2016 年 11 月 1 日

フリーランスの「消費税アンケート調査」報告
出版労連・ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）
フリーランスの実態調査プロジェクトチーム

出版関連産業で働くフリーランスの労働組合である出版ネッツは、「フリーランスの実態調査」第 2 弾として、消費税の扱いについてアンケート調査を行いましたので、ご報告します。
■アンケート調査の目的2014 年 4 月、消費税率が 5％から 8％にアップしました。仕事の資料や材料・機材を購入するのにも、交通機関を使って移動するのにも増税分負担が増したわけです。にもかかわらず、消費税込みの請求で、しかも報酬額はそのままというのでは、報酬が実質値下げになっているということです。2013 年 10 月から「消費税転嫁対策特別措置法」（以下、特措法）が施行されましたが、いまだに「フリーランスは消費税を上乗せできない」と思っている人が多いという意見が寄せられました。
そこで、フリーランスの消費税の扱いについての実態を明らかにしようということになりました。同時に、アンケートに答えることで、消費税の扱いについての正しい知識を持ってもらえるよう「知識編」と「実態編」に分けて質問を用意しました。
■アンケート集計結果について「知識編」では、消費税そのものについての認知度は、「その概要を知っている」の答えが全体の約 75％と、高かったのですが、「特措法」の認知度は、約 28％と、かなり低い結果が出ました。また、「1000 万円以下の免税事業者も消費税を上乗せできる」ことを「知っている」と答えたのは、約 70％でした。にもかかわらず、「実態編」では、「消費税別で請求している」と答えたのは、約 51％にとどまりました。消費税を上乗せできることを知ってはいても、請求できない、言い出せない現実があることがわかりました。さらに、「定期的に出版社などに通って仕事をしている人」の回答では、「2014 年の消費税率アップのときに単価が上がったか」の質問に対し、「上がった」と答えたのは、わずか 25％でした。
自由記述欄には、消費税についての意見が 33 件、その他の問題も含めての意見が 24 件
寄せられました。
■今後の取り組み
出版ネッツではこの調査結果をもとに、「特措法」についての周知を行い、フリーラン
スが「消費税別途請求」を言い出しにくい状況の改善をするために、各方面に働きかけていく予定です。皆様におかれましても、この調査結果を広く周知・活用していただければ幸いです。なお、出版ネッツ公式サイトに、アンケート結果を公開していますので、ご覧ください（http://union-nets.org/）。
1

■調査の概要◎調査実施期間：2016 年 2 月 12 日～ 5 月 31 日
◎調査方法：出版ネッツの公式サイトにアンケート回答用フォームを設置。出版ネッツの組合員をはじめ広く告知を行った。
◎調査対象：出版・印刷・広告関連などで働くフリーランス◎回 答 数：「知識編」113 件、「実態編」184 件（「実態編」は、取引先 1 社ごとに回答していただいた）。

消費税アンケート調査結果【知識編】回答数：113 件

Q2 自分が発注者となったときの消費税支払いについて考えたことがあるか。

Q1 消費税の概要を知っているか。

その他
10 名（8.8）

その他
4 名（3.5）
知らなかった24 名（21.2）

ない
40 名（35.4）

ある
63 名（55.8％）

知っていた
85 名（75.2％）

Q3 内税方式と外税方式があること、消費税額を明記しない場合は、消費税込み金額と判断されることを知っているか。

Q4 年間の売上高が 1000 万円以下の免税事業者も、請求額に消費税を上乗せできることを知っているか。

その他
1名（0.9）知らなかった43 名（38.1）

知っていた
69 名（61.1％）

2

その他
1名（0.9）知らなかった33 名（29.2）
知っていた
79 名（69.9％）

Q5 年間の売上高が 1000 万円を超えると消費税納付の義務が生じ、利益が少なくても義務の免除はないことを知っているか。

Q6「特措法」のことを知っていたか。

その他
2 名（1.8）

その他
1名（0.9）
知っていた
32 名（28.3％）

知らなかった45 名（39.8）

知っていた
66 名（58.4％）

知らなかった80 名（70.8）

Q7「免税事業者には消費税は払わない」などと拒否することは法令違反となり、罰則規定も設けられていることを知っていたか。
その他
1名（0.9）

知っていた40 名（35.4％）
知らなかった72 名（63.7）〔コメント〕● Q3「消費税額を明記せずに単に合計額とした場合、消費税込み金額と判断される」ことを知っていた人 69 名（61.1％）、Q ４「免税事業者も消費税を上乗せできる」こ
とを知っていた人 79 名（69.9％）だった。

