別紙４

長岡市保健事業支援業務委託
１

簡易評価型プロポーザル実施要領

委託業務の名称
長岡市保健事業支援業務（以下「本業務」という。）

２

目的
当市では、高齢化が加速する中、健康寿命の延伸が喫緊の課題となっており「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」国民健康保険「第２期データヘルス計画」にかかる生活習慣病予防や重症化予防として、特定健診未受診者や未治療者への受診勧奨、ハイリスク者への保健指導等の保健事業に取組んでいる。
今後、これらの保健事業の成果を高めるためには、健診・医療・介護データ等を用いた地域の健康課題の分析、効果的な保健指導対象者の選定、抽出、実施、評価を継続的かつ一体的に実施していく必要がある。
本業務は、医療・分析等専門的知見を有し、分析結果からの提案を受け、当市の生活習慣病の予防、重症化防止を効果的に推進するために、簡易評価型プロポーザル方式により、当該業務の受託者候補を選定する。
第２期データヘルス計画推進の評価及び第３期データヘルス計画の策定支援に活用する。

３

業務の概要
(1) 内容別紙「長岡市保健事業支援業務委託仕様書」のとおり(2) 期間
委託契約締結の日から令和６年３月 31 日まで

４

本プロポーザル関係書類
本プロポーザルに係る関係書類は以下によるものとする。
(1) プロポーザル実施要領
・長岡市保健事業支援業務委託簡易評価型プロポーザル実施要領（本書）・別添

企画提案依頼事項(2) 委託仕様書
・長岡市保健事業支援業務委託仕様書(3) 様式・様式 1

簡易評価型プロポーザル参加表明書兼誓約書

・様式 2

誓約書

・様式 3

業務実績確認書

・様式 4

会社概要

・様式 5

簡易評価型プロポーザルに関する質問書

５

・様式 6

プロポーザル参加辞退届

・様式 7

企画提案書表紙

・様式 8

提案見積書

事業者選考
簡易評価型プロポーザル方式により選考する。

６

提案上限額

（消費税及び地方消費税を含まない）
業務内容

１

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関わる分析業務

２

受診勧奨支援業務

３４

上限額
4,020,000 円

国保分

16,111,000 円後期分

1,461,000 円

特定保健指導利用勧奨業務

想定人数：600 人

1,742,000 円

オンライン保健指導業務

特定保健指導（運営管理、事業評価等業務

動機づけ支援：想定人数：15 人に関する費用を全て含む）

積極的支援：想定人数：10 人
糖尿病性腎症ハイリスク者

645,000 円

1,350,000 円

想定人数：10 人

７※

この金額は契約予定額を示すものではない。

※

提案見積額は、この金額を超えてはならない。
参加資格
本プロポーザルの参加者（以下「参加者」という。）は、次に掲げる要件をすべて満たしていなければならない。
(1)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2)

その役員に次のア又はイのいずれかに該当する者がいないこと。
ア

破産者で復権を得ない者

イ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(3)

この公告の日において、本市から入札参加資格に係る指名停止を受けていないこと。

(4)

この公告の日以後に、民事再生法（平成１１年法律２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てがされていない者であること。

(5)

この公告の日以後に、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(6)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２2 / 8号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(7)

JIS Q 27001（旧 ISMS 認証基準）又は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）「プライバシーマーク」いずれかの認証を取得していること。

(8)
８

宗教活動や政治活動を主たる目的とする者でないこと。

参加者の失格
参加者が次のいずれかに該当する場合は無効、失格とする。

(1)

参加資格要件を満たさないことが判明した場合。

(2)

契約締結までに参加資格要件を満たさなくなった場合。

(3)

提案見積額が提案上限額を超えている場合。

(4)

企画提案書等に虚偽の内容が記載されていると認められた場合。

(5)

本プロポーザルの審査又は本業務の契約等に影響を与える工作等、不正な行為があったと認められた場合。
９

プロポーザルへの参加
本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、次により必要書類を提出すること。
提出書類

・様式 1「簡易評価型プロポーザル参加表明書兼誓約書」（1 部）・様式 2「誓約書」※本市の入札参加資格名簿に登録済みのものは様式 2 の提出は不要
・様式 3「業務実績確認書」(1 部)・様式 4「会社概要」（1 部）

提出方法

持参、郵送（配達確認ができるものに限る。提出期限までに必着のこと。）※郵送の場合は、必ず電話で郵送した旨を連絡すること。

提出先〒940-0084

長岡市幸町 2 丁目 1 番 1 号

長岡市福祉保健部

幸町庁舎 2 階

健康増進課

電話：0258-39-7508

10

提出可能時間

平日の午前 9 時から午後 4 時まで

提令和 5 年 4 月 17 日(月曜日）午後 4 時まで（必着）

出

期

限

質問の受付及び回答参加表明書兼誓約書を提出した事業者は、本プロポーザルについて質問がある場合は、以下により質問書を提出すること。
なお、受付期限までに到着しなかった質問及び口頭による質問については、いかなる場合であっても回答しない。
提出書類

