中小企業
Vol.65020172017年9月25日発行

ぎふ

8・9 〜 立ちあがろう中小企業、日本のために 〜

2〜3

岐阜生花市場
協同組合
組合員「 竹 花 園 花 店 」
ちっ会員組合紹介

えん はな てん４

先進組合事例紹介

５

特集 第69回全国大会要望事項
東海・北陸ブロック案
中央会の活動13〜14

組合等の活動15

8月の景況レポート
職員レポート

か

6〜12

16〜17

18

インフォメーション

19

女性事務局懇談会・
ものづくり補助金セミナー＆展示会のお知らせ

20

組合のニーズに応えるパートナー・中央会
岐 阜 県中 小 企 業 団 体 中 央 会
岐阜市薮田南5丁目14番53号 ＯＫＢふれあい会館9階
TEL 058‐277-1100（代） FAX 058-273-3930
URL http://www.chuokai-gifu.or.jp

クローズアップ企業
ちっ

か

えん

はな

てん

竹花園花店

【岐阜生花市場協同組合・組合員】《企業概要》 岐阜県羽島市竹鼻町
竹花園花店

店長

大野一明

https://fsc.hanatown.net/
岐阜生花市場協同組合は、昭和37年１月の設立以来、県内で花き類の生産、販売を行う事業者により、県下唯一の「岐阜花き地方卸売市場」を運営し、花き類の卸売業務の他、組合員の事業に必要な必需品の共同購買、花き類の共同販売や共同保管等を実施しています。また 花育 としての消費者育成活動など、県下の花の消費拡大等に貢献しています。さらに平成24年には、県内の組合としては初めてのBCP（事業継続計画）を策定するなど、組合員の発展を第一に考えた組合運営を行っています。
今回は、地域密着の経営を実践するお花屋さん「竹花園花店」に訪問し、大野一明店長にお話をうかがってきました。

貴店のこれまでの沿革についてご紹介ください。

̶☞ 大野店長
当店は来年、創業70周年を迎えます。当店のルーツは、戦後間もない頃に私の祖父母が花の配達を始めたのが原点で、それから昭和23年に
旧名鉄美濃町線北一色駅の近くに店舗を構えました。
さらに昭和25年には羽島市内に配達業務の拠点を
大野一明店長設けて、羽島近郊でも「引き売り」をしていたと聞いています。
そして、翌年に竹鼻商店街内にお店をオープンさせ、その後、倉庫を備えた支店として、現在の場所に店舗を開設しました。当店も高度成長期やバブル時代を経験しながら成長してきましたが、都市整備による人の流れの変化や生花需要の縮小もあり、平成８年に商店街のお店は閉店
して本店業務を現店舗に集約しました。
私は少年時代に警察官になりたいという夢があったのです
が、中学３年生の時に花屋を継ぐことを決意しました。
そして農業高校へと進学し、園芸の勉強を始めて、昭和59年から家業に携わっています。店舗ではお客様への接客・販売をはじめ、冠婚葬祭に係る式場での活け込みやフラワーアレンジメント教室など、様々な場面において花の魅力を伝え、シーンにマッチした花の提案を行っています。
生花市場は社会ニーズの多様化や生花を使用する行事の規模縮小なども重なって、厳しい環境に置かれています。
しかし、全国各地には前向きに楽しく頑張っている花屋さんも多々あり、こうしたお店の仲間達から刺激を受けながら、地域の花屋として親しまれるよう日々努力しています。

貴店の特徴や方針を教えてください。

̶☞ 大野店長
当店では、「 花は脇役、花屋さんはその脇役、主役はお客2様のやさしい心です」
を基本方針にしていて、お客様の求める
シーンに合わせたお花の提案を心掛けています。誕生日や母の日、入学式、開店祝い、お見舞など、人生の様々な場面の傍らにあるのがお花です。
そこには、お客様の「やさしい心」があり、その気持ちを届けるためのお手伝いをするのが私たちの仕事だと考えます。
どの場面にも合わせた提案ができるように
日々技術を磨くだけでなく、気持ちに寄り添うことも大切にしています。
当店の特徴は、黒いユニフォームを着て仕事をしている点です。ユニフォームは、統一感を持たせるという狙いもあります
が、日々遭遇する様々な場面で違和感なく業務を遂行するという意味もあります。例えば葬儀の際に式場で活け込みをする業務は、当店の従業員も準備に関わるスタッフの一員であり、ご遺族の心情に配慮するため、黒のユニフォームは効果的だと思っています。
また、花の楽しさを伝えるために、地元の小中学校や地域のイベント等に出張してフラワーアレンジメント教室を開催しています。
プロのアレンジは高度な技術が必要ですが、初めての方でも簡単に出来る方法を考案して教えているので、普段花に触れる機会が減っている子供達からも喜ばれています。
この他、当店では正月の風物詩 しめ縄 を作っています。花屋では珍しいと思われるかもしれませんが、これは先代から受け継いだもので、地元・羽島で育てた稲を使って手作りしています。神社に納めるものだと長さが約４ｍもあり、町内の山車にも使わ れている
ことは 私 の 誇りでもあります。毎年依頼してくださるお 客 様 には 、希望する寸法で作 っています 。
昔と比 べるとし
め縄の需要は減っていますが、先代が考案した
フラワーアレンジメント教室
車中に飾れる吸盤付の商品や女性スタッフが可愛く飾り付けした商品など、時代に合わせてアレンジしていることもあり、とても好評です。

重ねがお店やスタッフの進化へと繋がり、ある時気付いたらみんなの笑顔が増えているお店になっているのではないか
なと思っています。

組合に期待することは何ですか？

̶☞ 大野店長私は、組 合の理 事を拝 命しています。花 市 場では、職員の皆さんが市場の円滑な運営のために早朝から従事し、魅力的な市場にするために花き類のトレンド情報を収集したり、産地まで出向いて生産者とコミュニケーションを図るなど、積極的かつ活発な仕事ぶりに頭が下がります。
一方で組合も花市場を運営していかなければならず、収入も必要です。高く売りたい生産者と値打ちに仕入れたい
販売者の双方が組合員であるため、どちらかの立場だけで物事を考えると意見が対立しかねません。
しかし、組合員としての権利があると同時に、組合発展のために果たすべき義務もあることを各組合員が自覚しなければいけないと思っています。
そのためには、組 合には危 機 感を共 有できるような情 報
発信をして欲しいと思っています。そして、市場経営と組合活動をすみ分けすることで、より組合員のための組合となる
よう組織改革を期待しています。

経営をしていく上で大切にしていることを教えてください。

̶☞ 大野店長私は、従業員がやりがいを持って活き活きと働ける職場づ
くりを心掛けています。当店では、新年を迎えると全員がその年の目標とする漢 字１文 字を決めています。今 年はお店の漢字を「笑」、
スローガンには「明るく楽しく元気よく!!笑
売繁盛」
を掲げ、
この全体目標を踏まえて私は「先」、
スタッフ
は「変」
「 新」
「 基」
「 歩」
という文字を決め、さらに毎月２回欠かさず行うミーティングで目標を達成するための行動をチェッ
クしています。
私は、自分ができることをコツコツやっていくことが大切だと感じていて、お客様が喜んでもらえることを日々考えながら、良いと思ったことは まず行 動に移す こと、そして上 手くい
かなくてもまたチャレンジする『Try and error to try』
を目指しています。
また、花屋のプロとして毎年新しい技術を習得するため、従 業員も積極的に研修や東京の展示会等にも出向き、お店づくりに反映しています。
こうした毎日の積み

スタッフの提案で導入した「ソープフラワー」

最後に貴店の今後の展望、抱負をお聞かせください。

̶☞ 大野店長
私には３人の息子がいますが、彼らにはお店の後継ぎの話はしていません。私自身が花 屋とは違うことをやりたかったという思いを持っていたこと、またこの道で苦労してきた経験もあるので、息子達にはそれぞれの道を見つけて人生を歩んで欲しいと伝えています。
もちろん、息子が花屋をやりた
いと希望すれば、私が培ったノウハウを惜しみなく伝えるつもりですが、お店の将来を考えるとどうなるか分からないというのが正直なところです。
当店は、地域に根ざしたお店作りが信条であり、日頃から地域や人との繋がりを重視しています。
「竹花園花店に行くというより、大 野 店 長に会いに来る」といったお言 葉をいただけることも多く、この商売を続けてきて良かったなと思える瞬間です。
最後に私も商売人である以上、店売りの割合を増やした
いと考えています。それには今まで以上に店内サービスを強化する必 要があり、魅力あるお店づくりにこだわっていく必
要があります。そのためには私自身が広く情報収集を行い、従業員や店づくりに還元していかなければなりません。来年迎える創業７０周年に向けて、
その体制づくりが私に課された使命だと思っています。

【組合概要】
岐阜生花市場協同組合
理事長

豊田〒500-8232

邦彦（豊田農園

代表）

岐阜県岐阜市前一色３丁目６番１０号

組合員数：１７９社
主な事業：卸売市場の開設及び卸売業務、共同販売、共同購買
教育情報提供※掲載希望の組合員企業がございましたら、中央会の国際・情報課までお知らせください。

3

組 合 こんな活動をしています！
紹介

本会は、多種多様な業種・業態の組合等が会員となっており、
これが本会の特徴でもあります。各組合がその特徴を活かし日々活動を続けていますので、皆様の仲間を紹介します。

高山管設備工業協同組合●理 事 長●組 合 員 数●設 立 年 月
●住
所
●T
E L
●U R L

倉林 雅人
47人
平成2年7月岐阜県高山市冬頭町１０７番地の１
0577-34-9378
http://www.t-kan.or.jp/◆組合の歴史・活動
当組合は、高山市の上下水道指定工事店で組 織する事業協同組合で、地域の生活に不可欠な「安全・安心で 安定した水道 水の供給」という役割を担っています。
当組合の歴史は、高山市の上下水道の変遷と深く関
倉林雅人理事長
わっています。上水道は昭和27年に完成した後、数次に及ぶ拡張事業が行われ、下水事業は昭和47年度から着手されました。その間に上水道指定工事店制度及び下水道指定工事店制度が制定され、昭和29年に高山市上水道組合の前身となる高山市水道事業協力会が発足し、昭和55年に高山市下水指定工
事店組合が創立しました。その後、昭和62年に上水道と下水道を併合した高山市上下水道指定工事店組合へと改組。そして、平成２年に中小企業等協同組合法により法人化し、現在の組合が誕生しました。平成８年に組合会館を建設し、平成17年の市町村合併により旧高山市以外の町村より組合員を受入れて現在に至ります。
主な事業は、市と連携した水道工事当番や量水器取替業務、工事関連資材等の共同購買、管工事及び水道施設工事等に関する指導や申請業務の支援等を行っています。
当組合では、グループウェア（サイボウズ）を導入し、各部門間・組合員間等において、設計から施工・保守に至る
各種情報を電子化し、技術情報や取引情報をネットワーク
を介して交換・共有し、組合員の技術向上を図るとともに、オンラインでの連絡事項等の発信及び緊急時の一斉連絡体制を整備して、より効果的かつ効率的な運営に努めています。
また、平成18年に組合が主な出資者となり、民間企業３社と連携した(株)高山管設備グループを設立。市内の上水道事業及び簡易水道事業の指定管理者となり、市の水源から浄水場・配水池までの維持管理を行っています。
全国の上下水道事業では初の事例で、当初は運営・費用の面で苦労しましたが、現在まで安全な水を供給し続けています。全国からの視察もあり、全国管工事業協同組合連合会（全管連）や他県事業者と情報交換が出来るよ
い機会にもなりました。
この他にも組合で建設業（管工事、土木工事、水道施設工事）許可の取得や官公需適格組合の証明も受けるな
ど様々な活動を行っていますが、当組合にとって一番大切なことは「ライフラインを守ること」です。平成12年に高山市との災害復旧応援協定の締結を皮切りに、高山市社会福祉協議会、下呂・飛騨の管工事協同組合、福井県越前市の越前管工事業協同組合との協定も進め、広域的に相互連携体制を構築しています。

