京 都 市 会 時 報

特

集

号

平成２６年回顧京都市会事務局調査課

平成 26 年回顧

特 集 号

平成 26 年を顧みて
平成 26 年（2014 年）は，3 月にロシアによる「クリミア共和国」の承認，6 月に「イスラム国」の国家樹立宣言があり，国際情勢で緊張が見られた。また，9 月に香港で行政長官選挙の民主化を求める大規模デモが発生し，スコットランドでは独立を問う
住民投票が実施された。一方，西アフリカでは致死率の高いエボラ出血熱の感染が拡大し，8 月に世界保健機構が緊急事態を宣言したが，12 月には死者が 7 千名に達する事態となった。経済面では，ユーロ圏で経済持ち直しの中で国ごとにばらつきが見ら
れ，中国では過剰投資解消等の取組で成長率に低下が見られたが，米国経済の回復に伴い，世界経済全体としては穏やかな回復が見られた。また，12 月末には，米国とキューバが国交正常化交渉を始めるとの発表があった。
国内では，6 月に「富岡製糸場と絹産業遺跡群」が世界文化遺産に，11 月に「和紙」が無形文化遺産にそれぞれ登録され，日本の文化が評価された。また，学術面では STAP
細胞論文の捏造問題があったが，10 月には LED 普及の基礎を築いたことを評価され，赤﨑，天野，中村の 3 氏がノーベル物理学賞を受賞した。一方，8 月に台風の影響や局地的豪雨があり，広島市北部で 74 人が死亡する大規模な土砂崩れが発生し，9 月に御嶽山の噴火で死者 57 名と戦後最悪の被害が生じるなど，自然に起因する大規模な災害が発生した。原子力発電関係では，5 月には大飯原子力発電所 3・4 号機の運転差止めを認める判決があり，7 月には川内原子力発電所 1，2 号機の安全対策が新規制基準に基づく審査に初めて合格した。さらに安全保障政策について，一定の要件を満たせば集団的自衛権の行使を容認するとの閣議決定が 7 月に行われたことから，議論が高まった。また，国民生活の面では，4 月に消費税が 8 パーセントへと 17 年ぶりに引き上げられた。その後，11 月には，国内の経済動向を踏まえ，安倍総理が再引き上げ時
期を平成 27 年 10 月から 1 年半先送りすると発表するとともに，衆議院を解散した。
12 月の総選挙の結果，与党が 3 分の 2 を超える過去最高比率の議席を確保し，第 3 次安倍内閣が発足した。その他，地方議会関係では，7 月に兵庫県議が号泣して釈明会見したことに端を発し，政務活動費の不適切な使用事例等の報道があった。
京都市政を見ると，文化芸術分野では，3 月に開館 80 周年を機として「京都市美術館将来構想」を策定するとともに， 3 月に「京・花街の文化」を，11 月には「京の地蔵盆」を「京都をつなぐ無形文化遺産」に選定した。市民生活の面では，4 月に「保育所待機児童ゼロ」を関西の政令市で初めて達成するとともに，「空き家の活用，適正管理等に関する条例」を施行し，空き家対策を推進し，地域活性化などにつなげることとした。また，4 月からの消費税の引き上げに伴い，市の施設利用料，市バス・地
下鉄の運賃，上下水道料金などを改定した。5 月には，平成 25 年 8 月の福知山市の花火大会での事故を受け，催しにおける火災予防上の取扱いなどを定めた。6 月からは，「雑がみ」の分別・リサイクルを全市で開始し，更なるごみの減量の取組を進めた。

-1-

平成 26 年回顧

特 集 号

さらに，7 月に京都府警と協定を結び，「世界一安心安全・おもてなしのまち京都」を目指した市民ぐるみの運動に取り組むこととし，11 月には，「不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」を施行して，いわゆる「ごみ屋敷」問題を解消するために，総合的かつ効果的な取組を進めることとした。国際交流の分野では，4月に京都市代表団がラオスを訪問した後，11 月にゾウ 4 頭が京都市動物園に来園し，また，8 月のインドのモディ首相の入洛に際し，バラナシ市とのパートナーシティ提携に向けた意向書に調印するとともに，9 月には揚州市で「第 14 回世界歴史都市会議」が開催されるなど，成果が見られた。また，10 月に安心安全やまちづくり等で協力・交流を行う相互交流宣言を向日市と行うなど，周辺自治体との連携も進んだ。観光の分野では，平成 25 年の観光客数が 5,162 万人となり，外国人宿泊者数等が過去最高を記録するとともに，7 月には「トラベル・アンド・レジャー」誌で京都市が世界の人気都市ランキングで 1 位を獲得した。さらに 10 月には，東京オリンピック・パラリン
ピックの開催を見据え，半年前倒しで「京都観光振興計画 2020」を策定した。景観の分野では，新景観政策の一環として，7 年間の経過措置を経て 9 月から「屋外広告物
条例」が完全施行された。教育の分野では，10 月に「いじめ防止等に関する条例」を施行し，未然防止・早期発見，迅速かつ適切な対応，再発防止のための各取組を総合的に推進することとした。交通政策の分野では，11 月に四条通の歩道拡幅工事と京都
駅南口駅前広場の再整備工事が着工され，「歩くまち・京都」の実現に向けた取組が前進するとともに，12 月に烏丸御池駅に可動式ホーム柵を設置し，市バスでの IC カー
ドの利用も可能となるなど，地下鉄の安全対策や市民の利便性が向上した。さらに，
平成 26 年 8 月豪雨による被害に対し，災害復旧・支援事業に迅速に取り組んだ。執行
部人事では，3 月に平口愛一郎副市長が退任し，新たに小笠原憲一前都市計画局長が副市長に選任され，4 月から就任した。また，この年，祇園祭で後祭が 49 年ぶりに復活し，大船鉾が 150 年ぶりに巡行した。
京都市会では，市会改革の取組が結実を見た年であった。2 月定例会では，市会や議員の役割や議会活動の基本を定める「京都市会基本条例」を全会一致で制定するとともに，定例会を 1 回とし，その会期をおおむね 1 年間とする通年議会を運用することとした。また，議員定数では，2 名を減員し，69 人を 67 人に改めることとし，平成27 年の一般選挙から適用することとなった。さらに，議員報酬では，1 割減額の特例措置を継続することにした。また，市会における情報公開制度では，市の整備状況等を踏まえ，市情報公開条例に一本化した。4 月 16 日には，通年議会導入決定後，初めて議会が招集され，平成 26 年第 2 回定例会を開会し，翌年 3 月 20 日までの 339 日間を会期と定め，通年議会の運用が始まった。5 月市会では，橋村芳和議長の退任に伴い第 81 代議長に中村三之助議員が，隠塚功副議長の退任に伴い，第 89 代副議長に井上教子議員がそれぞれ就任した。9 月市会では，8 月豪雨の被害に対する災害復旧・支援事業等に係る補正予算について，削減した議員報酬を財源に活用するよう修正のうえ，全会一致で可決した。また，通年議会の導入により，7 月と 12 月に特別市会を開-2-

平成 26 年回顧

特 集 号

議し，訴えの提起等を可決するなど，議決権を行使した。一方，市会基本条例制定後の市会改革の取組は，これまでと同様，市会改革推進委員会を中心に進め，新たに 10
項目にわたる検討項目を定めて，協議，調整を行った。委員会の直接傍聴では，試行
実施結果を踏まえ，5 月から市会改革推進委員会で本格実施することとした。また，
議会報告会では，10 月 28 日に京都市会で初めて試行実施し，市会改革の取組を報告した。さらに，議会の災害対応では，指針を策定することとし，委員会案を取りまとめた。その他，広報の取組の検証，議会機能の強化，投票率の向上の取組等について，検討した。
本書は，京都市政の平成 26 年の 1 年を回顧し，この年に起こった事柄の中からその主なものを取り上げて収録しておりますので，参考資料として活用いただければ幸い
です。

-3-

平成 26 年回顧

特 集 号

目

次

平成 26 年を顧みて ······················································· 1
第1

議長及び副議長の選挙，委員の選任等について ························ 5

第2

市会における取組等について ······································ 8

第3組織の一部改正等について ······································ 10

第4

市財政について ················································ 31

第58 月の豪雨被害に対する補正予算の編成について ····················· 49

第6京都観光振興計画の策定について ································· 51

第7京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定について ·· 52

第8いじめの防止等に関する条例の施行について ························ 54

第9屋外広告物条例の完全施行について ······························· 55

第 10 空き家の活用，適正管理等に関する取組について ···················· 57
第 11 交通事業経営健全化に向けた増収増客の取組について················· 60

資料第1平成 26 年 市会本会議・常任委員会等開会数一覧 ··················· 64

第2平成 26 年 請願等受理及び処理件数一覧 ··························· 65

第3平成 26 年 市会本会議における議案審議件数一覧 ··················· 66

第4平成 26 年 月別・分類別図書増加数一覧 ··························· 68

第5平成 26 年 月別・分類別図書及び資料貸出状況一覧 ················· 70-4-平成 26 年回顧

第1
1

特 集 号

議長及び副議長の選挙，委員の選任等について

議長及び副議長の選挙⑴ 議長の選挙
5 月 20 日の第 2 回定例会（5 月市会）の本会議において，橋村芳和議長の辞職を許可し，直ちに議長選挙を行った。
投票の結果，第 81 代議長に中村三之助議員が就任した。
選挙結果については，次のとおりである。
投票総数

有効投票

68 票

無効投票

中村三之助議員

54 票

14 票

⑵ 副議長の選挙
5 月 20 日の第 2 回定例会（5 月市会）の本会議において，隠塚功副議長の辞職を許可し，直ちに副議長選挙を行った。
投票の結果，第 89 代副議長に井上教子議員が就任した。
選挙結果については，次のとおりである。
投票総数

有効投票

68 票

2

無効投票

井上教子議員

54 票

北山ただお議員

14 票

0票

常任委員会及び市会運営委員会の委員の選任等
3 月 17 日の第 1 回市会（定例会）の本会議において，常任委員会及び市会運営委員会の委員の選任等（改選）を行った。
⑴ 常任委員会の名称，所管及び定数
次のとおりとした。
名

称

所

管

定数

行財政局，総合企画局，産業観光局，会計管理者，
経 済 総 務 委 員 会

選挙管理委員会，人事委員会及び監査委員の所管に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない

14

事項
くらし環境委員会

環境政策局及び文化市民局の所管に属する事項

14

教 育 福 祉 委 員 会

保健福祉局及び教育委員会の所管に属する事項

14(欠 1)

まちづくり委員会

都市計画局及び建設局の所管に属する事項

14

交通水道消防委員会

消防局，交通局及び上下水道局の所管に属する事項

13⑵ 市会運営委員会の定数
従来どおり，15 人とし，非交渉会派の 1 名をオブザーバーとして参加を認めること
とした。
-5-

平成 26 年回顧

特 集 号⑶ 各委員会の委員の選任
3 月 17 日の第 1 回市会（定例会）の本会議において，常任委員会及び市会運営委員
会の委員として，それぞれ別記のとおり選任した。
各委員会の正副委員長の互選は，同日の本会議終了後に議場で開催した合同委員会
において，別記の議員を議長が一括して指名推選する方法により行った。

3

特別委員会の設置
予算（決算）特別委員会に第 1 分科会，第 2 分科会及び第 3 分科会を置き，各分科会の所管及び定数は，次のとおりとすることとした。
分科会

所

管

定数

環境政策局，行財政局，総合企画局，文化市民局，産業観光局，会計管理者，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員及第 1 分科会び市会事務局の所管に属する事項並びに第 2 分科会及び第 323

分科会の所管に属しない事項

第 2 分科会
第 3 分科会

保健福祉局，都市計画局，建設局及び教育委員会の所管に属する事項
消防局，交通局及び上下水道局の所管に属する事項

23
23(欠 1)

なお，委員の選任等については，第 2 回定例会（5 月市会）以後，それぞれの本会
議で委員会の設置，委員の選任及び議案の付託を行った後，当該委員会を開会し，正副委員長の互選を行った（委員構成及び正副委員長については，別記参照）。

-6-

平成 26 年回顧

特 集 号
（別記）
（平成 26 年 3 月 17 日現在）
常 任 委 員 会

市
会
改
革
推
進
委
員
会

委
員
会

経
済
総
務

く
ら
し
環
境

教
育
福
祉

民

自

特 別 委 員 会
市
会
運
営
委
員
会

交
通
水
道
消
防

ま
ち
づ
く
り

（
○
印
理
事

予
算

決
算

議長

橋

村

副議長

隠

塚

）
監 査 委 員
大西，久保

自

委
員
長
副
委
員
長

共
加

民
山

藤

本

共
と
が
し
公
湯

自
津

定
数

20
7

自
民

鈴
木

自

民
片

共
北

京
中

自
加
藤
(盛)
共 民 公
井 山 湯

桐

山

島

坂

国
本

公

自
田

田

中 (早) (善) (ひ)田(あ) (ひ) 浅 (大)

公

公
津

共
西

民
山

田

村

本

14

14

5

4

自
し
ま
も
と

14

5

ひ

13

15

5

4

6

加藤(盛)

小 林( 正) 桜井大

西 井 上( 与)繁○加藤（盛）田

津 田( 大) 田

中髙

橋内

海下

富

寺

田中

川香

川 西村( 義)村椋田中

村 加 藤( 盛) 山

中

津田(大)
寺

田

橋

山 本( 恵)富村
元

井 し ま もと

桜

井

民
宮

自
寺

田

中内

しまもと

津 田( 大) 香
寺

田

富

共
産

3

3

3

3

2
橋北

山 ○井

加藤(あ)

く ら た樋口玉合山

中 ○加藤（あ）

西村(善)と が し宮田 西 村( 善) 西

樋

本河

野

坂

とがし

口

川桜

井
繁

都市計画審議会委員(12)
村

橋

村中

村髙

橋

椋

田 西 村( 義) 山元

井 山 本( 恵)545

坂 加 藤 ( あ) 岩

西

川下

3

井 上 ( け) 井

井

坂岩

橋河

合
山

く ら た玉

本樋

口

宮

野山

中 （任期：25.6.4～）

田西

人権擁護委員（８）

14
4

3

青

木

今

片

桐

鈴

木

3
枝青

2
木宮

2

3

3

5

4

4
村， 田

中，

桐天

方

青

木

青

木片

桐天

小 林 ( あ) 隠

塚 山 本 ( ひ) 安

井中

野

片

桐

今

枝宮

本 小 林 ( あ)山本(恵)， 河合，松木

岸 ○山本（ひ）

隠

塚安

井中

野

玉

本， 青

木，

鈴

木 山 本 ( ひ) 山岸鈴木， 井上(教)

松

下

下鈴

山

山本（ひ）

方

下

本片

13

（任期：23.10.1～）
4

公
明

大
西，加藤(盛)，小林(正)，中川，
く ら た，西村(善)，
樋
口，青
木，
安
井，青
野，
平
山，中
島

井 上 ( け) 加 藤 ( あ) 北と が し 西 村( 善)

民
主
・
都

民

海 加 藤( 盛)

中

山本(恵)

坂

自
京
佐 共

共
西

田 し ま もと234(○印団長）

小 林( 正) 井 上( 与) 大

椋

山本(恵)

井

正 副 団 長党 ○繁
田中
産党 ○ 山中井坂
村
村 々北山
浅 本 田 (義) 本 (善) 木 民主・都みらい ○ 安井中野
69（欠１）
第１分科会 第２分科会 第３分科会 公明
党 ○ 谷口23
23
23（欠１）
曽我888
京
都党 ○ 江村

本

14
（欠１）

自
山
本
(恵)
自 公
西 国

2

2

2

3

3

3

青

野

ひ お き 津 田( 早) 青野国

本 井上( 教)

