資料２

令和5年度市政改革プラン二次評価でいただいた質問と回答

回答依頼先

1 協働推進課

管理番号 計画名

111010

質問（赤字部分）

回答●希望する地区は佐治のみですか？
地区公民館の地域運営●昨年度の回答に「コミュニティセンター化による施設の活用幅を広げる検討」を挙げ（希望する地区での指られていましたがどうなっていますか。
定管理制度の活用な●プラン補足資料内のねらいにある「担い手の育成」はどういう評価方法でどのようにど）評価されるのか疑問に思った。

●佐治のみです。
●令和6年4月から、地区公民館を幅広く活用できる施設とするため、主に下記の点について見直しを考えています。
・公民館を利用できる対象範囲の拡大
・施設使用料の徴収（営利目的で使用する場合）
・施設の所管を教育委員会から市長部局へ移管
また、これらについて、10月6日から10月27日まで市民政策コメントを実施しています。今後の予定としては、地区公民館の幅広い活用に向けて、現行の公民館条例を廃止し、12月に新条例を上程します。また、令和6年1月から変更内容や利用方法等の周知を図りたいと考えています。
●「担い手の育成」は直接の評価対象ということではありませんが、地域組織が主体となって地区公民館の運営を行うことで、地域づくりが促進することに合わせ、地域の担い手の育成にも繋がることを期待しているものです。

2 協働推進課

111020

ボランティアマッチン ●個人にどのように周知しましたか？企業・団体へのアプローチ方法は？
グの推進●どんなマッチングシステムを導入されていますか？

●ボランティア入門講座・HP掲載・広報（市報・広報紙・チラシ他）を活用し、周知を行っています。（紙面による広報については、さざんか会館ロビーだけでなく、各地区公民館をはじめとする公共施設に配布）ボランティア登録者に於いては、LINE、メール、郵送等で案内をしています。また、当センターのボランティア紹介は入門講座を受講し、登録することが原則ですが、登録者以外でも気軽に参加ができる、「いっしょにボランティ
アしませんか？」を定期的に実施し、裾野を広げる取り組みを行っています。
企業・団体へのアプローチについては、毎年ボランティアニーズ調査（受入調査）を実施
しています。調査に基づいてマッチングを行っていますが、福祉施設や公共施設が中心となっており、一般企業へのアプローチが課題となっています。
企業・団体の職員や社員向けのアプローチについても同様の課題となっていますが、要請があれば入門講座に出向くことも可能であり、まずは関係性の構築が必要と考えています。（先日の台風７号により設置された、市災害ボランティアセンターには一般企業からもたくさんの参加がありました。この縁を今後、有効活用したいとは考えています。）●原則、ボランティアをしたい方とボランティアが必要な方を対面で繋ぐこととしています。また、ボランティアをしたい方については、入門講座を受講し、最低限のマナー等の学習、社会奉仕活動等補償制度への加入、ボランティアセンターへの登録をした上でのマッチングとしています。入門講座はお互い（したい方と必要な方）が安心して、スムー
ズなマッチングとボランティアができるようにするための事前準備として、平成７年から
当センターで実施しており、月2回定期開催しています。

3 道路課

111030

道路破損・災害時等における外部通報システ ●1/4がシステム利用で目標を上回ったとあるが、他に目標値はありましたか？
ムの構築●本計画では毎年度の投稿数目標を70回に設定し取り組みを進めています。令和4年度については101回の投稿があったため、目標を上回ったと判断しています。

5 協働推進課

112010

若者の参画促進●取り組み地区が固定化しつつあり、新たな候補地区はありそうですか？
●地区が固定されているように思う。他地区に拡大しない理由をどのように考えておられますか。

1 / 7 ページ

●令和５年度は、合計５地区で実施しており、そのうち３地区（醇風・美保・成器）が新たに本事業に取り組んでいます。その他の地区からも、取り組みたい、興味があるとのお声を頂いています。
●既に若者が地域へ入り、活動を行っているため本事業を通して若者を取り込む必要がな
い、実施したい意向はあるが、地域として若者を受け入れる体制が構築ができておらず断念した等のお声を頂いています。一方で、既に活用したことがある地区からは、継続して活用したいとのお声を頂くことが多く、新規に取り組む地区が年によって偏りが生じてしまっています。他地区へ拡大していくためにも、これまでに取り組んできた地区の事業から、活用のイメージやノウハウを共有する等により、実施に向けた伴走支援も併せて検討する必要があると考えています。

