事業報告書
２０１５年度聖学院の活動と財務状況

学校法人聖学院
2016/05/23

目
Ⅰ

次

法人の概況

頁

1 学校法人聖学院沿革（年表・略図）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2 役員・教職員の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3 設置する学校の名称および入学定員と学生数

・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4 学校法人聖学院組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

聖学院教育憲章

・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

聖学院大学の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

聖学院百周年聖約・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

1 教職員を取り巻く環境の変化

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

2 教育環境の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

1 資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

2 活動区分資金収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

3 事業活動収支計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

4 貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・

31

6 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

7 財務比率・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

第二次聖学院教育会議聖約
第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
第三次聖学院教育会議宣言文
学校法人聖学院倫理綱領

Ⅱ

Ⅲ

事業報告

聖学院各学校の主な事業

決算の概要

5

資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較

監事監査報告書

Ⅰ 法人の概況
１．学校法人聖学院沿革（年表・略図）
年
表1903 年 明治 36 年 2 月 聖学院神学校を設立する。
1905 年
38 年 11 月 女子聖学院神学部を設立する。
1906 年
39 年 9 月 聖学院中学校を設立する。
1908 年
41 年 4 月 女子聖学院普通学部を設立する。
1912 年
45 年 4 月 中里幼稚園を設立する。
1913 年 大正 2 年 4 月 女子聖学院家政学部を設立する。
1920 年
9 年 10 月 聖学院中学校財団法人聖学院を組織する。
1926 年
15 年 4 月 女子聖学院普通学部を本科、神学部を神学科、家政学部を高等家政科と改称する。
1936 年 昭和 11 年 12 月 女子聖学院財団法人女子聖学院を組織する。
1938 年
13 年 4 月 女子聖学院本科を高等女学科と改称する。
1943 年
18 年 4 月 中里幼稚園を女子聖学院附属幼稚園と改称する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い聖学院中学校を設立する。
1947 年
22 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院中学部を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い聖学院高等学校を設立する。
1948 年
23 年 4 月 学制改革に伴い女子聖学院高等部を設立する。
1951 年
26 年 3 月 私立学校法施行に伴い聖学院中学校・高等学校、女子聖学院中学部・高等部・附属幼稚園を含む学校法人聖学院を組織する。
1960 年
35 年 2 月 女子聖学院小学部、東京都知事より設置認可を受ける。
1960 年
35 年 4 月 女子聖学院小学部を設立する。
1966 年
41 年 5 月 女子聖学院中学部・高等部・小学部・附属幼稚園の名称を女子聖学院中学校・高等学校・聖学院小学校・聖学院幼稚園と改称する。
1967 年
42 年 1 月 女子聖学院短期大学英文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1967 年
42 年 4 月 女子聖学院短期大学英文科を設立する。
1968 年
43 年 2 月 女子聖学院短期大学国文科、文部大臣より設置認可を受ける。
1968 年
43 年 4 月 女子聖学院短期大学国文科を増設する。
1975 年
50 年 1 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1975 年
50 年 4 月 女子聖学院短期大学児童教育学科を増設する。
1978 年
53 年 2 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園、埼玉県知事より設置認可を受ける。
1978 年
53 年 4 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園を設立する。
1987 年
62 年 12 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1988 年
63 年 4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科を設立する。
1990 年 平成 2 年 9 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校を設立する。
1991 年3 年 12 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1992 年4 年 4 月 聖学院大学人文学部欧米文化学科・児童学科を設立する。
1993 年5 年 5 月 女子聖学院短期大学附属幼稚園の名称を聖学院みどり幼稚園と改称する。
1995 年7 年 3 月 女子聖学院短期大学児童教育学科、文部大臣より廃止認可を受ける。
1995 年7 年 12 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1996 年
8 年 3 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、文部大臣より在学教育施設の認定を受ける。
1996 年8 年 4 月 聖学院大学大学院政治政策学研究科政治政策学研究専攻を設立する。
1997 年
9 年 12 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科、文部大臣より設置認可を受ける。
1998 年
10 年 4 月 聖学院大学人文学部日本文化学科・人間福祉学科を増設する。
1998 年
10 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化
学専攻、文部大臣より設置認可を受ける。
1999 年
11 年 4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻を設立する。
1999 年
11 年 10 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科、文部大臣より設置認可を受ける。
2000 年
12 年 4 月 聖学院大学政治経済学部コミュニティ政策学科を増設する。
2000 年
12 年 12 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程、文部大臣より設置承認を受ける。

−1−

2001 年
2001 年

13 年
13 年

2003 年
2004 年

平成 15 年
16 年

2004 年

16 年

2005 年

17 年

2006 年
2012 年

18 年
24 年

2014 年

26 年

年
表3 月 女子聖学院短期大学、文部科学大臣より廃止認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科アメリカ・ヨーロッパ文化学専攻博士(後期)課程を設立する。
4 月 米国法人聖学院アトランタ国際学校、Winters Chapel Road に移転する。
2 月 聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科、設置届が文部科学省に受理される。
4 月 聖学院大学人文学部を聖学院大学人文学部欧米文化学科・日本文化学科と、聖学院大学人間福祉学部児童学科・人間福祉学科とに改組する。
12 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻、文部科学大臣より設置認可を受ける。
4 月 聖学院大学大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻を設立する。
4 月 聖学院大学人間福祉学部こども心理学科を設立する。
聖学院みどり幼稚園の名称を聖学院大学附属みどり幼稚園と改称する。
4 月 聖学院大学政治経済学部政治経済学科とコミュニティ政策学科を一体化して再編
する。

−2−

（2015年4月1日内容現在）
米国

キリスト教 ディサイプルス教会

1883
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ジョージ．Ｔ．スミス夫妻
1892
石川角次郎 帰国
米国でﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ教会に所属
帰国後 学習院 教授
聖学院中学校 初代校長
英語夜学校 校長

Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｃｈｕｒｃｈ （Ｄｉｓｃｉｐｌｅｓ ｏｆ Ｃｈｒｉｓｔ）

チャールズ．Ｅ．ガルスト夫妻 来日

1893
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
ハーヴェイ．Ｈ．ガイ博士来日
聖学院 設立者
初代神学校 校長

1904
聖学院英語夜学校

1898
米国ﾃﾞｨｻｲﾌﾟﾙｽ派宣教師
バーサ．Ｆ．クローソン着任
女子聖学院設立者
初代 院長

1903
聖学院神学校1905
女子聖学院（神学校）1906
聖学院中学校1908
女子聖学院
神学部 普通学部
1913
家政科

1912
中里幼稚園

1914
音楽科

神学科

1917

普通学部（本科）

1920
財団法人 聖学院
1923
青山学院神学部に合併

1926
青山学院神学部に合併

1926
女子聖学院高等家政科
本科

1936
財団法人 女子聖学院
1943
女子聖学院付属幼稚園
聖学院中学校1947.1948〈学制改革〉

聖学院高等学校

女子聖学院中学部

女子聖学院高等部

1949
東京神学大学1951
学校法人 聖学院（私立学校法施行）

1960
女子聖学院小学部

1967
女子聖学院短期大学
英文科

1966
女子聖学院中学校

女子聖学院高等学校

聖学院小学校

聖学院幼稚園

1968
国文科

1975
児童教育学科
1978
短大付属幼稚園

1988
聖学院大学
政治経済学部

1990
聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ
国際学校

1992
人文学部
1998

1996
聖学院大学大学院

2004
人間福祉学部

聖学院
中学校

聖学院
高等学校

聖学院大学

聖学院みどり
幼稚園

女子聖学院
中学校

聖学院大学大学院

女子聖学院
高等学校

聖学院小学校
聖学院幼稚園聖学院大学附属みどり幼稚園−3−

聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校

２．役員・教職員の概要（2015年4月1日現在）

【役員】
理事

監事

理事長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

【評議員】
平 修久
牛津信忠
城築昭雄
田村一秋
島田尚子
本田ゆかり
山下研一
坂村哲也
小渕一枝
稲永 修
前田永喜
三枝正和
向山新子
今井邦枝
原 均
勝倉雄二
本橋喜久子
小山浩史
E.D. ｵｽﾞﾊﾞｰﾝ
井上 馨
濱田辰雄
西川太一郎

阿久戸光晴
清水正之
戸邉治朗
田部井道子
村山順吉
佐藤 慎
山川秀人
田邉純一
大野 碧
富沢寿美子
村上重三郎
峰田 将
山口 博
村瀬聰子
標 宣男
東野尚志
D.ﾊﾞｰｶﾞｰ
佐藤逸子
清水広幸
安藤 守
朝居 健
石部公男

○印は評議員兼務者※ 理事兼務者を除く【教職員の概要（本務）】
大学教員
108
中高教員
101
小幼教員
34
教員計
243
職員
143
※ 教職員数は2015年５月１日現在(大学院ならびに総合研究所教員は大学教員の内数）所在地

学校法人聖学院〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院大学・大学院〒362-8585 埼玉県上尾市戸崎1-1
聖学院中学校・高等学校〒114-8502 東京都北区中里3-12-1
女子聖学院中学校・高等学校〒114-8574 東京都北区中里3-12-2
聖学院小学校〒114-8574 東京都北区中里3-13-1
聖学院幼稚園〒114-8574 東京都北区中里3-13-2
聖学院大学附属みどり幼稚園〒331-0045 埼玉県さいたま市西区内野本郷820
聖学院アトランタ国際学校
5505 Winters Chapel Rd. Atlanta, GA 30360 U.S.A.

