令和３年度

公文書開示（２月決定分）
決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条３号）計画段階である本計画に係る、大井町駅北口３Ｆ・２Ｆ開口整備による歩行者空間強化及び駅構内流動模式図は、法人の内部管理に関する情報であり、公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため.また、計画段階である本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる建物断面が分かる部分を公にすることにより、同業 都市整備局都者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
市づくり政策部土地利用計
（７条３号及び４号）計画段階である本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる各階平面図、建物内部の間取りが分かる部分、宿泊施設断面図 画課
及び有効空地算定図を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため

1

R3.12.8

R4.2.1「広町地区再開発等促進区を定める地区計画の企画提案書（令和3年5月）」のうち、「開発規模の設定」

※

1

1 1

2

R4.1.24R4.2.2東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類
平成29年６月１日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）

10

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

3

R4.1.24R4.2.2東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類（１）平成30年９月６日受付 変更届出書（専任技術者）（閲覧対象部分に限る）（２）令和３年３月４日受付 廃業届（閲覧対象部分に限る）

4

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

4

R4.1.25

R4.2.2

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

令和３年12月31日現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

5

R4.1.25

R4.2.2

建設業許可業者一覧（東京都知事許可

令和３年12月31日現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課（７条３号）計画段階である本計画に係る、大井町駅の現況に係る駅構内流動模式図、大井町駅北口開口整備イメージ、大井町駅北口３Ｆ・２Ｆ開口整備による歩行者空間強化及び駅構内流動模式図は、法人の内部管理に関する情報であり、公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、認可前の土地区画整理事業の施行区域の区域設
定に係る情報は、法人の財産等に係る情報であり、公にすることにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、計画段階である本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる断面図を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

6

R3.12.9

R4.2.3

広町地区再開発等促進区を定める地区計画の企画提案書（令和3年5月）

350

1

1 1

都市整備局都（７条３号及び４号）計画段階である本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる各階平面図、建物内部の間取りが分かる部分、宿泊施設断面図
市づくり政策及び有効空地算定図を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的部土地利用計な地位が損なわれると認められるため。また、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため
画課（７条３号又は４号）本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる建築基準法天空率算定全体図、建築基準法天空率算定全測定点リスト、建築基
準法天空率算定図及び天空率算定に係る断面図は、通常公にされるものではなく、これらを公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、断面図については、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

7

R4.1.23

R4.2.4「武蔵野都市計画街路決定及び廃止について」に関わる次の書類
１ 申請書
２ 理由書
３ 計画書
４ 事業費概算書
５ 総括図
６ 計画図

8

R4.1.23

R4.2.4「武蔵野都市計画街路決定及び廃止について」に関わる次の書類
１ 都知事が行った短時日の間にどのような調査を行ったのかの経過とその内容を示すすべての文書・図面

R4.2.4

清瀬市○○○○－○○－○○における建築基準法旧第43条第１項ただし書許可に係る道に関
する協定図

9

R4.2.1

※

1

1

1

1

―

都市整備局都
市基盤部街路
計画課

開示請求に係る公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都
市基盤部街路
計画課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条３号）計画段階である本計画に係る、大井町駅の現況に係る駅構内流動模式図、大井町駅北口開口整備イメージ、大井町駅北口３Ｆ・２Ｆ開口整備による歩行者空間強化及び駅構内流動模式図は、法人の内部管理に関する情報であり、公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、認可前の土地区画整理事業の施行区域の区域設
定に係る情報は、法人の財産等に係る情報であり、公にすることにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。さらに、計画段階である本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる断面図を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

10 R4.1.20

R4.2.7

広町地区再開発等促進区を定める地区計画の企画提案書（令和3年5月）※

1

都市整備局都（７条３号及び４号）計画段階である本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる各階平面図、建物内部の間取りが分かる部分、宿泊施設断面図
市づくり政策及び有効空地算定図を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的部土地利用計な地位が損なわれると認められるため。また、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため
画課

