＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： ｎｅｏｓ（ネオス）

グループの名称：

イワベニネクスト会（グループ代表者）

代表者名：

玉山 星生

代表者所属先：㈱太子建設

印

代表者構成員番号： Ⅵ－１

代表者住所：

岩手県盛岡市玉山区寺林字平森40-1

電話番号：019-682-1310（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱イワベニ
事務局構成員番号： Ⅲ-２

事務局担当者名： 綱取 克也
事務局住所：

岩手県盛岡市青山一丁目18-8

事務局電話番号： 019-647-0155
事務局ＦＡＸ：019-647-0159

事務局担当者E-mail： tunatori@ik-home.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ｎｅｏｓ（ネオス）

岩手県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） イワベニネクスト会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年４月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

国産杉集成材・国産唐松集成材・LVL

岩手県・北海道・ニュージーランド 合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）

玉山 星生
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱太子建設
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－１
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-２
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岩手県盛岡市青山一丁目18-8
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱イワベニ
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 019-647-0155
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 019-647-0159
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） tunatori@ik-home.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 綱取 克也
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 7
1,052,596 ㎥
Ⅰ- 1
日本製紙木材株式会社
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
Ⅰ- 2
84,140 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6404,492 ㎥
115,703 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社 ウッティかわい
岩手県宮古市川井6-35
Ⅱ- 2
69,200 ㎥
45,100 ㎥
岩手県宮古市川井2-2
Ⅱ- 3
有限会社 川井林業
64,200 ㎥
49,300 ㎥
三陸木材高次加工協同組合
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2
Ⅱ- 4
26,000 ㎥
18,000 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 2
日本製紙木材株式会社
東京都千代田区一ツ橋1-2-2
383,000 ㎥
4,900 ㎥
Ⅲ- 1
岩手県盛岡市青山一丁目18-8
Ⅲ- 2
株式会社 イワベニ
2,200 ㎥
600 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2
埼玉県越谷市七左町2-721021 戸1037 戸
Ⅳ- 1
ポラテック株式会社
広島県廿日市市木材港南1-1
Ⅳ- 2
株式会社 ウッドワン
2040 戸130 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 2
株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
広島県廿日市市串戸１-3-6
979 戸
354 戸
Ⅴ- 1
岩手県盛岡市青山一丁目18-8
Ⅴ- 2
株式会社 イワベニ
1戸
1戸
#REF!
Ⅴ- 3
#REF!
#REF! 戸#REF! 戸元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
5Ⅵ．施工
株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box 1450 Auckland,New Zealand.)株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box 1450 Auckland,New Zealand.)

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

岩手県盛岡市玉山区寺林字平森40-1
Ⅵ- 1
株式会社 太子建設
○3 戸
3 戸戸
戸
有限会社 Ｋプランニング・サプライ
岩手県岩手郡滝沢村大釜字大畑71-4
Ⅵ- 2○
3 戸戸戸戸
岩手県岩手郡滝沢村大釜字大畑121-1
有限会社 菊地工務店
Ⅵ- 3○
2 戸戸戸戸
岩手県盛岡市青山一丁目18-8 ○
Ⅵ- 4株式会社 イワベニ
1 戸1 戸1 戸1 戸
岩手県総合建設業協同組合
岩手県盛岡市青山一丁目18-8 ○
Ⅵ- 5戸戸戸戸#REF!
Ⅵ- 6
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 7
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 8
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 9#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 10#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
ポラテック東北株式会社
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

