公
益
財
団
法
人
日
本
国
際
政フ
策ォ
委ー
員ラ
会ム

二
〇
一
四
年
八
月

積
極
的
平
和
主
義
と
日
本
の
針
路

第
37
政
策
提
言

ご挨拶

公益財団法人日本国際フォーラムは、一九八七年の創立以来、その内部に政策委員会を設置して、定期的に政策提言を行ってきた（巻末資料二．参照）。今回発表する政策提言「積極的平和主義と日本の針路」は、そのような当フォーラムの提言活動の第三十七番目の成果である。いわゆる冷戦時代

は幾多の紆余曲折を経つつも、最終的には西側先進民主主義諸国の勝利によって終結したが、ポスト冷戦の世界は、一極支配から多極支配を経て無極支配とも呼ばれる現段階へと変化しつつ、いまなお新しいバランス・オブ・パワーの着地点に到達せず、混迷の度を深めている。そのような激変する国
際情勢のなかで、日本は今後どのような針路を進むべきなのであろうか。

そのような問題意識を背景に、日本国際フォーラムは、二〇一三年十一月十一日から五回にわたり政策委員会を開催し、二〇一四年七月十一日付けで「積極的平和主義と日本の針路」とのテーマで政策提言案をとりまとめた。政策提言案は、その後全政策委員に送付され、うち七十二名の政策委員がその内容を承認して、これに署名した。

この政策提言の全文（日本語・英語）は、その後恒例により内閣総理大臣に提出されると同時に、

内外記者会見をつうじて新聞発表された。また、内外のオピニオン・リーダーに一斉に送付されるとともに、当フォーラムの日本語、英語の両ホームページ（ http://www.jfir.or.jp）上で公開された。加えて、広く世論に直接問いかけるために、八月六日付けの産経新聞、朝日新聞、毎日新聞の各紙に各

一ページ全面を使って、その全文を意見広告として発表した。

なお、日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、

もしくは排斥することはない。政策委員会によって採択される政策提言の内容に対して責任を有するのは、その政策提言に署名した政策委員のみであって、組織としての当フォーラムならびにその政策提言に署名しなかった当フォーラムの評議員、役員、会員、その他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。
二〇一四年八月

公益財団法人日本国際フォーラム
理 事 長

政策委員長

伊 藤 憲 一目 次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６

序論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
署名者

結論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

一、国連の集団安全保障措置には、軍事的措置を伴うものを含めて、参加せよ ・・・・・・・・・・・・・・・８
二、ＰＫＯ法の所要の改正および国際平和協力基本法の制定を早急に実現し、もって世界的な集団安全保障体制の整備に貢献せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

三、集団的自衛権の行使容認を歓迎し、必要な法制度の早急な整備を求める ・・・・・・・・・・・・・・・・８

四、日米の対中戦略協調を前提としつつ、東南アジア、豪州、インドとの連携も強化せよ ・・・・・・・８
五、Ｇ７諸国とともに、ロシアの「力による一方的領土拡大」を拒否し、その不承認政策を貫徹せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

六、日本は「地球規模の諸問題」についてもリーダーシップを発揮せよ

巻末資料

10

序

論

一、混迷の度を深めるポスト冷戦の国際秩序
いわゆる冷戦時代は幾多の紆余曲折を経つつも、の変化を先取りしたかのように、ロシアは二〇一四

年三月十八日に力を背景にしてウクライナからクリミアを奪い取り、ロシア領に編入した。その行動は「力による現状の変更を認めない」という第二次世

界大戦後の国際社会の根本規範に真正面から挑戦す

点に到達せず、混迷の度を深めている。一九九〇年

つ、いまなお新しいバランス・オブ・パワーの着地

支配を経て無極支配とも呼ばれる段階へと変化しつ結したが、ポスト冷戦の世界は、一極支配から多極首脳会議も、この国連総会決議を支持する旨を宣言た。六月四、五日にブリュッセルで開催されたＧ７採択した。賛成１００、反対１１、棄権５８であっリミアの一方的な地位変更を承認しない旨の決議を

国連総会は直ちに三月二十七日、ロシアによるクるものであった。

八月二日のイラクによるクウェート侵攻や二〇〇一した。西側先進民主主義諸国のすべてを含む国際社

最終的には西側先進民主主義諸国の勝利によって終年九月十一日の米中枢同時多発テロ事件は、その発して、収拾の気配は一向に見られない。しかるに、「テロとの戦い」は、いまや戦場をシリアにも拡大

