令和４年度
行政評価（新規事務事業評価）結果一覧表◆令和５年度から新たに実施を計画している事務事業評価

令和５年２月
羽村市行政評価委員会
編集：羽村市企画部企画政策課

令和４年度行政評価（新規事務事業評価）について
羽村市行政評価要綱の規定に基づき、令和 5 年度に実施を予定している新規・レベルアップ事業について、必要性・効率性・緊急性の観点から総合的に評価を行った。
１ 評価方法
一次評価 事務事業の所管課長による評価
二次評価 副市長、教育長、部長職により構成する行政評価委員会による評価
２ 評価分類
A：実施すべき
B：次年度以降に実施する
C：要再検討D：実施しない※評価結果は、予算査定において尊重するが、予算全体を調整する中で予算化を見送る場合もある。
３ 評価経過令和 4 年 11 月 4 日 部ごとに新規評価シート作成・提出（一次評価）
令和 4 年 11 月 14 日・15 日・17 日・22 日 行政評価委員会開催（二次評価）
４ 評価結果
評価件数 28 件中 A：28 件 B：0 件 C：0 件 D：0 件
5 その他
本結果一覧表における、各事務事業の事業内容等については、評価実施時点（令和 4 年 11 月）の内容であり、令和 5 年度における実際の事業内
容等と異なる場合がある。

令和4年度新規事務事業評価一覧表 審議数：28件
№

事務事業名

1

RPA、AI-OCR等業務効率化ツールの導入

2

LINE公式アカウントの運用およびスマホ市役所ツールの導入

区分

所管部

所管課

評価結果

評価コメント

ゼロベースからの新規事務事業

情報政策課

A

導入業務における人件費の試算を行い、導入効果を明確にしておくこと。
また、担当課の活用意向がないと拡大が進まないことから、仕組みや導入効果などを全庁的に共有し、導入業務を見極めること。

ゼロベースからの新規事務事業

情報政策課

A

導入にあたっては、ニーズや導入により軽減される事務量などの根拠を明確にし、導入サービスを選定すること。
その上で、早期にスタートできるよう取り組むこと。

企画部
3

外部人材を活用した行政DXの加速

レベルアップ

情報政策課

A

行政のデジタル化は、できるところから着実に進めていく必要がある。
今年度策定予定の「（仮称）羽村市行政DX方針」に基づき、明確な方向性を持って具体的な取組みを加速化させること。

4

企業版ふるさと納税支援業務委託

ゼロベースからの新規事務事業

企画政策課

A

実施にあたっては、企業の共感を得ることができる事業の選定を早期に行うこと。

5

準中型自動車運転免許取得費補助事業

ゼロベースからの新規事務事業

防災安全課

A

恒久的な補助制度となってしまう可能性があるため、今後の消防車両の入替えにあたっては、普通免許証でも運転できる大きさの車両の導入についても検討すること。

会計年度任用職員の労務管理にかかる事務負担が大きいことから、会計年度任用職員の労務管理を含んだシステムの導入について検討すること。

総務部
6

出退勤管理のデジタル化

ゼロベースからの新規事務事業

職員課

A

7

預貯金電子照会業務に係る財産調査中間処理ユニットの導入

レベルアップ

納税課

A

―

8

AI音声対話自動電話及びSMS催告システムへの更新

レベルアップ

納税課

A

―

9

マイナンバーカード申請サポート等業務委託

レベルアップ

市民課

A―

レベルアップ

環境保全課

A

太陽光発電設備の設置は、屋上防水とセットで実施することが経費面でも効率的なので、屋上防水の耐用年数を確認し、次期の防水工事が近いようなら、屋上防水工事に合わせた設置も検討すること。

生活環境課

A

施設の最適化の検討にあたっては、リサイクルセンターの広域化も含めて検討を行うこと。

高齢福祉介護課

A

―

健康課

A

他の部署と連携してプログラムなどの実施内容を工夫し、有効な事業とすること。

レベルアップ

障害福祉課

A

―

15 学校施設内における学童クラブ運営のモデル実施

ゼロベースからの新規事務事業

子育て支援課A

学童クラブ移設後の施設の有効活用について、関連部署と調整を行い、検討すること。

16 子育て支援アプリ（母子健康手帳アプリ）の導入

ゼロベースからの新規事務事業

子育て相談課A

導入にあたっては、№2「スマホ市役所」との連携など、より利便性の高い運用が図られるよう調整するとともに、先行して導入している自治体での利用状況を把握すること。

17 幼稚園・保育園・小学校・学童クラブ間の連携の充実

ゼロベースからの新規事務事業

子育て支援課A

導入と併せて、幼保小連携推進懇談会と架け橋プログラムの役割を整理すること。

10 小作台小学校太陽光発電設備及び蓄電池設置事業

市民部

産業環境部
11

リサイクルセンター運営の最適化に向けての設備保全・安全技術等支援
委託

ゼロベースからの新規事務事業

12 フレイル予防体操教室（ベーシック体操教室・筋トレマシン教室）

レベルアップ13 ゲートキーパー養成研修の充実

レベルアップ

14

障害福祉サービス費等の審査業務の効率化と給付費の適正化（障害福祉業務総合支援ソフトの導入）

福祉健康部

子ども家庭部18 不妊治療のうち先進医療に係る費用の助成制度の実施

レベルアップ

子育て相談課A

先進医療にかかる費用など実態把握に努め、ニーズに即した制度となるよう取り組むこと。

19 ヤングケアラーの支援体制の充実

レベルアップ

子育て相談課A

実施内容を精査し、早急に取り組むこと。

20 幼稚園型一時預かり事業における特別支援加算の実施

レベルアップ

子育て支援課

A

本事業実施後も状況把握に努め、ニーズに即した制度運用を図ること。

21 浸水想定区域図の作成・公表

ゼロベースからの新規事務事業

上下水道設備課A

浸水想定区域図を作成・公表することに併せて、浸水防止対策や、浸水した際の対応についても示していくこと。

上下水道部

№

事務事業名

区分

所管部

所管課

評価結果

評価コメント

―

会計課

A

―

22 口座振込業務のオンライン化(伝送化)レベルアップ

23 小学校水泳授業の外部施設実施

ゼロベースからの新規事務事業

生涯学習総務課A

24 コミュニティ・スクールの導入

ゼロベースからの新規事務事業

学校教育課

A

25 学校ホームページのリニューアル（CMSの導入）

ゼロベースからの新規事務事業

学校教育課

A

ホームページの内容や更新頻度により、学校の教育の質が評価される可能性があるため、情報の即時更新など適切な運用を図っていくこと。

教育支援課

A

本事業導入後もかかりつけ医で検査を受ける保護者も一定数いると思われることから、費用負担等でトラブルが発生しないよう、実施にあたっては、保護者に対して丁寧な説明を行うこと。

学校のプールは、防火水槽としての機能も有している。
実施する2校のプール施設を今後どうしていくのかについて、学校や関係機関、関係部署と協議していくこと。

―

生涯学習部
26 特別支援教室の入室にあたっての発達検査の実施

ゼロベースからの新規事務事業

27 図書館システムのLINE連携サービスの導入

レベルアップ

図書館

A№2「スマホ市役所」との連携など、より利便性の高い運用が図られるよう調整すること。

28 公共施設予約システムの更改

レベルアップ

生涯学習推進課

A

システムの更改にあたっては、スイミングセンターなど使用料を徴収する他の施設も対象とすることを検討すること。

※掲載順は、各部における事業実施にかかる優先順位順※評価区分 A：実施すべき B：次年度以降に実施する C：要再検討 D：実施しない※各事務事業の事業内容等については、評価実施時点（令和4年11月）の内容であり、令和5年度における実際の事業内容等と異なる場合があります。

令和５年度から新たに実施を計画している事務事業評価結果
所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

RPA、AI-OCR等業務効率化ツールの導入

AI-OCR、RPAツールを導入し、行政手続きのデジタル化を図る。
これまで、紙で提出された申請書の内容を職員が入力する作業や、システムに取り込む作業をツールにより自動で行う。
・AI-OCRツールでの作業
紙で提出された申請書等をスキャナで読み取り、AI（人工知能）技術を活用したOCR（光学文字認識）機能で文字情報に変換する。
背景・目的・RPAツールでの作業
AI-OCR機能で文字情報に変換したデー
国が示す「自治体DX推進計画」での、重 タ、またはオンライン申請によるデータを、シ点取組事項にも自治体でのAI・RPAの利用 ステムに自動入力する。
促進が挙げられている。
人口減少・職員数の減少が進む中、自治 【初年度導入業務（予定）】
体が担う業務、一つ一つの効率化が求めら ・学童クラブの入所申請入力（年600件）
れており、RPAやAI-OCRなどの業務効率
・個人住民税：特別徴収異動届入力（年化を目的とするツールの利用促進が喫緊の 3,100件）
課題となっている。
・法人市民税：納付書発送先入力（年1,300
件）
・財産調査回答書入力：給与照会（年1,200件）
1AI-OCR、RPAツールは、自動化が可能な業務で全庁的に利用することができる。
一方で、ツールを的確に動かすためには、
ツールへの作業指示ができる職員の教育（技術サポート）が必要である。
ツールの導入と合わせて、技術サポートを委託により実施する。
【導入効果】
AI-OCRの導入により、紙による申請書の記載内容を自動で読み取りデータ化することで、これまで職員が行っていた入力時間を削減できる。
RPAの導入により、AI-OCR機能で読み取ったデータやオンラインによる申請データ
を、システムに自動入力することで、これまで職員が行っていた入力時間が削減できる。
また、オンライン申請により、市民が来庁せずに手続きを行うことができ、市民の利便性が向上する。

区分
事業費
総
事
人件費
業
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
5,700
404
6,104

所管課長評価事務事業の分析

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0・AI-OCR、RPAツールの利用により、手続きの入力作業等を削減することができ、業務の効率化を図ることができ効 る。
率 ・ツールは全庁的に共通で利用できるため、業務ごとの導入費用が不要。
性・他自治体での業務を共有できるため、市独自で設定する負担を軽減することができる。

