日本勤労者山岳連盟 第 36 回総会

未来のために、和平と安全登山を目指そう！
2024 年２月 17（土）～18（日）
会場・ホテルコンチネンタル

決 議 ・ 決 定 集

日 本 勤 労 者 山 岳 連 盟

目

次

表 紙
目 次
発刊にあたって総会議案 主な目的と主要な課題
第 36 期下期の活動総括と第 36 期上期の活動方針（１号議案）
2024 年度の全国的な規模の集会・会議予定
一般会計・特別会計、労山基金会計等の決算報告、安全対策基金活用状況
一覧表、監査報告等の資料（２号議案）
2024 年度予算編成方針及び各種予算（２号議案）
連盟費一覧表、都道府県別組織推移表、同組織動向表など
2023 年度加盟・脱退団体一覧
加盟団体一覧表
都道府県別・男女別 平均年齢
栄誉功労賞 贈呈者一覧
労山基金 2023 年の集計
2023 年度 事故の概況（事故一報より）趣意書検討委員会報告
日本勤労者山岳連盟 趣意書
日本勤労者山岳連盟 規約
各部局および専門委員会に関する規定
一般財団法人山岳基金 定款
第 36 期 全国連盟 役員
住所・アドレス
裏表紙

Ｐ１
Ｐ２
Ｐ３
Ｐ４
Ｐ５～14
Ｐ15
Ｐ16～
Ｐ34
Ｐ35～Ｐ42
Ｐ43～Ｐ47
Ｐ48～Ｐ49
Ｐ50～Ｐ60
Ｐ61～Ｐ62
Ｐ63～Ｐ71
Ｐ72～Ｐ75
Ｐ76～Ｐ82
Ｐ83
Ｐ84～Ｐ86
Ｐ87～Ｐ91
Ｐ92～Ｐ93
Ｐ94～Ｐ96
Ｐ97～Ｐ98
Ｐ99
Ｐ100

第  回総会 決議・決定集の発刊にあたって
日本勤労者山岳連盟
理事長 川嶋髙志 前回の総会で全国役員が一新して２年が経った。この間、広報活動の要だった機関誌『登山時報』が月刊から季刊となり、機関紙『ＪＷＡＦMRXUQDO』を毎月発刊するようになった。経費節減はできたが、「全会員に情報を届ける」という目標はこれからだ。より分かりやすく正確に全国連盟の活動を知らせ、地方連盟と加盟団体（会・クラブ）の活動に役立てていただけるよう一層工夫していきたい。以下、昨今の社会情勢を鑑みながら、今総会での主だった論点を数項目挙げておこう。
 まず、コロナ禍から日常生活が戻りつつある中で能登半島地震が発生し、甚大な被害をもたらしている。全国理事会は、被災した会員への救援と被災地の復興支援のために、救援募金を呼び掛けた。わずか一か月で  万円を超える募金が集まったことは、労山会員に助け合いの精神が根付いていることを感じさせる。
次に、少子高齢化が進み、団塊の世代が後期高齢者世代へと移行するなかでも、
昨 年 度 は 、 地 方 連 盟 の 半 数 が 会 員 減 を く い 止 め て 会 員 数 現 状 維 持 か ら 増 加 と なった。そのため山行が活発に行われ、遭難事故は過去最多を更新した。労山基金の役割は益々大きくなっているといえるだろう。基金は自分のためだけではなく、仲間のためにも、さらに広い視点では安全登山を普及するためにも、欠かすことができない。仲間との意思疎通を図ることにより、遭難対策、安全登山に繋げることができる。仲間との交流を通じて豊かで楽しい登山活動が広がっていく。会・クラブという組織の存在意義を問い直し、何をするべきなのか、いま一度原点に戻って考えてみよう。
  年前に作られた日本勤労者山岳連盟趣意書は、勤労者による新しい登山運動、登山の創造的発展を目標に掲げた。その精神は今でも燦然と輝いている。
確かに、時代は流れ社会の変容も著しい。だからこそ、私たちは今、自立した「考える」登山をしようではないか。仲間を募り、どんな山登りをしたいのか、話し合おう。日々の山行の傍ら、私たちはどこへ向かっているのか、真摯
に考えてみよう。
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

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日本勤労者山岳連盟 第  回総会 議案
第  回総会の主な議題は、次のとおりである
・１号議案  第  期下期の活動総括と第  期上期（ 年度）の活動方針
・２号議案  第  期下期の財政活動総括と第  期上期の財政方針、予算案の策定
・３号議案  全国役員の選出、その他
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今総会の主な目的と主要な課題は、次のとおりである。
（１）広範な登山者の要求実現と登山環境整備のための、組織強化と会員拡大を目指す
活動について（２）コロナ禍後に、増え続ける遭難事故への対策と安全登山教育の拡充について（３）環境保全に取り組み、豊かな山岳自然を守る活動について
（４）紛争の無い平和な社会を実現し、登山文化を継承・発展させる取り組みについて
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＜第１号議案＞
第期下期（年）の活動総括と第期上期（年）の活動方針

１．登山をめぐる情勢         １）登山をめぐる社会情勢  新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後も、感染者は発生し後遺障害も含めて
 マスクを外して安心できる状況ではない。インフルエンザの予防とともに健康管理にはより一層の注意が必要である。
  ロシアによるウクライナへの侵攻が続いている中で、パレスチナでも紛争が激化し一般市民の犠牲が拡大している。地球温暖化による気候変動によって、地球上では大規模な災害の発生、ヒマラヤなどでは氷河が大規模に融解、山岳地域では希少動・植物が生存の危機に瀕している。地球温暖化をストップさせるため、昨年暮れに開かれたＣＯＰ
は、「化石燃料からの離脱」を初めて盛り込んだ成果文書を採択した。しかし、日本
政府は化石燃料を使い続ける意向である。軍事費支出と温室効果ガス排出量の相関関係
が国際的な議論になっていないのは問題であり、議論を進めていく必要がある。
  円安の影響でガソリン高や生活必需品の値上げが続き、世帯収入が増えない生活者には厳しい状態が続いている。
  ２）国内登山の情勢              山小屋をはじめとする宿泊施設では値上げとともに予約が必要になり、山行を計画する上で、新たな考慮が必要になってきた。国内主要山岳四団体で共同運用を開始した登山届出システム「コンパス」は、全都道府県との提携を目指している。「伊藤新道」の再開通など、新たな登山道整備も始まり登山者はコロナ前に戻ってきている。
  しかし、山岳遭難事故は過去最高を更新して増え続け、ネット情報の氾濫と利用方法について課題となってきた。
    
２．労山各分野の活動
１）組織強化・拡大          
労山の会員数は  年  月末の組織数調査で  団体  名となり、前年に比べ 名の減となった。この減数は  年からの過去９年間最少の減数である。
 年から激しいコロナ禍の中で、全国組織担当者会議を開いてきた。
「対面集会」
を開催することには多くの困難があったが、全国の仲間との直接交流は、悩みや困難を率直に語り、組織拡大に大きく展望を持ち実践している仲間の経験に耳を傾け､熱心に討議する中で、参加者を励まし、連帯を育て、労山の組織を大きくすることの意義を学び、その学んだ多くの経験を、各地方連盟がそれぞれに持ち帰り、各会・クラブと共に組織拡大に取り組み頑張った成果ともいえる。
第  期第１回評議会で組織部議案に、「全国が組織拡大の具体的方針を提言すべき」
 という発言があったが、その反面「会員拡大は各会の努力が集約されたもの。全国連盟の役割は増えている会の『ひけつ』を広く知らせていくこと。地方連盟・会・クラブが－ 5 －独自に考えていくもの。全国連盟で請け負っても拡大はできない。
」という発言も少なからずあった。会員数の減少が少なかったのは、その観点に沿って活動をおこなってきた
地方連盟・会クラブの取り組みによるものといえる。
全体から個々の特徴をとらえると、 名の減数のうち、 名以上の減数が５地方連
盟で合計  名。増数と減数無しの地方連盟が  で合計  名。 地方連盟の約半数（）の地方連盟が会員を増やしたことになった。
 組織強化の取り組みについては、下記のような活動を進めてきた。
①組織担当者会議開催へのとりくみ ６月 日～ 日福岡県連盟主管で開催した。参加者  名。レポート数  本。北海
道道央、道北、埼玉、東京、千葉、石川、長野、愛知、岐阜、京都、和歌山、大阪、岡
山、広島、山口、香川、愛媛、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、レポート参加 岩手、
宮城、滋賀 の  地方連盟が参加した。レポート内容もよく活発な討論が交わされ、成功であった。詳細については「組織担当者会議報告集」を参照して頂きたい。
②地方連盟との情報交換を密にし、組織拡大に繋げる取り組み。
 地方連盟の情報を収集して組織拡大問題を交換し議論してきた。組織拡大の成果とし
て、一般市民を対象とした地方連盟の「登山学校・教室」の開催があることから、内容
の詳細情報を聴き取り、掴む努力をし、情報として発信した。一方衰退していく団体の
悩みを捉える努力もした。その中の一つとして、役員・後継者不足の問題は全ての会・
クラブの存続にかかわる大きな課題となっている。
③全国連盟主催の集会・講習会等の中で多くの会員から情報収集をする取り組み。
地方連盟との懇談をもつ中で、情報収集や現状把握に努力した。
④直接的に、間接的に、労山の歴史・良さを語り、伝えていく取り組み。
日本勤労者山岳連盟という山岳団体の理念、平和と登山、等、地方連盟の集会等で訴 えることが大事で、１地方連盟から「組織についての話をして欲しい」との講師要請があり、部員を派遣好評であった。
⑤困難な地方連盟を支援していく取り組み。
昨年「山の日」が沖縄開催で行われたので、 年から９年ぶりにやっと沖縄県連盟
との役員懇談を対面で取り組めたのは大きな成果であった。組織部長だけでなく、全国から会長、理事長の参加も得て充実した役員懇談会を持つことが出来た。その後、沖縄県連は の会員拡大をした。三重県連は２団体２名増の組織数となった。
⑥規約等の研修
組織担当者会議開催につき、この会議をより充実させるために「規約・規則」
「平和
と登山」
「趣意書について」の学習会を３回にわたって行った。詳細な資料と実践に基づいた労山の歴史と解説・説明を学び、労山の組織部の役割についてよく理解でき有意義な研修会であった。
⑦ＨＰへの取り組み
地方連盟からの申込があり対応してきた。
⑧労山リーフ活用の取り組み
労山リーフは４地方連盟に  枚。１地方連盟にデータ提供をした。会・クラブへ は  会で合計  枚。総合計  枚の発送をした。

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
２）遭難対策の現状と課題            ①国内の山岳遭難概況
年の警察庁による山岳遭難者数は人。 前年＋人 発生件数は件。 前年＋件 発生者数・遭難者数共に統計の残る昭和年以降最多となった。死者・行方不明者
は人 前年＋人 となり増加したが、死亡・行方不明者人の内名 前年２人 が行方不明者で前年より減少した。負傷者人  無事救出者人  。遭難者のうち歳以上が人と全体の。死亡・行方不明者では歳以上が人と全体の
を占めている。歳以上の中高年の登山志向は継続し、こうした傾向は過去５年間変わってなく歳以上の前期高齢者の遭難者数も増加傾向にある。遭難の原因は、道迷いが最多で人  で、転倒、滑落、病気、疲労、転落が続いた。年は、転倒 人
の事例が多く前年より増加した。その他として悪天候人、野生動物による襲撃も人いた。
②労山内の山岳遭難概況と対策 
年は事故件数が件、事故者数は名と過去最高を更新した。死亡・行方不明者は７名となった。コロナ後に山行回数が増えたのか、分析を進めていく。
遭難対策部会での行事・集会について、２月「全国雪崩講習会」、７月「全国救助技術交流集会」、９月「若手クライミング講習会」、月「全国登山学校担当者交流会」は予定通りの開催ができた。「全国雪崩講習会」は名の参加で開催され、雪崩テキスト改訂版発行の内容確認の為の実技講習やビーコンパークの検証も実施した。「全国救助技術交流集会」
は、北海道道央地区の主管で開催され、地区連盟名が参加した。道央地区救助隊により、最新の組織レスキュー技術の交流と兵庫・大阪の合同チームによるチームデモが行われた。
「若手クライミング講習会」は、受講生名、講師・スタッフ名の総勢名で開催した。
初日は所定の内容を行えたが、２日目は、雨の為マルチピッチの登攀が行われず東屋にて班ごとのに分かれての講習となった。講師間での技術指導に合意が図られず今後の課題となった。「全国登山学校担当者会議」は、名の参加し、栃木県連の主管で開催された。初日は、ハイキングでのロープ使用について、ＵＩＡＡの総合登山技術ハンドブックから内容紹介と各地で開催されている登山学校の状況や課題等が持ち寄られ参考になる内容や今後の課題が整理できた。２日目は、栃木県連所属の会で発生した岩場通過の為の岩登り講習会で、起きた滑落事故の検証を事故現場に行き、参加者全員で検証した。岩場通過の為の岩登り講習会の位置づけや安全対策、指導内容等再発防止の課題や提言を参加者で確認できた。 
その他の活動として、（公社）日本山岳・スポーツクライミング協会が取得した国際山岳連盟認定の上級夏山リーダー検定の講師養成講習会に２名がオブザーバー参加した。また、各県連での講習会・研修会に遭難対策部員や全国理事を講師派遣し遭難対策活動を行った。
３）自然保護活動                ①全国一斉クリーンハイク・清掃登山
第  回全国一斉クリーンハイク・清掃登山の活動は、コロナ禍が第５類に移行して１都
２府  県で行われた。＊（別紙参照）全体で  コース、 会、 名が参加、集めたゴミは可燃ゴミ  ㎏、不燃ゴミ  ㎏、合計  ㎏に達した。
②全国自然保護担当者会議の開催
埼玉県連盟の主管で、 年６月 ～ 日埼玉県長瀞の民宿長瀞荘に参加者  名
=RRP 名で開催した。「地球温暖化による予想以上に進む山岳環境の変化を考える」を － 7 －テーマに記念講演を行った。地方連盟から  日８件  日６件の報告があり有意義な講座であった。会議終了後は宝登山ハイキングを行ない、交流を図った。
③古都・京都の山岳自然や環境を破壊する「北陸新幹線延伸計画」に反対の立場から取組みとして「北陸新幹線延伸計画の環境を破壊する問題点」を学ぶ自然保護セミナーが京都で２回開催され  名参加 、全国連盟や近畿ブロックから参加があった。現在環境アセスメントの途中で国の認可はされていない。反対の声を強めていくことが必要で、運輸機構宛署名への協力や京都市民に知らせるパレード等の取り組みに参加してきた。 ④ライチョウ保護
労山の会員からライチョウ目撃情報は  件あった。そのうち  件は環境省「いきものログ」に投稿された。労山の投稿総数は  件で「生き物ログ」投稿の ％に達した。
⑤リニア中央新幹線建設計画反対の立場から自然保護委員が事前調査として、７月下旬に
南アルプスの花とライチョウなどの生態調査を、 月は荒川岳・千枚岳真下を通過する大井川源流部の流量調査を行った。
４）ハイキング分野の活動            ① 年以来追求してきた「広域ハイキング委員会の確立」については、直近で静岡県
連盟より選出し、ほぼ達成、現在、東京３名、埼玉１名、栃木１名、香川１名、岡山１
名、愛知１名、北海道１名合計  名で構成している。
② 年９月  日～ 月１日奈良県連盟主管で「全国ハイキングリーダー学校」を開
催、高齢者の体と登山を前面にかかげ、前奈良県立医科大学准教授の豊田ふみよ氏が講義、また福岡県連盟会長の荒木辰彦氏に「労山の歴史と平和と登山」について講義してもらった。受講者は当初の予定を大きく上回る  名、全国役員・スタッフを合わせて 名の集会となった。この取り組みは「高齢化対策」を前面にかかげたことがハイキン
グ志向会員の要求に合致したのではないかと考えている。二日目の「スマホの登山アプ
リ活用のハイキング」は雨天で不十分な内容となったが、参加者の交流もできたという
一面もあった。
③ 年８月に大幅な改定をした第５版の「ハイキングＡＢＣ」はその後  部と  
いう大きな売れ行きをみせ、会員やハイキング愛好者に活用されている状況である。
④大型ハイキングクラブ内での「山筋ゴーゴー体操」など普及の活動は、当該クラブ等
で多様な取組みを進めているという事もあり、具体的な活動には着手できなかった。
５）メディア局  ①ホームページＪＷＡＦ公式ホームページはページの更新を年間約  回行なった。
全国連盟ホームペー
ジの訪問者数は、 年の年間訪問数は約  万人と会員数が減少しているにも関わらず増加した。増加の原因は機関紙のＪＷＡＦMRXUQDO の閲覧と季刊誌の登山時報にアクセスする会員が多かったことによる。多い月は６月の約２万人、大体ひと月  人前後が平均して訪れている。夏山を目指してアルプスの山小屋の割引やお得な情報を検索してのリサーチだが、最近は山小屋の割引を廃止するケースが増えており、コロナ以降の山小屋の経営環境が変わったためとみられる。

