IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

国際会計基準審議会（IASB）、米国財務会計基準審
議会（FASB）へのコメント
企業会計基準委員会（ASBJ）は、国際会計基準審議会（IASB）の活動に関して IASB の毎月の会議資料を検討し、日本の意見を IASB に伝えている。当委員会は、IASB の公表する公開草案に対して公式に書面でコメントを行うほか、国際的な会計基準の開発に貢献するため、特に重要な事項について IASB と異なる見解を有する場合には、適宜 IASB に対して書面で我々の意見を伝えることにしている。これに加え、米国財務会計基準審議会（FASB）に対しても、IASB とのグロー
バルなコンバージェンスを促進する観点から、公式に書面でコメン卜を行うことがある。

2013 年 11 月 1 日
国際会計基準審議会

御中

改訂公開草案「保険契約」に対するコメント

当委員会は、保険契約プロジェクトにおける国際会計基準審議会（IASB）の長年にわたる
努力に敬意を表するとともに、2010 年の公開草案（以下「2010 年公開草案」という。）に続き、改訂公開草案「保険契約」（以下「本改訂公開草案」という。）により、再度広く関係者のコメントを求める決定を行ったことを歓迎する。
全般的なコメント
1 ．我々は、保険契約が企業の財政状態及び財務業績に与える影響についての透明性を向上させ、保険契約の会計処理に関する整合性を向上させようとする本プロジェクトの目的を支持している。また、我々は、本改訂公開草案は、契約上のサービス・マージンの取扱い、保険契約収益の表示、割引率変動の影響額の表示等に関して、2010 年公開草案と比べて一定の改善が図られていると考えている。
2 ．しかし、我々は、特に次の点について更に改善を図ることが必要と考えている。
⑴

基準の適用において、特に重要な原則や用語が十分に明確でなく、財務諸表作成者や監査人が基準の意図を理解して適切に判断を行うことが困難である点。特に、企業に基礎となる項目の保有を要求し当該基礎となる項目に対するリターンへの連動を定めている契約

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や、基礎となる項目に直接対応して変動すると予想されるキャッシュ・フローに関する取扱いが十分に明確ではない。また、契約上のサービス・マージンをカバー期間にわたって純損益に認識する方法について具体的な指針が示されていないため、整合的な適用が可能となるか否かについて懸念している。我々は、このまま最終基準化された場合、企業間の財務情報の比較可能性が十分に確保されない可能性について懸念している。（具体的な提案に関しては、質問 1、2、4、7 に対するコメント参照。）⑵

資産及び負債の経済的な対応関係が図られている状況において、結果として、会計上のミスマッチが生じる可能性がある点。例えば、割引率の変動に起因する保険契約負債の帳簿価額の変動額をその他の包括利益（OCI）に表示する場合、企業の資産及び負債のポジション（デリバティブ契約を含む）が効果的に対応しているにも関わらず、会計上のミスマッチが生じる可能性がある点について懸念される。（質問 4 に対するコメント参照。）⑶

個別の要求事項について妥当と考えられるものであっても、改訂公開草案の内容を全体として考えた場合、実務上の取扱いが過度に複雑になっているものがある点。例えば、長期の保険期間にわたる多数の保険契約に対して、本改訂公開草案で提案されているように、将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来キャッシュ・フローの見積りの変更を契約上のサービス・マージンで調整するアプローチを適用する点は、考え方としては支持するものの、関連するデータの保持や会計処理が過度に複雑になってしまい、結果
として、費用対効果のバランスが十分に確保されていない可能性がある点が懸念される。
（質問 1、6 に対するコメント参照）
3 ．なお、保険契約プロジェクトについては、2008 年以来、IASB と米国財務会計基準審議会（FASB）（以下「両審議会」という。
）により共同で審議が行われてきたにも関わらず、契約上のサービス・マージンに関する取扱いを含め、保険契約に関する会計モデルの根幹に係る部分で、依然、不一致がみられる。我々は、保険契約の会計処理についてグローバルな整合性を図ることは財務諸表の比較可能性確保の観点から極めて重要と考えており、両審議会によるコンバージェンスに向けた取組みが引き続きなされることを強く期待する。
4 ．また、我々が本コメント・レターを作成する際の専門的なインプットを入手するために設置した保険契約専門委員会で示された市場関係者からの主な意見のうち、コメント・レター
本文に含めなかったものについて、別紙に記載している。
5 ．本改訂公開草案における個別の質問に対する我々の回答は、以下のとおりである。
各質問に対するコメント
質問 1─契約上のサービス・マージンの調整
次のようにすれば、財務諸表が企業の財政状態及び財務業績を忠実に表現する目的適合性のある情報を提供するものとなることに同意するか。
⒜

将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来キャッシュ・フローの現在価値の現在の見積りと従前の見積りとの間の差額を、契約上のサービス・マージンに加算又は減算する（契約上のサービス・マージンが負の値とならないことを条件とする）。

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信⒝

将来のカバー及び他の将来のサービスに関連しない将来キャッシュ・フローの現在価値の現在の見積りと従前の見積りとの間の差額を、直ちに純損益に認識する。
同意又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような提案をするか、その理由は何か。

（将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変更に関する取扱い）
6 ．我々は、将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来キャッシュ・フローの見積りの変更について、直ちに純損益に認識せず、契約上のサービス・マージンで調整する方法（アンロック法）を基本的に支持する。
7 ．我々は、契約上のサービス・マージンは、保険契約の「未稼得利益」を表すものと考えている。将来キャッシュ・フローの見積りの変更を直ちに純損益に認識する方法（ロック法）によると、当該見積りが当初認識・測定後に変更された場合でも、契約上のサービス・マー
ジンが当初予定したパターンに従って認識されることになる。当該方法によると、当初認識
時点と事後測定時点とで、契約上のサービス・マージンの残高が表象する内容が整合的でなくなるため、その性格について説得的な説明が困難と考えられる。
8 ．本改訂公開草案では、アンロック法の会計処理に関する提案は、2011 年に公表された公（以下「収益認識 ─改訂公開草案」という。）におけ
開草案「顧客との契約から生じる収益」
る提案による契約負債の測定と整合的であると説明されている1。しかし、我々の分析では、
アンロック法に基づく会計処理を行う場合、次の 2 つの方法があると考えている。
⑴

将来キャッシュ・フローの見積りの変更を契約上のサービス・マージンで将来に向かって調整する方法（本改訂公開草案で提案されている方法）。
⑵

契約期間にわたって見込まれる契約上のサービス・マージンを、保険契約に関する履行義務が充足された程度の見積り（進捗率）に従って純損益に認識する方法2（収益認識─
改訂公開草案の第 38 項及び第 49 項と整合的な方法）。
9 ．我々は、上記いずれの方法による場合でも、契約上のサービス・マージンは保険契約の未稼得利益を表すことになると考えている。我々の検討では、⑴の方法について、本改訂公開草案で提案されているように、将来キャッシュ・フローの見積りの変更を契約上のサービ
ス・マージンに加算又は減算する方式（以下「加減算方式」という。）で行うと、契約上のサービス・マージンの履歴管理が必要になる等、実務上の取扱いが複雑であることに加え、カバー期間の終了直前の段階で見積りの変更が生じた場合、残りのカバー期間の純損益が大きく変動することとなるという見解が示された。他方、⑵の方法は収益認識 ─改訂公開草案の第 38 項及び第 49 項と整合的な方法ではあるが、加減算方式で行う場合には⑴と比較して実務上の負荷はより大きいとの見解が示されている。
1
2

本改訂公開草案 BC33 項参照。
当該方法は、将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来キャッシュ・フローの見積りの変更を、
契約期間全体の損益に影響するものとして捉えた上で、保険契約に関する履行義務が充足された程度の見積りに従って当期以前に関連すると考えられる部分を当期の純損益に認識する考え方である。

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10．このような点を踏まえ、我が国の市場関係者からは、実務上の便法として毎期末時点で契約上のサービス・マージンを再測定する方法を適用可能とすべきとの見解が示されている。
こうした取扱いは、会計基準自体でなく、会計基準の適用の問題であるとの指摘もあるが、当該取扱いは、基準の適用にあたって重要と考えている。このため、フィールドワークで得られたフィードバックに基づき、本改訂公開草案で提案されている加減算方式と合理的に類似の結果を示すと見込まれる再測定の方法について、結論の背景又は教育文書において示すことが考えられる。
（将来のカバー及び他の将来のサービスに関連しない将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変更に関する取扱い）
11．本改訂公開草案では、
シュ・フローと

将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来キャッ

将来のカバー及び他の将来のサービスに関連しない将来キャッシュ・フ

ローに区分した上で、後者について見積りを変更する場合は、契約上のサービス・マージンで調整せずに、直ちに純損益に認識することが提案されている。我々は、当該 2 つの状況を識別することは、契約上のサービス・マージンの適切な会計処理にあたって重要と考えているが、本改訂公開草案においては両者の識別が必ずしも明示的に示されておらず、この点について明確化が必要と考えている。
12．将来のカバー及び他の将来のサービスに関連しない将来キャッシュ・フローの見積りを変更する具体例としては、発生保険金の見積りを変更する場合（本改訂公開草案の B68⒜項参照）が該当する。このような場合、保険事故は既に発生していることから、発生保険金に関する見積りの変更を直ちに純損益に認識する本改訂公開草案の提案は、IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」第 36⒜項の取扱いと整合的であり、適切と考えている。
13．他方、本改訂公開草案では、B68 項において将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来キャッシュ・フローと将来のカバー及び他の将来のサービスに関連しない将来
キャッシュ・フローとを実務において識別するために具体的な状況が例示されているが、前項に記載した以外で想定されている状況については必ずしも明確でない。この点について、
質問 7 へのコメントにおいて記載している。
（契約上のサービス・マージンの純損益への認識パターン）
14．本改訂公開草案第 32 項では、残存する契約上のサービス・マージンについて、カバー期
間にわたり純損益に認識することが要求されている。また、当該方法については、契約に基づき提供されるサービスの残りの移転を最も適切に反映する規則的な方法 で行うこととされている（斜体部分について強調）。
15．しかし、本改訂公開草案では、「最も適切に反映する規則的な方法」について具体的な取扱いが示されていない。契約上のサービス・マージンは、残存契約期間における未稼得利益を表すものであるため、純損益への認識方法は企業の財務業績に対して極めて大きな影響がある。確かに、保険契約に基づき提供されるサービスの提供パターンは多岐にわたるため、962014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

会計基準において認識パターンを一律に示すことは困難と考えられる。しかし、本改訂公開草案に記載されている一般的な原則のみでは、企業の裁量の余地が極めて大きく、企業によって純損益への認識パターンが大きく異なり得るため、財務諸表利用者が企業間の財務業
績の比較を適切に行うことが困難になると考えられる。
16．このため、我々は、保険契約の多様性を認識しつつも企業間の比較可能性を確保する観点から、企業が契約上のサービス・マージンの認識パターンを決定するにあたって考慮すべき
主要な要素（ドライバー）を示すことを提案する。主要な要素には、例えば、次のようなものが該当すると考えられる。
・時の経過
・保有契約件数
・保険契約で約定された保険金額（契約期間中に保険金額が逓増又は逓減する場合）
・保有保険金額

質問 2 ─ 企業に基礎となる項目の保有を要求し当該基礎となる項目に対するリターンへの連動を定めている契約
契約が企業に基礎となる項目の保有を要求し、保険契約者への支払と当該基礎となる項目に対するリターンとの間の連動を定めている場合において、企業が次のことを行えば、財務諸表が企業の財政状態及び財務業績を忠実に表現する目的適合性のある情報を提供するものとなることに同意するか。
⒜

基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動すると予想される履行キャッシュ・フローを、基礎となる項目の帳簿価額を参照して測定する。
⒝

基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動するとは予想されない履行キャッシュ・フロー（例えば契約で定められた固定支払、保険契約に組み込まれたオプションのうち分離されていないもの、契約に組み込まれていて分離されていない最低支払額の保証）を、本基準［案］の他の要求事項に従って測定する（すなわち、起こり得る結果の範
囲全体の期待値を用いて保険契約を測定し、リスク及び貨幣の時間価値を考慮に入れる）。
⒞

履行キャッシュ・フローの変動を次のようにして認識する。
基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動すると予想される履行キャッシュ・フローの変動を、当該基礎となる項目の価値の変動の認識と同じ基礎により純損益又はその他の包括利益に認識する。
基礎となる項目に対するリターンに間接的に対応して変動すると予想される履行
キャッシュ・フローの変動を、純損益に認識する。
基礎となる項目に対するリターンに対応して変動するとは予想されない履行キャッシュ・フロー（他の要因（例えば、死亡率）に対応して変動すると予想されるもの及び固定であるもの（例えば、定額の死亡給付金）を含む）の変動を、本基準［案］の一般的な要求事項に従って純損益及びその他の包括利益に認識する。
同意又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような提案をするか、その理由は何か。

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（企業に基礎となる項目の保有を要求し当該基礎となる項目に対するリターンへの連動を定めている契約に関する取扱いに関する考え方）
17．我々は、資産及び負債の測定基礎は、一般的にそれらの性質に従って決定されるべきと考えている。また、2013 年 7 月に IASB から公表されたディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」においては、負債の測定基礎の決定について、負債が決済又は履行される方法をベースに決定することが提案されている。この点、本改訂
公開草案で提案されている企業に基礎となる項目の保有を要求し当該基礎となる項目に対するリターンへの連動を定めている契約に関する取扱いは、基礎となる項目の帳簿価額を参照
して測定することとされており、資産と負債を一つの会計単位として捉えていると考えられる。こうした取扱いは、一般的な負債の測定に関する取扱いと異なる方法であり、会計処理として例外的な取扱いと考えられる。
18．例えば、変額保険のように、企業に基礎となる項目を保有することが要求されており、当該基礎となる項目に連動したリターンの支払いが保険契約者に対して行われることが明らかである場合には、保険契約負債と基礎となる項目との間で両者のキャッシュ・フローに明示的な相関関係があるものと考えられる。このような場合、資産と負債との間で経済的な対応が図られているため、基礎となる項目と保険契約負債との測定基礎が異なることによって、会計上のミスマッチが生じることは、企業の財務業績を適正に表示する観点から適切でないと考えられることから、本改訂公開草案で提案されているように、例外的な取扱いを設けることを原則として支持する。
19．しかし、当該取扱いが例外的な取扱いであることを踏まえると、その適用範囲が明確に示されていることが必要である。本改訂公開草案では、この点が明確でないため、適用範囲について、次のような点について明確化が必要と考えられる。
基礎となる項目として、「特定の資産及び負債」、「保険契約のプール」に加え、「企業全⑴体の資産及び負債」が挙げられている。このうち、「特定の資産及び負債」はいわゆる投資契約のように投資の運用成績を保険契約者に分配するような状況、「保険契約のプール」
はプールした保険契約全体から発生する収益又は剰余金を保険契約者に分配することが想定されていると考えられる。また、我々は、「企業全体の資産及び負債」が基礎となる項目となるような状況は、特別目的会社が資産及び負債を保有しているような限定的な状況を指すものと考えている。しかし、この点について必ずしも明確にされていない。
⑵

保険契約上、保険契約者に対する支払と当該基礎となる項目へのリターンとの連動を定めていることが要件とされているが、どのような連動の程度が必要であるかについて説明が十分ではない。
（基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動すると予想される履行キャッシュ・フ
ローの測定及び再測定差額の表示）
20．基礎となる項目に対するリターンに直接 対応して変動すると予想される履行キャッシュ・
フローについては、基礎となる項目と保険契約との間に直接的なキャッシュ・フローの相関関係があり、経済的な対応が図られている。このため、会計上のミスマッチを削減又は解消

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信する観点から、保険契約負債について、基礎となる項目の帳簿価額を参照して測定するとともに、当該基礎となる項目の価値の変動の認識と同じ基礎により純損益又はその他の包括利益に認識するという提案を支持する。但し、基礎となる項目が異なる測定基礎を有する項目から構成されている場合（例えば、保険契約のプールが、IAS 第 16 号「有形固定資産」に準拠して原価法により測定する不動産、IFRS 第 9 号「金融商品」に準拠して FV─OCI により測定する持分証券、及び、同基準に準拠して償却原価により測定する負債性証券から構成されている場合）、基礎となる項目の帳簿価額をどのように参照して測定して保険契約負債の再測定差額を表示すべきかについて、必ずしも明らかでない。このため、特にこのような状況における測定方法や会計処理のあり方について明確化が望まれる。
（基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動するとは予想されない履行キャッシュ・フローの測定及び再測定差額の表示）
21．基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動すると予想されないキャッシュ・フ
ロー（契約で定められた固定支払等）については、基礎となる項目と保険契約との間に直接的なキャッシュ・フローの相関関係がない。こうした経済的な対応関係が図られていない部
分については、会計上のミスマッチを削減又は解消する観点から、例外的な取扱いを定める必要はない。このため、当該部分については、保険契約に関する一般的な取扱いに従うことが適切と考えられる。
22．また、基礎となる項目に対するリターンに間接的に対応して変動すると予想される履行
キャッシュ・フローについては、これらのキャッシュ・フローの性質が実質的にオプション
契約と同様であると考えられる。このため、我々は、IFRS 第 9 号「金融商品」におけるデリバティブ契約の取扱いと整合的に、保険契約負債の再測定差額を直ちに純損益に認識することを要求する本改訂公開草案の提案を概ね支持する。しかし、我々の審議においては、この点について、財務諸表作成者から、キャッシュ・フローの分解方法が複雑で実務上の負荷が高いほか、保険契約の当初認識時点において保険契約からの分離が要求されていない要素について別個に分離することが適切かという点に対して懸念が示されている。

質問 3 ─保険契約収益及び費用の表示
すべての保険契約について、企業が、純損益において、保険契約の構成要素の変動に関する情報ではなく、保険契約収益及び費用を表示するならば、財務諸表が企業の財務業績を忠実に表現する目的適合性のある情報を提供するものとなることに同意するか。
同意又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような提案をするか、その理由は何か。

（保険契約収益の表示）
23．我々は、財務諸表利用者による保険契約に関する財務業績の理解を促すとともに、企業間の財務諸表の比較可能性を高める観点から、保険契約収益及び費用の総額を表示する提案を支持する。

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24．また、我々は、保険契約収益について、IASB から 2011 年に公表されている「顧客との契約から生じる収益」で示されている一般原則の考え方に基づき、保険契約から生じる履行義務が充足される期間において保険契約収益を表示する考え方を支持する。
25．しかし、本改訂公開草案では、報告期間中の残存カバーに係る負債の変動が、企業が当該期間に提供したカバー又は他のサービスを表すとしており、結果として、報告期間中の発生保険金及び費用に対応する収益が保険契約収益として表示されることになる。このため、本改訂公開草案で提案されている方法によると、保険金支払額の増加に比例して保険契約収益がより多く表示されることになる。我々は、このような収益の表示方法は保険契約に基づく履行義務の充足パターンを適切に表示しているとは必ずしもいえないと考えている。
26．この点、代替的な考え方の 1 つとして、保険契約に係る履行義務の提供を、カバー期間中の保険事故に対して保険金の支払いを行う待機義務の提供 であると捉えた上で、待機義務の提供に基づき保険契約収益を表示する方法が考えられる。当該考え方に従うと、保険契約収益は契約に従って提供されるサービスの残りの移転を反映する方法によって表示されることになる。当該考え方は、本改訂公開草案の第 32 項で提案されている契約上のサービス・
マージンの認識パターンと整合的であるため、これに従うと、本コメント・レターの第 16項で示した主要な要素（ドライバー）を勘案して、保険契約収益を保険期間にわたって規則的に認識することになる。
（投資要素の除外）
27．我々は、保険契約負債の当初認識・測定時点において、保険要素との間に高い相関関係があると認められない投資要素を分離した上で、認識上は分離されていない投資要素の一部について、表示上は除外するという考え方を基本的に支持する。
28．我々の審議においては、仮に財務諸表の表示のあり方に問題があるのであれば、認識上の取扱いについて再検討を行い、認識上の取扱いと表示上の取扱いを整合させるべきという見解も示された。しかし、投資要素と保険要素の間に高い相関がある場合、投資要素を分離した上で測定することは複雑性を過度に高めることになるほか、その方法も裁量的になると考えられる。このため、両者の間に高い相関関係がある場合には、本改訂公開草案の要求事項に示されているように、投資要素と保険要素を合わせた形で測定することが適切と考えられる。
29．他方、例えば、保険契約に含まれる解約返戻金のように、たとえ保険事故が発生しなかった場合でも保険者が保険契約者に返済することを保険契約が要求する投資要素は、銀行における預金と類似の性質を有すると考えられるため、これを保険契約収益に含めて表示することは財務業績の表示の観点から必ずしも適切でないと考えられる。このため、我々は、包括利益計算書の表示上、一定の投資要素を除外して表示する取扱いは、財務諸表利用者による保険契約に係る財務業績の理解に資するものと考えている。
30．但し、本改訂公開草案で示されている投資要素の定義（「保険契約が、たとえ保険事故が3）発生しなかった場合であっても、保険契約者に返済することを企業に要求している金額」によると対象範囲が過度に広くなり、将来のカバーに対応する保険料の前払部分まで投資要100

