令和６年度 茨城県育英奨学生募集要項（在学採用・緊急採用）
茨城県教育委員会
茨城県教育委員会では、有為な人材の育成を目的として、人物及び学業ともに優れており、経済的な理由により修学が困難な高校生等を対象とした茨城県育英奨学生を募集します。

第１

募集概要

１

申請資格
次の(１)から(５)までのすべてに該当する必要があります。
(１) 茨城県内に居住する者の子弟(２) 次のいずれかに該当する者
ア 高等学校、特別支援学校の高等部又は専修学校の高等課程（修業年限２年以上のものに限ります）に在学する者
イ 中等教育学校後期課程に在学する者(３) 人物及び学業ともに優れる者（成績基準があります）(４) 経済的理由により修学に困難があると認められる者（収入基準があります）(５) 母子及び父子並びに寡婦福祉法による修学資金の貸与を受けない者

２

貸与月額、募集人員及び貸与期間
区
国公立分

貸与月額

募集人員

貸

与期

間

自 宅 通 学 18,000 円

在学する高等学校等における
自 宅 外 通 学 23,000 円 予算の範囲内 正規の修学年限のうち最短ので対応
残修業期間
自 宅 通 学 30,000 円（60 人程度） （令和６年４月から貸与）
自 宅 外 通 学 35,000 円

私立※

奨学資金は無利子です。

３ 申請手続(１) 希望者は、在学している学校から奨学資金貸与申請書の交付を受け、必要事項を記入のうえ、関係書類を添付して、学校に提出してください。
(２) 学校は、申請者の人物、学業成績、家計状況等を確認のうえ、推薦基準（６～７頁）を満たすと認められる者について奨学生推薦調書を作成し、申請書類を取りまとめ、茨城県教育庁学校教育部高校教育課あて提出してください。

-1-

４提出書類書類作成・準備する者① 奨学生推薦者一覧
学校② 奨学生推薦調書（様式第１号）③ 奨学資金貸与申請書（様式第２号の２）④ 口座振込依頼書・指定口座の通帳の写し

申 請 者⑤ 添付書類（４頁参照）

５ 茨城県教育委員会への提出期限(１) 在学採用 令和６年５月 24 日（金）必着※ 申請者が学校へ提出する期限は各学校が定めていますので注意してください。
(２) 緊急採用 随時受け付けます（３頁参照）。

６

奨学生の採用決定
奨学生選考委員会の審査を経て採否を決定し、７月中旬ごろまでに（緊急採用の場合は随時）学校長を通じて申請者本人に通知します。

７ 奨学資金の返還(１) 返済期限
貸与終了月から６か月据置後、10 年以内に年賦（年１回）又は半年賦（年２回）により返還していただきます（県から送付される納入通知書による振込で返還）。
◆返還事例（３年間貸与を受けた者が、半年賦(年２回払い)で 10 年間かけて返還する場合）
返還
貸与
返還
１回あたり
区分
貸与月額
貸与総額
年数
月数
回数の返還額32,400 円
自 宅
18,000 円 36 月
648,000 円
国公立
41,400 円
自宅外
23,000 円 36 月
828,000 円
10 年 20 回
54,000 円
自 宅
30,000 円 36 月
1,080,000 円
私 立
63,000 円
自宅外
35,000 円 36 月
1,260,000 円(２) 返還猶予
奨学金の貸与を受けた者が大学等に進学した場合又は災害、傷病その他やむを得ない事由により返還が困難となった場合は、本人の申請により返還の期限を猶予することがあります。
(３) 返還免除
奨学金の貸与を受けた者が死亡し、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたことにより返還することが出来なくなった場合には、返還未済額の全額又は一部の返還を免除することがあります。