青

久

保

田湯

山久

保曽

我

平

山

谷

口大

湯

浅

浅平

4

4

4

野

津 田( 早) 青

野 井 上( 教)平山

ひ お き国

本曽

我

道 ○湯

浅

湯

浅久

保大

道

田平

山谷

口

京都府後期高齢者医療広域連合議会議員(４)富， 井上(け)小林(あ)， 津田(早)
12
1
京
都

江 村

1
村

0

1

山

1

佐 々 木江1
村中

オブザーバー１
島

江

村

2

1

中

島江

村

山

1
村佐 々 木関西広域連合議会議員（2）0井上（与），曽我

4
無

0

1
清

0

0

0

0

水

1
清

水

1
無

0

0

1
森

0

0

0

川

0

1
森

1

-7-

川

平成 26 年回顧

特 集 号

第 2 市会における取組等について
1 市会改革の取組⑴ 京都市会基本条例の制定について
京都市会では，委員会での協議を経て，平成 26 年 3 月 17 日に「京都市会基本条例」を制定した。
同条例では，京都市会や京都市会議員が議会活動を行ううえでの理念や原則・制度など，基本的なことを定めている。
＜条例制定の目的＞○ 京都市会及び京都市会議員の役割を明確にする。
○ 京都市会のあるべき姿や目指すべき方向性を，全議員の共通認識とする。
○ 市会改革の取組に根拠を与える。
＜条例の特徴＞○ 「京都ならではの自治の歴史」に注目し，「前文」で京都らしさを表現○ 市長等（執行機関）に対する監視機能の強化や政策立案・政策提案の活性化を
規定○ 市民にとって開かれた市会となることを重視○ 大学の多い京都のまちの特性をいかし，専門的な知見の積極的な活用を規定⑵ 議員定数及び議員報酬の在り方について委員会では，学識者からの意見聴取などを経て，平成 26 年 1 月に議員定数及び議員報酬についての報告書を取りまとめ，議長に報告した。
委員会での検討結果は次のとおり。
＜議員定数について＞
現状の 1 票の格差（1.53 倍）については，是正する必要があることと，市民の多様な意見の反映のため，1 人区は避けるべきとの認識で一致した。
議員定数の増減の方向性については，合意に至らなかった。
＜議員報酬について＞
議員報酬の額については，維持すべきという意見と削減すべきという意見に分かれ，合意には至らなかった。
なお，常勤化している議員の活動状況を踏まえて，議員報酬を歳費として取り扱う
よう国に対して要望すべきとの認識で一致した。
その後，各会派で検討され，同年 2 月定例会において，議員定数を 2 名削減する条例案（上京区と左京区の定数を 1 名ずつ減）を賛成多数で可決した（平成 27 年 4 月
12 日執行の一般選挙から適用）。これにより，議員定数は 69 名から 67 名となり，1票の格差は，1.53 倍から 1.29 倍へと是正されることとなった。
なお，報酬については，特例措置としての 10％削減を継続することとした。

-8-

平成 26 年回顧

特 集 号⑶ 通年議会の導入について
京都市会では，委員会での協議を経て，平成 26 年度から，それまで年 4 回としていた定例会の回数を年 1 回に改め，会期をおおむね 1 年とする「通年議会」を導入した。
＜導入による効果＞○ 議会が自主的・自律的に活動できる期間が拡大する。
○ 市政の重要課題や災害などの突発的課題に柔軟に対応できる。
（定例会日数の増加に伴い，議案提出機会が拡大する。
）○ 市長が専決処分していた事件（予算や条例）が議決を経て執行されるなど，議会の監視機能が高まる。
○ 7 月に本会議を開くことにより，請願等を速やかに委員会で審議できるようにする。
⑷ 委員会における直接傍聴の実施について
市会改革推進委員会において，直接傍聴を実施することとした。
常任委員会等については，出席する理事者の数や審査の内容など，市会改革推進委
員会とは状況が異なることから，会議室の構造，広さなどの課題が解消されてから，前向きに検討することとした。

-9-

平成 26 年回顧

第3
1

特 集 号

組織の一部改正等について

市長部局の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
⑴ 組織改正ア 経済の活性化をはじめ，京都の強みを最大限に生かした成長戦略を強力に推進するための体制の構築
経済の活性化をはじめ，京都の強みを最大限に生かした成長戦略を推進し，都市の品格と魅力の向上など，50年後，100年後を見据えた京都の明るい未来を切り拓く政策を大胆に展開するための体制を構築する。
(ｱ) あらゆる行政分野において，経済の活性化，産業の振興の視点を取り入れた成長戦略を推進するため，産業戦略監を設置(ｲ) 京都の強みを生かした経済成長戦略を推進する体制の構築（産業観光局）(ｳ) 「はばたけ未来へ！ 京プラン」に掲げる政策を強力かつ機動的に展開する体制の構築（総合企画局）(ｴ) リニア中央新幹線の誘致を推進する体制の構築（総合企画局）(ｵ) 空き家対策，密集市街地・細街路対策等によるまちの再生と創造を推進する体制の構築（都市計画局） など
イ 子どもと親と地域に笑顔があふれ，安心して子どもを生む，子どもたちがすくすくと成長するまちづくりを推進するための体制の構築
社会全体で子どもを育むという，「子どもを共に育む京都市民憲章」の理念を市民
生活の隅々まで浸透させ，社会のかけがえのない存在である子どもを市民ぐるみ・地域ぐるみで育むまちづくりを推進するとともに，保育所の待機児童ゼロへの取組をはじめ，日本一の子育て環境を整備するための体制を構築する。
(ｱ) 保育所における待機児童ゼロの取組を推進する体制の強化（保健福祉局）(ｲ) 子ども・子育て支援新制度による事務を円滑に実施する体制の強化（保健福祉局）(ｳ) 市営保育所の民間移管の今後の進め方を検討するための体制の強化（保健福祉局）(ｴ) 地域と行政が一体となった子育て支援を推進する体制の整備（区役所，教育委
員会事務局） など
ウ あらゆる災害から市民のいのちを守り，すべての方に安心して京都に訪れていただ
くための体制の構築
台風18号による災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の推進や，災害時の防災拠点となる市庁舎整備の早期実現に向けた取組の強化など，あらゆる災害に対する備えを強固にし，京都に暮らす方，京都に訪れる方すべての安心安全をしっかりと守るための体制を構築する。

- 10 -

平成 26 年回顧

特 集 号(ｱ) 技術力の更なる向上を図るための取組を一層推進するため，技術監理監を設置(ｲ) 河川と排水機場の一元的な治水対策を推進する体制の構築（建設局）(ｳ) 本庁と区役所・支所が連携した防災・減災対策を推進する体制の構築（行財政局，
区役所・支所）(ｴ) 新庁舎の整備を推進する体制の強化（行財政局）(ｵ) 橋りょうの健全化を推進する体制の構築（建設局） など
エ 「環境にやさしいまちづくり」を推進するための体制の構築「DO YOU KYOTO?」を合言葉に，低炭素のまちづくりにくらしの豊かさが調和した「環境共生と低炭素のまち・京都」の実現に向け，再生可能エネルギーの拡大やごみ減量の推進など，「環境にやさしいまちづくり」を推進するための体制を構築する。
(ｱ) ごみの減量を強力に推進する体制の構築（環境政策局）(ｲ) 「京都市エネルギー政策推進のための戦略」を推進する体制の強化（環境政策局）(ｳ) 総合的な自転車政策を推進する体制の構築（建設局）(ｴ) 公共施設の最適な維持管理を推進する体制の強化（行財政局） など(2) 人事異動
ア 都市格の向上と経済成長戦略の推進に向けた執行体制の強化
今年度，新たに設置した産業戦略監，総合企画局担当局長をはじめ，都市格の向上
や経済成長に関連する分野と，「はばたけ未来へ！ 京プラン」実施計画に掲げる11の重点戦略に係る部門を中心に，・ 行政の縦割りを打破し，全庁的視点で取組を推進する強い責任感と実行力
・ 限られた行政資源を有効に活用し，最大の効果を上げるマネジメント力とスピード感
・ 市政を改革・創造し，自ら進む道を切り拓く自律性などに着目して，意欲と能力の高い職員を登用する。
イ 防災力・災害対応力の強化
大きな被害をもたらした台風18号の教訓を受け，災害発生時に職員力と組織力を最大限に発揮できる即応体制の強化や，住民との共汗による地域主体の防災・減災対策の推進が急務となっている。
このため，平成26年度については，行財政局防災危機管理室を中心に建設局，区役所，消防局の連携を強化する観点から，以下の局長級人事をはじめとして，相互の人事交流を積極的に行う。
・ 防災・災害対応の要となる危機管理監を，区長から起用
・ 新設する地域防災推進担当の行財政局理事に，消防職を起用（消防局理事併任）
・ 防災力強化に向けた都市基盤整備及び災害発生時の応急復旧業務を所管する建設局長を，危機管理監から起用
ウ 女性職員の能力活用・登用の拡大- 11 -

平成 26 年回顧

特 集 号

本市が，年々高度化・多様化する市民ニーズに的確にこたえるとともに，将来にわたって活力あふれる組織であり続けるためには，女性職員の活躍の場を広げ，女性ならではの視点・感性を市政の隅々にまで行き渡らせることが不可欠である。
平成25年3月に策定した「京都市職員力・組織力向上プラン」においても，「管理職への積極的な女性の登用」を掲げており，意欲と能力のある女性職員の登用を引き続き積極的に推進する。
平成26年度については，事務職における女性の部長級昇任者が5名と，過去最多の人数であり，また，管理職（課長級以上）に占める女性の比率は15.7％（平成25年度：13.7％），役付職員（係長級以上）全体では20.9％（同：20.1％）と，いずれも過去最高となっている。
また，局のトップに，初めて女性職員を起用した（産業観光局長）。
エ 市民サービスやまちづくりの更なる推進を目指した，区役所の強化及び区役所と本庁との人事交流
市民ニーズに的確に対応した実効性のある政策を展開するため，区役所において，「庁内公募制度」を活用した意欲の高い職員の配置や，技術職・専門職など，職種にとらわれない柔軟な登用を推進する。
また，職員の市民感覚や民間感覚をより一層高めるため，区役所と本庁との人事交流を推進する。
オ 他団体との人事交流等の促進
重要施策の実現に向けた関係団体との連携強化を図るとともに，視野の拡大，経営感覚の向上，人的ネットワークの構築など，本市職員の人材育成を図る観点から，他団体への職員派遣を拡大する。
（新たに派遣を行うもの）
・ 指定都市市長会事務局（部長級）
・ （公財）大学コンソーシアム京都（係長級→課長級に変更）
・ 京都産学公連携機構（課長級）
・ 文化庁文化芸術創造都市振興室（係長級）
・ 関西ワールドマスターズゲームズ2021準備委員会事務局（係長級）
カ 局外監(ｱ) 産業戦略監の設置
世界的な規模での経済情勢の変化や少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少など，先行きが不透明な時代にあっても，市民の豊かな暮らしと社会の実現を目
指し，長期的かつグローバルな視点に立った産業戦略の企画や，京都の強みと魅力を最大限に生かした付加価値の高い新産業の創出を強力に推進するとともに，まちづくりと連携した産業振興をはじめ，環境，文化，観光，福祉など，あらゆ
る行政分野において，経済の活性化，産業の振興の視点を取り入れた成長戦略を展開するため，「産業戦略監」を設置する。

- 12 -

平成 26 年回顧

特 集 号(ｲ) 技術監理監の設置
東日本大震災や昨年 9 月に発生した台風 18 号による災害からの教訓を踏まえ，技術に関する情報の共有とノウハウの蓄積に努め，技術職員一人ひとりの技術力の更なる向上を図るための取組を一層推進するため，「技術監理監」を設置する。
エ 環境政策局関係(ｱ) ごみの減量を強力に推進する体制の構築「みんなで目指そう！ごみ半減！循環のまち・京都プラン－京都市循環型社会推進基本計画（2009－2020）－」に掲げる，ごみ量を平成 32 年度までにピーク時（平成 12 年度：82 万トン）の半分以下の 39 万トンまで削減するという目標の達成に向け，雑がみの分別リサイクルの拡大をはじめ，更なるごみの減量を推進するため，ごみの減量に関する事務を統括する局長級の職として，「ごみ減量担当局長」を設置する。
また，家庭ごみと事業ごみの減量に総合的に取り組むため，事業系廃棄物対策室を廃止し，事業ごみの減量に係る企画等に関する事務を循環型社会推進部
循環企画課に移管するとともに，同課の名称を「ごみ減量推進課」に改称する。
事業系廃棄物対策室が所管する排出事業者及び処理事業者への指導及び監督等に関する事務は，循環型社会推進部に設置する「廃棄物指導課」に移管する。
(ｲ) 不適正処理対策を推進する体制の強化
産業廃棄物の過剰な堆積などの不適正な保管や不法投棄に対する監視及び指導を強化し，不適正処理対策の更なる推進を図るため，循環型社会推進部廃棄物指導課に担当係長を増員し，体制を強化する。
(ｳ) 「京都市エネルギー政策推進のための戦略」を推進する体制の強化
平成 25 年 12 月に策定した「京都市エネルギー政策推進のための戦略」に基
づき，「原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現」を目指し，徹底した省エネルギーの推進，再生可能エネルギーの飛躍的な普及拡大を図る
ための施策を効果的に推進するため，地球温暖化対策室に「エネルギー政策企画課長」及び「エネルギー事業推進課長」を設置する。
これに併せて，環境企画部環境管理課が所管する次世代自動車の普及促進や循環型社会推進部循環企画課が所管するバイオマスの活用推進に関する事務等
を地球温暖化対策室に移管することにより，総合的なエネルギー政策の推進を図る。
また，同室を新課長制に改め，「エネルギー政策企画課長」及び「エネルギー事業推進課長」のほか，次の課長を設置する。
a 地球温暖化対策課長（地球温暖化対策の推進，室の庶務等）
b 「DOYOUKYOTO?」プロジェクト推進課長（「DOYOUKYOTO?」プロジェクトの推進等）- 13 -

平成 26 年回顧

特 集 号

オ 行財政局関係(ｱ) 本庁と区役所・支所が連携した防災・減災対策を推進する体制の構築
防災・危機管理業務を統括する防災危機管理室と地域防災活動の拠点である区
役所・支所との連携を強化し，災害時における被害情報や避難指示・勧告等に係る情報の共有，連絡，調整の更なる迅速化・円滑化を図るとともに，地域の特性や実状に応じた防災訓練など，地域主体の防災・減災対策を推進するため，地域と連携した防災・減災対策を統括する局長級の職として，理事を設置するとともに，防災危機管理室に「地域防災推進担当課長」を設置する。
また，防災危機管理室と区役所・支所間，区役所・支所相互間における平時からの連携を強化するとともに，災害が発生した場合に，市総体としての応急対策活動を迅速かつ的確に行うため，区役所・支所地域力推進室長と同室地域防災係長を，防災危機管理室に兼職させる。
(ｲ) 新庁舎の整備を推進する体制の強化
平成 26 年 3 月に策定した「市庁舎整備基本計画」に基づき，災害時における防災拠点としての機能を確保した市民のための市役所の整備を早期に実現するとともに，整備後の市庁舎の管理を見据えた連携を図るため，総務部総務課が所管する市庁舎整備に関する事務を総務部庁舎管理課に移管し，同課に「新庁舎建築整備係長」及び「新庁舎設備整備係長」を設置する。これに併せて，同課の「市庁舎整備係長」を「新庁舎整備推進係長」に改める。
(ｳ) 市立芸術大学の崇仁地区移転を推進する体制の構築「世界の文化首都・京都」の象徴として，市立芸術大学が一層魅力と活力ある大学へと変革することを目指して，崇仁地域への移転整備を進める構想の策定に取り組むとともに，西京区において，将来の大学移転を見据えた「西京区・洛西地域の新たな活性化策」を，地域の皆様と共に考え，実践する取組を進めるため，総務部総務課に「芸術大学担当課長」及び担当係長を設置する。
(ｴ) 公共施設の最適な維持管理を推進する体制の強化
平成 26 年 3 月に策定した「公共施設マネジメント基本方針」を踏まえ，公共
建築物の「施設別カルテ」を作成するとともに，公共施設の長寿命化や保有量の最適化に係る目標，取組を取りまとめた「公共施設マネジメント基本計画（仮称）」の策定等を行うため，庁内横断的な体制として，行財政局財政部財産活用担当部長をチームリーダー，都市計画局公共建築部長及び建設局技術総括担
当部長をサブリーダーとする「公共施設マネジメント推進プロジェクトチーム」を設置するとともに，財政部財産活用促進課に「公共施設マネジメント推進係長」を設置する。
(ｵ) 市税事務所の設置に向けた取組の推進
税業務の水準を維持・向上させるとともに，効率的な執行体制を確立するため，税務事務の集約化に向けた取組を推進する。

