（令和５年２月15日定例記者会見資料総務部総務課）

令和５年３月長野市議会定例会提出条例案について

内訳

総件数

12

新規制定

０

一部改正

12

廃０

止

１ 長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

総務部職員課理

55歳を超える本市職員の昇給について、国家公務員及び長野県職員

由の措置に準じて見直すことに伴い、改正するもの
主な内容

55歳に達した日以後の最初の３月31日を超えて在職する職員の昇給は、規則で定める日前１年間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものと改める。

施行期日

令和５年４月１日

２ 長野市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

総務部職員課理

本市の定年前早期退職者（定年の前年度までに退職した者であっ由て、その勤続期間が一定の年数以上であり、かつ、その年齢が50歳以上であるもの等をいう。以下同じ。）に係る勤続期間の要件及び退職手当の基本額に係る特例措置について、国家公務員及び長野県職員の措置に準じて見直すことに伴い、改正するもの
主な内容(1) 11年以上25年未満の期間勤続して退職した者に係る退職手当の基本額に係る規定を適用する者に、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって、任命権者が市長の承認を得たものを加える。
(2) 定年前早期退職者に係る勤続期間の要件を次のとおり改める。
改正前

改正後

勤続期間が25年以上であるこ 勤続期間が20年以上であること。と。

(3) 定年前早期退職者に係る退職手当の基本額の算定に用いる退職日
1

の給料月額に乗じる割増率を次のとおり改める。
改正前

改正後

定年前早期退職者に係る定年と 定年前早期退職者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢 退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につ との差に相当する年数１年につき 100分の 2.1
施行期日

き 100分の３

令和５年４月１日

３ 長野市手数料条例の一部を改正する条例
担 当 課

建設部建築指導課

理

建築基準法の一部改正により市が新たに行うこととされる同法に基由

づく審査事務に係る手数料を徴収すること並びに新たな建築物エネルギー消費性能誘導基準が設けられたこと等により建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく審査事務に係る手数料を見直すことに伴い、改正するもの
主な内容

建築基準法関係(1) 住宅又は老人ホーム等に設ける機械室その他建築物のエネルギー消費性能の向上に資する設備を設置するための部分の床面積を当該建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないものとする特例の認定の申請に対する審査事務に係る手数料を、１件につき27,000円とするものと定める。
(2) 第一種低層住居専用地域等及び高度地区内において、再生可能エネルギー源の利用に資する設備の設置のため必要な屋根に関する工事その他の屋外に面する建築物の部分に関する工事を行う建築物で構造上やむを得ないものの高さの限度に関する特例の許可の申請に対する審査事務に係る手数料を、１件につき 160,000円とするものと定める。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係(3) 建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査事
務のうち、誘導仕様基準（計算によらずにその仕様により建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合するものであることが確認できる国土交通大臣が定める基準をいう。以下同じ。）への適合を確認する方法によるものに係る手数料を定める。
(4) 建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請に対する審査事務のうち、誘導仕様基準への適合を確認する方法によるものに係る手数料を定める。

2

(5) (3) 及び(4) に定めるもののほか、建築物エネルギー消費性能適合性判定、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請に対する審査事務に係る手数料を改める。
都市の低炭素化の促進に関する法律関係(6) 低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に対する審査事務に係る手数料を改める。
施行期日

令和５年４月１日

４ 長野市授産施設の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例
担 当 課

保健福祉部福祉政策課、保健福祉部障害福祉課、こども未来部保育・幼稚園課

理

由

主な内容

児童福祉法等の一部改正に伴い、改正するもの(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、次に掲げる条例において引用する同法の用語を整理する。
ア 長野市授産施設の設置及び管理に関する条例
イ 長野市障害者支援施設の設置及び管理に関する条例
ウ 長野市障害者福祉施設ほたるの里の設置及び管理に関する条例
エ 長野市障害者就労支援施設の設置及び管理に関する条例
オ 長野市障害者共同生活援助等支援施設の設置及び管理に関する条
例(2) 子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、次に掲げる条例において引用する同法の条項を整理する。
ア 長野市保育所の設置及び管理に関する条例
イ 長野市立幼保連携型認定こども園の設置及び管理に関する条例(3) 児童福祉法の一部改正に伴い、長野市障害児通園施設の設置及び管理に関する条例において引用する同法の用語を整理する。
(4) 児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法等」という。）の一部改正に伴い、次に掲げる条例において引用する法等の用語を整理する。
ア 長野市障害者福祉施設栗田園の設置及び管理に関する条例
イ 長野市障害者福祉施設ハーモニー桃の郷の設置及び管理に関する条例

