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自己資本比率規制の邦銀への影響
共同研究 3

経済のグローバル化にともなう地方の問題に関する研究

自己資本比率規制の邦銀への影響
佐々木百合

1 ．はじめにリーマンショック後，金融危機を防止するための策が求められるようになった。それに対応して，バーゼル銀行監督委員会は，銀行の資本を質と量の両面から改善するための国際ルールとして，新しい自己資本比率規制であるバーゼルⅢを作成し，バーゼルⅢは2013年から暫定的に導入されることが決定した。ここでは，自己資本比率規制の本来の意味を確認するためにその問題点について振り返り，これまでの経緯からみたバーゼルⅢの位置づけやバーゼルⅢからの影響について述べる。
第 2 節では，問題点をふまえたうえで今回のバーゼルⅢの改善点を明らかにし，今後の邦銀への影響を考察する。第 3 節では2000年以降の自己資本比率関係のデータを概観し，規制の影響について考察する。第 4 節では結論を述べる。

2 ．自己資本比率規制の問題点とバーゼルⅢ
1986年に国際的に統一された基準を用いる自己資本比率規制がつくられたのは，ドイツのヘルシュタット銀行の破綻を初めとする国際的なシステミックリスクの発生がきっかけである。したがって本来の目的は，国際的に活動する銀行に対して，同じ基準のプルーデンシャルな規制をかけることにより，同じだけの健全性を確保し，かつ競争上同レベルのハードルを課し，さらに誰にもわかりやすい指標を提供することだったと考えられる。
そのような目的の中で導入された BIS 規制は，その後様々な面で猛烈な批判を受けてきた。
主な点をあげると，いわゆる ｢ 貸し渋り ｣ 問題，複雑さへの批判，プロシクリカリティへの批判である。また，危機後に特に指摘されたのは，リーマンショック当時に採用されていたバーゼルⅡに抜け穴があったこと，資本の質を問うてこなかったことなどである。本節では，これらの問題点について考察する。

（ 1 ）貸し渋り問題
いわゆる「貸し渋り（クレジットクランチ）問題」は BIS 規制が導入された時期に非常に注目されたものだ。当時，BIS 規制導入により，規制値を満たすために銀行が貸出額を圧縮しよう

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研 究 所 年 報とするために貸し渋りが起こる，といった指摘が多くなされた。そして，これを受けて実証研究が行われ，米国を中心に貸し渋りが起こったことを示す結果が得られている。
日本でも「貸し渋り」が懸念され，実証研究でも貸し渋りを示す結果が得られている論文もある。景気が悪化し懸念が強まってくると，「貸し渋り」という言葉が先行し，銀行の貸出残高が減少するたびにすべてが貸し渋りであるかのように非難される時期もあった。しかし，「貸し渋り」というのは，厳密には本来であれば貸出がなされるはずであるところに対して，BIS 規制のために銀行側が貸出を中止する（または減少させる）ことを指している。つまりそれ以外の理由によって貸出を減少させることもあるのだから，貸出減少のすべてを「貸し渋り」とするのは誤りである。また，そもそも BIS 規制とは自己資本に対してリスクの高い資産を過剰に持つことを規制するものだから，資産のリスクが高くなるようなときに資産を圧縮するのは当然のことである。リスクの高い資産を整理することによって健全になるベネフィットと，貸出を整理することで景気が悪化するコストを比べなければ本当の意味での規制の効果をはかることはできない。
バーゼルⅢについても，日本やドイツを中心に，規制が厳しくなることで必要以上の貸し渋りが発生することが懸念されている。これについてバーゼル銀行監督委員会はマクロ的にみてどれくらいの影響があるかをマクロ経済評価グループによるレポートで説明している。それによると，自己資本比率の目標値が 1 ％上昇すると 4 年半後には，最小でマイナス0.7％，最大で3.6％，中央値でみると1.4％だけ貸出が引き下げられることが予想されている。したがって，そのことにより健全性が高まるベネフィットが，これだけの貸出減少のコストをまかなえれば，少なくとも貸出に関しては問題ないということになろう。