校外施設 軽井沢セミナーハウス〒389-0102

長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢字高瀬沢1346
塩谷コミュニティセンター
〒329-2338
栃木県塩谷郡塩谷町風見山田−4−３．設置する学校の名称および入学定員と学生数【大学・学部】
学部

学科
政治経済学科
コミュニティ政策学科
計
欧米文化学科
日本文化学科
計
児童学科
こども心理学科
人間福祉学科
計

入学定員
収容定員
学生数
160
520
470
政治経済学部
0
160
151
160
680
621
80
320
239
人文学部
80
320
341
160
640
580
100
400
411
80
320
223
人間福祉学部
80
320
310
260
1,040
944
合計
580
2,360
2,145
人間福祉学部は2012年度こども心理学科を新設。
〔ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科･欧米文化学科･日本文化学科･人間福祉学科の入学定員を変更〕
ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学科は2014年度募集停止。
【大学院】
研究科
政治政策学研究科

課程
修士課程
博士前期課程アメリカ・ヨーロッ博士後期課程パ文化学研究科計
人間福祉学研究科 修士課程
合計

入学定員

収容定員
10
5
5
10
10
30

学生数
20
10
15
25
20
65

【高等学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院高等学校
195585
387
女子聖学院高等学校
200
600
472
合計
395
1,185
859
聖学院高等学校は2007年度入学定員減実施。
〔2006年度以前入学定員230名→2007年度以降入学定員195名〕
【中学校】
入学定員
収容定員
生徒数
聖学院中学校195585
452
女子聖学院中学校
200
600
423
合計
395
1,185
875
聖学院中学校は2007年度入学定員増実施。
〔2006年度以前入学定員160名→2007年度以降入学定員195名〕
【小学校】
入学定員
聖学院小学校

80

収容定員
480

生徒数

【幼稚園】
収容定員

園児数
140
113
160
79
聖学院大学附属みどり幼稚園
合計
300
192
聖学院幼稚園は2013年度収容定員減実施〔2012年度以前収容定員200名→2013年度以降入学定員140名〕
聖学院幼稚園

法人計

収容定員
5,575

学生生徒数等
4,581※学生生徒数等は2015年5月1日現在
聖学院アトランタ
国際学校

在籍児童園児数

92

−5−

444

25
5
19
24
17
66

【付置研究所等】
研究分野名称
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ文化総合研究分野研究センター・研究室・グループ名称
ラインホールド・ニーバー研究センター・ライン
ホールド・ニーバー研究（室）
日本文化学研究・日本文化研究
カウンセリング研究センター・臨床死生学研究
カウンセリング研究センター・牧会心理研究
カウンセリング研究センター・スピリチュアルケア
研究（室）

聖学院大学
総合研究所

死生学・人間福祉・ カウンセリング研究センター・カウンセリング研究
ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ研究分野
人間福祉学研究・福祉のこころ研究
児童学研究・〈児童〉における｢総合人間学｣の試み
研究（児童学研究）
こども心理学研究・【子どもの人格形成と絵本】研究プロジェクト子どもの育ちと絵本研究
社会倫理研究・東日本大震災神学研究
神学学術研究・組織神学研究
その他研究分野

基礎総合教育研究・アクティブ･ラーニング研究
税法研究・埼玉税法研究
コンプライアンス研究・競争的資金獲得・ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝ
ｽ促進のための研究【リレーションズ・総合研究所補助活動事業】
心理相談室グリーフケア・ルーム（カウンセリング研究センター）
人間福祉スーパービジョンセンター（人間福祉学研究センター）
聖学院キッズ・イングリッシュ（幼稚園児・小学生対象英語教室）
聖学院大学出版会−6−４．学校法人聖学院組織図理事長室会議常務理事

事 務 総 局

経営財務委員会

聖学院広報ｾﾝﾀｰ

理事会
人 事 委 員 会
聖学院ｷﾘｽﾄ教ｾﾝﾀｰ

聖 学 院 大 学
総合図書館

学 ・ 校 長 会
聖学院大学大学院
理事長

院 長
聖学院大学総合研究所

聖学院大学附属みどり幼稚園

中等教育審議会

聖学院高等学校
聖 学 院 中 学 校

女子聖学院高等学校
女子聖学院中学校
評議員会
聖 学 院 小 学 校
聖 学 院 幼 稚 園

聖学院ｱﾄﾗﾝﾀ国際学校−7−

聖学院教育憲章
聖学院は間もなく創立百周年を迎えます。アメリカのミッショナリたちによる献身的奉仕を継承し、第二次大戦中は迫害をも耐え抜いて「神を仰ぎ人に仕う」精神を貫き、今日では幼稚園から大学・大学院、そしてアメリカに聖学院アトランタ国際学校をもつまでに至りました。
1945年の敗戦を機に「日本国憲法」と「教育基本法」が制定公布され、「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」（憲法97条）の恩恵を日本国民も享受するに至りました。
聖学院は、この二つの根本規範が奇しくもキリスト教を基盤とする学院本来の教育目標と合致することを見いだし、その理想を実現することをもって学院の教育的使命としてきました。それは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という国民的願望を教育によって達成するためです。
21世紀に入り、国の内外を問わず多くの深刻な問題が発生する中で、教育の重要性はますます広く深く認識されてきました。この時わが国と人類の将来にかかわる教育の方向を誤ってはなりません。聖学院は過去百年の間守り続けてきた教育の基本精神を明らかにし、同時に現代の諸問題と取り組んで、いかによき未来を開拓すべきかを、過去三ヵ年に及ぶ
聖学院教育会議で検討してまいりました。いまここにその成果をまとめ、聖学院教育憲章
として宣言いたします。
［聖学院教育の根本目的］
聖学院は、日本国憲法（1946年制定）と教育基本法（1947年制定）に示された理想の実現を図り、将来の日本および国際社会に貢献する人間を育成することを教育の根本目的とします。
［聖学院教育の理念］
聖学院は、一人ひとりが神からかけがえのない賜物を与えられているという確信に基づ
き、それぞれの固有な賜物を発見することを助け、個人の人格の完成へ導く教育をします。
聖学院教育はナンバーワン教育ではなく、オンリーワン教育であり、そしてそれはオンリーワン・フォー・アザーズ（他者のために生きる個人）の教育です。
［聖学院教職員の自己革新］
聖学院教職員は、「仕えられるためではなく、仕えるためにきた」と言われたキリストの模範にしたがい、人々に最も良く仕える者こそが社会を導いていくとの確信のもとに、
サーヴァント・リーダーシップをもって責任を果たすため自己革新に努めます。
以上ここに宣言いたします。

2002年11月14日 聖学院教育会議−8−聖学院大学の理念
第１条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の精神に基づき、自由と敬虔の学風によって、真理を探究し、霊的次元の成熟を柱とした全体的な人間形成に努め、人類世界の進展に寄与せんとする者の学術研究と教育の文化共同体である。
第２条 本大学は、プロテスタント・キリスト教の伝統に即してなされる礼拝を生命的な源泉とする。礼拝においては、聖書と宗教改革者が証する福音が語られ、そこから大学共同体にとっての生命である研究と教育のための自由と責任、及び伝道への活力、
さらに本大学の伝統を継承し新たに創造する喜びと熱意とが与えられる。
第３条 プロテスタント・キリスト教は、特に近代世界の成立と展開に独特な貢献を果してきたが、それゆえまた、現代社会において固有な責任を負っている。本大学は真剣な学術研究と生きた教育、霊的強化とを通して、このプロテスタント・キリスト教の現代文化に対する責任という世界史的課題を大学形成において遂行し、希望ある世界の形成に寄与せんとする。
第４条 本大学は、日本におけるプロテスタント・キリスト教の伝統及びその信仰的、文化的、教育的貢献に連なるとともに、その労苦と苦心の経験に虚心に学び、その信仰、文化、教育活動の新しい進展のために努力し、日本社会に対し新たな指標を打ち立てようとする。そのため、福音的プロテスタント諸教会の協力を仰ぐとともに、とりわけ、かつての聖学院神学校が合流している東京神学大学との協力関係を密にする。また、広く内外のプロテスタント諸大学と相互協力の関係も樹立する。
第５条 本大学は、「現代文化の諸問題とキリスト教の課題」等の問題を研究する機会を提供し、開かれた大学として、プロテスタント・キリスト教の精神をもって国際化した時代と激動する社会、及び地域の問題にも積極的に取組み、創造的な活動をすることによって、そのキリスト教的、文化的特色を発揮することを期する。
第６条 本大学は、学校法人聖学院の設立による諸学校との精神的、財政的な一体性の中にある。また教育的にそれぞれ独自の位置と課題を尊重しつつ、それらとの密接な関連、協力の関係を持ち、聖学院全体の一貫教育の高等教育段階を担う。
第７条 以上の理想のために、本大学に働くすべての教職員は、互いの人格を尊重し、各
自の持ち場においてそれぞれにふさわしい責任を自発的かつ積極的に遂行するとともに、キリスト教的な愛と謙遜と熱意とをもって互いに協力し合うことが期待される。
第８条 教授は、福音的自由と真理への畏敬の念を持って、学問的探究に鋭意努力し、その研究と教育を通して、時代の課題に積極的に応えつつ、新しい世代の知的、実践的、霊的次元での育成に努め、本大学の精神、学問、伝統の確立と継承、及び新たな創造に努めることが期待される。
第９条 学生は、知的、実践的のみならず霊的次元において成熟し、かつ専門の学問の研鑽とその応用力の修得に努め、現代社会の課題に取組み、明日の社会を担い得る教養と良識とを身につけ、豊かで個性的な人格形成に努めることが期待される。
第 10 条 本大学は、以上の理念に基づくことによって、いかなる種類の組織体やイデオロ
ギーの支配も介入も許さず、また私的並びに集団的な暴力による破壊や妨害を許さない。
（1988 年 4 月 1 日施行）

