＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 7 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： びおハウス出雲の家

グループの名称：びおハウス出雲の家プロジェクト協議会（グループ代表者）

代表者名：

狩野 秀嗣

代表者所属先：㈲ウッディカリノ

印

代表者構成員番号： Ⅲ-３

代表者住所：

島根県出雲市平田町1702－10

電話番号：

0853－62－2308（グループ事務局）

事務局事業者名： （協）出雲の木の家
事務局構成員番号： Ⅲ-６

事務局担当者名： 花田恵一
事務局住所：

島根県出雲市上塩冶町890-1

事務局電話番号： 0853-22-5975
事務局ＦＡＸ：0853-22-5984

事務局担当者E-mail： izumoseizai@my.izumo-net.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

びおハウス出雲の家

島根県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） びおハウス出雲の家プロジェクト協議会 平成24年8月
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

しまねの木

島根県

しまねの木認証制度

４．グループ代表者名（必須）狩野 秀嗣
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈲ウッディカリノ
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅲ-３
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-６
８．グループ事務局事業者名（必須） （協）出雲の木の家 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 島根県出雲市上塩冶町890-1
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0853-22-5975
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0853-22-5984
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） izumoseizai@my.izumo-net.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 花田恵一
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4
須佐チップ工業有限会社
島根県出雲市佐田町反辺1612－6
50,000 ㎥
Ⅰ- 1
株式会社 出雲木材市場
島根県出雲市上塩冶町890－1
Ⅰ- 2
3,500 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4島根県出雲市佐田町反辺1612－6
須佐チップ工業有限会社
950 ㎥
300 ㎥
Ⅱ- 1
島根県出雲市斐川町上庄原1280
Ⅱ- 2
株式会社 キムラ
950 ㎥
285 ㎥
島根県出雲市塩冶有原町5-3-1
有限会社 水上材木店
Ⅱ- 3
194 ㎥
471 ㎥
島根県出雲市所原町1673
有限会社 所原製材所
Ⅱ- 4120 ㎥
80 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6島根県出雲市斐川町上庄原1280
8,493 ㎥
2,548 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 キムラ株式会社 出雲木材市場
島根県出雲市上塩冶町890－1
Ⅲ- 2
4,900 ㎥
1,000 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
協同組合 プレテクノしまね
島根県出雲市斐川町神氷931
280 戸
12 戸
Ⅳ- 1
#REF!
Ⅳ- 2
#REF!
#REF! 戸#REF! 戸木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 11島根県出雲市斐川町上庄原1422-1
株式会社 大倉ホーム
33 戸
1戸
Ⅴ- 1
株式会社 藤原木材産業
島根県出雲市白枝町790-3
Ⅴ- 215 戸
5戸
島根県出雲市高岡町177-1
有限会社
重岡工務店
Ⅴ- 38戸1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
19Ⅵ．施工※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
島根県出雲市斐川町上庄原1422-1
株式会社 大倉ホーム
33 戸 25 戸
1 戸
1 戸

