第３期

三種町地域福祉計画・
地域福祉活動計画
思いやりと 支え合いで“あんしん”を育む 福祉でまちづくり～孤立と排除のない地域づくりを目指して～

令和２年３月三種町

三種町社会福祉協議会

第３期

三種町地域福祉計画・
地域福祉活動計画

令和２年３月

は

じ

め

に

一人ひとりを大切にする地域福祉を目指して

町民の皆様には、平素から三種町福祉行政へのご理解とご協

平素より、三種町社会福祉協議会の活動にご理解とご協力を力を賜り、厚くお礼申し上げます。

賜り感謝申し上げます。

さて、この度「第２期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計

本会は、「『この地域で住み続けたい』願いの実現を目指しま画」の計画期間が令和元年度をもって終了することに伴い、こす」を自らの使命と位置づけ、合併以来、三種町と共に地域福の間の社会情勢の変化や平成30年４月に施行された社会福祉祉の推進に取り組んで参りました。

法の改正等も踏まえるとともに、新たに「成年後見制度利用促

近年は総人口の減少と少子高齢化の進行、産業構造の変化や進計画」を盛り込み、ここに第３期計画を策定いたしました。

働き方の多様化、地域のつながりや家族の扶養能力の脆弱化など、人々の抱える生活

本計画は、基本理念を『思いやりと支え合いで“あんしん”を育む福祉でまちづくり～

問題は複雑・多様化し、解決することが難しくなっているように思います。

孤立と排除のない地域づくりを目指して～』としています。これは、誰もが社会的な

また、高度情報化の進展により、パソコンやスマートフォンを通じて容易にインター

差別や偏見を受けず、疎外されることなく、困ったときは支え合い、助け合い、安心

ネットにつながることができる社会になりました。便利な社会になった一方で、現実して暮らすことができる「地域共生社会の実現」を目指すものです。

の生活問題はますます見え難くなっているように思います。生活問題への無理解や無本町におきましても、近年、少子高齢化や核家族化が急速に進行する中、家庭や地関心、不安や誤解などは差別や偏見の意識を生じやすく、社会的排除の問題と密接に域での人と人のつながりが希薄化し、これまであった「支え合い」「助け合い」の機能

つながっています。便利な社会になればなるほど、現実に生起する地域の様々な生活が低下し、高齢者の孤立やひきこもり、児童虐待、あるいは既存の制度では解決困難問題に対して意識を開いていかなければなりません。

な「制度の狭間」の問題などが少しずつ顕在化してきました。

私たち社会福祉関係者は、上記のような社会の変化が人々の生活に及ぼす影響を敏このような中で、複雑・多様化する福祉課題の解決には、行政あるいは社会福祉協感に察知し、問題解決のために多様な人々の力を結集し、協力して取り組んでいかな

議会等の公的サービスに加えて、住民や事業者、ボランティアなど地域の様々な主体

ければなりません。従来、社会福祉関係者が重視してきた価値に「個人の尊重」がありとの連携・協働が不可欠となっています。

ます。
「個人の尊重」は単に個人を尊重することだけにとどまらず、一人ひとりを大切

今後、この計画に基づいて、子どもから高齢者まで全ての人々が、住み慣れた地域にする社会のあり方を模索する中で目指すべき価値と考えます。本会としても、一人で安心して暮らしていけるよう地域福祉を推進してまいりますので、町民の皆様をはひとりを大切にする地域社会のあり方を模索し、あらためて地域福祉の推進を目的とじめ関係機関等におかれましても、一層のご理解とご協力、そして積極的な参画をいする団体としての強い自覚を持ち、地域住民をはじめ多くの関係者と共に手を携えてただきますようお願い申し上げます。

本計画の推進に取り組んで参ります。

結びに、本計画の策定に当たり、熱心にご審議いただきました策定委員会委員の皆様をはじめ、アンケート調査等において貴重なご意見をいただきました多くの方々に結びに、本計画が今後５年間の本町における地域福祉の総合的なロードマップとして皆様のお役に立てることを祈念し、刊行にあたってのご挨拶といたします。

心より感謝申し上げます。
令和２年３月
令和２年３月

社会福祉法人
三種町長

田

川

政

幸

三種町社会福祉協議会
会長

小

沢

寿

昭

第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画に寄せて
平成から令和へと元号が変わり、国内には新たな時代への希

今期計画は、こうした人々の声を受け止め、より一層の体制充実を図ることを目的

望を見いだそうとする雰囲気があります。しかし、地域社会はとして策定されていきました。誰もが幸せを感じながら日々の生活を送ることができ

劇的に変化するものではなく、長い年月をかけて人々の意識がる社会を目指すには、公的サービスによる生活保障とともに、同じ地域で暮らす一人

醸成され、社会制度や経済的な影響を受けながら生活が営まれひとりの想いと行いが大きな力となります。孤独や孤立のない社会、差別や排除のなていく結果として存在しています。

い社会を築くことができるのは私達です。そして、そのための協力の方向性を示した

そのため、今の地域社会の現状は、これまでの暮らしの連続ものが本計画です。

線上にあり、本計画の策定にあたっては、今までの取組みの成果と課題をしっかりと今後の取組みにおいて、誰を支えるためなのか、誰の幸せにつながっていくのかを総括し、その上でこれからの暮らしが一人ひとりにとって安心できるものであるよう

見失わず歩み続けていくために本計画を活用し、よりよい実践が育まれることを願いにしていくことが求められます。

ます。

これまで第１期計画から策定に関わる機会をいただき、地域の状況に向き合いながら行政や社協そして様々な関係者の方々と議論を重ねて計画に反映し、多くの実践が行われてきました。
特に町社会福祉協議会には県内のみならず全国的に見ても先駆けとなるコミュニ
ティソーシャルワーカーを常勤で配置し、制度の枠にとらわれずに一人ひとりの地域
社会生活を支えると同時に、多様な地域住民の活動も支えてきました。こうした取組
みは、地域福祉に対する行政や関係者の深い理解と想いによって形となったものです。
現在、国では「地域共生社会」の実現を目指して、市区町村における包括的相談支
援体制の構築を掲げています。具体的には、どのような人々や世帯の困りごとをもしっ
かりと受け止めていく「断らない相談支援」、誰もが社会とのつながりの中で生活できる「参加支援」、生きづらさを抱えた人々が排除されることのない「地域づくりに向けた支援」を行うことが求められています。
これらは、これまでも三種町で取り組んできたものであり、その重要性が改めて国からも示されたと言えます。しかし、地域社会は変容を続けており、特に三種町では人口減少を伴った少子高齢社会において身寄りのない単身世帯や複合ニーズ世帯が増える等、生活問題も多様化しています。本計画策定のために実施した福祉関係専門職を対象としたアンケート調査においても、支えてくれる家族や親族等がいなかったり、複合的な生活問題を抱えた世帯における支援の難しさを訴える声が少なくありませんでした。

令和２年３月計画策定アドバイザー
ＮＰＯ法人日本地域福祉研究所

理事

日本社会事業大学社会福祉学部

准教授

菱

沼

幹

男

第５章

目次

施策の展開 ...................................................................................... 35

基本目標１

第１章

計画の策定にあたって ..........................................................................1

１

計画策定の趣旨等 ..................................................................................1

自分らしく暮らしていくための支援体制づくり .................................. 35

施策１－１

包括的な支援体制の構築 .......................................................... 35

施策１－２

生きづらさを抱える人への支援 .................................................. 37

基本目標２

安心を高める、サービスの基盤づくり ............................................. 39（１）計画策定の趣旨 ................................................................................1

施策２－１

多機関の連携・協働によるサービスの向上 ..................................... 39（２）地域福祉 ........................................................................................2施策２－２

適切で利⽤しやすいサービス提供の推進 ....................................... 41（３）計画における「地域」の考え方 ............................................................3

基本目標３

地域で支え合い、助け合う関係づくり ............................................. 43２「地域福祉計画」・「地域福祉活動計画」とは ...............................................4

施策３－１

福祉教育の推進 ..................................................................... 43

３

福祉に関する国の主な動き .......................................................................5施策３－２

住⺠同⼠の支え合い活動の推進 .................................................. 45（１）地域福祉に関する国の動向 ..................................................................5

基本目標４

住み続けたいと思える、安全で安心な地域づくり ............................... 47（２）社会福祉法の改正 .............................................................................6

施策４－１

防災・防犯の地域づくり .......................................................... 47（３）関連法の創設・改正 ..........................................................................7

施策４－２

暮らしやすい地域づくり .......................................................... 49

４

計画の位置付け .....................................................................................8

第６章

成年後⾒制度利⽤促進計画 ................................................................... 51

５

計画の期間 ..........................................................................................9

１

背

６

計画の策定体制 .....................................................................................9２

計画期間 ........................................................................................... 51

第２章

第２期計画における取組みの振り返り ..................................................... 10３

成年後⾒制度利⽤促進に向けた施策 .......................................................... 52

景 .............................................................................................. 51（１）事業評価について .............................................................................. 10（１）権利擁護のための地域連携ネットワーク及び中核機関の整備 ....................... 52（２）評価結果 ........................................................................................ 10（２）市⺠後⾒人の育成・活動の推進 .......................................................... 53（３）総合評価 ........................................................................................ 14（３）成年後⾒制度の利⽤支援 ................................................................... 53

第３章

三種町の現状と課題 ........................................................................... 15①町⻑申⽴て ...................................................................................... 53１

各種データから⾒た三種町の現状 ............................................................. 15②費⽤助成......................................................................................... 53（１）人口・世帯数等の推移 ..................................................................... 15第７章

計画の推進にあたって ........................................................................ 54（２）人口動態 ...................................................................................... 17１計画の周知・啓発 ................................................................................ 54（３）介護保険認定者の状況 ..................................................................... 18

２

協働による推進体制 .............................................................................. 54（４）障がい者の状況 .............................................................................. 19（１）町・社会福祉協議会の連携強化 .......................................................... 54（５）生活保護の状況 .............................................................................. 20（２）関係機関との連携強化 ..................................................................... 54２

各種調査等 ........................................................................................ 21（１）福祉専門職等を対象としたアンケート調査 ............................................. 21３計画の進捗状況の管理・評価 ................................................................... 54

資料編 ...................................................................................................... 55（２）福祉関連団体等へのヒアリング調査 ..................................................... 26１

計画策定の経過 ................................................................................... 55３

地域福祉を取り巻く課題 ........................................................................ 31２

三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会設置要綱 ............................ 56

第４章

三種町が目指す地域福祉の姿 ................................................................ 32

３策定委員会委員・作業部会員・事務局名簿 .................................................. 58

１

基本理念 ........................................................................................... 32

４

⽤語解説 ........................................................................................... 60

２

基本目標 ........................................................................................... 33

３計画の体系 ........................................................................................ 34

第１章

計画の策定にあたって（２）地域福祉
地域福祉とは、住み慣れた地域で、家族、近隣の人々、知人等との関係を保ち、自分１の能⼒を生かしながら、自分らしく安⼼して暮らしていけるよう、地域住⺠や公⺠の福計画策定の趣旨等

祉関係者が相互に協⼒して地域の生活課題・福祉課題の解決に取り組む考え⽅をいいます。
地域の中には、⾼齢者、障がい者、⼦育てや介護、病気等で悩みを抱えている人など（１）計画策定の趣旨
近年、本格的な少⼦⾼齢化及び人⼝減少社会の到来、核家族化の急速な進⾏、個人の価値観やライフスタイルの多様化等により、かつてあった地域での人と人とのつながりが希薄化し、家庭や地域内での支え合う⼒が弱まり、地域で孤⽴して生活する人が増加しています。
また、支援が必要な⾼齢者、特に⼀人暮らし⾼齢者の増加や⾼齢者等の孤独死、引きこもり、⼦育て家庭の孤⽴、貧困、児童虐待など、地域で起こる福祉課題は複雑かつ深刻化しており、これまでの公的サービスだけでは十分な対応が難しくなっており、サー様々な人が生活しており、それぞれの悩みや問題全てを本人や家族だけ、あるいは既存の公的サービスや⺠間のサービスだけで対応することは困難です。
生活を営む場所としてのこの地域が、住⺠にとって住みよい場所となるためには、公的な支援や福祉サービスといった「公助」だけではなく、家族を含めた自らの⼒で問題を解決する「自助」や、隣近所や住⺠同⼠で助け合う「互助」、地域で組織的・制度的に支え合う「共助」のそれぞれの働きが機能し、バランス良く連携・協働する仕組みの構築が重要になります。

ビスの隙間、制度の狭間を埋める取組みが必要となってきています。
そのような中、三種町の現状をみると、地域福祉を担ってきた⺠生児童委員やボラン

自分でできることは自分でティア団体、そして自治会活動の担い⼿も⾼齢化が進み、今後、新たな担い⼿をどう育（個人・家族の支え合い）成していくかということが⼤きな課題となっており、これからの地域福祉のあり⽅として、町と社会福祉協議会だけで推進していくのではなく、地域住⺠や関係団体・事業者等と連携・協⼒して対応していく必要があります。

