品 名：90009_552461_022_02_新経済成長ジャパン_1019170.docx
日 時：2024/7/10 20:33:00
ページ：1

第22期
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／株式

信 託 期 間2013年６月28日から2045年６月16日までです。

運 用 方 針新経済成長ジャパン・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。
）を通じて、日本の株式を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
ボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々な投資環境の変化に対し柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。
ポートフォリオの構築にあたっては、業績動向、財務内容、バリュエーション、業種別比率等を勘案して行います。

主 要 投 資対象

当ファンド

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

新経済成長ジャパン・
マザーファンド

国内の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。
）株式を主要投資対象とします。

当ファンド

マザーファンドの受益証券への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。

投 資 制 限新経済成長ジャパン・
マザーファンド

分 配 方 針株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への投資は行いません。

毎年６月17日および12月17日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含む
ものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。分配可
能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

運 用 報 告 書 (全 体 版 )新経済成⻑ジャパン【2024年６月17日決算】
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
皆様の「新経済成長ジャパン」は、2024年６月17日に第22期決算を迎えましたので、期中の運用状況ならびに決算のご報告を申し上げます。
今後とも、一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

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日 時：2024/7/10 20:33:00
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新経済成長ジャパン

○最近５期の運用実績
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配 当 込 み ） 株
式 株
式 純 資 産期
額期
中期
中 組入比率 先物比率 総
税 込 み 期中
(分配落)
（参考指数）（参考指数）
騰 落 率
騰 落 率
分 配 金 騰 落 率円
円％ ポイント％ ポイント
％
％
％
百万円
基

決

算

準

価

額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

18期(2022年６月17日)

11,772700

9.1 1,835.90

△ 7.5

－

－

84.1

－

2,051

19期(2022年12月19日)

10,983400△ 3.3 1,935.41

5.4

－

－

90.1

－

2,473

20期(2023年６月19日)

12,332900

20.5 2,290.50

18.3

－

－

95.0

－

2,979

21期(2023年12月18日)

11,700700

0.6 2,316.86

1.2

－

－

91.9

－

3,161

22期(2024年６月17日)

13,377

1,400

26.3

－ 4,587.01

－

93.1

－

3,410

－

（注） 基準価額および分配金（税引前）は１万口当たり、基準価額の騰落率は分配金（税引前）込み。
（注） 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注） 2023年12月29日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に参考指数を変更いたしました。
（注） 当ファンドはマザーファンドを組み入れますので、株式組入比率および株式先物比率は実質比率を記載しております。
（注） 株式先物比率＝買建比率－売建比率。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

基

準

価
騰

(期 首)
2023年12月18日
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(期 末)
2024年６月17日

額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
式 株
式（ 配 当 込 み ） 株
組入比率 先物比率
落 率 （参考指数） 騰 落 率
％
ポイント
％
％
％
－
－
－
91.9
－
－
3,977.63－
91.6－－
4,288.36－
98.9－－
4,499.61－
99.0－－
4,699.20－
93.7－－
4,656.27－
98.1－－
4,710.15－
93.1－

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

円
11,70011,985
12,99814,034
15,112
14,77015,129落

率 （参考指数） 騰％
ポイント－
2,316.86
2.4
－
11.1
－
19.9
－
29.2
－
26.2
－
29.3
－

14,77726.3－－

4,587.01

－

93.1

－

（注）期末基準価額は１万口当たり分配金（税引前）込み、騰落率は期首比。
TOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）」といいます。）
・配当込みTOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。
）の指数
値及び東証株価指数（TOPIX）
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

― 1 ―

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日 時：2024/7/10 20:33:00
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新経済成長ジャパン（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注） 参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）です。
（注） 分配金再投資基準価額および参考指数は、期首（2023年12月18日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注） 2023年12月29日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に参考指数を変更いたしました。そのため、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移は2023年12月28日までを記載、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の推移は見やすさの観点から期首（2023年12月18日）より記載しております。
（注） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
主要投資対象である「新経済成長ジャパン・マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・業種配分では、機械、電気機器、輸送用機器などが基準価額にプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、三菱重工業、日立製作所、東京海上ホールディングスなどが基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・業種配分では、その他金融業、サービス業、その他製品などが基準価額にマイナスに影響しました。
・個別銘柄では、ダイヘン、日本アビオニクス、日本取引所グループなどが基準価額にマイナスに影響しました。

