１４．農業分野
農業（１）

小麦の内外価格差の是正
ウルグアイラウンド合意により小麦は関税化されたが、二次税率における輸入禁止的高関税率と関税の 4.61 倍（2001 年度）もの「麦等輸入納付金」（マークアップ）のため、民間貿易の実績はほとんどなく、依然として国家貿易体制が維持されている。また、小麦の政府売渡価格は、依然として、価格面で安い外国産小麦による輸入差益を国産小麦の価格支持の補填に充てることを基本とした、いわゆる内外麦コストプール方式により決定されている。

規制の現状

（要望）
①国内産小麦の生産性向上を図るべく、小麦の政府買入価格について、目標を定めて段階的に引き下げるとともに、政府売渡価格を継続的に引き下げるべきである。
②一般輸入におけるマークアップの一層の引き下げを図るべきである。
③国民の理解と同意が得られるよう、対象農家を限定しつつ直接所得補償を行なうなどの政策転換を行なう必要がある。国内産麦の位置づけ、国内産麦の生産振興とその費用負担のあり方などをめぐる検討をさらに深め、内外価格差の是正に直結する制度を構築すべきである。
要望内容と要望理由（理由）「新しい麦政策大綱」に基づき、2000 年度から国内産麦の民間流通への移行が図られ、入札・相対取引、品質取引が導入されたことは、小麦に関する内外価格差の是正と国内産麦の品質向上の観点から、一定の評価はできる。しかし、安価な小麦粉調整品及び二次加工品による攻勢と国産原料の高価格との板挟みの状況に追い込まれている国内食品工業の経営状況は厳しく、このままでは生産の空洞化が本格化する惧れがある。
また、小麦の民間流通への移行が進展（2001 年度産で民間流通比率は99.7％となる予定）する中で、消費者負担型の価格支持制度は、消費者の視点を重視すべき農政改革に逆行している。

主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第 66 条、第 68 条
規制の根拠となる 同法施行令第 41 条、第 43 条
関係法令等

所

管官

庁

食糧庁

担当課等

総務部企画課

農業（２）

種苗管理センターの民営化
ウィルス等に侵された種イモを使用すると、食用バレイショ生産の収穫量が極端に減少する。従って、バレイショの種イモを生産するための原原種の供給は、独立行政法人種苗管理センターによって一元的に行なわれている。国は植物防疫法のもと、種イモ生産を管理することによって、バレイショの安定的な生産を図っている。
しかし、原原種の生産コストの全額をバレイショ生産農家に賦課することができないため、同センターは国の財政からの補填を受けて運営されているのが実態である。
またその結果、民間企業が原原種生産可能な技術を有していても、農家に対する販売価格において、種苗管理センターと競争できる状況にはない。

規制の現状

（要望）
競争原理を導入する観点から、種苗管理センターを民営化して早期に独立採算で運営できる体制を目指すべきである。
（理由）
民間の中には、マイクロチューバー生産技術など、原原種相当のクリーンなバレイショを安価に生産する技術を有する企業もあり、既に試験的には種イモ生産を開始している。しかしながら、種苗管理センターが供給する原原種との販売価格差が埋まらない一方、こうした技術は市場において高価な技術とみなされ、その普及を図る上で大きな障害となっている。
種苗管理センターが民間の技術を導入するか、あるいは原原種生産の一部を民間委託するということになれば、現在の高コスト構造も是正されよう。

要望内容と要望理由

植物防疫法第 13 条、第 16 条
規制の根拠となる 種苗法第 49 条
関係法令等所

管官

庁

農林水産省担当課等

生産局特産振興課、植物防疫課、種苗課

国産ビール大麦購入義務化の廃止および外国産麦芽の関税無税化

農業（３）

ビール原料である麦芽については関税割当制度がとられており、基本的に国内需要見込み数量から国内生産見込み数量を控除した数量の輸入に対して、一次税率が適用されて関税が無税となる。
本制度の運用に当たっては、契約栽培に基づく国産ビール大麦の購入が前提とされており、ビールメーカーにとっては、国産ビール大麦の購入が実質上義務付けられている。
（要望）
ウルグアイランド合意によりビール関税が撤廃（2002 年）されることを踏まえ、その原料となる国産ビール大麦と輸入麦芽との実質的な抱合わせ購入義務を廃止すべきである。併せて、外国産麦芽の関税無税化を早急に実施すべきである。
（理由）
政府は現行制度を維持する理由として、以下の 2 点を挙げている。
①麦芽の関税割当制度の運用に当たっては、ビール用大麦について、従来から業界と生産者団体との間の自主的協議により契約が結ばれている。これにより、国内需要量見込みからこの契約に基づく国産ビール大麦の引取量を差し引いたものにつき、麦芽関税割当制度に一次税率（無税）枠を設定している。
②麦芽の関税割当に当たり参酌している国産ビール大麦の引取量は、業界と生産者団体の自主的協議により決定されているものであり、無税での輸入麦芽数量と国内産ビール大麦の引取数量をセットする、いわゆる抱合わせ制度は行なわれていない。