- 14 -

平成 26 年回顧

特 集 号

カ 総合企画局関係(ｱ) 市民協働・国際化推進担当局長の設置
市民参加の促進や岡崎地域・下京区西部エリアの活性化，国際化の推進，大型汎用コンピュータのオープン化などの重要施策を強力に推進するため，市民
協働政策推進室，国際化推進室及び情報化推進室を担当する局長級の職として，「市民協働・国際化推進担当局長」を設置する。
(ｲ) リニア中央新幹線の誘致を推進する体制の構築
新たな国土軸となるリニア中央新幹線の「京都駅ルート」を実現するとともに，「東京・大阪間の全線同時開業」，「リニア延伸による関西国際空港へのアクセス改善」に向け，「京都駅ルート」の優位性を示すための調査や，京都府，関西広域連合，経済界等と連携した国への要望活動など，オール京都での積極的な誘致活動を展開するため，「リニア誘致推進室」（部相当組織）を設置する。
(ｳ) 「はばたけ未来へ！京プラン」に掲げる政策を強力かつ機動的に展開する体制の構築
本市の都市経営の基本となる計画として定めた「京都市基本計画（はばたけ
未来へ！京プラン）」に掲げる政策・施策を強力かつ機動的に展開するため，
政策企画室が所管する基本計画に係る政策の企画，調整に関する事務等を重要
事務事業の進行管理に関する事務等を所管する市長公室に移管するとともに，これらの事務を統括するため，同室に「政策企画・調整担当部長」を設置する。
これに伴い，政策企画室の名称を「総合政策室」に改める。
(ｴ) 「大学のまち京都・学生のまち京都推進計画 2014－2018」を推進する体制の構築
世界の学生・研究者から選ばれる「世界に誇る『大学のまち』，『学生のまち』」の実現に向け，大学コンソーシアム京都をはじめ産業界や地域と一体となって，
平成 26 年 3 月に策定した「大学のまち・学生のまち京都推進計画 2014－2018」に掲げる施策を強力に推進するため，市民協働政策推進室が所管する大学政策に関する事務を総合政策室に移管するとともに，各大学との連携を一層強化するため，同室に「大学連携推進課長」及び「大学連携推進係長」を設置する。
また，職務の位置付けを明確にするため，同室大学政策担当部長を「大学政策部長」に改める。
(ｵ) 留学生誘致，支援を推進する体制の強化
平成 26 年 3 月に策定した「京都市国際化推進プラン～多文化が息づくまちを目指して～（改訂版）」及び「大学のまち・学生のまち京都推進計画 2014－2018」に基づき，留学生の誘致政策や，留学生とその家族の生活に配慮した受入環境の整備や支援業務を一体的に推進するため，国際化推進室に「留学生支援担当
課長」を設置する。

- 15 -

平成 26 年回顧

特 集 号(ｶ) 大型汎用コンピュータのオープン化を推進する体制の構築
大型汎用コンピュータで運用している住民基本台帳，税，国民健康保険等の情報システムについて，特定業者固有の技術ではなく，広く一般に普及している情報システムに刷新（オープン化）し，最新技術の活用による市民サービスの向上と業務の効率化を図るため，情報化推進室に「オープン化推進課長」，「オープン化推進係長」，「システム開発係長」及び「共通基盤係長」を設置する。
(ｷ) 社会保障・税番号制度の導入に向けた体制の構築「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる番号法）」に基づく社会保障・税番号制度の導入に向け，国との調整等を行うため，情報化推進室に「番号制度担当部長」，「番号制度企画課長」
及び「番号制度企画係長」を設置する。
(ｸ) 地方分権改革の促進を図るための体制の強化
国・府からの権限移譲等に積極的に対応するとともに，指定都市市長会等とも連携し，政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度である「特別自治市」
創設のための取組をはじめ，基礎自治体優先の原則に基づく地方分権改革を一層促進するため，総合政策室に担当係長を増員する。
(ｹ) 国勢調査を円滑に推進する体制の構築
平成 27 年度に実施予定の国勢調査を円滑に推進するため，情報化推進室に「国
勢調査係長」を設置する。
キ 文化市民局関係(ｱ) 美術館の再整備を推進する体制の強化
平成 26 年 3 月に策定した「美術館将来構想」に基づき，創建以来 80 年間にわたり積み上げてきた輝かしい伝統を次代に継承するとともに，50 年後，100年後を見据えた，世界に誇れる美術館を目指し，スピード感をもって再整備に取り組むため，文化芸術都市推進室文化芸術企画課に「美術館再整備担当課長」を設置する。
(ｲ) 府市協調で進めるスポーツ施設整備等を推進する体制の強化
府市協調で進める横大路運動公園や西京極総合運動公園，三川合流地域等におけるスポーツ施設の整備等を推進するため，市民スポーツ振興室に担当係長を増員し，体制を強化する。
ク 産業観光局関係(ｱ) 京都の強みを生かした経済成長戦略を推進する体制の構築
グローバル化の深化をはじめ，世界的な経済情勢が刻々と変化する中においても，50 年後，100 年後の未来を見据え，産業，観光分野に留まらないあらゆ
る分野において，京都の強みを最大限に生かした実効性の高い経済成長戦略を公民が一体となって推進することにより，京都経済の更なる活性化を図るため，- 16 -

平成 26 年回顧

特 集 号

こうした政策の企画及び立案を専属的に行う産業戦略部を設置し，同部産業政策課に「産業戦略担当課長」，「企画第一係長」及び「企画第二係長」を設置する。
これに併せて，新産業振興室が所管する企業立地の促進に関する事務を産業
戦略部産業政策課に移管し，長期的かつ全市的な展望に立った戦略的な企業誘致を展開する。
また，経済成長戦略と都市の品格と魅力を向上させる取組等の一体的な推進を図るため，産業戦略部及び総合企画局市長公室のこれらに関する事務を担当する職員を相互に兼職させる。
(ｲ) 東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えた新たな観光振興計画を推進する体制の強化
2020 年（平成 32 年）に開催される東京オリンピック，パラリンピックを見据
え，「おもてなし」力の向上をはじめ，観光都市としてのソフト・ハード両面の質を高めるため，新たな観光振興計画を策定するとともに，同計画に基づき，外国人観光誘客の強化，受入環境の整備等を図るため，観光 MICE 推進室に「みらい観光計画推進係長」を設置する。
(ｳ) 中央卸売市場第一市場及び第二市場の施設整備を推進する体制の強化
全国・世界に誇る京都の食文化を支え，安心・安全な食生活を守るための市
場施設の整備を推進するため，中央卸売市場第一市場業務課に「整備推進係長」，
中央卸売市場第二市場業務課に担当係長を設置する。
(ｴ) 商業振興課の体制整備
地域の特色を生かした商業の活性化やソーシャルビジネスの創出支援に関する事務等を担当する商工部商業振興課の担当係長を「地域商業活性化係長」に改める。
(ｵ) 地方独立行政法人京都市産業技術研究所の設立に伴う産業技術研究所の廃止
平成 26 年 4 月に地方独立行政法人京都市産業技術研究所を設立し，運営主体が同法人に移行することに伴い，本市の組織としての産業技術研究所を廃止する。
ケ 保健福祉局関係(ｱ) 社会の宝である子どもを大切に育むための体制の構築
a 保育所における待機児童ゼロの取組を推進する体制の強化
今後ますます伸びると見込まれる保育需要に対し，新築や増改築などによる保育所整備を更に促進するとともに，保育園の定員調整や昼間里親等の多様な保育サービスの拡充など，質・量ともに充実した保育所の待機児童対策を総合
的かつ強力に推進するため，子育て支援部保育課に「待機児童対策係長」を設置する。
b 子ども・子育て支援新制度による事務を円滑に実施する体制の強化- 17 -

平成 26 年回顧

特 集 号

平成 27 年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度に基づく事務のうち，保育所入所事務等について，保護者や保育施設，幼稚園等からの相談にきめ細かに対応できる，実態に即した制度を構築するため，これらに関する事務を，
子育て支援部児童家庭課から同部保育課に移管するとともに，同課の担当係長を増員し，体制を強化する。
c 市営保育所の民間移管の今後の進め方を検討するための体制の強化
公民が一体となった本市の保育水準の更なる向上を図るため，「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」に基づき，配置バランスや地域で担っている役割，機能等を踏まえて実施している市営保育所の民間移管について，これまでの取組や，子ども・子育て支援新制度の実施を踏まえた今後の進め方を検討するため，子育て支援部保育課の担当係長を増員し，体制を強化する。
d 民間保育園への移管に伴う室町乳児保育所及び朱雀乳児保育所の廃止
平成 26 年 4 月に室町乳児保育所及び朱雀乳児保育所を民間保育園に移管することに伴い，本市の組織としての室町乳児保育所及び朱雀乳児保育所を廃止する。
また，子育て支援部保育課に担当係長を増員し，移管に伴う引継ぎを円滑に実施するための体制を整備する。
(ｲ) 府市共同による日本一の動物愛護センターの設置を推進する体制の強化
全国で初となる都道府県と政令市の共同による「京都動物愛護センター（仮称）」の設置に向け，府市間での協議を加速化するとともに，センターの整備を契機に，人と動物が共生できるうるおいのある豊かな社会の具体的な姿と行動指針を示す「京都動物愛護憲章（仮称）」の策定や，動物の適正飼養の更なる推進を図るため，保健衛生推進室保健医療課に事業推進係長を設置する。
(ｳ)

身体障害者リハビリテーションセンター附属病院患者に対するきめ細かな支援を行うための体制の強化「京都市におけるリハビリテーション行政の基本方針」に基づく取組の一環として，民間におけるリハビリテーション医療やリハビリテーション関連在宅福祉施策が拡充している状況を踏まえ，平成 27 年 3 月末をもって閉院する身体障害者リハビリテーションセンター附属病院について，在宅復帰を基本とした
きめ細かな閉院までの患者支援等を本市が責任をもって進めるため，同センタ
ー管理課に担当係長を増員し，体制を強化する。
(ｴ) 介護保険事業者の選定・指定業務の一元化
長寿社会部長寿福祉課が所管する高齢者施設の整備等に関する事務を同部介
護保険課に移管し，介護保険事業者の選定・指定業務と一元化することにより，業務の効率化を図る。
コ 都市計画局関係(ｱ) 空き家対策，密集市街地・細街路対策等によるまちの再生と創造を推進する体- 18 -

平成 26 年回顧

特 集 号

制の構築
平成 26 年 4 月から新たに施行される「京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例」に基づく空き家対策をはじめ，密集市街地対策，細街路対策等を総合的に実施することにより，都市の安心安全を推進しつつ，京都らしい町並みや風情など，京都の魅力を最大限生かしたまちづくりに取り組むため，新課長制の「まち再生・創造推進室」（部相当組織）を設置し，同室に，次に掲げる課長を設置する。
a 再生・創造企画課長（室の庶務，職住共存地区のまちづくり，南部開発）
b 空き家対策課長（空き家対策）
c 密集市街地・細街路対策課長（密集市街地対策，細街路対策）
これに伴い，都市企画部都市づくり推進課を廃止する。
(ｲ)

京都のまちに相応しい広告景観を創造するための違反広告物に対する是正指導を推進する体制の強化
京都のまちに相応しい広告景観の実現に向け，歴史遺産周辺地域，主要ター
ミナル・幹線道路沿道等を重点取組エリアとして位置付け，集中的な指導を行うとともに，景観に対する支障が特に大きい違反広告物を表示している事業所に対して，行政代執行等の法的措置の実施を視野に入れた指導を迅速かつ強力に展開するため，屋外広告物適正化推進室に「広告物法的措置課長」を設置する。
(ｳ) 違法開発等に対する違反指導を推進する体制の強化
大岩街道周辺地域等における違法な宅地造成や風致地区内における違反建築行為に対し，機動的かつ効率的な是正指導を実施することにより，災害に強い
安全な宅地の保全や都市の自然的景観の維持，緑豊かな生活環境の形成を図る
ため，都市景観部風致保全課が所管する風致地区内における違反建築等に対する指導業務を同部開発指導課に移管し，違法な開発行為に対する指導と合わせた一体的な違反指導を行うとともに，同課に担当係長を増員し，体制を強化する。
サ 建設局関係(ｱ) 河川と排水機場の一元的な治水対策を推進する体制の構築
昨年 9 月に発生した台風 18 号による災害からの教訓を踏まえ，河川と排水機場の整備，維持管理等の治水対策を一元的に行うため，河川の整備，維持管理に関する事務を所管する水と緑環境部河川整備課を土木管理部に移管するとともに，建設局が所管する排水機場をはじめとした施設，設備の維持管理に関する事務を土木管理部河川整備課に移管する。
また，小栗栖排水機場周辺において発生した浸水被害を踏まえ，排水機場等の適切な維持管理を推進するため，土木管理部河川整備課に「設備管理担当課長」を設置する。

- 19 -

平成 26 年回顧

特 集 号(ｲ) 橋りょうの健全化を推進する体制の構築
災害時における避難ルートや救援車両等の通行の確保に向け，橋りょうの耐震補修及び老朽化修繕に効率的かつスピード感をもって取り組み，「いのちを守る橋りょう健全化プログラム」の第 1 期プログラムが完了する平成 28 年度末までにプログラムに掲げる全ての橋りょうの対策を完遂させ，さらに中長期的に続く橋りょうの健全化を強力に推進するため，土木管理部に「橋りょう担当
部長」を設置するとともに，「橋りょう健全推進課」を設置する。
(ｳ) 土木管理部調整管理課の名称変更(ｱ)及び(ｲ)により，土木管理部調整管理課は，道路，里道，河川，水路等の維持管理，改修に係る土木事務所の統轄に関する事務等に重点を置いた取組を進めるため，同課の名称を「土木管理課」に改称する。
(ｴ) 総合的な自転車政策を推進する体制の構築
環境に優しく，健康的で便利な自転車を，安全で快適に利用していただける
よう，自転車走行環境の整備など，「京都市自転車総合計画」に掲げる施策を強力に推進するため，土木管理部自転車政策課を新課長制の「自転車政策推進室」（部相当組織）として再編し，同室に次に掲げる職を設置する。
a 自転車企画課長（室の庶務，駐輪場の管理・運営等）
b 総合計画推進課長（自転車総合計画の推進，駐輪場の整備等）
c 啓発指導課長（放置自転車の撤去，保管及び処分等）
また，安心・安全な走行環境の整備や放置自転車対策，駐輪場の整備，環境に優しいライフスタイルへの転換，観光分野での活用，走行マナーの向上や啓発など，自転車に関する施策の融合・推進を図るための調査，研究及び企画を行うため，庁内横断的な体制として，自転車政策推進室長をチームリーダー，
文化市民局市民生活部くらし安全推進課長及び自転車政策推進室総合計画推進
課長をサブリーダーとする「自転車政策推進プロジェクトチーム」を設置する。
(ｵ) 「京都市緑の基本計画」を効果的かつ効率的に推進する体制の構築
みどりあふれるまちの実現を目指し，「京都市緑の基本計画」に基づく施策を効果的かつ効率的に推進するため，より機動的な執行体制となるよう，水と緑
環境部緑政課を新課長制の「みどり政策推進室」（部相当組織）として再編し，同室に次に掲げる職を設置する。
a 公園緑地課長（室の庶務，公園・緑地の計画・整備等）
b 緑化推進課長（緑化施策の推進，街路樹の整備・管理等）
c 公園管理課長（公園管理業務の統括等）(ｶ) 道路建設部と事業推進室の統合
京都高速油小路線の斜久世橋区間や第二外環の大山崎大枝区間，京北トンネ
ルなどの重要事業の早期実現を図るという当初の目的を達成したことから，事業推進室を廃止し，道路建設部と統合するとともに，同部に用地課を設置し，- 20 -

