（仮称）久喜市自治基本条例策定 第４回 ワークショップ
H23.1.16

資料２

テーマ別論点集（第 4 回追加）
目

次

１．自治基本条例における「参加・協働」に関する論点 .......................................................... 2
２．自治基本条例における「コミュニティ」に関する論点 ...................................................... 6
３．自治基本条例における「行政」に関する論点 ..................................................................... 8
４．自治基本条例における「議会」に関する論点 ................................................................... 10
５．自治基本条例における「住民投票」に関する論点............................................................ 12
６．自治基本条例における「条例の実効性確保」に関する論点 ............................................. 161

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１．自治基本条例における「参加・協働」に関する論点
１．新久喜市における附属機関への「参加」の事例
・新久喜市において、条例により設置された審議会等の附属機関は以下のとおりである。（Ｈ２２．１２月末現在）
・下記の表のうち、網掛けされた附属機関において委員の公募を行っている。
附属機関の名称
福祉・健康医療体制等推進協議会
関係

教育関係

介護保険運営協議会

健康づくり推進会議

健康福祉推進委員会

国民健康保険運営協議会

児童館運営委員会

児童福祉審議会

障害者施策推進協議会

食育推進会議民生委員推薦会

介護認定審査会

久喜・白岡休日夜間急患診療所運営委員会

障害程度区分認定審査会

予防接種健康被害調査委員会 老人ホーム入所判定委員会

学校給食審議会

栗橋町史編さん委員会

社会教育委員小・中学校学区等審議会

生涯学習推進会議

生涯学習推進部委員

図書館協議会

幼児教育研究協議会

幼稚園保育料等検討委員会

障がい児就学支援委員会

内下集会所運営委員会

野久喜集会所運営委員会

文化財保護審議会
環境・経済環境審議会
関係

放置自動車廃物判定委員会

建設・水道
都市計画審議会
関係

都市計画マスタープラン策定
水道事業運営審議会
委員会

下水道・農業集落排水事業運
営審議会
防災･防犯･青少年問題協議会
安全関係

国民保護協議会

防災会議

総務関係

公共交通検討委員会

自治基本条例策定審議会

情報公開・個人情報保護運営審議会

新市基本計画推進協議会

総合振興計画審議会

男女共同参画審議会

特別職報酬等審議会

文化会館運営委員会

指定管理者候補者選定委員会

情報公開・個人情報保護審査 非常勤職員公務災害補償等認会
定委員会

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２．パブリックコメントの実施
・平成２１年度に実施された、パブリックコメントは以下のとおりである。
NO

