各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局 振興課

介護保険最新情報

今回の内容①介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項について②介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替について

計６枚（本紙を除く）

Vol.５５６
平成２８年６月２４日
厚生労働省老健局振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3986)
FAX : 03-3503-7894

事務連絡
平 成 28 年 ６ 月 24 日

各都道府県介護保険主管部（局） 御中

厚生労働省老健局振興課

介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項について

平素より、介護保険制度の円滑な実施にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
平成27年４月の改正介護保険法の施行により、各自治体では「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）」への移行が順次行われているところですが、「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」（平成27年６月５日老発0605第５号）（以下「ガイドライン」という。）
において、指定事業者によって提供されるサービスについては、従来予防給付として支給されていた高額介護予防サービス費等（高額医療合算介護予防サービス費を含む。）に相当する事業として総合事業の利用料を償還する旨通知しているところです。
高額介護予防サービス費相当事業については、「総合事業によるサービス利用に係る利用者負担の家計に与える影響を考慮し、事業を実施する」ものとしており、高額介護予防サービス費相当事業としての償還対象の利用料算出については、ガイドラインに記載のとおり、「法律に基づく高額介護予防サービス費等の調整後に、その自己負担額が月額上限を超える場合に、事業の運用の中で事業の利用料を償還することを想定」しております。
これらの位置づけに基づき、下記のとおり、各事例における対応について留意が必要であるため、管内市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。）に周知をお願いします。

記

○事例１
老齢福祉年金受給者または利用者負担段階第２段階の受給者を世帯に含む
場合、高額介護予防サービス費相当事業に係る償還対象の利用料について、以下のとおり、支給額を算出することとする。
＜計算方法概要＞①高額介護（予防）サービス費の支給額を算出②総合事業サービスの自己負担額を介護（予防）サービスの自己負担額とみなし、高額介護（予防）サービス費の支給額を算出③②で求めた支給額から、①で求めた支給額を控除することで、高額介護予防サービス費相当事業の支給額を算出○事例２
７０歳以上の低所得者Ｉ区分の世帯で介護（予防）サービス利用者、総合事業利用者が世帯に複数いる場合の高額医療合算介護（予防）サービス費相当事
業に係る利用料について、以下のとおり、支給額を算出することとする。
＜計算方法概要＞①高額医療合算介護（予防）サービス費の支給額を算出②総合事業サービスの自己負担額を介護（予防）サービスの自己負担額とみなし、高額医療合算介護（予防）サービス費の支給額を算出③②で求めた支給額から、①で求めた支給額を控除することで、高額医療合算介護予防サービス費相当事業の支給額を算出○事例３
事例２の計算過程において、総合事業の支給額がマイナスとなる場合、総合事業からの支給額を０円とする。
○事例４
高額医療合算介護予防サービス費相当事業にかかる支給額計算において、高額医療合算介護（予防）サービス費の支給額が支給基準額（500円）未満で不支給となった場合、不支給となった500円未満を、高額医療合算介護予防サービス費相当事業にて支給する。
【担当者】
厚生労働省老健局振興課
地域包括ケア推進係・生活支援サービス係
TEL：０３－５２５３－１１１１（３９８６）

事務連
絡
平 成 28 年 ６ 月 24 日

各都道府県介護保険主管部（局）

御中

厚生労働省老健局振興課

介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替について平素より、介護保険制度の円滑な実施にご尽力いただき厚く御礼申し上げます。
介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）第 22 条の 2 の 2 第 10 項及び第 11 項
（第 29 条の 2 の 2 第 10 項及び第 11 項）の規定に基づき、介護保険優先の公費負担医療等の対象となる介護保険サービスについては、介護（予防）サービス費用のうち保険給付を控除した額が公費負担医療等及び被保険者等本人が負担することになります
が、公費及び被保険者等負担分が高額介護（予防）サービス費の支給に係る自己負担上限額を超える場合の費用については、高額介護（予防）サービス費の支給があったものとみなされます。
現在、高額介護（予防）サービス費から公費負担医療等への財源の振替は、国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）の介護保険審査支払等システムに組み込まれており、国保連合会において高額介護（予防）サービス費・公費負担医療等それぞれが負担するべき支給額を計算した上で介護保険者及び公費負担者へ請求することとなっています。
平成 27 年４月の改正介護保険法の施行により創設されました介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業においても、国保連合会において同様の振替を行う必要があるため、平成 28 年４月より別紙のとおりの取扱いとします。

