平成２５年 度

政 策 提 言 書

公益社団法人隊友会

〈 目（提言項目）次 〉（頁）

はじめに ･････････････････････････････････････････････････ １１ 憲法の改正 ･･･････････････････････････････････････････ ２(１) 国を防衛する実力組織を軍として憲法に明記(２) 軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
２ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保 ･････････････ ５(１) 集団的自衛権行使の容認(２) 国際平和協力活動に関する一般法の制定及び武器使用権限の見直し
３ 防衛体制の強化 ･･･････････････････････････････････････ ７(１) 発展的防衛省改革の推進(２) 更なる実効性ある有事法制への見直し(３) 着実な弾道ミサイルの脅威への対応(４) 着実な防衛力整備と防衛産業の維持・育成(５) 領域警備任務の付与(６) 島嶼部における防衛態勢の強化(７) 任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保及び駐屯地・基地の維持
４ 自衛隊員の処遇改善等 ･････････････････････････････････１２(１) 隊員の再就職に関する施策の推進(２) 隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度(３) 隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備(４) 隊員の使命感を醸成し得る礼遇の付与(５) 予備自衛官等の制度の充実
おわりに･････････････････････････････････１７

平成２５年度 政策提言書
公益社団法人隊友会
はじめに隊友会会員一同、わが国周辺海空域の警戒監視や災害派遣等並びにソマリア沖・アデン湾及び南スーダン等国内外で活動中の部隊・隊員の皆様のご活躍を祈念するとともに、任務の完遂と無事の帰還を心から願うものです。
「隊友会」は、昭和３５年に発足して以来５３年目を迎え、この間「国民と自衛隊とのかけ橋」として各種の事業及び活動を推進してきました。
その一環として、昭和４７年以降、毎年の情勢を踏まえて、防衛に関する事項について様々な観点から要望を行ってきたところです。その内容は、安全保障問題は国家存立の基本であり、特に国防に関する基本政策は、中・長期的な展望に立脚するべきものと考えて、憲法に関するものから、防衛政策、防衛力
整備、自衛隊員の処遇等に関することまで広範なものとなっています。
これは、わが国が、国際社会において国力に相応した責任を果たすことが不可欠な情勢にあるとの認識に立ち、現職自衛隊員が、透徹した使命観のもとに後顧の憂いなく、高い誇りと自信を持って国内外の各種任務遂行に専念できるよう、その環境の改善・整備に貢献することが隊友会の役割と確信するからです。
本年は、以下の４項目の政策について提言します。

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１ 憲法の改正
隊友会は、わが国の国力に応じた責任と役割に対する国際社会の期待が高まる中、「憲法上、国を防衛するための実力組織を明記し、その地位・役割を明らかにすること」を目指して全国署名活動を行い、７８万余の賛同者を得て、平成１８年６月衆・参両議院に請願しました。
以下、署名活動の目標であった「国を防衛する実力組織の保持並びにその地位及び役割の憲法への明記」と国防組織にとって重要な「軍事司法制度の整備」について述べます。
（１）国を防衛する実力組織を軍として憲法に明記
国家の最も基本的な役割は、国際社会における国家の存立を全うすることにあり、各国はそのための最終的な手段として実力組織を保持し、多くの国が憲法等にその保持を明記し、あるいはその編成等の権限について規定しております。
わが国においては、昭和２５年朝鮮戦争勃発を契機として国内の治安を維持することを任務とする警察予備隊が、所謂ポツダム政令である警察予備隊令により創設されました。その際、警察予備隊は違憲であるとする訴訟が起こされましたが、実力組織の保持を憲法に規定すべきであるとの意見
は議論の俎上にも載りませんでした。その後、警備隊、保安隊次いで陸海空自衛隊へと名称は変わりましたが、今日に至るまで「自衛隊のような自衛のための任務を有し、かつその目的のため必要相当な範囲の実力部隊を設けることは、何ら憲法に違反するものではない」（昭和２９年１２月２２日衆議院予算委員会における大村防衛庁長官答弁）とする解釈により違憲論を排してきました。そのような中で、わが国は半世紀余に亘り国の防衛の中核として自衛隊を整備し、その充実を図ってきました。また、隊員は営々と真摯に隊務に励み能力向上に努めてきました。既にその実力は、内外で共に認められるところとなっています。
国内においては、安全保障体制や自衛隊に対する国民の理解が着実に進み、平成１９年には防衛庁が防衛省となりました。内閣府の世論調査においても自衛隊、防衛問題への関心が継続的に高まっており、昨年の調査結果では約 7 割が「自衛隊に関心がある」と回答しています。しかしながら自衛隊には組織・階級呼称、装備品の性能等に対する軍事的合理性に叶わない抑制、武器使用要件を刑法の違法性阻却事由に求めているかのような規定ぶり、更には侵略事態の規模や態様に応ずる合理的な部隊行動を阻害しかねない要因等の問題が残存しており、また、自衛隊は憲法に違反すると非難を浴びたこともありました。これらは憲法由来のものと指摘せざる-2-