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

素に含まれ得ると考えられる。この点について、財務諸表作成者からは、こうした方法は保
険会社内での管理方法と整合的でないほか、投資要素の除外に必要なコストが便益に見合わないのではないかという指摘がなされている。このため、表示上で除外すべき投資要素については、費用対効果に留意しつつ、合理的な範囲に限定すべきと考えている。
31．我々は、表示上で除外すべき投資要素が含まれる契約を「保険契約者に係る勘定残高が明示的に区分されている契約及び貯蓄性が高い契約」とすることを提案する。これは、保険契約を発行する企業の財務業績の分析において、保険契約者に係る勘定残高が明示的に区分されている契約4 や貯蓄性が高い契約は他の保険契約と収益性が異なるために区分して評価しているという財務諸表利用者からのフィードバックを踏まえたものである。我々は、対象範囲の明確化と費用対効果のバランスの観点から、これらの契約に含まれる投資要素を表示上は除外することが適切と考えている。
32．なお、上記に加えて、我々は、保険契約負債の当初認識・測定時点における投資要素の分離について追加的なコメントを提供している。詳細は、本コメント・レター第 47 項⑶をご参照いただきたい。

質問 4 ─純損益における金利費用
下記のようにして、引受業績の影響を割引率の変動の影響と区分することを企業に要求することによって、財務諸表が企業の財務業績を忠実に表現する目的適合性のある情報を提供するものとなることに同意するか。
⒜

純損益において、契約が当初に認識された日に適用された割引率を用いて算定した金利費用を認識する。基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動すると予想されるキャッシュ・フローについて、当該リターンの変動が当該キャッシュ・フローの金額に影響を与えると企業が予想している場合には、企業は当該割引率を更新しなければならない。
⒝

下記の両者の差額を、その他の包括利益に認識する。
報告日現在で適用した割引率を用いて測定した保険契約の帳簿価額契約が当初に認識された日に適用された割引率を用いて測定した保険契約の帳簿価額。基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動すると予想されるキャッシュ・フローについて、当該リターンの変動が当該キャッシュ・フローの金額に影響を与えると企業が予想している場合には、企業は当該割引率を更新しなければならない。

同意又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような提案をするか、その理由は何か。

（割引率変動の影響を OCI に表示する点に関して）
33．保険契約は、保険者が比較的長期にわたって契約に基づく支払いの履行を約束するもので
3
4

本改訂公開草案付録 A 参照。
明示的な勘定残高の識別については、両審議会による 2011 年 11 月のスタッフ・ペーパーに記載されている提案を参考にすることが可能と考えられる。

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あり、当初認識後の状況の変化によって保険料の受取や保険金の支払いのキャッシュ・フ
ローの金額・時期・不確実性が大きく変化する。このような保険契約の性質を踏まえて、
我々は、保険契約負債を報告日時点における現在価値ベースで再測定することは保険者の財政状態を表示する観点から適切と考えている。しかし、保険契約負債の帳簿価額の変動のす
べてを純損益に表示することは、保険者の財務業績の適正表示の観点から適切とは必ずしも考えない。
34．とりわけ、保険契約に関するキャッシュ・フローが金利水準の変動による影響を含めて大きく変化しない場合には、保険契約負債の現在価値計算を行う際のインプットである割引率の変動による再評価差額の変動は、キャッシュ・フローが発生するまでの期間にわたって自動的に巻き戻ることになる。また、保険契約が比較的長期にわたる性質を有することを踏まえると、割引率の変動によって、報告日時点における保険契約負債の現在価値は大きく変動することが予想される。このため、割引率の変動による影響額のすべてを直ちに純損益に認識することは、保険者の引受業務や投資業務の成果について、財務諸表利用者を誤解させることになるという指摘がある。したがって、当初認識時に適用された割引率を用いて測定された金利費用を純損益に認識するとともに、割引率の変動の影響を OCI に表示する提案については、一定の合理性があるものと考えられる。
35．しかし、割引率の変動の影響を OCI に表示することによって、新たな会計上のミスマッチが創出されるとの指摘がある。例えば、企業の ALM 管理において、保有する資産と保険契約負債とのデュレーションのミスマッチについて金利スワップ等を用いて縮小させようとする場合、デリバティブ契約が FV─PL で測定されて評価差額が純損益に表示される一方、保険契約負債の再測定差額の一部が OCI に表示されることになる。このような場合、経済的には資産と負債との間で対応関係が図られているにも関わらず、会計上のミスマッチが生じてしまうことになる。
36．これに対応するためには、一定の状況が満たされる場合、割引率の変動に起因する保険契
約負債の再測定差額を純損益に表示することによって、会計上のミスマッチを削減又は解消
することが考えられる。我々は、マクロヘッジ活動の会計のプロジェクトがこうした点を解決できる可能性があると考えているが、いずれにせよ、再審議のプロセスにおいて、会計上のミスマッチへの対応について十分な検討を行うことを期待する。
（「基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動すると予想されるキャッシュ・フロー」に関する処理について）
37．我々は、保険契約負債の現在価値測定に使用する割引率は負債の特性を反映すべきいう本
改訂公開草案の提案を支持する。また、我々は、基礎となる項目に対するリターンに直接対応してキャッシュ・フローが変動すると予想される場合、本改訂公開草案の BC121⒝項に記載されているような状況において割引率を更新する方法は、割引率の決定に関する考え方と整合的と考えている。
38．しかし、「基礎となる項目に直接対応して変動すると予想されるキャッシュ・フロー」がどのようなものを対象としているかについて明確でないほか、場合によっては、割引率の更102

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新が不適切な場合も考えられる。このため、対象とすべき範囲について慎重に検討を行うとともに、適用上の整合性を確保する観点から、この範囲を明確化することが必要と考える。

質問 5 ─発効日及び経過措置
経過措置について提案しているアプローチは、比較可能性と検証可能性を適切にバランスさせているものであることに同意するか。
同意又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような提案をするか、その理由は何か。
39．保険契約は長期間に及ぶことが多いため、IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に準拠することを要求すると、多くの場合、保険契約負債の当初認識日時点の見積りやその後の期間における見積りの変更の影響額の算定は、実務上不可能と判断されると考えられる。このため、我々は、IAS 第 8 号をそのまま適用することは適切でないと考えている。
40．しかし、本改訂公開草案で示されている「修正遡及アプローチ」によると、過去の取引について、なお様々な見積り計算が必要となる。保険契約のポートフォリオは、通常、長期にわたり、かつ、多数の契約から構成される。このため、過去に締結された契約について遡及して処理する方法は実務上の負荷が大きく、費用対効果のバランスが維持されていないとの見解が財務諸表作成者より示されている。このため、質問 1 へのコメントと同様、費用対効
果のバランスを維持するために、移行時の処理として、契約上のサービス・マージンを再測定する方式が許容されるべきであるとの見解が示されている。なお、再測定方式を用いて算定した場合、修正遡及アプローチによると原則的な遡及方法であれば損益として認識されていたものが、契約上のサービス・マージンで調整されてしまうという財務諸表作成者からの指摘にも対応することができる可能性がある。

質問 6 ─保険契約に関する基準により生じる可能性の高い影響
本基準案を全体として考えた場合、提案されている要求事項を遵守するコストが、情報により提供される便益で正当化されると考えるか。当該コスト及び便益は、質問 1 から 5 における提案によりどのように影響を受けるか。当該コスト及び便益は、コメント提出者が提案する代替的アプローチや 2010 年公開草案での提案と比較してどうか。
本基準案全体として生じる可能性の高い影響を以下の点について記述されたい。
⒜

財務諸表における保険契約の影響の透明性及び保険契約を発行する異なる企業間での比較可能性⒝

作成者にとっての遵守コスト及び作成される情報を財務諸表利用者が理解するためのコスト（適用開始時と継続ベースの両方で）

41．我々は、提案されている要求事項を遵守するコストと、情報により提供される便益について定量的な調査を行っていない。しかし、本改訂公開草案を全体としてみた場合、我が国の2014.3 vol.44 季刊 会計基準103

市場関係者からのフィードバックを踏まえると、次のような点については、要求事項を遵守するコストが情報により提供される便益を上回る部分がある可能性があると考えている。
⑴

契約上のサービス・マージンの当初認識・測定後における取扱い（質問 1 へのコメント
参照）⑵

投資要素の除外（質問 3 へのコメント参照）⑶

経過措置（質問 5 へのコメント参照）

42．また、次の点については、本改訂公開草案における要求事項が十分に明確でないため、提案されている要求事項を遵守するコストが情報により提供される便益を上回るか否かについて十分な判断ができない。
⑴

企業に基礎となる項目の保有を要求し当該基礎となる項目に対するリターンへの連動を定めている契約に関する取扱い（質問 2、7 へのコメント参照）⑵

基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動すると予想されるキャッシュ・フ
ローに関する取扱い（質問 4、7 に対するコメント参照）

43．また、保険契約を保有する企業に対して本改訂公開草案における開示項目のすべてを要求する場合、費用対効果のバランスが維持されなくなるほか、不要な開示によって財務諸表利
用者にとって理解が困難となる可能性がある。こうした点に関しては、概念フレームワーク
や IAS 第 1 号「財務諸表の表示」のプロジェクトにおいて議論が行われており、例えば、企業にとって重要でない項目は開示を必要としない旨を明記する等の対応も有用と考えられる。
44．また、本改訂公開草案の第 84 項において、信頼水準技法以外の技法によりリスク調整を算定している場合、採用した技法の結果を信頼水準に変換したものの開示が要求されている。財務諸表利用者からは、リスク調整の測定技法が多様であることから、測定技法の改善や財務諸表の比較可能性向上の観点からこうした開示は有用という見解が示されている。他
方、財務諸表作成者からは、次のような見解が強く主張されている。
⑴

対象とする保険契約によっては、信頼水準法によるリスク調整額の算定は分布のあり方

を含め、前提とすべき条件が異なり得る。このため、特定の契約に適していない可能性のある技法による測定値を開示することによって、利用者が誤認する可能性がある。
⑵

信頼水準技法以外の技法を用いてリスク調整を算定した企業に対して、実質的に 2 種類の技法に基づくリスク調整の算出を求めることになる。こうした数値の算定は実務上の負荷が極めて大きいことから、費用対効果が見合わない。
45．我々は、当該開示要求について、IASB の再審議において市場関係者とのアウトリーチの結果を踏まえつつ、検討を行うことを期待する。

質問 7─文言の明瞭性
本提案は明瞭に表現され、IASB が行った決定を反映していることに同意するか。
同意しない場合、明瞭でない提案について記述されたい。どのように明確化すればよいか。

104

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

46．我々は、本改訂公開草案において、次の点について IASB の意図が十分に明確でないと考えている。
基礎となる項目の定義（本改訂公開草案第 33 項、60 項、B68 項）⑴

本改訂公開草案では、「基礎となる項目」という用語が、本改訂公開草案の第 33 項（保険契約者に対する支払いと当該基礎となる項目に対するリターンの連動の関係）、第 60 項⒣（基礎となる項目に対するリターンに直接対応して変動すると予想されるキャッシュ・フ
ローの関係）、B68 項⒟及び⒠で用いられている。当該用語は、本改訂公開草案に基づく会計処理を行うにあたって重要な概念であるが、想定されている対象が明らかでない。また、基礎となる項目に関する取扱いについては、本コメント・レター第 19 項及び第 38 項
においても明確化を提案している。
契約上のサービス・マージンの調整とすべき事象と直ちに純損益に認識すべき事象の識⑵

別（本改訂公開草案 B68 項）
本改訂公開草案 B68 項⒝から⒠において契約上のサービス・マージンの調整として処理すべきかを判断する上で参考とする事例が示されているが、提案されているガイダンスの理解が困難である。例えば、本改訂公開草案 B68 項⒞において、投資要素の返済の遅延又は早期化は直ちに純損益に認識すべきとしているが、具体的な事象が明確ではない。また、本改訂公開草案 B68 項⒟及び⒠において、「基礎となる項目」に関する言及があるが、有配当契約が含まれるか否かを含め、対象とする範囲が明確ではない。当該判断は、保険契約の会計処理にあたって重要であるため、適用指針における説明や結論の根拠における説明を拡充する等の追加的措置が望まれる。
割引計算の対象項目（本改訂公開草案第 64 項）⑶

本改訂公開草案の第 64 項では、保険契約の帳簿価額を 2 つの割引率を用いて測定した際に生じる差額を、OCI に表示するとされている。しかし、本改訂公開草案の第 25 項で、貨幣の時間価値を反映するために、将来キャッシュ・フローの見積りを割引く旨が規定されていることを踏まえると、割引計算の対象は、保険契約の帳簿価額でなく、将来キャッシュ・フローの見積りではないかと理解している。このため、我々は、両者の記載が整合的になるよう、第 64 項を修正すべきであると考えている。
⑷

契約上のサービス・マージンの取扱い（本改訂公開草案第 30 項）

契約上のサービス・マージンが一旦ゼロになった後、将来キャッシュ・フローの見積りが改善した場合に契約上のサービス・マージンを認識するかどうかの取扱いが明らかでない。我々は、当該取扱いについて、明確化が必要と考えている。
その他のコメント
47．我々は、質問 1 から質問 7 に対するコメントで記載した部分以外についても、次の点について改善が必要と考えている。
保険料配分アプローチを適用する場合において、発生保険金に係る負債の金利費用認識⑴に用いる割引率（本改訂公開草案第 60 項⒣）本改訂公開草案では、発生保険金に係る負債の金利費用を認識する上で当初認識時の割引

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

105

率を用いるとされている。しかし、当該負債は保険事故発生時に認識されるものであるた
め、保険事故発生時点の割引率を認めるべきと考えられる。
元受保険契約が不利な契約であった場合における再保険契約の測定（本改訂公開草案第

⑵

41 項）
本改訂公開草案の要求事項に従うと、元受保険契約が不利な契約であった場合、当初認識時の初期損失は一時に純損益に認識されるが、当該元受保険契約に連動して出再された再保険契約で生じる当初認識時の初期利益は契約上のサービス・マージンで認識されるために会計上のミスマッチが生じることになる。実務上、元受保険契約に連動して出再された再保険契約の締結は元受保険契約の締結と同時に行われることが通常であることを踏まえると、両者の会計処理が異なるために会計上のミスマッチが発生することは、保険者の財
務業績の適正表示の観点から適切ではないと考えられる。このため、当該会計上のミスマッチを解消する観点から、再保険契約で生じる初期利益は直ちに純損益に認識すべきであると考える。
投資要素の分離（本改訂公開草案第 10 項⒝、B32 項）⑶

本改訂公開草案では、保険契約に投資要素が含まれており当該投資要素が区別できる場
合、当該要素を主契約から分離して、IFRS 第 9 号に従って会計処理することとされている。また、本改訂公開草案 B31 項において、投資要素と保険契約との相関関係 が高い場
合には投資要素は区別できないとされており、本改訂公開草案 B32 項において、次の場
合が該当するとされている。
①

企業が、一方を考慮せずに他方を測定することができない場合、又は、②

保険者が、他方の構成要素も存在していないと一方の構成要素から便益を受けることができない場合（契約の中の一方の構成要素の失効又は満期により他方の失効又は満期が生じる場合を含む。）
我々は、上記いずれかの要件を充足することが、必ずしも投資要素と保険契約とを一体処理することが必要な相関関係が高い状況を表すことにならないと考えている。例えば、我が国では、保険者が業務の一環として、契約者に貸付を行うことがある。保険者は、通常、保険契約者に対して解約返戻金を下回る金額の範囲で貸付を行うとともに、保険契約が失効又は満期により消滅する場合、解約返戻金と相殺して、貸付金を回収しうる仕組みになっている。本改訂公開草案によると、こうした貸付契約は②の要件を満たすため、保険契約と一体処理することになる。
しかし、保険契約の価格付けはこうした貸付と併せて行われるものでないほか、保険契約があることで保険者が保険契約者に対して貸出金利の優遇を与えるものでないため、当該貸付契約は、保険者が、解約返戻金を担保として保険契約者に貸出を実行しているものと捉えうる。このため、保険契約が失効又は満期により消滅する状況で貸付金が返済される場合でも、両者を一体の保険契約として処理するよりも、両者を区分した上で、貸付金を IFRS 第9 号に準拠して処理することが経済的実態をより適切に表すものと考えられる。したがって、我々は、「投資要素と保険要素の相関関係が高いか否か」を判定する趣旨を明確にした上で、②は①の要件を判断するにあたっての考慮事項とすることを提案する。

106

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信＊＊＊＊＊
我々のコメントが、当プロジェクトにおける IASB の今後の審議に貢献することを期待す
る。
新井

武広

企業会計基準委員会

副委員長（保険契約専門委員会

専門委員長）

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107

（別紙）保険契約専門委員会で示された市場関係者からのその他の見解
我々は、本改訂公開草案の提案内容について、財務諸表利用者、作成者、監査人を含む市場関係者から構成される保険契約専門委員会を設置し、検討を行った。我々の審議の過程では、様々な見解が示されたが、すべての見解が本コメント・レターの中に含まれている訳ではない。以下の見解は、同専門委員会で示された主な見解のうち、本コメント・レターの本文で示した考え方とは異なるものの、IASB における今後の審議にあたって有用と考えられたものであり、本文のコメント・レターに添付する形で示している。これらは、ともに、将来キャッシュ・フローの変動が契約上のサービス・マージンとして負債に認識される一方、割引率の変動の影響が OCI に認識されることに関連する懸念である。
・本改訂公開草案の要求事項によると、費差損益や危険差損益に関連する部分を含め、将来キャッシュ・フローの見積りの変更の影響が契約上のサービス・マージン（負債）に認識される一方で、割引率の変動の影響が OCI（資本）に認識されることとされており、我々の審議においては、移行日時点の累積的影響が保険者の財政状態に極めて重大な影響を与える可能性があるとの指摘がされている。特に、我が国のように、当初認識時点と比べて移行日
時点における金利水準が大きく低下している状況では、過去に締結された保険契約に係る費差益や危険差益が利差損を補っている場合がある。このような契約を多く保有する保険者においては、提案されている会計処理が適用されることにより、資本勘定に極めて大きな影響を与える可能性があることから、移行時における経過的な取扱いも含め、慎重な検討が必要との見解が示された。
・本改訂公開草案では、将来キャッシュ・フローの変動の影響は契約上のサービス・マージン（負債）に認識される一方、割引率の変動の影響は OCI に認識することとされている。しかし、金利の変動によって解約率が大きく変動するような金利感応度の高い保険契約について
は、金利リスク管理の一環として、金利変動に伴う将来キャッシュ・フローの変動と割引率の変動による影響を一体で管理している実務がある。こうした場合、金利変動に伴う将来
キャッシュ・フローの変動の影響と割引率の変動の影響を一体として表示することが、財務業績を適正に表示する観点から適切との見解が示された。
以108

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

上

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信2013 年 11 月 1 日
米国財務会計基準審議会

御中

会計基準更新書案「保険契約（トピック 834）」に対するコメント

当委員会は、保険契約プロジェクトにおける米国財務会計基準審議会（FASB）の長年にわたる努力に敬意を表するとともに、会計基準更新書案「保険契約（トピック 834）」（以下「本
公開草案」という。）にコメントする機会を歓迎する。
全般的なコメント
1 ．我々は、保険契約に係る財務報告の要求事項を改善し、単純化させ、拡充させるとともに、投資者の意思決定に有用となる情報を提供するという本公開草案の目的を支持している。
2 ．2008 年以来、FASB と国際会計基準審議会（IASB）は保険契約の会計基準について共同で審議を行ってきたが、IASB が 2013 年 6 月に公表した改訂公開草案「保険契約」（以下「IASB 改訂公開草案」という。）における保険契約の会計モデルと本公開草案における保険契約の会計モデルは、その根幹に係る部分で、依然として一致していない。我々は、保険契約に関する財務情報についてグローバルな比較可能性を確保することは重要と考えており、保険契約に関する会計基準が高品質でグローバルに共通したものとなるよう、IASB と
FASB（以下「両審議会」という。）が会計モデルの共通化に向けた取組みを引き続き行うことを期待する。
3 ．このため、本コメント・レターの作成にあたって、我々は、保険会計モデルの中核に関する論点及び両審議会の提案になお大きな相違が存在する論点の一部に焦点をあてている。また、我が国関係者からのフィードバックを踏まえ、我が国で米国会計基準を適用している企
業への影響が大きいと考えられる論点についても併せてコメントをしている。本コメント・
レターにおいて、我々がコメントを提供するのは、具体的には、次の点である。
⑴