自助

三種町と三種町社会福祉協議会では、地域福祉の推進に連携して取り組むため、平成
22 年より⾏政計画である「地域福祉計画」と社会福祉協議会が⺠間の活動計画として定⾏政でなければできめる「地域福祉活動計画」を⼀体的に策定し、様々な施策に取り組んできました。

ない社会福祉制度

本町を取り巻く現状を踏まえ、誰もが地域の中で孤⽴したり、差別や排除を受けることなく、自分らしく安⼼して暮らすことができるよう、引き続き地域福祉の取組みを着実に進めていくため「第３期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下「第３期（税⾦によるサービス）

公助

互助
共助

計画」という。）を策定します。
制度化された相互扶助（医療保険、年⾦等）

1
1

2
2

住⺠同⼠の助け合い（自発的な支え合い）２（３）計画における「地域」の考え方「地域福祉計画」・「地域福祉活動計画」とは地域福祉を推進していくにあたっては、旧町の区域や自治会・集落等の範囲、あるいは「向こう三軒両隣」といった言葉で表現される隣近所の範囲など、各生活圏域での様々「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域福祉を総合的かつ計画な課題に応じて「地域」を地理的な範囲で重層的に捉えていくことが必要です。こうし的に推進することを目的に市町村が策定する⾏政計画です。⾼齢、介護、障がい、児童なた地域の考え⽅を「福祉圏域」といいます。

ど各福祉分野における計画の上位計画として位置付けられます。

そして、地理的な範囲にとらわれない⼀人ひとりの人間関係も「地域」の⼒であり、⼀⽅、「地域福祉活動計画」は、同法第 109 条の規定で地域福祉の推進役として位置付

本計画ではそれぞれの「地域」の持つ機能や社会資源（関係団体、事業者、人材等）等

けられた社会福祉協議会が主体となり、住⺠、地域福祉関係者、社会福祉事業者等が相互を踏まえながら、最も適した地域福祉活動の取組みを展開していくことになります。

に協⼒して策定する地域福祉の推進を目的とした⺠間の活動計画です。
両計画は、共に地域福祉の推進を目指すものであり、その策定に際しては、内容や策定過程を共有するといった相互連携が重要となります。また、施策等をより効率的・効果的

能代山本広域市町村圏
⼆次医療圏

町

全

に実施していく観点からも、三種町では、両計画を⼀体的に策定しています。

域◆

社会福祉法（抜粋）◆

旧町区域（中学校区）
町 役 場

学校教育機関
自治会・町内会の範囲
⽼人クラブ・⼦ども会

隣近所の範囲

役場支所

自治会
町内会

医療機関

地域包括支援センター（市町村地域福祉計画）
第 107 条る計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
⼀

社会福祉協議会

日常的なあいさ⺠生児童委員つや⾒守り・
交流など
各種相談窓口地域における⾼齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項

各種相談窓口

サロン活動

市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を⼀体的に定めボランティア・福祉事業者

⼆

地域における福祉サービスの適切な利⽤の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住⺠の参加の促進に関する事項

五前条第１項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事
項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、⼜は変更しよとするときは、あらかじめ、地域住⺠等の意⾒を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。

３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価
を⾏うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。

3
3

4
4

３

（２）社会福祉法の改正

福祉に関する国の主な動き「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」及び「地域⼒強化検討会」での検討を
第３期計画を策定するにあたっては、地域福祉を取り巻く状況だけでなく、国が目指す

経て、平成 29 年６⽉に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の⼀部を『地域共生社会の実現』に向けた取組みも踏まえて、目標や施策を検討していく必要があ

改正する法律」において社会福祉法の⼀部改正が⾏われ、平成 30 年４⽉に施⾏されまります。

した。第３期計画の策定に際してポイントとなる改正の概要は、次のとおりです。

（１）地域福祉に関する国の動向①地域福祉の理念（第４条第２項）

平成 28 年６⽉に閣議決定された「ニッポン⼀億総活躍プラン」では、誰もが活躍できる⼀億総活躍社会をつくるための具体的な取組みの１つとして、『地域共生社会の実現』という⽅向性が示されました。
「地域共生社会」は、「⼦ども・⾼齢者・障がい者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、⾼め合うことができる社会」と定義され、制度ごとの「縦割り」
や「支え⼿」「受け⼿」という関係を超えて、地域住⺠や多様な主体が「我が事」として参画し、支え合いながら、自分らしく生きていける地域コミュニティの仕組みを構築
していこうというものです。
また、地域共生社会の実現に向け、平成 28 年７⽉に厚生労働省に「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」が設置され、その部会である「地域における住⺠主体の課
題解決⼒強化・相談支援体制の在り⽅に関する検討会（略称地域⼒強化検討会）」において、具体的な検討が進められてきました。
そして、平成 29 年９⽉に最終報告が公表され、次の５つの視点を重視しながら地域
共生社会を目指すべきことが⽅向性として示されました。

＊新設

地域住⺠等は本人及びその世帯に着目し幅広く生活を捉え、包括的に地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう特に留意することとされました。
②地域福祉推進に関する国・地方公共団体の責務（第６条第２項）＊新設

国・地⽅公共団体は、地域住⺠等が地域生活課題を把握し、支援関係機関の連携等によりその解決を図る施策その他地域福祉の推進のために必要な措置を講ずるよう努めることとされました。
③包括的な支援体制の整備（第 106 条の３第１項）＊新設

市町村は、次の取組みを通じて包括的な支援体制の整備の推進に努めることとされま
した。
〈第１号〉
◆地域福祉に関する活動への地域住⺠の参加を促す活動を⾏う者に対する支援◆地域住⺠等が相互に交流を図ることができる拠点の整備◆地域住⺠等に対する研修の実施その他の地域福祉を推進するための環境の整備〈第２号〉

今後の方向性◆それぞれの地域で共生の文化を創出する挑戦〈共生文化〉◆全ての地域の構成員の参加・協働〈参加・協働〉◆重層的なセーフティネットの構築〈予防的福祉の推進〉◆包括的な支援体制の整備〈包括的支援体制〉◆福祉以外の分野との協働を通じた、「支え⼿」「受け⼿」が固定されない、参加の場、働く場の創造〈多様な場の創造〉◆地域住⺠等が自ら他の地域住⺠が抱える地域生活課題への相談に応じ、情報提供及び助言を⾏い、支援関係機関に対し、協⼒を求めることができる体制の整備〈第３号〉◆多機関の協働による包括的な相談支援体制の構築④市町村地域福祉計画（第 107 条）＊改正

地域福祉計画は、⾼齢、障がい、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載する上位計画として位置付けられました。

5
5

6
6

４

（３）関連法の創設・改正計画の位置付け

第２期計画の初年度である平成 27 年度に前後して、地域福祉に関する法律が制定・改正されたことにより、新たな政策課題が提示されています。概要は次のとおりです。

本計画は、本町の最上位計画である「三種町総合計画」に基づく福祉分野の上位計画として、地域福祉を推進するための基本的な考え⽅や⾼齢者・障がい者福祉、⼦ども・⼦育

施⾏

法律名

平成 26 年

障害者総合支援法

４⽉

概

要（障害者自⽴支援法の改正・改称）障がい者の定義に難病者を追加、グループホームとケアホームて支援、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項を定めるものです。
各福祉分野の個別計画や教育、防災等の他の関連計画との整合性・連携を図りながら、地域住⺠の参加と協⼒を基本として、地域福祉の向上を図ることを目的とします。

の⼀元化等
６⽉

医療介護総合確保

効率的かつ質の⾼い医療提供体制、地域包括ケア推進法

システムの構築を目指し、介護保険法や医療法等〈本計画の位置付け〉

第２次三種町総合計画

を⼤規模改正平成 27 年
４⽉

生活困窮者自⽴支

生活保護受給者以外の生活困窮者を対象として就

援法

職、住まい、家計など暮らしに関する支援の提供

豊かな自然と⼤地の恵み、⼼ふれあう協働のまち
整合等。市町村計画の策定は法定化されていないが、国通知等では地域福祉計画との⼀体策定を推奨
介護保険法（改正）在宅医療・介護連携の推進等の地域支援

三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画（三種町成年後⾒制度利⽤促進計画）

事業の充実、予防給付の地域支援事業への移⾏等
⼦ども・⼦育て支

幼稚園、保育所等の費⽤を「教育・保育給付」と援法して⼀元化、市町村⼦ども・⼦育て支援事業計画の策定等

平成 28 年

障害者差別解消法

４⽉

配慮の提供、差別解消支援地域協議会の設置等
自殺対策基本法

５⽉

障がいを理由とする差別的取扱いの禁止、合理的

10 ⽉

べき事項

整合・連携

府県等の「地域自殺対策推進センター」設置等＜各福祉分野の個別計画＞

成年後⾒制度利⽤

成年後⾒制度利⽤促進に係る基本⽅針の提示、成⾼齢者福祉・介護保険事業計画

促進法

年後⾒利⽤促進に関する計画の策定や審議会の設

社会福祉法

４⽉
令和元年

共通して取り組む

⼀体的策定

市町村における自殺対策基本計画の義務化、都道置等。市町村計画の策定を努⼒義務化
平成 30 年

地域福祉活動計画（社協）

地域福祉計画（町）（改正）地域福祉計画の策定・市町村における地域生活課題の包括的支援体制整備の努⼒義務化等

⼦ども・⼦育て支（改正）全ての３援法

０

５歳児と住⺠税非課税世帯の２歳児の幼児教育・保育料無償化等

障がい者計画

各福祉分野の個別計画において、⼦ども・⼦育て支援事業計画

施策の具体的な目標を定め、サービ

⼦どもの貧困対策に関する整備計画

値目標の進捗等についても管理されス体制の整備が進められており、数ています。

自殺対策計画その他関連計画

7
7

8
8

５

第２章

計画の期間

本計画の期間は、2020 年度（令和２年度）から 2024 年度（令和６年度）までの５カ年とします。なお、社会状況の変化や関連計画との調整、国・県の動向を踏まえ、必要に応第２期計画における取組みの振り返り（１）事業評価についてじて⾒直しを⾏います。
平成 27 年度を始期とする第２期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画（以下「第2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

２期計画」という。）においては、『“あんしんと共に生きる”福祉でまちづくり(令和元年度)(令和２年度）(令和３年度）(令和４年度)(令和５年度)(令和６年度)

福祉推進システムの構築

地域』を基本理念に据え、基本目標として①みんなで支え合うあんしんの仕組みづくり、②みんなの暮らしを支えるあんしんのサービスづくり、③みん

第２期

第３期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画

なでつながるあんしんの担い⼿づくり、④みんなで助け合うあんしんの地域づくりの４
つを掲げました。

中間年に評価

また、基本目標ごとに推進目標（２つ）と具体的な取組みとして推進項目（３５）

を掲げる構成となっています。この推進項目の達成状況とニーズ、今後の取組みの⽅向性について評価を⾏いました。

６計画の策定体制（２）評価結果

本計画は、福祉専門職や福祉関連団体・自治会等にアンケート及びヒアリングを通じて参画を得た上で、地域福祉に関する識⾒を有する者で構成する「三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会」における検討を経て、策定を⾏いました。

達成が不十分

推進項目の達成状況

2項目 6.5%

作 業 部 会

目標をかなり上回る
1項目 3.2%（３１項目）

目標をやや上回る

概ね達成

アンケート調査

現状評価・課題・

ヒアリング（福祉専門職等）

ニーズ把握（福祉関連団体・自治会等）（計画案作成）

17項目

11項目

54.8%

35.5%

取組みの⽅向性
内容を再検討し継続
12項目

縮小・廃止
0%

38.7%

（３１項目）

策定委員会（計画に関する調査及び研究、計画案の策定、町⻑への報告）

9
9

拡⼤し継続

現状のまま継続15項目

4項目 12.9%

10
10

48.4%

本

推

進

目

標

目

標

１

基

（１）

みんなで支え合う

地域福祉相談支
援体制の構築

達成状況

推進項目

評

①総合相談支援窓⼝の整備②アウトリーチによるニーズ把握と伴奏型支③連携協働の仕組みづ
くり④コミュニティソーシャルワークを展開するシステムの開発
生きづらさを抱える⽅々への支援①成年後⾒制度等の推進

みんなの暮らしを支える

確保と質の向上(目標をやや上回る)（非常に⾼い）

★★★★☆

★★★★☆

(目標をやや上回る)

（⾼い）

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)

（⾼い）

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)

（⾼い）

★★★★★

★★★★★

②日常生活自⽴支援事

★★★★☆

★★★★★

業等の推進

(目標をやや上回る)（非常に⾼い）

★★★☆☆

★★★★★

(概ね達成)（非常に⾼い）④生活困窮に起因する

★★★☆☆

★★★★☆

多様な問題への支援(概ね達成)（⾼い）①情報提供・体制の整
備

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)（⾼い）（２）
生活支援サービ

現状のまま継続
内容を再検討内容を再検討

拡⼤し継続

拡⼤し継続

拡⼤し継続

拡⼤し継続

あんしんの

(概ね達成)

