山形県事務･権限移譲推進プログラム

平成１８年１０月 策定
平 成 ２ ５ 年 ３ 月 改訂
平 成 ２ ９ 年 ３ 月 改訂
令 和 ３ 年 ３ 月 改訂

山形県

目次

１ 推進プログラムのポイント・・・・・・・・・・・

１

２ 推進プログラム策定の背景

・・・・・・・・・・・

３（１）社会経済環境の変化

・・・・・・・・・・・

３（２）地方分権の流れ・・・・・・・・・・・

３

３ メニュー方式による移譲

・・・・・・・・・・・

５（１）権限移譲可能リスト、重点推進項目の整備 ・・・・・・・・

６・・・・・・・・・・・

７（３）提案募集制度等を活用した政府に対する制度改正要望等 ・・・

７（４）権限移譲等に関する政府や県の新たな動きへの適切な対応 ・・・

８

４ 支援メニュー・・・・・・・・・・・

９

５ 事務・権限移譲推進体制

・・・・・・・・・・・ １０（２）事務移譲の基本的な考え方（１）各総合支庁総務課連携支援室を通した個別の移譲事務の紹介等・・・

１０（２）事務・権限移譲研究会

・・・・・・・・・・・ １０（３）支援チーム

・・・・・・・・・・・ １１（４）移譲後の取組みと推進プログラムの見直し・・・・・・・・・

６ スケジュール

１１・・・・・・・・・・・ １２

１推進プログラムのポイント

県と市町村との連携・協働
市町村の自主的・主体的な取組み

事務・権限の移譲

地
基 方
礎 分
自 権
治 に
体 対の 応実 し現 た

それぞれの地域の多様化・複雑化する行政ニーズに適切に対応していくためには、地方公共団体の自主性及び自立性を高める必要があり、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分していくことが重要です。
この推進プログラムは、県と市町村との連携・協働を考慮し、それぞれの役割分担を踏まえた、県から市町村への事務・権限の移譲を進めようとするものであります。

山形県では、地域特性や行政規模の異なる市町村が、それぞれの地域の実情や特性を踏まえた行政サービスを展開することにより、自らの特色を活かした活力に満ちた地域社会の構築に主体的に取り組めるよう、県と市町村がともに知恵を出し合いながら、市町村の事務・権限の拡大を図っていきます。

★
１

県と市町村との連携・協働を考慮しつつ、県と基礎自治体である市町村の関係を研究し、地方分権型社会に相応しい基礎自治体を実現していくた
めに、移譲すべき事務とその手法について協議していきます。

★
２

全市町村あるいは一定の人口規模の市への一律的な移譲方式にこだわらず、１市町村でも移譲希望があれば積極的に移譲していきます。
また、地域内での平準化を図るため、地域単位での権限移譲も促進していきます。

３★

それぞれの市町村の戦略的な施策の検討・体制整備をサポートできるよう、市町村への移譲が可能な権限をリストアップするなどした「メニュー方式」により権限移譲を推進します。
- 1 -

４

★

市町村ごとの実情を踏まえた、より移譲効果が発揮できる事務の移譲が実現されるよう、個別の市町村に対する移譲事務の紹介等を行っていきます。

５★

移譲する事務・権限について、市町村における円滑な執行が実現されるよう、財政措置をはじめとした「支援メニュー」により県がバックアップします。

６★

市町村から移譲希望のあった事務・権限について、円滑な移譲が実現されるよう、移譲を希望した市町村と県との検討・協議の場である「支援チーム」を設け、具体的かつ多角的な協議を十分に実施します。

