有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 ８ 期）自平成15年12月１日

至 平成16年11月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区東三丁目16番３号(941479)(1) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲000̲2k̲04201793／カバー目次／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

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目

次

頁
表紙
第一部 企
業
情
報 ………………………………………………………………………………… 1
第１ 企
業
の
概
況 ………………………………………………………………………………… 1
1. 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………… 1
2. 沿
革 ……………………………………………………………………………… 4
3. 事
業
の
内
容 ……………………………………………………………………………… 5
4. 関 係 会 社 の 状 況 ……………………………………………………………………………… 9
5. 従 業 員 の 状 況 ………………………………………………………………………………10
第２ 事
業
の
状
況 …………………………………………………………………………………11
1. 業 績 等 の 概 要 ………………………………………………………………………………11
2. 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………14
3. 対 処 す べ き 課 題 ………………………………………………………………………………15
4. 事 業 等 の リ ス ク ………………………………………………………………………………16
5. 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等 ………………………………………………………………………………18
6. 研 究 開 発 活 動 ………………………………………………………………………………18
7. 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………19
第３ 設
備
の
状
況 …………………………………………………………………………………20
1. 設 備 投 資 等 の 概 要 ………………………………………………………………………………20
2. 主 要 な 設 備 の 状 況 ………………………………………………………………………………20
3. 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………21
第４ 提 出 会 社 の 状 況 …………………………………………………………………………………22
1. 株 式 等 の 状 況 ………………………………………………………………………………22(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………22(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………22(3）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………24(4）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………25(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………26(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………27(7）ストックオプション制度の内容 ……………………………………………………………………27
2. 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………30
3. 配
当政
策 ………………………………………………………………………………30
4. 株
価
の
推
移 ………………………………………………………………………………31
5. 役
員
の
状
況 ………………………………………………………………………………32
6. コーポレート・ガバナンスの状況 ……………………………………………………………………36
第５ 経
理
の
状
況 …………………………………………………………………………………38
1. 連 結 財 務 諸 表 等 ………………………………………………………………………………39(1) 連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………39(2) その他 …………………………………………………………………………………………………63
2. 財
務
諸
表
等 ………………………………………………………………………………64(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………64(2) 主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………83(3) その他 …………………………………………………………………………………………………84
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………85
第７ 提 出 会 社 の 参 考 情 報 …………………………………………………………………………………86
第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………87[ 監 査 報 告 書 ](3) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲000̲2k̲04201793／カバー目次／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年２月25日【事業年度】

第８期（自

【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区東三丁目16番３号【電話番号】

03‑5766‑0645（代表）(注)平成15年12月１日

矢嶋至

平成16年11月30日）

弘毅

平成17年３月22日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

電話番号

03‑5449‑6200
遠藤

恵比寿ガーデンプレイスタワー33階【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区東三丁目16番３号【電話番号】

03‑5766‑0645（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

遠藤

満喜

満喜

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島浜一丁目１番８号）(1) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲010̲2k̲04201793／第０表紙／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成12年11月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

売上高（千円）−−−

10,267,903

15,114,105

経常利益（千円）−−−

404,604

642,408

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

−

−

−

281,729△342,493

純資産額（千円）−−−

6,168,815

5,855,446

総資産額（千円）−−−

8,024,025

8,766,946

１株当たり純資産額（円）

−

−

−

25,902.94

24,347.03

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
（円）

−

−

−

1,100.38△1,521.72

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）−−−

1,078.72−

自己資本比率（％）

−

−

−

76.9

66.8

自己資本利益率（％）

−

−

−

4.6

△5.7

株価収益率（倍）−−−120.87−

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−−

621,692

748,864

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−−△1,362,538△564,864

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）−−−△77,441

95,876

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

−

−

−

3,693,803

3,973,723

従業員数（外、臨時従業員平均雇用者
数）（名）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

79
（20）

106
（22）

（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．売上高には消費税等は含まれておりません。
４．第８期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

− 1 −(1) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲020̲2k̲04201793／第１企業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成12年11月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

4,592,762

5,352,000

4,901,642

10,245,147

14,892,173

経常利益又は経常損失（△）（千円）

302,514△71,727△174,421

421,828

783,809

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

161,862△102,155△561,893

278,119

407,653

25

97,199227,964−−

2,233,750

3,245,350

3,247,291

3,253,470

3,289,235

6,100

238,000

238,108

238,379

240,178

純資産額（千円）

4,503,039

6,489,444

5,924,594

6,166,239

6,604,295

総資産額（千円）

5,648,876

7,269,413

6,890,338

8,018,652

9,461,397

１株当たり純資産額（円）738,203.21

27,266.57

24,881.96

25,892.10

27,471.42

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資損失（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

120
（−）

170
（−）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）41,695.68△738.02△2,360.51

1,085.21

1,627.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）−−−

1,063.84

1,581.30

自己資本比率（％）

79.7

89.3

86.0

76.9

69.8

自己資本利益率（％）

6.8

△1.9

△9.1

4.6

6.4

株価収益率（倍）−−−122.56129.04

配当性向（％）

−

−

−

10.2

10.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

475,385△373,582

8,293

−

−

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△144,321△2,058,215

119,679−−

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

4,108,553

2,105,378

3,882

−

−

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

4,709,229

4,382,597

4,513,643

−

−

79
（20）

103
（22）

従業員数
（外、臨時従業員平均雇用者
数）（名）

33
（6）

43
（18）

59
（17）

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第４期においては新株引受権付社債を発行しておりますが、当社の株式は、非上場でありかつ店頭登録もしていないため期中平均株価がありませんので、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。また、第５期及び第６期においては１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

− 2 −(2) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲020̲2k̲04201793／第１企業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

３．株価収益率については、第４期までは当社は非上場・非登録のため、記載しておりません。また、第５期及び第６期においては１株当たり当期純損失が計上されているため株価収益率については記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益又は当期純損失につきましては、期中平均発行済株式総数に基づいて算出してお
ります。

− 3 −
(3) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲020̲2k̲04201793／第１企業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

２【沿革】
平成８年12月㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアンド
エス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資により資本金１億2,000万円でインターネット広告代理店、デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱を設立、営業を開始した。本店は東京都渋谷区上原。

平成９年１月インフォシークのインターネット広告取り扱い開始。

平成10年１月

本店を東京都渋谷区恵比寿西に移転。

平成10年２月

インターネット広告モデル「ＤＡＣネットワーク」の販売開始。

平成10年３月

資本金１億8,000万円に増資、㈱大広、㈱日本経済社が株主に加わる。

平成11年12月

本店を東京都渋谷区東に移転。

平成12年９月

メディアプランニングシステム「DERBY」を開発・発表。

平成12年11月

資本金を22億3,375万円に増資。

平成12年12月

関西支社を開設。

平成13年５月

オペレーションサービス事業開始。

平成13年７月㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）に上場。資本金を32億4,535万円に増資。

平成13年10月

ニューヨーク事務所開設。

平成13年12月

米国Eyeblaster社と業務提携し、全画面型フローティング広告展開開始。

平成14年３月

メディア・バイイングオペレーション受託業務を開始。

平成14年４月

米国Eyeblaster社と日本でのフローティング型広告配信の独占販売契約を締結。

平成14年９月

マルチバンドＣＭ（動画型広告）サービス開始。

平成15年１月

ＳＥＯサービス開始

平成15年４月

ヤフーのインターネット広告取り扱い開始。

平成15年12月

当社子会社の㈱アド・マーケットプレイスを改組し、デジタル・コミュニケーションのトータルプロデュースを目指し㈱スパイスボックスとして発足。

平成16年３月

インターネットメディアプランニング支援ＡＳＰサービス「ＡＤ‑Ｖｉｓｏｒ」をリリース。

平成16年７月

230万人を超える会員へマーケティングサービスを提供している㈱エルゴ・ブレインズとの業務提携強化。出資比率を上げ関連会社とするとともに、ＤＥｍａｉｌの日本国内独占販売代理店契約を締結。

平成16年９月

スポーツデータコンテンツを保有する、データスタジアム㈱へ出資。

平成16年10月㈱デジタルフォレストと業務提携を行い、トラッキング機能サービスを強化。

平成16年11月

コミュニティサイト運営を行う㈱デジタルブティックへ出資し関連会社化。

− 4 −(4) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲020̲2k̲04201793／第１企業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

３【事業の内容】(1）当社の業務の概要
当社は、平成８年12月２日に㈱博報堂（設立時出資比率35％）、㈱旭通信社（同20％）、㈱デジタルガレージ（同16％）、㈱読売広告社（同８％）、第一企画㈱（同８％）、㈱アイアンドエス（同８％）、㈱徳間書店（同５％）の共同出資で設立され、インターネット広告のメディア・レップとしてスタートいたしました。
メディア・レップとは、「媒体代表者」のことで、媒体社の広告枠の販売業務を代行する機関として、媒体社の営業部門の役割を果たしております。
メディア・レップは、媒体社の運営する媒体の広告枠を仕入れ、仕入代金を支払う一方で、広告枠を広告代理店へ売り込み、広告枠の売買成立時に広告代理店より広告料を受け取ります。
この過程においてメディア・レップは媒体社・広告代理店との連携のもと、媒体に関する資料の作成、広告
商品の販売代金の設定などを行います。
当社の事業は、広告代理店を直接的な顧客として行うものであり、広告主に対して直接の売込みや営業活動を行うものではありません。
広告代理店は、当社からの企画・提案内容を整理統合して広告主への営業活動を行い、広告枠の売買成立時には広告主から広告料を受け取り、一定の手数料を自社で得た上で、残額を当社に支払います。
当社は、「MSN Japan」、「Yahoo!」、「infoseekJapan」、「goo」、「NIKKEI NET」などアクセス数の多い有力ウェブ・サイトを始めとして、総数で400社以上の媒体社と広告取扱代理店契約を締結しており、これらのウェブ・サイトとの契約に基づいたメディア・レップ事業（広告スペース販売事業）が、当社のビジネスモデルの柱となっております。
また当社では平成10年２月より、個々のウェブ・サイト広告枠の企画販売と並行して、「ＤＡＣチャンネル」と呼ばれるアドネットワークを企画し、異なる複数のウェブ・サイトを束ねて広告配信を行っております。
「ＤＡＣチャンネル」では、複数のウェブ・サイトを組み合わせることで、全体として多数のアクセス数を確保し、さらに、ターゲットや地域などの属性を絞り込んだ広告配信を行うことが可能ですが、リーチ指向、
ブランディング重視の広告ニーズに対応するべく、平成15年８月より幅広いリーチが可能なMEGA NETWORKの販売を開始しております。
また、平成12年11月期より、従来のパソコン端末からの接続媒体に加え、携帯電話を中心とした「モバイル端末」から接続される各種媒体についても取り扱いを開始し、当社の広告スペース販売事業全体に占める「モバイルメディア」の取り扱い割合は急速に拡大中であります。
なお、当社では平成12年より、これらのメディア・レップ事業（広告スペース販売事業）における企画提案
力の強化を行うため、メディアプランニングシステムを導入しており、メディアプランニングにおける科学的なアプローチが可能となっております。
当社では、こうした従来からの広告スペース販売事業に加え、さらに新たなビジネスモデルの展開を図る狙
いから、平成13年４月より「オペレーションサービス」事業をスタートしております。
「オペレーションサービス」事業は、広告スペース販売事業を取り巻く業務フローの整理と統一を行った上でオンラインシステムインフラとして確立し、媒体社、代理店、メディアレップの三者がそれぞれの立場から、
オンラインで接続された共通のフォーマット上で、より効率的に業務推進を行える環境を提供するものです。
本事業において、当社は媒体社・代理店に対してオンラインシステムの提供を行い、システム使用の対価としてＡＳＰ収入を得ております。
さらに、ブロードバンド化の進展に対応した商品展開を行うために、平成13年12月にフローティング型広告で独自技術を保有する米国Eyeblaster社と業務提携を行い、フローティング型広告の積極的販売を開始するとともに、㈱Ｊストリーム、㈱サイバーウィングと連携した動画型広告の開発に着手し、平成14年９月にはマルチバンドＣＭのサービスを開始し、これら最新テクノロジーを駆使した表現力豊かな広告の販売に積極的に取組んでおります。
また、平成15年11月期においては、顧客のオンラインマーケティングへのソリューション提供との観点から、検索ポータルサイトのキーワード検索において顧客のWebサイトが上位表示されるようコンサルティングを行うＳＥＯ（サーチエンジンオプティマイゼーション）サービスの提供を開始しております。
平成16年11月期においては、「オペレーションサービス」事業で、従来のオンラインシステムを高度化した「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」システムを開発して、代理店に対するＡＳＰサービスをより一層強化しています。
さらに、既存領域での業容拡大と新規領域の開拓・推進を図るために、既存領域においては230万人を超え− 5 −(5) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲020̲2k̲04201793／第１企業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

る会員へマーケティングサービスを提供している㈱エルゴ・ブレインズとの業務提携を強化し、ＤＥｍａｉｌの国内独占販売権を取得するとともに、子会社である㈱スパイスボックスを通じたコミュニケーションデザイ
ン領域への展開を強化するとともに、新領域への進出においては、データスタジアム㈱（スポーツデータコンテンツ）、㈱デジタルブティック（コミュニティサイト運営）等の会社の出資を実施しグループとしての業容を拡大いたしました。
広告取扱代理店契約締結
広告枠の仕入メディアプランニング提案及び広告商品の販売

