目次

計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・

１

望ましい環境像・・・・・・・・・・・・・・・

１

環境目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

施策の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

市民・事業者の主な取り組み方針・・・・・・・１１
地球温暖化対策の推進（所沢市地球温暖化対策実行計画 改訂版）・・・１２計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ５

計画の基本的事項

環境基本計画とは？
環境基本計画は、市の環境保全に関する施策・事業を総合的・計画的に進めるための計画です。市として、どのような環境・社会を目指し、どのような施策を進めていくべきかを、中・長期的視点に立って示したものです。また、「所沢市総合計画基本構想」を環境面から推進するために、所沢市環境基本条例に基づいて策定したものです。

計画期間「第２期所沢市環境基本計画（「所沢市地球温暖化対策実行計画」を含む）」の計画期間は、今回の改訂により、本市の最上位計画である「第５次所沢市総合計画 後期基本計画」にあわせ、平成 27 年度（2015 年度）から計画期間終了の 30 年度（2018 年度）までの 4 年間とします。

改訂の目的
東日本大震災やその後の東京電力福島第一原子力発電所の事故により社会情勢は大きく変化し、エネルギーの自立・分散化や、深刻化を増した地球温暖化への対応など、新たな施策対応が求められており、これまでの計画の進捗状況と新たな課題への対応、国・県の動向や本市の他計画との整合性を踏まえつつ、計画の後期に実現していく施策を明確にするために、計画の見直しを行いました。

望ましい環境像「望ましい環境像」に込められた思い

1

豊かなみどりあふれる笑顔

みんなで明日をつくるまち

本市の豊かなみどりを所沢市の魅力としてさらに育み、将来に引き継いでいきます。

子どもたちをはじめ、そこに住む人や訪れる人の明るく元気な笑い声が聞こえてくる活力のある快適なまちをつくります。

地球温暖化などの様々な環境問題に対して、市民一人ひとりが将来の地球環境や、将来の所沢市の環境のためにできることを考え、行動するまちをつくります。

環境目標
環境目標１

環境目標２

身近な行動から地球環境問題に取り組むまち

３Ｒを実践し循環型社会を形成するまち

取り組むまち取り組むまち地球温暖化やオゾン層の破壊などの地球環境

ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユー問題に対して、私たちの身のまわりの行動や社ス）、再生利用(リサイクル）を進め、環境負荷の会経済活動を見直し、温室効果ガス排出量の削少ない、循環型社会の形成を進めます。

減など地球環境保全に取り組みます。

環境目標４

環境目標３

みどり豊かで人と自然が共生するまち

健康で安心して暮らせる環境を守るまち

取り組むまち狭山丘陵や武蔵野の雑木林、所沢航空記念公園

大気や水質などの監視や汚染の予防等の取りなどの本市の魅力である豊かなみどりを都市組みを実施するとともに、新たな規制・基準なの利便性と調和させながら守り、育み、未来のどの変更にも柔軟に対応し施策を進めます。

子どもたちに引き継いでいきます。

環境目標６

環境目標５

快適でいつまでも住み続けたいまち

みんなで環境づくりに参加するまち

取り組むまち市民の憩いの場となる公園の整備や魅力ある複雑化、多様化する環境問題に対し、市民・事景観の形成など、生活に快適さとやすらぎを与業者・市が協働して取り組みを進めるとともえる都市環境の整備を進めます。に、各主体が自主的に地域の環境課題に取り組むまちを目指します。

