いわき市

まちづくりの基本方針～まちづくりの理念と経営指針～

いわき市

1

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2

目

次

＜総合計画改定の全体概要＞ .......................................................................... １
１ 計画のあり方 ........................................................................................... ２２ まちづくりの理念 ....................................................................................... 3３ まちづくりの経営指針 ................................................................................. 4＜本 編＞ .................................................................................................. 7１ 計画のあり方 ........................................................................................... 8⑴ 見直しにあたって .................................................................................... 8① 現行の総合計画 ................................................................................... 8② 見直しの方向性 .................................................................................... 8⑵ まちづくりの基本方針............................................................................. 10① 構成 ................................................................................................ 10② 位置づけ .......................................................................................... 11
２ まちづくりの理念 ..................................................................................... 13⑴ 以和貴まちづくり基本条例 ...................................................................... 13① 条例の内容 ....................................................................................... 13② 条例の具体的な構成 ........................................................................... 14⑵ 条例を推進する仕組み ........................................................................... 16① 仕組みの検証・実践、磨き上げ ................................................................ 16② いわき市民憲章の活用 ......................................................................... 18⑶ まちづくりの理念の全体概要（まとめ） ........................................................ 19
３ まちづくりの経営指針 ............................................................................... 20⑴ 検討手法 ........................................................................................... 20⑵ 解決すべき課題や目標等 ....................................................................... 21① 地方自治体を取り巻く環境の変化 ........................................................... 21② 本市を取り巻く環境の変化 .................................................................... 23③ 課題や目標等 .................................................................................... 26⑶ 重点的に取り組むテーマ（取組み・事業群） ................................................. 29① 暮らしを守る安全・安心の充実強化 ......................................................... 30② ひと・まち・しごとの充実強化................................................................... 31③ 共創力の充実強化 .............................................................................. 32④ 主な個別計画等 ................................................................................. 35⑷ 経営指針の推進にあたって ..................................................................... 38⑸ まちづくりの経営指針の全体概要（まとめ） .................................................. 40
４ まちづくりの基本方針の共有に向けて ........................................................... 423

＜参 考 資 料＞ ........................................................................................ 43
１ 策定手法 .............................................................................................. 44⑴ 策定体制 ........................................................................................... 44⑵ 総合計画審議会 .................................................................................. 44⑶ 市民参画の状況等 ............................................................................... 46
２ 新たな計画のあり方に係る詳細検討 ............................................................ 48⑴ 現行計画 ........................................................................................... 48⑵ 現行計画策定後の状況変化等 ................................................................ 49⑶ 新たな計画の基本的な考え方.................................................................. 51
３ 関連資料等 ........................................................................................... 55⑴ 市民意識調査 ..................................................................................... 55① 調査の概要 ....................................................................................... 55② 主な結果・考察等................................................................................ 55⑵ 現行の総合計画の総括.......................................................................... 58⑶ 市民意見募集 ..................................................................................... 60① 意見募集の概要 ................................................................................. 60② 意見の内容 ....................................................................................... 61⑷ その他 ............................................................................................... 62① 本市の課題・特性等の分析（平成３０年度委託調査） .................................... 62② 市内１３地区別の課題や特性等（平成３０年度委託調査） .............................. 64③ 計画改定において留意すべき点（平成３1 年度委託調査） ............................. 90
4 用語解説 .............................................................................................. 94

4

＜総合計画改定の全体概要＞

1

１ 計画のあり方

2２ まちづくりの理念

3３ まちづくりの経営指針

4

5

6

＜本

編＞

7

１ 計画のあり方⑴ 見直しにあたって① 現行の総合計画
総合計画は、地方自治体ごとに策定する長期計画で、現行の第５次市総合計画（以下、「現行計画」という。
）は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」により構成されています。

現行計画の中で、「時代が変わっても市民一人ひとりが豊かさを実感できるまちをつくること（＝生活者起点）」「自然や歴史を磨き上げ、将来の世代へと引き継ぐこと（＝将来世代への責任）」をまちづくりの底流に置くべき姿勢として掲げています。
また、このような姿勢を大切にしたまちづくりを進めることにより、「循環を基調とした、持続可能なまち」「誰もが安全に、安心して暮らせるまち」「活力に満ち、創
造力あふれるまち」という３つの「いわき」の姿を目指していくこととしました。

② 見直しの方向性
現行計画が定めるまちづくりの姿勢や目指していく姿は、計画策定から 20 年経過
した今なお、大切なものです。
一方で、この 20 年の間に、総合計画の位置づけや置かれている状況などが大きく変化しました（例：地方自治法改正で基本構想策定義務が削除、以和貴まちづくり基本条例制定やいわき創生総合戦略など政策広範にわたる計画が策定された、など）。
また、地方を取り巻く環境が変化したこと（例：東日本大震災や大規模な自然災害、感染症の発生など）を踏まえ、計画のあり方や構成について、改めて検討・整理する
こととしました。
具体的には、現行計画策定後の状況変化のほか、各界各層の意見等や、総合計画の抱える今日的課題なども踏まえ、市の置かれた状況や、それにどう対応していくべきかなどを検討し、計画のあり方や構成などについて検討を行いました。
その中で、様々な環境変化や喫緊の課題等について市民と市が共有し、共に、柔軟に対応できるよう、「市民の皆様により分かりやすく、かつ、機動的に政策効果の高い事業推進を図ることができる」計画として、その構成を次のとおりとしました。
◎

計画体系を簡素化し、普遍的な「まちづくりの理念」と環境変化に柔軟に対応する「まちづくりの経営指針」を柱とする。
◎ 「まちづくりの理念」は「以和貴まちづくり基本条例」を位置づけ、「まちづくりの経営指針」は総花的に取組みを羅列するのではなく重点・選別化を図る
こととする。
（「まちづくりの経営指針」に位置づける取組み・事業群は毎年、その内容や位置づけ等を検証し、更新する。
）