-2-８ その他
(１) 奨学資金は、申請者が指定した本人（生徒）名義の金融機関口座に、原則として年４回（初年度は３回）に分けて振り込みます。
令和６年度第１回振込は、令和６年８月下旬を予定しています。
(２) 奨学資金の貸与中は毎年１回「奨学資金継続願」を提出しなければなりません。
留年するなど、学業成績が著しく不良となった場合、又は所得が著しく増加した場合は、貸与を打ち切ることがあります。
(３) 貸与にあたり、連帯保証人２人（うち１人は保護者、他の１人は別生計の人）が必要となりますので、考慮しておいてください。
(４) 退学、成績不良、保護者の県外転出又は辞退の場合は、貸与が終了します。貸与が終了したときは、奨学資金借用証書及び奨学資金返還計画書を提出しなければなりません。
なお、その際には、連帯保証人２人の印鑑登録証明書が必要となります。
(５) 当奨学資金の外に、成績基準を設けていない「茨城県高等学校等奨学資金」（５月ごろ募集）及び「茨城県高等学校定時制課程及び通信制課程修学奨励資金」（５月ごろ募集）も実施しておりますので、申請する際には併せて検討してください。
なお、併願はできますが、当奨励資金と併給はできませんので、両方採用になった場合はどちらかを辞退していただきます。
特に、成績基準を満たしていない場合、「茨城県高等学校等奨学資金」を検討してください。

９

問合せ・提出先水戸市笠原町９７８番６（〒３１０－８５８８）
茨城県教育庁学校教育部高校教育課（管理担当）
電話 ０２９－３０１－６０４５

緊急採用による奨学金制度とは家計を支えている人が、失職・破産・会社の倒産・病気・死亡・離婚等又は火災・風水害等により家計が急変したため、緊急に奨学金の必要が生じた場合に貸与が受けられる制度です。
緊急採用の理由にあてはまるときは、学校に相談してください。
アイウエオ

学力基準・家計基準ともに通常の採用より緩和されています。
募集は、年間を通して行っています。
家計が急変した事由が発生した時から、１年以内である場合申し込むことができます。
貸与の開始は、緊急採用の事由が発生した月以降となります。
貸与の終期は、原則として採用年度末（令和７年３月）までですが、採用年度末において、家計の急変事由発生後１年以内であれば、願出により貸与を継続します。
カ 申込資格・貸与月額・提出書類などは通常の採用と同じです。
※ある時期を境に家計が急変していることが要件です。
※収入が減少傾向にある等は、緊急採用の要件には、該当しません。

-3-

第２添付書類※ 留意事項・ 以下の添付書類がない場合、判定材料を欠くものとして不採用となり、又は特別控除の対象となりません。
・ 添付資料がＡ４判以外の場合、Ａ４判の用紙に貼り付けて提出してください。
１

年間収入及び扶養状況が確認できる書類
父及び母、またはこれに代わって家計を支えている者についての下記の書類
収 入 状 態

R5.1.2 以降

無給与収入（会社員等）

必

就職・転職

有要書

類

・市町村発行の所得証明書（直近年のもの）

いずれか

・令和５年分源泉徴収票の写し一方を提出

・直近の給与明細書
・新勤務先作成の令和６年分年間収入見込算出表全て提出(月収及び賞与等を考慮のうえ年収を推算・任意様式)

給与収入以外（自営業等）※

無・令和５年分確定申告書（第１表・第２表）の写し

有・収入から必要経費を控除して所得を推算したもの（任意様式）

奨学資金貸与申請書の年収欄には、収入のある方全員の年収を記入してください。
（千円未満切捨て）
なお、上表の必要書類を提出する者の年収欄には、次の金額を記入してください。
ア 給与収入の場合：所得証明書の「給与収入金額」又は源泉徴収票の「支払金額」
イ 給与収入以外の場合：確定申告書の「所得金額」

２

特別控除に該当する場合の添付書類
推薦基準の「別表第３ 特別控除額表」（９頁）中の特別控除を受ける場合は、下記の証明書類を添付してください。
特 別 の 理 由証 明 書 類①

