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JX日鉱日石エネルギー（株）の環境安全・品質および研究開発の取り組み
JX 日鉱日石エネルギー株式会社取締役 常務執行役員

うちだ内田とものぶ友申

平素から弊社製品をご愛顧賜り、まことに有難うございます。
引き続き「ENEOS Technical Review」をお読みいただければ幸いです。
当社は、2013 年度からの 3 年間を対象とする第二次中期経営計画を実行中でございますが、本年度はその中間年であります。この中期経営計画における当社の環境安全・品質および研究開発に関する取り組みにつきまして、本紙面をお借りしてご紹介させて頂きたいと存じます。
Ⅰ．環境・安全部門の取り組み
JX エネルギーグループでは、本年度からグループ安全理念を以下の様なシンプルな形と致しました。
「私たちは、すべての事業活動において、『安全』と『コンプライアンス』を最優先します。」
この安全理念に基づき、環境方針と安全方針を以下の様に定めております。

＜グループ環境方針＞
私たちは、地球環境との調和を目指し、次のことを基本方針として取り組みます。
1．環境法規制、条例等の遵守
2．環境に配慮した技術・商品・サービスの創造
3．地球温暖化防止、生物多様性保全の推進
4．継続的な環境負荷低減＜グループ安全方針＞
私たちは、事故・労働災害ゼロを目指し、次のことを基本方針として取り組みます。
1．ルール遵守の徹底
2．安全諸活動の確実な実行
3．危機管理能力の向上

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この方針に沿って行っている主な活動を以下にご紹介いたします。
1．環 境部門：中期環境経営計画の確実な実行による企業価値の向上を目指し、以下の活動を行っています。
（1）低炭素社会実現への対応
CO2 排出量の 2009 年度比年間 125 万トン削減を目標として、製油所での省エネルギーと当社環境配慮型商品の拡販・開発を推進しています。
（2）継続的な環境負荷低減
稼 働中の SS における油漏洩未然防止対策の推進、廃止物件等の計画的な調査、低コスト土壌浄化技術の展開を図っております。
（3）環境マネジメント体制（EMS）の強化
環 境経営の拡大に向けて、海外製造子会社（6 社）で EMS の運用を開始すると共に、海外製造会社の稼働開始、海外事務所の新設などに対応して、海外拠点での運用を順次開始致します。更に、エコステージ認証の社有 SS 全国展開に向けた対応準備を進め、特定関係会社、特約店への ISO14001 認証取得支援を行っております。
2．安 全部門：安全の確保による事故・労働災害ゼロの実現を目指し、以下の活動を行っています。
（1）ルール遵守の徹底「操業（利益）よりも安全とコンプライアンスが最優先」であるとのトップメッセー
ジの発信とともに、各所の取り組み状況のフォローを継続しております。
（2）安全諸活動の確実な実行第 3 者（デュポン社）が行った安全診断の結果を踏まえて各製油所・製造所で計画した施策の社内共有化を図ると共に、危険体感設備等を使った教育・訓練の継続により、社員と協力会社員の危険感受性の向上を図り、労災ゼロを目指します。更には、国内関係会社、海外製造会社等について、新たな安全管理体制に基づく運用を開始しております。
（3）危機管理能力の向上
高圧ガス認定事業所の保安管理システムが自立的に改善されるよう、社内「高圧ガス認定監査」を継続すると共に、「環境 ･ 安全総合監査」における指摘事項の水平展開を実施し、事故・トラブルの未然防止対策の徹底を図ります。更に、南海トラフ地震、首都直下地震を踏まえた当社の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）に基づき、各所要領の整備を行っています。
Ⅱ．品質部門の取り組み
品質部門につきましても、品質方針を以下の様にシンプルな形と致しました。

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＜グループ品質方針＞
私たちは、当社の商品・サービスがお客様から信頼され、ご満足いただくために、次のことを実践します。
1．お客様の視点に立ち、行動します。
2．品質の維持・向上に継続して取り組みます。
3．商品・サービスの安全・安心を確保することに努めます。
この方針に沿い、主として以下の活動を行っています。
1．品質保証体制の強化（1）各商品別品質保証所管部の品質保証体制強化の支援
海 外拠点における品質保証体制の構築・整備の支援と共に、太陽電池、燃料電池の品質保証体制の強化を行っています。
（2）燃料油・化学品の品質管理担当部署に対する啓発・教育・内部監査の充実
トラブル発生店の対応事例を紹介することで支店向け品質研修会の内容充実を図ると共に、各支店の品質担当者を特約店研修ができるレベルまで育成することを目指します。
（3）SS における燃料油品質苦情の削減
2 014 年度の試買品の規格外れ件数を 2013 年度以下に削減することを目標として、社内イントラネットおよび ENEOS PRESS にて定期的に発信することで、対応策の情報発信の拡充を図っています。
2．製油所・製造所における品質管理の強化（1）製油所・製造所での品質苦情の未然防止活動の強化
品質トラブルの即時連絡と各所共通のリスク調査および原因検討書の周知を図ると共に、添加剤設備の再点検など、昨年度発生したトラブルの解析と品質トラブルの潜在リスク抽出およびその対策の推進を行っています。
（2）試験分析技術の維持・向上
試 験員への技術認定によるレベル向上を行うと共に、海外試験法への対応として、手順書の整備を行っています。
3．アジアを中心とした潤滑油・化学品輸出業務の支援  既存輸出国（EU・中国・韓国・インドネシア）向け化学物質登録・安全データシー
ト（SDS）作成等の商品追加時のサポート対応を行うと共に、報告会の開催と社内イントラネットへの掲載を通じて、法改正動向の情報収集と周知徹底を図っています。
４．お客様満足度向上（CS）活動の充実（1）お客様センターのデータ（お褒め・苦情事例）を活用した、お客様満足度（CS）の向上と SS 接客苦情の削減体制の構築

