千葉方面における「試行的な取り組み」の概要

2019年8月9日
東京電力パワーグリッド株式会社

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目次

1

１．全体総括２．発電抑制の仕組み・装置・電力市場参画への影響
３．接続契約締結までの手続き関連

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１－１．千葉方面の系統混雑

2

千葉方面の電力系統は、すでにお申込み済みの発電力により、当社基幹系統
が「空き容量ゼロ」の状況にあります。
このため、千葉方面で系統に接続を希望する高圧・特別高圧の発電事業者さまには、費用負担ガイドラインに基づき算出された対策費を負担した上で、対策完了まで系統への接続をお待ちいただく状況にあります。
・赤線： 空容量がなく，かつN-1電制の適用ができず，連系のための対策が必要となる見込みの電力設備
・緑線： 空容量がないものの，N-1電制の適用により発電設備等の連系が可能となる見込みの電力設備
・黒線： 空容量があり，連系のための対策が必要となる可能性が低い電力設備

空容量マッピング 275kV以上の電力系統・①外輪系統

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千葉方面の混雑状況

１－２．「試行的な取り組み」の適用

3

現在、電力広域的運営推進機関※１(以下、広域機関)では、今回のように、基幹
系統で混雑が発生している場合の対応として、「ノンファーム型接続※２」が、議論されています。
※1 電気事業法に基づき、電気事業の広域的運営を推進するために設立された法人※2 系統対策を行わず、系統混雑時に発電抑制とする発電設備の接続

今回の「試行的な取り組み」は、広域機関で議論されている「ノンファーム型接続」を念頭に、当社が試行的に千葉エリアに適用するものです。
この「試行的な取り組み」では、「空き容量ゼロ」の系統であっても「系統混雑時は発電抑制されること」に同意いただくことにより、新規の発電設備の接続ができるようになります。
発電設備の更なる接続が可能となる一方で、「試行的な取り組みであること」や「系統混雑時は発電抑制とすること」に起因して、発電事業者さま側に複数のリスクが想定されます。
このため、東京電力ＰＧが公開・開示する情報を元に、発電事業者さま自らがリスクを踏まえ事業性を評価した上で、系統接続をお申し込みください。
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１－３．対象系統における2018年度の潮流実績

4

日々の潮流は時間毎に変動し、運用容量近くまで流れるときと少ないときがあります。

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１－３．対象系統における2018年度の潮流実績

5

一年間の潮流を大きいものから並び替えて得られた曲線（年負荷持続曲線）
からも、常時の運用容量に対して相当程度の空きがあることがわかります。
対象系統の平常時(*)の運用容量(*) 関連系統の作業や事故による停止などによって低下することがあります

空き容量（運用容量-実潮流）

年間8760時間（365日）
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１－３．空き容量ゼロ(基幹系統)の想定潮流

6【現行の系統接続ルール】
将来の「最も過酷※１」な断面を設定し、平常時に混雑を発生させない前提で潮流想定を合理化し、空容量を算出しています。
※１ 送配電等業務指針第62条「流通設備の設備形成は、（～中略～）通常想定される範囲内で評価結果が最も過酷になる電源構成、発電出力、需要、系統構成等を前提としている。」

対象系統の年負荷持続曲線※2(下図の曲線) をみると、電源の接続に応じて潮流が増加し、年間の最大潮流が運用容量に達した時点で、「空き容量ゼロ」となります。
[MW]

[MW]

年間の最大潮流

対象系統の運用容量
対象系統の潮流

対象系統の潮流

年間の最大潮流

空き容量

年負荷持続曲線

対象系統の運用容量

空き容量ゼロ

電源接続により
潮流が増加

電源の接続
年間の最低潮流

年間の最低潮流

1位

対象系統の潮流ランク

8760位

1位

(8760＝365日✕24時間)

8760位
対象系統の潮流ランク (8760＝365日✕24時間)※２ １年に相当する8760時間(＝365日✕24時間)を対象に、１時間ごとの電力潮流を、大きな順に並び替えた曲線。
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１－４．「試行的な取り組み」後の想定潮流

7【試行的取り組み】
平常時の系統が混雑する場合、発電出力抑制を行うことを前提として、系統接続を承諾します。
仮に、再エネを500万kW追加したケースの試算例では、抑制時間は年間１％以下と想定されます。(仮定に基づく試算であり抑制時間を保証するものではありません)
上記は平常時の試算です。平常時以外に、流通設備の点検・改修時等で発電出力抑制が必要となる場合もあります。（作業期間／頻度の例は後述）
運用容量を超過する
網掛け部分は、発電抑制

[MW]

[MW]

対象系統の潮流

電源接続により潮流が更に増加

対象系統の潮流

対象系統の運用容量

運用容量を超過する
時間は、発電抑制

年間の最低潮流

1位

8760位
対象系統の潮流ランク (8760＝24時間✕365日)

１月の想定潮流(運用容量超過が見込まれる場合)