意見募集の案件名（施策の名称）実施時期

1

平成21年度久喜市農業委員会活動計画の策定

平成21年5月19日～6月19日平成21年度久喜市農業委員
会活動計画を策定するため 意見件数 0人 0件の意見募集

2

久喜市新型インフルエンザ対策行動計画の策定

平成21年11月13日～12月14日

久喜市新型インフルエンザ対策行動計画を策定するため 意見件数 0人 0件の意見募集

3

久喜市食育推進計画の策定

平成22年1月6日～2月4日

久喜市食育推進計画を策定
意見件数 1人 3件するための意見募集

4

菖蒲町生活排水処理基本計
画の見直し

平成22年1月21日～2月9日

生活排水処理基本計画を見意見件数 1人 1件直すための意見募集

5

新久喜市高齢者福祉計画･第４期介護保険事業計画の策定

平成22年2月10日～3月1日

新久喜市高齢者福祉計画・
第4期介護保険事業計画を策 意見件数 1人 6件定するための意見募集

内容

実施状況

３．その他の市民参加
・平成２１年度に実施された、参加の事例は以下のとおりである。
市民参加を求める
施策の名称

実施時期

清久工業団地周辺地区の市街化区域編入に係る説明会

平成21年10月17日

清久工業団地周辺地区の市街化区域編
1回開催 34人参加
入に伴う都市計画素案の説明

産業基盤推進課

平成21年6月27日、6月28日

市政運営について市民と市長等との意
6回開催 241人参加
見交換

公文書館

平成21年6月15日～7月10日

女性議員の募集（６人）市民懇談会

久喜市いきいき女性議会
平成21年11月13日
行 政評 価結 果等の 意 見募集

平成21年4月～平成22年3月
随時

市民参加推進員制度

緑化推進事業内容

実施状況

公募議員7人女性の視点から捉え た市 政全 般に つい
女性議員ての意見表明

人権推進課
21人

平成20年度に実施し た施 策・ 事務 事業
意見件数0件評価結果等についての意見募集
市民参加推進員の公募

改革推進課

33人登録

平成21年4月～平成22年3月

市民参加の推進及び 市民 参加 に関 する 情報提供回数
意見、提案7回 16件

平成21年5月1日～6月1日「みどり豊かなふる さと づく り」 に資提案件数する事業の提案募集

平成21年6月14日、6月28日
10月9日

担当課
（旧久喜市の名称）

市民参加推進課

28人 40件

市民の皆様の参加に よる 「み どり 豊かなふるさとづくり」事業意見交換会
3回開催 24人参加

環境課

自 然環 境保 全地 区の 指定候補地の募集

平成21年8月17日～10月30日

久喜市自然環境の保 全に 関す る条 例第５条に係る自然環境 保全 地区 の指 定候 意見件数
補地の募集

久喜市・菖蒲町・ 栗橋町 ・鷲 宮町 の合 併の 是非に関する市民意向調査

平成21年4月6日～4月27日

久喜市・菖蒲町・栗 橋町 ・鷲 宮町 の合 調査対象 57,865人中併の是非に関する市民意向調査
38,873人回答

合併推進室

合併協議に関する意見募
集

随時

合併協議会における協議や合併全般につい 意見件数 17人 17件ての意見募集
（久喜市）

合併推進室

311人45件

環境課

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４．旧１市３町における「協働」の事例
・平成２１年度に実施された、協働の事例は以下のとおりである。
（一部、平成２０年度）
事業名「音訳版」の作成に係る朗読奉仕事業
久喜市女(ひと)と男(ひと)の共生セミナー委託事業
外国籍市民支援事業
勤労者バドミントン大会（※）
栗橋コミュニティセンター管理事業
全国交通安全運動街頭啓発
子育て支援委託事業
健康長寿のセルフケアセミ
ナー
道路里親事業違反簡易広告物除却委任
制度
公園花壇植栽管理事業

事業概要
市民団体が広報紙の内容を朗読し、視覚障がい者に配布するための「広報紙音訳版」を作成する。
市民団体に女(ひと)と男(ひと)の共生セミナーの実施にあたり、企画提案、審査を経て市民団体に委託する。
外国籍市民を対象とした日本語教室の開催を市民団体に委託する。
市内勤労者の福利厚生の充実を図るためのバドミントン大会の実施について市民団体に委託する。
コミュニティセンターの管理・運営についてＮＰＯ法人に委託する。
交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付ける事を目的とした啓発を市民団体と協力して実施する。
子育て中の母親の孤立感、負担感を緩和し安心して子育てができるよう情報の提供、各種講座の開催等を委託する。
６５歳以上の市内在住者で、介護保険法による要支援等を受けていない方に対して、セミナー及び通所型の介護予防事業（運動器の機能向上）を行う事業をＮＰＯ法人に委託する。
市道の清掃美化活動を行う住民団体を道路の里親として認定し、美しい道路環境づくりを行う。
違反簡易広告物の除却を行う住民団体を認定し、その構成員に除却活動を委任し、違反広告物のない美しい街並みを創出する。
公園の花壇への緑作りを推進し、公園の花や緑を増やすため、ボランティア団体が植栽活動をする（※）平成２０年度の事業■市民活動推進補助金（旧久喜市）＜補助制度概要＞

・市民活動推進補助金は、これから活動を始めたい、または新たな事業展開を図りたいという、市民団体の方々のきっかけづくりを为な目的とした、市民活動を推進するための公募型の補助制度。
・補助対象となる事業は、市民活動であって、为に（旧）久喜市内で行われる事業又は为に（旧）久喜市民を対象とした事業が該当する（特定の地区や特定の個人・団体を対象とした事業は対象外）。
・補助区分は、初期的補助と発展的補助の２種類がある。（次表参照）

