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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策(1)（中小・地場企業とのマッチング施策の拡充）
湾岸地域も含め、府域の各エリアで特徴ある産業の集積が形成されつつある。各地域で中小・地場企業との結合も深め、産官学の連携やものづくりＢ２Ｂセンターの有効活用からビ
ジネスチャンスを拡大し、産業の活性化に向けた取り組みの強化を図ること。
豊中市
本市は、ものづくり事業所が府内で５番目に集積する地域であり、その中心は金属加工・機械製造です。こうした市内ものづくり事業所の実態やニーズを把握し、結び付きを深めるための訪問ヒアリングをしながら、平成18(2006)年度からは、公的研究機関からの研究内容紹介や、大阪府等からの施策の紹介、連携先や支援機関の獲得のため、「とよなか・ものづくりフォーラム」の開催を重ねています。
また、平成21(2009)年度には、市内事業所への理解を広げ、事業所間の連携や取引へとつなげ
るため、「とよなか産業フェア」を開催いたしました。
今後も「とよなか・ものづくりフォーラム」や「とよなか産業フェア」を継続していき、産官学の連携や、ものづくりＢ２Ｂセンターをはじめとした府の施策を有効活用しながら、市内企業のビジネスチャンスを拡大し、産業の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。
（市民生活部）
吹田市
平成21(2009)年４月に、産業基盤の安定及び強化ならびに地域経済の循環及び活性化を図り、もって就労機会の増大及び安心安全な市民生活の確保に資するとともに、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的として「産業振興条例」を定めました。この条例を推進し、産業の活性化に向けた取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
摂津市
本市は、地域特性に基づいた中小企業者への支援で地域活性につなげる「おおさか地域創造フ
ァンド」を地域力連携拠点（北摂拠点）や商工会・金融機関等と連携を密にしながら行っております。また、中小企業のビジネスチャンスに結びつくよう、指定する展示会への出展料の補助を行うとともに、市ホームページからものづくりに関する総合的な支援施設であるクリエイショ
ン・コア東大阪にリンクし、情報発信を行っております。
茨木市
本市域にある「彩都ライフサイエンスパーク」を中核として、北大阪へのバイオの研究・開発を行うベンチャー企業やバイオ・ライフサイエンス関連産業のさらなる集積をめざして、大阪府や大阪大学などとともに取り組んでいるところです。
また、ものづくりＢ２Ｂセンターには本市に本拠を置く金融機関も参画しており、中小・地場企業のビジネスチャンスの拡大につながる取り組みであることから、企業訪問や経営相談の場を活用し、同センターのさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、府や茨木商工会議所などの関係機関と連携を図りながら、集積産業と中小・地場企
業とのマッチングや産学官連携を促進する方策等につきまして研究してまいりたいと考えており

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

ます。
高槻市
市内製造業の競争力を強化するため民間企業での経験・知識を有するビジネスコーディネータ
ーを派遣するほか、地元企業間のネットワーク強化を図るため「高槻市ものづくり企業交流会」の取り組みを支援するなど、市内中小企業間の連携とマッチングに取り組んでおります。また、大学等と市内企業のマッチングによる新技術開発等を促進するため、高槻商工会議所が実施する「産学連携プラザ」事業に対して支援しております。
枚方市
産学公連携については、平成18年４月に設立された「ひらかた地域産業クラスター研究会」に対し、市は大阪府等と共にオブザーバーとして参加し、地域活性化支援センター内に同研究会の事務局を設置するなど活動を支援しています。また、地域活性化支援センターでは、産業クラス
ター構築の取り組みや企業団地及び会員企業を対象としたホームページ作成支援をはじめ、企業経営に関する様々な相談を受け専門家によるアドバイスを行うほか、各種セミナーやＩＴ講習会などを開催し、市内中小企業の経営力向上に向けた支援を図っていきます。

（産業振興課）

交野市
本市にはこれといった地場産業もなく、また特徴ある産業集積地も無に等しいが、現在、市内
農業・商業・工業・観光団体及び行政が一丸となり、将来本市の産業活性化を図るための方策を検討しているところです。
平成22年３月には第二京阪国道も全線共用開始され、京都大阪間の中間となる本市へのアクセスが容易であることから、企業立地あるいは観光客誘致等も含め、農商工間連携による交野ブランドの創出を図ってまいりたいと考えております。ブランド創出を図るうえで、Ｂ２Ｂセンターの活用や大学・地域活性化支援機関との連携を図り、産業の活性化を図ってまいりたいと考えます。

（商工観光課）

寝屋川市
産業振興センターにおける経営支援アドバイザーを活用しての経営相談や産学連携への支援をはじめ、産業関係機関が実施する支援施策の情報提供等を行い、中小企業における経営の活性化
や技術力の強化に努めております。
守口市
守口・門真両市の中小企業が異業種交流で互いの技術やアイデアを出し、新たなものづくりに挑戦する産官学交流プラザに参加するとともに、産業フェアーへの出展支援を行うなど、ものづ
くり企業への支援に努めております。また、Ｂ２Ｂセンターの有効活用についても周知に努めてまいります。
門真市
守口門真商工会議所等と連携し、産官学（異業種）の交流等の推進に努めており、産業活性化に向けて対応して取り組んでいきます。
大東市
中小企業対策につきましては、今年の７月に産学官の３者連携によるンター

だいとう産業活性化セを開設し、製造業も含めた市内中小事業者に対する支援を実施しているところであり、引き続き支援体制の強化を図ってまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

四條畷市
本市の特性を活かした商品開発の取り組みとして、商工会が地域活性化のため取り組んでいる
地域ブランドの推進に努めているところですが、産官学の連携やものづくりＢ２Ｂセンターの有効活用は産業の活性化に重要な施策と考えており、今後とも商工会をはじめ関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいります。
東大阪市
本市では毎年「モノづくり取引商談会」を開催し、特殊品の製造や短納期・小ロットを得意とする市内中小企業と大手・中堅メーカーとの取引の場を設け、受注拡大・販路開拓の支援を行っております。今後も引き続き、さらなるビジネスチャンス拡大や産業活性化につながる施策の展開に努めてまいりたい。
八尾市
本市を含む東部大阪には日本のものづくりの基盤技術を支える電気・一般機械や金属製品を製造する企業が集積しております。現在、八尾市中小企業サポートセンターを軸に、八尾商工会議所をはじめ大阪府や国とも連携しながら、これら市内産業集積の技術・経営の高度化を進めるとともに、市内外の企業や集積地とのネットワークをサポートしており、引き続きこのような取り組みを推進してまいります。

