学習院大学国際社会科学部

2019

Faculty of International Social Sciences
Gakushuin University

ISS 年報目2019 年度の活動報告

目次

次2019 年度の活動：写真集
  1

国際社会科学部の 2019 年度の主な活動

  22019 年度の海外研修実施報告  32019 年度の教員の教育・研究活動

野崎

乾
與志子

1

・・・・・

5

・・・・・

9

・・・・・

19

・・・・・

21

3-1

クレマンス・ガルシア

3-2

星

明男

Hoshi, Akio

・・・・・

25

3-3

乾

友彦

Inui, Tomohiko

・・・・・

29

3-4

入江

恵

Irie, Kay

・・・・・

32

3-5

伊藤

元重

・・・・・

36

3-6

伊藤

匡

Itoh, Tadashi

・・・・・

39

3-7

鄭

有希

Jung, Yuhee

・・・・・

43

3-8

柏木

・・・・・

47

3-9

ローラ・マクレガー

・・・・・

50

3-10

牧田

・・・・・

55

3-11

ティム・マーチャンド

・・・・・

58

3-12

野崎

・・・・・

63

3-13

テッド・オニール

・・・・・

68

3-14

澁谷

覚

Shibuya, Satoru

・・・・・

72

3-15

末廣

昭

Suehiro, Akira

・・・・・

76

3-16

玉置

えみ

Tamaki, Emi

・・・・・

82

3-17

山﨑

泉

Yamasaki, Izumi

・・・・・

85

3-18

趙

・・・・・

88

  4

付属資料

・・・・・

93

Itoh, Motoshige

昌成Kashiwagi, Masanori

りえ

MacGregor, Laura

Makita, Rie與志子

萌Garcia, Clemence

友彦

・・・・・

Marchand, Tim

Nozaki, Yoshiko
O’
Neill, Ted

Zhao, Meng

4-1

2019 年度 国際社会科学部の活動日誌

・・・・・

95

4-2

2019 年度 国際社会科学部開講科目一覧

・・・・・

102

4-3

2019 年度 役職と学部内委員一覧

・・・・・

104

ISS 年報 2019 年度の活動報告

2019 年 4 月 4 日 新入生ガイダンス2019 年 4 月 8 日 入学式（新入学生代表宣誓：国際社会科学部・中澤公佑さん）

1

ISS 年報 2019 年度の活動報告

2019 年 6 月 13 日 Deakin University（オーストラリア）中長期海外研修説明会

2019 年 8 月 2 日 オープンキャンパス 国際社会科学部在学生によるパネル展示

2

ISS 年報 2019 年度の活動報告

2019 年 11 月 28 日 4 年生有志による就職活動座談会

2020 年 2 月 9 日 学部募集プログラム KDU University College（マレーシア）出発時

3ISS 年報 2019 年度の活動報告

2020 年 3 月 17 日 卒業論文優秀者プレゼンテーション・表彰式

2020 年 3 月 20 日 卒業式中止を受けて学部長祝辞を Web 掲載

4

ISS 年報 2019 年度の活動報告

1．国際社会科学部の 2019 年度の主な活動
乾友彦（2019 年度学部長）

1．2020 年度入試（2019 年度実施）の出願者数と入学状況
最初に、2016 年度から 2020 年度までの、学習院大学全体の一般入試の志願者数の推移をみておきたい。志願者数は、2016 年度 17,930 名、2017 年度 18,366 名、2018 年度

20,447 名と、順調にその数を伸ばしてきたが、2019 年度はやや減少して 19,143 名となり、2020 年度は 16,932 名と大幅に減少した。これは定員厳格化の影響で受験生の安全志向が強まったことが大きな原因であると思われる。
一方、国際社会科学部の一般入試の志願者数は、同じ 5 年間に、2,183 名、2,412 名、2,114 名（うちコア試験 1,879 名、プラス試験 235 名）、2,145 名（うちコア試験 1,726 名、プラス試験 419 名）と堅調に推移してきたものの、2020 年度は 1,741 名（うちコア試験

1,314 名、プラス試験 427 名）と、特にコア試験での志願者数の減少が大きかった。そのため、2020 年度入試の実質倍率は、2019 年度入試の実質倍率がコア試験・プラス試験とも 7.0 倍であったのに対して、コア試験 5.7 倍、プラス試験 6.8 倍に下がった。
国際社会科学部では、開設初年度から、内部進学、指定校推薦、公募推薦、AO 入試、
一般入試の 5 つの入試制度を採用して、多種多様な学生の確保を目指しており、学習院大学が目指している「入試制度の多様化」をいち早く実現した学部ということができる。入
学者数は 2016 年度 237 名（男子 89 名、女子 148 名）、2017 年度 218 名（男子 93 名、
女子 125 名）、2018 年度 216 名（男子 81 名、女子 135 名）、2019 年度 213 名（男子 72 名、
女子 141 名）と推移し、2020 年度は 207 名（男子 74 名、女子 133 名）であった。なお、

2020 年度の入学者 207 名のうち、一般入試による入学者は 70 名、その他の入試による入学者は 137 名であった。

2．2019 年度の海外研修・留学の実績
国際社会科学部では 4 週間以上の海外研修を卒業要件としている。最近では他大学の国際系学部でも海外留学を必須とするところが出てきた。そうした中で、本学部の大きな特徴は、一律のプログラムを提供するのではなく、学生の関心や英語の習熟度の違いに応じて、できるだけ本人が自主的に選べるように、多種多様なメニューを用意している点にある。

5

ISS 年報 2019 年度の活動報告

海外研修・留学は、その研修期間の長さによって、短期（4 週間から 8 週間）、中期（12週間以上）、長期（24 週間以上）の 3 つのタイプに分かれる。短期の海外研修は、語学研修、企業によるインターンシップ、ボランティア活動などからなり、中・長期は、大学間協定
交換留学と協定外、いわゆる私費留学からなる。
本学部の海外研修・留学のもうひとつの特徴として、きめの細かいサポート体制である。
海外留学に精通した非営利教育機関（SAF）と提携して「留学相談室」を設けると同時に、海外に出発する前に、渡航に必要な予備知識、海外での生活の仕方、危機管理などについて、「事前学習」（海外研修 I）を行っている。また、海外研修に関わるガイダンス・オリエンテー「2．2019 年度海外ション・プログラム説明会の回数は、2019 年度に計 47 回に達した（
研修実施報告」の図表 5 を参照）。

3．広報活動とオープンキャンパス
新学部開設 4 年目の 2019 年度も、国際社会科学部では引き続き積極的に、広報活動を展開した。大学・学部のホームページはもちろんのこと、学習院大学が発行する広報誌やパンフレット、さらに各種受験関連の雑誌やメディアの取材にも応じた（付属資料「2019年度国際社会科学部の活動日誌」も参照）。
また、完成年度を迎えた後の広報イメージ刷新のために、学部開設準備の頃から継続して使用してきたグラフィックを一新する準備を 2019 年度中に進め、2020 年度当初より使用を開始している。なお、本年報の表紙に掲載している画像は、このグラフィックを利用したリーフレットより転載したものである。
最大の広報イベントであるオープンキャンパスは、2019 年度も 4 回、1 回目「夏のオープンキャンパス」が 8 月 2 日（金）・3 日（土）、2 回目「ミニ・オープンキャンパス」が8 月 17 日（土）、3 回目「秋のオープンキャンパス」が 10 月 26 日（土）、4 回目「ミニ・オープンキャンパス」が 11 月 3 日（日・祝）の合計 5 日間で開催した。例年、大教室で実施する「学部説明会」「模擬講義」「学生トークショー」に加え、
南 2 号館に「パネル展示」と「学生・受験生のフリートークコーナー」を開設しているが、特に南 2 号館まで足を運んでくれる受験生は、熱心に在学生や教職員と言葉を交わしており、関心の強さや志望度の高さをうかがうことができた。また、当該イベントに参加した在学生のコニュニケーショ
ンスキルの上達や、愛校心のさらなる向上にも役立ったものと考えられる。
模擬講義については、学習院両高等科の生徒や学外の高校生を対象としたものを含めると、2019 年度には延べ 7 名の教員が担当した。

6

ISS 年報 2019 年度の活動報告

なお、広報活動とは少し色合いが異なるが、2019 年度の大きな特徴としては、1 期生が就職活動を始める学年となったため、大学キャリアセンターや桜友会との協力でキャリア
関連のプログラムやイベントへ積極的に参加したことが挙げられる。具体的には、キャリアセンターが 4 月に実施した学部 3 年生対象ガイダンス、キャリアセンターによる全員面
談（4 月〜 5 月）の実施、在学生保証人対象キャリアガイダンスへの参加、オール学習院の集いでの桜友会海外支部との情報交換を行った。

4．学部の主な意思決定やトピックス

2019 年度の当学部の重要な意思決定やトピックスとして、以下が挙げられる。

①

新規教員採用人事
前年度から採用活動を進めていたところであるが、第 10 回教授会（10 月 29 日）において、国際経営学分野の担当者として柴田友厚氏の採用を決定した。
（2020 年 4 月着任）
引き続き、2021 年 4 月着任予定の人的資源管理論分野とアジア経済論（「地域研究の手法」を含む）分野の採用人事を開始し、第 13 回教授会（12 月 10 日）において主査の指名と副査の選出を行い、第 14 回教授会（1 月 14 日）において募集要項を決定し、1 月 16日より公募を開始した。

②

教員昇格人事
ガルシア・クレマンス准教授およびマーチャンド・ティム准教授の昇格につき、第 6 回

教授会（6 月 25 日）において主査の指名と副査の選出を行い、第 10 回教授会（10 月 29 日）
において、両名の教授昇格を決定した。
（2020 年 4 月昇格）③

次期学部長、学科主任の決定
乾友彦学部長の任期満了を迎えるにあたり、第 7 回教授会（7 月 9 日）において学部長選挙を行い、澁谷覚教授を次期学部長に決定した。また、第 8 回教授会（9 月 24 日）において、オニール・テッド教授を次期学科主任に決定した。
（2020 年 4 月 1 日就任）④

完成年度の学部運営
完成年度（学部開設 4 年目）を迎え、初めて 1 年生から 4 年生までが在籍し、履修規程に定めるカリキュラムの全科目を開講する年度となった。

7

ISS 年報 2019 年度の活動報告

新学部の構想立ち上げから数えると、10 年になろうとする時間を費やしたが、無事に完成年度を迎えられたのは、本学部教職員の努力は言うまでもなく、本院内各位によるご尽力の賜であり、ここに感謝の意を表する。

⑤

第 1 期生の卒業

2016 年の学部開設時に入学した第 1 期生のうち 195 名が卒業した。
卒業に際しての各賞受賞者数は下記のとおり。
卒業論文最優秀賞：1 名

卒業論文優秀賞：4 名

ISS Award for Excellence in Global Learning ：32 名
なお、卒業論文最優秀賞と優秀賞受賞者によるプレゼンテーションを 3 月 17 日に実施し、同時に表彰を行った。
新型コロナウィルス感染症拡大により来構自粛となったため、記念すべき第 1 回卒業生に対して卒業証書を直接授与することができず、予定していた懇親会も中止となったことは残念であった。
以上

8

ISS 年報 2019 年度の活動報告

2．2019 年度海外研修実施報告
野崎

與志子（海外研修・奨学金委員会委員長）

1．国際社会科学部における海外研修の役割
国際社会科学部は、すべての学生に 4 週間以上の海外留学を卒業要件として課している。
これは海外研修を通して語学力の向上と多様性の理解を促進し、異文化の環境で順応する力を身につけることで、「グローバルな間題を理解し探究するための社会科学的な基礎学力を育み、また、それを活かしてグローバル環境において活躍できるコミュニケーション能力を育むこと」という学部教育の理念を具体化するものである。そして、社会科学研究手法、
英語教育と並ぶ学部カリキュラムの 3 本の柱の一つである。そのカリキュラムは、現地での研修のみならず、海外研修 I（事前研修）の授業を通して、自らが選んだ海外研修に参加することでその自律性を養い、帰国後は海外研修 II（事後研修）において、その体験を内省し、分かち合うことにより学生がよりその学びを深めるようにデザインされている。

2．海外研修制度
国際社会科学部において、卒業要件を満たす海外研修は、期間別に、短期（4-8 週）、
中期（12週以上）、そして長期（24 週以上）の 3 タイプに区分することができる（図表 1）。

図表 1：期間別海外研修の特徴
短期

中期

長期

期間

（4-8 週間）（12 週以上）（24 週以上）目的

語学／ボランティア／
インターンシップ等

語学研修／授業科目履修

授業科目履修費用30-100 万円程度

80-300 万円

中期の約 2 倍

語学力

原則不要

条件あり

条件あり

授業科目履修のみ可能

可能（6-10 単位目安）（12-20 単位目安）

原則なし（サマーセッションのみあり）
原則なし
単位認定
（サマーセッションのみ
上限 8 単位）

GPA

また、中長期海外研修は大学間協定交換留学と協定外、いわゆる私費留学に分けること9ISS 年報 2019 年度の活動報告ができる。さらに、後者は単位取得を目的とした授業科目履修、語学力の向上を目指す語
学研修、その中間となるコンカレント（1 学期目に語学研修、2 学期目に授業科目履修もしくは、語学・授業科目同時履修）に区別することができる。

3．2019 度海外研修実施報告2019 年度に卒業要件を満たす海外研修に参加した学生数は延べ 222 名であった。内訳
は図表 2 の通り。
図表 2：2019 年度海外研修派遣学生数（2019 年春・秋出発中長期＋ 2019 年夏季・2020 年春季短期）
短期海外研修夏季

中長期海外研修
春季

協定

協定外

学部募集 24 名①語学研修 / インターンシップ
FPT University（ベトナム）13
名

長期海外研修 4 名
学部募集 43 名
長期海外研修 4 名①語学研修
エストニア 2 名、オーストラリア ①学部授業履修
アメリカ 2 名
University of Toronto（カナダ） 2 名
主な研修先
20 名
主な研修先
U n i v e r s i t y o f T a r t u 、 California State University,②語学研修
Un iver s it y o f N ew S out h F ullerton 、 Campbellsv ille
②語学研修 / ボランティア
BEET Language Centre & K D U U n i v e r s i t y C o l l e g e Wales 、 Australia National University
Excel English（イギリス）11 名 （マレーシア）17 名
University②コンカレント③語学研修 / インターンシップ
ニュージーランド 2 名
College of English Language
主な研修先＆職業体験（アメリカ）6 名
University of Auckland
国際センター募集 2 名Université de Franche-Comté（フランス）1 名
Albert-Ludwigs-Universität
Freiburg（ドイツ）1 名

中期海外研修 82 名
中期海外研修 8 名
台湾 2 名、台湾 ･ 中国 1 名、イ ①学部授業履修
ギリス 1 名、イタリア 1 名、オー アメリカ 25 名、カナダ 2 名、イギ
ストラリア 1 名、韓国 1 名、タイ リス 2 名、スペイン 2 名、アイル
1名
ランド 1 名、オーストラリア 1 名
主な研修先
主な研修先
Ta m K a n g Un i v e r s it y、 C o l u m b i a U n i v e r s i t y、
自己手配 22 名
自己手配 33 名
University of East Anglia 、 University of M ississippi 、
①語学研修
①語学研修
Chulalongkorn University
West er n Un iversit y、
アメリカ 3 名、カナダ 2 名、韓国 イギリス 5 名、アイルランド 5 名、University of Westminster、
2 名、マレーシア 2 名、イギリス 1 フィリピン 3 名、フランス 2 名、University of Seville
名、アイルランド 1 名、マルタ 1 名、 スペイン 2 名、マルタ 2 名、アメフィリピン 1 名、中国 1 名
リカ 2 名、カナダ 1 名、韓国 1 名、
②コンカレントマレーシア 1 名、ニュージーラン
アメリカ 4 名、カナダ 3 名、オー➁インターンシップまたはボラン ド 1 名
ストラリア 3 名、マレーシア 2 名、
ティア
アイルランド 1 名
アメリカ 6 名、カンボジア 1 名、フィ ➁インターンシップまたはボラン
主な研修先
ティア
リピン 1 名California State University,
アメリカ 1 名、
中国 1 名、韓国 1 名、Ch ico 、 G eorg ian C ol lege 、カンボジア 1 名、タイ 1 名、シンAsia Paciﬁc University
ガポール 1 名③語学研修
カナダ 10 名、アメリカ 8 名、オーストラリア 6 名、アイルランド 5 名、イギリス 2 名、フィリピン 2 名、フランス 1 名、中国 1 名、台湾 1 名
主な研修先
Un iversity of Vict or ia、
Dublin City University③中期から短期に変更
オーストラリア 2 名

小計 48 名小計 76 名小計 12 名

小計 86 名2019 年度の長期海外研修の参加人数は、前年度の 29 名に比べ、8 名に減少した。また、
中期海外研修者の参加人数は前年度の 77 名から 90 名に増加している。これは新型コロナ

10

ISS 年報 2019 年度の活動報告

ウイルスの影響により、2019 年秋に出発した長期研修者の一部が、2020 年 2 〜 3 月にかけて帰国せざるを得ない状況となり、留学期間を変更したことによる。長期海外研修者のうち 15 名が中期に変更を行い、2020 年春出発の中期海外研修のうち 2 名が短期に変更を行った。さらには 2020 年春出発の中長期海外研修を予定していた 8 名が実施を中止することとなり、把握できた分のみでも 36 名が帰国日を変更するなど、新型コロナウイルスの拡大は本学部の海外研修に多大な影響を与えた。
続いて、2019 年度の留学先大学で修得した単位の認定状況は以下のとおりである（図表3）。2017 年度 5 件、2018 年度 36 件、2019 年度 54 件と、申請件数は増加している。
ISS 年報2016 年度活動報告
ISS 年報2019年度の活動報告

図表 3：単位認定の実績累計データ（2017-2019）

続いて、2019年度の留学先大学で修得した単位の認定状況は以下のとおりである（図表3）。2017年
度5件、2018年度36件、2019年度54件と、完成年度を迎えるにつれ、申請件数は増加している。
単位認定 : 実績累計データ （2017 − 2019）

平均：8.6 単位
中期 （主に留学先で 1 セメスター学修）
中央値：8 単位
図表３:単位認定の実績累計データ（2017-2019）
最大値：20 単位
認定者数：51 人
最小値：2 単位単位認定:実績累計データ （２０１７−２０１９）

平均：16.1 単位

長期 （主に留学先で 2 セメスター学修）中期 44（主に留学先で１セメスター学修）人
認定者数：

中央値：14.5 単位

平均：13単位
最大値：40 単位
最小値：4 単位中央値：10単位

認定者数：51人

最小値：2単位

長期 （主に留学先で２セメスター学修）

平均：16.1単位

認定者数：44人

最小値：4単位

中長期 （中期データを 2 倍して、長期に換算）

最大値：20単位

平均：16.7 単位 中央値：16 単位
中央値：14.5単位
最大値：40 単位
最小値：4 単位
最大値：40単位※上表の他に、短期（サマーセッション）
1 名が 2018年度に計 4 単位を認定。
中長期 （中期データを２倍して、長期に換算）
平均：16.7単位
中央値：16単位
最小値：4単位

最大値：40単位

7UDQVIHUUHG&UHGLWV<HDU
中長期海外研修における単位認定（１年間留学に換算した場合）

学
生
数

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
学生数

1～4

5～8

5

12

9～12 13～16 17～20 21～24 25～28 29～32 33～36 37～40
18

19

18

10

3

3

3

4

また、本学部では二つの留学エージェントのネットワーク 6WXG\$EURDG)RXQGDWLRQ及び0HOERXUQH
(GXFDWLRQ&HQWUH を推奨している。6$)が年度と年度に行った説明会におけるアンケート結果
また、本学部では二つの留学エージェントのネットワーク（
Study Abroad Foundationによると、本学部の学生が中長期海外研修を決める際に最も考慮する点は費用、続いて必要な語学力、及び Melbourne
Education Centre）を推奨している。SAF が 2018 年度と 2019 年度にそして単位数である 資料）。
コメントの追加>@
資料請求中です（ISS事務室）

行った説明会におけるアンケート結果によると、本学部の学生が中長期海外研修を決める
際に最も考慮する点は費用、続いて必要な語学力、そして単位数である（資料 1）
。

11

1

ISS 年報 2019 年度の活動報告

4．2019 年度

助成事業実施報告

本学部の海外研修は、大学のグローバル化を促進する役割を担っていることから、大学内外からの助成金事業として補助を受けている。2019 年度の助成事業は以下の通りである（図表 4）。なお、2018 年度まで学部援助金として運営していた中長期海外研修援助金のう
ち学業成績優秀型は、2019 年度より国際センターの全学制度に統合した。

