人等を活用した維持管理の取組の推進・ ・・・（６）死亡届提出時等における情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・（７）災害等の緊急時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（８）財産管理人制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．空家等及び跡地の活用の促進（１）空家等の跡地の活用の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・（２）空家等の活用の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・
４．特定空家等に対する措置及びその他の対処（１）特定空家等の認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）措置の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）措置の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．管理不全空家等に対する措置及びその他の対処（１）管理不全空家等の認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）措置の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）措置の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．空家等に関する相談への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
17
17
17
17
17
18

19
19
19
19
20
20
20
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20
21
21
21
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22
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24
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26
27

７．空家等対策の実施体制（１）鳥栖市空家等対策検討委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）鳥栖市空家等対策協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項（１）計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27
28

参考資料
１．空家等対策の推進に関する特別措置法・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針・・

28
28

29
42

３．管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
４．「特定空家等」の判断及び措置に関する基準・・・・・・・・・・・・・・・128

第１章

鳥栖市空家等対策計画の趣旨

１．策定の背景と目的
近年、全国的に人口減少や核家族化、既存の住宅・建築物の老朽化、社会ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用されていない「空家等※1」が年々増加しています。
このような空家等の中には、適正に管理されず、放置され、周辺の住環境に悪影響を及ぼすものも生じてきています。少子高齢化の進行等に伴い、今後もこのような空家等が増加していくものと予想されます。
適正に管理が行われていない空家等については、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼします。
このため、地域住民の生命、身体又は財産の保護、生活環境の保全を図り、併せて空家等の活用を促進するため、平成２７年５月２６日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）」が施行されました。
法においては、空家等の所有者又は管理者が、空家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつ、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村が、地域の実情に応じた空家等に関する対策の実施主体として位置付けられています。
本市においては、法の施行に先行し、平成２５年４月１日に「鳥栖市空家等の適正管理に関する条例（以下「条例」という。）」を施行し、空家等の適正管理に関する取組を進めてきました。
これらを踏まえ、市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進することを目的として、本市の基本的な取組姿勢や対策を市民の皆様に示し、空家等対策を総合的かつ計画的に推進するため、「鳥栖市空家等対策計画（以下「本計画」という。）」を定めます。

※1「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。（法第２条第１項）

1

第１章

鳥栖市空家等対策計画の趣旨

２．計画の位置づけ
本計画は、法第７条に規定する空家等対策計画として、鳥栖市空家等対策検討委員会（庁内組織）及び鳥栖市空家等対策協議会（以下「協議会」という。）での協議を踏まえ、平成２９年度に５年間を計画期間とした鳥栖市空家等対策計画（以下「本計画」という。）を策定しました。
その後、空家等対策を推進するとともに、国の基本的な指針等が見直されたことをふまえ、本計画を改訂しました。
本計画は、行政内部の関係部署だけではなく、地域住民や法務・不動産・建築等の専門家団体、
民間事業者等が連携・協働して取り組む総合的な空家等対策の方向性を提示するものです。
また、本市のまちづくりの指針となる「第７次鳥栖市総合計画」、少子高齢化・人口減少問題に資する施策「第２期“鳥栖発”創生総合戦略」、本市の都市計画の基本的な方針となる「鳥栖市都市計画マスタープラン」等、関連する本市計画との整合性・連携を図りながら計画を推進していきます。

2第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題

１．人口・世帯等の状況（１）人口・世帯数の推移
本市の総人口及び一般世帯※2 総数は増加傾向にあります。令和２年の総人口は、平成７年と比較して約１．３倍、世帯数は約１．７倍に増加しています。
また、総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合も年々増加しており、高齢化が進行していることがうかがえます。
（人・世帯）

図

人口・世帯数の推移

80,00070,00060,00050,00040,00057,41464,72360,726

14.2％

16.1％

85.8％

83.9％

18.0％
82.0％

72,902

74,196

19.7％

22.2％

24.2％

80.3％

77.8％

75.8％

27,532

29,709H27

R269,07430,00020,00010,00018,001

20,341

22,67525,156

H7

H12

H17

H22

0
65歳未満

65歳以上

総人口

一般世帯総数

出典：国勢調査結果（総務省統計局）（２）核家族世帯の推移
本市の核家族世帯数も年々増加しており、令和２年は平成７年と比較して約１．６倍に増加しています。
図（世帯）

核家族世帯の推移

35,00030,00025,00020,00015,00018,001
7,250

20,341
8,070

10,0005,000

22,675
9,064

25,156
9,937

27,532

29,70910,847

12,39810,751

12,271

13,611

15,21916,685

17,311

H7

H12

H17

H22

H27

R2

0

核家族世帯（夫婦のみ及び親と子で構成）

その他世帯

一般世帯総数

出典：国勢調査結果（総務省統計局）※2 「一般世帯」とは、国勢調査における「寮・病院・施設等の世帯」ではない世帯。

3

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題（３）高齢化率の推移
本市の総人口に占める高齢者の割合は、令和２年で２４．２％となっており、全国及び佐賀県平均の高齢化率を下回っているものの、右肩上がりで増加しています。
図（％）

高齢化率の推移

35.0
30.3
27.5

30.0

28.0

24.5
25.0

26.3

22.6
20.4
17.3

17.8
15.0

22.8

20.1

20.0
14.5

24.2

22.2

19.7
18.0

16.1

14.2
10.0
H7

H12

H17

全国

H22

H27

佐賀県

R2

鳥栖市

出典：国勢調査結果（総務省統計局）（４）ひとり暮らし高齢者の推移
本市の一般世帯総数に占めるひとり暮らし高齢者（単身高齢者世帯）の割合は、全国及び佐賀県平均を大きく下回っているものの、増加傾向にあります。
図（％）

ひとり暮らし高齢者の推移

（世帯）

14.0
11.1

12.0

11.8

9.2

10.0

5.7

6.0
5.0
3.9

8.7

8.8
7.9

6.5

7.8

1,500
1,000

6.6
5.9

5.3

2,500
2,000

10.4

8.0

7.0

8.0

4.0

3,000

12.1

500

709

1,079

1,339

1,659

2,160

2,570

H7

H12

H17

H22

H27

R2

2.0

0
鳥栖市単身高齢者世帯数

全国

佐賀県

鳥栖市

出典：国勢調査結果（総務省統計局）

4

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題

２．住宅・土地統計調査による状況（１）住宅・土地統計調査による空家の種類
５年に１度実施される総務省の住宅・土地統計調査※3 による空家の種類は、次のように定義されています。

空家

二次的住宅（別荘・その他）

賃貸用の住宅

売却用の住宅その他の住宅〔用語の定義〕
用語

定義
荘

週末や休暇時に避暑・避寒・保養等の目的で使用される住宅で、ふだんは人が住んでいない住宅

その他

ふだん住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなった
ときに寝泊まりする等、たまに寝泊りしている人が
いる住宅

別
二次的住宅
（次頁以降「二次的空家」と記載）

賃貸用の住宅（次頁以降「賃貸用空家」と記載）

売却用の住宅（次頁以降「売却用空家」と記載）

新築・中古を問わず、賃貸のために空家になっている住宅
新築・中古を問わず、売却のために空家になっている住宅

上記以外の人が住んでいない住宅で、転勤・入院等のため居その他の住宅
住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替え等のために（次頁以降「その他空家」と記載） 取り壊すことになっている住宅等（空家の区分の判断が困難な住宅を含む）※3「住宅・土地統計調査」とは、総務省が５年ごとに実施する住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査であり、実際の戸数を表す
ものではありません。（平成３０年調査の対象数は全国で約３７０万住戸、鳥栖市で約２，６００住戸）

5

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題（２）空家の状況
本市の空家の状況は、平成３０年統計では空家数は微増しているものの、空家率は微減となっています。
本市の平成３０年の空家数は３，５８０戸、空家率１１．１％であり、これは２０年前の
平成１０年と比較して、空家数で約２倍、空家率で１．４倍の増加となっています。
図

（戸）

空家の状況

（％）

4,000

15.0
13.1

3,500
12.2
3,000

13.5

13.6

12.8

12.6

11.5

14.3

2,500
9.6

2,000
1,500
1,000

11.1

11.3

11.1

10.0

9.4

8.2
8.0

500
1,740

2,260

3,440

3,370

3,580

Ｈ10

Ｈ15

Ｈ20

Ｈ25

H30

0

5.0

空家数（鳥栖市）全国

住 宅 総 数

空家率（全国）空家率（佐賀県）

空家率（鳥栖市）

平成１０年

平成１５年

平成２０年

平成２５年

平成３０年

50,246,000 戸

53,890,900 戸

57,586,000 戸

60,628,600 戸

62,407,400 戸

空

家

数

5,764,100 戸

6,593,300 戸

7,567,900 戸

8,195,600 戸

8,488,600 戸

空

家

率

11.5%

12.2%

13.1%

13.5%

13.6％

佐

賀

県

住 宅 総 数

平成１０年

平成１５年

平成２０年

平成２５年

平成３０年

299,900 戸

303,400 戸

322,900 戸

338,200 戸

352,100 戸空

家数

24,700 戸

28,400 戸

35,700 戸

43,300 戸

50,500 戸

空

家

率

8.2%

9.4%

11.1%

12.8%

14.3％

鳥

栖

市

住 宅 総 数

平成１０年

平成１５年

平成２０年

平成２５年

平成３０年

21,840 戸

23,540 戸

27,410 戸

29,770 戸

32,200 戸

空

家数1,740 戸2,260 戸3,440 戸3,370 戸3,580 戸

空

家

率

8.0%

9.6%

12.6%

11.3%

11.1％

出典：住宅・土地統計調査結果（総務省統計局）

6

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題（３）その他空家の状況対策の必要が生じる可能性の高い「その他空家」の本市の状況は、空家数は微増している
ものの、全国や佐賀県と比較すると空家率は低く減少傾向にあります。
平成３０年の本市のその他空家率３．３％であり、これは１０年前の平成２０年と比較して、空家率で１．２ポイントの減少となっています。
図（戸）その他空家の状況

1,400

（％）
7.1

7.6

7.0

1,200
5.5

1,000

4.5

4.1

800
600

5.3

5.6

4.5

3.9

4.0

3.5

3.3

3.1

※4
Ｈ10 ※4

730

1,230

1,050

1,060

Ｈ15

Ｈ20

Ｈ25

H30

1.0
0.0

その他空家数（鳥栖市）
その他空家率（佐賀県）

その他の空家率（全国）
その他空家率（鳥栖市）

平成１０年

平成１５年

平成２０年

平成２５年

平成３０年

住 宅 総 数

50,246,000 戸

53,890,900 戸

57,586,000 戸

60,628,600 戸

62,407,400 戸

その他空家数

1,824,900 戸

2,117,600 戸

2,681,100 戸

3,183,600 戸

3,487,200 戸

その他空家率

3.6%

3.9%

4.7%

5.3%

5.6％

佐

国

3.0
2.0

200

全

6.0

5.0

4.7

3.6

400

0

8.0

平成１０年

平成１５年

平成２０年

平成２５年

平成３０年

住 宅 総 数

299,900 戸

303,400 戸

322,900 戸

338,200 戸

352,100 戸

その他空家数

12,300 戸

13,600 戸

17,600 戸

24,000 戸

26,800 戸

その他空家率

4.1%

4.5%

5.5%

7.1%

7.6％

鳥

賀

栖

県

市

平成１０年

平成１５年

平成２０年

平成２５年

平成３０年

住 宅 総 数

21,840 戸

23,540 戸

27,410 戸

29,770 戸

32,200 戸

その他空家数

－

※4

730 戸

1,230 戸1,050 戸1,060 戸その他空家率

－

※4

3.1%

4.5%

3.5%

3.3％

出典：住宅・土地統計調査結果（総務省統計局）※4 平成１０年の市の「その他空家数」の統計数値は公表されていません。

7

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題（４）県内１０市の空家の状況
本市の住宅総数に占める「空家率：１１．１%」は、県内１０市で最も低くなっています。
また、本市は他市と比較して空家に占める「賃貸用空家（空室）：６７．０%」の割合が高
く、住宅総数に占める、対策の必要が生じる可能性の高い「その他空家：３．３%」の割合
は、県内１０市で比較しても、本市は著しく低い割合となっています。

市

名

住宅総数

その他／
空家数
（率）

鳥 栖 市

32,200佐 賀 市

110,640

小 城 市

17,390神 埼 市

12,600鹿 島 市

11,650唐 津 市

50,850武 雄 市

19,780嬉 野 市

10,180伊万里市

22,960

多 久 市

8,150

二次的空家

賃貸用空家

売却用空家

その他空家

住宅総数

（率）

（率）

（率）

（率）

（率）

3,580

―

2,400

120

1,060

（11.1%）（0.0%）（67.0％）（3.4％）（29.6％）

17,850

230

9,050

640

7,930

（16.1%）（1.3%）（50.7％）（3.6％）（44.4％）

2,250

20

880

90

1,270

（12.9%）（0.1%）（39.1％）（4.0％）（56.4％）

1,580

50

470

40

1,010

（12.5%）（3.2%）（29.7％）（2.5％）（63.9％）

1,460

20

360

90

990

（12.5%）（1.4％）（24.7％）（6.2％）（67.8％）

8,020

180

3,320

160

4,360

（15.8%）（2.2%）（41.4％）（2.0％）（54.4％）

2,620

80

690

90

1,760

（13.2%）（3.1％）（26.3％）（3.4％）（67.2％）

1,760

170

580

40

970

（17.3%）（9.7%）（33.0％）（2.3％）（55.1％）

3,210

50

710

50

2,400

（14.0%）（1.6%）（22.1％）（1.6％）（74.8％）

1,470

―

380

50

1,030

（18.0%）（0.0％）（25.9％）（3.4％）（70.1％）

3.3%

7.2%

7.3%

8.0%

8.5%

8.6%

8.9%

9.5%

10.5%

12.6%

※住宅総数に占めるその他空家率の低い順に上から掲載
出典：平成３０年住宅・土地統計調査結果（総務省統計局）

8

第２章
図

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題

県内１０市の空家率・その他空家率（住宅総数に占める「その他空家」の割合が低い順に左から掲載）（戸）

20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（％）
18.0%

17.3%

16.1%

15.8%
14.0%

13.2%

12.9% 12.5% 12.5%

12.6%

11.1%
7.2%

8.0%

7.3%

8.6%

8.5%

8.9%

9.5%

10.5%

3.3%

空家総数

空家率

20.0%
18.0%
16.0%
14.0%
12.0%
10.0%
8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%

その他空家率

出典：平成３０年住宅・土地統計調査結果（総務省統計局）

図 県内１０市の空家の内訳（空家総数に占める「その他空家」の割合が低い順に左上段から掲載）

鳥栖市
その他 二次的空家
0%
空家
30%

その他
空家
44%

空家数
売却用
空家
3%

3,580 戸

二次的
空家
1%

賃貸
用空
17,850 戸 家
51%
売却用
空家
4%
空家数

賃貸用
空家
67%

二次的
空家,
3.1% 賃貸用
空家,
空家数 26.3%

その他
2,620戸
空家,
53.1%

小城市

神埼市

鹿島市

二次的
空家,
0.9%

二次的
空家,
3.2%

二次的
空家,
1.4%

賃貸用
空家,
その他 空家数
39.1%
その他
空家, 2,250戸
空家,
56.4%
売却用
63.9%
空家,
4.0%

賃貸用
空家,
29.7%

空家数
1,580戸
売却用
空家,
2.5%

空家数

嬉野市

唐津市

武雄市

佐賀市

二次的空家
2%

二次的空家
10%

賃貸用
空家数
賃貸用
空家 その他
空家
空家
1,760
戸
8,020 戸 42%
33%
55%
売却用
売却用
空家
空家
2%
2%
空家数

その他
空家
54%

売却用
空家,
3.4%

多久市
賃貸用
空家,
24.7%

1,460 戸 売却用
その他
空家,
空家,
6.2%
67.8%

二次的
空家,
0.0%
空家数
1,470 戸
その他
空家,
70.1%

伊万里市
賃貸用
空家,
25.9%
売却用 その他
空家,
空家,
74.8%
3.4%

二次的
空家,
1.6%
空家数
3,210 戸

賃貸用
空家,
22.1%
売却用
空家,
1.6%

出典：平成３０年住宅・土地統計調査結果（総務省統計局）

9

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題

３．条例施行後の状況（１）鳥栖市空家等の適正管理に関する条例
本市では、空家等の管理の適正化を図ることにより、地域環境の保全や、倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、市民の安全で安心な暮らしの実現を図ることを目的として、条例を平成２５年４月１日から法に先行して施行しています。
○直近５年間の状況
令和４年３月３１日現在①市民からの

②市からの

③市からの

④所有者等

⑤所有者等

情報提供

助言指導済

助言指導未済

が対応済

が未対応

（②＋③）

（④＋⑤）

Ｈ29

28 件

27 件

1件

27 件

０件

Ｈ30

41 件

41 件

0件

41 件

0件

Ｒ1

37 件

36 件

1件

36 件

0件

Ｒ2

45 件

44 件

1件

43 件

1件

Ｒ3

46 件

44 件

2件

42 件

2件

計

197 件

192 件

（ア）…5 件189 件（イ）…3 件（ア）助言指導できなかったもの（５件）① 実態調査を行い居住者がいたもの（空家ではなかった）・・・・② 相続放棄されているもの（相続人がいないもの）・・・・・・・③ 所有者の連絡先等が不明のもの・・・・・・・・・・・・・・・④ 助言指導までに至っていないと判断し経過観察としたもの・・・⑤ 空家外であったもの（構築物のみ）・・・・・・・・・・・・・

１件
１件
１件
１件
１件

（イ）所有者未対応（３件）① 助言指導を行っても対応してもらえていないもの・・・・・・・

３件

10

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題

４．空家実態調査の概要（１）調査期間
令和３年４月～６月（２）調査区域・調査対象建物
調査区域は、鳥栖市全域。
調査対象は、戸建て住宅とし集合住宅及び共同住宅は含みません。

（３）調査対象建物の把握
本市で把握している空家情報及び上下水道開栓状況を基に、対象建物の現地調査を行いました。（調査戸数：５７４戸）
上下水道開栓状況については、下水道の使用が中止かつ３か月間の水道使用量が１m3 未満の戸建を対象としました。

（４）現地調査
把握した建物を対象に、外観目視にて空家等の調査を行いました。

（５）調査項目○ 基本情報① 建物の確認
・ 建物の有無② 空家の確認・ 表札、郵便物、電気、ガス、水道、洗濯物、生活感、不動産売買看板③ 空家の確認結果
・ 居住の有無（６）調査結果○ 総数
・ 調 査 戸 数 ・・・・ う ち 、 空 家 ・・・・
空家率 ・・・

５７４戸
４１７戸
２．３％（空家４１７戸／戸建住宅１７，９７７戸※5）※5 戸建住宅１７，９７７戸（併用含む）は、令和４年１月１日現在の固定資産税台帳より出典。

11

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題○ 地区別
戸建住宅（戸）地

空家数（戸）

空家率

区
Ｈ28

Ｒ３

鳥 栖 地 区

2,516

2,685

107

67

4.3％

2.5%

鳥栖北地区

2,421

2,612

126

77

5.2％

2.9%

田 代 地 区

1,467

1,574

44

35

3.0％

2.2%

弥生が丘地区

1,119

1,450

8

5

0.7％

0.3%

若 葉 地 区

1,724

1,781

53

45

3.1％

2.5%

基 里 地 区

2,052

2,020

90

64

4.4％

3.2%

麓

地

区

2,551

2,693

84

72

3.3％

2.7%

旭

地

区

2,992

3,162

85

52

2.8％

1.6%

16,842

17,977

597

417

3.5％

2.3%

計

Ｈ28

Ｒ３

Ｈ28

Ｒ３

（Ｒ４．３月末現在）

100
67

Ｒ
３
空

50

家

0

数

77

64

72
52

45

35
5
鳥栖地区

鳥栖北地区

田代地区

弥生が丘地区

12

若葉地区

基里地区

麓地区

旭地区

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題

５．空家の所有者等アンケート調査の概要（１）調査期間
令和３年１１月～令和４年１月（２）回答状況総数

対象外 ※6

４１７件

５４件

送付

回答

未回答

３６３件

１７０件

１９３件

１００％

４６．８％

５３．２％

（３）調査結果① 所有者等の約８割は、６０歳以上でした。
② 所有者等の約５割が市内に居住していました。
③ 昭和４１～５０年建築の割合が一番高くなっていました。
④ 空家になった主な理由は、居住者の死亡が約４割でした。
①所有者等の年齢層②所有者等の居住地

3.3%
0.7%

22.1%

4.5%

13.6%
17.5%

20.1%
18.2%

20歳代 0.7％
30歳代 3.3％
40歳代 4.5％
50歳代 13.6％
60～64歳 17.5％
65～69歳 18.2％
70～74歳 20.1％
75歳以上 22.1％

佐賀県内 11.1％

22.7%

7.1%

1.3%

3.9%

17.4%

7.7%

15.5%

昭和20年以前 7.1％

佐賀県外（九州外） 15.3％

0.9%

8.5%

居住者が死亡した 40.6％

昭和21年～昭和30年 3.9％

昭和41年～昭和50年 27.8％
昭和51年～昭和60年 15.5％

居住者が病院・福祉施設等へ入所、入院した 7.5％

2.8%

12.3%

別の場所に転居したため不要となった 14.2％

40.6%

12.3%

平成8年～平成17年 1.3％
平成18年～現在 1.9％

転勤などで長期不在となった 0.9％
賃借人が転居した 12.3％

昭和61年～平成7年 7.7％

27.8%

佐賀県外（九州内） 22.7％④空家になった理由

昭和31年～昭和40年 17.4％

17.4%

50.9%

11.1%

③建築時期
1.9%

鳥栖市内 50.9％

15.3%

取得（購入・譲受）したが、未使用 2.8％

0.9%

14.2%

相続等により取得したが居住する者がいない 12.3％

7.5%

不明 17.4％

相続人が決まっていない 0.9％
その他 8.5％※6 実態調査の結果、法人所有又は業者管理が判明した住宅を対象外としました。

13

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題⑤ 所有者等の約９割は、維持管理上の課題を抱えていました。
⑥ 所有者等の約４割は「所有」の意向があり、約４割が「売却」、約２割は「解体」による利活用の意向がありました。
⑦ 利活用したい方の課題の約３割は、解体費用や固定資産税等の資金的な課題でした。
⑤管理上の課題
維持・管理の手間が大変 27.1％
現住所から対象家屋までの距離が遠い 14.1％

14.1%

3.4%

身体的・年齢的な問題 13.0％

27.1%

3.4%

維持・管理のための費用負担が難しい 10.1％

4.0%

どこに相談していいかわからない 6.8％

4.0%

維持・管理を頼める相手がみつからない、探すのが大変 4％

6.8%

14.1%

相続人・親族間で維持・管理をどうするか話がまとまらない 4％

10.1%

家屋に附帯する田畑・山林等の管理が大変 3.4％

13.0%

その他 3.4％
困っていない 14.1％⑥利活用の意向
1.4%
2.8% 5.6%

売却したい 38.9％

6.3%

建物を解体したい 21.5％
子や孫に相続したい 8.3％
賃貸したい 8.3％

38.9%

6.9%

先祖代々受け継がれた資産であり、現時点ではこのまま所有したい 6.9％

8.3%

とくに考えていない（今後も空家のままである） 6.3％

8.3%

自分又は家族で住みたい 2.8％
その他 5.6％

21.5%

わからない 1.4％

⑦利活用の課題
0.7%

0.7%
2.7%

特にない 17.3％

2.7%

庭の手入れなどができず管理に困っている 12％
相続人間（兄弟、親族等）での話ができない、進まない 4.6％

17.3%

不動産会社を通じ売却・賃貸相手を探しているが見つからない 8.0％
個人で売却・賃貸相手を探しているが、見つからない 3.3％

18.0%

売却・賃貸したいが、どこに相談していいかわからない 13.3％

12％

売却・賃貸したいが、法令等の規制により実現できない 4％
建物を解体したいが、費用がだせない 12.7％

12.7%
8.0%
4.0%

13.3%

4.6％

建物を解体し、さら地になったら、固定資産税が上がる 18％
リフォームしたいが、費用がだせない 2.7％
リフォームしたいが、老朽化が激しくリフォームできない 0.7％

3.3%

他人に売却・賃貸すると近所に迷惑をかけてしまう 0.7％
その他 2.7％14

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題⑧所有者の約９割は空き家バンクを「聞いたことがない」、「聞いたことはあるが制度の内容は知らない」という結果でした。
⑧空き家バンクの認知度

11.7%

空き家バンクを聞いたことがない 42.6％

42.6%

45.7%

空き家バンクを聞いたことがあるが、制度の内容は知らない 45.7％
空き家バンクの内容を知っている 11.7％（４）自由意見・要望等（抜粋）●今は他県に住む子供が帰って来た時の為に維持している。
●将来的に子や孫を住ませたい。
●更地にしたら固定資産税が上がると聞き、税が上がらないなら更地にして管理したい。
●空家を維持管理している場合、固定資産税を軽減してもらいたい。
●現在の道幅が狭く、解体経費が多くかかるため、隣接地の購入を図っている。
●家の中の家財道具の処分が進まない。
●今後、処分等を行うため、親族間で協議していく。
●不動産屋にて賃貸募集中である。
●今後の空家処分について相談したい。

15

第２章

鳥栖市の空家等をとりまく現状と課題

６．前計画の振り返りとその課題
本市の空家等対策については、平成２９年度に策定した「鳥栖市空家等対策計画」に基づき、関係団体と連携し空家等対策に取り組むとともに、不良住宅を除却するための解体費補助の創設や、空家等の所有者へ適正管理に関する指導や啓発に取り組んだ結果、空家数が減少するなど一定の成果が得られました。また、農地や都市計画に関する法規制の緩和に対応することで、空家等の利活用の可能性を高め、市場流通を促す取組を行ってきました。
現状では、民間需要による空家等の建替・更新が進んでいますが、今後、高齢化の進展と人口減少の局面を迎えるにあたり、空家等の数は加速度的に増加する可能性があるとともに、民法等の改正に伴い相続登記が義務化されるなど、大きく情勢が変化することが想定されます。
以上、前計画の振り返りと現状をふまえ、以下のような事項が課題として考えられます。

（１）所有者等に関する課題○ 住宅所有者の高齢化が進んでいます。
○ ひとり暮らし高齢者について、施設への入所等により、空家になっています。
○ 所有者や相続人が遠方に居住しており、利活用の意向や所有者意識が希薄になり、適正管理が困難なケースがあります。
○ 相続登記が数代にわたり行われず放置された結果、相続人が多数になり、権利関係が複雑化し、対応が難しいケースが発生しています。
○ 死亡、相続問題等で所有者等が不明となり、適正な管理が行われないケースが増加しています。今後さらに増加することが予想されるため、不動産の権利関係を明確にする相続登記義務化等の取組を周知していくことが求められています。

（２）費用面に関する課題○ 空家等の解体をしたくても、費用がかかるため躊躇されている場合があります。
○ 住宅を解体後に土地利用や売却の見込みがない場合、住宅用地に係る課税標準の特例措置が適用されなくなった結果、固定資産税・都市計画税が上がることとなります。

（３）市場流通に関する課題○ 中古住宅としての売買や賃貸、他用途施設への活用等に関しては、相続、売買、税金等に関する知識を伴うため、所有者等が相談できる場所を求めています。
○ 市が運営する空き家バンク制度の認知度が低く、十分に活用がされていない状況です。

（４）適正管理に関する課題○ 空家等の適正な管理を求める声が毎年一定数寄せられています。所有者等に対して、適正な管理を周知、啓発する必要があります。
○ 空家等の増加による住環境への悪影響を防ぐために、適正な管理を促すとともに老朽化が著しい空家等については、除却等を促す必要があります。

16

第３章

空家等対策の基本的事項

１．空家等対策の基本的な方針（１）空家等の適正管理に係る意識啓発
空家等の管理責任は、法においても「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。」（法第５条）と規定されているように、第一義的には空家等の所有者等が自らの責任により的確に対応することが大前提となります。
よって、空家等となることが見込まれる住宅の所有者等へ、適切な管理についての注意喚起
や意識づけを行うことが重要です。また、相続、転勤等により、誰もが空家等の所有者等となる可能性があるため、空家等の問題に関し、広く所有者等に対し啓発を行います。

（２）安全で安心して暮らせるまちの実現のための快適な住環境の確保
適切に管理されていない空家等は、周辺の生活環境の悪化や防犯上の問題等も懸念されます。
空家等対策の取組に関する情報を市民に広く周知し、空家等の適正な管理を促すとともに、周辺に深刻な影響を及ぼしている適切に管理されていない空家等に対しては、「特定空家等※7」、周辺に深刻な影響を及ぼし得る適切に管理されていない空家等に対しては、「管理不全空家等※
8」、として認定し改善指導等を行うことで、市民の安全・安心な暮らしを確保します。

（３）空家等を有効活用した地域活性化
空家等を地域の資源のひとつとして捉え、市場流通や利活用を促進することで、地域の活性化やまちの魅力向上を図ります。

（４）多様な主体との連携
空家等の所有者等と行政だけでなく、地域住民、法務・不動産・建築等の関係団体、民間事業者等の多様な主体が相互に連携し、総合的な空家等対策の取組を推進します。
※7「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。（法第２条第２項）※8「管理不全空家等」とは、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等をいう。
（法第１３条第１項）

17

第３章

空家等対策の基本的事項

２．計画期間
本計画の計画期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。
なお、本計画については、国の空家等対策に関する施策の動向や社会情勢及び本市における空家等の状況の変化等を踏まえ、必要に応じ適宜見直しを行うものとします。

３．対象地区
市内全域を本計画の対象地区とします。

４．対象とする空家等の種類
本計画の対象とする空家等の種類は、賃貸用や売却用等に該当しない「その他空家」の多くを占めている「戸建の空家」を主な対象とします。
また、共同住宅・店舗・事務所・倉庫等についても建物 1 棟全てが空家になっている場合は対象とします。
ただし、法人所有や業者管理の空家等は除外しますが、特定空家等に認定したものについては、本計画の対象として優先的に対策を講じていくこととします。

18

第４章

空家等対策の基本的取組

１．空家等の調査
空家等の対策を総合的に推進するためには、その実態を把握することが重要です。
このため、空家等の情報収集や実態調査を行うとともに、それらの情報のデータベースを整備します。

（１）空家等に関する情報収集
地域住民からの適正管理がされていない空家等に関する情報収集に努めます。

（２）空家等の実態調査
空家等の状態を把握するため、市職員又は市長が委任した者（以下「職員等」という。）による現地調査を実施します。
調査は、建物や居住の状況、周辺への影響等について、基本的には外観目視により行うこととし、必要に応じて近隣住民等から情報を収集するものとします。
あわせて、住民票、戸籍、上下水道開栓状況、固定資産税の課税情報、登記情報等から所有者等を特定します。

（３）空家等情報のデータベース化
空家等の実態調査により取得した情報及び空家等対策を行うにあたり必要な情報について、
データベースを整備します。
また、データベースの情報は GIS システムで関係部局と共有し、新たな情報や所有者等との対応履歴等は随時更新します。

（４）所有者等が特定できない場合① 所有者等不明（相続放棄含む）の確認
法定相続人を調査・探索しても、存否が確認できない場合や、法定相続人全員の相続放棄が確認された場合は、「所有者不存在の空家等」とし、データベースに登録します。
② 所有者等所在不明の確認
所有者等確認のため送付した郵便等が返送された場合は、送付先の市町村に住民票の写しの請求を行う等調査を行った後、なおも所在が不明な場合には「過失なく所有者等を確知できない」ものと判断し、データベースに登録します。

19

第４章

空家等対策の基本的取組

２．空家等の適切な管理の促進
本市においても、高齢化や将来的な人口減少、持家で暮らすひとり暮らし高齢者の増加傾向をふまえると、今後、さらに空家等が増加する事が予想されます。
適切に管理されていない空家等の増加を抑制するためには、現に存在する空家等について、所有者等に適切な管理を促すとともに、新たな空家等の発生を未然に防ぐことが重要となります。

（１）市民への情報発信・意識啓発
空家等の所有者等となった場合、周辺に迷惑を及ぼさないように、空家等を適正に管理していただく必要があります。
そのためには、空家等の適正管理や、関係団体の相談窓口の案内について、パンフレットや市ホームページ、広報誌、固定資産税の納税通知書への掲載等により情報発信・意識啓発を行います。

（２）関係団体との連携・協力
空家等の所有者等への啓発、中古住宅としての流通・地域の活動拠点等への活用促進、管理不全の防止や空家等の跡地の活用を柱とした総合的な空家等対策を推進するため、法務・不動
産・建築等の関係団体と連携・協力に関する協定に基づき、関係団体の窓口を活用して、空家等の所有者等を対象とした相談に対応します。
また、空家になる前に、関係団体の窓口を案内することで、空家等の相続や権利関係の整
理、土地・建物の売却・賃貸や有効活用に向けた空家等の所有者等を支援し、空家等の発生の抑制に繋げます。