−9−

聖学院百周年聖約
主の年2003年から2006年まで聖学院は創立から百周年を記念し、学校法人聖学院として
心をひとつにし、創立の理想を回顧し、また来る百年を展望する機会をもってきた。日本の現状を顧みるとき、敗戦後外面的復興によって隠蔽されてきた内面的間題が今や人間や家庭の崩壊となって現象し、重い教育課題として迫っている。この課題と真っ向から取り組み日本の未来に希望をつくり出すことはとくにミッション・スクールの使命であると言わねばならない。学校法人聖学院は、聖学院が主と仰ぐ神の前に、この使命達成のため新しい百年に向かって教育のために召された聖約共同体として自己を形成し、法人全体一致
協力して使命を担い、主の栄光をあらわすよう努めることを、ここに厳粛に聖約する。
2006年８月 学校法人聖学院理事会合宿一同

第二次聖学院教育会議聖約第二次教育会議にあたり、「聖学院百周年聖約」を改めて確認し、その使命達成のために、聖学院は、「祈り」のある学校として「聖」学院となり、日本社会に垂直次元を証し、現代の重い教育課題と取り組んでいくことを、ここに厳粛に聖約する。
2007年８月 第二次聖学院教育会議出席者一同

第二次聖学院教育会議第３回会同宣言文
聖学院教職員一同は、これまでの教育会議において聖約共同体として自らを形成しつつ、
人格・人権の重視、生命の尊重を基礎とした教育を実践する決意をともにしてまいりました。人格関係が崩壊し、異常な犯罪が続出しつつある今日、私たち聖学院の関係者すべてが、第二次聖学院教育会議第３回会同にて以下のことにおいて一致し、宣言いたします。
教職員は自らを聖約共同体の一員として自覚し、硬直化しがちな制度・システムを弾力的に運用していくことで、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が、常に新たに自己成長を達成できるよう、教育の実をあげることを目指します。
このため、私たちは、教職員のみならず保護者も同窓生もともに自ら良き教育共同体と成って、生徒たちのための人格的な交わりを形成していくことに奉仕をいたします。この歩みの中で、生徒たちが自ら良き生活習慣やコミュニケーションを身につけていくことを、
私たちは期待します。この課題を果たしていくことで、私たち聖学院の関係者すべてが祈りと心を一つにし、グローバルな市民社会の真の担い手として献身していくことを聖約いたします。
2008年８月５日 第二次教育会議第３回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第４回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、創立百周年を記念して、戦後日本社会が抱える人間の内面的問題を教育問題として取り組むことを聖約してまいりました。この内面的問題は、今や現代社会に異常な犯罪として現れているだけでなく、日本社会の人間の心の闇として重く広がっております。

−10−私たちは、学生・生徒・児童・園児（以下「生徒たち」という）が負うすべての重荷を共に担うとともに、生徒たちに与えられている賜物を大きく豊かに生かすために、常に生徒たちを深く知り、新たに私たち自身を成長させ、恒常的な教育改革に取り組むことに努めます。
私たちは、この使命を神から託された召命と確信し、自らこの目的のために献身し、聖学院を聖約共同体として形成してまいります。
教職員のみならず保護者も同窓生もともに「聖学院教育憲章」に立ち、この課題を果た
していくことをとおして日本社会の根本問題と取り組むことを、本日の第二次聖学院教育会議第４回会同において、ここに聖約いたします。 神よ、御導きあれ。
2009年８月４日 第二次聖学院教育会議第４回会同出席者一同

第二次聖学院教育会議第５回会同宣言文
私たち聖学院教職員一同は、「競争社会」においてますます格差が拡大する中で、神から人に与えられている固有の賜物が生かされず、人が切り捨てられ、生きる力を喪失し自ら命を断っていく現代日本社会の状況に心を痛めます。
私たちは、この現況に対し、100年の歩みを積み重ねてきた聖学院本来の教育の原点に立ち、学院各校の枠を超え一貫して、園児・児童・生徒・学生（以下「生徒たち」という）が神より愛されていることに気づき、オンリー・ワン・フォー・アザーズの精神を身につけるよう育みます。生徒たち、教職員が共に、この社会において想いを共有しつつ共に生きる喜びの共同体を創っていき、その中で生きる力が神から与えられていることを確信す
ることこそ、現代「競争社会」への応えです。
教職員のみならず保護者や同窓生が共に、「聖学院教育憲章」に基づく上記使命を神から託された聖なる召命と確信し、この目的のために献身していくことを、ここに聖約いたします。
神よ、私たちの歩みをお導きください。
2010年８月４日 第二次聖学院教育会議第５回会同出席者一同

第三次聖学院教育会議宣言文
今、日本社会はあの3月11日の大震災後の苦悩の中におります。主よ、被災に苦しむ方々と私たちのこの国を憐れんでください。
私たちは、この大震災をひたすら強者の国を目指してきた日本国の第二の挫折体験として受け止めます。主イエス・キリストは、苦難は誰かが罪を犯したからではなく神のみわ
ざがあらわれるためである、と言われました。私たちはこの教えを希望の光とします。聖学院教職員一同は、格差拡大の「競争社会」でなく、お互いの痛みを共有し、その賜物を分かち合い、助け合って生きる「協力社会」を形成し、その社会に貢献する人間の教育に献身していくことを目指します。
教職員のみならず保護者や同窓生もともに、「聖学院教育憲章」に基づくこの使命に、神から託された聖なる召命として献身していくことをここに聖約いたします。
2011年８月４日−11−

第三次聖学院教育会議出席者一同

学校法人聖学院 倫理綱領
学校法人聖学院（以下本法人という）は、「神を仰ぎ人に仕える」キリスト教教育共同体であることに鑑み、末永く存立・発展していくために、「学校法人聖学院倫理綱領」（以下本倫理綱領という）を制定する。
（目的）
第１条 本倫理綱領は、本法人の理事及び監事をはじめ全教職員の行動規範が、「寄附行為」
第３条及び「聖学院教育憲章」（以下「教育憲章」という）全3カ条、さらに聖学院大学関係者については「聖学院大学の理念」全10カ条に基づくことを各人が認識し、年度ごとの具体的使命達成目標を自覚することにより、本法人の建学の精神を各人の担当責任分野において考え方、行動に具現化していくキリスト教教育共同体を形成することを目的とする。
（行動規範）
第２条 前条の責務を負う理事及び監事はもちろん、全教職員は、教育機関に所属する者としての高貴な倫理観から良識と責任のある言動をとる。
２ 理事、監事及び全教職員は、学内外において、本法人の宣揚に努め、本法人の名誉および信用を傷つける行為をせず、また根拠のない無責任な虚偽情報に惑わされず、適切な情報伝
達と守秘義務の遵守及び情報モラルの確立に努める。
３ 理事、監事及び全教職員は、本法人の資産及び資源を適正に管理・運営し、公私の区別を厳格にして私的利益のために用いない。
４ 理事、監事及び全教職員は、常に世代継承及び後継者育成を意識して努力する。
（理事及び監事の責務）
第３条 理事及び監事は、本倫理綱領を体現することが自らの役割であることを自覚しかつその使命を自ら率先して積極的に引き受け、以下各号の精神を遵守しつつ、高潔な倫理観と高邁な精神をもって、理事は学校法人の経営にあたり各校発展のヴィジョンの構築及び各校の人員・組織の活性化並びに財政基盤の強化及び財政状態の安定化に努め、監事は学校法人の会計監査、業務監査及び教務監査に当たるものとする。
（１）本法人に委ねられた園児・児童・生徒・学生（院生を含む）及び彼らに奉仕する教職員の心身霊性を守り、その家庭の幸せのために尽力すること。また本法人傘下各校所在の近隣をはじめ地域の福利向上、安全に協力すること。
（２）財的、権限的乱用を一切しないことはもちろん、差別行為及び一切のハラスメント行
為をしないよう意識し、常に気品ある言葉遣い及び態度に努めること。
（３）責任回避を一切せず、結果責任を常に意識すること。
（４）自分が属する組織・機関の立場を十分発言するとともに、常に全体の代表者であることを自覚してその特定の利害や主張をいたずらに代弁しないこと。
（５）いかなる機関に関わるものであろうと口利き行為を自粛すること。
（６）定年を率先して遵守するとともに、出処進退を常にわきまえること。
（７）立場を異にする考えにも常に傾聴するとともに、一方、国家その他の組織、機関、集団ならびに特定の個人からの不当な圧力には一切屈しないこと。また、反社会的勢力や反社会的勢力との関係を疑われかねない勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないこと。

−12−

２

理事及び監事は、本法人の「教育憲章」、「就業規則」及び本倫理綱領の精神を率先して実行し、全教職員の模範として学内に影響を与える者であることを自覚する。

３

理事は、本法人の「教育憲章」或いは「就業規則」に反する重大な事態が発生したときには、本法人の経営トップとして積極的に問題解決に当たり、原因究明と再発防止に努めるとともに迅速かつ的確な情報公開と説明責任を遂行し、状況によっては自らを含めて厳正な処分を行うことをためらわないものとする。

