公益財団法人小金井市体育協会定款
第１章 総 則（名称）

第１条 この法人は、公益財団法人小金井市体育協会と称する。
（事務所の位置）
第２条 この法人は、事務所を東京都小金井市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）

第３条

この法人は、小金井市における体育運動を振興して市民の体力の向上を図り、スポーツ精神を涵養し、もって地域の社会文化向上発展に寄与することを 目的とする。
（事業）

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）体育大会、講習会、スポーツ教室、スポーツテスト、レクリエーション運動、野外活動その他体育運動に関する各種事業の実施及び小金井市のスポーツ振興事業に協力すること（２）体育運動の啓発、指導、宣伝及び奨励を図ることと共に競技を通して勝れた功績者の表彰（３）加盟団体の強化発展ならびにスポーツ少年団の育成を図ることと共に、競技を通して勝れた者の表彰（４）体育運動に関する研究、調査をすること（５）同一目的を共有する他団体との連絡及び提携を図り、体育・スポーツ団体の向上に関すること（６）スポーツ施設の運営、管理、維持の事業を受託すること（７）その他目的を達成するために必要な事業
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前項の事業を推進するために行う自動販売機の設置、管理に関する事業。
第３章 加盟団体及び賛助会員（加盟団体）
第５条 この法人は市内全域を構成範囲として結成された各種体育関係、レクリェーションなどの団体であってこの法人に加入したものを加盟団体とする。
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加盟団体に関する事項は理事会及び評議員会の決議により別に定める。

（賛助会員）
第６条 この法人の目的に賛同し、賛助会費を納めた個人又は団体を賛助会員とする。
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賛助会員に関する必要な事項は理事会及び評議員会の決議により別に定める。
第４章 財産及び会計(財産)
第７条 この法人の財産は、次のとおりとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された基本財産（２）財産から生ずる収入（３）普通会費及び賛助会費（４）東京都体育協会及び小金井市からの委託金及び補助金等（５）事業に伴う収入（６）寄附金品（７）その他の収入
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基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
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前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につい2

ては、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
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第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第５章 評議員（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員２０名以上４０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
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評議員選定委員会は、評議員１名、監事 1 名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

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評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む）
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評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において別に定める。

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評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由
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（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
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評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

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評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
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前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは当該補欠の評議員相互間の優先順位
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第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了 する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

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評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

この場合の支給基準については評議員会の決議により別に定める。
第６章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任
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（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
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評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集するには、評議員会開催日の５日前までに、評議員に対し、評議員会の目的である事項、日時及び場所等を示し、書面もしくは、電子媒体で通知をしなければならない。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところとする。
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前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

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第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達5するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印の上これを保存する。
第７章

役員（役員の設置と定数）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１５名以上２０名以内（２）監事２名
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理事のうち、会長 1 名、副会長 3 名、専務理事 1 名とする。

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前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
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会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３

会長及び専務理事は、３箇月に１回以上の間隔で自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
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理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
第８章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第 3２条 理事会は、必要に応じ会長が招集する。ただし、理事の３分の１以上又は監事から理事会の目的たる事項を示して理事会開催の請求があったときは、理事会を招集しなければならない。
２

会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するには、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項、日時及び場所等を示して、会議の５日前までに到着するように書面もしくは、電子媒体で7通知しなければならい。
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前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
２

会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長がこれにあたる。

（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところとする。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、当該理事会に出席した会長及び監事が前項の議事録に記名押印の上これを保存する。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１３条についても適用する。

（解散）
第３７条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残高に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は官報に掲載する方法による。
第１１章 事務局（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

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事務局長及び職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第４２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、定款第８条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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この法人の最初の会長は、宮崎久男とする。

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この法人の最初の副会長は、善如寺日雄、藤森寿美子、安東和義とする。

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この法人の最初の専務理事は、中川 稔とする。

附則 1. この定款は、令和元年 11 月 28 日より施行する。
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（令和元年 11 月 28 日

評議員会決議）附則 2. 令和 5 年 6 月 28 日一部改訂（第 19 条第 3 項、第 32 条第 3 項の文言加筆改訂）

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