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２．経済・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・中小企業施策(1) すべては「人」が社会・経済を担っている。中小企業においてはそれが顕著である。人間尊重をベースに、最大限人的資源に投資する中小企業施策を構築すること。
豊中市
中小企業の人的資源に対する施策は、本市が平成18(2006)年度から始めた工場訪問ヒアリング調査からも明らかとなったように、その必要性は認識しています。平成19(2007)年度からは、従来の補助施策を大幅に拡大し、「中小企業人材育成支援補助」事業を始めました。補助の対象となる研修の種類及び研修実施のための講師謝礼金も対象にするなど、中小企業が取り組む人材育成のための事業をより実施しやすくしたものです。さらに平成20(2008)年度は、新たに「市内ものづくり事業所ふれあいツアー」に取り組みます。これは市内在住の中学生が、日頃接する機会の少ないものづくりの現場で、実際のものづくりの体験を通して理解や関心をもってもらい、ものづくり企業への将来的な人材確保の一端を担うことを目的としています。今後も現在の人材育成と将来にむけた人材確保の両面から施策を構築していきたいと考えます。

（市民生活部）

池田市
中小企業者対策においては、「ものづくり」を継承していく観点から人材の育成に重きを置き、人間尊重をベースに、各種専門家等によるビジネスセミナーの開催や、インキュベート施設として「いけだピアまるセンター」に企業育成室を設け創業期の事業者を支援し、また、優れた新技術・新製品を提供する者を「事始め奨励大賞」として表彰するなど、総合的な中小企業対策を展開してまいります。

（市民生活部地域活性課）

箕面市
人口減少と少子高齢化が進行する時代において経済社会の活力を維持していくためには、長期的な視点から人材育成や人材活用を進めていく必要があります。本市としては、経営環境が著しく変化する今、その変化に対応できるよう中小企業における人づくりやキャリア形成を推進するため、引き続き啓発活動に努めていきます。
とりわけ、地域商業の活性化にむけて、商業者を中心とした人材育成とまちづくりの視点での活性化策をまとめたものとして、平成13年度に「箕面市商業活性化ビジョン」を策定し、この具体計画である「箕面商工会議所アクションプラン」に基づき各種事業に現在も継続して取り組んでおり、市としても補助金及び支援を行っているところです。
また、大阪府や商工会議所等が行う人材育成施策等と連携を図りながら、一人ひとりが能力を発揮して意欲的に事業を展開することができるよう支援していきます。（地域振興部商工観光課）
豊能町
商工会と連携し、取り組んでまいります。
能勢町
大阪府が各種実施しております技能習得講座等を積極的にＰＲし、中小企業の人材育成の支援を進めてまいります。

（環境事業部）

吹田市
本市におきましては、経営に必要な知識を学ぶため中小企業大学校の研修を受講した場合に受－5-3-02－1－▼

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・中小企業施策

講料の一部を補助する制度や、創業・ベンチャー支援の一環として、吹田商工会議所の協力を得てビジネスインキュベート施設支援事業及びそのフォローアップのためのソフト支援事業もあわせて実施しております。
また、吹田商工会議所や大阪三島地域中小企業支援センターにおかれては、本市と連携のもと地元大学と産学連携の取り組みを進めておられ、これからもなお一層の充実のため協力してまいりたいと考えております。
摂津市
本市では、中小企業事業者の経営に必要な知識の習得や従業員の育成を図るために、指定機関での各種研修に参加した場合に要した費用の一部を補助いたしますとともに、スキルアップをめざした能力開発講座の実施、さらには、経営の向上に結び付けるべく事業所の現状や課題を見極め助言・指導する専門のコンサルタントを派遣するなど、地域経済を支える中小企業事業者の人づくりへの支援を行ってまいります。
茨木市
市内の中小企業が行う人材育成に係る経費の一部を補助する制度を実施するとともに、必要な人材の確保を図るための就職面接会を開催するなど、支援に努めているところです。
また大阪府では、ものづくりを支える次世代人材育成・定着支援や中小企業への若手人材確保育成拠点の整備と定着の促進等を主な取り組みの方向としておりますことから、その動きに注視しながら、有効な支援施策を研究してまいりたいと考えております。
島本町
中小企業施策につきましては、大阪府に提言したいと考えております。
枚方市｢地域産業基盤強化奨励金」は、工場・研究所のほか研修所を対象施設としています。また、企業の人材育成ニーズに対応するため、地域活性化支援センターにおける経営支援・創業支援施策としてセミナー・講習会等を開催しています。