（コンプライアンスの原則）
第４条 理事、監事及び全教職員は、本法人がキリスト教教育共同体であり、また社会の公器としての役割を担うものであることを自覚し、キリスト教学校としての諸規程、諸規則等を含む諸規範並びに関連する法令、条例、その他の諸法規を遵守することとする。
（各校の倫理綱領遵守への期待）
第５条 本倫理綱領の精神及び敷衍された倫理規範は、各校の教職員に具体的に遵守されることが期待される。
2013 年 5 月 27 日学校法人聖学院理事会出席者一同−13−

Ⅱ 事業報告
１． 教職員を取り巻く環境の変化（１） 2015 年度の理事および管理者就任は次のとおりである。峰田 将理事および標 宣
男理事が常務理事に就任した。
聖学院大学では、姜尚中学長の退任に伴い清水正之教授が学長に就任し、副学長に平 修久教授が就任した。また、政治経済学部と政治政策学研究科については、
阿久戸光晴教授の学部兼研究科長任期満了に伴い、平 修久教授が政治経済学部長
代行兼政治政策学研究科長代行に就任した。また、事務部門組織では、法人を管轄する法人事務局と大学事務局に編成替えをし、両局を統括する事務総局長を置き田邉純一職員が就任した。また、法人事務局長に森野光生職員、大学事務局長
代行に大井恵子職員が就任した。
（２） 2015 年度は 2014 年度に引き続き、厳しい財政状況であることに鑑みて高橋克典
公認会計士を財務顧問に迎えた。また、人件費の抑制を継続して行った。
（人件費の抑制）2014 年度に引き続き次のことを実施した。
・理事報酬及び管理者の役職手当・職階手当（一部除く）を 20％から 50％の範囲での削減率でカットした。
・賞与支給月数は国家公務員及び東京都職員の基準月数を下回る実績とした。
・聖学院中学校高等学校の出張旅費にかかる手当額の削減。

２． 教育環境の整備（１）主な改修工事、購入等（１千万円以上）①聖学院大学キャンパス整備関連事業≪内訳≫学修状況記録のためのポートフォリオシステムの整備②聖学院中高（千円）

７１，２８０２８，７２８地域共生広場「１Cafe」整備

４２，５５２

校舎棟壁面撥水塗装工事

５４，９７２③女子聖学院中高 ＰＣ教室機器更新、ネットワーク整備

２２，６１８（２）その他
聖学院大学＜ＧＰ＊＞ ＊Good Practice（優れた取組）略
2012 年度以降、新潟大学を監事校とする「関越大学グループ」（17 校）に属し、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」を以下のテーマで活動をしている。
【テーマＢ：産学連携によるインターンシップ等の情報発信と専門人材育成】が2014 年度から２年間にて行われている。2015 年度の交付額については、文部科学省
より当初の補助金額が大幅に減額され、各校に配分する補助金がなくなってしまったため、本学への交付額も０円となった。（2015 年度をもって終了。
）−14−

＜科学研究費補助金＞①代表者分（本学の教員が代表者の科学研究費補助金）９件
直接経費 8303.882 千円（※転入者分の繰越額 1,023.882 千円含む）
間接経費：2,184 千円※学外研究分担者へ配分した直接経費及び間接経費の金額は含まない。
②分担者分（他大学の教員が代表者の科学研究費補助金）７件
直接経費 885 千円

間接経費：265.5 千円

合計 16 件 直接経費 9,188.882 千円 間接経費：2,449.5 千円−15−

３．聖学院各学校の主な事業〔聖学院大学・聖学院大学大学院〕（１）新たなる教育事業への取り組み
障害のある学生に対してパソコンノートテイク、移動介助サポート等の支援を学生が有償で行う障害学生支援サポーター制度を導入した。2016 年度より学習補助が実施できるように支援学生の技術を高め、ノウハウや質を維持するための学習会（パソコンノートテイク養成講座）を、筑波技術大学の先生を招いて３回開催することができた。
（２）教育研究の整備
全ての大学に法的に義務づけられている「認証評価制度」に対して、大学基準協会への第２期認証評価を申請し、「大学基準」に適合していると認定され同協会より文部科学大臣に報告された。認証期間は 2015 年４月 1 日から 2022
年３月 31 日である。
（３）環境基盤の整備① 学生証・身分証の変更および学内ネットワーク環境の変更に伴い、図書館利用者用 PC の設定および入館ゲート、印刷システムなどを変更した。
② 文部科学省「私立大学等教育研究活性化設備整備事業」により、学生支援シ
ステム「UNIPA」上で動く、「IC 出欠管理システム」および「マイステップ(eポートフォリオ)」を導入。全教室に IC 出欠管理端末が設置され、2016 年４月より、教員と学生双方が出欠状況を確認できるようになった。IC 出欠管理の導入は、単に出欠管理だけが目的ではなく、授業出席率の向上や学修への動機付けを目的としており、むしろ学生の学修をサポートするためのツールとしての活用が期待される。また、UNIPA を通じて提出した課題、授業ノート・
主体的学修記録などが「マイステップ」に自動的に蓄積され、学生は履修・
成績情報、学修履歴等を UNIPA 上で確認できるようになった。
③ 私立大学等改革総合支援事業のタイプ２「地域発展」への採択を受け、１号
館地下学生ホールに「地域共生広場『１Cafe』」を整備した。同スペースには「サポートデスク」「地域交流ステージ」「地域交流ラウンジ」「メディアラウンジ」「世界交流ラウンジ」「子育てひろば」「展示コーナー」等が配置され、学生の学びと「地域交流キャンパス」としての大学と地域の相互理解と交流促進、地域社会の発展とグローバル化の促進などを目的としている。
（４）国際連携① アメリカから春学期に２名の交換留学生（ラグレインジ大学１名、ホープ大学１名）を受け入れた。秋学期にはホープ大学に交換留学生を派遣し、同大学と初めての学生交換が実現した。また、韓国湖西大学校からも１名秋学期に交換留学生を受け入れ、よい国際交流の機会を持つことができた。
② 短期語学研修をカナダ、オーストラリアで実施。韓国研修は中東呼吸器症候群（MERS）の影響を受け実施機関が研修を中止した。
（５）学生･教職員等の活躍① 全国大学ビブリオバトル 2015 に２名が本戦に出場し、うち１名は決勝まで進出した。
② 天皇賜杯第 84 回日本学生陸上競技対抗選手権大会 女子三段跳決勝（４位）、第 70 回国民体育大会陸上競技 成年女子走高跳び決勝（15 位）、2015 日本学生個人陸上競技選手権大会 女子走高跳び決勝（６位）、第 26 回関東学生新人陸上競技選手権大会・関東学生リレー協議会 女子 4×100mB 決勝（４位）
女子 100mB 決勝（６位）女子棒高跳決勝（準優勝）女子 4×400mB 決勝（１位）、
第 88 回関東陸上競技選手権大会兼第 100 回日本選手権予選会 女子走高跳び
決勝（準優勝）女子 400mH 決勝（準優勝）女子 4×400m 決勝（準優勝）。

−16−

③ 2016 年３月 16 日放映の NHK 番組「首都圏ネットワーク」の「取材ファイル」
において、東日本大震災発生から５年を迎える中、現在も活発な活動を展開している復興支援活動について、学生復興支援ボランティアチーム【SAVE】
元代表こども心理学科４年生の岩手県釜石市における４年間の活動への取組
みや成長の軌跡、現地の方々との交流などに焦点をあてた内容が放映された。
（６）その他① 地域連携の一環として、2015 年 11 月より桶川マイン内に新たに設置された文化交流スペース「OKEGAWA hon プラス＋」にて、ハンドベルクワイアによるミニコンサートとビブリオバトルによる聖学院大学イベントを初めて開催した。
② 耐震強度の低い１号館の３分の２を解体し、強度の弱い部分に補強工事を行った。補強工事に関しては、文部科学省「防災機能等強化緊急特別推進事業」
により補助金を獲得した。
③ 近隣自治体との連携事業として 2011 年度より毎年計５日実施される「子ども大学 あげお・いな・おけがわ」を、本学においては「こどもがつくるまち
ミニ聖学院 あ・い・おタウン」と題して 2015 年６月 13 日・20 日に実施した。
１日目に街や社会の仕組みを学び、店の経営などを子ども自らが企画、２日目には実際の町づくりと運営を経験する授業を行った。小学校５・６年生 54
名の参加があり、大変好評であった。実施には「特定非営利活動法人こども文化ステーション」の協力をいただいた。
④ 上尾市との協定に基づき 2014 年度より実施している「あげお子ども大学」
を、児童学科の協力を得て 2015 年 11 月 28 日に実施した。
「もしもあなたが海外で生活することになったら？」と題して異文化間教育に関する講座、「オ
ルガンの響き」と題してオルガンのしくみの講義が持たれ、上尾市在住の小学校５・６年生 28 名の参加があり、大変好評であった。
⑤ アメリカ・ヨーロッパ文化学研究科では、６名の博士学位（課程博士４名、論文博士２名）を授与した。
〔聖学院大学附属みどり幼稚園〕（１）新たなる教育事業への取り組み① 以前より月齢の早い３歳児の入園を希望する声があったが、今年度より「満３歳児保育」を開始した。初年度は未就園児クラスに通っていた子どもや在園児弟妹を対象として入園を許可した。
② この数年、子育て支援の一環として幼稚園における保育終了後の預かり保育を行ってきたが、さらに今年度からは早朝の預かりと共に、長期（夏期・冬期・春期）休暇期間中の預かり保育を実施した。
③ お父さんオープンディや自由参観など、気軽に幼稚園での園児の普段の様子を参観していただく機会を増やし、家庭と幼稚園との連携と円滑な相互意思疎通の強化を図るようにした。
（２）教育研究の充実① 今年度より園長特別補佐として富沢寿美子先生をお迎えし、経験豊富な先生の助言を多くいただくことができた。
② 特別に支援が必要な園児に関しては、毎日の報告会などで教師間の共通認識を大切にし、園全体で一貫した指導が行えるように配慮すると共に、専門家をお招きしての勉強会などを実施した。
③ さいたま・上尾キャンパス内にありチャペルを共用している聖学院教会との連携を強め、教員の学びの機会を多く設けるなどキリスト教保育の充実に努
めている。

