令和６年７月２４日（水）特別区議会議員講演会（令和６年度第1回）「特別区の現状と課題」（その他の配付資料一覧）

１ 特別区の現状と課題（参考資料）（令和６年４月24日）

２

都区制度（東京の大都市制度）について（令和６年４月１日）

３

特別区全国連携プロジェクト

４〔参考資料〕「我が国の財政運営の進むべき方向」

パンフレット（令和６年３月発行）（令和６年５月２１日 財政制度等審議会 資料より抜粋）

1

Ⅰ

特別区制度の現状と課題
１

特別区制度とは政令指定都市制度では対応できない大都市地域に適用
大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保＊複数の基礎自治体と広域自治体の特別な役割分担で対応＊大都市制度としての特例（事務分担、税配分、財調制度）
役割分担、財源配分は、法定の原則の下に、都区協議で調整
現行制度は、長年にわたる自治権拡充運動の成果

2

大都市人口の比較

令和２年国勢調査

万人
1,400

1,200

1,000

800

600

400

200

0
特別区

横浜市

大阪市

名古屋市

神戸市

京都市

５大市計

3

都区制度の概要
大都市地域に複数の基礎自治体が併存

平成１２年都区制度改革で法定○政令指定都市制度では対応できない大都市地域に適用○大都市地域における身近な自治と行政の一体性を共に確保
・複数の基礎自治体と広域自治体の特別な役割分担で対応
・大都市制度としての特例（事務分担、税配分、財調制度）○役割分担、財源配分は、法定の原則の下に、都区協議で調整

都区制度 ＝大都市制度
東京都

府県事務

２３特別区
都が行う
大都市事務

市町村事務

消防・上下水道 等「市」の事務の一部を都が分担

府県財源

行政上の特例＝ 大都市地域の行政の一体性・統一性の確保（大都市地域の一体性 ⇔ 身近な自治の確保）＆＝調整税（都税として）等
税制上の特例＝ 都区の共有財源
固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、他（都）税の賦課
徴収権

事業所税、
＋
都市計画税等

都区財政調整制度＝都区間で協議

４４.９％（都留保分）

５５.１％（財調交付金）※＋

区税等※地方交付税は都区合算で算定※財調交付金（特別区間財源調整） ＝ 基準財政需要額 － 基準財政収入額※事務処理特例（府県事務の移譲）、都市計画交付金（都市計画事業に対する都から区への交付金）の表記は省略

都と区市町村との分担関係（イメージ）

府
県
財
源
で
対
応

市
町
村
財
源
で
対
応

一
般
的 2
に 条
府 5
県 項
事
務

一
般
的 2
に 条
市 3
町 項
村
事
務

市町村の区域

特別区の区域（大都市地域）（基礎と広域の一般的関係）（基礎と広域の特例的関係）

東京都

事務処理特例、保健所設置市の事
務等

事務処理特例、
特定市の事務等

都への委託事務（消防等）

市町村※図中、太線が府県財源と市町村財源の境界線※図中、条文は地方自治法

都
の
府
県
事
務

・広域にわたる事務
・市町村に関する連絡調整事務・一般の市町村による処理が不適当な事務人口が高度に集中する大都市地域における行政の 都一体性及び統一性の確保 のの観点から特別区の区域 大を通じて都が一体的に処 都理することが必要であると 市認められる事務（法令によ 事
務る留保事務等）

都
制
（
特
別
区
制
度
）

特別区

5

都区間の一般財源配分の状況（令和４年度決算）
都税等

約１.５兆円

市町村財源 約４.０兆円

府県財源
約３.４兆円

特別区税等

約５.９兆円

都市計画税
事業所税等

調整税等

特別区民税等約１.５兆円（固定資産税、市町村民税法人分、約０.４兆円 特別土地保有税、法人事業税
交付対象額等）約２.１兆円

都区財政調整都 ４４.９％
約０.９兆円

都が行う
府県事務

約３.４兆円都が行う「市」の事務（都が行う市町村事務）

区 ５５.１％
約１.２兆円特別区が行う事務

消防・上下水道など

都が例外的・限定的に行う市町村事務以外の市町村事務一般

約１.３兆円

約２.７兆円※数値は小数点以下第２位で四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

6

特別区財政調整交付金の規模（令和４年度）
その他特定財源
6,507億円（14%）

特別区税
1兆2,063億円（25%）

都支出金4,114億円（9%）

23区歳入（普通会計）
4兆7,460億円
国庫支出金
9,784億円（21%）
財調交付金
1兆1,604億円（24%）

その他一般財源
3,388億円（7%）

一般財源

特定財源

7

区域内の市町村財源と行政需要の比較（粗い試算）億円◆ 「区域内の市町村財源」は、各区の区税等と都税市町村分相当の合計◆ 「行政需要」は、各区の一般財源と都留保分の按分（均等割、人口割半々）の合計※数値は、令和４年度決算額

