経団連 カーボンニュートラル行動計画
2021 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた損害保険業界のビジョン（基本方針等）
業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2021 年 7 月策定（将来像・目指す姿）
気候変動対応方針
一般社団法人 日本損害保険協会（以下「損保協会」）は、気候変動をリスクと成長機会の両面から捉え、我が国として 2050 年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことに賛同する。その実現に向けて、国および国際社会の取組みとの協調を図りつつ、次の気候変動対応を推進していく。
・会員各社は、損害保険の引受、関連するサービスの提供、損保協会とともに推進している防災・減災取組み、ＥＳＧの観点を踏まえた資産運用、お客さまとの対話などを通じて、気候変動リスクの緩和とそれへの適応に貢献するとともに、サステナブルな社会への円滑な移行を支援する。
・損保協会および会員各社は、自らの事業を通じて排出される温室効果ガスの削減に取り組み、脱炭素社会の実現を図る。
（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）
上記気候変動対応方針に基づき、以下の取組みを開始。会員会社を後押しするための取組み等を順次実施予定。
・会員会社向け気候変動勉強会の開催（初回 2021 年 7 月、全 3 回）
・会員会社向け気候変動ニュースレターの配信（初回 2021 年 9 月、毎月 1 回配信予定）
・顧客向け気候変動ガイドブックの作成（2021 年 9 月）
・損保協会ホームページにおける気候変動ページの新設（2021 年 9 月）
・会員会社の温室効果ガス排出量算定実務者向け意見交換会（2021 年 12 月）
・「環境保全に関する行動計画に関する行動計画」を改定し、名称を「環境取組みに関する行動計画」に変更（2022 年 2 月）
・損害保険業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡの「目標・行動計画」および「設定の根拠」を改定（2022 年 2 月）
（関連 URL）
気候変動対応方針
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/ctuevu000000z2iw-att/climate.pdf
環境取組みに関する行動計画
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/eco/act-gyokai/gyo-kai1.html
気候変動に関する取組み
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/ClimateChange/index.html□ 業界として検討中-1-

（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-2-

損害保険業界のカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）
フェーズⅠの総括
計画の内容（上段）、結果・取組実績（下段）
目標水準

2020 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で
年平均 1％ 削減する。(2009 年度比 10.5％削減）

目標達成率、2020 年度床面積あたりの電気使用量は 88.0kWh/㎡、2009 年度
削減量・削減比の 28.2％減少。目標達成率は 270％であった。
１．国内の事 率・損害保険業界のエネルギー使用の 9 割近くを占める電力
使用量の削減を目指す。
ける 2020 年 目標設定の根 ・過去の削減努力を継続することにより達成可能と考えら拠れる最大限の目標数値について、省エネ法における努力の削減目標
目標も参考に設定した。

業活動にお目標達成、未【達成】空調設備や照明設備、エレベーター、受電設備等の効率達の背景・要機器への更新などを推進したため
因＜本業での取組み＞
・低炭素社会への取組みを後押しするような商品やサービ
スを、各社とも積極的に開発して提供する。
・約款や証券の Web 化により紙使用量を削減する。
・ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の導入率を向上させるなど、営業活動等に使用する社有車の CO2
排出量削減を図る。
＜事務所の環境負荷低減を図る＞
・高効率照明・先進的な機器の導入を推進する。
・労働時間短縮等を通じて電気等の使用量を削減する。
・所有ビルのテナントと協働して、省エネ活動を推進す
２．主体間連携の強化
る。
＜社会・家庭への啓発＞（低炭素の製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削 ・子会社、損害保険代理店、ＮＰＯなどのステークホル
ダーと協働し、環境配慮行動を働きかけ、環境負荷を低減減）する。
・エコ安全ドライブの取組みを普及させるため、行政、Ｎ
ＰＯ、教育機関、企業等さまざまな団体に広く働きかける。
・温室効果ガスの削減と廃棄物の抑制に努めるため、自動車を修理する際には、リサイクル部品を活用するよう、協力団体とともに、普及啓発を行う。
・生物多様性の重要性を認識して、自然保護活動を実施する。
＜従業員の教育＞・地球環境問題の現状を理解する社員教育を行う。
-3-