Ⅵ- 1
島根県松江市黒田町479-10
Ⅵ- 2
株式会社 松工建設
20 戸 20 戸
5 戸
3 戸
株式会社 藤原木材産業
島根県出雲市白枝町790-3
Ⅵ- 313 戸 13 戸
5 戸
5 戸
島根県出雲市大社町北荒木937-1
Ⅵ- 4
有限会社 平成住建
8 戸
8 戸
戸
戸
株式会社 あすなろ相互建設
島根県出雲市白枝町728-8
Ⅵ- 56 戸7 戸戸戸
島根県出雲市塩冶有原町5-29
有限会社 森山建築工業
Ⅵ- 66 戸5 戸戸戸島根県出雲市高岡町177-1
有限会社 重岡工務店
Ⅵ- 75 戸6 戸1 戸1 戸島根県出雲市湖陵町三部1022
Ⅵ- 8
大国建築有限会社
5 戸
4 戸戸戸
島根県出雲市里方町1090
Ⅵ- 9
有限会社 竹下美建
4 戸 10 戸戸戸
島根県出雲市所原町1910-2
Ⅵ- 10 有限会社 渡部工務店
4 戸
3 戸戸戸
島根県出雲市知井宮町1306-2
Ⅵ- 11 有限会社 田中住建
3 戸
3 戸戸戸
島根県出雲市斐川町上直江2496-2
Ⅵ- 12 コトブキ
3 戸
4 戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
693-0506
32 Ⅰ - 1 須佐チップ工業有限会社
株式会社
出雲木材市場Ⅰ693-0022- 232693-0021
32 Ⅰ - 3 出雲地区森林組合
693-0506
32 Ⅰ - 4 浜村木材有限会社
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
693-0506
32 Ⅱ - 1 須佐チップ工業有限会社
699-0505
32 Ⅱ - 2 株式会社 キムラ
693-0023
32 Ⅱ - 3 有限会社 水上材木店
693-0214
32 Ⅱ - 4 有限会社 所原製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
699-0505
32 Ⅲ - 1 株式会社 キムラ
693-0022
32 Ⅲ - 2 株式会社 出雲木材市場
691-0001
32 Ⅲ - 3 有限会社 ウッディカリノ
693-0506
32 Ⅲ - 4 須佐チップ工業有限会社
693-0006
32 Ⅲ - 5 株式会社 藤原木材産業
協同組合
出雲の木の家Ⅲ
693-0022
32
6プレカットⅣ．
699-0613
32 Ⅳ - 1 協同組合 プレテクノしまね
Ⅴ． 設計
699-0505
32 Ⅴ - 1 株式会社 大倉ホーム
693-0006
32 Ⅴ - 2 株式会社 藤原木材産業
693-0066
32 Ⅴ - 3 有限会社 重岡工務店
699-0813
32 Ⅴ - 4 大国建築有限会社
691-0011
32 Ⅴ - 5 伊藤建築設計事務所
693-0017
32 Ⅴ - 6 有限会社 アサヒ技研工業
690-0044
32 Ⅴ - 7 ハウジング工房有限会社
693-0033
32 Ⅴ - 8 合同組合 ありがとう住研
693-0022
32 Ⅴ - 9 株式会社 出雲木材市場
693-0006
32 Ⅴ - 10 株式会社 あすなろ相互建設
699-0722
32 Ⅴ - 11 有限会社 平成住建
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
32
32
3232
32
32
32
32323232
32
32
32
32
32
32

1 株式会社 大倉ホーム
2 株式会社 松工建設
Ⅵ - 3 株式会社 藤原木材産業
Ⅵ - 4 有限会社 平成住建
Ⅵ - 5 株式会社 あすなろ相互建設
Ⅵ - 6 有限会社 森山建築工業
Ⅵ - 7 有限会社 重岡工務店
Ⅵ - 8 大国建築有限会社
Ⅵ - 9 有限会社 竹下美建
Ⅵ - 10 有限会社 渡部工務店
Ⅵ - 11 有限会社 田中住建
Ⅵ - 12 コトブキ
Ⅵ - 13 有限会社 伊藤製材所
Ⅵ - 14 株式会社 小林建設
Ⅵ - 15 ハウジング工房有限会社
Ⅵ - 16 有限会社 アサヒ技研工業
Ⅵ - 17 合同組合 ありがとう住研
Ⅵ Ⅵ -699-0505
690-0876693-0006
699-0722
693-0006
693-0023
693-0066
699-0813
693-0064
693-0214693-0033
699-0624
691-0002
693-0064
690-0044
693-0017
693-0033

注4

所在地

電話番号

構成員数： 4島根県出雲市佐田町反辺1612－6 0853840414
島根県出雲市上塩冶町890－1
0853211855
島根県出雲市塩冶町967－1
0853224433
島根県出雲市佐田町反辺1440－20 0853840607
構成員数： 4島根県出雲市佐田町反辺1612－6 0853840414
島根県出雲市斐川町上庄原1280 0853621600
島根県出雲市塩冶有原町5-3-1 0853230730
島根県出雲市所原町1673
0853480207
構成員数： 6島根県出雲市斐川町上庄原1280 0853621600
島根県出雲市上塩冶町890－1
0853211855
島根県出雲市平田町1702－10
0853622308
島根県出雲市佐田町反辺1612-6 0853840414
島根県出雲市白枝町790-3
0853239381
島根県出雲市上塩冶町890－1
0853225975
構成員数： 1島根県出雲市斐川町神氷931
0853726000
構成員数： 11島根県出雲市斐川町上庄原1422-1 0853729394
島根県出雲市白枝町790-3
0853239381
島根県出雲市高岡町177-1
0853229351
島根県出雲市湖陵町三部1022
0853433315
島根県出雲市国富町47番地4
0853622544
島根県出雲市枝大津町13-50853233444
島根県松江市浜乃木4-5-430852257103
島根県出雲市知井宮町561-5
0853257982
島根県出雲市上塩冶町890－1
0853211855
島根県出雲市白枝町728-80853237700
島根県出雲市大社町北荒木937-1 0853534837
構成員数： 19島根県出雲市斐川町上庄原1422-1 0853729394