（経済環境部）

柏原市
産官学の連携のもと、商工の発展のため、サマーフェスタやジャズフェスタ・商工祭を実施しております。今後、Ｂ２Ｂセンターを拠点としての施設の整備には企業等の協力が必要ですので､検討してまいります。

（産業振興課）

松原市
中小企業者のニーズに合致したビジネスマッチングの場を構築することは非常に有効性の高いものであると認識しております。本市につきましても、クリエイション・コア東大阪内の大阪府
ものづくり支援拠点の常設展示場への出展料補助等を行っておりますが、引き続き、地域産業の活性化のための施策を行ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
本市におきましても、特色ある地場産業や地元特産品・歴史的観光資源を有効に活用し、大阪府下や南河内地域による集積・連携のもと地域産業の発展に努めてまいります。今後は地域経済の活性化を図るため、特色ある新たな藤井寺ブランドの開発につきましても、藤井寺市商工会や観光協会・地元企業や大学等の協力を求めながら取り組んでまいります。
羽曳野市
国・大阪府や産学、地元商工会等の連携・協力により中小・地場企業との結合を深め、活性化に向けた特徴ある産業の育成に努めます。

（産業振興課）

富田林市
商工会において、異業種企業の相互扶助の精神に基づき新技術・新製品の開発を進め中小企業の健全な発展を図ることを目的に組織されております異業種交流会に、ものづくりＢ２Ｂセンターや富田林市製造企業情報データベースの活用を促すとともに、今後も各種情報等の提供を積極的に行ってまいりたいと思います。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

河内長野市
平成21年11月にマイドーム大阪で開催された「第31回事業化交流マッチング総合展2009」では、本市の地場産業の一つであり国産のつまようじ製造会社である株式会社広栄社が、産学連携商品として三角ようじや歯間ようじを出展され、新規販売先の拡大や連携先・提携先の発掘、異業種情報収集、人脈拡大など、ビジネスチャンスを拡大する良い機会となりました。
本市単独でそのような事業を行うことは困難ですが、標記総合展を主催した大阪府異業種グループ交流促進協議会などからの情報を地域の中小・地場産業に都度提供し、互いに情報交換を行
い、産業の活性化に取り組んでまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
地域産業の支援につながる活性化方策を引き続き検討していきます。
太子町
今後とも、必要な施策について調査研究してまいります。
千早赤阪村
産官学の連携・Ｂ２Ｂセンターのいずれも、本村事業者にこのような施策があることを周知し、利活用について必要に応じて対応したいと考えております。
高石市
臨海地域産業活性化協議会を設立し、企業間ネットワーク強化などを推進しております。
また、地場企業との連携を深め、新たなビジネスチャンスの拡大や産業の活性化に向けた様々な取り組みを行ってまいります。
泉大津市
各エリアで形成されつつある産業と中小地場企業との結合については、「泉大津市産業振興ビジ
ョン」、また地場産業界をはじめ市・商工会議所等の関係諸団体で構成する地域産業振興会においても課題となっており、今後、地場産業界や商工会議所などと連携し、意見・情報交換を行い調査研究してまいります。
和泉市
本市においては、地元商工会議所と連携し、市内中小企業に対し経営相談や技術・創業支援な
どの様々なニーズに応えるべく、平成15年度から「和泉市ものづくりサポートセンター」を立ち上げ専門コーディネーターを配置させています。また、市内産業団地（テクノステージ和泉・ト
リヴェール和泉西部地区等）と地場産業の間でビジネスマッチング等を積極的に行っています。
次にテクノステージ和泉内及びトリヴェール和泉西部地区内の企業間の交流・親睦を図るとともに共通の利益増進に努め、地域社会の発展に寄与することを目的とするため、「テクノステージ
和泉まちづくり協議会」「トリヴェール和泉西部地区連絡協議会」の組織が形成され産業団地内のすべての企業が会員となっているほか、府立南大阪高等職業技術専門校・府立産業技術総合研究
所や桃山学院大学が入会し、「テクノステージ和泉まちづくり協議会」においては市の担当課が、また「トリヴェール和泉西部地区連絡協議会」においては地元商工会議所が事務局となり、相互の協力のもと産官学の連携を行っています。
忠岡町
中小企業に対し、町に限らず国・府等が実施する支援施策等の幅広い情報提供を行うとともに、あらゆる機会を通じて情報提供や情報収集を行ってまいります。また、様々な事業所が交流でき

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

る機会づくりや場の提供に努めてまいりたい。
岸和田市
本市において、「岸和田産業振興新戦略プラン」に基づく戦略の柱の１つとして「連携・協働プ
ログラム」があり、その施策である岸和田ブランドの創出や産学官連携共同研究等の支援・異業
種交流会・産業フェアやテクノフェアによる展示会を活用したマッチング及び豊富な地域資源を活用した連携・協働により、産業の活性化に向け施策のなお一層の推進を図ります。
貝塚市
本市湾岸地域における産業集積促進地域２地域の企業誘致については、順調に進捗してきております。その結果、人とモノの交流が盛んとなり、この地域を中心として活気を帯びてきております。また、市内の既存産業との融合については、商工会議所とともに研究し、本市産業の活性化に向けて検討してまいる考えです。
泉佐野市
一昨年施行しました「企業誘致条例」の周知に努め、企業等の誘致を図ってまいりたいと考えております。

（商工労働観光課）

泉南市
商工会を中心として産官学連携のもとものづくり展などを展開しており、今後も継続して実施されるよう努力してまいります。

（商工労働課）

阪南市
本市における産業の集積については「阪南市企業誘致促進条例」を活用することにより「阪南スカイタウン内特定業務用地」への情報型産業や研究開発型企業等の誘致に取り組んでおります。
また中小・地場産業との結合を深める取り組みについては、本年度より本市商工会が実施する「阪南ものづくり展」に対し財政的支援等を行っているところであり、今後とも企業間交流の促進を図っていくことにより産業の活性化の強化に努めてまいりたいと考えております。
（商工労働観光課）
熊取町
本町では零細企業が圧倒的多数であり、技術力や商品企画力・新製品開発力の強化など多くの課題を抱えています。このような状況のもと、今後も産・官・学の一層の協力・連携が必要と考えています。