回答依頼先6 協働推進課

管理番号 計画名

112020

職員等の派遣の推進

質問（赤字部分）

回答●制度周知、スキル向上についてはどうなっていますか。
●アドバイザー派遣を求める声が少ないとあるが、ニーズに合ったアドバイザーが確保されていないといった懸念はないか●令和５年度は、制度案内チラシの作成や研修内での案内を通じて制度周知に努めているところです。また、職員のスキル向上は、協働のまちづくり研修（職員対象）の実施や、県が行っている地域コーディネーター講座の受講などによりスキル向上を図っています。
●本制度は、地域のニーズに適したアドバイザーを適宜確保しています。地域の課題を聞
き取りながら、地域の実情に合わせた本制度の活用を進めてまいります。

●どのような課題があるのかが具体的に知りたいなと思いました。

●本計画において、主に次の点を課題として考えています。
・地域の意向に応じて、公民館運営委員会とまちづくり協議会の組織統合を行っているが、地域によっては見直しの議論が進んでいないこと。
・地域から選出していただいている役員の見直しが各課で進んでいないこと。
・町内会加入率が年々低下傾向となっているとともに、役員の高齢化や担い手不足で地域側の負担感が増していること。
引き続き、地域と市の役割分担のあり方を検討することで、地域で抱える課題（コミュニティの希薄化等）の解決に向けた環境づくりを進めてまいります。

7 協働推進課

112030

協働内容の精査

9 保健総務課

121020

保健所業務に係る手数 ●鳥取食品衛生協会にすべて外部委託しているのか、この協会の業務に関連しないこと
料収納業務の外部委託 は、どこに外部委託するのか。

●計画の手数料収納業務については、鳥取食品衛生協会ですが、令和４年度進捗状況に記載の①物資輸送業務、②患者移送業務、③コールセンター運営業務については、それぞれ業務の特性に応じて、①佐川急便株式会社 中国支店、②東部トップツアーズ株式会社鳥取支店、③株式会社日本旅行TiS鳥取支店 に外部委託しました。

10 行財政改革課

121030

外部委託等推進方針の●外部委託してきたことによってメリットデメリットはありましたか
見直し●外部委託のメリットについては、例えば市民総合窓口業務においては、市民サービスの向上（繁忙期に対応した柔軟な人員配置、多言語化対応）や業務の効率化（職員の専門事
務への専念、人員配置の適性化）があげられます。またデメリットとしては、職員が実務にあたる機会が減少することで、専門知識やノウハウの習得や継承が以前に比べて困難となることが挙げられます。

11 情報政策課

122010

オープンデータの推進●オープンデータをどのような方法で市民や事業者に周知し、利用を促すのでしょう
か？

●市公式ウェブサイト上で、オープンデータの取組状況について適宜周知を行います。また、オープンデータ一覧についてもオープンデータ化し公開する予定です。

122020

ＮＰＯ・企業からの協 ●７件の提案内容と、検討状況は？
働事業提案制度の推進 ●質問⇒提案のあった７件はどのようなものであったのか。

●提案内容、検討状況は次のとおりです。
①ソーシャル・インパクト・ボンド（行政が民間資金・ノウハウを活用して行う成果連動型事業）の活用：現状での事業化は困難と判断（本制度を活用する他自治体の導入結果を注視する）②おむつサブスクの導入：現状での事業化は困難と判断（担当課で本市のおむつのサブス
クの取扱方針を検討する）③アクティブシニア向けの講座提供：地区公民館にて講座を実施（10月以降実施予定あり）④こども環境絵画展示の実施：担当課で事業化に向けて調整中⑤落語会の開催：担当課へ引継ぎ、活動支援につながる情報を提供⑥ミュージック・ケア（音楽を媒体にした活動）の講座提供：地区公民館にて講座を実施（10月以降実施予定あり）⑦複業人材の自治体登用：現状での事業化は困難と判断（今後本市の課題抽出状況に応じて検討）