規制の現状

要望内容と要望理由

しかしながら、外国産麦芽の 1 次税率の関税割当数量は事実上、国産ビール大麦の購入を前提としたものである。また、これまでの国産ビール大麦に係る契約栽培は民間ベースの自主的協議のみによっているとは言えず、生産側の要請により行政が関与してきたことは紛れもない事実である。
国産ビール大麦による麦芽の価格は輸入麦芽の 5 倍程度になっている。この結果、ビール業界全体で約 120 億円（平成 13 年産見込み）の負担増を強いられている。
関税定率法
規制の根拠となる
関税暫定措置法
関係法令等
関税割当制度に関する政令
所

管官

庁

農林水産省担当課等

生産局農産振興課

事業用イネ種子の輸入制限の緩和および民間育成品種の奨励品種採用後の制限緩和

農業（４）①試験研究用種子籾は、実際に栽培をすることを通じた検疫を受けることにより、輸入が許可されるが、事業用イネ種子籾に関しては、主要イネ病害虫の国内持ち込みを防ぐために、植物防疫法により輸入が制限されている。
②民間で育成されたイネ品種が奨励品種に採用されると、種子の供給責任が奨励品種を採用した都道府県に移り、新しい品種を育成した民間業者は自由に当該品種を農家に供給することができなくなる。そのため、民間の品種育成に対する意欲が減退している。

規制の現状

（要望）
①野菜種子と同様、事業用イネ種子籾についても輸入を可能とすべきである。
②民間育成品種の奨励品種採用後、民間が自由に種子供給を行なうことができるようにすべきである。
（理由）①主要イネ病害虫の国内持ち込みを防ぐという観点からすれば、種子籾の殺菌・殺虫処理等により対応は十分可能である。また、米価が下落する傾向にあるなかで、国内価格と比較して２分の１程度と格段に安価なイネ種子籾を需要家である農家に提供することは、農業生産コストの引下げを図る上でも重要である。
②民間による種子生産・販売を自由化することで、民間の新品種開発意欲が高まる。その結果、需要者であるコメ農家に対して、高い品質の種子が供給され、コメ農家が消費者の多様なニーズに対応し、新品種のコメを供給することが可能となる。

要望内容と要望理由

植物防疫法第７条
規制の根拠となる 主要農作物種子法（奨励品種制度）
関係法令等

所

管官

庁

農林水産省担当課等

生産局植物防疫課

農業（５）

食品衛生法の放射線照射に関する規制の緩和

現在、食品に対する放射線照射は、世界 41 カ国で許可され、30 カ国で実用化されており（1998 年現在）、国連の諮問機関である国際食品照射諮問グループ（ ICGFI）も放射線照射を推進している。一方、国内では、食品に対する放射線照射はバレイショの発芽防止の目的を除き、食品衛生法により厳しく規制されている。

規制の現状

（要望）
バレイショの発芽防止以外において、食品の損耗防止や流通の安定化等の観点から、食品への放射線照射に対する規制を緩和するべきである。
（理由）
放射線照射によって、害虫、かび、早期発芽等による損耗の低減や農薬使用の抑制が可能となる。また、病原性微生物等の殺菌により、食中毒等による社会的損失を最小限にすることができる。また、食品の長期保存、流通の安定化を通じ食品廃棄物の低減が可能となる。
輸入果物の検疫(害虫駆除)に使用されている臭化メチルがオゾン層破壊物質として、2005 年までに全廃されることが国際会議(モントリオール議定書締結国会合)で決定しており、代替手段としての放射線照射に期待が集まっている。今後、欧米を中心に放射線照射食品の世界的な流通が開始された場合、そうした食品の輸入規制がわが国の新たな非関税障壁として指摘される可能性がある。国際協調という観点からも、同規制を緩和すべきである。

