第２期
赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和２年３月

赤

磐

市

目
１

次
総合戦略の基本的な考え方（１） 策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２） 総合戦略の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３） 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（４） 人口の将来見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（５） 総合戦略の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

本市の資源を活かした人口減少問題への対策（１） 基本的な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２） 発展可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３

基本目標
基本目標Ⅰ 安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る・・・・・５
基本目標Ⅱ 経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る・・・・・・・・６
基本目標Ⅲ 多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る・・・・７

４

具体的施策
基本目標Ⅰ 安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る① 安心して家庭を築ける環境創出プログラム・・・・・・・・・・・・・・８② 安心して出産・子育てができる環境創出プログラム・・・・・・・・・１０③ 子どもが健やかに育つ教育環境創出プログラム・・・・・・・・・・・１２
基本目標Ⅱ 経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る① 企業誘致による安定的で良質な雇用創出プログラム・・・・・・・・・１４② 商工業・観光振興による賑わいと活力創出プログラム・・・・・・・・１６③ 強い農業の確立プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
基本目標Ⅲ 多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る① 移住・定住が進むまち創出プログラム・・・・・・・・・・・・・・・２０② 支えあいを中心とした協働によるまちづくり推進プログラム・・・・・２２③ 高齢者が生きがいを持ち元気に暮らせる地域創出プログラム・・・・・２４５

戦略の実効性を高めるための基盤づくり（１） 情報公開・情報提供・情報共有化・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（２） 市財政の健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（３） 行政組織の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（４） 公共施設等の有効活用と適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（５） ＰＤＣＡサイクルの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

１

総合戦略の基本的な考え方（１）策定の背景「地方創生」は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としたものである。その実現にむけて、平成２６年に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、国において「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が定められた。
本市においても、平成２７年に地域の実情に応じた施策の基本的な考え方を示した第１期（平成２７年度から令和元年度まで）「赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「赤磐市まち・
ひと・しごと創生人口ビジョン」を策定し、人口の増加にむけた取組を推進してきた。
この戦略の計画期間が令和元年度までであるため、５年間で取り組んできた施策の検証を行い、一層の強化・充実を図りながら、事業に取り組むために、「第２期赤磐市まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を策定する。
（２）総合戦略の位置付け「まち・ひと・しごと創生法」第１０条に基づき、国や県が定める総合戦略を勘案しながら、人口の現状と将来の展望を示した「赤磐市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」をもとに、人口減少の克服と持続可能な地域づくりを実現するため、本市の「まち・ひと・しごと創生」に向けた基本目標や具体的施策を示す。
第１期から継続して、「暮らしの場」、「働く場」、「生活を楽しむ場」、そして何より「子育てする場」として、『子育てするならあかいわ市』を目標として、さらに魅力的なまちづくりに向けて、強く推進していく。
子育て世代に選ばれるまちとして、子育てしやすい環境を実現することにより、人口減少問題に対応し、本市が持続的に発展するための道筋を示すとともに、本市で暮らす人にとって、「郷土への愛着や誇りを持てるまち」となり、「赤磐市に住んでよかった」と実感できるまちづくりを推進する。
戦略策定後の施策の実施は、本市の強みや魅力を活かし、多様な主体や他の地方公共団体と連携しながら、主体的に取り組んでいくとともに、社会情勢等を考慮しながら、事業内容の見直しを行い、効果的に事業を展開していく。
（３）計画期間「第２期赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間は、令和２年度（２０２０年度）
から令和６年度（２０２４年度）までの５年間とする。

1

（４）人口の将来見通し
平成２７年１０月に策定した「赤磐市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」において、国立
社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）による「日本の地域別将来推計人口（平成２５年３月推計）」等に基づき、本市の将来人口のシミュレーションを行った。今回の総合戦略の改訂に合わせ、社人研による最新の将来推計人口等に基づき、新たに将来人口のシミュレーシ
ョンを行った（令和２年３月人口ビジョン改訂版）。
これによると、平成２７年に策定した赤磐市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの推計と比較して、本市の人口減少の速度はやや緩やかになっていた。これは、第２次赤磐市総合計画及び総合戦略に基づく人口減少対策の取組によって一定の効果が表れたものと考えられる。
しかしながら、長期的な推計を見ると、全国と同様に自然減の影響が大きく、依然として人口減少の傾向に歯止めがかかっていない。推計によっては、２１００年頃には本市の人口は半分以下にまで減少するという結果も出ている。
また、直近の社会増減を見ると、年齢階級別では、特に１０～１９歳、２０～２９歳といった若年層の転出超過が顕著であり、進学や就職を機に市外に転出していると考えられる。一方で、
０～９歳、３０～３９歳の転入が比較的多く、子育て世帯の転入が一定数あると考えられる。地域別では、首都圏や関西圏を中心に県外への転出超過が多くなっている。反対に、県内他市町村
からは転入超過となっている。
以上の結果を踏まえ、本市の強みや資源を有効に活用した継続的な取組が求められている。

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（５）総合戦略の体系図
３つの「基本目標」を効果的・効率的に達成し、『子育てするならあかいわ市』の実現を図るための柱となる対策として、基本目標ごとに「プログラム」を定め、各プログラムに「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」を設定することで各基本目標を効果的に展開していく。

第２次赤磐市総合計画■市が目指す将来像
人“いきいき”まち“きらり”活力ある、住みよい、住みたい、赤磐市■将来人口の目標
２０２４年度末の赤磐市の総人口目標 ４２,０００人

第２期赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略
２期赤磐市まち・ひと・しごと創生総合戦略【目標】

子育てするなら あかいわ市【基本目標】
Ⅰ．安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る

Ⅱ．経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る

Ⅲ．多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る【プログラム】
子育て・教育働く・仕事・安心して家庭を築ける環境創出
・安心して出産・子育てができる環境創出
・子どもが健やかに育つ教育環境創出

・企業誘致による安定
的で良質な雇用創出
・商工業・観光振興による賑わいと活力創出
・強い農業の確立

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暮らし・人口ぞう
・移住・定住が進むまち創\\\\\\\
出・支えあいを中心とした協働によるまちづくり推進
・高齢者が生きがいを持ち
元気に暮らせる地域創出

２

本市の資源を活かした人口減少問題への対策（１） 基本的な視点本市が持つ資源や優位性を有効に利活用することを基本として、次の視点により早急に人
口減少に歯止めをかけ、人口の増加を図っていくための対策を講じるとともに、将来的に人口減少が避けられないことが見込まれる地域においては、人口減少に対応できる地域づくりを進めていく。
視点① ひとの創生
結婚・出産・子育て・教育への切れ目のない支援により、子育て世代・世帯の転入促
進・地域定住を促進する。
視点② しごとの創生
雇用の質・量を確保することにより、若者世代の地元就職やＵＩＪターン就職を促進する。
視点③ まちの創生
地域支えあいによる快適に住み続けられる地域づくりを促進する。
（２） 発展可能性
本市が持続的に発展するため、有効に利活用すべき資源や優位性、克服すべき点を整理すると概ね次のとおりである。
資源・優位性を活かす

