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予算委員会で質問し小池知事から積極的な答弁を引き出す

都議会リポート 2017春号

中村ひろし

東京都議会議員（三鷹市選出）

委員会で積極的に質問【中村ひろしプロフィール】1971 年愛知県一宮市生まれ。一橋大学法学部卒業後、電機メーカー勤務を経て、2002 年行政書士事務所を開設。
2003 年から三鷹市議会議員 2 期、2009 年から東京都議会議員 2 期。都議会 都市整備委員会 委員長等を歴任。

都政改革、都民生活向上に向け知事と予算を議論
豊洲100条委で石原都政の無責任体制が明らかに
都議会平成29年第1回定例会が、3月30日に閉会しました。
今定例会には、小池知事が初めて編成した平成29年度予算案が提案され、子ども・子育て支援や働予算委員会で答弁する小池知事
き方改革、教育への投資、環境施策、オリンピック・パラリンピック、行財政改革などについて、提案・質疑を行いました。また、
豊洲市場移転問題の真相を解明する100条委員会を設

豊洲市場移転問題の真相を追及
豊洲市場移転問題に関して強い調査権のある100条委員会の設置を実現し、真相究明に努めました。証人喚問により新たな事実も判明し、石原元知事の無責任ぶりも明らかになりました。石原元知事は、部下からの報告も受けていないと証言するなど、都の官僚が決めたことに従っただけとの発言を繰り返しましたが、平成22年に豊洲移転を決断したのは間違いなく石原元知事です。数千億円に上る事業を決断するのに知らないとはあまりにも無責任です。

100 条委員会で証人喚問を受ける石原元知事◆ 都民の安全・安心を守ることを最優先に

豊洲市場への移転には、東京ガスの工場跡地に生鮮食料品を扱う市場を移転して大丈夫なのかといった大きな不安と課題がありました。そのため、法に上乗せした汚染置し、石原元知事らの証人喚問を行いました。
中村ひろし議員は、予算特別委員会の委員として知事等に質問し、都民生活向上の視点から格差是正、高齢者施策、住宅問題、待機児童解消について議論しました。
本リポートをご一読頂き、都政に対する皆様からのご意見やご要望を頂ければ幸いです。

中村：都営住宅は申し込み倍率が数十倍と高い。家賃補助の導入も含め、民間賃貸住宅の空き家を活用してはどうか。
技監：低所得者の入居支援は国で制度を検討。都は居住の安定確保のため入居斡旋等セーフティネットの強化に取り組む。
中村：待機児童解消に向けて、都有地の活用の取り組みについて状況を伺う。
福祉保健局長：活用可能性のある都有地の情報を市区町村に提供、支援していく。

小池知事初の本格予算編成にメリハリを求める

予算特別委員会で小池知事に質問◆ 再発防止に公文書管理条例の早期制定を土壌の処理、盛り土、地下水モニタリングを、議会で条件を付けて決定しました。移転問題の本質は都民との約束、信頼関係の修復にあります。他の会派からは、法に定める最低基準をクリアしているから安全ですぐにでも豊洲市場を開場すべきとの主張も出されましたが、消費者の理解と共感、安心のないままの移転は容認できません。
今後、豊洲市場の土壌汚染や盛り土がない現状に対応して追加の対策を行うことで議会が決めた条件と同等の安全確保が可能かどうか、同時に都民の安心を得られるのか検証していきます。今後も、都民の安全・安心を守ることを最優先にするとの立場で取り組んでいきます。

中村ひろし議員は、総務委員会において、豊洲市場問題で信頼の揺らぐ都政において、コンプライアンス(法令遵守)への取り組みを質問、監察体制の強化、研修の充実を求めました。
また、地域の課題についても質問しました。都道で大変狭く安全な歩行空間の確保が求められる箇所が多くあります。これまでの取り組みで、連雀通りの一部は拡幅が進んでいますが、さらに未実施箇所や人見街道の拡幅を求めました。また、都立井の頭恩賜公園について、西園の拡張が実現でき、今年は設立100周年を迎えます。三鷹市や地域住民と協力しての運営を求めました。

実行プランで都民の生活満足度アップを石原元知事などを証人喚問!

テレビの報道番組に出演し豊洲市場移転問題を説明◆ 法令遵守、安全な歩行空間の整備も質問

中村：高齢者施策について、団塊の世代の方がすべて75歳以上となる「2025年問題」への対応は急務。都は高齢化により社会保障費が毎年300億円ずつ増える。健康増進、介護予防など、医療費、介護費が増大しなくてもよいような施策を行うことが重要。
知事：施策の効率化や実効性を向上させ必要な施策に財源を振り向けた。健康づくりや介護予防は重要な取り組みと考える。

予算特別委員会で中村ひろし議員は、小池知事等に対して都民生活向上の視点から質問し、前向きな答弁を引き出しました。
経済的格差の是正について「所得の再分配が重要で、厳しい状況の人に手厚いサービスが必要。格差是正にどう政策を展開するか」との質問に対して、知事からは「男女の教育機会等の格差解消を進める。待機児童解消、給付型奨学金の創設、非正規雇用労働者の正規雇用化等を予算案に反映。みずからの希望をかなえていける社会を実現したい」との答弁を得ることができました。

