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介護保険計画課

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今回の内容
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について
計５枚（本紙を除く）

Vol.６１４
平成２９年１２月２６日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発１２２６第２号
平成 29 年 12 月 26 日
都道府県知事 殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成 29 年政令第 285 号）」が 2017（平成 29）年 11 月 22 日、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 29 年厚生労働省令第 135 号）」が本日公布され、2018（平成 30）年４月１日から施行することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１

改正の趣旨
介護保険の第７期計画（2018（平成 30）年度から 2020（平成 32）年度まで）における第二号被保険者負担率、保険料に係る基準所得金額、財政安定化基金拠出率を定めるとともに、調整交付金の算定方法の見直しを行うもの。

第２１

改正の内容
第二号被保険者負担率
第二号被保険者の保険料負担率について、2018（平成 30）年度から 2020（平成32）年度まで 27％として定めることとする。（介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 10 年政令第 413 号）第５条関係）２

基準所得金額
介護保険料の標準９段階のうち、2018（平成 30）年度から 2020（平成 32）年度まで、市町村民税本人課税層に当たる第６段階、第７段階、第８段階及び第９段階の境目となる基準所得金額を、それぞれ 120 万円、200 万円及び 300 万円として定めることとする。（介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 143 条か1

ら第 143 条の３まで関係）
３

財政安定化基金拠出率
2018（平成 30）年度から 2020（平成 32）年度までの財政安定化基金拠出率を 10万分の 42 として定めることとする。
（介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成 11 年厚生省令第 43 号）第４条関係）

４

調整交付金の年齢区分調整交付金の年齢区分を、現行の２区分（65～74 歳及び 75 歳以上）から３区分（65～74 歳、75 歳～84 歳及び 85 歳以上）に細分化することとする。これに伴い、激変緩和措置として、2018（平成 30）年度から 2020（平成 32）年度までは、現行の２区分と、見直し後の３区分を２分の１ずつ組み合わせることとする。（介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成 12 年厚生省令第 26 号）別表第一等関係）

第３施行期日2018（平成 30）年４月１日

2
第  号

報官水曜日
平成  年  月  日名

御璽

安倍晋三

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成二十九年十一月二十二日
内閣総理大臣政令第二百八十五号
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百二十五条第二項の規定に基づき︑この政令を制定する︒
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のように改正する︒
第五条の見出しを﹁︵平成三十年度から平成三十二年度までの第二号被保険者負担率︶﹂に改め︑同条中﹁平成二十七年度から平成二十九年度まで﹂を﹁平成三十年度から平成三十二年度まで﹂に︑﹁百分の二十八﹂を﹁百分の二十七﹂に改める︒
附 則
この政令は︑平成三十年四月一日から施行する︒
厚生労働大臣 加藤 勝信
内閣総理大臣 安倍 晋三

改正正正

Ａ×Ｘ＋Ｂ×Ｙ＋Ｃ×Ｚ
Ｄ×Ｘ＋Ｅ×Ｙ＋Ｆ×Ｚ

後

後

後

備考 この表における算定式中次に掲げる記号の意義は︑それぞれ次に定めるとおりとする︒
Ａ 当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者︵法第九条第一項に規定する第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る前期高齢者︵六十五歳以上七十五歳未満である第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の総数の割
合Ｂ 当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者︵七十五歳以上八十五歳未満である第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の総数の割合

後期高齢者加入割合
補正係数

別表第一︵第五条関係︶

改正正前

前

︵平成二十七年度から平成二十九年度までの基準所得金額︶
第百四十三条 平成二十七年度から平成二十九年度までの令第三十八条第一項第六号の基準所得金額は︑百二十万円とする︒
第百四十三条の二 平成二十七年度から平成二十九年度までの令第三十八条第一項第七号の基準所得金額は︑百九十万円とする︒
第百四十三条の三 平成二十七年度から平成二十九年度までの令第三十八条第一項第八号の基準所得金額は︑二百九十万円とする︒

改︵平成二十七年度から平成二十九年度までの財政安定化基金拠出率︶
第四条 平成二十七年度から平成二十九年度までの算定政令第十二条第三項に規定する財政安定化基金拠出率は︑十万分の三十九とする︒

改Ａ×Ｘ＋Ｂ×Ｙ
Ｃ×Ｘ＋Ｄ×Ｙ

正前

備考 この表における算定式中次に掲げる記号の意義は︑それぞれ次に定めるとおりとする︒
Ａ 当該年度におけるすべての市町村に係る第一号被保険者︵法第九条第一項に規定する第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の総数に対する当該年度におけるすべての市町村に係る前期高齢者︵六十五歳以上七十五歳未満である第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の総数の割合
Ｂ 当該年度におけるすべての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度におけるすべての市町村に係る後期高齢者︵七十五歳以上である第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶の総数の割合