−17−

（３）環境基盤の整備
広い園庭の整備のために土入れやベンチの増設、草刈りなどを実施した。
（４）その他① 園児募集に向けて、０歳児以上を対象とする園庭開放、１歳児以上を対象とする親子で遊ぶ会、２歳児以上を対象とする未就園児親子クラスの充実を図り、スムーズに入園へ繋がるよう配慮した。
② 本園の保育を十分に理解していただくため、自由見学会の実施やホームペー
ジ、ブログ、ポスター、チラシなどによる園の情報公開を積極的に進め、地域への浸透と遊びを中心とする保育の利点を広く知っていただくための活動を精力的に行った。
〔聖学院中学校高等学校〕（１）記念事業110 周年（2016 年度）記念行事等への取り組みとして、記念誌、記念式典開催などの検討（担当者の配置、ＰＴＡ・後援会との連携）を行った。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 全ホームルーム教室、一部特別教室への電子黒板装置設置が完了した。
② ＩＣＴ教育の実施（教育方法、機材・施設等の整備）を行った。特に校内生
徒用に Wi-Fi 設備を設置した。
（３）教育研究の充実① 授業研究週間の実施② ２１世紀型教育の推進③ 帰国生サポートの研究実施、④ アクティブ・ラーニング授業の推進⑤ ２１世紀型教育企画部門の新設（４）教育研究の整備
２１世紀型教育、アクティブ・ラーニングを推進するための教育研修会を多数実施した。
（５）環境基盤の整備① 建築以来 16 年が経過する校舎の随時修繕・補修工事を実施した。
② 120 周年（2026 年）記念事業として、中学棟および体育館の建設計画を継続検討している。
③ 上記建築準備委員会の検討を開始した。
（６）国際連携① 前年度に引き続き、アメリカ・ハワイ、オックスフォードの提携校へ留学生（高Ⅱ生徒３名１年間）を送った。
② タイの研修旅行を通じて、国際ボランティアを考えた。
（７）その他① 海外日本人学校生の取り込みを図るため、入試広報部で海外における説明会を実施した。
（シンガポール、香港、カナダ等）② 2016 年３月より英語、中国語の補習授業を開始。
〔女子聖学院中学校高等学校〕（１）創立 110 周年記念事業①「オルセースクールミュージアム」
2015年５月17日〜５月31日、クローソンホールにて「オルセースクールミュージアム」を開催した。オルセー美術館公認「リマスターアート（高精細レプ

−18−

リカ）
」32点を展示し、多くの人々が身近にアートと触れ合える新しいスタイ
ルのエデュテイメント・ミュージアムを運営した。保護者のご協力(ボランティア247名)に感謝。来場者総計4092名。生徒による絵画解説ボランティア103
名。
②「教育講演会」
2015 年７月 20 日、チャペルにてルース・ジャーマン・白石氏を講師としてお迎えし講演会を開催した。講演題『世界に誇れる日本の美点〜日本的なグローバル化をめざして〜』。また、オランダで若手ピアニストとして活躍している清水若菜氏（61 回生)のピアノ演奏、秋本奈美氏（46 回生）のオルガン演奏が行われた。本校が柱の一つとしている国際理解教育の方向性を指し示す会となった。参加者 166 名。
③「記念式典」
2015 年 10 月 31 日、チャペルにて記念式典を開催した。中高ともに講演者として阿久戸光晴理事長・院長による記念講演のときを持った。講演題『２１
世紀の女子キリスト教教育』。
④「記念品」「クリアホルダー（チャペルの写真）」、「クリアホルダー（パイプオルガンの写真）」、「校章シール」の３点とした。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 国際理解教育プログラムのさらなる拡充
・学年必修の集中英語プログラム（中１自己紹介、中２劇づくり、中３海外
留学疑似体験、高Ⅰ日本紹介、高Ⅱ留学生とのテーマに基づくディスカッション)を初めて実施した。
・立教英国学院への中３の１年間留学を初めて実施した。３名参加。
・ターム留学（オーストラリアのミッションスクールであるフェアホルム カ
レッジ）に高Ⅰ・高Ⅱの５名が参加した。
・ホームステイ（アメリカのランカスター）に高Ⅰが 26 名参加した。
・セブ島英語研修を中３・高Ⅰ・高Ⅱ対象に初めて実施した。13 名参加。
② ラーニングセンターを設置
・９月より中３・高Ⅰ・高Ⅱを対象に、午後７時まで学校で個別学習に取り組むための環境を整備した。次年度はさらに拡張し将来的には本校の学習のための総合センターと進化させたい。
（３）教育研究の充実
アクティブ・ラーニングについての校内研修会をもち、次年度より全教職員が担当する授業で実践するための足がかりとした。
（４）環境基盤の整備
・パソコン教室の機器更新を実施した。
・校内の無線ＬＡＮ環境を整備した。
・防災の一環として、教職員による自家発電訓練を実施した。
（５）生徒・教職員等の活躍① 中学ディベート部
・全国大会中学の部 準優勝
・北区子どもかがやき顕彰 北区みらい賞 ４名② 高校演劇部
・城東地区大会 奨励賞
・城東地区冬季合同発表会 生徒審査賞
・都高等学校演劇研究会 優秀賞③ 中学演劇部
・北区中学校連合学芸会 優秀賞−19−

④ 中学吹奏楽部

・都中学校吹奏楽コンクール Ａ組金賞
・都中学校アンサンブルコンテスト
・クラリネット七重奏 Ａ部門金賞
・金管八重奏 Ｂ部門金賞⑤ 高校吹奏楽部
・都高等学校吹奏楽コンクール Ａ組銀賞
・都高等学校アンサンブルコンテスト
・木管八重奏 金賞
・金管八重奏 銀賞⑥ 高校バドミントン部 ・東京バドミントンクラブ New Year Cup 2016
・女子ダブルス二部 優勝（高２）⑦ 中学バドミントン部 ・東京バドミントンクラブ New Year Cup 2016
・女子シングルス三部 第３位（中３）⑧ 個人の表彰（生徒）・文京区少年剣道大会 中学生女子の部 優勝（中１） ・国際ジュニア音楽コンクール ピアノＥ部門 第３位（中２） ・ヨーロッパ･ジュ
ニアピアノコンクール 東京地区大会 中学Ｂ部門 銅賞（中１）・東京ジュニア体操選手権大会 ボール 第３位（中１） ・立川市新体操競技会 チーム対抗フープ第１位･個人フープ第５位（中１） ・全
日本新体操クラブ団体選手権 ジュニアの部 第５位（中１） ・藤村
カップ 中学生フープ 第４位（中１） ・都中学校新体操学年別新人
大会 １年ロープ 第５位（中１） ・練馬区新体操連盟アザレアカッ
プ 団体ジュニア 第２位（中１） ・礼和流柳心館宗家杯演舞大会 茶帯（高校･一般）優勝（高２）、組手女子（高校･一般）準優勝（高２）・全日本書初め大展覧会 日本武道館賞 ２名（高１）、１名（高２）・聖学院大学高校生スピーチコンテスト 奨励賞（高３）⑨ 個人の表彰（教員） ・全国教室ディベート連盟 最優秀指導者賞（６）その他
盛夏服用カーディガンの着用を始めた。
〔聖学院小学校〕（１）記念事業
創立 50 周年記念事業として開始した新校舎建築が 2014 年 12 月に完成し、2015
年１月より使用を開始したが、借入金返済が続くため、引き続き募金活動に力を注いでいる。
（２）新たなる教育事業への取り組み① 以前より行っている子どもたちが話し合ったり、教えあったり、共同で作業を進める授業形態をより充実したものにするため、特に学びを共有するために有効なツールである iPad を４年生以上に一人１台導入した。また３年生以下の児童も学校が所有する 50 台の iPad を貸与し、様々な学習活動で使用している。
② １年生から６年生までの縦割りグループで食する給食（本校ではスクールラ
ンチという）を週２回から３回実施している。
（３）教育研究の充実
iPad を使用した授業の研修を年３回実施した。
（４）環境基盤の整備
新しい教務システムを導入した。

