アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金交付要綱
２８産労観振第１００６号
平成２９年３月７日
一部改正 ２９産労観振第１０２７号
平成３０年３月１４日
一部改正 ２ 産 労 観 振 第 ８ ８ ７ 号
令 和 ３ 年 ４ 月 １ 日
一部改正 ３ 産 労 観 振 第 ３ ２ ９ 号
令 和 ３ 年 ７ 月 １ 日
一部改正 ３ 産 労 観 振 第 ８ ８ ８ 号
令和４年２月２５日
一部改正 ４ 産 労 観 振 第 ９ ９ １ 号
令 和 ５ 年 ４ 月 １ 日
一部改正 ６ 産 労 観 振 第 ４ ９ ５ 号
令 和 ６ 年 ７ 月 ２ 日(通 則)
第１条 アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号。以下「規則」という。）及び東京都補助金等交付規則の施行についての通達（昭和３７年１２月１１日付３７財主調発第２０号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(目 的)
第２条 この補助金は、アニメ等コンテンツを活用した誘客促進事業実施要綱(平成２９年３月７日付２８産労観振第９４６号。以下「実施要綱」という。)に基づき、都内区市町村又は観光振興団体に対して、東京都（以下「都」という。）が補助することにより、アニメ等コンテンツを観光資源として活用した新たな誘客促進に係る地域の取組を支援し、国内外の観光客誘致の促進及び地域活性化を図ることを目的とする。
(定 義)
第３条 この要綱における用語の定義は、実施要綱の用語の例による。
(補助金の交付対象)
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、アニメ等コンテンツを活用した新たな誘客促進事業に必要な別表１に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）のうち、知事が必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、予算の範囲内において、補助事業者に交付するものとする。
２ 補助事業者が行う事業は、交付決定日から当該年度の３月３１日までの期間に開始し、完了した事業とする。

(補助金の額)
第５条 都が補助事業者に交付する補助金の額は、別表２に定めるところによる。
２ 広域連携補助事業者として補助事業を行う場合は、重複しない限りにおいて、当該広域連携補助事業者として行う補助事業とは別に都内区市町村又は観光振興団体が行う補助事業に係る補助金交付申請を認め、補助金の額の算定に当たっては、単一の都内区市町村又は観光振興団体が行う補助事業に伴う補助金交付申請と同様に取り扱うものとする。
(補助金の交付申請)
第６条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、知事が定める期日までに、別記第１号様式による補助金交付申請書に必要な書類を添えて知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者のうち、広域連携補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、知事が定める期日までに、別記第１号様式の２による補助金交付申請書に必要な書類を添えて知事に提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第７条 知事は、前条第１項の規定による補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、別記第２号様式による補助金交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、別記第２号様式の２による補助金不交付決定通知書により通知するものとする。
２ 知事は、前条第２項の規定による補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、別記第２号様式の３による補助金交付決定通知書により広域連携補助事業者に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、別記第２号様式の４による補助金不交付決定通知書により通知するものとする。
３ 知事は、第１項及び第２項の規定による通知に際し、必要な条件を付することができる。
４ 補助金の交付決定の額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその補助金交付申請額のいずれか低い額とする。
(申請の取下げ)第８条 補助事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、前条第１項又は第２項による通知を受けた日から起算して１４日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２ 前項に規定するほか、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
(事情変更による決定の取消し等)
第９条 知事は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定による交付の決定を取り消すことができる場合は、天災事変その他補助金の交付決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 第１項の規定による交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金を交付することができる。
（１） 補助事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費（２） 補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
４ 前項の規定による補助金の交付決定の額は、第５条及び第７条第４項の規定を準用する。
(補助事業の内容又は経費の配分の変更)
第１０条 補助事業者は、第７条第１項による補助金の交付の決定後、補助事業の内容を著しく変更しようとするときは、あらかじめ別記第３号様式による変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助事業者のうち、広域連携補助事業者が第７条第２項による補助金の交付の決定後、補助事業の内容を著しく変更しようとするときは、あらかじめ別記第３号様式の２による変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 知事は、第１項又は第２項による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて条件を付し、別記第４号様式又は第４号様式の２により、当該補助事業者に通知するものとする。
(補助事業の中止又は廃止)第１１条 補助事業者は、第７条第１項による補助金の交付の決定後、補助事業を中止しようとするとき又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第５号様式による承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 補助事業者のうち、広域連携補助事業者が第７条第２項による補助金の交付の決定後、補助事業を中止しようとするとき又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第５号様式の２による承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 知事は、第１項又は第２項の承認を行うときは、別記第６号様式又は第６号様式の２により補助事業者に通知するものとする。
(補助事業遅延等の報告)
第１２条 補助事業者は、第７条第１項による補助金の交付の決定後、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに別記第７号様式による補助事業遅延等報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 補助事業者のうち、広域連携補助事業者が第７条第２項による補助金の交付の決定後、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに別記第７号様式の２による補助事業遅延等報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
(状況報告)
第１３条 知事は、補助事業の円滑適正な執行を図るため、必要があると認めるときは、その遂行状況に関し、補助事業者に報告を求めることができる。
(補助事業の遂行命令等)
第１４条 知事は、前条の規定により補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行するべきことを命ずるものとする。
２ 知事は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
(実績報告)
第１５条 補助事業者は、第７条第１項による補助金の交付の決定後、全ての補助事業が完了したとき（第１１条第１項の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）
は、その日から３０日を経過した日又は翌会計年度４月１０日のいずれか早い日までに、必要な書類等を添えて、速やかに別記第８号様式による実績報告書を知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者のうち、広域連携補助事業者が第７条第２項による補助金の交付の決定後、全ての補助事業が完了したとき（第１１条第２項の規定により補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から３０日を経過した日又は翌会計年度４月１０日のいずれか早い日までに、必要な書類等を添えて、速やかに別記第８号様式の２による実績報告書を知事に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)第１６条 知事は、前条第１項の規定により実績報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記第９号様式により当該補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、前条第２項の規定により実績報告を受けたときは、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記第９号様式の２により当該広域連携補助事業者に通知するものとする。
３ 第１項又は第２項の規定により交付すべき補助金の確定額は、第５条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。
(是正のための措置)第１７条 前条第１項又は第２項の規定による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるよう命ずることができる。
２ 第１５条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合について準用する。
(補助金の支払等)第１８条 知事は、第１６条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、別記第１０号様式による補助金請求書を知事に提出しなければならない。

