（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標

１．現状（１）地域の概要
赤 磐 商 工 会（ 以 下：本 会 と い う ）は 、県 庁 所
在地の岡山市に隣接する赤磐市と岡山市東区
瀬 戸 町 エ リ ア ( 旧 赤 磐 郡 瀬 戸 町 )を 管 轄 し て いる。
東 西 に 山 陽 自 動 車 道 、南 北 に 美 作 岡 山 道 路 が
整 備 さ れ 、地 区 内 に ４ か 所 の イ ン タ ー チ ェ ン ジを 有 し て い る 。今 後 、美 作 岡 山 道 路 と 山 陽 道 の接続が進むとさらにアクセスが改善される。
ま た 、県 内 最 大 の 大 型 住 宅 団 地 や 地 区 内 に １２の工業団地があり地域の雇用の受け皿となっており、工業出荷額も伸びている。
商工業の現状は以下のとおりである
事業所数
工業

88 事 業 所

商業

293 事 業 所

従業員数
3,409 人

製造品出荷額7,083,790 万 円

1,930 人33,670 百 万 円（出典：赤磐市ホームページ）＜赤磐市の面積・人口＞
面積
２ ０ ９ ． ３ ６ ㎢ 、 人 口 ４ ３ ， ７ ３ ０ 人 (令 和 ３ 年 ８ 月 １ 日 現 在 )（出典：赤磐市ホームページより抜粋）（２）地域の自然災害リスク
赤磐市に大きな被害を与える災害として
は「洪水・集中豪雨・地震・津波・土砂災害」などが考えられ「おかやま全県統合型ＧＩＳ」及び「赤磐市防災マップ」によると、本会地区で想定される被害は以下のとおりである。
①洪水・集中豪雨
赤磐市は砂川と吉井川の２つの河川沿いで浸水リスクが高く、０．５ｍ以上～３ｍ未満の浸水が広範囲に及ぶと想定されている。
なお、両河川沿いにおいて最も浸水リスクが高いエリアは以下のとおりである。

1吉井川河川沿いで最大浸水リスク（１０ｍ以上～２０ｍ未満のエリア）
支所名

地区名

吉井支所

稲蒔～周匝

熊山支所

熊山駅～松木、釣井～吉原

砂川沿い最大浸水リスク（５ｍ以上～１０ｍ未満のエリア）
支所名
本部（山陽）

地区名
立川～岩田■ 浸 水 の 深 さ ： 10ｍ ～ 20ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 5.0ｍ ～ 10ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 3.0～ 5.0ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 0.5～ 3.0ｍ 未 満■ 浸 水 の 深 さ ： 0.5（ 出 典 ： お か や ま 全 県 統 合 型 GIS）

②地震（南海トラフ巨大地震）
最も警戒すべき地震は、南海トラフ巨大地震であるが、断層型地震でも局所的に は 強 い 揺 れ が 予 測 さ れ 、そ れ に よ っ て 、
交通網の断絶に伴う初動時の救助・救援活動や物資の搬送に支障が出る恐れがある。
赤磐市においては主要幹線道路沿いに人口が集まっており、危険度４～６である。
具体的には以下のとおりである。
山陽地区：岡山吉井線、西大寺山陽線、可真上山陽線沿線
赤坂地区：岡山吉井線、山口山陽線、町苅田熊山線、御津佐伯線沿線
熊山地区：酌田沢原線、佐伯長船線、町苅田熊山線沿線
吉 井 地 区 ： 国 道 484 号 線 、 374 号 線 、岡山吉井線沿線

2以 上 の 地 区 の 倒 壊 率 が 高 く 、建 物 の 耐 震 化 や 耐 震 性 の点 検 と い っ た 取 組 に 加 え 、食 料 等 の 備 蓄 強 化 や 非 常 時 の連絡体制の確保等の検討が必要である。
（ 出 典：赤 磐 市 地震ハザードマップ）③津波
本会エリアは津波災害についての影響は想定されていない。
④土砂災害
赤磐市では山陽地区以外は山間部が多く、土石流が山間部の谷間において発生しやすく、特別警戒区域、警戒区域になっている箇所が多い。
また、地滑りは吉井地区の戸津野地区と山陽地区の山陽インター周辺に集中している。
人口が集中している桜が丘周辺エリアには土砂災害の発生は予想されておらず、土砂災害については比較的安全であるが、急な豪雨や地震等による土砂災害が発生する恐れがある。

