(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期

決算短信

平成20年２月21日
上 場 会 社 名
三井海洋開発株式会社
上場取引所
東証一部
コ ー ド 番 号
6269
URL http://www.modec.com
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)山田 健司
問合せ先責任者 (役職名)経理部長(氏名)高野 育浩
TEL (03)6203－0200
定時株主総会開催予定日
平成20年３月28日
配当支払開始予定日
平成20年３月31日
有価証券報告書提出予定日 平成20年３月28日(百万円未満切捨て)

1.

19年12月期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月期
18年12月期％

144,040
99,149

百万円

45.3
38.4

円

6,959
3,494

銭

19年12月期
120
18年12月期
88(参考) 持分法投資損益

％

99.2
△10.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

28
37

経常利益

当期純利益

百万円

％

7,828
4,664

67.9
△13.8

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

％

4,499
3,305

総資産
経常利益率
％

36.1
2.9

売上高
営業利益率
％

―
―
10.7
―
―
8.1
19年12月期
1,877百万円
18年12月期％

6.1
3.8
1,132百万円

4.8
3.5(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月期
18年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

133,734
123,350

48,031
42,222
43,145百万円

19年12月期

１株当たり純資産
％

32.3
33.1
18年12月期

円

銭

1,153
1,092
40,849百万円

3901(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年12月期
18年12月期

2.

百万円

5,157
11,716

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△11,242△20,043

百万円△498
11,867

21,443
28,827

配当の状況
(基準日)

18年12月期
19年12月期
20年12月期(予想)3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

中間期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

6
7
8

25
50
75

6
7
8

25
50
75

12
15
17

50
00
50

467
561
―

14.1
12.4
14.2

1.2
1.3
―

20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

中間期

60,000

△17.7

2,200

96.6

2,800

68.0

2,000

71.1

53

46

通

140,000

△2.8

5,200

△25.3

6,500

△17.0

4,600

2.2

122

97

期

― 1 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無[(注)

詳細は、28ページ「(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。](3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年12月期

37,408,000株 18年12月期

37,408,000株②

期末自己株式数

19年12月期

329株 18年12月期

277株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年12月期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月期
18年12月期％

56,37828,924

94.9
21.2

円

19年12月期
18年12月期

82.6
685.5

当期純利益

百万円

％

4,834
3,373

百万円

43.3
75.9

％

1,893
2,255

△16.1
81.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

50
60

％

5,035
2,758

１株当たり当期純利益

経常利益

百万円

円

62
31

銭

―
―

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年12月期
18年12月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率
百万円

91,79583,763
19年12月期

１株当たり純資産％

33,30032,68933,300百万円

36.3
39.0
18年12月期

円

銭

890
873
32,689百万円

19
86

20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
中間期
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

23,00053,000

2.7
△6.0

1,900
4,300

12.6
△14.6

1,700
3,800

1.2
△21.4

1,000
2,200

12.8
16.2

26
58

73
81

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んでおります。
実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想と異なる結果となる可能性があります。なお、上記業
績予想に関する事項については、添付資料３ページを参照して下さい。

― 2 ―三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

Ⅱ

定性的情報・財務諸表等

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半において景気に明るさが広がったように見えたものの、後半には米国のサブプライム・ローン問題の表面化を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の高騰から、一部に弱さがみられるものとなりました。
また、中国やインドでの一次エネルギー消費は衰えを見せず、原油価格は年初より上昇を続け、国際指標となる米国ＷＴＩ原油の先物価格は年初の１バレル＝50ドル近辺から、年末近くには１バレル100ドル近
くにまで上昇しました。
エネルギー生産の拡大が求められる中、石油開発会社は深海域を中心とする海洋での探鉱・開発投資を活発化させており、浮体式石油・ガス生産設備に特化した当社にとって良好な事業環境にあります。
当連結会計年度における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
ⅰ）TSJOC Song Doc FPSOプロジェクト
平成19年５月にカナダの石油開発会社であるTalisman Energy社のベトナム現地法人他２社が共同出資
するTruong Son Joint Operating Company（TSJOC社）より、同社がベトナム沖に鉱区権を所有するSong Doc鉱区向けにFPSO１基の建造及びチャータープロジェクトを受注しました。
同鉱区はベトナムの南約170km沖合いに位置する油田です。本FPSOは水深約55mの地点に係留され、平成20年上半期に生産を開始する予定です。
ⅱ）BHPB Pyrenees FPSOプロジェクト
平成19年６月にオーストラリアの石油開発会社であるBHP Billiton（BHPB社）がオーストラリア沖に鉱区権を保有するPyrenees鉱区開発に用いられるFPSO１基の建造及びオペレーションサービスプロジェクトを受注しました。
同鉱区はオーストラリア西部・エクスマウスの北西約45km沖合いに位置する油田です。本FPSOは水深約200mの地点に係留され、平成22年上半期に生産を開始する予定です。
以上の結果、受注高は126,792百万円（前年同期比29.3％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗、チャーター及びオペレーションサービスの提供によって144,040百万円（前年同期比45.3％増）となりました。営業利益は6,959百万円（前年比99.2％増）、経常利益は7,828百万円（前年比67.9％増）と順調に推移いたしました。
一方、当社グループがFPSOのチャーターサービスを提供しているLangsa油田では、オーストラリアの
MATRIXOIL(LANGSA)LTD.（MATRIX社）が平成13年より権益保有者として原油生産を開始しましたが、平成15年にMATRIX社が倒産したためMEDCO MOECO LANGSA LTD.（MML社）がMATRIX社の権益を引き継ぎ、当社グループのMODECPRODUCTION（LANGSA）PTE

LTD.（MPL社）もMML社の出資パートナーとなって権益の一部を保有し、生産活動を継続してきました。しかしながら、MML社は原油の増産を企図して同鉱区で新規井戸の掘削を行いましたが、期待された増産には至らず、今後の生産拡大見通しも不確実な状況となったことから、当社グループではMPL社による開発投資費用の分担金を償却し、当連結会計年度において、同償却にかかわる特別損失2,064百万円を計上することといたしました。
この結果、当期純利益は4,499百万円（前年比36.1％増）となりました。

― 3 ―三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

当連結会計年度におけるサービス別の売上高は、次のとおりです。
ⅰ）建造工事前 述 の 各 受 注 プ ロ ジ ェ ク ト の ほ か 、 Petrobras Opportunity Oil FPSO 、 JVPC Rang Dong FSO 、
BHPB

ShenziTLP の 建 造 工 事 が 順 調 に 進 捗 い た し ま し た 。 ま た 、 KNOC

Rong

Doi

FSO 、

Petrobras Espadarte Sul FPSO、Petrobras PRA-1 FSO、 BHPBP Stybarrow FPSOについては建造工事を完了いたしました。
以上の結果、建造工事の売上高は121,892百万円（前年比46.8％増）となりました。
ⅱ）リース、チャーター及びオペレーション
次の各プロジェクトが所定のサービスを提供した結果、リース、チャーター及びオペレーションの売上
高は21,262百万円（前年比40.3％増）となりました。
＜当社グループ保有設備のチャーターサービス＞
FPSO

MODEC

Venture １(CONOCOPHILLIPS社向け、東チモール／オーストラリア)(平成19年７月末に契約終了)
FSO Ta'Kuntah (PEMEX社向け、メキシコ)
FPSO

Cuulong

FPSO

MV８

Langsa

FPSO

MODEC

VentureFPSOBaobab

Ivoirien

MV10 (CNR社向け、コートジボアール)

FPSO

JasmineVentureMV７(PEARL社向け、タイ)

FSO Rong
FPSO

Doi

CidadeFSO Cidade
FPSO

MV９ (CLJOC社向け、ベトナム)
Venture (MEDCO/MOECO社向け、インドネシア)
11 (SANTOS社向け、オーストラリア)