8

（参考／検討・整理のフロー）※詳細の検討経過は巻末に参考資料として掲載。

9

⑵ まちづくりの基本方針
現行計画の見直しを踏まえ、これまでの総合計画とは異なるまちづくりの進め方を、「いわき市 まちづくりの基本方針（以下、「まちづくりの基本方
針」という。）」と称することとします。
① 構成
まちづくりの基本方針の全体構成は次のとおりです。
ア 「まちづくりの理念」（「まちづくりの理念」の詳細は後述します）
まちづくりの根底に据える「以和貴まちづくり基本条例」を普遍的な「まちづくりの理念」として位置づけ、めざすべきまちの姿を、同条例に掲げる『誰もが「住んで良かった、住み続けたい」と思える魅力にあふれた「いわき」』とします。
共創のまちづくりを推進するため、その仕組みを不断に検証・実践し、時代環境に適したものに磨き上げることとします。
イ「まちづくりの経営指針」（「まちづくりの経営指針」の詳細は後述します）「まちづくりの経営指針」は、地域の課題解決、新たな価値の創造に向け、限られた資源をどのように利用するかを定めるものです。
具体的には、「まちづくりの経営指針」には、中長期を見据え、当面の５年間程度で解決すべき課題や目標等を明らかにし、既存の仕組みや取組みの整理・見直
しも進めながら、重点的に取り組むテーマや取組み・事業群を位置づけます。
財政計画や公共施設等総合管理計画、定員管理や人材育成などの関連計画等との整合を図りながら、経営感覚を持って、限られたまちづくりの資源を、「まちづくりの経営指針」で重点・選別化した取組みや事業群に優先的に投入します。
「まちづくりの経営指針」に位置づける取組みや事業群は毎年、その内容や位置づけ等を検証し、最善・最適なものに改善・更新します。
なお、「まちづくりの経営指針」には、重点的に取り組むテーマに基づく新たな取組みや事業のほか、個別計画等の中からも、ニーズが高いもの、横断的な対応が必要な取組みなどを位置づけることとします。
「まちづくりの経営指針」に位置づかない事業は、各分野の個別計画等に沿って推進します（個別計画等に関しても、重点・選別化を行い、施策を推進します）。

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② 位置づけ
まちづくりの基本方針の位置づけについて、現行計画と比較する形で整理すると次のとおりです。
ア 市民と共有する方針
まちづくりの基本方針は、現行計画同様、市民と共有し、共創のまちづくりにつなげていく役割を果たすものです。
イ

個別計画等に対する上位性・指針性
まちづくりの基本方針は、現行計画同様、以下の点で、他の個別計画等に対して、一定の上位性・指針性を有しています。
◎

全ての取組み・事業の根底におくべき「以和貴まちづくり基本条例」を「まちづくりの理念」として位置づけていること。
◎ 「まちづくりの経営指針」において、中長期を見据えて必要となる施策を明確に位置づけ、取組みや事業群を重点・選別化（＝事業の効果や必要性・緊急性等の観点から重点選別化し、その内容や規模・時期などを調整・再構築）を図ること。
なお、これまでは、施策の方向性などを網羅的に位置づける形で上位性・指針性を有していました。
まちづくりの基本方針は、必要となる施策を明確に位置づける点で、従来より絞り込んだ形で上位性・指針性を示すこととしたものです。
（参考／現行計画との主な相違点）
ア より重点・選別化を図っていること「まちづくりの経営指針」で取組みや事業群を重点・選別化し、その他の取組
みや事業群は、個別計画等（政策広範にわたる計画や分野別計画など）に基づき推進することとしています。
個別計画等についても、国の法律や制度等に基づき、上位計画となる国・県の計画を参酌しつつ、各分野の専門家の方々とともに、詳細な実績検証や指標等も踏まえながら、深い議論を重ねて策定されています。
そのため、個別計画等に基づき取組みや事業群を推進することで、各分野等の施策の推進が着実に図られることとなりますが、その中においても、重点・選別化を図っていくことが求められます。
イ

改善・更新を前提としていること「まちづくりの経営指針」は、当面の５年間程度で解決すべき課題やテーマ、目指す目標等を踏まえて取組みや事業群を位置づけていますが、毎年、その位置
づけや内容、必要に応じて課題認識等を検証して更新することとしています。
目まぐるしく変化する社会経済情勢や科学技術の進展、地域・世代・生活環境などにより多様化する価値観などを踏まえると、「まちづくりに『100％全ての方が 100％満足する一つの答え』といった正解はない」と考えられます。
こうした「まちづくりは常に未完成」である状況に対応するため、「まちづくりの経営指針」は固定的な計画とせず、可能な範囲で最適・最善の取組みや事業を段階的に積み重ねながら、常にそれらを改善・更新（＝アップデート）します。

11

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２ まちづくりの理念⑴ 以和貴まちづくり基本条例
まちづくりの根底に据える「以和貴まちづくり基本条例」（以下、「まちづくり基本条例」という。）を普遍的な「まちづくりの理念」として位置づけます。
そして、めざすべきまちの姿を、同条例に掲げる『誰もが「住んで良かった、住み続けたい」と思える魅力にあふれた「いわき」』とします。
① 条例の内容
まちづくり基本条例は、平成 29（2018）年に制定されました。
その前文の中で、『誰もが「住んで良かった、住み続けたい」と思える魅力にあふれた「いわき」』を「めざすまちの姿」として掲げています。
また、先人が苦難を乗り越え、築き上げてきた「以和貴」の心を未来につなぐこと
や、東日本大震災からの復興の先を見据え、更なる 50 年に向けて、共創によるまちづくりを推進するといった目標も併せて掲げています。
こうした「めざすまちの姿」を実現するための「まちづくりの姿勢」として、「情報の共有」「市民参画」「連携」を、共創のまちづくりの基本原則として定めています。
また、この原則にのっとり、市民・行政が役割を果たすことを「まちづくりのしくみ」として位置づけ、「まちづくりの方向」として、地域人財育成・地域価値向上・
地域産業振興といった共創のまちづくりの取組みを定めています。
（条例の中では「行政」を「市」と記載していますが、本方針の中では、「市民」と共創でまちづくりを進める主体を分かりやすく説明する場合は「行政」と記載しています。なお、本方針の中で、一般的な、市民と行政の共同体である地方自治体としての「いわき市」を示す場合は「本市」と記載しています。
）

13

② 条例の具体的な構成
まちづくり基本条例は、８章 17 条の条文で構成され、次のような事項を定めています。
（下表は条例の説明になるため、「行政」を示す場合に「市」と記載しています。）

