償却資産（固定資産税）申告の手引

償却資産の所有者は、毎年 1 月 1 日（賦課期日）現在における償却資産の状況（資産の種類、数量、取得年月、取得価額、耐用年数等）を、当該償却資産所在地の市町村長に申告するよう
地方税法第 383 条で定められています。
八千代市では、市内事業所における償却資産の所有状況について把握するため、償却資産の所有の有無にかかわらず申告書の提出をお願いしておりますので、ご協力をお願いいたします。

≪目Ⅰ

償却資産とは
１．償却資産とは ………………………………………………………………………
２．償却資産の種類と具体例 …………………………………………………………

１
１

３．建築設備における家屋と償却資産の区分………………………………………

１………………………………………………………………

２

１．申告していただく方 ………………………………………………………………
２．申告が必要な資産 …………………………………………………………………
３．申告の必要がない資産 ……………………………………………………………

３
３
４

４．償却資産の評価方法

Ⅱ

次≫

申告に際して

４．非課税となる償却資産の取扱い ………………………………………………… ４
５．価格等の決定及び課税台帳への登録 …………………………………………… ４
６．課税標準 …………………………………………………………………………… 4Ⅲ

７．課税標準の特例を受ける償却資産の取扱い ……………………………………
８．税率及び税額の算出方法 …………………………………………………………
９．免税点 ………………………………………………………………………………

5
7
7

10．審査の申出………………………………………………………………………
11．国税との主な違い………………………………………………………………

7
7

12．マイナンバー（個人番号・法人番号）について………………………………

8

１．提出する書類………………………………………………………………………

9

２．提出書類記載例…………………………………………………………………

11

提出していただく書類について

八千代市

Ⅰ

償却資産とは

１．償却資産とは会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場やアパートなどを貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産を償却資産といい、土地・家屋と同じように固定資産税が課税されます。
ただし、鉱業権・漁業権・特許権などの無形固定資産や自動車税の課税対象となっている
自動車などは課税の対象とはなりません。
なお、「事業のために用いている」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含めます。

２．償却資産の種類と具体例
資産の種類

主な償却資産の例示

築
物
１ 構
構
築
物 建物附属設備

２ 機 械 及 び 装 置
３ 船
４ 航

受・変電設備、ネオンサイン、屋上看板等の広告設備、舗装路面（駐車場舗装）、庭園、門・塀・緑化施設等の外構工事、その他
土地に定着する土木設備
電気設備、給排水設備、衛生設備、消火設備、店舗内装設備等の建物附属設備のうち固定資産税について家屋として取り扱わな
かったもの
工作機器、木工機器、印刷機械、土木建設機械、食品製造加工設
備、その他各種製造設備等の機械及び装置等

舶 貨物船、客船、ボート等
空機

５ 車両及び運搬具

飛行機、ヘリコプター、グライダー等
フォークリフト等の大型特殊自動車、その他運搬車※自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは該当しません。

パソコン、陳列ケース、医療機器、測定工具、金型、理容及び美６ 工具、器具及び備品 容機器、エアコン、応接セット等の家具、ビデオ、カラオケ等音
響機器、自動販売機等

３．建築設備における家屋と償却資産の区分
建築設備とは、電気設備、給排水設備、衛生設備、空調設備、運搬設備などの家屋と一体となって家屋の効用を高める設備をいいます。
固定資産税における取扱いでは、家屋と償却資産を区分して評価しています。
家屋の所有者と異なる者（賃借人）が貸ビル・貸店舗等に施工した内装・造作及び建築設備等については、償却資産として取扱います。
家屋と設備の所有者が同一の場合に、以下のものは償却資産として取扱います。
○ 独立した機器としての性格の強いもの（受変電設備等）○ 特定の生産又は業務の用に供されるもの（工場の動力源である電気設備等）○ 単に移動を防止する程度に家屋に取り付けられたもの（ルームエアコン等）

1

附帯設備（建築設備）の家屋と償却資産の区分について
設備の種類

償却資産とするもの

発変電設備

自家用発電設備・受変電設備（配線等を含む。）

動力用配線配管設備

特定の生産又は業務用設備

左記以外のもの

電灯照明設備ネオンサイン、投光器、スポットライト、家屋と分離している屋外照明設備

屋内照明設備、配分電盤

電話設備

家屋に含めるもの

電話機、交換機等の装置・器 配線、配管（インターホン
具類
設備を含む。）

電気時計設備

時計、配電盤等の装置・器具類、これらに関する配線・配管

火災報知設備

屋外の装置（配線を含む。
） 屋内の装置（配線を含
む。）

消火装置

消火栓設備のホース・ノズ 消火栓設備、スプリンク
ル・消火器
ラー

中央監視制御装置

制御装置（配線を含む。
）

避雷設備、換気設備、衛生設備

設備一式

し尿浄化槽設備

右記以外の設備

家屋と一体となっている
設備

給湯設備

局所式給湯設備(電気温水器・湯沸器用)