13 行財政改革課

211010

職員のコスト意識の醸●コスト意識を高めるためにどのようなことを研修でしたのか知りたいです。
成●部局長や課長補佐に対しては、国の経済情勢や本市の財政見通し（歳入歳出予算フレー
ム、市債や基金の状況など）について共有し、限られた財源を有効活用するため、それぞれの部局での改善を求めました。新規採用職員に対しては、財政に関する関連法令や本市の財政状況に加え、市政改革プランの取り組み状況などを共有し、一人ひとりができる改革の実践や職員提案への応募の呼びかけを行いました。

14 情報政策課

211020

職員のＩＣＴスキルアップ

12 協働推進課●アンケート未実施の理由は？研修の改善が目的であれば簡単なものでも良いのでは？
●昨年度に続き、今年度もアンケートが未実施です。アンケートはオンラインでも可能だと思いますがなぜですか。

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●特定課題研修については、個々の研修実施後に理解度の確認のためのアンケートは実施
するとともに、研修希望を聞いたことから、研修全般に対しての年度末アンケートは実施しませんでした。ニーズのあったOffice研修を今年度新たに実施することから、個々の研修実施時に理解度、ニーズを調査することとします。

回答依頼先

管理番号 計画名

質問（赤字部分）

回答●制度の見直しの検討についてはアンケート等実施されているのでしょうか。
●制度見直しの検討は行われたのか?追記されたい。
●質問⇒250件の申請を受け付けたとのことであるが、申請した職員に属性等傾向（特フレックスタイム制度
徴）はあるのか。
の導入●コロナ対応以外で具体的にどのような運用が行われていますか●実際に制度を利用した職員さんの感想が知りたいです。利用しにくい等ではなく、働きやすくなった等のいい面で。

●アンケートは未実施です。
●令和４年度は制度の運用にあたっての大きな問題が見受けられなかったため見直しは行っておりませんが、今後の状況に応じて適宜見直しをしていきます。
●明確な特徴というものはありませんが、市民対応が比較的少ない総務系、事業系の部署が多い印象です。
●コロナ対応以外では、所属業務に支障がない範囲で各職員が自身に合った勤務形態を選択しています。（自身が朝型のため1時間早出にする、渋滞を避けるために30分遅出にするなど）●自分の生活リズムに合わせた勤務が可能となった、通勤渋滞に巻き込まれなくなった、等の感想が寄せられています。

212020

女性活躍の推進●目標値の根拠は、特定事業主行動計画策定時（令和元年度）の国の目標「令和2年度末までに次長・部長級10％、課長級20％」を参考とし、計画初期値（平成元年度）から年間、次長・部長級1人/2年、課長級2人/2〜3年の増加ペースで目標値を設定しています。目標達
成後は、課長級以上の役職に女性がつくことにより、多様な視点や能力が市政に反映されることが期待されます。

22 総務課

213020

業務におけるリスクの ●単年度計画には「財務リスク対応〜」ありますが、想定するリスクとは財務リスクの洗い出し、課題の整理 みですか

●本計画は、管理番号213010「組織内統制プロセス及び体制の整備」と一体的に進めており、都道府県及び政令指定都市に対して義務付けられている地方自治法に基づく取組を参
考に内容を検討しています。この地方自治法に基づく取組では「財務に関する事務」が必須の事項とされているため、制度の導入時では財務リスクのみを対象とする計画としています。今後、対象事務の範囲も含めて適宜運用の見直しを行います。

23 職員課

213030

コンプライアンスの推●対象職員が主任級へ変更になったのはなぜですか。
進●各市町の現状を確認した中で、主任級等比較的年齢層の若い職員の意識を醸成するという観点から対象を変更しました。

17 職員課

18 職員課

212010●個別成果指標にある目標値の根拠は何か。目標達成後はどのようになるのか。

213040

内部通報制度の活用●今行なっている周知方法でこの認知数なので、もっと広げるための策はどういったものを検討されていますか？
●周知率はあがったようですが、外部通報窓口を含め通報はありましたか。

