官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム～【大学生等対象】

2023 年度(第 15 期)派遣留学生募集要項

文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト
独立行政法人日本学生支援機構 グローバル人材育成部

1

目次
１．

趣旨 .................................................................. 3２．

本制度の概要........................................................... 4

３．

定義 .................................................................. 5４．

求める人材像........................................................... 5５．

募集コース、支援予定人数 ............................................... 6

６．

支援の内容............................................................. 7７．

要件 .................................................................. 9８．

応募方法.............................................................. 12

９．

選考、審査............................................................ 13１０． 受験上の配慮申請について .............................................. 14
１１． 派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等 .............................. 15
１２． 採用決定後の留学計画等の変更 .......................................... 16
１３． 採用取消し又は支援の終了等 ............................................ 16１４． 安全管理について...................................................... 17
１５． 個人情報の取扱いについて .............................................. 17１６． 照会先................................................................ 18
１７． スケジュール.......................................................... 192

はじめに文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。
）では、意欲と能力のある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的として 2013 年度から「トビタテ！留学 JAPAN」を推進してきました。その取り組みの一つとして 2020 年度までの 7 年間で約 1万人の高校生、大学生等を「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の派遣留学生として採用し、幅広い国・地域への留学を実現しました。
上昇基調にあった日本人大学生等の留学数は 2020 年度に前年度比 98％減となるなど、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けました。
この状況を受け、文部科学省は 2022 年 7 月 26 日「高等教育を軸としたグローバル政策の方向性～
コロナ禍で激減した学生交流の回復に向けて～」において、コロナ禍で落ち込んだ留学者数を 2027 年度までに少なくともコロナ前の水準に回復することを目指し、産学官あげてのグローバル人材育成の取り組みを強化する方針を発表しました。
この方針の実現に向けて、「トビタテ！留学 JAPAN」は新たなビジョンを掲げ、2027 年度までの５年間、第２ステージを実施することとしました。
「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN
新・日本代表プログラム【大学生等対象】～」（以下「本制度」という。
）は、第２ステージの一環として、グローバル人材育成コミュニティに参画する民間企業や個人からの支援や協力によって実施され、引き続き、機構が運営します。

１． 趣旨
本制度は、将来的に、「自ら社会に変革を起こしていくグローバルリーダー」となり、日本の未来を創る人材の育成を社会全体で強力に推進することを目指します。
✓

官民が協働し、民間の知見や支援を活用した海外留学支援制度で、学生等の関心に基づく実践的な海外での学びを支援し国境を越えた活躍を促進することによって、国際頭脳循環を活性化します。

✓

多様な興味関心に基づく留学を支援するコース設定と多様な人材への留学機会提供により、既存の概念にとらわれず自ら行動を起こし、新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を醸成します。

✓

個性あふれる多様な派遣留学生のネットワーク（以下「派遣留学生ネットワーク」という。
）を形成します。留学後も派遣留学生ネットワークを社会と繋げ、様々なステークホルダーとの協働プロジェクト等を通じて、継続した学修の機会を提供し、価値イノベーション人材を育成します。
これらを通じて学生等がグローバルに活躍できる力を身に着け、自らの経験を新しい留学文化の醸成に還元することで、留学を通じた人材育成のアップデートを図ります。

3

２． 本制度の概要
本制度は、我が国の大学、大学院、短期大学、高等専門学校（第４学年以上で専攻科を含む。
）、専修学校（専門課程）（以下「高等教育機関」という。
）に在籍する日本人学生等に対し、諸外国及び諸地域（以下「諸外国等」という。
）への留学に必要な経費の一部を奨学金等として支給するとともに、留学の質を高めるため、留学を開始する前に行う事前研修及び留学終了後に行う事後研修（以下「事前・事後研修」という。
）の提供、及び留学後の継続的な学修や交流の場としての派遣留学生ネットワークの提供を行います。
本制度では、学生等が自ら定めた明確な目的と意欲的な目標に基づき立案した諸外国等での実践活動（※）を含む留学（以下「留学計画」という。
）を支援します。実践活動に焦点を当てた留学を支援することにより、多様な経験と自ら行動する体験の機会を提供します。
また、学生等には留学先において日本や日本の地域の良さを発信する「アンバサダー活動」、帰国後に日本において留学で得た体験、意義や成果を積極的に発信し留学機運醸成に寄与する「エヴァンジェリスト活動」にそれぞれ取り組んでいただきます。