・従業員に対し、省エネ・省資源意識を啓発する教育を行う。
・対象を従業員の家族にも拡大し、環境への問題意識を高める啓発を行う。
＜本業での取組み＞
・環境問題への対応を含めた社会課題への取組みを幅広い
商品・サービスに対応。
＜事務所の環境負荷低減を図る＞
・空調設備の更新、受変電設備の更新、照明器具の LED 化等に対応＜社会・家庭への啓発＞
・生物多様性保全に関する環境教育を実施、エコ安全ドライブの推進、地域清掃活動への参加
・進出している海外の国や地域において、次の取組みを積極的に行う。
(1)本業である保険商品や金融サービスを通じて、地球環境の保全に役立つ取組みを推進する。
３．国際貢献の推進(2)現地で働く従業員に日本国内や海外における先進的な取組み事例を紹介し、地球温暖化防止に対する啓発を行う。
（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減） (3)現地社会に対して、地域に密着した取組みを積極的に働きかける。
・熱帯林再生の取組み。
・植林・育林の技術指導の実施および住民の生計向上へ貢献。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

・保険商品や金融サービスを軸にした研究開発を行い、気候変動リスクに対応した商品やサービス等を社会に広く提供する。
AI を活用した代理店システムを提供。非対面により紙資源等の環境負荷削減に貢献。
（特になし）

５．その他フェーズⅠ全
体での取組・特記事項（特になし）-4-

フェーズⅠにおいて開発や普及が進んだ主な製品・技術、および温室効果ガス排出削減に貢献した主な取組み
主な製品、技術、取組みの名称

・空調設備更新

１．国内の事業活動におけ ・照明設備の LED 化
・エレベーター更新
る排出削減
・受電設備の更新

２．主体間連携の強化（低炭素の製品・サービスの普 環境問題への対応商品・サービス等の取組み及を通じた 2020 年時点の削減）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる 熱帯林再生等の取組み
2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

AI を活用した代理店システムの提供等の取組み

５．その他フェーズⅠ全
特になし
体での取組・特記事項-5-

損害保険業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
2030 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で 2020年度まで年平均１％、2021 年度以降年平均 0.5％ 削減する。
(2009 年度比 14.8％削減）
目標・
行動計
画
※2022 年 2 月、以下のとおり改定
2030 年度までに、2013 年度比で床面積あたりの電力消費量における CO₂排出量を 51％削減する。

１．国内の事・電力は、損保業界のエネルギー使用量のうち約 9 割を占めていること、削減努力が炭素排出係数の影響を受けずに反映される
ことから電力使用量を削減目標とした。
・基準年度については、2020 年度までの低炭素社会実行計画を踏まえ、継続性の観点から 2009 年度とした。
・削減割合については、2020 年度までは低炭素社会実行計画の1％を踏襲し、2021 年度以降は 2010 年度～2013 年度の削減割
合の平均値（震災により電力規制を実施した 2011 年度の削減
割合は除く）である 0.5％とした。
・なお、削減割合については、毎年の削減結果に照らして、必要に応じ見直しを行えるものとする。

業活動における 2030 年の目標等※2022 年 2 月、以下のとおり改定【削減目標の対象を「床面積あたりの電力使用量における CO₂排出量」とした根拠】
設定の・電力は、損保業界のエネルギー使用量のうち多くを占めている根拠こと等から、フェーズⅠに引き続き、「床面積あたりの電力使用量」を削減する。
・目標値は、政府の目標との比較を行いやすいことから、「床面積あたりの電力使用量」に、経団連が毎年度通知する「電気の使用に伴う CO₂排出係数（調整後係数）」※を掛け合わせて算出する CO₂排出量とした。
※電気事業連合会等の公表値に基づく単位消費電力量あたりの CO2 排出量【削減目標の基準年度を 2009 年度から 2013 年度に変更した根
拠】
・既存の低炭素社会実行計画フェーズⅡの基準年度は、低炭素社
会実行計画フェーズⅠからの継続性を踏まえ、基準年度を 2009年度としていた。
・一方、政府の『地球温暖化対策計画』の 2030 年度に向けた温室効果ガスの削減目標の基準年度が 2013 年度となっていることから、本計画の基準年度はこれに合わせ、2013 年度とすることとした。
-6-

