新型コロナウィルスで露呈した中国独裁体制の欺瞞性と脆弱性―パンデミックを招いた中国共産党の情報隠蔽と独裁維持至上主義―
矢野義昭
危機管理の初動対処にとり最も大切な要件は、正確な情報の伝達と共有である。それがなければ、危機の実態が把握するのが遅れ、また対処行動をとっても的確な判断ができず、成果につながらない。結果的に初動対処に後れをとり、危機を拡大させてしまうことになる。
その点では、独裁的体制は一見堅固なようでも、危機には脆い面も抱えている。そのためにかえって、情報を隠蔽し事実を歪曲して、何とか独裁体制の面子を保ち、権力の正統性を守ることに躍起になる。今回のコロナウィルス問題への対応でも、中国共産党は独裁体制の欺瞞性と脆弱性を露呈した。
武漢市党委員会の情報隠蔽と証拠隠滅を招いた習近平の独裁強化
昨年の 12 月 1 日には、武漢の海鮮市場において 41 例の感染症患者の発生が確認されていたが、そのうちの約 3 分の 1 は海鮮市場には接触していなかったことが、今年 1 月 24 日の医学専門誌『ランセット』の論文で明らかにされている。
すなわち、昨年 12 月 1 日にはヒトからヒトへの感染があることは確認されていた。これはパンデミックになりかねない新型ウィルスの出現を意味していた。
SARS の教訓を踏まえて、このような新型の感染症が起きれば、WHO を通じ、直ちに国民と世界に対して、その脅威を警告することが国際合意になっていた。
それにも関わらず、またも自らが新型感染症の発生源となりながら、中国当局は、初動における感染拡大阻止のための最も重要な責務を果たさなかった。それがパンデミックを招く元凶となった。
12 月 8 日には最初の患者発生が世界に報じられた。新型の感染症の発生については知られるようになったが、ヒトからヒトへの感染の事実はないとされた。この最初の時点から、情報隠蔽はすでに始まっていた。
12 月 16 日には、上海の感染予防センターがサンプルを採りに武漢に赴いており、その結果は 1 月 5 日には報告されている。北京の党中央はこの時点で、コロナウィルスの発生については、少なくとも報告を受けていたはずである。しかしその報告では、ヒトからヒトへの感染の事実はないとの虚偽の報告がされていたされている。
その後も武漢市当局は 1 月 17 日まで、ヒトからヒトへの感染の事実を隠蔽した虚偽報告を続けていた。
その背景には、3 月 5 日に予定されていた全人代のための、武漢市で 1 月 12 日から 1 月17 日の間開催される、湖北省の「両会」と呼ばれる人民代表大会と政治協商会議を、無事に武漢市党委員会主催で開催することを優先するという、武漢市の党委員会書記以下の判1断があったとみられる。
もしこの「両会」を無事に開催できなければ、北京の党中央からどのような懲罰を受けるか分からないという恐怖心が、党書記長以下の判断の背景にあったのであろう。習近平党総書記は就任以来、腐敗一掃、汚職追放を掲げ強権政治を行ってきた。
とりわけ、近隣の重慶市では党委員会書記であった薄熙来の一派が、汚職を理由に 2012年に粛清されている。武漢市党委員会書記以下も、過度の保身にはしり、ヒトからヒトへの感染という重大な事実の隠ぺい工作に走ったものと思われる。正に、習近平独裁体制の行き過ぎが招いた、情報隠蔽と言える。
武漢市の医師たちは、昨年 11 月頃から異変に気付いていた。武漢市中心医院の李文亮医師は、仲間の医師たちとのグループチャット WeChat(微信)では、大半の患者が海鮮市場の関係者だが、その他の人にも感染が広がっていると指摘し、警告を発しあっていた。
李医師は、「市場に行くな、行っていない人も罹っている」と述べていたが、WeChat の内容が漏れて、「華南海鮮市場で 7 人の SARS 感染者が確認された」と SNS で報じている。
さらに、武漢市衛生健康委員会が、海鮮市場で謎の肺炎患者が続出しているとして情報収集を呼びかける通達を発出した。しかし、この文章はネットに流出し、中国メディアの「第一財形」が 12 月 8 日に発生していた肺炎患者が海鮮市場の出店者であったことを伝えると
新型肺炎の事が民衆に広く知られるようになった