中央式給湯設備、局所式
給湯設備（ユニットバス
用、床暖房用等）

ガス設備、給排水設備

特定の生産又は業務用設備（配管を含む。
）屋外設備

左記以外の設備

冷暖房装置

ルームエアコンディショナ 家屋と一体となっているー（取り外しが可能なもの） 設備

厨房設備、洗濯設備

顧客の求めに応じる（百貨 サービス設備以外の設備
店、旅館、飲食店、病院等）
サービス設備運搬設備

工場用ベルトコンベアー、垂 エレベーター、リフト、エ
直型連続運搬装置
スカレーター設備

簡易間仕切

衝立程度のもの

左記以外のもの（注）一般的な区分の例示であり、必ずしもこの例示によらない場合があります。
また、「家屋に含めるもの」については、「家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となって」いることに特に留意してください。

４．償却資産の評価方法
償却資産の評価は償却資産の取得時期、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していた
だいた資産の評価額を一品ごとに算出します。

2

評価額の算出方法
前年中に取得した資産＝取得価額×（１－r／２）
前年前に取得した資産＝前年度評価額×（１－r）
以後、毎年この方法（前年前に取得した資産）により評価額を算出し、評価額が取得価額の５％になるまで償却します。評価額が取得価額の５％未満になる場合には、５％が評価額の最低限度となります。
※ｒ ‥‥ 耐用年数に応ずる減価率（別表参照）
（別 表）
減

Ⅱ

耐用年
数

減価率

価

残

存

減価残存率
前年中取得

前年前取得

ｒ

1－ｒ/２

１－ｒ

2

0.684

0.658

0.316

3

0.536

0.732

4

0.438

5

率

表（抜粋）

耐用年
数

減価率

減価残存率
前年中取得

前年前取得

ｒ

1－ｒ/２

１－ｒ

14

0.152

0.924

0.848

0.464

15

0.142

0.929

0.858

0.781

0.562

16

0.134

0.933

0.866

0.369

0.815

0.631

17

0.127

0.936

0.873

6

0.319

0.840

0.681

18

0.120

0.940

0.880

7

0.280

0.860

0.720

19

0.114

0.943

0.886

8

0.250

0.875

0.750

20

0.109

0.945

0.891

9

0.226

0.887

0.774

21

0.104

0.948

0.896

10

0.206

0.897

0.794

22

0.099

0.950

0.901

11

0.189

0.905

0.811

23

0.095

0.952

0.905

12

0.175

0.912

0.825

24

0.092

0.954

0.908

13

0.162

0.919

0.838

25

0.088

0.956

0.912

申告に際して

１．申告していただく方
工場や商店などを営んでいたり、駐車場やアパートなどを貸し付けているなど、事業を行っている方で、償却資産をお持ちの方は、地方税法第 383 条の規定により、毎年１月１日（賦課期日）現在の所有状況を申告していただくよう定められています。
八千代市では、市内における償却資産の所有状況の把握のため、償却資産の所有の有無にかかわらず申告書の提出をお願いしておりますので、申告書がお手元に届いた方で償却資産をお持ちでない方も、お手数ですがその旨を備考欄に記入して申告書を提出してください。

２．申告が必要な資産
賦課期日現在事業の用に供することができる資産で、次に該当するものです。
（１）税務会計上、減価償却となる資産（２）家屋に施した建築資産・造作等のうち、償却資産として取り扱うもの（３）遊休資産（稼動を休止しているが、維持補修が行われている資産）3

（４）未稼動資産（既に完成しているが、まだ稼動していない資産）（５）耐用年数が１年以上で、かつ取得価額（１個又は１組当り）が 10 万円（取得時期により 20 万円）以上の資産（６）建設仮勘定で経理されている資産（７）簿外資産（会社の帳簿には記載されていない資産）（８）償却済資産（減価償却が終わり、残存価額のみ帳簿に計上されている資産）（９）借用資産（リース資産）であっても、契約の内容が割賦販売と同様である資産（10）他の事業者に事業用として貸付をしている資産（11）賃借人が取り付けた内装、造作、建築設備等の事業用資産（平成 16 年度の地方税法及び市条例の改正に伴い、賃借人が償却資産として申告することになります。ただし、
平成 16 年 3 月 31 日以前に設置されたものについては従前の取扱いが適用されます。
）