（３）地域への啓発活動
空家等に関して、空家等の所有者等のみの問題ではなく、地域の課題として捉えた対応を促すため、地域からの求めに応じて、関係団体等の協力を得ながら、空家等に関する講座や相談会を開催するなど、啓発活動を行います。

（４）高齢者への支援
今後も増加する高齢者世帯やひとり暮らし高齢者に対して、法務や不動産の専門家や法務局等と連携し、相続や成年後見制度の活用等に関する相談に対応します。

（５）地域の人材や NPO 法人等を活用した維持管理の取組の推進
シルバー人材センターや NPO 法人等を活用し、空家等への定期巡回や庭の除草や立木の剪定といった空家等の適正な維持管理の取組を推進します。

20

第４章

空家等対策の基本的取組（６）死亡届提出時等における情報提供
住民異動（死亡）時の手続きのために、相続人等が市役所窓口に来庁する機会を捉えて、空家等の適正管理に関するパンフレットの配布や、相続登記について周知するとともに、必要に応じて関係団体の相談窓口を案内します。

（７）危険空家等の緊急時の対応
所有者等による適切な管理がされず、空家等が危険な状態となり、周辺に危害を及ぼす危険性があると判断された緊急時には、法及び条例に基づき、これを回避するために必要な最小限の応急措置を講じます。

（８）財産管理人制度の活用
空家等の長期間の放置や荒廃状態が予測されるケースに対しては、状況に応じ財産管理人
制度（相続財産清算人制度、不在者財産管理人制度）の活用を促します。

21

第４章

空家等対策の基本的取組

３．空家等及び跡地の活用の促進
適切に管理されていない空家等については、空家等の所有者等に適正管理を求める一方で、空家等そのものの除却を促すケースも考えられます。特に密集市街地等において、空家等を除却した後の跡地を新たな住宅用地にするなど、地域の環境改善につなげていくための取組を推進します。
また、利用可能な空家等を地域の資源と捉え、中古住宅としての市場流通促進、移住定住の促進、地域の活動拠点等としての活用促進等を図ることで、地域の活性化やまちの魅力向上に努めます。

（１）空家等の跡地の活用の促進に関する事項
空家等の除却後の跡地の利活用に関しては、本市が目指すまちづくりの方向性を踏まえ、民間による跡地の利活用が行われることを基本とし、不良住宅（店舗・倉庫等は対象外）については、除却費用の一部を助成します。
地域コミュニティにおいて、防災や暮らしやすさの向上につながる取組について、国や先進自治体の動向を注視します。

（２）空家等の活用の促進に関する事項①空き家バンク制度の周知及び利用促進
空家等の流通活性化を図るため、売買等を希望する空家等の所有者等から申込みを受けた情報を利活用希望者に紹介しマッチングする「空き家バンク制度」の周知を図り、利用を促進します。
②空家等の流通促進のため関係法令等の制度を周知
空家等の流通促進につながる都市計画法に関する情報等を周知し、市場流通に一定の制限があった空家等の利活用を促進します。
③移住・定住体験施設等としての活用
河内町にある空家を活用した定住体験施設「河内町お試し住宅」の利用を促し、都市的利便性と自然の豊かさの両方を享受することにより、本市の優位性についての認知を高め、定住促進を図る施設として活用します。

22

第４章

空家等対策の基本的取組

４．特定空家等に対する措置及びその他の対処
適切に管理されていない空家等は、防災、防犯、環境、景観等において問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、市では、周辺へ悪影響を及ぼす特定空家等に対しては、法に基づき必要な措置を講じることにより、市民の安全・安心を確保します。

（１）特定空家等の認定
現地調査の結果、国が示した管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）※9（以下「ガイドライン」という。）を参考に、「特定空家等」の判断基準※10 に基づき特定空家等の認定を行います。
特定空家等と認められる事例（ガイドラインから抜粋）
著しく保安上危険となる
おそれのある状態
著しく衛生上有害となる
おそれのある状態

・建築物の倒壊等のおそれ・屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれ・擁壁が老朽化し危険となるおそれ・建築物又は設備等の破損等が原因で、汚物等の流出、臭気の発生
・ごみ等の放置、不法投棄が原因で、臭気の発生、衛生動物の多数
発生

著しく景観を損なってい ・景観保全に関するルールに著しく不適合る状態
周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

・周囲の景観と著しく不調和
・立木の腐朽、倒壊等が原因で、地域住民や通行等に著しい悪影響・空家等に住みついた動物等が原因で、地域住民の日常生活に支障、悪影響・建築物等の不適切な管理等が原因で、防犯、生活環境への危険等※ 将来、上記の状態（著しく保安上危険となるおそれのある状態等）になることが予見される場
合も含めて特定空家等への認定を行います。

※9 「ガイドライン」とは、「特定空家等」や「管理不全空家等」の判断の参考となる基準等及び「特定空家等に対する措置」や「管理不全空家等に対する措置」に係る手続きについて、参考となる一般的な考え方を国が示したもの。（参考資料 66 ページ参照）※10 「特定空家等の判断基準」とは、ガイドラインを参考に作成した本市における「特定空家等」の判断及び措置に関する基準。（参考資料 128 ページ参照）

23

第４章

空家等対策の基本的取組（２）措置の方針① 措置の優先
特定空家等のうち、周辺建築物や道路又は不特定多数の者に対して悪影響を及ぼすもの
若しくは及ぼす恐れが高いものから優先して措置を行うものとします。
② 措置内容の検討
地域住民へ与えている悪影響をなるべく速やかになくし、かつ所有者等の負担が出来る限り少ないと考えられる措置の内容を検討します。
措置の内容を決定するにあたり、把握した当該特定空家等の所有者等の情報を勘案した
うえで、具体の対応方策を検討し、必要に応じて協議会に意見を求めることとします。

（３）措置の実施① 助言・指導市は、法第２２条第１項の規定に基づき、特定空家等の所有者等に対して、検討した措置の内容を講じるよう助言・指導を行います。
② 勧告
市は、助言・指導を行っても改善が見られない場合は、法第２２条第２項の規定に基づ
き、相当の猶予期限を定めて、助言・指導の内容の措置を講じるよう勧告を行います。
勧告を行う場合は、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなることから、特に税担当部局と連携し情報を共有するとともに、所有者等にもその旨を通知します。
③ 命令
市は、勧告を行っても正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかった場合で、特に必要と認めた場合は、法第２２条第３項の規定に基づき、相当な猶予期限を定めて、勧告の内容の措置を講じるよう命じます。
④ 代執行
市は、命令の措置が履行されないとき、履行しても十分でないとき等に、法第２２条第９項、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の規定に基づき、命令の措置を所有者等に代わり行うことができます。
⑤略式代執行（所有者等が特定できない場合）
市は、過失なく所有者等を確知できない場合は、法第２２条第１０項の規定に基づき、略式代執行を行うことができます。
ただし、略式代執行の是非については、所有者等の調査状況、特定空家等の状態及び周辺の生活環境への影響等を慎重に勘案する必要があります。
24

第４章

空家等対策の基本的取組

５．管理不全空家等に対する措置及びその他の対処
適切に管理されていない空家等は、防災、防犯、環境、景観等において問題を生じさせ、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、市では、周辺へ悪影響を及ぼし得る管理不全空家等に対しては、法に基づき必要な措置を講じることにより、市民の安全・安心を確保します。

（１）管理不全空家等の認定
現地調査の結果、国が示したガイドラインを参考に、個別の事案に応じて管理不全空家等の認定を行います。
管理不全空家等と認められる事例（ガイドラインから抜粋）
そのまま放置すれば著し ・屋根の変形又は外装材の剥落若しくは脱落
く保安上危険となるおそ ・構造部材の破損、腐朽、蟻害、腐食等
れのある状態
そのまま放置すれば著し
く衛生上有害となるおそれのある状態
そのまま放置すれば著しく景観を損なうおそれのある状態

・擁壁のひび割れ等の部材の劣化、水のしみ出し等
・排水設備の破損等
・常態的な水たまりや多量の腐敗ごみ等の放置・屋根ふき材、外装材、看板等の色褪せ、 破損又は汚損
・ごみ等が敷地内に散乱、山積

そのまま放置すれば周辺の生活環境の保全を図る ・立木の枝等の越境ために放置することが不 ・常態的な動物の棲みつき適切である状態（２）措置の方針① 措置の優先管理不全空家等のうち、周辺建築物や道路又は不特定多数の者に対して悪影響を及ぼすもの若しくは及ぼし得る恐れが高いものから優先して措置を行うものとします。
② 措置内容の検討
地域住民へ与えている悪影響をなるべく速やかになくし、かつ所有者等の負担が出来る限り少ないと考えられる措置の内容を検討します。
措置の内容を決定するにあたり、把握した当該管理不全空家等の所有者等の情報を勘案したうえで、具体の対応方策を検討します。

25

第４章

空家等対策の基本的取組（３）措置の実施① 指導
市は、法第１３条第１項の規定に基づき、管理不全空家等の所有者等に対して、検討した措置の内容を講じるよう指導を行います。
② 勧告
市は、指導を行っても改善が見られず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きい場合、法第１３条第２項の規定に基づき、相当の猶予期限を定めて、指導の内容の措置を講じるよう勧告を行います。
勧告を行う場合は、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなることから、特に税担当部局と連携し情報を共有するとともに、所有者等にもその旨を通知します。

26

第４章

空家等対策の基本的取組

６．空家等に関する相談への対応寄せられた空家等の適正な管理に関する相談に対しては、現地確認を速やかに行い、所有者や相続人等の探索を行った上で、適切に対応します。
また、相続、生前対策、修繕、利活用など、空家等の所有者等からの多岐にわたる相談
は、弁護士、司法書士、建築士等の関係団体等及び庁内関係部局と協力・連携することで、適切に対応します。

７．空家等対策の実施体制（１）鳥栖市空家等対策検討委員会（庁内）

区分

構成部署

地方創生
政策部

総合政策課

総務部

総務課

定住促進
消防
防災
危機管理
市民

税務

市民課

市民環境部

環境

税務課

環境課

まちづくり
都市整備課
景観
建設部
建築
建設課
住宅

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第４章

空家等対策の基本的取組（２）鳥栖市空家等対策協議会（庁外）① 構成
市長、地域住民、学識経験者、法務、不動産、建築、関係行政機関等② 任期２年③ 掌握事務・法第７条第１項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議
・その他空家等の対策に関する協議

８．その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項（１）計画の見直し
本計画は、空家等対策の実績等の検証を行い、５年毎に計画の見直しを行います。
また、計画期間中であっても、法令や国の制度改正、社会情勢及び本市における空家等の状況の変化等に応じて適宜見直しを行います。

（２）公表
空家等対策計画を策定又は変更したときは、法第７条第１２項の規定に基づき、市のホームページに掲載する等により公表します。

28

参考資料
１．空家等対策の推進に関する特別措置法○空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年十一月二十七日)(法律第百二十七号)
第百八十七回臨時国会
第二次安倍内閣
空家等対策の推進に関する特別措置法をここに公布する。
空家等対策の推進に関する特別措置法(目的)第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村(特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。)による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。第十四条第二項において同じ。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
2

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
(令五法五〇・一部改正)(国の責務)

第三条 国は、空家等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
2

国は、地方公共団体その他の者が行う空家等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うよう努めなければならない。

3

国は、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、空家等の適切な管理及びその活用の促進に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。
(令五法五〇・全改)

29

参考資料
(地方公共団体の責務)
第四条 市町村は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関して必要な措置を適切に講ずるよう努めなければならない。
2

都道府県は、第七条第一項に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
(令五法五〇・全改)(空家等の所有者等の責務)

第五条 空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努め
なければならない。
(令五法五〇・追加)(基本指針)
第六条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(以下「基本指針」という。)を定めるものとする。
2

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項
四 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
3

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更するときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。

4

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(令五法五〇・旧第五条繰下・一部改正)(空家等対策計画)第七条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画(以下「空家等対策計画」という。)を定めることができる。
2

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項

30

参考資料
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地(以下「空家等の跡地」という。)の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置(第二十二条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項から第十一項までの規定による代執行をいう。以下同じ。)その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
3

前項第五号に掲げる事項には、次に掲げる区域内の区域であって、当該区域内の空家等の数及びその分布の状
況、その活用の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家
等及び空家等の跡地の活用が必要となると認められる区域(以下「空家等活用促進区域」という。)並びに当該空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用の促進を図るための指針(以下「空家等活用促進指針」という。)に関する事項を定めることができる。

一 中心市街地の活性化に関する法律(平成十年法律第九十二号)第二条に規定する中心市街地
二 地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第五条第四項第八号に規定する地域再生拠点
三 地域再生法第五条第四項第十一号に規定する地域住宅団地再生区域
四 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(平成二十年法律第四十号)第二条第二項に規定する重点区域
五 前各号に掲げるもののほか、市町村における経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域として国土交
通省令・総務省令で定める区域
4

空家等活用促進指針には、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

一 空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用に関する基本的な事項
二 空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のために活用することが必要な空家等の種類及び当該空家等について誘導すべき用途(第十六条第一項及び第十八条において「誘導用途」という。)に関する事項
三 前二号に掲げるもののほか、空家等活用促進区域における空家等及び空家等の跡地の活用を通じた経済的社会的活動の促進に関し必要な事項
5

空家等活用促進指針には、前項各号に掲げる事項のほか、特例適用建築物(空家等活用促進区域内の空家等に該当する建築物(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この項及び第九項において同じ。)又は空家等の跡地に新築する建築物をいう。次項及び第十項において同じ。)について第十七条第一項の規定により読み替えて適用する同法第四十三条第二項(第一号に係る部分に限る。次項において同じ。)の規定又は第十七条第二項の規定により読み替えて適用する同法第四十八条第一項から第十三項まで(これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。第九項において同じ。)の規定のただし書の規定の適用を受けるための要件に関する事項を定めることができる。

31

参考資料
6

前項の第十七条第一項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十三条第二項の規定の適用を受けるための要件(第九項及び第十七条第一項において「敷地特例適用要件」という。)は、特例適用建築物(その敷地が幅
員一・八メートル以上四メートル未満の道(同法第四十三条第一項に規定する道路に該当するものを除く。)に二メートル以上接するものに限る。)について、避難及び通行の安全上支障がなく、かつ、空家等活用促進区域内における経済的社会的活動の促進及び市街地の環境の整備改善に資するものとして国土交通省令で定める基準を参酌して定めるものとする。

7

市町村は、第三項に規定する事項を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

8

市町村(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十
二条の二十二第一項の中核市を除く。)は、第三項に規定する事項を定める場合において、市街化調整区域(都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。第十八条第一項において同じ。)の区域を含む空家等活用促進区域を定めるときは、あらかじめ、当該空家等活用促進区域の区域及び空家等活用促進指針に定める事項について、都道府県知事と協議をしなければならない。

9

市町村は、空家等活用促進指針に敷地特例適用要件に関する事項又は第五項の第十七条第二項の規定により読み替えて適用する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定のただし書の規定の適用を受けるための要件(以下「用途特例適用要件」という。)に関する事項を記載するときは、あらかじめ、当該事項について、当該空家等活用促進区域内の建築物について建築基準法第四十三条第二項第一号の規定による認定又は同法第四十八条第一項から第十三項まで(これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。
第十七条第二項において同じ。)の規定のただし書の規定による許可の権限を有する特定行政庁(同法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。以下この項及び次項において同じ。)と協議をしなければならない。この場合において、用途特例適用要件に関する事項については、当該特定行政庁の同意を得なければならない。

10 前項の規定により用途特例適用要件に関する事項について協議を受けた特定行政庁は、特例適用建築物を用途特例適用要件に適合する用途に供することが空家等活用促進区域における経済的社会的活動の促進のためにやむを得ないものであると認めるときは、同項の同意をすることができる。
11 空家等対策計画(第三項に規定する事項が定められたものに限る。第十六条第一項及び第十八条第一項において同じ。)は、都市計画法第六条の二の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び同法第十八条の二の市町
村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。
12 市町村は、空家等対策計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
13 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
14 第七項から前項までの規定は、空家等対策計画の変更について準用する。
(令五法五〇・旧第六条繰下・一部改正)

32

参考資料
(協議会)
第八条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会(以下この条において「協議会」という。)を組織することができる。
2

協議会は、市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動
産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。

3

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
(令五法五〇・旧第七条繰下)

第二章 空家等の調査(令五法五〇・章名追加)(立入調査等)
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
2

市町村長は、第二十二条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場
所に立ち入って調査をさせることができる。

3

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

4

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(令五法五〇・一部改正)(空家等の所有者等に関する情報の利用等)

第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
2

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

3

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。

33

参考資料
(令五法五〇・一部改正)(空家等に関するデータベースの整備等)第十一条 市町村は、空家等(建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの(周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。)を除く。
以下この条、次条及び第十五条において同じ。)に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(令五法五〇・一部改正)
第三章 空家等の適切な管理に係る措置(令五法五〇・章名追加)(所有者等による空家等の適切な管理の促進)
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言
その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
(適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置)
第十三条 市町村長は、空家等が適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認めるときは、当該状態にあると認められる空家等(以下「管理不全空家等」という。)の所有者等に対し、基本指針(第六条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。)に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導をすることができる。
2

市町村長は、前項の規定による指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。
(令五法五〇・追加)(空家等の管理に関する民法の特例)

第十四条 市町村長は、空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に対し、民法(明治二十九年法律第八十九号)第二十五条第一項の規定による命令又は同法第九百五十二条第一項の規定による相続財産の清算人の選任の請求をすることができる。
2

市町村長は、空家等(敷地を除く。)につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所
に対し、民法第二百六十四条の八第一項の規定による命令の請求をすることができる。

3

市町村長は、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、
地方裁判所に対し、民法第二百六十四条の九第一項又は第二百六十四条の十四第一項の規定による命令の請求をすることができる。
(令五法五〇・追加)

34

参考資料
第四章 空家等の活用に係る措置(令五法五〇・章名追加)(空家等及び空家等の跡地の活用等)
第十五条 市町村は、空家等及び空家等の跡地(土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。)に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
(令五法五〇・旧第十三条繰下)(空家等の活用に関する計画作成市町村の要請等)第十六条 空家等対策計画を作成した市町村(以下「計画作成市町村」という。)の長は、空家等活用促進区域内の空家等(第七条第四項第二号に規定する空家等の種類に該当するものに限る。以下この条において同じ。)について、当該空家等活用促進区域内の経済的社会的活動の促進のために必要があると認めるときは、当該空家等の所有者等に対し、当該空家等について空家等活用促進指針に定められた誘導用途に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる。
2

計画作成市町村の長は、前項の規定による要請をした場合において、必要があると認めるときは、その要請を受けた空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(令五法五〇・追加)(建築基準法の特例)

第十七条 空家等対策計画(敷地特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。)が第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第六項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十三条第二項第一号の規定の適用については、同号中「、利用者」とあるのは「利用者」と、「適合するもので」とあるのは「適合するもの又は空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第六項に規定する敷地特例適用要件に適合する同項に規定する特例適用建築物で」とする。
2

空家等対策計画(用途特例適用要件に関する事項が定められたものに限る。)が第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、同条第五項に規定する特例適用建築物に対する建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定の適用については、同条第一項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、」と、「認め、」とあるのは「認めて許可した場合」と、同条第一項ただし書中「公益上やむを得ない」とあるのは「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表された同条第一項に規定する空家等対策計画に定められた同条第九項に規定する用途特例適用要件(以下この条において「特例適用要件」という。)に適合すると認めて許可した場合その他

35

参考資料
公益上やむを得ない」と、同条第二項から第十一項まで及び第十三項の規定のただし書の規定中「公益上やむを得ない」とあるのは「特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他公益上やむを得ない」と、同条第十二項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、特例適用要件に適合すると認めて許可した場合その他」とする。
(令五法五〇・追加)(空家等の活用の促進についての配慮)
第十八条 都道府県知事は、第七条第十二項(同条第十四項において準用する場合を含む。)の規定により公表された空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域(市街化調整区域に該当する区域に限る。)内の空家等に該当する建築物(都市計画法第四条第十項に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。)について、当該建築物を誘導用途に供するため同法第四十二条第一項ただし書又は第四十三条第一項の許可(いずれも当該建築物の用途の変更に係るものに限る。)を求められたときは、第七条第八項の協議の結果を踏まえ、当該建築物の誘導用途としての活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
2

前項に定めるもののほか、国の行政機関の長又は都道府県知事は、同項に規定する空家等対策計画に記載された空家等活用促進区域内の空家等について、当該空家等を誘導用途に供するため農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
(令五法五〇・追加)(地方住宅供給公社の業務の特例)

第十九条 地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法(昭和四十年法律第百二十四号)第二十一条に規定する業務のほか、空家等活用促進区域内において、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等の活用のために行う改修、
当該改修後の空家等の賃貸その他の空家等の活用に関する業務を行うことができる。
2

前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合における地方住宅供給公社法第四十九条の規定の適用については、同条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業
務及び空家等対策の推進に関する特別措置法(平成二十六年法律第百二十七号)第十九条第一項に規定する業務」とする。
(令五法五〇・追加)(独立行政法人都市再生機構の行う調査等業務)第二十条 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法(平成十五年法律第百号)第十一条第一項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活用促進区域内における空家等及び空家等の跡地の活用により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。
(令五法五〇・追加)(独立行政法人住宅金融支援機構の行う援助)

36

参考資料
第二十一条 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法(平成十七年法律第八十二号)第十三条第一項に規定する業務のほか、市町村又は第二十三条第一項に規定する空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。
(令五法五〇・追加)
第五章 特定空家等に対する措置(令五法五〇・章名追加)
第二十二条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置(そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。)をとるよう助言又は指導をすることができる。
2

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。

3

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合
において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

4

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

5

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

6

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者
又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

7

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

8

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

9

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者を

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参考資料
してこれをさせることができる。
10 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者(以下この項及び次項において「命令対象者」という。)を確知することができないとき(過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。)は、市町村長は、当該命令対象者の負担において、その措置を自ら行
い、又はその命じた者若しくは委任した者(以下この項及び次項において「措置実施者」という。)にその措置を行わせることができる。この場合においては、市町村長は、その定めた期限内に命令対象者においてその措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは市町村長又は措置実施者がその措置を行い、当該措置に要した費用を徴収する旨を、あらかじめ公告しなければならない。
11 市町村長は、災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、第三項から第八項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、これらの規定にかかわらず、当該特定空家等に係る命令対象者の負担において、その措置を自ら行い、又は措置実施者に行わせることができる。
12 前二項の規定により負担させる費用の徴収については、行政代執行法第五条及び第六条の規定を準用する。
13 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
14 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
15 第三項の規定による命令については、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第三章(第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用しない。
16 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
17 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
(令五法五〇・旧第十四条繰下・一部改正)
第六章 空家等管理活用支援法人(令五法五〇・追加)(空家等管理活用支援法人の指定)第二十三条 市町村長は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法
人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、空家等管理活用支援法人(以下「支援法人」という。)として指定することができる。

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参考資料
2

市町村長は、前項の規定による指定をしたときは、当該支援法人の名称又は商号、住所及び事務所又は営業所の所在地を公示しなければならない。

3

支援法人は、その名称若しくは商号、住所又は事務所若しくは営業所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。

4

市町村長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(令五法五〇・追加)(支援法人の業務)第二十四条 支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助を行うこと。
二 委託に基づき、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のため必要な事業又は事務を行うこと。
三 委託に基づき、空家等の所有者等の探索を行うこと。
四 空家等の管理又は活用に関する調査研究を行うこと。
五 空家等の管理又は活用に関する普及啓発を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務を行うこと。
(令五法五〇・追加)(監督等)第二十五条 市町村長は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
2

市町村長は、支援法人が前条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、支援法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

3

市町村長は、支援法人が前項の規定による命令に違反したときは、第二十三条第一項の規定による指定を取り消すことができる。

4

市町村長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
(令五法五〇・追加)(情報の提供等)第二十六条 国及び地方公共団体は、支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。
2

市町村長は、支援法人からその業務の遂行のため空家等の所有者等を知る必要があるとして、空家等の所有者
等に関する情報(以下この項及び次項において「所有者等関連情報」という。)の提供の求めがあったときは、当該空家等の所有者等の探索に必要な限度で、当該支援法人に対し、所有者等関連情報を提供するものとする。

3

前項の場合において、市町村長は、支援法人に対し所有者等関連情報を提供するときは、あらかじめ、当該所

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参考資料
有者等関連情報を提供することについて本人(当該所有者等関連情報によって識別される特定の個人をいう。)の同意を得なければならない。
4

前項の同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる。
(令五法五〇・追加)(支援法人による空家等対策計画の作成等の提案)

第二十七条 支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、国土交通省令・総務省令で定めるところにより、空家等対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる。この場合においては、基本指針に即して、当該提案に係る空家等対策計画の素案を作成して、これを提示しなければならな
い。
2

前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき空家等対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。この場合において、空家等対策計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。
(令五法五〇・追加)(市町村長への要請)

第二十八条 支援法人は、空家等、管理不全空家等又は特定空家等につき、その適切な管理のため特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、第十四条各項の規定による請求をするよう要請することができる。
2

市町村長は、前項の規定による要請があった場合において、必要があると認めるときは、第十四条各項の規定による請求をするものとする。

3

市町村長は、第一項の規定による要請があった場合において、第十四条各項の規定による請求をする必要がな
いと判断したときは、遅滞なく、その旨及びその理由を、当該要請をした支援法人に通知するものとする。
(令五法五〇・追加)

第七章 雑則(令五法五〇・章名追加)
第二十九条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財
政上の措置を講ずるものとする。
2

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
(令五法五〇・旧第十五条繰下・一部改正)

第八章 罰則(令五法五〇・章名追加)
第三十条 第二十二条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
2

第九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨

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参考資料
げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
(令五法五〇・旧第十六条繰下・一部改正)
附 則(施行期日)
1

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
(平成二七年政令第五〇号で、本文に係る部分は、平成二七年二月二六日から、ただし書に係る部分は、平成二七年五月二六日から施行)(検討)

2

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附 則 (令和五年六月一四日法律第五〇号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。
(令和五年政令第三三一号で令和五年一二月一三日から施行)(経過措置)
第二条 地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)附則第二条に規定する施行時特例市に対するこの法律による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法(以下この条において「新法」という。)第七条第八項及び第十八条第一項の規定の適用については、新法第七条第八項中「及び同法」とあるのは「、同法」と、「中核市」とあるのは「中核市及び地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)附則第二条に規定する施行時特例市」とする。
2

新法第二十二条第十項及び第十二項(同条第十項に係る部分に限る。)の規定は、この法律の施行の日(以下この条及び附則第六条において「施行日」という。)以後に新法第二十二条第十項後段の規定による公告を行う場合について適用し、施行日前にこの法律による改正前の空家等対策の推進に関する特別措置法(次項において「旧法」という。)第十四条第十項後段の規定による公告を行った場合については、なお従前の例による。

3

新法第二十二条第十一項及び第十二項(同条第十一項に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同条第二項の規定による勧告を行う場合について適用し、施行日前に旧法第十四条第二項の規定による勧告を行った場合については、なお従前の例による。
(政令への委任)第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

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参考資料
(検討)
第四条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

２．空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針○空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針
平成27年2月26日付け総務省・国土交通省告示第１号（最終改正 令和5年12月13日付け総務省・国土交通省告示第３号）
目次
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
１ 本基本指針の背景
２ 実施体制の整備
３ 空家等の実態把握
４ 空家等に関するデータベースの整備等
５ 空家等対策計画の作成
６ 空家等及びその跡地の活用の促進
７ 空家等の適切な管理に係る措置
８ 特定空家等に対する措置
９ 空家等に関する対策の実施に必要な財政上・税制上の措置
二 空家等対策計画に関する事項
１ 効果的な空家等対策計画の作成の推進
２ 空家等対策計画に定める事項
３ 空家等対策計画の公表等
三 所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項
１ 所有者等による空家等の適切な管理の必要性
２ 空家等の適切な管理のために所有者等が留意すべき事項
四 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
１ 空家等の所有者等の意識の涵かん養と理解増進
２ 空家等に対する他法令による諸規制等
３ 空家等の増加抑制策、活用施策、除却等に対する支援施策等

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参考資料
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
１ 本基本指針の背景
近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅その他の建築物又はこれに附属する工作物及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）が年々増加している。このような空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２条第１項に規定する空家等をいう。以下同じ。）の中には、適切な管理が行われていない結果として安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがある。
このような状況から、市町村（特別区を含む。以下同じ。）等の地方公共団体は、適切な管理が行われていない
空家等に対して既存法や条例に基づき必要な助言・指導、勧告、命令等を行い適切な管理を促すとともに、それぞれの地域の活性化等の観点から、国の財政上の支援措置等を利用しながら空家等を地域資源として活用するなど地域の実情に応じた空家等に関する施策を実施してきた。
しかしながら、空家等がもたらす問題が多岐にわたる一方で、空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）の特定が困難な場合があること等解決すべき課題が多いことを踏まえると、空家等がもたらす問題に総合的に対応するための施策の更なる充実を図ることが求められていたところである。
以上を踏まえ、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、平成２６年１１月２７日に、空家等対策の推進に関する特別措置法が公布され、平成２７年５月２６日の全面施行以降、全国の市町村において空家等対策の取組が進められてきた。
一方、その後も、空家等の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれるところである。こうした中、周囲に悪影響を及ぼす倒壊の危険等がある空家等の除却等といった法施行後に進めてきた取組を一層円滑化するだけ
でなく、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の活用や適切な管理を確保することが重要となっている。さらに、増加する空家等は、地域住民の生命、身体又は財産やその生活環境への影響にとどまらず、地域のまちづくりやコミュニティ維持など、地域における経済的社会的活動の促進を図る観点からも深刻な影響を及ぼしている。空家等を地域のニーズに応じて活用することで、社会的な付加価値を創出し、公共の福祉の増進や地域の活性化に繋げていく視点が必要となっている。
このような問題意識から、倒壊の危険等がある空家等の除却等の促進にとどまらず、空家等の適切な管理の確保
や、その活用拡大に向けて、空家等対策の総合的な強化を図るため、令和５年６月１４日に、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第５０号）が公布され、同年１２月１３日から、同法による改正後の空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）が施行されることとなった。
今後、増加する空家等がもたらす問題が一層深刻化することが懸念されることから、空家等の発生の抑制、活用の拡大、適切な管理の確保及び除却等の促進に係る取組を強力に推進する必要がある。
（１）空家等の現状
平成３０年に総務省が実施した住宅・土地統計調査（令和元年９月３０日公表）によると、全国の総住宅数は6,240 万戸となっている一方、総世帯数は 5,400 万世帯となっており、住宅ストックが量的には充足していることが分かる。このうち空家※１の数は 849 万戸であり、全国の総住宅数に占める割合は 13.6％となっている。また使

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参考資料
用目的のない空家※２の数は 349 万戸に上っている。これが全国の総住宅数に占める割合は 5.6％であるが、その数は過去 20 年間で約 1.9 倍に増加しているところである。
一方で、平成２６年に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されて以降、全国の市町村において、空家等対策計画（法第７条第１項に規定する空家等対策計画をいう。以下同じ。）が作成され※３、協議会（法第８条第１項に規定する協議会をいう。以下同じ。）が組織される※４とともに、適切な管理が行われていない空家等への対応として、法の規定に基づく措置のほか、条例に基づく措置や所有者等が自ら行う空家等の除却への補助等の市
町村の取組により、約 14.6 万物件（令和４年度末時点）の空家等について除却、修繕等の対応がなされてきたところである。
※１住宅・土地統計調査における「空き家」とは、「賃貸用又は売却用の住宅」、「二次的住宅」及び「その他の住宅」を合計したものをいう。
※２「使用目的のない空家」とは、住宅・土地統計調査における「その他の住宅」に属する空家をいい、「「賃貸用又は売却用の住宅」又は「二次的住宅」以外の住宅で、例えば転勤・入院などのために居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など」をいう。
※３令和４年度末時点で全国の市町村の 94％が既に作成済み又は作成予定あり。
※４令和４年度末時点で全国の市町村の 69％が既に組織済み又は組織予定あり。
（２）空家等対策の基本的な考え方①基本的な考え方
適切な管理が行われていない空家等がもたらす問題を解消するため、法第５条では、空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めることが規定され、また、土地基本法（平成元年法律第８４号）第６条において土地の所有者又は土地を使用収益する権原を有する者は、同法第２条から第５条までに定める土地についての基本理念にのっとり、土地の利用及び管理並びに取引を行う責務を有する旨規定されているように、第一義的には空家等の所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提である。その上で、行政による対応としては、空家等の適切な管理に係る啓発等による所有者等の意識の涵かん養と理解増進を図るとともに、関係制度の周知により、特に所有者等の適切な管理に係る意識が希薄となりやすい、所有者等が多数である場合や遠方に居住している場合、建物の相続登記が行われていない場合、敷地と建築物等の所有者等が異なる場
合等も含めて所有者等の自主的な対応を求めることが重要となる。
しかしながら、空家等の所有者等が、様々な事情から自らの空家等の管理を十分に行うことができず、その管理責任を全うしない場合等も考えられる。そのような場合においては、所有者等の第一義的な責任を前提としながらも、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握することが可能な立場にある各市町村が、地域の実情に応じて、地域活性化等の観点から空家等の活用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼし得る空家等については所要の措置を講ずるなど、空家等に関する対策を実施することが重要となる。法第５条では、空家等の所有者等には、このような行政が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならないことを明確化している。
②市町村の役割
法第４条第１項では、市町村の責務として、空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施
その他の空家等に関して必要な措置を適切に講ずるよう努めなければならないことが規定されている。

