平成 17 年 11 月期

中間決算短信（連結）平成 17 年 7 月 20 日

上 場 会 社 名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コ ー ド 番 号
4281
（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）
代
表
者
役
職
名 代表取締役社長
氏
名 矢嶋 弘毅
問合せ先責任者
役
職
名 財務経理部長
氏
名 遠藤 満喜
親会社等の名称 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ他 2 社
決算取締役会開催日
平成 17 年 6 月 30 日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
大阪証券取引所（所属部）（ヘラクレス市場）
本社所在都道府県
東京都

TEL(03)5449-6310（代表）
親会社等における当社の議決権所有比率
48.9％

1. 平成 17 年 5 月中間期の連結業績（平成 16 年 12 月 1 日〜平成 17 年 5 月 31 日）(1) 連結経営成績

売上高（百万円未満切捨）

営業利益

経常利益

17 年 5 月中間期
16 年 5 月中間期

百万円
11,725 (6,664 (

%
75.9)
58.9)

百万円
%
596
( 88.9)315( 218.5)

百万円%
539( 59.9)337( 149.8)

16 年 11 月期

15,114

−

691

642

(

)

16 年 11 月期

百万円
%
236
( 42.7)166( 21.2)
△342

(

−

−

)

1 株当たり中間（当期）純利益中間（当期）純利益
17 年 5 月中間期
16 年 5 月中間期

(

)

( −

)

潜在株式調整後 1 株当たり
中間（当期）純利益

円
490
699

銭
96
71

円
481
678

銭
98
93

△1,52172−−（注）①期中平均株式数（連結）17 年 5 月中間期 482,655 株 16 年 5 月中間期 237,390 株 16 年 11 月期 238,213 株②持分法投資損益 17 年 5 月中間期 △105 百万円 16 年 5 月中間期 −百万円 16 年 11 月期 △704 百万円③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態

17 年 5 月中間期
16 年 5 月中間期
16 年 11 月期

総資産

株主資本

百万円
9,466
8,384
8,766

百万円
6,136
6,506
5,855

（注）期末発行済株式数（連結）17 年 5 月中間期 484,285 株

株主資本比率(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) １社 (除外) −社
持分法(新規) −社
2.

%
64.8
77.6
66.8

16 年 5 月中間期

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
百万円
17 年 5 月中間期
332
△108
16 年 5 月中間期
169
32
16 年 11 月期
748△564(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 −社

1 株当たり株主資本237,440 株

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
54
△1
95

(除外)

−社

銭
18
42
03

16 年 11 月期

239,678 株

現金及び現金同等物期末残高
百万円
4,251
3,895
3,973

持分法適用関連会社数

平成 17 年 11 月期の連結業績予想（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）
当企業集団は通期の業績予想につきましては開示しない方針であります。

− 1 −

円
12,671
27,404
24,347

２社

（添付資料）1.

企業集団の状況(1)企業集団等の概要
当企業集団は、当社と当社の主要株主であり博報堂ＤＹホールディングスグループにおける総合メ
ディア事業会社である株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ、総合広告代理店である株式会社アサツーディ・ケイ、当社の子会社である株式会社スパイスボックス及び株式会社アド・プロ、当社の関連会社である株式会社エルゴ・ブレインズ及び株式会社デジタルブティックにより構成されております。企業集団等の概要及び事業系統図は以下のとおりです。
広告取扱代理店契約締結
広告枠の仕入メディアプランニング提案及び広告商品の販売

媒体社

出資

広告代理店

広告料

㈱ 博報 堂 DY
ﾒﾃﾞｨｱﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

当 社
仕入代金

広告主
広告料

㈱ ｱｻﾂｰﾃﾞｨ・ ｹｲ
等

出資

出資

（子会社）

㈱スパイスボックス㈱アド・プロ（関連会社）㈱エルゴ・ブレインズ㈱デジタルブティック（当社）
・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップとして、インターネットや
商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。
（子会社）
・株式会社スパイスボックス
当社が議決権 85.0％を所有する法人であります。同社は、インターネットを通じたマーケティン
グ及びコミュニケーション活動に関するコンサルティングを主な事業内容としております。
・株式会社アド・プロ
当社が議決権 100％を所有する法人であります。同社は平成 16 年 12 月１日に設立され、従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行業務を同社に集約して事業を展開しております。
（関連会社）
・株式会社エルゴ・ブレインズ
当社が議決権 24.1％を所有する法人であり、会員数 200 万人のＤｒｅａｍ Ｍａｉｌを主力商品とする、電子メールのダイレクトメール事業を展開しております。
・株式会社デジタルブティック
当社が議決権 47.0％を所有する法人で、企業向けコミュニティサイトの企画・制作・運営代行
事業、自社コミュニティサイトの企画・運営事業など、インターネット・コミュニティサイトを中核に各種インターネット・サービス事業を展開しております。
（その他の関係会社）
・株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
当社の議決権 48.9％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の 1 社であります。
・株式会社アサツーディ・ケイ
当社の議決権 26.9％を所有している会社であり、当社の広告商品の販売先の 1 社であります。

− 2 −

2.

経

営

方

針

（1）

経営の基本方針
当企業集団は、デジタル広告のメディアビジネス領域における「アドビジネス・インテグレー
タ」を標榜し、主として広告代理店及び媒体社に向けて多様なサービスを統合的に提供しております。
それぞれのサービスの領域に応じて、収入形態は異なりますが、複数の収入形態を並行的に確立することで、企業としての収益性の向上ならびに成長性の確保が可能となり、日々変化する本領域において当社の存在意義が今後も継続しうると認識しております。
具体的な事業としては、創業時からの主力事業である、メディアサービスに加え、デジタル広告関連の最新のテクノロジーを供給する「テクノロジーサービス」及び広告取引の一連の流れをオンラインＷｅｂ上で実現するシステムの提供ならびに広告代理店から委託を受け、オンラインシステムを用いた広告枠購入取引のオペレーション作業を当社スタッフが行う「オペレーション
サービス」を展開しております。
「テクノロジーサービス」においては、各種サービスの提供に対してフィー収入が得られ、「オ
ペレーションサービス」においてはシステム使用料に相当するＡＳＰ（アプリケーションサービ
スプロバイダ）収入や、オペレーション業務受託料収入が得られるなど、従来の広告スペース販
売事業におけるコミッション収入のみに依存しない多様な収入形態を確立しております。
今後も、更なる発展を続けるデジタル広告メディア領域において、日々進化するテクノロジー
を柔軟に組み合わせ、限りないソリューションを提供することで、量と領域の双方においてビジネスの広がりを追求し、事業収入・利益のさらなる拡大を実現していく所存です。

（2）

利益配分の方針
当企業集団は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるための内部留保の充実を重要課題としつつも、業績の成長と収益
及びその他の状況を勘案しながら、業績に連動した配当を継続的に実施していきたと考えており
ます。

（3）

中期的な経営戦略
当企業集団の中心事業である、「メディアサービス」、「テクノロジーサービス」、「オペレーシ
ョンサービス」のそれぞれについて、以下の展開を図り、事業の拡大及び定着を目指してまいります。