➡上記 2 点について、思ったよりは知っている人が多かった。ただし、「免税事業者には消費税を払わない」ことは法令違反であることを考えると、69.9％は決して多い数字とは言えない。
● Q6「特措法」について知らなかった人（延長されたことを知らなかった人を含む） は80 名（70.8％）。Q7「特措法の内容および罰則があること」を知らなかった人は
72 名（63.7％）。

➡特措法について、知らない人が多い。周知が不十分ということ！
➡このアンケート調査をすることで、特措法についての認識が高まったと思われる。

3

【実態編】回答数：184 件〔回答者について〕■ Q1「取引先」は、出版社 86（46.7％）、編集・校正プロダクション 40（21.7％）の２つで約 7 割を占めた。
■ Q2「職能」は、校正・校閲 80（43.5％）、執筆・取材 76（41.3％）、編集 52（28.3％）が上位を占めた（複数回答）。
■ Q3「仕事の形態」は、「自宅や個人事務所で」157（85.3％）、「定期的に会社等に通って」
32（17.4％）であった（複数回答）。
〔「自宅や個人事務所で仕事をしている人」「その他」の回答〕回答数：161 件、回答者全体の 87.5％
Q4 請求する場合の消費税の取り扱いは？
その他
17 名（10.6）
請求書は送らず、
消費税込みで支払われる14 名（8.7）
請求書は送らないが、消費税を別途つけて、支払ってくれる
8 名（5.0）

無回答
6 名（3.7）

消費税別で請求している
消費税込みで 82 名（50.9％）
請求している34 名（21.1）

クロス集計：取引先業態別消費税の取り扱い
消費税別
42 名（48.8％）

出版社

無回答
16 名
（18.6）

消費税込計
23 名（26.7）
その他
5 名（5.8）

編集・校正
プロダクション

4名
9名
11名（27.5）（10.0） （22.5）

16 名（40.0）

0

20

40

60

80

100
（％）

〔コメント〕● Q4「消費税別で請求」＋「消費税別で請求書なし」は 90 名（55.9％）。

➡「知識編」の「『免税事業者も消費税を上乗せできる』ことを知っている」が約 70％であるのに比べ、実際に上乗せして請求している人が少ない。

➡とくに請求書を出さない形式では、クライアントが上乗せしてくれなかった場合、こちらからは言い出しにくいという事情があると思われる。
●「消費税の取り扱い」と「取引先」とのクロス集計では、「消費税別」は出版社約 5 割、編集・校正プロダクション 4 割、という結果に。出版社が多かったものの、大差ではなかった。

4

Q5‑1 「消費税込みの請求にしてほしい」と言われたことはあるか。
無回答
14 名（8.7）
その他
12 名（7.5）

ある
31名（19.3％）

Q5‑2 Q5‑1 で「あ る」と 答 え た 方 に。
どのように対応したか。

ない
104 名（64.6）

その他
0 名（0.0）「消費税別の請求書で」と交渉した6 名（19.4）

税込みの請求書に書き換えた25 名（80.6％）

Q5‑3 「消費税を転嫁するから本体価格を下げて今までどおりの金額で」と言われたことはあるか。
無回答
21名（13.0）ある
6 名（3.7％）

Q5‑4 Q5‑3 で「あ る」と 答 え た 方 に。
どのように対応したか。

その他
2 名（1.2）ない
132 名（82.0）

消費税を転嫁してもらえる
よう交渉した1名（16.7）

その他
0 名（0.0）
無回答
1名（16.7）

言われた通りの請求書に書
き換えた
4 名（66.7％）〔コメント〕● Q5-1「消費税込みの請求にしてほしいと言われた」は 31 名（19.3％）。そのうち、25 名（80.6％） は「税込みの請求書に書き換えた」と回答（Q5-2）。「交渉した」は６名（19.4％）にとどまった。

➡ 知識として知っていても、実際に主張したり交渉したりすることはハードルが高いということだ。
● Q5-3「消費税を転嫁するから本体価格を下げて今までどおりの金額で」と言われた人も、数は少ないが 6 名（3.7％）いる。