※実践活動とは、座学や知識の蓄積型ではなく「実社会との接点」から多様な学びを得ることができる学修活動（インターンシップ、フィールドワーク、ボランティア、プロジェクトベースドラーニ
ング、実験、実習に限らず、上記の趣旨に沿う多様な学修活動）のことをいいます。
※実践活動とその他の学修の割合は学生等が自由に立案することができ、実践活動のみの留学計画も支援の対象となります。

事後研修

事前研修
学修、実践活動

報告会

事前準備
アンバサダー活動エヴァンジェリスト活動

派遣留学生ネットワークの構築

留 学 前

留 学 中

4

留 学 後

３． 定義本募集要項において、「派遣留学生」とは、我が国の高等教育機関（以下「在籍大学等」という。
）に在籍したまま、留学生を受け入れる諸外国の機関（以下「受入れ機関」という。
）へ留学する日本人学生等で、本制度により奨学金等の支援を受ける者をいいます。受入れ機関は、諸外国等の法人や団体等、受入許可書の発行が可能な機関（大学等に限らない。
）を指し、個人による受入れは認められません。

４． 求める人材像
本制度では次のような人材を派遣留学生として支援します。
日本の未来を創る将来のグローバルリーダーとして、留学を通じて以下に掲げる素養を身に（１）

つけようという意欲を有する人材
・ 世界の人々との交流を通じた経験から学び、多様な価値観を柔軟に取り入れようとする態度
・ 世界のグローバルリーダーと対等に渡り合い、国境を越えて活躍し、日本・世界に貢献した
いという高い志・ 様々なことに好奇心、探究心を有し、未知の領域に対しても果敢に挑戦する姿勢
・ 失敗から試行錯誤しながらも挑戦し続ける強い精神力
・ 独自の視点や考えを有し、自らの志を先例に捉われずに具体化するための思考力と行動力
・ 集団活動においてイニシアチブをとり、対話・協働しながら、周囲を巻き込む能力
・ 専門性を有しながら、既存の分野・領域に捉われず広い視野を持ち、社会課題の解決に取り組む能力「新・日本代表プログラム」の派遣留学生としてふさわしい規律ある行動をとる自覚と自律（２）性を有する人材本制度で実施する事前・事後研修、派遣留学生ネットワーク等における教育課題や本制度に（３）おける諸活動（アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動、独自の情報システムを通じた企業や学生等との交流等）に主体的に参画する人材

また、本制度では派遣留学生が留学を通じて得たものを社会に還元し、将来「自ら社会に変革を起こしていくグローバルリーダー」となり、日本の未来を創る人材として活躍することを期待します。
※「自ら社会に変革を起こしていくグローバルリーダー」として期待する人材像


産業界を中心に社会で求められる人材

世界を視野に入れ、国境を越えて活躍し、日本・世界に貢献できる人材

新たな課題発見・解決や、新たな技術の獲得・能力の向上等に意欲的にチャレンジし、社会にイノベーションを起こしていく人材

柔軟な姿勢で周囲と協働しながら日本及び世界の課題解決に取り組み、世界を牽引していく人材5

様々な困難や変化に対し、既存の概念に捉われず自ら行動を起こし、新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を有する人材

