30 吹 市 総 第 26（ 2089） 号
平 成 31 年 2 月 14 日
（2019 年）

日本労働組合総連合会大阪府連合会
会長 山﨑 弦一 様
北大阪地域協議会
議長 重澤 嘉男 様
吹摂地区協議会
議長 小西 仁 様
吹田市長

後藤 圭二
（公印省略）

2019（平成 31）年度政策・制度予算に対する要請について（回答）

平素は市政発展に御協力賜り、厚くお礼申し上げます。
平成 30 年（2018 年）12 月 25 日に受付させていただきました標記のことにつきまして、別紙のとおり回答いたします。

問い合わせ先吹田市
市民部 市民総務室 参事 川下
電話 ０６－６３８４－１３７８

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(１)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
（担当：地域経済振興室）
就職困難者に対する地域就労支援事業の推進につきましては、市内２か所に設置する地域就労支援センターでの相談業務のほか、「ニート・ひきこもり相談」「職業紹介事業」など積極的に取り組んで行くことで雇用の安定に努めております。
また従来から「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」におけるブロック部会
等で、本市を含む市町村がどのような課題があり、取り組んでいるのかなどについて、情報共有や意見交換を図り事業に活用しているところです。
今後も地域労働ネットワークも含め、関係機関や各種団体と連携を密にしながら就労支援施策を推進してまいります。
②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと（担当：障がい福祉室）
本市における障がい者施策の基本的な考え方等を定めた第４期障がい者計画におきましては、障がい者の就労の支援環境の整備、就職支援と定着支援の個別支援の充実等を進めることとしております。そのための方策として、関係機関との連携を- 1 -強化し、市内の企業に障がい者雇用に対する理解を求め、就労支援及び就労定着支
援が進められるよう努めてまいります。
（担当：人事室）
本市における障がい者雇用の促進につきましては、平成３０年度（２０１８年度）
職員採用試験で、身体障がい者を対象とした職員採用試験を実施し、平成３１年（２０１９年）４月に１名の職員採用を予定しています。
今般、国が身体、知的及び精神の三障がいの全てを対象にした採用試験を実施したことや、障害者の雇用の促進等に関する法律、公務部門における障害者雇用に関する基本方針等の趣旨を踏まえ、本市においても身体、知的及び精神の三障がいを対象にした採用試験の実施等に向けて、検討を進めたいと考えております。
③女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
（担当：男女共同参画室）「女性の活躍推進法」では、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることが規定されており、地方自治体の役割として、女性の職
業生活における活躍の推進に関する施策の計画として、「推進計画」を定めるよう求
められています。
本市では、「推進計画」を平成 30 年 3 月に策定した「第４次すいた男女共同参画プラン」と一体のものとして策定しており、施策の具体的取組について、毎年度ごとに実施状況の把握に努めてまいります。
女性の再就職支援につきましては就職に必要な心構えやノウハウ、起業に必要な情報を得られるような講座を実施し、職業生活における女性の活躍につながるよう取り組んでまいります。
（担当：地域経済振興室）
女性に対する就労支援につきましては、本市の就労支援施設である「ＪＯＢナビ
すいた」におきまして、個々の状況に応じたカウンセリングを開催するとともに、個々のニーズに応じた職業相談や職業紹介を行っております。
また、大阪労働局と連携をし、女性が再就職する際に必要な知識や情報を習得していただくための、「託児付再就職応援セミナー」を開催しているところです。
今後も、関係機関と連携しながら、女性の再就職支援の取組を進めてまいります。