（にぎわい創造課）

田尻町
先進地域での取り組みについて、その手法等情報収集に努め、本町の実情に即した事業展開を図ってまいります。
岬町
産業の活性化に向けた取り組みの強化につきましては、先進地域の情報収集に努め、適正な取り組み方法について検討を行ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策(2)（新たな雇用創出につながる企業誘致施策の拡充と他府県への企業流出防止）
企業誘致施策は地場・中小企業との連携や新たな雇用創出が期待できることから、補助金や低金利融資など有効な施策を積極的に内外へアピールし、企業誘致活動の拡充を図ること。
豊中市
企業立地の促進については、平成20(2008)年４月に「豊中市企業立地促進条例」を施行し、条例適用される事業所については固定資産税を奨励金として交付するほか、企業立地促進が地域環
境との調和や雇用創出の促進に結びつくよう、「環境配慮奨励金」や「雇用促進奨励金」を同時に用意しております。
条例の制度周知のために、企業をはじめ多くの市民等に対し市の広報で本制度を紹介する一方で、制度の概要や手続きの流れ、さらには本市の強みやポテンシャル等をまとめたパンフレットを作成し、市内企業をはじめ関係行政機関や民間団体等に配布しております。
また、本制度の対象業種となる製造業・運輸業をはじめ商工会議所の会員企業に加え、地域企
業の経営動向に詳しい金融機関や不動産業界などに対しても制度説明会を開催しているところです。
中小企業への円滑な資金調達の支援としては、府や市の制度資金利用者への利子補給や信用保証料助成を行ってきており、さらに今般の世界同時不況に置かれている中小企業の資金繰り支援として平成20(2008)年10月31日から行ってきた「緊急保証制度」を平成22(2010)年度も引き続き延長して実施することとなっておりますが、一連の融資制度につきましても、各金融機関との調整を図り、広報等での周知に努めてまいります。

（市民生活部）

吹田市｢産業振興条例」の中にも産業施策の方針として「地域経済の循環及び活性化に資するための企
業誘致を図ること。」と規定しており、企業誘致策については、まちのもつ魅力を発揮して企業誘致や企業の定着促進を図るべく商工業振興対策協議会の下に作業部会をつくりその具体策を検討しているところでございます。
摂津市
地域の活性や雇用の創出につながるものと考えており、本市の地域特性を勘案しながら、総合的に検討するものと認識しております。
茨木市
本市におきましては、企業立地支援チームを設置し、市内企業への訪問活動等を通じて、企業
ニーズや動向の把握、企業立地奨励金などの支援施策の周知を図るとともに、企業に対するワンストップ窓口として利便性の提供などを行っているところです。
今後とも、大阪府などの関係機関と連携を図りながら、企業活動への総合的な支援を実施する
ことにより、企業誘致及び市内企業の流出防止に努めてまいりたいと考えております。
高槻市
市内の企業立地を促進するため、「高槻市企業立地促進条例」に基づく奨励制度のほか、制度融資等の支援施策を紹介するパンフレットを作成し、企業訪問を中心とした積極的なＰＲを図っております。また、既存企業の定着を図るため、新たに「高槻市企業定着促進補助金」を創設し、企業の市外流出を防止してまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

枚方市
本市では、津田サイエンスヒルズへの企業誘致を推進するため、企業立地促進奨励金制度を実施してきました。当該地域において大阪府が計画していた区画への企業誘致を終えたため、平成
19年度から地域産業基盤強化奨励金制度を創設し、市内の産業集積地域への企業立地・設備投資の促進を図っています。引き続き、同制度の周知に努めていきます。

（産業振興課）

交野市
企業誘致策は、雇用創出あるいは隣接商業地の活性化に波及すると認識しております。しかし、本市にある田園風景や緑豊かな自然環境を保全するという考えもあることから、一概に自然を破壊してまでも推進すべきでないと考えております。
ただし、既存の工業地域や準工業地域に拠点を置く中小企業者の流出を防止するための施策は必要と考えておりますことから、引き続き有効な施策を検討してまいります。 （商工観光課）
寝屋川市
企業誘致につきましては、関係機関と連携を図りながら調査・研究や情報提供に努めております。また、「モノづくり元気企業認定制度」や「モノづくり支援ネット」を通じて、企業情報や技術ＰＲ、各種支援制度の活用促進に努めております。
守口市
企業誘致策については、工業活性化推進協議会において市内企業流出防止策を含め協議してい
ただいているところです。
門真市
平成21年４月より「ものづくり企業立地促進制度」をスタートさせ、企業誘致や市内企業の流出防止施策に努めています。今後も積極的にＰＲ活動をし、制度の有効活用を図っていきます。
大東市
本市でも、製造業が重要な基幹産業であると認識しており、企業の流出はまちの活性化を低下させることにもなり、その防止策を検討しているところです。具体的には、本市内において事業所の新設等を行う事業者に対しての補助金制度創出の可能性を検討しているところであり、企業誘致活動の視点による施策の充実を図ってまいります。
四條畷市
企業誘致につきましては、雇用の拡大や長期的かつ安定的な税収の確保を図るうえで有効な施策と考えております。今後とも、大阪府や近隣各市と連携を図りながら、取り組んでまいります。
東大阪市
本市の企業誘致にかかる優遇制度として「東大阪市モノづくり立地促進補助金制度」を平成15年度に創設し、以来、本補助制度に基づく補助対象企業数は順調に推移してきており、また、平成19年11月に本市内の工業地域・工業専用地域を対象に大阪府第二種産業集積促進地域に指定され、現在、本市の優遇制度に加え、大阪府の優遇制度の適用を受けることが可能となっており、
今後、新規製造業の立地状況等を見ながらより有効な施策についても検討してまいりたい。
八尾市
本市では産業集積維持の観点から、平成19年10月に「八尾市ものづくり集積促進奨励金」制度を創設し、市内企業の流出防止及び市外企業の流入促進に努めております。これまでの制度活用
実績も踏まえたうえで、より効果的な施策となるように努めるとともに、大阪府の企業立地促進

