第４章
第１節
１

施策の展開
（基本目標１）地域の包括支援体制を整える

地域ケア会議の推進（高齢者福祉課）

現在の取り組み地域ケア会議1は、地域包括ケアシステム2を推進する中心的な役割を果たします。
この会議は、「個別課題の解決」、「地域包括支援ネットワークの構築」、
「地域課題
の発見」
、「地域づくり・資源開発」、「政策の形成」といった機能を有します。
本市では、定期的に自立支援型の地域ケア会議を開催しており、地域包括支援センター3や居宅介護支援事業所が受け持つ個別事例に対し、専門職の意見を聞きながら自立に向けたケアマネジメント4が提供できるように支援し、関係者との情報共有や共通認識を図っています。
地域包括ケアシステムに必要な社会基盤の整備を進めるためにも、事例検討か
ら共通した地域課題を把握し、地域づくり・政策形成などにつなげていくことが必要です。
今後の取り組み
引き続き、定期的な地域ケア会議の開催を通じて、地域課題を抽出すると共に、把握した地域課題を、地域づくりや政策形成等に結び付けるため、地域ケア推進会
議5の開催など、本市と地域包括支援センターが連携し取り組んでいきます。
また、地域住民が共に支え合う地域づくりや高齢者の就労的活動による社会参加が求められているため、生活支援コーディネーター6等と連携し、高齢者のニーズと照らし合わせながら、効果的に事業を運営していきます。
1

P.3 参照。
P.1 参照。
3
P.45 参照。
4
介護や支援を必要としている人に対して、本人の生活状況や心身状況を踏まえて希望に沿った生活を送れるよう、多様な介護サービスを組み合わせてプランを提供すること。
5
地域包括ケアシステムを構築するために、保健、医療、福祉等の関係者が連携して地域の高齢者の支援に関する課題を検討・解決する会議。
6
高齢者やその家族が暮らしやすい環境を実現するために、地域の人と支え合う仕組みを考え、課題解決の手伝
いをする人。
256

２

地域包括支援センターの体制強化（高齢者福祉課）

現在の取り組み地域包括支援センター1は、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送るために、その高齢者と家族等を支える拠点として、総合相談支援事業、権利擁護事業、
包括的・継続的ケアマネジメント支援2事業、介護予防ケアマネジメント3事業を行っています。
複雑化する相談への支援が増える中、地域包括支援センターは地域包括ケアシ
ステム4の推進にあたり、中核的な機関としての業務も担っていることから、その役割はさらに重要となってきています。

今後の取り組み地域包括支援センターが、その機能を適切に発揮できるよう、国が策定する評価指標を用いて地域包括支援センターごとの業務の状況を把握し、介護保険運営協
議会において評価・点検を行うとともに、増加や多様化が予測される相談等に適切に対応していく観点からも、既存の社会資源と連携した地域の総合相談支援などの機能や必要な人員の確保など体制の強化を図ります。
なお、介護予防支援の見直し等についても、国からの指針に基づき検討します。
また、地域共生社会5の実現に向け、複合化・複雑化した課題を抱える個人や世帯に対する包括的な支援体制の取り組みや、令和２（2020）年３月に県が施行した「埼玉県ケアラー支援条例」による、ケアラー6支援への対応について、他の相談

1

P.45 参照。
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、ケアマネジャー、主治医、地域の関係機関等の連携、在宅と施設の連携など、地域において、多職種相互の協働等により連携するとともに、個々の高齢者の状況や変化に応じた包括的・継続的ケアマネジメントを実現するため、地域における連携・協働の体制づくりや個々のケアマネジャーに対する支援等を行うもの。
3
P.51 参照。
4
P.1 参照。
5
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画
し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
6
高齢、身体上、精神上の障がい又は疾病等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人のこと。
257

機関との連携を図ります。
特に、ヤングケアラー1への支援については、ケアラー2の意向を尊重した上で、適切な支援機関との連携や必要な支援を行うよう努めます。

1
2

本来大人が担うと想定されているような家事や家族の世話等を日常的に行っている 18 歳未満の者のこと。
P.57 参照。

58

３

地域における支え合い活動の推進（高齢者福祉課・社会福祉協議会）

現在の取り組み
今後、高齢化が一層進む中で、高齢者が地域でいきいきと安心して暮らせるよう、地域の支え合い活動のさらなる推進が求められています。
本市では社会福祉協議会との協働により、地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定し、地域住民が地域福祉活動に主体的に関わる「新たな支え合い」の仕組みづくりを推進しています。
このほか、地区コミュニティ協議会の設立及び活動支援、介護予防ボランティアの育成、生活支援コーディネーター1の配置を実施しています。
また、社会福祉協議会では「ふれあい・いきいきサロン」の設立及び活動支援、ボランティアセンター事業、コミュニティソーシャルワーカー2の配置、くき元気
サービス等の事業を通じての住民参加や協働による福祉活動を実施しています。

今後の取り組み高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことができるよう、
生活支援コーディネーターや協議体が中心となり、サービス提供者と利用者が、「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参加等を進め、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域づくりを進めます。
また、意欲ある高齢者の就労的活動による社会参加を支援するため、地域包括支援センター3や地域の関係者（地縁組織、ＮＰＯ法人4、介護保険サービス提供事業所等）が参加する協議体の必要な地区への設置を検討し、関係者間の情報交換や連携の強化を図り、地域の支え合いの輪を広げます。就労的活動支援コーディネータ

1

P.56 参照。
地域住民から寄せられた相談などをきっかけに、個別に必要な支援につなげたり、地域のネットワークづくりなどに取り組む専門職。
3
P.45 参照。
4
Non-Profit Organization の略語。営利を目的としないで、福祉の増進や文化・芸術振興、環境保全等様々な課題に、市民が自主的、自発的なボランティア活動や社会貢献活動を行う団体のこと。
259

ー1等への支援のあり方についても検討します。
「地域における支え合い」は、地域住民と行政などが協働し、公的な体制による支援と、地域や個人が抱える生活課題を地域の関係者が自らのこととして解決していくことができるよう支援することにより、「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制を整備することが必要です。現在実施している生活支援コーディネーター2による支援や介護予防ボランティアによる支援を充実させるとともに、社会福祉協
議会等の関係機関と連携しながら、地域住民の活動を支援し、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域づくりを推進します。

1
高齢者の多様な社会参加を促進するため、就労的活動の場を提供できる民間企業・団体等と就労的活動の取り組みを実施したい事業者等とのマッチングを支援する人のこと。
2
P.56 参照。

60

４

在宅医療・介護連携の推進（高齢者福祉課）

現在の取り組み高齢者ができるだけ在宅で暮らし続けるためには、医療機関と介護保険サービス提供事業所が連携して包括的・継続的な在宅医療・介護サービスを提供するための体制と、医療・介護関係者の情報共有体制を構築していくことが必要です。
本市では、医療・介護関係者による会議や研修会の開催を通し、顔の見える関係づくりを進めています。
また、在宅医療・介護の相談窓口業務を南埼玉郡市医師会に委託し、医療・介護等の専門職からの相談にも対応できる体制を整えています。南埼玉郡市医師会管内で統一した入退院支援ルールについても作成し、切れ目のない医療・介護サービ
スの提供に取り組んでいます。

今後の取り組み本市においても、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築を図るとともに、在宅療養者の生活の場において、医療と介護の連携した対応が求められる場面（日常療養支援、入退院支援、急変時の対応、看取り）における PDCA サイ
クル1に沿った取り組みを進めます（図表）。
また、在宅医療・介護連携推進会議における在宅医療・介護関係者等のさらなる連携を図り、南埼玉郡市医師会に委託している、在宅医療・介護連携を支援するための相談窓口としての拠点（在宅医療サポートセンター）の充実に努めます。

1「Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Action（改善）」という一連のプロセスを繰り返し行うこと
で、業務の改善や効率化を図る手法の一つ。

61

図表

在宅医療と介護連携イメージ（在宅医療の４場面別にみた連携の推進）
目指す姿：
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた場所で生活できるようにする。