- 2 -(２)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、
企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワー
クルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
（担当：地域経済振興室）
働き方改革関連法につきましては、本年 4 月に施行されることを踏まえ、市のホームページやリーフレット・啓発紙の作成・配布を通じて、市民や市内事業所に向けた啓発を行うとともに、特に中小企業に対しては、市内企業との意思疎通や行政の支援施策を紹介等するために実施している企業訪問の際やセミナーの場で、施策の活用とともに働き方改革についても情報提供を行ってまいります。
また本市では、賃金、労働時間、解雇など労働問題全般や社会保険等に関して、弁護士や社会保険労務士による労働相談を実施しており、課題の整理や問題解決に向けたアドバイスの提供を行っております。今後も、大学生等を含む若者や一般市民に向けた啓発に取組んでまいります。
また、平成 28 年（2016 年）3 月より、ハローワークにおいて、一定の労働関係法令違反があった事業所の新卒向け求人を受理しないことができるようになったことを踏まえ、本市就労支援施設であるＪＯＢナビすいたでの無料職業紹介におきましても、法律の趣旨を踏まえた対応を行っております。
今後も、大阪労働局はじめ関係機関と連携し、安心して働くことができる職場環境の形成に向けた周知・啓発に努めてまいります。
(３)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処
遇改善助成金等を検討すること。
（担当：地域経済振興室）
本市では、優れた人材の確保を望む地元企業の採用ニーズと市内に在住・在学する大学生等の地元企業への就職ニーズをサポートすることを目的に、市内にある本社や営業所等を置く企業に特化した雇用マッチングの機会として、「吹田合同企業説明会」を開催しております。

- 3 -また、平成 28 年（2016 年）には大阪労働局と「雇用対策協定」を締結し、雇用対策の推進に努めているところです。今後も同協定に基づき、若年者や子育て女性、福祉分野への就職支援に取り組むとともに、市内に定住していただける取組を進めてまいります。
（担当：高齢福祉室）
介護職員の処遇改善につきましては、自治体として独自に処遇改善助成金を制度化することは困難であると考えており、引き続き、国庫負担による介護人材の不足の解消に向けた取組を国に要望してまいります。
(４)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
（担当：地域経済振興室）「ものづくり」の技術指導等については、MOBIO をはじめ府内各関係機関と連携し、支援の充実に向けた施策を検討してまいります。
また、製造・運輸・建設分野における就業促進に関しましては、他市の事例も研究しながら、吹田市無料職業紹介所における市内登録事業所を中心に働きかけてまいります。
（５）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図る
とともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職
場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
（担当：地域経済振興室）
本市では、仕事と家庭の両立支援に向け、「ワークライフバランス」や「育児・介護休業法」等についてのリーフレットや啓発紙の作成・配布を通じて、市民や市内事業所に向けた啓発を行っております。
今後も、国や府などの関係機関と連携しながら、仕事と育児・介護の両立支援制
度を利用しやすい職場環境の構築に向けた啓発に、積極的に取り組んでまいります。

- 4 -（担当：子育て支援課）
吹田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、「仕事と生活の調和 (ワーク・ライ
フ・バランス)」の実現のための働き方の見直しや仕事と子育ての両立のために、関係部局と連携して市民や市内の事業者への啓発に努めてまいります。
（担当：男女共同参画室）
平成 30 年 3 月に策定した「第４次すいた男女共同参画プラン」において「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進」を基本課題として捉えており、「男性の家事・育児・介護への参加、育児休業・介護休業等の取得、保育環境の整備」の促進のための具体的取組を定めています。安心して働き続けられる環境整備にむけ、これらの具体的取組について関係部署とともに推進してまいります。
また、大阪府が実施している各制度についても、引き続き事業者への周知を図るなど、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進してまいります。
②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
（担当：地域経済振興室）
改正がん対策基本法の中で、事業主に対するがん患者の就労に関する啓発や知識の普及などを地方公共団体が講じなければならないことも踏まえ、市内事業所に向けて、リーフレットや啓発紙、セミナーなどで積極的に啓発し、治療と仕事の両立の実現に取り組んでまいります。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラ
クターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづ
くり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（担当：地域経済振興室）
ものづくり現場での改善指導については、MOBIO をはじめ府内各関係機関と連携し、支援の充実に向けた施策を検討してまいります。また、ものづくり事業者の事
業間の新たな連携、取引、技術開発等によるビジネスマッチングの創出や事業拡大- 5 -を支援することを目的に、市のホームページで事業者を紹介して、事業者の情報提供に努めており、企業訪問等でもニーズをくみ取り、マッチングを行っております。
ものづくりに関する支援策としては、産学等との連携による共同研究開発や知的財産権取得に対する支援等の事業者の目的に応じた様々な補助制度、さらに事業者の要望及び社会経済動向を反映したセミナーの開催等、事業活動の安定、発展につながる施策の展開を行っております。
②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（担当：地域経済振興室）
中小企業の資金需要に対しては、市の制度だけでなく、金融機関や商工会議所と連携し、利用者にとって最適な融資が受けられるよう、事業の将来性等を鑑みながら支援を行っております。今後も、中小企業者の活用促進につながる情報の周知に努め、より活用しやすい制度となるよう取組んでまいります。
また、平成 30 年（2018 年）９月に発生した台風 21 号が災害救助法の適用を受けなかったことにより、セーフティネット保証４号の金融支援が受けられない状況でしたが、大阪府を通じて国に要望し制度の適用を受け、市内事業者に活用していた
だいています。
③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）
は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、
きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加
点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
（担当：地域経済振興室）
事業継続計画については、平成 30 年（2018 年）６月に発生した大阪北部地震や９月に発生した台風 21 号等により、策定の重要性が一層認識されたと考えています。
今後も継続的に中小企業セミナーにおいてテーマとして取り上げたり、企業訪問の際に、施策の活用とともに BCP 策定を支援する制度についても情報提供を行っています。さらに吹田商工会議所と連携して専門家派遣等による支援に努め、企業訪問
や経済団体との交流の場を通じて、BCP 策定に取り組む意義について周知してまい
ります。