1 1（７条３号又は４号）本件建築物に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる建築基準法天空率算定全体図、建築基準法天空率算定全測定点リスト、建築基
準法天空率算定図及び天空率算定に係る断面図は、通常公にされるものではなく、これらを公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、断面図については、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

11 R3.12.10

12 R3.12.11

R4.2.8

戦災復興土地区画整理事業のうち第２，１３，２４，３１，３２地区に関する以下のもの
・当初事業計画決定起案文書及び本文・当初事業決定以外の起案文書
・焼失区域図、市街化計画図（ない場合は、それに代わる図面として、できれば土地利用が分かる図面）、従前の土地の利用状況図

※

1

―

都市整備局市
街地整備部区
画整理課

R4.2.9（１）令和３年９月15日付３都市整区第377号「東京都市計画土地区画整理事業の決定について（協議）」（２）令和３年９月15日付３都市整区第377号「協議結果通知書」（写し）（３）令和３年８月26日付品都開発第23号「東京都市計画土地区画整理事業の決定」につい
て

※

1

―

都市整備局市
街地整備部区画整理課（７条３号及び６号）広町二丁目地区土地区画整理事業概要案の（仮）広町二丁目地区土地区画整理事業の概要の権利者は、区画整理事業に携わる法人の当該事業に関する財務の内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の資産の状況、経営方針、経営ノウハウが詳細に読み取ることができるようになるなど、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は、都の機関又は独立行政法人
等、他の地方公共団体が行う区画整理事業に関する事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、申請者等からの事前相談や任意での資料提供
がなされなくなるなど、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。さらに、東京都市計画土地区画整理
事業広町二丁目土地区画整理事業施行地区位置図の施行地区区域図及び現況図（ロ）は、区画整理事業に携わる法人の当該事業に関する財務の又は多くの土地所有者に関する権利が記載された内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の見地の状況、資産の状況、経営方針、経営ノウハウが詳細に読み取ることができるようになるなど、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。加えて、当該情報は、認可前の区画整理事業に関する情報であって、都の機関又は独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であり、公にすることにより、当事者間での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は当該事業に関して特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものであるため

13 R3.12.11

R4.2.9１（仮）広町二丁目地区土地区画整理事業概要案
２ 東京都市計画土地区画整理事業広町二丁目土地区画整理事業事業計画書（案）
３ 広町地区 区画整理フレーム案 資料
４ 東京都市計画土地区画整理事業広町二丁目土地区画整理事業規準（案）
５ 東京都市計画土地区画整理事業、広町二丁目土地区画整理事業 施行地区位置図