豊洲市場問題で明らかになった、さまざ
まな決裁文書、打ち合わせ記録が東京ガスには残っていながらも、都庁には存在していないことが100条委員会で判明しました。民間企業が当たり前のように行っていることもできていない状況が都政の闇をより深くし、水面下での動きが活発になると思われます。このような問題が二度と起こらないよう情報公開に欠かせない公文書管理条例の早期制定に取り組むことを知事に求めました。知事は「適正な文書管理を制度的に保障する条例案を次期定例会での提案を目指し、外部有識者や都民の意見を十分に聞き検討を進めていく」と答弁しました。今後も、都庁の信頼回復に向けたガバナンスの再構築に取り組みます。

会派として、都民の幸福度と満足度の世界一、格差解消の具体的政策展開を求めてきました。知 事 が 策 定 し た「2020年に向けた実行プラン」では「東京の挑戦」として「都民生活満足度」を掲げ、提案してきた東京都版給付型奨学金の創設など、現状打破に向けて布石を打つ内容になっています。
また、平成29年度予算編成に先立って、知事に、新産業の育成や環境エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実に集中して予算を投じるなど、メリハリを求めました。

◆ 徹底したムダ排除と行財政改革を予算案では、東京都版の給付型奨学金、非正規雇用、貧困、教育の各分野での新規事業を盛り込みました。待機児童対策には、保育士確保のための給与改善策として国事業へのさらなる上乗せをするなど、過去最大の1,381億円を計上しました。初の予算案について、知事は「過去最高の382件の新規事業を立ち上げ、必要な施策には思い切って投資。全事業に終期を設定し事業評価を行いムダの排除を徹底する」と答弁しました。
今後も、安定的な施策展開のために、世界経済の先行きの不透明感などによる税収の下ブレや今後の財政需要を鑑み、徹底したムダの排除と行財政改革の推進をはじめ、より一層の財政基盤の強化を進めていくことを求めていきます。
【平成29年度東京都予算の内訳】
一般歳出
5兆642億円（100％）

公債費・税連動経費など
1兆8.898億円

5.8%

23.7％
歳出総額
6兆9,540億円

21.9％

17.7％ 17.4％ 9.5%
4.0%
福祉と健康

1兆2,017億円

都市の整備

8,821億円

教育と文化

1兆1,073億円

警察と消防

8,957億円

労働と経済

4,815億円

企画・総務等

生活環境

2,014億円

中村ひろし 事務所

〒181-0013 三鷹市下連雀3-22-5 YKソナンビル301
TEL：0422-70-2065 FAX：0422-70-2056
E-mail：hnakamura1971@yahoo.co.jp
http://nakamurahiroshi.jpn.org/（毎日更新中）
豊洲市場を視察し安全を徹底検証● 都政に対する皆様のご意見・ご要望をお寄せ下さい

格差是正や高齢社会対策等を議論◆ 予算特別委員会の中村議員の主な質問

中村ひろし

2,945億円

拡幅が実現に向かう
都道連雀通り教育、子育てなど子どもへの投資の増加へ
同一労働同一賃金など働き方改革の推進を

都庁内保育所「とちょう保育園」を視察

教育に対する国の公的支出は世界的には低水準であり、教育投資を増やすことが求められています。そのため、高校無償化など、親の経済力に左右されずに学べる環境づくりに取り組んできました。今回、都に給付型奨学金の創設を求め、29年度予算で要望が盛り込まれました。
知事は「都独自の給付型奨学金を創設するとともに、教育大綱
では、基礎学力の徹底や生きた英語を学ぶ環境の充実など、施策の方向性を示した」と答弁しました。

また、子育て支援の充実こそが、少子化や子どもの貧困対策、労働政策、低成長の改善に効果があると考えています。特に多様な働き方から保育ニーズの増加が予想されることから、待機児童の解消に向けてさらに取り組むことを求めました。

◆ 真の働き方改革で暮らしの向上を働き手の4割近くを占めている非正規社員の待遇改善が課題となっています。同一労働同一賃金に向けて知事の見解を問いました。
知事は「企業に非正規労働者の公正な待遇確保に向け普及啓発を図るとともに、雇用環境の整備に取り組む企業を支援するなど取り組みを進めている」と答弁しました。引き続き働く人の目線で暮らしを底上げする取り組みを求めていきます。

都政改革に向け議会も身を切る改革

東京の改革を進めていく上で、議会も身を切る改革が必要として、議員報酬の3割削減をはじめ、費用弁償の廃止、政務活動費の削減と情報公開及び適正化などを主張してきました。今定例会で、他会派との共同提案で、議員報酬2割削減など、議会改革関連条例が可決、成立したことは、一歩前進ですが、まだまだ改革すべき課題があります。引き続き、都議定数削減や政務活動費利用の適正化などの議会改革に取り組んでまいります。 議会改革関連条例が全会一致で可決