●庁内グループウェア掲示板の利用や、研修の場を通じた周知を引き続き行うことに加えて、全職員に対して個別にメール周知する、制度概要案内を課内で全職員に回覧していた
だく等、すべての職員が何かしらの形で内部通報制度を目にする機会を増やす策を検討しています。
●令和４年度は、外部通報・内部通報ともに通報無しです。令和５年度は、外部通報１件、内部通報は通報無しです。

25 職員課221010●退勤時刻と時間外申請の乖離への指導は何時間が目安でしょうか？対象は何人いて最適切な労務管理による大で何時間乖離していたのでしょうか？
時間外削減●質問⇒時間外勤務をすることが多い職員に偏りはあるのかどうか。

●令和４年度は正規の退勤時刻から100分以上乖離している場合を指導の対象としており、
R4.6〜R5.3の間に乖離による指導が必要となった件数は約1600件（延べ数）です。所属ごとに指導をお願いしているため最大乖離時間は把握しておりません。
●乖離指導はあくまでサービス残業に対してのものであるため時間外勤務全体の多寡を把握するのは困難ですが、他律的業務が多い部署（財政、コロナ対応等）は時間外勤務が増える傾向にあると考えます。

28 情報政策課

221040

ＩＣＴを活用した職員 ●効果測定未実施ですが今後されるのですか。
の早期帰宅推奨●早期帰宅勧奨のメッセージに対する、職員の評判はどうか?

●早期帰宅勧奨の取り組みは、PCポップアップ以外にも実施しているため、本取り組みのみでの効果測定は困難であります。取り組み全体での効果測定は実施予定です。
●職員の評判は、「定時退庁の促進、時間外勤務の申請の意識付けに効果あり」「日々目障り」といった、良い反応も悪い反応もあります。

29 総務課公文書管理室

222010

電子文書化の推進●文書の電子化については、現在、具体的な取組みは行っていませんが、国や他自治体が行っている取組み等を参考に方針について検討を行っています。

24 職員課●過去の紙ベースの文書の電子化は行わないのか?

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回答依頼先

管理番号 計画名

質問（赤字部分）

回答

30 検査契約課

222020●コピー用紙以外の消耗品などはどのような状況か?
物品購入、支払いの一 ●コピー用紙の３０％削減のうち、電子文書化やペーパーレスの影響はどのくらいあるとみていますか？
括管理●コピー用紙が厚くて良い紙すぎる気がしますがその点の見直しはないのでしょうか？

●主な消耗品については検査契約課が単価契約を行い、各課からの注文を財務会計システ
ムでとりまとめ、一括して発注を行っています。
支払いについても検査契約課が一括して支払い処理を行っています。
（103品目、発注数18,623個（R4年度実績））●個別での影響についてはわかりませんが、会議や研修では可能な限りペーパーレスで行っていることや、決裁事務における電子決裁比率が45.5％（令和４年度）と上昇してきていることから、電子文書化やペーパーレス化の影響は大きいものと考えています。
●国の機関や独立行政法人等がコピー用紙を調達する場合、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（通称「グリーン購入法」）で定めるコピー用紙適合製品の証しである総合評価指標80点以上を調達の基準としています。本市としても環境に配慮した製品を、国の示す基準に沿って購入していきたいと考えています。