島根県松江市黒田町479-10
0852605800
島根県出雲市白枝町790-3
0853239381
島根県出雲市大社町北荒木937-1 0853534837
島根県出雲市白枝町728-80853237700
島根県出雲市塩冶有原町5-290853222275
島根県出雲市高岡町177-1
0853229351
島根県出雲市湖陵町三部1022
0853433315
島根県出雲市里方町1090
0853225665
島根県出雲市所原町1910-2
0853480258
島根県出雲市知井宮町1306-2
0853220808
島根県出雲市斐川町上直江2496-2 0853721168
島根県出雲市西平田町213-4
0853622544
島根県出雲市里方町1052-1
0853213631
島根県松江市浜乃木4-5-430852257103
島根県出雲市枝大津町13-50853233444
島根県出雲市知井宮町561-5
0853257982

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
32 Ⅵ - 18 株式会社 出雲木材市場
32 Ⅵ - 19 株式会社 住いる建築工房
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９693-0022
691-0013

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

島根県出雲市上塩冶町890－10853211855
島根県出雲市美談町82-2
0853257300
構成員数： ○○
構成員数： ○○
構成員数： ○○

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）50,000 ㎥
3,500 ㎥
2,087 ㎥
142 ㎥
生産量

うち該当地域材

300 ㎥
285 ㎥
194 ㎥
80 ㎥

950 ㎥
950 ㎥
471 ㎥
120 ㎥
木材供給量

うち該当地域材

8,493 ㎥
4,900 ㎥
950 ㎥
700 ㎥
400 ㎥0㎥
プレカット戸数2,548 ㎥
1,000 ㎥
220 ㎥0㎥320 ㎥0㎥
うち長期優良住宅

280 戸
木造住宅設計戸数

12 戸
うち長期優良住宅

1戸
5戸
1戸
0戸
3戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸

33 戸
15 戸
8戸
5戸
3戸
2戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

33 戸
20 戸
13 戸
8戸
6戸
6戸
5戸
5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
1戸
1戸

25 戸
20 戸
13 戸
8戸
7戸
5戸
6戸
4戸
10 戸
3戸
3戸
4戸
2戸
4戸
2戸
5戸
2戸

平成23年実績 直近3年平均

1戸
5戸
5戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸
3戸
0戸
1戸
1戸
1戸

1戸
3戸
5戸
0戸
0戸
0戸
1戸0戸0戸
0戸
0戸0戸
1戸
0戸
1戸
1戸
1戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

1戸0戸

1戸
3戸

平成23年実績 直近3年平均0戸
0戸

被災地

0戸0戸

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

しまねの木認証制度

Ⅰ． 原木供給
32 Ⅰ ー 1 須佐チップ工業有限会社 ○32 Ⅰ ー 2 株式会社 出雲木材市場 ○○32 Ⅰ ー 3 出雲地区森林組合○
32 Ⅰ ー 4 浜村木材有限会社
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
32 Ⅱ ｰ 1 須佐チップ工業有限会社 ○○32 Ⅱ ｰ 2 株式会社 キムラ○
32 Ⅱ ｰ 3 有限会社 水上材木店○
32 Ⅱ ｰ 4 有限会社 所原製材所
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
32 Ⅲ ー 1 株式会社 キムラ
32 Ⅲ ー 2 株式会社 出雲木材市場 ○○32 Ⅲ ー 3 有限会社 ウッディカリノ32 Ⅲ ー 4 須佐チップ工業有限会社 ○32 Ⅲ ー 5 株式会社 藤原木材産業 ○32 Ⅲ ー 6 協同組合 出雲の木の家 ○Ⅳ． プレカット
32 Ⅳ ー 1 協同組合 プレテクノしまね ○Ⅴ． 設計
32 Ⅴ ー 1 株式会社 大倉ホーム
32 Ⅴ ー 2 株式会社 藤原木材産業
32 Ⅴ ー 3 有限会社 重岡工務店
32 Ⅴ ー 4 大国建築有限会社
32 Ⅴ ー 5 伊藤建築設計事務所
32 Ⅴ ー 6 有限会社 アサヒ技研工業
32 Ⅴ ー 7 ハウジング工房有限会社
32 Ⅴ ー 8 合同組合 ありがとう住研
32 Ⅴ ー 9 株式会社 出雲木材市場
32 Ⅴ ー 10 株式会社 あすなろ相互建設
32 Ⅴ ー 11 有限会社 平成住建0000