を得ません。
一方国外からは、わが国の国力の充実に伴い、その地位と責任に相応し
い貢献を期待され、特に人的な協力活動が強く求められるようになりました。このような状況において、わが国としても、国際平和のためにより積極的な役割を果たすため、国連が実施する平和維持活動（PKO）に対する人的、物的支援を開始しました。自衛隊はわが国を代表して人的協力のための諸活動に取り組み、多大な成果を収めるとともに、国内外から高い評価を得てきました。その後、自衛隊法の改正により、「国際社会の平和及び安全の維持に資する活動」は所謂「本来任務」と規定されるに至っています。
現在は、政情不安が懸念された南スーダン PKO とソマリア沖・アデン湾の海賊対処にも参加して成果を挙げております。しかしながら、派遣部隊の武器使用に係る規定は、修正がなされてきたとは言え、海外における武力行使との関係で依然として厳しい制約を課しており、例えば、協力して任務を遂行する他国の部隊との共同訓練さえ出来ない状況にあり、重大な問題を内包しております。
また自衛隊は、平成３年ペルシャ湾での機雷掃海作業を嚆矢として海外での活動の幅を拡大し、イラク人道復興支援におけるクウェートやソマリ
ア沖・アデン湾海賊対処におけるジブチのように、独自に海外に根拠地を設営して活動するまでになりました。その際、わが国は派遣先国との間で自衛隊等の地位に関する協定等を結んでおり、その内容は、諸外国の軍隊の地位に関する協定と同等のものとなっております。これは、自衛隊が軍と見做されている一つの証左ですが、他方、国内的には軍ではないとされ、国内外で説明を使い分けているような不安定な地位にあり、国際社会から疑念を抱かれる可能性があります。今後の海外での活動に支障をきたさな
いためにも、憲法上の地位の確定が必須です。
憲法公布から６７年を経過し、国民の憲法に対する認識は大きく変化してきました。昨年実施された各種世論調査では、「憲法を改正し、自衛隊の存在を明記すべき」とする意見が概ね過半数に至っており、憲法第９条の改正という個別の質問に対しても、その幅はあるものの、賛成と反対が拮
抗する状況になってきています。
また、衆参両議院の憲法調査会の数年にわたる活動成果の報告並びに政党・マスコミ及び有識者らによる新憲法草案等の提示・提言など、改正に向けた歩みは着実な進展を見せており、既に憲法の改正手続きを規定する
国民投票法も平成１９年に成立しています。また、自由民主党が昨年４月に提示した憲法改正草案にも憲法第 9 条の改正が盛り込まれています。
このような国内外情勢等に鑑み、憲法第９条第２項の「陸海空軍その他-3-

の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」との規定は、早期に改正されるべきであり、「国を防衛するための実力組織」の存在を軍（国防軍等）として憲法に明記し、その地位・役割を明らかにするよう強く提言します。これにより、戦後日本の「国」の根幹に関わる憲法上の綻びを正し、国際化が一段と進んだ新たな時代におけるわが国の在るべき姿になるものと確信します。
(２) 軍（刑）法や軍事裁判所などの軍事司法制度の整備
現在の自衛隊に関する司法制度は、実力組織（軍）の行動規範は一般社会と異なるという点を考慮したものとなっていません。この司法制度下では、各種出動時等において、自衛隊の行動を律することに多くの困難を生ずることになります。
実力組織(軍)の行動に係る刑法には、隊員は命の危険を顧みず任務にあたり、指揮官は時として部下に死を賭しての任務遂行を求めるという、軍事組
織の特殊性が十分考慮されていなければなりません。加えて、裁判の実施に当たっては、組織・任務の特性による秘密保全の確保、作戦行動に及ぼす影響への配慮、軍紀の堅持等のための迅速性の確保、等が要求されます。
先ず軍（刑）法の観点では、現行の刑法及び自衛隊法における武力紛争中の違法行為に関する規定は、他国の軍（刑）法等に比較し漠然としており、刑罰規定も緩やかです。軍（刑）法は、指揮官が裁判に深く関与することか
ら懲戒処分の延長の側面も有しており、戦闘集団の規律を維持するための手段として、罪刑法定主義の観点からも網羅性があり、且つ妥当な刑罰規定を有する法体系でなければなりません。また、武力攻撃事態においては、国家的法益保護のため個人的法益には一定の制約を課すこととなるような法整
備についても更に検討されるべきでしょう。
また、裁判制度については、軍（刑）法を執行する機関として、先にあげた具備すべき要件を勘案しつつ、特別裁判所たる軍事裁判所を設置すべきです。
更に、前項で述べた海外派遣における派遣国との地位協定にあっても、他の多くの国と同様に軍（刑）法としての独自の刑法を有し現地での法執行ができる態勢をとることにより、軍事組織に相応しい地位を確保し、隊員を任務にまい進させることができます。
加えて、既に自衛隊は捕虜の取り扱いを担うこととされており、また、有事法制の中で策定された戦時禁制品の取り扱いも所掌することが予期されますが、それらは軍事専門的知識に基づき判断、処置することが望ましく、軍事裁判所の付帯的な業務として検討に値します。

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従って、各種出動時等における実力組織の構成員(軍人)の行動を厳格に律する軍（刑）法を制定するとともに、その裁判を所掌する軍事裁判所の設置を憲法に規定すること、その際同時に、部隊及びその構成員の義務・責任に相応しい栄誉と処遇に関する諸規程を整備することを強く提言します。

