各都道府県介護保険担当課（室）各保険者介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省

介

護

保

険

最

老健局総務課

新

情

報

今回の内容
「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部改定について
計 3７枚（本紙を除く）

Vol.92
平成 2１年 5 月 22 日
厚 生労働 省老健局 総務 課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先 TEL : 03-5253-1111(企画法令係･内線 3919)
FAX : 03-3503-2740

事 務 連 絡
平成 21 年 5 月 22 日
各

都道府県
指定都市
中核市

民生主管部局

御中

厚 生 労 働 省 健 康 局 結 核 感 染 症 課
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚 生 労 働 省 老 健 局 総 務 課「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」の一部
改定について平成２１年５月１６日付け事務連絡「新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応について」（厚生労働省健康局結核感染症課、雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、社会・援護局障害保健福祉部企画課、老健局総務課連名）（以下、「５月１６日付け事務連絡」という。）を発出していたところですが、本日、新型インフルエンザ対策本部において、別添の「基本的対処方針」、「『基本的対処方針』等のＱ＆Ａ」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」（以下、「運用指針」という。）
が決定されました。
これに伴い、５月１６日付け事務連絡の別紙１及び別紙２については、以下のとおり改定することとしますので、十分に留意するとともに、管内市町村及び関係機関等への周知徹底を図るようお願いします。なお、今回の改定は別紙
１及び別紙２についてのみであり、当該事務連絡の本文については変更がない
旨申し添えます。

別紙１
高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を含む。）における留意点○

地域や職場における感染拡大を防止するため、患者や濃厚接触者が活動した地域等においては、事業者（高齢者介護施設）に対し、時差出勤等を容認するなど従業員等の感染機会を減らすための工夫を検討するよう周知をお願
いします。

○

手引きにおいては、「利用者や職員などの関係者においても、手洗いやうがい、マスクの着用を励行し、流行地への渡航、人混みや繁華街への外出を控えることが重要です。」とされていますので、患者や濃厚接触者が活動した地
域等においては、事業者、事業所の職員及び利用者に対して、外出に当たっては人混みをなるべく避けるとともに、さらなる手洗いやうがい、マスクの着用、咳エチケットの徹底をお願いします。

○

短期入所、通所施設における臨時休業については、地域ごとに次のとおりの対応をお願いします。なお、どちらの地域であるかは、厚生労働省と相談の上、都道府県、保健所設置市等が判断します。
（１）「感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域」（運用指針２の（１）の③）
ア 感染の初期においては、短期入所、通所施設等の臨時休業は感染拡大防止に効果があります。したがって、発生した患者が短期入所、通所施設等に通う利用者等・従業員等である場合、また、発生した患者が利用者・従業員等以外であっても、二次感染が生じ、さらに感染拡大の恐れがある場合、短期入所、通所施設については、市区町村の一部又は全部、場合によっては都道府県の全部での臨時休業を要請することになります。
イ 休業の要請については、一週間ごとに検討を行い、感染状況を踏まえ、症状がある者を休ませるなど感染防止策の徹底を前提とした上で、臨時休業の解除を要請することになります。
ウ 解除後に患者が発生した短期入所、通所施設等については、個別に臨時休業を要請することになります。
エ アからウの場合には、各事業者においては、地域の保健所、各市町村
介護保険担当部局、各都道府県介護保険担当部局と十分相談の上、臨時休業等について適切に判断するとともに、あわせて利用者や家族等に対する周知をお願いします。

（２）「急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域」（運用指針２の（２）の③）
地域において急速に患者数が増加している場合には、広範囲の地域で短期入所、通所施設等の臨時休業を行うことは、感染拡大防止には効果が薄いとされています。しかし、短期入所、通所施設等で患者が多く発生した場合、当該短期入所、通所施設等の利用者、従業員等を感染から守るために、当該短期入所、通所施設については、その事業者の判断により臨時休業を行うこととなります。つまり、季節性インフルエンザと同様の対応となります。
この場合、各事業者においては、地域の保健所、各市町村介護保険担当部局、各都道府県介護保険担当部局と十分相談の上、臨時休業等について適切に判断するとともに、あわせて利用者や家族等に対する周知をお願いします。
○

短期入所、通所施設等の事業者等においては、サービスの提供を再開するにあたり、症状がある者を休ませるなど感染防止策の徹底を前提とした上で、基本的対処方針や運用指針等を参考にして、以下の事項に留意してください。
ア サービスの提供を再開するにあたり、利用者や従業員等に対し、電話での聞き取りなど適宜の方法でインフルエンザ様症状の有無等を確認してください。
イ マスクの着用、うがい、手洗いのさらなる励行や、職員の時差出勤の容認など、これまで以上に感染防止策を徹底してください。
ウ 海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を有するものを中心に重篤化し、一部死亡することが報告されているため、当該基礎疾患を有する者については、特に注意を払って、インフルエンザ様症状の有無を確認するとともに、感染防止の徹底を図るようにしてください。

○

利用者や従業員等に新型インフルエンザ様症状が見られた場合には、地域ごとに次のとおりの対応をお願いします。なお、どちらの地域であるかは、
厚生労働省と相談の上、都道府県、保健所設置市等が判断します。
（１）「感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域」（運用指針２の（１）の②）
まずは、発熱相談センターに電話で相談し、その後、指示された発熱外来を受診することを助言してください。
（２）「急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域」（運用指針２の（２）の②）

対応可能な一般の医療機関においても、発熱外来の機能を果たすとともに、患者の直接受診を行うことが可能となるとされており、適宜情報把握の上、利用者や従業員等に助言・情報提供をするようお願いします。
○

高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を除く。）において、手引きでは、「家族等への面会の制限」が求められていますので、各事業者においては、
地域の保健所、各市町村介護保険担当部局と十分相談の上、面会の方法等について判断してください。