34 情報政策課

222060電子会議等の推進●進捗は計画を上回っていますが、効果額が上回らないのはなぜですか。

●効果額の想定を、支所長が参加する幹部会議を対象としたため、年間の回数が変わらないことから、効果額も同じとなったものです。実際には、電子会議に切り替わったものも多いため、実際には効果額はさらに大きいものと考えます。
●＜新規４業務＞
・公文書管理室「簿冊件名目録の作成」
内部事務システムの簿冊情報を部署ごとに検索し、１つのエクセルに集約
・職員課「出勤簿打刻データと出勤簿勤務時間との突合」
出勤簿打刻データと出勤簿勤務時間とを突合し、乖離がある職員の所属長へ通知メー
ルを送信
・収納推進課「貯金照会結果のシステム登録」
預貯金照会結果データを滞納システムと照合し、登録対象データのみ登録
・固定資産税課「二重コード関連付け入力」
宛名の二重コードが判明した者について、リストに基づき関連付け処理を実施＜運用終了＞
・市民課「マイナンバーカード交付管理業務」
J-LISから受領したマイナンバーカードの発行一覧（紙）を基に台帳を作成➜ 国提供の管理システムを導入したため・人権推進課「人権標語」
・男女共同参画課「講座アンケート」の集計
エクセルに入力して集計➜ AI-OCR読込、変換、取込へ変更したため
・企業立地・支援課「企業誘致用DM発送業務」
誘致候補企業の住所・郵便番号をインターネットで調べる業務➜ 検索結果が正しく取得できない事があるため、見送り

35 情報政策課

223010

ＡＩ・ＲＰＡの導入●新たに運用開始した４業務を教えてください●運用終了業務の理由は昨年度の紙媒体のスキャン読み取りでの不具合以外の理由でしょうか。
●進捗状況について、運用を終了し、RPA以外の方法での業務改善に見直しとなった4業
務はどのようなものですか

36 情報政策課

223020

モバイルワークの推進●モバイルPC以外に私用PCでの業務では情報漏洩につながるようなことはないのでしょうか●モバイルPCおよび私用PCを利用したモバイルワークでは、利用するPCから、自身の職場
PCへリモート接続し、遠隔操作する仕組みのため、利用するPC側にデータ保存は不可となります。そのため利用するPCからの情報漏洩の可能性はありません。

37 検査契約課

223030電子入札・契約の促進●次年度、電子入札システムの登録業者に登録を促すとありますが、登録がなかなか進
まないのでしょうか。

●R5.7にも未登録業者に対し登録していただくよう改めて通知を出しています。R5.10.1時
点の市内工事の登録業者は234者/318者（73.5％）となっています。未登録業者に対しては、引き続き登録を促していきます。

40 収納推進課

311010

債権の収納率向上●スマホを所持している高齢者に対し、職員さんがキャッシュレス決済の利用支援をするようなことがあるでしょうか●基本的にそのようなサービスは行っておりません。
利用方法がわからず窓口に来庁される方や電話での問い合わせには、都度丁寧な対応を心がけています。（チラシでの説明や詳しいサイトの案内など）

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回答依頼先

管理番号 計画名

質問（赤字部分）

回答

41 収納推進課

311020●今のアプリを選んだ理由と、R5年度に拡充する予定のアプリは？
キャッシュレス決済の ●滞納者は、R4.9月末時点で約35％が65歳以上と昨年度回答がありましたが、65歳以上の納期内納付率はあがっていますか。
導入●計画と実績の「効果額」がないのは、数字にするのが難しいということでしょうか●バーコードを読み取るスマホアプリは、コンビニ等も併せての収納代行会社である地銀
ネットワーク㈱が契約しているアプリから、本市（出納室）が利用者の多いと見込まれる
アプリを選定しています。令和２年度からのLINEPay、PayPay、支払秘書に加え、令和５年度から、auPAY、d払い、J-Coinが追加されました。
また、令和５年度から導入となったＱＲコードを読み取るアプリについては、共通納税システムを運用している地方税共同機構が契約しているアプリが全国で利用可能となっています（R5.10月現在23アプリ。順次追加予定）。
●納期内納付率は集計していませんが、R5.9月末時点での法人及び年齢不詳者を除く滞納者の内、65歳以上の高齢者は33％となっています(市税及び国民健康保険料のみ）。前年同
時期とは△2％の差がありますが、社会経済情勢でも変化するため、キャッシュレス決済導入だけの影響とは判断できません。
●導入の主目的は支払チャンネルの増による納付利便性向上であります。また、新規の滞納発生を防ぐ効果も期待されます。キャッシュレス決済の利用率の算出は行っておりますが、効果額に繋がるものではないと考えております。（未収金の圧縮に向けては、様々な取り組みを行っており、キャッシュレス決済の導入もその一環ですので、未収金の減少となっている一つの施策（要因）であると考えております。）