- 6 -

(2)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（担当：契約検査室）
工事請負契約の締結に当たりましては、契約書において建設業法、労働基準法、職業安定法、労働安全衛生法その他関係法令を遵守しなければならない旨を定めております。あわせて、建設工事の契約者に対しましては、下請の適正化や適正な労働条件の確保等についての取扱いを定めた指導文書を配付しており、その中で下請代金の決定、支払条件の決定等の下請業者との契約については、建設業法その他関係法令を遵守し、適正な下請負関係を結ぶこと、また、公正で信義に従った誠実な対応を行うことを求めております。
今後とも、下請の適正化等につきまして、より一層の啓発に努めてまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステム
に関する情報を適切に周知すること。
（担当：高齢福祉室）
地域包括ケアシステムの構築につきましては、平成 30 年（2018 年）４月から３年間を計画期間とする「第７期吹田健やか年輪プラン」に沿って取組を進めております。その中で、24 時間 365 日の在宅生活を支えるための小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスの整備や、医療と介護の連携の仕組みづくりや啓発、必要なサービスの確保に取り組んでおります。
地域包括ケアシステム構築の進捗状況につきましては、外部委員で構成する市の諮問機関である「吹田健やか年輪プラン推進委員会」へ報告し御意見をいただくとともに、ホームページでの公開やフォーラムの開催等を通じて周知を図りながら、その構築を進めてまいります。

- 7 -(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習
慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（担当：保健センター）
本市では、平成２８年に「吹田市健康増進計画（第２次）」、「吹田市食育推進計画（第２次）」、「吹田市歯と口腔の健康づくり推進計画」の３計画を「健康すいた２１（第２次）」として一体的にとりまとめ、策定しました。
本計画のもと、「健やかでこころ豊かに暮らせる健康・医療のまち」をめざし、「健
康寿命の延伸」と「生活の質（ＱＯＬ）の向上」を基本目標として市民一人ひとりの主体的な健康づくりを支援できるよう地域団体や保健医療関係団体などとともに取り組んでいます。
また、本計画の進捗管理は、設定した分野ごとの評価指標をもとに、毎年度、健康すいた２１推進懇談会等において達成状況を確認・評価しており、総合的に取組を推進しています。特に、健康診査・事後指導の活用などの「健康管理」を重点項目の一つに位置付けており、府や市医師会をはじめとする保健医療関係団体などと連携しながら健康に関する正しい知識の啓発や特定健康診査やがん検診などの受診率の向上に努めてまいります。
(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（担当：高齢福祉室）
本市の介護人材確保策としましては、第７期吹田健やか年輪プランに基づき、新規人材の確保事業としてハローワーク等と連携した合同就職面接会や、既存職員の定着に向けた資格取得支援事業として、初任者研修・実務者研修の受講料への補助等を実施しております。
介護職員の処遇改善につきましては、引き続き、国庫負担による介護人材の不足の解消に向けた取組を国に要望してまいります。
介護ロボットにつきましては、平成 28 年度（2016 年度）に国の交付金を活用し、介護サービス事業所が介護ロボットを導入する際の経費の一部助成を行いました。

