１．計画策定の考え方

１－１．計画の位置づけ

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１－２．計画見直しの必要性

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１－３．計画の行動期間

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１－４．計画推進の主体

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１－５．計画の対象

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１－６．計画の策定方法

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１．計画策定の考え方

１．計画策定の考え方
１－１．計画の位置づけ
千歳市環境基本計画は、千歳市環境基本条例（平成 10 年(1998 年)６月制定）第９条第１項の規定に基づき策定するもので、千歳市の環境の保全及び創造について、千歳市の総合計画の施策を環境面から総合的・計画的に推進することを目的としています。
また、環境に関連する他分野のまちづくり計画とも整合を図り、効果的に施策・事業を進めていくことはもとより、その他環境の保全及び創造に関する事項の基本となるものです。
◆計画の位置づけ

他分野の関連まちづく
り計画(農業､観光、都市計画､
公園緑地､文化財、廃棄物処理など)

千歳市環境基本計画

千歳市の総合計画

千歳市環境基本条例
千歳市公害防止条例・千歳市自然環境保全条例 等

環境の保全及び創造に向けた
環境施策及び個別の計画(事業)

千歳市環境基本条例では、人間の活動に伴う環境への負荷、公害や地球環境の保全など、今日の環境問題を踏まえ、良好な環境の保全及び創造並びに快適な環境の維持を、市民、事業者及び市（行政）がともに推進することを目指しています。

千歳市環境基本条例（基本理念）
第３条 環境の保全及び創造は、すべての市民が健康で安全かつ快適な文化的生活を営むことのできる良好で快適な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
２ 環境の保全及び創造は、市民、事業者及び市がそれぞれの責務に応じた役割分担の下に自主的かつ積極的に取り組むことにより、環境への負荷が少なく、持続的に発展することができる都市を構築することを目的として行わなければならない。
３ 環境の保全及び創造は、生態系の多様性に配慮し、自然環境を維持し、及びその向上を図ることにより、自然と調和した潤いと安らぎのあるまちづくりを目的として行わなければならない。
４ 地球環境保全は、市民、事業者及び市が自らの課題であることを認識して、それぞれの日常生活及び事業活動において積極的に推進されなければならない。

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１．計画策定の考え方

１－２．計画見直しの必要性
平成 13 年(2001 年)３月に策定した千歳市環境基本計画は、
平成 22 年度(2010 年度)
で計画の行動期間が満了となります。この 10 年の間に、我が国の環境政策をとりま
く社会情勢は大きく変化しており、取組を具体化するための各種法制度の整備や環境関連技術が進歩し、普及もみられました。
また、国や北海道のレベルでは、社会情勢の変化に応じ、平成 18 年(2006 年)４月に国の第３次環境基本計画、平成 20 年(2008 年)３月には、北海道第２次環境基本計
画が策定されました。
こうしたことを踏まえ、千歳市環境基本計画の策定から 10 年をへて、市民の声を反映しつつ、計画を見直し、千歳市環境基本計画（第２次計画）として策定するものです。

◆国､道､千歳市の環境基本計画に関する動向

国
平成５年

北海道

千歳市

○環境基本法制定○第１次環境基本計画○北海道環境基本条例

平成 10 年

○北海道環境基本計画（１次）○千歳市環境基本条例○第２次環境基本計画○千歳市環境基本計画
平成 15 年

○第３次環境基本計画
平成 20 年

○北海道環境基本計画（第２次計画）○千歳市環境基本計画（第２次計画）なお、千歳市環境基本計画（第２次計画）の策定に当たっては、国の第３次環境基
本計画、北海道環境基本計画（第２次計画）などの施策を踏まえつつ、千歳市の地域特性を勘案し、環境の保全及び創造を進めるための計画とします。

１－３．計画の行動期間
千歳市環境基本計画（第２次計画）の行動期間は、千歳市環境基本計画で示されている計画目標と将来展望を勘案し、計画の行動期間を平成 23 年度(2011 年度)から平成 32 年度(2020 年度)までの 10 年間とします。
◆計画の行動期間
平成 23 年度～平成 32 年度
千歳市環境基本計画（第２次計画）