目指す姿：
入退院の際に、医療機関・介護事業所が情報共有を行うことで、退院を見据えた入院計画の策定や退院後の療養にあたっての適切な支援が提供できる。

医療

介護

日常の療養支援





入退院支援

多職種協働による患者や家族の生活を支える観点からの在宅医療・介護の提供
緩和ケアの提供
家族への支援認知症ケアパスを活用した支援

急変時の対応

入院医療機関と在宅医療・介護に係る機関との協働・情報共有による入退院支援
一体的でスムーズな医療・介護サービスの提供
入退院支援ルールの普及と活用

看取り


在宅療養者の病状の急変時における往診や訪問看護の体制及び入院病床の確認
患者の急変時における救急との情報共有

住み慣れた自宅や介護施設等、患者が望む場所での看取りの実施
人生の最終段階における意思決定支援

行政
目指す姿：

目指す姿：

急変時にも、本人の意思が地域の住民が、在宅での看尊重された対応が適切に取り等について、十分に認行われるようにする。

識・理解したうえで、本人の希望を実現できるように支援する。

62

５認知症高齢者・家族等への支援と普及啓発（高齢者福祉課・社会福祉協議会）
重点

現在の取り組み厚生労働省は、「認知症施策推進大綱」（令和元（2019）年６月）において、「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせるよう、認知症の人や家族の視点を重視しながら、『共生』と『予防』を両輪として施策を推進」することを基本的な考え方と定め、認知症の人への支援を行っています。
また、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が令和５（2023）年６月に成立し、共生社会の実現の推進を目的に、認知症施策を国と地方が一体となって講じていくこととされています。
本市では、認知症の高齢者等やその家族を支援する事業として、「徘徊高齢者・
障がい者探索システム事業」や「徘徊高齢者・障がい者見守りオレンジシール交付事業」、認知症が疑われる人やその家族の相談に対応する「もの忘れ相談」、認知症に対する理解を深め、認知症のある人やその家族を温かく見守る認知症サポーター1の養成など、様々な認知症施策を展開しています。

今後の取り組み
引き続き、国等の動向を踏まえつつ、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らせるまちづくりを進めます。国や県の計画を考慮して、認知症の人や家族等の意見も聴取しながら「認知症施策推進計画」を策定します。

1

P.43 参照。

63

第２節
１

（基本目標２）健康でいきいきとした暮らしを支える

生きがいづくりの推進と就労支援（１）高齢者大学の開設（生涯学習課）
現在の取り組み学習及び各種学校行事を実施したほか、自主的なクラブ活動を奨励しています。
高齢者大学入学者が減少傾向にあることが課題の一つとなっています。

今後の取り組み実際の生活に即した教養の向上を図り、趣味活動や社会参加により生きがいを高めることを目的に、60 歳以上の市民を対象とした４年制の高齢者大学を引き続き開設します。
高齢者大学の入学者数は年々減少傾向にあることから、様々な媒体の活用を通じて、対象となる市民への周知を図り、入学者数の増加を図ります。
図表 成果指標
指標

単位

現状値（令和５(2023)年度）

目標値（令和８(2026)年度）

高齢者大学入学者数

人

52

58

（２）高齢者スポーツ・レクリエーション活動の推進（スポーツ振興課）
現在の取り組み高齢者が参加しやすいスポーツ・レクリエーションイベントとして、くき健康ウ
ォークやフレイル予防イベントを開催しています。

今後の取り組み高齢者が参加しやすいスポーツ・レクリエーションイベントや講座を開催し、各64

種団体活動の周知を図るとともに、高齢者の生活が活気に満ちて充実したものとなるよう、高齢者のスポーツ・レクリエーション活動を引き続き支援します。
また、多様化するニーズに対応したスポーツ教室等の開催、関係部署等と連携した事業の開催方法について検討します。

（３）高齢者の就労支援（久喜ブランド推進課）
現在の取り組み県等の関係機関から送付される各種講座等のパンフレットを配架したほか、就職を希望する高齢者向けに県との共催による合同企業面接会を開催しています。
シルバー人材センターは、就労を希望する高齢者に対し、臨時的かつ短期的又はその他の軽易な業務による就業機会や情報の提供を行っています。

今後の取り組み
引き続き、県やハローワークなどの関係機関と連携を図りつつ、介護助手1などを含めた高齢者の就労に関する多様な情報提供を行います。
また、久喜市シルバー人材センターの安定的な運営のために補助金を交付し、高齢者の就業機会の確保等につなげます。

1

介護福祉士などの介護職員が専門性の高い業務に専念できるよう、業務の一部をサポートする職種。

65

２

社会参加活動の支援（１）彩愛クラブ（老人クラブ）への支援（社会福祉課）
現在の取り組み高齢者が、健康づくりや地域社会における仲間づくり、ボランティアなどの活動を行う場として、グラウンドゴルフ大会やワナゲ大会を彩愛クラブ連合会が中心となって開催しています。放課後に小学生と活動して同世代以外との交流を図る
人や自治会活動に参加している人もおり、地域との関わり方は多岐にわたります。

今後の取り組み広報くきや市ホームページ等により、高齢者の知識と経験を活かした様々な地
域活動や社会活動の様子を発信し、彩愛クラブ（老人クラブ）の活動を支援します。
また、久喜市彩愛クラブ連合会及び各クラブへ補助金を交付することでより積極的な活動を促し、高齢者の地域活動や社会活動のさらなる充実を図ります。

（２）地域住民とのふれあい活動・ボランティア活動（高齢者福祉課・社会福祉協議会）
現在の取り組み地域の通いの場を探している高齢者に対し、いきいきデイサービス事業や社会福祉協議会のふれあい・いきいきサロンを案内するなど、高齢者が地域の住民と触れ合う機会を確保するとともに、支援の担い手として活躍できる機会づくりを推進しています。
また、介護予防ボランティアポイント事業1を実施し、社会参加活動を通じた介護予防に取り組んでいます。

1
介護予防ボランティアに登録した高齢者が、久喜市が指定した介護保険サービス提供事業所等で、ボランティア
活動を行うことで、手帳にスタンプを押印してもらい、貯まったスタンプの数に応じたポイントを商工会が発行する商品券に交換することができる仕組み。

66

今後の取り組み
家に閉じこもりがちで要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、「いきいきデイサービス事業」を実施し、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図ります。
高齢者が、趣味、レクリエーション、社会活動等を通して、地域住民とふれあえ
るよう、地域コミュニティ活動を支援するとともに、地域交流活動に関する情報提供を行います。
高齢者の社会参加を支援するため、介護予防ボランティアポイント事業1を行うとともに、有償ボランティア活動の活用に向けた検討を行います。
さらに、社会福祉協議会と連携しつつ、高齢者をはじめとする住民相互の交流促進を目的として「ふれあい・いきいきサロン」の新規開設や活動の支援を行います。

1

P.66 参照。

67

（３）多世代間交流の推進（指導課）
現在の取り組み
市内小・中学校において、高齢者との交流活動を実施しています。第８期計画期
間は新型コロナウイルス感染症の拡大により、小中学生による施設等への訪問ができなかったため、オンラインでの開催等も検討していく必要があります。

今後の取り組み
市内の小・中学校で、子どもたちと高齢者との交流を図るため、特別養護老人ホームをはじめとする介護施設等への訪問やボランティア活動、施設行事等への参加、また、運動会や音楽会など学校行事への招待など多世代間交流を行います。
多世代間交流によって、高齢者に対する尊敬といたわりの心が子どもたちに養われ、高齢者にとっては子どもたちへの知識や技術の伝承が生きがいづくりにつながる、子どもたちが将来的に介護職を選択する契機となるなどの効果が期待されることから、今後も各学校と介護施設等の交流活動などを通じて、高齢者と子どもたちが接点を持つ機会を確保します。

68

３

健康長寿のための健康づくりの推進（高齢者福祉課・介護保険課・健康医療課・地域保健課・国民健康保険課）

重点

現在の取り組み
高齢化が急速に進展する中、高齢者の自立支援や居宅生活の継続という観点から、住み慣れた住まいや地域で健康で自立した生活を送ることができるように支援することが求められています。
糖尿病や脳血管疾患等の生活習慣病により健康状態を維持できなくなることが、要介護状態となる大きな要因と考えられます。このことから高齢者保健分野では、「第２次久喜市健康増進・食育推進計画」等においてさまざまな施策を展開しています。
第８期計画期間においては、地域住民が主体的に取り組んでいる活動等について、生活支援コーディネーター1により情報収集を行い、収集した情報は地域ケア会議2で紹介したほか、冊子や市ホームページに掲載しました。

今後の取り組み
引き続き高齢者の健康づくりに関する各種事業を「第３次久喜市健康増進・食育推進計画

第２次久喜市自殺対策計画」に位置づけて実施するなど、関係施策と連携を図ります。
地域の住民が主体的に取り組んでいる健康づくりの活動について、生活支援コーディネーターなどが継続的に情報収集を行い、支援を必要とする地域の高齢者に収集した情報を提供することで高齢者の健康づくりを支援します。
また、保健事業と介護予防の一体的な取り組みについて、関係課と連携して実施します。
県の事業「健康長寿サポーター養成講習」の実施に向けて検討します。

