資料１（案）

鳥取市市政改革プラン実施計画
外部評価結果報告書

令和６年３月 日
鳥取市市政改革推進市民委員会

≪ 目 次 ≫
委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P1

１．委員会の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2
２．委員会の開催経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2
３．外部評価の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3
４．評価の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P4（１） 鳥取市市政改革プラン実施計画の担当課評価への外部評価 ・・・

P4（２） 個別の実施計画に対する評価および改善案の提言 ・・・

P4【令和４年度】
道路課（道路破損・災害時等における外部通報システムの構築）

P5

協働推進課（職員等の派遣の推進）

P6

こども家庭課（保育園の民営化）

P7

行財政改革課（職員提案の充実）

P8

職員課（メンタル休職者の削減、ハラスメント対策の徹底）

P9

資産活用推進課（貸付・売却可能な市有財産の公開と公売の推進）

P10

行財政改革課（クラウドファンディング活用の推進）

P11

教育総務課（校区再編の推進）

P12【令和５年度】
財産経営課（多目的室等の貸室化）

P13

資産活用推進課（ふるさと納税の推進、企業版ふるさと納税の推進、施設の複合化や集約
化の推進）

P14

協働推進課（ボランティアマッチングの推進、NPO・企業からの協働事業提案制度の推進）

P15

収納推進課（債権の収納率向上、キャッシュレス決済の導入）

P16

情報政策課（モバイルワークの推進、電子申請の推進）

P17

市立病院（公営企業の経営健全化（市立病院））

P18

５．本委員会の市政改革への思い −二次評価に取り組んで−・・・ P19
資料：二次評価結果一覧（令和３、４年度実績分） ・・・・・・・・

巻末添付

第１１期鳥取市市政改革推進市民委員会名簿
任期：令和 4 年 6 月 29 日〜令和 6 年 3 月 31 日

氏 名
やました ひろき山下 博樹
かわさき まこと

河﨑 誠
かわぐち ゆみこ

川口 有美子
わかやま たかゆき

若山 敬之
きし まい

岸 舞
むらお まさひこ

村尾 昌彦
おおつか えいこ

大塚 英子
かわぐち じゅんこ

川口 淳子
おおにし さおり

大西 早織
みやもと たくみ

宮本 拓実

所 属

役 割

学識経験者
（鳥取大学地域学部）
市内企業・団体の代表者／報道（株式会社新日本海新聞社）
学識経験者（公立鳥取環境大学環境学部）

備 考

委員長
副委員長
委員

市内企業・団体の代表者／金融（株式会社鳥取銀行）
市内企業・団体の代表者／女性団体（レディースあすか鳥取東部）
市内企業・団体の代表者／労働者団体（連合鳥取東部地域協議会）
市内企業・団体の代表者／産業（鳥取商工会議所青年部）
市内企業・団体の代表者／UJI ターン者
（有限会社久和企画）
公募選考委員会決定による市民委員（合同会社 Best Body Line）
公募選考委員会決定による市民委員
（学生）

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

※各委員の所属は委員就任時時点のものです1１．委員会の目的
市民委員会の役割は、鳥取市市政改革推進市民委員会設置要綱で以下のように定められている。
・市政改革プランの決定、推進及び見直しに際し、意見を述べること。
・行財政改革の推進に関する重要事項について、調査審議を行うこと。
・市政改革プラン実施計画の結果に対して、評価を行うこと。

２．委員会の開催経過
市民委員会では、任期中（令和 4 年 6 月 29 日〜令和 6 年 3 月 31 日）に次のとおり会議を開催
し、鳥取市市政改革プラン及び実施計画の外部評価を実施した。
開催日
第1回

6 月 29 日

鳥取市市政改革プラン及び市民委員会の説明

第2回

8 月 24 日

市政改革プランの進捗報告及び二次評価の説明

第3回

10 月 21 日

二次評価結果の共有及びヒアリング対象事業の選定

第4回

11 月 28 日

担当課ヒアリングの実施

2月3日

担当課ヒアリングの実施

第6回

3 月 23 日

担当課ヒアリングの結果を基にした委員会意見の集約

第7回

6月8日

二次評価の説明及びヒアリング対象事業の選定

第8回

9 月 21 日

二次評価の実施

第9回

10 月 23 日

二次評価結果の共有及び担当課ヒアリングの実施

第 10 回

11 月 17 日

担当課ヒアリングの実施

2月 9日

外部評価結果報告書の協議

第5回

第 11 回

令和 4 年

主な内容

令和 5 年

令和 6 年

2３．外部評価の内容（１）鳥取市市政改革プラン実施計画の担当課評価への二次評価
評価対象

令和３年度実績（７３実施計画）
令和４年度実績（７３実施計画）

評価期間

令和３年度実績：令和４年９月２日〜令和４年１０月５日
令和４年度実績：令和５年８月９日〜令和５年９月２１日

評価方法

各実施計画の評価シート（担当課自己評価済み）を確認し、令和３年度末、４年度末時点の担当課評価の妥当性について外部評価を実施した。

※巻末資料（二次評価結果一覧）参照（２）個別の実施計画に対する評価および改善案の提言
市民委員が選定した実施計画【令和４年度】

評価対象①

協働推進課（職員等の派遣の推進）②

こども家庭課（保育園の民営化）③

職員課（メンタル休職者の削減、ハラスメント対策の徹底）④

資産活用推進課（貸付・売却可能な市有財産の公開と公売の推進）⑤

道路課（道路破損・災害時等における外部通報システムの構築）⑥

教育総務課（校区再編の推進）⑦

行財政改革課（職員提案の充実）⑧

行財政改革課（クラウドファンディング活用の推進）【令和５年度】
①
②
③

評価期間

評価方法

財産経営課（多目的室等の貸室化）
資産活用推進課（ふるさと納税の推進、企業版ふるさと納税の推進、施設の複合化や集約化の推進）
協働推進課（ボランティアマッチングの推進、NPO・企業からの協働事
業提案制度の推進）④⑤

収納推進課（債権の収納率向上、キャッシュレス決済の導入）
情報政策課（モバイルワークの推進、電子申請の推進）⑥

市立病院（公営企業の経営健全化（市立病院））【ヒアリング実施日】

令和４年度：１１月２８日、２月３日
令和５年度：１０月２３日、１１月１７日

・委員から担当課との意見交換の希望のあった実施計画をヒアリング候補とし、そこから計画を選定し評価対象とした。
・各取組について、より効果的・効率的に進めていくためにはどうしたらよいかという観点で、担当課と意見交換等を実施した。令和５年度については、意見交換を希望する計画が多かったため、担当課ごとに複数の計画について幅広な意
見交換を行った。
・各実施計画の評価シートを踏まえた意見交換の中で、市民目線あるいは専門的見地からの改善点や新たな手法について提案・提言を行った。

3

４．評価の結果（１）鳥取市市政改革プラン実施計画の担当課評価への二次評価担当課が実施した令和３年度及び令和４年度の各実施計画における自己評価の妥当性を二次評価した。２年間を通じて、全体的に各計画の評価が適正になされており、計画のほとんどが「妥当である」という結果となった。一方で、具体性や分析の不足、分かりづらい表現など自己評価の内容が不十分で、判断に困り「分からない」とするものも一部あった。市民への説明責任という観点からも、引き続き適切で分かりやすい評価に努めていただきたい。
また、計画の成果指標の設定や、指標達成後の計画の進捗管理などについての意見もあり、効果的な指標設定や計画の進行管理の手法について検討していく必要があると考える。

下表では、市政改革プランの実施計画全体に共通する事項として、委員から挙げられた意見を取りまとめた。
意見内容

自己評価について・目標に対してなぜその現状になっているのか要因や課題を分析して自己評価に記載いただくほか、次年度取組方針にも反映していただ
きたい。
・進捗が遅れているときだけでなく、進捗・実績ともに好調である場合もしっかり要因を分析していただきたい。

評価欄等の記載充実について

・市民目線だと難しく、理解するまでに時間がかかる計画がある。誰が見ても分かりやすいように記載の仕方の工夫等に努めていただきたい。
・「取組の概要」「担当課自己評価」の記載について、記載欄を拡張するなどして充実させていただきたい。

指標の設定について

・回答率や派遣率といった取り組みの結果を指標に設定するのではな
く、取り組みの結果何がどう改善するかを指標に設定するよう検討い
ただきたい。また、指標の設定の際は、根拠に基づいた適切な値を設定いただきたい。

計画の進行管理について・当初の目標を達成し、担当課の通常業務になっているものは計画終了として評価の対象から外すなど、取り扱いを検討いただきたい。
・似たような取組内容となっており、一体的に進めたほうが良いと思われる計画については、計画の統合を検討いただきたい。

※個別の評価及び意見については巻末資料「二次評価結果一覧（令和３、４年度実績分）」を参照。

（２）個別の実施計画に対する評価および改善案の提言
市民委員により選定された実施計画について、各担当課との意見交換等も行いながら評価した結果として、今後の取組の進め方等に関する提言・提案を次ページ以降に取りまとめた。

4

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 4 年 11 月 28 日

実施計画

職員等の派遣の推進

担当課

協働推進課

現状
当初は、令和３年、４年度を試行期間と考えていたが、地域の実情は待ったなしの状況であり、スタートしてみないと分からない部分があったため、制度を令和２年度に構築し、希望する地区に出かけて意見交換を行っている。実績としては、令和２年度に湖南地区、令和４年度に醇風地区へそれぞれアドバイザーを派遣している。
現在、コロナ禍の影響によって地域の中でまちづくりについての話し合いができていないという状況ではあるが、希望する地区には１００％出ていける体制を構築し、事業の周知に努めている。
また、専門家ではなく市の職員と意見交換したいという声もあったため、協働推進課の担当者が出かけていって地域の方々と意見交換をしている。
総評
地域の問題は地域の住民が自ら答えを出していかないといけない。住民が主体となり、専門家がその手伝いをする形が理想と考える。
地域課題は簡単に答えを出せるものではない。取組にあたっては、１人、２人ではなく、多くの人が地域に関わっていくことが必要と考える。多くの人が関わり、地域をサポートできる仕組みを検討いただきたい。
派遣を希望しない地区や検討が進んでいない地区には、行政側から手を差し伸べて声掛けして行くような取り組みが必要である。また、地域の懸念（悩みや継続支援の有無など）を払
拭できるような広報やＰＲの仕方を検討していただきたい。いろいろな事例を広く他の地区へも共有することで、自分の地区でもやりたいといった声が上がり、地域活動の活性化や、地域課題の解決につながっていくことを期待したい。
個別意見等
・地域でいろいろな活動をやっているグループがトータルで相談や支援をしてもらえるような、ワンストップの窓口があってもいいのではないか。
・地域にたくさん出ていけばいいという話でもなく、この計画の目的は、職員等を派遣することでそれぞれの地域の活動が順調に進んだり、課題が解決したりしていくことだと思う。
・この仕組みが定着して活用が進めば、次のステップとして、派遣したことによってどれだけ
質的な改善がなされたり課題が解決したりしたかということが評価対象になると思った。
・派遣で行く職員と、地域の方との関係がうまく対等に築けるのかどうか。上下関係ができてしまったりすると、距離ができてしまわないかという懸念を感じた。
・地域課題は人が関わる問題が多いため、市の職員が誰かと誰かの間に入らないといけない
状況になるのではと予想する。