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補助区分

補助対象

団体の条件

初期的補助

発展的補助

これから活動を始める、又は始めたば

すでに活動を行っている団体が、これかりの団体が、その活動を軌道にのまで行ってきた活動の充実を図る事せるための事業業又は新たに展開する事業

国又は地方公共団体等から補助を受―けたことのない団体

補助金額の上限

５０，０００円

２００，０００円

補助率

１０／１０以内

３／４以内

交付回数の制限

１団体１回限り―＜補助金交付実績＞
年度

団体名

事業概要

ボランティアグループ・

おもちゃの病院を開設し、壊れたおもちゃの修理・再生

久喜おもちゃの病院をする事業

久喜おやこげきじょう

地域の人たちと共に子どもの文化体験をつくる事業

久喜 YOSAKOI ソーラン

ヨサコイソーラン教室の開催を通して市民の健康増進を喜楽楽図る事業

アロハビューティーリリー

福祉施設への出前フラダンス

久喜市朗読グループコスモスラ

広報くき等を音訳する際のダイレクト録音による DAISY

イブラリー（デイジー）化事業

Ｈ２０

特定非営利活動法人ハローハンディキャップ・タイム

Ｈ２１

女性問題学習グループ
なの花会
東京理科大学久喜サッカー部
特定非営利活動法人彩郷土塾
ベビールームたんぽぽ

障がい者児のため宿泊キャンプ事業
男女共同参画を目的とした講演会
小学生などを対象としたちびっこサッカー教室の開催
サンパチェンスを活用した街の美化と環境浄化事業
子育て世代の参加者同士の交流を図るための親子遠足の実施※新久喜市では、平成２２年度は合併直後のため実施していないが、平成２３年度から実施する予定である。

５．論点（前回の議論、出された意見を踏まえて）① 久喜市における参加及び協働のあり方は、どのようなものが望ましいか。
② ①をふまえ、参加と協働をどのように条文に示すか。

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２．自治基本条例における「コミュニティ」に関する論点
１．久喜市のコミュニティ組織の事例
・現在、各地区で形成されているコミュニティ組織は以下のとおりとなっている。
・コミュニティ協議会とは、市民の为体的な活動を通じて、活力ある豊かな地域社会を目指す組織。
久喜市コミュニティ協議会区長会、スポーツ少年団、婦人会、青年会議所他、久喜地
区内の各種団体や自治会・町内会等５５団体＜为な活動内容＞
コミュニティづくりに関する啓発・意見交換会・視察研修等

久喜市菖蒲地区コミュニティ推進協議会

区長会、スポーツ少年団、商工会、婦人会、青少年を守る会他、菖蒲地区内の各種団体等１７団体＜为な活動内容＞
三世代クリーン活動・緑化活動・子育て支援事業・講演会・視察研修等

栗橋コミュニティ推進協議会

区長会、豊田ふるさとづくり振興会、体育協会他、栗橋地区内の各種団体等１３団体
栗橋総合支所＜为な活動内容＞
クリーン作戦・豊田ふるさと祭り・コミュニティ祭り・視察研修等

久喜市鷲宮コミュニティ推進協議会

上内地区コミュニティ協議会（９行政区）
桜田地区コミュニティ協議会（１１行政区）

事務局長
東鷲宮地区コミュニティ協議会（１４行政区）
広報委員会※久喜市鷲宮コミュニティ推進協議会を組織する各地区コミュニティ協議会
は、小学校通学区単位で組織

鷲宮西地区コミュニティ協議会（１１行政区）
砂原小地区コミュニティ協議会（１１行政区）
各種団体の選出者
知識経験者＜为な活動内容＞
広報紙発行・地区コミュニティ協議会の連絡調整・リーダ
ー研修・視察研修等
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２．論点（前回の議論、出された意見を踏まえて）① 現状の地域コミュニティを踏まえ、久喜市のコミュニティはどうあるべきか。
② コミュニティやその活動の活性化に資する支援は、どのようなものか。