様式 5「簡易評価型プロポーザルに関する質問書」

提出

方法

電子メールで提出すること。
※ 電子メール以外の方法による質問は受け付けない。
※ 複数の質問がある場合は、適宜行を追加し、１枠に１件の質問3 / 8

を記載すること。
提出

先

長岡市福祉保健部健康増進課
電子メール：kenkou@city.nagaoka.lg.jp

電話：0258-39-7508※ 電子メール送信後、提出先に電話で受信を確認すること。
受付

期

限

「簡易評価型プロポーザル参加表明書兼誓約書」を提出した日から令和 5 年 4 月 21 日（金曜日）午後 4 時まで

質 問 の 回 答

次の期限までに、同参加表明書兼誓約書を提出した者全員に、質問者名を伏して電子メールにより回答する。
令和 5 年 4 月 28 日（金曜日）11

参加表明書兼誓約書提出後の辞退について「簡易評価型プロポーザル参加表明書兼誓約書」提出後にプロポーザル参加を辞退する事
業者は以下によりプロポーザル参加辞退届を提出すること。
提出書類

様式 6 「プロポーザル参加辞退届」

提

出

方法

持参、郵送（配達確認ができるものに限る。提出期限までに必着のこと。）※郵送の場合は、必ず電話で郵送した旨を連絡すること。

提出先〒940-0084

長岡市幸町 2 丁目 1 番 1 号

長岡市福祉保健部

幸町庁舎 2 階

健康増進課

電話：0258-39-7508
提12

出期限

令和５年５月８日（月 曜日）午後 4 時まで（必着）企画提案書等の提出「参加表明書兼誓約書」を提出した事業者は、次により企画提案書等を提出すること。
(1)

提出書類
ア

企画提案書は次に掲げる書類で構成すること。
提出物
様式 7

「企画提案書表紙」

様式任意「企画提案書」

様式 4「会社概要」

正本１部
副本８部（「プロポーザル参加表明書兼誓約書」提出の際に添付したものと同一のもの）

イ

提出部数

提案見積書

4 / 8

提出物
様式 8

提出部数

「提案見積書」

正本１部※各業務ごとの金額を示すこと※業務を再委託する場合はその金額も示すこと

ウ

電子データ
上記アの電子データを、CD-R に保存して１部提出すること。なお、電子データのファイル形式は、特に指定がある場合を除き、PDF フォーマット形式とすること。

(2)

提出方法
提出方法

持参、郵送（配達確認ができるものに限る。提出期限までに必着のこと。）※郵送の場合は、必ず電話で郵送した旨を連絡すること。

提出先及 び 連 絡 先

〒940-0084

長岡市幸町 2 丁目 1 番 1 号

長岡市福祉保健部

幸町庁舎 2 階

健康増進課

電話：0258-39-7508

13

提 出 可 能 時 間

平日の午前 9 時から午後 4 時まで

提令和５年５月８日（月曜日）午後 4 時まで（必着）出期限

企画提案書及び各種書類の作成方法及び留意事項
(1)

全般
ア

企画提案書及び関係書類は 12（1）アに記載の順番に並べ、簡易製本（Ａ４サイズ、縦、左綴じ）すること。

イ

使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもので、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

ウ(2)

使用する様式は、別に定めのある場合を除き、規定の様式を使用すること。

様式 7「企画提案書表紙」
必要事項を記載の上、必ず代表者印を押印すること。

(3)

様式 4「会社概要」
参加者の会社概要を記載すること。

(4)

様式任意「企画提案書」
ア

別添「企画提案依頼事項」に基づいて、具体的に記載すること。

イ

別添「企画提案依頼事項」の項目の順に提案を行うこと。なお、記載は当該項目内で完結すること。

ウ

用紙はＡ4 版とし、縦置き横書き（左綴じ）両面印刷とすること。ただし、図表等の表現の都合上、用紙の方向を一部変更したり、記述方向を一部縦としたりすることは差し支えない。

エ

ページ数 20 ページまでとし、ページ番号は各ページの下部中央に、目次を除いた5 / 8

部分を通し番号とすること。Ａ3 サイズについては 2 ページカウントとする。なお、表紙及び目次は枚数に含めない。
オ

文字のポイントは、原則として 10.5 ポイント以上とし、見やすさ、分かりやすさを心がけること。
カ

企画提案の記述にあたっては、情報システムに精通していない者が、参加者の説明がなくても読んで理解できる内容とすること。
キ

企画提案書に記載する内容は、全て本業務における実施義務事項として参加者が提示するものであることに留意すること。なお、実施義務事項でなく、参考として記載が必要な場合には、【参考】と明示し、記載する用紙を分けるなど、混同する可能性を排除すること。
14提案見積書の作成方法及び留意事項（１）提案見積書は封筒に入れ、封緘して提出すること。
（２）必ず代表者印を押印すること。
（３）消費税及び地方消費税は含まないこと。
（４）本業務にかかる一切の業務に関する費用を記載すること。
（５）本市の規模とこれまでの事例をもとに見積もること。

