書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用2022 年度

事業報告書

特定非営利活動法人 Dialogue for People
１

事業の成果

▼全般
新規職員や他団体との連携などによる発信数の確保、という課題は残ったものの、現状のキャパシティを最大限活かした発信を行えている。海外取材など、当会の軸となる、広い視野を背景とした啓発的発信も、コロナ禍以降初めて本格的な渡航を行えた。社会課題に対する取材の深化、地域・テーマの幅も広がり、若手発信者育成事業の参加者がその後インターン・ボランティアになるなどといった関係性の広がりも評価できる。次年度は引き続きインプット・アウトプットの規模の拡大を目指す。
▼国内外における社会課題を発信する事業
コロナ禍やウクライナへの軍事侵攻、元首相の暗殺など、怒涛の様な１年だったが、都度臨機応変に対応できた。特に海外取材は、コロナ禍前の水準とほぼ同様の日数行うことができた。国内取材でも、継続取材の効果が出てきており、深みのある発信が続いている。新規スタッフの雇用、WEB の改修などは次年度に繰り越すことになったが、大きな障害となるような遅延ではない。RadioDialogue の視聴者が順調に増えているからか、「ラジオ聴いてます」という反応が如実に増えている。今後は中長期計画に沿った人員の補強、発信の強化が課題となってくるだろう。
＜海外取材＞
年度初めに発生したロシアのウクライナ侵攻のカバー、その周辺国にて、D4P らしい視点でのマイノリ
ティの状況取材を行うなど、臨機応変に取材を行うことができた。中東の継続取材地も渡航できたが、ザンビアや東ティモールなど、疎遠になっている地域もある。
＜国内取材＞
継続取材の効果もあり、時事的なできごとにも対応、取材・発信を精力的に行うことができた。特設 Web
サイト「Since3.11」の公開など、D4P 独自の視点での、これまでの取材の総まとめを発表することができた。
＜自社媒体発信＞・ Web：年間で平均してみると、月４本以上の新規発信を行っている。発信が重なる時期、閑散期などがあるので、制作スケジュールに関係なく出していけるストック記事があると今後もコンスタントに発信していけるのではと思う。
・ YouTube：本数では目標の９割を超えたものの、YouTube の制作企画、スケジュールが不安定で、制作が間に合わず、あるいはコンテンツの企画が足りず穴をあけてしまうことが多々あった。ヒューマンパワーの確保、十分な企画数が求められる。RadioDilaogue は特に好調で、リスナー数も回を追うごとに底上げされてきている。
・フリーマガジン：予定通り、春秋に刊行。
・イベント開催：自主企画イベントとして「双葉郡取材報告会」「年末活動報告会」の２つを実施。そのほか、共催イベントとして書籍の出版記念イベント（B&B、隆祥館）なども開催。
＜外部メディア発信＞・講演：講演についてはコンスタントに依頼を頂き、例年（コロナ禍前）の水準。
・書籍執筆：長く地道に取材を続けてきた「入管収容問題」「ヘイトスピーチ／クライム」に引き続きスポットがあたる１年だったということもあり、３冊の書籍を仕上げることができた。新書・ブックレッ
ト・一般書と、形態も様々に出せた。
・執筆：連載数は減ったが、現状（８本）で業務量はぎりぎりのため、これぐらいが無理なく発信を続けられる数かと。新聞・雑誌・ WEB と、様々な媒体、テーマで執筆できているのは良い・出演：TBS サンデーモーニングなど既存のレギュラーに加え、TBS Session では、準レギュラー的なポジションで起用が続いている。
▼国内外における社会課題を発信する事業実施した事業はおおむね予想通り、よい結果に繋がった。全体の評価としては、計画していたものの実施できなかった事業が複数あり、事業実施の見通しの甘さがあった。機会・選択肢の提供や、発信事業・防災・社会問題の解決にたずさわりたいと思う若者の増加にも寄与できた。
＜スタディツアー＞
昨年度に続き、応募が芳しくない。学校のクラス単位での申し込みがあったので、40 名弱集まったが、もしそれがなければ 20 人程度。年月を経るごとに関心が薄れるという前提条件がありつつも、広報の方法、学校へのアプローチなどで改善可能かもしれない。プログラム内容の評価は高いが、後半のシェアリングはファシリの力量に応じて満足度にばらつきが出ているようなので、構成そのものを変更（プロのファシリテーターを入れるなど）することも検討したい。継続することの意義はあるので（関心はありつつも知る機会・触れる機会がなかったという応募動機が多くみられる）、不足する部分を補いつつ、来年度にも備えたい。
＜メディア発信者集中講座＞
第一回に引き続き、数日にわたるプログラムを滞りなく行うことができた。事前準備の不備（会場確認）なども、当日までには解消し、未然にトラブルを防ぐことができた。コロナ禍でもリアル開催可能なタイミングで行えたことは、昨年より大きく進んだ一歩となった。本講座参加者から、ほかイベントのボランティアとして参加してくださるようになった方も数名。
＜大熊未来塾のサポート＞
遺骨の捜索や、福島×沖縄・広島での交流など、独自の活動に伴走しながら取材・発信をおこなった。
各地の地方紙もその様子を報じた。活動のサポート・負担は徐々に減らし、今はオンラインイベントの司会も活動に携わる若者へとバトンタッチ済。
▼緊急人道支援活動を行なう事業
ロシアによるウクライナ侵攻に関連して初動調査を行った。調査の結果、D4P の緊急人道支援事業としては行わず、取材発信事業で巻き取ったうえで、現地の状況を伝えた。その他、今後起こりうる緊急時に備え、対外的には他団体とのネットワーク構築を進めつつ、団体内では BCP の更新など体制のアップデートを行った。

