平成14年９月期

決算短信（連結）
平成14年11月18日

会社名
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
コード番号
４７８２
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ http://www.oriconsul.co.jp/
代表取締役社長
廣 谷 彰 彦本社所在地
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
問い合わせ先責任者役職名

登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

取締役執行役員社長補佐

氏名
長 尾 千
決算取締役会開催日
平成14年11月18日
米国会計基準採用の有無
有・無歳

TEL（03）3409−7551

１．平成14年９月期の連結業績（平成13年10月１日〜平成14年９月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

14年９月期13年９月期％

17,597
16,031(百万円未満切捨)(9.8)(△2.6)

百万円

％

％

1,040
772

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

円

百万円

(34.7)(△3.9)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

銭

円

％

1,070
830

(29.0)
(8.7)

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

銭

％

売上高
経常利益率

％

％

14年９月期
392(93.5)
77
04
−
7.7
10.8
202
(△44.4)
39
80
−
4.2
8.5
13年９月期(注) １．持分法投資損益
14年９月期―百万円
13年９月期―百万円
２．期中平均株式数（連結)
14年９月期5,090,154株
13年９月期5,091,200株
３．会計処理の方法の変更 有・無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

6.1
5.2

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

14年９月期
9,628
10,12913年９月期(注) 期末発行済株式数（連結)株主資本比率

１株当たり株主資本百万円

14年９月期

％

5,283
4,940
5,090,000株

54.9
48.8
13年９月期

円

銭

1,038
970
5,090,600株

0649(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

14年９月期13年９月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

445
236

百万円

236
△288

百万円

△679
△185

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数６社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)―社
持分法 (新規)
(除外)
―社
(除外)

現金及び現金同等物
期末残高

―社

2,248
2,245

持分法適用関連会社数

―社

―社
―社

２．15年９月期の連結業績予想（平成14年10月１日〜平成15年９月30日）
売上高

経常利益
百万円

中間期
6,150
通期
17,600(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円

△460
1,080
70円73銭

― 1 ―

百万円

△290
360

(1) 企業集団の状況
当社グループは、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（当社）および子会社６社により構成されており、事業は社会資本整備に関するコンサルタント業務および施工管理等の業務を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであ
ります。
区分

主要業務

調査・設計

鋼構造・コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地方計
画、河川・砂防等建設省告示に基づく12登録部門での企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱中央設計技術研究所に業務委託しております。
また当該子会社及び㈱ワールドは、独自に業務を受託し実施しております。

施工管理

鋼構造コンクリート、道路、施工計画設備、建設環境、トンネル、都市地方計
画、河川・砂防等建設省告示に基づく12登録部門での施工管理を行っております。当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエスセンター、㈱オリエス西日本に業務委託しております。また当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。

不動産管理・運営

不動産の活用・管理・運営については、当社が行っております。

その他

ITのシステム開発・設計については、当社が業務を受託し実施する他、当社が受託した業務の一部を子会社㈱オリエス総合研究所に業務委託しております。また
当該子会社は、独自に業務を受託し実施しております。地球観測データの解析処
理、システム開発については、子会社㈱国土情報技術研究所が独自に業務を受託し実施しております。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

得

意

先

株 式 会 社 オ リ エ ン タ ル コ ン サ ル タ ン ツ （ 当 社 ）調査・設計成果品の一部
子会社●（株）中央設計技術研究所●（株）ワールド

施工管理
成果品
の一部

その他

業務
提供

成果品
の一部

子会社

子会社

●（株）オリエスセンター●（株）オリエス総合研究所●（株）国土情報技術研究所●（株）オリエス西日本●連結子会社― 2 ―(2) 経営方針及び経営成績並びに財政状態
経営の方針
１．経営の基本方針
当社は国土マネジメントから行政、福祉、教育まで従来の建設分野の枠を超えた社会環境全般に関わる知的サービスを総合的に提供いたします。国民や事業者など、顧客が期待する「顧客価値」を創造し、期待と成果の比較から定まる「顧客満足」を追及するとともに、国内外の社会における人々の安全で豊かな暮らしの実現に貢献いたします。

２．利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する長期的に安定し た利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な企業の成長を図るため、情報基盤整備等を拡充し、企業体質・財務体質の強化に努め、継続的な事業の拡大と収益の向上を通じて株主の期待に応えるべく努めてまいる所
存であります。

３．中長期的な経営戦略
当社はグループ企業の拡充、再編、統括機能を強化し、組織的に行動できる陣容を整備するとともに、経営のスピード化と適切なコスト構造の実現により企業競争力を強化します。
建設分野のみならず、社会環境全般に関わる総合的な知的サービスを提供するため、交通運
輸等既往分野の高度化はもとより、新市場・新顧客への参入・拡大を図り、技術、情報、経営、財務、会計、法律、人材等及びこれらの総合化によるマネジメントサービスを確立します。さらに、全社員が顧客の立場に立ってのサービスレベルの向上、自らのサービス・ブランドの確立を実現し、真の顧客満足を追求します。