5

Q6‑1 Q4 で「消費税込みで請求している」と答えた 方 に。「消 費 税 別 の 請 求 に」と 交 渉 し たことがあるか。
その他
0 名（0.0）ある

6 名（17.6％）
無回答
8 名（23.5）

Q6‑2 Q6‑1 で「あ る」と 答 え た 方 に。
消費税別の請求が実現したか。
その他
0 名（0.0）ない
20 名（58.8）

無回答
1名（16.7）

はいいいえ 3 名（50.0％）
2 名（33.3）

Q7 Q6‑2 で「い い え」と 答 え た 方 に。
その理由を尋ねたか。

は い
いいえ

Q8

1名
1名

Q5‑2 で「交 渉 し た」と 答 え た 方、ま た は
Q6‑1 で「交渉したことがある」と答えた方に。
不利益な扱いを受けたか。

無回答
1名（10.0）
はい1名（10.0％）
その他
1名（10.0）
いいえ
7 名（70.0）〔コメント〕● Q8「交渉したことで不利益な扱いを受けたか」の質問に対しては、「受注がなくなった」が 1 件。ただし、これはフリーランス側の推測の域を出ない。表向きの発注打ち切
り理由は「社内でやることになったので」であった（自由記述欄より）。また、「金のことになるといちいち面倒くさい人、と思われている（ような気がする）」という意見も。

6

〔「定期的に通って仕事をしている人」の回答〕回答数：32 件、回答者全体の 17.4％

Q9 2014 年の消費税 8％への引き上げに伴い、単価は上がったか。
無回答
2 名（6.3）
その他
8 名（25.0）

はい
8 名（25.0％）

いいえ
14 名（43.8）

クロス集計：取引先業態別消費税分の単価引き上げ状況
はい（単価が上がった）
8 名（38.1％）

出版社

いいえ
その他
（上がらなかった）
4 名（19.1）
7 名（33.3）
無回答
2 名（9.5）

はい
0 名（0.0）
いいえ
3 名（42.9）

編集・校正
プロダクション

その他
4 名（57.1）
無回答 0 名（0.0）

0

20

40

60

80

100
（％）

Q10 Q9 で「いいえ」と答えた方に。消費税引き上げ分を上げてほしいと思うか。
その他
0 名（0.0）
いいえ
3 名（21.4）
はい11名（78.6％）〔コメント〕● Q9「単価は上がったか」との質問に対しては、「はい」が８名（25％）、「いいえ」が14 名（43.8％）。

➡「自宅や個人事務所で」の人が消費税別での支払いを受けている割合（55.9％） に比
べ、消費税分の単価が上がった人の割合（25％）は少ない。約半分。
● Q9「単価は上がったか」と「取引先」とのクロス集計では、「はい（単価が上がった）」と答えた人の取引先が、すべて出版社であり、編集・校正プロダクションでは、「はい」
が１件もなかった。

7

Q11‑1 Q10 で「はい」と答えた方に。交渉したか。
はい
0 名（0.0）

その他
1名（9.1）いいえ
10 名（90.9％）※ Q11-2 〜 Q11-3 は、回答者なし。

Q11‑ 4 Q11‑1 で「いいえ」と答えた方に。なぜ交渉しないのか。
（回答数：10 件、複数回答）
たぶん断られると考えているので、面倒だ３名（30.0％）

会社の経営を圧迫するので言いたいけれど言えない

2 名（20.0）

仕事上不利な扱いを受けるかもしれない

３名（30.0）

最悪の場合仕事を失う

1 名（10.0）その他

2 名（20.0）

無回答

1 名（10.0）
0

1

2

3

4（名）

〔コメント〕● Q11-1 では、Q10 で「消費税引き上げ分を上げてほしい」と答えた人に「消費税分の引き上げを交渉したか」を尋ねたが、「はい」は 0 件だった。
ただし、Q9 で「はい（単価が上がった）」と答えた人の中に、「こちらから言って（交渉して）上げさせた」という回答がある（ｐ 12、「交渉してみました！」参照）。

● Q11- 4 では「交渉しない理由」を尋ねた（複数回答）。「たぶん断られると考えているので、面倒だ」と「仕事上不利な扱いを受けるかもしれない」が各 30％、「会社の経営を圧迫するので言いたいけれど言えない」が 20％だった。