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15

⑵ 条例を推進する仕組み
まちづくり基本条例は理念条例であり、その見直しについての条項は設けられていますが、これを推進する仕組みや体制について、明確に定めた条項は特に設けていません。
そのため、まちづくり基本条例の推進を担保する仕組み、具体的には、情報の共有・市民参画・連携といった基本原則にのっとり、市民と行政がそれぞれの役割を果たすことができるような仕組みが必要です。
市民の役割は、「自らがまちづくりの主体であることを認識し、共創のまちづくりに努める」と条例で定められています。

◎

行政の役割は、「共創のまちづくりに関する施策を総合的に策定し、及び実施するとともに、市民の主体的なまちづくりを支援する」と条例で定められています。

◎

まちづくりの基本方針では、市民と行政がそれぞれの役割を果たすことができる仕組みを不断に検証・実践し、時代環境に適したものに磨き上げることを位置づけるとともに、「いわき市民憲章」も活用し、共創のまちづくりに対する理解と協力を広げることとします。
① 仕組みの検証・実践、磨き上げ
ア 具体的な仕組み等の考え方
まず、市民の役割に関して、「個人」と自治会や地域・学校関係団体などのコミュニテ
ィ組織、NPO、企業等の「組織」の２つに分け、共創のまちづくりの基本原則に応じた取組み例や、活動基盤の弱体化につながる課題等を整理しました。
（具体的には次ページの「市民」の段になります。）
その上で、行政の役割は、こうした市民（個人・組織）のまちづくりを促進するとともに、課題の解決を支えることであると整理しました。
（次ページの「行政」の段になります。）
加えて、共創に関する市民の意欲を喚起し、まちづくりに投入できる資源を増やすため、効率的に行政サービスを提供する体制を構築するなど、行政に対する理解と信頼を確保する取組みも行政の役割として整理しました。
イ 「まちづくりの経営指針」に位置づける考え方
まちづくり基本条例を推進する仕組みは、「まちづくりの理念」の中で、具体的な取組
みや事業を位置づけるのではなく、「不断に検証・実践し、時代環境に適したものに磨き上げていくこと」として位置づけています。
これは、「今の我々の世代が考える仕組みや取組み・事業」を固定化してしまうことな
く、時代の変化などに対応できるよう、普遍的な「まちづくりの理念」の中には位置づけないという考え方です。
上記アの記載のような「市民のまちづくりを促進し、支える環境の整備」「行政に対する理解と信頼の確保」に係る取組み・事業などに関して、検討に着手するものや実施可
能なものは、「まちづくりの経営指針」に位置づけることとします。

16

17

② いわき市民憲章の活用「いわき市民憲章」は、市制施行 10 周年の記念として、昭和 51（1976）年に制定された「市の憲法」ともいわれるものです。
市民一人ひとりが郷土を愛し、未来に向かって強く前進するための共通目標（＝まちづくりの目標）として位置づけられています。
行政と市民の機能を分担し、いわき市民であることの自覚と誇りをもち、共通の目
標をかかげて社会共同の意識を高めながら「明るく、住みよい、豊かなまち」を築きあげることが最も望ましい姿であると考えられ、制定されました。
一つ一つの項目が、前段の「望ましい市民の姿=市民生活の道しるべ」と後段の「望ましいまちの姿＝まち・郷土づくりの目標」で構成され、「めざす市民像やまちの姿」
を分かりやすく示しています。
公共施設における掲示や、様々な行事・活動での唱和などを通し、多くの市民の方に共有されています。
日本一広い面積を持ち、気候が温暖で、豊かな自然といで湯にめぐまれたいわ
き市は、首都圏にも近く、国際港をもつ近代都市として、躍進をつづける、若さにあふれたまちであります。
わたくしたちは、貴重な先人の遺産を受けつぎ、いわき市民としての自覚と誇りを持って、調和のとれたまちをつくるため、ここに市民憲章を定めます。
わたくしたちいわき市民は、一、元気で働き、豊かなまちをつくりましょう。
（健康と勤労）一、互いに助け合い、明るいまちをつくりましょう。
（友情と福祉）一、きまりを守り、住みよいまちをつくりましょう。
（秩序と平和）一、教養を高め、文化のまちをつくりましょう。
（教育と文化）一、自然を愛し、緑のまちをつくりましょう。
（自然と環境）※

静岡県静岡市と清水市の合併により「静岡市」が誕生したことに伴い、平成 15 年４月１日から本市は「日本一広い」市ではなくなりました。

こうした制定趣旨や項目を踏まえれば、「いわき市民憲章」は、まちづくり基本条
例が定める「めざすまちの姿」や「まちづくりのしくみ」「まちづくりの方向」など
を、分かりやすい言葉で示しているものと考えられます。
そのため、まちづくり基本条例が定める共創のまちづくりを推進するため、分かり
やすく、多くの市民の方が共有している「いわき市民憲章」を活用し、共創のまちづ
くりに対する理解と協力を広げることとします。

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⑶ まちづくりの理念の全体概要（まとめ）
以上の（１）
・（２）を踏まえ、まちづくりの理念の全体概要を図示すると次のとおりです。

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３ まちづくりの経営指針「まちづくりの経営指針」は、地域の課題解決、新たな価値の創造に向け、限られた資源をどのように利用するかを定めるものです。
具体的には、中長期を見据え、当面の５年間程度で解決すべき課題や目標等を明らかにし、既存の仕組みや取組みの整理・見直しも進めながら、重点的に取り組むテーマや取組み・事業群を位置づけます。
財政計画や公共施設等総合管理計画、定員管理や人材育成などの関連計画等との整合を図りながら、経営感覚を持って、限られたまちづくりの資源を、「まちづくりの経営指針」で重点・選別化した取組みや事業群に優先的に投入します。
なお、「まちづくりの経営指針」に位置づける取組みや事業群は毎年、その内容や位置づけ等を検証し、最善・最適なものに改善・更新します。