５． 募集コース、支援予定人数
募集コース及び支援予定人数は以下のとおりです。在籍大学等での専攻分野ではなく留学計画の分野に応じて応募してください。
なお、採用人数は募集の状況等により変動する場合があります。
2023 年度
コース
支援する留学計画
支援予定人数
自ら課題を設定し、解決に向けて新たな知識や技術の獲得、能力の向上を目指す等、試行錯誤を繰り返し、独自イノベーターコース
50 人の構想力をもって既存の枠組みを超えた新たな価値を創造しようとする（ゼロをイチにする）挑戦的な留学計画
日本及び世界の社会課題解決のための技術革新や新産業創出に貢献する STEAM（Science, Technology,Engineering, Art, Mathematics）領域における留学計画

STEAM コース

100 人(※)

ダイバーシティコース

100 人＜留学分野例＞
１．環境・エネルギー分野
２．ライフサイエンス分野
３．ナノテクノロジー・材料分野
４．情報通信分野
５．社会技術・社会基盤分野※例示以外の量子コンピューティング等の先端技術分野や融合系分野等の留学計画であっても応募可能です。
派遣留学生の専門領域における課題解決に取り組む留学計画。スポーツ、芸術、人文学、社会科学、総合知領域等を含む多様な領域の留学計画を支援します。

※STEAM コースの支援予定人数のうち、１割程度を高等専門学校の学生（留学時に第４学年次以上で専攻科を含む）から採用します。

また、早期の留学や多様な学生等の留学を支援することを目的として、「大学１年生枠」を設置します。
採用人数
大学１年生枠対象

支援予定人数全体の１割程度
2023 年４月に大学、短期大学、専修学校（専門課程）へ第１学年として進学する者（※）※大学１年生枠は応募スケジュールが他学年と異なります。詳細は「17.スケジュール」を確認してください。

6６． 支援の内容（１）

奨学金等の支給
奨学金、留学準備金及び授業料（以下「奨学金等」という。
） を支給します。
なお、奨学金等の支給額は、応募時に申請する留学計画の第１希望の受入れ機関が所在する国・地域（以下「留学先国・地域」という。
）及び留学期間に基づいて決定します。応募時に申請する留学計画からの変更による支給額の増額はしません。

(ア) 支給金額
支援内容

留学先国・地域

支給金額

支給金額

（家計基準内）※（家計基準外）※

北米、シンガポール、欧州、中近東奨学金(月額)※以下の除外国は除く。
アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライ
ナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キル
ギス、ジョージア（旧グルジア）、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビ
ア、リトアニア、ルーマニア

アジア（シンガポールを除く）、大洋州、中南米、アフリカ及び
上記除外国

留学準備金
授業料

160,000 円
60,000 円

120,000 円

アジア地域

150,000 円

その他の地域

250,000 円

全地域

300,000 円① 奨学金


留学計画の実行にかかる現地活動費を支援の対象とします。



奨学金月額は、機構が実施する国内の貸与奨学金「第二種奨学金」に掲げる家計基準を満たしている場合（家計基準内）と超えている場合（家計基準外）で異なります。
※家計基準の詳細は「７．要件」の「（１）派遣留学生の要件」を確認してください。判定
は、2023 年４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。在籍大学等に家計の所得がわかる直近（2021 年１月～12 月分）の必要書類（所得証明書、源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。



留学期間中、ひと月の留学日数が 15 日未満になる場合、当該月の奨学金を支給しません。



ひと月のうちに留学先国・地域が複数にまたがる場合は、当該月のうち、より多くの日数を留学する留学先国・地域の月額を支給します。留学日数が同じである場合、より月額が高い方の留学先国・地域の月額を支給します。