①「メディアサービス事業」
パソコンやモバイルに続くメディア・デバイスの広がりと、バナー、テキスト、メールなどに続く広告フォーマットの進化の双方に、柔軟に対応する広告商品ラインアップの整備を行います。
また、ブロードバンド環境における新たな形態の広告の実現など、従来以上の広告価値を生み出す企画の展開が重要との認識から、米国 eyeblaster 社の持つ広告配信技術（当社が国内独占販売権を取得）や動画コンテンツの再生技術を活用した企画性の高い商品ラインアップの整備拡充を実現するため、今後とも大型有力媒体社との更なる関係強化を図ります。
また、日本の広告主が海外のサイトに広告出稿を行う「輸出広告」、反対に海外の広告主が日本のサイトに広告出稿を行う「輸入広告」の領域については、当社は現在、事実上独占的な地位にあり、今後事業スケールの拡大を着実に進め、本領域事業の基盤をより確固たるものとしてまいります。
②「テクノロジーサービス」
以下に挙げる広告周辺技術の主要領域において、メニューの整備と販売体制の一層の強化を行います。
●クリエイティブ
広告表現の企画開発や制作業務全般のプロデュース、コーディネーションを行います。
当社のクリエイティブプロデューサーを基点に、社外スタッフとのアライアンスを推進する
ことで、最新技術を柔軟に活用した表現を開発、提案します。
●リサーチ
広告効果の検証を始めとして、各種調査の企画および実施を行います。インターネット広告の特性を捉えた特徴的な手法を含め、さまざまなアプローチから広告展開が消費者に及ぼす影響をデータ的に測定し、分析・解析を加えて説明します。

− 3 −●広告配信画面に浮かぶように露出する「フローティング」や動画素材を再生する「ストリーミング」など、最新のテクノロジーを用いた広告の配信を行うサービスです。
配信を行うことで、当社は広告出稿料とは別途、広告配信料を得ます。
●ソリューション
サイトの構成や運用状況の分析、ネット閲覧者を増やすための手法、情報セキュリティやブランド価値向上の対策などコンサルティングを手掛け、コンサルティングから顧客情報管理（CRM）などのシステム構築、サーバーの運用管理業務委託を一括して提供するトータルソリューションプログラム「Media DRIVE」を提供しております。
これらのサービスアウトプットの提供により得られた収入は、「制作」、「マーケ＆リサーチ」、「広告配信」、「システム」などの項目に分類されます。
メディアサービス事業において、企画性の高い商品展開を行うにつれ、広告主ならびに広告代理店の「テクノロジーサービス」に対するニーズが高まると考えられ、広告スペースと並行して販売していく体制整備と、定常的な新規技術の研究ならびに技術提供元の確保に注力してまいります。
③「オペレーションサービス」
当社は、オンラインＷｅｂ上に、デジタル広告のプラットフォームを形成し、広告代理店およびメ
ディア（媒体社）の取引生産性向上を図る「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」システムを開発、代理店に対してＡ
ＳＰサービスによる供給を行っております。
今後も本システムを利用する会員社の数を着実に増加させるとともに、本プラットフォーム上のオ
ペレーション業務については当社の人材が広告代理店からの委託を受けて対応を行う「業務受託サー
ビス」を並行して展開することで、「ＡＤ−Ｖｉｓｏｒ」システムのデファクトスタンダードとしての地位をより強固なものとして当社の業務効率化にもつなげてまいります。
（4）

対処すべき課題
当企業集団の事業においては、本来的に無形の商品・サービスを企画開発力によって価値を高め、提供することから、人的対応に負うところが大きいという特色を持ちます。
当企業集団は、人材の適切な供給と、採用及び教育活動には一層力を入れておりますが、人員の増強を行うのみではなく、社員各自の生産性を向上させていくことが必要であると考えております。
そのため社内業務フローの再構築とスリム化、外部とのアライアンスの推進等による業務効率化を、業務支援システムを活用することにより着実に推進してまいります。
また、今後ブロードバンド環境がさらに整うにつれ、当企業集団の事業領域におけるビジネス
チャンスは拡大し、事業収入の伸びも顕在化していくものと考えられますが、環境変化のスピー
ドや広告費の増減に影響する景気動向如何によっては、過渡的に業績が伸び悩む時期を経験する可能性があります。
こうした業績の停滞期間を可能な限り発生させぬよう、当企業集団は既存領域の業容拡大と新規領域の開拓・推進の両立を図っております。当連結会計年度においては既存領域においては子会社であるスパイスボックス社を通じたコミュニケーションデザイン領域への展開を継続的に強化するとともにインターネットメディア企業向けに新サービス Media Drive の提供を開始し、新規領域への進出については、デジタルブティック社（コミュニティ）への追加出資を実施いたしました。
今後も業界環境の微妙な変化を適格に捉えた新規性のある各種施策を間断なく積極的に打ち出
し、広告主企業の出稿意欲を引き出し、拡大していくことが必要と考えております。この点においては、当社の主要株主である総合広告代理店各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、今後も当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

− 4 −

（5）
①

親会社等に関する事項
親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合

親会社等が発行する株券が上場されている証
券取引所等

上場会社が他の会社の関連会社である場合に48.9 株 式 会社 東 京証 券 取引
(48.9) 所 市場第一部
おける当該他の会社の親会社
上 場 会社 が 他の 会 社の
株 式 会社 博 報堂 Ｄ Ｙメ
関 連 会社 で ある 場 合に
48.9 なし
ディアパートナーズ※1
おける当該他の会社
上 場 会社 が 他の 会 社の
株 式会 社ア サツ ーデ
株 式 会社 東 京証 券 取引
関 連 会社 で ある 場 合に
26.9
ィ・ケイ
所 市場第一部
おける当該他の会社（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合の内数です。
※1 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの 100％子会社です 。
株式会社博報堂ＤＹホールディングス②

親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
上場会社に与える影響が最も大きいと考えられる
株式会社博報堂ＤＹホールディングス
会社の商号又は名称
当社株式を 48.9%保有する博報堂 DY メディアパー
その理由
トナーズの 100%持株会社である。
③

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、博報堂ＤＹホールディングスグループにおける総合メディア事業会社として位置づけられており、当社はその中で博報堂ＤＹホールディングス
グループにおけるインターネット広告を取扱っている中核事業会社であります。
当社経営の独立性に関しては以下の理由により、独立性は確保されております。
a. 人的関係
株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
からの受入出向者は存在せず、取締役会を構成する人員においても、7 名中 2 名に留まります。
b. 金銭等の貸借関係、保証・被保証関係等
当社は株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズに対しては金銭等の貸借関係は一切なく、相互に債権債務に関して保証・被保証関係等は一切ありません。
c. 取引関係
当社における株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとの取引は当社が取り扱う
メディアサービス、テクノロジーサービス、オペレーションサービスの販売先であります。
その取引条件は、特に資本関係のない他の広告会社と取引上の差異はなく、事業上の制約も特に存在しません。
そのほか、当社と株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社博報堂ＤＹメディア
パートナーズとの間においては、当社の独立性を阻害する重要な取引契約等は存在いた
しません。