5,000
4,500
4,000

区域内の市町村財源

3,500

行政需要

3,000
2,500
2,000

1,500
1,000
500
0
千
代
田

中
央

港

新
宿

文
京

台
東

墨
田

江
東

品
川

目
黒

大
田

世
田
谷

渋
谷

中
野

杉
並

豊
島

北

荒
川

板
橋

練
馬

足
立

葛
飾

江
戸
川
8

普通交付金区別算定額（令和5年度）
単位：百万円
基準財政 基準財政
需要額
収入額

普通交付金

千 代田
中
央
港
新
宿
文
京
台
東
墨
田
江
東
品
川
目
黒
大
田
世 田谷

31,61366,04074,70785,71260,61856,49674,275130,571
100,944
67,013
166,791
197,537

27,92839,32388,64858,55639,47728,70632,36966,09861,20949,442
92,178138,047

3,685
26,716027,15621,141
27,79041,90664,47339,735
17,571
74,61359,491

渋
中
杉
豊

荒
川
板
橋
練
馬
足
立
葛
飾
江 戸川

59,816
83,643
123,416
74,67994,14965,666
136,442
176,771
173,172
126,334
178,982

59,201
41,95775,80440,027
38,13822,85059,82682,38566,34344,70370,299615
41,68547,61334,65256,01142,81776,616
94,386
106,829
81,631
108,683

計2,405,387

1,323,513

1,095,814

谷
野
並
島
北

-20,000
千代田
中央
港
新宿
文京
台東
墨田
江東
品川
目黒
大田
世田谷
渋谷
中野
杉並
豊島
北
荒川
板橋
練馬
足立
葛飾
江戸川

0

20,00040,00060,00080,000100,000

120,000

財源超過＝不交付

単位：百万円99

２都区制度改革の変遷 大都市の一体性を確保しつつ身近な自治を強化
地方自治法
昭２２施行
昭２７改正

改革のポイント
都区２層制（特別区は「基礎」）

戦後民主化の徹底⇒実態的権限なし※都区の紛争激化

特別区は都の内部的団体に（同年施行）⇒都が「基礎」、区長公選廃止、事務の限定列挙、都が調整権

昭３９改正

特別区の権限を拡大（昭４０施行）⇒福祉事務所等移管、課税権（都が調整）、都区協議会設置

昭４９改正

特別区に「市」並み自治権付与（昭５０施行）平１０改正（平１２施行）改革の背景⇒区長公選、人事権、事務配分
原則の転換（保健所等の移管）

都区２層制の復活（法定）⇒都区の役割分担、財源配分
原則明確化（清掃等の移管他）

強力な「基礎」の存在が戦災復興を「阻害」※改革悲願の始まり「市」の事務の重圧で都の行財政が麻痺※大都市問題の激化

大都市における自治
意識の高まり※引続き都が「基礎」

地方分権、都区の行政責任明確化の要請※都区制度の到達点
10＜参考＞●特別区の変遷イメージ
明治１１年
１８７８年
（区の誕生）【郡区町村編制法】

東京府

昭和７年
昭和１８年
昭和２２年
昭和２７年
平成１２年
１９４３年
１９３２年
１９４７年
１９５２年
２０００年
（戦時体制）（隣接郡町村編入）（戦後の民主化）（戦後復興優先）（地方分権）【大東京市発足】 【東京都制施行】 【地方自治法制定】 【改正自治法施行】 【改正自治法施行】

東京府

東京都

東京都

区

１５区

東京市
（３５区）

内部的
下級組織

基礎
東京都

東京都

区
特別区
（２３区） 基礎

内部団体

特別区
（２３区）

基礎
(法定)

６郡
（注）明治11年以降昭和７年までの間の変遷については、６ページ上段の表をご参照ください。

11３

平成１２年都区制度改革

都区の法的位置づけの確立
特別区＝都の内部的団体からの脱却！

都：広域の地方公共団体
区：基礎的な地方公共団体

財政自主権の強化

・財源配分割合の見直し（区：44％→52％）
都から区への税源移譲 ＆ 財調法律による ・総額補てん、納付金制度（ゴルフ場利用税交付金、入湯税等） 財源保障 の廃止 等

都区の役割分担見直し
都区の役割分担、行政責任の明確化！！

都が行う市町村事務は限定！
住民に身近な事務は２３区へ⇒清掃事業 など
12

13

４

未完の都区制度改革

役割分担＊従来の経緯から都が行っている事務の中には基礎自治体が担うべき事務がある。「大都市の一体性、統一性の観点から都に留保される事務は限定的であるべき」
財源配分＊都区の役割分担に見合った財源配分を実現すべき。「それぞれ市町村の事務を都と特別区で分担する割合に応じて財源配分がされる」＊調整税の配分割合、都市計画交付金のあり方
14