（ 2 ）規制の複雑さ
BIS 規制はそもそも複雑なものであったが，規制が内包する問題点を解決しようとするごとにさらに複雑になり，バーゼルⅡは300ページにわたる膨大な量になってしまった。この規制を理解し，それに従い，さらにその規制のもとで新たな戦略を練り直す，といった作業には多大なるコストがかかっている。
これに対して，すぐに計算できる単純な自己資本比率（自己資本 ÷ 総資産）や，株式時価総額などを利用して計算する市場評価自己資本比率を用いるほうがコストが低くて良いという指摘がある。BIS 比率とこれらの指標のいずれがより本来のリスクを反映しているかを比較する研究もなされ，いくつかの研究はそれらの簡単な指標を使えば十分で，莫大なコストをかけて BIS比率の計算式を作り出したり，その比率に従ったりする必要はないという結論に達している。
バーゼルⅢについては現在は危機直後であり，危機によるコストを非常に大きく捉えているた
め，規制が複雑であることによるコストより，複雑にしてでも危機再発防止が可能になればいいということが重要視されているようにみえる。
バーゼルⅡが施行されたころの世論はまったく異なっており，バーゼルなど役に立たないから簡単なほうがいい，とまで言われていた。また，新しい規制をつくっても新しい技術を用いた抜

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け穴はいくらでも出てくるので，その一つ一つに対して新しいルールをつくっていったらきりがない，という考えから，プリンシプルベースの規制が注目されていた。バーゼルⅢについても時間がたてば同じようなことが問題になってくる可能性は非常に高いだろう。

（ 3 ）プロシクリカリティ
BIS 規制および改正後のバーゼルⅡについてプロシクリカリティがあることが問題視されてきた。BIS 規制時代は，この問題は主に日本の有価証券含み益に関するものであった。しかし，バーゼルⅡになってからは，リスクウェイトが格付けと連動するようになったことから，標準的手法以外の方法をとるすべての国に関係することになった。
有価証券含み益を算入するのは日本独自のルールであり，それによって BIS 規制正式導入前の邦銀は自己資本比率を上昇させることが可能になったという経緯がある。しかし，その後は株が上下するたびに自己資本比率も連動してしまい，株価が下がると自己資本比率が低下し，貸出が抑制される，という悪循環をうみだしてしまった。
この日本独自のプロシクリカリティの問題が，バーゼルⅡにも内包されていた。バーゼルⅡでは，多くの場合リスクベースアセットに適用されるリスクウェイトが格付けと連動し，格付けが悪化すればウェイトが高くなるようになっている。なぜ，バーゼルⅡからリスクウェイトについての変更が行われたかというと，BIS 規制時代のリスクウェイトは非常に荒削りで，優良企業も存続の危ない企業もすべて同じ100％ウェイトをかけられていたからだ。これは特に不良債権処理が進む前の1990年代前半には深刻な問題を引き起こしていたと考えられる。
BIS 規制の本来の意味を考えれば，リスクアセットを圧縮するときは，なるべく危ない企業への貸出から先に抑制されていくべきである。しかし，当時はまだ不良債権の開示も徹底されていなかったこともあり，危ない企業への貸出を減らすことで不良債権問題が表面化するのをためらい，むしろ優良企業への貸出が減らされていた可能性が大きい。
表 1 には，産業別の不良債権残高（平成13年 3 月末）と，産業別の貸出残高が自己資本比率の動きにどれくらい連動していたか，という指標が示されている。不良債権残高が多いほうから順に産業を並べてあるが，これをみると，不良債権残高の大きい産業ほど貸出額の自己資本比率との連動性が低い。すなわち，自己資本比率が低下したときに，比率を回復するために貸出を減らされていたのは，不良債権の相対的に少ない産業だったこということになる。
この問題を解決するためにリスクウェイトを格付けに連動させるような改革がバーゼルⅡでは行われたのだが，今度は貸出全体がプロシクリカルな動きをするリスクが出てきてしまったのだ。バーゼルⅢでは，プロシクリカリティへの対応として，カウンタープロシクリカルな自己資本バッファーが導入されることになった。しかし，このバッファーは設ける義務があるわけではないので，現時点でも日本がこの基準を課さない可能性もある。結果として採用しない国が多ければ，これは批判をかわすための形式的なものとなってしまうだろう。その場合，プロシクリカリティの問題は依然として存在するので，今後も引き続き注意していく必要がある。本当にプロ

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研 究 所 年 報
表1

産業別の不良債権残高と貸出額の自己資本比率との連動性

12/3月末不動産サービス
卸売小売
建設
製造
金融保険

リスク管理債権残高（注 1 ）
5.8
4.6
3.4
2.3
21.1

貸出額と自己資本比率との連動性（注 2 ）0−6401531

運輸交通0.420

出典：日本銀行「全国銀行の平成12年度決算と経営上の課題」（注 1 ）開示先69行（都長信15行，地銀・地銀Ⅱ54行）ベース。単位兆円。
（注 2 ）自己資本比率が 1 ％減少するときに，何％減少するかを示している。単位は0.01。1990年 3 月から
1997年 3 月のデータから筆者が試算。詳しくは佐々木（2000）参照。
図1