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

制度とも絡めながら、引き続きこのような取り組みを積極的に推進してまいります。
（経済環境部）
柏原市
本市では企業等に対し開業資金融資利子補給金制度を実施し、開業による１年間の利子補給を実施しております。また、中小企業信用保険法の規定による認定業務も実施し、利子が低く借り入れられるための業務も実施しております。中小企業団地への企業誘致については、インフラ整
備・環境等が伴うことから今後とも積極的に努めてまいります。

（産業振興課）

松原市
新たに企業を誘致することは、雇用及び税収の増加を見込めるなど、地域への貢献は非常に大きいと考えております。企業誘致施策につきましては、場所の確保・インフラの整備が必要であるため、都市整備部門と連携し、より具体的な方法を検討し実施してまいりたいと考えております。

（市民生活部）

藤井寺市
本市では、中小企業の資金繰り支援として、国のセーフティネットや大阪府制度融資等の申込受付を行うとともに、ホームページ等で当該融資の周知を行っております。
また、大阪府市町村連携型融資の藤井寺市小規模企業融資制度を設け、融資を利用する中小企業に対し、一定条件のもと市が信用保証料と利子を補給する支援を行っております。
羽曳野市
現在の経済状況を認識するなかで、健全財政をめざす本市として、有利な補助金や交付金の活用を念頭に置きながら、企業誘致施策につながるよう、十分に研究等を行うなど考慮します。低金利融資においては、羽曳野市小企業事業資金融資（大阪府小規模資金融資の利率より0.3％低利）の制度を活用していただき、また近隣市町村の動向も視野に入れながら、実現可能な事業の推進に向け鋭意努力します。

（産業振興課）

富田林市
現在、本市におきましては企業誘致のための補助金や低金利融資制度はございません。企業誘致に関する施策は行っておらず、企業誘致が雇用創出を期待できることは認識しており、今後の商工施策の検討課題と考えております。
河内長野市
企業誘致施策については、地場中小企業との連携や新たな雇用創出など、有効な施策であることは間違いありません。
しかしながら、人口減少に向かい始めた本市の実情を踏まえますと、企業誘致施策については、補助金や低金利融資などの具体的施策を講じる前に、まず誘致場所の確保・諸条件の整備などの検討が必要であると認識しております。

（環境経済部）

大阪狭山市
本市は大阪府の「府内投資促進補助金」の交付対象地域の指定を受けており、企業流出の防止に努めております。
太子町
税制優遇措置等を盛り込んだ「企業誘致促進条例」を制定するなど、企業誘致活動に積極的に取り組んでいるところです。今後とも、新たな雇用創出につながる施策の拡充に取り組んでまい

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ります。
千早赤阪村
企業誘致策については、村「総合計画」においても自然環境への負荷の少ない企業など新産業の誘致に努めることとしており、そのための有効な誘致策として補助金や低金利融資などの施策
展開の必要性は認識しております。
しかし、現在の厳しい財政状況のなかでは有効な誘致策が打ち出せないのが実情であり、そのようななか、地元住民等の協力によるまちづくり（企業誘致）として村内北部地域において「大森まちづくり協議会」を設立し、企業誘致を進めているところです。
高石市
本市においては「高石市企業立地等促進条例」を制定し、企業誘致を推進しております。
また、大阪府の投資促進補助金の要件の一つに本市における「企業立地等促進条例」の利用が見込まれることとされていることも踏まえ、今後とも府と連携を図りながら、なお一層有効な企業誘致施策となるよう検討してまいります。
泉大津市
臨海地区への企業誘致のため、本市では平成13年10月に「泉大津市企業誘致促進に関する条例」
を制定しており、その後誘致地区等の改正を行い、企業誘致に努めております。
また、順次市街化区域へ編入される大阪湾圏広域処分場跡地につきましては、大阪府とともに積極的に企業誘致を進めていきます。
和泉市
本市においては、市内の工場適地及び本市の基本構想に沿って計画的に開発された区域である
テクノステージ和泉とトリヴェール和泉西部地区に進出する企業に対し、「企業誘致促進条例」に基づき奨励金を交付しております。
また、低金利融資に関する施策については、中小企業向けに大阪府・本市の制度融資及び㈱日本政策金融公庫を利用された事業主に対し、「和泉市中小企業融資利子補給金交付要綱」に基づき支払利子の一部を助成しております。
忠岡町
2

本町の町域は4.03km と狭隘で、広い土地空間がなく企業・工場誘致そのものが困難な状態であり、誘致施策は進んでいないのが現状でありますが、地域の経済的・社会的条件及び立地条件・
自然条件など実情を十分踏まえたうえで、「総合計画」に沿って新産業の創出と技術支援の充実に努めてまいりたい。
また、本町においては、中小企業を対象に経営の安定と振興を図ることを目的とする中小企業
振興資金利子補給補助金制度を設けておりますが、今後も企業経営の体質強化や近代化を促進するため、商工会など関係機関と連携し、各種融資制度などに関する情報提供を充実するとともに、経営指導・相談活動の強化などに努めてまいりたい。
岸和田市
市内の産業集積地における産業の空洞化を防止し地域経済の発展に寄与するため、産業集積地に立地している、または立地しようとする事業者への助成策として、「岸和田市産業集積促進地区
における産業支援条例」を施行しました。この施策とともに、コーディネーターによる企業情報の収集や本市内に事業所を置く中小企業を会社・商品やサービスなどの情報発信で応援するサイ

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

ト「岸ナビ」によりインターネットを利用し広く市内産業のＰＲや施策の情報発信を行うほか、大阪府と連携した中小企業サポート融資なども含めた積極的な施策展開により企業誘致の推進と流出防止に努めます。
貝塚市
本市においては、本市産業の活性化を図り、もって市民生活の向上に資することを目的に、本市産業集積促進地域２地域に進出する企業等に対し、建設した家屋、取得した（または府から借り受けた）土地の固定資産税の年税額に相当する額を、納付された後それぞれ奨励金として３年間交付する制度、また大量汚水排除企業等に対する下水道使用料減免措置の制度を制定し、企業誘致を府との連携のもと積極的に推進してまいりました。
その結果、順調に進捗してきており、あと１区画を残すのみとなっておりますが、引き続き誘致活動を進めてまいります。
泉佐野市
一昨年施行しました「企業誘致条例」の周知に努め、企業等の誘致を図ってまいりたいと考えております。