媒体社

出資
広告代理店

当 社

仕入代金

広告料

㈱博報堂 DY
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ
広告料（注）1 ﾞ
㈱ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ｹｲ
（注）2
等

広告料

広告主

出資
（子会社）

㈱スパイスボックス (注)3
（関連会社）㈱エルゴ・ブレインズ (注)4㈱デジタルブティック (注)5（注）１．㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、当社の議決権の49.4％を所有している「その他の関係会社」でり、当社の広告商品の販売先の1社であります。
なお、㈱博報堂、㈱大広及び㈱読売広告社の経営統合により、３社のメディア機能を統合して平成15年
12月１日付で㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズが設立されました。
２．㈱アサツーディ・ケイは、当社の議決権の27.2％を所有している「その他の関係会社」であり、当社の広告商品の販売先の1社であります。
３．㈱スパイスボックスは、当社が議決権85.0％を所有している「子会社」であります。同社は平成15年12月15日に㈱アド・マーケットプレイスから名称変更し、インターネットを通じたマーケティング及びコ
ミュニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
４．㈱エルゴ・ブレインズは、当社が議決権24.1％を所有している「関連会社」であり、会員数241万人のD
ＤＥｍａｉｌを主力商品とする、電子メールのダイレクトメール事業を展開しております。
５．㈱デジタルブティックは、当社が議決権34.7％を所有している「関連会社」であり、企業向けコミュニ
ティサイトの企画・制作・運営代行事業、自社コミュニティサイトの企画・運営事業など、インターネッ
ト・コミュニティサイトを中核に各種インターネット・サービス事業を展開しております。
(2）メディア・レップ業態の特徴
現在のメディア・レップは急速なインターネット関連広告事業の拡大を背景に、媒体社に対しては主として広告枠の企画提案力ならびに広告主とのパイプの太さなどにおいて、また広告代理店に対しては、主として、
従来のメディアには見られない特徴を持つインターネット媒体についての専門性、最新の技術動向をキャッチアップした企画力などにおいて、優位性・独自性を持つことにより、両者に対する存在意義を得ていると考えられます。
しかし、将来的に媒体社および広告代理店が現在のメディア・レップが果たしている機能を自ら保有するような状況となれば、メディア・レップ事業の縮小を余儀なくされる可能性があるため、当社は媒体社および広告代理店が持たない独自性や更なる専門性の強化を継続的に行い、存在意義の維持強化を図ってまいります。

− 6 −(6) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲020̲2k̲04201793／第１企業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

(3）当社の扱う広告商品
当社は、順次事業領域の拡大を図り、現在では、創業時以来の「メディアサービス」事業に、「テクノロジーサービス」事業、「オペレーションサービス」事業を加えた３つの事業を展開しております。現状における各事業の概要、主たる商品メニュー他は、以下のとおりです。
事業の種類
メディアサービス事業

事業の概要

主な商品項目パソコンやモバイルなど①「ＤＡＣプレミアム」：バナー広告を中心に、アクセのデバイスに関する、広ス数の多い有力ウェブ・サイト及び広告スペースごと

告枠の仕入と販売を行うの企画販売を行うもので、当社の主力商品となってお

事業

ります。
②「ＤＡＣオプトイン」：電子メールリストなどに登録されたユーザーを、属性データ（性別、年齢、職業、
居住地、趣味など）から、さらに絞り込んで限定し、属性に合わせた広告内容の露出を図ります。
③「ＤＡＣモバイル」：携帯電話ほかのモバイル端末から接続する広告スペースを対象とする商品メニューです。
④「ＤＡＣメール」：登録されたユーザーに配信される
電子メールに広告を掲載するもので、広告主にテキス
ト形式で電子メールの先頭または中間に掲載されます。
⑤「ＤＡＣチャンネル」：異なる複数のウェブ・サイトを束ねた「ＤＡＣアドネットワーク」を設定し、ネットワーク全体に広告配信を行う商品メニューであり、単体では広告集稿力に限界のあるウェブ・サイトをネットワーク化することで、全体として多数のアクセス数を確保し、一つの広告媒体として価値を生みます。
⑥「ＤＡＣインターナショナル」：日本国内からの発注でありながら露出が海外の広告媒体となる場合（輸出広告）と海外からの発注でありながら、露出は日本国
内の媒体となる場合（輸入広告）の双方を対象としております。
⑦その他：クリック保証型の商品を扱う「ＤＡＣクリッ
クギャランティー」や、ウェブ・サイトの記事内容（コンテンツ）に広告的要素を加えたものを作成し、バナーなどによる広告掲出とあわせて、記事の中でも広告商品の紹介やＰＲを行う「ＤＡＣスポンサード」などがあります。

− 7 −(7) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:10) ／ 941479̲01̲020̲2k̲04201793／第１企業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

事業の種類事業の概要

主な商品項目テクノロジーサービス事業

デジタル広告関連の最新①ブロードバンド＆リッチメディア領域：ブロードバン

テクノロジーを供給・販

ドコンテンツ広告、インターネットＴＶ／ラジオ広売する事業

告、インタラクティブ・モーション・アド、プロダク
ト・プロモーション・アド

など②アド・マーケティングテクノロジー領域：インターネット広告キャンペーンマネジメントツール、インターネット＆モバイルアド配信サービス、ｅメール配
信エンジン供給など③インタラクティブ・プロモーション領域：モバイル
クーポン、モバイルアンケート、ｅカード・プロモーションなど④オンライン・マーケティング領域：ＳＥＯソリュー
ション、ポイントシステムマネジメントサービス、オンラインリサーチツール、イーメールマーケティング
ツール、ＥＣサイト構築＆分析ツールなど

これらのアウトプットの提供によりサービスフィー的な収入を得ます。
オペレーションサービス事業

広告取引の一連の流れを①「AD‑Visor」システムＡＳＰサービス：システム使用

オンラインweb上で実現を希望する会員社にＩＤ番号を付与してシステムを開する事業

放し、使用料に相当するＡＳＰ（アプリケーション
サービスプロバイダ）収入を得ます。
②オペレーション業務委託サービス：広告代理店から委託を受け、オンラインシステムを用いた広告枠購入取
引のオペレーション作業を当社スタッフが行い、業務委託料収入を得ます。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

議決権の所有（被
所有）割合

資本金
（千円）

主要な事業の内容

91,932

インターネットを通じたマーケティ
ング及びコミュニケーション活動に関するコンサル
ティング事業

関係内容
所有割合 被所有割（％) 合(％)(連結子会社)㈱スパイスボックス（注）１

東京都渋谷区―

当社のインター
ネット広告の販売先であります。
役員の兼務２名

24.1―

当社がＤＥｍａｉｌの独占販売権を持つインターネッ
ト広告の仕入先で
あります。

34.7

―

―

―

49.4
(49.4)―

49.4

当社のインター
ネット広告の販売先であります。
役員の兼務 １名

27.2

当社のインター
ネット広告の販売先であります。
役員の兼務 ２名

85.0

(持分法適用関連会社)㈱エルゴ・ブレインズ（注）２

大阪府大阪市
北区

903,025

電子メールのダイレクトメール
事業㈱デジタルブティック

東京都渋谷区

131,030

コミュニティサイ
トの企画・制作・運営事業(その他の関係会社の親会社)㈱博報堂DYホールディ
ングス
（注）３

東京都港区

10,000,000

持株会社(その他の関係会社)㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ（注）４㈱アサツーディ・ケイ
（注）２

東京都港区

東京都中央区

1,000,000

37,581,366

広告業

広告業

―

―

（注）１．平成15年12月15日に㈱アド・マーケットプレイスから名称変更をしております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有（被所有）割合の（）内は、間接所有割合で内数となっております。
４．㈱博報堂、㈱大広及び㈱読売広告社の経営統合により、３社のメディア機能を統合して平成15年12月１日付で㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズが設立したことに伴い、同社が当社の関係会社となっており
ます。

− 9 −
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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成16年11月30日現在
所在地別

従業員数（名）東京本社

101 （21）

関西支社

4 （ 1）

ニューヨーク事務所

1 （−）
合計

106 （22）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前期末に比して27名増加しております。
(2）提出会社の状況
平成16年11月30日現在
従業員数（名）(外、臨時従業員平均雇用者数)
103（22）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.25,657,366

31.2（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数については、事業規模の拡大に伴い積極的に人材の採用を行った結果、前期末に比して24名増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
①

当連結会計年度の市場環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、年の後半には海外経済の減速や情報化関連財の調整などもあり、
やや成長率が鈍化したものの、通年としては企業部門の旺盛な設備投資や売上高増が牽引した景気回復が継続し、個人消費も雇用の改善を通じて力強い回復をとげました。
このような追い風の経済状況のもとで多くの企業が広告費予算を拡大したこともあり、広告市場全般としても市況回復が続く中、ADSL利用者の増加、光ファイバーを利用したFTTH（Fiber To The Home）サービスの順調な拡大により、総務省の試算によると昨年８月末のブロードバンド利用者数は1,690万人となり、広告表現の多様化が可能になったブロードバンド広告に積極的に出稿する企業数が増加するなど、インターネット広告市場は急拡大を続けました。

②

当連結会計年度の業績
ａ．売上高
当連結会計年度の売上高は15,114,105千円となり、前連結会計年度に比べ4,846,202千円（47.2％）増
加いたしました。増加要因としては、当社の取引先上位２社の㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ及び㈱アサツーディ・ケイからの売上が増加したことがあげられます。
ｂ．売上原価及び売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ4,269,914千円（49.1％）増加し、12,970,458千円となりました。
この結果、売上総利益は2,143,647千円となり前連結会計年度に比べて576,287千円（36.8％）増加しました。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,452,117千円となり、前連結会計年度に比べ260,975千円（21.9％）増加しま
したが、売上高に対する比率は9.6％となり、前連結会計年度の11.6％に比べて2.0％減少しました。
ｄ．営業損益
営業損益は、売上高の大幅な増加により前連結会計年度に比べて315,312千円（83.8％）増加し、営業利益691,529千円となりました。この結果、売上高営業利益率は4.6％となり、前連結会計年度3.7％と比べて0.9ポイント上回りました。
ｅ．営業外収益及び費用
営業外収益には、主に受取利息31,332千円が計上され、営業外費用には、主に持分法による投資損失
87,573千円が計上されました。
ｆ．経常損益
経常損益は、前連結会計年度に比べて237,803千円（58.8％）増加し、経常利益642,408千円となりました。この結果、売上高経常利益率は4.3％となり、前連結会計年度の3.9％と比べて0.4ポイント上回りました。
ｇ．特別損益及び当期純損益
特別利益には、主に投資有価証券売却益19,131千円が計上され、特別損失には主に持分法による投資損
失616,577千円が計上されました。この結果、当連結会計年度は342,493千円の当期純損失（前連結会計年度

当期純利益281,729千円）となりました。

− 11 −(11) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲030̲2k̲04201793／第２事業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

ｈ．媒体社別の状況
最近２連結会計年度における当社グループの主要な媒体社別売上高の構成比は以下のとおりであります。
（自
至

媒体社名

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

売上高に占める構成比（％）

前年同期比（％）

ヤフー㈱

23.6

249.3

MICROSOFT CORPORATION

20.5

124.2

㈱エルゴ・ブレインズ

5.1

164.8

㈱日本経済新聞社

2.5

83.8

ｉ．広告業種別の状況
最近２連結会計年度における当社グループの主要な業種別売上高の構成比は以下のとおりであります。
（自
至

業種名

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

売上高に占める構成比（％）

金額（千円）

前年同期比（％）

情報・通信

4,475,759

29.6

183.6

金融・保険

2,592,816

17.2

124.7

自動車・関連品

1,282,993

8.5

162.5

交通・レジャー

1,169,509

7.7

264.4

945,236

6.3

110.7

4,647,790

30.7

126.8

15,114,105

100.0

147.2

外食・各種サービス
その他
合計（注）従来、当社では独自の業種設定基準で広告主業種を指定し、これを基に売上管理上の集計等を行ってきまし
たが、他社や業界内での各種データにおいては㈱電通の「日本の広告費」における業種分類が広く用いられています。今後、当社の売上他のデータを他社や業界内で比較する際に、広告主業種分類の基準をそろえることが重要と考えられるため、今回より上記の基準による業種分類基準で売上を分類しております。

− 12 −(12) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲030̲2k̲04201793／第２事業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、持分法による投資損失704,150
千円等により税金等調整前当期純利益が22,376千円となったものの、仕入債務の増加775,839千円及び有価証券の償還による収入1,000,000千円による増加要因があり、売上債権の増加677,816千円、有価証券の取得による支出300,000千円及び投資有価証券の取得による支出1,175,690千円があったため、資金残高は前連結会計年度末に比べ279,920千円増加し、3,973,723千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は748,864千円（対前期127,172千円増）であります。
これは売上債権の増加額が677,816千円あったものの、主に仕入債務の増加額775,839千円及び持分法による投資損失704,150千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は564,864千円（対前期797,674千円減）であります。
これは有価証券の償還による収入が1,000,000千円あったものの、主に有価証券の取得による支出300,000千
円及び投資有価証券の取得による支出1,175,690千円の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は95,876千円（対前期173,317千円）であります。
これは配当金の支払額が28,485千円あったものの、主に株式の発行による収入71,530千円及び自己株式の譲渡による収入28,967千円があったことによるものであります。