－ 8 － 閲覧ページのトップスリーはトップページの新着情報、労山基金、各会・クラブのページがよくみられている結果となっている。
 なお、ホームページから投稿された問い合わせメールは、全部で  件、労山基金に関することが  件、次が一般的な事柄・事務連絡が  件、次いで登山時報、ホームページ
に関する順となっている。毎年労山基金に関する問い合わせが全部の半分を占めている。
②機関誌・紙編集委員会
 登山時報、ろうさんニュース、全国連盟メールニュースを統廃合して、月刊「ＪＷＡＦ
MRXUQDO と季刊「登山時報」の機関誌・紙へ円滑に移行した。これらの発行に向けた問題を検討するため、会長・理事長・副理事長・事務局長から構成される機関紙誌検討委員会を発足させた。計３回の会議を経て全国労山の機関誌・紙のあり方についての提案をだした。この提案を受けて、 年は労山三役、各専門部長、各委員長から構成される「機関紙誌編集委員会」を年４回開催し、円滑な発行に漕ぎつけた。
〇月刊「ＪＷＡＦMRXUQDO の位置づけは、全国連盟からのお知らせや全国連盟が何を行なっているかを会員に理解してもらうことを目的として、 年  月号を皮切りに毎月発行した。月刊機関紙の発行形態は原則として電子媒体による配付を行ない、購読料は無料とした。Ａ４版８頁建てで毎月  日に発行し、ＪＷＡＦ公式ホームページに掲載した。経費を抑えるために印刷は事務所で行い、発送は外部業者へ委託した。
※ 月号：各会・クラブ  部配布（ 部）、 会  部の印刷版
〇季刊「登山時報」は、機関誌的位置づけと読み物の二律性を担う誌面を心がけた。発行
時期は、春号・夏号・秋号・冬号の年４回発行した。発行日はそれぞれ４月  日、７月
日、 月  日、 月  日とし、Ａ４版  ページの総カラー建てで、各会・クラブへ１部を配布した（購読料は連盟費に含む）。ＪＷＡＦ公式ホームページにアップし、誰でも登山
時報をダウンロードできるようにした。
 なお、登山時報は電子媒体で閲覧する限り無料だが、紙媒体で購読する方には、購読料として年間円（税込み、郵送料込）を徴収することにした。この場合、団体購読制
度は採らず、直接購読会員へ送付した。
月刊誌「登山時報」の個人購読数は、季刊に移行して無料で閲覧できることもあって 部（秋号）と月刊誌の十分の一の購読数になっている。発行費用は予算の  万円以内に収めた。
６）女性と登山      
 地方連盟が発行する機関誌や総会報告等で各地の女性部や女性委員会の取組について情報を集めたが、女性と登山についての全国的な取組は行わなかった。 ７）国際活動         カザフスタンで開催された第１回アジアトラッドロッククライミングカップに参加したが、滑落事故をおこしてしまい主催者をはじめ関係者に心配と負担をかけた。影響からネパールで開催のアジア山岳連盟総会にも欠席となった。              ８）海外委員会      － 9 －①海外委員の増員を図った。
担当理事（武笠）→理事２名＋委員２名を５月  日に募り、計５名の委員となった。
②海外委員会を開催して毎月第２火曜日開催、ＪＷＡＦジャーナルを委員内の輪番制、理事３名内の輪番制で原稿の作成ならびレジュメ作成・司会・議事録作成を取決めた。
委員会開催日：第１回９月  日、第２回  月  日、第３回  月  日、第４回
 月  日、第５回１月９日、第６回２月  日
※全国連盟事務所：武笠理事（埼玉）、オンライン：秋田理事（山梨）、清野理事（青森）、五十畑委員（長野・神奈川）、山中委員（埼玉）
③全国連盟事務局の力を借りてドロップボックス内に海外委員会フォルダを新規作成した。
④委員へのパスワード事務局から発行、委員がドロップボックスへアクセス可能となった。
海外委員会フォルダ内にサブフォルダを作成して海外登山計画書等を格納後、委員が共有できるように見える化をした。
⑤海外登山計画書提出状況を理事会へ報告した。
１月  日に確認し、総計  件、内訳 ｍ以上： 件、P 未満： 件、
トレッキング： 件、クライミング  件、山スキー６件
⑥その他
（１）海外集会名を検討し「海外山行交流集会」にして、開催予定を  年  月とした。
（２）海外登山計画書一覧エクセル過去ファイル（ 年、 年から  年）を収集し、ドロップボックスへ収納した。
（３）海外山行調査用紙について、現在、結果の確認が取れていない状況を鑑み、高峰登
山用紙、海外山行調査用紙【P 未満の登山 クライミング 岩・ボルダー・沢・アイ
スクライミング）トレッキング あるいは踏査  その他】を、ＨＰへアップすることを確認した。               ９）山筋ゴーゴー体操推進委員会     ①山筋ゴーゴー体操を全会員へ普及するために講習会・養成講座未開催の地方連盟に要望
を聞き講習会・養成講座を実施した。講習会は、島根・佐賀・埼玉で開催し  名、 の会が参加。養成講座は  名、 の会が参加。新サポーターは  名誕生。講習会等の際に
労山作成のＤＶＤは労山ＨＰからインストール可能なことを知らせた。
②講習会・養成講座終了後に懇談会を実施し、色々な要望を聞くことができた。
③山筋テキスト改訂についての議論をした。
④山筋Ｔシャツ、テキストを普及した。
）登山界の共同の活動          沖縄で開催された第７回「山の日」記念全国大会に全国連盟から４名が参加し、沖縄県連役員との交流も行った。「山岳安全対策ネットワーク協議会」を国内の主要山岳４団体で設立して、運用が始まった登山届出システム「コンパス」は、未提携の地方自治体と新たな連携協定を結ぶことができた。 月に日本山岳ＳＡＲ研究機構総会が兵庫県
神戸市の神戸登山研修所で４年ぶりに対面で開催され、労山からは４名が出席した。

－ 10 －

）他団体との共同行動、新日本スポーツ連盟など    新日本スポーツ連盟との役員懇談会（定期協議）は１月・５月と  月に開催し、香川県でスポーツ祭典を開催した。５月６日の原水爆禁止国民平和大行進の東京・夢の島
出発式に６名が参加し、翌日は神奈川県連に労山旗を引き継いだ。８月  日の全日本
民医連  周年記念式典に役員１名が出席した。

３．各分野の活動方針
１）組織強化拡大をめざす取り組み ①「平和と登山」全国集会」を開催する。
登山には平和が欠かせない。一昨年の「全登研集会」でも開催要求が出ている。また、
この集会の中で核兵器廃絶と核兵器禁止条約への日本政府の署名・批准を求める声明も出してきている。
「平和でなければ登山が出来ない」「平和と登山」を掲げる労山だからこそ、
この集会を開催する意義は大きい。
②「登山教室・登山学校の運営」に重点を置いた講座等を開催する。
③「若手労山フェス」を開催する。
若い層の実態把握や組織化は重要である。比較的若い層の発展の足掛かりとしていく。
④直接的に、間接的に労山の歴史・構成・趣意書等、労山の理念を語り、伝えていく。
⑤困難な地方連盟との懇談を持ち、支援する。
⑥ＨＰ・リ－フレット等の活用を推進していく。
⑦組織強化・拡大活動に必要な組織部の学習・研修を行う。
                                            ２）遭難事故防止の活動と教育活動           ①地方連盟の遭難対策活動を支援
気象・読図・運動生理学・緊急連絡体制他、講師派遣を継続して充実させる。
②教育体制の充実
・「全国遭難対策担当者会議」の開催を東京で行い、転倒事故防止等の安全登山教育体制を強化する。
・中央登山学校「雪崩講習会」、「0)$講習会」を充実させ継続開催する。
③健康管理
・年代による心身の特性を知り健康状態の把握、健康づくりの必要性を啓発する。
・登山の運動生理学とトレーニング方法の啓発を行う。
④遭難対策に役立つ各種団体・会議・学会に継続して参加「日本山岳サーチ＆レスキュー研究機構」、「全国山岳遭難対策協議会」、「日本雪氷学会」「日本山岳文化学会」「日本イカール委員会」「山岳安全対策ネットワーク協議会」などに参加する。
⑤遭難事故の原因分析
労山内外の山岳遭難事故の情報を収集・分析して、その結果を普及・活用していく。
⑥クライマーの交流によるレベルアップ・安全意識向上支援、若手クライミング講習会の 
開催を継続し、登山技術についての交流会も検討する。
⑦各都道府県連盟登山学校担当者の交流・情報交換・地方連盟での登山学校運営の課題
や安全対策について、現状を把握する。 － 11 －

⑧ココヘリ救助隊の編成組織による研修会を開催し救助活動のより円滑な体制を確認する。各地方での研修会を広げて行きたい。
⑨遭難対策部会の研修会
各地で登攀や沢登りに関する墜落・転落・溺死等の事故が発生している。事故の検証
と遭難対策部員の技術レベルアップを目的とした研修を開催する。沢登りの死亡事故が続いた現場で事故検証を行い、その後の安全対策等を確認し事故防止に繋げていく。
⑩（公社）日本山岳・スポーツクライミング協会が取得した国際山岳連盟認定の上級夏山 
リーダー検定制度について、積極的に情報取集をしていく。
３）自然保護活動         
地球温暖化による気候変動は、山岳地帯の環境・植生などにも大きく影響を及ぼし、特
別天然記念物のライチョウをはじめ希少動物の生存をも脅かしている。また、山岳自然を破壊する開発により自然破壊も目立っており、登山団体・登山者が自然破壊の開発行為を調査・告発し反対運動を取り組んでいくことが必要である。そして「登山活動を通して、自然を見る目をやしない、自然の変化をとらえ、山と地球環境保全に寄与」（自然保護憲章）
していくことが求められている。
①「第  回全国一斉クリーンハイク・清掃登山」を５月  日及び６月２日に実施する。
②第  回全国自然保護講座を開催する。
③第  回全国自然保護集会を  月  日～ 日に開催する。
④南アルプスの自然や環境を破壊する「リニア中央新幹線建設」に反対していく。
⑤古都・京都の山岳や環境を破壊する「北陸新幹線延伸計画」に反対していく。
⑥地方連盟と共同して山岳自然を破壊する大規模風力発電・メガソーラー発電計画に反対
署名活動などを協力していく。
⑦ライチョウの保護の立場から登山者からの目撃情報を写真や動画で収集し実態把握につとめる。結果を研究機関や自治体関係機関に提供していく。
⑧「排泄物で山を汚染しない」ことを実践して、携帯トイレを携帯し活用を図るとともに
使用紙の持ち帰りを徹底していく。トイレブースや回収ボックス設置について環境省や自治体に要請していく。
⑨山岳団体自然環境連絡会で各会の自然保護活動について情報交換をしていく。
４）ハイキング委員会                ①ハイキング委員会の広域化についてはほぼ確立したが、可能であれば九州ブロック、  
東北ブロックからの選出を期待したい。
② 年度は「全国ハイキング交流集会」を  月５日（土）～６日（日）静岡県連の主管で開催する。交流集会の内容については「コロナ禍を乗り越えて活動している」経験や「会員拡大で大きく前進している会・クラブ」の経験を前面にした交流集会とする。
③昨年より課題となっている「ハイキングセカンドステップ」の改定作業を進める。改
定内容としては「平和と登山」についての加筆、「スマホアプリ活用のハイキング」「気
象情報の各種電子機器からの収集」などを追加したものを考えている。又、各項目で当然、登山技術や装備の進展で変化している内容については補筆する。

－ 12 －

④他部局との協力・共同の活動
全国遭対部や「山筋ゴーゴー体操推進委員会」との意見交換・協力・共同の活動を進め、
高齢化対策や登山前のトレーニング、下山後のケアなど会員から出ている要望に対して
応えていく活動にも努力する。
⑤広域委員会は当面、月１回 =220 で開催する。対面での開催は半年に１回程度として、

委員会予算を組む。

５）メディア局         ①ホームページ
ホームページはコンテンツの内容はＰＣ画面対応となっているので、「スマホ対応」の画面を新規に作成する。また、トップページの画面を整理し、目的のコンテンツに早く到達できるように階層を浅くしてする。
②機関誌・紙編集委員会
 年度も引き続き、機関紙「ＪＷＡＦMRXUQDO」の毎月発行、季刊誌「登山時報」の季刊発行を円滑に行う。
〇誌面の充実に向けては、地方連盟からの意見を取り入れて「全国連盟の行事・イベン
ト」「地方連盟の行事・イベント」とバランスよく構成していく。さらに「魅力あり、興
味のわく機関紙雑誌つくり」として、企画特集は山岳中の事故事例（山岳中における事
故補償）、労山基金の優位性、花特集、岩山特集、紅葉などの読者の関心が高いアルパイ
ン層向けの記事とバランスをとった内容を組んでいく。
〇機関紙誌のデジタル化での無償配布も軌道にのったことから、次は登山時報の個人購読数の増加に取り組む。
〇機関紙雑誌編集委員会の構成として現在の陣容に加え、地方連盟のメンバーを若干名追加して誌面の充実を図る。同じくホームページ委員会の確立を図り運営していく。
〇発行費用について予算内での執行に努める。
６）女性と登山                   女性会員を対象に「女性と登山」「女性委員会」についてのアンケートを行い、その結果をふまえて今後の活動を検討する。
７）国際部              ７月に東京で開催予定のアジア山岳連盟創立  周年記念総会に参加し、運営に協力する。８月下旬にカザフスタンで国際交流トレッキングを行う。                ８）海外委員会                   ①海外委員会を開催して毎月第２火曜日開催、ＪＷＡＦジャーナルを委員内の輪番制、理事３名内の輪番制で原稿の作成ならびレジュメ作成・司会・議事録作成していく。
②ドロップボックス内海外委員会のサブフォルダ入力を委員全員が出来るようにする。
 年度海外登山計画書一覧（内訳：ｍ以上、P 未満、トレッキング、クライ
ミング、山スキー）を委員全員で分担し、入力作成できるようにする。

－ 13 －

③海外山行交流集会を  月の開催目標に向けて準備し、成功させる。
④委員会で選別して海外山行調査用紙を海外登山計画書提出者へメールで送付し、山行結果を確認できるようにして報告集を検討する。
⑤海外山行計画書提出状況を理事会へ総計件数ならび内訳件数を毎月、理事会へ報告する。
       ９）山筋ゴーゴー体操推進委員会       ①山筋ゴーゴー体操の全会員普及に取り組んでいく
地方連盟の要望に基づき、労山制作のＤＶＤを活用しながら地方連盟と協力して講習会等を開催していく。
②山筋ゴーゴー体操テキストの改訂に取り組む。
③山筋ゴーゴー体操Ｔシャツの普及をしていく。
）自然災害等への支援活動について           「労山会員被災者支援委員会」の設置と災害支援規定、基金設立を引き続き検討する。
）他団体との共同行動について             山岳四団体で共同運用する「登山届システム」（山岳安全対策ネットワーク協議会）の運営に積極的に参加する。新日本スポーツ連盟、共済の今日と未来を考える懇話会、全国山の日協議会の活動には継続して協力する。 年国民平和大行進に参加し、核兵器廃絶と核兵器禁止条約への日本国政府の署名・批准を求める。

－ 14 －   年度の全国的な規模の集会・会議予定                            第  期上期（ 年度） 
機関会議・集会                     
第  回総会
２月  日～ 日（東京・ホテルコンチネンタル）
全国遭難対策担当者会議
７月６日～７日 （東京・全国連盟事務所）