別紙２
居宅を訪問して行う介護サービスにおける留意点○

職員などの関係者について、手洗いやうがい、マスクの着用、咳エチケッ
トの徹底等を励行し、流行地への渡航、人混みや繁華街への外出を控えるよ
うお願いします。

○

保健所、指定された医療機関や各都道府県の担当部局等との連携体制を再確認しておいてください。

○

患者や濃厚接触者が活動した地域等においては、以下のとおり対応をお願いします。
・ 当該地域の利用者に対するサービスについては、訪問介護、訪問看護、
訪問リハビリテーション等のサービス提供前後における手洗いやうがい、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行う
・ 利用者や従業員等に新型インフルエンザ様症状が見られた場合には、地域ごとに次のとおりの対応をお願いします。
（１）「感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域」（運用指針２の（１）の②）
まずは、発熱相談センターに電話で相談し、その後、指示された発熱
外来を受診することを助言してください。
（２）「急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域」（運用指針２の（２）の②）対応可能な一般の医療機関においても、発熱外来の機能を果たすとともに、患者の直接受診を行うことが可能となるとされており、適宜情報把握の上、利用者や従業員等に助言・情報提供をするようお願いします。

平成２１年５月２２日
新型インフルエンザ対策本部

基本的対処方針
政府においては、今回の新型インフルエンザの発生は、国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところであるが、現在、兵庫県、大阪府等で患者数が急増している状況にある。
今後、国内で感染が拡大していく事態も想定に入れながら、国内対策を強化していく必要がある。
今回の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、① 感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、② 抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多い。
他方、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を有す
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る者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されている。
政府の現行の「新型インフルエンザ対策行動計画」等については、強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）を念頭に策定されたものであるが、今回のウイルスの特徴を踏まえると、①国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、②基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当である。
このため、今後も行動計画をそのまま適用するのではなく、この基本的対処方針により、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要がある。
政府としては、自治体、医療機関、事業者や関係団体と連携・協力し、国民の協力を得ながら、当面、次の措置を講ずることとする。
一．国内外の情報収集と国民への迅速かつ的確な情報提供を行う。
（一）国際的な連携を密にし、ＷＨＯや外国の対応状況
等に関する情報収集に努力する。
（二）国内サーベイランスを強化し、各地の感染状況を迅速に把握するとともに、患者や濃厚接触者が活動
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した地域等の範囲について国民に迅速に情報提供を行う。
二．患者や濃厚接触者が活動した地域等において、地域や職場における感染拡大を防止するため、次の措置を講ずる。
（一）積極的疫学調査を徹底する。
（二）外出については、自粛要請を行わない。ただし、外出に当たっては、人混みをなるべく避けるとともに、手洗い、混み合った場所でのマスク着用、咳エ
チケットの徹底、うがい等を呼びかける。
（三）事業者や学校に対し、時差通勤・時差通学、自転
車通勤・通学等を容認するなど従業員や児童・生徒
等の感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。
（四）集会、スポーツ大会等については、一律に自粛要請は行わない。ただし、主催者に対し、感染の広がりを考慮し、当該集会等の開催の必要性を改めて検討するとともに、感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。
（五）学校・保育施設等の臨時休業の要請についての運用指針は、厚生労働大臣が別途定める。（「医療の3

確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」参照。）（六）事業者に対しては、事業自粛の要請を行わない。
ただし、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する。
三．医療の確保についての運用指針は、厚生労働大臣が別途定める。（「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」参照。）
四．患者や濃厚接触者が活動した地域等への抗インフル
エンザウイルス薬、検査薬、マスク等の円滑な供給を関連事業者に要請する。
五．患者や濃厚接触者が活動した地域等における国民生
活の維持を図る。
（一）電気・ガス・水道、食料品・生活必需品等の事業者に対する供給体制の確認や事業継続に向けた注
意喚起を行う。
（二）従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務について、事業者に対し、配慮を行うよう要請する。また、医療従事者等の子ども等が通う保育施設等が臨時休業となった場合、保育等を確保するための方策を講ず
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る。
（三）在宅の障害者や高齢者等について、必要に応じ状況を踏まえて支援を行う。
六．パンデミックワクチンの早急な開発・製造に取り組む。
七．今回のウイルスの特徴を踏まえ、水際対策のあり方を見直す。
（一）検疫についての運用指針は、厚生労働大臣が別途定める。（「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」参照。）（二）海外発生国の状況に応じた感染症危険情報を適宜発出するとともに、海外発生国の在外邦人に対する支援を行う。
八．必要に応じ、次の措置を講ずる。
（一）食料品・生活必需品等の購入に当たっての消費者の適切な行動を呼びかける。
（二）社会混乱に乗じた各種犯罪の取締り等治安の維持
に当たる。

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平成２１年５月２２日
新型インフルエンザ対策本部「基本的対処方針」等のＱ＆Ａ（問１）今般の新型インフルエンザの特徴をどのように考えればよいか。
（問２）今般の新型インフルエンザ対策の目標は、何か。
（問３）今回、「基本的対処方針」が改定されたが、「確認事項」の位置づけ如何。
（問４）従来の「新型インフルエンザ対策行動計画」や「新型インフルエンザ対策ガイ
ドライン」と「基本的対処方針」は、どのような関係にあるのか。
（問５）なぜ、「基本的対処方針」を改定したのか。
（問６）症状は季節性インフルエンザと同じ程度という意見もあるが、国内での感染防止策については、学校の臨時休業など不必要に強い措置となっているのではな
いか。
（問７）「基本的対処方針」の「二.」における「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の具体的範囲如何。
（問８）外出に当たり、必ずマスクを着用する必要があるのか。
（問９）公共交通機関におけるマスク着用についてはどのように考えればよいのか。
（問 10）誰が国民や事業者に対し、呼びかけや要請を行うのか。
（問 11）この基本的対処方針については、どのような方法で市町村に伝達されるのか。
（問 12）国は、不要不急の外出の自粛や集会、スポーツ大会等の開催の自粛、事業活動の縮小・自粛を求めているのか。
（問 13）集会やスポーツ大会は、中止しなければならないのか。
（問 14）米国では、学校閉鎖（臨時休業）は行っていないのに、どうして我が国で行うのか。
（問 15）学校の中では、どうして大学だけ取扱いが異なるのか。
（問 16）感染の初期、患者発生が少数である場合に、学校・保育施設の臨時休業は、地域の学校等の全てを対象にする必要があるのか。特定の学校等の臨時休業や学級閉鎖では足りないのか。
（問 17）急速に患者数が増加してきた場合、地域の学校・保育施設等の全てを対象に臨時休業の要請をする必要はないのか。