４．会社の経営管理組織等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、経営機能と業務執行機能の分担を明確化するために執行役員制度を導入し、併せて経営監督機能の強化を図るとともに、社内稟議制度の見直しを行い意志決定と業務執行の迅速化を推進しております。
また、業務執行組織を改革し、より効率良くコミュニケーションが図れる体制を構築いたします。具体的には①本社機構のスリム化②組織フラット化に向けた部制度の変革等を実施しております。
さらに、株主向けIR活動の充実と強化により、経営情報の積極的な開示をタイムリーに行い、経営における透明性の向上にも努めております。
当社は倫理綱領を定めコンプライアンス（倫理・法令遵守）に努めておりますが、本社のコンプライアンス機能をさらに強化いたします。担当を明確にして継続的な業務全般の再点検を実施し、その意見を経営に反映させ、一層社員教育と業務改善を推進し、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

― 3 ―５．対処すべき課題
今後の課題につきましては、引き続き厳しい経営環境が続くと予測される中、健全な経営を継続することと認識しております。このため、マネジメントサービス力の強化、業務執行体制の改革、原価低減のための経営効率化等の課題に積極的に取り組んでまいります。
マネジメントサービス力の強化に関しましては、アセットマネジメントや市町村合併、PFI(Private Finance Initiative ：民間の資金・経営手法の活用) 、都市再生等のマネジメン
ト分野について、積極的な技術開発と販売活動を展開いたします。また、子会社（（株）国土情報技術研究所、（株）中央設計技術研究所、（株 ） ワールド）とのGIS(Geographic Info‑rmation System：地理情報システム）の共同開発等により、グループ全体の業務と営業の連携を強化してまいります。
業務執行体制の改革に関しましては、顧客に満足して頂くサービスの追求と社会のニーズの多様化、価値観の変化に迅速に対応するとともに、コミュニケー ションの円滑化と自律・挑戦型の人材育成を強化するため、「ORE21(Oriconsul Revolution 21)」（サッカー型経営への革新）を推進してまいります。「ORE21」とは顧客に接する最前線の社員が、自らニーズや環境の変化を感知し、最適な解答を導き出し自律的に行動するとともに、全体としてはチームとして統合され、より高い顧客満足を達成する経営を意味します。
原価低減のための経営効率化に関しましては、ITによる経営革新の一環として、会計管理シ
ステム等の運用を含め、TMS（経営効率化のためのトータル・ マネジメントシステム）をさらに充実し、原価低減とスピードを重視した経営に努めてまいります。

経営成績及び財政状態
１．業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、デフレ傾向が継続する中、完全失業率の増加や株式市場の低迷などにより、雇用・所得環境の改善が見られず、厳しい状況のまま推移いたしました。
一方、建設産業におきましては、政府の公共投資は総じて低調に推移し、また、地方自治体の財政状態も依然として厳しく、全体として公共投資は低調な状況が続いております。この影響を受けてコンサルタント業務はやや下降気味で推移いたしました。
このような環境の中で当社は、受注増大、新事業分野への展開、他社との技術協力、新ビジョンの策定とその実施に積極的に取り組んでまいりました。
受注面では、全社受注情報の総合的活用、プロポーザル対応強化策の実践、効率的な受注体制の実現により、受注増大に取り組んでまいりました。また、地域密着型事業展開の一環として、鳥取事務所、島根事務所、沖縄事務所ならびに栃木事務所を開設いたしました。
新規事業分野の展開では、総合マネジメント事業部を新設し、行政支援やアセットマネジメ
ント業務の受注実績を増大させ、また、国際コンペの一位当選や海外におけるマネジメント業
務の受注により、国際業務も堅調に推移いたしました。
他社との技術協力では、建設コンサルタンツ２社（株式会社長大、日本技術開発株式会社）との技術協力契約「みらい社会環境フォーラム」を締結し、共同で技術開発等を進める体制を整え、「国土情報等を活用した国土マネジメント支援モデルの構築」等を行いました。

― 4 ―国土マネジメントを主体とした総合コンサルタントとして発展するため、新しいビジョン（Neo‑ACT）を策定し、個性を生かすという大きな目標に向けて行動しております。
この結果、受注高は173億66 百万円（前連結会計年度比3.8%増）、受注残高は98 億12百万円（同2.3%減）となりました。売上高は175億97百万円（同9.8%増）となり、経常利益は10億70百万円（同29.0%増）となりましたが、特別損失に退職給付会計基準変更時差異償却額2億64百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は7億75百万円（同43.2%増）、当期純利益は3億92百万円（同93.5%増）となりました。