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
しまねの木認証制度0000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

32 Ⅵ - 1 株式会社 大倉ホーム
32 Ⅵ - 2 株式会社 松工建設
32 Ⅵ - 3 株式会社 藤原木材産業
32 Ⅵ - 4 有限会社 平成住建
32 Ⅵ - 5 株式会社 あすなろ相互建設
32 Ⅵ - 6 有限会社 森山建築工業
32 Ⅵ - 7 有限会社 重岡工務店
32 Ⅵ - 8 大国建築有限会社
32 Ⅵ - 9 有限会社 竹下美建
32 Ⅵ - 10 有限会社 渡部工務店
32 Ⅵ - 11 有限会社 田中住建
32 Ⅵ - 12 コトブキ
32 Ⅵ - 13 有限会社 伊藤製材所
32 Ⅵ - 14 株式会社 小林建設
32 Ⅵ - 15 ハウジング工房有限会社
32 Ⅵ - 16 有限会社 アサヒ技研工業
32 Ⅵ - 17 合同組合 ありがとう住研
32 Ⅵ - 18 株式会社 出雲木材市場
32 Ⅵ - 19 株式会社 住いる建築工房
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

びおハウス出雲の家

島根県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

びおハウス出雲の家プロジェクト協議会

平成24年8月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

しまねの木

島根県

しまねの木認証制度対象となる地域材の名称

しまねの木

地域材の産地島根県内

認証制度等の名称

しまねの木認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域産材は次の理由から「しまねの木認証センター」の認証した「しまねの木」（原則としてスギ材）とする。
・「しまねの木」は、「しまねの木認証センター」が行う認証制度であり、県内で生産された原木の産地証明を行っている。
・県内の製材所は、小規模で受注時から納品まで自社で製材可能な部材のみを製材し不足分は外部から製品を仕入れており、自社製品の品質も一定していないのが現状である。今年、県産材製品の安定供給と製品の品質向上を目的として、島根県東部唯一の木材市場が運営する「島根県産材ストックヤード」が設置された。このストックヤードは、県内各地の製材所と製品供給協定を締結しており、取り扱う製品もストックヤードで品質基準を設けて高品質な各種部材が安定的に供給することを目標としている。
当グループが計画する地域型住宅には、このストックヤードを利用した地域材製品の供給を計画している。確かな品質の地域材製品の利用を拡大していくことは、地域資源利用の拡大と地域の工務店及び製材所等地場産業の振興に寄与するものと考えている。
・建築で利用する部材のすべてを県産材製品でまかなうことは難しいが、安定供給可能な部材を短期間で供給していくことは工務店にとっても県産材製品利用頻度を上げていくことにもなるのではないか。
・使用する構造材（マツ材）については、地域材を使用すると共に従来から取引のある㈱出雲木材市場を通して可能な限り東北産（被災地）の原木を利用する。
その選定（認証）については、出雲木材市場が出荷伝票に明記する。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

びおハウス出雲の家

島根県（グループの名称）（結成年月）

びおハウス出雲の家プロジェクト協議会

平成24年8月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

しまねの木

島根県

しまねの木認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
・当地域は、縁結びで有名な出雲大社を有し、それが出雲地域の暮らしや建築へ大きな影響を与え、精神的な中心となっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 ・特に冬には北西の強風を受ける。その気象に配慮したデザインを持つ家づくりが求められている。
（必須）・古くからの住宅は、北西の風対策として築地松と呼ばれる地域特有の防風林を家の西側に配置しており、これが出雲平野特有の景観を醸し出している。
・製材業者が小規模なため供給に時間がかかる、安定供給が難しい、品質・規格が不揃いである。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ・一定の品質の製品を取り扱うストックヤードを設置できたことにより、品質の確保と安定供給を可能としつつある。
給の現状（必須）

・提案では素材と設備が上質であると同時に、北西の風対策として西側に防風ゲヤを設け（洗面室･浴室･便所･寝室などを配置）周辺環境を生かした風景をつくる性能を追求しています。