5,700

・業務効率化、人口減少・職員減少への対応が求められ
ている。

一般財源

404

合計

6,104

評価コメント
指示事項及び改善点

・自治体DX推進計画での重点取組事項に挙げられている。
必 ・近い将来予想されている職員減少への対策として、ICTを使った業務の効率化が必要。
要・システム入力などの単純作業を自動化することで生ま性れる時間を、市民対応などの時間へシフトし、本来、職員がせねばならない業務の充実を図るために必要。

国庫支出金

緊
急
性

企画部 情報政策課

導入業務における人件費の試算を行い、導入効果を明確にしておくこと。
また、担当課の活用意向がないと拡大が進まないことから、仕組みや導入効果などを全庁的に共有し、導入業務を見極めること。

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

LINE公式アカウントの運用およびスマホ市
国内人口の約70%が利用している「LINE」に
役所ツールの導入
羽村市の公式アカウントを開設し、スマートフォンを通じた行政手続き、問合せ、情報発信などのサービスを提供する。
スマートフォン向けのポータルとして、市公式サイトを含む既存のオンラインサービスとのリンク、またスマホ市役所ツールの導入により、チャットボットでの問合せや利用者が希望する情報のプッシュ通知などが可能となる。
背景・目的
行政のデジタル化を進め、市民、事業者 【LINE公式アカウントでの初年度導入サービからの多様かつ多角的なニーズに対応する ス（予定）】
ため、伝わりやすい、使いやすい情報発信・ ・市政情報の発信（市公式サイトへのリン共有ツールを運用し、迷わず、迅速に、知り ク）
2 たい情報へたどり着くことができる手段の確 ・オンライン申請（マイナポータル、LOGO
フォームとの連携）立が求められている。
スマートフォンの世帯保有率は80%を超え ・イベント申込み（LOGOフォームとの連携）ており、令和2年のスマートフォンによるイン ・ごみ分別などチャットボットでの問合せ
・行政情報やイベント情報などのプッシュ通
ターネット利用率は68.3％と、パソコンやタブレット型端末などの他の端末と比べて、最 信・パブリック・コメントの意見募集（LOGO
も利用率が高い（総務省令和3年度版情報
フォームとの連携）
通信白書）。
また、コミュニケーションアプリである市のLINE公式アカウントは、市内外の方が「LINE」は、国内人口の約70%が利用しており、若年層からシニア層まであらゆる年代で LINEで「友達申請」することで利用可能であるが、まずは手続きや暮らしの情報など、住利用されている。
スマートフォンで行政手続きや情報検索 民向けサービスを中心として提供する。
等ができるLINEツールを導入し、市民の利
便性の向上を図る。

区分
事業費
総
事
人件費
業
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
3,500
367

評価コメント
指示事項及び改善点

スマートフォンによる情報収集が日常化しており、ス
マートフォン上で提供・完結できる行政サービスを実現し必 ていく必要がある。

導入にあたっては、ニーズや導入により軽減される事務量などの根拠を明確にし、導入サービスを選定すること。
その上で、早期にスタートできるよう取り組むこと。

要
性

3,867

国庫支出金

0

都支出金

0

財
源 市債
内
訳
その他特定財源

3,500

一般財源

367

合計

所管課長評価事務事業の分析

03,867

スマートフォンを利用したサービスとして、年代問わず利用者が多いLINEを入口として活用することが効率的である。スマホ
市役所は、オンライン申請など既存のオンラインサービスへの連携や、LINEを用いた様々なアプリとの連携が簡単にできるた
効 め、異なるアプリやシステムの連携機構を構築する必要がな
率 い。また、チャットボット機能など拡張性のあるスマホ市役所
性 ツールを利用することで、職員が自前で様々なサービスを開発することができるため、サービスごとのシステム開発・導入費用が不要である。さらに、他自治体が開発したサービスを共有できるため、開発作業を効率的に行うことができる。
スマートフォンの保有率、スマートフォンによるインターネット利
用率が高く、スマートフォンを主とした市政情報の発信や行政手続きの提供が急務である。
緊 スマホ市役所ツールを導入することにより、LINE公式アカウン
急 トの運用が比較的簡単に開始できること、ツールの拡張性機能
性 により、トライアンドエラーを行いながら、スマートフォン向けのサービス開発を進めることができるため、市民サービス向上に素早く対応できる。

企画部 情報政策課

A

所管課
№

事務事業名
外部人材を活用した行政DXの加速

事務事業の内容等

今年度専門的知見を有する外部人材の支援を得て、「羽村市行政DX方針（仮称）」の策定に取り組んでおり、令和５年度は、この方針に沿って、第六次羽村市長期総合計画に示すコンセプトの実現に向け、行政手続きのオンライン化や決済のキャッシュレス化、
ＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡなどの技術の活用など行政のＤＸを着実に進め、加速させる必要がある。
この過程において、専門的知見による助言
背景・目的や支援を得て、取り組みを進めるとともに、更なる職員のDX意識、知識の継続的なレベ
国の「自治体DX推進計画」にも示されて
3 いるように、行政のDX、デジタル化を進める ルアップを図り、市民サービス、業務の効率化を的確に進めるために、引き続き、外部人
うえでは、デジタル人材の確保・育成が必 材の活用を図るもの。
要であり、国においては、専門的知見を効率的に適用できる外部人材の活用を推奨している。
こうした状況を踏まえ、令和４年度に進めてきた施策を着実かつ効率的に進めるために外部人材の活用が必要である。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
3,500
192

所管課長評価事務事業の分析

評価コメント
指示事項及び改善点

令和4年度において進めている同事業での内容を踏まえ、市民サービス、事務の効率化への効果を最大限に必 引き出すこと、より効率的かつ有効な施策展開が必要であり、迅速な進捗を図るためにも、専門的知見を持つ外要部人材の継続した活用が必要である。
性

行政のデジタル化は、できるところ
から着実に進めていく必要がある。
今年度策定予定の「（仮称）羽村市
行政DX方針」に基づき、明確な方向性を持って具体的な取組みを加速化させること。

3,692

国庫支出金

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
0

一般財源

3,692

合計

3,692

令和4年度での内容を踏まえ、有効かつ効果的な施策展開をするためには、他自治体等の状況把握が迅速に効 でき、ICTに関連する専門的知見を有する外部人材を活率 用することが、全庁的な行政DXを進めるうえで、人材、予算のより効果的かつ効率的な投入を見込むことができ性る。
行政が抱える課題の筆頭として、DX、デジタル化が挙げられていることや市民サービス・事務効率の向上を図
緊 る手段として、ICT利活用を常に考える必要があり、迅速な対応が求められている。
急性

企画部 情報政策課

A

所管課
№

事務事業名
企業版ふるさと納税支援業務委託

事務事業の内容等
企業版ふるさと納税の寄付獲得を目的とした業務委託。

【委託内容】○寄付対象事業等に関するパンフレット等の作成○企業へのDMの発送○その他、寄付の獲得に向けた企業への
営業活動
背景・目的
※支援委託は完全成果報酬型であり、寄付が発生した場合のみ寄付額の20％の成企業版ふるさと納税を実施するにあたって 果報酬が発生する。企業からの寄付は全額
は、企業に共感してもらえる魅力的な寄付 対象事業に充てる必要があることから、成果対象事業を選定することが重要である。
報酬は別途予算計上する必要がある。
また、企業版ふるさと納税は、個人版のふるさと納税と比較して寄付のインセンティブが弱く、公式サイトや広報紙等で寄付対象事業を公表しても企業側から自発的な寄付の申し出の可能性は非常に低いことから、DMの送付や個別の企業訪問などの能動的なアプローチが必要である。
こうした能動的なアプローチを外部委託
し、効率的に寄付を獲得することを目的とし4 て「企業版ふるさと納税支援業務委託」の実施を企画した。
【企業版ふるさと納税】
企業版ふるさと納税は、志のある企業が、寄付を通じて地方公共団体が行う地方創生の取組みを応援した場合に、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みであり、平成28年度税制改正において創設され、その後、より一層の利用促進が図られるよう、令和2年度税制改正により、適用期限を令和6
年度末まで延長するとともに、控除割合の引き上げや手続きの簡素化などの見直しが図られた。
国が認定した各地方公共団体の地方創生に資する取組みに対して企業が寄付を行った場合に、寄付額の6割が法人関係税から税額控除される。これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減されることから、実質的な企業の寄付負担は約1割と
なる。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
1,300
64

所管課長評価事務事業の分析

0

都支出金

0

企業版ふるさと納税は、新たな財源の確保のための取組みであり、効率的に寄付を獲得するためには支援委
必 託は有効と考える。

実施にあたっては、企業の共感を得ることができる事業の選定を早期に行うこと。

要性

企業版ふるさと納税の獲得にあたっては、DMの送付や個別の企業訪問など能動的なアプローチが必要であり、
効 ノウハウを持った事業者に支援委託を行う事で、効率的率 に寄付を獲得できる可能性が高まるものと考える。
性

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

評価コメント
指示事項及び改善点

1,364

国庫支出金

0
現状では、企業版ふるさと納税は令和6年度末までの特例とされており、早急に対応する必要がある。

0

一般財源

1,364

合計

1,364

緊
急
性

企画部 企画政策課

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

準中型自動車運転免許取得費補助事業

平成29年3月12日以降に普通免許を取得した団員に対し、準中型免許の取得に要する費用を補助する。
〇対象者：準中型免許の取得を希望する団員で、分団長が推薦する者〇対象人数：4箇分団6人（R4.4.1現在）

背景・目的〇補助対象経費：準中型免許の取得に要する費用（再受験等の追加料金は除く）○貨物自動車による交通死亡事故の削減と若年者の雇用促進のため、道路交通法 〇事業規模：198,650円（1人当たり補助上限が改正され、平成29年3月12日から普通自 額）×4人（R5補助見込）=794,600円
動車、中型自動車、大型自動車に加えて、 ※特別交付税措置あり（措置率1/2）
車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が新たに「準中型自動車」として新設され、これに対応する免許として「準中型免許」が新設された。
○準中型免許とは、普通免許と中型免許の間に新設された、車両総重量7.5トン未満の自動車まで運転できる免許で、普通自動車
からいわゆる「2トントラック」などと呼ばれる
5 クラスの車両までを運転できる。
○改正前の免許区分では、普通免許で運転できる自動車は車両総重量5トン未満であったが、改正後は車両総重量3.5トン未満となる。
※改正前の普通免許を持っている方は、改正後も改正前と同じ範囲の自動車を運転することができる。
○現在、各分団に配備している消防ポンプ
車は、準中型自動車（車両総重量が3.5トン
以上7.5トン未満）に該当することから、平成29年3月12日以降に取得した普通免許では消防ポンプ車を運転することができず、消防ポンプ車を運転するには、準中型免許が必要となる。
○今後、平成29年3月12日以降に普通免許を取得した又は取得する消防団員が増えていくことに伴い、消防ポンプ車を運転できな
い団員が増えることが見込まれる。このため、平成29年3月12日以降に普通免許を取得した団員に対し、準中型免許の取得を促し、消防団機能の維持を図ることを目的と
する。