（産業振興課）

交野市
市内産業推進の担い手となる中小企業で働く労働者の福利厚生・能力向上をめざし、福利厚生相談事業や関係機関等が行う能力開発セミナー等の各種情報を提供することにより、労働者がより働きやすく普段の仕事のなかでも自己啓発ができるような環境を整備し、総じて中小企業の発展を支援できるよう経済界などと連携を図り、施策を推進します。

（商工観光課）

寝屋川市
技術者の高齢化や団塊世代の退職等が大きな課題であると認識しており、ものづくり企業の技術継承・人材育成の充実にむけた中小企業施策の構築に取り組んでまいります。
門真市
中小企業にとっては人材の確保・育成は課題であり、今後も関係機関と連携を密にして対応していきたいと考えています。
大東市
中小企業支援には、特に人材育成の視点が重要であると考えているところであり、若年従業員に対する「スキルアップ講習」などを実施しています。今後とも中小企業の経営を支援するために、企業連携促進や公的施策情報の提供など情報発信を行ってまいります。

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２．経済・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

四條畷市
今後とも、労働者(人)の側に立った施策を推し進めるよう努めてまいります。
八尾市
本市では、人材の確保・育成を中小企業振興の大きな柱の一つと考えており、八尾市中小企業サポートセンターに人材確保・育成専門のコーディネーターを設置する等、市内企業の人材育成等を支援しています。

（市民産業部）

柏原市
本市では、河内柏原雇用開発協会柏原部会会員企業を中心に積極的に優良な人材確保に努めており、市は支援しているところですが、今後とも商工会・大阪府等と連携しながら有効な施策を推し進めてまいりたい。
松原市
企業の技能者の育成・確保と人材育成能力の向上は重要な課題であると認識しております。(財)大阪産業振興機構で実施している大阪ものづくり人材育成センターや、(独)中小企業基盤整備機
構内の中小企業大学校関西校で実施している各種講座の情報を積極的に提供していきたいと考えております。
また、有料講座については市が受講料の一部補助を検討し、受講しやすい環境整備に努めていきたいと考えております。

（市民生活部）

藤井寺市
本市商工会におきましては、中小企業大学校研修参加に際し受講料の一部助成を行っております。また商工会と共催で中小企業者に最新の情報を提供する経営セミナーを開催し、引き続き商工会等と連携をとりながら地域産業の振興に貢献するような人材を育成することに努めてまいります。
また、(財)藤井寺市勤労者互助会におきまして市内事業所や商店等で働く勤労者に対し福祉共済制度を実施することにより、勤労者の福祉増進と産業振興を図り、企業運営の手助けを行っております。
羽曳野市｢羽曳野市企業人権連絡会」を設置し、企業の立場から人権尊重社会の実現のため取り組んでいます。今後も人間尊重をベースに人的資源に投資する一助として支援に努めます。
富田林市
働くことは社会参加の重要な要素であり、かつ、自己実現へとつながるプロセスでもあるなど、重要な基本的人権のひとつです。そのためにも、誰もが安心・安全な生活及び労働ができるよう、大阪府や関係機関と連携を図りながら、雇用・就労環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
河内長野市
本市の中小企業施策は、主に商工会や市商店連合会と連携し実施しており、これまで人材育成については、関連セミナーを開催し、その重要性について意識啓発を実施してまいりました。また平成18年から、次代を担う若手事業者を中心に総合的な視点から地域産業の振興を研究する研究会を立ち上げ活動しており、平成20年度においても引き続き支援する予定です。
（環境経済部）－5-3-02－3－

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・中小企業施策

大阪狭山市｢大阪産業・成長新戦略」では、次代をリードする人材を絶え間なく生み出すとともに、多様な人材が生き生きと活躍し、夢を実現できる都市をめざすとされています。
優秀な人材の育成が企業の再生につながっていくことから、近隣市町村や商工会などと広域的な連携を行い、現行制度の啓発や新たな中小企業施策の確立を国・大阪府へ働きかけてまいります。