平成 26 年回顧

特 集 号

同課に「調整係長」を設置する。
(ｷ) 土木事務所の体制整備
土木事務所に置く係長について，それぞれの事務を担当する職に相応しい名称とするため，維持サービス係長，監理係長及び占用係長の名称を次のとおり変更する。
a 技術調整係長（土木工事に係る設計，積算，監督等）
b 維持監理係長（道路パトロール，道路の破損の補修等）
c 適正化推進係長（道路，水路の占用許可，不法占用に対する指導等）
シ 区役所関係(ｱ) 大岩街道周辺地域のまちづくりを推進する体制の強化（深草支所）
平成 22 年 3 月に策定した「大岩街道周辺地域の良好な環境づくりに向けたま
ちづくりの方針」に基づき，稲荷山を背景とした緑豊かな地域環境の保全・再生を図り，安心してくらせるまちの実現に向けた，住民主体のまちづくりを力強く支援するため，伏見区役所深草支所地域力推進室に「環境整備第二係長」を設置する。
(ｲ) 地域と行政が一体となった子育て支援を推進する体制の整備
保護者や PTA をはじめとする地域と，区役所・支所や学校をはじめとする行政が一体となって，「子どもを共に育む京都市民憲章」の浸透，実践に取り組
むため，区役所に「子ども育みサポーター」を設置し，教育委員会生涯学習部
首席社会教育主事をもって充てる。
(ｳ) 右京区役所嵯峨出張所の廃止
右京区役所嵯峨出張所が嵯峨証明書発行コーナーに移行することに伴い，同出張所を廃止する。
(ｴ) 市税事務所の設置に向けた取組の推進（再掲）
税業務の水準を維持・向上させるとともに，効率的な執行体制を確立するため，税務事務の集約化に向けた取組を推進する。
(ｵ) 本庁と区役所・支所が連携した防災・減災対策を推進する体制の強化（再掲）
防災危機管理室と区役所・支所間，区役所・支所相互間における平時からの連携を強化するとともに，災害が発生した場合に，市総体としての応急対策活動を迅速かつ的確に行うため，区役所・支所地域力推進室長と同室地域防災係
長を，防災危機管理室に兼職させる。
(ｶ) 生活保護世帯の増加に対応するための体制の整備
生活保護世帯の増加に対応するため，以下の職を設置する。
a 山科福祉事務所保護課保護第七係長
b 醍醐福祉事務所保護課保護第五係長
ス プロジェクトチーム(ｱ) プロジェクトチームの設置- 21 -

平成 26 年回顧

特 集 号

複数の分野にまたがる行政課題について，庁内の連携により，計画，方針等の調査，企画等を行うため，次のプロジェクトチームを設置する。
a 公共施設マネジメント推進プロジェクトチーム
b 自転車政策推進プロジェクトチーム(ｲ) プロジェクトチームの廃止
以下のプロジェクトチームについては，それぞれが担当する計画，方針等の策定等が終了し，その役割を終えたため，廃止する。
a エネルギー戦略策定プロジェクトチーム
b アセット・マネジメント検討プロジェクトチーム
c 空き家対策推進プロジェクトチーム⑶

組織数及び異動規模

ア 組織数
改 正 前
本

庁

8 局 46 部・室

改 正 後
79 課

8 局 49 部・室

差 引 増 減78 課

3 部・ 室増 1 課減

会 計 室

1室

事

第1類

11 所

業

第2類

36 所

36 所

増減なし

所

第3類

26 所

26 所

2 所減

11 区 3 支所 56 部・室 124 課 15 所

11 区 3 支所 56 部・室 124 課 14 所

1 所減

区 役 所

1室
32 課

11 所

増減なし
32 課

1 所減 2 課減

計

局相当

増減なし

部相当

2増

課相当

3減

係相当

3減

イ 人事異動総数及び内訳
異内訳

平成 25 年度

平成 26 年度

動総数917 人 （うち昇任 350 人）

957 人 （うち昇任 394 人）

局

長

級

17 人 （うち昇任 9 人）

23 人 （うち昇任 10 人）

部

長

級

56 人 （うち昇任 26 人）

73 人 （うち昇任 40 人）

課

長

級

238 人 （うち昇任 74 人）

224 人 （うち昇任 91 人）課 長 補 佐 級

157 人 （うち昇任 93 人）

139 人 （うち昇任 95 人）

係

449 人 （うち昇任 148 人）

498 人 （うち昇任 158 人）

長級- 22 -

平成 26 年回顧

2

特 集 号

消防局の人事異動（4 月 1 日付け）
人事異動総数及び内訳
異
内

訳

動

総

数

184 人

局

長

級

2 人（うち昇任 1 人，昇格 1 人）

部

長

級

18 人（うち昇任 7 人，昇格 4 人）

課

長

級

52 人（うち昇任 24 人）

級

40 人（うち昇格 28 人）

級

72 人（うち昇任 30 人）

課
係

長

補
長

佐

- 23 -

平成 26 年回顧

3

特 集 号

交通局の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）⑴

組織改正
平成 26 年度は，
「歩くまち・京都」の交通をリードする公共交通機関として，安全運行の徹底とお客様第一のサービス提供をはじめ，「市バス・地下鉄中期経営方針」に掲げる取組を着実に推進し，増収増客に向けた積極的な「攻めの経営」へ新たなスタートを切るための体制を整備した。

ア 地下鉄経営健全化の更なる推進のための体制強化
経営健全化計画の最大の柱である地下鉄 1 日 5 万人増客や駅ナカビジネスの積極的な展開などの増収策を担当する局長級ポストとして「理事」を新設し，経営健全化をより強力に推進した。
イ 全国一のお客様接遇実践のための体制強化(ｱ) 市バス・地下鉄中期経営方針に掲げる「交通事業者全国一のお客様接遇」を実践するため，次長をチームリーダー，企画総務部長，自動車部長及び高速鉄道部
長をサブリーダーとする「全国一お客様サービス実践プロジェクトチーム」を設置し，お客様に心から満足いただける，より質の高いサービスの提供に交通局が一体となって取り組んだ。
(ｲ) お客様サービスの第一線である市バス営業所及び地下鉄運輸事務所に，お客様
サービス及び接客技術向上の取組を総括する課長級ポストとして「お客様サービ
ス推進員」を新設する。「お客様サービス推進員」は市バス営業所副所長及び地下鉄運輸事務所長の兼職とした。
(ｳ) 市バス西賀茂営業所及び烏丸営業所の副所長に課長級職員を配置し，更なる事故防止の取組とともにお客様サービスの推進体制を強化した（九条営業所及び梅津営業所の副所長には課長級職員を配置済み）。
(ｴ) 地下鉄烏丸線運輸事務所及び東西線運輸事務所に，所属職員の接客技術向上のため，きめ細やかな助言・指導を行う「接客向上係長」を新設した。
(ｵ) 職員の接客技術の更なる向上に向けた研修をより一層充実するため，企画総務部研修所に担当係長を増設した。
ウ バス待ち環境向上のための体制強化
地域・民間等の皆様との連携により新たなバス待ち環境を創出する“バスの駅”の設置，民間活力を導入した広告付きバス停留所上屋の設置拡充及び KYOTO_ WiFiを活用したバスロケーションシステムの整備をスピード感を持って取り組むため，自動車部技術課に担当係長を増設した。
⑵ 組織数

注

区 分

25 年度

26 年度

増減

部相当

3部1室

3部1室

―

課相当

11 課，10 事業所

11 課，9 事業所△1

事業所の 1 減は，平成 26 年 3 月 22 日付け烏丸営業所錦林出張所の「管理の受委託」に伴う減で- 24 -

平成 26 年回顧

特 集 号

ある。

⑶ 人事異動総数及び内訳
異
内

訳

動

総

数

53 人（うち昇任 28 人）

局

長

級

2 人（うち昇任 2 人）

部

長

級

2 人（うち昇任 1 人）

課

長

級

12 人（うち昇任 5 人）

級

10 人（うち昇任 8 人）

級

27 人（うち昇任 12 人）

課
係

長

補
長

佐

- 25 -

平成 26 年回顧

4

特 集 号

上下水道局の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
⑴ 組織改正「上下水道事業中期経営プラン（2013-2017）」の目標である「市民の皆さまの暮らしを支える安全・安心な上下水道の整備，持続可能な上下水道サービスの提供に向けた経営基盤の強化」に向けて，より一層スピードを上げて着実に事業を推進するため，
平成 26 年 4 月 1 日付け組織改正及び人事異動を行う。
ア 水道管路の更新・維持管理体制の強化
配水管の更新のスピードアップや鉛製給水管の解消，水道管路のより一層効率的な維持管理に向けて，「水道管路管理センター所長」が「水道部担当部長」を兼職し，責任の明確化と体制の強化を図る。
イ お客さまサービスの更なる向上
お客様サービスの更なる向上を図り，多様化・高度化するお客様ニーズに的確に対応するため，「お客様サービス推進室長」を専任で設置し，平成 27 年度からスタートする上下水道局営業所の再編を着実に進める。
ウ 水質管理体制の強化
本市上下水道事業の高い技術を確実に継承・発展させるとともに，平成 29 年度以降の山間地域の上下水道事業の運営の在り方を検討するため，技術監理室に「副室長」を設置し，体制を強化する。
エ 吉祥院水環境保全センターの鳥羽水環境保全センターへの統合
経営環境の変化に対応した財政運営や保有資産の適切な維持管理・有効活用など，
組織横断的な課題に的確に対応し，経営基盤を更に強化するため，総務部に「担当課長」を設置し，「経理課長」が同担当課長を兼職する。
⑵ 人事異動主要ポストである総務部経営・防災担当部長に上下水道局に部長級として最も若い人材を抜擢するなど，若くて意欲・能力・実績を備えた職員を積極的に登用するとともに，女性職員の更なる登用，管理部門と事業部門の交流促進，局内公募制度の活用等により，強力な執行体制を確立する。
さらに，オール京都市として一体となった市政及び上下水道事業を推進するため，
市長部局との間で人事交流を積極的に実施し，更なる連携と活性化を図る。
⑶ 組織及び人事異動の規模
ア 組織の規模
改正前

改正後

増減

上 下

本 庁

3 部・2 室 15 課

3 部・2 室 15 課

増減なし

水道局

事業所

25 所

25 所

増減なし

- 26 -

平成 26 年回顧

特 集 号

イ 人事異動総数及び内訳
異
内

訳

動

総

数

117 人 （ うち昇任 67 人 ）

局

長

級

1 人 （ うち昇任 1 人 ）

部

長

級

9 人 （ うち昇任 5 人 ）

課

長

級

30 人 （ うち昇任 20 人 ）級

17 人 （ うち昇任 15 人 ）級

60 人 （ うち昇任 26 人 ）

課
係

長

補
長

佐

- 27 -

平成 26 年回顧

5

特 集 号

教育委員会事務局等の組織改正と人事異動（4 月 1 日付け）
⑴ 組織改正「はばたけ未来へ！京プラン（京都市基本計画）」を着実に推進するとともに，学力向上や教職員の資質向上，子どもを取り巻く諸課題への対応，また，平成 27 年 4 月の子ども・子育て支援新制度の本格実施や平成 29 年 4 月の県費負担教職員給与等の政令指定都市への移譲等の制度改革に的確かつ迅速に対応し，本市教育の更なる充実発展を図るために必要な組織改正を，平成 26 年 4 月 1 日付けで行う。
ア 「新工業高校開設準備室」の新設
平成 24 年 12 月に提出された「市立工業高校将来構想委員会」の「まとめ」を受けて策定した「基本方針」に基づき，洛陽及び伏見工業高等学校を統合・再編し，新しい時代に求められる我が国の「ものづくり」「まちづくり」を支える，新しい工業高校を，
立命館中学・高等学校の施設を大規模改修して平成 28 年 4 月に開校する。
そのため，指導部に「新工業高校開設準備室」（課相当）を新設し，学科・コースの設置や具体的な教育内容，教育課程の編成，施設設備，教材教具などの検討を両校の教職員と教育委員会が一体となって進める。
イ 子ども・子育て支援新制度への対応に向けた体制整備
平成 27 年 4 月の子ども・子育て支援新制度への移行を見据え，学校指導課に「担当係長（子ども・子育て支援担当）」を新設するとともに，こどもみらい館に，退職園長を専門主事（嘱託）として増員配置し，私立・公立幼稚園での預かり保育の拡充や新たな幼保連携型認定こども園への移行検討など，保健福祉局と密に連携し，京都ならではの子育て環境の充実に取り組む。
ウ 地域と行政が一体となった子育て支援を推進する体制の整備
保護者や PTA をはじめとする地域と，区役所・支所や学校をはじめとする行政が一体となって，「子どもを共に育む京都市民憲章」の浸透，実践に取り組むため，生涯学習部首席社会教育主事を，区役所に設置する「子ども育みサポーター」に充て，同憲章の理念の区政への浸透のための働き掛けや，憲章の推進に係る保護者，地域，
学校等と区役所・支所との連携促進に向けた連絡調整等を行う。
エ 県費負担教職員の給与等負担の移譲に向けた体制整備
市立小中学校等の教職員の給与等負担や，教職員定数，学級編制基準等の決定権
限が，道府県から政令指定都市に，平成 29 年度を目途に移譲されることとなったことを受け，教職員人事課に「担当課長補佐（給与費移譲整備担当）」を新設し，本市としての給料・定数体系の整備，移譲される教職員約 7,500 人分を加えた給与支給システムの構築などについて，本市関係部署や京都府教育委員会と密に連携を図りながら，円滑かつ迅速に進める。
※ 教職員人事課を中心に，総務課，学校事務支援室等によるプロジェクトチームを組織し，教育委員会総体として移譲に向けた準備を進めている。
（平成 25 年 12月発足・16 名体制）

- 28 -

平成 26 年回顧

特 集 号

オ 学校事務支援室の体制の充実
平成 25 年 4 月に設置した学校事務支援室に，新たに学校経理事務（現在の調査課
学校経理担当）を統合するとともに，教職員の共済制度を担当する「担当課長」及
び，室全体の事務を統括する「学校事務支援係長」を新設する。同室は，学校事務職員が主に担当する業務を集約し，学校事務職員に適切かつ迅速な指導助言を行うとともに，直面する課題に係る集中研修による資質向上や，26 年度から本格稼働する校務事務電算化システムの円滑・効果的な運用支援，さらに，29 年度からの県費負担教職員の給与等負担の移譲に対応した本市学校事務や共済制度のあり方の検討等を総括的に進める。
カ 学校給食における和食献立の充実等に向けた体制整備
食の安心安全や和食のユネスコ無形文化遺産への登録を契機とする和食文化の継承等への関心の高まりに応えるため、体育健康教育室に「担当部長」を配置し，小学校等給食におけるより安全で安定した食材確保・提供や，和食，地産地消等の献立の充実などをより一層推進していく。
キ 定数の削減等
財政改革有識者会議の提言を踏まえ，退職校長の任用などによる嘱託化を推進し，教育委員会事務局において，8 名の職員定数の削減（総人件費の削減）を行う。
（部
長級 1 増，課長補佐・係長級 3 減，教育職 6 減）
なお，学校・幼稚園においては，幼稚園・高等学校教職員 10 名，技能労務職員 16名，合計 26 名の定数削減を行う。
（教育委員会全体で 34 名の定数削減）⑵ 人事異動総数内訳
ア 行政職
事務局内部

市長部局

市長部局等

の異動

への転任

からの転入

退 職

合 計

異 動 総 数

67

(5)

5

8

80

局 長 級

1

-

-

-

1

部 長 級

6

-

-

2

8

課 長 級

22

(1)

1

3

26

課長補佐級

11

(2)

1

2

14

係 長 級

27

(2)