区分
事業費
総
事
人件費
業
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)796
97

所管課長評価事務事業の分析

評価コメント
指示事項及び改善点

道路交通法が改正され、現行の消防ポンプ車を運転できる消防団員が減少していくことは、防災上危惧すべき必 ことであり、消防団機能を維持していくために、本事業は必要である。
要性

恒久的な補助制度となってしまう可能性があるため、今後の消防車両の入替えにあたっては、普通免許証でも運転できる大きさの車両の導入についても検討すること。

893

国庫支出金

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0

一般財源

893

合計

893

0

分団長からの推薦を補助要件とし対象者を厳選することにより、消防団活動の維持に必要な人員の確保を図
効 る。
率
性

火災など災害が発生した場合、消防団員が消防ポンプ車の運転ができなければ出動ができない。
緊 消防団機能を維持するには、消防団員の誰もが消防
急 ポンプ車を運転できるようにしておく必要があり、早急に対応する必要がある。
性

総務部 防災安全課

A

所管課
№

事務事業名
出退勤管理のデジタル化

事務事業の内容等
【対象】
正職員

【概要】
超過勤務や休暇等の電子申請・承認、実績のデータ管理及び給与計算へ反映ができるシステム
・ICカード（庁舎勤務職員）またはシステム（庁舎外勤務職員）による出退勤の打刻・超過勤務や年次有給休暇等の電子申請・
背景・目的承認
・超過勤務時間数や年次有給休暇取得日
現在、職員の出退勤、休暇、超過勤務等
6 の出退勤管理を紙ベースで行っており、記 数等の随時確認及び自動集計
・出勤簿等の各帳票出力
載内容や計算等の確認に係る作業量も多・庶務事務システムで承認された超過勤務
く、事務作業に多くの時間を費やしている。
出退勤管理業務をデジタル化することに などの実績情報を人事給与システムと連携
より、事務の効率化等を図り、職員のワー することで、給与計算へ反映が可能
ク・ライフ・バランスの促進に繋げる。
【導入スケジュール】
6月 ：システム事業者との契約
10月：庶務事務システムの環境構築
12月：システム操作等に係る職員研修の実
施
2月 ：庶務事務システムの運用開始

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計
国庫支出金
都支出金
財 市債
源
内
訳 その他特定財源

令和5年度
経費概要(千円)
17,5602,513
20,07309,000

所管課長評価事務事業の分析

00

一般財源

11,073

合計

20,073

評価コメント
指示事項及び改善点
会計年度任用職員の労務管理にかかる事務負担が大きいことから、会
計年度任用職員の労務管理を含んだシステムの導入について検討すること。

・出退勤管理にかかる作業量が増大しており、承認者である各課管理職、庶務担当職員及び職員課における管理コストが増えている。
必 ・出退勤管理業務をデジタル化することで、事務作業の効率化
要 等を図ることができるなど、業務の生産性を上げることができ性 る。
・働き方改革を総合的に推進するため長時間勤務の是正、テレワーク等の多様で柔軟な働き方の実現等のために、本システムの導入は必要である。

・紙申請により時間がかかっている決裁作業の迅速化が可能になる。
・手作業による膨大な作業時間が自動集計になるため、
効 短時間での処理が可能になる。
率 ・統計資料の作成に係る作業効率が向上する。
性・東京都が行政のデジタル化を推進するため東京都市
町村総合交付金の政策連携枠が設けられていることから、財源のある間に導入することが、一般財源の抑制に緊 繋がる。
急性

総務部 職員課

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

預貯金電子照会業務に係る財産調査中間
デジタル・カバメント実行計画により金融機
処理ユニットの導入
関で進む電子化により、国内の預貯金電子
照会サービスは3分化（NTTデータ（運用中）、日本ATM、非電子化）し、かつ金融機
関毎に照会項目・データ長が異なることから、預貯金照会データ作成業務（年間20,000件程度）が煩雑化し、事務効率性の低下、預貯金口座回答正当率低下などの課題が生じている。これを改善するため、預貯金電子照背景・目的会業務の中間処理をするサービスを導入する。
平成25年頃より生じた滞繰徴収率低下、
7 多摩地域26市との徴収率の格差について、 ・電子照会形式（pipitLINQ／DAIS）と文書
照会形式の金融機関を区分する作業を電子
令和元年度からの取組みにより令和3年度 化した機能
末は市最高徴収率となったものの格差は未 ・金融機関毎に異なる電子照会データ長・だ大きく、一層の改善が必要であるが、改 文字形式へ一括変換する機能
善取組みの一つである預貯金電子照会業
・電子照会非対応金融機関は総務省標準務に課題が生じていることから、この改善に 様式の照会書面を一括作成する機能取り組む。
・回答された預貯金口座名義人と滞納者が同一人であるかの判断を電子化した同一人
判定支援機能

区分
事業費
総
事
人件費
業
費
合計
国庫支出金
都支出金
財 市債
源
内
訳 その他特定財源

令和5年度
経費概要(千円)
1,320
10,105

所管課長評価事務事業の分析

市民部 納税課
評価コメント
指示事項及び改善点

平成25年度頃より伸び率の悪化した徴収率は、多摩地域26市の平均徴収率では令和元年度までに1.2ポイント
必 まで格差が広がり、令和3年度末までに0.5ポイントまで改善したものの、徴収率の順位比較では24位と低位であ要り、継続して滞納整理業務全般の改善が求められている性から、本事業の必要性は高い。

11,42501,320

預貯金照会業務は、電子化によって、およそ1.8倍の調査量になり、徴収率の改善に寄与している。この効率性
効 を維持・向上することが可能と見込まれ、電子照会拡大
率 への対応による一層の文書照会削減による印刷・郵送等の経費抑制や預貯金口座回答精度向上による滞納整性
理の効率化が見込まれる。

0
0

一般財源

10,105

合計

11,425徴収率の現状を踏まえると、一層の業務改善は、厳しい市歳入の改善の一翼を担っており、実行を求められて緊 いるところである。市税や国保税徴収の改善は交付金算
急 定の中でも求められており、率先的に取組むことで、財源的優位性、26市格差是正にも優位性に優れるから、緊性急性が高い。

A

―

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

AI音声対話自動電話及びSMS催告システ
ムへの更新

契約先データセンター内サーバへ対象者データを送信し、設定スケジュールに沿って自動的に催告文を音声合成のうえ自動架電
し、応答及び返電のAI自動音声対話と記録、その後にSMS機能付き携帯電話へSMS
催告を自動発信する。

①架電設備を不用とするLG-WAN ASP
サービス化
背景・目的
②AI自動音声対話（納付確認、一括納付
約束、簡易分割納付約束等の簡易対話＝ボ
令和5年4月に賃貸借期間の満了を迎える イスボット）と対話内容の記録機能
8 現行の自動音声電話催告システムについ③生年月日による本人確認て、既存の自動音声電話催告に加え、AIに ④SMS自動発信機能（年度当たり催告数
よる返電対応I機能、SMS催告機能を追加、 11千～14千件（月1,000件、賞与月2,000件））
LG-WAN ASPサービスの導入により、架電設備の不用化と職員のコア業務時間の確保を目的にする。
【令和3年度徴収率】
26市平均 98.88％（2年度98.58％）
羽村市
98.40％（2年度98.04％）
26市平均と羽村市の差 0.48ポイント（2年度0.54ポイント）

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計
国庫支出金
都支出金
財 市債
源
内
訳 その他特定財源

令和5年度
経費概要(千円)
2,240
3,343

所管課長評価事務事業の分析

市民部 納税課
評価コメント
指示事項及び改善点

平成25年度頃より伸び率の悪化した徴収率は、多摩地域26市の平均徴収率では令和元年度までに1.2ポイント
必 まで格差が広がり、令和3年度末までに0.5ポイントまで改善したものの、徴収率の順位比較では24位と低位であ要り、滞納整理業務全般の改善が求められているから、本性事業は必須である。

5,583
0
2,224

自動電話催告、AI音声対話、SMS催告がワンパッケー
ジのLG-WAN ASPサービスを利用することで、経費合理
効 化、事務時間の削減、契約・予算科目も整理され、現運率 用システム（自動音声電話催告機能のみ）を更改するよりも経費を抑制することが可能であり効率性に非常に優
性
れる。

0
0

一般財源

3,359

合計

5,583

徴収率の現状を踏まえると、一層の業務改善は、厳しい市歳入の改善の一翼を担っており、実行を求められて緊 いるところである。
現運用システムの賃貸借契約期間満了に合わせた更急新、財源がある現状、経費抑制と直ちに実行すべき事業
性
である。

A

―

所管課
№

事務事業名
マイナンバーカード申請サポート等事業

背景・目的
政府は令和4年度末にほぼ全国民にマイ
ナンバーカードを行き渡ることを目指しているが羽村市のR4.10.23現在の交付率は51.62％、申請率は63.13％となっており、年度末に100％にすることは難しい状況となっている。
9しかし、国は今後マイナンバーカードの普及状況を交付金による支援に際して評価することを検討していることからも交付を促進することが重要になる。
また、2024年秋には既存の保険証を廃止する方針が公表されたことから窓口が混み合っており、マイナンバーカード申請者やカード交付準備に時間がかかる状況である
ため、申請のサポート及び交付準備等に係る事務を委託することで事務の効率化を図る。
現状：会計年度任用職員8名で対応
令和5年度：会計年度任用職員8名+委託3
名で対応
令和6年度以降：会計年度任用職員8名で対応予定