このことを察知した武漢市当局は、12 月 30 日に市の公安部に李医師を拘束させ、今後このようなことをネットには書かないことを誓った念書を書かせた。発症した李医師はその後入院し 2 月 7 日に死亡している。李医師の死に対して、多くのネットユーザーから、その英雄的行動と悲壮な死をたたえ、当局の対応を非難する書き込みが殺到した。
さらに武漢市当局は 1 月 1 日には海鮮市場を閉鎖している。これらの一連の動きは、武漢市当局による情報隠蔽と証拠隠滅を図る行為と言える。
1 月 3 日に武漢市は、WHO と米国にウィルスの発生について報告している。しかし、その一方で国内にはウィルス発生の事実を伝えず、国際社会に対しても、ヒトからヒトへの感染は確認されていないとの虚偽報告をしている。
また武漢市当局の高官は、1 月 14 日には、あと数週間で今回の感染症は収束するだろうとの楽観的な見通しを公表している。欺瞞工作の一環であろう。
しかし武漢市当局の虚偽報告は、1 月 19 日に浙江省で患者が発生することにより、暴露されることになる。北京から国家健康衛生委員会の専門家のチームが武漢の病院に派遣され、感染症の中国での最高権威である鐘南山中国国家衛生健康委員会専門家グループ長が 1
月 19 日に、直接武漢に赴き、ヒトからヒトへの感染がありうることを確認し、党中央に報告した。
しかし、その一方で、武漢では 1 月 19 日、万家宴と称される春節を祝う 4 万世帯が一堂に会する大宴会が催され、感染はさらに拡大している。これに対しても、武漢市当局は警告を発することがなく、感染拡大はさらに加速された。

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習近平の重要指示にみる責任転嫁
しかし 19 日には、習近平国家主席は雲南に訪問中で、不在だった。そのため、李克強首相が報告を受け、習近平に報告した。
1 月 20 日に習近平は、ヒトからヒトへの感染を初めて党中央として内外に認め、情報を隠すことなく、全力で感染症対策に取り組むよう指示を出した。その内容について、1 月 21
日付の「新華網ニュース日本語版」は以下のように伝えている。
「湖北省武漢市などでこのほど、新型コロナウィルスによる肺炎が相次いで発生したことは、非常に重視されるべきで、予防と制御に全力を尽くさなければならない。春節（旧正月）期間には、大勢の人々が集中して移動するので、感染の予防と制御をしっかり行うことが非常に重要である。
各級の党委員会と政府および関連部門は、人民大衆の生命の安全と健康を第一に考え、周到で綿密な方案を制定し、各方面の力を集めて予防と制御を行い、確実かつ効果的な措置を講じ、疫病のまん延拡大を断固として食い止めなければならない。
患者の治療に全力で取り組み、早急にウィルスの感染源と感染経路を究明し、症例のモニタリングを強化し、処置の流れを規範化しなければならない。
また、感染情報を速やかに発表し、国際的な協力を深化させなければならない。世論のリードや、関連政策・措置の周知と解説を強化し、社会の大局の安定を断固として守り、人民大衆が落ち着いて穏やかに新春の佳節を過ごせるよう確保しなければならない。
李克強首相も指示を出し、ＷＨＯや関係国、香港・マカオ・台湾地区との意思疎通や協調をしっかりと行い、緊密に協力して感染のまん延を断固防ぐよう求めた。
習近平氏の指示と李克強氏の要請により、国務院合同予防制御メカニズムが同日、テレビ電話会議を開き、新型肺炎の感染予防・制御の取り組みについて全面的に指示した」。
習近平は武漢市トップを更迭し、地方に責任を押し付けた。
中国共産党は 2 月 13 日、湖北省トップの蔣超良・省党委員会書記を更迭し、後任に応勇・上海市長を充てる人事を発表した。武漢市トップの馬国強・市党委書記も更迭し、後任に山東省済南市の王忠林・市党委書記を指名。新型肺炎への対応に国民の不満がくすぶる中、党中央が人事を断行し、地方の責任を明確にした形だ。
党は人事について、「感染対策における湖北省のリーダーシップを考慮して決定した」と説明。一連の対応への不備が、交代の理由であることを認めた。
党関係者によると、蔣氏ら湖北省幹部の更迭は 12 日に習近平総書記が招集した党最高指導部の政治局常務委員の会議で決まった。とりわけ初動対応で感染者数の増加を積極的に公表しなかったことや、感染が広がっていた 1 月 21 日に春節の催しを開いたことなどが問題視されたという(『朝日新聞』2020 年 2 月 13 日)。