3

1

31

内
訳

※ 市長部局への転任者数については，市長部局における異動件数として集計するため，教育委員会分からは除く。

- 29 -

平成 26 年回顧

特 集 号

イ 教育職

内

事務局内部

学校等から

の異動

の転入

異 動 総 数

9

局 長 級
部 長 級
課長・人事主事・

訳

首席指導主事等
指導主事等

退 職

合 計

40

6

55

-

-

1

1

-

-

-

0

2

8

5

15

7

32

-

39

- 30 -

平成 26 年回顧

第4
1

特 集 号

市財政について平成 26 年度予算
⑴ 予算編成方針
ア 予算編成に当たって重視した視点
平成 26 年度当初予算は，次の 3 つの視点を重視し，現下の課題にスピード感を持って政策を推進する積極予算として編成する。
① あらゆる京都の強みを生かし，成長戦略を推進。国の経済対策に積極的に呼応し，公共投資を増額するなど，京都経済の活性化と安定した雇用の創出に向けた取組を更に強化する。
② 京都が誇る子育て支援，教育，福祉の一層の充実，台風 18 号被害の総括を踏まえ，震災対策も含めた災害に強い安心安全なまちづくりの加速化など，市民のいのちとくらしを守る取組を充実させる。
③ 日本を代表する京都の文化や景観などの魅力と観光客へのおもてなしの心に磨きをかけ，都市格を更に高めることにより「世界の文化首都・京都」を目指す。
併せて，東京オリンピック・パラリンピックや関西ワールドマスターズゲーム
ズの開催を機に，精神文化の拠点都市，京都の魅力を国内外に発信する。
イ 予算規模(ｱ) 平成 26 年度当初予算
2514,988→○
2615,306 億円）① 全会計は実質 318 億円※（2.1％）の増（○※ 次の要素は除いている。
・ 中小企業融資制度預託金の減（△130 億円）：企業の資金ニーズに応じて減・ 基金特別会計の廃止（△830 億円）：会計手法の変更
・ 国の地方公営企業会計制度の改正に伴う影響額（＋258 億円）：会計手法の変更
256,396→○266,555 億円）② 一般会計は実質 159 億円※（2.5％）の増（○※ ①と同様，預託金の減（△130 億円）は除いている。
③ 25 年度 2 月補正（国の「好循環実現のための経済対策」分）54 億円を含めて，積極予算として編成- 31 -

平成 26 年回顧

特 集 号(単位：億円，％)区分

平成 26 年度

全会計

対前年度増△減増△減額増△減率

16,404

16,788△384△2.3(15,306)(14,988)

(318)

(2.1)

7,395

7,366

29

0.4

(6,555)(6,396)

(159)

(2.5)

6,428

7,120

△692

△9.7

(6,428)(6,290)

(138)

(2.2)

2,581

2,302

279

12.1

(2,323)(2,302)

(21)

(0.9)

一般会計
特別会計
公営企業会計※平成 25 年度

下段（）内は，中小企業融資制度預託金等の影響を除いた実質的な増減比較を行う場合の金額＜主な増減要素＞（単位：億円）［一般会計］
25970→○
26840）△130（○

中小企業融資制度預託金※

消費税率引上げ対策として，「中小企業下支え融資制度」を創設するなど，事業内容充実

社会福祉関係経費（臨時福祉給付金，子育て世帯臨時特例給付金除く）
25 2,544 → 2○
6 2,586）＋42（○
臨時福祉給付金

25 －
＋54（○

6
→ 2○

54）

子育て世帯臨時特例給付金

25 －
＋15（○

6
→ 2○

15）

投資的経費

25 599 → ○
26
＋52（○

651）

［特別会計］
25 830 → 2○
6 －）△830（○

基金特別会計［公営企業会計］
国の地方公営企業会計制度の改正に伴う影響額（水道，公共下水道，市バス，地下鉄会計合計＋258(ｲ) 平成 25 年度 2 月補正予算と一体となった公共投資予算の確保
国の経済対策の有利な財源を積極的に確保し，防災・老朽化対策や文化施設整備を中心とした公共投資予算を 2 月補正予算で確保 26 年度当初予算と合わせ，大幅増となった前年度と同程度の予算を計上し，切れ目なく執行することで，消費税率引上げに伴う需要の反動減を緩和しつつ，京都経済を活性化- 32 -

平成 26 年回顧

特 集 号＜公共投資予算＞
24 当初 539 億円○

24 2 月補正(国の緊急経済対策分)115 億円○
25 当初 599 億円＝計 714 億円（対前年度比 32％増）＋○

2
5 2 月補正(国の「好循環実現のための経済対策」分)54 億円○
26 当初 651 億円＝計 705 億円（前年度と同程度）＋○※ 国の経済対策に積極的に呼応することにより，橋りょうの耐震化や幹線道路ネットワークの整備などの複数年事業の前倒し実施，市営住宅や学校などの施設の維持更新経費の増額などが可能となった。
ウ 政策の推進における重要課題
重要課題は次の 6 点とし，「はばたけ未来へ！京プラン」に掲げる京都の未来像を確実に実現していく。
また，特別会計，公営企業会計においては，財政面における連結の視点はもちろんのこと，政策面においても一般会計との連携を強化し，全市を挙げて，重要課題の推進に努める。
① 京都の強みを最大限に生かした地域経済の活性化と安定した雇用の創出② 福祉・医療・子育て支援・教育などの充実③ 京都で暮らす方，京都を訪れる方全ての安心安全を守るための防災・老朽化対策④

文化芸術の振興や地域の個性と活力あふれるまちづくりなど京都ならではの

魅力の向上⑤ 環境にやさしい循環型社会，持続可能なエネルギー社会の実現⑥ 都市の活力を高める「歩くまち・京都」の推進と都市基盤の整備など未来の京都への先行投資エ 政策と財政構造改革の一体的推進(ｱ) 徹底した行財政改革の推進等により財源不足額を大幅に圧縮① 昨年 10 月の予算編成前段階では，引き続く社会福祉関係経費の増等により，財源不足見込みは 206 億円② 全庁を挙げて徹底的に財政構造改革を推進○ 職員数の削減等により，人件費を 25 年度予算から 30 億円削減（19 年度と比較すると 186 億円削減）○ 事務事業見直し等により 40 億円の財源を確保（公営企業等においても更なる経営改善により，一般会計の負担を軽減）- 33 -

平成 26 年回顧

特 集 号○ 「はばたけ未来へ！京プラン」
実施計画で定めた次の 4 つの目標を遵守し，107 億円の財源を捻出
・ 職員数の削減や給与制度等の点検，見直し
・ 市債残高の縮減等による財源確保
・ 事業見直し等による財源確保
・ 資産有効活用等による財源確保○ 局横断的な予算枠である政策的新規・充実事業予算枠，
給与費枠，投資枠，消費等枠のいずれにおいても予算配分目安額の範囲内で予算を編成③ 国の経済政策と本市の成長戦略があいまって，市税収入は増加
・ 市税収入は 2,513 億円で，25 年度予算から 106 億円の増加
・ これに対し，地方交付税及び臨時財政対策債は 25 年度から 27 億円の減など④

これらの結果，「特別の財源対策」は，京プラン実施計画における目標の「概ね 100 億円」に対し，半分以下の 47 億円にまで圧縮＜特別の財源対策の状況＞
2
5 当初 行政改革推進債 38 億円 公債償還基金取崩し 93 億円 計 131 億円○

26 当初 行政改革推進債 35 億円 公債償還基金取崩し 12 億円 計 47 億円○＜一般財源収入の状況＞(単位：億円，％)
区分

市税
地方譲与税・府税交付金
地方交付税・臨時財政対策債
地方特例交付金その他
一般財源収入総額※

対前年度増△減

26 年度予算

25 年度当初

2,513

2,407

106

4.4

320

251

69

27.5

1,006

1,033

△27

△2.6

21

22

△1

△4.5

3,860

3,713

147

4.0

増△減額

増△減率

26 年度の地方譲与税・府税交付金は，消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増（48 億円）を含む。

- 34 -

平成 26 年回顧

特 集 号(ｲ) 全会計・一般会計とも，国が返済に責任を持つ臨時財政対策債を除いた実質市
債残高を着実に縮減① 実質市債残高の縮減＜全会計＞
26 年度中の発行（借入）予定額

894 億円

26 年度中の償還（返済）予定額

1,162 億円

差引

268 億円 を縮減

25 末 1 兆 8,539 億円 → ○26 末 1 兆 8,271 億円○（ピーク時の 14 年度からは 2,686 億円の縮減）＜一般会計＞
26 年度中の発行（借入）予定額

435 億円

26 年度中の償還（返済）予定額

591 億円

差

引

156 億円 を削減

25 末 9,420 億円 → ○26 末 9,264 億円○（ピーク時の 20 年度からは 568 億円の縮減）② 京プラン実施計画における「生産年齢人口 1 人当たりの実質市債残高を増加させない」という 27 年度までの縮減目標を前倒しで達成＜全会計＞
26末実質市債残高 1 兆 8,271 億円○［財政運営の目標］
平成 22 年度末（1 兆 9,427 億円）から 1,000 億円（5％）以上縮減し，27
年度末には 1 兆 8,427 億円以下とする。→前倒しで達成
・ 生産年齢人口 1 人当たり実質市債残高2○
2末 202 万円→○
26末 196 万円
・ 市民 1 人当たり実質市債残高2○
2末 132 万円→○
26末 124 万円
26末実質市債残高 9,264 億円＜一般会計＞○［財政運営の目標］
平成 22 年度末（9,817 億円）から 500 億円（5％）以上縮減し，27 年度末には 9,317 億円以下とする。→前倒しで達成
・ 生産年齢人口 1 人当たり実質市債残高2○
2末 102 万円→○
26末 100 万円
・ 市民 1 人当たり実質市債残高2○
2末 67 万円→○
26末 63 万円(ｳ) 全会計を通じた財政健全化① 公営企業も含めた連結ベースでの財政健全化を強力に推進② 地下鉄事業は，経営健全化計画を上回る収支改善- 35 -

平成 26 年回顧

特 集 号

・ 旅客数は 349 千人／日（対計画比 11 千人／日の増）・ 現金収支の黒字は，駅ナカビジネスの積極的展開やコスト削減により 57億円（税抜 53 億円，対計画比 9 億円改善）
・ 資金不足比率は 47.8％（対計画比 18.8 ポイントの改善）③

市バス事業についても，利便性を飛躍的に向上させる路線，ダイヤの改正など，攻めの経営により更なる増収・増客を図り，自立した経営に向けて大きく前進
オ 消費税率引上げへの対応① 消費税率引上げによる地方消費税交付金の増額分 48 億円については，全額，社会保障の維持と更なる充実のために活用② 本市が行う役務や物品の調達等における本市のコスト増相当額を予算措置③ 上下水道料金をはじめとする公の施設の使用料などについては，法の趣旨や国の通知に則り，原則，適正に転嫁（使用料などの改定のための条例改正案を第 1 回市会（定例会）に提案）④ 市民生活の安全安心を守り，京都経済を活性化
・ 公共投資予算を前年度と同程度確保し，切れ目なく執行
・ 消費税率引上げに対応した中小企業等への支援策（25 年度 2 月補正予算）と新たな中小企業金融対策の実施（26 年度当初予算）
・ 国の経済対策に基づき実施する低所得者や子どものいる世帯に対する臨時給付金（61 億円（事務費除く））⑵ 市会の審議と予算の成立
平成 26 年度当初予算その他関連議案は，第 1 回市会（定例会）に提案され，2 月 14
日に市長の提案説明が行われ，2 月 20 日，21 日の両日にわたる代表質疑で各会派から15 名の議員が質疑に立ち市長，副市長及び関係理事者の答弁を求めた後，2 月 24 日に予算特別委員会に付託のうえ，慎重に審議された。
予算特別委員会では，2 月 24 日の環境政策局（第 1 分科会），都市計画局（第 2 分科会），消防局（第 3 分科会）を皮切りに各局別に質疑を続け，3 月 6 日，7 日には，市長，副市長に対する総括質疑を行い，3 月 14 日の討論結了で，いずれも原案のとおり可決すべきものと決定された。
こうして，3 月 17 日の最終本会議において，26 年度当初予算案は，原案のとおり可決された。
なお，予算の可決に際し付された付帯決議は，次のとおりである。
議第 1 号 平成 26 年度京都市一般会計予算
執ような客引きについては，大きな問題となっており，既に東京や大阪などの大都市において，規制などの取組が始まっている。
この客引き行為は，現在でも優良な店舗に悪影響を及ぼしており，放置をすれば京都を代表する繁華街の低質化を招き，ひいては京都の都市格をおとしめることにつながってい- 36 -

平成 26 年回顧

特 集 号

く。
このような状況に対し，次年度予算に都心部地域商業活性化事業として 100 万円が計上されたが，規制を先行する他都市からの流入対策が急がれる。
よって，今回の予算を有効活用するとともに，現状把握のための調査をするなど，京都府と連携の下，京都府迷惑行為防止条例の改正や京都市での条例化なども視野に入れ，早急に実行性のある対応をとること。
議第 66 号 平成 26 年度京都市一般会計予算
リハビリテーションセンターの附属病院を廃止し，民間にその役割を委ねていくことについては，障害のある当事者から不安の声が上がっている。
その声を払拭するためにも，現行の入院・外来患者については，行き場がないようなことが決して起こらないよう責任を持って対応することはもちろん，医学的専門相談や医療・福祉・介護の総合的な調整をリハビリテーションセンターが担い，医療が必要な方へ医師をはじめとした専門職員を配置するなど，必要な体制を確保すること。
また，今回まとめられた「京都市におけるリハビリテーション行政の基本方針」に基づく⑴ 総合相談の拡充，⑵ 地域リハビリテーションの推進，⑶ 新たなニーズとしての
高次脳機能障害への対応，⑷ リハビリテーション医療への新たな関わり方の 4 つの方向性をしっかり認識しつつ，公民役割分担の下，本市のリハビリを総合的に推進していくこと。
さらに，ピアカウンセリングなどの施策の実施により，障害のある当事者の意見を聴き更なる充実を図るとともに，災害時において果たす役割を認識し，リハビリテーショ
ンセンターが引き続き本市のリハビリ拠点としての機能を果たすよう，できる限りの取組をすること。

- 37 -

平成 26 年回顧

2

特 集 号

平成 25 年度決算
⑴

決算の概要

ア 全会計の歳出決算規模
24 年度

25 年度

増減

（A）

（B）

（B）―（A）

億

百万円

億

百万円

億

百万円

一般会計

7,265

21

7,116

43

△148

78

特別会計

6,872

68

6,841

82

△30

86

公営企業会計

2,606

27

2,183

90

△422

37

16 1 兆 6,142

14

△602

02

全会計合計

1 兆 6,744（注）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。
全会計合計の歳出決算規模は，1 兆 6,142 億 14 百万円で，市民生活に直接影響のない要素により，平成 24 年度から 602 億 2 百万円の減となった。
会計別では，一般会計で，学校施設整備や住環境整備等の投資的経費や，障害者総合支援費や保育所運営費が増加したものの，融資実績に応じた中小企業金融対策
費の減などにより，平成 24 年度に比べ 148 億 78 百万円の減となった。
特別会計は，介護給付費の増加に伴う介護保険事業特別会計の増のほか，公債償還基金の満期一括償還に伴う取崩しの増加等により基金特別会計が増となった一方，土地開発公社保有地の買戻しの減少等に伴う土地取得特別会計の減や，市立病院の新棟建設の進ちょくに伴う市立病院機構病院事業債特別会計の減などにより，平成 24 年度に比べ 30 億 86 百万円の減となった。
また，公営企業会計は，水道事業における山ノ内浄水場の廃止に伴う除却費及び
配水管の破損事故に伴う損害賠償や公共下水道事業における高金利企業債の借換えに伴う企業債償還金といった平成 24 年度の特殊要素が減となるなど，事業の推進には実質的に影響のない要因により，平成 24 年度に比べ 422 億 37 百万円の減となった。