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３．自治基本条例における「行政」に関する論点
１．行政への市民参加の取り組み（久喜市市民参加条例より）
1）市民参加の対象（第５条）① 基本構想、基本計画、その他の基本的な事項を定める計画の策定と変更② 市政に関する基本方針を定める条例の制定・改正・廃止③ 市民へ義務を課す、市民の権利を制限する内容の条例の制定・改正・廃止④ 市民生活に重大な影響を及ぼす条例の制定・改正・廃止⑤ 公共のための大規模な市の施設の設置に係る基本計画等の制定・変更（上記以外でも市民参加を求めることはできる）※ただし、次の場合は市民参加を求めない。また、その理由を公表する。
（1）軽易と認められるもの（2）緊急に実施しなければならないもの（3）法令の規定で基準が決められていて、その基準に基づいて実施するもの（4）市の内部の事務処理に関するもの（5）市税の賦課徴収・その他金銭の徴収に関するもの（地方自治法第 74 条の規定より）

2）市民参加の方法（第６条）：市は適当な時期に実施しなければならない① 附属機関への付議：例）審査会、審議会、調査会など② 市民意見提出制度：パブリックコメント③ 市民説明会④ ワークショップ⑤ 市民政策提案制度⑥ その他、市が適当と認める方法：例）アンケート、シンポジウムなど

3）附属機関（審議会など、第７条）① 公募委員の比率：総数の 30％以上② 男女構成の比率：いずれも総数の 30％以上③ 同一市民が同一機関で継続できる在任期間：10 年以内④ 同一市民が同時に兼任できる機関数：5 以内※委員の選任時は、市は氏名と選任区分（学識経験者、公募市民などの区分）を公表

4）市民政策提案制度（第１５条）
・市が実施する他、「市民参加の対象」施策について自発的に政策提案もできる。
・13 歳以上の市民で 5 人以上の連名

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5）市民参加推進員制度（第１６条）
・13 歳以上の市民を公募し、応じた者を市民参加推進員として登録・登録した日から 1 年を経過した年度末まで（更新可能）
・登録者に市民参加の情報を提供して市民参加の協力を依頼、他の市民へ働きかけ

6）市民参加計画（第１７条）
・市長がその年度の市民参加計画を作成して公表する（前年度の状況も公表）
広報、ホームページ、市民参加コーナーで通知⇒予定が立てやすい、関心のあるものを見つけやすい

２．論点（前回の議論、出された意見を踏まえて）① 行政への市民参加を進めるためにはどうすれば良いか

市、市民、市長、市職員
は、具体的に何をどうす② より良い方向性に向かうためにはどうするか

るか③ 上記の①と②のために条例にどのようなことを盛り込んだらよいか⇒条例の条文ではなく、提言書にもりこむ内容をどう表現するか

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４．自治基本条例における「議会」に関する論点
１．議員定数の根拠
1）地方自治法第９１条の規定
第 1 項：市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
第 2 項：市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
市の場合① 人口 50,000 人未満の市：26 人② 人口 50,000 人以上 100,000 人未満の市：30 人

人 口上限
定数5万人未満

26人③ 人口 100,000 人以上 200,000 人未満の市：34 人

5～10万人未満

30人④ 人口 200,000 以上 300,000 人未満の市：38 人

10～20万人未満

34人⑤ 人口 300,000 人以上 500,000 人未満の市：46 人

20～30万人未満

38人

30～50万人未満

46人⑥ 人口 500,000 以上 900,000 未満の市：56 人

50～90万人未満

56人⑦ 人口 900,000 人万以上の市：人口 500,000 人を超える数が90～130万人未満

64人

130～170万人未満

72人

170～210万人未満

80人

210～250万人未満

88人

250万人以上

96人

400,000 人を増すごとに 8 人を 56 人に加えた数（その数が 96 人を超える場合にあっては、96 人）※久喜市の人口：156,818 人（平成 23 年 1 月現在）

2）久喜市議会議員の定数を定める条例
上記の地方自治法の規定を踏まえ、現行の条例では定数を 34 人と規定

２．久喜市議会の内容
1）議会での主な審議内容①

条例の制定と改廃②

予算の決定と決算の承認（当初予算・補正予算、一般会計・特別会計・企業会計）③

地方税の賦課徴収、使用料・手数料等の徴収に関する議案④

基本構想の策定等に関する議案⑤

市長提出議案（上記議案を含む）の議決⑥

議員提出議案（意見書等）の議決⑦

請願・陳情に対する審査

⑧

人事案件

2）久喜市議会の開催日程と開催日数（平成 22 年度）
・5 月臨時会：5 月 18 日～20 日（3 日間）本会議 2 日
・6 月定例会：6 月 3 日～7 月 9 日（37 日間）本会議 8 日・委員会 7 日