◆組合が目指す方向性とは組合の設立からは27年が経過し、給水人口の減少、施設の老朽化、組合員の後継者不足など、水道事業においても多くの課題が山積しています。
倉林理事長は、「我々の故郷『高山の水は、地元の企業で守る』という気持ちで日々の業務に従事している。指定管理委託業務を開始して12年が経過したが、おかげさまで 当たり前 に水が出る状況を維持できている。水道
水は、水源から浄水場で綺麗にしたものを配水池に貯め、配水管を通って各家庭まで届く。今は水源から配水池までの一部委託だが、今後はさらなる指定管理業務の拡大に向け、官民連携を積極的に推進していきたい。また、水道の維持管理を組合が中心となって担っていることを知らない市民も多く、今年から防災訓練や地域イベント、浄水場見学といった機会に非常用給水バックと組合紹介
チラシの配布等を開始した。
組合事業を次世代に繋げるため、組合全体で改めて事業の意義を共有し、組合に所属するメリットを生み出す必要性を感じている。故に組合事業のさらなる推進、充実を図るため、組合員間の連携及び組合員への連絡調整に当たる組合事務局の役割を重視しており、今後の組織運営を担う若手職員の育成にも注力している。また、委員会（総務、企画、事業、技術、安全・環境）に加えて、水道ビジョン検討特別委員会を設置し、自らが委員長となって災害時の対応や先進事例等の情報収集を積極的に行っている。組合員の利益と水道業界の発展のため、組合員一丸となって取り組んでいきたい。」と今後の抱負を話されました。

※組合紹介が可能な組合がございましたら、中央会の国際・情報課までお知らせください。

4

防災訓練の様子全国の先進組合事例○組合組織による生産性向上・取引力強化（サプライチェーンの変革）

横須賀市資源回収協同組合
徹底した顧客目線の取組みで信頼を勝ち取る組合経営

住所〒２３８−０００４ 神奈川県横須賀市小川町２１−８ エリカ・オリエントマンション３０２

電話

０４６−８２１−３８１１

出資金

７５,６００千円

設立

平成５年４月

組合員

１８人

主な業種

ＵＲＬ http://www.yokosuka-shigen.com/

再生資源卸売業■背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
当組合は横須賀市内の資源物を回収する事業者で構成される協同組合である。行政である横須賀市と協定を結び市内全域の回収業務を請け負っているが、近年資源物を含むごみの排出量は減少の一途を辿っている。また、回収した資源物は各組合員が問屋へ売却するが、取引量の少なさから交渉力が弱い点が課題であった。

■事業・活動の内容と手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
回収量減少と問屋との交渉問題を解決するため、組合自身が問屋事業を営むことを決断。これにより固定相場での資源物買取りを実現し、組合員の経営安定化を図ることができた。実施にあたっては回収設備を投資するための資金調達といった課題があったが、国の事業である「平成25年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」を活用し、神奈川県内では唯一の協同組合での採択を得ている。
このように新事業立ち上げによる回収事業者全体の生産性向上・取引力強化を実現した当組合であるが、この背景には組合発足当時から続く資源回収事業者としての理念が大きく関係している。それは、「資源回収における真のお得意様は、資源物の排出者たる市民である」という理念である。過去には資源物の買取り相場が暴落し、相場がマイナスになる逆有償（回収するほど赤字となる）という事態も生じたことがあった。この時、資源物の引き取りを拒否する回収業者も現れたが、当組合では市民への転嫁はせず排出される資源を全て回収した。こうした取組みが市民、ひいては行政の信頼へと繋がっている。一般的に行政の事業を請け負う場合、入札による価格競争のイメージが付きまとうが、当組合では顧客（市民）本位の取組みにより「他には頼めない」という圧倒的な信頼を勝ち取り、入札競争への懸念を払拭している。

■成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
今回の取組みは固定相場の実現という一定の成果を達成したが、新たな展開も検討している。市内で回収される資源物には良質な古着・古布も多くあり、これらの資源物を仕分けすることにより、高い付加価値を持たせる可能性を見出している。これからも市民を第一とする理念を掲げながら、積極的な取組みを続ける当組合の活動に期待したい。

▲補助金で購入した台貫と久里浜事業所

外観▲事務所内。回収した着物の帯を使用！ 事業･活動推進のキーファクター
問屋事業立ち上げという大胆な事例だが、真に注目すべきは資源回収という事業を俯瞰の視点で把握し、「市民こそが真のお得意様」という理念を見出し、一貫してきた点である。
5特集

第６９回中小企業団体全国大会に係る要望事項（東海・北陸ブロック案）

東海・北陸ブロック中央会では、各県の中央会より提出された国等に対する要望事項について、「東海北陸ブロック事務局
代表者会議」において「東海・北陸ブロック中央会要望事項」
をとりまとめましたのでご報告します。
なお、全国中央会では、各ブロックから出された要望事項をとりまとめ、10月26日に長野県松本市の「キッセイ文化ホール」
で開催する『第69回中小企業団体全国大会』
において決議する予定です。
※岐阜県からの要望事項を反映している部分について、太字で示しています。

１

総

合 ・ 組

織

１．景気対策及び中小企業対策・中小企業連携組織対策
１．地域経済と雇用を支える中小企業・小規模事業者が安定した企業経営を行えるようスピード感を持った切れ目のない景
気対策、具体的かつ効果的な経済対策を講ずること。
⑴日本経済は緩やかな回復基調が続いているものの、国内経済を支える個人消費や設備投資に力強さを欠く状況であり、国内需要を喚起する果敢な景気対策を講じること。
⑵地域の実情に応じた適時・適切な景気対策を実施すること。
⑶環太平洋パートナシップ（ＴＰＰ）協定の速やかな発効を図るとともに、ＥＵとの経済連携協定や東アジア地域包括
経済連携協定（ＲＣＥＰ）の早期妥結を目指す取り組みを加速し、中小企業の海外展開を推進する環境を整備すること。
２．中小企業対策・地域中小企業支援対策の拡充⑴中小企業支援施策は、地域経済を支える中小企業の成長を強力に後押しするとともに、地域の実情に応じて適切で分かりやすい施策とすること。とりわけ、全体の９割を占める小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援すること。
３．中小企業連携組織対策の充実・強化⑴中小企業連携組織を育成・支援するため、中小企業連携
組織対策予算を大幅に拡充すること。
⑵小規模事業者持続化補助金においては、組合が対象外となっている。特に、企業組合については、根拠法は違うものの株式会社と同様の性格を有している法人であるため、小規模事業者持続化補助金においては組合も対象事業者とすること。また、中小企業、小規模事業者を対象とする補助金等については、組合を対象から除外することのないよう配慮すること。
⑶小規模企業振興基本法による小規模企業者に対しての支援策の拡充に伴い、小規模企業者で組織する組合等についても各種補助金の補助率を引き上げるなど、早急に支援の充実を図ること。
⑷事業協同組合をはじめとする中小企業連携組織は、生産性の向上などに大きな役割を果たしていることから、中小企業連携組織対策を中小企業対策の重要な柱として位置付け、拡充するとともに、同対策の実施を担う中小企業団
体中央会の指導体制を強化し、中小企業等協同組合法などによる連携組織を積極的に支援できるよう十分な予算措置を講ずること。
⑸中央会のコーディネート機能を強化するため、中央会指導員の資質向上を強力に支援すること。
２．官公需対策
国は、「 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（官公需法）並びに毎年度出される「中小企業者に関する
6

国等の契約の方針」に基づき、中小企業者並びに官公需適格組合への官公需発注の増大に努めること。
また、より一層の官公需施策の充実・強化を図るとともに、中小企業向け官公需施策の適切な運用を図るため、次の対策を講ずること。
⑴官公需適格組合は、官公需の受注体制が整備されていることを中小企業庁が証明した組合であることから、国だけではなく、地方公共団体も発注に際して優先的に活用すること。
⑵適正価格での受注確保のため、国等は最低制限価格制度を導入するほか、著しい低価格による落札が行われないよ
う低入札価格調査制度を積極的かつ適切に運用すること。
⑶採算度外視で入札する事業者を防止するため、競り下げ方
式（リバース方式）による入札は廃止すること。
⑷少額随意契約制度を活用できることを定めている「予算決算及び会計令」並びに「地方自治法施行令」の実効性を高めるとともに、その適用限度額を大幅に引き上げること。
⑸地方公共団体に対しても国と同様の「契約の方針」で示した中小企業者向け発注目標金額及び目標割合の策定を義
務付け、契約実績の確保に努めること。
⑹防災・減災に向けた取り組みとして自治体と災害協定を結んでいる中小企業組合とは、官公需契約を締結するなど業界の支援に努めること。
⑺地方公共団体等の発注者に対して、官公需施策及び地元中小企業者への理解を深めるように指導を強化すること。
３．情報化支援の拡充・強化（ＩＴ化）⑴中小企業並びに中小企業組合へのＩＴ化のためのハード面（情報機器導入資金補助等）
・ソフト面（情報担当者育成、システム開発支援等）の支援体制を拡充・強化すること。
⑵個人情報保護法への対応、情報セキュリティ対策に対する一層の支援を拡充すること。
⑶ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータについて、中小企業においても活用できる事例の収集や共有、導入のための助成制度や優遇措置の拡充や創設、さらには、高度で専門的なＩＴスキルを習得できるような人材育成研修・教育の充実などに対する支援を充実すること。
４．組合士制度
中小企業組合士の社会的地位と資質向上を図るため、中小企業組合士制度の積極的な振興策を講ずること。
５．組合制度
中小企業組合が景気の変動に対応し継続して活性化するとともに、組合員の経済活動の促進を図り円滑な組合運営を行う
ため、次の組合制度を改善すること。
⑴員外利用制限を緩和すること。