７★

事務・権限の移譲後においても、権限移譲された事務が円滑に行われているかフォローアップを行い、移譲を受けた市町村の事務について、きめ細やかな対応を行っていきます。

- 2 -

２

推進プログラム策定の背景（１）社会経済環境の変化
現在の私たちを取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、県民生活や地域経済などに大きな影響を及ぼしています。
一方、新型コロナの感染拡大を契機として、東京一極集中型の社会構造のリスクが顕在化し、地方分散の流れが生まれるとともに、社会全体のデジタル化が急速に進行し、行政分野のデジタル化の推進が喫緊の課題となっています。
また、令和２年に本県を襲った７月豪雨に象徴されるように、近年、全国的に自然災害が激甚化・頻発化しており、河川の流域のすべての関係者による「流域治水」という新しい考え方での治水対策も始まっています。
さらには、全国的な傾向として、少子化に歯止めがかからず、人口減少が続いており、これまでの少子化対策に加え、若者等の県外流出抑制や移住定住の促進にも取り組んでいくことが求められています。
このような社会経済環境の変化や多様化する住民ニーズに的確に対応していくためには、県と市町村との連携・協働がこれまで以上に重要となるとともに、住民に最も身近な基礎自治体である市町村への期待はより一層増してくるものと考えられます。

（２）地方分権の流れ
地方分権改革は、平成７年の地方分権推進法の制定から２５年以上が経過し、この間、機関委任事務の廃止、国から地方への税源移譲、地方に対する権限移譲・規制緩和など、数多くの改革によって、国と地方のあり方を、「上下・主従」から「対等・協力」の関係へと、また、「中央集権型行政システム」から「地方分権型行政システム」へと転換していくよう、大きく舵が切られてきました。
また、平成２６年６月に地方分権改革有識者会議において「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」が取りまとめられました。この中で、新たなステージにおける地方分権改革として、地方の「発意」と「多様性」を重視した改革を推進していくことが示され、それに基づき、地方に対する権限移譲・規制緩和に係る改革提案を地方公共団体等から募る「提案募集方式」や、個々の自治体の発意に応じて選択的に移譲する「手挙げ方式」が導入されました。
これらの取組みの目指すところは、全国一律的な統一性や公平性を重視する「画一的な行政システム」を見直すとともに、それぞれの地方が、人口減少社会や少子高齢化社会の中で、新たな行政課題に迅速に対応できるシステムをつくり上げていくことにあります。
更には、それぞれの地方が、地域社会の多種・多様な個性を尊重する「住民主導の個性的で総合的な行政システム」へと変革していくことであります。
- 3 -（３）基礎自治体の役割
この地方分権型社会においては、地域の実情を一番良く把握している、また、住民に最も身近な「基礎自治体」である市町村が、住民生活に密接に関わる行政サービスを総合的に担っていく必要があります。
そして、このことは、地域の実情や特性を的確かつスピーディに捉えた行政サービスを実現するとともに、その提供を通じて、地域の特色を活かした地域社会づくりを進めることにつながっていくこととなります。
「基礎自治体」である市町村が、このような役割を担っていくためには、自主性・自立性の高い総合的な行政主体としての「力」を蓄えていくことが必要であり、それを実現する“機能の拡大”、それを支える“行財政基盤の強化”が求められているところです。

（４）基礎自治体を強化するために財政状況が厳しさを増す中、住民に身近な「基礎自治体」である市町村が相互に連携し、効果的・効率的な行財政運営を行うことは、各市町村の“行財政基盤の強化”につながるものであり、今後とも推進していく必要があります。
一方、市町村が「基礎自治体」としての役割を達成するための市町村の“機能の拡大”については、市町村の「事務・権限の拡大」が基本となります。
それぞれの市町村が、県や国からの押し付けではなく、「基礎自治体」としての地域づくりに対する積極的な責務の下、自らの地域の特色を活かした活力に満ちた地域社会の構築に主体的に取り組めるよう、市町村の実情に合った事務・権限の拡大を図っていく必要があると考えております。
また、市町村間の連携は、事務・権限を受ける体制を整備する上でも、今後、ますます重要となるものです。