（⾼い）

★★★★☆

★★★★☆

(目標をやや上回る)（⾼い）③住⺠主体の生活支援

★★★★☆

★★★★☆

サービスの創出(目標をやや上回る)（⾼い）④ボランティア、ＮＰ

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)（⾼い）⑤インフォーマルサー

★★★☆☆

★★★☆☆

ビスのつながりの推進(概ね達成)（どちらでもない）①学校における福祉教

★★★★☆

★★★★★

育の推進

(目標をやや上回る)（非常に⾼い）②地域における福祉教

★★★★☆

★★★★☆

育の推進

(目標をやや上回る)（⾼い）③福祉専門職に対する

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)

（⾼い）

★★★☆☆

★★★☆☆

(概ね達成)（どちらでもない）

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)

（⾼い）

★★★★☆

★★★★★

(目標をやや上回る)（非常⾼い）

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)（⾼い）Ｏ等の活動の支援

し継続

拡⼤し継続

★★★★☆

②新規サービスの創出

拡⼤し継続

し継続

★★★☆☆

①生活ニーズの把握

スの創出

（１）
福祉教育の推進

あんしんの担い⼿づくり

２

サービスの総合★★★★★

（目標をかなり上回る） （非常に⾼い）③虐待防止活動の推進

（１）

★★★★☆

⽅向性

みん なでつ な がる

（２）

ニーズ

３

あんしんの仕組みづくり

援の推進

価

サービスづくり

■第２期計画事業評価⼀覧

福祉教育の推進④広報活動による福祉
教育の推進
（２）

①地域の中核となる人住⺠同⼠の支え材（世話役・リーダー

合い活動の推進や協⼒員）の育成②⾒守りネットワーク②現状のサービスの検
証

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)（⾼い）

内容を再検討活動の推進

し継続③小地域の支え合い活③サービスの総合確保④サービス提供事業所間のネットワーク化の
支援

★★★★☆

★★★★☆

(目標をやや上回る)

（⾼い）

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)

（⾼い）

拡⼤し継続

動の担い⼿育成

拡⼤し継続

12
11

11

12

内容を再検討し継続
内容を再検討し継続
内容を再検討し継続

拡⼤し継続

現状のまま継
続

拡⼤し継続

拡⼤し継続

拡⼤し継続

内容を再検討
し継続

拡⼤し継続

拡⼤し継続

内容を再検討
し継続

４

（１）

みんなで助け合う

防犯・防災の地
域づくり①住⺠相互の防犯意識

現状のまま

★★★☆☆

★★★☆☆

(概ね達成)（どちらでもない）②避難訓練（防災訓練）

★★☆☆☆

★★★★★

内容を再検

の実施

（達成が不十分）（非常に⾼い）討し継続の向上（３）総合評価

継続

第２期計画の推進項目の達成状況としては、31 項目中「目標をかなり上回る」が１
項目（3.2％）、「目標をやや上回る」が 11 項目（35.5％）、「概ね達成している」があんしんの地域づくり

17 項目（54.8％）で、「達成が不十分」が２項目（6.5％）となっています。
③災害時要援護者の把握と避難支援④災害時におけるボラ
ンティアセンターの設
置（２）
共生の地域づく
り

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)

（⾼い）

★★★☆☆

★★★★☆

(概ね達成)（⾼い）①⼼のバリアフリーの

★★★★☆

★★★★★

推進

(目標をやや上回る)（非常に⾼い）②建物のバリアフリー

★★☆☆☆

★★★★☆

化の推進

（達成が不十分）（⾼い）③地域の支え合い活動

★★★★☆

★★★★☆

の組織化

(目標をやや上回る)

（⾼い）

内容を再検
討し継続
内容を再検
討し継続

拡⼤し継続

内容を再検
討し継続

その主な取組実績としては、地域福祉の総合相談支援窓⼝（ふれあいあんしんセンター）の増員による相談体制の強化の他、権利擁護分野では、平成 28 年、社会福祉協議会において「三種町権利擁護センター」を設置し、法人後⾒業務や市⺠後⾒人養成など
能代山本管内で先駆けとなる取組みを進めてきました。
また、児童福祉分野では、平成 27 年度より学校給⾷費減免を第１⼦、第２⼦に拡⼤するとともに、平成 28 年度には第２⼦以降の保育料無料化に加え、福祉医療制度の対象を⾼校生まで拡⼤し、⼦育て世代に対する就学前から就学後までの⼀貫した支援の強化を図りました。
概ね第２期計画の基本理念や基本目標等に沿って施策を展開することができましたが、マイナス評価であった「避難訓練（防災訓練）の実施」「建物のバリアフリー化の現状のまま推進」の２つについては、安全安⼼な地域づくりに⽋かせない課題であることから、取継続

組み内容を再検討の上、引き続き推進していく必要があると考えます。
また、推進項目の今後の取組みの⽅向性については、31 項目中「拡⼤し継続」が 15※第２期計画の事業評価は、計画期間中における町の予算や事業資料、社会福祉協議会の各種事業報告書等をもとに、作業部会において分析・評価を⾏いました。

項目（48.4％）、「現状のまま継続」が４項目（12.9％）、「内容を再検討し継続」が12 項目（38.7％）、「廃止・縮小」はゼロとなっています。
第３期計画で定める目標・施策等は、施策の⼀貫性及び継続性の観点から、第２期計画を踏襲しつつ、社会福祉法等の関係法令により新たに町・社会福祉協議会に課せられた新たな役割や、地域の現状や将来予測を踏まえながら、地域の中で支援を必要としている人を地域の中ですくい上げ、そして必要な支援につなげていけるよう、全編にわたり必要な⾒直しを⾏うこととします。

13

13

14
14

第３章

本町の世帯数は、平成 26 年の 7,009 世帯をピークに緩やかな減少傾向が続いており、三種町の現状と課題

令和元年では 6,911 世帯となっています。１世帯当たり人数は年々減少しており、核家族化が進⾏しています。

１

各種データから⾒た三種町の現状

世帯数と１世帯当たり人数の推移
8,000

2.82

2.77

（１）人口・世帯数等の推移
本町の総人⼝は減少傾向にあり、今後も同様の傾向が続き、令和元年の 16,522 人から５年後の令和６年には 14,431 人にまで減少すると推計されます。
（年少人⼝）が 280 人、1514 歳

64 歳（生産年齢人⼝）が 1,543 人減少し、また、65 歳

以上の⾼齢者数については令和元年をピークに減少に転じますが、⾼齢化率は年々上昇を続けると推計され、総人⼝が減少する中で少⼦⾼齢化の進⾏が伺えます。

7,007

7,006

6,996

7,007

18,01220,00018,00016,00014,00012,00010,00017,641

17,253

16,981

16,522

2.63

7,009

15,765

15,333

14,955

14,431

平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

令和6年

65歳以上

6,830

6,919

6,961

7,039

7,052

6,930

7,038

6,972

6,951

6,784

15-64歳

9,666

9,273

8,930

8,608

8,201

7,863

7,561

7,265

6,965

6,658

0-14歳

1,516

1,449

1,362

1,334

1,269

1,216

1,166

1,096

1,039

989

総人⼝

18,012

17,641

17,253

16,981

16,522

16,00915,765

15,333

14,955

14,431

⾼齢化率

37.9%

39.2%

40.3%

41.5%

42.7%

43.3%

44.6%

45.5%

46.5%

47.0%

0-14歳

【資料】

平成 31 年
令和２年

15-64歳

65歳以上

6,972

6,963

6,937

2.43

2.39

6,982

6,911

2.5

2.0

1.0

１世帯当たり人数【資料】住⺠基本台帳（各年４⽉１日）

総人⼝住⺠基本台帳（各年４⽉１日）
住⺠基本台帳を⽤いた独自推計（直近５地点の平均変化率、平均出生率を使⽤）

15
15

2.49

0

8,000
6,000
4,000
2,000
0

2.53

1.5

世帯数

16,009

2.58

2,000

人⼝の推移

（人）

3.0

2.69

6,000

4,000

年齢３区分別の人⼝推移では、令和元年と令和６年推計値を⽐較すると、０

2.73

（人）

16
16

（２）人口動態（３）介護保険認定者の状況

平成 21 年度以降の人⼝動態をみると、自然動態については死亡者数が出生者数を⼤きく上回り、年度平均で 244 人の自然減が続いています。

要介護（要支援）認定者数についてみると、平成 26 年度までは増加傾向で推移していましたが、その後減少に転じ、平成 30 年度に再び増加に転じています。65 歳以上人

また、社会動態でも、転出者数が転⼊者数を⼤きく上回り、年度平均で 116 人の社会減が続いています。

⼝における認定率においても同様の傾向が⾒られます。また、「要支援２」「要介護１」「要介護３」の区分で認定者数の増加が⾒られます。

転出者には、進学や就職などで町外に転出する若年層が多く含まれていると考えられ、こうした若年層の流出が、出生率や⺟親世代の減少に影響し、自然動態の減にも⼤きく

要介護（要支援）認定者数の推移

影響しているものと考えられ、自然減・社会減を合わせ毎年度、平均 359 人の人⼝減少となっています。

（人）
500

人⼝動態の推移
471

457

431

405
400

329

300
291

360

347
315
311

310

287

443

422

407
327

284

392

382

344
299
281

328

322

333

308

277

269

281

200

1,389

1,401

要介護５

193

198

要介護４

162

165

要介護３

185

100

86

85

71

82

73

68

53

77
42

189
174
192

1,608

207

192

216

232

218

224

209

276

275

279

296

1,510
213
171

267

要介護２

257

276

279

要介護１

262

260

274

要支援２

158

157

162

168

177

161

要支援１

172

154

156

185

187

225

224
83

191

1,426

1,582

322

（人）
1,589

1,529

1,522

1,521

190

195

188

223

199

172

190

201

224

258

270

272

337

349

368

150

154

161

196

181

154

136

136

6,985

30.0%

22.7%

25.0%

179
187
233
281

377

0

出生

死亡

転⼊

転出

8,000
年度

自然動態（人）
出生

死亡

社会動態（人）
増減

転⼊

転出

全体増減
増減

（人）

平成 21 年度

83

291

▲208

329

471

▲142

▲350

22 年度

86

311

▲225

347

457

▲110

▲335

23 年度

85

315

▲230

310

405

▲95

▲325

24 年度

71

287

▲216

360

431

▲71

▲287

25 年度

82

327

▲245

284

443

▲159

▲404

26 年度

68

344

▲276

281

407

▲126

▲402

27 年度

73

299

▲226

277

422

▲145

▲371

28 年度

53

328

▲275

269

382

▲113

▲388

29 年度

77

322

▲245

281

308

▲27

▲272

30 年度

42

333

▲291

224

392

▲168

▲459

【資料】住⺠基本台帳

６５歳以上に占める認定者数の割合（認定率）

（人）
6,570

6,481

6,440

21.6%

22.1%

6,601

6,000
4,000

21.1%

22.9%

6,671

6,776

23.7%

23.7%

17
17

6,889

6,919

22.3%

22.1%

22.0%

20.0%

2,000
0

1,389

1,401

1,426

1,510

1,582

1,608

合計

65歳以上人⼝【資料】介護保険事業状況報告（各年度 9 ⽉末実績）

異動事由集計表

6,870

18
18

1,529

1,522

認定率

1,521

1,589

15.0%

（４）障がい者の状況（５）生活保護の状況

平成 21 年度以降の障害者⼿帳所持者数の推移をみると、身体障害者⼿帳は平成 26

平成 21 年度以降の生活保護の状況をみると、被保護世帯数は平成 28 年度の 226 世

年度の 1,247 人をピークにその後減少傾向が続き、平成 30 年度では 1,164 人となっ帯をピークに減少に転じ、平成 30 年度は 205 世帯となっています。被保護人員数につています。

いても、平成 26 年度の 323 人に対し平成 30 年度は 263 人と毎年度減少が続いてい療育⼿帳は年度により増減があるものの、ほぼ横ばいで推移し、精神障害者保健福祉ます。