1
2

P.56 参照。
P.3 参照。

69

４

高齢者福祉サービスの充実（１）高齢者の生活支援のための事業
ア 配食サービス事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み65 歳以上の単身又は 65 歳以上の人のみで構成される世帯で日常的に調理が困難な人、もしくは身体障害者手帳１級から３級又は療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に、栄養バランスの取れた食事を配達し、安否の確認を行っています。
今後の取り組みサービスを必要とする人が利用できるように、民生委員・児童委員やケアマネジ
ャー1などと連携して事業の周知を図ります。
図表

配食サービス事業の実績と見込み ※令和５(2023)年度は推計

サービス名

単位
見込

配食サービス事業
実績

延利用者数
（人）

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

54,70055,80056,90073,10077,70082,40059,59565,63868,400－－－イ 家族介護用品支給事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み
要介護者を介護する家族の精神的・経済的負担の軽減を図るため、「市民税非課
税世帯に属し、要介護３・４・５と認定され、在宅において家族の介護を受けている高齢者」に対して、介護用品の支給事業を行っています。
月額 6,300 円を限度に介護用品（紙おむつ、尿取りパッド、使い捨て手袋、清拭
剤、ドライシャンプー、シーツ）を現物で支給しています。
今後の取り組み事業の利用を必要とする人が利用できるよう、介護保険のパンフレットへの掲
1

P.3 参照。

70

載や市ホームページ等での周知を行います。
また、地域包括支援センター1やケアマネジャー2とも連携して周知に努めます。
図表

家族介護用品支給事業の見込量 ※令和５(2023)年度は推計

サービス名

単位
見込

家族介護用品支給事業
実績

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

延利用者数
（人）

1,100

1,140

1,190

1,100

1,140

1,170

1,116

1,100

1,080

－

－

－

ウ 寝具乾燥消毒等サービス事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み高齢者を介護する家族の負担を軽減するため、在宅で寝たきりの状態又はそれに準ずる状態にあり、寝具類の衛生管理が困難な高齢者等を対象に、乾燥消毒（月１回）、水洗い（年２回）を行うサービスを実施しています。
今後の取り組み家族介護者に情報が行き渡るよう、病院やケアマネジャーと連携して周知に努めます。
図表

寝具乾燥消毒等サービス事業の実績と見込み

サービス名
寝具乾燥消毒等サービ
ス事業

単位
見込
実績

※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年度末
登録者数
（人）

17

21

25

9

11

13

7

8

7

－

－

－

エ 訪問理容サービス事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み高齢者を介護する家族の負担を軽減するため、在宅で寝たきりの状態又はそれに準ずる状態にあり、理容店に出向くことが困難な高齢者などを対象に、理容師が出張して自宅で調髪等を行うサービスを実施しています。
1
2

P.45 参照。
P.3 参照。

71

今後の取り組み
病院や理容組合加盟店、高齢者施設等に事業を案内するパンフレットを配架し、広く周知を図ります。
図表

訪問理容サービス事業の実績と見込み

サービス名

単位
見込

訪問理容サービス事業実績※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年度末
登録者数
（人）

65

70

75

80

85

90

80

83

75

－

－

－

オ ふれあい収集（資源循環推進課）
現在の取り組み
ごみ集積所までごみを出すことが困難な人に対し、自宅前までごみの収集にう
かがう事業を実施しています。

今後の取り組み本事業を必要とする人が利用できるよう、地域包括支援センター1やケアマネジ
ャー2とも連携して周知を行います。

カ いきいきデイサービス事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み
家に閉じこもりがちで要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、社会的孤立感の解消、心身機能の維持向上を図るため健康チェック、健康体操、給食、趣味活動等のサービスを提供する「いきいきデイサービス事業」を実施しています。

今後の取り組み利用者が介護予防に対する理解を深められるよう、身体状況に合わせたサービ
スメニューを提供できるよう努めます。
1
2

P.45 参照。
P.3 参照。

72

また、利用者の身体状況等の変化を考慮しつつ、必要と判断される場合に介護保険サービスへの移行を支援します。
図表

いきいきデイサービス実施会場

圏域
久喜西圏域（５会場）

久喜東圏域（５会場）菖蒲圏域（５会場）

栗橋圏域（３会場）

実施会場
中央保健センター・本町小学校・ケアハウス和みの里・除堀集会所・
清久コミュニティセンター
ふれあいセンター久喜・太田小学校・青毛小学校・
久喜東コミュニティセンター・久喜パークタウン北団地自治会集会所
労働会館（あやめ会館）・森下コミュニティセンター・彩嘉園・
しょうぶの里・ゆとり野デイサービスセンター
栗橋文化会館（イリス）・健康福祉センター（くりむ）・
栗橋コミュニティセンター（くぷる）
東鷲宮ニュータウン駅前通り住宅管理組合集会所・わし宮団地集会所・鷲宮圏域（６会場）

鷲宮中央コミュニティセンター・鷲宮福祉センター・
デイサービスセンター恒寿苑・鷲宮東コミュニティセンター

図表

いきいきデイサービス事業の実績と見込み ※令和５(2023)年度は推計

サービス名

単位
見込

いきいきデイサービス
事業

実績
見込
実績

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

会場数
（箇所）

24

24

24

24

24

24

24

24

24

－

－

－

年間
実利用者数
（人）

390

400

400

330

360

390

297

274

300

－

－

－

キ 偕楽荘ショートステイ事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み家族の病気や冠婚葬祭等の理由により、養護を受けられない高齢者が、偕楽荘に短期間宿泊し、自立した生活を継続できるよう支援しています。

今後の取り組み
ショートステイを利用することで、家族の負担軽減を図るとともに、高齢者が安73

心して在宅生活を続けられるよう、地域包括支援センター1と連携して事業の周知を図ります。
図表

偕楽荘ショートステイ事業の実績と見込み ※令和５(2023)年度は推計

サービス名

単位
見込

偕楽荘ショートステイ
事業

実績
見込
実績

1

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年度末
登録者数
（人）

6

6

6

4

4

4

0

0

2

－

－

－

延利用日数
（日）

110

110

110

72

72

72

17

0

36

－

－

－

P.45 参照。

74

（２）高齢者の安心のための事業
ア 高齢者日常生活用具購入費助成事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み心身機能の低下により、防火等に対する配慮が必要な在宅の単身高齢者（生活保
護世帯・市民税非課税世帯）を対象に、電磁調理器、火災警報器、自動消火器の購
入費の一部を助成しています。

今後の取り組み在宅生活を望む高齢者が安心して暮らせるように、関係各課と協力しながら事業の周知を図ります。
図表

高齢者日常生活用具購入費助成事業の実績と見込み※令和５(2023)年度は推計

サービス名

単位
見込
実績

高齢者日常生活用具購入費助成事業

見込
実績
見込
実績

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

電磁調理器
助成件数
（件）

2

2

2

2

2

2

1

1

0

－

－

－

火災警報器
助成件数
（件）

1

1

1

1

1

1

0

0

0

－

－

－

自動消火器
助成件数
（件）

1

1

1

1

1

1

0

0

0

－

－

－

75

イ 「日常生活自立支援事業」（あんしんサポートねっと）利用料助成事業（高齢者福祉課・社会福祉協議会）
現在の取り組み「日常生活自立支援事業」（あんしんサポートねっと）は、判断能力の不十分な高齢者宅等を社会福祉協議会の生活支援員が定期的に訪問して、福祉サービスの利用に関する情報提供・助言・手続きの援助や日常生活に必要な金銭管理、書類等
預かりサービスなどを実施するものです。本サービス利用料の一部を市で助成しています。

今後の取り組み高齢化の進展により、利用を必要とする人の増加が見込まれることから、社会福祉協議会と連携してあんしんサポートねっとによる支援が必要と思われる人へ事業の周知を図ります。
図表 「日常生活自立支援事業」（あんしんサポートねっと）
利用料助成事業の実績と見込み※令和５(2023)年度は推計
サービス名「日常生活自立支援事業」（あんしんサポートねっと）利用料助成事
業

単位
見込
実績

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年間
利用者数
（人）

76

17

19

21

13

14

15

14

13

12

－

－

－

ウ 徘徊高齢者・障がい者探索システム事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み認知症などにより外出した際に家に帰ることができず、行方不明となるおそれのある高齢者等の生活上の安全を確保し、そのような高齢者を在宅で介護している家族の負担を軽減するため、現在地が特定できる携帯用端末機を貸与しています。
高齢者等の行方がわからなくなった場合、家族から情報センターへ探索が依頼されると、現在の位置情報を情報センターのオペレーターが案内します。
家族の要請を受けると緊急対処員が急行し、一時保護しています。