− 5 −

④

親会社等との取引に関する事項
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月１日

属性

会社等の
名称

その他の
関係会社

㈱博報堂
ＤＹメデ
ィアパー
トナーズ

その他の
関係会社

㈱アサツ
ーディ・ケ
イ

住所

東京都港
区

東京都中
央区

資本金又は
出資金
(千円)

1,000,000

37,581,366

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

広告業

(被所有)
直接
48.9％

広告業

(被所有)
直接
26.9％

至

平成 17 年５月 31 日）

関係内容
取引の内
容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

役員
１名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

4,342,966

売掛金

655,407

役員
２名

当社のイ
ンターネ
ット広告
の販売先
でありま
す。

売上高

2,204,521

売掛金

388,141

役員の
兼任等

事業上の
関係

⑤

親会社等が継続開示会社等ではない旨
親会社等のうち、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及び株式会社アサツーディ・ケイは継続開示会社でありますが、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズは、現在、非継続開示会社であります。

⑥

親会社等の将来的な企業グループにおける当社の位置付け、その他親会社等との関係
当社は、今後も博報堂ＤＹホールディングスグループにおけるインターネット広告を推進する中核事業会社として、インターネット広告市場の拡大を推進するととともに、一層の収益基盤の確立と新規事業の育成を行っていく予定です。

− 6 −

3. 経
（1）

営

成

績

上半期の市場環境
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の動向等の懸念材料はありましたものの企業部門の旺盛な設備投資や売上高増が牽引した景気回復が引き続き継続し、個人消費を中心とした内需の回復を通じて堅調に推移しております。
このような追い風の経済状況のもとで多くの企業が広告費予算を拡大したこともあり、広告市場全般としても市況回復が続く中、ADSL 利用者の増加、光ファイバーを利用した FTTH（Fiber To TheHome）サービスの順調な拡大により、インターネット協会監修のインターネット白書によると昨年
12 月末のブロードバンド利用者数は 3,224 万件とはじめて 3,000 万人を突破し日本全世帯におけるブロードバンド普及率は 36.2％に達しており、広告表現の多様化が可能になったブロードバン
ド広告に積極的に出稿する企業数がさらに増加するなど、インターネット広告市場は急拡大を続け
ました。

（2）
①

当中間連結会計期間の業績
売上高
当中間連結会計期間（平成 16 年 12 月〜平成 17 年５月）の売上高は 11,725,703 千円となり、前中間連結会計期間（平成 15 年 12 月〜平成 16 年５月）に比べて 5,060,851 千円（75.9％）増加しました。増加要因といたしましては当社の取引先上位２社の㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ及び㈱アサツーディ・ケイに対する売上が増加したことがあげられます。

②

売上原価及び売上総利益
売上原価は、前中間連結会計期間に比べて 4,480,144 千円（78.9％）増加し、10,157,741 千円となりました。この結果、売上総利益は 1,567,962 千円となり、前中間連結会計期間に比べて 580,707 千円（58.8％）増加しました。

③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は 971,276 千円となり、前中間連結会計期間に比べて 299,928 千円（44.7％）増加しましたが、売上高に対する比率は 8.3％となり、前中間連結会計期間の 10.1％と比べて 1.8％下落しました。

④

営業損益
営業損益は、売上高の大幅な増加により前中間連結会計期間に比べて 280,778 千円（88.9％）増加し、営業利益 596,685 千円となりました。この結果、売上高営業利益率は 5.1％となり、前中間連結会計期間の 4.7％と比べて 0.4％上昇しました。

⑤

営業外収益及び費用
営業外収益には、主に投資有価証券評価差額 35,525 千円が計上され、営業外費用には、主に持分法による投資損失 105,296 千円が計上されました。

⑥

経常損益
経常損益は、前中間連結会計期間に比べて 202,082 千円（59.9％）増加し、経常利益 539,590
千円となりましが、売上高経常利益率は 4.6％となり、前中間連結会計期間の 5.1％と比べて0.5％下落しました。

⑦

特別損益及び中間純損益
特別損失にはオフィス移転に伴う固定資産除却損 60,168 千円が計上されました。この結果、
当中間連結会計期間の中間純利益は 236,964 千円となり、前中間連結会計期間に比べて 70,859
千円（42.7％）増加しました。

⑧

流動資産
流動資産は 7,568,507 千円となり、前連結会計年度に比べて 461,919 千円（6.5％）増加しま
した。増加要因としては、売掛金の増加があげられます。

− 7 −

⑨

固定資産
固定資産は 1,897,539 千円となり、前連結会計年度に比べて 237,181 千円（14.3％）増加しました。増加要因としては、有形固定資産の増加があげられます。

⑩

流動負債
流動負債は 3,227,345 千円となり、前連結会計年度に比べて 404,871 千円（14.3％）増加しました。増加要因としては、買掛金の増加があげられます。

⑪

固定負債
固定負債は 87,788 千円となり、前連結会計年度に比べて 14,505 千円（19.8％）増加しました。

⑫

資本
資本の部は 6,136,463 千円となり、前連結会計年度に比べて 281,016 千円（4.8％）増加しま
した。増加要因としては、中間純利益 236,964 千円があげられます。

⑬

キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税金等調整前中間純利益が 479,422 千円となり、これに加え有価証券の償還による収入 700,000
千円及び仕入債務の増加額 423,074 千円と増加要因はありましたが、売上債権の増加額 472,217
千円及び有価証券の取得による支出 400,000 千円があったことから、期首残高に比べて 277,956
千円増加し、資金残高は 4,251,680 千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 332,035 千円であります。
これは売上債権の増加額 472,217 千円及び法人税等の支払額 310,718 千円と減少要因があった
ものの、税金等調整前中間純利益 479,422 千円及び仕入債務の増加額 423,074 千円の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は 108,819 千円であります。
これは、有価証券の償還による収入 700,000 千円と増加要因があったものの、有価証券の取得による支出 400,000 千円、有形固定資産の取得による支出 212,622 千円及び差入保証金の支払による支出 107,172 千円と減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 54,233 千円であります。
これは、配当金の支払額が 40,745 千円あったものの、株式の発行による収入が 90,633 千円あったことによるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
平成 15 年 11 月期中間 平成 16 年 11 月期中間 平成 17 年 11 月期中間
83.3
77.6
64.8

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
248.0
651.3
649.7
（％）
債務償還年数（年）−−−イ ン タ レ ス ト ・ガ バ レッ−−−
ジ・レシオ（倍）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※当社は有利子負債及び利払いが無いため、債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レシオは記載しておりません。

− 8 −

（3）

広告代理店別の売上高

中間連結会計期間（単位：千円未満切捨、％）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

金㈱博報堂ＤＹ メディアパートナーズ㈱アサツーデ ィ・
ケイ
その他
合計

額

構成比

3,028,001

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

金

額

構成比

45.4

4,342,966

1,125,088

16.9

2,511,761
6,664,851

前連結会計年度（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

金

額

構成比

37.0

6,663,300

44.1

2,204,521

18.8

2,246,810

14.9

37.7

5,178,215

44.2

6,203,994

41.0

100.0

11,725,703

100.0

15,114,105

100.0

（4）

当中間連結会計期間における設備投資の状況
当中間連結会計期間においては、オフィス移転による内装設備及びＳＡＳ販売管理システムを中心に総額 247,197 千円の設備投資を実施しました。

（5）

当中間連結会計期間における事業投資の状況
当中間連結会計期間において実施しました投資（出資）のうち主なものは、株式会社デジ
タルブティックの株式取得（取得価額 40 百万円）であります。

（6）

人員体制の推移
当企業集団の事業規模の拡大に伴い、人員体制の強化を図った結果、当中間連結会計期間末
現在で正社員数は 148 人となり、前期末時点と比較して 42 名の人員増強を図りました。

4.