本会計基準更新書案の適用範囲（本公開草案

質問 1）

⑵

キャッシュ・フローの見積りの変更の取扱い（本公開草案⑶

割引率の変動による影響の表示（本公開草案⑷

保険契約収益の表示（本公開草案

質問 13）

質問 16、19）

質問 31、32）

4 ．我々は、とりわけ、次の点について重要と考えており、再審議の過程において慎重な検討を期待している。
⑴

本公開草案では、将来キャッシュ・フローの見積りの変更が履行キャッシュ・フローの測定に与える影響を直ちに純損益に認識することが提案されているが、我々は当該提案に同意しない。我々は、将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来キャッシュ・

2014.3 vol.44 季刊 会計基準109

フローの見積りの変更の影響についてはマージンで調整し、契約期間にわたって当該変動の影響を認識することを提案する。
⑵

本公開草案では、割引率の変動に起因する履行キャッシュ・フローの変動額をその他の包括利益（OCI）に表示することが提案されている。しかし、経済的に対応関係が図られている状況において、当該提案を適用すると、結果として、会計上のミスマッチが生じる
可能性がある。例えば、企業の資産及び負債のポジション（デリバティブ契約を含む）が効果的に対応しているにも関わらず、会計上のミスマッチが生じる可能性がある点について懸念される。

5 ．本公開草案における個別の質問に対する我々のコメントは、次のとおりである。
各質問に対するコメント
Ⅰ．範囲（金融保証契約も対象）（Q1）
質問 1：（全員）
本ガイダンス案の範囲及び範囲除外に、非保険会社が引き受ける契約への適用も含め、同意するか。同意しない場合、どの種類の保険又は取引を含めるべきか、又は範囲から除外すべきか。理由は何か。
6 ．我々は、本公開草案で提案されている範囲について概ね同意する。しかし、本公開草案では、通常、保険会社が引き受ける保険契約以外にも、会計基準更新書「金融サービス─保険（トピック 944）」で定められている金融保証保険契約1 にも本公開草案で示されている会計処理を適用することが提案されており、こうした契約に対して、本公開草案における要求事
項を一律に適用することに同意しない。
7 ．我々は、本公開草案で提案されている測定方法によって、保険契約から生じるキャッシュ・フローに関するリスクと不確実性をより良く反映することになると一般的に考えている。また、本公開草案が適用対象としている金融保証保険契約は、保険契約と性質が類似するものと考えられる。このため、保険会社に典型的にみられるように、企業が金融保証保険
契約と保険契約をともに発行している場合には、両者に同様の要求事項を適用することは適切と考えている。
8 ．しかし、金融保証保険契約は、必ずしもこのような状況においてのみ提供されるものではない。また、同契約は他の適切な会計基準が適用される信用供与契約とも経済的に類似している。例えば、銀行にとっては、債務者に対して直接貸出金を提供するのと、同債務者が第三者から行う資金調達に対して債務保証を提供する契約とでは、債務者への信用リスクを負担しているという点で経済実態は類似している。
9 ．このため、我々は、金融保証保険契約がこうした他の信用供与契約とともに取引されているような状況においては、両者に同じ会計処理を適用した方が、企業の経済実態をより適切
1

金融保証保険契約とは、債務不履行が生じた場合に財務損失から生じる金融債務の保有者に対してプロテク
ションを提供する保険会社によって発行される契約である（会計基準書「金融サービス─ 保険（トピック944）」第 20─20 項用語集）。

110

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信に反映することになると考えている。一方、本公開草案で提案されている会計モデルが極めて複雑なものであることを踏まえると、我々は、財務諸表作成者が本会計基準更新書案を理解し、適切に運用することは過剰な負荷を伴うものと考えている。したがって、他の基準の適用によって経済実態をより適正に反映できる状況において、本会計基準更新書案の適用を要求することは、費用対効果のバランスが維持されないと考えている。
10．このような点を踏まえ、我々は、IASB 改訂公開草案における提案と同様に、企業が過去において当該契約について保険契約に該当すると明示的に宣言をし、保険契約に適用される会計処理を使用している場合を除き、金融保証保険契約について、本会計基準更新書案によらず、他の適切な会計基準の適用を要求することを提案する。
Ⅱ．キャッシュ・フローの見積りの変更の取扱い（質問 13）
質問 13：
本更新書案におけるキャッシュ・フローの見積りの変更（割引率の変更から生じる負債の変動の影響を除く）を報告期間の純利益に認識するというアプローチに同意するか。同意しない場合、何を提案し、理由は何か。
11．我々は、キャッシュ・フローの見積りの変更（割引率の変更から生じる負債の変動の影響を除く）のすべてについて報告期間の純損益に直ちに認識することに同意しない。将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来キャッシュ・フローの見積りの変更をマージンで調整し、将来の契約期間にわたって当該変動の影響を認識すべきと考えている2。
12．我々は、マージンは、保険契約の未稼得利益を表すべきものと考えており、将来のカバー
及び他の将来のサービスに関連する将来キャッシュ・フローの見積りの変更は、マージンで調整すべきと考えている。これによって、我々は、財務諸表利用者が保険契約から生じる利益に関する有用な情報を入手できることになると考えている。
13．他方、本公開草案では、保険契約の当初認識時点において初日の利益を認識させないようにマージンを認識するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りの変更を直ちに純損益に認識する方法（ロック法）に従って、将来のカバー及び他の将来のサービスに関連する将来
キャッシュ・フローの見積りが当初認識・測定後に変更された場合、マージン残高は変更されず、当初予定したリスクからの解放パターンに応じて純損益に認識されることになる。当
該方法によると、保険契約の当初認識時点における予想稼得利益はその後の期間に規則的に配分されるとともに、見積りに変更があった時点で当該見積りの変更の影響が純損益に反映されることになる。こうした取扱いは、当初の見積りに基づいたマージンの解放金額（比較2

我々の分析では、アンロック法に基づく会計処理を行う場合、次の 2 つの方法があると考えている。
将来キャッシュ・フローの見積りの変更をマージンで将来に向かって調整する方法（IASB 改訂公開草案で提案されている方法）⑵ 契約期間にわたって見込まれるマージンを、保険契約に関する履行義務が充足された程度の見積り（進捗率）に従って純損益に認識する方法（FASB 会計基準更新書案「収益認識（トピック 605）：顧客との契約から生じる収益」第 38 項及び第 49 項と整合的な方法）⑴

2014.3 vol.44 季刊 会計基準111

的安定的な損益）と事後における見積りの変更の影響（変動可能性の高い損益）の双方を包括利益計算書において表示することを通じて、より透明な情報を表示することに寄与する可能性がある。
14．しかし、我々は、当該方法によると、マージンの残高は最新の見積りに基づいた未稼得利益を表さなくなる点を懸念している。当該方法によると、当初認識・測定時点と事後測定時
点とで、マージン残高が表象する内容が整合的でなくなるため、我々は、その性格について説得的な説明が困難と考えている。
Ⅲ．割引率の変更による影響の表示（Q16、19）
質問 16：（全員）割引率の変更による履行キャッシュ・フローの現在価値の変動をその他の包括利益に認識することで、引受に係る業績の影響を割引率の変更の影響（それは時の経過とともに振り戻される）から分離することに同意するか。同意しない場合、割引率の変更の影響は純利益に表示されるべきと考えるか。その理由を述べよ。
質問 19：（作成者及び監査人）
利息費用は、一般的に契約ポートフォリオが最初に認識された日に決定された割引率に基づかなければならないことに同意するか。その理由は何か。同意しない場合、その理由は何か。同意しない場合、何を提案するか。
15．保険契約は、保険者が比較的長期にわたって契約に基づく支払いの履行を約束するものであり、当初認識後の状況の変化によって保険料の受取や保険金の支払いのキャッシュ・フ
ローの金額・時期・不確実性が大きく変化する。このような保険契約の性質を踏まえ、我々は、当該キャッシュ・フローを報告日時点における現在価値ベースで再測定することは保険者の財政状態を表示する観点から適切と考えている。しかし、履行キャッシュ・フローの変
更額のすべてを純損益に表示することは財務業績の適正表示の観点から適切とは必ずしも考えない。
16．とりわけ、保険契約に関するキャッシュ・フローが金利水準の変動による影響を含めて大きく変化しない場合には、現在価値計算を行う際のインプットである割引率の変動による影
響額はキャッシュ・フローが発生するまでの期間にわたって自動的に巻き戻ることになる。
また、保険契約が比較的長期にわたる性質を有することを踏まえると、割引率の変動によって、報告日時点における履行キャッシュ・フローは大きく変動することが予想される。このため、割引率の変動による影響額のすべてを直ちに純損益に認識することは、保険会社の引受業務や投資業務の成果について、財務諸表利用者を誤解させることになるという指摘がある。したがって、当初認識時に適用された割引率を用いて測定された金利費用を純損益に認識するとともに、割引率の変動の影響を OCI に表示する提案については、一定の合理性があるものと考えられる。
17．しかし、割引率の変動の影響を OCI に表示することによって、新たな会計上のミスマッ

112

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

チが創出されるとの指摘がある。例えば、企業の ALM 管理において、保有する資産と保険契約負債とのデュレーションのミスマッチについて金利スワップ等を用いて縮小させようとする場合、デリバティブ契約が FV─PL で測定されて評価差額が純損益に表示される一方、履行キャッシュ・フローの再測定差額の一部が OCI に表示されることになる。このような場合、経済的には資産と負債との間で対応関係が図られているにも関わらず、会計上のミスマッチが生じてしまうことになる。
18．この点に対処するためには、一定の状況が満たされる場合、割引率の変動に起因する履行
キャッシュ・フローの再測定差額を純損益に表示することによって、会計上のミスマッチを削減又は解消することが考えられる。再審議のプロセスにおいて、会計上のミスマッチへの対応について十分な検討を行うことを期待する。
Ⅳ．保険契約収益の表示（質問 31、32）
質問 31：（全員）すべての保険契約について、純利益に、マージンの変動に関する情報（すなわち、正味の利益）のみではなく、企業が保険契約収益と発生費用を表示する場合、財務諸表利用者は企業の財政状態及び業績を忠実に表現する目的適合性のある情報を入手することになるということに同意するか。同意しない場合、その理由は何か。
質問 32：（全員）すべての保険契約について、保険事故の発生の有無に関わらず保険契約者又はその受益者に企業が支払いを行う義務がある受領金額を収益から除き、当該金額に対応する払戻を費用から除かなければならないということに同意するか。同意しない場合、何を提案するか。その見解が契約の種類によって異なるかどうかを明記せよ。

（保険契約収益の表示）
19．我々は、財務諸表利用者による保険契約に関する財務業績の理解を促すとともに、財務諸表の企業間の比較可能性を高める観点から、保険契約収益及び費用の総額を表示する提案を概ね支持する。
20．また、我々は、保険契約収益について、会計基準書「収益基準（トピック 606）
」で示されている一般原則の考え方に基づき、保険契約から生じる履行義務が充足される期間において保険契約収益を表示する考え方を支持する。
21．しかし、本公開草案では、報告期間中の残存カバーに係る負債の変動が、企業が当該期間に提供したカバー又は他のサービスを表すとしており、結果として、当該期間中の発生保険金及び費用に対応する収益が保険契約収益として表示されることになる。このため、本公開草案で提案されている方法によると、保険金支払額の増加に比例して保険契約収益がより多く表示されることになる。我々は、このような収益の表示方法は保険契約に基づく履行義務の充足パターンを適切に表示しているとは必ずしもいえないと考えている。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

113

22．この点、代替的な考え方の 1 つとして、保険契約に係る履行義務の提供を、カバー期間中の保険事故に対して保険金の支払いを行う待機義務の提供 であると捉えたうえで、待機義務の提供に基づき保険契約収益を表示する方法が考えられる。当該考え方に従うと、保険契約
収益は契約に従って提供されるサービスの残りの移転を反映する方法によって表示されることになる。当該考え方は、IASB 改訂公開草案の第 32 項で提案されている契約上のサービ
ス・マージンの認識パターンと整合的であるため、これに従うと、保険契約収益を保険期間にわたって規則的に認識することになる。
（見積返還金額の除外）
23．我々は、保険契約負債の当初認識・測定時点において、保険要素から区分できる投資要素を分離した上で、認識上は分離されていない投資要素（見積返還金額）について、表示上は除外するという考え方を基本的に支持する。
24．我々の審議においては、仮に財務諸表の表示のあり方に問題があるのであれば、認識上の取扱いについて再検討を行い、認識上の取扱いと表示上の取扱いを整合させるべきという見解も示された。しかし、投資要素と保険要素が区分できない場合、投資要素を分離した上で測定することは複雑性を過度に高めることになるほか、その方法も裁量的になると考えられる。このため、両者が区分できない場合には、本公開草案の要求事項に示されているように、投資要素と保険要素を合わせた形で認識・測定することが適切と考えられる。
25．他方、例えば、保険契約に含まれる解約返戻金のように、たとえ保険事故が発生しなかった場合でも保険者が保険契約者に返済することを保険契約が要求する見積返還金額は、銀行における預金と類似の性質を有すると考えられるため、これを保険契約収益に含めて表示す
ることは財務業績の表示の観点から必ずしも適切でないと考えられる。このため、我々は、包括利益計算書の表示上、一定の見積返還金額を除外して表示する取扱いは、財務諸表利用者による保険契約に係る財務業績の理解に資するものと考えている。
26．但し、本公開草案で示されている見積返還金額の定義（保険事故の発生の有無にかかわらず、企業が保険契約者または受益者に払い戻しを要求される保険契約の構成要素の見積り金額3）によると対象範囲が過度に広くなり、将来のカバーに対する保険料の前払部分まで見積返還金額に含まれ得ると考えられる。この点について、財務諸表作成者からは、こうした方法は保険会社内での管理方法と整合的でないほか、見積返還金額の除外に必要な実務上の費用が便益に見合わないのではないかという指摘がなされている。このため、表示上で除外すべき見積返還金額については、費用対効果に留意しつつ、合理的な範囲に限定すべきと考えている。
27．我々は、表示上で除外すべき見積返還金額が含まれる契約を「保険契約者に係る勘定残高が明示的に区分されている契約及び貯蓄性が高い契約」とすることを提案する。これは、保険契約を発行する企業の財務業績の分析において、保険契約者に係る勘定残高が明示的に区分されている契約4 や貯蓄性が高い契約は他の保険契約と収益性が異なるために区分して評3

本公開草案の用語集を参照

114

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

価しているという財務諸表利用者からのフィードバックを踏まえたものである。我々は、対象範囲の明確化と費用対効果のバランスの観点から、これらの契約に含まれる見積返還金額
を表示上は除外することが適切と考えている。
以4

上

明示的な勘定残高の識別については、両審議会による 2011 年 11 月のスタッフ・ペーパーに記載されている提案を参考にすることが可能と考えられる。

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115

2014 年 1 月 17 日
国際会計基準審議会

御中

ディスカッション・ペーパー「財務報告に関する概念フレームワークの見直し」に対するコメント

我々は、概念フレームワークのプロジェクトに関する国際会計基準審議会（IASB）の努力に敬意を表するとともに、ディスカッション・ペーパー「財務報告に関するフレームワークの見直し」（以下「本 DP」という。）の公表により、広く関係者のコメントを求める決定を行ったことを歓迎する。
全般的なコメント
1 ．我々は、IASB が「アジェンダ・コンサルテーション 2011」に関する関係者からのフィードバックを受けて、財務報告に関する概念フレームワーク（以下「概念フレームワーク」という。）の見直しに着手したことを歓迎する。概念フレームワークは、会計基準の開発や改訂に一貫して用いられる基本的な概念を特定したものであり、我々は、IFRS 内の首尾一貫性の確保のため堅牢な概念フレームワークが必要と考えている。このため、我々は IASB が本プロジェクトを優先して取り組んでいることを支持する。
2 ．また、現行の概念フレームワークでは、例えば、測定や財務業績の考え方など、十分にカバーされていない重要な領域がある。このため、我々は、関係者のフィードバックを踏ま
え、IASB がこうした領域について本プロジェクトにおいて取り組んでいることを評価する。
3 ．しかし、我々は、本 DP において示されている内容について、多くの点について改善が必要と考えている。我々が本 DP のセクション 6 及びセクション 8 に記載されている IASB の予備的見解のうち、改善が必要と考えている主な点は、以下のとおりである。
⑴

我々は、資産・負債の測定に関して、財政状態を表す観点からの目的適合性のある測定
基礎と財務業績を表す観点からの目的適合性のある測定基礎を適切に使い分けるべきであると考える。この観点で、本コメントレターは本 DP における測定の提案を拡張している（第 77 項から第 95 項を参照）。
⑵

我々は、純損益を財務報告の目的から直接的に導かれる財務諸表の構成要素の 1 つとして定義すべきと考える。本コメントレターで、我々は純損益の定義を試みており、純損益
は財務業績を報告する観点で選択された測定基礎に基づく資産・負債の変動であり、ある期間における企業の事業活動に関する不可逆な成果についての包括的な測定値を表すという特徴を有すると提案している。なお、その他の包括利益に表示された金額については、
その後の期間において例外なく、リサイクリングされるべきと考えている（第 134 項から116

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

第 169 項を参照）。
4 ．前項に記載した本 DP のセクション 6 及びセクション 8 の質問に関するコメントは、我々が 2013 年 12 月 ASAF 会議で説明したペーパー「純損益／OCI 及び測定」を基礎としている。当該ペーパーでは、純損益／その他の包括利益（OCI）に関する我々の考え方と測定との関係を説明するとともに、それを具体的項目に展開している。コメントレター全体の理解のために当該ペーパーも参照していただきたい。
5 ．また、我々は、本 DP のセクション 6 及びセクション 8 以外に記載されている IASB の予備的見解について、主として以下の改善が必要と考えている。
セクション 4⑴

本 DP の 4．24 項は原則としてすべての資産及び負債を認識するとしているが、我々は原則として認識規準に蓋然性規準が含まれるべきと考えているため、IASB の予備的見解に同意しない（第 45 項から第 50 項を参照）。
セクション 5⑵

我々は、本 DP の予備的見解と異なり、財政状態計算書における企業に対する請求権に関する情報の表示を改善するアプローチとして、負債と持分の間に中間区分を設けることを提案している（第 60 項から第 68 項を参照）。また、我々は、本 DP で示されている持分請求権の測定について各報告期末において見直しを行うべきという IASB の予備的見解を支持しない（第 69 項から第 72 項を参照）。

セクション 7⑶

我々は、現行の IFRS における財務諸表注記の要求事項は、一貫した方針で開発されておらず、その結果、必ずしも目的適合的でない要求事項が含まれていると認識している。
このため、我々は、改訂された概念フレームワークは、財務諸表注記が要求される状況を特定すべきであると考える。そのような整理を行った上で、同時に進められている開示イ
ニシアティブと合わせて、現行の IFRS における財務諸表注記の要求事項を見直すことが必要と考えている（第 100 項から第 128 項を参照）。
セクション 9⑷

我々は、会計単位の考え方は、会計基準の開発にとって極めて重要であると考えている。IASB が仮に今回の概念フレームワークの見直しにおいて会計単位について十分な検討を行わないとした場合でも、引き続き検討していくことを奨励する（第 185 項及び第186 項を参照）。

6 ．さらに、我々は、概念フレームワークの見直しが現行の IFRS 及び最近の IASB の審議を正当化するために行われるべきでない点について強調させていただきたい。さもなければ、財務報告に関する広範な問題に対処するために IASB が新たな基準の開発や現行の基準の見直しを行う上で、健全な基礎を提供することは困難と考えている。
7 ．本 DP における個別の質問事項に対するコメントは、「各質問事項に対するコメント」の下に記載している。なお、我々は、通常の審議プロセスに加え、日本国内の市場関係者に対して本 DP に関する意見募集を行った。本 DP の内容は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性があり、我が国の視点から改善を求めるべき点を早期に把握する必要があると考えられ2014.3 vol.44 季刊 会計基準117

たからである。したがって、本コメントレターは意見募集のフィードバックも考慮して作成されており、我が国における市場関係者の幅広い意見を反映している。加えて、我々は本コ
メントレターに別紙 A を添付し、我々の見解と必ずしも整合しないものの、IASB が今後審議を行う上で考慮することが有用と判断された見解を含めている。
各質問に対するコメントセクション 1