図表 4：2019 年度助成事業
名称

人数／
合計助成額
半期

事業内容

主な予算

中長期海外研修参加者のうち、世帯収入が学部の定める家計基準を満たしている、もしくは本学近郊に下宿している学生への経済的支援。

15

3,625,000

物件費

中長期海外研修参加者のうち、高い語
中長期海外研修援助金
学能力を活かし、研修先で双方向的な（文化交流・語学成績優秀型）
文化交流ができる学生への経済的支援。

15

2,220,000

尚友倶楽部助成金

短期海外研修援助金（学業成績優秀型）

短期海外研修参加者のうち、学業成績が優秀な学生への経済的支援。

36

1,790,000

国際交流基金短期海外研修援助金（家計支援型）

短期海外研修参加者のうち、世帯収入が学部の定める家計基準を満たしている学生への経済的支援。

13

1,920,000

国際交流基金

中長期海外研修援助金（家計支援・下宿支援型）

また、海外研修 I においての制度の説明と理解に加え、学部では 47 回に渡り様々な説
明会やオリエンテーションを開催し、学生の理解と興味を深めた（図表 5）。

図表 5：2019 年度 海外研修に係わる説明会一覧
NO

実施日

1

4/4

2

内容

対象①

対象②

参加人数

キャリアトレーニング（アメリカ）

短期

学部募集型

59 名

4/4

Beet Language Centre & Excel English School（イギリス）

短期

学部募集型

55 名

3

4/4

FPT University（ベトナム）

短期

学部募集型

47 名

4

4/4

Massey University（ニュージーランド）

短期

学部募集型

37 名

5

4/4

CIEE インターンシップ（新 2 年生以上対象）

短期

自己手配型

5名

6

4/4

夏秋出発
ンス①

中長期

-

45 名

7

4/5

CIEE 海外ボランティア

中長期

自己手配型

20 名

8

4/5

KDU University（マレーシア）

短期

自己手配型

26 名

9

4/23

夏季 短期海外研修 学部申請手続きガイダンス

短期

-

13 名

10

4/23

夏秋出発 中長期海外研修 学部申請手続きガイダン
ス②

中長期

-

12 名

中長期海外研修 学部申請手続きガイダ

12

ISS 年報 2019 年度の活動報告

11

4/25

FPT University（ベトナム） ランチ同窓会

短期

過去参加者

7名

12

5/28

夏秋出発 海外研修参加者向け 手続き準備説明会（募集要項の説明）

短期

中長期

92 名

13

5/28

提携旅行代理店 ビザ・航空券手配サポート説明会

短期、中長期

主に自己手配

1名

14

6/13

Deakin University（オーストラリア）

中長期

MEC

27 名

15

6/4

学部募集型参加者向けオリエンテーション①（イギリス・ベトナム）

短期

学部募集型

24 名

16

6/11

学部募集型参加者向けオリエンテーション②（イギリス・ベトナム）

短期

学部募集型

24 名

17

6/18

単位認定説明会

中長期

-

57 名

18

7/9

「海外研修Ⅱ」事前オリエンテーション

短期、中長期

-

104 名

19

7/9

SAF 中長期海外研修プログラム説明会

中長期

SAF

91 名

20

7/2

危機管理・学研災加入オリエンテーション

短期、中長期SAF 以外

9名

21

7/15

学部提携

中長期

全学生

65 名

22

7/16

学部募集型参加者向けオリエンテーション③（イギリス・ベトナム）

短期

学部募集型

22 名

23

7/16

Universidad de Sevilla（スペイン）

中長期

自己手配型

9名

24

7/17

MEC 中長期海外研修プログラム説明会

中長期

MEC

42 名

25

8/6

Universidade Federal Rio Grande do Sul ＆ Riode Janeiro（ブラジル）教育学関係者来校

-

-

-

26

9/11

春出発

短期、中長期

全学生

66 名

27

9/11

College of English Language ＆キャリアトレーニ
ング（アメリカ）

短期

学部募集型

30 名

28

9/11

University of Toronto（カナダ）

短期

学部募集型

30 名

29

9/11

KDU University（マレーシア）

短期

学部募集型

24 名

30

9/11

Asia Paciﬁc University（マレーシア）

中長期

自己手配型

4名

31

9/18

早稲田大学アカデミックソリューションズ社による自己手配プログラム説明会①

短期

自己手配型

17 名

32

9/19

早稲田大学アカデミックソリューションズ社による自己手配プログラム説明会②

短期

自己手配型

22 名

33

10/14

Bond University（オーストラリア）※ MEC オ
フィスで開催

中長期

MEC

-

34

10/21

Queensland University of Technology（オーストラリア） ※ MEC オフィスで開催

中長期

MEC

-

35

11/12

学部募集型参加者向けオリエンテーション①（アメリカ・カナダ・マレーシア）

短期

学部募集型

43 名

36

11/12

単位認定説明会

中長期

全学生

19 名

37

11/19

提携旅行代理店会

短期、中長期

主に自己手配

9名

38

11/26

SAF 中長期海外研修プログラム説明会（アメリカ
南部・ミシシッピ大学のスタッフによる来日講演）

中長期

SAF

7名

39

12/3

危機管理オリエンテーション

短期、中長期SAF 以外93 名

中長期海外研修説明会

海外研修 申請方法説明会

航空券・ビザ申請サポート説明

13

ISS 年報 2019 年度の活動報告

40

12/13

SAF 中長期海外研修プログラム出願ガイダンス①

中長期

SAF

8名

41

12/17

SAF 中長期海外研修プログラム出願ガイダンス②

中長期

SAF

25 名

42

12/23 「海外研修Ⅱ」事前オリエンテーション

短期、中長期

全学生

72 名

43

1/9

早稲田大学アカデミックソリューションズ社による自己手配プログラム説明会③

短期

自己手配型

2名

44

1/14

学部募集型参加者向けオリエンテーション②（アメリカ・カナダ・マレーシア）

短期

学部募集型

43 名

45

1/14

渡航前・最終確認オリエンテーション

短期

学部募集型
自己手配型

68 名

46

1/14

学部提携（主にウェスタン大学）説明会

中長期

学部提携

8名

47

1/15

（12/23 欠席者向け）「海外研修Ⅱ」事前オリエンテー
短期、中長期
ション

全学生

14 名

5．2020 年度にむけて2020 年度も、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、海外研修をどのように運営し学生を指導していくのか大変悩ましい時期が続くこととなる。危機管理の観点を踏まえた海外研修の実施可否や、緊急的な代替措置をどのようにするかという重要な判断を多数行う必要がある。また、新入生に対しては、海外研修に関して、状況が流動的であることも含めての説明を行わなくてはならない。他の授業と同様に「海外研修Ⅰ」もオンラインで行わざるを得ず、2020 年度の学生指導は特に困難を伴うことが想定されるが、学生の不安を少しでも軽減できるよう情報提供を行うことが重要であると考える。さらに、援助金についても財源確保が課題となっている。完成年度後は外部資金の減少が想定されるため、限られた物件費の中で、効果的に援助金制度を運用するよう引き続き工夫が必要である。
このような状況の中ではあるが、2020 年秋からの協定留学には過去最多となる 28 名が応募し、22 名が合格した（うち 12 名は条件付合格）。全学部の中で最も多くの人数が合格しており、本学部生の積極的な応募が実を結んだ結果である。残念ながら新型コロナウイ
ルスの拡大により実施可否の見通しはついていないが、学生たちの海外研修への意欲を活かせるよう、各種施策により支援を行っていきたい。

14

ISS 年報 2019 年度の活動報告

資料 1
CONFIDENTIAL

学習院大学 国際社会科学部

2019年秋出発・2020年春出発の出願結果
1) 2017年～2020年春出発の出願数推移

計 145 名

60
50

1

40
30
20

39

45

10

32

11

2017

11

2018

Spring

Fall

6

2019

2020

Summer

学籍扱い別
60
50

1

40
30
20

39

45

10

0

32

11

2017

Spring / 協定外

1%

1
5

11

2018

Spring / 休学

2019

Fall / 協定外

Fall / 休学

143

99%

2020

認定

休学

2) 出願先大学／プログラム別出願数
学部授業

2019年秋出発

Arizona State University (US)California State University, San Marcos (US)Columbia University (US)San Jose State University (US)University of California, Los Angeles (US)

履修

1
2

2

2

2

1

University of Hawaii Hilo (US)1

University of Mississippi (US)4

University of Minnesota (US)University of Montana (US)University of Oregon (US)University of Washington (US)3

University of Westminster (UK)2

合計

University of California, Los Angeles (US)University of Washington (US)University College Dublin (IR)111

語学力強化 語学＋学部

3
1

1
1
2
1
1

University of New South Wales (AUS)

Universite Catholique de L'Ouest (France)

University of California, Santa Barbara (US)

履修

2

1

University College Dublin (IR)

学部授業2020年春出発

1

St. Mary's University (Canada)

University of Victoria (Canada)

語学力強化 語学＋学部

20

1

12

0

15

合計

2

4

0

ISS 年報 2019 年度の活動報告

CONFIDENTIAL

3) 2020年秋出発の出願状況（暫定－2020/2/22時点）

語学力強化

学部授業履修中期

California State University, Long Beach (US)University of Mississippi (US)University of Oregon (US)

長期

1

合計

長期

1

アカデミック・語学力強化

インターンシップ
中期

長期

中期

合計

長期

1

2

1

University of Victoria (Canada)＋学部授業

2 *Concrrent + ACD

3

0

4

0

0

1

1

0

1

0

1

0

5

1

5

・前年度と比べ、2020年春出発の出願者数が約半分に減っている。2020年のオリンピック開催が大きな影響の一つではないかと思われる。
・2016年の提携以降全ての学生が協定外留学での出願だったが、2020年春出発は初めて休学での出願者が1名出た。

・2019年秋出発で学部授業履修プログラムで出願した20名はコンカレント・プログラムでの出願者8名を含む。学部授業履修プログラムのみでの出願者が12名となり、昨年度と比較し大幅に増加している。語学力強化プログラムのみでの出願者が大きく減っていることから、できるだけ多くの単位を移行できるプログラムに関心が高いことがわかる。（2018年秋出発：学部授業履修プログラムのみ5名、コンカレント・プログラム・9
名、語学＋学部4名、語学力強化プログラムのみ21名）

2018年前期～2019年後期の説明会結果
1) 説明会別参加学生人数
2018年度

2018/7/11 (水)

参加人数
説明会内容
32 SAF留学説明会

後期合計
2018年度合計

参加人数
説明会内容
22 SAF留学説明会
1 SAF留学説明会 with American University
45 SAF留学説明会
3 サマーセッション説明会
71 （計4回）
103 （計5回）

2019/10/15(火)2019/11/15(金)2019/11/26 (火)後期合計
2019年度合計

参加人数
説明会内容
28 SAF留学説明会 with St. Mary's University
31 SAF留学説明会
7 SAF留学説明会 with University of Mississippi
66 （計3回）
158 （計4回）

2018/9/13 (木)2018/10/3 (木)2018/12/11 (火)前期合計

2018/12/14 (金)32 （計1回）

参加人数
説明会内容
2019年度
2019/7/9(火)92 SAF留学説明会（他学部合同）
前期合計

92 （計1回）

新宿オフィスでの説明会参加学生人数
前期合計
10 後期合計

8 2019年度合計

182) アンケート結果

2-1) 説明会の情報はどこで入手されましたか2018年前期
2018年後期

914

1

2019年前期
2019年後期

大学職員

2018年

7 1

12

5

13

4

6%

15

30

32
11

2% 0%

3

大学内ポスター30%

5 112 3

34
20

313

40

60

大学ウェブサイト

80

知人の紹介

100

SAFホームページ

16

1%

0%

21%

39%
インターネット

2019年

1%

4%

3%

2%

30%

14%

2%

45%
情報発信メール

その他

ISS 年報 2019 年度の活動報告
CONFIDENTIAL

2-2) 現在検討している留学プログラムについて教えてください(複数回答可)
2018年前期

5 11

2018年後期

7

14

2019年前期
2019年後期

22

35

26

34
71

48
20

23

40

60

交換留学が第1希望

2019年
1%

1%

26

3 10

2018年

11 1

24

8%

32%

2

1
80

100

120

140

大学主催の短期プログラム

20%

18%

SAFプログラム

15%

51%

41%

160

13%

外部機関のプログラム

その他

2-3) SAFプログラムで関心のあるプログラムは何ですか(複数回答可)
2018年前期

17

2018年後期

2018年

7 10 52

27

11

2019年前期

24

2019年後期

31

21
11

39

32

34

50

学部授業履修

41

15 6

150

コンカレント

7%

38%

29%
200

語学力強化＋学部授業履修

13%

0%

41
100

語学力強化

2%

5%

10 4

53

2019年

29%

26%

11%

25%

15%

アカデミック・インターンシップ

サマーセッション

2-4) 留学を決める際に一番気になることを教えてください(複数回答可)
費用
卒業時期
単位数

部活動・サークルとの兼ね合い

12

19
9

後期

6%

36

47

GPA

前期

18%

5

語学力

その他

18%

26

37

7% 12%

1%

16%

34%

28%

21%
4%

費用

4%

8%

16%

6%

卒業時期

24

36

2019年

1%

7

15

就活のタイミング

2018年

44

66

単位数

就活のタイミング

22

部活動・サークルとの兼ね合い
20

40

60

80

100

120

語学力
GPA

その他

・2019年7月に実施した説明会は他学部にも案内を流した全学対象の説明会となったが、参加者のほとんどが国際社会科学部の学生だった。

・後期は大学スタッフを招いた説明会を2回行い、セント・メリーズ大学の説明会では非常に多くの学生の参加があった。セント・メリーズ大学

同様、学生から関心の高いコンカレント・プログラムを提供するミシシッピ大学スタッフとの合同説明会は予想より集客数が下回ってしまった。
11月実施の説明会が近い日程での開催となってしまったことが１つの原因かと思われる。

・関心のあるSAFプログラムで語学力強化プログラムのみを選択する学生の割合が減少している。2019年度よりコンカレント・プログラムの項目を追加したところ、学部授業履修プログラムのみを希望する学生に続いて多くの回答があった。

17

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3．2019年度の教員の教育・研究活動

19ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-1．Clemence Garcia（がるしあくれまんす）

1．Courses

Basic Seminar I and II, Accounting, International accounting, Financial accounting,
Cost Accounting, Advanced Seminar I and II, Graduation Thesis

2．Curriculum Vitae

2002

Maitrise de Sciences Comptables et Financieres, University of Paris I
Pantheon Sorbonne, France.

2003

Master Degree in Accounting, University Paris Dauphine, France.

2005

CPA certiﬁcate, France

2006

Lecturer (full-time), Meiji Gakuin University.

2010

Ph.D. in management sciences, University Paris Dauphine, France.

2010

Guest Professor, Gakushuin University.

2011

Assistant professor, Rikkyo University.

2014

Specially Appointed Professor, Keio University.

2015

Associate Professor, Gakushuin University.

2020

Professor, Gakushuin University

3．Educational Activities

In 2019, I taught nine courses in the ISS curriculum: Basic Seminar I and II,
Accounting, International Accounting, Financial Accounting, Cost Accounting,
Advanced Seminar I and II, and Graduation Thesis. For Basic seminar I, thepurpose was to prepare students for their future study of social sciences: how to ﬁnd
and use documentary resources, how to use data and write a term paper. For Basicseminar II, the purpose was to improve the skills learnt in Basic seminar I and to
get used to teamwork and presentations. Both courses were based on studying theinternationalization of the Japanese economy at the time of Shibusawa Eiichi. Somestudents chose to study companies founded by Shibusawa (Mizuho bank, Shimizu,
Imperial Hotel etc), others chose social issues like education and international
relations.

21

ISS 年報 2019 年度の活動報告

The Accounting course was an introductory course to financial accounting. The
purpose was to learn accounting basics necessary to understand the calculation of
proﬁt and the structure of the balance sheet. As far as International accounting isconcerned, I taught basic accounting principles in IFRS and prepared students for
the BATIC examination.
The Financial accounting course was an English-medium course focused on ﬁnancial
reporting and business analysis, while cost accounting surveyed the management
accounting practices of Japanese companies.
Advanced seminar was a course focused on developing students’ skills in financial
statement analysis. Starting with case studies of manufacturing companies like
Hitachi, Mitsubishi Electric and Toshiba, students chose their own topic andconducted surveys on intangible-intensive companies like Samsung, Netflix,
Softbank and Sony.
Graduation thesis was designed to help students write and present their own
research. Topics chosen this year were the use of artiﬁcial intelligence in auditing
procedures, and the implications of distributed ledger technology for management
control.

4．Research Activities

In 2019, I have pursued my research on accounting for goodwill and intangible
assets. I was also involved in other projects related with accounting regulation andinternational tax law. The main aspects of this research are as follows.

1) Accounting for intangible assets in IFRSDoes the value of intangibles reﬂect their earning capacity? How do pharmaceuticalcompanies recognize intangible assets purchased through M&A? Based on a handcollected sample of ﬁnancial data disclosed by pharmaceutical companies using IFRS,
I analyzed changes in reporting practices for the period 2003-2017. At this point of theresearch, ﬁndings reveal a dramatic decrease of the reported value of patents to the
beneﬁt of “marketing intangibles” (brands, customers and other distribution-related
rights) and in-process R&D. Country-specific characteristics also tend to remain

22ISS 年報 2019 年度の活動報告

despite the harmonization of accounting standards.
(Sponsored by the JSPS and AGISSS)

2) Accounting and Corporate Sustainability
Most of the European regulation regarding financial accounting is based on
individual accounts, while multinational companies report proﬁts and their ﬁnancial
position based on group accounts. The objective of the European law Institute projectis to regulate group accounts in order to give more emphasis to long term issues
like business sustainability. I am in charge of accounting for equity, and some othergroup members investigate corporate governance, company law aspects and economic
implications of adopting more sustainable rules.
The conclusions of the project are expected to be endorsed by the European Law
Institute and presented to the European parliament in 2021.

3) International Tax Law
BEPS (Base Erosion and Profit Shifting) project by the OECD has reshaped theinternational tax system in the last three years. My research on this matter deals
with anti-avoidance rules. In 2019, I contributed to two tax law books that will be
published in 2020: Controlled Foreign Companies (French Report), and General AntiAvoidance Rules (Japanese report). Since accounting standards are an importantelement of the international tax system, I am planning to go on my research about
intangible assets from a tax avoidance viewpoint.

5．Presentations and Publications in 2019

Academic Articles:
GARCIA Clemence（2019）「中小企業会計情報と経済統計 ―フランスにおける現状と課題―」『會計』195 (2)。
中野貴之，GARCIA Clemence、他（2019）『IFRS 強制適用に関する国際比較研究』、

JAIAS スタディーグループ報告書。
Conference presentations:GARCIA Clemence, Controlled Foreign Company Legislation, French National

23

ISS 年報 2019 年度の活動報告

Report, WU CFC conference, Rust, July 2019.
GARCIA Clemence、他（2019）IFRS 強制適用に関する国際比較研究，スタディーグルー
プ報告，日本国際会計研究学会全国大会、法政大学、2019 年 8 月。

GARCIA Clemence, Accounting and Law for equity capital, creditor protection andcorporate sustainability, Financial Regulation Panel, European Law Institute,
Vienna, Sept 2019.

24

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-2．星

明男（ほし

あきお）

1．担当科目、 国 際 企 業 法、Law and
入 門 演 習 Ⅰ・ Ⅱ、 国 際 ビ ジ ネ ス の た め の 法 学（ 以 上 1 年 次 ）Economics（以上 2 年次）、専門演習Ⅰ・Ⅱ、Corporate Finance and Law（以上 3 年次）、卒業論文・卒業演習（4 年次）

2．経歴

2001 年 東京大学法学部第一類（私法コース）卒業
2001 年 東京大学大学院法学政治学研究科 助手
2004 年 米国ハーバード大学ロースクール修了（LL.M. 取得）
2005 年 米国ニューヨーク州弁護士登録
2005 年 東京大学大学院法学政治学研究科助手に再任
2006 年 西村ときわ法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）フォーリンカウンセル（外国資格弁護士）2011 年 英国ケンブリッジ大学ジャッジビジネススクール修了（2012 年 M.Fin. 取得）
2012 年 西村あさひ法律事務所にフォーリンアトーニー（外国資格弁護士）として復職
2015 年 学習院大学国際社会科学部開設準備室（法学部兼担） 准教授
2016 年 学習院大学国際社会科学部 准教授

3．教育活動2019 年度は、前期に「入門演習Ⅰ」、「専門演習Ⅰ」、「国際ビジネスのための法学」、「国際企業法」、後期に「入門演習Ⅱ」、「専門演習Ⅱ」、「Law and Economics」、「Corporate

Finance and Law」を担当した。「卒業論文・卒業演習」は履修希望者がいなかったため、開講しなかった。
「入門演習Ⅰ・Ⅱ」では、各グループに自由にテーマを設定させ、文献調査、データの取得・解釈、論文（レポート）執筆、口頭発表（質疑応答を含む）の作法と技法を習得させた。
「専門演習Ⅰ」では、粉飾決算・租税回避・企業買収に関する裁判例を受講者に報告してもらい、参加者全員で討論した。「専門演習Ⅱ」では、Harold Winter, Issues in Law andEconomics（The University of Chicago Press, 2017）を輪読した。「国際ビジネスのための法学」では、裁判制度、契約法、不法行為法、財産権法を概説した。前年度までよりも25

ISS 年報 2019 年度の活動報告

講義で扱うトピックを絞り込み、双方向対話型授業形式の割合を増やした。
「国際企業法」
では、日米の会社法の比較を中心として、大規模公開会社におけるエイジェンシー問題解決の仕組みを概説した。
「Law and Economics」では、財産権法、不法行為法、契約法の基礎的な経済分析を講じた。
「Corporate Finance and Law」では、割引現在価値の計算、資本資産評価モデル（CAPM）による資本コストの測定、負債と自己資本の間での資金調
達手段の選択などのトピックを扱った。
学外では、インドネシア共和国のアイルランガ大学法学部から客員講師として招聘され、訪問講義を行った。講義題目は次のとおり。
・“General Principles of Company Law” (Commercial Law and Investment Law,

Undergraduate)
・“Protecting Shareholders in Equity Financing Transactions” (Financing Law andInvestment Law, Undergraduate)
・“Supply and Regulation of Contract Terms in Japanese Law” (Contract Law,

Undergraduate)
・“Taxation of M&A Transactions in Japan” (Tax Law, Undergraduate)
・“Recent Developments of Contract Law in Japan” (Comparative Contract Law,

Graduate)
・“Debt Agency Problems and Creditor Protection” (Banking Law, Graduate)
・“Implementation of Economic Analysis in Legal Research” (Doctoral Seminar)
・“Strategies on Publishing Articles in International Journals” (Doctoral Seminar)

4．研究活動2019 年度の研究活動は、① M&A 契約条項の機能と意義、および、②契約責任における法人の認識の取り扱いの 2 つの研究課題を中心に行った。上記①の研究課題に対しては、JSPS 科研費 17K13651 による研究助成を受けた。
口頭の研 究 報 告 と し て は、16th ASLI Conference に お い て、「 Interpretation of

Corporate Acquisition Contracts in Japan: Why Do Japanese Judges Struggle with
Construing Contracts?」と題する報告、第 17 回証券税制研究会において、「流動性に対する課税と株式買取請求手続における株式の買取価格」と題する報告、東京大学商法研究会において、
東京地裁平成 29 年 10 月 27 日判決（判例時報 2400 号 83 頁）の評釈を行った。
な お、2020 年 6 月 に イ ン ド 国 立 法 科 大 学（National Law University, Delhi） に て

26

ISS 年報 2019 年度の活動報告

開 催 予 定 で あ っ た 17th ASLI Conference に お い て、「Knowledge of Corporate Partyin Contractual Liability」と題する報告をすることが決まっており、準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、開催が延期になった。その代わりとして、2021 年 1 月にシンガポール国立大学で開催される 2nd Asian Law Junior FacultyWorkshop にて発表することが承認された。

5．最近の研究業績〈共著書〉① 『新基本法コンメンタール

会社法 2〔第 3 版〕』（奥島孝康ほか編、日本評論社、

2021 年出版予定）（田中亘ほか編、有斐閣、2020 年出版予定）② 『論究会社法――会社法判例の理論と実務』③ 『M&A 契約研究――理論・実証研究とモデル契約条項』（藤田友敬編、有斐閣、2018 年）〈論文〉④ 「株式買取請求手続における非流動性ディスカウントの可否――道東セイコーフレッ
シュフーズ事件決定を踏まえて」法学教室 457 号（2018 年）92-98 頁⑤ “Doing Deals in Japan Revisited: An Updated Introductory Guide for U.S.