（問 18）県境の市町村で感染が確認された場合、隣接する都道府県にはどのような方法で情報提供されるのか。
（問 19）臨時休業の対象となる学校・保育施設等の「等」にはどのような施設が含まれるのか。
（問 20）保育施設等の臨時休業は、都道府県が要請するとされているが、どのように行うのか。
（問 21）保育施設等が臨時休業になり、子どもを預かれなくなる場合、共働き家庭はど
うすればよいのか。また、短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になり、高齢者が利用できなくなる場合、当該高齢者を介護しなければならない家族は勤務をどうすればよいのか。
（問 22）保育施設や高齢者の短期入所・通所介護等を行う事業者が臨時休業になった場
合、保育サービスや介護サービスを確保するための方策を考えているか。また、その対象者如何。
（問 23）保育施設については、臨時休業になった場合に従業員の勤務に配慮するよう要請するとされているが、学校の場合は要請しないのか。
（問 24）在宅の障害者や高齢者等の支援とは、どのようなものか。
（問 25）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討する
よう要請する等とされているが、従業員向けの対策として、具体的にはどのよ
うなことが考えられるか。
（問 26）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討する
よう要請するとされているが、利用客への対策として、具体的にはどのようなことが考えられるか。
（問 27）従業員が発症した場合、同じ職場の従業員全員を自宅待機させ、営業を中止する必要があるか。
（問 28）機内検疫及び停留はとりやめるのか。
（問 29）国では、各省庁の事業や職員について、どのような措置を講ずるのか。

平成２１年５月２２日
新型インフルエンザ対策本部「基本的対処方針」等のＱ＆Ａ（問１）今般の新型インフルエンザの特徴をどのように考えればよいか。
（答）
１．今回の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、① 感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、② 抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多い。
２．他方、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されている。
３．なお、潜伏期間は１日から７日とされている。
（問２）今般の新型インフルエンザ対策の目標は、何か。
（答）
今般の新型インフルエンザ対策の実施に当たっては、（問１）のようなウイルスの特徴を踏まえ、① 国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、
1