2

計画の構成第 1 章 計画の基本的事項
1 環境基本計画とは2 計画の改訂について

第２章 計画の目標

望ましい環境像 『豊かなみどりあふれる笑顔みんなで明日をつくるまちところざわ』

第 3 章 施策の展開
環境目標

大

身近な行動から地球環境問題に取り組むまち柱

中柱

1-1 地球温暖化対策の推進

1 地球環境の保全

1-2 その他の地球環境保全

３Ｒを実践し循環型社会を形成する
まち

2-1 ごみの発生・排出の抑制（リデュース）

2 循環型社会の形成

2-2 リユース・リサイクルの推進
2-3 廃棄物の適正処理
3-1 みどりの保全と創出

みどり豊かで人と自然が共生するまち

3-2 水環境の保全・回復

3 自然との共生

3-3 生物多様性の保全
4-1 大気汚染の防止
4-2 水質汚濁の防止

健康で安心して暮らせる環境を守る
まち

4 健康・安全な暮らしの確保

4-3 騒音・振動・悪臭の防止
4-4 土壌・地盤の保全
4-5 環境リスク対策
5-1 景観・美観の保全と形成

快適でいつまでも5 快適な都市
環境の創造

住み続けたいまち

5-2 安心な都市空間の整備
5-3 オープンスペースの創造
5-4 歴史・文化的環境の保全
6-1 環境情報の収集・活用

みんなで環境づく

6 環境づくりへの参加

りに参加するまち

6-2 環境教育・環境学習の充実
6-3 参加と協働の推進
6-4 広域的な連携の推進

連携第 4 章 地球温暖化対策の推進(所沢市地球温暖化対策実行計画 改訂版)
135基本的事項
温室効果ガス排出量の現状
温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組み

2 地球温暖化対策への取り組み
4 温室効果ガス排出量の削減目標第 5 章 計画の推進
1 推進体制32 計画の進行管理

施策の展開１

地球環境の保全

地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊、森林減少など地球規模の環境問題に対し、市民・事業者・市が協働し、地域に密着した取り組みを進めます。
総合指標

現状値(H25)

市域における温室効果ガス排出削減率

3.8%

個別指標

１-１ 地球温暖化対策の推進
私たちの日常生活や事業活動を見直し、身増加－2.85%（平成 19 年度を基準年度とします。
〔14 頁参照〕）

目標値(H30)

中柱

指標項目

現状値
(H25)

目標値
(H30)

公用車における低公害車・低燃費車等の導入率

76.8%

92.6%

ところバスの利用者数

353,217 人/年

378,000 人/年

市内のエコカー販売台数

53 台

900 台

市域における太陽光発電システムの総発電出力

16,169kW

19,200kW

市内の住宅・事務所に導入する太陽光発電システム設置件数

3,311 件

4,000 件

公共施設における太陽光発電システムの総発電出力101.7kW

1,000 kW

メガソーラー所沢（とことこソーラー北野）の総発電量―

5,400MWh

省エネ活動参加率

8.13%

9.0%

エコハウスの新築及びリフォー
ム件数

12 件

60 件

市役所の活動に伴う温室効果ガス排出量削減率

4.34%

10.0%

所沢産農産物の直売所への出荷割合

59%

68%

水素イオン濃度（ｐH）３.５以下の
年間降雨測定比率

1.4%

現状値以下

市役所の協定消耗品における紙類の環境対応製品登載比率

87%

現状値以上

近な行動から、地球温暖化対策を推進します。

取り組みの方向
1. 交通の低炭素化の推進
2. エネルギーの自立・分散化
3. 省エネルギーの推進
4. 地球温暖化への適応策
1-1

１-２ その他の地球環境保全
酸性雨、オゾン層破壊、森林の減少などの地球環境問題の解決に向け、地域から貢献できる取り組みを進めます。

取り組みの方向1.

オゾン層破壊の防止対策

2.

酸性雨対策

3.

森林の減少対策1-2

他人ごとじゃない環境破壊！？
砂漠化などの環境問題は普段、身近に感じることはあまりありませんが、例えば、私たちの食べ物を作るために、現地の人が木を切って工場や畑にしてしまうと、その地域の森林減少や砂漠化につながってしまいます。
これらの環境問題は、私たちの生活における行動と無関係のことではありません。私たちが１つ１つの行動に気を配り、環境への負担がかからないように心がけることが、環境の保護につながります。
4

２

循環型社会の形成

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会を見直し、３Ｒ『ごみの発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）』に基づいた循環型社会を目指します。
総合指標

現状値(H25)

目標値(H30)

市民１人当たりのごみ排出量（集団資源回収、事業系ごみ等は含まない。
）

618g/人･日

２-１ ごみの発生・排出の抑制（リデュース）

個別指標

市民・事業者・市が一体となって、ごみを減少

指標項目

現状値
(H25)

目標値
(H30)

総ごみ量に対する「燃やせるごみ」の割合

68.6%

60.0%

生ごみ処理機器購入累積奨励基数

13,771 基

17,000 基

事業系ごみ（燃やせるごみ）の排出量

56t/日

現状値以下

食品ロス削減協力店舗数

―

200 店

総ごみ量に対するリサイクル率

26.8%

29.1%

中柱

出さない意識を高め、ごみの減量に取り組みます。

取り組みの方向1.