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１－４．「試行的な取り組み」後の想定潮流

8

仮に再エネを500万kW追加した場合の想定潮流は、Ｐ４の実績潮流に比べて大きくなる傾向です。

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１－４．「試行的な取り組み」後の想定潮流

9

仮に再エネを500万kW追加した場合、対象系統の運用容量を超過する場合があり、この際に出力抑制することで運用容量以内で、管理することができます。
出力抑制が必要

対象系統の平常時(*)の運用容量(*) 関連系統の作業や事故による停止などによって低下することがあります

再エネ追加連系時の想定潮流

空き容量（運用容量-実潮流）

再エネ追加連系を行わなかった場合の想定潮流

年間8760時間（365日）
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１－５．設備停止の頻度

10

発電出力制御の試算は常時系統（設備健全時）で実施していますが、設備停止時においても発電出力抑制が発生する可能性があります。
点検や修繕作業に伴う設備停止を定期的に実施いたします。停止計画は広域機関ルールに基づき、事前にお知らせさせていただくとともに、潮流が少なくなる時期や発電機の定期点検に同調して計画しますが、それでも運用容量の超過が見込まれる場合は、発電出力抑制が発生する可能性があります。
また突発的な設備故障や緊急停止が発生する場合があります。この場合、発電出力抑制が発生する可能性があります。
将来的には鉄塔建替等の大規模改修が必要になる可能性があります。この場合、ファーム電源も含めて発電出力抑制が長期間に及ぶ可能性があります。※ 出力の１００％抑制の可能性があります。

架空送電線における作業日数・頻度の目安
区分

主な作業内容作業期間／頻度

点検

架空線点検

2日程度／6年

修繕

鉄塔塗装

20日程度／10～30年程度

工事

電線張替

50日程度／30～150年程度工事

鉄塔建替（元位置）

240日程度／30～100年程度

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【参考】設備停止計画

11

停止設備

作業内容

停止期間

新京葉線

鉄塔防錆塗装電線点検
等

1L：2019/10/1～10/30
2L：2019/11/1～11/30

30日（連続）30日（連続）新佐原線

鉄塔防錆塗装部材取替
等

1L：2020/10/1～10/30
2L：2020/11/1～11/30

30日（連続）30日（連続）

上記の停止計画については、変更の可能性があります。
送電線停止以外にも変電所の設備停止等で発電出力制約が発生する場合があります。
今年度の作業停止調整結果を反映した2020年度、2021年度の作業停止計画については、2020年2月頃に広域機関のホームページで公表予定です。

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【参考】過去３ヶ年の設備停止計画（決定済）
停止設備

作業内容

12

停止期間

新京葉線

JP線張替補修

1L：2016/4/25～4/28（4日間 連続）
2L：2016/5/2～5/4 （3日間 連続）

新佐原線

鉄塔防錆塗装電線地線補修2L：2016/ 9/22～10/20（29日間 連続）
1L：2016/10/21～11/17（28日間 連続）

新京葉線

圧縮接続管羽子板補修
電線腐食点検 他

2L：2017/11/10
1L：2017/11/11～11/12（2日間 連続）

新佐原線

鉄塔防錆塗装スペーサ補修・点検

1L：2017/11/13～12/6 （24日間 連続）
2L：2017/12/7～12/28 （22日間 連続）

新京葉線

バイパス装置補修
アーマロッド補修

新佐原線

飛来物撤去

2L：2018/6/3

新京葉線

鉄塔防錆塗装鉄塔建替工事

1L：2018/9/23～10/9 （17日間 連続）
2L：2018/10/15～12/5 （52日間 連続）
1L：2018/12/9～2019/1/6 （29日間 連続）

他

他
他

他

2L：2018/5/4
1L：2018/5/5

上記の停止計画（決定済）は、広域機関のホームページで公表しています。
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１－６．千葉方面における再エネ等の接続検討申込み状況

13

現在、多くの発電事業者さまから接続検討申込みをいただいておりますが、大規模な設備対策が必要な旨を回答、あるいは回答を保留しており、効率的な系統連系のご提案ができておりません。(特別高圧・高圧)
低圧事業用太陽光は現状約1.4万件、約60万kWの申込みがあり、今後更なる申込みが想定されます。
【千葉方面の空き容量ゼロの基幹系統における接続検討状況】

特高
高圧

低圧
(事業用)

電源種別

件数

容量(万kW)

洋上風力

18

958

陸上風力

2

1

太陽光

71

12

バイオマス

8

3

火力

7

633

小計

106

1,607

太陽光

約1.4万

約60

陸上風力

99

０

【低圧の場合】○これまでは基幹系統への影響が小さいとの考えから全て受け入れ

約1.4万

約1,670-

合計

対応状況【基幹系統連系の場合】○以下を回答済み/回答を保留中の状況
・発電所から千葉県外までの電源線を新設
・概算工事費 約800~1,300億円
・工期 約9～13年【基幹系統未満連系の場合】○回答を保留中の状況