⑴ 検討手法「まちづくりの経営指針」は、「将来、どのような問題や課題が発生するか。
それらに対し、今からどのような対策を優先して行っていくべきか。」といった考え方で方向性等を整理しました。
その理由等は次のとおりです。
◎ 人口増加局面下で経済成長が進むといった「右肩上がり」の状況においては、予算や職員の規模が増加する前提で検討を進めることができます。
◎ その場合、都市機能など、様々なサービス・機能の量的拡大を図ること
が市民の満足度向上につながる側面があり、既存の取組みの拡充や新たな取組みの立案・実施が重要となっていました。
◎ しかし、人口減少局面や想定できないような危機事象が頻発する昨今の状況下においては、予算や職員などの経営資源の制約を受けながら、住民の幸せや生命、生活、地域社会を持続していかなければならない状況です。
◎ そのため、行政サービスやその提供体制などの見直しや、新規施策等の立案と併せて既存施策等の縮減や優先順位を見直すなどの調整を行い、全体最適化を図る必要に迫られています。
◎ この場合、既存の取組みの見直しも含め、必要な取組みを重点・選別化する基準として、「予測しうる将来の問題や課題」と「それらへの対応として優先すべきこと」を導くことが必要となったものです。

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⑵ 解決すべき課題や目標等
令和３（2021）年度からの「まちづくりの経営指針」の検討にあたり、解決すべき課題や目標等については、「地方自治体を取り巻く環境の変化」「本市を取り巻く環境の変化」等を踏まえて整理しました。
① 地方自治体を取り巻く環境の変化
ア

国が示した地方行政の課題
国では、令和 2（2020）年 6 月、地方制度調査会が、2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等について、答申をとりまとめました。
この中で、2040 年頃にかけて人口構造の変化やインフラの老朽化等が、様々な内政上の課題を顕在化させるとしました。
一方、Society5.0 をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化は、資源制約等の現れ方を変える可能性があるという考えも示しました。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人口の過度な集中に伴うリスクやデジタル技術の可能性を再認識したといった考え方も示しております。
その上で、地方自治体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを
持続可能な形で支えていくことが必要とされています。そして、そのために必要な取組みとして、地方行政デジタル化や公共私の連携等を位置づけています。

21

（参考／調査会の中間報告）
なお、同調査会は中間報告（令和元（2019）年７月）も行っています。
この中で、厳しい資源制約の下、持続可能な地域社会を実現していく地方行政の方策として、「ひと、インフラ・空間、技術」に着目し、地域社会を支える人材の育成、地域経済の活力向上、地域や組織の枠を越えた連携などを例示しました。

イ

国の地方創生戦略
国においては、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生に取り組んでいます。
令和元（2019）年 12 月には第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標に向けた政策を進めるとし、これに沿った地方自治体の取組みを支援することとしています。
【基本目標】
 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標】
 多様な人材の活躍を推進する
 新しい時代の流れを力にする
この中で、特に Society5.0 の実現を目指すことに注力するとしています。
Society5.0 は、IoT や AI、ロボットなどの新技術を導入し、地域、年齢、性別、言語等の格差なく、多様・潜在的なニーズにきめ細やかに対応したモノ・サービスを提供することで、経済的発展・社会課題の解決を両立できる社会です。
更に、自治体における SDGｓ達成に向けた取組みは、地方創生の実現に資すると位置づけ、その取組みを推進するよう提言しています。
SDGｓは、「Sustainable Development Goals」のことで、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための 2030 年を年限とする
17 の国際目標です。

22

② 本市を取り巻く環境の変化
ア

各界各層の意見等について
市民意識調査（無作為に抽出した市民に対するアンケート）や様々な団体や世代等との意見交換（セグメント懇談会）、総合計画審議会委員、市職員へのヒアリ

ングからは、本市を取り巻く環境に関して、次のような意見をいただきました。
 市民意識調査（平成 31（2019）年 1.7～1.25 市内 18 歳以上 1,260 名
回答/3,000 名（回答率 42%） ※主な回答結果・分析等は参考資料として掲載〇男女年齢問わず「暮らしの安全・安心」への強い課題意識〇特に「若い世代が住みやすい」まちづくりが必要〇市民の「幸せ」を意識したまちづくりが「共創」「定住」の意識につながる〇現行計画の関連では、「暮らしの安全」、「子育て・福祉」といった、「安心・安全」に関わる市民生活のベースとなる施策を優先すべき 等 セグメント懇談会における市内高校・大学生等の若者意見〇高校生の将来定住意向：４割弱は将来的に本市での生活を希望していない〇高校生が自らできること：情報発信、ボランティア、郷土愛を持つこと 等
 総合計画審議会委員（個別ヒアリング）〇まちづくりの視点：持続可能、郷土愛、自分ごと化、地域力、つながり〇対象・事業・区域などの「選択と集中」「収支等のバランス」を重視 等 市職員へのヒアリング（組織への照会、職員アンケート）〇まちづくりの視点として「安全・安心」「共創・共生」「行政のあり方」〇行政サービスのあり方、コンパクト+ネットワーク等は組織横断的な課題
イ 現行計画の総括※主な評価・分析等は参考資料として掲載
指標達成度や市民満足度等を踏まえ、次のような総括を行いました。

23

等

ウ

人口の見通し本市の将来人口は、2015 年までの国勢調査人口データに基づき、平成 27 年
度（2015 年度）を基準年度として、コーホート要因法により推計しました。
この推計によると、2030 年の総人口は 29 万２千人、2060 年の総人口は 17
万３千人となり、人口は一貫して減少傾向で推移します。
また、2015 年は生産年齢人口 4.1 人で１人の後期高齢者を支えていますが、2060 年には 1.4 人で１人の後期高齢者を支えることになると推計されます。
このことから、人口減少・高齢化は着実に進行している状況です。