⼿帳は増加が続いています。

生活保護受給者の推移

（人）

350

障害者⼿帳所持者数の推移
（人）
1,600
1,400

300
1,492
68
209

1,453

1,486

1,518

86

73

77

80

87

87

96

100

189

193

189

191

198

198

195

196

1,471

1,200

1,516

1,493

1,487

1,499

1,466
110
192

308

321

323

319

307

250

305
276

263

200

250
150

200
150

186

201

200

225

222

215

226

223

210

205

100

100
50

50

1,000

0

800
600

280

308

（世帯）

1,215

1,196

1,187

1,220

1,247

1,231

1,208

1,196

1,203

0

1,164

400

被保護世帯

被保護人員

200
0

人⼝1000人当たり生活保護受給者数

（人）

20

18.6
17.6

身体障害者⼿帳【資料】障害者基礎調査・現況調査

療育⼿帳

他（各年度 3 ⽉末）

16.2

精神障害者保健福祉⼿帳
15

15.2
14.5
13.8

18.2
16.9

16.7
14.8

17.0

17.0

16.9

16.8

16.6

14.7

14.8

15.0

14.9

14.8

14.7

三種町

10

【資料】秋田県山本地域振興局福祉環境部

16.4

17.0

13.6

12.4

19
19

18.0

16.5
16.4

14.5

17.9

業務概要

20
20

秋田県

全国

２

◆支援の難しさを感じたこと◆

各種調査等

１
２

（１）福祉専門職等を対象としたアンケート調査
第３期計画策定の基礎資料として、町内の福祉施設、医療機関、学校等の職員、⺠生
児童委員等 230 人を対象に、地域生活課題や支援関係者の連携状況等を把握するためのアンケート調査を実施しました。
調査期間は、令和元年８⽉から９⽉までで、郵送により配布・回収を⾏いました。
回答数は 156 件で、回答率は 67.8％となっています。

３
４
５
６

①相談を受けて関わった中で、どのような部分に支援の難しさを感じたか。
支援の難しさを感じたことについては、「本人の身近に支援してくれる協⼒者がいない」が 48.1％（75 人）で最も多く、次いで「世帯内に幾つかの課題があり１人だけを支援しても解決しない」「本人が課題を認識していない」が 42.3％（66 人）となって

７

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%
48.1%

本人の身近に支援してくれる協⼒者がいない

42.3%

世帯内に幾つかの課題があり１人だけ支援しても解決しない

42.3%

本人が課題を認識していない

14.7%

問題が複雑多岐にわたりどこに相談すれば良いかわからない

10.9%

現⾏の制度では対応できるものがない

自組織の支援終了後、関わりを持つ支援者がいないため⼼配

6.4%

その他

4.5%

21
21

80.0%

身内が近隣にいないため、自宅に戻って生活したくてもできないことが多い。住まいも古い造りがほとんどで、⾼齢者の生活障壁のレベルを上げている。
家族が遠⽅にいて、あまり協⼒的でなく、かつ、利⽤者とその家族の関係性も良好ではないこと。
制度を理解していない家族も多く、必要なサービスを受けることが難しい場合
身寄りのない人、親族から関わりたくないと拒否される人が増加している。転院・施設・死亡等の対応が困難
退院先を考えるに当たり、身寄りがいなかったり、キーパーソンとなる人が遠⽅だったりす
ると話が進まない。
独居・⾼齢で家族は遠⽅、本人は在宅生活の継続を望んでいるケース。地域には協⼒できる人もいない。家族は認知症の進⾏が⼼配で施設⼊所を望んでいるが、経済的な問題もある。
複数の問題が絡んでいると、１つ問題が解決しても根本的な解決にはならない。

９

近隣と関わりを拒否する人が多い。

11

回答数＝156（複数回答有）しても「不要である」と拒否される。

８

10

います。

認知症のため、日常生活においてできないことを本人が認識しておらず、家族の依頼で支援

12
13
14
15
16

認知症の場合、本人が現状を認識していないため難しいことがある。本人の意思・意向をくみ取っているかどうか⼼配
本人が現状を認めたくないため、素直に聞いてくれず、⼼を閉ざしてしまったことがある。
キーパーソンが遠⽅在住ですぐには面会に来られない場合、近くの兄弟に先に電話を掛けることもあるが、連絡の順番など気を付けている。後々トラブルに発展するケースもある。
近々に起きた問題ではなく、家庭内において、積み重なった問題が複雑に絡み合っていることが多い。
自宅で生活したいという本人の意思を尊重する⼀⽅で、自宅で介護する家族の不安に対する対応に難しさを感じる。
認知症についての理解ができていない。
独居が増え、その⼦ども達も都会で生活しているケースが多くなった。緊急時の連携が困難
と感じる。

17

本人と家族の間で今後の⽅向性が⼀致しないと、支援を充分に⾏うことができない。

18

発達障がいに対する社会や家族（保護者）の理解不⾜や差を感じる。

22
22

②自分の組織だけでは対応できない相談を受けたことがあるか。
回答者のうち 100 人（64.1％）が、自分の組織だけでは対応できないと感じる相談を受けたことがあると回答しています。

％
は③今後、より協⼒・連携していきたい機関等はどこか。
「社会福祉協議会」が 66.7％（104 人）で最も多く、次いで「地域包括支援センター」が 50.0％（78 人）、「⺠生児童委員」が 46.8％（73 人）となっています。また、「近隣住⺠」「自治会」の割合も⾼くなっています。

人

回答数＝156（複数回答有）

い

６４．１

１００

いいえ

３２．１

５０

社会福祉協議会

無回答

３．８

６

地域包括支援センター

0.0%

２
３

元保証に関する問題でサービス利⽤が困難な場合がある。
施設にも料⾦的な相談がよくある。負担段階に応じた料⾦の目安は説明するが、負担段階や生保の相談等の詳しい説明は困難なことから、⾏政に対応してもらえればありがたい。
１つの世帯に複数の事業所が関わっている場合のサービス内容の統⼀

５市街地から離れると買い物や通院の⾜がない、介護タクシー等もなく困っている人が多い。

６

⼦どもの発達や就学に関すること。

近隣住⺠

46.2%

自治会

45.5%

役場

44.9%
36.5%
33.3%
27.6%

居宅介護支援事業所

25.6%

地域のボランティアグループ

18.6%

保健センター
障がい者関係施設・事業所

16.7%

保育園・幼稚園

16.0%

小中学校

16.0%

警察

16.0%
10.3%

弁護⼠など司法関係者相談を受けても訪問診療は⾏っていないし、本人が受診を拒否しているなど、病院側では対

成年後⾒制度が決定するまで３カ⽉近くかかっており、その間の対応

９

病気で受診した機会に、色々な問題が発覚する。
身寄りがない、あるいは親族がいても疎遠で、要援護の状態（経済的・身体的・精神的）で

7.1%

引きこもりの支援機関

応できないので、他の医療機関へ相談を促すしかなかったことが悔やまれた。

８

10

50.0%

医療機関

経済的問題によって施設サービスの利⽤をためらうケースが多い。また、独居の人も多く身

80.0%
66.7%

⾼齢者関係施設・事業所出していた事例

60.0%

46.8%

認知症のため親類がお⾦を持っていったことに気づかず「お⾦がない」と何度も預⾦を引き

４

７

40.0%

⺠生児童委員◆対応できないと感じた相談内容◆
１

20.0%

ＮＰＯ法人

2.6%

その他

1.3%

◆協⼒・連携したい機関等として選択した理由◆あるにもかかわらず、何の準備もされておらず、解決策が考えられていないケースが増加

１

利⽤者が独居であったり、近隣に支援してくれる人がいない場合は社協にお願いしたい。

11

本人と世帯全体の思いにギャップ。デリケートな問題で、当事者に対する対応が難しい。

２

日頃かかわりが深く、今後も協⼒が必要である。

12

外出が難しく、身寄りがない人の緊急時の対応は、いつも考えさせられる。

13

３

難病のため、両親が居なくなったときのことを考えると怖い、生活がどうなるか不安と言っ⽼健から在宅という風潮の中で、できる範囲で⼊所者を地域へ復帰させるお⼿伝いをしていきたい。そのためには、当該機関との連携は不可⽋と考える。

ていた。

４

必要なときに、より迅速に対応できる体制を整えておくため。

14

認知機能が低下している施設⼊所者の⾦銭管理の対応

５

権利擁護、成年後⾒について知識不⾜のため。⾼齢者相談窓⼝として紹介することが多い。

15

息⼦の死後、嫁に残された権利を全て無くそうとした(⼦供の親権も含め）

16

夫の認知症、アルコール依存症の問題

17

除排雪に関すること。

23
23

６

⾏政には限界を感じる。柔軟・臨機応変な対応として、社協、インフォーマルな支援に期待したい。

７

今後地域での協⼒がますます必要になってくると思う。

８

利⽤者を支援していくためには、全ての機関・組織、住⺠の⼒で支える環境が⼤事と思う。

９

地域、ケアマネ、かかりつけ医との連携は重要と思う。

24
24

④他の機関と協⼒・連携する際に、難しいと感じる点はどんなところか。
「個人情報の保護を理由に情報共有しづらい」が 37.8％（59 人）で最も多く、次いで「他の機関と顔の⾒える関係がないので相談しづらい」が 26.3％（41 人）、「関わっている支援者同⼠の間に価値観の差がある」が 23.7％（37 人）となっています。

（２）福祉関連団体等へのヒアリング調査
福祉活動を実践している住⺠や参加者等を対象に、地域生活課題や活動状況等の把握と第２期計画の検証を兼ねてヒアリング調査を実施しました。
調査期間は、令和元年７⽉から 12 ⽉までで 13 団体（カ所）を対象に⾏いました。

回答数＝156（複数回答有）
0.0%

20.0%

40.0%

23.7%

関わっている支援者同⼠の間に価値観の差がある
どこに連携を求めたらいいかわからない

18.6%

他の機関の業務内容を知らない

18.6%

お互いの役割分担が明確でない

17.9%
10.9%
5.8%

認知症カフェ
対象団体

26.3%

他の機関と顔の⾒える関係がないので相談しづらい

その他

80.0%

37.8%

個人情報の保護を理由に情報共有しづらい

会議の場を設けたいが集まれる時間が取れない

60.0%

自治会

１団体

家族介護者交流会

１カ所

１団体

地域サロン・⼀人暮らし⾼齢者交流会・⺟⼦福祉会
⼦育て支援センター
障がい者

６団体

２カ所

２団体

①地域での心配ごとや気になることについて（共通質問事項）【災害時・避難の対応】◆避難場所の⾼台まで歩いていけない。
◆避難情報が分かりにくい。
◆海が近いので、地震で津波が来たら⾞椅⼦の夫を連れて逃げることができない。どう◆連携・協⼒する際に難しいと感じる点◆

したらいいか。

１

個人情報を保護するために、むやみに相談しづらい。

◆避難の基本は自助、共助。自治会を中⼼として動くのが定番。地区の消防団との連携

２

病院側として対応できない事項について、どこにお願いしたら良いのか迷うことがある。

が必要。

３

⾏政の対応が型どおり。生活保護担当で、保護費の支援以外は対応できないと答える人も。

【移動手段の確保】

４

感染症に対する正しい認識がされていないと、退院先を相談する上で困難を要する。

◆交通の便が悪い、バスがなくなるので困る。

５

DV、虐待等のデリケートな問題◆運転免許証を⼿放したとき買い物に⾏けるバスが週に１回でもあれば助かる。

縦割では解決できないケースが多いが、「自分の業務ではない」と当事者意識を持たない人◆バスルートの編成が気になる。生活の利便性という面で気になる。

が⾒受けられる。ある種おせっかいをしなければ解決できないことも多く難しさを感じる。

◆親が⾼齢になって⾞を運転できなくなったら、買い物や通院はどうしたらいいのか不７

専門職の⽅とは顔⾒知りであったりするが、地域の支援者に協⼒を求めるのは難しい。

安。

８

どこに相談したらいいか、どのように話したらいいのか迷うことが多い。

◆町内の温泉施設へ気軽に⾏けるバスなどがあれば良い。

９

どこの機関とも、相談しづらい、情報共有しづらいなどは感じたことがない。

【過疎化】

お互いに忙しく、時間がなかなか取れないと思うが、他の機関と協⼒、連携することはとて◆地域に⼀人暮らしと⾼齢世帯が多く、生活は⼤変だと思う。特に冬場。

６

10
11
12
13

も⼤事だと感じている。

◆店が無くなった。

医療との連携（敷居の⾼さ）
担当者で話し合って対応できていることと、自分が単独で終結まで関わることがないので、他機関との連携にはあまり難しさを感じていない。
本当に必要な連携をとろうとする際、様々な壁を感じることが多い。

◆地域⾏事の衰退。琴丘地区では、夏はねぶ流しと盆踊りがあり、盆踊りは上下の地域に分かれて仮装等を競ったものだ。房住山の山開きも地域の活性化につながっていたが、これも無くなってしまった。
◆昔と違って、近所でも、どこに誰が住んでいるのか分からなくなっている。
◆空き家が増えてきている。町外から引っ越してきた人がいるが、交流がない。

25
25

26
26

②対象団体の特性に応じて設定した質問とその回答【⼦育て不安】◆⼦どもがいない。⼦どもの声が聞こえない。
◆空き家のガラスが割れて草が伸び放題だと、⼦どもが外で遊ぶようになったら危険ではないかと⼼配している。