➡個人では、なかなか交渉に踏み切れない現状があるということがみてとれる。

8

〔「報酬を支払う側になった人」の回答〕

Q13
編

発注内容（回答数：48 件、複数回答）
6 名（12.5％）

集

20 名（41.7）

執筆・取材
校正・校閲

21 名（43.8）
14 名（29.2）

デザイン

13 名（27.1）

イラスト・マンガ撮

12 名（25.0）

影

11 名（22.9）

DTP
出版・制作

4 名（8.3）
10 名（20.8）

その他
0

10

20

30

40（名）

Q14 消費税の扱いは？
無回答
3 名（6.3）

その他
10 名（20.8） 上乗せをして支払った
27 名（56.3％）
消費税抜きの金額で支払った
8 名（16.7）〔コメント〕● Q14「消費税を上乗せして支払っている」は、56.3％。「その他」欄には、「ネッツの消費税勉強会までは消費税抜きで支払っていたが、知ってからは上乗せしている」「相手方が消費税込みで請求してきたのでその通り払った」「場合によりけり」「消費税込みの金額を最初に伝えた」などが記載されている。
【注】※ 集計（％）は、小数第 2 位を四捨五入（合計が 100％にならないことがあります）※ コメントは、出版ネッツによるもので、文責は出版ネッツにあります。

9

【自由記述について】消費税についての意見は 33 件、その全てではないのですが、主なものを掲載しました。その他の意見は、24 件。
※ その他の意見は、割愛しました。

●「消費税が上乗せされない」という声
その原因などを探ってみると、◦小さなプロダクションなので、意識的に転嫁を拒否しているというよりは知識がないのかもしれません。

るのはおかしい。不公平を是正せよ！
プロダクションは労働の対価を正当な金額で支払え！
※Q7「消費税を上乗せしない」理由のところに、「（クライアントから）消費税はうちが代◦消費税が 5％だったころからの取引先。

わりに支払っているから、うちからあなたに

突然、消費税を上乗せするのもどうかと支払う義務はないと認識しているとの回答を思い、このまま来てしまった。

得た」というのがあった。これは、間違った◦ウチはこうだから、と言って譲ったり
検 討 し た り す る 姿 勢 が 全 く 見 ら れ ず、
もういい加減あたまにきている。

理解である。
※ 一部しか上乗せされない、という記述もあった。「中小企業庁から指導が入ったみたいで、◦免税業者には消費税を払わなくていい

出版社から 3 月に差額支払いで対象となると言い切る。この会社の依頼先の会計業務について、という文書が送られてきま

事務所がよくないと思われます。

した。平成 26 年 4 月消費税率引き上げを◦システムがややこしいことが、実行しにくい原因だなと思いました。
◦消費税を外税として請求すると「売上が1000 万に届かない個人事業者に消費税挟んで同一人物における同一企画（定期誌）の仕事内容についてだけ差額を支払うというのですが、他の企画仕事は対象にならないのでしょうか」を支払う義務はない。法律でもそうなっている」という意味のことをほぼ毎回●特措法の周知、外税方式一本にするなど

言われる。

の意見

◦プロダクションがクライアントに消費税分の上乗せを請求できていない。

◦監督官庁が発注元となる全企業に通達しないと、立場が弱いフリーランス側が何◦派遣・出向先現場で版元直接契約で同を言っても状況は変わらないと思う。

じ仕事をしている人と本体価格を揃え◦中小企業庁の取り組みや「消費税転嫁て、外税にしてほしい。版元は直接契約対策特別措置法」には大変助かっているの人と同じ本体価格にプロダクションのが、中小企業庁が全企業に対してなぜ取り分を上乗せしてそのうえ外税で払っ

法律を交えた通達や広報活動をしないのているのだから、スタッフに本来支払わかがわからない。

れている本体価格を下げ、さらにその金額に消費税も交通費も込みなどというの◦支払明細書に消費税分を明記することを、法制化してほしい。

は不当なピンハネのごまかし以外のなに◦取引先により、支払いの状況が変わる

ものでもない。同じ立場で同じ媒体の仕ので、一つ一つ確認や交渉が必要なので事をしているのに人によって単価が異な手間がかかってしまう。

10◦取り引きのあるフリーランスの請求書でら」というものだが、消費税のことも

税込・税別が不明確なことがあるのはよ

打ち切りの理由の一つになったのでは、くない。

と推測している。特措法に「違反事項」◦基本的には、すべてに消費税がかかる、の定めがあっても、別の理由を持ち出という考えでやればいいでしょう。そうされた場合、証明のしようがないので、でないと、やり取りがお互い面倒だ。