② 基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げている。
（問３）今回、「基本的対処方針」が改定されたが、「確認事項」の位置づけ如何。
（答）「確認事項」（平成２１年５月１６日新型インフルエン
ザ対策本部幹事会決定）は、新型インフルエンザの患者が国内で初めて確認された時点において講ずべき措置をまとめたものであり、状況が変化していることから、「確認事項」のうち、今後も引き続き実施すべきものについては、今回の「基本的対処方針」に盛り込んでいる。
（問４）従来の「新型インフルエンザ対策行動計画」や「新型インフルエンザ対策ガイドライン」と「基本的対処方針」は、どのような関係にあるのか。
（答）
１．政府の従来の新型インフルエンザ対策については、
弱毒性ではあるが病原性の高いスペインかぜや強毒性の鳥インフルエンザ（H５N１）に由来する新型イン
フルエンザも念頭に置きながら、「新型インフルエンザ
対策行動計画」及び「新型インフルエンザ対策ガイド
ライン」として整理している。
２．しかし、今般のウイルスは、現時点では、軽症の方が多いという特徴を持ち、「新型インフルエンザ対策行
動計画」が念頭に置いていた健康被害の程度とはかな
り異なっている。
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２．このため、今般のウイルスの特徴に鑑み、国民生活や経済への影響を最小限に抑えることが適当と考えており、行動計画等をそのまま適用するのではなく、「基本的対処方針」により、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくこととしている。
（問５）なぜ、「基本的対処方針」を改定したのか。
（答）１．我が国の現状を見ると、患者が全国的に発生している状況にはないが、患者数が急増している地域が見られる。
２．この状況を「新型インフルエンザ対策行動計画」が示している段階に当てはめれば、「第２段階：国内発生早期」であることに変わりはないが、今後、国内で更に感染が拡大していく事態も想定しつつ、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていく必要があることから、現状を踏まえ、政府として当面講ずべき措置をとりまとめたところである。
３．国内で感染拡大が進めば、さらに、状況に応じた対応を検討していくこととなる。
（問６）症状は季節性インフルエンザと同じ程度という意見もあるが、国内での感染防止策については、学校の臨時休業など不必要に強い措置となっているのではないか。
（答）
１．当面の措置として掲げている事項は、咳エチケット
3など季節性のインフルエンザ対策と共通のものもあるが、今回の新型インフルエンザについては、専門家諮問委員会の意見によれば、① 現時点では、基本的には国民に新型インフルエン
ザウイルスH1N1に対する免疫がないと考えるべきであり、かつ、それに対応するワクチンが存在しな
いこと② 基礎疾患（慢性疾患）を有する者を中心に重症化する傾向があり、一部死亡例が報告されていること③ ウイルスの感染力やウイルスがもたらす病原性等について未解明な部分があること④ 感染を繰り返すことにより、ウイルスが変異する可能性があること
等から、症状は季節性インフルエンザに類似するとしても、慎重に対応する必要があると考えられる。
２．このため、専門家諮問委員会の意見に基づき、国内での感染防止策として、① 積極的疫学調査の徹底② 集会・スポーツ大会等の主催者に対する感染機会を減らすための工夫の要請③ 学校・保育施設等の臨時休業の要請④ 事業者に対する事業運営における感染機会を減らすための工夫の検討の要請等の措置を講ずることとしたものである。
３．事業者等に講じていただく措置については、関係者に一律に強制するものではなく、それぞれの実情に応じて柔軟に取り組んでいただければよいと考えている。
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（問７）「基本的対処方針」の「二．
」における「患者や濃厚接触者が活動した地域等」の具体的範囲如何。
（答）
１．積極的疫学調査により、患者や濃厚接触者が活動したことが判明した地域等を包含する区域（市区町村等）である。しかしながら、それらの者の行動や２次接触者を完全に追うことは困難であることから、国民や事業者への呼びかけや要請については、実際の状況を踏
まえ、広めの地域（複数の市区町村、都道府県等）で行うことも考えられる。
２．いずれにせよ、この「患者や濃厚接触者が活動した
地域等」の範囲については、自治体からの情報に基づき、患者が発生する都度、厚生労働省から発表されている。
（問８）外出に当たり、必ずマスクを着用する必要があるのか。
（答）
１．マスクは、咳やくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等病原体の飛散を防ぐという効果が高いものであり、混み合った場所、特に屋内や乗り物など換気が不十分で閉鎖的な場所に入るときに着用することが勧められる。
２．屋外などでは、相当混み合っていない限りあえてマ
スクを着用する必要はない。また、施設や乗り物についても空いていれば、マスクを着用する必要はない。
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（目安としては対面する人と人の距離が１～２メート
ル）
３．ただし、外出に当たっては、マスクをいつでも着用できるよう、準備しておくことが望ましい。
（問９）公共交通機関におけるマスク着用については、どのように考えればよいのか。
（答）
例えば、「患者や濃厚接触者が活動した地域」内に停車する電車については、混み合った車内でのマスク着用を呼びかけることになる。一番重要なことは、発熱、くしゃみ、咳などを有する方には早めにマスクをつけていただくことである。
（問１０）誰が国民や事業者に対し、呼びかけや要請を
行うのか。
（答）
１．全体として、内閣官房や厚生労働省から、広報や通知等により、国民に対する呼びかけ、自治体や関係団
体への周知を行うとともに、これに加えて、関係省庁からも自治体関係部局や関係団体に周知することになる。
２．周知については、１．のとおり複数のルートで行うこととなるが、個々の項目における関係機関間の役割分担については、次のとおりである。
① 人混みを避けることや咳エチケット等の呼びかけについては、厚生労働省や自治体が行っている。
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② 事業者や学校の時差通勤・通学等については、関係省庁や自治体から関係団体や学校等に要請している。
③ 集会・スポーツ大会等については、自治体から要請している。
④ 学校・保育施設等の臨時休業については、自治体（都道府県の新型インフルエンザ対策本部、保健衛
生部局等）が要請している。
⑤ 事業者の事業運営の工夫については、関係省庁が関係団体に要請している。
⑥ 従業員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合における当該従業員の勤務への配慮については、厚生労働省や自治体が事業者団体に要請している。
（問１１）この基本的対処方針については、どのような方法で市町村に伝達されるのか。
（答）
厚生労働省は速やかに都道府県、保健所設置市、特別区に伝達する予定であり、その他の市町村については都
道府県を通じ伝達いただくこととしている。
（問１２）国は、不要不急の外出の自粛や集会、スポー
ツ大会等の開催の自粛、事業活動の縮小・自粛を求めているのか。
（答）
１．今次の新型インフルエンザについては、基礎疾患を7有する者を中心に重篤化する傾向が見られ、注意を要するものの、適切な治療を早期に受けることにより、多くの方が順調に回復している。
２．このため、政府としては、現時点においては、外出の自粛、集会・スポーツ大会等の開催の一律の自粛、事業活動の縮小等を要請することは考えていない。
（問１３）集会やスポーツ大会は、中止しなければなら
ないのか。
（答）
１．政府としては、集会やスポーツ大会について一律に自粛要請を行う考えはなく、主催者において、感染の広がりを考慮しつつ、開催の必要性を改めて検討していただくこととなる。
２．また、開催する場合には、病み上がりや体調不良気
味、発熱症状のある方には参加や観戦を遠慮してもらうよう徹底して呼びかける、屋外においては、人と人が近い距離で接触しない（目安として対面距離１～２メートル）ようにするなど、運営方法を検討していただく必要がある。
３．現在、患者が発生している地域では、試験、研修、講習会なども中止する傾向が見られるが、むやみに自粛するのではなく、社会的に必要性が高い集まりについては、感染拡大防止策（※）を講じつつ開催することが考えられる。
※ 例えば、①病み上がりの方、体調不良気味の方、発熱症状のある者は参加しな

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いよう呼びかける、②参加者同士の席を離す、③まめに換気を行う、④入口に速乾性アルコール消毒を設置するなどの措置が考えられる。