MV12 (KNOC社向け、ベトナム)
do

Rio

de

JaneiroMV14 (PETROBRAS社向け、ブラジル)de MACAE MV15 (PETROBRAS社向け、ブラジル)

BHPBP Stybarrow MV16 (BHPBP向け、オーストラリア)＜客先保有設備のオペレーションサービス＞
Shell Bijupira-Salema FPSO（ブラジル）ⅲ）その他
当社グループが建造し、石油開発会社へ売り渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエン
ジニアリングサポート等のサービスを提供いたしました。
これらの売上高は886百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因ⅰ）関係会社への出資比率
FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度などを総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。
事業会社を連結子会社としたプロジェクトのFPSO等建造期間においては、工事進行基準によって計上した期間損益をグループ内取引と認識するため、連結損益計算書において損益が発生しません。連結損益計
算書では、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。

― 4 ―三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

一方、事業会社を持分法適用関連会社とした場合、建造工事期間において工事進行基準により計上した期間損益は、連結損益計算書に反映されます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、当該関連会社がリース及びチャーターサービスの提供を開始すると、その損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法投資損益として計上します。
以上のように、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。
ⅱ）未実現損益の消去
最近のプロジェクトは規模が大型化する傾向にあり、現状の当社グループのリスク許容度を勘案すると、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下となる場合が多くなっております。こうしたプロジェクトでは事業会社が持分法適用会社となりますので、前述のとおり建造工事期間中の連結損益計算書には工事進行基準に応じた売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額は未実現損益として消去しており、今後も増加することが予想されます。
消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。しかしながら、現状においては未実現損益の消去額が実現額を上回っており、
今後数年間にわたる各期間の連結損益計算書においては損益の悪化要因として影響するものと予想されます。
参考までに、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。
(単位：百万円)
平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年12月期

未実現損益の消去額

1,211

1,396

1,971

未実現損益の実現額

1,473

179

705

262

△1,216△1,266

2,313

3,530

4,796

差引影響額
未実現損益の残高③ 次期の見通し
中国とインドを中心として一次エネルギーに対する需要は今後も大きく衰える気配はなく、原油価格も高値圏で推移することが予想されております。こうしたことから石油開発会社による探鉱・開発活動は引き続き活発で、海洋油田・ガス田開発プロジェクトが数多く計画されております。利用される設備の大型化と併せて、浮体式海洋石油・ガス生産設備業界を取り巻く環境は引き続き良好と言えます。
平成20年度の業績見通しにつきましては、連結売上高が140,000百万円、経常利益が6,500百万円、当期純利益は4,600百万円を予想しております。なお、これらの業績見通しの前提として、決算時の為替レー
トは105円／米ドル（当期実績は114.16円／米ドル）を想定しております。

― 5 ―三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況(単位：百万円)
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増

減

資

産

123,350

133,734

10,383

負債

81,12785,7024,574

産42,22248,031

5,809

純

資

当連結会計年度末の資産の状況は、関連会社に対する貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末
比10,383百万円増加して133,734百万円となりました。負債は、仕入債務の増加により、前連結会計年度
末比4,574百万円増加して85,702百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
前連結会計年度末
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度末

増減

11,716

5,157△6,558△20,043△11,242

8,801

11,867△498△12,366223△809△1,033

現金及び現金同等物の増減額

3,764△6,583△10,347

現金及び現金同等物の期首残高

25,061

28,8273,765

現金及び現金同等物の期末残高

28,827

21,443△7,383（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて6,558百万円減少し、5,157百万円となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であり、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却を主な源泉としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）FPSO等の建造工事費用の一部を関連会社向けに貸付けしたことにより、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは前連結会計年度比8,801百万円増加したものの11,242百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース及びチャータープロジェクトに係る長期借入金をスケジュールに従って返済し、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比12,366百万円減少して498百万円の支出となりました。

― 6 ―三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信③ 財政状態に重要な影響を与える要因
ⅰ）建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金によって回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借入によって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
当連結会計年度においては、関連会社向けの建造工事進捗に伴って多額の建中資金が必要となっており、これを主に当社が短期借入を行い、関連会社に貸し付ける方法によって調達したことから、多額の借入金並びに関連会社向けの短期貸付金が発生しております。
当社の借入金のうち、建中資金に伴う借入金は34,591百万円、関連会社に対する貸付金は37,882百万円となっております。
ⅱ）総リスク額の管理
当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社グループから遮断する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプ
ロジェクトに招聘するなどの方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
ⅲ）次期の見通し
次期においても、リース、チャータープロジェクトの受注を積極的に推進し、既受注プロジェクトと併せた関連会社向けの建造工事が多額に上る見込みです。このことから、期末時点における債権・債務は工事の状況によって大幅に増減する可能性があり、営業キャッシュ・フローにも影響を与えるものと見込まれます。
また、リース、チャータープロジェクトに積極的な投資を行うことから、投資活動によるキャッシュ・
フローについては資金支出が増加するものと予想しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年12月期

平成18年12月期

平成19年12月期

自己資本比率

36.1

33.1

32.3

時価ベースの自己資本比率

132.9

86.4

83.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

3.2

4.3

9.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

7.8

4.7

1.4

(注) １. 指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式は除く)により算出しております。
４. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しており
ます。

― 7 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は将来の事業拡大及び安定した収益基盤の構築に必要な内部留保の確保による企業価値の極大化を図りつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的に利益を還元することを基本方針としております。
当期につきましては、中間配当を７円50銭にて実施させていただきましたが、期末につきましても１株当たり７円50銭とし、通期で１株当たり15円00銭とさせていただく予定であります。
また、次期の配当につきましては通期で１株当たり17円50銭とする予定であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
①プロジェクト１件当たりの受注高が多額であること
海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては１件につき300億円から400億円に及ぶ大規模なものとなっております。
FPSO等の建造には約２年を要しますので、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模、収益性
及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績が大きく変動する可能性があります。
②石油開発会社の開発投資動向
原油価格の上昇によって石油開発会社の開発投資に対する意欲が高まり、海洋油田の発見がこれまで探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼動数及び発注数は増加しています。
しかしながら、今後海洋油田が所在する国や地域における政治・経済等の情勢が著しく変化して原油価格が変動したり、原油価格市場が低迷するような場合には、石油開発会社の投資動向が影響を受ける可能性があります。石油開発会社が投資を縮小する場合、まず探鉱活動に対する投資から着手しますが、長期にわたって市況が低迷すると開発投資を縮小することになり、当社グループの業績もその影響を受ける可能性があります。
③進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて
当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

― 8 ―三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信④為替変動の影響について
当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は平成19年12月
期において100%となっています。
販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。
しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
⑤財務内容について
FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間は一般に５～10年と建造資金の回収に長期間を要することになります。
当社グループはこうした事業資金を主に借入金を以って調達しているため、平成19年12月末における連結ベースの借入金残高は46,810百万円で、連結総資産に占める割合は35.0％と高くなっております。
当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の軽減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行っていく方針
であります。
しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。
⑥Petrobras社による訴訟の提起について
当社グループはブラジルにおいて、ペトロブラス社より、平成９年３月にブラジルのMaritima Petroleoe Engenharia LTDA（Maritima社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を受けております。
訴状によれば、ペトロブラス社はMaritima社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、Maritima社がこの費用の返還請求に応じなかったため、同社と同社の子会社であるMaritima Overseas, Inc.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、とされております。
当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMaritima社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当社グループには支払い義務がないものと認識しております。
なお、ペトロブラス社による返還請求金額は42,465,429.13米ドル及び資金返還日までの金利相当額で
あります。

― 9 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社21社（MODEC（JASMINE

FPSO

PTE

LTD.

