【様式第1号】

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

348,335,554

固定負債

154,097,545

有形固定資産331,498,373

地方債等

113,391,253

事業用資産

138,619,100

長期未払金

土地

61,490,482

退職手当引当金

219,948

損失補償等引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額

その他

29,447,977△ 96,576,797

流動負債

14,862,319

１年内償還予定地方債等

11,828,173

未払金

1,395,860

20,948,731△ 13,534,737
414,642

未払費用△ 406,369

前受金

132,330

前受収益△ 40,924

3,765-

賞与等引当金946,051577,642-

預り金

航空機減価償却累計額-

その他

その他減価償却累計額-

163,810,104

航空機
その他

317,171
10,941,143

3,003,448 負債合計
△ 1,967,069 【純資産の部】

110,828
168,959,864

建設仮勘定

1,125,310

固定資産等形成分

351,882,541

インフラ資産177,676,786

余剰分（不足分）△ 138,640,984

土地

31,235,880

他団体出資等分

482,876

土地減損損失累計額
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他

5,659,691△ 2,196,688
268,692,914△ 141,731,824
503,947

その他減価償却累計額△ 261,153

建設仮勘定

15,774,019

物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア38,733,445△ 23,530,9581,275,692
25,784

その他

1,249,907

投資その他の資産

15,561,489

投資及び出資金628,308

有価証券

26,835

出資金

601,248

その他

225

長期延滞債権2,056,704

長期貸付金669,548

基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

12,543,658
12,543,658
132,246△ 468,974

流動資産

34,348,743

現金預金

27,541,780

未収金

2,672,880

短期貸付金

112,869

基金

3,434,118

財政調整基金2,878,871

減債基金

555,248

棚卸資産

74,189

その他

542,634

徴収不能引当金
繰延資産
資産合計△ 29,727- 純資産合計
382,684,297 負債及び純資産合計

213,724,433
382,684,297

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日会計：連結会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

185,247,907

業務費用

120,534,248

人件費

16,205,051

職員給与費

12,653,266

賞与等引当金繰入額

933,217

退職手当引当金繰入額

996,815

その他

1,621,753

物件費等37,572,600

物件費

23,868,744

維持補修費

1,728,667

減価償却費

11,811,433

その他
その他の業務費用

163,757
66,756,597

支払利息

963,229

徴収不能引当金繰入額

166,338

その他

65,627,029

移転費用

64,713,659

補助金等

58,663,154

社会保障給付

6,014,841

その他

35,664

経常収益

97,594,911

使用料及び手数料

8,728,397

その他

88,866,514

純経常行政コスト

87,652,996

臨時損失

17,335,267

災害復旧事業費350,637

資産除売却損377,372

損失補償等引当金繰入額-その他

16,607,257

臨時利益

214,627

資産売却益

182,066

その他

32,562

純行政コスト104,773,636

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）科目

合計

固定資産等形成分

前年度末純資産残高

205,979,868

純行政コスト（△）

余剰分
(不足分)