（商工労働観光課）

泉南市
湾岸部分にあるりんくうタウン地区に進出する企業につきましては「泉南市企業誘致促進条例」に基づき誘致の促進を図っております。今後も関係機関と連携のうえ誘致促進を図ってまいりたい。

（商工労働課）

阪南市
本市における企業誘致施策としましては、「阪南市企業誘致促進条例」
を活用することにより「阪南スカイタウン内特定業務用地」への情報型産業や研究開発型企業等の誘致に取り組んでおりま
すが、当該制度については府の優遇税制との相乗効果が期待されることから、大阪府と連携を図りながら、窓口・広報誌・ホームページ等の様々な媒体を活用して内外へアピールし、企業誘致活動を拡充してまいりたいと考えております。

（商工労働観光課）

熊取町
本町の立地条件等を考慮し、より有効な施策を検討していきます。

（にぎわい創造課）

田尻町｢企業誘致促進条例」による奨励金制度により対象企業への交付を行っています。今後においても、産業の振興と雇用機会の拡大を図ることを目的に産業の集積を促進してまいります。また、商工業振興資金利子補給制度により、経営の安定と振興を図ることを目的に、引き続き商工業者への支援を行ってまいります。
岬町
本町におきましては、現在「岬町企業誘致に関する条例」を制定し、各種優遇制度を設け企業誘致を推進しております。今後においても企業誘致に積極的に取り組んでまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(3)（官公需優先発注の推進）
中小・地場企業の支援については、地域の実情やニーズに沿った施策を実施すること。また、地場企業への官公需の優先発注が伸び悩んでいることから、新たな施策を展開すること。
豊中市
中小企業振興施策の実施にあたっては、本市のもつ都市環境を十分踏まえたうえで、市内商業
団体や市内ものづくり事業所へのヒアリングの実施をはじめ、様々な機会を通じて事業者の実情やニーズの把握に努めており、施策に反映させているところです。

（市民生活部）

地場企業への優先発注につきましては、引き続き、市内業者の育成の観点から、適切な履行を確保しながら可能な限り分離分割発注を行い、受注機会の確保に努めてまいります。（総務部）
池田市
公共工事や委託等の発注・契約にあたりましては、市内業者育成の観点より従来から地元業者への優先発注を行ってきたところです。今後も、市内中小・地場産業を育成するため、可能な限
り分離・分割発注に努め、受注機会の拡大を図ってまいります。

（総務部総務課）

箕面市
本市では、箕面市中小企業事業資金融資（大阪府市町村連携型中小企業資金制度）を設けています。この制度は大阪府制度融資を活用し、府の預託金に本市の預託金を上乗せする形で府制度より利率を低く設定しており、原則保証人不要であることから、小規模企業者にとって利用しやすい制度となっています。
大阪府の緊急経営対策資金制度については、申込みの必須条件として中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定による認定書を発行し、府と連携した施策として昨年度より引き続き実施
しています。
また、12月15日より国が新設した条件変更対応保証制度のパンフレット等を窓口に設置し、市内の小規模企業者に情報提供が十分なされるよう努めています。

（地域創造部商工観光課）

本市の入札参加者選定基準等に基づき、入札等の参加者の選定については市内に本店のある業
者・市内業者を最優先で選定しています。

（総務部契約検査課）

豊能町
かねてより、地元企業への優先発注については留意しているところであり、今後とも努めてま
いります。
能勢町
官公需におきましては、地域の商工業育成の点に鑑み地場企業へ優先発注を行っており、引き続き地域の商工業の育成を図ってまいります。
吹田市
市内中小企業者の支援に資するためビジネスコーディネート事業を平成21(2009)年７月から実施し、製造業を中心に事業者を訪問しニーズの把握に努めているところでございます。また、平成22(2010)年１月には全事業所調査を実施いたしました。今後、この調査結果をもとに地域の実情やニーズを把握し産業振興施策に反映してまいりたいと考えております。
そして、従来から地元業者育成の観点に立ち、市内中小企業の優先的参加を基本としてきたところです。建設工事につきましては、可能な限り分離・分割発注を行うことにより、市内中小企

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

業の受注機会の確保を図るとともに、物品につきましても、可能な限り大手メーカー等への発注を避け代理店等中小企業へ発注するよう心掛け、市内中小企業への受注機会の増大に努めているところです。今後とも、市内業者優先の方針の徹底を図り、受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
摂津市
本市の指名参加登録業者の多くは中小企業であり、公共工事や物品等の発注については、原則として地場企業に優先発注しております。特に昨年来の金融危機による経済不況・雇用情勢の悪化に呼応して、国の経済危機対策・緊急雇用対策に合わせて補正予算を組み、本市の実情とニーズに沿った施策を展開しております。
茨木市
本市におきましては、市内商工事業者の現状やニーズ等を把握するため、平成20年度にアンケート調査やヒアリング調査を実施したところです。今後、その調査内容等も踏まえ、商工業振興
施策を実施してまいりたいと考えております。
また、工事請負契約や物品購入等の契約に際しては、地元業者の育成という観点を踏まえ、指名業者の選考を行っております。その一環として、地元業者を優先して指名する市内業者優先指名枠を設けるなど、可能な限り地元業者を指名し、受注機会が拡大されるよう努めております。
高槻市
市内業者（中小企業）の指導育成を基本としております。また、官公需法につきましては、その趣旨を十分理解しております。
枚方市
本市の官公需は、従来から競争性を確保できない等特殊な事情がある場合を除き、市内中小事業者への発注を原則としています。

（総合契約検査室）

交野市
本市の入札においては、「交野市建設工事指名選定要綱」に「市内業者については、その育成の観点にたち、優先的に指名することができるものとする」と規定されており、入札業者の指名選定においてはこの規定を適用し、適正な入札契約事務を執行しているところです。
また、平成17年度より、本市が発注する小規模な修理工事等の契約を行う場合で、建設業の許可を受けていないなどの理由により建設工事競争入札参加資格審査を申請することができない方を対象とする「営繕登録」の制度を設け、中小企業者への発注に努めているところです。
（総務課）
寝屋川市
市内中小企業の振興を図るため、地域の特性や企業ニーズに対応した各種支援施策の効果的な実施に努めてまいります。
また、専門性の高い物件を除き、土木・建築・電気・管・舗装の５業種をはじめ多くの工事は
市内中小業者に発注するとともに、委託や物品購入につきましても市内の中小業者に優先的に発注しております。
守口市
中小・地場企業の支援については守口門真商工会議所等と連携し、ものづくり企業の育成に努めているところであり、また、受注機会の拡大に向けた産業フェアーへの出展支援を行っている