- 38 -

平成 26 年回顧

特 集 号

イ 一 般 会 計(ｱ) 決算規模
区

分

24 年度

25 年度

増

減

億

百万円

億

百万円

億

百万円

7,325

48

7,190

51

△134

97

7,265

21

7,116

43

△148

78

歳入歳出差引額

60

27

74

08

13

81

翌年度へ繰り越すべき財源

41

62

54

23

12

61

歳入総額

歳出総額

（繰越事業費－未収入特定（203 億 99 百万

財源）-162 億 37 百万） -155 億 95 百万）（210 億 18 百万

実質収支

18

65

19

86

1

21

単年度収支

＋4

60

＋1

21

△3

39

(注)百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

(ｲ) 25 年度決算の収支
平成 25 年度一般会計決算の収支は，1 億 21 百万円の単年度黒字となった。これにより，平成 20 年度にリーマンショックの影響により過去最大の赤字となった実質収支については，19 億 86 百万円の実質（累積）黒字となった。
歳入の根幹を成す市税収入は，2,444 億 29 百万円で，平成 24 年度決算比 17
億 71 百万円，0.7％増となった。これは，府たばこ税の一部税源移譲の影響による市たばこ税の 9 億 4 百万円の増加などに加え，徴収率が，市民の皆様の納税への御理解と，区役所・支所と本庁が一丸となって推進した滞納市税等対策
本部の重点的な取組により，過去最高となった平成 24 年度を更に＋0.2 ポイン
ト上回る 97.6%を達成したことによるものである。また，臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税については，国への積極的な要望活動等により 4 年連続
で 1,000 億円台を確保することができ，平成 24 年度決算比 27 億 29 百万円，
2.7％増の 1,052 億 1 百万円となった。
この結果，一般財源収入は，3,804 億 21 百万円となり，近年の最低水準であった前年度から 36 億 3 百万円増加したものの，ピーク時(平成 12 年度 4,205 億円)から約 400 億円減少した 3,800 億円前後で下げ止まったまま大幅減を回復しておらず，本市財政は，公債償還基金の取崩しなどの「特別の財源対策」に依存せざるを得ない極めて厳しい状況にある。このため，平成 25 年度当初予算の編成段階で，総人件費の削減(11 億円)や事業の見直し（25 億円）など，徹底した行財政改革を推進した。とりわけ，最大限の努力を行った職員数の削減については，平成 19 年度から 26 年度までの 7 年間において全会計で約 2,783 人削減し，この結果，この間の一般会計の人件費は 190 億円減少している。さらに，予算執行においても，市税徴収率の向上に加え，徹底した経費の節減に取り組んだ結果，単年度黒字を維持し，これにより実質収支についても黒字を拡大す- 39 -

平成 26 年回顧

特 集 号

ることができた。
なお，市税徴収率のほか，介護保険料(98.4%)，国民健康保険料(93.0%(※))，
市営住宅家賃(98.5%)についても，過去最高の徴収率を達成している。
※ 後期高齢者医療が施行され，被保険者の構成が大きく変わった平成 20 年度
以降で最高徴収率
ウ 特別会計(ｱ) 歳出決算規模
会計名

24 年度

25 年度

億

百万円

億

百万円

億

百万円

％

3

31

3

02

△

29

△8.8

国民健康保険事業

1,485

86

1,498

31

12

45

0.8

介護保険事業

1,070

72

1,114

29

43

57

4.1

後期高齢者医療

158

29

161

23

2

94

1.9

地域水道

8

44

9

22

78

9.2

京北地域水道

9

18

15

60

6

42

69.9

特定環境保全公共下水道

14

97

14

17

△

80

△5.3

中央卸売市場第一市場

22

67

21

40

△1

27

△5.6

中央卸売市場第二市場・と畜場

7

51

7

69

18

2.4

母子寡婦福祉資金貸付事業

農業集落排水事業
雇用対策事業43
16

土地区画整理事業

増減

伸び率

41

△

2

△4.7

92

11

59

△5

33

△31.5

26

1

59

1

33

著増

1

0.0

駐車場事業

21

34

21

35

土地取得

152

38

86

04

△66

34

△43.5

基金

735

26

764

82

29

56

4.0

市公債

3,087

84

3,078

31

△9

53

△0.3

77

30

32

76

△44

54

△57.6

6,872

68

6,841

82

△30

86

△0.4

市立病院機構病院事業債
特別会計合計（注）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

- 40 -

平成 26 年回顧

特 集 号(ｲ) 収支の状況
会計名

24 年度

25 年度

増減

億

百万円

億

百万円

億

百万円

3

11

4

23

1

12

△9

66

6

71

16

37

介護保険事業

6

19

5

59

△

60

後期高齢者医療

6

02

5

99

△

3

母子寡婦福祉資金貸付事業
国民健康保険事業

地域水道

-

-

-

京北地域水道---特定環境保全公共下水道

-

-

-

中央卸売市場第一市場

4

23

5

84

中央卸売市場第二市場・と畜場--

農業集落排水事業

0-

雇用対策事業

1

1

土地区画整理事業

3

31

5

04

1

61
-

△

0
0

1

73

駐車場事業

-

-

-

土地取得

-

-

-

基金

79

35

△

44

市公債

1

0

△

1

市立病院機構病院事業債--

特別会計合計

14

01

33

76

19

75

（注 1）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。
（注 2）数値が 0 の場合は「－」，数値は存在するが百万円未満の端数処理により 1 未満となる
場合は「0」としている。

歳出の規模では，高齢化の進展等により，介護保険事業が対平成 24 年度比＋4.1％，43 億 57 百万円の増となったほか，基金特別会計は，公債償還基金の満期一括償還伴う取崩しの増加等に伴い，対平成 24 年度比＋4.0％，29 億 56 百万円の増となった。
一方，土地取得特別会計において，土地開発公社保有地の買戻しの減少等により対平成 24 年度比△43.5％，66 億 34 百万円の減となったほか，市立病院機構病院事業債特別会計は，市立病院の新棟建設の進ちょくに伴い対平成 24 年度比△
57.6％，44 億 54 百万円の減となった。
収支状況については，国民健康保険事業において，徴収率の向上や，退職者医療制度における資格適用の強化などにより，16 億 37 百万円の収支改善が図られ，
平成 10 年度以来の累積赤字を解消させることができた。しかし，平成 26 年度において，平成 25 年度に過大交付された約 13 億円の国庫負担金の返還を要す- 41 -

平成 26 年回顧

特 集 号

ることから，実質的には約 6 億円の赤字となり，依然として厳しい収支状況にある。
エ 公営企業会計(ｱ) 歳出決算規模
会計名
水道事業

公共下水道事業

収益的支出

増減

(A)

(B)

(B)‐(A)

伸び率

百万円

億

百万円

億

百万円

％

335

73

272

38

△63

35

△18.9

資本的支出

288

93

258

62

△30

31

△10.5

計

624

66

531

00

△93

66

△15.0

収益的支出

414

76

399

49

△15

27

△3.7

726

67

413

48

20

△43.1

1,141

43

812

96

47

△28.8

収益的支出

170

46

168

34

12

△1.2

資本的支出

28

67

28

69

2

0.1

計

199

13

197

03

△2

10

△1.1

収益的支出

335

80

347

76

11

97

3.6

資本的支出

305

25

295

14

△10

11

△3.3

計

641

05

642

91

1

86

0.3

2,606

27

2,183

90

37

△16.2

計

高速鉄道事業

25 年度

億

資本的支出

自動車運送事業

24 年度

公営企業会計合計

△
313
△
328
△2

△
422

（注 1）消費税及び地方消費税抜きの数値である。
（注 2）百万円未満を端数処理しているため，合計が一致しない場合がある。

- 42 -

平成 26 年回顧

特 集 号(ｲ) 単年度収支の状況
会計名
水道事業

公共下水道事業

経常損益

24 年度

25 年度

増減

(A)

(B)

(B)‐(A)

億

百万円

億

百万円

億

百万円

3

42

19

71

16

29

特別損益

△58

42

-

58

42

純損益

△55

00

19

71

74

71

経常損益

34

35

40

24

5

89

特別損益

自動車運送事業

‐

-

純損益

34

35

40

24

5

89

経常損益

26

01

27

47

1

46

12

1

08

特別損益

高速鉄道事業

-

96

純損益

26

13

28

55

2

42

経常損益

△48

41

△40

55

7

86

特別損益

2

65

△21

75

△24

40

△45

76

△62

30

△16

54

純損益

（注）消費税及び地方消費税抜きの数値である。

(ｳ) 資金不足比率の状況
会計名

24 年度

25 年度

自動車運送事業

17.2%

5.2%

高速鉄道事業

31.9%

24.4%

経営健全化基準20%（注）他の会計において，資金不足は発生していない。

(ｴ) 各会計の経営状況
a 水道事業
収入においては，節水型社会の進展による水需要の減少傾向が続いているものの，平成 25 年 10 月検針分から実施した平均 9.6%の料金改定により，水道料金収入が増加し，総収入も増加した。
一方，支出においては，職員給与費及び支払利息等の削減により，総支出が減少した。
この結果，当年度純損益は 19 億 71 百万円と，2 年ぶりの黒字決算となり，前年度からの繰越欠損金 2 億 1 百万円を差し引いた 17 億 70 百万円を，老朽化した水道管の更新をスピードアップするための財源とするために，建設改良積立金として処分することとした。
今後も，水需要の減少傾向が続くことが見込まれるなど，経営環境が厳しさを増す中，中期経営プラン（2013-2017）に基づき，財政基盤の強化を図りつつ，老朽化した水道管の更新をはじめ，地震対策や鉛製給水管の取替えなどの事業- 43 -

平成 26 年回顧

特 集 号を着実に進めていく必要がある。
b 公共下水道事業
収入においては，節水型社会の進展による水需要の減少傾向が続いていることに加え，平成 25 年 10 月検針分から実施した平均△3.0%の料金改定により，下水道使用料収入が減少し，総収入も減少した。
一方，支出においては，職員給与費及び支払利息等の削減により，総支出が減少した。
この結果，当年度純損益は 40 億 24 百万円と，4 年連続の黒字決算となり，この利益の全額は，企業債償還の財源とするために，減債積立金として処分することとした。
今後も，水道事業と同様，経営環境が厳しさを増す中，中期経営プラン（2013-2017）に基づき，財政基盤の強化を図りつつ，地震対策をはじめ，浸水対策や合流式下水道の改善，老朽化した施設の改築更新などの事業を着実に進めていく必要がある。
c 自動車運送事業
収入においては，観光系統の増便や便利で分かりやすいダイヤの充実に取り組んできた効果等により，1 日当たりの旅客数は前年度から 4 千 3 百人増加し，運送収益が増加した一方で，一般会計からの繰入金が減少したことなどにより，経常収入は減少した。
一方，支出においては，総人件費の削減やバス車両更新台数の抑制等に取り組んだ結果，経常支出が減少し，経常損益は 27 億 47 百万円の黒字となった。
これにより，累積資金不足は 9 億 91 百万円にまで縮小した。また，資金不足比
率は，前年度から 12.0 ポイント改善して 5.2％となった。
今後は，更なる利便性の向上と質の高いサービスの提供に努め，一般会計の任意補助金に頼らない安定的で自立した経営の確立に向けて取り組んでいく必
要がある。
d 高速鉄道事業
収入においては，全庁を挙げた増客の取組，観光客数の好調な伸びと，それに対応した増便の実施，地下鉄利用のＰＲに積極的に取り組んできたことに加え，同志社大学文系学部の今出川キャンパス移転の効果などにより，1 日当たりの旅客数が前年度より 9 千人増加し，運輸収益が増加した一方で，一般会計からの任意補助金を削減したことなどにより経常収入は減少した。
一方，支出においては，総人件費の抑制等のコスト削減に取り組んだことに加え，支払利息の減などにより，経常支出が減少した。
この結果，経常損益は，赤字幅が前年度に比べ 7 億 86 百万円改善して，40
億 55 百万円の赤字となった。
また，現金収支（償却前損益）の黒字額が，前年度の 69 億 18 百万円から 73- 44 -

平成 26 年回顧

特 集 号

億 40 百万円に拡大したことから，資金不足比率は，7.5 ポイント改善し，24.4％となった。
このように，現金収支の黒字が拡大し，経営健全化に強力に取り組んでいる
地下鉄事業であるが，依然として多額の企業債等残高を抱えていることから，
経営健全化については長期的視野に立って，あらゆる努力を重ねる必要がある。
オ 財政健全化法に基づく健全化判断比率
24 年度

25 年度

実質赤字比率――11.25%

20.00%

連結実質赤字比率――

16.25%

30.00%

実質公債費比率

13.8%

14.0%

25.0%

35.0%

将来負担比率

235.4%

230.2%

400.0%

早期健全化基準

財政再生基準―（注)黒字の場合，実質赤字比率は「－」となる。

実質赤字比率及び連結実質赤字比率については，一般会計及び全会計において，黒字を維持・拡大できたことから，「－」となっている（赤字の場合はプラスの比率となる。）。
また，実質公債費比率は，公共投資を的確にコントロールし，実質市債残高を縮減してきたが，地方交付税措置のない市債の増加などにより，前年度から 0.2 ポイ
ント増の 14.0％となった。将来負担比率は，職員数の削減や退職手当支給率の引き下げによる退職手当負担見込額の減などにより，5.2 ポイントの減の 230.2％となった。平成 25 年度決算における 20 政令指定都市の比較（8 月末時点）では，実質公債費比率が高い方から 4 番目，将来負担比率は 2 番目の値となり，他政令指定都市に比べ将来的な財政負担が大きい状態にある。
カ 今後の財政運営
平成 25 年度決算においては，全会計，一般会計ともに実質収支の黒字を維持・拡大させることができ，着実に財政健全化の取組を進めているところであるが，本市の財政は依然として厳しい状況にある。
歳入の根幹を成す市税収入については，本市の市民 1 人当たりの市税収入は，他の指定都市の平均を下回り，大阪市との比較では，その差額は約 7 万円，本市人口147 万人分換算では 1,073 億円少ないこととなり，構造的に財政基盤が脆弱である。
また，経済成長による法人所得の増を期待しているものの，その一方で，国において，法人住民税の一部国税化（地方交付税の原資化）や法人実効税率の引下げ方針が示されており，法人所得の増に見合った法人市民税の増が見込めるかは決して楽観視できない。さらに，本市は市税収入が少ない分，地方交付税及び臨時財政対策
債に多くを依存しているが，三位一体改革等により，地方交付税等はピーク時（平成 15 年度）から 255 億円も減となっており，この間の市税収入の増 102 億円を大きく上回る削減となっている。しかも，臨時財政対策債が占める割合が増加し，平成- 45 -

平成 26 年回顧

特 集 号

25 年度は 45%（制度開始時（平成 13 年度）は 7%）に上る一方，地方交付税は年々減少を続け，ピーク時（平成 12 年度）から 570 億円もの減となっている。今後も，政府において，国・地方を通じた巨額の赤字国（地方）債の縮減が目標（2020 年度までに基礎的財政収支を黒字化）とされる中，地方交付税等が見直しの対象（危機対応モードから平時モードへの切替え）となっており，地方税収が増えても，税収増に伴う当然減を超えて，地方交付税等が削減される可能性がある。このように，税収増に見合った一般財源収入の増が見込まれるか不透明な一方で，今後も高齢者の増やきめ細かな子育て支援の充実等に伴い社会福祉関連経費の増加傾向が続く見通しであり，本市財政は依然として厳しい。
こうした状況にあることから，当面は，予算編成において，「特別の財源対策」に依存せざるを得ない状況が続くが，将来負担も考慮すると，その活用額は可能な限り圧縮する必要がある。また，地下鉄事業の経営状況は大幅に改善したとはいえ，依然として経常損益は赤字で，多額の企業債等残高を抱えており，上下水道事業においても，水需要の減少傾向が継続する中，老朽管の更新に多額の経費を要するな
ど，公営企業を取り巻く環境も厳しい状況に変わりはない。
将来にわたって財政を持続可能なものとするためには，経済の好循環の更なる拡大に向けた国の取組に歩調を合わせて，引き続き，「はばたけ未来へ！京プラン（京都市基本計画）」実施計画の推進による担税力の強化と行財政改革を一体として進めることが必要である。
都市の持続的な成長を目指すに当たっては，人口減少への的確な対応が重要である。保育所や学校教育などの充実，婚活支援，真のワーク・ライフ・バランスの推進など「子育て環境日本一」を目指した施策の推進，産学公連携による新産業の創出など京都の強みを生かした経済の活性化と安定した雇用の創出，交流人口の増加も見据えた「観光・MICE」の振興，「大学のまち京都・学生のまち京都」の推進，既存インフラを最大限活用した個性と活力あふれるまちづくり，都市の品格と魅力を高め，「世界の文化首都・京都」への飛躍，といったあらゆる施策の一つ一つを今一度，「深化」させ，「融合」し，「スピード感」を持って推進する。
また，これを支えることのできる安定した財政基盤の確立に向け，総人件費の削
減や事務事業の効率化など歳出構造改革を徹底していく。併せて，子や孫の世代に借金を増やさないよう，生産年齢人口の減少を考慮し，引き続き，公共投資を的確にコントロールすることにより，実質市債残高を着実に縮減していく。
これらの取組に加え，国に対しては，大都市税財源の拡充や地方交付税制度の抜本改革などの地方財政全般にわたる改革を引き続き強く求めていくことにより，中長期的に一般財源収入の増加を図り，特別の財源対策に依存しない，持続可能かつ機動的な財政運営の確立を目指す。
⑵ 決算の認定
市会においては，これらの決算審査を第 2 回定例会（9 月市会）で行い，その結果，- 46 -