− 13 −(13) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲030̲2k̲04201793／第２事業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2) 受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3) 販売実績
商品メニュー名

金額（千円）

割合（％）

前年同期比（％）

ＤＡＣプレミアム

10,502,547

69.5

165.6

ＤＡＣオプトイン

1,610,638

10.6

107.5

ＤＡＣモバイル

1,435,584

9.5

146.6

ＤＡＣメール493,879

3.3

108.5

ＤＡＣスポンサード

171,915

1.1

49.5

ＤＡＣインターナショナル

129,9920.9

81.8

ＤＡＣチャンネル

93,845

0.6

94.6

その他

675,701

4.5

174.0

15,114,105

100.0

147.2

合計

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

金額（千円）㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

金額（千円）

割合（％）

−

−

6,663,300

44.1

㈱博報堂

3,824,946

37.3

23,0360.1㈱アサツーディ・ケイ

1,717,987

16.7

2,246,810

14.9

２．㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズは、㈱博報堂、㈱大広及び㈱読売広告社の経営統合により、３社のメディア機能を統合して平成15年12月１日付で設立されました。
３．金額には消費税等は含まれておりません。

− 14 −(14) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲030̲2k̲04201793／第２事業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

３【対処すべき課題】
当社グループの事業においては、本来的に無形の商品・サービスを企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色を持ちます。
当社グループは、人材の適切な供給と、採用及び教育活動には一層力を入れておりますが、人員の増強を行う
のみではなく、社員各自の生産性を向上させていくことが必要であると考えております。
そのため社内業務フローの再構築とスリム化、外部とのアライアンスの推進等による業務効率化を、業務支援システムを活用することにより着実に推進してまいります。
また、今後ブロードバンド環境がさらに整うにつれ、当社グループの事業領域におけるビジネスチャンスは拡大し、事業収入の伸びも顕在化していくものと考えられますが、環境変化のスピードや広告費の増減に影響する景気動向如何によっては、過渡的に業績が伸び悩む時期を経験する可能性があります。
こうした業績の停滞期間を可能な限り発生させぬよう、当社グループは既存領域の業容拡大と新規領域の開拓・推進の両立を図っております。当連結会計年度においては既存領域においてはエルゴ・ブレインズ社への出資を行いＤｅｍａｉｌ等の国内独占販売権を取得するとともに、子会社であるスパイスボックス社を通じたコ
ミュニケーションデザイン領域への展開を強化し、新規領域への進出については、データスタジアム社（コンテンツ）、デジタルブティック社（コミュニティ）等の会社へ出資を実施いたしました。
今後も業界環境の微妙な変化を適格に捉えた新規性のある各種施策を間断なく積極的に打ち出し、広告主企業の出稿意欲を引き出し、拡大していくことが必要と考えております。
この点においては、当社の主要株主である総合広告代理店各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

− 15 −(15) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲030̲2k̲04201793／第２事業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
(1) 当社の事業について
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップ、すなわちインターネット媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行う企業体として、インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。しかし、インターネット広告技術の革新や広告形態の多様化にともない、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は必要に応じて媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している
場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売してきます。しかし、事業の状況によっては適正価格で販売できる先を見つけることが出来ないこと等により損失を被る可能性があります。
(2) 業界動向について①

インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらにともなうイン
ターネット利用者の増加、企業活動におけるインターネットの浸透等により高成長を続けてまいりました。
このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測どおりに推移するとは限りません。
例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。また、インターネット広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気の悪化にともない当社グループの経営その他への悪影響を及ぼす可能性があります。

②

法的規制について
現在、当社グループの事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当社グループの事業を規制する法制度が制定された場合、当社グループの事業に重大な影響が生じる可能性があります。

(3) 会社組織について①

特定人物への依存
当社グループの取締役ならびに執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。しかし、現在の取締役ならびに執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。

②

人材の獲得、確保、育成について
当社グループが今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発ならびに経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用ならびに社内教育活動にはいっそう力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

− 16 −(16) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲030̲2k̲04201793／第２事業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

(4) 個人情報の管理について
当社グループにおいては、広告主、広告会社及び媒体社並びにその他の協力会社等の取引先から個人を特定できる情報や、役職員からの個人情報及び一般投資家ならびに採用応募者等の個人を特定できる情報を取得する可能性があります。当社グループにおいては、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、個人情報を含む情報全般についての取扱に関する社内ルールや情報管理システムの導入を行う等、各種情報管理体制を整え、東京本社において平成16年12月中旬にISMS／BS7799の認証を取得いたしました。
しかし、システムの瑕疵等によりこれらの情報が外部へ漏洩する危険性はなお否めず、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 連結対象子会社及び持分法適用関連会社について
当社の連結対象子会社は、㈱スパイスボックスであり、持分法適用関連会社は㈱エルゴ・ブレインズと㈱デ
ジタルブティックの２社であります。
①㈱スパイスボックスについて
同社は、平成15年12月15日に㈱アド・マーケットプレイスから名称を改め、新たな事業展開を行っております。具体的にはデジタル・コミュニケーション・デザインの領域において、マーケティングプランニング、
クリエイティブプランニング及び制作、プロモーション戦略立案、メディア戦略立案等、広告主企業のコ
ミュニケーション戦略を策定し、戦略意図に基づいた効果的な施策を実施します。しかし、他社競合等により現状計画通りの事業展開が果たせない危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②㈱エルゴ・ブレインズについて
同社は、昨年９月末時点で241 万人の会員情報のデータベースを活用し、ターゲティングメールの配信を始めとするインタラクティブマーケティングサービスを提供する企業であり、具体的にはEメールによるダイレクトプロモーション、インターネットリサーチ、EメールとWebサイト連動によるコミュニケーションな
どのサービスを提供しています。しかし、今後のインターネット業界の動向次第では、事業成長が停滞する
危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③㈱デジタルブティックについて
同社は平成８年の創業以来、インターネット上におけるコミュニティサイトの企画、制作、運営代行を中心に「人と人をつなげる」ためのサービスを一貫して提供し続けている企業であり、コミュニティサイトに関する高度な知見を蓄積、保有しています。しかし、他社勢力の急激な成長等により、今まで構築してきたノウハウ等では更なる事業拡大が停滞する等の危険性もあり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当社グループの経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業に対して、当社グループとの事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当社グループに影響を与える可能性があります。
(7) 今後の事業展開と増大するリスクについて
当社グループは、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社および関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予定されることとなります。
しかし、これらを実行するにあたり、人的資源・物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事業展
開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用とだけが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があり、また、
経営戦略の見直し等を迫られる可能性もあります。

− 17 −(17) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲030̲2k̲04201793／第２事業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

５【経営上の重要な契約等】(1）広告取扱代理契約
相手方の名称

契約品目

契約内容

契約期間

Microsoft Corporation他媒体社
約400社

ウェブサイトの広告ス
ペースの代理販売

広告スペースを当社に代理販売させる。
販売手数料は掲載グロス
料金に販売手数料率を乗じたものとする。

契約締結日よりおおむね
１年間〜３年間

電子メールの広告スペー
スの独占的代理販売

ＤＥｍａｉｌ等の広告商品を当社に独占代理販売させる。
販売手数料は掲載グロス
料金に販売手数料率を乗じたものとする。

㈱エルゴ・ブレインズ

平成16年７月15日から
平成19年７月14日まで
以後１年毎に更新

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 18 −(18) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲030̲2k̲04201793／第２事業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財務状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。
① 貸倒引当金
貸倒引当金について、当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
② 繰延在勤資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、実現可能性の高い将来の課税所得に基づいて検討しておりますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期
間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
（2）財政状態
当連結会計年度末の流動資産は、売上高の増加にともなう売掛金の増加、有価証券の償還等による現預金の増加により、7,106,588千円となり、前連結会計年度に比べ978,990千円増加しました。
固定資産は、㈱エルゴ・ブレインズの株式を追加取得して関連会社とし、連結調整勘定相当額を一括償却したことで1,660,357千円となり前連結会計年度末に比べ236,069千円減少しました。
流動負債は、2,822,474千円となり、前連結会計年度末に比べ1,023,795千円増加しました。増加要因としては、売上原価の増加にともなう買掛金の増加があげられます。
固定負債は、73,283千円となり、前連結会計年度末に比べ16,751千円増加しました。
資本の部は、5,855,446千円となり、前連結会計年度末に比べ313,368千円減少しました。減少要因としては、当期純損失342,493千円があげられます。
(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディアサービス事業、テクノロジーサービス事業、オペ
レーションサービス事業とも前連結会計年度を上回り、15,114,105千円となり、前連結会計年度に比べ47.2％の増収となりました。メディアサービス事業の売上高は14,466,370千円で前連結会計年度に比べ45.6％の増収、テクノロジーサービス事業の売上高は225,704千円で前連結会計年度に比べ124.0％の増収、
メディアサービス事業の売上高は200,096千円で前連結会計年度に比べ7.7％の増収となっています。メディ
アサービス事業の中では、MSN、Yahoo! Japanなどのポータル系サイトが、大手企業だけでなく新たにインターネット広告を利用する企業の需要も大きかったため、プレミアムサイト売上を大幅に伸ばすことができました。
営業利益は、人員増にともなう人件費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ83.8％増の691,529千円となりました。
経常利益は、運用による社債の利息等で受取利息31,332千円を計上しましたが、関連会社となった㈱エルゴ・ブレインズの持分法による投資損失が87,573千円計上されたため、前連結会計年度に比べ58.8％増の642,408千円となりました。
特別損益は、上場株式の売却益19,131千円が計上されましたが、当連結会計年度に株式を追加取得して関連会社となった㈱エルゴ・ブレインズと新規に株式を取得して関連会社となった㈱デジタルブテックの持分法による投資損失616,577千円が計上されました。
これらの結果、当連結会計年度は342,493千円の当期純損失となりました。

− 19 −(19) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲030̲2k̲04201793／第２事業／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、広告掲載の進行管理システム開発投資を中心に総額47,112千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額（千円)
事業所名（所在地）

設備の内容
建物

器具備品

土地
（面積千㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

本社
（東京都渋谷区）

内装設備
パソコン
ソフトウェア等

35,654

27,141−(−)

110,413173,209

98
(21)

関西支社
（大阪市北区）
他１ヶ所

内装設備
パソコン
ソフトウェア等

1,010

2,542

−
(−)

−

3,553

5
( 1)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定であります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称

数量（台）

年間リース料（千円）

リース期間（年）

事務機器（所有権移転外
ファイナンス・リース）

6

5

リース契約残高
（千円）

2,977

7,902

(2) 国内子会社
帳簿価額（千円)
会社名

㈱スパイス
ボックス

事業所名
（所在地）

設備の内容
建物

本社
パソコン等
（東京都渋谷区）

器具備品

−

土地
（面積千㎡）
−
(−)

1,778

その他

合計

−

1,778

従業員数
（人）

3
(−)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
事務機器（所有権移転外
ファイナンス・リース）

数量（台）

リース期間（年）15

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

348− 20 −(20) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲040̲2k̲04201793／第３設備／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

1,627

３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、平成17年３月に東京都渋谷区の恵比寿ガーデンプレイスタワーに本社の移転を計画しております。本
社移転にともない、現在使用しているエフ・ニッセイ恵比寿ビルの原状回復工事、設備の撤去及び什器の除却等が発生するとともに、移転先の恵比寿ガーデンプレイスにおいて新たな本社設備の新設を予定しております。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名事業所名

当社本社

所在地

東京都渋谷区

設備の内容

総額
（千円）

着手及び完了予定年月

既支払額
（千円）

附属設備等

209,250

設備の内容

除却予定額
（千円）

−

資金調達方法

自己資金

着手

完了

平成17年３月

平成17年３月(2）重要な設備の除却着手及び完了予定年月
会社名事業所名

当社本社

所在地

東京都渋谷区

附属設備等

着手

37,788 平成17年３月

完了

平成17年３月− 21 −(21) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲040̲2k̲04201793／第３設備／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

完成後の
増加能力

−

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

292,800
計292,800②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(平成16年11月30日)

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年２月25日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式240,178

241,814㈱大阪証券取引所(ヘラクレス市場)−

計

240,178

241,814−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成17年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成14年２月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成16年11月30日）

提出日の前月末現在（平成17年１月31日）

−

−

普通株式

普通株式

845

820

57,93557,935

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自至

平成16年３月１日
平成21年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

57,93528,968自至平成16年３月１日
平成21年２月28日

発行価格
資本組入額

57,93528,968（注）２（注）２

新株引受権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

新株引受権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株引受権の数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株引受権の目的となる株式の数を減じております。
２．権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）付与日以降、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、株式交換もしくは株式移転を行う場合、または会社分割を行う場合、その他今後の法律改正等によりこれらの場合に類して調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要最小限かつ合理的な範囲で付与株式数、発行価額、行使期間その他の条件の調整もしくは権利行使の制限を行い、または、未行使の権利を失効させるこ− 22 −(22) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

とができるものとする。
(2）権利を付与された者（以下「被付与者」とします。）が、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役、使用人、顧問、契約社員の地位を有さなくなった場合、当該権利を喪失します。ただし、当社取締役会決議において、権利の存続を認めた場合、当社取締役会の定める条件に従い権利を行使することができます。
(3）被付与者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(4）上記(2)、(3)も含め、権利の喪失事由、権利の行使の条件その他の細目については、平成14年２月27日開催の定時株主総会決議及び平成14年４月１日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と付与の対
象者との間で締結する「新株引受権付与契約」に定めるところによります。
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成16年11月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成17年１月31日）

