小・中・高校に本格的に原子力教育を落ち込もうとする文部科学省

文科省自ら行う教育基本法違反の「不当な支配」を許すな！
す。
教育基本法違反の条文、文科相が署名し、文科省は2002年度予算審議の中、度重なる電源特会会計法施行令に明記交渉で追及を受け、「教育支援交付金」の財源が電源特会であることが重大な矛盾である

政府は、電源開発促進対策特別会計法施ことに慌て始めました。

行令の改悪に踏み切りました。原子力を推進

政府はこの問題での質問主意書への答弁書するための電源特会から学校現場に原子力推（2002年３月29日）の中で、 一方的な観念進のための教員研修、教材提供などに使途をを植え付けるような内容の教育を否定し、教限定した、「ひも付き」資金を交付するという、育基本法第10条が教育への不当な支配を禁じ教育基本法違反の条項が明記されたのです。ていることを再確認せざるを得ませんでした。

５月22日、政府は小泉首相、塩川財務相、そこをなんとか切り抜けようと、教育基本法

遠山文科相、平沼経産相の連名で「政令第1まで破る条項をこの施行令に組み込んだので74号」を発布し同日施行しました。この中です。

「電源特会の中の多様化対策に係る財政上の措置等」の一つとして次の項目が加えられま

教育委員会を追及し文科省に圧力を加えようした。
「学校教育法（昭和22年法律第26号）第１

今後、文科省にこの交付要領の制定作業の条に規定する学校（大学、高等専門学校及び中止を、ＦＡＸやメール、交渉で要求する取り幼稚園を除く）における原子力その他のエネ組みも必要です。

ルギーに関する教育に係る教材、教具その他

各都道府県や市町村レベルでは教育委員会の設備の整備、教員等の研修その他の必要に、「各学校に交付金応募を呼びかけるな措置に要する費用に充てるための交付金」

な！
」と圧力をかけることも重要です。

私たちはこれに強く抗議します。今後この条文の撤回を求めていくことが重要です。

兵庫県ではすでに宝塚の会を中心に県会議員を交えた県交渉を行っています。大阪の教刈羽村や海山町での住民投票などで、敗北職員組合では、大阪府教委宛てに「原子力推し続けた政府は、総合的な学習の時間に照準進を目的とした『原子力・エネルギー教育支を当て、電源特会から教育現場に「原子力・援事業交付金』を活用する事業は行わないこエネルギー教育支援事業交付金」を注ぎ込み、と」との項目を含む要求書が７月提出を目ざし学校の教職員に原発推進教育をやらせること準備されています。

で事態を突破しようと願っているのです。

さらに2003年度予算の概算要求の時期を控
え来年度予算から「教育支援交付金」を撤廃「教育」の文科省が教育基本法違反を画策せよと文科省に要求していきましょう。

2002年度予算成立で事実上「教育支援交付金」の制度創設が決まった後から、泥縄式に法制度を無理矢理決めざるを得なかったので- 9 -教育基本法と電源開発促進対策特別会計法施行令の法文
日本政府は、自ら守るべき教育基本法に違反してでも、原子力教育を小・中・高校の学校現場に持ち込みました。原子力教育事業を支援するお金は、原発立地のための税金からでます。
もう一度、教育基本法と、今回の施行令の違いを見くらべてください。
教育基本法「前文」
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育のカに待つべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。
教 育 基 本 法 第 1 条 （ 教 育 の 目 的 ） 「教育は人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者とし・・・・
教 育 基 本 法 第 2 条 （ 教 育 の 方 針 ） 「教育の目的は、あらゆる機会にあらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。」
教 育 基 本 法 第 1 0 条 （ 教 育 行 政 ） 「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政はこの自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」
電源開発促進対策特別会計法施行令の一部を改正する政令
電源開発促進対策特別会計法は、これまで、全国を対象に、原子力発電施設などの設置の必要性に関する知識の普及に要する費用にかかる委託費の交付を行ってきたことから、全国の都道府県を対象とした教育支援交付金の交付を「電源立地対策」として行うことは同法の趣旨に違反しないとして、「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」をもちこんでもよいとしている。
・学校教育法第1条に規定する学校（大学、高等専門学校、幼稚園は除く）における原子力その他のエネルギーに関する教育にかかる教材、教具その他の設備の整備、教具などの研修その他の必要な措置に要する費用に充てるための交付金
この政令は、5月22日の日から施行する。

- 10 -財務大臣

塩川正十郎

文部科学大臣遠山敦子

経済産業大臣平沼赳夫

内閣総理大臣

小泉純一郎

原子力・エネルギー教育支援事業交付金について兵庫県と交渉間が抜けるから 5月に入ってからにしよう、◆はじめに
宝塚では「ぶっとばせ軍国風２・１１宝塚集会」の講師を若狭ネットの久保さんにお願ということで、私たちは 5月 1日に打ち合わせ会を開き、8日に県庁に出かけた。

いして、総合的な学習をめぐる問題について当日は県庁ロビーに次から次へと参加者が話していただいた。例年に比べ少なかったと到着、結局 11人という大所帯になって、私は言え、教組の先生方が多く参加しておられたちは意気軒昂。話し合いを要約してみます。

る中で、教室における久保さんの具体的な取出席者：さよならウラン連絡会、環境と原発り組みを話していただいたのは大変意義のあを考える会・神戸、原子力災害を案じる阪神ることだった。その中で「原子力・エネルギ間住民の会、原発の危険性を考える宝塚の会