【区分】介護
対象団体

質問

回答

◆学校が統廃合されていくと、学校まで遠くなってしまうのではないか。スクールバス

家族介護者交流会①三種町は介護しやす【介護しやすい】

がないと親が送迎することになるが、仕事を持つ親にとっては負担。

認知症カフェ

い町か。

・病院の往診はとても助かっている。
・頼れる介護サービス事業所がある。

◆職場が遠い人は、⼦どもを早い時間に送っていかないと仕事に間に合わない。学校が・緊急時、近隣に相談できる人がいる。

始まる前の学童保育も必要になるのではと思うことがある。

【その他】【就労について】

・３⾷のご飯支度が⼤変（⾼齢男性）◆求人に関する情報が欲しい。

・情報を求めても誰に聞いていいか分からない◆働く場の支援が欲しい。

ので交流会で情報交換している。

◆現在育休中であり、⼦育て支援センターで様々な情報を得て、自分の楽しみにもつな②⼀時的に（怪我、病【支援してくれる人がいる、相談できる】

がっているが、仕事が始まったら両⽴できるか不安がある。

気、災害、精神的余裕

・息⼦、娘、親戚に相談している。

がない場合等）身近で・近隣やケアマネージャーに相談する。何かあ

支援してくれる人はいったときのために、近隣に鍵を預けている。

るか。

・有志で会を作っており、何かあればそこで相談できる。
【支援してくれる人がいない、相談できない】
・相談できる人がいない。親戚が近くにいても頼めない。

③虐待等を防ぐにはどう【孤⽴させない】

すればいいと思うか。

・⼀人だとパニックになるときがあるから、第三者が⼊り話を聞いてあげる。
・家族だけでは孤⽴してしまう。
【その他】
・自分の好きなことをして気分転換する。
・限界まで無理をせず、割り切ってサービスを⼦育て支援センターでのヒアリングの様⼦利⽤したりする。

【区分】地域活動
対象団体
自治会

質問

回答

①活動を続けていてど

・８回目となる今回の避難訓練で参加者は 100

んな効果があったか。

人程度。訓練によって地域で久しぶりに会う人や初めて会う人など顔を合わせる機会となる。

②今後の課題は。

・⾞での避難やトリアージ（重症度に応じた救急）を意識した訓練を考えたい。
・地域の看護師のチームを作り、災害時の対応を強化していきたい。

27
27

28
28

質問

回答

対象団体

質問

地域サロン

①活動を続けていてど

・⼀人暮らしが多いから、話せる、笑える場と⼦育て支援センター②⼦育てに不安なとき

・家族等の身内（親、夫、義⺟、姉妹）

地区⼀人暮らし交流

んな効果があったか。

してサロンを楽しみに待っている。

は誰に相談するか。

・ママ友、⼦育て支援センターで知り合った人

会

・集落の人と会えて情報交換できる。

③休暇・保育について・⼦どもが病気でも仕事をなかなか休めない。

地区⺟⼦福祉会

・安否確認になっている。

・パート勤務だと、⼥性でも育休が取りづら②会に参加しない人は・体調の理由が⼤きい。歩いて会場まで来るこい。復職できないと困ってしまう。

何故参加しないと思うとができなかったり、トイレが⼼配で迷惑を掛

・夫も育休を取得できるような職場環境だったか。

けると思うのでは。自分も近いうちにそうなるらと思う。⼥性でも育休が取りにくい。

のではと⼼配。

・病児保育が能代の JCHO 併設のみ。

・男性も参加できたらいいと思うが、人数が少・ベビーシッターのサービスが欲しい。

対象団体

なく⼥性ばかりで来にくいのでは。
③困ったら誰に相談す

・福祉の仕事をしている親戚に相談する。

るか。

・サロンや近隣の人【区分】障がい
対象団体
身体障害者協会

・社協、役場福祉課
・⼦どもや⺠生委員に相談する。
④活動の中でやってみ・卓球をしたい、簡単にテーブルの上でいいのたいことは。

で。クアオルトもやってみたいが人数が集まる

⼦育て支援センター①三種町は⼦育てしや【⼦育てしやすい】

すい町か。

・⼦育て支援センターを週１回利⽤。ゆっく

回答①町内のバリアフリー

・もっと⾞いすが使いやすいようになって欲しについてい（特にスロープ幅やトイレ）。
・公⺠館は昔のままのトイレなので使えない。

【区分】⼦育て質問

質問

・⾞いすでも乗⾞できるバスがあればいい。

か⼼配。

対象団体

回答

②支援機関とのつなが・下肢に麻痺がある。普通学級卒業後、洋裁のりや就労についてどの技術を学び、洋裁店に勤務した経験があるが、ような経験をしたか。

特に支援機関とのつながりはなかった。
・職業訓練校で時計修理の技術を身に付けた。

回答

り⼦育てができる。
・能代市や⼋郎潟町でも利⽤しており、情報開業について、支援機関に頼るつもりもなかったし、何をしてくれるのか情報もなかった。
⼿をつなぐ親の会①親亡き後の不安は感・今はまだ感じない。⼤日寮があることで安⼼

じるか。

感がある。
・親の私に何かあったとき、家族（嫁に⾏った交換している。

娘）には頼りづらい。

・医療費が⾼校生まで無料なのが助かる。

・成年後⾒に関⼼はあるが、家族関係が良いの【⼦育てしづらい】

で親亡き後についてそんなに⼼配していない。

・近くに、⼦どもが遊べるような広場・場所

・後⾒人の話は良くする。しかし、後⾒人それがない。⼋郎潟町の駅の向かいの⼦育て支援センターのように、毎日開いているところがぞれで判断が違うとの印象がある。
②地域で生活すること

・自分の地域で、息⼦が作業所まで町の中を歩のメリットや、生活しいて⾏く姿を⾒られることが、何よりも幸せ。

・冬場に遊ぶ場所がない。能代の商業施設ややすくするために何が・障がいのある息⼦（40 代）と生活するにはエナジアムパークなどに⾏っているが遠い。

必要か。

家族の理解と協⼒が必要。

・近くに買い物をする場所が欲しい。夜間、③活動を続けていてど

・他の支援活動・団体との連携が良くなった。

⼦どもを寝かせてから買い物できる場所。

んな良いことがあった

また、自主活動を開始してから近所の⽅が協⼒

・町内で夜間対応の医療機関が欲しい。能代か。課題等は何か。

してくれるようになった。

あればいいなと思う。

の小児科まで片道３０分もかかり疲れる。

・会員数の減少。町バスも活⽤できず会の活動の機会が無くなってきている。途絶えていく。

29
29

30
30

３

第４章

地域福祉を取り巻く課題

福祉専門職等を対象としたアンケート調査及び福祉関連団体等へのヒアリングの結果から、地域福祉を取り巻く課題について考察してみたい。
まず、アンケート調査では、専門職等が支援の難しさを感じたこととして「身近に支援してくれる協⼒者がいない」「世帯で複数の課題を抱えている」「本人が問題を認識していない」と回答した人が、複数回答のうち４割をそれぞれ超えています。また、身寄りの三種町が目指す地域福祉の姿

各種データやアンケート調査等、三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会でのご意⾒等をもとに、次のとおり本計画の基本理念と基本目標を定めました。

１

基本理念

ない人や親族がいても疎遠な人に関しては、「身元保証人がいない」「緊急時の対応に悩む」といった問題もあり、このほか「買い物や通院の際の移動⼿段」など複数の問題が絡

思いやりと 支え合いでみ合って生活不安につながっている状況を読み取ることができます。「今後より協⼒・連携していきたい機関等」については、社会福祉協議会や地域包括支援センター、⺠生児童“あんしん”を育む 福祉でまちづくり委員、近隣住⺠、自治会、役場に対する期待が⼤きい結果となっています。

孤⽴と排除のない地域づくりを目指して

また、ヒアリングからは、各福祉関連団体において様々な取組みが展開されている⼀⽅で、会員らは「身近な相談体制がない」「必要な情報が届きにくい」「会員の減少や後継者が不⾜している」といった不安や課題を抱えていることも分かりました。
人⼝減少と核家族化の更なる進⾏や地域の人間関係の希薄化等に伴い、こうした課題を本町の地域福祉の現状は、少⼦⾼齢化や核家族化が進⾏する中で、家庭の扶養能⼒や地抱える人が増え、あるいは新たな課題が生まれてくることも予想され、⾏政、社会福祉協

域の相互扶助機能が弱体化し、支援を必要とする人にとっては厳しい状況にあるといえま

議会、地域住⺠、関係機関が連携・協働して、具体的な解決策を生み出していくことが⼤す。

変重要となります。具体的には、①地域住⺠が主体的に課題の把握・解決を試みる小地域

⼀⽅で、地域や暮らしの中で生じる福祉課題は、複雑・多様化しており、住み慣れた地

ネットワーク活動の推進、②福祉・保健・医療をはじめ地域の各分野の連携による包括的域で安⼼して生活していくためには、公的サービスの充実のみならず、福祉の担い⼿の確な支援体制の構築、③地域を基盤とした総合的な相談支援活動であるコミュニティソーシ

保や地域活動の活性化、住⺠や⺠間事業者をはじめ多くの主体による地域福祉への参画とャルワークの強化を、第２期計画と同様に施策上の重要課題と位置付けて、具体的な取組

連携強化が重要となっています。
地域福祉課題への対応は、福祉の領域を超えた「持続可能な地域づくり」に通じるもの

みに反映させていく必要があると考えます。
以上を踏まえ、第３期計画においては、第２期計画の基本目標・施策等をベースにしつでもあり、これは、第２期計画の基本理念にある「誰もが地域の中で孤⽴することなく、つ発展させ、誰もが安⼼して暮らしていける地域共生社会の実現を目指すものとします。

生涯を通じて安⼼して暮らせるまちづくり」を更に推し進めることによって実現できるものと考えます。
第３期計画では、町、社会福祉協議会、関係団体、住⺠が共に目指す地域福祉の姿を「思

・人⼝減少
・核家族化
・価値観の
多様化 等

・家庭の扶養
能⼒の低下
・人間関係の
希薄化 等

福祉
課題

・身元保証人・緊急時の対応
・買い物・通院時の移動⼿段
・身近な相談場所
・団体会員減少31
31

いやりと支え合いで “あんしん”を育む福祉でまちづくり
を目指して孤⽴と排除のない地域づくり」とし、誰もが社会的な差別や偏⾒を受けず、疎外されることなく、困った

ときは支え合い、助け合い、安⼼して暮らすことができる「地域共生社会の実現」を目指
します。

･･･

32
32

２

３

基本目標

本計画の基本理念を実現するために、次の４つの基本目標を設定し、計画の推進を図り

計画の体系

以下の施策体系により、地域福祉の推進に取り組みます。
基本目標１

ます。

基本目標１

施策１－１
包括的な支援体制の構築

自分らしく暮らしていくための支援体制づくり

住⺠⼀人ひとりの個性や権利が尊重されるとともに、福祉サービスが必要となったり、あるいは普通の生活を妨げるような生活問題に直面したときに、必要なサービスや支援に【 基本理念】

つながる情報や相談支援を受けられる仕組みの充実を図り、⼀人ひとりが自分らしく暮らしていくための支援体制づくりを目指します。

う、福祉・保健・医療等の各サービス主体が分野を横断して連携・協働できる支援体制の構築に取り組みます。また、公的サービスでは対応できない福祉課題や⼼身の健康増進を図るための取組みも強化し、安⼼を⾼めるサービスの基盤づくりを目指します。

基本目標３

地域で支え合い、助け合う関係づくり

住⺠が⼀体となって、地域生活課題に「我が事」として取り組んでいくことができるよ
う、若い世代はもとより幅広い世代への福祉教育を通じて、地域福祉活動のけん引役とな
支え合い活動の仕組みを構築することにより、住⺠同⼠が共に支え合い、助け合う関係づくりを目指します。

基本目標４

住み続けたいと思える、安全で安心な地域づくり

⼦どもから⾼齢者まで、また、障がいの有無にかかわらず、誰もが住み慣れた地域で暮

施策２－２
適切で利⽤しやすいサービス提供の推進

基本目標３

地域づくりを推進します。

（２）コミュニティソーシャルワークの強化（３）福祉・保健・医療等の総合的な情報提供の推進（１）権利擁護に関する制度周知と利⽤促進（２）生活困窮からの自⽴支援（３）虐待・ＤＶから守るための支援（４）自殺防止対策の推進（１）福祉・保健・医療等の連携によるケアシステムの推進（２）⺠生児童委員の活動支援（３）ボランティア、ＮＰＯ等の連携・活動支援（４）サービス事業者等の交流・研修等の支援（１）地域生活課題の把握等（２）制度の狭間の問題への対応（３）対象者の特性に配慮した情報提供や利⽤⼿続の改善（４）⼼身の健康づくり、健康寿命の延伸