2,000

2,000

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000

2,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）239,000

239,000

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間

自至

平成18年３月１日
平成23年２月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

239,000
119,500

自至

平成18年３月１日
平成23年２月28日

発行価格
資本組入額

239,000
119,500

新株予約権の行使の条件（注）

（注）

（注）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡する
ときは当社取締役会の承認を要するものとする。

（注）権利行使についての条件は下記のとおりであります。
(1）当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する（1株未満の端数は切捨て）。ただし、かかる調整は、当該時点で行使又は償却されていない新株予約権についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付
与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使又は償却されていない新株予約権についての付与株式数についてのみ行われるものとする。
(2）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）のうち、当社及び当社子会社の取締役、監査役および使用人は、権利行使時において当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は新株予約権割当契約に定めるものとする。
(3）新株予約権者のうち、社外協力者は権利行使時においても、当社または当社子会社の社外協力者であることを要する。
(4) 新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを承継できるものとする。
(5）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。

− 23 −(23) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

旧新株引受権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
事業年度末現在（平成16年11月30日）

銘柄（発行年月日）新株引受権の残高（千円）

発行価格（円）

提出日の前月末現在（平成17年１月31日）

資本組入額
（円）

新株引受権の残高（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

第１回無担保社債(新株引受権付)（平成12年９月29日）

153,299

35,952

17,976

96,13535,952

17,976

第２回無担保社債(新株引受権付)（平成13年３月23日）

110,916

52,00026,000108,52452,00026,000(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年10月７日
（注）１

90

3,690

4,500

184,500

4,500

4,500

平成12年10月21日
（注）２

2,400

6,090

2,040,000

2,224,500

2,040,000

2,044,500

平成12年11月30日
（注）３

10

6,100

9,250

2,233,750

9,250

2,053,750

平成13年３月１日（注）４

12,20018,300−2,233,750−

2,053,750

平成13年３月30日（注）５54,90073,200−2,233,750−

2,053,750

平成13年５月19日（注）６

146,400

219,600

73,2002,306,950−

2,053,750

平成13年７月５日（注）７18,400238,000

938,400

3,245,350

1,092,960

3,146,710

平成13年
12月１日
至 平成14年11月30日（注）８108

238,108

1,941

3,247,291

1,980

3,148,690

平成15年２月28日（注）９−238,108−

3,247,291△464,509

2,684,180

平成15年４月17日
（注）10

−

238,108−

3,247,291△1,000,000

1,684,180

平成15年
８月１日
平成15年
10月31日（注）11271

238,379

6,179

3,253,470

6,305

1,690,485

平成15年
12月１日
平成16年
11月30日
（注）12

1,799

240,178

35,7653,289,235

36,482

1,726,967

年月日

自

自
至

自
至

− 24 −(24) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（注）１．有償第三者割当
発行価格10万円
１株当たり資本組入額５万円
割当先：Ｄ.Ａ.コンソーシアム従業員持株会
２．有償第三者割当
発行価格170万円
１株当たり資本組入額85万円
割当先：㈱博報堂、㈱アサツーディ・ケイ
３．有償第三者割当
発行価格185万円
１株当たり資本組入額92万5,000円
割当先：イーソリューションズ㈱４．株式分割（１:３）
５．株式分割（１:４）
６．有償株主割当（１：２）
発行価格500円
１株当たり資本組入額500円
７．有償一般募集（ブックビルディング方式）
１株当たり発行価格

120,000円

１株当たり引受価額

110,400円

１株当たり発行価額

102,000円

１株当たり資本組入額

51,000円

８．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
９．資本準備金による欠損填補
平成15年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本準備金による欠損填補を行いました。
10．資本準備金をその他資本剰余金振替
平成15年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金の４分の１を超過する資本準備金のうち、1,000,000千円の取崩を行いました。
11．新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
12. 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使による増加
13. 平成16年12月１日より平成17年１月31日までの間に新株引受権の行使により発行済株式総数が1,636株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,777千円、30,114千円増加しております。
(4）【所有者別状況】
平成16年11月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

端株の状況

証券会社

その他の法
人

外国法人等

外国法人等
のうち個人

個人その他

計

株主数（人）

−

4

19

74

11

7

8,632

8,740

−

所有株式数
（株）

−

3,560

2,999

196,49790

68

37,032

240,178−

所有株式数の
割合（％）

−

1.48

1.25

81.81

0.04

0.02

15.42

100.0

−

（注）１．自己株式500株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が37株含まれております。

− 25 −(25) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

(5）【大株主の状況】
平成16年11月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

東京都港区東新橋１−５−２

118,46449.3㈱アサツーディ・ケイ

東京都中央区築地１−13−１

65,08827.1㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４−８−18

5,000

2.1

㈱アイアンドエス・ビービー
ディオー

東京都中央区晴海１−８−10 晴海トリト
ンスクエアＸ

4,790

2.0

大阪証券金融㈱大阪府大阪市中央区北浜２−４−６

3,422

1.4

㈱日本経済社

東京都中央区銀座７−13−20

2,000

0.8

三菱証券㈱

東京都千代田区丸の内２−４−１

1,275

0.5

Ｄ.Ａ.コンソーシアム従業員
持株会

東京都渋谷区東３−16−３ エフ・ニッセ
イ恵比寿ビル２Ｆ

664

0.3

新谷

広島県東広島市八本松東３−２−８

615

0.3

東京都中央区日本橋１−17−６

564

0.2

201,882

84.1

幸義

岡三証券㈱
計

−

（注）前事業年度末主要株主であった㈱博報堂が、平成15年12月１日付けで㈱大広及び㈱読売広告社とメディア機能を統合し、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズを設立したことに伴い、同社が当社の主要株主となっております。

− 26 −(26) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

500

完全議決権株式（その他）

普通株式

239,678

端株

239,678

−

−

−

−

発行済株式総数

普通株式 240,178−−

総株主の議決権−（注）

239,678−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37株（議決権37個）含まれております。

②【自己株式等】
平成16年11月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱東京都渋谷区東三丁目16番３号

500

−

500

0.21

計

−

500

−

500

0.21

(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき新株引受権を付与する方法、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
（平成14年２月27日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ19第１項の規定に基づき、取締役及び従業員に新株引受権を付与することを平成14年２月27日の定時株主総会において決議したものであります。
決議年月日

平成14年２月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社従業員27名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上− 27 −(27) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（平成16年２月26日定時株主総会決議）
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人及び社
外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年２月27日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成16年２月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名、当社監査役１名、当社使用人14名、当社連結子会社の取締役４名及び当社連結子会社の使用人２名

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（平成17年２月24日定時株主総会決議）
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役、使用人及び社
外協力者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年２月24日の定時株主総会において特別決議したものであります。
決議年月日

平成17年２月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役、当社監査役、当社使用人、当社連結子会
社の取締役及び当社連結子会社の使用人

新株予約権の数

6,000個を上限とする（注）２

新株予約権の目的となる株式の数

6,000個を上限とする（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）３

新株予約権の行使期間

平成19年３月１日から平成24年２月29日まで

新株予約権の行使の条件（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４，５，６（注）１．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する（１株未満の端数は切捨て）。ただし、かかる調整は、当該時点で行使又は消却されていない新株予約権についての付与株式数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、当該時点で行使又は消却されていない新株予約権についての付与株式数についてのみ行われるものとする。
２．各新株予約権の目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１株とする。ただし、上記１に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
３．各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下、「払込価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における大阪証券取− 28 −(28) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

引所における当社普通株式の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額（１円未満の端数は切り上げ）、又は発行日の終値（当該日に終値のない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
①

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１

調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

分割・併合の比率②

当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使の場合、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の新株引受権証券及び商法第280条ノ19に規定する新株引受権の行使を除く。）は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後
調整前
＝
×
払込価額
払込価額

新規発行株式数×
既発行
１株当たりの払込金額＋
株式数
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
③

当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

４．新株予約権行使の条件(1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
(2）新株予約権の割当を受けた対象者（以下、「新株予約権者」という。）のうち、当社および当社子会
社の取締役、監査役および使用人は、権利行使時において当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、その他諸般の事情を考慮の上当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りではなく、その細目は新株予約権割当契約に定めるものとする。
(3）新株予約権者のうち、社外協力者は権利行使時においても、当社または当社子会社の社外協力者であることを要する。
(4）新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを継承できるものとする。
(5）上記の他、各新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使制限その他に関して
新株予約権の行使の制限その他に関して新株予約権割当契約に定めるものとする。
(6）各新株予約権の一部行使はできないこととする。
５．新株予約権の消却事由及び消却の条件
当社は、いつでも、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、無償にて消却することができるものとする。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

− 29 −(29) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】【株式の種類】普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
該当事項はありません。
ニ【取得自己株式の処理状況】
平成17年２月24日現在
処分、消却又は移転株式数（株）

区分

処分価額の総額（千円）

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得
自己株式

525

30,415

消却の処分を行った取得自己株式−−

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転−−

ホ【自己株式の保有状況】
平成17年２月24日現在
区分

株式数（株）

保有自己株式数475②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益及びその他の状況を勘案しながら、業績に連動した配当を継続的に実施していきたと考えております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき170円の実施といたしました。
今後も、持続的な企業価値を創造することを念頭に株式価値の実質的な向上と株主への利益還元を目指してまいります。

− 30 −(30) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

平成12年11月

平成13年11月

平成14年11月

平成15年11月

平成16年11月

最高（円）−

112,000

107,000

200,000

368,000

最低（円）−

32,10030,50032,250104,000（注）１．最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）におけるものであります。
２．当社株式は、平成13年７月５日から㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現ヘラクレス市場）に上場されております。それ以前については、株価について該当はありません。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年６月

平成16年７月

平成16年８月

平成16年９月

平成16年10月

平成16年11月

最高（円）

283,000

368,000

260,000

276,000

246,000

224,000

最低（円）

234,000

230,000

231,000

220,000

198,000

192,000（注）

最高・最低株価は、㈱大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和59年４月 株式会社博報堂入社
平成８年４月 同社マーケティングディレク
ター
平成８年11月 デジタルコミュニケーションセ
ンター
平成８年12月 当社代表取締役社長（現任）
平成12年５月 株式会社アドソリューション・エックス
取締役（現 株式会社ビデオリ取締役社長(代表取締役)

矢嶋 弘毅

昭和36年３月９日生

サーチインタラクティブ）
平成12年11月 株式会社サイバーウイング取締

57

役（現任）
平成12年12月 株式会社アド・マーケットプレイス（現 株式会社スパイスボックス）取締役
平成15年12月 株式会社ビデオリサーチインタ
ラクティブ取締役（現任）株式会社スパイスボックス取締役会長（現任）昭和57年４月 株式会社旭通信社（現株式会社アサツーディ・ケイ）入社
平成５年１月 同社第３営業本部企画推進室副
取締役副社長(代表取締役)

横山 隆治

昭和33年９月29日生

部長

58

平成８年10月 同社総合デジタル本部サイバー
ビジネス開発室室長
平成８年12月 当社代表取締役副社長（現任）
昭和54年４月 三菱電機株式会社入社
昭和63年５月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）入社
平成10年７月 ＵＢＳ信託銀行株式会社入社
平成12年６月 当社入社
平成12年７月 当社取締役経営企画室長
取締役

経営管理本部長

寺井 久春

昭和31年３月７日生

平成12年10月 当社取締役経営管理本部長兼75

ｅ‑ビジネス本部長
平成12年12月 株式会社アド・マーケットプレイス（現 株式会社スパイスボックス）監査役（現任）
平成14年１月 当社取締役経営管理本部長（現任）
昭和63年４月 株式会社大広入社
平成10年４月 当社出向
取締役

メディア本部長

鶴田 淳

昭和40年２月14日生

平成12年９月 当社入社
平成12年10月 当社取締役メディア本部長（現任）− 32 −(32) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

5

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和44年４月 第一企画株式会社（現株式会

社アサツーディ・ケイ）入社
平成２年４月 同社取締役媒体局長
平成５年４月 同社取締役企画本部長、兼マー
ケティング局長
平成６年４月 同社ハイパー環境推進局長兼務
平成９年４月 同社常務取締役第一クライアント本部長
平成11年１月 合併により株式会社アサツー
ディ・ケイコミュニケーショ
ン・テクノロジーセンター常務
取締役総合デジタル本部本部長
平成12年１月 同社業務役員デジタルビジネス
戦略センター・プレジデント
平成12年７月 株式会社ブロードバンド・コム
取締役

永井 秀之

昭和20年10月７日生

取締役

10

平成14年１月 同社業務役員インタラクティブ
メディアカンパニー・プレジデ
ント
平成15年１月 同社業務役員インタラクティブ
メディアセンター・プレジデン
ト
平成15年２月 当社取締役（現任）
平成15年９月 株式会社アサツーディ・ケイ業
務役員コンテンツセンター・プ
レジデント
平成16年１月 同社業務役員メディア総括コン
テンツセンター・プレジデント（現任）
平成16年3月

株式会社アサツーディ・ケイ取締役（現任）

昭和48年４月 株式会社博報堂入社
平成３年５月 同社経営管理本部人事局人事三部部長
平成７年12月 同社経営管理本部人事局長代理
平成９年12月 同社経営管理本部経営企画室長
取締役