3．申告の必要がない資産（１）自動車税又は軽自動車税の課税対象となるもの（２）無形減価償却資産（パソコンソフトなど）（３）無形固定資産（鉱業権、漁業権、特許権など）（４）果樹、馬、牛、その他の生物（ただし、観賞用・興行用のものは申告が必要）（５）商品・貯蔵品（６）耐用年数 1 年未満又は取得価額 10 万円未満の償却資産で、税務会計上一時に損金又は必要な経費に算入されたもの（７）取得価額が 20 万円未満の償却資産で、「3 年間の一括償却」をするもの

４．非課税となる償却資産の取扱い
地方税法第 348 条・本法附則第 14 条に規定する一定の要件を備える償却資産については、
固定資産税が課税されません。このような資産をお持ちの方は、「非課税申請書」を提出してください。
なお、非課税該当資産の詳細、申請書の請求については資産税課までお問合わせください。

5．価格等の決定及び課税台帳への登録
償却資産の価格等は、申告及び調査に基づいて決定され償却資産課税台帳に登録されます。

6．課税標準課税標準は、賦課期日現在の償却資産の価格（評価額）で償却資産課税台帳に登録されたものです。
また、課税標準の特例が適用される場合は、その資産の価格に特例率を乗じたものが課税標準となります。

4

7．課税標準の特例を受ける償却資産の取扱い
地方税法第 349 条の３・本法附則第 15 条に規定する一定の要件を備える償却資産について
は、課税標準の特例が適用され固定資産税が軽減されます。主なものを以下に例示しますのでこのような資産をお持ちの方は、「課税標準の特例適用申請書」に必要書類を添付の上、提出してください。
なお、課税標準特例資産の詳細、申請書の請求については資産税課までお問合わせいただ
くか八千代市のホームページをご確認ください。

▷ 公共の危害防止施設等
適用条項

適用資産及び範囲

特例率

法 附 則 第 15水質汚濁防止法で定める汚水又は廃液処理施条第 2 項第 1

設で総務省令で定めるもの

号（わがまち特例

市税条例附則第 10 条の 2 第

1/2

添付書類
特定施設設置（使用・変更）届
出書の写し

1 項）
附則第 15 条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定す第 2 項第 4 号

る産業廃棄物(石綿が含まれているものそのイ

他これに類するものとして総務省令で定める1/2ものに限る。)の処理の用に供する産業廃棄物

都道府県知事の許可書の写し処理施設で総務省令で定めるもの
附則第 15 条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定す第 2 項第 4 号

る産業廃棄物処理施設で総務省令で定めるもロの(法附則第 15 条第 2 項第 4 号イに該当する

又は環境大臣の認定書の写し
1/3

施設を除く。)
附則第 15 条

下水道法で定める公共下水道を使用する者が第 2 項第 5 号設置した除害施設で総務省令で定めるもの（わがまち特例

市税条例附則第 10 条の 2 第特定施設設置届出書の写し又4/5

は除害施設計画確認（変更）申
請書の写し

2 項）

▷ 再生可能エネルギー発電設備
適用条項

適用資産及び範囲

特例率

添付書類

附則第 15 条

再生可能エネルギー発電設備

再生可能エネルギー事業者支第 25 項第 1（太陽光発電，水力発電，風力発電，地熱発

援事業費に係る補助を受けて号～第 3 号

電，バイオマス発電）

1/2

いることが確認出来る書類（太

～

陽光発電）

3/4

経済産業省発行の発電設備の認定通知書の写し（太陽光発電
以外）※太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備について，適用要件が異なりますので詳しく
は資産税課までお問い合わせ下さい。