【削減目標値を 51％削減とした根拠】
・政府の 2030 年度に向けた温室効果ガスのうち「業務その他」部『地球温門（損保業界が含まれる）における CO2 の削減目標は、
暖化対策計画』（2016 年 5 月版）で、2013 年度に比べて 40％削減することとしていたが、『地球温暖化対策計画』（2021 年 10月版）では、51％削減に引き上げられた。
・これに合わせ、損保業界の目標は、2030 年度までに 2013 年度
比で床面積あたりの電力消費量における CO₂排出量を 51％削減する、としたい。
・なお、2013 年度の損保業界の床面積あたりの電力使用量の実績
は 104.1kWh/㎡であり、これに 2013 年度の「電気の使用に伴うCO₂排出係数（調整後係数）」の 0.567 kg-CO2/kWh を掛け合わせ
ると、床面積あたりの CO₂排出量は 59.0kg- CO₂/㎡となる。そのため、2030 年度における床面積あたりの CO₂排出量の目標値
は、これを 51％削減した 28.9kg- CO₂/㎡となる（参考：2020
年度実績は 38.6 kg- CO₂/㎡、2013 年度比 34.5％削減）。
＜本業での取組み＞
・低炭素社会への取組みを後押しするような商品やサービスを、各社とも積極的に開発して提供する。
・約款や証券の Web 化、募集時のタブレット端末等使用を積極的に推進する。
・ハイブリッド車や電気自動車などの次世代自動車の導入率を向上させるなど、営業活動等に使用する社有車の CO2 排出量削減を図る。
＜事務所の環境負荷低減を図る＞
・高効率照明・先進的な機器の導入を推進する。
２．主体間連携の強化 ・労働時間短縮等を通じて電気等の使用量を削減する。
・所有ビルのテナントと協働して、省エネ活動を推進する。
（低炭素・脱炭素の製品・ ・クールビズ・ウォームビズを実施し、過度な冷暖房使用を控え
サービ スの 普及や 従業てエネルギー使用量を削減する。
員に対する啓発等を通じ ＜社会・家庭への啓発＞た 取 組 み の 内 容 、 2030 ・子会社、損害保険代理店、ＮＰＯなどのステークホルダーと協
年時点の削減ポテンシャ
働し、環境配慮行動を働きかけ、環境負荷を低減する。
ル）・エコ安全ドライブの取組みを普及させるため、行政、ＮＰＯ、
教育機関、企業等さまざまな団体に広く働きかける。
・温室効果ガスの削減と廃棄物の抑制に努めるため、自動車を修理する際には、リサイクル部品を活用するよう、協力団体とともに、普及啓発を行う。
・生物多様性の重要性を認識して、自然保護活動を実施する。
＜従業員の教育＞・地球環境問題の現状を理解するための社員教育を行う。
・省エネ・省資源意識を啓発するための社員教育を行う。
・対象を従業員の家族にも拡大し、環境への問題意識を高める啓
発を行う。

-7-

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）・進出している海外の国や地域において、次の取組みを積極的に行う。
(1)本業である保険商品や金融サービスを通じて、地球環境の保全に役立つ取組みを推進する。
(2)現地で働く従業員に日本国内や海外における先進的な取組み
事例を紹介し、地球温暖化防止に対する啓発を行う。
(3)現地社会に対して、地域に密着した取組みを積極的に働きかける。

４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた ・保険商品や金融サービスを軸にした研究開発を行い、気候変動
革新的技術の開発リスク等の環境問題に対応した商品やサービス等を社会に広く提供する。

（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項（特になし）-8-

P9～31：2022 年 2 月改定前のフェーズⅡの目標等に基づき掲載
P32～34：2022 年 2 月改定後のフェーズⅡの目標等に基づき掲載

損害保険業における地球温暖化対策の取組み
2021 年 9 月 日
一般社団法人 日本損害保険協会

I.

損害保険業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：672

損害保険業（２） 業界全体に占めるカバー率
国内損害保険会社33社、外国損害保険会社20社が事業活動を行っており、そのうち、29社が当会の会員となっている。
（2021年7月1日現在。）
業界全体の規模業界団体の規模

低炭社会実行計画参加規模

企業数

53社

団体加盟
企業数

29社

計画参加
企業数

市場規模

不明

団体企業
売上規模

正味収入保険料
8 兆6,927億円

参加企業
売上規模

29社(加盟会社+業界団体（100.0％）
正味収入保険料
8 兆6,927億円（100.0％）○業界全体の市場規模は、当会員会社以外の売り上げは把握していないため、不明とした。
〇正味収入保険料については、2020 年度末現在。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
・会員企業に対するアンケート調査による積み上げ【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
・指標名称：床面積あたり電力使用量
・採用理由：損害保険業界のエネルギー使用の9割近くは、オフィスやシステムセンターでの電力使用によるものである。床面積あたりの電力使用量が、当業界の自主的な省エネ努力の取組みを最も適正に評価できる単位と考えられることから、目標指標とした。
【業界間バウンダリーの調整状況】■バウンダリーの調整は行っていない（理由）
単一業種であるため、調整は不要。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】（なし）-9-II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2019年度