留学期間中は派遣留学生の受入れ機関における在籍や学修状況を在籍大学等が毎月確認します（以下「在籍確認」という）。奨学金は、在籍確認を行った上で支給します。
7

② 留学準備金
事前・事後研修参加費、往復渡航費、査証取得や予防接種等、留学準備にかかる費用の一部を支援します。

③ 授業料


諸外国等の大学等（大学，大学院，短期大学，高等専門学校又は専門課程を置く専修学校に相当する諸外国等の学校をいう。
）における授業料を支援の対象とします。

在籍大学等と受入れ機関の間で締結された学生交流に関する協定等により、受入れ機関において授業料不徴収又は全額免除となっている場合、授業料は支援対象外です。



受入れ機関である諸外国等の大学等において受講する科目が、語学の習得を目的とする内容の科目のみであり、かつ当該科目が専門分野の学修を目的としていない場合、授業料は支援対象外です。

(イ) 支給方法及び支給時期
奨学金等の支給は、在籍大学等を通じて行います。
【機構→在籍大学等】
原則、年度中の支給予定分を機構から在籍大学等へ年度ごとに一括送金。
奨学金

留学

（２）

【在籍大学等→派遣留学生】
在籍大学等が支給対象月ごとに派遣留学生の在籍確認を行った上で、派遣留学生本人名義の口座へ奨学金月額を送金。

準備金【機構→在籍大学等】
支給申請書類等を提出後、機構から在籍大学等へ送金。

授業料【在籍大学等→派遣留学生】
在籍大学等から派遣留学生の本人名義の口座へ全額を送金。

研修の提供

事前・事後研修を実施し、留学の質の向上を図ります。
（※）

（３）

派遣留学生ネットワークの提供

留学後の継続的な学修や交流の場としての派遣留学生ネットワークの提供を行います。
（※）※研修及び派遣留学生ネットワークの詳細は「１１．派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等」を参照してください。

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７． 要件（１）

派遣留学生の要件

次の①～⑪に掲げる要件を全て満たす者を支援の対象とします。
応募時には、留学開始時点で以下の要件を満たすかどうかを確認した上で申請してください。

派遣留学生の要件①

日本国籍を有する者又は応募時までに日本への永住が許可されている者②

本制度で実施する事前・事後研修に参加する意思を表明した者、また、派遣留学生ネットワー
ク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。
）に参加する意思を表明した者③

在籍大学等において、卒業又は学位取得を目的とした課程に在籍する者④

在籍大学等が派遣を許可し、受入れ機関が受入れを許可する者⑤

機構が実施する国内の奨学金「第二種奨学金」に掲げる家計基準を満たす者※ただし、家計基準を超える場合であっても応募することができます。多様な留学計画の支援という観点から、支援予定人数全体の１割程度を上限に、家計基準を満たす者とみなして採用します。
※家計基準の判定は、2023 年４月１日時点の学籍身分（見込）で行ってください。在籍大学等に家計の所得がわかる直近（2021 年１月～12 月分）の必要書類（所得証明書、源泉徴収票、確定申告書等）を提出し、家計基準を満たすか超えるかを確認してください。
※家計基準の判定は、以下の金額を基に行ってください。
＜学部学生等＞
大学、短期大学、高等専門学校（第４学年以上で専攻科を含む。
）、専修学校（専門課程）に在籍する学生等は、生計維持者（原則父母、父母がいない場合は代わって生計を維持している主たる人）の収入・所得金額＜大学院学生＞
大学院に在籍する学生は、本人の収入（定職、アルバイト、父母等からの給付、奨学金（現在申込中のものは除く）、その他の収入により本人が１年間に得た金額）と配偶者の定職収入の金額の合計額
詳しくは、以下のホームページを参照してください。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/kakei/zaigaku/index.html⑥

留学に必要な査証を確実に取得し得る者⑦

留学終了後、日本の在籍大学等で学業を継続する意欲のある者、卒業しようとする又は学位を取得しようとする者※留学期間中は在籍大学等に在籍している必要があります。

⑧

2023年４月１日時点の年齢が30歳以下である者
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⑨

留学中に行うインターンシップ等の報酬や他団体等から留学のための奨学金を受ける場合は、その平均月額（総額を留学期間の月数で除した金額）が、本制度による奨学金月額を超えない者※他団体等から奨学金を受ける場合、奨学金支給団体側が本制度の奨学金等との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※機構が実施する「海外留学支援制度（協定派遣、学部学位取得型、大学院学位取得型）」との併給はできません。

