社会福祉法人至誠学舎東京評議員及び役員等報酬規程（根 拠）
第１条 社会福祉法人至誠学舎東京評議員及び役員等報酬規程（以下「規程」という。）
は、社会福祉法人至誠学舎東京定款（以下「定款」という。）第８条、第１０条第２号、第３号及び第２２条の規定により評議員及び役員等の報酬基準及び報酬額を定めたものである。
（目的）
第２条 この規程は、社会福祉法人至誠学舎東京の評議員及び役員等の報酬基準及び報酬額等を明確にし、適正な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 本規程でいう常勤とは４週間を平均して週２日以上の所定勤務とすることをいう。
２ 非常勤とは４週間を平均して週２日以上の所定勤務に該当しない勤務をいう。
３ 本規程でいう常勤役員とは、職員を兼務する理事長及び常務理事、理事をいう。
４ 本規程でいう役員等とは、理事及び監事並びに委員会委員をいう。
５ 報酬は、法人と委任関係にある評議員及び役員等の職務執行の対価として支払われるものである。
６ 定款第８条第２項及び第２２条第２項に定める費用弁償は、実費弁償とする。
（評議員会及び理事会の出席報酬等）
第４条 評議員が評議員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
２ 評議員が同日にあわせて法人の業務等を行った場合であっても、報酬及び実費弁償費を支払わないものとする。
３ 理事が理事会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
４ 理事が同日にあわせて法人の業務等を行った場合であっても、報酬及び実費弁償費を支払わないものとする。
５ 交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（評議員及び理事の勤務報酬等）
第５条 評議員が評議員会以外の日において、法人及び施設の運営のための業務に当った
場合は、別表２により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
２ 評議員が随時において法人及び施設の運営のための業務に当った場合は、別表３により半期ごとに報酬を支払うことができる。
３ 理事が理事会以外の日において、法人及び施設の運営のための業務に当った場合は、別表２により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
４ 理事が随時において法人及び施設の運営のための業務に当った場合は、別表３により半期ごとに報酬を支払うことができる。
５ 交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。

（監事の報酬等）
第６条 監事が評議員会及び理事会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
２ 監事が同日にあわせて法人の業務等を行った場合であっても、報酬及び実費弁償費を支払わないものとする。
３ 監事が評議員会及び理事会以外の日において、法人及び施設の所轄庁の検査等への立会及び運営状況等の業務にあたった場合は、別表２により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
４ 監事が法人及び施設の監査等への検査及び運営状況等の業務にあたった場合は、別表２により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
５ 監事が随時において法人及び施設の運営のための業務に当った場合は、別表３により半期ごとに報酬を支払うことができる。
６ 交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（理事及び監事の報酬等）
第７条 理事及び監事に対して、各年度の総額が１３，６５０，０００円を超えない範囲で、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。ただし、第１５条退任慰労金は除くものとする。
（評議員選任・解任委員及び第三者委員の報酬等）
第８条 評議員選任・解任委員（以下「選任委員」という。）及び第三者委員が評議員選任・解任委員会（以下選任委員会）という。）及び第三者委員会に出席したときは、別表１により１日分の報酬及び実費弁償費を支払うことができる。
２ 選任委員又は第三者委員が同日にあわせて法人の業務等を行った場合であっても、報酬及び実費弁償費を支払わないものとする。
３ 交通費の実費が、実費弁償費の額を超える場合には、その実費とする。
（常勤役員の勤務報酬）
第９条 常勤役員に対しては、別表４を積算根拠とした年額報酬を支払うことができる。
２ 常勤役員に対しては、別表１、別表２、別表３、別表５及び別表６を適用せず、前項報酬以外の手当及び報酬の支出は、これを行わないものとする。
３ 常勤役員に対しては、給与規程等法人の定める規則等により、職員としての給与その他手当等を支払う。
（出張旅費）
第１０条 評議員及び役員等が、法人業務のため出張する場合は、別表５により報酬及び旅費等を支給することができる。
２ 旅費は、実費を支給する。
３ 業務遂行に必要な経費は、実費を原則として支給できる。
４ 旅費は、実情を考慮して増額することができる。
５ 旅費等は原則として、出張終了後支払うこととするが、必要により事前に概算額を支払い、出張終了後精算することができる。
（講師料）
第１１条 評議員及び役員等が、法人職員研修等の講師を務める場合は、別表６により講師料及び実費弁償費を支払うことができる。