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日 時：2024/7/10 20:33:00
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新経済成長ジャパン

当期の国内株式市場は、上昇した後に高値圏で一進一退となりました。期初から2024年３月半ばまでは、海外投資家による大型株買いを原動力として、株式市場は上昇基調となりました。３月半ば以降は、短期間での値上がりで利益確定売りが出やすくなったことや、日本企業の2024年度の業績見通しが市場の期待を下回ったことなどから、上値が抑えられました。一方で、日本企業の資本効率改善や株主還元強化への期待、割高感のないバリュエーションなどが下値を支える形となり、結果として高値圏で一進一退となりました。

当ファンドの運用はマザーファンドを通じて行いました。
マザーファンドの運用につきましては、2024年の年初から３月半ばまでの相場上昇局面では、主力大型株の組入れを多くすることで強い株価指数への追随を図りました。その後は、主力大型株の一部を売却して、地政学リスクの高まりや日本政府の政策に注目して防衛装備品を手掛ける企業の株式の組入れを増やしたほか、国内における半導体工場やデータセンターの建設増加からの恩恵が期待される重電機器、電線、電力供給など電力インフラ関連株の買付けを行いました。

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。参考指数は、2023年12月28日までは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）でしたが、2023年12月29日以降は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に変更いたしました。このため、当期中に参考指数が変更となったことからファンドとの比較ができないため、「基準価額と参考指数の対比（騰落率）」の掲載は行っておりません。

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日 時：2024/7/10 20:33:00
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新経済成長ジャパン

当ファンドは毎年６月17日および12月17日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象収益として、分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ分配金額を決定します。
当期の分配につきましては、１万口当たり1,400円（税引前）とさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１万口当たり・税引前）
項
当期分配金

目

第22期
2023年12月19日～
2024年６月17日
1,400(対基準価額比率)

9.474％

当期の収益

1,400

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－
3,376（注） 対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

世の中は常に変化しており、そうした変化に反応して市場は動いていると捉えています。当ファンドでは、変化をいち早く掴み、変化に適応した運用を行うことでパフォーマンスを上げることを目指します。
当ファンドの運用はマザーファンドを通じて行ってまいります。マザーファンドの運用につきましては、ボトム
アップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々な投資環境の変化に対して柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。トップダウン・アプローチの観点では、国内金利上昇の恩恵が見込まれる金融セクター、
日本政府の防衛政策の恩恵が見込まれる防衛関連セクターなどに注目してまいります。ボトムアップ・アプローチの観点では、今期業績の上昇修正、株主還元への姿勢、バリュエーションなどに注目して銘柄選別を行う考えです。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

― 4 ―

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日 時：2024/7/10 20:33:00
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新経済成長ジャパン○１万口当たりの費用明細項

目(2023年12月19日～2024年６月17日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

119

0.848

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

( 57)

(0.410)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

( 57)

(0.410)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 4)

(0.027)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

39

0.276

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（

株

（c） そ

の

（

監

（

そ

合

他
査

費
の

式

）

( 39)

(0.276)

費

用

1

0.006

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

用

）

( 1)

(0.005)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他

）

( 0)

(0.000)

その他は、金銭信託支払手数料

159

1.130

計

期中の平均基準価額は、14,004円です。
（注） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注） 各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注） 売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

― 5 ―

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日 時：2024/7/10 20:33:00
ページ：6

新経済成長ジャパン（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.70％です。

（注） 当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注） 各比率は、年率換算した値です。
（注） 当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

― 6 ―品 名：90009_552461_022_02_新経済成長ジャパン_1019170.docx
日 時：2024/7/10 20:33:00
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新経済成長ジャパン○売買及び取引の状況(2023年12月19日～2024年６月17日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘

設

柄

口

新経済成長ジャパン・マザーファンド

定数
千口
102,036金

解額
千円
347,228

口

数
千口
258,511

約金

額千円
997,671（注） 単位未満は切捨て。

○株式売買比率(2023年12月19日～2024年６月17日)

項

当期
新経済成長ジャパン・マザーファンド
12,336,806千円
3,576,018千円
3.44目(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）（注） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。

○利害関係人との取引状況等(2023年12月19日～2024年６月17日)

利害関係人との取引状況＜新経済成長ジャパン＞
該当事項はございません。
＜新経済成長ジャパン・マザーファンド＞
区分

株式
平均保有割合買付額等Ａ

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
5,896
248

売付額等
Ｃ

Ｂ
Ａ
％
4.2

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
6,440
804

98.9%

※平均保有割合とは、マザーファンドの残存口数の合計に対する当該ベビーファンドのマザーファンド所有口数の割合。

― 7 ―

Ｄ
Ｃ
％
12.5

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日 時：2024/7/10 20:33:00
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新経済成長ジャパン

項
売買委託手数料総額（A）
うち利害関係人への支払額（B）（B）／（A）

目

当期
10,213千円
713千円
7.0％

（注） 売買委託手数料総額は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものです。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは株式会
社ＳＢＩ証券です。

○組入資産の明細(2024年６月17日現在)

親投資信託残高銘

期首(前期末)口
数
千口
979,156

柄新経済成長ジャパン・マザーファンド

口

当
数

期

末
評 価 額

千口
822,681千円
3,205,824（注） 口数・評価額の単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成項(2024年６月17日現在)

目

評

当
価

期
額
千円
3,205,824
636,185
3,842,009

新経済成長ジャパン・マザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 評価額の単位未満は切捨て。

― 8 ―

末
比

率
％
83.4
16.6
100.0

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新経済成長ジャパン○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2024年６月17日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2023年12月19日～2024年６月17日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
新経済成長ジャパン・マザーファンド(評価額)
未収利息(B) 負債

3,842,009,225
636,183,666
3,205,824,801
758
431,755,085

未払収益分配金

356,910,859

未払解約金

43,406,586

未払信託報酬

31,236,175

その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

201,465
3,410,254,140
2,549,363,281
860,890,859
2,549,363,281口
13,377円（注） 計算期間末における１口当たりの純資産額は、1.3377円です。
（注） 当ファンドの期首元本額は2,702,277,789円、期中追加設定元
本額は259,859,081円、期中一部解約元本額は412,773,589円
です。

(A) 配当等収益
受取利息
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金

当

期

円
6,175
7,687
△
1,512
761,445,154
854,931,209△
93,486,055△
31,438,493
730,012,836
24,611,429
463,177,453(
376,955,160)(
86,222,293)
1,217,801,718△ 356,910,859
860,890,859
463,177,453(
377,597,725)(
85,579,728)
397,713,406（注） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えによるものを含みます。
（注） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定した価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）収益分配金
決算期
第22期(a) 配当等収益(費用控除後)
38,837,410円(b) 有価証券等損益額(費用控除後、繰越欠損金補填後) 685,581,672円(c) 信託約款に規定する収益調整金
463,177,453円(d) 信託約款に規定する分配準備積立金30,205,183円
分配対象収益(a＋b＋c＋d)
1,217,801,718円
分配対象収益(１万口当たり)
4,776円
分配金額
356,910,859円
分配金額(１万口当たり)
1,400円― 9 ―品 名：90009_552461_022_02_新経済成長ジャパン_1019170.docx
日 時：2024/7/10 20:33:00
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新経済成長ジャパン
用語解説○資産、負債、元本及び基準価額の状況は、期末における資産、負債、元本及び基準価額の計算過程を表しています。
主な項目の説明は次の通りです。
項目