61

1

1

1 1

（７条５号及び６号）（仮）広町二丁目地区土地区画整理事業概要案の広町地区地区計画案（再開発等促進区を定める地区計画）、整理後状況図、広町地区
区画整理フレーム案資料の表紙、東京都市計画土地区画整理事業広町二丁目土地区画整理事業規準（案）の目次は、認可前の区画整理事業に関する情報であって、都の機関、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であり、公にすることにより、当事者間での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は当該事業に関して特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものであるため。また、当該情報は、都の機関又は独立行政法人等、他の地方公共団体が行う区画整理事業に関する事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、申請者等からの事前相談や任意での資料提供がなされなくなるなど、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適都市整備局市正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。さらに、東京都市計画土地区画整理事業広町二丁目土地区画整理事業規準（案）の第1章 総則、第2章 会計、街地整備部区第3章 評価、第4章 基準地積の決定、第5章 換地及び換地処分、東京都市計画土地区画整理事業、広町二丁目土地区画整理事業 施行地区位置図の広町
画整理課
二丁目土地区画整理事業 市街化予想図並びに東京都市計画土地区画整理事業、広町二丁目土地区画整理事業 施行地区位置図の広町二丁目土地区画整理事
業 市街化予想図は、区画整理事業に関する情報又は認可前の区画整理事業に関する情報であって、都の機関、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であり、公にすることにより、当事者間での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は当該事業に関して特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものであるため。加えて、当該情報は、認可前の区画整理事業に関する情報であって、都の機関又は独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であり、公にすることにより、当事者間での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、又は当該事業に関して特定の者に不要に胃液を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものであるため（７条３号、５号及び６号）（仮）広町二丁目地区土地区画整理事業の概要案の（仮）広町二丁目地区土地区画整理事業の概要の整備内容、概算事業費、事業費の確保、合算減歩率、土地評価手法及び従後並びに東京都市計画土地区画整理事業広町二丁目土地区画整理事業事業計画書（案）、広町地区区画整理フ
レーム案資料 １．事業計画書における増進検討の事業所上の増進（案）、２．概略事業フレーム検討の事業費（案）及び事業計画書記載事項（案）は、法人に関する情報の当該事業に関する情報又は区画整理事業に携わる法人の当該事業に関する財務の内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の資産の状況、経営方針、経営ノウハウが詳細に読み取ることができるようになるなど、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、当該情報は、認可前の区画整理事業に関する情報であって、都の機関、独立行政法人等及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であり、公にすることにより、当事者間での率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれる
おそれ、又は当該事業に関して特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものであるため。さらに、都の機関又は独立行政法人
等、他の地方公共団体が行う区画整理事業に関する事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、申請者等からの事前相談や任意での資料提供
がなされなくなるなど、当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

決定区分

月
整
理
番
号

14

請 求
年月日

R4.2.2

決 定
年月日

R4.2.9

公文書の件名特記仕様書、金入工種別内訳書
・多摩ニュータウン宅地維持工事（単価契約）その２ 令和2年6月11日
・秋留台地区事業用地維持工事（単価契約） 令和3年3月4日
・多摩ニュータウン宅地維持工事（単価契約） 令和3年3月11日

総
枚
数

※

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市
街地整備部多摩ニュータウン整備事務所(１)東京都知事許可第○○号 有限会社○○
決算変更届出書 第15期及び第16期(閲覧対象部分に限る)
令和元年12月26日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)(２)東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第26期(閲覧対象部分に限る)
令和２年12月28日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和３年５月20日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）及び使用人数(閲覧対象部分に限る)
令和３年５月20日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)
令和３年９月９日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)

15

R4.1.27(３)東京都知事許可第○○号 ○○株式会社
決算変更届出書 第３期 (閲覧対象部分に限る)
平成30年 ５月30日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
平成30年12月25日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）及び使用人数 (閲覧対象部分に限る)
平成30年８月29日受付 変更届出書（営業所の所在地、役員等の氏名及び資本金）(閲覧対象
R4.2.10 部分に限る)
令和元年７月18日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)
令和２年５月12日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)
令和２年７月６日受付 変更届出書（役員等の氏名、代表者（申請人）及び経営業務の管理責任者(閲覧対象部分に限る)
令和２年10月20日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)
令和３年４月15日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)

※

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課(４) 東京都知事許可第○○号 株式会社○○
決算変更届出書 第51期、第52期、第53期、第54期及び第55期(閲覧対象部分に限る)
令和２年５月19日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和２年９月30日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)
令和２年12月15日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)
令和３年６月30日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)
令和３年10月12日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)(５)東京都知事許可第○○号 有限会社○○
決算変更届出書 第35期 (閲覧対象部分に限る)
令和２年６月30日受付 建設業許可申請書のうち、様式第一号建設業許可申請書（別紙を除く）、使用人数及び主要取引金融機関名(閲覧対象部分に限る)
令和２年12月４日受付 変更届出書（役員等の氏名）(閲覧対象部分に限る)