−20−

（５）国際連携① 2015 年７月 22 日から 30 日までオーストラリアのクリーンランドにおけるホームスティに５年生７名、６年生７名の計 14 名が参加して行われた。なお、2015 年度より受け入れ校が Mountain Creek State School に変わった。
② 2015 年４月 27 日から５月８日に行われた SAINTS（聖学院アトランタ国際学校）短期留学に５年生男子１名が母親と共に参加した。
（６）その他① ３年ぶりに聖学院小学校校庭において運動会を行った。
② ３年ぶりに聖学院幼稚園と同一敷地内で聖学院フェアを行った。
③ ダニエル・ゲーデ氏が率いるウイーン五重奏団コンサートが 2015 年 11 月 13日に聖学院小学校チャペルにおいて行われた。
〔聖学院幼稚園〕（１）新たなる教育事業への取り組み
従来からの英語（キッズ・イングリッシュ）に加え、フラワーアレンジメン
ト教室、体操教室を始め、課外の保育活動の充実を図った。
（２）その他① ３年ぶりに聖学院小学校校庭において運動会を行った。
② ３年ぶりに聖学院小学校と同一敷地内で聖学院フェアを行った。
③ 在園生の祖父母であるベアンテ・ボーマン夫妻によるチェロコンサートを開催した。
〔聖学院アトランタ国際学校〕（１）記念事業
25 周年記念として様々な行事・活動を年間を通して行った。
① 総領事による日米関係のレクチャー② 児童による英作文「25 年後の自分」や 25 周年記念ポスターの作成③ リサイクル素材を利用した 25 周年記念エコフレンドリー運動場のためのファンドレージング④ ネパールの子ども達に寄付するため 25 セントを集めるサービスラーニ
ングプロジェクト等（２）新たなる教育事業への取り組み① アフタースクールの充実：日本語を話す教員が加わり、午後６時まで英語と日本語を使って過ごすことができる体制となった。
② ランチデー（学校給食だが参加はオプショナル）：親以外の人が作ったものを食する習慣を育て、共働き家庭を助けることを目的として、週１日から週２日に増やした。
（３）教育研究の充実① 2015 年度は「世界は一つ」がテーマで、世界についての質問が毎週のように貼りだされ、児童が自主的に学びに参加した。
② 幼稚部３歳児・４歳児は特に縦割り合同の時間を毎日導入した。
（４）環境基盤の整備① 環境教育の一環として、エコフレンドリー運動場が完成し安全性の高い運動場で体育ができるようになった。
② ＩＴ環境の充実のため、書画カメラ２台、タブレット 13 台、プロジェクタ
ー１台を購入した。

−21−

（５）国際連携① 2015 年度も様々なサービスラーニングが行われたが、フィリピンサンダ
ルプロジェクトに 660 足のサンダルをプレゼントすることができた。
② ガーナの小学校とスカイプを行った。カザフスタンからは将来は日本大使になりたいという高校生や、キューバからはゲストスピーカーが国の紹介に来てくださった。
③ 2015 年６月から韓国の教会が学校の講堂を使用して礼拝をするようになった。
④ 日本の聖学院小学校児童および聖学院大学学生が、それぞれ約２週間のセインツ体験プログラムに参加した。
（６）生徒・教職員等の活躍① 国際俳句コンクール入賞② 前年度に引き続き今年度も、家庭に全く日本語を話す方がいないナイジェリ
ア出身の小学生が日本語能力試験三級に合格した。
③ 漢検：１年から６年まで全学年、漢検合格者が出た。
④ ジョージア少年合唱団：４年生から６年生１名ずつ合計３名の男子がジョー
ジア少年合唱団のフェスティバルに参加した。
（７）その他
2015 年度から外務省の助成金を受けられるようになった。
〔法人〕（１）ＡＳＦ推進委員会・総会
聖学院小学校チャペルにて、第 29 回ＡＳＦ推進委員会・総会が開催された。
2014 年度募金実績報告に続いて、高額ご寄付をいただいた方々へ感謝の意を表した。村山順吉小学校校長より聖学院小学校新校舎建築に対する募金への感謝の言葉が述べられた後、2015 年度募金目標に向けて各校からプレゼンテーショ
ンが行われた。
（２）ウイリアムＧ．クレーラ先生お別れ会
女子聖学院短期大学学長及びみどり幼稚園園長など聖学院諸学校で奉職いただいたウイリアムＧ．クレーラ先生が 2015 年９月 26 日に召天され、2016 年１
月 11 日に聖学院大学チャペルおよびエルピス食堂にて追悼礼拝および茶話会が行われた。

−22−

Ⅲ 決算の概要
学校法人会計基準は 1971 年（昭和 46 年）に私立学校の財政基盤の安定化および補助金の配分の基礎となるものとして実務的に定着してきました。一方で制定以来 45 年が経過し、社会経済の大きな変化によりニーズにあった様々な他の会計基準が改正されています。私学においても少子化などによる社会を取り巻く経営環境が大きく変化しています。教育機関として経営状況をよりわかりやすく社会に説明するために文部科学大臣所轄法人については2015 年度予算編成より新会計基準が適用されることになりました。
主な変更点は以下のとおりです。
１．資金収支計算書に活動区分資金収支計算書（教育活動、施設整備活動、その他の活動の３区分として、活動ごとの資金の流れを明らかにした）が新設されました。これは企業会
計のキャシュフロー計算書に相当します。
２．消費収支計算書を全面改定して事業活動収支計算書となりました。これは経常的な（教育活動収支、教育活動外収支）区分と、臨時的な（特別収支）区分とに細分化され学校法
人の活動区分ごとの財政状況がより明確化されています。
３．従来財政状況の指標として帰属収支差額（帰属収入−消費支出）がありましたが、特に表示はありませんでした。改定後は「基本金組入前当年度収支差額」として正式に計算書に表示することになりました。
改定学校法人会計基準における 2015 年度決算報告書は「資金収支計算書」「活動区分資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」が義務付けられています。

１．資金収支計算書
資金収支計算書は、企業が作成するキャッシュフロー計算書に類似したもので、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容と支払資金の収入および支出のてん末を明らかにするものです。
収入は、学生生徒納付金、補助金収入、寄付金収入、資産売却収入、事業収入、借入金等
で 12,761 百万円となり、前年度繰越支払資金 878 百万円を加えて 13,639 百万円となりました。収入の根幹となる学生生徒納付金は、前年度比 262 百万円の減収となりましたが、運転資金として市中金融機関より新たに 700 百万円の借入れをおこないました。
支出は、退職者不補充など一定の人員計画により人件費について前年度対比 203 百万円の削減となり、借入金返済、施設・設備関係支出（大学キャンパス整備ほか）、資産運用支出（特定預金への繰入支出）を含め 12,771 百万円となりました。当年度の収入に前年度繰越
支払資金を加えた資金収入合計 13,639 百万円から当年度の支出 12,771 百万円を差し引いた
翌年度繰越支払資金は、868 百万円となっています。

−23−

２．活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算は学校法人会計基準の改定に伴い制定された計算書です。まず、区分については教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他の活動（借入金収入、資産運用支出など）による資金収支の３区分となります。それぞれ区分ごとの資金の流れが明確になりました。
（１）教育活動による資金収支：収支差額△433 百万円。
（２）施設設備等活動による資金収支：収支差額△75 百万円。
（３）その他の活動による資金収支：収支差額 499 百万円。
※2015 年度支払資金の増減額は△9 百万円となりました。

３．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は従来の消費収支計算書を大幅に改定して経常的および臨時的収支に区分して、各収支状況を把握できるようになりました。また、従来表示がされていなかった基本金組入れ前の収支状況（旧帰属収支差額）も表示することとなりました。改定により企業会計の損益計算書に類似してきました。区分については経常的な教育活動収支、教育活動外収支（受取利息・配当金収入、借入金利息など）、臨時的な特別収支（施設・設備関係）の３区分と基本金関係から構成されています。
（１）教育活動収支：収支差額△922 百万円（２）教育活動外収支：収支差額△16 百万円（３）特別収支：収支差額 68 百万円（４）基本金組入前当年度収支差額（旧帰属収支差額）：△870 百万円※仮に資金に直接かかわらない減価償却額を除外しても△406 百万円となり厳しい財政状況の結果となりました。

４．貸借対照表
貸借対照表は、当該会計年度末における資産および負債、基本金、消費収支差額の状況をあらわすもので、本法人の財政状態を明らかにするものです。今回の変更点で「基本金の部」と「消費収支差額の部」を合わせて「純資産の部」となりました。また、固定資産の中科目として「特定資産」を設けています。
2015 年度資産の部合計は、17,919 百万円となり前年度末より 277 百万円減少し、負債の部合計は、5,340 百万円となり前年度末より 592 百万円増加しました。主に資産の減少は大学キャンパス整備の一貫として１号館Ａ棟の取壊しによるもので、負債の増加は短期運手資
金借入によるものです。純資産の部合計は、12,579 百万円で前年度末より 870 百万円の減少となりました。
本法人の当年度末の正味財産（資産の部合計−負債の部合計）は、12,579 百万円となりま
した。

−24−

計算書の科目について
資金収支・活動区分資金収支・事業活動収支計算書に共通する主な科目《学生生徒等納付金》
授業料、施設費、入学金等で、収入のうち最も大きな割合を占めます。
《手数料》
入学検定料、試験料、証明書発行手数料などです。
《寄付金》
特別寄付金（ＡＳＦ募金など）、一般寄付金、現物寄付金（事業活動収支のみ）《補助金》
国や地方公共団体などから交付される補助金です。
《付随事業・収益事業収入》
従来の事業収入が科目変更となりました。給食などの補助活動や、外部から委託を受けて行う受託事業収入が計上されます。
《受取利息・配当金収入》
従来の資産運用収入が科目変更となり、またこの科目に含まれていた施設設備利用料収入
は雑収入へ変更となりました。改定後は預貯金の受取利息が大きな割合を占めます。
《雑収入》
退職金財団の交付金収入が大きな割合を占めます。また今年度より施設設備利用料収入がこの科目に含まれます。
《教育研究経費》
教育・研究活動のために支出する経費です。
《管理経費》
総務・人事・経理業務、学生募集など教育・研究活動以外に支出する経費です。