INTERNATIONAL

L.L.C.

他20社）及び関連会社13社

他12社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外
各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

内

サービスの名称
建造工事

リース、チャーター
及びオペレーション

その他

容

浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。
FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発会社
リースサービスへ提供するサービス。
海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及オペレーションサービス
び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。
リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャー
チャーターサービス
ター契約としてFPSO等を提供するサービス。
当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。また、関連会社に対してマネジメン
トサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービスも含む。

FPSO等を受注し設計・建造・据付を完了して売り渡す事業の展開にあたっては、当社と米国子会社のMODECINTERNATIONAL L.L.C.（以下、MILLC社）が協働して推進しております。なお、この事業において、当社グ
ループは建造工事やFPSO等に搭載する設備等の工事及び据付工事を海外の造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理を中心とするプロジェクトマネジメントに特化しております。
FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターサービスを提供する事業は、プロジェクト毎に関係会社を設立して運営いたします。これは、各プロジェクトの採算を明確にすることに加え、わが国の総合商社等のパートナーと合弁で事業を展開することによって、これらに係る長期の資金負担を軽減するという方針に基づいております。操業要員の確保、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンスも各関係会社
において行っております。
当社グループの事業概略は次のとおりです。

― 10 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

また、当社グループにおける当社及び関係会社の事業の系統図は、次のとおりであります。

― 11 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションをコアビジネスとし、ターンキーコントラクターとして海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。
事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。
① FPSO、FSO及びTLPの分野で、これからも世界的に信頼される企業を目指します。
② FPSO、FSO及びTLPの建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により事業ポートフ
ォリオの最適化をはかり、当社グループの安定的発展を推進します。
③ 事業領域を拡大し、石油開発会社に対してトータルソリューションを提供します。
④ 上記の企業活動を通じ、石油・ガス開発の担い手として広く社会に貢献します。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、長期的な業績の安定に資するリース及びチャータープロジェクトの新規受注に注力
し、FPSO等に積極的な投資を行います。これらの投資に対する収益の極大化を目指して、中長期的に連結
ROE15%を目標として向上に取り組む所存であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題①石油会社へのトータルソリューションの提供
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇する有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。これは、新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査・探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。
固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等のインフラを建設するために多額の投資が必要となります。FPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず、出油までの工期も短期間で済むため、固定式と比べて経済的です。また、高度な係留技術を利用することによって大水深海域での石油生産にも対応することができます。
これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設
備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であり、特に1,500mを超える大水深海域など難度の高いプロジェクトについては、当社を含む上位企業による寡占化が進んでおります。当社グループ
は、海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発会社におけるアウトソーシング化の流れの中で、従来石油開発会社が所掌としていた分野にも業容を広げ、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューシ
ョンを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。

― 12 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信②天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状から輸送効率が大きな問題となります。これらに対応するため、触媒を介して天然ガスを液化する
GTL※プラントや、天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント等の天然ガス液化技術が開発されております。
海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船やLPG船で消費地まで輸送する方法が一般的です。しかしながら、液化プラントの建設や、陸上までのパイプライン敷設に多額の投資を必要とするため、商業化の困難な場合が多いようです。
当社グループではLNG、LPG又はGTLプラントを浮体式構造物上に搭載したFPSOに関する技術の研究や、LNGを輸入する際の洋上受入基地として期待されているFloating

StorageandRegasification

Unit（FSRU）の開発に取り組んでおり、平成19年11月には、東洋エンジニアリング、米国Velocys社と洋上GTL
プラントの共同開発契約を締結しました。
本共同開発は、マイクロチャンネルと呼ばれる技術を用いたGTLプラントをFPSO上に搭載し、海洋ガス田開発に新たなソリューションを提供するもので、石油随伴ガスや天然ガスを洋上で液化し、石油類似製品を経済的に生産することができるコンパクトな洋上GTLプラントの技術確立を平成24(2012)年までに目指しております。
※GTL（Gas-to-Liquid）
ガスを液化するシステムやコンセプトの総称。体積のかさむガスを輸送に適した液体に転換することがガス開発の要点となっており、各種のＧＴＬシステムが開発されています。
③

グループ体制の強化ⅰ)MODEC

Ichi-ban

Revolutionの推進

当社グループは、海洋油田の所在海域によって当社とMILLC社がプロジェクトを分担する従来の二極体制を見直し、グローバルに事業を推進する企業グループとして経営体制の再編成を行いました。
この体制の下では、当社が世界各地において展開している浮体式設備のマーケティング並びに建造事業、及びFPSO／FSOのチャーター並びにオペレーションサービス事業を、それぞれの担当取締役がグローバルに統括しております。
こうした事業体制をより強化することにより、経営資源を一層効率的に活用し、プロジェクト遂行能力と品質を共に向上させ、急速な拡大を示す浮体式設備市場においてより一層の成長を目指してまいります。また、企業グループとしての求心力を強め、より柔軟かつ強力な組織を構築いたします。
ⅱ)SOFEC社及びナトコジャパン社の株式取得
当社は、平成18年に米国子会社MODEC (U.S.A.),INC.を通じて米国SOFEC, INC.(以下、SOFEC社)の株式を取得し、子会社化いたしました。
SOFEC社は、波、風及び潮流といった海洋上の外力に対して船体を一定位置に保持するために必要な係留システムの設計・製作を行うエンジニアリング会社であります。
また、米国National

Tank

Company（以下、NATCO社）より、同社の子会社であるナトコジャパン株式

会社の発行済株式の20%を取得しました。
NATCOグループは、高度な先進技術によって石油開発会社の信頼を得ている石油・ガス処理機器のサプライヤーであり、FPSOに搭載するプラント機器においても実績を有するエンジニアリング会社であります。

― 13 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

このように優れた技術と実績を有する両社を抱えた当社グループは、総合的な技術力に秀でたFPSOコン
トラクターとなりました。これらの強みを生かすことによって石油開発会社のニーズにより適したシステ
ムの提案を行い、業界における競争力をこれからも一層強化してまいります。
ⅲ)プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成
浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着したことにより、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、事業の発展と拡大を期して、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進していく方針であります。
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコン
トラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジ
メントを徹底することが重要であります。このため、当社グループはプロジェクトマネジメント力の強化、特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。
また、当社グループが現在12基について請け負っているオペレーションを通じて培った経験を、新規プ
ロジェクトに設計段階からフィードバックし、安全で効率性の高いFPSO等の建造に生かす活動にも取り組
んでおります。こういったナレッジ・マネジメント・システムの構築によって、これまでに蓄積した技
術、ノウハウ及び経験の共有化を図るほか、サブコントラクターとの連携並びに協力体制を強化し、さらなる発展を目指してまいります。
④

資金調達の多様化

プロジェクトの大型化及びFPSO等のチャータープロジェクト数の増加に伴い、当社グループの資金需要は拡大しております。当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達のほか、三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケート団と１億５千万米ドルのコミットメントラインを締結するなど、資金調達力の強化に努めてまいりました。リース及びチャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用するなど、資金調達手法の多様化を進めると共に、総合商社を中心とするパートナーとの提携により、資金負担の軽減を図っていく方針であります。