２．キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以 下「資金」という）は、前連
結会計年度末に比べ2百万円増加し、2,248百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は445百万円（前連結会計年度は236
百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益775百万円、減価償却
費238百万円および法人税等の支払額366百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、得られた資金は236百万円（前連結会計年度は288
百万円の支出）となりました。これは主として、有価証券の満期償還による収入120百万円および定期預金の純減375百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は679百万円（前連結会計年度は185
百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が407百万円、短期借入金の返済による純減が208百万円によるものであります。

３.翌連結会計年度の見通し
平成１５年度は政府の公共投資が減少し、また地方自治体の財政状況は依然 として厳しい状
況が推移するものと予測されます。公共事業費の削減傾向が続き、競争がますます激化するものと予測しております。
業務執行体制の改革やTMSの活用による原価低減努力を引き続き実施し、今後さらに企業体質を強化してまいります。
このような中で、翌連結会計年度の業績につきましては、受注高は180億円（前連結会計年度
比3.6%増）、売上高は176億円（同0.0%増）、経常利益10億80百万円（同0.9%増）、当期純利益
3億60百万円（同8.2%減）を見込んでおります。

― 5 ―(3) 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成１２年９月１日に実施した時価発行公募増資（調達金額4.7億円）の資金使途計画及び資金充当実績は、概略以下のとおりであります。
①資金使途計画
全額を情報基盤整備に充当であります。
②資金充当実績
平成１２年９月１日に実施した時価発行公募増資の資金使途計画については、概ね計画どおり進行中であります。

― 6 ―(4)連結財務諸表等
連結貸借対照表(単位：千円)
期別

当連結会計年度(平成14年9月30日現在)
金額

科目

前連結会計年度(平成13年9月30日現在)

構成比

金額

増減

構成比

％

金額

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
2,265,710

2,638,785△373,075

1,913,095

1,735,806

177,289

93,092212,998△119,906

４．未成業務支出金

2,245,703

2,450,579△204,876

５．繰延税金資産

93,55964,94828,611

６．その他

270,733

123,449

147,284

７．貸倒引当金△3,739△4,8821,143

流動資産合計6,878,155Ⅱ

１．現金及び預金
２．受取手形及び完成
業務未収入金
３．有価証券

71.4

7,221,684

71.3△343,529

固定資産
１．有形固定資産
①
②

※２
※１

647,657

689,951△42,294※１

42,006

48,885△6,879③

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品

188,066

136,93151,135④

土地※１565,581565,581−

有形固定資産合計

1,443,311

15.0

1,441,350

14.2

1,961

２．無形固定資産①

連結調整勘定106,437

160,004△53,567②

ソフトウェア285,990

264,405

21,585③

その他

22,92022,86753

無形固定資産合計

415,3494.3

447,277

4.4△31,928

３．投資その他の資産①

投資有価証券

59,432

66,408△6,976

②

長期貸付金

7,551

12,874△5,323③

差入保証金

497,511538,342△40,831④

繰延税金資産300,747

279,929

20,818⑤

その他

30,592

121,447△90,855⑥

貸倒引当金△4,462△31△4,431

投資その他の資産合計

891,373

9.3

1,018,971

10.1△127,598

固定資産合計2,750,034

28.6

2,907,599

28.7△157,564

資産合計

9,628,190

100.0

10,129,283

100.0△501,093― 7―(単位：千円)
期別

当連結会計年度(平成14年９月30日現在)
金額

科目

前連結会計年度(平成13年９月30日現在)