上記の図は、土砂災害警戒区域・特別警戒区域情報
警 戒 区 域 。特 別 警 戒 区 域 の 区 分 。
（ 出 典「 お か や ま 全 県
統 合 型 Ｇ Ｉ Ｓ 」）
右図は警戒区域の区分である。

3

（３）感染症リスク
新型コロナウイルス感染症等が流行した場合に想定される影響は次のとおりである。
①人員
・経営者・従業員やその家族の感染による事業停止
・ 学校等の休校に伴い子ども保育のため出勤できない従業員による生産性低下②製造・仕入・サプライチェーン
・事業所内クラスター発生による操業停止
・国内外におけるサプライチェーンの毀損による物流停止
・原材料・資材・部材等の不足、納入遅延、価格高騰
・営業自粛・時間短縮要請による事業停止③事業継続への影響
・長期間の売上低下に伴う資金繰りの悪化
・本人または家族の感染に伴う従業員が出勤できない状態が継続するリスク
・感染症罹患に伴う風評被害（４）その他の事業継続リスク
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は次のとおりである。
①店舗・工場等の火災
・建物や設備、什器、備品等の滅失、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止②経営者・従業員の病気やケガ・長期療養による就業不能又は死亡、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止（５）商工業者の状況
令 和 ３年 ７月 １日 現 在業

種

商工業者

小規模事業者

事業継続力強化計画
既認定数

建設業

２２６１９７２

製造業
卸 ･小 売 ・ 飲 食 業

１５４２５８１１８１９７７１

サービス業
その他３６１６１

３３４４１

１
１

１，０６０８８７１２合計

4

（６）これまでの取組①赤磐市の取組防災計画の策定、防災備品の備蓄
項目制定・改定年月
赤磐市地域防災計画

R2 年 3 月

赤磐市国土強靭化地域計画

R3 年 1 月

赤磐市防災マップ

H30 年 3 月

実施内容

避難所解説・運用マニュアル
R2 年 4 月
なお、上記に加え「災害用備蓄物資」としてアルファ米、おかゆ等を常備している。
②防災訓練の実施など
訓練名称
水防訓練
消防訓練
総合防災訓練実施内容
水防広報、人材・資機材の輸送、樋門等の開閉操作、避難誘導等
大規模林野火災などの想定で関係機関との合同訓練
大規模災害を想定し、関係機関・住民参加の総合的、実践的 訓 練 を 年 1 回 毎 年 11 月 に 市 職 員 ・ 市 民 ・ 関 係 機 関 で 実 施③本会の取り組み
・災害時における地域商工業の被災情報の収集と報告
・ＢＣＰ及び事業継続力強化計画等の国の施策の周知・関係団体が主催する事業者ＢＣＰ策定セミナーの周知と参加促進
・「所得補償保険」「休業対応応援共済」等の周知と加入促進
・岡山県火災共済と連携した「火災共済・地震保険」の加入促進
・全国商工会連合会と損保大手４社が提携した「ビジネス総合保険」の加入
促進
２．課 題（１）事業者の危機意識が低い
多くの小規模事業者は自然災害及び感染症についてのリスクと危機意識が低く、事業者ＢＣＰを策定している事業者はまだまだ少数である。
策定済みの事業者においては策定後の見直しが無く、実効性が乏しい場合が多い。
（２）小規模事業者に対応した事業者ＢＣＰの策定率向上
中小企業庁が提供するＢＣＰ策定ツールは中小企業向けであり、小規模事業者の現状に合っていないため事業者ＢＣＰの策定が困難である。
（３）ノウハウを持つ支援人材の育成
事業者ＢＣＰに関する支援ノウハウが商工会職員に定着していない。
そのため、支援人材の育成が急務である。
（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時には災害規模によって対応できる人的資源に限りがある。
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（５）緊急時の関係機関との連携体制の構築
行政・関係機関・商工会がそれぞれの計画に沿って、事前対策、応急対策、復旧対策を実施するが、連携・協力体制が構築されていない。
３．目 標
赤磐市内の商工業者に対し、赤磐市地域防災計画を踏まえ、想定される災害を明確にする。
そして、防災・減災の取り組みの必要性を認知させることで事業者ＢＣＰを策定することによって、自然災害や感染症のみならず、不測の事態によって経済活動が滞ることを防ぐ。
さらに、発生後の早急な応急・復旧を赤磐市と本会が連携することによって、事業者の持続的発展の継続を目標とする。
なお、具体的な目標は次の３点である。
（１）災害対応の危機意識向上と事業継続力強化計画等の策定①事業者に対し、自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（火災・病気・ケガ等を含む）を周知し、災害に対する危機意識向上を図り防災・減災に導く。
②事業者に対し事業継続リスクを事前に想定し、具体策を書面にしておくことは有効な手段であるため、事業者ＢＣＰ策定を推進する。
③発災後の速やかな復興・復旧支援に向けた知識を習得した人材育成に取り組む。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時の連絡網・対応の明確化②役職員の連絡網の定期的な確認と修正の実施③各地区の被害情報収集体制の構築（３）速やかな応急・復興支援策を行える連携体制の確立①自然災害・感染症発生時に速やかに行動するために、連携体制を平時から構築する。
②岡山県商工会連合会との連携によって災害時における人的資源不足について協議し補完する体制を整える。

