ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業実施要綱（制定）令和６年６月 13 日付６環改化第 246 号
第１ 要綱の目的
この要綱は、東京都内（以下「都内」という。
）の固定式泡消火設備に設置されているＰＦＯＳ含有泡消火薬剤をＰＦＯＳ非含有泡消火薬剤に転換する経費の一部を補助し、転換促進を図ることで、ＰＦＯＳの漏出等に伴う新たな汚染の発生を抑制するＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業（以下「本事業」という。）の実施に関し、基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 定義
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
１ 泡消火設備 消火用の水に泡消火薬剤を混合させ、泡放出口から放出する際に空気を吸い込み、泡を形成し、燃焼している面を覆うことにより、泡による窒息効果と泡を構成している水による冷却効果によって消火する設備であって、駐車場などの水による消火方法では効果が少ないか又はかえって火災を拡大するおそれのある場所に設置されているものをいう。
２ 固定式泡消火設備 泡放出口、配管、加圧送水装置及び泡消火薬剤が固定されている泡消火設備をいう。
３ ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤 ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）
を原料として含有又は製造過程上で生成されたＰＦＯＳを含有している
泡消火薬剤のうち一般社団法人日本消火装置工業会（以下「工業会」という。）が示す「泡消火薬剤の扱いに関する資料（泡消火薬剤一覧表）（第五報）（令和 6 年 3 月発行）」（工業会が発行月以降に更新した場合は、最新報）においてＰＦＯＳ規制対象と記載されている泡消火薬剤をいう。
４ 中小企業者等 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に規定する中小企業団体又は中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条に規定する中小企業等協働組合並びに個人事業主をいう。
５ 大企業 中小企業者等に該当しない者（地方公共団体を除く。）をいう。
６ 管理組合等 都内の集合住宅の管理組合（管理組合が設置されていない場合にあっては、当該集合住宅の建築主とする。）をいう。

第３ 本事業の内容
１ 補助対象事業者
補助金の交付対象となる事業者（以下「補助対象事業者」という。）は、次の要件を全て満たす者であって、３の補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）を実施する者とする。
（１）次に掲げる者のうち、いずれかに該当すること
ア 中小企業者等
イ 大企業
ウ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ク 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等
ケ 法律により直接設立された法人
コ 管理組合等（２）補助対象機器（補助金の交付対象となる機器をいう。以下同じ。）の導入に係る経費について、国その他の団体（区市町村を除く。）から補助金等の交付を受けていない者であること。
（３）次の各号のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。以下同じ。）
イ 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
ウ 法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者
エオ

法令に基づく必要な許可の取得又は、届出がなされていない者
税金の滞納がある者、刑事上の処分を受けた者その他公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められない者
２ 補助対象機器
補助対象機器は、次に掲げる要件を全て満たす固定式泡消火設備とする。
（１）都内の駐車場に設置されるものであること。

（２）ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤に該当しない泡消火薬剤を備えること。
（３）化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和 48 年法律第 117号）の第一種特定化学物質を含有しない泡消火薬剤又はＢＡＴ報告を実施した泡消火薬剤を備えること。
（４）補助対象事業者がその所有権を有するものであること。
（５）未使用の泡消火薬剤を備えること。
３

補助対象事業
補助対象事業は、都内において、補助対象事業者がその所有権を有し、都内の駐車場に設置している固定式泡消火設備（工業会が発行するＰＦＯ
Ｓ含有泡消火薬剤管理台帳登録済証（黄色地に黒文字）が貼布されている設備であってＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を備えるものに限る。）をこの要綱の施行日以降に補助対象機器に転換する事業とする。

４

補助対象経費
補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する経費のうち、補助対象機器１台ごとにその購入、運搬、調整、据付け等に要する費用及びこれの代替として除却するＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の処理に係る費用とする。ただし、消費税及び地方消費税を除く。
なお、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の処理に係る費用については、「ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項（令和４年９月環境省）」に従い、適切に処理を行った場合に限る。

５ 補助金の交付額（１）補助金の交付額（以下単に「交付額」という。）は、補助対象事業者ごとに以下のとおりとする。
ア 第３ １（１）ア及びウからコまでのうちいずれかに該当する者
補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）。ただし、補助対象事業者１者につき 700 万円を上限とする。
イ 第３ １（１）イに該当する者
補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（1,000 円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）。ただし、補助対象事業者１者につき 500 万円を上限とする。

第４ 本事業の実施体制
１ 都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。
２ 都は、本事業において次に掲げる業務を行う。
（１）公社が補助対象者に対して補助をするために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務
３ 都は、公社に対し、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。

第５ 予算措置
都は、次の各項に掲げる事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
１ 公社は、補助金交付事業の実施に関し必要な事項について定める規程等（以下「規程等」という。）を制定すること。
２ 公社は、規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ都の承認を受けるものとすること。
第６ 本事業の予算額と実施期間
１ 本事業の補助金の交付額総額は、122,000 千円を上限とする。
２ 本事業の実施期間は次の各項のとおりとする。
（１）補助金の交付申請の募集期間は、令和７年３月 31 日までとする。
（２）補助金の交付期間は、令和６年度及び令和７年度とする。
第７ その他
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。
附 則（令和６年６月 13 日付６環改化第 246 号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。