公益財団法人とかち財団退職手当に関する規則

公益財団法人とかち財団 退職手当に関する規則（平成 ５年８月 ９日（平成２５年４月 １日（平成２６年３月２７日（平成２７年４月 １日制定）
一部改定）
一部改定）
一部改定）

（目 的）
第１条 この規則は、公益財団法人とかち財団（以下「財団」という。）就業規則第４２条の規定に基づき、正職員（以下「職員」という。）の退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条 この規則の規定による退職手当は、前条に規定する職員のうち常時勤務に服することを要する者が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（退職金共済）第３条 財団は職員を被共済者として、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（以下「機構・中退共本部」という。) との間に退職金共済に加入することができる。
（掛金）
第４条 機構・中退共本部の掛金は、その全額を財団が負担する。
２ 掛金は、基準給与の変動や、社会情勢の大幅な変化等に伴い、随時見直すこととする。
（退職手当の額）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料の月額（職員が休職、停職、減給その他の理由によりその給料の一部又は全部を支給されない場合においては、それらの理由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「給料月額」という。）に別表に定める退職理由に応じた支給率を乗じて計算した退職手当の基本額に、次条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とし、千円未満の端数が生じたときは、その端数は切り上げる。
（退職手当の調整額）
第６条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の在職期間の中で、次の区分毎に額の多いものから６０月分とする。
（１）第１号区分 ８級に対応する職員 59,550 円（２）第２号区分 ７級に対応する職員 54,150 円（３）第３号区分 ６級に対応する職員 43,350 円（４）第４号区分 ５級に対応する職員 32,500 円（５）第５号区分 ４級に対応する職員 27,100 円（６）第６号区分 ３級に対応する職員 21,700 円（７）第７号区分 その他
零（業務によることの認定の基準）
第７条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のものであるかどうかを認定するに当たっては、労働者災害補償保険法の規定により職員の業務上の災害に対する補償を実施する場
合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職手当の最高限度額）
第８条 第５条の規定により計算した退職手当の額が、職員の退職の日における給料月額に６０を乗じて得た額をこえるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（勤続期間の計算）

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第９条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合（第１１条第１項各号の一つに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうち財団就業規則第１０条の規定による休職（業務上による休職を除く。）、同規則第５２条の規定による停職、その他これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。）が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
５ 前４項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。
（退職手当の支給方法）
第１０条 機構・中退共本部から支給される退職金の額が、第５条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）の額より少ないときは、その差額を財団が直接支給する。
２ 機構・中退共本部から支給される退職金は、職員（死亡による退職の場合には、その遺族）に交付する退職金共済手帳により支給を受けるものとする。
３ 職員が退職したときは、やむを得ない理由がある場合を除き、本人（死亡による退職の場合には、その遺族）が機構・中退共本部に対して遅滞なく退職金を請求できるよう、速やかに退職金共済手帳を本人又は遺族に交付する。
４ 第１項の規定により財団が支給する退職手当は、職員が退職したときから３ヶ月以内に本人又は遺族に支給する。
（退職手当の支給制限）
第１１条 次の各号の一に該当する者について、一般の退職手当を不支給又は減額とすることができる。
（１）就業規則第５２条の規定による懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けた者（２）就業規則第５条の規定により失職又はこれに準ずる退職をした者
２ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
３ 財団は、職員の退職が第１項第１号に該当するときは、機構・中退共本部に退職金の減額を申し出ることがある。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１２条 職員の退職が労働基準法第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第１３条 第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
（１）配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分2して支給する。
（遺族からの排除）
第１４条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合の退職手当の取扱）
第１５条 職員が刑事事件に関し起訴された場合で、その判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当等は、支給しない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が在職期間（その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条第１項において同じ。）中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。
（退職手当の返納）
第１６条 退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、その支給をした一般の退職手当等の全部又は一部を返納させることができる。
２ 前項の規定により返納させるべき退職手当の額の範囲、返納の手続その他返納に関し必要な事
項は、理事長が定める。
（受給権の譲渡又は担保の禁止）
第１７条 職員は、この規則に基づく退職手当の給付を受ける権利を譲渡し、又は、担保に供してはならない。
（委任）
第１８条

この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則
この規則は、平成５年８月９日から施行する。
附 則（平成６年２月２８日）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２８日）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年４月１日）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成２６年３月２７日から施行する。
附則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。

3別表（第５条関係）
退職手当の支給率
勤続
年数

1234
56
7
8
9
1011
1213
14
15
16

17
18
19
20
21
2223
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

自己都合

0.52201.04401.56602.08802.61003.13203.65404.17604.69805.22007.72568.49129.256810.0224
10.7880
13.3893
14.642115.8949
17.1477
20.4450
22.1850
23.9250
25.6650
27.4050
29.1450
30.5370
31.929033.321034.7130
36.1050
37.1490
38.1930
39.2370
40.281041.3250
42.369043.413044.4570
45.501046.5450
47.5890
48.6330
49.5900
49.5900
49.5900

公務外死亡、勧奨、定年

公務外傷病(通勤傷病を除く）

0.87001.74002.61003.48004.35005.22006.09006.96007.83008.700012.071313.2675
14.4638
15.6600
16.8563
18.5963
20.3363
22.0763
23.8163
25.5563
27.2963
29.0363
30.7763
32.5163
34.5825
36.148537.7145
39.2805
40.8465
42.412543.9785
45.544547.1105
48.6765
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900

0.87001.74002.61003.48004.35005.22006.09006.96007.83008.70009.657010.6140
11.571012.5280
13.4850
14.8770
16.2690
17.661019.0530
20.4450
22.1850
23.9250
25.6650
27.4050
29.1450
30.5370
31.929033.321034.7130
36.1050
37.1490
38.1930
39.2370
40.281041.3250
42.369043.413044.4570
45.501046.5450
47.5890
48.6330
49.5900
49.5900
49.5900

公務上の傷病、死亡及び整理

1.30502.61003.91505.22006.52507.83009.135010.4400
11.7450
13.0500
14.4855
15.921017.3565
18.7920
20.2275
21.6630
23.0985
24.5340
25.9695
27.4050
28.8405
30.2760
31.711533.1470
34.5825
36.148537.7145
39.2805
40.8465
42.412543.9785
45.544547.1105
48.6765
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900
49.5900（注１） （ ）内は、最低保障である。
（注２） ａは、基本給月額であり、俸給及び扶養手当の月額合計額をいう。
4(3.6a)(4.5a)(5.4a)(5.4a)