２ 日米共同防衛・国際共同行動の実効性の確保
国際社会は、伝統的な国家間紛争に加え、地域紛争やテロリズムなどの頻発、大量破壊兵器やこれを運搬するための弾道ミサイルの拡散といった様々な課題に直面しています。
このような安全保障環境の下で、将来に亘ってわが国の安全を確実なものにするためには自らが効果的な防衛力を保持していくことはもちろんですが、
加
えて日米同盟の実効性を高めていくとともに、国際社会の平和と安全のための共同行動に貢献していくことが不可欠です。
以下、日米同盟の実効性を高めていく上で避けては通れない集団的自衛権行使の問題と、国際平和協力活動に自衛隊を活用する際に障害となっている
法的な問題について述べます。
（１）集団的自衛権行使の容認
集団的自衛権に関する政府の解釈は「わが国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然であるが、集団的自衛権の行使は、憲法第９条の下において許容されている自衛権行使の範囲を超えるものであり憲法上許されない。
（昭和５６年政府答弁書）」というものであり、わが国の集団的自衛権は「権利はあるが行使できない」現状にあります。
例えば、米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃や公海上で共同訓練中に攻撃を受けた米艦船の防護の問題は、それがかなわず、もし米艦艇が沈没したり弾道ミサイルによって米本土に甚大な被害が出るという事態になれば、わが国安全保障の重要な柱である日米同盟が根幹から揺るがされることになりかねません。また、日本周辺有事のために活動する米艦等への攻撃排除や、同盟国である米国を攻撃した国に武器等を供与しようとする船舶に対する臨検などの事例も指摘されています。
特に弾道ミサイル防衛システムは日米間の緊密な連携を前提に成り立っており、複数飛来するミサイルからわが国に向かうものだけを打ち落とすな
どということは事実上不可能であるとともに、
本来同システムの目的である抑止力を著しく低下させてしまいます。
核ミサイル登場以前にできた法制度や解釈を無理矢理現状に合わせようとするやり方は既に限界にきており、アジアの平和と繁栄の基盤ともなっ-5-

ている日米同盟の実効性を損なわないよう、政府解釈の変更、もしくは新
たな法律の制定などにより集団的自衛権行使について容認することが必要です。
昨年 7 月、政府の国家戦略会議が集団的自衛権について「保有しているが行使 できない」としている政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を提出し、本年２月からは「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
において、集団的自衛権の行使容認を含めたわが国の安全保障政策の根幹に関る問題が議論され始めました。このような議論を経て集団的自衛権の行使が容認され、現在見直し作業が行われております防衛計画の大綱や日米防衛ガイドライン、更には日米安保条約にまで反映されることを期待します。
（２）国際平和協力活動に関する一般法の制定及び武器使用権限の見直し
これまで国際平和協力活動に自衛隊を派遣する際にはその都度対象と期限を限った特措法を制定して対応してきましたが、この手法は成立までの時間的な損失や政治状況の影響を受けやすいことに加えて、情勢変化に伴う修正にも同様の法的手続きが必要となり、タイムリーな活動を行うという観点からは明らかに問題があります。
平成１９年１月には国際平和協力活動が自衛隊の本来任務として位置付けられ、自衛隊が国際平和協力活動に参加する機会は今後ますます増加す
るものと考えられます。国際社会の要求に適切に応えていくため自衛隊の海外派遣の要件等を定める一般法、所謂恒久法の制定に向けた議論の進展を期待します。
自衛隊の派遣と活動の基準に関する一般法の制定に当たっては、わが国としての国際平和協力活動への取り組み方全体を構築してその理念と活動内容を定め、その中で自衛隊がどこまでの役割を果たしていくのかについて議論を展開されるよう望みます。
武器使用権限については、イラク特措法では正当防衛又は緊急避難に該当する場合のみ危害射撃が可能とされましたが、共に活動している他国の軍隊等を防衛するための武器使用は認められず、また、国連平和維持活動の武器使用基準にある「任務遂行を妨害する行為を実力で排除するための武器使用」についても認められませんでした。
平成２１年３月からはソマリア沖・アデン湾における海賊対処のため、
海上自衛隊の護衛艦部隊が派遣され、更に５月には海上自衛隊Ｐ３―Ｃ哨
戒機部隊及び基地警備のため陸上自衛隊中央即応集団の隊員がジブチに派遣されました。その後もハイチや南スーダン PKO への派遣等、自衛隊の海外における活動は地域的にも役割的にも拡大する方向にあります。今後、治安維持、警護あるいは船舶検査等を実施することになれば、これまでの-6-