特 集
●●

⑵出資制限が新たな事業活動の実施を困難にしている組合
等の１組合員の出資制限を緩和すること。
⑶指名推選の方法による選挙方法の採用並びに候補者の同意に要する条件を、「 出席者の３分の２以上の同意」で実施できるよう緩和すること。
⑷円滑な組合事業推進を図るため、商店街振興組合における員外理事の制限を緩和すること。
⑸ 事業協同組合及び商店街振興組合等の設立要件を緩和すること。
６．建設関連業種への支援
１．建設業は、地域の社会資本を整備し、住民の安全・安心な暮らしを守るため、また、雇用を創出し、地域経済を発展させるため不可欠な産業である。その担い手になるのが地元に根付いた中小企業であり、健全な経 営が維持できるよう公共事業予算を安定的に確保すること。
２．公共工事の減少により、ダンピング（不当廉売）に近い状況
での受注を強いられているため、最低制限価格の引き上げを行うこと。
３．中小建設事業者並びに建設関連事業者が、公共工事の削減に対応するために行う経営革新及び経営基盤強化に対し各種支援策を講ずること。
７．電気工事関連業種への支援
１．2020年４月より電力会社の発電部門と送電・配電部門を法的に別会社に分離する、改正電気事業法の第三段階の改革については、電力会社等が長年培ってきた技術力や現場力が損なわれるリスクを抱えており、もっと慎重な議論と研究が必要であることから反対する。
２．快適な社会生活を営むうえで必要不可欠な電気について、
安全で安心な使用を担保する電気工事業の業務適正化を図るため、早急に規制措置を講ずること。
８．ＢＣＰ対策
ＢＣＰ（事業継続計画）の策定やＢＣＭ（事業継続マネジメン
トシステム）構築について、中小企業組合等を通じた計画策定に対する助成等の支援策を講ずること。
９．有害物質除去への支援
国・県等行政の指導により、防火対策としてアスベストを使用して建設した中小企業組合等の共同施設におけるアスベストの除去や囲い込み工事への支 援措置、及びＰＣＢ（ポリ塩化ビ
フェニール）の処理への支援拡充など、有害物質除去に対して支援を行うこと。
10．地域資源の活用支援
地域資源を活用し、地方経済の実態に即した景気対策を実施するため、以下の支援を講じること。
⑴地産地消の推奨を図るため、公共物件における地域産材等の使用の制度化すること。
⑵農・商・工連携や地域ブランド等の魅力ある地域資源の活性化支援策を拡充・強化すること。
⑶訪日客による消費拡大等、地域資源の海外展開に関する支援策を拡充・強化すること。
⑷国産木 材の安定供給、活用促進のための支援策を拡充・強化すること。
11．中小企業の海外販路開拓支援の強化
国内中小企業が今後とも成長・発展を遂げるには、アジア諸国をはじめとする海外市場を取り込んでいく必要があるため、経験が乏しい中小企業が海外展開に取り組むうえで必要な情報やノウハウの提供、フィージビリティースタディやプロモーショ

ン活動などについての支援策を積極的に努めること。
12. 地籍調査の迅速な推進
地籍調査は、中小企業の土地取引等におけるトラブルの防止
やまちづくりの推進、さらには地震等の災害復旧を円滑に行うために必要な調査であるが、進捗率が低いため迅速な実施について必要かつ十分な予算措置及び職員の確保策を講じること。
13. 後継者育成・事業承継対策
１．中小企業の後継者育成に関する支援策を拡充・強化すること。
２．中小企業の持続的な発展を促進するため、事業承継に関する支援策を拡充・強化すること。
３．後継者育成・事業承継・企業の合併買収など中小企業の存続に関する情報提供及び相談体制を強化すること。
14．補助金に係る収益納付制度の見直し
ものづくり補助金等の補助金事業においては、研究開発による新商品・新サービス開発や設備投資を行ったことにより、事業終了後、販売して収益を上げた場合に補助金額を上限として納付する仕組みになっているが、この制度は、事業者には過度の負担となり、補助金への応募意欲を失わせているため、制度を見直すこと。
15. 登録基幹技能者の優位性の確保及び国家資格化
登録基幹技能者制度は、現場の技術水準の向上や効率的な作業遂行に寄与するが、認定によるメリットが少なく更新者が減少しているため、登録基幹技能者の優位性の確保及び国家資格化を図ること。
16. 「中古自動車販売士」の国家資格化
中古自動車販売士制度は、販売員の資質向上により業界全体のレベルアップに貢献するため、中古自動車販売士の地位向上のため、国家資格化すること。
17．多様な燃料ステーションの設置推進
国は、燃料電池自動車の本格的な普及を進めており、各地で
移動式水素ステーションの設置等が進められているが、ガソリ
ン、ＰＨＶ、水素を兼ね備えた燃料ステーションの設置を促進す
るための支援策を講じること。

２

金

融

１．中小企業金融対策
１．金融機関への指導継続と中小企業への円滑な資金供給体
制の確立⑴金融機関に対し、中小企業融資における金融検査マニュ
アルに基づき財務状況だけでなく技術力、販売力や成長性等経営実態を重視するよう指導を継続すること。
⑵金融商品の特性を充分に説明するなど中小企業者へのきめ細かなコンサルティング機能を一層発揮し、中小企業の資金調達に支障を期たさないよう総合的な対策を継続して行い、中小企業への円滑で迅速な資金供給体制を確立すること。
⑶ 従来型の産業に対しても金融機関の目利き能力により資金の供給を図り、地域の資金は地域で回し雇用対策に繋げること。
２．経済対策に呼応した融資条件の緩和等中小企業金融対策の一層の充実7

⑴国内産業の空洞化、技術流出に伴う日本企業の国際競争力の低下を食い止める抜本的な経済対策を継続・拡充するとともに、中小企業者及び小規模企業者にも、迅速かつスムーズな融資制度を創設するなど金融対策の更なる充実を図ること。
⑵中小企業を支援するための各種金融対策において、長期間の融資、元金返済の据え置き期間の延長、信用保証に過度に依存しない融資の実現を図ること。
⑶金融庁は、各金融機関において「経営者保証に関するガイ
ドライン」の積極的な活用を監督し、融資慣行として浸透・定着を図ること。また、流動資産担保融資保証制度（ＡＢ
Ｌ）や売掛債権担保融資等、不動産担保や経営者の個人保証を求めず、個人保証を免除・猶予する特例制度において、制度利用時の加算利率の上乗せをしないこと。
⑷法律の改正等により資金需要が生じている中小企業に対し新たな金融措置を講ずるとともに、政策金融で対象業種外とされている業種についても、環境対応への資金融資など目的により対象とするなど柔軟に対応すること。
⑸既往貸付についても、中小企業者及び小規模企業者の経営資産を把握して条件緩和を図るなど、中小企業金融対策の一層の充実を図ること。
⑹国産製品の購入資金の借り入れや事業協同組合が行う転貸融資に優遇金利を設定する等、国内産業に特化した地域密着型の金融政策を講ずることで、国内及び各地域の景気浮揚を図ること。
２．政府系金融機関の更なる機能強化と融資制度の拡充
１．中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、商工中金及び日本政策金融公庫の果たす役割がますます重要になってきていることから、中小企業の状況を的確に把握し、実情に合った事業を展開するなど機能の強化を図るとともに地域の中核となる中小企業、中小企業組合や地域資源を活用する企業連携 体を支援するため、融資制度を拡充すること。
２．資金提供の円滑化を図るため低金利への優遇措置を行うとともに、急激な経営環境の変化に対応するべく貸付枠の拡大を行い、統一的な運用ができるようにすること。
３．商工組合中央金庫並びに日本政策金融公庫が行う、セーフ
ティネット貸付制度をはじめとする融資制度については、時限的でなく恒常的に行うこと。
３．信用補完制度の充実
１．信用補完制度については、企業の信用リスクに応じた信用保証のあり方を見直し、不動産担保や人的保証に過度に依存しない無担保融資・保証による融資制度の延長、対象業種の拡充及び貸付枠の拡大と中小企業の返済履歴を考慮した保証料率の引き下げ等の優遇措置を図り、震災復興のための資金については保証料率の更なる引き下げを図ること。
２．保証審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のＰＲの充実等を図り、中小企業者及び小規模企業
者の資金調達の円滑化を図ること。
３．信用補完制度における責任共有制度により、金融機関の中
小零細企業に対する貸し渋りの再燃など中小企業金融の円滑化に支障が生じることのないようその動向について注視
し、金融機関に対し適切な対処を行うこと。
４．信用保証協会のセーフネット保証は資金調達力の弱い中小・小規模事業者をサポートする重要な施策であるため、信用保証協会の基金補助金の確保及び信用保険向け政府出資金を確保すること。
４．高度化融資制度の弾力的運用
１．高度化資金融資は、中小企業基盤整備機構が都道府県と8一体となって資金面から支援する制度であるが、手続に相当な期間を要するため、スピード感をもった貸付ができるよう中小企業基盤整備機構が独自で貸付を行うことが出来る方式を構築するなど拡充強化を図ること。
２．高度化資金の返済について、組合の運営は組合員の減少等
により非常に厳しい状況にあり、当初の返済期限や返済額を履行できない組合が多数出てきているので、返済条件の緩和について一層弾力的に運用すること。
５．金融円滑化法の期限到来後の対応
中小企業金融円滑化法の期限到来後、金融機関によるコン
サルティング機能による出口戦略が講じられたが、一過性のものとせず、継続した支援を講ずること。
６．中小企業倒産防止共済制度の見直し
中小企業倒産防止共済制度は、取り引き先の倒産・廃業など
貸し倒れリスク及び連鎖倒産を防止する備えとして意義ある制度であるため、次の見直しを行うこと。
⑴共済金貸付額の10％を掛金総額から控除する制度は負担が大きいため、廃止すること。
⑵共済に加入して間もない時期でも、取引先の突発的な倒産に対して貸付が受けられるよう６ヶ月未満の貸付制限を見直すこと。

３

税

制

１．消費税
１．消費税率の引き上げは、あくまで社会保障強化のために実施するものとし、中小企業の厳しい経営環境に配慮し、二重課税の排除、軽減税率適用対象の拡大、中小企業における事務処理等の負担軽減措置等、十分な対策を講ずること。
２．特別措置法で時限的に認められている消費税の外税表示を恒久化すること。
３．消費税の適正かつ円滑な価格転嫁を図るため、違反行為に対しては引き続き監視と摘発を徹底すること。
４．現在、免税事業者については課税売上高が１千万円以下、簡易課税制度については課税売上高が５千万円以下の事業者に対して適用されているが、零細事業者の事務負担を考慮しこの制度を維持すること。
５．消費税10％の引上げについては、平成31年10月に再延期されたが、軽減税率とインボイス制度は、中小企業に煩雑な事務負担を強いることになるため、導入にあたっては中小企業者に混乱を与えないよう配慮すること。
２．法人税
１．国際競争力の向上を図り、国内投資や雇用創出を促進する
ため、中小企業の成長を第一に、法人税率の更なる引き下げと中小法人に対する軽減税率の延長・引き下げを図ること。
また、その適用所得範囲を撤廃すること。
２．中小企業組合及び中小企業の法人税率を引き下げ、中小法
人軽減税率の適用を「資本金３億円以下」に引き上げること。
３．企業組合及び協業組合の法人税率を引き下げること。
４．収益の悪化している中小企業の経営を支援するため、欠損金の繰戻し還付制度において、通算できる期間を前３年に拡充すること。また、欠損金の繰 越控除期間の延長を図ること。
５．法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、外形標準課
税の中小企業への適用拡大や中小法人向け租税特別措置の廃止は、依然として厳しい経営環境にある中小企業に一層の負担を強いることになるため行わないこと。

