『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

2013 年

日台合弁鉄道車両メーカー，台湾車輛公司の事例研究―日台パートナー間における企業設立関係者，経営トップへのインタビューによる考察―

西

原

博

之

台湾ではその面での魅力は薄れている4。

1．はじめに

その一方，台湾は近年，市場として注目されているだけでなく，日本に対して親近感を感じてい日本企業の台湾進出については，戦前の日本統る地域といわれている5。また，多国籍に展開す

治時代にはすでに日台間における共同経営が存在る日本企業にとって，中国など華人経済圏や東南していたことが記されている1。戦後における日アジアの拠点としての活用6 だけでなく，日本の本企業の台湾進出は 60 年代より増え，本格化しシステムを海外に展開するテスト市場として最適たのが 70 年代以降のことである。日系企業によな場所の１つといわれる7。他方，台湾も日本のる台湾拠点の設立は，現地の労働力を求めて進出

技術や経営ノウハウを求めている8。このようなしたという理由を挙げる企業は少なくない2。90

日台間のパートナーシップは，日系企業にとって年代以降，台湾の労働賃金は大きく向上した3。

台湾市場での反応や台湾での共同経営の経験は貴他方，廉価で大量に労働を供給できる東南アジア

重な経験であるだけでなく，台湾社会のニーズやや中国など，他の華人圏が台頭してきたことから，

台湾経済の発展にも貢献するとして大きく期待さ1

張（1980）。高橋（1937）pp. 433 441。によると，大規模の合資会社のほとんどは内地（日本）からの投資であっ2

東洋経済新報社編『海外進出企業総覧』各年版を参照。鈴木（1994b），pp. 51 54。劉（2001），pp. 12 24．

たとしている。
3

http://win.dgbas.gov.tw/dgbas04/bc5/earning/ht456.asp

受䫜員工薪資調・統計を参照（2012 年 11 月 21 日ア

クセス）。
4

鈴木（1994a），pp. 63 65。鈴木（1994b），pp. 64 66。

5鈴木（1994a），p. 42。西原（1999），pp. 55 84。

6

交流協会（1998b），pp. 152 158。

7

http://www.japandesk.com.tw/pdﬃle/125all.pdf「台湾投資通信」
January 2006 vol.125, pp. 6 7（2012 年 11 月 21
日アクセス）。http://www.mizuhobank.co.jp/corporate/world/globalnews/backnumber/pdf/global1009̲01.pdf,
Mizuho Global News（みずほ海外ニュース）, 特集「台湾企業の中国ビジネス〜日本企業との連携は？〜」，2012,
Sep. vol. 42, pp. 2 5,（2012 年 11 月 21 日アクセス）。鈴木（1994a），pp. 63 64 など。

8劉（1997），pp. 59 74。
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れている。

湾車輛の設立背景から今日に至るまでの沿革と経本研究は日本企業の台湾パートナーとの合弁事

営課題の概要について示す。

業の１つとして，新たな時代に求められる日台

次に，日台合弁企業であることから，親会社のパートナーシップについて，日台合弁企業を事例

異なる経営陣，国籍の異なる経営陣にもインタとして取り上げ探索していく。その中で，台湾進ビューを行い，親会社間における課題，異文化経

出日系企業の台湾パートナーとの共同事業につい営としての課題についても探索を行い，それにつて再考し，日台間の新たなパートナーシップのあいての示唆を行う。インタビューにあたっては，り方について考察を行い，示唆を試みる。

こちらから事前に質問の概要を提示し，その内容に沿ってインタビューを進めていくことにする。

2．研究方法2‑1

企業の関係者に尋ねた質問内容は下記の通りである12。

調査目的，調査対象企業について

本研究の目的は，台湾進出した日本企業の台湾

1．台湾車輛の設立に関わった関係者

パートナーとの合弁事業を事例として取り上げ，「当時の親会社としての台湾車輛公司への期

新たな時代に求められる日台パートナーシップに待，台湾設立当時の経緯，その背景など」

ついて探索を行うことである。そこで，本研究は，「今後の台湾や台湾企業とのパートナーシッ

日台企業の合弁事業として設立された鉄道車両を

プについて」

生産・販売するメーカーである台湾車輛公司（以9 を取り上げる。同社は，台湾側
下は台湾車輛）2．台湾車輛，董事長への質問

からは唐栄鉄工廠（以下は唐栄），中国鋼鉄（以「唐栄鉄工が台湾車輛を立ち上げたきかっけ

10，日本側は日本車輛，住友商事11 の下は中鋼）と日本企業と合弁を選択した理由」。

４社の共同出資により設立された日台合弁企業を「台湾における鉄道車両業界のビジネスの特事例として取り上げる。

徴とその課題」

2 2「政府の鉄道車両国産化推進政策と当該企業調査の手続きと分析方法の現状，その課題」「日本企業とのパートナーシップに関する現台湾車輛の分析にあたっては，鉄道車両業界という専門性を考え，本研究では，台湾車輛の設立

状と課題など」に関わった親会社の関係者，台湾車輛の経営トッ「台湾における鉄道車両業界の発展と，当該

プ，経営現場のトップ・マネジメント及びその経企業の今後の将来性」

験者など，複数の方へのインタビューを行い，台9

台湾車輛は，台湾車輛股份有限公司，Taiwan Rolling Stock Co Ltd. : TRSC の略称。

10

中鋼は中國鋼鐵股肦有限公司 China Steel Corporation : CSC の略称。

11

住友商事による台湾車輛への出資は，正確には住友商事と台湾住友商事の２社によるに出資となる。

12

企業関係者へのインタビューの質問内容は，メールなどの連絡方法により尋ねた質問もあるため，一部修正して記載したものもある。
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日台合弁鉄道車両メーカー，台湾車輛公司の事例研究

3．企業の経営トップ・マネジメントの経験者

第２回（７月 19 日）：

への質問：

台湾車輛董事長の呉豊盛氏に単独インタ「当該企業の総経理経験者として，立ち上げ

ビュー，唐栄・台北オフィスにて当時の業務について」

第３回（７月 20 日）：「業界特有の課題，日台合弁事業について，

台湾車輛総経理の邱江明氏，副総経理の徐滄興

日本とのビジネスの違いや台湾での苦労な氏の両者へのインタビュー，新竹，台湾車輛オ

ど，加えて，業界の将来性や今後の方向性に

フィス，新竹にて。

ついて」
本研究は，以上の３回の台湾車輛関係者へのイ
4．台湾車輛，現地経営陣，総経理，副総経理

ンタビューをもとに得られたコメントを中心としへの質問てまとめた。

「国家重点企業として経営に関する優遇など，

3．日台合弁鉄道車両メーカー・台湾車輛

特殊事情はあるのか」公司の事例研究「工業団地に立地しているメリットは何か」「近年の経営環境の変化と経営への影響につ

3 1

台湾車輛公司の設立の経緯についていて」「台湾車輛により生産された車両の競争優位

2000 年に民進党に政権交代し，行政院経済部

性は何か」

長に就任した林信義氏より，台湾は電子など，「業界の将来性や今後の方向性」

IT 産業では大きな成功を収めているが，他の従2 3

来型産業の発展や育成も不可欠と考えている13。

インタビュー実施期間

政府の政策として，経済関連の分野においてサ

台湾車輛公司の事例研究について，本研究に関ポートはできないかと，当時の台湾住友商事の社して実施したインタビュー期間は次の通りであ長だった岩永氏に打診があった。これに対し，岩る。いずれも 2010 年７月に実施した。