「それは違反ですよ」と言えない。難し◦消費税に対する認識を業界全体で深めるべきだと思う。

いところだと思う。
◦いくら法律に書かれていても、フリーラ◦フリーランスの消費税の問題についてンスの場合は、別の理由をつけて仕事をは、版元や編集プロダクションの編集者断られることがある。そのへんの怖さがにこそ、知識を持ってもらうことが必要あるが、一歩を踏み出していかないと、だと思う。

いつまでも変わらないだろう。

●端数の切り上げを●消費税自体について考える◦小数点以下は切り上げにしてほしい。

◦税金全体で見た場合、すべての取引にか◦消費税や時間外等の割り増し分の計算のかる、逆進性のある（所得の少ない人ほ際、報酬額に小数点以下の端数が出るとど、支払う消費税の占める割合が高くなって

きは、切り上げにしてほしい。四捨五入しまう）消費税よりも、利益の上がっていだってせこいのに、もともと四捨五入るところがより多く支払う所得税や法人だったものを一方的に切り捨てにした税などをもっと増やすべきだと思います。

プロダクションがある。

タックスヘイブンなんてもっての外！
◦フリーランスの消費税問題に焦点を当て●収入の目減りたこのアンケート調査はとても意義のあ◦ギャランティー自体 10 年以上据え置きるものだと思う。また、「消費税と報酬をなので、消費税が上がっていけば実質料分けることで報酬額をはっきりさせる業

金切り下げに等しくなります。

界慣行をつくる」ことにも賛成だ。ただ、◦小さな版元の場合、厳しい面もあります

特措法は、消費税率アップ（5％から 8％が、免税業者であっても自分のお財布からへ）をスムーズに受け入れさせるためにつ購入するものに消費税は日々支払っているくられたという側面があることを忘れてはので、今後も請求はしていくつもりです。

ならないと思う。そもそも消費税は、貧乏な人からも一律に徴収する税（累進課●特措法に罰則はあるけれど

税とは逆の逆進税）であり、私は反対だ。

◦消費税を上乗せさせてほしいと申し出

消費税が導入されるときや 3％から 5％たら、そのときは「わかりました」とになるときには大きな反対運動があった。

いう返事だったのだが、その次の月に、

タックスヘイブン問題が出てきている今、

定 期 物 の 仕 事 を 打 ち 切 る と 言 わ れ た。

消費税自体について、さらには税金につ

理由は「今後は社内でやることにしたか

いて、考えていきたいと思っている。

11

交渉してみました！―事例にみる交渉のヒント● 2015 年に特措法のことを知って、消さ り OK が 出 ま し た。 勉 強 会 が ダ メ

費税別にしてくれるようにお願いした。

なら、「中小企業庁から指導を受けた」

特措法のことを説明したら、「わかりまと言うつもりでした（実際に、中小企業した」とすんなり受け入れてくれた。

庁の担当の方と面談し、相談しました）。

それからは、ほかの会社にも外税で請● 消費税別の請求書を出したら、担当

求しますと伝えています。勇気を出し編集者から「フリーランスには消費税て、言ってみるものだと思います。

は乗せていないので、請求書を書き直してほしい」と言われた。特措法のこ●消費税率が 5％から 8％に上がるとと を 説 明 し た ら、 経 理 に 相 談 し た ら

き、報酬が消費税込みになっているは

しく、最終的に「上乗せした請求書でずの会社から価格改定の連絡がなかっ

OK」となった。「経理担当者に聞いてた。こちらから問い合わせたところ、みてください」と言うのも、一つの手

税込み報酬だったことを経営者が認識かもしれない。

していなかったうえに個人には払う必要がないと勘違いしていると判明。そ〔追加の事例〕

こで、法律では個人事業主による役務※ アンケート締め切り後に募集の提供も消費税支払いの対象になって●「お世話になっている税理士さんのいると伝えた（特措法の名前は出さな

指導で、消費税を上乗せすることにしかった）。会社側は税理士に確認後、書た」と、交渉。専門家のアドバイスを類上では確かに税込み報酬となってい後ろ盾にすると、納得されやすい。

るが、税率変更を想定した取り決めがないから額は変えられないなどと屁理●「所属している組合（出版ネッツ） の屈を述べてきたが、そのまま押し通せ

キャンペーンで、税別請求することにば違法となることは理解していたらしなった。よろしく」という手紙を入れく、「だから契約書をかえましょう」とた。その後、要求通りに支払われた。

