2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第18期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6310 （代表）

【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢嶋

平成26年７月１日

鈴木

鈴木

至

平成26年９月30日）

弘毅

誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社関西支社（大阪市北区堂島一丁目２番５号）

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等回次

第17期
第２四半期連結
累計期間

第18期
第２四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

48,332,058

57,046,481

105,335,780

経常利益

（千円）

654,882

1,105,132

2,017,512

四半期（当期）純利益（千円）

1,009,621

572,886

2,022,664

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,296,187

924,947

2,956,627

純資産額

（千円）

17,546,717

21,071,521

20,045,060

総資産額

（千円）

31,062,219

37,681,269

37,499,834

（円）

20.79

11.80

41.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

20.61

11.67

41.24

自己資本比率

（％）

38.9

36.3

35.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

1,071,622

1,125,460

1,512,481（千円）

293,861△1,922,951△1,660,640（千円）

546,1091,080,131

3,576,100（千円）

8,413,381

10,263,329

9,982,170

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第17期
第２四半期連結会計期間

第18期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

20.43

4.55

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】（インターネット関連事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（インベストメント事業）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。

- 1 -2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、本年４月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動な
どの影響がみられた一方で、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、個人消費は底堅く推移し、基調としては
緩やかな回復を続けました。経済産業省『特定サービス産業動態統計調査（平成26年８月分速報値）』によりますと、平成26年４月から８月までの新聞・雑誌・テレビ・ラジオの４媒体広告の広告業売上高合計が前年同月比98％から104％程度と前年並みであるのに対し、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場においては広告出稿需要が引き続き堅調に推移し、平成26年８月実績では前年同月比120％を超え、高い成長率を示しました。
このように拡大する市場において、当社グループは更なる成長をめざし、既存事業の売上拡大及び成長分野への投資に注力いたしました。具体的な取り組みとして、主力のディスプレイ広告においては、動画広告やネイティブ
広告（注1）の商品の開発・提供を行いました。またRTB広告（注2）に代表される運用型広告においては、最先端のアドテクノロジーを活用したサービスの拡大に努めました。その結果、売上高は57,046,481千円（前年同期比
18.0％増）、営業利益は1,098,232千円（前年同期比72.3％増）、経常利益は1,105,132千円（前年同期比68.8％増）となりました。なお、前年８月に当社の子会社２社（株式会社アド・プロ及び有限会社デジタル・アド・テック）が、同じく当社の子会社であるユナイテッド株式会社（コード番号：2497、東証マザーズ）の普通株式を売却し、特別利益を計上したことから、四半期純利益は572,886千円（前年同期比43.3％減）と前年同期比マイナスとなっております。
(注1) ページの内容やデザイン、プラットフォームの動作と合致することでユーザーがサイトの一部として違和感がないと感じる広告(注2) リアルタイムビッディング広告。広告１表示ごとに自動かつ瞬時にオークションを行い表示する広告を決定し取引する仕組み
また、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益または損失の算定方法を変更したため、前年同四半期比較に当たっては前第２四半期連結累計期間分を変更後の算定方法により組み替えて行っております。
詳細は、「第４
あります。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事
業を展開しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、リスティング広告（検索キーワード連動型広告）やRTB広告に代表される運用型広告にかかる売上の増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるインターネット関連事業の売上高は56,959,473千円（前年同期比18.1％増）となり、セグメント利益は1,290,137千円（前年同期比49.5％増）となりました。

- 2 -2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（インベストメント事業）
当第２四半期連結累計期間におきましては、インベストメント事業は、主にシード／アーリーステージを中心としたベンチャー企業への投資を提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、当第２四半期連結累計期間おいてファンド運用損益の計上等があったことからインベストメント事業の売上高は87,008千円（前年同期比16.9％減）、セグメント利益は57,073千円（前年同期比43.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は37,681,269千円となり、前連結会計年度末に比べ、181,435千円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が増加したこと及び受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ845,025千円減少し、16,609,748千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、主に少数株主持分が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,026,461千円増加し、21,071,521千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて281,158千円増加し、10,263,329千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,125,460千円（前年同期は1,071,622千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額1,176,538千円等の減少要因に対し、税金等調整前四半期純利益1,316,517千円、売上債権の減少額1,128,986千円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,922,951千円（前年同期は293,861千円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,600,000千円等の増加要因に対し、定期預金の預入による支出3,600,000千円、投資有価証券の取得による支出571,278千円、差入保証金の差入による支出346,595千
円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,080,131千円（前年同期は546,109千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額291,636千円等の減少要因に対し、短期借入金の純増額1,000,000
千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入389,130千円等の増加要因によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