今後の取り組み
警察署や地域包括支援センター1と連携しながら、行方不明となるおそれのある
高齢者等の家族にチラシを配布するとともに、出前講座などの機会に周知を図ります。
さらに、携帯用端末機を持ち歩いてもらうための工夫や方法を利用者の家族へ提供します。
図表

徘徊高齢者・障がい者探索システム事業の実績と見込み※令和５(2023)年度は推計

サービス名
徘徊高齢者・障がい者
探索システム事業

1

単位
見込
実績

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年間
実利用者数
（人）

P.45 参照。

77

10

11

12

11

12

13

10

8

10

－

－

－

エ 徘徊高齢者・障がい者見守りオレンジシール交付事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み認知症などにより行方不明となるおそれのある高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるように、登録番号が印刷されたオレンジ色のシールを交付しています。
シールは靴や携行品に貼ることで、高齢者等の行方がわからなくなり保護された場合、登録番号から速やかに身元を確認することができます。
また、利用者の情報は、久喜警察署・幸手警察署と共有されるようになっており、保護された際に早期に家族等への連絡が可能です。

今後の取り組みサービスを必要とする人が事業を利用できるよう、民生委員・児童委員や警察、地域包括支援センター1と連携して周知を図ります。
図表

徘徊高齢者・障がい者見守りオレンジシール交付事業の実績と見込み※令和５(2023)年度は推計

サービス名
徘徊高齢者・障がい者
見守りオレンジシール
交付事業

1

単位
見込
実績

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

新規
登録者数
（人）

P.45 参照。

78

20

20

20

30

30

30

15

13

27

－

－

－

（３）高齢者の生活を支える高齢者福祉施設等のサービス
ア 高齢者福祉センター事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み60 歳以上の市民の健康づくりや趣味活動、憩いの場として、民間の温泉施設の一部を活用した高齢者福祉センター「いきいき温泉久喜」を社会福祉法人への委託により運営しています。

今後の取り組み多くの高齢者に介護予防に資する通いの場として利用されるよう事業のさらなる周知を図ります。
図表

高齢者福祉センター事業の実績と見込み ※令和５(2023)年度は推計

サービス名

単位
見込

高齢者福祉センター事業
実績

延利用者数
（人）

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

23,30023,30023,30015,50017,00020,000

7,021

7,694

8,500

－

－

－

79

イ 老人福祉センター事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み老人福祉センターは、高齢者の健康保持と増進・教養の向上を図るとともに、懇談やレクリエーションなどを通じて、高齢者による仲間づくり、生きがいづくりを支援する施設です。
高齢者の憩いの場として親しまれており、趣味活動や各種イベントが開かれるなど、高齢者の地域活動の中核施設となっています。

今後の取り組み利用者の固定化や趣味の多様化により、年間利用者数が減少傾向にあることから、新規利用者を増やす取り組みとして、高齢者が所属する彩愛クラブ（老人クラブ）等を通じて施設の利用について周知します。
図表

老人福祉センター事業の実績と見込み

サービス名

単位
見込
実績

老人福祉センター事業
見込
実績

菖蒲老人福
祉センター
延利用者数
（人）
鷲宮福祉セ
ンター
延利用者数
（人）

※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

20,00020,02020,04016,00016,00016,00012,92914,28915,603－－－

21,41021,43021,45014,00014,00014,0006,740

11,304

13,300

－

－

－

80

ウ 彩嘉園事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み
彩嘉園は、要支援・要介護になるおそれのある高齢者などの機能向上を図り、自立した生活を支援する介護予防の拠点としての機能を有しています。

今後の取り組み対象となる高齢者の利用につなげられるよう地域包括支援センター1と連携して事業周知を図ります。
また、彩嘉園で実施している、運動器や口腔機能等の向上を目的とした介護予防
体操や認知症、閉じこもり予防等の事業の周知に努め、利用促進を図ります。
図表

彩嘉園事業の実績と見込み

サービス名

単位
見込

彩嘉園事業
実績

※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

延利用者数
（人）

1,820

1,830

1,840

1,030

1,000

1,000

522

1,025

1,140

－

－

－

エ 養護老人ホーム（高齢者福祉課）
現在の取り組み
養護老人ホームは、環境的及び経済的理由等により在宅での生活が困難な高齢者を養護する施設です。本市には、偕楽荘（定員 50 人）があり、主に 65 歳以上の高齢者を受け入れ、指定管理者により運営しています。

今後の取り組み在宅生活が難しい高齢者に対し、地域包括支援センター等と連携して、養護老人ホームにおいて自立した生活ができるよう支援します。

1

P.45 参照。

81

図表

養護老人ホームの実績と見込み

サービス名

単位
見込
実績
見込

養護老人ホーム
実績
見込
実績※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

1

1

1

1

1

1

1

1

1

－

－

－

市内施設
定員
（人）

50

50

50

50

50

50

50

50

50

－

－

－

年度末
利用者数
（人）

50

50

50

50

50

50

38

39

39

－

－

－

施設数
（箇所）

オ 軽費老人ホーム（ケアハウス）（介護保険課）
現在の取り組み軽費老人ホーム（ケアハウス）は、要介護に至っていない高齢者で、身体機能の低下等により自立して生活することに不安がある人が入居する施設です。市内には、久喜西地区に２か所、栗橋地区に１か所開設されています。
定員については有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等も考慮し、その配置や定員等について調整する必要があります。

今後の取り組み介護保険サービスを必要とする人が適切にサービスを受けられるよう、既存施設の特定施設化を促します。
図表

軽費老人ホームの実績と見込み ※令和５(2023)年度は推計

サービス名

単位
見込

軽費老人ホーム（ケアハウス）

実績
見込
実績

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

施設数
（箇所）
市内施設
定員
（人）

82

3

3

3

3

3

3

3

3

3

－

－

－

140

140

140

140

140

140

123

120

118

－

－

－

５

高齢者の居住安定に係る施策との連携 （交通住宅課・高齢者福祉課・介護保
険課）

現在の取り組み
生活困窮など多様な問題により、住まいの確保と生活の維持が難しい高齢者が、住み慣れた地域で自立した生活が続けられるように、心身の状態や希望する生活に沿った住まい探しに関する相談に対応しています。
また、在宅生活を支える高齢者福祉サービスの提供と、在宅において医療と介護が一体的に受けられるよう在宅医療・介護連携事業を実施しています。
さらに、心身機能の低下により、在宅生活に不安を感じる高齢者に対して、緊急時通報システムや配食サービス、往診している医師の情報等を提供しています。

今後の取り組み低所得など多様な問題により住まいの確保が難しい高齢者へ、埼玉県あんしん
賃貸住宅等登録制度の活用や公営住宅・UR 賃貸住宅・軽費老人ホーム等の情報提供を行うとともに、見守りなどの体制が整ったサービス付き高齢者住宅や有料老人ホーム、養護老人ホームに入所の相談ができるよう関係機関と連携します。
また、埼玉県あんしん賃貸住まいサポート店1等、住まいに関する情報の提供について、県や関係機関と連携し、住まいの確保と生活の一体的な支援を継続します。

1
低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の住まい探しをお手伝いする者として、
県に登録されている不動産仲介業者のこと。

83

第３節
１

（基本目標３）安心・安全で誰もが住みやすいまちをつくる

高齢者の権利擁護・虐待防止

重点（１）高齢者虐待の防止（高齢者福祉課・介護保険課）
現在の取り組み
平成 18（2006）年に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」という。）、平成 30（2018）年に施行された「埼玉県虐待禁止条例」に基づき、虐待防止に関する各種取り組みを行っています。
今後の取り組み
本市や地域包括支援センター1がケアマネジャー2等と連携して、高齢者虐待の早期発見・早期対応を図ります。
また、養介護施設従事者等による高齢者虐待の主な発生要因は、「教育知識・介護技術等に関する問題」「職員のストレスや感情コントロールの問題」であることから、集団指導などの機会を通じてサービス提供事業所への啓発活動を行います。
介護現場での人員不足が利用者への虐待につながるおそれがあるため、国、県と連携し、介護人材確保の取り組みも同時に進めます。
さらに、高齢者が認知症になることにより、介護者の負担感や高齢者の意思疎通の困難さなどが増加し、虐待につながりやすくなる傾向があるため、高齢者虐待の防止と併せて、認知症に対する理解の促進や介護者支援、成年後見制度3の利用促進等の施策を実施します。