永氏が提示したのが，台湾における軌道車両メーカー，つまり，台湾車輛の設立である14。
台湾の産業発展に関しては，70 年代に政府が第１回（７月 14 日）：
早稲田大学台湾研究所客員研究員・元台湾住友

新竹サイエンスパークの建設などを進め，政府主商事社長の岩永康久氏，住友商事・前台湾車輛

導による産官学の合作により IT 産業は大きな発総経理の麻生浩司氏の両氏へのインタビュー，展を遂げ，世界にも注目されるようになった15。

東京・早稲田大学にて。

また，車両分野に関しては，政府の経済政策など

13

劉（1997），pp. 77 78。

14

台湾住友商事の社長だった岩永氏は，その当時，台湾における軌道車両メーカーの設立はもとより，台湾鉄路管理局に対して，都心部の通勤電車の発車間隔を密にして走行させること。また，駅間隔を詰め，新駅建設を進めるなど，当時の政府関係者らに進言したとのことである。後に台湾政府当局は 2003 年末に新十大建設を発表，
台湾鉄路管理局の MRT 化の推進を提言している。
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により，二輪車の生産において高い内製化率を達栄が台湾鉄路のプッシュプル方式の車両 45 両を成し，国際競争力のある業界への育成に成功して入札し，唐栄，住友商事，日本車輛との共同で対いる16。一方，鉄道車両の生産に関しては，70 年応した。唐栄はこれをきっかけに組織改革に取り代に唐栄が主として動力のない軌道車両を生産組むことになり，2002 年に唐栄の下部組織であし，交通部台湾鉄路管理局（以下は台湾鉄路）17

る機械廠における鉄道車両部門の民営化を決定，に納入している。その他，一部韓国やサウジアラ

日本企業と合弁事業を立ち上げることになった。

ビアへの輸出実績があるくらいで，台湾域内にお2002 年１月に合弁会社の準備委員会を立ち上ける軌道車両の販売，調達の状況は，主として外げるにあたって，唐栄，住友商事，日本車輛の３

国車両メーカーによるものであった18。

社に，中鋼を加えた４社で準備を進め，2002 年

90 年代まで台湾で鉄道運輸事業を営んでいた

10 月 16 日に台湾車輛公司が設立した。これまでのは，政府交通部の下部組織である台湾鉄路の１

台湾において鉄道車両の製造に携わっていた唐栄社のみで，当時の台湾における鉄道車両の市場規と中鋼は新会社に鉄道関連事業を集約，新会社は模は小さいものであった。また，鉄道事業は，交台湾で唯一の鉄道車両メーカーとなった20。日本

通部，つまり政府下部機構であったため，政府当企業と合弁事業を設立したことについて，親会社

局とビジネスを行うためには手続きが煩雑で，台の唐栄の董事長であり，台湾車輛の董事長を兼任

湾における鉄道車両ビジネスの生存は容易でなする呉豊盛氏は「因縁際會」と記し，縁がきっかかった。唐栄はその中において軌道車両を生産す

けで共に会したとして，台湾車輛を設立した当時

る主要な台湾メーカーとして，台湾鉄路に軌道車を回顧している。

両を納入していたが，当時の納入実績は，客車や3 2貨物車など，主として動力システムのない軌道車

企業の設立及び事業運営への政府当局のサポート両に限定したものであったと，台湾車輛の呉董事

90 年代まで台湾では，十大建設や十二項目建長はコメントしている。
1997 年に住友商事が 66 両の DMU（ディーゼル設などの政策のもと，「環島」と称し，台湾を一車）を台湾鉄路から受注した。車両の生産ライン

周する鉄道の整備や各地の鉄道電化を進めていを持たない住友商事は，地元企業である唐栄に生た21。その一方で，都市部では経済発展に伴う交産を委託する一方，日本車輛に技術協力を求めた。

通問題が深刻化し，台北の地下鉄建設が始まり，

この案件により，唐栄が CKD19 の方式でディー

90 年代後半になって淡水線が一部開通した22。まゼル車を生産することになった。2002 年には唐た，高雄などの都市部においても建設計画が進め

15

黄（1995）。交流協会（1998a）。水橋（2001）。楊・伊藤（2004），劉（1997），pp. 87 89，朝元（2008a），pp.
47 64 など。

16

佐藤・大原（2006）。佐藤（1999）。劉（1997），pp. 85 86。

17

交通部臺灣鐵路管理局，Taiwan Railway Administration：TRA の略称。本研究では台湾鉄路と称する。

18

http://www.trsc.com.tw/products3.htm，唐榮鐵工廠鐵道車輛工場時期生產／銷售實績を参照。

19

構体組立 艤装 完成検査までの製造工程の段階を示す。CKD：Complete Knock Down の略

20

日本経済新聞21

谷浦（1988），pp. 24 38。徐（2009），pp. 139 147。

2002 年 7 月 2 日，朝刊 p. 15。

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日台合弁鉄道車両メーカー，台湾車輛公司の事例研究られた23。他方，80 年代後半には南北を結ぶ高速

キャピタルインテンシブ（資本集中型）産業であ

鉄道導入の構想が当時の国民党政権のもとで示さること，域内産業の発展及び向上に欠かせないとれ，90 年４月に台北・高雄間の「高速鉄道建設

政府当局は捉え，経済部工業局は「推進軌道車輛計画」が閣議決定24，BOT 方式による高速鉄道

工業合作計畫（軌道車両工業合作計画の推進）」の建設が始まった。しかし，2000 年に民進党へを提唱した。1996 年には軌道車輛関連部品の研の政権交代があり，紆余曲折を経て，高速鉄道建究開発などを含む ICP を進める約 20 社に資金支

設プロジェクトは，欧州連合が受注していた案件

援し，将来の産業合作計画を促した28。
2000 年に国民党政権から民進党政権に交代しは実質上，日本連合への変更になり，日本型新幹線の初の海外輸出が決定的となった25。

たが，ICP に関しては，基本的な変更は見られな

以上の通り，台湾鉄路に加え，地下鉄などの都かった。2002 年に台湾は WTO のメンバーとな

市型交通，高速鉄道があらたに鉄道事業に参入し，り，GPA（政府調達に関する協定）を締約してい台湾における軌道車両の需要増加が予想されるこる欧米諸国，日本，韓国，シンガポールなどの多とから，台湾の政府当局は軌道車両業界を重点産