しかし、当時、市党委には独自に感染者数を公表するという判断を下す権限は与えられて3いなかったとみられ、また党中央には新型の感染症の発生そのものは伝えられていたことから、党中央の責任が免れないことも明らかであった。
対応を遅らせたテドロス WHO 事務局長の習近平への忖度姿勢
テドロス・アダノム WHO 事務局長は、1 月 23 日の WHO による緊急事態宣言を見送ったが、この決定は、習近平の要請を受けて、事務局長が主導して行ったものであり、習近平の面子を救うための中国の意向を「忖度」したものだとされている。
エチオピアはアフリカにおける「一帯一路」の優等生とも言われている。UNCTAD(国連貿易開発会議）が 2020 年 1 月 20 日に公表した「世界投資の傾向」によれば、2019 年のエチオピアへの直接投資流入額を 25 億ドル、そのうち 60％は中国によるものとしている。このように中国は、鉄道事業などエチオピアに重点的に投資し、同国を借金漬けにして影響力を強めている。
中国は WHO から台湾を追い出すために、WHO の事務局長ポストを獲得し、香港出身のマーガレット・チャンが事務局長となり、2017 年には台湾をオブザーバーとして参加させなかった。
この WHO からの台湾追放の方針を維持するため、チャンの後任に選ばれたのが、エチオピア外相のテドロスだった。テドロスは、台湾の参加を一貫して拒否している。
テドロスは、今年 1 月 23 日の緊急事態宣言見送り後、1 月 27～29 日に訪中したが、武漢には赴かず、北京の習近平を訪問している。
緊急事態宣言見送りの背景には、習近平の圧力があったとみられる。1 月 23 日の朝 2 時に武漢市と湖北省の封鎖通知が発せられたが、それ以前に約 500 万人の武漢市民が武漢を離れていたとみられている。
さらに遠藤誉筑波大学名誉教授によれば、習近平の決定により、封鎖実施が 23 日の 10 時まで 8 時間引き延ばされたため、感染はさらに拡大したとみられている。
この延期決定は。1 月 22 日からの WHO 会議において、中国では深刻な感染拡大は起こっていないから WHO として緊急事態宣言を出す必要はない、との口実を与えるための措置であったとみられている。
その間の 8 時間に、感染していたおそれのある数十万人の武漢市民が、封鎖により閉じ込められることを恐れて中国全土や世界各地に逃げ出した。これがのちの日本を含む世界各地での感染症拡大をもたらした。すなわち、習近平は WHO に緊急事態宣言を出させないという、自らの面子のために、世界に感染症を広げてしまったことになる。
その直後から中国国内での感染の爆発的拡大が生じた。WHO は 1 月 22 日までに中国から出されたデータに基づき、深圳市の男児は症状がないにもかかわらずウィルスを保有していることが判明したと公表している。感染していても自覚症状のないまま、接触した者に感染を広げる、感染拡大を阻止しにくいやっかいなウィルスであることが、この時点で明ら4かになっている。
感染患者は 1 月 20 日夜の時点では中国全土で 218 人だったが、その後の 3 日間で約 10倍に急増し、24 日にはチベットを除く中国ほぼ全土に拡散した。1 月 25 日から 30 日の春節開始時の大移動に伴い感染患者は急増した。1 月 27 日には中国国内の感染患者は 2,820人、死者は 81 人に達した。李克強首相は、1 月 27 日に武漢市に入り、陣頭指揮を執った。
その模様はテレビなどで報じられたが、習近平の姿が無く、習近平が逆に民衆の非難を受けることになった。
しかし、20 日の習近平の重要指示では、「世論のリードや、関連政策・措置の周知と解説を強化し、社会の大局の安定を断固として守る」ことが強調されており、その後コロナウィルスに関する中国国内からの情報の監視と統制が一段と強められた。
感染症収束の欺瞞と国際社会への責任転嫁
習近平は、2 月 3 日の政治局常務委員会で、新型コロナウィルスへの対応について、「欠点と不足があった」と、初動対処に問題があったことを認めたと報じられている。しかし、その後は、開き直りとも言えるような、情報隠蔽と疑わしい感染収束報道が展開されてきた。