構成比

金額

増減

構成比

％

金額

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．業務未払金

492,721570,825△78,104−

258,876△258,876

３．未払法人税等

359,167

308,186

50,981

４．未成業務受入金

1,887,022

2,015,162△128,140

５．賞与引当金

307,476

318,517△11,041

６．その他

473,433

438,176

35,257２．短期借入金※１

流動負債合計Ⅱ

3,519,821

36.6

3,909,744

38.6△389,923

固定負債
１．長期借入金※１−

356,610△356,610

２．退職給付引当金

134,873

52,11082,763

３．役員退職慰労引当金

362,640

555,709△193,069

４．その他

14,502

14,502−

固定負債合計
負債合計

512,016

5.3

978,9329.7△466,916

4,031,837

41.9

4,888,677

48.3△856,840

312,606

3.2

300,239

2.9

12,367(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

−

−

500,950

4.9

Ⅱ

資本準備金

−

−

261,450

2.6

Ⅲ

連結剰余金

−

−

4,168,826

41.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

−

−

9,571

0.1

−

−

4,940,798

48.8

自己株式

−

−

△431

△0.0

資本合計

−

−

4,940,367

48.8

Ⅴ

Ⅰ

資本金

500,950

5.2

−

−

Ⅱ

資本剰余金

261,450

2.7

−

−

Ⅲ

利益剰余金

4,522,786

47.0

−

−

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

△797

△0.0

−

−

Ⅴ

自己株式

△643

△0.0

−

−

5,283,746

54.9

−

−

9,628,190

100.0

10,129,283

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※３― 8―△501,093

連結損益計算書(単位：千円)
期別(

当連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日
金額

科目

) (

百分比

前連結会計年度
自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日
金額

％

Ⅰ

売上高

Ⅱ

増減

百分比

金額

％

17,597,771

100.0

16,031,232

100.0

1,566,539

売上原価

12,101,046

68.8

11,067,024

69.0

1,034,022

売上総利益

5,496,725

31.2

4,964,208

31.0

532,517

販売費及び一般管理費 ※1,2

4,455,845

25.3

4,191,909

26.2

263,936

営業利益

1,040,879

5.9

772,299

4.8

268,580

Ⅲ

Ⅳ

※１

)

営業外収益
①

受取利息

3,192

7,940

△4,748

②

受取配当金

394

1,653

△1,259③

受取施設利用料

13,892

10,347

3,545

④

為替差益

2,080

−

2,080

⑤

連結調整勘定償却額

6,113

5,881

232

⑥

保険解約返戻金−

44,433△44,433

⑦

受取保険金

8,919

−

8,919

⑧

保険配当金

7,973

−

7,973

⑨

その他

20,71525,640△4,925

営業外収益合計

63,280Ⅴ

0.4

95,895

0.6△32,615

営業外費用
①

支払利息

32,61032,444

166

②

為替差損

−

2,356

△2,356

③

その他

602

3,079

△2,477

営業外費用合計
経常利益
Ⅵ

33,2130.2

37,881

0.2△4,6681,070,946

6.1

830,3135.2

240,633

特別利益①

固定資産売却益

②

Ⅶ

−

15

△15

貸倒引当金戻入益

1,783

−

1,783

特別利益合計

1,783

0.0

15

0.0

1,768

特別損失
①

投資有価証券評価損−

22,262△22,262②

ゴルフ会員権評価損

8,350

−

8,350

③

固定資産売却損

※３

843

250

593

④
⑤

固定資産除却損
退職給付会計基準
変更時差異償却額
特別損失合計税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額※４23,371

1,522

21,849264,612

264,612−297,177

1.7

288,648

1.8

8,529

775,5524.4

541,680

3.4

233,872

417,724

2.4

351,353

2.2

66,371△48,326△0.3△34,466△0.2△13,860

少数株主利益14,0150.1

22,1440.1△8,129

当期純利益

392,1392.2

202,648

1.3

189,491― 9―連結剰余金計算書(単位：千円)
期別(

当連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

) (

金額

科目

前連結会計年度
自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日

)

金額

金額

Ⅰ

連結剰余金期首残高−

4,022,978Ⅱ

連結剰余金減少高−

56,800−38,190

−

1,500

−

17,110

Ⅲ

配当金
取締役賞与
連結子会社増加による剰余金減少高
当期純利益−

202,648Ⅳ

連結剰余金期末残高−

4,168,826

261,450−①②③（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高−−

Ⅲ

資本剰余金減少高−−

Ⅳ

資本剰余金期末残高

261,450−

4,168,826−

392,139−

38,179−4,522,786−（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ

利益剰余金期末残高

― 10

―

増減

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
期別

(

) (

金額

科目
Ⅰ

当連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

前連結会計年度
自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日

)

金額

増減
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

775,552

541,680

233,872

減価償却費

238,772

175,086

63,686

連結調整勘定償却額

53,566

53,797△231△193,068

48,182△241,250

82,76235,07147,691

貸倒引当金の増減額

3,287△1,2804,567

賞与引当金の減少額△11,041△68,290

57,249

受取利息及び受取配当金△3,587△9,5936,006

受取施設利用料△13,892△10,347△3,545

支払利息

32,61032,444166

有形固定資産除却損

23,371

1,522

21,849

ゴルフ会員権評価損

3,900

−

3,900

売上債権の増加額△177,289△99,997△77,292

たな卸資産の増減額

204,876△53,918

258,794

仕入債務の減少額△78,103△112,658

34,555

前受金の減少額△128,140△480,376

352,236

その他△30,263

307,097△337,360

小計

783,313358,419424,894

利息及び配当金の受取額

3,587

10,284△6,697

施設利用料受取額

13,892

10,3473,545

その他営業外収入

45,002

66,335△21,333△33,123△29,150△3,973

その他営業外支出△602△2,7042,102

法人税等の支払額△366,742△176,802△189,940

営業活動によるキャッシュ・フロー445,326

236,728

208,598

役員退職慰労引当金の増減額
退職給付引当金の増加額利息の支払額― 11―(単位：千円)
期別(科目
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

金額

)