1

P.45 参照。
P.3 参照。
3
P.35 参照。
284

（２）成年後見制度の利用促進（高齢者福祉課）
現在の取り組み
成年後見制度1は、認知症などにより物事を判断する能力が十分でない人について、その人の権利を守る援助者を選ぶことで、その人を法律的に支援する制度で、久喜市成年後見センター（久喜市役所高齢者福祉課内）を中核機関として設置し、制度の活用促進を図っています。

今後の取り組み今後も久喜市成年後見センターの相談窓口の周知を図り、成年後見制度の普及
啓発・体制整備を進める中で、相談を受けた際には費用などを含めた説明を実施します。
さらに、地域連携ネットワークの構築について関係機関と協議します。
また、市民後見人の養成の取り組みを継続し、活動できる体制づくりを社会福祉協議会と検討します。

1

P.35 参照。

85

（３）防犯・消費者保護などの対策（市民生活課）
現在の取り組み
メールや市ホームページを通じて防犯情報の発信を行うほか、関係機関や地域と協力して防犯活動を行っています。情報発信の効率化が課題の１つとなっています。
また、各種相談を通じて高齢者の生活上の不安解消に努めています。

今後の取り組み高齢者が犯罪や消費者トラブル等に巻き込まれないよう、適時に必要な情報を提供するとともに、関係機関や地域と協力した見守りや防犯活動等に努めます。
また、本市の消費生活相談・法律相談・行政相談などの活用を促進するとともに、地域包括支援センター1や関係機関が連携して相談体制の充実を図ります。

1

P.45 参照。

86

（４）多様な相談体制の整備
ア 総合相談窓口（高齢者福祉課）
現在の取り組み地域包括支援センター1は各関係機関と連携を図り、高齢者やその家族に対し総合的な相談・支援を行っています。

今後の取り組み
令和２（2020）年３月に施行された「埼玉県ケアラー支援条例」に基づき、ケアラー2に関する支援体制の構築を図るとともに、ダブルケア3など多様化するケアラ
ーやヤングケアラー4について、関係機関と連携して支援します。

イ 消費生活相談・法律相談・行政相談（市民生活課）
現在の取り組み消費生活相談・法律相談・行政相談を実施しています。

今後の取り組み
引き続き、消費生活相談・法律相談・行政相談を実施し、高齢者をはじめとする
市民の様々な困りごとに対応します。専門家による相談を通して、解決に向けてのアドバイスや手助けを行います。

ウ 介護保険相談員（介護保険課）
現在の取り組み
介護保険相談員が介護保険サービス提供事業所等を訪問し、利用者やその家族から介護サービスに関する疑問や不満等を聴き、サービス提供者である介護保険
サービス提供事業所との橋渡しを行い、不安の解消に向けた支援を行っています。
1

P.45 参照。
P.57 参照。
3
子育てと介護を同時に担わなければならない状態のこと。
4
P.58 参照。
287

また、介護保険サービス提供事業所等の開催する会議に参加し、提供されているサービスの現状把握に努めています。

今後の取り組み
引き続き、介護保険相談員が介護保険サービス提供事業所等を訪問し、利用者やその家族から介護サービスに関する疑問や不満等を聴き、問題の改善や介護サー
ビスの質の向上を図ります。

88

（５）苦情に対する対応
ア 介護保険サービスにかかる苦情対応（介護保険課）
現在の取り組み保険者1として介護保険サービス提供事業所への指導を行うほか、施設等に介護保険相談員を派遣し、介護保険サービス利用者等からの相談に応じる体制を整備しています。
地域包括支援センター2は、高齢者の総合相談窓口として苦情等の解決のために必要な橋渡しを行っています。

今後の取り組み
引き続き、介護保険相談員や地域包括支援センターを通じて苦情等の解決を図ります。
サービス提供者や埼玉県国民健康保険団体連合会においても、介護保険サービ
スに関する相談・苦情の窓口を設けていることから、必要に応じてこれらと連携しながら苦情等の解決を図ります。

イ 福祉オンブズパーソン制度（社会福祉課）
現在の取り組み
健康福祉サービスに関する苦情に対し、公正かつ中立な立場で迅速・適切に対処するための制度として、福祉オンブズパーソン3を配置し、苦情対応を行っています。

今後の取り組み
福祉オンブズパーソン制度4について、引き続き仕組みの周知と適切な案内に努めます。
1

介護保険制度の運営を行う全国の市町村及び特別区のこと。
P.45 参照。
3
福祉に関する有識者や法律の専門家で、福祉に関する苦情の解決について、権限を与えられた代理人のこと。
4
健康福祉サービス利用者からの市やサービス提供事業所に対する不満や苦情に対し、福祉オンブズパーソン
が、公正中立な立場で調査し、必要に応じ、市や事業所に対して、意見表明や是正勧告、制度改善の提言を行う制度のこと。
2

89

２

災害対策・単身高齢者等対策の推進（１）地震などの災害に備える対策（危機管理課・社会福祉課・介護保険課）
現在の取り組み
市民や市職員を対象に、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練や広域避難訓練、福祉避難所開設訓練、自主防災組織等への防災講座を実施しました。
また、感染症対策を踏まえた防災備蓄品の整備を行っています。

今後の取り組み
災害時に福祉的ケアの必要な高齢者等の要配慮者が安心して避難生活を送れる
よう、介護保険サービス提供事業所と協定を締結し、「福祉避難所」を指定します。
また、高齢者施設等では、日頃から必要物資の備蓄・調達状況の確認や地域住民を交えた防災・避難訓練の実施が重要であるため、避難訓練の実施について事業所へ働きかけます。
併せて、感染症対策を意識した避難所の運営や備蓄品の整備を行います。
高齢者をはじめとする市民に対し、地震や風水害などの災害に備え、避難所や避難方法（広域避難、分散避難、在宅避難）等の周知を図るほか、一人ひとりができる防災対策について、引き続き啓発を行います。
避難所の運営にあたり、避難所管理職員、避難所参集職員、避難所担当職員等が開設・初期対応を行い、開設後は避難者等が主体となって職員等は運営に協力します。
また、久喜市避難所運営マニュアルに感染症流行時の対応を明記したことから、同マニュアルに沿った感染症対策を実施し、避難所の運営を行います。
さらに、日ごろから高齢者施設等と連携し、避難確保計画を定期的に確認するとともに、避難に要する時間や避難経路等の確認を促します。

90

（２）災害時要援護者支援の充実（社会福祉課）
現在の取り組み
民生委員・児童委員、区長、自主防災組織の代表者を対象とした合同研修会を開催しています。
また、地震や風水害などの災害が発生した際に、自力で避難することが困難な高齢者や障がい者などの「要配慮者」の中でも、ひとり暮らし高齢者や要介護度の高い人など、特に支援を要する人を「避難行動要支援者（要援護者）」と呼びます。
要援護者は、災害時に被害を受けやすく、避難の際にも支援が必要であることから、要援護者の情報を事前に把握するため、地域と連携して要援護者の平時における見守りや災害時における安否確認等を実施する「久喜市要援護者見守り支援事業」を実施しています。申し出のあった要援護者を「要援護者見守り支援登録台帳」に登録し、民生委員・児童委員、区長、自主防災組織に提供しました。

今後の取り組み支援を必要としている人に、事業内容を分かりやすく伝えるため、周知方法を工夫します。
また、地域においては、要援護者との平時からの交流を通して、地域における共助の輪を広げることが必要であることから、共助の体制づくりの支援に取り組みます。

91

（３）単身・高齢者のみ世帯の安心を確保する対策（社会福祉課・社会福祉協
議会）
現在の取り組み
要援護者見守り支援に関する協力事業者による見守り支援を行うとともに、「要援護者見守り支援登録台帳」を、民生委員・児童委員、区長、自主防災組織、社会福祉協議会に提供し、地域での見守り支援体制づくりを進めています。民生委員・児童委員に担当区域の高齢者台帳の貸出しを行ったほか、地域の支援者と社会福祉協議会が連携して地域福祉サービスにつなげました。
平常時の見守り支援の充実を図るため、水道、電気、ガスといったライフライン
事業者や新聞配達員、宅配事業者など、定期的に高齢者等の家庭を訪問する事業者と連携して見守り支援のネットワークを構築しています。
また、本市の提供する緊急時通報システム事業や配食サービス事業、ふれあい収集、社会福祉協議会が実施するあんしんカード設置事業、さらには住民主体の集いの場など、生活支援サービスの充実により、単身高齢者や高齢者のみ世帯の人の生活を支え、安心の確保を図っています。