参考：いわき市人口ビジョン

将来人口の推移（基準推計）
（人）

（年）

4.1

3.5

2.9

2.4

2.2

2.0

1.8

1.6

１人の後期高齢者を支える生産年齢人口の割合

24

1.4

1.4

エ

令和元年東日本台風等、新型コロナウイルス感染症
現行計画の改定を行う中、令和元（2019）年の秋から令和 2（2020）年にかけて、
令和元年東日本台風等、新型コロナウイルス感染症といった、これまでに経験のない危機に見舞われました。
令和元年東日本台風等は、本市を含め、関東・甲信・東北地方などで記録的な大雨
による甚大な被害をもたらしました。
また、新型コロナウイルス感染症は、「先の見えない不確実性と、それに伴い広がる不安感」「経済活動や生活様式の急激な収縮や転換」をもたらし、「地域の概念を越えた
グローバルレベルの危機」といった、例のない危機事象となりました。
これらの経験のない危機の突発的な発生が、国内ばかりでなく、世界各地で常態化しつつある状況です。
特に、新型コロナウイルス感染症は、感染症対策と経済活動の両立といった難しい課題を生じさせましたが、その一方で、都市部における人口や都市機能の過度な集中が大きなリスクにつながることを顕在化させました。
また、非接触・非対面などが主となる「新しい生活様式」の定着等に関連し、時間や距離等の制約を克服する情報通信技術の活用が促進され、地方での生活の魅力が高まるなどの変化ももたらしました。
こうしたことを踏まえ、国においても、地方自治体の取組みなどに関連して、次のような考え方を示しました。
（「令和 2（2020）年 6 月地方制度調査会報告」や「新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金事例集」、「令和 2（2020）年 7 月 経済財政運営と改革の基本
方針 2020」などから概要抜粋）
 感染症のリスクに適応した社会システムへの転換は、2040 年頃にかけて生じる資源制約等に的確に対応できるようデザインし直す好機。
 「プロフェッショナル人材を含む人材への積極的投資」「デジタル社会への積極的な投資」「新たな社会的事業主体（※業種を越えた事業者の連携、地域商社、ＤＭ
Ｏ、エリアマネジメント団体など）の育成」を展開することが期待される。
 「地域の未来にコミットする政策分野に関連する取組み「地域未来構想 20」。
＜地域未来構想 20 における政策分野＞
b 新たな暮らしのスタイルの確 c 新たな付加価値を生み出a 社会的な環境整備
立
す消費・投資の促進①３密対策 ②発熱外来⑮強い農林水産⑨教育 ⑩医療③キャッシュレス
⑯地域商社、観光地域づくり⑪地域医療体系④行政 IT 化
法人⑫文化芸術、スポーツ・コンテン⑤防災 IT 化⑰物流の進化
ツビジネス⑥脱炭素社会への移行⑱新たな旅行⑬リビング・シフト⑦スーパーシティ⑲商品券・旅行券⑭ハートフル⑧地域経済の可視化⑳事業構造改革 感染症拡大の局面で現れた国民意識・行動の変化などの動きを社会変革の契機と捉え、少子高齢化や付加価値生産性の低さ、東京一極集中などの課題を解決する。

 社会全体のデジタル化を強力に推進し、Society5.0 を実現する。そして豊かで暮らしやすい魅力的な地方を実現するとともに、住民が安全・安心を実感できる地域社
会づくりを進める。

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③ 課題や目標等
以上のような「地方自治体を取り巻く環境」「本市を取り巻く環境」などから、予測しうる将来の問題や課題を見極め、これに対応していくための市民や本市の目指すべき姿を明らかにしながら、「まちづくりの経営指針」の目標を整理しました。
ア

予測しうる将来の問題や課題

地方自治体や本市を取り巻く環境の延長線上（＝十分な対応ができないままの場合）で予測しうる将来の問題や課題は次のようなものが考えられます。
 静かに進む課題が深刻さを増して顕在化
人口減少や高齢化に伴う課題などが静かに進み、深刻さを増して顕在し、地域の持続を脅かします。
「人口減少⇒経済活動衰退⇒市民や事業者の収入や行政の税収減少」「インフ
ラの維持管理や支えを必要とする方の増加」といった状況が現実化しつつあり、
様々な側面で「負担の増加、サービスの低下」が顕在化します。
こうした事態は、更なる人口の流出につながるといった「負のスパイラル」
を生じさせる懸念があります。
 不確実性が高く、影響・規模が極めて大きい危機の突発的な発生の常態化
グローバル化が一層進み国際的な社会経済動向が地方に直接与える影響が極めて大きくなります。
また、大規模な自然災害や感染症など不確実性が高く、不安感を広げるような影響・規模が極めて大きい、経験のない危機の突発的な発生が常態化する可能性が高まる懸念があります。

また、厳しい資源制約下で、こうした課題の顕在化や危機事象の常態化が進むことに対し、市民の関心・意識はこれまで以上に高まっていると考えられます。

26

イ

市民と本市の目指すべき姿（将来の問題や課題に対応できる市民と市の姿）こうした将来の問題や課題が予測される中、「住んで良かった、住み続けたい」と思える魅力にあふれた「いわき」を実現するためには、市民や本市はどのような姿を目指すべきでしょうか。
災害で大きな不安感が取り巻く時や、資源制約下で限られた資源を巡る過度な競争が生じた時など、地域内や地域間における分断が生じる可能性があります。
こうした分断は、課題をより一層、深刻化させる可能性がありますが、歴史を振り返ると、本市はこれまでも、様々な困難な局面を迎えるたびに、その都度、多様な主体が連携し、市民の英知と努力により、力強く立ち上がってきました。
更に、感染症への対応の中で、デジタル化の推進や、個人の生涯の道筋や家族・
職業・居住などのあり方（いわゆる「ライフコース」）に関する価値観の多様化が生じ、本市のような地方都市の強みに結び付けることができる可能性があります。
また、福島イノベーション・コースト構想や、その中で世界レベルの研究を行いながら地域の産業界や教育機関とも連携する「国際教育研究拠点」を、国が浜通り地域に整備する検討を進めるなど、本市の優位性を高める動きもあります。
今、改めて、予測される問題・課題や危機に対し、人と人とのつながりを守ることで過去の困難を乗り越えてきた経験を活かし、多くの先人の手で守られてきた「ふるさと・いわき」を、しっかりと未来につないでいくべきと考えられます。
市民をはじめ市内の様々な主体が、それぞれの立場や考え方などの違いを理解・尊重し、多様な連携を図りながら、地域をより良くしていこうという様々な挑戦を重ね、持続可能なまちづくりにつなげていくことが必要と考えられます。