42 固定資産税課

311030

固定資産税（償却資産）の調査●昨年に引き続き、既申告業者の調査をされていませんがその理由はどういったことですか。

●唯一の専任担当者が長期休業となったため、新たな取組ができず、ノウハウのある未申告事業者・新規事業者の調査に注力せざるを得なかったもの。令和５年度は課内の係員の事務分担も見直した上で、既申告分の調査にも着手している。

48 財産経営課

313020多目的室等の貸室化●稼働率向上のためにどのようなことをされていますか。また、アンケート項目を教えてください。

・稼働率向上のため、鳥取市のホームページでご利用案内を掲載するとともに、各部屋の予約状況もホームページで随時公開しています。また、鍵の貸し出し時に、利用に関するアンケートを配布し、いただいたご意見や改善すべき事項などは今後の運営に活かしております。（アンケートは別紙参照）

50 資産活用推進課

313040●昨年の回答で、未利用財産（建物）は、約30施設。現在、民間による利活用を検討し公共施設マネジメントている施設は、２施設（旧用瀬保育園、浜村温泉館）とありましたがこの２施設はどの
民間提案制度の推進ようになったのでしょうか。

●旧用瀬保育園は、売却（R5年度公告）に向けて準備中です。浜村温泉館は、建物の一部を利用中の団体がありましたので、今年度利活用方針を決定する予定です。

52 情報政策課

314011

発行物、市有財産への広告掲載（庁内パソコ ●庁内PC広告２社のみで終わりですか？
ン）●公告募集した結果、令和4年度のパソコン広告は2社のみでした。
令和5年度は現時点で１社の予定としております。
なお、公告募集を行った後に応募が無かった月については随時募集を行っております。

53 資産活用推進課

314020●ネーミングがふえていない為。ネーミングしたい場所があるのか？
ネーミングライツの推●市民体育館のネーミングライツは何年度事業でしょうか？
進●絞り込んだ2施設はどこでしょうか●新たな財源確保のため、ネーミングライツが可能な施設等を検討しています。
●市民体育館は、R5年度〜R8年度の事業となります。
●美保球場と旧本庁舎跡地に整備予定の広場です。

54 資産活用推進課

314030

全庁的な広告事業の推●内壁面広告とは？RFIは何社に声掛けしましたか？
進●内壁面広告とは、各総合支所の壁の一部（1m×1m）にポスター等による広告を行うことです。RFIについては、15社に依頼しました。

314060●本市では、人口の減少や少子高齢化の進行に対応し、将来にわたり活力あるまちづくりを行うために「第2期鳥取市創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取り組みを推進しています。寄附を募る取り組みは、これに基づいて令和３年３月に作成し、国の認定を受けた「第2期鳥取市創生総合戦略推進計画」に位置づけられた次の事業です。
1．結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり事業
2．ふるさとを愛する心豊かな人材を育むまちづくり事業
企業版ふるさと納税の ●市はどのような地方創生を描いて寄付を募っているのか?この取り組みはどれだけ継続
3．稼ぐ地域・仕事と安定した雇用環境づくり事業推進
可能なものなのか??
4．都市部等とのつながりを築き、人が行きかうまちづくり事業
5．快適で暮らしやすい魅力と活力あるまちづくり事業
6．健康寿命を延伸し、活力ある健康長寿のまちづくり事業
7．誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくり事業
事業の詳細につきましては、「第2期鳥取市創生総合戦略」に記載しています。
企業版ふるさと納税は、令和６年度（令和7年3月31日）までとなっています。

57 資産活用推進課

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回答依頼先59 行財政改革課

管理番号 計画名

質問（赤字部分）回答●補助金２%削減の根拠は何か?