市町村の自主的な「事務・権限の拡大」を通して、真の地方分権を実現できるよう、県と市町村がそれぞれの叡智を結集しながら、この推進プログラムを実施するものです。

- 4 -

３

メニュー方式による移譲

山形県から市町村への事務・権限の移譲については、「事務処理の特例」（地方自治法第２５２条の１７の２）に基づく「山形県事務処理の特例に関する条例」によって「６０法令６２６項目」（令和２年４月１日現在）が移譲されております。
また、令和２年６月に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第10次地方分権一括法）など、法律により基礎自治体への権限移譲もなされております。
従来の全市町村あるいは一定の人口規模の市への一律的な移譲方式による移譲や法律による権限移譲に加えて、それぞれの市町村が、自らの特色を活かした活力に満ちた地域社会の構築に主体的に取り組めるよう、今後とも１市町村でも移譲希望があれば積極的に移譲を実施していきます。
これを具体的に実現するため、『メニュー方式』により移譲を推進していきます。
メニュー方式とは、「権限」については、移譲可能な権限をリストアップし、「事務」については、移譲に係る基本的な考え方を示すなどして、市町村の“中長期的な視点に立った”戦略的な施策の検討・体制整備をサポートできるようにしようとするものです。
また、地域内での平準化を図るため、地域単位での権限移譲も促進していきます。
＜ 『メニュー方式』のイメージ図 ＞
地域単位での権限移譲の促進

○

○ 市

○ ○ 町

○

○ 村

それぞれの市町村の希望を踏まえ、個別協議のうえ移譲を実施－ 権 限 －－ 事 務 －『移譲可能リスト』『基本的な考え方』（個別の権限を提示）（移譲対象の例示等）

山形県事務・権限移譲推進プログラム
山 形 県「権限」 ：「事務」 ：

山形県が所管している法令に基づく権限（内部管理事務に係るものを除く。
）
山形県が実施している事務事業（予算措置を伴うもの）- 5 -（１）権限移譲可能リスト、重点推進項目の整備① 権限移譲可能リスト
山形県が所管する法令に基づく権限（内部管理事務に係るものを除く。）について、移譲可能な権限を整理するとともに、山形市の中核市移行を踏まえ中核市に移譲可能な権限も加えて権限移譲可能リストとして示すものとします。
この権限移譲可能リストについては、法令改正や市町村の要望等に迅速に対応するために、毎年度見直しを行います。
その際、市町村にとってより移譲効果が発揮できる事務を移譲していくために、事務担当課と積極的に移譲を受けるメリットがある新規事務のリスト掲載を検討していきます。
また、市町村が必要と考えている事務を提案できるようにし、提案があった事務については、事務担当課と移譲の可否及びリストへの新規掲載を検討するなど、リストに記載がない事務についても、積極的に移譲を推進できるよう環境を整備していきます。
以下を基本に分類「全市町村」：全市町村を対象として希望を募るもの「人口10万人以上の市」：一定の行政規模が必要なものとして人口要件を設けるもの【参考】権限移譲可能リストの見方「類型」：法令中の一連の権限をひとまとまりに分類したもの※移譲希望の「基本単位」○・・・・・・法・・・・・・に関する事務

現在の県の担当部課

№

根拠条項

処分権者

1

第５条

・・・・・・に対する許可

本庁

３０

2

第６条
第２項

・・・・・・に対する許可取消

本庁

２3

第７条

・・・・・・に対する立入検査

総合支庁

５５

事務の内容

「項目」
：条文ごとにカウント

・・・・・部

処分件数

現在の県での処分権者
及び処分件数実績

・・・・・課

移譲に当たっての条件等

備考

移譲対象
市町村

全市町村

専門的知識を有する職員の配置など移譲に当たっての条件等（財政措置等の共通条件を除く。
）

権限移譲可能リストに掲げられた権限の例
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●●
●
●

特定非営利活動(ＮＰＯ)法人の設立認証等
高圧ガスの製造許可・液化石油(ＬＰ)ガスの販売事業者の登録等
大気汚染ばい煙発生施設の設置届出受理等
水質汚濁特定施設の設置届出受理等
一般旅券の発給申請の受理等
届出保育施設等への立入調査等
有料老人ホーム・軽費老人ホームの設置許可等
指定居宅サービス事業者・指定居宅介護支援事業者の指定等
診療所の開設許可等
公衆浴場業の許可等
屋外広告物の表示の禁止措置等
４ヘクタール以下の農地転用許可等（指定市町村制度を除く）
都市計画区域内における各種認可等- 6 -② 重点推進項目移譲を進めるべき事務・権限については、権限移譲可能リストとは別に重点推進項目のリストを作成し、住民の視点に立った移譲のメリットを具体的に提示したり、おおよその業務量や必要な体制、財政措置などを明示するなどにより、市町村の検討を促していきます。
特に、移譲のメリットについては、市町村に移譲を受ける効果等が伝わるよう、すでに移譲を受けている団体の事例を示すなど分かりやすく提示します。