はじめに

質問 1
1．
25 項から 1．33 項では、「概念フレームワーク」の目的及び位置付けの提案を示している。IASB の予備的見解は次のとおりである。
⒜

改訂「概念フレームワーク」の主要な目的は、IASB が IFRS の開発及び改訂を行う際に一貫して使用することとなる概念を識別することにより、IASB を支援することである。
⒝

稀な場合において、財務報告の全体的な目的を満たすために、IASB は、「概念フレー

ムワーク」のある側面と矛盾する新基準又は改訂基準を公表すると決定する可能性がある。これが生じた場合には、IASB は「概念フレームワーク」からの離脱とその理由を、当該基準に関する結論の根拠の中で記述することになる。
これらの予備的見解に同意するか。同意又は反対の理由は何か。
8 ．我々は、基本的に、IASB の予備的見解に同意する。これは、IFRS の開発及び改訂を行う際に用いる概念を識別するとの役割が他の役割に比べて重要と考えられるほか、概念フ
レームワークからの離脱を識別することで離脱が限定的となることが期待され、概念フレー
ムワークにより、整合的な基準開発が期待されるからである。
9 ．また、本 DP 1．33 項では、現行の概念フレームワークと同様に、IASB が自らの経験に基づき概念フレームワークを改訂することがあると述べているが、この文言を維持すべきと考える。長期的には、概念フレームワークは基準開発との相互のフィードバックを通じて変わり得る性質のものと考えるからである。
10．しかし、我々は、次の 3 点について改善や検討が必要と考える。
⑴

予備的見解⒜について概念フレームワークは、IASB を支援するだけでなく、会計基準の新規開発及び改訂に貢献する IASB 以外の関係者にも役立つと考えられる。このため、「IASB を支援する」を「IASB 及び IFRS の新規開発及び改訂に貢献する他の関係者を支援する」とすべきである。
⑵

予備的見解⒝について⒝の離脱には、何が含まれるか明確ではない。個々の基準と概念フレームワークのある側面とで矛盾が生じる状況には、例えば、改善の方向性がより経済的実態を反映するため財務報告全体の目的に適う場合、コスト・ベネフィットの考慮が必要な場合、現行のフレー
ムワークが IASB の現在の考え方を反映していない場合などが考えられる。これらすべて

118

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信の状況が離脱に含まれるのか不明確であるので、明確化すべきと考える。また前項と関連して、離脱がある場合、それがフィードバックとなって IASB の考え方の変更を促し、最終的に概念フレームワークの改訂につながる可能性があるので、その点を明確に記載すべきである。
⑶

その他のコメント

我々は、本 DP1．27 項⒝及び 1．28 項⒝で示される概念フレームワークの IASB 以外の関係者への役割も再検討すべきと考える。同項は概念フレームワークの役割として、特定の取引又は事象に具体的に当てはまる IFRS がない場合に、概念フレームワークが会計方針の策定に役立つとしている（また、これに関連する IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の規定を参照している）。しかし、当初概念フレームワークが 1989
年に公表された当時と異なり、IFRS の体系が整備された現状においてそのような役割を
引き続き概念フレームワークに求める必要性は明らかでない。このため、このような補完的な役割を改訂概念フレームワークに明示するか否か、検討すべきである。
セクション 2

財務諸表の構成要素

質問 2
資産及び負債の定義を 2．6 項から 2．16 項で論じている。IASB は次のような定義を提案している。
⒜

資産は、過去の事象の結果として企業が支配している現在の経済的資源である。

⒝

負債は、過去の事象の結果として企業が経済的資源を移転する現在の義務である。

⒞

経済的資源は、権利又は他の価値の源泉で、経済的便益を生み出す能力があるものである。
これらの定義に同意するか。同意又は反対の理由は何か。同意しない場合、どのような変更を提案するか、理由は何か。
11．我々は、資産及び負債の定義に関して、現行の定義をより明確化するという DP の方向性に同意する。しかし、持分を企業のすべての負債を控除した後の資産に対する残余持分と定義するという予備的見解に同意しない。我々は、質問 10 への回答の通り、持分を最残余の請求権（通常は、親会社の普通株式）として区分することを提案している（詳細について
は、質問 10 への回答を参照）。
12．また、我々は、資産及び負債の定義に関して提案されている内容について次のように考えている。
（過去の事象）13．本 DP 公表前の IASB における議論では、多くの関係者が、定義から過去の事象に対する言及を削除することは、現行の定義と異なる意味を持たせることにつながることについて懸念を示してきた。我々は、これを踏まえて、過去の事象の結果としてという文言を維持することについて同意する。

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（経済的資源）14．本 DP3．7 項は、有形固定資産項目などの物体については、経済的資源は基礎となっている物体ではなく、物体が生み出す経済的便益を得る権利（又は権利のセット）であることを明確にする、と記述している。しかし、このような考え方について、会計単位の問題を概念
フレームワークにおいて十分に取扱うことなしに、本 DP に記述することには懸念がある。
15．我々は、会計単位の考え方は、会計基準の開発にとって極めて重要と考えている（質問24 への回答を参照）。概念フレームワークにおいて会計単位の考え方を記述することなしに、複数の権利で構成されている単一の資産について、一体として認識すべきか当該権利の一部を区別して認識すべきかに関する一貫した説明をすることは困難であろう。
質問 3
不確実性が資産及び負債の定義並びに資産及び負債の認識規準において何らかの役割を果たすべきかどうかを、2．17 項から 2．
36 項で論じている。IASB の予備的見解は次のとおりである。
⒜

資産及び負債の定義は、流入又は流出が「予想される」という考え方を維持すべきではない。資産は経済的便益を生み出す能力がなければならない。負債は経済的資源の移転を生じる能力がなければならない。

⒝ 「概念フレームワーク」は、資産又は負債が存在しているのかどうかが不確実である稀な場合についての蓋然性の閾値を設定すべきではない。ある特定の種類の資産又は負債が存在しているのかどうかについて重大な不確実性がある場合には、IASB は当該種類の資産又は負債に関する基準を開発又は改訂する際に、その不確実性をどのように扱うべきかを決定するであろう。
⒞

認識規準は、現行の蓋然性への言及を維持すべきではない。
これに同意するか。同意又は反対の理由は何か。同意しない場合、どのようなことを提案

するか、理由は何か。
⒜について
16．我々は、質問 3 ⒞及び質問 8 への回答に記述のとおり、原則として認識規準に蓋然性規準が含まれるべきと考えている。しかしながら、定義において蓋然性規準が必要とは考えていない。
17．本 DP の 2．18 項に記述のとおり、現行の概念フレームワークの定義における「予想される」という用語は、経済的便益の流入又は流出の蓋然性に関する最低限の閾値を要求することを意図しているかについて、必ずしも明らかではない。
18．したがって、定義に蓋然性の規準をもたないという点を明確化する観点から、資産及び負債の定義は、流入又は流出が「予想される」という考え方を維持すべきではないという予備的見解に同意する。

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信⒝について
19．本 DP において記述されている存在の不確実性については、結果の不確実性と明確に区分することは困難な場合がある。例えば、訴訟事件に関して発生可能性の極めて低い経済的資源の流出については、訴訟原因の存在の不確実性が高いことの結果として生じている可能性がある。
20．この点から、我々は、存在の不確実性の問題に対しては、結果の不確実性と別個に蓋然性規準を設定する必要はないと考えている。このような問題については、概念フレームワーク
において認識規準に蓋然性を設けること、並びに、個別基準において特定のガイダンスを設けることにより対応すべきである。
⒞について
21．我々は、質問 8 への回答に記述のとおり、原則として認識規準に蓋然性規準が含まれるべきと考えているため、予備的見解に同意しない（詳細については、質問 8 への回答を参照）。
質問 4
次の各計算書についての構成要素を、2．37 項から 2．52 項で簡潔に論じている。純損益及びその他の包括利益を表示する計算書（収益及び費用）、キャッシュ・フロー計算書（現金収入及び現金支出）及び持分変動計算書（持分への拠出、持分の分配、持分のクラス間での振替）である。
これらの項目について何かコメントはあるか。「概念フレームワーク」がこれらを財務諸表の構成要素として識別することは有用か。
（構成要素の決定）
22．我々は、資産、負債、持分、純損益、包括利益及び OCI は、すべて財務諸表の構成要素として扱うべきだと考えており、DP の提案内容に同意しない1。我々は、財務諸表の構成要
素は財務報告の目的に照らして決定すべきだと考えている。特に、IASB の概念フレーム
ワークの以下の各項を、財務諸表の構成要素を決定する際に考慮すべきだと考えている。
⑴

一般目的財務報告書は、報告企業の財政状態に関する情報を提供する。これは、企業の経済的資源及び報告企業に対する請求権に関する情報である（OB12 項）。

⑵

報告企業の経済的資源及び請求権の変動は、当該企業の財務業績及び負債性又は資本性金融商品の発行等の他の事象又は取引から生じる（OB15 項）。

⑶

報告企業の財務業績に関する情報は、企業が自らの経済的資源を利用して生み出したリターンを利用者が理解するのに役立つ（OB16 項）。

23．前項に記述のとおり、財務諸表の構成要素の中には財務報告の目的に照らして直接的に決1

我々の考えでは、純損益、包括利益及び OCI が構成要素であり財務諸表に表示されるのであれば、必ずしも収益と費用を財務諸表の構成要素として扱う必要はない。

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定すべきものがある一方、財務諸表の構成要素間の相互関係（以下、「連携」という）を考慮して決定すべきものもある。
24．第 1 に、我々は、資産、負債、持分及び純損益は、財務報告の目的から直接的に導かれる
財務諸表の構成要素として扱うべきだと考えている。我々の考えでは、資産、負債及び持分の合計は、企業の財政状態の報告の観点から最も目的適合性の高い情報を提供するものであり、したがって、財務諸表の構成要素として扱うべきである。さらに、純損益は企業の財務業績を報告するための最も目的適合性の高い情報を提供すると考えている2。
25．第 2 に、我々は、包括利益と OCI は、財務諸表の連携を表すために、財務諸表の構成要素として扱うべきだと考えている3。持分を財務諸表の構成要素として扱う場合には、連携のために包括利益も財務諸表の構成要素として扱う必要がある4。OCI についても、純損益と包括利益を財務諸表の構成要素として扱う場合には、連携のために財務諸表の構成要素として扱う必要がある5。
（持分変動計算書に関する構成要素）
26．本 DP2．52 項は、持分変動計算書について、持分への拠出、持分への分配及び持分のクラス間での振替の 3 つを構成要素として記述している。しかし、財務諸表間の構成要素間の相互関係を示すという観点からは、持分間のクラス間での振替を構成要素として扱うべきでない。
セクション 3

資産及び負債の定義を補助するための追加的なガイダンス

質問 5
推定的義務について 3．39 項から 3．
62 項で論じている。この議論は、負債の定義を狭めて、法的手段又は同等の手段によって強制可能である義務だけを含めるようにすることの可能性を検討している。しかし、IASB は、現行の定義（法的義務と推定的義務の両方を含める）を維持すること、及び推定的義務を経済的強制と区別するのに役立てるためにガイダンスを追加することを暫定的に支持している。このガイダンスは、3．50 項に列挙した事項を明確化するものとなる。
この予備的見解に同意するか。同意又は反対の理由は何か。

2

純損益が包括利益よりも目的適合性の高い情報を提供する理由は、質問 19 への回答（第 151 項）で述べている。
3 また、質問 10 への回答において、我々は負債と持分の間に中間区分を設ける 3 区分アプローチを検討すべきとしており、仮に 3 区分アプローチを採用した場合には、中間区分についても構成要素として扱うことになる。
4 所有者の投資及び所有者への分配も、財務諸表の構成要素として扱うべきである。財務諸表の構成要素間の相互関係は、次のように説明することができる。
期首現在の持分＋包括利益＋所有者の投資及び所有者への分配＝期末現在の持分
5 財務諸表の構成要素間の相互関係は、次のように説明することができる。
包括利益−純損益＝OCI

122

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信（負債の定義に推定的義務を含めることについて）
27．我々は、現行の定義（法的義務と推定的義務の両方を含める）を維持し、推定的義務を経済的強制と区別するのに役立てるためにガイダンスを追加するという本 DP の予備的見解に、原則として認識規準に蓋然性規準が含まれることを前提として（質問 3 ⒞及び質問 8 への回答を参照）、同意する。負債を法的義務や強制可能であるものに限定した場合、企業が他者への経済的資源の流出を避ける現実的な裁量をもっていない項目について、負債ではな
いと結論づける可能性がある。このような結果は、財務諸表利用者に対して企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するために役立つ情報を提供しないことになるであろう。
（推定的義務と「現在の」義務の関係について）
28．我々は、本 DP において、推定的義務がどの時点で負債の定義を満たす「現在の」義務になるのかについて明らかでないことを、懸念している。
29．本 DP3．72 項から本 DP3．97 項では、「現在の」義務が生じる場合について、7 つのシナリオを例示し、3 つの見解を示して議論をしている。これらのシナリオはいずれも条件付の法的義務（すなわち、法令や契約に基づく義務）を対象としている。
30．しかし、企業は条件付の推定的義務を有する可能性がある。たとえば、契約上の義務はな
いが、企業の過去の行動の結果として、一定の条件（例えば、5 年間の継続勤務）を満たした従業員に対して賞与を支払うという推定的義務が存在する場合がありえる。このような 5年間の継続勤務の条件が満たされる前の時点においては、企業の有している義務は条件付である。
31．我々は、法的義務と同様に、推定的義務に対しても「現在の」義務についての本 DP の議論が影響することを明確化することが必要と考える。
質問 6
負債の定義における「現在の」の意味について 3．
63 項から 3．
97 項で論じている。現在の義務は過去の事象から生じる。負債の金額が、報告期間の終了前に企業が受け取った便益又は行った活動を参照して決定される場合には、義務は過去の事象から発生しているものと見ることができる。しかし、経済的資源を移転する要求が、企業の将来の行動を依然として条件としている場合には、こうした過去の事象が経済的資源を移転する現在の義務を創出するのに十分なのかどうかは不明確である。IASB が「概念フレームワーク」のためのガイダンスを開発する基礎とすることが考えられる 3 つの異なる見解は次の通りである。
⒜

見解 1：現在の義務は過去の事象から生じたものでなければならず、厳密に無条件のものでなければならない。企業は、少なくとも理論上、将来の行動を通じて資源の移転を回避し得る場合には、現在の義務を有していない。

⒝

見解 2：現在の義務は過去の事象から生じたものでなければならず、実質的に無条件のものでなければならない。企業が将来の行動を通じて移転を回避する実質上の能力を有し

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ていない場合には、義務は実質的に無条件である。
⒞

見解 3：現在の義務は過去の事象から生じたものでなければならないが、企業の将来の行動を条件としていてもよい。
IASB は見解 1 を暫定的に棄却している。しかし、見解 2 又は見解 3 を支持する予備的見解には至っていない。
これらの見解（又は、現在の義務がいつ存在するようになるのかに関する他の見解）のどれを支持するか。理由を示していただきたい。

（見解 1 について）
32．我々は、見解 1 を棄却するという IASB の予備的見解を支持する。見解 1 については、比較可能性を高める観点からはメリットがあるが、条件付の義務をすべて現在の義務に含めないことは、生じている事象を忠実に表現しない可能性があるという点で懸念がある。また、企業が自身の将来行動として形式的な条件の達成を留保することにより、負債の定義を満たすタイミングを操作できる余地が生まれる可能性がある。
（見解 3 について）
33．見解 3 については、過去の事象が発生している、すなわち、負債の金額が、報告期間の終了前に企業が受け取った便益又は活動を参照して決定されるかどうか（本 DP3．66 項）のみ
によって現在の義務の有無を判断することとされている。しかし、我々は、見解 3 について、企業が将来の行動によって回避する裁量を有しているあらゆる項目まで負債の範囲が広がる可能性があるとともに、企業による主観的な会計的結果をもたらす可能性があることを懸念している。
（見解 2 について）34．したがって、仮に概念フレームワークにおいて「現在の」義務に関する一つの見解を記述するとすれば、見解 2 となるであろう。生じている経済事象の実質を忠実に表現するという観点からは、義務が最終的に無条件となる段階よりも前に、「現在の」義務を識別すべきである。
35．しかしながら、我々は、DP における見解 2 に関する記述について、次のような懸念を持っている。
36．我々は、以下の本 DP3．79 項の記述によって、「企業が残りの条件を回避できる実質上の能力を有していない」（本 DP3．78 項）場合が広く解釈される可能性があることを懸念している。

3．79 企業が残りの条件を回避する実質上の能力を有しているかどうかの評価には、判断が必要となる。回避する実質上の能力を企業が有していない可能性のある条件の種類を識別するために、ガイダンスが必要となる場合がある（おそらく個々の基準において）。おそらく、これらの条件には、例えば、企業が継続企業としての営業活動をやめたり、営業

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信活動を著しく縮小したり、特定の市場から撤退したりすることによってしか回避できない条件が含まれる場合がある。
37．まず、継続企業の前提は、財務諸表を作成する基礎となる前提であり、企業が現在の義務を有しているかどうかについて、企業の将来行動を判断する文脈で用いられるべきではない。
38．また、企業が特定の市場から退避することによってしか回避できない場合という記述について、企業が当該市場に居続けることについて経済的強制を有している（すなわち当該市場に居続けることが経済的に有利である）ことを意味すると解釈される可能性があることから、ガイダンスに含められるべきでない。企業が当該市場に居続けることによって経済的強制を有しているとしても、企業は将来の行動によって、残りの条件を回避する裁量を有している場合はあり得る。
質問 7
資産及び負債の定義を補助するために本セクションで提案している他のガイダンスについてコメントがあるか。
39．未履行契約の取扱いについては、概念フレームワークにおいて会計単位の問題として議論すべきである。我々は、会計単位の考え方は、会計基準の開発にとって極めて重要と考えている（会計単位については、質問 24 に対する回答を参照）。
40．本 DP3．110 項は、「未履行契約については、原則として、正味の資産又は正味の負債が生じ、その当初測定は通常ゼロとなる」と記述している。我々は、この考えは、未履行契約を一つの会計単位として取り扱っていると理解している。この理解を前提とすれば、我々は、
このような本 DP の提案内容について、以下の理由から同意する。
41．当事者間で締結された契約が未履行の段階では、たとえその契約が強制可能であったとしても、少なくとも片方の当事者が全部又は部分的な履行を開始した後の段階と比較して、当事者による将来の履行可能性の点でより不確実性がある。例えば、多くの契約は、いずれかの当事者により解約することが可能であり、また、解約を申し出た当事者は、相手方に一定の補償を支払うことを要求されるかもしれないが、一般的に、その金額は契約額と比較すれば相当程度小さい。
42．このような契約が未履行の段階では、将来において契約額を基礎としたキャッシュ・フ
ローの流入や流出が生じることについて不確実性があり、資産及び負債をそれぞれ総額で認識することは必ずしも目的適合的な情報とならないと考えられる。
43．しかしながら、提案内容のように未履行契約を原則として正味の資産又は正味の負債として認識するとしても、どのような場合に、資産及び負債を総額で認識すべきかについては追加的な検討が必要である。
44．例えば、一部の確定した長期契約では、解約不能条項を設定することや、履行されない場
合には契約額に近い金額の補償支払いが要求されるような disincentive を設定することにより、履行されない不確実性を相当程度小さくしている。このようなケースにおいては、関連

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125

する資産と負債をそれぞれ総額で認識すべきかどうか、追加的な議論が必要と考える。
セクション 4

認識及び認識の中止

質問 8
4．
1 項から 4．27 項では、認識の規準を議論している。IASB の予備的見解としては、企業
はすべての資産及び負債を認識すべきである。ただし、IASB が特定の基準を開発又は改訂する際に、次のいずれかの理由で、企業は資産又は負債を認識する必要がないか又は認識すべきではないと判断する場合は除く。
⒜