5

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 4 年 11 月 28 日

実施計画

保育園の民営化担当課

こども家庭課現状
平成２８年３月に策定した「鳥取市の公共施設再配置基本計画」において、各公立保育園の更新検討時期を示すとともに更新時には民営化も視野に入れて鳥取市立保育園民営化ガイド
ラインに沿って検討している。
令和３年度は、保育園２園について民営化協議を進めたが、令和２年度から本市の入所児童数が減少に転じ、当該園の「将来的に安定した保育需要」が見込めなくなり「鳥取市立保育園
民営化ガイドライン」に合致しなくなったことに加え、地域住民の強い要望等があったことか
ら公立園での継続運営を決定した。
令和４年度は「第２期子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの年で、保育量の見込みとその確保策について見直すことを考えている。

総評
現在、全国的に子どもの数が減少しており、その流れは本市も同様である。公立保育園の統合も含めて、中長期の視点で保育園のあり方の検討を進める必要がある。
子どもが減少することで、採算のとれる保育園が少なくなっていく可能性が高い。民営化を進めて、不採算なところを民間に押し付ける形にならないよう、丁寧に対応していただきたい。また、民間事業者の収支のバランスが取れるように市が支援を行うなど、困らない条件を出すことで、保育の質の向上や保育士の確保につながるように努めていただきたい。今後、新たに参入する民間事業者が増えることで多様な保育が展開されることに期待したい。
民営化をきっかけにして、保育施設の維持やサービスの向上が進めば、子どもを安心して不自由なく預けられるような環境がさらに改善、向上される。それが少子化や人口減少の問題の歯止めに繋がると考える。
個別意見等
・公立から私立にして市の負担が減る一方で、施設が増えたことで補助も増えるというのではマッチポンプになってしまうので、そのあたりも丁寧に対応していただきたい。
・保育士も学校の教員同様、なり手が減っている。特に保育士は、賃金の問題などいろいろなことも言われていて大変ではないかと思う。
・市内の保育園でもたくさんのお子さんが集まるところと、そうでないところと、ばらつきがあるという話も聞く。預ける側は、そういうところをしっかり見て、預ける先を選んでいると思う。民営化をきっかけにいろいろな改善が進むといい。
・民営化が１００％の答えではないと思うし、民営化することによるメリットとデメリットもあるのが現状ではないか。１年間運営していく中ではどうしてもお金に関わる問題が出てくる。そのあたりも踏まえて、民営化することによるメリットを園と保護者等が協力しながら考えていく必要がある。

6

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 4 年 11 月 28 日

実施計画

メンタル休職者の削減、ハラスメント対策の徹底

担当課

職員課

現状
令和３年度に、職場のハラスメントに関する調査を実施。職場でハラスメントと思われる行為を受けて、嫌な思いをしたことがある人の割合が令和元年度と比べ増加している結果となった。
職員の心身の不調、職場環境の悪化がないか注視しており、メンタルヘルス研修について、管理職の研修で実施しているほか、近年からは主任級を対象とした健康管理研修にも盛り込んでいる。ハラスメント防止研修についても、管理職に加えて主任級を対象に実施している。
その他、各所属単位でのストレスチェックの声掛けの実施や内部・外部相談窓口での面接指導・相談受付等を実施しており、職員が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、風通しのよい職場風土の形成を図っている。

総評
ハラスメントについては、コミュニケーションの問題が大きいと考える。各人の性格タイプや接し方の指標が分かるような検査（ＤＩＳＣ診断など）を導入することも一つの手法として検討いただきたい。
職員の心身の不調には、人間関係の部分だけではなく、仕事の適性や得手不得手も大きく関係している。仕事の適正や希望をもとに、能力を最大限発揮できる職場環境を整えていただきたい。
辛いことがあった時に気軽に相談して早期に解決できていれば休職には至らなかったこともあると考えられる。相談しやすい環境づくりにも引き続き努めていただきたい。
また、休んだ職員だけでなく、残された職員についても負担が増えてしまうことのないようサポート体制の構築が必要と考える。
個別意見等
・個別成果指標について、「ストレスチェック回答率：１００％」となっているが、これを指標とすることに疑問が残る。ストレスチェック回答率１００％でなく、長期病休者率の減少を目指すべきと考える。
・チェックを受ける割合を高めればいいという話ではなく、横ばいとなっている休職者数をどうやってゼロに近づけるかという方策を、我々も含めてみんなで知恵を出しあって考えていかないといけない。
・市民からの苦情や無理難題といったところの対策も重要で、結構職員の心身のダメージが大きいのではないか。
・メンタル休職者の割合が、他の自治体との比較で多いのか少ないのか。今後、個別成果指標を再考するのであれば一つの目安になると思う。

7

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 4 年 11 月 28 日

実施計画

貸付・売却可能な市有財産の公開と公売の推進

担当課

資産活用推進課

現状
現在土地を売却する際には、本庁舎の掲示板による公告、鳥取市報、市のホームページ、ぴょんぴょんネットなどで広く周知を図った上で、一部随意契約もあるが、原則一般競争入札で売却先を決定している。令和３年度からは購入希望者が手軽に入札に参加できるよう、郵便での入札も可能とした。
令和３年度は土地３件、物件２件の計５件を売却。日産リーフとグランドピアノについては売却できなかったが、車については令和４年度に再公募を行い、３０万１０００円で売却できている。
売却が順調に進んでいるため、改革目標に掲げた土地のインターネット公売を今のところは実施していないが、今後、入札で不調が続くようであれば、導入について検討していきたいと考えている。
総評
引き続き売却可能な財産の公売を進め、歳入の確保に努めていただきたい。
市として、土地についてはなるべく市内の方に購入してほしいという思いもあるということだが、一方で、市外の方に活用してもらうことで、いろいろなアイデアが生まれ活性化につながる可能性もある。
売却に際しては、関係団体、関係機関等と積極的に連携していくことも重要と考える。さま
ざまな関係者を通じて、できる限り多くの人に見てもらえるよう積極的な広報に努めていた
だきたい。
また、インターネットでの出品は売却が主目的だが、市の認知度の向上に寄与するという側面もある。引き続き取り組みを進めていただきたい。
個別意見等
・方針として、早く売却する、より高く売却する、などいろいろあると思うが、より高く売却することを考えると、土地・建物を広く見てもらった方が売れるのではないか。
・土地などを思いもよらない人や、思いもよらない活用を考えている人が買うという、ミスマ
ッチが起こる心配はないかという懸念はある。
・年間の件数も多くないため、ホームページなどで出ているのをたまたま見つけた人が落札しているということはあるかもしれない。その辺りがもう少し広報の仕方等について工夫ができるかもしれない。

8

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 2 月 3 日

実施計画

道路破損・災害時等における外部通報システムの構築

担当課

道路課

現状
令和３年５月から本システムを試験運用し、７月から本格運用を開始している。令和３年７月から１１月時点で道路、水路など１８６件の通報があった。同時に全体の通報の件数は７７５件で、約４分の１がこのシステムで通報されている。
令和５年１月の降雪の際には、架線への倒木の通報や関係機関への連絡に本システムが役立った。
今後さらにシステムの利用率向上を図るため、今まで希望する町内会に対して行っていた説明会を、こちらから積極的に連絡して説明を行っていきたいと考えている。
また、本システムは職員パトロールによる投稿も行うことができる。効率的な維持管理ツー
ルとして道路課に定着しており、インフラ担当課としての活用件数も増加していくと考えている。
総評
分かりやすく使え、迅速な対応が可能になる、非常に良い取り組みである。
一方で、誰もが町内会の役員と繋がっているわけではなく、危険な場所を見たが連絡せずにそのままにすることもあるのではないかと考えられる。町内会長に気づいたところを言える
ような地域内での連携の強化という部分に課題があると考える。
また、住民が発見した場合は、その都度町内会長に連絡をする必要があるが、この仕組み自体の周知が住民全員に図られていなければ機能しない。一般市民への周知用、あるいは実際に通報する町内会長に向けた説明動画の作成を検討いただき、地域への速やかで効率的な周知の徹底を図られたい。
現状は本システムでの通報がまだ全体の４分の１程度ということだが、今後さらに利用が増えて便利な仕組みとして定着することを期待したい。
個別意見等
・解決までに時間が短くなるし、分かりやすいと思うので、皆さんに広く認識されるようになるといいと思う。
・自治会の代表の方などが投稿されているということだが、数多く投稿していただいた方が、より危険な箇所を見つける可能性が高まるということも考えると、一般の方も投稿できた方がいいのではないかと思う。
・他の町内会でも説明会をされるということだったが、しっかり運用ができるようになるといいと思う。
・個人所有のスマホやタブレットを使うということだが、システムの活用がこれから広がっていくと、人によっては、なぜ自分の端末を使わないといけないのかと言われる方も出てくるのではと思った。

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実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 2 月 3 日

実施計画

校区再編の推進

担当課

教育総務課

現状
現在、
「学校のあり方を考える会」と呼ばれる検討組織の立ち上げを各校区にお願いをしており、組織を立ち上げる校区が見られるようになってきている。今後はアンケート結果をもとに、まだ組織立ち上げを検討していないＰＴＡに働きかけを行っていく。
気高地域では４つの小学校の統合へ向けた議論が行われており、令和４年１２月には、学校統合に関する関係者会議から報告書が提出された。今後、報告書の内容を踏まえ、関係者との調整なども行った上で、新たな方針の策定や、後期の統合準備委員会を立ち上げ、より具体的に学校づくりを進めていくこととしている。
また、今回の気高地域をモデルケースとして、他地域の校区再編を進めていきたいと考えている。

総評
校区再編は、ＰＴＡと地域など、様々な立場での考えや思いがあり、簡単に進められるものではない。しこりを残すことのないよう、丁寧に進めていただきたい
議論の経過については地域住民にしっかりと情報発信していくことが必要である。情報が共有されていないと噂話だけが先行し不安が広がることもある。また、これから学校に入学する子どもがいる家庭などにも伝わるよう努めていただきたい。
いずれにしても、この取組の中心にあるのは学校に通う子どもたちである。学校は子どもた
ちが生き生きと過ごせ、自由に学べる場所である。子どもたちが置き去りにならないよう、第一に考えて議論を進めていただきたい。
個別意見等
・子どもが減っている地域というのは、逆に地域も高齢化が進んでいるという現状もある。Ｐ
ＴＡと地域それぞれの考えがある中で一緒に議論していくと難しい面もあるのではと感じた。
・市街化調整区域になると、移住してきた人が住めないので、それ以上人数が増えない。そういった少人数のところは守ってあげたほうがいいと思う。
・今話し合いに参加しているＰＴＡの方も統合が動き出すころには子どもが卒業してしまうかもしれない。その方たちがどういうスタンスで発言してくれるかによっても変わってくるのではないか。
・広い地域での統合の場合、子どもたちをどうやって通わせるかも課題。

10

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 2 月 3 日

実施計画

職員提案の充実担当課

行財政改革課現状
今年度は、令和３年度に実施した職員提案の検討を各担当課が行っており、年度の最後に検討結果を提案者に返していく予定としている。
あわせて、来年度の開催に向けて実施の方法について改善検討を進めている。まずは、職員
提案をしやすい環境、職場の土壌づくりが重要だと考えている。職員提案は２年に１回開催しており、職員プロポーザルとアイデアポストの２種類を応募しているが、アイデアポストについては毎年やってはどうかという意見もあり、来年度から通年化を検討している。
そのほか、職員プロポーザルについて、準備期間の確保や職員プロポーザルの審査方法、職員全体への周知の仕方など、少しでも改善して件数が上げられないか検討を進めている。
総評
業務の中で改善意識が高まる取り組みであり、継続して進めていただきたい。
提案にあたっては、提案する職員のアイデアと、実施担当課の思いや現状とがうまくマッチ
ングできると良い。提案者はもちろん、担当課の思いを尊重し、モチベーションの維持・向上につながる仕組みにできると良いと考える。
また、職員提案制度は市内部の取り組みであるが、逆に職員が審査するからこそ、業務が増えてしまうという理由で良い提案が却下されるという可能性もあるのではと思料する。プレゼン審査等の段階で、外部の視点として庁外有識者の参画を検討していただきたい。
取り組みを継続し、庁内で課題や提案を周知・共有することで気づきが生まれ、新たな提案につながることもある。引き続き、制度を充実していただき、好循環を生む取り組みにしていただきたい。
個別意見等
・職員の自由で画期的な意見が、上司につぶされることなく直接提案できるということは素晴らしいことだと思う。
・提案者側の負担が少なくなればいい。子育てで忙しかったり、本務が忙しかったりする職員もいる。
・アイデアポストは、気軽に提案でき、意見を伝える手段として意義がある制度と考える。思いつきのようなものでも、いつでも投稿できるような制度を検討いただきたい。
・改善されたものの中には、便利なのに市民にまだ知られていないものもあるかもしれない。
それらがもっと周知されるといい。