（２）事務移譲の基本的な考え方
事務（事務事業）については予算措置を伴うものであり、権限以上に、それぞれの市町村の地域特性や、それぞれの市町村の戦略的な企画立案・事業執行を十分に勘案すべきものであることから、対象事務のリストアップは行わずに、山形県が現在、義務的・継続的に行っている事務事業を幅広く対象として、市町村の希望に応じて個別に協議していくこととします。
また、「事務処理の特例」（地方自治法第２５２条の１７の２）に加え、連携協約、事務の委託、事務の代替執行、業務や県有施設の移管、政府に対する制度改正要望など、多種多様な手法を検討し、指定管理者制度・民間委託等の動きにも留意しながら、最適な方法を選択していきます。
【参考】主な県と市町村との連携の手法☆

連携協約（地方自治法第２５２条の２）☆

事務の委託（地方自治法第２５２条の１４）☆

事務の代替執行（地方自治法第２５２条の１６の２）☆

協定等による委託（私法上の請負契約）☆

管理権限の移管・管理の特例（個別法）
例）道路、海岸保全区域、一般公共海岸区域、港湾、河川☆など業務の移管・県有施設の移管（３）提案募集制度等を活用した政府に対する制度改正要望等
権限移譲可能リストを整備するに当たり、移譲対象に整理されるものの、法令等の制度制約からリスト化に至らない権限もあるところです。
- 7 -そうした課題に対して、平成２６年度から内閣府において実施されている提案募集制度等を積極的に活用し、市町村からの要望も踏まえながら、政府に対する制度改正を提案していきます。

例）医療法人の設立認可等に関する権限（医療法）⇒

医療法人の設立認可等にあたっては、県の設置する医療審議会の意見を聴取することが法律上規定されているため、移譲による効率化が図られない。

（４）権限移譲等に関する政府や県の新たな動きへの適切な対応① 政府の地方制度調査会における権限移譲に関する考え
内閣府の第３２次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」（令和２年６月）の中で、権限移譲に関して以下のとおり考えが示されています。
規模・能力に応じて市町村が都道府県の事務の移譲を受ける際、住民の利便性の向上、都道府県・市町村の経営資源の効率的な活用のため、併せて、近隣市町村の区域に係る事務の移譲を受ける取組が見られる。こうした取組は、市町村間の広域連携の取組の内容の深化にも資するものと考えられ、市町村間で合意されているときは、積極的に移譲を進めるべきである。
山形県としても、答申で提言されている内容も踏まえて、市町村の広域連携を進めていく中で、権限移譲のさらなる推進につなげていきます。
② 「山形県 県・市町村連携推進方針」の策定
県では、人口減少の加速化や職員数の減少、専門職員の不足等の中で、市町村が自立的な行政運営を確保するとともに、市町村それぞれの地域創生、県全体でのやまがた創生を実現するため、平成30年３月に「山形県 県・市町村連携推進方針」を策定したところです。
本方針を踏まえ、円滑な権限移譲に向けて、県の支援機能や調整機能を発揮したサポートを行います。