資産（又は負債）を認識することで、目的適合性がないか又はコストを正当化するのに十分な目的適合性のない情報を利用者に提供することになる。

⒝

必要な記述及び説明のすべてを開示したとしても、資産（又は負債）のどの測定値も、資産（又は負債）及び資産（又は負債）の変動の両方の忠実な表現とならない。
これに同意するか。同意又は反対の理由は何か。同意しない場合、どのような変更を提案
するか、また、理由は何か。
（蓋然性規準について）
45．本 DP の 4．24 項は原則としてすべての資産及び負債を認識するとしているが、我々は原則として認識規準に蓋然性規準6 が含まれるべきと考えているため、IASB の予備的見解に同意しない。これは、経済的便益の流入又は流出に不確実性があり、一定の閾値に達しないものを資産又は負債として認識すると、翌期以降に戻入れによる損益が発生する可能性が高いこととなり、資産又は負債を認識した期間及びその後の期間における損益は、資産又は負債を認識しない場合と比べて目的適合的でないケースが多いと考えられるためである。
46．具体的には、改訂された概念フレームワークにおいて、蓋然性規準の最低限の閾値（例えば、「可能性が高い（Probable）7」）を定めるべきと考える。そのうえで、個別基準において、基準が対象としている取引又は事象の性質を考慮して、目的適合的となるように、適切な閾値を設けるべきと考える（資産の認識に関する蓋然性規準の閾値と負債の認識に関する蓋然性規準の閾値との間での相違の可能性については、第 50 項を参照のこと。
）。ただし、
IASB が開発する基準が対象としている取引又は事象について、蓋然性規準が常に満たされていると推定され、個別基準の適用において蓋然性規準が満たされているかの判断を作成者に要求する必要がないと判断した場合には、個別基準に蓋然性規準が含まれないこともあると考えられる。
47．なお、蓋然性規準については、1 つの取引又は事象を会計単位として適用する場合もあれ
ば、同種の複数の取引又は事象を 1 つの会計単位として適用する場合もある（例えば、返品
調整引当金について、製品別のポートフォリオを会計単位とするケース）。
6 資産又は負債の認識に関して、将来の経済的便益の流入又は流出に一定の蓋然性を求める規準をいう。
7 「可能性が高い」という用語は、米国基準における more likely than not という用語と同義である。

126

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

48．ただし、会計基準上「デリバティブ」の定義を満たすものについては、上記の例外となり、蓋然性規準は不要と考えられる。
「デリバティブ」の定義を満たすものについては、その特性を踏まえると、蓋然性に関わらず必ず認識し現在市場価格で測定することが目的適合的であると考えられるためである。
49．この蓋然性規準の要否に関する議論は IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に関する過去の議論を想起させる。2005 年 6 月に IASB は蓋然性規準を削除することを提案する IAS 第 37 号の改訂に関する公開草案を公表したが、認識規準に蓋然性規準を含めるべきであるとの指摘が多くの回答者から寄せられた。その当時の状況から変化していないものと考えられる。我が国の市場関係者の多くは認識規準に蓋然性規準が必要であると考えており、我々もまた改訂された概念フレームワークにおいて蓋然性規準を明示するべきと考えている。
（蓋然性規準の閾値）
50．我々は、個別基準における蓋然性規準の閾値について、資産の認識に係る閾値と負債の認識に係る閾値が対称的であるべきかどうか検討する必要があると考える。例えば、IAS 第37 号においては、偶発負債については「可能性が高い（probable）」を閾値としている一方、偶発資産については「確実（virtually certain）」を閾値としているが、本 DP ではその点に関する検討が欠けている。現行の取扱いが「慎重性」の概念によるものか整理することが必要であり、資産と負債に関する閾値が対称的であるべきか検討すべきである。
（なお、
慎重性については、質問 22 に対する回答を参照のこと。）
質問 9
IASB の予備的見解では、4．28 項から 4．51 項に示したように、企業は認識規準を満たさなくなった時に資産又は負債の認識の中止をすべきである（これは、4．
36 項⒜で記述した
支配アプローチである）。しかし、企業が資産又は負債の構成部分を保持する場合には、
IASB は、基準を開発又は改訂する際に、企業が取引から生じた変動をどのように描写するのが最善となるのかを決定すべきである。考えられるアプローチとして、次のものがある。
⒜

開示の拡充

⒝

保持する権利又は義務を、リスクの集中の増大を強調するために、当初の権利又は義務に使用する表示科目とは異なる表示科目に表示する⒞

当初の資産又は負債の認識を継続し、移転に対する受取額又は支払額を、受け取った借入金又は供与した貸付金として処理する
これに同意するか。同意又は反対の理由は何か。同意しない場合、どのような変更を提案するか。その理由は何か。
（支配アプローチとリスク・経済価値アプローチの関係）
51．本 DP は支配アプローチを原則的なアプローチとして提案しているが、我々は、支配アプ

2014.3 vol.44 季刊 会計基準127

ローチとリスク・経済価値アプローチとの関係について概念レベルで整理すべきと考えているため、同意しない。
52．伝統的に支配アプローチとリスク・経済価値アプローチは、反対の結論をもたらす可能性がある異なる会計上の考え方と見られてきた。例えば、IFRS 第 9 号「金融商品」では、これらの会計モデル間の潜在的な矛盾を回避するために、リスク・経済価値アプローチを先に検討し、支配アプローチをその後検討するという優先順位付けをしている。
53．しかし、最近のプロジェクトではこれらは必ずしも矛盾するとは考えられていない。例えば、2011 年 11 月に公表された公開草案「顧客との契約から生じる収益」の第 37 項⒟は、資産の所有に伴う重要なリスクと経済価値の移転は、当該資産の支配が移転されたことを示すとしており、支配の移転に関する 1 つの指標として取り扱っている。
54．我々は提案されている認識の中止規準は、支配アプローチとリスク・経済価値アプローチとの関係を記述しておらず、また、リスク・経済価値アプローチを適用するのが適切な状況を記載していないと考えている。その結果、提案されている認識の中止規準は、個別基準における判断に過度に依拠しているものになっている。従って、支配アプローチとリスク・経済価値アプローチとの関係は、概念レベルで取り扱うべきと考える。
（会計単位との関係）
55．リスク・経済価値アプローチを適用するのが適切な状況を議論する前に（又は少なくとも同時に）、会計単位について議論を行うべきであると考えている。これは、会計単位の考え方は認識の中止規準に重要な影響を与えるためである。
56．すべてのリスクと経済価値が移転する非常に単純なケースでは、資産又は負債の認識の中止に関して会計単位は影響しない。しかし、リスク又は経済価値の一部が残る場合には、会計単位の考え方によって結論が異なる可能性がある。
57．例えば、リコース条件付きの債権売却の場合、信用リスクは取引の前後で変化していない。金融資産全体を会計単位としている場合には、リスク・経済価値アプローチでは重要なリスクが残っていることから、当該金融資産は認識が中止されない。一方、資産から得られる経済的便益を得るための資産の使用を指示する現在の能力が移転しているため、支配アプ
ローチでは当該金融資産は認識が中止される。
58．複数の会計単位に分解され、リコース条件が個別の会計単位として取り扱われる場合では結論が異なる。リコース条件以外の部分に関しては、すべてのリスクと経済価値が移転しているため、支配アプローチでもリスク・経済価値アプローチでも認識は中止される。リコー
ス条件部分については、いずれのアプローチでも認識が継続される。
59．このように事実関係が同じ場合でも、会計単位によって会計処理が異なりうる。従って、認識の中止は会計単位と合わせて議論すべきと考える。会計単位に関する議論が難しいことは我々も認識しており、今回の概念フレームワークの見直しでは取扱わないとした場合でも、引き続き、対応することが必要と考えている。

128

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信セクション 5

持分の定義及び負債と資本性金融商品の区別

質問 10
持分の定義、異なるクラスの持分の測定及び表示、並びに負債を資本性金融商品と区別する方法を、5．1 項から 5．59 項で論じている。IASB の予備的見解としては、⒜ 「概念フレームワーク」は現在の持分の定義（すべての負債を控除した後の企業の資産に対する残余持分）を維持すべきである。
⒝ 「概念フレームワーク」は、IASB は負債を資本性金融商品と区別するために負債の定義を使用すべきだと記述すべきである。このことの 2 つの帰結は次のことである。
資本性金融商品を発行する義務は、負債ではない。
報告企業の清算時にだけ生じる義務は、負債ではない（3．89 項⒜参照）。
⒞

企業は次のことを行うべきである。
各報告期間の末日現在で、持分請求権の各クラスの測定を見直す。IASB は、特定の基準を開発又は改訂する際に、当該測定値を直接的な測定値とするのか、それとも持分の合計額の配分額とするのかを決定することになる。
それらの測定の見直しを、持分変動計算書において、持分請求権のクラス間での富の移転として認識する。

⒟

企業が資本性金融商品を発行していない場合には、最も劣後的なクラスの金融商品を持分請求権であるかのように扱い、適切な開示を付するのが適切かもしれない。このようなアプローチを使用すべきかどうか、またはその場合にいつ使用すべきかの識別は、依然として IASB が特定の基準を開発又は改訂する際に行うべき決定となる。
これに同意するか。同意又は反対の理由は何か。同意しない場合、どのような変更を提案するか。その理由は何か。
（提案されるアプローチに対する見解）
60．我々は、予備的見解である厳密な義務アプローチに反対する。代わりに、貸方の区分を改善するアプローチとして、負債と持分の間に中間区分を設ける 3 区分アプローチを検討すべきと考える。
61．貸方の区分の役割には、資本取引と損益取引の区分、支払能力に関する情報提供の 2 つがあると言われる。そのうち、我々は、前者の役割をより重要と考えている。通常、最残余の請求権は、親会社の普通株式であるため、その請求権の保有者の持分を増減させる損益に関する情報を明瞭に示すことが目的適合性のある情報を示すと考える。現行でも 1 株当たり利益情報は、親会社の普通株式の観点で提供されており、そうした情報ニーズにも整合する。
また、このラインの決定を通じて、持分参加者の資格としての持分参加者との取引とそれ以外の取引が区分けされ、これにより、財政状態計算書、包括利益計算書、持分変動計算書の連繋関係が明瞭になる。
62．一方で、支払能力の評価に有用な情報の提供も負債と持分の区分にとって副次的に重要である。企業全体として支払回避できない請求権がどの程度あるのかを示すことを通じて、企2014.3 vol.44 季刊 会計基準

129

業の経営の安定性や存続可能性を示す指標を提供するからである。
63．予備的見解である厳密な義務アプローチに基づく場合、その損益には、複数の請求権者の持分の増減が含まれ、親会社の最残余の請求権者に関する持分の増減を明瞭に反映しない問題がある。しかし、当該アプローチは、経済的資源の引渡し義務により負債と持分を区分するので、企業の支払能力の評価に有用な情報を提供する。
64．一方、狭い持分アプローチは、最残余の請求権のみを持分とし、それ以外を負債とする。
この場合の損益は、区分された請求権について、請求権者との直接の取引を除く持分（interest）の変動の情報を提供するので、損益と請求権との関係が明瞭になる。また、第 61 項で示した、親会社の普通株式の観点での情報ニーズに整合する。しかし、経済的資源の引渡し義務に基づく貸方の区分が行われず、企業全体としての支払能力に関する情報が財政状態計算書で明瞭に示されない恐れがある8。また、負債は資産と持分の残余となるので、その性質が明確でなくなる。
65．第 63、64 項で示したように、厳密な義務アプローチも狭い持分アプローチも、貸方の区分に期待される 2 つの役割を満足するには一長一短がある。このため、それぞれの役割に応じて、アプローチを使い分けることが考えられる。即ち、貸方の区分を改善するアプローチ
として、基本的に、狭い持分アプローチのように最残余の請求権（通常は、親会社の普通株式）を持分に区分する9 とともに、厳密な義務アプローチに基づき、現行の負債と同様に経済的資源の引渡し義務を有する請求権を負債とし、両者に当てはまらない項目を中間区分に含めるアプローチである（3 区分アプローチ）。中間区分には、例えば、新株予約権、優先株式、非支配持分等が含まれる。
66．繰り返しになるが、3 区分アプローチは、狭い持分アプローチと厳密な義務アプローチの長所を生かしているので、次のように、ある取引が資本取引か否かのラインを明瞭にし、支払能力の評価に役立つ情報を提供する利点がある。
⑴

収益/費用は、純資産の変動から持分参加者からの出資（への分配）に関連する持分の変動を除く残余とされている。このため、狭い持分アプローチのように持分参加者を特定する持分の定義は、収益/費用の定義と整合的であり、収益/費用が持分参加者の視点に基づくことが明確となる。

⑵

経済的資源の引渡し義務に基づく区分は、企業全体として支払回避できない請求権がどの程度あるのかを示すことを通じて、支払能力の評価に役立つ情報を提供すると考えられる。

67．3 区分アプローチに対して、2 区分よりも複雑性が増加することが懸念されるかもしれな
い10。しかし、3 区分アプローチの方が提供すべき情報がより明瞭になる。また、中間区分
は、持分にも経済的資源の引渡し義務のある負債にも区分されない曖昧な請求権がどの程度
8

本 DP5．32 項にあるように、狭い持分アプローチによった場合でも、経済的資源の引渡し義務を伴わない請求権を明瞭に区別することで同じ情報提供は可能であるが、第 65 項のように中間区分を設けた方が、その区別はより明瞭になる。
9 持分には、払込額、純損益の累計額である留保利益、OCI 累計額が含まれる。我々は、第 73 項で述べるように、留保利益と OCI 累計額は明瞭に区分すべきと考えている。

130

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信あるのかを明瞭に示すことにも役立つ。
68．第 65 項で示したように、我々は、持分と持分以外の区分を先に決定するとしている。これは、最残余でありながら、経済的資源の引渡し義務を有する請求権については、その順番
が貸方の区分に重要となるためである。最残余の請求権は事業リスクを最初に負担するものであり、経済的資源の引渡し義務があっても、他の企業における普通株式と同様の特徴を有するのであれば、基本的に、財政状態計算書上、持分に区分することが適当と考えられる。
本 DP では、狭い持分アプローチにより、最劣後のプッタブル商品に関する例外を作り出す
必要がなくなる可能性があるとしているが、我々のアプローチも同様の効果があると考える。
（測定の見直しについて）
69．我々は質問 10⒞で示される持分請求権の測定の見直しに同意しない。
70．本 DP5．17 項では、測定の見直しは、ある持分請求権に対して他の持分請求権がどのように影響を与えるかに関する明瞭で系統だった見解を提供し、また、長年問題とされてきた負債／持分の区分の論点のいくつかを解決する方法を提供するとしている。たしかに、測定の見直しは、ある請求権が他の請求権から受ける影響を示すことで、各請求権に関する将来
キャッシュ・フローの予測に役立つ情報を提供するかもしれない。また、これまで、負債／持分のラインが、ある請求権を再測定する／しないの境界として理解されてきたのであれ
ば、持分請求権の測定の見直しは両者の区分の緊張を和らげることにつながるかもしれない。
71．しかし、次のような理由から、厳密な義務アプローチの下での測定の見直しを支持しない。
⑴

測定の見直しにより計算される最残余の持分請求権の金額が何を表すかが明確でない。

本 DP6．12 項にあるように、純資産の合計は、様々な測定を用いて測定された項目の集合
であり、意味が乏しいとの批判がある。一部の持分請求権に経済価値を反映させた残額である最残余の持分請求権はさらに意味の乏しいものとなる可能性がある。
⑵

一部の持分請求権の測定を公正価値で見直し、その影響を最残余の持分請求権にしわ寄せする場合、各持分請求権の間で生じる富の移転を適切に示さないこととなる。例えば、最残余である普通株式と、その普通株式の発行義務は、経済価値が同方向に動くが、普通株式への配分額は、普通株式の発行義務の公正価値を控除した残余で決まるので、普通株式の発行義務や普通株式自身の経済価値と異なるように変動する。このように、合計額が固定される中で純資産額が配分されるので、同様の特徴を有する請求権の間で、測定の見直しが直観に反する結果をもたらす場合がある。この不整合に対応するため、最残余の持10 現行と同様に貸方を 2 区分とする場合でも、我々は、狭い持分アプローチのように最残余の請求権を持分とし、その他の請求権を負債に区分すべきと考える。第 61 項及び第 65 項で述べたように、貸方の区分における資本取引か損益取引かのラインの決定の役割がより重要であり、これにより財政状態計算書と包括利益計算書の連繋が図られるからである。ただし、脚注 8 で示したように、支払能力に関する情報を補足するために、経済的資源の引渡し義務に基づくラインを負債の中に設けることは可能である。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準131

分請求権の測定を公正価値で見直すことも考えられるが、これは、報告企業の価値を示す
ものではないとした財務報告の目的（OB7 項、本 DP4．
9 項⒞）に反する。普通株式の発行義務を経済価値で見直すことについては、将来の株主（上記の例における普通株式の発行義務の保有者）と現在の株主（上記の例における普通株式の保有者）との間の富の移転が適切に示されるという意見もあるが、普通株式と普通株式の発行義務を同じベースで比較することにならないため、現在の株主の持分の希薄化を測定の見直しを通じて示すことにならないと考える。
⑶

基礎となる純資産の配分により測定の見直しを行う（本 DP5．
18 項）場合、各持分請求権への剰余金の配分が明示的な契約等からは必ずしも明らかでない可能性がある。
72．第 65 項で提案するアプローチでも、中間区分に区分された項目の測定の見直しをすべきかどうかの問題は生じる。しかし、我々は、それらの項目の測定についても、非支配持分のように、基礎となる純資産の配分により測定の見直しを行う場合以外は、基本的に測定の見直しを行うべきではないと考える。第 71 項⑵でも指摘したように、ある項目を公正価値で見直しを行う場合には、最残余の持分請求権も同じく公正価値で見直しを行わないと、両者の間の影響を適切に示さないこととなるが、その場合、報告企業の価値を示すものではないとした財務報告の目的（OB7 項、本 DP4．
9 項⒞）に反するからである。
（持分内の留保利益とその他の包括利益累計額の表示）
73．概念フレームワークは、財政状態計算書に表示される持分の中に、留保利益とその他の包括利益項目の残高を示すその他の包括利益累計額（AOCI）の明確な区分表示を求めるべきである。留保利益は不可逆の成果を通じて累積された11 ものであり、いまだ不可逆となっていない AOCI と異なる性格を有する。両者は、情報の硬度、利用の仕方に大きな差があり、また、質問 4 で提案するような包括利益計算書での構成要素と財政状態計算書における項目の対応関係を示す観点で、区分表示する必要がある。
（その他）
74．セクション 5 の内容は、セクション 2 で扱う財務諸表の構成要素の一部を構成し、またセクション 6 で扱う測定の議論を一部、扱っている。このため、セクション 5 の決定がセク
ション 2 やセクション 6 の議論に影響を及ぼすので、今後のボードの議論の中で整合的に扱うことが必要であると考える。
75．本 DP では、現行の IAS 第 32 号「金融商品：表示」における基本原則からの例外とそれがもたらす基準間の不整合と複雑性が指摘されている（本 DP5．
23 項及び 5．
24 項）。本プロ
ジェクトの成果を踏まえて、将来的に、複雑性が指摘されている IAS 第 32 号の見直しも検討すべきである。

11

第 141 項を参照。

132

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信セクション 6

測定

質問 11
財務報告の目的及び有用な財務情報の質的特性が測定にどのように影響を与えるのかを
6．6 項から 6．35 項で論じている。IASB の予備的見解は次のとおりである。
⒜

測定の目的は、企業の資源、企業に対する請求権及び資源と請求権の変動に関して、並びに企業の経営者及び統治機関が企業の資源を使用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたのかに関して、目的適合性のある情報の忠実な表現に寄与することである。

⒝

資産及び負債についての単一の測定基礎は、財務諸表利用者にとって最も目的適合性の高い情報を提供しない場合がある。

⒞

特定の項目について使用すべき測定を選択する際に、IASB は、当該測定が財政状態計

算書と純損益及び OCI を表示する計算書の両方においてどのような情報を生み出すのかを考慮すべきである。
⒟

特定の測定の目的適合性は、投資者、債権者及び他の融資者が、その種類の資産又は負債が将来キャッシュ・フローに寄与する方法をどのように評価する可能性が高いのかに応じて決まる。したがって、測定の選択は、個々の資産について、当該資産がどのように将来キャッシュ・フローに寄与するのかに応じて決めるべきである。
個々の負債について、企業が当該負債をどのように決済又は履行するのかに応じて決めるべきである。
⒠

使用する異なる測定の数は、目的適合性のある情報を提供するために必要な最小の数とすべきである。不必要な測定の変更は避けるべきであり、必要な測定の変更は説明すべきである。

⒡

特定の測定の財務諸表利用者にとっての便益は、コストを正当化するのに十分なものである必要がある。
これらの予備的見解に同意するか。同意又は反対の理由は何か。
反対である場合、資産又は負債の測定方法の決定についてどのような代替的なアプローチ

を支持するか。
76．測定に関する IASB の予備的見解に対する我々の見解は以下の通りであり、我が国の多くの市場関係者も同意見である。
⑴

質問 11⒜に関して、提案されている測定の目的は、現行の概念フレームワークにおける財務報告の目的と基本的な質的特性と整合的であるが、個別基準を開発するのに十分な指針を提供していないため、同意しない。測定に焦点を当てた目的となるように修正すべ
きである。