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参考資料
市町村は、関係内部部局間の連携、必要に応じた協議会の組織、相談体制の整備等による法の実施体制の整備に着手し、まず法第９条第１項の調査等を通じて、各市町村内における空家等の所在及び状態の実態把握並びにその所
有者等の特定を行うことが重要である。さらに、地域の実情を踏まえ、空家等対策計画の作成を行い、各地域内の空家等に対する行政としての基本姿勢を住民に対して示しつつ、重点的に空家等の活用の促進を図る区域として空家等活用促進区域（法第７条第３項に規定する空家等活用促進区域をいう。以下同じ。）や、同区域における空家等活用促進指針（法第７条第３項に規定する空家等活用促進指針をいう。以下同じ。）を定めることについても併せて検討する。
また、管理不全空家等（法第１３条第１項に規定する管理不全空家等をいう。以下同じ。）については、法第１３条に基づく必要な措置を、特定空家等（法第２条第２項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。）について
は、法第２２条に基づく必要な措置を講ずることが重要である。管理不全空家等及び特定空家等に対するこれらの措置を講ずるためには、空家等施策担当部局は、必要に応じて、市町村内の建築部局と連携することが重要である
が、市町村内に建築部局が存在しない場合であっても、協議会や、空家等管理活用支援法人（法第２３条第１項に規定する空家等管理活用支援法人をいう。以下同じ。）その他建築等に関して専門的な知見を有する者の知見等を活用することが考えられる。
相続人が不存在であったり、所有者等の居所が不明である場合など、空家等の状態の改善が期待できない場合等には、その状態に応じて、法第１４条に基づき、相続財産の清算人等の選任を裁判所に請求することを検討する。
なお、市町村は法第７条第１３項又は第１４項に基づき、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他の必要な援助を求めることができることとされている。
また、空家等対策を行う上では、地域の空家等対策に取り組む特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）等の民間団体と連携することが有効と考えられる。法第２３条第１項に基づき、こうした民間団体の申請により、空家等管理活用支援法人を指定することも検討する。このほか、必要に応じて、２（５）に記載するように、地方住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構又は独立行政法人住宅金融支援機構と連携することや、事務の委託、事務の代替執行等の地方公共団体間の事務の共同処理の仕組みを活用することにより、市町村の事務負担の軽減を図りながら、効率的に空家等対策を推進する視点も重要である。
③都道府県の役割
法第４条第２項では、都道府県の責務として、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関し法に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調
整その他必要な援助を行うよう努めなければならないことが規定されている。
具体的には、例えば都道府県内の市町村間での空家等対策の情報共有への支援、空家等対策を推進している都道
府県内市町村相互間の意見交換の場の設置、協議会の構成員の仲介又はあっせんや、必要な場合における空家等対策を行う上での事務の委託、事務の代替執行等が考えられる。また、市町村に対して必要な援助を行うに際し、都道府県内の関係部局の連携体制を構築することが望ましい。
特に建築部局の存在しない市町村に対しては、例えば管理不全空家等や特定空家等に該当するか否かの判断、法第１３条に基づく指導若しくは勧告又は法第２２条に基づく助言・指導若しくは勧告等の実施に当たり困難を来している場合における技術的な助言を実施したりするほか、都道府県の建築部局による専門技術的サポートを受けられるような体制整備を支援したり、協議会への参画を通じた協力をすることも考えられる。また、法第２６条第１

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参考資料
項に基づき、都道府県内で活動する空家等管理活用支援法人に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供等を行うことが考えられる。
さらに、市町村が住民等からの空家等に関する相談に対応するための体制を整備するに際し、宅地建物取引業者
等の関係事業者団体や建築士等の関係資格者団体、地域の空家等対策に取り組む特定非営利活動法人等の団体との連携を支援することも考えられる。
また、空家等活用促進区域内において、６（２）に述べる建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の特例が措置される場合や、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）又は農地法（昭和２７年法律第２２９号）の規定による処分に係る空家等の活用の促進についての配慮の対象となる場合には、都道府県は、建築基準法上の特定行政庁（同法第２条第３５号に規定する特定行政庁をいう。以下同じ。）として、また、都市計画法や農地法の許可権者として、市町村から協議等を受けることがある。都道府県においては、関係法令の趣旨を踏まえつつ、積極的に当該協議等に応じるとともに、空家等活用促進区域内における許可等の処分に当たって適切に配慮することが期待される。
このほか、都道府県は国とともに、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助など必要な財政上の措置等を講ずるものとされている（法第２９条）。
④国の役割
法第３条では、国の責務として、空家等に関する施策を総合的に策定し、及び実施すること（同条第１項）、地方公共団体その他の者が行う空家等に関する取組のために必要となる情報の収集及び提供その他の支援を行うこと（同条第２項）、広報活動、啓発活動その他の活動を通じて、空家等の適切な管理及びその活用の促進に関し、国民の理解を深めること（同条第３項）が規定されている。
国は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、本基本指針を定め、国の関係行政機関内において、空家等対策の必要性や空家等の活用の有効性についての認識の共有を図ることに加え、法の内容について、地方公共団体等に対して具体的に周知を図りつつ、法第１３条又は第２２条に基づく市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）による管理不全空家等又は特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」（令和５年１２月１３日最終改正。以下「ガイドライン」という。）等により、市町村による空家等対策の適切な実施を支援す
ることとする。
また、法第２９条のとおり、国は市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充など必要な財政上の措置や必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとされているところ、例えば市町村が空家等対策計画の作成のため空家等の実態調査を行う場合、空家等の所有者等に対してその除却や活用に要する費用を補助する場合、代執行に要した費用の回収が困難な場合、代執行等の措置の円滑化のための法務的手続等を行う場合等について、
当該市町村を交付金制度や補助制度により支援するほか、市町村が取り組む空家等に関するデータベースの整備、空家等相談窓口の設置、空家等対策計画に基づく空家等の活用・除却等に要する経費について特別交付税措置を講ずる等、空家等対策を実施する市町村を支援することとする。
さらに、空家等の活用や、適切な管理、除却の促進に関し、国民の理解を深めるため、都道府県や市町村はもとより、民間団体とも連携して、パンフレットやウェブサイトを用いた情報提供に加え、動画配信や説明会の開催等を積極的に行うことに努めることとする。

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２ 実施体制の整備
空家等対策を市町村が効果的かつ効率的に実施するためには、空家等の調査・確認、管理不全空家等や特定空家等と認められる空家等に対する措置などに不断に取り組むための体制を整備することが重要であることから、市町
村は、空家等対策に関係する内部部局の連携体制や空家等の所有者等からの相談を受ける体制の整備を図るとともに、必要に応じて協議会の組織を推進する。
（１）市町村内の関係部局による連携体制
空家等がもたらす問題を解消するには、防災、衛生、景観等多岐にわたる政策課題に横断的に応える必要がある。また、空家等の活用に向けては、中心市街地の活性化や、移住･定住、二地域居住、観光振興、福祉増進、コ
ミュニティ維持、まちづくりなどの政策課題において様々な需要が考えられるが、その的確な把握を進めるためには、市町村内の関係部局間の連携が不可欠である。このため、建築・住宅部局、景観部局、観光部局、まちづくり
部局、都市計画部局（又は土地利用規制部局）、農林水産部局、所有者不明土地等対策部局、福祉部局、税務部
局、法務部局、消防部局、防災・危機管理部局、環境部局、水道部局、商工部局、市民部局、財政部局等の関係内部部局が連携して空家等対策に対応できる体制の構築を推進することが望ましい。
特に建築部局の参画は、空家等が管理不全空家等や特定空家等か否かの判断やその対応策を検討する観点から重要である。また、空家等活用促進区域において、建築基準法や都市計画法に係る特例等を講ずる際には、当該市町村が建築基準法上の特定行政庁や都市計画法上の許可権者である場合をはじめとして、市町村内の建築部局やまちづくり部局、都市計画部局（又は土地利用規制部局）等との協議等が必要となる場合があるため、これらの部局等との連携体制を構築しておくことが望ましい。
また、空家等と所有者不明土地等は、地域によっては同時に存在している場合も多く、課題や対策も共通するところである。例えば、空家等と所有者不明土地等が隣接して別々に所有されており、それぞれ単独での活用が難しい場合に、両者を一体として活用し、保育所など子育て支援施設や公園を整備することが一つの解決策となることもある。このため、国においては「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」（令和５年２月２７日所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議報告）を策定しているが、その趣旨を踏まえ、空家等対策と所有者不明土地等対策を担当する部局が連携し、効果的な対策を講ずることが重要である。
さらに、税務部局の参画は、特に空家等の敷地について住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置（以下「固定資産税等の住宅用地特例」という。）の適切な運用を図る観点から、また、法務部局の参画
は、所有者等が不明である空家等に対してどのような対処方針で臨むかを検討する観点から、それぞれ重要である。
（２）協議会の組織
市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができ、その構成員としては「市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。」ものとされている（法第８条第２項）。なお、市町村長を構成員としつつも、協議の内容に応じて、本人ではなく、市町村長より委任された者が参画するなど、必要に応じて柔軟な運営方法とすることも可能である。
このほかの協議会の構成員として、具体的には弁護士、司法書士、行政書士、宅地建物取引士、不動産鑑定士、
土地家屋調査士、建築士、社会福祉士等の資格を有して地域の福祉に携わる者、郷土史研究家、大学教授・教員

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等、自治会役員、民生委員、警察職員、消防職員、法務局職員、道路管理者等公物管理者、空家等管理活用支援法
人をはじめとする地域の空家等対策に取り組む特定非営利活動法人等の団体が考えられる。これに加え、都道府県
や他市町村の建築部局やまちづくり部局、都市計画部局（又は土地利用規制部局）など、（１）で述べた空家等対策に関連する部局等に対して協力を依頼することも考えられる。
この協議会は、法に規定されているとおり、空家等活用促進区域や空家等活用促進指針に係る事項を含め、空家等対策計画の作成及び変更に関する協議を行うほか、同計画の実施の一環として、例えば、市町村長が管理不全空家等や特定空家等に対する措置を講ずるに当たって参考となる、①空家等が管理不全空家等又は特定空家等に該当するか否かの判断の基準②空家等の調査及び特定空家等と認められるものに対する立入調査等の方針③管理不全空家等又は特定空家等に対する措置の方針などに関する協議を行うための場として活用することも考えられる。また、協議会における協議の過程で空家等の所有者等の氏名、住所などの情報を取り扱うに当たっては、協議会の構成員は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）に基づき、当該情報を適正に取り扱う必要がある。
また、協議会を設置するに当たっては、１市町村に１つの協議会を設置するほか、例えば１つの市町村が複数の協議会を設置したり、複数の市町村が共同して１つの協議会を設置したりすることも可能である。
（３）空家等の所有者等及び周辺住民からの相談体制の整備
法第１２条には「市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。」と規定されている。本規定を踏まえ、例えば自ら所有する空家等をどのように活用し、又は除却等すればよいかについての相談や、引っ越し等により今後長期にわたって自宅を不在にせざるを得ない場合における管理等についての相談を当該住宅等の所有者等から受ける場合が想定されるため、市町村はその要請に迅速に対応することができる体制を整備することが適切である。体制整備に当たっては、管理不全空家等や特定空家等に対する措置に係る近隣住民等からの相談は市町村を中心に対応しつつ、空家等の管理や活用の方法等を巡る空家等の所有者等からの専門的な相談については、空家等管理活用支援法人のほか、宅地建物取引業者等の関係事業者団体や建築士等の関係資格者団体、地域の空家等対策に取り組む特定非営利活動法人等の団体と連携して対応するものとすることも考えられる。
また、空家等の所有者等に限らず、例えば空家等の所在地の周辺住民からの当該空家等に対する様々な苦情や、移住・定住、二地域居住又は住み替えを希望する者からの空家等の活用の申入れに対しても、上記のような体制を整備することが適切である。
（４）空家等管理活用支援法人の指定
空家等の所有者等にとって、空家等の管理や活用等に係る情報を容易に入手することや、その方法を相談することができる環境は必ずしも十分でない。一方、多くの市町村では、人員等が不足しており、所有者等への相談対応等が十分にできない場合が想定される。
市町村長は、法第２３条第１項に基づき、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人又は空家等の管理
若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であって、法第２４条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを空家等管理活用支援法人として指定することができる。空家等管理活用支援法
人には、市町村における人員等の不足を補い、同法人が有する空家等の管理又は活用に係る専門的知見やネットワ
ークを活かして、空家等の所有者等や空家等の活用を希望する者に対する相談対応、普及啓発等を行う役割が期待

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されるところである。具体的には、（３）に述べたような相談対応を行うことや、所有者等の委託に基づき、空家等管理活用支援法人が自ら空家等の管理や活用を行うことのほか、市町村等の委託に基づき、空家等の所有者等の探索を行うこと、空家等の所有者等に向けて普及啓発を行うこと等の役割が期待されるところである。市町村の実情やニーズに応じて、空家等管理活用支援法人を指定し、このような空家等対策を進めるための体制を整備することが適切である。同法人の指定に係る考え方等については、別途定めている空家等管理活用支援法人の指定等の手引きにおいて示している。
（５）地方住宅供給公社、都市再生機構、住宅金融支援機構との連携①地方住宅供給公社
法第１９条第１項に基づき、地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）第２１条に規定する業務のほか、空家等活用促進区域内において、空家等対策計画を作成している市町村（以下「計画作成市町村」という。）からの委託に基づき、空家等の活用のために行う改修、当該改修後の空家等の賃貸その他の空家等の活用に関する業務を行うことができる。
地方住宅供給公社は、公的機関としての信頼性を持ちつつ、地域における住宅の改修、賃貸、管理等に関する豊富な経験・ノウハウ等を有しており、計画作成市町村は、必要に応じて、地方住宅供給公社との連携体制を構築することが適切である。
②都市再生機構
法第２０条に基づき都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成１５年法律第１００号）第１１条第１項に規定する業務のほか、計画作成市町村からの委託に基づき、空家等活用促進区域内における空家等及び空家等の跡地の活用により地域における経済的社会的活動の促進を図るために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。
空家等活用促進区域では、地域における経済的社会的活動の促進のため、まちづくりの観点から空家等を活用し、宿泊施設や観光案内所等の施設を整備するような事例も想定される。こうした施設の整備に当たっては、事業スキームの検討や関係者との合意形成といった、まちづくりに係る専門的な知見等が必要とされる。都市再生機構
は、都市再生業務を通じて、このような専門的な知見等を有していることから、計画作成市町村は、必要に応じて、都市再生機構との連携体制を構築することが適切である。
③住宅金融支援機構
法第２１条に基づき、住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成１７年法律第８２号）第１３条第１項に規定する業務のほか、市町村又は空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空家等及び空家等の跡地の活用の促進に必要な資金の融通に関する情報の提供その他の援助を行うことができる。
空家等の所有者等が、空家等の活用や除却に要する資金の調達方法を検討するために必要な情報を十分に把握できず、適切な対応を進めることができない状況を改善するためには、住宅ローンに係る情報や金融機関・地方公共団体との広範なネットワークを有している住宅金融支援機構の積極的な関与が有効である。このため、住宅金融支援機構においては、各金融機関が提供する「空家の活用・除却の資金に充てることができるローン」を一元化して空家等の所有者等に情報提供することや、先進的な地域の取組の内容を全国的に周知すること等の事業を実施する

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ことにより、金融面からも空家等対策に取り組みやすい環境づくりを進めるものとし、市町村は、必要に応じて、住宅金融支援機構との連携体制を構築することが適切である。
３ 空家等の実態把握（１）市町村内の空家等の所在等の把握市町村が空家等対策を効果的かつ効率的に実施するためには、既存の統計資料等も活用しつつ、まず各市町村の区域内の空家等の所在やその状態等を把握することが重要である。
空家等は、法第２条第１項において「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着するものを含む。）をいう。」と定義されている。ここでいう「建築物」とは建築基準法第２条第１号の「建築物」と同義であり、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する門又は塀等をいい、また「これに附属する工作物」とはネオン看板など門又は塀以外の建築物に附属する工作物が該当する。
市町村はその区域内の建築物又はこれに附属する工作物（以下「建築物等」という。）のうち「居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの」を空家等と判断し、この法律を適用することとなる。「居住その他の使用がなされていないこと」とは、人の日常生活が営まれていない、営業が行われていないなど当該建築物等を現に意図をもって使い用いていないことをいうが、このような建築物等の使用実態の有無については、法第９条第１項の調査を行う一環として、調査時点での建築物等の状況を基に、建築物等の用途、建築物等への人の出入りの有
無、電気・ガス・水道の使用状況及びそれらが使用可能な状態にあるか否か、建築物等及びその敷地の登記記録並びに建築物等の所有者等の住民票の内容、建築物等の適切な管理が行われているか否か、建築物等の所有者等によるその利用実績についての主張等から客観的に判断することが望ましい。
また、「居住その他の使用がなされていない」ことが「常態である」とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、例えば概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことは１つの基準となると考えられる。
調査の結果、空家等に該当する建築物等については、４で述べるとおり、データベースとして整備等しておくことが重要である。
なお、「国又は地方公共団体が所有し、又は管理する」建築物等については、通常は各法令に基づき適切に管理されることが想定され、またその活用等についても、多くの場合は当該建築物等を管理する国又は地方公共団体の責任において行われる実態に鑑み、空家等から明示的に除外されている。
また、空家等のうち、「適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にある」と認められるもの（法第１３条第１項）については管理不全空家等に、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる」もの（法第２条第２項）については特定空家等に該当することとなるが、どのような空家等が管理不全空家等や特定空家等に該当するか否かを判断する際に参考となる基準等については、ガイドラインにおいて別途定めている。
（２）空家等の所有者等の特定及び意向の把握
空家等の所在等を把握した市町村においては、次に当該空家等の所有者等を特定するとともに、必要に応じて当該所有者等がその所有する空家等をどのように活用し、又は除却等しようとする意向なのかについて、併せて把握

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することが重要である。なお、敷地と建築物等の所有者等が異なる場合においても、その敷地の所有者等は空家等の所有者等に含まれることに留意する。
空家等の所有者等を特定し、その意向を把握するためには、（３）で述べる手段を用いて所有者等を確知し、当該所有者等に対して法第９条第１項に基づき聞き取り調査等を行うことが重要である。また、特定空家等の所有者等に対する指導等を行う上で必要な場合には、法第９条第２項に基づき、報告徴収や立入調査を行うことも可能である。
（３）空家等の所有者等に関する情報を把握する手段
市町村長が（２）の調査を通じて空家等の所有者等の特定を行うためには、空家等の所在する地域の近隣住民等への聞き取り調査に加え、法務局が保有する当該空家等の不動産登記簿情報及び市町村が保有する空家等の所有者
等の住民票情報や戸籍謄本等を利用することが考えられる。これらの情報は、いずれも不動産登記法（平成１６年
法律第１２３号）、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）等既存の法制度により入手可能なものであるが※５、市町村長は法第１０条第３項に基づき「この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長、空家等に工作物を設置している者その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。」こととされている。例えば空家等の不動産登記簿情報については関係する法務局長に対して、必要な不動産登記簿情報の提供を求めることができる。また、同項に基
づき、電気、ガス等の供給事業者に、空家等の電気、ガス等の使用者に係る情報の提供を求めること等も可能である。例えば、「空家等に工作物を設置している者」として、電気メーターを設置している電気事業法（昭和３９年
法律第１７０号）第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者や、ガスメーターを設置しているガス事業法（昭和２９年法律第５１号）第２条第６項に規定する一般ガス導管事業者に対して、電気、ガスの使用者と直接契約を締結している小売事業者等の情報の提供を求めた上で、「その他の者」として、当該小売事業者等に対して電気、ガスの使用者に係る情報の提供を求めることが考えられる。このほか、「その他の者」として、郵便事業を行う者に郵便の転送先情報の提供を求めること等も可能である。これらの者に対して情報の提供を求める方法等については、別途通知等において示している。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法の制定以前は、固定資産税の納税者等に関する固定資産課税台帳については、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２２条により、同台帳に記載された情報を空家等対策に活用することは秘密漏えい罪に該当するおそれがあることから、たとえ同じ市町村の他部局に対してであっても、税務部局が同台帳に記載された情報の提供を行うことは原則としてできないものとされてきた。しかしながら、固定資産課税台帳に記載された情報のうち空家等の所有者等に関するものは、空家等の所有者等を特定する上では不動産
登記簿情報等と並んで有力な手段であることから、法第１０条第１項により、この法律の施行のために必要な限度において、固定資産課税台帳に記載された空家等の所有者等に関する情報を空家等対策のために市町村の内部で利用することができることとなっている。また、同条第２項により、都が保有する固定資産課税台帳に記載された空家等の所有者等に関する情報について、特別区の区長から提供を求められたときは、都知事は速やかに当該情報の提供を行うものとすることとなっている。
なお、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報については、固定資産課税台帳に記載された情報に限らず、空家等の所有者等の氏名、住所等の情報で、法に基づき各市町村が空家等対策のために必要となる情報については、法の施行のために必要な限度において、市町村長は法第１０条第１項に基づき内部で利用することが可能である。例えば、市町村の福祉部局等がその事務のために利用する目的で保有する情報のうち、介護保険に関する事務、国民健康保険に関する事務、後期高齢者医療制度に関する事務、生活保護に関する事務等

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のために利用する目的で保有する被保険者等や申請代行者等の氏名、住所・居所等の情報について、法の施行のために必要な限度において空家等施策担当部局に提供することが可能である。
一方で、これらの手段をもってしても空家等の所有者等が把握できない場合や、所有者等が把握できたとしても所在を特定できない場合、所有者等が外国に居住しており所在を特定できない場合など、法第２２条第１０項に規定する「過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき」に該当するときは、同項に規定する代執行を行うことが可能であるが、当該規定の要件に適合するか否かを判断する際に参考となる基準等については、空家等の所有者等の探索方法とともに、ガイドラインにおいて別途定めている。
※５地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第 44 号）により、住民基本台帳法が改正され、令和４年８月から住民基本台帳ネットワークシステムを利用して、法第９条第１項の規定に基づく空家等の所有者等の最新の住所の探索を行うことが可能となった。また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第５８号）により、戸籍法が改正されたところであり、令和６年３月１日より、市町村が戸籍情報連携システムを利用した公用請求により他市町村の戸籍情報を取得することが可能となる。
４ 空家等に関するデータベースの整備等
市町村長が調査の結果空家等として把握した建築物等については、法第１１条に基づき「データベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とされている。３（１）で述べたとおり、市町村においては、同条に基づき、例えば空家等の所在やその状態等を一覧にしたものを市町村内の内部部局間で常時確認できるような状態にしておくなど、空家等の所在等について市町村内の関係部局が情報共有できる環境を整備するよう努めるものとする。この場合、電子媒体による不動産登記簿情報等の入手や、空き家バンク（空家等情報を提供するサービス）の活用等を行う際の効率化のために、データベース化することが重要である。
このデータベースには空家等の所在地、現況、所有者等の氏名などについて記載することが考えられるが、これらに加えて、空家等のうち、空家等活用促進区域内にある空家等のほか、管理不全空家等や特定空家等に該当するものについては、データベース内にこれらの空家等に該当する旨並びに市町村長による当該空家等に対する措置等の内容及びその履歴についても併せて記載する等により、継続的に把握していく必要がある。
なお、上記情報については、個人情報保護法に基づき適正に取り扱う必要がある。また、市町村によっては、その区域内の空家等に関する全ての情報についてデータベース化することが困難な場合も考えられる。そのような場合であっても、管理不全空家等又は特定空家等に係る敷地については、９（２）②で述べるとおり固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外される場合があり、また、今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる家
屋の敷地に対しては、そもそも固定資産税等の住宅用地特例は適用されないこととなるため、その点で税務部局と常に情報を共有する必要があることから、少なくとも管理不全空家等又は特定空家等に該当する建築物等について
はデータベース化することが必要である。
また、法第１１条に基づきデータベース化の対象とされた空家等のうち、「建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理する」空家等については、その対象から除外されている。これは、いわゆる空き物件に該当する空家等については、宅地建物取引業者等により適切に管理されていると考えられる上、空き物件たる空家等の活用もこれら業者等により市場取引を通じて図られることから、市町村による空家等対策の対象とする必要性が小さく、したがってデータベースの対象とする実益に乏しいと考えられるためである。しかしながら、たとえ空き物件に該当する空家等であったとしても、周辺の生活環境に悪影響を及ぼして

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いるものについては、この法律の趣旨及び目的に照らし、市町村がその実態を把握しておくことが適切であると考えられることから、本条に基づくデータベースの対象となる。

５ 空家等対策計画の作成
空家等対策を効果的かつ効率的に推進するためには、各市町村において、空家等対策を総合的かつ計画的に実施するための計画を作成することが重要である。
法第７条第１項に基づき、市町村が空家等対策計画を定める場合、同計画には①空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針、②計画期間、③空家等の調査に関する事項、④所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項、⑤空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、⑥特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項、⑦住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項、⑧空家等に関する対策の実施体制に関する事項及び⑨その他
空家等に関する対策の実施に関し必要な事項を定めるものとする（同条第２項）。また、⑤空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項として、空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針に関する事項を定めることができる。
空家等対策計画に定めるべき各項目の具体的な内容及び特に重要となる記載事項については二２で示すとおりであるが、同計画を定めるに当たっては、各市町村における空家等対策の全体像を住民が容易に把握することができるようにするとともに、空家等の活用や適切な管理の重要性及び管理不全空家等や特定空家等がもたらす諸問題について広く住民の意識を涵かん養するように定めることが重要である。この観点から、空家等対策計画については
定期的にその内容の見直しを行い、適宜必要な変更を行うよう努めるものとする。
空家等対策計画は、所有者不明土地対策計画（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）第４５条第１項に規定する所有者不明土地対策計画をいう。）をはじめとする他の計画と一体的に作成することも考えられる。
なお、空家等管理活用支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、市町村に対し、空家等対策計画の作成又は変更をすることを提案することができる（法第２７条第１項）。この場合において、空家等管理活用支援法人は、当該提案に係る空家等対策計画の素案を作成して、これを提示する必要があるが、当該素案は、空家等管理活用支援法人の業務とどのように関係があるか、素案のとおり空家等対策計画を作成又は変更した場合にどのような効果が見込まれるか、素案のとおり作成又は変更しない場合にその業務を行う上でどのような問題があるか等について具体的に示すことが必要である。提案を受けた市町村は、その内容について十分に検討した上で、当該提案に基づいて空家等対策計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、その提案をした空家等
管理活用支援法人に通知する必要がある（法第２７条第２項）。
６ 空家等及びその跡地の活用の促進（１）空家等及びその跡地の活用
空家等対策を推進する上では、各市町村がその跡地も含めた空家等を地域資源として活用すべく、今後の空家等の活用方策を検討することが重要である。このような観点から、法第１５条は「市町村は、空家等及び空家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。」と規定されてい
る。

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空家等の中には、地域交流、地域活性化、福祉サービスの拡充等の観点から、地域貢献などに活用できる可能性のあるものも存在する。また、空家等を地域の集会所、井戸端交流サロン、農村宿泊体験施設、住民と訪問客との交流スペース、移住希望者の住居、住宅確保要配慮者向けの住宅等として活用することも考えられる※６。
空家等を有効に活用するため、例えば、活用可能な空家等又はその跡地の情報について、その所有者の同意を得た上で、都道府県又は市町村の設置する空き家バンクや宅地建物取引業者等による周知・発信を通じて、広く当該空家等又はその跡地を購入又は賃借しようとする者に提供することが想定される。その際、都道府県又は市町村は空き家バンクについて、その物件情報の収集や専門家への取次等を含めた運営等に関し宅地建物取引業者等の関係
事業者団体との連携に関する協定を締結することや「全国版空き家・空き地バンク」に参画することが考えられる。
さらに、空家等の跡地については、市街地環境の向上に資する敷地整序の促進、土地の適正な利用・管理に向けたマッチング・コーディネートや土地所有者等に代わる管理などの機能を担うランドバンクの取組との連携、所有者不明土地等対策との連携により、地域のまちづくりにおいて活用することが期待でき、例えば、密集市街地や漁あい

業集落等の狭隘な地区における駐車場や防災にも資する広場として活用することも考えられる。
このような空家等及びその跡地の活用に当たっては、関係事業者団体等を空家等管理活用支援法人として指定し、同法人と連携して取り組むことが効果的であると考えられる。
このほか、空家等及びその跡地の活用時に、土地の境界が不明瞭であることが支障となる場合があるため、筆界確定を進めることが重要である。土地基本法では、土地所有者は、「土地の所有権の境界の明確化のための措置を適切に講ずるように努めなければならない」こととされており（同法第６条第２項）、国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、こうした土地所有者等の責務に係る国民の理解を深めるよう適切な措置を講ずるとともに、市
町村等は、国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）に基づく地籍調査や、不動産登記法に基づく筆界特定制度の活用を通じて、筆界の確認を進めることが必要である。
※６空家等の用途変更に当たっては、建築基準法、都市計画法、景観法（平成１６年法律第１１０号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）等の関係法令を遵守する必要がある。
（２）空家等活用促進区域の設定及び空家等活用促進指針の策定
中心市街地や地域再生の拠点など、地域の拠点となる区域において空家等が集積すると、当該地域の本来的機能を低下させてしまうおそれがある。また、空家等やその跡地を活用する上で、建築基準法上の接道等に係る規制が支障となっている場合もある。このような課題に対応するため、市町村は、法第７条第３項に基づき、中心市街地
や地域再生拠点等の区域内の区域であって、当該区域内の空家等の数及びその分布の状況、その活用の状況その他の状況からみて当該区域における経済的社会的活動の促進のために当該区域内の空家等及びその跡地の活用が必要となると認められる区域（空家等活用促進区域）並びに同区域における空家等及びその跡地の活用の促進を図るための指針（空家等活用促進指針）に関する事項を空家等対策計画に定めることができる。
空家等活用促進区域内では、市町村長は、空家等の所有者等に対し、空家等活用促進指針に定められた空家等を誘導すべき用途（以下「誘導用途」という。）に供するために必要な措置を講ずることを要請することができる（法第１６条第１項）ほか、特定行政庁との協議等を経て、建築基準法上の接道規制や用途規制の合理化を図ることができる（法第１７条第１項及び第２項）。また、指定都市、中核市、施行時特例市以外の市町村が市街化調整
区域（都市計画法第７条第１項に規定する市街化調整区域をいう。以下同じ。）の区域を含む空家等活用促進区域を定めるときは、あらかじめ、都道府県知事との協議をしなければならず、協議を経ることで、都道府県知事による都市計画法上の許可に当たり、協議の結果を踏まえた適切な配慮がなされることが期待される（法第１８条第１

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項）。空家等対策計画は、都市計画法第６条の２の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針及び同法第１８条の２の市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれることが必要である（法第７条第１１項）。このため、例えば、市街化調整区域の全域を、空家等活用促進区域に設定することは、市街化を抑制するという市街化調
整区域の趣旨からして適切な運用ではないため、区域の設定にあたっては十分留意する必要がある。このほか、国の行政機関の長又は都道府県知事は、空家等活用促進区域内の空家等について、誘導用途に供するため「農地法その他の法律の規定による許可その他の処分」を求められたときは、適切な配慮をするものとされている（法第１８条第２項）。当該規定に基づく配慮としては、例えば、空家等と隣接する農地を一体的に売買等する際、農地を転用する必要がある場合には、農地法第４条又は第５条に基づく許可や、農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）に基づく農用地区域（同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域をいう。）からの除外に当たり、手続きの迅速化に係る配慮がなされることが想定される。このほかにも、空家等の活用上、他の法律に基づく処分が要されるものについては、必要に応じて、配慮を行うことが望ましい。
空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針は、地域のまちづくり等にも大きく関わるものであるため、これらを定める際は、中心市街地の活性化や、移住・定住、二地域居住の推進、観光振興、福祉増進コミュニティ維持、
まちづくりなどの政策課題に対応する市町村内の内部部局等と連携して取り組むことが望ましい。
こうした空家等活用促進区域の設定等に係る考え方については、別途定めている空家等活用促進区域の設定に係るガイドラインにおいて示している。
７ 空家等の適切な管理に係る措置
所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、市町村は、法第１２条に基づき空家等の所有者等に対し、
例えば、三に示す所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項（以下「管理指針」という。）に即した助言を行ったり、空家等を日頃管理することが難しい所有者等については、空家等を適切に管理する役務を提供する空家等管理活用支援法人等を紹介したりすることが考えられる。
その上で、法第１３条第１項では、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある状態にあると認められる空家等を管理不全空家等として、市町村長が、その所有者等に対し、管理指針に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとる
よう指導することができる。また、指導をしてもなお状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる（法第１３条第２項）。
市町村長は、３で述べた方法等により把握した情報や住民等から提供を受けた情報等に基づき、ある空家等が管理不全空家等であると認められる場合には、早期に指導等を行うことが必要である。
また、法に基づく指導等の方法のほか、所有者等が不明であるなどの場合には、法第１４条の規定に基づき、民法（明治２９年法律第８９号）の相続財産清算制度や、不在者財産管理制度、所有者不明建物管理制度、管理不全
建物管理制度、管理不全土地管理制度を活用することが考えられる。なお、固定資産税の滞納があり市町村が債権を有しているなど、利害関係が認められる場合は、同条の規定によらず、民法の規定に基づき、利害関係人として財産管理人の選任を請求することも可能である。このうち、相続財産清算制度や不在者財産管理制度、所有者不明
建物管理制度は、空家等の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、管理不全空家等か否かに関係なく活用することができる。相続放棄されていたり、所有者が不明である空家等については、適切な管理がなされないこ