Practitioners,” The M&A Lawyer, Vol. 21, Iss.4 (April 2017), pp.19-36 (withStephen D. Bohrer).
⑥“Uncertainty Avoiding Behavior and Cross-border Acquisitions in the AsiaPaciﬁc Region,” Japan and the World Economy, Vol. 41 (March 2017), pp.99-112(with Marc Bremer, Kotaro Inoue and Kazunori Suzuki).

〈判例評釈・解説〉⑦ 「瑕疵担保免責特約を排除する法人売主の悪意（東京地判平成 29 年 10 月 27 日判批）」
ジュリスト 1550 号掲載予定⑧ 「船主責任制限の対象となる債権の範囲（最判昭和 60 年 4 月 26 日判批）
」神作裕之＝
藤田友敬編『商法判例百選（別冊ジュリスト 243 号）』（有斐閣、2019 年）202-203 頁⑨ 「有価証券届出書の虚偽記載と裁判所による損害額の認定（最判平成 30 年 10 月 11日判批）
」平成 30 年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊 1531 号）（2019 年）113-

114 頁

27

ISS 年報 2019 年度の活動報告⑩ 「譲渡制限株式の評価（大阪地決平成 27 年 7 月 16 日判批）
」ジュリスト 1503 号（2017年）111-114 頁〈座談会録〉⑪ 「現代訴訟の論点と法理論の検討第 2 回表明保証条項違反を理由とする損害賠償請求訴訟」（道垣内弘人＝山本和彦＝小粥太郎＝星明男＝岸日出夫＝山田真紀＝朝倉佳秀＝
武部知子）論究ジュリスト 22 号（2017 年）156-179 頁

28

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-3．乾友彦（いぬいともひこ）

1．担当科目
入門演習 I, II、社会科学のためのデータ分析（1 年生）
経済成長論、Productivity and Efﬁciency Analysis（2 年生）
専門演習 I, II、Globalization, Economic Growth and Income Distribution（3 年生）
卒業論文・卒業演習（4 年生）

2．経歴

2018 年 学習院大学国際社会科学部 教授、学部長
2016 年 学習院大学国際社会科学部 教授
2014 年 学習院大学国際社会科学部開設準備室 教授
2012 年 日本大学経済学部 教授
2009 年 内閣府統計委員会担当室 室長（〜 2012 年）
2006 年 一橋大学経済学研究科博士後期課程修了（単位取得退学）
2003 年 日本大学経済学部 教授
2000 年 日本大学経済学部 助教授
1993 年 IEA（国際エネルギー機関）派遣 （〜 1996 年）
1990 年 アメリカ・ジョンズ・ホプキンス大学経済学部修士課程修了（経済学修士号取得）
1985 年 一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行

3．教育活動2019 年度は、前期に「経済成長論」、「Globalization, Economic Growth and Income
Distribution」、「専門演習Ⅰ」、後期に「社会科学のためのデータ分析」、「Productivity「専門演習Ⅱ」の授業を担当した。通年に「卒業論文・卒業演習」
and Efﬁciency Analysis」、を担当した。
「経済成長論」では、経済成長の基本的なモデルであるソローモデルを習得させ、資本、人口、人的資本、技術進歩が経済成長に与える効果の分析方法について指導した。
「Globalization, Economic Growth and Income Distribution」では、基本的なモデル
であるソローモデルを復習したうえで、国際的な所得格差が生じる要因を人的資本の格差、全要素生産性（特に技術や経済の効率性）の格差の観点から分析する方法について、英語29ISS 年報 2019 年度の活動報告

による講義を行った「社会科学のためのデータ分析」では、回帰分析の理論的背景を学習した上で、実際の経済社会データを使用して回帰分析を適用する方法、その結果を解釈する能力を修得させた。
加えてデータの取得方法、レポートの書き方についても指導した。
「Productivity and Efﬁciency Analysis」では、全要素生産性（TFP）が経済成長に与える影響、TFP の計測方法、TFP 上昇率に与える経済要因について英語により指導した。
「専門演習Ⅰ」、「専門演習Ⅱ」は計量経済学の教科書の輪読、グループでのレポート作成の指導を行った。
「卒業論文・卒業演習」においては 6 人の学生に対して卒業論文の作成指導を行った。

4．研究活動2019 年度は、主に次の 3 つの課題に関して研究を行った。
（1）グローバル・バリューチェーンにおける位置と生産性の関係に関して、日本の産業別生産性データ（JIP データベース）と OECD による国際産業連関表を使用して分析した。国際産業連関表を使用して日本の産業別にグローバル・バリューチェーンにおける前方中心性と後方中心性を計算した。このように求められた 2005 年から 2015 年の期間における日本の産業別のそれぞれの中心性と全要素生産性の関係を最小二乗法によって回帰分析したところ、両者の間に明確な関係を見いだすことが出来なかった。
（2）非関税障壁とグローバル・バリューチェーンの位置の関係に関して、UNCTAD の国
別、産業別非関障壁と OECD による国際産業連関表を使用して分析した。1999 年及び 2015 年の 2 時点のデータを使用して分析した結果、国の産業別非関税障壁が世界標準の非関税障壁との差異が小さいほど、前方中心性が高まることが判明した。
（3）経済産業省による「情報処理実態調査」と「経済産業省企業活動基本調査」の調査票
情報をマッチングし、クラウドコンピューティングの導入が企業の生産性、売上、従
業者数、事業所数等のパフォーマンスに与える効果を分析した。クラウドコンピュー
ティング導入は企業の売上を伸ばし、生産性を高め、企業の海外展開を加速させる。
売上は主業でも伸びるが、副業での売上がより大きく増加する。R&D 支出は増えな
い一方で特許保有件数は増加する。また情報システム統括役員（Chief Information

Ofﬁcer, CIO）の導入効果も検証した。その結果、CIO の導入は売上を増加させるが、生産性には有意な影響が確認されない。CIO を導入した企業は、主産業の売上が増加
し、事業の集中度が高まる。クラウドコンピューティング導入の効果と同様、CIO 導

30

ISS 年報 2019 年度の活動報告

入は R&D 支出を増加させないが、特許保有件数を増加させることが判明した。

※上記の研究の一部は、「科学研究費補助金 : 基盤研究（Ｂ）16H03623（代表）、
基盤研究（Ｓ）

16H06322（分担）、基盤研究（Ａ）16H02022（分担）、基盤研究（Ｃ）17K03666（分担）」による助成を受けている。

5．2019 年度の研究業績
1）ワーキングペーパー（DP）
・Inui, Tomohiko, Atsushi Kawakami, Xin Xin Ma and Meng Zhao (Konishi) (2019)“Does Mental Health Affect Labor Market Outcomes? Evidence from a National
Representative Survey in Japan,” RIETI・Discussion Paper Series, 18-E-080
・乾友彦、川崎一泰、伊藤由希子、宮川努、真野俊樹（2019）「特別養護老人ホームのマ
ネジメントとパフォーマンス」、RIETI・Discussion Paper Series、19-J-049
・川崎一泰、乾友彦、宮川努（2019）「乗合バス事業における経営管理がパフォーマンス
に与える影響」、RIETI・Discussion Paper Series、19-J-053
・金榮愨、乾友彦（2020）「IT サービス化は日本企業の生産性を高めるか：クラウドコ
ンピューティング、CIO と日本企業のパフォーマンス」、RIETI・Discussion Paper

Series、20-J-023
2）新聞・雑誌の記事
・乾友彦、「生産性なぜ上がらないのか」、日本経済新聞電子版、2019 年 12 月 1 日
3）学会発表等
・Young Gak Kim and Tomohiko Inui “The Effect of Imported Intermediate Inputs

on Firm Performance: Firm and Establishment Level Evidence from Japan,” WEAI
94th Annual Conference・Tomohiko Inui and Kenta Ikeuchi “Global Value Chains Centrality and JapaneseIndustry Performance,” 2019 Asian KLEMS Conference

6．学会等および社会における主な活動
・日本国際経済学会
・日本経済学会

幹事

・経済産業研究所

代議員
ファカルティフェロー

31

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-4．Kay Irie（入江

恵、いりえ

けい）

1．Courses (2019-2020)

Study Abroad I, Study Abroad II
Presentation I, Presentation II
Independent Studies

2．Profile1997

M.Ed. in Curriculum, Instruction and Technology in Education, Temple
University

2005

Ed.D. in Curriculum, Instruction and Technology in Education, Temple
University

2011

Adjunct Professor/Temple University Japan College of Education Graduate
School2011

Associate Professor/Foreign Language Center, Tokai University

2014

Professor/Preparatory Ofﬁce for the Faculty of International Social Sciences,
Gakushuin University

2016

Professor, the Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University
Chair of the Department of International Social Sciences

3．Educational Activities
Presentation I: Japanese Culture / Presentation II: Japanese Society (Coordinator)

In Presentation I, I focused on facilitating the understanding of the essential partsof presentations. Another focus was on delivery skills, including eye contact, pacing,and voice inflection. It also provided opportunities for students to develop theirconﬁdence in speaking English in front of an audience. In Presentation II, I aimed todevelop the students’ critical thinking and effective use of data in presentations.
Study Abroad I: I taught two sections of the course, coordinated by Professor

Yoshiko Nozaki. We provided the information regarding the regulations and therange of options available, and to support them to develop their study abroad
plan. As for the final project of the course, the students designed a tentative32

ISS 年報 2019 年度の活動報告

study abroad plan.
Study Abroad II:

To deepen the learning and experience of the study abroad programs, the students
reflected on their progress in language learning, the ways to maintain theirawareness of cultural diversity, and the motivation to use English. They also
reﬂected on the diversity within the host country, and differences with Japan. The
students had opportunities to meet and listen to the various professionals who hadsome experiences overseas. As the final assignment, students gave a two-minutespeech without a note of their experience and future goals.
Independent Studies:This course is for fourth-year students who have excelled in their previous
coursework or otherwise shown significant mastery of language and content ininternational social studies. Students designed a detailed personal learning planand presented the proposal for approval. This year was the first time this course
was offered. Out of the 11 students enrolled, eight students completed their planand submitted a research paper in the APA format. The titles of the final papers
submitted were as follows:
Ideology in animation
Motivational Causes of JSL Learners: The Power of Integrative Reasons
The challenges in insurance companies: New marketing strategy “Bancassurance”
New Light in the Film Distribution: Advertising via Social MediaJapan’s Aging Population and Immigration Policy
Effective presentation strategies by Donald Trump in the 2016 U.S. presidential
election
Japanese Millennials’ Kuruma Banare
Wants Chain Analysis for Transparency Marketing: The Importance of Offering
Suppliers Information

4．Research Activities

My effort in research for the year was made primarily in two areas: 1) CLIL in
higher education, and 2) language learning in later stages of life.

33

ISS 年報 2019 年度の活動報告

1) The following two grants funded the research on CLIL.
Japan Society for the Promotion of Science (KAKENHI) Grant Number JP17H02359(with Principal Investigator, Dr. Rieko Nishida). Daigakueigogakusya wo taisho
toshita naiyougengotougougata gakushu ni kansuru jyudanchosa.
[Longitudinal Study of EFL Learners in CLIL Programs at Japanese
Universities.] 2017 – 2021. The result of the research related to CLIL andmotivation in Japanese higher education will be published as a chapter in ananthology in Japanese to be published in 2020.
Research Institute of Oriental Cultures, Gakushuin University. CLIL in Higher
Education in Asia: Application and Practice. 2016-2018. The collaborative reporton this research was published in March 2020 (see the next section)2) Language learning in later stages of life
Based on the pilot interviews in 2018, I have interviewed a group of senior learners
at a lifelong learning center affiliated with a private university in Kanagawa.
The interview data were transcribed and member-checked by the participants
themselves. This set of data will be analyzed in the academic year 2020 during thesabbatical.

5．Publications and Presentations
Books and book sections『調査研究報告』69 号、学習院大学東洋文化研究所（2020）．Report on EMI, CLIL, andBridging Programmes in Higher Education in Asia: Application and Practice.
単著：Chapter 1: Introduction (pp. 5 – 13)
共著：Chapter 5: In the Case of Taiwan (pp. 57 – 68)（共著者：藤田玲子）

Irie, K. (2019). An insider’s view: Launching a university program. In H. Reinders, S.
Ryan, & S. Nakamura (Eds.), Innovation in Language Teaching and Learning: The
Case of Japan (pp. 211-232). Basingstoke: Palgrave Macmillan.

Ryan, S., & Irie, K. (2019). Learning across generations: A small-scale initiative. In
H. Reinders, S. Ryan, & S. Nakamura (Eds.), Innovation in Language Teaching and34

ISS 年報 2019 年度の活動報告

Learning: The Case of Japan (pp. 97-116). Basingstoke: Palgrave Macmillan.

Invited talkConnecting English-as-the-medium-of-instruction (EMI), L2 self-concept, and study
abroad. Presented at Internationalisation: Optimising Student Experience on May
15, 2019, held at the Chinese University of Hong Kong (May 15-16).

35

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-5．伊藤元重（いとうもとしげ）

1．担当科目、経済政策論、Japanese Economy、
入門演習 I, II、グローバル経済論（以上 1 年次）

International business（以上 2 年次）、専門演習 I, II、卒論演習

2．経歴

1974 年 東京大学経済学部経済学科卒業
1978 年 ロチェスター大学（米国）経済学研究科博士課程修了（1979 年 PhD 取得）

1978 年 ヒューストン大学（米国）経済学研究科助教授（1979 年まで）
1979 年 東京都立大学経済学部助教授（1982 年まで）
1982 年 東京大学経済学部助教授（1993 年まで）
1993 年 東京大学経済学部教授（1996 年まで）
1996 年 東京大学大学院経済学研究科教授（2016 年まで）
1992 年 東京大学社会科学研究所助教授、1996 年 同教授に昇任。
2006 年 総合研究開発機構（NIRA）理事長（2014 年まで）
2007 年 東京大学大学院経済学研究科長・経済学部長（2009 年まで）
2016 年 4 月 東京大学退職、同年 6 月 同大学名誉教授。
2016 年 4 月 学習院大学国際社会科学部教授

3．教育活動2019 年度は、前期は「入門演習 I」「専門演習Ⅰ」「卒論演習」「グローバル経済論」、「経済政策論」を、後期は「入門演習 II」「専門演習Ⅱ」「卒論演習」「Japanese Economy」「International business」を担当した。
「入門演習」では社会科学的な発想と分析に慣れることに力点を置き、チームごとにテーマを設定し、パワーポイントやワードを使って発表する方法をとった。
「入門演習」では、4 〜 5 名ずつのチームを作り、それぞれ特定のテーマについて調べレ
ポートにまとめあげる作業をした。外国人労働や環境問題のような社会的課題から、コンビニ経営のようなビジネスに関連したテーマもあった。大学に入ったばかりの 1 年生にとって、社会科学の問題に触れてもらうよい機会であった。

36

ISS 年報 2019 年度の活動報告「専門演習」では各自が特定の企業のケースを選んで、各自で調査をしてパワーポイントを利用して発表してもらった。特定の企業や産業に関心を持ってもらうという意味では有意義であった。就職活動を進めていく上でも、企業や産業のケーススタディは有益であったと思う。
「グローバル経済論」は世界の様々な地域の経済の現状と歴史、為替レートや貿易制度など国際経済を理解するための基本的知識、日本経済とグローバル経済の関係などについて講義を行った。また、定期試験とは別に、何度か小テストを行い理解を深めてもらった。「経済政策論」では、政策運営とその評価分析という視点から、日本の経済政策について幅広く講義を行った。これも何度か小テストを行い理解を深めてもらった。
「Japanese

Economy」では、英語で日本経済のいろいろな側面について講義を行った。これについて
はテキストを利用し、その問題を毎週の小テストして、学習をしやすいように工夫した。
「International business」では、特にテキストは使わなかったが、毎回のトピックをより深く考えてもらうため、授業の後に毎回小テストを行った。
「卒論演習」では参加者に卒業論文を執筆する指導をしたが、参加した学生の間で意見交換をすることができたことはよかった。

4．研究活動2019 年の研究活動は、後で述べる社会連携の活動に深く関わっている。2013 年から政府の経済財政諮問会議の議員をした関係で、時間の多くをこの会議の関連の活動に使ってきた。
この会議の委員の任期は終わったが、継続的に関連分野での政府の委員を続けている。そのため、現在は、日本のマクロ経済政策や社会保障改革の議論や情報収集に多くの時間を使い、研究活動もそれに関連した活動が中心となっている。具体的には、財政健全化の道筋に対するマクロ経済的考察、医療や年金などの社会保障改革の詳細、法人税改革、成長戦略とマク
ロ経済の関係などを政府の中で議論すると同時に、研究活動の中でも取り上げてきた。
経済産業省の産業構造新議会の中の新産業構造部会の座長を務めたことから、AI や IoTなどの情報技術の進展が社会や経済に及ぼす影響について、研究を進めている。この分野については、その後の政府の政策に関わっており、その研究の内容についても新聞や雑誌の論考の形では多数発表してきた。

5．最近の研究業績

4 で説明したような研究スタイルであるため、最近はアカデミックジャーナルでの研究

37

ISS 年報 2019 年度の活動報告

成果の発表は行なっていない。政策決定の内部者としての考察は、様々な雑誌や新聞などに発表している。そのうちのいくつかは毎週あるいは毎月の連載という形をとっており、政策決定の考察を時系列的に報告している。
毎週連載してきた媒体（新聞・雑誌）としては、日経 MJ、静岡新聞、毎月あるいはそれに近いペースで連載してきたものに、産経新聞、飛翔などがある。
その他、時々寄稿する媒体として、読売新聞、日経新聞、日経ヴェリタスなどがある。
こうしたものをまとめたものとして、
・日経 MJ「伊藤元重のエコノウォッチ」
・静岡新聞「論壇」
・産経新聞「正論」
・産経新聞「日本の未来を考える」
・NCB リサーチ＆コンサルティング「飛翔」（日本経済の今を読む）
・読売新聞「地球を読む」
・日本経済新聞「経済教室」
・日経ヴェリタス「異見達見」

6．社会連携（一部）・内閣府

対日直接投資推進会議

アドバイザー

・内閣府

社会保障制度改革推進会議

・内閣府

公正取引委員会

・内閣府

統計改革推進会議

・復興庁

復興推進員会委員

独占禁止懇話会

会長

有識者委員

委員長

・経済産業省

産業構造審議会新産業構造部会

・経済産業省

成長戦略部会・経済産業省新たなコンビニのあり方検討会

部会長

部会長代理
座長

・経済産業省 2030 年モビリティビジョン検討会
・財務省

政策評価懇談会

・環境省

中央環境審議会地球環境部会

会員

・一般財団法人石橋湛山記念財団
・政策分析ネットワーク

座長

長期低炭素ビジョン小委員会

石橋湛山新人賞最終選考委員会

代表

38

委員

委員

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-6．伊藤

匡（いとう

ただし）

1．担当科目、International Economics、国際貿易入門演習 I、入門演習 II、ミクロ経済学（以上 1 年次）
論、（以上 2 年次）
、Current Economic Issues in the Global Economy（3 年次、4 年次）、、専門演習 II（3 年次、4 年次）、卒業演習（4 年次）
専門演習 I（3 年次、4 年次）

2．経歴
学歴

1986 年 3 月

埼玉県立浦和高等学校 普通科 卒業

1987 年 4 月

早稲田大学 政治経済学部 経済学科 入学

1991 年 3 月

早稲田大学 政治経済学部 経済学科 卒業

2000 年 3 月

ベルグラーノ大学（在アルゼンチン）国際経済政策学部 修士課程 入学

Universidad de Belgrano, Buenos Aires, Argentina
2001 年 10 月

ロンドン大学 LSE 経済学部 修士課程 2 年コース 入学

LSE / The London School of Economics and Political Science（旧 国際協力事業団（JICA）海外長期研修員として）2003 年 7 月

ロンドン大学 LSE 経済学 修士課程 修了

2003 年 11 月

ベルグラーノ大学 国際経済政策学 修士課程 修了

2005 年 10 月

ジュネーヴ国際問題高等研究大学 経済学部 博士課程 入学

HEI / institut universitaire de hautes études internationales, Genève
2009 年 3 月

同博士課程終了、博士号（上記大学は合併により 2008 年 1 月より Institut de hautes études

internationales et du développement（英語名 Graduate Institute ）に名称を変更）
職歴

1991 年 4 月

三井物産株式会社 入社 本店（〜 1997 年 7 月）

1997 年 7 月

アルゼンチン三井物産（〜 2001 年 3 月）

2004 年 1 月

国際協力銀行（JBIC）（〜 2005 年 9 月）

2006 年 11 月

UNCTAD コンサルタント、外務省調査（〜 2007 年 5 月 ）2006 年 10 月

ジュネーヴ国際問題高等研究所 助教および研究助手（〜 2009 年 3 月）

39

ISS 年報 2019 年度の活動報告

2009 年 4 月

沖縄大学法経学部法経学科教授、琉球大学非常勤講師（〜 2011 年 3 月）

2012 年 4 月

ジェトロ アジア経済研究所 新領域研究センター 主任調査研究員、技術革新・成長グループ長（〜 2016 年 3 月）

2016 年 4 月

学習院大学国際社会科学部 教授

現在に至る

3．2019 年度の教育活動と 2020 年度の予定

2019 年度前期に「入門演習 I」、「ミクロ経済学」、「International economics」、「専門演習 I」、「卒業演習」、後期に「入門演習 II」、「国際貿易論」、「Current Economic Issues「専門演習 I」、
「卒業演習」を担当。入門演習 I 及び II では様々
in the Global Economy」、
な社会事象に疑問を持ち、その事象が発生している理由につき仮説を設定し、同仮説をデータで検証する作業をグループ毎に行い、発表およびレポート作成を行った。ミクロ経済学
では、国際標準的なミクロ経済学理論を講義することによって、あらゆる経済学分野の基礎となる知識を学生が習得するよう努めた。International Economics（英語による講義）
においては、英語で社会科学を始めて学ぶ学生に分かり易いように平易な言葉でゆっくりと説明するよう心掛けた。また、稚拙な英語でも発言するように促した。国際貿易論では、国際標準的な国際貿易論を講義した。International economics における極めて平易な説明から発展して、グラフを使ったより厳密な議論を展開しつつも、具体的な例を挙げることによって履修者が概念をしっかりと理解できるように努めた。Current Economic