行事・集会
第  回全国雪崩講習会 
２月２日～４日（長野県・栂池高原） 
平和と登山全国集会
６月  日～ 日 （東京・飯田橋）
若手労山フェス
９月７日～８日（ 八ヶ岳周辺 ）
若手クライミング講習会
 月５日～６日（長野県・小川山）
全国ハイキング交流集会
 月５日～６日（静岡県）
全国海外山行交流集会
 月９日～ 日（東京・全国連盟事務所）
全国自然保護集会
 月  日～ 日
国際会議・集会・行事
アジア山岳連盟（8$$$）創立  周年 ７月  日～ 日（新潟県   ）予定
アジア山岳連盟（8$$$）年次総会 ７月  日（新潟県   ）予定
カザフスタン国際交流トレッキング ８月  日～ 日（カザフスタン・三大国立公園） 
友好山岳団体との共同の集会・会議など

全国山岳遭難対策協議会      ７月  日（ 東京・文部科学省 ）    
第８回「山の日」記念全国大会

８月  日～ 日（ 東京都八王子市 ）

－ 15 －

 年度決算の概要                                   財政部
＜一般会計＞
（収入）
・連盟費収入 全額納入された。
・事務所分担金では、 階会議室貸出料がやや予算を上回った。
・カレンダー収支では、カレンダー売り上げが減少し、かかった費用をわずかに回収できない見込みである。次年度は、作成部数など、再考の必要がある。
・テキスト類では、「ハイキングＡ・Ｂ・Ｃ」「ハイキング セカンド・ステップ」「山筋ゴーゴー体操」のいずれもが、予算見積もりを大きく上回って、好調な売り上げである。ただし、「Ａ・Ｂ・Ｃ」と「セカンド・ステップ」は、作成費用が先に計上され、在庫の資産計上は行っていない。このため、単年度だけの収支では、必ずしも実態を反映できていない。
「 山筋ゴーゴー体操」は、注文の都度、事務所で自前印刷するが、その印刷費は特に把握していないこともあって、年間  万円を超える収益をえた形となっている。
・「書籍・その他」では、国際山岳連盟（ＵＩＡＡ）発行のテキスト「登山技術ハンドブック」の売上額が大きい（仕入れ費用は、以前の年度に計上されて
いる）。

（支出）
・部局／委員会活動費では、組織部と地方強化会議費が大きく予算オーバーした。組織部では  年６月に福岡市で全国組織担当者会議を開催し、成功させた。その関係費用の増加等が原因で、理事会でも承認されている。地方強化会議費は、コロナ禍が終息し、各理事が活発に地方に出向いた結果である。
・事務局関係費では、費目によって多少の増減はあるが、費目全体としては、
予算内での執行だった。また、旧「登山時報」終了をうけて、 年度から
ＪＷＡＦMRXUQDO と、季刊「登山時報」の２つの発行を開始したが、ほぼ予算どおりで発行できた。
・事務所関係費で、固定資産税の納入を財団法人「山岳基金」に移行し、その分を当該在団に寄付する形としたが、労山事務所の土地評価額が上昇したことにより、税額が増加している。
・職員関係費では、正規職員１名が健康上の理由により年度途中で退職したた
め、当初予算からの差異が生じた。その分、アルバイトや定額給与職員、派遣職員などでカバーに努めている。
・退職給与引当預金支出が半額になっているのは、正規職員が１名減少したことによる。
（一般会計全体として）

－ 16 －

 会員数減少による連盟費収入減少が続いているが、 年度も、安定した事
業と予算の執行を行うことができた。単年度収支では、職員関係費が減少した
ことが大きく、ほぼ収入と支出を均衡させることができた。しかし、職員減は事務局に大きな負担をかけており、連盟の事務処理体制を強化するための適切な人員強化はかっているところである。
＜特別会計（安全対策基金）＞
全体として、予算の枠内での執行を行った。
収入面では、「ココヘリ」からの会費の一部の割り戻しが、年間で約  万円の収入と、大きな貢献をしている。
支出面では、「登山技術講習会」のうち、山筋講習会・サポーター養成講習会
で大きく予算オーバーした。今後は、担当委員会に、予算の枠組みを意識した講
習会実施をお願いしたい。
「測定器他維持管理費」の予算オーバーは、兵庫県・百丈やぐらの測定器補修費で、全国理事会で承認済である。
新しく設けた「登山道整備補助金」（１件につき上限５万円）では、宮城、福島、埼玉、京都、兵庫、愛媛の６県が活用した。
この結果、前期からの繰越金  万円をかなり消化し、次期への繰越金は約 万円と、半減した。


＜機関誌会計（旧・登山時報）＞
 発行を停止した旧「登山時報」（月刊）に代わって、 年度からは、毎月発
行の「ＪＷＡＦMRXUQDO」と、年４回発行の季刊「登山時報」を作成しており、季刊「登山時報」は一部有料購読者がいるが、これらはすべて、一般会計に計上されている。
 したがって、会計科目の「機関誌会計」は  年度で閉鎖する予定であった。
しかし、担当事務局員が健康上の理由で急遽退職したことなどから、 年度
中に旧「登山時報」の購読料収入を会計整理しきれなかった。このため、もう一
年、この会計項目を存続し、整理をはかることとする。なお、計上されている赤字額は、以前に購読料として納入されている預り金で、解消 される見込みである。

－ 17 －

2 0 2 3 年度 一般会計決算書
2023年1月1日～12月31日
Ⅰ 収入の部科目

補助科目（単位：円）
2 0 2 3 年予算

2 0 2 3 年決算

予算残

執行率

備考

㻝

連盟費収入

㻞 㻣 㻘㻥 㻣 㻜 㻘㻞 㻜 㻜㻞 㻣 㻘㻥 㻣 㻜 㻘㻞 㻜 㻜㻜㻝㻜㻜㻑 562団体、16814名

㻞

労山基金事務受託費

㻞 㻘㻞 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻘㻞 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜

㻜

㻝㻜㻜㻑

㻟

事 務 所 分 担 金 ・ コピー 機 使 用 料㻞 㻘㻡 㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻘㻡 㻥 㻠 㻘㻜 㻜 㻜△ 3 4 ,0 0 0㻝㻜㻝㻑

労山基金事務所分担金㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻑 労山基金より 100,000円×12ヶ月

労山基金事務消耗費

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻜㻑 労山基金より 50,000円×12ヶ月

東京都連盟事務所分担金㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻜㻑 都連盟より 55,000円×12ヶ月

会議室分担金㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻟㻠㻘㻜㻜㻜

△ 34,000㻝㻟㻠㻑 労山団体1回3.000円

カレンダー ・ テ キ ス ト 収 入㻞 㻘㻠 㻤 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻟 㻘㻟 㻢 㻠 㻘㻥 㻡 㻢△ 8 8 4 ,9 5 6㻝㻟㻢㻑

カレンダー連盟

㻝㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻞㻢㻘㻥㻟㻜㻣㻟㻘㻜㻣㻜

カレンダー一般㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻣㻘㻡㻠㻜

㻞㻞㻘㻠㻢㻜

ハイキングＡＢＣ㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻝㻢㻘㻞㻟㻢

△ 416,236㻞㻟㻥㻑 一部300円、第5版発行

セカンドステップ㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻤㻘㻣㻡㻜

△ 58,750

㻝㻠㻡㻑 一部400円

山筋ゴーゴー体操㻤㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻠㻘㻢㻟㻜

△ 34,630

バッジ・腕章㻜㻞㻞㻘㻞㻜㻜

△ 22,200

書籍・その他㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻞㻢㻘㻟㻣㻜

△ 226,370

㻠

登山時報
㻡

雑収入

㻢

財政安定引当金取崩収入㻜㻞㻞㻞㻘㻟㻜㻜

△ 222,300

㻜㻡 㻣 㻘㻥 㻥 㻠△ 5 7 ,9 9 4㻢 㻞 㻝 㻘㻜 㻜 㻜㻢 㻞 㻝 㻘㻜 㻜 㻜㻜

当期収入合計（ A）㻟 㻡 㻘㻤 㻟 㻝 㻘㻞 㻜 㻜㻟 㻢 㻘㻤 㻜 㻤 㻘㻝 㻡 㻜△ 9 7 6 ,9 5 0

前期繰越収支差額

㻢 㻘㻡 㻜 㻠 㻘㻞 㻠 㻠㻢 㻘㻡 㻜 㻠 㻘㻞 㻠 㻠㻜㻠 㻞 㻘㻟 㻟 㻡 㻘㻠 㻠 㻠㻠 㻟 㻘㻟 㻝 㻞 㻘㻟 㻥 㻠△ 9 7 6 ,9 5 0

収入合計（ B）

㻥㻢㻑 一部700+送料等
㻢㻤㻑 一部1,000+送料等

㻝㻠㻟㻑 一部200円
㻙

バッジ・腕章・旗㻟㻞㻢㻑 各種・労山発行の書籍・その他

㻙

㻝㻜㻟㻑

Ⅱ 支出の部科目 補助科目㻝㻞

2 0 2 3 年予算

2 0 2 3 年決算

会議費

㻞 㻘㻟 㻠 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻘㻣 㻡 㻟 㻘㻝 㻠 㻡△ 4 1 3 ,1 4 5

㻝㻝㻤㻑

総会

㻜

㻜

㻜

㻜㻑

評議会

㻞㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻣㻟㻢㻘㻠㻝㻟△ 436,413

理事会㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻢㻘㻣㻟㻞

㻞㻟㻘㻞㻢㻤

部局・ 委員会活動費

㻝 㻘㻤 㻡 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻘㻥 㻥 㻥 㻘㻥 㻟 㻠△ 1 4 9 ,9 3 4ハイキング委員会

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻤㻥㻘㻤㻜㻥

㻝㻜㻘㻝㻥㻝

海外委員会

㻜

㻜

㻜

遭難対策部

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻜

㻜

㻜

女性委員会

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻞㻘㻜㻜㻜

㻠㻤㻘㻜㻜㻜

自然保護委員会

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻡㻞㻤㻥㻠㻘㻠㻣㻞㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻣㻢㻘㻤㻤㻝

△ 76,881㻝㻞㻢㻑 労山リーフ発行、地方連盟用HP費用、部員学習会

青年学生委員会

メディア局
組織部

㻟

予算残

執行率

備考

㻜㻑
㻠㻞㻑 拡大理事会2回
㻝㻜㻤㻑
㻥㻡㻑 委員交通費、通信費‐
㻜㻑‐㻡㻞㻑 日本婦人団体連合会会費
㻢㻑 委員交通費、自然保護憲章発送費用
㻜㻑

地方強化会議㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻣㻝㻘㻟㻤㻝

△ 171,381

㻝㻤㻢㻑 地方連盟総会、会議参加交通費と宿泊費

国際関係㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻣㻠㻘㻤㻜㻞

△ 74,802㻝㻜㻥㻑 ＵＡＡＡ年会費

山筋ゴーゴー体操推進㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻞㻥㻘㻡㻟㻟

△ 9,533㻝㻜㻤㻑 委員交通費、通信費、会議費、合宿費用

㻡 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻟 㻢 㻟 㻘㻟 㻞 㻜㻝 㻟 㻢 㻘㻢 㻤 㻜㻣㻟㻑 新日本ｽﾎﾟｰﾂ連盟賛助金30万円、その他

渉外費・ 分担金－ 18 －

Ⅱ 支出の部科目
㻠

補助科目

全国集会関係費
ハイキング交流集会
登山者自然保護集会

㻡

機関担当者会議2 0 2 3 年予算

2 0 2 3 年決算

予算残

執行率

㻜

㻜

㻜

㻜㻑

㻜

㻜

㻜

㻜㻑

㻜

㻜

㻜

㻜㻑

㻝 㻘㻢 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻘㻟 㻥 㻝 㻘㻜 㻝 㻥㻞 㻜 㻤 㻘㻥 㻤 㻝㻜㻑

組織担当者会議㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻞㻥㻘㻠㻡㻤

△ 129,458

㻜㻑

自然保護担当者会議㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻢㻝㻘㻡㻢㻝

㻟㻟㻤㻘㻠㻟㻥

㻜㻑

備考

㻢

機関誌関係費㻝 㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻣

事務局関係費㻝 㻜 㻘㻜 㻡 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻥 㻘㻝 㻠 㻡 㻘㻡 㻡 㻤㻥 㻜 㻠 㻘㻠 㻠 㻞

㻥㻝㻑

水道光熱費

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻢㻝㻘㻟㻥㻜

㻝㻟㻤㻘㻢㻝㻜

㻣㻣㻑 水道代・電気代㻞㻘㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻠㻞㻠㻘㻣㻞㻥㻝㻣㻡㻘㻞㻣㻝

㻥㻟㻑 コピー印刷複合機×2台、パソコン、電話、LED一式、ｻｰﾊﾞｰ関連
㻝㻜㻜㻑 コピー紙・印刷用紙・インク・トナー・文具等

事務機リース料
事務消耗費

㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻜㻜㻘㻟㻠㻡

△ 345

事務印刷費

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻟㻥㻘㻡㻝㻠

△ 39,514

㻝㻜㻣㻑 封筒･複合機ｶｳﾝﾀｰ料金

通信費

㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻠㻞㻘㻤㻞㻜

㻝㻜㻣㻘㻝㻤㻜

㻢㻥㻑 郵送料、振込手数料

電話料

㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻤㻘㻣㻢㻤

㻠㻝㻘㻞㻟㻞

㻤㻠㻑 固定電話×1、FAX

資料費
ホームページ・PC関係費
顧問料
雑費

㻝㻡㻢㻘㻡㻣㻠

㻠㻟㻘㻠㻞㻢

㻝㻘㻜㻜㻠㻘㻢㻤㻥△ 4,689㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻥㻠㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻜㻜㻜㻣㻤㻑 新聞・書籍・資料購入・ＮＨＫ受信料
㻝㻜㻜㻑 ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ費、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ費、ＷＥＢ会議関連
㻥㻥㻑 税理士顧問料､社会保険事務所包括受託報酬料

㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻢㻟㻘㻞㻤㻥

△ 13,289

㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻜㻢㻘㻣㻣㻜△ 6,770

会員証製作費㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻢㻘㻢㻟㻤

㻞㻟㻘㻟㻢㻞

㻙

作成・発送㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻢㻢㻘㻜㻟㻞㻠㻟㻟㻘㻥㻢㻤

㻙

季刊・登山時報

事務所関係費㻝㻜㻥㻑 ごみ処理券、電柱広告
㻝㻜㻝㻑 JWAFJournal印刷・送料

㻟 㻘㻠 㻤 㻣 㻘㻞 㻣 㻜㻟 㻘㻢 㻣 㻜 㻘㻠 㻢 㻜△ 1 8 3 ,1 9 0

㻝㻜㻡㻑

固定資産税額分寄付㻤㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻜㻟㻣㻘㻞㻜㻜△ 187,200

㻝㻞㻞㻑 一般財団法人山岳基金へ、土地・建物分

建物保険料・警備費

㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻝㻡㻘㻥㻥㻜

㻠㻘㻜㻝㻜㻞㻘㻞㻝㻣㻘㻞㻣㻜㻞㻘㻞㻝㻣㻘㻞㻣㻜㻜

減価償却費引当金支出㻥㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

ニュース関係費
季刊 機関誌 関係費㻤㻝㻜㻜㻑 機関誌会計へ

㻥㻥㻑 セコム警備費・火災保険料
㻝㻜㻜㻑 2023年度分減価償却相当額を労山基金会計へ

役員行動費㻞 㻘㻟 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻘㻝 㻢 㻞 㻘㻟 㻜 㻥㻝 㻟 㻣 㻘㻢 㻥 㻝㻝㻜 職員関係費

㻝 㻡 㻘㻟 㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻝 㻘㻥 㻜 㻥 㻘㻠 㻝 㻟㻟 㻘㻠 㻡 㻜 㻘㻡 㻤 㻣

㻣㻤㻑

職員給与

㻝㻟㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻞㻤㻠㻘㻢㻜㻝㻟㻘㻣㻝㻡㻘㻟㻥㻥㻣㻝㻑 職員2名（うち１名が年度途中退職）

法定福利費㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻜㻝㻣㻘㻣㻠㻝△ 17,741

㻝㻜㻝㻑 社会保険事業主負担、労働保険料

福利厚生費

㻟㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻝㻘㻡㻠㻝

㻞㻝㻤㻘㻠㻡㻥

臨時スタッフ㻜㻠㻢㻡㻘㻡㻟㻜

△ 465,530

㻙㻝㻝 カレンダー・テキスト費㻝 㻘㻥 㻠 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻘㻟 㻝 㻥 㻘㻤 㻡 㻤△ 3 7 9 ,8 5 8

㻝㻞㻜㻑

カレンダー

㻥㻠㻑 会長・副会長・理事交通費・宿泊費

㻟㻥㻑 通勤定期、健康診断
派遣スタッフ㻝㻘㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻤㻞㻣㻘㻞㻜㻠△ 27,204㻝㻜㻞㻑 制作費､送料 3,100部