●市政改革プランの計画期間内(R2-R6)において、第２次補助金等適正化方針(H28-R2)と同等以上の取り組みを引き続き行うことを想定し、当該方針の取組目標(5年間で計▲2.5％、年間▲0.5％削減)×4年(R3-6)を踏まえ設定したものです。

321010

補助金適正化の推進

61 資産活用推進課

322010

再配置基本計画に沿っ●個別成果指標にある、25施設の根拠は何か?
た施設のあり方検討の●だいたいの公共施設がガラガラなのにもっとスリムにはできないのでしょうか？
推進●再配置基本計画はH27に策定。過去の実績では、（H27）譲渡１、（H28）譲渡１、解体
１、（H29）譲渡10、（H30）譲渡5、解体1、廃止2で、平均すると5.25/年です。譲渡について、今後はH29のような極端な増加は見込めないため、5施設×5年の25施設を目標としたものです。
●施設を更新する（建替える）際は、集約化、複合化を検討し、更に既存施設の利用率から必要な面積を算定するなどスリム化及び稼働率の向上に努めています。

62 資産活用推進課

322020

施設の複合化や集約化●個別成果指標にある、5件の根拠は何か?
の推進●再配置基本計画では、従来の1 施設１機能の考え方ではなく、施設機能の複合化・多機能化等により、新たな交流を生む魅力ある施設をめざすことを、戦略の１つにしています。施設の複合化等を進めるには、市民との合意形成、構想や計画の策定等、時間がかかるものであるため１件/年（5年間で5件）を目標としたものです。

63 教育総務課

322030

校区再編の推進●質問⇒鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針の策定が令和２年度であり、昨年度までの２年間に設置されたブロック別協議会ではどのような協議がなされたのか。地域
の方は自地域の学校（教育）を今後どうしていきたいとお考えであるのか。
●特に中心部に小学校が多い様に感じますが、何か理由があるのでしょうか？今は住民数が減っている所に小学校が多い気がする●基本方針では本市を５つのブロックに分け、各ブロックにブロック別協議会を設置する
よう取組を進めております。しかし、令和３年３月の基本方針策定以降、新型コロナウイ
ルス感染症等の影響により、各地域での説明会や会議等の開催に影響が出たこともあり、いずれの地域においてもブロック協議会の設置に至っておりません。
また、これまで各地域に出向いた際に、小規模校に通う子どもをもつ保護者からは「学校生活を少人数のなかで過ごしており、中学校や高校に進学した際に多くの人数の中で集団生活を送っていくことができるのか不安に思っている。」とったご意見や、地域の方からは「児童の保護者が、多人数の中で競争心を持って育てたいという気持ちもよくわかる
が、地域から学校がなくなると地域が衰退してしまうのではないか不安を感じる。」といったご意見なども頂戴しております。
同じ地域にお住いの方の中でも、これからの学校のあり方について様々な意見があると認識しておりますので、引き続き各地域に出向き、児童生徒推計や学校規模の見通し等について説明を行い、学校規模の課題や議論の必要性について理解を深めていただくよう取り
組むとともに、ブロック別協議会の設置に向け、まず各地域の学校のあり方を考える検討
組織（令和５年10月時点：13校区）の立ち上げに向けた働きかけを行ってまいります。
●本市の中心市街地の小学校は、人口増加に伴う児童数の増加、その後の郊外の住宅地の増加による中心市街地の高齢化・空洞化などといった経過もあり現在の状況となったと考えられます。
ご質問にあります通り、第14期校区審議会答申において、本市の中心市街地の小学校区について、学校間の距離が短く、学校同士が近接しているといった状況にあることについてもご意見をいただいておりますので、引き続き各地域での説明会や会議等を実施し検討組
織を立上げ、具体的な検討をしていただくよう働きかけを行ってまいります。

64 出納室323010

庁内備品の共同利用●令和４年９月末期限ののち、年度末に至っても完了しなかったというのは、コロナ対応で人員が不足していたことが原因の一つかと思いますが、他にも理由があるのでしょうか。

6 / 7 ページ

●備品の登録件数が非常に多く、備品の状況を確認するのに非常に時間がかかったことによります。

回答依頼先65 教育総務課

管理番号 計画名

323020

質問（赤字部分）

回答●質問⇒２つ前の計画にある「校区再編」と「学校施設維持管理の効率化」はリンクしてくるものであるので、そのあたりはどのように学校・地域に下ろされているのか
学校施設維持管理の効（ 「公立学校施設に係る長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、「中長期的な学率化
校区のあり方」を踏まえながら整備を進めることにより、学校施設にかかる経費の縮減を図ります。 とある）。