事務事業の内容等
・マイナンバーカード申請希望者に対し、専用端末を使用して、写真撮影等の申請サ
ポートを実施。
・地方公共団体情報システム機構（J-lis）から届くマイナンバーカードの交付準備を実施（交付前設定、交付通知発送準備等）。
・マイナンバーカード交付予約電話等の受付
事務。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計
国庫支出金

令和5年度
経費概要(千円)
23,4060

評価コメント
指示事項及び改善点

政府は令和4年度末にほぼ全国民にマイナンバーカー
ドを行き渡ることを目指しているが羽村市のR4.10.23現在
必 の交付率は51.62％、申請率は63.13％となっており、年度末に100％にすることは難しい状況となっているため、
要交付率向上のためマイナンバーカードの申請サポート及性び交付体制を強化する必要がある。

23,406
23,406

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0

一般財源

0

合計

所管課長評価事務事業の分析

市民部 市民課

023,406

新たに会計年度任用職員を雇用した場合と比較すると労務管理やマイナンバー制度の教育が必要ないことか
効 ら効率的である。
率性

令和6年秋には既存の保険証を廃止しマイナンバー
カードと一体化する方針が公表され、今後は更にマイナ
緊 ンバーカードの申請数が増加し、それに伴い事務の増加と窓口の混雑が予想されることから早急に対応する必要
急
がある。
性

A

―

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

小作台小学校太陽光発電設備及び蓄電池 太陽光発電設備（20kW）及び高密度蓄電設置事業池（20kW）の設置
・R5実施設計（委託）・R6工事施工（請負）【市内小中学校の設置状況（参考）】
羽村東小学校、栄小学校、羽村第二中学
校
背景・目的
国のカーボンニュートラル宣言により、地
球温暖化の原因となる二酸化炭素削減に
10 向けた取り組みを一層強化させる必要がある。
その一環として太陽光発電設備の導入が推進されている状況や、地球温暖化の進行による台風や豪雨に備えた大型の電源確保の観点から、多摩川に近く、大雨等による避難所開設の必要性が高い地域に位置する小作台小学校において、太陽光発電設
備及び蓄電池を設置するもの。

区分
事業費
総
事
人件費
業
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
1,800
1,189
2,989

国庫支出金

900

都支出金

600

市債
財
源
内 その他特定財源
訳

所管課長評価事務事業の分析

0
0

一般財源

1,489

合計

2,989

評価コメント
指示事項及び改善点
太陽光発電設備の設置は、屋上防水とセットで実施することが経費面でも効率的なので、屋上防水の耐用年数を確認し、次期の防水工事が近いようなら、屋上防水工事に合わせた設置も検討すること。

国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、その目標の実現に向けた二酸化炭素のさらなる削減への取組みを進めているこ
必 と、加えて、災害時の電源確保、次代を担う子どもたちへの環境
要 学習という観点から必要である。
性 すでに太陽光発電設備を設置している羽村東小学校、栄小学校、羽村第二中学校では、年間約1万ｋWhを発電しており、使用量の5～8％を太陽光発電で賄っている。

太陽光発電設備は耐用年数が20年以上といわれており、長期に渡り同じ場所に設置することになるため、屋上
効 に設置するには防水工事の施工が必須となるが、当該率 小学校は平成28年度に屋上防水工事が完了していることから、すぐに設置ができる状況となっている。
性国はカーボンニュートラルを実現するため、二酸化炭素排出量を2030年度までに2013年度比で46パーセント削減の目標を示し、また、東京都は2050年二酸化炭素排出実質ゼロを実現させるためには、2030年までの行動が極めて重要であるとして、
緊 2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボン急 ハーフ」を表明し、取組みを加速させている。地球温暖化は待っ
性 たなしの状況であり、羽村市においても羽村市地球温暖化対策
地域推進計画に基づき取組みを加速させていく必要がある。小
作台小学校は、多摩川の近くに住む市民の避難先となっており、近年大型化する台風や大雨等による避難所開設の必要性が比較的高い地域に位置するため、設置の緊急性が高い。

産業環境部 環境保全課

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

リサイクルセンター運営の最適化に向けて廃棄物処理施設の更新や、延命化のための設備保全・安全技術等支援委託の基幹的設備改良事業に係る修繕内容の精査・助言、国庫補助の活用などに関する専門的知識をもった第三者機関において、施設の最適化に関する助言をいただき、報告書（成果物）としてまとめる。
報告書は、市の方針決定時の判断材料のひとつとする。
背景・目的
一般廃棄物処理施設であるリサイクルセ
11 ンターは施設稼働後27年目となっており、計画的に各機器の整備を行っているが老朽化も進行している。
今後、施設の延命化措置や更新、また施設の運営方法など、同センターの今後のあり方について市としての方針を決定し着手する時期を迎えている。
市の方針を決定するための方策として、
設備保全全般に関する技術的な理解や財源確保に向けた専門的な知見が必要であ
る。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
982
222

所管課長評価事務事業の分析

評価コメント
指示事項及び改善点

生活にかかすことの出来ないリサイクルセンターなどの一般廃棄物処理施設は、更新等の方向性の決定に非常
必 に長期の準備期間を要することから、早期に検討に着手する必要がある。
要
一方、施設の保全管理や基幹的設備改良事業には専性門的知識が必要であり、支援が必要である。

施設の最適化の検討にあたっては、リサイクルセンターの広域化も含めて検討を行うこと。

1,204

国庫支出金

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
0

一般財源

1,204

合計

1,204

施設の機器等について熟知し、知識、経験も豊富な第三者機関に委託することで的確な業務遂行が出来る。
効率
性

リサイクルセンターは、不燃物の中間処理施設として今後も安定した運用が必要であることから、基幹的設備改緊 良工事等の延命化を図るとともに、今後の施設のあり方を検討するためにも、市の方針決定は緊急の課題であ急る。
性

産業環境部 生活環境課

A

所管課
№

事務事業名
フレイル予防体操教室（ベーシック体操教
室・筋トレマシン教室）

背景・目的
高齢化の進展により要介護者が増加傾向
12 にあるなか、高齢者がフレイル状態に陥らないよう、介護予防事業を一層推進する。

事務事業の内容等区分

羽村市老人福祉センターじゅらく苑で開催事業費している「フレイル予防体操 ベーシック体操
総教室・筋トレマシン教室」を、羽村市老人福事
祉センターいこいの里でも開催する。
人件費
業〇対象者：おおむね65歳以上の市民 1回 費
20人
合計
〇開催頻度：各教室 月1回

令和5年度
経費概要(千円)
1,545
356

〇内容：
【ベーシック体操教室】ストレッチ体操、筋力
トレーニング、口腔機能向上体操【筋トレマシン教室】 ストレッチ体操、4種類のマシンを用いた下肢筋、背筋等の個別ト
レーニング

国庫支出金

386

都支出金

193

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
772

一般財源

550

市の高齢者人口の構造は、要介護認定者の約９割を占める後期高齢者数が前期高齢者数を上回り、後期高必 齢者は増加傾向にある。
高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らしていくた
要
めに、介護予防事業を強力に推進する必要がある。
性

市に２カ所ある老人福祉センター機能を活用し、高齢者向けの体操を専門とする事業者に委託することによ
効 り、最小の事務量で安定した内容を提供する。
率性

団塊の世代全員が後期高齢者に移行する2025年を見据え、誰もが身近な場所で、継続して介護予防に取り組
緊 むことができる教室等を増やし、高齢者が自らフレイル
急 予防に取り組むよう行動変容を促していく必要がある。
性

合計

評価コメント
指示事項及び改善点

1,901〇参加費：無料〇実施方法：委託所管課長評価事務事業の分析

福祉健康部 高齢福祉介護課

1,901

A

―

所管課
№

事務事業名
ゲートキーパー養成研修の充実

背景・目的

事務事業の内容等
現在実施している職員、市民向けの研修に加え、関係機関を対象としたゲートキー
パー養成研修を実施する。

区分
事業費

総
事
業 人件費
【目的】
うつ病や自殺対策に関する正しい理解とそ 費の対応方法について学び、職場内や家庭、合計
市民の心のSOSに気づき、適切な機関へつなげるゲートキーパーとしての役割を担うた
国庫支出金めの人材を育成する。

全国の自殺者の数は、ピーク時と比較し 【内容】て減少しているものの、令和3年も21,007人 ・職員向け研修 基礎編1回 応用編1回であり、引き続き高い水準にある。
・市民向け研修 1回（市民や民生委員・主任
また、女性や若年層の割合が増加するな 児童委員、健康づくり推進員などを対象）
ど、傾向の変化がみられている。
・関係機関向け研修（新規） 1回（健康づくり
羽村市では数が少ないため傾向までは把 や高齢者、障害者、子育て世代、生活困窮
13
握できないが、全国と同様に変化していくも 者などの支援に係る関係機関の職員などをのと捉えている。
対象）
これらの変化はコロナ禍等に伴う社会経
済環境の変化が原因であると考えられ、社会経済環境の不安定化に合わせて、自殺問題も複雑化している。
市では、自殺対策として、「誰も自殺に追い込まれることのないまちを目指して～羽村市自殺対策計画～」に基づき、現在、職員向け、市民向けのゲートキーパー養成研修を実施しているが、令和5年度からは、高齢者や障害者、子育て世代などの支援に関わる関係機関向け研修も実施し、直接相談等に関わる支援者が悩みに寄り添った対応ができるようにしていく。

令和5年度
経費概要(千円)
135
937
1,072
0

都支出金

67

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
0

一般財源

1,005

合計

1,072

所管課長評価事務事業の分析
自殺を未然に防ぐためには、身近に接する方が声をかけ、支え合うことが必要であり、そのために必要な正しい
必 知識を一人ひとりが理解する必要がある。 相談業務等
で直接的に自殺対策に関わる支援者等の対応力を向上
要させることで、危機に陥った人へ適切な支援を行えるよう性になる。このことは、自殺を未然に防ぐ手段として非常に有効であるため、自殺者数を減らすためには必要な対策と考える。
集合研修の形式で実施することで、1回で多くのゲート
キーパーを養成することが可能となる。
効 また、職員向け研修、市民向け研修と合わせて関係機
率 関向けの研修を実施することで、関係者間の緊密な連携に向けた土台が構築され、それぞれの研修効果が向上
性
し、支援環境の効率的かつ効果的な整備・充実につながる。
コロナ禍において、市内でもうつに関する相談が増えていることから、さまざまな場面で自殺リスクを回避できる
緊 よう、関係機関職員の意識向上やスキルアップが早急に必要と考える。
急性