特 集
●●

３．同族会社・事業承継税制
１．同族会社の留保金課税制度は、中小企業が自己資本の蓄積を行い経営基盤の充実･強化を図ることを阻害するものであり、廃止すること。
２．事業承継については、中小企業が事業基盤を損なうことなく、後継者への円滑な事業を承継し発展できるよう、非上場株式の評価額を原則額面とするなど、自社株や事業用地の評価方法についての見直しを含め、納税猶予制度の更なる充実を図ること。
４．揮発油税、軽油引取税
１．揮発油税、軽油引取税において、当分の間として措置されている特例税率（旧暫定税率）を早急に廃止すること。
２．中小企業の経営の安定のため、軽油引取税の課税免除措置について恒久化を図ること。
５．中小企業投資促進税制
中小企業の思い切った設備投資を可能とし、生産性の一層の向上を実現するため、新分野進出の際の税制優遇を含め、中小企業投資促進 税制及び経 営強化税制の更なる拡充を図ること。また、本税制について恒久化を図ること。
６．自動車関係税制
１．わが国の自動車関係諸税については、税負担が複雑で過重となっており、さらに、消費税率の引き上げに伴い一段と税負担が重くなっているので、自動車関係諸税を整理し、軽減すること。
２．課税根拠を失ったガソリン税等の特例税率は廃止すること。
３．揮発油税は、消費税との二重課税であることから過重な税負担を見直すこと。
４．低年式自動車に対する自動車税のあり方を見直すこと。
７．事業所税の廃止又は軽減措置の拡大
政令指定都市や人口30万人以上の指定市などに課せられている事業所税の廃止、又は床面積1,000平方メートル以下の資産割、従業者数が10 0人以下である場合の従業者割の非課税
範囲の拡大など、負担軽減措置の拡大を図ること。
８．その他中小企業・中小企業組合税制の充実強化
１．
「地球温暖化対策のための税」、いわゆる環境税の導入により、全化石燃料に対してＣＯ２排出量に応じた税率が石油石炭税に上乗せされているが、中小企業者において過度の負担増とならないよう、免税・還付措置等の負担軽減措置を講ずること。
２．異常危険準備金は租税特別措置法上、火災等共済組合の「火災共済」のみ損金算入が可能であるが、他の「共済」についても同様の取り扱いとすること。
３．退職給与引当金及び賞与引当金の損金算入ができれば、中小企業の内部留保が増え、従業員の福利厚生の充実や経済活力を取り戻すことにつながるので、制度を復活させること。
４．役員報酬の損金算入には、定期同額給与や事前確定届出
給与など厳しい制約が課せられているが、経営基盤が不安
定な中小企業の実態を踏まえ、役員報酬を弾力的に改訂でき、損金算入できる制度にすること。
５．自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を、現行の５年から３年に短縮すること。
６．消費の拡大を通じて経済活性化を図るため、資本金１億円
以下の中小法人の交際費について年800万円まで損金算入できる時限措置（平成30年３月末まで）を恒久化すること。
７．電力多消費産業に適応されている再生可能エネルギー発電

促進賦課金の減免制度の見直しについては、企業の負担増となり、国際競争力の低下につながるため、実施しないこと。
８．鉄筋コンクリートや鉄骨鉄筋コンクリート造りのホテル・旅館の固定資産税評価における最終残価率到達年数が50年から4 5年に短 縮されたが、未だ大きな負担となっているた
め、さらなる短縮化を図るほか、法人税に準じた固定資産税の減免又は免除など見直しが確実に実施されること。
９．省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備は、導入に係る初期コストが高いことや投資回収年数が長いことが課題となっているため、環境関連投資促進 税制（グリーン投資減税）の適用期限をさらに延長するとともに対象設備を拡大するなど制度の強化を図ること。
10. 緑地帯や公共・公益性のある共同施設などへの固定資産税の軽減制度等、中小企業と地域にとって真に実効ある固定資産税の負担軽減のための措置を講ずること。

４

商

業

１．まちづくり、中心市街地活性化
１．極めて厳しい状況下にある商店街の活性化を図るため、商店街関連予算の拡充を図るとともに、地域社会を支えまちづ
くりの担い手でもある商店街の自助努力を支援するため、来客誘致のための集客イベントの開催や駐車場対策など地域住民の利便性向上に向けた支援策を一層充実すること。
２．人口減少が深刻化する中で、地域の活性化を図るため、改正まちづくり三法の趣旨に沿った機能的なまちづくりの推進と中心市街地の再生を図る取り組みを強力に推進すること。
３．中小商業の経営改善や事業承継を円滑に進めるための専門家派遣の継続・拡大を図るとともに、中小企業組合等に対し、後継者育成等のための支援策を講ずること。
４．賑わいあるまちづくりの推進と中心市街地の再生に一層の支援を拡大すること。
５．公共・公益性のある共同施設（アーケード、駐車場等）は地
域の活性化、地域社会の維持・発展に大きな役割を担っており、その設置、維持管理の費用に対する助成制度を拡充・強化するとともに、これら施設に係る固定資産税等の負担軽減措置を講ずること。
６．自然発生的な商店街が人口減少や後継者難から疲弊している中で、地域商業者で構成する共同店舗は、地域に残された唯一の人工商店街であり、商店街の空き店舗対策など商店街組織に対する支援施策の対象に共同店舗を明確に位置
づけ、空きスペースの入居費(賃貸料)や改装費等の助成制度を創設すること。
７．地域の商店街が新たな事業に取り組むにあたり、それらを統括できる人材、また事業推進にあたり外部機関への申請手続きや折衝等を行うことができる人材を恒常的に育成する制度を創設すること。
８．高齢者等の買い物弱者に対する支援策として、地域密着型の機動性のある地元商店街組織、商業者施設及び中小の流通事業者を活用すること。
９．個店の集まりである商店街では、店舗ごとに免税手続きを行うことが難しいため、商店街でまとめて免税手続きを行う
一括カウンター設置に対する支援制度を充実すること。
10. 低迷を続ける個人消費を拡大し、地域経済の好循環をより確実にするため、平成26年度補正予算により地方創生交付金で実施し大きな成果があった「プレミアム商品券」の発行な
ど、効果的な個人消費喚起策を講じること。
２．大型店等に対する適正な規制・指導の強化
１．大規模集客施設の郊外開発行為に対して、厳格かつ適正
9

に対処するため、土地利用に関するゾーニングの条例やガイ
ドラインの制定を促進すること。
２．大型店や大資本チェーン店、地権者などに商店街組合への加入や、地域交流、商店街活動及び社会貢献への積極的な協力を求める地域貢献条例等の制定を促進すること。
３．公正な競争環境の整備・下請取引の適正化
中小小売業は大手量販店との価格差により経営が悪化し続け、将来展望が拓けない状況となっているので、公正取引委員
会はこのような中小小売業の現状を直視し、「 独占禁止法」や「業種別ガイドライン」等を厳正に適用し、不当廉売・不当表示等の不公正な取引に対し迅速かつ実効性のある処分を行うこと。
４．中小企業物流対策支援
１．安心・安全な輸送手段の確保のため、高速道路等の修繕・保守・再整備を強化すること。
２．流通・物流業界において、賃金見直しを含めた待遇改善を図るためにも、輸送距離における運賃価格の最低料金制度を創設し、適正価格で輸送取引ができるようにするとともに、助成制度を拡充すること。
３．車両制限令違反取り締まりのため導入されている自動軸重計の計測結果については、降雪等路面状況やブレーキの有無等による誤差を考慮し、一律での運用は行わないこと。また、運送事業者が積載状態を確認できない国際海上コンテ
ナ輸送や鋼材輸送に関しては、荷主の責任を強化すること。
５．高速道路割引制度
１．平成26年４月より高速道路通行料金の新割引制度が開始
され、主に業務目的で高速道路を利用する機会の多い車両を対象とする大口・多頻度割引は、経済対策による激変緩和
措置（車両単位割引率が１０％加算され最大４０%）が平成
28年12月末まで全車両に適用されていたが、平成29年１月からＥＴＣ２.０車載器の搭載車に限っての適用となるため、全車両に激変緩和措置を適用すること。
２．平成26年４月の高速道路料金割引制度の見直しにより、事業者の輸送コストが増加している。小規模事業者の輸送コス
ト削減はもとより、「休日上限1,000円制度」などの、観光需要を喚起し地域活性化を促すような多面的な割引制度となるよ
う再度見直すこと。
３．ＥＴＣマイレージポイント還元率を拡大すること。
４．ＥＴＣコーポレートカード利用による平日朝夕割引の割引対象となる地方部最大100Ｋｍまでの走行分について大口・多頻度割引の割引対象走行にすること。
５．ＮＥＸＣＯ（東・中・西高速道路会社）はＥＴＣ2.0サービスを普及するため、ＥＴＣ2.0に対応する車載器購入費を助成する支援制度が設けられたが、ＥＴＣコーポレートカード以外の利用者に対する助成枠を拡大すること。
６．事業協同組合等が行う共同精算事業において、ＥＴＣコー
ポレートカードの利用約款の変更により、違反点数の累計期
間が３ヶ月から２年に延長されるなどにより利用停止措置が厳しくなったが、組合が組合員の運行管理に対する監督には限界があるので、見直すこと。
６．観光対策１．中小企業に勤める従業員等が、計画的に有給休暇を取得できるような環境作り並びにリフレッシュ休暇取得の喚起を国が積極的に努め、国民の観光旅行の参加機会を増大させること。
２．耐震改修促進法の改正により、不特定多数の者が利用する
大規模な建築物は、耐震診断を受け耐震補強しなければならないが、ホテル・旅 館は耐震改修に係る負担が大きいの10で、事業者負担を最大限軽減するための制度を確立すること。
３．現行の温泉法では、新たに温泉を掘削するには許可が必要であるが、これを拒む理由がなければ、許可せざるを得ないのが現状であり、誰でも温泉掘削が可能となる状況では泉源が枯渇する恐れがあるため、早急な対応策を図ること。
４．入湯税については、その使途を「観光振興」と「温泉資源の保護」の２点に限定すること。
５．観光立国実現のため、国内旅行経費の支出について一定の所得控除措置を講ずること。
６．インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加を促進する施策を強化すること。
７．旅館業の生産性向上を強力に推進する施策を講ずること。
８．旅館における外国人雇用業務を緩和すること。
９.街中にある大型建築物（旅館等）の活用策及び空き店舗への起業・創業に対する支援策を講じること。
10．国家戦略特別区域における旅館業法の特例である民泊（国家戦略特別地域法第13条）については、旅館・ホテルなど旅
館業法の対象となる事業を圧迫しないよう適切な運用を図ること。
11. 自宅やマンション空き室などに有料で宿泊させる民泊事業については、「 住宅宿泊事業法」が定められルール化されたが、地域の生活環境を悪化させたり、旅館・ホテルの事業経営を圧迫する恐れのある無届事業者について取り締まりなどを徹底することとともに、国が地方自治体へ条例による規制についても指導し、安心・安全・衛生を守り、地域の実情に十分配慮した運用となるよう徹底すること。
12. まちの魅力を高めるとともに、観光振興を図る施策として旅行者の回遊性を高める商店街や個店の広告・案内などに対し支援策を講じること。
７．インターネット販売の振興支援
インターネット販売の振興にあたっては、消費者保護の観点から商品特性に応じた品質や 取引方法における安全・安心確保を図るルールづくりを行うとともに個人情報保護法・番号
利用法（マイナンバー法）が中小企業の経営負担にならないよ
う、支援策を講じること。
８．団地の再整備に係る支援策の創設等
卸商業団地などの団地は地域の産業や雇用を支える存在であり、災害時の防災拠点としての機能も有していることから、再整備に対して支援を行うこと。
９．取引慣行の見直しによる適切な工賃の確保
自動車修理業においては、自動車所有者から事故車の修理等を受注し、自動車所有者が保険契約する損保会社との交渉により修理等の工賃（技術料）を決定しているが、損保会社が示した指数制度方式での価格が車体整備業界の基準として採用され、本来かかるべき工賃（技術料）が削られてしまうことがほ
とんどであり、損保会社の下請け的な立場にある修理業者はこれに従わざるを得ず、適正な取引とは言えない状況にある。
平成３１年１０月に消費税率が１０％となった場合、さらに修理業者の経費負担が増え、経営を圧迫する恐れがあることか
ら、適正な取引により工賃が確保されるよう措置をすること。