ハイキングＡＢＣ㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻝㻥㻘㻤㻣㻣

△ 389,877

㻝㻠㻜㻜㻑 送料

セカンドステップ㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻥㻥㻠

㻝㻡㻘㻜㻜㻢

㻡㻜㻑 送料山筋ゴーゴー体操㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻝㻘㻜㻤㻤

㻤㻘㻥㻝㻞㻡㻡㻑 送料

バッジ・腕章㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻑 腕章2種・各100枚作成

その他書籍購入費

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻢㻘㻢㻥㻡㻟㻘㻟㻜㻡㻥㻟㻑 登山詳細図等仕入れ、その他書籍発行料㻣 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻟 㻡 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻟 㻡 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻡 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻥 㻜 㻘㻢 㻠 㻞㻞 㻜 㻥 㻘㻟 㻡 㻤

㻜

㻜

㻜

㻝㻞 特定預金支出
退職金引当積立金支出
財政安定積立金支出
㻝㻟 予備費㻝㻠 その他の支出
当期支出合計（ C）
当 期 収 支 差 額 （ A )- （ C）
次期繰越収支差額（ B） - （ C）

㻠 㻜 㻘㻣 㻤 㻣 㻘㻞 㻣 㻜㻟 㻢 㻘㻡 㻝 㻡 㻘㻢 㻡 㻤㻠 㻘㻞 㻣 㻝 㻘㻢 㻝 㻞△ 4 ,9 5 6 ,0 7 0㻞 㻥 㻞 㻘㻠 㻥 㻞△ 5 ,2 4 8 ,5 6 2㻝 㻘㻡 㻠 㻤 㻘㻝 㻣 㻠㻢 㻘㻣 㻥 㻢 㻘㻣 㻟 㻢△ 5 ,2 4 8 ,5 6 2－ 19 －

㻡㻜㻑
㻡㻜㻑
‐
㻡㻤㻑
㻙
㻥㻜㻑

《 一 般 会 計 》
貸借対照表

財産目録

2023年12月31日現在

科目【資産の部】
流動資産（単位：円）

2023年12月31日現在

金 額

現金預金
現金
普通預金
郵便振替
未収連盟費
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計科目【資産の部】
流動資産
現金預金

㻢㻘㻞㻜㻝㻘㻜㻟㻡㻝㻘㻠㻜㻢㻘㻤㻤㻟㻟㻘㻣㻥㻤㻘㻝㻢㻣㻥㻥㻡㻘㻥㻤㻡
㻞㻝㻤㻘㻝㻢㻜
㻝㻝㻥㻘㻞㻜㻜
㻤㻣㻡㻘㻥㻝㻠
㻝㻘㻜㻥㻥㻘㻥㻟㻜㻤㻘㻡㻝㻠㻘㻞㻟㻥

三菱UFJ財政安定積立金
その他の固定資産合計

㻡㻟㻡㻘㻟㻥㻜
㻝㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻟㻢㻠㻘㻟㻥㻜

固定資産合計資産合計

㻞㻜㻘㻟㻢㻠㻘㻟㻥㻜㻞㻤㻘㻤㻣㻤㻘㻢㻞㻥【負債の部】
流動負債
未払金
職員預り金

㻞㻞㻘㻝㻞㻡
㻡㻢㻜㻘㻢㻡㻝

預り金
仮受金
流動負債合計㻝㻘㻝㻟㻠㻘㻣㻞㻣㻜

その他の固定資産
什器備品

㻝㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜

みずほ退職積立金㻝㻥㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜

東京三菱UFJ財政安定積立金㻞㻝㻘㻡㻠㻢㻘㻡㻜㻟【正味財産の部】
正味財産（うち当期正味財産増加額）

負債及び正味財産合計

飯田橋支店
牛込支店
飯田橋支店
牛込支店
連盟費
書籍・カレンダー

香川県連
カレンダー等

賞状代
2024年度分

2022年度未精算

人材派遣依頼預け金

概算保険料

固定資産

㻝㻘㻣㻝㻣㻘㻡㻜㻟

固定負債
退職給与引当金
財政安定引当金
固定負債合計負債合計

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻢㻘㻞㻜㻝㻘㻜㻟㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻠㻜㻢㻘㻤㻤㻟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻣㻥㻤㻘㻝㻢㻣㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻢㻞㻢㻘㻟㻣㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻣㻘㻝㻠㻟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻠㻠㻘㻢㻡㻟㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻥㻡㻘㻥㻤㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻜㻘㻠㻥㻥㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻟㻤㻘㻥㻝㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻟㻢㻘㻡㻣㻢㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻝㻤㻘㻝㻢㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻝㻥㻘㻞㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻣㻡㻘㻥㻝㻠
総会費用
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻝㻘㻤㻝㻠
KDDIサーバー費用 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻤㻘㻜㻤㻜
事務所サーバー入替 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻣㻥㻘㻞㻠㻜
セコム火災保険料
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻢㻘㻣㻤㻜
仮払金㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻜㻥㻥㻘㻥㻟㻜
自然保護委員会
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻤㻘㻥㻟㻜
特別会計㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
リクルートスタッフィング 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻥㻠㻘㻜㻜㻜
短期掛け捨てプラン 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻠㻣㻣㻘㻜㻜㻜
流動資産合計㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻘㻡㻝㻠㻘㻞㻟㻥

現金
普通預金
三菱東京ＵＦＪ銀行
ゆうちょ銀行
みずほ銀行
ゆうちょ銀行振替口座
〒連盟
〒行事会計
〒事務局
未収連盟費
未収金
前払金

固定資産
その他の固定資産
什器備品
みずほ退職積立金（単位：円）
備考

金額㻣㻘㻟㻟㻞㻘㻝㻞㻢㻔㻞㻠㻜㻘㻠㻜㻜㻕㻞㻤㻘㻤㻣㻤㻘㻢㻞㻥

その他の固定資産合計

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻟㻡㻘㻟㻥㻜㻌㻌㻌㻌㻝㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻞㻜㻘㻟㻢㻠㻘㻟㻥㻜

固定資産合計資産合計

㻌㻌㻌㻌㻞㻜㻘㻟㻢㻠㻘㻟㻥㻜㻌㻞㻤㻘㻤㻣㻤㻘㻢㻞㻥【負債の部】
流動負債
未払金

正味財産増減計算書
2023年1月１日から2023年12月31日まで （単位：円）
科目
金額【増加の部】
資産増加額
当期収支差額㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻥㻞㻘㻠㻥㻞
退職給与引当預金増加額 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻥㻞㻘㻠㻥㻞
負債減少額
増加額合計
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻥㻞㻘㻠㻥㻞【減少の部】
資産減少額
什器備品減価償却額
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻞㻘㻜㻥㻞 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻞㻘㻜㻥㻞
負債増加額
退職給与引当金繰入額 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜減少額合計
当期正味財産増加額
前期 繰越正味財産額
期末正味財産合計額

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻡㻞㻘㻜㻥㻞㻞㻠㻜㻘㻠㻜㻜
㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻘㻜㻥㻝㻘㻣㻞㻢㻌㻌㻌㻌㻌㻣㻘㻟㻟㻞㻘㻝㻞㻢㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻞㻘㻝㻞㻡㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻡㻢㻜㻘㻢㻡㻝㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻝㻟㻠㻘㻣㻞㻣連盟費㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻘㻜㻠㻜Amazon登録㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝
義援金
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻢㻢㻘㻣㻠㻞
その他
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻞㻘㻠㻝㻝
アルバイト源泉税
㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻟㻠㻘㻤㻤㻟
短期掛捨プラン保険料 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻞㻣㻘㻢㻡㻜
仮受金㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙
流動負債合計㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻣㻝㻣㻘㻡㻜㻟

役員行動費
社会保険料

職員預り金
預り金

三重県連

固定負債
退職給与引当金
財政安定引当金
固定負債合計
負債合計
正味財産－ 20 －

㻌㻌㻌㻌㻝㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻝㻥㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻌㻞㻝㻘㻡㻠㻢㻘㻡㻜㻟㻌 㻣㻘㻟㻟㻞㻘㻝㻞㻢

2 0 2 3 年度 特別会計決算書
2023年1月1日～12月31日≪安全対策基金≫（単位：円）

Ⅰ 収入の部科目

補助科目

2 0 2 3 年予算

2 0 2 3 年決算

予算残

執行率

㻌㻌㻌㻝

労山基金振替収入㻌㻥 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻥 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜

㻜

㻌㻌㻌㻞

雑収入

㻌

㻙

㻤㻞

△ 82

㻌㻌㻌㻟

ココヘリ繰入金㻌

備考㻝㻜㻜㻑 基金払込金の20％ただし1.500万円を限度とする。（定款第4章11条の3）
㻙

預金利息

㻤 㻡 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻤 㻣 㻝 㻘㻥 㻞 㻢△ 2 1 ,9 2 6㻝㻜㻟㻑 ココヘリより繰入

当期収入合計（ A）

㻥 㻘㻤 㻡 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻥 㻘㻤 㻣 㻞 㻘㻜 㻜 㻤△ 2 2 ,0 0 8

㻝㻜㻜㻑

前期繰越収支差額

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻘㻡㻥㻜㻘㻣㻟㻠㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻤㻘㻡㻥㻜㻘㻣㻟㻠㻜㻝 㻤 㻘㻠 㻠 㻜 㻘㻣 㻟 㻠㻝 㻤 㻘㻠 㻢 㻞 㻘㻣 㻠 㻞△ 2 2 ,0 0 8

収入合計（ B ）Ⅱ 支出の部科目

補助科目

2 0 2 3 年予算

2 0 2 3 年決算

予算残

執行率

全国雪崩講習会㻝 㻘㻢 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻘㻞 㻟 㻢 㻘㻢 㻟 㻥㻟 㻢 㻟 㻘㻟 㻢 㻝㻌㻌㻌㻞 技術教育関係費

㻟 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻘㻡 㻜 㻜 㻘㻜 㻤 㻢㻠 㻥 㻥 㻘㻥 㻝 㻠㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻠㻤㻡㻘㻟㻤㻤△ 685,388㻝

登山技術講習会
役員・講師派遣費用

㻌㻌㻌㻟

㻌㻌㻌㻡

㻤㻟㻑
㻝㻤㻢㻑 山筋講座・講習会、若手ｸﾗｲﾐﾝｸﾞ講習㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻤㻝㻘㻟㻤㻞

㻠㻝㻤㻘㻢㻝㻤

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻡㻘㻝㻝㻡

㻠㻘㻤㻤㻡

ハイキング学校㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻣㻞㻘㻥㻥㻢

㻝㻞㻣㻘㻜㻜㻠

学習資料作成費㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻑

全国登山学校担当者交流会

㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻢㻡㻘㻞㻜㻡

㻝㻟㻠㻘㻣㻥㻡

㻡㻡㻑 11月栃木県で開催

㻥 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻘㻜 㻝 㻣 㻘㻡 㻡 㻝△ 1 1 7 ,5 5 1㻤㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻥㻥㻘㻣㻡㻝

㻞㻠㻥

全国救助技術交流集会

㻌㻌㻌㻠

㻣㻣㻑

ＭＦＡ講習費

救助隊関係費㻡㻤㻑 地方連盟への役員・講師派遣交通費補助他
㻥㻡㻑㻡㻤㻑 ９月奈良県で開催

㻝㻝㻟㻑
㻙

全国救助技術研修会

㻜

㻜

㻜

㻜㻑

測定器他維持管理費㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻝㻣㻘㻤㻜㻜

△ 117,800

㻞㻝㻤㻑
㻠㻥㻑

遭難対策関係費

備考㻝 㻘㻢 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻣 㻣 㻤 㻘㻠 㻞 㻥㻤 㻞 㻝 㻘㻡 㻣 㻝

全国山岳遭難対策協議会

㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻑

Ｓ＆Ｒ研究機構㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻢㻠㻘㻜㻝㻜

㻟㻡㻘㻥㻥㻜

㻤㻤㻑 事故調査分担金、研究支援金

各学会参加費㻤㻜㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻜㻜㻜㻣㻡㻘㻜㻜㻜

㻢㻑 日本雪氷学会、日本山岳救助委員会他

部員研修・資料費

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻜㻘㻡㻠㻢

㻝㻜㻥㻘㻠㻡㻠

㻠㻡㻑

器材購入費

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

岩場ゲレンデ環境整備費

㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜

ココヘリ補助金労山捜索隊

㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻡㻟㻟

㻞㻤㻥㻘㻠㻢㻣

㻠㻑

登山道整備助成金

㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻤㻘㻟㻠㻜

㻥㻝㻘㻢㻢㻜

㻢㻥㻑 ６か所㻞 㻘㻤 㻣 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻘㻠 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻠 㻣 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻤㻠㻑㻝㻘㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻟㻑 ※１

地方協議会補助費
ブロック雪崩講習会補助㻙㻢㻣㻑 ２か所

ブロック安全対策講習会補助㻝㻘㻞㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻥㻤㻑 ※２㻌㻌㻌㻢 地方連盟登山学校・講習会補助㻡 㻘㻞 㻝 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻠 㻘㻞 㻥 㻡 㻘㻤 㻤 㻞㻥 㻝 㻠 㻘㻝 㻝 㻤㻤㻞㻑 ※３㻌㻌㻌㻣

事務費

㻞 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻘㻤 㻝 㻟 㻘㻞 㻥 㻜㻝 㻤 㻢 㻘㻣 㻝 㻜㻥㻝㻑 遭難対策活動費・振込手数料その他

㻌㻌㻌㻤

予備費

㻡 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻡 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻑 ココヘリ登山時報掲載料

雑費

㻝 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻝 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻑㻝 㻠 㻘㻜 㻠 㻝 㻘㻤 㻣 㻣㻟 㻘㻣 㻟 㻤 㻘㻝 㻞 㻟

㻣㻥㻑△ 7 ,9 3 0 ,0 0 0△ 4 ,1 6 9 ,8 6 9△ 3 ,7 6 0 ,1 3 1㻢 㻢 㻜 㻘㻣 㻟 㻠㻠 㻘㻠 㻞 㻜 㻘㻤 㻢 㻡△ 3 ,7 6 0 ,1 3 1

当 期 支 出 合 計 （ C）
当 期 収 支 差 額 （ A） - （ C）
次 期 繰 越 収 支 差 額 （ B ） - （ C）

㻌㻝 㻣 㻘㻣 㻤 㻜 㻘㻜 㻜 㻜

㻌※1 ブロック雪崩講習会補助は北海道30万円・他15万円×９ブロック※2 ブロック救助隊交流会補助：10万円×10ブロック※3 20万円×5地方連盟（1,000人以上）＋15万円×6地方連盟（600人以上～1,000人未満）＋12万円×5地方連盟(300人～600人未満)＋10万円×18地方連盟(100人～300人未満)＋8万円×15地方連盟(100人未満)－ 21 －

《 安全対策基金 》

貸借対照表、財産目録、正味財産増減計算書は印刷版の決議・決定集を参照ください。

－ 22 －

2 0 2 3 年(第3 5 期下期) 機関誌会計決算書
2023年1月1日～12月31日（単位：円）

Ⅰ 収入の部科目
㻝

補助科目

2 0 2 3 年予算

購読料

2 0 2 3 年決算
㻜

予算残㻣 㻘㻟 㻣 㻤

執行率△ 7 ,3 7 8

㻙

団体購読

㻜

㻜

㻜

㻙

個人購読

㻜

㻣㻘㻟㻣㻤

△ 7,378

㻙

㻞

編集助成金

㻝 㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜

㻜

㻟

雑収入

㻜

㻤

△8

当期収入合計（ A）㻝 㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻢 㻣 㻘㻟 㻤 㻢△ 7 ,3 8 6