その後のアフガニスタンやイラクを戦場とする

どがチェコスロヴァキアを見捨て、それがドイツのテン地方のドイツへの割譲を迫ったときに、英仏なつてナチス・ドイツがチェコスロヴァキアにズデー

裁に踏み切ったのである。そこには、もちろん、か会の大勢が、ロシアの行動を承認せず、対ロ経済制

アメリカは「米国は世界の警察官ではない」との言

膨張主義への青信号となったという歴史的事実の記火点となった事件であった。

葉を残して、中東の戦場を離脱し、アジアにその軸憶がある。

日本は今後どのような針路を進むべきであろうか。

このように混迷の度を深める国際秩序のなかで、二、集団的自衛権の行使に満足するなかれ

足（ピボット）を移した。時あたかも、中国は南シ
ナ海や東シナ海において力による支配を一方的に拡
大 し つ つ あ り 、ア メ リ カ に 対 し て も「 新 型 大 国 関 係 」という新たな挑戦を突き付けている。
そのような国際秩序における「ゲームのルール」

1

な 役 割 を 果 た す の か 』を 訊 ね 、『世界市民の一員とし界や地域の平和と安全のために『どのような積極的

和主義であった。しかし、二十一世紀の世界は、世国が加害者にならなければ『それでよし』とする平

し、そのなかで「これまでの日本の平和主義は、自提言「積極的平和主義と日米同盟のあり方」を発表

日本国際フォーラムは二〇〇九年十月に第３２政策

そう強化しなければならない。

ルな集団安全保障体制の構築への参加と貢献をいっすることなく、「 世 界 平 和 主 義 」を 体 現 す る グ ロ ー バ

調主義に鑑みても、集団的自衛権の行使容認に満足ではないからである。日本は、憲法前文等の国際協て自衛権の行使を容認しているものであり、その逆外の武力行使を一般的に禁止しつつ、その例外とし第五十一条は、国連の集団安全保障措置への参加以

三 、「 一 国 平 和 主 義 」 か ら 「 世 界 平 和 主 義 」 へ転換せよての責任を果たすよう』求めている。日本の平和主
義 は 、こ れ ま で の『 消 極 的 平 和 主 義 』『受動的平和主義 』か ら 新 し い『 積 極 的 平 和 主 義 』『能動的平和主義』
へ と レ ベ ル ア ッ プ し な け れ ば な ら な い 」と 提 言 し た 。

はあるが、「 力 の 均 衡 」に よ る 平 和 の 維 持 の 系 譜 に つの維持」（ 国 連 憲 章 第 一 条 第 一 項 ）に 寄 与 す る も の でる 限 り に お い て 、抑 止 力 を 高 め 、「国際の平和と安全迎する。ただし、それは自衛権にかかわるものであわず、当然のことであり、われわれはこの決定を歓を持つことは、個別的であると集団的であるとを問行われた。いかなる国家も自然権として自衛の権利

た集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更が閣の閣議決定により、これまで認められていなかっ「一国平和主義」から「世界平和主義」に転換しなきである。そのために日本はその国是をこれまでの容すべきではなく、不戦秩序の実現にこそ尽力すべ

世界秩序が力の原始状態に逆戻りするのを断じて許日本の平和と安全にとって他人事ではない。日本は

そのいずれが今後の国際秩序形成の主流となるかは、

け て 進 化 す る か 、の 分 岐 点 に 立 っ て い る か ら で あ る 。

国際平和」（ 憲 法 第 九 条 第 一 項 ）の 支 配 す る 秩 序 に 向

食 の 国 際 秩 序 に 退 化 す る か 、「 法 と 正 義 を 基 調 と す るを変えて、「 武 力 に よ る 現 状 の 変 更 」を 認 め る 弱 肉 強それというのも、世界はいま「ゲームのルール」

ながる。理念的には、国連の集団安全保障やＰＫＯ

ければならない。

おりしも日本においては、七月一日、安倍晋三内などへの参加や貢献とは系譜を異にする。国連憲章2

の 時 代 」か ら 戦 争 が 不 法 化 さ れ た「 戦 争 不 法 の 時 代 」

し て 、 人 類 史 は 無 差 別 戦 争 観 の 支 配 す る 「戦 争 自 由

領土の一方的拡大」を禁止した。一九二八年を境と後 不 戦 条 約 に よ っ て 不 法 化 す る と と も に 、「 力 に よ るの 権 利 で あ る と し て 正 当 化 し て き た 「戦 争 」 を 、 以の惨禍を見て、人類はそれまで主権国家の国際法上以後の世界を区別する必要がある。第一次世界大戦