なり、内税のまま 3% だけ上がった。

●「フリーで働く人の勉強会があり、指導 さ れ た の で、 今 後 は 消 費 税 を 外 税
でつけさせていただいてもいいです
か？」と問い合わせると、意外とあっ12

【調査結果のまとめと今後に向けて】
アンケート調査の結果から、主に次のことが明らかになりました。
●「消費税転嫁対策特別措置法」の認知度はわずか 28％
消費税転嫁拒否などを禁止した法律で、罰則規定もあるので、発注者との交渉時に有効に使える法律にもかかわらず、非常に認知度が低い。このアンケート調査で、フリーランスの
消費税の扱いに対する認識が高まったと思われるが、発注側にも、さまざまな方法で周知をしていく必要がある。
●知識はあっても、実際に主張したり交渉したりするのは難しい「1000 万円以下の免税事業者も消費税を上乗せできる」ことを「知っている」と答えたのは、約 70％。にもかかわらず、「消費税別で請求している」と答えたのは、約 51％にとどまった。その理由として、①発注者側が特措法を知らない、「免税事業者には消費税を上乗せしなくてもよい」という間違った考えをもっていること、②フリーランス側が、「お金にうるさい人と思われるのでは」「仕事を切られるのでは」などの不安を持っていること、などが考えられる。
●違法状態の会社が多い！
「定期的に出版社などに通って仕事をしている人」の回答では、2014 年の消費税率アップのときに「単価が上がった」と答えたのは、わずか 25％。「上がった」と答えた取引先は、
すべて出版社であり、編集・校正プロダクションでは、「上がった」ところは 0 件だった。
●「定期的に通って仕事をしている人」が発注者と交渉するのは、より大変「上がるよう交渉したか」との質問に「はい」と答えたのは、０件。「自宅や個人事務所で仕事をしている人」が「消費税別の請求書でと交渉した」が約 20％であることに比べても、より困難が伴うことがわかった。取引先が少なければ、その仕事を失ったときのダメージが大きいことが、言い出しにくい原因であろう。交渉しない理由として、「たぶん断られると考えているので、面倒だ」「仕事上不利な扱いを受けるかもしれない」が各 30％、「会社の経営を圧迫するので言いたいけれど言えない」が 20％を占めた。
●請求書を出そう
出版業界では、「請求書を出さなくてもよい」という発注者もよくあるが、発注者が消費税を上乗せしてくれない場合、こちらから上乗せしてほしいと言い出すのは難しい。できるだけ、請求書は出すようにしたほうがよい。
●外税方式が望ましい
消費税を上乗せするかどうか、取引先によってまちまちなので、面倒だという意見もあった。外税方式一本にするようにキャンペーンを行うといった取り組みも必要だと思われる。
また、「消費税込みで」という提示をされた場合でも、本体価格（報酬） と消費税に分けた請求書を書く、という意見もあった。外税方式にすることで、報酬額をはっきりさせる業界慣行をつくっていくことが望まれる。

13

【今後の課題】
１．「消費税転嫁対策特別措置法」について周知し、認識を高める
２．フリーランスが「消費税別途請求」を言い出しにくい状況の改善
３．消費税と報酬を分けることで報酬額をはっきりさせる業界慣行をつくる
４．消費税自体について、さらには税金の使われ方について考える【参考になるサイト】◎公正取引委員会 相談・違反情報の受付窓口：
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/uketukemadoguti.html◎内閣府 消費税価格転嫁等総合相談センター：http://www.tenkasoudan.go.jp/◎公正取引委員会・勧告一覧のサイト：
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/kankokuichiran.html※ 指導・是正された事業所の事例を紹介。東映アニメーション、主婦と生活社、株式会社ルネサンス（スポーツ施設運営） の事例など、定期的に通って仕事をしている人にとって参考になるものも掲載されている。
●「消費税アンケート調査」にご協力いただいた皆様に、御礼申し上げます。
●この報告を、印刷物、論文、サイト、ブログ等に引用される場合、出版ネッツにご一報いただけると幸いです。連絡先は巻末に記載しています。

14

「アンケート調査票」
フリーランスの消費税アンケート【知識編】
消費税は、国内で、事業者が事業として対価を得て行う、物品の販売や貸付け、サービスの提供に課税されます。フリーランスが出版事業に関わって提供する、執筆、編集、デザイン、校正などの仕事によって得た売上にも消費税が課されています。自分が他業者に仕事の代理・分担を求めて発注した場合も、消費税を付加して支払う必要があります。

