仁木町企業立地促進条例施行規則

仁木町企業立地促進条例施行規則（平成21年仁木町規則第10号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、仁木町企業立地促進条例（令和３年仁木町条例第16号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（雇用者の範囲）
第２条 条例第３条及び第４条に規定する新たに増加する雇用者の数とは、労働基準法第107条（昭和22年法律第49号）に規定する労働者名簿に記載される者であって、かつ、当該事業所の事業開始後３月以内までに当該事業所に雇用される者であって、引き続き当該事業所に１年を超えて常時雇用された者の数とする。ただし、次の各号の一に掲げるものは除く。
⑴

町内同一企業内での配置換えの者⑵

一週間の所定労働時間が20時間を下回る者⑶

代表権を有する者

２

前項に規定する雇用者が退職し、引き続きその後任者を採用した場合にあっては、両者の期間を合算するものとする。
（立地届）

第３条

条例第１条の規定による奨励措置を受けようとする者は、原則として当該事業所の新設、増設、移設、又は改修の工事に着手する日の１週前までに立地届（別記第１号様式）に、次の各号に掲げる関係書面を添えて、町長へ提出しなければならない。
⑴

事業計画概要書⑵

事業所の計画位置図及び配置図⑶

用地費及び投資予定額⑷

新規・増加雇用予定者数

⑸

会社の概要
ア

法人の場合 登記簿謄本及び定款又はこれに準ずるもの

イ 個人の場合（課税免除の場合に限る） 開業届の控え又はこれに準ずるもの⑹

事業報告書（直近３年間）⑺

その他町長が必要と認めるもの（工事の着手及び完成届）

1/19

第４条 前条の事業者は、当該事業所の工事に着手したときは、工事着手届（別記第２号様式）を、その工事が完成したときは、工事完成届（別記第３号様式）をそれぞれ10日以内に町長ヘ提出しなければならない。
（事業の開始届）
第５条

前条の工事完成届を提出した事業者が事業を開始したときは、当該開始の日から10日以内に事業開始届（別記第４号様式）を町長へ提出しなければならない。
（課税免除の申請）
第６条

条例第３条の規定による課税の免除を受けようとする者は、当該事業所の事業を開始した日の属する年の翌年１月１日から１月20日までの間に課税免除申請書（別記第５号様式）を町長へ提出しなければならない。また、第２年度及び第３年度にあっても、当該１月１日から１月20日までの間に町長へ提出しなければならない。
（指定申請等）第７条

条例第４条の規定による助成の措置を受けようとする者は、当該事業所の事業を開始した日の属する年の翌年１月１日から１月20日までの間に指定申請書（別記第６号様式）を町長へ提出しなければならない。
２

町長は、前項の指定申請に基づき、条例第４条及び第５条に定める要件を満たすと認めるときは、当該事業者に対して指定通知書（別記第７号様式）により通知するものとする。また、要件を満たすと認められないときは、不承認決定通知書（別記第８号様式）により通知するものとする。
（助成金の交付申請）

第８条

条例第４条の規定による企業立地助成金の交付の申請は、各々の年度の４月１日から20日までの間に企業立地助成金交付申請書（別記第９号様式）に指定通知書の写しを添えて、町長へ申請しなければならない。
（助成金の交付）第９条

町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査して、助成を行うことに決定した場合には、企業立地助成金交付決定通知書（別記第10号様式）により通知するものとする。
（特別支援等の申請）
第10条

条例第７条の規定による特別支援等を受けようとする者は、あらかじめ支援を受けようとする事項及びその時期等について町長へ協議しなければならない。
（状況報告等）

2/19

第11条

第５条の規定による事業開始届を提出した事業者は、当該事業所の事業を開始した日から３年間は、当該事業に関し、雇用していることがわかる書類を添えて半期ごとに事業状況報告書（別記第11号様式）をその期の末日から10日以内に町長へ提出しなければならない。
２

当該事業所の事業を廃止又は休止した事業者及び条例に規定する課税免除の要件並びに助成金の交付要件を欠くに至った事業者は、当該事由発生の日から10日以内に奨励措置非該当届（別記第12号様式）を町長へ提出しなければならない。
（承継の申請）第12条 条例第８条の規定による承継申請は、当該事業承継の日から10日以内に事業承継申請書（別記第13号様式）を町長へ提出しなければならない。
２