金額

増減
金額

△375,406△1,405,065

1,029,659

定期預金払戻による収入

750,657

1,442,000△691,343

120,000−

120,000△3,900−△3,900△152,720△106,148△46,572

96

2,192△2,096△108,011△137,204

29,193−

1,194△1,194−△90,01390,013△2,300△33,669

31,3697,622

37,977△30,355

△19

−

△19

236,019△288,738

524,757

3,600,000

4,310,000△710,000△3,808,000△4,521,889

713,889−

300,000△300,000△407,486△28,287△379,199−△200,000

200,000△38,179△38,190

11△1,705△6,225

4,520

△212

△431

219

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

Ⅳ) (前連結会計年度
自 平成12年10月１日
至 平成13年９月30日

定期預金預入による支出有価証券の満期償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
子会社株式取得による支出貸付金による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

当連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の購入による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー△23,750−△23,750△679,333△185,023△494,310

現金及び現金同等物に係わる換算差額

258

347

△89

現金及び現金同等物の
増加額

2,271

△236,685

238,956

現金及び現金同等物の期首残高

2,245,881

2,454,345△208,464−

28,221△28,2212,248,152

2,245,881

2,271

新規連結に伴う現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の
期末残高

― 12

―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

(

自
至

当連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(1) 連結子会社は株式会社オリエス総合研究所、株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエス西日本、
株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研究所及び株式会社ワールドの６社であります。

(1) 連結子会社は株式会社オリエス総合研究所、株式会社オリエスセン
ター、株式会社オリエス西日本、
株式会社中央設計技術研究所、株
式会社国土情報技術研究所及び株式会社ワールドの６社であります。なお、株式会社ワールドについては、みなし取得日が下期首であるため、貸借対照表及び下期の損益計算書項目を連結しております。連結子会社のうち株式会社国土情報技術研究所は、重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社はありません。

(2) 非連結子会社はありません。
なお、有限会社中央設計コンサル
タントは平成13年８月に解散しました。
同左

該当事項はありません。
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券(イ)満期保有目的債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ．たな卸資産(イ)未成業務支出金
個別法による原価法によっております。

― 13 ―

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法
イ．有価証券(イ)満期保有目的債券
同左(ロ)その他有価証券① 時価のあるもの
同左②

時価のないもの同左

ロ．たな卸資産(イ)未成業務支出金
同左

期別
項目

(

自
至

当連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜15年
器具備品
４〜15年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能 見 込 額 を 計 上 し てお り ます。
ロ．賞与引当金
従業員(年俸対象者を除く)の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異
793,838千円については、３年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１６年）による定額法により、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 14 ―(

自至

前連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６〜50年
機械装置及び運搬具 ２〜15年
器具備品
５〜15年
ロ．無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
同左

ロ．賞与引当金
同左

ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異
793,838千円については、３年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１６年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ．役員退職慰労引当金
同左

期別
項目

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項
７．利益処分項目等の取り扱
いに関する事項

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

(

自
至

当連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(5) 売上高の計上基準
完成業務収入の計上は、原則として業務完成基準を採用しておりま
すが、工期が１年を超え、かつ受
注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は155,778千円であり売上原価
は114,034千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期投資を計上してお
ります。

同左

― 15 ―(5) 売上高の計上基準
完成業務収入の計上は、原則として業務完成基準を採用しておりま
すが、工期が１年を超え、かつ受
注金額が１億円以上の業務については、業務進行基準を採用しております。
なお、業務進行基準によった売上
高は121,558千円であり売上原価
は48,266千円であります。
(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 消費税等の会計処理
同左

同左
同左

同左

追加情報

(

自
至

当連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)((自己株式及び法定準備金取崩等会計)
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しております。
この適用による損益への影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部および連結剰余金
計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
―――――

―――――

―――――

自
至

前連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年９月30日

)

―――――

(退職給付会計)
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成10年６月16日))を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が42,904千円増加し、経常利益は193,454千円
増加し、税金等調整前当期純利益は71,159千円減少しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
(金融商品会計)
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成11年１月22日))を適用して、有価証券の評価の方法等について変更しております。
なお、この適用による損益への影響は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券のうち１年以内に満期の到来するもの及びその他有価証券のうち預金と同様の性格を有する証券投資信託は、流動資産の有価証券として、それら以外は投資その他の資産の投資有価証券に含めて表示
しております。その結果、期首時点における流動資産の有価証券は136,230千円減少し、投資有価証券は同額増加しております。
(外貨建取引等会計処理基準)
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基
準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業会計審議会平成11年10月22日))を適用しております。
この適用による損益への影響はありません。

― 16 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度
平成14年９月30日現在

前連結会計年度
平成13年９月30日現在―――――※２．有形固定資産の減価償却累計額

1,087,235千円※１．担保資産及び担保付債務抵当に供している資産
建物
土地
計

6,119千円
21,760千円
27,879千円

上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計

1,320千円
10,853千円
12,173千円※２．有形固定資産の減価償却累計額※３．連結会計年度末に保有する自己株式
普通株式

2,000株― 17 ――――――

1,068,560千円

(連結損益計算書関係)(

自至当連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(※１．一般管理費に含まれる研究開発費

自至前連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年９月30日)※１．一般管理費に含まれる研究開発費
44,406千円