２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業内容
日時
事業名
＜海外取材＞①ウクライナ及びその周
辺国
②イラク
③シリア
④韓国
＜国内取材＞①在日外国人やマイノリ
ティの直面する問題、ヘイトクライムに関する取材②東北取材③在日コリアンのルーツをめぐる書籍、在日外国人のルーツを追った書籍を制作のための取材
国内外におけ ④ 日 本 国 内 に お け る 戦
る社会課題を 前・戦中・戦後の加害の 通年
発信する事業 歴史を取材・発信。
⑤沖縄と福島など、「遺骨」や「死者への悼み」に関して共通のテーマを持った地域の人々の取材＜発信＞
上記取材のアウトプットとして、写真 映像撮影・文章執筆・講演活動・メディア出演・写真展開催などの手段で、当法人のメディア（Web サイト／YouTube ／ 音 声 配 信 シ ステム）の他、 T V 、ラジオ、新聞、雑誌、及び講演を通して発信を行なった。
＜スタディツアー＞次世代を担う若年層に対して、災害や復興を伝える目的で、オンラインにてスタディツアーを実施。
＜メディア発信者集中講
次世代を担う発 信 者 の 発 座＞メディアでの仕事を掘・育成を行 目指す、あるいは関心の 通年なう事業ある若者を対象とした集中講座を開催。
＜大熊未来塾のサポート＞福島県の団体と協働しオンラインイベントを継場所（事業費の総費用【45,974】千円）
受益
受益従事者
事業費
対象者
対象者
人数
（千円）
範囲
人数

ウクライナ、ポーランド、
ハンガリ

日 本 全

取材対象者、及び発信する 情報の視情報を視 聴者：約 33,904
570 万人聴 す る

国、パレ者。

ー、イラク、シリア、東京、 21 人

ス チ ナ
（オンライ ン にて）

イベント
東京、日本全国、16 人

参加者、 イベント
参 加 者 8,322
及びその 数：73 人
視聴者。

続的に実施。

東京、日

ウクライ

本全国、国内外での災 ①ウクライナにて支援活害・紛争等の 動の初動調査を実施。
緊急時におけ ②今後起こりうる人道危
通年
る人道支援活 機に対処するため、国内外でのネットワーク作り動を行なう事 や情報共有、団体内のイ業
ンフラ整備を行なった。

ナ市民、中東（オ人道危機ンラインにて）、アフリカ（オンライ ン にて）4人が起こる 不特定多3,748
可能性の 数ある地域に居住する市民書式第１３号（法第２８条関係）

2022年度事 業 報 告 用

活動計算書（その他事業がない場合）（2022年2月1日～2023年1月31日）
特定非営利活動法人Dialogue for People（単位：円）
科【Ａ】 経 常 収 益
１ 受取会費
正会員受取会費
２
３
４目額

小計・合計
42,00042,000

受取寄附金
受取寄附金

29,795,045

29,795,045

受取助成金等受取助成金

305,657

305,657

事業収益

34,861,692

国内外における社会問題を発信する事業収益
次世代を担う発信者の発掘・育成を行なう事業収益
国内外での災害・紛争等の緊急時における人道支援活動を行なう事業収益
５金

その他の収益
受取利息
雑収益
為替差益

34,792,692
69,0000253,893
317
78,152
175,424

経 常 収 益 計
【Ｂ】 経 常 費 用
１ 事業費（１）人件費
役員報酬
給料手当
賞与
法定福利費

65,258,287
25,885,408
4,260,000
14,869,326
3,952,000
2,804,082（２）その他経費

20,088,664

コンテンツ制作費
アプリケーション使用料
福利厚生費
業務委託費
謝金
印刷製本費
会議費
交際費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
保険料
諸会費
租税公課
研修費
新聞図書費
広告宣伝費
支払手数料
雑費
書籍等仕入高（期末棚卸等含）