町長は、前項の申請があった場合は、承継の可否を決定し、その結果を事業承継承認可否決定通知書（別記第14号様式）により通知するものとする。
（措置の取消）第13条

条例第９条の規定による措置の取消は、奨励措置取消通知書（別記第15号様式）により行うものとする。
附 則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、改正前の仁木町企業立地促進条例施行規則（平成21年仁木町規則第10号）によりなされた手続、処分、その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（施行期日）
この規則は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

3/19

別記第１号様式

立地

届
年

仁木町長

月日

様
申請者 住 所
氏 名

仁木町企業立地促進条例第１条の奨励措置の申請を予定するので、別紙関係書類を添えてお届
けいたします。
１（新設（移設）・増設・改修）しようとする事業所の名称及び所在地
名称
所在地
事業種類
□ 製造業
（□ 情報サービス業等（□ 農林水産物等販売業 （□ 旅館業（□ 上記以外（２ 事業計画等(１) 事業計画概要書～別添（当該新設（移設）・増設・改修に係るもの）①工事着手予定年月日
年
月日②工事完成予定年月日
年
月日③事業開始予定年月日
年月日(２) 事業所の計画位置図及び配置図～別添（1,000分の１～50,000分の１）
計画予定地所在(３) 用地費及び投資予定額～詳細別紙(４) 新規・増加雇用予定者数名(５) 会社の概要～別添※法人の場合 登記簿謄本及び定款又はこれに準ずるもの※個人の場合 開業届の控え又はこれに準ずるもの(６) 事業報告書（直近３年間）～別添（売上額、生産量、従業員数等）(７) その他町長が必要と認めるもの
３ 希望する奨励措置□ (１) 条例第３条 課税の免除□ (２) 条例第５条 助成金の交付(３) 条例第７条 特別支援□①事業用地の支援□②道路、橋りょうの改良支援□③用水の支援□④その他施設の改良支援4/19）））））

別紙
用 地 費 及 び 投 資 予 定 額事業所に係る固定資産の種類別計画
種条
例
第２条
第７号に定める
固定資産

合別名称数量

投資金額

備考

土地

取得又は予定年月日

建物

建設着手又は予定年月日

償

却 資 産環境 整 備計

5/19

別記第２号様式

工事

着手届
年

仁木町長

月日

様
届出者 住 所
氏 名

仁木町企業立地促進条例第１条に基づく奨励措置の申請を予定しており、事業所の（新設（移設）・増設・改修）工事に着手したので、仁木町企業立地促進条例施行規則第４条の規定により届出いたします。
１
２着手年月日
工事の内容(１) 用地取得年月日
取得面積
取得金額
（別添用地図添付）(２) 建物種類
構造
面積
工事金額(３) 機械設備
種類
工事金額(４) 環境整備種類
工事金額
３ 完成予定年月日
４ 事業開始予定年月日

年

月日

年月日

年
年

月月日
日

6/19

別記第３号様式

工事

完成届
年

仁木町長

月日

様
届出者 住 所
氏 名

年
月日をもって届出した事業所の（新設（移設）・増設・改修）工事が完了したので、仁木町企業立地促進条例施行規則第４条の規定により届出いたします。
１２着手年月日
工事の内容(１) 用地面積
取得金額（別添用地図添付）(２) 建物種類
構造面積
工事金額(３) 機械設備
種類
工事金額(４) 環境整備種類
工事金額
３ 完了年月日
４ 事業開始予定年月日

年月日

年年月月日日※添付書類は、第２号様式の工事着手届から変更のあったものを添付する。

7/19

別記第４号様式

事

業

開始

届
年

仁木町長

月日

様
届出者 住 所
氏 名

事業所の事業を開始したので、仁木町企業立地促進条例施行規則第５条の規定により届出いたします。
なお、仁木町企業立地促進条例第１条に基づく奨励措置の申請を予定しています。
１
２

