令和６年度予算案の概要
令和６年２月福岡県古賀市令和６年度一般会計当初予算案について
一般会計予算案の特徴（単位：百万円）

区分

6年度

5年度

増減額

増減率

7,238

7,291

△53

△0.7%

332

83

249

300.0%

地方交付税

3,780

3,370

410

12.2%

国県支出金

7,402

6,590

812

12.3%

寄附金

1,100

1,000

100

10.0%

市債

1,539

2,086

△547

△26.2%

その他

5,368

4,982

386

7.7%

26,75925,402

1,357

5.3%

人件費

3,688

3,364

324

9.6%

扶助費

7,588

6,606

982

14.9%

公債費

1,586

1,506

80

5.3%

投資的経費

1,977

3,051

△1,074△35.2%

11,92010,875

1,045

9.6%

26,75925,402

1,357

5.3%

市税
地方特例交付金

歳
入

計

歳
出

その他
計

※ 端数処理の関係で増減率が一致しない場合があります

<歳入>
■市税
固定資産税の増（＋190百万円）
市民税（個人）の減（△244百万円）※定額減税による減を含む■地方特例交付金
地方特例交付金の増（＋249百万円）※定額減税による市民税（個人）の減の補てんを含む■地方交付税
普通交付税の増（＋410百万円）■国県支出金
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増（＋593百万円）■寄附金
ふるさと応援寄附金の増（＋100百万円）■市債
一般廃棄物処理事業債［汚泥再生処理センター整備］の減（△795百万円）■その他
ふるさと応援寄附基金繰入金の増（＋250百万円）

<歳出>
■扶助費
施設型給付費（１号認定分）の増（+573百万円）
保育所等施設型給付費等の増（＋236百万円）
自立支援給付費の増（＋190百万円）■投資的経費汚泥再生処理センター建設工事の減（△1,337百万円）
食器洗浄機等改修工事の増（+154百万円）
浜山１号線道路改良工事の増（+118百万円）■その他
定額減税補足給付金の増（＋343百万円）
緊急支援給付金の増（＋190百万円）
ふるさと応援寄附基金積立金の増（+100百万円）

1

2

3

4

5

6

7

8

＊地域公共交通施策の円滑な推進＊
事

業

名

称

会

公共交通施策推進事務

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目10事業

予

算

額

5,498千円

予算説明書
掲載ページ

50

担

当

課

経営戦略課

将来に渡って持続可能で、利便性の高い公共交通体系を確立するため、「地域公共交通網形成計画」、新たに策定される「地域公共交通計画」に基づき、公共交通分野の施策を計画的かつ総合的に推進します。
古賀市地域公共交通網形成計画（現行計画）の基本方針

令和6年度の主な取組①市外への外出を確保する鉄道・広域路線バスの維持及び駅の交通

地域公共交通の課題解決と地域の実情にあった公共交通を確立する
ため、ニーズの高い地域において公共交通地域協議会を開催し、地結節機能の強化②利便性と効率性が確保された市内交通ネットワークの構築

域の声に基づいた市内公共交通網の再編を行います。

③移動ニーズに細やかに対応する交通サービスの確保

地域公共交通網再編：令和6年度④公共交通の持続可能性の向上に向けた取組の推進

地域公共交通計画期間：令和6～10年度（予定）古賀市地域公共交通網形成計画の基本目標
現況：令和４年度

目標：令和６年度

市内路線の収支率
西鉄バス古賀市内線：41.8％
コガバス：19.5％

西鉄バス古賀市内線：50％
コガバス：25％

市民一人当たりの市内路線の年間平均利用回数
3.59回 / 年

4.30回 / 年

9

＊恒久平和の実現に向けて＊
事

業

名

称

恒久平和希求事業
日本非核宣言自治体協議会

連携

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目41事業

予

算

額

90千円

予算説明書
掲載ページ

52

担

当

課

総務課

【目的】
戦争という過ちを繰り返さないため、戦争の記憶を引き継ぎ、平和への思いを後世に継承していきます。
【事業概要】
本市は「非核・恒久平和都市宣言」に関する決議を昭和60年、当時の古賀町議会において可決しています。
「平和首長会議」及び「日本非核宣言自治体協議会」に加盟している
自治体と連携し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取組を進めます。

【令和６年度の取組】「平和首長会議」及び「日本非核宣言自治体協議会」における加盟
自治体との連携による取組に加え、名誉市民である中村哲さんの活動を通じて平和を考えるパネル展や上映会を実施します。

10

＊地域公共交通の維持・確保＊
事

業

名

称

会

公共交通維持・確保事業

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目57事業

予

算

額

149,787千円

予算説明書
掲載ページ

52

担

当

課

経営戦略課

古賀市地域公共交通計画に基づき、公共交通ネットワークを維持・確保、整備することにより持続可能性を高め、移動を確保します。

【令和6年度の主な取組】
西鉄バス古賀市内線
運行補助

コガバス運行委託

のるーと古賀運行委託

電動アシスト自転車導入実証実験

「西鉄バス古賀市内線」が運行しない地域を中心に、公共施設等連絡バス「コガバス」
を運行し、市民の移動を補完します。令和6年度は地域のニーズを踏まえ、新規路線の実証運行と市外への延伸に向けた協議を行います。

高齢化率と人口密度の高い地域を中心に、市民の利便性を確保
し、より効率的な交通サービスを提供するため、AIオンデマン
ドバス「のるーと古賀」を運行します。令和６年にミーティン
グポイントを増設し、さらなる利便性の向上と利用促進を図ります。

子育てにかかる経済負担の軽減やゼロカーボン推進の啓発とともに、公共交通分野でのシェアリン
グサービスの可能性検証のため、電動アシスト自転車導入の実証実験を支援します。

市内公共交通の要である「西鉄バス古賀市内線」の運行継
続のため、補助金による支援を行います。

地域移動サポート補助
交通弱者の日常生活に必要な移動を補完するため、地域の交通弱者の輸送を実施する行
政区等の運営主体に対する「古賀市地域移動サポート事
業補助金」による支援を強化
します。

11

＊公文書管理や例規管理等に関する事務を実施＊
事

業

名

称

文書法制事務

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目69事業

予

算

額

8,390千円

予算説明書
掲載ページ

担

54

当

課

総務課

【事業概要】
行政不服審査、政治倫理審査等の事務、公文書管理に関する事務、例規の管理事務、法律等の相談事務、訴訟対応事務等を行います。

行政不服審査の受付や行政不服審査会の事務を行います。

市役所内に電子決裁を導入し、業務効率化を図りながら
市の公文書を適切に管理していきます。

条例・規則等の審査や、確定した例規の追録を行い、市の例規が適切な状態になるように管理します。

法律関係の相談事務を行います。
また、各課所管の訴訟に関する事務の補助を行います。
12

＊利便性の向上・デジタル格差の解消＊
事

業

名

称

デジタル化推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

18,569千円

2款1項1目83事業

56

担

当

課

デジタル推進課

目的
ICT・AI技術を積極的に活用することで、行政事務の自動化・省力化を図り、より少ない職員で効率的に事務を処理する体制を構築します。「誰一人取り残さ

申
請
書

データ化

ない、人に優しいデジタル化」の実現のため、誰もがデジタル化の恩恵を広く享受できる環境づくりを推進します。

人の作業を自動化へ

事業概要・期待される効果
地方創生人材支援制度を活用し民間企業からのDX人材を受け入れ、庁内DXを推進するとともに、AIやRPA等のデジタル技術を活用し、業務効率化に取り組みます。業務効率化により得られた人的資源を政策立案等に振り向けることで、

行政サービスのさらなる向上を図ります。
住民等に必要な情報を閲覧・利活用可能にする公開型GIS（地理情報システム）

統合型・公開型GISの運用

スマホ操作を気軽に相談できる「スマホおたすけ窓口」を引き続き設置することで、デジタル
格差の解消をめざします。
13

＊マイナンバーカードの普及促進＊
事

業

名

称

会

社会保障・税番号制度管理事務

計

一般

予

算

科

目

2款1項1目85事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

1,336千円

56

担

当

課

市民国保課

【マイナンバーカード普及促進事業】
マイナンバーカードを普及するため、カード申請手続きのサポート・出張申請支援や周知広報、申請者が速やかにカードを受け取れるように専用窓口の設置、休日・夜間交付等を行います.
※古賀市の交付率

77.5% （令和5年12月末現在）【令和６年度の主な取組】出張によるマイナンバーカードの申請支援
マイナンバーカードの申請の意思はあるが、高齢や障がい、その他の理由で申請が困難な人（古賀市に住民票がある人）に対し、希望に応じて施設への出張や自宅への訪問を行い、マイナンバーカードの申請支援を行います。
マイナンバーカードでできること（例）・本人確認書類としての利用 ・健康保険証としての利用・各種証明書をコンビニのマルチコピー機で取得できる
・各種行政手続での活用（マイナポータルを通じて転出届がオンラインでできる など）【例：コンビニ交付サービスの利用】
全国のコンビニエンスストアや庁舎内の証明書自動交付機（マルチコピー機）で各種証明書が取得可能

・住民票の写し ・印鑑登録証明書
・戸籍証明書・戸籍の附票 ・所得課税証明書【メリット】●住民の利便性向上●窓口の混雑解消●窓口業務の負担軽減
14

＊公共施設の適切な維持管理＊
事

業

名

称

会

公共施設等管理事業

計

一般

予

算

科

目

予

2款1項5目78事業

算額

161,635千円

予算説明書
掲載ページ

64

担

当

課

管財課

古賀市公共施設等総合管理計画、そのアクションプランに基づいた取組が行われているか把握し、財政規模（税収）に応じた公共施設の維持管理を実現します。
公共施設の一つである市庁舎の点検管理・維持補修・改修工事等を実施することで適切な管理を行い、行政サー
ビスの安定的な提供を図ります。

＜公共施設等総合管理計画管理事務＞

221千円【令和６年度の主な取組】
・公共施設等総合管理計画等に基づいた取組が行われているか、アクションプラン
に掲げた方針の進捗状況を把握します。

＜庁舎管理事業＞

161,414千円【令和６年度の主な取組】
・引き続き点検、維持補修、改修工事等を実施し、適切に市庁舎の維持管理を行います。
・市内公共施設の空調機器で使用されている冷媒ガスを自然界に存在する環境にやさしい「炭化水素冷媒ガス」へ入れ替える実証実験を行います。

15

＊経営マネジメント・広域行政・行財政改革の推進＊
事

業

名

称

総合政策推進事務

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項6目10事業

予

算

額

30,194千円

予算説明書
掲載ページ

68

担

当

課

経営戦略課

【背景と目的】◆まちづくりのニーズは多岐にわたり、複雑化・多様化した課題に適切に対応し、安全・安心で活力ある地域を維持・向上させるためには、限りある財源・職員などの経営資源の効率的・効果的な活用による費用対効果の高い施策・事業の展開が求められています。
◆地域における課題が複合化するなか、その解決に向けて複数の取組の掛け合わせによる「クロスオー
バー」や、市民・事業者・専門家など多様な主体との連携など、新たな発想が求められています。

公式LINEアカウント

経営マネジメントの推進
経営資源の質的向上を図るため、事業と予算の連動性を考慮しながら効率的に行政経営を行うための行政マネジメントを推進します。令和6年度はDXと地方創生のさらなる推進のため「デジタル田園都市
国家構想」の実現に向けたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定します。

まちづくり実証実験
行政だけでは困難な課題の解決と共働のまちづくりのさらなる推進のため、企業等へ実証実験の場を提供し、本市が抱える地域課題の解消に取り組みます。
令和6年度は新たな実証事業の公募を行うとともに、令和5年度実証事業の効果検証とさらなる横展開をめざします。

総合政策検証会議

広域行政の推進福岡都市圏やしこ
ふむ（宗像・粕屋北部）などの広域連携による事業効率化や地域活性化、エリア
ブランディングを推進します。

市公式LINEの活用によるプッ
シュ式の情報発信を強化するとともに、スマートフォンで手続できる
電子申請メニューの拡大を図ることで、「行かない市役所」の実現をめざします。

高校生未来プロジェクト 共創まちづくり
高校生によるワークショップを開催し、自らの考えや想いを市への政策提言につなげる機会を創出する
ことで、主権者教育と子どもアドボ
カシーを推進するとともにアントレプ
レナーシップの涵養を図ります。

連携が新たな取組を生みだす「共創まちづくり」を推進します。
令和6年度はこれまでのリビングラボの成果を活かした取組の具現化を図ります。

16

＊新たな生き方・働き方を模索する時代を「快く生きる」ために＊
事

業

名

称

会

インキュベーション促進事業

計

一般

予

算

科

目

予

2款1項6目15事業

算額87,512千円

予算説明書
掲載ページ

68

担

当

課

経営戦略課

【事業目的・内容】
・本格的な人口減少やデジタル社会の到来に対応するため、インキュベーション（新ビジネスの創出・新規起業の支援）を促進し、大都市等からの企業進出や移住定住を促すことにより持続可能な都市の形成を図る必要があります。
・テレワークの浸透など働き方に対する人々の考え方の変化を捉え、サテライトオ
フィスやコワーキングスペース等にリニューアルした温泉旅館「快生館」を拠点に、古賀市への移住・定住・滞在・交流を促す新たな取組を展開します。
・令和6年度はインキュベーションの安定的な継続を図るため、引き続きサテライト
オフィス等の誘致や進出企業定着・地域活性化支援などに取り組むとともに、施設の現況調査を実施します。

インキュベーション促進事業の主な取組
インキュベーション促進委託

サテライトオフィス等誘致促進委託

インキュベーション施設の運営を通じ、入居する事業者や利用者との交流を促し、インキュベーションの促進に取り組みます。

サテライトオフィスへ入居者を誘致するためのプレゼン資料の作成、誘致候補事業者とのマッチングイベントや実証実験の実施など積極的な誘致活動を展開します。

進出企業定着・地域活性化支援委託

地域活性化移住・雇用促進委託

地域との連携によるワーケーションプログラムの創出や、地域の担い手と地元企業・団体をつなぐデジタルプラットフォームの構築に取り組む
ことで、進出企業の定着と地域活性化を図ります。

デジタル人材育成支援や企業のDX化・生成AI活用支援、地域課題・資源の分析と可視化など、多様な働き方と企業ニーズを掛け合わせた事業を展開することで、地域活性化による移住と雇用の促進を図ります。