― 14 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金28,827,361

21,499,163

２

売掛金

10,641,277

23,226,559

３

たな卸資産

2,518,198

2,249,897

４

短期貸付金

27,270,755

31,234,140

５

短期リース債権

2,352,593

2,094,043

６

繰延税金資産335,004

883,932７

その他

3,040,775

3,647,926△3,408△9,726

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

74,982,558

60.8

84,825,936

63.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

88,665

減価償却累計額

34,359(2) 機械装置及び運搬具

11,235,632

減価償却累計額

7,732,737(3) その他

3,883

54,306

166,004

5,156,621

3,502,894

有形固定資産合計

2,942,394

1,004,299
338,212340,136
30,759(4) 建設仮勘定

143,137

8,099,016

506,141

減価償却累計額

２147,021

3,928,097

666,087
986,030

3.2

4,737,649

3.5

無形固定資産(1) のれん

7,238,063

7,901,589(2) その他

7,881,793

5,233,204

無形固定資産合計
３

15,119,857

12.3

13,134,794

9.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

11,127,212

15,517,685(2) 関係会社長期貸付金

13,782,626

12,242,617(3) 長期リース債権

2,565,482―(4) 繰延税金資産

1,339,169

2,602,770

507,647

675,097△2,400△2,400(5) その他
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

29,319,738

23.7

31,035,771

23.2

固定資産合計48,367,693

39.2

48,908,215

36.5

資産合計

123,350,252

100.0

133,734,152

100.0― 15 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信
前連結会計年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

16,265,379

26,541,980

２
３

34,172,577

19,152,987

2,955,844

13,565,629

４

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金未払費用

4,953,256

3,653,131５

未払法人税等

1,842,845

2,342,699

６

賞与引当金

54,48063,800７

役員賞与引当金

18,00024,000８

保証工事引当金

791,649

577,468９繰延税金負債

7,941

7,538

10

その他

3,182,917

2,559,773

流動負債合計Ⅱ

64,244,891

52.1

68,489,008

51.3

固定負債
１

長期借入金

12,822,084

14,092,281

２

退職給付引当金

125,594

310,224３

役員退職慰労引当金

189,671

265,684４繰延税金負債

3,167,136

1,903,333

５

その他

578,399

641,784

固定負債合計16,882,886

13.7

17,213,307

12.8

負債合計

81,127,777

65.8

85,702,316

64.1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

12,391,600

12,391,600

２

資本剰余金

13,121,672

13,121,672

３

利益剰余金

13,319,510

17,421,014

４

自己株式

△712

△922

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

１２

繰延ヘッジ損益３

Ⅲ

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

38,832,070

31.5

42,933,364

780,351

12,519―△114,483

1,237,041

314,34832.1

2,017,392

1.6

212,384

0.1

1,373,012

1.1

4,886,087

3.7

純資産合計

42,222,475

34.2

48,031,835

35.9

負債純資産合計

123,350,252

100.0

133,734,152

100.0― 16 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(2) 連結損益計算書
前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至99,149,334

100.0

144,040,900

100.0

89,767,806

90.5

127,132,992

88.3

9,381,527

9.5

16,907,907

11.7

5,887,122

6.0

9,947,983

6.9

3,494,404

3.5

6,959,924

4.8

5,521,260

3.8

4,652,269

3.2

7,828,915

5.4

781,0020.6

2,217,067

1.5

6,392,851

4.4

1,850,093

1.3

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

持分法による
投資利益

４

その他

Ⅴ

3,545,256

3,564,370

7,320

15,437

1,132,458

1,877,634

256,238

4,941,273

5.0

63,818

営業外費用
１

支払利息

2,555,538

3,679,818

２

為替差損

1,106,006

652,060３

その他

110,028

経常利益
Ⅵ

3,771,573

3.8

4,664,105

4.7

320,390

特別利益
１

子会社清算益２

投資有価証券売却益

Ⅶ

41,233――
41,2330.0

781,002

特別損失
１

固定資産除却損―

２

無形固定資産減損損失―

152,523――

4,705,338

4.7

2,064,544

税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税

2,636,782

3,743,366―

70,820

法人税等調整額△1,511,568△1,964,093

1,125,213

1.1

少数株主利益274,376

0.3

43,4290.0

当期純利益

3,305,748

3.3

4,499,328

3.1― 17 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

12,391,600

利益剰余金13,121,672

10,434,177

自己株式

株主資本合計△546

35,946,903

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000

当期純利益

3,305,748

3,305,748

18,42018,420

その他
自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)―――2,885,332△165

2,885,166

12,391,600

13,121,672

13,319,510△712

38,832,070

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成17年12月31日残高(千円)865,195

為替換算
調整勘定
1,031,557

評価・換算
差額等合計
1,896,752

少数株主
持分1,807,072

純資産合計

39,650,728

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当期純利益

3,305,748

その他

18,420

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)△165△84,844

205,483

120,639△434,059△313,420△84,844

205,483

120,639△434,059

2,571,746

780,351

1,237,041

2,017,392

1,373,012

42,222,475― 18 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

12,391,600

利益剰余金13,121,672

13,319,510

自己株式
△712

株主資本合計38,832,070

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△514,356△514,356

当期純利益

4,499,328

4,499,328

116,532

116,532

その他
自己株式の取得△209

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

△209
―

―

―

4,101,504△209

4,101,294

12,391,600

13,121,672

17,421,014△922

42,933,364

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

780,351

―

為替換算
調整勘定
1,237,041

評価・換算
差額等合計
2,017,392

少数株主
持分

1,373,012

純資産合計

42,222,475

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△514,356

当期純利益

4,499,328

その他

116,532

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△209△767,832△114,483△922,693△1,805,008

3,513,074

1,708,065△767,832△114,483△922,693△1,805,008

3,513,074

5,809,360

12,519△114,483

314,348

212,384

4,886,087

48,031,835― 19 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

4,705,338

6,392,851

２

減価償却費

743,184

1,656,995

３

のれん償却額26,4852,414

４

貸倒引当金の増減額（△：減少）△3,6056,318

５

退職給付引当金の増加額

11,755

184,630

６

役員退職慰労引当金の増加額

68,72776,013７

保証工事引当金の増加額

283,263

18,433８

受取利息及び受取配当金△3,552,576△3,579,807

９

支払利息

2,555,538

3,679,818

10

為替差損益

△38,532

299,87411

持分法による投資利益△1,132,458△1,877,634

12

無形固定資産の減損損失―

2,064,544

13

投資有価証券売却益―△779,87414

有形固定資産除却損―

152,523

15

過年度修正

―

120,858

16

売上債権の増減額（△：増加）

9,513,598△8,572,462

17

たな卸資産の増加額△247,482△132,43818

仕入債務の増減額（△：減少）△2,992,120

9,453,428

19

未収消費税等の減少額

34,699―20

未払消費税等の減少額―△74,500

21

役員賞与引当金の増加額―

24,00022

役員賞与の支払額△18,000

―

23

その他

2,637,460△743,201

小計

12,595,276

8,372,784

2,593,165

3,756,457△2,478,192△3,720,049

24

利息及び配当金の受取額25

利息の支払額26

法人税等の支払額△994,212△3,251,471

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,716,036

5,157,721― 20 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

(自
至
区分
Ⅱ

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△1,384,712△3,686,547

２

関連会社株式取得による支出△2,535,886△4,739,027３

短期貸付金の増減額△6,447,763

11,720,970

４

長期貸付による支出△32,315,136△27,796,049

５

長期貸付金の回収による収入

28,476,910

9,797,760

６

子会社株式取得による支出△5,836,635△947,097

７

子会社株式の一部売却による収入―

3,538,960

８

投資有価証券売却による収入―

909,490９その他

0△40,483△20,043,223△11,242,025

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加額

5,963,514△14,572,833

２

長期借入れによる収入

10,010,576

18,135,929

３

長期借入金の返済による支出△3,052,688△3,416,807

４

少数株主への配当金の支払額△632,527△130,142５

配当金の支払額△420,837△514,844６

自己株式の取得による支出

△165

△209

11,867,872△498,908

223,651△809,511

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

3,764,336△6,583,212

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

25,061,948

28,827,361

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,077

8,919

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

28,827,361

21,443,557※― 21 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 19社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO ， S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D’IVOIRE
COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO
BRASIL LTDA.

