一般財団法人家庭クラブ定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人家庭クラブと称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的及び事業）第３条

この法人は、高等学校における学校家庭クラブ活動の充実と発展を図り、もって家庭科教育の振興、さらには社会生活の改善と文化の振興に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 地域や家庭生活の向上を目指した生徒の学習活動の推進、研究活動の奨励及び表彰(2) 高等学校の家庭クラブ活動の裾野拡大のために行う、リーダー育成及び家庭科教育に関する教員研修の推進(3) 家庭科教育及び学校家庭クラブ活動に関する教材、教具、資料の研究及び作成(4) 機関誌等の発行(5) 関係諸団体との提携及び助成(6) 家庭クラブ会館の運営(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業（対象）
第４条 前条の事業は、家庭科を学習する高校生と家庭科教員を対象に全国的に実施する。
（公告）
第５条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事情により電子公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会計及び事業計画（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の分配）
第７条

この法人が、第３条に掲げる事業を遂行することにより得た剰余金については、分配を行わない。
（決算及び事業報告）
第８条

この法人の決算及び事業報告については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を受けるものとする。
(1) 正味財産増減計算書（損益計算書）(2) 貸借対照表(3) 財産目録(4) 事業報告書(5) 上記書類に係る附属明細書
２

前項の書類については、この法人の事務所に７年間据え置き、一般の求めに応じ随時閲覧に供するものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人は、前条の書類の他に、理事長が、毎事業年度開始の日の前日までに当該事業年度の事業計画書、予算書、および資金調達・設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を受けるものとする。
２

前項の書類については、この法人の事務所に当該事業年度が終了するまで据え置き、一般の求めに応じ、随時閲覧に供するものとする。
（会計原則）
第 10 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行にしたがうものとする。ただし、会計処理を遂行するにあたって別途必要とされる事項については、理事会において決議された経理規定によるものとする。
（公益目的支出計画の履行）
第 11 条 この法人が一般財団法人に移行する際に、作成、認可を受けた公益目的支出計画については、これを確実に履行しなければならない。ただし、やむを得ない事情により、当計画の実行が困難であると見込まれるときは、速やかに新計画を策定し、理事会の承認を経たうえで、定時又は臨時評議員会において承認を受けるものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節

評議員

（評議員）
第 12 条 この法人に、３名以上５名以内の評議員を置く。
２ 次の(1)から(6)に該当する者の数が、評議員総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 当該評議員及びその配偶者(2) 当該評議員の３親等以内の親族(3) 当該評議員と婚姻の届出を行っていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該評議員の使用人(5) (1)から(4)に掲げる者以外の者であって、当該評議員から金銭その他の財産によって生計を維持している者(6) (3)から(5)までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は３親等以内の親族（選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）の規定にしたがい、評議員会において行う。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節

評 議 員 会（権限）
第 16 条 評議員会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める次の事項に限り決議を行う。
(1) 評議員の選任及び解任の決議(2) 理事及び監事の選任の決議

(3) 理事の解任の決議(4) 事業の一部譲渡の決議(5) 解散に伴う残余財産の帰属に関する決議(6) 決算及び事業報告の承認(7) 事業計画及び収支予算の承認(8) 第 11 条における新公益目的支出計画に関する承認(9) 一般法人法第 189 条第２項に掲げる次の決議① 監事の解任② 賠償責任の免除③ 定款の変更④ 事業の全部の譲渡⑤ 解散後における一般財団法人の継続⑥ 吸収合併計画、又は新設合併計画の承認（開催）
第 17 条 定時評議員会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２ 第 16 条(9)①から⑥の決議（一般法人法第 189 条第２項の決議）は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。