５ 主要５課題・都区のあり方検討【都区財政調整「主要５課題」の確認】
平成12年4月1日、新たなスタートを切った都区制度
法に定められた都区の役割分担に基づく財源配分の問題等は、都区で合意に至らず、課題として積み残し平成12年2月10日開催の都区協議会において、都区で確認した「都区財政調整主要５課題」
これ以降、清掃事業の特例的対応期間が終了する平成17年度までの解決をめざして、都区協議が行われることとなった
15

「主要５課題」の内容①今回財源配分に反映させない清掃関連経費については、区の財源配分に反映させる課題として整理し、都の実施経費を踏まえて平成１７年度までに協議する。
②今後の小中学校の改築需要急増への対応について、実施状況等を踏まえて協議する。

③今回の配分割合は、清掃事業について一定期間特例的な対応を図ること等をふまえたものであり、都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する。
④都市計画交付金について、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討する課題とする。
⑤清掃事業の特例的な対応が終了する平成１７年度の時点で配分割合の見直しを行うことは当然として、それまでの間、大きな制度改正やどうしても対応できない事態が発生した場合には、配分割合の変更について協議を行う。
16

都が行う「大都市事務」の分析結果（17.6.10現在）
一般財源所要額（単位：億円）
項

目

事務数

都 案

区 案

都案―区案

２８

5，741

5,109

632

４

4，175

4，171

4

２４

1，566

938

628

２０４

2，783

0

2，783

１１０

995

0

995

９４

1，788

0

1，788

総係的管理経費

５

3，440

1，918

1，522

財調基金充当分

―

0

△224

224

２３７

11，964

6，803

5，161

大都市一般財源

10，69910，246452

所要額 － 大都市一般財源

1，265△3，4434，709

大都市事務（一部を含む）とするもの
法令留保事務
法令留保事務以外
府県事務とするもの「政令指定都市」が行う事務等（法令上の府県事務）
その他

合

計

※「項目」と「事務数」は、区案で分類※「一般財源所要額」は、都が行う「大都市事務」の経費

17

都区財政調整「主要5課題」協議決着の構図
主要５課題

平成１２年
改革の
積み残し

大都市事務
（都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方）

清掃関連経費（財源配分に反映されていない経費の取扱い）

小中学校改築等経費（今後の小中学校の改築需要急増への対応）

H１８年度財調協議での整理◎ 都区のあり方検討委員会設置◎新たな検討組織の設置（H19.1～検討開始）◇都区の事務配分、特別区の区域のあり方（再編等）、
税財政制度 などを根本的かつ発展的に検討◇財源配分のあり方はその結論に従い整理

過去の清算分
◎特別交付金２００億円⇒H18年度限り
財調外で別途措置※小中学校改築に係る過去（Ｈ12－17）の需要分

都市計画交付金◎交付対象事業の追加（実施状況に見合った
都市計画税の配分）

市街地再開発事業（再開発組合等への助成）【今後の課題】○平成26年度に清掃工場等整備に係る都債償還が終了することを踏まえた、当該財源の取扱
い等○小中学校改築等経費に係る改築単価、改築規模等の改善、改築ピー
ク期への対応 等○都市計画事業の実績に見合った交付金総額の拡大、交付率弾力化等◎Ｈ１９年度協議結果
三位一体改革の影響◎H１９年度財調で継続協議＜当面の配分割合＞⇒配分割合変更による対応「合意できるよう努力する」ことを確認

52％ ⇒ 55％
（１％は都補助振替）※別途、２３区間の配分を区側が主体的に調整する仕組みを協議都区のあり方検討委員会
今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方、
税財政制度などを根本的かつ発展的に検討する。
都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で、その結論に従い整理を図る。
18.2.16 都区協議会合意事項
平成19年1月から検討開始＜検討委員会＞
・都側：副知事（4名）、総務局長、区側：区長会正副会長（4名）、事務局長＜幹事会＞
・都側：総務局長、行政部長等7名、区側：区長（3名）、副区長（2名）等7名
事務配分の検討結果（都の実施事業全体の仕分け 対象４４４項目）

区移管：53

役割見直し：30

税財政の課題に移行：1

是非を引続き検討：101

対象外：75

都：184

都区のあり方に関する検討の方向
19. 6. 15 区長会総会

検討の
基本的
枠組み

○当面、現行法制度の下でなしうる根本的な都区関係の改革を検討○現行法制度自体の改革は、都区双方の今後の検討を踏まえ、別途検討① 都区の事務配分について基礎自治体優先の原則を踏まえ、都が実施しなければならないもの以基礎自治体優先の原則を踏まえ、都が実施しなければならないもの以外は特別区が担うことを基本に、都が実施する事業を例外なく検討し、外は特別区が担うことを基本に、都が実施する事業を例外なく検討し、都区の役割分担のあり方を整理
都区の役割分担のあり方を整理③ 税財政制度② 区域のあり方