３ 補助事業者のうち、広域連携補助事業者が第１項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、別記第１０号様式の２による補助金請求書を知事に提出しなければならない。
(交付決定の取消し)第１９条 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） 補助金を他の用途に使用したとき。
（３） その他補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 知事は、第１項の規定による取消しの決定を行ったときは、その旨を当該補助事業者に対しては別記第１１号様式により、補助事業者のうち当該広域補助事業者に対しては別記第１１号様式の２により、通知するものとする。
(補助金の返還)第２０条 知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)第２１条 補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに別記第１２号様式により報告しなければならない。
２ 補助事業者のうち、広域連携補助事業者が補助事業完了後に消費税及び地方消費税を申告し、補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合には、速やかに別記第１２号様式の２により報告しなければならない。
３ 第１項又は第２項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税の全部又は一部の返還を命じるものとする。
(違約加算金及び延滞金)
第２２条 補助事業者は、第１９条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消された場合において、第２０条の規定により補助金の返還を命じられたときは、補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間においては既返還額を控除した額）につき年１０．９５％の割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を都に納付しなければならないものとする。
２ 補助事業者は、知事から補助金の返還を命じられた場合において、定められた納期日までにこれを納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５％の割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。) を都に納付しなければならないものとする。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
(違約加算金の基礎となる額の計算)第２３条 知事は、前条第１項の規定により補助事業者が違約加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
(延滞金の基礎となる額の計算)第２４条 第２２条第２項の規定により補助事業者が延滞金を納付しなければならない場合において、知事が返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
(関係書類の整理保管)第２５条 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した日の属する都の会計年度の終了後５年間保存しなければならないものとする。
(検査)
第２６条 補助事業者は、知事が東京都職員をして補助事業の運営及び経理等の状況その他必要な事項について検査させた場合、又は報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。
(取得財産等の管理及び処分)第２７条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産、並びに製作したデザインマンホール蓋（以下「取得財産等」という。）については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
２ 取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。ただし、製作したデザインマンホール蓋のうち補助事業者に所有権がないものについては、所有者との維持管理区分を明確にした上で、管理及び効率的運用を図らなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のもの
について、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、取壊しし、又は債務の担保に供しようとする場合は、別記第１３号様式による財産等処分承認申請書によりあらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、耐用年数が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合は、この限りでない。
４ 補助事業者のうち、広域連携補助事業者が、取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものについて、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、取壊しし、又は債務の担保に供しようとする場合は、別記第１３号様式の２による財産等処分承認申請書によりあらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、耐用年数が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合は、この限りでない。
５ 知事は、第３項又は第４項の規定により取得財産等の処分等を承認した場合において、補助事業者に当該取得財産等の処分等により収入があり、又はあると見込まれるときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。
(非常災害の場合の措置)
第２８条 非常災害等による被害を受け、補助事業の遂行が困難となった場合の補助事業者の措置については、知事が指示するところによる。
(その他)
第２９条 この要綱に規定するもののほか、補助金の交付について必要な事項は別に定める。

附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年３月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年７月２日から施行する。