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とにより管理不全空家等となるおそれが大きいため、早期にこれらの制度を活用することを検討することが望ましい。
そのほか、空家等の所有者等の認知能力等が十分でなく、適切な管理等が期待できない場合には、本人の福祉を図る観点から市町村内の福祉部局とも連携して、民法の成年後見制度を活用することも考えられる。
なお、管理不全空家等であるか否かの判断に当たって参考となる基準や、指導、勧告の考え方については、ガイ
ドラインにおいて別途定めている。

８ 特定空家等に対する措置
特定空家等は、法第２条第２項に定義するとおり、例えば現に著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態にあるもののほか、将来著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態になることが予見されるものも含むものであり、広範な空家等について特定空家等として法に基づく措置を行うことが可能である。市町村長は、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図る観点から、このような特定空家等の状態に応じて必要な措置を講ずることが望ましい。なお、将来著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態になることが予見される空家等について参考となる考え方の例や、特定空家等の状態に応じた措置のあり方については、ガイドラ
インにおいて定めている。
特定空家等に該当する建築物等については、市町村長は、建築物等の詳細な現状を把握し、周辺の生活環境の保全を図るためにどのような措置が必要となるかについて迅速に検討するため、法第９条第２項に基づき、市町村職
員又はその委任した者（例えば建築士や土地家屋調査士など）に特定空家等に該当すると認められる空家等に対して立入調査をさせることができるほか、その所有者等に報告を徴収することができる。また、この調査等の結果に基づき、市町村長は特定空家等の所有者等に対し、必要な措置を助言・指導、勧告及び命令することができる（法第２２条第１項から第３項まで）とともに、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限内に完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、本来特定空家等の所有者等が履行すべき措置を代執行することができる（同条第９項）。災害その他非常の場合において、緊急に除却等を行う必要がある場合には、命令及び命令に付随する意見聴取手続等を経ることなく、代執行を行うことが可能である（同条第１１項）。ただし、この場合にも、助言・指導及び勧告を経ていることが必要であるため、常時から、措置をとることの緊急性が見込まれる特定空家等に対しては、助言・指導や勧告の措置を講じていることが重要である。このほか、法第２２条は特定空家等の所有者等に対して市町村長が必要な措置を命ずる際に講ずるべき手続（同条第４項から第８項まで並びに同条第１３項及び第１４項）、所有者等を市町村長が確知することができない場合における代執行に関する規定（同条第１０項）等を定めている。これらの代執行を行った場合の費用については、国税滞納処分の例により、所有者等から費用を徴収することが可能である（同条第９項及び第１２項）。
これに加え、７で管理不全空家等について述べたように、所有者等が不明である場合等においては、必要に応じて、財産管理制度等の活用を検討することが望ましい。
法第２２条第１６項に基づくガイドラインにおいては、どのような空家等が特定空家等に該当するか否かを判断する際に参考となる判断基準や市町村長が特定空家等の所有者等に対して必要な措置を助言・指導する段階から最終的には代執行を行うに至る段階までの基本的な手続の内容、特定空家等に残置された動産の取扱い等について定めている。各市町村長は、必要に応じてこのガイドラインを参照しつつ、各地域の実情に応じた特定空家等に関する対策に取り組むこととする。

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なお、特定空家等と認められる空家等に対して立入調査等や必要な措置を講ずるに当たっては、市町村においては、建築・住宅部局、景観部局、観光部局、まちづくり部局、都市計画部局（又は土地利用規制部局）、農林水産
部局、所有者不明土地等対策部局、福祉部局、税務部局、法務部局、消防部局、防災・危機管理部局、環境部局、
水道部局、商工部局、市民部局、財政部局等の関係内部部局間の連携が一層求められる。
９ 空家等に関する対策の実施に必要な財政上・税制上の措置（１）財政上の措置
法第２９条第１項においては「国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充
その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。」と規定されている。
具体的には、例えば１（２）④で述べたような財政上の措置を国として講ずることとする。また、空家等を除却又は活用するに当たり必要となる費用の一部を市町村を通じて、又は都道府県から直接、それぞれ予算支援している都道府県も存在する。
以上を踏まえつつ、地域活性化や良好な居住環境の整備を促進する観点から、空家等の活用や除却等をはじめとする空家等対策に取り組む市町村を支援するため、国及び都道府県においては、市町村による空家等対策の実施に要する費用に対して引き続き財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（２）税制上の措置
法第２９条第２項においては「国及び地方公共団体は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」と規定されている。
①空家の発生を抑制するための税制上の特例措置（所得税・個人住民税の特例）
令和元年に国土交通省が実施した空家所有者実態調査（令和２年１２月１６日公表）によれば、周辺の生活環境に悪影響を及ぼし得る空家（住宅・土地統計調査における「その他の住宅」に該当する空家）の約７８％は旧耐震基準の下で建築されたものであり、また平成３０年における住宅の耐震化の進捗状況の推計値として国土交通省が令和２年５月に公表した数値を考慮すると、そのような空家のうち約５３％が耐震性のない建築物であると推計されている。加えて、上述の令和元年空家所有者実態調査によれば、居住用家屋が空家となる最大の契機が相続時であることも判明している。
このような実態を踏まえ、空家が放置され、その結果周辺の生活環境に悪影響を及ぼすことを未然に防止する観点から、空家の最大の発生要因である相続に由来する古い家屋及びその敷地の活用を促進することにより空家の発生を抑制するため、租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）等において、税制上の特例措置が講じられている（平成２８年４月１日創設）。具体的には、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋（昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋（区分所有建築物を除く。）であって、当該相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものに限る。以下「被相続人居住用家屋」という。）及び当該相続の開始の直前において当該被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた土地等を当該相続により取得をした個人が、平成２８年４月１日から令和９年１２月３１日までの間に譲渡（当該相続の開始があった日から同日
以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間にしたものに限るものとし、当該譲渡の対価の額が１億円を超えるもの等を除く。）をした場合には、当該譲渡に係る譲渡所得の金額について居住用財産の譲渡所得の

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３，０００万円特別控除を適用する（ただし、当該譲渡の対価の額と当該相続の時から当該譲渡をした日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までの間に当該相続人が行った当該被相続人居住用家屋と一体として当該被相続人の居住の用に供されていた家屋又は土地等の譲渡の対価の額との合計額が１億円を超える場合を除く。）（租税特別措置法第３５条第３項から第１１項まで及び第１４項。なお、個人住民税については地方税法附則第３４条第２項及び第５項並びに第３５条第２項及び第６項）。また、令和元年度（平成３１年度）税制改正により、
平成３１年４月１日以降の譲渡について、老人ホーム等に入所をしたことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋は、一定の要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていた家屋として本特例措置を適用することとされた。さらに、令和５年度税制改正により、令和６年１月１日以降の譲渡について、譲渡後に被相続人居住用家屋の耐震改修又は除却を行う場合で、一定の要件を満たすときは、本特例措置を適用できることとされた。なお、本特例措置に関する事務手続等の詳細については、別途通知で定めている。
②管理不全空家等及び特定空家等に対する固定資産税等の住宅用地特例の取扱い（固定資産税・都市計画税）
現在、人の居住の用に供する家屋の敷地のうち一定のものについては、地方税法第３４９条の３の２及び第７０２
条の３に基づき、当該敷地の面積に応じて、その固定資産税の課税標準額を６分の１（２００㎡以下の部分の敷地）又は３分の１（２００㎡を超える部分の敷地）とするとともに、その都市計画税の課税標準額を３分の１（２００㎡以下の部分の敷地）又は３分の２（２００㎡を超える部分の敷地）とする特例措置（固定資産税等の住宅用地特例）が講じられている。この固定資産税等の住宅用地特例が、管理状況が悪く、人が住んでいない家屋の敷地に対して適用されると、当該家屋を除却した場合※７と比べて固定資産税等が軽減されてしまうため、空家の除却や適切な管理が進まなくなる可能性があるとの指摘が存在する。
空家等の中でも、管理不全空家等及び特定空家等については、法に基づく勧告等の措置の対象となるものであり、その適切な管理や除却を促すことは喫緊の課題である。また、管理不全空家等及び特定空家等は、住民の日常生活に必要と認められる住宅用地の税負担を軽減するという住宅用地特例の本来の趣旨からも外れると考えられる。以上を踏まえ、地方税法において、固定資産税等の住宅用地特例の対象から、法第１３条２項又は法第２２条
第２項の規定により所有者等に対し勧告がされた管理不全空家等又は特定空家等の敷地の用に供されている土地を除くこととされている（地方税法第３４９条の３の２第１項等）。
なお、空家等であるか否かとは別に、本来、家屋の使用若しくは管理の状況又は所有者等の状況等から客観的にみて、当該家屋について、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合又は居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合には、住宅には該当しないものであるため、そうした家屋の敷地についてはそもそも固定資産税等の住宅用地特例は適用されない。したがって、空家等対策で得られた情報について、税務部局（特別区にあっては東京都の税務部局）と情報共有し、連携して必要な対応を行うことが重要となる。
※７固定資産税等の住宅用地特例が適用されない場合の税額は、課税標準額の上限を価格の７割とするなどの負担調整措置及び各市町村による条例減額制度に基づき決定されることとなる。
二 空家等対策計画に関する事項
市町村は、協議会を設置した場合には当該協議会の構成員等から意見を聴取するとともに、必要に応じて都道府
県からの情報提供や技術的な助言を受けつつ、各市町村の区域内で必要となる空家等に関する対策を総合的かつ計

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画的に実施するため、本基本指針に即して、法第７条第２項に掲げる事項を定めた空家等対策計画の作成を推進すべきである。
その際、一３で述べたとおり、各市町村内における空家等の実態を的確に把握した上で、空家等対策計画における目標を設定するとともに、定期的に当該目標の達成状況を評価し、適宜同計画の改定等の見直しを行うことが望ましい。
１ 効果的な空家等対策計画の作成の推進
効果的な空家等対策計画を作成するためには、各市町村内における防災、衛生、景観等に加え、地域の経済的社
会的活動の促進の観点から空家等がもたらす問題に関係する内部部局が連携し、空家等に関する対策を分野横断的に記載した総合的な計画を作成することが重要である。また、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空家等に対処するだけでなく、こうした空家等のそもそもの発生又は増加を抑制する観点から、四で述べるような施策等も含めた形で作成することが望ましい。
２ 空家等対策計画に定める事項（１）空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針各市町村における空家等に関する対策について、各市町村長が把握した空家等の数、実態、分布状況、周辺への悪影響の度合いの状況や、これまでに講じてきた空家等対策等を踏まえ、空家等に関する政策課題をまず明らかにした上で、空家等対策の対象地区、対象とする空家等の種類（例えば空き住居、空き店舗など）や今後の空家等に関する対策の取組方針について記載する。
特に、空家等対策の対象地区を定めるに当たっては、各市町村における空家等の数や分布状況、これらの今後の見込み等を踏まえ、空家等の適切な管理の確保、活用の拡大及び除却等の促進といった総合的な空家等対策を重点的に推進するべき地区を定めることが考えられるほか、空家等の活用が特に必要と認められる区域については、空家等活用促進区域として定めることが適切である。また、対象とする空家等の種類は、市町村長による空家等調査の結果、どのような種類の建築物が空家等となっているかを踏まえ、どの種類の空家等から対策を進めていくかの優先順位を明示することが考えられる。
これらの記載により、各市町村における空家等対策の今後の基本的な方針を、住民にとって分かりやすいものとして示すことが望ましい。
なお、空家等対策計画の作成に当たっては、必ずしも初めから市町村の区域全体の空家等の調査を行うことが求められるわけではない。例えば、各市町村における中心市街地や郊外部の住宅団地等の中で、既に空家等の存在が周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼしている又は将来及ぼし得る地域について先行的に空家等対策計画を作成し、その後必要に応じて順次同計画の対象地区を拡大していく方法も考えられる。
（２）計画期間
空家等対策計画の計画期間は、各市町村における空家等の実態に応じて異なることが想定されるが、関連する既存の計画で定めている期間や住宅・土地に関する調査の実施年と整合性を取りつつ設定することが考えられる。なお、計画期限を迎えるごとに、各市町村内における空家等の状況の変化を踏まえ、空家等対策計画の改定等を検討することが重要である。

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（３）空家等の調査に関する事項
各市町村長が法第９条第１項に基づき当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うに当たって必要となる事項を記載する。具体的には、例えば空家等の調査を実際に実施する主体名、対象地区、調査期間、調査対象となる空家等の種類、空家等が周辺に及ぼしている悪影響の内容及び程度その他の調査内容及び方法を記載することが考えられる。
（４）所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
一１（２）①で述べたとおり、空家等の適切な管理は第一義的には当該空家等の所有者等の責任において行われなければならないことを記載するとともに、空家等の所有者等に空家等の適切な管理を促すため、例えば、空家等
管理活用支援法人等と連携した各市町村における相談体制の整備方針や、空家等の活用に関心を有する外部の者と当該空家等の所有者等とのマッチングを図るなどの取組について記載することが考えられるほか、三に示す管理指針の周知を行うこと等による空家等の所有者等の意識の涵かん養や理解増進に資する事項を記載することが考えられる。
また、管理不全空家等に対してどのような措置を講ずるのかについて方針を示すことが重要である。具体的には、必要に応じてガイドラインの記載事項を参照しつつ、例えば各市町村長が管理不全空家等であることを判断する際の基本的な考え方や、管理不全空家等に対して必要な措置を講ずるか否かについての基本的な考え方及びその際の具体的な手続等について記載することが望ましい。
（５）空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項
一６で述べたとおり、各市町村において把握している空家等の中には、修繕等を行えば地域交流や地域活性化の拠点として活用できるものも存在し、また活用する主体は当該空家等の所有者等に限られていない。例えば各市町村が把握している空家等に関する情報を、その所有者の同意を得た上でインターネットや宅地建物取引業者の流通
ネットワークを通じて広く外部に提供することについて記載することが考えられる。その際、空き家バンク等の空家等情報を提供するサービスにおける宅地建物取引業者等の関係事業者団体との連携に関する協定が締結されている場合には、その内容を記載することも考えられる。このように民間の関係事業者団体と連携する場合、当該団体
を空家等管理活用支援法人として指定することについての方針等を記載することが適切である。また、当該空家等を地域の集会所、井戸端交流サロン、農村宿泊体験施設、住民と訪問客との交流スペース、移住希望者の住居等として活用する際の具体的な方針や手段について記載することも考えられる。当該空家等の跡地についても、市街地環境の向上に資する敷地整序の促進、ランドバンクの取組や所有者不明土地等対策との連携により地域のまちづくりにおいて活用することに加え、例えば、密集市街地や漁業集落等の狭隘あいな地区における駐車場や防災にも資する広場として活用する際の具体的な方針や手段について記載することも考えられる。
特に、経済的社会的活動の促進のために空家等及びその跡地の活用が必要と認められる区域については、一６（２）で述べたように、空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定めることが望ましい。
（６）特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項
各市町村長は、特定空家等に該当する建築物等の状態や特定空家等が地域住民の生活環境に及ぼしている影響の程度等の観点から、特定空家等に対してどのような措置を講ずるのかについて方針を示すことが重要である。具体的には、必要に応じてガイドラインの記載事項を参照しつつ、例えば各市町村長が特定空家等であることを判断す

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る際の基本的な考え方や、特定空家等に対して必要な措置を講ずるか否かについての基本的な考え方及びその際の具体的な手続等について記載することが望ましい。
（７）住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
一２（３）で述べたとおり、各市町村に寄せられる空家等に関する相談の内容としては、例えば空家等の所有者
等自らによる空家等の今後の活用方針に関するものから、空家等が周辺に及ぼしている悪影響に関する周辺住民による苦情まで幅広く考えられる。そのような各種相談に対して、各市町村はできる限り迅速に回答するよう努めることとし、例えば各市町村における相談体制の内容や住民に対する相談窓口の連絡先について具体的に記載することが望ましい。
（８）空家等に関する対策の実施体制に関する事項
空家等がもたらす問題は分野横断的で多岐にわたるものであり、各市町村内の様々な内部部局が密接に連携して対処する必要のある政策課題であることから、例えばどのような内部部局が関係しているのかが住民から一覧できるよう、各内部部局の役割分担、部署名及び各部署の組織体制、各部署の窓口連絡先等を記載することが考えられる。また、協議会を組織する場合や外部の関係団体等と連携する場合については、併せてその内容を記載することが望ましい。空家等管理活用支援法人が、空家等対策に係る相談等について窓口としての役割を担うこととなっている場合は、当該法人の名称や連絡先等についても記載することが適切である。
（９）その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項（１）から（８）までに掲げる事項以外に、各市町村における空家等の実情に応じて必要となる支援措置や空家等対策を推進するための数値目標、空家等対策の効果を検証し、その結果を踏まえて空家等対策計画を見直す旨の方針等について記載することが考えられる。
３ 空家等対策計画の公表等
法第７条第１２項において、「市町村は、空家等対策計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。」ものとされており、同条第１４項では、空家等対策計画の変更についてもこの規定を準用している。公表手段は各市町村の裁量に委ねられているが、単に各市町村の公報に掲載するだけでなく、例えばインターネットを用いて公表するなど、住民が空家等対策計画の内容について容易に知ることのできる環境を整備することが重要である。
三 所有者等による空家等の適切な管理について指針となるべき事項
１ 所有者等による空家等の適切な管理の必要性
空家等は私有財産であるが、その適切な管理が行われていないことにより、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがある。そのため、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、公共の福祉の増進に寄与する観点から、所有者等が空家等の適切な管理を行うことが社会的にも要請されているところである。
また、空家等の適切な管理を行い、資産価値をできる限り保全することで、空家等を活用することができる状態が維持され、将来的な所有者等による空家等の活用や、空家等の活用を通じた公共の福祉の増進や地域の活性化にも寄与することが期待できる。

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こうした観点から、当面、空家等の活用や除却ができない場合には、次の点を踏まえつつ、所有者等による空家等の適切な管理の確保を図ることが重要である。
２ 空家等の適切な管理のために所有者等が留意すべき事項
空家等が管理不全空家等や特定空家等とならないために必要となる所有者等による空家等の適切な管理の指針を以下に掲げる。
なお、空家等が管理不全空家等や特定空家等にならないようにするための以下に掲げる指針以外にも、行うことが望ましい日常的な管理として、定期的な郵便物等の確認・整理、冬期における給水管の元栓の閉栓等が考えられる。
（管理の指針）空家等は、不具合の発生が発見されにくいことから、傷みが早く進行する傾向にある。そのため、所有者等は、空家等が管理不全空家等や特定空家等とならないよう、次の①から④に掲げる例を参考として、一定の頻度で点検を行うとともに、空家等に破損等が見られる場合にはその修繕等を行うことが必要である。また、以下の事象の発生を予防するためには、定期的に通気や換気等の管理を行うことが求められる。
また、地震、強風、大雨、著しい降雪等の後には、次の①から④に掲げる点検対象となる事象が生じていないかの確認が必要である。また、強風、大雨、著しい降雪等の前には、部材の剥落など当該事象の兆候が生じていないかを確認しておくことが望ましい。
空家等の管理は所有者等が行うことが基本である。そのため、少なくとも定期的な管理は自ら行うとともに、その際には、点検対象となる事象を意識しつつ、当該事象やその兆候が生じていないかを確認することが必要である。
一方で、点検や補修等は、その内容によっては専門性を要するものもある。このような場合には、空家等の管理を行う事業者、空家等の点検を行う事業者、空家等の補修工事等を行う事業者、空家等管理活用支援法人等に委託をすることが考えられる。また、遠隔地に所在するなどこれらの管理をやむを得ず所有者等が自ら行うことができない場合等は、定期的な管理も含め、これらの者に管理を委託することが考えられる。
①保安上危険の防止のための管理・倒壊の防止建築物、これに附属する門、塀、屋外階段等又は立木の倒壊を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、建築物の傾斜、屋根の変形、外装材の剥落若しくは脱落、構造部材（基礎、柱、はりその他の構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）の破損、腐朽、蟻害、腐食等若しくは構造部材同士のずれ（以下「構造部材の破損等」という。）若しくは雨水浸入の痕跡、門、塀、屋外階段等の傾斜若しくは構造部材の破損等
又は立木の傾斜若しくは幹の腐朽が考えられる。これらの事象が認められた場合は、構造部材等の補修、防腐、防蟻若しくは防錆処理又は立木の伐採、補強等を行うことが考えられる。
また、これらの事象の発生を予防するためには、定期的に通気や換気を行うことが必要である。
・擁壁の崩壊の防止
擁壁の崩壊を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、擁壁の一部の崩壊、土砂の流出、ひび割れ等の部材の劣化、水のしみ出し、変状又は水抜き穴の排水不良が考えられる。これらの事象が認められた場合は、補修又は清掃を行うことが考えられる。
また、これらの事象の発生を予防するためには、定期的に水抜き穴の清掃を行うことが必要である。

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参考資料
・落下の防止外装材、屋根ふき材、手すり材、看板等（上部にあるものに限る。以下「外装材等」という。）、軒、バルコニ
ーその他の突出物（以下「軒等」という。）又は立木の大枝の落下を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、外装材等の剥落、脱落、破損若しくは支持部材の破損、腐食等、軒等の脱落、傾き若し
くは支持部分の破損、腐朽等又は立木の大枝の部分的な脱落、折れ若しくは腐朽が考えられる。これらの事象が認められた場合は、補修、撤去、防腐若しくは防錆処理又は立木の大枝の剪定等を行うことが考えられる。
・飛散の防止屋根ふき材、外装材、看板等（以下「屋根ふき材等」という。）又は立木の大枝の飛散を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、屋根ふき材等の剥落、脱落、破損若しくは支持部材の破損、腐食等又は立木の大枝の部分的な飛散、折れ若しくは腐朽が考えられる。これらの事象が認められた場合は、補修、撤去若しくは防錆処理又は立木の大枝の剪定等を行うことが考えられる。
②衛生上有害の防止のための管理・石綿の飛散の防止
吹付け石綿等の飛散を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、吹付け石綿の露出若しくは周囲の外装材の破損等又は石綿使用部材の破損等が考えられる。これらの事象が認められた場合は、除去、囲い込み又は封じ込めを行うことが考えられる。
・健康被害の誘発の防止
汚水等、害虫等又は動物の糞尿等による健康被害の誘発を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、汚水等の流出、排水設備（浄化槽を含む。以下同じ。）の破損等、害虫等の発生、水たまりや腐敗したごみ等又は動物の糞尿等若しくは棲みつきが考えられる。これらの事象が認められた場合は、補修、処理、清掃、駆除等を行うことが考えられる。
また、これらの事象の発生を予防するためには、定期的に清掃等を行うことが必要である。
③景観悪化の防止のための管理
景観悪化を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、屋根ふき材、外装材、看板等の色褪せ、破損若しくは汚損又はごみ等の散乱若しくは山積が考えられる。これらの事象が認められた場合は、補修、撤去、清掃等を行うことが考えられる。
また、これらの事象の発生を予防するためには、定期的に清掃を行うことが必要である。
④周辺の生活環境の保全への悪影響の防止のための管理・悪臭の防止汚水等、動物の糞尿等又は腐敗したごみ等による悪臭の発生を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、排水設備周辺の臭気、排水設備の破損等若しくは封水切れ、動物の糞尿等若しくは棲みつき又は腐敗したごみ等が考えられる。これらの事象が認められた場合は、補修、封水の注入、駆除、清掃等を行うことが考えられる。
また、これらの事象の発生を予防するためには、定期的に封水の注入及び清掃を行うことが必要である。
・不法侵入の防止

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開口部等の破損等による不法侵入を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、不法侵入の形跡又は開口部等の破損等が考えられる。これらの事象が認められた場合は、補修等を行うことが考えられる。
・落雪による通行障害等の防止
落雪による通行障害等を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、頻繁な落雪の形跡、屋根等の堆雪若しくは雪庇又は雪止めの破損等が考えられる。これらの事象が認められた場合は、雪下ろし又は雪止めの補修を行うことが考えられる。
また、これらの事象の発生を予防するためには、定期的に積雪の状況に応じた雪下ろしを行うことが必要である。
・立木等による破損・通行障害等の防止
立木の枝等のはみ出しによる周囲の建築物の破損又は歩行者等の通行の妨げ等を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、立木の枝等のはみ出しが考えられる。これらの事象が認められた場合は、枝の剪定等を行うことが考えられる。
また、これらの事象の発生を予防するためには、定期的に枝の剪定等を行うことが必要である。
・動物等による騒音・侵入等の防止
動物等の棲みつき等による騒音の発生又は周辺への侵入等を防止することが必要である。そのための点検対象となる事象としては、動物等の棲みつき等が考えられる。これらの事象が認められた場合は、駆除等を行うことが考えられる。
四 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
かん

１ 空家等の所有者等の意識の涵養と理解増進
第一義的には、空家等の所有者等が自らの責任において空家等の適切な管理に努めなければならないことに鑑
み、空家等をそもそも発生させない、又は空家等の増加を抑制する観点から、所有者等の意識啓発を図ることが重要である。具体的には、空家等の半数以上は相続を契機に発生していることを踏まえ、生前から住宅等の所有者等
やその家族に「住宅を空家としない」との意識を持って必要な準備を進めるよう促すことが重要であり、生前から住まいの対処方針を決めておく「住まいの終活」を普及することや、空家等を所有し続けることに伴うリスク、例
えば、空家等は傷みが早く資産価値も低減することなどを訴求することにより、所有者等の行動を促すことが重要である。このほか、例えば三１で述べたように、空家等の適切な管理を行うことの重要性、管理不全の空家等が周かん辺地域にもたらす諸問題及びそれに対処するための総合的な方針について所有者等の意識の涵養や理解増進を図る
とともに、空家等となることが見込まれる住宅等の所有者等へ適切な管理についての注意喚起を行う取組を進めることが重要である。その際、市町村の内部部局が連携して、相続時や納税通知時など、あらゆる機会を捉えて周知等に取り組むことが効果的である。
また、適切な管理がその所有者等によってなされない空家等は、周辺地域に悪影響を及ぼす要因となるものと考えられることから、空家等の活用や適切な管理を行うことの重要性、管理不全の空家等が周辺地域にもたらす諸問
題及びそれに対処するために作成した空家等対策計画の内容については、空家等の所有者等に限らず、広く住民全体で共有されることが望ましい。このような観点からは、例えば、空家等対策計画の公表に合わせて、空家等の活用や適切な管理を行うことの重要性に加えて管理不全の空家等が周辺地域にもたらす諸問題について広報を行った
り、協議会における協議の内容を住民に公開したりする等により、空家等の活用や適切な管理の重要性、空家等の

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参考資料
周辺地域にもたらす諸問題への関心を広く惹起し、地域全体でその対処方策を検討・共有できるようにすることが望ましい。
２ 空家等に対する他法令による諸規制等
空家等については、この法律に限らず、例えば建築基準法、消防法、道路法（昭和２７年法律第１８０号）、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）等各法律の目的に沿って適正な運用を図る一環から、適切な管理のなされていない空家等について必要な措置が講じられる場合も考えられる。例えば、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合には、空家等に対して災害対策基本法第６２条
第１項及び第６４条第２項の規定に基づき必要な措置を講ずることが可能となる場合もある。関係法令の適用を総合的に検討する観点からも、各市町村においては一２（１）で述べたとおり、市町村の区域内の空家等の所在、所有者等について内部部局間で広く情報共有を図り、空家等対策について内部部局間の連携を取りやすい体制を整備することが重要である。

３ 空家等の増加抑制策、活用施策、除却等に対する支援施策等
空家等対策を講ずる上では、単に周辺地域に悪影響を与える管理不全空家等や特定空家等に対して、この法律をはじめとする２で述べたような関係法令に基づき必要な措置を講ずるだけでなく、空家等のそもそもの発生若しくは増加を抑制することが重要である。また、地方創生や中心市街地の活性化、コンパクトシティ施策等と空家等対策の一体的な推進、空家等を活用した新たなビジネスの創出の促進等により、除却や、立地・管理状況の良好な空家等の多様な活用の推進を図る取組も重要となる。
（１）空家等の発生又は増加の抑制等に資する施策
かん

１で述べた空家等の所有者等の意識の涵養と理解増進に係る取組を進めるほか、一９（２）で述べた空家等の発生を抑制するための税制上の措置の的確な運用、また、空家等の所有者等、外部からの空家等への移住希望者、関係民間団体等との連携の下、空家等の売買・賃貸、適切な管理、除却等などの幅広い取組を促すことが考えられる。
（２）空家等の活用、除却等に対する支援施策
現在、空家等の所有者等だけでなく、各市町村の住民や外部からの移住希望者等が空家等を活用し、又は除却等する取組を促す観点から、例えば空家等のリフォームの普及・促進、空家等の他用途の施設（地域活性化施設、地域間交流拠点施設、社会福祉施設、店舗等）への転用、多様な二地域居住・多地域居住の推進のための空家等の活用、地方公共団体と民間団体等が連携した古民家の活用、空家等そのものの除却等を促すための各種財政支援策が用意されている。各市町村においては、これらの支援策を活用しながら、空家等の活用策の選択肢を少しでも広げて住民等に提示することも重要である。

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参考資料
３． 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）○管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）
【目次】
はじめに
第１章 空家等に対する対応
１．法に定義される管理不全空家等及び特定空家等
２．具体の事案に対する措置の検討（１）管理不全空家等に対して法の規定を適用した場合の効果等（２）特定空家等に対して法の規定を適用した場合の効果等（３）財産管理制度の活用（４）行政の関与の要否の判断（５）他の法令等に基づく諸制度との関係
３．所有者等の特定（１）所有者等の特定に係る調査方法等（２）国外に居住する所有者等の特定に係る調査手法等（３）所有者等の所在を特定できない場合等の措置（４）具体的な調査方法等に係る留意事項
４．所有者等が多数の共有者である場合や、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である
場合の対応（１）所有者等が多数の共有者である場合の対応（２）所有者等が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である場合の対応
第２章 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置を講ずるに際して参考となる事項（１）管理不全空家等及び特定空家等の判断の参考となる基準（２）管理不全空家等及び特定空家等に対する措置の判断の参考となる基準
第３章 管理不全空家等に対する措置
１．適切な管理が行われていない空家等の所有者等の事情の把握
２．管理不全空家等に対する措置の事前準備（１）調査（法第９条第１項）（２）データベース（台帳等）の整備と関係部局への情報提供（３）管理不全空家等に関係する権利者との調整
３．管理不全空家等の所有者等への指導（法第13条第１項）（１）管理不全空家等の所有者等への告知（２）措置の内容等の検討
４．管理不全空家等の所有者等への勧告（法第13条第２項）（１）勧告の対象

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参考資料（２）勧告の実施（３）関係部局への情報提供
５．必要な措置が講じられた場合の対応
第４章 特定空家等に対する措置
１．特定空家等の所有者等の事情の把握
２．特定空家等に対する措置の事前準備（１）報告徴収及び立入調査（法第９条第２項～第５項）（２）データベース（台帳等）の整備と関係部局への情報提供（３）特定空家等に関係する権利者との調整
３．特定空家等の所有者等への助言又は指導（法第22条第１項）（１）特定空家等の所有者等への告知（２）措置の内容等の検討
４．特定空家等の所有者等への勧告（法第22条第２項）（１）勧告の実施（２）関係部局への情報提供
５．特定空家等の所有者等への命令（法第22条第３項～第８項）（１）所有者等への事前の通知（法第22条第４項）（２）所有者等による公開による意見聴取の請求（法第22条第５項）（３）公開による意見の聴取（法第22条第６項～第８項）（４）命令の実施（５）標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法による公示（法第22条第13項・第14項）
６．特定空家等に係る代執行（法第22条第９項）（１）実体的要件の明確化（２）手続的要件（行政代執行法第３条～第６条）（３）非常の場合又は危険切迫の場合（行政代執行法第３条第３項）（４）執行責任者の証票の携帯及び呈示（行政代執行法第４条）（５）動産等の取扱い（６）費用の徴収（行政代執行法第５条・第６条）
７．過失なく措置を命ぜられるべき者を確知することができない場合（法第22条第10項）（１）「過失がなくて」「確知することができない」場合（２）事前の公告（法第22条第10項）（３）動産等の取扱い（４）費用の徴収（法第22条第12項）
８．災害その他非常の場合（法第22条第11項）（１）「災害その他非常の場合において、～緊急に～必要な措置をとる必要があると認めるときで」「～命ずるいとまがないとき」（２）「これらの規定にかかわらず」（３）費用の徴収（法第22条第12項）