17

＊シティブランディングの推進とシビックプライドの醸成＊
事

業

名

称

シティプロモーション推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項6目65事業

予

算

額

10,237千円

予算説明書
掲載ページ

70

担

当

課

経営戦略課

【背景と目的】◆古賀市の人口は減少傾向に転じており、今後高齢化がさらに進展すると予測されます。地域における人口減少は、 域内消費の減少や経済・産業の担い手減少による地域経済力の衰退につながります。
また、地域の担い手となる生産年齢人口は減少する一方、老年人口が増加すれば、医療・福祉サービスの増加などにより財政負担が大きくなります。このような地域活力の低下は、さらなる人口の減少を招くという悪循環につながることが懸念されます。
◆「自分たちの地域は自分たちでつくる」という機運を高め、市民のまちづくりへの参加意識を醸成し、市の知名度向上及び地域イメージの確立、
古賀市ブランドの創出・育成に戦略的に取り組み、関係人口及び移住定住人口の増加につなげていく必要があります。
◆市民や事業者との共働により、地域資源・人財を活かした双方向のシティプロモーションに取り組むことで、シティブランディングの推進やシビッ
クプライド（市民の誇りや愛着）の醸成、古賀市の認知度向上を図ります。

古賀市公式YouTube・Instagram定期配信

アビスパ福岡「古賀市応援ＤＡＹ」

様々な角度から見た古賀市の魅力を
市内外に発信することで効果的な
シティプロモーションを推進します。

Ｊ１でさらなる活躍が期待されるアビスパ福岡をフレンドリー
タウンとして積極的に応援し、スポーツを通じて子どもたちに
夢と感動を、地域に誇りと活力を与え、地域活性化とスポーツ
文化の振興、シティプロモーションの推進を図ります。

子育てSNS・インフルエンサー活用

ＰＲ大使・かるた大会・ランタン製作 等

Instagramを中心に多様な手法や人材を活用し、子育て世帯等に向けて古賀市の情報や魅力を発信する取組を行います。

地域資源・人財の発掘や活用を通じて古賀市の魅力発信とシビックプライ
ドの醸成を図ります。

18

＊市外からの移住と市内での定住を促進＊
事

業

名

称

移住定住促進事業

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項6目92事業

予

算

額

22,319千円

予算説明書
掲載ページ

70

担

当

課

経営戦略課

移住定住ポータルサイト「古賀移住計画」を中心として、移住者の声など古賀市での暮らしを具体的にイメージできる情報を積極的に発信するとともに、移住相談への対応、移住体験機会の提供、移住者への支援金の交付などにより移住定住の促進を図ります。
移住交流促進事業補助金

移住体験促進事業

移住支援金

移住定住の促進を目的とした施設（シェアハ

首都圏等からの移住・定住の促進をめざして三大都市圏からの移住者で県の指定する中小

ウスやゲストハウス）の整備や関係人口の増コロナ禍で普及したテレワークに積極的な企企業に就業する者やテレワーカー等に対して、加に資する取組（シェアオフィスの利用やサ業の従業者やフリーランスを対象に、新しい移住支援金を交付します。

テライトオフィスの開設）を行う者に対する働き方・移住体験の機会となる親子ワーケー

経費を補助します。

ションを実施し、そこで発掘した新たな魅力をポータルサイトで発信します。

100万円
単身 60万円
子ども１人につき100万円
２人以上の世帯19＊商工業の活性化＊
事

業

名

称

商工業活性化推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項9目11事業
7款1項2目11事業

予

算

額

622,205千円
9,305千円

予算説明書
掲載ページ

74
176

担

当

課

商工政策課

【目的】 商工業が活性化し、交流と賑わいによる地域経済の持続的な発展と地域の活力向上をもたらし、
市民のより良い暮らしを支えているまちをめざします。
＜商工業活性化支援事業＞＜ふるさと応援寄附事業＞【令和６年度の主な取組】
・古賀市のモノづくり力を効果的にＰＲするとともに、市内事業者の販路拡大を後押しします。
・ＰＲするための主なイベント
食の祭典、工場見学体験教室、まつり古賀、
市観光協会による市内外のイベント出展【令和６年度の主な取組】
・企業と連携した新規返礼品の開発及び既存商品のブラッシュアップに
取り組みます。
・効果的な広告展開や各種ふるさと納税サイトの積極的な活用によるPRを行います。

20

＊多文化交流の促進と多文化共生の支援強化＊
事

業

名

称

会

多文化共生推進事業

計

一般

予

算

科

目

2款1項9目53事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

3,396千円

74

担

当

課

まちづくり推進課【目的】【多文化共生の推進】
国籍や民族、文化の違いを知り、認め、尊重し合いながら、外国にルーツを持つ市民を含め、市民誰もが社会の構成員として主体性をもって、安心して暮らせるよう、さまざまな関係機関や関係団体と連携し、誰とでもコミュニケーションが円滑にとれるような支援や
多文化共生に関する啓発を推進します。

・多文化交流の促進や多文化共生の支援を強化することにより、言葉や文化の違いによって悩むことなく、国籍に関わらず誰もが安心して自分らしく暮らせるようにします。
・様々な国や地域と友好関係を構築し、相互理解を深めていく中で、市民の国際感覚を醸成します。

多文化交流促進事業

多文化共生支援事業〇交流型日本語教室の充実
こどもに特化したクラスを開設
交流型日本語教室に、学校以外で日本語を学ぶ場として、こどもに特化したクラスを開設します。
スタッフが、楽しみながら日本語を学べる工夫をします。

〇多文化共生啓発事業の充実
動画を活用した多文化共生啓発事業の実施
外国籍市民等のことを「遠い国の誰か」ではなく、「同じ地域に共に暮らす一員」
として、誰もが安心して生活できるよう、
多文化共生PR動画を制作し、出前講座
やSNS等を通じ配信します。

実情に即した取組の実施〇国際交流事業の充実
市内日本語学校の留学生をはじめ、県内に総領事館などを置く国や地域と、様々な機会を捉えて交流していきます。

多文化共生相談窓口に寄せられた市民の声等を活かして、関係機関（企業・学校等）と連携・協力しながら、さまざまなイベントを企画し、多文化共生を推進していきます。
21

＊住民が被害者・加害者となる犯罪件数の減少＊
事

業

名

称

防犯対策推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

2款1項9目59事業

算額

3,271千円

予算説明書
掲載ページ

76

担

当

課

総務課

【目的】 住民が被害者・加害者になる犯罪の発生を抑止する環境を充実させます。犯罪者の再犯を防止し、改善更生を行い、犯罪や非行を抑止する環境を充実させ、地域の安全・安心及び住民福祉の向上に寄与します。
【事業概要】
広報紙や街頭啓発、出前講座などにより、防犯や犯罪被害にあわないための啓発を行うとともに、自主防犯団体などの活動を支援し地域の防犯活動を活性化し、防犯カメラ、防犯パトロール車を適切に管理し犯罪発生を抑止します。
古賀市保護司会、更生保護法人への補助金交付により活動を支援します。
【令和６年度の取組】
犯罪の発生を未然に防ぐとともに、犯罪捜査に寄与するため、古賀駅前交差点に防犯カメラを設置します。
【防犯カメラ維持管理】
市内10箇所に設置している
防犯カメラを維持管理します。

【防犯パトロール車を維持管理】
市職員が運用する防犯パトロール
車を維持管理します。

【自主防犯団体の活動支援】
地域での登下校見守りなど防犯活動に取り組む自主防犯団体への情報提供や団体間の情報共有の場を提供するなど、活動を支援します。

【保護司会・更生保護法人への補助】
市保護司会、更生保護法人への補助金交付により活動を支援します。

22

＊みんなでつながる地域づくりの推進＊
事

業

名

称

コミュニティ活動推進事業

会

計

予

一般

算

科

目

予

2款1項9目61事業

算額

102,210千円

予算説明書
掲載ページ

76

担

当

課

まちづくり推進課【事業目的・概要】
古賀市まちづくり基本条例には、『自治会』 『校区コミュニティ』 『市民活動団体』などの活動を「コミュニティ活動」とし、その役割を明記しています。コミュニティ活動は、「私たちのまちの私たちによるまちづくり」という意識を育み、より良いまちづくりに大きく貢献する活動です。
それぞれの団体の主体性を尊重しながら支援を行い、コミュニティ活動の活性化を図っていきます。

自 治 会

校区コミュニティ

市民活動団体自治会が行う、市民の交流・親睦を促進する活動や身近な暮らしに関わる課題解決のための活動を支援します。
■自治会統合型交付金※令和６年度は、交付額の拡充をします。

校区コミュニティが行う、自治会の枠を超えた活動や広域的に対応した方が効果的な課題
解決のための活動を支援します。
■校区まちづくり活動事業交付金

ボランティア団体やＮＰＯ法人など、共通の目的によるつながりによって形成された団体が行う、公益的な活動を支援します。
■つながりひろばの運営委託費■コミュニティ活動補助金「自治会」「校区コミュニティ」「市民活動団体」を対象にした活動補助金。地域課題の解決や組織運営能力の向上などをめざします。申請団体は、公開
プレゼンテーションを行い、無作為抽出した市民から申請事業に対して意見を募ります。

■地域づくりサポート制度「自治会」「校区コミュニティ」の活動が抱える課題の解決とさらなる活性化をめざして、 地域の実情に沿ったテーマを設定して、思いが語れる「ワークショップ」を開催します。
構成員自らが協議し、対応策を決定していく、一連の過程を支援することにより、持続的・安定的な地域活動をめざします。
支援策①

自治会活動の活性化を図るため、「自治会統合型交付金」の防犯灯設置・維持管理の基準額を電気料金相当額に拡充します。

支援策②

自治会加入の取組を強化するため、各自治会へ「加入促進のぼり旗」を配布します。

支援策③

自治会加入促進のために転入者等へ配布する「自治会加入促進チラシ」
を刷新します。
23

＊市民の声を行政経営に生かす市民参画の充実＊
事

業

名

称

市民参画推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

2款1項9目64事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

2,444千円

78

担

当

課

まちづくり推進課【事業概要】
市民参画の手法である「附属機関の委員公募」「パブリックコメントの実施」「市民説明会」「ワークショップ」「タウンミーティング」
等の実施状況について把握し、積極的な実施を推進するとともに、まちづくり基本条例検証委員会に年度ごとの取組状況を報告し、～みんなで取り組むまちづくり～
市民参画の機会の確保に努めます。
【古賀市まちづくり基本条例の検証】
古賀市まちづくり基本条例は、わたしたちのまち、古賀市を「これからもずっと住み続けたいと誇れるまち」にみんなでつくりあげていくためのルールブックです。
４年を超えない期間ごとに、この条例の規定について検証を行い、必要な対応をすることが求められています。
令和６年度は、その検証時期となっています。

令和６年度の主な取組
古賀市まちづくり基本条例に関する諮問及び答申古賀市まちづくり基本条例検証委員会
開催予定 ５回

市民アンケート調査
無作為抽出 1,000人

市民によるワークショップ
開催予定 ３回

24

＊生活困窮者の相談・支援＊
事

業

名

称

包括的自立支援事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款1項1目45事業【事業概要】●生活困窮者自立相談支援事業
世代や属性を問わずさまざまな困りごとを受け止める窓口。情報提供・助言・関係機関との連絡調整、就労支援を行います。
●生活困窮者家計改善支援事業
収入・支出・負債等の家計状況把握、家計改善の意欲
喚起、資金貸付あっせんを行います。

額33,370千円

予算説明書
掲載ページ

98

担

当

課

福祉課

生活困窮者自立支援事業
自立相談
支援事業

・面接相談、支援プランの作成により、相談者の自立に向けた相談支援の実施
・主に子育て世帯を支援する相談支援員を配置し、子どもの貧困対策を実施

家計改善
支援事業

・家計表やキャッシュフロー表を用いた月単位・年単位の見直しにより、自ら家計管理できるよう支援
・債務整理の支援

生活保護に至る前の生活困窮者に対し、面接相談、支援プランの作成、適切な支援機関との連携などを行います。

【令和6年度の主な取組】
１．生活困窮者自立支援事業

算

包括的な相談支援【目的】
生活の困りごとや不安を抱えている人に対し、各支援員が寄り添いながら自立に向けた相談支援を行い、生活困窮状態から自立支援に導きます。

予

住居確保困窮離職者就労支援事業

世
帯
の
自
立

２．住居確保困窮離職者就労支援事業●住居確保困窮離職者就労支援事業
離職などにより経済的に困窮し、住居を失ってしまった方やそのおそれのある方に対し、求職活動などを条件に家賃費用を有期で給付します。

25

＊生活困窮者の相談・支援＊
就労準備支援３．包括的自立支援事業
ひきこもりや8050問題など複雑化・多様化する課題に対し、世代や分野を超えた関係機関が連携して支援を行います。

●就労準備支援事業

直ちに就労が難しい方を対象に、コミュニケー
ション能力の習得、生活習慣の改善などを、就労体験などのさまざまなメニューによる支援

ひきこもり等就労に向けた支援が必要な人に対し、相談員が寄り添った就労支援を行うことで一般就労が可能となることをめざし、相談員による面接、就労に向けた訓練、助言、関係機関への連携などきめ細やかな支援を行い、一般就労に導きます。

●一時生活支援事業
住居を失った又は失うおそれのある人に対し、一時的に宿泊場所等を提供し、自立した生活の支援を行います。
協定締結
費用支払

対
象
者

宿泊施設の案内

相談員

世
帯
の
自
立

宿泊施設

市
宿泊利用

26

＊適切なサンコスモ古賀の管理＊
事

業

名

称

公共施設等管理事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款1項1目78事業

予

算

額

97,597千円

予算説明書
掲載ページ

102

担

当

課

福祉課

【目的】

市民の健康、安心、生きがいづくりを支援し、安全で持続的な市民サービスを提供するため、サンコスモ古賀を施設と運営の両面から管理し、市民の健康増進と福祉の向上を図ります。
【具体的な取組】①市民が安心して利用できるように、改修、修繕、長寿命化工事を計画的に推進するとともに、運営に関わる管理を適切に行います。令和６年度は、空調設備改修に向けた設計を実施します。
②市民の健康、安心、生きがいづくりを支援するため、保健福祉サービスを提供するとともに、研修室等を活動の場として提供します。
計画的な改修、修繕、
長寿命化工事の実施

保健福祉サービス・活動の場の提供

市民の健康増進・福祉の向上

27

＊高齢者の権利擁護支援の充実＊
事

業

名

称

高齢者権利擁護推進事業

会

計

一般
介保

予

算

科

目

3款1項2目25事業
3款3項1目25事業
3款3項2目25事業

予

算

額

3,825千円
663千円
1,500千円

予算説明書
掲載ページ

104
27
27

担

当

課

福祉課

【目的】高齢者の誰もが尊厳を持ち、住み慣れた地域で安心して暮らすために、成年後見制度や虐待防止をはじめとした支援体制を整備します。

【令和６年度の主な取組】

高齢者虐待対策事業
高齢者緊急一時保護事業
虐待や徘徊等で保護が必要な高齢者の安全を確保するために、一時保護施設に入所させます。

権利擁護支援の充実

高齢者権利擁護推進事業
１．高齢者成年後見制度利用支援事業
さまざまな理由から適切な判断をすることが難しいために
日常生活に不安を抱える人で、本人や親族が申立てをできない場合に、市長による成年後見制度の申立てを行います。
また、経済状況により申立て費用や後見人等の報酬助成を行います。