５

労

働

１．雇用・労働施策の拡充
１．国は、中小企業が障害者雇用を促進するため、「障害者初回
雇用奨励金」により支援しているが、支援の対象は支給申請

特 集
●●

時点で雇用する常用労働者数が50人〜30 0人の事業主と規定している。障害者雇用を促進するためには、初めて障害者を雇用する中小企業の増加が必要であることから、常用労働者が50人未満の事業主も対象とするよう改善すること。
２．急速な少子高齢化が進展する中で、貴重な労働力である若者や女性がその能力を発揮するためには、働きながら育児ができる環境を整備する必要があるため、認可保育所においては、土・日曜日保育の実施と延長保育時間の拡充や病児保育に対応することを認可条件にするとともに、保育所に対して必要な経費を支援すること。
３．働き方改革実現会議において決定された「同一労働同一賃金」「長時間労働の是正」を柱とした実行計画は、中小企業にとって過度な負担とならないようにすること
４．定年延長や継続雇用の延長など高齢者の雇用環境整備に取り組む小規模・零細事業者に対し積極的な支援策を講じること。
５．中小企業にとって貴重な戦力であるパートタイム女性が、就業調整を意識しない環境を整備するため、所得税・住民税の非課税限度額及び社会保険の適用年収基準を見直すこと。
２．中小企業の雇用対策
１．雇用対策の推進に当たっては、地域中小企業の雇用実態を十分に把握し、中小企業にとって活用しやすい雇用対策並びに労働環境整備のための新たな助成制度等の措置を講ずること。また、若者、女性、高齢 者等の総合的な就業対策を強化、推進し、中小企業においても若年者や高齢者等の採用・確保への環境を整備し、支援を強化すること。さらに、日本のものづくり技術を継続、発展させるため、産業労働人口の減少対策として、長期的視野に立った支援策を講ずること。
２．地域産業を支える製造業・建設業等の技能者の育成、技術・技能継承への支援を強化するとともに、人材育成機関としての中小企業組合に対する支援・助成策を講ずること。また、技能検定制度の拡充を強力に推進すること。
３．
「 月60時間超の時間外労働への割増賃金率（50％）」については、中小企業への猶予措置が平成31年４月１日に廃止されることになったが、取引先等からの急な発注に対応しなければならない中小企業にとってその対応は非常に困難な状況にあることから、支援策を講ずること。
３．最低賃金制度
最低賃金の見直しにあたっては、地域最低賃金審議会の自主性を尊重し、地方の中小・零細企業の経営状況や雇用実態、支払い能力等の把握に努め、中小企業の生産性向上の進展状
況を踏まえた上で慎重に行うこと。
また、最低賃金制度を見直し、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金を一本化すること。
４．社会保障制度
１．社会保障制度については、そのあり方に対する国民と企業の不信感を取り除くため、将来的に安定した制度の確立に取り組むこと。また、社会保険料の安易な引き上げによって、中小企業の活力の維持・発展を阻害することがないよう十分配慮するとともに、中小企業の経営実態に即した社会保障制度の改革と保険料の負担率の見直しを早急に進めること。
２．協会けんぽの安定的な財政運営による保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及びその従業員の負担増につながらないよう、国庫補助率を本則どおり補助すること。また、それぞれの健康保険者への公費負担の拡充をはじめとする高齢者医療の負担や保険料率の設定のあり方を見直すこと
３．平成26年4月1日に厚生年金基金制度の見直し等を目的とした改正厚生年金保険法が施行され、「 厚生年金基金」の大多数が解散を余儀なくされる。基金の解散時には、国への代行

割れ返金額を各加入企業の加入者数により負担することとなっているが、収益性の乏しい中小企業にとっては負担が重く、負担軽減措置を講ずること。
５．教育・人材育成
１．大都市圏への人口の一極集中を是正し、地域に必要な人材を呼び込み、地方の中小企業の人材確保を促進するため、Ｕ
ＩＪターン等に係る各種助成を創設・拡充すること。
２．中小企業にとって、大学等新規学卒者をはじめ、将来を担う優秀な人材の確保や定着・育成は大きな課題となっている
ため、高等教育機関との連携を密にし、組合等連携組織などを通じた人材の確保・定着を支援するとともに、第10次職業能力開発基本計画に基づき職業訓練や職業能力評価等を着実に実行して、中小企業の持続的な雇用と技術・技能継承のための取り組みを強力に支援すること。
６．外国人技能実習制度
外国人技能実習制度が効果的かつ円滑・適法に実施される
よう、次の措置を講ずること。
⑴新外国人技能実習制度について、趣旨・目的を踏まえ、監理団体にとって過度な規制強化とならない、適正な実施と制度運用の監視を行うこと。
⑵現在の技能実習２号移行対象職種は、74職種133作業と限られた範囲であることから、中小企業の雇用状況に対応した対象職種・作業を随時追加拡大すること。
⑶移行対象職種以外の職種においても、受入人数枠拡大などの措置を講ずること。
⑷失踪者が増加する中で、監理団体に対する監督や法規制の強化だけでなく、警察と入国管理局とが連携を強化し、不法滞在者の取締の徹底など失踪対策を講じること。
⑸ 外国人技能実習機構を通じて行う監理団体に対する許可、実習実施計画の認定、実習実施者の届出等の手続が円滑に行われるよう提出書類の簡素化を図ること。
⑹外国人技能実習制度において、技能等を修得した実習生が本国に帰国した後に企業とのマッチング等の就職支援を受けられる体制を構築すること。
７．労働関係法令の見直し
労働基準法をはじめとする種々の労働関係法令の見直しについては、中小企業における雇用実態等に配慮し、検討すること。
８．長時間労働抑制のための諸対策に係る補助・助成の拡充
運送事業におけるドライバー等の労働者が携わる現場においては、発着現場における荷待ち時間が長時間化している実態から、国は、優位性のある顧客等運送利用者に対し、適正な取引環境となるよう法を整備すること。また、長時間労働抑制が促進されるよう、中小企業に対する労働時間の短縮を支援す
る助成金の拡充等を講じること。

６

工

業

１．ものづくり支援対策
１．通称「ものづくり補助金」については、中小企業・小規模事
業者の設備投資意欲の促進、事業の多角化、経営意識の変
革等、地域の産業社会を活性化する役割を担っており、事業を通じて開発した試作品等の商品化等をより確実なものとするためにも、本事業を恒久化すること。
２．ものづくり・商業・サービス革新補助金は、平成２７年度補正予算から補助金の取り扱いとなったが、ものづくり補助金の継続にあたっては基金造成での執行とし、事業実施者に
11

とって十分な事業実施期間を確保すること。
３．ものづくり補助金などの各種補助金等の施策は拡充されているが、その申請手続きが煩雑で中小零細企業には難しく、出来るだけ簡潔な申請書類とすること。
４．中小・小規模事業者によるＩｏＴ、ＡＩ等、革新的技術への取組みに対する支援を行うこと。
５．知的財産の係争に対する環境整備を図るなど中小製造業者等の知的財産活動に対する支援を拡充すること。
２．環境・エネルギー
１．中小企業が取り組む、環境配慮型の経営、製品開発、新技術の導入及び新素材開発に対する助成・支援制度の拡充を図ること。特に、「 エコアクション２１」の周知を強化するとともに、認証取得事業者への税制面、補助金支援等の優遇制度を創設すること。
２．中小企業が取り組む環境保全義務対策（緑化・騒音・水質・
ＰＣＢ・アスベスト除去等）に対する助成の拡充を図ること。
３．土壌汚染対策にかかる調査及び除去等の措置については、
中小製造業者等の過度な負担とならない措置とするとともに、技術開発や経済的支援の抜本的拡充を行うこと。
４．中小企業者がJ-クレジット制度を利活用する場合、税制や資金等について優遇措置を講ずること。
５．エコリース促進事業補助金は、再生可能エネルギー設備や低炭素機器をリースで導入した際リース総額の２〜５％を補助する制度であり、積極的な設備投資を行う上で有効な手段
であるが、今年度から工作機械等一部が除外されたため、対象機器の復活と予算の増額を行うこと。
３．原油・原材料高騰への支援策の強化
１．為替変動を背景とした原油・原材料価格が不安定に推移す
る中、中小企業にとっては調達コスト、物流コストの変動により、経営の安定化に影響を与えている。原油、原材料、電力等の資源・エネルギーの安定供給並びに価格の適正化のため、総合的な資源・エネルギー支援策を推進すること。
２．中小企業は、燃料・原材料 価格を徹底したコスト削減や省エネ対策を講じ、上昇分を補うべく自助努力を行っているが、限界があるため、国は価格上昇分を円滑に価格転嫁できるよう支援策を講じること。
３．原材料等の価格の高止まりは恒常化し、中小企業の経営を圧迫し続けている。加えて、急激な原油価格の変動により、石油関連の原材料価格や在庫量も大きな影響を受けることから、安定した価格で供給する体制を構築するなど総合的な支援対策を講じること。
４．製菓原材料について、安定した価格で安定数量を供給する対策を講じること。また、砂糖・乳製品については、国内生産者等保護を目的とする内外価格差を調整する価格調整制度
は、実質、関税の代わりになっているため撤廃すること。
４．電力の安定供給と省エネ・節電対策支援の強化
１．電力会社が買い取る再生可能エネルギーで発電された電力量の増加にともない、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」も年々増加し、中小企業の経営を圧迫しているので、賦課金の上昇を抑える制度となるよう見直しを行うこと。
また、賦課金の減免制度は設けられているが、制度の見直しにより適用要件が引き上げられ一段とハードルが高くなったことから、再度、減免制度を見直すこと。
２．電気事業法で定められている高圧電力料金における契約
電力の各月基 本 料 金は、電力会社が３０分 毎の使 用電力（デマンド値）を測定し、その月の契約電力を過去１年間で最も大きい値にする方式によって行われている。しかし、この方式では、現下の大変厳しくまた不安定な経営環境の中、中小12事業者において、需要電力が少ない月でも過去１年遡った最大需要電力量相当の料金を支払うことが多大な負担となっている。そこで、基本料金の算定期間の短縮（１年→６ヶ月）
又は一定期間内における最大と最低の平均電力量とする料金制度へ改定すること。
３．中小企業は、大企業に比べ製造コストに占める電気料金の比率が 高く、代 替 手段も乏しいため、電気 料 金の高止まり
は、中小企業経営に大きな影響を与えている。原子力発電所の立地地域が求める防災対策等に万全を期すとともに、地元住民の理解を前提に、安全が確認された原子力発電所の再稼働を行い、電気料金の引き下げと電力の安定供給を図ること。
４．中小企業等に対する省エネルギー設備導入支援を継続し、申請書類や手続きの簡素化に配慮し、補助率を引き上げるとともに、中小企業連携枠を設ける等拡充すること。
５．中小企業組合が省エネルギー計画を作成し、この計画に参加する構成員企業を支 援する中小企業組合向け省エネル
ギー補助制度を創設し、自家発電、空調、ＬＥＤ照明等の省エネルギー設備の導入を加速させること。
５．不当廉売及び優越的地位の濫用の防止、下請取引の適正化
１．不当廉売及び優越的地位を濫用した不公正な取引方法に対して、国は迅速かつ的確に、実効性のある対処を行うこと。
２．弱い立場にある下請中小企業者が親事業者・発注事業者による優越的な地位の濫用等により不当な取引条件を強要されることがないように、業種別ガイドラインの周知徹底を図る
こと。また、業種別ガイドラインの対象となっていない業種についても不公平な取引が顕著な全ての業種について迅速か
つ的確に対処すること。
３．中小企業は、円安による原材料費の高騰分や消費税増税分を製品価格に転嫁することが難しい状況にあるため、下請代
金支払遅延等防止法を厳正に運用し、事業活動が円滑に行われる公正で対等な取引環境になるよう立入検査等を強化するとともに、必要な対策を講ずること。
６．地場産業・伝統的工芸品産業の振興対策
地場産業や伝統的工芸品産業は、地域の基盤を支える重要な産業であるが、技術の伝承や後継者問題など業種・業界の存続にかかる課題を抱えている。伝統的工芸品産業において、安価な海外製品の流入や生活様式の変化などにより生産量が減少し、後継者不足が深刻化している。ものづくり基盤を支えるこれら産業の存続発展を図るため、国は抜本的な対策を講ずること。また、これら産地の連携組織である協同組合等を有効に活用し、業界の活性化と産業振興を積極的に推進すること。そのためには、各産地の協同組合等を受け皿としての業界の活性化と産業の振興を強く進めることが必要であるため、各産地の協同組合等に対する支援も併せて講ずること。
７．国内産業の空洞化対策の強化
生産拠点の海外移転による国内製造業の空洞化は、地域産業の崩壊や雇用機会の喪失等大きな影響を与えている。特に中小製造業にとっては既存事業の縮小により技術・技能の維持が難しくなっているので、事業転換や新分野進出、新商品開発などの支援施策の拡充・強化を図り、厳しい国際競争下にある中小企業を後押しすること。