資金収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却収入》
不動産などの固定資産の売却による収入です。
《借入金収入》長期、短期の借入金について計上されます。
《前受金収入》翌年度分の授業料、施設費などが当年度に納入された収入です。
《資金収入、資金支出調整勘定》
資金の実際の収支を当年度の諸活動に対応する収支に修正する勘定で以下のものがあります。
期末未収入金・・・当年度中に収受すべき収入のうち入金が翌年度以降になるもの。
前期末前受金・・・当年度中に収受すべき収入のうち前年度までに入金済のもの。

−25−

期末未払金・・・・当年度中に支払うべき支出のうち翌年度以降に支払うもの。
前期末前払金・・・当年度中に支払うべき支出のうち前年度までに支払済のもの。
《施設関係支出》
土地、建物、構築物、建設仮勘定などの支出をいいます。
《設備関係支出》
教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両などの支出をいいます。

事業活動収支計算書だけにみられる主な科目《資産売却差額》
不動産などを売却しその売却収入が帳簿価格を超える場合に、その差額を計上します。
《資産処分差額》
建物、構築物、機器備品等を除却する場合、その処分時点の帳簿残高を計上します。
《事業活動支出》
人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息などの支出です。
（退職給与引当金繰入額、減価償却額を含みます。
）《基本金組入額》
学校が教育研究活動を維持・運営していく上で、基盤となる校地や校舎、機器備品、図書などの固定資産の他各種の基金などの保有額を示すもので、第１号から第４号までの種類があります。
第１号基本金・・・校地・校舎・機器備品・図書などの固定資産の取得額。
第２号基本金・・・将来必要な固定資産を取得するために計画的に組入れていく積立金。
第３号基本金・・・寄付金等の資金でつくられたファンド。利息等で奨学事業等を行う。
第４号基本金・・・学校が諸活動を円滑に遂行するため、恒常的に保持すべき資金。

貸借対照表にみられる主な科目《固定資産》
土地、建物などの有形固定資産、継続的に学校運営をおこなうための特定資産、保証金な
どのその他の固定資産から構成されています。
《流動資産》
現金預金、未収入金、貯蔵品など。
《固定負債》
施設設備のために借り入れた長期借入金、リース資産の長期未払金など。
《流動負債》
１年以内に返済する長期借入分および運転資金の短期借入金、未払金、前受金、預り金。
《基本金》
第１号基本金、第３号基本金、第４号基本金。

−26−

１．資金収支計算書
収入の部（単位：円）
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

3,753,416,000

3,712,607,588

40,808,412

手数料収入

37,312,000

41,465,400△ 4,153,400

寄付金収入

421,506,000

403,585,272

17,920,728

補助金収入

1,465,550,000

1,456,738,093

8,811,907

国庫補助金収入529,181,000

514,162,000

15,019,000

地方公共団体補助金収入

935,897,000

913,121,242

22,775,758

0

26,063,071△ 26,063,071

その他補助金収入

472,000

3,391,780△ 2,919,780

付随事業・収益事業収入

93,746,000

88,553,618

5,192,382

受取利息・配当金収入

2,870,000

2,756,806

113,194

215,689,000

230,199,885△ 14,510,885

借入金等収入6,804,000,000

6,803,200,000

800,000

前受金収入

519,730,000

508,970,011

10,759,989

その他の収入414,483,000

413,948,905

534,095

資金収入調整勘定△ 920,494,000△ 900,443,336△ 20,050,664

前年度繰越支払資金

877,674,000

877,674,573

13,685,482,000

13,639,256,815

予決

東京都私学財団補助金収入

雑収入

収入の部合計

46,225,185

支出の部
科

目

算

算

差

異

人件費支出

4,419,538,000

4,426,943,145△ 7,405,145

教育研究経費支出

1,370,884,000

1,215,555,955

155,328,045

管理経費支出514,772,000

491,047,768

23,724,232

借入金等利息支出

18,553,000

18,608,285△ 55,285

借入金等返済支出

6,213,125,000

6,213,123,000

2,000

施設関係支出46,132,000

42,240,508

3,891,492

設備関係支出

110,024,000

145,607,930△ 35,583,930

資産運用支出105,228,000

172,107,091△ 66,879,091

その他の支出（含む予備費）

182,551,000

222,469,574△ 39,918,574

資金支出調整勘定△ 96,885,000△ 176,425,917

79,540,917

翌年度繰越支払資金

801,560,000

867,979,476△ 66,419,476

13,685,482,000

13,639,256,815

46,225,185

支出の部合計−27−

２．活動区分資金収支計算書

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

収
入
支
出

科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差 引調整勘定等
教育活動資金収支差額
科 目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計
差 引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

科

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

借入金等収入特定資産取崩収入
貸付金回収収入収 立替金回収収入
入 保証金・敷金回収収入
小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
特定資産繰入支出
支 貸付金支払支出
預り金支払支出
出 小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差 引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金−28−（単位：円）
金 額
3,712,607,588
41,465,400
385,818,189
4,500,000
1,346,053,093
88,553,618
230,199,885
5,809,197,773
4,426,943,145
1,215,555,955
491,047,768
6,133,546,868△ 324,349,095△ 108,693,702△ 433,042,797
金 額
13,267,083
110,685,000
4,626,000
128,578,083
42,240,508
145,607,930
6,207,653
194,056,091△ 65,478,008△ 9,795,038△ 75,273,046△ 508,315,843
金 額
6,803,200,000
110,581,150
17,181,982
1,291,437
350,000
6,932,604,569
2,756,806
6,935,361,375
6,213,123,000
165,899,438
3,200,000
37,790,101
6,420,012,539
18,608,285
6,438,620,824
496,740,551
1,880,195
498,620,746△ 9,695,097
877,674,573
867,979,476

３．事業活動収支計算書（単位：円）
科

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

決3,753,416,000

算

差

異

3,712,607,588

40,808,412

37,312,000

41,465,400△ 4,153,400

寄付金

423,034,000

390,641,389

32,392,611

経常費等補助金

1,465,550,000

1,346,053,093

119,496,907

付随事業収入93,746,000

88,553,618

5,192,382

雑収入

114,451,000

128,961,885△ 14,510,885

5,887,509,000

5,708,282,973

179,226,027

予

決

差

科

目

算

算

異

人件費

4,429,093,000

4,438,015,174△ 8,922,174

教育研究経費1,789,203,000

1,644,890,888

144,312,112

550,293,000

523,415,357

26,877,643

管理経費
徴収不能額等

19,565,000

23,679,000△ 4,114,000

教育活動支出計

6,788,154,000

6,630,000,419

158,153,581△ 900,645,000△ 921,717,446

予決教育活動収支差額
収事
科 目
入業
受取利息・配当金の活部 動 教育活動外収入計
支事
科 目
出業
借入金等利息の活部 動 教育活動外支出計

算2,870,000
算21,072,446
差

2,756,806

2,870,000
予算113,194

2,756,806
決算異113,194

差異18,553,000

18,608,285△ 55,285

18,553,000

18,608,285△ 55,285△ 15,683,000△ 15,851,479

168,479

経常収支差額収事
科 目
入業
その他の特別収入の活部 動 特別収入計
支事
科 目
出業
資産処分差額の活部 動 特別支出計△ 916,328,000△ 937,568,925