90,000,000
計

90,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成26年11月７日）

普通株式

53,442,300

53,442,300

計

53,442,300

53,442,300

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）
－

内容

単元株式数
100株
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 4 -2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年５月28日

新株予約権の数（個）

13,350

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,335,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

399
自
至

新株予約権の行使期間

平成30年７月１日
平成33年６月30日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）399

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は100株とします。ただし、下記２に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、平成30年3月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいう。）が35億円を超過した場
合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
（2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3）新株予約権者が行使期間中に死亡した場合には、相続人が新株予約権を承継して、行使できるものとする。
ただし、相続人が行使できる新株予約権は、新株予約権者が死亡時において行使可能であった新株予約権に限るものとする。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．行使価額の調整
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

- 5 -2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

調整後行使価額＝調整前行使価格×1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋

新規発行株式数×1株あたり払込金額

調整後行使価額＝調整前行使価格×

新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 6 -2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

決議年月日

平成26年６月25日

新株予約権の数（個）941

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

94,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成26年７月19日
平成56年７月18日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１

資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は100株とします。ただし、下記２に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当ての対象者が当社取締役の場合
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権の割当ての対象者が当社執行役員の場合
新株予約権者は、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営
業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（3）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が平成55年7月18日に至るまでに当社の取締役の地位を喪失した日の翌日又は当社の従業員の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日を迎えなかった場合には、平成55年7月19日から平成56年7月18日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（4）上記（1）及び（2）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、４．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社（４．に定義される。）の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（5）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から1年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
- 7 -2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
３．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

- 8 -2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
自

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日―

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

4,031,837―

2,471,549

53,442,300- 9 -2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

東京都港区赤坂５－３－１

23,269,500

43.54

㈱博報堂

東京都港区赤坂５－３－１

4,500,000

8.42

東京都中央区晴海１－８－11

1,229,500

2.30

東京都港区

1,083,300

2.03㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４－８－18

1,000,000

1.87

野村証券㈱
（常任代理人：株式会社三井

東京都千代田区大手町１－２－３

432,600

0.81

楽天証券㈱

東京都品川区東品川４－１２－３

424,200

0.79

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町２－２－２

384,200

0.72

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

327,000

0.61

東京都千代田区大手町１－９－７
大手町フィナンシャルシティサウスタワー

316,7280.59

32,967,028

61.69

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
小手川

隆

住友銀行）

モルガンスタンレーアンドカ
ンパニーエルエルシー（常任代理人：モルガン・ス
タンレーMUFG証券㈱）計－（注）１．上記のほか、自己株式が4,877,400株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,229,500株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．上記野村信託銀行㈱（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、384,200株であります。な
お、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。

- 10 -

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

4,877,400－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 48,563,000

単元未満株式普通株式

485,630

－

1,900

－

－

発行済株式総数

53,442,300－－

総株主の議決権－

485,630－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

デジタル・アドバ
タイジング・コン

東京都渋谷区恵比ソーシアム㈱寿四丁目20番３号

計－

平成26年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数
計（株）の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

4,877,400－

4,877,400

9.13

4,877,400－

4,877,400

9.13

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 11 -

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

12,591,170
13,922,518
886,925
2,344,145△5,302
29,739,457

13,872,329
12,793,477
1,128,331
1,269,663△5,40029,058,401

685,847

646,705

912,356
804,916
126,030
26,8261,870,129

783,371878,768
125,992
156,097
1,944,230

4,220,930
794,337
198,506△9,373
5,204,400
7,760,376
37,499,834

4,735,057
1,088,826
227,532△19,484
6,031,932
8,622,868
37,681,269

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

11,379,481
2,100,000
80,530756,401
1,044,933
635,581
26,000807,059
16,829,988

10,202,942
3,102,307
82,250687,091
285,849
385,752
13,5001,268,331
16,028,025

203,750
421,036
624,786
17,454,774

160,000
421,723581,723
16,609,748

4,031,837
3,183,953
7,172,980△1,624,753
12,764,018

4,031,837
3,183,953
7,454,478△1,624,893
13,045,375

412,599
224,996
637,595
209,897
6,433,548
20,045,060
37,499,834

440,677
197,483
638,161
191,704
7,196,279
21,071,521
37,681,269

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社整理損
退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