３

事業開始年月日
年月日
常時雇用者の状況
増加者数名
増加予定者数名（時期年申請を予定する奨励措置□ (１) 条例第３条 課税の免除
期間
年度～年度□ (２) 条例第５条 助成金の交付
期間年度～年度(３) 条例第７条 特別支援□①事業用地の支援□②道路、橋りょうの改良支援□③用水の支援□④その他施設の改良支援

8/19月日）別記第５号様式

課 税 免 除 申 請 書
年
仁木町長月日様
申請者 住 所
氏 名

仁木町企業立地促進条例第３条の規定に基づき、固定資産税の免除を申請いたします。
また、仁木町が本申請の要件確認（１年目のみ）及び課税免除決定後の必要に応じた確認を行うに当たり、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団関係の事業者又は同条第６号に規定する暴力団であるかどうかについて、余市警察署に照会することに同意します。
１２３４５６７８９1011
12

事業所の所在地
事業所の名称
事業の種類
取得等の別
新 設（移 設） ・ 増 設 ・ 改 修
投資額
内訳 (１) 事業に要する土地(２) 事業に要する建物(３) 事業に要する附属設備（償却資産）
固定資産税課税標準額円
固定資産税額円
課税免除を受けたい期間
年度～年度
課税免除を受けたい固定資産税額年度分（ 年目）
円
工事完了年月日
年月日
事業開始年月日
年月日
常時雇用増加者数名

9/19円円円

別記第６号様式

指定申

請書
年

仁木町長

月日

様
申請者 住 所
氏 名

仁木町企業立地促進条例第４条の規定に基づき、助成の措置を受けたいので、指定を申請いたします。
また、仁木町が本申請の要件確認及び指定後の必要に応じた確認を行うに当たり、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団関係の事業者又は同条第６号に規定する暴力団であるかどうかについて、余市警察署に照会することに同意します。
１２３４５６７８９101112

事業所の所在地
事業所の名称
事業の種類
取得等の別
新 設（移 設） ・ 増 設 ・ 改 修
助成金の交付を受けたい指定期間
年度～年度
投資額
内訳 (１) 事業に要する土地(２) 事業に要する建物(３) 事業に要する附属設備（償却資産）
固定資産税課税標準額円
固定資産税額円
交付申請予定額（初年度の固定資産税相当分）
円
工事完了年月日
年月日
事業開始年月日
年月日
常時雇用増加者数名

10/19円円
円

別記第７号様式
仁年
指定

通知月号
日

書

申請者

仁木町長

年
月日付けで指定申請のありました事業所については、助成対象事業所として指定したので、仁木町企業立地促進条例施行規則第７条第２項の規定により通知いたします。
１ 助成対象事業所の名称
２ 指定番号

年第号

11/19

別記第８号様式
仁年
不月号
日承 認 決 定 通 知 書

申請者

仁木町長

年
月日付けで指定申請のありました事業所については、不承認と決定したので、
仁木町企業立地促進条例施行規則第７条第２項の規定により通知いたします。
１ 事業所の名称
２ 不承認の理由

12/19

別記第９号様式

企業立地助成金交付申請書
年
仁木町長月日様
申請者 住 所
氏 名

年
月日付け指定年第号で指定通知のあった企業立地助成金の交付を受けたいので、仁木町企業立地促進条例施行規則第８条の規定により、申請いたします。
１２３４５６７８９10111213

助成金交付申請額
円
事業所の所在地
事業所の名称
事業の種類取得等の別新 設（移 設） ・ 増 設 ・ 改 修
助成金の交付を受けたい指定期間
年度～年度
投資額
内訳 (１) 事業に要する土地(２) 事業に要する建物(３) 事業に要する附属設備（償却資産）
固定資産税課税標準額円
固定資産税額円
助成金交付申請上限額（固定資産税相当分）
年度分（ 年目）円(１) １期分円(２) ２期分円(３) ３期分
円(４) ４期分
円
工事完了年月日
年月日
事業開始年月日
年月日
常時雇用増加者数名