家庭系ごみの発生・排出抑制

2.

事業系ごみの発生・排出抑制

2-1

２-２ リユース・リサイクルの推進
ごみも一つの資源という視点から、リユー
ス・リサイクルを推進し、より一層の資源化に取り組みの方向
リユースの推進2.

リサイクルの推進

２-３ 廃棄物の適正処理
環境に配慮したごみ処理システムの確立、最終処分場の建設など、排出されるごみを適正に処理します。

取り組みの方向51.

環境に配慮した適正な処理体制の確保

2.

最終処分場の確保

3.

不法投棄対策4.

産業廃棄物対策

もったいない市利用者数

6,925 人/年 現状値以上

頒布再生品の利用者数

4,904 人/年 10,000 人/年

集団資源回収量

10,977ｔ/年

11,000ｔ/年

クリーンセンター及びリサイクルふれあい館エコロでのイベント等参加者数

3,866 人/年

6,000 人/年

市役所の物品購入環境対応製品登載比率

85%

現状値以上

総ごみ量に対する焼却処理率

79.2%

70.0%

総ごみ量に対する埋立て率

5.6%

2.0%

東部・西部クリーンセンターにおけるダイオキシン類にかかる自主基準達成率

75%

100%

2-2

努めます。

1.

578g/人･日

2-3

不法投棄物撤去量
産業廃棄物処理施設等への通報に対する対応率

18,450kg/年 16,605kg/年
100%

100%

３

自然との共生

みどり豊かな自然と都市としての利便性を調和させていくため、緑地の保全や水環境の保全・回復に取り組みます。
総合指標

現状値(H25)

市域における緑地の確保量

増加

2,141ha2,168ha個別指標

３-１ みどりの保全と創出
狭山丘陵や武蔵野の雑木林など、私たちの目標値(H30)

指標項目

現状値
(H25)

目標値(H30)

みどりのパートナーが行う保全管理作業への参加者数

0人

1,000 人

ふるさとの樹の指定本数

30 本

50 本

中柱

生活に潤いや恩恵をもたらすみどりを保全・創出します。

取り組みの方向
1.

樹林地の保全

農地以外の緑地の面積（樹林地等）

734ha

750ha

2.

農地の保全

市民協働による樹林地管理面積

2ha

18ha

3.

市街地の緑化推進

農地面積

1,761ha

1,600ha4.

みどりとのふれあいの場の創出
遊休農地の面積15.2ha12.0ha

地域緑化団体の数

0 団体

3 団体

公共・公益施設等のみどりの創出箇所

0 箇所

10 箇所

市民に公開している緑地数

9 箇所

13 箇所

みどりの保全及び緑化に関する講座の参加者数

26 人/年

100 人/年

3-1

３-２ 水環境の保全・回復
水辺の保全・回復に努めるとともに、自然環境に配慮した親水空間の整備に努めます。

取り組みの方向
1.

水量の確保

エコツアー参加人数

1,780 人/年

4,000 人/年

2.

河川の美化・清掃の推進

透水性舗装面積

27,868 ㎡

29,100 ㎡

3.

親しみのある川づくりの推進

雨水浸透桝設置個数

13,340 個

現状値以上

河川・水路の除草面積

45,987 ㎡/年 50,000 ㎡/年

河川・水路の清掃延長

6,053m/年

4,100m/年

水辺のサポーター
・ふるさとの川再生団体数

6 団体

8 団体

取り組みの方向生物の生息状況調査の面積

37ha

50ha

1.

野生生物の保護

生物多様性の保全を目的としたみどりの面積

8.21ha18.0ha2.

生息空間の保全・創造

特定外来生物（アライグマ）の捕獲件数25 件/年

11 件以上/年

3.