（問１４）米国では、学校閉鎖（臨時休業）は行っていないのに、どうして我が国で行うのか。
（答）
１．季節性インフルエンザについても、米国では、通常、学校閉鎖は行わないが、今般の新型インフルエンザ対策では学校閉鎖を行った事例もあり、また一旦休校を解除した後、患者発生状況から再び学校閉鎖を行った地区もある。
２．我が国では、従来から、季節性インフルエンザでも日常的に学校閉鎖（臨時休業）等を行っており、新型インフルエンザについても、このような事情を勘案する必要がある。
（問１５）学校の中では、どうして大学だけ取扱いが異
なるのか。
（答）
大学については、多数の児童・生徒が長時間１つの部
屋で隣り合って授業を行う小・中・高校と授業形態がかなり異なること、また、複数のキャンパスがある場合があるなど、各大学によって状況が異なることから、一律の取扱いとせず、各大学に対し、休業も含め、できる限り感染が拡大しないための運営方法を工夫するよう要請することとしている。
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（問１６）感染の初期、患者発生が少数である場合に、学校・保育施設等の臨時休業は、地域の学校等の全てを対象にする必要があるのか。特定の学校等の臨時休業や学級閉鎖では足りないのか。
（答）１．学校・保育施設等については、専門家諮問委員会の意見を踏まえ、人口密度、通学圏、生活圏域等を考慮しつつ、原則として、市区町村の一部又は全域、場合
によっては都道府県全域で臨時休業を要請することとしている。
２．学校等は、児童・生徒を通じ地域の主たる感染源となりうること、ウイルスの特徴にまだ不明な点がある
ため慎重に対応する必要があること、感染拡大防止か
ら、特定の学校等や学級の閉鎖にとどまらず、原則として、一定の地域単位で休業を要請することとしている。
３．しかし、学校間の距離が離れている場合など地理的条件が整えば、特定の学校のみの臨時休業で感染拡大を防止できることもありうることから、地域の実情に応じ、弾力的に判断していただきたい。
４．また、臨時休業を解除した後に、患者が発生した学校・保育施設等については、都道府県（都道府県の新型インフルエンザ対策本部、保健衛生部局等）が個々の施設ごとに臨時休業の要請を行うこととなる。
（問１７）急速に患者数が増加してきた場合、地域の学校・保育施設等の全てを対象に臨時休業の要請をす
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る必要はないのか。
（答）
１．地域において急速に患者数が増加している場合には、広範囲の地域で学校・保育施設等の臨時休業を行うことは、感染拡大防止には効果が薄いため、地域の学校等の全てを対象に臨時休業の要請をする必要はないと考える。
２．ただし、患者が多く発生している学校等において、
当該学校等に通学する児童・生徒等を感染から守るために臨時休業等をすることには意義があることから、
季節性のインフルエンザと同様の対応として、特定の学校の臨時休業や学級閉鎖等の措置が考えられる。

（問１８）県境の市町村で感染が確認された場合、隣接する都道府県にはどのような方法で情報提供されるのか。
（答）
感染が確認された場所の最寄りの保健所を管轄する都
道府県、市又は特別区が公表するとともに、厚生労働省
から全国の都道府県に対して情報提供を行うこととしている。
（問１９）臨時休業の対象となる学校・保育施設等の「等」にはどのような施設が含まれるのか。
（答）
高齢者の短期入所生活介護、通所介護、障害児又は障11

害者の短期入所、就労移行支援等の日中活動を行う障害福祉サービス事業所、通所施設（通所授産施設、知的障害児通園施設等）の他、児童館や放課後児童クラブなどが含まれる。
※ 小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）はその事業全てを臨時休業の対象とするわけではないが、提供するサービスのうち、短期入所・通所に相当するサービスについては自粛を要請することとなる。

（問２０）保育施設等の臨時休業は、都道府県が要請するとされているが、どのように行うのか。
（答）
１．保育サービスの場合、臨時休業の要請は、都道府県の新型インフルエンザ対策本部等が保育担当部局と連携し、患者や濃厚接触者が活動した地域等に含まれる市町村と相談した上で都道府県が市町村に対して行い、当該市町村が保育サービスの提供主体に対し、要請を行う。
２．これらの保育サービス以外の社会福祉施設等（短期入所・通所介護等を行う事業所に限る。）に対する臨時休業の要請は、都道府県の新型インフルエンザ対策
本部等が社会福祉施設等の担当部局と連携し、患者や濃厚接触者が活動した地域等に含まれる市町村と相談した上で都道府県が行うことを基本とし、社会福祉施設等への要請は、都道府県から直接、あるいは市町村の協力を得て市町村経由で行うこととなる。
（問２１）保育施設が臨時休業になり、子どもを預かれ
12

なくなる場合、共働き家庭はどうすればよいのか。
また、短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になり、高齢者が利用できなくなる場合、当該高齢者を介護しなければならない家族は勤務をどうすればよいのか。
（答）
事業主には、育児や介護のために休まざるを得なくなった従業員について、休暇取得や短時間勤務、在宅勤務等を認めるなど配慮していただきたいと考えており、厚生労働省や自治体から事業者団体に対し、その旨を要請しているところである。
（問２２）保育施設や高齢者の短期入所・通所介護等を行う事業所が臨時休業になった場合、保育サービス
や介護サービスを確保するための方策を考えているか。また、その対象者如何。
（答）
１．臨時休業を行うとした場合にも、医療関係業務に従事する保護者等で保育サービスの利用が必要となる場
合には、子どもを少人数に分け、小規模で保育を行ったり、現に勤務している保育士の自宅での臨時的な一時預かりなど既存の保育サービス資源を活用した対応について、厚生労働省から都道府県を通じて市町村に対し、配慮要請を行ったところである。
２．高齢者の短期入所、通所介護等については、居宅介護支援事業者、訪問介護事業者を含め、関係事業者間で連携の上、必要性の高い利用者を優先しつつ、訪問13

介護事業者等が代替サービスを提供することによって、必要な介護サービスを確保するよう厚生労働省や自治体から事業者に対し、要請をしている。
３．なお、訪問介護サービス等については、当該地域においても、手洗いやうがい、マスクの着用等、感染防止策を徹底して、通常通りサービスを提供することとしている。
（問２３）保育施設については、臨時休業になった場合に従業員の勤務に配慮するよう要請するとされているが、学校の場合は要請しないのか。
（答）
１．従来から、学校が臨時休業となった場合、当該学校に児童・生徒を通わせている従業員に配慮するよう、事業主に要請を行うことはしていない。
２． しかし、保育施設については、① 学校と異なり、就学前の乳幼児についての保育を行う場所であること② 夏休み等がある学校と異なり、本来、その性格上、休業は想定されていないことなどから、改めて事業主に要請することが必要と考えられる。
（問２４）在宅の障害者や高齢者等への支援とは、どのようなものか。
（答）
１．在宅の障害者や高齢者等への訪問介護等の支援につ14