中央会 の 活動「就職マッチングフェア」
を開催
中央会は、平成30年３月大学等卒業予定の学生並びに卒業後３年以内の求職者の方々を対象とした合同就職説明会「就職マッチングフェア」を、９月１日にじゅうろくプラザで開催した。
県内に事業所を置く中小企業等44社が出展し、映像やパネル等で工夫された企業ブースでは、県内外から訪れた学生らが熱心にメモをしながら説明を聞く様子が見られた。マッチングの機会を増やすことを目的に、５企業以上を訪問した場合に特典がある取り組みを実施しており、会場内の44ブースに延べ274人が訪れた。人材確保に苦戦する中小企業も多い状況のなか、絶え間なく学生らが訪問したブースもあり、出展企業からは「多くの就職希
望者に出会う機会ができ、参加してよかった」という声が聞かれ企業説明に耳を傾ける学生
た。

「外国人技能実習制度適正化講習会」
を開催
中央会は、「外国人技能実習制度適正化講習会」を９月１日にＯＫＢふれあい会館で開催し、外国人技能実習生受入組合の担当者ら140人が出席した。
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が、平成２９年１１月１日に施行される。
講習会では、新制度に係る「監理団体の許可申請と技能実習計画の認定申請の留意点について」をテーマに、外国人技能実習機構 名古屋事務所 山本英輝総務課長から、現在の監理団体の許可申請件数や技能実習計画の認定申請件数などの現状や新制度における留意点について説明が行われた。山本課長は「今後申請される方は、法に則して対応していただき余裕を持った時期での申請をお願いしたい。また、新たな情報については、機構のＨＰ等で随時掲載されるので、確認していただきたい」と話された。
技能実習法を正しく理解し、適正な運用を図っていくことが監理団体には求められている。本会でも研修会や巡回指導等を通じてしっかりと情報発信していく。
外国人技能実習機構 ＨＰ http://www.otit.go.jp/
大勢の組合役職員が参加

各専門委員長等に「全国大会要望事項」
を説明
中央会は、９月15日に、「第69回中小企業団体全国大会要望事項に係る東海・北陸ブロック要望事項説明会」を開催した。説明会に先立ち、７月19日に「東海・北陸ブロック中央会事務局代表者会議」が石川県で開催され、ブロック５県の中央会から提出された要望事項の検討を行い、全国中央会に提出するブロック中央会要望事項を取りまとめている。
説明会には、本会の６つの専門委員会である、総合専門委員会の吉田芳治委員長（岐阜県銘木(協)・理事長）、金融税制専門委員会の岩瀬晃彦委員長（岐阜県中古自動車販売(商工)・理事長）、同委員会の森輝廣副委員長（岐阜県
電気工事業(工組)・理事長）、商業専門委員会の木方伸一郎委員長（岐阜県眼鏡商業(協)・理事長）、労働専門委員会の丹羽龍委員長（岐阜県鋳物工業(協)・理事長）、技術専門委員会の児玉栄一委員長（岐阜県プラスチック(工組)・理事長）が出席し、全国中央会に提出したブロック中央会要望事項について、本県からの要望が反映されている要望箇所について説明を行った。
なお、各委員長・副委員長は大会決議（案）審議のため、９月21日〜28日に全国中央会で開催される各専門委員会に出席される予定となっている。
※要望事項（東海・北陸ブロック案）は、P6〜P12のとおり。
要望事項について説明

13

中央会 の 活動「地域資源活用研究事業」
がキックオフ
中央会は、「地域資源活用研究事業」を９月８日にＯＫＢふれあい会館でスタートした。本事業は、事業者間による横断
的且つ継続的な交流を通して、３年計画で新商品・新技術開発を目指すものである。今年度は全６回のスケジュールで、県内地域資源に関連する製造現場の視察及び意見交換等を行う。
第１回目のこの日は、陶磁器製造業、プラスチック製造業、システム開発業、木製品製造業、金融機関から８名が参加した。
まず中央会より本事業の趣旨と目的について説明した後、参加者から自社の事業内容や特徴等について紹介があった。次に、中小企業診断士 道家睦明氏
より、「アイディア創出の視点と発想法」について特別講義があり、新しいものを生み出すための手法について演習を行い、「『鉛筆』の新しい利用法」を例に、参加者全員で約７０通りのアイディアを出し合った。最後に、自社での取り組みや本事業に期待すること等についてディスカッションした。
参加者からは「異業種の話は興味深く、新しい着眼点を得ることができた。
今後の展開を楽しみにしている」と感想が聞かれた。
道家氏による特別講義【平成29年度地域資源活用研究事業

参加者募集中】新商品・新技術開発にみんなでトライしませんか！

岐阜県の地域資源（和紙、刃物、プラスチック、陶磁器など）を活用した産業は、豊かな自然環境と文化に支えられ、どの分野も世界に通用する高い技術を持っています。本事業は、異業種のメンバーが、それらの製造現場を視察し意見交換を行うことで、新たな需要開拓や付加価値の高い「新商品開発」「新技術開発」を目指すものです。異業
種交流による新しい発想で、多くの「気づき」と「新鮮なアイディア」の創出を促進します。
途中からの参加も歓迎しております。ご興味のある方は、ぜひお問合せください。

＜お問い合わせ・申込み先＞ 岐阜県中小企業団体中央会・指導課

TEL：058-277-1102■事業の流れ
本事業は３ヶ年の継続事業です。今年度は、県内の製造現場を視察し、コーディネーターのもと、参加者間での意見交換を実施。
「アイディアの創出」と「連携・商品化の可能性」を検討します。
２〜３年目は、必要に応じて外部技術者やデザイナー等の個別指導や講習会を開催する予定です。

■１年目（29年度）■２年目（30年度）

現場視察と懇談会によりアイディアを創出。連携の可能性を検討する。

アイディアをブラッシュアップし、具体的な商品化を目指す。

■３年目（31年度）

販路や売り方を調査・研究し、事業の具現化を目指す。

グループ化・組織化■スケジュール
回

日にち

１

H29年
９月８日（金）
（終了）

視察先/時

間

̶

２

９月２２日（金）（終了）（美濃市御手洗464）
１３：３０〜１４：３０

丸重製紙企業組合※小ロット多品種に対応できる透かし和紙製造が得意。

義春刃物株式会社

３

１０月２７日（金）（関市旭ヶ丘3-17）
１３：３０〜１４：３０※彫刻刀シェアNo.1。手仕事による技術力の高さが特徴。

株式会社フクシマ化学

４

１１月２２日（水） （美濃加茂市加茂野町鷹之巣字四ツ田1912-1）
１３：３０〜１４：３０※社内一貫生産と意匠性の高い商品開発が魅力。

丸直製陶所

５

１２月１４日（木）（土岐市妻木町116）
１３：３０〜１４：３０※薄さ1mmの陶器製造ができるのは県内で同社のみ。

６

14

H30年
１月２６日（金）̶

懇談会場 / 時

間

OKBふれあい会館 401会議室（岐阜市薮田南5-14-53）
１４：００〜１６：００

内容・オリエンテーション
・特別講義

和紙の里わくわくファーム（美濃市蕨生1647）
１５：００〜１７：００

関商工会議所 小会議室
（関市本町１-４）
１５：００〜１７：００

株式会社フクシマ化学（左記住所と同じ）
１５：００〜１７：００

・各業界特有の課題と対応策の検討。
・異業種の連携、経営資源の相互活用を検証。

セラテクノ土岐 小研修室
（土岐市肥田町肥田287-3）
１５：００〜１７：００

OKBふれあい会館 4F会議室（岐阜市薮田南5-14-53）
１４：００〜１６：００

・まとめ
・事業評価

組合等 の 活動
創立５０周年記念式典・褒賞伝達式を開催●岐阜県菓子工業組合（渡辺良治理事長）
岐阜県菓子工業組合は、８月18日にホテルグランヴェール岐山で「創立50周年記念式典並びに第27回全国菓子大博覧会・三重 褒章伝達式」を開催した。式典には古田肇知事をはじめとする来賓や組合員など約80名が出席した。
同組合の歴史は、明治20年前後の菓子税廃止運動があった時代に菓子組合として結成した
あいさつする渡辺理事長と記録されている。その後、食品統制のあった戦前戦後を乗り越え、昭和28年に岐阜県菓子工業協同組合を設立。昭和41年に工業組合に組織変更し、現在の岐阜県菓子工業組合が誕生した。現在は314名の組合員で組織し、教育情報事業を中心に活動を行っている。
式典では、渡辺理事長が「原点に返り、組合の社会的・経済的地位の向上を図り、消費者から信頼、満足していただけるよう努める」などとあいさつし、組合の歩みを映像で振り返った後、組合功労者に対する表彰が行われた。続いて祝宴が開かれ、創立50周年を盛大に祝った。
また、式典に先立ち、三重県で今年４月から５月に開催された全国菓子大博覧会で入賞した組合員への褒賞伝達式も実施された。
主な受賞者

一般菓子部門

工芸菓子部門名 誉 総 裁 賞
農林水産大臣賞
中小企業庁長官賞
観 光 庁 長官賞
優 秀 工 芸 賞

和菓子処虎屋（関市）
奈良屋本店（岐阜市）、㈱でんすん堂斉秀（大垣市）㈱御菓子所吉野屋（本巣市）
伸光製菓㈱（岐阜市）、㈱打保屋（高山市）
中津川菓子組合（中津川市）、㈱御菓子所吉野屋（本巣市）

土岐市の陶磁器工業(協)が新商品の見本市を開催
土岐市内にある７つの陶磁器工業協同組合（土岐津西部、下石、妻木、駄知、泉、土岐津、肥田）で組織する「土岐市陶磁器工業協同組合連絡協議会」は、８月24・25日の両日、セラトピア土岐で「美濃焼ニューコレクション土岐2017」を開催した。
この見本市は、商社やバイヤー、飲食店関係者等に対し、美濃焼の新作を展示・ＰＲする場として毎年開催しており、今年は86社が約4,000点の新作を出展。会場内には、企業ブースの他、各組合の「新作・一押し」商品展示コーナーが設けられ、技術やデザイン力等アピールした製品が並べられ、来場者の目を引いていた。
出展企業は来年の「新春見本市」に向けて、商社等から積極的に意見を聞いて来年の動向や流行を探るなど、今後につながる見本市となった。