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参考資料
９．必要な措置が講じられた場合の対応〔別紙１〕保安上危険に関して参考となる基準〔別紙２〕衛生上有害に関して参考となる基準〔別紙３〕景観悪化に関して参考となる基準〔別紙４〕周辺の生活環境の保全への影響に関して参考となる基準〔別紙５〕所有者等の特定に係る調査手順の例［参考様式１－１］～［参考様式10］

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参考資料
はじめに
平成26年に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号。以下「法」という。）においては、空家等（法第２条第１項に規定する空家等をいう。以下同じ。）の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）が、空家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつ、法第４条第１項において、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握することが可能な立場にある市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、地域の実情に応じた空家等に関する対策の実施主体として位置付けられている。法に基づく空家等対策の基本的な考え方については、法第６条第１項に基づく空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（平成27年２月26日付け総務省・国土交通省告示第１号。以下「基本指針」という。）により示されている。法に基づく空家等対策のうち、特に、特定空家等（法第２条第２項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。）については、法第22条各項において、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が当該特定空家等の所有者等に対して講ずることができる措置が規定されている。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和５年法律第50号）により、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等を管理不全空家等（法第13条第１項に規定する管理不全空家等をいう。以下同じ。）と位置づけ、市町村長は同条各項の規定に基づき、管理不全空家等の所有者等に対して指導及び勧告を行うことができることとなった。
市町村長は、周辺の生活環境の保全を図るために必要があると認めるときは、速やかに管理不全空家等及び特定空家等に対して、適切な措置を講ずべきである。他方、これらの措置については、強い公権力の行使を伴う行為が含まれることから、その措置に係る手続についての透明性及び適正性の確保が求められるところである。
以上を踏まえ、法第22条第16項の規定に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（以下「ガイドライン」という。）を定めるとともに、あわせて、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある空家等である管理不全空家等に対する措置についても定めることとしたものである。
本ガイドラインは、管理不全空家等及び特定空家等の判断の基準等に加え、これらの空家等に対する措置に係る手続について、参考となる一般的な考え方を示すものである。したがって、各市町村において地域の実情を反映しつつ、適宜固有の判断基準を定めること等により管理不全空家等及び特定空家等に対応することが適当である。また、措置に係る手続については、必要に応じて、手続を付加することや法令等に抵触しない範囲で手続を省略する
ことを妨げるものではない。なお、行政手続法（平成５年法律第88号）第３条第３項により市町村が行う行政指導については、同法第４章の規定が適用除外とされていることから、実務的には本ガイドラインを参考としつつ、各市町村が定める行政手続条例等によることとなる。
また、本ガイドラインは、今後、法に基づく措置の事例等の知見の集積を踏まえ、適宜見直す場合がある。
第１章 空家等に対する対応
１．法に定義される管理不全空家等及び特定空家等
空家等の定義の解釈は、基本指針一３（１）に示すとおりである。特定空家等は、空家等のうち、法第２条第２項において、以下の状態にあると認められる空家等と定義されている。また、管理不全空家等は、法第13条第１項
において、適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると認められる空家等と定義されている。
(ｲ) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

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参考資料
(ﾛ) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態(ﾊ) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態(ﾆ) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
特定空家等のうち(ｲ)又は(ﾛ)については、生命や身体への被害という重大な悪影響の可能性があることから、現に著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態の空家等のみならず、将来著しく保安上危険又は著しく衛生上有害な状態になることが予見される空家等も含めて対象と判断できるものである。
空家等を管理不全空家等又は特定空家等として判断した後、法に基づき、これらの空家等に対する措置を講ずるに当たっては、当該空家等の状態及び当該空家等が周辺の生活環境に及ぼし得る又は及ぼす影響の程度に応じて適切な対応を行う必要がある。
なお、基本指針一３（１）のとおり、法第２条第１項の「建築物」とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）
第２条第１号の「建築物」と同義であるが、外見上はいわゆる長屋等であっても、隣接する住戸との界壁が二重となっているなど、それぞれの住戸が別個の建築物である場合には、同項のいう建築物に該当する。
２．具体の事案に対する措置の検討（１）管理不全空家等に対して法の規定を適用した場合の効果等
管理不全空家等と認められるものに対して、法の規定を適用した場合の効果等を以下に概説する。
イ 適切な管理が行われていない空家等の所有者等に対する措置（管理不全空家等に対する措置）の概要
市町村長は、管理不全空家等の所有者等に対し、基本指針（法第６条第２項第３号に掲げる事項に係る部分に限る。以下「管理指針」という。）に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう指導することができる（法第13条第１項）。管理指針は、市町村長が管理不全空家等の所有者等に対して指導する内容の根拠となるものであるが、空家等の所有者等が管理指針に即した管理を行っていないために、直ちに管理不全空家等に該当するわけではない。管理不全空家等であるか否かは、所有者等による管理の状況のみならず、当該空家等の状態や、第２章（２）①に述べるとおり、空家等
が周辺の生活環境に及ぼし得る影響の程度等を踏まえて判断する。
市町村長は、指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる（同条第２項）。
なお、管理不全空家等については、周辺の生活環境に及ぼし得る影響の程度が特定空家等ほど大きくはなっていない状況であることに鑑み、命令や代執行のような強い公権力の行使に係る措置は規定されていない。
ロ 管理不全空家等に対する措置の手順
管理不全空家等として、法の規定を適用して、その所有者等に必要な措置をとるよう求める場合には、市町
村長は、まず、法第13条第１項に基づく指導を行う。指導をしてもなお、当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認める場合には、市町村長は、同条第２項に基づき、特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置について勧告することができる。
このように指導を行っていなければ勧告ができないのは、まずは指導を行うことにより、所有者等による自発的な状態の改善を促すためである。

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参考資料
なお、管理不全空家等であるか否かにかかわらず、市町村は、法第12条に基づき、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、常時から、必要に応じて、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うことが適切である。
ハ 固定資産税等の住宅用地特例に関する措置
管理不全空家等に該当する家屋に係る敷地が、地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の３の２及び第702条の３の規定に基づき、住宅用地に対する課税標準の特例（以下「住宅用地特例」という。）の適用を受けるものとして、その固定資産税等（固定資産税及び都市計画税をいう。以下同じ。）が減額されている場合には、法第13条第２項に基づき市町村長が勧告したときは、当該管理不全空家等に係る敷地については、地方
税法の上記規定により、住宅用地特例の対象から除外される。これは、勧告を受けた管理不全空家等について
は、住宅政策上の見地から居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るという住宅用地特例本来の趣旨からも外れると認められ、同特例の対象から除外されるものである※１。勧告を行った旨含め、空家に関する情報について、税務部局（特別区にあっては都。以下同じ。）と情報共有し、連携して必要な対応を行うことが重要となる。
※１ 家屋の使用若しくは管理の状況又は所有者等の状況等から客観的にみて、当該家屋について、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく取壊しを予定している場合又は居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合等で今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合には、当該家屋が管理不全空家等や特定空家等に該当するか否かにかかわらず、本来、住宅には該当しないものであるため、そうした家屋の敷地についてはそもそも固定資産税等の住宅用地特例は適用されない。
（２）特定空家等に対して法の規定を適用した場合の効果等
特定空家等と認められるものに対して、法の規定を適用した場合の効果等を以下に概説する。
イ 特定空家等に対する措置の概要
市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導（法第22条第１項）、勧告（同条第２項）及び命令（同条第３項）することができるとともに、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、当該措置を自らし、又は第三者をしてこれをさせることができる（同条第９項）。さらに、市町村長は、同条第11項に基づき、災害その他非常の場合において、緊急に必要な措置をとる必要があると認めるときで、同条第３項から８項までの規定により命令するいとまがないときは、これらの規定にかかわらず代執行（以下「緊急代執行」という。）を行うことができる。
また、市町村長は、同条第10項に基づき、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないときは、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること（以下「略式代執行」という。）ができる。
ロ 特定空家等に対する措置の手順
特定空家等として、法の規定を適用する場合は、法第22条各項の規定に基づく助言又は指導、勧告、命

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参考資料
令、代執行の手続を、順を経て行う必要がある。ただし、緊急代執行については、助言又は指導及び勧告を経ている必要はあるが、命令を経ることなく可能である。同条に基づく措置が、基本的には順を経て行う必要があるのは、特定空家等の定義が「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある…と認められる空家等をいう」とされるなど、将来の蓋然性を考慮した判断内容を含み、かつ、その判断に裁量の余地がある一方で、その措置については財産権の制約を伴う行為が含まれることから、当該特定空家等の所有者等に対し、助言又は指導といった働きかけによる行政指導の段階を経て、不利益処分である命令へと移行することにより、慎重な手続を踏む趣旨である。こうした趣旨から、相続や売買等により特定空家等の所有者等が変われば、従前の所有者等に助言又は指導、勧告及び命令を行っていた場合であっても、新たな所有者等に対して、改めて助言又は指導に始まるこれらの手続を順に経て行う必要がある。
ただし、例えば、相続や売買等により特定空家等の新たな所有者等となった者が、その相続や売買等の際に、当該空家等が特定空家等として従前の所有者等に対して必要な措置をとるよう勧告や命令が行われていたことを認識しており、当該措置を取り得る状態にあった場合には、従前の所有者等に対して勧告又は命令を行う際に付けていた猶予期限よりも短い期間の猶予期限であっても相当性が確保されていると考えられる
ため、従前の所有者等に対して付けていたものよりも短い猶予期限を付けることで、迅速に対応することも考えられる。
なお、法と趣旨・目的が同様の各市町村における空家等の管理等に関する条例において、適切な管理が行われていない空家等に対する措置として、助言又は指導、勧告及び命令の三段階ではなく、例えば助言又は指導及び勧告を前置せずに命令を行うことを規定している場合、上記のように慎重な手続を踏むこととした法の趣旨に反することとなるため、当該条例の命令に関する規定は無効となると解される。
ハ 管理不全空家等との関係
法第13条各項の規定に基づき、管理不全空家等の所有者等に対して指導又は勧告を行ったものの、その状態が改善されず、悪化したために、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなった場合においても、特定空家等として法第22条各項の規定に基づく措置を講ずるときは、同条第１項に基づく助言又は指導から行う必要がある。これは、管理不全空家等と特定空家等ではその状態が異なり、所有者等に対して求める措置の内容も異なり得ること、また、特定空家等に対する措置としては、強い公権力の行使となる命令及び代執行を伴い得ることから、慎重な手続を経るためである。ただし、特定空家等に対する措置として法第22条第２項又は第３項に基づき勧告又は命令を行う場合において、当該勧告又は命令により所有者等に対して求める措置が、既に行った法第13条各項の規定に基づく管理不全空家等としての指導又は勧告において求めた措置と概ね同じ内容であると認められるときは、管理不全空家等として指導又は勧告を受けた段階か
ら、所有者等において必要な措置をとるための一定の準備期間が確保されていたことに鑑み、特定空家等としての勧告又は命令に付ける猶予期限を相当性を欠かない程度に短くすることも考えられる。
また、管理不全空家等の所有者等に対して法第13条第２項に基づく勧告を行った後に、勧告に係る措置がとられず、当該管理不全空家等の状態が悪化し、特定空家等に該当することとなった場合であっても、当該勧告が撤回されていない限り、特定空家等に該当することとなったことをもってその勧告の効力が失われる
ものではないため、その敷地について住宅用地特例の対象から除外された状態が継続する。
このほか、法第22条各項の規定に基づく特定空家等に対する措置は、法第13条各項に規定する管理不全空家等に対する措置とは異なるものであるため、管理不全空家等として指導又は勧告をしていないと特定空家等としての指導等ができないということはない。措置の対象となる空家等が、その状態等から見て管理不全

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参考資料
空家等又は特定空家等のいずれに該当するかを判断し、必要な措置を講ずることとなる。
なお、法及び地方税法に基づく固定資産税等の住宅用地特例に関する措置は、同特例の本来の趣旨に鑑み、単に管理不全空家等や特定空家等であるかという家屋等の状態のみならず、法第13条第１項に基づく管理不全空家等に対する指導、又は法第22条第１項に基づく特定空家等に対する助言若しくは指導をしてもな
お状態が改善されないことを踏まえ、住宅政策上の見地から居住の用に供する住宅用地の税負担軽減を図るという住宅用地特例本来の趣旨からも外れると認められるため、講じられているものである。このため、管理不全空家等に加え、特定空家等についても、助言又は指導により改善が図られなかった場合に勧告できることとし、当該勧告時に同特例の対象から除外されることになっている。これにより、指導等の実効性を確保し、所有者等に適切な管理を促すことが期待できる。
ニ 固定資産税等の住宅用地特例に関する措置
特定空家等に該当する家屋に係る敷地が、固定資産税等の住宅用地特例の対象であって、法第22条第２項に基づき、市町村長が勧告した場合は、地方税法第349条の３の２第１項等の規定に基づき、当該特定空家等に係る敷地について、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外される。その趣旨等は、管理不全空家等と同じである。
（３）財産管理制度の活用
民法（明治29年法律第89号）では、空家等の所有者が不明である場合など、一定の条件を満たす場合に、利害関係人等の請求により裁判所が選任した管理人（以下「財産管理人」という。）に、財産又は土地若しくは建物の管理や処分を行わせる制度（以下「財産管理制度」という。）が定められている。具体的には、不在者財産管理制度（同法第25条第１項等）、相続財産清算制度（同法第952条第１項等）、所有者不明建物管理制度（同法第264条の８第１項等）、管理不全土地管理制度（同法第264条の９第１項等）、管理不全建物管理制度（同法第264条の14第１項等）がある。市町村長は、法第14条各項の規定に基づき、民法の特例として利害関係の証明を行うことなく、空家等の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、これらの財産管理制度に基づく財産管理人の選任について、家庭裁判所又は地方裁判所に請求することが可能である※２。
例えば、・空家等の所有者が従来の住所を去り、容易に戻る見込みがない場合は不在者財産管理制度
・相続人があることが明らかでない場合は相続財産清算制度
・所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない場合は所有者不明建物管理制度
・所有者はいるものの管理が適切でなく、他人の権利が侵害されるおそれがある場合は管理不全土地管理制度又は管理不全建物管理制度に基づく財産管理人の選任を請求することが想定される。空家等の所有者が不明・不在である場合や、所有者はいるものの当該者による適切な管理が期待できない場合には、これらの財産管理人の選任を請求することについても検討することが適切である。特に、相続人があることが明らかでない場合など、空家等の放置が進み、将来的に管理不全空家等や特定空家等になることが見込まれる空家等がある場合には、早期に財産管理人の選任を請求することが望ましい。
なお、管理不全土地管理制度及び管理不全建物管理制度については、空家等が管理不全空家等又は特定空家等である場合に、法第14条第３項に基づき財産管理人の選任を請求することができるが、上述したその他財産管理制度については、適切な管理のために特に必要があると認める場合は、同条第１項又は第２項に基づき、管理不全空家

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参考資料
等又は特定空家等であるか否かにかかわらず、空家等であれば請求することができる。
※２ 不在者財産管理制度及び相続財産清算制度については、空家等の財産の所有者が自然人である場合に限られる。一方、所有者不明建物管理制度、管理不全土地管理制度及び管理不全建物管理制度は、自然人に限らず、法人の場合も対象になり得る。
なお、財産管理制度には、このほか、所有者不明土地管理制度があり、当該制度については、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成30年法律第49号）第42条第２項に基づき、市町村長が財産管理人の選任を請求することができる。また当該請求をする場合において、同法第42条第５項に基づき、当該請求に係る土地にある建物についてその適切な管理のため特に必要があると認めるときは、地方裁判所に対し、併せて管理不全建物管理命令又は所有者不明建物管理命令の請求をすることができるため、空家等施策担当部局
は、所有者不明土地等対策を所管する部局との連携を図ることが望ましい。
（４）行政の関与の要否の判断
市町村の区域内の空家等に係る実態調査や、地域住民からの相談・通報等により、適切な管理が行われていない
空家等に係る具体の事案を把握した場合、まず、当該空家等の状態やその周辺の生活環境への悪影響の程度等を勘案し、私有財産たる当該空家等に対する措置について、行政が関与すべき事案かどうか、その規制手段等に必要性
及び合理性があるかどうかを判断する必要がある。
（５）他の法令等に基づく諸制度との関係
空家等に係る具体の事案に対し、行政が関与すべき事案であると判断された場合、どのような根拠に基づき、どのような措置を講ずべきかを検討する必要がある。適切な管理が行われていない空家等に対しては、法に限らず、他法令により各法令の目的に沿って必要な措置が講じられる場合が考えられる。例えば、現に著しく保安上危険な
既存不適格建築物に対する建築基準法に基づく措置や、火災予防の観点からの消防法（昭和23年法律第186号）に基づく措置のほか、立木等が道路に倒壊した場合に道路交通の支障を排除する観点からの道路法（昭和27年法律第180号）に基づく措置、災害が発生し、又はまさに災害が発生しようとしている場合に応急措置を実施する観点か
らの災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に基づく措置、災害における障害物の除去の観点からの災害救助法（昭和22年法律第118号）に基づく措置などである。状況によっては、措置の対象物ごとに異なる諸制度を組み合わせて適用することも考えられる。各法令により、目的、講ずることができる措置の対象及び内容、実施主体等が異なることから、措置の対象となる空家等について、その物的状態や悪影響の程度、危険等の切迫性等を総合的に判断し、手段を選択する必要がある。なお、こうした他の法令等に基づく手段は、法に規定する空家等以外の建築物等も対象になり得るため、例えば、いわゆる長屋等の一部の住戸が空室となっている建築物等に対しても対応できる可能性がある。
３．所有者等の特定空家等の所有者等の特定方法としては、不動産登記簿情報による登記名義人の確認、住民票情報や戸籍謄本等による登記名義人や相続人の存否及び所在の確認等と併せ、地域住民への聞き取り調査等が行われているところである。
これらに加え、市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名
その他の空家等の所有者等に関するものについては、法の施行のために必要な限度において内部利用できる（法第10条第１項。特別区においては、区長からの提供の求めに応じて、都知事が当該情報の提供を行う（同条第２

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参考資料
項））ほか、関係する地方公共団体の長等に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる（同条第３項）こととされていることから、市町村長は、所有者等の特定に当たって、これらの規定を適宜活用することが考えられる。
（１）所有者等の特定に係る調査方法等
所有者等の特定に当たり想定される調査方法は主に、・登記情報（所有権登記名義人等の氏名及び住所）の確認
・住民票の写し等及び戸籍の附票の写しの確認（所有権登記名義人等の現住所・転出・生存状況の確認）※３
・戸籍の確認（法定相続人の確認）※３
・固定資産課税台帳の記載事項の確認（所有者等の氏名及び住所）・親族、関係権利者等への聞き取り調査
・必要に応じて実施する居住確認調査
・水道・電気・ガスの供給事業者の保有情報や郵便転送情報の確認調査※４
・公的機関（警察・消防等）の保有情報の有無の確認
・その他（市町村の関係する部局において把握している情報の確認※５、家庭裁判所への相続放棄等の申述の有
無の確認等）が想定されるが、これらの調査に要する人員、費用、時間等を考慮してケースごとに必要性を判断する必要があると考えられる。空家等の所有者等の特定に係る調査手順の例を〔別紙５〕に示す。また、所有者等の特定に係る調査や登記関係業務等に関し、専門的な知識が必要となる場合には、司法書士、行政書士又は土地家屋調査士等の活用が有効である。このほか、空家等管理活用支援法人（法第23条第１項に規定する空家等管理活用支援法人をいう。以下同じ。）に対して、法第24条第３号に基づき、所有者等の探索を委託することが考えられる。
なお、所有者等が法人であることが判明し、当該法人が事業活動を行っていないと思われる場合は、当該法人の事業状況や代表者を把握するため、法人登記簿に記載されている代表者や役員、清算人等について自然人と同様の調査を行うことが考えられる。
※３ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第44号）により、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）が改正され、令和４年８月から住民基本台帳ネッ
トワークシステムを利用して、法第９条第１項の規定に基づく空家等の所有者等の最新の住所の探索を行うことが可能となった。また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第58号）により、戸籍法（昭和22年法律第224号）が改正されたところであり、令和６年３月１日より、市町村が戸籍情報連携システムを利用した公用請求により他市町村の戸籍情報を取得することが可能となる。
※４ 法第10条第３項の「空家等に工作物を設置している者」として、電気メーター等の電気工作物の設置者である一般送配電事業者（電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第９号に規定する一般送配電事業者をいう。以下同じ。）や、ガスメーター等のガス工作物の設置者である一般ガス導管事業者（ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第６項に規定する一般ガス導管事業者をいう。以下同じ。）が想定される。
※５ 例えば、市町村の福祉部局等がその事務のために利用する目的で保有する情報のうち、介護保険に関する事
務等において把握している被保険者等の氏名、住所・居所（入所している施設等の名称、住所等の情報を含む。）、電話番号等が想定される。

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参考資料
（２）国外に居住する所有者等の特定に係る調査手法等（１）の調査において所有者等が国外に居住していることが判明した場合には、それまでの調査の過程でその氏名及び住所が判明した親族等の関係者への郵送等による照会等を行うとともに、市町村が法第10条第３項に基づく求めとして行う外務省の調査を利用することが考えられる。なお、当該調査を利用する際には、十分な資料が求められることに留意が必要となる。
また、所有者等が国内又は国外に居住する外国籍の者であることが判明した場合には、親族、関係権利者等（国外に居住する場合にあっては、納税管理人を含む。）への聞き取り調査等を行うほか、同項に基づき、住居地の市
町村への外国人住民登録の照会、東京出入国在留管理局への出入国記録や外国人登録原票の照会を行うことが考えられる。
（３）所有者等の所在を特定できない場合等の措置（１）及び（２）の調査手法によってもなお、空家等の所有者等の所在を特定できない場合又は所有者が死亡しており相続人のあることが明らかではない場合（相続人全員が相続放棄をして相続する者がいなくなった場合を含
む。）において、当該空家等が特定空家等に該当する場合にあっては、略式代執行を行うことができる。そのほか、２．（３）のとおり、法第14条各項の規定に基づき、不在者財産管理制度、相続財産清算制度、所有者不明建物管理制度に係る財産管理人の選任を家庭裁判所又は地方裁判所に請求することが考えられる。
借地上の建築物等の所有者等の所在が特定できない場合等は、敷地の所有者等が利害関係人として不在者財産管理人等の選任を請求することも考えられる。
所有者等である法人が解散をしている場合等は、原則として、会社法（平成17年法律第86号）等の根拠法に基づく清算制度を活用して、解散後に存続する財産について清算を進めることとされている。清算人の全員について死亡が確認された場合等において空家等の譲渡を行うときなど、必要な場合には、地方裁判所に対して利害関係人等が清算人の選任の申立てを行うことが考えられる。
（４）具体的な調査方法等に係る留意事項
法第10条に定める市町村長が内部利用等できる情報のうち、固定資産課税台帳に記載された情報の内部利用等の取扱いについては、「固定資産税の課税のために利用する目的で保有する空家等の所有者に関する情報の内部利用等について」（平成27年２月26日付け国住備第943号・総行地第25号）を、また、市町村の福祉部局等がその事務のために利用する目的で保有する情報の内部利用等の取扱いについては、「空家等対策の推進に関する特別措置法
第10条第１項に基づく福祉部局等がその事務のために利用する目的で保有する情報の内部利用について（情報提供）」（令和５年３月30日付け事務連絡）を参照されたい。
また、同条第３項に基づき、日本郵便株式会社に郵便の転送情報の提供を求める場合は、日本郵便株式会社から当該情報の提供を受けることが可能となる要件等を記載した「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイド
ライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第２号）の解説」（令和４年３月個人情報保護委員会・総務省）を、一般送配電事業者又は一般ガス導管事業者に電気又はガスの需要家に係る情報の提供を求める場合は、「空家等の所有者等の把握を目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」第10条第３項に基づく電気・ガス供給事業者への情報提供の求めについて」（令和５年12月13日付け事務連絡）を参考にされたい。

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４．所有者等が多数の共有者である場合や、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である
場合の対応（１）所有者等が多数の共有者である場合の対応
空家等の所有者等が複数いる場合には、基本的にはできる限りすべての所有者等に対して指導等を行うことが適切である。
ただし、空家等について、相続に伴う登記手続がなされていない場合や相続人が多数となる場合等において相続人全員の所在が容易には判明しないときは、当該空家等への対応の緊急性等を勘案して、例えば判明した一部の所有者等に対して先行して必要な対応を行う旨の助言を行う等の対応も考えられる。また、相続人が多数となる場合にあっては、相続人の意向確認を行うに当たり、例えば、相続人のうちの特定の者に連絡役を依頼する方法、相続放棄を利用する方法、相続分を他の共有者等に譲渡してもらう方法により現在の所有者等の特定に係る事務や所有者等の特定後の対応を効率的に進めることが考えられる。このような空家等の所有者等である相続人に対する働き
かけは、法第12条や第22条第１項に基づく助言等の一環として行なうことも可能である。
このほか、管理不全空家等又は特定空家等の所有者等が多数の共有者である場合には、財産管理制度を活用することが考えられる。具体的には、法第14条第３項に基づき、管理不全土地管理制度又は管理不全建物管理制度に係る財産管理人の選任について、地方裁判所に請求することが考えられる。これにより、財産管理人が選任された場合は、全ての共有者に代わって、管理不全空家等又は特定空家等の管理が図られることが期待される。
（２）所有者等が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である場合の対応
一般的に、ある管理不全空家等又は特定空家等の所有者等が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である場合には、法第13条や第22条に基づく指導等により、当該空家等の状態の改善を期待することは難しい。また、このような場合、当該所有者等は不利益処分の受領能力があるか疑義があること、仮に受領能力があったとしても、法第22条の措置により、状態の改善を図ることも困難である。
管理不全空家等又は特定空家等の所有者等が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である
場合の対応としては、財産管理制度を活用することが考えられる。具体的には、法第14条第３項に基づき、管理不
全土地管理制度又は管理不全建物管理制度に係る財産管理人の選任について、地方裁判所に請求することが考えられるところである※６。
また、当該空家等の所有者等の親族等に対して民法第７条等に規定する成年後見制度の活用を助言するほか、親族が不在である等、当事者による申立てが期待できない場合は、市町村内の福祉部局と連携して、所有者等の状況に応じて、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第51条の11の２又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第28条に基づき、市町村が成年後見人を選任するための申立てを行うことも考えられる。このように、空家等の所有者等が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である場合等には、空家等の管理や処分だけでなく、本人の日常生活上の観点からも福祉上の支援が必要である場合が想定されるため、関係する福祉部局等と連携して取り組むことが望ましい。
このほか、空家等となる前から、又は空家等となってからもその状態が悪化する前から、所有者等に対して意識
かんの涵養と理解増進を行うことが必要である。こうした取組の必要性については、基本指針四１で述べるとおりである。
※６ 裁判所が管理不全土地管理命令等（管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令をいう。以下同じ。）の裁判をするためには、原則として、その対象となるべき土地又は建物の所有者の陳述を聴かなければならな

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参考資料
いものとされている。このことは、当該土地又は建物の所有者が、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である場合でも異ならない（非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第91条第３項第１号、第10項）。しかしながら、そのような場合であっても、例えば、その者について成年後見人が付されているときは、その成年後見人の陳述を聴いた上で、管理不全土地管理命令等の裁判をすることができる。また、その者について成年後見人が付されていないときは、裁判所が非訟事件手続法に基づいて特別代理人を選任し（同法第17条）、その特別代理人の陳述を聴いた上で、管理不全土地管理命令等の裁判をすることができる。さらに、差し迫った危険があるケースなど、当該土地又は建物の所有者の陳述を聴く手続を経ることにより管理不
全土地管理命令等の裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、その陳述を聴かないで当該裁判をすることができる（同法第91条第３項ただし書）。
第２章 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置を講ずるに際して参考となる事項
管理不全空家等及び特定空家等に対する措置を講ずるに際しては、空家等の物的状態が第１章１．の(ｲ)～(ﾆ)の各状態になり得るか否か又は各状態であるか否かを判断するとともに、当該空家等がもたらし得る又はもたらす周辺への悪影響の程度等について考慮する必要がある。
また、その判断に当たっては、必ずしも定量的な基準により一律に判断することはなじまない。管理不全空家等
及び特定空家等に対する措置を講ずるか否かについては、下記（１）を参考にこれらの空家等に関し、下記（２）に示す事項を勘案して、総合的に判断されるべきものである。なお、その際、法第８条に基づく協議会において学
識経験者等の意見を聞くこと等も考えられる。その場合、協議会等において意見を聞くものは、管理不全空家等は除き、財産権の強い制約を伴い得る特定空家等に限ることも考えられる。
（１）管理不全空家等及び特定空家等の判断の参考となる基準
空家等の物的状態が第１章１．の(ｲ)～(ﾆ)の各状態であるか否か、また、そのまま放置すればこれらの各状態に該当することとなるおそれがあるか否かの判断に際して参考となる基準について、〔別紙１〕～〔別紙４〕に示す。
なお、第１章１．の(ｲ)又は(ﾛ)の「おそれのある状態」については、そのまま放置した場合の悪影響が社会通念上予見可能な状態を指すものであって、実現性に乏しい可能性まで含む概念ではないことに留意されたい。
また、第１章１．の(ｲ)～(ﾆ)に示す状態は、例えば外壁が破損して剥落することにより保安上危険となるおそれのある空家等が地域の良好な景観を阻害している場合のように、一件の特定空家等について複数の状態が認められることもあり得る。このことは、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態である管理不全空家等についても同様である。
（２）管理不全空家等及び特定空家等に対する措置の判断の参考となる基準①周辺の状況による悪影響の程度
空家等が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響の事象の範囲内に、周辺の建築物や通行人等が存在し、又は通行し得て被害を受ける状況にあるか否か等により判断する。
例えば、倒壊のおそれのある空家等が狭小な敷地の密集市街地に位置している場合や通行量の多い主要な道路の沿道に位置している場合等は、倒壊した場合に隣接する建築物や通行人等に被害が及びやすく、当該空家等に対する措置を講ずる必要性が高いと考えられる。反対に、倒壊のおそれのある空家等の周辺に家屋や公道等が存在しな

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参考資料
い場合等は、当該空家等に対する措置を講ずる必要性は低いと考えられる。
②空家等の状況による悪影響の程度
空家等が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響の事象が周辺の建築物や通行人等にも及び得ると判断された場合に、その悪影響の程度が社会通念上許容される範囲を超えるか否か等により判断する。
例えば、倒壊のおそれのある空家等が大規模な場合等は、倒壊した場合に隣接する建築物や通行人等に及ぶ被害が大きくなりやすく、当該空家等に対する措置を講ずる必要性が高いと考えられる。
③危険等の切迫性特定空家等として措置する場合は、もたらされる危険等の切迫性が、管理不全空家等より高い状態にあることに留意する。
なお、例えば、屋根、外壁等の部位の多数が損傷している場合等は、現に周辺への被害が顕在化している状態ではないとしても、そのまま放置すれば周辺に被害が及ぶおそれが予見されることから、特定空家等として措置を講ずる必要性が高いと考えられる。
また、適切な管理が行われていないことにより、屋根、外壁等に多数の損傷が発生するおそれがあるときは、管理不全空家等として措置を講ずる必要性が高いと考えられる。
④その他の状況も勘案した総合的な判断
これらの判断基準は一律とする必要はなく、その他の地域の実情も勘案しながら、悪影響を受ける周辺環境があるかどうかや、悪影響の程度、危険等の切迫性を適宜判断することとなる。例えば、破損により景観を阻害している空家等が、景観保全に係るルールが定められている地区内に位置する場合は、当該空家等に対する措置を講ずる必要性が高く、また、老朽化した空家等が、大雪や台風等の影響を受けやすい地域に位置する場合等は、そのまま放置した場合の危険等の切迫性の高さに鑑みて周辺環境への悪影響が顕在化する前の早期の段階から措置を講ずる必要性が高いと考えられる。
第３章 管理不全空家等に対する措置
管理不全空家等に対する措置は、法第14条各項の規定に基づく財産管理人の選任についての請求を除き、行政指
導である指導（法第13条第１項）及び勧告（同条第２項）となっている。
１．適切な管理が行われていない空家等の所有者等の事情の把握
空家等の所有者等は当該空家等の所在地と異なる場所に居住していることから、自らが所有する空家等の状態を把握していない可能性や、空家等を相続により取得した等の事情により、自らが当該空家等の所有者であることを認識していない可能性等も考えられる。したがって、適切な管理が行われていない空家等について、まずは所有者等に連絡を取り、当該空家等の現状を伝えるとともに、当該空家等に関する今後の改善方策に対する考えのほか、処分や活用等についての意向など、所有者等の主張を含めた事情の把握に努めることが望ましい。その際は、必ずしも書面で行う方法のみによる必要はなく、対面や電話等の通信手段を選択することも考えられる。
上記の事情把握は、必ずしも法第13条に基づく法律上の行為として行う必要はなく、例えば所有者等であると考えられる者に対し、事実確認のために連絡を取るなど、任意に聞き取り調査として行うことも考えられる。