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社内・系列内に水平展開すると共に、DVD・冊子の作成を通じて、店主・管理者・SS スタッフ等の特約店殿向け啓発活動を実施しております。
（2）CS に関する啓発活動の継続
TASUKI 通信の発刊等を通じて、TASUKI スピリッツの浸透と実践を図ると共に、コラム配信・功労者表彰等、CS・品質月間における諸活動を継続します。
Ⅲ．研究開発部門の取り組み
研究開発部門は、部門内の意思疎通を速めて意思決定のスピードアップを図り、研究成果を早期に実現することを目的として、本年 4 月 1 日付けで次の様な大幅な組織変更を行いました。
1． 研究開発企画部の中央技術研究所（以下：中研）への統合
 統合と同時に中研内に技術戦略室を設けました。この技術戦略室では、変化する世界の長期的なマクロトレンドに基づく技術戦略の方向性と研究開発テーマの見極めを行うと共に、現在の研究開発活動の実情を把握し改善していくこと、即ち、人材や予算等の研究リソース配分の見直しや産学連携あるいは他社とのオープンイノベーションの推進により、研究開発の成果を早期に事業に繋げて、会社の持続的な成長を実現することを目指しました。
 更には、中研傘下の各領域研究所と事業部および製造部門が一体となって基礎研究から商業化までに直面する困難を乗り越えるために、昨年から開始した「営研工連携 PJ」を、この技術戦略室が強力に推進し、知財戦略と事業戦略を合わせた技術戦略を構築・実行することで、全体最適の実現と意思決定の迅速化を遂行するものであります。
2． 領域研究所の再編
 燃料研究所、化学研究所、潤滑油研究所、水素・FC 研究所から、長期戦略に基づく研究テーマ、例えばバイオ燃料、基礎化学品の新規製造プロセスおよび水素関連のテーマを新たに設置した先端領域研究所に移管し、燃料研究所、潤滑油研究所、化学研究所は事業部がスポンサーとなる研究に特化することで、事業部との意思疎通を今まで以上に緊密化致しました。
 また、水素・FC 研究所につきましては、エネルギーシステム開発部が担当していた技術開発の一部を取り込んで、システム研究所として再出発し、FC の要素技術開発と電力事業関連のテーマに取り組みます。
3． フェロー職の設置 領域研究所をまたがる研究をサポートする機能と、技術戦略室と一体になって研究と事業を繋げると共に産学連携等の「オープンイノベーション」を推進する役割を担う、2 種類のフェロー職を新設しました。

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4．新しい中央技術研究所の主な取り組み
以上の組織変更を行ったうえで、「新しい中研」として実行中の主な取り組みを以下に述べさせて頂きます。
（1）燃料油・プロセス分野
コア事業である石油事業を支える取り組みとして、寒冷地向け燃料供給の見直し等、室蘭の石化工場化への技術的サポートと、汚れや腐食が原因となって発生するトラブルやエネルギーロス対策と共に、アロマ（パラキシレンやベンゼンなど）の新規製造技術開発と ETBE の原料であるバイオエタノールを安価な原料から製造する技術の開発などを行っています。
（2）化学品分野
パラキシレン、ベンゼン、プロピレンに続く新たな化学品の製造技術開発と特殊な機能を持った樹脂やフィルムおよびバイオ化学品などの機能化学品の開発を行っております。
（3）潤滑油分野
高性能潤滑油“SUSTINA”などの主原料である高性能基油の開発を行うと共に、海外向け潤滑油の開発を引き続き行っております。
（4）水素・新エネルギー関連分野
水素 SS の展開に向けた低コスト化と安全対策の検討および水素の出荷・輸送に関わる商業化技術の確立と関連する新技術の開発を行うと共に、燃料電池（エネファーム）事業を支援する研究を継続し、当社の強みを生かせる触媒などの要素技術の開発を推進しております。更には、新設の電気事業部と共に、電力小売りなどの戦略を踏まえた技術開発を検討しております。
（5）知財分野
既 存事業と新事業の競争力強化のため、他社特許の分析も行い、知財戦略を明確化しながら当社の強みとなる特許の出願と権利化を推進しております。
以上、ご紹介させて頂きました活動により、「エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じて、持続的な経済・社会の発展に貢献すること」が JX グループの理念であります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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