17,863千円※２．販売費及び一般管理費のうち主なもの
給料手当
1,841,585千円
賞与引当金繰入額
91,220千円
役員退職慰労引当金繰入額
44,581千円
退職給付引当金繰入額
76,019千円※２．販売費及び一般管理費のうち主なもの
給料手当
1,596,870千円
賞与引当金繰入額
104,430千円
役員退職慰労引当金繰入額
48,182千円
退職給与引当金繰入額
63,988千円※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
843千円
機械装置及び運搬具
60千円
器具備品
189千円
計
843千円
計
250千円
※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
4,927千円
建物
514千円
機械装置及び運搬具
128千円
機械装置及び運搬具
489千円
器具備品
6,022千円
器具備品
519千円
原状回復費用
12,291千円
計
1,522千円
計23,371千円― 18 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(

自至当連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年９月30日)(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に (1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係(平成14年９月30日現在)(平成13年９月30日現在)
現金及び預金勘定
2,265,710千円
現金及び預金勘定
2,638,785千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△110,650千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△485,902千円
取得日から３ヶ月以内に満期の取得日から３ヶ月以内に満期の到来
93,092千円
92,998千円
到来する有価証券
する有価証券
現金及び現金同等物

2,248,152千円―――――

現金及び現金同等物

2,245,881千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワールドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社ワールド株式の取得価額と株式会社ワールド取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
960,229千円
固定資産
316,326千円
連結調整勘定△5,999千円
流動負債△674,568千円
固定負債△222,747千円
少数株主持分
△68,642千円
株式会社ワールド株式の取得価額
304,597千円
株式会社ワールド現金及び現金同等物 △214,583千円
差引：株式会社ワールド取得のための
90,013千円
支出― 19 ―(リース取引関係)(

自至当連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日)(

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
機械装置
11,129
7,486
3,642
及び運搬具

自
至

前連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年９月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
千円
千円
千円
機械装置
14,201
7,872
6,329
及び運搬具

器具備品

237,597

187,161

50,435

器具備品

294,919

181,411

113,508

合計

248,726

194,648

54,078

合計

309,121

189,284

119,837

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

37,588千円
18,105千円
55,693千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

70,042千円
52,822千円
122,865千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
72,555千円
支払リース料
94,026千円
減価償却費相当額
69,101千円
減価償却費相当額
89,662千円
支払利息相当額
2,026千円
支払利息相当額
3,912千円
４．減価償却費相当額の算定方法
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

― 20 ―

(有価証券関係)
当連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)
該当事項はありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの(平成14年９月30日現在)(単位：千円)種類

取得原価

連結貸借対照表計上額差額（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①

株式

②

債券

③

19,526

31,643

12,117

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

19,526

31,643

12,11735,22921,789△13,440

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

小計

35,22921,789△13,440

合計

54,75553,432△1,323

その他
小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①

株式

②

債券

③

その他

― 21 ―

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成13年10月１日

至平成14年９月30日)

該当事項はありません。

４．時価評価されていない主な有価証券(平成14年９月30日現在)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,000

追加投資型公社債投資信託

93,092

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成14年９月30日現在)
該当事項はありません。

前連結会計年度
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成13年９月30日現在)(単位：千円)種類

連結貸借対照表計上額

時価差額(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)①

国債・地方債等

20,00020,03636②

社債

100,000

100,510

510

③

その他

―

―

―

120,000

120,546546

小計(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

120,000

120,546546― 22 ―

２．その他有価証券で時価のあるもの(平成13年９月30日現在)(単位：千円)種類

取得原価

連結貸借対照表計上額差額(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
①

株式

②

債券

③

20,35527,9847,629

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

20,35527,984

7,629

24,75020,590△4,160

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

15,535

11,834△3,700小計

40,28532,424△7,860

合計

60,64060,408

△231

その他
小計

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
①

株式

②

債券

③

その他

(注)

その他有価証券の一部については減損処理を行っており、減損処理額は9,433千円であります。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成12年10月１日

至平成13年９月30日)(単位：千円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

1,500,581(注)―

上記は全額、預金と同様の性格を有する、その他有価証券の売却額であります。

４．時価評価されていない主な有価証券(平成13年９月30日現在)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,000

追加投資型公社債投資信託

92,998― 23 ――

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成13年９月30日現在)(単位：千円)種類

１年超５年以内

５年超10年以内

―

―

―

―

国債・地方債等

20,000

―

―

―

社債

100,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

120,000

―

―

―

①

株式

②

債券

１年内

その他
③

その他
合計

10年超

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成13年10月１日

至平成14年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成12年10月１日

至平成13年９月30日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

― 24 ―

(退職給付関係)(

自至当連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

)