自己等の生命・身体を守るということに加えて、防衛対象者の拡大や任務遂行のために必要な武器使用権限の容認についても検討を深化させなければなりません。
国際の平和と安全の維持という共通目的をもって他国の軍隊と共同行動を行う場合には、国際的な法規と慣例に準じたグローバル・スタンダードに沿った軍の行動基準と合致させることが必要不可欠です。それにより、一層効果的な任務遂行が期待でき、また国際的な信頼が高まるものと確信します。国際平和協力活動に派遣された自衛官が、迷うことなく自信と誇りを持って任務に邁進できるよう武器使用権限を見直されることを強く提言します。
３ 防衛体制の強化
わが国を取り巻く安全保障環境は、近年、その厳しさを増大しつつあります。北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発の推進、中国、ロシア等の周辺国における軍事力の近代化及び軍事活動の活発化、特に度重なる中国による尖閣諸島の領海・領空侵犯はわが国の安全保障にとって極めて重大な問題です。
一方、安倍内閣による防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の見直しがなされていますが、このような環境下、各種事態への実効的な対応と一層の即応性の向上が求められています。このような状況を踏まえ、以下防衛体制の強化に関する主要な事項について述べます。
（１）発展的防衛省改革の推進
防衛省・自衛隊は平成１９年防衛省に移行し、統合運用体制を充実し、国内外のさまざまな緊急事態に迅速・的確に対応してきました。
国内における災害派遣活動実績としては、平成１９年７月の中越沖地震
災害派遣を皮切りに、一昨年３月の東日本大震災においては、１０万人体制で臨んだ一大統合部隊の運用でした。
国外における派遣活動実績としては、イラク特措法に基づく陸自の医療・給水・復旧活動及び海空自の輸送支援、現在も継続中である海賊対処法に基づくソマリア沖・アデン湾における海自主体の警戒監視、護衛活動等がありいずれも国内外から高い評価を得てきました。本年１月、１７間年続いたＵＮＤＯＦ活動が終了した一方で、アフリカＰＫＯセンターへの講師派遣等による活動形態の拡大が図られています。
また、昨年１２月及び本年２月の北朝鮮弾道ミサイル対処においては、
密接に米軍との連携を図るとともに海・空部隊が日本海及び南西諸島に展開し、対応態勢を確立しました。これらの実績を踏まえ、機能的・効率的
共同・統合運用要領について検討を深化させる必要があると思います。
更に、近年、国内外の官庁及び有力企業等へのサイバー攻撃が多発し、-7-

安全保障上の大きな問題となってきました。防衛省としてもその脅威を認識し、サイバー防護隊等の新編を図っているところですが、新編部隊が早急にその機能が十分発揮できる体制整備の推進を提言します。加えて、国内外の関係機関との連携、人材の育成、運用基盤の充実等、防衛省のみならず政府全体として、平時・有事にかかわらず効率的・効果的危機管理体制の構築が必要であり、このような観点のもと、防衛省・自衛隊としてあらゆる事態に対応できるよう組織・制度等の体制整備を推進するよう強く提言します。
（２）更なる実効性ある有事法制への見直し
長年の懸案であった有事法制が、「武力攻撃事態対処法」及び「国民保護法」など一連の法律として制定され、法的基盤はより実効性のあるものへ進展しましたが、これらの有事法制では、国家緊急事態において国民は基本的人権を損なわない範囲で政府の定めた施策に「協力する」との規定になっています。
「災害対策基本法」における救援活動の援助は、「国民の責務」となっており、ましてや国家緊急事態においては、国民の「協力」以上の強制力を持たせることが必要であり、一時的にせよ経済・産業・交通・食料・医療・エネルギー等に関して国の統制力を強化できる法的整備が必要と思います。
また、一昨年の東日本大震災、北朝鮮弾道ミサイル対処の教訓から「武力事態対処法」や「国民保護法」などの個別法を統括する「緊急事態」に関する議論が活発化しています。そのため、国家緊急事態に対応する法的整備等、更なる実効性ある有事法制への見直しを強く提言します。
（３）着実な弾道ミサイルの脅威への対応
北朝鮮の高性能弾道ミサイルの保有は、わが国にとって極めて大きな脅威であり、迅速・的確な対応が喫緊の課題です。
現行においては、米軍と連携し、米国の早期警戒衛星等からの情報に基づき共同・統合体制により対処しているところですが、情報の獲得については米国に大きく依存しているのが現状です。
防衛省においては、「宇宙基本法」に基づき、情報収集・警戒監視等のＣ４ＩＳＲ機能の向上に努めていますが、現在、わが国の保有する情報収集衛星は、災害情報等の収集を目的とした汎用衛星であり軍事衛星に比較して分解能は数分の 1 程度です。ミサイル発射等の情報を迅速に把握するには限界があり、軍事情報を独自に収集できる体制の整備が喫緊の課題です。
体制整備にあたっては、厳しい防衛予算の中で、防衛省が独自で保-8-有することは現実問題として大変困難な状況であり、政府全体として整備し、防衛省としては運用主体として維持管理、情報収集・分析できる体制の整備が必要です。現在、政府において検討されている日本
版ＮＳＣ及び関係省庁との連携も含めて組織・運用要領等について検討する事を提言します。
他方、迎撃態勢は米軍と連携し万全の態勢構築に努めているところですが、多数の弾道ミサイルが発射された場合は、対応に限界があり、甚大な被害の可能性も排除できません。このため、確実な対処、抑止の観点から敵基地攻撃能力の付与が必要です。昭和３１年当時の統一見解における弾道ミサイルの基地等の攻撃が可能になるような措置、
例えば航空機による航空攻撃、長射程巡航ミサイル等の保有等について論議の継続を強く提言します。
（４）着実な防衛力の整備と防衛産業の維持・育成
わが国周辺における各国の軍事関係費の増大は大変顕著です。 特に、中国における軍事費の伸びは、公表ベースで毎年２桁であり、この１０年間で約４倍なっておりわが国の防衛費の２倍ですが、このペースで行くと１０年後には、その差が５倍になるとも言われています。
また、公表されたもの以外にも別枠での武器購入費等があり、実質的には公表値の２～３倍と言われています。
一方、わが国の防衛関係費は、安倍政権が策定した平成２５年度予算おいては対前年度比０．８%の増加があったものの、それ以前においては１０年間連続で削減されて来ました。このため、装備品の延命処置、後方経費増大に伴う新規装備品の調達の圧迫、調達単価の高騰と数量の削減等防衛力の整備に重大な影響を及ぼしています。国家の安全保障は、国家存立の柱であり、防衛力整備はそれを支える最重要施策です。周辺の状況変化に迅速・的確に対応し、武力攻撃事態対処に万全を期する着実な防衛力整備が推進されることを強く提言します。
防衛力整備には、防衛産業の維持・育成が不可欠です。防衛産業は、
戦車は千社といわれるごとく、裾の広い、独自先端技術の集大成であり、一度消失すると復元には多くの時間と経費が必要です。近年の厳しい予算の継続により平成１５年度以降防衛事業から撤退した企業
は、１００社を超え防衛技術・産業基盤の維持が困難になることが憂慮されます。
このような環境の中で、防衛省は本年３月「防衛生産・技術基盤の維持・強化」についてその方向性をまとめましたが、今後、それに基づく技術戦略の確立に向け議論を深化するよう提言します。