2020年度

2020年度

2020年度

2030年度(2009年度)

実績

見通し

実績

目標

目標

生産活動量

4,791.6

4,284．7

4,265.9

15.9

9.8

9.6

5.9

3.8

3.8

CO₂排出量

23.7

18.2

17.6

(万t-CO₂)

※１

※２

33.2

22.9

22.5

49.4

42.5

41.3

(単位：千m2)
エネルギー
消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

※３

※４

※５

エネルギー
原単位
（単位: l/m2）
CO₂原単位（単位:
kg-CO2/m2）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

3.53

4.44

4.39

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

年度

2009

2019

2020

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

- 10 -

※４

※５

※６

※６

（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

床面積あたり電力使用量

2009年度

2009年度比
10.5％削減

109.7kWh/㎡

実績値

目標達成状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*

122.5kWh/㎡

89.3kWh/㎡

88.0kWh/㎡▲28.2％

▲1.5％

270％

＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

床面積あたり電力使用量

2009年度

2009年度比
14.8％削減

104.3kWh/㎡

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

進捗率*122.5kWh/㎡

89.3kWh/㎡

88.0kWh/㎡▲28.2％

▲1.5％

190％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）- 11 -

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2020年度実績
CO₂排出量基準年度比17.6万t-CO₂

2019年度比▲25.7％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2020年度 ○○%2030年度 ○○%2020年度
対象外○○%
2030年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%- 12 -

導入・普及に向けた課題▲3.3％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績① 生産活動量（床面積）の推移
生産活動量（事業所床面積、単位：千㎡）：4,265.9千㎡（基準年度比▲11.0%、2019年度比 ▲0.4%）（単位：千㎡）
生産活動量の推移
5000.04800.04600.04400.04200.04000.03800.03600.0

損害保険業界のエネルギー使用の9割近くはオフィスやシステムセンターでの電力使用によるもの
であることから、事業所床面積を生産活動量として把握することとしている。近年、会員会社の事
務所の統合等の対応により、2020年度実績では、基準年度である2009年度比では11.0％の減少となっている。
② 電力使用量・床面積あたり電力使用量の推移
・電力使用量（単位：千kWh）：375,557.8千kWh（基準年度比▲36.0%、2019年度比▲1.9%）
・床面積あたり電力使用量（単位：kWh/㎡）：88.0kWh/㎡（基準年度比▲28.2%、2019年度比▲1.5%）- 13 -

業界内アンケートによる2020年度の床面積あたりの年間電力使用量は前年度比では1.5％の減少であり、目標の基準年度である2009年度比では28.2％の減少となった。なお、2020年度の電力使用量
は、各社において引き続き利用節減の取組みや、空調設備・照明器具の高効率化に取り組んだことにより、前年度比で▲1.9%減少している。

【要因分析】（CO₂排出量）
2013 年度➣
2020 年度

前年度➣
2020 年度

経済活動量の変化

▲6.8%

▲0.4%

CO2 排出係数の変化▲23.5%▲1.8%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化▲18.9%▲1.7%▲49.2%▲3.9%

要因

1990 年度➣
2020 年度

CO2 排出量の変化

2005 年度➣
2020 年度(％)or(万 t-CO2)（要因分析の説明）- 14 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

2020 年度

対策
高効率照明及び空調の切替
空調設備高効率機器への更新
受変電設備高効率
機器への更新
照明設備高効率照明への更新
エ レ ベ ー ター 更 新工事

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量1,301.0 百万円

694tCO2

3191.8 百万円

798.2 千 kwh

171.9 百万円

36 千 kwh

676.4 百万円

623.6 千 kwh

432.3 百万円

17.3 千 kwh

設備等の使用期間（見込み）

2021 年度
以降【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・総括表のとおり（取組実績の考察）
・損害保険業界のエネルギー使用の9割近くは、オフィスやシステムセンターでの電力使用によるものである。各保険会社において、空調設備や照明設備、エレベーター、受電設備等の高効率機器への更新などを進めている。
【フェーズⅠ全体での取組実績】（取組の主な事例）
・総括表のとおり（取組実績の考察）【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）- 15 -