母子・父子世帯②

就学者のいる世帯③

障害者のいる世帯④

長期療養者のいる世帯⑤

主たる家計支持者が別居している世帯⑥

火災、風水害、盗難等の被害を受けた世帯－
在学証明書又は学生証の写し（本人及び小・中学生は不要）
障害者手帳の写し

等申請時までの治療費・医薬品費等の領収書の写し及び令和６年分の年間支出見込算出表
別居していることを証明する書類及び別居のために特別に支出している金額を証明する書類（住居費等の領収書の写し、年間集計表）
日常生活を営むために必要な資材等に被害を受けたことを証明する書類及びその被害によって支出増又は収入減になる年間金額を証明する書類-4-

※①「母子・父子世帯」の控除は、世帯の構成が次に該当する場合に適用します。
ア 母又は父と 18 歳未満の子女の世帯
イ 母又は父と 18 歳未満の子女及び 60 歳以上で経済力のない（年間所得金額 50 万円以下のものをいう。）祖父母の世帯
ウ 18 歳未満だけの子女の世帯
エ 祖父母と 18 歳未満の子女の世帯
オ 配偶者のいない兄弟と 18 歳未満の子女の世帯
カ 配偶者のいない兄弟と 18 歳未満の子女及び 60 歳以上で経済力のない祖父母の世帯※②「就学者のいる世帯」の控除は、専修学校一般課程に在学している生徒及び各種学校（予備校等）に在学している者については、控除の対象にはなりません。
※③「長期療養者のいる世帯」の控除は、申請時現在において６か月以上にわたる期間療養中の人又は療養を必要と認められる人とします。
※④「主たる家計支持者が別居している世帯」の控除は、別居している家族への扶養送金は、控除の対象とはなりません。
※⑤「火災、風水害、盗難等の被害を受けた世帯」の控除は、申請時の前年から申請時までに被害を受けたため、将来支出が増大したり収入が減少したりして長期（２年以上）にわたり著しく困窮状態に置かれると認められる場合に限り対象とします。
なお、保険・損害賠償等により補填された場合は控除の対象となりません。
※⑥ 借入金は控除の対象とはなりません。

３

自宅外貸与月額を希望する場合
自宅外貸与月額を希望する者は、次のいずれかの証明書を添付してください。
ア アパート・下宿・学生寮等の賃貸契約書の写し又は家主の証明書
イ 本人の住民票（新住所に異動後のもの）※ 奨学資金貸与申請書の左上の欄に「自宅外希望」と朱書きしてください。

-5-

第３

推薦方針・推薦基準

下記「１ 推薦方針」により、「２ 推薦基準」の（１）～（４）人物・健康・成績及び家計の基準の各項目を総合的に判定し、適格者を推薦してください。

１ 推薦方針(１) 本人についてはもちろん、家庭の事情などを総合的にみて、中途で学業を放棄することがないと思われる者であること。
(２) 父母（又はこれに代わる者）が、奨学金の趣旨を理解し、将来の奨学金返還の義務等についても父母の立場から責任を自覚していること。
(３) 家計については、推薦基準に合致していても、生徒の修学に困難がないと判断される場合には推薦しないものとすること。
２ 推薦基準(１) 人物について学習活動その他生活の全般を通じて態度・行動が生徒としてふさわしく、将来良識ある社会人として活動できる見込みがある者とします。
(２) 健康について
学校保健安全法による定期健康診断等の結果により、修学に十分耐えうると認められる者とします。
(３) 成績について
ア 一般推薦(ア）第１学年に在学する者
中学校等第２学年及び第３学年の履修教科の設定をすべて合計し、これを全履修教科数で割った値（以下「学習成績」という。）が 3.50（小数第３位切り捨て）以上である者とします。
（イ）第２学年または第３学年に在学する者
申請時に在学する学年の前２か年（第２学年の場合には第１学年分のみ）の履
修教科の評定をすべて合計し、これを全履修教科数で割った値が 3.00（小数第３位切り捨て）以上である者とします。
※ 履修科目の評定は、５・４・３・２・１の５段階法によることとし、５段階法によらない評定については、５段階法に換算して評定してください。
イ 特例推薦上記（ア）に係わらず、中学校等第２学年から第３学年までの学習成績が 3.5に近い成績（3.3 以上 3.5 未満）の者又は上記（イ）に係わらず高等学校等における学習成績が 3.0 に近い成績（2.8 以上 3.0 未満）の者で、次の各号のいずれかに該当し、特に人物が優れ、かつ、奨学資金を貸与することによって特に優れた学習成績を修める見込みがあると認められる者については、特例として推薦することができます。
①