李医師が亡くなると李医師への同情の書き込みが殺到したこともあり、党中央は中国全土からサイバー戦部隊を武漢市などに送り込み、メールの書き込み、その他のインターネットの監視、当局にとり不都合な書き込みの徹底削除に乗り出した。その結果、コロナウィル
スをめぐる情報は、当局により歪曲され、対外的な情報戦の様相を呈している。
威海市は日本や韓国からの訪問者に 14 日間の管理措置をとると表明し、また、日本や韓国の対応が手ぬるく感染拡大をもたらすと警告するなど、日本や韓国に感染拡大の責任を転嫁する姿勢を見せている。
さらに 2 月 26 日頃から中国の感染者数と世界のその他国の感染者数が逆転し、韓国、イラン、イタリアでも感染が急拡大し始めた。それに乗じて、3 月 4 日、鐘南山は、「ウィルスの発生源と伝達システムについて研究せよ」と命じ、コロナウィルスの発生源は中国とは限らないと発言している。
これに対しマイク・ポンペオ米国務長官は 3 月 4 日、「これは武漢ウィルスだ」と発言し、武漢が発生源であることを明確にすべきだとしている。
「COVID-19」という、2 月 11 日にWHO が定めた新型コロナウィルスの正式名称についても、テドロス事務局長は、地域や国名を示唆しない中立的な名称にしたとの説明をしており、ここでも中国への配慮を見せている。
このように、中国は情報戦を WHO などの国際機関や他国に対して仕掛け、責任転嫁を図ろうとしている。
情報の歪曲も続いている。感染者や死亡者の実数についても、公表数は明らかに過少であり、実数はけた違いに多い可能性が高い。

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武漢市からの生の火葬場からの現場責任者の 2 月 20 日頃の YouTube を通じたビデオ報
告によれば、武漢市の 7 から 8 カ所の火葬場は 1 月 20 日頃から 24 時間のフル稼働を続けており、平常時の 4 から 5 倍の遺体を処理していると発言している。1 カ所当たりの最大処理能力は 1 日百数十体とも発言しており、市全体での最大能力は 1 日約 1 千体、これをすでに当時 1 カ月続けているとすれば、約 3 万体を火葬したことになる。
火葬場からの報告によれば、遺体のうち、3 分の 1 が病院から、残りは各家庭からの遺体とされている。家庭からの遺体は公的な死亡数に計上されていないとみられる。これだけでも、公表の 3 倍は死亡者が出ていることになる。
また 3 万体のうちの 1 万体がその他の原因による死亡者と仮定しても、2 月 20 日頃までには約 2 万体がコロナウィルスにより死亡したことになる。当局は、感染患者の約 8 割は、症状が回復し復帰したと発表しているが、残り 2 割は重症か死亡したとみられる。逆算す
ると、2 月 20 日頃までに感染者数は、武漢市だけで少なくとも 10 万人は出ていたことになる。
約 1 カ月で 2 万体とすれば、約 1 カ月半後の 3 月初旬では、約 3 万体の死者が武漢市だ
けでも発生していると見積もられる。火葬場の稼働状況から見て、武漢市だけで公表数の約10 倍以上に当たる数の人が亡くなっている可能性がある。
中国当局は現場の正確な生の声を封ずる一方で、収束に向かっているとのデータを出して、世界の他の国に責任をむしろ転嫁する情報戦を行っているが、死亡数、感染者数とも実数ははるかに多いとみるべきであろう。
また中国当局は春節後、できるだけ早期に民工などを職場に復帰させあるいは臨時工を雇わせて、武漢などの企業の就業再開を急がせている。このような措置は、農村部の医師すらいない地区から来た潜在的な感染者を都市に復帰させて、職場に集めて働かせることを意味しており、新たな二次的感染拡大を招くおそれがある。
この点でも、中国の感染抑え込みは期待できず、真の状況は当局の発表よりもはるかに悪化しているとみるべきであろう。
習近平は 3 月 10 日になり、ようやく武漢市を訪問した。その直後に WHO のテドロス事務局長は、新型コロナウィルスが、世界中に爆発的に流行しコントロールできない『パンデミック』であるとの宣言を出している。
しかし、新型感染症の一地域を超えた世界的流行を意味する『パンデミック』の本来の定義から言えば、新型コロナウィルスが『パンデミック』であることは、1 月末に世界各国が中国全土からの人の受け入れを拒否し始めた頃から、すでに明白だった。WHO の『パンデミック』宣言は、中国の収束態勢アピールが可能になった時期まで引き延ばされたと言える。