自然災害が少ない（大規模災害による被災の危険性が少ない、台風や集中豪雨等の風
水害や積雪の影響が少ない）。



道路交通網による広域交通の利便性が高い。



山や農地等、多様で身近な自然が多い。



地域に根付いた歴史と伝統文化がある。



水稲、ぶどう、白桃、黄ニラ等、全国的にも名を知られたブランド力の高い農産物がある。



年間を通して降水量の少ない温暖な気候に恵まれている。



比較的大きな経済・商業圏（岡山市）に近い。

 大型住宅団地等、手頃な価格で住める良好な居住環境がある。
弱みを克服する

人口に比べて市街地の規模・機能が小さい。



一部大型住宅団地では、オールドニュータウン問題に直面している。



一部地域では、人口減少等の影響から生活利便施設等の開発があまり進んでおらず、
また、公共交通網の維持が困難となっている。



農業全体でみると、従事者が高齢化、減少傾向にあり、耕作放棄地が増加傾向にある。



医師の都市偏在や地域医療ニーズの多様化等により、地域医療体制の維持に影響が現れている。



小中学校に通う子どもの学力、問題行動等の課題がある。

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３

基本目標

『子育てするならあかいわ市』を実現するため、「基本的な視点」及び「赤磐市の発展可能性」を踏まえて、以下の３つの基本目標を定める。
加えて、２０１５年に国連で採択され、２０３０年までの国際目標として示された、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）は、「地球上の誰一人取り残さない」持続可能で多様性のある社会の実現を目指したものである。この視点は、様々な立場や組織を超えて、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進する「地方創生」の取組につながっている。そのため、ＳＤＧｓの理念に沿って取組を進めることにより、一体感をもった政策形成、地域課題解決の加速化が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につながることから、それぞれの取組に関して、ＳＤＧｓで示されている目標と関連付けを行う。

基本目標Ⅰ

安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る■合計特殊出生率
１.５９（平成２８年岡山県衛生統計年報）→１．６１■保育園の待機児童数
１１人（平成３０年度で最も多かった月の人数）→年間を通じて ０人

数値目標■全国学力調査の結果 全国平均正答率（標準スコア）
マイナス２．６ポイント（平成３０年度）→プラス１ポイント（令和６年度）○

安定的で良質な雇用の確保により子育て世代の経済的安定の実現を図るとともに、男女の交流の場の提供等の結婚に結びつく支援、居住環境の充実を図り、若者が希望に沿って安心して家庭を築くことのできる環境を創出する。

○『子どもは赤磐市の未来を担う宝』であることを基本に、家庭、地域、学校、事業者、ＮＰＯ等の多様な関係者が『地域の子どもは地域で守り育て基本的方向る』という共通認識と目標を持つことで、しっかりと手を携えて地域ぐるみ
で子育てを切れ目なく支える、出産・子育てにやさしい雇用環境、生活環境を創出する。
○

教育環境の良いところで子どもを育てたいという希望をかなえるため、子どもが落ち着いて学習でき、豊かな心とたくましく生きる力を健やかに育んでいける教育環境を創出し、郷土に誇りと愛着を持ち、未来に向かって限りない可能性を切り開いていける人材を育成できる学校・地域を創る。

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基本目標Ⅱ

経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る■新規立地企業の雇用創出数（累計）５５人（平成２７年度～平成３０年度）→

数値目標

３００人（令和２年度～令和６年度）■新規就農者数
６７人（平成３０年度末）→○

１０７人（令和６年度末）「地域に形成されている産業基盤をベースにした産業振興」を基本路線として、産業面における幅広い支援や関連する都市基盤整備の推進による既存
商・工・観光産業の活性化、自然災害の少なさや広域交通の利便性の良さを活かした企業立地の促進を図り、高付加価値を生む産業を創出する。

○
基本的方向

地域に安定的で良質な雇用を確保することで、定住人口の増加を図るとともに、産業の活性化により交流人口の増加が進む、賑わいと活気があるまちを創出する。

○

農産物の更なる高付加価値化や地域特産品の海外も視野に入れた販路拡大
等、安定的な所得確保が得られる力強い農業の確立を支援することで、新たな担い手を確保し、赤磐市の基幹産業である農業の持続可能な発展を実現する。

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基本目標Ⅲ

数値目標

多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る■

社会増減（累計）
２４４人（平成２６年～平成３０年）→４５０人（令和２年～令和６年）○

年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関わりなく、全ての市民がかけがえのない存在として尊重される人権尊重・男女共同参画社会を実現することで、地域に住む人が元気に生きがいを持って暮らすことができ、地域住民、事業者、ＮＰＯ、行政等、多様な主体のネットワークにより効果的・効率的に各種サービスの提供や地域づくりを持続可能な体制を構築し、人と人のつながりにより支えあうことのできる地域を創る。

○

働く意欲を持った高齢者の就労支援や高齢者が地域の支え手として福祉活
動、地域活動等に参画できる体制を整備することで、高齢者の生きがいづく

基本的方向りを進めるとともに、その豊富な知識、熟練した技術・技能が若い世代に継承される地域を創る。
○

大規模自然災害等に備えて、今後策定される赤磐市国土強靭化地域計画（仮称）（※１）により、地域防災体制の強化を図り、災害に強い地域づくりに取り組む。

○

地方創生を担う人材・組織の育成のため、地域住民の主体的な取組を支援したり、地域課題の解決に向けた取組を推進している学校等と連携しながら、地域人材の育成を行う。

（※１）国土強靭化計画・・・大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策をまちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靭な国づくり・地域づくりを推進する計画

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４

具体的施策

基本目標

Ⅰ

プログラム

安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る
安心して家庭を築ける環境創出プログラム

ＳＤＧｓの主な目標

概要

若者世代の未婚率の上昇、晩婚化、晩産化は進み、少子化の大きな要因となっている。
国の調査によると、結婚の希望と実現に対する障害となっているのが、経済的負担感や出会いの機会減少などが考えられることから、若い世代が結婚生活を見通せるような経済的基盤を整え、ライフ
プランニングを支援することが重要である。
そのため、市内に安定的で良質な雇用の場を確保することで、若者が『市内に住みながら市内で働いたときに、経済的自立ができる』地域の形成を目指し、職場内外でも様々な活動に参加できる機会を増やすことなどにより、地域内での支えあいが育つまちづくりを行う。

１ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新婚世帯家賃助成交付数

１８件／年（平成３０年度）⇒３０件／年（令和６年度）

２０～３０歳代の転入者数

７１４人／年（平成３０年）⇒７９０人／年（令和５年中）（総務省公表の住民基本台帳人口移動報告による）

２ 重点施策（１）若者の経済的自立
多様な選択肢の中から就職先を選択してもらえるよう、赤磐市出身の若者や親世代にむけて、市内企業等の周知を図る。
また、赤磐市出身者をはじめとして近隣自治体で生活する若者に向けて、大規模災害の被災リスクが少ないことや住まい、子育て環境、支援制度など、赤磐市で暮らすことについての情報を市内企業と共有することで、赤磐市で住みながら市内で働くことをイメージできるよう企業との連携を行う。
（２）多様な働き方の提案
個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるよう、クラウドソーシング（※２）等の多様な働き方の普及啓発を行い、働き方の選択肢を広げる。
また、結婚・子育てをする女性の希望に応じた魅力的な就業の機会を創出することで、経済的安定により安心して家庭を築け、子どもを産み育てていける環境の形成を図る。
（※２）クラウドソーシング・・・インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注したり、受注者の募集を行うことができる働き方の仕組み