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１－７．「試行的な取り組み」の条件

14(対象電源)「試行的な取り組み」の対象は、基幹系統への影響を踏まえ、対象エリア（P.16)に連系される低圧事業用、高圧、及び特別高圧の電源とします。
2019年8月30日の翌日以降の低圧事業用お申込みは、「試行的な取り組み」による受付とします。なお、当社は接続契約については、広域機関が「ノンファーム適用系統」に整理後、実施します。
（高圧以上の電源は既に「試行的な取り組み」をご案内しております）(前提条件)
現在、広域機関で検討中の「ノンファーム型接続」は、「設備増強を行うことが適切でないと判断する系統に適用」とされています。このため、今後の申し込みにより、 154kV以下の地方系統が混雑する場合は、系統対策を行い、その費用負担は、既存ルールによるものとします。 ※基幹系統の混雑時は、「試行的な取り組み」で接続する全ての発電事業者さまについて、出力計画値に対して同一比率で抑制します。
※ 広域機関の議論ではローカル系統は当面ノンファーム適用系統としないことで整理されています。
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１－７．「試行的な取り組み」の条件

15(参加条件)「試行的な取り組み」により接続を希望される事業者さまは、以下の条件に同意いた
だく必要があります。
① 広域機関で議論されている「ノンファーム型接続のルール」決定前に契約する
ことにより、事後的に契約条件が変更となり、不利益を生じる場合があるが、その際に契約変更等に応じること。
② 容量市場に参加できない可能性があることやＦＩＴ特例①③が適用されない可能性があること。
（ＦＩＴ対象電源は容量市場に参加できないこととされています。）③ 系統混雑時に発電抑制を確実に行うため、発電計画によらず、抑制されることを許容し、抑制に必要な装置を導入すること。
④ 流通設備を停止して、保守点検や設備改修等を実施する場合は、「試行的な取り組み」により接続された発電設備を優先的に抑制すること。
⑤ 系統混雑時の発電抑制によるインバランス等のリスクは、発電事業者さまが負うこと。
⑥ 多くの発電機が同時に接続することにより、事故電流が許容値を超える場合、
系統混雑時でなくとも系統から解列いただくこと。
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１－７．「試行的な取り組み」の対象エリア

16

試行的な取り組み対象エリア
・茨城県：つくば市、鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市と稲敷市の一部
・埼玉県：越谷市、三郷市、草加市、八潮市、吉川市
・千葉県：野田市と柏市の一部を除く全地域
・東京都：足立区の一部、葛飾区、江戸川区、荒川区、墨田区、台東区、江東区、文京区、千代田区、中央区、豊島区の一部、新宿区、中野区の一部、渋谷区、世田谷区、目黒区、大田区、品川区、港区
・神奈川県：川崎市多摩区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、横浜市緑区※ 特別高圧系統に接続する場合は、上記市区町村によらない場合があります。
※ 高圧配電系統は地域を横断的に構成していることもあり上記対象エリア以外の市町村においても対象となる場合があります。
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【参考】 「試行的な取り組み」の議論状況

17

ノンファーム型接続は低圧事業用も対象に含まれております。
９月中の「ノンファーム適用系統」への整理を目指して進めておりますので、８月30日の翌日以降は低圧事業用についても、従来のファーム型接続の受付から、ノンファーム型接続の受付に切替えます。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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【参考】 「試行的な取り組み」の議論状況

18

広域機関の広域系統整備委員会では、「増強困難系統」と判断された系統については、ノンファーム型接続の制度導入までの間「試行」という形でノンファーム型接続を導入していくことで整理されています。
出典：第40回 広域系統整備委員会 資料１

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【参考】 「試行的な取り組み」の議論状況

19

当社は、2019年5月17日に「試行的取り組みについて」プレスリリースするとともに、国および広域機関に相談を開始しました。
8月5日の広域系統整備委員会において、「ノンファーム適用系統」における議論が行われています。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料6-(1)

要件①：
将来に亘り費用対効果が見込めな
いと判断できるケース
要件②：
工事の完工が極めて難しく、結果として現実性の乏しい又は著しく非合理な増強が必要となるケース

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【参考】 「試行的な取り組み」の議論状況

20

8月5日の広域系統整備委員会では、基幹系統はノンファーム適用系統の対象としていくが、ローカル系統(東京電力PGの場合は、154kV以下の系統を指す)は当面ノンファーム適用系統としないことで整理されています。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料6-(1)

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目次

21

１．全体総括２．発電抑制の仕組み・装置・電力市場参画への影響
３．接続契約締結までの手続き関連

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２－１．発電抑制の発電所間配分（常時）22

30分毎の発電抑制が必要な総量を、電源燃種などに拠らず、試行的な取り組
みで連系した電源（以下「ノンファーム電源」）に対して配分します。
各時間帯で各ノンファーム電源へ発電抑制量を一律に配分します。具体的には、当該時間帯における各ノンファーム電源の出力計画値の比で配分します。
【想定潮流（イメージ）】【発電抑制量配分（イメージ）】

運用容量を超過する
網掛け部分は、発電抑制[MW]