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答ところです。
門真市
中小企業者の受注の確保に関する法律により、発注にあたっては工事等の分離分割発注に心がけ受注機会の増大に努めるとともに、地元の中小企業者を中心とした発注を実施しています。
大東市
本市では、中小企業の活性化を図るために、だいとう産業活性化センターによるソフト支援を行うとともに、基幹産業である製造業者と地域住民との間に軋轢が生じ、製造業者の操業環境が悪化する傾向にあることから、事業者の操業環境と住民の生活環境の調和を図る具体的な施策の実施を検討してまいります。
物品発注においては市内中零細企業を基本とし、工事関係においても公募型指名競争入札（土木工事1,000万円以上１億5,000万円未満、建築工事8,000万円以上２億円未満）では市内企業に限定し、地元中小零細企業の受注機会の確保に努めているところです。
四條畷市
官公需発注におきましては、透明性の向上と公正な競争を確保することを条件として発注計画に沿った入札を行っております。発注件数が減少する中で中小地場企業への発注を基本として取り組んでおりますので、ご理解をお願いいたします。
東大阪市
市内中小企業の育成を観点に優先的に指名・発注しており、加えて官公需に関する「国等の契約の方針」の趣旨を踏まえ、可能な限り分離分割発注等、受注機会の確保に努めております。
八尾市
本市発注の建設工事は、大規模工事を除き地元中小企業に優先発注しております。（総務部）
本市では八尾市中小企業サポートセンターを軸に、八尾商工会議所をはじめ大阪府や国等の関係機関と連携しながら、これら市内中小企業の支援を進めております。当センターのモットーである「現場第一主義」のもと、地域の実情や企業ニーズの把握にも努めながら、ニーズに沿った
きめ細やかな支援を実施してまいります。

（経済環境部）

柏原市
柏原市商工会と共同し地場産業の広報に努めることで、官公需による優先発注を働きかけてい
きたい。

（産業振興課）

松原市
平成21年６月12日に閣議決定されました「中小企業者に関する国等の契約の方針」に基づき、関係部署と連携しながら地域の中小企業者の受注機会の増大を図ってまいります。
（市民生活部）
藤井寺市
本市では中小・地場企業の支援として、商店街等を対象に共同施設設置及び販売促進事業の補助を行っております。今後とも商工会や各関係機関と協力し、地域の実情やニーズに沿った施策の展開に努めてまいります。
公共工事をはじめとする官公需発注につきましては、従来から地元中小企業保護育成の観点か
ら市内業者の優先的発注に努めております。今後も、この方針に基づき市内業者の発注確保に努めてまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

羽曳野市
本市では、建設工事の入札は制限付一般競争入札をし、ほぼすべての案件で市内・準市内業者に発注しています。また、見積徴取においても地域を考慮し施工個所の近傍市内業者を指名し、発注をしています。
なお、物品購入や業務委託等についても、業務内容により市内業者での発注が困難な案件もありますが、基本的には、市内業者を主体に選定し、地域経済支援となるよう考慮しています。
（契約検査課）
富田林市
中小・地場企業の支援については、大阪府中小企業信用保証協会の保証による本市小規模企業融資制度を実施しています。本融資制度は、企業者の負担軽減を図るため、融資利率を大阪府の小規模資金（略称：府小規模）の融資利率のマイナス0.3％としております。これに加え、融資実
行後（信用保証料一括払込後）に信用保証料補給及び約定どおり完済された方への約定利子の補給も行っております。この他、地域の実情やニーズの情報収集に努めるとともに、今後の商工施策を検討してまいりたいと考えております。
本市では、大規模工事や特殊技術を要する工事及び業務を除いて従来より地元業者に発注を行ってきており、地元業者育成の立場からも引き続き中小企業者・地元業者への発注に努めてまい
ります。
河内長野市
地場企業への優先発注につきましては、本市においても従前より物品購入時などにおいて施策を講じてまいりました。
このようななかさらに地場企業への優先発注が伸びるよう、平成17年から小規模修繕工事についても、本市が発注する軽易かつ容易な修繕を市内小規模事業者に優先的に受注できるようにいたしました。このように今後も市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
（環境経済部）
大阪狭山市
地域の実情に沿った中小・地場企業の支援策として、商工会や近隣市とともに「南河内南部地域商業・観光連携推進会議」を設置して地場産業の活性化を図り、実効性のある取り組みを広域的に展開していく予定です。また、地元企業育成の観点から今後も優先発注に努めます。
太子町
国における経済対策施策の活用や、マスコットキャラクターの商標化によるまちおこしなど、
地域活性化に取り組んでいるところですが、今後とも、地域ニーズを見極めながら施策を実施してまいります。
千早赤阪村
引き続き、小規模企業の事業資金融資利用者への保証料の補助などにより支援してまいりたいと考えております。
高石市
公共工事等が地域経済の活性化と密接な関係があることから、本市においては、従来、地元中
小企業育成の観点に立ち官公需の地元中小企業への優先的発注を図ってきたところであり、今後とも受注機会の確保に努めてまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