理念的には、一九二八年の不戦条約以前の世界ととは間違いない。

ン戦争やその後のグルジア戦争の延長線上にあるこる。今回のロシアの行動が、二次にわたるチェチェ的悲劇」と言い切ったプーチンならではの行動であの 再 生 で あ る 。 ソ 連 崩 壊 を 「二 十 世 紀 最 大 の 地 政 学る 行 動 で あ り 、悪 名 高 い「 ブ レ ジ ネ フ ・ ド ク ト リ ン 」

際社会が共有する不戦の価値観に真正面から挑戦すクリミアのロシア領編入を正当化したが、これは国

今回のロシアの行動を批判し、経済制裁に踏み切っ

国際社会、少なくとも西側先進民主主義諸国が、も 、 一 九 四 三 年 の カ イ ロ 宣 言 も 、 と も に 「領 土 不 拡

たのは、大きな救いではあったが、それだけでは不に移行したといってよい。一九四一年の大西洋憲章
大の原則」を宣言しており、日本はこれを根拠にロ満足な対応にとどまっており、今後なお多くのフォ

そ れ だ け に 、 そ の よ う な と き に 、 日 本 国 内 に 「ウローアップが求められている。

シアに対して北方領土の返還を要求している。日本
は「 積 極 的 平 和 主 義 」の 担 い 手 と し て 、「一 国 平 和 主
義 」 か ら 「世 界 平 和 主 義 」 に 転 換 し な け れ ば な ら な

クライナは日本から遠い地理的位置にあり、日本のライナからその領土であるクリミア半島を奪い、ロそのようなときに、ロシアは力によって隣国ウク四四四四 、、、、ク リ ミ ア 問 題 へ の 対 処 ぶ り こ そ が 積積積積 極 的 平
和 主 義 のののの 試 金 石 と な る

ど の 声 が あ る の は 、 典 型 的 な 「一 国 平 和 主 義 」 の 声の利益を共有していることを忘れるべきでない」な「日 本 と ロ シ ア は 、 東 シ ベ リ ア の 天 然 ガ ス 開 発 な ど

し て お り 、ロ シ ア を 無 用 に 挑 発 す べ き で な い 」と か 、い。

シア領に編入する挙に出た。プーチン大統領は、二で あ り 、残 念 な こ と で あ る と 言 わ な け れ ば な ら な い 。

平 和 や 安 全 に と っ て 直 接 の 大 き な 関 係 は な い 」と か 、〇一四年三月十八日のロシア議会における演説でク

日本が、一方でロシアによるクリミアの不法奪取を「北 方 領 土 問 題 を 抱 え る 日 本 は 、 他 国 と 立 場 を 異 に

リミアのロシア系住民のロシア領編入要請を根拠に、

3

ば、それは自家撞着以外の何ものでもない。

黙認しながら、他方で北方領土の返還を求めるならいるが、効果も高まっているので、これを巧妙に発ンの進展するなかで、経済制裁はコストも高まってでは中国はまだそこまで踏み切ってはいないが、この一方的行動に出て来ることが危惧される。現時点

東アジアにおいてウクライナにおけるロシアと同様

せば、中国がそこから誤ったシグナルを読み取り、

また、ここで国際社会がロシアの不法行為を見逃

五五五五 、、、、国 際 社 会 はははは 中 国 にににに 誤誤誤誤 っ た シ グ ナ ル を 送送送送 っ てはならない動に対して、中国は支持、不支持を明言せず、右顧ったものの大きさを想起すべきである。ロシアの行

日本は当時の国際社会全体と絶縁したが、そこで失してはならない。一九三三年三月の国際連盟脱退でべきであって、目先の個別の利益によって右顧左眄クリミア編入を承認しないとの原則的立場を貫徹す

日本は、他の先進民主主義諸国とともにロシアの動し、賢明に運営することが、今後国際社会の研究

こで国際社会があれこれのコストやリスクの負担を左眄しているが、日本が同様の対応をするならば、するようなことにでもなれば、それは中国に対してが東シナ海や南シナ海でロシアと同様の行動に出た

日本は国際社会の信用を失うだけでなく、将来中国課題となるであろう。

嫌って、軍事制裁はもとより、経済制裁すらも躊躇「第 二 の ロ シ ア 」 と な る こ と を 慫 慂 す る 結 果 と な る

場合、これを批判する資格さえも失うことになるで
あろう。

であろう。
他方、経済制裁という制裁手段の効果については、
これを過小評価すべきではない。核の拡散とその抑る必要がある。かつての東西冷戦には、東西両陣営だけに非軍事制裁、とくに経済制裁の効果に注目すにかつてなく慎重たらざるを得ないでいるが、それ事会における五大国の拒否権など）があり、現実に

制 に は い ま だ に 多 く の 欠 陥 （た と え ば 、 安 全 保 障 理が、「 世 界 不 戦 体 制 」と し て の 国 連 の 集 団 安 全 保 障 体