柳

英人

昭和25年９月１日生

代理
平成10年12月 同社経営管理本部人事局長
平成11年12月 同社人事・人材開発局長
平成14年４月 同社経営企画局長
平成15年２月 当社取締役（現任）
平成15年10月 株式会社博報堂ＤＹホールディ
ングス経営企画室長（現任）− 33 −(33) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

−

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和47年４月 株式会社博報堂入社
平成３年５月 同社テレビ局テレビ二部長
平成５年12月 同社テレビ局スポット部長
平成７年12月 同社ＭＵ（メディアユニット）
テレビ局局長代理（兼）スポット部長
平成８年12月 同社ＭＵ（メディアユニット）
テレビ局局長代理（兼）ＭＵサ
イバーメディア部長
平成12年２月 同社メディアカンパニー新聞局長
平成14年４月 同社メディア・コンテンツカン
取締役

大森 壽郎

昭和24年４月11日生

パニー新聞局長（兼）カンパ

−

ニー長補佐
平成14年６月 同社執行役員メディア・コンテ
ンツカンパニー新聞局長（兼）カンパニー長補佐
平成15年６月 同社執行役員メディア・コンテ
ンツカンパニー長補佐（新聞局、雑誌局、i‑メディア局、メディアマークティング局、アウ
トドアメディア局担当）
平成15年12月 株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ取締役（現任）
平成16年２月 当社取締役（現任）昭和45年４月 株式会社博報堂入社
平成４年12月 同社ＰＵ ＳＰ局ダイレクト
マーケティング部長
平成７年12月 同社ＭＤＵプロモーションデザイン局局長代理
平成９年12月 同社ＭＤＵプロモーションデザ
イン局長
常勤監査役

川口 和秋

昭和20年５月５日生

平成10年12月 同社ＭＤＵプロモーションネッ
トワークセンター室長

2

平成12年12月 同社ＭＤＵ協働計画室室長
平成14年４月 同社メディア・コンテンツカン
パニーアウトドアメディア局長
平成15年12月 株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズアウトドアメディ
ア局長
平成16年２月 当社監査役（現任）昭和46年４月 株式会社三菱銀行入行
平成３年３月 同行ヒューストン支店長
平成８年４月 同行検査部検査役
平成８年９月 同行大森支店長
監査役

本多 昭次

昭和20年１月９日生

平成11年２月 東京ダイヤモンド・グローバル
サービス株式会社常務取締役
平成14年３月 株式会社アサツーディ・ケイ常勤監査役（現任）
平成15年２月 当社監査役（現任）− 34 −(34) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

−

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和49年４月 株式会社博報堂入社
平成５年１月 同社神田ＢＵ第八営業局第四営
業部長
平成10年12月 同社第四広告カンパニー第十四
営業局第二営業部長
平成11年12月 同社メディアカンパニーメディ
ア計画管理室グループマネージャー
平成12年12月 同社メディアカンパニーメディ
アカンパニー計画管理室室長代
監査役

古賀 博

昭和26年１月31日生

理−

平成13年８月 同社メディアカンパニーメディ
アカンパニー計画管理室室長代
理（兼）デジタルビジネス推進室室長代理
平成15年６月 同社メディア・コンテンツ統括局長
平成15年12月 株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズ総合計画室長（現任）
平成16年２月 当社監査役（現任）計209（注）１．監査役川口和秋、本多昭次及び古賀博は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
２．所有株式数にはＤ.Ａ.コンソーシアム役員持株会における平成16年11月30日現在の各自の持分を含めた
実質持株数を記載しております。
３．所有株式数は、端数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。
４．当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に執行役員制度を導入
しております。
５．永井秀之、柳英人、大森壽郎の３名は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役の要件を満たしております。
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和36年４月 株式会社博報堂入社
平成５年２月 同社取締役
福島 啓介

昭和10年６月８日生

平成８年12月 当社取締役
平成11年２月 株式会社博報堂顧問
平成12年２月 当社取締役退任
平成12年９月 当社常勤監査役− 35 −(35) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc192

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 企業統治（コーポレートガバナンス）に関する当社の考え方
当社は、当社の競争力を発展させ企業価値を最大化させるためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。
第一に経営の意思決定、経営の業務執行、経営の監督、それぞれの機能を明確化し分離しております。すな
わち株主総会は、経営の最高意思決定機関であり、取締役会は株主総会に一部の意思決定権限を移譲され日常的に経営の意思決定を行う機関であり、代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員は株主総会及び取締役会の決定した意思決定の業務を執行する機関であると位置付けております。
経営の監督に関しては、非常勤取締役（社外取締役）を積極的に登用した取締役会及び社外監査役が多数を占める監査役会がその責務を負っております。
第二にスピーディかつ透明な企業経営を行う為に、次の施策を採用し、取締役会と執行役員会に分けた形で効果的に運用するとともに、取締役会の効率性と公正性を高め、迅速かつ的確な意思決定が可能なようにしております。
・代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員出席による執行役員会を毎週実施し、現場から報告される重要事項につき十分な議論を交わし、その執行役員会での議論を踏まえて取締役会で当社の意思決定を行っております。
・毎週開催される執行委員会においては常勤監査役が出席することにより意思決定の監督を行うようにしております。
・取締役会では取締役の員数の限定及び社外取締役の積極的登用により、活発に実質的な議論を行う場としての取締役会を指向しております（現在７名でその内社外取締役は３名）
・取締役会の月次開催を通じて、当社の現状やビジネス環境の分析・将来予測・投資案件の費用対効果等十分な議論をしており、意思決定機関としての役割を果たしております。
(2) 最近１年間におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
・毎週開催される執行役員会に常勤監査役が出席することにより、意思決定の監督を行うようにしました。
・個人情報保護を含めた情報セキュリティ対策を強化するため、社内規程整備・業務フローやシステムの改善を含めた各種情報管理体制を整え、ＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９の認証を取得しました（平成16年12月）。また、これに伴い社長に直接報告する独立した監査チームを任命し平成16年10月より情報セキュリティに関する内部監査を定期的に実施しております。
(3) 内部監査機能
当社では現在内部監査だけの機能をもった部署を設置しておりません。しかし、執行役員クラスのものが、各部門の業務に対して法令・社内規程等に適正に準拠しているか否かを定期的に監査するとともに、特に情報セキュリティの内部監査に関しては執行役員をチームリーダーとした内部監査チームを編成して監査を行っております。
また、予算管理につきましては、社長室が半期予算・年度予算を作成し、月次で予算実績差異分析を行っており、その内容を執行役員会及び取締役会に報告しております。
(4) 今後のコーポレート・ガバナンスの強化・充実の施策
経営判断の迅速化、企業価値の増大、株主及び投資家の皆様への適切なタイミングでの情報開示、情報セ
キュリティ体制の更なる強化といった観点から検討を加え、当社に適合したコーポレート・ガバナンスの形態を検討、構築してまいります。

− 36 −(36) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

(5）役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。
①②

取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

４名

57,024千円

監査役

１名

12,000千円

使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額
使用人分給与および賞与③

24,000千円④

利益処分による取締役賞与金および監査役賞与金の支給額
取締役４名

19,000千円

監査役

１名

1,000千円

当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金
監査役

１名

4,100千円(6）監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額

9,600千円

上記以外の報酬の金額

3,500千円− 37 −(37) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成14年12月１日から平成15年11月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成15年12月１日から平成16年11月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成15年12月１日から平成16年11月30日まで）については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成14年12月１日から平成15年11月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成15年12月１日から平成16年11月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成15年12月１日から平成16年11月30日まで）については、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成14年12月１日から平成15年11月30日まで）及び前事業年度（平成14年12月１日から平成15年11月30日まで）並びに当連結会計年度（平成15年12月１日から平成16年11月30日まで）及び当事業年度（平成15年12月１日から平成16年11月30日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、あずさ監査法人による監査を受けております。

− 38 −(38) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲050̲2k̲04201793／第４提出会社／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成15年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※3

1,978,623

2,511,651

２．売掛金

1,378,501

2,056,318

３．有価証券

2,715,432

2,466,814

60,644

79,954

貸倒引当金△5,604△8,151

流動資産合計

6,127,597

４．その他

Ⅱ

76.4

7,106,588

81.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物

71,444

減価償却累計額

30,049(2) その他

75,38741,39438,722

81,930

減価償却累計額

48,258有形固定資産合計

36,66584,97733,67175,06653,5160.9

31,461
68,1270.8

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

112,996

104,302(2）ソフトウェア仮勘定

−

6,111

(3）その他

504

504

無形固定資産合計

113,500

1.4

110,918

1.2

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券※1※21,579,011

1,273,652(2) その他※1

132,757

211,550△3,909△3,890

貸倒引当金
投資その他の資産合計

1,707,860

21.3

1,481,31216.9

固定資産合計

1,896,427

23.6

1,660,357

18.9

資産合計

8,024,025

100.0

8,766,946

100.0− 39 −(39) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲060̲2k̲04201793／第５−１連結財務／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

前連結会計年度（平成15年11月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成16年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※3

1,497,433

2,273,272

２．未払金

95,127

123,625

３．未払法人税等

90,260316,198

４．新株引受権

3,578

2,860

112,280

106,516

５．その他
流動負債合計Ⅱ

1,798,678

22.4

2,822,474

32.2

固定負債
１．退職給付引当金

11,93018,515

２．役員退職慰労引当金

44,601

54,768

固定負債合計
負債合計

56,531

0.7

73,2830.8

1,855,210

23.1

2,895,757

33.0

−

−

15,7420.2

3,253,470

40.6

3,289,235

37.5（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※4

Ⅱ

資本剰余金

2,690,485

33.5

2,711,035

30.9

Ⅲ

利益剰余金

280,695

3.5△111,561△1.2Ⅳ

その他有価証券評価差額
金33,963

0.4

11,636

0.1

Ⅴ

自己株式

△89,800△1.1△44,900

△0.5

資本合計

6,168,815

76.9

5,855,446

66.8

負債、少数株主持分及び資本合計8,024,025

100.0

8,766,946

100.0

※5

− 40 −(40) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲060̲2k̲04201793／第５−１連結財務／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,267,903

100.0

15,114,105

100.0

Ⅱ

売上原価

8,700,544

84.7

12,970,458

85.8

売上総利益

1,567,359

15.3

2,143,647

14.2

1,191,141

11.6

1,452,117

9.6

376,2173.7

691,529

4.6

40,891

0.3

90,012

0.6

642,408

4.3

20,7390.1

640,772

4.2

22,3760.2

371,383

2.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息33,38831,332

２．為替差益

−

2,575

３．その他
Ⅴ

2,423

35,812

0.3

6,982

営業外費用
１．為替差損1,086−

２．持分法による投資損失

4,851

87,573

３．その他

1,487

経常利益
Ⅵ

7,425

0.1

404,604

3.9

2,439

特別利益
１．投資有価証券売却益−

２．持分変動差益
Ⅶ

6,128

19,131
6,128

0.1

1,608

特別損失
１．投資有価証券等評価損

589

23,814２．固定資産除却損※216,981380

３．持分法による投資損失※3−616,577

４．連結調整勘定償却額

4,206

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

98,917

法人税等調整額

8,162

21,7770.2

388,956

3.8
406,423

107,079

1.1

147

0.0

△6,513△0.0

281,7292.7△342,493△2.3

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）−△35,040− 41 −(41) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲060̲2k̲04201793／第５−１連結財務／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至金額（千円）

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

3,148,690

2,690,485

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使によ
る増加

6,305

6,305

36,482

36,482

Ⅲ 資本剰余金減少高
464,509

２．ストックオプションの行使に伴う自己株式
譲渡差額

−

Ⅳ

１．利益剰余金への振替高

資本剰余金期末残高−
464,50915,932

15,932

2,690,485

2,711,035△465,544

280,695（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高

Ⅱ 利益剰余金増加高
１．資本剰余金からの振替
高464,509

２．当期純利益

281,729−746,239−−

Ⅲ 利益剰余金減少高−

28,485

２．役員賞与

−20,000３．持分法適用除外に伴う
減少高

−

1,277

４．当期純損失

−

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高−280,695

342,493392,256△111,561− 42 −(42) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲060̲2k̲04201793／第５−１連結財務／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益

388,956

22,376

減価償却費

59,97756,253

連結調整勘定償却額

8,370

−

貸倒引当金の増加額

2,971

2,528

退職給付引当金の増加額

8,176

6,584

役員退職慰労引当金の増加額

31,131

10,167

投資有価証券売却益−△19,131

投資有価証券等評価損

589

23,814△33,388△31,738

持分法による投資損失

4,851

704,150

固定資産除却損

16,981380

持分変動差益△6,128△1,608

売上債権の増加額△666,797△677,816

前渡金の増減額△8,4396,929

仕入債務の増加額

705,804

775,839

未払金の増減額△11,127

32,741

未払消費税等の増減額

75,709△17,493

その他

10,009△8,553

小計

587,645885,424

42,82743,925

法人税等の支払額△14,757△180,485

法人税等の還付額

5,976−

621,692

748,864

受取利息及び受取配当金

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・
フロー− 43 −(43) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲060̲2k̲04201793／第５−１連結財務／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・
フロー
有価証券の取得による支出△1,099,621△300,000