１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 20社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.), INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS(SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA, INC.
CANTARELL FSO, INC., S.A. de C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO ， S.A.
DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES,PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D’OPERATIONS PETROLIERES DE COTE
D’IVOIRE
COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC．
MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO
BRASIL LTDA.
PT ARAH PRANAEARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.は前連結会
計年度において、連結子会社でありましたが、当連結会計年度において清算したため連結子会社ではなくなりました。
また、RONG DOI MV12 PTE LTD.は前連結会計年度において連結子会社でありましたが、持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
当連結会計年度においてSOFEC, INC．の株式を取 得 し た こ と に よ り 、 ま た 、 MODEC OFFSHOREOPERACOES E MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.を新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社 ２社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
連結の範囲に含めない理由
RANG DONG MV17 B.V. 及 び OPPORTUNITY MV18
B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎな
いため、連結の対象から除外しております。

当連結会計年度においてPT ARAH PRANAの株式を新たに取得したことより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社 １社
RANG DONG MV17 B.V.
連結の範囲に含めない理由
RANG DONG MV17 B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外
しております。

― 22 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数 ２社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
(2) 持分法適用の関連会社数
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
ナトコジャパン㈱当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数 １社
RANG DONG MV17 B.V.

12社

(2) 持分法適用の関連会社数
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA-1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC-MODEC JV1, INC.
IMC-MODEC JV1 PTE LTD.
ナトコジャパン㈱OPPORTUNITY MV18 B.V.
SONG DOC MV19 B.V.

前連結会計年度において連結子会社でありまし
たRONG DOI MV12 PTE LTD.並びに持分法適用非連結子会社でありましたESPADARTE MV14 B.V.及び
PRA-1 MV15 B.V.は持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、当連結会計年度においてナトコジ
ャパン㈱の株式を取得したことにより、当連結会
計年度から持分法適用関連会社となりました。
RANG DONG MV17 B.V. 及 び OPPORTUNITY MV18
B.V.を当連結会計年度において新たに設立したこと及び支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないことから、当連結会計年度から持分法適用非連結子会社となりました。
３

前連結会計年度において持分法適用非連結子会社でありましたOPPORTUNITY MV18 B.V.及びSONG
DOC MV19 B.V.は持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
BUFFALO FPSO PTY LTD.は、前連結会計年度において、持分法適用関連会社でありましたが、当連結会計年度において清算したため持分法適用関連会社ではなくなりました。

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算
定）

４

４

ｂ
ｃ

時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
たな卸資産
原材料
個別法による原価法
仕掛工事
個別法による原価法

13社

連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左ｂｃ― 23 ―

時価のないもの同左
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
同左
たな卸資産
原材料
同左
仕掛工事
同左

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。
それ以外の有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

ｂ

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
米国連結子会社における特許権・商標権
等の無形固定資産については、米国基準により処理しております。
鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産
FPSO/FSO(機械装置及び運搬具)
同左

それ以外の有形固定資産
建物（建物付属設備は除く）① 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成10年４月１日以降平成19年３月31日
以前に取得したもの
旧定額法によっております。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。

ｂ― 24 ―

建物以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
無形固定資産同左

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見積額を計上しております。
ｂ 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｃ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ｄ 保証工事引当金完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
ｅ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ｆ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引(借手)について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

ｂ

賞与引当金
同左

ｃ

役員賞与引当金
同左

ｄ

保証工事引当金
同左ｅ

退職給付引当金
同左

ｆ

役員退職慰労引当金
同左― 25 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時
価ヘッジ処理を採用しております。
ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
ｃ ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リ
スクをヘッジしております。
ｄ ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
ｅ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ｃ

ヘッジ方針
同左

ｄ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ｅ

リスク管理方針同左(6) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。

(6) 収益及び費用の計上基準
同左(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(7) 消費税等の会計処理
同左― 26 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
５

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。なお、米国連結子会社で発生したのれんについては、米国基準により処理しております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６

のれんの償却に関する事項
同左

７

負のれんの償却に関する事項―

７

負のれんの償却に関する事項
負のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６― 27 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(役員賞与に関する会計基準)
当連結会計年度から「役員賞与の会計処理に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業
会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ18,000千円
減少しております。

(固定資産の減価償却方法の変更)
当連結会計年度から法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年３月30日 法律第６号）
及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は40,849,462千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(連結貸借対照表)「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」
として表示しております。

―(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

― 28 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年12月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）9,293,884千円

２

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
347,213千円
RONG DOI MV12 PTE LTD．
3,414,923千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$31,582千であります。

３ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高US$ 116,092千
差引額
US$ 33,908千

当連結会計年度(平成19年12月31日)※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）15,115,382千円

２

偶発債務
連結子会社以外の関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行に対し債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
162,634千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
513,720千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
1,028,096千円
RONG DOI MV12 PTE LTD．
2,952,583千円
ESPADARTE MV14 B.V.
324,642千円
STYBARRPW MV16 B.V.
570,800千円
RANG DONG MV17 B.V.
1,141,600千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
8,162,440千円
SONG DOC MV19 B.V.
570,800千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$135,137千であります。

３ 連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高US$ 91,660千
差引額
US$ 58,340千― 29 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬144,646千円
役員報酬
165,907千円
給与・賞与
1,737,752千円
給与・賞与
3,365,762千円
賞与引当金繰入額
4,192千円
賞与引当金繰入額
4,620千円
役員賞与引当金繰入額
18,000千円
役員賞与引当金繰入額
58,453千円
退職給付費用
21,487千円
退職給付費用
27,010千円
役員退職慰労引当金繰入額
68,727千円
役員退職慰労引当金繰入額
76,013千円
減価償却費
205,464千円
減価償却費
750,587千円
賃借料
270,130千円
賃借料
332,395千円
保険料
347,158千円
保険料
470,658千円
請負工事費73,646千円
請負工事費
235,647千円
見積費1,215,052千円
見積費760,788千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
10,362千円
当期製造費用8,223千円
計18,586千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
一般管理費
268,004千円
当期製造費用―千円
計268,004千円― 30 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成18年12月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

37,408,000

当連結会計年度末――

37,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

217

当連結会計年度末

60

―

277

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年３月28日
定時株主総会
平成18年８月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

187,038

普通株式

233,798

基準日

効力発生日

5.00

平成17年12月31日

平成18年３月29日

6.25

平成18年６月30日

平成18年９月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

233,798４

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.25 平成18年12月31日 平成19年３月30日

利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO
B.V.において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

― 31 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年12月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

37,408,000

当連結会計年度末――

37,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

277

当連結会計年度末

52

―

329

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 52株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年３月29日
定時株主総会
平成19年8月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

233,798

普通株式

280,557

基準日

効力発生日

6.25

平成18年12月31日

平成19年３月30日

7.50

平成19年６月30日

平成19年９月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

280,557４

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成19年12月31日 平成20年３月31日

利益剰余金の連結会計年度中の変動額の「その他」は、持分法適用関連会社であるMODEC FPSO
B.V.において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」であります。

― 32 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
28,827,361千円
現金及び預金勘定
21,499,163千円
現金及び預金勘定
預入れ期間が３か月を現金及び現金同等物
28,827,361千円△55,606千円
超える定期預金
現金及び現金同等物
21,443,557千円― 33 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

日本
(千円)

アジア
(千円)

中南米
(千円)

北米
(千円)

27,524,176

6,969,218

2,204,391 62,451,546

1,375,504－

計

28,899,681

6,969,218

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高
営業費用

27,001,125

6,667,815

営業利益(△営業損失)1,898,555

301,403

Ⅱ

85,264,440

8,357,129

資産－99,149,334－

99,149,334－

2,528,188(2,528,188)－

2,204,391 63,604,230－ 101,677,522(2,528,188)