予決

61,069,000

59,110,834

1,958,166

61,069,000

59,110,834

1,958,166

特別収支差額△ 61,069,000

67,885,972△ 128,954,972

22,240,000

022,240,000△ 977,397,000△ 869,682,953△ 107,714,047

教育活動外収支差額

特
別
収
支

算

手数料

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

予

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

予算

算21,240,925
差異0

126,996,806△ 126,996,806

0

126,996,806△ 126,996,806

決

差

算

算

異

17,155,000△ 223,146,866

240,301,866△ 982,482,000△ 1,092,829,819

110,347,819△ 8,568,232,000△ 8,568,232,562

562

0

89,694,553△ 89,694,553△ 9,550,714,000△ 9,571,367,828

20,653,828

事業活動収入計

5,890,379,000

5,838,036,585

52,342,415

事業活動支出計

6,890,016,000

6,707,719,538

182,296,462

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

−29−

４．貸借対照表（２０１６年３月３１日現在）（単位：円）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

16,642,483,786

16,932,981,257△ 290,497,471

13,737,047,651

14,077,992,981△ 340,945,330

土地

2,321,317,491

2,321,317,491

0

建物

9,478,627,120

9,858,204,249△ 379,577,129

構築物

220,375,819

240,204,586△ 19,828,767

教育研究用機器備品

441,514,717

399,318,510

42,196,207

管理用機器備品

39,247,103

32,699,844

6,547,259

1,235,326,001

1,225,324,649

10,001,352

639,400

923,652△ 284,252

2,856,339,279

2,799,439,338

56,899,941

固定資産
有形固定資産図書
車両
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計減

49,096,856

55,548,938△ 6,452,082

1,276,856,181

1,263,643,470

13,212,711

867,979,476

877,674,573△ 9,695,097

408,876,705

385,968,897

22,907,808

17,919,339,967

18,196,624,727△ 277,284,760

本年度末

前年度末

増

2,923,081,913

3,035,144,416△ 112,062,503

1,366,451,000

1,599,401,000△ 232,950,000

負債の部
科

目

固定負債
長期借入金

減

日本私立学校振興・共済事業団

135,540,000

215,530,000△ 79,990,000

東京都私学財団

1,230,911,000

1,383,871,000△ 152,960,000

21,282,468

12,705,000

8,577,468

1,535,348,445

1,423,038,416

112,310,029

2,417,301,019

1,712,840,323

704,460,696

長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金

1,536,150,000

713,123,000

823,027,000

日本私立学校振興・共済事業団

79,990,000

79,990,000

0

東京都私学財団

156,160,000

133,133,000

23,027,000

市中金融機関1,300,000,000

500,000,000

800,000,000

その他の流動負債

881,151,019

999,717,323△ 118,566,304

5,340,382,932

4,747,984,739

592,398,193

本年度末

前年度末

増

22,150,324,863

22,016,872,550

133,452,313

21,519,040,003

21,385,590,599

133,449,404

負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金
第１号基本金

減第３号基本金55,284,860

55,281,951

2,909

第４号基本金

576,000,000

576,000,000

0△ 9,571,367,828△ 8,568,232,562△ 1,003,135,266

繰越収支差額△ 9,571,367,828△ 8,568,232,562△ 1,003,135,266

純資産の部合計翌年度繰越収支差額

12,578,957,035

13,448,639,988△ 869,682,953

負債及び純資産の部合計

17,919,339,967

18,196,624,727△ 277,284,760−30−

５．資金収支計算書・活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表の経年比較（１）資金収支計算書の経年比較
収入の部（単位：百万円）
科

目（単位：百万円）
科目

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

4,792

4,527

4,268

3,975

手数料収入

48

48

49

46

手数料収入

41

寄付金収入

552

550

441

447

寄付金収入

403

補助金収入

1,472

1,542

1,462

1,427

補助金収入

1,457

資産運用収入

27

29

31

31

資産売却収入0

資産売却収入

0

249

72

2,600

付随事業・収益事業収入

88

事業収入

74

59

69

65

受取利息・配当金収入

3

雑収入

142

224

266

214

雑収入

借入金等収入

505

792

2,602

6,254

借入金等収入

6,803

前受金収入

789

730

644

570

前受金収入

509

その他の収入

324

366

673

880

その他の収入414

資金収入調整勘定△ 1,011△ 1,128△ 1,005△ 937

資金収入調整勘定△ 900

前年度繰越支払資金

1,166

851

811

798

前年度繰越支払資金

878

収入の部合計

8,880

8,839

10,383

16,370

学生生徒等納付金収入

支出の部

学生生徒等納付金収入

2015年度3,713

230

収入の部合計13,639

支出の部
科

目

科

目

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

人件費支出

4,742

4,747

4,694

4,630

人件費支出

4,427

教育研究経費支出

1,164

1,062

1,124

1,034

教育研究経費支出

1,215

管理経費支出

529

521

495

549

管理経費支出491

借入金等利息支出

43

39

37

34

借入金等利息支出

19

借入金等返済支出

704

1,004

1,604

7,111

借入金等返済支出

6,213

施設関係支出

277

291

1,210

557

施設関係支出42

設備関係支出

78

75

60

127

設備関係支出146

資産運用支出

295

260

339

1,415

資産運用支出172

その他の支出

309

113

148

234

その他の支出222

資金支出調整勘定

△ 112

△ 84

△ 126

△ 199

資金支出調整勘定△ 176

次年度繰越支払資金

851

811

798

878

翌年度繰越支払支出

868

8,880

8,839

10,383

16,370

支払の部合計（２）活動区分資金収支計算書の経年比較
基準改正前は作成なしのため省略−31−

支払の部合計2015年度

13,639（３）事業活動収支計算書の経年比較（消費収支計算書）（事業活動収支計算書）

消費収入の部
科（単位：百万円）
目

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

学生生徒等納付金

4,792

4,527

4,268

3,975

手数料

48

48

49

46

寄付金

556

559

460

450

補助金

1,472

1,543

1,462

1,427

27

30

31

31

96

66

919

資産運用収入資産売却差額
事業収入

74

59

69

65

雑収入

73

159

166

132

帰属収入合計

7,042

7,021

6,571

7,045

基本金組入額

△ 337

△ 315

54

△ 1,600

消費収入の部合計

6,705

6,706

6,625

5,445

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

人件費

4,688

4,697

4,630

4,604

教育研究経費

1,697

1,631

1,640

1,509

管理経費

560

553

524

579

借入金等利息

43

39

37

34

資産処分差額

38

81

296

311

徴収不能額引当

42

94

266

14

7,068

7,095

7,393

7,051

363

389

768

1,606

△ 26

△ 74

△ 822

△6

（略）
３．事業活動収支計算書をご参照下さい

消費支出の部科

目

徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
帰属収支差額（４）貸借対照表の経年比較
資産の部

資産の部

（単位：百万円）
科 目

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

固定資産

17,952

17,755

17,94016,933

流動資産

1,375

1,221

1,181

1,264

合 計

19,327

18,976

19,121

18,197

負債の部・基本金の部・消費収支差額の部

負債の部

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

固定負債

3,343

3,137

3,868

3,035

流動負債

1,633

1,562

1,798

1,713

計

4,976

4,699

5,666

22,69923,014△ 8,348
19,327

消費収支差額の部
合 計

資産の部（単位：百万円）
科 目

2015年度

固定資産

16,642

流動資産

1,277

合 計

17,919

負債の部及び純資産の部

科 目

基本金の部

資産の部

科 目

2015年度

固定負債

2,923

流動負債

2,417

4,748

計

5,340

22,96122,017

基本金22,150△ 8,737△ 9,506△ 8,568

18,976

19,121

18,197

負債の部

純資産の部

繰越収支差額計
負債の部及び純資産の部合計−32−△ 9,571
12,57917,919（５）教育活動収入および教育活動支出の内訳（2015年度）グラフ≪教育活動収入内訳≫

その他
4%
学納金

補助金
24%

寄付金
補助金
その他

寄付金
7%

学納金
65%

≪教育活動支出内訳≫

管理経費
8%

その他
0%
人件費
教育研究経費
管理経費

教育研究経費
25%

その他

人件費
67%

−33−

６．財産目録（２０１６年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

単

位

金

額

一 資産額
（一） 基本財産

13,749,621,378 円

１

土地 （団地）
校地
２ 建物（１） 校舎
３ 構築物
４ 図書
５ 教具・校具・備品
６ その他（二） 運用財産
１2,321,317,491 円

64,942.07 ㎡
303 式
327,885 冊
21,356 点

9,478,627,120 円
220,375,819 円
1,235,326,001 円
480,761,820 円
13,213,127 円
4,169,718,589 円

預金、現金

積立金
有価証券
貯蔵品
未収金
前払金
長期貸付金
短期貸付金
その他

867,979,476 円
4,117,331 円
863,862,145 円
2,856,339,279 円
10,000,000 円
11,103,777 円
319,122,261 円
50,784,933 円
26,007,749 円
0円
28,381,114 円

資産合計

17,919,339,967 円

現
金
普通預金
２
３
４
５
６
７
８
９

146,855.60 ㎡

現金手許有高

二 負債額
１

固定負債

2,923,081,913 円（１） 長期借入金（２） 長期未払金（３） 退職給与引当金

1,366,451,000 円
135,540,000 円
1,230,911,000 円
21,282,468 円
1,535,348,445 円

流動負債

2,417,301,019 円（１） 短期借入金（２） 前受金（３） 未払金（４） 預り金

1,536,150,000 円
79,990,000 円
156,160,000 円
1,300,000,000 円
508,970,011 円
110,962,534 円
261,218,474 円

負債合計

5,340,382,932 円

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団２

日本私立学校振興・共済事業団
東京都私学財団
市中金融機関三 正味財産12,578,957,035 円−34−

７．財務比率（単位：％）
名

称

算

式（単位：％）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

名

称

66.6%

人件費比率

人件費
人件費比率

70.5%

65.4%

103.8% 108.5% 115.8%

学生生徒等学納金

教育研究経費

24.1%

23.2%

25.0%

21.4%

帰属収入

教育研究経費比率

管理経費

教育研究経費28.8%
経常収入※１
管理経費

8.0%

7.9%

8.0%

8.2%

9.2%

管理経費比率

帰属収入

経常収入※１

消費支出

100.4% 101.1% 112.5% 100.1%
帰属収入

帰属収支差額比率119.5%

人件費依存率

学納金収入

消費支出比率

77.7%
人件費

97.8%

管理経費比率2015年度

経常収入※１

人件費

教育研究経費
比率

式

人件費

66.9%

帰属収入

人件費依存率算

帰属収入−消費支出

-0.4%

-1.1%

-12.5%

帰属収入

-0.1%

基本金組入後収支比率

事業活動収支差額比率

事業活動支出119.5%
事業活動収入-基本金組入額

基本金組入前当年度収支差額-14.9%
事業活動収入※１ 経常収入 ＝ 教育活動収入計 ＋ 教育活動外収入計

−35−

−36−