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また、防衛産業の維持・育成は喫緊の課題です。装備品の開発・運用・維持管理のサイクルを考慮すると基本的には、装備品は国産が望
ましく民生分野への波及効果も期待できることから防衛産業育成施策を着実に実施することを提言します。
国産を行う際、報告書の中で「選択と集中」が述べられていますが、装備品の特性、例えば国土への適合性の必要性の大小、有事の復元性及び代替の可否、先進的技術保持の必要性、コスト等あらゆる要素を勘案した総合的議論が必要です。このため、わが国得意の先端技術を駆使した開発、例えば、誘導武器の精密誘導技術、戦車・火砲等の火器弾薬技術、レーダ・通信機器・指揮システム等のＩＣＴ及びロボット等の研究開発が重要です。
一方、共同開発の推進は、技術、コスト面だけでなく日米共同防衛
及び国際共同行動における後方分野の実効性の確保にも大きく貢献するものです。特に、巨額の開発費を必要とする航空機の開発は、共同開発が主流であり、安倍政権においても、「武器輸出三原則の緩和」「欧米諸国との共同開発の拡大」に前向きです。わが国独自の先端技術、例えば炭素繊維等素材技術、複合材成型術等の維持・向上及び安定的な装備品の供給、コストの節減等が図られるよう共同開発の推進と具体的施策の策定を強く提言します。
（５）領域警備任務の付与
平成１３年、自衛隊法が改正され、大規模なテロ脅威に備えた国内の自衛隊施設や在日米軍施設・区域における警護出動任務と治安出動下令前の情報収集任務が付加されました。しかし、不審船・武装工作員等による日本の領域に対する不法行動に直面した際、当初からその脅威の実体を見極めるのは困難です。
現体制では、警察や海上保安庁が当初主体的に対応し、それと連携し事態の拡大に伴い海上警備行動、治安出動による自衛隊の対応が求められています。
昨年８月、海上保安庁関連の領海警備強化法案が成立しましたが、尖閣諸島における中国の活動が今以上にエスカレーションした場合には海上保安庁のみでは対応に限界があり、警察や海上保安庁等の関係機関との連携を一層密にして事態の拡大を事前に抑止するとともに、拡大に伴い警察権の行使から準有事的事態次いで防衛出動事態へと切れ目なく移行できる方策が重要です。これに併せて、事態発生の当初から防衛力を適切に運用できるよう所要の武器使用権限、緊急通行権や施設の構築、物資の収用等の準軍事的な対応を可能とする「領域警備」任務を自衛隊に付与することを提言します。

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（６）島嶼部における防衛態勢の強化
中国は、１９９２年に独自の領海法を公布して日本の領土である尖閣諸島を自国の領土として宣言し、日中中間線付近での天然ガス採掘など海底資源開発を行うとともに自国の海洋権益を守るための防衛線（第一列島防衛線）を日本本土から南西諸島に設定し、中国海軍による活動を活発化させています。本年５月米国防省が公表した中国の軍事・安全保障に関する報告書によるとＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略に基づき空母の装備化、ステルス戦闘機の導入、対艦弾道ミサイルの装備化等近代化を進めており、最近では尖閣諸島、南沙・西沙諸島における海空軍主体の活発な活動と相まって、状況の不透明さと事態の急変が懸念されています。
島嶼部防衛においては、米軍との密接な連携とともに防衛計画の大綱で議論されているように高高度対空型無人機の導入による警戒監視能力の向上、機動展開能力の向上、水陸両用機能の確保及び強化、警戒監視部隊等の配備、民間輸送力の確保等の施策を着実に推進するとともに所要の火力の保持も含めた着実な防衛力整備、必要な情報の共有化及び統合訓練の充実等による統合運用機能の向上を強く提言します。
（７）任務の多様化・国際化等に対応する人的防衛力の確保及び駐屯地・基地の維持
平成２４年度予算に至る１０年間、防衛関係費は連続して削減され防衛力の規模が縮減される中で、自衛隊は、任務の多様化・国際化に対応すべく一層の合理化・効率化を図って来ましたが、人員・装備に大きな負担がかかっているのも事実です。特に、平成１９年省移行に伴う自衛隊法改正に伴い、周辺事態と国際社会の平和と安全のための活動が、本来任務に加えられたにもかかわらず人的措置がなされていないばかりか、平成１９年度予算と平成２３年度予算における年間平均人員を比較すると、７,０００名以上の減員となっています。一部後方分野の部外委託も進んではいるものの第一線においては、人員充足も限界に近い状態といっても過言ではありません。平成２５年度予算においては、約３００名の増員が認められましたが、領土・領海を巡る警戒監視任務の強化、弾道ミサイルへの対応態勢の継続、国内外災害派遣活動等への迅速な対応、国際平和協力活動等の常態化など様々な事態に対する迅速・的確な対応が求められる現在、まだまだ不十分であり本来任務増大に伴う人的措置として少なくとも平成１９年度程
度の勢力の確保は必要です。一刻も早くこのような状態を解消するた
め、第一線の充足向上を強く提言します。
更に、人的基盤を安定的に維持し、国内における災害派遣や不測事- 11 -