Issues In The Global Economy においては、教科書にはまだ掲載されていない最新のト
ピックを平易に説明すると共に、トランプ大統領の貿易政策などに言及するなど最近の事象にも触れて講義した。専門演習 I では、Excel を使って計量経済分析を行う授業を実施し、その知識を発展される形で、専門演習 II では、課題発見、仮説設定、仮説の検証、小論文の作成を実施した。卒業演習では、三名の履修生の卒業論文指導を行い、課題の設定から分析、論文執筆までを指導し、三名共に卒業論文を仕上げるに至った。

4．2019 年度の研究活動
多国籍企業によるサプライチェーンの貿易投資政策への影響に関する研究（科研費基盤
研究 C 研究代表者）、研究課題名 : 直接投資の諸要因と政策に関する研究（科研費基盤研究

B 研究分担者）、付加価値貿易に関する研究、間接貿易と企業の取引関係に関する研究、中国からの輸入急増の日本の労働市場への影響に関する研究、などを行った。経済産業研究所、NBER アジア経済コンファレンス（於バンコク）、Economic Research Institute for40

ISS 年報 2019 年度の活動報告

ASEAN and East Asia などにて、研究発表を行った。

5．最近の研究業績（2016 年以降）

“R&D and patenting activities of foreign firms in China: The case of Japan” (withChih-Hai Yang and Toshiyuki Matsuura), Japan and the World Economy, Volume
49, March 2019, Pages 151-160, doi.org/10.1016/j.japwor.2018.11.001“Did the least developed countries benefit from duty-free quota-free access to
the Japanese market?” (with Takahide Aoyagi), Japan and the World Economy,
Volume49 March 2019, Pages 32-39, doi.org/10.1016/j.japwor.2018.09.002「生産ネットワークと「大収束」」 フィナンシャル・レビュー号（通巻第 135 号） 2018 年 11 月

平成 30 年（2018 年）第 3

単著「付加価値から見る世界貿易：経済グローバル化時代を生き抜くためのヒント」 世界経済
評論 7 月 8 月

通関 697 号

2018 年 7 月 Vol.62 No.4 単著“Local Procurement and Firm Performance: Pure-local Inputs and Semi-local Inputs”(with Kazunobu Hayakawa), Journal of Southeast Asian Economies, Vol. 35/1, April
2018“Heckscher-Ohlin: Evidence from virtual trade in value added” (with Lorenzo
Rotunno and Pierre-Louis Vézina), Review of International Economics, 2017
“Managers’ Nationalities and FDI’s Productivity: Evidence from Korean Firm-Level
Data” (with Kazunobu Hayakawa and Chin Hee Hahn, Industrial and Corporate
Change, 2017, DOI: 10.1093/icc/dtw007“Product Quality and Intra-Industry Trade” (with Toshihiro Okubo), Singapore
Economic Review, 2016, DOI: 10.1142/S0217590815501064“Production fragmentation, upstreamness, and value added: Evidence from
Factory Asia 1990–2005” (with Pierre-Louis Vézina), Journal of the Japanese andInternational Economies, 42(2016) 1-9“The Impact of the Euro on the Quality of Trade: Evidence from the European Union”(with Toshihiro Okubo), The Manchester School, Volume 84, Issue 4, pages 506-527,
July 2016, DOI: 10.1111/manc.12112“Trade Creation Effects of Regional Trade Agreements: Tariff Reduction versus Nontariff Barrier Removal” (with Kazunobu Hayakawa and Fukunari Kimura), Review

41

ISS 年報 2019 年度の活動報告

of Development Economics, Volume 20, Issue 1, pages 317–326, February 2016,
DOI:10.1111/rode.12208

6．2019 年度の全学委員会と学部委員会（全学）（学部）入試広報委員

7．2019 年度の社会連携
経済産業研究所プロジェクト研究協力者、内閣府地方創生外部審査委員

42

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-7．鄭有希（ちょんゆひ，Yuhee Jung）

1．担当科目
入門演習 I, II、マネジメント論（1 年生）
組織行動論、Cross-Cultural Organizational Behavior（2 年生）
専門演習 I, II、International Human Resource Management（3 年生）
卒業論文・卒業演習（4 年生）

2．経歴

2009 年 日本学術振興会特別研究員（DC2）2011 年 明治大学大学院経営学研究科経営学専攻博士課程後期課程修了（経営学博士）
2011 年 明治大学大学院経営学研究科 特任講師
2013 年 立命館大学経営学部 准教授
2016 年 学習院大学国際社会科学部 准教授
2018 年 学習院大学国際社会科学部 教授

3．教育活動2019 年度は、ゼミ形式の「入門演習 I と II」、「専門演習 I と II」、
及び「卒業論文・卒業演習」を担当した。また、「マネジメント論」、「組織行動論」、「Cross-cultural organizational

behavior」及び「International human resource management」の日本語・英語による専門科目の講義を担当した。
特に、今年から始まった卒業論文・卒業演習では、4 人の学生が職場でのサーバントリー
ダーシップの有効性、キャリア意思決定のプロセス、企業の魅力度を向上させる人的資源管理施策という研究テーマに取り組み、問題意識に基づく仮説の設定、文献調査、質問紙の作成、アンケート調査の実施、データ分析を行い、卒業論文を完成した。学部内の 3 ゼ
ミ共同で行った 2 回の中間報告会、そして明治大学とのゼミナール大会において、卒業論
文の報告を行い、複数の教授からの貴重なアドバイスをもらい、また学生同士で活発な議論を行うことができた。さらに、2 人の学生の卒業論文は国際社会科学部の優秀卒業論文として選ばれた。
「マネジメント論」や「組織行動論」の日本語の専門科目の講義では、経営学の基本的な考え方及び概念を中心にワークモチベーションやリーダーシップなどについて講義を

43

ISS 年報 2019 年度の活動報告行った。講義科目は 200 名以上の履修生がいる大規模の講義ではあったが、一方通行型の講義形式にならないように、適宜、質疑応答を交えるなどして理解の深化を図った。具
体的に、講義の途中で投げかけた質問や求められた意見などに対して積極的に発言をした
学生にはポイントが与えられる「発言ポイント制」を実施した。また、「Cross-culturalorganizational behavior」と「International human resource management」の英語による専門科目の講義では、組織行動論及び人的資源管理の理論が多国籍企業にどのように適応されているのか、また国によってどのように異なるのかについて講義を行った。特に、学生たちの理解を高めるために、実際の企業の事例やケーススタデ・メソッドを用いて講義を進めた。

4．研究活動2019 年は、中高年人材の革新的行動を持続させる要因を個人・職場・組織レベルから明らかにすることを目的とし、時系列調査に基づき、理論的かつ実証的検討を始めた。具体的に以下の研究活動を行った。
（1）文献収集とレビュー：前年度に引き続き、組織行動論、人的資源管理論、イノベーション論の分野を中心に、文献レビュー及び実証研究報告に関するメタ分析を伴う文献レ
ビューを行った。
（2）定性調査：前年度に引き続き、日本企業の文脈における中高年人材の革新的行動を理解するために、政府機関及び企業の発行資料（労働・雇用に関する法案
や統計資料）、新聞や雑誌記事等の資料収集とその分析を継続的に行った。
（3）定量調査の実施：長期にわたり一定のサンプル数を確保するために、時系列的に追跡調査を得意とする調査専門会社を通して、アンケート調査を実施した。
（4）データ分析：実施段階で時系列に蓄積されるデータを用いて随時分析を行い、結果報告を定期的に行った。
（5）論文
化と成果発表：成果の一部は、国内・海外の学会で報告されたとともに、海外ジャーナルに投稿するために、英語で論文化を進めている。研究成果の一部は、European Academyof Management (EURAM) 、 Association of Japanese Business Studies (AJBS) 、
European Association of Work and Organizational Psychology (EAWOP) など国際学術会議などで発表された。特に、EURAM と AJBS の報告された研究論文は Best paper

award の ﬁnalist として選ばれたことを追記する。
※上記の研究の一部は、「科学研究費補助金（基盤Ｂ（代表））によった。

44

ISS 年報 2019 年度の活動報告

5．最近の研究業績 (2019 年度 )1）論文（Refereed Journal Articles）
・（共著）
（査読付）
「高業績 HRM システムと従業員の職務態度に関する日韓比較」
鄭有希
（筆
頭）
、竹内規彦、竹内倫和 Vol.22, pp. 377- 402, 2020. 3, 東洋文化研究

東洋文化

研究所
・
（共著）
（査読付）
「東アジアにおける人的資源管理の国際比較：収斂、拡散理論の観点から」竹内規彦、鄭有希、竹内倫和

Vol.22, pp. 403- 426, 2020. 3, 東洋文化研究 東洋文化研究所・（共著 ）（ 査 読 付 ）（SCOPUS 掲 載 ）（Web of Science 掲 載 ）“CEO power and top

management team tenure diversity: Implications for firm performance”
Tanikawa, T. & Jung, Y. Vol. 26 (2), pp. 256-272, 2019. 5, Journal of Leadershipand Organizational Studies, Sage2）国際学会発表（Major International Conferences）
・（国際 学 会 ）（ 共 著 ）（ 査 読 付 ）“Newcomers’ Career Adjustments: How Does

Organizational Support Work for Protean Individuals?” Takeuchi, N., Takeuchi,
T. & Jung, Y 2019. 6 Presented at the 19th European Academy of Management(EURAM) Conference, 41 pages (published in EURAM 2019 proceedings)
・（国際 学 会 ）（ 共 著 ）（ 査 読 付 ）“Gender diversity in Top Management Teams andﬁrm performance: The moderating role of CEO power” Tanikawa, T. & Jung,
Y 2019. 6 Presented at the 19th European Academy of Management (EURAM)
Conference, 32 pages (published in EURAM 2019 proceedings)
・（国際 学 会 ）（ 共 著 ）“Matching Individual and Organizational Career Plans for New

Hires: Evidence from Japan” Takeuchi, N., Takeuchi, T., & Jung, Y. 2019. 6.
Presented at the 61st Annual Meeting of the Academy of International Business(AIB) [invited for the Special Session of the AJBS Best Papers]
・（国際学会）（共著）（査読付）“Matching Individual and Organizational Career Plans

for New Hires: Evidence from Japan” Takeuchi, N., Takeuchi, T., & Jung, Y.
2019. 6. Presented at the 32nd Annual Meeting of the Association of JapaneseBusiness Studies (AJBS) conference
・（国際学会）（共著）（査読付）“Human Resource Attributions and Subjective Well-

45

ISS 年報 2019 年度の活動報告

Being among Older Workers” Takeuchi, N & Jung, Y. 2019. 5 Presented at the
19th European Association of Work and Organizational Psychology (EAWOP)
Congress3）学会等および社会における主な活動
・Association of Japanese Business Studies (AJBS) 2020-2021 Conference Chair（年次大会実行委員会委員長）
・Asia Paciﬁc Journal of Management (SSCI IF = 2.47, Springer), Editorial Board（編集委員）
・経営行動科学学会，国際学術交流担当理事（2018.4 〜現在）

46

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-8．柏木昌成（かしわぎまさのり）

1．担当科目
入門演習 I・II、マクロ経済学（1 年次）
国際金融論、International Finance: Theory（2 年次）

International Finance: Policy、専門演習 I・II（3 年次）
卒業論文・卒業演習（4 年次）

2．経歴

2003 年 東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論分科 卒業
2005 年 東京大学大学院経済学研究科修士課程 修了
2010 年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校経済学研究科博士課程 修了（Ph.D. Economics）

2010 年 ヨーロピアン・ユニバーシティ・インスティテュート（イタリア）
マックスウェーバー・ポストドクトラルフェロー

2011 年 国立台湾大学経済学部 助教授
2015 年 国立台湾大学経済学部 准教授
2016 年 学習院大学国際社会科学部 准教授
2018 年 学習院大学国際社会科学部 教授

3．教育活動
講義は「マクロ経済学」、「国際金融論」、「International Finance: Theory」、「International

Finance: Policy」の 4 科目を担当した。「マクロ経済学」および「国際金融論」では日本語で講義を行い、前者では国内総生産、消費、投資、IS-LM モデルなどについて説明し、後者では金融の基礎概念を解説した上で、外国為替市場や外国為替相場のしくみ等を概観した。両科目において、概念や理論の解説に終始せず、講義内容に関連する統計データを加工・分析する課題を課し、また授業中に新聞記事を紹介するなどして現実経済を意識しながら授業内容の理解が深まるように工夫した。
これに対し、「International Finance: Theory」および「International Finance: Policy」
では英語で講義を行い、前者では購買力平価や金利平価など為替レートの決定理論に関連するトピックを中心に取り上げ、後者では IS-LM モデルを開放経済に拡張した枠組みを解47

ISS 年報 2019 年度の活動報告

説し、そしてその枠組みを用いた政策分析を講義した。どちらの科目でも講義内容の理解を深めるため、適宜演習問題を配布し、後日学生が事前に取り組んだことを前提に解説を行った。解説の際には学生からの発言を促し、双方向的な授業を展開するように努めた。
演習科目は「入門演習 I・II」、「専門演習 I・II」および「卒業論文・卒業演習」を担当した。「入門演習 I・II」は 1 年次の必修科目で、グループ作業によるレポートの作成を通じて社会科学の手法を学ぶことが目標となっており、課題の設定方法、資料やデータの検討の仕方、レポートの書き方などについて段階的に指導を行った。学生が設定したテーマは、「コンビニの取り組みから見る日本のサステイナビリティ」や「広告を用いた企業の経営戦略」などであった。
「専門演習 I・II」ではマクロ経済学関連の文献の輪読を中心に運営し、

1 年次向けの「マクロ経済学」よりも進んだ内容について学ぶとともに、学生にはそこから得た知見をもとにレポートを作成し発表することを要求した。
「卒業論文・卒業演習」では履修者に対して定期的に進捗状況について報告することを求め、計画的に論文執筆が進められるように工夫した。

4．研究活動
文科省科研費（代表）の補助を受け、マクロ経済における経済主体の自己実現的期待の役割についての研究を継続している。2019 年度は前年度に引き続き、労働市場における失業と期待の関係についての理論モデルを構築し分析する作業を行った。これに加えて、金融市場に関わる問題にも着手し、同市場を対象としたモデルにおける複数均衡の発生、そしてそれに伴う自己実現的期待による経済変動の可能性についての文献の整理検討を中心に進めた。
学外における活動としては、日本金融学会中部部会（2019 年 10 月に名城大学にて開催）
において討論者を務めた。

5．最近の研究業績【査読付論文】“The Welfare Consequences of a Quantitative Search and Matching Approach to the
Labor Market,” Bulletin of Economic Research, Vol. 70 (2018), pp.423-442.
“A Vehicle Currency Country’s Welfare under Optimal Monetary Policy,” Japan andthe World Economy, Vol. 42 (2017), pp. 23-31.
“The Japanese Taylor Rule Estimated Using Censored Quantile Regressions” (with48

ISS 年報 2019 年度の活動報告

Jau-er Chen), Empirical Economics, Vol. 52 (2017), pp. 357-371.
“The Cyclical Properties of Unemployment and Vacancies in Taiwan,” Pacific
Economic Review, Vol. 20 (2015), pp. 588-607.
“A Search-Theoretic Model of the Rental and Homeownership Markets,” Journal of
Housing Economics, Vol. 26 (2014), pp. 33-47.
“Sunspots and Self-Fulfilling Beliefs in the U.S. Housing Market,” Review of
Economic Dynamics, Vol. 17 (2014), pp. 654-676.
“Implications of Exchange Rate Pass-Through and Nontradable Goods forInternational Policy Cooperation,” Open Economies Review, Vol. 25 (2014), pp.
771-795.
“Vehicle Currency Pricing and Its Positive Welfare Consequences under Optimal
Monetary Policy,” Japan and the World Economy, Vol. 30 (2014), pp. 75-85.

【学会・研究会報告】・名古屋大学（2018 年 1 月）・CEANA Conference（2018 年 1 月）
・Southern Economic Association（2017 年 11 月）
・早稲田大学（2017 年 11 月）
・Money, Macro and Finance Annual Conference（2017 年 9 月）
・Singapore Economic Review Conference（2017 年 8 月）
・住宅経済研究会（2017 年 3 月）・National Taiwan University（2017 年 3 月）
・東北大学（2017 年 2 月）
・DSGE コンファランス（2016 年 12 月）
・学習院大学（2016 年 11 月）
・Taipei International Conference on Growth, Trade and Dynamics（2016 年 6 月）
・政策研究大学院大学（2016 年 4 月）
・Academia Sinica（2015 年 6 月）

49

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-9．Laura MacGregor（まくれがーろーら）

1．Courses

Academic Skills I, Academic Skills II, Economics in the World, Advertising and theMedia, Discussion: The Economy

2．Profile

2002

Associate Professor, Foreign Language Teaching and Research Centre(FLTRC), Gakushuin University

2009

Professor, FLTRC, Gakushuin University

2016

Professor, Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University

3．Educational Activities

In Academic Skills I, students learned the basics of academic reading and writing,and learned strategies for building their vocabularies. They were trained to use
reading strategies to read effectively, and learned basic research skills and how
to organize and write information and ideas coherently and logically in academic
paragraphs and short research papers with APA references and citations. Students
became aware of what plagiarism is and received training on how to self-edit andpeer edit their work.
In Academic Skills II, students further developed their reading and writing skills
focusing on the social sciences. They read longer, more sophisticated texts, and wrote
longer papers with more sophisticated research methods. They also learned how toparaphrase and quote text from original sources.
In Economics and the World, students learned the language of world economics
and how to express themselves when discussing and writing about international
economics in English. They discussed relevant topics in groups each week, wrote shortpapers based on relevant readings, and made a presentation on a research topic.
In Advertising and the Media, the media studies portion of the course was focussed
on learning about the historical developments of traditional media in English. In
the advertising portion of the course, students learned how to talk about, conduct

50

ISS 年報 2019 年度の活動報告

research on, and analyse advertisements. They wrote papers on their analyses ofprint ads and video commercials to demonstrate their ability to apply the analysis
and research skills they learned, and presented their research results in formal
presentations to the class.
In Discussion: The Economy, students furthered their learning on topics relating
to world economics, including incentives, AI, robots, cashless society, tariffs. They
were assigned readings and videos, and tasks to prepare for class discussion.
They wrote a research paper on an original topic and made a class presentation todemonstrate their ability to apply what they had learned in an academic format
in English.

4．Research Activities

1) Content and Language Integrated Learning (CLIL)
I began my research by reading core books and articles on CLIL, mainly written
by European researchers and practitioners for primary to secondary educationin European countries. Next, I turned to the literature about CLIL applications
and practices in Asia, including Japan. My main research project in 2015 was tointerview a group of CLIL teachers in Japan to collect data on their understandingof CLIL, their classroom application of CLIL. I presented on my research at two
conferences and participated in a week-long CLIL workshop given by the Universityof Queensland to research CLIL FD for the ISS faculty.

2) CLIL in higher education in Asia (Research Institute of Oriental Culture, RIOC
Project)
I am a member of a research group with three ISS faculty members (Kay Irie, Ted
O’Neill, Tim Marchand) and Reiko Fujita (Tokai University). The two-year project
aimed to investigate how language supports English-medium instruction (EMI)programs in higher education in Asian countries where English is not the ofﬁcial
language. In year one, I visited two universities in Japan to collect data. In year
two, I visited a university in Vietnam to collect data. In AY2018, I wrote threechapters based on my research for this project for our output publication for

51

ISS 年報 2019 年度の活動報告

RIOC to be published in 2019-2020
In 2017-2018, I conducted research on English medium instruction in tertiary
institutions in Europe. I ﬁrst read the extensive literature reporting EMI across theEU, and then turned my focus to EMI in Italy. I visited a university in Bologna tocollect data on a graduate EMI-taught program. I also began to research on EMI in
Japan, which is a relative newcomer to this mode of instruction and collected datafrom the published research. In 2018, I presented my research ﬁndings on EMI in
Italy at conferences in Japan and furthered my research into the literature on EMI
in Japan and Europe.

5．Recent Publications and Presentations

Publications
MacGregor, L. (2016). CLIL in Japan: University Teachers’ Viewpoints. In P.
Clements, A. Krause, & H. Brown (Eds.), The Proceedings of the JALT 2015
International Conference on Language Teaching and Learning: Focus on the Learner.
Tokyo: JALT. (Forthcoming)
Crawford, M. J., Ducker, N., MacGregor, L., Kojima, S., & Siegel, J. (2016).
Perspectives on note taking in EFL listening. In P. Clements, A. Krause, & H. Brown(Eds.), Focus on the learner. Tokyo: JALT.
MacGregor, L. (2016). CLIL focus: An interview with Makoto Ikeda. The Language
Teacher, 40(1), 18-21.
Presentations
2016.04.30 CLIL’s development in Japan. ACLL/ACTC 2016: The International
Academic Forum (IAFOR). Art Center Kobe.
2016.05.21 CLIL: Overview and Latest Developments. JALT PanSIG Conference,
Meio University, Nago (Okinawa)
2016.06.04 Approaching an Understanding of CLIL. Conference on Global Higher
Education, Lakeland College (Tokyo).
2017.06.01 CLIL Module for Print Advertisements for Advertising and Media Class.
Faces of English 2: Teaching and Researching Academic and Professional English.
The University of Hong Kong. (Hong Kong).