不戦条約の目的は国連憲章に引き継がれている

六六六六 、、、、 積 極 的 平 和 主 義 とととと 日 本 のののの 針 路

間の体制競争の側面があったが、最終的には西側がはこれのみに依拠して、日本の平和と安全を守るこ

止効果の拡大のなかで、国際社会は軍事制裁の発動

勝者となる形で終焉を迎えた。グローバリゼーショ

4衡 や 抑 止 力 を 補 完 し 、あ る い は 代 行 す る も の と し て 、とはできない。
「 世 界 不 戦 体 制 」に 欠 け て い る 力 の 均を掲げなければならない。

て 、 日 本 の 平 和 な し 」 と 説 く 「世 界 平 和 主 義 」 の 旗

和 主 義 」の 眠 り か ら 覚 め て 、「世 界 全 体 の 平 和 な く し

積極的平和主義は、国連憲章との整合性を維持し

先 進 民 主 主 義 諸 国 （経 済 的 に は Ｇ ７ 、 政 治 ・ 軍 事 的にはＮＡＴＯと日米同盟）の結束と連帯がある。こた理念体系であって、国際協調主義の上に立つものした過ちを認め、それを繰り返さないことを誓うとれら諸国が基本的人権や民主主義の価値観を共有し「世 界 不 戦 体 制 」 や そ れ を 補 完 ・ 代 行 す る 先 進 民

ころから出発しなければならない。積極的平和主義である。日本の積極的平和主義は、戦前の日本の犯主主義諸国体制への参加や貢献について、日本国内

は、日本が世界と共存・共栄するための日本の戦略ていることも重要である。

の 一 部 に 「戦 争 へ の 加 担 」 で あ る と の 批 判 が あ る の的な知恵である。

れ七十二名は、以下に六項目の政策を提言する。

このような考えに基づいて、左に署名するわれわ

は、無知に基づく中傷である。不戦条約以降の世界に お い て は 、 法 的 に は 「戦 争 」 は 存 在 し な い か ら であ る 。存 在 し て い る の は 、「 侵 略 行 為 」と そ れ に 対 する 「 制 裁 行 為 」だ け で あ る 。
「 制 裁 行 為 へ の 参 加 」は国際社会の責任あるメンバーの義務であって、それは 「戦 争 へ の 加 担 」 で は な い 。
第二次世界大戦に敗れた日本は、国家の安全保障
を 他 国 に 任 せ て 経 済 復 興 に 専 念 す る 「吉 田 ド ク ト リン」を国家戦略の基本とし、池田勇人首相はドゴー
ル 大 統 領 か ら 「ト ラ ン ジ ス タ ー ラ ジ オ の セ ー ル ス マン 」と 揶 揄 さ れ た が 、そ の よ う な「 吉 田 ド ク ト リ ン 」
は二十一世紀を迎えた相互依存の国際社会ではもはや 成 り 立 た な い 。日 本 は 、「日 本 だ け の 平 和 は 可 能 で
あ り 、 そ れ で よ い 」 と し て き た こ れ ま で の 「一 国 平