災害、病気、その他の事故等により主たる家計支持者を失った者（生別・離別のほか、心身に高度の障害を残して労働能力を喪失した場合も適用されます。）② 申込前１か年以内において火災・風水害等により著しい被害を受けた者の子女③ 生活保護法による被保護世帯及びこれに準ずると認められる世帯に属する者④ 障害のある者※ これらの事実について証明書の添付は必要ありませんが、面接等により確認し、奨学生推薦調書の推薦の参考事項欄にその旨を記載してください。
※ 奨学生推薦調書の左上の欄に「特例推薦」と朱書きしてください。

-6-

(４) 家計について
ア 所得金額、特別控除額及び認定所得金額(ア) 所得金額
家計支持者（父母またはこれに代わって家計を支えている者）それぞれの１年間の収入金額から必要経費を控除（給与所得者の場合は、「別表第２」（８頁）により算出）した金額の合計※所得金額の算定例（父母ともに給与所得の場合）
所得金額 ＝（父の所得証明書の給与収入額を基に別表第２により算出した所得金額）＋（母の所得証明書の給与収入額を基に別表第２により算出した所得金額）＊それぞれの所得金額がマイナスになる場合は０円で計算(イ) 特別控除額
上記（ア）から控除することを認められる金額。その算出は「別表第３」（９頁）によります。
(ウ) 認定所得金額
上記（ア）の所得金額から（イ）の特別控除した残りの金額を所得金額とみなし、これを認定所得金額とします。
※認定所得金額の算定例
認定所得金額 ＝ 所得金額（父母の所得金額合計） － 特別控除額

イ 家計の判定(ア) 家計の判定は収入基準額と認定所得金額とを対比して行い、認定所得金額が収入基準額を超える場合は、推薦することができません。
ただし、認定所得金額が収入基準額を超える場合であっても、申請時から６か月以内に退職が明らかな場合は推薦することができます。
(イ)

上記（ア）の収入基準額は「別表第１」（８頁）に掲げる額のうち、世帯人員（父母またはこれに代わって家計を支えている者及びこの者に扶養されている者）に対応する額とします。

※ 認定所得金額が収入基準額（「別表第１」（８頁））以下ならば推薦できます。

-7-別表第１

収入基準額表

世帯人員

収入基準額

１人

129 万円

２人206 万円

３人

238 万円

４人

257 万円

５人

276 万円

６人

293 万円

７人

307 万円

備考

世帯人員が７人を超える場合は、１人増すごとに、14 万円を世帯人員７人の収入基準額に加算します。
※世帯人員とは、申請者を扶養する者及びその者に扶養されている者（申請者を含む）に限ります。

別表第２ 所得金額の算出（給与収入の場合）
俸給、給料、賃金、専業主報酬、役員報酬、歳費、賞与及び専従者給与（専従者控除分も含む。）並びにこれらの性質を有する給与等（年金「恩給・老齢年金・遺族年金等を含む。」、扶助料、傷病手当等を含む。）の収入金額（源泉徴収票等にいう「支払金額」）を基にして、次の計算式によって得た金額を所得金額とします。