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実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 2 月 3 日

実施計画

クラウドファンディング活用の推進

担当課

行財政改革課現状
令和５年度からのクラウドファンディング型ふるさと納税の導入に向けて、今年度の１０月に、基本的な考え方や実施手順を取りまとめた、「鳥取市クラウドファンディング型ふるさと納税の活用基本方針」を策定した。
現在、事業の選定を進めており、令和５年度は、子どもの第３の居場所づくり事業と、地域の野良猫対策の関係事業について募集を予定している。
今後の課題として、事業の必要性や寄附金の使い道についての広報、興味・関心のある方へのアプローチが必要と考えている。
また、寄附者へのフォローアップとして、寄附者への事業の進捗状況や実績の情報発信、事業のＰＲに繋がるような返礼品の工夫についてもあわせて検討を進めていくこととしている。
総評
クラウドファンディングは、いかに多くの人に寄附していただくかが重要である。クラウド
ファンディングの意義や目的を掴んでいただき、強い思いを持って取り組んでいただきたい。
事業の選定にあたっては、税金を使うことに理解が得られにくい事業や特定の人が共感してくれる事業も有効と考える。
寄附される方は、自身が寄附したお金がどう使われているのか知りたいと思われる。寄附金が何に使われるのか募集時に具体的に説明する、募集終了後に事業報告するなど、寄附者に伝わる工夫を行っていただきたい。
クラウドファンディングには、鳥取市がやっている事業をどのように市外に発信していくかというＰＲとしての側面もある。鳥取市に新たな付加価値がつくような取り組みになれば良いと考える。
個別意見等
・目標金額に達したら募集停止ということだが、目標金額が少ないと早々に集まって２、３日で終わってしまわないか。
・臨時収入があったらいいなではなく、皆さんからの協力がないとできないのでぜひとも協
力いただきたいという、強い情熱のようなものがないといけない。
・リターンの部分を上手くやると、桁違いのお金が集まる可能性もある。
・行政として市の名前を使ってお金を集める以上は、集める中身などについて品よくやるのがいいのではないか。
・寄附の対象について、全体的にこの事業に使いますではなく、この部分に使いますなど、具体的に言ってはどうか。返礼品などのリターンの部分が非常に大事になる。より魅力のあるものにしていただきたい。

12

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 10 月 23 日

担当課
実施計画

資産活用推進課
ふるさと納税の推進
企業版ふるさと納税の推進
施設の複合化や集約化の推進

現状【ふるさと納税の推進】
ふるさと納税制度が本年１０月に改正され、経費を５割以内とする基準が新たに示され厳格化された。本市では以前からすべての人件費を経費として見ていたので、今回の改正による影響は全くなかった。なお、本市の経費率は、令和３年度実績で４３.８％、令和４年度は４３.０％で、国の基準を下回っている。
【企業版ふるさと納税の推進】
本市では令和３年度から導入しており、鳥取市創生総合戦略に記載されている事業で、新規・拡充となるものが対象となる。本年、基金を設置したことで、いただいた寄付金を翌年度以降にも充当できるようになった。企業のイメージに合った事業に対して寄付をしやすい環
境を整え、さらなる寄付の獲得を図っている。
【施設の複合化や集約化の推進】
公共施設の再配置の推進に向け、本年７月、「鳥取市公共施設再配置の推進に向けた取り組
み方針」を策定した。現在、建設コスト単価が１０年前と比較して約１.５倍に上がっており、
年間更新経費が今後大幅に上回ることが予想されている。市として今後維持していく施設か
どうか、更新時期を待たずに積極的に検討する必要があるとして、新たな取り組み方針を進めていくこととしている。
総評
ふるさと納税については、個別成果指標を上回る成果が出ている。さらなる実績の向上を図るため、取り組みの推進にあたっては、複数サイトで募集する等、寄附者の目に留まりやすい
ような工夫を検討していただきたい。
企業版ふるさと納税については、企業としては寄附を行いやすい時期的なタイミングもあると考える。時期を見極め、鳥取市ならではの事業を積極的にＰＲしていただき、支援いただ
ける企業の獲得に努めていただきたい。
近年、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組む企業が増えている。企業が協力したくなるよ
うな効果的なＰＲで、多くの企業との関係性を築いていただき、企業版ふるさと納税、さらにはネーミングライツなど、さらなる自主財源の確保につなげていただきたい。
個別意見等
・企業版ふるさと納税について、通常のふるさと納税の使途項目と比べると違いがあるように見える。
・年度途中ではあるが、企業版ふるさと納税の実績が金額的に右肩上がりという感じでもな
さそうな印象を受けた。
・企業版ふるさと納税の今年度の実績が伸びていないのは、時期的にお金の動きがまだ少ないのが影響しているのかと思った。
・業務の中で、例えばネーミングライツについて、実績を上げることがだんだん難しくなっている部分もあるのではと思う。

13

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 10 月 23 日

担当課

財産経営課

実施計画

多目的室等の貸室化

現状
令和元年１１月５日に新本庁舎が稼動し、同時に市民交流センターを稼働させている。多目
的室は市民交流センターの中に１部屋と、本庁舎２階に２部屋の計３部屋があるが、コロナの影響を受け、令和２年４月には３室とも一旦使用禁止とした。また、定額給付金やマイナンバーといった業務に対応するための専用室として多目的室２を一時的に使用していたが、今は３室開放している。年々、利用件数も増えてきており、稼働率も若干ではあるが増えてきている。収入についても、令和３年度は若干下がったが、令和４年度と５年度の途中までは増えてきている。
利便性向上のため市のホームページで利用状況の情報を出しているが、今後は、他の公共施設のようにインターネット等で予約ができるように検討したいと考えているほか、稼働率が下がらないように、ますます周知、利用促進を図っていきたいと考えている。
総評
アンケート結果によると、使用者の満足度は高いことから、施設の魅力は十分あると考える
が、利用率が伸びないのはＰＲ不足を感じる。まずは利用してもらう必要があり、もっといろ
いろな形で積極的に周知されたい。
利用者の中には、来庁をきっかけに多目的室の存在に気付く人もいるのではないかと考えられる。来庁者に対する庁舎内でのＰＲも検討していただきたい。
また、市が主催するイベントなどを積極的に開催することで、普段は来ないような方に来ていただき、その良さを知っていただけるのではないかと考える。
あわせて、今後利用数を上げていくためには、利便性の向上も必要と考える。オンラインでの予約申込や３０分単位での利用などについて検討いただき、市民のにぎわいの拠点となるよう努めていただきたい。
個別意見等
・リピーターが余りにも増えて押さえられ過ぎてしまうと、新たに利用したい人の参入が難しくなるというジレンマでもあるのかもしれない。
・市民サービスの一環として、営利活動以外のことであれば、市民には半額補助が出るとか無料にするといったことがあってもいいのではないかと思った。
・市が補助する団体もあるということだったが、例えば市政の目的に合致するような活動が広がって活発になっていく方が市としてはプラスになると思う。
・こういう施設は、利用のしやすさがとても重要になる。利用料の振り込みや申し込みの仕方
で、改善を進めていただき、利用が増えていくのが一番いいと思った。
・多目的室の利用がない日は学生などに学習室として使ってもらうなど、「ＳＱのあるまち」としての多目的室のあり方があってもいいのではと感じた。

14

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 11 月 17 日

担当課

協働推進課

実施計画

ボランティアマッチングの推進
NPO・企業からの協働事業提案制度の推進

現状【ボランティアマッチングの推進】
令和４年度から鳥取市ボランティア・市民活動センターが主体となって行っている。令和４
年度の実績として、ボランティア登録者数が個人１０１名、３団体１企業となっている。マッ
チング件数は１１１件となっており、ボランティア清掃の３６件や、障がい者分野・施設の３１件などが多い。着実に登録者数は増えてきており、今後団体や企業の登録者をさらに増やしていくために、どのようにアプローチしていけばよいのかが課題となっている。
【NPO・企業からの協働事業提案制度の推進】
令和５年２月に公民連携デスクを開設した。提案受付件数は１１月１５日現在で令和４年度が７件、令和５年度が９件の合計１６件、うち実現した案件としては３件となっている。今後も企業から多くの提案受付を行い事業化につなげられるよう、関係課との協力体制を強化していきたいと考えている。
総評
ボランティアマッチングについて、まだまだボランティアセンターの存在を知らない市民が多く、鳥取市の公式ＬＩＮＥを活用するなど、積極的に広報していく必要があり、間口の広い情報の伝達に注力していただきたい。現在の登録者が希望していない活動分野のボランテ
ィア登録を募集するなど、募集の仕方も工夫ができるのではないかと考える。
また、ボランティアの登録をするには、自分でボランティアセンターを見つけてこないとい
けない。もう少し気軽に、ハードルを下げて登録してもらえる仕組みを検討いただきたい。
公民連携デスクについては、民間事業者としてメリットがないと提案しづらいのではないかと考える。民間事業者としてのメリットもＰＲして周知されたい。あわせて、市として提案をしっかり受け止めて検討する体制づくりにも引き続き注力していただきたい。
個別意見等
・市民がボランティアを探す時に、ボランティア・市民活動センターを知らないケースがあると思う。市民が市のコールセンターに電話した際に、うまく繋がるルートができたらよい。
・ボランティアマッチングについて、市役所各部署に情報が浸透することが大切だと思う。
・民間提案を受け入れながら、業務コストを削減していくことがうまくできるのかと感じる。
・相手に認識してもらうには１つの内容に７回は告知をと言われている。広報を通して、今あるものを最大限活用してより認知度の高いものにしていただきたい。

15

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 11 月 17 日

担当課

収納推進課

実施計画

債権の収納率向上
キャッシュレス決済の導入

現状【債権の収納率向上】【キャッシュレス決済の導入】
令和２年度からスマホ決済によるキャッシュレス納付を導入した。当初は３種類のアプリで始めたが、今年度に入り６種類のアプリで納付ができるように拡充している。また、地方税
共通納税システムを使った電子納税が本年度から拡充されており、ＱＲコード決済が全国的に導入可能となった。軽自動車税と固定資産税・都市計画税を対象に、納付書にＱＲコードを印字したことにより、キャッシュレス納付の幅が広がり、利便性が格段に向上した。
現在は、来年４月の市県民税（普通徴収）の共通納税開始に向けて準備作業中である。税金
以外の社会保険料や各種使用料の共通納税を利用した納付についても、国が制度改正を検討中であり、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などを重点的に、遅くとも令和８年９月の収納開始を目指すことが決定している。
総評
市税や各使用料等は市の貴重な財源であり、収納率の向上の取り組みは不断に進めていく必要がある。今後デジタル化がさらに進み、様々な支払方法が可能になってくると考える。市民が不利にならないよう、遅滞なく制度の導入に取り組んでいただきたい。
一方で、利便性を向上させただけでは収納率の向上に直結しにくいのではないかと考える。
また、これまで口座振替していた納税者が、ポイントが入るキャッシュレス決済に変更することで、自動的に行われていた納税が不安定になってしまうという可能性も考えられる。
利便性の向上に向けた取り組みとともに、安定した収納率の維持・向上に向けての取り組みも併せて行っていただきたい。
また、職員の育成や組織体制の整備等、市の内部の体制づくりにもしっかりと取り組んでいただきたい。
個別意見等
・キャッシュレス決済を普及させていく中で、手数料の部分は大きいと思った。
・ここまで支払い方が多様化しているのかと驚いた。
・多くの市民は今までやっていた支払い方で払うと思うが、支払い方が増えたことで市民からの問い合わせも増えるのではないか。
・利用者としてはポイントが貯まるといったところもありがたい点かと思う。
・市民としても上手な支払い方が必要になってくると感じる。