- 8 -今後は、介護従事者の確保にも資するよう、導入した介護ロボットの効果検証を行うとともに、活用モデルを他の介護サービス事業者に周知してまいります。
(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（担当：障がい福祉室）
障がい者虐待につきましては、虐待の通報を受け、事実確認後、関係機関とも連携し、虐待状況の解消に向け、対応を行っています。緊急避難施設につきましては、
市として居室の確保はしていませんが、緊急介入が必要な場合は、短期入所施設、障がい者支援施設等の空き情報を把握し、分離・保護を行っており、引き続き速やかな対応が行えるよう努めてまいります。虐待状況の解消のため、関係者とも連携し、サービスの調整や養護者の支援を行うとともに、虐待の要因を検討し、再発防止に向けた取組みについても進めております。
障がい者虐待についての知識を普及し、虐待の芽の段階で気づき摘み取れるよう、市民・事業者に対して講演会等を開催していますが、今後も引き続き虐待の未然防
止につながるよう関係機関とも連携を取りながら進めてまいります。
（担当：福祉指導監査室）
障がい者福祉施設等への指導につきましては、市内全事業所を対象とした集団指導により、事業所の管理者へ制度の周知を行うとともに、個別に実施する実地指導において、従業者研修の実施状況及び事業所内での利用者の様子や職員の対応等について観察を行うなどのチェックを行っております。
なお、利用者の安全等を考慮し、やむを得ず身体拘束を行う場合には、その際の利用者の状況の記録や身体拘束の解消に向けての取組状況等についての指導を行っております。また、利用者への虐待又は不適切な行為があった事業所に対しては、改善が必要な点を指導し、これに対する具体的な改善策の報告、及びその実行状況について継続的な指導を実施しております。今後とも関係室課等と連携を密にしながら、虐待防止の取組みへの指導を行ってまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけてについて①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携な- 9 -ど、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
（担当：保育幼稚園室）
本市では、児童福祉法で、本来、市町村の権限となっています家庭的保育事業等の認可と合わせて、大阪府版地方分権制度に基づき、保育所の認可権限の委譲を大阪府から受けています。したがって、開発計画など人口予測を加味して、本市で策定しました「子ども・子育て支援事業計画」に沿った必要な地域での保育所整備を誘導するとともに、認可権限者として速やかな認可となるように、保育事業者に対して指導しています。こうしたことから、待機児童数につきましては、平成 28 年 4月の 230 人から平成 30 年 4 月には 55 人と減少させることができ、さらに 514 人分の保育所等を整備することで、平成 31 年度中には、ほぼ解消できるものと考えています。
企業主導型保育事業につきましては、内閣府が進めているもう一つの待機児童対策で、当該施設が認可外施設であるため、計画段階では市町村の関与がない状況で進められています。整備や運営補助についても、内閣府から委託を受けた公益財団
法人児童育成協会が実施をしています。
本市の私立保育所等に対する各種運営助成につきましては、国の交付金や補助制度も活用しながら、目的別に助成を行い、その充実に努めてきたところです。引き続き私立保育所等に対する各種運営助成につきましては、今後とも増大・多様化す
る保育需要に対応できるよう、助成制度のあり方を検討してまいります。
②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
（担当：保育幼稚園室）
待機児童解消するうえで必要な取り組みとしては、保育の質の担保であると考えております。
子ども・子育て支援法に基づく確認検査におきましては、確認基準（適正な特定教育・保育等の提供等）の遵守、施設型給付費等の支給に関する業務の適正な実施等の観点から、施設に赴き実地指導を確実に実施しております。その中で、保育の質の確保や保育士の処遇改善などの必要性や制度説明を行っております。
さらに、市独自の取り組みとしまして、公立保育所の園長等ＯＢが小規模保育事
業所や新設保育所を巡回し、保育内容についての支援を行っています。
また、保育士の処遇改善が、保育士が定着するとともに保育の質の担保に繋がるとの考えから、国の保育士等の処遇改善策に加え、平成２９年度より予備保育士の- 10 -