態に有効に対処するために現在の駐屯地・基地を維持することは、極めて重要であり、また全国各地からも「地域社会の発展と住民との連帯性確保のため」欠かせない存在との意見書が数多く提出されています。一昨年３月の東日本大震災における災害派遣での自衛隊の活躍や国民の期待の様子を見ても被災地各地域に存在する駐屯地・基地の有効性は、高く評価されていると考えられます。また、地方市町村の財政援助や地域の活性化の観点からも駐屯地・基地の存在は重要な側面でもあり、駐屯地・基地がしっかりと維持されるよう提言します。
４ 自衛隊員の処遇改善等
東日本大震災における現役隊員、招集された予備自衛官等の真摯な活動は、
多くの国民に感銘を与えました。しかしながら自衛隊員の処遇は、一般職国
家公務員との横並びで逆に低下しているのが現状です。防衛省において自衛隊員等の人事上の問題を包括的に検討した成果は、平成１８年９月に防衛庁長官を委員長として設置された「防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会」が平成１９年６月にまとめた「報告書」ですが、隊友会としては、当該報告書の内容に賛同し、今後は、更にその具体的検討を深化し、その報告に基づく着実な施策化を強く期待するところです。
以下、当該報告書の具体化を推進するため、５点について述べます。
（１）隊員の再就職に関する施策の推進
５５歳前後の若年で定年を迎える自衛官は、退職後から年金生活に入る
年齢までの間の生活を維持するため、再就職が死活的に重要な問題です。
一方、国内経済は、景気回復及び雇用情勢の改善が足踏み状態にあることから、自衛隊退職者にとっては、依然として厳しい雇用環境となっています。
平成２１年９月２９日の閣議において、公務員の天下りに対する国民の厳しい批判にこたえ、官による就職斡旋は実施しないことが決定されました。更に、平成２３年６月に国会に提出された国家公務員法等の一部を改正する案によると、国家公務員の再就職については、平成２０年１２月に発足した「官民人材交流センター」が廃止され、職員の再就職や官民人材交流を支援する制度改革がなされようとしていますが、この制度の適用を受ける退職予定自衛隊員の優れた識能を引き続き社会で活用できるような制度設計を切に望むものです。
また、その改正案によると、「防衛大臣は若年定年等隊員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う」こととされ、毎年数千名に上る自衛官特有の若年定年制及び任期制自衛官の再就職については、自衛隊の精強性を確- 12 -

保するとの観点から、各自衛隊等の就職援護協力の下で、退職予定隊員に対する無料職業紹介所である一般財団法人自衛隊援護協会を通じて再就職する従来の枠組みを維持することが、防衛大臣通達により認められました。
厳しい雇用情勢の中で、若年定年及び任期満了等により退職する自衛官が安定して再就職ができる様に、自衛隊援護協会の更なる活用を図る等、再就職の援護体制を一層充実させ、退職予定隊員の期待に応えられるものとなるようご尽力いただきますことを提言します。
また、国家の安全保障や地域社会等の防災・危機管理態勢の向上に退職
自衛官を有効活用し得るよう必要な法令について整備することを提言します。
（２）隊員の任務・職務の特性を適正に評価し得る給与制度
特別職国家公務員である自衛隊員は、警察予備隊創設時に、警察に準じた給与制度を導入し、以後基本的には当時の考え方を踏襲して現在に至っていると認識しております。このため給与制度の改善については一般職の給与制度の変遷に応じて制度を変更するとともに、給与水準については、
人事院勧告を準用して給与改正を実施してきました。特に自衛官の特殊性を評価した俸給構造や各種手当て等の独自の給与制度は、人事院勧告では取り扱われないため、やむを得ず総務省及び財務省に対し概算要求を行い改善してきました。代償機関を経ずに要求してもなかなか認められず改善の進捗は遅々として進まずと言うのが現状と認識しております。
自衛隊員の任務・職務の特性を適正に評価した給与制度を構築するためには自衛隊員独自の給与制度を創る必要があると強く提言します。
特に現行の自衛官俸給表は、職務内容の比較的類似する行政職俸給表（一）と公安職俸給表（一）を基準として決定されています。しかしながら、自衛官の階級が１７区分あることから、各階級の職階差に見合う適切な給与格差を設定することができず、特に幹部と准尉・曹の役割の相違を
俸給上明確にすることができないなどの切実な諸問題が内在しています。
平成１９年にまとめられた「報告書」に基づく大きな前進を担保し、更に、一般職の俸給表等を基準としない自衛官独自の給与制度を新設するた
めには、その合理性等について国民の理解を促進するため、一般職国家公
務員給与についての勧告によることなく客観的な立場からの見解を述べる
恒常的な代償機能の整備が求められます。平成２３年６月に国家公務員制度改革関連４法案が国会に提出されましたが、自衛官の職務の特性に鑑み、いかなる困難な状況下においても、崇高な使命感をもって誇り高く任務遂行に邁進する基盤を付与するため、給与制度に関する代償機能を一般職に- 13 -