15

企画提案書等の提案条件及び留意事項（１）参加者は、「４本プロポーザル関係書類」に記載されている一切の記載内容に同意したものとみなす。
（２）参加者は、実施要領等の内容や決定事項について、不明確、錯誤等による異議の申立てを行うことはできない。
（３）企画提案書等について、提出方法、提出先及び提出期限に適合しなかった場合は本プロポーザルに参加できない。ただし、公共交通機関のダイヤの乱れにより、提出期限を過ぎたものは、遅延が参加者に起因するものではなく、かつ公共交通機関が発行する遅延証明書が添付された場合にのみ受け付けることとする。
（４）提出期限以降の企画提案書等の差し替え及び再提出は認めない。
（５）企画提案書等の提出は、１参加者あたり１提案のみとする。
（６）企画提案書に記載した本業務に携わる従事者等は、病休、死亡、退職等の特別な場合を除き、変更できない。
（７）企画提案書等が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがある。
ア

企画提案書等の作成要領の定められた内容及び様式に適合しないもの。

イ

記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。

ウ

虚偽の内容が記載されているもの。

（８）企画提案書等に記載された項目については、原則として契約時の仕様に反映する。
（９）企画提案書等に記載された内容は、受託後に追加費用を伴わず実施する意思があるものとみなす。

6 / 8

（10）提出された企画提案書等の内容について、本市より問合せを行う場合がある。問合せを受けた場合には、速やかに回答すること。
16

プレゼンテーションの実施
企画提案書の内容を確認するため、次のとおりプレゼンテーションを実施する。
（１）日程（予定）
令和５年５月 16 日（火曜日）（２）会場調整中（企画提案書等を提出した全参加者へ後日連絡）（３）実施方法（予定）ア

プレゼンテーション…20 分※1

イ

質疑応答…10 分程度 ※2※1

20 分を経過した時点でプレゼンテーションが終了していない場合でも、その時点で終了すること。

※2

企画提案書等を提出した参加者数に応じて、質疑応答の時間は変動する可能性がある。

（４）留意事項
ア

プレゼンテーションの日程及び実施方法等の詳細については企画提案書を提出した全参加者に対して、企画提案書の提出期限後に通知する。
※ プレゼンテーションの実施方法については、感染症の拡大状況や緊急事態宣言等の影響を考慮し、決定及び通知する。

イ

プレゼンテーションは、既に提出された企画提案書に記載された内容（文章、図、表、画像、スケッチ等）を基に項目順に説明すること。また、既に提出された企画提案書に記載された内容（文章、図、表、画像、スケッチ等）の範囲内であれば、拡大用紙、パネル、プロジェクタを利用して説明することも可能とする。

ウ

既に提出された企画提案書等の差し替え、追加は認めない。誤字脱字等がある場合には、プレゼンテーション時に説明すること。

エ

参加者のプレゼンテーションへの出席者総数は 3 名以内とする。

オ

本業務受託決定後のプロジェクトに参加する者が説明を行うこと。ただし、質疑応答に関してはその限りではない。

カプレゼンテーション及び質疑応答の内容は録画、録音する。なお、プレゼンテーション・ヒアリングにおいて参加者が発言した内容は、原則として契約に反映する。

17

最優秀者の選定
別紙「簡易評価型プロポーザル提案書評価要領（長岡市保健事業支援業務）」のとおり

18

選考結果通知（１）選考結果は、参加者全員に通知する。

7 / 8

（２）不採用の通知を受けた参加者は、通知を受けた日から起算して５日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）にその理由の説明を書面で求めることができる。
19

その他留意事項（１）このプロポーザルの参加に要する経費は、全て参加者の負担とする。
（２）提出された企画提案書は返却しない。
（３）提出された企画提案書の著作権は、参加者に帰属する。ただし、本市がこのプロポーザルの結果の報告等に必要となる場合は、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
（４）企画提案書に記載された内容については、原則として、提出後の内容変更を認めない。
（５）提出された企画提案書等は、このプロポーザル以外の目的には使用しない。
（６）このプロポーザルに係る情報公開請求があった場合は、長岡市情報公開条例（平成７年長岡市条例３３号）に基づき公開する。
（７）失格事項
ア 提出期限を過ぎて提案書等が提出された場合
イ 企画提案書等に不備があった場合
ウ 提案内容に虚偽の記載があった場合
エ 会社更生法等の適用を申請する等、契約を履行することが困難と認められる状況に至った場合
オ 審査の公正性を害する行為があった場合（８）本プロポーザルに関して、本市への問合せ等の接触は審査終了まで禁止する。

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