基幹系統の運用容量●1/20 12:00-12:30
計画値（%)

基幹系統の潮流

電源接続により潮流が更に増加

A

年間の最低潮流

1位

B

A

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B

A,B,C,D,E

出力上限値（比率一定）

C●2/22 16:00-16:30
計画値（%)

基幹系統の潮流ランク

ノンファーム電源：

DE

出力上限値（比率一定）

C

・
・
・

D

E

２－１．発電抑制の発電所間配分（作業停止時）

23

送変電設備の作業停止時（事故時含む）については、試行的な取り組み以前に連系した電源とノンファーム電源との間では、ノンファーム電源を優先して発電抑制します。（ノンファーム電源を全抑制しても発電抑制量が不足する場合に、試行的な取り組み以前に連系した電源も発電抑制対象とします）

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【参考】発電抑制の発電所間配分（常時）24

広域機関における「ノンファーム型接続」の議論においても、出力計画値による一律配分と整理されています。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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【参考】発電抑制の発電所間配分（作業停止時）

25

広域機関における「ノンファーム型接続」の議論においても、ノンファーム
電源を優先して発電抑制と整理されています。

出典：第32回 広域系統整備委員会 資料2

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２－２．発電抑制に必要な装置

26

九州全体の発電量が消費量を上回らないよう実施されている「再エネ出力制
御」向けに発電事業者さまが設置している装置と、同等の装置を、発電事業者さまにてご用意していただきます。
具体的な装置仕様につきましては、以下のとおり、別途ご案内いたします。
66kV以上の電圧階級に連系する場合
発電事業者さまから契約申込をいただいて以降、個別にご案内します。
22kV以下の電圧階級に連系する場合
次シートのとおり、系統連系時期に応じて、ご用意いただく装置が異なります。詳細仕様を含め、当社ウェブサイトにて、2019年8月末目途でご案内を開始します。
低圧連系の発電設備については、2019年8月30日の翌日以降の受給契約申込から当社は、発電抑制に必要な装置を用意することに、発電事業者さまが同意されることを前提に、受付することとします。

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【参考】発電抑制に必要な装置の当社開発スケジュール

2019年度

シ
ス
テ
ム
開
発

2019.8末目途
・仕様ご案内の開始11月上旬

6-7か月

PCS
開発

技術仕様書
伝送仕様書
の策定

(対向試験)

電力サーバの設置・開通

2021年度

2020.6・システム運用開始

JET
認証
取得

出力制御ユニット開発のための (発電事業者さま向け)

スケジュール配信

スケジュール配信

システム開発2020.6～

高圧
低圧

連
系
条
件

2020年度

27

出力制御ユニットの増設
発電抑制同意を前提として連系
8/30の翌日以降の契約申込みが対象

従前通り連
系

発電抑制同意を前提として連系

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出力制御機能付PCS等の設置
出力制御ユニットの増設
出力制御機能付PCS等の設置

２－２．発電抑制に必要な装置（2020年6月以前に22kV以下連系）

28

一体的な装置の開発・規格認証が完了し、市場流通が開始される予定の2020年6月以前に系統連系される場合は、2020年6月以降も系統連系を継続するには、新たに出力制御ユニット等の設置が必要となります。
発電事業者さまにて出力制御ユニット等を後付けすることに、受給契約申込時点で同意いただく必要があります。
インターネット

出力制御ユニット等
通信モデム

出力制御スケジュール
情報

PCS等（狭義）

出力制御ユニット
またはSCADAサーバ

太陽光モジュール
PCSまたは
風車コントローラ または風車※ 太陽光発電設備・風力発電設備以外についても、同等の機能を有する設備構成としていただく必要があります（通信伝送はインターネットでなく専用回線となる可能性があります）※ 2020年6月以前に出力制御ユニット等を取り付けると、PCSが停止となります
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【参考】発電抑制に必要な装置（2020年6月以前に22kV以下連系）

29

国の審議会資料で、出力制御ユニット等の追加費用について、メーカーへのアンケート結果が以下のとおり、記載されています。

出典：第8回 総合資源エネルギー調査会
省エネルギー・新エネルギー分科会
新エネルギー小委員会 資料2

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２－２．発電抑制に必要な装置（2020年6月以降に22kV以下連系）

30

2020年6月以降に系統連系される場合は、系統連系の条件として、一体的な装置（出力制御機能付PCS等）の設置が必要となります。
発電事業者さまにて一体的な装置を設置することに、受給契約申込時点で同意いただく必要があります。
出力制御機能付PCS等
インターネット
通信モデム

出力制御スケジュール
情報

出力制御ユニット等 PCS等（狭義）出力制御ユニット
またはSCADAサーバ

PCSまたは
風車コントローラ

太陽光モジュール
または風車※ 太陽光発電設備・風力発電設備以外についても、同等の機能を有する設備構成としていただく必要があります（通信伝送はインターネットでなく専用回線となる可能性があります）

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【参考】発電抑制に必要な装置（2020年6月以降に22kV以下連系）