外来生物・有害鳥獣対策

鳥獣に関する苦情件数

97 件/年

現状値以下

３-３ 生物多様性の保全

3-2

各主体の協働により、希少な野生生物から身近な生物までの多様な生態系を保全します。

3-36４

健康・安全な暮らしの確保

大気汚染、地下水汚染、土壌汚染、航空機騒音、自動車騒音などの公害に関する監視や未然防止などの取り組みを行っていきます。
総合指標

大気環境にかかる環境基準の達成率

80%

増加

現状値
(H25)

目標値
(H30)

光化学スモッグ注意報の発令回数

9 回/年

現状値以下

大気規制対象事業所のばい煙にかかる排出
基準適合率

100%

100%

特定粉じん（ｱｽﾍﾞｽﾄ）排出等作業実施届
出現場における敷地境界濃度 10ｆ/ℓ 以
下の達成率

100%

100%

水環境にかかる環境管理目標の達成率

97%

100%

地下水汚染にかかる環境基準達成率

99.1%

100%

下水道普及率92.9%

94%

水質規制対象事業所の排水基準適合率

95%

100%

159件/年

現状値以下

騒音にかかる環境基準達成率(自動車騒音)

91.1%

100%

航空機騒音にかかる環境基準達成率

50%

100%

中柱

指標項目

汚染防止対策を進め、良好な大気の維持に努めます。

取り組みの方向1.

自動車排出ガス対策の推進

2.

工場・事業場等への防止対策の推進

４-２ 水質汚濁の防止

100%

個別指標

４-１ 大気汚染の防止
自動車排出ガスと工場・事業場等への大気目標値(H30)

現状値(H25)4-1

4-2

地下水や河川の生物化学的酸素要求量（BOD）の改善など、良好な水質への取り組みを進めます。

公害等の苦情相談件数

取り組みの方向
4-3

1.

生活排水・下水道整備等の浄化対策の推進

2.

工場・事業場等への排水対策の推進

４-３ 騒音・振動・悪臭の防止
騒音・振動を防止するほか、個人・農業・製造業など、発生源が様々な悪臭の防止に努めます。

取り組みの方向

71.

交通騒音・振動対策の推進

2.

航空機騒音対策の推進

3.

工場・事業場等への騒音・振動対策の推進

4.

近隣騒音対策の推進

5.

悪臭防止対策の推進個別指標

４-４ 土壌・地盤の保全
人の健康、農産物などの生育、生態系などに対して影響を与える土壌汚染や、地下水の採取に伴う地盤沈下への対策を進めます。

4-4

土壌汚染防止対策の推進

2.

地盤沈下防止対策の推進

現状値
(H25)

目標値
(H30)

汚染拡散防止措置等が実施された事業所の割合

86%

100%

地盤沈下量

取り組みの方向1.

指標項目

中柱-0.3mm/年 現状値以下

PRTR制度に基づく排出量・移動量の届出率

100%

100%

ダイオキシン類にかかる環境基準達成率

100%

100%

4-5

４-５ 環境リスク対策
環境汚染や人の健康への影響を防ぐため、事業者による自主的な適正管理を促進するとともに、化学物質等に関する正確な情報を共有し、環境リスクの低減を進めます。

取り組みの方向1.

化学物質の管理の強化

2.

ダイオキシン対策の推進

3.

福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線への対処

8５

快適な都市環境の創造

景観の保全や形成、清潔なまちづくりの推進や、子ども、高齢者、障害者等誰もが安心して暮らせるよう、道路整備や交通環境の整備に取り組みます。
総合指標

現状値(H25)

都市景観や街並みの満足度

増加

66.9%

指標項目

現状値
（H25）

目標値
(H30)

電線類の地中化区間延長

4,110m5,290m

屋外広告物の是正率91.7%

100%

中柱

全や形成、清潔なまちづくりを進めます。

取り組みの方向

現状値以上

個別指標

５-１ 景観・美観の保全と形成
自然環境をはじめとする様々な景観資源の保目標値(H30)

5-1

1.

景観の保全と形成

歩行喫煙等防止駅前キャンペーン数

28箇所/年

28箇所/年2.