52

ISS 年報 2019 年度の活動報告

2017.06.02 EMI in Japanese Universities: Three Language Support Models. Faces
of English 2: Teaching and Researching Academic and Professional English. The
University of Hong Kong. (Hong Kong).
2017.07.15 Implementing CLIL in the Faculty of International Social Sciences at
Gakushuin University. Forum presented with Kay Irie, Marchand, Ted O’Neill. CLIL
Seminar 2017. Japan CLIL Pedagogy Association (Tokyo).
2017.11.01 English Medium Instruction in Rural and Urban Settings in Japan. Poster
presented at the VSJF (German Association for Social Science Research) Annual
Conference 2017: Rural Japan Revisited. University of Vienna (Vienna, Austria).
2017.11.18 EMI and EAP at Three Universities in Japan. Paper presented at the
JALT International Conference of the Japan Association for Language Teaching(JALT): Language Teaching in a Global Age - Shaping the Classroom, Shaping theWorld (Tsukuba).
2017.11.19 On Content, CLIL, and EMI at Asian Universities. JALT2017. Forumpresented with Kay Irie, Tim Marchand, Ted O’Neill at the JALT International
Conference of the Japan Association for Language Teaching (JALT): Language
Teaching in a Global Age - Shaping the Classroom, Shaping the World (Tsukuba).
2018.06.04 EMI in Italy. Paper presented at the Conference on Global Higher
Education. Lakeland University Japan (Tokyo).
2018.11.25 EMI in Italian Higher Education. Paper presented at the JALTInternational Conference of the Japan Association for Language Teaching (JALT):
Diversity and Inclusion (Shizuoka).
2018.12.4 Bridge course in international economics: Teaching approaches and skills
development. Paper presented at the 2nd International Conference on English
Across the Curriculum. Hong Kong Polytechnic University (Hong Kong).
2019.01.26 Comparing EMI in Italy and Japan. Paper presented at the ICLHE(Integrating Content and Language in Higher Education) Japan Symposium.
Gakushuin University (Tokyo)
2019.10.17 EMI in HEIs in Japan: Teachers’ Views. Paper presented at the ICLHE(Integrating Content and Language in Higher Education) Conference. (Castellon
Spain)

53

ISS 年報 2019 年度の活動報告

6．Social Engagement Activities

Copyeditor, The Language Teacher
Reviewer, Editorial Advisory Board, JALT Journal, and The Language Teacher
Recruitment examination for Air Trafﬁc Controllers Committee, National Personnel
Authority
English advisor, Examination of the Japan Coast Guard Academy, National
Personnel Authority
English advisor, Examination of the Japan Meteorogical College, National Personnel
Authority

54

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-10．牧田りえ（まきたりえ）

1．担当科目、Sustainable Development、世界の入門演習 I・II、開発と環境の地理学（以上 1 年次）
貧困問題（以上 2 年次）、専門演習 I・II、Case Study Methods（以上 3 年次）、卒業論文・
卒業演習（4 年次）

2．経歴

2016 年 学習院大学国際社会科学部 教授
2010 年 立教大学 21 世紀社会デザイン研究科 准教授
2008 年 東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 特任研究員
2007 年 オーストラリア・ウーロンゴン大学 ポスドク研究員
2006 年 オーストラリア国立大学 PhD（地理学）
1998 年 国際開発センター 研究員・主任研究員
1995 年 海外経済協力基金 専門調査員

3．2019 年度の教育活動「入門演習 I・II」を通じて、問いを立てて、それに答えるために根拠となるデータを探す（データを分析して答えを導く）という因果関係に基づく社会科学の思考法の基本を重視した。I では問いの立て方に重点を置き、II ではデータ分析に重点を置いた。学生のグループが扱ったトピックは、日本社会における女性の社会進出、外国人労働者の職場環境、外国人児童の日本語学習、社会における男女格差、高齢化社会と経済成長、ヴェトナム国内の経済格差、食料自給率と食品ロスとの関係、と多岐に亘った。
「開発と環境の地理学」では、具体的な題材として発展途上国の開発とその環境に与える影響を扱いながら、空間・場所に焦点を当ててイシューを分析するという地理学的思考力を養うことに主眼を置いた。履修者が 240 名を超える大教室での授業だったが、提出した課題に対するフィードバックを適宜行ない、また、学生が文献を調べて文章を書く機会を少しでも多く持てるように期末レポートを課した。

2 年生向けの「Sustainable Development」では初めて英語で専門科目を学ぶ学生を対象に、英語圏の教科書を読んで理解することを助けるための授業を実施した。教科書に入る前に、200 名以上の履修者とともに世界 100 か国で同時期に実施される「世界一大きな55

ISS 年報 2019 年度の活動報告

授業」キャンペーン（日本の主催：教育協力 NGO ネットワーク）に参加した。なお、次年度より同科目がブリッジ科目の対象から外れることに伴い内容を一新する必要が生じ、その準備にも着手した。同じ 2 年生向けの「世界の貧困問題」も履修者数が 200 名を超え、授業運営の工夫がさらに必要となったが、貧困をキーワードとして社会科学の多様なディ
シプリン、思想、方法論の世界へ学生を誘うように心がけた。

3 年生向けの「専門演習 I」では、開発援助の実務について理解を深めるため、各自が選んだ国への援助政策、及び同政策に基づくプロジェクトの提案を活動の柱とした。並行して、計画立案で用いられている PLA（Participatory Learning Approach）、PCM（Project

Cycle Management）手法、ロジカル・フレームワーク手法、社会ジェンダー分析手法を学ぶ機会を設けた。授業の一環として、国際協力機構（JICA）も訪問した。
「専門演習

II」では、貧困削減に資するビジネスの可能性について多角的に検討した。「Case Study
Methods」は当初、卒論執筆を予定している学生、修士課程への進学を希望している学生を想定して開講したが、170 名近くの多様な学生が履修したため、研究方法の習得よりも、研究の枠組みを理解し刊行されている研究論文を読めるようにすることに主眼を置く内容とした。

4 年生 3 名に対して卒業論文の指導を行なった。論文テーマは、各学生の関心を尊重した結果、寄付行為を促進する要因と阻害する要因、日本における音楽科目の義務教育への導入過程、紛争処理の一環で用いられる修復的司法、と多彩なものになった。末廣教授、鄭教授と合同で、計 11 名の学生を対象に中間報告会、最終報告会を開き、指導教員以外から助言を受けたり、学生同士で意見交換を行なったりできる機会を設けた。

4．2019 年度の研究活動（1）オルタートレード研究会
引き続きオルタートレード研究会（代表は大野敦（立命館大学））のメンバーとして参加。
自身の担当分野においては、食料主権に係る機関紙の内容分析に着手した。次年度以降も同研究会を継続するために、代表として新規の研究費を獲得することを求められ、研究計
画策定のための文献サーベイ、申請書執筆にも時間をかけた。
（2）現地調査の実施

2019 年 8 月、インド・タミルナドゥ州にて、ローカル NGO が支援する野生蜂蜜のフェ
アトレード及び部族民への援助全般について視察。科研費基盤 B（海外）を受けて実施。
同調査結果に基づいて新たな研究プロポーザルを作成した。

56

ISS 年報 2019 年度の活動報告（3）論文の執筆
イギリスを拠点とする Journal of Fair Trade から依頼を受け、来年以降の発行に向けて The meaning of Fair Trade for wild plants（仮題）を執筆した。

5．2019 年度の研究業績（1）書籍ペーパーバック版の出版（査読有り）

Makita, R. & Tsuruta, T. (2019) Fair Trade and Organic Initiatives in Asian
Agriculture: The Hidden Realities. London & New York: Routledge.
（2）学会発表

2019 年 6 月：オルタートレード研究会（東洋大学）にて、フェアトレード運動と他の代替的フード運動との共存性について口頭発表。

2019 年 10 月：日本南アジア学会第 32 回全国大会（慶応大学・日吉キャンパス）にて、ペーパ ー（Pursuing sustainable wild plant collection through a certiﬁcation project

and a tribal community’s strategy in India）を口頭発表。

6．2019 年度の学会・社会連携（1）Book proposal の審査：仮タイトル : Wild Edible Plants, the Future Alternative

Crops、出版社 : Bentham Science Publishers（2）ジャーナル論文の査読：Journal of Fair Trade, World Development Perspectives(Elsevier), Development in Practice (Taylor & Francis)（計 3 本）
（3）国際協力機構（JICA）の業務案件「全世界2019 年度案件別外部事後評価：パッケー

ジ III-5（インド）」に際し、アドバイザーを務めた。
（4）2019 年 9 月、任意の市民団体ネパール研究会（東京・八王子）に招聘され、今後の方向性について助言を行なった。

以上

57

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-11．Tim Marchand（マーチャンドティム）

1．Courses (2019-2020)

English Communication I, English Communication II / Issues in the World / Global
Challenges / Area Studies / Oral Fluency

2．Profile

1995

Nottingham University, UK. Bachelor’s of Arts in Geography

2010

Aston University, UK. Master of Science in TESOL2014 - Today

UCL, Belgium. Doctoral Candidate in Applied Linguistics

2003

English Teacher, Kansai Ohkura Gakuen

2007

Lecturer, J. F. Oberlin University

2009

Lecturer, Hosei University

2010

Lecturer, Faculty of Law, Chuo University

2011

Lecturer, University of Southampton, UK

2012

Assistant Professor, J. F. Oberlin University

2015

Associate Professor, ISS Preparatory Ofﬁce, Gakushuin University

2012 - Today

Lecturer, Law Faculty, Keio University

2016 - 2020

Associate Professor, Faculty of ISS, Gakushuin University

2020 - Today

Professor, Faculty of ISS, Gakushuin University

3．Educational Activities
English Communication I & II (Coordinator):

The main focus of the English Communication courses was to improve the students’listening and speaking skills to the extent that by the end of the academic year, theywould be able to understand the content of talks, and share their opinions about themwhile participating fully in group discussions. In order to facilitate this, note-taking
skills were introduced in English Communication I and the students were given
opportunities to practice listening to various lectures (such as TED talks) online. As
well as regular small group or pair work discussions each week, the students were also
required to prepare and facilitate a group discussion on a topic of their own choosing.

58

ISS 年報 2019 年度の活動報告

These tasks were continued in English Communication II, which also introduced databased topics from the social sciences as content for the group discussions.

Issues in the World (Bridge Course Coordinator)

Issues in the World is a Bridge course designed to support the content of the
Sustainable Development lecture course. The structure of the course is based aroundtwo chapters in the Global Issues textbook concerning Population and Wealth andPoverty, which are the same two chapters covered by the Sustainable Development
lectures.
The goals of the course were to:consolidate the skills students picked up in their ﬁrst-year English course;
provide scaffolding support for the Sustainable Development lecture course;
develop the students’ note-taking skills in preparation for other courses inEnglish;learn about population and wealth in a CLIL environment
Students who took the course were expected to conduct one research topic for eachchapter of the set textbook, culminating in either a written report or short group
discussion on their chosen case study

Global Challenges

Global Challenges is a required elective course based on the 15 global challenges
identiﬁed by the Millennium Project in support of the UN Millennium Development
Goals. In order to facilitate the students becoming comfortable understanding suchcomplex ideas in English, the class is taught using a CLIL approach. Engaging thestudents actively with the learning process is also an important feature of the class.
For example, each student chooses a research topic of interest to them related to oneof the 15 global challenges, and reads extensively about it, using sources in English
such as United Nations documents and journal articles. The students then share
their knowledge about their research in small group discussions, teaching eachother what they have learned by introducing the key concepts and case studies fromtheir reading. Examples from this last year’s students’ research included “indoor air

59

ISS 年報 2019 年度の活動報告

pollution in the Indian subcontinent” and “the future of smart cities”.

Area Studies

Area Studies was taught for the first time in the last academic year, offering thechance for students to complete a thorough academic research project on an areaor region of their interest. The first few weeks of class are devoted to building up
an understanding of what academic research in the field of Area Studies entails,
including an examination of the competing definitions of “area” and how to avoid
some fallacies associated with researching other parts of the world. The students arethen expected to produce two pieces of academic work based on their own research: a
15 minute presentation followed by a question and answer session, and a 2000 word
written paper in an academic style. Some of the research projects from last year
included “the work-life balance in Denmark” and “Mexican migrants’ experience inthe USA” .

Oral Fluency

Oral Fluency was an elective class taught to 2nd-4th year students in the firstsemester. The aim of the class was to improve four aspects of oral ﬂuency in orderto facilitate smoother interactions when speaking in English, especially withinternational interlocutors : pronunciation (including stress and intonation), small
talk, question formation and discussing complex matters.

4．Research Activities

This year my research activities were divided into two areas: 1) Investigating a
Learner Corpus of Computer-mediated Communication 2) CLIL in higher educationin Asia (Research Institute of Oriental Culture Project).

1)

Investigating a Learner Corpus of Computer-mediated Communication:

This last year, I have been working on several methodological considerations forthe analysis of my data, and reﬁned my thinking on the overall unifying framework
for the project. This framework is based upon the juxtaposition of two perspectives

60ISS 年報 2019 年度の活動報告

and one underlying principle: from the field of learner corpus research (LCR), one
perspective is the need to investigate new forms of learner data which may better
reﬂect the real-world forms of native-produced data often found in reference corpora,
and was the original trigger for investigating a learner corpus of computer-mediatedcommunication (CMC).
The second comes from the field of computer assisted language learning (CALL)
where recent research has provided case study evidence that CMC encourages
L2 learners to become active, autonomous participants in the learning process,as exhibited by writing gains in terms of fluency, lexical richness and syntactic
complexity being experienced by language learners who actively interact onclassroom blogs.. These claims deserve to be evaluated, looking at the evidence frommy learner corpus data. I intend to use the Dynamic Systems Theory approach in
SLA as a theoretical basis for doing so

2)

CLIL in higher education in Asia (Research Institute of Oriental Culture Project):

This last year saw the publication of a paper that was the result of a two-year survey
project investigating the use of content in the language support for the Englishmedium instruction (EMI) programs in higher education in Asian countries where
English is not the official language, undertaken together with three ISS English
faculty members (Kay Irie, Ted O’Neill, Laura MacGregor) and Reiko Fujita (Tokai
University). My role in the project was to write up the chapter looking at EMI
practices at several higher education institutions in Japan, as well as write theconclusion of our report. In addition to that, I presented a paper that discussed
the problems encountered when running CLIL courses, and argued that a series
of interactive tasks can be used to scaffold some of the more demanding material,
leading to both language development and acquisition of knowledge in the content
domain.

5．Recent Publications and Presentations『調査研究報告』69 号、学習院大学東洋文化研究所（2020）．Report on EMI, CLIL, andBridging Programmes in Higher Education in Asia: Application and Practice.

61

ISS 年報 2019 年度の活動報告

Chapter 3: A Survey of Five Programs in Japan (pp. 27 – 45)
Chapter 8: Conclusion (pp. 85 – 88)

Marchand, T. (2019, September). Accounting for the effects of learner engagement
in a corpus of computer-mediated communication. Paper given at the LCR 2019,
Warsaw, Poland.

Marchand, T. (2020, January).The role of learner interaction in a CLIL classroom.
Paper given at the ICLHE Symposium, Tokyo, Japan.

62

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-12．Nozaki, Yoshiko（野崎與志子、のざきよしこ）

1．Courses (taught in 2019-2020 academic year)

Study Abroad I & Study Abroad II
Presentation I & Presentation II

2．Education & Employment

April

2016

Professor, the Faculty of International Social Sciences,
Gakushuin University.

April

2014

Professor, the Center for International Education, Waseda
University.

August2013

Researcher, Japan University Accreditation Association.

August2012

Associate Professor Emerita, the State University of New Yorkat Buffalo.

August2008

Associate Professor (tenured), the Department of Educational
Leadership and Policy, the State University of New York at
Buffalo.

January

2002

Assistant Professor, the Department of Educational Leadershipand Policy, the State University of New York at Buffalo.

September 2000

Lecturer (tenured), the Department of Social and Policy Studies
in Education, Massey University, New Zealand.

August2000

Ph.D., Social Sciences & Education Concentration, theDepartment of Educational Policy Studies, the University of
Wisconsin-Madison

August1991

M.A., the Department of Educational Policy Studies, theUniversity of Wisconsin-Madison

March

1979

B.A., the Department of Japanese History, Nagoya University,
Japan

3．Educational Activities in 2019-2020

Study Abroad I (Coordinator): I taught one classes of Study Abroad 1 (the other63

ISS 年報 2019 年度の活動報告

class was taught by Professor Irie). The classes offered the information about thevarious kinds and types of options available to students. We gave the students a
basic idea of higher education systems outside Japan. In the 2018 academic year, we
made a minor syllabus revision to make clear each week’s theme, focus, topic, andacademic content, which made the classes run smoothly and well-received. For theﬁnal assignment, each student developed his or her “dream” plan for study abroad.
The students heard from various international guest speakers in class, including
representative FTP University [Vietnam], several Australian universities, andDublin City University. The students also heard several students who went theirshort-term study abroad and/or who will go to their long-term study abroad, in
addition to two Gakushuin alumni who spoke about their study abroad experienceand career choices.
Study Abroad II (Coordinator): Professor Irie and I also taught a class of Study
Abroad II. There were three classes concurrently run, and the class sizes were
bigger. The students reﬂected on the progress they made in their language learningand considered ways to maintain and improve their language abilities and to deepen
their awareness of cultural diversity, while being in Japan. Then, the students
made individual presentations on the theme of diversity, focusing on the intra- andinternational differences. As the ﬁnal assignment, each student gave a two-minutespeech on his or her overseas experiences and future career goals. As a part of theircareer education, we invited four guest speakers on various topics related to thestudy abroad experiences and career development, which was very well received.
Presentation I & II: The topic of Presentation I is “Japanese culture,” andthat of presentation II is “Japanese society.” My focus in these classes remained
the same as before―to allow students to make academic presentations for social
sciences audiences. In these classes, in the academic year of 2018-2019, I made someminor revision on the ways to do peer- and self- evaluations. Basically, I decided
to use the session following the video-taping of the student presentation for peerand self-evaluation activities, including each student’s making a transcript of his/her presentation, making the students aware of the ways their performances areevaluated. This made their ﬁnal presentation much better prepared.

64

ISS 年報 2019 年度の活動報告

The goal I have for Presentation classes is for students to go beyond just speaking
fluently and writing correctly. I would like to see students develop the ability to
put together different elements of making an academic presentation, including thecontent, delivery, and presence of speaker, the idea of 5W and 1H for story telling,
the use of PREP (Point-Reason-Example-Point) methods for a short speech, andthe necessary ingredients of academic presentations for scholarly presentations.
Students in Presentation I classes made three presentations during the semester andthose in Presentation II classes, two presentations. These presentations were video
recorded, peer evaluated, self-evaluated, and instructor evaluated (students were
taught and practiced how to give feedback to their peers). I also gave “report cards”
for their presentation performances for each student.
At a new course development front, I taught two classes of “Peace and Conﬂict”(CLIL) in the second semester. The textbook used for this subject was: Andrew
Fagan. (2010). The Atlas of Human Rights: Mapping Violation of Freedom aroundthe Globe. Berkeley: University of California Press. The two websites heavily used
for this subject was: Nobel Peace Prize (https://www.nobelprize.org/prizes/peace/)and United Nations High Commissioner for Refugees (https://www.unhcr.org/). I
gave a series of lectures on “human rights,” “civil rights,” and “discrimination,” andthen the students conducted research on speciﬁc peace and human right topics andNobel Peace Prize winners. They also made individual presentations. The students
expressed that they really liked the class. Because the class size was relatively small,
I was able to give a lot of individual guidances.

4．Research Activities in 2019-2020

I started to compile interview data for career development and study
abroad experiences. I tape-recorded lectures of four prominent ﬁgures andtranscribed.
I gave a ﬁnal touch to the research on US government indirect involvementin higher education system. I made one presentation on the topic andpublished an article.

65ISS 年報 2019 年度の活動報告

5．Recent Publications and Presentations (since 2015)
Chapters & Articles:
野崎与志子．
（2019）．アメリカ合衆国の高等教育と連邦政府：間接的関与の在り方．アメリカ教育研究、 30、112 − 126．
野崎与志子．
（2017）．オーストラリア高等教育の国際化と質保証．In 高等教育のあり方、高等教育の国際的質保証に関す研究会 / 国際的質保証に関する調査研究部会（編）る調査研究報告書 ．Tokyo: 公益財団法人大学基準協会．
野崎与志子．
（2015）．海外留学の履修科目と学修経験のアーティキュレーション：日本の大学における質的調査から．In 高等教育のあり方研究会 / 高等教育におけるアーティ
キュレーションに関する調査研究部会（編）、高等教育におけるアーティキュレーショ

ンに関する調査研究報告書 （61-82）．Tokyo: 公益財団法人大学基準協会．
野崎与志子．（2015）．ウェイン州立大学のアイデンティティ再構築：トーマス・ペドロ二
教授が大学基準協会を訪問．大学職員論叢、 3、99-101．

Presentations & invited lectures:
野崎与志子．アメリカ合衆国の高等教育と連邦政府の役割．
（2019 年 8 月）
．第 37 回学校
社会学研究会、滋賀大学．
山本雄二、廣井まりこ、野崎与志子．
（2018 年 8 月）
．校内暴力と中和の技法：その 2．第36 回学校社会学研究会、学習院大学．
野崎与志子．
（2017 年 8 月）．ジェンダーと高等教育：データの比較から．第 35 回学校社会学研究会、学習院大学．
野崎与志子．（2015 年 8 月）．日本の大学生の留学経験：インタビュー調査から．第 33 回
学校社会学研究会、放送大学．

6．2018 年度の全学委員会および学部委員会等（全学）人権問題委員会、人権侵害調査委員会、ハラスメント相談員、スポーツ健康科学部
センター運営委員会（学部）海外研修及び奨学金委員会、英語非常勤講師採用委員（社会貢献）

Asia-Paciﬁc Journal: Japan Focus, Editorial Associate（2008 − present）
学校社会学研究会―世話人（2017 − present）

66

ISS 年報 2019 年度の活動報告

多文化社会研究会―理事（2018 − present）

Asia Paciﬁc Journal of Education, International Editorial Advisory Board Member（2004 − 2017）
大学基準協会―大学評価委員会幹事（2016 − 2018）
大学基準協会―高等教育の国際的質保証に関する調査研究部会委員（2015 − 2017)67

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-13．Ted O’Neill（おにーる

てっど）

1．Courses (2019-2020)* Self-Directed Learning I, Self-Directed Learning II* Presentation I, Presentation II* Economics in the World* Globalization and Business2．Profile

1996

M.A. in ESL and Bilingual Education, University of Massachusetts/Boston

2005

Lecturer, Cornerstone Education Center, J.F. Oberlin University

2011

Associate Professor, College of Liberal Arts and Sciences, Tokyo Medical and
Dental University

2014

Certiﬁcate of Online Education and Information Literacy, State University of
New York, Buffalo, Graduate School of Education

2015

Professor, Preparatory Ofﬁce for the Faculty of International Social Sciences,
Gakushuin University

2016

Professor, Faculty of International Social Sciences, Gakushuin University

3．Educational Activities
Self-Directed Learning I: Self-Directed Learning II (Coordinator)

In Self-Directed Learning I, I focused on improving students digital literacy skills
as they worked on setting goals, selecting learning tool to support their study
plans, evaluating their progress, and adjusting their studies to meet their personallanguage learning needs. In Self-Directed Learning II, I worked on improving
students’ ability to focus their learning plans more directly on their needs, including a
focus on particular content areas or preparation for study abroad. Improving students’skills at self-assessment and reﬂection was an important part of this course.