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実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 11 月 17 日

担当課

情報政策課

実施計画

モバイルワークの推進
電子申請の推進現状【モバイルワークの推進】
利用促進に向け丁寧な周知を行ったほか、災害時の避難所運営で情報収集に活用したこと
等により利用が増えてきている。今後はさらに積極的な活用をしていきたいと考えている。
【電子申請の推進】
令和４年度には、電子申請可能手続きを１０６０手続きまで増やした。今後はしっかりと使ってもらえる仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えている。令和５年度は、各種申請手続
きの案内にＱＲコードを掲載するなど、手続きの周知活動に重きを置いて取り組んでいる。
【マイナンバー】
１０月末時点での申請率が約８５.０７％、交付率が８１.０５％になっている。全国平均
は申請率７８.６％、交付率７７.１％で、本市の方が高い状況になっている。電子申請をさらに推進するという意味で、本来マイナンバーカードに入っている、電子申請を使う時の本人を認証する鍵のようなものをスマホに搭載できるサービスを今年度から国が始めている。
総評
電子申請については、ほとんどの手続きがオンラインでできるようになりつつある。引き続き、利便性の向上や周知徹底に取り組んでいただき、市民が活用しやすい環境づくりに努めていただきたい。
手続きのオンライン化が進む一方で、案内通知等は郵便で受け取ることが多い。すべてオン
ラインで完結できるようになると、さらに市の業務の効率化が進むと考える。マイナンバーカードの活用も含め、さらなる利便性の向上に期待したい。
モバイルワークについては、業務のデジタル化を進めるうえでも取り組みの余地が大きいと考える。利用率の向上に向けた取り組みを進めていただきたい。テレワークについては、企業によっては通信手当が支給されるところもある。職員が活用しやすい環境の整備についても検討いただきたい。
個別意見等
・マイナンバーについて、スマホにマイナンバーの認証の機能が加わるとなると、そこを窓口にすればいろいろなことが市とやり取りできるようになるのではと考える。
・計画の個別成果指標を今はオンライン申請件数というトータルの数字を指標にされているが、今後は率での評価を検討されたい。

17

実施計画別

外部評価結果ヒアリング実施日：令和 5 年 11 月 17 日

担当課

市立病院

実施計画

公営企業の経営健全化（市立病院）

現状
平成２６年を最後に２７年から赤字に転落している。赤字が長期化している要因として、平成２７年に外科にも影響する主要な診療科の医師に欠員が生じたことが挙げられる。また、その前の年に職員を増員しており、その後５、６年の間、人件費のミスマッチが起きている。診
療収入が減っていることも主な要因としてある。
令和元年度の終わりから新型コロナの感染が拡大し、国から病棟を１棟閉鎖してコロナ専
用病床に転換するよう指示があり対応した。代わりに一床当たりの補助金が国から交付されることになり、この３年間は支出を上回る収入が入り黒字となっている。令和２年から１億円ずつ収支を改善する目標を立てて、３年間で約２億３０００万円の経営改善を図っている。
公立病院の経営強化プランについては、今年度中に策定して黒字化を目指すことが求められている。絵に書いた餅にならないように実効的な計画にしていこうと計画を作っている。
総評
経営健全化は簡単ではないが、我々の健康や命に直結する問題でもあり、引き続き頑張っていただきたい。
医師を適切に確保し安定した医療体制を構築することが経営の健全化につながると考える。医学部を目指す高校生に対する積極的なＰＲや、大学在学中の生活支援を行うなど、将来鳥取市で勤務する医師の確保に向けた取り組みを進めていただきたい。
医師の確保にあたっては、病院同士で連携を強化し地域全体で医療体制をカバーしていく
ことも重要であると考える。あわせて病院間での医療の役割分担を行うことも考えていく必要があり、取り組みを進めていただきたい。
経営健全化を達成するには多岐にわたる取り組みが必要となるが、まずは人員の確保に取り組んでいただき、持続可能な地域の医療体制の構築につなげていただきたいと考える。
個別意見等
・消防署は行政の機関であるため、うまく連携して優先的に回してもらうことはできないか。
あるいは医師の勤務体制の情報をオンラインで共有できる仕組みができないものかと思った。
・鳥取の中心市街地などで新しく開業した、あるいは代替わりしたがなかなか患者が定着せず苦労している医師もいるという話を聞いた。もしそういうミスマッチが起こるのであれ
ば、そういう方を雇い入れるとか、情報を集めながら何とか医師に事欠かないような状況が維持できるといいと思った。

18

５．本委員会の市政改革への想い -二次評価に取り組んで（前回報告書あとがき）
令和２年７月より設置された鳥取市市政改革推進市民委員会の活動は二つの点で特徴づけられた。一つ目は、委員会の目的がそれまでの「行財政改革」から「市政改革」へと大きく変化したことであり、別の総合計画の検討委員会との住み分けの為でもあった。行政の個別事業だけでなく、市職員の働き方にも関わる業務の改革など、外部からはこれまで窺い知ることのない部分も評価対象となったが、民間的発想をふくむ多くの点で貢献できたと思われる。
二つ目は、令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックに見舞われ、今期の委員会活動期間全体でその影響を受けたことである。コロナ禍の影響はもちろん本市の行政にもおよび、「鳥取市市政改革プラン実施計画」も当初の計画通りに遂行できていない部分も見受けられた。改めて危機管理の重要性を認識するところではあるが、ＩＣＴ活用など技術的な発展やその活用に組織だけでなく、職員レベルで速やかに対応できるかが重要であることも確認された。個々の職員の能力、スキルアップなど日頃からの研鑽が一層求められる時代になったと言えよう。
「ＳＱのあるまち」を標榜する本市においては、こうした危機的状況下にあっても「Service Quality：質の高いサービス提供」を維持できるよう、創意工夫により柔軟に事業を推進する努力を忘れないで頂きたい。
最後に「鳥取市市政改革プラン実施計画」の担当課評価への二次評価実施において委員会でも議論となった点を紹介しておきたい。第１に、各担当課は二次評価のための「実施計画評価シート」を作成し、自己評価の適否を本委員会に諮るわけだが、シート作成の改善がみられず適否の判断が困難な課が散見された。それらには計画に具体性がなく、またＰＤＣＡサイクルが機能していないものが多い。二次評価を意味のあるものにするためにも、引き続き改善に取り組んで頂きたい。第２に、計画実施のスピード感の欠如が挙がった。５カ年計画がベースとなっているた
めか、先行事例の調査などの準備から実施までにかかる時間が冗長に感じられるものが、いくつも見られた。計画通り実施するための安全弁が強く働いた結果かもしれないが、計画の前倒しな
ど順調な施策の遂行は市民生活への貢献も大きい。
市政改革の推進には、職員の努力のみならず、市民との協働もより一層必要である。それは、「ＳＱのあるまち」鳥取市に「ここで生まれてよかった」「このまちに住んでよかった」と思え
るまちづくりの手を緩めないということである。本報告書がその一助になれば、市民を代表する委員たちにとっても望外の喜びである。

19

鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

巻末資料【担当課自己評価】A：計画を上回っている、B：概ね計画通り、C：計画より遅れている、D：未着手

柱１ 多様化する市民ニーズへ対応するための協働・連携体制の強化
施策 市民と共に目指す満足度の高い行政サービスの実現
細施策 市民ニーズに沿った行政サービスを提供できる仕組みの構築
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

111010

地区公民館の地域運営（希望する地区での指定管理制度の活用など）

B

二次評価結果

妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

9

1

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見●他地区から希望が今後でてくるのか疑問。
●現状に合わせて「地域自治」の形は変わっていくべきだ 協働推進課と思います。「効果額0」とありますが、指定管理制度による 生涯学習・スポーツ課
今後の財政への影響が気になります。
●計画を上回る実績を挙げているのではないかと思う。

111020

ボランティアマッチングの推進

B

7

2

1

111030

道路破損・災害時等における外部通報シス
テムの構築

B

10

0

0

111040

地域住民との連携による公共交通の維持・
確保

B

9

1

0

担当課

●どの程度のマッチングをめざしているのか、マッチング
件数の目標なり、受け入れ先の数の目標等がみえない。
●人と人が利害関係のないところで助け合うこの素晴らし 協働推進課
い仕組みを、企業や学校などを通じて広く認知させることができるといいと思います。

●市民に十分周知されているか疑問。
●インターネットで「みつけたろう」の説明は見つけられた 道路課
が、実際の通報方法が見つけられない●検討対象となる地区がどれくらいあるのかわからないの ●個別対応的な検討で行政として公平性を担保した生活で、現在の３地区での進捗だけでは判断できない。NPOと 交通の維持が可能なのか。
交通政策課の連携協定の内容も分からない。
●時刻表がわかりにくいと思います。

細施策 地域を支えるための行政の支援推進
管理番号112010112020112030

実施計画名

若者の参画促進職員等の派遣の推進

協働内容の精査

担当課
自己評価

B

B

B

二次評価結果

妥当で
ある

8

7

10

わから
ない

2

1

0

妥当で
ない

計画についての意見

妥当性の判断の理由

担当課

0●若者が地区で活動したことで、どのような活性化効果が ●イベントの実施イコール地域の活性化と考えているのなあったのか記述がないので判断できない。
ら残念。地域のニーズをどれだけ汲んでいるのかも不明●課題にも挙がっていた通り、卒業などにより学生が不在 である。
協働推進課になることが長期的な活動を行うことを考慮した場合に一 ●地区公民館や住民の反応、声を聞きたい
番大きな問題だと思ったから。
●素晴らしい取り組みだと思います。爆発的に参加者が増えるわけではないと思いますが、継続してほしいです。

2●希望のあった地域への派遣100%を指標としているが、断る可能性は低く、指標として不適当。
●外部アドバイザー派遣のニーズがなかったことと、市職員の派遣が延べ３回で「B」というのは首肯しがたい。

●年間３件しか希望がないのは広報不足ではないのか。
あるいはニーズがないのか。
協働推進課●希望地区が少ないようです。派遣制度の認知度なのか、そもそもの必要性がないのか。

●計画通りの進捗状況だと思うが、計画が妥当なのかは疑問がある。

●地区の状況はまちまちなのに、自治連等との協議で一律の役割分担を新たに決めるだけで課題は解決するのか。
●計画自体はとても素晴らしいが、定員数の削減などの 協働推進課
対策は町内会加入者や地区の住人が減少しつつある現状では、付け焼き刃感を感じてしまった。