今後の取り組み
要援護者見守り支援については、協力事業者数の増加を図るため、市ホームペー
ジ等を通じてライフライン業者や日常的に各家庭を訪問する事業者へ周知します。
生活支援サービスについては、サービスを必要とする人に情報が届くよう、広報
くきへの掲載や民生委員・児童委員への依頼により周知を継続します。
要援護者見守りネットワークや地域の自治会、民生委員・児童委員、福祉委員の訪問活動の充実、促進を行い、地域における見守り体制の一層の強化を図ります。

92

３

感染症に対する備え（介護保険課・健康医療課）

現在の取り組み
コロナ禍においては、県と締結した「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に係る連携事業に関する覚書」に基づき、県・保健所と連携して対象者の情報共有を行いました。
このほか、国、県等から提供された感染対策や予防に関する情報を広報くきや市
ホームページを通じて広く周知するとともに、介護保険サービス提供事業所に対し抗原定性検査キットを配布しました。

今後の取り組み感染症発生時には、介護保険サービス提供事業所等をはじめとする福祉施設等が行う、感染症への対応を支援するため、感染拡大防止策や介護給付の取扱いについて市ホームページに専用ページを作成し、情報提供を行います。
また、平時においても介護保険サービス提供事業所等がサービスを継続するための備えが講じられているかを定期的に確認し、県・保健所等と連携しながら、支援体制を整備します。

93

４

高齢者にやさしいまちづくり（１）バリアフリー・ユニバーサルデザインのまちづくりの推進（障がい者福
祉課・介護保険課）
現在の取り組み
民間施設バリアフリー1化支援事業（人にやさしいまちづくり促進事業補助金）を実施し、区長会や商工会広報紙、広報くき、市ホームページにおいて制度の周知を図っています。

今後の取り組み高齢者などが快適に暮らすことができる地域社会を実現するため、県が定めた「埼玉県福祉のまちづくり条例」などを踏まえ、バリアフリー、ユニバーサルデザ
イン2に配慮した公共施設等の整備に努めます。
また、民間施設のバリアフリー化に関しては補助対象施設の所有者等へ継続した周知を行います。
さらに、介護保険サービスの住宅改修については、窓口となる居宅介護支援事業
所と連携し、必要な改修が行えるよう継続して周知に努めます。

1
2

P.42 参照。
P.50 参照。

94

（２）高齢者の外出を支える公共交通の維持・充実など（交通住宅課）
現在の取り組み高齢者等の交通弱者の移動手段の確保や公共交通不便地域の解消などを目的として、市内循環バス、デマンド交通1（くきまる）、くきふれあいタクシー（補助タク）2を運行しています。
また、高齢者の自動車の運転については、加齢による心身の変化を踏まえた運転の知識の啓発、運転免許返納推進事業を行っています。

今後の取り組み
民間事業者と連携し、公共交通を維持します。
引き続き、市内循環バス、デマンド交通（くきまる）、くきふれあいタクシー（補助タク）を運行するとともに、その充実のため利用促進、利用者ニーズを踏まえ、必要な見直しを図ります。
また、加齢による心身の変化を踏まえた運転の知識の啓発、運転免許返納推進事
業を継続します。

1
2

P.43 参照。
P.43 参照。

95

第４節 （基本目標４）介護サービスを確保し、住み慣れた地域での暮らしを守る
１

介護保険施設・サービスの充実（介護保険課）

重点（１）介護サービスの量の見込み
要介護認定者数の推計を基に、介護サービスの需要に合わせた過不足のない整備が必要です。地域特性や地域間の移動を踏まえた上で、必要なサービスの種類ごとの量の見込みを定めます。

（２）サービス基盤の整備目標
ア 施設サービスの整備目標
図表 施設サービスの整備目標
サービス名

介護老人福祉施設
（特別養護老人ホーム）

介護老人保健施設

介護付有料老人ホーム

軽費老人ホーム（ケアハウス）

サービス付高齢者向け住宅

※

既存
整備分

単位
施設数
（箇所）
定員
（人）
施設数
（箇所）
定員
（人）
施設数
（箇所）
定員
（人）
施設数
（箇所）
定員
（人）
施設数
（箇所）
定員
（人）

新規整備目標令和７(2025)
年度

令和８(2026)
年度

11

0

0

0

11

1,001

0

0

0

1,001

4

0

0

0

4

381

0

0

0

381

7

0

(2)

0

9

381

0

(126)

0

507

3

0

0

0

3

140

0

0

0

140

3

0

0

0

3

89

0

0

0

89

( )内の数値は、すでに整備が予定されているものです。

96

計

令和６
(2024)
年度

イ 地域密着型サービス（地域密着型介護予防サービス）の整備目標
認知症の人は後期高齢者の増加に伴って今後も増加が続くと見込まれており、アンケート調査においても、主な介護者が不安に感じる介護については「認知症状への対応」が最も多くなっています。このため住み慣れた地域でサービスを受けることができるよう、認知症対応型共同生活介護について１施設の整備を目標とします。
また、住み慣れた地域で居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応し、サービスの充実を図れるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について１施設の整備を目標とします。
図表
サービス名

認知症対応型共同生活介護

認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護地域密着型サービスの整備目標
既存
整備分

単位
事業所数
（箇所）
定員
（人）
事業所数
（箇所）
事業所数
（箇所）
事業所数
（箇所）
事業所数
（箇所）
事業所数
（箇所）

97

新規整備目標計

令和６(2024)
年度

令和７(2025)
年度

令和８(2026)
年度

11

1

0

0

12

189

18

0

0

207

1

0

0

0

1

2

0

0

0

2

1

0

0

0

1

1

0

0

0

1

2

1

0

0

3

ウ 特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム等について
本市には、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム、軽費
老人ホーム（ケアハウス）及びサービス付き高齢者向け住宅があり、その入居定員
総数は次のとおりです。
これらの施設は現在多様な介護ニーズの受け皿となっており、将来的にも必要な介護サービス基盤のひとつであると想定されるため、これらの入居定員総数を把握しサービス基盤の整備量の見込みに反映させます。
必要に応じて県と連携しながら、特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）の指定を受ける有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）及びサービス付き
高齢者向け住宅への移行を促します。
また、特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム等のサー
ビスの質の確保を図るため、介護保険相談員を施設等に派遣し、入居者の相談に応じる体制を整えます。
図表

特定施設入居者生活介護の指定を受けていない有料老人ホーム等の
入居定員等
サービス名

施設数（箇所）

特定施設の指定を受けていない有料老人ホーム
特定施設の指定を受けていない
軽費老人ホーム（ケアハウス）
特定施設の指定を受けていない
サービス付き高齢者向け住宅

98

定員（人）

6

108

2

100

2

31

２

地域支援事業の充実 （高齢者福祉課）
地域支援事業1は、本市が実施主体となって、地域で生活する高齢者が要支援・
要介護状態にならないように介護予防を推進し、また、要介護状態等になった場合においても、その軽減や悪化防止を図るとともに、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業です。
地域支援事業の内容は「介護予防・日常生活支援総合事業」、「包括的支援事業（地域包括支援センター2の運営）」、「包括的支援事業（社会保障充実分）」、「任意事業」の４つから構成されています。
地域支援事業の実施にあたり、その実績把握と分析のため、関連するデータの活用に努めることが定められたことから、個人情報の取扱いにも配慮しつつ関連データの活用促進を図るための環境を整備していくことを検討していきます。

1
2

P.51 参照。
P.45 参照。

99

（１）介護予防・日常生活支援総合事業
現在の取り組み「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下「総合事業」という。
）は、介護予防事業と生活支援サービスを一体としてマネジメントし提供することにより、高齢者が住み慣れた地域で生活していく中で切れ目なく介護予防の効果を受けることができる仕組みです。
総合事業は、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」に大
きく分けられます。
今後の取り組み
要介護被保険者も介護予防・生活支援サービス事業の対象とする取扱いについては、サービス利用者の意向を踏まえつつ、弾力化について検討します。
また、地域ケア会議1やケアマネジャー2、介護サービス事業者等に対する説明会、勉強会等の場において、医療や介護の専門職の関与等についても、検討を行います。
図表 事業の種類 対象者
事業の種類

対象者
①要支援認定者（要支援１・要支援２）

介護予防・生活支援サービス②基本チェックリストにより「事業対象者」と認定された人※要介護被保険者については、弾力化を検討

一般介護予防事業※

上記①②も含めたすべての高齢者対象者の範囲を限定して実施している事業もあります。

ア 介護予防・生活支援サービス事業① 訪問型介護予防事業（高齢者福祉課）「介護予防訪問介護相当サービス」については、これまでの取り組みを継続するとともに、訪問型サービスＡ3については、実施事業所を広く募るなどサービス提供体制の整備を図ります。