平成 26 年回顧

特 集 号

決算 22 件はいずれも認定された。
なお，決算の認定に際し付された意見は次のとおりである。
報第 5 号 平成 25 年度京都市一般会計歳入歳出決算
1 「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」が平成 25 年度
決算では執行率が約 60％という結果であった。
これを踏まえ，耐震化促進が期待される本事業の利用率向上を図る方策を講じること。
また，既存建築物の耐震化に関しては，27 年度末での耐震化率 90％という目標に向け，予算，人員等しっかりと確保し，その達成に向けて取り組むこと。
2

自転車が加害者となる事故が増えており，重大事故には高額賠償請求が発生する事態も特別なことではなくなってきている。加害者，被害者が共にもしもの事態に対応できるよう TS マークをはじめとする自転車損害賠償保険の普及を強力に推進するとともに自転車安全安心対策に全力で取り組むこと。

3

国の予算・施策に関する提案・要望行動
本市の平成 27 年度国家予算に関する要望については，2020 年の東京オリンピック・パ

ラリンピック等の開催を見据え，今後，更に京都ならではの強みや魅力を最大限に生かした成長戦略を推進し，都市格を高めるために必要な提案・要望を重点的に 5 政策 24 項目として取りまとめ，各省庁の概算要求時期に合わせ，平成 26 年 6 月に関係各省庁や地元選出国会議員への提案・要望を行った。
また，指定都市においては，「平成 27 年度国の施策及び予算に関する提案」及び「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（平成 27 年度）」を中心とした要請
活動が行われた。
さらに，全国市長会などにおいても，国の施策・予算や地方分権改革の推進などについて，要望活動等が行われた。
活動経過の概略は，次のとおりである。
⑴ 本市独自提案・要望
ア 「平成 27 年度国の予算・施策に関する提案・要望」<6 月> 関係省庁，京都府選出国会議員に提案・要望
イ 「平成 27 年度国の予算・施策に関する緊急提案・要望」<11 月> 関係省庁，京都府選出国会議員に提案・要望⑵ 主な指定都市共同提案・要望
ア 「平成 27 年度国の施策及び予算に関する提案」<7～8 月> 各市が分担して関係省庁や政党に要請
イ 「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（平成 27 年度）」
<11 月> 税財政関係特別委員長会議※（11 月 5 日）
※ 京都市会は，経済総務委員会が担当- 47 -

平成 26 年回顧

特 集 号

経済総務委員会等による党派別要望活動（日本共産党：1 月 8 日）
ウ その他の主な要望・提言等
・ 「経済財政運営と改革の基本方針 2014（仮称）に対する提案(6 月 12 日)
・ 「地方創生に向けた指定都市市長会要請」(10 月 20 日)
・ 「平成 27 年度税制改正に関する指定都市市長会緊急要請」（10 月 23 日）- 48 -

平成 26 年回顧

特 集 号

第 5

8 月の豪雨被害に対する補正予算の編成につ

いて
1

はじめに
本市では，8 月中旬の台風 11 号や豪雨被害を受け，国府支出金，市債等を財源として，

1,785,000 千円を補正した。そのうち，議員報酬の 1 割削減によって生じた 79,000 千円と財政調整基金の取崩し分 362,000 千円を財源に充当した。各局の補正予算額は次のとおりである。
⑴ 産業観光局被害を受けた農地用施設及び林業用施設等の復旧に要する経費として，63,000 千円
を補正⑵ 文化市民局
冠水した河川敷の運動公園（桂川緑地久我橋東詰公園）について，漂着物や泥土の撤去及びグラウンドの復旧工事に要する経費として，110,000 千円を補正⑶ 保健福祉局
ア 被災者住宅等再建支援補助
8 月豪雨により，床上浸水及び一部損壊以上の被害を受けた世帯に対し，被災住宅の再建経費等を補助するため，55,000 千円を補正
イ 災害弔慰金「災害弔慰金の支給等に関する法律」及び「京都市災害弔慰金の支給などに関する条例」に基づき，亡くなられた遺族の方に対して，災害弔慰金を支給するため，5,000
千円を補正
⑷ 建設局
損壊・浸水した道路，公園等の復旧工事及び清掃等に伴い必要となる経費として，
1,552,000 千円を補正

2

資料⑴ 平成 26 年度 9 月補正予算の概要※市会ホームページから御覧いただけます。

3

市会の動き
⑴ 予算特別委員会第一分科会・第二分科会
平成 26 年 9 月 22 日 8 月豪雨に係る補正予算の計上について質疑応答⑵ 予算特別委員会
平成 26 年 9 月 25 日 「26 年度一般会計補正予算」付託議案審査- 49 -

平成 26 年回顧

特 集 号⑶ 議案・審議結果
平成 26 年 9 月 26 日 「26 年度一般会計補正予算」の委員会修正案を除く残余の部分及び委員会修正案を全会一致により可決- 50 -

平成 26 年回顧

第6
1

特 集 号

京都観光振興計画の策定について

はじめに
本市では，平成 22 年 3 月に，「未来・京都観光振興計画 2010＋5」を策定し，多彩な施策を推進してきた結果，平成 26 年 7 月に世界で最も影響力のある旅行雑誌の一つとされる「トラベル・アンド・レジャー」誌において，文化・芸術，人，価値などを採点基準とする大規模読者投票「ワールドベストシティ」で 1 位を獲得した。
こうした世界から京都の観光に対する関心が高まる中で，2019 年から 2021 年の 3 年間に，東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする世界的なスポーツイベントが開催されることが決定した。これを京都が「観光立国・日本」を力強くけん引する絶好の機会と捉え，「京都市観光振興審議会」や市民，幅広い関係団体等からの意見を踏まえて，次の計画として，半年前倒しで，「京都観光振興計画 2020」を，また，これからのMICE 誘致の戦略を示した「京都市 MICE 戦略 2020」を策定し，「世界があこがれる観光都市」を目指し，191 の事業を推進している。

2

資料⑴ 「京都観光振興計画 2020＜概要版＞」⑵ 「京都市 MICE 戦略 2020」※市会ホームページで御覧いただけます。

3

市会の動き
⑴ 本会議
平成 25 年 10 月 1 日

代表質問

オリンピックでの京都の PR とワールドマスタ
ーズゲームズの誘致

平成 26 年 2 月 21 日

代表質問

観光客を迎える市民ぐるみのおもてなし

平成 26 年 9 月 29 日

代表質問

観光振興について⑵ 経済総務委員会
平成 26 年 7 月 7 日

次期観光振興計画に掲げる観光消費額の目標値について質疑応答

平成 26 年 7 月 22 日

次期京都市観光振興計画の骨子案について理事者報告及び質疑応答

平成 26 年 8 月 18 日

次期京都市観光振興計画の素案について理事者報告及び質疑応答

平成 26 年 10 月 21 日

次期京都市観光振興計画の最終案について理事者報告及び質疑応答- 51 -

平成 26 年回顧

特 集 号

第 7

京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定について
1

はじめに本市では，平成 26 年 11 月 11 日に，「要支援者が抱える生活上の諸課題の解決」，「市

民の安心かつ安全で快適な生活環境の確保」，「市民が相互に支え合う地域社会の構築」の 3 つの目的を実現するため，「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」を施行した。
いわゆる「ごみ屋敷」問題に対しては，条例の施行前から区役所・支所やその他関係機関の職員と地域住民が連携し取り組んできたが，解決に必要な権限がないこと等により取組が進まない状況にある事案も存在していた。
条例の制定に当たっては，これまでの取組を一層推進していく仕組みを構築するため，
平成 25 年 11 月に関係局区による「ごみ屋敷等対策検討プロジェクトチーム」を設置し，
いわゆる「ごみ屋敷」状態の解消及びこうした状態を生じさせている「人」への支援に関し，検討を行った。
いわゆる「ごみ屋敷」問題の解決に向けては，多くの都市でごみ担当部局が所管しているが，本市では，単にごみ問題と捉えず，「人への支援」を基本に取り組むこととし，保健福祉局の所管としている。

2

資料⑴ 京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例※市会ホームページで御覧いただけます。

3

市会の動き
⑴ 教育福祉委員会
平成 26 年 7 月 23 日

「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び是正に関する条例（ごみ屋敷等対策条例）（仮称）」の制定に関す
る市民意見の募集について理事者報告及び質疑応答

平成 26 年 10 月 20 日 「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定について」付託議案審査
平成 26 年 10 月 24 日 「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定について」付託議案審査⑵ 議案・審議結果
平成 26 年 10 月 27 日 「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」を多数により原案のとおり可決- 52 -

平成 26 年回顧

特 集 号⑶ 付帯決議
平成 26 年 10 月 27 日
議第 256 号 京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例の制定について
不良な生活環境を解消するための取組は「支援」を基本としつつも，必要となる「措置」は適切に行うとともに，行政上の強制力を行使する際には，複数の有識者による会議に諮ったうえで慎重に対応し，速やかに議会に報告すること。
また，条例の施行に当たっては市民への周知を十分に行い，「支援」を基本とした条例の趣旨を広く市民と共有すること。
さらには，要支援者をはじめ周囲の関係住民団体に対しても，市として必要な人的体制を確保したうえで十分な支援を行うこと。

- 53 -

平成 26 年回顧

特 集 号

第 8 いじめの防止等に関する条例の施行について
1

はじめに
本市では，いじめに対する本市におけるこれまでの取組をより一層充実させるため，国の「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年 9 月）の施行を受け，学識経験者や保護者・市
民団体，関係機関，校長会等の参画による「京都市いじめ防止対策関係者会議」を 6 回にわたり設置し，検討を重ねてきた。そうした中，第 2 回定例会（9 月市会）において，いじめの未然防止及び早期発見，迅速かつ適切な対応，並びにいじめの再発防止の取組を推進する「京都市いじめの防止等に関する条例案」が，可決され，平成 26 年 10 月 10日に施行された。
本条例は，いじめの定義（第 2 条），基本理念（第 3 条），保護者の責務，市民及び事業者の役割（第 6 条・第 7 条），子ども自身の努力等（第 3 条・第 4 条・第 8 条）を特徴とし，子どもの成長に携わる全ての者が一体となっていじめの防止等に関する取組を推進できるよう，構成されている。

2

資料⑴ 京都市いじめの防止等に関する条例※市会ホームページで御覧いただけます。

3

市会の動き
⑴ 教育福祉委員会
平成 25 年 11 月 6 日

いじめ問題への今後の具体的な対応について質疑応答

平成 26 年 2 月 5 日

いじめ防止対策推進法への対応について質疑応答

平成 26 年 5 月 23 日 「京都市いじめ防止対策推進条例（仮称）」（案）の概要について理事者報告及び質疑応答
平成 26 年 7 月 9 日「京都市いじめ防止対策推進条例（仮称）」（案）の概要への市民意見募集の結果について理事者報告及び質疑応答

平成 26 年 8 月 20 日 「京都市いじめの防止等に関する条例」（素案）について理事者報告及び質疑応答⑵ 本会議
平成 26 年 5 月 21 日

代表質問 いじめ防止に向けた取組について⑶ 議案・審議結果
平成 26 年 9 月 26 日 「京都市いじめの防止等に関する条例の制定について」を賛
成多数により原案のとおり可決- 54 -

平成 26 年回顧

第9
1

特 集 号

屋外広告物条例の完全施行について

はじめに
平成 17 年 7 月に設置した「時を超え光り輝く京都の景観づくり審議会」において歴史
都市・京都にふさわしい景観のあり方について審議が重ねられ，平成 18 年 3 月に「中間取りまとめ」，11 月には「最終答申」が京都市に提出された。
本市では，これらを踏まえ，50 年後，100 年後の京都の将来を見据えた，建築物の高さやデザイン，屋外広告物等に関する制度の見直し及び眺望景観に関する新たな保全施策を実施するため，平成 19 年 3 月に条例改正等を行い，平成 19 年 9 月から施行した。
また，条例改正前に許可を受けている屋外広告物のうち，新条例の基準に適合しない
屋外広告物であっても，平成 19 年 9 月 1 日の改正条例施行後，1 回に限り，旧条例の基準により引き続き許可を受けることができることとした（経過措置期間）。許可期間中に新許可基準に適合させる改修等の内容や時期を明確にした計画書を提出し，その内容が相当と認められた場合は，新条例の施行日から最長 7 年間（平成 26 年 8 月 31 日）を限度として，その改修等の履行が猶予される。この度，7 年の猶予期間を終え、9 月 1 日から完全施行となった。

2

資料⑴ 京都市屋外広告物等に関する条例⑵ 屋外広告物の制度※市会ホームページで御覧いただけます。

3

市会の動き
⑴ まちづくり委員会
平成 24 年 3 月 21 日

「京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」付託議案審査

平 成 24 年 6 月 7 日

屋外広告物対策の抜本的な取組の強化について理事者報
告及び質疑応答平成 24 年 10 月 22 日

屋外広告物適正化促進融資制度の創設について理事者報
告及び質疑応答平成 25 年 1 月 24 日

屋外広告物の違反指導の方法について質疑応答

平成 25 年 3 月 15 日

屋外広告物について（ローラー作戦の進捗状況，過去の市の取組に対する認識，事業者への規制の周知方法，違反是正に伴う経済支援策）質疑応答

平成 25 年 4 月 25 日

屋外広告物に関する規制について（ローラー作戦の進捗状
況，悪質な違反への対応策及びその件数，特定屋内広告物- 55 -

平成 26 年回顧

特 集 号への対応策）質疑応答
平成 25 年 9 月 12 日

違反屋外広告物における違反の度合いに応じたメリハリのある指導及び費用負担のない是正方法等の助言の必要性について質疑応答

平成 26 年 1 月 23 日

屋外広告物の是正状況についての本市の見解及び強力な指導の必要性について質疑応答

平成 26 年 6 月 11 日

特定屋内広告物に係るガイドラインの策定について質疑応答

平成 26 年 6 月 26 日

特定屋内広告物に係る課題等検討調査の結果について理事者報告及び質疑応答

平成 26 年 7 月 10 日

屋外広告物の周知徹底のための取組について質疑応答

平 成 26 年 8 月 7 日

8 月末に経過措置の期限を迎える屋外広告物条例に係る総括及び今後の進め方について質疑応答

平成 26 年 9 月 11 日

屋外広告物適正化の現状とこれまでの取組について理事者報告及び質疑応答⑵ 本会議
平成 24 年 5 月 17 日

代表質問 屋外広告物対策

平成 25 年 2 月 26 日

代表質問 屋外広告物対策

平成 25 年 10 月 1 日

代表質問 屋外広告物対策

平成 26 年 9 月 29 日

代表質問 屋外広告物の現状と今後の取組⑶ 議案・審議結果
平成 24 年 3 月 27 日 「京都市屋外広告物等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を全会一致で可決- 56 -