２．市民後見推進事業

成年後見センター（仮称）の設置
判断能力が十分でない人が成年後見制度を円滑に利用し、住み慣れた地域で安心して暮らせるようセンターを設置し、権利擁護支援の充実を図ります。

市民後見人の人材養成、後見人活動を安定的に行うための支援体制構築を推進します。

28

＊介護予防と高齢者福祉の推進＊
事

業

名

称

会

介護予防関連施設管理事業

計

一般
介保

予

算

科

目

予

3款1項4目23事業
3款2項1目23事業

算額

1,826千円
8,253千円

予算説明書
掲載ページ

106
23

担

当

課

福祉課

【具体的な取組】【目的】①「しゃんしゃん」、高年齢者労働能力活用センター
介護認定を受けていない元気な高齢者に、介護予防（シルバー人材センター）、高齢者生きがいづくりと地域づくりの活動の場をつくり、介護予防の取組
支援センター（えんがわ）の施設管理を推進することにより、健康寿命の延伸を図ります。
※令和６年度は、シルバー人材センターの照明をLEDに改修します。
②「しゃんしゃん」の指定管理による施設運営＜介護予防の活動の場・地域づくりの拠点＞【しゃんしゃん】
高年齢者労働能力
活用センター（シルバー人材センター）

介護予防・生きがいづくり支援事業
しゃんしゃん

健康寿命の延伸

指定管理による
介護予防の取組

高齢者生きがいづくり支援センター（えんがわ）
29

＊地域生活の支援の充実＊
事

業

名

称

会

障がい者生活支援事業

計

一般

予

算

科

目

3款1項5目31事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

1,925,888千円

担

108

当

課

福祉課

ライフステージやニーズに応じた障がい福祉サービスの提供や手当の給付等により、障がいのある人やその家族が地域で安心して暮らせるよう支援します。また、障がい児のサービス利用に係る経済的負担の軽減を図ります。

障がい福祉サービス

障がい児通所サービス【介護給付】

・児童発達支援・放課後等デイサービス
・保育所等訪問 等

・居宅介護
・重度訪問介護・生活介護・短期入所（ショートステイ）
・施設入所支援 等

・就労継続支援Ａ・Ｂ型
・共同生活援助（グループホーム）・就労移行支援・就労定着支援等

福祉タクシー補助
自動車改造費助成

・移動支援事業・日中一時支援事業
・日常生活用具給付事業
・訪問入浴サービス 等

自立支援医療（更生医療・育成医療）【訓練等給付】

補装具・人工内耳等の給付

地域生活支援事業

手術等により障がいの除去・軽減を図ることができる場合に給付される医療制度

医療的ケア児在宅
レスパイト事業

特別障がい者手当
障がい児福祉手当
30

障がい児が利用する放課後等デイサービスや児童発達支援、居宅介護をはじめとする障がい福祉サービスにかかる自己負担上限額を引き下げ、対象世帯の経済的負担の軽減を図ります。
●対象となるサービス種別
１．障がい児通所サービス
・児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問
２．障がい福祉サービス
・居宅介護・短期入所（ショートステイ）・行動援護・同行援護・重度障がい者等包括支援
３．地域生活支援事業
・移動支援事業・日中一時支援事業・訪問入浴サービス

●現在

●見直し後

０～２歳
◆対象となるサービス１～３について
上記、対象となるサービス種別ごとに、世帯の課税状況に応じた自己負担額の設定あり
・上限額 4,600円又は37,200円 ※生保・非課税世帯は0円
３～６歳（就学前）◆対象となるサービス１ について・無償（国による制度）◆対象となるサービス２・３ について
上記、サービス種別ごとに、世帯の課税状況に応じた自己負担額の設定あり
・上限額 4,600円又は37,200円 ※生保・非課税世帯は0円

０～６歳（就学前）

７～１８歳（小中高校生）◆対象となるサービス１～３について
上記、対象となるサービス種別ごとに、世帯の課税状況に応じた自己負担額の設定あり
・上限額 4,600円又は37,200円 ※生保・非課税世帯は0円

７～１８歳（小中高校生）

上記、対象となるサービスは

全世帯 無償化

世帯の課税状況に関わらず、上記、対象となるサービス種別ごとに自己負担上限額は一律3,000円※生保・非課税世帯は0円
31＊障がい者の就労促進＊
事

業

名

称

障がい者就労促進事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款1項5目36事業

予

算

額

128千円

予算説明書
掲載ページ

110

担

当

課

福祉課

障がいのある人の就労促進を目的とした事業や工賃アップにつながる取組を古賀市就労部会で検討・企画し、実施します。

事業例①
工賃アップの取組

事業例②
合同模擬面接会

市内企業にもご協力を頂き、就労継続支援事業所にて、商品のパック詰め等の作業を行い、販売します。

障がい者雇用の採用面接に向けて、面接の練習を行います。
他事業所の職員が面接官役をすることで、実際の面接に近い雰囲気が体験できます。

令和６年度も、課題意識やアイデアを持ち寄り、ニーズに応じた事業を実施していきます。

《古賀市就労部会》
参加者〇古賀市又は近郊の障がい福祉サービス事業所〇障害者就業・生活支援センター「ちどり」〇福岡女学院看護大学 等

32

＊「いのち輝くまちこが」の実現＊
事

業

名

称

人権意識向上事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款1項7目47事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

12,145千円

112

担

当

課

人権センター【目的】「古賀市人権施策基本指針」に基づき、部落差別をはじめあらゆる人権問題に関して、正しい認識を持ち人権意識の向上を図り、人権問題の解消に寄与します。

人権施策基本指針に基づき立体的に構築する人権施策をめざして
総合行政で、多くの市民を巻き込み継続した人権施策を行う【事業概要】
7月の同和問題啓発強調月間や12月の人権尊重週間中に講演会など、市民と行政が一体となり、さまざまな人権啓発を行います。
市内団体への人権啓発研修会の推進及び支援を行います。

年間を通して古賀市人権施策基本指針【令和６年度の主な取組】○7月「同和問題啓発強調月間」中の啓発事業○12月「人権尊重週間」中の啓発事業

市民と共同

総合行政

○各団体研修及び支援事業○次世代人権リーダー育成事業○人権の花運動33

＊性の多様性を尊重する取組の充実＊
事

業

名

称

性の多様性尊重事業【 目

的【事 業 概

】

要】

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款1項7目50事業

性の多様性について、正しく理解・認識を持ち

算

額

537千円

予算説明書
掲載ページ

114

担

当

課

人権センター

人権意識の普及、高揚を図ります。

性の多様性について、正しく理解・認識するため、さまざまな啓発を行います。

【令和６年度の主な取組】○「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の運用自治体と連携し、機運醸成を図ります。
○性的マイノリティ当事者が地域社会で孤立せず、悩みや情報を共有できるよう、交流会を開催します。
○性の多様性について、正しく理解を深めていくため、出前講座等にて啓発を行います。
○6月の「プライド月間」期間中に＊「OUT IN JAPAN」パネル展を開催します。
＊市役所、リーパスプラザこが、古賀駅にレインボーフラッグ・横断幕の掲示を行います。
宣誓運用自治体との連携

性的マイノリティ交流会

出前講座等にて啓発「OUT IN JAPAN」パネル展

レインボーフラッグの掲示

34

＊子どもの自立支援事業（スタンドアローン（一人で立つ）支援事業）＊
事

業

名

称

会

スタンドアローン支援事業

計

一般

予

算

科

目

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

2,119千円

3款1項8目34事業

114

担

当

課

隣保館

【目的】 経済的に厳しい世帯やさまざまな事情を抱える世帯の中学生を中心に捉え、「貧困の連鎖を断つ」こと、「将来へ希望を抱き自立した社会生活が営める」ことを目的に、市内全中学生を対象に日常的な学習習慣を醸成することにより、希望する進路を実現するための学力獲得を支援します。
家庭学習支援（自主学習・宿題の補助）

希望する進学先へ進学するための学力

＋

社会体験
学習支援
（さまざまな社会体験）＋

将来の夢（希望）への展望を持つ

居場所の提供（落ち着ける・相談できる場
所の提供）

学校でも家でもない
第３の場所「生き抜く力」を育むために
意欲的に学習できる環境の整備

NPO法人フードバンク福岡等と連携した食料品の支援
35

＊人権意識向上事業＊
事

業

名

称

人権意識向上事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款1項8目47事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

3,575千円

116

担

当

課

隣保館

古賀市人権施策基本指針に基づき、効果的な人権啓発を実施することで、人権意識の向上に取り組み、一人ひとりの人権が尊重され、すべての市民が心豊かに暮らせる「いのち輝くまちこが」をめざします。

隣保館運営委員会（隣保事業の適正化）
県内や長崎市へのフィール
ドワークと事前・事後学習を通じた人権・平和学習

戦争の悲惨さを学ぶことで、
平和や命、人権の尊さを学ぶ

これまで取り組んできた外国人の人権に加え、同和問
題、子どもの人権などをテーマにした人権学習

さまざまな人権課題をテーマとした講話をとおして他者や自身の人権について考える

音楽や物づくりをとおした
地域住民相互の交流

お互いを尊重し、認め合う

地域人権福祉教室

文化教養の向上

文化教養を深めるとともに、人権について学ぶ

隣保館・集会所
啓発事業

部落差別をはじめとする、さまざまな人権問題の啓発・展示を行う

隣保館・集会所の掲示板やパネルでの啓発を行う

ひだまり館まつり

ステージ発表や講話、隣保事業の展示や事業紹介

人権意識を高めるとともに、地域住民との交流の輪を広げる

じんけん平和教室
人権啓発講座ひだまりパスポート（子ども対象）
ひだまり人権啓発講座（成人対象）

よかよか広場

０

人
権
意
識
の
向
上
36

掲示板やパネルを活用した啓発●背景と目的平成28年度に部落差別解消推進法が施行されましたが、インターネット上
で個人や団体を誹謗中傷する書き込みなど、依然として差別事象が発生していることから、差別を見抜き、自分の手でなくしていこう、と思えるような啓発を進める必要があります。
多様な相談者が訪れる隣保館、児童センターを併設したししぶ交流センター
をはじめ、人権啓発の拠点となる他の施設においても、同和問題をはじめとするさまざまな差別を解決するための啓発を強化することで、一人ひとりの人権意識を高め、さらに市民全体へ広げ、もって人権のまちづくりに資することを目的としています。
人
権
掲示板やパネルを使ってのさま
ざまな差別の現状や情報の提供

利用者が人権について考える
機会になる

さまざまな
差別の解消
周辺の人への広がり37

＊人権関連施設管理事業＊
事

業

名

称

会

人権関連施設管理事業

計

一般

予

算

科

目

3款1項8目49事業

予

算

額

10,234千円

予算説明書
掲載ページ

116

担

当

課

隣保館

古賀市公共施設等総合管理計画 第１期アクションプランに基づき、隣保館及び３集会
所を安全・安心に利用できる状態を維持します。ししぶ交流センターについては、長寿命化に向けた調査を行います。
施設名称

機能

建物の方向性

築年数

隣保館

維持

１２年

ししぶ交流センター

維持

長寿命化

４７年

高田教育集会所

維持

維持

４７年

大人・峠集会所

維持

維持

４７年

ししぶ交流センター

長く活用するために調査します！
大人・峠集会所

高田教育集会所

隣保館
38

＊男女共同参画推進事業＊
事

業

名

称

男女共同参画推進事業
【 目

的

会

計

一般

予

算

科

目

3款1項9目51事業

予

算

額

1,157千円

予算説明書
掲載ページ

118

担

当

課

人権センター】

性別に関わらず、男性と女性がお互いに人権を尊重し、個性と能力に応じてさまざまな分野で活躍できるまちづくりを推進します。

【事 業 概要】「固定的性別役割分担意識の解消」及び「男女共同参画社会の実現」についての啓発を行います。

【令和６年度の主な取組】○ジェンダー平等意識の向上をめざし、啓発活動や研修会等を開催します。
○あらゆる分野における男女共同参画の実現をめざし、性別に関わることなく、全ての人がその個性と能力を発揮できるよう、女性活躍推進の取組を行います。
○女性特有の不安を解消するため、生理用品の配布や公共施設のトイレに生理用品の設置を行います。

啓発活動や研修会等

女性の活躍推進の取組

女性特有の不安を解消

39

＊国民健康保険財政基盤の安定確保＊
事

業

名

称

会

計

一般
国保

国民健康保険管理事務

予

算

科

目

3款1項11目16事業
1款1項 1目16事業
1款1項 2目16事業
1款2項 1目16事業
1款3項 1目16事業
3款1項 1目16事業
3款2項 1目16事業
3款3項 1目16事業
5款1項 1目16事業
6款1項 1目16事業
7款1項 1目16事業
7款1項 2目16事業
8款1項 1目16事業

予

算

額

550,495千円
31,701千円
3,271千円
4,519千円
658千円
1,010,218千円
352,942千円
104,092千円
945千円
525千円
5,100千円
1千円
2,000千円

予算説明書
掲載ページ

120
11
11
13
13
17
17
17
21
23
23
23
23

担

当

課

市民国保課

【目的】
国民健康保険の事業運営を適正に行い、医療保険制度の安定運営を図ります。

【事業概要】
・国民健康保険の運営の基礎である資格の取得及び喪失に関する事務を法令に則り行います。
・国民健康保険加入世帯に対し適正に賦課・徴収し、過誤納が発生した場合は適正に還付します。
・国民健康保険の運営に関し必要な意見の交換や調査、審議、市長への具申等を行うため、国民健康保険運営協議会を開催します。
・広報や個別通知などを活用し、国民健康保険制度について市民周知を図ります。

【令和６年度の主な取組】
・マイナンバーカードと保険証の一体化について、保険証廃止後も安心して医療機関を受診できるよう、被保険者に対する制度の周知等、適切な対応に努めます。
・県内保険料（税）均一化の方向性等、県運営方針を踏まえ、国保制度の安定運営を図ります。
・簡易な手続きについては、郵送やインターネット等による申請を活用し、市民サービス向上を図ります。
40

＊幼児教育・保育の提供＊
事

業

名

称

幼児教育・保育提供事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款2項2目20事業

予

算

額

2,660,823千円

予算説明書
掲載ページ

122

担

当

課

子育て支援課

幼児教育や保育を必要とするすべての子育て世帯が、安心して保育サービスを利用できるようにするとともに、多様化した保育ニーズに対応した保育サービスの提供など保育環境を充実させます。