福祉健康部 健康課
評価コメント
指示事項及び改善点
他の部署と連携してプログラムなどの実施内容を工夫し、有効な事業と
すること。

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

障害福祉サービス費等の審査業務の効率
障害福祉サービス費及び障害児通所給付化と給付費の適正化（障害福祉業務総合支 費の審査支払い業務をより正確かつ効率的援ソフトの導入）に行えるよう、障害福祉業務総合支援ソフトを導入する。
【内容】
専用パソコン1台（買い取り）
障害福祉業務総合支援ソフトの導入
サポート窓口の利用
背景・目的【導入メリット】○国民健康保険団体連合会から毎月届く
障害福祉サービス費及び障害児通所給
障害福祉サービス費等の給付に係るデータ付費の審査業務は、国民健康保険団体連 を取り込み、利用実績と請求内容の突合、合会により機械的に行われる「一次審査」
サービス重複審査、加算請求の適否等につの後、毎月1,200件程度のデータの「二次審 いて、システム上でのデータ突合・検証を実査」を市が行い、給付実績の誤り等を検証 施することが可能となる。
する必要がある。
○計画相談に関する計画案・経過報告の
現在、人的作業により請求明細や実績内
14 容との突合等の審査業務を行っているが、 提出状況など、従来エクセルファイルで管理していたデータのシステム上での一括管理
サービス利用者の増加により毎月届くデー が可能となる。
タの数が年々増加している。
○審査業務や障害福祉制度全般についまた、度重なる制度改正により制度が複て、随時、サポート窓口へ問い合わせが可雑化し、審査に細かな知識が求められる中能となる。
で、事務負担の大きさや効率性、審査精度の確保が課題となっている。
これらの機能を有したソフトを導入すること審査業務等をサポートするソフトの導入に で、審査に係る職員の業務は効率化されるより、国民健康保険団体連合会から送られ とともに、審査精度も向上し、給付の適正化
るサービスに関するデータをシステム上で が推進される。
検証することが可能となるため、審査に係る業務時間が短縮されるなどの業務の効率化を図ることができる。
併せて、審査精度の向上により、請求データの返戻件数が現在の10件弱から増加することが見込まれることから、給付適正化の推進を目的として、障害福祉業務総合
支援ソフトを導入したい。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
940
771
1,711

国庫支出金

0

都支出金

0

財
源 市債
内
訳
その他特定財源

940

一般財源

771

合計

0

1,711

所管課長評価事務事業の分析

福祉健康部 障害福祉課
評価コメント
指示事項及び改善点

現在データの照らし合わせや台帳の確認、国資料の確認などの審査業務を人的作業で行っているが、時間と手間を要するうえ、度重なる制度改正により制度が複雑化
必 し、担当者の負担が大きくなっている。
要 また、障害福祉サービス全般の知識が必要となること性 から、対応可能な職員も限定される。
精度の高い審査を、効率的に行うためにも、ソフトの導入が必要である。
審査に必要なデータの突合・検証がシステム上で行われるため、従来人的作業で行っていた業務の大半は不要になる。
効 また、サポート窓口等の利用を通じて、福祉制度全般
率 に関する問い合わせが可能となり、専門的な知識が必性 要とされる障害福祉分野にあって、審査以外の業務においても効率性が増すこととなる。
結果として、相談対応や事業者等との連携に注力可能な時間が増え、市民サービス向上につながる。
障害福祉に関する業務は、度重なる制度改正や利用者の増加により、年々業務量が増えているため、早期の緊 導入が必要である。
急 また、市町村による審査は毎月必須の業務であり、かつ、時間的制約もあることから、事務改善は喫緊の課題
性
である。

A

―

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

学校施設内における学童クラブ運営のモデ 令和６年度からモデル的に学校施設内でル実施の学童クラブ運営を実施できるよう取り組む。この取組みに合わせて、学童クラブの対
象学年の拡大（小学校4年生まで）を行うこと
や、モデル的に学校施設内で運営する学童クラブの委託化（放課後子ども教室を含む）を実施する（令和6年度・令和7年度債務負担行為設定）。
【令和５年度】①学校内学童クラブ設置工事（2校：富士見小学校・武蔵野小学校）
学童クラブ事業は、児童福祉法第６条の３ 設計費：1,397千円＋2,096千円＝3,493千
第２項及び放課後児童健全育成事業の設 円
備及び運営に関する基準に基づき、保護者 工事費：20,877千円＋25,531千円＝46,408
が労働等により昼間家庭にいない小学校に 千円就学している児童に対し、授業の終了後等 外構費：1,091千円に適切な遊び及び生活の場を与え、当該児 ②新設に伴う備品購入等（2校）
備品購入：2,000千円×2校＝4,000千円
童の自主性、社会性及び創造性の向上、
15 基本的な生活習慣の確立等を図り、その健 ③防犯機器等配線工事（２校）
セコム工事：145千円＋108千円＝253千円
全な育成を図ることを目的としている。
平成３０年９月に策定された国（文部科学 学校110番新設工事：273千円×2校×1.10
省・厚生労働省）の「新・放課後子ども総合 ＝600千円
プラン」においては、学童クラブを運営する ④業務委託料（債務負担行為設定）にあたり、全ての児童（小学校に就学してい 委託料：1,671千円（2か月分）×2校×1.10
る児童をいう）が放課後等を安心・安全に過 ＝3,677千円
ごし、多様な体験・活動ができるよう、今後 ①＋②＋③＋④＝59,522千円
は学校施設を活用して、学校教育・学童ク
ラブ・放課後子ども教室の一体的な運営を 【令和６年度】
学童クラブ業務委託料：31,554千円（２校推進していく方針を示していることから、今後は、学校施設内での学童クラブ運営を実 １年間）
放課後子ども教室委託料：8,871千円（２校施し、学童クラブ待機児童の発生を防ぎながら、対象学年の拡大を図る体制の確立に 週２回 １年間）
取り組む。
【令和７年度】
学童クラブ業務委託料：31,538千円（２校１年間）
放課後子ども教室委託料：8,955千円（２校
週２回 １年間）
背景・目的

区分

令和5年度
経費概要(千円)

事業費59,522

総
事
人件費
業
費

13,049

合計

72,571

国庫支出金

42,960

都支出金

10,671

財 市債
源内
訳 その他特定財源

0
0

一般財源

18,940

合計

72,571

所管課長評価事務事業の分析
国の「新・放課後子ども総合プラン」の方向性に基づ
き、学童クラブの対象学年を拡大していくためには、現在の12学童クラブの受け入れ可能人数では、対象学年の必 拡大を図ることは難しい状況にあることから、学校施設
要 内への学童クラブの設置を進める中で、受け入れ可能
性 人数の拡充を図っていく必要がある。
また、特別な支援が必要な児童が増えてきている中で、学童クラブ運営の質の向上に取り組んでいく必要がある。
学校施設内への学童クラブの移設を推進することで、児童の学童クラブ通所時の安全・安心の確保を図ることができるほか、現在の学童クラブの建物・用地の返却・
効 売却、他の用途への利用などを進めることができる。
率 また、学童クラブ運営を委託化することで、民間のノウ
性 ハウを活用した学童クラブ運営により、育成の質の向上が期待されるほか、会計年度任用職員の労務管理等に関する担当職員の負担軽減が図られる。
国の学童クラブ待機児童対策提案型事業は、「新・放課後子ども総合プラン」の計画期間と同様に、令和元年
度から5年度までの5年間と示されていることから、本事緊 業を活用するためには、令和5年度に実施する必要があ
急 る。
性

子ども家庭部 子育て支援課
評価コメント
指示事項及び改善点
学童クラブ移設後の施設の有効活用について、関連部署と調整を行い、検討すること。

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

区分

子育て支援アプリ（母子健康手帳アプリ）の 【対象者】
導入
妊娠中の方、子育て中の方（主に乳幼児を事業費持つ保護者）。
総
事
【周知】
人件費
業
妊娠届提出時や乳児家庭全戸訪問、乳幼費
児健診などの機会を活用したチラシの配布、
市公式サイト等
合計【主な機能】 ※スマートフォン・タブレット等で利用していただく子育て支援アプリ
・電子母子手帳・・・妊婦健診や乳幼児健診
少子化・核家族化、さらには新型コロナウ の記録(グラフ化)、日記機能(写真添付可)にイルス感染症の影響により子育て環境が変 よる成長記録。
・予防接種AIスケジューラー・・・子どもの生化し、子育て世帯における不安・負担感の年月日を入力することで、複雑な予防接種増大や孤立感の高まりなどが危惧される中、安心して子どもを生み育てられるよう、 管理を自動でスケジュール化し、次回以降
妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のな の最適な接種日の通知を受け取ることが可能。
いサポート体制の強化が必要である。
・情報発信・・・情報掲載やプッシュ通知。
子育て支援アプリは、妊婦や子どもの健
16 康情報をデータで管理・保管し、家族間で 子どもの年（月）齢に合わせた定期自動配信のデータ共有、災害時のバックアップデータ により子育てに役立つ情報を受け取ることがとして活用できるほか、予防接種スケジュー 可能。
・多言語翻訳機能・・・Google翻訳により選ルの自動作成・受け忘れ防止のプッシュ通知、子どもの成長段階に合わせた情報発信 択した言語で文字が自動変換。
など、子育てに役立つ機能が豊富なツール ・オンラインアンケート・・・アプリ上でアンケートを実施。
である。
・予約受付機能・・・事業ごとに予約日や時さらに、コロナ禍における新しい生活様
式、DX化の流れを受け、オンラインによるア 間枠選択が可能。24時間受付。
ンケート機能やイベント・教室の予約・受付
機能など利用者の利便性の向上が図れる 【今後の展開】・事業者において、マイナポータルと連携し内容が付加されてきている。
これまで、紙媒体やメール配信サービス た電子申請などを開発中であり、アプリ導入等を活用した情報発信、電話や窓口対応を 後は、さらに手続きの簡略化が期待できる。
主とする予防接種の問合せ対応、教室等の ・国は、予防接種のデジタル化の推進を目
予約受付を行ってきたが、アプリによるICT 指し自治体における実証実験を進めていの活用により、子育て世帯の不安の解消と る。先行自治体の例を参考にしながら、デジ孤立化防止を図り、安心で利便性の高い地 タル予診票による手続きの簡略化などを検討していく。
域づくりを目指す。
背景・目的