16

R4.2.2

17 R3.12.27

・雨水浸透阻害行為許可等標識設置（単価契約）
契約番号 02-00045の特記仕様書及び金入工種別内訳書
・雨水浸透阻害行為許可等標識設置（単価契約）
R4.2.15
契約番号 02-00179の特記仕様書及び金入工種別内訳書
・雨水浸透阻害行為許可等標識設置（単価契約）
契約番号 02-01213の特記仕様書及び金入鋼種別内訳書

26

1

―

都市整備局都
市基盤部調整課

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

R4.2.15 神宮外苑の再整備（案）（18条２項）当該公文書は、インターネットにより公表を行っている情報と同一の情報が記載されているものであるため

18 R3.12.27

R4.2.15 国立霞ヶ丘競技場周辺整備イメージ

都市整備局都資料中に記載された法人名は、法人に関する誤った情報であって、公にすることにより、当該法人の事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認 市づくり政策
められるため部土地利用計画課

19（１）工種別内訳書（令和２年４月６日付２一整選第12号「起工書 晴海五丁目西地区事業
用地管理施設工事（単価契約）」）（２）特記仕様書（令和２年４月６日付２一整選第12号「起工書 晴海五丁目西地区事業用
地管理施設工事（単価契約）」）
R4.2.15（３）工種別内訳書（令和３年１月５日付２一整選第66号「起工書 晴海五丁目西地区事業
用地管理施設工事（単価契約）」）（４）特記仕様書（令和３年１月５日付２一整選第66号「起工書 晴海五丁目西地区事業用
地管理施設工事（単価契約）」）

R4.2.2

※

※

1

1

1

―

都市整備局第一市街地整備事務所選手村
基盤整備課

決定区分

月
整
理
番
号

総
枚
数

（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

請 求
年月日

決 定
年月日

20

R4.2.1

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類（１）令和元年８月16日受付 第52期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）（２）令和２年７月31日受付 第53期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）
R4.2.15（３）令和２年８月26日受付 変更届出書（別紙８）の訂正について 事業年度第53期(閲覧対象部分に限る)（４）令和３年７月16日受付 第54期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

76

21

R4.2.1R4.2.15 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和４年１月末現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

22

R4.2.2R4.2.16※

1―

都市整備局都
市基盤部交通企画課

R4.2.2（１）工種別内訳書(令和２年10月５日付２一整工第126号)（２）特記仕様書(令和２年10月５日付２一整工第126号)（３）工種別内訳書(令和３年１月６日付２一整工第205号)（４）特記仕様書(令和３年１月６日付２一整工第204号)（５）工種別内訳書(令和３年１月６日付２一整工第204号)
R4.2.16 （６）特記仕様書(令和３年１月６日付２一整工第204号)（７）工種別内訳書(令和３年９月９日付３一整工第113号)（８）特記仕様書(令和３年９月９日付３一整工第113号)（９）工種別内訳書(令和３年９月30日付３一整工第126号)（10）特記仕様書(令和３年９月30日付３一整工第126号)

※

1

―

都市整備局第一市街地整備事務所工事課24

R4.2.2（１）工種別内訳書（令和２年１月14日付31一整六第322号）（２）特記仕様書（令和２年１月14日付31一整六第322号）（３）工事施工の適正化に関する特記仕様書（令和２年１月14日付31一整六第322号）
R4.2.16 （４）工種別内訳書（令和３年１月13日付２一整六第300号）（５）特記仕様書（令和３年１月13日付２一整六第300号）（６）工事施工の適正化に関する特記仕様書（令和３年１月13日付２一整六第300号）

※

1

―

都市整備局第一市街地整備事務所六町地区整備事務所25

R4.2.3R4.2.16 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和４年２月３日現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

26

R4.2.4R4.2.17

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社に関する以下の書類
平成31年２月20日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）

33

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

27

R4.2.7R4.2.17

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類
令和２年２月21日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）

25

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

28

R4.2.7R4.2.17

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類
令和２年11月９日受付 第50期 決算変更届出書（閲覧対象部分に限る）