清潔なまちづくりの推進

交通事故発生件数

1,497件/年

現状値未満

小学校等における交通安全教室の開催率

78.2%

80.0%

１日当たりの放置自転車台数

59台/日

50台/日

雨水浸透井設置箇所数

1,050箇所

現状値以上

河川・水路の改修・整備延長

54,013m

55,700m

17,438人/年

20,000人/年

５-２ 安心な都市空間の整備
5-2

道路冠水や浸水などの都市型災害への対策、

総合防災訓練参加者数

歩行者や自転車利用者の視点からの道路整備やノンステップバスの導入車両率

78.2%

80.8%

交通安全対策など、誰もが安心して暮らせる都

埼玉県福祉のまちづくり条例の適合率

30.0%現状値以上

市空間の整備を進めます。

公共施設への雨水利用設備設置箇所数

23箇所

現状値以上

市民１人当たりの公園面積3.94㎡/人

4.3㎡/人都市公園の整備面積

135.0ha147.4ha

市内の指定文化財の件数

98件

98件

文化財に関わる普及活動件数

42件/年

現状値以上

ミヤコタナゴの増殖個体数

約3,240尾/年

3,000尾/年

取り組みの方向1.

交通環境の整備2.

災害対策の充実

3.

人と環境に配慮した都市整備の推進

５-３ オープンスペースの創造
市民の身近な憩いの場となる、公園などのオープンスペースの整備を行います。

5-3

5-4

５-４ 歴史・文化的環境の保全
歴史的遺産や文化的遺産を守り、その大切さを広めながら、次世代に引き継ぐ取り組みを進めます。

取り組みの方向
1.

9

オープンスペースの整備

取り組みの方向1.

歴史・文化的遺産の保存と活用

６

環境づくりへの参加

市民・事業者・市が協働して環境保全に取り組んでいくために、市は、各主体の取り組みを支援し、学校や社会における環境教育・環境学習の充実を図ります。
総合指標

環境学習出前講座参加により環境の現状値(H25)
増加

83%

ために行動しようと思った人の割合

現状値
（H25）

目標値
(H30)

環境展示等の来場者数

30,024人/年

33,000人/年

リサイクルふれあい館エコロ来館者数

34,730人/年

38,200人/年

市役所の環境関連ホームページへのアクセス件数

903,884件/年 現状値以上

中柱

指標項目

実を図るため、環境に関する情報を収集・提供します。

取り組みの方向
1.

85%

個別指標

６-１ 環境情報の収集・活用
市民の環境意識の向上や環境保全活動の充目標値(H30)

6-1

環境情報の提供と共有化の推進

環境学習関連事業開催数

516回/年

現状値以上

こどもエコクラブ登録者数

1,691人

1,500人

6-2

６-２ 環境教育・環境学習の充実
環境教育・環境学習を充実させ、環境を学ぶ場

所沢市環境推進員連絡協議会及び各地区
環境推進員協議会事業への参加者数

6,546人/年

現状値以上や機会を整備するとともに、環境保全活動の推

所沢市アダプト・プログラム登録団体数

25団体

30団体

みどりのパートナー制度の登録者数

682人

1,000人

自治会・町内会への加入率

64.8%

69%

環境美化の日の活動参加者数

49,389人/年現状値以上進役を担う人材を育成します。

6-3

取り組みの方向1.

学習の場や機会の提供

2.

人材の育成
6-4

６-３ 参加と協働の推進
環境問題を自分の課題として捉え、日常生活の中で環境保全行動を実践するための取り組み

ダイア４市協働事業（エコライフＤＡＹ）
126,441人/年 現状値以上の参加者数

６-４ 広域的な連携の推進
近隣自治体や国、県等と連携しながら、広域的な取り組みを積極的に推進します。

を進めます。

取り組みの方向

取り組みの方向

1.

各主体の活動の促進

1.

2.

パートナーシップの強化

3.

地域活動の促進広域的な連携の推進

10

市民・事業者の主な取り組み方針 （計画より主なものを抜粋）「望ましい環境像」の実現に向けて、６つの環境目標ごとに、市民や事業者の皆さんに取り組んでいただく方針を定めています。