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・9 月定例会：9 月 2 日～29 日（28 日間）本会議 7 日・委員会 5 日・決算常任委員会：6 日（10 月 1 日～26 日の間に 6 日開催）
・11 月定例会：11 月 24 日～12 月 21 日（28 日間）本会議 7 日・委員会 5 日
・2 月定例会（予定）：2 月 7 日～3 月 18 日（40 日間）本会議 8 日、委員会 7 日
・全員協議会：6 日（必要がある都度に開催、平成 22 年 12 月までの回数）

3）議員の議会活動
・本会議での代表質問・一般質問・議案質疑と議決
・各委員会における審議と議決：1 議員が 2～3 の委員会に所属
・組合議会での審議と議決：1 議員が 1～2 の組合議会に所属

4）久喜市議会の議決件数（平成 22 年度、11 月定例会までの件数）
・市長提出：議案 147 件、報告 5 件
・議員提出：議案 5 件、意見書 18 件
・その他：請願 1 件、陳情 9 件

5）議会に関する主な情報公開事項
・会議録：議会事務局の他、公文書館・ホームページ・市立図書館・県立図書館で公開・閲覧（市議会だよりに審議内容の概要を掲載）
・提出議案と結果（会派別の賛否）：市議会だより・ホームページで公開
・委員会における議決結果と为な審議内容：市議会だよりに掲載
・各議員の本会議出席状況・傍聴者数：市議会だよりに掲載

3．論点（前回の議論、出された意見を踏まえて）①

前回の議論を踏まえ、久喜市がより良い方向性に向かうためにはどうするか⇒議会、議員、市民は具体的に何をどうするか②

上記のために条例にどのようなことを盛り込んだらよいか11

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５．自治基本条例における「住民投票」に関する論点
１．地方自治法における住民の一般的な権利○地方自治法 第 10 条２
住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
■住民の主な権利と義務
住民の権利

自治法

●選挙権、被選挙権

住民の義務

自治法

●税や使用料等の負担

・普通地方公共団体の長

18 条

・地方税

223 条

・普通地方公共団体の議会の議員

19 条

・分担金

224 条

・使用料

225 条

・手数料

227 条

●直接請求権・条例の制定・改廃の請求

12・74 条・事務監査請求

12・75 条・議会の解散請求

13、76 条・为要公務員の解職請求

13、81 条

●直接請求権以外
・住民監査請求

242 条

・住民訴訟

242 条の 2・特別法に関する住民投票

憲法 95 条２．住民投票の主な事例
1）住民投票制度とは・地方自治体における住民の直接参加制度の一つ。代表民为制の欠陥を補い、住民自治の趣旨を活かすものとされる。
① 日本国憲法に基づく住民投票
・日本国憲法第９５条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の同意を得なければ制定できない、とされている。（詳細は地方自治法第２６１条に規定）② 地方自治法の規定に基づく住民投票
・地方自治法第７６～８５条では、住民の権利として行われる地方議会の解散請求、首長・議員の解職請求に関して住民投票に付さなければならない規定がある。

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H23.1.16③ 地方自治法の条例制度請求権による住民投票
・地方自治法の第７４条では、条例の制定の「直接請求」について定められている。この規定に基づき、住民投票条例の制定を請求することができる。
・請求するには、有権者の５０分の１以上の者の連署が必要。
○地方自治法 第 74 条
普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。

2）住民投票の主な事例① 住民投票の実施件数
・近年の住民投票の多くは合併の賛否や枠組み等を問うものとなっている。
■住民投票の実施状況（平成２２年１０月総務省自治行政局住民制度課調べ）
市町村が実施したもの
市町村合併に市町村合併関するもの
以外のもの