有価証券含み益と劣後債発行残高の推移㻠㻡㻝㻜㻠㻜㻥㻤㻟㻡㻣㻟㻜㻢㻞㻡㻡㻞㻜㻠㻝㻡᭷౯ドๆྵ䜏┈㻔ᕥ㍈㻘㻌䠍䠌൨෇㻘㻌㒔ᕷ㖟⾜㻕ຎᚋമ䚷㻔ᕥ㍈㻘㻌䠍䠌൨෇㻘㻌㒔ᕷ㖟⾜䠅㻮㻵㻿ẚ⋡䠄ྑ㍈䚸䠂䠅㻟㻝㻜㻞㻡㻝㻜

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シクリカルな点を改善したいのであれば，むしろ，景気悪化時に目標値を引き下げる形になっているほうが実効性も高いと思われるが，そうすることで標準時の目標値が高くなってしまうことを防ぐために今回のような形がとられたのではないかと推測される。

（ 4 ）裁量的政策
これまでの主要行の BIS 比率の推移をみると，1989年の経過措置から現在まで，平均的に規制値の 8 ％以上で推移しているが，これらの値は結果として出てきたものであり，その背後では様々な対応がとられてきた経緯がある。日本では BIS 規制が導入された当初から，規制をクリアさせるために裁量的な対応がたびたび行われた。主なものをあげると，有価証券含み益の算入，劣後債の発行，土地再評価益の算入，公的資金投入，繰延税金資産の算入である。
前述のように BIS 規制導入が決まったときに有価証券含み益の45％を算入するというルールを日本では採用した。それにもかかわらず，1990年からの株価暴落により規制クリアは難しくなり，結果としてその分の多くは劣後債によって埋められた（図 1 参照）。また，同時に貸出も抑自己資本比率規制の邦銀への影響57制されていたと考えられる。
このような裁量的政策一つ一つの効果をみるために実証的な研究をしたところ，この有価証券含み益や土地再評価益，繰延税金資産の算入はそれぞれ貸出額を伸ばす効果があるという結果になった。
バーゼルⅢでは，特にこのなかでは繰延税金資産の算入に制限がかかることになっている。その影響については次節で考察する。

（ 5 ）邦銀への影響
バーゼルⅢのメガバンクへの影響は現時点ではまだわからない点もある。しかし，今回の規制はそもそも，欧米の金融機関が証券化やデリバティブ関連の損失を大きく受けたことを踏まえて作成されている。OTD 型ビジネスを展開していた欧米金融機関とはまったく異なる立場にある邦銀にとっては，2007年に改正されたばかりのバーゼルⅡを，新たに厳しいものにするコストは高く感じる。
この規制は，グローバルに活動しているからこそ課せられるものである。そういう意味では，日本のメガバンクは，欧米の同規模の銀行に比べてグローバル活動を活発に行っておらず，コストをかけて国際基準を満たしていながら，そこから得られる収益は限られているといえる。今回の危機前には不良債権問題も収束し，アジアをはじめとしたグローバルな展開を探り始めていたところもある。日本のバブル崩壊時にも比較的保守的な投資をしてきた金融機関が有利な立場にたつことができたことを思えば，今回の危機で痛手の少なかったことを好機ととらえ，この機会に厳しい規制に従うコストに見合うだけのグローバル業務からの収益をあげていくことが期待される。
地方銀行については，国際基準が適用されるところは少ないが，最近国内基準行についても国際基準行並みに厳しい規制を課すべきだという議論もあり，影響が大きくなる可能性は否定できない。
次節では，データを用いながら，本節で検討した問題点について検証する。

3 ．データ分析
本節では，最近10年ほどのデータを使って，自己資本比率規制の影響について分析する。まず
は，自己資本比率がどのように推移してきたかをみてみよう。
データは，NEEDS 日経財務 DVD から取得したもので，2009年 3 月に国際基準行であった表2 の銀行のデータを1999年 3 月から11期分集めたものである⑴。図 2 はこれらの銀行の2009年 3月の自己資本比率を示している。低いところでも自己資本比率は10％程度であり，基準となる⑴

ただし，この期間に合併したさくら銀行と住友銀行，東海銀行と三和銀行と東京三菱銀行は，合併前については必要に応じてこれらの銀行の変数の合計や平均をとるか，代表的銀行の値を用いている。