(

自
至

前連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度 (厚して、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度 (建生年金基金の代行部分を含む )を併用しておりま
設コンサルタンツ厚生年金基金)を併用しております。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針す。当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針
33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち、当社の拠出金割合に基づく当連
金資産残高のうち、当社の拠出金割合に基づく当連
結会計年度末の年金 資産残高は2,600,930千円であ
結会計年度末の年金資産残高は1,911,487千円であります。また、一部連結子会社については、中小企
ります。また、一部連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
業退職金共済制度に加入しているため、退職給付債
務は計上しておりません。
２．退職給付債務に関する事項(平成14年９月30日現在) ２．退職給付債務に関する事項(平成13年９月30日現在)
イ．退職給付債務△2,850,116千円
イ．退職給付債務△2,422,459千円
ロ．年金資産1,694,096千円
ロ．年金資産1,567,350千円
ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)△1,156,019千円
ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)△855,108千円
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
264,612千円
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
529,225千円
ホ．未認識数理計算上の差異
761,818千円
ホ．未認識数理計算上の差異
274,676千円
ヘ．未認識過去勤務債務−
ヘ．未認識過去勤務債務−
ト．連結貸借対照表計上額純額
ト．連結貸借対照表計上額純額△129,589千円△51,207千円(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ．前払年金費用
5,284千円
チ．前払年金費用
903千円
リ．退職給付引当金(ト−チ)△134,873千円
リ．退職給付引当金(ト−チ)△52,110千円(注)

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項
３．退職給付費用に関する事項(自平成13年10月１日 至平成14年９月30日)(自平成12年10月１日 至平成13年９月30日)
イ．勤務費用
169,352千円
イ．勤務費用
165,881千円
ロ．利息費用70,134千円
ロ．利息費用
69,848千円
ハ．期待運用収益△30,678千円
ハ．期待運用収益△47,453千円
ニ．会計基準変更時差異のニ．会計基準変更時差異の264,612千円
264,613千円
費用処理額
費用処理額
452,889千円

490,588千円

ホ．小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ)
ヘ．建設コンサルタンツ厚生年金
基金掛金拠出額

39,391千円

ト．退職給付費用(ホ＋ヘ)475,308千円

529,980千円(注)

ホ．数理計算上の差異の処理額

17,168千円

へ．小計(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ)
ト．退職金に係わる厚生年金基金
掛金拠出額
チ．退職給付費用(ヘ＋ト)(注)22,419千円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

上記の他に厚生年金基金の代行部分に係わる厚生年金基金掛金拠出額が 109,478千円あります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ．割引率
2.0％
ロ．割引率
3.0％
ハ．期待運用収益率
2.0％
ハ．期待運用収益率
3.0％
ニ．数理計算上の差異の処理年数
16年
ニ．数理計算上の差異の処理年数
16年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ翌連結会計年度か数による定額法により、翌連結会計年度から費用処ら費用処理しております。）
理することとしております。）
ホ．会計基準変更時差異の処理年数
3年
ホ．会計基準変更時差異の処理年数
3年― 25 ―

(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成14年９月30日現在)

前連結会計年度(平成13年９月30日現在)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳<繰延税金資産><繰延税金資産>
流動資産
流動資産
賞与引当金損金算入限度
賞与引当金損金算入限度
78,290千円
53,712千円
超過額
超過額
未払事業税
30,726千円
未払事業税
30,415千円
その他
8,406千円
その他
2,126千円
合計…①
117,423千円
合計…①
86,253千円
固定資産
固定資産
退職給付引当金損金不算入額
51,067千円
退職給付引当金損金不算入額
14,364千円
役員退職慰労引当金損金
役員退職慰労引当金損金
149,045千円
226,966千円
不算入額
不算入額
未実現利益
34,006千円
未実現利益
33,769千円
子会社繰越欠損金
55,211千円
子会社繰越欠損金
10,445千円
その他
15,770千円
その他
10,150千円
合計…②
305,100千円
小計
295,696千円
評価性引当額10,445千円
繰延税金資産合計
422,524千円
合計…②
285,250千円<繰延税金負債>
流動負債
未実現利益
その他
合計…③
固定負債
特別償却準備金
合計…④
繰延税金資産(流動)の純額(①−③)
繰延税金資産(固定)の純額(②−④)

繰延税金資産合計△594千円△23,269千円△23,864千円△4,352千円△4,352千円<繰延税金負債>
流動負債
未実現利益
その他
合計…③
固定負債
特別償却準備金

93,559千円
300,747千円

合計…④繰延税金資産(流動)の純額(①−③)
繰延税金資産(固定)の純額(②−④)
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率41.1％(調整項目)
交際費等永久に損金と認められないもの
3.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.2％
項目
連結調整勘定償却額
2.8％
評価性引当額取崩△1.3％
住民税均等割額
2.5％
その他
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.6％