Q1
（
Q2
（

上記のような消費税の概要を知っていましたか。
）知っていた（）知らなかった

（

）その他（

）

自分が発注者となったときの消費税支払いについて考えたことがありますか。
）ある

（

）ない

（

）その他（

）

価格表示には、本体価格＋消費税の総額表示とする内税方式と、本体価格とそれに対する消費税額を別記表示する外税方式があります。発注者に請求書を提示するとき、消費税額を明記せず単に合計額とした場合は、消費税込み金額と判断されます。

Q3（

上記の内容を知っていましたか。
）知っていた（）知らなかった

（

）その他（

）

消費税の納税義務者とされているのは個人事業者と法人です。ただし年間の売上高が 1000 万円
以下の場合は義務が免除されます（免税事業者といいます）。しかし、免税事業者だから請求額に消費税を上乗せできないということはありません。

Q4（

上記の内容を知っていましたか。
）知っていた（）知らなかった

（

）その他（

）

年間の売上高が 1000 万円を 1 円でも超えると、個人事業者と法人には消費税納付の義務が生じます。たとえ多額の経費が掛かっていて利益が少なくても、義務の免除はありません。

Q5（

上記の内容を知っていましたか。
）知っていた（）知らなかった

（

）その他（

）

15

2013 年 10 月 1 日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました（消費税分を価格に加えることを「転嫁」といいます）。2014 年 4 月 1 日に消費税率が 5％から 8％に引き上げられるのに際して、消費税転嫁を拒否することを禁止した法律です。当初は 2017 年 3 月 31 日までの時限立法でしたが、法改正で 2018 年 9 月 30 日までに延長されました。

Q6（

上記の内容を知っていましたか。
）知っていた（）知らなかった

（

）その他（

）

消費税転嫁対策特別措置法は、正式には「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」といいます。転嫁を阻害する行為としては、①減額、②買いたたき、③商品購入、役務利用、利益提供の要請、④本体価格での交渉の拒否、⑤報復行為、があります。
「消費税を払うかわりに本体価格を値下げしてほしい」「今までどおり価格交渉は税込みとして、請求書も消費税額を別記しないでほしい」などと要求したり、「免税業者には消費税は払わない」などと拒否することは法令違反となり、罰則も設けられました。

Q7（

上記の内容を知っていましたか。
）知っていた（）知らなかった（）その他（※ 詳しくは、中小企業庁のサイトをご覧ください。http://www.zei-tenka.jp/measure.html

16）

●ここからは、複数の取引先をもっている方は、1 社ごとに回答をしてください。
● 2014 年 4 月以降の取引について、お尋ねします。
【実態編】
Q1

取引先の業態を教えてください。

（

）出版社

（

）デザイン事務所

（

）その他（

Q2

（

）編集・校正プロダクション（）広告代理店

（

（

）印刷会社

（

）新聞社

）それ以外の企業・団体

（

）官公庁

）

その取引先でのあなたの主な仕事（職能）を教えてください。（複数回答可）

（

）編集

（

）イラスト・マンガ（）執筆・取材

（

）その他（

（

（
）撮影

）校正・校閲
（

）DTP

（

）デザイン

（

）出版・制作）Q3

その取引先でのフリーランスとしてのあなたの仕事の形態を教えてください。（複数回答可）（）自宅や個人事務所で仕事をしている（）契約を結び、あるいは依頼を受けて、定期的に会社等に通っている

（

）その他（

）

● Q3 で「自宅や個人事務所で仕事をしている」「その他」と答えた方にお尋ねします。
（Q3 で「契約を結び、あるいは依頼を受けて、定期的に会社等に通っている」と答えた方は、
Q9 にお進みください）Q4