②幼児教育・保育支援①公立保育所管理運営

保育施設の入退所管理、保育料算定を行うとともに、幼児教育・保育の無償化に対応した保育施設への給付などを行います。

鹿部保育所（公立保育所）の保育環境を充実させ、適切な保育所
運営と施設管理を行います。

③保育サービス提供⑤保育所等施設整備支援

病児保育、休日保育、医療的ケア児保育などの多様な保育サービスを提供します。

私立保育施設の防犯対策を強化するために必要な、安全対策に係る整備を支援します。

④保育提供体制確保
保育士の確保や業務負担軽減を図るた
め、保育補助者の雇上げなど、保育体制強化のための費用を助成します。

41

＜令和６年度の主な取組＞〇保育体制強化支援
待機児童ゼロをめざし、保育士の処遇改善や業務負担軽減を図るため、保育補助者の雇用や宿舎借り上げ、合同就職説明会など、保育体制強化のための費用を引き続き助成します。

〇医療的ケア児受入体制整備
保育施設での医療的ケア児の受け入れ体制を強化するため、鹿部保育所
への看護師配置を一層充実させ、私立保育施設における看護師の配置等への支援も続けます。

〇鹿部保育所施設整備
鹿部保育所の建物の機能を適切に保ち、長寿命化を図るため、
屋根防水・外壁改修工事の設計を実施します。

42

＊子どもの「行き場所」「居場所」の確保＊
事

業

名

称

児童センター管理運営事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

3款2項3目32事業

算額

7,177千円

予算説明書
掲載ページ

128

担

当

課

青少年育成課

各中学校区で１つの児童センターを運営し、０歳から１８歳未満の子どもたちや乳幼児の保護者が安心・安全に過ごすことができる「行き場所」「居場所」を確保します。
〈施設の特徴を活かした居場所の提供〉
各児童センターの特徴を活かして、年齢に応じた居場所の提供を行います。

（青柳児童センター）❀室内ネット遊具（千鳥児童センター）❀屋外バスケットコート〈児童センターまつり〉
児童センターを利用する子どもたちや地域との交流を図るため、児童センターまつりを行います。

（ししぶ児童センター）❀ボルダリングルーム（青柳児童センター）※米多比児童館時の写真（ししぶ児童センター）〈学習支援アシスタントの配置〉
各児童センターに、学習支援アシスタントを配置し、宿題や自学自習をサポートします。

（千鳥児童センター）（青柳児童センター）（千鳥児童センター）（ししぶ児童センター）〈施設の改修・維持管理〉
安心・安全に利用することができるように、計画的な施設の改修・維持管理を行います。
43

＊就労等で保育が必要な小学生への保育の提供＊
事

業

名

称

会

学童保育所管理運営事業

計

一般

予

算

科

目

予

算

額

182,802千円

3款2項3目33事業

予算説明書
掲載ページ

128

担

当

課

青少年育成課

保護者の就労等により家庭が留守になっている児童が、放課後等の遊びや生活の場として、安心・安全に過ごすことができるよう、各小学校内で学童保育所を運営します。また、適切な保育サービスを提供するため、施設の確保と維持管理、学童保育所指導員の研修などを行います。
〈学年に応じた保育の提供〉
学童保育所保育計画を基に、学年に応じた保育を行います。
また、異学年の児童が一緒に過ごすことができるプログラム
や、放課後子供教室との連携により、活動の充実と児童の健全育成を図ります。

保護者

児童

負担金

通所

〈学童保育所指導員研修会の実施〉
保育サービスのさらなる向上を目的に、学童保育所指導員研修会を開催します。

保育サービス向上

放課後子供教室

指導員

受講

受講

指導員

連携
委託

〈保育時間の拡大〉
土曜日や長期休業期間の保育時間を拡大し、保護者が就労しやす
い環境づくりを行います。
（保育開始時間を３０分繰り上げ：８時３０分開始⇒８時開始）

44

＊妊娠・出産・乳幼児期にかけて切れ目のない支援＊
事

業

名

称

会

妊娠・出産・乳幼児期支援事業

計

一般

予

算

科

目

3款2項4目11事業
4款1項5目11事業

予

算

額

53,701千円
214,542千円

予算説明書
掲載ページ

130
150

担

当

課

子育て支援課◎誰もが安心して産み育てられるまちへ～切れ目のない支援を継続・拡充します～①妊娠期支援事業②産前・産後支援事業

母子健康手帳及び妊婦健康診査受診券を交付し、妊娠中の健康の保持及び増進を支援します。

妊娠、出産、産後、乳幼児期にかけてさまざまなサー
ビスを提供し、切れ目のない支援を行います。

●すこやか
教室

●妊婦健康診査●母子健康手帳の発行●妊婦健康診査
受診券●子どもの誕生お祝い
事業
多胎妊娠の妊婦への支援【新規】
標準的な妊婦健診に追加して頻回受診する際の費用を補助します。

●出産・子育て応援
補助金●産前・産後訪問（くるサポ訪問）●乳児家庭全戸訪問●産前・産後ヘルパー●産後ケア③乳幼児健康支援事業
乳幼児の健康の保持及び増進を図るための支援を行います。
新生児聴覚検査への支援【新規】
聴覚障がいを早期に発見し、早期の療育や支援につなげるため、
新生児聴覚検査にかかる費用を補助します。

●乳幼児健康診査●育児相談会●離乳食教室
●未熟児養育医療費負担軽減④小児感染症対策事業
予防接種をとおして、伝染の恐れがある疾病の発生・まん延を予防し、公衆衛生の向上を図ります。
45

【令和６年度の主な取組】※多胎妊娠の妊婦への支援

妊娠・出産・乳幼児期までの支援

妊娠

母子健康
手帳交付

新規

多胎妊娠
の妊婦へ
の支援※

妊婦
健康診査
出産･子育て応援補助金

標準的な妊婦健診に追加して頻回受診する際の費用を補助します。

※新生児聴覚検査への支援

中期・後期
すこやか教室

聴覚障がいを早期に発見し、早期の療育や支援につなげるため、新生児聴覚検査にかかる費用を補助します。

産前・産後訪問（くるサポ訪問）

産後ケア
小児
予防接種

新生児
聴覚検査
※

子どもの誕生お祝い事業

出産･子育て
応援補助金
乳児家庭
全戸訪問

3歳児
健康診査

産前・産後
ヘルパー

出産

1歳6か月児
健康診査

4か月児
健康診査

10か月児
健康診査

育児相談会

離乳食教室

46

＊児童虐待の早期発見・早期対応＊
事

業

名

称

児童権利擁護事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

算

額

8,151千円

3款2項4目14事業

予算説明書
掲載ページ

130

担

当

課

子育て支援課

令和６年度より子育て支援課を子ども家庭センターとし、地域、保育所、学校、行政などの関係機関が連携し、要保護児童等の適切な保護・支援を実施するとともに、児童虐待の早期発見・早期対応に取り組みます。
①

要保護児童等対策支援事業

児童虐待の防止に関する啓発に努めるとともに、関係機関との速やかな連携を強化し、要保
護児童及び要支援児童の早期発見や適切な対応、支援を行う。

②

子ども・若者相談室事業

子ども家庭センター内に、子どもに関するワンス
トップ相談窓口として「子ども・若者相談室」を設置し、児童福祉や母子保健の観点から相談を受け、子育てについて不安や課題を抱える家庭に対して、適切なサービスを提供し、課題の解決を図る。

要保護児童対策
地域協議会運営

子ども・若者相談室

保護者支援事業（ペアトレ）

児童虐待防止啓発

子育て短期支援事業（ショートステイ）

子育て世帯訪問支援事業

47

【新規】古賀市子ども食堂支援事業補助金
目 的
市内の子どもたちに無料または実費相当で食事を提供し、子どもと地域住民が定期的に交流できる場を提供することにより、子どもが健全で安心して過ごせる環境を充実させ、支援が必要な子どもについては行政等の必要な支援につなげることを目的に、市内で子ども食堂を開設・運営する団体等に子ども食堂にかかる経費の一部を支援します。

支援の流れ
①交付申請
②交付決定

補助金の種類内容

開設・拡充費
補助金

事業開始及び拡充に要する経費（備品購入費、修繕費等）

運営費補助金

事業継続に要する経費（会場使用料、食材費等）③実績報告
子ども食堂実施団体（NPO法人など）④補助金支給古賀市※個人は対象外48

＊子育ての経済的負担の軽減＊
事

業

名

称

会

子育て支援医療事業

計

一般

予

算

科

目

3款2項5目19事業
3款2項6目19事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

29,362千円
294,941千円

134
134

子
医療機関の受診にかかる経済的負担を軽減し、医療受診の機会を確保することで、治療を促進し、保健の向上と福祉の増進を図ります。

担

当

課

市民国保課

古 賀 市 子 ど も 医 療

医

療

証

有効期間

令和
令和

年
年

月
月

日から
日まで

負担者番号

8 1 4 0 0 5 9 0

受給者番号
受 住 所
給 氏 名
者 生年月日 令和【令和６年度の主な取組】 子ども医療無償化を１８歳まで拡大
・子育てを社会全体で担い、子育て世帯の経済状況に関係なく、子どもたちが安心して必要な医療が受けられるよう、令和６年４月受診分から、子ども医療の無償化を１８歳まで拡大します。

年

月

一部自己

入院

負担金

入院外 徴収しない

徴収しない

発行機関名

福岡県

及 び 印

古賀市長

交付年月日 令和

日

年

印
月

日

※この証は県外の保険医療機関等では使用できません。

＜子ども医療事業＞２９４，９４１千円＜ひとり親家庭等医療事業＞２９，３６２千円

【対象】

【対象】

18歳まで（１８歳到達した年度の最初の３月３１日まで）

18歳までの子どもを養育するひとり親（母子・父子）世帯【自己負担額】【自己負担額】

入院・入院外 いずれも無料

入院 500円/日（月7日上限） 入院外 800円
子どもについては、令和6年４月より子ども医療に移行し無料となります。

49

＊子育て世帯への手当支給＊
事

業

名

称

会

子育て世帯経済的支援事業

計

一般

予

算

科

目

3款2項7目15事業
3款2項8目15事業

予

算

額

1,203,275千円
289,996千円

予算説明書
掲載ページ

134
136

担

当

課

子育て支援課

子育て世帯に手当を支給することにより、経済的支援を行います。
【児童手当】
家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している方に手当を支給する制度です。
中学校終了前の児童を養育している方に支給されます。
※令和６年度に児童手当の拡充が予定されています。

【児童扶養手当】母子・父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進するため、父母の離婚・父（母）の死亡などによって、父（母）と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。
18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者（障がい児については20歳未満）を監護しているひとり親の保護者に支給されます。
※令和６年度に児童扶養手当の拡充が予定されています。

【特別児童扶養手当】
児童の福祉の推進を図るために、精神又は身体が障がいの状態（法で定める程度以上）にある児童について、手当を支給する制度です。
精神又は身体に障がいの状態（法で定める程度以上）にある20歳未満の児童を監護している保護者に支給されます。
50

＜令和６年度の拡充予定＞〇児童手当の拡充（拡充後の初回支給：令和６年１２月）
拡充前（令和６年９月分まで）

拡充後（令和６年１０月分以降）支給対象

中学校終了まで

高校生世代まで

所得制限

所得限度額：年収960万円未満
年収1,200万円以上の者は支給対象外（年収ベース、夫婦と子ども２人の場合）所得制限なし手当月額

・３歳未満
一律；15,000円
・３歳～小学生
第１・２子：10,000円 第３子以降：15,000円
・中学生
一律：10,000円
・所得制限以上 一律： 5,000円（特例給付）・３歳未満
第１・２子：15,000円
・３歳～高校生世代
第１・２子：10,000円

支給期月３回（２・６・１０月）（各前月までの４カ月分を支払）

６回（偶数月）（各前月までの２カ月分を支払）

多子加算
カウント

高校生世代まで

２２歳年度末まで

第３子以降：30,000円
第３子以降：30,000円〇児童扶養手当の拡充（令和６年１１月分（令和７年１月支給）から実施）
拡充前

拡充後

所得制限の見直し（年収ベース、子ども１人の場合）・全部支給の所得限度額（全部支給が一部支給になる額）・一部支給の所得限度額（支給がすべて停止となる額）

160万円
365万円

190万円
385万円

多子加算の見直し（令和５年度の全部支給の場合）・第３子以降の加算額（物価スライドにより変動）

6,250円

第２子の加算10,420円と同額
51

＊健康で文化的な最低限度の生活の保障と自立助長を行う事業＊
事

業

名

称

生活保護事業

会

計

一般

予

算

科

目

3款3項1目43事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

1,148,465千円

138

担

当

課

福祉課

資産、能力等全てを活用してもなお生活困窮する者に対し、困窮の程度に応じた保護を実施します。
就労支援・健康管理支援などを行い、生活保護受給者本人の特性に応じた自立助長を促します。
１．生活保護事業
経済的な援助を行いながら生活を保障し、自立に向けた助言や支援を行います。

２．生活保護受給者就労支援事業
就労が可能な受給者に対し、個々の能力・希望に応じた就職ができるよう、求職活動支援や就労継続のための助言を行います。

３．生活保護受給者健康管理支援事業
健康課題等のある受給者に対し、健診受診や医療機関受診勧奨、生活習慣への保健指導等を行います。

【令和6年度の主な取組】年金制度に精通した年金調査員を配置。
年金未受給者の受給資格調査を行い、複雑な申請手続きを支援。→生活保護受給者の自立助長につなげます。

受給資格調査・年金事務所等
関係機関調査・就労歴等生活保護受給者への調査

相談・申請支援・ケースワーカーや生活保護受給者の年金相談に対する
助言・年金申請支援

年金制度の
活用による
自立助長
52

＊人と動物が幸せに暮らす社会の推進＊
事

業

名

称

人と動物との共生社会推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

4款1項2目70事業

予

算

額

2,514千円

予算説明書
掲載ページ

142

担

当

課

環境課

事業の目的
地域やボランティア、関係機関との連携により、動物の適正飼育・終生飼養、動物愛護に関する普及啓発や、地域猫活動等に取り組むことにより、動物愛護法に定める「人と動物の共生する地域社会づくり」をめざします。

令和６年度の主な取組●「ワンヘルス」の推進
福岡県が提唱する「ワンヘルス実践（人と動物と環境の健康を一体的に守るための6つの課題への取組）の基本方針」
を推進するため、市民、企業、関係部署
へのワンヘルス周知に努め、理解の促進を図ります。

●「KOGA環境ひろば」の開催
猫の譲渡会のほか、幅広い分野の環境課題に関する啓発を行うイベントを開催し、来場者に環境保全活動の大切さをＰＲします。

●シニアのペットに関する備えサポート
高齢者のペットの「終生飼養」の義務を果たすため、犬猫ボラン
ティアや福祉部門と連携してシニアのペットに関する積極的な情報把握を行い、事前の備えが不十分な人には、市とボランティアが連携してサポートを行います。
●犬猫ボランティア・地域との連携による取組
犬猫ボランティアと共に、イベントの機会などで動物愛護精神の普及やペットの適正飼養・終生飼養等の啓発を行います。

●地域猫活動団体等への支援
飼い主のいない猫に起因する地域問題の減少と、飼い主のいない猫の増加の抑制を図るため、クラウドファンディ
ング寄附金を活用し、地域猫活動団体等が行う不妊去勢手術・ワ
クチン接種・ウイルス検査に係る費用の一部を助成し、地域猫活動を支援します。
53