有価証券の償還による収入

600,575

1,000,000

91,702−

子会社株式の取得による支出△57,014−

投資有価証券の取得による支出△869,312△1,175,690

投資有価証券の売却による収入−

20,463

有形固定資産の取得による支出△8,201△17,268

無形固定資産の取得による支出△9,285△34,087

営業保証金の支払による支出△3,550−

差入保証金の支払による支出−△45,794△7,831△12,487△1,362,538△564,864

12,35871,530

自己株式の譲渡による収入−

28,967

自己株式の取得による支出△89,800−

少数株主への株式の発行による収入−

23,864

配当金の支払額−△28,485

財務活動によるキャッシュ・
フロー△77,441

95,876

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,55343Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△819,840

279,920

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,513,643

3,693,803

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

3,693,803

3,973,723

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2

その他
投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・
フロー
株式の発行による収入※1− 44 −(44) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲060̲2k̲04201793／第５−１連結財務／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

当社は、当連結会計年度の期首をみな(1) 連結子会社の数

し取得日として株式会社アド・マーケッ(2) 連結子会社の名称

１社

トプレイスの株式を追加取得し、子会社

株式会社スパイスボックスとしたことに伴い、当連結会計年度より（注）株式会社スパイスボックスは

連結財務諸表を作成しております。

平成15年12月15日に株式会社ア(1) 連結子会社の数

ド・マーケットプレイスから名１社

称変更しております。

(2) 連結子会社の名称
株式会社アド・マーケットプレイス(3) 主要な非連結子会社の名称等(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・テック

非連結子会社の名称
有限会社デジタル・アド・テック（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損り、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金

益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

ないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項(1) 持分法適用の関連会社の数

１社(2) 会社名(1) 持分法適用の関連会社の数

２社(2) 会社名

株式会社アドソリューションエック

株式会社エルゴ・ブレインズス

株式会社デジタルブティック(3) 持分法を適用しない非連結子会社
有限会社デジタル・アド・テック（持分法を適用しない理由）(3) 持分法を適用しない非連結子会社
有限会社デジタル・アド・テック（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益及持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微でび利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用あり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

範囲から除外しております。

− 45 −(45) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲070̲2k̲04201793／第５−２連結財務作成／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(4) 株式会社アドソリューションエック
スは平成15年12月１日に株式会社ビデ
オリサーチネットコムと合併したことに伴い、同社は当社の関連会社とならなくなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社エルゴ・ブレインズは平成
16年７月22日に同社株式を追加取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。
また、株式会社デジタルブティックは
平成16年11月25日及び平成16年11月30日に同社株式を取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。なお、両社への出資により生じた連結調整勘定相当額
616,577千円は、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、当連結会計年度末に一括償却しております。

──────

(5) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社アド・マーケッ連結子会社の株式会社スパイスボック

トプレイスの決算日は９月30日でありまスの決算日は９月30日であります。連結す。連結財務諸表の作成にあたっては、

財務諸表の作成にあたっては、同決算日同決算日現在の財務諸表を使用しており

現在の財務諸表を使用しております。たます。ただし、同決算日から連結決算日だし、同決算日から連結決算日までの期までの期間に重要な取引が生じた場合に間に重要な取引が生じた場合には、連結は、連結上、必要な調整を行うこととし上、必要な調整を行うこととしておりまております。

す。

− 46 −(46) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲070̲2k̲04201793／第５−２連結財務作成／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

①有価証券

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの同左

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。

時価のないもの

時価のないもの

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法（ただ当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除く）についてし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。

は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

３〜15年

建物

10〜15年

器具備品

４〜15年

器具備品

３〜15年

②無形固定資産②無形固定資産同左

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備えるた同左

め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

− 47 −(47) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲070̲2k̲04201793／第５−２連結財務作成／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）③役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるた（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）③役員退職慰労引当金
同左

め、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物

は負債の本邦通貨への為替相場により円貨に換算し、換算差額

換算の基準は損益として処理しております。

(5) 収益及び費用の計上基
準

インターネット広告取扱高、インター

同左

同左

ネット広告媒体原価及び広告代理店売上
原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。

(6）重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に同左よっております。

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており同左ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年──────

間の均等償却を行っております。
なお、当連結会計年度において子会社株式に対する評価損を計上し、連結調整勘定を一括償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な預金及計算書における資金の範び容易に換金可能であり、かつ、価値の囲

変動について僅少なリスクしか負わない

同左

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

− 48 −(48) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲070̲2k̲04201793／第５−２連結財務作成／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至（役員退職慰労引当金について）

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
──────

平成15年６月１日付で役員退任慰労金規程を改訂いたしました。改訂前の役員退任慰労金規程を継続した場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ4,191千円減少しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成15年11月30日）※１

当連結会計年度（平成16年11月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

おりであります。

投資有価証券（株式）13,589千円

投資有価証券（株式）

投資その他の資産 その他(出資金)3,000千円

投資その他の資産 その他(出資金)※２──────

※２413,726千円
3,000千円

投資有価証券には、連結貸借対照表日を払込期日とする株式会社アド・プロに対する新株式払込金10,000千円が含まれております。
※３

担保資産及び担保付債務※３

担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金

担保に供している資産は次のとおりであります。

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※４4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
36,382千円

当社の発行済株式総数は、普通株式238,379株で買掛金※４

46,245千円

当社の発行済株式総数は、普通株式240,178株で

あります。
※５

担保資産及び担保付債務あります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,000※５株であります。

当社が保有する自己株式の数は、普通株式500株であります。

− 49 −(49) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲070̲2k̲04201793／第５−２連結財務作成／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２

は次のとおりであります。

役員報酬73,415千円

役員報酬

107,349千円

従業員人件費558,920千円

従業員人件費692,581千円

人材派遣費及び業務委託費

93,368千円

人材派遣費及び業務委託費

107,861千円

不動産賃借料

127,859千円

不動産賃借料

130,961千円

減価償却費

59,977千円

減価償却費

56,253千円

役員退職慰労引当金繰入額

31,131千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,267千円

退職給付費用

22,150千円

退職給付費用

23,300千円

貸倒引当金繰入額

4,245千円

貸倒引当金繰入額

2,528千円

連結調整勘定償却額

4,164千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物附属設備※３

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

102千円

器具備品

2,437千円

ソフトウェア12,923千円

その他

1,517千円

合計

16,981千円
──────

※２

ソフトウェア
合計

※３

380千円
380千円

持分法による投資損失（特別損失）は、㈱エルゴ・ブレインズの連結調整勘定相当額（558,549千円）及び㈱デジタルブティックの連結調整勘定相当
額（58,027千円）の一括償却に伴い発生したものであります。

− 50 −(50) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲070̲2k̲04201793／第５−２連結財務作成／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表※１

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）に記載されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成15年11月30日現在）※２（平成16年11月30日現在）

現金及び預金1,978,623千円

現金及び預金2,511,651千円

有価証券

2,715,432千円

有価証券

2,466,814千円

計4,694,055千円

計

4,978,466千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△4,000千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

ＭＭＦ等以外の有価証券△996,252千円

ＭＭＦ等以外の有価証券

現金及び現金同等物

3,693,803千円

現金及び現金同等物

株式の取得により新たに連結子会社となった会社※２△4,000千円△1,000,742千円
3,973,723千円

──────

の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により㈱アド・マーケットプレイスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アド・マーケットプレイス株式の取得価額と㈱アド・マーケットプレイス株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

148,667千円

固定資産

4,130千円

流動負債△6,776千円

少数株主持分

△81,906千円

連結調整勘定連結開始前既取得分

33,409千円△58,237千円㈱アド・マーケットプレイス
株式の取得価額

39,286千円㈱アド・マーケットプレイス
現金及び現金同等物△130,989千円

差引：㈱アド・マーケットプ
レイス株式取得による収入

91,702千円− 51 −(51) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲070̲2k̲04201793／第５−２連結財務作成／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（有形固定資産）
その他

13,818

4,298

9,519

（有形固定資産）
その他

15,077

5,722

9,354

合計

13,818

4,298

9,519

合計

15,077

5,722

9,354

(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,747千円

１年内3,010千円

１年超

6,952千円

１年超

6,520千円

合計

9,699千円

合計

9,530千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料2,881千円

支払リース料

3,325千円

減価償却費相当額

2,674千円

減価償却費相当額

3,106千円

支払利息相当額

274千円

支払利息相当額

271千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

− 52 −(52) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲080̲2k̲04201793／第５−３連結リース／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成15年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額（千円）−−−

1,693,818

1,704,609

10,790−−−1,693,818

1,704,609

10,790(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

1,693,818

1,704,609

10,790

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

339,504

410,408

70,903(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）

小計
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの
種類(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

339,504

410,408

70,90344,40837,171△7,237(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

269,700

269,700−

19,01015,472△3,537333,118

322,343△10,774

672,623

732,751

60,128(3) その他
小計
合計− 53 −(53) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲080̲2k̲04201793／第５−３連結リース／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）（その他有価証券）
非上場株式（店頭売買株式を除く）

135,104

フリー・ファイナンシャル・ファンド

200,411

マネー・マネジメント・ファンド

1,318,595

中期国債ファンド

200,173

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債−−−−

996,252

697,565

−

−

−

−

−

269,700

−

−

−

−

996,252

697,565−

269,700(3) その他
その他
合計

当連結会計年度（平成16年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(2）社債(3）その他
小計(1）国債・地方債等

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(2）社債(3）その他
小計

合計

時価（千円）

差額（千円）−−−

499,692

503,550

3,857

−

−

−

499,692

503,550

3,857

−

−

−

400,000

399,666

△334

−

−

−

400,000

399,666△334

899,692

903,216

3,523− 54 −(54) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲080̲2k̲04201793／第５−３連結リース／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

2,633

7,465

4,831

(1) 株式差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

432,825

460,144

27,318435,459

467,609

32,14937,23831,496△5,742(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

252,210

252,210−

10,0007,152△2,847

299,448

290,858△8,590734,908

758,467

23,559(3) その他
小計
合計

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成15年12月１日

至平成16年11月30日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

19,131−

20,463

４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

26,032(2) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,265,880③ 中期国債ファンド

200,191

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
その他
合計

−

−

−

−

699,692−−

200,000−−−

252,210

−

−

−

−

699,692−−452,210− 55 −(55) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲080̲2k̲04201793／第５−３連結リース／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成14年12月１日

至

平成15年11月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。退職一時金制度については平成12年９月より制度化し、厚生年金基金制度については日本広告業厚生年金基金へ平成12年
２月１日より加入しております。
なお、連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成15年11月30日）

当連結会計年度（平成16年11月30日）(1）退職給付債務（千円）

11,93018,515(2）未積立退職給付債務（千円）

11,93018,515(3）退職給付引当金（千円）

11,93018,515

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）勤務費用（千円）

22,31323,300(2）退職給付費用（千円）

22,31323,300４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。
５．複数事業主制度の企業年金について当社が加入しております日本広告業厚生年金基金は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に算出することができないため、年金基金への要拠出額16,233千円を退職給付費用として処理しております。
また、当該厚生年金基金の年金資産額のうち、掛金拠出割合を基準として計算した当社分の平成16年
11月30日現在における年金資産の額は298,429千円であります。

− 56 −(56) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲080̲2k̲04201793／第５−３連結リース／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税否認

8,498千円

未払事業税否認

28,222千円

一括償却資産損金不算入額

2,547

一括償却資産損金不算入額

2,520

貸倒引当金繰入限度超過額

3,243

貸倒引当金繰入限度超過額

4,060

その他有価証券評価差額金

1,698

その他有価証券評価差額金

2,336

投資有価証券評価差額

12,355

投資有価証券評価差額

19,471

投資損失引当金否認

22,333

投資有価証券評価損否認

162,811

投資有価証券評価損否認

131,682

退職給付引当金繰入限度超過額

7,368

4,565

役員退職慰労引当金否認

22,285

役員退職慰労引当金否認

18,148

繰越欠損金

130,754

繰越欠損金

109,078

未払販促金否認

5,771

その他

6,538

退職給付引当金繰入限度超過額

その他

3,828

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産小計

317,980△277,301

繰延税金資産合計

評価性引当額40,678

繰延税金資産合計（繰延税金負債）△26,165

繰延税金負債合計△26,165
14,513△11,923

繰延税金負債合計△11,923
63,796

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な原因別内訳

率との間の差異発生の主な原因別内訳

法定実効税率

法定実効税率42.05％

42.05％（調整）（調整）△18.59％

交際費等永久に損金に算入さ
れない項目
その他

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（負債）純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

評価性引当額の減少

75,719（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（負債）純額

392,141△316,422

4.31％△0.24％

税効果適用後の法人税等の負担率

27.53％

持分法による投資損失

1,280.47％

評価性引当額の増加

171.98％

交際費等永久に損金に算入されない項目

90.37％

住民税均等割25.43％

その他

49.44％

税効果適用後の法人税等の負担率
３．「地方税法等の一部を改正する法律」が平成15年３３．

1,659.74％───────

月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成16年12月１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率が変更されました。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31千円増加し、その他有価証券評価
差額金の金額874千円増加しております。

− 57 −(57) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲080̲2k̲04201793／第５−３連結リース／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自月１日至

平成14年12月１日

至

平成15年11月30日）及び当連結会計年度（自平成15年12平成16年11月30日）

メディアサービス事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自月１日至

平成14年12月１日

至

平成15年11月30日）及び当連結会計年度（自平成15年12平成16年11月30日）

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自月１日至

平成14年12月１日

至

平成15年11月30日）及び当連結会計年度（自平成15年12平成16年11月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