平成 26 年回顧

特 集 号

第 10

空き家の活用，適正管理等に関する取組につ

いて
1

はじめに
近年，社会情勢の変化に伴い，空き家が増加し，それらが十分に手入れされないまま放置されることにより，地域の生活環境に悪影響を及ぼすことはもとより，まちの活力が低下し，ひいては，これまで引き継いできたすまいやまちの文化が失われることが危惧されている。これまでも，本市においては，地域における安心・安全の確保やコミュ
ニティの活性化を目的として空き家に関する取組を進めてきたが，持続可能な都市の構築に向け，空き家がまちづくりの資源として活用されるよう，より一層の対策を推進する必要がある。
そこで，これまで培われてきた地域コミュニティの力を生かし，市民や事業者の方々等との連携のもと，本市が空き家対策に取り組むうえでの方針及び施策のあり方を示した「総合的な空き家対策の取組方針」を平成 25 年 7 月に策定するとともに，平成 26 年
4 月には，その取組を進めるための「京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例」を施行した。
この条例に基づき，京都のまちの再生を目指して，空き家対策を総合的かつ強力に進
めている。

2

資料
⑴ 京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例※市会ホームページで御覧いただけます。

3

市会の動き
⑴ まちづくり委員会
平成 24 年 4 月 26 日

本市の空き家・危険家屋について（現状，放置状態となってしまう原因，空き家条例の制定）質疑応答

平成 24 年 6 月 7 日

空き家条例について（条例制定のスケジュール，市民の声の反映の必要性）質疑応答

平成 24 年 7 月 12 日

地域連携型空き家流通促進事業の評価と今後の課題について質疑応答

平成 24 年 11 月 8 日

空き家対策検討委員会について（年度内の開催予定，空き家条例の骨子案を議論する時期，管理不全の定義の明確化の必要性，空き家条例制定後の区役所との連携の必要性）
質疑応答- 57 -

平成 26 年回顧

平成 25 年 2 月 7 日

特 集 号

空き家対策について（空き家対策検討委員会における検討
内容及び今後のスケジュール，国との協議の有無，国による空き家対策の状況，空き家条例の制定）質疑応答

平成 25 年 4 月 11 日

空き家対策について（検討状況，危険家屋の状況）質疑応
答

平成 25 年 7 月 25 日

「総合的な空き家対策の取組方針の策定」及び「京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例（仮称）」骨子（案）に関する市民意見募集について理事者報告及び質疑応答

平成 25 年 9 月 12 日

「京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例（仮称）骨子案」に関する市民意見募集の結果について理事者報告及び質疑応答平成 25 年 10 月 22 日

空き家対策における専門家によるコンサルタント体制の導入の検討及び相続登記の推進について質疑応答

平成 25 年 12 月 5 日「空き家の活用，適正管理等に関する条例の制定について」
付託議案審査平成 26 年 4 月 24 日 「京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例」の施行に伴う空き家対策の取組について理事者報告及び質疑応答
平成 26 年 12 月 16 日

空き家を含めた中古住宅の円滑な流通に向けた宅地建物取引事業者と行政の連携について質疑応答⑵ 本会議
平成 26 年 2 月 20 日

代表質問

空き家対策の推進と罹災者への支援

平成 26 年 5 月 21 日

代表質問

空き家対策の推進⑶ 議案・審議結果
平成 25 年 12 月 11 日 「京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例の制定について」を全会一致で可決⑷ 付帯決議
平成 25 年 12 月 11 日
議第 202 号 京都市空き家の活用，適正管理等に関する条例の制定について
本条例案「京都市空き家の活用,適正管理等に関する条例」については，防災・防犯・安全安心な生活環境や良好な景観保全，
さらには地域コミュニティの活性化と，まちづくりの活動の促進に寄与するためのものではあるが，行政として個人資産への踏み込んだ内容となっているとも考えられることから，この運用に当たっては，所有者の意向を最大限に尊重して取り組むとともに，条例の施行に当たっては，市民に対する丁寧な説明に努めること。

- 58 -

平成 26 年回顧

特 集 号

適正な管理に関する条項の運用に当たっては，「管理不全状態」の基準を市民に分かりやすく示すこと。
また，相続問題や税制・費用面，さらには根本的な社会状況等，空き家が増えている様々な原因もしっかりと調査分析したうえで，その解決に向けて具体的に取り組むこと。

- 59 -

平成 26 年回顧

特 集 号

第 11

交通事業経営健全化に向けた増収増客の取組

について
1

はじめに
交通事業では，「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」に基づ
き平成 22 年 3 月に市会の議決を経て策定した京都市高速鉄道事業経営健全化計画と，平成 27 年度までの 4 年間（平成 24 年度～27 年度）の基本方針と重点的目標を明確にするために平成 24 年 11 月に策定した「市バス・地下鉄中期経営方針」に基づき，事業を進めた。
その結果，平成 25 年度決算において，市バス事業では，1 日当たりの旅客数は，前年度比 4 千 3 百人増の 32 万 6 千人と増加するとともに，最大で 144 億円（平成 17 年度）
あった累積資金不足を 9 億 91 百万円にまで縮小し，中期経営方針に掲げた一般会計からの任意補助金に頼らない「自立した経営」の実現に向けて大きく前進した。
地下鉄事業においては，1 日当たりの旅客数は前年度比 9 千人増の 34 万 8 千人とし，経常損益は 40 億 55 百万円の赤字で，前年度より 7 億 86 百万円赤字が縮小するとともに，現金収支は，73 億 40 百万円の黒字となり，前年度よりも 4 億 22 百万円黒字が拡大するなど，いずれも経営健全化計画を大きく上回るペースで収支改善が進んだ。
ここでは，平成 26 年に実施した増収増客の取組について，資料を掲載する。

2

資料⑴ 市バス新運転計画 3 月 22 日 いよいよスタート！！
⑵ Kotochika(コトチカ)御池（地下鉄烏丸御池駅構内）及び地下鉄今出川駅構内店舗への出店事業者の募集について⑶ 「Kotochika（コトチカ）山科」の開業について⑷ 平成 26 年 10 月市バス路線・ダイヤの一部変更について⑸ 市バスにおける「IC カード」の利用開始について⑹ 地下鉄丸太町駅に，人気のデニッシュ専門店が京都初出店！
※市会ホームページで御覧いただけます。

3

市会の動き
⑴ 本会議
平成 26 年 2 月 20 日

代表質疑 交通事業について

平成 26 年 9 月 29 日

代表質問 地下鉄事業の経営健全化について

平成 26 年 11 月 28 日

代表質問 市バス・地下鉄事業の今後の展望について

平成 26 年 11 月 28 日

代表質問 東部クリーンセンターの跡地活用について- 60 -

平成 26 年回顧

特 集 号⑵ 交通水道消防委員会
平成 26 年 3 月 11 日 市バス新運転計画についての質疑応答
平成 26 年 6 月 13 日 市バスへの IC カード導入についての質疑応答
平成 26 年 8 月 22 日 平成 26 年 10 月市バス路線・ダイヤの一部変更についての理事者報告及び質疑応答⑶ 予算特別委員会
平成 26 年 2 月 25 日 市バス・地下鉄事業の経営及び増収増客についての質疑応答
平成 26 年 2 月 26 日 市バス・地下鉄事業の経営及び増収増客についての質疑応答
平成 26 年 3 月 6 日

市バス・地下鉄事業の経営及び増収増客についての質疑応答⑷ 決算特別委員会
平成 26 年 10 月 3 日

市バス・地下鉄事業の経営及び増収増客についての質疑応答

平成 26 年 10 月 6 日

市バス・地下鉄事業の経営及び増収増客についての質疑応答

平成 26 年 10 月 16 日 市バス・地下鉄事業の経営及び増収増客についての質疑応答- 61 -

平成 26 年回顧

特 集 号- 62 -

平成 26 年回顧

特 集 号

資

料

- 63 -

平成 26 年回顧

第1

特 集 号

平成26年

市会本会議・常任委員会等開会数一覧

本 会 議，市 会 運 営 委 員 会 等
1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

本会議

3

2

2

4

市会運営委員会

5

8

4

8

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

計

2

4

2

3

2

24

4

4

5

4

5

47

理事会 18 回

備考(内数)

常 任 委 員 会（討論結了等含む）
経済総務委員会

1

1

3

3

2

2

2

1

1

1

2

2

21

実地視察 1 回

くらし環境委員会

1

1

3

3

2

2

3

1

1

2

1

3

23

実地視察 2 回

教育福祉委員会

1

1

3

1

2

2

2

1

1

2

1

3

20

実地視察 1 回

まちづくり委員会

1

1

3

3

2

2

3

1

3

2

3

3

27

実地視察 1 回

交通水道消防委員会

2

1

2

1

2

2

2

1

0

2

1

2

18

実地視察 2 回

計

6

5

14

11

10

10

12

5

6

9

8

13

109

予 算・決 算 特 別 委 員 会（討論結了等含む）
小委員会 1 回
予算特別委員会

24

4

8

8

決算特別委員会
計

24

4

8

7

4

55

4

20

12

20

7

4

79

1

1

2

12

そ の 他
市会改革推進
委員会

1

1

1

1

1

1

1

- 64 -

1

第 1 分科会 14 回
第 2 分科会 13 回
第 3 分科会 13 回
第 1 分科会 7 回
第 2 分科会 6 回
第 3 分科会 6 回

平成 26 年回顧

第2

特 集 号

平成26年

請願等受理及び処理件数一覧

区 分

請

願
陳情

受 理 件 数処 理 件 数

受理
継続

件数

繰越し

新

計

採択

不採択

審議未了

取下げ

計

経済総務

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

くらし環境

0

1

1

0

0

0

0

0

1

1

教育福祉

12

7

19

0

4

0

11

15

4

8

まちづくり

4

1

5

0

0

2

2

4

1

0

交通水道消防

1

0

1

0

0

1

0

1

0

0

計

17

9

26

0

4

3

13

20

6

9

経済総務

0

92

92

0

91

0

0

91

1

6

くらし環境

1

0

1

0

0

0

1

1

0

1

教育福祉

4

6

10

0

2

0

2

4

6

8

まちづくり

1

3

4

3

0

0

0

3

1

0

交通水道消防

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

6

101

107

3

93

0

3

99

8

15

通年合計

23

110

133

3

97

3

16

119

14

24

委員会別
1/1

～
3/17

4/16

～
12/31

- 65 -

平成 26 年回顧

第3

特 集 号

平成26年

市会本会議における議案審議件数一覧
議員提出議案

区 分

条

市長提出議案

小

合

算

そ
の
他

計

計

31

0

54

176

200

1

0

0

49

50

50

9

15

2

0

46

63

72

0

0

0

0

0

47

47

47

12

0

12

12

4

22

101

139

151

0

5

0

5

14

7

0

152

173

178

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

8

41

1

50

133

44

22

450

649

699

可決※1

6

29

1

36

132

43

0

447

622

658

認定※2

0

0

0

0

1

0

22

3

26

26

修 正

0

0

0

0

0

1

0

0

1

1

継 続

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

否 決

2

12

0

14

0

0

0

0

0

14

撤 回

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

会 期
第 1 回市会

2/14

（定例会）

～3/17

第 2 回定例会

4/16（4 月開会市会） ～4/18
第 2 回定例会

5/16（5 月市会）～5/30

第 2 回定例会

7/22（7 月特別市会） ～7/25
第 2 回定例会

9/19（9 月市会）～10/27

第 2 回定例会

11/25（11 月市会）～12/22

第 2 回定例会

12/26（12 月特別市会）
合 計

そ
の
他

小

条

予

決

例

意 決
見
書 議

計

例

算

8

15

1

24

91

0

0

0

0

0

9

0

0

0

0

審議結果

注 原案に対する修正案が提出されたが否決され，原案が可決された場合は，原案のみ件数に数えている（修正案は件数に含めていない。
）。
※1 同意又は可と認める場合を含む。
※2 承認を含む。

- 66 -

平成 26 年回顧

特 集 号- 67 -

平成26年回顧

特

第4

分類

1月月

００

総

記

1

１０

哲

学

1

歴 史 ・地 理

3

２０

2 月

3月

4月

2

総

記

１

政

治

1

1

1

(18)地方自治

2

3

6

２

法

律

5

３

経

済

2

科 ４

財

政

2

学 ５

統

計

６

社

会

７

教

育

８

風俗・習慣

９

国防・軍事

社
会

小

計

1

1
1

5

5

5

5

2

1

1

1

1

1

2

1

1

2

3

1

1

2

2

9

3
1

2

2
2

6

7

5

1

1

1

2

1
15

工

学

4

６０

産

業

７０

芸

術

８０

語

学

９０

文

学

＊別

置

冊

3

1

５０

籍

8月

2

3

2

除

7月

4

5

自 然 科 学

合

6月

1

４０

図

5月

月別・

1

０
３

平成26年

13

10

17

13

22

17

2
1
1

2

書

5

3

4

3

計

31

17

15

24

数

(*別置図書：白書，六法，年鑑，辞書，地図など）- 68 -

18
1

3

4

1

1

3
4

5

1

2

1

1

25

28

7

18

28

49

集

号

平成26年回顧・

特

分類別 図書増加数一覧

9月

10月

11月

受入数
合 計

12月
1

1

1

1

1

除
合

（単位：冊）
差 引 25年末蔵 26年末蔵
増加数
書数
書数

籍
計

2

0

2

818

820

2

0

2

728

730

13

0

13

2,094

2,107

3

0

3

452

455

1

1

4

1

12

0

12

1,852

1,864

6

3

6

4

54

0

54

3,018

3,072

2

2

1

17

0

17

3,056

3,073

1

2

1

1

15

0

15

1,605

1,620

4

1

3

18

0

18

1,601

1,619

1

7

0

7

228

235

1
6

2

5

4

53

0

53

2,304

2,357

1

1

2

2

14

0

14

707

721

3

0

3

232

235

2

0

2

75

77

198

0

198

15,13015,328

5

0

5

398

403

2
1
18

16

22

17

3

1

1

3

23

0

23

1,035

1,058

2

4

2

4

26

0

26

822

848

1

6

0

6

416

422

1

1

0

1

227

228

4

0

4

437

441

0

58

2,477

2,535

0

338

24,58324,921

2

2
8

6

3

1

58

35

28

31

27

338

- 69 -

集号

平成26年回顧

特

第5

分類

月
1月

００
１０

総
哲

２０

歴 史 ・地 理

３
社
会
科
学

2月

平成26年

3月

月別・分類別

4月

5月

6月

7月

8月

記
学

０ 総
記
１ 政
治
(18)地方自治
２ 法
律
３ 経
済
４ 財
政
５ 統
計
６ 社
会
７ 教
育
８

風俗・習慣

９

国防・軍事

小
計
４０ 自然科学
５０ 工
学
６０ 産
業
７０ 芸
術
８０ 語
学
９０ 文
学
＊ そ の 他
合
計

1

4
2
1
1
4

3
1
6
1
4
2

8
4

1
5
3

1

9
3

2
4

1
4
3

1

2

7
2
1
3

10

6
19

4
17

1
4

1

5

1

1
2

1
12

2
15

19

9

2

3
3

3
24

15

15
1

2
17

8
26

(*その他：雑誌，白書，その他資料類）- 70 -

2
19

5

3

6
11

集

号

平成26年回顧特図書及び資料貸出状況一覧（単位：冊）

9月

10月

11月

12月

1

4
2
1

3
5

2
1

5
2

3
3

3

8

5

10

14

11

12

2
5

3

1
1

6

11
28

4
21

4
17

14
33

26 年
合 計

25年
合 計

増△減

6
0
9
47
26
11
10
1
34
0
1
0
139
2
19
15
0
0
0
66
247

3
0
6
4
18
38
17
11
17
4
22
1
0
0
132
6
32
6
2
3
6
23
219

▲ 3
0
0
▲ 4
▲ 9
9
9
0
▲ 7
▲ 3
12
▲ 1
1
0
7
▲ 4
▲ 13
9
▲ 2
▲ 3
▲ 6
43
28

- 71 -

集号