当期の見通し当企業集団は、業績の予想の発表を実施していないことから当期の見通しの記載を省略しておりま
す。

− 9 −

5.

企業統治（コーポレートガバナンス）に関する状況について（1） 企業統治（コーポレートガバナンス）に関する当社の考え方
当社は、当社の競争力を発展させ企業価値を最大化させるために、コーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。
第一に経営の意思決定、経営の業務執行、経営の監督、それぞれの機能を明確化し分離しております。すなわち株主総会は、経営の最高意思決定機関であり、取締役会は株主総会に一部の意
思決定権限を移譲され日常的に経営の意思決定を行う機関であり、代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員は株主総会及び取締役会の決定した意思決定の業務を執行する機関であると位置付けております。
経営の監督に関しては、非常勤取締役（社外取締役）を積極的に登用した取締役会及び社外監査役が多数を占める監査役会がその責務を負っております。
第二にスピーディかつ透明な企業経営を行う為に、次の施策を採用し、取締役会と執行役員会に分けた形で効果的に運用するとともに、取締役会の効率性と公正性を高め、迅速かつ的確な意
思決定が可能なようにしております。
・ 代表取締役及び常勤取締役を含めた執行役員出席による執行役員会を毎週実施し、現場から報告される重要事項につき十分な議論を交わし、その執行役員会での議論を踏まえて取締役
会で当社の意思決定を行っております。
・ 毎週開催される執行委員会においては常勤監査役が出席することにより意思決定の過程を監督するようにしております。
・ 取締役会では取締役の員数の限定及び社外取締役の積極的登用により、活発に実質的な議論を行う場としての取締役会を指向しております（現在７名でその内社外取締役は３名）
・ 取締役会の月次開催を通じて、当社の現状やビジネス環境の分析・将来予測・投資案件の費用対効果等十分な議論をしており、意思決定機関としての役割を果たしております。
（2） 最近１年間におけるコーポレートガバナンスの充実に向けた取り組み
・ 毎週開催される執行役員会に常勤監査役が出席することにより、意思決定の過程を監督する
ようにしました。
・ 個人情報保護を含めた情報セキュリティ対策を強化するために、社内規程及び業務フローやシステムの改善を含めた各種情報管理体制を整え、ＩＳＭＳ／ＢＳ７７９９の認証を取得しました（平成 16 年 12 月）。また、これに伴い社長に直接報告する独立した監査チームを任命し平成 16 年 10 月より情報セキュリティに関する内部監査を定期的に実施して おりま す。
（3） 内部監査機能
当社では現在内部監査だけの機能をもった部署を設置しておりません。しかし、執行役員クラスのものが、各部門の業務に対して法令・社内規程等に適正に準拠しているか否かを定期的に監査するとともに、特に情報セキュリティの内部監査に関しては執行役員をチームリーダーとした
内部監査チームを編成して監査を行っております。
また、予算管理につきましては、社長室が半期予算・年度予算を作成し、月次で予算実績差異分析を行っており、その内容を執行役員会及び取締役会に報告しております。
（4） 今後のコーポレートガバナンスの強化・充実の施策
経営判断の迅速化、企業価値の増大、株主及び投資家の皆様への適切なタイミングでの情報開示、情報セキュリティ体制の更なる強化といった観点から検討を加え、当社に適合したコーポレ
ートガバナンスの形態を検討、構築してまいります。

− 10 −

6.

特別記載事項
以下において、当企業集団の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしもリスク要因に該当するとは限らない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的に以下に開示しております。
なお、当企業集団は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重にご検討した上で、投資家及び株主ご自身で行っていただきますよう、お願い申し上げます。

（1）当社の事業について
当社はインターネット上の広告メディアを取り扱うメディア・レップ、すなわちインターネット
媒体社と広告会社・広告主を仲介して広告枠の取引を行う企業体として、インターネットや商用オ
ンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスを提供しております。 しかし、イ
ンターネット広告技術の革新や広告形態の多様化にともない、当社の有するノウハウや知識等が活用できなくなった場合には、当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は必要に応じて媒体社の有する広告掲載枠を一定期間、一定価格で買い取る契約を締結している場合があります。当社としてはこのような契約の締結先を慎重に検討し、買い取った広告掲載枠の販売先を確実に確保していくことにより、買い取った広告掲載枠を販売しております。
しかし、事業の状況によっては適正価格で販売できる先を見つけることが出来ないこと等により損失を被る可能性があります。
（2）業界動向について① インターネット広告業界の推移について
インターネット広告市場は、インターネットの普及、インターネット技術の進歩、これらにともなうインターネット利用者の増加、企業活動におけるインターネットの浸透等により高成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も続くものと考えられますが、必ずしもこの推測どおりに推移するとは限りません。例えば、多くのインターネットユーザーがバナー広告を排除して表示しないようにするソフトウェアを利用してインターネット広告を排除するようになった場合は、広告主がインターネット広告という広告手段を選択しなくなる可能性もあります。また、インターネッ
ト広告業界に限らず広告業界は景気変動の影響を直接的に受けるものと考えられますので、景気の悪化にともない当企業集団の経営その他への悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
現在、当企業集団の事業を推進する上で、直接的規制を受けるような法的規制はありません。しかし、今後において現行法令の適用及び新法令の制定等、当企業集団の事業を規制する法制度が制定された場合、当企業集団の事業に重大な影響が生じる可能性があります。
（3）会社組織について① 特定人物への依存
当企業集団の取締役ならびに執行役員は、経営戦略の立案･決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。しかし、現在の取締役ならびに執行役員が当企業集団から離脱するという事態になった場合には、当企業集団の経営に大きな影響を与える可能性があります。
② 人材の獲得、確保、育成について
当企業集団が今後更なる成長を遂げるには、営業、メディア、システム開発ならびに経営管理等の各方面に優秀な人材を確保していくことが急務となっております。また、人員の定着と継続的人材育成も不可欠な要素となっております。そのため、当企業集団では優秀な人材の採用ならびに社
内教育活動にはいっそう力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人
材が確保されない場合、また教育活動が功を奏しない場合には、当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当企業集団においては、広告主、広告会社及び媒体社並びにその他の協力会社等の取引先から個人を特定できる情報や、役職員からの個人情報及び一般投資家ならびに採用応募者等の個人を特定できる情報を取得する可能性があります。当企業集団においては、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、個人情報を含む情報全般についての取扱に関する社内ルールや情報管理システムの導入を行う等、各種情報管理体制を整え、東京本社において平成 16 年 12 月中旬に ISMS／BS7799 の認証を取得いたしました。また、関西支社、子会社である㈱スパイスボックス、㈱アド・プロにおいても、
平成 17 年７月中を目処にグループ企業として ISMS／BS7799 の認証を取得する予定となっておりま− 11 −