99,149,334

1,451,382 63,133,326

47,962 98,301,612(2,646,682)

95,654,929

118,4933,494,404－

753,009

1,152,684

470,904

8,909,224 31,359,747

(注) １
２

△47,962

3,375,910

4,188,855 138,079,396 (14,729,143) 123,350,252

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
３ 消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。
４ 「会計処理の変更」の「役員賞与に関する会計基準」に記載の通り、当連結会計年度から役員賞与の会計処理に関する会計基準を適用しております。これにより、従来と同一の方法によった場合に比べ、「日本」セグメン
トで18百万円、営業利益が減少しております。

― 34 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
北米
(千円)

その他の
地域
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

日本
(千円)

アジア
(千円)

中南米
(千円)

連結
(千円)

55,699,571

8,582,683

1,746,752 77,199,192

1,967,037

398,781

計

57,666,608

8,981,464

1,746,752 85,254,319

812,700 154,461,845 (10,420,944) 144,040,900

営業費用

52,497,648

8,328,794

1,510,700 83,195,061

687,209 146,219,415 ( 9,138,438) 137,080,976

営業利益

5,168,959

652,670

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメン
ト間の内
部売上高
又は振替
高

Ⅱ

資産

(注) １
２

３

93,647,546 10,703,924－

236,051

8,055,126

2,059,258

812,700 144,040,900－

125,491－ 144,040,900

10,420,944 (10,420,944)

8,242,303 ( 1,282,506)－

6,959,924

6,284,134 42,932,422 19,566,064 173,134,092 (39,399,940) 133,734,152

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア……………シンガポール(2) 中南米……………メキシコ(3) 北米………………米国(4) その他の地域……オランダ、リベリア
消去又は全社の項目に計上されるのは、セグメント間の連結仕訳のみであります。

― 35 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

11,530,156

5,535,960

22,366,557

45,345,361

14,353,053

99,131,090

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

―

99,149,334

Ⅲ

連結売上高に占める
11.6
5.6
22.6
45.7
14.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成19年１月１日

至

100.0

平成19年12月31日)

アジア

アフリカ

オセアニア

中南米

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

19,752,845

3,832,053

16,219,543

67,057,116

37,857,905 144,029,685

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

― 144,040,900

Ⅲ

連結売上高に占める
13.6
2.6
11.2
46.4
26.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) アジア…………インドネシア、ベトナム、タイ、東チモール(2) アフリカ………コートジボアール、赤道ギニア(3) オセアニア……オーストラリア(4) 中南米…………ブラジル、メキシコ(5) 北米……………米国
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 36 ―

100.0

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)

子会社等
属性

会社等の
名称

住所

関連
会社

JASMINE FPSO
PTE LTD.

シンガ
ポール

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

シンガ
ポール FPSOのドル チャーター
500,000所有
直接 50.0

資本金又
は出資金

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

取引の
内容

運転資金
貸付
(注)2(3)
FPSO建造(注)2(1)

関連
会社

MODEC FPSO
B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金
貸付
(注)2(3)
金融機関借入に対する債 務 保 証(注)2(4)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

長期
貸付金

1,368,370－ 売掛金

1,890,289

長期貸付金

1,995,260

606,320－

347,213

－

－

関連
会社

MODEC
VENTURE
10 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター所有
直接 50.0

兼任
３人

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金
貸付
(注)2(3)－

長期
貸付金2,382,400

関連
会社

MODEC
VENTURE
11 B.V.

オランダ

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター所有
直接 40.0

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

運転資金
貸付
(注)2(3)－

長期
貸付金1,300,790

FSO建造(注)2(1)

4,155,357 売掛金

17,117

設備資金貸付(注)2(2)2,480,641

短期貸付金30,769

金融機関借入に対する債 務 保 証(注)2(4)

3,414,923

－

関連
会社

関連
会社

関連
会社

関連
会社

関連
会社

RONG DOI
MV12
PTE LTD.

ESPADARTE
MV14 B.V.

PRA-1 MV15
B.V.

STYBARROW
MV16 B.V.

IMC-MODEC
JV1 INC.

持分法
適用 RANG DONG
非連結 MV17 B.V.
子会社

シンガ
ポール

オランダ

オランダ

オランダ

米ドル FSOの20,000 チャーター

ユーロ FPSOの
60,000 チャーター

ユーロ FSOの60,000 チャーター

ユーロ FPSOの
36,840,000 チャーター所有
直接 42.0

所有
直接42.5

所有
直接42.5所有
間接 40.0

兼任
２人

兼任
１人

兼任
１人

兼任
２人

当社建造
FSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

FPSO建造(注)2(1)
設備資金貸付(注)2(2)
FSO建造(注)2(1)

2,757,951－

短期
14,268,398
貸付金

221,644 売掛金

－

設備資金
貸付
(注)2(2)

3,281,342

FPSO建造(注)2(1)

20,386,041 売掛金

617,060

設備資金貸付(注)2(2)

6,735,806 長期
貸付金6,735,806

短期貸付金

1,274,703

1,729,317 売掛金

1,729,317

マーシャ
ル諸島

米ドル 新造FPSO
4 船体建造所有
直接 25.0

兼任
１人

FPSOの建造
工事受託

設備資金
貸付
(注)2(2)

オランダ

ユーロ FSOの20,000 チャーター

所有
間接100.0

兼任
２人

当社建造
FSOの
チャーター

FSO建造
(注)2(1)― 37 ―

275,762 売掛金－

392,500

短期
12,000,926
貸付金

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(注) １ 上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

当連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

子会社等
属性

会社等の
名称

住所

関連
会社

JASMINE FPSO
PTE LTD.

シンガ
ポール

関連
会社

関連
会社

関連
会社

関連
会社

MODEC FPSO
B.V.

MODEC
VENTURE
10 B.V.

MODEC
VENTURE
11 B.V.

RONG DOI
MV12
PTE LTD.

オランダ

オランダ

オランダ

シンガ
ポール

事業の
内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

シンガ
ポール FPSOのドル チャーター
500,000所有
直接 50.0

資本金又は出資金

ユーロ FPSOの27,840,000 チャーター

ユーロ FPSOの
22,644,000 チャーター

ユーロ FPSOの37,250,000 チャーター

米ドル FSOの20,000 チャーター所有
直接 50.0

所有
直接 50.0

所有
直接 40.0

所有
直接 42.0

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

兼任
３人

兼任
３人

兼任
２人

兼任
２人

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FSOの
チャーター

取引の
内容

オランダ

ユーロ FPSOの
32,900,000 チャーター

所有
直接32.5

兼任
１人

当社建造
FPSOの
チャーター

長期
貸付金

694,929

運転資金貸付(注)2(3)83,080

長期
貸付金

1,912,180

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)

162,634

ー

運転資金貸付(注)2(3)99,200

長期
貸付金

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)

513,720－

運転資金貸付(注)2(3)54,164

長期
貸付金

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)オランダ

ユーロ FSOの39,596,900 チャーター

所有
直接32.5兼任
１人― 38 ―

当社建造
FSOの
チャーター

－

2,283,200－

1,246,627－

81,002 売掛金

ー

設備資金
貸付
(注)2(2)

26,091

長期
貸付金56,860

設備資金貸付(注)2(2)

FSO建造(注)2(1)
PRA-1 MV15
B.V.

1,028,096

ー

FSO建造(注)2(1)

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)

関連
会社

期末残高
(千円)

673,440FPSO建造(注)2(1)ESPADARTE
MV14 B.V.

科目

運転資金
貸付
(注)2(3)

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)

関連
会社

取引金額
(千円)

設備資金
貸付
(注)2(2)

2,952,583－－

320,402 売掛金

ー

長期
貸付金

2,637,096

11,631,302

324,642－－848,997 売掛金

71,126

長期
貸付金

1,618,218

短期貸付金

9,523,194

859,513三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

属性

関連
会社

関連
会社

関連
会社

関連
会社

会社等の
名称

STYBARROW
MV16 B.V.