5▷ 保育事業に係る設備
適用条項

適用資産及び範囲

特例率

第 349 条の 3

児童福祉法に規定する家庭的保育事業の用に

第 27 項供する家屋及び償却資産（わがまち特例

添付書類

市

税条例第 61 条の 2 第 1 項）
第 349 条の 3

児童福祉法に規定する居宅訪問型保育事業の第 28 項用の供する家屋及び償却資産（わがまち特例
市税条例第 61 条の 2 第 2 項）

第 349 条の 3

児童福祉法に規定する事業所内保育事業(利第 29 項

用定員 5 人以下)の用に供する家屋及び償却資産（わがまち特例

当該事業の用に供しているこ1/2とがわかる書類及び当該事業実施の認可証市税条例第 61 条の 2 第 3項）
附則第 15 条

児童福祉法に規定する特定事業所内保育施設

企業主導型保育事業の運営費

第 32 項(企業主動型保育事業関連)の用に供する固定に係る補助を受けているこ

資産で，有料で借り受けた固定資産以外のもの（わがまち特例

市税条例附則第 10 条の 2

第 13 項）

1/2（5 年間）と，またその日付がわかる書
類，当該事業の用に供していることがわかる書類及び使用貸借契約書の写し(使用貸借の場合のみ)▷ 中小事業者等の先端設備
適用条項

適用資産及び範囲

特例率

添付書類

附則第 15 条

中小事業者等が中小企業等経営強化法に規先端設備等導入計画に係る認第 45 項定する認定先端設備等導入計画に従って取定申請書の写し，先端設備等導得した先端設備等に該当する機械及び装置，入計画に係る認定書の写し，工工具，器具及び備品並びに建物付属設備

業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写
し
1/2
～
1/3
（3～
5 年間）

※認定後に工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書を取得した場合は，賦課期日(1 月 1 日)までに八千代市商工観光課に追加提出していることが必要です。
【リース取引でリース会社が申告する場合】
リース契約書の写し，公益社団
法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

6８．税率及び税額の算出方法
課税標準額（1,000 円未満切捨て）×税率（1.4／100）＝税額（100 円未満切捨て）

９．免税点
課税標準の合計額が、150 万円未満の場合は課税されませんが、申告は必要となります。

10．審査の申出
償却資産課税台帳に登録された価格に不服のある方は、課税台帳に価格等を登録した旨を公示した日から、納税通知書の交付を受けた日後３か月を経過する日までの間に、文書をもって審査の申出をすることができます。

11．国税との主な違い
項

償却資産の取扱い

国税の取扱い償 却 計 算 の 期 間

暦年（賦課期日制度）

事業年度

減 価 償 却 の 方 法

原則として定率法

定率法・定額法等から選択

前 年 中 新 規 取 得
資 産 の 償 却 方 法

半年償却（1／2）

月割償却

圧 縮 記 帳 の 制 度認められません

認められます特別償却・割増償却（租税特別措置法）

認められません

認められます増加償却・陳腐化償却（法人税・所得税）

認められます認められます評価額の最低限度

取得価額の 5／100

備忘価額（1 円まで）

区分評価
（改良を加えられた資産と改良費を区分して評価する）

原則区分評価改目良費（注１） 圧縮記帳の制度は認められませんので、国庫補助金等で取得した資産で取得価額の圧縮をしたものについては、圧縮前の取得価額を記入してください。
（注２）

租税特別措置法で、中小企業者等が取得し使用する、取得価額 30 万円未満の減価償却
資産については、当該取得の年度で必要経費に計上又は損金算入することができます
が、固定資産税（償却資産）では課税対象資産となります。

（注３）

法人税法施行令第 60 条の規定による増加償却又は法人税法施行令の一部を改正する政令(平成 23 年政令第 196 号)による改正前の同法施行令第 60 条の２の規定による陳腐化資
産の一時償却を行った資産については、償却資産の評価上控除額の加算を行うことができます。この場合、届出書等が必要となりますので、申告の際に添付してください。

7

１２．マイナンバー（個人番号・法人番号）について個人の方は 12 桁の個人番号を、法人にあっては 13 桁の法人番号を、申告書所定の記載欄に右詰めで記載してください。
申告書に記載していただく「個人番号」については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）の規定により、①番号確認（正しい個人番号であることの確認）と②身元確認（提供（申告）を行う者が番号の正しい持ち主であることの確認）の２つの確認が必要とされているため、マイナンバーカード等、その個人番号が申告者本人の番号で間違いないことを証明する書類の添付が必要となります。
また、税理士等の代理人により申告書を提出される場合は、事業主の方に関する前述の申告者本人の番号確認書類の他に、①代理権を確認するための書類及び②代理人の身元の確認のための書類の添付が必要となります。
以下で個人番号を証明する主な書類の例を挙げますので、参考にしてください。

【個人番号を証明する主な書類】⑴

本人が個人番号記載の申告書を提出する場合

提出方法

確認事項

郵送

番号確認

窓口

身元確認

証明書類の例
マイナンバーカード、（個人番号）通知カード、個人番号が記載された住民票の写し

等

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート

等

番号確認
eLTAX
身元確認

・公的個人認証による電子署名
・eLTAX で認められている電子証明書※通知カードについては記載されている住所、氏名等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、マイナンバーを証明する書類として利用できます。