す。
しかし、システムの瑕疵等によりこれらの情報が外部へ漏洩する危険性はなお否めず、情報の漏洩が発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団の信用の下落等によって当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（5）連結対象子会社及び持分法適用関連会社について
当社の連結対象子会社は、㈱スパイスボックスと㈱アド・プロの２社であり、持分法適用関連会
社は㈱エルゴ･ブレインズと㈱デジタルブティックの２社であります。
① ㈱スパイスボックスについて
同社は、平成 15 年 12 月 15 日に㈱アド･マーケットプレイスから名称を改め、新たな事業展開を行っております。具体的にはデジタル・コミュニケーション・デザインの領域において、マーケ
ティングプランニング、クリエイティブプランニング及び制作、プロモーション戦略立案、メディア戦略立案等、広告主企業のコミュニケーション戦略を策定し、戦略意図に基づいた効果的な施策を実施します。しかし、他社競合等により現状計画通りの事業展開が果たせない危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
② ㈱アド・プロ
同社は平成 16 年 12 月１日に従来当社内で対応していた広告掲載に関する送稿ほかの管理進行
業務を同社に集約して展開することを目的として設立されました。スケジュール管理・送稿・掲載確認などの広告出稿に関する管理進行業務を、安全確実と最適効率の両立ならびに日々進化するテ
クノロジーを活用した広告表現の円滑な実施サポートを実施します。しかし、担当する人材の育成等に失敗した場合には安全性・効率性が損なわれ同社の経営のみならず、管理進行業務を委託している当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ ㈱エルゴ･ブレインズについて
同社は、200 万人の会員情報のデータベースを活用し、ターゲティングメールの配信を始めとするインタラクティブマーケティングサービスを提供する企業であり、具体的には E メールによるダイレクトプロモーション、インターネットリサーチ、E メールと Web サイト連動によるコミュニケーションなどのサービスを提供しています。しかし、今後のインターネット業界の動向次第では、事業成長が停滞する危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
④ ㈱デジタルブティックについて
同社は平成８年の創業以来、インターネット上におけるコミュニティサイトの企画、制作、運営代行を中心に「人と人をつなげる」ためのサービスを一貫して提供し続けている企業であり、コミュニティサイトに関する高度な知見を蓄積、保有しています。しかし、他社勢力の急激な成長等により、今まで構築してきたノウハウ等では更なる事業拡大が停滞する等の危険性もあり、その場合には当企業集団の業績に影響を与える可能性があります。
（6）投融資にかかるリスクについて
当社では、連結対象子会社及び持分法適用関連会社に対する投融資の他、当企業集団の経営戦略に基づき、国内外のインターネット関連企業に対して、当企業集団との事業上のシナジー効果を得ることを目的に投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、当企業集団に影響を与える可能性があります。
（7）今後の事業展開と増大するリスクについて
当企業集団は、今後、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行ってまいります。それにあたり、子会社および関連会社の設立、新たな投融資、事業提携、技術開発等が予定されることとなります。
しかし、これらを実行するにあたり、人的資源･物的資源の投入その他費用の増加が見込まれ、また事業展開、技術開発が予定通りに進まなかった場合には、収益確保にいたるのに時間と費用とだけが費やされるという危険性もあります。そのような場合には、当企業集団の業績に重大な影響を与える可能性があり、また、経営戦略の見直し等を迫られる可能性もあります。

− 12 −

7.

中間連結財務諸表等(1) 中 間 連 結 財 務 諸 表①

中間連結貸借対照表(単位：千円)前中間連結会計期間末（平成16年５月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金Ⅱ※２2,376,180

2,990,297

2,511,651

２．売掛金

1,235,019

2,528,536

2,056,318

３．有価証券

2,816,497

1,965,018

2,466,814

４．繰延税金資産

24,83553,47040,316

５．その他

68,23841,651

39,637

貸倒引当金△6,097△10,465△8,151

流動資産合計6,514,674

77.7

7,568,507

80.0

7,106,588

81.1

固定資産
１．有形固定資産※１75,946230,188

68,127

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

96,697111,972

104,302(2) ソフトウェア仮勘定

11,277−6,111(3）その他

504

108,479

2,174

114,147504

110,918

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,546,902

1,236,142

1,273,652(2）繰延税金資産−

25,98923,479142,495

294,952

188,070(3）その他
貸倒引当金△3,9001,685,497△3,881

1,553,203△3,8901,481,312

固定資産合計

1,869,923

22.3

1,897,539

20.0

1,660,357

18.9

資産合計

8,384,597

100.0

9,466,047

100.0

8,766,946

100.0− 13 −

(単位：千円)
前中間連結会計期間末（平成16年５月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

1,308,232

2,696,347

2,273,272

２．未払金

85,654

188,077

123,625

３．未払法人税等

189,594

270,160

316,198

４．新株引受権

3,571

1,951

2,860

５．その他

65,83470,808106,516

流動負債合計Ⅱ※２

1,652,887

19.7

3,227,345

34.1

2,822,474

32.2

固定負債
１．退職給付引当金14,706

26,38018,515

２．役員退職慰労引当
金50,602

61,40854,768

３. 繰延税金負債

140,674−−

固定負債合計205,982

2.5

87,7880.9

73,2830.8

1,858,869

22.2

3,315,134

35.0

2,895,757

33.0

18,821

0.2

14,4490.2

15,742

0.2

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

3,253,756

38.8

3,334,552

35.2

3,289,235

37.5

Ⅱ

資本剰余金

2,689,184

32.1

2,754,871

29.1

2,711,035

30.9

Ⅲ

利益剰余金

397,037

4.7

64,6580.7△111,561△1.2Ⅳ

その他有価証券評価
差額金252,236

3.0

20,5460.2

11,636

0.1

Ⅴ

自己株式

△85,310△1.0△38,165△0.4△44,900

△0.5

資本合計

6,506,905

77.6

6,136,463

64.8

5,855,446

66.8

負債、少数株主持分及び資本合計8,384,597

100.0

9,466,047

100.0

8,766,946

100.0− 14 −

②

中間連結損益計算書(単位：千円)