0

1/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

施策 民間活力の導入による質の高い行政サービスの提供
細施策 適切な業務分担による外部委託の推進

管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

121010

保育園の民営化

B

8

1

1

121020

保健所業務に係る手数料収納業務の外部
委託

B

9

1

0

121030

外部委託等推進方針の見直し

C

8

2

0

計画についての意見

妥当性の判断の理由

担当課●2園を民営化する計画で、1園しかしなかったのであれ
ば、計画通りとは言えない。

●公私立のバランスなどを考慮せずに民営化協議が行われていたことで、本計画自体の進め方が適切なのか疑問 こども家庭課が生じた。
●市職員の人員削減に繋がっていなければ、効果があっ ●市の業務を外部委託することで経費の削減を図ろうとたとは言えないので判断できない。
するものだが、市職員の人員削減に繋がっていなければ新たな経費増になる。外部の仕事を増やすことは、市民 保険総務課の低賃金化にならないか。
●計画のどの点が遅れているのか、わからないので判断できない。
●進捗状況から、概ね進んでいると判断してもいいのでは？（C⇒Bでもいいのでは？）

行財政改革課細施策 民間への情報提供及び事業参入の推進

管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

122010

オープンデータの推進

C

10

0

0

122020

ＮＰＯ・企業からの協働事業提案制度の推
進

B

9

1

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見

担当課

情報政策課

●プラン補足資料の課題に記述があるように「官」の柔軟性が大事になると思ったので、柔軟性を高めるためにはどうするのかわからなかった。

行財政改革課柱２ 時代の変化に即応できる組織体制の構築
施策 柔軟かつ適正な業務遂行のための職員力・組織力の向上
細施策 積極的な課題解決に挑む職員の育成

管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

211010

職員のコスト意識の醸成

C

8

2

0

211020

職員のＩＣＴスキルアップ

C

9

1

0

211030

職員提案の充実

B

10

0

0

211040

職員の自主的な活動支援

C

10

0

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見●効果額が０であり、具体的に意識が向上したか分からな ●計画通りに進捗するよう、努力されたい。
いので評価が難しい。
●財政状況が厳しいことについては理解を得られやすいと思われるが、「コスト意識の醸成」となると難しいと思われ ●計画通りに進捗するよう、努力されたい。

担当課

行財政改革課

情報政策課●職員の提案は日常の業務の中から改善のアイデアなどが多く生まれると思うので、募集は期間を区切らず年間を 行財政改革課
通じて受け付け、年に数回検討するようにしてはどうか。
●職員の自主的な活動の支援とあるが、物品の貸与だけの支援では不十分では。業務に関する研修など条件を満たせば経済的にも支援しても良いのではないか。
職員課●有益な取組みだと思います。継続していただきたいと思
います。

2/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

細施策 誰もが働きやすく能力を発揮できる組織体制の構築
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

妥当性の判断の理由

計画についての意見●フレックスタイムを利用する職員数の目標値や実績が示されていないのでよくわからないし、制度を導入しただ
けでは「B」とはいえないのではないか。

担当課●制度の導入が取り組み内容なので、５か年計画にはそぐわないのではないか。以後は、必要に応じた見直しで良いと思う。
●制度の見直しが必要であれば随時見直しとあるので既 職員課に計画されているかもしれませんが、アンケートや実態調査などが必要ではないか。

212010フレックスタイム制度の導入

B

9

0

1

212020

女性活躍の推進

C

9

1

0

職員課

212030

障がい者雇用率の拡大

B

10

0

0

●障がい者雇用に関して採用決定後の態勢だけでなく、採用試験でも配慮の必要な者を受け入れていく姿勢も必要ではないか。
職員課●担当課自己評価の記載をもう少し具体的に記載してほしいです。

212040

メンタル休職者の削減、ハラスメント対策の
徹底

B

8

2

0

●回答率ではなく、ストレスチェックの結果の改善が成果 ●職員数減少傾向の中で「長期病休者数は横ばい」は率ではないのか？
としては増加傾向。ストレスチェック回答率100%が目標で 職員課
なく、長期病休者率の減少を目指すべき。

細施策 内部統制機能の強化
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

213010

組織内統制プロセス及び体制の整備

B

9

0

1

213020

業務におけるリスクの洗い出し、課題の整理

B

9

1

0

213030213040

コンプライアンスの推進

内部通報制度の活用

C

B

9

8

1

1

0

1

妥当性の判断の理由

計画についての意見●計画当初、令和４年度からの試験的運用を行う、とあるのに令和５年度の試行運用開始に備える、と準備の遅れが記されているため。
●単年度計画に対応した進捗状況、担当課自己評価の記載になっていないので、判断できない。

担当課

総務課

総務課

●ここではオンラインの活用はしないのでしょうか。次年度 ●計画通りに進捗するよう、努力されたい。
視野に入れというには、いささか対策が遅く感じることと、 ●研修だけで推進されるものではないし、日常業務にお222060「電子会議等の推進」での電子会議導入の見解と ける組織内での意識醸成や管理職による指導性が問わの乖離を感じる。
れる。
●全職員を対象としたコンプライアンス研修等が必要では●他の計画ではかなりオンライン開催の研修を行われており、グループワークもオンラインで可能です。効果が低く 職員課
なるとありますがやらないよりよいのではないでしょうか。
●ZOOMなどのオンライン会議でも全体シェアと、グループワークで話す時間とを細かく設定できるシステムはある。
コロナ禍になって数年経っているのでそれによる開催中
止はいかがかと感じました。
●周知率48％ですが、周知の定義を教えてほしい。一般
的な周知率ならもっと高める方法はあるはず。
●単年度計画の研修が実施できていないため。また、担当課自己評価をもう少し具体的に記載してほしいです。

3/18●制度の周知が取り組み内容なので、５か年計画にはそぐわないのではないか。以後は、同内容を継続して実施すればよいのではないか。
職員課●内部通報がグループ単位でも行えることも有効かと思います。

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

施策 働き方の見直しによる生産性の向上
細施策 時間外勤務の抑制に向けた取組の強化
管理番号221010

実施計画名

担当課
自己評価

適切な労務管理による時間外削減

C

二次評価結果
妥当で
ある

9

わから
ない

妥当で
ない

1

計画についての意見

妥当性の判断の理由●早急に取り組んでいただきたいです。
●機械等の導入や所属への指導等は実質的な残業の削減に至っているとは思えない。特定の職員に残業が発生 職員課
している問題において、職員の適正配置等は本当に効果があったのか。

0●当初目標とした制度化とは異なるコロナ対応優先で運用するのであれば、本計画はひとまず中止すべき。
221020221030221040

繁忙期の人的支援（横断的な応援体制の構築）による時間外削減

B

効率的に業務を遂行する職員への評価制
度

B

ＩＣＴを活用した職員の早期帰宅推奨

B

9

0

10

1

0

8

2

●コロナ対応ではない、より一般的に対応可能な仕組み・制度の構築も必要であることは変わりないので、ちゃんと検討してほしい。
●コロナ関連の対策業務量が多く、当面メインもコロナ関 職員課
連業務で大変かと思いますが、今後、この取組が繁忙期の人的支援のシステムの強化につながると思いました。
●業務の効率化だけを評価すると、質の低下を見逃しがちだと思われるので、その両面での評価が可能な制度にしていただきたい。
●担当課自己評価の記載をもう少し具体的に記載してほしいです。
●多くの業務をこなされている中、効率化の取組ははじ 職員課
め、煩雑な作業も伴うと思いますが、評価制度が原動力になる場合も大いにあると思いました。
●時間外勤務を減らすことが効率的な仕事につながるとは一概には言えないと思った。

0

0

担当課

●令和3年度後半から本格運用開始の当初計画から大き ●職員の勤務時間短縮、働き方改革についていろいろな
く遅れており、まったく計画通りではない。
取組があるが、職員課１本で取り組むべきで、情報政策課●取組の概要に「令和3年度後半から本格運用」。単年度 の本務ではないと思われる。
情報政策課
計画「運用の開始」とありますが、運用は令和4年4月からとあるため。

細施策 事務の共通化・集約化による業務執行の推進
管理番号222010

実施計画名

電子文書化の推進

担当課
自己評価
B

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

9

1

0

222020

物品購入、支払いの一括管理

B

10

0

0

222030

駅南庁舎所属の消耗品の一括管理

B

10

0

0

222040

共有フォルダの管理ルールの徹底

C

9

1

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見●電子決済比率の目標値43％はどこに明示されているの ●計画的な改善が図られていると思います
か分からず、判断できない。
●コピー用紙だけでなく、全庁的に使用する文房具、その他の消耗品も一括契約することで経費削減になる。鳥取大学では公用車のガソリンなども一括契約している。
●計画的な改善が図られていると思います

担当課

公文書管理室

検査契約課●計画的な改善が図られていると思います
保険総務課●大変だと思いますが、業務の効率化に欠かせない作業
情報政策課
だと思います。

4/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

222050

効率的な会議運営の推進

B

9

1

0

222060電子会議等の推進

A

10

0

0

●職員の負担軽減、経費削減の効果が高いと思われるので、外部委員をふくむ会議についても速やかに対応されたい。
●自分は会議資料に直接書き込むことが多い。事前の総務課
メール配布でも自前でプリントする。タブレット支給されれば自前のノートと併用できるかもしれない。
●計画的な改善が図られていると思います●効果額はもっと大きいのではないか。
情報政策課

細施策 ＡＩ・ＲＰＡ等の活用による業務の改革
管理番号223010

実施計画名

ＡＩ・ＲＰＡの導入

担当課
自己評価
B

二次評価結果
妥当性の判断の理由

計画についての意見

担当課

妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

9

1

0

情報政策課

223020

モバイルワークの推進

C

8

1

1

●職員周知を行い、モバイルワーク等の利用もできている ●評価シート表題が「令和2年度実績」
ため。
●利用部署に偏りがあるという課題に対し、指標を「利用率」から「利用回数」に変更することは適切でしょうか●自治体テレワークシステムについて初めて知りました。 情報政策課
PC持出しリスク、情報漏洩リスクの軽減が課題なのかなと思います。効率化は非常に良いこと思います。

223030電子入札・契約の促進

B

10

0

0

●説明会の実施や導入のための説明動画公開などで促
検査契約課
進・効率化が図られるかもしれないと思いました。

223040

電子申請の推進

A

10

0

0

●電子申請対応が増え、効率化が進んでいることを実感
情報政策課
しています。

223050

仮想化技術の利用による端末の集約化の検
討

B

10

0

0

●端末の集約化が次期更新時まで先送りとなったが、それまででも業務効率化などに資する取組可能なことがあれば推進してほしい。

情報政策課

柱３ 将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立
施策 自主財源の確保と新たな財源の創出
細施策 税等の適正賦課及び収納率の向上
管理番号311010

実施計画名

債権の収納率向上

担当課
自己評価

A

二次評価結果
妥当で
ある

10

わから
ない

0

妥当で
ない

妥当性の判断の理由

計画についての意見

担当課●順調に債権回収が出来ていることは理解できたが、目標となる収納率が明記されていなかったり、効果額の2億円の中身が不明であったり、整理してもらいたい点が多々ある。債権回収が目的だが、成果指標はヒアリング回数で 収納推進課
よいのか、疑問である。
●悪質な不払もあるかと思います。対策を強化されていることは市民として頼もしく感じます。

0

5/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

●検討の方法、内容も記載してもらいたい。

311020キャッシュレス決済の導入

B

9

1

0

●新たな決済方法の検討は大いに取り組んで貰いたいが、それらの導入時期の目標なども工程に明記し、計画的に取り組んで貰いたい。
●ペイジーは銀行経由なので安心感があります。一方、キャッシュレス決済は受取側の負担手数料が高いイメー 収納推進課
ジがあります。キャッシュレス決済手数料負担と導入効果（人件費等削減）と利便性の向上とのバランスが気になります。
●公平な課税のためにも速やかかつ漏れのないような調査を継続されたい。
●義務者が理解すべきところではありますが、「知らなかった」と主張されそうだと思います。事業主でも償却資産税 固定資産税課について認識がなく、未申告の状態であることを理解していない事業者が多いのでは、と思います。