（農政商工グループ）

太子町
人材の育成については、中小企業のみならずすべての分野において基本となるものと認識しております。今後とも必要な施策について調査研究してまいります。
千早赤阪村
中小企業に対する総合的な施策の支援については、富田林商工会との連携を図りながら実施してまいります。
高石市
本市の中小企業施策といたしまして、事業資金融資の斡旋や融資にかかる利子補給支援、中小企業退職共済掛金の一部補助や経営基盤の確立・強化を図るための商業経営相談の事業等を行っておりますが、人的資源に投資する中小企業施策についても大阪府と連携して取り組みを行ってまいりたいと考えております。
泉大津市
人的資源への投資につきましては、地域の関係諸機関が中小企業の人材育成を目的として実施する人材育成研修への補助などの「人材育成事業」の内容を充実し、関係諸機関との連携を通じて、人的資源への投資などを含めた中小企業施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
和泉市
平成11年度から本市では「和泉市中小企業人材育成支援事業補助金交付要綱」により、市内中小企業事業者・従業員が技術開発・向上を行う場合や、事業経営の合理化を図るための人材育成研修を市指定機関で受講・修了した場合、その経費の一部を補助する制度を実施しています。今後とも事業者に対する支援を推進してまいりたいと考えております。
忠岡町｢企業は人なり」です。将来の人材確保と育成は大変重要であり、国・大阪府及び各種関係機関と連携を図り、その推進に努めてまいります。
岸和田市
産業を支えるのは人であり、産業振興や地域活性化を図るカギは、如何にして人材を育成するかです。産業が必要とする人材、新たに産業を創出する人材の育成・確保が産業振興を進めるう
えで重要な課題です。
そのため、商工会議所や中小企業支援センターなどと連携して各種セミナーや講習会への参加支援に努めるとともに、企業イメージの向上や認知度アップのための展示会への出展支援や積極的なマスコミ向けＰＲなどにより雇用確保に努めるなかで、人が主体の産業をめざしてまいります。
泉佐野市
市としては、市民が安心・安全な生活及び就労ができるよう、各種の労働施策を行ってまいり－5-3-02－4－

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２．経済・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答ます。

（商工労働観光課）

泉南市
泉州地域で社会経済の大きな役割を担っている中小企業で働く「人」＝「労働者」は、経済活動の根幹です。優れた技能の伝承や人材の育成は、どの分野においても重要な課題となっております。今後、「技能伝承者活用促進事業」や卓越した技能者表彰等を実施する大阪府雇用推進室とも連携し、人的資源の一層の活用やその育成に投資する施策構築についての検討・研究に努めてまいりたいと考えております。

（商工労働課）

阪南市
本市に所在する企業の大部分は中小・零細企業であることから、人的資源への投資は非常に有益なものであると認識しています。今後は商工会等関係機関と連携を図りながら、人的資源に投資する中小企業施策の構築にむけて調査・研究していきたいと考えています。
熊取町
本町におきましては、「熊取町産業振興ビジョン」に基づく中小企業施策を推進しており、今後も大阪府や商工会と連携を図りながら人材育成などへの支援に努めます。
田尻町
人的資源の投資・確保については、労働部門との関わりが強いことから、商工・労働と一体となった取り組みを図ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・中小企業施策(2) ｢大阪産業・成長新戦略」は産業拡大及び事業創出につながることから、アジアゲートウェイ構想と融合させた、磐石な大阪産業施策を講ずること。
豊中市「大阪産業・成長新戦略」では、「知と技の都 ものづくり新都市」として、大阪圏のものづくり基盤産業の力を引き出し高めていくこと、さらにバイオ・ライフサイエンス、情報家電、ロボット、コンテンツ、環境・新エネルギーの５つの新産業を成長有望分野として育成することの相乗効果によって、10年後に大阪圏ものづくりスーパークラスターを形成することを狙っています。
またアジアゲートウェイ構想は、アジアに目をむけアジアにとって開かれた日本にすることで、アジアの成長と活力を日本に取り込み「創造と成長」を実現することを目的としています。
本市は、平成18(2006)年秋から、「とよなか・ものづくりフォーラム」を開催し、ものづくり企業同士の連携の場を創設していることや、上記新産業を含む府の先端研究開発補助金を活用するための対象地域としての認定を受け、また「豊中市企業立地促進条例」を制定する（３月市議会）など、府の施策とも連携しながら産業施策を実施しています。