− 58 −(58) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲090̲2k̲04201793／第５−４セグメント／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成14年12月１日

至

平成15年11月30日）

１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂

その他の
関係会社

㈱アサ
ツー
ディ・ケ
イ

資本金又は
出資金
(千円)

住所

東京都港
区

東京都中
央区

36,772,746

37,581,366

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
45.7％

広告業

(被所有)
直接
27.4％

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

−

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

3,824,946

売掛金

431,529

役員
１名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

1,717,987

売掛金

207,941

役員の
兼任等

事業上の
関係

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．㈱博報堂、㈱大広及び㈱読売広告社の経営統合により、３社のメディア機能を統合して平成15年12月１日付で㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズが設立されたことに伴い、同社が当社のその他の関係会社となっております。
当連結会計年度（自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日）

１．親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

その他の
関係会社

㈱アサ
ツー
ディ・ケ
イ

住所

東京都港
区

資本金又は
出資金
(千円)

1,000,000

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
49.4％

東京都中
央区

37,581,366

広告業

(被所有)
直接
27.2％

住所

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

903,025

電子メー
ルのダイ
レクトメ
ール事業

(所有)
直接
24.1％

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

6,663,300

売掛金

709,269

役員
２名

当社のイ
ンター
ネット広
告の販売
先であり
ます。

売上高

2,246,810

売掛金

172,275

取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

売上原価

208,559

買掛金

159,188

役員の
兼任等

事業上の
関係

２．子会社等
属性

会社等の
名称

関連会社

㈱エル
ゴ・ブレ
インズ

大阪府大
阪市北区

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

−

当社のイ
ンター
ネット広
告の仕入
先であり
ます。

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

− 59 −(59) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲090̲2k̲04201793／第５−４セグメント／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

25,902円94銭

24,347円03銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

1,100円38銭△1,521円72銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,078円72銭（注）

１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

281,729△342,493

普通株主に帰属しない金額（千円）

20,00020,000項目(自至１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（うち利益処分による役員賞与金）(20,000)(20,000)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円）

261,729△362,493

期中平均株式数（株）

237,853

238,213

−

−

4,777

−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）(4,777)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

−

(

−

)

旧商法に基づく新株引受権３種

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった類7,242株及び新株予約権1種類

潜在株式の概要

2,000個（2,000株）− 60 −(60) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲090̲2k̲04201793／第５−４セグメント／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）
──────

（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（株式分割について）
平成17年２月３日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成17年３月31日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1）分割により増加する株式数
平成17年３月31日最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。ただし、１株未満の端数株式は、これを切り捨てる。
(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

12,951円47銭
１株当たり当期純利益
550円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益539円36銭

12,173円51銭
１株当たり当期純損失△760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

− 61 −(61) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲090̲2k̲04201793／第５−４セグメント／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（自至前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（新株予約権の発行について）
当社は、平成17年２月24日開催の第８期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基
づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状況
１．株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

− 62 −(62) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲090̲2k̲04201793／第５−４セグメント／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高

利率
（％）

担保

償還期限

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱第１回無担保社債（新株引受権付）(注)１，３

平成12年
９月29日

−

−

1.523

−

平成22年
９月30日

デジタル・アドバ
タイジング・コンソーシアム㈱第２回無担保社債（新株引受権付）(注)２，３

平成13年
３月23日

−

−

1.135

−

平成19年
３月30日

（注）１．第１回無担保社債（新株引受権付）は、平成12年９月25日開催の取締役会決議により、平成12年10月31
日に全額繰上償還しております。
２．第２回無担保社債（新株引受権付）は、平成13年３月14日開催の取締役会決議により、平成13年４月23
日に全額繰上償還しております。
３．新株引受権付社債の内容は次のとおりであります。
発行価額の総額（千円）

新株引受権の行使により発行した株式の発行価額の総額
（千円）

発行株式

付与割合
（％）

銘柄

新株引受権行使期間

株式の発行価額（円）

第１回

平成12年11月１日から
平成22年９月29日まで

35,952

210,600

57,091

普通株式

100

第２回

平成13年４月24日から
平成19年３月29日まで

52,000163,680

30,680普通株式

100（注）１．新株引受権は本社債と分離して譲渡することができます。
２．平成13年３月１日付の株式分割（１：３）、平成13年３月30日付の株式分割（１：４）及び平成13年５月19日付の有償株主割当（１：２）に伴い、株式の発行価額が調整されております。
【借入金等明細表】
該当事項ありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 63 −(63) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲100̲2k̲04201793／第５−５連結附属／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度(平成15年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産※11,844,127

2,424,591

２．売掛金

※5

1,375,634

2,005,854

３．有価証券

2,715,432

2,465,814

４．前払費用

11,587

14,031

５．未収入金17,99912,415６．繰延税金資産

13,57340,316

７．その他

17,402

10,398

貸倒引当金△5,600△8,100流動資産合計5,990,157Ⅱ

１．現金及び預金

74.7

6,965,323

73.6

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

71,44430,04975,38741,39438,722

81,93048,25836,66582,421
33,67175,06652,7380.9

29,683
66,3490.7

２．無形固定資産(1) ソフトウェア

112,996

104,302(2) ソフトウェア仮勘定

−

6,111

(3) 電話加入権

352

352

無形固定資産合計

113,348

1.4

110,765

1.2− 64 −(64) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲110̲2k̲04201793／第５−６財務諸表等／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

前事業年度(平成15年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,565,421

849,925

200,697

1,261,374(3) 関係会社出資金

3,000

3,000

(4) 営業保証金

7,000

7,000

(5) 差入保証金

102,201

147,995(6) 破産・更生等債権

4,097

3,890

(7) 長期前払費用

5,900

701

(8) 繰延税金資産939

23,4799,617

25,482

貸倒引当金△3,909△3,890

投資損失引当金△54,887−

投資その他の資産合計

1,840,079

23.0

2,318,959

24.5

固定資産合計

2,028,494

25.3

2,496,074

26.4

資産合計

8,018,652

100.0

9,461,397

100.0(2) 関係会社株式※2(9) その他（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

※1
※5

1,496,075

2,239,269

２．未払金

94,274

120,371

３．未払法人税等

89,970315,908

４．未払消費税等

102,330

85,609５．新株引受権

3,578

2,860

６．その他

9,652

19,799

流動負債合計Ⅱ

1,795,880

22.4

2,783,819

29.4

固定負債
１．退職給付引当金

11,93018,515

２．役員退職慰労引当金

44,601

54,768

固定負債合計
負債合計

56,531

0.7

73,2830.8

1,852,412

23.1

2,857,102

30.2− 65 −(65) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲110̲2k̲04201793／第５−６財務諸表等／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

前事業年度(平成15年11月30日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年11月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金※3※63,253,470

40.6

1,690,485

1,726,967

1,000,000

984,067

3,289,235

34.8

2,711,035

28.7

２．その他資本剰余金(1）資本準備金減少差益
資本剰余金合計Ⅲ

2,690,485

33.5

利益剰余金
１．当期未処分利益

278,119637,287

利益剰余金合計

278,119

3.5

637,287

6.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金33,963

0.4

11,636

0.1

Ⅴ

自己株式

△89,800△1.1△44,900

△0.5

資本合計

6,166,239

76.9

6,604,295

69.8

負債資本合計8,018,652

100.0

9,461,397

100.0

※4

− 66 −(66) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲110̲2k̲04201793／第５−６財務諸表等／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

②【損益計算書】
（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

（自
至

区分

注記
番号

１．インターネット広告取
扱高※1

10,118,101

14,705,226

２．制作売上高※1

126,324

186,704

Ⅰ

百分比
（％）

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高

３．その他売上高
Ⅱ

721

10,245,147

100.0

242

14,892,173

100.0

12,781,245

85.8

売上原価
１．インターネット広告媒
体原価

7,034,938

10,480,429

２．広告代理店売上原価

1,577,876

2,237,283

３．制作原価97,487

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

8,710,303

85.0

63,532

1,534,844

15.0

2,110,928

14.2

1,146,290

11.2

1,365,553

9.2

388,553

3.8

745,375

5.0

40,873

0.3

2,439

0.0

783,8095.3

営業外収益
１．受取利息121

２．有価証券利息

33,03831,193

３．仕入割引

1,783

3,572

４．為替差益

−

2,575

５．雑収入

505

Ⅴ

315

35,642

0.4

3,410

営業外費用
１．新株発行費90827

２．投資有価証券評価差額

304

1,604

３．為替差損

1,086

−

４．雑損失

886

経常利益

2,367

0.0

421,828

4.2

7− 67 −(67) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲110̲2k̲04201793／第５−６財務諸表等／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益

Ⅶ

378

378

0.0

19,131

19,131

0.1

24,194

0.2

778,7465.2

371,093

2.5

407,6532.7

特別損失
１．投資有価証券等評価損
２．固定資産除却損

22,692※3

14,604

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

98,627

法人税等調整額

8,162

当期純利益

23,81437,2970.4

384,909

3.8
406,133

106,7891.1

278,1192.7

前期繰越利益
当期未処分利益380△35,040−

229,634

278,119637,287− 68 −(68) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲110̲2k̲04201793／第５−６財務諸表等／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

前事業年度
株主総会承認日（平成16年２月26日）

当事業年度
株主総会承認日（平成17年２月24日）

金額（千円）

金額（千円）
278,119637,287

１．配当金28,48540,745

２．役員賞与金

20,00020,000（うち監査役）
Ⅲ(1,000）

次期繰越利益48,485
229,634(1,000）60,745576,542− 69 −(69) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲110̲2k̲04201793／第５−６財務諸表等／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

子会社株式、子会社出資金及び関連会社

子会社株式、子会社出資金及び関連会社

株式

株式移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券

同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によってお除く）については定額法）によってお

ります。

ります。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。

であります。
建物

３〜15年

建物

10〜15年

器具備品

４〜15年

器具備品

３〜15年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産
同左

自社利用のソフトウェアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費

支出時に全額費用として計上しており

同左

ます。

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項目
４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）(1）貸倒引当金

（自
至

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるた

同左

め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金──────

関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当同左期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会(4）役員退職慰労引当金
同左

社内規により算出した期末要支給額を計上しております。
５．外貨建資産及び負債の本

外貨建金銭債権債務は、当期末決算日邦通貨への換算基準の直物為替相場により円貨に換算し、換同左

算差額は損益として処理しております。
６．収益及び費用の計上基準

インターネット広告取扱高、インター同左

ネット広告媒体原価及び広告代理店売上
原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式に(1）消費税等の会計処理同左よっております。

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追加情報
（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至（役員退職慰労引当金について）

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）
──────

平成15年６月１日付で役員退任慰労金規程を改訂いたしました。改訂前の役員退任慰労金規程を継続した場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4,191千円減少しております。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成15年11月30日）
※１

当事業年度
（平成16年11月30日）

担保資産及び担保付債務※１

担保資産及び担保付債務

担保に提供している資産は次のとおりでありま

担保に提供している資産は次のとおりでありま

す。

す。
定期預金

4,000千円

定期預金

担保付債務は次のとおりであります。
買掛金※２4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
36,382千円

──────

買掛金※２46,245千円

関係会社株式には、貸借対照表日を払込期日とする株式会社アド・プロに対する新株式払込金10,000
千円が含まれております。

※３※４

授権株式数及び発行済株式総数※３

授権株式数及び発行済株式総数

授権株式総数

普通株式

292,800株

授権株式総数

普通株式

292,800株

発行済株式総数

普通株式

238,379株

発行済株式総数

普通株式

240,178株

自己株式

※４

自己株式

当社が保有する自己株式の数は、普通株式1,000

当社が保有する自己株式の数は、普通株式500株

株であります。
※５であります。

関係会社に係る注記※５

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
売掛金※６

関係会社に対するものは次のとおりであります。

661,803千円──────

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている

※６

売掛金

883,082千円

買掛金

159,188千円

平成15年２月27日開催の定時株主総会において下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金

７

配当制限

７

464,509千円

利益準備金1,600千円

計466,109千円

配当制限

商法施行規則第124条３号に規定する資産の時価

商法施行規則第124条３号に規定する資産の時価を付したことによる増加した純資産額は33,963千円

を付したことによる増加した純資産額は11,636千円

であります。

であります。

− 72 −(72) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲120̲2k̲04201793／第５−７重要な／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至関係会社に係る注記

関係会社に係る注記

関係会社に対するものは次のとおりであります。

関係会社に対するものは次のとおりであります。

売上高

売上高

インターネット広告取扱高
制作売上高
※２

※１

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

5,537,127千円

インターネット広告取扱高48,349千円

販売費に属する費用のおおよその割合は9.6％、

制作売上高
※２

8,925,221千円
23,151千円

販売費に属する費用のおおよその割合は13.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は90.4％

一般管理費に属する費用のおおよその割合は86.8％

であります。

であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３

役員報酬

65,907千円

役員報酬69,024千円

従業員人件費545,640千円

従業員人件費670,293千円

人材派遣費及び業務委託費

87,787千円

人材派遣費及び業務委託費

101,126千円

不動産賃借料

119,219千円

不動産賃借料

123,295千円

減価償却費

58,451千円

減価償却費

55,475千円

役員退職慰労引当金繰入額

31,131千円

役員退職慰労引当金繰入額

14,267千円

退職給付費用

22,150千円

退職給付費用

23,300千円

貸倒引当金繰入額

4,244千円

貸倒引当金繰入額

2,481千円

固定資産除却損の内訳
建物

※３
102千円

器具備品

60千円

ソフトウェア12,923千円

その他

1,517千円
合計

固定資産除却損の内訳
ソフトウェア
合計

380千円
380千円

14,604千円− 73 −(73) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲120̲2k̲04201793／第５−７重要な／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