1,552,307
763,109
95,5201,606,246
562,000
689,202609,791
26,936
6,904,231
1,760
471,881
1,249,982
181,237
119,577
1,304,320
556,200
30,6001,509,238
0489,998
36,887
95,412
163,257
1,068,973

事業費計
２ 管理費
（１）人件費
給料手当
賞与
法定福利費

45,974,072
3,982,901
2,317,283
608,000
1,057,618（２）その他経費

5,587,660

福利厚生費
アプリケーション使用料
業務委託費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
水道光熱費
地代家賃
保険料
諸会費
租税公課
研修費
新聞図書費
支払手数料
管理費計
経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額【Ｃ】 経 常 外 収 益
固定資産売却益
過年度損益修正益
経 常
【Ｄ】

経当税

常期
引次期

【Ａ】－【Ｂ】

40,880265,540
1,870,816
907,993
7,811
48,932532,903
157,919
29,894
326,080
5,610
11,5002,609
16,500660
1,362,013
9,570,561
55,544,633
9,713,654

・・・①

収 益 計
常 外 費 用固定資産売却損
災害損失
過年度損益修正損
外 費 用 計経 常 外 増 減 額 【Ｃ】－【Ｄ】
前 当 期 正 味 財 産 増 減 額
法人税、住民税及び事業税 ・・・④
前期繰越正味財産額 ・・・⑤
繰 越 正 味 財 産 額 ③－④＋⑤00

外経0000・・・②①＋② ・・・③00
9,713,654
70,00037,654,624
47,298,278

書式第１５号（法第２８条関係）2022 年度

事 業 報 告 用

貸借対照表
特定非営利活動法人 Dialogue for People
2023年1月31日現在（単位：円）【Ａ】 資 産１ 流動資産

科の 部

目金

額

小計・合計

50,584,520
現金預金
未収金
棚卸資産
前払費用

47,648,204
2,141,705
671,411
123,200

流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産

50,584,520（２）無形固定資産

0（３）投資その他の資産

0

固定資産合計
【Ａ】資産

0・・・②

合計

【Ｂ－１】 負 債
１ 流動負債
事業費

0①＋②の50,584,520

部
3,286,242

未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金流動負債合計 ・・・③
２ 固定負債

2,268,455
70,000710,400
237,387
3,286,2420

固定負債合計 ・・・④
負 債 合 計 ③＋④【Ｂ－２】 正 味 財 産 の前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正 味 財 産 合 計
【Ｂ】

負債

及び

正味

0
3,286,242
部
37,654,624
9,643,654
47,298,278
財産合計【Ｂ－１】＋【Ｂ－２】

50,584,520

書式第１７号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

2022年度

財産目録
特定非営利活動法人 Dialogue for People
2023年1月31日現在（単位：円）
科【Ａ】 資 産 の１ 流動資産目金額

小計合計

部
50,584,520

現金預金
現金
現金外貨
みずほ銀行 普通預金
ゆうちょ銀行 当座預金
PayPay銀行 普通預金
楽天銀行 普通預金①
楽天銀行 普通預金②
楽天銀行 普通預金③

47,648,204
28,775
769,830
25,775,601
8,923,619
114,694
5,230,363
6,805,3220

未収金
国内外における社会問題を発信する事業収益

2,141,705

2,141,705

棚卸資産
商品（書籍他）

671,411

671,411

棚卸資産
2022年度家賃

123,200

123,200

流動資産合計 ・・・①
２ 固定資産（１）有形固定資産

50,584,520（２）無形固定資産

0（３）投資その他の資産

0

固定資産合計【Ａ】資産0・・・②合計【Ｂ－１】 負 債
１ 流動負債
事業費

0①＋②の50,584,520

部
3,286,242

未払金
freeeVISAカード（2022年度利用分）
日本年金機構（2023年1月分 社会保険料他）
1月分従業員給料・役員報酬等
その他（2022年分 業務委託費他）

2,268,455
594,599
385,093
1,056,048
232,715

未払法人税等
法人都民税

70,000

未払消費税等未払消費税

710,400

預り金
預り金（給与源泉税）
預り金（住民税）
預り金（源泉謝金）

60,980103,100
73,307

流動負債合計
２ 固定負債

70,000710,400
237,387・・・③3,286,2420

固定負債合計・・・④0【Ｂ－１】負債合計③＋④【Ｂ－２】正味財産合

計3,286,242【Ａ】－【Ｂ－１】

47,298,278

書式第１６号（法第２８条関係）

2022年度

計算書類の注記

事 業 報 告 用

特定非営利活動法人Dialogue for People
１． 重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2021年6月9日最終改正 NPO法人会計基準協議会）によっています。
（１） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価基準で行っています。
（2） 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税込方式によっています
２． 事業別損益の状況（単位：円）
科目
Ⅰ 経常収益１． 受取会費
２． 受取寄附金
３． 受取助成金等
４． 事業収益
５． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用（１） 人件費
給料手当
役員報酬
賞 与
法定福利費
人件費計
（２） その他経費
コンテンツ制作費
アプリケーション使用料