国籍企業を指定，台湾側のパートナーとして域内業の１つとして定めた。

の大手企業をリストに挙げ，経済部は ICP を促

そこで，80 年代後半に当時の政府経済部は，進している29。なお，2009 年には 106 件に及ぶ産工業合作案（ICP）を提唱26，1993 年に鉄道車両

業合作協議書が署名され，産業発展の経済政策をを含めた軌道車両の製造など，５つの関連産業が進めている30。

その指定を受けた27。工業合作案（以下は ICP）

したがって，マクロの観点からは，台湾の交通

では，軌道車両の製造は付加価値産業であり，運輸，環境問題を含めた台湾社会のニーズ，政府

22

http://english.trtc.com.tw/ct.asp?xItem=1315948&ctNode=11760&mp=122032 臺北大䱾捷運股份有限公司の
ウェブサイト，「歴史」の頁を参照（2011 年 10 月 11 日アクセス）。

23

http://www.krtco.com.tw/about̲us/about̲us-1.aspx（Kaohsiung Rapid Transit Corporation：KRTC）の略式，

24

交流協会（1994），pp. 7 8。

25

http://www.japandesk.com.tw/pdﬃle/100ALL.pdf 中華民国台湾投資通信（2003）100 号，pp. 3 4。
（2012 年 11

同社ウェブサイト，「關於我們，公司起縁」の頁を参照（2012 年 11 月 21 日アクセス）。

月 21 日アクセス）。http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/pdf/no20-07.pdf,「台湾高速鉄道プロ
ジェクトの現状」『運輸政策研究』Vol.6 No.1 2003 Spring（2012 年 11 月 21 日アクセス）。
26

http://www.moea.gov.tw/Mns/english/news/News.aspx?kind=6&menu̲id=176&news̲id=17765。企業輔導網「推動工業合作計畫」。Industrial Cooperation Program：ICP の略称。自国産業保護法の１つである（2011 年
10 月 11 日アクセス）。

27

防衛，軌道車両，電力，ごみ焼却炉などの５つの関連産業がそれに相当する。

28

経済部は，産業合作計画の目標として，１）産業技術向上の推進，２）域内産業科学技術の自主のサポート，３）
国際競争優位の向上を示した。その方法として，技術移転，共同研究開発，域内投資，人材教育訓練，国際マーケティング及び貿易拡大のサポート，域内購入，共同請負，国際認証としている。

29

経済部工業局の多国籍企業の産業合作のリストには，日本側に住友商事などが名を連ねている。また，海外産業との合作に応じた組織及びその項目に日本車輛が紹介されている。他方，台湾側のパートナーとして中鋼，唐栄がリストに挙がっている。

30

http://proj.moeaidb.gov.tw/cica̲icp/editor̲model/u̲editor̲v1.asp?id=25,. 経済部工業局，推動工業合作計劃網，「歴年工業合作額度（Credit）獲得與運用状況」を参照（2012 年 11 月 21 日アクセス）。
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当局の政策及び経済部のサポートは，台湾車輛の

ウの吸収である。加えて，一部余剰人員の配置転

設立の大きな後押しになった理由として挙げられ換も兼ねていたと考えられる。

る。
3 3

台湾側のもう１つの親会社は中鋼で，台湾車輛の第２の大株主である。同社は 1971 年に設立，企業設立経緯と親会社の目的及び方向性

1995 年に国営事業より民営化された，高雄市に台湾車輛の設立に関しては，台湾社会のニーズ，

本社を置く台湾最大の鉄鋼メーカーである。中鋼

政府当局の政策などのマクロ環境による背景はもは台湾の代表的な鉄鋼メーカーとしてだけでな

ちろんのこと，当該企業の設立に関わった，それ

く，地元では優良企業として信用が高く，マネジ

ぞれ４つの親会社の目的及びその背景は，次のとメントにおいても著名な企業である35。同社は鉄おりと考えられる。設立当初の台湾車輛の資本金

鋼，鋼板，パイプなどを製造しており，台湾車輛

は日本円換算で約二十億円であった。台湾側は唐への材料供給を含む新規ビジネスへの経営多角化

栄 が 43.2 ％ で 最 大 の 株 主 で あ り， 次 に 中 鋼 がを目的として台湾車輛への共同経営に加わった。

27％を出資，日本側からは，日本車両と住友商事

中鋼の台湾車輛に対する親会社としての貢献は企がそれぞれ 14.9％出資したことが指摘されてい業マネジメントにあったといわれる。したがって，る 31。

台湾車輛設立当初の董事長，総経理は共に中鋼か

台湾車輛の拠点は，台北駅より南廻り路線で約らの派遣であった。

60 キロ強下った台湾北部の新竹県新豊駅32 近く

他方，日本側の親会社は日本車輛製造と住友商に位置する。同拠点は新竹工業区33 の中にあり，事である。日本車輛製造（以下は日本車輛）36 は，唐栄が有していた土地・建物の賃借し，一部設備

日本を代表する軌道車両メーカーである。車両製なども譲り受けて生産拠点とした34。また，台湾

造技術では，日本国内ではトップクラスの実績と車輛の設立にあたって，唐栄は当初，同社の従業技術を有している。他方，日本車輛の経営姿勢は

員を百人近く提供する予定だったたといわれる。

保守的で，台湾車輛を設立するまで，海外進出にまた，唐栄が台湾車輛を設立させた目的は，鉄道消極的であったといわれる。しかし，成長が頭打

車両の生産・販売事業の民営化への対応，同社のちの国内市場に対して打開策を講じなければならステンレス生産，加工技術を活かした経営の多角ない状況にあったこと，海外ビジネス参入への実化，海外の付加価値の高い車輛製造技術の導入及績づくりとして，企業として台湾が適切と判断しび軌道車輛の販売・輸出など，ビジネス・ノウハ

たと推測される。なお，岩永氏によると，この件

31

日本経済新聞32

台湾の鉄道の父と称される清朝の劉銘伝が鉄道を敷いた際，当該地域の名称は鳳山崎であった。日本統治時代に2002 年７月２日朝刊。

は山崎となり，1969 年に新豊に名称が変更されたが，近隣には山崎国民小学校などがあり，当時を懐古させる地名が見られる。
33

經濟部工業局新竹工業區（新竹インダストリアルパーク），http://www.moeaidb.gov.tw/iphw/hsinchu 参照（2011年 10 月 11 日アクセス）。

34

台湾車輛の生産現場は台湾鉄路路線と連接しており，台湾鉄路に車輛を直接納入することが可能となっている。

35

劉（1998a），pp. 49 72。劉（1998b），pp. 49 68。

36

2008 年に日本車輛は JR 東海との業務資本提携契約を締結，JR 東海側は連結子会社化を目的とした TOB を開始
し，JR 東海が日本車輛の 50％を超える株主となり，JR 東海の傘下企業となった。
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日台合弁鉄道車両メーカー，台湾車輛公司の事例研究に関して住友商事と日本車輛の経営陣が，時間を3‒4かけて協議を行い，両社合意の下で台湾での合弁

