生産緑地を活用した体験農園等普及事業実施要領
６産労農振第 149 号
令和６年４月１日
第１ 趣旨
都市農地活用推進モデル事業実施要綱（令和６年４月１日付６産労農振第 148 号）（以下「実施要綱」という。
）に基づく生産緑地を活用した体験農園等普及事業（以下「本事業」という。
）のうち、実施要綱第５の３に規定する補助事業の内容は、実施要綱に定めるもののほか、この要領に定めるところにより実施するものとする。
第２ 事業目的
生産緑地地区指定から 30 年を経過した農地の買取申出が可能となる 2022 年には、これまで以上に生産緑地が減少することが懸念された。そのため、都は、都市農地の活用モデルとして、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行により可能となった生産緑地の貸借制度を活用した農園を開設し、運営している。
上記懸念については、特定生産緑地制度の創設による対応がとられたものの、引続き生産緑地の減少には歯止めがかからない状況である。そこで、生産緑地の貸借制度により借り入れた農地を活用して、都市農地保全と「農」を通じた多世代交流・地域交流の活性化を併せて進める体験農園等を整備・運営する際の経費に対し支援を実施すること
で、本モデルと同様の取組について都内への波及を図り、都市農地の活用と保全を加速していく。
第３ 事業の内容
１ 生産緑地の貸借制度を活用した農園を東京都内に開設し、都市農地保全と「農」を通じた多世代・地域交流を併せて進める者に対して、事業化に必要な農園整備費及び運営費の一部を補助する。
２ 前項に規定する貸借制度は、特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第 58 号）又は都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成 30 年法律第 68号）に基づく生産緑地の貸借とする。ただし、この場合においても、会計処理状況等に照らし親族や関係会社間の貸借等は補助対象外とすることがある。
３ 第１項に規定する事業化に必要な経費のうち、支援対象となる補助対象経費は別表１及び別表２のとおりとする。

第４ 事業実施主体
実施要綱第３に規定する「別に定める者」とは、地方自治体並びに法人及び個人事業主とする。
第５ 事業計画
１ 事業実施主体は、第３の１に規定する補助を受けようとするときは、事業の交付申請
時に、事業の内容等について記載した事業計画を別記様式第１号により提出するものとする。なお、一つの事業実施主体において、整備する農園が複数ある場合、補助対象となる農園は、同一の区市内に１農園までとする。
２ 事業実施主体は、事業計画の内容等について次のいずれかに該当する変更を行う場合は、前項の規定を準用するものとする。
（１）事業内容の著しい変更（２）総事業費の３割を超える変更（３）その他知事が特に必要と認める場合
第６ 助成措置実施要綱第５の１の（３）の規定に基づく助成措置については、別に定めるところによる。
第７ 施設等の管理運営
１ 事業実施主体は、本事業により整備した施設等を、実施計画に基づき適切に管理運営し、本事業の効果的な推進が図られるよう、また、その状況を把握するよう努めるものとする。
２ 事業実施主体は、本事業により整備した施設等の財産管理台帳を備えるとともに、適切な管理運営に努めるものとする。なお、財産管理台帳に記載すべき事項は別に定めるところによる。
第８ 報告
事業実施主体は、第３に規定する事業完了の翌年から５年間、毎年５月末までに、当該事業実績及び利用状況について記載した実績報告もしくは年度報告を別記様式第２号により提出するものとする。
第９ 補助金交付決定前着手
補助金の交付決定前に実施又は着手した事業については、補助金の交付を受けることはできない。ただし、着手が遅くなることにより事業の遂行が困難になる等のやむを得ない事情により交付決定前に着手する必要がある場合には、その旨を具体的に明記した

補助金交付決定前着手届（別記様式第３号）を、補助金交付申請の日以降かつ事業着手前に知事に届け出るものとする。
２ 前項ただし書の場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で行うものとする。
第 10 情報公開
情報公開の観点から、東京都は、事業完了後に、事業名、事業実施主体名、補助金額等を公表することができるものとする。
第 11 その他
この要領に定めるもののほか、事業の実施につき必要な事項については、知事が別に定めるところによる。
附則この要領は、令和６年４月１日から施行する。

別表１（第３の２関係）事業化に関する項目別の補助対象経費
経費

経費内容

土地造成に必要な経費（設計費用、測量費用、既存樹木等伐採費用、整地・区画造成のための費用、コンサルタント費用、廃棄物処理費用）

整備に関す
る費
用

運営に関す
る費
用

工事に関する経費

農業施設の整備に必要な経費（設計費用、井戸掘削費用、潅水設備設置費用、パイプハウス設置費用、農業機械・倉庫設置費用、堆肥置き場設置費用）
付帯設備の整備に必要な経費（設計費用、フェンス・防犯設備設置費用、休憩施設設置費用、トイレ設置費用、電気・上下水道設置費用）