48,332,058
41,645,319
6,686,738※１ 6,049,512

57,046,481
49,248,979
7,797,501※１ 6,699,269

637,226

1,098,232

3,175
8,778
－
33,14145,095

3,445
10,69724,18815,03353,365

4,059
5,879
10,6766,350
473
27,438654,882

8,207
18,935－－19,323
46,465
1,105,132

1,404,236－
33,444
17,5401,455,221－
54,242
157,892
51,323
263,458

9,975－
12,36013,40935,7452,074,358
873,368
39,583912,951
1,161,407
151,785
1,009,621－
37,695－
14,37752,073
1,316,517
332,782
114,611447,393
869,124
296,237
572,886

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,161,407

869,124△7,387
99,26442,903
134,780
1,296,187

90,674△23,764△11,086
55,823924,947

1,090,346
205,841

573,452
351,494

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 16 -

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,074,358
284,991
9,975
106,516
908△268,873△8,743△56,433△23,700△11,954
4,059
5,879
－
78
△1,404,236△31,548－2,470,668△137,491△12,546△28,056
11,315
81,692△1,806,570△37,878△3,954
198,258
297,920
1,714,636
18,834△4,373△657,475
1,071,622

1,316,517
266,499－
133,258
10,209－4,070△249,829△12,500△14,143
8,207
18,935△54,242△51,323－△157,073
37,695
1,128,986
272,747△61,508
83,817△95,489
104,299△1,176,538△88,472
82,926345,351
345,981
2,198,381
21,001△6,526△1,087,396
1,125,460△2,600,000
2,034,555△89,234△360,233△300,911
10,373△19,762
1,547,497△10,754
47,343△1,400860△4,401
30,638
9,292
293,861△3,600,000
2,600,000△89,595△205,506△571,278
244,123－－△346,595
51,537△3,263660△5,706－
2,672△1,922,951

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

850,000△70,600
3,400
121,867－△291,530△61,652△5,374546,109
63,552
1,975,146
6,595,701△157,465※１ 8,413,381

1,000,000△42,030
30,00012,114
389,130△291,636△14,720△2,7251,080,131△1,482
281,158
9,982,170－※１ 10,263,329

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 主な販売費及び一般管理費
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
従業員人件費

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

3,067,410千円

3,344,136千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金

11,022,381千円

13,872,329千円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,609,000△3,609,000

8,413,381

10,263,329

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年
平成25年
平成25年６月26日
利益剰余金
普通株式
291,355
600
３月31日
６月27日
定時株主総会（注）平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当第２四半期連結累計期間の１株当たり配当額は株式分割前の実際の配当額を記載しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

291,389

6

平成26年
３月31日

平成26年
６月26日

利益剰余金

- 19 -

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

48,227,398

104,659

48,332,058

48,332,058－

48,332,058

－

－

－

－

－

－

48,227,398

104,659

48,332,058

48,332,058－

48,332,058

863,138

39,710902,849

902,849△265,623

637,226（注）１．セグメント利益の調整額△265,623千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

56,959,473

87,00857,046,481

57,046,481－

57,046,481

－

－

－

－

－

－

56,959,473

87,00857,046,481

57,046,481－

57,046,481

1,290,137

57,073

1,347,211

1,347,211△248,9781,098,232（注）１．セグメント利益の調整額△248,978千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより的確に把握するため、全社費用の配賦方法を見直しております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益につきましても、変更後の算定方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

20円79銭11円80銭1,009,621

572,886――

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

1,009,621

572,886

普通株式の期中平均株式数（株）

48,554,419

48,559,586

20円61銭11円67銭四半期純利益調整額（千円）△2,140△1,608（うち連結子会社の潜在株式による調整額）(△2,140)(△1,608)

普通株式増加数（株）

325,015

401,989（うち新株予約権）(325,015)(401,989)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当著しい変動はないため、概要の著しい変動はないため、概要のたり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも記載を省略しております。

記載を省略しております。

のの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2014/11/08 17:21:42／14025776̲デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜村

和則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・アド
バタイジング・コンソーシアム株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び連結子会
社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。