賑わう会場内「飛騨の家具Ⓡフェスティバル」を開催●協同組合飛騨木工連合会（白川勝規理事長）
協同組合飛騨木工連合会は、９月６日から10日まで、飛騨・世界生活文化センターにおいて「飛騨の家具®フェスティバル」を５日に亘って開催した。組合では、このフェスティバルを通じて、日本を代表する家具づくり、飛騨デザインの確立を目指して飛騨から世界へ、日本の美と飛騨のこころを発信し続けている。
今年のテーマは飛騨デザイン憲章第１条である『「自然との共生」〜森に生かされ、森を活かす
ホテルのラウンジ空間が演出されたメイン会場〜』。メインの「飛騨・高山新作家具展」では、木工家具メーカー13社と関連４団体・１機関が新作家
具を中心に約2,500点を展示。会場中心には今回新企画の「飛騨の家具ホテル」が開設され、インテリアスタイリストの黒田美津子氏により、木のぬくもりが感じられるホテルのラウンジ空間が演出された。
また、昨年に続いて「第２回飛騨の家具アワード・家具デザインコンテスト」を実施し表彰式が行われた他、市内の小学生を対象とした絵
画コンクール「あったらいいな、こんな椅子」、創作家具デザイン作品展「2017匠・ＤＮＡ展」、インテリアコーディネーターらに家具作りの技術を解説する「飛騨の家具勉強会」など、多彩な企画が展開され、来場者から好評を博した。

「国際陶磁器フェスティバル」が開幕
日本を代表する陶産地である岐阜県多治見市・瑞浪市・土岐市を舞台に、1986年から3年に1度開催している世界最大級の陶磁器の祭典「国際陶磁器フェスティバル」がセラミックパークMINOをメイン会場として、
９月15日に開幕し、10月22日まで様々な企画が行われる。
今回は「土と炎の国際交流」をテーマに、陶磁器のデザインと文化の国際的な交流を通じて、更なる陶磁器産業の発展と文化の高揚を目指している。
期間中は、世界各国から応募がある「国際陶磁器展美濃」の入賞作品が一堂に会し、多治見市の陶芸家
加藤智也さん（高田陶磁器工業協同組合 組合員）が金賞を受賞した作品も展示されている。この他、体験
ワークショップや「食と器のコラボレーション」を楽しめる限定グルメメニューが味わえるなど、3市の陶磁器産
金賞
業・地域に密着した事業が多数開催される。
「Topological Formation」
詳しくは、国際陶磁器フェスティバルＨＰをご覧ください。 http://www.icfmino.com/（加藤 智也氏）15

景況レポート〔Ⅰ〕８月の特色◆景況感ＤＩ値マイナス１９〜前月比８ポイントの改善〜◆売上高・販売価格等の主要調査項目ＤＩ値が改善〔Ⅱ〕８月の概況
当月の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、
好転２、悪化２１で、ＤＩ値はマイナス１９となり、前月のＤＩ
値マイナス２７に対し、８ポイントの改善となった。
業種別の景気動向を前年同月比の景況感ＤＩ値で見ると、製造業のＤＩ値はマイナス２３となり、前月比で２ポイントの改善、非製造業のＤＩ値はマイナス１５となり、前月
比で１４ポイントの改善となった。
なお、回答のあった７０業種のうち、前年同月比で景況
感が「好転」と回答した業種は、可児工業団地、高山旅館の２業種(前月比＋１業種)。
また、「悪化」と回答した業種は１５業種（前月比−５業種）となっている。
主要な調査項目を見ていくと、売上高ＤＩ値はマイナス
１３で前月比１３ポイントの改善、販売価格ＤＩ値はマイナ
ス９で前月比５ポイントの改善、収益状況ＤＩ値はマイナス
２５で前月比３ポイントの改善、資金繰りＤＩ値はマイナス
１０で前月比３ポイントの改善、雇用人員ＤＩ値は０で前月
比６ポイントの改善となり、５つの主要調査項目全てが改善という結果となった。
コメントを見ると、製造業では、「８月の出荷量は、前月

平成29年

8月末調査
（前年同月比）中小企業団体情報連絡員70名（うち70名分の集計）の情報連
絡票から

比・対前年比ともに増加している。出荷量：前月比１０３．８％、前年同月比１０５．２％。
（砕石生産）」、「可児工業団地全体の景況感は昨年８月より好調が続く。今回も「販売価格」以外はすべてプラスの指標。前月より減速したが、それでもハイレベルの好況感を維持。
（可児工業団地）」な
ど、プラスの内容が報告された一方で、「天候要因と景況
感共に明るさが無く、クリアランスでの売上では粗利益が低下。
（婦人子供服）」、「主力の外装モザイクタイルは軟調。首都圏はオリンピック関連で期待がある一方、VE提案で最終的にタイルが仕様から外れるケースも目立ち、見通
しは不透明。
（タイル）」など、マイナスの内容が報告された。
非製造業では、「仕事量は、岐阜地区では公共事業が多少増加したことを受け微増、飛騨地区では観光施設等で受注案件の増加があり増加となった。
（鉄構造物）」、「８月の宿泊人員は、７月に続き８，
１９２人（７．
１２％）の増加となり、４月からの累計では６月までの減少分を取り返し、累計で１，４７８名の増加となっている。
（下呂旅館）」など、プラスの内容が報告された。
その他、製造業・非製造業両方より、「従業員の確保難をほとんどの企業が挙げている。
（県金属工業団地）」、「物
流輸送量は大きく変わらないが、乗務員不足により、輸送車両確保に苦戦する。その背景には輸送運賃が上昇しない
ことも輸送車両確保に影響を及ぼしている。
（貨物運送事業）」など雇用についての課題を抱えているというマイナスの内容が報告された。

＜主な調査項目での動向＞
売上高の動向は、前年同月比で増加１８、減少３１でＤＩ
値はマイナス１３となり、前月のマイナス２６に対し、
１３
ポイントの改善となった。
売上高が増加した業種は１３業種（前月比＋４業種）あり、菓子、縫製（既製服）、家具、プラスチック、砕石生産、可児工業団地、青果販売、共同店舗（飛騨）、生花販売、高山旅館、理容・美容業、土木（岐阜地区）、電気工事である。
売上が減少した業種は２２業種（前月比−５業種）あり、
特に木材・木製品、紙・紙加工品、卸売業、商店街の区分で多かった。
販売価格の動向は、前年同月比で上昇５、低下１４でＤＩ
値はマイナス９となり、前月のマイナス１４に対し、
５ポイ
ントの改善となった。
販売価格が上昇した業種は４業種（前月比＋１業種）あり、牛乳、刃物等金属製品（輸出）、生花販売、貨物運送（県域）である。
販売価格が低下した業種は１０業種（前月比−３業種）あり、特に卸売業の区分で多かった。
収益状況の動向は、前年同月比で好転５、悪化３０でＤＩ
値はマイナス２５となり、前月のマイナス２８に対し、
３ポ

16

イントの改善となった。
収益状況が好転した業種は４業種（前月比＋２業種）あり、菓子、可児工業団地、下呂温泉旅館、高山旅館である。
収益状況が悪化した業種は２１業種（前月比±０業種）あり、特に卸売業、商店街、サービス業の区分で多かった。
資金繰りの動向は、前年同月比で好転１、悪化１１でＤＩ
値はマイナス１０となり、前月のマイナス１３に対し、
３ポ
イントの改善となった。
資金繰りが好転した業種は１業種（前月比±０業種）あり、可児工業団地である。
資金繰りが悪化した業種は８業種（前月比−２業種）となった。
雇用人員の動向は、前年同月比で好転７、悪化７でＤＩ値は０となり、前月のマイナス６に対し、６ポイントの改善となった。
雇用人員が増加した業種は５業種（前月比＋３業種）あり、菓子、米菓、県金属工業団地、可児工業団地、木造建築である。
雇用人員が減少した業種は５業種（前月比−１業種）となった。

県内中小企業 （8月末調査）
主要業種の景気動向
製

造

業

非製造業

前年同月比

△

△

△

△

○

△

製

麺

△

△

△

△

△

△

撚

糸

△

△

△

△

△

業

△

△

△

△

物

▲

△

▲

合 成 繊 維 織 物

△

△

△

毛

織

工

△

△

△

△

売

△

△

△

△

△

△

▲

△

△

中 古 自 動 車 販 売

△

▲

△

△

△

△

△

▲

△

石 油 製 品 販 売

△

△

△

△

△

△

共 同 店 舗（ 飛 騨 ） ○

△

△

△

△

△

生

▲

▲

▲

△

△

△

家

具

○

△

△

▲

△

▲

き

▲

△

△

△

△

▲

機 械 す き 和 紙

▲

△

△

△

△

△

特

紙

▲

△

▲

△

△

△

品

△

△

△

△

△

△

刷

△

△

▲

▲

△

▲

化学ゴム プ ラ ス チ ッ ク

○

△

△

△

△

△

陶 磁 器（ 工 業 ） △

△

△

△

△

△

タ

紙・紙加工品

△

△

▲

料

▲

△

△

△

△

△

灰

▲

▲

▲

▲

△

▲

生 コ ン ク リ ート

△

△

△

△

△

△

砂

利

生

産

△

△

△

△

△

△

砕

石

生

産

○

△

△

△

△

△

物

△

△

△

△

△

△

刃物等金属製品（輸出） △

○

△

△

△

△

刃物等金属製品（内需） △

△

△

△

△

△

メ

△

▲

△

△

▲

県 金 属 工 業 団 地

△

△

△

△

○

△

可 児 工 業 団 地

○

▲

○

○

○

○

金

型

△

△

△

△

△

△

器

▲

△

▲

△

△

△

用

機

▲

▲

▲

▲

▲

大 垣 市 商 店 街

△

△

△

△

△

△

高 山 市 商 店 街

▲

△

▲

△

△

▲

自 動 車 車 体 整 備

△

△

△

△

△

△

長 良 川 畔 旅 館

△

△

△

△

△

△

下 呂 温 泉 旅 館

△

△

○

△

△

△

高

館

○

△

○

△

△

○

ク リ ー ニ ン グ

△

△

△

△

△

△

広

術

▲

▲

▲

△

△

▲

旅

業

△

△

▲

△

△

△

理 容 ・ 美 容 業

旅

告

美
行

○

△

△

△

△

△

土 木（ 岐 阜 地 区 ） ○

△

△

△

△

△

土 木（ 飛 騨 地 区 ） ▲

△

▲

▲

▲

▲

建

築

設

計

▲

▲

▲

▲

△

△

鉄

構

造

物

△

△

△

△

△

△

電

気

工

事

○

△

△

△

▲

△

事

△

△

△

△

△

△

管

その他の
非製造業

販

山

設

備

工

建

築

板

金

△

△

△

△

△

△

室

内

装

飾

△

△

△

△

△

△

木

造

建

築

▲

△

▲

△

○

△

貨 物 運 送（ 県 域 ） ▲

○

▲

△

△

△

軽
貸

運
植
例

▲

▲

花

凡

キ

岐 阜 市 商 店 街

運輸業

▲

△

業

▲

△

設

鉄 鋼・金 属 一般機械

▲

△

建

窯 業 ・ 土 石

ル

△

業

木

販

ス

銘

ネ

商

ビ

△

ガ

販
物

○

ー

△

果
産

○

サ

△

水

売

商 店 街

△

業

△

木材・木製品

△

送

青

メ

材

輸送用機器 輸

△

△

製

ッ

△

△

▲

鋳

△

△

△

石

△

△

▲

原

▲

△

▲

業

△

▲

△

窯

機 械・工 具 販 売

△

▲

イ

▲

△

縫 製（ 既 製 服 ） ○印△

家 電 機 器 販 売

▲

印刷

△

△

△

工

▲

△

△

加

△

△

▲

紙

▲

△

△

殊

陶 磁 器 産 地 卸

△

▲

の

△

△

△

ひ

△

△

▲

濃

△

▲

△

東

▲

○

▲

婦 人 ・ 子 供 服

△

資

売

△

メン ズ ア パ レ ル

▲

設

業

売

繊 維・同 製 品

○

菓

小

品

△

米

ッ ト

卸

電

種

感

料

○

△

卸 売 業

食

子

分

感

分

菓

ニ

材

業

況

△

景

△

○

雇 用 人 員△資 金 繰 り△

収 益 状 況△販 売 価 格△高景

食 肉 （ 国 産 ） △上

雇 用 人 員△乳売

資 金 繰 り△牛区

収 益 状 況

△

種

調査項目

況

販 売 価 格

△

業

上
高

売

○

区

△

調査項目

前年同月比

木

送

△

△

△

△

△

△

業

△

△

△

△

▲

▲

○：［増加］、［上昇］、［好転］△：［不変］▲：［減少］、［下降］、［悪化］17職 員 レ ポ ー ト
中央会職員が日々の仕事や生活を行う中で感じていることなどを綴る「職員レポート」。第１９回は中央会事務局の 成長株 三嶋主任に筆を執っていただ
きました。