要望内容と要望理由

食品衛生法第７条
食品、添加物等の規格基準(第１食品Ｂ「食品一般の製造、加工及び調理規制の根拠となる基準」第１項)
関係法令等

所

管官

庁

厚生労働省担当課等

医薬局食品保健部

農業（６）

砂糖の価格制度のさらなる見直し
砂糖の内外価格差を縮小し、国内消費を拡大するため、1999年９月に策定された「新たな砂糖・甘味資源政策大綱」に基づき、粗糖関税の撤廃、及び糖価安定資金を財源とした価格引下げなど砂糖価格制度の見直しが進められている。
しかし、生産農家対策等の対策コストを調整金として徴収し、結果として多大な消費者負担により国内砂糖価格を支持するという基本的な枠組みは改善されておらず、今後、制度のさらなる見直しを図る必要がある。

規制の現状

（要望）
現行の調整金徴収制度を見直すとともに、国内産糖の位置づけ、国内産糖の生産振興とその費用負担のあり方などについて検討を深め、最低生産者価格、及び国内砂糖価格の引下げが実現するようにすべきである。
新しく導入された入札制度については、輸入糖売戻価格を基準とした市場原理に基づく適正な価格設定がなされるよう改善すべきである。
（理由）「新たな砂糖・甘味資源政策大綱」に基づいた種々の見直しは、市場を踏まえた適正な価格形成という観点から、一定の評価はできる。しかしながら、現行制度の下では、大きな内外価格差が残るものと考えられ、さらなる見直しが求められる。
従って、価格制度を抜本的に見直し、消費者・ユーザーに合理的な価格で安定的に砂糖を供給するため、より適正な価格形成が行われるようにすべきである。

要望内容と要望理由

糖価調整制度
砂糖の価格調整に関する法律
規制の根拠となる関係法令等

所

管官

庁

農林水産省担当課等

生産局特産振興課

農業（７）

無糖ココア調整品の関税割当の拡大等

1988年４月より、チョコレート関税の引下げに伴う対策として、チョコレートに利用される無糖ココア調整品の関税割当枠(無税)が設定されている(国産粉乳１の使用に対して、2.6の無糖ココア調整品の関税割当枠)。

規制の現状

（要望）
①菓子業界等食品工業の原料調達問題を改善する観点から、無糖ココア調整品の関税割当枠を拡大し、国産粉乳との抱合せ比率を緩和すべきである。
②併せて、工場毎に記載が義務付けられている国産粉乳使用台帳、ココア調整品台帳の記載内容等を事業者負担の軽減等の観点から見直し、大幅に簡素化すべきである。
要望内容と要望理由（理由）
ガット・ウルグアイ・ラウンド合意により、チョコレート関税(10％)
は据え置かれたが、1988年当時と比較しても、円高の進行等により菓子業界にとっては海外製品との競争は激化しており、無糖ココア調整品を利用する国内菓子業界の競争力を弱める結果となっている。

とうもろこし等の関税割当制度に関する省令第２条
規制の根拠となる関係法令等

所

管官

庁

農林水産省担当課等

農業（８）

調整食用脂の関税割当枠の拡大

バター等の乳脂肪を含む調整食用脂の関税割当に関しては、1995年度に制度改革が行われ、当時の輸入比率において大きなシェアを誇っていたニュージーランド産の調整食用脂について、別途関税割当枠が設定され、優先的に関税割当を受けることとされた。

規制の現状

（要望）
ニュージーランド産以外の各国産の製品についても、乳脂肪を含む調整食用脂の関税割当枠の拡大を図るべきである。
（理由）
現状では、ニュージーランド産以外の良質な調整食用脂に対するニーズが高まっており、これらの需要に即した品質・価格を有する調整食用脂の調達を可能にする観点から、関税割当枠を拡大し、ニュージランド産以外の調整食用脂についても輸入を容易にすべきである。

要望内容と要望理由

とうもろこし等の関税割当制度に関する省令第２条
規制の根拠となる関係法令等

所

管官庁

農林水産省担当課等

農業（９）

バナナの季節関税の撤廃【新規】

現行、バナナについては、国産品出回り期（10〜3 月）において非出回り期の 2 倍の季節関税（20％）が課されている。
規制の現状

（要望）
バナナに対する季節関税を撤廃すべきである。
（理由）
バナナの季節的な要因による国内産青果への直接の影響は見られない。しかも、わが国における生産量は限定的で、年間を通じて安定的に輸入されている。また、国民の嗜好に根付いており、特に競合する青果はない。
バナナに関与する業界は、輸入、加工、仲卸、小売に至るまで裾野が広い。バナナの季節関税が撤廃された場合、相場変動幅が小さくなり、価格安定につながる結果、輸入業・加工業等の安定経営の実現に寄与する。

要望内容と要望理由

関税定率法
関税暫定措置法
規制の根拠となる関係法令等

所

管官

庁

財務省担当課等