（６） 2020 年度の目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

達成率＝（計算式）
進捗率＝（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－当年度の実績水準 88.0kWh/㎡）／（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－2020 年度の目標水準 109.7kWh/㎡）×100（％） ＝270％【自己評価・分析】（２段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成（目標達成できた要因）
・空調設備や照明設備、エレベーター、受電設備等の効率機器への更新などを推進したため（新型コロナウイルスの影響）
・空調機器の稼働時間延長、会議室の分散利用、加湿器の設置等（クレジット等活用の有無、活用内容）
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標設定方法の妥当性に対する分析）
・損保業界の目標である床面積あたりの電力使用量は、目標を上回る削減を続けることができた。
業務の効率化を目標とした事務室統合・縮小による事務室の床面積減少が進む可能性があるが目標設定方法自体は適切と考える。
□ 目標未達（目標未達の要因）- 16 -

（新型コロナウイルスの影響）（クレジット等活用の有無、活用内容）

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（フェーズⅡにおける対応策）
・目標の見直しを検討予定- 17 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）
進捗率＝（計算式）（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－当年度の実績水準 88.0kWh/㎡）／（基準年度の実績水準 122.5kWh/㎡－2030 年度の目標水準 104.3 kWh/㎡）×100（％）＝189.6％【自己評価・分析】＝○○％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
・「自然災害が頻発している昨今の状況」や「今後の事業拡大」等により、オフィスやシステムセ
ンターにおける電力使用量の削減をこのままの推移で続けるのは難しいこと。
・業務効率化を目的とした事務室の統合・縮小による事業所の床面積減少が進む可能性があること。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
・今秋までに閣議決定する「地球温暖化対策計画」の内容を確認後に見直しを検討する予定。

- 18 -

（８） クレジット等の活用実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ フェーズⅠ、フェーズⅡでのクレジット等の活用・取組をおこなっている□ 今後、フェーズⅡにおいて、様々なメリットを勘案してクレジット等の活用を検討する□ フェーズⅡの目標達成が困難な状況となった場合は、クレジット等の活用を検討する■ クレジット等の活用は考えていない【活用実績】
フェーズⅠ
２ （６） 「2020年度の目標達成率」の該当箇所に記入
フェーズⅡ
下記の「具体的な取組事例」に記入【個社の取組】□ 各社でクレジット等の活用・取組をおこなっている■ 各社ともクレジット等の活用・取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 19 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】■ 業界として目標を策定している
削減目標：2013 年 3 月策定【目標】
2020 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で年平均 1％削減する。
（2009 年度比 10.5％削減）【対象としている事業領域】
全事業所□ 業界としての目標策定には至っていない（理由）【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（30 社計）
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

延べ床面積
(万㎡)：

479.2 467.8 467.2 464.1 456.7 436.6 428.8 418.4 401.6 398.4 428.5 426.6

CO2 排出量(万 t-CO2)

23.7

23.4

26.7

26.3

29.8

28.2

25.9

23.7

21.3

20.1

18.2

17.6

49.5

50.0

57.1

56.7

65.3

64.6

60.4

56.6

53.0

50.5

42.5

41.3

15.9

15.8

13.8

13.4

13.0

12.6

11.9

11.3

10.5

10.6

9.8

9.6

33.2

33.8

29.5

28.9

28.5

28.9

27.8

27.0

26.1

26.6

22.9

22.5

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネ
ルギー消費量（l/m2）■ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
Ⅱ．
（４）に記載のとおり（取組実績の考察）- 20 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■業界としての目標策定には至っていない（理由）
損害保険会社では、運輸部門を有していないため、該当しない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009
年度

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネ
ルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）■ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 21 -

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
Ⅱ．
（４）に記載のとおり（取組実績の考察）- 22 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績（推計）（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2