31

出力制御機能付PCS等の構成は、以下のとおりです。
①出力制御機能付PCS等【PCS等（広義）】

インターネット
通信モデム

出力制御スケジュール
情報①PCS等（広義）
出力制御機能付PCS等②出力制御ユニット等③PCS等（狭義）出力制御ユニット
またはSCADAサーバ

PCSまたは
太陽光モジュール
風車コントローラ または風車

電力会社または配信事業者が提示する出力制御スケジュール情報を取得し、そのスケジュールに応じて発電出力を制御する機能を有する装置。基本的には「②出力制御ユニット等」と「③PCS等(狭義）」から構成。（②、③の機能を一体化したシステムもある）②出力制御ユニット
等

電力サーバまたは配信事業者サーバから出力制御スケジュールを取得
し、出力制御スケジュールに基づいて、「③PCS等（狭義）」を制御する機能をもつ制御装置。外部通信機能がない場合でも、ユニット内に保存された固定スケジュールにより、「③PCS等（狭義）」を制御可能。

③PCS等（狭義）（出力制御機能がない）従来のPCSまたは風車コントローラの機能に加え、「②出力制御ユニット等」から出力制御情報を受けて、発電出力（上限値）を制御する機能を有する装置
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【参考】発電抑制に必要な装置のシステム構成

32

当社は、国の審議会で整理された仕様に準拠したシステム構成等を念頭に、今後装置を開発してまいります。

出典：総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ
第5回 資料2（太陽光）、 第17回 資料5（風力）無断複製・転載禁止 東京電力パワーグリッド株式会社

２－３．時間前市場における扱い

33

広域機関での議論を踏まえると、試行的な取り組みに参加しても、時間前市場への参加及び最終計画提出について制約はない見通しです。
ただし、発電抑制が必要となった時間帯は、インバランスリスクが高まることが前提となります。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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２－３．時間前市場における扱い

34

広域機関の議論を踏まえ、発電抑制想定（混雑予想）を元にした発電契約者
さまによる発電計画見直しに役立てていただけるよう、当社へ提出される発電計画に対し、当社から発電契約者さま及び発電設備へ、①翌日計画提出後、②１＋α時間前、③ゲートクローズ後の３回、混雑予想の通知を実施します。
出典：第42回 広域系統整備委員会 資料1

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２－３． FIT発電設備のインバランスリスク

35

現行のFIT制度において、FIT特例①か③を小売電気事業者さまか発電事業者
さまが選択することで、FIT発電設備のインバランス（出力計画値と実出力値との差分）リスクは、一般送配電事業者が負うことになっています。
今後、国や広域機関での制度議論を経て、インバランスリスクを発電事業者さまが負うよう制度変更される可能性があります。
上述のような制度変更リスクについては、同意のうえで、試行的な取り組みにご参加いただきます。

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【参考】送配電買取における小売電気事業者への引き渡し方法
平成28年8月30日

特例③
市場供出

特例①②

特定卸供給

特例③
任意卸供給

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第8回基本政策小委

36

資料抜粋

【参考】 FIT特例について

37
出典：資源エネルギー庁

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改正FIT法に関する直前説明会

２－３．容量市場における扱い

38

広域機関の議論を踏まえると、試行的な取り組みに参加する場合、容量市場へ参加できない可能性があります。
なお、FIT対象電源は容量市場に参加できないこととされています。
出典：第40回 広域系統整備委員会 資料1

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目次

39

１．全体総括２．発電抑制の仕組み・装置・電力市場参画への影響
３．接続契約締結までの手続き関連

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３-１.高圧・特別高圧発電者さまの契約締結フロー

買取開始
特定契約締結各種運用申合せ工事実施
工事費負担金支払い
認定のお手続き)【参考】認定申請期限バイオマス12/6、太陽光12/20

買取開始

特定契約締結各種運用申合せ工事実施

２．「試行的な取り組み」フロー(朱書き部分を次頁以降に説明します)
工事費負担金契約締結
接続契約締結⑤回答書追補版送付
工事設計・
詳細技術検討④ 電力受給 契()約のお申込み③接続検討のご回答②接続検討料の返金 取(下 げ①接続検討の実施
接続検討のお申込み
事前相談（任意）

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工事費負担金支払い
認定のお手続き事前相談（任意）

接続検討のお申込み

接続検討の実施

接続検討のご回答

電力受給 契
(
)約の
お申込み

工事設計・
詳細技術検討

接続契約締結工事費負担金契約締結

1．通常の接続契約締結のフロー40

高圧・特別高圧発電者さまの契約締結フローは、当面「試行的な取り組み」
フローによるものとし、2020年1月1日以降に受領した「接続検討のお申し込み」については、「通常の接続契約締結のフロー」での対応とします。