前期繰越収支差額△ 1 2 0 ,4 6 8△ 1 2 0 ,4 6 8㻜㻟 㻥 㻘㻡 㻟 㻞㻠 㻢 㻘㻥 㻝 㻤△ 7 ,3 8 6

収入合計（ B）

備考

㻝㻜㻜㻑 一般会計より精算費用
受取利息
㻝㻜㻡㻑

Ⅱ 支出の部科目

補助科目

2 0 2 3 年予算

2 0 2 3 年決算

予算残

㻝

発送関係費

㻜

㻞 㻟 㻘㻥 㻝 㻜△ 2 3 ,9 1 0

㻞

雑費㻟 㻥 㻘㻡 㻟 㻞㻞 㻡 㻘㻟 㻠 㻢㻝 㻠 㻘㻝 㻤 㻢

当期支出合計（ C）㻟 㻥 㻘㻡 㻟 㻞㻠 㻥 㻘㻞 㻡 㻢△ 9 ,7 2 4

当 期 収 支 差 額 （ A )- （ C）

㻝 㻞 㻜 㻘㻠 㻢 㻤㻝 㻝 㻤 㻘㻝 㻟 㻜㻞 㻘㻟 㻟 㻤㻜△ 2 ,3 3 8㻞 㻘㻟 㻟 㻤

次期繰越収支差額（B）-（C）－ 23 －

執行率

備考

月刊登山時報発送料

㻙㻢㻠㻑 購読料返金振込手数料
㻝㻞㻡㻑

《 機関誌会計 》

貸借対照表、財産目録、正味財産増減計算書は印刷版の決議・決定集を参照ください。

－ 24 －

労山基金運営委員会第  期下期の総括
１．加入者と運用の概況
 労山基金個人の今期加入者数は  名（前年度比  名減）で、 月末の会員数に対する加入比率は ％（前年 ）だった。労山基金の寄付金は、個人が  円（前年度比約  万円減）
、団体は  円（前年度比  円増）の入金で、寄付金合計が  円（前年度  万円の減）となった。
交付件数は今年度  件  名（前年度比  件  名増）で、交付金額は  円（前年度比約  万円の減）、寄付金の総額に対する交付金の率は ％の交付率となった。 年度と比べると約  万円減少した。新型コロナウィルス禍の影響により慎重な登山活動が続いていた  昨年度と比べ登山活動が活発になり事故が増えた昨年度とあまり変わらない。今期の収入合計は寄付金、受取利息、減価償却引当金、その他を含め 
円となり、交付金支払いや事務経費の支出合計は  円となった、差し引き 円を安全対策引当勘定に繰り入れた。

２．交付内容の内訳と前年度比 死亡・行方不明者の推移は、 年度４名、 年度５名、 年度５名、 年度４年連
続して一桁台前半にとどまっていたが  年度は７名となり一桁台後半となった。 年
度の死亡交付者数は６名で、死亡交付金  万円（前年度は  万円）だった。交付金額が昨年度と比べ死亡者の加入口数が少なかったためと思われる。
 救助・捜索の交付金額は  円（前年度  円で前年度比 ％）と激増した。これは新型コロナの影響が弱まり海外登山増えたことが要因と思われる。救援者費用は１件交付額は  円。入通院の交付は  名（前年度比  名の増）で、交付金額
は  円（前年度約  万円の減少。これは新型コロナの影響による慎重な登山活
動から活発な活動に変化して来たためとおもわれる、。これまでの全加入者数に対する登山中の事故交付率の平均は ％程度だったが、 年度以降毎年上昇し  年度は ％にピークを迎えたが、 年度 ％、 年度 ％、 年度は ％、更に  年度は％となり、つづけて  年度を上回った。

３ 活動の概要
（１）交付申請の審議
 事故一報、交付申請の遅れが数件あり厳正に審議した。遅れるに正当な理由があり、会が今後同じ間違いを起こさない為の対応策を会内に周知徹底することを条件に受理した。
また、３倍交付特典申請においては、コースを特定するために多大な労力を要した。昭文社の地図に該当がないものは公的な資料を要求して審査した。
（２）基金実務担当者会議の開催 年  月  日全国向けオンラインで基金の担当者説明を行ない、
 名が参加した。
 年  月  日全国向けオンライン説明会を行ない、 名が参加した。
（３）基金運営委員会学習会
 年  月  日基金運営委員会の学習会を全国連盟事務所で日帰りで行なった。

－ 25 －

2023年(第35期上期) 労山山岳事故対策基金会計決算書
2023年1月1日～12月31日
Ⅰ 収入の部
科目
㻌㻌㻌㻝

補助科目

2023年予算

2023年決算

差異

比率

個人寄付金

㻡㻤㻘 㻤㻟㻥㻘 㻜㻜㻜㻢㻜㻘 㻞㻟㻤㻘 㻞㻜㻜△ 1, 399, 200

㻝㻜㻞㻑

継続

㻡㻡㻘㻜㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻡㻡㻘㻟㻠㻠㻘㻜㻜㻜△ 315,000

㻝㻜㻝㻑

新規

㻟㻘㻜㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻣㻟㻝㻘㻤㻜㻜△ 721,800

㻝㻞㻠㻑

増し口（追加）㻠㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻥㻥㻘㻜㻜㻜

△ 69,000㻝㻝㻢㻑

移籍㻟㻣㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻢㻟㻘㻠㻜㻜

△ 293,400

㻝㻣㻥㻑

㻌㻌㻌㻞

団体寄付金

㻣㻤㻟㻘 㻜㻜㻜

㻤㻢㻠㻘 㻜㻜㻜

△ 81, 000

㻝㻝㻜㻑

㻌㻌㻌㻟

受取利息

㻥㻜㻜㻘 㻜㻜㻜

㻤㻢㻡㻘 㻟㻡㻡㻟㻠㻘 㻢㻠㻡

㻌㻌㻌㻠

減価償却引当金収入㻞㻘 㻞㻝㻣㻘 㻞㻣㻜㻞㻘 㻞㻝㻣㻘 㻞㻣㻜

㻜

㻌㻌㻌㻡

その 他 収 入㻌㻌㻌㻢備考㻥㻢㻑 有価証券受取利息・運用益・普通預金・定期預金㻝㻜㻜㻑 一般会計より建物減価償却分繰入㻜㻝㻘 㻞㻢㻣㻘 㻜㻜㻤△ 1, 267, 008

㻙

有価証券運用益㻜㻣㻟㻣㻘 㻜㻜㻤

△ 737, 008

㻙

売買差額

第一種基金

㻜

㻡㻟㻜㻘 㻜㻜㻜

△ 530, 000

㻙

連絡不通・返金不能分

㻜

㻜

㻜

㻙

㻢㻞㻘 㻣㻟㻥㻘 㻞㻣㻜㻢㻡㻘 㻠㻡㻝㻘 㻤㻟㻟△ 2, 712, 563

㻜

㻜

㻜

㻢㻡㻘 㻠㻡㻝㻘 㻤㻟㻟△ 2, 712, 563

安全対策引当金繰出収入

当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

㻝㻜㻠㻑
㻙

Ⅱ 支出の部
科目
㻝

補助科目

交付金

2023年予算

2023年決算差異比率㻟㻝㻘 㻜㻟㻝㻘 㻜㻜㻜㻟㻜㻘 㻞㻤㻥㻘 㻢㻣㻡㻣㻠㻝㻘 㻟㻞㻡

㻥㻤㻑㻟㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻘㻞㻢㻜㻘㻤㻠㻜㻣㻟㻥㻘㻝㻢㻜

㻥㻤㻑㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻞㻤㻘㻤㻟㻡

㻞㻘㻝㻢㻡㻜㻝㻞㻤㻘 㻟㻡㻜

△ 128, 350

安全対策基金支出

㻥㻘 㻜㻜㻜㻘 㻜㻜㻜㻥㻘 㻜㻜㻜㻘 㻜㻜㻜㻜㻌㻌㻠 地方団体事務推進費

㻝㻘 㻡㻡㻞㻘 㻟㻣㻜㻝㻘 㻡㻟㻤㻘 㻡㻟㻜㻝㻟㻘 㻤㻠㻜

交付金
交付雑費
㻌㻌㻌㻞 行事主催者賠償責任保険
㻌㻌㻌㻟

備考

㻥㻟㻑 交付金の払込手数料㻙㻝㻜㻜㻑 特別会計安全対策基金へ
㻥㻥㻑 地方連盟基金加入者数×100円+払込手数料

㻌㻌㻌㻡

事務委託費

㻞㻘 㻞㻜㻜㻘 㻜㻜㻜㻞㻘 㻞㻜㻜㻘 㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻑 一般会計へ

㻌㻌㻌㻢

事務所維持費

㻝㻜㻜㻑

㻌㻌㻌㻣

㻌㻌㻌㻤

㻝㻘 㻤㻜㻜㻘 㻜㻜㻜㻝㻘 㻤㻜㻜㻘 㻜㻜㻜㻜事務所分担金㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻑 事務所分担金＠10万円×12ヶ月

事務機器分担金㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻜㻑 コピーリース代＠5万円×12ヶ月

職員関係費

㻝㻜㻘 㻜㻠㻥㻘 㻟㻠㻤㻝㻜㻘 㻠㻡㻠㻘 㻞㻡㻣△ 404, 909

職員関係費㻢㻘㻤㻠㻥㻘㻟㻠㻤㻢㻘㻤㻞㻥㻘㻥㻤㻝㻝㻥㻘㻟㻢㻣

臨時職員

㻟㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻢㻞㻠㻘㻞㻣㻢△ 424,276㻟㻘 㻜㻢㻜㻘 㻠㻠㻜㻟㻘 㻜㻞㻜㻘 㻜㻟㻜㻠㻜㻘 㻠㻝㻜

㻜

㻜

㻜

事務経費
入力作業委託費㻝㻜㻠㻑㻝㻜㻜㻑 給与費・法定福利費・福利厚生費・退職金積立支出㻝㻝㻟㻑 パート職員
㻥㻥㻑㻙ﾊﾟｿｺﾝ器材・事務用品費

㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻠㻞㻘㻢㻝㻞

△ 42,612㻝㻝㻝㻑 労山システム追加・修正、公益法人会計ソフト保守、OA機器他

通信費㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻞㻤㻘㻟㻡㻠

△ 28,354

㻝㻜㻡㻑 郵便振替払込手数料、フリーダイヤル、発送費委員会活動費㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻝㻘㻝㻢㻥

㻝㻜㻤㻘㻤㻟㻝

印刷・宣伝費㻟㻞㻜㻘㻜㻜㻜

㻟㻠㻣㻘㻞㻞㻤

△ 27,228㻡㻢㻑 基金実務担当者講習会、保険業法PT、行事主催者賠償責任保険
㻝㻜㻥㻑 規定、パンフレット、封筒、HP作成

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ保守管理費

㻞㻢㻠㻘㻜㻜㻜

㻞㻢㻠㻘㻜㻜㻜

㻜

税理士顧問料㻠㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻜㻑 27,000円/月×12ヶ月＋決算処理101,000円

弁護士顧問料㻣㻟㻢㻘㻠㻠㻜

㻣㻟㻢㻘㻠㻠㻜

㻜㻝㻜㻜㻑 55,685円+消費税×12ヶ月

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻜㻘㻞㻞㻣

㻞㻥㻘㻣㻣㻟

㻌㻌㻌㻥

減価償却引当預金支出

雑費

㻞㻘 㻞㻝㻣㻘 㻞㻣㻜㻞㻘 㻞㻝㻣㻘 㻞㻣㻜㻜㻌㻝㻜

財団法人設立費用

㻝㻘 㻤㻞㻢㻘 㻣㻥㻜㻝㻘 㻤㻞㻢㻘 㻣㻥㻜㻜㻌㻝㻞

安全対策引当金繰入支出

㻞㻘 㻜㻡㻞㻞㻘 㻥㻣㻢㻘 㻥㻟㻝△ 2, 974, 879

当期支出合計㻢㻞㻘 㻣㻟㻥㻘 㻞㻣㻜㻢㻡㻘 㻠㻡㻝㻘 㻤㻟㻟△ 2, 712, 563

当期収支差額

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

次期繰越収支差額

㻝㻜㻜㻑 パソコンメンテナンス契約 ＠22,000円/月

㻠㻜㻑 振り込み手数料他㻝㻜㻜㻑 事務所減価償却額を定期預金へ㻝㻜㻜㻑 財団法人山岳基金へ不動産所有権移転登記費用
㻝㻠㻡㻜㻣㻡㻑

第一種基金
Ⅰ 収入の部科目
㻌㻌㻌㻝（単位：円）
補助科目

2023年予算

第一種払込金

差異

比率

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻜

㻡㻟㻜㻘 㻜㻜㻜

㻡㻟㻜㻘 㻜㻜㻜

2023年予算

2023年決算

当期収入合計前期繰越収支差額

2023年決算

備考

第一種基金2023年期首残高

Ⅱ 支出の部
科目
㻌㻌㻌㻝

補助科目

第一種払込金解除㻜差異㻡㻟㻜㻘㻜㻜㻜

△ 530,000△ 530, 000

当期支出合計㻜㻡㻟㻜㻘 㻜㻜㻜

当期収支差額㻜△ 530, 000

㻡㻟㻜㻘 㻜㻜㻜

㻜

次期繰越収支差額－ 26 －

比率

備考
返金不能分を労山基金その他収入へ繰り入れ

《 労山山岳事故対策基金会計 》

貸借対照表、財産目録、正味財産増減計算書は印刷版の決議・決定集を参照ください。

－ 27 －

2 0 2 3 年 一般財団法人山岳基金決算書
2023年1月1日～12月31日
Ⅰ 収 入 の部
科目

補助科目

（単位：円）
2023年予算

2023年決算

予算残

執行率

備考

㻝 受取寄付金㻜㻝 㻘㻜 㻟 㻣 㻘㻞 㻜 㻜△ 1 ,0 3 7 ,2 0 0

㻙

労山からの寄付金（固定資産税相当額）

㻞 そ の他 の収 入㻜㻝 㻘㻜 㻜 㻜△ 1 ,0 0 0

㻙

国税還付金

当 期 収 入 合 計 （ A）

㻜㻝 㻘㻜 㻟 㻤 㻘㻞 㻜 㻜△ 1 ,0 3 8 ,2 0 0㻙

前期繰越収支差額

㻜

㻜

㻜

㻙

収 入 合 計 （ B）

㻜

㻝 㻘㻜 㻟 㻤 㻘㻞 㻜 㻜△ 1 ,0 3 8 ,2 0 0

Ⅱ 支 出 の部科目

補助科目

2023年予算

2023年決算

予算残

執行率

備考

㻝 固定資産税㻜㻝 㻘㻜 㻟 㻣 㻘㻞 㻜 㻜△ 1 ,0 3 7 ,2 0 0

㻙

土地・建物

㻞 そ の他 の税 金㻜㻝 㻘㻥 㻟 㻥 㻘㻝 㻜 㻜△ 1 ,9 3 9 ,1 0 0㻙

不動産取得税、東京都税不動産取得税㻜㻝㻘㻤㻣㻡㻘㻝㻜㻜△ 1,875,100

㻙

土地・建物

東京都税

㻜

㻢㻠㻘㻜㻜㻜

△ 64,000

㻙

㻟 事務費

㻜

㻤㻤㻜

△ 880

㻙

当期支出合計（C）

㻜㻞 㻘㻥 㻣 㻣 㻘㻝 㻤 㻜△ 2 ,9 7 7 ,1 8 0

当 期 収 支 差 額 （ A)- （ C ）㻜△ 1 ,9 3 8 ,9 8 0

㻝 㻘㻥 㻟 㻤 㻘㻥 㻤 㻜

次期繰越収支差額（B）-（C）㻜△ 1 ,9 3 8 ,9 8 0

㻝 㻘㻥 㻟 㻤 㻘㻥 㻤 㻜－ 28 －

振込手数料

《 一般財団法人山岳基金 》

貸借対照表、財産目録、正味財産増減計算書は印刷版の決議・決定集を参照ください。

－ 29 －

日本勤労者山岳連盟貸借対照表総括表
2023年12月31日現在（単位：円）
科目【資産の部】
流動資産
現金
普通預金
郵便振替
未収連盟費
未収金
前払金
立替金
仮払金
安全対策現預金
流動資産合計
固定資産
基本財産

合計

一般会計

安全対策基金会計

機関誌会計

労山基金会計㻞㻘㻞㻟㻣㻘㻟㻢㻜㻟㻡㻘㻝㻢㻟㻘㻣㻜㻥㻝㻢㻘㻜㻟㻞㻘㻤㻠㻤㻞㻝㻤㻘㻝㻢㻜
㻞㻝㻡㻘㻞㻣㻜
㻤㻣㻡㻘㻥㻝㻠
㻝㻘㻥㻟㻥㻘㻞㻜㻜㻠㻝㻘㻜㻥㻥㻘㻥㻟㻜△ 41,952,613
㻡㻡㻘㻤㻞㻥㻘㻣㻣㻤㻝㻘㻠㻜㻢㻘㻤㻤㻟㻟㻘㻣㻥㻤㻘㻝㻢㻣㻥㻥㻡㻘㻥㻤㻡
㻞㻝㻤㻘㻝㻢㻜
㻝㻝㻥㻘㻞㻜㻜
㻤㻣㻡㻘㻥㻝㻠
㻜㻝㻘㻜㻥㻥㻘㻥㻟㻜㻜㻤㻘㻡㻝㻠㻘㻞㻟㻥㻟㻝㻘㻡㻢㻠
㻞㻣㻡㻘㻣㻝㻟
㻠㻘㻠㻝㻟㻘㻡㻤㻤㻜㻜㻜㻡㻡㻡㻘㻤㻜㻠㻜㻟㻘㻢㻜㻜㻜㻥㻢㻘㻜㻣㻜㻜㻜㻜㻠㻘㻣㻞㻜㻘㻤㻢㻡㻜㻜㻢㻡㻡㻘㻠㻣㻠