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,664,851

100.0

11,725,703

100.0

15,114,105

100.0

Ⅱ

売上原価

5,677,596

85.2

10,157,741

86.6

12,970,458

85.8

987,25414.8

1,567,962

13.4

2,143,647

14.2

671,34810.1

971,276

8.3

1,452,117

9.6

315,906

4.7

596,6855.1

691,529

4.6

40,891

0.3

90,012

0.6

642,408

4.3

20,7390.1

640,772

4.2

22,3760.2

371,383

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息16,4897,011

31,332

２．為替差益

1,599

709

2,575

３．投資有価証券評価
差額

1,545

35,525

−

４．その他

2,275

Ⅶ

0.4

5,741

48,987

0.4

6,982

営業外費用
１．持分法による投資
損失

−

２．その他

309

経常利益
Ⅵ

21,910105,296309

0.0

337,508

5.1

785

87,573106,0810.9

539,590

4.6

2,439

特別利益
１．投資有価証券売却益

17,053

２．持分変動差益

1,608−
18,662

0.3−

19,131
−

−

1,608

特別損失
１．投資有価証券等評
価損２．固定資産除却損
３．持分法による投資損失※２

17,108−23,814−60,168380−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

195,678

法人税等調整額△19,287

17,1080.3

339,062

5.1−

60,1680.5

479,4224.1

264,680
176,3912.6

少数株主損失(△)△3,434

中間純利益又は当期純損失（△）

166,105△20,930

616,577

406,423
243,7502.1△0.0△1,292△0.0△6,513△0.0

2.5

236,964

2.0△342,493△2.3− 15 −△35,040③

中間連結剰余金計算書(単位：千円)前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成15年12月１日 （自 平成16年12月１日（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日） 至 平成17年５月31日）
至 平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株引受権の行使による増加

Ⅲ

2,711,035

2,690,485

292

292

46,22546,22536,482

36,482

1,593

1,593

2,389

2,389

15,932

15,932

資本剰余金減少高
１．ストックオプションの行使に伴う自己株式譲渡差額

Ⅳ2,690,485

資本剰 余金中間 期末（期末）残高2,689,184

2,754,871

2,711,035

280,695△111,561

280,695（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間純利益Ⅲ

166,105

236,964

236,964−−

利益剰余金減少高
１．配当金28,48540,74528,485

２．役員賞与

20,00020,00020,000３．持分法適用除外に伴
う減少高

1,277

−

1,277

４．当期純損失Ⅳ

166,105

利益剰 余金中間 期末（期末）残高−49,762
397,037− 16 −−

60,74564,658342,493392,256△111,561

③

中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成15年12月１日 （自 平成16年12月１日
算書
至 平成16年５月31日） 至 平成17年５月31日） （自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）
区分

Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

339,062

479,422

22,376２．減価償却費

26,38038,54256,253

３．貸倒引当金の増加額

484

2,305

2,528

４．退職給付引当金の増
加額

2,775

7,865

6,584

５．役員退職慰労引当金
の増加額

6,001

6,640

10,167

６．投資有価証券評価差額△1,545△35,5251,604

７．投資有価証券売却益△17,053−△19,131

８．投資有価証券等評価
損17,108−23,814△16,489△7,011△31,332−

105,296704,150△1,608−△1,608−60,168380

13．売上債権の増減額

143,680△472,217△677,816

14．仕入債務の増減額△189,201

423,074

775,839

15．未払金の増減額△5,591

59,38932,741

16．未払消費税等の増加
額△48,587△32,522△17,493

17．その他△19,948△22,207△3,633

小計

235,465

613,218

885,424

18．利息及び配当金の受取額30,62629,53543,92519．法人税等の支払額△96,344△310,718△180,485

169,747

332,035

748,864

９．受取利息10．持分法による投資損
失11．持分変動差益
12．固定資産除却損

営業活動によるキャッシュ・フロー− 17 −

(単位：千円)
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成15年12月１日 （自 平成16年12月１日
算書
至 平成16年５月31日） 至 平成17年５月31日） （自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有価証券の取得による支出△300,000△400,000△300,000

２．有価証券の償還による収入

700,000

700,000

1,000,000

３．有形固定資産の取得による支出△14,120△212,622△17,268

４．有形固定資産の廃棄
による支出

−

△16,803−

５．無形固定資産の取得による支出△11,147△30,755△34,087

６．投資有価証券の取得による支出△329,298△41,464△1,175,690

７．投資有価証券の売却
による収入

−

−

20,463８．差入保証金の支払による支出−△107,172△45,794△12,473−△12,487

32,960△108,819△564,864

１．株式の発行による収入

572

90,633

71,530

２. 自己株式譲渡による
収入

2,896

4,345

28,967

３．少数株主への株式の発行による収入23,864−23,864△28,485△40,745△28,485

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,152

54,233

95,876

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△37

507

43

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

201,518

277,956

279,920

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,693,803

3,973,723

3,693,803

Ⅶ

現金及び現金同等物の※１
中間期末（期末）残高

3,895,321

4,251,680

3,973,723

９．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

４．配当金の支払額− 18 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

１社(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称

１社(2) 連結子会社の名称

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス

株式会社スパイスボックス（注）株式会社スパイスボッ

株式会社アド・プロ（注）株式会社スパイスボッ

クスは平成15年12月15日(注) 株式会社アド・プロは、

クスは平成15年12月15日に株式会社アド・マーケ

当中間連結会計期間においに株式会社アド・マーケ

ットプレイスから名称変て新たに設立したため連結ットプレイスから名称変更しております。

の範囲に含めております。

更しております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・(3) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称

有限会社デジタル・アド・

テック

２．持分法の適用に関する事

２社

（自
至

テック

有限会社デジタル・アド・
テック（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、小規模会社

非連結子会社は、小規模会社

であり、総資産、売上高、中間であり、総資産、売上高、中間であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び純損益（持分に見合う額）及び純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）

利益剰余金（持分に見合う額）

利益剰余金（持分に見合う額）

等は、いずれも中間連結財務諸等は、いずれも中間連結財務諸等は、いずれも連結財務諸表に表に重要な影響を及ぼしてい表に重要な影響を及ぼしていな

重要な影響を及ぼしていないたないためであります。

いためであります。

めであります。

(1) 持分法適用の関連会社の数

項(1) 持分法適用の関連会社の数

−社

─────

(2)

(2) 会社名
株式会社エルゴ・ブレインズ(3) 持分法を適用しない非連結子会社(1) 持分法適用の関連会社の数

２社

２社(2) 会社名
株式会社エルゴ・ブレインズ

株式会社デジタルブティッ

株式会社デジタルブティッ

クク(3) 持分法を適用しない非連結子
会社(3) 持分法を適用しない非連結子会社

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

有限会社デジタル・アド・

テック

テック

テック

（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、中間持分法非適用会社は、中間持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及純損益及び利益剰余金等に及純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要ぼす影響が軽微であり、重要ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法の適用範性がないため持分法の適用範性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

囲から除外しております。

囲から除外しております。

− 19 −

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）(4) 株式会社アドソリューション

(4)

─────

（自
至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）(4) 株式会社アドソリューション

エックスは平成15年12月１日にエックスは平成15年12月１日に株式会社ビデオリサーチネット

株式会社ビデオリサーチネット

コムと合併したことに伴い、同コムと合併したことに伴い、同社は当社の関連会社とならなく社は当社の関連会社とならなくなったため、持分法の適用範囲なったため、持分法の適用範囲から除外しております。