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事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容
本会と赤磐市の役割分担や体制を構築し、連携して以下の事業を実施する
１．事前対策（１）事業者に対する災害リスクの周知①経営改善普及事業としての取り組み（ア）巡回・窓口相談で会員事業所に対して防災・減災の必要性を伝える。
・火災保険等の損害保険の加入状況の把握
・事業継続力強化計画の説明指導
・ 各 種 保 険 ・共 済 制 度 の 周 知（イ）情報提供（リスク対策、損害保険・共済制度、ＢＣＰの紹介等）・ダイレクトメールによる情報提供
・ホームページ・Ｆａｃｅｂｏｏｋを使った情報提供
・メール配信システムを使った情報提供（ウ）事業者ＢＣＰ策定メリットの訴求②事業者に対する指導（ア）実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言（イ）事業継続計画に繋げるために普及啓発セミナーの実施（ウ）計画作成のメリットを訴求し作成数を増やす（２）本会の事業継続計画・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルの作成
本会は、令和３年度に別添のとおり策定を実施した。
（３）赤磐商工会と赤磐市との連携①自然災害等発生時に地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な把握、報告が円滑にてきる仕組みを構築する。
②赤磐市と被害状況の確認方法や被害額合計（建物・設備・商品等）の算定方法の事前確認。

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【参考】想定する被害規模の目安
・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している
大規模な被害がある

・地区内１％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している・被 害 が見 込 まれる地 域 において連 絡 が取 れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない

被害がある

ほぼ被害はない

・地区内１％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している・目立った被害の情報がない※連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える（４）関係団体等との連携① 全 国 商 工 会 連 合 会 が 連 携 協 定 を 結 ぶ 東 京 海 上 日 動 火 災 保 険（ 株 ）、あ い お い ニ
ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 (株 )、損 害 保 険 ジ ャ パ ン (株 )、三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 (株 )から専門家派遣を受けて、地区内商工業者を対象とした事業継続計画普及啓発セミナーの開催や損害保険への紹介等を行う。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催・協力する。
③関係機関や行政が行う事業継続に関する取り組みの紹介や事業継続に関するセミナーを共催する。
（５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に本会及び赤磐市の各部所単位が担う役割を把握し、担当者のみならず全職員が当該計画を正しく認識し、行動できるように
具 体 化 し た マ ニ ュ アル を 令 和 ４ 年 ３ 月 ま で に 作 成 し 非 常 時 に 向 け た 準 備 を 行う。
②本会と岡山市で被害状況を共有するための報告様式を定める。

（６）当該計画に係る訓練の実施
自 然 災 害 （ 平 成 ３０年 ７月 西 日 本 豪 雨 ・東 日 本 大 震 災 と同 規 模 ） が 発 生 し た と 仮 定
し 避 難 訓 練 を 行 い 、本 会 と 赤 磐 市 と の 間 の 連 絡 ル ー ト の 確 認 等 を 行 う 。
（訓練は必要に応じて実施する）

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（７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、実際の運用を通じて明らかになった課題と訓練等を通じて明らかになった問題を踏まえて見直しを行い、より実行性の高い計画にするためにＰＤＣＡマネジメントサイクルの手法を用いて継続した改善を行う。
②組織の改編等の場合は必要に応じて計画の見直しを行う。
③小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認と伴走支援の実施。