区分計算式（収入金額及び所得金額は万円未満切捨て）

収入金額 400 万円以下

収入金額×0.8－263 万円=所得金額

収入金額 401 万円以上 878 万円以下

収入金額×0.7－223 万円=所得金額

収入金額 879 万円以上

収入金額－486 万円=所得金額（注）１
２

同一人で、２以上の収入があって、いずれも給与所得の場合は、収入金額を合算して所得金額を算出します。
収入金額及び所得金額は、万円未満を切り捨てて適用します。

-8-

別表第３

特別控除額表特 別 の 事 情特別控除額

１ 母子・父子世帯

就学者のいる世帯

２

児童・生徒・学生
１人につき学

校

9万円

中学校

17万円

自宅外通学

19 万円
33 万円

41 万円
54 万円

1～3 年

28 万円

50 万円

4～5 年

40 万円

62 万円

1～3 年

54 万円

76 万円

4～5 年
国・公立
私立
国・公立

66 万円
67 万円
111 万円
7 万円

88 万円
116 万円159 万円
18 万円

私

立

29 万円

39 万円

国・公立

25 万円

71 万円

私

79 万円

123 万円国・公高等専門学校

大専修学校

長期に療養を要する人のいる世帯

自宅通学
国・公立
私
立

高 等 学 校

※本人分も控除します。

４万円

小

私

３ 障害のある人のいる世帯

49

学
高等課程
専門課程

立

立

障害のある人１人につき99万円

療養のため経常的に特別な支出をしている年間金額

主たる家計支持者が別居している世帯（父母の５いずれか１人でも別居した場合は対象）

別居のため特別に支出している年間金額。ただし、71 万円を限度とします。

火災、風水害等の被害を受けた世帯

日常生活を営むために必要な資材又は生活費を得るための基本的な生産手段（田・畑・店舗等）に被害があって、将来長期にわたって、支出増又は収入減になると認められる年間金額６（注）特別控除については、各々の所得金額を算出し、合算したのち控除します。

-9-家計の目安＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【４人世帯】父（家計支持者）、母、子２人（公立高校生１人、中学生１人）【５人世帯】父（家計支持者）、母、子３人（公立高校生１人、中学生１人、小学生１人）
給与収入の場合（収入金額・税込）

給与収入以外の場合（収入金額－必要経費）

４人世帯

５人世帯

４人世帯

５人世帯

７３７万円以下

７７７万円以下

２９３万円以下

３２１万円以下※

家庭の事情によって家計基準は変動します。

計算例（４人世帯）
父 ：家計支持者
母 ：家計支持者
本人：公立高校生
妹 ：中校生

給与収入 700 万円（所得証明書の「給与収入金額」）
給与収入 350 万円（所得証明書の「給与収入金額」）
自宅通学（ア） 所得金額
父の所得金額
母の所得金額

284 万円
700 万円×0.7－223 万円＝267 万円
350 万円×0.8－263 万円＝ 17 万円（イ） 特別控除金額
36 万円
本人（公立高校 自宅通学） 19 万円
妹 （中学生）17 万円（ウ）