5元衆議院・参議院議員浩大木

元駐南アフリカ大使

異文化研究所代表正利

創価女子短期大学教授

大藏雄之助
太田
立美

評論家

署名者
大谷

映子

前衆議院議員●政策委員長大宅元

日本国際フォーラム理事長伊藤小川

山梨学院大学教授

憲一●副政策委員長

小笠原高雪

伊藤

石垣

池田

飯田

薫

泰司

十吾

敬輔

阿曽村邦昭

愛知

英成

市川伊三夫

石川

剛

三友システムアプレイザル取締役相談役

日本国際フォーラム研究センター長

明治大学教授元衆議院議員

日本国際フォーラム監事

日本国際フォーラム研究本部長

元駐フィンランド大使

国士舘大学教授

東京大学大学院教授

比較文化研究センター会長

元衆議院議員

志鳥

澤井

佐島

坂本

斎藤

斎藤

木村

河村

河東

川上

神谷

學修

弘保

直子

正弘

直樹

昌二

小池百合子

日下

直敏

一正

崇之

幹夫

哲夫

高司

万丈

衆議院議員

元駐ルーマニア大使

航空評論家

神戸大学客員教授

専修大学教授日本国際フォーラム上席研究員

山梨県立大学教授

元三菱化学顧問

衆議院議員

国際経済交流財団会長

元欧州連合代表部大使

多摩大学名誉教授

ジャパン・アンド・ワールド・トレンズ代表

拓殖大学海外事情研究所長

防衛大学校教授

千葉商科大学学長

伊藤和歌子

伊藤

明義

国際ジャーナリスト

杉内

馨祐

晴雄

井上
忠男

日本大学名誉教授

鈴木

島田

内田

起央

江戸川大学教授

●政策委員

浦野

志伸

和男

大江

6

袴田

西村

鍋嶋

中西

中谷

内藤

竹内

紿田

鈴木

眞悟

敬三

寛

和弘

正久

高志

行夫

田久保忠衛

高橋

茂樹

堂之脇光朗

田島

襄

一生

英哉

棟一

京都外国語大学客員教授

国際貿易投資研究所理事長

新潟県立大学教授

衆議院議員

評論家

京都大学大学院教授

東京大学教授日本エネルギー経済研究所顧問

日本紛争予防センター会長

元駐カナダ大使

日本国 際 フォー ラム監 事／元 外務 事務次 官

日本国際フォーラム緊急提言委員長

元国際基督教大学教授

国際教養大学理事

政治評論家

早稲田大学教授（五十音順）

以上署名者七十二名

渡辺

渡邊

渡辺

湯下

屋山

森本

森井

六鹿

眞野

本間

本郷

堀口

繭

啓貴

利夫

博之

太郎

敏

敏晴

茂夫

輝彦

正義

健太

松城

東京外 国 語大学 教授

拓殖大学総長

元駐フィリピン大使

政治評論家

日本国際フォーラム参与

静岡県立大学大学院教授

国際金融評論家

東京大学教授

たちばな出版代表取締役

日本大学客員教授

半田
長雄

晴久

元駐ベルギー大使

世界開発協力機構総裁

衆議院議員

研究所理事長研究所研究員

日本国際フォーラム常務理事

拓殖大学特任教授／前防衛大臣

畠山
聰

兵藤
博

元

ユーラシア

ユーラシア

船田

忠彦

7

トラン・ヴァン・トゥ

原

平林
忠正

日本国際フォーラム副理事長

吹浦

古澤

21

21

結

論

一 、国 連 の 集 団 安 全 保 障 措 置 に は 、軍 事 的 措 置を伴うものを含めて、参加せよ
国連の集団安全保障措置への参加については、たらに適時適切な貢献を可能ならしめるためには、Ｐ

ＫＯ法の所要の改正および国際平和協力基本法の制定が急務である。

三 、集 団 的 自 衛 権 の 行 使 容 認 を 歓 迎 し 、必 要 なづいて組織される多国籍軍のような国連の集団安全はない。わが国は、国連安全保障理事会の決議に基は憲法の禁止する「武力の行使」に該当するもので出を躊躇していない。日本が一国でこれらの脅威に

核とミサイルをちらつかせ、中国は力による海洋進

るなかで、東アジアもまた例外ではない。北朝鮮は「ポスト冷戦」の世界が俄かに騒然としてきてい法制度の早急な整備を求める

保障措置については、国際協調主義に基づく「積極対抗することは不可能である。日本は、米国あるいとえそれが軍事的措置を伴うものであっても、それ的 平 和 主 義 」の 立 場 か ら 、こ れ に 参 加 す べ き で あ る。

基 本 法 の 制 定 を 早 急 に 実 現 し 、も っ て 世 界 的 な

二 、Ｐ Ｋ Ｏ 法 の 所 要 の 改 正 お よ び 国 際 平 和 協 力となる法制度の早急な整備を求める。

行使容認の憲法解釈変更を歓迎し、これに伴い必要処する必要がある。安倍政権による集団的自衛権のはその他の友好的な地域内諸国と共同して脅威に対集団安全保障体制の整備に貢献せよ
世界に目を転ずれば、ならず者国家、国際テロリ

四 、日 米 の 対 中 戦 略 協 調 を 前 提 と し つ つ 、東 南

米 国 は 、一 方 で 尖 閣 諸 島 に 日 米 安 保 条 約 第 五 条 がストなどによる平和と安全の破壊には目に余るもの存在し、昨年だけで十一万人以上が死亡している。

適用されることを明言しつつも、他方で中国の提唱

アジア、豪州、インドとの連携も強化せよ

日本はこれまでにカンボジア和平やインド洋給油なする「新型大国関係」に留意する姿勢を崩していながあり、現時点で世界各地に四十六件の武力紛争がどの平和維持活動に一定の実績を残したが、今後さ8インドとの連携も強化する必要がある。

べ き で あ る 。同 時 に 東 南 ア ジ ア 諸 国 、さ ら に は 豪 州 、提としつつ、対中抑止とともに対中関与にも努めるい。日本は、そのような米国との対中戦略協調を前ト、貧困、人権、開発、海賊、サイバー、エネルギ