（常勤役員の諸手続き）
第１２条 常勤役員は、施設の職員としての業務を除く法人職務等に限りこの規程を適用できる。
２ 法人の運営のための業務に関する事項は、定款及び定款細則によることができる。
３ 常勤役員の報酬又は旅費並びに給与等の支払並びに社会保険等の諸手続は、関係施設において行うものとする。
（常勤役員の職務証跡）
第１３条 常勤役員は、職務証跡資料の作成に協力するものとする。
（支給の方法）第１４条 報酬及び実費弁償費は、別表１、別表２、別表５、及び別表６は出席の都度、別表３は各年の半期ごとに、本人の指定する本人名義の金融機関口座へ振込みにより支払う。
（退任慰労金）第１５条 評議員及び役員の退任慰労金は別に定めるものとする。
（雑 則）
第１６条 評議員及び役員の補欠には、報酬は支払わないものとする。
（改廃）
第１７条
附

この規程を改廃するときは、評議員会の決議を経るものとする。

則
１．この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
２．この改正規程は、平成２９年４月１日に遡って施行する。（平成２９年６月２４日評議員会決議）（経過措置）
平成２８年度内に開催する評議員選任・解任委員会に出席する委員の報酬等は、定款変更
認可書受理日から規程施行日（平成２９年４月１日）までの期間は、本規程を準用できるものとする。
３．この改正規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
４．この改正規程は、平成３０年６月２３日から施行する。
５．この改正規程は、令和３年６月２６日から施行する。

別表１（第４条第１項、第３項、第６条第１項、第８条１項関係）
区

分

理事会出席

報

酬

実費弁償費

適10,000 円

2,000 円用10,000 円

2,000 円１日

委員会出席

10,000 円

2,000 円１日

考理事（定款第 22 条）
監事（定款第 22 条）

１日

評議員会出席備

評議員（定款第８条）
監事（定款第 22 条）
選任・解任委員、第三者委員別表２（第５条第１項、第３項、第６条第３項、第４項関係）
区分報

酬実費弁償費適用

備考理事会以外の運営業務

10,000 円

2,000 円１日

理事（定款第 22 条）
監事（定款第 22 条）

評議員会以外の運営業務

10,000 円

2,000 円１日

評議員（定款第８条）
監事（定款第 22 条）

所轄庁の検査立会等、法人監査21,000 円

2,000 円１日

監事（定款第 22 条）

別表３（第５条第２項、第４項、第６条第５項関係）
区分報

酬理事会以外の運営業務

月額 11,000 円

評議員会以外の運営業務

月額 8,000 円

適用

備半期（7 月、12 月）毎に支払う。なお、退任した時は退任時に支払う。
ただし、在任日数が１６日未満の月は支払わない。

考理事（定款第 22 条）
監事（定款第 22 条）

評議員（定款第８条）

別表４（第９条第１項関係）
区

分

常勤役員
（理事長）
常勤役員
（常務理事）
常勤役員
（理事）

積算根拠

法人が事業を行っている区
域における行政職（部・課長）の年間平均給与の理事
長は 10％、常務理事は 5％、理事は 2.5％

年間報酬

備

考120 万円

理事長（定款第 22 条）
月額 100,000 円×12 か月

60 万円

常務理事（定款第 22 条）
月額 50,000 円×12 か月

30 万円

理事（定款第 22 条）
月額 25,000 円×12 か月

別表５（第１０条第１項関係）
区

分

出張旅費

報

酬

7,000 円

実費弁償費
実費

宿泊

12,000 円

備考評議員（定款第８条）
理事、監事（定款第 22 条）

別表６（第１１条第１項関係）
区
講師料分

報

酬

実費弁償費

33,000 円

2,000 円適用

１回

備考評議員（定款第８条）
理事、監事（定款第 22 条）