⑵

本人の代理人が個人番号記載の申告書を提出する場合※郵送及び窓口で提出する場合のみ申告者本人の番号確認書類に加え、以下の書類が必要になり
ます。
提出方法
郵送
窓口

確認事項

証明書類の例

代理権の確認

委任状（任意代理人の場合）、戸籍謄本（法定代理人の場合）等

代理人の身元
確認

代理人のマイナンバーカード、代理人の運転免許証

等

代理権の確認 納税義務者本人の利用者 ID を用いた電子申告の送信で確認を行います。
eLTAX

代理人の身元・代理人の公的個人認証による電子署名

確認

・eLTAX で認められている電子証明書※前年度以前に上記手続きを行っている方は、八千代市では、今年度新たに手続きを行う必要はありません。

8

Ⅲ

提出していただく書類について

１．提出する書類（1） はじめて申告書を提出される方･ ･ ･全ての償却資産を申告してください。
対象者① 新たに事業所を開設された方。
② 今回初めて申告書がお手元に届いた方。

申告する内容賦課期日現在における八千代市内に所有している償却資産の状況。

提出する書類① 償却資産申告書② 種類別明細書（増加資産・全資産用）（２）
対

前年度以前に申告された方･ ･ ･償却資産の増減を申告してください。
象

者

前年度までに申告された方。

申告する内容① 前回申告後の増加及び減少を含む、賦課期日現在所有している償
却資産の状況。
② 前回までの申告で未申告となっているものがあった場合。
③ 過去に申告済の事業用資産の状況で何らかの修正が生じた場合。

提出する書類① 償却資産申告書② 種類別明細書（増加資産・全資産用）③ 種類別明細書（減少資産用）※②③については、前回申告後に資産の増加・減少もしくは内容の修正があった場合及び未申告となっている資産があった場合。

そ① 資産に増減がない場合は申告書のみの提出となりますが、その際申告書備考欄に「増減なし」と記載してください。
（「該当資産なし」として前回申告をされ、引き続き資産の所有がない場合においても同様です。）② 資産の種類等を修正する場合、誤って申告された資産を種類別明
細書（減少資産用）に、正しい内容を種類別明細書（増加資産・全資産用）にそれぞれ記載してください。

（３）

対

の

他

企業の電算処理による全資産申告をされる方象

者

次に示す要件を満たすことができる方。
・総務省令で定める様式による申告。
・全資産についての賦課期日現在の評価額及び課税標準額の記載。
・「全資産」の明細の添付。

申告する内容賦課期日現在に所有する全償却資産に係る評価額、決定価格、課税標準額など。

提出する書類① 償却資産申告書② 種類別明細書（増加資産・全資産用）

そお手数ですが八千代市から送付された申告書を自社申告書に添付して提出してください。

の

他

9

（４）

申告書等の提出期限

地方税法第 383 条において、毎年 1 月 1 日現在における償却資産の状況を、1 月 31 日までに償却資産の所在地の市町村長に申告するよう定められています。

（５）

申告書等の提出先・問合せ先

八千代市役所財務部資産税課まで提出してください。
〒276-8501 千葉県八千代市大和田新田 312-5
電話 047-483-1151（内線 3382、3386）
申告書を郵送される方で、控の返送を希望される場合は、必ず返信用封筒に切手を貼って同封くださいますようお願いいたします。
地方税ポータルシステム（ｅＬＴＡＸ：エルタックス）を利用し、インターネットによる申告も受け付けております。
ｅＬＴＡＸの利用開始・利用方法は、ｅＬＴＡＸヘルプデスクまでお問合わせください。
◇ホームページ：https://www.eltax.lta.go.jp◇電

話：０５７０－０８１４５９
０３－５５２１－００１９（６）

実地調査のお願い申告書受理後、地方税法第 408 条に基づいて実地調査を行うことがありますので、ご協力をお願いいたします。また、実地調査等に伴って修正申告をお願いすることがありますが、その場合の課税年度は現年度だけでなく過年度に遡及することもありますので、あらかじめご承知おきください。