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参考資料
また、当該空家等が管理不全空家等に該当すると考えられる場合にあっても、直ちに同条第１項に基づく指導の手続を開始するのではなく、把握した当該管理不全空家等の所有者等の事情を勘案し、具体の対応方策を検討する
ことも考えられる。例えば、・所有者等に改善の意思はあるものの、その対処方策が分からない
・遠隔地に居住しているために、物理的に自ら対策を講ずることができない
・経済的な対応の余地はあるが、身体的理由等により対応が困難である等の場合には、状況に応じて、空家等管理活用支援法人をはじめとした空家等の除却、修繕、管理等に関して相談を受けることができる法人や、活用できる助成制度を紹介すること等により、解決を図ることが考えられる。法第12条においても、市町村は、空家等の所有者等に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとされている。
また、管理不全空家等の所有者等による改善が期待できない場合には、法第14条各項の規定に基づき財産管理人の選任を家庭裁判所等に請求することや、所有者等が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある場
合には、成年後見制度を活用することも想定される。
２．管理不全空家等に対する措置の事前準備（１）調査（法第９条第１項）
市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関し法の施行のために必要な調査を行うことができる（法第９条第１項）。管理不全空家等に該当している又は該当する可能性がある空家等の外観目視による調査を行い、建築物の物的状態や立木竹の状態から、管理の状
況を把握するほか、当該空家等の所有者等の承諾を得て同者の立会いの下、敷地内や室内に入り、その物的状態等の調査を行うこと、同者に対し、適切な管理を行う意向について聞き取り調査を行うこと等が考えられる。
なお、管理不全空家等に対する措置を講ずる上で、同条第２項に基づく報告徴収又は立入調査を行うことは認められない。ただし、例えば、空家等が特定空家等に該当する可能性があり、特定空家等と認められるか否かを判断する上で当該規定に基づく立入調査を行ったものの、結果として特定空家等でなく管理不全空家等であった場合には、当該立入調査が違法とまで評価されるものではないと解される（特定空家等に対する措置の一環として行う報告徴収及び立入調査については、第４章２．（１）参照。）。
（２）データベース（台帳等）の整備と関係部局への情報提供
法第11条に定める空家等に関するデータベースの整備等についての考え方は、基本指針一４に示すとおり、管理
不全空家等（及び後述する特定空家等）については、その所在地、現況、所有者等の氏名などに加えて、「当該空家等に対する措置等の内容及びその履歴についても併せて記載する等により、継続的に把握していく必要がある。」とされているところである。
また、管理不全空家等に対する措置に係る事務を円滑に実施するためには、当該市町村の関係内部部局との連携が不可欠であることから、空家等施策担当部局は、必要に応じて管理不全空家等に関する情報を関係内部部局に提供し、共有することが望ましい。特に、法第13条第２項に基づき勧告がなされた場合、当該管理不全空家等に係る敷地については、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることとなるため、少なくとも税務部局に対しては、空家等施策担当部局から常に管理不全空家等に係る最新情報を提供し、税務部局の事務に支障を来すようなことがないようにしなくてはならない。
また、関係内部部局において所有者等の情報を含むデータベースを共有する場合は、個人情報の保護に関する法

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参考資料
律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）に基づき、当該情報を適正に取り扱う必要がある。
（３）管理不全空家等に関係する権利者との調整
法第13条に基づき措置を講じようとする管理不全空家等について、その措置の過程で、抵当権等の担保物権や賃貸借契約による賃貸借権が設定されていること等が判明することが考えられる。この場合、同条に基づく管理不全
空家等に対する措置は、客観的事情により判断される管理不全空家等に対してなされる措置であるため、指導又は勧告の対象となる管理不全空家等に抵当権等が設定されていた場合でも、市町村長が指導等を行うに当たっては、関係する権利者と必ずしも調整を行う必要はなく、基本的には当該抵当権者等と管理不全空家等の所有者等とによる解決に委ねられるものと考えられる。
３．管理不全空家等の所有者等への指導（法第13条第１項）
法に基づく管理不全空家等の措置は、当該管理不全空家等の所有者等に対する指導により、所有者等自らの意思による改善を促すことから始めることとされている。
（１）管理不全空家等の所有者等への告知
イ 告知すべき事項
指導に携わる者は、その管理不全空家等の所有者等に対して、
・当該指導の内容及びその事由・当該指導の責任者を明確に示さなければならない。
また、指導後の対応として、・指導に係る措置を実施した場合は、遅滞なく当該指導の責任者に報告すること・指導をしたにもかかわらず、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認められるときは、市町村長は勧告を行う可能性があること
・市町村長が勧告をした場合は、地方税法の規定に基づき、当該管理不全空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることとなることについても、当該管理不全空家等の所有者等に対してあらかじめ示し、所有者等自らの改善を促すよう努めるべきである。
指導は、口頭によることも許容されているが、改善しなかった場合の措置を明確に示す必要がある場合には、書面で行うことが望ましい。
ロ 指導の趣旨及び内容
管理不全空家等の所有者等は当該管理不全空家等の状況を把握していない可能性があること等を考慮し、指導の趣旨を示す際には、根拠規定のみならず、・どの建築物等が管理不全空家等として指導の対象となっているのか
・当該管理不全空家等が現状どのような状態になっているのか
・適切な管理が行われていないことによりそのまま放置すれば周辺の生活環境にどのような悪影響をもたらす可能性があるか等について、分かりやすく示すことが望ましい。

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参考資料
また、指導できる措置の内容は、管理指針に即し、当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な措置である。例えば、管理指針に即し、管理不全空家等に係る保安上の危険を回避するため、定期的に雨水浸入の痕跡がないか点検し、必要に応じて防腐処理等を行うよう指導する等である。
なお、４．（１）に述べるとおり、指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されない場合には、法第13条第２項に基づき勧告を行う可能性があるため、指導時の管理不全空家等の状態について
写真等により記録しておくことが望ましい。
（２）措置の内容等の検討
市町村長の指導により、その対象となった管理不全空家等の状態が改善された場合は、指導の内容は履行されたこととなるが、この場合においても、その履歴を記録しておくべきである。また、定期的な点検や状態の改善等を行うよう指導した場合等において、一時的に状態が改善したものの、再びこれらのことが行われず、管理不全の状態になる可能性もあるため、市町村において、定期的に指導した管理不全空家等の状態を確認することが適切である。
指導を受けた管理不全空家等の状態が改善されないと認められるときは、市町村長は、当該管理不全空家等の所有者等に対し、繰り返し指導を行うべきか、必要な措置を勧告すべきかどうか、勧告する場合はどのような措置とするか等について検討する。
その際、法第８条に基づく協議会において協議すること等も考えられる。なお、協議会で協議する場合には、協議の過程で当該管理不全空家等の所有者等に係る個人情報を個人情報保護法に基づき適正に取り扱う必要がある。
４．管理不全空家等の所有者等への勧告（法第13条第２項）（１）勧告の対象
市町村長は、法第13条第１項に基づき指導をした場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されず、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときは、当該指導をした者に対し、修繕、立木竹の伐採その他の当該管理不全空家等が特定空家等に該当することとなることを防止するために必要な具体的な措置をとることを勧告することができる（同条第２項）。
勧告を行うことができるのは、・指導した場合において、なお当該管理不全空家等の状態が改善されておらず、・そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいと認めるときである。
指導後、管理不全空家等の状態が改善されているか否かは、例えば、指導時に記録した当該管理不全空家等の外観の状態と、勧告を行おうとする時点の状態とを比べて、所有者等により改善に係る措置がなされた形跡が見られるか否かにより判断するほか、所有者等に対して、改善の有無について任意に聞き取り調査を行うことが考えられる。
また、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれが大きいか否かは、指導をした管理不全空家等の状態が、・指導時からさらに悪化しているか・それにより特定空家等に該当することとなる予兆が確認できるかなどを確認することにより判断することが考えられる。さらに、このような管理不全空家等の状態のみならず、指

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参考資料
導だけでは、その所有者等による自発的な改善を促すことが難しいと考えられるか否かを判断することが適切である。例えば、・当該所有者等に対して複数回の指導をしたが、改善しない・十分な猶予期限を与え、指導により措置をとることを求めたものの、その期限内に必要な措置がとられなかったなどが判断の参考になる。
（２）勧告の実施
法第13条第２項に基づく勧告を行う場合は、その管理不全空家等の所有者等に対して、
・当該勧告に係る措置の内容及びその事由・当該勧告の責任者を明確に示さなければならない。
また、勧告を行う際には、・勧告に係る措置を実施した場合は、遅滞なく当該勧告の責任者に報告すべきであること
・地方税法の規定に基づき、当該管理不全空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることについても併せて示すべきである。また、所有者等による状態の改善を促す観点から、当該勧告に係る措置が実施されず、特定空家等に該当する状態に至った場合には、法第22条に基づき必要な措置をとる可能性があることを追記してもよい。
勧告は、措置の内容を明確にするとともに、勧告に伴う効果を当該管理不全空家等の所有者等に明確に示す観点から、書面（参考様式３）で行うものとする。なお、法第13条第２項に基づく勧告は、法第22条第２項に基づく特定空家等の所有者等に対する勧告と異なり、相当の猶予期限を付すことを要件とはしていない。これは、特定空家等に対する措置と異なり、管理不全空家等については、勧告後の命令や代執行を伴わないためである。
また、勧告の送達方法について具体の定めはなく、直接手交、郵送などの方法から選択することが考えられる。
勧告は、相手方に到達することによって効力を生じ、相手方が現実に受領しなくとも相手方が当該勧告の内容を了知し得るべき場所に送達されたら到達したとみなされるため、的確な送達の方法を選択すべきである。郵送の場合
は、より慎重を期す観点から、配達証明郵便又は配達証明かつ内容証明の郵便とすることが望ましい。
なお、市町村長が管理不全空家等に対して必要な措置に係る勧告を行うに当たり、管理不全空家等の所有者等が複数存在する場合には、市町村長が確知している当該管理不全空家等の所有者等全員に対して勧告を行う必要がある。
市町村長による勧告を受けた管理不全空家等の建物部分とその敷地のいずれかが当該勧告後に相続や売買等された結果として所有者等が変わってしまったとしても、当該勧告は建物部分とその敷地とを切り離すことなく管理不全空家等の所有者等に対して講じられた措置であり、相続や売買等による変更のなかった所有者等に対する効力は引き続き存続することから、建物部分又はその敷地の所有者等のいずれかが当該勧告に係る措置を履行しない限り、当該勧告に伴う効果は継続する。なお、当然のことながら、このような場合において、新たに管理不全空家等の建物部分又はその敷地の所有者等となった者に対し、市町村長はできる限り迅速に、改めて勧告を行う必要がある（当然、指導から行う必要がある。）。
また、市町村長による勧告を受けた後に管理不全空家等が相続や売買等により、建物部分とその敷地いずれについても所有者等が変わってしまった場合には、勧告の効力が失われるため、本来元の所有者等により講じられるべ

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きであった措置の履行を促す観点から、新たに当該管理不全空家等の所有者等となった者に対し、市町村長はできる限り迅速に、改めて指導、勧告を行う必要がある。その際、勧告の効力の有無は、固定資産税等の住宅用地特例の適用関係に影響を与えるため、税務部局とも十分連携を図る必要がある。なお、相続や売買等により、所有者等が変わった場合の新たな所有者等に対する手続の迅速化に係る考え方は、第１章２．（２）ロに記載のとおりである。
勧告に係る措置を示す際には、下記に留意されたい。
(ｲ) 当該管理不全空家等の所有者等が、具体的に何をどのようにすればいいのかが理解できるように、明確に示す必要がある。また、勧告に係る措置については、指導に係る措置と異なり、具体的なものでなければならないことにも留意が必要である。すなわち、「定期的に屋根ふき材を点検すること」や「点検した結果、問題があれば必要に応じて補修を行うこと」といった概念的な内容ではなく、例えば「東側部分の屋根ふき材の補修を行うこと」等の具体の措置内容を示すべきである。
(ﾛ) 措置の内容は、周辺の生活環境の保全を図るという目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内のものとしなければならない。なお、法第13条第２項において、必要な具体的な措置として除却について言及がな
いのは、管理不全空家等の状態の改善のため、除却まで勧告することが基本的には想定されないためである。
（３）関係部局への情報提供
市町村長が、法に基づき管理不全空家等の所有者等に対して勧告した場合には、２．（２）に述べたとおり、速やかに税務部局等関係内部部局に情報提供を行うことが必要である。
５．必要な措置が講じられた場合の対応
管理不全空家等の所有者等が、指導又は勧告に係る措置を実施したことが確認された場合は、当該建築物等は管理不全空家等ではなくなる。市町村においては、勧告をしている場合には当該勧告を撤回するとともに、当該建築物が管理不全空家等でなくなったと認められた日付、講じられた措置の内容等をデータベースに記録し、速やかに関係内部部局に情報提供することが望ましい。
特に税務部局に対しては、勧告が撤回された場合、固定資産税等の住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地については、当該特例の適用対象となることから、可能な限り速やかにその旨を情報提供することが必要である。
また、必要な措置が講じられた空家等の所有者等に対しては、例えば、当該所有者等から措置が完了した旨の届出書の提出を受け、当該届出書を受領したものの写しを返却する等により、当該所有者等に対し管理不全空家等でなくなったことを示すことも考えられる。
第４章 特定空家等に対する措置
特定空家等に対する措置は、法第14条各項の規定に基づく財産管理人の選任についての請求を除き、行政指導である助言又は指導（法第22条第１項）及び勧告（同条第２項）、不利益処分である命令（同条第３項）、代執行（同条第９項）、災害その他非常の場合において、特定空家等に関し緊急に必要な措置をとる必要があると認めるときで、命令を行ういとまがないときの緊急代執行（同条第11項）、過失がなくて必要な措置を命ぜられるべき者を確知することができないときの略式代執行（同条第10項）とに大別される。このうち、命令については、行政手
続法第３章（不利益処分。ただし、同法第12条（処分の基準）及び第14条（不利益処分の理由の提示）を除く。）の規定を適用除外とし（法第22条第15項）、法において特例を定めている点に留意されたい（詳述は５．を参

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参考資料
照）。
１．特定空家等の所有者等の事情の把握
特定空家等の所有者等の事情の把握については、基本的には、第３章１．で述べた管理不全空家等に係る考え方と同様である。特定空家等についても、必ずしも法第22条に基づく法律上の行為として行う必要はなく、例えば所有者等であると考えられる者に対し、事実確認のために連絡を取るなど事実行為として行うことも考えられるほか、ある空家等が特定空家等に該当すると考えられる場合にあっても、直ちに法第９条第２項に基づく報告徴収又は立入調査や、法第22条第１項に基づく指導等の手続を開始するのではなく、把握した当該特定空家等の所有者等の事情を勘案し、具体の対応方策を検討することが考えられる。
一方、周辺の生活環境の保全を図るために速やかに措置を講ずる必要があると認められる場合は、市町村長は所定の手続を経つつも法第22条に基づく勧告、命令又は代執行に係る措置を迅速に講ずることが考えられる。
２．特定空家等に対する措置の事前準備（１）報告徴収及び立入調査（法第９条第２項～第５項）
市町村長は、法第22条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又は当該職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる（法第９条第２項）。この報告徴収は、例えば、特定空家等の所有者等に対して
法第22条第１項に基づく指導を行ったものの状態が改善されなかったために、同条第２項に基づく勧告等の措置を講ずる上で、当該所有者等の意向等を把握するために行うことが考えられる。報告徴収を行う前に、法第９条第１項に基づき、任意に聞き取り調査等を行うことも考えられる。また、立入調査は、例えば、外見上危険と認められる空家等について措置を講じようとする場合、外観目視による調査では足りず、敷地内に立ち入って状況を観察し、建築物に触れるなどして詳しい状況を調査し、必要に応じて内部に立ち入って柱や梁等の状況を確認する必要がある場合に実施するものである。なお、報告徴収及び立入調査は、必要最小限度の範囲で行うべきものである。
また、報告徴収又は立入調査の結果が、必ずしも法第22条第１項から第３項までの規定による措置に結びつかな
くとも、特定空家等に該当する可能性があると認められるか否か、当該空家等に対する措置を講ずる必要があるか否か、あるとすればどのような内容の措置を講ずべきか等を確かめようとすることは、目的が正当なものであるとして許容されるものと解される。一方、例えば、当該空家等の敷地内に立ち入らずとも目的を達成し得る場合には、不必要に立入調査等を実施することは認められない。
なお、立入調査においては、高精度カメラやドローン等のデジタル技術を活用して実施することも可能である。
以下は、報告徴収又は立入調査を行う場合の留意事項等である。
イ 報告徴収を行う場合の留意事項等
市町村長は、所有者等に報告を求める場合は、その空家等の所有者等に対して、
・当該報告を求める対象及びその内容・報告を求める期限
・当該報告徴収の責任者を明確に示さなければならない。
また、報告徴収を行う際には、報告拒否又は虚偽報告は過料に処されることについても併せて示すべきである。
市町村長は、空家等の所有者等に対して、法第９条第２項に基づき空家等に関する事項に関し報告させるときは、その内容を正確に相手方に伝え、相手方への報告徴収の通知の到達を明確にすること等処理の確実性を期す観

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参考資料
点から、書面（参考様式１－１）で行い、報告を求めることとする（参考様式１－２）。
その方法については、法令上に具体の定めはなく、直接手交、郵送などの方法から選択することが考えられる。
報告徴収に係る通知は、相手方に到達することによって効力を生じ、相手方が現実に受領しなくとも相手方が当該内容を了知し得るべき場所に送達されたら到達したとみなされるため、的確な送達の方法を選択すべきである。郵送の場合は、より慎重を期す観点から、配達証明郵便又は配達証明かつ内容証明の郵便とすることが望ましい。
また、報告徴収は行政争訟の対象となる処分であり、当該処分に対し不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により当該市町村長に審査請求を行うことができる。したがって、報告徴収を行う
際は、同法第82条第１項の規定に基づき、・当該処分につき不服申立てをすることができる旨
・不服申立てをすべき行政庁・不服申立てをすることができる期間について、書面で示さなければならない。
さらに、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第８条の規定により、当該処分について審査請求をせずに、
当該市町村を被告とする行政訴訟によって、当該市町村長の処分の取消しを求めることもできることから、報告徴収については、同法第46条第１項の規定に基づき、・当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者
・当該処分に係る取消訴訟の出訴期間についても、書面で示さなければならない。
市町村長の報告徴収を拒否し又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処することとなる（法第30条第２項）。過料の徴収手続については、５．（４）に記載のとおりである。なお、明示的あるいは黙示的に報告を拒否する場合のみならず、報告内容が著しく不足しているなど、意図的かつ実質的な報告の拒否と判断される場合には、報告拒否と扱って差し支えない。また、虚偽とは、一般には、客観的な事実に対して、真実又は真正でないことをいうが、意識的に不真実又は不真正ならしめる場合もいう。したがって、例えば、特定空家等について修繕等を行っていない者が、報告徴収に対して、市町村からの指導等を忌避するために意図的に修繕等を行ったと客観的な事実に反することを認識して報告した場合には、虚偽の報告に該当する。罰則の適用については、法務担当部局
等と十分な調整をとり、的確かつ厳正な運用がなされるよう配慮されたい。
報告を求める内容は、法第22条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、必要かつ合理的な範
囲内のものとしなければならない。したがって、いたずらに過度な内容の報告を求めることや、所有者等の負担を考慮せず報告の期限を著しく短期間に設定することは不適切である。報告を求める内容としては、いつまでに当該空家等の状態を改善する意向があるか、当該空家等の状態の改善を図ったかなどが考えられるが、その内容は、同条第１項から第３項の規定に基づき、とることを求めようとしている措置の内容等に照らし、できる限り具体的か
つ明確なものである必要がある。例えば、特定空家等の除却に係る所有者等の意向について報告を求める場合には、除却を行なう事業者の見積書など、その意向に関して確認できる客観的な事実の報告を求めることが適切である。
なお、市町村長が空家等の所有者等に報告徴収を行うに当たり、空家等の所有者等が複数存在する場合には、市町村長が確知している当該空家等の所有者等全員に対して報告徴収を行う必要は必ずしもなく、市町村長が報告を求めるべきと考える相手方に対して行うことが考えられる。
ロ 立入調査を行う場合の留意事項等

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(ｲ) 立入調査時の所有者等に対する事前の通知
市町村長は、空家等と認められる場所に立入調査を行おうとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない（法第９条第３項本文）。この「５日」の期間の計算については、期間の初日は算入しないものと解される。
特に、１．により、空家等の所有者等と連絡が取れなかった場合には、空家等の所有者等は、当該空家等の状況を把握していない可能性があることから、事前の通知に当たって所有者等と連絡が取れた際には、立入調査の根拠のほか、立入調査をしようとするに至った理由等について、十分に説明するよう努めるべきである。また、立入調査を行う際、所有者等の立会いを得ることは、立入調査を円滑に実施することができる
とともに、関係者が当該空家等の状況や所有者等の事情等を共有することで、対応方針の早期決定につながることが期待されることから、有用であると考えられる。
一方、所有者等に対し通知することが困難であるときは通知は要しない（同条同項ただし書）。
(ﾛ) 立入調査時の身分を示す証明書の携帯と提示
空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書（参考様式２）を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない（法第９条第４項）。
(ﾊ) 立入調査に係る留意事項
・法に基づく立入調査は、相手方が立入調査を拒否した場合等の過料が定められている（法第30条第２項）
が、相手方の抵抗を排除してまで調査を行う権限を認めるものではない。すなわち、明示的な拒否があった
場合に、物理的強制力を行使してまで立入調査をすることはできない。
・法に基づく立入調査は行政調査であり、法「第22条第１項から第３項までの施行」という行政目的の達成のためにのみ認められるものであり、別の目的のために当該立入調査を行うことは認められない。特に、犯罪捜査のために行政調査を行うことは許されず、この点は法第９条第５項に明示されているところである。
・空家等は、所有者等の意思を確認することが困難な場合があるところ、倒壊等の危険があるなどの場合に、空家等と認められる場所の門扉が閉じられている等敷地が閉鎖されていることのみをもって敷地内に立ち入れないとなると、法の目的が十分に達成できないおそれがある。また、立入調査を行っても、現に居住や使用がなされている建築物に比してそのプライバシーの侵害の程度は相対的に軽微である。このため、門扉が閉じられている等の場合であっても、物理的強制力の行使により立入調査の対象とする空家等を損壊させる
ようなことのない範囲内での立入調査は許容され得るものと考えられる。
・空家等と認められるとして立ち入った結果、建物内に占有者がいる等使用実態があることが判明した場合は、当該建築物は特定空家等に該当しないこととなり、それ以降、立入調査を継続することはできない。この場合、占有者等の同意の下で社会通念上相当と認められる範囲で所有者等の確認等（例えば、所有者の確認、当該建築物をどのように使用しているのか等）を行うことは、法第９条第１項の調査として許容されるものと解される。なお、建築物等に立ち入った時点において当該建築物等が「空家等と認められる場所」であった以上、使用実態があることが判明する以前の立入調査は適法な行為である。
（２）データベース（台帳等）の整備と関係部局への情報提供
法第11条に定める空家等に関するデータベースの整備や関係部局への情報提供については、基本的には、第３章
２．（２）で述べた管理不全空家等に係る考え方と同様である。
（３）特定空家等に関係する権利者との調整

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参考資料
法第22条に基づき措置を講じようとする特定空家等について、その措置の過程で、抵当権等の担保物権や賃貸借契約による賃貸借権が設定されていること等が判明することが考えられる。この場合の考え方についても、基本的には、第３章２．（３）で述べた管理不全空家等に係る考え方と同様である。
３．特定空家等の所有者等への助言又は指導（法第22条第１項）
法に基づく特定空家等の措置は、当該特定空家等の所有者等に対する助言又は指導といった行政指導により、所有者等自らの意思による改善を促すことから始めることとされている。
これは、第１章２．（２）ロにも記載したとおり、ある特定空家等について、以前に管理不全空家等として法第13条に基づく指導又は勧告を行っていた場合においても同様であり、特定空家等として新たに助言又は指導を行う
ことから手続を開始する必要がある。
（１）特定空家等の所有者等への告知
イ 告知すべき事項
助言又は指導に携わる者は、その特定空家等の所有者等に対して、・当該助言又は指導の内容及びその事由・当該助言又は指導の責任者を明確に示さなければならない。
また、助言又は指導後の対応として、・助言又は指導に係る措置を実施した場合は、遅滞なく当該助言又は指導の責任者に報告すること・助言又は指導をしたにもかかわらず、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認められるときは、
市町村長は勧告を行う可能性があること
・市町村長が勧告をした場合は、地方税法の規定に基づき、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税
等の住宅用地特例の対象から除外されることとなることについても、当該特定空家等の所有者等に対してあらかじめ示し、所有者等自らの改善を促すよう努めるべきである。
助言及び指導は、口頭によることも許容されているが、改善しなかった場合の措置を明確に示す必要がある
場合には、書面で行うことが望ましい。
ロ 助言又は指導の趣旨及び内容
特定空家等の所有者等は当該特定空家等の状況を把握していない可能性があること等を考慮し、助言又は指導の趣旨を示す際には、根拠規定のみならず、・どの建築物等が特定空家等として助言又は指導の対象となっているのか
・当該特定空家等が現状どのような状態になっているのか
・周辺の生活環境にどのような悪影響をもたらしているか等について、分かりやすく示すことが望ましい。
また、助言又は指導できる措置の内容は、当該特定空家等についての除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置であるが、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態のいずれでもない特定空家等については、建築物等の全部を除却する措置を助言又は指導することはできないことに留意されたい（法第22条第１項括弧書

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き）。
（２）措置の内容等の検討
市町村長の助言又は指導により、その対象となった特定空家等の状態が改善された場合は、助言又は指導の内容は履行されたこととなるが、この場合においても、その履歴を記録しておくべきである。
一方、助言又は指導を受けた特定空家等の状態が改善されないと認められるときは、市町村長は、当該特定空家等の所有者等に対し、繰り返し助言又は指導を行うべきか、必要な措置を勧告すべきかどうか、勧告する場合はどのような措置とするか等について検討する。その際、法第８条に基づく協議会において協議すること等も考えられる。なお、協議会で協議する場合には、協議の過程で当該特定空家等の所有者等に係る個人情報を個人情報保護法に基づき適正に取り扱う必要がある。
４．特定空家等の所有者等への勧告（法第22条第２項）（１）勧告の実施
市町村長は、法第22条第１項に基づき助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、必要な措置をとることを勧告することができる（同条第２項）。
勧告を行う場合は、その特定空家等の所有者等に対して、
・当該勧告に係る措置の内容及びその事由・当該勧告の責任者を明確に示さなければならない。
また、勧告を行う際には、・勧告に係る措置を実施した場合は、遅滞なく当該勧告の責任者に報告すべきであること
・正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合、市町村長は命令を行う可能性があること
・地方税法の規定に基づき、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されること
・法第22条第11項に基づき、災害その他非常の場合において、命令等を経ることなく緊急代執行を行う可能性があることについても併せて示すべきである。
勧告は、措置の内容を明確にするとともに、勧告に伴う効果を当該特定空家等の所有者等に明確に示す観点か
ら、書面（参考様式４）で行うものとする。
また、勧告の送達方法について具体の定めはなく、直接手交、郵送などの方法から選択することが考えられる。
勧告は、相手方に到達することによって効力を生じ、相手方が現実に受領しなくとも相手方が当該勧告の内容を了知し得るべき場所に送達されたら到達したとみなされるため、的確な送達の方法を選択すべきである。郵送の場合
は、より慎重を期す観点から、配達証明郵便又は配達証明かつ内容証明の郵便とすることが望ましい。
なお、市町村長が特定空家等に対して必要な措置に係る勧告を行うに当たり、特定空家等の所有者等が複数存在する場合には、市町村長が確知している当該特定空家等の所有者等全員に対して勧告を行う必要がある。
市町村長による勧告を受けた特定空家等の建物部分とその敷地のいずれかが当該勧告後に相続や売買等された結果として所有者等が変わってしまったとしても、当該勧告は建物部分とその敷地とを切り離すことなく特定空家等の所有者等に対して講じられた措置であり、相続や売買等による変更のなかった所有者等に対する効力は引き続き

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参考資料
存続することから、建物部分又はその敷地の所有者等のいずれかが当該勧告に係る措置を履行しない限り、当該勧
告に伴う効果は継続する。なお、当然のことながら、このような場合において、新たに特定空家等の建物部分又はその敷地の所有者等となった者に対し、市町村長はできる限り迅速に、改めて勧告を行う必要がある（当然、助言
又は指導から行う必要がある。）。
また、市町村長による勧告を受けた後に特定空家等が相続や売買等により、建物部分とその敷地いずれについても所有者等が変わってしまった場合には、勧告の効力が失われるため、本来元の所有者等により講じられるべきであった措置の履行を促す観点から、新たに当該特定空家等の所有者等となった者に対し、市町村長はできる限り迅速に、改めて助言又は指導、勧告を行う必要がある。その際、勧告の効力の有無は、固定資産税等の住宅用地特例の適用関係に影響を与えるため、税務部局とも十分連携を図る必要がある。なお、相続や売買等により、所有者等が変わった場合の新たな所有者等に対する手続の迅速化に係る考え方は、第１章２．（２）ロに記載のとおりである。
イ 相当の猶予期限「相当の猶予期限」とは、勧告を受けた者が当該措置を行うことにより、その周辺の生活環境への悪影響を改善するのに通常要すると思われる期間を意味する。具体の期間は対象となる特定空家等の規模や措置の内容等によって異なるが、おおよそのところは、物件を整理するための期間や工事の施工に要する期間を合計したものを標準とすることが考えられる。
ロ 勧告に係る措置の内容
勧告に係る措置を示す際には、下記に留意されたい。
(ｲ) 当該特定空家等の所有者等が、具体的に何をどのようにすればいいのかが理解できるように、明確に示す必要がある。すなわち、「壁面部材が崩落しそうで危険なため対処すること」といった概念的な内容ではなく、例えば「壁面部材が崩落しないよう、東側２階部分の破損した壁板を撤去すること」等の具体の措置内容を示すべきである。また、建築物を除却する場合にあっても、建築物全部の除却なのか、例えば２階部分
等一部の除却なのか等除却する箇所を明確に示す必要がある。
勧告に係る措置の内容が特定空家等の全部の除却であり、動産等（廃棄物を含む。以下「動産等」という。）に対する措置を含める場合は、勧告書（参考様式４）において、・対象となる特定空家等の内部又はその敷地に存する動産等については、措置の期限までに運び出し、適切に処分等すべき旨
・特定空家等の除却により発生する動産等については、措置の期限までに関係法令※７に従って適切に処理すべき旨を明記することが望ましい。
※７ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）などが挙げられる。
(ﾛ) 措置の内容は、周辺の生活環境の保全を図るという規制目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内のものとしなければならない。したがって、例えば修繕により目的が達成され得る事案に対し、いたずらに除

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参考資料
却の勧告をすることは不適切である。
（２）関係部局への情報提供
市町村長が、法に基づき特定空家等の所有者等に対して勧告した場合には、２．（２）に述べたとおり、速やかに税務部局等関係内部部局に情報提供を行うことが必要である。
５．特定空家等の所有者等への命令（法第22条第３項～第８項）
市町村長は、上記勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる（法第22条第３項）。なお、緊急代執行を行う場合には、この命令及び命令に付随する意見聴取等の手続を経る必要はない。
イ 正当な理由
この「正当な理由」とは、例えば所有者等が有する権原を超えた措置を内容とする勧告がなされた場合等を想定しており、単に措置を行うために必要な金銭がないことは「正当な理由」とはならないと解される。ただし、例えば、措置の対象者が所有者でなく管理者であり、特定空家等の処分を行う権原を有していない場合等においては、除却等の措置をとることができない「正当な理由」があると認められるため、同条同項に基づく命令はできないことに留意する必要がある。
ロ 特に必要があると認めるとき「特に必要があると認めるとき」とは、比例原則を確認的に規定したものであり、対応すべき事由がある場合
において的確な権限行使を行うことは当然認められる。
ハ 相当の猶予期限「相当の猶予期限」の解釈は、４．（１）イの勧告における「相当の猶予期限」と同義である。
二 命令の形式
命令の形式については、命令の内容を正確に相手方に伝え、相手方への命令の到達を明確にすること等処理の確実を期す観点から、書面で行うものとする。
ホ 命令の送達方法
命令の送達方法について具体の定めはないが、勧告の送達方法に準じるものとする。
へ 法における特例手続
命令については、法第22条第15項により行政手続法第12条（処分の基準）及び第14条（不利益処分の理由の提示）を除き、同法第３章（不利益処分）の規定を適用しないこととし、その代わりに法第22条第４項から第８項までに、命令を行う際に必要な手続を定めている。この手続の具体の内容として、措置を命じようとする者
は、意見書を提出するだけでなく公開による意見の聴取を行うことを請求する権利も保障されている（同条第
５項）。