（市民生活部）

吹田市
アジア諸国との連携を強化し、アジアの活力を日本に取り込み日本の経済成長につなげることを意図するアジアゲートウェイ構想につきましては、本市といたしましても市内産業の振興に資するよう積極的に関係機関と連携・協力していきたいと考えております。
摂津市
大阪産業の成長にむけて、国や自治体間のみならず経済団体や高等教育機関等との連携・協力と諸施策に対する情報や認識の共有を深めながら、アジア諸国への資本や技術・製品等の供給源も視野に、本市の地域特性に基づいた中小事業所の商品開発からマッチングに結びつく支援に努めてまいります。
茨木市｢大阪産業・成長新戦略」の基本的方向でも示されている国際的バイオ産業クラスターの形成にむけて、「彩都ライフサイエンスパーク」へのバイオ関連企業や研究機関等の立地を促進するとともに、バイオの研究・開発を行うベンチャー企業への支援や、国・大阪府と連携してバイオインキュベータの整備にも努めているところです。
今後とも、国や大阪府などの関係機関と連携し、バイオ関連企業やベンチャー企業等のさらなる集積を図り、本市の産業振興と地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
島本町
大阪産業施策につきましては、大阪府に提言したいと考えております。
枚方市
製造業の技術革新とこれを担い得る人材の育成を通じて、ものづくり企業の対外競争力を高める施策を展開していきます。

（産業振興課）

交野市
国・大阪府の諸施策と連携しながら市内産業活性化を行うこととし、国・府と事業者間の連絡調整や情報提供を進めます。また、市内の地域資源を有効活用することにより、観光も含めて市内産業全体の発展を促進するべく、各種支援を引き続き実施します。

－5-3-02－6－（商工観光課）▲

２．経済・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

寝屋川市｢大阪産業・成長新戦略」を推進するためには、様々な関係機関・団体が連携強化を図り、総合的な取り組みを進めることが重要であると考えております。またアジアとの結び付きを強めることは、地域経済の活性化に大いに寄与するものであると認識しております。
門真市
アジア諸国は有望な市場であり、今後も関係機関と連携を密にし、中小企業の育成振興に努めていきたいと考えています。
大東市
大阪の強みである多くの中小企業がもつ基盤技術が発展し活かされることが大切であり、新産業創出及び創業支援のためビジネスインキュベーターや「商業・サービス業創業指南センター」を運営するとともに、セミナー等を開催し、中小企業の基盤技術の集積の相乗効果により大阪圏全体が活性化するような取り組みを展開してまいります。
四條畷市｢大阪産業・成長新戦略」につきましては、ブランド産業の創設や新規商品開発事業など、市場戦略や産業振興、地域雇用の確保を図るうえで重要と考えており、大阪府などとの連携を図り取り組んでまいります。
八尾市｢大阪産業・成長新戦略」については、その趣旨を踏まえ、大阪府と連携しながら施策を推進することを検討していきます。

（市民産業部）

柏原市
ぶどう生産や染色加工等の本市の地場産業の発展と、恵まれた自然等地域の特性を活かした新たな地場産業の創出を踏まえて、大阪府や商工会等関係機関・団体と連携共同して、多様な地場産業施策を講じてまいりたい。
松原市
大阪府及び商工会議所等関係団体と協働し、研究・検討を進めていきたいと考えております。
（市民生活部）
藤井寺市
平成20年度より新たに経済観光課を設置し、関係部課や関係団体等と連携して本市が有する地域資源のＰＲや観光関連事業を取り組むことにより、本市への観光客等を増やし、本市経済の活性化を図ってまいります。
羽曳野市
地元の産業構造を念頭に各種企業と連携を図り、大阪産業施策につながる研究等に取り組んでいきます。
富田林市｢大阪産業・成長新戦略｣に基づき大阪産業の成長にむけた取り組みが進められておりますが、本市といたしましても、地域の産業や企業、大学などの知的資源、まちなみや文化財などの様々な観光資源、そして地域の人材といった地域資源を活用した事業創出や観光・集客促進にむけた取り組みと、アジアゲートウェイ構想との融合を踏まえた産業施策を検討してまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・中小企業施策

河内長野市
今後大阪の産業が成長していくためには、急速に成長したアジアに市場を求めていくことが必要不可欠と考えますので、大阪府や商工会など関連機関と連携を深め、本市産業の対応策について考えてまいります。