「ネコのことを書きたい！」
指導課

主任

三嶋

秀明

今回の職員レポートを担当させて頂く、指導課の三嶋です。どうぞ宜しくお願いします。
この職員レポートですが2017年の4・5月号及び6・7月号には紙面の都合上掲載がありませんでした。私はそんな理由も知らず、職員レポート企画は終了したものだと思い込んでおり、安穏と日々を過ごしておりま
したが、「三嶋君がレポート担当だから」というありがたいお言葉があり、「いやいや私などより、会員の皆様が今か今かと期待している課長や課長補佐の方が!」、「ここはジャンケンで決めましょう!!」という熱 弁（必死）も空砲に終わりましたので僭越ながら私が筆を取らせて頂きたいと思います。
（見てのとおり岐阜県中央会はアットホームな職場です。）
いざ書くとなったら何を書いていこうか迷いますが、中央会に入職してもうすぐ５年。組合の運営支援だけ
でなく、設立や解散、組合員企業の支援や、ものづくり補助金の業務、食品産業協議会や青年中央会のお手伝いなど、色々と経験させて頂きました。特に青年中央会は今 年の１１月１０日（金）に岐阜都ホテルで全国講習会を開催致します。このような一大イベントに事務局としてですが携われることは光栄の極みであり、開催県として準備をしっかりしていきたいと思いますので是非是非足を運んで頂きたいと思っております。
さて、このようなことを書きながら「あんなことやこんなこともあったなぁ。」ということを思い返しておりますが、「〇〇組合とはこんな事例が…。中央会の仕事で〇〇を経験…」というような経験談は偉大な諸先輩や優秀な後輩達が私より心に響く言葉で皆様にレポートするので、私が出る幕は無いなぁ。何を書こうかなぁ。「そうだ猫の事を書こう。」今決めました。
家には２匹の、それはそれは可愛いニャンコがいるのですが、仕事では上司や部下、組合役員の皆様や組合事務局の皆様、行政の皆様等々、関係各所から色々とご指導ご 鞭撻を頂きます。時にはちょっとだけ疲れて帰宅するのですが、そんなときこそニャンコ組合の出番です。２匹のニャンコ要する猫組合員（組合員は原則４事業 者が必要ですがご愛嬌）に私が中央会でこんなことがあったよーと気味悪く話をすると、『社会人だから当たり前のことだニャー』（たぶんそう言ってくれてる。）『そんなことより帰ってきたならメシを寄越せニャー」（絶対そう言ってる。）『メシを食ったから構えニャー』（私のメシを引っ繰り返しながら！）。
『…自分
脱走していいですか？。』（急に網戸にアタック！！）と２匹が相互扶助の精神で共同愛玩事業を仕掛けて可
愛いアピールをしてきます。
存分に可愛がってしまったら取引先である私や奥さんはお食事を差し上げることとします。トイレも掃除します。昔は１匹だったので猫の食事もそれなりに管 理していたのですが、２匹になったので管理が甘く増量してしまう場面も。トイレは２つ追加し３つに…、共同行為で組合員（猫）の利益が増進していま「メグちゃん」
本名：
メバチマグロす。
そんなこんなをしていたら外で野良猫の鳴き声が…きました。アウトサイダーです。あれはあれで可愛いのですが、『残念ながら組合員
資格（定款の地区は三嶋家、屋内とする）が無いので…』と家のニャ
ンコ達は申し訳なさそうに窓越しに話しています。
（多分妄想）…書きながらちょっと重たい話になってしまったと。反省しております。そんなこんなでニャンコ達は幸せそうに暮らしておりますが、今後も皆様の組合事業が更なる発展を遂げることを祈念して筆を置こうと思います。ご一読していただき、ありがとうございました。

18「マグちゃん」
本名：マグロ●インフォメーション「中小企業組合検定試験」に挑戦しましょう！
中小企業組合士制度とは、中小企業組合の事務局で働く役職員の方が職務を遂行する上で必要な知識に関する試験を行い、合格者の中から一定の実務経験を持
つ方に「中小企業組合士」の称号を与える制度です。全国で3,041名(平成29年6月1日現在)が登録しており、組合をはじめ、都道府県中央会や商工中金等において活躍しています。
いま、中小企業組合には、ガバナンスの充実が求められており、広く社会の信頼を高め、社会的責任を果たすには、組合運営の経験と専門知識を備えた人材が必要です。組合の業務を執行する役員、実務を担う職員の方々に、是非挑戦して頂きたくご案内致します。

【試 験 日】平成29年12月３日（日）【試 験 科 目】「組合会計」「組合制度」「組合運営」の３科目【願書受付期間】
９月１日（金）〜10月13日（金）※願書は岐阜県中央会で配布しています。

【受 験 料】
5,000円（一部科目免除者は3,000円）
詳しくは、全国中央会ホームページ（http://www.chuokai.or.jp/test/test.htm）をご覧下さい。

り岐阜労働局より

岐阜労働局よ岐阜県最低賃金は８００円です！

岐 阜 労 働局では、「岐阜県最低賃金」を、本年10月１日から時間額800円（改正前の時間額776円から24円の引上げ）とするよう改正が決定しています。
「岐阜県最低賃金」は、年齢に関係なく、パートや学生アルバイトなどを含め、県内で働くすべての労働者に適用されます（一部の産業には特定（産業別）最低賃金が適用されます）。
最低賃金を下回る金額で労働契約を結んでもその契約は無効であり、事業者は少なくとも最低賃金金額を支払わなければなりません。
詳しくは、岐阜労働局労働基準部賃金室（電話：058-245-8104）又はお近くの労働基準監督署までお尋ねくだ
さい。

障害者の法定雇用率が引き上げになります

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合
で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。
この法定雇用率が、平成30年４月１日から右表のように変わります。

事業主区分

現

行

民間企業

2.0％

国、地方公共団体等

2.3％

都道府県等の教育委員会

2.2％

法定雇用率
平成30年４月１日以降

➡
➡
➡

2.２％
2.５％
2.４％

また併せて、下記の２点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。
留意点①対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。
▶従業員45.5人以上50人未満の事業主の皆さまは特にご注意ください。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員5０人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。
◆毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。
留意点②平成33年４月までには、更に0.1％引き上げとなります。
▶平成30年４月から３年を経過する日より前※に、民間企業の法定雇用率は2.3％になります。
（国等の機関も同様に0.1％引上
げになります。）※具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。
※2.3％となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。
詳しくは、岐阜労働局職業安定部職業対策課（電話：058-245-1314）までお尋ねください。

中央会日誌＜７月21日〜31日＞
21日
岐阜地方最低賃金審議会委員 事業場実地視察
岐阜中金会経営者セミナー（オースタット国際ホテル多治見）＜８月１日〜30日＞
１・７・23日 岐阜地方最低賃金審議会（岐阜合同庁舎）
１・３・４・７日 岐阜県最低賃金専門部会（岐阜合同庁舎）
18日 岐阜県菓子（工組）創立50周年記念式典並びに褒章伝達式（グランヴェール岐山）
30日 平成29年度若年者雇用問題検討会議（ワークプラザ岐阜）＜９月１日〜20日＞
６日 平成29年度岐阜県働き方改革推進協議会（岐阜労働局）
12日 中央会正副会長会議（洲さき）
15日 東海北陸ブロック要望事項説明会（ＯＫＢふれあい会館）

19

「組合女性事務局懇談会」のお知らせ
組合において女性職員が果たす役割は重要で、その能力発揮が求められています。一方、今まで他組合の女性職員との交流の機会は乏しく、女性職員同士で情報交換ができる場はありませんでした。
そこで、組合事務局の女性職員を対象に、組合の現状や組合事務局で働く中で感じていること等について、女性職員同士で情報交換し、今後の組合での仕事に活かすためのヒントを探る懇談会や視察を実施します。
懇談会や視察を通して、女性職員同士の交流を深め、女性事務局の横のつながりを作ることを目指します。

＜第１回＞「組合女性事務局による情報交換会」〜日頃の想いを語り合おう！女性だけの組合事務局懇談会〜【開 催 日 時】平成２９年１０月４日（水）１４：００〜１６：３０【開 催 場 所】ＯＫＢふれあい会館 １４階 レセプションルーム（岐阜市）【内容】事例紹介、ワールドカフェ方式による懇談会＜第２回＞「組合女性事務局による視察懇談会」〜見て、聞いて、語って！女性事務局のための視察懇談会in東濃〜【開 催 日 時】平成２９年１１月２日（木）９：００〜１７：００【開 催 場 所】視 察：多治見市モザイクタイルミュージアム（多治見市）
道の駅 土岐美濃焼街道「どんぶり会館」（土岐市）
懇談会：土岐市立陶磁器試験場・セラテクノ土岐
大研修室（土岐市）【内容】視察、事例紹介、懇談会（ＯＫＢふれあい会館に集合・バス有、現地集合・現地解散も可）
詳細は本会ホームページをご確認ください。
http://www.chuokai-gifu.or.jp/chuokai/news/2017/0901WomenSecretariat.html【お問い合わせ先】

岐阜県中小企業団体中央会

指導課（０５８−２７７−１１０２）「ものづくり補助金成果普及セミナー・展示会」のお知らせ
岐阜県中央会では、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、ものづくり補助金（平成２４・２５・２６・２７年度補正事業）に取り組んだ事業者の成果を内外に発表する「ものづくり補助事業成果
事例発表会」を開催します。
成果事例発表会では、ＴＶ等でお馴染みの岸博幸氏（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授）による基調講演をはじめ、展示ブース・商談スペースを設けて、補助事業の成果を紹介するほか、成果事例集を作成して来場者に配布する予定です。

【開 催 日 時】平成２９年１２月４日（月） 13:00開場（予定）【開 催 場 所】岐阜都ホテル ボールルーム
詳細は、本会ＨＰ（http://www.chuokai-gifu.or.jp/）でお知らせします。
【お問い合わせ先】

岐阜県中小企業団体中央会

国際・情報課（０５８−２７７−１１０１）
この広報誌は岐阜県からの助成を受けています。

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