国 際 関 連 情 報 Report from CMAC

CMAC（2014 年 10 月）出席報告
みずほ証券（株） 企画グループ

経営調査部

上級研究員

くまがいご ろう熊谷 五郎

2014 年 10 月 16 日、ロンドンにおいて開催

会合で、2014 年 10 月現在の委員数は 16 名された国際会計基準審議会（IASB）の資本市である。CMAC は、開発中・改訂中の個別

場 諮 問 会 議（Capital Market Advisory Com-

会計基準や IASB の各種プロジェクトについ＊mittee、CMAC） の概要につき、以下のとおて、財務諸表利用者の視点からテクニカルなり報告する。

アドバイスを行う。毎年 2 月、6 月、10 月と＊

年 3 回、各 1 日の日程でロンドンにて開催さ

IASB と世界の財務諸表利用者（アナリスト、ポートフォリオ・マネージャー等）とのれる。

1．議事一覧番号日時議事

110 月 16 日

8：45─9：00

開会2同9：00─10：00

分科会：
AP1：料金規制の財務的影響に関する報告
AP2：取引相場のある子会社投資等の公正価値測定

3

同10：00─11：00

AP3：IFRS 第 8 号「事業セグメント」適用後レビュー

4

同

11：15─11：45

AP5：リサーチ・プロジェクトと投資家の関与

5

同11：45─12：30

AP4：共同支配下の企業結合

6

同13：30─14：30

AP6：キャッシュフロー計算書と関連ディスクロージャー

7

同

14：30─15：30

AP7：Non-IFRS 情報

議事内容に係わる配布資料は、以下のサイトで取得可能。
http://www.ifrs.org/Meetings/Pages/CMAC-Oct-14.aspx

1102014.12 vol.47 季刊 会計基準

国際関連情報

2．議事概要Report from CMAC

・取引相場のある子会社投資等の公正価値測定【議題 AP2】
IASB は 2014 年 9 月、「取引相場のある子会・分科会社投資等の公正価値測定」に関する公開草案

今回の会議で最初のセッションは分科会方式（Exposure Draft, ED）を公表した。ED 提案で実施された。①料金規制と②取引相場のあるのポイントは、子会社、共同支配企業、関連会

投資に関する公正価値測定というテーマに関し社に対する投資について、当該投資に関して活て 2 つのグループに分かれて、議論し、全体会発な取引相場のある場合には、当該金融商品の議で報告するという形が取られた。

「取引相場（P）×保有数量（Q）」によって公正価値測定すべきであることが明確化されたことで・料金規制の財務的影響に関する報告【AP1】料金規制を受ける事業に関する財務報告につある。
【CMAC における議論】

いては、現在、IASB の調査プロジェクトが進分科会の結論は、基本的に P×Q を支持する行中であり、2014 年 9 月に討議資料（Discus-というものであった。P×Q は一番客観的で分sion Paper, DP） が 公 表 さ れ た。 こ れ を 受 け

かりやすく、弊害も少ない。しかし、こうしたて、CMAC 分科会では、料金規制の財務的影測定は完璧というわけではなく、取引自体が活響を投資家が理解するために必要な情報は何発でない場合など修正が必要な場合もある。まか、「料金規制」とは一体何を意味するのか、た、場合によっては支配プレミアムを修正した

料金規制によって、収益、利益、キャッシュフほうがいい場合もあるという留保意見もあっ

ローの金額、タイミング、確実性はどのようなた。

影響を受けるのか、IFRS 改訂の方向性などが議論された。
【CMAC における議論】

・IFRS 第 8 号「 事 業 セ グ メ ン ト」 適 用 後 レ
ビュー【AP3】

規制環境がどう影響を与えるかを開示すべき

IASB は、IFRS 第 8 号「 事 業 セ グ メ ン ト」

ことにはコンセンサスがあった。しかし、料金の適用後レビューを実施中である。アジェン

規制の財務的影響を財務諸表に表示すべきか、

ダ・ペーパーでは、①複数の事業の単一報告セ注記開示で十分かという点については意見が分グメントへの集約、②組織再編に伴うトレンかれた。料金規制によって資産・負債が生じるド・データの開示期間延長、③調整項目に関すと考える参加者がいる一方で、契約に基づく資る理解可能性の向上、④調整項目の個別セグメ