371,503千円△2,581千円△18,724千円△21,306千円△5,321千円△5,321千円

64,948千円
279,929千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
法定実効税率41.1％(調整項目)
交際費等永久に損金と認められないもの
4.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない△0.4％
項目
連結調整勘定償却額4.1％
子会社欠損金1.9％
住民税均等割額
2.2％
その他
5.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.5％― 26 ―

(セグメント情報)
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成13年10月１日

至

平成14年９月30日)(単位：千円)

調査・設計

施工管理

不動産
管理・運営

15,851,096

1,590,256

22,569−−−15,851,096

1,590,256

22,569311,630 17,775,553△177,782 17,597,771

営業費用

14,075,099

1,201,004

36,546

286,592 15,599,243

957,648 16,556,892

営業損益

1,775,997

389,252△13,977

25,0382,176,310 △1,135,431

1,040,879

6,371,784

388,608

603,058

152,355

7,515,807

2,112,382

9,628,190

減価償却費

151,083

3,812

18,604

1,619

175,120

64,343

239,463

資本的支出

160,203

3,624

−

564

164,392

106,684

271,077

Ⅰ

その他

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高①

外部顧客に対する
売上高② セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

133,848 17,597,771
177,782

177,782− 17,597,771△177,782−

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,143,504千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は2,137,925千円であり、その主なものは親会
社の余剰資金運用資金(現金及び有価証券)、全社に係る総務、経理などの管理部門の資産であります。

― 27 ―

前連結会計年度(自平成12年10月１日

至

平成13年９月30日)(単位：千円)

調査・設計

施工管理

不動産
管理・運営

14,283,542

1,589,081

29,205―――

14,283,542

1,589,081

29,205

301,974 16,203,803△172,570 16,031,232

営業費用

12,816,539

1,210,416

29,633

320,263 14,376,852

882,081 15,258,933

営業損益

1,467,002

378,664△428△18,2881,826,951 △1,054,652

6,978,988

361,013623,046

150,148

8,113,197

減価償却費

117,654

4,790

20,2862,527

145,259

28,392

173,652

資本的支出

120,584

5,289

―

143

126,017

132,366

258,383

Ⅰ

その他

計

消去
又は全社

連結

売上高及び営業損益
売上高①

外部顧客に対する
売上高②

セグメント間の内部売上高又は振替高計Ⅱ

129,403 16,031,232
172,570

172,570― 16,031,232△172,570―

772,299

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

2,016,086 10,129,283(注) １．事業区分の方法及び各区分に属する主要な業務の名称
事業区分は業務の種類を基礎として区分しております。
調査・設計……………建設工事の企画、調査、計画、設計、評価、診断、技術指導
施工管理………………建設工事の工事監理
不動産管理・運営……不動産の賃貸
その他…………………情報システムの開発他
２ ． 営 業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,052,595千円であり、その主なものは、親会社の役員関連費用及び全社に係る総務、経理などの本社費用であります。
３ ． 資 産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の 金額は2,122,241千円であり、その主なものは親会
社の余剰資金運用資金(現金及び有価証券)、全社に係る総務、経理などの管理部門の資産であります。

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度において本邦以外の国又は地域における売上高の合計が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)(

自至当連結会計年度
平成13年10月１日
平成14年９月30日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

)

(

自
至

前連結会計年度
平成12年10月１日
平成13年９月30日

1,038.06円 １株当たり純資産額
77.04円 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、新株引受権付社債及び転換社債を発行していないため、記載しておりません。

同左― 28 ―)
970.49円
39.80円(5) 生産、受注及び販売の状況①

生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称(

当連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

)

前年同期比

調査・設計

15,889,779

112.3％

施工管理

1,588,856

100.2％

その他

122,666

100.6％

17,601,302

111.0％

合計(注) １．金額は販売価格(消費税抜き)によっております。
２．不動産管理・運営については生産高がないため、記載しておりません。

②

受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称(

当連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

)

前年同期比

調査・設計

15,652,273

105.0％

施工管理

1,525,379

90.5％

不動産管理・運営

22,56977.3％

その他

166,054140.2％

17,366,277

103.8％

合計(注)③

金額は販売価格(消費税抜き)によっております。

販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)事業の種類別セグメントの名称(

当連結会計年度
自 平成13年10月１日
至 平成14年９月30日

)

前年同期比

調査・設計

15,851,096

111.0％

施工管理

1,590,256

100.1％

不動産管理・運営

22,56977.3％

その他

133,848103.4％

17,597,771

109.8％

合計(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成13年10月１日
自 平成12年10月１日
相手先至 平成14年９月30日
至 平成13年９月30日

(

)

金額

割合

(

)

金額

割合

国土交通省

4,841,742

27.5％

3,607,27122.5％

日本道路公団

1,499,977

8.5％

1,578,234

9.8％― 29 ―