（環境経済部）

大阪狭山市
アジア経済の急速な成長と巨大マーケットが誕生したことを受け、アジアゲートウェイ戦略会議のなかで、昨年５月にアジアゲートウェイ構想が採択されました。この構想の内容は、大阪の産業を、これまでの「再生」からさらなる「成長」へ導こうとするものであり、「大阪産業・成長新戦略」にも反映されています。
本市では、ものづくりを支える研究開発施設が平成20年春に完成する予定です。今後も大阪産業が「再生」から「成長」へと大きく羽ばたくよう、大阪府と協力しながら取り組んでまいります。

（農政商工グループ）

太子町
大阪府と連携を図りながら、必要な施策等について調査・研究してまいります。
千早赤阪村
産業施策については、村の特色を活かした地域の活力を創造する自主的な取り組みを支援し、事業環境づくりを進めてまいります。
高石市
大阪府の施策を遂行するために、大阪府ならびに府下市町村と連携を密にして取り組みを行ってまいりたいと考えております。
泉大津市
大阪産業施策の構築には、大阪府と各市町村が連携し、「大阪産業・成長新戦略」に基づき各種事業を展開していくことが重要であると考えております。また、「大阪産業・成長新戦略」にも示されておりますように、アジアとの交流促進も重要であることから、日本がアジアと世界の架け橋となるアジアゲートウェイ構想と融合し、磐石な大阪産業施策を構築できるよう、関係諸機関を通じてその実現について要望してまいりたいと考えております。
和泉市
和泉市ものづくりサポートセンターを中心に、市内の企業者に対し種々の企業情報を、紙媒体での情報提供と同時にインターネット上においても定期的に情報を提供することにより、ビジネスマッチングや各種情報交換・情報発信等をサポートする産業情報誌「商工ナビ」の発刊・掲載も行っております。
特に、製造業の活力の低下が地域経済にも大きな影響を及ぼすことから、製造業の再生が雇用の創出と地域の活性化につながるとの認識のもと、ものづくり産業の振興を重点的に展開してまいる所存でございます。
10億超の人口を抱える中国が“世界の工場”の時代から“世界の市場”へと変貌を遂げるなか、大阪の土地優位性を糧として、また産学官連携、異業種・公民連携、国際・広域・地域連携の取り組みに対し、関係機関と連携しながら情報共有体制の充実を行ってまいる予定です。
忠岡町
大阪は古くからアジアのゲートウェイとして発展してきた歴史を有し、今でも全国に比べてア－5-3-02－8－

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２．経済・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

ジアとの深い関係をもっています。例えば輸出入は、全国平均では４割強がアジア向けであるのに対し、近畿圏では６割がアジア向けとなっております。また、90年代以降中国やインドなどのアジア諸国は高い経済成長率を維持し、世界経済における存在感が増しております。
このような状況下で、大阪はアジアのゲートウェイとして大きく飛躍する好機を迎えており、この好機をうまく捉え、これからの大阪産業の拡大及び事業創出につながる施策を推進されるよう大阪府に対し要望してまいります。
岸和田市｢大阪産業・成長新戦略」は、活力ある産業都市圏「大阪圏ものづくりスーパークラスター」の形成によりアジア・世界に新しい価値を提案し産業を通じて貢献する「知と技の都 ものづくり新都市」実現をめざしています。
国においては、アジアゲートウェイ構想の最重要項目の一つとして「航空自由化」の推進を挙げていますが、大阪は関西国際空港の地の利もあり、成長するアジアゲートウェイとしての好機を迎えるチャンスと言われており、本市においても、国や府と連携しながら、特長でもある鉄鋼や繊維などの素材型産業の強みを活かした産業の形成をめざすことにより、大阪産業施策の一翼を担えればと考えています。
泉佐野市「大阪産業・成長新戦略」については、関係機関と連携し市として適切な対応を行いたいと考えております。

（商工労働観光課）

泉南市
本市のある泉州地域においては、昨年８月に関西国際空港第２滑走路の供用開始により国際物流拠点としての機能を本格的に発揮しはじめ、アジアとの航路も大幅な増大が見込まれることから、まさにアジアゲートウェイとして、今後の産業躍進を期待しております。
「大阪産業・成長新戦略」は、大阪の強みを活かせる戦略産業やそれを支える基盤産業の高度化、人材の育成・確保をテーマに策定され、東アジアとの交流促進を図る「アジアのにぎわい都市大阪ビジョン」とともに大阪の魅力を高め強い再生をめざすものとなっています。こういった理念のもと、国際物流拠点としての泉州地域の一層の整備を今後進めるとともに、多種多様な企業の誘致を図り、近隣市とも連携し産業拡大に努めてまいります。