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（３）世帯のニーズに応じた住宅助成の充実
結婚する（した）若者が安心して市内に居住することができる環境の充実を図る。
アパート等の賃貸住宅に入居する新婚世帯等に対して、家賃の一部を助成するほか、空き家を利活用した賃貸物件の充実を図るなど、求められる住宅ニーズに対応した安心して市内に居住できる環境の創出を図る。
また、住宅の購入を希望する世帯等に対して、市分譲住宅団地における土地の購入助成制度による支援のほか、住宅（建物）に係る固定資産税の減免制度、空き家改修補助金制度等により、市内に住宅を購入する際の費用負担の軽減を図る。
大型住宅団地のキャパシティを活かした住宅供給環境の充実を進め、職場と住居が近くにあり、生活利便性も高い居住環境の創出を図る。
（４）結婚に結びつく支援の推進
他市町村と連携を図り、結婚に結びつく出会いの場の提供など「素敵な相手にめぐり合う」ための支援を積極的に進める。
また、事業者やＮＰＯ等、関係団体との連携を図り、結婚希望者への支援活動を推進する。
さらに、結婚祝金制度等、市内での結婚を後押しする制度を周知し、結婚に関する機運の醸成を図
る。

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基本目標

Ⅰ

プログラム

安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る
安心して出産・子育てができる環境創出プログラム

ＳＤＧｓの主な目標

概要

子どもは赤磐市の未来を担う宝であり、子どもの人権が守られ、子どもが元気なまちは、希望にあ
ふれた活気のあるまちへとつながる。
そこで、『地域の子どもは地域で守り育てる』ことを目標に、家庭、地域、学校、ＮＰＯ、医療機関、事業者等の多様な関係者が共通の認識や目標を持ち、しっかりと手を携えて地域ぐるみで子育てを支えることにより、出産・子育てに理解のある生活環境や雇用環境を創出し、市内外の子育て世代に『赤磐市で子どもを産み育てたい』という気持ちを抱いてもらえるような、子育て環境の良い赤磐市を地域全体で創り上げていくことを目指す。

１ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
子ども家庭総合支援拠点

１箇所 （平成３０年度末時点 ０箇所）

認定子ども園の数

４箇所 （平成３０年度末時点 ２箇所）

乳児健診受診率

９３．３％（平成３０年度）⇒９５．０％（令和６年度）

合計特殊出生率１．５９（平成２８年岡山県衛生統計年報）⇒１．６１

２ 重点施策（１）出産・子育ての不安に対する情報・サービスの提供体制の整備
現在設置している「子育て世代包括支援センター（子ども・障がい者相談支援センター）」の取組を拡充し、一体的な支援を行うために、福祉、保健、医療、教育等関連機関が連携しながら、子どもとその家庭及び妊婦等の実情の把握、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行うための支
援活動拠点となる「子ども家庭総合支援拠点」を設置する。
また、子育て情報サイト「ふぁみりんくる」及び母子手帳アプリを活用し、総合的な子育て支援情報提供の充実を図り、リアルタイムに必要な情報が家庭に届くよう子育て情報サービスの提供体制の整備に努める。

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（２）子どものけが、病気等への対応
子どもが夜間・休日等にけがをしたり急な発熱等の急病になったときに、応急処置方法や受診医療機関の紹介等を行うため、２４時間体制で電話相談に応じる「あかいわ健康・急病相談ダイヤル」事
業を、岡山県の事業である小児救急電話相談とも連携しながら、引き続き実施し、保護者の不安の軽減に努める。
また、赤磐医師会や関係医療機関等との連携を深め、周産期・小児救急患者が迅速に適切な治療を受けられるよう、近隣市町を含めた広域的な救急医療体制の充実を図るとともに、乳幼児等子ども医療費の助成事業についても継続して行う。
（３）子育てサービス・保育サービスの充実
子育て支援センター、放課後児童クラブ等、身近な場所での子育て支援の拠点化を進めることで、市内のどこに住んでいても、子育て支援が受けられる体制の充実を図る。
また、多様化している保育需要に応じて、保育園における延長保育や休日保育並びに幼稚園の預かり保育等、通常保育以外の特色あるきめ細やかな保育サービスが提供されるよう支援する。待機児童解消に向けて広域入所や保育園、認定こども園の整備に努める。また、子育て不安に対応した相談活
動、親子が安心して集える場所の提供等、地域における子育て支援機能を強化する。
ひとり親家庭における、就労、教育、住宅等の悩みに対応するため、母子自立支援員による相談体
制の充実を図る。
（４）地域ぐるみの子育て支援（地域の子どもは地域で育てる）
保健センター等を拠点に子育て支援に関する情報やサービスを提供する体制の充実を図り、地域ぐ
るみで親が抱える育児不安・育児負担によるストレスや悩みに対しての支援を行う。そして、親だけが育児を抱え込むことなく、親子が安心して健やかに子育てと生活が両立できる地域を目指す。
このため、民生・児童委員、愛育委員、栄養委員等、地域で実際に子育て支援を行う人材の確保・育成を進め、母子保健活動の展開による親子のつながりや、親子と地域との交流の促進等、地域ぐるみで子どもを守り育てる環境の整備を図る。
青少年健全育成ブロック会議を開催し、市民一人ひとりが青少年の現状について関心を持ち、地域社会を構成する大人の責任を自覚する中で、学校、保護者、関係機関、団体等がコミュニケーション
能力を高め、お互いの生活エリアにおいて連携し、支援や啓発を行うための基盤づくりを実施する。
（５）仕事と子育ての両立の支援
病児・一時預かり・休日保育等の特別保育や、放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センタ
ー等の充実により、働きながら子育てができる環境の整備を推進する。
また、男女の固定的な家事・育児の役割分担意識の変革を目的とした普及啓発活動の推進により、男性の育児休業取得等、男性の子育てへの参加を促進する。
さらに、長時間労働や転勤等の働き方の問題、妊娠・出産・育児休業取得及び円滑な職場復帰等、女性のみならず、男性にとっても働きやすい、子育てをしやすい職場環境づくりについて、企業の理解を得るための普及啓発活動の推進により、ワーク・ライフ・バランスの実現を促進する。さらに、出産や育児により退職した人のため、再雇用制度の普及に努め、ハローワーク等と協力して再就職のための情報提供、相談事業を実施する。

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基本目標

Ⅰ

安心して子育てができ、次代を担うひとが育つまちを創る

プログラム

子どもが健やかに育つ教育環境創出プログラム

ＳＤＧｓの主な目標

概要

教育環境の良いところで子どもを育てたいという希望をかなえるため、子どもが落ち着いて学習でき、確かな学力の定着と豊かな心、たくましく生きる力を健やかに育んでいける教育環境を創出する。
また、郷土に誇りと愛着を持ち、未来に向かって限りない可能性を切り開いていける人材を育成できる学校・地域を創り上げる。

１ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）「授業の内容がよくわかる」と答える児童・生徒の割合（全国学力調査小・中学校全教科の平均値）
７５．９％（平成２７年度～平成３０年度の平均）⇒８０．０％（令和２年度～令和６年度の平均）
全国学力調査の結果（全国平均正答率との差）マイナス２.１ポイント（平成２７年度～平成３０年度の平均）⇒０ポイント（令和２年度～令和６年度の平均）
学校非構造部材（※３）耐震化率
普通教室の無線 LAN 整備率
家庭教育講座参加者

１００％
１００％

（平成３０年度末時点（平成３０年度末時点

２２.８％）

２９.４％）

１,１４４人／年（平成３０年度）⇒１,２５０人／年（令和６年度）

ヤングボランティア養成事業参加者（中高生の地域活性化事業参加者）数（累計）
４０６人（平成２７年度～平成３０年度）⇒７００人（令和２年度～令和６年度）

２ 重点施策（１）学習環境の整備
小学校３～６年、中学校１～３年を対象とした学力調査の実施により、子どもの学力・学習状況を的確に把握し、学習支援員や学校教育指導員の配置、大学生ボランティア等の人的支援によりケースに応じた指導環境を整える。英語検定試験の実施により、生徒の英語４技能（※４）の定着状況を把握したり、その結果をもとに英語授業等の改善を図る。
学校施設の老朽化対策等を継続的に実施するとともに、非構造部材の耐震化の整備を計画的に実施し、安全で安心して学習できる環境を整備していく。
効果的で質の高い教育を推進するため、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備に努める。
（※３）非構造部材・・・柱・梁・床などの構造体ではなく、天井材や外壁など構造体を区分された部材（※４）英語４技能・・・英語を「聞く」「話す」「読む」「書く」４つの技能

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（２）確かな学力の定着に向けた教育の充実
県の事業との連携により、教師の指導力向上に向けた研修を充実し、指導主事の訪問を重ねること
で「岡山型学習指導のスタンダード」（※５）に基づいた授業の進め方を徹底する。その内容・質を高めることで「わかる授業」の更なる実践を推進する。特に、新学習指導要領で求められている「主体的、対話的で深い学び」を目指した授業への改善を図る。
また、産官学連携事業による英語４技能検定の結果分析や授業改善、ＩＣＴ機器の整備・活用による基礎・基本の徹底、わかる授業の展開等、特色のある教育に取り組む。
さらに、学校、家庭、地域との連携を深め、読み聞かせ活動や読書活動の充実を図るほか、スマー
トフォンやインターネットの利用時間・方法等の情報モラルに関する教育に取り組み、家庭学習の時間確保と基本的な生活習慣の定着を推進する。
（３）郷土の魅力を認識できる教育活動の推進
子どもが郷土の魅力を認識して郷土に誇りと愛着を持つことで、将来郷土にとどまり、又はＵターンにより帰郷して地域の文化や産業を担う人材になるよう、郷土の誇りの源泉となる固有の自然、歴史、文化、人等を再発見する地域資源を活かした教育活動を推進していく。学校教育において、社会科、道徳教育、特別活動・総合的な学習の時間を通じて、郷土の魅力に目を向けることができる取組を行う。
（４）心身ともに健康な幼児、児童、生徒の育成
保育園・幼稚園・こども園・小学校・中学校の連携により、発達段階に応じて期待され認められる、
子どもの自己肯定感を育成する取組を進めるとともに、よりよい生活習慣が身に付くよう、相談・サポート活動を促進する。
また、学校相談員、スクールカウンセラー、登校支援員やソーシャルワーカー等を配置し、関係機関との連携により幼児、児童・生徒に対する教育相談活動の一層の充実を図る。
大学生や地域人材の活用によりスポーツ少年団等を通じた児童・生徒の健全な心や体力向上を図る
とともに、地域や関係機関との連携により、競技スポーツを通じた健康・体力づくりやあいさつ運動の取組等、健やかな心と体の育成を図る。
（５）家庭・地域社会の教育力の充実
子どもが家庭の中、地域の中で安心して楽しく学べる環境づくりを推進する。
家庭教育支援チームの活動を継続的に実施し、公民館講座や定例相談により、子育ての不安や悩みを抱える保護者に対して、継続的できめ細やかな家庭教育支援等の充実を図る。より低年齢からの家
庭教育に関する学びの場の提供を促進するため、保健福祉部局とも連携して保護者が集まる様々な機会に家庭教育講座を実施するなど、家庭教育に対する意識の向上を図る。
学校・家庭・地域が連携・協働して地域全体で子ども達の成長を支える地域づくり（地域学校協働活動）を積極的に行い、地域学校協働本部が地域の多様なボランティア活動をコーディネートすることで、地域社会全体の教育力の向上を促進していく。
さらに、地域リーダーの育成や中高生ボランティアを市や地域のイベント等に参画させることにより、地域課題の発掘や課題解決に繋げるとともに、青少年の健全育成活動等による地域ぐるみで子どもを育てる環境の充実を図る。
（※５）岡山型学習指導のスタンダード・・・岡山県教育委員会が平成 26 年 6 月に発行し、県内教員全員に配布した。
児童生徒が「分かる喜び」「考える楽しさ」が実感できる授業を行うため、学習指導全体を通じ押さえるポイントをまとめた内容

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基本目標

Ⅱ

プログラム

経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る
企業誘致による安定的で良質な雇用創出プログラム

ＳＤＧｓの主な目標

概要生産年齢人口が減少していく中で地域経済の活力を取り戻すためには、今まで以上に若者が地域において産業・社会の担い手として能力を発揮できる環境を創ることが重要である。
このため、新たな企業立地により地域に安定的で良質な雇用を確保し、若者が地域において産業・社会の担い手として能力を発揮できる環境を整えることにより、若者世代の転出を食い止めるとともに新たな転入を促し、定住人口の増加が進み賑わいと活気にあふれるまちの形成を目指す。
１ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新たな企業用地の確保

６ha 以上 （平成３０年度末 民間開発を含む６.１ha)

新規企業立地件数

７件（平成３０年度末操業を開始した企業５件）

新規立地企業の雇用創出数（累計）５５人（平成２７年度～平成３０年度）⇒３００人（令和２年度～令和６年度）

２ 重点施策（１）新たな企業用地の確保
市内の工業団地の利用率が９割を超えており、新たな企業用地の確保が必要不可欠である。
このため、企業立地適地調査の実施による用地の選定、確保・整備や、居抜き物件を含めた、民有の空き用地の情報収集、必要なインフラ整備を積極的に推進し、新たな企業の立地を受け入れることができる環境を整備することで、企業誘致の促進を図る。
（２）規制の見直しによる企業誘致の促進
関係計画との整合性を図りながら、農業振興地域農用地からの除外や都市計画区域内における区域
区分の土地利用規制を見直し、都市拠点において企業や生活利便施設等の立地を進め、雇用の場の確保と賑わいの場の創出を通じて定住人口と交流人口及び関係人口の増加につながる多面的・複合的な土地利用を推進していく。