1
2
3

P.3 参照。
P.3 参照。
市が地域の実情に応じて人員や設置の基準を緩和して提供する訪問型サービス。

100

地域や民生委員・児童委員をはじめとした各関係機関との連携により、支援が必要な高齢者の把握に努め、総合事業の適切な利用を促進します。

② 通所型介護予防事業（高齢者福祉課）「介護予防通所介護相当サービス」、「短期集中通所型サービス」の２事業を実施
しています。
通所型サービスＡ1については、実施事業所を広く募るなどサービス提供体制の整備を図ります。
地域や民生委員・児童委員をはじめとした各関係機関との連携により、支援が必要な高齢者の把握に努め、総合事業の適切な利用を促進します。

イ 一般介護予防事業① 介護予防普及啓発事業（高齢者福祉課）
ボランティア指導者による通年の介護予防運動教室「はつらつ運動教室」、柔道
整復師の指導による介護予防運動教室「柔道整復師による元気アップ体操教室」などを実施します。
また、65 歳以上の高齢者を対象として、「健康教育」や「健康相談」の取り組み
を通じて介護予防に関する活動の普及・啓発、地域における自発的な介護予防に資する活動の育成・支援を行います。
介護予防に関する各種講座や教室等を継続的に開催するとともに、高齢者が介護予防活動に参加する機会を確保できるよう事業の充実に努めます。
また、地域のグループや彩愛クラブ（老人クラブ）などに対して出前健康相談を実施します。

② 地域介護予防活動支援事業（高齢者福祉課）
介護予防運動教室「はつらつ運動教室」の指導者であるはつらつリーダーを養成する講座「はつらつリーダー養成講座」を実施します。
1

市が地域の実情に応じて人員や設置の基準を緩和して提供する通所型サービス。

101

また、
「介護予防ボランティアポイント事業1」と「ご近所型介護予防体操支援事業」を実施します。これにより、高齢者がボランティア活動などを通じて、地域貢献や介護予防に取り組むこと、また、住民主体の通いの場を増やし、介護予防に資する活動を継続して実施できるように支援します。
地域での支え合いの仕組みの中で、様々な高齢者が介護予防の担い手になれる
よう、住民主体の通いの場の活動を地域の実情に応じて支援します。
地域における介護予防活動の推進を図るため、引き続き介護予防ボランティアの育成と活動支援に努めます。
図表

はつらつリーダーの育成事業の見込量

サービス名はつらつリーダーの育
成事業

図表

単位
見込
実績

※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年間養成
人数
（人）

15

15

15

10

10

10

4

9

2

－

－

－

介護予防ボランティアポイント事業の見込量

サービス名
介護予防ボランティア
ポイント事業単位
見込
実績※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年間実
登録者数
（人）

200

220

240

200

210

220

4

4

4

－

－

－

（２）包括的支援事業
ア 総合相談支援・権利擁護事業（高齢者福祉課）→【基本目標３－１】（84 ページ）を参照

イ 包括的・継続的ケアマネジメント支援2事業（高齢者福祉課）
地域包括支援センター3は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域における連携・協働の体制づくりや個々のケアマネジャー4からの問1

P.66 参照。
P.57 参照。
3
P.45 参照。
4
P.3 参照。
2102

い合わせに対する助言等の支援を行っています。
ケアマネジャー1を対象とした情報交換会や研修会等を開催します。

ウ 地域ケア会議の充実（高齢者福祉課）→【基本目標１－１】（56 ページ）を参照

エ 在宅医療・介護連携の推進（高齢者福祉課）→【基本目標１－４】（61 ページ）を参照

オ 認知症施策の推進（高齢者福祉課）→【基本目標１－５】（63 ページ）を参照

カ 生活支援サービスの体制整備（高齢者福祉課）
日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーター2を配置します。また、不足している地域資源等について検討・協議する協議体を設置する必要があります。
生活支援の担い手については、生活支援コーディネーター、協議体が中心となり、サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一的な関係性に陥ることのないよう元気な高齢者の社会参加等を進め、世代を超えて地域住民が共に支え合う地域づくりに取り組みます。
就労意欲の高い高齢者が社会参加できるよう支援のあり方について検討を進めます。
また、高齢者の社会参加においては移動手段の確保も重要であることから、公共交通担当部門とも連携し、充実を図ります。
（→公共交通の維持・充実については【基本目標３－４－（２）】（95 ページ）を参照）

12

P.3 参照。
P.56 参照。

103

（３）任意事業
ア 介護給付適正化事業（介護保険課）「久喜市介護給付適正化計画」を定め、①要介護認定の適正化、②ケアプラン1等の点検、③医療情報との突合・縦覧点検の給付適正化主要３事業を実施します。
①要介護認定の適正化については、これまでの取り組みを継続します。
②ケアプラン等の点検については、利用者の重度化防止や自立支援に資する適切なケアプランが作成されているか確認・点検を行います。
③医療情報との突合・縦覧点検については、費用対効果が期待される帳票に重点化した点検を行います。

イ 家族介護支援事業① 家族介護教室（高齢者福祉課）
要介護高齢者の状態の維持・改善を目的として、家族等の介護者の介護力向上を図るため、適切な介護知識や技術を習得する講座を開催します。

② 言葉の教室（高齢者福祉課）
言語訓練が必要な人の失語症等の状態の維持・改善とその家族の精神面での援助を目的として、言語聴覚士、音楽療法士、保健師等によるグループ指導や健康相談を行います。
地域包括支援センター2等と連携して、本事業を周知し、利用促進を図ります。

1

ケアマネジャーが利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果に基づき、利用者の家族の希望及び当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応するための最も適切なサービスの組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意
向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスの種類、内容及び利用料並びにサービスを提供する上での留意事項等を記載したもの。
2
P.45 参照。

104

図表

言葉の教室の見込量 ※令和５(2023)年度は推計

サービス名

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

単位
見込

言葉の教室
実績

延参加者数
（人）

120

120

120

65

75

85

43

47

54

－

－

－

③ 家族介護講演会（高齢者福祉課）
認知症の人やその家族、関係者等を主な対象として、家族介護講演会を開催します。有識者や認知症家族の介護経験者等を講師として招き、参加者が情報や体験談を得られる場を提供します。
認知症の人やその家族への支援の一環として、今後も定期的な開催と事業の周知に努めます。

105

ウ その他事業① 成年後見制度利用支援事業（高齢者福祉課）
成年後見制度1の利用が必要な状況であるにもかかわらず本人や家族ともに申立てができない事情がある場合、老人福祉法の規定により市長が申立てを行います。
この市長申立てによる成年後見制度の活用等を図るとともに、久喜市成年後見制度利用支援事業実施要綱に定める対象者に対して、経費の全部又は一部を助成する事業を行います。
引き続き制度の周知等を行い、利用促進に努めます。
図表

成年後見制度利用支援事業の見込量

サービス名

単位

成年後見制度利用支援
事業

見込
実績

※令和５（2023）年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

利用者数
（人）

12

12

12

12

12

12

8

7

12

－

－

－

② 住宅改修支援事業（介護保険課）
要支援・要介護認定者が住宅改修（介護予防住宅改修）を行う際に必要となる「住宅改修が必要な理由書」（担当のケアマネジャー2が作成）が作成できない場合において、例外としてケアマネジャー以外の者（作業療法士、理学療法士、社会福祉士、
福祉住環境コーディネーター２級以上の人等）が「住宅改修が必要な理由書」を作成した場合、理由書を作成した者に対し、１件につき 2,200 円（消費税等を含む）を助成する事業を行います。
円滑なサービス利用を図るため、事業の周知に努めます。
図表

住宅改修支援事業の見込量

サービス名

単位
見込

住宅改修支援事業
実績

1
2※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

助成件数
（件）

P.35 参照。
P.3 参照。

106

4

4

4

4

4

4

0

2

0

－

－

－

③ 介護保険相談員事業（介護保険課）
介護保険相談員が介護保険サービス提供事業所等を訪問し、利用者やその家族から介護サービスに関する疑問や不満等を聴き、サービス提供者である事業者との橋渡しを行い、不安の解消に向けた支援を行っています。
図表