地域で支え合い、助け合う関係づくり（１）学校教育における福祉教育の推進

施策３－１
福祉教育の推進（２）地域における福祉教育の推進（３）住⺠への福祉情報の提供

施策３－２
住⺠同⼠の支え合い活
動の推進
基本目標４

（１）地域福祉のリーダーとなる人材の発掘・育成（２）⾒守りネットワーク活動の推進（３）小地域支え合い活動の推進

住み続けたいと思える、安全で安⼼な地域づくり

施策４－１
防災・防犯の地域づくり（１）地域防犯体制の強化（２）避難⾏動要支援者名簿の整備（３）災害に備えた支え合い体制の整備（４）福祉避難所の確保等らせるよう、バリアフリー化や移動⼿段の確保といった生活環境の整備や防災・防犯対策等への取組みを強化することにより、「これからも住み続けたい」と思える安全で安⼼な（１）総合的な相談支援体制の構築

安⼼を⾼める、サービスの基盤づくり

施策２－１
多機関の連携・協働によるサービスの向上

福祉で まち づくりる人材を育てるとともに、人と人のつながりを生かした⾒守りネットワーク活動や小地域～孤⽴と 排除のない 地域 づくりを 目指 して～複雑・多様化する福祉課題に対し、日常生活圏内で適切・効果的な支援が提供されるよ基本目標２

支 え 合 い で “あ ん し ん ”を 育 む

安心を高める、サービスの基盤づくり

施策１－２
生きづらさを抱える人
への支援

思いやりと

基本目標２

自分らしく暮らしていくための支援体制づくり

施策４－２
暮らしやすい地域づくり（１）公共施設等のバリアフリー化の推進（２）暮らしやすい住まいの整備支援（３）移動の利便性の向上（４）住み慣れた地域で暮らし続けるための生活支援

33
33

34
34

第５章

〇具体的な取組み

施策の展開

№
１

基本目標１

自分らしく暮らしていくための支援体制づくり

取組み

内

容

総合的な相談支援体制の構 〇複合的な生活課題を抱える人からの相談を包括的築に受け止め、適切なサービス提供につなげられるよう、社会福祉協議会の総合相談支援窓⼝（ふれあい施策１－１

あんしんセンター）及び地域包括支援センターにお包括的な支援体制の構築

いて、相談機能の強化を図るとともに、各種相談窓⼝が連携して対応する総合的な相談支援体制を構築〇施策の⽅向性します。

住み慣れた地域で安⼼して暮らしていくためには、自分や家族が生活課題に直面したと〇現在国において検討されている、制度の縦割りをきに、身近なところに気軽に相談できる窓⼝があり、希望するサービスを選択して利⽤でなくした「窓⼝の⼀本化」について、法改正の動向

きる環境が整っていることが必要です。

や地域のニーズ等も踏まえながら設置の検討を⾏い

現在、本町では、役場福祉課及び地域包括支援センターにおいて、各分野ごとの相談に応じている他、社会福祉協議会においては「総合相談支援窓⼝（ふれあいあんしんセンター）」を設置して、コミュニティソーシャルワーカーによる相談支援の体制をとっていまます。
２コミュニティソーシャルワ 〇社会福祉協議会において、福祉圏域（中学校区）
ークの強化

す。

ーシャルワーカーを配置し、より適切なサービスを

近年、住⺠が抱える福祉ニーズが複雑・多様化しているとともに、認知症による徘徊や提供できるよう、支援を必要とする人の自宅等に出家族の介護負担、要介護状態の親と引きこもりの⼦による問題など、従来の各分野ごとの向き（アウトリーチ）、相談やサービスに関する情相談支援体制では十分対応できないケースも増えてきています。
こうした状況を踏まえ、様々な分野の相談を包括的に受け止めて適切なサービスにつなげていけるよう、相談支援機関の連携を強化し、包括的な支援体制の構築に取り組みます。
また、地域には様々な相談窓⼝がありますが、それらは制度や対象者ごとに設置されており、どこへ相談したらよいか分かりにくい場合もあります。サービスの利⽤や相談窓⼝
等について必要な情報を容易に⼊⼿できるよう、様々な⽅法で情報提供を⾏うとともに、多様な福祉ニーズに対応した福祉・保健・医療等に関する総合的な情報提供に努めていきます。

ごとに個別支援、地域支援のためのコミュニティソ

報提供を⾏うなど、支援の取組みを強化します。
３

福祉・保健・医療等の総合 〇福祉・保健・医療等に関する情報を集約・体系化的な情報提供の推進

して、住⺠が有効に活⽤しやすいようにホームペー
ジ等を通じた情報発信を⾏います。また、インターネット環境がない人が情報を⼊⼿できるよう、パン
フレット・チラシ等様々な情報発信を⾏います。
〇どういう困りごとはどこへ相談したらいいのか、
相談窓⼝を明確にし、分かりやすいように住⺠に周
知します。

35
35

36
36

施策１－２

生きづらさを抱える人への支援〇具体的な取組み№〇施策の⽅向性１

取組み

容

権利擁護に関する制度周知 〇成年後⾒制度について周知を図るとともに、家庭と利⽤促進

私たちの生活は、自分や家族の健康、安定した就労・家計の状況、周囲の人との良好な内

裁判所や弁護⼠・司法書⼠・社会福祉⼠等の専門職

人間関係など様々な要因に支えられており、どれか１つが⽋けても普通の生活に支障が出

団体の協⼒も得ながら、制度を必要とする人に対すてくる可能性があります。万が⼀そうした状況になったとしても、自分や家族の自助努⼒る相談・利⽤支援の体制を充実させます。

で乗り越えられる問題や、身近に相談できる人・場所があり、問題の解決に向けた支援が〇日常生活自⽴支援事業の普及に努めるとともに、受けられるのであれば問題はありません。しかし、例えば、認知症による判断⼒の低下や相談支援活動や事務管理体制の強化を通じて、利⽤

病気・リストラ等による生活困窮、親から虐待を受ける⼦どもなど、自助努⼒だけでは解者等の安⼼感を⾼める取組みを推進します。

決できない状況に陥ったり、複数の要因が絡み合って生活の⽴直しを⾏うことが困難なケ

２

生活困窮からの自⽴支援〇生活困窮世帯の早期把握と自⽴に向けた伴⾛型支援に努めます。また、自⽴相談支援機関（県）へ適ースも地域の中では⾒られます。

切につなげるよう取り組みます。

このため、「生きづらさ」を抱えてしまった人が、地域の中で孤⽴したり、周囲の無理解から排除の対象になったりすることのないよう支援体制の充実を図る必要があります。

〇⼦どもたちの居場所づくりや貧困の連鎖を断ち切

とりわけ、⾼齢化や核家族化の進展に伴い、認知症⾼齢者など判断能⼒が十分でない人るための学習支援、就労支援等の取組みをＮＰＯ、関係機関と連携して推進していきます。

の権利を守る体制（権利擁護体制）の整備が急務となっており、家庭裁判所や法律専門職等の協⼒を得ながら取組みを進めていきます。

３

虐待・ＤＶから守るための 〇⼦ども、障がい者、⾼齢者等への虐待や差別、Ｄ支援

また、全ての住⺠が生活の様々な場面において権利が守られるとともに、虐待、ＤＶ（ドＶ等の防止のため、様々な機会において、住⺠に対メスティック・バイオレンス）、差別等により個人の尊厳が冒されることがないよう、町、し相談先や通報先の周知を図ります。

社会福祉協議会、関係機関が連携して支援に取り組みます。

〇虐待の早期発⾒、早期対応を図るため、三種町要
保護児童対策地域協議会等の関係機関のネットワー

更に、平成 31 年３⽉策定の「三種町自殺対策計画」に基づき、「誰も自殺に追い込ま

クや、⺠生児童委員をはじめとする地域内の⾒守りれることのない社会」の実現に向けた取組みを推進します。

活動との連携強化を図ります。
４

自殺防止対策の推進〇自殺の社会的要因である失業、倒産、多重債務等に関する生活相談会と、病苦等の健康的要因に関する専門家による相談会を開催するなど、多様な相談
窓⼝を通じた⼼のケアを図ります。
〇自殺の危険を示すサインに気づき、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ⾒守る地域の人材育成に取り組みます。
〇広報やイベントの開催等を通じて、命の⼤切さや
自殺予防に関する普及啓発を⾏います。

37
37

38
38

基本目標２

安心を高める、サービスの基盤づくり〇具体的な取組み
№
１

施策２－１

多機関の連携・協働によるサービスの向上

取組み

内

容

福祉・保健・医療等の連携 〇福祉・保健・医療等の専門職による切れ目のないによるケアシステムの推進 支援と住⺠主体の様々な担い⼿との連携により、全世代型の地域包括ケアシステムの構築を図ります。

〇施策の⽅向性〇地域課題の把握と自⽴支援を実現するための資源

少⼦⾼齢化、核家族化の進⾏に伴い、家庭の扶養機能や地域の相互扶助機能が低下するの開発や調整等を、生活支援コーディネーターとコ

⼀⽅で、住⺠が求める福祉ニーズは複雑・多様化してきています。

ミュニティソーシャルワーカーが中⼼となって担う⾼齢者のみならず、障がい者や⼦どもなど、住⺠の誰もが住み慣れた地域で自⽴した生体制を整備します。

活が送れるようにするためには、福祉サービスを提供する各主体が連携・協働して、住⺠〇多職種の専門職による地域ケア会議等において、のニーズに対応した効果的な支援を展開していくことが求められます。

自⽴支援を目的とした個別課題の解決に取り組みま

このため、福祉、保健、医療、介護のみならず、地域住⺠による様々な担い⼿とも連携した地域包括ケアシステムを推進し、地域生活課題の把握とそれに対応した適切なサービす。
２

⺠生児童委員の活動支援

スの創出、質の向上等を図ります。

〇⺠生児童委員とのネットワーク会議を開催し、⾒守り活動等を⾏いやすくするための情報提供を⾏いまた、支援を「⾏う側」と「受ける側」という役割の固定化を防ぎ、「お互い様の関係」

ます。また、必要に応じて町・社会福祉協議会職員に基づくケアリング・コミュニティ（共に生き、相互に支え合うことができる地域）を目が同⾏訪問を実施するなど活動支援を⾏います。

指し、住⺠によるインフォーマルサポートも活⽤した地域包括ケアに努めます。

○地域福祉推進の重要な担い⼿であることから、そまた、⺠生児童委員やボランティア、ＮＰＯ、福祉事業者等との連携強化や活動支援をの役割や活動内容について、住⺠への周知を図りま通じて、福祉サービスの向上を推進していきます。

す。
３

ボランティア、ＮＰＯ等の 〇ボランティアやＮＰＯ等が活動しやすい環境を整連携・活動支援

備するとともに、組織化の支援を⾏います。
○また、地域の福祉ニーズとボランティア、ＮＰＯ等の活動のマッチングの仕組みを構築します。

４

サービス事業者等の交流・ 〇サービス事業者等の交流や研修を通じて、スタッ
研修等の支援フの能⼒向上や提供しているサービスの改善、新たなサービスの創出の支援を⾏います。

39
39

40
40

施策２－２

適切で利⽤しやすいサービス提供の推進〇具体的な取組み№〇施策の⽅向性１

取組み
地域生活課題の把握等

容○地域ケア会議など専門職や地域関係者が参加する
会議、⺠生児童委員との情報交換等を通じて地域生

住み慣れた地域で安⼼して暮らすためには、地域住⺠の生活課題を早期に把握し、支援

活課題の把握に努め、必要となるサービスの創出やが必要な場合は、適切な支援機関に迅速につなげる仕組みが重要です。

既存サービスの改善に取り組みます。

地域住⺠が抱える課題の中には、既存の制度では明確に位置付けられておらず、公的サービスの対象とならないものもあります。これは「制度の狭間の課題」といわれ、例えば、

内２制度の狭間の問題への対応 ○引きこもりや孤⽴している人など、個々の状態に引きこもり等の社会的孤⽴の問題、生活保護の受給までには⾄らない生活困窮の問題、犯応じた包括的な相談支援を⾏い、⾒守り活動から漏罪を犯した者の再犯の問題等がこれに当たります。また、公的サービスには馴染まない日れることのないようにするとともに、地域生活課題

常生活上の困りごとなどに支援が必要な場合などもあります。

に対応した施策の開発を検討していきます。

少⼦⾼齢化の影響等により、日常生活を営む上で何らかの支援を必要とする人が今後増○再犯防止の取組みとして、社会を明るくする運動

加していくこと考えられることから、⺠生児童委員その他関係機関と連携して、福祉課題

による広報活動への支援や包括的な相談支援体制のの把握とその対応に向けた施策に取り組みます。

中で出所者の生活課題への対応に努めます。

また、福祉サービスが、支援を必要としている人に確実に届くよう、分かりやすい情報

３

提供とサービスに⾄るまでの⼿続の簡素化等に取り組みます。

対象者の特性に配慮した情 ○福祉サービスの利⽤に関し、⾼齢者や障がい者等
報提供や利⽤⼿続の改善

が情報弱者にならないよう、広報みたねやチラシ等「人生１００年時代」の到来を⾒据え、⾼齢になっても、これまでの経験や能⼒を活かの他、様々な⼿段による情報発信を実施します。

し、いきいきと暮らし続けることができるよう、地域資源を活⽤した⼼身の健康増進の施○⺠生児童委員や障害者相談員等を通じて、必要な策や住⺠の主体的な実践を推進していきます。