泉大津市
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨に基づき、工事発注については、
ランク別発注基準の遵守により地元中小零細企業に対する受注機会の確保に努めており、また、
物品購入は地元中小零細企業に発注するよう努めております。
和泉市
本市では、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の趣旨に基づき、中小業者育成の観点から、分離・分割発注を推進するなど中小企業者の受注機会の増大に努めております。
忠岡町
地場産業については、本町は特に厳しい繊維・木材業種が集中しており、厳しい経営環境が続いています。
そのようななか、昨年、商工会を通じて、町内800余の事業所に対して行政への要望も含めた幅
広いアンケート調査を実施したところです。その結果を踏まえ、行政や地域ニーズを的確に把握し、今後の施策に反映してまいりたい。
また、優先発注については本調査の結果も踏まえて今後検討してまいりたい。
岸和田市
本市では、工事の発注や物品の調達の際には市内業者優先を基本方針とし、地場企業に極力発注するように努め、発注金額に対応する発注標準により指名するとともに、工事の様態に応じた分離発注を推進し、地域経済の発展と経営の安定に努めています。
貝塚市
本市では現在「貝塚市産業・観光振興ビジョン」に基づき、市内中小企業者が、新技術・新商品の開発や競争力の強化、製品の高付加価値化を促進するために産業財産権を取得した場合に補助金を交付する制度、また事業の積極的な展開を実施する場合に補助金を交付する制度、技術の開発・向上や事業経営の合理化等を図るための人材育成研修を修了した場合に補助金を交付する制度、さらには国の「中小企業倒産防止共済制度」「小規模企業共済制度」「中小企業退職金共済制度」の掛金の一部を補助する制度など、広範囲にわたって助成等の施策を積極的に展開しているところです。
加えて、商工会議所と緊密な連携のもと、優良事業所・優良従業員表彰の実施をはじめ、小規
模事業指導費に対する補助金制度、商店連合会への各種補助などを行っております。
また、中小企業に対する国・府の融資の斡旋を実施しているとともに、府の融資の一部に係る本市独自補助制度である信用保証料の補給を行っております。
市が発注する建設工事等（物品及び役務を含む）については、従来より業者の経営力・技術力
等の経営実態と発注すべき物件の規模を勘案し、中小企業者育成の観点を踏まえながら発注を図っているところです。今後におきましても、特殊技術を要する物件や物品を除き可能な限り市内中小企業への発注に努めてまいります。
泉佐野市
施策につきましては、融資制度等について大阪府と連携し、利用促進に努めてまいりたいと考
えております。
また、本市の市内入札参加資格登録業者の大半が中小企業であり、当該業者の経営安定を図る
ため、指名競争入札や見積り合わせ物件については、可能な限り市内業者を優先した業者選定を

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策行っており、今後も引き続き市内業者を優先した業者選定を行っていきたいと考えております。
（商工労働観光課・総務課）
泉南市
商工会や関係する各機関との連絡を密にし情報の収集を図り、そのうえで新たな施策の展開を図ってまいります。

（商工労働課）

阪南市
建設工事や物品供給・役務提供等については、地元企業育成の観点から地元企業優先による競争入札を実施しているところであり、今後も引き続き地元優先で行います。

（総務課）

熊取町
地域の実情やニーズを把握しつつ、本町の財政状況を念頭に置きながら、法令・規則に基づいて検討を進めていきます。

（にぎわい創造課）

田尻町
本町においては大阪府の一部の制度融資に対する利子補給制度を行っており、この制度について引き続き実施してまいります。また、町内事業所の育成という観点から、支援強化は必要不可
欠であると認識しております。
岬

町
法制度の範囲において、中小・地場企業への支援を努めます。とりわけ、国の緊急経済対策において連携を図ってまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答(4)（下請二法の遵守とガイドラインの周知徹底）
親事業者も厳しい経営実態となっていることから、下請中小企業への不当なコスト引き下げの要請が懸念される。中小企業との公正取引の確立に向けて、下請二法や下請ガイドライ
ン等の周知徹底、厳格な運用について指導を強化すること。
豊中市
中小企業の多く集まる本市にとって中小企業の公正取引の確立は重要な課題であるため、「下請
けかけこみ寺」等の相談窓口の周知に努めてまいりましたが、今後は下請二法や下請ガイドライ
ン等について、市内事業所に発行する情報誌「経営レポート」や「ものづくりＦＡＸ通信」等での迅速かつきめ細かい情報提供を行います。

（市民生活部）

池田市
下請業者の利益を守り公正な取引を確保するため、なお一層法令の周知徹底をし、遵守するよう指導してまいります。

（総務部総務課）

箕面市
国が作成した、下請二法や下請ガイドライン等にかかる案内やパンフレット等を窓口で配付するとともに、職員の講習会の受講による基礎的知識の習得に努めています。また、商工会議所の窓口にも配付をお願いすることで、市内の各小規模企業者に情報提供が十分なされるよう努めています。

（地域創造部商工観光課）

豊能町
商工会とともに周知徹底に努めてまいります。
能勢町
昨年からの金融・経済危機が経済や雇用に深刻な影響を及ぼしている状況と、特に町内企業の大部分が中小企業であるという本町の現況を鑑み、下請二法の遵守等については厳格な運用に努めてまいります。
吹田市
市内中小業者に下請代金支払遅延等防止法や下請中小企業振興法の趣旨や下請ガイドライン等について啓発活動を行い、周知を図ってまいります。なお、下請二法や下請ガイドライン等の周
知徹底、厳格な運用とのことですが、これらの事項は市町村の業務ではございませんのでご理解
ください。
摂津市
適正な運用が企業間で行われるよう、制度の周知に努めてまいります。
茨木市
本市発注工事において、工事の安全かつ適正な施工を確保するため、下請二法や下請ガイドラ
イン等の趣旨を踏まえ、文書で指導を行っております。
高槻市㈶全国中小企業取引振興協会が実施する下請適正取引ガイドラインの普及啓発活動等について
市内中小企業への周知を図り、公正な取引の啓発に努めております。
枚方市
本市では、請負工事の契約締結時には「枚方市の公共工事の受注にあたって」という文書を配

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策

布し、各種関係法令の遵守や下請負契約及び工事代金等の支払いの適正化を促しています。
また、下請負契約及び工事代金等の支払いの適正化に係る国からの文書を掲示し、周知しています。