構成員数： 7
Ⅰ． 原木供給Ⅰ
738-85020829343091- 134
日本製紙木材株式会社
Ⅰ
100-8157 東京都千代田区一ツ橋1-2-20366657500- 213020-0024 岩手県盛岡市菜園1-3-60196527227
3 Ⅰ - 3 ノースジャパン素材流通協同組合
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1 0192462621
3 Ⅰ - 4 気仙地方森林組合
020-0025 岩手県盛岡市大沢川原2丁目5－38 0196515522
3 Ⅰ - 5 岩手県森林整備協同組合
020-0173 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56 0196884643
3 Ⅰ - 6 有限会社 二和木材
020-0024 岩手県盛岡市菜園1-3-60196267631
3 Ⅰ - 7 岩手県国有林材生産協同組合連合会
構成員数： 6
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
738-85020829343091
34 Ⅱ - 1028-2302 岩手県宮古市川井6-350193762324
3 Ⅱ - 2 株式会社 ウッティかわい
028-2302 岩手県宮古市川井2-20193762131
3 Ⅱ - 3 有限会社 川井林業
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2 0192491088
3 Ⅱ - 4 三陸木材高次加工協同組合
029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5 0192491661
3 Ⅱ - 5 協同組合 さんりくランバー
020-0173 岩手県岩手郡滝沢村滝沢字後268-56 0196884643
3 Ⅱ - 6 有限会社 二和木材
構成員数： 2Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
日本製紙木材株式会社
Ⅲ100-8157
東京都千代田区一ツ橋1-2-20366657500
131
Ⅲ株式会社
イワベニ
020-0133
岩手県盛岡市青山一丁目18-8019647015532
構成員数： 2
Ⅳ． プレカット
343-0851 埼玉県越谷市七左町2-70489877888
11 Ⅳ - 1 ポラテック株式会社
738-8502
広島県廿日市市木材港南1-10829343091
34 Ⅳ - 2 株式会社 ウッドワン
構成員数： 2Ⅴ． 設計
738-0033 広島県廿日市市串戸１-3-60829343335
34 Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
020-0133 岩手県盛岡市青山一丁目18-80196470155
3 Ⅴ - 2 株式会社 イワベニ株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box 1450 Auckland,New Zealand.)株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）

広島県廿日市市木材港南1-1(現地法人Head Office:8th Floor Ballantyne House 101 Customs Street East P.O.Box 1450 Auckland,New Zealand.)（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
3 Ⅵ - 1 株式会社 太子建設
3 Ⅵ - 2 有限会社 Ｋプランニング・サプライ
3 Ⅵ - 3 有限会社 菊地工務店
3 Ⅵ - 4 株式会社 イワベニ
3 Ⅵ - 5 岩手県総合建設業協同組合
Ⅶ．木材を扱わない流通
4 Ⅶ - 1 ポラテック東北株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

岩手県盛岡市玉山区寺林字平森40-1
岩手県岩手郡滝沢村大釜字大畑71-4
岩手県岩手郡滝沢村大釜字大畑121-1

981-4203

宮城県加美郡加美町菜切谷字中野一番5番地4

岩手県盛岡市青山一丁目18-8
岩手県盛岡市青山一丁目18-8
構成員数： 1

地域材（丸太）供給量（㎥）1,052,596 ㎥
84,140 ㎥57,300 ㎥
12,839 ㎥
11,887 ㎥
8,250 ㎥
6,000 ㎥
生産量

うち該当地域材

404,492 ㎥
69,200 ㎥
64,200 ㎥
26,000 ㎥
15,000 ㎥
10,000 ㎥
木材供給量

115,703 ㎥45,100 ㎥
49,300 ㎥
18,000 ㎥
3,000 ㎥
3,300 ㎥
うち該当地域材

383,000 ㎥
2,200 ㎥
プレカット戸数4,900 ㎥
600 ㎥
うち長期優良住宅

21,021 戸
2,040 戸木造住宅設計戸数

1,037 戸130 戸
うち長期優良住宅

979 戸
1戸

354 戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

構成員数： 5028-4122020-0151
020-0151
020-0133020-0133

平成23年（1月～12月）実績

平成23年実績 直近3年平均0196821310
0196842643
0196872752
0196470155
0196481911

3戸
3戸
2戸
1戸
0戸

0戸
0戸
0戸
1戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

3戸
0戸
0戸
1戸
0戸

0戸
0戸
0戸
1戸
0戸0222566090
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 行が不足する場合は、各事業者の行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給
34 Ⅰ ー 1 株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）○
13 Ⅰ ー 2 日本製紙木材株式会社
3 Ⅰ ー 3 ノースジャパン素材流通協同組合 ○○3 Ⅰ ー 4 気仙地方森林組合
3 Ⅰ ー 5 岩手県森林整備協同組合 ○○3 Ⅰ ー 6 有限会社 二和木材
3 Ⅰ ー 7 岩手県国有林材生産協同組合連合会 ○Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 株式会社 ウッドワン（現地法人：Juken New Zealand Ltd）
3 Ⅱ ｰ 2 株式会社 ウッティかわい ○○3 Ⅱ ｰ 3 有限会社 川井林業
Ⅱｰ三陸木材高次加工協同組合○
34Ⅱｰ
35 協同組合 さんりくランバー ○○3 Ⅱ ｰ 6 有限会社 二和木材
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
13 Ⅲ ー 1 日本製紙木材株式会社○
3 Ⅲ ー 2 株式会社 イワベニ
Ⅳ． プレカット○
11 Ⅳ ー 1 ポラテック株式会社○
34 Ⅳ ー 2 株式会社 ウッドワン
Ⅴ． 設計
34 Ⅴ ー 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所
3 Ⅴ ー 2 株式会社 イワベニ
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