該当なし

3

（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）- 23 -

（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）【保険以外の金融商品・サービス全般での環境問題への対応】
・エコ安全ドライブの推奨
・リサイクル部品活用・部品補修推進
・生物多様性保全の取組み（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
・水辺の環境保護活動（生物多様性保全活動）、生物多様性保全に関する環境教育（出張授業）を実施
・環境ニュース、環境に関する情報誌等を発行し、社会への啓発
・環境活動・環境教育を行っているＮＰＯ法人と連携し、太陽光発電システムを幼稚園・保育園へ設置
・社員・家族を対象とした環境学習会の開催
・NPOと協働で生物多様性の保全活動を行う「プロジェクト」、「環境公開講座」、「自治体と協定した森林整備活動」を実施
・小学校等における社員・代理店を講師とする環境・防災教育活動
・市民・社員を対象に、環境問題についての有識者による講演
・小学校への環境図書寄贈・出張授業等を実施
・ペーパレス化を推進【国民運動への取組】
・エコ安全ドライブの推進、協定先自治体と連携したイベント開催
・地方創生課題解決に向けた生物多様性と企業のリスクマネジメントセミナーの実施
・ラムサール条約取組み支援・森里川海プロジェクト取り組みへの参画
・プラスチックスマートキャンペーン、Fun to share、COOL CHOICE への参画
・野生動物の保護や自然環境の保護
・リサイクル部品を使用することを条件に車両保険の保険料の割引制度を導入
・植林地の保護・育成
・NPOと協働した「プロジェクト」の推進
・自治体と協定した森林整備活動の実施
・「環境公開講座」の開催
・CSOラーニングの制度（学生を環境NPOへ派遣）
・リサイクル部品の活用推進
・Web約款等を通じたお客様参画方式の環境配慮型自動車保険・火災保険等の提供、防災減災寄付
型火災保険の提供- 24 -

・マングローブ植林事業
・小学校、特別支援学校への出前授業を全国で実施
・「自然災害リスクセミナー」の実施
・エコ・ファースト推進協議会に加盟し、加盟各社と共同で環境啓発活動を実施
・地域清掃活動への参加
・ペットボトルキャップの回収
・社内喫茶のマイカップ利用促進、プラスチック製ストロー廃止
・グリーンベルト運動（植林活動）に寄付
・環境負荷削減に寄与する商品・サービスを通じて得られた収益を寄付
・契約者に省エネ運転促進ツール等を提供
・地方自治体とタイアップし、森林認証を推奨する等、環境を通じた地方創生の取組みを強化
・社員食堂および喫茶室で使うカップ、ストローをプラスチックから紙に切り替え
・社員食堂に「サステナブルシーフード」を導入
・希望する社員にオリジナルのマイバッグとマイボトル用シールを配布し、プラスチック削減を推進・自動車リサイクル部品活用の推進、ペーパーレス化の推進（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
・水辺の環境保護活動を実施
・植樹協賛
・植林地の保護・育成
・NPOと協働した「プロジェクト」の推進
・自治体と協定した森林整備活動の実施
・社員食堂でレインフォレスト・アライアンス認証のサステナブルコーヒーを導入
・コーヒー等の販売時に使用するカップをプラスティック製から紙製へ変更
・自治体と協働の森づくり事業への協賛
・アジア太平洋地域でのマングローブ植林・グリーンベルト運動（植林活動）に寄付
・環境負荷削減に寄与する商品・サービスを通じて得られた収益を寄付
・eco保険証券・Web約款を導入
・コピー用紙を環境配慮用紙に変更
・インドネシアでの、熱帯林再生の取組み・技術指導の実施
・アジア各国において国際NGOと提携した生物多様性保護活動を実施（５） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）
・総括表のとおり（取組実績の考察）- 25 -

（６） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・行政等と連携した社員参加型の植林活動を継続実施
・環境省の取組へ参画し、地方創生取組と連動して推進
・ビルのテナントと協働して、省エネ活動を推進
・環境講座において、環境NPO、外部有識者などとの連携を強化
・ESG投資の検討（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）・取組みを通じた企業との連携を強化- 26 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2020年度）