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研 究 所 年 報表22009年 3 月に国際基準を採用している銀行
三菱東京 UFJ 銀行
千葉銀行
群馬銀行
静岡銀行
スルガ銀行
八十二銀行
滋賀銀行
京都銀行
中国銀行
伊予銀行
住友信託銀行
みずほ信託銀行
みずほコーポレート銀行
三井住友銀行
三菱 UFJ 信託銀行

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図2

2009年 3 月の自己資本比率（国際基準）（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行

図3

三井住友銀行

みずほコーポレート銀行

みずほ信託銀行

住友信託銀行

伊予銀行

中国銀行

京都銀行

滋賀銀行

八十二銀行

スルガ銀行

静岡銀行

群馬銀行

千葉銀行

三菱東京ＵＦＪ銀行

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自己資本比率（国際基準）の推移（平均）（％）

自己資本比率平均
Tier1平均自己資本比率規制の邦銀への影響

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図 4 日経平均（右軸・円）と有価証券含み益（左軸・百万円）
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8 ％は余裕で超えている。高いところでは静岡銀行が14％程度になっており，全体的にこの比率を高めることで健全性をアピールしているようにみえる。
図 3 には自己資本比率の推移が示されている。これまでの推移を平均値でみると，自己資本比率はこの10年では2003年 3 月がもっとも低いが，2004年 3 月からは12％を超えて推移している。
したがって，この期間については，みるからに 8 ％基準達成が難しいという時期はなかったようである。しかし，図 3 に描いた Tier1比率（Tier1 ／リスクアセット）をみると，近年その比率は上昇してきているが，2003年 3 月などはかなり低い値をとっており，必ずしも余裕でこれらの比率を達成していたわけではないことがうかがえる。以下では，前節で指摘した問題点を踏まえつつ，データについて考察していく。

（ 1 ）プロシクリカリティ―有価証券含み益の影響
前節で述べたように，自己資本比率規制は貸し渋り，プロシクリカリティなどといった問題点がある。また，様々な裁量政策によって比率を上げやすくできるようにサポートされてきたという経緯もある。本節では，これらの影響をみるために，自己資本比率をその構成要素に分解して影響を測る。
まず，プロシクリカリティの問題であるが，日本では株価が動くたびに有価証券含み益が左右され，それによって自己資本比率の調整が必要になる，ということがなされてきた。1990年代に新聞にもたびたび取り上げられたこの問題がその後どうなったのかをみてみよう。
図 4 は日経平均の推移を折れ線グラフで示し，対象行の有価証券含み益を棒グラフで示したものである。これをみると明らかに有価証券含み益は株価に左右されており，景気がよくなると上昇し，悪くなると低下する傾向がはっきりと表れている。実際この有価証券含み益が Tier Ⅱをどれくらい左右しているのかをみるために，有価証券含み益の45％（参入値）が Tier2のうち60

研 究 所 年 報ᅗ㸳 ᭷౯ドๆྵࡳ┈ࡢ㸲㸳㸣㸦⟬ධ್㸧ࡀ Tier㸰࡟༨ࡵࡿẚ⋡㸦㸣㸧

図5

有価証券含み益の45％（算入値）が Tier2に占める比率（％）ᅗ㸴 ⧞ࡾᘏ࡭⛯㔠㈨⏘㸭ࣜࢫࢡ࢔ࢭࢵࢺ

図6

繰り延べ税金資産／リスクアセット（％）

どれくらいを占めているのかをみたのが図 5 である。Tier2のうち有価証券含み益の占める比率は銀行によるものの，ほぼ30％かそれ以下であり，有価証券含み益の与える影響はそれほど大きくないことがわかる。したがって，有価証券含み益はプロシクリカルな影響を与えているものの，その影響の大きさはそれほど大きくないといえる。

（ 2 ）裁量的政策―繰り延べ税金資産の影響
前節で裁量的政策について述べたが，なかでも繰り延べ税金資産の影響が最も大きいと思われる。また，繰り延べ税金資産については，バーゼルⅢでは算入額が制限されるので，その影響を考えるうえでも繰り延べ税金資産がどれくらいの量を占めているのかを知ることは重要である。

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自己資本比率規制の邦銀への影響
図7

貸出額の推移と自己新比率

貸出額合計（国際基準行）合計（百万円）
自己資本比率平均（％）
Tier1 平均（％）

図 6 は繰り延べ税金資産をリスクアセットで割った数値を示している。したがって，実際にこの数値の分だけ，自己資本比率が繰り延べ税金資産によって引き上げられているといえる。全体的な推移をみると，この値は2006年 3 月くらいからかなり低い値をとっている。直近の2009年 3月をみても，大体0.5 〜 1.5の間に入っているので，それほどこの値の影響は大きくないと考えられる。