３-１.高圧・特別高圧事業者さまの契約締結フロー
主な変更点① 接続検討の実施
事業者さまが試行的な取り組みへの参加を前提に接続検討を実施します② 接続検討料の返金
事業者さまが試行的な取り組みに参加されない場合、お申込みの取下げをされた場合には、当社は接続検討料を返金します③ 接続検討のご回答
工事内容および工事費は引込線（受電点から送配電線との接続点まで）関連工事のみ回答します
また、当社は(電力受給)契約のお申込み時に使用する下記書類を添付して回答書を送付します「再生可能エネルギーの効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」を踏まえた(電力受給)契約申込について」※本回答書で(電力受給)契約のお申込みが可能です

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３-１.高圧・特別高圧事業者さまの契約締結フロー④ (電力受給)契約のお申込み③で回答した接続検討回答書または既にお持ちの回答書をもって電力受給契約申込みが可能です「再生可能エネルギーの効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」を踏まえた(電力受給)契約申込について」に必要事項を記入のうえ、お申込み書類に添付して下さい⑤ 回答書追補版送付
引込線以外の系統側送配変電設備に増強が必要となる場合には、契約のお申込みをいただいた後、連系承諾前に回答書追補版を別途送付します

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43

３-２.高圧・特別高圧事業者さまの手続き関連

FIT認定手続き等のため、早期の接続承諾をご希望される事業者さまを想定し、当社は短期間で供給対策検討ができるよう、8月中までのお申し込みに対して一括して供給対策検討を実施し、結果をお知らせする予定です。
接続検討回答書をお持ちで、早期の承諾を希望される事業者さまは、遅くとも8月30日まで、一日でもお早めに契約申込をお願いします。
※８月３０日までに契約申込を頂いても今年度のＦＩＴ認定に間に合うことを保証する
ものではありません。契約締結までのスケジュールは下図の通り想定しております。
追補版回答を確認いただいた後は、早めの事業意思回答をお願いします。

追補版回答を確認いただいた後でも、申込の取り下げは可能です。
5/17(プレスリリース)前に接続検討申込済みの場合（6/1試行的な取り組みを前提に検討開始）

スケジュール案

接続
検討
申込

接続
検討
開始

※青字は事業者さまにて御対応いただくもの

5/17 6/1

タイムスタンプは
ここで発番

接続
契約 期
説明会 検討
回答 申込 限接続検討
（引込線のみ）8/9

今年度単価の申請期限（バイオマス）
12/6
事業
追補版 意思 期
回答 回答 限事業性
供給対策検討
事業性
判断 （全体工事含めた詳細検討）
判断

8/30

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10月末

契約
締結

単価
決定

1週間
11月末

44

３-２.高圧・特別高圧事業者さまの手続き関連
8月31日以降も契約申込をいただくことは可能です。
8月31日以降に契約申込をいただいたものについては、通常の供給対策検討を実施しますので、通常の手続き期間が必要となります。
タイムスタンプは
ここで発番

スケジュール案

契約
申込

事業性
判断

追補版
回答

供給対策検討（全体の工事内容を検討）

標準6ヶ月
8/30
※青字は事業者さまにて御対応いただくもの

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事業
意思 契約
回答 締結

事業性
判断

単価
決定

1週間

【参考】高圧・特別高圧事業者さまの手続き関連
同一地域への申込が集中した場合などに、長距離の送配電線増強や変電所新設など大規模な設備対策が必要となり、検討期間が長期間に及ぶ可能性があります。
【大規模な設備対策が必要となり、検討期間が長期間に及ぶ例】＜例１＞
近傍の送配電線の空容量が無く長距離の送配電線新設が必要になる場合＜例２＞
近傍の変電所の空容量が無く変電所新設が必要になる場合

変電所
既設送配電線
空容量なく
既設設備に
連系不可※

長距離の
送配電線新設

変電所
新設

既設変電所の
空容量がなく
既設変電所に
連系不可※

Ｇ

Ｇ

発電所

発電所
※これ以上電線張替や変圧器増設ができない場合など
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45

46

３-３.低圧事業者さまの手続き関連
ノンファーム型接続は低圧事業用も対象に含まれております。
９月中に「ノンファーム適用系統」に整理されるよう進めておりますので、 ８月30日の翌日以降は、低圧事業用についても、従来のファーム型接続の受付から、ノンファーム型接続の受付に切替えます。
８月30日の翌日以降の契約申込は、ノンファーム適用系統と整理されるまで、受付は可能ですが契約締結をお待ち頂きます。
事業者さま
説明会
8/9
ファーム型接続で受付
（従来）

期限

広域系統
整備委員会
8/30
ノンファーム型接続で受付 9/17予定（8/30の翌日以降）

スケジュール案

契約
申込

契約申込
期限
10/18

契約申込
以降1か月
以内※

契約
締結※

タイムスタンプは
ここで発番

単価決定

青字は事業者さまにて御対応いただくもの

1ヶ月程度※ノンファーム適用系統と整理された場合

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３-４.「試行的な取り組み」契約締結フロー（低圧）発電事業者さま東京電力ＰＧ