介護保険相談員事業の見込量

サービス名

単位
見込

介護保険相談員事業実績※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

相談人数
（人）

1,480

1,490

1,500

1,760

1,770

1,770

1,807

1,776

1,212

－

－

－

④ 配食サービス事業（高齢者福祉課）→【基本目標２－４（１）ア】（70 ページ）参照⑤ 緊急時通報システム事業（高齢者福祉課）
現在の取り組み
日常生活における単身高齢者等の不安を解消するため、自宅で急病などの緊急事態が発生したときに専用の通報装置の非常ボタンを押すことにより、看護師等
が 24 時間常駐するコールセンターに通報される「緊急時通報システム事業」を実施します。
通報を受けたコールセンターが、緊急性が高いと判断した場合、埼玉東部消防組
合消防局指令センターに通報し、救急車の要請を行います。
また、自宅に電話回線がない人に対し、携帯型の緊急時通報システムの機器を貸与しています。

今後の取り組み
民生委員・児童委員やケアマネジャー1等と連携しながらサービスの利用を必要とする人に周知を図ります。

1

P3.参照。

107

図表

緊急時通報システム事業の実績と見込み

サービス名

単位
見込

緊急時通報システム事業実績※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年度末
設置台数
（台）

930

940

945

965

980

995

909

926

950

－

－

－

⑥ 認知症サポーター等養成事業（高齢者福祉課）
認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守り支援する応援者「認知症サポーター」1を養成します。認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の人や家族が安心して暮らし続けることができる地域づくりを推進します。
既存のサポーターを対象とする「認知症サポーターステップアップ講座」を通じ、組織化した活動ができるよう支援していきます。
図表

認知症サポーターの見込量

サービス名

単位
見込

認知症サポーター
実績1※令和５(2023)年度は推計

令和３
令和４
令和５
令和６
令和７
令和８
（2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）
年度
年度
年度
年度
年度
年度

年間養成人
数（人）

1,620

1,650

1,600

210

207

205

474

343

213

－

－

－

P.43 参照。

108

３

自立支援・重度化防止等に向けた取り組み（１）介護予防ケアマネジメント（高齢者福祉課）
現在の取り組み介護予防ケアマネジメント1は、高齢者の自立支援及び重度化防止を目的として、その人の心身の状況や生活環境などに応じて、適切な介護サービス等が包括的かつ効率的に提供されるよう、必要な援助を行うものです。
第８期計画期間では、地域ケア会議2を年６回以上開催することを目標とし、これを達成しました。
今後の取り組み
ケアマネジャー3や介護保険サービス提供事業所等が、自立支援及び重度化防止に向けた介護予防ケアマネジメントを利用者に対して適切に提供できるように支援するため、地域ケア会議を定期的に開催します。
図表

地域ケア会議の開催回数(見込み)

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

年６回以上

年６回以上

年６回以上

（２）住民主体による介護予防事業の実施（高齢者福祉課）
現在の取り組み
本市では、「はつらつ運動教室」など、住民主体による運動教室の開催や普及に取り組んでいます。
住民主体による運動教室の開催や運営は、地域の関係者や住民同士のつながり
による高齢者の見守りやコミュニケーションも期待され、事業への参加意欲がよ
り積極的になるなど、さらなる介護予防の効果が期待できます。
第８期計画期間では、はつらつ運動教室を 37 会場で開催しました。

1

P.51 参照。
P.3 参照。
3
P.3 参照。
2109

今後の取り組み
引き続き、「はつらつ運動教室」、「いきいきデイサービス」など、本市が主催する通いの場のほか、社会福祉協議会が実施する「ふれあい・いきいきサロン」など、様々な実施主体による通いの場へのさらなる参加促進を図り、感染症の流行により生じた影響の改善に努めます。
また、参加者の自立状態の維持や、要介護状態への移行を防止するため、厚生労働省が掲げる目標を勘案します。
図表

はつらつ運動教室の実施会場数(見込み)

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度

３８会場以上３９会場以上４０会場以上（３）リハビリテーションサービス提供体制の構築（高齢者福祉課）
現在の取り組み
第８期計画期間では、地域ケア会議1において、専門職（理学療法士）から高齢者の自立支援に向けた具体的なリハビリ内容等の助言を受けることで、リハビリ
テーションの有用性の認識を高めています。

今後の取り組み地域における介護予防の取り組みを強化するために、様々な場面においてリハ
ビリテーション専門職等の関与を促進していきます。
また、介護保険サービス提供事業所が需要にあった体制を展開できるよう、人材確保への支援に取り組みます。

1

P.3 参照。

110

４

介護保険サービスの質の確保と向上・人材の確保と育成

重点（１）相談・支援体制の強化（社会福祉課・高齢者福祉課・介護保険課）
現在の取り組み
令和５(2023)年４月に「ふくし総合相談窓口」を開設し、福祉の様々な相談を受け止め、相談者に寄り添いながら、問題解決に向けた支援を行っています。
また、地域包括支援センター1や久喜市社会福祉協議会でも、高齢者や介護保険に関する様々な相談ができます。相談を受けた場合、適切なサービスにつなぎ、その相談内容によっては制度に関する情報提供や関係機関の紹介を行っています。

今後の取り組み
引き続き広報くきや市ホームページなどを活用し、高齢者や介護保険に関する各相談窓口の周知を行います。
また、地域包括支援センターの機能強化を行うとともに、ケアマネジャー2や民生委員・児童委員などの関係者との連携を深め、相談支援体制のさらなる充実を図ります。

（２）人材確保の支援と業務の効率化（介護保険課）
現在の取り組み県や埼玉県社会福祉協議会、ハローワークなどの関係機関と連携し、就職相談会
や資格取得に係る研修の開催を支援するなど、介護分野における人材確保、育成支援の取り組みを行っています。

今後の取り組み
引き続き、県や埼玉県社会福祉協議会、ハローワークなどの関係機関と連携し、就職相談会や資格取得に係る研修の開催を支援するなど、介護分野における人材確保、育成支援の取り組みに努めます。
1
2

P.45 参照。
P.3 参照。

111

また、「久喜市医療・介護・地域情報検索システム（けあプロｎａｖｉくき）」1を活用し、各介護保険サービス提供事業所の職員やボランティア募集などの最新情報を掲載します。
業務の効率化においてはＩＣＴ2の活用等により、様式や手続きの簡略化を進め、介護保険サービス提供事業所の業務負担の軽減を図るとともに、要介護認定を遅滞なく適切に実施するため、介護認定審査会の簡素化や要介護認定事務の効率化を進めます。

（３）介護サービス情報の公表（介護保険課）
現在の取り組み
本市では、市内の介護保険サービス提供事業所の職員情報や空き情報、特別な医療の受け入れ状況等の情報を「久喜市医療・介護・地域情報検索システム」により公表しています。介護保険サービス提供事業所の情報は、県の「介護サービス情報
公表システム」3でも、公表されており、これらのシステムにより、介護保険サー
ビス提供事業所を選択する際に必要な情報をインターネットで、いつでも入手することができます。
これらのシステムについて、広報くきや市ホームページへ掲載するとともに、要介護認定の結果通知を送付する際に、二次元コードを掲載したチラシを同封し、周知を図っています。

今後の取り組み介護保険サービス提供事業所の選択や比較・検討に、これらのシステムが広く利用されるよう、引き続き、広報くきや市ホームページへの掲載などにより、システ
ムの周知及び更なる利用の促進に努めます。
1

市内の医療機関や介護保険サービス提供事業所情報、介護施設の空き情報や職員募集などをまとめて掲載し、名称・地図・サービス種別等から検索できる web サイトのこと。
2Information and Communication Technology の略語。コンピューターやデータ通信に関する技術を総称的に表す語。情報通信技術のこと。
3
介護サービスを利用しようとしている方の事業所選択を支援することを目的として、全国の介護保険サービス
提供事業所の情報をインターネット等で検索できる web サイトのこと。

112

（４）介護保険サービス提供事業所への適正な指導監督（社会福祉課・介護保
険課）
現在の取り組み
法令等に基づき、地域密着型サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所に対する指導監督を実施しています。
介護保険サービス提供事業所に対し集団指導を実施し、介護保険制度の適正な運営を確保するために、正確な情報の伝達・共有を行ったほか、実地で運営指導を実施し、サービス提供に係る基準等の適合状況を確認するとともに、必要に応じて指導や助言を行いました。

今後の取り組み介護保険サービス提供事業所が年々増加する中であっても、指導の効率化を図
り、介護保険サービスの質の向上及び適正な運営が図られるよう県とも連携しながら指導を実施します。

（５）介護保険給付適正化の取り組み（介護保険課）→【基本目標４―２（３）ア】（104 ページ）を参照

113