施行期日

令和５年４月１日

５ 長野市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例3

担 当 課

こども未来部保育・幼稚園課

理

長野市長沼保育園を移転することに伴い、改正するもの

由

主な内容

長野市長沼保育園の位置を次のとおり改める。
改正前

改正後

長野市大字津野 462番地１
施行期日

長野市大字津野 203番地１

令和５年４月１日

６ 長野市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

こども未来部こども政策課理

長野市浅川児童センターを廃止することに伴い、改正するもの

由

主な内容

長野市児童館から長野市浅川児童センターを除く。

施行期日

令和５年４月１日

７ 長野市国民健康保険条例の一部を改正する条例
担 当 課

保健福祉部国民健康保険課

理

健康保険法施行令等の一部改正により出産育児一時金の支給額が見由直されるため国民健康保険についても同様に措置すること並びに国民健康保険法施行令の一部改正により保険料の賦課限度額及び軽減措置を見直すことに伴い、改正するもの
主な内容(1) 国民健康保険の被保険者が出産したときの出産育児一時金の支給額を40万 8,000円から48万 8,000円に改める。
(2) 保険料の賦課限度額のうち、後期高齢者支援金等賦課限度額を20万円から22万円に改める。
(3) 保険料の賦課額の被保険者均等割及び世帯別平等割の減額割合を５割とする世帯の区分を次のとおり改める。
改正前

改正後

世帯の所得額が、43万円（世帯世帯の所得額が、43万円（世帯主等のうち給与所得者等の数が主等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、43万２以上の場合にあっては、43万円に、当該給与所得者等の数か円に、当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じら１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に、て得た金額を加えた金額）に、28万 5,000円に当該世帯に属す29万円に当該世帯に属する被保る被保険者等の数を乗じて得た険者等の数を乗じて得た金額を金額を加算した金額を超えない加算した金額を超えない世帯世帯(4) 保険料の賦課額の被保険者均等割及び世帯別平等割の減額割合を4２割とする世帯の区分を次のとおり改める。
改正前

改正後

世帯の所得額が、43万円（世帯世帯の所得額が、43万円（世帯主等のうち給与所得者等の数が主等のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、43万２以上の場合にあっては、43万円に、当該給与所得者等の数か円に、当該給与所得者等の数から１を減じた数に10万円を乗じら１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えた金額）に、て得た金額を加えた金額）に、52万円に当該世帯に属する被保53万 5,000円に当該世帯に属す険者等の数を乗じて得た金額をる被保険者等の数を乗じて得た

加算した金額を超えない世帯

金額を加算した金額を超えない世帯

施行期日

令和５年４月１日

８ 長野市農業振興施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

農林部農業政策課理

長野市芋井農村環境改善センター（以下「芋井農村環境改善セン

由ター」という。）を廃止することに伴い、改正するもの
主な内容(1) 長野市農業振興施設から芋井農村環境改善センターを除く。
(2) 芋井農村環境改善センターに関する規定を除く。

施行期日

令和５年５月１日

９ 長野市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
担 当 課

建設部住宅課理

市営住宅の入居時における連帯保証人に係る手続を廃止することに由伴い、改正するもの
主な内容

市営住宅の入居者として決定した者（以下「入居決定者」という。
）が行う入居の手続の一部を次のように改める。
改正前

改正後入居決定者と同程度以上の収入誓約書を提出すること。

を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人と連署する誓約書を提出すること。
施行期日

令和５年４月１日

10 長野市厚生住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

5

担 当 課

建設部住宅課理

長野市厚生住宅の財門住宅を廃止することに伴い、改正するもの

由

主な内容

長野市厚生住宅から財門住宅を除く。

施行期日

令和５年４月１日

11 長野市旅館業法施行条例及び長野市立博物館条例の一部を改正する条例
担 当 課

保健福祉部長野市保健所食品生活衛生課、教育委員会博物館

理

由

主な内容

博物館法の一部改正に伴い、改正するもの
次に掲げる条例において引用する博物館法の条項を整理する。
(1) 長野市旅館業法施行条例(2) 長野市立博物館条例

施行期日

令和５年４月１日

12 長野市立学校設置条例の一部を改正する条例
担 当 課

教育委員会事務局学校教育課

理

長野市立信更小学校を廃止することに伴い、改正するもの

由

主な内容

長野市立学校から長野市立信更小学校を除く。

施行期日

令和６年４月１日

6