（５年間の計画策定目標）
R４年度

R５年度

R６年度

R７年度 R8 年度

事業継続力強化計画

７７７７７

事 業 継 続 計 画 （ＢＣＰ）

１１１１

１

計 画 フォローアップ回 数

１０２０３０４０５０

セミナー実 施 回 数

１１１１１

専門家活用回数

１３５７７※岡山市東区瀬戸町エリアを含む赤磐商工会全体の目標（８）事業継続力強化支援に関する協議赤磐市内における事業継続力強化支援事業の遂行状況について情報交換等を行う ミ ー テ ィ ン グ を 年 １ 回 以 上 開 催 す る 。〔 構 成 ： 赤 磐 市 ・ 赤 磐 商 工 会 〕（９）災害時に必要な設備の導入①安否確認、被害状況調査で必要となる情報通信機器を稼働させるために必要なポータブル発電機、情報通信機器を導入する。
②被災時の活動で必要となる食料、飲料水等を備蓄する。
２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後は直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時では通話規制等により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事
象もあったため、メールに加え、ＬＩＮＥ、ＦａｃｅｂｏｏｋＭｅｓｓｅｎｇｅｒ等のＳＮＳを複数併用し、リアルタイムに情報収集を行う。
③感染症の流行時は新型インフルエンザ等対策特別措置法第１５条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。

9（２）応急対策の方針決定
本会と赤磐市との間で被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める 。
【参考】豪雨の場合
職 員 自 身 の 目 視 で 命 の 危 険 を 感 じ る 降 雨 状 況 の 場 合 は 自 宅 待 機 し 、職 員 自身の安全確保を行い警報解除後に出勤する。
①休日や夜間など業務時間外に災害が発生した場合の役割分担の決定②職 員 全 員 が被 災 し応 急 対 策 ができない場 合 の対 応 の決 定
③本会と赤磐市は被害状況を確認し２４時間以内に情報共有④休日や連休中などに災害が発生した場合３日以内に情報共有⑤本計画に基づき本会と赤磐市は想定する被害規模に応じて、以下に基づき被害情報等を共有

大 規 模 な被 害 がある

被 害 があるほぼ 被 害 は な い

発災後～１週目

１日 に２回 共 有 する

２週目～３週目

１日 に１回 共 有 する

４週目～５週目

１週 間 に２回 共 有 する

６週目以降

１週 間 に１回 共 有 する

発災後～１週目

１日 に１回 共 有 する

２週目～３週目

１週 間 に２回 共 有 する

４週目～５週目

１週 間 に１回 共 有 する

６週目以降

状況に変化があった場合

発災後～１週目

３日 以 内 に１回 共 有 す る

２週目～３週目

２週 間 に１回 共 有 する

４週目以降

状況に変化があった場合⑥「 赤 磐 市 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 等 対 策 行 動 計 画 」を 踏 ま え 、必 要 な 情 報 の 把 握と発信を行い、交代勤務や在宅勤務を導入し支援体制維持に向けた対策を実施
３．自然災害等リスク発生時における指揮命令系統・連絡体制（１）本会は赤磐市と共有した情報を岡山県経営支援課へ、赤磐市は県民局地域づくり推進課（地方災害対策本部）へ報告する。
（２）本会の被害状況の報告は様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
（３）本会と赤磐市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。
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岡山県
経営支援課

報

赤磐商工会
赤磐商工会
会長

告

報告・指示
岡山県商工会
連合会

赤磐市

赤磐商工会
事務局長

災害対策（警戒）本部

情報共有
赤磐商工会

報告

本部
山陽地区

法定経営指導員

瀬戸支所

赤坂支所 熊山支所

報告

県地方災害対策本部
備前県民局(地域づくり推進課)

吉井支所

４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援（１）相談窓口の開設方法について市と協議（本会が国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する）（２）安全性が確認された場所において相談窓口を設置（３）地区内小規模事業者等の被害状況を確認（４）国や県、市等の被災事業者向け施策の地区内小規模事業者等への周知（５）感染症の流行によって事業活動に影響を受ける、または受ける恐れがある事業者に支援策の周知を実施