取引先に請求する場合、消費税はどのように取り扱っていますか。

（）消費税別で請求している（）消費税込みで請求している（）請求書は送らないが、消費税を別途つけて、支払ってくれる（）請求書は送らず、消費税込みで支払われる

（

）その他（

Q5

消費税の請求についてお尋ねします。

Q5-1

）

消費税別の請求書を出したら、「消費税込みの請求にしてほしい」と言われたことはあり

ますか。
（

）ある

（

）その他（

（

）ない
）

17

Q5-2

Q5-1 で「ある」と答えた方にお尋ねします。どのように対応しましたか。

（）税込みの請求書に書き換えた

（

）その他（

（

）「消費税別の請求書で」と交渉した）

Q5-3 「消費税を転嫁するから、本体価格を下げて今までどおりの金額の請求にしてほしい」と言われたことはありますか。
（

）ある

（

）その他（

Q5-4

（

）ない
）

Q5-3 で「ある」と答えた方にお尋ねします。どのように対応しましたか。

（）言われた通りの請求書に書き換えた

（

）その他（

Q6

（

）消費税を転嫁してもらえるよう交渉した）Q4 で「消費税込みで請求している」と答えた方にお尋ねします。

Q6-1 「消費税別の請求にさせてください」と交渉したことがありますか。
（

）ある

（

）その他（

Q6-2

（

）

Q6-1 で「ある」と答えた方にお尋ねします。消費税別の請求が実現しましたか。

（

）はい

（

）その他 （

Q7

）ない

（

）いいえ
）

Q6-2 で「いいえ」と答えた方にお尋ねします。その理由を尋ねましたか。

（

）尋ねた

（

）尋ねなかった

どういう理由でしたか（
それは、なぜですか（））

Q8 Q5-2 で「『消費税別の請求書で』と交渉した」と答えた方、または Q6-1 で「ある」と答えた
方にお尋ねします。何か不利益な扱いを受けましたか。
（）はい。「不利益な扱い」の内容を教えてください。推測でも構いません。
（

（

）いいえ

（

）その他（

）
）

● Q3 で「契約を結び、あるいは依頼を受けて、定期的に会社等に通っている」とお答えの方にお尋ねします。
●それ以外の方は、Q12 に進んでください。

18

Q9 2014 年 4 月からの消費税 8％引き上げに伴い、あなたの単価（時給・日給）は上がりましたか。
（

）はい

Q10

（

）いいえ

（

）その他（

）

Q9 で「いいえ」と答えた方にお尋ねします。消費税引き上げ分を上げてほしいと考えてい

ますか。
（

）はい

（

）いいえ

（

）その他（

）

Q11

Q10 で「はい」と答えた方にお尋ねします。

Q11-1

実際に上がるように交渉しましたか。

（

）はい

Q11-2
（

）いいえ

（

）その他（

）

Q11-1 で「はい」と答えた方にお尋ねします。交渉の結果、単価が上がりましたか。

）はい

Q11-3

（

（

）いいえ

（

）その他（

）

11-2 で「いいえ」と答えた方にお尋ねします。上がらない理由はわかりますか。

（）はい（理由：

（

）いいえ

（

）
）その他（

）

Q11-4 Q11-1 で「いいえ」と答えた方にお尋ねします。なぜ交渉しないのですか。
（複数回答可）（）たぶん断られると考えているので、面倒だ（）会社の経営を圧迫するので言いたいけれど言えない（）仕事上不利な扱いを受けるかもしれない（）最悪の場合仕事を失う

（

）その他（

）

●ここからは、すべての方にお尋ねします。
Q12

上記の取引先の消費税の取り扱いについて、なにかご意見がありましたらご記入ください。

（）●以下は、1 回のみで結構です。
Q13 あなた自身が仕事を発注し、お金を支払う立場になったことがある場合、その発注した内容
を教えてください。（複数回答可）（ ）編集（ ）執筆・取材（ ）撮影（ ）DTP（ ）校正・校閲（ ）出版・制作（ ）デザイン（ ）その他（（ ）イラスト・マンガ
）

19

Q14

Q13 で「ある」と答えた方にお尋ねします。消費税はどうしましたか。また、その理由も教えてください。
（）上乗せして支払った

（

）その他（

（

）消費税抜きの金額で支払った
）

理由（

）

●その他、税金、経費、請求や見積もりのほか、契約条件や就業条件などについて、ご意見、疑問がありましたら、自由にお書きください。

ご協力ありがとうございました。
調査結果は後日、出版ネッツ公式サイトで発表する予定です。
【問い合わせ先】メール：info@union-nets.org

フリーランスの「消費税アンケート調査」報告―――――――――――――――――――――――――

2016 年 11 月 1 日発行
編 集 出版ネッツ・フリーランスの実態調査プロジェクトチーム
組 版 もろずみとしよ
発 行 出版労連・ユニオン出版ネットワーク（出版ネッツ）〒 113-0033 東京都文京区本郷４-37-18 いろは本郷ビル２F
メール：info@union-nets.org
電 話：03‐3816‐2911（出版労連）
URL：http://union-nets.org/

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