人に直接情報が提供されるよう取り組みます。
○また、福祉サービスの申請⼿続の簡素化や決定までの迅速化、申請場所等に配慮します。
４

⼼身の健康づくり、健康寿 ○⾷育、運動、⼝腔機能の維持、過度の飲酒・喫煙
命の延伸の改善等、健康に関する正しい知識の普及を図ることにより、健康管理に対する住⺠の主体的な実践を促します。
○クアオルトによる⼼身の健康づくりを推進するため、関係団体とも連携して実践者の拡⼤と普及に取り組みます。
○⾼齢者自身が社会参加・社会貢献を通じて地域を支える担い⼿になっていただくとともに、自身の介護予防、健康寿命の延伸につなげていただくため、サロン活動の強化・拡⼤に取り組みます。

41
41

42
42

基本目標３

地域で支え合い、助け合う関係づくり〇具体的な取組み
№
１

施策３－１

福祉教育の推進取組み内容

学校教育における福祉教育 ○福祉教育を通じて、相⼿を思いやり、支え合うこの推進との⼤切さ、そして命の⼤切さを知るとともに、身近な地域への愛着や、地域福祉に関する理解を深め〇施策の⽅向性ます。社会福祉協議会、学校、福祉事業関係者が連

地域福祉を推進していくためには、地域福祉活動の担い⼿となる人材の確保・育成が重携して、体験活動も取り⼊れた福祉教育の充実に取要です。しかし、人⼝減少・少⼦⾼齢化により、⺠生児童委員をはじめとする地域福祉の担い⼿の不⾜・⾼齢化・固定化が、徐々に深刻化してきています。

り組みます。
２

現在、地域福祉活動の担い⼿は、主に定年退職を迎えた年代以降の人が中⼼となってい地域における福祉教育の推 〇地域の福祉課題を学び、地域福祉活動への関⼼・進

ますが、これに若い世代をどう取り込んでいくかということが、⼤きな課題です。

や偏⾒のない地域づくり、⼼のバリアフリーを推進

地域の中には、年齢や性別にかかわらず、地域福祉活動の担い⼿として様々な経験や知する地域福祉活動の担い⼿育成や活性化に取り組ん

識を持ちながら、その能⼒が活⽤されていない人も多くいると思われます。こうした人た
ちが地域福祉活動のけん引役として活躍することで、地域福祉活動の活性化がより⼀層図られると考えられます。

意欲を⾼めるための講座や研修会等を実施し、差別でいきます。
３

住⺠への福祉情報の提供○住⺠参加による福祉のまちづくりを推進するため
本計画の内容や地域福祉活動に資する資料を町及び住⺠⼀人ひとりが地域から支えられる存在であると同時に、支える存在でもあるという

社会福祉協議会ホームページ等を活⽤して積極的に意識づくりと、地域福祉活動への関⼼・意欲を⾼められるような講座や研修会等の機会を公表するよう努めます。

提供し、福祉教育を推進します。

〇地域生活課題を住⺠間で共有し、住⺠の主体的な

また、地域福祉に関⼼のある人が、基礎的な福祉の知識や地域課題に関連する情報等に
自らアクセスし収集できるよう、広報紙やホームページをはじめとした様々な媒体を活⽤

取組みを推進すること等を目的に、福祉フォーラム
等のイベントを開催します。

した情報発信に取り組んでいきます。

43
43

44
44

施策３－２

住⺠同⼠の支え合い活動の推進〇具体的な取組み№〇施策の⽅向性１

取組み

容地域福祉のリーダーとなる 〇地域福祉を円滑に進めていくため、地域福祉活動
人材の発掘・育成

地域の中には、介護や⼦育て、生活困窮等、様々な課題や問題を抱えた人が生活してい内をけん引できるリーダーとなる人材の発掘・育成をますが、中には、何らかの支援を必要としているにもかかわらず、既存の公的サービスだ

推進します。また、地域の福祉課題の理解や活動のけでは十分でない人や、福祉制度の仕組みの狭間にあり、必要な支援が十分⾏き届いていノウハウ習得等を目的としたリーダー研修の実施にない人もいると考えられます。

取り組みます。

これらの課題を解決するには、町や社会福祉協議会、福祉事業者等のサービスと地域の２

⾒守りネットワーク活動の 〇地域住⺠と⾏政とのパイプ役である⺠生児童委員
推進

実情をもっとも良く知る住⺠自身の主体的な活動による支援が、相互に連携・補完し合っを中⼼に自治会とも連携を図り、支援を必要とする世帯の⾒守り活動を推進していきます。また、世帯ていくことが必要です。

内での孤⽴等、⾒守りを必要とする対象の拡⼤につ

日常生活において支援を必要としている人を地域で⾒守る体制づくりに取り組むとともいて、個人情報に配慮しながら検討していきます。

に、地域課題を早期発⾒できる仕組みづくりを推進します。

〇住⺠に対し、⾒守りの必要性について啓発を⾏う

また、住⺠同⼠が支え合い、助け合いながら、ごみ出しや買い物など日常生活上の困りとともに、通報体制の周知を図ります。

ごとや、⾼齢者や障がい者、⼦育て世帯などの孤⽴の防止、認知症⾼齢者の徘徊等による事故の防止といった地域生活課題の解決に主体的に取り組んでいけるよう、地域の人材の３

小地域支え合い活動の推進 〇地域住⺠が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みる支え合い活動を推進するため、活動の⽴ち上

活⽤と活動支援に取り組んでいきます。

げ、運営の支援を⾏います。
〇住⺠同⼠の支え合いの仕組みとして、各地区で取り組まれているサロン活動の活性化・拡⼤に取り組
みます。

45
45

46
46

基本目標４

住み続けたいと思える、安全で安心な地域づくり〇具体的な取組み
№
１

施策４－１

取組み
地域防犯体制の強化

防災・防犯の地域づくり

内容○⾼齢者を狙った悪質商法・消費者トラブルや⼦どもを巻き込む凶悪犯罪等を防ぐため、啓発・相談事業に努めるとともに、地域や関係機関と協⼒し、住〇施策の⽅向性⺠が自主的に⾏う防犯活動を支援します。

住⺠が安⼼して日常生活を送るためには、身近な生活圏の安全が守られていることが前提となります。犯罪に関する統計資料をみると、経済の回復や少⼦化の影響等で全国的に２

避難⾏動要支援者名簿の整 ○災害時の迅速な避難支援のため、避難⾏動要支援備

犯罪件数は減少傾向にある⼀⽅で、⾼齢者世帯を狙った振り込め詐欺など消費者被害は増の同意と地域の理解を得ながら整備に努めます。

加傾向にあります。
住⺠が犯罪やトラブルに巻き込まれないよう啓発を⾏うとともに、関係機関と連携しながら相談・支援の取組みを推進します。

３

災害に備えた支え合い体制 〇避難⾏動要支援者名簿が、緊急時の円滑かつ迅速の整備

また、⾼齢化や核家族化の進⾏に伴い、災害発生時に配慮を必要とする人が増加しておな避難の確保に生かされるよう、⺠生児童委員、自治会、消防団、消防署等の避難支援関係者との情報

り、近年多発する⼤規模な⽔害等の経験から、支援体制の整備が急務となっています。

共有の仕組みや個人情報保護のルール、あるいは平「避難⾏動要支援者名簿」の整備を通じて、地域の要配慮者の把握を⾏うとともに、⺠

常時の⾒守り・安否確認への活⽤等について検討し

生児童委員や地域住⺠、関係機関と連携して、情報共有・活⽤のための仕組みづくりを進めます。

者名簿（個別計画）の重要性を住⺠に啓発し、本人ます。
４

福祉避難所の確保等○障がい者等、指定避難所での生活に支障がある⽅のための実働可能な「福祉避難所」の確保に取り組みます。また、町内外の福祉施設等との協定締結について検討を⾏います。

47
47

48
48

施策４－２暮らしやすい地域づくり〇具体的な取組み№〇施策の⽅向性１

取組み

容

公共施設等のバリアフリー 〇公共施設の新設・改修等を⾏う際に、段差解消や化の推進

地域で生活している人の中には、⾼齢、障がい、⼦育て、病気、生活困窮等、様々な事

内

⼿すり、オストメイト対応の多目的トイレ等の設備

情から、生活上の不安を抱える人がいます。日常生活で困りごとが生じたとき、従来は家を設置していくよう、全庁連携して取り組みます。

族や友人、近隣の人等に支援を求めることができましたが、核家族化の進⾏や地域におけ〇また、⺠間事業者に対しても、⾼齢者や障がい者る人間関係の希薄化等の要因により、周囲の人に対し容易に支援を求めることが難しい状等に配慮した施設整備が促進されるよう普及啓発活況となってきています。

動に努めます。

こうした状況から、暮らしにくさを解消したり、生活課題を乗り越えていくためのソフ

２

暮らしやすい住まいの整備 〇介護保険サービスの住宅改修費の給付や住宅リフ
支援

ト・ハード両面からの取組みを進め、誰もが安⼼して住み続けられる地域づくりを推進しォーム助成事業等により、⾼齢者や障がい者の居宅におけるバリアフリー化を推進します。

ていく必要があります。
障がいの有無や年齢等にかかわらず、様々な人が利⽤しやすい環境デザインの考え⽅（ユニバーサルデザイン）に基づき、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、住３移動の利便性の向上

宅のバリアフリー化の支援に取り組みます。

〇住⺠共助団体が運⾏する「ふれあいバス・巡回バ
ス」と秋北バス路線との連携による新たな公共交通

また、近年特に課題となっているのが、移動⼿段の確保の問題です。路線バスの廃止やシステムにより、住⺠の移動⼿段の確保を図りま

地元スーパーの廃業等により、通院や⾷料品・日⽤品の買い物等に不便を感じる⾼齢者等す。

が増えてきています。このため、自⽴した生活の維持に向け、日常生活で利⽤する場所へ〇歩⾏困難な⾼齢者、⼼身に障がいを持つ⽅の通院のアクセスを容易にするための支援に取り組みます。

支援等を目的としたリフト付⾞両による「外出支援冬期間の生活の負担を解消し、住み慣れた地域で暮らしを維持するため、⾼齢者世帯等の除排雪の支援を⾏います。

サービス」を継続し、在宅福祉の増進を図ります。
４

住み慣れた地域で暮らし続 〇自⼒での除排雪が困難な⾼齢者世帯、障がい者世けるための生活支援

帯等を対象とした「除排雪支援事業」を継続するとともに、自治会やボランティアなど地域の「互助」の機能も活⽤した除排雪支援の仕組みを検討してい
きます。

49
49

50
50

第６章

成年後⾒制度利⽤促進計画

１

景

背

３

成年後⾒制度利⽤促進に向けた施策（１）権利擁護のための地域連携ネットワーク及び中核機関の整備
権利擁護の支援を必要とする人を地域で発⾒し、必要な支援に確実に結びつけてい

成年後⾒制度とは、認知症、知的障がい、精神障がい、発達障がいなどのため、自分ひとりで物事を判断する能⼒が十分でない人について、家庭裁判所によって選任された成年後⾒人等が財産の管理や福祉サービス等の契約を⾏い、本人の権利を守り生活を支援する制度です。
平成 28 年５⽉に「成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律（以下「利⽤促進法」といいます。）」が施⾏され、市町村それぞれが、国の基本計画を踏まえながら、成年後⾒制
度の利⽤促進に関する基本的な計画を定めるよう努⼒義務が課されました。
これを機に、本町では権利擁護に関する取組みを⼀層強化するため、同年 10 ⽉、社会福祉協議会に「三種町権利擁護センター」を開設して体制整備を図るとともに、成年後⾒制度に関する相談支援や日常生活自⽴支援事業との利⽤調整、法人後⾒業務等を積極的に展開してきました。また、平成 30 年度からは県内でも早い取組みとなる市⺠後⾒人の養くため、親族や法律、福祉、医療、地域団体等が連携・協⼒する「地域連携ネットワーク」の体制づくりに取り組みます。
地域連携ネットワークは、「本人を後⾒人とともに支える『チーム』による対応」と「地域における『協議会』等の体制づくり」の⼆つの基本的仕組みを有するものとして構築し、これを適切に運営していくための「中核となる機関」の設置が必要となります。この中核となる機関として「三種町成年後⾒支援センター（仮称）」を設置
し、地域連携ネットワークに関係する団体等とのコーディネートや対応強化の推進役としての役割を担わせることとします。
また、地域連携ネットワーク及び中核機関には、①広報、②相談、③成年後⾒制度
利⽤促進、④後⾒人支援の４つの機能を段階的・計画的に整備するとともに、⑤後⾒人等の不正防止効果にも配慮していきます。