こうした考えから市民と本市の目指すべき姿を次のように整理しました。
 市民の目指すべき姿
人と人とのつながりを守り、力を合わせながら、挑戦を積み重ねる市民
多様性を受け入れ、互いに尊重し、つながりを守る
本市で暮らす多様な市民が、年齢・性別・地域・国籍・経済事情や障がいの有無などの違いを乗り越えて、互いに尊重しあい、人と人とのつながりを守り、力を合わせます。
地域をよくする挑戦を主体的に積み重ねる
そして、郷土愛をバネに、大きな力を発揮しながら、地域をより良くするための挑戦を、主体的に、粘り強く積み重ねていくことを目指します。
 本市の目指すべき姿
新たな技術や地域資源等を活用して課題等を乗り越える社会
新しい技術等で制約を克服し、資源等を活用する
デジタル化など新しい技術等を駆使することにより、人口や時間・距離などの様々な制約を克服するとともに、広域性や首都圏からの近接性など、本市の様々な特性・資源を多様に活用します。
安全・安心を確保し、新たな価値の創出を図る
そして、安全・安心を幅広く確保するとともに、地域の活力向上など新
たな価値の創出を図ることができる社会を目指します。

27

ウ「まちづくりの経営指針」の目標
市民と本市の目指すべき姿を実現するため、次のような「まちづくりの経営指針」の目標を掲げました。

＝危機を乗り越え、持続可能で安全・安心な「いわき」を目指す＝
厳しい資源制約下の中で、人口減少をはじめとした課題の顕在化や様々な危機事象の常態化など、幸せや生命、生活、地域を脅かす課題・危機をしなやかに乗り越え、持続可能な「住んで良かった、住み続けたい、いわき」を次世代につなぐため、
人と人とのつながりを強め、多様な主体が力を合わせます。
新たな技術・地域資源等を活用して安全・安心の確保と価値の創出を目指
します。

28

⑶ 重点的に取り組むテーマ（取組み・事業群）
解決すべき課題や目標等を踏まえ、既存の仕組みや取組みの整理・見直しも進めながら、次のようなテーマに基づく取組みや事業群を重点・選別化し、「まちづくりの経営指針」に位置づけます。
なお、「まちづくりの経営指針」に位置づける取組みや事業群は毎年、その内容や位置づけ等を検証し、最善・最適なものに改善・更新します。
①

暮らしを守る安全・安心の充実強化
日々の暮らしから危機事象への対応まで、幅広く安全・安心を確保する仕組み・体制等の基盤を整備する。

②

ひと・まち・しごとの充実強化
技術の進展や価値観の多様化を的確に捉えた挑戦を重ね、人口減少の影響を最小限にとどめ、将来にわたり活力を高める。

③

共創力の充実強化
共創のまちづくりを推進する仕組みを不断に検証・実践し、磨き上げ、
市民と行政の共創力（一体感）を高める。

また、重点・選別化にあたっては、上記のような方向性の取組みや事業群の中から、特に「市民や本市の目指す姿」の実現につながるよう、以下の４つの視点を重視することとします。
◎

地域を支える多様な人材の確保・育成
児童生徒など次世代人材に対する最適な学び、産業や地域づくりの担い手の確保・育成、多文化共生や一人複役の推進など◎

課題対応力を高める地域や組織の枠を越えた連携の強化
官民の連携、都市部と農山漁村との連携、都市間連携、関係人口拡大やＵＩＪターン促進など◎ 地域力向上の可能性を広げる資源・資産・技術への投資
持続可能な公共施設やインフラ基盤の管理、グリーンインフラの整備、文化芸
術・スポーツ基盤や新たな技術・システムの活用に向けた投資など◎

暮らしを支える地域経済の活力維持・向上
地域に波及効果を及ぼす産業・雇用対策、多様な働き方の実現やシェアリングエ
コノミーの推進など

29

① 暮らしを守る安全・安心の充実強化
日々の暮らしから危機事象への対応まで、幅広く安全・安心を確保する仕組み・体制等の基盤を整備しようとするものです。
大規模な自然災害や感染症の発生などを背景に、市民の安全・安心に対するニーズは高まっており、その対応は喫緊の課題となっています。
また、災害などに限らず、少子高齢化や過疎化などに伴う地域課題は様々な分野で深刻化が進んでおり、支えを必要とする方々への対応も含め、幅広い観点から安全・安心を確保していく必要があります。
＜取組みの方向性＞
 危機事象への対応力・回復力を高める
防災、減災、克災などに関する取組み等
 平常時における自助・共助を支える取組み等（訓練、備蓄品整備、非常

用電源確保など）
緊急時における組織・地域などを越えた連携・支えあいを推進する取組

み等（庁内外の防災体制の強化、避難行動支援など）
災害対応人材育成に向けた取組み等など

 地域の課題への対応力・回復力を高める
医療や交通、中山間地域のセーフティネット、環境などに関する取組み等
 医療人財確保に向けた取組み等
 中山間地域における情報通信基盤整備、拠点機能や交通機能確保に向けた取組み等
 市民の健康増進に向けた取組みや環境に関する取組み等など
 一人ひとりの暮らしを支える力を高める
子育て世帯や高齢者など支えを必要とする方々への支援などに関する取組み等


子育て世帯に対する支援の取組み等
高齢者や障がいを持つ方々、生活支援が必要な方々に対する支援（地域

包括ケアシステムの充実強化など）の取組み等
個々が抱える課題や様々な違いを乗り越えるための支援（ひきこもり、発達障害、就職氷河期世代、ダイバーシティへの対応などに対する支援）
の取組み等
など

30

② ひと・まち・しごとの充実強化
技術の進展や価値観の多様化を的確に捉えた挑戦を重ね、本市の優位性を高めながら、人口減少の影響を最小限にとどめ、将来にわたって活力を高めようとするものです。
新型コロナウイルス感染症に関連する国等の動向にも注視しながら、情報技術の積極的な活用をはじめ、本市の活力につながるような攻めの取組みを実施していく必要があります。
＜取組みの方向性＞
 地域人財を育成する（ひとづくり）
地域をより良いものとするための人財の育成などに関する取組み等

キャリア教育や次世代の情報教育など教育の質を高める取組み等
学習機会・通学手段の確保など学びの機会を確保する取組み等など

 地域価値を向上させる（まちづくり）
地域資源の活用等による地域の価値向上などに関する取組み等

シティセールスや観光交流・スポーツ交流促進などに関する取組み等
市街地活性化・再生など都市整備に関する取組み等



情報技術活用に向けた取組み等など

 地域産業を振興する（しごとづくり）
地域産業の創出・振興や雇用創出などに関する取組み等
 福島イノベーション・コースト構想に関連した産業振興に向けた取組み
等
 地域の特色を活かした農林水産業振興に向けた取組み等