後期高齢者加入割合
補正係数

別表第一︵第五条関係︶︵介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第三条 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵平成十二年厚生省令第二十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し︑改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒︵平成三十年度から平成三十二年度までの財政安定化基金拠出率︶
第四条 平成三十年度から平成三十二年度までの算定政令第十二条第三項に規定する財政安定化基金拠出率は︑十万分の四十二とする︒

改︵介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部改正︶
第二条 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令︵平成十一年厚生省令第四十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵平成三十年度から平成三十二年度までの基準所得金額︶
第百四十三条 平成三十年度から平成三十二年度までの令第三十八条第一項第六号の基準所得金額は︑百二十万円とする︒
第百四十三条の二 平成三十年度から平成三十二年度までの令第三十八条第一項第七号の基準所得金額は︑二百万円とする︒
第百四十三条の三 平成三十年度から平成三十二年度までの令第三十八条第一項第八号の基準所得金額は︑三百万円とする︒

改〇厚生労働省令第百三十五号
介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶第三十八条第七項から第九項まで並びに介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶第一条の二第二項︑第一条の三第三項及び第十二条第三項の規定に基づき︑介護保険法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十九年十二月二十六日
厚生労働大臣 加藤 勝信
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第一条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒

(号外第  号)

報官火曜日
平成  年  月  日

(号外第  号)

当該年度における全ての市町村に係る第一号被保険者の総数に対する当該年度における全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者︵八十五歳以上である第一号被保険者をいう︒

Ｃ

当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該以下同じ︒︶の総数の割合
Ｄ
市町村に係る前期高齢者の数の割合
当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る八十五歳未満後期高齢者の数の割合

ＥＦ
市町村に係る八十五歳以上後期高齢者の数の割合
当該年度における全ての市町村に係る前期高齢者の総数に対する当該年度に係る全ての市町村に係る前期高齢者であって要介護者又は要支援者であるものの総数の割合を︑前期

Ｘ当該年度における全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者の総数に対する当該年度高齢者に係る要介護状態区分ごとの分布状況等を踏まえて補正して算定した割合

当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該︵新設︶Ｃ

当該年度における当該市町村に係る第一号被保険者の数に対する当該年度における当該市町村に係る前期高齢者の数の割合
市町村に係る後期高齢者の数の割合

Ｄ︵新設︶

当該年度におけるすべての市町村に係る前期高齢者の総数に対する当該年度に係るすべての市町村に係る前期高齢者であって要介護者又は要支援者であるものの総数の割合を︑

Ｘ

当該年度におけるすべての市町村に係る後期高齢者の総数に対する当該年度に係るすべ

前期高齢者に係る要介護状態区分ごとの分布状況等を踏まえて補正して算定した割合
Ｙ

後期高齢者に係る要介護状態区分ごとの分布状況等を踏まえて補正して算定した割合ての市町村に係る後期高齢者であって要介護者又は要支援者であるものの総数の割合を︑Ｙに係る全ての市町村に係る八十五歳未満後期高齢者であって要介護者又は要支援者である︵新設︶ものの総数の割合を︑八十五歳未満後期高齢者に係る要介護状態区分ごとの分布状況等を当該年度における全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者の総数に対する当該年度踏まえて補正して算定した割合に係る全ての市町村に係る八十五歳以上後期高齢者であって要介護者又は要支援者である

Ｚものの総数の割合を︑八十五歳以上後期高齢者に係る要介護状態区分ごとの分布状況等を踏まえて補正して算定した割合

附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑平成三十年四月一日から施行する︒︵平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における後期高齢者加入割合補正係数の特例︶
第二条 平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における第三条の規定による改正後の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵以下この条及び次条において﹁新算定省令﹂という︒︶第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は︑新算定省令第五条の規定にかかわらず︑第三条の規定による改正前の介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵次条において﹁旧算定省令﹂という︒︶別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算した数に二分の一を乗じて得た数とする︒
第三条 平成三十年度から平成三十二年度までの各年度における介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令︵平成二十七年厚生労働省令第五十八号︶第四条第二号の後期高齢者加入割合補正係数は︑同令第五条の規定にかかわらず︑旧算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数と新算定省令別表第一に掲げる算式により算定した数とを合算した数に二分の一を乗じて得た数とする︒

報官火曜日
平成  年  月  日