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（３）積極的な企業誘致の展開
全国の企業に対して、トップセールス、企業訪問活動やホームページでの情報発信等の様々な方法
により、広域交通網の充実による交通の利便性の良さ、大規模災害リスクの少なさ、穏やかな気候風
土等を強みとした誘致活動を推進する。
また、県との連携や企業訪問により誘致を見込める企業の情報収集活動を積極的に行うほか、民有の空き用地の情報収集に努めると共に、企業立地の情報提供や誘致に関するアドバイス、コーディネート等を行うことのできる人的資源を活用し、より効率的な企業誘致活動を推進する。
（４）魅力的な企業誘致の促進
地域の既存産業の活性化につながる企業や雇用の確保が見込まれる企業、若者の地元定着、ＵＩＪ
ターンの促進に繋がる企業、環境、医療分野などの先端技術に関連する企業、誘客が期待できる商業施設等を誘致し、安定的で良質な地元雇用の確保を促進する。
また、立地に対する優遇制度の充実を図り、更なる誘致促進と雇用の拡大を推進する。
（５）立地企業の人材確保支援
企業が安心して市内に立地することができるよう、企業が求める人材の確保を支援するため、赤磐
市産業支援センターの体制強化及び人材確保支援施策の充実を図る。
ハローワーク、県、高等学校、専門学校・大学等、幅広い関係機関との連携を強化し、求職者の情報把握に努める。また、学校等と連携し、工場見学ツアーや就職説明会を開催し、市内企業の認知度の向上を図る。求職者と企業のマッチングを促進し、企業が求める人材を確保することで、市内就業者数の増加による人口の増加及び地域経済の活性化を図る。
（６）地域の若者の定着、UIJ ターン就職の推進
企業の立地促進や立地企業の魅力を伝えていくことで、地域の若者の地元就職促進やＵＩＪターン
による就業促進を図る。
このため、企業、ハローワーク等の関係機関と連携して、高等学校、専門学校・大学で就職説明会を開催し、企業の魅力や求人情報の積極的なＰＲを図る。
また、赤磐市出身者を中心としたネットワーク組織を都市圏で構築し、市出身者などが交流できる機会をもち、「市にゆかりのある人のつながり」を強化し、進学等で都市圏に住んでいる若者を、多方面からサポートする体制を整える。
このネットワーク組織やＳＮＳ等を活用して、「地元行事等の地域ニュース」、「就業・就農情報等のしごと情報」、「居住環境情報」等を随時発信し、地元とのつながりを築き、帰省を促し、Ｕターンへのきっかけづくりを行う。
市在住の若者世代については、地域に関わる機会を創ることで、地域への関心を高め、定住や将来的なＵターンに繋げる。

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基本目標

Ⅱ

経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る

プログラム

商工業・観光振興による賑わいと活力創出プログラム

ＳＤＧｓの主な目標

概要『地域に形成されている産業基盤をベースにした産業振興』を基本路線として、交流と連携をキー
ワードに、関係機関と協力して産業面における幅広い支援を行うことにより、地域に根付く産業の活性化や高付加価値を生む新たな産業の創出を図る。
このことにより、地域に安定的で良質な雇用の場の確保を図り、定住人口や交流人口が増加する、
賑わいと活気があるまちの形成を目指す。
１ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規創業者数（累計）４０人（平成２７年度～平成３０年度）⇒５０人（令和２年度～令和６年度）
赤磐市ホームページ月平均アクセス数（トップページ）
１９,６３５件／年（平成３０年度）⇒２０,０３０件／年（令和６年度）
観光入込客数

３８３,０００人／年（平成３０年）⇒４７０,０００人／年（令和６年）（岡山県観光客動態調査）

２ 重点施策（１）産業振興人材の育成
赤磐市産業支援センターを中心に、商工会、県産業振興財団、他市町村等の関係機関と人的交流を促進し、地域の産業振興を担っていくキーマンとなる人材育成の促進を目指す。
（２）交流・連携等による地域産業の活性化
企業、金融機関、商工会、大学、研究機関等の関係機関と交流・連携して、各主体に蓄積されたノ
ウハウ等を効果的に結びつけることができるネットワーク体制の充実・強化を図るほか、企業が開発や改良を進めている商品についての調査に協力する等、市内企業の新たな技術開発、商品開発、ブランド化、海外市場への展開、人材育成等に向けた取組を支援する。
また、創業希望者や創業して間もない事業者を対象に「あかいわ創業塾」を開催し、専門家による研修会等を通じて経営、財務、人材育成、販路開拓等、創業及び事業の継続に必要なノウハウや知識の習得を支援し、地域に根付く事業の確立と市内経済の活性化を図る。

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（３）創業のための包括的支援
創業希望者の相談にワンストップで対応し、創業までの適切な支援を行う「創業支援窓口」の充実により創業しやすい環境づくりを進め、意欲ある若者や女性の創業を積極的に支援する。
また、関係機関で構成する「あかいわ創業支援ネットワーク」の連携を強化し、ビジネスマッチン
グ等、創業の各段階の課題に応じた適切な支援を行う。
（４）周遊・滞在できる観光ルートの形成
食、歴史、文化、スポーツ、公園、レクリエーション施設、自然等の地域に点在する魅力や特色ある観光資源の掘り起こしを行う。旅行客のニーズの収集・整理を行い、市内を周遊できる観光ルートの開発、磨き上げを行うことで、交流人口の増加を目指す。
また、他市町村、観光関係団体等との連携を強化し、情報発信、魅力創出につなげる。
農業や自然を活用したグリーンツーリズムやサイクリング事業を推進するとともに、赤坂適塾や布都美林間学校等の活用を通して、滞在できる観光の実現に取り組む。
（５）シティプロモーションの推進
国内外からの観光客の増加を図るため、関係団体や事業者等との連携により、観光客のニーズを反映した観光パンフレットや観光情報サイト等による情報発信を行う。関係団体、事業者等との連携による赤磐市の特産品や観光情報、移住定住情報等をＰＲするシティプロモーション活動の充実強化に取り組み、赤磐市の魅力を広く効果的に発信する。
また、ＳＮＳ等を活用して、市の取組や魅力を迅速かつ効果的に市内外へ広く発信する。
（６）観光受入体制の整備
観光協会、民間事業者等の関係機関と連携して観光産業を支える人材育成を行う。
多言語対応の観光案内の整備等、訪日外国人観光客も視野に入れた受入環境の充実を図り、おもてなしのレベルアップを促進し、赤磐市を訪れた人の満足度を向上させ、赤磐市のファン、リピーターの獲得を目指す。

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基本目標

Ⅱ

プログラム

経済・産業に活力があり、ひとが集まるまちを創る
強い農業の確立プログラム

ＳＤＧｓの主な目標

概要

赤磐市においては、豊かな自然・水と恵まれた気候を活かして、朝日米、雄町米、白桃、ブドウ、
黄ニラ等の農産物の一大生産地が築かれるなど、農業は当市の基幹産業である。
一方で、農業後継者の減少、農業従事者の高齢化、米価の下落等、耕作放棄地の増加等、当市の農業を取り巻く状況は厳しさを増している。
このため、経営感覚を持った農業経営者の育成と活躍しやすい環境の整備、消費者のニーズを踏まえた農産物の生産・加工・販売の強化と地域ブランド化、先進的な生産技術・施設の導入等に積極的に取り組み、「農業」を「若い世代の安定した雇用を創出するしごと」に育成する。

１ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規就農者数６７人（平成３０年度末）⇒１０７人（令和６年度末）

６次産業事業認定

４団体（平成３０年度末）⇒６団体（令和６年度末）

学校給食における地場食材利用率

毎年６５％以上 （平成３０年度 ５１.８％）

２ 重点施策（１）経営感覚を持った農業経営者の育成
青年就農者については、農業大学校が市内に立地している好条件を活かし、農大生に対する奨学金等の支援や親元就農に対する支援、近隣の農業高校と連携した就職活動支援により、市内での就農促進を図る。
また、ＵＩＪターンによる新規就農者や帰農者等については、市内での農業経営を円滑に開始できるよう、住居・農地の確保、施設・農機具等の経営資産導入、生産技術習得等の総合的な就農支援を行う。
さらに、将来にわたり農業経営を続け、消費者・実需者ニーズの変化に対応できる経営感覚を持った地域農業の中核者の育成を図るため、経営相談窓口の充実や農業経営塾等農業経営の発展段階に応じたきめ細やかな支援を、赤磐市就農等支援センターが中心となり、農業普及指導センター、農業協
同組合、生産組織等と連携して組織的に実施する。これらの総合的な支援については、より効率的・効果的に行えるよう、機能の集約化を図る。

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（２）農産物の高付加価値化・地域ブランド化の推進
市場のニーズを踏まえ、ＧＡＰ認証等の取得や食味分析、農産物の地理的表示の取組により、雄町
米、黄ニラ、エンダイブ、夏秋ナス等、地域農産物の品質向上と高付加価値化に努める。また、ニーズに応じた供給体制の確立により、消費者が信頼できる安全安心な地域特産ブランドとして育成を図る。
主要な果樹であるモモ、ブドウ等については、戦略的な新品種の導入や気象・土壌条件を踏まえた園地の有効利用・拡大により、安定的な生産体制の確立を図るとともに、共選、糖度センサー、農薬管理等による高い品質を確保するための仕組みや環境整備を進める。
さらに、地域ブランドと高品質をセールスポイントに掲げ、地域特産品である果物や酒類等を中国や東南アジアの市場に向けて投入し、海外を視野に入れた市場の開拓と販路の拡大を目指す。
（３）６次産業化・次世代農業の推進
市内の食品加工関係企業等との連携や他業種の人材、資金、技術等を幅広く活用して、地元農産物の生産・加工・流通・販売までを地域の力で行う６次産業化への取組を推進し、地域の特産品へと育成する。
また、学校給食、社会福祉施設等の給食需要に対しての供給体制を整備するほか、特産品販売所を基点に市域外からの誘引を図り、都市部との交流促進と地元産品の消費の拡大を図る。
整備された高速交通網の利点を活かし、京阪神や岡山・広島などの市場への出荷・販売を促進する
ため、消費者のニーズや当市の特長を活かした品目による次世代施設園芸の振興を図るほか、スマー
ト農業の導入による生産収量の増加、経費の節減、農業労働力の省力化等を見据えながら、競争力の強化を図り、また飼料用米生産の取組等による農業と畜産業の連携を図る。

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基本目標

Ⅲ

多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る

プログラム

移住・定住が進むまち創出プログラム

ＳＤＧｓの主な目標

概要

近年、赤磐市では人口減少が進んでおり、このまま放置すれば、地域経済活力の減退やコミュニテ
ィの衰退等による市民生活の活力の低下を招き、このことが更なる人口流出を引き起こすことにより赤磐市の存続可能性はより深刻なものとなっている。
このため、赤磐市を『暮らしの場』、『働く場』、『生活を楽しむ場』、『子育てをする場』として、豊かな暮らしをおくることのできる魅力的なまちにしていき、赤磐市に住んでいない人には『住んでみたい』と思われ、赤磐市で生活している市民には『住み続けたい』と思われる、『選ばれるまち赤磐市』の実現を目指す。

１ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
空き家情報バンク成約物件数（累計）３２件（平成２７年度～平成３０年度）⇒４０件（令和２年度～令和６年度）
転入者数

１,３００人／年（平成 30 年転入者数

１,３５６人）（総務省公表の住民基本台帳人口移動報告による）

２ 重点施策（１）赤磐市の魅力発信の推進
移住を検討している人に赤磐市を知ってもらい、移住先の候補として興味を持ってもらうために、
豊かな自然と穏やかな気候風土、大規模災害の被災リスクが少ない環境に加えて、働く場もあり、適度な田舎暮らしと都市的な利便性のある暮らしの両方を選択できる赤磐市の魅力を広く伝えるため、
シティプロモーション活動や移住相談会等、様々な機会を捉えて積極的な情報発信を図る。また、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を広げていくために、赤磐市と多様な形で関わる人（関係人口）を増やす。
（２）移住・定住を支援する体制の充実
移住希望者の相談にワンストップで対応する「移住コンシェルジュ」を中心に、移住者と地域住民のネットワーク形成を支援し、移住希望者のフォロー体制の充実を図る。また、移住後に安心して住み続けるために必要な住まい、雇用、教育、医療、生活利便施設等の情報や、移住費用軽減につながる各種助成制度等、移住者にとって必要な情報を移住ポータルサイトで発信していく。
また、移住後に気軽に相談できるよう、移住者同士のネットワークの構築支援を行い、赤磐市で安心して暮らすことができる体制づくりを推進する。

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（３）移住費用軽減施策の充実
移住者の費用負担の軽減を図るため、空き家改修費補助金や新婚世帯家賃補助金等の助成制度等の利用促進を行う。
また、空き家情報バンク制度については、空き家改修費補助金や空家仲介手数料補助金等の周知を行い、空家の利活用による移住の促進を図る。
移住を検討している人が手軽に赤磐市暮らしを体験できる「おためし住宅」について、利用者のニーズに沿った環境整備を行い、移住・定住の促進につなげる。
（４）移住・定住がかなう働く場の確保
新たな企業の立地や市内企業の活性化の推進、企業への採用枠拡大の働きかけにより、地元雇用の確保を図るほか、多様な働き方のできる雇用環境を整備することで、移住者が経済的に安心して生活が送れ、定住がかなうまちの形成を図る。
就農希望者に対しては、住居や農地の確保、施設や農機具等の経営資産の導入、生産技術の習得等を総合的に支援するとともに、農業経営の発展段階に応じたきめ細やかな支援を行い、農業経営により定住できる環境づくりを進める。
（５）魅力的な中心市街地の形成
都市計画マスタープランおよび策定を進めている立地適正化計画（※６）に基づき、岡山市や山陽Ｉ
Ｃに近い河本・岩田地区周辺に、交通結節点を含む新たな都市拠点を整備し、賑わいと活力のある魅
力的な中心市街地の形成を図る。利便性が高く快適に過ごせる居住環境を創出することで、移住希望者に選ばれる赤磐市の実現を目指す。
また、歩道整備により快適で安全な歩行空間の創出を図るとともに、狭あい道路の整備や交通渋滞の解消を図り、中心市街地の回遊性と一体感が醸成された快適に生活できる環境を整えることにより、定住が図れるまちの形成を目指す。
（６）移住希望者の大型住宅団地への受け入れ
市内の大型住宅団地は岡山市へのアクセス環境も良好であることから、このような立地の優位性と移住希望者を多く受入れることのできるキャパシティを活かした大型住宅団地への移住促進を図る。
大型住宅団地において、市民活動実践モデル事業や若者がまちづくりに関わる取組を実施することで、住民同士が助け合い、支えあうことのできるコミュニティづくりを推進し、高齢者の見守りや子育て支援を地域ぐるみで行う環境を醸成することで、移住後も安心して暮らすことができる居住環境の形成を図る。
（７）防災体制の強化・災害に強いまちづくり
火災や地震等の災害から市民の生活を守るため、消防施設等の更なる機能の充実や各種訓練等により消防隊員の知識・技術の向上を図り、救急・火災・救助・災害医療体制・消防連携体制・各種機関
連携体制等、迅速かつ適切な応急救護活動ができる体制の強化を図る。
自助・共助による迅速な避難行動等の災害応急対応が行える、防災意識の高い地域の形成を目指す。
砂川等の未改修河川の改修、急傾斜地等の整備等を促進するほか、県と連携して市民が安心して暮らすことのできる災害に強いまちづくりを推進する。
（※６）立地適正化計画・・・都市全体を見渡した市町村マスタープランの一部となる計画で、居住機能や医療・福祉・商業・
公共交通等の様々な都市機能の誘導を行い、人口減少、少子高齢化社会での持続可能なまちづくりを進めるための計画