平成 13 年度～平成 22 年度
千歳市環境基本計画
現在

平成 33 年度～
将来展望
10 年後

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１．計画策定の考え方

１－４．計画推進の主体
千歳市環境基本条例では、環境問題を解決する主体として市民・事業者・市（行政）の役割を次のように定めています。
千歳市環境基本計画は、市民・事業者・市（行政）が、それぞれの責務のもとに行動し、互いに協力しあい、環境の保全及び創造を推進するものです。
千歳市環境基本条例（市民の責務）
第４条 市民は、日常生活に伴う廃棄物の排出、エネルギーの消費、自動車の使用等による環境への負荷を認識し、その低減に努めなければならない。
２ 市民は、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全
及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、事業活動を行うに当たって、自らの責任と負担において、その活動に伴って生ずる公害を防止し、及び廃棄物を適正に処理し、並びに自然環境の適正な保全を図る責務を有する。
２ 事業者は、事業活動を行うに当たって、自ら積極的に環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
（市の責務）
第６条 市は、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

◆条例により定められる、市民・事業者・市（行政）の責務（事業者の責務）（市民の責務）
市民は、日常生活に伴う廃棄物の排出、エネル
ギーの消費、自動車の使用等による環境への負荷を認識し、その低減に努めなければなりません

連携・協力

千歳市の
環境の保全
及び創造

事業者は、事業活動を行うに当たって、自らの責任と負担において、その活動に伴って生ずる公害を防止し、廃棄物を適正に処理し、自然環境の適正な保全を図る責
務を有します（市（行政）の責務）
連携
・
協力

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市は、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し実施する責務を
有します

連携
・
協力

１．計画策定の考え方

１－５．計画の対象① 対象とする地域
計画対象とする地域は、千歳市の行政区域全域としますが、おおむね３つに分けて「自然公園等の地域」、「都市地域」、「農村地域」のそれぞれの地域特性にそった環境保全を進めます。また、広域的な取組が必要となる課題や施策については、北海道や近隣市町との連携を図り推進します。

② 対象とする環境の範囲
対象とする環境の範囲は、私たちの暮らしや行動による環境への影響を踏まえると、地域の環境を形作る「生活環境」、「自然環境」、「資源循環」にとどまらず地球環境の保全も視野に入れる必要があり、この中でも最も、多くの市民の活動と関わりが深い「地球温暖化」までを含む４つの環境を対象とします。
さらに、これら４つの環境と向き合う私たち（市民・事業者・市（行政））自身が主体となる「環境教育・活動」を加え、計画の取扱う分野を５つとします。

◆対象とする環境の範囲（概念図）

地球環境【生活環境】【地球温暖化】【資源循環】

地域の地球温暖化対策や省エネルギー【自然環境】【環境教育・活動】
環境を見て・感じて・考え、ともに行動する

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１．計画策定の考え方

１－６．計画の策定方法
計画の策定に当たっては、環境の現状、アンケート調査のほかこれまでの取組をもとに、市民協働組織である「ちとせエコロジー市民会議」において検討した結果を「提言書」としてまとめました。この提言書を受けて平成 21 年度(2009 年度)に千歳市第２次環境基本計画原案を作成し、計画策定までの過程で、庁内調整を行い、原案をもとにした計画案についてパブリックコメントや環境審議会の諮問及び答申を経て、計画の決定へと至っています。

現況と課題の整理
アンケート調査
からの市民意識

これまでの取組の整理

課題の整理

環境目標の設定【望ましい環境像】

限りなく伝えよう いい空 いい水 いい緑 そして共生をめざして～環境を一人ひとりが見て・感じて・考え、ともに行動するまち ちとせ～

生活環境と産業が調和した､健康･安全･安
心で住みよいまち

生き物たちを育み､人々をもてなす豊かな自然を
後世に引き継ぐまち

限りある資源を循環・再生
させ、循環型社会の形成に向け努力を続けるまち○市民環境配慮指針○事業者の環境配慮指針○市の環境配慮指針

環境の大切さを学び、伝え、人を育てるまち

環境保全施策の設定○生活環境保全○自然環境保全○地球温暖化対策 ○資源循環○環境教育・活動

計画の実現に向けて○計画の進行管理

計画の決定

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千歳市環境審議会の諮問及び答申基本計画案の作成

千歳市の総合計画等との調整 など

環境配慮指針の設定

日々のくらしや営みを通じて､地球環境問題を積極的に考え､行動するまち

ちとせエコロジー市民会議の提言

千歳市の環境の現状