（７）

国税資料等の閲覧について申告書の提出がない場合又は申告内容に疑義が生じる場合等、地方税法第 354 条の２の規定により、管轄税務署において所得税又は法人税に関する書類の閲覧を行うことがあります。閲覧した書類の内容と、償却資産課税台帳の登録状況に差異が生じる場合や申告の必要があるにもかかわらず申告書の提出がない場合には、実地調査を含め個別に確認させていただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします。なお、調査の結果により賦課決定を行う場合もありますので、あらかじめご了承ください。

10

２．提出書類記載例（1）

申告書記載例
令和（２）

申告書の各欄の記載の仕方
欄

所有者コード

書類送達先

1．住所

記 載

の

仕

方

留

意

事

項

郵送した申告書を使用されない方は、同封した償

郵送した申告書を使用される方

却資産申告書に印字されている所有者コードを

及び初めて申告される方は、記載

記載してください。

の必要はありません。

申告書に印字されている宛先を変更する場合は初めて申告される方で、所有者の備考欄にその旨を記載してください。

住所・氏名と申告書の送達先の住申告書に印字されている宛先とは異なる宛先を所・氏名が異なる場合は、備考欄設定する場合も備考欄にその旨を記載してくだに『送達先：～』と記載してくだ

さい。

さい。

住所及び電話番号を正確に記載し、フリガナを付原則として主たる事務所等の所してください。

在地を記載することになります

また、ビル等に入居している場合はビル等の名が、それ以外の事務所等で事務を称、階数及び部屋番号を記載してください。

行っていれば、当該事務所等の所在地を記載してください。

2．氏名（法人にあ氏名を記載し、フリガナを付してください。なお、ってはその名称及所有者が法人の場合は、その名称及び代表者の氏び代表者の氏名）名を記載してください。
屋号があれば記載してください。

11

欄
3．個人番号又は法
人番号

記 載

の

仕

方

「行政手続における特定の個人を識別するため

留

意

事

項

右詰めで記載してください。

の番号の利用等に関する法律」に係る個人番号又は法人番号を記載してください。

4．事業種目（資本金等の額）

事業種目を具体的に記載してください。
（例えば、 2 以上の事業を行う場合には、主ミシン製造業、自動車販売業等）

たる事業種目を記載してくださ

また、法人にあっては、資本金又は出資金等の金い。

額も記載してください。
5．事業開始年月

個人の場合は事業を開始した年月、法人の場合は当該法人の設立年月を記載してください。

6．この申告に応答する者の係及び氏名
7．税理士等の氏名

この申告について応答される方の係名、氏名及び電話番号を記載してください。
経理を委託している税理士等の氏名及び電話番号を記載してください。

8．短縮耐用年数の承認

法人税法施行令第 57 条第 1 項又は所得税法施行「有」に該当する場合は、「承認通令第 130 条第 1 項の規定により、国税局長の承認知書」の写を添付してください。

を受け、耐用年数の短縮を行っている資産の有無について該当する方を○で囲んでください。
9．増加償却の届出

法人税法施行令第 60 条又は所得税法施行令第「有」に該当する場合は、「届出133 条の規定により、税務署長に増加償却の届出書」の写を添付してください。

を行っている資産の有無について該当する方を○で囲んでください。
10．非課税該当資産非課税に該当する資産の有無について該当する「有」に該当する場合は、特定方を○で囲んでください。