二人目に対する助成を市単費で拡充いたしております。
③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
（担当：保育幼稚園室）
病児・病後児保育事業につきましては、吹田市子ども・子育て支援事業計画に基づき整備を進めており、現在、市内に３か所設置し、平成３１年度には、さらに３か所を整備する計画となっています。今後も、多様な保育ニーズに応え、子育て支援の充実を図るため、必要な財源の確保に努めます。
(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
（担当：家庭児童相談課）
本市では平成２８年度に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の結果をもとに、関係部署で構成するワーキングチームで検討を行い、平成３０年３月に「吹田市子供の夢・未来応援施策基本方針」を策定しました。同方針に基づき、子供の貧困対策を推進してまいります。
（担当：指導室）
スクールソーシャルワーカーにつきましては、平成３１年度も平成３０年度と同様、全中学校ブロックに１名を配置します。学校にスクールソーシャルワーカーを配置することで、自治体の福祉関連部局や民生委員、社会福祉協議会等と連携した対応が可能となり、これまでも、様々に家庭を支援しております。
(7)子どもの虐待防止対策について
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
（担当：家庭児童相談課）
本市では年々増加している児童虐待などの家庭児童相談に対し、迅速かつ適切に対応するため、関係部局に働きかけ、家庭児童相談員を増員するなど必要な人員配置の確保を図っております。また、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を中心に、- 11 -

吹田子ども家庭センターなど関係機関とも連携しながら、早期発見、早期対応に努めているところです。

４．教育・人権・行財政改革施策(１)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（担当：指導室・教職員課）
本市独自の少人数学級設置については予定しておりませんが、中学校における学
習面、生徒指導面でのきめ細かな対応や、進路指導の充実を図るために非常勤講師を配置する「中学校非常勤講師配置事業」、支援者を小学校各校に１名配置することで１年生の学習や生活をサポートする「小学校スタートアップ事業」、教員定数の少ない小規模校に教員を加配することで学校力低下を防ぐ「小規模校支援事業」等の事業を実施しております。
教職員の定数は、国が定める法律により、児童・生徒数から学級数が決定し、その学級数を基に決まります。少人数学級を編制することで、子供たちの学習面・生活面におけるきめ細かな指導や学習指導の充実が図れるなど、高い教育効果が得られると認識しており、今後も引き続き大阪府に対して小学校３年生以上への３５人
学級の充実を要望してまいります。
教職員の長時間労働については、喫緊の課題と捉えており、是正に向けて平成３
０年２月に「教職員の勤務時間適正化対策プラン」を改訂し、新たに「プランⅡ」を策定いたしました。教職員が子供と向き合う時間や教材研究等に必要な時間を確保し、質の高い公教育の提供に資するため、業務の整理や負担軽減について学校と教育委員会が一体となって様々な取組を進めております。
(２)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度の創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（担当：学務課）
給付型奨学金制度については、大学生を対象として独立行政法人 日本学生支援機
構が実施している国が所管する事業であると認識しており、今後も国、府の動向を注視してまいります。

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（担当：地域経済振興室）
奨学金利用者が地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等につきましては、財政上、困難な状況ですが、奨学金を利用した大学生等をはじめとする若者の地元企業への就職は、企業への人材供給や定住促進を図るうえでも重要であり、今後、課題の一つとして研究してまいります。
(３)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（担当：男女共同参画室）
本市では、女性に対する暴力(ＤＶ)と児童虐待は密接な関連があることから、女性に対する暴力の根絶と児童虐待防止のシンボルを組み合わせた「Ｗリボンマーク」を考案し、このマークを旗印に「Ｗリボンプロジェクト」としてＤＶや児童虐待に係る講演会や様々なイベントでの啓発を実施しています。また、「Ｗリボンバッジ」
を販売し、「Ｗリボンマーク」の普及啓発を図ることで、家庭や学校、地域など社会全体に暴力防止への深い理解と関心を広げ、地域や企業などと連携し、ＤＶや児童虐待など「暴力のない安心安全のまち、すいた」の実現をめざします。
また、暴力の防止には暴力を許さない人間を育てることが重要であり、幼児期からのコミュニケーション力を身につける教育や、中・高校生や大学生などの若い世代に対するデートＤＶ講座等、暴力防止の働きかけに重点を置き取り組んでいます。
被害者への支援体制につきましては、被害者に寄り添った支援に努めるとともに、ＤＶ防止ネットワーク会議等、様々な機会を通じて関係部局・機関と連携しながら、被害者支援の輪をより強めていきたいと考えています。
②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること（担当：人権平和室）
ヘイトスピーチは、外国籍等、特定の民族や国籍の人々をおとしめたり、排斥す
る差別的言動であり、こうした行為は、人としての尊厳を傷つけたり、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなくて、差別意識を生じさせることにもつながりかねないことから決して許されるものではありません。
本市におきましても、このような不当な差別的言動の解消に向けて、効果的な取- 13 -