311030

固定資産税（償却資産）の調査

C

10

0

0

311040

個人市・県民税に係る課税ベースの拡大

B

10

0

0

市民税課

311050

法人市民税に係る課税ベースの拡大

B

10

0

0

市民税課

細施策 受益者負担の適正化
管理番号312010312020

実施計画名

使用料・手数料の見直し

道路占用料の見直し

担当課
自己評価

C

C

二次評価結果
妥当で
ある
10

わから
ない

妥当で
ない

0

9

妥当性の判断の理由

計画についての意見●公営とはいえ、利用料が低すぎるべきではないと思います。低いことで利用が活性化し、かつバランスが取れればよいですが、時には料金を上げざるを得ないものはあると 行財政改革課
思います。

0

1

0

担当課

●占用料は地価の上昇や下落に伴うことが望ましい、とあ ●どのような理由であれ、地価はその時々の土地の価値りながらコロナの影響での下落では見直ししないというの を反映しているので、適切な対応が公平性の為には必は理解が得られない。
要。
●地価下落はコロナの影響だけではないと思料。現在ま ●基準は設けた方がよい。県道や県内他市町村ではどう 道路課
でのトレンドと捉えれば見直しを見送る理由にならないの しているか等調査されて、基準を策定されたらよい。
ではないか。

細施策 市有財産の活用及び売却等の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

313010

貸付・売却可能な市有財産の公開と公売の推進

A

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

9

1

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見●担当課自己評価には、計画通り進めることが出来ている、とあるのでBではないのか。Aとするならその理由を明記してほしい。

6/18

担当課●この取組みを知りませんでした。庁内ディスプレー等で来庁者に情報を伝えるなども売れるきっかけになるのでは 資産活用推進課
とも思います。

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

313020

多目的室等の貸室化

C

9

1

0

313030

廃校の有効活用の検討

A

10

0

0

313040

公共施設マネジメント民間提案制度の推進

B

10

0

0

●目標の稼働率が30%とあるが、目標として適切とは思え ●単純に貸室の稼働率の問題だけなら、５ヶ年計画は不ない。
要では。
●設備が整っている良い場所なので活用が促進されることを願います。
●どのような方法で多目的室の貸し出しを行っているかは 財産経営課
わからないが、インターネットからの貸出予約など多様な方法での貸出や、コワーキングスペースとしての活用など
市民にとって利用しやすい方法を見つけれるとよいと思いました。
●修繕がなければ老朽化は進行。いずれは対応が必要になると思います。であれば、解体、売却を進めるほうが 教育総務課
FMの観点、地域のためにも良いのでは
資産活用推進課

細施策 新たな財源の創出
管理番号

実施計画名

314010

発行物、市有財産への広告掲載（成人式案
内通知）314011

発行物、市有財産への広告掲載（庁内パソ
コン）

314020314030314140

ネーミングライツの推進

全庁的な広告事業の推進

クラウドファンディング活用の推進

担当課
自己評価

D

A

D

B

C

二次評価結果
妥当で
ある

7

10

8

6

10

わから
ない

3

0

2

2

0

妥当で
ない

0

計画についての意見

妥当性の判断の理由●計画の発想が安直だったのではないか。未着手なだけ ●成人年齢引き下げへの対応など、十分に検討時間はでなく、課題も整理されておらず問題が多い。コロナ禍を あったはずで、担当課の怠慢ではないか。コロナ禍でもオ言い訳にしている。
ンライン実施などスポンサーにメリットのある開催方法もあ●検討を進めているので進捗ゼロというわけではないと思 るのではないか。
います。
●今後の取組が明確でないので来年度も検討で終わっ 生涯学習・スポーツ課●何年も経っていて未だ対策が立てられていない事と、こ てしまうのではないか危惧します。
れだけ人口が少ない市で開催されないことに疑問を感じ ●民間運営、良いと思います。
ました。
●他府県の実施状況から学ぶことは不可能なのでしょうか。子供の未来への投資が少ない気がします。
●わずか30万円の効果のために、業務中のパソコンに広告表示が出ることで、作業効率の低下などが発生してい情報政策課
ないか、検証されたい。
●新しい着眼点だと思います。

0

0

2

担当課

●新規の募集見送りの理由がコロナ禍の影響というのが理解できない。
●コロナ禍でも可能性の模索が有効なケースもあるように思います。

●事業者はメリットがあると判断して応募するのであって、その予測を自治体がする必要はないのではないか。
●ネーミングライツを広く募るためには対象となる施設を資産活用推進課
公表してはどうでしょうか●施設以外の市の資産（貸与物等）にこの制度を活用することで財源の創出が見込まれればよいと思いました。

●単年度計画と進捗状況を比較すると、成果のなかった ●広告ニーズが多くはない中で、市役所として収入を得る
項目も多く、計画通りとは言えない。
ための手段として力を入れて取り組むべき事業なのか、疑●助言・指導なし、集約化なし、支所の広告なしでそれも 問が残る。各課はそれぞれの主たる業務があるので、こうニーズ把握ではあるが、Bでよいか判断が難しい。
したことこそ、外部委託した方が効率的なのではないか。 資産活用推進課●「助言指導、プロジェクト設置検討、集約化の検討」がされてなければ評価Cが妥当。
●財源不足を補う自治体の取組としては、広告事業や返礼品目的のふるさと納税に比べ、健全的だと思うので、頑張ってほしい。
●PRも大事であるが、そもそもの市の施策構想力が問わ 行財政改革課れると思う。共感したくなるような施策をいかに構想できるかだと思う。

0

7/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

314050

ふるさと納税の推進

B

9

1

0

314060

企業版ふるさと納税の推進

A

10

0

0

314070

効率的な公金の運用

B

9

1

0

資産活用推進課●工程表には毎年度同じことの繰り返ししかなく、各年度の目標も明示されていないので、５か年計画は不要では 資産活用推進課
政策企画課
ないか。
●単年度計画には「検討」としかないが、効率的な運用が ●工程表には毎年度同じことの繰り返ししかなく、各年度できているのか、データの提示がないと判断できない。
の目標も明示されていないので、5か年計画は不要では 出納室ないか。

施策 公有財産の整理合理化と適正な財政運営の推進
細施策 戦略的な予算配分の推進
管理番号321010321020

実施計画名

補助金適正化の推進

投資効果を踏まえた事前評価制度の構築

担当課
自己評価

B

C

二次評価結果
妥当で
ある

10

わから
ない

妥当で
ない

0

7

妥当性の判断の理由

0

担当課●補助メニュー一覧が部局ごとになっており、市民が検索しやすいものとはなっていない印象(目的別になっていな
い)
行財政改革課●補助金の情報発信だけでなく、打ち切りになる、なった
補助金の情報発信も0

3

計画についての意見●担当課自己評価を読むと、単に遅れているというより、 ●前提となる市の政策の方向性が定まらずに進めること振り出しに戻った印象を受ける。
は不可能なので、改めて仕切り直しが必要ではないか。
●事前評価要綱作成しないのであれば、工程表を変更、
もしくは「計画の中止」が妥当では。
●資料を読んでも結果どのようなことをしたいのか具体的なものがわからなかったため。

行財政改革課細施策 公共施設再配置の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

妥当性の判断の理由

計画についての意見担当課

322010

再配置基本計画に沿った施設のあり方検討
の推進

B

10

0

0

●322020「施設の複合化や集約化の推進」と一体的に検討した方が良いと思われる。
●322020「施設の複合化や集約化の推進」と施策が別々 資産活用推進課になっている理由がよくわからない。統合して推進した方がいいような（今次は無理ですが）。

322020

施設の複合化や集約化の推進

B

10

0

0

●322010「再配置基本計画に沿った施設のあり方検討の資産活用推進課推進」と一体的に検討した方が良いと思われる。

322030

校区再編の推進

B

10

0

0

●担当課自己評価の記載をもう少し具体的に記載してほ
教育総務課
しいです。

8/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

細施策 新たな事務経費削減手法の展開
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

計画についての意見

妥当性の判断の理由●222020「物品購入、支払の一括管理」のコピー用紙等
では管理把握ができたはずなので、こちらもなぜ同等に進めなかったのか疑問だったから。

担当課●経費削減には不可欠な計画であり、速やかに作業を進めてもらいたい。
●211010「職員のコスト意識の醸成」のコスト意識の涵養やコスト削減につながることであり、ぜひ進めていただきたい。
●情報共有と活用の土台づくりを進めておられることは、 出納室
市民としては頼もしく感じます。
●他課のシステムと同じものを導入すればいいのでは（222020「物品購入、支払の一括管理」の取り組みをイ
メージ）

323010

庁内備品の共同利用

C

9

1

0

323020

学校施設維持管理の効率化

B

10

0

0

教育総務課

323030システムの共同利用の推進

B

10

0

0

情報政策課

細施策 将来を見据えた計画的な財政運営の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

324010

市債発行の抑制と計画的な公共事業の推進324020304030324040

二次評価結果
妥当性の判断の理由

担当課

計画についての意見

妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

B

10

0

0

行財政改革課

中長期財政計画の策定と公表

C

9

1

0

●市民の知る権利を保障し、市の説明責任を果たせたと ●コロナ禍による税収の振れ幅が大きくとも、現実をそのいえるのか判断できず、単に計画の遅れとは言えない。 理由とともに説明する責任はあるので、推計では不十分 行財政改革課
ではないか。悪しき前例を作ってはいけない。

一時借入金利子の軽減

A

10

0

0

外郭団体の経営健全化（全体方針）

C

10

0

出納室

0

●スピーディに取り組まれたい。
●債務超過に陥っていたり、役割が低下している団体については、行政指導が必要であるし、場合によっては解散も視野に入れなければいけない。いわゆる市直営では 行財政改革課
なく外郭団体であるからこその存在意義・経営でなければならない。
●コロナ禍を理由とせず、また現状の土地利用のニーズをよく検討して、住宅地と工業用地に限定せず、高齢化を反映した施設や霊園なども視野に入れ、早期処分が進む 資産活用推進課
よう検討されたい。

324041

外郭団体の経営健全化（土地開発公社）

C

10

0

0

324050

公営企業の経営健全化（市立病院）

C

10

0

0

市立病院

324051

公営企業の経営健全化（水道局）

B

10

0

0

水道局

9/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和３年度実績分)

鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)【担当課自己評価】A：計画を上回っている、B：概ね計画通り、C：計画より遅れている、D：未着手

柱１ 多様化する市民ニーズへ対応するための協働・連携体制の強化
施策 市民と共に目指す満足度の高い行政サービスの実現
細施策 市民ニーズに沿った行政サービスを提供できる仕組みの構築
管理番号

実施計画名

111010

地区公民館の地域運営（希望する地区での指定管理制度の活用など）

111020

ボランティアマッチングの推進

担当課
自己評価

B

B

二次評価結果

妥当で
ある

9

わから
ない

妥当で
ない

1

8

2

妥当性の判断の理由

計画についての意見

0●工程表上当該年度は希望する地区への活用とあるが、 ●評価としては妥当であるが、モデル地区以外に希望地
それについての記載がない
区が現れない理由は何か。場合によっては無用の計画
協働推進課●期待していますだった可能性もあるのではないか。
●佐治地区の好事例を展開し、引き続き他地区へ共有を 生涯学習・スポーツ課
図り、計画以上の成果を上げていただきたい。