（ 3 ）貸出への影響
前節で述べたように，自己資本比率規制は貸出を必要以上に抑制するのではないかと心配されていた。そして，実際に日本でもバブル崩壊期にあたる1990年代前半に自己資本比率を上昇させるために貸出を減少させていたことが一部の研究で示されている。
このような議論は，その後日本の景気が回復せず，そもそも貸出需要が大きく伸びないなかで，やがて盛んではなくなっていった。また，繰り延べ税金資産や公的資金投入などにより，自己資本比率のレベルが十分に高くなったことも，貸し渋り批判を下火にしたのかもしれない。
図 7 は対象行の貸出額平均の推移と，自己資本比率，Tier1比率をプロットしたものである。
自己資本比率と貸出額の関係は，自己資本比率の分母に貸出が資産として含まれるために同時決定となっていること，貸出は供給側だけでなく需要側の影響も受けていること，などを考えれば直接グラフで確認できるものではない。しかし，今後実証研究を行ううえでも，データにも何か影響が表れているかどうかを確認することは重要である。
グラフをみると，自己資本比率よりも Tier1比率のほうが特に後半は貸出との連動性がみられる。可能性として，今後，自己資本の質が重要視され，Tier1がどれくらい充実しているかということが健全性につながるという考えから，自己資本比率より Tier1比率をみながら資産量を増減していたことが考えられる。したがって，今後実証研究する際にはその点に注意する必要があるだろう。

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研 究 所 年ᅗ㸶 ୙Ⰻമᶒࡢ᥎⛣㸦ࣜࢫࢡ⟶⌮മᶒ㸧
図8報

不良債権の推移（リスク管理債権）（百万円）

16000000
16000000

14000000
14000000

12000000
12000000

10000000
10000000
3 か月以上延滞債権額
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8000000
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延滞債権額
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破たん先平均6000000
6000000

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4000000

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2000000

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1998年3月1998ᖺ3᭶ 1999年3月
1999ᖺ3᭶ 2000年3月
2000ᖺ3᭶ 2001年3月
2001ᖺ3᭶ 2002年3月
2002ᖺ3᭶ 2003年3月
2003ᖺ3᭶ 2004年3月
2004ᖺ3᭶ 2005年3月
2005ᖺ3᭶ 2006年3月
2006ᖺ3᭶ 2007年3月
2007ᖺ3᭶ 2008年3月
2008ᖺ3᭶（ 4 ）不良債権
最後に，前節ではあまり触れなかったが，不良債権の影響について確認しておこう。
不良債権の定義はいくつかあるが，ここでは銀行法に基づくリスク管理債権区分による定義を用いている。銀行法に基づく不良債権の定義は，貸し出し条件緩和債権， 3 カ月以上延滞債権，延滞債権，破綻先債権の 4 区分である。それを図に示したのが図 8 である。
図 8 をみると，不良債権額は2002年 3 月をピークに，その後は大きく低下している。この時期，小泉竹中政策の効果と，景気回復，資産価格の小バブルなどがあり，不良債権問題はほぼ終焉したといわれていた。ただし，リーマンショックのあった後の2009年 3 月だけは破綻先が増加しているので，今後の動向は注意してみていく必要がある。

4 ．結論
本研究では，新しい自己資本比率規制であるバーゼルⅢについて，これまでのバーゼル規制の問題点を振り返りながら展望した。さらに，最近10年ほどのデータを用いて，自己資本比率がどのように銀行に影響を与えているかについて考察した。
最近のデータによると，以前に比べて有価証券含み益のシェアが小さくなり，プロシクリカルな影響は小さくなりつつあることがわかった。また，繰り延べ税金資産もせいぜい 2 ％以下であり，今後バーゼルⅢで繰り延べ税金資産の量が規制されるようになってもそのために比率が規制値以下に下がってしまうようなことは現実的に考えにくいと思われる。貸出と自己資本比率の関係は，Tier1比率と貸出の連動性が若干みられ，バーゼルⅢに向けて資本の質の充実をはかっていくことから，今後もその傾向がある程度みられるのではないかと思われる。最後に，不良債自己資本比率規制の邦銀への影響

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権はリーマンショック後に破綻先が増加しているのが若干気になるが，全体量は増加しておらず，それほど影響は大きくないのではないかと思われる。
今後の課題として，グラフの検討だけではなく，統計的にデータを検証すること，また，2007年 3 月からのバーゼルⅡの影響を明示的に分析することにより，バーゼルⅢの影響をより明確にすること，が考えられる。これらについては引き続き研究していく予定である。