対する制度から独立して担保するよう、より本質的な課題として「報告書」
関連施策の具体化と並行して検討されることを提言します。
（３）隊員の即応性確保を第一義とした宿舎整備
これまで防衛省・自衛隊の宿舎は、国家公務員宿舎法に基づき隊員の職
務能率の向上を図ることを目的として整備してきたものと認識しております。
しかしながら昨今の安全保障環境の変化や大規模災害の発生の高まりから、自衛隊の宿舎整備は、即応性の更なる向上に寄与すべきと強く提言します。
また、平成２３年に財務省が公表した「国家公務員宿舎削減計画」に明記された宿舎使用料の引き上げは、自衛隊の即応性確保に多大な影響を及ぼすと強く懸念しております。この計画において宿舎使用料は、宿舎に係
わる歳出に概ね見合う歳入を得る水準まで引き上げを行うとされており、概ね現行の２倍程度になると見積もられております。このため多くの隊員が最低限の生活水準を維持するため、基地、駐屯地近傍の宿舎から遠方の安価な賃貸住宅へ転居することが予想されることから、緊急時の参集が遅延する恐れがあります。また国家から指定場所に居住することが義務付けられている特別職でありながら、それに対する十分な基盤が付与されないことに対し、隊員の国家への忠誠心、使命感、士気は少なからず低下するのではないでしょうか。
そこで今後の宿舎整備については、基地、駐屯地近傍に集約して整備し、緊急参集の迅速化・容易化を図るとともに、緊急参集要員は、宿舎料を無料にする等の適切な宿舎使用料の設定により、厳しい任務に邁進する隊員に対し、国家として任務遂行の基盤を付与されるよう提言します。
（４）隊員の使命感を醸成し得る礼遇の付与
防衛行動の特殊性から、若年定年制を導入せざるを得ない自衛官の定年は、一般的に５５歳前後であり、叙勲の対象となる通算在職年数も、６０歳まで勤務する一般職公務員と比較して短いものとなります。叙勲には在職年数も関係するといわれており、結果的に国家、国民の安全のため身命を賭し、危険を顧みないで任務に従事するといった過酷な職務の特性にも拘わらず、自衛官の叙勲は、低い等級に格付けされるとともに、対象者数も抑制されてきました。
国の防衛という崇高な使命を担う自衛官の職責に相応しい叙勲とするため、より上位の等級に位置付けするとともに、長期間にわたる国家に対す- 14 -

る献身に国が敬意を払って報いるため、叙勲対象者を拡大することを強く提言します。
特に、自衛官が、各種出動・派遣等及び国際平和協力活動、機雷・不発弾等処理などの業務に自らの危険を顧みることなく従事し、その職に殉じた場合はもとより、特に顕著な功績を挙げた場合の「緊急叙勲」について明確に定め、国家として速やかに栄誉を授与されるよう提言します。
また現在防衛記念章が制定されておりますが、この記念章は、諸外国の軍隊では略綬とされている物に酷似しており、メダル等のいわゆる勲章が無い為、外国軍人から奇異の目で見られております。是非、現在の記念章にメダル等を制度化することを強く提言します。
また、付随的任務から本来任務化した国際平和協力活動において、経験したことのない文化・風習や気候・風土の環境下で現地の人々と交わりつつ、また、決して気を抜くことのできない大変厳しい治安情勢下、国を代表して安全、確実に任務を遂行するためには、何よりも派遣隊員が透徹した使命感と日本の代表者たる高い誇りを持つことが必須です。このため、国際平和協力活動等に従事した者に対し、勲章・褒章に準ずる栄誉として国家が授与する「栄章」（所謂「従軍記章」）制度を新設されるよう提言します。
一方、平成１５年秋から危険業務従事者の叙勲制度が施行され、多くの退職自衛官が受章し、退職自衛官はもとより、現職自衛官の大きな誇り、歓びとするところです。しかしながら、当該受章の栄に浴していない制度
開始前の退職者が残されています。多くの者が今日の自衛隊を育て上げた功労者であり、彼等の永年の功績に対し、高齢者叙勲の対象とされるとともに、等しく危険業務従事者叙勲を授章されるよう柔軟な制度の運用を強く提言します。
また「報告書」において、統合幕僚長等の高位の自衛官を認証官とするか否かの問題については、それらが現在認証官となっている職種に当てはまらないと考えることから、今後、自衛隊の位置付けを含め、これらの職の認証の在り方について検討していくべきものと記載されていますが、検討の進捗を切に期待するものです。特に平成１８年３月に統合幕僚監部が発足し、３自衛隊の統合運用の長として統合幕僚長の職責が一段と高まり、自衛隊の運用に関しては統合幕僚長が３自衛隊を代表して軍事的見地から一元的に防衛大臣を補佐することとなり、また運用に関する大臣の指揮は、統合幕僚長を通じて行い、その命令は統合幕僚長が執行することとなりました。この重要な職務を担う統合幕僚長を、その職責に相応しい認証官として位置付けされるよう強く提言いたします。

