討議資料

今回も元気な活動を大追跡！
田中やすのりおっかけ新聞

田中やすのり区議会レポート
www.tanaka-yasunori.jp
2016年10月発行

Vol.26TAA

ON LIVE

防災から福祉まで多岐に渡るテーマの質疑を展開。
今回の一般質問では区から前向きな答弁を多く聞き出す。

K

9/21

板橋区議会･本会議にて一般質問を行う！

A2016

N議会 !
トピック

板橋区役所/本会議場

Y

児童福祉法の改正で23区にも｢児童相談所｣が設置可能となりました｡学校教育法の改正もあり､小中9年間の義務教育を一貫して行う｢義務教育学校｣が開設が可能になりました｡
また､国から｢首都直下型地震における具体的応急対策活動計画｣の公表があり､人命救助を意識した72時間のタイムラインと目標行動が⺬されました｡これらの国の動きに区としてどう対応するのかについて､主に質疑を行いました。

U321

R277

O

326
300

N

子ども家庭支援センターで370対応した児童虐待件数
352

S

（人）
400

A

児童相談所の設置が23区に可能となるなど､区に関係する国の動きが相次ぎました。
国の動向を追いかけ、区には迅速･適切な対応を求めて質疑を展開。

I

220
200

127

K

117

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

K

100

O

176
147

年度

A
K

報告！質問をした内容

E●｢地域ケア会議｣の充実
で介護度の低下を●おとしより相談セン
ターの機能の拡充●発災後72時間のタイムラインへの対応●プッシュ型支援を円滑に進める受援計画策定●小中一貫教育の推進●教育 ICT環境の整備
タブレット型端末の早期導入を求める●急ピッチで進む保育所増設に対する指導体制●保育士の賃金アップの補助金の使途の適正化

N

保育行政

I

教育施策

H

防災対策

S

介護保険事業B

川越街道沿いに自転車駐輪所が新設予定！

中核市が取り組んでいる児童相談所

成増二丁目32番･一丁目31番付近（平成29年3月∼）

横須賀児童相談所（8/17）

迷惑な放置自転車のために歩行者と自転車通行がすれすれとなっていました｡しかも⻑い下り坂のため通行する自転車はスピードが出ておりに危険性が指摘されていました。迷惑と危険通行スペースが狭く危険の解消が期待されます。

深刻な児童虐待を取り扱う児童相談所｡人口50万人満たない中核市は設置義務はないのですが､横須賀市は果敢に取り組みを進めていま 横須賀市児童相談所にてす。設置の経緯･課題､人員確保､財源の問題について貴重なヒアリングを行う｡＜お問い合わせ＞住所：東京都板橋区成増3-22-34 電話：03-6303-1130

N

先進事例の研究U

要望が実る！

健康・福祉

地域の支え合いで安心して暮らせる
健康でいきいきと住み続けられるまち■安心して住み続けられる｢地域包括ケアシステム｣を確立する
地域包括ケアシステムはニーズに応じた住宅が提供
地域包括ケアシステムのイメージされることが前提となっています｡空き家の活用で医療ケア･通所･入所
医療介護サービスの提供
高齢者の住まいの確保に力を入れるとともに､高齢住まい者への貸し渋りが起こらないように業界ネットワー
介護ケア･通院･入院サービスの提供
クとの連携を図ります｡疾病を抱えても住み慣れた地域包括
自宅で生活を続けられるように､多職種が協働して､支援センター
ケアマネージャー活動の場の提供
自治会や医療と介護を一体的に提供できる体制づくりを行いボランティアへの参加
生活支援ます｡高齢者の個別のケースに対して､多職種協働に介護予防よってケアマネジメントを改善させるための取り組みである｢地域ケア会議｣については､介護度の低下や自立に繋がるように内容の充実を図ります｡この
地域包括ケアシステムとはお年寄りが住み慣れた地域で暮らし続けられるように住まい･医療･介護･会議の主体的な運営が期待される区内のおとしより介護予防･生活支援を一体的に提供する仕組み。
相談センターは､機能と人員の拡充に取り組みます。

■認知症を地域で支える
地域で認知症の方を見守り､支える｡そのために多面的に取り組みを行うことが大切です｡区内でも認知症による徘徊で行方不明者が発生しており商店街や住⺠など地域全体で見守り､早期発見に繋がる体制づくりを行います｡認知症サポーターの養成にさらに力を入れ､区⺠が認知症高齢者に対する理解を深め､手を差し伸べられる土壌を築くことも必要です｡また、家族が抱える精神的･身体的な負担はとても重く､少しでも軽くなるように相談事業や認知症カフェなどの支援をさらに進めます｡もしも認知症になった時に､今後どのような症状の変化が考えられ､いつどこで何をするべきかを分かりやすく見ることができる｢認知症ケアパス｣を提供し､適切なサービスに繋ぎます。