ー教育支援事業交付金」問題が大きなウエーの 11人 ＋ 北 中 さ ん 。 総 務 課 長

トを占めていたのは言うまでもない。交付金（新任）、高校教育担当の岡野さん（行政）問題を語る声が徐々に熱を帯び、最後の質疑応答の内容はほぼ原発問題で占められるという成り行きになった。
次いで3月 10日、原子力災害を案じる阪神間住民の会・さよならウラン連絡会・原発の危険性を考える宝塚の会の共催で「ガラリと扉を開けて原発教育が教室にやってくる?!」という、そのものズバリの学習会をもった。
講師は若狭ネットの前田さん。目もくらむばかりの詳細な資料をもとに、この問題のイロハから、何回かにわたる文科省交渉の様子、その中で文科省がつじつま合わせにやっきになり、それでも論理破綻をきたしているさま、交渉の結果文科省が少しずつ説明を変えてきていることなどを示していただきました。このような経路をたどって、このまま手をこまぬいて見ているわけにはいかない、兵庫県の教育委員会に出かけて行ってこの補助金を拒否してもらうよう話し合わなければ、との気持ちが私たちの心に芽生えていったわけです。
◆５月8日に県教委へ

松谷さん

県教委：まだ文科省から要項が下りてきていない。どこに下りるかも不明。経済産業省かもわからない。（エネルギー政策だから）商工労働部に下りてきて、それから教育委員会にくるかも。
こちら：どこの課が所轄するのか。
県教委：義務教育課から担当課に回す。基本的には教育委員会の確認を得る。
北中：去年の本会議での発言について言いたい。ドイツでは脱原発をしている。地域で節電などをやるために県が音頭をとる必要がある。そのために電力会社との協議の場が必要と提言したが、答弁なし。公共施設で太陽光、風力などクリーンな電源を推進しなければならないのだが、出来ないのは行政の限界だ。
こちら：コメントをはさみながら「要望書」を読み上げる。兵庫県は原発立地県以外で始めて原子力防災を法制化した県である点も強調して、交付金を拒否してもらいたいと要望。
付録としてわれわれが原発に反対する理由を6項目付け加えた。

4月中に一度交渉を、ということで県会議

県教委：現状を説明する。北中さんから聞い員の北中敏雄さんに仲介を依頼。しかし、県て、東京事務所に問い合わせた。国から照会教委は何も知らず、あわてて中央に問い合わもない。兵庫県は原発の隣県なので、原発のせると、現在要項を作成中で6月末に出来る危険性と必要性は理解している。「要望書」との返事とのこと。あまり早く行き過ぎてもについては幹部に伝える。「本当に必要なら- 11 -

東京に造らんかい」とも思う。

きのお金だ。受け取っていいものではない。

こちら：要項はどんな手順で扱われるのか？

責任ある人がこのような認識にたって旗を振県教委：どうするかは教委で判断し、議会でっていただきたい。今までの要項はどのよう議論してもらう。今ハイハイと返事するわけに取り扱われてきたのか？にはいかない。要望書を否定する理論はこち

県教委：各都道府県が主体的に取り組むものらにはない。教委に持ち帰らせてもらう。

だった。

要項は６月の終わりごろに出来るという返事こちら：日の丸・君が代も強制ではないと言だった。教育委員会は月２回開かれている。

いながら、強制だった。

予算編成などの仕事がある。選択肢としては

県教委：産業労働部へ直接にくるときには高事務局で検討する。現在原発は 34％の電気校へ直接に下りることもある。その場合にはをまかなっているので、必要だ。原子物理学

北中さんに知らせるように北中さんのほうかは指導要領に上ってきていない。

ら手配。財政、予算を決めるのは県。800万

こちら：副教材の採用についてはどこが責任円を６校でやるか、10校でやるか、決してをもっているのか？

少ない金額ではない。すべて県教委ではなく県教委：副教材は学校が作成することになっ学校長が決める。（あとで北中さん：本来的ていて、校長に責任がある。には学校長ではなく職員会議で決めなければこちら：県教委として指導は出来るか。

ならない。）

県教委：不適切な教育をしている場合には指導している。差別問題、科学的でない場合に。
こちら：これからの社会については地球規模で考えていかないとだめ。節電も大切だし原
発の問題は人命と言う根源にかかわる問題。
県教委：講師派遣については、学年で立案、市町村の教委の担当範囲。最終的には教える先生の裁量に任せる。県教委はメニューの情報、人材のデータ・バンクを提供する。
原発については、内容のパラレルが必要。原
発の危険性については認知されていると思う。
こちら：一月ほど前、高校の先生が放射線を生徒の手に当てて、放射線障害を引き起こした。平均的にはこのように無知な先生がほとんどだと私たちは認識している。だからこそ、今日ここにやってきたのだ。
県教委：総合の時間に関しては自主的にやってもらう。義務ではない。止めることも出来る。しかし科学教育分野は日本が力を入れなければならない分野。科学技術は必要。
こちら：これは電源立地の費用から支出されようとしている。筋の通らない金は受け取れない、と言うわけにはいかないのか。ひも付◆まとめ
要項が出来ていない状況だったので、原発に関して最初は要望書に反対しないような発言をしてわれわれを追い払おうとしたようだ
が、県教委の実態さえ知らないわれわれが次々に質問を浴びせかけたので、そのうちに「パラレル」理論が出てきた。そこでまた、各エネルギーのプラス面、マイナス面を関電などの副教材がいかにゆがめて取り扱っているか、パラレルなどというのはごまかしに過ぎない現状を主張した。
帰宅後、長野県知事、千葉県知事にメールを送り、要望書を添付した。堂本知事からは「メール拝見しました。学校教育に関する交付金についてのご意見は教育庁にも伝えます」との返事をもらったが、「教育庁」というのは「教育長」なのでしょうね。
要項が到着し次第、私たちはまた県庁へ。
今後ともご指導ご協力をよろしくお願いいたします。他府県でも交付金返上運動が広がりますように。
（原発の危険性を考える宝塚の会- 12 -けいこ）