第４章 役員及び理事会
第１節

役員（役員）
第 21 条 この法人に次の役員を置く。
理事

３名以上５名以内

監事

２名以内

２ 次の(1)から(6)に該当する者の数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
(1) 当該理事及びその配偶者(2) 当該理事の３親等以内の親族(3) 当該理事と婚姻の届出を行っていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(4) 当該理事の使用人(5) (1)から(4)に掲げる者以外の者であって、当該理事から金銭その他の財産によって生計を維持している者(6) (3)から(5)までに掲げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は３親等以内の親族
３ 理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事のうち２名以内を常務理事とする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、当法人の業務遂行に対する意志決定に参画する。
２

理事は、理事長の業務執行を監督し、必要があれば、理事会において監督内容を報告する。
（監事の業務及び権限）
第 23 条 監事は次の業務を行う。
(1) この法人の業務の遂行状況、及び決算に関する監査(2) 理事及び事務局に対する職務執行状況の調査
２

監事は、当該業務を遂行するために、理事及び事務局に対し必要な報告及び資料の提出を求めることができる。
３

監事は、第１項の業務について、法令で定めるところにより、監査報告を行わなければならない。
（理事長）
第 24 条 理事長は、一般法人法における代表理事となり、法令及びこの定款に定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事長は理事会の決議により理事の中から選定する。

３

理事長に、事故等やむを得ない事情があり退任したときは、理事長が指名した常務理事が、理事長の業務のうち、法人の代表を伴なわない業務のみを代行する。指名がない場合は、常務理事が共同で業務を執行する。
（常務理事）
第 25 条 常務理事は、一般法人法における業務執行理事となり、理事長を補佐し、この法人の業務執行に当たるものとする。
２ 常務理事は理事会の決議により理事の中から選定する。
（選任等）
第 26 条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２

理事は、この法人の使用人、又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３

任期の満了前に、退任した理事又は監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（解任）
第 28 条 理事または監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（理事の報酬等）第 29 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節

理事会

（理事会）
第 30 条 理事会は、この定款に別に定めるものの他、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 理事長並びに常務理事の選定及び解職（開催）
第 31 条 理事会は、毎事業年度のうち４ヶ月超の間隔をもって２回以上開催する。
（招集）
第 32 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。
２

理事会の招集通知は、会日の１週間前までに各理事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３

理事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるものの他、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した理事および監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。

第５章 諮問委員会（諮問委員会の設置）
第 36 条 当法人には諮問委員会を設置する。諮問委員会は当法人の業務執行に関して、理事長に対して助言を行うことができる。諮問委員会は評議員及び理事以外の複数の諮問委員によって構成される。
（諮問委員の人数及び任期）
第 37 条 諮問委員の人数は５名以上 10 名以下とし、当法人の事業年度のうち最終のものに関する理事会において任命される。諮問委員の任期は、任命後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する理事会の終了の時までとする。
２

諮問委員長は、当法人の事業年度のうち最終のものに関する理事会において、諮問委員のなかから任命される。
（諮問委員会の開催）
第 38 条 諮問委員会は、諮問委員長がこれを招集する。
２ 諮問委員会の招集通知は、会日の 10 日前までに各諮問委員に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３

諮問委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで諮問委員会を開催することができる。
４ 諮問委員会の議長は、諮問委員長がこれに当たる。
（諮問委員の報酬等）
第 39 条 諮問委員は無報酬とする。ただし、諮問委員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章 事 務 局
（事務局の設置）
第 40 条 この法人の業務遂行のため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（監督）
第 41 条 理事会は事務局を監督する。
（事務局長）
第 42 条 事務局長は、理事会において任免する。
２ 事務局長は、所属職員を監督し、当法人の日常業務を掌理する。
３

事務局長は、業務の遂行状況を、少なくても事業年度中に２回は、理事会において報告しなければならない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この法人の目的、並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
（解散）
第 44 条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由により、この法人の目的である事業の遂行が不可能になったこと、その他法令により定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が、前条に規定により解散した場合、清算手続きを行った結果生じた残余財産については、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、又は「公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条 17 号イからト」に掲げる法人に帰属するものとする。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は國分 達夫とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
島田 悦郎
森田 松子
須藤 勝