0●団体・企業へ向けたマッチング方法の検討に対し、アプ ●ボランティアを必要とする団体などのニーズを常に確認
ローチが進められなかったという進捗状況の記載があるが しながら、そうした団体とボランティアの交流も必要ではな
進捗度としては計画通りなのでしょうか。
いか。
●老人福祉施設が、行事で歌を歌ってくれる方を探して 協働推進課いるという情報を耳にしました。今後、施設に取組の情報や希望の申し出先の情報がますます浸透し、マッチングが促進されることを願っています。
●効果が見えている様なので111030111040

道路破損・災害時等における外部通報シス
テムの構築

地域住民との連携による公共交通の維持・
確保

A

B

10

0

10

●市民レベルでシステムの周知はまだまだのように思われるので、継続的な周知の取り組みをされたい。
●昨年の回答で対応が停滞するので町内会単位というお話でしたが、今後、個人通報ができるようになることを期待
道路課します。
●安全安心な生活を行う中で、迅速な対応が図れるシス
テムだと思う。更に円滑に活用出来るよう進めて頂きた
い。

0

0

担当課

0

●むずかしい案件ですが何とかしてほしい●評価としては妥当であるが、そもそもこの計画の目的・●AIによる配車システムがどんなものか興味が湧きました 目標が分かりにくい。共助交通と言えば聞こえは良いが切り捨てに過ぎず、本来こうした取り組みが進めば予算が 交通政策課
必要になるのに、予算の削減を目標としている点で行政としての信頼を損ないかねない。

細施策 地域を支えるための行政の支援推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果

妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

妥当性の判断の理由

計画についての意見●単年度計画にある項目のうち、実施していないと思われる計画があるため。
112010

若者の参画促進

B

9

0

1

10/18

担当課

●こうした活動が本当に地域の活性化と言えるのだろうか。
●更なる地区数の拡大へ向けて取り組みを期待します。
●若者と地域の人の交流の機会がお互いの成長につな 協働推進課
がる良い取組みであると思います。将来の参画対象者として、中高生に広く制度が周知されることが、活性化につながると思います。

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)

112020

職員等の派遣の推進

C

5

5

0

112030

協働内容の精査

B

8

2

0

●派遣人数が少なく、判断が難しいです。目的と手段が ●本来こうしたニーズがあるボトムアップの計画だったの正しいのか疑問に感じます。
か。補助金ありきのお仕着せの計画ではダメだと思う。
●１回ではあるが、外部アドバイザーの派遣が行えている ●「地域自治」の範囲を超えていながらも、超高齢社会のため、計画遅れと判断するのか？？
抱える、相隣問題、認知症、空き家管理や財産の処分、●市職員によるアドバイスで足りることはよいことだと思い 相続等の諸問題の専門家の派遣の需要があるだろうと思ます。自己評価が低めかもしれないと思います。
います。
●現場を見て知ってほしい
協働推進課●各地区へのこの取り組みの周知がどのようになされて、どこまで広まっているかはわからないが、派遣件数が少な
いからという理由がこの評価につながっている場合、派遣件数の大小で計画が遅れているとは判断できないと思った。
●単年度計画にある「地域との協議」は報告、組織の一体 ●計画はより具体的に示す必要がある。
化は４地区のみで、計画通りとは判断できない。

協働推進課

施策 民間活力の導入による質の高い行政サービスの提供
細施策 適切な業務分担による外部委託の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

121010

保育園の民営化

B

7

0

3

121020

保健所業務に係る手数料収納業務の外部
委託

B

10

0

0

121030

外部委託等推進方針の見直し

C

8

2

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見

担当課●単に単年度計画を実施するだけでなく、実情に合わせ ●民営化ありき、予算削減効果だけでない、市全体の園て民営化計画の変更にまで対応したことは「Ａ」に匹敵す のあり方をしっかり検討してもらえるよう応援している。
る評価が与えられるべきだと思う。
●「第３次民営化計画」の策定を見送り、「整備計画」の策定を次年度に行うという変更があったことを「B」としていい
幼児保育課のかどうか。
●児童数が右肩下がりに減少していくのはわかっていたことであり、それをもって計画を変更する理由になるのか●効果が出ている
保険総務課●令和４年度の状況が計画遅れと判断しがたい。
●検討を合わせてほしい●かなり遅れている様子なので、しっかり取り組んで貰い
行財政改革課たい。

細施策 民間への情報提供及び事業参入の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

122010

オープンデータの推進

B

8

2

0

122020

ＮＰＯ・企業からの協働事業提案制度の推
進

A

10

0

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見●単年度計画、進捗状況とも具体的でないので、進捗度評価が適当なのか分からない。
●国の示すものが見直され、追加データや項目が必要になったことで計画時点では予想していないことがあり、進捗としては遅れたのではないでしょうか。

担当課

情報政策課

●令和４年度の単年度計画に、取組の概要にある「制度構築」を追記すべき。
協働推進課●市民・企業と行政との取り組みによる相乗効果が生ま 行財政改革課
れ、波及していくことを期待しています。

11/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)

柱２ 時代の変化に即応できる組織体制の構築
施策 柔軟かつ適正な業務遂行のための職員力・組織力の向上
細施策 積極的な課題解決に挑む職員の育成
管理番号211010

実施計画名

職員のコスト意識の醸成

担当課
自己評価

C

二次評価結果
妥当で
ある

9

わから
ない

妥当性の判断の理由

妥当で
ない

1

計画についての意見

担当課●計画よりおくれている為●コスト意識を醸成するには、意識調査などだけでなく、何をどのようにすればどれだけコスト削減できるのか、などの具体例を多く提示するなど、具体的なアクションを見せることが必要ではないか。
●コスト意識調査の目的が分からないが、初年度の意識と最終年度を比べるなどの効果検証の必要があるので行財政改革課は？
●コスト意識の醸成には、具体的な数値の把握や自己の生み出す価値の評価など、現実的な問題と向き合うことが避けられないと思います。「醸成」のために有効な意識調査が行われ、「醸成」に活かされることを期待します。

●計画に追いついていない

0211020

職員のＩＣＴスキルアップ

C

10

0

0

●より効果的な研修方法など、検討されたい。
●研修の改善が目的であれば簡単なものでも良いのでは？
情報政策課●研修の開催方法などを検討しなければ残り２年間で受講者数の指標達成は難しいのでは？

211030

職員提案の充実

B

10

0

0

●軽微なものもふくめ、常に改善の意識を全職員で共有
行財政改革課していただきたい。
●実施されていない為

211040

職員の自主的な活動支援

D

10

0

0

●感染症の影響で活動自体を推奨しにくかったことと、制度化の協議は別問題なので、しっかり検討を進めるべき。
●コロナ禍でも制度化の協議はできたのでは？
●自己評価は妥当であるが、新型コロナ対策の影響が職員課あったとはいえ、ほぼ何もできていなかった「コロナ３年目」
を重く見るべきではないか。withコロナの中でできることを考えて進めていくところではなかったか。

細施策 誰もが働きやすく能力を発揮できる組織体制の構築
管理番号

実施計画名

212010フレックスタイム制度の導入

212020

女性活躍の推進212030

障がい者雇用率の拡大

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

B

9

1

0

B

10

0

0

B

10

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見

担当課●見直し案にも期待
職員課●引き続き期待
職員課●毎年度法定雇用率はクリアしているがギリギリの数値であり、改革の目標にある「多様な視点や能力を活かし」積
極的に雇用しようとする姿勢は伺えない。
●自己評価Bに関して、個別評価指標である法定雇用率 職員課
2.6％以上の維持・・・実際は何パーセントなのか示されるとわかりやすいと思います。

0

12/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)

212040

メンタル休職者の削減、ハラスメント対策の
徹底

B

9

1

0

●休職者の推移やストレスチェックの結果等がないと判断 ●この取り組みはもはや必須であり、計画や評価は不要
できないし、職場環境の改善につながっているか分からな ではないか。
いです●予防策が大切ではありますが、復職を希望する休職者 職員課●回答率も良い数字の復職支援も求められているのかもしれない・・・と思います。

細施策 内部統制機能の強化
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

213010

組織内統制プロセス及び体制の整備

C

10

0

0

213020

業務におけるリスクの洗い出し、課題の整理

C

10

0

0

213030

コンプライアンスの推進

B

10

0

0

213040

内部通報制度の活用

B

7

1

2

妥当性の判断の理由●開始に期待担当課

計画についての意見●単年度計画の内容をもう少し具体的に書いてほしい。
総務課●期待しています●一層の努力を期待しています。
総務課●研修の実施だけなら、市政改革にはならない通常業●この取り組みはもはや必須であり、計画や評価は不要
務。
ではないか。
職員課●計画通りなら良い気がする●制度の周知・案内とアンケートだけなら、市政改革には ●通報がないことは、悪いことなのか?この取り組みももはならない通常業務。
や必須であり、計画や評価は不要ではないか。
●３年周知して認知度６０％は低く感じます。残り2年で年 ●前年も内部通報制度の認知度アンケートを行っており、10％ずつ上げても８０％です。
内部通報制度があることはアンケート自体でわかると思い 職員課●制度開始から相当期間経過するが認知度６０%は低す ました。しかし、今年度で１００％にならないのはなぜなのぎるのではないかかと疑問に思いました。
●むずかしい案件ですが期待しています

施策 働き方の見直しによる生産性の向上
細施策 時間外勤務の抑制に向けた取組の強化
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

221010

適切な労務管理による時間外削減

B

10

0

0

221020

繁忙期の人的支援（横断的な応援体制の構築）による時間外削減

B

10

0

0

221030

効率的に業務を遂行する職員への評価制
度

B

10

0

0

221040

ＩＣＴを活用した職員の早期帰宅推奨

B

9

1

0

妥当性の判断の理由●目標を達成してほしい

計画についての意見担当課●出退勤管理機器で実態を正確に把握できているのか?
職員課
労基はそれ以上のチェックを行う。
●素晴らしい。
職員課●見直しに期待●評価制度が確立したら、計画・評価から外すことも検討
職員課
されたい。
情報政策課

13/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)

細施策 事務の共通化・集約化による業務執行の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

222010

電子文書化の推進

B

10

0

0

222020

物品購入、支払いの一括管理

A

9

1

0

222030

駅南庁舎所属の消耗品の一括管理

B

9

0

1

222040

共有フォルダの管理ルールの徹底

C

10

0

0

222050

効率的な会議運営の推進

B

10

0

0

222060電子会議等の推進

A

10

0

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見担当課●期待しています
公文書管理室●経費削減に努める中、効果的な結果が出ていると判断いたします。
●計画よりおくれていると思う

検査契約課●良い取り組み、成果だと思う。
保険総務課●担当課の自己評価通りだと思うが、スピード感が感じら ●この取り組みは全庁一斉でなくてはあまり意味がなく、れない。
途中での改善変更も支障をきたすはずなので、スピード感を持って取り組むべき。そもそも５年計画である必要はあったのか、疑問である。
情報政策課●通常業務と並行して管理ルールを変更するのは経験上、大変と感じます。専門家に指導してもらってはどうでしょうか？
●次の222060と一体的に取り組むべき。

●原則ペーパーレス、個人情報等の情報の拡散の危険のあるものだけペーパー化し会議後回収で良いのではないか。どのようなガイドラインを作るのか、それ自体が負担 総務課のように思う。

●上の222050と一体的に取り組むべき。
●効果が見れる●会議の電子化はすでに一般化しており、必要に応じて利用すればよいので、評価対象から外しても良いのでは 情報政策課
ないか。

細施策 ＡＩ・ＲＰＡ等の活用による業務の改革
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

妥当性の判断の理由

計画についての意見担当課

223010

ＡＩ・ＲＰＡの導入

B

9

0

1

●保守経費を作業時間短縮による削減額が上回ることを ●RPAを利用する業務が増えることで、どの程度職員の今後期待
作業時間削減になっているのか。事後の確認などをすれ
情報政策課●マイナス効果ば、大幅な時間短縮にはならないこともあるのではないか。