22

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

29

R4.2.8R4.2.17

東京都知事許可第○○号 株式会社○○に関する以下の書類
令和３年５月31日受付 建設業許可申請書（閲覧対象部分に限る）

18

1

1

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障をきたすおそれがあるため

都市整備局市
街地建築部建設業課

30

R4.2.10R4.2.17 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可 令和４年２月10日現在）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課

31 R4.2.10

R4.2.17 令和３年度多摩建築指導事務所消防交換文書の集配業務委託契約書

※

1

―

都市整備局多摩建築指導事務所管理課

32 R4.2.10

届出書(令和３年11月12日付多建建三リ第652号)
R4.2.17
届出書(令和４年１月31日付多建建三リ第896号)

33 R4.2.14

34

23

R4.2.1735 R4.2.10

公文書の件名（１）特記仕様書（令和３年10月12日付３都市基交第553号）（２）金入工種別内訳書（令和３年10月12日付３都市基交第553号）

1

1

非開示理由等

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障をきたすおそれがあるため所管局部課等

都市整備局市
街地建築部建
設業課

2

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

R4.2.21 （住所：東京都杉並区〇〇１丁目〇〇付近）

1

1

―

都市整備局都
市基盤部調整課

R4.2.21 建設業新規許可業者名簿（東京都知事許可 令和４年１月分）

※

1

―

都市整備局市
街地建築部建設業課―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第一課

東京都市計画河川善福寺川計画図

届出書(令和３年12月15日付多建建一リ第1041号)
届出書(令和４年１月17日付多建建一リ第1145号)
R4.2.21 届出書(令和４年１月31日付多建建一リ第1205号)
届出書(令和４年２月４日付多建建一リ第1232号)

4

1

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名36 R4.2.10

R4.2.22 令和３年度建築確認申請書等書類集配業務委託運搬請負契約書

37 R4.2.17

東京都狛江市○○１丁目○○、○○、○○、○○、○○、○○、○○及び○○に係る建築基R4.2.22
準法旧第43条第１項ただし書許可に関する協定図

38 R4.2.15

R4.2.24 ・同上審議会当日の当該審議会の議事日程及び委員名簿

・第123回東京都市計画地方審議会議事録（議第1358号～議題1363号に関する部分に限る。）

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

1

非開示理由等

印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため所管局部課等

都市整備局市
街地建築部建
築指導課

1

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第一課

※

1

―

都市整備局都
市づくり政策部都市計画課（７条２号）氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため

39 R3.12.27

１ 令和２年９月８日付２都市整再第465号「再開発課事業連絡調整会議幹事会の開催依頼にR4.2.25 ついて」
２ 令和２年９月３日付「再開発課事業連絡調整会議幹事会の開催について」

※

1

1 1 1

1

（７条３号）電話番号は、当該法人が限られた一定の者に対してのみ明らかにしている内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、当該法人に競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため
都市整備局市
街地整備部再（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため開発課（７条６号）職員のメールアドレスは、公にすることにより、不特定多数の者から本来の業務目的以外のメールが大量又は無差別に送信されるおそれがあり、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

R4.1.3R4.2.25

平成28年４月１日付28一整管第74号「土地の所管換受領について」

※

1

―

都市整備局第一市街地整備事務所管理課

41 R4.2.15

R4.2.25

平成24年8月8日付 第BCJ12本建確076号
上記についての建築計画概要書の配置図の写し

1

1

―

都市整備局市
街地建築部建築指導課

42 R3.12.27

・神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書の締結について（26都市政土第1002号）
・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の借用について（依頼）（平成28年10月11日付け事務連絡）・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の提供依頼について（回答）（平成28年10月11日付日ス振経営第63号）
R4.2.25 ・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月11日付け事務連絡）・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年10月27日付け事務連絡）・神宮外苑地区（ｂ 区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する確認書（案）（平成30年２月９日配付文書）―