認定所得金額

248 万円＝（ア）－（イ）

248 万円 ＜ ４人世帯の収入基準額

257 万円⇒ 認定所得金額が収入基準額以下のため、家計基準を満たす。

-10-

記入 例

様式第 1 号(第 3 条関係)
奨 学 生 推 薦 調
本人の氏

勝 田名

学校名

一書郎

茨城県立 水戸 高等学校 学校

普通 科

第 １ 学年(正規の修業年限３ 年)※(中学校・高等学校等 の成績評定表)成 績 記 入学年
評定(5)年 ()年 合2344欄

322133計

4 × ( 7 ) ＝ ( 28 )73 × ( 5 ) ＝ ( 15 )52 × ( 1 ) ＝ ( 2 )11 × (合計A

計

99

評定値

5 × ( 5 ) ＝ ( 25 )51合

評 定 科目数) ＝ (評定平均値
BA＝3.88)( 18 ) B ( 70 )A 18

推 薦 の 参 考 事
項

上記の者は，人物・学業ともに優れかつ学資の支弁が困難であり，茨城県育英奨学生として適当と認められるので推薦します。
令和 ６ 年

４ 月

26 日

水 戸 高 等 学 校 学 校
茨城県教育委員会教育長

長 氏

名

佐 和

教諭

東 海二 郎殿
記入者 職・氏名三 郎(記載上の注意)
1 ※印のところは，該当するものを○で囲むこと。
2 成績評定は，前2年(第2学年は前1年)の科目数を記入のこと。
3 評定平均値は，小数第2位まで記入のこと(小数第3位切り捨て)。
4 推薦の参考事項は，家庭事情のほか，クラブ活動・生徒会活動・学業成績等，本人の参考になる事項を具体的に記入すること。
5 所定欄に記入のないものは，判定材料を欠くものとして不採用とすることがある。
-11-

記

入例

様式第2号の2(第3条関係)
在学採用・緊急採用

自宅外希望
奨 学 資 金 貸 与 申 請 書
全日制

水学 校 名
本

ふりがな
氏

名

現 住 所
続

柄

かつた

勝人

田等

学校

学科

いちろう

生

一 郎

普通 科

定時制
通信制
年

月

学年

第日

年

○○○○年 10 月 １日(〒 310 ― 0852 )満

電話番号 029 (１ 学年

齢15 歳

301 ) 1234

水戸市笠原町978－6
氏

名

勝父

年

齢

職業

勤務先（学校名）

年

収 （税 込 ）

田 太 郎

46歳

会社員

（株）○○商会

5,380,000円

花 子

43歳

会社員

○○○（株）

1,840,000円

母

家

戸 高族

本人

一 郎

15歳

高校1年

水戸高等学校

円の×

姉

陽 子

20歳

大学2年

東京○○大学

円

明 子

11歳

小学6年

水戸市立中央小学校

円状

妹

況合計(歳円

歳

円

人)

奨学金の貸与を希望するに至った家庭事情や，その他特に説明を要することを記入してください。
家（具体的かつ詳細に記入してください。）（母子・父子世帯である場合は、その旨記入してください。）

庭事
情

緊急採用申請の場合

事由の生じた年月(茨城県教育委員会教育長年月)殿

以上のとおり記載に相違ありません。
茨城県育英奨学生として奨学資金の貸与を受けたいので申請します。

令和

６ 年 ４ 月 19 日
本人

勝田 一郎

(自筆)
連
帯氏

名ふりがな

( 自 筆 )

かつたたろう本人

勝太 郎との続柄田(保証〇〇〇〇年〇〇月(〒 310 ― 0852 )現 住 所人

茨城県〇〇日生)

電話番号

父029 ( 301 ) 1234

水戸市笠原町978－6(記載上の注意)
1 家計内容は，家族全員の収入をありのまま記入し，父及び母又はこれに代わって家計を支えている者について，前年の収入を証明する書類を添付すること。
2 家族の状況のうち，別居者については，続柄の前に×印を付けること。
3 家庭事情欄は，具体的かつ詳細に記入のこと。
4 連帯保証人は，親権者又はこれに代わる者で，将来奨学資金返還の責任を負いうる者であること。
なお，申請の際は連帯保証人１人でよいが，奨学生として採用されたときは，更にもう１人の連帯保証人を要するから，あらかじめ考慮しておくこと。
5 所定欄に記入のないものは，判定材料を欠くものとして不採用とすることがある。

-12-

口座振込依頼書
茨城県教育委員会教育長 殿
私に貸与される茨城県育英奨学資金は、下記の口座へ振込願います。
令和

６ 年

４ 月 19 日

学校名

県 立

本住所

連絡先 人

氏

名

親住所

氏

名

〒

金融機関

学校

３１０－ ０８５２

科

１ 年（電話 ０２９ － ３０１ － １２３４ ）

勝
〒

田

一 郎

３１０－ ０８５２（電話 ０２９ － ３０１ － １２３４ ）

水戸市笠原町９７８－６
勝

田

常

陽太 郎

県 庁

銀行

金融機関コード

０３３(３桁)