から除外しております。

株式会社エルゴ・ブレイン
ズは平成16年７月22日に同社株式を追加取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。また、株式会社デジタ
ルブティックは平成16年11月
25日及び平成16年11月30日に同社株式を取得したことにより関連会社となったため、新たに持分法適用会社となりました。なお、両社への出資により生じた連結調整勘定相当
額616,577千円は、その効果の発現する期間を合理的に見積もることが困難であるため、
当連結会計年度末に一括償却しております。
(5)─────（5）持分法適用会社のうち、中 （5）持分法適用会社のうち、決間決算日が異なる会社につい算日が異なる会社についてては、当該会社の直近の四半は、当該会社の直近の四半期期決算を基にした仮決算によ

決算を基にした仮決算によりり作成した財務諸表を使用し作成した財務諸表を使用してております。

おります。

３．連結子会社の中間決算日連結子会社の株式会社スパイス

連結子会社のうち株式会社スパ

連結子会社の株式会社スパイス（決算日）等に関する事

ボックスの中間決算日は３月31日

イスボックスの中間決算日は３月

ボックスの決算日は９月30日であ項であります。中間連結財務諸表の31日であります。中間連結財務諸ります。連結財務諸表の作成にあ作成にあたっては、同中間決算日表の作成にあたっては、同中間決

たっては、同決算日現在の財務諸

現在の財務諸表を使用しておりま

算日現在の財務諸表を使用してお表を使用しております。

す。

ります。

ただし、同決算日から連結決算

ただし、同中間決算日から中間

ただし、同中間決算日から中間日までの期間に重要な取引が生じ連結決算日までの期間に重要な取連結決算日までの期間に重要な取た場合には、連結上、必要な調整引が生じた場合には、連結上、必引が生じた場合には、連結上、必を行うこととしております。

要な調整を行うこととしておりま

要な調整を行うこととしております。

す。

− 20 −

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準①

及び評価方法有価証券①

満期保有目的の債券

有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法を採用しており

有価証券
満期保有目的の債券

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

ます。
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間連結決算日の市場価

連結決算日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価に基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法によは全部資本直入法により処り処理し、売却原価は、移理し、売却原価は、移動平動平均法により算定）を採均法により算定）を採用し用しております。

ております。

なお、組込デリバティブ

なお、組込デリバティブを区分して測定することがを区分して測定することができない複合金融商品は、できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上して額を当期の損益に計上して
おります。

おります。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の①

減価償却方法

有形固定資産①①

有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法

当社及び連結子会社は定率法

当社及び連結子会社は定率法（ただし、建物（附属設備を除（ただし、建物（附属設備を除（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）によっく）については定額法）によっく）については定額法）によっております。

ております。

ております。
なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

とおりであります。

②

有形固定資産建物

10〜15年

建物

８〜15年

建物

３〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜20年

器具備品

４〜15年

無形固定資産②

無形固定資産②

同左

自社利用のソフトウェアにつ

無形固定資産同左

いては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基
準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

− 21 −

同左

①

貸倒引当金
同左

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

項目②

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

退職給付引当金②

退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備

（自
至
②

同左

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間えるため、当連結会計年度末に末における退職給付債務の見込

おける退職給付債務の見込額に額に基づき計上しております。
③

役員退職慰労引当金基づき計上しております。
③

役員退職慰労引当金
同左

当社の役員の退職金支給に備③

役員退職慰労引当金
当社の役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出えるため、会社内規により算出した中間期末要支給額を計上しした期末要支給額を計上しておております。

ります。

(4）重要な外貨建資産又は外貨建金銭債権債務は、中間決

負債の本邦通貨への換

算日の直物為替相場により円貨にの直物為替相場により円貨に換算

算の基準換算し、換算差額は損益として処し、換算差額は損益として処理し理しております。

ております。

(5) 収益及び費用の計上基
準同左

インターネット広告取扱高、イ

外貨建金銭債権債務は、決算日

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

ンターネット広告媒体原価及び広告代理店売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間
における日数で按分し、売上高及
び売上原価を計上しております。

(6) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7)その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

重要な事項
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 22 −

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「未払消費税等の増減額」は20,773千円であります。

注 記 事 項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年５月31日）※１

当中間連結会計期間末（平成17年５月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※１

有形固定資産の減価償却累計額

81,855千円※２

担保資産及び担保付債務であります。
定期預金

担保資産及び担保付債務

有形固定資産の減価償却累計額

定期預金

92,238千円※２

担保に供している資産は、次のとおり
であります。

4,000千円※１

52,304千円※２

担保に供している資産は、次のとおり

前連結会計年度（平成16年11月30日）

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおり
であります。

4,000千円

定期預金

4,000千円

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

買掛金

買掛金

買掛金

16,413千円

68,649千円− 23 −

46,245千円

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

（自
至
※１

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬50,937千円

役員報酬57,312千円

役員報酬

107,349千円

従業員人件費326,092千円

従業員人件費427,472千円

従業員人件費692,581千円

人材派遣費及び業務委託費

49,108千円

人材派遣費及び業務委託費

92,590千円

人材派遣費及び業務委託費

107,861千円

不動産賃借料

62,384千円

不動産賃借料

72,557千円

不動産賃借料

130,961千円

減価償却費

26,380千円

減価償却費

38,542千円

減価償却費

56,253千円

退職給付費用

10,590千円

退職給付費用

19,472千円

14,267千円

役員退職慰労引当金
繰入額

10,101千円

役員退職慰労引当金
繰入額

役員退職慰労引当金
繰入額

6,726千円

退職給付費用

23,300千円

貸倒引当金繰入額

2,305千円

貸倒引当金繰入額

2,528千円

貸倒引当金繰入額

484千円

─────

※２

※２

固定資産除却損の内訳※２

固定資産除却損の内訳

建物

31,852千円

ソフトウェア

380千円

器具備品

6,448千円

合計

380千円

ソフトウェア

5,064千円

原状回復費用

16,803千円

合計

60,168千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係（平成16年５月31日現在）（自至（平成17年５月31日現在）（平成16年11月30日現在）

現金及び預金2,376,180千円

現金及び預金2,990,297千円

現金及び預金2,511,651千円

有価証券

2,816,497千円

有価証券

1,965,018千円

有価証券

2,466,814千円

計

5,192,678千円

計4,955,315千円

計

4,978,466千円

ＭＭＦ等以外の有価△1,297,356千円
証券

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000千円

現金及び現金同等物

ＭＭＦ等以外の有価証券△699,634千円

ＭＭＦ等以外の有価△1,000,742千円
証券

現金及び現金同等物

4,251,680千円

現金及び現金同等物

3,895,321千円− 24 −

預入期間が３か月を超える定期預金△4,000千円

3,973,723千円

(リ ー ス 取 引 関 係)
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

17,1885,881

11,307

合計

17,1885,881

11,307(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

器具備品

19,753

2,646

17,107

合計

19,753

2,646

17,107(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

器具備品

15,077

5,722

9,354

合計

15,077

5,722

9,354

(2）未経過リース料期末残高相当額

3,426千円

１年内3,819千円

１年内3,010千円

１年超

8,084

１年超

13,382

１年超

6,520

合計

11,510

合計

17,202

合計

9,530(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料

1,698千円

支払リース料

1,834千円

支払リース料

3,325千円

減価償却費相当額

1,582

減価償却費相当額

1,727

減価償却費相当額

3,106

支払利息相当額

140

支払利息相当額

155

支払利息相当額

271(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相(5）利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