（総合契約検査室）

交野市
本市におきましては、交野市ホームページ「公共工事の適正な施工について」の中で、下請負の適正化について、①元請業者が工事の一部を下請負に付す場合には、建設工事標準下請負契約
約款又はこれに準拠した内容の契約書により、適正な工期･工程の設定を行うこと、②下請代金の見積にあっては、賃金等に加えて諸経費等も適正に積算するよう配慮すること、③前払金を受領したときは、建設業法第24条の３第２項の規定に基づき下請業者に、必要な費用を前払金として現金で支払うよう配慮すること等留意事項を示し、事業者に対して周知徹底を図っています。
（総務課）
寝屋川市
産業関係機関との連携のもと、適正取引の推進に向けて、下請二法や下請ガイドライン等の適正な運用が行われるよう、情報提供・制度周知に努めております。
守口市
厳しい経済状況のなか、中小企業との公正取引の確立や下請事業者の利益の保護を図るため、機会あるごとに下請二法等の周知に努めているところであり、今後も関係機関を通じてこれらの周知徹底に努めてまいります。
門真市
労働法等の遵守は業者の当然の義務と考えますが、さらに徹底させるため、契約業者には契約の際に「公共工事の受注にあたって」の文書を配布し、下請の適正化や適正な労働条件を確保するよう指導していますが、今後とも関係法令の遵守や下請代金の支払いなどについても指導して
いきます。
大東市
本市には下請中小企業が多数立地していることからも、下請二法が適正に運用されるように周知してまいります。
四條畷市
本市は中小企業が多く、建設工事の発注に関しましては市内中小企業に直接発注を行っております。
公共工事や委託業務において、下請代金の遅延や不払いによる契約上のトラブルは聞いておりません。下請二法やガイドラインにつきましては、府下契約会議等で業者に対する講習会等の要
望をしてまいります。
東大阪市
業務完了後は元請業者に対し、速やかに支払いを行っております。
また、下請代金支払遅延等防止法の遵守は当然のことであり、下請業者に対しても、支払いが遅延することがないように指導しております。
八尾市
中小企業の適正取引等の推進のための「ガイドライン」の周知や「下請かけこみ寺」の活用等の情報提供を行うとともに、国等関係機関の相談窓口への橋渡し等を進めてまいります。

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２．経済・産業・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答（経済環境部）
柏原市
大阪府の指導のもと、下請ガイドライン等の周知を働きかけていきたい。

（産業振興課）

松原市㈶全国中小企業取引振興協会では、平成20年４月より「下請かけこみ寺」事業として企業間取引に関する相談窓口を設置しております。相談窓口のより一層の有効活用のために、商工会議所
等の関係団体と連携し、積極的な情報提供を図ってまいります。

（市民生活部）

藤井寺市
中小企業が抱える取引に関する問題については、今後も経済産業省や中小企業庁・大阪府等関係機関と連携しながら公正な取引の確立に向けた取り組みを行ってまいります。
また、本市としましても、市民や地元企業への同法の周知啓発を図り、藤井寺市商工会と協力して企業への指導に努めてまいります。
羽曳野市
中小企業の公正取引の確立に向けてのご指摘の趣旨とともに官公需の優先発注についても十分
留意しながら、制度の充実・強化に努めます。

（産業振興課）

富田林市
下請代金支払遅延防止法及び下請中小企業振興法、下請ガイドライン等につきましては、近年の経済不況・公共工事の減少傾向のもと、下請け業者への配慮のため関係官庁等と連携をとりながら今後も周知徹底を図ってまいります。
河内長野市
下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の遵守、また下請ガイドライン等の周知徹底を図ることにより、下請事業者と親事業者との間でより適正な取引が行われるものですので、窓口でのリーフレットの設置や各種相談業務においてさらなる周知徹底を図ってまいります。
（環境経済部）
大阪狭山市
本市では、建設工事の契約時（下請金額が3,000万円以上）において、施工体制台帳の写しの提出により下請け状況の確認を行っています。受注事業者には今後も、中小企業の公正取引の確立に向けて下請二法等の遵守を指導していきます。また、下請取引の適正化に向け商工会や関係機関と連携しながら、下請代金支払遅延等防止法・下請中小企業振興法を遵守するよう周知徹底を図っていきます。
太子町
今後とも、必要な周知・運用について調査研究してまいります。
千早赤阪村
本村域においては中小企業・下請事業者がほとんどであり、これら業者の立場に立って、法令・制度について周知していきたいと考えております。
高石市
中小企業の振興や利益保護に向けて、下請二法などの内容を広報紙等で周知してまいります。
泉大津市
本市では、入札参加業者に対し「公正な入札及び工事等の適正な施工について」という文書に

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・産業・中小企業施策より指導するとともに、落札業者に対しては再度、文書により下請や労働者に対する適切な契約・支払いの遵守等の指導を行っております。
和泉市
下請代金支払遅延防止法及び下請中小企業振興法の下請二法については、その取締りの第一義的な責任は、国の機関である中小企業庁や公正取引委員会であると考えておりますが、本市におきましても、契約締結時等に適宜周知していきたいと考えております。
忠岡町
長引く不況とデフレ傾向が続く我が国の経済状況のなか、大企業はもちろんあらゆる企業にとって厳しい経営が続いています。
本町では、昨年来、忠岡町商工会と定期的に忠岡町産業振興連絡会議を開催し、本町の中小企業の動向について綿密な情報交換を行っており、そのなかで下請二法及びガイドラインについて再度徹底を図るとともに、町の広報紙等を通じて広く住民に周知徹底を図ってまいりたい。
岸和田市
下請二法や下請ガイドライン等に関連しての中小企業者の相談や支援につきましては、近畿経済産業局や㈶大阪産業振興機構と連携を密にし対応することに努めます。
貝塚市
最近の不況情勢のもと、また公共工事の減少のなか、下請業者への配慮のため、関係官庁と連携しながら下請二法や下請ガイドライン等の指導を行ってまいります。
泉佐野市
中小企業の公正取引の確立につきましては、関係機関の理解が深まるよう、その周知に努めてまいりたいと考えております。

（商工労働観光課）

泉南市
商工会と連携し、親企業・下請企業に対して講習会等を設けるようにしたい。（商工労働課）
阪南市
中小企業の公正取引の確立に向けた下請二法・下請ガイドライン等のＰＲについては、窓口・広報誌・ホームページ等の様々な媒体を活用し周知を図るとともに、商工会等関係機関と連携を図り市内企業に対する啓発に努めてまいります。

（商工労働観光課）

熊取町
下請け二法や下請けガイドラインについては、広報紙をはじめとする各種媒体を通じて啓発活
動に取り組み、下請け事業者の利益保護や育成のため公正取引の確立に努めます。
（にぎわい創造課）
田尻町
近隣市町の取り組みを参考にしながら、その実施方法について今後研究してまいります。
岬町
下請二法や下請ガイドライン等の周知につきましては、広報誌・ホームページ等の媒体を活用するなど、町内各事業所への周知について検討を行ってまいります。

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