企業立ち上げ準備から企業の経営体制作りについて事業が実現に至ったとのことであった。
もう一方の日本側親会社である住友商事につい2001 年１月に唐栄，中鋼，日本車輛，住友商ては，台湾車輛設立時における経済部工業局によ事の４社は，合弁事業を設立するため，設立準備

ると，企業のマーケティングとしての機能が期待委員会を立ち上げた。準備委員会の主なメンバー

されていたことが指摘されている。住友商事は，として，中鋼から楊氏，唐栄から車両関連の部門

台湾車輛を設立する以前より，台湾を含む海外に長だった邱氏，台湾住友商事からは大野氏，住友

鉄道車両の車輪，車軸，レールなどの部品の貿易

商事の麻生氏が参加した。準備委員会においてビ

実務に携わるなど，関連ビジネスで実績があるこ

ジネスプランを作成した。準備委員会では台湾のと。台湾における鉄道車両の潜在ニーズから，台政府から示された ICP の規定を照らし合わせな

湾での鉄道車両の製造・販売ビジネスの立ち上げ

がら，政府からは台湾における車両ビジネスの一を推進，企業を設立するための旗振り役を務めた。

部を現地企業に受注を求めるという政策を確認す

その他，台湾を含む各国の鉄道事業の多くは，ると同時に，今後，台湾における５年位の鉄道車

政府当局，あるいは，政府系企業の影響化にある両ニーズなど，FS（事業化可能性計画）を立案という特殊事情がある。したがって，入札に関すして判断，事業化を決定した。

る情報収集，費用見積もりなど，鉄道建設計画や2002 年６月にジョイントベンチャー・アグリー

実際の案件への対応などを総合的に判断した上でメントが結ばれ，経済部を含めた調印式が行われ，対応しなければならない。つまり，商社として，盛大なパーティーが開催された。それ以降，10

マーケティングのみならず，親会社が有する機能，

月 16 日の会社設立までの作業は，主としてペー

サプライヤーとのコーディネートなど，当該ビジ

パーワークであったと住友商事から台湾に派遣さネスに関わる連合共同体を有機的に結合させる役

れ，台湾住友商事を経た後，2005 年に台湾車輛割が求められたと考えられる。

の総経理となった麻生氏は述べている。

設立して６年目の 2007 年になって，大型案件

一方，唐栄において軌道車両事業に携わっていの受注のための増資などがあり，2010 年２月時た邱総経理と徐副総経理は，唐栄はもともとは国点における台湾車輛の株主構成は，授権株式が営企業で，機械廠，鉄鋼廠，溶接廠，ステンレス20 億台湾元（日本円で約 70 億円），払込資本が廠があり，機械廠の下で軌道車両事業は営まれて13.92 億台湾元（約 49 億円）となっている。株主

いた。しかし企業業績が悪化したため，政府がその構成は，唐栄が 44.98％，中鋼が 18.66％，日本

れぞれの部門の改革に着手，その結果，鉄鋼廠は車輛が 15.39％，住友商事（日本）が 12.07％，台消滅，機械廠の一部は軌道車輛として民営化を模

湾住友商事が 8.61％であわせて 20.68％，台湾車

索することになった。

輛職員が 0.29％となっている。以上が，唐栄，中鉄道車両部門には，当時 130 人ほどが従事して鋼，日本車輛，住友商事の４社が合弁事業によりいたが，民営化への移行に向け，人員整理を推進

台湾車輛公司を設立した目的として挙げられる。

した。その際，労働基準法に基づいて７カ月の月給を上乗せして退職を勧め，人員整理を図った。
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人員整理は２回に分けて行われ，最初に部門の台湾車輛の董事長は，中鋼の董事長による兼任

130 人から 100 人に削減，後に 70 人となり，そという形式で郭氏から林氏，後に江氏に引き継がのうち 55 名位が台湾車輛への移籍が決定，一部れた。2006 年８月以降は唐栄の呉董事長が台湾

従業員は期限付き契約として雇用することになっ車輛の董事長を兼任，一時期，政府当局からの派た。

遣があって董事長は交代したが，呉氏が復帰，

当時の部門長だった邱氏は，徐氏と共に人員整

2010 年７月まで董事長を勤めた。他方，経営現

理に対応したが，共に２，30 年一緒に仕事をし場のトップである総経理は，中鋼から沈氏が派遣てきた同僚に解雇を迫ることは，大変心苦しく辛されていたが，2005 年から住友商事の麻生氏がかったと当時の状況を振り返ってコメントしてく

台湾車輛の総経理に赴任した。2008 年７月にはれた。以上が，1997 年から 2002 年までの唐栄に唐栄の時代から軌道車両の事業に携わってきた邱

おける民営化へ向けた人員整理の状況である。

氏が総経理となり，現在に至っている。

2002 年 10 月 16 日に台湾車輛は設立した。当3 5 台湾車輛公司の実績とその後の発展について

初は，中鋼の董事長であった郭炎土氏が台湾車輛の董事長を兼任した。また，唐栄以外の親会社か

台湾車輛の歴年の営業実績は，当該企業が示し

らの台湾車輛への経営陣の派遣は，中鋼からは総ているホームページに指摘されている37。しかし，経理として沈氏，副総経理は技術担当として楊氏，

これまで台湾車輛から親会社への株主配当は一度

技術顧問は日本車輛の松岡氏の３名のみであっも行われていないとのことである38。この件に関た。一方，親会社の唐栄が設備をリース，８万平して，台湾車輛の経営状況については董事会にお米の土地を賃借，使用することになった。なお，

いて説明があり，議論が行われているとのことで国営企業としての待遇は受け入れないという条件あり，親会社はその事情を鑑み，無配当の状況にのもと，唐栄の関連部門に従事していた 60 名近

ついて納得していると経営陣や関係者らは説明しい従業員の希望者を受け容れることとなった。

ている。

台湾車輛の経営にあたっては，中鋼から派遣さ例えば，台湾車輛の収益状況について，呉董事れた初代の沈総経理を中心に，台湾車輛の経営管長は，「創業維艱」と記載し，台湾車輛の経営に理方式として，特に中鋼の人事考課方式を台湾車ついて創業時の大変さを示した。また，前総経理

輛向けに一部修正する形式で導入した。その方式である麻生氏は，ここ近年の業績は安定しているの特徴は，業績と能力の両方を重視した人事管理

ものの，株主への配当を行わず，内部留保によっ方式であるが，日本企業の人事評価と違和感のなて企業体力をつけることが優先課題であること

いシステム化された方式であったという。あえて，は，いずれの親会社も共有した考え方であるとし日本の人事考課と比較した場合，その評価の特徴ている。また，企業の方針について，親会社４社