223020

モバイルワークの推進

B

10

0

0

●モバイルワークをもっと利用して出張費用とかをおさえてほしい

223030電子入札・契約の促進

B

9

0

1

223040

電子申請の推進

A

9

1

0

223050

仮想化技術の利用による端末の集約化の検
討

B

10

0

0

●この取り組みは環境整備が完了し、周知や利用説明が情報政策課済んだので、評価の対象外として良いと思われる。

●電子入札の試行的な実施しかできていない。計画変更
しても当初計画より遅れているのは事実。
●これからかと思って●オンライン申請件数だけで判断してよいのか。
●昨年度家族のコロナ関連の申請では、まったく機能し●今電子申請はあたり前化してきたておらず、結局電話などの対応が必要だった。
●期待して

検査契約課

情報政策課

●更新時期に合わせた計画だと思うが、５か年計画で取り組むべき内容だったかは疑問。可能なら前倒しして導入 情報政策課
すべき。

14/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)

柱３ 将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立
施策 自主財源の確保と新たな財源の創出
細施策 税等の適正賦課及び収納率の向上
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

311010

債権の収納率向上

A

10

0

0

311020キャッシュレス決済の導入

B

10

0

0

311030

固定資産税（償却資産）の調査

B

10

0

0

311040

個人市・県民税に係る課税ベースの拡大

C

9

1

0

311050

法人市民税に係る課税ベースの拡大

B

10

0

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見

担当課●目標を達成している●担当課の通常業務であり、５年間毎年同じことの取り組
収納推進課
みであれば、計画・評価は不要と思われる。

●キャッシュレス決済を知らない人も多いと思うので●スマホ決済とクレジットカード決済では、システム利用料収納推進課などで利用者負担に差が生じていないか。

●目標に近いため●担当課の通常業務であり、５年間毎年同じことの取り組
固定資産税課
みであれば、計画・評価は不要と思われる。

●太陽光売電の単価下落などもあり、目標とする納税義 ●シートの記載内容は具体的で詳しいが、難しい表現が務者数増の成果指標や効果額3560万円が適正か判断で 多く分かりにくいので、今後検討してもらいたい。
きないです●税に対する関心が低いのは、確定申告不要制度や年 市民税課
●目標に達していない為金からの税の引き去りの他に、もともと複雑な税金についての教育が不十分なのが原因の一つだと思います。
●期待しています●R２年度の情報共有のための連携体制構築で、改革は完了しており、成果は件数だけではなく、システムの活用 市民税課の工夫や改善の取り組みも必要ではないか。

細施策 受益者負担の適正化
管理番号312010

実施計画名

使用料・手数料の見直し

担当課
自己評価

C

二次評価結果
妥当で
ある

10

わから
ない

0

妥当で
ない

0

妥当性の判断の理由

道路占用料の見直し

C

10

0

担当課

●使用料・手数料はただ上げれば良いというものでもない ●手数料見直しの実施時期を遅らせることは疑問。コロナので良く考えてほしい
後の観光の回復で収入拡大が見込め、物価高騰との関連の薄い観光施設等は影響が小さいと思われるので、速やかに条例改正してはどうか。
●見直しを先送りした理由について、市民生活に大きな 行財政改革課
影響を及ぼすことを上げたのは違和感があります。受益者負担の適正化が目的のはずでは？
●社会情勢を考慮するとあるが、受益と負担の公平性を図るには適正な水準への是正は必要●これからかと思う

312020計画についての意見

0

15/18

●当初計画と今回の担当課評価に、取組の温度差を感じる。10年以上見直しがないうえに先送りし、変動幅にも制限を加えるのでは、いつまでたっても適正な変更に追い付かないのではないか。
道路課●素人目には一定のルール（地価の何％、何年に１回の改定など）を決めるため、他の自治体基準を参考にしたら良いだけでないでしょうか？と感じます

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)

細施策 市有財産の活用及び売却等の推進

管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

313010

貸付・売却可能な市有財産の公開と公売の推進

313020313030313040

二次評価結果
妥当性の判断の理由

計画についての意見

担当課

妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

A

10

0

0

多目的室等の貸室化

C

8

1

1

●マイナンバー対応での使用については特殊（イレギュ ●担当課の通常業務であり、５年間毎年同じことの取り組
ラー）な事情で貸し出しが不可であった為、全体的には概 みであれば、計画・評価は不要と思われる。
ね計画通りでもいいのでは？
●過去の使用例を宣伝に使ってみるとイメージがつきや 財産経営課
すいのではないか

廃校の有効活用の検討

A

8

1

1

●計画を上回っている状況はみられない。
●計画効果額よりは大分ひくい1●単年度計画と進捗状況の内容が大きく異なる。
●案件がなかったのは対象となる財産がなかったのか、抽出選定ができなかったのが理由なのか不明●効果が出ているから●担当課の通常業務であり、５年間毎年同じことの取り組
みであれば、計画・評価は不要と思われる。

妥当性の判断の理由

計画についての意見

公共施設マネジメント民間提案制度の推進

B

8

1

●効果がある●担当課の通常業務であり、５年間毎年同じことの取り組
資産活用推進課
みであれば、計画・評価は不要と思われる。

教育総務課

資産活用推進課

細施策 新たな財源の創出

管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

●スポンサーがつかない様な計画かと思う

314010

発行物、市有財産への広告掲載（成人式案
内通知）

C

10

0

0

314011

発行物、市有財産への広告掲載（庁内パソ
コン）

A

10

0

0

314020

ネーミングライツの推進

C

9

1

0

314030

全庁的な広告事業の推進

C

9

1

0

314140

クラウドファンディング活用の推進

C

10

0

0

314050

ふるさと納税の推進

A

10

0

0

●効果がでている●ネーミングがふえていない為。

担当課●18才ですでに成人となっている人たちを、20才になって改めて成人式を行う目的や意義など、鳥取の魅力再確
認だけでは弱い。通過儀礼であれば、家族単位でも可
能。
生涯学習・スポーツ課●案内通知にスポンサー企業の広告を掲載するという一手法の効果の限界を感じる。成人式そのものの運営方法を抜本的に見直すべきではないか。それこそ、官民協働での運営など（経費面だけではなく）。
●わずかな財源の創出のために、市政改革の一環として
情報政策課
取り組む事業としてはどうなのだろうか。

●担当課の通常業務であり、５年間毎年同じことの取り組
資産活用推進課
みであれば、計画・評価は不要と思われる。
●鳥取・山陰の狭いマーケットでの広告効果は、大きな期待ができない。市が窓口となることで期待できる情報発信は何なのか、検討されたい。
●市壁面広告は、企業側からすればそこにきた人にしか 資産活用推進課
見ないのでメリットが少ない。ログイン画面に表示のように、見ようと思っていない人にも目につくシステムを考えた方がいいかと思う●あまり見えてこないので●事務見直しや外部委託の検討も進めてほしい

16/18●市の取り組みとして相応しい事業を選定してもらいたい。

行財政改革課●大幅に指標を上回る成果が出ているので、引き続きの資産活用推進課
取組みを期待します。

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)

314060

企業版ふるさと納税の推進

A

10

0

0

314070

効率的な公金の運用

B

10

0

0

●促進を期待しています●大幅に指標を上回る成果が出ているので、引き続きの 資産活用推進課
取組みを期待します。
政策企画課●見直しに期待します●担当課の通常業務であり、毎年同じことの取り組みであ
出納室
れば、計画・評価は不要と思われる。

施策 公有財産の整理合理化と適正な財政運営の推進
細施策 戦略的な予算配分の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

321010

補助金適正化の推進

B

9

1

0

321020

投資効果を踏まえた事前評価制度の構築

B

10

0

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見担当課●令和５年よりの運用開始なので行財政改革課●随時改善されていく事に期待します●担当課の通常業務であり、毎年同じことの取り組みであ
行財政改革課
れば、計画・評価は不要と思われる。

細施策 公共施設再配置の推進
担当課
自己評価

二次評価結果

管理番号

実施計画名

322010

再配置基本計画に沿った施設のあり方検討
の推進

B

9

1

0

322020

施設の複合化や集約化の推進

B

9

1

0

322030

校区再編の推進

C

10

0

0

妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

妥当性の判断の理由

担当課

計画についての意見●この計画の目指す姿である「次世代の負担の軽減」は、取組実績などから進み具合を把握することができたが、もう一つの「公共サービスの維持向上」が並行して進められ 資産活用推進課ているのかわからなかった。
●あまり進んでいるとは思えないので資産活用推進課●あまり進んでいるとは思えないので●各協議会などの進め方についても、適宜検討や改善が必要なのではないか。
教育総務課●今は住民数が減っている所に小学校が多い気がする

細施策 新たな事務経費削減手法の展開
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

323010

庁内備品の共同利用

C

10

0

0

323020

学校施設維持管理の効率化

B

10

0

0

323030システムの共同利用の推進

B

10

0

0

妥当性の判断の理由

計画についての意見

担当課●よりスピーディーに取り組んで貰いたい。
●昨年、10万件程度の備品登録があり、保管備品と整合していないという回答がありました。備品登録があるのに 出納室無いものがあるのであれば問題なのではないでしょうか。
●計画通り進行しているならば妥当かと思う
教育総務課

情報政策課

17/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)

細施策 将来を見据えた計画的な財政運営の推進
管理番号

実施計画名

担当課
自己評価

324010

市債発行の抑制と計画的な公共事業の推進324020304030324040

二次評価結果
妥当で
ある

わから
ない

妥当で
ない

B

9

1

0

中長期財政計画の策定と公表

C

10

0

0

一時借入金利子の軽減

A

10

0

0

外郭団体の経営健全化（全体方針）

C

8

2

計画についての意見

妥当性の判断の理由

担当課●担当課の通常業務であり、毎年同じことの取り組みであ
行財政改革課
れば、計画・評価は不要と思われる。
●公表されていない為●担当課の通常業務であり、毎年同じことの取り組みであ
行財政改革課
れば、計画・評価は不要と思われる。

●見直しをして効果が出ているので●担当課の通常業務であり、毎年同じことの取り組みであ
出納室
れば、計画・評価は不要と思われる。

0●本年度の計画を変更しているので、それに沿った取り組みはされていると思われる。
●まず方針を策定とあるが、経営改善計画の一環として方針案を示せば良いと思うが、時間をかけすぎでは。先延ばし感がある●方針が決まってからの実績に期待します●行程表に変更点を加筆されたい。
●「外郭団体」は市民としても、色眼鏡で見てしまうものです。財政的リスクを有する団体も見受けられるということなので、適正な判断のもと、経営健全化を進めて欲しいと思 行財政改革課
います。

●83.8億円からいくら縮減できたのか、資産価値自体が ●土地利用の促進に努めてもらいたい。
下がっているのではないかと感じるため、判断が難しいです●宅地のまわりに買い物をする所がない中売れているのは良いことかと思う

324041

外郭団体の経営健全化（土地開発公社）

C

9

1

0

324050

公営企業の経営健全化（市立病院）

C

10

0

0

324051

公営企業の経営健全化（水道局）

B

10

0

0

資産活用推進課●人口減少の中他院より優位にする事は大変だとは思い ●人口減少下で、患者増を図るというのは正しいのか。東ますががんばってほしい
部には大型病院も多く、地域のニーズを改めて確認する 市立病院必要があるのではないか。
●経営健全化との関係はないかと思いますが、全国の水水道局
道水で第３位に入ったおいしさはすごいと思います

18/18

巻末資料：鳥取市市政改革プラン実施計画二次評価結果一覧(令和４年度実績分)