いては、問２３を参照されたい。
２．また、市町村においては、必要に応じ状況を踏まえて、市町村の事業等を活用するなどして、在宅の高齢者への見回りや食事提供等の支援を行うことが考えられる。

（問２５）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請する等とされているが、従業員向けの対策として、具体的にはどのようなことが考えられるか。
（答）
１．各事業主においては、従業員の健康管理を徹底するとともに、例えば、発熱症状のある者については、発熱相談センターへの相談、自宅待機等を実施するなどの対応を検討していただくことが必要と考えられる。
２．また、ラッシュ時の公共交通機関の利用を避けるた
めの時差通勤、自転車通勤等を検討していただくことが必要と考えられる。
３．それぞれの事業主において、地域の感染状況を注視するとともに、「事業者・職場における新型インフルエ
ンザ対策ガイドライン」の「基本的な新型インフルエンザ対策」を参考に、例えば、手洗い、咳エチケット、
職場の清掃・消毒の措置について、検討していただく
必要がある。
（注）「事業者・職場における新型インフルエンザガイドライン」P.114

15

に記載する感染防止策の例において、・業務の絞込み（不要不急の業務の一時停止）
・患者の入場防止のための検温
・訪問者の氏名、住所の把握といった措置までは、検討する必要はないと考えている。

（問２６）事業主については、事業運営において感染機会を減らすための工夫を検討するよう要請するとされているが、利用客への対策として、具体的には
どのようなことが考えられるか。
（答）
１．特に娯楽施設や飲食店などの集客施設については、利用者間で感染が生じないようにするための工夫を検討する必要があり、例えば、① 病み上がりの方、体調不良気味の方、発熱症状のある方には利用を遠慮していただくこと② 利用客が多くない場合に利用客間の席を離すこと① 利用客が施設内で発症した場合に備えることなどが考えられる。
２．それぞれの事業主において、地域の感染状況を注視するとともに、業態や施設の特徴に応じた工夫を検討していただく必要がある。
（問２７）従業員が発症した場合、同じ職場の従業員全員を自宅待機させる必要があるか。
（答）
16

発症した従業員と濃厚接触した同僚を自宅待機させる
ことは必要と考えられるが、発熱相談センターや保健所の判断により、濃厚接触者でないとされた者についてまで自宅待機を命ずることは適当でない。
（問２８）機内検疫及び停留をとりやめるのか。
（答）
１．水際対策の目的は、ウイルスの国内侵入を可能な限り遅らせ、その間に医療体制の整備など国内対策の準備を進めるための時間を稼ぐことにある。当初、メキ
シコで新型インフルエンザによる死者が多数出ている
ことが報道されたが、その時点では、病原性が不明であり、国家の危機管理に関わる問題として、水際対策を強化することとした。
２．しかし、症例の蓄積により、患者には軽症者が多いというウイルスの特徴が確認されたことから、水際対策のあり方を見直すこととした。
３．具体的には、入国時の検疫対応等については、健康状態質問票に基づく確実な健康状態の把握に力点を置いた検疫を行うこととし、ブース検疫を行う。ただし、検疫前の通報において、明らかに有症者がいる場合は、状況に応じ、機内検疫を行う。
４．また、患者が発見されれば、隔離及び適切な医療の提供を行い、患者の濃厚接触者に対しては、外出自粛
要請と健康監視を行う。
（問２９）国では、各省庁の事業や職員について、どの17

ような措置を講ずるのか。
（答）国においては、職場における感染や事業を通じた感染を防止するため、各省庁において、例えば、次の工夫を行うこととしている。
○ 全職員に対し、外出に当たっては、人混みをなるべ
く避けるとともに、手洗い、混み合った場所でのマスク着用、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける。
○ 通勤途上の感染機会を減らすため、時差通勤等の方策を検討する。
○ 自転車等による通勤のための駐輪場の確保を検討する。
○ 職員の健康管理を徹底する。
○ 健康上具合の悪い職員は、早めに休むよう呼びかける。
○ 職員に対し、発熱症状やインフルエンザ様症状のある場合には発熱相談センターに相談した上、その結果を職場に連絡させ、当該職員は病気休暇を取得するよう呼びかける○ 職員が感染者と濃厚接触した可能性がある場合には、
発熱相談センターに相談の上、その結果を職場に連絡させ、必要に応じ、特別休暇を取得するよう呼びかける。
○ 職場における手洗い・手指消毒、咳エチケットの徹底、うがい等を呼びかける。また、庁舎の入口等に速乾性アルコール製剤を設置する。
○ 職場において不特定多数の者が触れる場所や発症者
18が触れた場所については、清掃・消毒を徹底する○ 各省庁が主催する集会、スポーツ大会等については、
当該集会等の必要性の再検討や感染機会を減らすための工夫の検討を行う。
○ 職員の子ども等が通う保育施設等が臨時休業になった場合、年次休暇の取得を原則とするが、可能であれ
ば、早出遅出勤務や在宅勤務の活用等、当該職員の勤務のあり方を検討する。
○ 来訪者については、例えば、庁舎の入口にポスターや看板を設置するなどして、発熱等の症状を有する者
が庁舎内や執務室内へ入館しないよう対応を検討する。
○ 窓口業務等対面で業務を行う場合には、例えば、マスクを着用する、対面する人と人との距離が１～２メートルとなるようにするなどの感染防止策を検討する。
○ 庁舎内で発症者が出た場合の対応について検討する。