預金種別

１ 普 通

口座番号

２ 当 座

１２３４５６７

№

フリガナ

カツタ

勝

口座名義人

支店

支店コード
０１３０(４桁)
振込先

普通

水戸市笠原町９７８－６

権者

水戸高等田

（７桁）

イチロウ

一郎

※

振込先は、本人（生徒）名義の口座を指定すること。

※

通帳の名義や口座番号の分かる部分のコピーを添付すること。

国公立

自宅通学 18,000円自宅外通学 23,000円

私

自宅通学 30,000円

自宅外通学 35,000円

貸与月額

※

立

希望する貸与月額に○印を付けてください（自宅外通学者はいずれか選択できますが、自宅通学者は自宅通学のみの選択となります。）。

（学校記入欄）
学 校
連絡先
※

学校名
所在地

茨城県立水戸高等学校〒 ３１０ － ００１１

（電話 ０２９ － ２２１ － ８１１１ ）

水戸市三の丸１－５－３８

茨城県教育委員会から連絡する場合がありますので、必ず記入願います。

-13-

様式第1号(第3条関係)
奨 学 生 推 薦 調書

本人の氏 名学校名学 校

成 績 記 入※(中学校・高等学校等 の成績評定表)
学年( )年 ( )年 合 計
評定54
3欄

21合計

科
第(正規の修業年限

評 定 科目数
評定値
5 × () ＝ ()4 × () ＝ ()3 × () ＝ ()2 × () ＝ ()1 × () ＝ ()合計A () B ()

学年年)

評定平均値
BA＝・A

推 薦 の 参 考 事
項

上記の者は，人物・学業ともに優れかつ学資の支弁が困難であり，茨城県育英奨学生として適当と認められるので推薦します。
年月日
学 校
茨城県教育委員会教育長

長 氏

名

殿
記入者 職・氏名(記載上の注意)
1 ※印のところは，該当するものを○で囲むこと。
2 成績評定は，前2年(第2学年は前1年)の科目数を記入のこと。
3 評定平均値は，小数第2位まで記入のこと(小数第3位切り捨て)。
4

推薦の参考事項は，家庭事情のほか，クラブ活動・生徒会活動・学業成績等，本人の参考になる事

項を具体的に記入すること。
5 所定欄に記入のないものは，判定材料を欠くものとして不採用とすることがある。

様式第2号の2(第3条関係)在学採用・緊急採用
奨 学 資 金 貸 与 申 請 書
全日制
学 校 名

学校

定時制学科

科

学年

第学年

通信制
本

ふりがな
氏

生

名

年

月年人(〒)

―日

年

月日

満()

電話番号

齢歳

現 住 所
続

柄氏

名

年 齢職

業

勤務先（学校名）

年

収 （税 込 ）

父

歳

円

母歳

円

歳

円の歳

円

状

歳

円

況歳

円

歳

円

家
族

本人

合計(人)

奨学金の貸与を希望するに至った家庭事情や，その他特に説明を要することを記入してください。

家庭事
情緊急採用申請の場合

事由の生じた年月(茨城県教育委員会教育長

年

月)

殿

以上のとおり記載に相違ありません。
茨城県育英奨学生として奨学資金の貸与を受けたいので申請します。
年月日
本人

(自筆)
連氏

名

帯( 自 筆 )保証人

ふりがな(年月との日生)続柄(〒現 住 所本人―)

電話番号()

茨城県(記載上の注意)1

家計内容は，家族全員の収入をありのまま記入し，父及び母又はこれに代わって家計を支えている者について，前年の収入を証明する書類を添付すること。

2

家族の状況のうち，別居者については，続柄の前に×印を付けること。

3

家庭事情欄は，具体的かつ詳細に記入のこと。

4

連帯保証人は，親権者又はこれに代わる者で，将来奨学資金返還の責任を負いうる者であること。
なお，申請の際は連帯保証人１人でよいが，奨学生として採用されたときは，更にもう１人の連帯保証人を要するから，あらかじめ考慮しておくこと。
5

所定欄に記入のないものは，判定材料を欠くものとして不採用とすることがある。