⑩

過去に「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」（以下、「旧制度」という。
）の派遣留学生として採用されていない者※ただし、以下の学生は本制度の要件を満たすものとみなします。


過去に旧制度大学生等コースの派遣留学生として採用された後、本人の責によらず留学開始前に辞退した者
過去に旧制度の高校生コース又は地域人材コース高校生等枠の派遣留学生として採用された者⑪

トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム【高校生等対象】（第８期）に応募していない者（２）

留学計画の要件

次に掲げる要件を全て満たす留学計画を支援の対象とします。
留学計画の要件①

2023 年８月１日（火）から 2024 年３月 31 日（日）の間に留学先国・地域において留学を開始する計画※「留学開始日」とは、受入れ機関で活動を開始する日です。渡航日ではありません。

②

留学先国・地域における留学期間が 28 日以上１年以内（３か月以上を推奨）の計画※「留学期間」とは、受入許可書等に基づく実際の活動の開始日から終了日までの期間です。
渡航及び帰国にかかる期間は含まれません。
※留学期間終了後、１か月以内に帰国する必要があります。

③

受入れ機関からの受入許可を留学開始前までに得ることができる計画※受入れ機関が複数ある場合は、各受入れ機関での活動を開始する前に受入許可を得る必要があります。
※受入れ機関は、諸外国等の法人や団体等、受入許可書の発行が可能な機関（大学等に限らない。
）を指し、個人による受入れは認められません。
※受入れ機関がなく、在籍確認を行えない計画は支援の対象外です。

④

在籍大学等が、教育上有益な学修活動と認める計画※語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です。ただし、語学学習が留学全体の準備過程又は補助的位置づけとして計画の一部に含まれている場合は、支援の対象となります。
10

⑤

留学の目的に沿った実践活動が含まれている計画⑥

受入れ機関の所在地が、外務省「海外安全ホームページ」の危険情報及び感染症危険情報の「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。
」以上に該当する地域ではない計画※応募時点で受入れ機関の所在地が「レベル２」以上であっても、選考に差し支えありません。ただし、留学開始時点又は留学中に「レベル２」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります（新型コロナウイルス感染症等の状況により、速やかな帰国が困難と在籍大学等が判断する場合を除きます）。

（３）

在籍大学等の要件

次の①～③に掲げる要件を全て満たす必要があります。
在籍大学等の要件①

留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制を有すること。

②

留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること。
※在籍大学等は、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を確認の上、大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインチェックリスト」に記載のある事項について対応できる体制を整備する必要があります。

③

派遣留学生の支援に係る事務手続を行う体制を有すること。

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８． 応募方法
応募を希望する学生等は、必ず在籍大学等を通して応募申請を行ってください。個人で応募申請することはできません。在籍大学等への申請期限は、各在籍大学等が設定します。応募にあたっては、在籍大学等（または入学予定の大学等）の担当部署の指示に従ってください。
応募を希望する学生等及び在籍大学等は、本募集要項及び「応募申請の手引き」（2023 年２月中にホームページに掲載予定）を熟読の上、応募申請を行ってください。

応募者は、下記「(１)官民協働海外留学支援制度トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム ホームページ」から、オンラインで入力、応募してください。オンライン申請受付の開始はトビタテ！
留学 JAPAN 新・日本代表プログラム ホームページにて後日お知らせする予定です（2023 年２月予定）。
なお、応募する留学計画は、在籍大学等により教育上有益な学修活動として認められる必要がありますので、在籍大学等の担当部署等に相談の上、作成を進めてください。
また、応募後に転学することが決定している場合であっても、応募申請は応募時の在籍大学等を通じて行ってください。