Presentation I: Japanese Culture & II: Japanese Society

In addition to improving English language use specific to presentations, in

68ISS 年報 2019 年度の活動報告

Presentation I, I mainly worked on improving students’ understanding of good visualdesign to support presentation, organization and structure of presentations, andbuilding comfort and confidence in public speaking. In Presentation II, I focusedon improving student group work on presentations, use of video for peer and selfassessment and feedback, and using data to support their conclusions.

Economics in the WorldI created supportive scaffolding materials online for all of the texts that are assigned
readings in this class. I also attended half of Professor Ito’s lectures in the paired
Bridge Course to better understand the needs of the students and how the course
contents are presented.

Globalization and BusinessI expanded a collection of supportive materials including readings, data, and video. I
annotated these materials and integrated them into the course to help students bothunderstand the concepts and to improve their mastery of relevant language.

4．Research Activities
4.1 Linguistic Landscapes

As part of my research during this year I started data collection on a long term
longitudinal study of one aspect of the linguistic landscape in Tokyo. This current
work follows the research pursued by Backhaus (Linguistic Landscape: A New
Approach to Multilingualism, 2006; Linguistic Landscapes: A Comparative Studyof Urban Multilingualism in Tokyo, 2007) and is informed by the ethnographic
work of Blommaert (Ethnography, Superdiversity and Linguistic Landscapes,
2013). Preliminary analysis was presented in 2018. More detailed analysis was
also presented in January 2020 at the ThaiTESOL Conference. Data collection willcontinue through 2020 or longer.

4.2 Content and Language Integrated Learning

4.2.1 My secondary research continued through the Gakushuin Research Institute of69

ISS 年報 2019 年度の活動報告

Oriental Culture Project: CLIL in higher education in Asia. Along with three otherISS faculty members (Kay Irie, Laura MacGregor, Tim Marchand) and Reiko Fujita(Tokai University). We completed publication of “Report on EMI, CLIL, and Bridging
Programmes in Higher Education in Asia: Application and Practice (ISSN: 09196536).

4.2.2 I also coordinated the second Symposium of the East Asia Regional Group
under the auspices of ICLHE (Europe) along with Annette Bradford, Meiji University
and Howard Brown, Niigata Prefectural University. The group to be formallyrecognized during 2019.
Site: https://iclhe.org/iclhe-2020-symposium-japan/

5．Recent Publications and Presentations

PUBLICATIONS
Irie, K., MacGregor, T., Marchand, T., O’Neill, T., & Fujita, R. (2020). Report on EMI,
CLIL, and Bridging Programmes in Higher Education in Asia: Application andPractice (Occasional Paper No. 69). Tokyo, Japan: Research Institute for Oriental
Cultures, Gakushuin University. ISSN: 0919-6536.

CONFERENCE PRESENTATIONS:O’Neill, T. (2020, January). Development of a diachronic analysis of institutional
multilingual advertising in a Tokyo train station. 40th Thailand TESOL-PAC
International Conference from 30 January – 1 February 2020 at the Ambassador
Hotel, Bangkok, Thailand.

6．University and Faculty Administrative Activities* Faculty Committees: IT 委員会・入学試験英語* English Curriculum Development: Self-Directed Learning Course Coordinator

7．Social Engagement Activities* Vice-President, Board of Directors. The International Academic Forum, (IAFOR)

70

ISS 年報 2019 年度の活動報告(2017~2019)* Vice-President, Academic Governing Board. The International Academic Forum,(IAFOR) (2016~2019)* Board Member, International Academic Advisory Board: Education Technology
Section. The International Academic Forum, (IAFOR) (2016~2019)* Reviewer for the Learner Development Journal, JALT Learner Development
Special Interest Group.
* Memberships: Integrating Content and Language in Higher Education Association,
Japan CLIL Pedagogy Association, Japan Association for Language Teaching71

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-14．澁谷

覚（しぶや

さとる）

1．担当科目
入門演習Ⅰ，Ⅱ、マーケティング（1 年生）
マーケティングと消費者行動、Marketing Strategy（2 年生）
専門演習Ⅰ，Ⅱ、Marketing strategy and consumer research in international markets（3 年生）、卒業論文・卒業演習（4 年生）

2．経歴

1988 年 東京大学法学部卒業
1988 年 東京電力株式会社企画部（1998 年まで）
1993 年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程（1995 年修了）
1998 年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科後期博士課程（2001 年単位取得退学）
2001 年 新潟大学経済学部助教授（2007 年まで）
2007 年 東北大学大学院経済学研究科准教授（2009 年まで）
2009 年 東北大学大学院経済学研究科教授（2016 年まで）
2016 年 学習院大学国際社会科学部教授

3．2019 年度の教育活動

2019 年度前期は「入門演習Ⅰ」と「マーケティング」、「マーケティングと消費者行動」、後期は「入門演習Ⅱ」と「Marketing Strategy」「Marketing Strategy and Consumer

Research in International Markets」を担当した。入門演習では、毎回の最初に 20 分か
ら 30 分のミニ・レクチャーを行い、その内容に関してクラスで議論を行い、授業の後半
ではグループに分かれてグループ研究の課題を議論するという方法がほぼ定着した。私が担当した入門演習では、
Ⅰ , Ⅱともに、
比較的身近なテーマを設定したグループ研究が多かった。入門演習Ⅰの初回では、レゴ社公認のインストラクターをゲストとして呼び、グルー
プ分けをした上で、レゴを使用してグループ作業を行わせる「レゴ＠シリアスプレイ」を実施した。例えば「理想のゼミ」をレゴで表現し、作品に対してグループ内で相互にコメントし合うことを通して交友関係の基礎を作ることができた。
「マーケティング」は履修者約 220 名、後半では Moodle にアップしたマーケティングに関連したショートケースを学生に読んで来ることを求め、この内容について学生と双方向72ISS 年報 2019 年度の活動報告の議論を行った。発言した学生には発言点を与える方式などを用い、大教室でも活発に手が挙がるように仕向けることができた。
「マーケティングと消費者行動」も履修者は約 200名で、基本的に講義形式で授業を進めた。
「Marketing Strategy」「Marketing Strategy

and Consumer Research in International Markets」は、ともに講義形式で授業を行ったが、授業の最初にその回で使用する基本的な英語表現などを解説するようにした。教科
書は特に使用せず、日本国内で入手すると高価なため使用を中止し、配付資料に沿って進めた。「Marketing Strategy and Consumer Research in International Markets」では、日本語訳（抄訳）も刊行されている定番の教科書である小田部・ヘルセンの『グローバル・
マーケティング』を教科書として指定し、日本語で読みたい学生には日本語でも読めるよ
うに配慮した。

4．2019 年度の研究活動

2018 年に出版した『そのクチコミは効くのか』（有斐閣）が、日本マーケティング学会
が選ぶその年の最も優れたマーケティング関連の学術書を会員の投票によって選ぶ「日本マーケティング本大賞 2019」において、最終投票の対象となる 6 冊に選ばれた。
また 2018 年に出版した『1 からのデジタルマーケティング』（碩学舎）が、同様に日本マーケティング学会の「日本マーケティング本大賞 2019」の最終 6 冊に選ばれた上で、最終投票で大賞を受賞した。この後何回かの受賞記念講演等を行った。
マーケティング・サイエンス学会の研究助成を得て、水野誠先生（明治大学）、大西浩
志先生（東京理科大学）、山本晶先生（慶應義塾大学）との共著で執筆した「デジタルメ
ディア環境下の C2C インタラクション−研究動向の外観と展望」
が最終的に査読を通過し、「マーケティング・サイエンス」に掲載された。
学会活動としては、日本マーケティング学会が刊行する『マーケティングジャーナル』の副編集長に就任した他、2019 年 6 月に日本商業学会が刊行する『JSMD レビュー』の編集長に就任し、多くの投稿論文を査読プロセスを経て刊行した。

5．最近の研究業績（2014 年以降）
論文 「デジタルメディア環境下の C2C インタラクション−研究動向の概観と展望」『マー，ケティング・サイエンス』，26（1），7-39，2019 年 2 月．
報告 「複数のオンライン・クチコミにおける疑念効果」，計算社会科学ワークショップ（学習院大学），2017 年 2 月 26 日．

73

ISS 年報 2019 年度の活動報告

論文 「知らない他者とのコミュニケーション：オフラインとオンラインにおけるインタレ，23-36．
ストグラフの役割」，『季刊マーケティングジャーナル』，36（3）
論文 「自社 Web サイトにおけるレコメンデーション効果の研究 : クチコミ情報の正負比
率と事前のブランド選択行動の有無の視点から」，平成 28 年度（第 50 次）吉田秀雄記念事業財団助成研究報告書，2017 年 3 月．
，第 1 回計算社会科学ワークショッ
論文 「複数のオンライン・クチコミにおける疑念効果」
プ論文集，2017 年 2 月，計算社会科学会．
論文 「知らない他者とのコミュニケーション：オフラインとオンラインにおけるインタレ，23ストグラフの役割」，『季刊マーケティングジャーナル』，2017 年 1 月，36（3）36．
共訳

Keller, Ed and B. Fay (2011), The Face-to-Face Book: Why Real Relationships
Rule in a Digital Marketplace, New York, NY: Free Press.（邦訳）澁谷覚・久保田進彦・須永努訳，「フェイス・トゥ・フェイス・ブック : クチコミ・マーケティン
グの効果を最大限に高める秘訣」，2016 年 12 月，有斐閣．

報告 「対人間の類似性判断に関する展開研究」，日本マーケティング・サイエンス学会（大阪府立大学），2015 年 6 月 13 日．
論文 「他者の経験が消費者の現在の知覚に及ぼす影響：プロモーショナル・コンテクストとソーシャル・コンテクストの比較実験」，『慶應経営論集』，2015 年 3 月，32（1），85-108．
共著 『未来がつくる広告 2020: 循環型情報社会のマーケティング・コミュニケーション』，

2015 年 3 月，公益財団法人吉田秀雄記念事業財団．
論文 “The neural bases underlying social risk perception in purchase decisions,”

Neuroimage, 91 (1), May 2014, 120-128.
報告 「他者経験がミネラル水の味覚に及ぼす影響：ソーシャルおよびプロモーショナルな
コンテクストの比較」，マーケティング・サイエンス学会，2014 年 1 月 8 日．

6．2019 年度の全学委員会と学部委員（全学）ハラスメント相談員（学部）研究室委員

74

ISS 年報 2019 年度の活動報告

7．学会および社会における主な活動
日本商業学会理事、日本商業学会関東部会理事、『JSMD レビュー』編集長、日本消費者
行動研究学会理事（学会企画担当）、日本マーケティング学会理事（学会誌副編集長）、日
本広告学会評議員、日本広告学会関東部会運営委員、3rd International Workshop on

Application of Big Data for Computational Social Science, PC.

75

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-15．末廣昭（すえひろあきら）

1．担当科目、 地 域 研 究 の 手 法、Emerging Asian
入 門 演 習 I, II、 ア ジ ア 経 済 論（ 以 上 1 年 次 ）Economy and Society（ 以 上 2 年 次 以 上 ）、 専 門 演 習 I, II、Politics and Economy ofSoutheast Asia（以上 3 年次以上）、卒業論文・卒業演習（4 年次）、全学ブランディング
授業

2．経歴

1976 年 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。
1976 年 特殊法人アジア経済研究所調査研究部（1987 年まで）。
1987 年 大阪市立大学経済研究所助教授（1992 年まで）。
1991 年 経済学博士（東京大学）
1992 年 東京大学社会科学研究所助教授、1995 年 同教授に昇任。
2009 年 東京大学社会科学研究所所長（2012 年まで）。
2016 年 3 月 東京大学退職、同年 6 月 東京大学名誉教授。
2016 年 4 月 学習院大学国際社会科学部教授、学部長（2018 年 3 月まで）

3．2019 年度の教育活動

2019 年 度 の 1 学 期 は「 入 門 演 習 I」「 専 門 演 習 I」「 地 域 研 究 の 手 法 」「Politics and「ブランディング生命社会学」を、2 学期は「入門演習 II」「専Economy of Southeast Asia」
門演習 II」「アジア経済論」「Emerging Asian Economy and Society」を、通年で「卒業論文・卒業演習」を、それぞれ担当した。
入門演習では社会科学的な発想と分析に慣れることに力点を置き、毎年、チームごとにテーマを設定しパワーポイントを使って共同で発表する方法をとっている。2019 年度のテーマは、①共産主義・社会主義の今、②労働哀国・ブラック企業、③インスタ映え問題、④学力（PISA）を決めるもの、⑤昆虫食が飢餓問題を救う、⑥交通制度と交通事故、⑦家
庭環境と子供の学力、⑧名前と顔の関係性、の八つであった。このうち、②、③、⑤は力のこもった発表で、とくに⑤は高田馬場の昆虫食専門店で試食を行い、パワーポイントのスライドが 50 枚を超えるなど、印象に残る共同研究だった。また、②と⑧は私の大人数向け講義を利用してアンケート調査を実施し、それぞれ 150 名を超える回答結果を分析した。

76

ISS 年報 2019 年度の活動報告

一方、「専門演習」のほうは、1 学期の「専門演習 I」では、Nikkei Asian Review の記
事から 45 点を抽出し、学生（22 名が参加）はこの中から興味のある記事を選んで、その内容と関連する問題について報告するという方法をとった。2 学期の「専門演習 II」では、受講した学生（21 名が参加）が関心のある国を選び、2 名でチームを編成してテーマを特定し、共同研究と報告を行うスタイルをとった。編成したチームは中国農村、中国チベット、
中国と韓国の大気汚染、韓国、フィリピン、タイ、マレーシア、インドネシア、カンボジア、
ベトナム、インドの計 11 班である。
「卒業論文・卒業演習」は 4 名（男性 2 名、女性 2 名）が履修し、牧田りえ、鄭有希両、最終報告会（12 月 12 日と 19 日）
教授のクラスと合同で、中間報告会（7 月 4 日と 11 日）を実施した。また、5 月、6 月と幕張にあるアジア経済研究所図書館を訪れ、各人が資料収集を行うと同時に、専門家から助言を頂戴した。学生が選んだテーマと卒業論文のタイトル（卒業論文は全員が英語で執筆）は次のとおりである。
①

台湾の若者の大陸部中国への関心と台湾へのナショナリズムについて。台湾の大学に留学したときのアンケート調査の結果も盛り込んだ（Identity of Young

Taiwanese: Beyond the Dilemma between “Economic Interest” and “National
Identity”）。
② タイで発展を続ける観光業の競争力がどこにあるのか。タイに留学していたときの経験を活かし、「Thainess」について論じた（The Development of International

Tourism Industry in Thailand: Competitive Advantage, Government
Promotion and Thainess）。
③ インドで圧倒的シェアを誇る日本のスズキ自動車（マルチスズキ）、その成功の背後にある日本型経営方式や流通組織、地域の部品メーカーとの関係について論じた（Indian Automobile Industry and the Japanese Management Style: Behind

the Success of Maruti Suzuki Motor）。
④

何かと話題の多いフィリピンのドゥテルテ大統領。彼の経済政策の看板でもある
巨額のインフラ投資をフィリピンの財閥との関連で論じた（The Policy of Public

Investment in the Philippines: Dutertenomics and Local Business Group）。

「地域研究の手法」は 212 名（前年度 206 名）が履修した。できるだけ身近な商品、産業、企業から入り、取り上げた商品などに関わる知識やデータを収集し、世界が直面する問題につなげて検討するという手法をとっている。受講生は全員が特定の商品や企業を選

77

ISS 年報 2019 年度の活動報告

び、中間テストと期末テストで、それぞれ自分が調べた商品について論述することを求めた。
「Politics and Economy of Southeast Asia」は 199 名（前年度 103 名）が履修した。
履修者がほぼ倍になったのは、3 年生だけでなく 4 年生や留学から帰国した学生が参加したためである。東南アジアを理解するための背景として、植民地支配、政治的独立、開発志向国家の成立、ASEAN の活動などをとりあげ、そのあと、政治と経済について、地域の特徴と国別の動向をそれぞれ紹介した。
「アジア経済論」は 216 名（前年度は 220 名）が履修した。世界経済の中のアジア、農業の発展と「緑の革命」、キャッチアップ型工業化、直接投資と技術移転、教育制度と越境する学生、地球環境問題など、1 回の講義につきひとつのテーマを設定した。
「Emerging Asian Economy and Society」は 234 名（前年度は 199 名）が履修した。
履修者のなかには協定にもとづく留学生 5 名を含む。1980 年代以降台頭しているアジア
新興諸国を対象に、「生産するアジア（Factory Asia）」「消費するアジア（Consumers

Asia）」「老いてゆくアジア（Aging Asia）」「疲弊するアジア（Exhausted Asia）」の 4 つの視点から、できるだけ具体例を挙げながらアジアの現状を伝えるように努めた。
全学のブランディング授業「生命社会学」は、亜細亜大学の大泉啓一郎氏とともに、

6 月 8 日（土）の集中講義を担当し、6 月 29 日（土）のシンポジウム「超高齢化社会を考える III グローバル化とイノベーションからの視座」を企画し、総合司会をつとめた。

4．2019 年度の研究活動

2019 年度の研究活動は前年度と同じく 4 つの柱からなる。①科研費共同研究・基盤研
究 B「タイを中心とする大陸部東南アジアの地域協力枠組みと日中の競合関係」（2018-2020
年度

代表者末廣昭）の共同研究、②「アジア経済論 4.0」の研究、③中国「一帯一路イ
ニシアティブ戦略」の共同研究（日本貿易振興機構アジア経済研究所、現代中国研究拠点事業：東京大学）、④タイの一国研究とりわけファミリービジネス研究、の 4
つがそれである。
以上のうち、①は 2018 年度から 3 年間の共同研究を開始し、定期的に研究会を開催した。2 年目の共同研究の成果は、共編著『アジアの新たな地域秩序と交錯す

78ISS 年報 2019 年度の活動報告

る戦略――タイと CLMV・中国・日本』、東京大学社会科学研究所、現代中国研究拠点研
究シリーズ No.21（業績⑧）として刊行した。現代中国研究拠点研究シリーズとしては、5 冊目の成果であり、研究メンバーのうち 9 名が投稿した。
②については、「新興アジア経済論」（業績①と③）以後のアジア経済社会を理解するキー
ワードとして「アジア経済論 4.0」を設定し、IT の進展やデジタル化に伴う「第四次産業革命」、あるいは「次世代経済」（the new generation economy）がアジア経済に及ぼす影響を検討した。成果の一部は北海学園大学での講演（業績⑮）や「アジア経済論」「Emerging

Asian Economy and Society」の講義のなかで紹介した。
③については、研究成果を発表すると共に（業績⑭と⑰）、アジア経済研究所で開催されている共同研究（中国・一帯一路研究会）に参加した。
④については、2019 年 3 月の総選挙後、発足したプラユット政権の「タイランド 4.0」
「東部経済回廊（EEC）開発計画」を中心に資料を収集し、一部は論文としてまとめた（業績⑯と⑰）。そのほか、2019 年 7 月 13 日の日本タイ学会（日本女子大学）の共通論題の総合司会、
11 月 9 日の定例研究会での赤木攻元大阪外国語大学学長からの聞き取り調査（大阪大学吹田キャンパス）に参加した。同時に、タイを代表する大企業 129 社の過去の『年次報告』の整理と経営データの入力、「2018 年版 TOP1000 社企業」のデータベース作成を行った。なお、長年の懸案であった『世界歴史体系―タイ史』（山川出版社）が 2020 年

9 月（予定）にようやく刊行の運びとなった。私は、「第 7 章 現代の経済・社会」（352-422頁）を担当している。
科研費共同研究の一環として、2019 年 8 月 15 日から 23 日まで、中国雲南省の昆明を出発点に、ベトナムとの国境ラオカイを越えてハノイまで 750 キロを、新幹線と借上げ車で実走調査を行った。大メコン圏（GMS）南北経済回廊の調査は、2016 年の昆明＝ラオ
ス＝タイルートによる実走調査についで 2 回目である。

8 月 15 日から 3 日間、昆明市内で各種の卸売り市場などを視察したあと、8 月 18 日に
昆明南新駅（2016 年末完成）から弥勒まで新幹線にのり（最高時速 247 キロ）、弥勒で一泊したあと、陸路でベトナムとの国境河口＝ラオカイに到着した。写真は紅河にかかる国境の橋である。そのあと、ラオカイからハノイまで陸路で南下し、ハノイ近辺の工業団地
で実地調査を実施した。なお、このときの詳しい記録は、2016 年の昆明＝ラオス＝タイ、