産・負債と異なり、政府の裁量で資産・負債のントごとへの配賦、⑤事業セグメントごとの開定義が失われる場合もあることを懸念する参加示項目の充実、という 5 つの論点が示された。

者もあった。また、仮に料金規制が資産・負債

しかし時間の制約から、今回の CMAC では①、の定義を満たすとしても、余りにも判断の余地④、⑤のみが議論された。

が大きく実務が回らないのではないかとの懸念①もあった。

複数の事業の単一報告セグメントへの集約
現行 IFRS の事業セグメントの開示にあたっては、複数の事業セグメントが「経済的に類似の性質」を有する場合には、これらを合算して単一の報告セグメントとすることが許容されて2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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いる。しかし、財務諸表ユーザーからは、作成者がこの規定を濫用して、事業セグメントを必【CMAC 会議における議論】
現在のセグメント情報は損益計算書（PL）要以上に集約しているとの批判が出ている。

情報に偏っており貸借対照表（BS）情報が不【CMAC 会議における議論】足しているという意見がコンセンサスであっ

CMAC 委員の多くから、現状に対する強いた。 セ グ メ ン ト ご と の ROIC（Return on In-

不満が表明された。事業セグメントの報告におvested Capital） や ROE（Return on Equity）

けるマネジメント・アプローチが、事業セグメを計算するために、セグメント別の BS 情報のントの集約にあたって、マネジメントの裁量を充実が欠かせないからである。一方、「アジェ許していることを問題視する意見や、マネジメンダ・ペーパーに示された例はすべて重要なもント・アプローチを以前のリスク・リウォーのの、特定項目の開示を義務付けるのは行き過ド・アプローチへ戻すべきとする意見がある一ぎではないか」という意見もあった。

方で、会計基準やマネジメント・アプローチ自この論点に関して、筆者は「我々が議論して体の問題ではなく、監査上の問題ではないかといる項目は、投資家のみならず経営上も必要ないう意見もあった。

項目ばかりであり、マネジメント・アプローチ④を取る限り開示できるはずである。しかし、R調整項目の個別セグメントごとへの配賦【背景と論点】＆D など特定の会社、特定の産業にとって意味本社勘定等の調整項目は全セグメント合算でを持つ項目については、『重要性』の原則が適提供されているが、投資家からはこれでは開示用されるべきだと思う」という意見を述べた。

が不十分で、各調整項目を事業セグメントごとに配賦して開示すべきという批判がある。

・ リ サ ー チ・ プ ロ ジ ェ ク ト と 投 資 家 の 関 与【CMAC 会議における議論】【AP5】

これに対して、「退職給付など配賦可能な項IASB の会計基準設定においてリサーチ・プ目については極力配賦の努力をすべきだが、配ロジェクトは、あるテーマ（問題点）につい賦不能の項目についてまで無理に配賦を行ってて、会計基準を開発すべきか否かを評価する重も有害でしかない」、「調整項目の各セグメント要なプロセスである。今回の CMAC では、投への配賦はあくまでも合理的に説明のつく範囲

資家にインプットを求めるタイミング、投資家とすべきで、配賦できないコストについてはとの対話のあり方、セレクション・バイアスやComply or Explain の原則で説明させればよ

サンプルが少なすぎることの危険性などが議論い」などの意見があった。

された。

⑤

【CMAC 会議における議論】

事業セグメントごとの開示項目の充実
事業セグメントごとの損益の開示を義務付け

まず投資家からのインプットを求めるタイミている以外は、現行の IFRS 第 8 号はセグメン

ングについては、投資家のニーズをリサーチのト開示すべき項目を特に指定していない。投資

早い段階で知ることが重要であるという意見が家からは現在の開示では、対象企業間の比較が出される一方、IASB 投資家リエゾンチームか困難であり、最低限、減価償却費など現金支出