− 25 −(5）利息相当額の算定方法
同左

(有 価 証 券 関 係 )前中間連結会計期間末（平成 16 年５月 31 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

1,197,356

1,198,252

895

−

−

−

1,197,356

1,198,252895(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

471,998

897,535

425,537(2）債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

255,360

255,360−

358,994

361,498

2,504

1,086,352

1,514,393

428,041(3)その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）（その他有価証券）
非上場株式（店頭売買株式を除く）

132,508

マネー・マネジメント・ファンド

1,318,958

中期国債ファンド

200,183− 26 −

当中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

200,000

202,176

2,176

−

−

−

200,000

202,1762,176(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

40,63644,385

3,748

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

272,940

272,940−

842,825

876,81333,987

1,156,402

1,194,138

37,736(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

65,083(2) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,065,182③ 中期国債ファンド

200,200− 27 −

前連結会計年度末（平成 16 年 11 月 30 日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）−−−

899,692

903,216

3,523

−

−

−

899,692

903,2163,523(1）国債・地方債等(2) 社債(3) その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

39,87238,961

△911

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

252,210

252,210−442,825

467,296

24,470734,908

758,467

23,559(3) その他
合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) 関連会社株式

26,032(2) その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

192,508② マネー・マネジメント・ファンド

1,265,880③ 中期国債ファンド

200,191（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成 16 年５月 31 日現在）
、当中間連結会計期間末（平成 17 年５月 31 日
現在）及び前連結会計年度末（平成 16 年 11 月 30 日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っていませんので、該当事項はありません。

− 28 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 12 月１日 至 平成 16 年５月 31 日）、当中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年５月 31 日）及び前連結会計年度（自 平成 15 年
12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
メディアサービス事業の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 12 月１日 至 平成 16 年５月 31 日）、当中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年５月 31 日）及び前連結会計年度（自 平成 15 年
12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が 90％超であるため、所在地
別セグメントの記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成 15 年 12 月１日 至 平成 16 年５月 31 日）、当中間連結会計期間（自 平成 16 年 12 月１日 至 平成 17 年５月 31 日）及び前連結会計年度（自 平成 15 年
12 月１日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）
１株当たり純資産額

27,404円42銭

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

24,347円03銭

１株当たり当期純損
失1,521円72銭

699円71銭

１株当たり中間純利益

490円96銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益678円93銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

481円98銭

当社は、平成17年３月31日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における１株
当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。
前中間連結
会計期 間
１株当たり純資
産額
13,702円21銭

前連結会計年度
１株当たり純資
産額
12,173円51銭

１株当たり中間
純利益
349円86銭

１株当たり当期
純損失
760円86銭

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益

なお、潜在株式調
整後１株当たり
当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

339円46銭

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

12,671円18銭

１株当たり中間純利益

─────

（自
至

− 29 −

１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
─────（注） １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
前連結会計年度
当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△）
中間純利益又は当期純損失（△）（千円）

166,105

236,964△342,493

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

20,000（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（20,000）

普通株式に係る中間純利益又は普通株主に係る当期純損失（△）（千円）

166,105

236,964△362,493

期中平均株式数（株）

237,390482,655

238,213−−−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

7,269

8,997

（7,269）（8,997）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調

平成16年２月26日定時

平成16年２月26日定時

旧商法に基づく新株引整後１株当たり中間（当期）純利益の算

株主総会決議ストック

株主総会決議ストック

受権３種類7,242株及定に含めなかった潜在株式の概要

オプション

オプション

び 新 株予 約 権１ 種 類

普通株式 2,000株

普通株式 4,000株

2,000個（2,000株）(新株予約権 2,000個)(新株予約権 4,000個)（うち新株予約権（新株引受権））− 30 −−（− ）（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）

株式会社エルゴ・ブレインズに対す株式会社エルゴ・ブレインズに対する出資についてる出資について

当社は平成16年７月22日に、平成

当社は平成17年５月26日開催の取

16年６月30日開催の取締役会決議に締役会決議に基づく公開買付けを平基づき、株式会社エルゴ・ブレイン

成17年６月27日にて完了し、株式会

ズの株式500,000株を追加取得し、同社エルゴ・ブレインズの株式642,000

社は当社の関連会社となりました。

株を追加取得しました。

今回の株式取得は、同社との広告

今回の株式取得は、株式会社エル

販売力の強化及び新たな広告メニュ

ゴ・ブレインズとの提携関係の更なーの開発を行なうことにより、ダイる強化を目的としております。

レクト型広告需要の顕在化と販売ス(1）出資先の概要

ケールの拡大を目的としておりま
す。

① 商号

株式会社エルゴ・ブレ
インズ(1）出資先の概要① 商号② 本店所在地

株式会社エルゴ・ブレ
インズ② 本店所在地代表取締役最高経営責任者
④ 資本金

井筒雅博

548,520千円⑤ 事業の内容

（ＣＥＯ）
④ 資本金

事業、コンテンツ事業
平成16年７月21日(3）取得した株式数等

井筒雅博

903,025千円⑤ 事業の内容
マーケティング事業、eコマース
事業、コンテンツ事業(2）払込日マーケティング事業、eコマース(2）払込日③ 代表者の役職・氏名
代表取締役最高経営責任者

大阪府大阪市③ 代表者の役職・氏名（ＣＥＯ）

大阪府大阪市平成17年６月27日をもって完了しております。
(3）取得した株式数等① 取得株式数

642,000株② 取得価額706,200千円③ 取得形態公開買付け（公開① 取得株式数

500,000株② 取得価額608,500千円

買付期間：平成17年

第三者割当増資引

５月31日〜平成17年③ 取得形態受け

６月20日）④ 追加取得後の当社所有株式数
1,030,000株⑤ 追加取得後の持分比率24.26％④ 追加取得後の当社所有株式数
1,672,000株⑤ 追加取得後の持分比率38.48％− 31 −（自至

前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

株式分割について
平成17年２月３日開催の当社
取締役会において、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、株式分割による新株式を発行することを決議しております。
１．平成17年３月31日付をもって普通株式１株につき２株に分割する。
(1) 分割により増加する株式数
平成17年３月31日最終の発行済株式総数と同じ株式 数とする。ただし、１株未満の端数株
式は、これを切り捨てる。
(2) 分割方法
平成17年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
２．配当起算日
平成16年12月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会
計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

− 32 −

前中間連結会計期間（自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日）（自至前連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）

前連結会計年度
１株当たり純資産額
12,951円47銭
１株当たり当期純利益

当連結会計年度
１株当たり純資産額
12,173円51銭
１株当たり当期純損失

550円19銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
539円36銭760円86銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であるため、記載
しておりません。

新株予約権の発行について
当社は、平成17年２月24日開催の第８期定時株主総会において、商法
第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること決議いたしました。

− 33 −