2017 年のカンボジア・プノンペン＝国境コッコン＝東部タイ、2018 年のミャンマー・ヤ
ンゴン＝パアーン＝タイ国境のメーソット＝バンコクの過去 3 年間の実走調査の記録とともに、「資料記録」として公表している（業績⑱を参照）。

79

ISS 年報 2019 年度の活動報告

以上の研究活動とは別に、2019 年 9 月 9 日から 11 日は福岡アジア文化賞 30 周年記念
国際シンポジウムに、パネリストのひとりとして参加した。10 月 4 日には北海学園大学主
催の国際シンポジウムに招聘され、「経済開発と社会的公正――タイの経験」について記念講演を行った。

5．最近の研究業績（2017 年以降。ただし、著書は 2014 年以降のものを含む）①単著『新興アジア経済論――キャッチアップを超えて』岩波書店、2014 年 7 月、240 頁。
②共著『南進する中国と東南アジア――地域の「中国化」』東京大学社会科学研究所、現代
中国研究拠点研究シリーズ No.13、2014 年 3 月、xvi+221 頁。
③単著『変容するアジアの、
いま――新しいアジア経済社会論』FUKUOKA U ブックレッ
ト 12、弦書房、2016 年 8 月、77 頁。
④共著 Khoo Boo Teck, Keiichi Tsunekawa, and Motoko Kawano (eds.), Southeast Asia

beyond The Crises and Traps: Economic Growth and Upgrading, Basingstoke:
Palgrave-Macmillan, August 2017, 309 pp.
⑤共編著（大泉啓一郎氏と）『東アジアの社会大変動――人口センサスが語る世界』名古屋大学出版会、2017 年 9 月、v + 343 頁。
⑥共著 Tsunekawa, Keiichi and Yasuyuki Todo (eds.), Emerging States at Crossroads,

Singapore: The Springer, December 2018, 293 pp.
⑦共編著（田島俊雄氏、丸川知雄氏と）『中国・新興国ネクサス――新たな世界経済循環』
東京大学出版会、2018 年 12 月、352 頁。
⑧共編著（伊藤亜聖氏と）『アジアの新たな地域秩序と交錯する戦略――タイと CLMV・
中国・日本』、東京大学社会科学研究所、現代中国研究拠点研究シリーズ No.21、2020
年 3 月、xvi+283 頁。
⑨論文 “New Growth Strategy of Thai Big Firms in the ASEAN Economic Community

Era” In Khoo Boo Teck et al (eds.), Southeast Asia …, August 2017, pp.35-69.
⑩論文「タイ――バンコク・メガリージョンの誕生」（末廣・大泉編著『東アジアの社会大変動』、所収）、2017 年 9 月、141-172 頁。
⑪論文 “China’s Offensive in Southeast Asia: Regional Architecture and the Processof Sinicization”, Journal of Contemporary East Asian Studies, Vol.6, No.2, October
2017, pp.107-131. http://dx.doi.org/10.1080/24761028.2017.1391619.
⑫論文「「中所得国の罠」の克服――「Thailand 4.0」とタイ大企業の対応能力」法政大学『経80ISS 年報 2019 年度の活動報告

済志林』第 85 巻第 4 号、絵所秀紀教授退職記念号、2018 年 3 月、67-129 頁。
⑬論文 “Responses to the Middle-Income Trap in China, Malaysia, and Thailand”, in

Tsunekawa and Todo (eds.), Emerging States, …. December 2018, pp. 27-47.
⑭論文「東南アジアに南進する中国」（末廣ほか編『中国・新興国ネクサス』、所収）、2018 年 12 月、99-135 頁。
⑮講演記録「アジア経済論 4.0――キャッチアップ型工業化論からデジタル経済論へ」『2018 年度開発研究所研究会記録集』北海学園大学開発研究所、2019 年 3 月、43-73 頁。
⑯論文「アジアのゲートウェイを目指すタイ」（末廣昭ほか『アジアの新たな地域秩序と交錯する戦略』、所収）、2020 年 3 月、39-60 頁。
⑰論文「東部経済回廊 EEC と中国との戦略的提携」（末廣昭ほか『アジアの新たな地域秩
序と交錯する戦略』、所収）、2020 年 3 月、61-90 頁。
⑱資料記録（助川成也氏、宮島良明氏と）「大メコン圏（GMS）経済回廊の実走記録――
南北経済回廊・東西経済回廊・南の経済回廊」（末廣昭ほか『アジアの新たな地域秩序と交錯する戦略』、所収）、2020 年 3 月、3-38 頁。

6．2019 年度の学内委員会の活動
法経図書センター運営委員会、大学図書委員会、キャリア支援担当。とくに 2019 年は国際社会科学部の完成年度であり、1 期生が卒業して就職する重要な年に相当する。キャリアセンターの淡野氏、遠山氏と緊密に連携しつつ、企業説明会に参加し、企業向け、保証人向け、3 年生向けの説明会で報告を行った。

7．2019 年度の社会連携
大平正芳記念財団運営委員会・大平正芳記念賞選定委員会委員長、樫山奨学財団樫山純三賞選考委員、日本大学中国アジア研究所運営委員、静岡県立大学ガバナンス委員会委員など。
次に、九州大学、北海学園大学、埼玉大学などで求めに応じて報告や講演を行った。

81ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-16．玉置えみ（たまきえみ）

1．担当科目
入門演習 Ⅰ、入門演習 Ⅱ、社会学（1 年次以上）
計量社会学、Sociology of Population（2 年次以上）

International Migration、専門演習 Ⅰ、専門演習 Ⅱ（3 年次以上）
卒業論文・卒業演習（4 年次）

2．経歴

2005 年 米国ワシントン大学社会学部 教育助手
2006 年 ワシントン大学人口学研究所 研究助手
2008 年 ワシントン大学人口学研究所 Shanahan フェロー2010 年 米国イーストウェストセンター 客員研究員（NIH プロジェクト研究助手）
2013 年 ワシントン大学大学院社会学研究科博士課程 修了（PhD Sociology）
2013 年 立命館大学産業社会学部 助教
2016 年 学習院大学国際社会科学部 准教授

3．教育活動2018 年度は「入門演習 Ⅰ（前期）」、「入門演習 Ⅱ（後期）」、「社会学」、「計量社会学」、「Sociology of Population」、「International Migration」、「専門演習 Ⅰ（前期）」、「専門
演習 Ⅱ（後期）」を担当した。
「入門演習」では、グループワークを中心に社会科学の基礎にふれた。具体的には、リサー
チ・クエスチョンの設定、理論・仮説の検討、データ入手、エクセルを使用したデータ分
析、分析結果の考察、プレゼンテーション等を学生が主体となり行った。トピックは GDPと衛生設備の関連、 高齢者率と経済成長率、大学進学の国際比較などがあった。
「社会学」では、社会学の理論・方法論の概要を説明したのち、家族、健康、階層、教育、組織などのトピックを扱った。これらの講義を通して、学生自身が、個人と社会の関係、社会の機能と変化など、多様な社会の仕組みを自ら分析できるようになることを目指した。
「計量社会学」では、統計分析の基礎を解説した後、社会学における計量研究を紹介した。
具体的には人口、都市、社会意識、労働などのトピックを扱った。
「Sociology of Population」では、人口学の理論と方法・データを紹介した後、人口学的82ISS 年報 2019 年度の活動報告

課題とその分析方法を紹介した。特に、出生、死亡、人口移動、家族、都市化にフォーカスした。
「International Migration」では、国際人口移動の現状、理論、研究方法、政策などを紹介し、学生によるディスカッションおよびプレゼンテーションを行った。
「専門演習」では、グループまたは個人によるプロジェクトを設定し、リサーチ・クエス
チョンの設定からデータ分析、考察までを行い、プレゼンテーションおよび個人レポートに基づいてディスカッションを行った。
上記の講義科目については、各回の終わりに扱ったトピックに関連する課題を出し、フィードバックを行った。

4．研究活動2019 年度は以下の 2 つのプロジェクトをすすめた。これらの研究の一部は科学研究費補助金・若手Ｂ（代表）、学習院大学安倍能成研究助成金のサポートを受けた。
①

国際移動と健康：結婚と仕事の両立が健康に与える影響を検討するため、米国在住
日系人および日本在住日本人を対象に行われた健康調査の国際比較分析を行った。
分析の結果をもとにブックプロポーザルの作成と論文執筆を行った。

②

移民の健康：米国日系人における母国とのつながりが、健康にどのように影響を与えるかを検討するため、米国日系人健康調査を分析した。

また、上記以外には、日本人女性の健康に関する論文および日本人の家族形成に関する論文をジャーナルへ投稿した。

5．最近の研究業績
書籍・論文

Seunghye Hong, Emily Walton, Emi Tamaki, and Janice A. Sabin. 2014. “Lifetime
Prevalence of Mental Disorders among Asian Americans: Nativity, Gender, andSociodemographic Correlates.” Asian American Journal of Psychology, 5 (4): 353363.（査読付）
Ronald R. Rindfuss, Minja K. Choe, Noriko O. Tsuya, Larry L. Bumpass, Emi
Tamaki. 2015. “Do Low Survey Response Rates Bias Results? Evidence fromJapan.” Demographic Research, 32 (26): 797-828.（査読付）

83

ISS 年報 2019 年度の活動報告

玉置えみ．2015．「移民のホスト社会への包摂と母国とのつながり：アジア系アメリカ移民における海外送金に注目して」pp.167-182．櫻井純理・江口友朗・吉田誠編『労働社会の変容と格差・排除―平等と包摂をめざして』ミネルヴァ書房．
玉置えみ．2016．「移民適応とグローバリゼーション―浜松市におけるブラジル人住民の社会適応と母国とのつながり」pp.228-248．筒井淳也・シングワンヨン・柴田悠編『ポスト工業社会における東アジアの課題』ミネルヴァ書房．

Shoko Konishi and Emi Tamaki. 2016. “Pregnancy Intention and Contraceptive Useamong Married and Unmarried Women in Japan.” Japanese Journal of Healthand Human Ecology.Vol. 82 No. 3 p. 110-124（査読付）→日本民族衛生学会（日本健康学会）平成 28 年優秀論文賞受賞
Shoko Konishi, Emi Tamaki, and Jun Yoshinaga. 2018. Biodemography of Fertility
in Japan. Springer.
玉置えみ．2018．
「自然出生力」pp.144-145．日本人口学会編『人口学事典』丸善出版．
玉置えみ．2019．
「月経周期の変動要因」保健の科学．61 巻 9 月号 p.609-612．

学会報告

Emi Tamaki, Ronald Rindfuss, Minja Choe, Noriko Tsuya, Larry Bumpas, andMartin Piotrowski. 2014. The Division of Household Labor, Gender Attitudes,and Marital Happiness: Evidence from Japan 2000-2009. Population Associationof America, Boston, MA.
Emi Tamaki. 2014. The Gendered Effect of Marriage on Drinking in Japan.
Population Association of America, Boston, MA.
Emi Tamaki and Shoko Konishi. 2016. The social determinants of menstrual cycle
characteristics among Japanese women. The 111th American Sociological
Association Annual Meeting, Seattle WA.
Emi Tamaki. 2019. The Gendered Effects of Marriage on Health in Japan. Hawaii
Sociological Association Meeting. Honolulu, HI.
玉置えみ．2019．婚姻状態と女性の健康―日本人女性と米国日系人女性の比較から．第92 回日本社会学会大会．東京．

84

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-17．山﨑泉（やまさきいずみ）

1．担当科目、Economic Development（2 年 生 ）、
国 際 開 発 論（1 年 生 ）、 ア フ リ カ 経 済 論（2 年 生 ）Education and Economic Development in Africa（3 年生）、入門演習 I・II（1 年生）、、卒業論文・卒業演習（4 年生）、
専門演習 I・II（3 年生）

2．経歴（略歴）

2016 年学習院大学国際社会科学部 准教授（〜現在）
2015 年国際協力機構 JICA 研究所 研究員（〜 2016 年）
2013 年神戸女学院大学 非常勤講師（〜 2015 年）
2012 年和歌山大学教育学生支援機構 特任助教（〜 2015 年）
2012 年神戸大学国際協力研究科 研究員（〜 2013 年）
2012 年コロンビア大学ティーチャーズカレッジ教育経済学プログラム博士課程修了（Ph.D. in Economics and Education, M. Phil. in Economics and Education）

2011 年世界銀行南アジア地域総局人間開発局 コンサルタント（〜 2012 年）
2005 年神戸大学国際協力研究科修士課程修了（国際学修士）
2004 年世界銀行中東北アフリカ地域総局人間開発局教育部 コンサルタント（〜 2007 年）
2004 年世界銀行人間開発局教育部 コンサルタント

3．2019 年度の教育活動

2019 年度は、演習形式の「入門演習 I・II」、「専門演習 I・II」、「卒業論文・卒業演習」、
日本語での講義である「国際開発論」と「アフリカ経済論」、
英語での講義である「Economic

Development」と「Education and Economic Development in Africa」を担当した。
「入門演習 I・II」では受講生 15 名（I）/16 人（II）が 4 チームに分かれ、問題意識を踏まえたリサーチクエスチョン・仮説の設定、データ収集、データ分析、レポートの作成と中間・最終発表等を行い、社会科学の基礎を修得した。
「専門演習 I・II」は教育経済学の理論と分析手法を中心に使って開発途上国等の教育の課題を分析するゼミで、受講生はテーマの決定、リサーチクエスチョン・仮説の設定から始まり、最終的には重回帰分析を使い教育や開発途上国の課題に関する実証研究を行った。受講生は I は 2 名、II は 5 名であった。
「専門演習 I」では JICA 地球ひろば訪問、世界銀行東京事務所訪問、「専門演習 II」

85

ISS 年報 2019 年度の活動報告

では日本ユニセフ協会（ユニセフハウス）訪問の課外授業も実施した。さらに「専門演習 I」
では東京大学大学院総合文化研究科・教養学部 准教授 成田大樹氏と日系グローバル消費財メーカー 人事マネジャー 村沢繭子氏を招き特別授業（卒業論文・卒業演習と合同）を 2 回「専門演習 I・II」で実施した。
「卒業論文・卒業演習」は 2019 年度から始まった演習で、の学びを基に、一年を通して卒業論文に取り組む。受講生は 3 名であり、全員が英語で教育や開発途上国に関する卒業論文を書き上げた。
「卒業論文・卒業演習」の授業でも、世界銀行東京事務所訪問（「専門演習 I」と合同）、村沢繭子氏の特別授業（「専門演習 I」と合同）、

Metrics Work Consultants Inc. 代表取締役 青柳恵太郎氏の特別授業を実施した。
「国際開発論」（受講生：216 名）では、開発途上国の様々な課題と国際協力について講義を行った。「アフリカ経済論」（受講生：211 名）では、アフリカの歴史的、地理的背景
を最初に説明し、経済学の理論や手法に基づいてアフリカの経済や社会における課題について詳しく講義を行った。
「Economic Development」（受講生：158 名）では開発経済学の理論や実証研究についての授業を、「Education and Economic Development in

Africa」（受講生：55 名）では教育と経済発展の関係や、開発途上国の教育の課題を教育
経済学の観点から考える授業を実施した。
以上のどの講義でも、グループディスカッション、発言の奨励、授業の最後にリアクショ
ンシート /Response Paper や Quiz 等を実施した。リアクションシート等については次回授業で全体へのフィードバックを実施した。また、「国際開発論」「アフリカ経済論」では開発途上国に関わる社会人を招く回も設けた。
「国際開発論」では独立行政法人国際協力機構 南
アジア部南アジア第三課 課長 宮田尚亮氏とグローバル・ヴィレッジ 代表 胤森なお子氏を特別講師に迎え、特別講義・パネルディスカッションを行った。
「アフリカ経済論」では株式会社シェリーココ 代表取締役 川口莉穂氏を招き、特別講義・ディスカッションを実施した。

4．2019 年度の研究活動（研究助成金とその成果）

2019 年度は主に JICA 研究所研究案件「フィリピンの技術職業高校での教育の卒業生の労働市場パフォーマンスへの影響」と科研費研究案件「日本の社会科学系学部の数学リ
メディアル教育と参加促進ナッジのインパクト評価」に取り組んだ。最初の研究については JICA 研究所の支援を受けて実施し（2018 年度には学習院大学安倍能成記念教育基金学術研究助成金を受領）、2019 年 6 月には第 55 回日本比較教育学会全国大会で研究成果を発表した。2 つ目の研究は平成 30 年度〜平成 31 年度科学研究費助成金研究活動スタート
支援「日本の社会科学系学部の数学リメディアル教育と参加促進ナッジのインパクト評価」

86ISS 年報 2019 年度の活動報告（18H05701）（研究代表者：山﨑泉）の助成を受けて実施している。2018 年度に第一回目調査を実施し、2019 年度も調査を実施予定であったが、COVID-19 の感染拡大により、調査は次年度以降に延期した。

5．2018 年度以降の研究業績

1）論文
Mizunoya, S., Mitra, S. & Yamasaki, I. (2018). Disability and school attendance in
15 low- and middle-income countries. World Development, 104, 388-403.

2）学会・セミナー発表
インドネシアの障害者における教育の雇用への影響―インドネシアの国勢調査データを用いた実証研究―（UNICEF 水野谷優氏との共同発表）

11/2018 第 29 回 国際開発学会全国大会、筑波
フィリピンの技術職業高校教育の所得、雇用、仕事満足度への影響

6/2019第 55 回日本比較教育学会全国大会、東京

6．学会等および社会における主な活動

1）所属学会：日本経済学会、国際開発学会、日本比較教育学会、East Asia Economic
Association、Human Development and Capability Association、Comparative andInternational Education Society 等

2）国際協力機構 JICA 研究所 招聘研究員（担当研究プロジェクト：フィリピンの中等教育における職業教育訓練 - 学校、卒業生、家計、労働市場に関する実証研究）（2016 年度〜）

3）一般向けセミナー、国際機関等での意見交換会参加等
アフリカの教育と経済発展

8/2018日本証券業協会平成 30 年度

証券・経済セミナー（中学校、高等学校の社会科教員対象のセミナー）、東京「世界開発報告 2019：推移する仕事の性質」執筆担当局長との意見交換会

6/2018

世界銀行東京事務所「世界開発報告 2019：推移する仕事の性質」意見交換会、

東京

87

ISS 年報 2019 年度の活動報告

3-18．Meng Zhao Konishi（こにし

ちょう

もえ）

1．Courses

First year: Basic Seminar I and II, Introduction to the Chinese Economy
Second year: Economic Analysis of Chinese Society, Modern Chinese Economy
Third year: China’s Economic Sustainability and Social Issues, Advanced Seminar I, II
Fourth year: Graduation Thesis

2．Employment

2002

B.A. in Economics, Wuhan University, China

2005

Consultant, World Bank, Washington D.C., U.S. (-2006)

2007

Research Assistant, Minnesota Population Center, U.S.

2008

Research Assistant, International Food Policy Research Institute, U.S.

2009

Adjunct Professor, Massachusetts College of Liberal Arts, U.S.

2010

Adjunct Professor, Department of Economics, Williams College, U.S.

2010

Ph.D. in Applied Economics, University of Minnesota

2010

Assistant Professor, Waseda University (-2013)

2013

Assistant Professor, Department of Economics, The University of Tokyo(-2016)

2015- Adjunct researcher, Research Institute of Economy, Trade and Industry
2016- Associate Professor, the Faculty of International Social Sciences, Gakushuin
University

3．Teaching Activities

In 2019, I taught eight courses in the ISS curriculum: Basic seminar I and II,
Advanced seminar I and II, Introductory Chinese Economy, Economic Analysis ofChinese Society, Modern Chinese Economy, and China’s Economic Sustainability andSocial Issues. The former six were taught in Japanese and the last two in English.
Basic Seminar I and II and Advanced Seminar I and II are four seminartype courses taught to freshmen and senior students, respectively. The class size
is generally small, involving a variety of active learning methods and intensive

88ISS 年報 2019 年度の活動報告

interaction between students and the lecturer. Throughout the whole semester forthese four courses, students are required to conduct a research project that analyzes
current social issues of their interests, while learning the basic skills of conducting
social science research. Student projects are usually composed of literature review,
data collection, statistical analysis, a 10-page ﬁnal report and two oral presentations.
In addition, my Advanced Seminar also engages students in the learning of Health
Economic, with a focus on using economics analytical tools to analyze social issues
related to health, health economy and health care policies.
I taught four lecture-type courses, Economic Analysis of Chinese society andChina’s Economic Sustainability and Social Issues in the spring semester, andIntroductory Chinese Economy and Modern Chinese Economy in the fall semester.
The former two mainly focus on various topics related to China’s social issues,
including income inequality, environmental problems, social security programs, andso forth. The latter two provide detailed discussion on the economic reforms andeconomic systems during the modern era of China.
As I believe hands-on learning is the most effective way to learn, I always use
a lot of examples to relate what was taught in class to the real-world problems. I
also implemented an in-class-quiz to ask students real time questions throughout
each lecture via the Moodle, a course management system which makes it possible
to check student learning for large class instantly. I have also adopted data analysis
practice in the class of Economic Analysis of Chinese Society, which provides anopportunity for students to work on real data to analyze China’s social issues even ina large class of 241 students. To provide a chance for students to learn from different
perspectives, distinguished researchers in related ﬁelds were invited to give a guest
lecture in three courses. Professor Tomoo Marukawa from the University of Tokyo
gave a talk on China’s technological progress in the class of Introductory Chinese
Economy and Doctor Zhixiong Guan from the Nomura Institute of Capital Researchdelivered an exciting talk on the recent economic relationship between China andthe United States.