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課

43 R3.12.27（1）「神宮外苑地区におけるまちづくりに係る基本覚書」に基づく協議等について（回答）（28都市政土第362号）（2）神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に関する合意書の締結について（28
都市政土第370号）（3）神宮外苑地区（b区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する確認書の締結について（29都市政土第1474号）（4）神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の借用について（依頼）（平成28年９月27日付け事務連絡）（5）神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の借用について（依頼）（平成28年10月20日付け事務連絡）（6）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（平成28年９月27日）（7）神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う当該地区内諸施設の年間利用
者数等交通関連データの提供依頼について（回答）（平成28年10月19日付日ス振経営第65号）
R4.2.25 （8）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（平成28年10月20日）（9）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（平成28年11月４日）（10）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集（平成28年
10月20日）（11）神宮外苑地区（ｂ 区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する確認書（案）（平成30年１月30日配付文書）（12）神宮外苑地区（ｂ 区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する確認書（案）（平成30年２月５日配付文書）（13）平成30年２月５日配付文書（14）平成28年５月25日配付文書（15）平成28年６月７日配付文書（16）平成28年６月10日配付文書（17）平成28年８月26日配付文書（18）平成28年８月30日配付文書

40

※

1

（７条２号）個人の氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条３号）電話番号は、通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため

※

1

1 1 1

1

（７条３号及び６号）まちづくりに関する検討内容は、法人の事業活動に関する情報であって、これらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため。これらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため。また、借用依頼図書名は、検討段階において借用依頼があった図書名を公にすることにより、当時のまちづくりに関する検討内容が推察され、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため。これらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため。さらに、ピーク日、その催事名称及びその日の利用者数等は、法人の事業活動に関する情報であり、防犯上の観点から、情報を公にすることにより、施設の利用者や関係者の安全性の確保に支障があるなど、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため。関係権利者から提供された情報を公にすることで、当該関係権利者の事業運営が損なわれることとなり、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（７条３号、４号及び６号）施設図面は、法人の事業活動に関する情報であり、防犯上の観点から、情報を公にすることにより、施設の利用者や関係者の安全性の確保に支障があるなど、当該法人の事業運営が損なわれると認められるものであるため。また、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。さらに、関係権利者から提供された情報を公にすることで、当該関係権利者の事業運営が損なわれることとなり、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計
画課

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名44 R3.12.27

・平成27年６月19日配布文書
・平成27年６月25日配付文書
・平成27年８月28日配付文書
・平成27年10月27日配付文書
・平成27年10月29日配付文書
・平成27年11月30日配付文書
・平成28年４月25日配付文書
R4.2.25 ・平成28年５月９日配付文書
・平成28年５月17日配付文書
・平成28年６月16日配付文書
・平成28年６月27日配付文書
・平成28年11月28日配付文書
・平成28年12月15日配付文書
・平成29年１月18日配付文書
・平成29年３月30日配付文書

45 R3.12.27

・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（令和３年３月改定版）
R4.2.25 ・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成30年３月改定版）

46 R3.12.27

R4.2.25 東京都市計画神宮外苑地区再開発等促進区を定める地区計画企画提案書（令和３年７月）

47 R3.12.27〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（令和２年12月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成31年３月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成29年３月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成28年６月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成27年３月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成26年４月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成25年４月改定版）
R4.2.25〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成23年８月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成21年１月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成19年４月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成18年４月改定版）〇東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準（平成15年６月改定版）〇東京都再開発地区地区計画運用基準（平成13年２月改定版）〇東京都再開発地区地区計画運用基準（平成８年７月）

48 R3.12.27

R4.2.25・センター・コア・エリア内の未供用区域のある都市計画公園・緑地リスト
・東京都公園まちづくり計画検討会議事概要（令和２年３月３日、令和３年５月14日）

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

1

1

非開示理由等

都市整備局都（７条３号及び６号）記載された情報は、法人等の事業活動に関する情報であって、これらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を市づくり政策失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため、これらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うな
部土地利用計ど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため
画課（18条２項）当該公文書は、インターネットによる公表情報等と同一の情報が記載された公文書に該当するため