ここにもテドロスの習近平に対する忖度政治が表れている。
なお、YouTube には、習近平の武漢視察の前日、同市を事前視察に訪れた党要人の視察団に対し、四周のアパートから「すべて嘘だ」と叫ぶ声が浴びせられているビデオが流されていた。空母の造船所、解放軍内でも水兵や工員が感染して隔離されているという情報や、6

武漢市内で再開された企業内でまた二次的な感染拡大が起こっているという情報もある。
中国国内でのコロナウィルス感染が本当に収束したとは言いがたい。新型コロナウィル
スの感染者数も死亡者数も SARS を上回っている。SARS の終息には 4 カ月を要した。新型
コロナウィルスの終息には、それ以上の期間がかかることは明白である。
中国は、情報操作を行い、二次感染を他国からの逆流入のためと責任を転嫁し、中国国内の外国企業内で発生すれば、多額の賠償金を請求することまで画策しようとしているのかもしれない。
中国国内にサプライチェーンを依存し、中国現地工場の早期稼働を焦るあまり、感染再発を招くようなことがあれば、中国側から責任を追及され、多額の経済損失と社会的非難、企業イメージの下落を招くことになる。その点は中国で展開する日本企業として、現地操業再開に当たり、特に警戒しなければならない点である。
米国では、武漢市にある中国科学院武漢病毒研究所のウィルス管理体制がずさんなことへの不信感があると報じられている(『産経新聞』令和 2 年 2 月 1 日)。YouTube では、今回のコロナウィルスも同研究所から漏洩したものではないかとの疑惑を訴える声も出ている。
ただし、一般的には生物兵器とする細菌、ウィルス、毒素などは、強毒性で狙った目標のみに即効性があり、制御可能なものが選択される。今回のコロナウィルスは弱毒性であり無症状でも感染力がありコントロールも困難である。自らも感染するおそれがあり、生物兵器には適さない。その意味では、生物兵器である可能性は低い。
発生源については、中国当局が海鮮市場その他の証拠をすでに隠滅しており、真偽のほどは確認のしようがない。しかし、中国が生物兵器の研究を行っており、その管理体制に問題があることは、フランス紙なども報じており、事実であろうと思われる。
もしも中国が研究している生物兵器であるとすれば、コロナウィルスの DNA が早期に解明され公表されたことも不自然ではない。あるいは、中国は密かに特効薬の開発に成功していて、それが今回の早期収拾の背景にあった可能性もありうる。仮にそれらの事実があっても、最高の国家機密に属することであり、その真相が表に出ることは今後もないであろう。
いずれが真実であれ、いったん党中央が中国国内での感染は収束していると宣言した以上、これらの党にとり都合の悪い事実は隠蔽され、患者数にも死亡者数にも反映されないであろう。特に農村部や民工の間で発生した患者は今後も満足な医療も受けられないまま捨て置かれ、一般的な病死扱いになると思われる。
報道にも矛盾がある。武漢の臨時病院が閉鎖されたと公式には報じられる一方で、中国の他の地域では臨時病院が増設されているとの報道もある。また、WHO の調査団は武漢市を訪問したものの、すべて当局がお膳立てした内容に乗って行動し、実効のある調査は行われなかったと報告されている。米国による専門家の調査団派遣要請も拒絶されている。これらの事実も、隠蔽工作が続いていることを示している。

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まとめ: 変わらない中国共産党の情報隠蔽体質と独裁維持至上主義
このように、習近平率いる中国共産党のコロナウィルス対応でも明らかなように、人民の生命の犠牲も世界への迷惑も顧慮することなく、党の面子や正当性を繕うために、情報を隠蔽あるいは歪曲して顧みず、都合の悪いことは他者に責任を押し付けるという、毛沢東以来の中国共産党の体質には、何ら変化はない。習近平体制下で、ますますその体質が強まっていることが今回のコロナウィルス事案でも露呈された。
(本稿は JBPress<http://jbpress.ismedia.jp>から転載したものです。)

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