⑵

質問 11⒝については同意する。投資の性質や負債が決済される方法などにより測定基礎を決定する混合属性モデルを採用すべきである。
ここで単一の測定基礎を使用しないと合計値に意味がないという主張がある。しかし、

我々は、個々の取引又は事象の状況に関わらず画一的な測定基礎を使用することによっ2014.3 vol.44 季刊 会計基準

133

て、個々の測定値が目的適合的でなくなるため、その合計値は目的適合的でないと考える。
⑶

質問 11⒞については同意する。本 DP の 6．
76 項は、資産が将来キャッシュ・フローにどのように寄与するのかに関する不確実性の取扱いとして、一方の測定値を財政状態計算書で使用し、別の測定値を純損益に認識する金額を決定するために使用することを挙げているが、これに強く同意している。その際、財政状態を表す観点から目的適合的な測定基
礎と財務業績を表す観点から目的適合的な測定基礎を適切に使い分けるべきである。

⑷

質問 11⒟については全般的には支持するが、詳細においては見解が異なる。具体的な見解については、質問 12 及び 13 にて回答する。

⑸

質問 11⒠について、測定を適切に使い分けることが重要であり、測定の数自体が問題ではないと考えている。なお、「最小の数」が 1 つを指しているのであれば、⒝と矛盾するため、同意しない。

⑹

質問 11⒡には同意する。

質問 12
質問 11 で示した IASB の予備的見解は、6．
73 項から 6．
96 項で論じたように、資産の事
後測定に対する含意がある。IASB の予備的見解は次のとおりである。
⒜

資産が、使用を通じて将来キャッシュ・フローに間接的に寄与するか又は他の資産との組合せで使用されてキャッシュ・フローを生み出す場合には、原価ベースの測定は、通常、現在市場価格よりも目的適合性と理解可能性の高い情報を提供する。

⒝

資産が売却されることにより将来キャッシュ・フローに直接寄与する場合には、現在出口価格が目的適合的である可能性が高い。

⒞

金融資産の契約上のキャッシュ・フローの変動可能性が大きくなく、回収のために保有されている場合には、原価ベースの測定が目的適合性のある情報を提供する可能性が高い。
⒟

企業が資産の使用に対して料金を課す場合には、当該資産の特定の測定値の目的適合性

は、個々の資産の企業に対する重要度に応じて決まる。
これらの予備的見解及びこれらの各項におけるガイダンス案に同意するか。同意又は反対の理由は何か。
反対である場合、どのような代替的なアプローチを支持するのかを記述のこと。
77．我々は、特定の資産について使用する測定基礎は、当該資産が将来キャッシュ・フローにどのように寄与するのかに応じて決めるべきであるという見解に同意している。しかしながら、本 DP は企業の財政状態の報告の観点から目的適合性のある測定基礎と、企業の財務業
績の報告の観点から目的適合性のある測定基礎に分けて検討していない。
78．我々は、企業の財政状態の報告の観点から目的適合性のある測定基礎と、企業の財務業績の報告の観点から目的適合性のある測定基礎を検討すべきだと考えており、以下において本DP で提案されている分類ごとに検討する。なお、我が国の多くの市場関係者は、企業の財

134

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

政状態の報告の観点から目的適合性のある測定基礎と、企業の財務業績の報告の観点から目的適合性のある測定基礎を分けて検討することを支持している旨を付言する。
79．なお、我々はセクション 6 とセクション 8 は密接に結びついていると考えている。そのため、本質問に対するコメントは、質問 19 から質問 21 に対するコメントと合わせて読まれたい。

収益を生み出すために事業活動において使用
80．我々の考えでは、原価ベースの測定が企業の財政状態と財務業績の両方の報告の観点から
目的適合性がある。現在市場価格の変動は、資産を事業活動において使用することから生み出される将来キャッシュ・フローと関連性がないからである。
81．経営者は資産を売却するか又は事業活動において収益を生み出すために使用し続けるかの選択肢を常に有しており、資産を使用し続けるという経営者の意思決定の根拠を報告するた
めに資産を現在市場価格で測定すべきかどうかを、企業の財政状態の報告の観点から考慮すべきであるという主張も考えられる。現在市場価格又はキャッシュ・フロー・ベースの測定
は、企業の財政状態の報告の観点からは目的適合性があり得るが、現在市場価格又はキャッシュ・フロー・ベースの測定を一意的に決定することは困難である。そうした測定は、資産が他の資産と組み合わせてキャッシュ・フローを生み出すために使用されている場合には、組み合わせる他の資産に応じて異なる可能性があるからである。したがって、原価ベースの測定が、こうした種類の資産についての唯一の実行可能な選択肢であろう。

売却（トレーディング目的）
82．我々の考えでは、現在市場価格は、売却目的で保有する資産については目的適合性がある（この区分に分類される資産がトレーディング目的で保有する投資に限定される場合）。
83．この場合、我々の考えでは、現在市場価格は企業の財政状態の報告の観点から目的適合性がある。企業は現在市場価格に相当するキャッシュ・フローを生み出すことができるからである。さらに、我々の考えでは、現在市場価格は企業の財務業績の報告の観点からも目的適合性がある。企業の事業活動の成果は不可逆であるとみなされ、取得原価と現在市場価格との間の変動は、取引の目的に照らせば投資の成果を表すものだからである。
84．なお、我々は、金融商品のうち、デリバティブの定義を満たすもの、すなわち、将来
キャッシュ・フローが基礎数値の変動に応じて大きく変動するもので、当初の純投資が不要
又は少額であるものは、この区分に分類すべきと考えている12。なぜなら、こうした商品についてはその特性を踏まえると、企業の財政状態と財務業績の両方の報告の観点から現在市
場価格が目的適合的と考えられるためである。

12

但し、こうした商品についても、キャッシュ・フロー・ヘッジが適用されるヘッジ取引については、ヘッジ
対象の会計処理との対応を図るため、財務業績の報告の観点からはヘッジ対象と対応させた測定基礎とすることが考えられる。

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135

条件に従った回収のために保有85．我々は、原価ベースの金利収益は、経営者が見積った貸倒費用とともに、目的適合性のある情報を提供する可能性が高いとしている本 DP の提案に同意している。これは企業の財政状態と財務業績の両方の報告の観点から当てはまると考えている。
86．ただし、経営者が、⒜条件に従った回収のために保有するか、又は⒝売却する実質上の能力がある場合に資産を売却するかのいずれかを意図している場合もある。この場合、我々の考えでは、現在市場価格は企業の財政状態の報告の観点からは目的適合性がある。企業は望むならば現在市場価格に相当するキャッシュ・フローを生み出すことができるからである。
企業の財務業績の報告の観点からは、原価ベースの測定に目的適合性がある。キャッシュ・
フローが実際に現在市場価格で発生するのかどうかに関する不確実性が、成果が不可逆とな
るか又は不可逆とみなされるところまでは減少していないからである。

使用する権利について他者に請求
87．我々の考えでは、原価ベースの測定は、経営者が主として賃貸収益の稼得を意図している
場合には、企業の財政状態の報告の観点から目的適合性がある。これは、現在市場価格には、当該資産を使用する権利について他者に請求することから生み出される将来キャッシュ・フローとの関連性がないからである。
88．しかし、経営者が、⒜賃貸収益を稼得するか、又は⒝売却する（そうする実質上の能力が企業にある場合）かのいずれかを意図している場合もある。この場合には、我々の考えでは、現在市場価格は企業の財政状態の報告の観点から目的適合性がある。企業は望むならば
現在市場価格に相当するキャッシュ・フローを生み出すことができるからである。企業の財
務業績の報告の観点からは、我々は原価ベースの測定に目的適合性があると考えている。企業の事業活動の成果に関する不確実性は、企業が資産の残存価額の変動に係るリスクを負う
場合には、当該成果が不可逆となるか又は不可逆とみなされるところまでは減少していないからである。

要約
89．下記の表は、上記の見解を要約したものである13。
可能性の高い測定基礎13

資産が将来キャッシュ・フローに寄与する方法

企業の財政状態の報告の観点から

企業の財務業績の報告の観点から収益を生み出すために事業活動において使用原価ベースの測定

原価ベースの測定

売却（トレーディング目的保有）

現在市場価格

現在市場価格条件に従った回収のために保有原価ベースの測定

原価ベースの測定

上記の表には含めていないが、資産が回収可能価額を超えない価額で計上されていることを確保するため、減損が発生しているのかどうかを判定する必要がある。減損損失が認識される場合には、現在市場価格又はキャッシュ・フロー・ベースの測定値が、企業の財政状態及び財務業績の報告の観点から使用される。

136

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信条件に従った回収のために保有するか又は売却するかのいずれか

現在市場価格原価ベースの測定使用する権利について他者に請求原価ベースの測定

原価ベースの測定使用する権利について他者に請求するか又は売却するかのいずれか

現在市場価格原価ベースの測定

質問 13
負債の事後測定に関する IASB の予備的見解の含意を 6．
97 項から 6．
109 項で論じている。
IASB の予備的見解は次のとおりである。
⒜

キャッシュ・フロー・ベースの測定は、明示された条件のない負債については唯一の実行可能な測定である可能性が高い。

⒝

原価ベースの測定は、通常、次のものに関して最も目的適合性のある情報を提供する。
条件に従って決済される負債サービスに関する契約上の義務（履行義務）⒞

現在市場価格は、移転されるであろう負債に関して最も目的適合性の高い情報を提供する可能性が高い。
これらの予備的見解及びこれらの各項におけるガイダンス案に同意するか。同意又は反対の理由は何か。
反対である場合、どのような代替的なアプローチを支持するか。
90．我々は本 DP の提案におおむね同意している。我々の考えでは、現在市場価格は、負債を移転できる場合を除いては目的適合性がないであろう。現在市場価格には、実際のキャッシュ・フローとの関連性がないからである。したがって、デリバティブ以外の負債について
は、原価ベースの測定又はキャッシュ・フロー・ベースの測定を、負債の条件に応じて使用すべきである。
91．我々の考えでは、大部分の負債については単一の測定基礎を使用すべきであるが、明示された条件はあるが決済金額が非常に不確実で未だ決定されていない負債については、2 つの測定値が使用される可能性がある。

明示された条件はあるが決済金額が非常に不確実で未だ決定されていない負債
92．明示された条件はあるが決済金額が非常に不確実で未だ決定されていない負債を、キャッシュ・フロー・ベースの測定を用いて再測定する場合には、企業の財政状態の報告の観点か
らは報告日現在で更新されたインプットを使用することに目的適合性があるかもしれない。
例えば、保険契約負債の再測定の場合、報告日現在の割引率を使用する方が、当初認識時の割引率を使用するよりも、保険契約負債を忠実に表現する可能性がある。
93．しかし、企業の財務業績の報告の観点からは、報告日現在で更新されたインプットを用いて利得又は損失を認識することに目的適合性がない場合がある。例えば、保険契約負債の再測定の場合、割引率の変更によって利得又は損失を認識することには目的適合性がないかも2014.3 vol.44 季刊 会計基準137

しれない。割引の影響は、実際のキャッシュ・フローとの関連性がないからである。この場
合、当初認識時に適用したインプットを使用することに目的適合性があり得る。
94．上記の議論に基づいて、明示された条件はあるが決済金額が非常に不確実で未だ決定されていない負債を再測定する際には、インプットの違いにより、2 つの測定値が使用される可能性がある。

要約
95．下記の表は、上記の見解を要約したものである。
可能性の高い測定基礎
負債が決済又は履行される方法

企業の財政状態の報告の観点から

企業の財務業績の報告の観点から明示された条件がない負債

キャッシュ・フロー・
ベースの測定キャッシュ・フロー・
ベースの測定明示された条件はあるが決済金額が非常に不確
実で未だ決定されていない負債

キャッシュ・フロー・
ベースの測定 ＊1

キャッシュ・フロー・
ベースの測定 ＊1

明示された条件に従った現金の支払又は他の資産の引渡し

原価ベースの測定（デリバティブを除く）

原価ベースの測定（デリバティブを除く）

義務を他者に移転した際に債権者により解放されること

現在市場価格

現在市場価格サービスの履行又はサービス履行のための他者への支払原価ベースの測定

原価ベースの測定＊1 企業の財政状態の報告の観点から目的適合的なインプットと企業の財務業績の報告の観点か
ら目的適合的なインプットが同じ場合と異なる場合があり、その場合には OCI が使用される。

質問 14
6．19 項では、一部の金融資産及び金融負債（例えば、デリバティブ）については、当該資産が将来キャッシュ・フローに寄与する方法、又は当該負債が決済若しくは履行される方法を測定の基礎とすることが、将来キャッシュ・フローに関する見通しを評価する際に有用な情報を提供しない場合があるという IASB の予備的見解を述べている。例えば、回収のために保有されている金融資産又は条件に従って決済される金融負債に関する原価ベースの情報は、次のいずれかの場合には、将来キャッシュ・フローの見通しを評価する際に有用な情報を提供しない。
⒜

最終的なキャッシュ・フローが当初の原価に密接に関連しない場合⒝

契約上のキャッシュ・フローの著しい変動可能性が、こうした金融資産又は金融負債の存続期間にわたる金利支払を単純に配分する原価ベースの測定技法が機能しないことを意味している場合⒞

138

市場要因の変動が当該資産又は負債の価値に不均衡な影響を有している（すなわち、当2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

該資産又は負債に高いレバレッジが掛かっている）場合
この予備的見解に同意するか。同意又は反対の理由は何か。
96．デリバティブの定義を満たすものに関しては、原価ベースの情報は目的適合的でなく、現在市場価格で測定するのが目的適合的としているという点について同意するが、理由は異なる。我々のデリバティブに関する見解は本コメントレターの第 84 項に記載している。
質問 15
このセクションにおける測定の議論に関して他に何かコメントがあるか。
97．測定は、会計単位の考え方によって影響を受けることがある。会計単位に関する我々のコ
メントについては、質問 24 を参照のこと。
セクション 7

表示及び開示質問 16
このセクションは、「概念フレームワーク」に含めるべき表示及び開示ガイダンスの範囲
及び内容に関する IASB の予備的見解を示している。予備的見解を開発する際に、IASB は、次の 2 つの要因の影響を受けた。
⒜ 「概念フレームワーク」の主要な目的、すなわち、IASB が IFRS の開発又は改訂を行う
際の助けとなること（セクション 1 参照）⒝

IASB が開示の領域で実施を意図している他の作業（7．6 項から 7．
8 項参照）。これには次のものが含まれる。
IAS 第 1 号、IAS 第 7 号及び IAS 第 8 号を含んだ調査研究プロジェクト、及び財務諸表表示プロジェクトに関して受け取ったコメントのレビュー
IAS 第 1 号の修正重要性に関する追加的なガイダンス又は教育マテリアル

この文脈の中で、以下に関して「概念フレームワーク」に含めるべき範囲及び内容に関す
る IASB の予備的見解に同意するか。
⒜

基本財務諸表における表示。これには次の事項が含まれる。
基本財務諸表とは何か
基本財務諸表の目的
分類及び集約相殺⒱⒝

各基本財務諸表の間の関係
財務諸表注記における開示。これには次の事項が含まれている。
財務諸表注記の目的
財務諸表注記に含めるべき情報の範囲。これには財務諸表注記の目的を果たすために

2014.3 vol.44 季刊 会計基準139

目的適合性のある情報及び開示の種類、増減内訳表、将来予測的情報及び比較情報が含まれている。
同意又は反対の理由は何か。追加的な開示が必要と考える場合には、表示及び開示に関してどのような追加的なガイダンスを「概念フレームワーク」に含めるべきかを明記のこと。

（基本財務諸表間の関係）
98．本 DP の 7．31 項は、どの基本財務諸表も、他の基本財務諸表に対する優位を有するものではないとしているが、次項の理由によりキャッシュ・フロー計算書は、財政状態計算書及び包括利益計算書よりも下位の位置付けとして取り扱うべきと考える。
99．概念フレームワークの OB17 項は、発生主義会計により提供される情報は、現金収入及び現金支払のみに関する情報よりも、企業の過去及び将来の業績を評価するためのよりよい基礎を提供するとしている。これは、発生主義会計に基づいて作成される財政状態計算書及び包括利益計算書の方が、現金主義会計に基づいて作成されるキャッシュ・フロー計算書よりも有用な情報を提供していることを含意している。そのため、キャッシュ・フロー・計算書
は、発生ベースによる損益の補足情報と位置付けられるべきである。
（財務諸表注記の範囲）
100．現行の IFRS における財務諸表注記の要求事項は、一貫した方針で開発されておらず、
その結果、必ずしも目的適合的でない要求事項が含まれている。我々は、改訂された概念フ
レームワークは、財務諸表注記が要求される状況を特定すべきであると考える。そのような整理を行った上で、同時に進められている開示イニシアティブと合わせて、現行の IFRS における財務諸表注記の要求事項を見直すことが必要と考えている。
101．本 DP の財務諸表注記に関する提案について多くの点で同意するが、表 7．1 のように注記すべき項目を単に列挙するのはミスリーディングであり、どのような状況でそのような注記が求められるか議論されることが必要と考えている。具体的には、我々は、関連する取引や事象の時期と完全な描写の記述（概念フレームワーク QC13 項）を基礎として表示科目に関する財務諸表注記の範囲を決定すべきと考えている。
102．以下の分析において我々は、どのような性質の項目が財務諸表注記に含まれるかに焦点を当てている。当然のことながら、開示要求の開発を行う際には、便益がコストを上回るか
どうか、またそのような開示が監査可能かを考慮する必要がある。そのため、我々が以下で分析したすべての項目が、最終的に開示され、財務諸表注記に含まれることを意図していな
い。
103．以下の分析において、我々は特に下記の事項に留意した。
⑴

将来的予測情報の取扱い⑵

代替的な測定が開示される状況の特定⑶

リスクに関連する対応計画や戦略の取扱い

104．我々は、付録 B に記載の通りにカテゴリー分けをして表示科目に関する財務諸表注記の140

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

範囲を考えている。各カテゴリーに関する我々の見解の要約は、以下の通りである。
カテゴリー A
105．カテゴリー A は、期末日までに発生した取引、事象及び状況に関連して、見積り14 以外
により測定され財務諸表本体で認識されている項目に係る開示である。
106．カテゴリー A の項目については、定量情報及び定性情報が財務諸表注記に含まれる。定量情報の例には、科目明細、満期分析、期首残高と期末残高の調整表、セグメント情報などの分解情報が挙げられる。定性情報には、内容の記述、数値的描写が何を表しているかに関する記述、当該項目の特質及び内容に関する重要な事実、数値的描写の決定に使用したプロ
セス、当該項目の特質及び内容に影響を与える可能性がある要因及び状況に関する説明が含まれる。
107．原則として、リスクに関連する対応計画や戦略の記述を財務諸表注記に含めるのは適切でない。そのような情報は忠実に表現できず、検証できない可能性があるためである。例えば、過度に楽観的なシナリオを記述したり、また過度に悲観的なシナリオを記述したりすることがある。このような情報は、通常、MD＆A などの財務諸表外で報告される。
108．代替的な測定に関する情報は、以下の 3 区分に分類される。
⑴

代替的な測定基礎を使用して測定された情報（例：財務諸表本表においては原価で測定された項目に関する公正価値情報）⑵

代替的なインプットを使用して測定された情報（例：感応度分析）⑶

代替的な会計方針を使用して測定された情報（例：会計方針の変更による影響）

109．代替的な測定基礎を使用して測定された情報が財務諸表注記に含められるのは非常に限定的な場合である。企業の財政状態の報告の観点と財務業績の報告の観点から適切な測定基礎が選択されている場合には、このような財務諸表注記は不要である。しかし、企業の財政状態の報告の観点と財務業績の報告の観点から 2 つの測定基礎を使用するのが目的適合的であるが、個別基準の開発又は改訂において IASB の判断により OCI を使わず財務諸表本表においては 1 つの測定基礎のみによって測定されることがあるかもしれない。その場合、別の測定基礎により測定された情報を開示するのが適切である可能性がある。
110．カテゴリー A の項目については、代替的なインプットを使用して測定された情報は、通常、財務諸表注記に含まれない。これは、事実に関する説明的記述によって十分な情報を提供できることが多いためである。
111．代替的な会計方針を使用して測定された情報は、比較可能性の観点から財務諸表注記に含まれると考えられる。
カテゴリー B
112．カテゴリー B は、期末日までに発生した取引、事象及び状況に関連して、見積りにより測定され財務諸表本体で認識されている項目に係る開示である。
14

本コメントレターにおいて「見積り」という用語には、公正価値に関する見積りが含まれる。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