福利厚生費
業務委託費
謝金
印刷製本費
会議費
交際費
旅費交通費
車両費
通信運搬費
消耗品費
修繕費
水道光熱費
地代家賃
保険料
諸会費
租税公課
研修費
新聞図書費
広告宣伝費
支払手数料
雑費
書籍等仕入高（期末棚卸等含）

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額

国内外における社会課題を発信する事業

次世代を担う発
信者の発掘・育成を行なう事業

国内外での災害・紛争等の緊急時における人道支援活動を行なう事業

23,52016,665,626
171,169
34,792,692
43,927
51,696,934

6,720
4,796,607
48,90569,00012,5494,933,781

3,360
2,380,803
24,4520
6,274
2,414,889

33,60023,843,036
244,526
34,861,692
62,75059,045,604

8,400
5,952,009
61,131
0
191,143
6,212,683

42,00029,795,045
305,657
34,861,692
253,893
65,258,287

10,408,530
2,982,000
2,766,400
1,962,857
18,119,787

2,973,864
852,000
790,400
560,817
5,177,081

1,486,932
426,000
395,200
280,408
2,588,540

14,869,326
4,260,000
3,952,000
2,804,082
25,885,408

2,317,283
0608,000
1,057,618
3,982,901

17,186,609
4,260,000
4,560,000
3,861,700
29,868,309

1,552,307
545,979
66,864
1,514,847
221,000
595,020
110,729
20,7595,568,510
1,760
353,148
942,514
14,63083,705913,024
549,468
21,4201,056,4680343,000
0
76,570163,257
1,068,973

0
144,754
19,10460,933341,000
62,788497,998
6,177
816,145
079,156
204,979
164,517
23,915
260,864
4,488
6,120
301,847
097,99936,887
15,32600072,376
9,552
30,466
031,3941,064
0519,576
039,577
102,489
2,090
11,957130,432
2,244
3,060
150,923
0
48,99903,516
001,552,307
763,109
95,5201,606,246
562,000
689,202609,791
26,936
6,904,231
1,760
471,881
1,249,982
181,237
119,577
1,304,320
556,200
30,6001,509,238
0489,998
36,887
95,412
163,257
1,068,973

0265,540
40,8801,870,816
0907,993
7,811
048,932
0532,903
157,9190
29,894326,080
5,610
11,5002,609
16,500660
01,362,013
001,552,307
1,028,649
136,400
3,477,062
562,000
1,597,195
617,602
26,936
6,953,163
1,760
1,004,784
1,407,901
181,237
149,471
1,630,400
561,810
42,1001,511,847
16,500490,658
36,887
1,457,425
163,257
1,068,973

20,088,664
5,587,660
45,974,072
9,570,561
13,071,532 △ 3,357,878

25,676,324
55,544,633
9,713,654

15,783,952
3,144,997
1,159,715
33,903,739
8,322,078
3,748,255
17,793,195 △ 3,388,297 △ 1,333,366

事業部門計

管理部門

合計

３． 施設の提供等の物的サービスの受入の内訳なし
４． 固定資産の増減内訳なし
５． 借入金の増減内訳なし
６． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
給料手当には使用人兼務役員分も含まれていますが、支給対象者数が少ないため個人情報保護の観点から金額の明示を省略しています。
７． その他特定非営利活動法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産の増減の状況を明らかにするために必要な事
項
・ 事業費と管理費の按分方法
事業費と管理費に共通する「全部門共通」の正会員受取会費、受取寄附金、受取利息、雑収益（ｷｬｯｼｭﾚｽ還元）については、8：2に按分し、更に事業費は「①国内外における社会課題を発信する事業」「②次世代を担う発信者の発掘・育成を行なう事業」「③国内外での災害・紛争等の緊急時における人道支援活動を行なう事業」に7：2：1として按分しました。
・ その他の事業に係る資産の状況
事業費と管理費に共通する「全部門共通」の経費については、8：2に按分し、更に事業費は「①国内外における社会課題を発信する事業」「②次世代を担う発信者の発掘・育成を行なう事業」「③国内外での災害・紛争等の緊急時における人道支援活動を行なう事業」に7：2：1として按分しました。また「事業費全般」に係る経費については、「①国内外における社会課題を発信する事業」「②次世代を担う発信者の発掘・育成を行なう事業」「③国内外での災害・紛争等の緊急時における人道支援活動を行なう事業」に7：2：1として按分しました。