都区の事務配分の見直しによる都区の事務配分の見直しによる事務移譲に応じた財源移譲
事務移譲に応じた財源移譲
・財調交付金の配分率変更
・財調交付金の配分率変更
・事務処理特例交付金の交付・事務処理特例交付金の交付
特別区の主体性の強化等
特別区の主体性の強化等

都区の事務配分のあり方を
都区の事務配分のあり方を踏まえ、都が示す考え方を踏まえ、都が示す考え方を
参考に、
参考に、
特別区が主体的に判断特別区が主体的に判断
20

検討対象とする事務 （４４４項目）
23区を含む区域内で行っている事務
法令に基づく事務 （３３６項目）

視点検討対象事務の選定基準と項目数

検討対象は、
府県事務を含め、幅広く
選定！

①法令で都が処理する市町村事務
・一般市の事務（上下水道、消防 等）
・建築主事設置市、保健所設置市の事務②政令指定都市等が処理する事務③他府県で事務処理特例制度で処理する事務④その他の府県事務（都区が指定するもの）
任意共管事務 （１０８項目）（ 公営住宅、都市公園、公立高校 等 ）検討対象外 （５４項目）
・都議会関係事務
・都全体の組織運営
等事務・国・他団体との連絡
調整事務・23区域外の法令事務
任意共管事務21

都区の事務配分の検討結果（23年1月）
１

現 在 の 都 の 事 務（都の事務リスト作成）
府県事務も含め幅広く選定検討対象事務の選定基準
協議・選定

２

検討対象事務（検討対象事務リスト作成） ４４４
都の事務を特化区が幅広く実施

移管すべき事務の選定基準
区へ移管する
方向で検討する事務

都区の役割を見直す方向で検討
する事務

５３

３０

協議
選定

都区の役割の見
都に残す方向で直しの是非を引続 検討する事務
き検討する事務

３

１０１

１８４

３６８
７５
税財政の課題に移行 １
対象外の事務22

事務配分の検討状況（例）事

一般的に市が実施

特定の市が実施

政令指定都市等が実施

任意共管事務

務

名

評

価

都評価

区評価

結果

都市計画決定に関する事務（特定街区で面積が１ｈａを超えるものなど）

都区

継

上水道の設置・管理に関する事務

都

都区

継

公共下水道の設置・管理に関する事務

都

区

継

消防に関する事務

都区

継

延床１万㎡超の建築物にかかる建築確認等の事務

都

区

継

児童相談所設置など児童福祉に関する事務

区

区

区

指定区間外国道管理などに関する事務（特例都道含む）

都区

都区

継

県費負担教職員の任免、給与決定などに関する事務

区

区

区

一級河川の管理などに関する事務

都区

都区

継

都市高速鉄道の建設助成に関する事務

都

都

都

都営住宅の供給に関する事務

都

都区

継

医療費助成に関する事務

都

区

継

（注）「評価」欄の「都」「区」は役割分担の方向。「都区」は、当該事務を分担して担う方向。「結果」欄の「継」は、都区の見解の相違又は役割分担の考え方を調整する必要から、引続き検討するものとして整理したもの。

23

都区のあり方検討 移管検討対象事務（53項目）一覧≪法令上都の事務のうち、「区に移管する方向で検討する事務」として都区が一致した事務≫

１ 生活文化スポーツ局（３項目）(1) 「③-１ 特定計量器に係る定期検査、勧告などに関する事務」(2) 「⑤-20適正計量管理事業所の指定などに関する事務」(3) 「⑤-48販売事業者に対する立入検査などに関する事務」
２ 都市整備局（１１項目）(1) 「④-30住宅街区整備事業の認可などに関する事務」(2) 「④-33賃貸住宅の建設・管理に関する計画認定などに関する事務」(3) 「④-37高齢者向け賃貸住宅整備計画認定などに関する事務」
・・
・
別冊資料「特別区の現状と課題（参考資料）」の３３頁、３４頁をご覧ください。

24

都区のあり方検討「区域のあり方」の取扱い≪都の考え≫
都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで検討すべきである。都の評価は、特別区が人口５０万人以上の規模となった場合を想定した評価である。ただし、これをもって移管の前提条件とするものではない。
≪区の考え≫
区域の再編の問題は、それぞれの区や地域のあり方に係わるものであり、２３区が統一的な見解を持ちうる性格の問題ではなく、今回の都区のあり方検討を通じて、都区の役割分担のあり方を整理した上で、それぞれの区が基礎自治体としての自らのあり方を構築する中で主体的に判断するものである。
25

東京の自治のあり方研究会
特別区の区域のあり方については、引き続きの課題とするが、当面、都区のあり方検討とは別に、将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村共同の調査研究の場を設けることとし、その結果を待って、必要に応じ議論する。
21.2.2 都区のあり方検討委員会 幹事会への下命事項
将来の都制度や東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた、都と区市町村共同の調査研究の場
東京都、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会の４者共同で「東京の自治のあり方研究会」を設置
学識経験者7名、行政実務者10名（都４名、区２名、市２名、町村２名）で構成