※

1

1 1

1 1

所管局部課等

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課（７条３号又は４号並びに５号及び６号）計画段階である建築物等に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる各階平面図、断面図、建物内部の間取りが分かる部分等を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。さらに、対象公文書である企画提案書は、当該企画提案書に係る都市計画決定及び都市計画決定に係る告示を行う基となる資料である。告示をもって都市計画の効力が生ずることから、告示の前にこれらを開示することは、都民の誤解や憶測を招き、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。また、都市計画に係る事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
都市整備局都
市づくり政策
（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため部土地利用計画課（７条５号及び６号）対象公文書である企画提案書は、当該企画提案書に係る都市計画決定及び都市計画決定に係る告示を行う基となる資料である。告示をもって都市計画の効力が生ずることから、告示の前に公表されていない開発計画等に関する部分（各階平面図、断面図、建物内部の間取りが分かる部分等を除く。）を開示することは、都民の誤解や憶測を招き、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。また、都市計画に係る事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

※

1

―

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課※

1―

都市整備局都
市づくり政策部緑地景観課

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（７条２号）氏名及び代表取締役の生年月日は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるため又は個人に関する情報で、公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあるため（７条３号）法人の財務等に関する事業実施計画、公になっていない総括貸借対照表及び総括収支計算書等を公にすることにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため

49 R3.12.27①令和２年２月18日付け「東京都公園まちづくり制度実施要綱に基づく公園まちづくり計画
提案書関係書類の提出について」②令和３年５月10日付け「東京都公園まちづくり制度実施要綱に基づく公園まちづくり計画
R4.2.25 提案書の一部変更について」③東京都公園まちづくり計画専門部会議事概要（令和２年３月19日）④東京都公園まちづくり計画専門部会議事概要（令和２年６月２日）⑤東京都公園まちづくり計画専門部会議事概要（令和３年５月21日）（７条３号又は４号）計画段階である建築物等に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる神宮外苑地区公園まちづくり計画 公園まちづくり計画提案書に記載された各階平面図、断面図、建物内部の間取りが分かる部分等を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。又は、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。また、法人の内部管理に属する印鑑証明書に記載された印影その他記載内容を公にすることにより、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため

※

1

1 1 1

1 1

都市整備局都
市づくり政策
（７条３号又は４号並びに５号及び６号）計画段階である建築物等に関わる事業者の独自のノウハウが含まれる、東京都市計画神宮外苑地区地区計画企画提部緑地景観課案書（素案）に記載された各階平面図、断面図、建物内部の間取りが分かる部分等を公にすることにより、同業者等が当該ノウハウを知ることが可能になるなど、当該事業者の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。また、公にすることにより、建物への不法な侵入等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがあるため。さらに、対象公文書である企画提案書は、当該企画提案書に係る都市計画決定及び都市計画決定に係る告示を行う基となる資料である。告示をもって都市計画の効力が生ずることから、告示の前にこれらを開示することは、都民の誤解や憶測を招き、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。また、都市計画に係る事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（条例７条５号及び６号）対象公文書である企画提案書は、当該企画提案書に係る都市計画決定及び都市計画決定に係る告示を行う基となる資料である。告示をもって都市計画の効力が生ずることから、告示の前に東京都市計画神宮外苑地区地区計画企画提案書（素案）に記載された公表されていない開発計画等に関する部分（各階平面図、断面図、建物内部の間取りが分かる部分等を除く。）を開示することは、都民の誤解や憶測を招き、不当に都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため。また、都市計画に係る事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため

50 R3.12.27①■その他
・「神宮外苑地区公園まちづくり計画 公園まちづくり計画提案書」で予定されている建築
R4.2.25 物の設計者②■公園まちづくり制度に関して・制度創設までの検討過程の全ての資料・記録

51 R3.12.27

・神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書
・神宮外苑地区（b区域）まちづくりの検討に係る今後の取組等に関する確認書
R4.2.25
・国立霞ヶ丘競技場建替えに関する都有地を活用した手法検討について（平成23年９月15日、9月22日）