組を引き続き検討してまいります。
③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条
例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（担当：人権平和室）
本市におきましては、平成１２年３月に「吹田市人権尊重の社会をめざす条例」
を制定し、すべての人の人権が尊重される潤いのある豊かな社会をめざして施策の充実に努めております。
ＬＧＢＴなどの性的マイノリティに関しましても講演会や人権啓発パネル展など、理解を深めるための啓発活動を実施しております。
今後とも、施策を実施するにあたりましては、人権尊重の視点を大切にし、ＬＧ
ＢＴなどの性的マイノリティをはじめ、あらゆる人権課題の解決に向けて対応してまいります。
（担当：資産経営室）
小中学校施設の大規模改修工事において多目的トイレを整備している他、各施設の大規模改修工事の際には、公共施設最適化の視点を踏まえ、誰もが利用しやすい
環境整備に取り組んでいます。
④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合
大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（担当：地域経済振興室）
ハローワーク淀川並びに市内事業所で構成する吹田企業人権協議会と連携をし、就職差別撤廃月間において、広く市民や企業に対し、街頭での啓発を実施しているところです。
今後とも、関係機関と連携をし、就職差別の撤廃に向けて、啓発に取り組んでまいります。

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（担当：人権平和室）
部落差別の解消の推進に関する法律につきましては、本市内の公共施設へ啓発ポスターを掲示し、講演会を実施するなどして市民の皆様に周知するとともに、理解を深めていただけるような取組を行っております。今後も部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃に向けて引き続き取り組んでまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循
環型社会の形成に取り組むこと。
（担当：環境政策室）
本市では、事業系ごみ減量を図るため、毎月２ｔ以上のごみを排出する事業者（多量排出占有者）に対して、事業系一般廃棄物の減量計画書を定め、廃棄物管理責任者を選任することを指導しています。更に、事業活動に伴うごみの処理やリサイク
ルの責任は排出者である事業者の責任であることを浸透させるとともに、資源循環
エネルギーセンターでの搬入検査の強化、紙ごみ等の資源化をはじめ排出管理指導の強化などを図っています。また、年に１回事業者向け研修会を開催し、事業者が自主的に環境に配慮した行動を実践できるよう努めているところです。
家庭系ごみ対策では、１２種分別の排出ルールの浸透と遵守のため、自治会への出前講座や講習会の開催及び吹田市内の大学と連携し、学生への１２種分別の啓発を行っています。
(2)食品ロス削減対策のさらなる推進
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体
や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識し- 15 -

てもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベン
トやキャンペーンを効果的に行うこと。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
（担当：環境政策室）
本市では、家庭での食品ロスを理解していただくため、食品ロスキャンペーン、
エコクッキング、冷蔵庫の整理講習会、フードドライブを２回実施するなどの取組を行ってきました。また、大阪府から協力要請があった、吹田市内での家庭の冷蔵庫の中にある捨てる物調査を行い実態の把握に努めております。また、市民、事業者、行政がごみの発生抑制を最優先した環境負荷の少ない循環型社会構築を目的とした。
「吹田市ごみ減量再資源化推進会議」を今年度立ち上げており、今後、三者協働による食品ロス削減等の取組が活発になるよう推進してまいります。

用語集
減量計画書
事業系一般廃棄物の減量、リサイクルを推進するため、吹田市廃棄物及び適正処理に関する条例及び同規則において、月２ｔ以上一般廃棄物を排出する事業者を「多量排出占有者」とし、減量目標を設定した減量計画書の作成、提出を義務付けている。