器具備品

13,818

4,298

9,519

器具備品

13,144

5,400

7,743

合計

13,818

4,298

9,519

合計

13,144

5,400

7,743

(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内2,747千円

１年内2,638千円

１年超

6,952千円

１年超

5,263千円

合計

9,699千円

合計

7,902千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当額
支払リース料

2,726千円

支払リース料

2,977千円

減価償却費相当額

2,536千円

減価償却費相当額

2,783千円

支払利息相当額

259千円

支払利息相当額

228千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左

定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（有価証券関係）
前事業年度（平成15年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成16年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

関連会社株式1,033,817

718,940△314,877

計

1,033,817

718,940△314,877− 74 −(74) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲130̲2k̲04201793／第５−８リース取引／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（繰延税金資産）

未払事業税否認

8,498千円

未払事業税否認

28,222千円

一括償却資産損金不算入額

2,547

一括償却資産損金不算入額

2,520

貸倒引当金繰入限度超過額

3,243

貸倒引当金繰入限度超過額

4,060

その他有価証券評価差額金

1,698

その他有価証券評価差額金

2,336

投資有価証券評価差額

12,355

投資有価証券評価差額

19,471

投資損失引当金否認

22,333

投資有価証券評価損否認

162,811

投資有価証券評価損否認

131,682

退職給付引当金繰入限度超過額

7,368

退職給付引当金繰入限度超過額

4,565

役員退職慰労引当金否認

22,285

役員退職慰労引当金否認

18,148

未払販促金否認

5,771

その他

3,675

その他

6,385

繰延税金資産小計
評価性引当額208,749

繰延税金資産小計△168,070

繰延税金資産合計

評価性引当額40,678261,233△185,514

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

75,719（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金△26,165

その他有価証券評価差額金△11,923

繰延税金負債合計△26,165

繰延税金負債合計△11,923

繰延税金資産（負債）の純額

14,513

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異発生の主な原因別内訳
法定実効税率

率との間の差異発生の主な原因別内訳
法定実効税率42.05％△18.98％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

4.23％

その他

0.44％

税効果適用後の法人税等の負担率

42.05％（調整）（調整）
評価性引当額の減少

63,79627.74％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

2.60％

評価性引当額の増加

2.16％

住民税均等割

0.69％

その他

0.15％

税効果適用後の法人税等の負担率
３．「地方税法等の一部を改正する法律」が平成15年３47.65％

３．

月31日に公布されたことに伴い、当期末の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成16年12月
１日以降解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率が変更されました。その結果、繰延税
金資産の金額（繰延税金負債の金額を全額控除した金額）が31千円増加し、その他有価証券評価差額金の金額が874千円増加しております。

− 75 −(75) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲130̲2k̲04201793／第５−８リース取引／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

１株当たり純資産額

25,892円10銭

27,471円42銭

１株当たり当期純利益

1,085円21銭

1,627円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,063円84銭

1,581円30銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
項目

前事業年度
(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当事業年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

278,119

407,653

普通株主に帰属しない金額（千円）

20,00020,000(20,000)(20,000)（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）

258,119

387,653

期中平均株式数（株）

237,853

238,213

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

4,777

6,935

（うち新株予約権）(4,777)(6,935)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整−

旧商法に基づく新株引受権３種類

後１株当たり当期純利益の算定に含めな

7,242株及び新株予約権１種類数

かった潜在株式の概要

2,000個（2,000株）− 76 −(76) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲130̲2k̲04201793／第５−８リース取引／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）
──────

（自至

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（株式分割について）
平成17年２月３日開催の当社取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成17年３月31日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1）分割により増加する株式数
平成17年３月31日最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。ただし、１株未満の端数株式は、これを切り捨てる。
(2）分割方法平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名
簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
１株当たり純資産額
12,946円04銭

当事業年度
１株当たり純資産額
13,735円71銭

１株当たり当期純利益

１株当たり当期純損失

542円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益531円92銭813円66銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
791円64銭− 77 −(77) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲130̲2k̲04201793／第５−８リース取引／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

（自
至

前事業年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（新株予約権の発行について）
当社は、平成17年２月24日開催の第８期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基
づき、ストックオプションとして、株式以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。その内容は「第４．提出会社の状況
１．株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

− 78 −(78) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲130̲2k̲04201793／第５−８リース取引／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証 その他有券
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱サイバーウィング

1,000

50,000Eyeblaster,Inc.

74,18425,745㈱イージーユーズ

200

30,000㈱メディーバ392

19,600㈱ボルテージ60

11,204㈱サイバーエージェント

12

3,960

㈱電通

4

1,128

800,000

5,751

3

1,566

データスタジアム㈱1,200

60,000㈱ビデオリサーチインタラクティブ

1,572

21,704

12

811

878,639

231,469

計

878,639

231,469銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

Primus Financial Services,Inc
ユーロ円債

200,000

199,856

General Motors Acceptance Corporation
固定利付債

200,000

200,000

SPARC2 LTD Series FZ3300,000

299,836

小計

700,000

699,692

東京三菱インターナショナル・リバース
フローター債

200,000

200,000

小計

200,000

200,000

Abbey National Treasury Services plc
ユーロ円債

300,000

252,210小計

300,000

252,210

1,200,000

1,151,902

Ｈｙｒｏ

Ｌｉｍｉｔｅｄ㈱オプト

その他（２銘柄）
小計

【債券】

有価証券

満期保有
目的の債
券

満期保有
目的の債
券
投資有価証
券
その他有
価証券

計

− 79 −(79) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲140̲2k̲04201793／第５−９附属／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

【その他】
投資口数等（千口）

貸借対照表計上額（千円）

野村アセットマネジメント㈱マネー・マネジメント・ファンド

412,548412,548

大和証券投資信託委託㈱マネー・マネジメント・ファンド

551,077

551,077

りそなアセットマネジメント㈱マネー・マネジメント・ファンド

300,253

300,253

三菱証券㈱マネー・マネジメント・ファンド

1,000

1,000

ＵＦＪパートナーズ投信㈱中期国債ファンド

200,191

200,191

野村短期公社債ファンド

300,000

301,050

1,765,072

1,766,122

24,8957,152

東急不動産投資信託

045,504

野村不動産投資ファンド

050,660日本ビルファンド

062,93024,895

166,246

1,789,967

1,932,368

種類及び銘柄（投資信託受益証券）

有価証券

その他有
価証券

小計
（投資信託受益証券）
日興アセットマネジメント㈱インデックスファンド225
投資有価証 その他有
券
価証券

小計
計

− 80 −(80) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲140̲2k̲04201793／第５−９附属／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

71,444

3,943−

75,38738,722

8,672

36,665

器具備品

81,930

6,526

6,034

82,421

52,73810,51429,683

153,374

10,4696,034

157,808

91,46019,187

66,349167,736

27,976

380

195,331

91,02936,288104,302

ソフトウェア仮勘定−

28,66522,554

6,111

−

−

6,111

電話加入権

352

−

−

352

−

−

352

168,088

56,641

22,934

201,795

91,02936,288110,765

7,032

392

5,107

2,317

1,616

483

701

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウェア・ＮＴＴ−ＡＤ進行管理システム

10,269千円

・財務会計システム

8,600千円

ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ

・ＨＤＹ（ＩＭ−ＣＹＣＬＥ）

5,331千円

・決算報告エクスプレス

2,740千円− 81 −(81) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲140̲2k̲04201793／第５−９附属／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）（注）1

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

3,253,470

35,765−3,289,235

普通株式（注）1,3（株）(238,379)( 1,799)

普通株式（注）1（千円）

3,253,470

35,765計（株）(238,379)( 1,799)

計（千円）

3,253,470（千円）

資本準備金減少差益
（注）2

(

−

)

(240,178)−

3,289,235)(240,178)

35,765−3,289,235

1,690,485

36,482−

1,726,967（千円）

1,000,000−

15,932

984,067

計（千円）

2,690,485

36,482

15,932

2,711,035

利益準備金

（千円）

−

−

−

−

計

（千円）

−

−

−

−

(

−

（資本準備金）
株式払込剰余金（注）1
資本準備金及びその他資本剰余金（その他資本剰余金）

利益準備金及び任意積立金（注）１．資本金・資本準備金及び発行済株式数の当期増加は、旧新株引受権付社債に係る新株引受権の行使によるものであります。
２．資本準備金減少差益の当期減少額は、新株引受権の行使により自己株式を充当したことによる自己株式処分差損であります。
３．当期末における自己株数は500株であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

9,509

8,100

−

5,618

11,990

投資損失引当金

54,887−54,887−−

役員退職慰労引当金

44,601

14,267

4,100−

54,768（注）

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額5,600千円及び債権の回収によるもの18千円であります。

− 82 −(82) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲140̲2k̲04201793／第５−９附属／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

(2）【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

484

預金の種類
普通預金

2,018,659

別段預金

1,448

定期預金

404,000
計2,424,107

合計

2,424,591

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

709,269㈱マッキャンエリクソン

241,057㈱アサツーディ・ケイ

172,275㈱オプト

149,414㈱エヌ・ティ・ティ・アド

87,755

その他

646,081
合計

2,005,854(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高
（千円）

(A)

1,375,634
（注）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

15,854,476

15,224,256

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

88.3

39.0

2,005,854

当期発生高には消費税等が含まれております。

− 83 −(83) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲150̲2k̲04201793／第５−10主な資産／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

ハ．関係会社株式
銘柄

金額（千円）㈱エルゴ・ブレインズ

1,033,817㈱スパイスボックス

133,497㈱デジタルブティック

84,060その他

10,000
合計

1,261,374

ｂ．負債の部
イ．買掛金
相手先金額（千円）

マイクロソフト㈱455,115

ヤフー㈱384,325㈱フォーサイド・ドット・コム

305,550㈱エルゴ・ブレインズ

159,210楽天㈱76,934

その他

858,133
合計

2,239,269(3）【その他】
該当事項はありません。

− 84 −(84) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲150̲2k̲04201793／第５−10主な資産／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

11月30日定時株主総会

２月中

基準日

11月30日

株券の種類

１株券

中間配当基準日

５月31日

１単元の株式数−

10株券

100株券 1,000株券

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません（注）

当社は、商法第230条ノ２第１項に規定する端株原簿を作成しております。
ただし、当社定款の定めにより、当社は、端株を発行いたしません。
また、当社定款の定めにより、端株主は、利益配当金および商法第293条ノ５の規定による金銭の配分（以下「中間配当金」という）を受ける権利を有しております。
また、取締役会の決議により、株主に新株引受権、転換社債の引受権及び新株引受権付社債の引受権を付与した場合は、その権利を付与します。
なお、端株主の利益配当金及び中間配当金に関する基準日は上記のとおりであります。

− 85 −(85) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲160̲2k̲04201793／第６株式／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

第７【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第７期）（自平成14年12月１日

至

平成15年11月30日）平成16年２月27日関東財務局長に提出(2）自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年11月１日

至

平成15年11月30日）平成15年12月９日関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年12月１日

至

平成15年12月31日）平成16年１月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年１月１日

至

平成16年１月31日）平成16年２月６日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年２月１日

至

平成16年２月29日）平成16年３月８日関東財務局長に提出

報告期間（自平成16年３月１日

至

平成16年３月31日）平成16年４月13日関東財務局長に提出(3）半期報告書（第８期中）（自平成15年12月１日

至

平成16年５月31日）平成16年８月27日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
平成16年１月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（新株予約権）及びその添付書類
平成16年４月１日関東財務局長に提出− 86 −(86) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲160̲2k̲04201793／第６株式／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 87 −(87) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲01̲160̲2k̲04201793／第６株式／os2デジタルアドバタイジング／有報.doc

独立監査人の監査報告書
平成１６年２月２６日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

酒井 弘行

印

関与社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１４年１２月１日から平成１５年１１月３０日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成１５年１１月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲21̲0311̲2k̲04201793／監査H15連結／os2デジタルアドバタイジング.doc

独立監査人の監査報告書
平成１７年２月２４日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

酒井 弘行

印

関与社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１５年１２月１日から平成１６年１１月３０日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会社の平成１６年１１月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲21̲0411̲2k̲04201793／監査H16連結／os2デジタルアドバタイジング.doc

独立監査人の監査報告書
平成１６年２月２６日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

酒井 弘行

印

関与社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１４年１２月１日から平成１５年１１月３０日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１５年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲26̲0311̲2k̲04201793／監査H15単体／os2デジタルアドバタイジング.doc

独立監査人の監査報告書
平成１７年２月２４日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
代表社員
関与社員

公認会計士

酒井 弘行

印

関与社員

公認会計士

牧野 隆一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１５年１２月１日から平成１６年１１月３０日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の平成１６年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会
社が別途保管しております。

(1) ／ 2005/06/21 17:11 (2005/06/21 17:11) ／ 941479̲26̲0411̲2k̲04201793／監査H16単体／os2デジタルアドバタイジング.doc