排出量取引制度環境省案に関するアンケートの集計結果
2010 年 9 月 16 日(社）日本経済団体連合会
環境省は、本年 4 月より、中央環境審議会の中に国内排出量取引制度小委員会を設置し、国内排出量取引制度の具体的な制度設計につき検討を行い、先月末の第11 回小委員会において、3 つのオプションを提示した。そこで、日本経団連は、主に同小委員会でヒアリングを受けた業界等を対象とし、以下の要領でアンケートを実施した。

送付総数：
73 社
回答総数：
64 社
調査対象業界： 電力（10 社）、石油（5 社）、ガス（7 社）、鉄鋼（11 社）、化学（10 社）、製紙（6 社）、セメント（2 社）、電機電子（7 社）、自動車（5 社）、機械（1 社）の各業種 （カッコ内は回答社数）
回収率：
88％
調査期間：
2010 年 9 月 3 日～9 月 8 日

アンケートの設問および回答の集計結果は以下のとおり。
Ｑ１．現在環境省の中央環境審議会排出量取引制度小委員会では、排出量取引制度の制度設計について、議論が行われています。さる 8 月 31 日には、具体的な制度設計のオプションが提示されたところです。
これらのオプション(環境省原案)の導入について、賛成ですか、反対ですか？
以下の中からひとつに○をお付け下さい。
回答
回答数（１） いずれのオプションでも賛成

0（２） いずれのオプションでも反対

61（３） どのオプションかによる

1（４） どちらとも言えない2

1

回答数分布1 20

いずれのオプションでも賛成
いずれのオプションでも反対どのオプションかによるどちらとも言えない61

Ｑ２．(上記Ｑ１で(1)と答えられた方に伺います)賛成の理由を、以下の中から○をお付け下さい(複数回答可)。
回答数：0 件
(1)わが国の温室効果ガスの排出が削減される(2)わが国企業の国際競争力の強化、グリーンイノベーションにつながる(3)排出量取引制度は世界的な流れである(4)金融ビジネスの活性化につながる(5)その他

2Ｑ３．(上記Ｑ１で(2)と答えられた方に伺います)反対の理由を、以下の中から○をお付け下さい(複数回答可)。
回答数
回答数
（１）

他に有効な方策があり、温暖化対策として必要性がない
研究開発、設備投資の原資が奪われる、排出枠を購入すれば目標を達成できるため研究開発や設備投資につながらない、といった理由から、温暖化対策として有効ではない

42（３）炭素リーケージが生じ、地球規模の温暖化対策にならない

57

（４）

ライフサイクルアセスメントの観点からみた製品による温暖化対策への貢献を阻害するおそれがある

42（５）

国際競争力や雇用に悪影響を与えるおそれがある

60（６）

企業間の公平な競争を阻害するおそれがある

53（７）官僚肥大につながるおそれがある

13（８）

なし崩しにさらなる規制強化が行われるおそれが強い

22（９）

海外からの排出枠購入により、わが国の国富の流出を招くおそれがある

56（２）（10） その他

51

31

Q3(10)その他に記載の意見は末尾に添付

3

Ｑ４．(上記Ｑ１で(3)と答えられた方に伺います)オプション毎に、「賛成」・「反対」・「どちらとも言えない」からひとつ○をお付けいただき、その理由をご記入ください。
回答数：1 件
(1)オプション A（電力直接方式＋総量方式（有償割当）に、反対<その理由>
有償割当は素材産業のような大口排出産業ほど不利で不公平になる。
(2)オプション B（電力間接方式＋総量方式(無償割当)＋電力原単位規制)に、反対<その理由>
全ての使用エネルギー量削減を狙いとしており、企業の成長を阻害する。
(3)オプション C（電力間接方式＋原単位方式）に、どちらともいえない<その理由>
生産変動による使用エネルギーの変化に順応できるが実施効果が薄い。
Ｑ５．(上記Ｑ１で(4)と答えられた方に伺います)その理由を、以下にご記入ください。
回答数：2 件<理由>①
・現行技術での国内産業の削減ポテンシャルを考えると、制度の経済的インセンティブは理解しがたく、GHG 削減にどれほど効果があるのか甚だ疑問。期待効果とその蓋然性が明確になっていない制度のオプションについて可否判断は困難。我が国は、先進技術開発と国際協力で、より確実に効果的に地球規模での GHG 削減に貢献して行くべきと考える。
・オプションの可否判断を問う以前の問題として、排出権取引制度の導入の基本的事項について、もっと議論を尽くすべきである。
・この制度が、GHG を確実に削減するのに有効な方策であるのか？日本の国際競争力や雇用に悪影響を与えないか？等、委員会での意見集約がまだできていないと思う。
②
・排出量取引制度小委員会（第 11 回）の議事概要を見ても、共通認識に至るまで議論が尽くされたとは言えない状況であるため。
4

Q3(10)その他：意見（複数の意見を記入した社あり）
1.

種々の制度設計のひとつとして検討が進められているが、C&T、税、再生買取の三重規制とする必要がそもそもない。

2.

産業界は自主行動計画でＣＯ２削減を達成した。一方、ＣＯ２が増加した家庭部門、業務部門を行政コスト面の問題で放置することは、本制度自体の意義がなくなる。

3.

排出量取引が欧州で導入されたが、欧州でのＣＯ２削減より、自主行動計画を導入した日本の方が、ＣＯ２削減が進んでいる。

4.

むしろ省エネ技術による国際貢献等によって、海外での CO2 削減をすることが、地球全体としての温暖化対策として有効な方策。したがって、今後は既存の省エネ技術のレベルアップに加え革新的な省エネ技術開発に人や資本を投入すべき。排出量取引制度は、これらを阻害する。

5.