資産
コール・ローン等
各種有価証券等(評価額)
未収入金
未収配当金
未収利息
負債
未払収益分配金
未払解約金
未払信託報酬
その他未払費用
純資産総額(資産－負債)
元本
次期繰越損益金
受益権総口数1(万)口当たり基準価額説 明ファンドが保有する財産の合計です。
金融機関向けの安全性の高い短期貸付運用などの残高です。
組入れた株式・債券・ファンドなどの評価金額です。
入金が予定されている有価証券の売却代金などです。
入金が予定されている株式の配当金等です。
入金が予定されているコール・ローン等の利息や債券の利息の合計です。
支払いが予定されている金額の合計です。
期末時点で支払いが予定されている収益分配金です。
支払いが予定されている解約金です。
支払いが予定されている信託報酬の額です。
支払いが予定されている監査費用、その他の費用です。
ファンドが保有する財産の合計から支払いが予定されている金額の合計を差し引いたものです。
ファンド全体の元本残高です。
純資産総額と元本の差額(翌期に繰り越す損益金の合計額)です。
受益者が保有する受益権口数の合計です。
1(万)口当たりのファンドの時価です。

用語解説○損益の状況は、期中にファンドがどのような収益や損失を計上したかを表しています。主な項目の説明は次の通り
です。
項
配当等収益
受取配当金
受取利息
有価証券売買損益
売買益
売買損
信託報酬等
当期損益金
前期繰越損益金
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
計
収益分配金
次期繰越損益金
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

目

説 明
ファンドが受取った配当金・利息等の合計です。
保有する株式等の配当金等です。
債券、コール・ローン等の利息等です。
有価証券の売買損益と期末の評価損益の合計額です。
売買益と期末評価益の合計です。
売買損と期末評価損の合計です。
信託報酬のほか保管費用、監査費用、その他の費用と、それらに掛かる消費税等相当額です。
当期における収支合計です。
前期分の分配準備積立金と繰越損益金の合計額から当期中の解約に対する持分を控除した金額です。
受益者がファンドに払い込んだ金額と元本との差額です。
配当等に相当する額です。
売買損益に相当する額です。
収益分配前の期中の収支の総合計です。
期中の分配可能額から受益者に支払われる分配金です。
翌期に繰り越す損益金の合計です。
翌期に繰り越す追加信託差損益金です。
配当等に相当する額です。
売買損益に相当する額です。
翌期に繰り越す分配準備積立金の額です。
翌期に繰り越す損益金の額です。

― 10 ―

品 名：90009_552461_022_02_新経済成長ジャパン_1019170.docx
日 時：2024/7/10 20:33:00
ページ：11

新経済成長ジャパン○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税引前）

1,400円

支払開始日

2024年６月21日（金）までの間に支払いを開始します。

お支払場所

取得申込みを取扱った販売会社の本支店<お知らせ>
該当事項はございません。

― 11 ―

品 名：90009_131403_011_02_新経済成長ジャパン・マザーファンド_1019169.docx
日 時：2024/7/10 19:42:00
ページ：1

新経済成長ジャパン・マザーファンド

新経済成長ジャパン・マザーファンド
第11期 運用状況のご報告
決算日：2024年６月17日
当ファンドの仕組みは次の通りです。
運 用 方 針主 要 投資 対象

日本の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
国内の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）株式を主要投資対象とします。
株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。外貨建
資産への投資は行いません。

投 資 制 限○最近５期の運用実績
基
決

算

期

７期(2020年６月17日)
８期(2021年６月17日)
９期(2022年６月17日)
10期(2023年６月19日)
11期(2024年６月17日)

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配 当 込 み ） 株
式 株
式 純 資 産額期
中期
中 組入比率 先物比率 総期
中（参考指数）（参考指数）
騰 落 率
騰 落 率
騰 落 率
円
％ ポイント％ ポイント％％％
百万円
17,1195.5 1,587.09
3.1
－
－
96.2
－
2,369
23,09234.9 1,963.57
23.7
－
－
97.5
－
2,158
25,50910.5 1,835.90
△ 6.5
－
－
88.9
－
1,942
30,266
18.6 2,290.50
24.8
－
－
98.8
－
2,878
38,96828.8－－ 4,587.01
－
99.0
－
3,247
準

価

額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（注） 基準価額は１万口当たり。
（注） 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は当ファンドの参考指数であり、ベンチマークではありません。
（注） 2023年12月29日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に参考指数を変更いたしました。
（注） 株式先物比率＝買建比率－売建比率。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