89ISS 年報 2019 年度の活動報告

4．Research Activities

I have been working on several research projects in 2019: (a) a project thatanalyzes the impacts of mental health on labor market outcomes; (b) a project thatinvestigates the interaction of retirement, social capital and health; and (c) a projectthat studies the possible impacts of raising the coinsurance rate for the elderly over
75 years old; and (d) a project that examines the effects of cancer examinations.
The ﬁrst project was started in 2018 and we were able to publish a discussion
paper which summarized our major ﬁndings in 2019. Our paper examines the causal
effects of labors’ mental health on labor supply, employment status and working timein Japan. Using rich data from the Comprehensive Survey of Living Condition (CSLC)
in Japan, a comprehensive household survey conducted in 2010, 2013 and 2016, thestudy confirms a large and heterogeneous effect of mental health on labor supply.
We ﬁnd that good mental health can signiﬁcantly increase the probability of labor
participation and the chance of becoming a permanent employee in Japan. The effectis stronger for women compared with men, and strongest for the middle age groupthan for the other age groups. We also ﬁnd an adverse effect from bad mental healthon working hours of the elderly self-employed male and female workers, and young
self-employed female workers.
The second project is also an extension of a project ﬁrst started in 2018. Social
capital has gained rising attention in recent years as an important instrument toimprove population health and contain health expenditures. This study focuseson social capital measured by individuals’ networks and their interaction withthe communities they live in. Exploring rich longitudinal data from the JapaneseStudy of Ageing and Retirement (JSTAR) survey data from Japan and adopting a
regression discontinuity design (RDD) approach to address the endogeneity problem
of retirement, we carefully investigate the effects of retirement on social capital.
Our preliminary results show that men tend to reduce the number of friends after
retirement, which leads to a decrease in their social capital stock. On the other
hand, this effect is not observed among women who are more likely to reduce theprobability of trusting people and making donations. Such behavioral changes due
to retirement provide important policy implications on the forming of social capital90

ISS 年報 2019 年度の活動報告

stock and population health.
The third project attempts to investigate the interrelationship among healthinsurance, health expenditures, health outcomes and labor supply. There is a current
discussion on the possibility of raising the coinsurance rate for the elderly over 75
from 10% to 20%, in order to contain the rising medical expenditures. However,such policy may have mixed effects on health expenditures, health outcomes andlabor supply. The study will use rich data from the Comprehensive Survey on
Living Conditions in Japan to disentangle the linkages among these components
and identify causal impacts of changing health insurance schemes. Lastly, as anextension of the 2017 RIETI discussion paper on the usage and effectiveness ofhealth check-up in Japan, I started some further analysis on the usage and impactsof regular cancer examination. The project is expected to make more progress in
2020.

5．Recent Publications(1) “A Better Vision for Development: Eyeglasses and Academic Performance in
Rural Primary Schools in China”, with Paul Glewwe and Albert Park, Journal of
Development Economics 122, p170-182, 2016
(2) “Retiring for Better Health? Evidence from Health Investment Behaviors inJapan”, with Yoshifumi Konishi, and Haruko Noguchi, Japan and the World
Economy 42, p56-63, 2017(3) “Can Green Car Taxes Reduce Emissions? Evidence from Japanese New Car
Market”, with Yoshifumi Konishi, Journal of the Association of Environmental
and Resource Economists (JAERE) 4(1), p51-87, 2017(4) “Health-Related Income Gap and the Effectiveness of Redistributive Policies inJapan”, RIETI Discussion Paper 17-E-039, 2017(5) “The Usage and Effectiveness of Health Check-up in Japan”, with Yukiko Ito,
Atsushi Kawakami, Xinxin Ma, Masaru Nagashima and Tomohiko Inui, RIETI
Discussion Paper, 2017(6) “Does Mental Health Affect Labor Market Outcomes? Evidence from a National
Representative Survey in Japan”, with Tomohiko Inui, Atsushi Kawakami,

91

ISS 年報 2019 年度の活動報告

Xinxin Ma, RIETI Discussion Paper 19-E-061, 2019

6．Conference and Seminar Presentations

2016: Japanese Health Economics Conference, Tokyo, Japan
2016: Department of Economics, Tohoku University, Sendai, Japan
2017: The Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), Japan
2018: The Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI), Japan
2018: Health, Development and Labor Workshop, Hitotsubashi University, Japan92

ISS 年報 2019 年度の活動報告

4．付属資料93

ISS 年報 2019 年度の活動報告

資料4-1

2019年度

国際社会科学部の活動日誌

2019 年 ～～～～

04 月 01 日

新入生・海外研修帰国者対象 CASEC 実施
新任・昇格教職員辞令交付式

04 月 02 日

新入生パソコン設定ガイダンス
新入生と教職員の顔合わせ会（創立百周年記念会館にて）
新 3 年生向けガイダンス（履修、海外研修、語彙データベースの利用、キャリア）

04 月 03 日

入学式（経済学部と合同、創立百周年記念会館にて）

04 月 04 日

新入生向けガイダンス（履修、クラス分け発表）
新 2 年生向けガイダンス（履修、海外研修、語彙データベースの利用、キャリア）
夏季短期海外研修説明会＊キャリアトレーニング（アメリカ）学部募集型＊ Beet Language Centre & Excel English School（イギリス）
学部募集型＊ FPT University（ベトナム）学部募集型＊ Massey University（ニュージーランド）学部募集型＊ CIEE インターンシップ（新 2 年生以上対象）自己手配型
夏秋出発

04 月 05 日

中長期海外研修 学部申請手続きガイダンス①

夏季短期海外研修説明会＊ CIEE 海外ボランティア 自己手配型＊ KDU University（マレーシア）自己手配型「English Communication Ⅰ」単位認定申請締切

04 月 06 日

英語非常勤講師オリエンテーション

04 月 08 日

第 1 学期授業開始

04 月 09 日

第 1 回教授会

95ISS 年報 2019 年度の活動報告

04 月 10 日

週刊朝日「至高の学科」取材（乾学部長）

04 月 14 日

オール学習院の集い

04 月 23 日

第 2 回教授会
夏季短期海外研修 学部申請手続きガイダンス
夏秋出発 中長期海外研修 学部申請手続きガイダンス②

04 月 25 日

FPT University（ベトナム） ランチ同窓会

05 月 06 日

夏秋出発 海外研修申請締切（Moodle 登録期間）

05 月 07 日

専任教員採用

05 月 09 日

夏秋出発 海外研修申請締切（書類提出期間）

05 月 14 日

第 3 回教授会

05 月 15 日

大学開学記念日

05 月 23 日

中長期 海外研修援助金申請締切

05 月 25 日

在学生保証人キャリアガイダンス（学内）（末廣教授：学部説明）

05 月 28 日

第 4 回教授会
提携旅行代理店

公募締切

06 月 04 日

ビザ・航空券手配サポート説明会

学部募集型 夏季短期海外研修参加者向けオリエンテーション①（イギリス・
ベトナム）

06 月 11 日

第 5 回教授会
学部募集型 夏季短期海外研修参加者向けオリエンテーション②（イギリス・
ベトナム）

06 月 13 日

Deakin University（オーストラリア）中長期海外研修説明会

06 月 14 日

海外危機管理シミュレーション訓練

06 月 17 日 「専門演習Ⅱ」（2019 年度第 2 学期）応募締切
06 月 18 日

中長期海外研修者向け

単位認定説明会

06 月 22 日

高校教員対象説明会（学内）（柏木教授：個別相談）

06 月 25 日

第 6 回教授会（学部長選挙・人事教授会）

06 月 26 日 「専門演習Ⅱ」（2019 年度第 2 学期）選考結果発表
06 月 29 日

両高等科保証人説明会（学内）（入江教授：学部説明・個別相談）

07 月 01 日

授業評価アンケート（～ 7 月 13 日）

07 月 02 日

学長選挙

07 月 04 日

夏秋出発 海外研修参加者向け 「海外研修Ⅱ」事前オリエンテーション

96ISS 年報 2019 年度の活動報告

07 月 08 日

女子高等科出張講義（伊藤元重教授）

07 月 09 日

第 7 回教授会（学部長選挙・人事教授会）
学会評議員会
夏秋出発 海外研修参加者向け

危機管理オリエンテーション

SAF 中長期海外研修プログラム説明会
07 月 12 日

高等科出張講義（趙准教授）

07 月 15 日

学部提携

07 月 16 日

学部募集型 夏季短期海外研修参加者向けオリエンテーション③（イギリス・

中長期海外研修説明会

ベトナム）

Universidad de Sevilla（スペイン）中長期海外研修説明会
07 月 17 日

MEC 中長期海外研修プログラム説明会

07 月 24 日

英語選択必修科目（2019 年度第 2 学期）応募締切

08 月 01 日

夏季休業開始（～ 9 月 12 日）
英語科目の代替制度申請締切

08 月 02 日

第 1 回オープンキャンパス（伊藤匡教授：学部説明、山﨑准教授：模擬講義）

08 月 03 日

第 2 回オープンキャンパス（伊藤匡教授：学部説明、伊藤元重教授：模擬講義）

08 月 04 日

夏季短期海外研修 Beet Language Centre & Excel English School（イギリス）学部募集型

出発（～ 09 月 01 日）

夏季短期海外研修 FPT University（ベトナム）学部募集型

出発（～ 09 月

08 日）
08 月 06 日

Universidade Federal Rio Grande do Sul ＆ Rio de Janeiro（ ブ ラ ジ ル ）教育学関係者来校

08 月 08 日

英語選択必修科目（2019 年度第 2 学期）募集結果発表

08 月 17 日

第 3 回オープンキャンパス（鄭教授：学部説明）

08 月 20 日 「English Communication Ⅱ」単位認定申請締切
09 月 11 日

1 年生向けガイダンス（履修、クラス分け発表、海外研修について）
海外研修帰国者対象 CASEC 実施
春出発

海外研修 学部申請手続き説明会

春季短期海外研修説明会＊ College of English Language ＆キャリアトレーニング（アメリカ）学部募集型

97

ISS 年報 2019 年度の活動報告＊ University of Toronto（カナダ）学部募集型＊ KDU University（マレーシア）学部募集型

Asia Pacific University（マレーシア）中長期海外研修説明会
09 月 12 日

IELTS 実施

09 月 13 日

第 2 学期授業開始
専任教員採用

09 月 18 日

面接・研究会①

早稲田大学アカデミックソリューションズ社による自己手配・短期海外研修
プログラム説明会①

09 月 19 日

専任教員採用

面接・研究会②

早稲田大学アカデミックソリューションズ社による自己手配・短期海外研修
プログラム説明会②

09 月 20 日

専任教員採用

面接・研究会③

09 月 24 日

第 8 回教授会

09 月 26 日

短期 海外研修援助金（夏季）申請締切

10 月 07 日

春出発 海外研修申請締切（Moodle 登録期間）

10 月 11 日

春出発 海外研修申請締切（書類提出期間）

10 月 14 日

Bond University（オーストラリア）中長期海外研修説明会（MEC オフィスで開催）

10 月 15 日

第 9 回教授会（人事教授会）「専門演習Ⅰ」（2020 年度第 1 学期）応募締切

10 月 17 日

開院記念日

10 月 21 日

Queensland University of Technology（オーストラリア）中長期海外研修
説明会（MEC オフィスで開催）

10 月 26 日

第 4 回オープンキャンパス（伊藤匡教授：学部説明、星准教授：模擬講義）

10 月 29 日

第 10 回教授会（人事教授会）

10 月 31 日

高大連携

11 月 01 日

指定校推薦出願（～ 11 月 05 日）、公募制推薦・AO 入試出願（～ 11 月 04 日）

11 月 03 日

第 5 回オープンキャンパス（伊藤匡教授・学部説明）

11 月 12 日

第 11 回教授会
学部募集型

順天高校 Global Week（澁谷教授）

春季短期海外研修参加者向けオリエンテーション①（アメリカ・

カナダ・マレーシア）

98ISS 年報 2019 年度の活動報告

中長期海外研修者向け

11 月 19 日

単位認定説明会

指定校推薦合否判定会議
提携旅行代理店

航空券・ビザ申請サポート説明会

11 月 22 日

公募制推薦・AO 入試 1 次合否判定会議

11 月 23 日

在学生保証人懇談会（学内）（乾学部長：懇親会、野崎教授・牧田教授：個別相談）

11 月 26 日

第 12 回教授会

SAF 中長期海外研修プログラム説明会（アメリカ南部・ミシシッピ大学のス
タッフによる来日講演）
就職活動座談会①

11 月 28 日

指定校推薦合格通知発送

11 月 29 日

就職活動座談会②

11 月 30 日

公募制推薦・AO 入試 1 次合格発表

12 月 03 日

春出発 海外研修参加者向け

12 月 04 日

授業評価アンケート（～ 12 月 17 日）

12 月 10 日

第 13 回教授会

12 月 13 日

SAF 中長期海外研修プログラム出願ガイダンス①

12 月 14 日

公募制推薦・AO 入試 2 次試験

12 月 17 日

公募制推薦・AO 入試 2 次合否判定会議

12 月 17 日

SAF 中長期海外研修プログラム出願ガイダンス②

12 月 20 日

公募制推薦・AO 入試第 2 次（最終）合格発表

12 月 23 日

春出発 海外研修参加者向け 「海外研修Ⅱ」事前オリエンテーション

12 月 25 日

冬季休業開始（～ 01 月 07 日）

危機管理オリエンテーション

2020 年 ～～～～

01 月 05 日

一般入試出願（～ 01 月 26 日）

01 月 07 日

新年初顔合わせ会

01 月 09 日

早稲田大学アカデミックソリューションズ社による自己手配・短期海外研修
プログラム説明会③99

ISS 年報 2019 年度の活動報告

01 月 11 日

入学前ガイダンス

指定校推薦・公募制推薦・AO 入学者対象（入江学科主任：

冒頭挨拶、オニール教授：学習アドバイス、事務室：学部説明）

01 月 14 日

学部募集型

春季短期海外研修参加者向けオリエンテーション②（アメリカ・

カナダ・マレーシア）
春季短期海外研修参加者向け（学部募集・自己手配）渡航前・最終確認オリ
エンテーション
学部提携

中長期海外研修説明会

第 14 回教授会

01 月 15 日

春出発 海外研修参加者向け「海外研修Ⅱ」事前オリエンテーション（12/23
欠席者向け）

01 月 28 日

第 15 回教授会

01 月 29 日

キャリアセンター主催企業説明会（末廣教授：学部説明）「専門演習Ⅰ」（2020 年度第 1 学期）募集結果発表「卒業論文・卒業演習」（2020 年度）募集結果発表

02 月 01 日

春季休業開始（～ 03 月 31 日）

02 月 02 日

College of English Language（アメリカ）学部募集型 春季短期海外研修出発（～ 03 月 01 日）

02 月 08 日

KDU University（マレーシア）学部募集型 春季短期海外研修出発（～ 03
月 08 日）

02 月 09 日

University of Toronto（カナダ）学部募集型 春季短期海外研修出発（～ 03
月 08 日）

02 月 10 日

一般入試プラス試験（法学部コア試験と併せて）

02 月 11 日

一般入試コア試験（経済学部プラス試験と併せて）

02 月 17 日

一般入試正規合格合否判定会議

02 月 18 日

第 16 回教授会

02 月 19 日

一般入試正規合格合格発表

03 月 05 日

一般入試 1 次繰上判定会議・1 次繰上合格発表

03 月 06 日

第 17 回教授会

03 月 16 日

一般入試 2 次繰上判定会議・2 次繰上合格発表（繰上せず）

03 月 17 日

臨時教授会（メール審議）
最優秀・優秀卒業論文プレゼンテーション・表彰式

100ISS 年報 2019 年度の活動報告

03 月 24 日

臨時教授会（メール審議）

03 月 30 日

第 18 回教授会（注 1）以下の科目は、二次募集又は追加募集の締切及び結果発表の記載を割愛した。
英語選択必修科目、「専門演習Ⅰ」、「専門演習Ⅱ」、「卒業論文・卒業演習」（注 2）以下の行事は、新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から中止となった。
内部進学希望者向け説明会（03 月 10 日予定）
入学前ガイダンス

内部進学・一般入試入学者対象（03 月 14 日予定）

卒業式・学位記授与式・懇親会（03 月 20 日予定）
（注 3）次の会議は掲載を割愛した。

1．学校法人本部所管の会議（評議員会、院・大学連絡会、科長会議等）
2．全学の各種会議（学部長会議、入学試験委員会、教務委員会、学生委員会、図書委員会等）

3．教授会以外の学部内の各種会議（主任会議、海外研修・奨学金委員会、広報委
員会等）

101

ISS 年報 2019 年度の活動報告

資料4-2
科目区分と
ナンバリング
100
必修 英語
科目 科目

200
海外
研修
科目
専門
科目
（演習）

選択
必修
科目

総合
基礎
科目
英語
科目

100
200
100
100

200

専門
100
科目
（社会
科学）

200

2019年度国際社会科学部開講科目一覧

使用
授業の科目名言語
英 English Communication Ⅰ
英 Academic Skills Ⅰ
英 Presentation Ⅰ
英 Self-Directed Learning Ⅰ
英 English Communication Ⅱ
英 Academic Skills Ⅱ
英 Presentation Ⅱ
英 Self-Directed Learning Ⅱ
英 Economics in the World
英 Issues in the World
日 海外研修Ⅰ
英 海外研修Ⅱ
日 入門演習Ⅰ
日 入門演習Ⅱ日

初等情報処理１

英
英
英
英
英
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日
日

Globalization and Business
Peace and Conflict
Advertising and the MediaSocial Diversity
Global Challenges
国際ビジネスのための法学
開発と環境の地理学
社会学
中国経済論
アジア経済論
国際開発論
ミクロ経済学
社会科学のためのデータ分析
マクロ経済学
グローバル経済論
マネジメント論
会計学
マーケティング
簿記
統計学
社会科学のための数学
経営戦略
世界の宗教文化国際企業法
世界の貧困問題
計量社会学
中国社会の経済分析
地域研究の手法
アフリカ経済論
国際貿易論
経済成長論

102

ISS 年報 2019 年度の活動報告

科目区分とナンバリング
200

300

専門
科目
（演習） 400
200
選択 英語
科目 科目

300
400

使用
授業の科目名言語
日 国際金融論
日 経済政策論
日 組織行動論
日 国際会計論
日 マーケティングと消費者行動
日 ゲーム理論
英 Law and Economics
英 Sustainable Development
英 Sociology of Population
英 Modern Chinese Economy
英 Emerging Asian Economy and Society
英 Economic Development
英 International Economics
英 Productivity and Efficiency Analysis
英 International Finance: Theory
英 Japanese Economy
英 Cross-Cultural Organizational Behavior
英 Financial Accounting
英 Marketing Strategy
日 経営学特殊講義（価格マーケティング） ※経済学部開設科目
日 経営学特殊講義（地域活性化のマーケティング） ※経済学部開設科目
英 Corporate Finance and Law
英 Case Study Methods
英 International Migration
英 China's Economic Sustainability and Social Issues
英 Politics and Economy in Southeast Asia
英 Education and Economic Development in Africa
英 Current Economic Issues in the Global Economy
英 Globalization, Economic Growth and Income Distribution
英 International Finance: Policy
英 International Business
英 International Human Resource Management
英 Cost Accounting
英 Marketing Strategy and Consumer Research in International Markets
英 Asian Business Law
英 International Comparison of Law and Society
英 International Trade Law
英 Game Theory and Negotiation
英 Intellectual Property Rights in the Global Market
日 専門演習Ⅰ
日 専門演習Ⅱ
日 卒業論文・卒業演習
英 Theme-Based Discussions: The Economy
英 Theme-Based Discussions: Law and Society
英 Theme-Based Discussions: Business
英 Theme-Based Discussions: International Relations
英 Group Project
英 Business Communication
英 Critical Reading
英 Advanced Academic Writing
英 Oral Fluency
英 Area Studies
英 Independent Studies

103ISS 年報 2019 年度の活動報告

資料4-3

2019年度

役職と学部内委員一覧

役職名

氏

名

職名

国際社会科学部長

乾

友彦

教授

国際社会科学科主任

入江

恵

教授

氏

名

職名

備考

乾

友彦

教授

委員長

恵

教授

委員

友彦

教授

委員長

学部内委員名文部科学省対応委員

入江乾

主任会議委員
研究室事務室委員

入江

恵

教授

委員

澁谷

覚

教授

委員

澁谷

覚

教授

委員長

澁谷

覚

教授

委員長

友彦

教授

委員

乾

予算委員

入試関連委員
（1）

入江

恵

教授

委員

末廣

昭

教授

委員

柏木

昌成

教授

委員長

伊藤

匡

教授

委員

テッド

教授

委員

柏木

昌成

教授

委員長

澁谷

覚

教授

委員

趙

萌

准教授

委員

テッド

教授

委員

教授

委員長

准教授

委員

オニール

入試関連委員
（2）

オニール
鄭
教務委員

有希

マーチャンド

海外研修・奨学金委員

泉

准教授

委員

入江

恵

教授

委員長

星

明男

准教授

委員

泉

准教授

委員

與志子

教授

委員

テッド

教授

委員長

えみ

准教授

委員

山﨑
オニール
玉置

104

ティム

山﨑

野崎
情報化委員

備考

ISS 年報 2019 年度の活動報告

学部内委員名氏

英語非常勤講師採用・英語時間割編成委員

野崎

職名

備考

與志子

教授

委員長

准教授

委員

マーチャンド広報委員会・WEBサイト運営委員
法学部・経済学部図書センター管理・運営委員
キャリア・就職委員

学会運営委員

学会会計監査委員

カリキュラム見直し検討委員

名
ティム

伊藤

匡

教授

委員長

趙

萌

准教授

委員

伊藤

元重

教授

委員

末廣

昭

教授

委員長

鄭 有希

教授

委員長

末廣

昭

教授

委員

星

明男

准教授

委員長

乾

友彦

教授

委員
（学会会長）

山﨑

泉

准教授

委員

趙

萌

准教授

委員長

鄭

有希

教授

委員長

教授

委員

泉

教授

委員

テッド

教授

委員

マーチャンド
山﨑
オニール

105

ティム

学習院大学ISS 年報 2019 年度の活動報告
発 行 日 2020 年 10 月 1 日
発 行 社 学習院大学国際社会科学部学会運営委員会〒 171-8588 東京都豊島区目白 1-5-1
TEL 03-5992-9253
E-mail iss-off@gakushuin.ac.jp
URL https://www.univ.gakushuin.ac.jp/iss/
印 刷 所 株式会社

プリントボーイ