141

113．カテゴリー B の項目については、代替的な測定基礎を使用して測定された情報は、財務諸表注記に含まれない。カテゴリー B の項目については、通常、現在市場価格又はキャッシュ・フロー・ベースによる測定が使用されており、代替的な測定基礎は原価となる。しかし、原価による代替的な測定値は目的適合的とは考えられないため、財務諸表注記に含まれない。
114．見積りの不確実性が高いカテゴリー B の項目については、原則として、代替的なインプットを使用して測定された情報は財務諸表注記に含まれる。見積りの不確実性が非常に高い場合、事実に関する説明的記述だけでは、キャッシュ・フローの見通しの評価に十分な情報を提供できない懸念があるためである。
115．財務諸表注記の範囲は、上記の項目を除いてカテゴリー A と同じである。
カテゴリー C116．カテゴリー C は、期末日までに発生した取引、事象及び状況に関連しているが、財務諸表本体で認識されていない項目に係る開示である。このカテゴリーの例としては、期末日に存在しているが財務諸表本体に認識されていない偶発事象が挙げられる。
117．カテゴリー C の項目に関する財務諸表注記の範囲は、代替的な測定基礎を使用して測定された情報と代替的な会計方針を使用して測定された情報が含まれないのを除いて、カテゴ
リー A と同じである。しかしながら、カテゴリー A の項目と比較した場合、通常、求められる開示の分量及び詳細さは少ない。例えば、定量情報として開示されるのは科目明細のみであり、それ以上の開示が求められないことがある。
カテゴリー D
118．カテゴリー D は、期末日までに発生していない取引、事象及び状況に関連しており、財務諸表本体に認識されていない修正を要しない後発事象に該当する開示である。
119．カテゴリー D の項目については、定量情報及び定性情報が開示されるが、定性情報としては、内容の記述のみが含まれる。
120．我々は、原則として期末日における財政状態及び表示されている会計期間の財務業績に関する情報だけが財務諸表注記に含まれると考えている。しかし、修正を要しない後発事象の開示は、例外的に財務諸表注記に含まれる。これは、次年度の財務諸表に先行して修正を要しない後発事象を開示することは、将来キャッシュ・フローの見通しの評価に役立つためである。この目的を達成するためには、定量情報と内容の記述のみを開示すれば十分である。
カテゴリー E
121．カテゴリー E は、期末日までに発生していない取引、事象及び状況に関連しており、財務諸表本体に認識されていない修正を要しない後発事象以外の項目に関する開示である。
122．このカテゴリーの項目には、期末日では存在していないが将来的に存在する可能性があるリスクに関する情報が含まれる。

142

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

123．このカテゴリーの項目は、財務諸表注記には含まれず、原則として MD＆A などの財務諸表外で報告される。これは、期末日における財政状態及び表示されている会計期間の財務業績に関する情報ではなく、そのような情報は忠実に表現できず、検証できない可能性があるためである。
（コストと便益）
124．改訂された概念フレームワークの表示及び開示のセクションにおいて、財務諸表注記に関するコストと便益の考慮を記載すべきと考える。
125．本 DP のセクション 4 で提案されている認識規準やセクション 6 で記載されている測定に関する予備的見解では、便益がコストを正当化するのに十分かどうかの検討が含まれている。しかし、セクション 7 では、コストと便益の考慮が記載されていない。
126．財務諸表注記の内容は様々であり、認識及び測定に使用した過程や金額を単純に記載するものもあれば、注記のためだけに追加的なプロセスを必要とするものもある。特に後者のような注記に関しては、便益がコストを正当化するのに十分かどうか IASB が基準の開発又は改訂時に検討する必要があると考える。例えば、本 DP の表 7．1 で例示されている認識又は開示している測定値の感応度の定量化に関する開示について便益がコストを正当化するのに十分な場合としては、測定の不確実性が非常に高い場合などに限定されると考えられる。
127．また、情報を開示することが競争上不利な状況を招くことがある。このような状況もコ
ストの 1 つと考えられるため、開示要求の決定においてこの要素も含めてコストと便益を考慮すべきである。
128．概念フレームワークの QC35 項から QC39 項において記載されている有用な財務報告に対するコストの制約は、財務諸表注記に関しても適用されるべきものである。今後、概念フレームワークの公開草案を開発する段階では、表示及び開示のセクションにおいて財務諸表
注記に関するコストと便益の考慮を記載すべきと考える。
質問 17
7．45 項では、重要性の概念は「概念フレームワーク」で明確に記述されているという
IASB の見解を記述している。したがって、IASB は、重要性に関して「概念フレームワー
ク」におけるガイダンスの修正も追加も提案していない。しかし、IASB は、「概念フレー
ムワーク」プロジェクトの外で、重要性の適用に関する追加的なガイダンス又は教育マテリ
アルの提供を検討している。
このアプローチに同意するか。同意又は反対の理由は何か。
129．現行の概念フレームワークが重要性に関する記述を含んでいたとしても、改訂される概念フレームワークにおいて財務諸表注記に関する重要性の適用について強調することは意義があると考える。
130．財務諸表注記においては定性的な開示が多く含まれ、財務諸表注記の性質に応じて重要性を検討することが求められる。また、定量的な観点からは、基本財務諸表に関する重要性

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

143

の基準値と財務諸表注記に関する基準値は異なるにもかかわらず、実務上、同額だと誤解されている場合がある。概念フレームワークにおいて財務諸表注記に関する重要性について明確に記載しておくことは、過剰な開示に関する対応として重要であると考える。
131．また、重要性に関する追加的なガイダンス又は教育マテリアルの開発に同意するが、その適用をどのように行うかが重要である。その意味で IAASB や IOSCO と協力して行うことに賛同している。
質問 18
開示要求の形式（IFRS での開示ガイダンスの開発又は修正を行う際には 7．
50 項におけるコミュニケーション原則を IASB が検討すべきだという IASB の予備的見解を含む）を 7．
48 項から 7．52 項で論じている。コミュニケーション原則を「概念フレームワーク」の一部とすべきであることに同意するか。同意又は反対の理由は何か。
含めることに同意する場合、提案しているコミュニケーション原則に同意するか。同意又は反対の理由は何か。
132．提案されているコミュニケーション原則は非常に有用なものと考えているが、必ずしも基準の開発又は改訂を行う際に IASB を支援しないものが含まれていると考える。
133．本 DP の 1．26 項で記載されている通り、改訂「概念フレームワーク」の主たる目的は、
IASB が IFRS の開発及び改訂を行う際に一貫して使用することとなる概念を識別すること
により、IASB を支援することとした場合には、その観点からコミュニケーション原則を改訂概念フレームワークで規定するものと個別基準で規定するものに整理すべきと考える。
セクション 8

包括利益計算書における表示─純損益とその他の包括利益

質問 19「概念フレームワーク」は、純損益についての合計又は小計を要求すべきだという IASBの予備的見解を 8．19 項から 8．22 項で議論している。
これに同意するか。同意又は反対の理由は何か。
同意しない場合、IASB が IFRS の開発又は修正を行う際に小計又は合計の純損益を依然として要求することができるようにすべきだと考えるか。
（構成要素としての定義）
134．純損益を要求すべきという点においては IASB の提案と同じであるが、表示の問題ではないと考えており、純損益を財務諸表の構成要素として取り扱うべきと考えているため、本DP の提案に同意しない。我々の構成要素に関する見解は質問 4 への回答に記載しているので、そちらを参照されたい。なお、作成者および利用者を含む我が国の多くの市場関係者
は、純損益を財務諸表の構成要素として取り扱うことを支持している旨を付言する。
135．我々は、包括利益及び純損益を財務諸表の構成要素として次のように定義することを提1442014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

案する15。
包括利益とは、純資産を構成する認識された資産及び負債について企業の財政状態の報⑴

告の観点から目的適合性のある測定基礎を用いて測定したある期間における純資産の変動のうち、所有者の立場での所有者との取引から生じた変動を除いたものである。
純損益とは、純資産を構成する認識された資産及び負債について企業の財務業績の報告⑵の観点から目的適合性のある測定基礎を用いて測定したある期間における純資産の変動のうち、所有者の立場での所有者との取引から生じた変動を除いたものである。
136．前項における定義は、大部分の資産及び負債については単一の測定値が使用されるが、一部の資産及び負債については 2 つの測定値が使用されるという前提に基づいて提案している。資産及び負債の測定値で企業の財政状態の報告の観点から目的適合性がある（包括利益の算出に使用される）ものは、財政状態計算書に表示される。資産及び負債の測定値で企業の財務業績の報告の観点から目的適合性がある（純損益の算出に使用される）ものは、財政状態計算書に表示される測定値と異なる可能性がある。
137．包括利益が純損益と異なる場合には、OCI が「連結環」として使用される。我々は、
OCI を財務諸表の構成要素として次のように定義することを提案する。
OCI とは、企業の財政状態の報告の観点から目的適合性のある測定値と企業の財務業績の報告の観点から目的適合性のある測定値が異なる場合に使用される「連結環」である。
138．一部の資産及び負債について 2 つの測定基礎が使用される可能性があるという考え方は
本 DP と整合的であると考えている。具体的には、本 DP では次のように述べている。
⑴

本 DP の 6．15 項では、測定は、財政状態計算書と純損益及びその他の包括利益計算書の両方に影響を与えると述べている。

⑵

本 DP の 6．76 項では、資産が将来キャッシュ・フローにどのように寄与するのかに関する不確実性を扱うために考え得る方法の 1 つは、当該資産の複数の測定値を提供することであり、これは一方の測定値を財政状態計算書で使用し、別の測定値を純損益に認識する金額を決定するために使用することによって行うことができると述べている。
⑶

本 DP の 8．55 項では、IASB は、場合によっては、ある資産又は負債は再測定すべきであるが、純損益における情報は、財政状態計算書で使用する測定とは異なる測定を基礎とすべきであると決定する可能性があると述べている（両方の測定が、意味があり、理解可能で、明確に記述できることが条件となる）。

139．本 DP では、OCI を 3 つの区分に分類している。すなわち、「橋渡し項目」、「ミスマッチのある再測定」及び「一時的な再測定」である。しかし、我々は、本コメントレターの第137 項で提案した定義に基づいて、単一の区分、すなわち「連結環」を提案する。
140．包括利益は資産及び負債の変動に基づいて体系的に決定できるが、純損益はできないという主張があり得る。しかし、ASBJ は異なる見解を採っており、包括利益と純損益の相違
15 本コメントレターの第 22 項に記載のとおり、質問 4 への回答において包括利益、純損益及びその他の包括利益（OCI）を財務諸表の構成要素として扱うべきと提案したことを前提として、質問 19 の回答はそれらの定義を提案しているが、この定義は、質問 10 で触れた損益の範囲ではなく、主としてある項目に関する包括利益、純損益及び OCI がいつ認識されるか、即ち、損益の認識のタイミングに焦点を当てている。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

145

は、一部の資産及び負債の測定基礎の相違だけから生じるものであり、包括利益と純損益の両者とも純資産の変動に基づいて体系的に決定されるものと考えている。したがって、包括利益と純損益との間の相違は本質的には時期の相違であり、概念上、全会計期間の純損益の累計額は、全会計期間の包括利益の累計額と等しくなるべきである。
（純損益の特徴）
141．我々は、純損益の特徴を次のように記述することを提案している。
純損益は、ある期間における企業の事業活動に関する不可逆な成果についての包括的な測定値を表す。
142．我々は、純損益の特徴を記述する際の主要な概念は、「企業の事業活動に関する不可逆な成果」と「包括的」であると考えている。以下の各項では、これら 2 つの主要概念をさらに詳細に論じる。

企業の事業活動に関する不可逆な成果
143．「企業の事業活動に関する不可逆な成果」という語句は、企業の事業活動に関する不確実性が、成果が不可逆となるか又は不可逆とみなされるところまで減少することを意味する。
144．財務諸表利用者は、企業への将来のキャッシュ・フローの見通しを評価するのに役立つ情報を必要としている16。報告企業の過去の財務業績、及び経営者がどのように責任を果た
したかに関する情報は、通常、企業の経済的資源に対する将来のリターンを予測するのに役立つ17。
145．我々は、純損益は企業の過去の財務業績を反映する「企業の事業活動に関する不可逆な成果」を示すべきだと考えている。利用者が企業への将来のキャッシュ・フローの見通しを評価するのに役立てるためである。
「企業の事業活動に関する不可逆な成果」について報告することが重要である理由は、純損益の中に、企業の事業活動の成果のうち当該成果が不可逆となるか又は不可逆とみなされるところまで不確実性が減少していないものが含まれている場合には、情報が十分に堅牢ではなく、また、そうした情報は、利用者が将来の正味キャッシュ・フローの見通しを評価する際に、利用者を誤らせるおそれがあるからである。
146．企業が事業活動を行う場合に、企業は何らかの将来キャッシュ・フローが生み出されるという期待を有している。しかし、企業の事業活動の成果は、通常は当初は不確実である。
我々の考えでは、純損益を認識すべきなのは、企業の事業活動の成果に関する不確実性が、
当該成果が不可逆となるか又は不可逆とみなされるところまで減少している場合である18。
147．例えば、負債証券の場合には、企業は、当該資産を報告日時点で売却したならば、現在
16 IASB の概念フレームワークの OB3 項参照。
17 IASB の概念フレームワークの OB16 項参照。
18 例えば、資産が販売された場合には、純損益を認識すべきである。企業の事業活動の成果に関する不確実性
が、支配の移転を通じて完全に消滅するからである。さらに、ASBJ は費用の認識をこの概念で説明できると考えている。例えば、有形固定資産の減価償却を認識すべきなのは、企業の事業活動の成果に関する不確実性が、当該資産の経済的便益が消費された範囲で当該成果が不可逆とみなされるところまで減少しているからで
ある。

146

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

市場価格に相当するキャッシュ・フローを生み出すことができるが、当該資産を条件に従った回収のために保有するのか売却するのかが確かでないこともある。この場合には、当該資産が将来キャッシュ・フローにどのように寄与するのか（すなわち、条件に従った回収のために保有するのか売却するのか）に関する不確実性が、成果が不可逆となるか又は不可逆とみなされるところまでは減少していない。したがって、現在市場価格の変動を反映した再測
定による利得又は損失は、純損益に認識すべきではない。他方、資産が売却された時点で、その不確実性は消滅し、したがって純損益を認識すべきである。
148．「企業の事業活動に関する不可逆な成果」という語句は、現金主義会計を含意するものではない。企業の事業活動の成果と考えられるものは、企業が事業活動を行う際の当初の期待に応じて異なる可能性がある。
149．例えば、投資をトレーディング目的で行っている場合には、企業の事業活動の成果は不可逆とみなされる。企業は現在市場価格の変動に関する不確実性を積極的に受け入れたのであり、したがって、取得原価と現在市場価格との間の変動は、こうした投資の目的に照らせば、事業活動の成果を表すものだからである。したがって、現在市場価格の変動は、発生時に純損益に認識すべきである。
150．さらに、我々は、純損益の堅牢性は、受託責任の観点からも必要だと考えている19。経営者がどのように責任を果たしたのかに関する情報を企業が提供する際に、我々の考えでは、企業の事業活動の成果に関する不確実性が、当該成果が不可逆となるか又は不可逆とみなされるところまで減少している場合に、純損益を報告することが重要である。
151．前述の通り、我々は、包括利益と純損益の両方を財務諸表の構成要素として扱うべきだと考えている。包括利益は基本財務諸表間の関係を理解するのに必要な重要な構成要素であるが、包括利益は企業の財務業績の報告の観点からは十分に意味があるとはいえない場合がある。包括利益は、本コメントレターの第 135 項で提案したように、企業の財政状態の報告の観点から目的適合性のある測定を基礎とすることになるからである。さらに、特定の項目を包括利益の算定のために測定する際に、企業の事業活動の成果に関する不確実性が、当該成果が不可逆となるか又は不可逆とみなされるところまでは減少しない場合がある。測定基
礎が企業の財政状態の報告の観点から決定されているからである。他方、純損益は、適切な測定基礎の選択を通じて企業の過去の財務業績に関する情報を提供する。したがって、我々は、純損益は包括利益とは別に必要であると考えている。

包括的152．「包括的」という語句は、ある期間に発生したすべての取引及び事象が考慮されることを含意している。
153．前述の通り、我々は、包括利益と純損益との間の相違は本質的には時期の相違であり、概念上、全会計期間の純損益の累計額は、全会計期間の包括利益の累計額と等しくなるべきであると考えている。
19

IASB の概念フレームワークの OB4 項参照。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

147154．さらに、我々の考えでは、全会計期間の純損益の累計額は、全会計期間の正味キャッシュ・フローの累計額（所有者としての立場での所有者との取引から生じたキャッシュ・フ
ローを除く）と等しくなるべきである。企業の価値を評価する際に、財務諸表利用者は、通常、当該企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見込みを評価するために、フロー情報に依拠する20。財務諸表利用者は、純損益は彼らが参照できる最も有用な指標の 1 つであると指摘してきた。しかし、これらの利用者は、純損益情報の完全性（integrity）がキャッシュ・フローとの整合性で裏付けられていない場合には、純損益を参照することが困難と考えるかもしれない。
155．「包括的」という概念は、予想された成果と予想外の成果の両方が明示的に純損益に含まれることを含意している。事業活動の過程で、予想された成果と予想外の成果（すなわち、当初に予想されていなかった期待外の利得）の両方が発生する可能性がある。「包括的」という概念を要求することにより、いわゆる「期待外の利得（windfall）」が純損益に含まれることになる。
156．また、我々は、「包括的」という概念は受託責任の考え方と整合的であると考えている。
受託責任の観点からは、財務諸表は包括的であるべきで、たとえ一部の取引又は事象が非反復的と考えられる場合であっても、あらゆる純損益を開示すべきである。この情報は経営者の能力の評価に影響があるからである。
157．純損益は、ある期間に発生したすべての取引及び事象を考慮するので、営業利益とは異なる。
「包括的」という概念は、企業が自らの経済的資源に対して得たリターンに関する主
要な情報源としての純損益の完全性を確保する。我々は、営業利益は将来の持続可能利益を予測する際に有用だと考えている。しかし、営業利益が有用であるのは、キャッシュ・フ
ローと整合的な純損益の部分集合として開示される限りにおいてであると考えている。
質問 20「概念フレームワーク」は、過去に OCI に認識した収益及び費用の項目の少なくとも一部
をその後において純損益に認識する（すなわち、リサイクルする）ことを許容又は要求すべきだという IASB の予備的見解を 8．
23 項から 8．
26 項で議論している。
これに同意するか。同意又は反対の理由は何か。同意する場合、OCI に表示したすべての収益の項目を純損益にリサイクルすべきだと考えるか。理由は何か。
同意しない場合、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計をどのように扱うか。
158．我々は、リサイクリングは仕組みとして自動的に達成されることになり、リサイクリン
グのない項目は存在しないことと考えているため、本 DP の提案に同意しない。
159．我々の考えでは、OCI が使用されるのは、包括利益と純損益の両方の数字が純資産の変動に基づいて算定されるが、特定の資産及び負債については、これらの数字を算定する際に20ストック情報も、企業への正味キャッシュ・インフローを評価する際に有用となる可能性がある。特に、これは独自にキャッシュ・フローを生み出す資産に当てはまる。

148

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

異なる測定基礎が使用されるからである。測定基礎が企業の財政状態の報告の観点と財務業
績の報告の観点とで異なる場合に、事業活動の成果に関する不確実性が不可逆となる又は不確実とみなされるところまで減少し、両者の測定値が同額となった場合にリサイクリングは発生すると考えている。例えば、以下の時点でリサイクリングは発生する。
⒜