備品に関する経費

農園運営に必要となる農業機械、設備等（耕うん機、管理機、ウッドチッパー等）

人件費

農園を運営するにあたり必要となる職員給与、法定福利費、社会保険料、講師料 等

その他費用

光熱水費、肥料代、農具代、栽培用消耗品代、苗・種苗代、広告宣伝費、生産緑地賃借料 等

その他、知事が認めたもの

補助対象としない取組等
１ 次の取組は、補助対象としない。
(1)国、東京都、他の地方自治体が実施する他の補助金の対象となっている取組に関する経費(2)事業実施主体が自費又は他の補助により実施中の事業を本事業に切り替えるものに関する経費(3)農園開設後の修繕等に関する取組に関する経費(4)公序良俗に反する取組に関する経費(5)親会社、子会社、グループ企業等関連会社へ支払われた経費に関する経費
２ 本事業の実施に必要な経費であっても、次の経費は補助対象としない。
(1)事業実施主体の維持管理経費(2)補助対象となる業務以外に係る人件費（事業化に伴い新たに発生する業務に対応するため、業務に直接従事した者に対して支払う実働に応じた対価について補助対象とすることができる。その際、業務量及び対価を客観的に証明できる書類を添付すること）(3)ポイント等金銭に代わるものにより支払いが行われている経費(4)飲食費、金券や菓子等による謝礼(5)汎用性の高いデジタルカメラ、パソコン、軽トラッ
ク等に係る経費(6)農園運営以外に使用している電話、ＦＡＸ、インターネットの通信費
３ 次の場合は、補助対象としない。
(1)支払が翌年度となる場合(2)支出を確認できる書類のないもの(3)経費の区分ができないもの（他の経費と一括で請求され、明細書等の確認ができない場合等）

別表２ （第３の２関係）事業化に関する科目別の補助対象経費
経費科目

補助対象経費補助対象としない経費等

土地造成工事（既存樹木等伐採費用、整地・区画造成のための費用、廃棄物処理費用）

工事費

農業施設工事（井戸掘削費用、潅水設備設置費用、パイプハウス設置費用、農業機械・倉庫設置費用、堆肥置き場設置費用）・本事業に関連しない施設整備のための工事費用

付帯設備工事（フェンス・防犯設備設置費用、休憩施設設置費用、トイレ設置費用、電気・上下水道設置費用）

備品費

・農園運営に必要となる農業機械、設備 等

・汎用性の高い器材、機器類（パソコン、軽トラック等）
・自動車税、固定資産税

賃金等

・事業計画に記載されている事業の実施に伴って雇用した場合の給与等・事業化に伴い、新たに発生する業務に対応するため、業務に直接従事した者に対して支払う実働に応じた対価（業務量及び対価を客観的に証明できる書類を添付すること） 等

・本事業に関連しない事業で雇用した人件費・本事業に関連しない業務に従事した場合の対価報償費

・栽培指導者、コンサルタント等の専門的な知識・技術・事業実施主体の構成員に対するもの
及び技能等を有した者から指導を受ける場合の謝礼金
・菓子折や商品券など物品や金品による謝（業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠
礼に基づき単価を設定すること。妥当な根拠基準として東・仲介業者が関与し、経費内訳が明確でな京都の外部講師謝金支払基準（令和 21 年３月 16 日付 20
いもの総人人第 1541 号） 等

消耗品費

・肥料代
・農具代
・栽培用消耗品代
・苗・種苗代・その他、農園運営、農園におけるイベントの開催に必
要な消耗品 等

印刷製本費・利用者への周知を目的としたパンフレットやチラシ等を印刷する経費 等

通信運搬費

・利用者へ送付する会報等の郵送費
・市民交流イベント等の開催に必要となる資材等の運送費 等・農園運営以外に使用している電話、ＦＡＸ、インターネットの通信費・サーバーの管理・運営費

広告料

・イベント案内、利用者募集等を行うための新聞、雑誌、ＷＥＢ等への広告掲載費 等・事業実施主体が運営する媒体への広告掲
載料

・事業実施主体が製造又は販売した資材等・汎用性の高いもの（デジタルカメラ、プリンター、携帯電話、ＦＡＸ、コピー機等）

委託料

・農園の造成工事、施設設計委託
・農園の管理・運営委託
・土壌調査等の分析業務委託
・パンフレットやチラシ等のデザイン委託料
・ＷＥＢサイト作成の委託料（事業化に伴い、新たに発生したページ部分のみ）
・生産緑地賃借料

使用料及賃借・会議室等賃借料
料・事業実施主体の事務所賃借料

・備品等の使用料

旅費

・講師等の派遣に必要な交通費 等

その他

・農園の光熱水費・事業実施主体の事務所光熱水費、印紙税、振込手数料及び代引手数料、キャンセル料、消費税