RANG DONG
MV17 B.V.

OPPORTUNITY
MV18 B.V.

SONG DOC
MV19 B.V.

住所

オランダ

オランダ

オランダ

オランダ

関連
会社

IMC-MODEC
JV1 INC.

マーシャ
ル諸島

関連
会社

ナトコ
ジャパン㈱

日本

資本金又
は出資金

事業の
内容
又は職業

ユーロ FPSOの
52,735,000 チャーター

ユーロ FSOの40,000 チャーター

ユーロ FPSOの50,000 チャーター

ユーロ FPSOの20,000 チャーター

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

所有
間接 40.0

所有
間接50.0所有
間接45.0所有
間接50.0

関係内容
役員の
兼任等

兼任
２人

兼任
２人

兼任
１人

兼任
２人

事業上
の関係

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

当社建造
FPSOの
チャーター

取引の
内容

科目

期末残高
(千円)

FPSO建造(注)2(1)

13,811,271 売掛金

3,809,087

設備資金貸付(注)2(2)

2,992,169

短期貸付金

9,727,975

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)570,800－

仕入323,001 買掛金

323,001

FSO建造(注)2(1)4,001,397 売掛金

ー

運転資金
貸付
(注)2(3)

3,055,857

長期貸付金

3,055,857

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)

1,141,600

ーFPSO建造(注)2(1)

5,388,614 売掛金

140,053

運転資金貸付(注)2(3)

9,664,110

短期貸付金

9,664,110

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)

8,162,440

ーFPSO建造(注)2(1)

6,121,637 売掛金

ー

運転資金
貸付
(注)2(3)

3,027,808

短期貸付金

3,027,808

金融機関借
入に対する
債 務 保 証(注)2(4)570,800ーー

1,274,703

短期
貸付金

－

327,448 買掛金

156,832

所有
直接 25.0

兼任
１人

FPSOの建造
工事受託

設備資金
貸付
(注)2(2)

分離生産用
日本円 機 器 の 設 所有
12,000,000 計 ・ 製 作 ・ 直接 20.0
販売

兼任
１人

業務支援等

仕入

米ドル

新造FPSO
4 船体建造

取引金額
(千円)

ー

ー

ー

(注) １ 上記の取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等は以下のとおりです。
(1) FPSO/FSO建造取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

― 39 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式

310,587

1,633,216

1,322,628

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

310,587

1,633,216

1,322,628

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

310,587

1,633,216

1,322,628２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券非上場株式(2)200,111

子会社株式および関連会社株式

9,293,884

合計

9,493,996― 40 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信
当連結会計年度(平成19年12月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式49,99589,991

39,996

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

49,99589,991

39,996小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式130,977

112,200△18,777

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

130,977

112,200△18,777

合計

180,972

202,191

21,219２

当連結会計年度中に売却したその他の有価証券

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)933,180

３

売却損の合計額(千円)781,002－

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
(1)

その他有価証券
非上場株式(2)200,000

子会社株式および関連会社株式

15,115,382

合計

15,315,382― 41 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
1,092円01銭

１株当たり当期純利益

88円37銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,153円39銭

１株当たり当期純利益

120円28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前連結会計年度(平成18年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成19年12月31日)

42,222,475

48,031,835

1,373,012

4,886,087

普通株式に係る期末の純資産額(千円)40,849,462

43,145,748

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

37,407,723

37,407,671

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

3,305,748

4,499,328――

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

3,305,748

4,499,328

普通株式の期中平均株式数(株)37,407,735

37,407,713

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分２

１株当たり当期純利益

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、税効果会計、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

― 42 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,864,235

7,733,669

２

売掛金

5,012,167

6,270,691

３

原材料

53,74553,745４

仕掛工事

478,595

1,593,215

５

前払費用

23,348

186,641６繰延税金資産107,388404,173

７

短期貸付金

※1

31,446,809

36,494,056

８

未収入金

※1

556,379

352,111９

未収消費税等―

235,48610

未収収益

1,582,587

857,10411

立替金199,265

322,12212

その他

28,292

24,220

貸倒引当金△5,073△9,728※1※1

流動資産合計Ⅱ

47,347,742

56.5

54,517,510

59.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

88,665

減価償却累計額

34,359(2) 工具器具及び備品

130,164

減価償却累計額

77,1493,883

54,306有形固定資産合計

143,137

190,549
90,84653,01430,759(3) 建設仮勘定

２147,021138,081

99,702
19,1290.2

261,9690.3

無形固定資産(1) ソフトウェア

12,600126,891(2) その他

1,608

1,608

無形固定資産合計
３

14,2080.0

128,4990.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,833,328

402,302

18,647,268

19,440,171

15,323,039

17,540,498―

1,045,054(5) 保険積立金

252,553

260,087(6) その他

209,990353,228△2,400△2,153,674(2) 関係会社株式(3) 関係会社
長期貸付金(4) 繰延税金資産

※3

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計36,263,779

43.3

36,887,669

40.2

36,416,069

43.5

37,278,138

40.6

資産合計

83,763,812

100.0

91,795,648

100.0― 43 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信
前事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,320,286

8,016,145

２
３

34,172,577

19,152,987

609,298

11,170,666

４

短期借入金
１年内に返済予定の
長期借入金
未払費用

938,470

1,522,940

５

未払法人税等1,512,601

1,820,430

６

前受金

※1

490,187

1,457,574

７

預り金

※1

67,29958,815８

賞与引当金

54,48063,800９

役員賞与引当金

18,00024,00010

保証工事引当金

143,859

233,392

11

その他

11,413475,367

流動負債合計Ⅱ

40,338,474

48.2

43,996,121

47.9

固定負債
１

長期借入金

10,010,576

14,092,281

２

退職給付引当金

125,594

141,479３

役員退職慰労引当金

189,671

265,684

固定負債合計10,736,302

12.8

14,499,444

15.8

負債合計

51,074,777

61.0

58,495,565

63.7― 44 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信
前事業年度(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

12,391,600

13,121,672

資本剰余金合計
３

12,391,600

13,121,672
13,121,672

13,121,672

利益剰余金(1) 利益準備金

68,60068,600

特別償却準備金625―

繰越利益剰余金

6,326,898

7,706,613(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

6,396,124

7,775,213

△712

△922

31,908,683

38.1

33,287,563

36.3

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等
合計

780,351

12,519780,351

0.9

12,5190.0

純資産合計

32,689,035

39.0

33,300,082

36.2

負債純資産合計

83,763,812

100.0

91,795,648

100.0― 45 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(2) 損益計算書
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高※1

28,924,286

100.0

56,378,871

100.0

Ⅱ

売上原価

※3

24,580,607

85.0

49,092,297

87.1

4,343,679

15.0

7,286,573

12.9

1,585,567

5.5

2,251,216

4.0

2,758,111

9.5

5,035,357

8.9

4,236,467

7.5

4,437,627

7.9

4,834,197

8.5

781,002

1.4

2,199,126

3.9

3,416,073

6.1

1,522,627

2.7

1,893,445

3.4

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2,3

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

※1

3,002,663

3,989,952

２

受取配当金

※1

839,078

72,517３

その他

Ⅴ59,947

3,901,688

13.5

173,997

営業外費用
１

支払利息

2,198,502

3,463,198２

為替差損

1,022,718

918,591３

その他

64,811

経常利益
Ⅵ

3,286,032

11.3

3,373,768

11.7

―

―

55,837

特別利益
１

Ⅶ

投資有価証券売却益―

781,002

特別損失
１

関係会社貸付金に係る貸倒引当金繰入額―２

固定資産除却損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

2,151,274――

3,373,768

11.7

47,852

1,622,910

2,628,638―

112,711△ 505,069

1,117,841

3.9

2,255,927

7.8― 46 ―△1,218,722

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

12,391,600

13,121,672

13,121,672

―

―

―

12,391,600

13,121,672

13,121,672

事業年度中の変動額
剰余金の配当役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成17年12月31日残高(千円)68,6001,386