全保障にかかわる諸問題」（ 破 綻 国 家 、国 際 テ ロ リ ス

いわゆる「地球規模の諸問題」あるいは「人間の安限定するのではなく、積極的平和主義の観点から、

五 、Ｇ ７ 諸 国 と と も に 、ロ シ ア の「 力 に よ る 一よ。

ても積極的な関心を示し、リーダーシップを発揮せー、宇宙、気候変動、感染症などの諸問題）につい

方 的 領 土 拡 大 」を 拒 否 し 、そ の 不 承 認 政 策 を 貫
徹せよ
時あたかも、ロシアがその隣国ウクライナから領土の一部であるクリミアを奪い、ロシア領に編入する動きに出た。これは「力による現状変更」を認めないという第二次世界大戦後の国際関係の大原則を根底から覆す行動であり、われわれはこれを容認することはできない。Ｇ７を中心とする先進民主主義
諸国は、ロシアに対しとりあえず限定的な経済制裁を課しているが、日本はこの動きを支持し、Ｇ７諸国 と 共 同 行 動 を 採 ら な け れ ば な ら な い。

六 、日 本 は「 地 球 規 模 の 諸 問 題 」に つ い て も リーダーシップを発揮せよ
日本は、安全保障問題を領域保全の諸問題だけに

9

巻末資料
１．日本国際フォーラムについて【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations,Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より 2 億円の基本財
産の出捐を受け、1987 年 3 月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年 4 月に公益財団法人となりました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動しております。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である
監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されています。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の 4 つの委員会および研究センター、事務局が設置されています。
【専門】(1)国際政治・外交・安全保障等、(2)国際経済・貿易・金融・開発援助等、(3)環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、(4)アメリカ、ロシア、中国、
アジア、ヨーロッパ等の地域研究、(5)東アジア共同体構想に関わる諸問題、(6)人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】(1)政策委員会等による各種の政策提言活動、(2)ホームページ上に設置された e-論壇
「百花斉放」における公開討論活動、(3)原則として期間を特定した「研究センター活動」と、その枠を超えたしばしば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、(4)各種
国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、(5)『日本国
際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、(6)「国際政経懇話会」の活動、(7)「外交円卓懇談会」の活動。
【連絡先】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

10

２．政策委員会の政策提言
これまでに日本国際フォーラム政策委員会が審議し、研究した政策提言のテーマは、次の 37 テーマである。ただし、第 7、34 両政策提言については、「提言」成立のために必要な政策委員会のコンセンサスをとりまとめることができず、結果として廃案となった。
１．「日、米、アジア NICs 間の構造調整」（主査：渡辺利夫筑波大学教授、1988 年 3 月 3 日発表）
２．「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」（主査：神谷不二慶應義塾大学教授、1989 年 3 月 15 日発表）
３．「日本の経済力を世界経済のためにいかに活用するか」（主査：金森久雄日本経済研究所センター会長、1989 年 7 月 25 日発表）
４．「日米協力のあり方－責任分担を中心として」（主査：猪口孝東京大学教授、1990 年 4 月 5 日発表）
５．「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」（主査：眞野輝彦東京銀行常任参与、1990 年 8 月 14 日発表）
６．「変貌するソ連と日本の対応」（主査：田久保忠衛杏林大学教授、1991 年 4 月 10 日発表）
７．「新段階を迎える市場開放」（主査：竹中一雄国民経済研究協会顧問、1992 年 2 月 27 日廃案）
８．「国連の平和機能の強化と日本の役割」（主査：佐藤誠三郎東京大学教授、1992 年 10 月 7 日発表）
９．「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」（主査：佐藤経明日本大学教授、1993 年 6 月 8 日発表）
10．「日欧政治関係：21 世紀への展望」（主査：中西輝政静岡県立大学教授、1993 年 11 月 16 日発表）
11．「地域経済圏形成の動きと日本の対応」（主査：小林實日本興業銀行顧問、1994 年 6 月 17 日発表）
12．「中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係を目指して」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、1995 年１月 25 日発表）
13．「日米経済摩擦の本質と対応」（主査：島田晴雄慶應義塾大学教授、1995 年 8 月 3 日発表）
14．「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（主査：渡邉昭夫青山学院大学教授、1996 年 6 月 5 日発表）
15．「ＷＴＯ体制と日本」（主査：坂本正弘中央大学教授、1996 年 11 月 27 日発表）
16．「発展途上国支援の新方向を探る」（主査：草野厚慶應義塾大学教授、1998 年 3 月 5 日発表）
17．「情報革命時代における世界と日本」（主査：公文俊平国際大学グローコム所長、1998 年 8 月 24 日発表）
18．「対米中露関係の展望と日本の構想」
11（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、1999 年 4 月 19 日発表）
19．「グローバル化経済とアジアの選択」（主査：トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授、2000 年 5 月 26 日発表）
20．「新しい国家主義：集団的人間安全保障を目指して」（主査：猪口邦子上智大学教授、2001 年 7 月 6 日発表）
21．「リオ＋10 と日本の環境外交」（主査：山本良一東京大学教授、2001 年 10 月 24 日発表）
22．「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」（主査：田中明彦東京大学教授、2002 年 12 月 18 日発表）
23．「東アジア経済共同体構想と日本の役割」（主査：吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役、2003 年 6 月 20 日発表）
24．「新しい世界秩序と日米同盟の将来」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2004 年 4 月 28 日発表）
25．「世界の中の日本：その文化と教育」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2004 年 12 月 13 日発表）
26．「新しい脅威と日本の安全保障」（主査：佐瀬昌盛拓殖大学教授、2005 年 8 月 10 日発表）
27．「国際エネルギー安全保障体制の構築」（主査：内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長、2006 年 5 月 18 日発表）
28．「変容するアジアの中での対中関係」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、2006 年 10 月 30 日発表）
29．「インドの躍進と日本の対応」（主査：榊原英資早稲田大学教授、2007 年 9 月 5 日発表）
30．「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2008 年 2 月 20 日発表）
31．「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」（主査：本間正義東京大学大学院教授、2009 年 1 月 14 日発表）
32．「積極的平和主義と日米同盟のあり方」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2009 年 10 月 22 日発表）
33．「外国人受入れの展望と課題」（提言起草委員：平林博日本国際フォーラム副理事長、井口泰関西学院大学教授、2010 年 11 月 24 日発表）
34．「グローバル・テロと日本の対応」（提言起草委員：山内昌之東京大学教授、2011 年 1 月 7 日廃案）
35．「膨張する中国と日本の対応」（提言起草委員：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2012 年 1 月 20 日発表）
36．「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」（政策委員長：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2012 年 6 月 18 日発表）
37．「積極的平和主義と日本の針路」（政策委員長：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2014 年 8 月 5 日発表）
（肩書きは発表当時）