５．地区内小規模事業者に対する復興支援（ １ ）本 会 と 赤 磐 市 が 協 議 を 行 い 復 旧 ・復 興 支 援 の 方 針 を 決 定 し 、被 災 し た 小 規 模
事業者に対し支援を実施する。
被災者向け補助金制度、融資制度等の情報提供、相談窓口の設置、申請などの実際の手続きについて伴走支援する。
（２）被害規模が大きく被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を岡山県商工会連合会又は岡山県に相談する。
（３）他の商工会等の応援活動
岡山県商工会連合会の指示に従い、経営指導員・職員・青年部の派遣等については可能な範囲で最大限協力を行う。
（４）地域復興支援活動
正副・筆頭理事で協議を行い、商工会役員・青年部・女性部を中心に地域のニーズに応じた応援活動・ボランティア活動を展開する。

11

※その他
（ １ ）本 計 画 は 、本 会 及 び 赤 磐 市 の ホ ー ム ペ ー ジ 及 び 広 報 紙 等 に お い て 公 表 す る 。
（ ２ ） 小 規 模 事 業 者 に 対 す る 防 災 ・減 災 対 策 に つ い て 広 く 周 知 す る 。
（３）上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する 。
Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
令和４年４月１日～令和９年３月３１日

12（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和６年４月現在）（ １ ）実 施 体 制（ 商 工 会 又 は 商 工 会 議 所 の 事 業 継 続 力 強 化 支 援 事 業 実 施 に 係 る 体 制 ／ 関
係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制

等）

【全体図】
赤磐商工会
岡山県
経営支援課

報

赤磐商工会会

告長

報告・指示

岡山県商工会
連合会

赤磐市

赤磐商工会
事務局長

災害対策（警戒）本部

情報共有

報告

報告

赤磐商工会
法定経営指導員

本部
山陽地区

瀬戸支所

赤坂支所 熊山支所

県地方災害対策本部
備前県民局(地域づくり推進課)

吉井支所【赤磐市との関係図】
赤磐商工会
事務局長

赤磐市
商工観光課

法定経営指導員くらし安全課（ ２ ）商 工 会 及 び 商 工 会 議 所 に よ る 小 規 模 事 業 者 の 支 援 に 関 す る 法 律 第 ５ 条 第 ５ 項 に 規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先

経営指導員 原地慶充（連絡先は（３）① のとおり）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・ 本 計 画 に 基 づ く 進 捗 確 認 、 見 直 し 等 フ ォ ロ ー ア ッ プ （年 １回 以 上 ）13

（３）赤磐商工会、関係市町村連絡先①赤磐商工会 本部〒 709-0816 赤 磐 市 下 市 ３ ５ ７ － ７
TEL： 086-955-0144 / FAX： 086-955-0376
E‐ mailakaiwa@okasci.or.jp②関係市町
赤磐市 産業振興部 商工観光課〒 709-0898 岡 山 県 赤 磐 市 下 市 344
TEL： 086-955-6175 / FAX： 086-955-6860
E‐ mailsyokokanko@city.akaiwa.lg.jp（４）被害情報報告先①岡山県 産業労働部 経営支援課〒 700-8570 岡 山 市 北 区 内 山 下 二 丁 目 4 番 6 号
TEL： 086（ 226） 7353 / FAX： 086（ 226） 7384
E‐ mailkeiei@pref.okayama.lg.jp②岡山県商工会連合会〒 700-0817 岡 山 市 北 区 弓 之 町 4-19-401
TEL： 086（ 224） 4341 / FAX： 086（ 222） 1672
E‐ mailshokoren@okasci.or.jp14

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単 位 ：千 円 ）必要な資金の額

Ｒ4 年 度

Ｒ５年 度

Ｒ６年 度

Ｒ７年 度

Ｒ8 年 度

200300

300

300

300

505050505080

8080808030303030304040404040100100100100

１．ＢＣＰ策 定 セミナー開 催 費
講 師 謝 金 、旅 費 、会 場 借 料 、広 告 料

２．個 者 支 援
専 門 家 派 遣 費 、専 門 家 謝 金 、旅 費

３．普 及 ・啓 発 費ポスター、チラシ印 刷 費

４．協 議 会 開 催 費
専 門 家 謝 金 、旅 費 、会 議 費

5．設 備 費
発 電 機 等 の災 害 時 に必 要 な設 備を購 入 し災 害 に備 える※岡山市東区瀬戸町エリアを含む赤磐商工会全体の所要額（２）調達方法
調達方法① 会 費 、② 国 補 助 金 、③ 岡 山 県 補 助 金 、④ 赤 磐 市 補 助 金 、⑤ 岡 山 市 補 助 金 、⑥ 事 業収入等
（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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