4,509,047

4,579,034△546

30,091,759

剰余金の配当△420,837△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000△18,000

当期純利益

2,255,927

2,255,927

2,255,927

事業年度中の変動額

自己株式の取得△165

特別償却準備金の取崩

△760

760

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

―
―

△760

1,817,850

1,817,090△165

1,816,924

68,600625

6,326,898

6,396,124△712

31,908,683

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

865,195

865,195

30,956,954

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)△165

事業年度中の変動額―

剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当期純利益

2,255,927

自己株式の取得△165

特別償却準備金の取崩―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△84,844△84,844△84,844

事業年度中の変動額合計(千円)△84,844△84,844

1,732,080

平成18年12月31日残高(千円)

780,351

780,351

32,689,035― 47 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

当事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金合計

12,391,600

13,121,672

13,121,672

―

―

―

12,391,600

13,121,672

13,121,672

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金

平成18年12月31日残高(千円)68,600625

6,326,898

6,396,124△712

31,908,683

剰余金の配当△514,356△514,356△514,356

当期純利益

1,893,445

1,893,445

1,893,445

事業年度中の変動額

自己株式の取得△209

特別償却準備金の取崩

△625

625

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

―
―

△625

1,379,715

1,379,089△209

1,378,879

68,600―7,706,613

7,775,213△922

33,287,563

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

780,351

780,351

32,689,035

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
剰余金の配当△514,356

当期純利益

1,893,445

自己株式の取得△209

特別償却準備金の取崩―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△767,832△767,832△767,832

事業年度中の変動額合計(千円)△767,832△767,832

611,047

12,51912,51933,300,082

平成19年12月31日残高(千円)△209― 48 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(4) 重要な会計方針
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料個別法による原価法
仕掛工事 個別法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によって
おります。

当事業年度
(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左

２

時価のないもの同左
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左

３

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)① 平成10年３月31日以前に所得したもの
旧定率法によっております。
② 平成10年４月１日以降平成19年３月31日以前に取得したもの旧定額法によっております。
③ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物(建物附属設備は除く)以外① 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
② 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)により定額法で償却しております。

(2) 無形固定資産
同左― 49 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

前事業年度
当事業年度
(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
５ 引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権につい同左ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込
同左
額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、同左
支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 保証工事引当金(4) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるた
同左
め保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末におけ同左る退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に同左よる期末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
６ 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則同左として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
７

リース取引の処理方法
７
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借手)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引の処理方法
同左― 50 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

８ヘッジ会計の方法
８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為同左
替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている
場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(5) リスク管理方針
同左

９(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

９

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 51 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(5) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与の会計処理に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号)を適用しております。
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益が、それぞれ18,000千円減少しております。

（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度から法人税法の改正（「所得税法等の一部を改正する法律」（平成19年３月30日 法律第６号）及
び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（平成19年
３月30日政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は32,689,035千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

― 52 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(6) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるも区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、次のとおりであります。
のは、次のとおりであります。
売掛金
5,007,782千円
売掛金
6,198,975千円
短期貸付金31,446,809千円
短期貸付金36,494,056千円
未収入金
360,879千円
未収収益
857,104千円
未収収益
1,578,012千円
買掛金
3,198,470千円
前受金
362,442千円
未払費用
235,353千円
預り金48,047千円
前受金
829,976千円
２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.,
4,130,069千円
S.A. DE C.V.
MODEC FPSO B.V.
RON DOI MV12 PTE.LTD.

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC.,
S.A. DE C.V.

347,213千円

SOFEC,INC．
528,760千円
MODEC FPSO B.V.
162,634千円
MODEC VENTURE 10 B.V.
513,720千円
MODEC VENTURE 11 B.V.
1,028,096千円
RON DOI MV12 PTE.LTD.
2,952,583千円
ESPADARTE MV14 B.V.
324,642千円
STYBARROW MV16 B.V.
570,800千円
RANG DONG MV17 B.V.
1,141,600千円
OPPORTUNITY MV18 B.V.
8,162,440千円
SONG DOC MV19 B.V.
570,800千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$159,978千であります。

3,414,923千円

上記のうち外貨による保証金額はUS$66,254千であります。

※３ 関係会社株式には次の価額が含まれております。
新株式払込金6,789,840千円
４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

2,307,087千円―
４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000千

貸出コミットメントの総額

US$ 150,000千

借入実行残高US$ 116,092千

借入実行残高US$91,660千

差引額

US$

差引額

US$

58,340千33,460千― 53 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
売上高
受取利息
受取配当金

28,807,898千円
2,834,467千円
831,758千円

売上高
受取利息
受取配当金

33,244,917千円
3,811,246千円
57,080千円※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり
であります。
であります。
役員報酬
144,646千円
役員報酬
165,907千円
給与・賞与455,049千円
給与・賞与
846,402千円
賞与引当金繰入額
4,192千円
賞与引当金繰入額
4,620千円
役員賞与引当金繰入額
18,000千円
役員賞与引当金繰入額
24,000千円
退職給付費用
21,487千円
退職給付費用
28,159千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
68,727千円
76,013千円
繰入額
繰入額
賃借料
97,699千円
賃借料
107,004千円
保険料
94,406千円
保険料
101,630千円
見積費186,939千円
見積費128,955千円
減価償却費
36,582千円
減価償却費
53,019千円
外注設計費
97,976千円
外注設計費
20,575千円
事業税82,014千円
事業税
95,152千円
費用のおおよその割合は、販売費61％、一般管理費39％であります。

費用のおおよその割合は、販売費60％、一般管理費40％であります。

※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費 ※３ 一般管理費及び当期製造費に含まれる研究開発費
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
一般管理費
当期製造費用計

2,981千円
8,223千円
11,205千円― 54 ―

一般管理費
当期製造費用計

117,293千円―千円
117,293千円

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加
217

減少
60

当事業年度末―277（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自１

平成19年１月１日

60株至

平成19年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末増加
277

52（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

52株

― 55 ―

当事業年度末―329

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

当事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり純資産額873円86銭

１株当たり純資産額890円19銭

１株当たり当期純利益

60円31銭１株当たり当期純利益

50円62銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

前事業年度
(平成18年12月31日)

当事業年度(平成19年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)32,689,035

33,300,082

普通株式に係る期末の純資産額(千円)32,689,035

33,300,082

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

37,407,723

37,407,671

２

１株当たり当期純利益
前事業年度
当事業年度
(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

2,255,927

1,893,445――

普通株主に帰属しない金額 (千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,255,927

1,893,445

普通株式の期中平均株式数(株)37,407,735

37,407,713

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 56 ―

三井海洋開発㈱(6269)平成19年12月期決算短信

６

その他
生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

(自
至

サービス別

金額(千円)
完成工事高合計

前年同期比(％)

121,892,148

146.8

121,892,148

146.8(注) １ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績
当連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

サービス別受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建造工事

73,963,386

58.3

82,689,444

61.8

リース、チャーター及びオペレーション

51,923,914

100.9

156,238,452

119.2

904,826

87.9

80,252

59.5

126,792,126

70.7

239,008,147

90.2

その他
合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受
注残高は99,413,773千円であります。

③ 販売実績

(自
至

サービス別

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

建造工事

121,892,148

146.8

リース、チャーター及びオペレーション

21,262,194

140.3

886,558

90.6

144,040,900

145.3

その他
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 57 ―