㻞㻠㻟㻘㻝㻜㻥
㻟㻝㻘㻜㻤㻥㻘㻤㻞㻥㻝㻜㻘㻢㻝㻥㻘㻢㻣㻡㻜㻜㻜㻝㻘㻥㻟㻥㻘㻞㻜㻜㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜△ 41,952,613
㻠㻝㻘㻥㻟㻥㻘㻞㻜㻜

減価償却引当定期預金
基本財産引当定期預金
有価証券
基本財産合計その他の固定資産㻟㻢㻘㻡㻤㻠㻘㻥㻡㻡㻝㻟㻘㻤㻡㻢㻘㻣㻟㻡㻝㻠㻤㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻤㻘㻠㻠㻝㻘㻢㻥㻜

㻜
㻜
㻜
㻜

㻜
㻜
㻜
㻜

㻜
㻜
㻜
㻜

㻟㻢㻘㻡㻤㻠㻘㻥㻡㻡㻝㻟㻘㻤㻡㻢㻘㻣㻟㻡㻝㻠㻤㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻤㻘㻠㻠㻝㻘㻢㻥㻜

什器備品
構築物
安全対策引当有価証券
安全対策引当定期預金
安全対策引当普通預金
退職積立金
財政安定積立その他の固定資産合計

㻡㻟㻡㻘㻟㻥㻡
㻝㻜㻟㻘㻢㻞㻢
㻤㻤㻘㻡㻣㻤㻘㻡㻟㻣㻝㻞㻘㻞㻝㻣㻘㻞㻣㻜㻢㻢㻘㻠㻥㻥㻘㻥㻥㻤㻝㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻣㻘㻣㻢㻟㻘㻤㻞㻢㻟㻤㻢㻘㻞㻜㻡㻘㻡㻝㻢㻠㻠㻞㻘㻜㻟㻡㻘㻞㻥㻠㻡㻟㻡㻘㻟㻥㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻟㻢㻠㻘㻟㻥㻜㻞㻜㻘㻟㻢㻠㻘㻟㻥㻜㻞㻤㻘㻤㻣㻤㻘㻢㻞㻥

㻠
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻠
㻠
㻠㻘㻣㻞㻜㻘㻤㻢㻥

㻜
㻜
㻜
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㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻢㻡㻡㻘㻠㻣㻠

㻝㻝㻜㻟㻘㻢㻞㻢
㻤㻤㻘㻡㻣㻤㻘㻡㻟㻣㻝㻞㻘㻞㻝㻣㻘㻞㻣㻜㻢㻢㻘㻠㻥㻥㻘㻥㻥㻤㻜㻜㻝㻢㻣㻘㻟㻥㻥㻘㻠㻟㻞㻟㻢㻡㻘㻤㻠㻝㻘㻝㻞㻞㻠㻜㻣㻘㻣㻤㻜㻘㻟㻞㻞㻞㻞㻘㻝㻞㻡
㻢㻡㻣㻘㻤㻝㻞
㻡㻢㻜㻘㻢㻡㻝
㻝㻘㻝㻟㻠㻘㻣㻞㻣㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻢㻣㻡㻘㻟㻝㻡㻞㻞㻘㻝㻞㻡
㻜㻡㻢㻜㻘㻢㻡㻝
㻝㻘㻝㻟㻠㻘㻣㻞㻣㻜㻝㻘㻣㻝㻣㻘㻡㻜㻟㻜㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻢㻡㻣㻘㻤㻝㻞㻜㻜㻜㻢㻡㻣㻘㻤㻝㻞

㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
㻜

㻝㻢㻣㻘㻞㻥㻡㻘㻤㻜㻡㻝㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻣㻘㻝㻞㻠㻘㻤㻜㻡㻝㻤㻥㻘㻤㻜㻜㻘㻝㻞㻜㻜㻝㻜㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻥㻘㻤㻞㻥㻘㻜㻜㻜㻞㻝㻘㻡㻠㻢㻘㻡㻜㻟㻜㻜㻜㻜㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻢㻡㻣㻘㻤㻝㻞

㻝㻢㻣㻘㻞㻥㻡㻘㻤㻜㻡㻜㻜㻝㻢㻣㻘㻞㻥㻡㻘㻤㻜㻡㻝㻢㻣㻘㻞㻥㻡㻘㻤㻜㻡㻞㻡㻞㻘㻞㻟㻡㻘㻝㻣㻠㻣㻘㻟㻟㻞㻘㻝㻞㻢㻠㻘㻠㻞㻜㻘㻤㻢㻥△ 2,338㻞㻠㻜㻘㻠㻤㻠㻘㻡㻝㻣㻠㻠㻞㻘㻜㻟㻡㻘㻞㻥㻠㻞㻤㻘㻤㻣㻤㻘㻢㻞㻥㻠㻘㻣㻞㻜㻘㻤㻢㻥㻢㻡㻡㻘㻠㻣㻠

㻠㻜㻣㻘㻣㻤㻜㻘㻟㻞㻞

固定資産合計
資産合計【負債の部】
流動負債
未払金
前受金
職員預り金
預り金
借受金
流動負債合計
固定負債
安全対策引当金
退職給与引当金
財政安定引当金
固定負債合計
負債合計【正味財産の部】
正味財産
負債及び正味財産合計－ 30 －

固定資産台帳 兼 減価償却額明細書
2 0 2 3 年 1 2 月 1 日 か ら 1 2 月 3 1 日 まで

《一般会計》
㻺㻻

品

名

㻝 人工壁

償法

購入年月日

旧定率

㻞㻜㻜㻢㻚㻣

取得価額
㻝㻘㻠㻠㻣㻘㻜㻜㻜

耐年 期首帳簿価額
㻞㻡

当期償却額

期末帳簿価格

償却累計額

㻡㻤㻣㻘㻠㻤㻞

㻡㻞㻘㻜㻥㻞

㻡㻟㻡㻘㻟㻥㻜

㻥㻝㻝㻘㻢㻝㻜

建物 合計

㻝㻘㻠㻠㻣㻘㻜㻜㻜㻡㻤㻣㻘㻠㻤㻞

㻡㻞㻘㻜㻥㻞

㻡㻟㻡㻘㻟㻥㻜

㻥㻝㻝㻘㻢㻝㻜

合計

㻝 㻘㻠 㻠 㻣 㻘㻜 㻜 㻜㻡 㻤 㻣 㻘㻠 㻤 㻞㻡 㻞 㻘㻜 㻥 㻞㻡 㻟 㻡 㻘㻟 㻥 㻜㻥 㻝 㻝 㻘㻢 㻝 㻜

耐年 期首帳簿価額

当期償却額

期末帳簿価格

償却累計額《特別会計》
㻺㻻

品

名

償法

購入年月日

取得価額

㻝 ウインチ一式

旧定額㻞㻜㻜㻞㻚㻡

㻡㻤㻤㻘㻣㻟㻡

㻝㻜

㻝

㻜

㻝

㻡㻤㻤㻘㻣㻟㻠

㻞 ウインチ一式

旧定額㻞㻜㻜㻞㻚㻡

㻡㻤㻤㻘㻣㻟㻡

㻝㻜

㻝

㻜

㻝

㻡㻤㻤㻘㻣㻟㻠

㻟 AED ハートスタートFR2 M3861A

旧定率㻞㻜㻜㻢㻚㻣

㻟㻥㻥㻘㻜㻜㻜

㻡

㻝

㻜

㻝

㻟㻥㻤㻘㻥㻥㻥

㻠 プロジェクター ＥＭＰ-1715

旧定率㻞㻜㻜㻣㻚㻞

㻞㻠㻝㻘㻡㻜㻜

㻡

㻝

㻜

㻝

㻞㻠㻝㻘㻠㻥㻥

什器備品合計㻝㻘㻤㻝㻣㻘㻥㻣㻜㻠㻜㻠㻝㻘㻤㻝㻣㻘㻥㻢㻢合計

㻝 㻘㻤 㻝 㻣 㻘㻥 㻣 㻜

㻠

㻜

㻠

㻝 㻘㻤 㻝 㻣 㻘㻥 㻢 㻢

耐年 期首帳簿価額

当期償却額

期末帳簿価格

償却累計額

㻝㻞㻜㻘㻣㻣㻢

㻝㻣㻘㻝㻡㻜

㻝㻜㻟㻘㻢㻞㻢

㻝㻘㻠㻜㻟㻘㻡㻞㻠㻝㻞㻜㻘㻣㻣㻢

㻝㻣㻘㻝㻡㻜

㻝㻜㻟㻘㻢㻞㻢

㻝㻘㻠㻜㻟㻘㻡㻞㻠㻝㻜㻝㻞㻘㻝㻜㻢㻘㻣㻥㻥《労山山岳事故対策基金会計》
㻺㻻

品

名

㻝 新事務所 外構工事

償法

購入年月日

旧定額

㻞㻜㻜㻢㻚㻣

構築物 計

㻝 セコム設置費用

取得価額
㻝㻘㻡㻜㻣㻘㻝㻡㻜㻝㻡㻝㻘㻡㻜㻣㻘㻝㻡㻜

旧定率 㻞㻜㻜㻢㻚㻜㻣㻞㻘㻝㻜㻢㻘㻤㻜㻜㻢

器具及び備品 計㻞㻘㻝㻜㻢㻘㻤㻜㻜㻝㻜㻝㻞㻘㻝㻜㻢㻘㻣㻥㻥合計

㻟 㻘㻢 㻝 㻟 㻘㻥 㻡 㻜㻝 㻞 㻜 㻘㻣 㻣 㻣㻝 㻣 㻘㻝 㻡 㻜㻝 㻜 㻟 㻘㻢 㻞 㻣㻟 㻘㻡 㻝 㻜 㻘㻟 㻞 㻟－ 31 －

㻞㻜㻞㻟 年

特別会計/地方協議会補助・地方連盟登山学校補助
ブロック

適

用

地方協議会安全対策講習
地方協議会雪崩講習会
会
北海道30万円他15万円

道央

1 1 ／ 3 0 \ 1 0 0 .0 0 0
道央地区連盟救助隊
1 0 / 3 1 \ 3 0 0 ,0 0 0 第 2 9 回
北2023年度春季訓練・冬季訓
北海道雪崩講習会
練

北
海 道
道
道
奥

東

青 森 県 ８／ 1 7 \ 1 0 0 ,0 0 0 岩 手 県 連 盟 雪 崩 講 習 会 2 0 2 2
岩手県

羽

宮城県
福島県

関
東

北
信
越

東
海

全対策講習会
雪崩講習会

秋田県
山形県

東
北

10～20万円

８／17 \50,000 岩手県連盟安
1 0 ／ 3 1 \ 5 0 ,0 0 0 青 森 県 連 盟
1 0 / 3 1 \ 5 0 ,0 0 0 青 森 県 連 盟 救 助
隊交流会

6/30 \100,000
沢 救 助 搬 出 技 術 研 修 会 、 ク ライ ミ
２／ 2 0 ￥ 1 5 0 .0 0 0
ン グ レス キ ュ ー 技 術 研 修 会 、 ク ラ
東 北 雪 崩 講 習 会 2 0 2 3 イ ミン グ 技 術 、 雪 山 搬 出 技 術 研 修
会

補助金額

㻣㻞㻢





第52回北海道登山研究集会 開催㻞㻣



第52回北海道登山研究集会 開催㻤㻠



第52回北海道登山研究集会 開催㻝㻢㻟



第20回登山教室㻞㻠㻠



初めての人のためのクライミング教室、沢教室、冬山登山学校

㻜

㻟㻟

㻝㻟㻢



実施内容

㻥㻝





クライミング講習会、残雪歩行教室





ロープワーク、地図読、雪山等の講習会

栃木県

㻟㻣㻜





山岳講演会、ハイキングセミナー

茨城県

㻝㻟㻜





安全登山講習会、ハイキングレスキュー講習会
第26期登山学校、各専門委員会講習会

埼 玉 県 1 2 ／ 2 6 \ 1 5 0 .0 0 0㻡㻤㻥



㻞㻘㻟㻢㻢



2 0 2 3 年 度 「 ハ イ キ ング リ ー ダ ー 」 「 ク ラ イ ミ ング リ ー ド 」 「 外 岩 講 習 」

千葉県

㻢㻞㻤





初級クライミング講習会、登山講習会、事故防止経験交流集会

神奈川県

㻡㻜㻥





教育部・救助隊主催各種技術・安全講習会



ステップアップ登山講座

東京都

1 0 / ６ \ 1 0 0 ,0 0 0
第31回関東雪崩講習
関 東 ブロッ ク救 助 技 術 交 流 会
会

山梨県

㻤㻜



新潟県

㻞㻞㻤

㻝㻝㻟



労山登山セミナー2023

富山県
石川県

1 1 / 3 0 \ 1 5 0 ,0 0 0
第26回 北陸雪崩講習会

㻞㻢㻟



2023年度 ステップアップ講習会

福井県

㻣㻜





登山基礎講習会

長野県㻞㻡㻟



救急法・沢登り・コンパニオンレスキュー講習会

静岡県

㻟㻣㻡





登山技術学習会、安全登山講習会

愛知県

㻤㻣㻜





第55期登山学校、雪山安全講習会

岐阜県

㻞㻥㻠





無雪期搬出訓練、岩登り講習会、雪山歩行技術講習会、積雪期搬出訓練

三重県㻞

滋賀県

㻝㻢㻢



初級登山教室㻥㻝㻠



冬山勉強会、搬出訓練、初級登山学校

㻞㻞㻞



テーピング講習会、広域捜索訓練、ハイカーのための搬出講習会、山筋講習会

㻟㻟㻡


6/30




事故防止安全対策講習会 2023夏

1 0 / 3 1 \ 2 5 0 ,0 0 0 第 2 2 回 東 海 ブロッ ク雪 崩 講 習 会

1 2 ／ 2 6 \ 1 5 0 ,0 0 0

故 を 防 ぐ た め の講 習 会

大阪府

㻥㻣㻟





ハイキングセミナー、初級・中級登山学校、初級冬山、女性、山の教室他

兵庫県

㻝㻘㻥㻥㻝





山での応急手当、女性のための山登り講座

鳥取県㻠

島 根 県 1 2 ／ 2 6 \ 1 5 0 ,0 0 0㻝㻡㻢



安全登山講習会

岡山県㻤㻡㻝



2023年度安全登山講習㻞㻢㻝



広島県

九
州

送金日

㻟㻞㻟

1 2 ／ 2 6 \ 1 8 0 ,0 0 0
近 奈良県
第第42回搬出技術講習
畿 和 歌 山 県 2 9 回 近 畿 ブロッ ク雪 崩 事
会

四
国

予算

群馬県

京都府

中
国

地方登山学校・講習会補助
会員数

1 2 ／ 2 6 \ 1 2 0 ,0 0 0
第32 中国地方協議会
回 中 国 ブロッ ク雪 崩 事 故救助隊交流会を 防 ぐ た め の講 習 会

山口県

㻤㻝





安全登山ハイキング講座

香川県

㻞㻢㻝




2/10

初級登山講座、Enjoy登山学校、市民ハイキング講座、ファーストエイド技術他㻞㻝㻟



県民登山教室、まさかのときの対処法研修、岩登り教室

㻥㻣

徳島県
1 0 / ６ ￥ 2 5 0 ,0 0 0

四国山岳遭難対策講習会

高知県
愛媛県

㻟㻜





安全登山講習会他

福岡県㻣㻟㻜



2023年度登山学校

佐賀県

㻣㻜





「 雪 山 訓 練 」 「 遭 難 救 助 訓 練 」 「 地 図 読 み 」 「 ケ ガ 対 処 」 「 山 筋 」 「 セル フ レ ス キ ュ ー 」

長崎県

㻞㻠㻜





山筋ゴーゴー体操学習会、岩場歩行訓練、雪山講習会

熊本県

㻢㻞





イキイキ健康ウォーク講習会

大分県

㻡㻝



宮崎県

㻠㻝

鹿児島県

㻣㻤



安全登山教室、安全登山技術講習会

沖縄県

㻞㻜



総合計㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻌 㻘㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻥㻜㻜㻘㻜㻜㻜