受給契約申込

受給契約申込受領

申込時に「試行的な取り組み」に伴う発電設備の出力抑制および必要な設備の設置に関する同意書（以降同意書）
を提出

技術検討

接続契約通知受領接続契約のご案内※1

工事費負担金請求受領

工事費負担金ご請求

工事費負担金入金

工事費負担金入金確認

連系日調整

連系日調整

系統連系

工事実施

※１：9/17予定の広域系統整備委員会でノンファーム適用系統と整理された場合※２：2019年2月4日にプレスリリ－スいたしました茨城県・千葉県一部エリアにつきましては、
上記お手続きをいただきましても、送変電設備の大規模な対策工事が完了後の連系となります。
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３-５.低圧事業者さまの接続契約締結■

家庭用を除く低圧発電設備で本試行の対象エリアに該当する場合は、受給契約申込時に以下の条件が記載されている「同意書」をご提出いただきます。
① 容量市場に参加できない可能性が高いこと（ＦＩＴ対象電源は容量市場に参加できないこととされています。）②

系統制約による発電計画などをオンラインで変更することを許容し、必要な装置※を導入すること③

試行であることを踏まえ、制度の移行によって受けうる不利益を受容すること④出力制御機器を導入しない場合や出力制御に応じない場合等の弊社求めに応じない場合は、受給契約を解除すること※当社出力制御指示と連動する出力制御ユニットおよび，出力制御対応パワーコンディショナー（ＰＣＳ）等必要な装置をいいます

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３-５.低圧事業者さまの接続契約締結
受給契約のお申込みについて■

同意書につきましては、本日以降弊社ホームページに掲載させていただきますので、掲載箇所よりダウンロードいただき、必要事項ご記入のうえ、「受給契約申込受付サービス」申込み時に他の添付資料と同様にファイル添付をお願いします。ファイル名は「試行的取組同意書」と記載願います。

■

2019年2月4日にプレスリリ－スいたしました茨城県・千葉県一部
エリアにつきましては、上記お手続き いただきましても、送変電設備の大規模な対策工事が完了後の連系となります。

■

低圧家庭用発電設備については、主に住宅内で使用されるため、系統上に発電電力が逆流する影響は軽微と考えておりますので、試行的取り組みの対象とは致しません。
今までと同様、同意書を提出することなく、連系いただくことが可能です。
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３-５．低圧事業者さまの接続契約締結
説明会資料および同意書の掲載箇所について■ 弊社ホームページの「託送・お手続き・サービス」内
・改正ＦＩＴ法に伴う各種お手続きについて
・低圧工事のお申込みの各「重要なお知らせ」に下記のとおり掲載予定です。

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50

３-６.全体スケジュール案

51
2019年度

８

９

10

11

2020年度

12

1～3

8/9本日

説明会

今年度単価申請期限12/6（バイオマス）
特別高圧の
契約締結

事業性
供給対策検討
事業性
判断 （全体工事含めた詳細検討）
判断（引込線のみ）

接続検討

単価
決定

抑制条件同意を前提として
連系

同上高圧の契約締結抑制条件同意を前提として
連系

増設 or 取替依頼
抑制条件同意を前提とした低圧事業用受付出力制御機能付
ＰＣＳ開発

PCS設置

8/9以降 同意書ＨＰ掲載
抑制条件同意を前提として連系

増設 or 取替依頼
技術仕様書
伝送仕様書
の策定

システム開発PCS設置

2020.6

市場流通開始システム運用開始
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まとめ

52

千葉方面は、多くの再エネ等の系統アクセスの申込みをいただいており、現行の系統アクセスの考え方では基幹系統の制約から「空容量がゼロ」となっており、効率的な系統連系が困難な状況です。
低圧事業用太陽光を始めとした多数の申込みをいただいており、今後更なる発電事業者さまからの申込みが想定されます。
一方で、系統を流れる電気の量が系統の容量を超過する時間帯に電源の出力制御を行うことを前提に新規電源を接続する「試行的な取り組み」により、当面は増強することが適切ではない系統に連系いただくことが可能となります。
「試行的な取り組み」について国および広域機関と協議しつつ、９月中での「ノンファーム適用系統」への整理を目指して進めてまいります。
（広域機関の議論ではローカル系統は当面ノンファーム適用系統としないことで整理されています）

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まとめ

53

FIT認定手続き等のため、早期の接続承諾をご希望される高圧・特別高圧の事業者さまは、遅くとも８月３０日まで、一日でもお早めに契約申込を頂く必要があります。
※８月３０日までに契約申込を頂いても今年度のＦＩＴ認定に間に合うことを保証する
ものではありませんが、10月末頃までに追補版回答書の送付を目指しております。
追補版回答を確認いただいた後も、早めの事業意思回答をお願いします。

追補版回答を確認いただいた後でも、申込の取り下げは可能です。
来年度のFIT認定となる可能性は高いですが、8月31日以降も契約申込をいただくことは可能です。
８月30日の翌日以降は、低圧事業用についても、従来のファーム型接続の受付から、ノンファーム型接続の受付に切替えます。
※受給契約申込時に各条件が記載されている同意書を提出いただきます。