は従業員の昇進がとても早いという点が特徴としとも基本合意があり，この件に関して異論はなて挙げられる。

かったとコメントしている。台湾車輛は設立して

37

http://www.trsc.com.tw38

http://www.tangeng.com.tw, 唐栄ホームページ参照（2010 年７月 31 日アクセス）。同社「轉投資事業」欄によ

台湾車輛ホームページ，銷售實績（営業業績）の欄を参照（2010 年７月４日アクセス）。

ると台湾車輛から配当を受け取ってないことがわかる。
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日台合弁鉄道車両メーカー，台湾車輛公司の事例研究

10 年に満たない企業であり，経営の成否についがなかなか進まず，日本側 VS 台湾側という対立て判断を下すにはもう少し時間がかかりそうであ軸となり，その結果，台湾側からは，無理して応る。

札する必要ないという意見まで示された。他方，

麻生氏は，在任中の台湾車輛の実績として，そ日本側はかなり費用を削って対応したが，台湾側の中でも大きな出来事は，2008 年４月に納入しからその努力への評価は得られなかったという。

た台湾鉄路向けの EMU700 型車両 160 両の大型当該案件は，もともと入札価格が厳しかっただ

案件の受注であると語っている。当該案件の応札けでなく，作業途中にも係わらず，発注側の要望にあたっては，当時の董事会において議論が繰りにより一部設計に変更が入ったり，作業期間中に返されたと麻生氏は指摘している。当該案件は日ステンレスなどの部品価格の高騰，さらには，納本円で 170 億円に及ぶ受注となり，当時の台湾車期に間に合わず，一部違約金を支払うことになる

輛の払い込み出資金はおおよそ 18 億円で，資本など，予算を超過する結果になったと麻生氏は回金の 10 倍にも及ぶ案件であり，応札するかどう顧している。

か董事会で大きな議論となった。台湾車輛では，

その一方，当該案件への取り組みで学習したこ

それまで大型案件を受注した経験はなかった。しとは，台湾車輛は大型案件の受注に対応する組織

たがって，案件に対して，生産コスト，入札は可体制を整えなければいけないことに気がついたこ

能かどうか，今回の大型案件の応札は見送り，小とである。これを機に組織作りの見直しと技術移さい案件を取るべきであるという意見がでるな

転の体制作りに取り組むきっかけになった。また，

ど，再三再四に渡って議論が繰り返されたが，な案件の受注により実績ができ，国際入札にも参加

かなかまとまらなかったという。

できる資格を得ることができた。

状況を打開するため，2005 年１月に経営陣を麻生氏が総経理を勤めた 2005 年から 2008 年６刷新，台湾住友商事から派遣された麻生氏が総経月までのおおよそ３年間は，これらの案件への対理となり，案件応札のため，日本車輛と中鋼の調応，検証が終了するまでかかりっきりだったこと。

整を図って対応し，台湾鉄路による 160 車両の公また，当該企業が設立して数年という僅かの期間

開入札の案件を受注した。軌道車両の入札にあに３百両を超える車両を生産し，納入することがたっては安全性が重視されるため，実績がない企できた。これらの実績について，日本車輛，唐栄業の参入は不可能である。しかし，パートナー企ら，親会社の実績より得た結果であると，感想を業39 が持っている実績をカウントすることについ述べている。一方，その当時の麻生氏の総経理とて，政府当局も柔軟に対応して受け入れ，台湾車しての仕事ぶりや業績について，台湾側の経営陣

輛の入札が可能となった。

はその実績と功労を称えていた。

台湾車輛における大型案件の入札は当該案件が3 6

最初となった。入札にあたって，役割分担での費

台湾車輌の強み，弱み，脅威について用積み上げ作業を行ったが，親会社が提示した費台湾車輛の強みについて，現在，台湾において用に対して懐疑的になった。このため，費用削減

唯一の鉄道車輛メーカーであるということが強み

39

台湾車輛の入札にあたっては，親企業である日本車輛の実績がその対象になる。
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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

であり，台湾における車両ビジネスの競争優位のより技術移転を進め，さらなる学習が必要である１つであると総経理の邱氏は指摘している。つまと，生産現場および技術部門を統括する徐副総経

り，その具体的な競争優位について，域内の案件

理は付け加えた。

に関する情報収集が容易で，納品後の保守，メン

その他，台湾車輛の弱みとしては，アルミ製車

テナンスにも対応できる点である。しかし，入札

輛の生産経験がないことを挙げている。アルミ製に関しては，台湾鉄路を含め，台湾の鉄道事業に車両は付加価値が高く，販売単価も高くなるが，おける車輌購入は国際入札制度を採用しているた生産にあたっては設備投資が不可欠であり，新ため，国外メーカーとも競合しなくてはならず，セーな技術の導入が必要になると，邱総経理，徐副総

ルス活動において優位というわけではないと，総経理はコメントした。

経理の邱氏，副総経理の徐氏は共に付け加えてい

台湾車輌の脅威といえば，潜在的な軌道車両

る40。

メーカーを含む海外の競争相手である。第一に，台湾車輛のもう１つの競争優位は，生産におい台湾車輛の競合メーカーとして，韓国の大手軌道て必要な材料が比較的安価に購入できることを挙

車両メーカーである現代ロテムがあげられる。80

げている。具体的には，親会社の唐栄がステンレ

年代は台湾と韓国には国交があり，政治的な交流ス鋼を製造しており，優位な価格で入荷できるこがあったことから，韓国から現代ロテムの前身でと。もともと台湾のステンレス鋼は品質，値段にある現代精工などが鉄道車両メーカーとして台湾

おいて国際的にも競争力がある。他の材料の調達市場へ参入していた41。その一方で，当該企業にについても，費用の観点から競争優位がある。加よる納入車両の故障多発，メンテナンス，保守へ

えて，材料費だけでなく人件費についても国際入の対応が悪く，台湾鉄路は一時期，韓国企業の入札という観点から優位であると邱総経理は指摘し

札 を 禁 止 し て い た。 し か し，2002 年 に 台 湾 はている。

WTO のメンバーとなったため，政府機関の１つ

次に，台湾車輛が生産する車両の品質について，である台湾鉄路は，GPA を締約している韓国の海外メーカーと比べて大差はない。また，台湾車企業に対し，市場参入を拒む不公平な制限はでき輛において，比較的低い価格で高い品質の車輌製

なくなった。なお，直近の台湾鉄路の EMU800造が可能である。つまり，中低価格の製品であれの案件では，現代ロテムからの応札はなかった。

ば，品質面において競争力のある対応が可能であ

おそらく，前身となる企業による過去の問題が未るとしている。また，生産における技術レベルと解決であり，現在も係争中であることから，応札いう点に関しては，海外の企業に比べてそれほどしても過去の案件について問われる可能性がある