施設設置届出書等で関係署庁より承認を受けている事実を証する書類等の写を添付してください。

11．課税標準の特例

課税標準の特例に該当する資産の有無について「有」に該当する場合は、関係署該当する方を○で囲んでください。

庁より発行されている証明等の写を添付してください。

12．特別償却又は圧縮記帳

租税特別措置法の規定による特別償却及び法人

償却資産の評価においては特別

税法第 42 条から第 50 条まで及び第 142 条の規償却及び圧縮記帳は認められて定又は所得税法第 42 条から第 44 条まで及び第おりません。

165 条、第 58 条の規定による圧縮記帳の有無について該当する方を○で囲んでください。
13．税務会計上の償
却方法
14．青色申告

税務会計上の償却方法について、該当する方を○で囲んでください。
法人税法又は所得税法の規定による青色申告の有無について該当する方を○で囲んでください。

15．市（区）町村内に

八千代市内における事業所等資産の所在地を記おける事業所等載してください。

資産の所在地また、2 以上の事業所等資産の所在地がある場合には、それぞれの所在地名を記載し、その主たる番号を○で囲んでください。

12

欄
16．借用資産
（有・無）

記 載

の

仕

方

留

意

事

項

借用資産の有無について該当する方を○で囲んでください。なお、借用資産がある場合には貸主の名称等を記載してください。

17．事業所用家屋の所有区分
18．備考（添付書類等）

事業所用家屋の所有区分について該当する方を○で囲んでください。
次のような事項を記載してください。
①「短縮耐用年数承認書の写」、「増加償却の届出書の写」等、添付した書類の名称②非課税に該当する資産を所有している場合
は、その適用条項③償却資産が災害その他の事故により著しく損傷したことその他これに類する特別の事由があり、かつ、その価格が著しく低下した場合には、その価格の低下の程度④会社合併等、組織再編があった場合には、それに関する情報⑤納税管理人・相続人代表者等を定めている場合
は、その者の住所、氏名⑥所有する償却資産がない場合又は所有する資産の増加・減少がない場合はその旨を記載⑦その他、この申告に必要な事項及び償却資産の評価について参考となるべき事項

取得価額前年前に取得し前年度申告されている場合は、この欄に前年度申

この額は前年度の申告書の（ニ）たもの（イ）

告額が表示されています。

の欄と同じです。

前年中に減少した

前年中に減少した資産の取得価額の合計額を資

この欄の合計額は種類別明細書

もの（ロ）

産の種類別に記載してください。

（減少資産用）の取得価額の合計額と同じです。

前年中に取得した

前年中に取得した資産の取得価額の合計額を資

この欄の合計額は種類別明細書

もの（ハ）産の種類別に記載してください。

（増加資産・全資産用）の取得価額の合計額と同じです。

計（イ－ロ＋ハ）（（イ）前年前に取得したもの）－（（ロ）前年中（ニ）に減少したもの）＋（（ハ）前年中に取得したもの）によって算出した、取得価額の合計額を資産の種類別に記載してください。

※評価額（ホ）記載の必要はありません。ただし、企業の電算処

八千代市の電算処理システムで※決定価格（へ）理による全資産申告を行う場合は、評価額は種類計算しますので、記載する必要は※課税標準額（ト）別明細書の価額の合計額を、決定価格は評価額のありません。ただし、企業の電算合計額を、課税標準額は種類別明細書の課税標準処理による全資産申告する方は額の合計額を、それぞれ資産の種類別に記載して記載してください。

ください。

※印は、企業の電算処理による全資産申告の場合のみ。
13

（３）

種類別明細書記載例

14

企業の電

企業の電

算処理によ

算処理によ

り申告する

り申告する

方のみ

方のみ

み記入。

み記入。

（４）

種類別明細書（増加資産・全資産用）の各欄の記載の仕方
欄

令和

年度

所有者コード
所有者名

記

載

の

仕

方

留

意

事

項

申告の年度を記載してください。
同封した償却資産申告書に記載されている所有者コー

初めて申告される方は、記

ドを記載してください。

載の必要はありません。

氏名又は名称を記載してください。また、「種類別明細書(増加資産・全資産用)」が複数枚ある場合、3 枚のうち 2枚目というようにページ数を付けてください。

資産の種類「１.構築物」、「2.機械及び装置」、「3.船舶」、「4.航空機」、「5.車両及び運搬具」、「6.工具、器具及び備品」の資産の種類に対応する 1 から 6 までの数字を記載してくださ
い。

資産コード

記載の必要はありません。

資産の名称等資産の名称及び規格等を記載してください。

数

資産の数量を記載してください。

量

取得年月

資産を実際に取得した年月を記載してください。なお、（年号、年、月）

年号については 1.明治、2.大正、3.昭和、4.平成、5.令和とし、それぞれの年号に対応する数字を記載してくだ
さい。

取得価額（イ）

当該資産の取得価額を記載してください。なお、「取得価

昭和 25 年 12 月 31 日以前

額」は、償却資産を取得するために通常支出すべき金額に取得された資産につい（当該償却資産の引取運賃、荷役費、運送保険料、購入ては「物価の変動に応ずる手数料、関税、据付費その他当該償却資産を事業の用に

補正倍数表」により、その供するために直接要した費用を含む）をいいます。また、 取得価額を補正する必要
法人税法及び所得税法の規定によるいわゆる圧縮記帳があります。
詳細は資産税については、償却資産の評価上認められておりませんの課へお尋ねください。

で、当該圧縮額を含めた実際の取得価額を記載してくだ
さい。
耐用年数

減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第 1、別表

短縮耐用年数を適用して

第 2、別表第 5 及び別表第 6 に掲げる耐用年数を記載しいる場合は、必ず「耐用年てください。なお、中古資産について、見積耐用年数に数の短縮承認通知書」の写よっている場合はその耐用年数を、国税局長の承認を得を添付してください。