関連する資産又は負債の認識の中止が行われる時点⒝

関連する資産について減損損失が認識される時点⒞

時の経過に従って自然な戻入れ（natural reverse）が生じる時点

160．資産又は負債の認識の中止が行われる場合、当該資産又は負債の帳簿価額はゼロに減額されることになる。企業の財政状態の報告の観点と財務業績の報告の観点とで異なる測定基礎が使用される場合には、包括利益は、過去に認識された資産又は負債の金額の間の差額の分だけ、当該資産又は負債の認識の中止が行われる時点で、純損益と相違することになる。
その結果、リサイクリングが自動的に達成されることになる。
161．本コメントレターの第 159 項⒝で言及した状況の一例は、IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」に基づいて売却可能有価証券について減損損失が認識される場合であろう。この場合、企業の財政状態の報告の観点と財務業績の報告の観点とで異なる測定基礎が使用されている。減損損失が認識された時点で、両方の測定が公正価値まで減額され、したがって、
包括利益は、当該資産が過去に認識された金額の差額の分だけ、純損益と異なることとなる。その結果、リサイクリングが自動的に達成されることになる。
162．本コメントレターの第 159 項⒞で言及した状況の一例は、IFRS 第 9 号「金融商品」に
おいて FVOCI 処理される負債性金融商品に関する利率の影響であろう。公正価値に含まれる報告日末における利率の影響と、当初の利率で償却原価計算されることの影響との差額
は、一定期間にわたり自然に巻き戻されることになる。
163．本コメントレターの第 159 項で言及した状況のすべてにおいて、リサイクリングは仕組みとして自動的に達成される。したがって、包括利益と純損益との間の相違は本質的には時期の相違であり、概念上、全会計期間の純損益の累計額は、全会計期間の包括利益の累計額と等しくなるべきである。
164．なお、作成者、利用者及び監査人を含む我が国のほとんどの市場関係者は、すべてのOCI 項目をリサイクリングすることを支持している旨を付言する。
質問 21
本ディスカッション・ペーパーでは、どの項目を OCI に含めることができるのかを記述
する 2 つのアプローチを検討している。狭いアプローチ（8．
40 項から 8．
78 項に記述したア
プローチ 2A）と広いアプローチ（8．79 項から 8．
94 項に記述したアプローチ 2B）である。
これらのアプローチのうちどちらを支持するか。
異なるアプローチを支持する場合には、そのアプローチを記述し、なぜそれが本ディスカッション・ペーパーに記述したアプローチよりも好ましいと考えるのかを説明されたい。
165．まず我々は、質問 19 への回答の通り、純損益を財務諸表の構成要素としてとして取り扱

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

149

うべきと考えているため、アプローチ 1 には強く反対する。
166．次に我々は、狭いアプローチ及び広いアプローチのいずれにも同意していない。第 137
項に記載の通り、OCI を以下の通りに定義することを提案する。
OCI とは、企業の財政状態の報告の観点から目的適合性のある測定値と企業の財務業績の報告の観点から目的適合性のある測定値が異なる場合に使用される「連結環」である。
167．我々のアプローチを本 DP の狭いアプローチと比較した場合、OCI の区分に関して異なる。すなわち、本 DP では、OCI を「橋渡し項目」、「ミスマッチのある再測定」及び「一時的な再測定」の 3 つの区分に分類しているが、我々は、本コメントレターの第 137 項で提案した定義に基づいて、単一の区分、すなわち「連結環」を提案している。
168．OCI を「連結環」として説明する考え方は、本 DP の橋渡し項目よりも広い概念である。
本 DP の 8．59 項は、IASB が 2 つの異なる測定の使用を検討するためには、両方が企業の財政状態及び財務業績という異なる側面に関する有用な情報を提供するものであることが必要であり、認識した累計額が、当該資産又は負債の意味のある理解可能で明確に記述できる
測定値の結果と整合的であるべきである、としているが、我々は同意しない。認識した累積額に意味を求める必要はなく21、各会計期間の財務業績を報告する観点で目的適合的であればよいと考えている。このため、OCI を「連結環」として使用する状況は、本 DP の橋渡し
項目よりも多くなると考えている。
169．また、本 DP の広いアプローチと比較した場合、我々はリサイクリングのない項目は存在しないと考えている点で異なる。質問 20 への回答の通り、OCI を連結環として考えた場
合、リサイクリングは仕組みとして自動的に達成されることになるので、リサイクリングのない項目は存在しないことになる。
セクション 9

その他の論点

質問 22

現行の「概念フレームワーク」の第 1 章及び第 3 章
9．2 項から 9．22 項では、2010 年に公表した現行の「概念フレームワーク」の各章を扱っており、これらの章が受託責任、信頼性及び慎重性の概念をどのように扱っているのかを論じている。IASB は、「概念フレームワーク」の残りの部分に関する作業で明確化又は修正の必要性が明らかになった場合には、これらの章の変更を行うであろう。しかし、IASB
は、これらの章の内容を根本的に再検討するつもりはない。
このアプローチに同意するか。理由を説明されたい。
IASB がこれらの章の変更（これらの章が受託責任、信頼性及び慎重性を扱っている方法を含む）を検討すべきだと考える場合には、それらの変更点及びその理由を説明のこと。また、それらが「概念フレームワーク」の残りの部分にどのように影響を与えることになるの

21 例えば、有形固定資産の減価償却の累計額は、償却期間の途中で見積りの変更があった場合には、意味のある理解可能で明確に記述できる測定値にはならない。

150

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IASB、FASB への ASBJ からの意見発信かをできる限り正確に説明のこと。
170．我々は、IASB が 2010 年に概念フレームワークの第 1 章及び第 3 章を公表しており、今回の見直しにおいてもこれらの章について根本的な見直しを行わない方針である旨を認識している。他方、第 1 章及び第 3 章のうち、本セクションに記載されている「受託責任」、「信頼性」及び「慎重性」の概念については、欧州関係者を中心に多くの見解が示されていることを承知している。
171．本コメントレターの第 7 項で記載しているように、我々は本 DP について意見募集を行っているが、これらの点については、我が国関係者からの関心も高く、財務諸表作成者及び利用者の双方から、これらの概念を復活させるべきという見解、又は当該概念を明確化させるべきという見解が寄せられた。
172．「受託責任」、「信頼性」及び「慎重性」に関する我々のコメントは、次の通りである。
（受託責任）
173．我々は、最近の議論において、財務報告の目的について、「受託責任」や「説明責任」の重要性が様々な観点から指摘されている旨を認識している。我々は、これらの目的の重要性（財務報告においては、とりわけ「説明責任」を果たすことの重要性）について同意するものの、「受託責任」や「説明責任」を果たすことこそが財務報告における最も重要な目的であるとは考えていない。
174．また、我々は、企業の資源、企業に対する請求権、及び企業の経営者や統治機関が企業の資源を利用する責任をどれだけ効率的かつ効果的に果たしたかに関する情報22（「説明責任」を果たすための情報と言われる。
）と企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するのに役立つ情報23 は、殆どの場合に一致すると考えている。しかし、我々は、両者の目的に照らして有用と考えられる情報の範囲が結果として相違する場合があると考えている。例えば、経営者に対する報酬の開示は、後者の目的を果たす上では必要でない
かもしれないが、前者の目的を果たす上で特に重要と考えられるかもしれない。
175．現行の概念フレームワークの OB3 項及び OB4 項におけるにおける記述では、企業への将来の正味キャッシュ・インフローの見通しを評価するのに必要な情報に、「説明責任」を果たすための情報が常に含まれているようにも見受けられる。我々は、前項に記載したような相違を踏まえ、両者は重複する部分は多いものの、別個の目的である旨を明示するように、概念フレームワークの記述を修正することを提案する。
（信頼性）
176．現行の概念フレームワーク24 において記載されている通り、我々は、財務情報が有用であるためには、財務情報が目的適合的であるとともに、目的適合性のある情報が忠実に表現
22
23
24

現行の概念フレームワーク OB4 項参照。
現行の概念フレームワーク OB3 項参照。
現行の概念フレームワーク QC4 項参照。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準151

されることが必要と考えている。
177．我々は、現行の概念フレームワークでは、有用な情報を識別するにあたって、目的適合性と忠実な表現の均衡点を見出するために、両者を考慮するとされているほか、費用対効果のバランスについて考慮することが必要とされていると理解している25。また、我々は、必ずしも明示的ではないものの、現行の概念フレームワークでは、QC18 項において目的適合性と忠実な表現の関係がトレード・オフの関係になる場合が認識されていると考えている。
178．しかし、現行の概念フレームワークにおいて、こうしたトレード・オフ関係を許容しているかについて疑問が示されている旨を承知している。このため、我々は、現行の概念フ
レームワークの QC18 項の記述を明確にすることを提案する。なお、明確化にあたっては、
結論の背景の改訂という方法も考えられる。
（慎重性）
179．
「慎重性」の概念は、人によって異なる形で言及されることがあり、「保守的な偏向」と「不確実性がある中で見積りを行うにあたって十分な注意を払って判断を行うこと」では、意味合いが大きく異なる。我々の審議では、多くの関係者から、「健全な注意を払うこと」の重要性とともに、その旨を明示すべきとの指摘がされた。また、本 DP についての意見募集に対しても、財務諸表利用者及び作成者の双方から同様の指摘がされた。このため、我々は、概念フレームワークの見直しにおいて、「慎重性」の意味を明確化することが非常に有用と考えている。
180．我々は、2010 年改訂前の概念フレームワークにおいても、この点について一定の説明がされていたと認識している。このため、概念フレームワークの見直しを進めるにあたって、注意深くあることが重要である旨を強調しつつ、従来の記述を復活させることを提案する。
質問 23

事業モデル
事業モデルについて 9．23 項から 9．34 項で論じている。IASB の予備的見解としては、
IASB が新基準又は改訂基準を開発する際に、企業がどのように事業活動を行うのかを
IASB が考慮するならば、財務諸表の目的適合性を高めることができる。
IASB が特定の基準を開発又は改訂する際に、IASB は事業モデルの概念を使用すべきだと考えるか。そう考える理由又はそう考えない理由は何か。
同意する場合、どのような領域で事業モデルが有用となると考えるか。
IASB は「事業モデル」を定義すべきか。その理由又はそうでない理由は何か。
「事業モデル」を定義すべきだと考える場合には、どのようにして定義するのか。
181．我々は、新基準又は改訂基準を開発する際に、企業がどのように事業活動を行うのかを
IASB が考慮することを通じて、財務諸表の目的適合性を高めることが可能という IASB の
25

現行の概念フレームワーク QC18 項及び QC35 項から QC39 項参照。

152

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

予備的見解に同意する。
182．本コメントレター第 76 項において回答しているように、我々は、資産については当該資産が将来キャッシュ・フローに寄与する方法に応じて有用な測定基礎を決定することが可能であり、負債については企業が当該負債をどのように決済又は履行するのかに応じて有用な測定基礎を決定することが可能と考えている。また、こうした判断を行うにあたって、事業モデルは資産の将来キャッシュ・フローへの寄与の方法や負債の将来における決済又は履行方法を識別する上で有用な証拠を示すことがあるものと考えている。したがって、我々は、こうした考え方を会計基準の開発において考慮することを支持している。
183．なお、「事業モデル」については、2013 年 12 月に EFRAG 及び欧州の会計基準設定主体
から「財務諸表における事業モデルの役割」というリサーチ・ペーパーが公表されている。
当該リサーチ・ペーパーでは、事業モデルについて普遍的な定義は困難としながらも、「キャッシュ・フローの生成及び価値創造の方法」は事業モデルを識別する上で重要な性質
であり得るとした上で、資金変換サイクルに焦点を当てて事業モデルを説明している。さらに、本ペーパーでは、いつ、どのように、会計基準の開発及び改訂において事業モデルを考慮すべきかについて要件となり得るものを示している。
184．我々は、当該リサーチ・ペーパーの内容全てに同意している訳ではないが、キャッシュ・フローの生成や価値創造の方法が異なる場合、あるべき認識・測定・表示及び開示の方法が異なる理由及びその態様について示すことは非常に有用と考えている。このため、「事業モデル」という用語を用いるか否かは別としても、前項に記載した考え方を用いつつ関連する議論を概念フレームワークの見直しにおいて含めることを奨励する。
質問 24

会計単位
9．35 項から 9．41 項では、会計単位について論じている。IASB の予備的見解としては、会計単位は通常は IASB が新基準又は改訂基準を開発する際に決定するものであり、IASB
は有用な情報の質的特性を考慮すべきである。
これに同意するか。同意又は反対の理由は何か。
185．我々は、本コメントレターの質問に対する回答で記載しているとおり、会計単位の考え方は、特に、認識や認識の中止の時期・方法や、測定の方法に大きな影響を与えると考えており、会計基準の開発にとって極めて重要と考えている。このため、会計単位について概念的に整理せずに、基準設定段階において考慮するという IASB の予備的見解に同意しない。
186．我々は、従来の会計基準の開発において、会計単位の概念を包括的に整理せず、個別対応されてきたことを踏まえると、会計単位の概念を整理することは困難である旨を理解している。しかし、当該概念を整理することの重要性を鑑みると、我々は、IASB が仮に今回の概念フレームワークの見直しにおいて会計単位について十分な検討を行わないとした場合でも、引き続き、検討していくことを強く奨励する。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準153

質問 25

継続企業
継続企業について 9．42 項から 9．44 項で論じている。IASB は、継続企業の前提が財務報告に影響を与える可能性のある 3 つの領域（資産及び負債を測定する際、負債を識別する
際、及び企業に関する開示を行う際）を識別している。
継続企業の前提に目的適合性があるかもしれない状況が他にあるか。
187．我々は、IASB の本 DP の 9．42 項から 9．
44 項で示されている状況以外に、継続企業の前提に目的適合性があるかもしれない状況を識別していない。
188．なお、本コメントレター第 37 項で記載しているとおり、我々は、負債の識別にあたって
継続企業の前提に言及することは適切でないと考えている。
質問 26

資本維持
資本維持について 9．45 項から 9．54 項で論じている。IASB は、高インフレの会計処理に関する新基準又は改訂基準により変更の必要性が示されるまでは、資本維持概念の現行の記述及び議論をほとんど変えずに改訂「概念フレームワーク」に含める予定である。
これに同意するか。同意又は反対の理由は何か。理由を説明のこと。
189．我々は、高インフレの会計処理に関する新基準又は改訂基準により変更の必要性が示されるまでは、資本維持概念の現行の記述及び議論をほとんど変えずに改訂概念フレームワー
クに含めるという IASB の提案に同意する。
190．なお、本 DP の 9．54 項において IAS 第 16 号「有形固定資産」及び IAS 第 38 号「無形資産」で許容されている再評価モデルについて議論されている。我々は、再評価モデルは、資本維持の概念を基礎にするものと考えており、直接、資本の増減として処理するように、関連する会計処理について見直しを行うことが適切と考えている。
＊＊＊＊＊
我々のコメントが、当プロジェクトにおける IASB の今後の審議に貢献することを期待す
る。

西川

郁生

企業会計基準委員会

委員長

以

154

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

上

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信【別紙 A】本 DP の提案に対して我が国の市場関係者から寄せられた主な意見
以下は、本 DP の提案に対して我が国の市場関係者から寄せられた主な意見のうち、我々の見解に必ずしも整合しないものの、IASB が今後の審議を行ううえで考慮することが有用と判断された見解を記載している。
セクション 3

資産及び負債の定義を補助するための追加的なガイダンス（質問 6）
我々は、財務諸表作成者から、次のような意見を受けた。
・見解 2 が最も理解しやすい見解である。しかしながら、見解 1 から見解 3 に相当する基準がそれぞれ現行 IFRS において存在する。これらはいずれも経済実態に合致した会計処理である。概念フレームワークにおいて、見解 1 から見解 3 のいずれかを「定義」として規定する
ことは、実態に合った会計処理の規定を概念レベルで制限することになるため、少なくとも現在のところは、敢えて概念フレームワークで規定しなくてもよいのではないか。
セクション 4

認識及び認識の中止（質問 8）
我々は、財務諸表作成者から、次のような意見を受けた。
・資産及び負債の認識規準から蓋然性規準を削除することに関して、結果が不確実であるほど測定が困難になり、その結果、情報の信頼性が低くなり、作成者のコストが増大するため、同意しない。
セクション 5

持分の定義及び負債と資本性金融商品との区別（質問 10）
我々は、財務諸表作成者から、次のような意見を受けた。
・国によって資本内部の内訳が異なることを容認しつつ、各請求権ごとに区分を要求することは整合していないように思われる。
・IASB において、負債と資本の区分については、市場関係者の間で合意ができておらず、議論が中断している状況で、概念フレームワークにおいて、持分の考え方を抜本的に見直すのは適切ではない。
・資本を定義しないことにより、資本取引と損益取引の区分が困難となる可能性があるため、概念フレームワークに関する公開草案の検討にあたっては、資本の定義を検討すべきである。資本の定義にあたっては、資本の表示の安定性の観点から、法律または規制にもとづく資本の定義または表示も指標となり得ると考えており、その観点で検討すべきである。
我々は、財務諸表監査人から、次のような意見を受けた。
・資産の定義を経済的資源、負債の定義を経済的資源を引き渡す義務とすると、その差額である持分の定義は全ての負債を控除した後の企業の資産に対する残余持分となると考えられる
ため、すべての負債を控除した後の企業の資産に対する残余持分を持分とする考え方に同意2014.3 vol.44 季刊 会計基準

155

する。
・予備的見解⒞に関連して、残余である二次的持分請求権の再測定を要求するのであれば、なぜ二次的持分請求権を比較可能な金融負債を企業が測定するのと同じ方法で測定することが、持分請求権の測定方法として目的適合的なのかについてより詳細に検討するべきと考える。
セクション 7

表示及び開示（質問 16）
我々は、財務諸表作成者から、次のような意見を受けた。
・開示情報に求める正確性、適時性、検証可能性等について検討し、非財務情報でなく財務情報として求めることが適切かどうか判断した上で、財務情報としての最低限の開示の範囲を定めることが必要である。
・将来予測的情報に関して、注記の目的は基本財務諸表の補完であることから、基本財務諸表における数値の見積りの基礎となる定性的情報を除き、注記に将来予測的情報を含めるべきでない。将来予測的情報は、基本的に非財務情報として取り扱うべきである。
・個々の開示要求の必要性については、注記の有用性やコストと便益の比較を考慮した議論が必要であり、チェックリスト化する可能性のある表 7．
1 の様な例示は、概念フレームワーク
としては不適当である。その中でも、「感応度」、「満期分析」、「増減内訳表」が有用な情報として一般的に記載されているが、その有用性について疑念を有しており、削除すべきと考える。同様に 7．35 項⒝についても削除すべきである。
セクション 8

包括利益計算書における表示─純損益とその他の包括利益（質問 19）
我々は、財務諸表作成者から、次のような意見を受けた。
・我々は、純損益とは「投資のリスクから解放された実現損益」と考えており、企業としての重要な判断（critical decision）がなされたかどうかが、実現を判断する 1 つのメルクマールとなる。
セクション 9

その他の論点（質問 22）
我々は、財務諸表作成者から、次のような意見を受けた。
「信頼性」について概念フレームワークで明示すべきと考える。当該概念を明確にすること
で、測定者による主観に左右されない事実に照らして、忠実に表現された財務諸表が開示されることを明確化することができると考える。

156

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

IASB、FASB への ASBJ からの意見発信

付録 B

財務諸表注記の範囲
期末日までに発生した取引、事 期末日までに発生し象及び状況に関連（含む、関連 ていない取引、事象
する見積り）
及び状況に関連
財務諸表本表に認識 財務諸表本表に認識されていな
い
見 積 り＊5 以 外
により測
定される
項目

見 積 り 未認識項 修正を要 修正を要＊5 に よ 目
しない後 しない後
り測定さ
発事象
発事象以
れる項目
外

カテゴリー

A

B

C

D

E

事実関係 定量的情報 数字的描写 ＊1
に関する定性的情報 事実に関する説明的記述
情報
＊2

○

○

○

○

×

○

○

○

○

×

当該項目の特質及び内容に影響を与える可能性がある要因及び状況の説明
＊3

○

○

○

×

×

リスクに関連する対応計
画や戦略の記述

×

×

×

×

×

○ ＊6

×

×

×

×

×

○ ＊7

×

×

×

○

○

×

×

×

代替的な 定性的情報 代替的な測定基礎を使用
測定／定量的情 して測定した情報報
代替的なインプットを使用して測定した情報 ＊4
代替的な会計方針を使用して測定した情報○ 原則として財務諸表注記に含まれる。
× 原則として財務諸表注記に含まれない。
＊1 科目明細、満期分析、期首残高と期末残高の調整表、セグメント情報などの分解情報を含む。
＊2 項目の内容の記述、数値的描写が何を表しているかに関する記述、当該項目の特質及び内容に関する重要な事実の説明、数値的描写の決定に使用したプロセスの説明を含む。
＊3 リスク・エクスポージャー、測定の不確実性に関する記述を含む。
＊4 感応度分析を含む。
＊5 「見積り」という用語には、公正価値に関する見積りを含む。
＊6 企業の財政状態の報告の観点と財務業績の報告の観点から 2 つの測定基礎を使用するのが目的適合的であるが、IASB の判断により OCI を使わず財務諸表本表においては 1 つの測定基礎のみによって測定された限定的な状況に限る。
＊7 見積りの不確実性が高い場合に限る。
（注）この分析において我々は、どのような性質の項目が財務諸表注記に含まれるかに焦点を当てている。
開示要求の開発を行う際には、便益がコストを上回るかどうか、またそのような開示が監査可能かが考慮される。

2014.3 vol.44 季刊 会計基準

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