らは、リサーチの早い段階では、投資家に関心を伴わない費用、事業セグメント別の設備投を持ってもらうのが難しいという悩みが聞かれ

資・研究開発費、セグメントごとの「のれん」

た。の減損などの情報が必要との要望がある。

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また、投資家との対話のあり方としては、投国際関連情報資家からのインプットを求める前段階として、かが検討された。

彼らに対する教育の重要性が指摘された。特【CMAC 会議における議論】

Report from CMACに、現行会計基準の内容と問題点、ED 提案で一部の委員には公正価値による測定を支持すどういう問題に対処しようとしているのか、る声もあったが、筆者を含む圧倒的多数の委員

IASB スタッフによる教育セッションを持つこは、原価による測定を支持した。企業結合後のとが投資家の関与を高めるために必要であると事業体があたかも従来から存在していたかのよいう意見があった。

うに仮定して 3 年程度のトレンド分析をするた

セレクション・バイアスやサンプルが少なす

めには原価情報のほうが目的適合的であるからぎるというバイアスの問題については、多くのである。公正価値情報を提供するとしても注記

投資家・アナリストにとって会計基準上の問題情報で十分であるという意見が多数であった。の多くは関心外であること、上司に IASB のシナリオ 2：上場子会社による企業結合：グミーティングに出席するためにロンドンに行く

ループ内非上場孫会社対グループ外企業の場合というのは理解を得づらいことなどが指摘されすでに上場済みの子会社 IP1（少数株主が存た。

在）が被合併企業を企業結合する場合、2 つの実務が考えられる。①被合併企業の資産・負債・共同支配下の企業結合【AP4】IFRS 第 3 号「企業結合」は「共同支配下のを公正価値で評価した上で連結する。②被合併企業の資産・負債を簿価で引き継ぐ。被合併企企業結合」を取り扱っていないが、このために業が IP1 と同じ親会社 P のグループ企業か否共同支配下の企業結合に関して実務上のバラつかで、投資家が必要とする情報は異なるかが検きが生じていることに対して規制当局等の利害討された。

関係者から強い懸念が示されている。今回の【CMAC 会議における議論】

CMAC では、共同支配下の企業結合によってシナリオ 1 と異なり、シナリオ 2 に関しては生まれる新しい企業について投資家がどう評価

CMAC 委員の意見が分かれた。IP1 の少数株するか、以下の 2 つのシナリオについて議論さ主の視点からは、グループ外企業でも、グルーれた。

プ内企業でも違いはないので、公正価値で評価

シナリオ 1：グループ内の組織再編を伴う IPOすべきであるという意見があった。一方、このと伴わない IPO の比較

ような取引は市場取引ではないために、信頼性

親会社 P の下に子会社 IP1 と IP2 があり、IP1 の下に孫会社 S1、IP2 の下に孫会社 S2 とのある公正価値で測定されない懸念が指摘された。

S3 が あ る。 親 会 社 P は IP1 の IPO を 計 画、IPO の前に組織再編をして、S2 を IP2 の子会・キャッシュフロー計算書と関連ディスクロー社から IP1 の子会社に移し替える。このようなジャー【AP6】

設例の下で S2 を最初から IP1 の子会社である

IASB の開示原則プロジェクトの一環としかのようにみなし、簿価で企業結合を行うべきて、「キャッシュフロー（CF）計算書」を改善か、グループ内の組織再編によって IP1 の子会するために、IAS 第 7 号の要件の見直しを進め社となるにあたって公正価値で企業結合を行うている。IASB は、2014 年末までに DP に含まべきかが検討された。また S2 の公正価値情報れるべき内容についての検討を完了する予定では、財務諸表に反映すべきか、注記情報で十分ある。

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【CMAC 会議における議論】①

ユーザーの分析における CF 計算書の役割② 営業活動からのキャッシュフローに関する開示要件

アジェンダ・ペーパーは、「CF 計算書の主CF 計算者に関する開示としては、「純有利な目的は流動性に関する情報提供であって、業子 負 債 の 調 整 表」、「 顧 客 か ら の 受 取 キ ャ ッ績指標ではない」としていたが、これについて