基

日

準

価
騰

(期 首)
2023年６月19日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(期 末)
2024年６月17日

円
30,26630,01330,43830,83132,321
31,336
31,681
31,40634,13636,90539,79438,95739,96538,968額
落率 （参考指数） 騰％
ポイント－
2,290.50△ 0.8
2,288.60
0.6
2,322.56
1.9
2,332.00
6.8
2,323.39
3.5
2,253.72
4.7
2,374.93
3.8
－
12.8
－
21.9
－
31.5
－
28.7
－
32.0
－
28.8

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
式 株
式（ 配 当 込 み ） 株
組入比率 先物比率
落 率 （参考指数） 騰 落 率
％
ポイント
％
％
％
－
－
－
98.8
－
△0.1
－
－
94.1
－
1.4
－
－
92.3
－
1.8
－
－
95.7
－
1.4
－
－
96.7
－
△1.6
－
－
95.3
－
3.7
－
－
92.3
－
－
3,977.63－
92.3－－
4,288.36－
99.1－－
4,499.61－
95.6－－
4,699.20－
93.9－－
4,656.27－
98.4－－
4,710.15－
93.3－

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）－－

4,587.01

－

99.0

－

（注） 騰落率は期首比。

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1 ―
―
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品 名：90009_131403_011_02_新経済成長ジャパン・マザーファンド_1019169.docx
日 時：2024/7/10 19:42:00
ページ：2

新経済成長ジャパン・マザーファンド（注） 参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）です。
（注） 参考指数は、期首（2023年６月19日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注） 2023年12月29日に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）から東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に参考指数を変更いたしました。そのため、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移は2023年12月28日までを記載、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の推移は見やすさの観点から期首（2023年６月19日）より記載しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドにおける主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・業種配分では、機械、電気機器、銀行業などが基準価額にプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、三菱重工業、日立製作所、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどが基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・業種配分では、サービス業、その他金融業、その他製品などが基準価額にマイナスに影響しました。
・個別銘柄では、ソシオネクスト、三井物産、ダイヘンなどが基準価額にマイナスに影響しました。

― 13
2 ―
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添付ファンド_10pt_1019170.indd

132024/07/11

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品 名：90009_131403_011_02_新経済成長ジャパン・マザーファンド_1019169.docx
日 時：2024/7/10 19:42:00
ページ：3

新経済成長ジャパン・マザーファンド

当期の国内株式市場は、期初から2023年末頃まではもみ合い、その後2024年３月後半にかけて上昇した後、期末にかけては再び高値圏でもみ合う展開となりました。2024年２月には日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新
し、３月には日銀がマイナス金利政策を解除するなど、日本の経済や市場は新たなステージに入ったと見られます。
一方で、外国為替市場では、５月に一時１米ドル＝160円をつけるなど、円安米ドル高基調が続きました。

当期は、前期末にかけて株価が急騰した半導体関連株の利益確定を進めたほか、円安が進んでも株価が上がらなくなってきた自動車関連株を処分した一方、日本政府の政策からの恩恵が期待される防衛関連株の組入れを増やしたほか、国内における半導体工場やデータセンターの建設増加からの恩恵が期待される重電機器、電線、電力といった電力インフラ関連株の組入れを増やしました。また、金利上昇の恩恵が期待される金融セクターは高位の組入れを続けました。

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。参考指数は、2023年12月28日までは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）でしたが、2023年12月29日以降は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に変更いたしました。このため、当期中に参考指数が変更となったことからファンドとの比較ができないため、騰落率の掲載は行っておりません。

世の中は常に変化しており、そうした変化に反応して市場は動いていると捉えています。当ファンドでは、変化をいち早く掴み、変化に適応した運用を行うことでパフォーマンスを上げることを目指します。
当ファンドの運用につきましては、ボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々な投資環境の変化に対して柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。トップダウン・アプローチの観点では、国内金利上昇の恩恵が見込まれる金融セクター、日本政府の防衛政策の恩恵が見込まれる防衛関連セクターなどに注目してまいります。ボトムアップ・アプローチの観点では、今期業績の上昇修正、株主還元への姿勢、バリュエーショ
ンなどに注目して銘柄選別を行う考えです。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