て短縮耐用年数によっている場合はその耐用年数を記載してください。
減価残存率（ロ）

別表の減価残存率表により耐用年数に応ずる減価残存率を記載してください。

※価

額（ハ）

記載の必要はありません。ただし、企業の電算処理による全資産申告を行う場合は記載してください。

※課税標準の特例記載する必要はありません。ただし、企業の電算処理に（率・コード）よる全資産申告を行う場合は、次の例のように記載して
ください。
（例）

1／12 の特例→

112

2／ 3 の特例

→

203

15

欄
※課税標準額

記

載

の

仕

方

留

意

事

項

留

意

事

項

記載する必要はありません。ただし、企業の電算処理により全資産申告を行う場合は記載してください。

増加事由

資産が増加したことについて、該当する増加事由の番号を○で囲んでください。

摘要該当資産について、次のような事項を記載してください。
①課税標準の特例がある資産について、その適用条項（例：法第 349 条の 3 第 1 項）
②割賦販売資産等、法第 342 条第 3 項の規定の適用がある資産については、その旨の表示と売主の名称等③耐用年数の変更があった場合にはその旨の表示④短縮耐用年数を適用している資産についてはその旨の表示⑤増加償却を行っている資産についてはその旨の表示⑥その他当該資産の価格の決定にあたって必要な事項※印は、企業の電算処理による申告の場合のみ。

（５）

種類別明細書（減少資産用）の各欄の記載の仕方
欄

令和

年度

所有者コード

記

載

の

仕

方

申告の年度を記載してください。
同封した償却資産申告書に記載されている所有者コードを記載してください。

所有者名

氏名又は名称を記載してください。また、「種類別明細書（減少資産用）」が複数枚ある場合、3 枚のうち 2 枚目というようにページ数を付けてください。

資産の種類「1.構築物」、「2.機械及び装置」、「3.船舶」、「4.航空機」、「5.車両及び運搬具」、「6.工具、器具及び備品」の資産の種類に対応する 1 から 6 までの数字を記載してくださ
い。

抹消コード

同封した種類別明細書の資産コードの番号（上段）を記載してください。

資産の名称等

前年中に減少した資産の名称等を記載してください。

数

量

前年中に減少した資産の数量を記載してください。

取得年月

前年中に減少した資産の取得した年月を記載してくだ（年号、年、月）さい。なお、年号については 1.明治、2.大正、3.昭和、
4.平成、5.令和とし、それぞれの年号に対応する数字を記載してください。

取得価額減少した資産の取得価額を記載してください。なお、資産の一部が減少した場合は、当該資産の減少した部分に対応する取得価額を記載してください。

耐用年数

当該資産の耐用年数を記載してください。

16

欄
申告年度

記

載

の

仕

方

留

意

事

項

当該資産について最初に申告した年度を記載してくだ
さい。

減少の事由及び区分

当該償却資産が減少した事由とその区分について該当するものの番号をそれぞれ○で囲んでください。

摘要①当該資産が減少した事由について、「1.売却」にあってはその売却先の名称等を、「2.滅失」にあってはその滅失の理由等を、「3.移動」にあってはその受け入れ先の所在地等を、「4.その他」にあってはその減少の事由等を記載してください。
②減少の区分が「2.一部」に該当する場合には次の例のように記載してください。
（例）当初取得価額

2,843,250 円（数量 5）のうち

1,137,300 円（数量 2）分減少③その他当該資産が減少したことについて必要な事項を適宜記載してください。

（６）
※

その他
種類別明細書を記載するにあたっては、平仮名・カタカナ・漢字・アルファベット及び算用数字を使用してください。
※

地方税法の規定により、過去５年間償却資産課税台帳の修正等が可能です。修正等の必要が生じた場合には、当該年度の償却資産申告書をご提出いただくか資産税課までご連絡ください。

※

償却資産を所有していない場合や賦課期日前に転出、廃業等された場合には、お手数ですが申告書備考欄にその旨を記載しご提出願います。

※

償却資産を共有されている方は、各々の持分に応じて個々に申告するのではなく、共有者全員が連名で申告してください。

※

提出期限間近になりますと受付が大変混雑しますので、早めの提出にご協力願います。

ご注意ください！
正当な理由がなく申告されなかった場合には、地方税法及び八千代市税条例の規定
により、10 万円以下の過料を科すことがあるほか、不足額に加え、延滞金を徴収する場合があります。また、虚偽の申告をされた場合には、同法の規定により、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金を科されることがあります。

17