予算額

㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻌 㻘㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻝㻘㻞㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻠 㻘 㻞 㻥 㻡 㻘 㻤 㻤 㻞 ※ 1 ブ ロック 雪 崩 講 習 会 補 助 は 北 海 道 3 0 万 円 ・ 他 1 5 万 円 × ９ ブ ロック

％※ 2 ブ ロック 安 全 対 策 講 習 会 補 助 ： 1 8 万 円 × ２ ブ ロック （ 4 0 0 0 ～ 5 0 0 0 人
未 満 ） + 1 2 万 円 × ３ ブ ロック （ 1 0 0 0 ～ 2 0 0 0 人 ） 、 1 0 万 円 × ５ ブ ロック （ 1 0 0 0人未満）※3 2 0 万円×２ 地方連盟（ 1 0 0 0 人以上） ＋1 5 万円×７ 地方連盟（ 6 0 0 人
以上～1 0 0 0 人未満） ＋1 2 万円×６ 地方連盟(3 0 0 人～6 0 0 人未満)＋1 0
万円×1 6 地方連盟(1 0 0 人～3 0 0 人未満)＋８ 万円×1 8 地方連盟(1 0 0 人未満)

斜体は２０２４年の振込。

－ 32 －             会計監査報告書  年度（自  年１月１日 至  年  月  日）日本勤労者山岳連盟の監査を、
 年２月２日に当該全国連盟事務所内において行った結果、下記決算についてすべて公正妥当であり、適正に処理がなされていることを認めます。





記

１ 一般会計２ 特別会計３ 機関誌会計４ 労山基金会計      年２月２日
              日本勤労者山岳連盟
                     監事   田村廣史                          渡辺三男


－ 33 －

義援金会計報告－2023 年度分－

2024 年２月 17 日
労山全国連盟事務局

2023 年度の義援金についての会計を報告します。
2023 年度の義援金会計については、入出金のいずれもありませんでした。
したがって、前年からの残額 96 万 6742 円がそのまま次期に繰り越されます。

－ 34 －

2024 年度予算編成方針
財政部＜一般会計＞
2024 年度も、全国の会員数が 16,616 名と、前年より 198 名減り加盟団体数も６団体減
少した。会員数では年間連盟費は約 33 万円の減収が見込まれる。
一方で、コロナ終息をうけて労山各分野の活動も活発に展開されている。それを財政面から支えられる予算組みを心がけた。
また、財政面から発行継続が困難となって休刊した旧「登山時報」に代わって、昨年から新たにスタートした２つのニュース、ＪＷＡＦ journal と季刊「登山時報」は、順調な刊行を続けている。2024 年度も、こうした労山活動を支える予算組みを心がけた。
各項目については、前年実績および活動計画に基づき、算定した。また、資産管理のために発足させた財団法人「山岳基金」との関係も、適切に整理していきたい。
＜安全対策基金＞
労山基金会計からの繰入額は、各分野の活動を保障するため、基金会計からの繰入額を昨年度の 900 万円から 1100 万円に 200 万円、引き上げた。しかし、2023 年度の第２種個人寄付金は年間約 6000 万円であり、その前年は 6600 万円であった。このペースで寄付金が減少すると、2024 年度には 5400 万円となる。この場合には、安全対策基金への繰入額は 1080 万円となり、1100 万円を下回る。1100 万円の繰入は上限いっぱいと考える。また、「ココヘリ」から労山への割り戻し収入も、87 万円が見込まれる。
支出面では、2024 年度に予定している事業を考慮して計上したが、赤字予算は認められないので、いくつかの項目で減額を見込んだ。こうした措置をおこなっても、ほぼギリギリの予算組みとなった。
＜機関誌会計＞
この会計は、休刊とした旧「登山時報」を処理するための会計であり、本来は昨年度（2023 年度）で全部、清算を終えて閉鎖する予定であった。しかし、全国連盟職員の急な退職などがあって整理が追い付かず、もう 1 年かけて清算処理することにした。すでに購読料収入は「預り金」として計上されており、新たな財政補填は不要である。また、
新しい２つのニュース（ＪＷＡＦ journal と季刊「登山時報」）は、一般会計に計上している。

－ 35 －

2 0 2 4 年度 一般会計予算書
2024年1月1日～12月31日（単位：円）
Ⅰ 収入の 部
補助科目
2 0 2 3 年決算
㻝 連盟費収入㻞㻣㻘㻥㻣㻜㻘㻞㻜㻜㻞 労山基金事務受託費
㻞㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
事
務
所
分
担
金
・
コ
ピ
ー
機
使
用
料
㻟
㻞㻘㻡㻥㻠㻘㻜㻜㻜
労山基金事務所分担金㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
労山基金事務消耗費
㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜
東京都連盟事務所分担金㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜
会議室分担金㻝㻟㻠㻘㻜㻜㻜
㻠 カレン ダ ー ・ テ キ スト収 入㻟㻘㻟㻢㻠㻘㻥㻡㻢
カレンダー連盟
㻝㻘㻣㻞㻢㻘㻥㻟㻜
カレンダー一般㻠㻣㻘㻡㻠㻜
ハイキングＡＢＣ㻣㻝㻢㻘㻞㻟㻢
セカンドステップ㻝㻤㻤㻘㻣㻡㻜
山筋ゴーゴー体操㻝㻝㻠㻘㻢㻟㻜
バッジ・腕章㻞㻞㻘㻞㻜㻜
書籍・その他㻟㻞㻢㻘㻟㻣㻜
登山時報
㻞㻞㻞㻘㻟㻜㻜
㻡 特定預金取崩収入㻢㻞㻝㻘㻜㻜㻜
退職給与引当金取崩収入㻢㻞㻝㻘㻜㻜㻜
㻡㻣㻘㻥㻥㻠
㻟㻢㻘㻤㻜㻤㻘㻝㻡㻜㻢㻘㻡㻜㻠㻘㻞㻠㻠㻠㻟㻘㻟㻝㻞㻘㻟㻥㻠2 0 2 4 年予算
㻞㻣㻘㻢㻟㻤㻘㻣㻢㻜㻞㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻡㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻢㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻤㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻟㻡㻘㻞㻡㻤㻘㻣㻢㻜㻢㻘㻣㻥㻢㻘㻣㻟㻢㻠㻞㻘㻜㻡㻡㻘㻠㻥㻢増減
備考△ 331,440 556団体16,616名
㻜△ 14,000㻜㻜㻜△ 14,000△ 524,956
㻟㻘㻜㻣㻜△ 7,540△ 416,236㻝㻝㻝㻘㻞㻡㻜
㻡㻘㻟㻣㻜△ 22,200△ 176,370△ 22,300 季刊「登山時報」購読料△ 621,000△ 621,000
㻜△ 57,994△ 1,549,390
㻞㻥㻞㻘㻠㻥㻞
△ 1,256,898

2 0 2 3 年決算
㻞㻘㻣㻡㻟㻘㻝㻠㻡㻜㻞㻘㻣㻟㻢㻘㻠㻝㻟㻝㻢㻘㻣㻟㻞
㻝㻘㻥㻥㻥㻘㻥㻟㻠㻝㻤㻥㻘㻤㻜㻥㻜㻜㻜㻡㻞㻘㻜㻜㻜
㻡㻘㻡㻞㻤㻟㻣㻢㻘㻤㻤㻝
㻝㻞㻥㻘㻡㻟㻟
㻜㻟㻣㻝㻘㻟㻤㻝
㻤㻣㻠㻘㻤㻜㻞
㻟㻢㻟㻘㻟㻞㻜

2 0 2 4 年予算
㻟㻘㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻢㻣㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻜㻞㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜

増減
備考㻞㻢㻢㻘㻤㻡㻡
㻟㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 2023評議会を参考△ 2,736,413
㻟㻘㻞㻢㻤△ 329,934
㻝㻜㻘㻝㻥㻝
㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻜△ 52,000㻞㻞㻠㻘㻠㻣㻞
△ 26,881 前年実績を考慮△ 29,533
㻜㻞㻤㻘㻢㻝㻥
△ 574,802 アジア山岳連盟年会費、総会、創立30周年関係費用
㻟㻢㻘㻢㻤㻜

科目

財政安定積立金取崩収入

㻢 雑収入
当期収入合計（ A ）前期繰越収支差額収入合計（ B）
Ⅱ 支出の 部科目 補助科目
㻝 会議費
総会
評議会
理事会
㻞 部局・ 委員会活動費
ハイキング委員会
海外委員会
遭難対策部
青年学生委員会
女性委員会
自然保護委員会
組織部
山筋ゴーゴー体操推進委員会

メディア局
地方強化会議国際関係
㻟 渉外費・ 分担金－ 36 －

Ⅱ 支出の 部
科目
補助科目
㻠 全国集会関係費
ハイキング交流集会
登山者自然保護集会
海外山行交流集会
平和と登山全国集会

2 0 2 3 年決算

㻜
㻜
㻜
㻜
㻜
比較的若い層の交流集会
㻜カザフスタン・トレッキング関係費 㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻙㻡 機関担当者会議㻝㻘㻟㻥㻝㻘㻜㻝㻥
組織担当者会議㻥㻞㻥㻘㻠㻡㻤
自然保護担当者会議㻠㻢㻝㻘㻡㻢㻝
㻢 メ デ ィ ア関 係 費㻞㻘㻥㻟㻞㻘㻤㻜㻞㻶㼃㻭㻲㻌㼖㼛㼡㼞㼚㼍㼘㻝㻘㻞㻜㻢㻘㻣㻣㻜
季刊・登山時報㻝㻘㻡㻢㻢㻘㻜㻟㻞
ホームページ
㻜
機関誌関係費㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜
㻣 事務局関係費㻢㻘㻟㻣㻞㻘㻣㻡㻢
水道光熱費
㻠㻢㻝㻘㻟㻥㻜
事務機リース料㻞㻘㻠㻞㻠㻘㻣㻞㻥
事務消耗費
㻠㻜㻜㻘㻟㻠㻡
事務印刷費
㻢㻟㻥㻘㻡㻝㻠
通信費
㻞㻠㻞㻘㻤㻞㻜
電話料
㻞㻜㻤㻘㻣㻢㻤
資料費
㻝㻡㻢㻘㻡㻣㻠
ネットワーク・PC関係費㻝㻘㻜㻜㻠㻘㻢㻤㻥
顧問料
㻡㻥㻠㻘㻜㻜㻜
雑費
㻝㻢㻟㻘㻞㻤㻥
会員証製作費㻣㻢㻘㻢㻟㻤
㻤 事務所関係費㻟㻘㻢㻣㻜㻘㻠㻢㻜
固定資産税
㻝㻘㻜㻟㻣㻘㻞㻜㻜
建物保険料・警備費
㻠㻝㻡㻘㻥㻥㻜
減価償却積立金支出㻞㻘㻞㻝㻣㻘㻞㻣㻜㻥 役員行動費㻞㻘㻝㻢㻞㻘㻟㻜㻥㻝㻜 職員関係費㻝㻝㻘㻥㻜㻥㻘㻠㻝㻟
職員給与㻥㻘㻞㻤㻠㻘㻢㻜㻝
法定福利費㻞㻘㻜㻝㻣㻘㻣㻠㻝
福利厚生費㻝㻠㻝㻘㻡㻠㻝
臨時スタッフ㻠㻢㻡㻘㻡㻟㻜
㻝㻝 カレンダー・テキスト費㻞㻘㻟㻝㻥㻘㻤㻡㻤
カレンダー
㻝㻘㻤㻞㻣㻘㻞㻜㻠
ハイキングＡＢＣ㻠㻝㻥㻘㻤㻣㻣
セカンドステップ㻝㻠㻘㻥㻥㻠
山筋ゴーゴー体操㻝㻝㻘㻜㻤㻤
バッジ・腕章㻜
その他書籍購入費
㻠㻢㻘㻢㻥㻡
㻝㻞 特定預金支出
㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜
退職金引当積立金支出㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜
財政安定積立金支出
㻜㻝㻟 予備費㻞㻥㻜㻘㻢㻠㻞
当期支出合計（ C ）㻟㻢㻘㻡㻝㻡㻘㻢㻡㻤
当期収支差額（ A ) - （ C ）㻞㻥㻞㻘㻠㻥㻞
次 期 繰 越 収 支 差 額 （ B ） - （ C）
㻢㻘㻣㻥㻢㻘㻣㻟㻢2 0 2 4 年予算
㻞㻘㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻠㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻢㻘㻡㻠㻜㻘㻜㻜㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻠㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻢㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻣㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻢㻟㻣㻘㻞㻣㻜㻜㻠㻞㻜㻘㻜㻜㻜
㻞㻘㻞㻝㻣㻘㻞㻣㻜㻞㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻠㻘㻣㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻝㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻤㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻞㻘㻟㻢㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻣㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻣㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻜㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻝㻘㻞㻟㻣㻘㻞㻣㻜△ 5,978,510
㻤㻝㻤㻘㻞㻞㻢

－ 37 －

増減
備考㻞㻘㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜 11月
㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜 6月
㻠㻜㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜
△ 1,391,019△ 929,458 開催予定なし△ 461,561 開催予定なし㻝㻘㻞㻢㻣㻘㻝㻥㻤HPリニューアル㻝㻢㻣㻘㻞㻠㻠
㻟㻤㻘㻢㻝㻜
㻞㻡㻘㻞㻣㻝
△ 345
㻝㻜㻘㻠㻤㻢
㻣㻘㻝㻤㻜㻝㻝㻘㻞㻟㻞
㻝㻟㻘㻠㻞㻢
△ 4,689 HPデータ更新を含む㻢㻘㻜㻜㻜㻟㻢㻘㻣㻝㻝
㻞㻟㻘㻟㻢㻞
△ 1,033,190△ 1,037,200 財団法人山岳基金から支出
㻠㻘㻜㻝㻜
㻜 建物分の積立を継続㻝㻟㻣㻘㻢㻥㻝 決算額を考慮し余裕を持たせる㻞㻘㻤㻡㻜㻘㻡㻤㻣㻟㻘㻜㻢㻡㻘㻟㻥㻥 職員２名分
㻝㻝㻞㻘㻞㻡㻥
㻝㻟㻤㻘㻠㻡㻥
△ 465,530 派遣スタッフ㻠㻜㻘㻝㻠㻞
△ 97,204△ 389,877 送料
㻟㻤㻡㻘㻜㻜㻢 第5版作成、送料
㻤㻤㻘㻥㻝㻞 新版作成費、送料
㻜㻡㻟㻘㻟㻜㻡 書籍等購入費
㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜
㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜 ２名分㻜㻞㻜㻥㻘㻟㻡㻤
㻠㻘㻣㻞㻝㻘㻢㻝㻞△ 6,271,002△ 5,978,510

安全対策基金2 0 2 4 年度予算書
2024年1月～12月（単位：円）≪安全対策基金会計≫
Ⅰ 収入の部科目
補助科目
1 労山基金振替収入
2 雑収入
3 ココヘリ 繰入金
当期収入合計（ A）
前期繰越収支差額収入合計（ B ）Ⅱ 支出の部科目
補助科目
1 全国雪崩講習会
2 全 登 研 （ 中 央 セ ミナ ー ） 関 係 費
3 技術教育関係費

全国ハイキング学校
若手クライミング講習会
山筋講習会
役員・講師派遣費用
ＭＦＡ講習費
学習資料調査・作成費
全国登山学校担当者交流会

5 救助隊関係費
全国救助技術交流集会
全国救助技術研修会
測定器他維持管理費
6 遭難対策関係費
遭難対策担当者会議
全国山岳遭難対策協議会

Ｓ＆Ｒ研究機構
各学会参加費
部員研修・資料費
機材購入費
岩場ゲレンデ環境整備費

登山道整備補助金
ココヘリ補助金労山捜索隊

7 地方協議会補助費
ブロック雪崩講習会補助
ブロック安全対策講習会補助

2 0 2 3 年決算

9,000,000
82
871,926
9,872,008
8,590,734
18,462,742

2 0 2 3 年決算

2 0 2 4 年予算

11,000,000
0870,000
11,870,000
4,420,865
16,290,865

2 0 2 4 年予算

1,236,639
1,300,000
002,667,552
2,200,000
170,9960407,850
500,000
1,247,004
500,000
581,382
800,000
95,115100,0000
300,000
165,20501,017,551
100,000
799,751000217,800
100,000
764,533
2,620,0000
800,000
0
20,000264,010300,000
5,000
50,00090,546500,0000
200,000
200,000
300,000
194,444
300,000
10,533150,000
2,400,000
2,870,000
1,200,000
1,650,000
1,200,000
1,220,000
4,295,882
5,130,000
1,812,938
2,000,000
070,865
14,195,095
16,290,865△ 4,323,087 △ 4,420,865
4,267,6470増減

