板野郡地域生活支援拠点等事業運営業務委託仕様書
１ 委託業務名
板野郡地域生活支援拠点等事業運営業務
２ 委託者
松茂町、北島町、藍住町、板野町及び上板町
３ 委託業務の目的
障害者相談支援の中核的な役割を担う機関として、委託者が共同で設置する基幹相談支援センターを運営し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「総合支援法」という。）第７７条の２に規定する業務等を実施するとともに、様々な支援を切れ目なく提供する体制として、地域生活支援拠点事業の整備と充実を図ることを目的とする。
４ 委託期間
契約日から令和７年３月３１日まで（協定書により５年間）
５ 実施場所及び実施日、実施時間（１）実施場所
受託者が板野郡内に確保した事務所内で実施すること。
（２）実施日委託業務実施日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に定める休日及び年末年始(１２月２９日から１月３日までをいう。)を除く日とする。ただし、業務の進捗状況により必要と認められる場合においては、委託業務実施日以外であっても業務を実施することがあり得る。なお、この場合は、緊急時を除き、協議により行うものとする。
（３）実施時間
窓口開設時間は、午前８時３０分から午後５時までとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない理由のある場合は、窓口開設時間以外においても業務を実施する。
６ 支援の主な対象者
障害者相談支援事業所、特定相談支援事業所及び一般相談支援事業所、地域で障害者の相談支援に携わる事業所（以下、「相談支援事業所等」という。）を対象とし、相談支援事業所等との共同支援によらない障害児者及び保護者、サービス提供事業所等の個別支援は当面行わない。
７ 業務の内容（１）総合的・専門的な相談支援①地域における中核的な相談機関として、相談支援体制強化のために相談支援事業所等との共同支援を行うこと。
②共同支援を提供する障害児者は、相談支援事業所等が対応するもののうち困難事例(解決困難・支援困難等)とし、障害種別を問わず、多様なニーズに対応すること。
（２）地域の相談支援体制の強化の取組①相談支援事業所等との共同支援や調査、障害者自立支援協議会への参画等の取組により、支援者の抱える実施上の課題を把握し、各種研修等の企画・実施など、支援者人材育成に取り組むこと。また、把握した課題は、障害者自立支援協議会等において共有し、問題解決のために必要な提案等を支援者へ行うこと。
②障害分野の支援者に加え、児童福祉・高齢福祉・地域福祉・教育・司法等の様々な分野、領域の支援者との連携強化に努め、ネットワークの形成に取り組むこと。
（３）自治体との協働①複雑化、複合化した支援ニーズを有する事例の共有や支援体制を構築し、関係機関との連携の緊密化と協働の促進に取り組むこと。
②障害者自立支援協議会や重層的支援会議等への参加を通じて把握したケースについて、必要に応じて相談支援事業所等と共同支援にあたり、支援者の能力向上を図ること。
（４）地域生活支援拠点等の整備と充実
障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた居住支援のための機能(相談・体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、人材育成、地域の体制づくり)の整備を推進し、円滑な実施確保のための充実に努める。
（５）その他①入所施設や通所事業所の利用状況(空き状況)等を相談支援事業所等に発信できる体制をとること。
②委託者との協議により、必要な業務を実施すること。

８ 業務体制（１）開設準備業務従事者の配置
管理責任者を１人配置し、業務が適切に行えるよう必要な人員を配置すること。
（２）運営業務従事者の配置①受託者は、相談業務を行う専門的職員として常勤換算４人以上を配置すること。
うち２人以上を常勤専従で配置し、その他の職員は週２日以上業務に従事することができ、委託者が認めるものとする。
（３）職員の具体的要件①管理者１名窓口開設時間中、及び緊急時等の連絡調整が常に可能な者とし、主任相談支援専門員の資格を持つ基幹相談支援センター常勤専従者とすること。
②専門的職員
常勤換算を満たす人員配置を基準に、基幹相談支援センターを運営するために必要と認められる能力を有する専門的職員として、障害者相談支援専門員、障害者相談支援専門員現任研修を修了した者、社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等の資格を有する者であって、障害者相談に従事した経験を３年以上有する者、又は同等の実務経験※を有する者とすること。
※上記の「同等の実務経験」とは、ソーシャルワークや個別支援等を行う資格取得に必要となる実務経験をいう。
③事務員１名（相談支援専門員兼務可）（４）その他
窓口開設時間中は、原則、最低１名以上の職員を事務所に残し業務に対応できる体制とすること。ただし、連絡及び来訪体制が構築できる場合は、業務に支障がない範囲で、携帯電話等による体制でも可とする。
９ 施設の設備等（１）基幹相談支援センターの設置、運営に係る設備類の整備に関する経費は、委託料に含まれるものとする。ただし、開設時の施設改修費として別に定める金額を補助する。
（２）基幹相談支援センターで使用する備品類は、原則リース又はレンタルとすること。
（３）設備及び備品等を他の既存事業と兼用する場合であって、受託者が以前から保有する資機材の活用について、委託者が承諾した場合はこの限りではない。