3 Ⅵ - 1 株式会社 太子建設
3 Ⅵ - 2 有限会社 Ｋプランニング・サプライ
3 Ⅵ - 3 有限会社 菊地工務店
3 Ⅵ - 4 株式会社 イワベニ
3 Ⅵ - 5 岩手県総合建設業協同組合
Ⅶ．木材を扱わない流通
4 Ⅶ - 1 ポラテック東北株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ｎｅｏｓ（ネオス）

岩手県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）イワベニネクスト会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成２４年４月（産地）（認証制度等）

国産杉集成材・国産唐松集成材・LVL 岩手県・北海道・ニュージーランド

対象となる地域材の名称

国産杉集成材
国産唐松集成材
LVL
４．使用する地域材に関する事項（必須）

地域材の産地岩手県・北海道
岩手県・北海道
ニュージーランド

合法木材証明制度
認証制度等の名称

合法木材証明制度
合法木材証明制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）《地域材仕様の共通ルール》■主要構造材には合法木材（地域材）を１００％使用する。（但し、真壁和室柱や化粧梁桁、化粧柱がある場合は除く）■東日本大震災を受けた地域により、地震に強い家づくりを求められている為、耐震性、品質面に優れたＬＶＬ（合法木材）を使用する。
■地元岩手県産材も主要構造材に被災地当事者として地域活性化を含めて使用する。
・LVL合法木材（地域材）の特徴
強度のバラツキが少なく構造材として安定した性能を発揮し、含水率は約１０％前後で木材の乾燥による収縮が起きにくく寸法精度が安定しており、構造金物のゆるみも起きにくい。
ホルムアルデヒド放散量も最高等級のF☆☆☆☆であり、高気密化住宅が求められている中でも安心して使用可能。
・岩手県産材、北海道産材の合法木材の特徴
国産杉集成材、国産唐松集成材 ・・・ 唐松、杉を利用し、唐松は強度・加工性に優れており、製材品及び集成材（梁桁・柱）として多用されている。
杉は、森林資源も豊富で製材加工関連事業者も多く、強度面を考慮し、柱として多用されている。

以上、上記を踏まえ地域材の共通ルールを次の通り設定する。

主要構造材
土台

主要構造材以外
合法木材

柱

合法木材

梁・桁

合法木材

小屋梁・桁

合法木材

主要構造材イメージ

合法木材（地域材）
１００％
合法木材（地域材）
を３㎥以上使用

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

ｎｅｏｓ（ネオス）

岩手県（グループの名称）（結成年月）

イワベニネクスト会(名称）

平成２４年４月（産地）（認証制度等）

国産杉集成材・国産唐松集成材・LVL 岩手県・北海道・ニュージーランド

合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
岩手県は寒冷地区で寒暖の差も大きく、豪雪地である。暑さ寒さと雪への対策が必要である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、 東日本大震災を受けた被災地であり、性能面を重視した安心・安全な家づくりを求める声が多くなっている。
文化、街並み景観等の特徴（必須）
近年の異常気象により寒さ対策と併せ、暑さ対策も求められている。
早期な居住地検討や低所得層の多さもあり、スピードと適正コストの家づくりを必要としている。
LVLは、品質・強度のバラツキが非常に少なく構造材に安定した性能を発揮。単板毎の乾燥を行い製品化する為、内部まで乾燥をしており、壁体内乾燥する現代の家でも狂いが生じにくい。JAS認定品。Ｆ☆☆☆☆
（最高等級）。
(2) 地域材の特徴、地域材供 地域国産材として東北で主である「杉」は、近年住宅構造部材に多様化されており素性が良く、加工もしやすい。「唐松」は、強度に優れた木材で比重も高く、構造部材では主に梁桁材に採用される。
給の現状（必須）
地元森林資源の活用推進も掲げられ、生産体制も整いつつあり、地域材として継続的資源の活用が進んでいる。
雪に強く、冬暖かく、夏過ごしやすい、気密断熱に優れた寒冷地仕様の家づくり。
強度と精度の高い地震に強い家づくり。

(3) 上記を踏まえた地域型住パッシブ要素を加えた、通風出来る家づくり。
宅の特徴、具体像等（必須）
住環境の変化に対応できる内部の可変が出来る家づくり。
長期優良住宅仕様を確保した住宅型式認定プランを用意。(スピード・性能確保）