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参考資料
（１）所有者等への事前の通知（法第22条第４項）
市町村長は、措置を命じようとする者又はその代理人に対し、あらかじめ所定の事項を記載した通知書（参考様式５）を交付しなければならない。記載する事項は、・命じようとする措置の内容及びその事由・意見書の提出先・意見書の提出期限とされている（法第22条第４項）。
当該通知書を交付する相手は、「措置を命じようとする者又はその代理人」とされており、措置を命じようとする者が代理人を選任できることが明示的に示されている。代理人は、当該命令に関する一切の行為をすることができるが、行政手続法第16条の規定を踏まえ、代理人の資格は書面で証明しなければならないとともに、代理人がその資格を失ったときは、当該代理人を選任した者は、書面でその旨を市町村長に届け出なければならない。
また、当該通知書においては、法第22条第４項に示す通知事項のほか、当該通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことが請求できること（同条第５項）について、あらかじめ示すことが望ましい。
なお、当該通知書の交付は、従前の命令の内容を変更しようとする場合も同様である。
イ 命じようとする措置の内容
命じようとする措置は、法第22条第２項に基づき行った「勧告に係る措置」であり、措置の内容は明確に示さなければならない。
その他の留意事項については、４．（１）ロを参照されたい。
ロ 措置を命ずるに至った事由
市町村長は当該命じようとする措置の事由を示さなければならない（法第22条第４項）。どの程度の事由を示さなければならないのかについて法に特段の定めは置かれていないが、単に根拠法令の条項を示すだけでは不十分であると考えられ、当該特定空家等がどのような状態にあって、どのような悪影響をもたらしているか、その結果どのような措置を命ぜられているのか等について、所有者等が理解できるように提示すべきである。
ハ 意見書の提出先及び提出期限
市町村長は、当該措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならないとされている（法第22条第４項）。意見書及び証拠の提出は、命令の名あて人となるべ
き者にとって自己の権利利益を擁護するために重要な機会となるものであるから、行政手続法第15条第１項を踏まえれば、提出期限は意見書や証拠の準備をするのに足りると認められる期間を設定しなければならない。
（２）所有者等による公開による意見聴取の請求（法第22条第５項）
命令に係る通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができるとされている（法第22条第５項）。この「５日」の期間の計算については、期間の初日は算入しないものと解される。
なお、意見聴取の請求がなく当該期間を経過した場合には、（１）ハの意見書の提出期限の経過をもって、直ちに同条第３項に基づく命令をすることができる。

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参考資料
（３）公開による意見の聴取（法第22条第６項～第８項）
市町村長は、命令に係る通知の交付を受けた者から、上記の意見の聴取の請求があった場合においては、当該措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない（法第22条第６項）。なお、これらの者が出頭しない場合は意見聴取の請求がない場合と同様に取り扱って差し支えないと解される。また、「公開による」とは、意見聴取を傍聴しようとする者がある場合にこれを禁止してはならないというにとどまり、場内整理等の理由により一定者数以上の者の入場を制限することまで否定するものではない。
市町村長は、意見の聴取を行う場合においては、当該措置を命じようとする者又はその代理人に対し、意見聴取の期日の３日前までに、・命じようとする措置
・意見の聴取の期日及び場所を通知するとともに、これを公告しなければならない（同条第７項）。なお、通知は、意見聴取を実施する日の３日前までに相手方に到達しなければならない点に留意されたい。また、「３日」の期間の計算については（２）と同様、期間の初日は算入しないものと解される。
通知の方式について定めはなく、口頭での通知も可能と解されるが、処理の確実性を期す観点からは、書面によることが望ましい。公告の方式についても定めはなく、当該市町村で行われている通常の公告方式でよいと考えられる。
措置を命じようとする者又はその代理人は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる（同条第８項）。この際、市町村長は、意見聴取の円滑な進行のため、過度にわたらない程
度に証人の数を制限し、また証拠の選択をさせることは差し支えないと解される。
（４）命令の実施（１）の事前の通知に示した意見書の提出期限までに意見書の提出がなかった場合、事前の通知書の交付を受けた日から５日以内に（２）の意見聴取の請求がなかった場合（意見聴取の請求があった場合において請求した者が出頭しなかった場合を含む。）、意見書の提出又は意見聴取を経てもなお当該命令措置が不当でないと認められた場合は、法第22条第３項の規定に基づき、当該措置を命令することができる。
命令はその内容を正確に相手方に伝え、相手方への命令の到達を明確にすること等処理の確実性を期す観点から、書面（参考様式６）で行うものとする。
命令に係る措置の内容が特定空家等の全部の除却であり、勧告で動産等に対する措置を含めている場合は、命令書（参考様式６）において、・対象となる特定空家等の内部又はその敷地に存する動産等については、措置の期限までに運び出し、適切に処分等すべき旨・特定空家等の除却により発生する動産等については、措置の期限までに関係法令※７に従って適切に処理すべき旨を明記することが望ましい。
また、当該命令は行政争訟の対象となる処分であり、当該命令に対し不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により当該市町村長に審査請求を行うことができる。したがって、命令においては、同法第82条第１項の規定に基づき、・当該処分につき不服申立てをすることができる旨
・不服申立てをすべき行政庁

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参考資料
・不服申立てをすることができる期間について、書面で示さなければならない。
さらに、行政事件訴訟法第８条の規定により、当該命令について審査請求をせずに、当該市町村を被告とする行政訴訟によって、当該市町村長の処分の取消しを求めることもできることから、命令においては、同法第46条第１項の規定に基づき、・当該処分に係る取消訴訟の被告とすべき者
・当該処分に係る取消訴訟の出訴期間についても、書面で示さなければならない。
なお、本項による市町村長の命令に違反した者は、50万円以下の過料に処することとなる（法第30条第１項）。
過料の徴収手続については、非訟事件手続法に規定がある。手続の開始は裁判所の職権によるが、裁判所が職権探知により事件を立件することは事実上不可能であり、一般的には、通知を受けて手続が開始されている。このため、裁判所の職権の発動を促すため、違反事実を証する資料（過料に処せられるべき者の住所地を確認する書類、命令書、報告徴収又は立入調査を拒んだ際の記録等）を添付して、過料事件の通知を管轄地方裁判所に行うことが考えられる。この場合の管轄裁判所は、過料に処せられるべき者の住所地の地方裁判所である。過料事件の審理においては、当事者の陳述を聴き、検察官の意見が求められる。ただし、裁判所が、相当と認めるときは、当事者の陳述を聴かないで過料の裁判をすることができ、当事者はこの略式裁判手続に対しては、裁判の告知を受けた日から一週間内に異議を申し立てることができる。異議があったときは、前の裁判はその効力を失い、改めて当事者の陳述を聴いた上で更に裁判が行われる。
（５）標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法による公示（法第22条第13項・第14項）
市町村長は、法第22条第３項の規定による命令をした場合は、第三者に不測の損害を与えることを未然に防止する観点から、必ず標識（参考様式７）の設置をするとともに、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他市町村が適切と認める方法により同項の規定による命令が出ている旨を公示しなければならない（同条第13項、
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成27年総務省・国土交通省令第１号）第２条）。
標識は、命令に係る特定空家等に設置することができ（同条第14項）、当該特定空家等において、目的を達成す
るのに最も適切な場所を選定してよいと解されるが、社会通念上標識の設置のために必要と認められる範囲に限られる。
６．特定空家等に係る代執行（法第22条第９項）（１）実体的要件の明確化
法第22条第９項は、行政代執行の要件を定めた行政代執行法第２条の特則であり、「第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないとき」は、行政代執行法の定めるところに従い、代執行できることとしたものである。
代執行できる措置については、・他人が代わってすることのできる義務（代替的作為義務）に限られること・当該特定空家等による周辺の生活環境等の保全を図るという規制目的を達成するために必要かつ合理的な範囲内のものとしなければならないことの２つの要件を満たす必要がある。

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その他手続等については、全て行政代執行法の定めるところによる。
（２）手続的要件（行政代執行法第３条～第６条）
イ 文書による戒告（行政代執行法第３条第１項）
代執行をなすには、・相当の履行期限を定め、・その期限までに義務の履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書（参考様式８）で戒告しなければならない。また、戒告を行う際には、５．（４）の命令を行う
際と同様、行政不服審査法第82条第１項及び行政事件訴訟法第46条第１項の規定に基づき、書面で必要な事項を相手方に示さなければならない。
行政代執行法に基づく代執行の手続は戒告に始まるが、戒告は、義務を課す命令とは別の事務として、代執行の戒告であることを明確にして行うべきであると解される。なお、代執行の戒告であることを明確にして行うべきではあるものの、戒告が命令と同時に行われることは必ずしも妨げられるものではないとされている。
「相当の履行期限」について定めはないが、戒告は、その時点において命令に係る措置の履行がなされていないことを前提として、義務者が自ら措置を行うように督促する意味をもつものであるから、少なくとも戒告の時点から起算して当該措置を履行することが社会通念上可能な期限でなければならないと解される。
戒告においては、市町村長による命令措置が履行されないときに、当該市町村長が当該特定空家等について
具体的にどのような措置を代執行することとなるのかを相手方に通知する観点から、義務の内容を明確に記載しなければならない。
なお、戒告の送達方法についての留意事項は、５．ホを参照されたい。
ロ

再戒告

戒告において定められた措置命令の履行期限までに履行がなされないときは、市町村長は、直ちに代執行令書による通知の手続に移らず、再度戒告を重ね、義務者自らそれを履行する機会を与えることも認められると考えられる。どの時点で代執行を実行するかについては、市町村長において、例えば客観的事情から義務の履行期限を更に延長することが社会通念上許され難い状況にあるのか、又は再戒告により義務者自身による履行が期待され得るのか等の状況を勘案して判断することとなる。
ハ 代執行令書（行政代執行法第３条第２項）
義務者が前述の戒告を受けて、指定の期限までにその義務を履行しないときは、市町村長は、代執行令書（参考様式９）をもって、・代執行をなすべき時期
・代執行のために派遣する執行責任者の氏名・代執行に要する費用の概算による見積額
を義務者に通知する。
なお、代執行令書を通知する際には、５．（４）の命令を行う際と同様、行政不服審査法第82条第１項及び行政事件訴訟法第46条第１項の規定に基づき、書面で必要な事項を相手方に示さなければならない。
(ｲ) 代執行をなすべき時期

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参考資料
代執行令書による通知と代執行をなすべき時期の時間的間隔について定めはなく、市町村長の裁量に委ねられるが、例えば特定空家等の除却を行う必要がある場合には、義務者が当該特定空家等から動産を搬出すること等に配慮することが望ましい。
(ﾛ) 代執行のために派遣する執行責任者の氏名何人を執行責任者とするかは、代執行権者が適宜決定することとなる。
（３）非常の場合又は危険切迫の場合（行政代執行法第３条第３項）
非常の場合又は危険切迫の場合において、命令の内容の実施について緊急の必要があり、前述の戒告及び代執行令書による通知の手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる。なお、緊急代執行については、８．を参照されたい。
（４）執行責任者の証票の携帯及び呈示（行政代執行法第４条）
法における代執行権者である市町村長は、執行責任者に対して、「その者が執行責任者たる本人であることを示すべき証票」を交付しなければならない。
また、執行責任者は、執行責任者証（参考様式10）を携帯し、相手方や関係人の要求があるときは、これを提示しなければならない。
（５）動産等の取扱い
代執行をなすべき措置の内容が特定空家等の全部の除却であり、命令で動産等に対する措置を含めている場合
は、戒告書（参考様式８）又は代執行令書（参考様式９）において、・対象となる特定空家等の内部又はその敷地に存する動産等については、履行の期限又は代執行をなすべき時期の開始日までに運び出し、適切に処分等すべき旨
・特定空家等の除却により発生する動産等については、関係法令※７に従って適切に処理すべき旨
・履行の期限までに履行されない場合は、代執行する旨を明記することが望ましい。
代執行により発生した廃棄物や危険を生ずるおそれのある動産等であって所有者が引き取らないものについて
は、関係法令※７に従って適切に処理するものとする。
代執行時に、相当の価値のある動産等、社会通念上処分をためらう動産等が存する場合は保管し、所有者に期間を定めて引き取りに来るよう連絡することが考えられる。その場合、いつまで保管するかは、他法令※８や裁判例※９も参考にしつつ、法務部局と協議して適切に定める。あわせて、現金（定めた保管期間が経過した動産で、民法第497条に基づき裁判所の許可を得て競売に付して換価したその代金を含む。）及び有価証券については供託所（最寄りの法務局）に供託をすることも考えられる。
また、代執行をなすべき措置の内容が特定空家等の全部の除却ではない場合において動産が措置の弊害となるときは、特定空家等の内部又はその敷地内等の適切な場所に移すことが望ましい。
※８ 遺失物法（平成18年法律第73号）第７条第４項、河川法（昭和39年法律第167号）第75条第６項、都市公園法（昭和31年法律第79号）第27条第６項、屋外広告物法（昭和24年法律第189号）第８条第３項などが挙
げられる。

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参考資料
※９ さいたま地裁平成16年３月17日（６）費用の徴収（行政代執行法第５条・第６条）
代執行に要した一切の費用は、行政主体が義務者から徴収する。当該費用について、行政主体が義務者に対して有する請求権は、行政代執行法に基づく公法上の請求権であり、義務者から徴収すべき金額は代執行の手数料ではなく、実際に代執行に要した費用である。したがって、作業員の賃金、請負人に対する報酬、資材費、第三者に支払うべき補償料等は含まれるが、義務違反の確認のために要した調査費等は含まれない。
市町村長は、文書（納付命令書）において、・実際に要した費用の額
・その納期日を定め、その納付を命じなければならない（行政代執行法第５条）。
行政代執行法の規定においては、代執行の終了後に費用を徴収することのみが認められ、代執行終了前の見積による暫定額をあらかじめ徴収することは認められない。
費用の徴収については、国税滞納処分の例※10による強制徴収が認められ（行政代執行法第６条第１項）、代執行費用については、市町村長は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する（同条第２項）。
なお、空家が借地上にある場合であって、当該空家が代執行により除却されたときでも、除却により借地権が当然に消滅するものではなく、借地権設定者（空家等の敷地所有者）は、除却後の土地を自由に使用できるようには
ならないこと、また、本来、空家の管理に係る責任は空家の所有者等にあり、当該所有者等が除却に係る費用を負担しないことは公平性の観点からも問題があることから、代執行に要した費用は、代執行により除却した空家の所有者等に請求すべきものである。
※10 納税の告知（国税通則法（昭和37年法律第66号）第36条第１項）、督促（同法第37条第１項）、財産の差押え（国税徴収法(昭和34年法律第147号)第47条）、差押財産の公売等による換価（同法第89条以下、第94条以下）、換価代金の配当（同法第128条以下）の手順。
７．過失なく措置を命ぜられるべき者を確知することができない場合（法第22条第10項）
法第22条第３項に基づき必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者（以下「命令対象者」という。）を確知することができないとき（過失がなくて助言又は指導及び勧告が行われるべき者を確知することができないため命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、同条第10項に基づき、略式代執行を行うことができる。
略式代執行は、同条第３項の規定により「必要な措置を命じようとする場合」を要件としているから、仮に命令対象者が確知されている場合に、必要な措置を命ずるに至らない程度のものについて略式代執行を行うことは認められないことに留意されたい。
略式代執行をするための要件は、・過失がなくて命令対象者を確知することができないこと・その措置が、他人が代わってすることができる作為義務（代替的作為義務）であることである。その他手続については、後述の「事前の公告」（同条第10項）を経た上で、同条第９項と同様である。
（１）「過失がなくて」「確知することができない」場合「過失がなくて」とは、市町村長がその職務行為において通常要求される注意義務を履行したことを意味する。

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また、「確知することができない」とは、措置を命ぜられるべき者の氏名及び所在をともに確知しえない場合及び氏名は知りえても所在を確知しえない場合をいうものと解される。
どこまで追跡すれば「過失がなくて」「確知することができない」と言えるかについての定めはないが、第１章
３．（１）及び（２）の調査方法等により十分な調査を行っても所有者等を特定することができなければ、法第22条第10項の「過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができない」場合に該当すると判断することができると考えられる。当該判断に当たっては、登記情報等一般に公開されている情報、住民票（除票を含む。）及び戸籍（除籍及び戸籍の附票（除票を含む。）をいう。）の情報、法第10条に基づく固定資産課税情報等に係る調査を行い、親族、関係権利者等への聞き取り調査等を必要な範囲について行うとともに、これ以外の調査
方法等については、調査に要する人員、費用、時間等を考慮してケースごとに、特定空家等が周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれの程度や当該特定空家等による悪影響の程度と危険等の切迫性も踏まえ、必要性を判断することとなる。
（２）事前の公告（法第22条第10項）
略式代執行を行う場合においては、定めた期間において、・当該措置を行うべき旨
・その期限までに当該措置を行わないときは、市町村長又はその措置を命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
公告の方法としては、当該市町村の掲示板に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも１回掲載することを原則とするが、相当と認められるときは、官報への掲載に代えて、当該市町村の「広報」・「公報」等に掲載することをもって足りるものと解される。また、公告の期間については、最後に官報等に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を始めた日から２週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされるものと解される（参考：民法第98条及び民事訴訟法（平成８年法律第109号）第111条・第112条、行政手続法第31条の規定により準用する同法第15条第３項）。
（３）動産等の取扱い
略式代執行をなすべき措置の内容が所有者が不明の特定空家等の全部の除却であり、動産等に対する措置を含める場合は、事前の公告（法第22条第10項）において、・対象となる特定空家等の内部又はその敷地に存する動産等については、履行の期限又は代執行をなすべき時期の開始日までに運び出し、適切に処分等すべき旨
・特定空家等の除却により発生した動産等については、関係法令※７に従って適切に処理すべき旨
・履行の期限までに履行されない場合は、代執行する旨を明記することが望ましい。
代執行により発生した廃棄物や危険を生ずるおそれのある動産等であって所有者が引き取らないものについて
は、関係法令※７に従って適切に処理するものとする。
代執行時に、相当の価値のある動産等、社会通念上処分をためらう動産等が存する場合は保管し、期間を定めて引き取りに来るよう公示することが考えられる。その場合、いつまで保管するかは、他法令※８や裁判例※９も参考にしつつ、法務部局と協議して適切に定める。あわせて、現金（定めた保管期間が経過した動産で、民法第497条に基づき裁判所の許可を得て競売に付して換価したその代金を含む。）及び有価証券については供託所（最寄り

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参考資料
の法務局）に供託をすることも考えられる。このほか、略式代執行後に、不在者財産管理制度や相続財産清算制度に係る財産管理人の選任を裁判所に申立て、それにより選任された財産管理人に動産を処分等してもらう方法が考えられる。
また、代執行をなすべき措置の内容が特定空家等の全部の除却ではない場合において動産が措置の弊害となるときは、特定空家等の内部又はその敷地内等の適切な場所に移すことが望ましい。
（４）費用の徴収（法第22条第12項）
略式代執行を行った場合において義務者が後で判明したとき等の費用の徴収については、法第22条第12項において、行政代執行法第５条及び第６条の規定を準用していることから、６．（６）に記載するとおり、費用の徴収とその方法や考え方は同じである。なお、同法第５条及び第６条の規定は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第２条第２項に規定されているとおり、同法施行後に、改正後の法第22条第10項に基づき公告を行った場合にのみ適用されることに留意する必要がある。
８．災害その他非常の場合（法第22条第11項）
災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認めるときで、
法第22条第３項から第８項までの規定により当該措置をとることを命ずるいとまがないときは、市町村長は、緊急代執行を行うことができる。
緊急代執行においては、以下のとおり、命令等に係る一定の手続を経ることなく代執行を行うことができる点で、同条第９項の代執行と異なるが、動産等の取扱いに係る考え方はこれと同様である。
他方、緊急代執行と異なり、条例により規定している市町村もある緊急時の安全措置（いわゆる緊急安全措置）については、措置前に指導や勧告を必ずしも経ておらず、措置前に指導や勧告等により状態の改善を促してはいな
いという性質等に照らし、行うことができる措置について特に慎重な検討が必要である。

（１）「災害その他非常の場合において、～緊急に～必要な措置をとる必要があると認めるときで」「～命ずるいとまがないとき」「災害その他非常の場合において、特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等当該特定空家等に関し緊急に除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとる必要があると認める
とき」とは、災害時だけでなく、特定空家等が通学路等に倒壊するおそれがある場合など、公益性の観点から
特定空家等に対する緊急の措置が必要となる非常の場合を広く想定している。また、災害時とは、台風等の災害が発生している最中だけでなく、災害が発生する前（台風等の災害の到来が予見されるとき）や、災害後、特定空家等の状態が著しく危険な状態になったときも対象となる。他方、「特定空家等が保安上著しく危険な状態にある等」の状況を念頭に置いているところであり、例えば、「特定空家等が著しく景観を損なっている状態」などは想定していない。
また、緊急代執行は「命ずるいとまがないとき」を要件としていることから、勧告を受けた者が正当な理由があってその勧告に係る措置をとることができなかった場合など、命令を行うこと自体ができない場合には、緊急代執行を行うことは認められないことに留意する必要がある。このほか、特定空家等の所有者等が確知できない場合には緊急代執行を行うことはできず、略式代執行を行う必要がある。

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上記を踏まえ、緊急代執行を行うことが想定される具体的なケースとしては、例えば、・災害が発生しようとしている時、災害により特定空家等の屋根が飛散するおそれがあり、緊急に修繕する必要があるとき・災害の発生後、特定空家等の柱や外壁等が大きく破損し、その倒壊等の危険性が見込まれるため、緊急に除却等を行い安全を確保する必要があるとき・災害発生の有無を問わず、特定空家等の傾き等が著しく、緊急に除却等を行い安全を確保する必要があるとき等が想定されるところである。
（２）「これらの規定にかかわらず」「これらの規定にかかわらず」とは、法第22条第３項から第８項までの規定にかかわらず、命令（同条第３項）
及び命令に付随する手続等（同条第４項から第８項まで）を経ることなく、代執行を行うことができることを規定しているものである。ここで、同条第１項及び第２項は「かかわらず」と規定していないため、緊急代執行を行う
場合でも、助言又は指導及び勧告は行っていることが必要となる（勧告まで行われた特定空家等が対象となる）。
これは、勧告が行われていなければ、特定空家等の所有者等は、義務の履行が強制される可能性を具体的に予見できないためである。このため、著しく保安上危険となるおそれのある特定空家等については、平時から、その所有者等に対して助言又は指導に始まる手続をとることが望ましい。
なお、同条第11項及び第12項については、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第２条第３項に規定されているとおり、同法施行後に行われた勧告について適用され、同法施行前に行った勧告については適用されない点に留意する必要がある。
緊急代執行により、省略することができる具体的な手続や期間は以下のとおりである。

イ 勧告後、命令までの相当の猶予期限
法第22条第９項に基づく代執行は、同条第２項に基づく勧告を行い、勧告時に付された猶予期限内に措置がとられなかった場合に同条第３項に基づく命令を行うことで、所定の要件を満たしたときに行うことができる。他方、緊急代執行については、例えば、勧告後、災害その他非常の事態が発生した場合には、当該勧告に付された猶予期限内であっても、行うことができる。
ロ 命令前の意見書の提出・公開の意見聴取等の手続
法第22条第９項に基づく代執行を行う場合には、同条第３項から第８項までの規定のとおり、命令前の意見書の提出や公開の意見聴取等の手続を経る必要がある。他方、緊急代執行は、同条第３項に基づく命令を経ることなく行うことができるため、命令前の意見書の提出や公開の意見聴取等の手続を経る必要はない。
ハ 命令後、行政代執行を行うまでの相当の猶予期限
法第22条第９項に基づく代執行は、同条第３項の命令の猶予期限内に命令に係る措置が完了する見込みがない場合等に行うことができる。緊急代執行は、同条第３項に基づく命令を経ることなく行うことができるた
め、命令に付される猶予期限を考慮する必要性は生じない。

100

参考資料
ニ 行政代執行前の戒告等の手続（行政代執行法第３条第３項）
代執行を行うためには、行政代執行法第３条に基づき、戒告（同条第１項）及び代執行令書による通知（同条第２項）の手続が必要となる。他方、非常の場合又は危険切迫の場合において、緊急の必要があり、戒告及び代執行令書による通知の手続をとる暇がないときは、その手続を経ないで代執行をすることができる（同条第３項）。緊急代執行を行う際は、上記の場合に該当すると考えられるため、行政代執行法に基づき戒告及び代執行令書による通知の手続を省略することができると考えられる。
（３）費用の徴収（法第22条第12項）
緊急代執行を行った場合の費用の徴収については、法第22条第12項において、行政代執行法第５条及び第６条の規定を準用していることから、６．（６）に記載するとおり、費用の徴収とその方法や考え方は同じである。なお、同法第５条及び第６条の規定が適用されるのは、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律
附則第２条第３項に規定されているとおり、同法施行後に、改正後の法第22条第２項に基づき勧告を行った場合にのみ適用されることに留意する必要がある。
９．必要な措置が講じられた場合の対応
特定空家等の所有者等が、助言若しくは指導、勧告又は命令に係る措置を実施したことが確認された場合は、当該建築物等は特定空家等ではなくなる。市町村においては、勧告又は命令をしている場合には当該勧告又は命令を撤回するとともに、当該建築物が特定空家等でなくなったと認められた日付、講じられた措置の内容等をデータベースに記録し、速やかに関係内部部局に情報提供することが望ましい。
特に税務部局に対しては、勧告又は命令が撤回された場合、固定資産税等の住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地については、当該特例の適用対象となることから、可能な限り速やかにその旨を情報提供することが必要である。
また、必要な措置が講じられた空家等の所有者等に対しては、例えば、当該所有者等から措置が完了した旨の届出書の提出を受け、当該届出書を受領したものの写しを返却する等により、当該所有者等に対し特定空家等でなくなったことを示すことも考えられる。

101

参考資料
〔別紙１〕 保安上危険に関して参考となる基準「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態（特定空家等）」又は「そのまま放置すれば当該状態の特定空家等に該当することとなるおそれのある状態（管理不全空家等）」であるか否かの判断に際しては、以下に掲げる放置した場合の悪影響ごとに、それぞれに掲げる状態の例を参考として総合的に判断する。なお、
以下に掲げる放置した場合の悪影響及び状態の例によらない場合も、個別の事案に応じて適切に判断する必要がある。

１．建築物等の倒壊
以下に掲げる状態の例であって建築物等の倒壊につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（１）建築物（ 特 定 空 家 等 ） ・倒壊のおそれがあるほどの著しい建築物の傾斜・倒壊のおそれがあるほどの著しい屋根全体の変形又は外装材の剥落若しくは脱落
・倒壊のおそれがあるほどの著しい構造部材（基礎、柱、はりその他の構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。
）の破損、腐朽、蟻害、腐食等又は構造部材同士のずれ（管理不全空家等） ・屋根の変形又は外装材の剥落若しくは脱落
・構造部材の破損、腐朽、蟻害、腐食等
・雨水浸入の痕跡（

備考） ・倒壊のおそれがあるほどの著しい建築物の傾斜は、1/20 超が目安となる。
・傾斜を判断する際は、２階以上の階のみが傾斜している場合も、同様に取り扱うことが考えられる。
・屋根の変形又は外装材の剥落若しくは脱落は、過去に大きな水平力等が加わり、構造部
材に破損等が生じている可能性が高い事象である。

（２）門、塀、屋外階段等（ 特 定 空 家 等 ） ・倒壊のおそれがあるほどの著しい門、塀、屋外階段等の傾斜・倒壊のおそれがあるほどの著しい構造部材の破損、腐朽、蟻害、腐食等又は構造部材同士のずれ（管理不全空家等） ・構造部材の破損、腐朽、蟻害、腐食等（３）立木（ 特 定 空 家 等 ） ・倒壊のおそれがあるほどの著しい立木の傾斜
・倒壊のおそれがあるほどの著しい立木の幹の腐朽（管理不全空家等） ・立木の伐採、補強等がなされておらず、腐朽が認められる状態

102

参考資料
（

備

考

） ・立木の傾斜及び腐朽に関しては、「都市公園の樹木の点検・診断に関する指針（案）
参考資料」（平成 29 年９月 国土交通省）における樹木の点検の考え方や手法等が参考にできる。以下３．
（３）及び４．（２）において同様とする。

２．擁壁の崩壊以下に掲げる状態の例であって擁壁の崩壊につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（ 特 定 空 家 等 ） ・擁壁の一部の崩壊又は著しい土砂の流出
・崩壊のおそれがあるほどの著しい擁壁のひび割れ等の部材の劣化、水のしみ出し又は変状（管理不全空家等） ・擁壁のひび割れ等の部材の劣化、水のしみ出し又は変状・擁壁の水抜き穴の清掃等がなされておらず、排水不良が認められる状態（

備考） ・擁壁の種類に応じて、それぞれの基礎点（環境条件・障害状況）と変状点の組合せ（合計点）により、擁壁の劣化の背景となる環境条件を十分に把握した上で、危険度を総合的に評価する。この場合、「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」（令和４年４月 国土交通省）が参考にできる。

３．部材等の落下
以下に掲げる状態の例であって部材等の落下につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（１）外装材、屋根ふき材、手すり材、看板等（ 特 定 空 家 等 ） ・外装材、屋根ふき材、手すり材、看板、雨樋、給湯設備、屋上水槽等の剥落又は脱落
・落下のおそれがあるほどの著しい外壁上部の外装材、屋根ふき材若しくは上部に存する
手すり材、看板、雨樋、給湯設備、屋上水槽等の破損又はこれらの支持部材の破損、腐食等（管理不全空家等） ・外壁上部の外装材、屋根ふき材若しくは上部に存する手すり材、看板、雨樋、給湯設備、屋上水槽等の破損又はこれらの支持部材の破損、腐食等（

備

考） ・既に外装材等の剥落又は脱落がある場合は、他の部分の外装材等の落下が生じる可能性が高いと考えることができる。ただし、上部の外装材等の落下が生じるかの判断が必要になる。

（２）軒、バルコニーその他の突出物（ 特 定 空 家 等 ） ・軒、バルコニーその他の突出物の脱落

103

参考資料
・落下のおそれがあるほどの著しい軒、バルコニーその他の突出物の傾き又はこれらの支持部分の破損、腐朽等（管理不全空家等） ・軒、バルコニーその他の突出物の支持部分の破損、腐朽等（

備

考） ・既に軒等の脱落がある場合は、他の部分の軒等の落下が生じる可能性が高いと考えることができる。

（３）立木の枝（ 特 定 空 家 等 ） ・立木の大枝の脱落
・落下のおそれがあるほどの著しい立木の上部の大枝の折れ又は腐朽（管理不全空家等） ・立木の大枝の剪定、補強がなされておらず、折れ又は腐朽が認められる状態（

備考） ・既に立木の大枝の脱落がある場合は、他の上部の大枝の落下が生じる可能性が高いと考えることができる。

４．部材等の飛散
以下に掲げる状態の例であって部材等の飛散につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。

（１）屋根ふき材、外装材、看板等（ 特 定 空 家 等 ） ・屋根ふき材、外装材、看板、雨樋等の剥落又は脱落
・飛散のおそれがあるほどの著しい屋根ふき材、外装材、看板、雨樋等の破損又はこれらの支持部材の破損、腐食等（管理不全空家等） ・屋根ふき材、外装材、看板、雨樋等の破損又はこれらの支持部材の破損、腐食等（

備

考） ・既に屋根ふき材等の剥落又は脱落がある場合は、他の部分の屋根ふき材等の飛散が生じる可能性が高いと考えることができる。

（２）立木の枝（ 特 定 空 家 等 ） ・立木の大枝の飛散
・飛散のおそれがあるほどの著しい立木の大枝の折れ又は腐朽（管理不全空家等） ・立木の大枝の剪定、補強がなされておらず、折れ又は腐朽が認められる状態（

