平成24年2月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年10月7日
上 場 会 社 名 株式会社リヒトラブ
コ ー ド 番 号 7975
URL http://www.lihit-lab.com
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 田中 経久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長(氏名) 大内 高明
四半期報告書提出予定日
平成23年10月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

大・名TEL 06-6946-2525―(百万円未満切捨て)

1.

平成24年2月期第2四半期の連結業績（平成23年3月1日〜平成23年8月31日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益

24年2月期第2四半期
23年2月期第2四半期

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

4,608
4,669

△1.3
△1.2

292
251

16.5
△10.5

219
219

0.0
0.9

107
123

△13.1
△12.1

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

24年2月期第2四半期
23年2月期第2四半期

銭

円

6 .03
6 .80

銭

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年2月期第2四半期
23年2月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

12,953
13,13824年2月期第2四半期 7,951百万円

7,951
61.4
7,943
60.5
23年2月期 7,943百万円

第１四半期末

年間配当金
第３四半期末円

銭

447 .94447 .49

配当の状況円

第２四半期末銭円

23年2月期―24年2月期―24年2月期(予想)(注) 当四半期における配当予想の修正有無
3.

銭

0 .00
0 .00：円

期末銭

合計円

銭円

銭

―5 .00

5 .00

―

5 .00

5 .00

無

平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日〜平成24年2月29日）(％表示は、対前期増減率)

売上高百万円

(注)

営業利益％

百万円

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円

％

通期
8,800
0.4
320
△4.2
当四半期における業績予想の修正有無 ： 有

250△3.6120

5.0円

銭

6 .76

4.

その他（詳細は、【添付資料】P.３「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動： 無
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社（社名(注)当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

)

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※

24年2月期2Ｑ
24年2月期2Ｑ
24年2月期2Ｑ

19,078,500株
1,327,971株
17,750,959株

23年2月期23年2月期23年2月期2Ｑ

19,078,500株
1,327,440株
18,109,642株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

２(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

２(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

２(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

３2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

３(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

３(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

３(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

４3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

５(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

５(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

７(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

８(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………

９(5) セグメント情報 ………………………………………………………………………

９(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………１０－1－

㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成２３年３月１日〜平成２３年８月３１日）の我が国経済は、アジア向け等の輸出の増加に牽引され大企業を中心に好調な滑り出しをみせましたが、３月１１日に発生した東日本大震災により生産が急激に落ち込み、経済全般に深刻な影響をもたらしました。原発事故の影響や電力供給の制約を受けつつ景気は徐々に持ち直して参りましたが、ギリシャ問題に端を発したユーロ経済圏の混乱や、米国経済の回復の減速懸念等を背景にした円高の進行や株価の低迷などにより、不透明感が一層強まる状況となりました。
当業界におきましては法人筋の経費節減ムードに加え、震災の影響により需要が落ち込むとともに、商品のＰＢ化の進行等、低価格化の圧力を常に受け続けるという、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループはアクアドロップスシリーズや机上用品シリーズの品揃えの拡充等、積極的に新製品を投入し新規需要の拡大に努めました結果、新製品は順調に売上を伸ばしました。一方で、既存商品群の需要が総じて低迷し事務用品等事業は減収となりました。
また、不動産賃貸事業は、空室率の上昇等、テナント市況の悪化により非常に厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は４６億８百万円（前年同期比１．３％減）となりました。利益面につきましては、ベトナム生産子会社の生産性向上や経費節減に加え、期中の円高により原材料費等の製造原価の上昇を抑制できたこと等により、営業利益は２億９千２百万円（前年同期比１６．５％増）、経常利益は２億１千９百万円（前年同期比０．０％増）、四半期純利益は１億７百万円（前年同期比１３．１％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部門

売上高（百万円）

構成比（％）

1,719
991
1,031
696
4,438
170
4,608

37.3
21.5
22.4
15.1
96.3
3.7
100.0

フ
ァ
イル
バインダー・クリヤーブック
収
納
整
理用 品
そ の 他 事 務 用 品
事
務用品
等
事
業
不動
産
賃
貸事業
合計

【事務用品等事業】
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
<ファイル部門>
Dリングファイル等の販売が好調に推移しましたが、主力の法人向け商品が企業の経費節減基調の影響で総じて低調に終始しました。その結果、ファイル部門の売上高は１７億１千９百万円となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
既存のクリヤーブックやツイストリングノート等が堅調に推移した反面、新製品の投入効果が売上に反映するタイムラグが生じた結果、バインダー・クリヤーブック部門の売上高は９億９千１百万円となりました。
＜収納整理用品部門＞
新規の机上用品シリーズが好調に推移し、バッグインバッグの新製品シリーズも新規市場を開拓した
結果、収納整理用品部門の売上高は１０億３千１百万円となりました。
＜その他事務用品部門＞
メディカル用品のカルテフォルダーが流通ルートの多様化により低価格化が進行したことや、事務機器類の販売数量が頭打ちで推移した結果、その他事務用品部門の売上高は６億９千６百万円となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は４４億３千８百万円となり、営業利益は２億６千５百万円となりました。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、テナント市況の悪化と空室の増加により非常に厳しい状況で推移した結果、不動産賃貸事業の売上高は１億７千万円となり、営業利益は２千７百万円となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円減少し、１２９億５千３百万円となりました。これは現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。純資産は、７９億５千１百万円となり自己資本比率－2－

㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信は６１．４％となりました。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当第２四半期連結会計期間末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億４千７百万円増加し１６億８千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、７億９千５百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益１億７千９百万円のほか、減価償却費、売上債権の減少、たな卸資産の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億７千８百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億６千８百万円となりました。これは長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
最近の業績動向を踏まえ、平成２３年７月８日に発表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。売上高は当初予想より若干下回るものの、概ね当初の予想通りに推移いたしております。利益面につきましては、事務用品等事業においてドル・円相場が円高で推移していることから、営業利益は当初予想を上回る見込みであります。なお、経常利益及び当期純利益につきましては、概ね計画通りに推移していることから、平成２３年７月８日発表時より変更はいたしておりません。
但し、事務用品等事業におきましては引き続き法人・個人とも需要動向は弱目に推移していることに加え、調達コストが原油価格、為替相場の動向により一段と上昇する可能性があります。また、不動産賃貸事業におきましてもテナント市況の改善が進まないことから、稼働率が低下する可能性があります。

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
1.簡便な会計処理① 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算出する方法によっております。
③ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定については、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
2.特有の会計処理
該当事項はありません。

－3－

㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
1.会計方針の変更(会計処理基準に関する事項の変更)「資産除去債務に関する会計基準」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
2.表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

－4－

㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

1,680,672
1,407,108
1,130,917
68,297
613,622
118,120150,285△7,3505,161,673

1,233,037
1,647,482
1,294,405
86,521
606,956
127,778
158,182△3,3895,150,974

2,989,234
854,262
2,925,180
6,047
234,685
7,009,411

3,042,449
918,574
2,925,180
4,106
216,913
7,107,224

94,06582,795375,978
317,717△4,849688,846

459,715
350,705△12,510
797,910

7,792,323

7,987,931

12,953,997

13,138,905

㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成23年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成23年２月28日)

933,084
1,716,500
1,748
86,808120,866
8,970
504,579
3,372,557

939,320
1,729,500
1,100
136,152
115,709
9,920
533,552
3,465,255

249,000
4,602
93,058918,148
138,566
226,950

315,000
3,210
135,701
908,801
142,923
224,643

1,630,326

1,730,279

5,002,883

5,195,535

1,830,000
1,411,868
5,043,835△251,769
8,033,934

1,830,000
1,411,868
5,025,565△251,668
8,015,766△601△81,322△897△82,820

28,823△71,598△29,620△72,396

純資産合計

7,951,113

7,943,370

負債純資産合計

12,953,997

13,138,905－6－

㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

4,669,364
3,139,975
1,529,389

4,608,944
2,975,571
1,633,373

1,277,905
251,483

1,340,476
292,896

590
5,947
7,128
13,666

1,071
5,535
13,95920,566

9,339
31,784
4,332
45,456

10,94960,38822,36093,698219,693219,765

3,954
400
4,354

5,101
704
5,805

6,966
6,966

45,93345,933

税金等調整前四半期純利益

217,081

179,637

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

133,650△39,754
93,89578,838△6,226
72,612−

107,024

123,186

107,024

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益－7－

㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年３月１日
至 平成23年８月31日)

217,081
213,335△400
5,758△1,896△6,5389,339△3,954
6,966
282,777
250,651
55,060△87,005
941,178

179,637
243,029△704
9,361△4,357△6,606
10,949△5,10145,933
239,536
172,605
6,130
31,206921,620

6,538△9,423△40,719
897,573

6,606△10,824△121,661
795,741△183,293△6,505△455
3,955△14,828△201,127△226,242△20,569△350
39,65329,172△178,335△39,000△90,347△1,553△130,901△79,000△88,520△1,145△168,665△5,035560,509△1,104
447,635

1,339,855
1,900,365

1,233,037
1,680,672

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－8－

㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

事務用品等
（千円）

至

平成22年８月31日)

不動産賃貸
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高①

外部顧客に対する売上高② セグメント間の内部売上高又は振替高
計

4,465,596

203,767

4,669,364−

4,669,364−

387

387

(387)

−

4,465,596

204,155

4,669,752(387)

4,669,364

170,053

81,430251,483−251,483

営業利益(注) １２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品又は内容事務用品等 ― ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの製造業他
不動産賃貸 ― 本社ビルの一部等の賃貸業【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至平成22年８月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める「日本」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自平成22年３月１日

至平成22年８月31日)

海外売上高は連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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㈱リヒトラブ(7975) 平成24年２月期 第２四半期決算短信【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自平成23年３月１日

至平成23年８月31日)(単位：千円)

事務用品等事業 不動産賃貸事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計売上高
外部顧客への売上高

4,438,303

170,640

4,608,944−

4,608,944−

280

280

△280−

計

4,438,303

170,921

4,609,225△280

4,608,944

セグメント利益265,296

27,600292,896−

292,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

(注)

３

１２

セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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