＊人と自然との共生の推進＊
事

業

名

称

自然共生社会推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

4款1項2目71事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

831千円

142

担

当

課

環境課

事業の目的
市の豊かな自然環境を保全・活用しながら次世代に引き継いでいくため、市民や企業、市民団体など多様な主体が連携した取組を通じて、人と自然との共生を図ることを目的とします。

令和6年度の主な取組●生物多様性保全上重要な地域や希少生物の保全
生物多様性の保全上重要な地域や希少生物を保全し、豊かな生態系の維持に努めます。

●外来種に関する周知啓発と防除事業の実施
生態系に悪影響をもたらす特定外来生物などの生息状況を把握し、被害状況等を考慮しながら防除等に取り組みます。
外来種被害予防三原則である「入れない・
捨てない・拡げない」を意識して行動できるよう周知啓発を行います。
市内で確認が相次いでいる特定外来生物（アライグマ）の駆除捕獲に取り組みます。

●自然観察会、生きもの観察会の実施
身近な環境教育の場である「大根川親水空間」をはじめ、市内の自然豊かな場所での生きもの観察会を開催します。

●GISを活用した自然環境調査の実施
市民や学生等とともにＧＩＳを活用した自然環境調査を行い、デジタル教育を推進しながら、市内の自然環境に関するデータの収集に努めます。

54

＊地球温暖化防止対策の推進＊
事

業

名

称

地球温暖化防止対策推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

4款1項2目74事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

1,629千円

144

担

当

課

環境課

事業の目的
２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、省エネルギー行動の普及啓発や再生可能エネルギーの利用促進等を図り、地域の脱炭素を促進し地球温暖化防止対策を推進します。

令和６年度の主な取組●事業者向け脱炭素事業の推進
市内事業所の脱炭素経営の入口であるＣＯ２排出量の可視化を促進するため、可視化システムの導入補助を行います。
また、脱炭素に向けた公民連携の基盤構築に取り組み、企業等の参画を促進します。

●市民への省エネルギー行動の啓発
・Ecoチャレンジ応援事業への参加【新規】（温暖化対策エコポイント事業）
・市民、事業者の「デコ活」への参画促進
・地域うちエコ診断会の開催●地域脱炭素ロードマップに関する取組
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、「脱炭素先行地域」等の選定をめざした情報収集等に引き続き取り組むとともに、地域の脱炭素の基盤となる重点事項の取組についても併せて調査検討していきます。

●市の事務事業（公共施設）に関する取組
市の公共施設から排出される温室効果ガス排出削減に向けて、市の公共施設の再エネ導入可能性調査を踏まえて、再生可能エネルギー導入を検討します。
引き続き、職員の省エネ節電行動の促進や、施設設備の省エ
ネ運用を実施していきます。

・九州エコファミリー応援アプリの活用促進など55

＊健康増進計画・食育推進計画に基づく市民の健康づくりの推進＊
事

業

名

称

地域保健・福祉施策推進事務

会

計

一般

予

算

科

目

4款1項3目10事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

1,023千円

144

担

当

課

健康介護課

【目的】
ヘルスアップぷらん（古賀市健康増進計画（第三次）・食育推進計画（第二次））に基づき、子どもから高齢者までの全世代に対する健康増進及び疾病予防のための各種施策を展開し、すべての市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図ります。
【令和６年度の主な取組】①「たべる」「うごく」「まもる」「たのしむ」の４つの柱に沿った健康づくりを引き続き推進します。

②４つの柱に２つの新たな視点を加え推進します。
●「朝（午前中）」を意識した生活の推進●「計る（測る）」を取り入れた生活の推進③重点的な取組として「子ども」「女性」「高齢者」の健康づくりに取り組みます。
④新たな「健康チャレンジ１０か条」の推進を図ります。
⑤継続して、人材育成と地域における健康づくりの推進（ヘルス・ス
テーション事業の推進）に取り組みます。

56

＊ライフステージに応じた健康づくり＊
事

業

名

称

健康づくり推進事業

会

計

一般
介保

予

算

科

目

予

4款1項3目11事業
3款2項1目11事業

算額

3,499千円
1,835千円

予算説明書
掲載ページ

担

146
21

当

課

健康介護課

【目的】 ２０４０年の超高齢社会に備え、子どもから高齢者まで各ライフステージに応じた健康づくりに取り組みます。
【古賀式 私の朝プロジェクト】【健康チャレンジ１０か条】
市民の健康課題を解決するために、市民が毎日実践・継続できる健康づくりの取組を「健康チャレンジ１０か条」としてまとめたものです。
個人の健康づくりだけでなく、健康づくり等関連サポーター（市育成）の活動にもこの１０か条を取り入れ、推進を図ります。

2023年4月より始動した「古賀式私の朝プロジェクト」は、古賀市、福岡工業大学、（株）明治、西日本新聞社、福岡県醤油工業協同組合が連携し、全世代の朝食の摂取促進や、朝の時間を有効に活用し、健やかな毎日を過ごすための取組を推進します。
健康測定や事業での啓発学校や地域との連携による啓発

啓発ポップや
簡単レシピによる啓発

商業施設との連携による啓発【令和６年度の主な取組】
・令和５年度に見直した新しい「健康チャレンジ１０か条」の普及啓発に取り組みます。
・子どもの健康づくりのために「子ども版健康チャレンジ１０か条」を家庭や学校と連携し、普及啓発に取り組みます。

【子どもの骨づくり】
骨づくりを通して、肥満、やせ等、子どもの抱える健康課題解決や基本的な生活習慣の維持・改善等により、子どもの健康づくりを図ります。

【女性の健康づくり】
ホルモンバランスの変化など、身体の変化について、女性だけでなく広く市民に正しい情報を普及啓発し、女性の健康増進を図ります。

57

＊高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施による重症化及び介護予防の推進＊
事

業

名

称

会

計

一般
介保

保健事業と介護予防の一体的実施事業

予

算

科

目

4款1項3目21事業
3款2項1目21事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

1,568千円
5,806千円

担

148
21

当

課

健康介護課

【目的】
人生100年時代を見据え、高齢者ができる限り長く自立した日常生活を送ることができるよう、生活習慣病等の発症や重症化の予防及び心身機能の低下を防止するための支援を行うことで、自分らしく健やかに安心して過ごせる社会の構築をめざします。

つどいの場等を活用した保健事業の実施（ポピュレーションアプローチ）【令和６年度の主な取組】

保健事業

各公民館等に専門職が出向き、健康測定や健康講話、健康相談を実施します。

個別支援の実施（ハイリスクアプローチ）
後期高齢者健康診査の結果に基づき、保健師や管理栄養士が保健指導や健康相談を実施します。

一体的に行う・つどいの場等を活用し、健康づくりや介護予防等のサポーター、専門職が連携し、保健事業と介護予防事業を一体的に行います。

つどいの場等における介護予防活動の充実
玄米ニギニギ、ボール運動を取り入れた筋トレ

運動の習慣化介護予防

リハ職等による
地域リハビリテーション

家でできる「家トレ」の推進

・必要に応じて、地域包括支援センターと連携し、福祉サービスにつなぎます。
身体機能の維持・向上

音楽（鍵盤ハーモニカ・歌唱）を取り入れた介護予防活動

58

＜つどいの場の交流が活性化する事業や教材、フレイル予防の推進＞【運動の交流イベント】
ボールンピック大会【ご当地介護予防レクレーションなど】【音楽の交流イベント】
活き生き音楽交流会【公民館等での体力測定】【出前講座の実施】（CM体操・タオル体操など）

59＊人生100年時代 健康で心豊かに生きていくために 疾病予防・早期発見＊
事

業

名

称

疾病予防・早期発見事業

会

計

一般
国保

予

算

科

目

予

4款1項5目14事業
4款1項1目14事業

算額40,661千円
43,485千円

予算説明書
掲載ページ

150
19

担

当

課

健康介護課

【事業の目的】・特定健診・がん検診を実施し、生活習慣病の発症予防及びがんの早期発見・早期治療につなげる。
・保健指導が必要となる対象者には保健指導を実施し、必要な助言や受診勧奨を行い、重症化予防につなげる。

【令和６年度の主な取組】<がん検診など><特定健康診査・特定保健指導など>

・各種がん検診の実施
・国民健康保険加入者に対して特定健康診査事業を実施
・健診結果をもとに状況に応じた保健指導を実施することで、生活習慣病の発・各種がん検診(胃、肺、子宮頸、乳、大腸)・骨粗しょう症検診
・歯周疾患個別検診
・がん等の啓発ほか

・特定健康診査事業（集団健診など）
・健診啓発事業・特定保健指導・結果説明会、運動プログラム支援事業
・生活習慣病重症化予防事業

症予防及び重症化予防を図る
・特定健診・がん検診の受診率向上に繋げるため、市公式LINEを活用して予約を受付

・疾病予防対策
・健康教育
・出前講座
ほか

・糖尿病性腎症重症化予防事業
・糖尿病予防教室（おとな健康塾）
・市民健康講座 ほか

古賀市けんしんキャラクター「ねおっぴ」

60

＊不法投棄対策と環境美化活動の支援＊
事

業

名

称

環境美化推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

4款2項1目66事業

算

予算説明書
掲載ページ

額

3,832千円

152

担

当

課

環境課

身近なところから清掃活動
１．事業目的

不法投棄の早期発見に努めるとともに、ボランティアによる清掃活動を支援し、ごみの無い、不法投棄がされにくい環境作りをめざします。併せて、ポイ捨てや不法投棄を未然に防止するため、継続した啓発活動を実施します。

２．事業内容❶不法投棄対策事業
・広報やＳＮＳ、環境パネル展などをつうじて啓発を継続的に行います。
・昼間及び夜間のパトロールにより、早期に不法投棄を発見します。
併せて、巡回による抑止効果により不法投棄の未然防止を図ります。
・不法投棄の多い山間部や海ごみが流れ着く海岸部の行政区と協力し不法投棄されたごみを早期に回収するとともに、不法投棄されない環境作りをめざします。
・警察や関係機関と連携して、不法投棄対策に取り組みます。

ラブアース・クリーンアップ❷環境美化活動支援事業
・ラブアース・クリーンアップや大根川一斉清掃、個人のボランティア等による清掃活動後のごみを回収します。
・環境にやさしい素材を使用した清掃活動ボランティアごみ袋を作成します。
・広報やＳＮＳなどによるボランティアへの参加の呼びかけを行い、環境意識の向上を図ります。
大根川一斉清掃61

＊ごみの減量とごみの適正処理＊
事

業

名

称

循環型社会形成推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

予

4款2項1目68事業
4款2項2目68事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

10,195千円
377,792千円

154
154

担

当

課

環境課

４Rの取組による、ごみの減量と適正処理を推進します

１．事業目的２．事業内容限りある資源を守り、環境と経済が両立した循環型社会を形成するために４Ｒを推進し、ごみの減量とリサイクルに取り組みます。なお残るごみについては、適正に処理し公衆衛生を保持し、生活環境を守ります。

❶ごみ減量推進事業
・まちづくり出前講座や環境パネル展などをつうじて
ごみ減量の意識改革につながる啓発を推進します。
・食品ロス削減につながるフードドライブ活動を推進します。

❷分別収集事業・市役所前駐車場の分別収集を継続して開設します。
・地域の役員の方や世話人の方を対象に分別の疑問解消のため「分別収集困りごと講座」を実施します。

❸可燃物処理事業
・燃えるごみを収集運搬し、適正に処理します。
・ごみ袋を作成・販売し、一般廃棄物処理手数料を徴収します。
・「ふれあい収集」を実施します。

❹不燃物処理事業
・清掃工場では処理できない陶器などを適正に処理します。
・不燃物埋立地の水質検査、維持管理を適正に行います。

３．ふれあい収集事業イメージ

家の前の道路が収集ルートではない戸建て住宅にお住まいで要介護者や障がいがありごみ出しが困難な世帯に可燃ごみのごみ出しを支援するとともに、ごみが出ていな
かった場合の安否確認も同時に行う「ふれあい収集」を実
施します。

申請
訪問・聞き取り調査
要件審査
決定
収集及び安否確認
62

＊し尿等の適正処理・古賀市海津木苑の周辺整備＊
事

業

名

称

し尿処理事業

会

計

一般

予

算

科

目

4款2項3目69事業

予

算

額

181,942千円

予算説明書
掲載ページ

156

担

当

課

環境課

古賀市及び福津市から発生するし尿及び浄化槽汚泥の適正処理を行うとともに、周辺整備に伴う旧処理棟と仮事務所の解体工事を行います。
また、解体工事に伴う工事監理等委託を行い安心・安全に工事を進めます。

【令和６年度の主な取組】➀ 搬入された し尿等の適正処理が行える
よう、施設の維持管理に努めます。
➁ 施設設備点検管理を適切に実施し、処理
コスト削減につなげます。
➂ 駐車場設置及び周辺の緑化に伴う関連工事を安全に進めます。

④ 古賀市、福津市で広域的にし尿処理事業
及び周辺整備を行うことで、財政的負担の軽減を図ります。
63

＊安定した農業経営のための支援＊
事

業

名

称

会

農業者経営安定支援事業

計一般【事業概要】
市内の農業者に対して、農業施設等の維持・設置や農業者・団体に対する補助等を行うことで、農業の安定した経営を図ります。

①農業担い手支援事業

30,968千円【主な取組】
・新規就農者の情報提供や融資への支援を行います。

予

算

科

目

6款1項3目21事業

予

算

額

69,856千円③有害鳥獣対策事業

予算説明書
掲載ページ

164

担

当

課

農林振興課

21,015千円【主な取組】
・農作物被害防止のため、ワナの設置等の支援を行います。
・ほ場への電気柵設置の支援を行います。
・農作物被害の軽減を図るため、農地等が近い森林において緩衝林帯の整備を行います。

緩衝林帯整備のイメージ

・女性農業者の育成の支援を行います。
・米の価格安定のための転作の支援を行います。
・農産物加工技術などを継承するため、地域おこし協力隊を中心に農産加工品の開発に取り組みます。
・小野地区においてスマート農業技術やデジタル技術を用いた農山村振興対策の実施を支援します。

②農業設備等整備支援事業

17,873千円【主な取組】
・高収益型農業の拡大や継続のための支援を行います。
・農業施設拡大や継続のための融資への支援を行います。
・農業施設や農業機械の拡大のための支援を行います。
・鳥インフルエンザ拡大防止のため、畜産農家の設備充足のための支援を行います。

64

農山漁村振興交付金 （スマート農業技術やデジタル技術を用いた農山村振興対策）【業務内容】
小野地区においてリモコン式自走式草刈機や農業センサーなどスマート農業技術やスマートグラスを使った遠隔買い物支援などデジタル技術を活用した生活支援策の実証を行います。
リモコン式草刈機