19平成２１年５月２２日
厚 生 労 働 省

医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針

１．基本的考え方（今回の新型インフルエンザの性質）
今回の新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）は、① 感染力は強いが、多くの感染者は軽症のまま回復しており、② 抗インフルエンザウイルス薬の治療が有効であるなど、季節性インフルエンザと類似する点が多い。
他方、季節性インフルエンザとの最大の違いは、季節性インフルエ
ンザでは、高齢者が重篤化して死亡する例が多いのに対し、今回の新型インフルエンザでは、海外の事例によれば、基礎疾患（糖尿病、ぜん息等）を有する者を中心に重篤化し、一部死亡することが報告されている。
潜伏期間は１日から７日とされている。
（我が国の患者発生状況）
患者の発生状況は現在のところ、兵庫県、大阪府等で患者数が急増している状況にある。今後、感染が拡大していけば、基礎疾患を有する者等への対応にさらに注意を払う必要がある。
ちなみに、現時点では、患者は、特定の年齢層（高校生・中学生）が中心である。
（基本的考え方）
今後の新型インフルエンザ対策については、これまでの国内外の疫学的知見を参考にすると、対策の目的は二つに集約される。
すなわち、・ 感染のさらなる拡大を防ぐこと
1

・

特に、基礎疾患を有する者等重症化しやすい人が新型インフルエ
ンザに感染して重篤な状況になることを防ぐことに努力を集中することを目的として対策を講じる。
「新型インフルエンザ対策行動計画」では、各段階ごとに対策が定められている。一方、兵庫県、大阪府等の経験で得られた疫学的知見に基づくと、各地域の感染レベルが異なる現時点では、行動計画をそのまま適用するのではなく、第三段階（特に感染拡大期及びまん延期）にとることとされている対策を弾力的に行うことも必要である。
運用においては、感染者・患者の発生した地域を以下のとおり、大きく２つのグループに分けることができる。どちらの地域であるかは、
厚生労働省と相談の上、各都道府県、保健所設置市等が判断する。

２．地域における対応について（１）感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域① 発生患者と濃厚接触者への対応
患者（患者と疑われる者を含む。）については、新たに濃厚接触による感染者を増やさないよう、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）に基づき、感染症
指定医療機関等への入院とし、抗インフルエンザウイルス薬を用いて適切に治療し、新たな感染を防ぎ、感染源を減らすよう努める。
積極的疫学調査を実施し、患者の濃厚接触者に対し、外出自粛など
感染者を増やさないような行動を要請すると同時に、抗インフルエン
ザウイルス薬の予防投与と健康観察を行う。これにより、患者からウイルスの暴露を受けた者が、新たな患者となり、地域内に感染を拡大させることを防止する。
また、医療従事者や初動対処要員等がウイルスに暴露し、感染した可能性が高い場合には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行
う。

2

②

医療・発熱外来

患者については、インフルエンザ様症状が見られた場合には、まずは、発熱相談センターに電話で相談し、その後、指示された発熱外来を受診する。
③

学校・保育施設等

感染の初期においては、学校（大学を除く。以下同じ）・保育施設
等の臨時休業は感染拡大防止に効果がある。したがって、発生した患者が学校・保育施設等に通う児童・生徒等である場合、また、発生した患者が児童・生徒等以外であっても、二次感染が生じ、さらに感染拡大のおそれがある場合、学校・保育施設等については、市区町村の一部又は全部、場合によっては都道府県の全部での臨時休業を要請する。
休業の要請については、一週間ごとに検討を行い、感染状況を踏まえ、症状がある者を休ませるなど感染防止策の徹底を前提とした上で、臨時休業の解除を要請する。
解除後に患者が発生した学校・保育施設等については、個別に臨時休業を要請する。
大学に対しては、休業も含め、できる限り感染が拡大しないための運営方法を工夫するよう要請する。
（２）急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき地域①

発生患者と濃厚接触者への対応

当該地域においての感染対策の最大の目標は、基礎疾患を有する者
等の重篤化を最小限に抑えることである。
基礎疾患を有する者等は初期症状が軽微であっても優先して入院治療を行う。
また、基礎疾患を有する者等であるかどうか明確でない人でも重症化の兆候が見られたら、速やかに入院治療を行う。一方、軽症者は、自宅で服薬、療養し、健康観察を実施する。
3

自宅療養する軽症者の家族の中で基礎疾患を有する者等がいる場合
は、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
その他は、予防投与は行わない。
基礎疾患を有する等の医療従事者や初動対処要員等がウイルスに暴露し、感染した可能性が高い場合には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
②

医療・発熱外来
患者数の増加に伴い、発熱外来の医療機関数を増やす。

関係者の協力の下、対応可能な一般の医療機関においても、発熱外来の機能を果たすとともに、患者の直接受診を行うことを可能とする。
この場合、外来においては、一般の患者と新型インフルエンザ患者
が動線にて交わらないよう、入口等を分ける、あるいは診療時間帯を分けるなど最大の注意を払う。特に、基礎疾患を有する者等へ感染が及ばないよう十分な感染防止措置を講ずる。
また、入院についても、当該地域においては、感染症指定医療機関
以外の一般病院でも、重症者が入院する可能性があるので、一般病院においても重症者のための病床を確保する。その場合も、特に入院中の基礎疾患を有する者等への感染防止に努める。
③

学校・保育施設等

地域において急速に患者数が増加している場合には、広範囲の地域
で学校・保育施設等の臨時休業を行うことは、感染拡大防止には効果が薄い。しかし、学校・保育施設等で患者が多く発生した場合、当該学校・保育施設等の児童・生徒等を感染から守るために、当該学校・保育施設等について、その設置者等の判断により臨時休業を行う。つまり、季節性インフルエンザと同様の対応となる。
大学に対しては、休業も含め、できる限り感染のスピードを遅らせるための運営方法を工夫するよう要請する。
３．確定診断について4

