【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月５日【四半期会計期間】

第60期第１四半期（自【会社名】

ダイニチ工業株式会社【英訳名】

Dainichi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２－１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市南区北田中780番地６【電話番号】(０２５）３６２－１１０１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

吉井唯

野口

野口武嗣

武嗣至

2022年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期第１四半期
累計期間

第60期
第１四半期
累計期間

第59期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

1,130,218

1,161,860

21,087,889

経常損益

（千円）

△509,030△484,769

1,543,955

四半期（当期）純損益（千円）△362,008△342,102

1,073,671

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

---

資本金

（千円）

4,058,813

4,058,813

4,058,813

発行済株式総数（株）

19,058,587

19,058,587

19,058,587

純資産額

（千円）

23,649,926

24,429,117

25,069,126

総資産額

（千円）

26,681,028

27,217,102

28,963,362（円）△22.37△21.1466.34（円）---

１株当たり配当額

（円）

--

22.00

自己資本比率

（％）

88.6

89.8

86.6

１株当たり四半期（当期）純損益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第59期第１四半期累計期間及び第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況（財政状態）（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ17億46百万円減少し、272億17百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少38億24百万円、受取手形及び売掛金の減少15億62百万円、製品の増加27億44百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ11億６百万円減少し、27億87百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少４億22百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ６億40百万円減少し、244億29百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少６億98百万円によるものです。
（経営成績）
当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが見られる状況となりました。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となりました。
こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
＜暖房機器＞
主力商品であります暖房機器におきましては、冬季に販売が集中するため、売上高は第３四半期会計期間に集中する傾向があります。第１四半期累計期間の売上高は僅少でありますが、国内向け家庭用石油ファンヒー
ターやガスファンヒーターの販売が増加したため、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。
＜環境機器＞
環境機器におきましては、加湿器及び燃料電池ユニットの販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回りました。
＜その他＞
その他におきましては、金型等の販売が増加したため、その他の売上高は前年同期実績を上回りました。
第１四半期累計期間の暖房機器及び加湿器は需要期を過ぎた時期にあたるため売上高は僅少であります。
一方、物流費を除く販売費及び一般管理費は、売上高に連動せず各四半期にほぼ均等に発生するため、当第１四半期累計期間は営業損失が発生いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は11億61百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失は５億52百万円（同15百万円減）、経常損失は４億84百万円（同24百万円減）、四半期純損失は３億42百万円（同19百万円減）となりました。
当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

- 2 -

(2)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)

経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２億17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

54,767,100

計54,767,100②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年８月５日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

19,058,587

19,058,587

東京証券取引所
スタンダード市場

計

19,058,587

19,058,587-

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
-（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

-

19,058,587-

4,058,813

資本準備金増減額(千円)（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金残高(千円)-4,526,572

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）---

議決権制限株式（その他）

-

-

-

2,873,200-

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

16,171,400

161,714同上

単元未満株式

普通株式

13,987-

同上発行済株式総数

19,058,587--

総株主の議決権-

161,714-（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟県新潟市南区
北田中780番地６

2,873,200-

2,873,200

15.08

-

2,873,200-

2,873,200

15.08

所有者の氏名又 は 名 称

所有者の住所

ダイニチ工業株式会社
計（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,291株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

9,888,590
2,212,663
2,013,436
3,980,254
177,457
711,994
57,595△1,00019,040,991

6,063,998
650,078
2,015,020
6,724,952
154,225
746,170
391,305△1,00016,744,752

3,629,959
2,086,422
1,977,299
7,693,681
33,456

3,719,490
2,086,422
1,892,775
7,698,688
34,686

1,692,135
332,968
144,040
26,469△380
2,195,232
9,922,370
28,963,362

2,075,198
364,647
267,760
31,748△380
2,738,975
10,472,350
27,217,102（単位：千円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

1,157,998
438,146
275,777
157,900
1,178,419
3,208,241

1,217,131
15,202
92,477
179,800
625,330
2,129,941

102,230
429,300
154,463
685,993
3,894,235

102,230
401,350
154,463
658,0432,787,985

4,058,813
4,526,575
18,406,588△2,109,020
24,882,957

4,058,813
4,526,575
17,708,409△2,109,020
24,184,779

253,157△66,988
186,169
25,069,126
28,963,362

311,326△66,988244,338
24,429,117
27,217,102

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業屑収入
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 9 -当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)※ 1,130,218※ 1,161,860

842,365
287,852
856,229△568,376

830,941
330,919
883,463△552,544

304
23,94820,0297,110
7,991
59,384

6,279
25,482
24,686
5,818
5,508
67,7741423
38△509,030△484,769

99
99

-

1,679
2,426
4,105
△513,036
4,550△155,577△151,027△362,008

896
896△485,665
4,300△147,863△143,563△342,102

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）
当社の売上高は通常の営業の形態として、第１四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

Ⅰ

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

175,818千円（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自2021年４月１日

182,346千円

至2021年６月30日）

配当金支払額（決議）
2021年６月24日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
356,078

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日
配当金支払額（決議）

2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

22

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金至2022年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
356,076

基準日

22- 10 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）
売上高

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

439,824

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）

488,951

その他（部品、コーヒーメーカー他）

201,442

顧客との契約から生じる収益

1,130,218

その他の収益-外部顧客への売上高
当第１四半期累計期間（自1,130,218
2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：千円）
売上高

暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）

623,774

環境機器（加湿器、燃料電池ユニット）

282,998

その他（部品、コーヒーメーカー他）

255,088

顧客との契約から生じる収益

1,161,860

その他の収益-外部顧客への売上高

1,161,860- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

22円37銭21円14銭362,008

342,102--

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

362,008

342,102

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,185

16,185

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日

ダイニチ工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水栄一

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙橋顕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイニチ工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイニチ工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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