令和5年度
経費概要(千円)
330
498
828

国庫支出金

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
330

一般財源

498

合計

828

所管課長評価事務事業の分析
子育てに関する情報は、市公式サイトやメール配信
サービス、子育て応援ガイドブックなどにより行ってきたが、必要な情報を必要な方に即時性をもって届ける有効
必 な手段としては十分ではない。
要 妊娠週数や子どもの年齢など、利用者の状況に応じた
性 手続きやサービスなどの情報をタイムリーに提供するために、運用面でも負担が少ない専用のアプリを導入し、さらなる子育て支援の充実につなげていくことが必要である。
複雑な予防接種管理を自動でスケジュール化することや、オンラインによる受付・予約管理、アンケート機能な
どのDX化を図ることで、市民の利便性の向上や業務効
効 率化が期待できる。
率 また、アンケートや講座の案内などで生じていた用紙・性 印刷費用や郵送料などのコスト削減が期待できる。

新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響により、子育て世帯の不安感や孤立感の高まりが危惧されることから、ICTを活用した新たな子育て支援策を導入する
緊 ことで、安心して子どもを生み育てられるまちづくりに寄急 与できる。
性 すでに導入している近隣自治体も多くあり、ICTの導入・推進に係る助成金等を活用し、早期に導入していくことが必要である。

子ども家庭部 子育て相談課
評価コメント
指示事項及び改善点
導入にあたっては、№2「スマホ市役
所」との連携など、より利便性の高い運用が図られるよう調整するとともに、先行して導入している自治体での利用状況を把握すること。

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

幼稚園・保育園・小学校・学童クラブ間の連 発達に支援が必要な児童等が、成長段階
携の充実に応じた適切な支援を受けることができるよ
う、幼稚園・保育園、学童クラブと小学校との連携の強化を図るため、連携アドバイザーを
児童青少年係に配置する。
また、子育て相談課が担う発達に支援が必要な児童のいる子育て家庭への対応や虐待の通報等への対応などにおける小中学校との接続についての助言等も行う。
背景・目的・会計年度任用職員報酬（教職員経験者を学童クラブにおける育成支援は、子どもが 任用）
安心して過ごせる「生活の場」としてふさわ①報酬：1,570円×7時間（1日）×150日（週
しい環境を整え、安全面に配慮しながら子 3日）＝1,648,500円
どもが自ら危険を回避できるようにしていく②交通費：6,580円×12ヵ月分＝78,960円
とともに、子どもの発達段階に応じた主体的 ①＋②＝1,727,460円
な遊びや生活が可能になるように、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生 ・会計年度任用職員期末手当
活習慣の確立等により、子どもの健全な育 ①夏：月額標準報酬 142,000円×1.2×成を図ることを目的としている。
30％＝51,120円
学童クラブは、年齢や発達の状況が異な②冬：月額標準報酬 142,000円×1.2×
る多様な子ども達が一緒に過ごす場である 100％＝170,400円
ことから、子どもの発達と生活の連続性を①＋②＝221,520円
保障し、子どもの生活の基盤である家庭での療育を支援するために、学校との連携を
17
図り、保育園、幼稚園または地域の関係機
関との連携の強化を図ることが求められている。
幼稚園・保育園では、診断に至る前のグレーゾーンの子どもが増加傾向にあり、保護者の理解と協力を得ながら、就学に向けた幼児教育・保育に取り組んでいるが、特別な支援が必要な子どもを適切に小学校につないでいけるよう、連携の強化を求めている。
子育て相談課では、幼稚園・保育園等巡回相談の実施、はばたきファイルの活用等
により、保護者支援や情報連携を行う中で切れ目のない発達支援に取り組んでいるが、就学前後を通じて、幼・保・小、福祉、家庭をつなぐ更なる支援体制の構築が必要であると考えられる。
また、子ども家庭支援センターにおいても、虐待等の通報や情報が入った際に、小中学校に家庭状況等の確認を行い、適切な支援につなげていくよう取り組んでいる。
子どもと家庭の総合的な支援につなげていくためには、小中学校との連携の強化を図ることが重要となっている。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
1,950
1,054

所管課長評価事務事業の分析

評価コメント
指示事項及び改善点

学童クラブや保育園・幼稚園はそれぞれに小学校との連携を図りながら、個々の子どもの状況に応じた対応に必 努めているが、子どもたちの健やかな成長をはぐくむためには、関係機関等の連携強化・充実を図り、子どもた要
ちの成長段階に応じた支援の充実に取り組むことが重性要である。

導入と併せて、幼保小連携推進懇
談会と架け橋プログラムの役割を整理すること。

3,004

国庫支出金

650

都支出金

650

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
0

一般財源

1,704

合計

3,004

特別な支援が必要な子どもの育成支援では、個々の子どもの状況に応じた対応が求められる。
学校現場を熟知している教職員経験者を任用すること
効により、学校や幼稚園・保育園等との連携強化や学童ク率ラブの支援員・補助員に助言等を行う即戦力として活動
性 することができる。
また、子育て相談課業務への助言も受けることで、小中学校との円滑な接続への効果も期待できる。
学童クラブや幼稚園・保育園において、特別な支援を必要とする子どもは増加傾向にあり、子どもたちの成長
緊 段階に応じた支援の充実を図るためには、学童クラブ、
急 幼稚園・保育園等と小学校の連携強化・子育て家庭に対する支援の充実を図る緊急性は高い。
性

子ども家庭部 子育て支援課

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

不妊治療のうち先進医療に係る費用の助成制度の実施【対象となる医療】
特定不妊治療（保険診療）と併せて実施し
た先進医療

背景・目的

区分
事業費

総
事
【助成対象者】
人件費業①東京都の先進医療費助成の決定を受け費ている方で、1回の治療に東京都の助成決
定金額を超える費用がかかった方。
合計②治療の開始日から申請日まで引き続き市内に居住している方。
※基本的には、東京都の先進医療助成事
国庫支出金業の要件に準ずる。

特定不妊治療については、令和4年4月か【助成額】
ら標準的な治療内容は保険適用となったが、先進医療は対象外であり全額自己負担 実費と東京都の助成金額との差額（1回の18 となっている。
治療につき、2万円を上限）
そのため東京都では、これまでの特定不妊治療費の助成事業を終了し（経過措置の 【所得制限】み継続）、先進医療費の一部助成の開始を なし決定した。
※先進医療とは…未だ保険診療とは認め
市においても、新たに先進医療費の一部助成を開始することにより、子どもを授かり られていないが、安全性・有効性等の観点たいと願う方の経済的負担の軽減を図る。 から、将来的な保険導入に向け評価が行わ
また、医療費の助成制度により、不妊治 れている治療（国の告示あり）。
療が身近になり出産を前向きに考えられる
ようになるなど、いわゆる「妊活」のサポートにも繋がることから、誰もが安心して子どもを生み育てられる環境づくりの一助とする。

令和5年度
経費概要(千円)
1,860
154
2,014
0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
0

一般財源

2,014

合計

2,014

所管課長評価事務事業の分析国の有識者による会議においては、保険適用になった
ことで経済的な負担は下がると言われている一方で、助成金が減るため、さまざまな治療を選択された場合は必 トータル的な経済的負担が増える可能性も否定できない要 といわれている。
性 円安・物価高騰等に伴う生活不安・経済的負担が続いているため、様々な治療を選択し子どもを授かりたいと願う方に対し、引き続き不妊治療への支援に取り組んでいくことが必要である。
助成対象者や内容に関し、東京都の先進医療費助成事業に準じた内容とすることで、対象となる要件や医療費の審査の手間を省くことができる（東京都の助成決定
効 通知書により確認）。
率
性

市では、平成21年度から、医療保険が適用されない高額な特定不妊治療費について、都事業に上乗せする「特定不妊治療費助成事業」を実施してきた。
緊 東京都では、従来の「特定不妊治療費助成事業」は、
急 令和5年度中に経過措置対応をもって終了とし、令和5年
性 1月から「先進医療費助成事業」を開始する。
不妊治療費の保険適用化、都事業の変更を鑑み、早急に新たな施策に取り組んでいく必要がある。

子ども家庭部 子育て相談課
評価コメント
指示事項及び改善点
先進医療にかかる費用など実態把握に努め、ニーズに即した制度となる
よう取り組むこと。

A

所管課
№

事務事業名
ヤングケアラーの支援体制の充実

事務事業の内容等

家事や家族の世話などを日常的に行っている児童がおり、本人の育ちや教育に影響があることが課題である。
一方、家庭内のデリケートな問題、本人や家族に自覚がないことにより、支援が必要であっても表面化し難い構造となっていることから、様々な分野が連携し、早期発見、早期対応が必要であることから、関係団体及び関係各部署が共通認識を図るため、研修会
背景・目的を実施する。
また、令和4年度から設置している「ヤングヤングケアラーとは、一般的に本来大人 ケアラーに関する庁内連絡会」で、情報共有
19 が担うと想定されている家事や家族の世話を図るとともに、連絡会への参加職員の拡充などを日常的に行っている18歳未満の子ど を検討し、広く現場の声を聴く場とし、支援体もとされており、責任や負担の重さにより、 制の充実を図る。さらに、当事者（過去にヤ
学業や友人関係などに影響が出る場合が ングケアラーだった方）と市内の中高生が話あることから、ヤングケアラーの心身の負担 をできる機会の創出に向けた検討や、民間を軽減し、子どもらしい生活を送ることがで 団体（子ども食堂等）との連携も検討し、さらきるよう、支援体制の充実を図ることを目的 なる充実を図る。
とする。
研修会 2回／年
庁内連絡会 2～3回／年

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
60113

所管課長評価事務事業の分析

評価コメント
指示事項及び改善点

ヤングケアラーについての認知度を向上するため、関係者へ向けた研修会の実施や、庁内連絡会で情報共有必 を図る必要がある。

実施内容を精査し、早急に取り組
むこと。

要
性

173

国庫支出金

0

都支出金

30

研修会や庁内連絡会を実施することにより、関係団体
及び関係各部署が課題等を共有、ヤングケアラーの早効 期発見、早期対応等、支援体制を強化することができ
率 る。
性