都道府県が実施したもの
実施件数

1445

22

・常設型の住民投票（条例）が活用された事例は 1 件（山口県旧岩国市「米空母艦載機移駐案受け入れ」）のみであり、他の住民投票は個別型となっている。
■住民投票の主な争点（例示は投票が実施されたもの）
争点
産業廃棄物処分場設置について原子力発電所設置について
日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小
採石場の新設・拡張
吉野川可動堰の建設の可否
文化会館等の建設の賛否
議会の解散市長の解職

自治体
宮崎県小林市
岡山県吉永町
高知県日高村
新潟県巻町
三重県旧海山町

制定方法
自治法による直接請求
自治法による直接請求
自治法による直接請求
議員提案
首長提案

投票日
H9.11
H10.2
H15.10
H8.8
H13.11

沖縄県

自治法による直接請求H9.9

長崎県小長井町
徳島県徳島市
千葉県四街道市
長野県佐久市
鹿児島県阿久根市
愛知県名古屋市
鹿児島県阿久根市

首長提案
議員提案
自治法による直接請求
自治法による直接請求
自治法による直接請求
自治法による直接請求
自治法による直接請求

H11.7
H12.1
H19.12
H21.11
H23 予定H23 予定H22.1213

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H23.1.16②個別型と常設型の特徴
・個別型と常設型の住民投票の特徴は、以下のとおりである。
個別型

常設型

住民発議に必要な連署数

有権者の 1/50 以上自治体により異なる（下記の表を参照のこと）

住民投票の実施の確実性

住民発議の場合、議会の議決が必要となる。

条例に定められた投票の対象事項に合致すれば実施される。

投票内容に沿った制度設計

投票内容に沿った投票の形式や成立要件等を個別に定められる。

投票の形式や投票の成立要件等が事前に定められているため、投票内容にそぐわない場合もある

住民・議会・首長の住民投票に向けた合意形成

住民発議の場合、住民、議会、首長のそれぞれの同意が必要なため、住民投票の実施に関する合意形成が行われたとみなす事ができる。

住民、議会、首長が、それぞれの意思のみで住民投票が可能な制度であるため、『個別の案件』に対する住民投票の実施に関する合計形成が必ずしも十分でない場合がある。

■埼玉県内の常設型規定の特徴
自治体
富士見市
上里町
美里町
坂戸市
鳩山町

必要
連署数
有権者の1/5 以上

投票の成立要件
投票資格者の1/3 以上

有権者の1/3 以上

投票資格者の1/2 以上

有権者の1/3 以上
有権者の1/6 以上

投票資格者の
1/2 以上
投票資格者の1/2 以上

有権者の1/3 以上

投票資格者の1/2 以上不成立の場合の票の扱い

投票結果

同一事案等の住民請求の制限期間

開票しない

―

２年

開票しない

有効投票総数の過半数をもって決する

２年

開票する

―

２年

―

―

２年

有効投票総数の過半数をもって決する

２年

開票しない

（参考：鳩山町住民投票条例における、投票案件の定義）（定義）第２条 この条例において「町政運営に重大な影響を与える事項」とは、町が行う事務のうち、住民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、町及び住民全体に直接の利害関係を有するものをいう。ただし、次に掲げる事項を除く。
(1) 国、県及び他の自治体の権限等町の権限に属さない事項(2) 議会の解散・議員の解職・町長の解職等、法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項

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H23.1.16(3) もっぱら特定の住民又は地域にのみ関係する事項(4) 町の組織、人事及び財務に関する事項(5) 前各号に定めるもののほか、総合的・長期的な検討をする必要があるもの、非常に高度で専門的・技術的な内容を含むもの、公序良俗に反するもの、基本的人権を侵害する恐れがあるもの、多様な可能性が存在し単純に賛否を問うことが適当でないもの、投票結果の実現可能性が乏しいもの等、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事項

３．論点（前回の議論、出された意見を踏まえて）① 住民投票を実施するに値する案件は、どの様なものがイメージできるか。
② ①をふまえ、久喜市の住民投票の制度はどうあるべきか。

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（仮称）久喜市自治基本条例策定 第４回 ワークショップ
H23.1.16