●校区再編に関する説明会では、学校は地域の方にとっては様々な交流の拠点であり、災害時の避難所でもありますので、施設維持は重要な視点ですが、それによって、子どもたちにとって、受けられる教育の形態や出会う友達の数、通学の安全性などに学校差が生じることは避けなければならないといったことをお伝えしております。
校区再編は子どもの数が減っても「教育の水準が公平に保たれること」を最優先とする考え方が大前提にあり、学校施設維持管理の効率化を目的としたものではありません。結果
として、学校の統合等により経費縮減に繋がるという側面もありますが、もともとの議論の趣旨が損なわれてしまうおそれがあり、その視点での説明等は適切ではないものと考えています。なお、経年により発生する学校施設の損耗・機能低下に対する復旧措置等は、学校への営繕要望での聞き取りや緊急性・危険性などを勘案して随時対応していくこととしており、学校側とも連携が図れているものと認識しています。

70 行財政改革課

324040●統廃合の見通しは？
外郭団体の経営健全化●質問⇒外郭団体の今日的・全国的傾向はどうなのか。債務超過団体は多くて当たり前（全体方針）
なのか、どのような事業を担う外郭団体が多いのか等。

●統廃合については、現時点で予定しているものはありませんが、過疎地域で活動する小規模な団体について、経営基盤の強化を図るため、将来的に統合等を検討していく必要があると考えています。
●令和３年度の調査において、地方公共団体が出資する外郭団体等は7,149法人あり、主な業務分野としては、農林水産（特産品の製造販売、農地保有合理化法人等）、地域・都市開発（土地開発公社、公園協会等）、観光・レジャー（観光開発公社、レジャー施設の管理、ホテル・旅館業）の３業種がほぼ半数を占めています。そのうち債務超過の法人は263
法人（4.4％）です。平成30年度では外郭団体が7,364団体、うち債務超過法人は229団体あり、法人数は減少しているものの、コロナ禍の影響からか、債務超過団体の割合が増加傾
向にあります。なお、債務超過法人の割合が最も多い業種としては、観光・レジャー分野
が12.4％（885団体中110団体）、続いて運輸・道路分野が9.3％（365団体中34団体）となっています。

71 資産活用推進課

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外郭団体の経営健全化●処分計画、処分方針とは例えばどのような方針でしょうか（土地開発公社）●処分方針とは、公社保有土地を民間への売却や公共施設用地としての利用などの方針を決定し、その方針に基づく処分計画（売却時期や購入時期）を策定することです。
例：市立病院用地の一部を河川改修代替用地として確保していたが、河川改修工事が完了したため、代替用地の残地を民間事業者等へ売却（処分方針）する。売却時期はR7年度以降（処分計画）とする。

72 市立病院

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公営企業の経営健全化 ●長期的な赤字の原因は何か。人口減少下で、患者増を図るというのは正しいのか。東（市立病院）部には大型病院も多く、地域のニーズを改めて確認する必要があるのではないか。

●国の方針で、当院のような急性期病院は診療所（かかりつけ医）の紹介状を持つ重症患者の入院加療に重点を置くことが求められていますが、思うように紹介患者を増やせていないことが、赤字の要因となっています。
また、人口減少下ではありますが、団塊の世代が後期高齢者となることで、今後2040年頃
までは東部医療圏の患者は減少しない見込みですので、高齢患者の受診割合が高い総合診
療科、整形外科、眼科、泌尿器科等については、今後も患者増を目指せるものと考えています。

73 水道局

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公営企業の経営健全化●台風７号の影響で計画に変更等はないですか。
（水道局）●台風第７号の大雨の影響を受け、道路の崩落や土砂崩れにより水道管が破損するなど、多くの水道施設が被災しましたが、施設の修繕や復旧に掛かる費用は少額と見込まれ、事業経営に与える影響は軽微であることから、「鳥取市水道事業長期経営構想」の事業計画に変更はありません。

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