(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進
地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
（担当：市民総務室）- 16 -

①③について、特殊詐欺や悪質商法の被害低減に向けては現在も警察や消費者団体など関係機関と連携し、様々な場で啓発活動を行う他、本市では自動通話録音装置の貸出などを行っていますが、今後は「消費者安全確保地域協議会」を設置することで関係団体と連携し、協働で消費者教育に取り組み、地域で見守る中で被害を減らしていこうと考えています。これからも効果的な消費者教育を進めていきます。
②について、成人年齢が 18 歳に引き下げられることにより、まだ社会経験が少ない
18 歳から契約行為が可能となるため、悪質商法等の被害が増加することが予想されます。
そのため、今後は中学や高校等の学校現場と連携を取り、早い時期からの啓発や消費者教育を行っていこうと考えております。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にす
でに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空き家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空き家等対策計画」を早期に策定すること。
（担当：住宅政策室）
空き家対策を効果的かつ効率的に推進するためには、空き家等対策を総合的かつ計画的に実行するための計画を作成することは望ましいと考えており、空き家等の実態把握を始め、同計画の策定に取り組んでおります。
(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や
改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（担当：総務交通室）
本市におきましては、平成 22 年 3 月に「吹田市地域公共交通総合連携計画」を策定しており、現在この計画に基づく事業に取り組んでいるところです。
「地域公共交通網形成計画」の策定には至っておりませんが、法の基本的な施策の実現に向けて、引き続き関係機関と連携を図りながら、本市としても取り組んでまいります。

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(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（担当：総務交通室）
本市におきましては、福祉のまちづくりの推進に寄与することを目的として、可動式ホーム柵の設置等、公共交通事業者が行うバリアフリー化設備の整備に対し、国、大阪府と協調し、補助金を交付する施策を実施しております。
平成 29 年度には、当該補助金の交付を受け、北大阪急行電鉄桃山台駅において可動式ホーム柵が設置されております。
可動式ホーム柵の設置等、駅舎のバリアフリー化設備の整備に対する補助金の交付等の支援策につきましては、今後とも、拡充に努めてまいります。
(4)防災・減災対策の充実・徹底
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報
提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと（担当：危機管理室）
本市では「防災ハンドブック」及び「洪水ハザードマップ」を作成し全戸配布するとともにホームページで公表しています。市が地域に赴く出前講座や地域が行う
防災訓練の際に、このハンドブック等を災害発生時の対応や日頃の備えに活用してもらうよう啓発を行っています。また、ハンドブックの内容や市の危機管理体制などをコンパクトにまとめた「防災ポケットブック」も作成しています。
今後も引き続き、積極的に講座等を行う中で防災に関する市民意識の啓発に努めます。
（担当：福祉総務課）「災害時要援護者名簿」につきましては、6 月と 12 月に新規の対象者等に同意確認書を送付し、その内容を反映させた名簿の更新を半年ごとに行っています。
協定を締結した地域支援組織には、平常時から声かけ・見守り活動や避難訓練等に名簿を活用してもらうよう説明しており、また、要援護者本人には、普段から地域の方と顔の見える関係づくりの大切さを啓発しています。

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災害発生時の情報提供につきましては、ホームページ等で必要と思われる
情報をわかりやすく提供できるように心掛けてまいります。
（担当：広報課）
災害発生時における市ホームページについては、市の被災状況や被災者支援情報等を整理して表示することや、文章は短く簡潔に表記すること等の工夫を行ってまいります。
(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだ
わらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語
パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
（担当：危機管理室）
地震発生時の動員体制に関しましては、迅速かつ的確な災害応急対策活動を実施するため、発生震度に応じた動員配備を行っております。交通機関が停止した際に勤務地以外の最寄りの自治体に出勤し対応することにつきましては、大規模災害時において、交替要員も確保しながら早期の復旧を図る中では困難と考えます。
観光客も含めた外国人等要配慮者につきましては、避難所での案内や情報提供、相談窓口の設置等、災害時に適切な対応ができるよう、地域防災計画において明確にすることを検討してまいります。
「防災ハンドブック」及び「洪水ハザードマップ」につきましては、英語版、中国語版、韓国語版を作成しており、外国人観光客への周知方法を検討してまいります。
（担当：人事室）
地震発生により出勤できなくなった者に対する対応については今後検討してまいります。また、帰宅困難者への対応は、今年度の台風２１号での災害を経験し課題であると認識しており、今後対応を検討してまいります。