産業の担い手確保・後継者確保に向けた取組み等

31など

③ 共創力の充実強化
共創のまちづくりを推進する仕組みを不断に検証・実践し、磨き上げ、市民と行政の共創力（一体感）を高めようとするものです。
具体的には、まちづくり基本条例が定める市民と行政の役割の実現に向け、市民（個人・組織）のまちづくりを促進し、その活動基盤の課題の解決につながる仕組みの構築や取組み・事業を実施します。
さらに、共創に関する市民の意欲を喚起するとともに、まちづくりに投入できる資源を増やすため、効率的に行政サービスを提供する体制を構築するなど、行政に対する理解と信頼を確保する取組みを、行政自らが率先して行います。
なお、「共創力の充実強化」は「不断に検証・実践し、磨き上げる」としており、その構築には一定程度の時間を要するものもあるため、既存の取組みの拡充やモデル的な取組みなど、実施可能なものから順次、着手します。
そして、その後も引き続き、必要に応じて改善・更新していくこととします。
（参考／市民と行政の役割の実現に向けた取組みの方向性（イメージ））

32

＜取組みの方向性＞
 まちづくりの主体の力を高める
地域への愛着・誇りの醸成や担い手の育成・確保などに関する取組み等


市民の主体的なまちづくり活動（個人・組織が実施する情報共有・市民参画・連携といった共創のまちづくりの基本原則に応じた取組み）の促進に向けた取組み等



市民の主体的なまちづくり活動の基盤の弱体化につながる課題（高齢化等に伴う担い手減少や一人ひとりの意識多様化等に伴う支えあう機能の弱体化、活動資金の不足等）の解決に向けた取組み等
歴史・文化を活用した郷土愛・誇りの醸成に関する取組み等

など（取組み例）地域自治システムの検討について


本市では、市内の商工団体が中心となり、地域自治システムのあり方等について調査研究を行った経過があります。



具体的には、自主的な運営組織や一定の権限・資金を有する自治組
織、シンクタンク機能等を有するプラットフォームのあり方や、本市における展開の可能性などについて情報収集等を行ったものです。

こうした仕組みは、市民の主体的なまちづくり活動（個人・組織レベル）を促進するとともに、課題となる担い手や資金の確保にも対応できる可能性があります。

そのため、これまでの検討経過に加え、国が示している「共創の推進」に向けた地方自治体の取組み例（※次ページ参照）も参考に、地域性や活動レベルに応じた制度のあり方や、モデル的な取組み等について検討を行う予定です。
 理解と信頼を得られる行政を構築する
分かりやすい情報発信や行政サービスの向上などに関する取組み等
 適切な情報発信や意思決定プロセスの共有化に向けた取組み等

効率的でより良い行政サービスの提供（行政のデジタル化推進、迅速で柔軟な意思決定システムの構築など）に向けた取組み等
経営感覚を持った行財政運営（既存の仕組みや取組み・事業の整理・見直しや、公共施設・予算・人材などの経営資源の戦略的な配分など）に向けた取組み等など（取組み例）既存の仕組みや取組み・事業の整理・見直しについて
今後の適切な行財政運営の具現化に向け、限られた資源の中で、行政サービスの水準を向上させる観点から、既存の仕組みや取組み・事業の必要性や手法、内容等を整理・見直しする予定です。

具体的には、デジタル技術の活用・官民の役割分担などの可能性の検証や事業の重点・選別化の視点も採り入れながら、行政サービスの仕組みや取組み・事業の検証を一定の整理・見直し期間を設けて計画的に行います。

33

（参考／国が示す「共創の推進」に向けた地方自治体の取組み（例））国では、令和 2（2020）年 6 月、地方制度調査会が、２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等について、答申をとりまとめました。
この中で、地方自治体において必要な取組みの一つとして、「公共私の連携」を位置づけ、「多様な主体の参画による持続可能な地域社会の形成」に関して次のように考え方を示しています。
 地域社会においては、行政のほか、コミュニティ組織、NPO、企業等、多様な主体によって必要なサービス提供や課題解決がなされているが、今後は、これらの主体が、組織の枠を越えて、サービス提供や課題の担い手としてより一層関わっていくことが必要 また、大規模な自然災害の発生や感染症の拡大に際し、地域の実情に応じ、地域社会の多様な主体が協力し、きめ細やかな対応・支援を行うことが、危機を乗り越えていく上で大いに効果を発揮する
また、こうした地域社会を支える主体の現状と課題を次のように認識しています。
 地方部では、一般にコミュニティ意識は高く、地縁による共助の支え合いの体制の基盤が存在する地域が多い
 他方で、こうした取組みの担い手の減少により、共助の支え合い体制の基盤が弱体化しつつあり、継続的に活動していく上で必要な人材、資金、ノウハウを十分に確保できるよう、組織的基盤を強化していくことが必要
その上で、次のような地方自治体の取組みを例示しています。
【連携・協働の基盤構築に向けて】
 プラットフォーム構築
多様な主体のネットワーク化、多様な主体が参画する協議会などを自治体への意見具申等の役割を担うものとして位置づけ、人的・財政的に支援など
 民間人材と地方公務員の交流環境の整備
公務以外の職を経験した人材の獲得、職員が公務に就きながら公務以外の経験を得る機会を増やす工夫（一人複役） など【共助の担い手の活動基盤強化に向けて】
 地縁法人制度再構築
コミュニティ組織の法人化（社団、NPO、認可地縁団体等）に係る制度の再構築 など
 人材・資金の確保等
地域活性化やまちづくりに主体的に参画する人材の育成、外部人材の活用、活動資金の確保の多様化（委託、指定管理者、柔軟に活用できる交付金、ふるさと納税やクラウドファンディング活用の環境整備） など

34

④ 主な個別計画等「まちづくりの経営指針」には、重点的に取り組むテーマに基づく新たな取組みや事業のほか、個別計画等の中からも、ニーズが高いもの、横断的な対応が必要な取組みなどを位置づけることとします。
「まちづくりの経営指針」に位置づかない事業は、各分野の個別計画等に沿って推進します（個別計画等に関しても、重点・選別化を行いながら施策を推進します）。