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3 ―
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品 名：90009_131403_011_02_新経済成長ジャパン・マザーファンド_1019169.docx
日 時：2024/7/10 19:42:00
ページ：4

新経済成長ジャパン・マザーファンド○１万口当たりの費用明細項

目(2023年６月20日～2024年６月17日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 売 買 委 託 手 数 料
（

株

（b） そ

の

（

そ

項

目

の

概

要

％

222

0.653

(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

式

）

(222)

(0.653)

他

費

用

0

0.000

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

の

他

）

( 0)

(0.000)

その他は、金銭信託支払手数料

222

0.653

合

計

期中の平均基準価額は、33,981円です。
（注） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注） 各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況(2023年６月20日～2024年６月17日)

株式
買
株
国
内

上場

数
千株
4,982
( 737)

付金

額
千円
13,409,060
(
－)

売
株

数
千株
5,152

付
金

額
千円
13,863,229（注） 金額は受渡代金。
（注） 単位未満は切捨て。
（注） ( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

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4 ―
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添付ファンド_10pt_1019170.indd

152024/07/11

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品 名：90009_131403_011_02_新経済成長ジャパン・マザーファンド_1019169.docx
日 時：2024/7/10 19:42:00
ページ：5

新経済成長ジャパン・マザーファンド○株式売買比率(2023年６月20日～2024年６月17日)

項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）

目

当期
27,272,289千円
3,312,658千円
8.23（注） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。

○利害関係人との取引状況等(2023年６月20日～2024年６月17日)

利害関係人との取引状況
区

分

買付額等
Ａ

株式

項
売買委託手数料総額（A）
うち利害関係人への支払額（B）（B）／（A）

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
13,409
1,452

売付額等
Ｃ

Ｂ
Ａ

目

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
13,863
1,909

％
10.8

当

Ｄ
Ｃ
％
13.8

期
22,790千円
2,244千円
9.8％

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とは株式会
社ＳＢＩ証券です。

― 16
5 ―
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添付ファンド_10pt_1019170.indd

162024/07/11

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品 名：90009_131403_011_02_新経済成長ジャパン・マザーファンド_1019169.docx
日 時：2024/7/10 19:42:00
ページ：6

新経済成長ジャパン・マザーファンド○組入資産の明細(2024年６月17日現在)