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(6)大阪府北部地震に対する支援について
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発生をうけて防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。
（担当：危機管理室）
大阪府北部地震や平成 30 年 7 月豪雨、台風 21 号等の災害を受け、各市町村で防災対策の見直しを行う必要があることから、大阪府・国に対し、情報提供などの相互連携を図ることや、必要に応じた財源措置を要望してまいります。
また、災害の対応を踏まえた地域防災計画の改訂に取り組みます。
(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本
各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（担当：危機管理室 ）本市が作成する「防災ハンドブック」では、土砂災害や避難情報についての情報を掲載しています。
「洪水ハザードマップ」では、大雨による洪水で堤防が壊れたり、水があふれたりした場合の浸水状況を予測した結果と洪水時の避難場所を示しています。また、現在、避難情報や防災情報等を盛り込んだ内水ハザードマップの作成に取り組んでいます。
今後も引き続き、積極的に講座等を行う中で防災に関する市民意識の啓発に努めます。
（担当：開発審査室）
土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害が発生する恐れがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や特定の開発行為の制限を行うことを目的とした土砂災害防止法が平成１３年（２００１年）４月に施行されました。この法に基づき、大阪府は土砂災害が発生する恐れがある区域を土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域として指定しています。この指定区域の位置等は大阪府ホームページ、市の窓口においても閲覧が可能となっています。
なお、斜面の崩壊防止などの対策等の相談は大阪府が行っていますが、宅地の安全性の確保は土地所有者の責務となります。

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また、大阪府が指定している「土砂災害特別警戒区域」等の一部分において、都市計画法の開発事業を行う場合には、災害を未然に防止するためにも開発事業者が隣接土地所有者と協議を行い、「土砂災害特別警戒区域」等の解消に向けて大阪府と協議するように指導しています。
（担当：下水道経営室）
近年、下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨（ゲリラ豪雨）が多発しており、
大雨時に下水道等により雨水を排水できないことから発生する内水浸水の被害リスクが増加しています。これまでのハード対策に加えて、ソフト対策として内水浸水
シミュレーションマップを公表することで、市民の皆様が自ら被害リスクを認識し、日頃からの備えをするなどの自助の促進に活用しております。
(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
（担当：総務交通室）
公共交通機関における暴力行為防止に向けた啓発活動等につきましては、各公共交通機関等から要請があった際には、協力し、掲示等を行います。暴力行為の防止対策につきましては、一基礎自治体だけで取組を進められるものではなく、都道府
県単位や国が行うものであると考えます。
（担当：危機管理室）
防止対策については、一基礎自治体だけで取組を進められるものではなく、都道
府県単位や国が行うものであると考えます。
(９)北大阪急行桃山台駅前のバスターミナルについて
現在のターミナルの飽和状態を早急に緩和すること。
「説 明」
北大阪急行桃山台駅前バスターミナルについては、現在自家用車の進入にあわせ飽和状態となり、また周辺道路の交通量の増加により、特に朝夕のラッシュ時間帯
においてはバスの定時運行に支障をきたし、利用客に大変ご迷惑をかけている状況であります。
対策の一つとして、現在のバスターミナルを第一ターミナル、新御堂筋東側の駐輪場横の土地に第二ターミナルを新設し、バスの発着も行先方面別に区分することにより、現在の飽和状態を緩和できるものと考えます。本市並びに大阪府の財政に- 21 -

ついて大変厳しい現状であることは理解していますが、本市の環境目的・目標にあるように「快適で安全な交通空間の整備」をめざし、関係機関と協議の上、早期に対策を講じられることを強く要請します。
（担当：総務交通室）
新御堂筋東側の桃山台第１４駐車場跡地につきましては、共同住宅が建設される予定と伺っております。
次に、桃山台駅の既存バスターミナルにつきましては、バスターミナルと駅改札を結ぶ歩道橋にエレベーターの設置が完了しました。引き続き、快適で安全な交通空間の整備に向けて取り組んでまいります。

以上、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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