市民の主な取り組み方針
 公共交通機関や自転車の利用など、環境負荷の少ない移動を心がけます。

 近隣騒音を防ぐため、日常生活におけるマナーやルールを守ります。

 太陽光や太陽熱など再生可能エネルギーを利用した設備の導入や、省資源・省エネルギー活動に努めます。

 地域の清掃・環境美化活動に参加し、きれいなまちづくりに協力します。

 生ごみを排出するときは、できるだけ水分を切り、生ごみの水分の減量に努めます。

 たばこの吸い殻や空き缶などのポイ捨てはやめます。

 「もったいない市」やフリーマーケット、地域のバザーなどへ参加し、不用となった製品の再使用や有効利用に取り組みます。

 様々な環境に関する情報を収集し、有効に活用します。
 市や地域の環境保全活動に参加し、地域活動の輪を広げます。

 みどりのパートナー制度などの身近な緑を増やす企
画や雑木林などでの作業体験に参加し、自然環境への理解を深めます。
 水辺などの保全活動、水辺の生物調査、地域の環境美化活動に参加します。
 廃食用油をリサイクルに出したり、食器に付着した油汚れは、洗い流す前にいらない紙で拭き取るなど、水環境の保全に努めます。

事業者の主な取り組み方針
 自動車の適正な管理やマイカー通勤の自粛に努め、自動車の使用を可能な限り減らします。

 事業者が行っている環境保全活動を積極的に PR します。

 省エネルギー設備の導入や使用に努めるとともに、エネルギー使用状況を把握し省エネルギー活動を行います。

 研修会の実施や情報の提供などにより、従業員の環境保全意識を高め、環境保全活動に参加・協力します。

 梱包用品の再使用化や梱包・包装の簡素化を進め、材料の無駄をなくし、廃棄物の発生を抑制します。
 紙の使用量の削減や再生紙利用、古紙の資源回収など資源の有効利用に努めます。
 事業活動の中で緑の保全や緑化の推進に協力します。
 開発にあたっては、野生生物への影響調査を行い、生物種や生態系の保全対策を適切に行います。
 自動車を運転する際はアイドリングストップなどエコドライブを励行するとともに、効率の良い配送、運搬を行います。
 工場や事業所からの排出ガスや排水を適正に処理し、公害の発生防止に努めます。

11 環境活動団体や、市民、市との情報・意見の相互交換・共有化に努めます。

地球温暖化対策の推進(所沢市地球温暖化対策実行計画 改訂版)
地球規模で深刻な問題となっている地球温暖化に対して、地域から温室効果ガス排出量を削減するためには、地域の特性を考慮した取り組みが必要となります。
本市の地球温暖化対策を具体的に推進するため、「所沢市地球温暖化対策実行計画」に基づき、より実効的な取り組みを市民・事業者との協働により推進し、市域から排出される温室効果ガス排出量の削減を図っていきます。

地球温暖化対策実行計画とは？
「所沢市地球温暖化対策実行計画」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２０条の３に基づき、本市の地球温暖化対策の取り組みを定めたものです。
本実行計画は、市の事務及び事業における温室効果ガスの排出量の削減等に関する「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（事務事業編）」と、市内全域における温室効果ガスの排出の抑制等に関する「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」をあわせたものです。

目標設定にあたって
目標年度は、総合計画、環境基本計画や本実行計画の計画期間とあわせ 4 年間とし、平成 30年度（2018 年度）とします。
なお、目標に対する基準年は、温室効果ガス排出量の推計にあたり入手可能な資料に配慮するとともに、直近の状況からの取り組み成果を確認するため、平成 19 年度（2007 年度）とします。
国や県が示した目標を踏まえ、地域の特性を考慮した短期的、長期的な目標を掲げ、国や県との連携により、温室効果ガス排出量の削減に取り組むこととしています。

目標管理方法
東日本大震災以降、原子力発電所の運転停止などにより、電力の温室効果ガス排出係数の上昇が予想され、温室効果ガス排出量の削減目標達成状況の管理、削減へ向けた各種施策や取り組みの管理を適切に行うことが困難となります。
このため、削減目標及び削減効果の管理をこれまで行っていた「電力の排出係数各年値採用型算定」（以下『変動型』）に加え、「電力の排出係数固定型算定」（以下『固定型』）として基準年（平成 19 年度）の排出係数（0.425）に統一した算定方法による算出を行い、今後の削減目標達成状況の管理などに活用します。

12事務事業編●温室効果ガス排出量の現状（事務事業編）■平成 19 年度（2007 年度）の排出量を 100 とした場合における年度別排出量の推移
105
温室
効果ガス
排出量（万トン）