スマートグラスを使った遠隔買い物

園芸農業の機械設備導入支援（高収益型園芸産地育成事業）【目的】
園芸農業の生産額の増加と持続的な発展や安全安心の取組等により、市場及び消費者の評価向上を図ります。また、生産の省力化・省エネルギー化を図ることで、活力ある園芸産地を育成します。

【業務内容】
・施設園芸作物の品質向上や経営コストの削減につながる、機械導入や施設導入等にかかる経費の一部を補助します。
65

＊担い手への農地集積・集約化促進のためのほ場整備事業＊
事

業

名

称

農業基盤整備促進事業

会

計

一般

予

算

科

目

6款1項4目20事業

予

算

額

3,800千円

予算説明書
掲載ページ

170

担

当

課

農林振興課

【目的・効果】
目的：ほ場の大区画化、農道の整備、用水路・排水路の整備を行います。
効果：①大型機械導入による農業生産性の向上が図られます。
②排水条件の整備、水田の汎用化により、麦、野菜などの作付が可能となります。
③担い手の育成、担い手への農地利用集積により、農業
経営の安定化が図られます。

【事業計画】
平成31年度 検討委員会設置、仮同意の徴集
令和2年度 事業計画（案）の作成、基盤整備推進協議会設置
令和3年度 事業採択申請事前調査
令和4年度 事業採択申請準備
令和5年度 事業採択、詳細設計、土地改良区設立
令和6年度 一期工事
令和7年度 二期工事
令和8年度 確定測量、換地計画作成
令和9年度 換地処分、登記、清算金徴収・支払、事業完了
66

＊商工業の活性化＊
事

業

名

称

会

経営支援事業

計

一般

予

算

科

目

7款1項2目12事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

47,033千円

担

178

当

課

商工政策課

【目的】
日本の総企業数の９９％を占める中小企業に対し、経営面からの支援を行うことにより、地域経済の発展を図ります。
【令和６年度の主な取組】
・市商工会が行う市内中小企業に対する伴走型経営支援に対し、補助金を交付します。
・市内小規模事業者が経営基盤の安定のために行う借入が受けやすいように、金融機関と連携した制度融資事業を行います。
・新規創業者や新分野へ進出する中小企業等が事業展開を行う際に必要となる経費の一部を補助します。
また、創業にあたり指定する 融資制度を利用した場合、その利子相当額を補助します。

新事業創出事業創業支援事業利子補給

経営改善普及事業

中小企業小口事業資金融資

市

市

市
金融機関
商工会

創業者

相談

商工会

事業者

商工会
経営相談

補
助
金
申
請

補
助
金
交
付

事業者

保
証

保証機関
新規事業
展開者

支援
伴走型
経営支援

67

＊観光の活性化＊
事

業

名

称

会

観光客誘致促進事業

計

一般

予

算

科

目

7款1項3目16事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

12,010千円

180

担

当

課

商工政策課

【目的】 本市の観光ブランディングにより、観光・物産・情報発信を推進し、市内外に本市の魅力をＰＲして誘客促進を図ります。また、近隣市町と広域で連携し、広くエリアでの観光振興を図ります。
【令和6年度の主な取組】
・「地域活性化起業人」制度を活用し、民間活力の導入により観光の底上げを図り、実効性を高めます。
・福岡県物産振興会に加入し、県外の物産展へ出店し、本市の観光・物産などの魅力をPRします。
・市内の魅力を巡る観光バスツアーやイベントを継続し、観光モデルコースを薦め、本市の回遊性を意識して誘客促進を図ります。
・福岡県、福岡都市圏、筑前玄海地域（宗像市・福津市・岡垣町・芦屋町）と 連携し、広くエリア全体の観光振興を図ります。

【「地域活性化起業人」制度】

広域連携事業：令和５年度ポスター
（参考）

68

＊観光資源の強化・情報発信＊
事

業

名

称

観光資源強化推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

7款1項3目17事業

予

算

額

3,566千円

予算説明書
掲載ページ

180

担

当

課

商工政策課

【目的】 市内の魅力ある地域資源を掘り起こし、観光資源として磨き上げ、観る「観光」にとどまらず、人とのつながりや交流、素晴らしい自然やモノとの出会い、モノづくりの面白さや感動体験へと、歓びと幸せにつながる「歓幸」をめざしていきます。
【令和６年度の主な取組】
・地域資源を発掘し、磨き上げ、観光の魅力を向上させるため、観光事業に係る経費の一部を補助する「新たな観光事業促進補助金」を創出します。
・市内の観光資源を分かりやすく、魅力が伝わるよう、引き続き情報発信を充実させます。

69

＊市道の維持管理＊
事

業

名

称

道路橋梁管理事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款2項1目48事業
8款2項2目48事業

予

算

額

28,699千円
370,642千円

予算説明書
掲載ページ

182
184

担

当

課

建設課

〇安全・安心な道路環境実現のため、ＪＲ駅施設や市道の適切な維持管理を行います。

【令和６年度の主な事業】
・ＪＲ駅施設維持管理
施設修繕、清掃委託、エレベーター保守点検委託、駐輪場指導管理委託、土地借上料
・道路維持工事
道路照明灯補修工事、汐入花見線舗装補修工事、
開拓道線舗装補修工事、緊急工事、道路施設修繕、原材料支給
・植樹帯管理市道除草委託、植樹帯除草委託、低木剪定委託、
高木剪定委託、防草対策工事
・橋梁長寿命化
橋梁点検委託、小竹跨道橋補修工事
・舗装点検業務委託
・道路管理
・道路使用・占用審査
・放置自転車撤去
・道路環境美化
・特殊車両運行審査
・臨時運行審査・市有地境界管理・法定外公共物管理

道路照明灯

道路舗装
70

＊千鳥駅へのアクセス強化＊
事

業

名

称

千鳥駅東口周辺整備事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款2項3目45事業

予

算

額

163,363千円

予算説明書
掲載ページ

186

担

当

課

建設課

〇千鳥駅へのアクセス機能強化及び利用者の利便性向上のため、JR千鳥駅東口の整備を行います。

【令和６年度の主な事業】
JR千鳥駅東口駅前広場整備（令和７年３月完成予定）

ＪＲ千鳥駅東口駅前広場 完成予想図
71

＊幹線道路の整備＊
事

業

名

称

幹線道路整備事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款2項3目47事業

予

算

額

42,866千円

予算説明書
掲載ページ

186

担

当

課

建設課

〇円滑な道路交通の実現のため、幹線道路を整備することで、移動時間の短縮、渋滞の緩和に寄与します。

【令和６年度の主な事業】
・県道整備
県道改良工事負担金

・栗原水上線整備
土地評価、用地買収
・花見佐谷線整備
土地評価、測量調査

整備が完了した「浜大塚線」
72

＊ユニバーサルデザインに配慮した道路整備＊
事

業

名

称

道路改良事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款2項3目49事業

予

算

額

158,872千円

予算説明書
掲載ページ

188

担

当

課

建設課

〇安全で快適な道路環境の実現のため、ユニバーサルデザインに配慮した道路を整備します。

【令和６年度の主な事業】
・西鉄宮地岳線跡地整備関連
翁汐入線道路改良工事（花見南区）
古賀31号線道路改良工事（古賀南区）
西鉄跡地概略設計委託（花見地区）
・花見佐谷線歩道改良工事詳細設計委託
・菰野踏切改良工事概略設計委託

整備が完了した西鉄宮地岳線跡地
73

＊河川管理＊事

業

名称

河川管理事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款3項1目64事業

予

算

額

67,537千円

予算説明書
掲載ページ

188

担

当

課

建設課

〇河川の氾濫防止のため、市営河川の維持管理を実施し、治水機能を確保します。

【令和６年度の主な事業】
・河川除草委託
・河川維持補修工事
河川維持工事、河川浚渫

浚渫前

浚渫後

74

＊計画的な土地利用施策の推進＊
事

業

名

称

土地利用施策推進事務
事務内容

会

計

一般

予

算

科

目

8款4項1目10事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

20,706千円

190

担

当

課

都市整備課

都市計画法に規定された事務として、都市計画基礎調査を実施し、都市計画審議会を運営するとともに、必要に応じて都市計画マスタープラン等の土地利用関連計画の策定・改訂などを行っています。

古賀市都市計画審議会の運営について

古賀市都市計画マスタープランについて

都市計画法第１９条の規定に基づき都市計画の決定や都市計画法第１８条の２の規定に基づき変更等を行う場合に開催するもの。

都市づくりの将来ビジョンを示し、その実現

令和６年度は、４回の開催を予定しています。

のための方針を定めるもの。
令和６年度は、改訂業務に着手します。

都市計画基礎調査について
都市計画法第６条の規定に基づき５年に１度の頻度で、人口規模や土地利用など都市計画に関する現況及び将来の見通し等について調査を行うもの。（令和４年度実施）

都市計画道路の見直しについて
都市計画道路浜大塚線の未整備区間について、道路法線の見直しに向けて検討していきます。
令和６年度は、浜大塚線の見直しを検討します。

75

＊適切な都市計画等による土地利用コントロール＊
事

業

名

称

都市計画管理事務
事務内容

会

計

一般

予

算

科

目

8款4項1目41事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

433千円

190

担

当

課

都市整備課

古賀市都市計画マスタープランに定めた土地利用方針に沿って、具体的土地利用の転換・規制について都市計画法等の手続きを進めます。
■ 古賀市都市計画マスタープラン～ 土地利用方針図 ～今在家地区
現工業団地を拡充させる
土地利用に取り組む区域
R3.6.8 市街化区域編入・地区計画決定

古賀中学校周辺（新久保南）地区
広域幹線道路や市街化区域に面した区域として、市街化をめざした土地利用の検討に取り組む区域
令和6年度 継続して福岡県等との協議を行います。

青柳迎田地区

新原高木地区

現工業団地を拡充させる土地利用に取り組む区域
令和6年度 継続して福岡県等との協議を行います。

古賀インターチェンジに近接した利便性を活用した工業系、商業系用途の土地利用に取り組む区域
R６.春 地区計画決定（予定）

青柳釜田地区
古賀グリーンパーク（総合健康文化公園）に隣接す
る立地条件を生かし、観光や産業振興の拠点機能の充実を図るため、工業系土地利用をはじめ、併
設店舗やレジャー施設等の誘導に取り組む区域
R5.1.6 地区計画決定

青柳大内田地区
主要地方道筑紫野・古賀線に近接した立地条件を生かした工業系土地利用に取り組む区域
R4.4.28 地区計画決定

76

＊ＪＲ古賀駅周辺のまちづくり＊
事

業

名

称

古賀駅周辺整備事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款4項1目42事業

予

算

額

45,747千円

予算説明書
掲載ページ

担

当

課

190 古賀駅周辺開発推進課

ＪＲ古賀駅は、「古賀市都市計画マスタープラン」において中心拠点と位置付けられ、賑わいの創出や交通結節機能の強化等を図ることとなっております。古賀駅周辺整備事業では、めざすべき将来像を官民連携により計画し、これまでの古賀駅周辺の歴史を活かし新たな古賀の玄関口を再構築していきます。古賀駅東口周辺整備については、令和６年度は事業化へ向けた都市計画変更手続の着手をめざし、古賀駅西口周辺整備については、昨年度に引き続き駅前広場の整備に向けた検討を行います。

＜古賀駅西口周辺整備＞＜古賀駅前まるごと遊び場プロジェクト＞

古賀駅西口周辺地区は、地域住民や駅利用者、商店街の事業

古賀駅周辺のウォーカブルな空間整備を、段階的に検証しな者等にとって居心地の良いウォーカブルな空間にするために、がら推進することを目的とした本プロジェクトを実施するにあ

引き続き、駅前広場や周辺道路の交通計画において、時代の変たり、古賀駅周辺エリアにおいて社会実験を実施する事業者等化に適した検討を行います。

に対して支援を行います。

【令和６年度実施事業】●駅前広場等の基本設計（ワークショップ・社会実験）【令和６年度実施事業】●ＪＲ古賀駅周辺官民連携ウォーカブル社会実験補助金の実施

77

＊地震の際の建築物の倒壊等による被害を防止します ＊
事

業

名

称

防災力強化事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款4項1目62事業

予

算

額

4,137千円

予算説明書
掲載ページ

192

担

当

課

都市整備課

旧建築基準で建築された木造戸建て住宅の性能向上改修や道路に面する危険なブロック塀の撤去を推進します。

耐震改修促進事業
木造戸建住宅耐震診断費補助金

木造戸建住宅性能向上改修工事等補助金

ブロック塀等撤去費補助金

福岡県の「耐震アドバイザー」を派遣し、木造戸建て住宅の耐震診断に要する経費の一部を補助します。

木造戸建て住宅の性能向上改修工事（耐震工事、省エネ工
事）、耐震シェルター・耐震
ベッドの設置工事、建替え等に伴う木造住宅の除却工事に要する経費の一部を補助します。

危険なブロック塀等の撤去に要する経費の一部を補助します。

78

＊公園の維持管理＊
事

業

名

称

公園管理事業

会

計

一般

予

算

科

目

8款4項2目46事業

予

算

額

213,252千円

予算説明書
掲載ページ

194

担

当

課

都市整備課

地域の公園管理

公園内の植栽管理

様々な年代の人の安心してくつろげる憩いの場とするために、公園内施設定期点検の結果に基づく施設の修繕や更新を計画的に実施します。

行き交う人々の存在が感じ取れる空間形成のため、巨木化した植
栽や過繁茂状態の植栽を、公園にふさわしい植栽となるよう管理

公園の新たな魅力創出

公園スポーツ施設の管理

面積規模の大きな公園の新たな魅力を創出することを目的に、公園再整備基本方針を策定します。

施設の整備や更新等により、スポーツ施設利用者の満足度向上を図ります。令和６年度は千鳥ヶ池公園野球場大規模改修工事の設計に着手します。

します。

79

＊自然災害や火災から市民の生命、身体及び財産を保護する体制の整備＊
事

業

名

称

防災体制強化事業
【目的】

会

計

一般

予

算

科

目

9款1項2目61事業
9款1項4目61事業

予

算

額

62,199千円
2,590千円

予算説明書
掲載ページ

202
206

担

当

課

総務課

風水害や地震、大規模な事故、火災などに対し被害が最小限となるように防災体制を充実させます。

【事業概要】
災害補償や報酬、退職手当の支給など、消防団員の活動に必要な事務を実施します。住民・地域・学生等への広報を通じて消防団員の確保を図ります。

【事業概要】
ホームページ、広報紙、出前講座などによる情報提供、防災訓練への協力、防災士資格取得補助、コミュニティ助成事業、指定緊急避難場所指定などを通じて住民の防災情報に関するリテラシーを高め、自主防災組織活動を支援し地域の防災体制を強化します。

【令和６年度の取組】
消防団の持続可能性を高めるため、「古賀市消防団に関する懇話会」の意見などを基に検討してきた分団再編をはじめとする改革案を令和7年度以降の運営につなげられるよう、条例改正などに取り組みます。
【防災士育成】
地域で防災活動に携わられる方に防災士資格取得
費用の補助や、講習会の案内などを実施します。