（１）官民協働海外留学支援制度 トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム ホームページ
トビタテ！留学 JAPAN 公式ホームページトップ https://www.tobitate.mext.go.jp/
新・日本代表プログラムトップ https://tobitate.mext.go.jp/newprogram/（２）応募書類の内容①2023 年度官民協働海外留学支援制度留学計画書（オンライン入力）＜記載内容例（一部）＞
・留学計画の目的、概要
・応募コース選択の理由
・留学先国・地域、受入れ機関、留学期間
・留学計画に含まれる実践活動の内容・実現性
・アンバサダー活動及びエヴァンジェリスト活動の内容

等②自由記述書自身の考え、想いやアピールポイント等を文章以外にも図、画像等を用いて、自由に表現してください。
＜記載内容例（一部）＞
・留学によってどんな自分になりたいか
・困難を克服した経験
・留学を通じて得た成果を社会へどのように還元するか・その他自己アピールポイント等

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③受入れ機関の受入許可書等、留学計画の実現可能性を証明できる文書等の写し※応募時に既に用意できている場合のみ提出してください。

応募コース及び枠により、①～③以外の応募書類の提出を求める場合があります。
※応募書類の詳細な内容（記載項目、様式等）はトビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム ホームページにて後日（12 月中旬頃予定）公開します。

（３）在籍大学等への提出期限
在籍大学等への提出期限は、各在籍大学等が設定しますので、担当部署等に確認してください。
※添付書類は全てＡ４サイズに統一して作成してください。
※応募書類は日本語で作成してください。
※応募書類に不足や記入漏れ等の不備がある際は、審査の対象とならない場合があります。

９． 選考、審査
（１）

審査の流れ
応募申請

（２）

書面審査

面接審査

（一次審査）（二次審査）

採否決定

審査の観点
派遣留学生の選考は、将来、「自ら社会に変革を起こしていくグローバルリーダー」として日本の未来を創る人材を育成するという観点を基本方針とします。

留学を経て、将来「自ら社会に変革を起こしていくグローバルリーダー」として、


産業界を中心に社会で求められる人材

世界を視野に入れ、国境を越えて活躍し、日本・世界に貢献できる人材

新たな課題発見・解決や、新たな技術の獲得・能力の向上等に意欲的にチャレンジし、社会にイノベーションを起こしていく人材

柔軟な姿勢で周囲と協働しながら日本及び世界の課題解決に取り組み世界を牽引していく人材

様々な困難や変化に対し、既存の概念に捉われず自ら行動を起こし新たな価値を生み出していく精神（アントレプレナーシップ）を有する人材へと成長し、日本の未来を創る人材として活躍することを期待します。

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上記に基づき、書面審査（一次審査）及び書面審査合格者を対象とした面接審査（二次審査）によって選考を行います。

審査は「人物」と「計画」の２つの観点から行います。
「人物」の観点をより重視します。
なお、応募状況を踏まえ、早期の留学チャレンジを応援する観点から、年齢の若い学生等を優先することがあります。

①

人物（求める人材）
本要項の「４．求める人材像」で示したような人材であること。

②

計画（留学計画の内容）

・留学の目的及び達成目標が明確に設定されているか
・留学計画が留学の目的や目標を達成するために適切であるか
・応募コースに応じた目的、達成目標及び留学計画となっているか
・留学成果の測定方法や活用について具体に計画されているか
・留学により得た経験や成果を活かし、自ら社会に変革を起こしていくグローバルリーダーになるための将来のビジョンをもっているか
・留学計画の実現に向けて具体的に考えているか※応募時点における受入れ機関の確定の有無よりも、留学計画の内容が留学の目的に沿っているか、留学計画の実現に向けて具体的に考えているかどうかを重視します。