シ ュ」 が 必 要 と の 声 が IASB に 届 い て い る。

は批判が集中した。

CMAC では、「運転資本についての BS と同じまた、CF 計算書の役割と同時に、直接法とレベルでの詳細情報」、「リストラクチャリング間接法のどちらが優れているかについても白熱引当金に関わる現金支出」、「四半期報告におけした議論が展開されたが、直接法支持派と間接る CF 計算書の開示強化」、「連結ベースか親会法支持派にほぼ二分されていた。

社ベースのキャッシュかの別の開示」などを求

まず、直接法支持者の論拠は、営業活動や業める意見があった。

績を分析するには直接法 CF 計算書が優れているというものであった。また「直接法で導かれ・Non-IFRS 情報【AP7】る CF の代用指標である EBITDA が広範に利開示イニシアティブ関連プロジェクトとし用されているという事実自体が、直接法 CF 計て、開示原則プロジェクトがある。開示原則プ算書の重要性を示している」との指摘もあっロジェクトの一環として 10 月の CMAC では、た。

財務諸表内への Non-IFRS 情報の取込みについ一方、間接法支持者の論拠は他の財務諸表とて 議 論 し た。 ア ジ ェ ン ダ・ ペ ー パ ー で は、の連携であった。例えば「業績評価には、CFNon-IFRS 情報を定義する代わりに、①IFRS計算書と PL とを相互補完的に利用する」といで開示が義務付けられている情報（Required

う声もあった。この発言者は相互関係を理解すInformation）、②補足情報（Supplementary In-

るには間接法 CF 計算書のほうが優れているとformation）、③矛盾する情報（Contradictory In-していた。

formation）に区別し、①、②を財務諸表で開筆者は、「EBITDA やフリーキャッシュフローは使うし、直接法のほうがより正確な数字示すべき情報であるという見解を示した。
【CMAC 会議における議論】が得られるかも知れない。しかし、PL から計

この分類のうち③の「矛盾する情報」という算しても十分使用に堪える数字だと思う。直接用語・分類には委員からの批判が集中した。ま法のコストを考えるとそこまでする意味があるた情報が有用である限り Contradictory（矛盾のか。間接法 CF 計算書の調整表は最も豊かなする）ではなく、Complementary（相互補完情報を提供する。発生主義の PL と CF 計算書的）というべきではないか等の指摘があった。の関係、CF 計算書と BS の関係を理解するのに役立つ」という意見を述べた。

Non-IFRS 情報の中には、KPI など目的適合性のある情報もあるという意見が大半であっ筆者の意見に対しては、オーストラリアの委た。「Pro forma の 数 値 は マ ネ ジ メ ン ト・員から「オーストラリアでは直接法 CF 計算書ビューの延長であって、IFRS の数値への調整が一般的で、作成者のコスト負担が大きいといも伴うなら有用」、「IFRS 計数から計算されたう議論には納得できない」という反論があっ

Non-GAAP の 計 数 を 開 示 す る 場 合 に は 必 ず

た。

IFRS 計数への調整表が必要」、また「財務諸表外でこのような数値が提供される場合には監114

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国際関連情報

Report from CMAC

査は不要だが、財務諸表内で開示される場合には監査が必要」などの意見があった。
この論点については、筆者も従来から「概念フレームワーク」に関するアウトリーチの席上など機会ある度に、意見を表明してきた。今回の CMAC では「現行の IFRS で定義されていない数値であっても（IFRS ベースの）財務諸表から簡単に計算される数値（EBITDA や営業利益）は補足情報として財務諸表の注記において開示されるべきである。IFRS に準拠する数字からは計算できないような数値・指標であっても目的適合性を持つ情報は財務諸表の外側で開示されるべきである。しかし、目的適合性を持たず、ミスリーディングな情報はそもそも開示されるべきではない」という意見を述べた。

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