35

（参考／重点的に取り組むテーマと SDGｓとの関連性）
SDGｓは、「Sustainable Development Goals」のことで、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための 2030 年を年限とする
17 の国際目標です。
SDGs といった目標を市民や事業者など地域における様々な主体と共有することで共創のまちづくりの推進につながることや、SDGs の理念に沿った事業推進を図ることで、政策全体の最適化と地域課題解決の一助となることが期待できます。

そのため、現時点で想定される範囲で、重点的に取り組むテーマとの関連性を
以下のとおり整理しました。

36

37

⑷ 経営指針の推進にあたって「まちづくりの経営指針」については、経営感覚を持って推進する観点から、その内容等について、毎年、以下のような手法により検証しながら、その推進を図ります。
 関連計画等との整合を図りながら限られた資源を有効活用

財政計画や公共施設等総合管理計画、定員管理や人材育成などの関連計画
等との整合を図りながら、事業・公共施設・予算・人材などの経営資源の戦略的な配分を行うこととします。

 重点的に取り組むテーマや取組み・事業群の位置づけ・内容等を検証・更新


重点的に取り組むテーマに基づく取組み・事業群については、毎年、国等の動向も見極めながら、新たな取組みや事業等の企画・立案を行うほか、既存の仕組みや取組みの整理・見直しも併せて実施します。
また、個別計画等の中で、特に重要な事業等（重点的に取り組むテーマ等に関連し、ニーズが高いもの、横断的な対応が必要な事業等）についても、経営指針への位置づけを検討します。
「スクラップ＆ビルド」により、「事業や予算・組織等を調整する部署」と「取組みや事業を企画・立案、実施する部署」がそれぞれ主体的に取り組
み、連携を図りながら進めることとします。
国や県とは、次年度の補助事業や制度提案等に係る要望などの実施を通して連携を図りながら、経営指針の推進を図ります。







（事業選定の考え方のイメージ（選定する事業の例））


課題解決や目標等の達成の核となるような基幹的な事業や、その基幹的な事
業と関連性が深く、相乗効果が期待できるような事業



重点的に取り組むテーマに関連する取組み・事業群の中で、事業間連携や相乗効果が期待できる事業、再編統合により効果を高めることができる事業

各種指標や有識者意見等の客観的な事項を勘案した中で、新たに必要とされる事業や拡充が必要な事業

38など

 まちづくり市民会議などとの連携

重点的に取り組むテーマに関しては、施策や組織、庁内外の横断的な取組
みの重要性がこれまで以上に増すと考えられるほか、環境変化に柔軟に対応するため、その再設定が必要な状況も想定されます。
そのため、市議会や「まちづくり市民会議（※総合計画審議会の後継組織）」などとの連携を密にし、各界各層の幅広い視野を活用しながら、進捗状況の把握・検証や必要に応じた見直しを行う予定です。
（まちづくり懇談会など、様々な機会を捉え、各地区のまちづくりの状況等が把握できるような仕組みについても検討します。）

これらのイメージが下図のとおりです（時期や取組み等は想定）。

なお、進行管理における指標については、以下の方向で検討を進めます。
「まちづくりの経営指針」の進行管理においては、個別の取組みや事業の進捗状況等といった視点に加え、経営指針で目指す目標に対する状況や達成を阻害する要因の把握等といった視点も求められます。
一方、国（内閣府）において、「人々の満足度という観点から経済社会構造を「見える化」し、政策運営に生かす」ための調査研究を行っています。
○具体的には、満足度・生活の質を客観的に把握するため、関連が深いと思われる家計・資産や住宅、健康、安全、子育てなどの分野の指標群の試案を作成し、その有効性などについて調査分析を進めています。
○これまで、分野別の満足度と、それに関連する客観指標との間に明確な相関関係が見いだせなかったため、サンプル数や利用する指標の見直し等を行っています（最新の報告は令和 2（2020）年９月）。



本市としても、この状況を把握し、本市で活用することができる指標群などについても調査研究する予定です。

39

⑸ まちづくりの経営指針の全体概要（まとめ）
以上の（１）～（3）を踏まえ、まちづくりの理念の全体概要を図示すると次のとおりです。

40

（参考／重点的に取り組むテーマに基づく取組み・事業（例））41４ まちづくりの基本方針の共有に向けて「まちづくりの基本方針」については、次世代を担う子どもたちや若者も含
め、幅広い市民に知っていただき、「まちづくりの主体であること」を認識してもらう契機にしたいと考えております。
そのためには、「まちづくりの基本方針」の概要をお示しする冊子・パンフ
レットの作成にとどまらず、世代や属性などに応じて、様々な立場の方々になじみやすい形で、その内容等をお伝えしていく必要があります。
普遍的な「まちづくりの理念」と環境変化に対応する「まちづくりの経営指針」の概要を知った方が、「自分が住んでみたいまちの姿」や「そのために何をしてみようか」などを考えられるような手法や場の検討を重ねます。
（参考／世代や属性に応じた取組みのイメージ（例））
次のような取組みの方向性・取組み例などを通して、まちづくりにつなげていけるような形で、「まちづくりの基本方針」の概要等をお伝えしていく考えです。
世代等

世代等に応じた取組みの方向性

取組み例 地域を学ぶ機会に併せ、住んでみたいまちの姿を描けるような
郷土愛を育み、地域の歴史・文
幼児、「まちづくりの絵本」のような化・産業などを学ぶ段階にあわ小学生・教材等を活用せて地域づくりについて関心を中学生 まちづくりを考える基本となる
持ってもらう「ＳＤＧｓの考え方」などを学ぶ機会を提供 等
人生を選択する段階にあたり、  人生観や職業観、企業等を学ぶ
高校生・ 自らの進路や生き方を考える機
機会に併せ、地域課題解決につ
大学生

社会人

会にあわせて地域づくりについながるような実践・体験型の学て学び、触れてもらうびの機会を提供 等

これからまちづくりに参画する
人・既に参画している人、企業の方、高齢者の方など、様々な方々に相応しい場・手法でまちづく 市内で活動している方々の事例などの情報をアプリやＳＮＳなども含めた多様な媒体で発信しながら、参画意欲を醸成
 企業の方々が参画する場や公民りの主体としての役割を果たし

館活動などを通してまちづくりてもらうの考え方や手法等を学ぶ機会を
提供 等42