（３）

選考、審査及び採否結果にかかる注意事項①

選考、審査にかかる問い合わせ及び採否結果の理由については一切お答えできません。

②

選考期間中は、応募書類の差替えや訂正は一切認められません。

③

審査結果は、在籍大学等を通じて応募者へ通知します。

④

面接審査（二次審査）は、書面審査通過者を対象に実施します。面接審査の日時は、書面審査結果通知時にお知らせします。指定の日時に受験してください。

⑤

１０．

面接審査は対面実施を予定しています。会場は東京都内、交通費は自己負担となります。

受験上の配慮申請について身体等に障害があり、面接審査を受審するに当たり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍大学等を通じて機構に相談してください。

14

１１．

派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等（１）

壮行会への参加支援企業や支援者等より派遣留学生を激励する会として、また、派遣留学生が親睦を深める会として、壮行会を実施します。可能な限り参加してください。採用決定後に詳細を案内します。

（２）

事前研修への参加
派遣留学生は、留学を開始する前に事前研修（２日間）に参加する必要があります。

（３）

派遣留学生登録書類・支給申請書類・誓約書等の提出
派遣留学生は、採用決定後の案内に従って書類を提出してください。在籍大学等の担当者は、採用決定後の手続きにあたり、「事務手続きの手引き」を併せて確認してください。

（４）

派遣留学生ネットワークへの参加
派遣留学生ネットワークに参加してください。また、派遣留学生ネットワークにおける留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供等の各種活動等にもできる限り積極的に参加してください。

（５）

事後研修への参加
派遣留学生は、留学終了月から１年以内に事後研修（２日間）に参加する必要があります。

（６）

留学状況報告書の提出
派遣留学生は、事後研修参加後１か月以内に機構が別途定める「留学状況報告書」を提出する必要があります。

（７）

トビタテ！留学 JAPAN 広報への協力
派遣留学生は、トビタテ！留学 JAPAN の広報にできる限り協力してください。留学から帰国後は、トビタテ生として継続的に自らエヴァンジェリスト活動に取り組むとともに、トビタテ！留学 JAPAN 広報にできる限り協力してください。

（８）

誓約書の遵守
派遣留学生は、誓約書に記載の事項を将来にわたって遵守してください。

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１２．

採用決定後の留学計画等の変更

採用後に留学時期や受入れ機関等に変更が生じたことにより、応募時の留学計画の内容や奨学金の支給月数が変わることが明らかになった場合、速やかに留学計画の変更申請の手続きを行う必要があります。
留学計画の変更内容によっては、選考委員による再審査を行います。再審査の結果、変更が承認されない場合や、奨学金の支給を終了する場合があります。また、再審査には回数の制限がありますので、応募の段階から熟慮のうえ留学計画を作成し、申請してください。

１３．

採用取消し又は支援の終了等（１） 採用の取消し
機構は、派遣留学生の応募書類の内容に虚偽があることが認められた場合は、派遣留学生としての採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めることがあります。
（２） 奨学金等の支給の終了
機構は、派遣留学生が以下のいずれかの事項に該当すると認められた場合は、奨学金等の支給を終了し、既に支給している奨学金等の全部又は一部の返納を求めることがあります。
①「７．要件」の「（１）派遣留学生の要件」に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合②

留学期間が 28 日に満たなくなった場合③

誓約書の記載内容を遵守しなかったことが判明した場合④

学業不振や素行不良等が極めて顕著である場合又は受入れ機関若しくは在籍大学等で懲戒処分を受けた場合⑤

留学計画に大幅な変更が生じている場合※ただし、再審査により採用時の留学計画と同等の質を担保していると判断できる場合はこの限りではありません。

⑥

派遣留学生の本制度にかかる各種申請書類の内容に虚偽があることが認められた場合⑦

その他、派遣留学生としての責務を怠り、派遣留学生として適当でないと認められた場合

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１４．

安全管理について派遣留学生は、留学にあたって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができるよう、在籍大学等や受入れ機関と連絡を密にするようにしてください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供サービス等を活用してください。また、留学に関する情報収集の手段として、機構ホームページ等を活用してください。
なお、留学先国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先国・地域の変更を指示することや、派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。