６．自治基本条例における「条例の実効性確保」に関する論点
１．各自治体の検証組織の事例
1）組織の形態
・自治基本条例が施行された自治体で、自治の推進に向けての体制が発足し、動き出している自治体は少ない。
・構成メンバーに着目すると、概ね３つの形態に分かれる。
類型

メンバー
学識経験者
市民活動団体
公募委員議 員行政職員

パターン A
学識と市民で構成される例
川崎市等
多くの自治体○○○××

パターン B
学識と市民の他に、議員や職員も入る例

パターン C
行政内部に推進本部を実施している例

豊島区

札幌市

○○○○○××××○

2）具体的な活動内容
・パターンごとに１自治体を選び、具体的な活動内容を示した。
パターン A

パターン B

パターン C

(例)

川崎市

豊島区

札幌市

設置

①自治の拡充推進を図り、暮らしやすい地域社会の実現に寄与するために設
置②自治運営の基本原則に基づく制度等の在り方について調査審議
概ね年４回

条例の理念を発展させるための仕組みや施策を審議し、区長に答申・提言する

札幌市自治基本条例の理念を実現する具体的な取組を全庁一丸となって進めていく目的

開催
回数
活動内容反映①自治運営に関する制度等の運営状況に関すること②市民の参加と協働を促進する手法等に関すること③第１期の提言に対する市の取組状況に関すること

活動内容を報告書として市長に提出

全体会年６回、部会各９回 推進本部 年１回（H20 実績）
実質的には幹事会が活動
区長の諮問『「参加」と「協 ①条例に基づく市政への市働」のまちづくりを推進す
民参加の推進に関するこるための基本施策についと。て』の検討②条例に基づく市政への市
具体的には２つのテーマを民参加の推進に関するこ設定し、集中的に議論した。と。
1.「地域」を軸に参加・協働 ③条例第３１条に基づく市の仕組みを考える（地域民自治によるまちづくり協議会部会）に関する施策の評価等を
2.「政策」を軸に自治体経営行うための仕組みに関すの新しい仕組みを考えるること。
（協働・政策部会）④その他全庁的に必要な事
項
区長へ答申（庁内での取組みに反映）

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H23.1.16

２．自治基本条例の見直しに関する事例
1）見直し規定を設けている自治体
・自治基本条例に見直し規定を設けている自治体数及び見直しの内容は以下のとおり。
見直し規定あり

条例制定
自治体数

見直し
規定無し

計

計

229

9943.2％13056.8％

自治体
名－－－

制定後
●年以内
5569
6（24.0％）（30.1％）（2.6％）
春日部市、三 ５年毎（入間市、 県内は無し
郷市、越谷市、 富士見市、草加 伊賀市、足立川口市、新座 市、秩父市）
区、豊中市、市、美里町、 ４年毎
甲府市、新潟鳩山町
（宮代町）
市、阪南市
必要に応じて一定期間ごと

2）見直し事例
・見直しの検討に着手した自治体は２２あったが、実際に条例の改正を行った自治体はニセコ町と杉並区の２自治体となっている。
自治体名

条例施行

北海道
ニセコ町

H13.4

東京都
杉並区

H15.5

改正
時期
H17.12
H22.3
H21.12

主な改正内容・議会の役割と責務等
・法令の遵守等
・計画策定過程
・総合的かつ計画的な区政運営の推進
・区民等の意見提出手続きの充実

市民参加検討委員会等検討委員会等
区民意向調査、モニターアンケート（参考：見直し検討に着手した自治体）
北海道ニセコ町、東京都杉並区、兵庫県伊丹市、埼玉県富士見市、山形県川西市、埼玉県草加市、三重県伊賀市、大分県九重町、静岡県静岡市、愛知県知多市、埼玉県秩父市、大阪府岸和田市、三重県四日市市、香川県善通寺市、大阪府池田市、東京都三鷹市、北海道清水町、群馬
県太田市、東京都豊島区、滋賀県米原市、香川県丸亀市、大阪府豊中市

３．論点（前回の議論、出された意見を踏まえて）① 条例を有効に活用するために、見直しや検証等を行う規定を設けることは効果的か。
② 効果的と認められる場合の見直しや検証等の方法は、どのようなものが良いか。

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