(3) 上記を踏まえた地域型住 ・より実践するためにルールを持った設計システムを構築、耐震性・耐久性・省エネ性を担保し、設計システ
宅の特徴、具体像等（必須） ムをルール化、家の魅力を引き出しつつ低コスト住宅の提案をめざします。
・若者に求めやすい価格とデザインで若者の定住化と地域産業の活性化に寄与します。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
・積雪と地元石州瓦等の荷重を考慮し、柱は４寸角以上を使用(1) 地域型住宅の規格・仕様 する。
に関する共通ルール（必須） ・びおハウス出雲設計マニュアルに長期優良住宅性能を備える。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書で確認
長期優良住宅認定(2) 地域型住宅に用いる地域材
島根県産厳選木材「しまねっとＷＯＯＤ」及び同等品の製品を標の供給・加工・利用に関する共しまねの木認証
準仕様に活用。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の ・島根県産木材を主要構造材の過半に使用。
同上ルール（必須）
主要構造材以外の部材にお ・原則として島根県産木材を内装材として１０ｍ2、下地材として２ける地域材使用のルール
同上ｍ3以上使用する。
（必須）
・島根県産材スギ構造材の使用にあたっては、島根県スギスパ 軸組み構造図、特記仕様書、納品書で確
認(3) 地域型住宅の積算に関す ン表に基づく構造設計とする。
る共通ルール（任意）・断熱材、空気集熱換気システム部材、島根県産石州瓦の共同(4) 地域型住宅で用いる資材 購入を図る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）島根県建設業登録施工会社とする。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）
住宅完成保障に加入し、住宅の施工及び施主への補助金の受納品書で確認

建設業許可証で確認渡しについて確実に実行する。
引渡し後３０年後までの維持管理及び点検について共通の(6) 地域型住宅の維持管理に チェックシートを使用、点検後「いえかるて」に情報を入力する。
関する共通ルール(必須）
住宅の履歴情報を「いえかるて」に登録することにより住宅の現状を正確に把握し適切な維持管理を実施する。

チェックシートを確認して運用する。
同上(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

びおハウス出雲の家

島根県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

びおハウス出雲の家プロジェクト協議会

平成24年8月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

しまねの木

島根県

しまねの木認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

地域型住宅「びおハウス出雲」のマニュアルにより長期優良住宅を提供する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 原木から製材まで信頼のある産地証明材を扱う。
須）

○◎○○○

施主向け工事記録を作成継続。

○○○○◎

管理の基本台帳を備える。

○○○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 維持管理委員会を設置し、第三者機関による定期点検の実施。
須）○○◎

いえかるてを用いて正確な情報による適切な管理を行う。

○◎

構成員全員を相談員としてユーザーからの相談に対応。

○○○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進
森林･木材・加工･家づくりを紹介するＤＶＤを制作、関係機関へ配布するするための具体的取組（必 と共に地元ケーブルビジョンで放映する。
須）
優良木造住宅コンテストを開催し地域産材利用住宅のＰＲに努める。

(4) 地域の住宅生産技術の継 熟練技能者による構成員への技術指導を行う。
承に関する具体的取組(任管理台帳の維持管理を通し、継続的な信頼度を深めていく。
意）すでに開発済みのスギ１２０角を利用した「重ね梁」を可能な限り使用、デ(5) 新しい住宅生産技術の導ザイン的な使用を含めて普及に努める。
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○○○○◎プレカット加工による端材を地元畜産農家の敷設材として利用する。

県産材を使用した応急仮設住宅の提案に向け参加工務店で勉強会を行(7) 災害時の応急仮設住宅のう。
供給に関する具体的取組（任意）

工務店を目指す若手大工に対し構成員による技術・管理についてサポー(8) 地域型住宅の生産に関すト、後継者の発掘･育成・指導に努める。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数

○○○○◎
○○○○◎
○○○○◎
○○◎

○◎○○

◎

○○○○◎

○○○○◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

今後、積極的に長期優良住宅に取組んでいくためにも本制度を活用し、19 戸 各社最低でも1戸を対象とする。

33 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

495 ㎥

285 ㎥

1棟当たり平均１５㎥で予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助「島根県産木材住宅助成制度」
金の名称・概要。他の補助金を充当し島根県産木材使用新築住宅に構造材５０％以上を使用することで３０万円が助成される。
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 補助事業への参加工務店全社に最低１戸を配分し、その上で受注順に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。