国内株式
銘

柄

期首(前期末)
株
数
千株

当
株

期
末
数
評 価 額
千株
千円

鉱業（2.1％）
ＩＮＰＥＸ

－

30

68,040

建設業（1.8％）
大和ハウス工業

20

－

－

九電工

－

10

57,800

森永製菓

15

－

－

日本たばこ産業

20

－

－

クラレ

40

－

－

信越化学工業

15

－

－

20

－

－

－

100

80,700－20

79,760住友金属鉱山－10

46,880

古河電気工業－20

83,660

フジクラ

－

30

98,190

ＳＷＣＣ

－

20

95,500

日本製鋼所

－

25

107,425

ディスコ

4

1

63,880

三菱重工業

10

150

223,200

ＩＨＩ

20

25

93,950

食料品（－％）

化学（－％）

医薬品（－％）
ロート製薬
石油・石炭製品（2.5％）
ＥＮＥＯＳホールディングス
ガラス・土石製品（2.5％）
太平洋セメント
非鉄金属（10.1％）

機械（15.2％）

電気機器（24.1％）
イビデン

10

－

－

日立製作所

10

15

250,875

三菱電機

－

50

126,500

ソシオネクスト

4

－

－

ダイヘン

－

10

81,500

日本電気

－

10

123,450

ルネサスエレクトロニクス

30

40

125,720

ソニーグループ

8－－

アドバンテスト

4

－

－

キーエンス

1

－

－

新光電気工業

10－－

東京エレクトロン－2

68,160銘

柄

トヨタ自動車
本田技研工業
精密機器（－％）
ＨＯＹＡ
その他製品（－％）
ＴＯＰＰＡＮホールディングス
電気・ガス業（6.3％）
九州電力
北海道電力
情報・通信業（－％）
ＴＢＳホールディングス
ソフトバンクグループ
卸売業（8.9％）
円谷フィールズホールディングス
三井物産
三菱商事
西華産業
小売業（－％）
エービーシー・マート
ファーストリテイリング
銀行業（7.6％）
コンコルディア・フィナンシャルグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
証券、商品先物取引業（2.8％）
野村ホールディングス
保険業（5.4％）
ＳＯＭＰＯホールディングス
第一生命ホールディングス
東京海上ホールディングス
その他金融業（2.1％）
オリックス
不動産業（1.1％）
三井不動産
サービス業（0.6％）
アストロスケールホールディングス
オリエンタルランド合計

株 数 ・ 金 額
銘柄数＜比率＞

期首(前期末)
株
数
千株
50
20

当
株

期
末
数
評 価 額
千株
千円
－
－
50
82,125

3

－

－

30

－

－

－
－

60
70

103,410
99,085

30
20

－
－

－
－

30
－
25
－

－
10
40
20

－
74,300123,200
88,700

10
2

－
－

－
－

－
100

100
100

88,120154,450－

100

89,800

－
－
50

30
20
－

94,89077,280－40

2067,280－25

35,400－10

20－

20,560－691
33

1,258 3,214,815
33 ＜99.0％＞（注） 銘柄欄の( )内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
（注） 合計欄の＜ ＞内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注） 評価額の単位未満は切捨て。

輸送用機器（6.9％）
デンソー

10

－

－

川崎重工業

20

25

141,025

― 17
6 ―
―
―

添付ファンド_10pt_1019170.indd

172024/07/11

8:46:12

品 名：90009_131403_011_02_新経済成長ジャパン・マザーファンド_1019169.docx
日 時：2024/7/10 19:42:00
ページ：7

新経済成長ジャパン・マザーファンド○投資信託財産の構成項(2024年６月17日現在)

目

評

当
価

期
額

末
比

率

千円
3,214,815
32,967
3,247,782

株式
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
99.0
1.0
100.0

（注） 評価額の単位未満は切捨て。

○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2024年６月17日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2023年６月20日～2024年６月17日)
目

当

期
円

円
(A) 資産3,247,782,695

コール・ローン等
株式(評価額)11,046,683
3,214,815,000

未収配当金

21,921,000

未収利息

12

(B) 負債

0(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本

3,247,782,695
833,450,953

次期繰越損益金(D) 受益権総口数

2,414,331,742
833,450,953口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

38,968円(A) 配当等収益
受取配当金
受取利息
その他収益金
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) その他費用等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(G) 解約差損益金(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次期繰越損益金(Ｈ)74,702,311
74,733,000
18,911774△
50,374
825,909,059
1,289,645,929△ 463,736,870△
16,247
900,595,123
1,927,545,293
863,842,165△1,277,650,839
2,414,331,742
2,414,331,742（注） 計算期間末における１口当たりの純資産額は、3.8968円です。 （注） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は、期末の評価換えに（注） 当ファンドの期首元本額は951,107,624円、期中追加設定元本よるものを含みます。
額は393,585,318円、期中一部解約元本額は511,241,989円です。 （注） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追（注） 当親ファンドを投資対象とする投資信託の当期末元本額は、以加設定の際、追加設定した価額から元本を差し引いた差額分を下の通りです。
いいます。
新経済成長ジャパン
822,681,380円 （注） 損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、日本株アクティブファンド（実績報酬型）
10,769,573円
元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

<お知らせ>
・ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社への商号変更等に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。（実施日：2023年７月１日）
・2024年１月から開始されるNISA成長投資枠への対応を目的として、デリバティブ取引に係る利用目的の明確化に関する投資信託約款の変更を行いました。（実施日：2023年９月16日）＜当ファンドの参考指数について＞
TOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）」といいます。
）
・配当込みTOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株
価指数（TOPIX）
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）
・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸ
は、東証株価指数（TOPIX）・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。

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