12

３. 評議員・役員等名簿
評議員
（１１名）

理

事

（７名）

監

事

井上 明義
歌田 勝弘
大宅 映子
黒田
眞

小池百合子
田中 達郎
野上 義二
袴田 茂樹

［会
長］
［理 事 長］［副理事長］［専務理事］［常務理事］
［理
事］

今井
敬
伊藤 憲一
平林
博
石川
薫
渡辺
繭
田久保忠衛

市川伊三夫

竹内 行夫

石井
氏家
大井
荻田
垣見
加瀬

直
純一
康之
伍
祐二
豊

金森

久雄

服部 靖夫
広中和歌子
廣野 良吉

半田

晴久

川村
隆
北村 雅良
木村
宏
清原 武彦
鈴木貞一郎
竹中 統一

中原
中村
西澤
福澤
本郷
宮崎

秀人
公一
豊
武
健太
俊彦

岩國 哲人
大藏雄之助
折田 正樹
神谷 万丈
河合 正弘
北岡 伸一
木下 博生
近衞 忠煇
坂本 正弘
島田 晴雄
進藤 榮一

高原 明生
田島 高志
田中 明彦
田原総一朗
内藤 正久
中西
寛
原
聰
畠山
襄
吹浦 忠正
福島安紀子
藤崎 一郎

（２名）

顧

問

（２３名）

最高参与

宮原 耕治
宮本 洋一
茂木友三郎
守村
卓
山下
隆

（１名）

参

与

（４３名）

愛知 和男
青木 節子
青木
保
浅尾慶一郎
安倍 晋三
有馬 龍夫
石垣 泰司
伊藤 英成
伊藤
剛
猪口 邦子
猪口
孝

船田
前田
眞野
六鹿
森井
森本
山内
山澤
屋山
渡辺

元
武志
輝彦
茂夫
敏晴
敏
昌之
逸平
太郎
利夫
（五十音順）［注］日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に務めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員会
によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムならびにその「政策提言」に署名しない当フォーラムのその他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