1
2

該当なし

3

（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）- 27 -

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・熱帯林再生の取組
・野生動物保護林の維持管理、周辺地域の住民に植林・育林の技術指導を実施
・CSOラーニング制度を展開、環境分野CSOに学生を派遣するプロジェクトを開始
・マングローブを植林
・SDGs取組施策として食堂のCoC認証取得
・環境負荷削減に寄与する商品・サービスを通じて得られた収益を、新聞社主催キャンペーン運動に寄託
・ESG債への投資
・環境保全活動への取組（取組実績の考察）（３） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）
・総括表のとおり（取組実績の考察）（４） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）・植林等、生物多様性保全の取組
・農家向け保険の販売・販売対象範囲拡大
・産学連携研究プログラムの取組みを通じて、自然災害の状況や経済的損失に関する膨大なビッグデータを含むグループ・データプラットフォームおよび自然災害リスク推定の知見と、最新技術や人材を最大限に活用することにより、自然災害リスクというグローバルテーマに対して、安心・安全に資する新サービスの開発を目指す
・2030年度CO2排出量60％削減（2015年度対比）、2030年度主要拠点における再生可能エネルギー使用比率100％、カーボンニュートラルの継続、脱炭素社会への移行促進に資する商品サービスの提供
・グリーンベルト運動への寄託
・ESG債への投資を推進（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・2040年までにRE100を達成
・カーボンニュートラルの実現に取組（５） エネルギー効率の国際比較- 28 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

1
2
3
（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2020

2025

2030

2050

1
2
3

（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・総括表のとおり（取組実績の考察）（４） フェーズⅠ全体での取組進捗状況（主な取組の進捗状況）
・テレマティクス技術を活用した安全運転支援サービスの提供
・台風・豪雨等による被災建物数を予測するWebサイトを一般公開、自然災害への対応を支援し、防災・減災に貢献（取組の進捗状況の考察）（５） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
・業務連携している会社と、有機廃棄物からエネルギーを生成する可搬型装置を完成させ、共同で実証実験を開始
・CO2排出量削減に取組（2030年度に2019年度比▲50%）- 29 -

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
・CO2排出量削減に取組（2050年度までにネットゼロ）
・2050年度の二酸化炭素排出量削減目標を2006年度実績対比▲60％
・「温室効果ガス排出の80％削減を目指」長期目標を策定、実現可能な方針等を模索中
・太陽光や風力等の再生可能エネルギー事業に対する保険商品・関連サービスの提供し、CO2削減に取組む企業のイノベーションをサポートするとともに、スマート社会の構築や防災レジリエンスを高める施策に取組む- 30 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2020 年度】

【フェーズⅠ全体】- 31 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2013 年 3 月策定）
・2020 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で年平均1％ 削減する。(2009年度
比10.5％削減）＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2022 年 2 月改定）
・2030 年度までに、2013 年度比で床面積あたりの電力消費量におけるCO₂排出量を51％削減する。
【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
なし＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 12 月策定）
・2030 年度の床面積あたりの電力使用量を、2009 年度比で2020 年度まで年平均１％、2021
年度以降年平均0.5％ 削減する。(2009 年度比14.8％削減（2022 年 2 月改定）
・2030 年度までに、2013 年度比で床面積あたりの電力消費量におけるCO₂排出量を51％削減する。
【その他】（１） 目標策定の背景
・損保業界では、1998年度から「経団連環境自主行動計画」に参加し、紙資源の利用削減、オフィ
スのエネルギー資源の利用削減を目指して自主的に取組みを行ってきた。2006年度には「本社ビルにおける電力使用量を、2008年度から2012年度までの5か年平均で、2000年度対比18％削減」とする数値目標を設定し取組みを推進したところ、2012年度末までの5か年平均で27％の削減を実現し、目標を達成した。
・2013～2020年を範囲とした産業界の取組み計画である「低炭素社会実行計画」についても、「企業は社会の一員として環境問題に積極的に取り組まなければならない（損保業界行動計画）」との考えから参加を決定し、2020年度、2030年度目標を設定した。
・2022年2月に、政府の地球温暖化対策計画の見直し内容に合わせ、フェーズⅡの目標を「2030年
度までに2013年度比で床面積あたりの電力消費量におけるCO2排出量51％削減」に改定した。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
・国内事業所(本社等オフィス)を対象とする。
【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
・政府の地球温暖化対策計画の見直し内容に合わせ、フェーズⅡの目標を改定した。
- 32 -

＜設定根拠、資料の出所等＞
・環境省『地球温暖化対策計画』【その他特記事項】- 33 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
・損保業界の使用エネルギーのうち、電力使用量が多くを占めており、損保業界の電力使用量の削減を適正に評価できる単位として、最も適切であると考えられることから、床面積あたりの電力
使用量におけるCO₂排出量を目標とした。

【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
・2022年2月に、政府の地球温暖化対策計画の見直し内容に合わせ、フェーズⅡの目標を改定した
ため。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 34 -