遜色はないとしている。

ことを憂慮したと推測される。また，台湾鉄路の他方，台湾車輌の弱みについて，設計面では弱案件は，他国の案件と比べて予算的な魅力が感じい部分があると感じており，この面において日本られなかったことなどが，今回，韓国企業から応40

http://www.taiwanbuying.com.tw/Query̲TypeAction.ASP?Category=512,「台湾採購公報網」（台湾購買・調達
官報ネット）を参照（2012 年 11 月 21 日アクセス）。

41

1992 年８月に大韓民国（韓国）が中華人民共和国と国交を結んだため，中華民国（台湾）とは断交することになった。
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日台合弁鉄道車両メーカー，台湾車輛公司の事例研究

札がなかった理由と推測される。

要としては，台中での計画線，台北市内湖線など

他方，中国からの競争相手の参入については，で採用を予定している中型輸送車両の需要が増加

現在のところ，鉄道車両などの公共案件に関してすると予想される。したがって，台湾車輛としては，台湾では政治的な理由からの応札を認めていは，その需要にも応えていく必要があると，邱総

な い。 し か し，2010 年 に 中 国 と 台 湾 の 間 で経理，徐副総経理は指摘している。

ECFA の推進を締約，2011 年１月に発効される

ここ数年の具体的な需要として，台北市 MRT

見込みとなっている42。中国は各地に鉄道車両のうち，数年内に信義線が完成，また，郊外向けメーカーがあるだけでなく，関連部品メーカーがの３路線の建設も進んでいる45。さらに，今後，中国に生産拠点を有している43。したがって，今

台北における地下鉄は相当密度の高い交通網とし

後，鉄道車両の分野において中国の入札が解禁さて発展していくと考えられる。高雄の都市交通でれるようになると大きな脅威になると想定される。

ある KRTC の２路線が開通したが，これに加え，その他，鉄道車両の海外３大メジャーと称されKRTC には延伸計画があり，台湾高速鉄道駅にる加・ボンバルディア，仏・アルストム，独・シー

接続し，都市部を結ぶ路線が計画されている。台

メンス及び日系車両メーカーなど，先進国の軌道

中にも都市交通，桃園向け地下鉄も工事中も進ん車両による本格的な台湾ビジネスへの進出が脅威でおり，ここ 10 年の鉄道車両のニーズはあり，といえる。かつて，2000 年中盤に川崎重工が台市場は安定していると判断される。

湾進出を検討するという話があった44。しかし，2008 年には国民党に政権交代したが，馬総統

2002 年に日本車輛が先行して進出，合弁企業とを始めとして，新政権は交通運輸関連を重視してして台湾車輌が設立されている。規模の小さい台

おり，鉄道建設への資金投入は継続されると考え

湾市場に日系企業が２社進出するとなると共倒れる。80 年後半に戒厳令か解除される以前は台湾になる恐れがあることから，その後，台湾進出のの政策的な配慮から，都市交通関連の建設は積極

話は聞かれなくなった。以上が台湾車輛の経営陣的に進められなかったが，この機になって公共部

及び関係者から聞かれた企業の競争相手に関する門への投資が集中的に進められているように感じ脅威である。

られる。

3 7

台湾高速鉄道は開設当初，BOT による運営と台湾車輛の今後についていうことであったが，経営難から政府のテコ入れ

台湾の鉄道運営事業を分類すると，高速鉄道，があり，台湾高速鉄道のトップが辞任，馬総統に台湾鉄路，台北市 MRT，ライトレールとなる。

近い人物が董事長となり，実質的には政府当局が

このうち，台湾鉄路の主要製品は電車（区間車），

サポートする形式となった。この件に関して政治

MRT などの大型輸送の電車であるが，今後の需的意図があったと批判する声もあるが，公共交通

42

http://www.ecfa.org.tw/EcfaAttachment/ECFADoc/2010 06 29 %E5%8D%94%E8%AD%B0%E6%96%87%E6%9C%AC.pdf, 中華民国経済部、兩岸經濟協議（ECFA）文本暨附件の欄を参照（2012 年 11 月 21 日アクセス）。

43

http://www.jorsa.or.jp/jp/news.stml. 鉄道車両輸出組合報（2007）1/4 No.230，pp. 76 99.（2011 年 11 月 13 日アクセス）。

44

日経産業新聞，2007 年 10 月 24 日。川崎重工の瀬川常務が台湾向けは国内で生産するとコメントしていた。

45

http://www.japandesk.com.tw/pdﬃle/138all.pdf, 台湾投資通 138 号（2007），pp. 1 2（2012 年 11 月 21 日アクセス）。
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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

事業の運営で利益を計上している例はそれほど多第２の経営課題として，2007 年より台湾鉄路

くない。だからといって運営や計画を一から見直において台北−花蓮間を結ぶアルミ製の振り子式

すということではない。鉄道事業の運営の多く

特急列車「太魯閣（タロコ）号」が運行し始めた。

は，国や地方自治体の予算により運営されている。

今後，台湾鉄路はこの形式の車両を西海岸線への台湾において政府当局や自治体が責任持って対応導入を検討しているといわれ，今後はアルミ製にするという態度を示している点について，鉄道車

よる特急列車の需要は増加すると考えられる。当両を供給する側としては安心であると台湾車輛の

該車両を台湾鉄路に納入した日立製作所は，すで経営陣らは指摘している。

にアルミ製車両以外の生産をしない方針を示して

台湾車輛は 2008 年にマレーシア向けに入札準いる。また，川崎重工もアルミ車両の生産に大き備を試みたが，予算の関係から断念した経緯があくシフトしている。さらには，欧州など，各国のる。この件に関して，同じモデルの輸出であれば鉄道車両のニーズはアルミ製がその趨勢になって対応は可能だか，設計を含めた案件となれば難しいる。その理由として，アルミ車両の価格は高いい。海外案件への対応は時期尚早と考える。他方，

ものの，再利用が可能なこと，また，軽量であり，台湾における５，10 年くらいの需要予測などか消費電力を抑えることができ，CO2 の排出問題なら，中期的な経営計画の観点からは楽観視していど，環境保護にもつながることなどが挙げられる。

る。少なくとも，ここ５年の需要は困ることはな

一方，台湾車輛はこれまでアルミ製車両については，材料投入から始まる CBU による生産経験

いと考える。
台湾市場の今後の発展を見据え，台湾車輛は国はなく，車両の構体組立，艤装工程などの後工程，内の案件に集中し，技術吸収に励むべきであると

つまり，CKD や SKD による対応は可能としてい日本側親会社の関係者及び経営陣らは指摘している。しかし，アルミ車両の生産には，ステンレスる。

製とは加工，溶接方法などは異なるだけなく，削3 8

りだしなどの工具が不可欠であり，アルミ車輛の

台湾車輛の経営課題について製造には相当規模の設備投資が必要となる。これ

台湾車輌が直面している経営課題の１つは，域を機にアルミ製車両の生産に着手したいと台湾車

内企業をサポートする経済部の ICP が 2011 年 12輛の日台の経営陣は共通の見解を示している。し月で終了することへの対応である。ICP の期間中

かし，どの段階からアルミ製車輌の生産に取り組は，台湾において外国企業が入札した鉄道車輌のむのか，設備投資にどれだけの投資が必要なのか，案件について，一定の割合で国内メーカーに生産