52 R3.12.27（1）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年９月27日付け事務連絡）（2）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付け事務連絡）（3）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付け事務連絡）（4）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付け事務連絡）（5）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付け事務連絡）（6）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月８日付け事務連絡）R4.2.25（7）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月９日付け事務連絡）（8）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月９日付け事務連絡）（9）神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月14日付け事務連絡）（10）地区計画等の区域設定について（案）（平成24年９月28日）（11）神宮外苑地区のまちづくりに係る基本覚書の締結について（平成27年３月13日）（12）国立霞ヶ丘競技場建替え、岸記念体育会館建替えについて（平成24年１月10日）（13）神宮外苑整備の想定スケジュール（平成24年４月27日）（14）神宮外苑地区における今後の土地利用転換について（案）（平成26年３月31日）（15）神宮外苑地区（b区域）まちづくり基本計画の検討に関する合意書※

53 R4.2.14（１）平成27年度 都市計画道路の整備に関する調査委託 報告書中2－20頁、2－26頁及び2－32頁。
（２）平成27年度 都市計画道路の整備に関する調査委託 データ集中、リンク番号図（総括R4.2.28図）、リンク番号図（図郭21/80）並びに第四次事業化計画の開始年次（80及び85頁）、第四次事業化計画で位置づけた優先整備路線の完成年次（81及び91頁）及びフルネット（81及び
101頁）

※

①は、実施機関では取得しておらず、存在しない。
都市整備局都②は、平成25年12月に作成された「東京都公園まちづくり制度実施要綱」以前の保存期間１年未満の公文書であるため廃棄済みであり、検討過程の全ての資 市づくり政策
料・記録を含め、現在は存在しない。
部緑地景観課1（18条２項）当該公文書は、インターネットにより公表を行っている情報と同一の情報が記載されているものであるため

都市整備局都
市づくり政策部土地利用計画課（７条２号）氏名は、個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため（７条３号）関係権利者の状況、神宮外苑地区の再編整備イメージと実現手法、段階的再編整備のイメージ、会館建替え検討に係る自己負担費用の試算値等
は、法人等の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるた
め

1

1

1 1

1

都市整備局都
市づくり政策
（７条３号及び６号）各権利者の状況、関係権利者の状況、神宮外苑地区の再編整備イメージと実現手法、段階的再編整備のイメージ等は、法人等が事業活
部土地利用計動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。関係権
画課
利者の同意等を得ながら都が行うまちづくりに関する情報等であって、公にすることにより、関係権利者と都との信頼関係が損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため。また、まちづくりに関する検討内容は、法人等の事業活動に関する情報であって、これらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれると認められるものであるため。これらの情報を公にすることにより、各施設の利用者や関係者の信頼を失うなど、当該法人等の事業運営が損なわれることから、関係権利者と都との信頼関係も損なわれ、今後の協議に支障を来すなど、まちづくり調整事務の適切な遂行に支障を及ぼすため―

都市整備局都
市基盤部街路
計画課

決定区分

月
整
理
番
号

請 求
年月日

決 定
年月日

公文書の件名54 R4.2.14②1946年（昭和21年）に決定してから現在に至るまでの、補助55号線道路計画策定に係る資料・議事録・参考資料などのすべての記録。ただし、①と重複するものについては除く。
R4.2.28③1946年（昭和21年）に計画道路（現在の補助55号線）が決定されるまでの関連するすべての資料・記録55 R4.2.24

建築計画概要書
R4.2.28 平成31年度 第6869号

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

8

（根拠規定）条例７条

非開示理由等

都市整備局都
市基盤部街路
計画課

開示請求に係る公文書は、実施機関では現に保有しておらず、存在しない。

1

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。

所管局部課等―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第一課