（商工労働課）

阪南市
現在本市では、地域産業の振興及び地域経済の活性化を目的とし、「阪南スカイタウン内特定業用地」への情報産業や研究開発型企業等（成長有望分野等）の誘致を進めるとともに、商工会等関係機関と連携を図りながら「阪南ブランド創出・育成事業」に取り組んでいます。
今後は、臨空都市圏の立地を活かした産業の育成・振興や創業環境の整備による次世代産業育成を図っていきたいと考えています。
熊取町｢大阪産業・成長新戦略」の趣旨を踏まえ、大阪府や商工会等関係機関と連携し研究・検討に努めてまいります。
田尻町
先進市町村の情報収集に努め、本町の実情に即した産業施策の展開を図ってまいります。

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大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答

２．経済・中小企業施策

一括回答
守口市
(1)･(2)について、人材の確保・育成は中小企業にとって喫緊の課題です。また、中国をはじめとしたアジア諸国は、大きな市場・生産拠点として注目すべき事業展開の重要な要素です。
こうした観点から、府下の中小企業育成・成長施策を強力に推し進めるよう府にも要請するとともに、府施策の活用や連携を強化し市内中小企業の振興に努めてまいりたいと考えております。
東大阪市(1)･(2)について、中小企業のみならず社会・経済における人的資源の重要性は認識しており、本市では、「活力ある産業社会を切り開くまちづくり」の推進を「第２次総合計画」に位置づけ、市内産業の振興を図るため、市内産業に関する人材の育成支援や就労機会の確保・職業能力の向上などの労働環境の充実に重点的に取り組むべく、関連する様々な支援策を展開しております。
今後も引き続き市内動向やニーズ等を適切に把握し、市内産業の振興にむけた方策を講じてまいりたいと考えております。
貝塚市(1)･(2)について、本市においては、「貝塚市産業・観光振興ビジョン」に基づく産業振興施策を推進しているところであり、特に中小企業者及びその従業員の育成などの人的資源への投資等に対しての補助制度としては、新技術・新製品の開発や競争力の強化、製品の高付加価値化が促進されるよう特許権などの工業所有権を取得した場合に中小企業者又はその従業員に対して奨励金を支給する「中小企業工業所有権取得促進補助金」、技術の開発・向上や経営合理化を図るために公的機関が実施する研修を修了した場合に中小企業者またはその従業員に対して受講料の一部を補助する「中小企業人材育成支援事業補助金」などを設け、補助を実施しているところです。
今後においても、中小企業者のものづくり基盤技術などに対する補助を継続しながら、大阪府をはじめ関係機関等と連携を図り、本市産業の振興に努めてまいります。
岬町(1)･(2)について、一層の推進を図ってまいります。

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２．経済・中小企業施策

大阪市・堺市を除く市町村への要請内容と回答２について独自要請
枚方市
入札制度については、市民の利益を第一義として、公平性・透明性・競争性をより一層向上させること。
（回答）
入札契約制度については、関係法令や市の契約規則等に基づいて執行しておりますが、発注にあたっては、財源は市民の貴重な税負担であることを念頭に、公平性・透明性・競争性の確保が図れるよう努力しているところです。

（総合契約検査室）

寝屋川市
企業撤退が相次いでいるが、住宅地と企業用地との区分を市主導で進め、企業誘致に努めて雇用創出に取り組むこと。
（回答）
企業誘致についての情報収集を図るとともに、関係機関と連携を図りながら調査・研究・情報提供に努めてまいります。
工場と住宅が隣接して立地する地域では、住工混在問題が生じ相互の環境が危惧される状況を解消するため、地域住民との相互理解を深め、地区計画制度等を活用したまちづくりに努めてまいります。

岬町

（回答）
多奈川地区多目的公園の企業誘致について、地元の発展に寄与しつつも、多目的公園や周辺地域と調和の取れた進出が図られるよう、各進出候補事業者と具体的な協議・調整を進めてまいります。
既存産業の振興について、魅力とやりがいのある農業経営の育成と農業経営基盤の強化を図るため、農業経営基盤促進事業に取り組んでまいります。
漁業振興施策について、「漁港漁場整備長期計画」に基づき、漁業活動に不足している係留施設及び臨港道路等の整備を進めてまいります。

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