21

基本目標

Ⅲ

プログラム

多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る
支えあいを中心とした協働によるまちづくり推進プログラム

ＳＤＧｓの主な目標

概要年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関わりなく、すべての市民がかけがえのない存在として尊重される人権尊重・男女共同参画社会を実現することで、地域に住む人が元気に生きがいを持って暮らし、その個性と能力が発揮されている豊かな社会を目指す。
また、人と人とのつながりが大切にされ、地域住民、事業者、団体等多様な主体と行政がしっかりと手を携え、協働により地域を支えている社会の実現を目指す。
このため、『補完性の原則』を基本として、個人ができることは個人で、個人でできないことは地域で、地域でできないことは行政が担う、市民が主体の自立したまちづくりの推進を図る。

１ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
市民活動実践モデル事業（累計）

２５団体（毎年５団体）

地域支えあいのための取組を行う新たな組織（累計）

５組織（毎年１組織）

２ 重点施策（１）市民が主体のまちづくりの推進

市民活動と行政が両輪となり、市の活性化を図る。市は、市民がボランティア活動や市民活動に参加できるよう、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信を行う。市職員も市民活動と双方向で事業ができるよう、交渉力や調整力の向上に努める。市民活動実践モデル事業の取組を経て、地域活動団体の新たな組織がつくられていく流れを構築していく。
近隣の高等学校や大学等と連携・協働して、地域課題の解決等にむけた探求的な学びの取組を推進していくことは、地域の将来を支える人材の確保につながることから、積極的に取り組む。
また、今後も若者からの意見を聴取していき、行政に反映していく仕組みづくりを行う。行事
等では若者自らも参画し、まちづくりが思い描ける環境づくりに取り組む。
（２）支えあいによる地域のつながり家庭を築いた若者が、その地域で安心して住み続けられるよう、行政と地域住民等との協働により、様々な世代との交流ができる地域コミュニティの活性化を促進する。また、地域の住民同士が支えあい・助け合うことができる地域の形成や若者がまちづくりに参画できるような取組を推進する。
住民同士の支えあいや助け合いだけでは対処できないような問題に対しては、しっかりと行政が支援する体制を整える。

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（３）公共交通機関の整備・確保と利用促進
公共交通機関は、自家用車等を利用できない市民にとって重要な移動手段であることから、維持・充実を図る必要がある。市内のバス路線については、利用者のニーズに合った運行形態の選択、利便性の向上に努め、利用が少ない路線は、利用促進を図るとともに運行形態の見直しを行い、地域の公共交通機関の確保を図る。
また、自家用車と公共交通機関が役割を分担してバランスの良い共存が可能となるよう、将来を見据えた公共交通体系の再構築や、高齢ドライバーが安心して免許を返納できる環境を作り、自宅から目的地までの自家用車に替わるものの在り方等について、地域と行政が一緒になって検討を進める。

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基本目標

Ⅲ

プログラム

多彩な人材の活躍により、地域が活性化しているまちを創る
高齢者が生きがいを持ち元気に暮らせる地域創出プログラム

ＳＤＧｓの主な目標

概要高齢者は、豊富な経験と知識を活かして就労や社会貢献を行い、アクティブシニアとして地域を支えることが期待されている。
このため、働く意欲を持った高齢者が地域で活躍できるように就労支援を進めるほか、高齢者が地
域の支え手となれるよう、地域活動に参画できる体制を整備することで、孤立の防止、幸福度の向上
等による高齢者の生きがいづくりを進めるとともに、その豊富な知識、熟練した技術・技能が若い世代に継承される地域の形成を目指す。
また、高齢者が健康時から終末期まで継続的にケアを受けながら安心して老後を過ごしていけるよ
う、包括的ケア体制の整備を促進していく。その際、地域において生きがいを持てるような「学び」
や「運動」の機会の確保を図り、学習活動、社会参加や健康支援、医療・介護サービス等の高齢者向けサービスが提供される取組を推進し、高齢者が生きがいを持ち元気に暮らせる地域の形成を目指す。
１ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
シルバー人材センター会員数

３８１人（平成３０年度）⇒４３０人（令和６年度）

特定健診実施率（法定報告値） ２８．５％（平成２９年度）⇒３３％（令和５年度）
要支援や要介護を必要としない高齢者の割合
８３．４％（平成３０年度）⇒８５％（令和６年度）
認知症サポーター養成数（累計）
３,０４０人（平成２７年度～平成３０年度）⇒４,８００人（令和２年度～令和６年度）

２ 重点施策（１）高齢者の就労支援と社会参加への支援
シルバー人材センター等の関係機関と連携し、高齢者の就労機会の拡大を図り、働く意欲を持った
高齢者がその能力を発揮して活躍できる環境づくりを推進していく。
また、老人クラブ等の関係機関と連携し、子育て支援や文化活動等の社会貢献や世代間交流が行える活動への高齢者の参加を促進し、高齢者がアクティブシニアとして社会の中で役割を持ち、地域を支える世代として生きがいを持って健やかに暮らせる地域の形成を図る。
加えて、高齢者が多様なボランティア活動に取り組むことができるよう、社会福祉協議会等関係機関と連携し、取組を進めるとともに、活動の場を広げていく。