平成21年11月から研究会の検討を開始
平成25年6月に研究会の下に行政実務者（各団体から2名ずつ）を中心とした部会を設置26

東京の自治のあり方研究会「最終報告」（平成27年3月）について〇

平成２１年１１月に第1回開催以降、５年４か月の検討〇

平成２７年３月、最終報告を発表
別冊資料「特別区の現状と課題（参考資料）」の３７頁参照〇

最終報告では、特別区の区域の再編について「直ちに検討すべき」といった内容ではなかったことから、区長会としては
元々の主張である、「事務の移管や事務分担に見合った財源配分を求める」ことを改めて確認するとともに、都区のあり方検討委員会の再開について、東京都に対し申し入れを行った〇

しかし現在まで、東京都は都区のあり方検討委員会の再開を受け入れていない
27

Ⅱ

特別区行政の現状と課題
１

第33次地方制度調査会

第３３次地方制度調査会への諮問事項（R4.1.14）【諮問文】「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメー
ションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求める。」
28

【審議項目】（抜粋）

１ 地方制度のあり方を調査審議するに当たり踏まえるべ
き、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメー
ションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等」及び「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点」として、何を捉えるべきか。
２ １を踏まえ、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係」として、どのようなことが考えられるか。
（国と地方の役割分担のあり方、国と地方公共団体との間の連携・協力のあり方について等）
３ ２のほか、「その他の必要な地方制度のあり方」として、どのようなことが考えられるか。
（地方議会のあり方について等）29

令和４年１２月２８日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
地方制度調査会会 長 市 川 晃
多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申
当調査会は、多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策について検討を重ねました結果、別紙のとおり結論を得ましたので、答申します。

30

31

【審議項目】（抜粋）

１ 地方制度のあり方を調査審議するに当たり踏まえるべ
き、「社会全体におけるデジタル・トランスフォーメー
ションの進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等」及び「ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点」として、何を捉えるべきか。
２ １を踏まえ、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係」として、どのようなことが考えられるか。
（国と地方の役割分担のあり方、国と地方公共団体との間の連携・協力のあり方について等）
３ ２のほか、「その他の必要な地方制度のあり方」として、どのようなことが考えられるか。
（地方議会のあり方について等）32

令和５年１２月２１日
内閣総理大臣 岸田 文雄 殿
地方制度調査会会 長 市 川 晃
ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申
当調査会は、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方について検討を重ねました結果、別紙のとおり結論を得ましたので、答申します。

33

34

35

36

地方自治法の一部を改正する法律の概要○ 第３３次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」（令和５年１２月２１日）を踏まえ、以下の改正を行う。

1.DXの進展を踏まえた対応① 情報システムの適正な利用等

・ 地方公共団体は、事務の種類・内容に応じ、情報システムを有効に利用するとともに、他の地方公共団体又は国と協力し、その利用の最適化を図るよ
う努めることとする。
・ 地方公共団体は、サイバーセキュリティの確保の方針を定め、必要な措置を講じることとする。総務大臣は、当該方針の策定等について指針を示すこととする。
② 公金収納事務のデジタル化
eLTAXを用いて納付するものとして長が指定する公金（地方税以外）の収納事務を、地方公共団体が地方税共同機構に行わせるための規定を整備する。

2.地域の多様な主体の連携及び協働の推進
地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村長が指定できることとし、指定を受けた団体への支援、関連する活動との調整等に係る規定を整備する。

3.大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例
現行の国と地方公共団体との関係等の章とは別に新たな章を設け、特例を規定する。
① 国による地方公共団体への資料又は意見の提出の求め
事態対処の基本方針の検討等のため、国は、地方公共団体に対し、資料又は意見の提出を求めることを可能とする。
② 国の地方公共団体に対する補充的な指示
適切な要件・手続のもと、国は、地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保 護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとする。
【要件】個別法の規定では想定されていない事態のため個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合（事態が全国規模、局所的でも被害が甚大である場合等、事態の規模・態様等を勘案して判断）【手続】閣議決定【事後】国会へ報告③ 都道府県の事務処理と規模等に応じて市町村（保健所設置市区等）が処理する事務の処理との調整
国民の生命等の保護のため、国の指示により、都道府県が保健所設置市区等との事務処理の調整を行うこととする。
④ 地方公共団体相互間の応援又は職員派遣に係る国の役割
国による応援の要求・指示、職員派遣のあっせん等を可能とする。
【施行期日】 １①、２及び３：公布の日から起算して３月を経過した日（１①の一部は令和８年４月１日）
１②：公布の日から起算して２年６月を超えない範囲内において政令で定める日

37

２ 児童相談所の移管⑴ これまでの経緯▼S61. 2

「都区制度改革の基本的方向」（都区協議会了承）▼H20. 6

都区のあり方検討委員会幹事会で「移管する方向で検討する事務」として整理▼H23.12 都区のあり方検討委員会で、児童相談行政のあり方について、「あり方検討」とは切り離して、都区間で協議することを合意▼H24.2