成にも着⼿しました。
地域福祉計画・地域福祉活動計画においては、平成 22 年策定の第１期計画及び平成 27年策定の第２期計画においても、既に成年後⾒制度の利⽤促進が今後推進すべき事項として位置づけられてきましたが、利⽤促進法の中で市町村に⼀定の役割が付与されたことを受け、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、支援体制の⼀層の強化を目指し「三種町成年後⾒制度利⽤促進計画」を策定することとしました。

２

計画期間

国の基本計画は、平成 29 年度から令和３年度までの概ね５年間を念頭に定められていますが、本町の計画は第３期地域福祉計画・地域福祉活動計画と合わせ、令和２年度から
令和６年度までの５年間を計画期間とします。

〈内閣府

51
51

成年後⾒制度利⽤促進基本計画のポイントより抜粋〉

5252

（２）市⺠後⾒人の育成・活動の推進

第７章

計画の推進にあたって

これから迎える超⾼齢社会の中において、家庭の扶養能⼒や地域での助け合い機能が低下し、成年後⾒制度のニーズは⾼まっていくと予想されます。そうした場合、将来的に後⾒人となりうる人材を地域で確保できない可能性があります。

１

計画の周知・啓発

このため、三種町成年後⾒支援センター（仮称）において、身近な権利擁護の担い⼿として期待される市⺠後⾒人の育成に継続して取り組みます。また、成年後⾒人として本計画を効果的に推進し、基本理念の目指す地域づくりを実現するためには、町、社会活動していくために必要な知識・スキルの習得を目的とした研修会や事例検討の場など

福祉協議会の取組みだけでは不十分であり、住⺠や各種団体、事業者などの主体的な取組を設け、市⺠後⾒人が適切に活動できるよう支援し、活⽤の推進を図ります。

みが不可⽋です。そのため、本計画の考え⽅や取組み等についてご理解いただき、共に実践していただけるよう、広報紙、ホームページ等を通じて計画内容を公表するとともに、福祉フォーラム等の開催や地域での会合等の機会も捉えて周知・啓発に努めます。

（３）成年後⾒制度の利⽤支援

２①町⻑申⽴て協働による推進体制

判断能⼒が十分でなく、かつ親族等から支援が受けられない人に対しては、町⻑が代わって審判の申⽴てを⾏うことになります。町⻑申⽴ての⼿続を⾏うにあたっては、三種町成年後⾒支援センター（仮称）や地域包括支援センター等の関係機関と情報共有を（１）町・社会福祉協議会の連携強化
本計画は、⾏政の「地域福祉計画」と社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を⼀体図り、適切かつ円滑な制度利⽤につなげていきます。

的に策定したものです。そのため、町と社会福祉協議会が⾞の両輪のように連携を図りながら、本計画の推進役と住⺠や各種団体、事業者との調整役としての役割を⼀層強化し、地域福祉を推進していきます。

②費⽤助成
成年後⾒制度の利⽤を必要とする人で、その費⽤の負担が困難であるものに対し、申⽴て費⽤や後⾒人等に対する報酬の助成を⾏い、必要なときに制度を利⽤できるよう支（２）関係機関との連携強化

援を⾏います。

本計画を推進し、支援を必要とする人のニーズに合った施策を展開していくため、地域福祉の担い⼿である⺠生児童委員や自治会、福祉施設、医療機関等、様々な関係機関・団体との連携強化を図りながら、地域福祉活動の拡⼤を図っていきます。

３

計画の進捗状況の管理・評価
本計画に基づく地域福祉の取組みを効果的かつ継続的に推進していくために、中間年に地域福祉の進捗状況の評価を⾏い、本計画の推進につながるよう努めます。また、国の福祉施策の動向や地域の状況等を⾒極めながら、必要な⾒直しを⾏っていきます。

53
53

54
54

資料編

１

２

三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）計画策定の経過第１条

幅広く町⺠及び関係者の意⾒や意向を取り⼊れ、三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画（以下「計画」という。） を策定するため、三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画策
年

⽉

日

協

令和元年５⽉ 17 日

第１回

議

（組織）

委員⻑及び副委員⻑の選任について

２

地域福祉計画・地域福祉活動計画について

３

今後の策定スケジュールについて

１

部会⻑及び副部会⻑の選任について

２

今後の進め⽅について専門職等アンケート

７⽉

12 ⽉

福祉・地域団体等ヒアリング２

ヒアリング及びアンケート調査の実施について
策定委員会
基本理念（案）について

第３回

作業部会（全体会）

１

計画の構成について２

基本理念について３

基本目標・推進項目の検討について策定委員会に委員⻑１人及び副委員⻑１人を置き、委員の互選によりこれを定める。

策定委員会は、計画に関する調査及び研究を⾏い、計画案を策定し、町⻑に報告するものとする。

第２期計画の評価について

２

委員の任期は、委嘱日から当該委嘱日の属する年度の末日までとする。ただし、委員が任

第３条

１

第２期計画の評価について策定委員会は、１５名以内の委員で組織し、町⻑が委嘱する。

（任務）

作業部会（全体会）

１

２
３

第２回

第２回

第２条

期途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

作業部会（全体会）

９⽉

10 ⽉ 4 日

定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。

等

１

７⽉

８⽉ ９日

容

策定委員会

第１回

７⽉ 30 日内

２

委員⻑は、策定委員会を代表し、会務を総括する。

３

副委員⻑は、委員⻑を補佐し、委員⻑に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）

第４条
２

策定委員会の会議は、委員⻑が招集し、委員⻑がその議⻑となる。

策定委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開き、議決することがで
きない。

３

他

策定委員会には必要に応じ、委員以外の者を会議に出席させ、意⾒を聴くことができる。
（作業部会）

第５条

10 ⽉ 28 日

作業部会

11 ⽉ 11 日

第３回

策定委員会

２

作業部会の部会員は、町⻑が委嘱する。

１

骨⼦案について３

作業部会に作業部会⻑１名及び副作業部会⻑１名置き、作業部会員の互選によりこれを定

12 ⽉ 11 日
令和２年１⽉ 17 日
２⽉ ３日

基本目標・重点施策等検討会

策定委員会に、計画の策定に関する調査・研究・分析及び計画の素案の作成を⾏うた

作業部会

重点施策等検討会

第４回

作業部会（全体会）

１

計画案について

第４回

策定委員会

１

計画案について55
55

め、作業部会を設置する。

める。
４

作業部会の会議は、必要に応じ、作業部会⻑が招集し、作業部会⻑が座⻑となる。

５

作業部会には必要に応じ、作業部会員以外の者を会議に出席させ、意⾒を聴くことができ
る。

56
56

（事務局）
第６条

策定委員会の事務局は、三種町福祉課に置く。

３

策定委員会委員・作業部会員・事務局名簿

（その他）
第７条
附

この告示は、平成 26 年７⽉１日より施⾏する。
（会議の招集の特例）

２

委員委嘱後の最初の策定委員会は、第４条の規定にかかわらず町⻑が招集する。
附則（平成 31 年４⽉ 26 日告示第 26 号）

この告示は、平成 31 年５⽉１日より施⾏する。

職

名

簿

名

氏

名

三種町⺠生児童委員協議会会⻑

篠田健三

三種町⺠生児童委員協議会副会⻑

藤原優

三種町⺠生児童委員協議会副会⻑

阿部

覚

社会福祉法人たつの⼦会理事⻑

佐々⽊

孝⼀

三種町身体障害者協会会⻑

袴田⼀男

三種町⽼人クラブ連合会会⻑

伊藤幸夫

三種町⼿をつなぐ育成会会⻑

床田昭治

佐藤医院院⻑

佐藤家隆

三種町教育⻑

鎌田義人

三種町校⻑会会⻑（琴丘中学校⻑）⻑浜

中

⼤日寮施設⻑

相原明広

森岳温泉病院院⻑

島田薫

⻑信田の森⼼療クリニック副院⻑

⽔野

淳⼀郎

三種町ボランティア団体連絡協議会会⻑

⼤山

陽⼦

三種町共同募⾦委員会副会⻑

佐々⽊

ＮＰＯ法人

日本地域福祉研究所

日本社会事業⼤学社会福祉学部

57
57

員

（敬称略）

則（平成 26 年７⽉１日告示第 25 号）（施⾏期日）
１

委

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町⻑が別に定める。

理事

菱沼

准教授

58
58

備

考

委員⻑

副委員⻑

洋⼀

幹男

アドバイザー

作業部会員名簿
職

名

氏

名

備

考

⽤語解説

福祉課課⻑補佐清⽔真

福祉課⼦育て支援係係⻑

加藤⻯⼦

福祉課福祉係主席主査（障がい福祉）

⾼堂智⼦

福祉課福祉係主事（⾼齢者福祉）田村重文

福祉課介護保険係係⻑

牧野

和歌⼦

福祉課課⻑補佐（地域包括支援センター）

畠山

るり⼦

福祉課地域包括支援センター社会福祉⼠

檜森勇斗

健康推進課保健係主任（保健センター）

田森

菜穂⼦

社会福祉協議会事務局次⻑兼地域福祉課課⻑

安達隆

社会福祉協議会地域福祉課ソーシャルワーク係係⻑

伊東邦幸

候性地形療法」を取り⼊れたウォーキング、温泉等を組み合わせた⼼身の健康づくり

社会福祉協議会地域福祉課ソーシャルワーク係主任

小野真美●コミュニティソーシャルワーク

〃

小松

真理⼦

生活上の困難を抱える個人・家族を支え、その人たちが暮らす生活環境の整備や住⺠活

〃

佐藤

武

動等の支援等を⾏っていく実践。コミュニティソーシャルワークを主たる業務とする専門

〃

吉田

直正

〃

斎藤

明日夏

〃

須藤

礼⼦

近藤

彩華

畠山

咲

社会福祉協議会地域福祉課ソーシャルワーク係
〃

部会⻑

４

●インフォーマルサポート
家族や友人、地域住⺠やボランティア等が⾏う非公式な援助●ＮＰＯ（エヌピーオー）
非営利団体の略。社会的な活動を⾏う団体で、営利目的ではなく社会貢献や慈善活動等を⾏う組織●オストメイト
人工肛門・人工ぼうこうを使⽤している人●クアオルトによる心身の健康づくり

副部会⻑

クアオルトは、ドイツ語で「療養地・健康保養地」。そこで治療として⾏われている「気職をコミュニティソーシャルワーカーという。
●サロン活動⾼齢者や⼦育て中の人などで支援が必要な人を対象に、地域住⺠が運営する、地域の居場所づくりの活動●市⺠後⾒人⼀般住⺠による成年後⾒人として家庭裁判所から選任され、認知症や知的障がい等によ事
職

務り判断能⼒が十分でない人の財産管理、福祉サービスの契約等の生活支援を⾏う人

局

名

氏

名

福祉課課⻑

加賀⾕

司

福祉課課⻑補佐清⽔真

社会福祉協議会事務局⻑

池内

⾦明

社会福祉協議会事務局次⻑兼地域福祉課課⻑

安達

隆

備

考

●小地域支え合い活動
暮らしの困りごとや⾼齢者の⾒守り等、地域の中の課題解決に、住⺠が主体となって取り組んでいく活動●生活課題
自⽴した生活を営む上で支障となっていること、解決すべき課題●地域包括ケア
⾼齢になっても、できる限り住み慣れた地域で自⽴した生活を最後まで送ることができ

59
59

60
60

るように介護や医療、福祉サービス等を⼀体的に提供し、必要な支援を⾏うこと。
●ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
夫婦や恋人など親密な関係にある、⼜はあった者から振るわれる暴⼒●ニーズ
サービスの需要、必要性●日常生活自⽴支援事業
⾼齢、障がい等により日常生活の判断能⼒に不安がある人が、地域で安⼼して自⽴生活が営めるように、福祉サービスの利⽤や生活費の管理等の支援を⾏うもの●認知症カフェ認知症の本人や家族、住⺠等が参加・交流を図り、地域とつながりを持てる場、活動●バリアフリー
障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを取り除くこと。
●伴走型支援支援を必要としている人や家族に寄り添いながら問題を解決していくこと。
●避難⾏動要支援者
災害発生し、⼜はそのおそれがある場合に、自ら避難することが困難で、その円滑な避難のために特に支援を必要とする人●福祉課題
福祉施策により取り組むべき地域の課題、あるいは福祉施策のあり⽅に関する課題●福祉専門職
福祉サービスの提供において中⼼的な役割を果たす社会福祉⼠、介護福祉⼠、介護支援専門員、看護師、保育⼠等の職にある人●福祉避難所
障がいや難病、妊娠等のため、指定避難所での生活に支障があると認められる人を受け⼊れるための避難所●法人後⾒
社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯ等の法人が、成年後⾒人、保佐人⼜は補助人になること。法人が、本人の財産管理や契約⾏為等について、適切な支援を⾏う。

61
61

第３期三種町地域福祉計画・地域福祉活動計画
編集・発⾏

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第３期

三種町地域福祉計画・
地域福祉活動計画
思いやりと 支え合いで“あんしん”を育む 福祉でまちづくり～孤立と排除のない地域づくりを目指して～

令和２年３月三種町

三種町社会福祉協議会