100

98.1

10095.4
9589.2

91.6

10%削減

92.1

90

9085
80
75
70
平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成30年

●温室効果ガス排出量の削減目標（事務事業編）

事務事業編における取り組み
市の事務及び事業における温室効果ガス排出量の削減目標を達成するため、以下の取り組みを進め、削減目標の達成を目指します。
１

施設等におけるエネルギー使用量２

資源の有効利用の推進

３

廃棄物削減・リサイクル推進

４

公用車使用における環境負荷の低減

５

環境負荷の少ない製品の調達

６

建築物の建築、施設・設備の管理13区域施策編●温室効果ガス排出量の現状（区域施策編）■部門別温室効果ガス排出量の推移
180.0
160.0

温 140.0
室
効 120.0
果ガ
ス 100.0
排出 80.0量（万 60.0
トン 40.0）

4.1
44.2

4.3
4.0

44.0

3.4
43.4

3.4
43.5

3.9
43.8
43.1
その他ガス
運輸部門

45.8

45.4

42.3

44.7

52.3

48.2

民生家庭系
民生業務系・その他

産業部門
40.4

35.9

33.2

33.3

38.9

41.9

23.5

22.9

21.6

22.1

19.8

22.0

20.0
0.0

平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年●温室効果ガス排出量の削減目標（区域施策編）
短期目標（変動型）

長期目標（固定型）

平成 19 年度

平成 19 年度

（2007 年度）

（2007 年度）

目標達成年度、平成 62 年度（2050 年度）を長期158 万トン-CO2

158 万トン-CO2目標達成年度とし、国が国際的に表明している削減

削減目標について削減目標は、平成 30 年度（2018 年度）を短期目標にあわせ、それぞれに目標値を設定します。

３.８％ 削減

８０％ 削減平成 30 年度

平成 62 年度

（2018 年度）

（2050 年度）

152 万トン-CO2

31.6 万トン-CO2

なお、短期目標について、国の削減目標の詳細が明らかになった際は、本市の状況を踏まえ実質的な削減部分に目標をあわせ目標管理していきます。
また、長期目標については、短期目標の達成状況等を勘案しながら、必要に応じて見直しを図っていきます。

区域施策編における取り組み
市民・事業者の活動促進

１○市民・事業者の省エネルギー活動に対する意識啓発と実践○クルマ依存型のライフスタイルの見直し（交通の低炭素化の推進）

再生可能エネルギー等の利用

２○再生可能エネルギーの利用促進○リサイクル・エネルギーの利用推進

地域環境の整備及び改善

３○自転車利用者や歩行者にやさしい交通環境の整備○みどりの保全や市街地の緑化による二酸化炭素の吸収源の確保○農地の保全と地産地消の推進

循環型社会の形成

４○３Ｒの実践による廃棄物の削減○適正な処理体制の整備・確保による温室効果ガス排出量の削減

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計画の推進環境基本計画を円滑かつ効率的に推進するた■ＰＤＣＡサイクルによる進行管理

め、下図の推進体制に示したとおり、全庁的な推進体制を整備するとともに、市民や事業者の積極的かつ自主的な環境配慮行動によって、協働により推進していきます。
また、市民・事業者・市の協働による、効果的な進行管理を行うため、計画の策定（Plan）→実施（Do）→点検・評価（Check）→見直し（Act）を繰り返す PDCA サイクルによる継続的な改善を図ります。

■推進体制

環 境 基 本 計 画

環境審議会(地球温暖化対策実行計画)

答申

諮問

広域的な連携協働

環境基本計画推進会議○庁内の連携調整

情報交換

あ市 民

市

環境基本計画推進委員会○事業の実施事業者

国、県、近隣市町等

計画の推進
望ましい環境像の実現「豊かなみどり あふれる笑顔
みんなで明日をつくるまち ところざわ」

第２期所沢市環境基本計画 改訂版（2015～2018 年度）-概要版平成 27 年 3 月
発行

所沢市環境クリーン部環境総務課（平成 27 年４月より環境政策課に改称）〒359-8501

埼玉県所沢市並木一丁目１番地の１

電話：04-2998-9133(直通)FAX：04-2998-9394

E-mail：a9133@city.tokorozawa.saitama.jp
ホームページ：http://www.city.tokorozawa.saitama.jp

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