13/19円円
円

別記第10号様式
仁年年第月号
日号

企業立地助成金交付決定通知書
様

仁木町長

年
月日付けで交付申請のありました企業立地助成金については、交付を決定しましたので、仁木町企業立地促進条例施行規則第９条の規定により通知いたします。
１ 助成金交付決定額円
２ 事業所の所在地
３ 事業所の名称
４ 事業の種類
５ 取得等の別新 設（移 設） ・ 増 設 ・ 改 修
６ 投資額
内訳 (１) 事業に要する土地円(２) 事業に要する建物円(３) 事業に要する附属設備（償却資産）円
７ 助成金の交付を受けたい指定期間
年度～年度
８ 固定資産税課税標準額円
９ 固定資産税額円
10 助成金交付決定上限額（固定資産税相当分）
年度分（ 年目）円(１) １期分
円(２) ２期分
円(３) ３期分
円(４) ４期分
円
11 工事完了年月日
年月日
12 事業開始年月日
年
月日
13 常時雇用増加者数名

14/19

別記第11号様式
事業状

況報

告書
年

仁木町長月日様報告者 住 所氏 名

年
月日付け事業開始届をした事業に係る運営状況について、仁木町企業立地促進条例施行規則第10条の規定により報告いたします。
１ 事業実施期間
年
半期（
２ 事業の状況(１) 事業に供した固定資産の状況

年月(２) 常時雇用者数の状況
３ 該当する奨励措置□ 条例第３条 課税免除
□ 条例第５条 助成金の交付□ 条例第６条 町の協力支援
４ 該当する奨励措置の期間
年度～年度

15/19日 ～年月日）

別記第12号様式

奨 励 措 置 非 該 当 届
年
仁木町長

月日

様届出者 住 所
氏 名

次の事由により奨励措置が非該当になりますので、仁木町企業立地促進条例施行規則第11条第２項の規定により届出いたします。
１

非該当の事由□ 事業所を廃止・休止
廃止（休止）年月日
年月
廃止（休止）の理由
事業再開予定年月日（休止の場合）

日□ 該当要件を欠いた要件を欠いた年月日
要件を欠いた事由

日

年月

□ その他
２

非該当となる奨励措置
①期間
年度～年度
②□ 条例第３条 課税免除
□ 条例第５条 助成金の交付□ 条例第７条 特別支援16/19

別記第13号様式

事 業 承 継 申 請 書
年
仁木町長

月日

様
申請者 住 所
氏 名

年
月日付け事業開始届をした事業について承継したい（した）ので、仁木町
企業立地促進条例施行規則第12条第１項の規定により申請いたします。
１
２
３

４
５

事業所の名称
事業所の所在地
被承継人(１) 住所(２) 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
承継の年月日年月日
承継に関する事項(１) 常時雇用者の状況(２) 固定資産の状況（①用地､②建物､③機械設備､④環境整備､⑤その他）

６

事業開始届をした年月日

年月

添付書類 承継の事実を証する書類

17/19日別記第14号様式
仁年月号
日

事業承継承認可否決定通知書
様
仁木町長
年
月日付けで申請のありました事業承継申請については、承認（不承認）しまし
たので、仁木町企業立地促進条例施行規則第12条第２項の規定により通知いたします。
１ 事業所の名称
２ 事業所の所在地
３ 被承継人(１) 住所(２) 氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
４ 承継の年月日
年月日
５ 承継に関する事項(１) 常時雇用者の状況(２) 固定資産の状況（①用地、②建物、③機械設備、④環境整備、⑤その他）
６ 事業開始届をした年月日
７ 不承認の理由

年月日

18/19

別記第15号様式仁年月号
日

奨 励 措 置 取 消 通 知 書

様

仁木町長

仁木町企業立地促進条例第９条の規定に基づき、奨励措置を取り消したので通知いたします。
１ 取消する奨励措置□ (１) 条例第３条 課税の免除□ (２) 条例第５条 助成金の交付(３) 条例第７条 特別支援□①事業用地の支援□②道路、橋りょうの改良支援□③用水の支援□④その他施設の改良支援
２ 取消年月日年月日
３ 取消期間
年
月日～
年
月日まで
月間
４ 取消理由□条例第３条、第４条、第５条又は第７条に規定する要件を欠いたため□
偽りその他不正な手段により助成金の交付及び用地の提供並びに固定資産税の免除を受けたため□
条例又はこれに基づく規則に違反したため□その他

19/19