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
確実に次世代省エネ基準（等級４）を担保する。

(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 容易に耐震性、積雪荷重を経済設計で行える構造設計ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定書添付を用い、構造の直下率を上げ、仕口の強度を上げる為に金物工 構造設計チェックリスト添付
法とする。
可変空間をつくる為に、極力内部に耐力壁を作らず、上階には同上スケルトン・インフィル空間が出来る設計とする。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
主要構造材は合法木材１００％とし、品質表示の明確な材料をの供給・加工・利用に関する共使用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 品質表示の明確な材料である合法木材を主要構造材（柱・梁・台）における地域材使用の 桁・土台）に１００％採用し、積雪・寒冷・耐震性のある構造材とする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお合法木材を３㎥以上使用する。
ける地域材使用のルール（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

統一した書式の見積書をグループ内で作成、使用。

住宅設備機器等を中心に、被災地特別価格商品を一覧として作(4) 地域型住宅で用いる資材 成。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

地盤調査の実施。地質に応じた基礎選定。

納品伝票（出荷証明書）、合法木材証明書、AQ認定書
同上同上
標準見積書

リスト表

地盤報告書添付グループの技術部会内の一級又は二級建築士により施工実施
インナーチェック表
状況の確認をする。
維持管理計画書（30年）を策定し、計画書に基づき定期点検チェックリストによる点検を実施。

維持管理計画書・定期点検チェックリスト
添付

住宅履歴として竣工時図書及び定期点検・修繕記録を保管。

住宅履歴情報の保管状況チェックリスト添付維持管理の実施状況を、グループ内にて確認。また施主が希望する場合は完成後5年毎に有償で第三者機関（（財）ベターリビ ベターリビング申込書添付ング）にて確認する。
(7) 地域型住宅に関するその 施工店にて建設した住宅の維持保全が遂行出来なくなった場合は、事務局が施主窓口となり、グループ内の近隣エリア施工店 会則添付
他の共通ルール（任意）を紹介し、維持保全を有償で対応する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ｎｅｏｓ（ネオス）

岩手県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）イワベニネクスト会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成２４年４月（産地）

国産杉集成材・国産唐松集成材・LVL 岩手県・北海道・ニュージーランド（認証制度等）

合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員のホームページを活用し、建築過程の公開。住まい相談会・見学(1) 地域型住宅の信頼性を確 会により、施主向けの地域型住宅（長期優良住宅）提案会実施。
保するための具体的取組（必須）
グループ内の技術部会での共通ルール適合状況確認。

○○◎○○◎○○○○

グループ技術部会員によるインナーチェック。
○○◎
維持管理計画書（30年）に基づく、定期点検チェックリストを活用した点○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持 検・実施
管理のための具体的取組（必 維持管理実施状況のグルー内チェック。施主希望により5年毎に（財）ベ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ターリビングにて実施状況確認。
須）
施主参加型のお手入れセミナー実施○◎
構造見学会・完成見学会を実施し、建築現場に長期優良住宅・地域型住○○◎○○◎○宅がわかるものを掲示し、消費者へ普及・啓発を図る。

(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 施主向けに地域型住宅相談窓口ホームページを掲載。
須）(4) 地域の住宅生産技術の継 大工等地域型住宅の建設技術説明会実施
承に関する具体的取組(任意）

◎◎

○○◎

(5) 新しい住宅生産技術の導 設計ルールを活用した合理的作業・工程の確立を検討し、住宅型式プラ○○○○◎○○
入に関する具体的取組（任 ンの検討をする事での地域貢献スピードを目指す。
意）(6) 資源の循環利用に関する 木材端材を製造会社等で熱源として再利用（環境負荷低減）
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 岩手県での復興住宅供給応募・採択もグループとして受けており、積極供給に関する具体的取組（任 的に対応。
意）
構成員内の新入社員等において、地域型住宅建設現場の見学・説明会(8) 地域型住宅の生産に関す実施る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○◎○○○○◎○○○○○○○○○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良住宅採用店の底上げを目的としているが、期間が短いため、15 戸 期間内の棟数を左記のように設定した。

15 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

138 ㎥

138 ㎥

(参考プランより）主要構造材6.23㎥、その他3㎥以上。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 参加工務店に最低1棟を配分する事とし、それ以上の補助枠の場合は期間内に確実に着工する務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 物件をもっている工務店に先着順とする。施工できない場合も出来る会社へ振り分け、補助枠以上の建設予定の場合はグループ内協議により分配方式も検討する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。