炭素価格が変動し、長期的視点に立った技術開発、設備投資の判断が困難。
本来期待されるべき、革新的技術開発を妨げることにも繋がる。

6.

長年の努力により日本には削減余地が非常に小さい。また、地球温暖化対策は、一国だけの努力ではなく、世界規模での削減に努めるべきである。排出量取引制度は、上記に照らして極めて不適当かつ不必要。日本の産業界の将来を左右する大きな問題であり、反対する。

7.

温暖化対策税等の他施策と統合して、費用対効果、エネルギー政策、成長戦略との両立など慎重に議論すべきであって、現段階でオプションを選ぶ必要はない。

8.

日本の産業界は、ＬＣＡの観点からＧＨＧ排出削減効果の大きい製品を多く生み出している。世界全体の排出量の僅か４％に過ぎない日本の排出量削減だけに拘泥すべきではなく、今後もこれらの製品を世界全体に供給することで、世界全体のＧＨＧ削減に貢献すべきである。

9.

エネルギー安定供給の阻害となる。

10. 気候変動問題は環境問題のひとつであり、CO2 だけを取り上げて論ずることは、
5

循環型社会の形成を阻害する危険がある。製紙産業においては、木質資源（木材チップ、古紙）などの循環利用が妨げられることになる。
11. 既に制度を導入した EU でも、削減効果は明確ではなく、多くの問題点が指摘されている。EU の実施の結果を十分踏まえる必要がある。
12. 長年にわたり省エネルギー対策を行ってきた産業界において、新たに排出枠を生み出すことは困難である。一方で、本制度導入により、短期的な目標遵守が求められるため、長期的な CO2 削減に繋がる技術開発や設備投資のインセンティブが働かなくなり、その結果、長期的視点に立った事業運営の妨げになる。
13. 省エネルギーの進んだ国内において、余剰クレジットの発生は殆ど期待できない。
14. 国内での省エネが進んでおり，限界削減費用の高い日本において同制度を導入しても，温暖化対策としての効果が期待できない。
15. EU-ETS は必ずしも実質的な排出削減に繋がっておらず、国内対策としの排出量取引の役割や有効性も不明確。
16. 地球温暖化対策税など税制との整合を取った上での制度設計をお願いしたい。
17. 環境省の平成 22 年 8 月の「制度オプションについて」の資料の 2 頁目の「制度オプション(たたき台）のイメージ」において、前段で一定の方向に意見の集約が可能と考えられる事項とあるが、今回のアンケートのオプションの選択以前に、産業界を交えて良く議論すべき。
18. 問題点、課題、効果等を見極めたうえで本格実施の検討を行うべき。
19. 国全体の目標設定、及びこれに対してどの施策でどこまで削減するかの国内論議が不十分と考えられる為。
20. 一旦制度導入されれば権益が発生し、制度に問題があっても廃止は困難（導入ありきでの拙速な検討は避けるべき）。
21. 地球温暖化対策税、全量固定買取制度を始めとした政策全体での国民負担額の検討などがなされておらず、国民各層の意見が反映されていない。
22. 環境政策は経済の成長、雇用の安定及びエネルギーの安定的な供給の確保と6両立するものであるべきである。その点において、最低限、削減コストや効果は明確に示されるべきである。
23. 国内排出量取引制度は地球温暖化対策税、固定価格買取制度など、ポリシーミックスで総合的に検討するべきであり、各種政策の導入に伴う削減効果、国民や企業の負担を検証し、産業界を含む国民各層の納得を得るべき。
24. 他の環境政策（固定価格買取制度、地球温暖化対策税）との関係を含め、総合的に検討していくことが重要と考えており、安易な導入には反対である。
25. 温暖化対策を実施していない国からの輸入品に関税をかけるなど国際的なルールが必要。
26. 総量目標の設定において，排出枠の衡平な設定が困難。また，経済統制的であり，市場メカニズムに基づいた企業活動に反する。
27. 国際的にも、企業間においても、公平な排出枠の割り当てが不可能である国内排出量取引制度を、無理に制度化することで、将来、制度による重大な弊害、制度の破綻を招くことが予想されることから、本制度の導入には反対である。
28. 公平な排出枠の割り当てが困難 。
29. キャップの掛け方によって、不公平感が生じる。
30. 経済統制的な施策である。
31. CO2 削減だけを議論の対象にすると、例えば古紙再利用を阻害するというような弊害を発生させる危険性がある。
32. 当業界は、国際的に最も省エネルギーが進んでおり（BAT をほぼ取り込んでいる）削減余地がない。キャップ＝収益の持ち出しに他ならない。
33. 欧米ではすでにマネーゲームになっていることも伝えられており本来の目的からも逸脱している。
34. マネーゲーム的になる可能性を否定できない。
35. ＧＨＧ削減に必要な革新的技術の開発と普及には中･長期的に安定した施策の運用が不可欠であるが、国内排出量取引制度はマネーゲームを助長し、短期的な価格変動が大きく、革新的技術の開発と普及にはつながらない。また、日本の
7

国際競争力を低下せしめ、地球規模ではＧＨＧが増加する危険性が高い。
36. 排出枠取引がマネーゲームに発展し排出権価格が乱高下するおそれがある。
37. 新たな金融ゲームを生む。
38. 合理的な根拠のあるキャップ値を決めることなどできないから。すなわち、未来の勝ち組やその生産レベルを予想することなど、全知全能の神ならともかく、人間に予測不可能なことは自明。そのような仕組みを考えること自体、そもそも間違っている。
39. 制度導入に当たっては、削減量評価法の確立が必要であるが、日本ではまだその検討が行われていないため。
40.

削減コストと効果が明確でない。

以 上

8