外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1 （外務省庁舎内）
TEL（代表）03-3580-3311（内線：2902、2903）
URL：https://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html



外務省「海外安全ホームページ」



独立行政法人日本学生支援機構「海外留学支援サイト」

https://www.anzen.mofa.go.jp/
https://ryugaku.jasso.go.jp【在留届の提出について】
旅券法第 16 条により、外国に住所又は居所を定めて３か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられています。留学先国・地域で緊急事態等が発生した場合に、在外公館から連絡や保護を受けられるよう、渡航後は最寄りの在外公館に在留届を必ず提出してください。
また、滞在期間が３か月未満の場合は、外務省旅行登録「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けることができるため、登録をしてください。

外務省「在留届電子届出システム 『ORRnet』」

外務省海外旅行登録「たびレジ」

１５．

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

個人情報の取扱いについて提供された個人情報は、本制度実施のために利用されます。また、行政機関及び公益法人等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、必要に応じて提供されます。この利用目的のため適正な範囲において、大学等教育機関、在外公館、行政機関、公益法人及び業務委託先等に必要に応じて提供され、その他の目的には利用されません。
なお、外国政府等の奨学金の選考に活用するために、応募者の同意を得て、駐日外国公館に対し、申請書類、採否状況を提供する場合があります。
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１６．

照会先

（１） 在籍大学等の照会先トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム 事務局（独立行政法人日本学生支援機構 グローバル人材育成部 グローバル人材育成企画課）【 問い合わせフォーム 】 こちらのフォームまたは QR コードからお問い合わせください。

【 対応時間 】 平日 10:00～16:00（２） 応募を希望している学生等の照会先
在籍大学等の担当部署※応募を希望している学生等は、在籍大学等を通じてお問い合わせください。
（１）の事務局
は在籍大学等担当部署専用の窓口です。

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１７．

スケジュール2023 年度 大学１年生以外応募者から在籍大学等への在籍大学等が指定する期間

応募申請期間
在籍大学等から機構への応募申請開始時期
在籍大学等から機構への応募申請期限
書面審査結果の通知
面接審査

2023 年度 大学１年生枠（※１）

2023 年２月予定（※２）

2023 年４月３日（月）2023 年２月 28 日（火）2023 年４月 26 日（水）４月 20 日（木）予定

５月 17 日（水）予定

５月 20 日（土）、21 日（日）東京

５月 27 日（土）、28 日（日）東京

採否結果の通知

６月 27 日（火）予定

採用者の手続き採用決定後に詳細を通知します。

壮行会
事前研修（※３）（いずれかの日程で出席必須）
留学開始日
事後研修（※３）（出席必須）
留学状況報告書（提出必須）

7 月 16 日（日）東京
７月 22 日（土）、23 日（日）７月 29 日（土）、30 日（日）７月 31 日（月）、８月１日（火）８月 19 日（土）、20 日（日）2023 年８月１日（火）～2024 年３月 31 日（日）まで
留学終了月から１年以内に参加すること。
日程は参加者決定後に通知します。
事後研修参加から１か月以内※１ 「2023 年度 大学１年生枠」は、2023 年４月に大学、短期大学、専修学校（専門課程）へ第１学年として進学する者が対象となります。その他の学生等は「大学１年生以外」のスケジュールにて応募してください。
※２ 大学 1 年生以外の応募申請開始時期詳細は決定次第、トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム ホームページで公開します。
※３ 新型コロナウイルス感染症の状況により、対面またはオンラインで実施します。詳細は決定次第、対象者に通知します。また、採用者の留学開始時期の状況により一部の日程を変更する場合があります。その場合は決定次第、対象者に通知します。

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