どのような技術が求められるのか，アルミ車両のを委託するという規定になっている。したがって，生産への取り組みについては，先行きが不透明で外国企業が入札した案件であっても，台湾唯一のあることが課題として挙げられる。ただし，今後

車輌メーカーである台湾車輌は，業務の一部を自もアルミ製車両の生産に対応できないとなると，動的に得ることができた。ICP 期間の終了後，台将来のビジネスへの選択が狭まってしまうことが湾車輌の経営にどのような影響があるのか，また，懸念される。

どのような対策を講じていくべきか，経営陣は明第３の経営課題として，今後の経営課題として確な対策を立案し，その方向性を示すべきである。

台湾車輛のコストダウンが重要である。コストが122

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日台合弁鉄道車両メーカー，台湾車輛公司の事例研究

かさむ要因として外注比率が高いことが挙げられついての生産受託が可能かどうか，呉董事長は指る。川崎重工の外注比率は高いといわれるが，台摘している。また，経営現場に携わる邱総経理，湾車輛ほど高くはない。台湾車輛の場合，軌道車

徐副総経理からは，台湾市場は小さく，輸出を進輌メーカーとして例がない比率の高さとなっていめたい。そのためにも，親会社である日本車輛にる。具体的には，繁雑期には 450 から 500 人位ま対し，技術移転の加速を要望する声があげられた。

で増える臨時工に対し，台湾車輌の本工の割合は

しかし，このような台湾側の要請に対して，日本

50 人程度で１割程度である。このような状況が，車輛側からは，台湾車輛は技術習得に一層の努力

コストの圧縮が進まない要因となっている。つまをするようにというお決まりの回答しか返ってこり，台湾車輛の職場の中でコストを削減しようとないと，徐副総経理はコメントしていた。このよいう意識が弱いことが課題であると麻生氏は指摘

うに，日台双方には認識ギャップが存在するようしている。

に見受けられる。海外進出製造業にとって，技術第４の課題として，台湾車輛の親会社である中移転は重要であり，この問題を探求するためには，

鋼は，2000 年頃には高雄の地下鉄事業など，鉄経営現場の担当者らの話にも耳を傾け，実態につ道関連に対して積極的に投資を行い，多角化経営

いて調査を行い，課題を分析していく必要があるを進めてきた。また，台湾車輛の設立にあたってと考えるが，この件に関しては今後の研究課題には，董事長として中鋼の董事長が兼任，総経理ら譲りたい。

の経営陣を台湾車輛の経営現場に送り込み，人事4．事例研究の考察と経営課題への示唆

評価制度の基礎を構築し，マネジメント面で貢献してきた。しかし，2005 年から 2006 年にかけて経営陣の人事刷新を進めた頃より，鉄鋼分野での台湾における軌道車両産業の事例研究を進める

収益が大きく改善，中鋼は本業回帰の傾向が強くにあたって，まず，台湾では鉄道事業は公共事業なった。今後，中鋼からの台湾車輛への経営陣のに関わることから，政権の変更を含む政府当局の派遣，今後の増資などの要請に対して，これまで

意向や政策の変更などに大きく影響を受けるのでのような積極的な協力を期待するのは難しいのではないかと思われた。事実，台湾車輛の設立を後はないかと岩永氏は指摘している。

押しするきっかけとなった経済部の工業合作案

第５の経営課題として，台湾市場については，（ICP）は，2000 年以前に国民党政権当時に提唱日本側経営者や関係者らは，ここ５，10 年の需されたものである。しかし，2000 年に政権が民要が見込め，ある程度楽観視していることを指摘

進党に交代しても，その制度は継続され，方向性した。一方，台湾側の経営陣からは，台湾の鉄道に変更は見られなかった。2008 年には再び国民

車両市場は小さく，海外市場を求め，輸出を進め党が政権に復帰したが，国民党政権は，軌道車両るべきであると異なる見解を唱えている。台湾側

産業の分野への関心の高さはもとより，日系企業の経営陣の主張の概要は，台湾市場に限らず，日への期待が大きかったことが関係者の話などから

本車輛に対して台湾車輛を台湾にある子会社とし聞かれている46。つまり，台湾において軌道車両て位置づけ，東南アジアや中国など，海外市場向の産業は重要な産業として捉えられており，地域

けの案件の共同入札，その他の入札案件の一部にの産業発展に貢献するという考え方は，党利党略
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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号

を超え，いずれの政権においても共通であった。

時は中鋼の管理体制を受け継ぎ，経営陣の派遣を加えて，台湾車輛の設立は，台湾の政府当局が求受けている。また，唐栄からは安価での材料購入

めていた海外企業との産業合作案の事例として認が可能なこと。住友商事からは，同社を通じ，海識されていることが理解できた。

外の部品調達から国際入札情報の収集などであ第２に，政府当局経済部が台湾車輛に許可した

る。加えて，台湾車輛が設立数年後に大型案件がICP 期間は 2011 年末で終了するということであ入札できたのも，日本車輛が親会社であり，それる。その期間内に外国企業が入札した案件は，一らの実績や技術，経営資源のサポートがあったか定の割合で地元企業への生産委託が求められ，台らであり，まさに国際合弁企業ならではの優位性

湾車輛は業務の一部を自動的に獲得することがでが発揮された結果である。加えて，政府当局の柔きた。しかし，ICP の失効後は自ら営業活動を行

軟的な対応も台湾車輛にプラスに働いた結果だっ

わなくてはならなくなる。したがって，その後のたといえる。

台湾車輌の経営への影響の分析し，対策を講じる

他方，経営会議では，親会社の意見の違いから，必要がある。同時に，残り少ない ICP 期間に技議論が長時間に及ぶことが時としてあるという。

術習得ができる案件を積極的に求めていくべきで

また，議論に関しては，設立して十年近くになるある。

が，だからといって相互の問題が解決するという

ICP 期間におかれた台湾車輛の経営状況を例えことではないと総経理の経験者である麻生氏は述ると，補助のついた自転車に似ている。つまり，べている。この類の課題は，国際合弁企業の宿命

補助車輪の１つは政府当局，もう１つは親会社にでもある。同社の場合，英語，中国語，日本語ななる。自国産業保護法となっている ICP 期間の

どの複数の言語を用いて会議が行われるとなれば失効後は，その補助車輪をはずして自力で走行しなおさらである。その中で，議論や経営のやり方

なければならなくなる。つまり，外国企業が入札など，日本側の主張が常に適切とは限らず，時とした案件が自動的に台湾車輛に分配されていた委

して地場の企業の考えも正しいと判断できること

託生産が終了する。台湾車輛は，来るべき時期にもあったと同氏はコメントしている。つまり，日備え，全社レベルで意識改革を行い，生産技術の本と台湾の良い点を組み合わせ，国際合弁企業と移転や習得のみならず，営業力の強化を含めた自して得られるメリットを探求していくべきである。