354,879,625

他団体出資等分△ 149,384,186

484,429△ 104,773,636△ 104,700,664△ 72,972

財源

112,546,609

112,475,191

71,419税収等

56,150,492

56,107,076

43,416

国県等補助金56,396,118

56,368,115

28,003

本年度差額

7,772,973

7,774,526△ 1,553

固定資産等の変動（内部変動）△ 3,482,505

3,482,505

有形固定資産等の増加

8,870,933△ 8,870,933

有形固定資産等の減少△ 12,048,936

12,048,936

貸付金・基金等の増加

5,025,546△ 5,025,546△ 5,330,048

5,330,048

貸付金・基金等の減少
資産評価差額--無償所管換等

557,556

557,556

他団体出資等分の増加-

他団体出資等分の減少---△ 492,641-

比例連結割合変更に伴う差額△ 541,581

その他△ 44,383△ 23,195△ 21,188

本年度純資産変動額

7,744,565△ 2,997,084

10,743,203△ 1,553

本年度末純資産残高

213,724,433

351,882,541△ 138,640,984

482,876△ 48,940

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

172,974,666

業務費用支出108,139,732

人件費支出

16,077,000

物件費等支出25,287,180

支払利息支出963,106

その他の支出65,812,446

移転費用支出

64,834,934

補助金等支出

58,782,379

社会保障給付支出

6,014,841

その他の支出

37,715

業務収入

188,728,786

税収等収入

54,292,814

国県等補助金収入

37,017,428

使用料及び手数料収入

8,562,032

その他の収入88,856,512

臨時支出

17,166,738

災害復旧事業費支出

350,637

その他の支出16,816,101

臨時収入

16,720,905

業務活動収支15,308,287【投資活動収支】
投資活動支出

13,706,248

公共施設等整備費支出

8,737,640

基金積立金支出

4,141,826

投資及び出資金支出
貸付金支出

617,949

その他の支出208,833

投資活動収入7,120,581

国県等補助金収入

1,692,548

基金取崩収入4,106,215

貸付金元金回収収入

931,265

資産売却収入258,312

その他の収入132,240

投資活動収支△ 6,585,667【財務活動収支】
財務活動支出15,306,091

地方債等償還支出

13,926,037

その他の支出1,380,055

財務活動収入9,626,685

地方債等発行収入

8,736,021

その他の収入財務活動収支890,664△ 5,679,407

本年度資金収支額

3,043,213

前年度末資金残高

24,019,299

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高△ 3,448
27,059,065

前年度末歳計外現金残高

495,433

本年度歳計外現金増減額△ 12,719

本年度末歳計外現金残高

482,715

本年度末現金預金残高

27,541,780

注記（連結）１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準等について連結する各会計、団体が作成している令和元年度の法定決算書類を用いています。
・有形固定資産等、及び有価証券等の評価基準及び評価方法
・有形固定資産等の減価償却の方法
・引当金の計上基準及び算定方法（２）会計間の相殺消去
連結会計間の繰入繰出額及び債権債務額を相殺消去した金額で表示しています。
（３）消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっています。ただし、一部の連結対象団体（会計）については、税抜方式によっています。
２ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
３ 重要な後発事象該当する事象はありません。
４ 偶発債務該当する事象はありません。
５ 追加情報（１）対象範囲（対象とする会計名）①一般会計②特別会計：
国民健康保険、国民健康保険鹿野診療所、後期高齢者医療、介護保険、地方卸売市場事業、国民宿舎、駐車場事業③地方公営企業会計：
水道事業、下水道事業、病院事業、介護老人保健施設事業、モーターボート競走事業④一部事務組合・広域連合（経費負担割合に応じて比例連結）：
周南地区福祉施設組合（72.18％）

周南地区衛生施設組合（54.87％）

光地区消防組合（21.05％）山口県後期高齢者医療広域連合
一般会計（ 9.61％）
後期高齢者医療特別会計（ 9.50％）

山口県市町総合事務組合
一般会計（ 3.61％）
非常勤職員公務災害補償特別会計（ 9.84％）
山口県自治会館管理特別会計（ 7.64％）
玖西環境衛生組合（33.33％）

周陽環境整備組合（30.00％）⑤第三セクター：（全部連結、周南市の出資割合が 50％超または 50％以下でも業務運営に実質的に主導的な立場を確保している相手方を連結対象としています）（一財）徳山地区漁業振興基金、（公財）周南市文化振興財団、（公財）周南市ふるさと振興財団、（公財）周南市医療公社、
大津島巡航（株）、（株）かの高原開発、（公財）周南地域地場産業振興センター、（社福）周南市社会福祉協議会、（社福）周南市社会福祉事業団（２）出納整理期間について一般会計及び特別会計においては、地方自治法第 235 条の 5 により翌年度の 4 月 1 日から 5 月 31 日を出納整理期間とし、該当期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（３）各表は表示単位未満を原則として四捨五入しているため、合計の金額が一致しない場合があります。

連結附属明細書
１．連結貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細（単位：千円）区分

前年度末残高（A）

本年度増加額（B）

本年度減少額（C）

本年度末残高（A)＋（B)-（C)（D）

本年度末減価償却累計額（E)

本年度償却額（F)

差引本年度末残高（D)－（E)
（G)

事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

244,418,162
62,005,290
219,948
156,865,523
20,620,517
408,547
132,330
3,015,197
1,150,810
318,910,804
30,486,952
5,589,929
266,805,821
503,762
15,524,340
38,184,030
601,512,996

15,346,828
66,506
10,247,916
357,247
6,096
4,669,063
4,741,964
777,224
71,9982,039,149
3,006
1,850,586
1,155,032
21,243,824

8,619,994
581,3143,303,334
29,034
11,7494,694,564
1,786,316
28,2962,236
152,056
2,822
1,600,907
605,618
11,011,928

251,144,996
61,490,482
219,948
163,810,104
20,948,731
414,642
132,330
3,003,448
1,125,310
321,866,451
31,235,880
5,659,691
268,692,914
503,947
15,774,019
38,733,445
611,744,892

112,525,895
96,576,797
13,534,737
406,369
40,924
1,967,069
144,189,665
2,196,688
141,731,824
261,153
23,530,958
280,246,519

4,074,690
3,321,303
622,749
1,951
2,612
126,076
5,651,922
146,830
5,494,423
10,6691,889,977
11,616,589

138,619,100
61,490,482
219,948
67,233,307
7,413,994
8,274
91,406
1,036,379
1,125,310
177,676,786
31,235,880
3,463,003
126,961,090
242,794
15,774,019
15,202,486
331,498,373