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0

一般財源

143

合計

173

0

令和3年度に、厚生労働省と文部科学省が実施した「ヤングケアラーの実態に関する調査研究」では、公立中学2年生の5.7％（約17に人1人）が「世話をしている家族がいる」と回答しており、
緊 1学級につき1人～2人存在している可能性があることがわかっ
急 ている。
性 ヤングケアラーは、学業や交友関係、睡眠不足や生活リズムの乱れなど、子どもの成長発達に影響が及ぶため、国や都の施策を活用しながら、市として早急に対応していく必要がある。

子ども家庭部 子育て相談課

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

幼稚園型一時預かり事業における特別支
援加算の実施幼稚園型一時預かり事業の委託料の加算
項目に「特別な支援を要する児童分」を追加し、当該事業にて特別な支援を要する児童を受け入れた幼稚園等に対し、受け入れた実績に応じて1回あたり4,000円を委託料に
加算する。

背景・目的
健康面、発達面において特別な支援を要20 する児童を、預かり保育で受け入れる幼稚園等を支援することで、発達段階に応じた質の高い預かり保育が適切に提供されるよう取り組んでいく。
東京都幼稚園型一時預かり事業において、「特別な支援を要する児童分」を加算項
目（児童一人当たり日額4,000円）として実施しており、市内の受託園からも加算項目の実施について、要望を受けている。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
3,144
121

所管課長評価事務事業の分析

1,048

都支出金

1,048

幼稚園、認定こども園における預かり保育の充実を図りつつ、発達段階に応じた質の高い教育・保育を適切に必 提供するためには、当該加算を実施し、特別な支援を要する児童を受け入れる幼稚園、認定こども園に支援を行要
うことは必要である。
性

子ども・子育て支援交付金の対象事業であり、市の実質的負担は総額の3分の1となる。
効 特定財源の活用による市負担の抑制を図る事業であ
率 る。
性

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

評価コメント
指示事項及び改善点
本事業実施後も状況把握に努め、ニーズに即した制度運用を図ること。

3,265

国庫支出金

0
0

一般財源

1,169

合計

3,265

近隣市では既に当該加算を実施している状況にあり、特別な支援が必要な児童は増加傾向にあることから、発緊 達段階に応じた質の高い預かり保育の提供が図られる
よう、早急に取り組む必要がある。
急性

子ども家庭部 子育て支援課

A

所管課
№

事務事業名
浸水想定区域図の作成・公表

事務事業の内容等【委託内容】①青梅線以西地区について、浸水が想定される区域、浸水の深さを示した内水浸水想定区域図を作成②東京都が作成した青梅線以東地区の浸水予想区域図を組み合せて、市域全域の内水浸水想定区域図（横田基地を除く）を作成【スケジュール】
R5.5～委託契約、事業者へのデータの提供、事業者との協議等
近年、想定を超える浸水被害が多発して
R6.2 青梅線以西地区の内水浸水想定区
21 おり、想定し得る最大規模の内水氾濫に対 域図作成する避難体制の充実・強化は必要不可欠で R6.3 市域（青梅線以西地区と以東地区をある。
組合せたもの）の内水浸水想定区域図作
市民自らの水害への備えや避難に役立て 成・公表
るため、大雨が降った際に浸水が予想される区域を示した内水浸水想定区域図を作成、公表する。
なお、内水浸水想定区域図については、国の通知により令和7年度までに作成、公表するよう求められている。
背景・目的

区分
事業費
総
事
人件費
業
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
18,7001,903

所管課長評価事務事業の分析

7,000

都支出金

350

水防法に基づき、想定し得る最大規模の内水氾濫に対する避難体制の充実・強化を図るため、大雨が降った際
必 の浸水シュミレーションを用いて浸水が想定される「区域」、「浸水の深さ」を示した浸水想定区域図を作成、公要表する必要がある。
性

浸水シミュレーションの実施にあたっては、地形や雨水管等の膨大な情報を基に解析モデルを組み立て、特殊
効 な流出解析プログラムにより計算を行うため、直営では率 困難であり、委託により作成することが効率的である。
性

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

評価コメント
指示事項及び改善点
浸水想定区域図を作成・公表することに併せて、浸水防止対策や、浸水した際の対応についても示していくこと。

20,603

国庫支出金

0
0

一般財源

13,253

合計

20,603

東京都の浸水予想区域図は、市の青梅線以東地区しか作成されておらず、多摩川流域を含む以西地区については、作成されていない。
緊 近年は、数十年に一度の強度の台風が、次々に到来し急 ている。
性 今後もいつどこで発生するかわからない状況であり、浸水想定区域図により、自宅の危険度や避難経路を確認しておくことが必要である。

上下水道部 上下水道設備課

A

所管課
№

事務事業名
口座振込業務のオンライン化(伝送化)

背景・目的
指定金融機関への口座振込データは、フ22 ロッピーディスク(以下FD）を使用して送信しているが、FD等の媒体によるデータ交換
は、破損、紛失、盗難等のリスクがある。
また、FDの製造は既に終了しているため、FD破損時の新たなFDの調達やFD読込
機器故障時の修繕が困難になっている。

事務事業の内容等
現在は、一日約200～300件の口座振込のデータをFDに落とし込み、FDを指定金融機
関に渡し、各債権者へ送金するシステムになっているが、この口座振込のデータをオンラインにより送信するシステムに変更する。

区分
事業費
総
事
人件費
業
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
358968

所管課長評価事務事業の分析

会計課
評価コメント
指示事項及び改善点

FD(媒体）でのデータの送付は、データの破損、紛失、盗難等のリスクがあることから、オンラインにより直接必 データを送信することで、これらのリスクを回避する必要
がある。
要
性

1,326

国庫支出金

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
0

一般財源

1,326

合計

1,326

データの送付が媒体からオンラインとなるため、債権者への振込日数が一日程度短縮される。
効率
性FDの製造が既に終了しており、FD破損時の新たな調達やFD読込機器故障時の修繕が困難となっているた
緊 め、緊急性が高い。
急
性

A

―

所管課
№

事務事業名
小学校水泳授業の外部施設実施

事務事業の内容等【実施校】
松林小学校、武蔵野小学校①小学校2校（松林小・武蔵野小）の水泳授業を外部施設（スイミングセンター）で実施する。授業の単位は2時限分を1セットで行い、年間5セット（10時限分）実施する。
②授業は、水泳の学習指導を指導員が行い、児童の学習評価を教員が行う。
③スイミングセンターへの移動は、松林小
は徒歩、武蔵野小はバス移動（委託）で実施
背景・目的
する。
学校プール施設の老朽化（プール底面か ④実施期間は5月～11月。スイミングセン
23 らの水漏れ）の対応、外部指導の導入によ ター休館日の月曜日を中心に設定する。
⑤実施にあたり、施設の開館運営、水泳指る児童の泳力の向上及び、スイミングセン
ターの更なる活用を図るため、小学校の学 導等について、スイミングセンター指定管理
校プールで実施している水泳授業を試行的 者へ委託する。
にスイミングセンターを活用して実施する。
試行実施を踏まえ、令和6年度以降も継続的に実施する。

区分

令和5年度
経費概要(千円)

事業費

4,034

総
事
業 人件費
費

397

合計

4,431

国庫支出金

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源0

所管課長評価事務事業の分析

今年度、武蔵野小でプール底からの漏水が発生し、来年度、学校プールで水泳授業を実施するためには、修理費用1,900万円が必要である。

0

一般財源

4,431

合計

4,431

評価コメント
指示事項及び改善点

小学校の水泳授業については、各校に設置してある屋
外プールで実施しているが、従来から悪天候により実施基準となる水温が確保できず、本来実施を予定していた必 授業を実施できない状況がある。
要 加えて近年では高温による屋外活動の制限があり、晴性 れていてもプール授業が実施できない状況である。
屋内プールでの実施であれば、天候に左右されることなく、教育上必要な水泳指導を確実に実施することができる。
プール施設はほとんどが築30年以上となっており、近い将来に予想されるプール施設の更新には1施設あたり約２億円の経費を要する見込みである。外部施設での水泳授業の実
効 施により、学校プールの日常的に発生する経費の他、将来率 的に予想される更新の出費も抑えることができる。水泳授業
性 の外部委託により、水泳期間中（夏季休業日も含む）の日々の水質管理を実施する必要が無くなり、教員の働き方改革につながる。スイミングセンターの休館日を中心に実施する
ことにより、施設の利用率を高めることができる。

緊急性

生涯学習部 生涯学習総務課

学校のプールは、防火水槽としての機能も有している。
実施する2校のプール施設を今後どうしていくのかについて、学校や関係
機関、関係部署と協議していくこと。

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

令和5年度から市内の小中学校にコミュニ
ティ・スクール（学校運営協議会制度）を導入する。
令和5年度は、3校（栄小学校、松林小学校、羽村第一中学校）に学校運営協議会（以下「協議会」という。）を設置することによりコミュニティ・スクールを開始し、令和6年度からは全小中学校での導入を目指す。
協議会は、学校運営で必要な支援に関して協議する機関として、次のような学校運営
背景・目的に関する基本的な方針を承認するとともに、学校運営等に意見を述べることができる。
コミュニティ・スクール（学校運営協議会制＜基本的な方針＞
24 度）を導入し、保護者や地域住民が一定の （１）教育課程の編成に関すること
権限と責任をもって学校運営に参画するこ（２）組織編成に関することとにより、社会に開かれた教育課程の実現（３）学校予算の計画に関することに取り組む。
（４）施設管理及び施設設備等の整備に関すること
また、保護者等の意見や要望の把握、地域学校協働本部との連携、協議事項等の情報提供などを行う。

区分

令和5年度
経費概要(千円)

コミュニティ・スクールの導入

学校運営協議会の委員 6名程度（保護者、地域の関係者等）
会議開催回数 年5回

事業費

248

総
事
業 人件費
費

96

合計

344

国庫支出金

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0

一般財源

344

合計

344

0

所管課長評価事務事業の分析

生涯学習部 学校教育課
評価コメント
指示事項及び改善点

中央教育審議会答申「新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」（平成27年12月）を踏まえ、平成29年に「地方教育行政の必 組織及び運営に関する法律」が改正され、学校運営協議会の要 設置が努力義務となっており、多摩地域でも導入が進んでいる性 ことから対応していく必要がある。また、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の中で、学校と保護者や地域がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、「地域とともにある学校づくり」を進めていくことが必要である。