備考） ・既に立木の大枝の飛散がある場合は、他の部分の大枝の飛散が生じる可能性が高いと考えることができる。

104

参考資料
〔別紙２〕 衛生上有害に関して参考となる基準「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態（特定空家等）」又は「そのまま放置すれば当該状態の特定空家等に該当することとなるおそれのある状態（管理不全空家等）」であるか否かの判断に際しては、以下に掲げる放置した場合の悪影響ごとに、それぞれに掲げる状態の例を参考として総合的に判断する。なお、以下に掲げる放置した場合の悪影響及び状態の例によらない場合も、個別の事案に応じて適切に判断する必要がある。

１．石綿の飛散
以下に掲げる状態の例であって石綿の飛散につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（ 特 定 空 家 等 ） ・石綿の飛散の可能性が高い吹付け石綿の露出又は石綿使用部材の破損等（管理不全空家等） ・吹付け石綿の周囲の外装材又は石綿使用部材の破損等

２．健康被害の誘発
以下に掲げる状態の例であって健康被害の誘発につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。

（１）汚水等（ 特 定 空 家 等 ） ・排水設備（浄化槽を含む。以下同じ。
）からの汚水等の流出・汚水等の流出のおそれがあるほどの著しい排水設備の破損等（管理不全空家等） ・排水設備の破損等（２）害虫等（ 特 定 空 家 等 ） ・敷地等からの著しく多数の蚊、ねずみ等の害虫等の発生・著しく多数の蚊、ねずみ等の害虫等の発生のおそれがあるほどの敷地等の常態的な水たまり、多量の腐敗したごみ等（管理不全空家等） ・清掃等がなされておらず、常態的な水たまりや多量の腐敗したごみ等が敷地等に認められる状態（３）動物の糞尿等（ 特 定 空 家 等 ） ・敷地等の著しい量の動物の糞尿等
・著しい量の糞尿等のおそれがあるほど常態的な敷地等への動物の棲みつき（管理不全空家等） ・駆除等がなされておらず、常態的な動物の棲みつきが敷地等に認められる状態

105

参考資料
〔別紙３〕 景観悪化に関して参考となる基準「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態（特定空家等）」又は「そのまま放置す
れば当該状態の特定空家等に該当することとなるおそれのある状態（管理不全空家等）」であるか否かの判断に際しては、以下に掲げる状態の例を参考として総合的に判断する。なお、以下に掲げる状態の例によらない場合も、個別の事案に応じて適切に判断する必要がある。

以下に掲げる状態の例であって景観悪化につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（ 特 定 空 家 等 ） ・屋根ふき材、外装材、看板等の著しい色褪せ、破損又は汚損
・著しく散乱し、又は山積した敷地等のごみ等（管理不全空家等） ・補修等がなされておらず、屋根ふき材、外装材、看板等の色褪せ、破損又は汚損が認められる状態
・清掃等がなされておらず、散乱し、又は山積したごみ等が敷地等に認められる状態（

備考） ・景観法に基づく景観計画、同法に基づく景観地区における都市計画等において、上記の状態に関係する建築物の形態意匠に係る制限等が定められている場合は、上記の状態に該当することの判断を積極的に行うことが考えられる。

106

参考資料
〔別紙４〕 周辺の生活環境の保全への影響に関して参考となる基準「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態（特定空家等）」又は「そのまま放置すれば当該状態の特定空家等に該当することとなるおそれのある状態（管理不全空家等）」であるか否かの判断に際しては、以下に掲げる放置した場合の悪影響ごとに、それぞれに掲げる状態の例を参考として総合的に判断する。
なお、以下に掲げる放置した場合の悪影響及び状態の例によらない場合も、個別の事案に応じて適切に判断する必要がある。
１．汚水等による悪臭の発生
以下に掲げる状態の例であって汚水等による悪臭の発生につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全
空家等であることを総合的に判断する。
（ 特 定 空 家 等 ） ・排水設備（浄化槽を含む。以下同じ。
）の汚水等による悪臭の発生
・悪臭の発生のおそれがあるほどの著しい排水設備の破損等
・敷地等の動物の糞尿等又は腐敗したごみ等による悪臭の発生
・悪臭の発生のおそれがあるほどの著しい敷地等の動物の糞尿等又は多量の腐敗した
ごみ等（管理不全空家等） ・排水設備の破損等又は封水切れ・駆除、清掃等がなされておらず、常態的な動物の棲みつき又は多量の腐敗したごみ等が敷地等に認められる状態

２．不法侵入の発生
以下に掲げる状態の例であって不法侵入の発生につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（ 特 定 空 家 等 ） ・不法侵入の形跡
・不特定の者が容易に侵入できるほどの著しい開口部等の破損等（管理不全空家等） ・開口部等の破損等

３．落雪による通行障害等の発生
以下に掲げる状態の例であって落雪による通行障害等の発生につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（ 特 定 空 家 等 ） ・頻繁な落雪の形跡・落下した場合に歩行者等の通行の妨げ等のおそれがあるほどの著しい屋根等の堆雪又は雪庇
・落雪のおそれがあるほどの著しい雪止めの破損等

107

参考資料
（管理不全空家等） ・通常の雪下ろしがなされていないことが認められる状態
・雪止めの破損等（

備

考） ・豪雪地帯対策特別措置法第２条第１項に基づく豪雪地帯又は同条第２項に基づく特別
豪雪地帯の指定等当該地域における通常の積雪の程度等を踏まえて、上記状態に該当することの判断を適切に行うことが考えられる。

４．立木等による破損・通行障害等の発生
以下に掲げる状態の例であって立木等による破損・通行障害等の発生につながるものを対象として、特定空家等
又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（特 定 空 家 等） ・周囲の建築物の破損又は歩行者等の通行の妨げ等のおそれがあるほどの著しい立木の枝
等のはみ出し（管理不全空家等） ・立木の枝の剪定等がなされておらず、立木の枝等のはみ出しが認められる状態

５．動物等による騒音の発生
以下に掲げる状態の例であって動物等による騒音の発生につながるものを対象として、特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（特 定 空 家 等） ・著しい頻度又は音量の鳴き声を発生する動物の敷地等への棲みつき等（管理不全空家等） ・駆除等がなされておらず、常態的な動物等の棲みつき等が敷地等に認められる状態

６．動物等の侵入等の発生
以下に掲げる状態の例であって動物等の侵入等の発生につながるものを対象として、
特定空家等又は管理不全空家等であることを総合的に判断する。
（特 定 空 家 等） ・周辺への侵入等が認められる動物等の敷地等への棲みつき（管理不全空家等） ・駆除等がなされておらず、常態的な動物等の棲みつきが敷地等に認められる状態

108

参考資料
〔別紙５〕所有者等の特定に係る調査手順の例

109

参考資料
〔参考様式１―１：第９条第２項 報告徴収書〕○年○月○日○○第○○号○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○ 殿
○○市長
○○ ○○

印

（担当 ○○部○○課）
空家等に係る事項に関する報告徴収書
貴殿の所有する下記空家等に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２２条第１項から第３項までの規定の施行のため、下記のとおり法第９条第２項の規定に基づき当該空家等に関する事項について報告を求めます。
記
１．対象となる空家等所在地○○市××町×丁目×番地×号

用 途

住宅

所有者の住所及び氏名○○市○○町○丁目○番地○号 ○○ ○○２．報告を求める内容（どのような報告を求めるのか、具体的に記載）（所有者の意向が確認できる書類や、措置を講じたことが分かる書類等の添付書類を求める場合は、その旨を明記する。）
３．報告の提出先○○市長 ○○ ○○（担当：○○部○○課）○○市△△町△丁目△番地△号
連絡先：○○○○－○○－○○○○※様式１―２の報告書をもって、書面で提出すること。

４．報告徴収の責任者○○市○○部○○課長 ○○ ○○連絡先：○○○○－○○－○○○○

５．報告の期限○年○月○日110参考資料
・上記５の期限までに上記３の者まで報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、法第３０条第２項の規定に基づき、２０万円以下の過料に処されることとなります。
・当該空家等が特定空家等に該当すると認められた場合、又は既に当該空家等が特定空家等に該当すると認められている場合、法第２２条第１項から第３項の規定に基づき、周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言・指導、勧告、命令を行なうことがあります。
・この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
・また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条
及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、〇〇市長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請
求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

111

参考資料
〔参考様式１―２：第９条第２項 報告書〕
○年○月○日○○市長○○ ○○ 殿（担当○○部○○課）○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○空家等に係る事項に関する報告書
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第９条第２項に基づ
き、 ○年○月○日○○第○○号 により報告を求められた空家等に係る事項について、下記のとおり報告します。
記
１．対象となる空家等
所在地○○市××町×丁目×番地×号

用

住宅

途

所有者の住所及び氏名○○市○○町○丁目○番地○号 ○○ ○○２．報告事項（何をいつまでにどのようにするのか、具体的に記載）（特定空家等の状態を改善するために講じた措置がある場合には、措置の内容を具体的に記載）

３．添付書類（所有者の意向が確認できる書類や、措置を講じたことが分かる書類）

・上記２及び３につ いて、虚偽の報告をした者は、法第３０条第２項の規定に基づき、２０万円以下の過料に処されることとなります。

112

参考資料
〔参考様式２ ： 第９条第４項 立入調査員証〕（表面）○○第○○号
立入調査員証
刻
印

所

属

職

名

氏

名

生年月日

（

写

真

）

年 月 日

上記の者は、空家等対策の推進に関する特別措置法第 9 条第 2 項の規定に基づく立入調査の権限を有する者であることを証明する。
年 月 日 発行（

年 月 日まで有効）○○市長 ○○ ○○ 印

（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）（抜粋）
第９条 （略）

２ 市町村長は、第 22 条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項に関し報告させ、又はその職員若しくはその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立
ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなけ
ればならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
注意
この証票は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

113

参考資料
〔参考様式３：第 13 条第２項 勧告書〕
○年○月○日○○第○○号○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○ 殿○○市長○○ ○○ 印
（担当○○部○○課）
勧 告 書
貴殿の所有する下記空家等は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第１３条第１項に定める「管理不全空家等」に該当すると認められたため、貴殿に対して対策を講 ずるように指導してきたところでありますが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、下記のとおり速やかに当該管理不全空家等が法第２条第２項に定める「特定空家等」に該当することとなることを防止するために必要な措置をとるよう、法第１３条第２項の規定に基づき勧告します。
記
１．対象となる管理不全空家等
所在地○○市××町×丁目×番地×号

用途

住宅

所有者の住所及び氏名○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○２．勧告に係る措置の内容（何をどのようにするのか、具体的に記載
３．勧告に至った事由（管理不全空家等がどのような状態にあって、当該状態を放置することで①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態のいずれに該当する可能性があるか具体的に記載）
４．勧告の責任者○○市○○部○○課長 ○○ ○○連絡先：○○○○－○○－○○○○

・上記２の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・上記１の管理不全空家等に係る敷地が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４９条の３の２又は同法第

114

参考資料
７０２条の３の規定に基づき、住宅用地に対する固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例の対象から除外されることとなります。
・上記２の措置が実施されず、法第２条第２項に定める「特定空家等」となった場合、必要に応じて、法第２２条に基づき、必要な措置をとることになります。

115

参考資料
〔参考様式４：第22条第２項 勧告書〕
○年○月○日○○第○○号○○市○○町○丁目 ○番地 ○ 号○○ ○○ 殿○○市長○○ ○○ 印
（担当○○ 部 ○○課）
勧 告 書
貴殿の所有する下記空家等 は 、 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。 以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、貴殿に対して対策を講ずる
ように指導してきたところでありますが、現在に至っても改善がなされていません。
ついては、下記のとおり速やかに 周辺の生活環境の保全を図るために 必要な措置をとるよう、 法第２２条第２項の規定に基づき勧告します。
記
１．対象となる特定空家等
所在地○○市××町×丁目×番地×号

用

住宅

途

所有者の住所及び氏名○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○２．勧告に係る措置の内容（何をどのようにするのか、具体的に記載）（特定空家等の全部の除却である場合は動産等に対する取扱いについても明記することが望ましい。）（例）対象となる特定空家等の内部又はその敷地に残置されている動産等を措置の期限までに運び出し、適切に処分等すること。
特定空家等の除却により発生する動産等を措置の期限までに関係法令に従って適切に処理すること。
３．勧告に至った事由（特定空家等がどのような状態にあって、どのような悪影響をもたらしているか、当該状態が、① そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態② そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態③ 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態のいずれに該当するか具体的に記載）
４．勧告の責任者○○市○○部○○課長○○ ○○連絡先：○○○○－○○－○○○○
５．措置の期限○年○月○日116参考資料
・上記５の 期限までに 上記２ の措置 を実施した場合は 、 遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・上記５ の期限までに 正当 な理由がなく て上記 ２ の 措置をとらなかった場合は、 法第２２条第３項の規定に基づき、当該措置を とることを 命ずる ことが あります。
・上記１の特定空家等に係る敷地が、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３４９条の３の２又は同法第７０２条の３の規定に基づき、住宅用地に対する 固定資産税又は都市計画税の課税標準の特例の適用を受けている場
合にあっては、本勧告により、当該敷地について、当該特例の 対象から除外されることとなります。
・災害その他非常の場合においては、法第２２条第１１項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。

117

参考資料
〔参考様式５：第 22 条第４項 命令に係る事前の通知書〕○年○月○日○○第○○号○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○ 殿○○市長○○ ○○ 印
（担当○○ 部 ○○課）
命令に係る事前の通知書
貴殿の所有する下記 空家等 は、 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。 以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、○年○月○日付け○○第○○号により必要な措置をとるよう勧告しましたが、現在に至っても当該措置がなされていません。
このまま措置が講じられない場合には、法第２２条第３項の規定に基づき、下記のとおり当該措置をとることを命ずることとなりますので通知します。
なお、貴殿は、法第２２条第４項の規定に基づき、本件に関し意見書及び自己に有利な証拠を提出することができるとともに、同条第５項の規定に基づき、本通知の交付を受けた日から５日以内に、○○市長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる旨、申し添えます。
記
１．対象となる特定空家等
所在地○○市××町×丁目×番地×号

用

住宅

途

所有者の住所及び氏名○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○２．命じようとする措置の内容（何をどのようにするのか、具体的に記載 ）※勧告書と同内容を記載（特定空家等の全部の除却である場合は動産等に対する取扱いについても明記することが望ましい。）（例）対象となる特定空家等の内部又はその敷地に残置されている動産等を措置の期限までに運び出し、適切に処分等すること。
特定空家等の除却により発生する動産等を措置の期限までに関係法令に従って適切に処理すること。
３．命ずるに至った事由（特定空家等がどのような状態にあって、どのような悪影響をもたらしているか、具体的に記載）

118

参考資料
４．意見書の提出及び公開による意見の聴取の請求先○○市○○部○○課長 宛
送付先：○○市○○町○丁目○番地○号
連絡先：○○○○－○○－○○○○
５．意見書の提出期限○年○月○日・上記２の措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・災害その他非常の場合においては、法第２２条第１１項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。

119

参考資料
〔参考様式６：第 22 条第３項 命令書〕
○年○月○日○○第○○号○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○ 殿○○市長○○ ○○ 印
（担当○○ 部 ○○課）
命 令 書
貴殿の所有する下記 空家等 は、 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。 以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため、○年○月○日付け○○第○○号により、法第２２条第３項の規定に基づき命ずる旨を事前に通知しましたが、現在に至っても通知した措置がなされていないとともに、当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がなされませんでした。
ついては、下記のとおり措置をとることを命じます。
記
１．対象となる特定空家等
所在地○○市××町×丁目×番地×号

用

住宅

途

所有者の住所及び氏名○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○２．措置の内容（何をどのようにするのか、具体的に記載）※命令に係る事前の通知書と同内容を記載（特定空家等の全部の除却である場合は動産等に対する取扱いについても明記することが望ましい。）（例）対象となる特定空家等の内部又はその敷地に残置されている動産等を措置の期限までに運び出し、適切に処分等すること。
特定空家等の除却により発生する動産等を措置の期限までに関係法令に従って適切に処理すること。
３．命ずるに至った事由（特定空家等がどのような状態にあって、どのような悪影響をもたらしているか、具体的に記載）
４．命令の責任者○○市○○部○○課長○○ ○○連絡先：○○○○－○○－○○○○
５．措置の期限○年○月○日120参考資料
・上記２ の 措置を実施した場合は、遅滞なく上記４の者まで報告をすること。
・本命令に違反した場合は、法第３０条第１項の規定に基づき、５０万円以下の過料に処せられます。
・上記５の期限までに上記２の措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは、法第２２条第９項の規定に基づき、当該措置について 行政 代執行の手続に移行す
ることがあります。
・災害その他非常の場合においては、法第２２条第１１項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。
・この処分について不服がある場合は、行政 不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
・また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条
及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算 して６箇月以内に、〇〇市長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請
求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

121

参考資料
〔参考様式７：第 22 条第 13 項 標識〕
標識

下記特定空家等の所有者は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。第２２条第３項の規定に基づき措置をとることを、○年○月○日付け○○第○○号により、命ぜられています。
記
１．対象となる特定空家等
所在地○○市××町×丁目×番地×号

用

住宅

途

２．措置の内容（何をどのようにするのか、具体的に記載）（特定空家等の全部の除却である場合は動産等に対する取扱いについても明記することが望ましい。）（例）対象となる特定空家等の内部又はその敷地に残置されている動産等を措置の期限までに運び出し、適切に処分等すること。
特定空家等の除却により発生する動産等を措置の期限までに関係法令に従って適切に処理すること。
３．命ずるに至った事由（特定空家等がどのような状態にあって、どのような悪影響をもたらしているか、具体的に記載）
４．命令の責任者○○市○○部○○課長○○ ○○連絡先：○○○○－○○－○○○○
５．措置の期限○年○月○日122参考資料〔参考様式８：第 22 条第９項の規定に基づく行政代執行 戒告書〕
○年○月○日○○第○○号○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○ 殿○○市長○○ ○○ 印
（担当○○ 部 ○○課）
戒 告 書
貴殿に対し○年○月○日付け○○第○○号により貴殿の所有する下記特定空家等について下記措置を行うよう命じました。この命令を○年○月○日までに履行しないときは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年
法律第１２７号）第２２条第９項の規定に基づき、下記特定空家等について下記措置を執行いたしますので、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第３条第１項の規定によりその旨戒告します。
なお、代執行に要するすべての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づき貴殿から徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１．特定空家等⑴ 所在地 ○○市××町×丁目×番地×号⑵ 用 途 住宅
⑶ 構 造 木造２階建⑷ 規 模 建築面積 約 ６０㎡
延べ床面積 約 １００㎡⑸ 所有者の住所及び氏名○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○２．措置の内容（何をどのようにするのか、具体的に記載 ）※命令書と同内容を記載（特定空家等の全部の除却である場合は動産等に対する取扱いについても明記することが望ましい。）（例）対象となる特定空家等の内部又はその敷地に残置されている動産等を措置の期限までに運び出し、適切に処分等すること。
特定空家等の除却により発生する動産等を措置の期限までに関係法令に従って適切に処理すること。

123

参考資料
・災害その他非常の場合においては、法第２２条第１１項の規定に基づき、当該措置について緊急代執行の手続に移行することがあります。
・この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に ○○市長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
・また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条
及び第１４条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、〇〇市長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請
求に対する処 分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。

124

参考資料
〔参考様式９：第 22 条第９項の規定に基づく行政代執行 代執行令書〕○年○月○日○○第○○号○○市○○町○丁目○番地○号○○ ○○ 殿○○市長○○ ○○ 印
（担当○○ 部 ○○課）
代執行令書
○年○月○日付け○○第○○号により貴殿の所有する下記特定空家等について下記措置を○年○月○日までに行うよう戒告しましたが、指定の期日までに義務が履行されませんでしたので、空家等対 策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第２２条第９項の規定に基づき、下記のとおり代執行をおこないますので、行
政代執行法（昭和２３年法律第４３号）第３条第２項の規定により通知します。
また、代執行に要するすべての費用は、行政代執行法第５条の規定に基づき貴殿から徴収します。また、代執行によりその物件及びその他の資材について損害が生じても、その責任は負わないことを申し添えます。
記
１．○年○月○日付け○○第○○号により戒告した措置の内容（何をどのようにするのか、具体的に記載 ）※戒告書と同内容を記載（特定空家等の全部の除却である場合は動産等に対する取扱いについても明記することが望ましい。）（例）対象となる特定空家等の内部又はその敷地に残置されている動産等を措置の期限までに運び出し、適切に処分等すること。
特定空家等の除却により発生する動産等を措置の期限までに関係法令に従って適切に処理すること。
２．代執行の対象となる特定空家等○○市××町×丁目×番地×号
住宅（附属する門、塀を含む）約１００㎡
３．代執行の時期○年○月○日から○年○月○日まで
４．執行責任者○○市○○部○○課長○○ ○○５．代執行に要する費用の概算見積額
約○，○○○，○○○円

125

参考資料
・この処分について不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条及び第１８条の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に○○市長に対し審査請求をすることができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
・また、この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第８条
及び第１４条の規定により、この処 分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、〇〇市長を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内であっても、処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。なお、処分の取消しの訴えは、審査請求を行った後においては、その審査請
求に対する処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます。
※措置の内容（除却、修繕、立木竹の伐採等）に応じて記載

126

参考資料
〔参考様式 10：第 22 条第９項の規定に基づく行政代執行 執行責任者証〕（表面）
執行責任者証○○第○○号○○部○○課長 ○○○○
上記の者は、下記の行政代執行の執行責任者であることを証する。
○年○月○日○○市長○○○○ 印記
１．代執行をなすべき事項
代執行令書（○年○月○日付け○○第○○号）記載の○○市××町×丁目×番地×号の建築物の除却
２．代執行をなすべき時期○年○月○日から○年○月○日までの間（裏面）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）（抜粋）
第 22 条 （以上略）９

市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
10～17 （略）
行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）（抜粋）
第４条
代執行のために現場に派遣される執行責任者は、その者が執行責任者たる本人であることを示すべ
き
証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。

127

参考資料
４．「特定空家等」の判断基準及び措置に関する基準｢特定空家等｣の判断及び措置に関する基準

鳥

栖

128

市

参考資料
「特定空家等」の判断及び措置に関する基準について趣旨
空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」とする。）で定める特定空家等については、国が法第22条第16項の規定に基づき、「特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針」（以下「ガイドライン」という。）を示しました。
本判断及び措置に関する基準は、ガイドラインに示された「判断に際して参考となる基準」を補完し、より具体的な例示や判定フローを作成することにより明確な判断を行い、合わせて特定空家等に対する措置を行うため、特定空家等の判断及び措置に関する基準（以下「判断基準」とする。）を策定しました。

対象
この判断基準は、特に必要性が高いと考えられる木造の建築物を対象としています。なお、他の構造
種別の空家については、具体的な事例を蓄積し、空家等対策協議会にて判断基準を作成することとします。

調査方法
現地での特定空家等の判断は、外観調査によるものとします。

129

参考資料
特定空家等の判断について
ガイドラインでは、以下の状態にあると認められる空家等を「特定空家等」と定義しています。
（法第２条第２項）①「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる又は将来そのような状態になることが予見される状態」②「そのまま放置すれば著しく衛生上有害又は将来そのような状態になることが予見される状態」③「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」④「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」＜ 判断基準とガイドラインの関係 ＞
項目

内容

ガイドライン【建物自体の状態】
判断基準 A

建物の崩壊に対する損傷度合いに応じて『点数等』で評価しま①

す。
【建物以外の状態】「地域住民の日常生活に支障を及ぼしているか」または「周囲の判断基準 B

景観と著しく不調和な状態か」が参考として具体的に示してあり②ます。また、法においては、火災後の残材や老朽化等により崩壊③

したものも建築物とみなしますが、保安上という観点から危険性④

が無いものは、建物以外の状態として評価します。

上記により、以下の状態にあるものを特定空家等と判断します。

・判断基準 A における建物の損傷度合いが 100 点以上あるもの。
・判断基準 Ａ における建物の損傷度合いが 100 点未満であるものの、 将来的に倒壊等著しく保安上危険な状態になることが予見されるもの。
・判断基準 A における建物の損傷度合いが 100 点未満であるものの、判断基準 B において周囲に影響を及ぼしているもの。（将来的に衛生上有害な状態になると予見される場合も対象）。

130

参考資料
・火災後の残材や老朽化等により崩壊したもので保安上の観点から危険性はないものの、判断基準 B において周囲に悪影響を及ぼしているもの。（将来的に衛生上有害な状態になると予見される場合も対象）。

特定空家等に対する措置について
ガイドラインに基づき、「特定空家等に対する措置」を講ずるに際しての事項として、判断基準 A 及び Bを参考に「特定空家等」と認められる空家等に関し、下記の事項を勘案して、総合的に判断することとします。

＜ 措置に対する判断基準 ＞
項目

内容

判断基準Ｃ

周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否かについて評価しま
す。

判断基準Ｄ

悪影響の程度と危険等の切迫性について評価します。

判断基準 C において、建物が倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある（損傷度合い 100 点以上）として判断された特定空家等については、敷地境界までの距離（W ）に対して建物の高さ（ H ） が一定数（H／W＝１）未満の場合は、周辺への悪影響がないため、指導等の対象外とすることができます。

※参考図

131

参考資料
＜特定空家等の判断及び措置に関するフロー＞

判断基準 A：建物の状態が特定空家等に認められるか否か（ガイドライン①の状態、損傷度合いの点数で判断)
特・100 点以上
定空（倒壊等のおそれのある危険家屋）

・100 点未満（倒壊等のおそれが予見されない家屋）

・100 点未満だが倒壊等のおそれが・保安上の危険性が無い倒壊・火災跡予見される家屋家判断基準 B:建物以外の状態（ガイドライン②～④の状態）
衛生･景観･生活環境面で悪影響をもたらすおそれがあるか否か

等

おそれあり

の
判

老朽空家等※及び管理不全空家等

特定空家 等に該当

法12 条の助言等、法 13 条の指導等で対応

断

特

おそれなし

判断基準 C :建物等の倒壊等
周辺の建築物や通行人等に悪影響をもたらすおそれがあるか否か

定
空
家

おそれあり

おそれなし

等
に
対
す

判断基準 D
危険等の切迫性のおそれがあるか否か

る
措
置

おそれあり

おそれなし

に
つ
い
て

法22条の指導等を行う

必要に応じて
法22条の指導等を行う※ 老朽空家等・・・今後、適正な管理が行わなければ特定空家等や管理不全空家等になる可能性がある空家。

132

参考資料

特定空家等の判定基準
Ａ 家屋の危険性 (家屋については｢点数等｣で評価）①「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険又は将来そのような状態になることが予見される状態」
１．建築物が著しく保安上危険となるおそれがある
ガイドラインによる表記

イ．建築物の著しい傾斜
ロ．構造耐力上主要な部分の損傷等（イ）基礎及び土台（ロ）柱、はり、筋交い、柱とはりの接合等

確認
部位

基礎、
土合、
柱又は
はり

程度

評定内容

備

Ⅰ

柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの

・構造材が破損している・構造材が腐朽している・基礎に複数箇所ひび割れがある
・基礎が破損している・建物の傾きが1/60未満である

25

Ⅱ

基礎に不同沈下のあるも の、 柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、
土台又は柱の数箇所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要す
るもの

・構造材が欠損している・構造材が数箇所腐朽している・基礎が破断、数箇所破損している・不同沈下により基礎の相当部分が宙に浮いている・建物の傾きが1/60以上1/20未満である

50

Ⅲ

基礎、土台、柱又ははりの腐
朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの

・構造材の腐朽が著しい
・家屋が崩落・崩壊している
・基礎が壊れ上部構造を支えきれない・建物の傾きが1/20超である

100

・剥落又はずれがある

15・著しい剥落又はずれがある
・全体的に波打っている・穴があいている

25

・構造材又は下地材が露出している・大きく不陸している

50・構造材又は下地材が露出している

15

・構造材又は下地材が著しく露出している・下地材が破損し穴があいている

25

・構造材又は下地材の殆どが露出し
ている

50

Ⅰ
ハ．屋根ふき材、ひさし
又は軒

屋根

Ⅱ

Ⅲ
Ⅰ

ニ．外壁

外壁

Ⅱ

Ⅲ

屋根ぶき材料の一部に剥落またはずれがあり、雨もりのあるもの屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐 朽し たも の 又は 軒のた れ 下
がったもの
屋根が著しく変形したもの
外壁の仕上材料の剥落、 腐朽又は破損により、下地が露出しているもの
外壁の仕上材料の剥落、 腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの
外壁の仕上材料の剥落、 腐朽又は破損により、殆どの下地が露出しているもの考

評点

A 合計評点

２． 倒壊等のおそれが予見されるか否かの判断は、上記の判定内容及び、国が示す「特定空家等に対する措置」
に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）に記載される、【参考となる考え方】を基に判断を行う。
（例 1：建築物の傾斜 ）
建物の傾きが 1/20 を超えないが基礎の不動沈下や部材の損傷等により建築物に傾斜が認められる場合（例 2 ：建物の基礎及び土台 ）

133

参考資料
建物の基礎のひび割れや土台のずれにより上部構造を支える役目を果たさなくなるおそれのある個所が生じている。土台において木材に腐朽、損傷もしくは蟻害がある又は緊結金物に腐食がある。
Ｂ 家屋以外については「衛生・景観・生活環境面」で評価②「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」
・吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状況である。
・浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼして

（a）

いる。

（１）建築物又は設・排水等の流出による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。

備等の破損等が原・吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性は低いが使用が目視により確認できる。

（b）

因・地域住民の日常生活に支障を及ぼしている状態になっていないが、浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生

将来（a）の状態になるのおそれがある。
ことが予見される状態

・地域住民の日常生活に支障を及ぼしている状態になっていないが、排水等の流出による臭気の発生のおそれがある。
・ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。

（a）・ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、蚊等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。

（２）ごみ等の放・地域住民の日常生活に支障を及ぼしている状態になっていないが、ごみ等の放置、不法投棄による悪臭の発生のおそれがあ

置、不法投棄が原因（b）

る。

将来（a）の状態になる

・地域住民の日常生活に支障を及ぼしている状態になっていないが、ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、ことが予見される状態

蚊等が発生のおそれがある。

③「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」
・景観法に基づき景観計画を策定している場合において、当該景観計画に定める建築物又は工作物の形態意匠等の制限に著しく適合しない状態となっている。
（１）適切な管理が行われていない結果、既存・景観法に基づき都市計画に景観地区を定めている場合において、当該都市計画に定める建築物の形の景観に関するルールに著しく適合
態意匠等の制限に著しく適合しない、又は条例で定める工作物の形態意匠等の制限等に著しく適合しない状態
しない状態となっている。
・地域で定められた景観保全に係るルールに著しく適合しない状態となっている。
・屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている。
・多数の窓ガラスが割れたまま放置されている。
（２）その他、周囲の景観と著しく不調和な・看板が原型を留めず本来の用をなさない程度まで、破損、汚損したまま放置されている。
状態・立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している。
・敷地内にごみ等が散乱、山積したまま放置されている④「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」
・立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等 が大量に散らばってい（１） 立木が原因る。
・立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている。

（２） 空家等に住みついた動物等が原因

・動物の鳴き声その他の音が頻繁に発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。

134

参考資料
・動物のふん尿その他の汚物の放置により臭気が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
・敷地外に動物の毛又は羽毛が大量に飛散し、地域住民の日常生活に支 障を及ぼしている。
・多数のねずみ、はえ、蚊、のみ等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている。
・住みついた動物が周辺の土地・家屋に侵入し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。
・シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある。

・門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている。
（３） 建築物等の不適切な管理等が原因

・屋根の雪止めの破損など不適切な管理により、空き家からの落雪が発生し、歩行者等の通行を妨げている。
・周辺の道路、家屋の敷地等に土砂等が大量に流出している。

Ｃ 周辺の建築物や通行人等に対し悪影響をもたらすおそれがあるか否か

１．「建物倒壊時、建物の部分が敷地外に広がり危険となるおそれのある状態」

建物の高さおよび敷地境界までの距離により判断する。

H /（H：該当部位までの高さ 、 W：敷地境界までの距離）W ≧ １

２．「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」（１）．建築物が著しく保安上危険となるおそれがある
屋根・外壁材・サッシ・ガラス等
屋根、外壁等の脱落、
イ．看板、給湯設備、屋上水槽等
飛散等するおそれ

・破損して落下しそうなもの、又はすでに飛散もしくは放置されているもの
ロ．屋外階段又はバルコニーがある
ハ．門又は塀（２）．擁壁が老朽化し危険となるおそれがある
擁壁

・表面に水がしみ出し、流出している。
・多数の水抜き穴の詰まりが生じている。
・ひび割れが多数発生している。

Ｄ 悪影響の程度と危険等の切迫性緊急対応が必要な状況であり、迅速な措置がのぞまれる

個別判断

135

令和６年４月

鳥栖市空家等対策計画
編集・発行：鳥栖市 建設部 建設課〒841-8511 鳥栖市宿町 1118
TEL：0942-85-3600 FAX：0942-85-2114