【団員確保】
広報や啓発を通じて消防団への理解促進を図り、団員確保に努めます。

【消防団の運営】
災害等の出動報酬、退職手当支給、災害共済事務、訓練など消防団の運営事務を実施します。

【防災訓練等の支援】
校区や自主防災組織などが実施する防災訓練や防災講
習会などの企画・運営を協働で実施します。

80

＊自然災害や火災から市民の生命、身体及び財産を保護する防災力の強化＊
事

業

名

称

防災力強化事業
【目的】

会

計

一般

予

算

科

目

9款1項3目62事業
9款1項4目62事業

予

算

額

89,714千円
75,959千円

予算説明書
掲載ページ

204
206

担

当

課

総務課

風水害や地震、大規模な事故、火災などに対し被害が最小限となるように防災力を強化させます。

【事業概要】
消防団装備の充実強化と適切な維持管理を実施し、消防団の災害対応力を強化します。

【事業概要】
災害時の住民の被害が最小限となるよう、備蓄を推進し、様々な手段により防災情報を発信するため、備蓄品や機器の整備と適切な維持管理を実施し、防災力を強化します。

【令和６年度の取組】
古賀市消防団に配備されている車両と小型ポンプを更新します。
中川水系中川浸水想定区域などの最新の災害想定を反映した新たな総合防災マップを作成します。

【消防団強化事業】
配備された装備品の維持管理を実施します。
災害や訓練に必要な備品等を配備します。

【防災情報の発信】
様々な手段により防災情報を発信するため、機器やシステムの更新を行い、維持管理を実施します。

【備蓄品の管理】
災害時の備蓄について、消費期限による入替えなど維持管理を実施します。

81＊就学等に係る費用の補助＊
事

業

名

称

修学支援事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款1項3目18事業

予

算

額

91,771千円

予算説明書
掲載ページ

212

担

当

課

学校教育課

【目的】

経済的な理由等で、就学や進学が困難な者に対して、必要な費用の一部を給付または貸与することで義務教育の円滑な実施を図るとともに、卒業後の進学や自立を支援します。

【支 援 内容】【就学援助費】
経済的理由のため就学が困難な市内外の国公立小中学校に就学する児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費等を支給します。

【特別支援教育就学奨励費】
特別支援学級等に在籍している児童生徒の保護者に対し、学用品費、給食費を支給します。令和６年度からは電子申請を開始します。

【高等学校等入学支援金】
経済的理由のため高等学校等への進学が困難な中学3年生に対し、高等学校等への入学に伴う費用の一部を支給します。

【若年者専修学校等技能習得資金貸与制度】
経済的理由のため職業に必要な技能や知識の習得が困難な者に対し、専修学校等への修学に必要な技能習得資金を貸与します。

【特別支援教育就学奨励費申請手続きの電子化の効果】
電子申請が可能になることで、教育委員会への来庁が不要となり、また、担当職員のデータ入力業務が簡素化され、申請に係る保護者及び職員の負担が軽減されます。
82

＊学校教育の充実＊
事

業

名

称

学力・体力向上推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款1項3目22事業

予

算

予算説明書
掲載ページ

額

59,669千円

212

担

当

課

学校教育課

学校教育活動の充実
児童生徒の学びの充実に向けて学習環境を改善し、予測困難な時代を生きる子どもたちが未来を自ら切り拓いて生き抜くための資質・能力を育成します。

外国語教育の促進■外国語指導助手(ALT)の配置■夏休み英語体験活動の実施

キャリア教育の推進■接遇マナー研修の実施■多様な職業人との交流

読書活動の推進

部活動の支援■学校図書館司書の配置■学校図書館の本の充実■大会参加補助■部活動の地域移行推進

ICT教育の推進■ICT支援員を配置■インターネット環境新規整備世帯への通信料補助83

＊特別支援教育の推進＊
事

業

名

称

特別支援教育推進事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款1項3目24事業

予

算

額

15,828千円

予算説明書
掲載ページ

214

担

当

課

学校教育課

特別な教育的支援を必要とする児童生徒が、自立や社会参加できるように生活や学習上の困難を改善又は克服するため、就学相談や学びの場の検討、一人ひとりの教育的ニーズの把握、学校生活を送るうえでのサポート等の充実を図り、個に応じた就学先の選択、適切な指導や必要な支援を受けることができるようにします。

教育支援委員会の開催

学習環境の整備

教育学、医学、心理学などの専門家から構成される委員会で、児童や保護者との面談や資料から、児童生徒にとって最適な就学先を総合的に判断します。

特別支援学級に在籍及び通級指導教室に通級している
児童生徒が十分に学習活動に参加できるような環境の整備を行います。

特別支援教育支援員の配置
小中学校で特別な教育的支援を必要とする児童生
徒の学習又は生活上必要な支援を行う特別支援教育
支援員を配置します。
【配置時間数】
R５年度 8,400時間 → R６年度10,200時間

特別支援教育相談室（ひまわり教室）
特別支援教育主任相談員が学校を訪問して、特別な教育的支援を必要とする児童生徒をサポートし、児童生徒それぞれが持つ能力をできるだけ伸ばし、自立に向けた支援を行います。
84＊きめ細かな学びの保障＊
事

業

名

称

学習支援体制充実事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款1項3目25事業

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

44,249千円

214

担

当

課

学校教育課

多様な人的配置
児童生徒の学びと育ちをきめ細かく支え、豊かな心と健やかな体、確かな学力を育むため、多様な人的配置を行い、一人ひとりが安心して学ぶことができる体制を確保します。
■小中学校全ての学年で原則３５人以下学級を実施する少人数学級対応講師の配置■学習指導や生活指導で担任の補助等を行う教育支援員の配置■日本語で学校生活を送るため支援する日本語講師の派遣

教職員の指導力の向上
児童生徒一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行うため、教職員の知識・技能等の資質の向上に向け、研修を行います。
■教職員を対象とした市教育委員会主催の研修の実施■小学校の教科書改訂にともなう教師用教科書・指導書の購入

教育相談
児童生徒の様々な悩みに対応し、児童生徒本人や保護者などに助言する教育相談を行います。
また、教育支援センター「あすなろ教室」が、不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる学校以外の安心できる「居場所」「行き場所」となるよう機能充実に取り組みます。
■心理や社会福祉等の専門的な知識・技術を有するSC・SSWの派遣■児童生徒の気軽な話し相手となる心の教室相談員の配置■教育支援センター「あすなろ教室」の運営
・施設内外の環境や外部機関等を活用した体験活動の実施
・不登校児童生徒の保護者同士の交流の機会の支援
・教育支援センターへの通級が難しい児童生徒への訪問型支援85

＊基本的学習環境の整備＊
事

業

名

称

会

学校運営事業

計

一般

予

算

科

目

10款1項5目26事業

予

算

額

251,435千円

予算説明書
掲載ページ

216

担

当

課

学校教育課

【概要】
児童生徒の定期的な健康診断、保険加入、医療的ケアが必要な児童生徒への看護師等の派遣など、児童生徒が学校で学ぶための基礎的な学習環境を整えます。また、定期的に学力調査を実施し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等へつなげます。

基本的な学習環境の整備
異動管理

学力調査の実施
医療的ケアの実施

校務支援
健康診断の実施

保険の加入

86

≪公用携帯電話の導入≫【目的】
社会科見学、キャンプ、修学旅行などの校外活動の際の不測の事態（児童生徒のケガ、事故、急な
体調悪化など）が発生した際に、教員個人所有の携帯電話を使わず、速やかに学校や保護者と連絡できるようにするため、公用携帯電話を小中学校各校に２台ずつ配置し、迅速な対応を図ります。
【概要】
現状では、個人情報保護の観点から、教員個人の携帯電話を使用する際は、学校を介して保護者へ連絡をしています。保護者からの伝言も学校を通じて教員へ伝えられますが、公用携帯電話導入後は、校外活動先の教員と保護者が直接連絡を取ることが可能になり、より迅速な対応が可能になります。
【現状】 教員が学校へ連絡し、学校から保護者へ連絡、保護者からの伝言も学校を通じて、教員へ伝えられます。

【公用携帯電話導入後】 教員が直接保護者と連絡を取り合うことが可能になります。

87

＊小中学校施設の維持管理＊
事

業

名

称

会

計

予

算

科

目

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

担

当

課

学校施設管理事業

一般

10款1項5目28事業

602,190千円

218

教育総務課

学校施設管理事業（R5年度補正）

一般

10款1項5目28事業

119,306千円 補正29

教育総務課

古賀市立の小中学校施設（小学校8校・中学校3校）を効率的に維持管理・保全するとともに、児童・生
徒が安全に学べる場を提供します。
計画的な予防保全による
建物の長寿命化
法定点検・維持管理委託の実施【令和６年度の主な取組】
・古賀東中学校の大規模改造工事の第2期工事として、屋上防水と外壁の改修、管理棟の内装、トイレ等の改修を行います。また、屋上に
太陽光発電パネルを新設します。

大規模改造、外壁・屋上改修 などニーズに応じた対応
学級数増に伴う間仕切り
法定点検・維持管理委託の実施
空調整備、バリアフリー化
省エネ化、多目的化 など

法定点検・維持管理

消防設備・電気設備点検
法定点検・維持管理委託の実施
エレベーター点検、
水質検査、植栽管理 など

不具合箇所の修繕

漏水・雨漏り対応
法定点検・維持管理委託の実施
床・扉・トイレ修繕
設備補修 など

・古賀東中学校の体育館に空調を設置するための設計を行います。
・小野小学校のトイレ改修工事を行います。
・青柳小学校のトイレ改修に向けた設計を行います。

・古賀西小学校の屋上防水等の改修に向けた設計を行います。
・小野小学校・花鶴小学校の体育館の外壁等の改修に向けた設計を
行います。
88

＊リーパスプラザこがを適切に管理し、機能強化を検討します＊
事

業

名

称

社会教育関連施設管理事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款2項2目46事業

予

算

額

179,238千円

予算説明書
掲載ページ

224

担

当

課

生涯学習推進課

生涯学習・社会教育の拠点となるリーパスプラザこがを適切に管理できるよう、維持補修・更新工事などを計画的に実施します。
また、リーパスプラザこが（中央公民館・交流館・図書館・歴史資料館）のポテンシャルを引き出し、さらに高品質の市民サービスが提供できるよう、機能強化に向けた検討作業を継続して行います。

〈生涯学習センター管理事業〉179,238千円【令和６年度の主な取組】
・光熱水費を節減など、持続可能な館運営に努めます。
・リーパスプラザこが（中央公民館・交流館・図書館・歴史資料館）の再整
備に係る基本計画及び事業可能性調査の結果に基づき、長寿命化計画の策定及び機能強化に向けた検討作業を継続して行います。
・館内の会議室形式貸室及び多目的ホールにWi-Fi設備を導入します。
・中央公民館舞台機構設備について、老朽化した吊り物機器を安全性の高い機器に更新する工事を行います。

89

＊文化財調査・研究の推進＊
事

業

名

称

会

文化財調査・研究推進事業

計

一般

予

算

科

目

予

10款2項5目39事業

事業の目的

算

額

81,961千円

予算説明書
掲載ページ

232

担

当

課

文化課

事業の概要
●国史跡船原古墳の調査

市民の地域の誇りとなるよ
うな重要な文化財や歴史資料等を発見し、歴史的価値などを明らかにし、正確な情報を伝えます。

船原古墳の価値を明らかにするため、九州歴史資料館等と共同で高度な調査・研究を進めます。

●民間開発等に伴う発掘調査

開発等に伴い失われる文化財の記録保存のための調査を適切な事業内容・規模で効率的に実施します。

●その他文化財等の調査と指定

様々な文化財を調査して価値を明らかにし、重要なものは指定を行い後世へ伝えます。

令和６年度の主な取組

国史跡船原古墳の調査・研究

国史跡船原古墳の調査・研究を進めます。
市内開発地において発掘調査を行います。
その他の文化財の調査と指定
その他文化財等の調査と指定
民間開発等に伴う発掘調査

旦ノ原の井戸と顕彰碑

90

＊文化財の公開と活用＊
事

業

名

称

文化財公開・活用事業

会

計

一般

予

算

科

目

令和6年度の主な取組
・道端にある地蔵など地域の祈りの対象をテーマとした企画展「路傍の祈り」を開催します。
・地域の歴史や文化芸術を活かした催事などを通じて、市民が郷土の魅力を再認識し、ふるさとへの愛着を高める機会に繫げます。
・船原古墳出土の玉虫杏葉や馬具など「国内では船原古墳だけ」の魅力を市内外へ
わかりやすく
情報発信していきます。

算

額

予算説明書
掲載ページ

１,823千円

10款2項5目40事業

事業の目的
市民が文化財等に触れて関心を高め、郷土の魅力等を再発見し、ふるさとへの愛着を高めることができるよう、文化財等を一つのツールとして、市内外へ情報を発信し
ます。

予

234

担

当

課

文化課

事業の概要
●企画展の開催
調査や研究等の結果、新たに明らかになった文化
財や古賀市の歴史等を市民等に広く伝えるため、企画展を開催します。

●自然史歴史教養講座

文化財等への関心を高めると共に、文化財の調査・研究・維持・管理等を共働で行う市民の育成を図るため、講演会や現地学習等を実施します。

●小中学生への郷土史教育

次世代を継承する小中学生が、文化財等を身近に感じ、誇りを持てるよう各種事業を実施します。
郷土読本「わたしたちのこが」を活用した学習の機会の充実を図ります。

●出張歴史資料館

歴史資料館を知らない、又は歴史や文化等に興味のない方を対象として、関心を高めるようイベン
ト会場等に歴史資料館が出張します。

●船原古墳等、文化財の魅力発信

船原古墳をはじめとし、市内の文化財等の魅力を様々な媒体で紹介することで、市民が誇れるまちとすると共に、訪問人口を増やし古賀市の知名度
そして魅力を向上させます。
91

＊青少年の多様な体験活動や学習活動の推進＊
事

業

名

称

会

青少年育成活動推進事業

計

一般

予

算

科

目

10款2項6目31事業

予

算

額

10,473千円

予算説明書
掲載ページ

236

担

当

課

青少年育成課

青少年が「生き抜く力」を身につけることができるよう、地域や団体が行う青少年育成事業との共働や支援などによる多様な体験活動や学習活動の場の提供と、青少年が主体性をもって地域活動に参加し活躍できる体制づくりを行います。
〈通学合宿〉
地域住民が中心となり行う事業
で、４日から７日間程度、児童が親もとを離れ近隣の公民館等に宿泊しながら通学する、生活体験活動です。