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（２）生涯を通じて健やかに暮らせる生活の質の向上推進
高齢者が健康を維持し、できるだけ医療・介護を必要としない生活が送れるよう、健康教育や健康相談、各種検診等の健康増進事業を通じた疾病予防、生活習慣の改善に関する知識の普及・啓発に努める。
また、疾病リスクの高い人には、保健師による健康教室や個別訪問により生活習慣の改善を促し、疾病の防止・早期発見・早期治療に努める。
健康増進計画に基づき、高齢者のみならず、ライフステージごとの課題に応じた取組を進めること
で、「自分の健康は自分で守る」という健康に対する意識の向上を図り、高齢者になっても健康で質の高い生活を送ることができる環境を創出する。
「いきいき百歳体操」の普及啓発や継続支援を続けるとともに、６０～７０代にも介護予防の大切さを理解し、地域のリーダーとして活躍してもらえるように様々な機会をとらえて周知を図る。
（３）地域での支えあい
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、企業や関係機関と連携して、認知症や一人暮らし等の高齢者の見守りを行う「赤磐市地域見守りネットワーク（あかいわ見守りネット）」や移動販売車による買い物支援を活用した見守りを行う。
社会福祉協議会やシルバー人材センター等と協力して、高齢者が支援を必要とする高齢者等の生活支援の担い手として活躍できる環境を整える。
また、高齢者自身が「介護予防」の必要性を理解し、健康寿命を延ばす活動に取り組めるよう支援
し、様々な年代が交流できるような場づくりを行い、世代間交流をしながら、地域で支えあう体制を整える。
地域包括支援センターを中心に地域ケアを担う関係機関が連携を深め、地域の保健・医療・福祉・介護等の様々なサービスをコーディネートすることで、一体的・総合的に高齢者の生活を支えることのできる地域包括ケア体制の充実を図る。
高齢者の閉じこもりを予防し、地域の人々と関わりを持ち続けることで介護の重度化を防ぐことを目的として、地域の集いの交流拠点まで付添を行う、「通所付添サポート事業」に取り組む。
認知症については、講演会や認知症予防教室、認知症カフェを開催して、認知症の正しい知識を普及啓発し、認知症になっても前向きに暮らせる地域づくりを目指すと共に、認知症の人々の居場所づくりも行う。
（４）地域医療体制の整備
高齢者をはじめ、地域に住む市民すべてが適切な医療を受けることができるよう、赤磐医師会や関係医療機関、市民と協力しながら地域医療体制の充実を図る。
また、地域医療の拠点である熊山診療所、佐伯北診療所及び是里診療所や、訪問看護ステーションの運営を含め地域が抱える医療体制の課題や改善方法について検討を進めていく。
（５）救急医療体制の充実強化
傷病者受入れ検討会、救急症例検討会等により救急に関する問題点を検討することで顔の見える関係づくりを継続し、救急隊と医療機関との連携をさらに強化する。また赤磐市内だけではなく、他地域との連携も強化し、救急受入体制の充実を図る。
救急医療体制の理解を深めてもらうことに加えて、赤磐医師会、関係機関・団体、近隣市町村等と連携を図り、各関係機関が患者に対するＡＣＰ（※７）の理解を深めてもらい、救急車の適正利用も踏25まえて、すべての救急患者、重篤患者が迅速に適切な治療を受けることができるよう、広域的な救急医療体制の更なる充実を図る。
各種研修会への参加による救急隊員の資質・技術向上を図るほか、指導救命士を中心とした組織内での研修等により、救急救命士の更なる資質・技術の向上を図る。また、救命率の向上を目指して、
より高度な救命処置を行うことができる救急隊員を育成するとともに、救命処置ができる市民の養成を促進し、救命の連鎖がスムーズに行うことができる体制を構築する。
救急件数が増加している状況に歯止めをかけるため、真に必要とする人が救急車を利用できるよう、
救急車の適正利用に関する普及・啓発を推進する。
（※７）ＡＣＰ（Ａｄｖａｎｃｅ Ｃａｒｅ Ｐｌａｎｎｉｎｇの略）・・・自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて前もって考え、医療・ケアチーム等と繰り返し話し合い、共有する取組26

５

戦略の実効性を高めるための基盤づくり（１） 情報公開・情報提供・情報共有化
透明性の高い公平・公正な行政運営を進めるため、広報紙・ホームページ・ＳＮＳ等の広報媒体を通じ、的確でわかりやすい情報提供に努めるとともに、公聴機能の充実に努める。
また、市政情報の積極的な発信を行うことで、市民と行政が情報を共有し、相互理解を深めながら市民の市政への理解、参画、協力が得られるよう努める。
（２） 市財政の健全化
市民とともにまちを経営し、市の発展を支える足腰の強い財政基盤を築くため、行財政改革の指針である大綱を策定し、財政の健全化を進める。予算の編成においては、選択と集中による重点化した配分方式等、新たな制度の検討及び導入を進める。
また、事務事業の整理については、ＰＤＣＡサイクルによる点検・見直しを継続するとともに、民間活力の積極的な活用、所得制限の導入や受益者負担の適正化に努める。
（３） 行政組織の強化
赤磐市人材育成計画等に基づき、研修の実施や国・県その他の団体との人事交流等を推進すること
で職員の意識改革と人材育成に取り組み、市民と信頼しあえる組織づくりに努める。
また、定員管理計画等に基づいて効率的な組織体制の構築や事務事業の見直しを行い、計画的な定員管理と職員の適正配置を図る。
（４） 公共施設等の有効活用と適正化
次世代に負担を回さないよう、長期的な視点で計画的に公共施設等の見直しを行い、地域等の状況に応じた適正規模での施設運営を行う、公共施設マネジメントを推進する。
また、市民ニーズの変化に柔軟に対応できるよう、公民連携によるまちづくりや民間活力導入を積極的に行うことで、地域の状況に応じた施設の利活用を展開し、地域の施設を拠点にした多機能なサービスの提供を図る。
（５）ＰＤＣＡサイクルの推進①あかいわ創生推進本部及びあかいわ創生有識者会議による検証
本市の人口減少に歯止めをかけるために、庁内の各部署が連携して一丸となり、対応していくことが重要である。この戦略に基づき実施した施策の点検・見直しは、市長を本部長とする「あかいわ創生推進本部」による内部評価を実施するほか、産官学金労言民からなる委員で構成される「あかいわ創生有識者会議」において、より客観的に推進施策の進捗状況を適切に把握し、取組の効果を検証する外部評価を行うことで、継続的な業務改善を図り、効果的・効率的な地方創生を進める。
②住民の参画この戦略に対する市民による外部評価として、市民へのアンケート調査を定期的に実施し、施策に反映していく。

27

「あかいわ創生推進本部」と「あかいわ創生有識者会議」によるＰＤＣＡサイクル

あかいわ創生有識者会議
案の検討、意見及び提言
案の提示

あかいわ創生推進本部（本部長：赤磐市長）-Ｐｌａｎ（計画）○ 人口ビジョンの策定○ 総合戦略の策定・修正-Ａｃｔｉｏｎ（改善）--Ｄｏ（実施）-○ 評価結果に基づく施策の改善○ 総合戦略に基づく施策の推進○ 評価結果に基づく総合戦略の修正○ 評価結果に基づき改善した施策の推進-Ｃｈｅｃｋ（評価）○ 施策の進捗状況、成果及び効果の検証・評価

あかいわ創生推進本部（本部長：赤磐市長）
進捗状況・成果の報告
進捗状況・成果のあかいわ創生有識者会議2829