■災害時要援護者を守り抜く
災害時要援護者
知り合う
支援

登録

同意
確認

名簿の提供

地域支援組織 覚書の締結

板橋区

災害時要援護者名簿施策の概要

高齢の介護世帯や障害のある方など一人で避難することが困難な方を要援護者として名簿登録し､町会･自治会､⺠生委員など

症状に応じた認知症ケアパス□何らかの認知症の症状がある高齢者の将来推計
（万人）
6050
40

65歳以上
65歳以上
人口の13.7%

約1.6倍
65歳以上
65歳以上
人口の18.2%30
20

約 60 万人

約 38 万人

100平成25年

平成37年（資料）東京都「要介護者・認知症高齢者等の分布調査」（平成25年11月）■就労支援と生きがいの創出
今までの経験､知識と能力を活かして､いきいきと働きたいと考えるシニア世代は益々増えています｡働くことを通じて､生きがいを得ながら地域社会の活性化に貢献もできるアクティブ
シニア就労支援センターやシルバー人材セン
ターの運営を後押しします｡
また､シニア世代の多様化･高度化する学習意欲や知的好奇心の高まりに応える高齢者大学校｢板橋グリーンカレッジ｣をさらに充実し､地域社会づくりへと繋げていきます。
区内の就労支援センター

シニア世代の多様化・高度化する学習要求への対応と地域社会における活動の推進

学びと生きがい作りに情報提供しています｡普段から要援護者と援護者が顔の見える関係を築き､万が一の大震災時には安否確認をなるべく早く行える仕組みの確立が急務です｡援護者が要援護者宅を訪問し､安否確認を報告し､さらなる支援の必要がある場合は関係機関につなげる体制の強化も行わなければなりません｡要援護者避難訓練の取り組みも広げていくことも大切です｡また､要援護者数に比べて圧倒的に受入可能数が少ない福祉避難所の整備も推進しなければなりません｡

認知症高齢者をサポート■いつまでも元気はつらつ！健康づくりと介護予防を充実する

期待が寄せられる介護予防事業

区⺠の誰もが最後まで毎⽇の生活をいきいきと健康はつらつで暮らした
いと思っています｡健康上の問題がなく⽇常生活を送れる期間である健康寿命を延ばす取り組みを加速します｡生活習慣病などの早期発見と介護予防に重点を置いた高齢者健診や特定健診の受診率を向上させアフターフォロー体制も強化をしていきます｡また､高齢者が地域の中で健康の維持･増進と仲間づくりが行える余暇活動や社会貢献活動を提供できる｢ふれあい館｣のプログラムのさらなる充実を図ります｡
また､介護が必要な状態になる大きな理由の一つは運動器の障害です｡
区⺠だれもが参加できるらくらくトレーニングを拡充し､おとしより相談センターでの介護予防事業にも力を入れ､介護度低下に努めます。

一 般 質 問

一般質問

2016年
第3定例会

ダイジェスト

児童相談所の設置について
質問①

児童虐待に迅速､適切に対応できる区の体制を早期に実現する！

Q：児童相談所の設置に向けての区の決意は｡人員体制の構築を！
児童相談所の設置は23区にとって､まさに悲願といえます｡
区においても具体的に検討を行っていくべきである｡区⻑の決意を伺う｡いち早く設置できるように､事前準備を進めなくてはならない｡都児相への区職員の派遣と区の子ども家庭支援センターでの都児相職員の受入などの人員体制の構築を｡
いつまでに設置されるのか､今後のスケジュールを伺う。
A：区が児童相談所を設置することで支援が必要な家庭に早期の段階から一貫した支援が可能となる｡そのためにも児童相談所の設置は必ずなし遂げなければならないと考える｡
都児相への⻑期派遣･短期研修を行い､職員のスキル向上と体制の充実を図っていきたい｡
国が定めた支援期間の5年を目途に設置できるように準備を進めております｡
区から並々ならぬ決意が⺬されました。今後は､主に虐待で心身が危険な状態にあり､緊急保護が必要な子どもを児童相談所に一時的に保護する施設(一時保護所)の設置など､検討事項が山ほどあります。私も児童相談所の設置に向けて最大限のサポートをしていきます。

これからの板橋の教育施策について
質問②

格差が生じない小中一貫教育の推進と教育ICT環境の整備を！

Q：小中一貫教育の推進には学校間の教育格差に留意を！
小・中学校が同一敷地内にある併設校とそうではない隣接校の間には立地的な条件でどうしても格差が生じてしまうのはないか｡区の現状に対する認識と対応を伺う｡

Q：タブレット型端末の早期の導入を求める！

ICT教育の主戦場はタブレット型端末を活用する授業にいかに行うかに移っている｡さらなるタブレット型端末の整備充実を｡■タブレット型端末の整備の他区との比較
板橋区

小学校に平成30年度から整備
中学校に平成28年度から整備

荒川区

平成26年度から小中学校の全校に合計約10,000台整備

杉並区

小学校3年生に40台4年生以上に1人1台の整備中

北区

すべの小中学校に120台の整備計画中

A：板橋区授業スタンダードをもとに､ノート指導を共通に行ったり､生活の決まりや学習のルールを同じにして指導するなど､立地条件によらない取り組みを行っていきます｡
A：タブレット型端末は持ち運びに便利で､様々な場所で学習が可能なため､教育効果を高めることができる。関係各課と協議し､タブレット型端末のさらなる増設の検討を進める｡
残念ながら教育ICT環境は他区と比べてしまうと､明らかに雲泥の差が見て取れます。
板橋区内の小学生がタブレットを駆使し､自分たちで通学路の危険な個所を撮影して電子版の安全マップを作成する｡体育の授業では跳び箱を飛ぶ自分の姿を映し改善を図る｡朝顔の観察⽇記を毎⽇カメラで撮影し､電子⿊板に写して発表会を行う｡
教員のスキルはあっても､こうした授業が全校で実施できるのは数年先の話となります｡
みなさんのご意見・ご要望をお気軽にお聞かせください。