〈子どもわくわくフェスタ〉
古賀市で活動する青少年育成団体が連携し、子どもがさまざまな体験
活動ができるフェスタを、年に１回開催します。

〈寺子屋〉
地域住民が中心となり行う事業
で、長期休業期間中などの数日間、児童の学習と体験活動を行います。

〈放課後子供教室〉
地域住民が中心となり行う事業で、週１日から３日程度の放課後の時間、児童がランドセルを持ったまま学校施設等で安全に遊ぶことができる
よう、各小学校区で放課後子供教室を実施します。
また、学童保育所との連携や指導員研修会の実施により、活動の充実を図ります。
〈未来の地域リーダー育成プログラム事業〉
県及び近隣市（宗像市及び福津市）と連携し、中学生を対象としたリーダー育成プログラムを新たに実施し、将来、地域のリーダーとして活躍する人材の育成を図ります。

〈その他の事業〉
・「少年の船事業」「青少年育成事業」への補助を行うなど、青少年育成団体の活動を支援します。
・子どもアート教室（年８回開催予定）
・子どものための情報誌「こがっち」（年６回発行）
92

＊文化芸術の振興＊
事

業

名

称

会

文化芸術振興事業

計

一般

予

算

科

目

10款2項7目38事業

予

算

額

5,663千円

予算説明書
掲載ページ

238

担

当

課

文化課

第２期「古賀市文化芸術振興計画」に基づき、各事業に取り組み、ビジョンの達成をめざします。

文化芸術
振興事業
のねらい

【目的】子ども(就学前・小学生・中学生)の文化芸術への関心向上、及び文化団体への支援【手段】文化芸術に触れる機会の提供を、文化団体と市が共働で実施する【成果】子ども達が、将来的に文化活動を担う人材となり、文化芸術活動が循環していく

継続的に行うことで、文化芸術に触れる環境を維持することが必要

文化力向上事業

文化芸術振興事業

小中学校の授業や部活動の時間に、美術品を「観る」・絵を「描く」・「展示」の体験を通して、絵を楽しむ・文化に触れる機会をつくります。

市民が文化芸術に触れる機会及びその成果発表の機会をつくります。
● 古賀市芸術文化の祭典● 古賀市童謡まつり● コンサート事業

アートバス事業
市のバスに乗って、古賀市
内の子どもたちを美術館に連れて行き、本物の美術に触れる機会をつくります。

観る

古賀駅美術館
アクリル板改修
絵画や写真など、市民の美術
作品の発表の場であると同時に、駅利用者がそれに触れられる機会を提供しています。
経年劣化により、１８ヶ所の改修をします。

描く

展示

93

＊スポーツに関わる施策の推進＊
事

業

名

称

スポーツ施策推進事務

会

計

一般

予

算

科

目

予

10款3項1目10事業

算

額

予算説明書
掲載ページ

14,714千円

担

238

当

課

生涯学習推進課

スポーツ活動の推進に関する施策を円滑かつ適正に実施できるようにするため、第２次古賀市スポーツ推進計画の進捗管理等を行い、市民がスポーツに触れ、継続し、自身の健康づくりや生きがいづくりにつなげる機会を増やします。

【令和６年度の主な取組】

アンケート調査回答の推移（抜粋）
平成２９年調査

令和４年調査・スポーツ施策推進事務 ・・・ 14,714千円
スポーツ推進審議会（委員１５人）を開催し、第２次古賀市スポーツ推進計画の進捗管理等を行います。

成人の週１回以上のスポーツ実施率

58.4％

６２．３％

また、特定非営利活動法人古賀市スポーツ協会に各種地域大会
や研修会・初心者教室等の地域スポーツ振興事業、福岡県民ス
ポーツ大会やスポーツ月間等に関する事業を委託し、実施します。

体育が好きと答えた
児童（小学５年生）

88.7％

９０.7％

体育が好きと答えた
生徒（中学２年生）

84.2％

8８.４％

94

＊明るく元気に交流し合うスポーツ活動の推進＊
事

業

名

称

スポーツ活動推進事業

会

計

一般

予

算

あらゆる世代の市民がスポーツに親しみ、健康づくりや体力づくり、仲間づくりや生きがいづくりができるよう、気軽に運動やスポーツに取り組める環境づくりと参加機会の拡充を図り、スポーツ活動を【令和６年度の主な取組】

・ウォーキング事業 ・・・・
（古賀を歩こう など）

目

10款3項1目35事業

第２次古賀市スポーツ推進計画に基づき、子どもから高齢者まで通じた地域での活発な交流を推進します。

科

予

算

額

1,518千円

予算説明書
掲載ページ

240

担

当

課

生涯学習推進課

第２次古賀市スポーツ推進計画の基本目標(1)「子ども」：子どもの運動機会の拡充(2)「成人」：ライフステージに応じたスポーツ活動の推進(3)「環境」：気軽にスポーツに関わることができる環境づくり(4)「地域」：スポーツをツールとした地域活性化

３5３千円

・スポーツ交流事業 ・・・・ 1,１６５千円（市民交流ゴルフ大会、市民駅伝、パリオリンピックバスケットボール
パブリックビューイングなど）95

＊気軽にスポーツに関わることができる環境づくり＊
事

業

名

称

スポーツ施設管理事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款3項2目37事業

予

算

額

120,887千円

予算説明書
掲載ページ

240

担

当

課

生涯学習推進課

市民の誰もがスポーツ施設を有効に活用できるよう、市内にある公共スポーツ施設等を適正に維持管理します。
また、スポーツに関する情報について、公共施設予約システムをはじめ、世代やニーズに合わせたツールやコンテンツを活用するなどして、受け手にとって有益かつ的確な情報提供を行います。

【令和６年度の主な取組】
・スポーツ施設管理事業 ・・・
1５,９２４千円
市内スポーツ施設の維持補修等により、市民が利用しやすい施設管理を行います。

利用できる市内の主な公共スポーツ施設等

古賀市民体育館
古賀市民グラウンド
小中学校体育施設

・クロスパルこが管理事業 ・・・
1０４,9６３千円
クロスパルこがの指定管理による運営や維持補修等を適正に行い、高齢者や障がい者をはじめとした市民の健康づくりと
生涯スポーツを推進します。また、アリーナ照明をＬＥＤに更新します。

古賀北中学校地域開放室
武道館
弓道場
久保テニスコート
勤労者テニスコート
健康文化施設クロスパルこが96

＊安全安心でおいしい給食を提供するための施設維持管理＊
事

業

名

称

給食センター管理運営事業

会

計

一般

予

算

科

目

10款3項3目29事業

予

算

額

406,613千円

予算説明書
掲載ページ

244

担

当

課

学校給食センター【目的】
小中学校の児童生徒に安全安心でおいしい給食を、学校が求める給食時間に確実に提供できるよう、施設・設備の維持管理を行います。

【給食センター概要】
建設平成10年（1998年）3月 竣工
稼働
平成10年（1998年）9月 稼働
敷地面積7,003㎡
施設面積2,845㎡
対応食数
最大9,000食※食数はおかず1品のみの場合【令和６年度給食実施予定】〇給食提供数（教職員含む）
小学校
8校
約３，８００人
中学校
3校
約１，８００人〇年間提供回数
小学校
1年生 185回 2～5年生 190回
6年生 189回
中学校
1年生 193回 2年生
191回
3年生 185回

97＊古賀市立小中学校給食材料費補助金＊ 【予算額及び補助概要】【補助目的】
物価高騰に伴う給食材料費の値上げがある中、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を実施するとともに、保護者の負担軽減を図ります。

＊給食センター洗浄機等更新工事＊【更新工事の概要】
竣工・稼働から26年が経過した給食センターは、設備面において老朽化しており、故障や管理費の増加が見込まれるため、令和6年度から3ヶ年かけ食器洗浄機等の更新を行います。

〇令和6年度予算額
56,818千円〇補助概要
給食材料支払額に対する給食費
徴収額の不足した額を補助します【更新計画】〇令和６年度〇令和７年度〇令和８年度

内容
工事費
内容
工事費
内容
工事費

食缶洗浄機等更新
154,055千円
食器洗浄機等更新
640,255千円
コンテナ洗浄機等更新
219,890千円＊食物アレルギーによる飲用牛乳除去等による給食費減額＊【事業概要】
乳アレルギーにより飲用牛乳を飲めない児童生徒に対しては牛乳代金を差し引いた給食費、食物アレルギーにより給食は喫食できないが牛乳は飲める児童生徒に対しては牛乳代のみの給食費とします。

【効果】〇保護者の負担軽減及び食品ロスの削減に繋がります98＊認知症施策推進事業＊
事

業

名

称

会

認知症総合支援事業

計

介保

予

算

科

目

3款3項1目26事業
3款3項2目26事業

予

算

額

2,300千円
1,099千円

予算説明書
掲載ページ

27
29

担

当

課

福祉課

【目的】
認知症の早期発見・早期対応の体制及び認知症の人を取り巻く支援体制を構築し、認知症高齢者やその家族ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができるまちをめざします。
【令和６年度の主な取組】●認知症地域支援推進員の活動
認知症ケアパスを活用した周知啓発を行い、認知症の理解促進を図ります。
●認知症初期集中支援チームの活動
医療や介護につながっていない認知症の疑いがある人に対し、早期に関わり必要な支援につなげます。

●認知症フレンドリー講座（VR体験会）
認知症フレンドリー講座（VR体験会）を中学生向けに行い、自分事として捉える機会を通して、さらなる理解促進に取り組みます。

●認知症高齢者等保護情報共有サービス
認知症により行方不明となる可能性がある高齢者の持ち物等にQRコードを貼り付けておき、実際に行方不明になった際に発見者がQRコードを読み取り、位置情報を送信。登録している家族等がその情報を確認し、早期発見につなげます。
※福岡都市圏認知症高齢者捜してメール登録者を対象●福岡都市圏認知症高齢者捜してメール事業●認知症高齢者見守り・捜索支援サービス事業99

＊老朽配水管の更新および有収率の向上＊
事

業

名

称

会

配水管管理事業

計

予

算

科

目

水道

予

算

額

429,191千円

予算説明書
掲載ページ

担

当

課

上下水道課

〇布設後40年以上経過した老朽管の更新
・1970～1980年代に布設した配水管の耐用期間が到来しているが、令和３年度末時点における古賀市の老朽化率は約２４．４４％、全国類似団体平均は１９．３２%であり老朽化率は高い。
・有収率向上を図るため、配水管ならび給水管の漏水調査による漏水の早期発見・修理および漏水多発地区の把握を行い、計画的に老朽管の更新を行います。

・経年化を迎える配水管の把握
埋設年、管種、重要度

更新管路の優先順位

配水管更新計画の策定

管種、漏水発生、重要度

優先順位、費用の平準化

・漏水調査による現状の把握
漏水頻度、管種、漏水量
老朽化の状況

(％)

H29

H30

R1

R2

R3

古賀市

18.65

18.50

21.43

22.74

24.44

類団平均

12.19

15.10

17.12

18.18

19.32

〇災害に備え、水道施設の耐震化を検討

100

＊取水および浄水施設の管理＊
事

業

名

称

会

水源・取水施設管理事業

計

予

水道

算

科

目

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

710,882千円

担

当

課

上下水道課

将来の水需要に適合する、適切な水源の確保および管理「安心、安定、安価な水の供給」(水道法第1条)

自己水源1,884㎥/日

現状<内訳> 河川2,400㎥
ダム2,000㎥

令和4年度配水能力
13,076㎥/日
平均配水量12,314㎥/日

自己水源4,400㎥/日に対し
令和４年度の自己浄水量は1,884㎥/日
・・・自己浄水率42.8%
福岡地区水道企業団
8,192㎥/日

原因

ダム貯水量により取水量が左右される（不安定）
水源の安定化北九州市
3,000㎥/日

・安定した水源の確保⇒安全な水道・コスト削減⇒水道サービスの持続を視野に入れた計画策定が必要
水源の確保

浄水場の廃止を前提に用水供給事業者と協議

安定水源の確保・水道水の安定供給を確保
・持続可能な水道事業経営の形成

用水供給事業者と水源転換を進める101

＊下水道事業の効率的運営及び経営基盤強化＊
事

業

名

称

下水道事業経営改善推進事業

会

計

下水

予

算

科

目

予

算

額

42,459千円【事業の目的】
安定した下水道サービスの提供を将来にわたって継続するために、企業会計制度の下、効果的・効率的な事業運営に努め、経営基盤の強化を図ります。

【主な分掌事務】
・下水道事業運営のための資金管理事務・経営健全化や財政マネジメント強化に向けた取り組みや財政計画の策定
・法令に基づく報告・申告事務
・経営状況や事業内容の見える化及び市民啓発の推進

予算説明書
掲載ページ

担

当

課

上下水道課

令和６年度当初予算
は、資本費平準化債を活用し、資本的収支の赤字の一部を補填している状況です。
なお、資本費平準化
債の返済は下水道使用料の改定により賄う予定です。

【令和6年度下水道事業会計当初予算】 （税込み、単位：千円）
収益的収支
資本的収支
収
入
2,277,298
1,274,847
支出2,280,357
1,792,783
収支の差-３,059-517,936
物価の急激な高騰や老朽化した施設の更新等費用の増大による、収益的収支
及び資本的収支における赤字を解消するために、経営の効率化と補填財源の確保を図るとともに、令和５年度に実施した古賀市上下水道事業経営等審議会の答申に基づき、下水道使用料の改定を実施し、経営の健全化をめざします。

102

＊下水道施設の機能維持・計画的な整備推進＊
事

業

名

称

会

下水道施設管理事業

計

予

算

科

目

下水
一般

予

算

額

予算説明書
掲載ページ

1,430,777千円
3,601千円

4款1項2目56事業

142

担

当

課

上下水道課

下水道施設管理事業

市民の快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全、
集中豪雨等による浸水被害を防止するため、下水道施設の適正な維持管理を行うととも

下水道施設管理事業

下水道施設建設改良事業

合併処理浄化槽設置支援事業

・施設の適正な維持管理
・下水道への接続促進

・計画的な下水道施設（汚水・雨水）の整備・計画的な既存施設の改築更新
・施設の最適化（統廃合等）

・下水道事業計画区域外における合併処理浄化槽の設置促
進（補助金制度）に、下水道事業による計画的な整備や施設の更新、最適化を推進します。
快適な生活環境の確保

公共用水域の水質保全

浸水被害防止＜下水道施設管理事業＞＜下水道施設建設改良事業＞＜合併処理浄化槽設置支援事業＞【令和６年度の主な取組】
・各下水処理場運転管理業務委託
・汚泥運搬処分委託【令和６年度の主な取組】
・青柳・小山田汚水管渠実施設計業務委託
・公共下水道事業計画変更業務委託【令和６年度の主な取組】
・合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付（下水道事業計画区域外）

・下水道施設の修繕・維持補修工事
・水洗便所改造奨励金交付（接続促進）

・下水道施設の脱炭素に向けた可能性調査委託
・青柳地区管渠整備など

・マンホールポンプ場クラウド化増設工事
・古賀水再生センター機械・電気設備更新工事など

103