社の経営能力を高めていかなければならない。

第４に，高速鉄道，特急列車からライトレール

第３に，台湾車輛について，もう１つの補助車にいたるまで，世界各国の鉄道車両はアルミ製の輪である親企業について，台湾を拠点として鉄道車両がその趨勢であることは先に指摘したとおり車両を生産・販売していくには，唐栄，中鋼，日である。台湾車輛は，これまでステンレス製車両

本車輛，住友商事の４社による親会社のサポート

を中心に生産，販売してきたが，今後の方針としは強力であり，これらを親企業に持つ台湾車輛はてアルミ製の車両生産に取り組むべきなのか，あ

理想的な国際共同経営体制といえる。実際，設立

るいは，親会社である日本車輌と組み，特に海外

46

2010 年夏，住友商事の岡素之会長が台湾を訪問した際，馬英九総統の接見が実現した。関係者の話によると，会談の中において振り子型特急が話題になるなど，軌道車両への関心の高さを示すエピソードが聞かれたとのこ
とである。
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日台合弁鉄道車両メーカー，台湾車輛公司の事例研究

受注案件について，垂直分業の推進，つまり，台感じさせる。加えて，台湾鉄路の車輌故障や機械

湾車輛はステンレス製の通勤電車の生産に特化す

トラブル，それに伴う遅延やダイヤの乱れなど，るという案も考えられる。しかし，後者についてマスコミを通じて時々報道され，潜在的な顧客をは，具体的な案件はなく，実現には課題が多いと獲得できない状況にあるといえる。台湾車輌は台いう声が日本側関係者から聞かれた。あるいは，

湾唯一の鉄道車両メーカーである。台湾鉄路に対ここ数年の間は，現有の技術習得に専念し，結論して単に車両を納入するだけでなく，車両型式のを急がないなど，企業の現状を鑑みながら，その標準化やコスト削減へのアドバイスを行ったり，方向性を明確に示していくべきである。

時には台湾の交通に携わる同業者として，その事

第５に，これまでの台湾車輛の営業実績を見る

業運営やサービスの向上について，機会あるごと

限り，生産，納入までの繁忙期とそうでない閑散にコミュニケーションを取り，メッセージを発信

期の格差の大きいことが実績表から見てとれる。

していく必要があると考える。台湾最大の鉄道事

このような実情から，現段階においては，閑散期

業運営機関である台湾鉄路に対するイメージの改対策及び人材確保のため，案件の受注に受け身に善は，顧客の増加につながるだけでなく，台湾車

ならず，たとえ利益が少なかったとしても，営業輌を含む鉄道関連ビジネスに携わるステータス向において顧客に提案し，案件を創造し，できるだ上にもつながるはずである。

け多く機会を求め，仕事を通じて日本や海外など

最後に，台湾車輌の設立に携わった元台湾住友の技術やノウハウを吸収していくことが重要であ商事社長の岩永氏より，台湾車輛を含め，多くのる。同時に，台湾側経営陣が求めるように，将来日台間のビジネスに関わった経験から，日本と台の方向性として，海外案件において台湾の拠点を湾との間には相互信頼関係があるということを指いかに活用していくかについても議論を進めてい摘していた。この点に関しては，同社においてもくべきである。台湾における IT 産業の成功事例，

日台双方の経営陣や関係者などからも，同様の意

台湾の中小企業がグローバル・ニッチで成功を収見が聞かれた。台湾車輛では，このような日台間めている例があるが，台湾車輛など，軌道車両業の信頼関係を基礎とし，議論を通じて国際合弁事界においても，それらの経験から何か得られるも業のメリットのみならず，シナジーを追求し，ビのがあるかもしれない。

ジネスの更なる発展と地域への貢献を推進してい第６に，台湾鉄路の事業運営という観点からは，
近年は MRT 化（大衆通勤通学電車）という点にくべきである。
謝辞

おいて，改善が進められており，新車両の導入，
MRT との接続や近郊区間における IC カードの台湾車輛公司の事例研究をまとめるにあたっ

導入区間の拡大など，サービスの向上が進められて，早稲田大学台湾研究所客員研究員・元台湾住ている。その成果として，短距離区間の利用者は友商事社長の岩永康久氏，住友商事・前台湾車輛

増加しており，台湾鉄路の経営努力は一定の効果

総経理の麻生浩司氏，台湾車輛董事長の呉豊盛氏をあげているようである。しかしながら，実際に（当時），台湾車輛総経理の邱江明氏（当時），副

台湾鉄路の駅を訪れると，その清潔感など，イメー

総経理の徐滄興氏にインタビューを行った。上記

ジは台北市 MRT などには及ばないほどの格差をの方々には，多忙の中，インタビューに応じて頂125

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『経済研究』（明治学院大学）第 146 号
水橋佑介（2001）『電子立国台湾の実像』JETRO。

き，長い時間にわたって質問に答えて頂いたことに対して，この場を借りてお礼を申し上る。また，
上記のインタビューをアレンジして頂き，研究を西原博之（1999）「在台日系合弁企業のパートナーシッ
プ・マネジメントとその課題：日本側経営トップ・
マネジメントと台湾側経営パートナーの比較」『明
治学院論叢』第 116 号 経済研究，pp. 55 84。

まとめるにあたって助言を頂いた台湾車輛の吉原穂氏（現在は住友商事）に感謝する次第である。

Nishihara, H.（2011）, The Case Study of a Japan-Taiwan
Joint Venture Manufacturing Company: The Taiwan

なお，本研究は文科省の科学研究費（20530390）

Rolling Stock Co., OJICA-Online Journal of International Case Analysis, Fall 2011 , Volume 2 : 2 , pp.

の助成を受けたものである。

1 25., http://ojica.ﬁu.edu/index.php/ojica̲journal/
article/viewFile/45/35
佐藤幸人（1999）「台湾のオートバイ産業―保護政策

注と産業発展―」アジア経済 40. 4 : 2 22．
佐藤百合・大原盛樹（2006）『アジアの二輪車産業

上記の論文は，OJICA‑Online Journal of Interna-―地場企業の勃興と産業発展ダイナミズム―』

tional Case Analysis, Fall 2011 , Volume 2 : 2 , pp.

ジェトロ・アジア経済研究所。

1‑25 に掲載された著者の論文に加筆修正したもので

鈴木滋（1994a）「台湾における日系企業７社の事例分ある。

析」『大阪 経 大 論 集』 第 44 巻

第 6 号，1994 年３月，pp. 29 80。
主要参考文献鈴木滋（1994b）「台湾における日系企業の経営」『大朝元照雄（2008a）「台湾の半導体産業と経済発展（上）」『世界経済評論』，2008 年 11 月。
朝元照雄（2008b）「台湾の半導体産業と経済発展（中）」『世界経済評論』，2008 年 12 月。
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