児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会設置。検討開始▼H25.6

第30次地方制度調査会答申で移譲すべき事務の例とされる「今後、都から特別区への更なる事務移譲について検討する際には、特別区の区域の再編と関連付ける議論もあるが、特別区の高い財政力や一部の特別区の間での共同処理の可能性等を踏まえると、一般的に人口規模のみを捉えて基準にする必要はないものと考えられる。都から特別区に移譲すべき事務としては、例えば児童相談所の事務などが考えられるが、専門職を適切に確保する等の観点から小規模な区の間では連携するといった工夫を講じつつ、移譲を検討すべきである。」
38

▼H25.11 区長会 「特別区児童相談所移管モデル」策定▼H28. 3

「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告（提言）」で特別区を設置主体とすべき旨記述。⇒児童福祉法等一部改正法案が国会に提出▼H28. 4

区長会 準備が整った区から順次設置を進めることを確認▼H28. 5

改正児童福祉法成立（29.4施行）⇒特別区による児相設置が可能に▼H28. 6

移管準備連絡調整会議を設置し、ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ、課題の抽出整理を実施▼H28.12 都、設置計画確認の進め方を提示（2、3区をﾓﾃﾞﾙ的に全体にﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ）▼H29. 6ﾓﾃﾞﾙ的確認作業を開始。勉強会、講演会、研修を実施▼H30. 5

入所施設等の広域調整に係る検討会を設置、都と検討を開始▼H30.11 政令による設置市指定に向けた国との事前協議を開始（R2年度設置予定区）▼H31. 2

移管に係る課題（531項目）の検討結果とりまとめ▼H31. 4

「児童相談所設置市」政令指定の要請（世田谷区、荒川区、江戸川区）▼R01. 5

東京都と区市町村合同で児童相談体制の検討を開始▼R01. 8世田谷区、荒川区、江戸川区を児相設置市に指定する「児童福祉法施行令の一部を改正する政令」公布（以下「政令指定という」）
39

▼R02. 4

世田谷区、江戸川区が児童相談所を設置▼R02. 7

荒川区が児童相談所を設置▼R03. 4

港区が児童相談所を設置（R０2.10政令指定）▼R04. 4

中野区が児童相談所を設置（R03.８政令指定）▼R04. 7

板橋区が児童相談所を設置（R03.12政令指定）▼R05. 2

豊島区が児童相談所を設置 （R04.6政令指定）▼R05.10 葛飾区が児童相談所を設置（R05.２政令指定） 設置区数計

８区▼R06.10 品川区が児童相談所を設置予定（R06.3政令指定）▼R07. 4文京区が児童相談所を設置予定▼R08.11 杉並区が児童相談所を設置予定▼R09.２

北区が児童相談所を設置予定

設置区数計 １２区

詳しくは、別冊資料「特別区の現状と課題（参考資料）」の４１頁以降をご覧ください。

40

⑵
①

設置にかかる課題と対応

人材の確保・育成（児童福祉司（スーパーバイザー）、児童心理司、保健師、弁護士、精神科医等の配置、派遣、研修、交流等）⇒児童相談所での職務経験がある者の採用制度、法定研修を含めた研修体系
構築等② 施設の確保（用地、建物の確保、財産の移譲）⇒各区で用地取得や周辺住民説明会の実施③ 社会的養護（里親、施設養護等）の体制整備⇒関係団体との協議等の実施④

広域調整システム等の確立、施設等の入所調整、一時保護所の相互利用、転居を繰り返すケースへの対応など⇒広域調整に係る検討会において協議⑤ 財源の確保（財調算定、都区間配分など）⇒令和2年度都区財政調整協議会（令和元年度実施）での協議結果
41

【令和２年度都区財政調整協議会（令和元年度実施）】〇区側： 都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じるものとして、都区の配分割合を変更したうえで、財調算定し、財源保障を図ることが必須である〇都側： 児童相談所の経費が、区立児童相談所の実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかは、特別区の児童相談所が一定数増えた段階ではじめて、検証・分析が可能であることから、現時点では判断がつかず、今後、開設を予定する22区の半数である11区の児童相談所の決算が出た時点で改めて協議すべき

協議決裂⇒ その後、区長会で都に申し入れを行った結果、都側からの「特例的な対応として令和2年度から配分割合を55.1％とすること、令和4年度に配分割合のあり方について、改めて協議する」という提案を受け入れた。(区側の要求は0.26％増)

なお、児童相談所の経費を財調算定することについては、都区で合意
42

【令和５年度都区財政調整協議会（令和４年度実施）】〇区側：・特別区の児童相談所設置により都区間の役割分担が大幅に変更

・設置区の所要額に見合う財源を確保すべき・配分割合は都区制度改革時の都区合意に従って変更すべき〇都側：・特別区の児童相談所設置は大幅な役割分担の変更には当たらない①一斉移管ではなく設置区数が令和４年度時点で７区であること②設置区以外の区域では、都に設置義務があること③設置区以外の区域では、サテライトオフィスの設置を進めていること④本来設置区が担う業務を都が担っていること（具体的には児童自立支援施設）・配分割合の変更がなければ、財政運営に支障が出るのか