コミュニティ・スクールの導入によって、保護者、地域の意見を一元的に反映することができ、効率的な学校運営
効 につながる。
率性「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」では、
学校運営協議会の設置が努力義務となっており、また、
緊 地域とともにある学校づくりを推し進めていくため、早期のコミュニティ・スクールの導入が必要である。
急
性

A

―

所管課
№

事務事業名
学校ホームページのリニューアル（CMSの導入）

事務事業の内容等

学校ホームページの作成、運用に関し、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入するとともに、現在の小・中学校10校分のホームページを全面リニューアルし、新たなホームページの運用を開始する。
新たなホームページは、ユニバーサルデ
ザインへの配慮（アクセシビリティ対応・ス
マートフォン対応）、セキュリティ強化を図る
ことができるよう、システムの構築を行うとともに、利用者側のアクセスのしやすさや、情背景・目的報の見つけやすさなどの利便性の向上を図
現在は、各学校がホームページビルダー る。
25 を利用し作成しているため、特定のスキルが必要であることや、ユニバーサルデザインへの対応等が課題となっている。
利便性の向上、ユニバーサルデザインの確保、セキュリティ強化を目的として、全ての学校ホームページを全面リニューアルするとともに、コンテンツ・マネジメント・システ
ムを導入し、学校ホームページの作成・管理をシステム化することで、学校経営・活動の周知強化を図る。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
3,406
988
4,394

国庫支出金

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
0

一般財源

4,394

合計

4,394

所管課長評価事務事業の分析

評価コメント
指示事項及び改善点

現在の学校ホームページは、ユニバーサルデザインに配慮できておらず、また、セキュリティ対策が不十分であり、PTA連合会からも、ホームページの改善について要必 望を受けている。
要 また、学校現場で使用しているホームページビルダー
性 は特定のスキルが必要となるため、更新に時間がかかっている。これらを改善するため、CMSの導入及びリ
ニューアルが必要である。
ホームページビルダーによる更新は特定のスキルが必要であったが、CMSを導入することで簡単に更新作業ができ、作業の効率化が図られ、ホームページ更新に係る
効 教員の負担削減にもつながる。
率性

セキュリティの強化、ユニバーサルデザインに配慮した
ホームページの作成（スマートフォン対応、アクセシビリ
ティ対応）は、さまざまな人が閲覧する学校ホームページ
緊 において、速やかに改善する必要がある。
急性

生涯学習部 学校教育課

ホームページの内容や更新頻度に
より、学校の教育の質が評価される可能性があるため、情報の即時更新など適切な運用を図っていくこと。

A

所管課
№

事務事業名

事務事業の内容等

特別支援教室の入室にあたっての発達検査の実施

発達検査が実施できる心理士を週3日(1日7時間）任用し、入室希望者及び指導期間延長希望者等の発達検査を実施する。
その結果を保護者にフィードバックすることによりスムーズな特別支援教室の利用につなげ、特別な支援を要する児童・生徒の適切な学びの場を保証する。

背景・目的

新規入室希望者見込数：40人、指導延長
希望者見込数：80人、中学進学者で支援継続希望者：20人

令和3年度に東京都が提示した特別支援26 教室の運営ガイドラインにより、令和4年度
市で検査する割合見込80%：（40＋80+20）×から特別支援教室での指導期間は1年間と 0.8＝112 ⇒ 検査キット6 セット（1セット20
され（「原則の指導期間」）、また、入室の検 人分）購入討にあたっては発達検査の結果提出が必須になった。
発達検査は、心理士による状況把握、面
西多摩地域では、検査が可能な医療機関 談、分析が必要であり、1人の検査を行うにが少なく、医療機関での発達検査受検に時 は複数日がかかる。
間を要するため、入室審査に影響が出てい 年度末に入室審査を行う児童・生徒数が多る。
いが、入室時期により次期の入室のための
特別な支援が必要な児童･生徒の適切な 審査時期が異なるため、年間を通じて検査学びの場を保証していくために必要な検査 を行う。
を実施していく。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
2,573
173

所管課長評価事務事業の分析

評価コメント
指示事項及び改善点

特別支援教室の制度が変わったことにより、入室判定
や指導期間の延長時において発達検査の資料提出が必 必須となり、西多摩地域では、検査が可能な医療資源が少なく、特別な支援が必要な児童・生徒の適切な学びの要
場の保証のために必要な事業である。
性本事業導入後もかかりつけ医で検査を受ける保護者も一定数いると思われることから、費用負担等でトラブルが発生しないよう、実施にあたって
は、保護者に対して丁寧な説明を行
うこと。

2,746

国庫支出金

0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
0

一般財源

2,746

合計

2,746

専任の発達検査実施心理士を必要時間数任用することにより、検査時期の見通しが立ち、入室支援委員会の効 開催も計画的に進めることができる。
率 それにより、必要な支援をより早く使えること、翌年度の見通しがつくことにより、児童・生徒や保護者の安心に性つながる。
令和4年度から特別支援教室の制度が変わったことにより、令和5年度から発達検査実施数が急増することが緊 想定される。
令和5年度から発達検査実施体制を整える必要があ急る。
性

生涯学習部 教育支援課

A

所管課
№

事務事業名
図書館システムのLINE連携サービスの導入背景・目的
令和3年度に実証実験した図書館システ
ムのLINE連携サービスでは、LINEを通じて図書館のウェブサービスの利用促進につな
27 がることが明らかとなった。
図書館ウェブサイトへの直接のアクセスよりも、日頃使い慣れているLINEを通じた方が、操作感のハードルが低くいと感じる方が多い結果であった。
図書館の利用者は高齢者も多く、ウェブ
サービスはあまり利用されていない。LINE
は高齢者も利用している人が多く（LINE株
式会社発行 LINEビジネスガイドによる）、利用のハードルが低くなり、多くの方の利用につながる。
また、オンラインでの予約等による利便性の確保により、図書館三分室の廃止に伴う代替措置としても位置付ける。

事務事業の内容等

区分

図書館システム（ウェブサイト）をLINEを事業費使って自分のスマートフォンと連携し、図書総館ウェブサイトと繋がることで、蔵書検索や貸し出し予約などウェブサービスの利用を容 事
業 人件費
易にし、図書館利用の推進につなげる。
費【LINE連携による機能】
合計
・利用者カードの表示
・貸出一覧のレシート表示
国庫支出金
・PUSH通知による予約の連絡など

令和5年度
経費概要(千円)
902
56
958
0

都支出金

0

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

0
902

一般財源

56

合計

958

所管課長評価事務事業の分析

評価コメント
指示事項及び改善点

図書館のウェブサイトの機能は、インターネットやス
マートフォン等を使い慣れている方は操作できるが、イン必 ターネットに不慣れな方には操作が難しいと感じ利用に至らない状況である。
要
日頃使い慣れているLINEとの連携により、誰もが容易性に利用できるため、図書館サービスの推進に必要である。
LINE連携により、開館の問い合わせ、貸出図書の延長、本のリクエストなどを、図書館に問い合わせることな
効 くLINEを通じて自身で行うことができるため、電話や窓口
率 でこれらの受付を行っていた職員の時間的負担を軽減することができ、その時間を、資料の整理や、児童や中性高生向けの新たなサービスなど、図書館の利用促進につながる事業実施に充てる。
令和4年12月末をもって三分室を廃止するため、分室の代替えサービスとして、利便性の向上となる新たな緊 サービスを早期に導入する必要がある。
市でも「スマホ市役所」の構想があることから、市民
急
サービスの向上の一環として、同時期にスタートした方性が双方にとって効果的である。

生涯学習部 図書館

№2「スマホ市役所」との連携など、
より利便性の高い運用が図られるよう調整すること。

A

所管課
№

事務事業名
公共施設予約システムの更改

事務事業の内容等
申請手続きのオンライン化及びキャッシュレス決済の導入（委託期間：5年間）（施設利用状況）・システム利用施設
プリモホールゆとろぎ、スポーツセンター、
コミュニティセンター、富士見公園、武蔵野公園、宮ノ下公園、あさひ公園、学校開放施設
・全施設の申請件数／うち、WEB申請件数
背景・目的（割合）※キャンセル分含まず。
H31：10,287件／6,099件（59.2%）
2040年問題・国のDX推進を踏まえ、シス
28 テム機器の更改に併せ手続きのデジタル化 H30：11,455件／6,146件（53.65%）
H29：10,456件／5,571件（53.28%）
を図る。
公共施設の予約システムは、令和5年11月でリースアップとなる。既存のシステム
は、オンラインでの予約後、施設で支払いと本予約を行う必要があり、利用者は2度手間になっている。
新たにキャッシュレス決済を導入すること
で、オンライン上で支払いと本予約が可能となるため、市民の利便性が向上する。

区分
事業費
総
事
業 人件費
費
合計

令和5年度
経費概要(千円)
6,829784

所管課長評価事務事業の分析

評価コメント
指示事項及び改善点

社会的なキャッシュレス決済の普及に伴い、市民から
キャッシュレス導入の要望が高まっている（市民サービス
必 向上のために有用）。
オンライン上で支払いと本予約を可能とし、市民の利便
要性を向上するために新たな機能としてキャッシュレス決性
済が必要。

システムの更改にあたっては、スイミングセンターなど使用料を徴収する
他の施設も対象とすることを検討す
ること。

7,613

国庫支出金

0

都支出金

0

市民にとっては、これまでの仮予約・本予約の段階を踏むことなく予約を完了することができ、職員にとって効 は、これまで窓口で行ってた対応が削減できるため、事率 務の効率化につながる。
性

財 市債
源
内
訳 その他特定財源

4,812

一般財源

2,801

合計

7,613

0
令和5年11月のシステムのリースアップに伴い、システムの更改が必要である。
緊 業務のデジタル化・自動化の進展により、市民のニー
ズや価値観の変化に合わせた市民サービスの提供、生急
産性の向上は喫緊の課題である。
性

生涯学習部 生涯学習推進課

A