備考
第2種基金寄付金の20%以
2,000,000 内△ 82△ 1,926
1,997,992△ 4,169,869△ 2,171,877

増減

備考

63,361 前年支出額を参照
0△ 467,552△ 170,996 開催予定なし
92,150△ 747004
218,618 地方連盟への役員講師派遣交通費補助等
4,885 インストラクター養成講座
300,000 雪崩テキスト改訂、事故防止マニュアル他△ 165,205 開催予定なし△ 917,551△ 799,751 開催予定なし
0 開催予定なし△ 117,800
1,855,467
800,000
20,00035,990 事故調査分担金、総会・会議参加交通費45,000 日本雪氷学会、日本山岳救助委員会他
409,454 登攀事故／沢登り事故の現場検証他
200,000 最新クライミング機器、消耗品購入他
100,000 3カ所を予定
105,556 3カ所を予定
139,467 会議・研修費
470,000
450,000
20,000834,118
187,062
70,8652,095,770△ 97,778△ 4,267,647

8 地方連盟登山学校・講習会補助
9 事務費
10 雑支出・予備費
当期支出合計（ C）
当期収支差額（ A） - （ C）
次期繰越収支差額（ B ） - （ C）
※1 ブロック雪崩講習会補助は北海道３０万円・他１５万円×９ブロック※2 ブロック安全対策講習会補助：18万円×2ブロック（4000人以上）、12万円×3ブロック（1000人～2000人未満）
10万円×5ブロック（1000人未満）※3 20万円×２地方連盟（1000人以上）＋15万円×７地方連盟（600人以上～1000人未満）＋12万円×6地方連盟(300人～600人未満)＋10万円×16地方連盟(100人～300人未満)＋8万円×17地方連盟(100人未満)－ 38 －

2 0 2 4 年 機関誌会計予算書
2024年1月～12月（単位：円）
Ⅰ 収入の部科目

補助科目

2 0 2 3 年決算

㻣㻘㻟㻣㻤㻝㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻌 購読料収入㻝
㻞 編集助成金
㻟 雑収入
当期収入合計（ A）
前期繰越収支差額収入合計（ B ）備考

2 0 2 4 年予算㻜㻞㻘㻟㻟㻤 納入済み購読料を整理㻞㻘㻟㻟㻤
△ 2,338㻜㻤㻝㻢㻣㻘㻟㻤㻢
△ 120,468㻠㻢㻘㻥㻝㻤

Ⅱ 支出の部科目

補助科目

㻝 発送関係費
㻞 雑費
当期支出合計（ C）
当 期 収 支 差 額 （ A )- （ C ）次期繰越収支差額（ B ） - （ C）

2 0 2 3 年決算

備考

2 0 2 4 年予算

㻞㻟㻘㻥㻝㻜
㻞㻡㻘㻟㻠㻢
㻠㻥㻘㻞㻡㻢
△ 2,338△ 2,338－ 39 －

㻜㻜㻜㻜㻜労山基金運営委員会第  期上期の方針

１．基金加入者の要望や利益を考えて、引き続き制度の改善に取り組む。

２．ブロック協議会の単位から地方連盟単位を基本にして、会・クラブ基金担当者の実  務説明会を開催する。また、大型ハイキングクラブからの要請があった場合もこれに  応じて労山基金の仕組みについて学習する。開催方法は =RRP を用いたオンライン会  議若しくはリアル方式で実施する。
また、全国的な開催単位として、会・クラブ基金担当者へのオンライン実務説明会を開催する。

３．ココヘリと共同した労山基金の加入を促進していく。また、労山基金の優位性を訴求していくために、他山岳保険と労山基金との比較表を作成し会員にその旨の周知宣伝を行なっていく。

４．行事主催者賠償責任保険は引き続き現行制度を維持していく。個人賠償責任保険を必要とする会員にはココヘリへの加入促進、または自身の生命保険や自動車保険に付属する保険で対応するように訴えていく。
   なお、行事主催者短期掛け捨て保険については、事務手続きの簡素化にむけて継続  検討する。

５．一般財団法人山岳基金へ運営資金として  万円を拠出する。





６．共済を考える懇話会などの共同活動を進める。また、山岳共済や民間保険などの情報
について広く収集し、労山基金の優位性につなげていく。

－ 40 －

2024年 労山基金会計予算書
2024年1月1日～12月31日
Ⅰ 収入の部
科目
㻌㻌㻌㻝

補助科目

2 0 2 3 年決算

2 0 2 4 年予算

差異

比率

備考

個人寄付金

㻢 㻜 㻘㻞 㻟 㻤 㻘㻞 㻜 㻜㻡 㻣 㻘㻥 㻥 㻡 㻘㻞 㻜 㻜△ 2 ,2 4 3 ,0 0 0

㻥㻢㻑

継続

㻡㻡㻘㻟㻠㻠㻘㻜㻜㻜㻡㻠㻘㻞㻝㻢㻘㻜㻜㻜△ 1,128,000

新規㻟㻘㻣㻟㻝㻘㻤㻜㻜㻟㻘㻝㻠㻤㻘㻣㻜㻜△ 583,100㻤㻠㻑増し口（追加）㻠㻥㻥㻘㻜㻜㻜

㻞㻥㻟㻘㻜㻜㻜

△ 206,000㻡㻥㻑

移籍㻢㻢㻟㻘㻠㻜㻜

㻟㻟㻣㻘㻡㻜㻜

△ 325,900

㻡㻝㻑

㻌㻌㻌㻞

団体寄付金

㻤 㻢 㻠 㻘㻜 㻜 㻜㻤 㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜△ 3 4 ,0 0 0

㻥㻢㻑

㻌㻌㻌㻟

受取利息

㻤 㻢 㻡 㻘㻟 㻡 㻡㻤 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜△ 6 5 ,3 5 5㻥㻞㻑 有価証券受取利息・運用益・普通預金・定期預金

㻥㻤㻑 2023年末、登録口数より算出

㻌㻌㻌㻠

減価償却引当金収入㻞 㻘㻞 㻝 㻣 㻘㻞 㻣 㻜

㻜△ 2 ,2 1 7 ,2 7 0

㻌㻌㻌㻡

その他収入

㻝 㻘㻞 㻢 㻣 㻘㻢 㻜 㻞㻜△ 1 ,2 6 7 ,6 0 2

㻙

㻌㻌㻌㻢

安全対策引当金繰出収入㻜㻥 㻜 㻘㻣 㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻥 㻜 㻘㻣 㻢 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻙

財団法人山岳基金拠出金

㻜㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻘㻜㻜㻜 ‐

労山基金運営費用

㻜㻣㻢㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻢㻜㻘㻜㻜㻜 ‐㻢 㻡 㻘㻠 㻡 㻞 㻘㻠 㻞 㻣㻝 㻡 㻜 㻘㻟 㻤 㻡 㻘㻞 㻜 㻜㻤 㻠 㻘㻥 㻟 㻞 㻘㻣 㻣 㻟

㻜

㻜

㻜

当期収入合計前期繰越収支差額

㻜㻑

一般財団法人山岳基金への拠出（寄付）㻞㻟㻜㻑

Ⅱ 支出の部
科目
㻝

補助科目

交付金

2 0 2 3 年決算

2 0 2 4 年予算

差異

比率

備考

㻟 㻜 㻘㻞 㻤 㻥 㻘㻢 㻣 㻡㻟 㻜 㻘㻟 㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻠 㻜 㻘㻟 㻞 㻡㻝㻜㻜㻑㻟㻜㻘㻞㻢㻜㻘㻤㻠㻜㻟㻜㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻟㻥㻘㻝㻢㻜

㻝㻜㻜㻑㻞㻤㻘㻤㻟㻡

㻟㻜㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻝㻢㻡㻝㻜㻠㻑 交付金の払込手数料

㻝 㻞 㻤 㻘㻟 㻡 㻜㻝 㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻘㻢 㻡 㻜㻝㻜㻝㻑

安全対策基金支出

㻥 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻝 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻌㻌㻌㻠 地方団体事務推進費

㻝 㻘㻡 㻟 㻤 㻘㻡 㻟 㻜㻝 㻘㻡 㻡 㻞 㻘㻟 㻣 㻜㻝 㻟 㻘㻤 㻠 㻜

交付金
交付雑費
㻌㻌㻌㻞 行事主催者賠償責任保険
㻌㻌㻌㻟㻝㻞㻞㻑 特別会計安全対策基金へ
㻝㻜㻝㻑 地方連盟基金加入者数15,580名×100円+払込手数料

㻌㻌㻌㻡

事務委託費

㻞 㻘㻞 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻞 㻘㻞 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻝㻜㻜㻑 一般会計へ

㻌㻌㻌㻢

事務所維持費㻝 㻘㻤 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻘㻤 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜

㻜

㻝㻜㻜㻑

事務所分担金㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻝㻜㻜㻑 事務所分担金＠10万円×12ヶ月

事務機器分担金㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻢㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻜㻑 コピーリース代＠5万円×12ヶ月

㻌㻌㻌㻣

㻌㻌㻌㻤

職員関係費

㻝 㻜 㻘㻠 㻡 㻠 㻘㻞 㻡 㻣㻥 㻘㻢 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜△ 8 5 4 ,2 5 7

職員関係費㻢㻘㻤㻞㻥㻘㻥㻤㻝㻡㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜△ 1,529,981

パート職員㻟㻘㻢㻞㻠㻘㻞㻣㻢㻠㻘㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻢㻣㻡㻘㻣㻞㻠

㻝㻝㻥㻑 給与費・法定福利費・福利厚生費

㻟 㻘㻜 㻞 㻜 㻘㻜 㻟 㻜㻟 㻘㻣 㻣 㻞 㻘㻠 㻠 㻜㻣 㻡 㻞 㻘㻠 㻝 㻜

㻝㻞㻡㻑

㻜

㻣㻡㻜㻘㻜㻜㻜

ﾊﾟｿｺﾝ器材・事務用品費

㻠㻠㻞㻘㻢㻝㻞

㻠㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻟㻤㻤㻝㻜㻞㻑 労山システム追加・修正、公益法人会計ソフト

通信費

㻢㻞㻤㻘㻟㻡㻠

㻢㻜㻣㻘㻜㻜㻜

△ 21,354

㻥㻣㻑 郵便振替払込手数料、フリーダイヤル、発送費

事務経費
事務入力委託費㻥㻞㻑㻣㻤㻑 給与費・法定福利費・福利厚生費・退職金積立支出

㻙委員会活動費㻝㻠㻝㻘㻝㻢㻥

㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻤㻘㻤㻟㻝㻝㻜㻢㻑 基金実務担当者講習会・地方連盟説明会交通費、保険業法PT

印刷・宣伝費㻟㻠㻣㻘㻞㻞㻤

㻟㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㻘㻣㻣㻞㻝㻜㻝㻑 規定、パンフレット、封筒、HP作成

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ保守管理費

㻞㻢㻠㻘㻜㻜㻜

㻞㻢㻠㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻜㻑 労山システムメンテナンス契約＠21,600円/月

税理士顧問料㻠㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻠㻠㻜㻘㻜㻜㻜

㻜㻝㻜㻜㻑 27,500円/月×12ヶ月＋決算処理1１０,000円

弁護士顧問料㻣㻟㻢㻘㻠㻠㻜

㻣㻟㻢㻘㻠㻠㻜

㻜

雑費㻞㻜㻘㻞㻞㻣

㻞㻡㻘㻜㻜㻜㻠㻘㻣㻣㻟㻜

△ 2 ,2 1 7 ,2 7 0㻝㻜㻜㻑 55,685円+消費税×12ヶ月
㻝㻞㻠㻑 振り込み手数料他

㻌㻌㻌㻥

減価償却引当預金支出

㻞 㻘㻞 㻝 㻣 㻘㻞 㻣 㻜㻌㻝㻜

財団法人設立費㻝 㻘㻤 㻞 㻢 㻘㻣 㻥 㻜㻜△ 1 ,8 2 6 ,7 9 0㻙

一般財団法人山岳基金の設立経費

㻌㻝㻝

財団法人拠出金㻜㻥 㻜 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻥 㻜 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻙

一般財団法人山岳基金への拠出（寄付）㻌㻝㻞

安全対策引当金繰入支出

㻙

㻜

㻜

㻜

当期支出合計㻢 㻞 㻘㻠 㻣 㻠 㻘㻥 㻜 㻞㻝 㻡 㻜 㻘㻟 㻤 㻠 㻘㻤 㻝 㻜㻤 㻣 㻘㻥 㻜 㻥 㻘㻥 㻜 㻤

当期収支差額㻞 㻘㻥 㻣 㻣 㻘㻡 㻞 㻡

㻟㻥㻜

㻜

㻜

次期繰越収支差額－ 41 －

㻜㻑 事務所減価償却額を定期預金へ

2024年 一般財団法人山岳基金予算書
2024年1月1日～12月31日
Ⅰ 収 入 の部
科目

補助科目

㻝 受取寄付金（単位：円）
2 0 2 3 年決算

2 0 2 4 年予算

差異比率

㻝 㻘㻜 㻟 㻣 㻘㻞 㻜 㻜㻥 㻜 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜△ 8 8 ,9 6 2 ,8 0 0

㻜

㻜

㻜

㻟 そ の他 の収 入㻝 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻝 㻘㻜 㻜 㻜

当期収入合計（ A）

㻝 㻘㻜 㻟 㻤 㻘㻞 㻜 㻜㻥 㻜 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜△ 8 8 ,9 6 1 ,8 0 0㻙

前期繰越収支差額

㻜△ 1 ,9 3 8 ,9 8 0

㻝 㻘㻥 㻟 㻤 㻘㻥 㻤 㻜㻙㻝 㻘㻜 㻟 㻤 㻘㻞 㻜 㻜㻤 㻤 㻘㻜 㻢 㻝 㻘㻜 㻞 㻜△ 8 7 ,0 2 2 ,8 2 0

㻞 受取利息収入合計（ B）

備考

㻤㻢㻣㻣㻑 労山からの寄付金（固定資産税相当額）‐
㻜㻑

Ⅱ 支 出 の部
科目

補助科目

㻝 固定資産税

2 0 2 3 年決算

2 0 2 4 年予算

予算残

執行率

備考

㻝 㻘㻜 㻟 㻣 㻘㻞 㻜 㻜㻥 㻡 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻤 㻣 㻘㻞 㻜 㻜

㻞 減価償却積立㻜㻟 㻥 㻤 㻘㻣 㻞 㻜△ 3 9 8 ,7 2 0

㻞 投資有価証券

㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻟 㻜 㻘㻜 㻜 㻜 㻘㻜 㻜 㻜㻜㻑㻟 そ の他 の税 金㻝 㻘㻥 㻟 㻥 㻘㻝 㻜 㻜㻢 㻠 㻘㻜 㻜 㻜㻝 㻘㻤 㻣 㻡 㻘㻝 㻜 㻜

㻟㻑 不動産取得税、東京都税㻝㻘㻤㻣㻡㻘㻝㻜㻜㻜㻝㻘㻤㻣㻡㻘㻝㻜㻜㻜㻑 土地・建物㻢㻠㻘㻜㻜㻜

㻢㻠㻘㻜㻜㻜㻜㻤㻤㻜㻡 㻘㻜 㻜 㻜△ 4 ,1 2 0㻞 㻘㻥 㻣 㻣 㻘㻝 㻤 㻜㻝 㻘㻠 㻝 㻣 㻘㻣 㻞 㻜㻝 㻘㻥 㻡 㻤 㻘㻝 㻤 㻜

当期収支差額（ A )- （ C）

△ 1 ,9 3 8 ,9 8 0㻤 㻢 㻘㻢 㻠 㻟 㻘㻟 㻜 㻜△ 8 8 ,9 8 1 ,0 0 0

次期繰越収支差額（B）-（C）△ 1 ,9 3 8 ,9 8 0㻤 㻢 㻘㻢 㻠 㻟 㻘㻟 㻜 㻜△ 8 8 ,9 8 1 ,0 0 0

不動産取得税
東京都税
㻠 事務費
当期 支出 合計（ C）－ 42 －

㻥㻞㻑 土地・建物
㻙

建物２年分

㻝㻜㻜㻑
㻡㻢㻤㻑 振込手数料等