ノンファーム型接続となる場合には、高圧/低圧連系ともに2020年6月から「出力制御ユニット等」の増設もしくは「出力制御機能付PCS等」への取替をお願いいたします。

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説明会以降のお問い合わせ先

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発電事業をお考えの方
低圧系統への連系をお考えの方（東京電力PG パワーグリッドサービス部

試行的取り組み窓口）
sakyo_lv@tepco.co.jp

高圧・特別高圧系統への連系をお考えの方（東京電力PG ネットワークサービスセンター

試行的取り組み窓口）
sakyo_hv@tepco.co.jp【個別地点のお申し込みに関するご質問】
FIT送配買取制度の適用をお考えの方は，

fit_toiawase@tepco.co.jp

それ以外の高圧系統連系をお考えの方は，

02tepconsc@tepco.co.jp

それ以外の特別高圧系統連系をお考えの方は，03tepconsc@tepco.co.jp

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55

以下参考資料

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【参考】東京電力PGが公開・開示する情報56

公開情報は8月16日までに当社ウェブサイトにて公開予定です。
開示情報は現在準備中であり、準備でき次第ウェブサイトでご案内いたします。
（URL：

http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/system/）

当社が公開、開示する情報については、当社の「系統情報公表
ルール」をご確認ください。
（URL：

http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/rule-tr-dis/pdf/jyouhou-j.pdf）

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57【参考】試行的な取り組みフロー
千葉方面

千葉方面以外系統連系希望混雑状況確認※1

佐京系統の混雑確認※1

混雑なし

混雑あり

混雑

佐京系統以外の混雑状況確認
混雑あり

混雑なし

増強完了ま
で連系不可

ローカル系統のノンファーム適用可否について広域機関で議論中

系統増強
完了※2,3

系統増強
系統増強不要系統増強不要

増強完了ま
で連系不可

系統増強完了系統連系(ノンファーム)

系統連系(ファーム接続)※1 想定潮流合理化GLに基づき確認実施※2 暫定接続が可能となるケースも有※3 ローカル系統を制御するためには、電力サーバーの改修が必要となります

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【参考】「試行的な取り組み」後の想定潮流の条件
項目

東京エリア

他エリア

系統構成

千葉方面と千葉方面以外の2エリアモデル

1エリアモデル

需要(8760時間)

2017年度エリア実績

設備量

【試行前】
2017年度実績＋
2018年度時点接続申込済※(括弧内は千葉方面)の
太陽光 ：1,558万kW(470万kW)
陸上風力：68万kW( 13万kW)
洋上風力：
44万kW( 25万kW)
バイオマス： 167万kW( 40万kW)
水力： 7万kW ( 0万kW)【再エネ追加連系時】＋千葉方面にPV:250万kW、風力:250万kW※高圧以上は2018年11月末時点、低圧は2019年3月末時点
なお、低圧は想定分含む

再エネ

太陽光・
陸上風力・水力

出力
カーブ 地熱・バイオマス
洋上風力
ラインナップ
火力

原子力
揚水
連系線

58

2024年度(2019年度供給計画から想定)

2017年度エリア実績
系統WG公表値(東京・中部・関西は他社平均値を利用)
NEDO実証を基に数百万kWの連系時の出力を想定
2024年度(千葉方面は2024年度以降に運開のユニット含む)

2024年度(公知の情報を基に独自に推定)

スペック

熱効率・ＡＦＣ幅・ＡＦＣ出力範囲・最低出力・運用制約・季節別出力・起動コスト(東京エリアの調整力契約電源は個別に反映。それ以外の電源は公知の情報を基に推定)

稼働状況
利用率
設備量
容量(マージン)

現時点で再稼働中の9基
70%
2024年度の設備量・池容量をエリア毎に縮約2024年度(広域機関)
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記載例2019 年〇月〇日
東京電力パワーグリッド株式会社

殿
東京都〇〇区〇〇１丁目２番３号〇〇〇〇株式会社
代表取締役
〇〇 〇〇
印

再生可能エネルギーの効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」を踏まえた電力受給契約申込について貴社からのアクセス検討回答結果における連系条件（系統の潮流が限界値を超える時間
帯に弊社の発電設備の発電量を抑制することを前提とした「試行的取り組み」の参加条件）
を承諾のうえ，下記のとおり電力受給契約の申込を行います。
記
１．発電場所住所・発電所名
千葉県〇〇市〇〇１２３４番地〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇発電所
２．電源種別バイオマス
３．受給契約申込における「試行的取り組み」への参加条件①容量市場に参加できない可能性が高いこと。
②系統制約による発電計画などの変更(オンライン)を許容し、必要な装置を導入すること。
③試行であることを踏まえ、制度の移行によって受けうる不利益を受容すること。
４．承諾事項・その他①「試行的取り組み」の参加にあたっては、上記３の条件を承諾いたします。
以※本書に必要事項を記載のうえ、電力受給契約のお申込み書類に添付してお申込みをお願いします。

上