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（５）予備自衛官等の制度の充実
予備自衛官制度は、昭和２９年自衛隊の発足と同時に導入され、その後即応予備自衛官及び予備自衛官補の各制度が発足し、有事等における自衛官所要数を急速かつ計画的に確保するとともに、防衛予算の効率的運用及び防衛基盤の育成・拡大を狙いとしており、自衛隊のみならず世界各国で重視されている予備役制度です。東日本大震災においては、即応予備自衛官及び予備自衛官が制度発足以来初めて招集され、大いに活躍をしました。
しかし、予備自衛官手当については、昭和６２年に改定されて以来２０年
余も据え置かれたままとなっています。その増額については、訓練招集時
予備自衛官を支援する県隊友会等から第一線の声として強い要望が寄せられており、早期改善を強く提言します。また、予備自衛官等の制度を円滑に運用するためには、彼等を雇用する企業側の理解と協力が不可欠であり、国として雇用企業の法人税の税率軽減をするなど、予備自衛官等の雇用企業に対する補償措置を検討されますよう併せて提言します。
平成９年度に導入された即応予備自衛官制度は、陸上自衛隊の「人（マンパワー）」を確保するために大変重要な施策ですが、自営業を営む即応予
備自衛官に対しては、即応予備自衛官を雇用する企業に対し支給されている雇用企業給付金の制度の適用が認められていません。自営業を営む即応予備自衛官も、年間３０日の訓練招集期間中、当然その事業所得の損失があることを鑑みて、この損失に見合うような補填措置制度を盛り込むよう提言します。
予備自衛官補の導入により、今まで自衛隊としては手薄な正面にも数多くの優れた人材が入隊するようになりました。最近の国際協力活動においては今まで以上に世界各地に自衛隊が派遣される可能性が出てきました。
従って、予備自衛官補の技能区分の拡大、特に語学職域の種別の拡大を提言します。また、予備自衛官や予備自衛官補の装具は現在、現職自衛官の使用した古品が使用されており、予備自衛官や予備自衛官補の士気に影響を与えています。彼等にも新しい装具が充当されるようお願いします。

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おわりに長年の悲願である「国を防衛する実力組織を軍として憲法に明記」を始めとし、集団的自衛権行使の容認、国際平和協力活動に関する一般法の制定、防衛体制の強化及び自衛隊員の処遇改善等について政策提言をしました。
現職自衛隊員が、わが国周辺海空域の警戒監視や災害派遣等並びに南スーダンにおけるＰＫＯ及びソマリア沖・アデン湾での海賊対処等国内外で着実に任務を遂行するとともに、本格的な侵略事態や新たな脅威等多様な事態に対し実効性ある対応をとるべく訓練に日々精進されていることに、隊友会会員一同深甚なる敬意と深い感謝の意を表するところです。これらの諸任務に加え、特に国難ともいうべき東日本大震災に際して救難・復興活動に黙々と真摯に立ち向
かう隊員一人一人の姿は、改めて国民の自衛隊に対する信頼感を深めたものと信じます。
自衛隊員が、隊員としての矜持を高く保ち且つ揺るぎなき自信を持って、国や国民の平和と安全のために身を挺することが可能となる防衛環境の改善のため、この隊友会の政策提言が少しでも貢献できることを心から切に望むものです。
公益法人改革に伴い社団法人隊友会は、一昨年３月２５日公益社団法人の認定を受け４月１日から公益社団法人隊友会として新たに事業を開始しました。
認定直後の一昨年４月から数ヶ月にわたり、公益社団法人隊友会として、東日本大震災で被災した東北各地で防災ボランティア活動を実施しました。その活動は部内外から高く評価され、新しく生まれ変わろうとする隊友会として、大いに意を強くしたところです。
隊友会は、引き続き「国民と自衛隊とのかけ橋」たらんとすることを自任し、これまでできなかった分野でも公益目的事業を拡大し、国民の保護及び防災への協力、殉職自衛隊員・戦没者の慰霊顕彰、地域社会の健全な発展への貢献、更には各自衛隊が隊友会に期待する支援活動について充実を図る所存です。このため、各部隊等との連携を日頃から密にし、賛助会員でもある現職自衛隊員と価値観を共有するなど一体感を醸成することを重視するとともに、地方行政機関を始め関係諸団体や地域住民と密に連携し、諸活動を行っています。また、
国際平和協力活動の海外派遣や国内災害派遣等により、隊員が長期間部隊を不在にする場合などの家族支援態勢強化についても要請があれば積極的に参画したいと考えています。

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今後とも公益目的事業に対する格段のご支援ご協力をお願い申し上げますと
ともに、各種活動に直結する会勢の拡大について特にご配慮いただき、退職隊
員の正会員への入会促進のため一層のご支援を期待する次第です。
最後になりますが、国の繁栄と国民の幸福は、国の安全が確保されて初めて享受できるものであり、そのためには国民一人一人が国を愛し、国を守る気概を持つことが最も重要なことと考えます。最近、立て続けに生起した尖閣諸島、
竹島及び北方領土における外交・安全保障上の懸案は、国民一般に広く国家と国防の重要性を再認識させる結果となり、愛国心を涵養する絶好の機会であると期待しています。そのために、隊友会は引き続き、防衛省・自衛隊で長年にわたって積み上げた知見や技能を活かし、国民に対する防衛意識の普及高揚や自衛隊の諸業務・活動に対する各種協力等に尽力し、「国民と自衛隊とのかけ橋」
として国家・国民の安泰に寄与してまいる所存です。防衛大臣を始め自衛隊員
各位が今後益々ご活躍・ご発展され、更に深く国民の負託と期待に応えられますよう隊友会会員一同心から祈念いたします。
今後とも隊友会に対するご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、政策提言の結びとします。
平成２５年１１月１９日- 18 -