ただし、運用にかかる費用を委託経費に含む場合は、按分によりその額を決めるものとする。
（４）自動車配備に関する費用や自動車運用に係る交通事故等の損害金、その他自動車整備に関する一切の責任は受託者が負うものとし、その他の設備類等に係る契約についても委託者は一切関与しないものとする。
（５）次の設備及び備品等については、必ず整備すること。
①専用の固定電話・FAX、パソコン（インターネット、Word、Excel、電子メールを使用できる機能を備えていること）、プリンター、コピー機を設置するとともに、専用の組織メールアドレスを取得すること。また、パソコンのセキュリティ機能について確保すること。
②相談室を確保すること。
③個人情報を守るため、事務所内で発生する書類等を刻むシュレッダーを設置すること。
④個人情報を守るための鍵付きキャビネットを設置すること。
⑤空き巣等防止のためのセキュリティー対策を講じること。
１０ 事業計画書の提出事業を開始するにあたり、事業の実施計画、事業に従事する職員の状況、その他必要書類を提出すること。
１１ 各種記録及び帳簿類の整備
運営に関する各種記録及び帳簿等の整備については、次のとおりとする。
（１）各種記録等の整備①相談受付票②相談記録票③日報④委託者との打ち合わせ等に関する記録⑤その他、委託者が必要と認める記録（２）帳簿等の整備①収支予算書②収支決算書③委託費に係る支出の詳細が分かるもの（領収書等）④業務委託関係書類（見積書、契約書、実績報告書、完了報告書）

⑤その他、委託者が必要と認める帳簿（３）報告・資料提供等
受託者は、各種記録及び帳簿等を適正に管理するとともに、常に相談状況及び経理状況を明らかにし、委託者の指示により、報告・資料提供等を行うものとする。
（４）保存
受託者は、各種記録及び帳簿等について、委託業務完了の日から５年間保存しなければならない。
１２ 事業の報告（１）事業実施状況は月ごとに報告し、翌月１５日までに報告すること。
（２）事故があったときは速やかに適切な処置を講じるとともに、早急に委託者へ報告すること。
（３）事務処理方法や業務フロー等について、課題・要因を分析し、業務遂行の効率化等に資すると思われる場合は、積極的に提案すること。
（４）事業終了後、実績報告書を遅滞なく提出すること。
１３ 個人情報の取扱い（１）委託業務の遂行にあたり、個人情報の不適切な使用、紛失、流出等が信用失墜につながる重大な行為であるとの認識のもと、情報等は厳格に管理し、適切な運用のために必要な万全の体制を整備するとともに、これを維持すること。
（２）委託業務の遂行上、知ることができた秘密を漏らしてはならず、これは委託業務が終了した後又はこの契約が解除された後においても同様とする。
（３）委託業務の遂行上、何らかの事故や不適切な事務処理等により、個人情報が保護できていない可能性が生じた場合は、直ちに委託者に報告し、委託者の指示に従い対応するものとする。また、事実を明らかにした報告書を遅滞なく委託者に提出するものとする。なお、この場合に生じた費用は、受託者が負担する。
１４ 連絡会議
受託者は、委託者との間で定期（月１回程度）に連絡会議を開催し、「事業計画書」、「相談受付票」、「相談記録票」及び「日報」等に基づき、運営上の留意点及び情報の共有等を図るものとする。
なお、連絡会議の日程及び会議室の確保等については、協議により、その都度決定するものとする。
１５ その他（１）苦情の対応
苦情対応の責任者及び担当者、連絡先を掲示するなど明らかにし、迅速かつ誠実に対応するとともに、その内容について記録すること。
（２）事故発生時速やかに必要な措置を講じ、その内容について記録すること。
（３）損害の賠償
受託者は、仕様書に記載のある事項に違反し、または法及び民法その他関係法令に違反し、損害を与えた場合には、その損害賠償の義務を負う。ただし、受託者に過失がない場合は、委託者との協議により解決することとする。
（４）この仕様書に記載されていない事項であっても、事業の目的達成のために実施しなければならない事項については、委託者の指示に従い、契約の範囲内で誠実に行うこと。
（５）委託業務に関して、疑義が生じた場合は、委託者と十分に協議を行い決定すること。
（６）契約金額の中で購入した備品等は、委託者に帰属すること。購入した備品等は台帳に整理し、委託者の求めに応じて報告すること。また、本委託業務の遂行以外には使用しないこと。
（７）契約期間満了に伴い委託業務を終了するとき、又はその他の理由により契約を終了するときは、終了日の３か月以上前に委託者へ申し出るとともに委託業務を確実に引き継ぐために必要な措置を講じること。
（８）従事職員の専門性と支援力向上のため、各種研修等により自己研鑽に努めること。
（９）業務従事職員は、「５（３）」に示す実施時間内においては、本事業の業務に専念すること。