13

４．入会のご案内
日本国際フォーラムは国際問題や外交政策に関する民間・非営利・独立のシンクタンクですが、その活動は趣旨に賛同する多数の会員の参加と貢献によって維持されております。1 人でも多くの個人会員、1 社、1 団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
なお、当フォーラムは、2011 年 3 月 28 日付けで内閣総理大臣より公益財団法人としての認定を受け、4 月 1 日からは公益財団法人日本国際フォーラムとして、新たなスタートを切ることになりました。これにより、会員の皆様からお支払いいただく年会費は、「公益財団法人への移行にともなう税の優遇措置について」（URL:http://www.jfir.or.jp/j/members/preferential_tax.pdf）のとおり、税制上の優遇措置の対象となります。
【法人正会員】(1)入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、その活動を財政的に支援するため法人正会員会費を納入する法人。
(2)特典・役割：法人正会員の代表者またはその代理人は、下記の法人準会員の代表者と同等の特典・役割に加え、当フォーラム運営の中心的存在として、その活動に直接参加することができます。
(3)年会費：１口 1,000,000 円（複数口歓迎）(4)入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。ご説明に参上します。
【法人準会員】(1)入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、法人準会員会費を納入する法人。
(2)特典・役割：法人準会員の代表者またはその代理人は、下記の個人正会員と同等の特典・役割に加え、国際政経懇話会などの有料の特別行事に無料で招待されます。
(3)年会費：１口 100,000 円（原則として３口以上）(4)入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。ご説明に参上します。
【個人正会員】(1)入会資格：外交・国際問題について一定以上の知識と関心があり、当フォーラムの目的に賛同していただける方で、当フォーラムの個人正会員１名の推薦を受け、かつ当フォーラムの入会資格審査会で入会を承認された方。
(2)特典・役割：下記の個人準会員と同等の特典・役割に加え、公開・非公開を問わず原則として当フォーラムのすべての会議や行事に参加し、その中心的メンバーとして活動することが期
待されております。また、当フォーラムの非公開出版物の配布を受け、かつ、当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。
(3)年会費：１口 10,000 円(4)入会方法：当フォーラム事務局にご連絡ください。折り返し説明資料と入会申込書をお送りします。ホームページの「入会のご案内」から直接入会することも可能です。
【個人準会員】(1)入会資格：会費を納入していただければ、どなたでも個人準会員になれます。
(2)特典・役割：当フォーラムおよび姉妹団体の主催する一般公開の会議・シンポジウム・ワー
クショップ等に優先的にご招待致します。また、それらの会合の『記録』および定期的に刊行される『会報』、『政策提言』等の公開出版物をお送り致します。
(3)年会費：１口 3,000 円(4)入会方法：当フォーラム事務局にご連絡ください。折り返し説明資料と入会申込書をお送りします。ホームページの「入会のご案内」から直接入会することも可能です。
【お問い合わせ先】
日本国際フォーラム事務局［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［ＴＥＬ］
03-3584-2190［ＦＡＸ］
03-3589-5120［E-Mail］
info@jfir.or.jp［URL］ http://www.jfir.or.jp/

14

５．e-論壇への投稿のご案内
日本国際フォーラムのホームページ（http://www.jfir.or.jp/）には、意見交換のための e-論壇「百花斉放」が設置されています。広く一般市民に開放された外交・国際問題に関する双方向の公開討論の場です。グローバル・フォーラム（GFJ）、東
アジア共同体評議会（CEAC）と連携し、世界開発協力機構（WSD）の後援を受けて、関連団体の日本語ホームページ上で運営しております。専門家だけでなく、一般市
民からの投稿も活発で、GFJ、CEAC と合わせ、年間 1000 通を超える投稿があり、編集委員会で内容を審査のうえ、毎日掲載しております。
他方、一般読者からのアクセスは、GFJ、CEAC と合わせ、毎日約３万人を超えており、３団体合計で、年間では 1000 万人を超えています（ただし、リピーターを含む）。
e-論壇「百花斉放」に掲載されたすべての投稿記事は、ホームページへの一般読者のアクセスを受動的に待つだけでなく、隔月刊の「メルマガ日本国際フォーラム」に載せて、全国約 1 万人のメルマガ登録者に能動的に配信されております。また、
そのうち、海外読者への配信を適切と考えられる内容の記事については、これを全文英訳のうえ、当フォーラム英語版ホームページ上の「JFIR Commentary」欄に掲載
し、また隔月刊の当フォーラム英語メルマガ「JFIR E-Letter」に転載して、その全文を全世界の送付先（登録者約 1 万人）に送付しております。
e-論壇にアクセスし、さらにはご投稿くださることを歓迎いたします。皆様の自由な意見交換をつうじて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考
えております。

日本国際フォーラムの日本語ホームページのトップページ（http://www.jfir.or.jp/）

15

頒布価格 900 円（税込）

第 37 政策提言「積極的平和主義と日本の針路」(JF-J-II-A-0037)

２０１４年８月発行
発行者 公益財団法人 日本国際フォーラム［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

転載ないし引用の際は、本政策提言が出典であることを明示すること

16