今回の新型インフルエンザは季節性インフルエンザと症状が似ていることにかんがみ、患者が発生していない地域であっても、学級閉鎖などインフルエンザ様症状を有する者の増加等が見られる場合、新型インフルエンザかどうかを判別するために、新型インフルエンザウイ
ルスの確定診断のための検査（ＰＣＲ検査）を積極的に活用し、感染の実態をいち早く把握することが重要である。
一定以上の患者が発生している場合、ＰＣＲ検査については、新たな地域での患者発生を把握する観点から、患者が発生していない地域
からの検体を優先して検査を実施するなど、検査に優先順位をつけて運用して差し支えない。
今後は、ＰＣＲ検査は、新型インフルエンザ発生国あるいは発生地域において患者との接触が強く疑われ、かつ、発熱等の症状がある者に対し、優先的に行う。なお、季節性インフルエンザのサーベイラン
スを強化し、新型インフルエンザの発生動向を捉える。

４．検疫について
水際対策に関して、入国時の検疫対応等については、健康状態質問票に基づく確実な健康状態の把握に力点を置いた検疫を行うこととし、具体的にはブース検疫を行う。ただし、検疫前の通報において、明らかに有症者がいる場合は、状況に応じ、機内検疫を行う。
なお、検疫において患者を確認した場合は、当該患者については引
き続き隔離措置とする。濃厚接触者に対しては、停留を行わず外出自粛を要請するなど、より慎重な健康監視とし、居住地等の都道府県等に対して速やかに連絡をとる。
また、その他の同乗者については、健康監視の対象とはせず、健康状態に異常がある場合には、発熱相談センターへの連絡を徹底する。

5

医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針①発生患者と濃厚接触者への対応(１)感染の初期、患者発生が少数であり、感染拡
大防止に努
めるべき地
域

②医療・発熱外来○ 必要に応じて、市区町村の一部又は全部、場合によっては都道府県の全部での臨時休業を要請する。

○ 患者（患者と疑われる者を含む。）について
は、感染症指定医療機関等への入院とし、抗インフルエンザ薬を用いて適切に治療し、新たな感染を防ぎ、感染源を減らすよう努める。

※

④確定診断
（PCR 検査）⑤検疫○ 健康状態質問票に基づく確実な健康状態の把握に力点を置いた検疫【患者が発生していない地域】
を行う。（ブース検疫）

休業の要請については、一週間ごとに検討する。

○ 学級閉鎖などインフルエン※ ただし、検疫前の通ザ様症状を有する者の増加
報において、明らか等が見られる場合、新型インに有症者がいる場合
フルエンザかどうかを判別
は、状況に応じ、機するために、新型インフルエ
内検疫を行う。
ンザウイルスの確定診断のための検査（ＰＣＲ検査）を○ 大学に対しては、休業も含め、で積極的に活用する。
きる限り感染が拡大しないため○ 検疫において患者を確の運営方法を工夫するよう要請認した場合は、当該患【一定以上の患者が発生していする。
者については引き続きる場合】隔離措置とする。

○ インフルエンザ様症状が見られた場合には、まずは、発熱○ 濃厚接触者に対し外出自粛等の要請をする。
相 談 セ ン タ ー に 電 話 で 相 談 ○ 解除後に患者が発生した学校・保育施設等については、個別に臨時し、その後、指示された発熱○ 濃厚接触者に対し予防投与と健康観察を行
休業を要請する。
外来を受診する。
う。
○ 医療従事者や初動対処要員等がウイルスに暴露し、感染した可能性が高い場合には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。

○ 基礎疾患を有する者等は初期症状が軽微であ○っても優先して入院治療を行う。
○ 基礎疾患を有する者等であるかどうか明確でない人でも重症化の兆候が見られたら、速やかに入院治療を行う。
(２)急速な
患 者 数 の増加 が 見 られ 、 重 症化の 防 止 に重点 を 置 くべき地域

③学校・保育施設等※

最大の目標は、基礎疾患を有する者等の重篤化を最小限に抑えることである。

○ 軽症者は、自宅で服薬、療養し、健康観察を実施する。
○ 濃厚接触者に対し外出自粛等の要請をする。
○ 自宅療養する軽症者の家族の中で基礎疾患を有する者等や、基礎疾患を有する等の医療従事者及び初動対処要員等がウイルスに暴露している場合は、予防投与を行う。
※

その他は、予防投与は行わない。

※ 重症者には、基礎疾患のため、重症化しやすい者を含む関係者の協力の下、対応可能な一般の医療機関においても、発熱外来の機能を果たすとともに、患者の直接受診を行うことを可能とする。

○ 学校・保育施設等で患者が多く発○ 外来については、一般の患者生した場合、当該学校・保育施設と新型インフルエンザ患者等の生徒等を感染から守るためが動線にて交わらないよう、に、当該学校・保育施設等につい入口等を分ける、あるいは診て臨時休業とする。
療時間帯を分けるなど最大の注意を払う。
○ 大学に対しては、休業も含め、で※ 特に基礎疾患を有する者等
きる限り感染のスピードを遅らへの感染防止に努める。
せるための運営方法を工夫する
よう要請する。
○ 入院については一般病院においても重症者のための病床を確保する。
※ 特に基礎疾患を有する者等への感染防止に努める。

○ 新たな地域での患者発生を・ 濃厚接触者に対して把握する観点から、検査に優は、停留を行わず外出
先順位をつけて運用する。
自粛を要請するなど、（患者が発生していない地域
より慎重な健康監視とからの検体を優先して検査し、居住地等の都道府を実施するなど）
県等に対して速やかに---------------------------連絡をとる。
○ 今後は、ＰＣＲ検査は、新型
インフルエンザ発生国ある・ その他の同乗者についいは発生地域において患者ては、健康監視の対象との接触が強く疑われ、かとはせず、健康状態につ、発熱等の症状がある者に異常がある場合には、
対し、優先的に行う。なお、
発熱相談センターへの
季節性インフルエンザのサ連絡を徹底する。
ーベイランスを強化し、新型インフルエンザの発生動向を捉える。