協議決裂
43

【区児相の事務の財調上の位置付けの整理のための
都区ＰＴ設置経緯】◆財調協議が中断後、区長会で議論を行うも都区の協議は膠着◆都議会２定においても財調条例改正案は未提出（過去に例のない異例の事態）
令和５年８月 ７日 区長会総会で、東京都から「児相に関する都区連携と児相の事務の財調上の位置付けの整理は切り分けて議論（区児相の事務の財調上の位置付けの整理のための都区ＰＴ設置）する」ことを提案。区長会は了承
８月29日 区長会臨時総会で、都から「令和5年度都区財政調整方針案」を提案。区長会は了承（スライド40参照）
同

日 財調協議会を書面開催

９月 6日 都区協議会で「令和5年度都区財政調整方針」を都区合意
９月 19日 都議会３定開会。５年度単位費用改定等の財調条例改正案上程
１０月 ４日 「第1回児相事務位置付け整理に向けた打ち合わせ」開催

１０月 5日 都議会３定最終日。財調条例改正条例案可決・公布
１１月 16日 「第2回児相事務位置付け整理に向けた打ち合わせ」※ 書面開催44令和5年度都区財政調整方針
令和５年度の都区財政調整については、下記により行うものとする。
記
第一 都区間の配分割合の協議の継続
都区間の配分割合に関する事項については、当面の間、令和２年度都区財政調整方針を維持することとし、配分割合の協議については、令和４年度の協議を継続するものとする。
第二 基準財政収入額

１ 基準財政収入額は、各特別区の財政力を合理的に測定する趣旨を踏まえながら、過去の実績に基づく標準算定を行う。
２ 算定に当たっては、社会経済及び税制改正の動向、国税の状況等を考慮しつつ、標準徴収率により算定する。
第三 基準財政需要額

１ 基準財政需要額は、特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよ
う、合理的かつ適正な方法により標準算定を行う。
２ 特別区における行財政の実態を踏まえ、算定方法を見直すとともに、各測定単位における数値の増減、国・都の方針による増減等を見込むものとする。
第四 今後の措置
１ 本方針に基づき、都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案を令和５年第三回東京都議会定例会に付議するものとする。

２ 区別の算定は、上記条例の公布後に行う。
45

◆令和6年7月1日時点で計7回（PTを1回、WGを6回）開催
46

３

不合理な税制改正等への対応(1) 法人住民税の一部国税化（減収額約1,８５６億円：令和６年度）○応益負担、負担分任という地方税の本旨を無視、地方分権に逆行○国の責任において地方自治体の税財源を拡充すべき(2) 地方消費税の清算基準の見直し（減収額約４１０億円：令和６年度）○税収を最終消費地に帰属させるために、統計カバー率を引き上げるべき47

(3) ふるさと納税（減収額約８２９億円:令和５年度）○全区民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する区民のみが返礼品などの恩恵を受けるといった不公平が生じる等、制度の歪みが顕在化しているため、抜本的な見直しを行うべき
・住民税控除額の上限を設けること・減収額について、地方交付税の不交付団体に対し
地方特例交付金等で補填すること・ワンストップ特例によって自治体が負担している所得税控除分は国が補填すること

・返礼品経費の上限を縮小し規制を強化を図ること
48

【参考：ふるさと納税にかかるこれまでの経過①】＊平成27～30年

総務大臣通知 （各年4月1日）

返礼品の３割以下基準、地場産品基準について良識ある対応等を要請（法的拘束力なし）＊平成29年3月13日

特別区長会から総務大臣宛てに要望書を提出制度本来の趣旨に立ち返った見直しをするよう求める＊平成30年7月17日

特別区長会から総務大臣宛てに要望書を提出

不合理な税制改正等に関する要望の項目の１つで、制度本来の趣旨を徹底するよう求める＊平成31年度税制改正

返礼品の規制強化・返礼品は地場産業に限り、寄附金額の3割程度の価格に抑えること
・返礼品の価格や価格割合の表示を行わないこと
・商品券・電子マネーなど金銭に代わるもの、資産性の高い電気機器等は返礼品にしないこと
以上の基準を守る自治体を、ふるさと納税の控除対象として総務大臣が指定する方式＊令和2年8月6日「ふるさと納税制度」に対する特別区緊急共同声明を発表