【担当者】
厚生労働省老健局振興課
地域包括ケア推進係・生活支援サービス係
TEL：０３－５２５３－１１１１（３９８６）

（別紙）
介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替について○

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）サービスにおける現物給付として取扱う高額介護予防サービス費相当事業による支給は、公費が適用となるサービス種類を振替対象とする。ただし公費の内、特別対策：58 については現在行っている介護（予防）サービスにおける現物給付として取扱う高額介護（予防）サービス費の振替と同様に対象外とする。
※

公費が適用となるサービス種類コードの詳細については、平成 27 年３月 31 日
付事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」
Ⅳ－資料 11「サービス種類と適用可能公費の関係」を参照。

○

総合事業における現物給付として取扱う高額介護予防サービス費相当事業による支給の上限額は、現在行っている介護（予防）サービスにおける現物給付として取扱う公費負担上限額と同様 37,200 円とし、介護扶助の場合は 15,000 円とする。

○

介護（予防）サービス及び総合事業サービス両方の利用がある場合に、利用者負担相当額の合計が公費負担上限額を上回る場合、高額介護（予防）サービス費と高額介護予防サービス費相当事業の取扱いにならい、介護（予防）サービスの利用者負担相当額から公費負担上限額の対象とし、残りを総合事業サービスの利用者負担相当額の対象とする。

○ 複数の公費負担医療等の給付を受ける場合、公費適用の優先順位の低い公費負担医療等から現物給付として取扱い、高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替を行う。なお、介護（予防）サービスと総合事業サービス両方の利用がある場合において、複数の公費負担医療等の給付を受ける場合については、前項の調整を優先する。

（参考事例）【事例１（現行）】介護サービスの利用があり、公費 12（生活保護）対象者・（介護サービス分）利用者負担相当額：16,000 円
・公費負担上限額：15,000 円介護サービス分
利用者負担相当額：16,000 円【計算結果】
公費高額：1,000 円

介護給付から公費負担者（12:生活保護）に 1,000 円を振替える【事例２】介護サービス及び総合事業サービスの利用があり、公費 12（生活保護）対象者
・（介護サービス分）利用者負担相当額：16,000 円
・（総合事業サービス分）利用者負担相当額：10,000 円
・公費負担上限額：15,000 円
介護サービス分
利用者負担相当額：16,000 円【計算結果】
公費高額（介護）： 1,000 円
総合事業サービス分
利用者負担相当額：10,000 円

公費高額（総合）：10,000 円

総合事業費から公費負担者（12:生活保護）に 10,000 円を振替える
介護給付費から公費負担者（12:生活保護）に 1,000 円を振替える【事例３】介護サービス及び総合事業サービスの利用があり、公費 12（生活保護）対象者
・（介護サービス分）利用者負担相当額：10,000 円
・（総合事業サービス分）利用者負担相当額：9,000 円
・公費負担上限額：15,000 円
介護サービス分
利用者負担相当額：10,000 円【計算結果】
公費高額（介護）：総合事業サービス分
利用者負担相当額：9,000 円

0円

公費高額（総合）： 4,000 円

総合事業費から公費負担者（12:生活保護）に 4,000 円を振替える【事例４】介護サービスでは公費 12（生活保護）、総合事業サービスでは公費 81（原爆福祉）でのサービス利用者
・（介護サービス分）利用者負担相当額：10,000 円
・（総合事業サービス分）利用者負担相当額：8,000 円
・公費負担上限額：15,000 円
介護サービス分
公費 12（生活保護）
利用者負担相当額：10,000 円【計算結果】
公費高額（介護・公費 12）：総合事業サービス分
公費 81（原爆福祉）
利用者負担相当額：8,000 円

0円

公費高額（総合・公費 81）：3,000 円

総合事業費から公費負担者（81:原爆福祉）に 3,000 円を振替える