国への独自要望とあわせて制度の抜本的な見直しを求める＊令和3年11月25日

特別区長会から総務大臣宛てに要望書を提出（別添参考資料）

制度を巡る様々な問題に対処し、抜本的な見直しを図るよう求める

49【参考：ふるさと納税にかかるこれまでの経過②】＊令和５年７月３１日

特別区長会から総務大臣宛てに要望書を提出制度の廃止を含めた抜本的な見直しを図るよう求める＊令和5年10月1日

指定係る返礼品基準の見直し・明確化

・募集費用総額５割以下基準について、ふるさと納税の募集を行ったことや寄附金を受領したことにより発生したと考えられる費用は、全て含まれるものとされた・地場産品基準について、該当の適否に係る線引きがされた＊令和５年１２月４日
請を実施

東京都、特別区長会、東京都市長会及び東京都町村会から総務大臣宛てに共同要

地方税の原則や寄附本来の趣旨等を踏まえたものとなるよう、制度の抜本的な見直しを求めるとともに、「ワンストップ特例」の廃止と、廃止までの間の財源措置を求める

50(4) 「税源偏在是正議論」の問題点①

地方税財源の不足が元々の問題⇒元々は地方財源の不足問題。偏在是正議論（東京一極集中）にすり替えられている②

税額のみに着目している⇒財源調整は本来地方交付税の役割（需要も含めた調整が本来）③

東京対地方の対立構造にしている⇒地方財源を国税化して再配分する手法は、地方税の本質に反し、分権に逆行するもの。税源の奪い合いにつながる地方共
倒れの議論⇒今後の減収見込みの状況や国の新たな措置等を踏まえながら、引き続き、不合理な税制改正の是正を国に求めていく
51

４ 地方創生（東京一極集中是正問題、全国連携
プロジェクト）○「東京一極集中是正」を目的に地方創生施策が進められている中で、東京２３
区が何をなすべきなのかが問われる○特別区と全国各地域の共存共栄（全国各地域があって東京が成り立っている）
を目指し、お互いの強み弱みを共有したうえで、知恵を出し合い、協力・連携により東京を含めた全国各地域の活性化、まちの元気につなげる取組みとして、平成２６年９月、「特別区全国連携プロジェクト」を開始○「まち･ひと･しごと創生総合戦略」において、国が促進・推進する事業として特別区全国連携プロジェクトの取組みが位置づけられていた○プロジェクトの推進主体としてのプラットホームの構築、多様な主体（民間事業者等）との連携、複数自治体同士による連携強化などの展開を図る○各区による個別の連携のほか、２３区全体と都道府県市長会・町村会の連携が実現
・９地域１３団体＝北海道町村会、京都府市長会・町村会、青森県市長会・町村会、千葉
県市長会・町村会、広島県町村会、奈良県町村会、群馬県市長会・町村会、埼玉県町村会、山梨県町村会〇連携している自治体数（令和6年4月1日現在） 1,117自治体（全体の約６割）
・各区交流815、全国連携HP会員３４５、広域連携協定締結（9地域13団体）372

52

５ 被災地への支援
被災地の復旧・復興のための様々な支援を実施（全国連携プロジェクト開始後はその一環として実施）(1)

東日本大震災等への支援○東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部
地震、令和元年台風15号・19号など○２３区を挙げて支援する旨を申し合わせ。発災当初から物資支援や職員派遣を継続○職員派遣：全国市長会を通じた被災地からの派遣要請を受け、２３区で調整の上、各区から派遣。[延べ人数＝東日本7,201名、熊本432名、
平成30年７月豪雨111名、胆振地震28名（北海道町村会との連携協定を踏まえた取組）など]〇復興支援金：災害救助法が適用され、区長会で定めた基準を満たした自治体に提供【令和５年度末までに支援した額、総額14億5,1００万円】
53

(2)

令和６年能登半島地震 被災地への支援（令和６年６月末時点の状況）○２３区を挙げて支援する旨を申し合わせ。発災当初から物資支援や職員派遣を継続○職員派遣：延２３０名① 短期派遣 229名、うち１０９名は総務省の応急対策職員派遣制度（平成３０年３月創設）の対口（たいこう）支援として、石川県輪島市
からの派遣要請を受け、２３区で調整の上、各区から派遣したもの。
【担当業務：罹災証明書発行の受付等業務、住家被害認定２次調査業務など】② 中長期派遣

事務職1名（令和６年６月1日から輪島市へ派遣）〇復興支援金： 令和6年能登半島地震に支援した総額３,８００万円（内訳：石川県3,000万円、新潟県500万円、富山県300万円）

54

６ その他 様々な課題等(1) 地方分権（提案募集方式への対応）(2) 安全・安心(3)

首都直下地震、台風・大規模水害等の災害への備え(4)

少子・高齢化対策（特に少子化対策）(5)

地球環境の保全に向けた環境対策(6) オール東京62市区町村共同事業（みどり東京温暖化防止プロジェクト）(7)

調査研究（特別区長会調査研究機構）(8)

特別区の国民健康保険事業(9) スケールメリットを生かした業務効率化(10) 高校生等医療費助成事業補助に係る都区の協議他
55

ご清聴ありがとうございました
特別区長会事務局次長

宮原 正量

56