- 8 -

４

支援メニュー

移譲する事務・権限については、「希望する事務・権限の内容」、「移譲を希望する市町村の規模」及び「移譲の手法」などを勘案し、市町村における円滑な執行が実現されるよう、財政措置をはじめとした下記の『支援メニュー』により山形県がバックアップします。
なお、個別の検討・協議（後述する『事務・権限移譲研究会』）の段階から、支援メニューの具体化等を行うなどして、具体的かつ多角的な協議を実施していきます。
さらに、事務・権限移譲後においては、移譲を受けた市町村のフォローアップを行
い、課題を抱えている市町村に対しては、その内容に応じて、県の担当職員が課題解決のための助言を直接行ったり、事務処理マニュアル作成の支援を行うなど、きめ細やかに対応していきます。
また、権限移譲を受けた市町村に対しては、「山形県市町村総合交付金」により適切に財政措置を行っていきます。
このほか、地方自治法に基づく条例による権限移譲に関わらず、事務の委託や機関等の共同設置等、他自治体における先進的な取組事例の情報を提供していきます。
山形県が提案する『支援メニュー』

事 務 的 支 援

市町村における円滑な事務執行が図られるよう、説明会等の開催や必要に応じた事務処理マニュアルの作成等を行います。
☑ 市町村事務担当者を対象とした説明会・研修会等の開催☑ 事務処理マニュアルの作成☑ 条例等の規定整備に係る助言
財政

措

人

置的支

援

移譲する事務・権限を執行するに要する必要な経費を確保し、移譲の手法に応じて、適切な手法により措置します。

移譲する事務・権限に係る人材育成や技術等の習得を目的とした人的支援を、事業内容・事業量に応じて実施します。

☑ 事務・権限の内容・手法に応じた適切な手法による財政措置☑ 県職員の派遣※地方財政法第28条 都道府県がその事務を市町村が行うこととする場合においては、都道府県は、当該市町村に対し、その事務を執行するに要する経費の財源について必要な措置を講じなければならない。

地方自治法第252条の17に基づく職員の派遣派遣協定に基づく短期及び長期の職員の派遣など☑ 職員の相互交流☑ 市町村研修生の受入れ

平成31年４月１日、山形市が中核市に移行しました。県では、山形市の中核市への円滑な移行と移行後の移譲事務の適切な執行を確保するため、権限移譲に係る準備・調整のほか、市職員の研修受入れや県の専門技術職員の市への派遣などの人的支援、市町村総合交付金による財政支援等を行ってきました。こうした中核市移行への支援などの実績も踏まえながら、円滑な移譲が図られるよう各市町村への支援を行っていきます。
- 9 -

５

事務・権限移譲推進体制（１）各総合支庁総務課連携支援室を通した個別の移譲事務の紹介等
市町村の人口規模や属する地域の状況は様々であり、それに伴い、市町村の権限移譲に対するニーズや課題もまた様々です。
そのような状況の中で、より移譲効果を発揮できる事務を重点的に移譲していくためには、個別の市町村の実情を踏まえた権限移譲を実施していくことが重要であると考えます。
そこで、「手挙げ方式」に加え、平成２８年度に設置された各総合支庁総務課連携支援室（以下「連携支援室」）で実施している各市町村訪問や各種会議（市町村企画担当課長会議、各テーマ別部会等）などを通して、個別の市町村に対して、その市町村の実情を踏まえた移譲事務の紹介等を実施します。
【具体的な方法】
 市町村課は、権限移譲可能リスト、重点推進項目を作成し、移譲事務のポイントを整理する。（p.11【参考】の表中③） 連携支援室は、個別の市町村に対して、（ア）権限移譲可能リスト、重点推進項目の提示、（イ）個別移譲事務（市町村にとってメリットがあると思われる事務、同規模市町村に移譲済みの事務、地域内他市町村に移譲済みの事務等）の紹介を実施する。（p.11【参考】の表中④） 連携支援室は、可能な範囲で（ウ）各市町村の事務担当課による権限移譲の検討の依頼、（エ）各市町村の権限移譲に対する課題の聞き取りなどの意見交換や県からの助言などを実施する。（p.11【参考】の表中⑤）（２）事務・権限移譲研究会
連携支援室による個別の市町村への移譲事務の紹介等を通して、市町村から移譲希望のあった場合等は、「事務・権限移譲研究会」を活用し、移譲に向けた検討を行います。
その場合、同じ地域で移譲希望の無かった市町村に対しての参加の働きかけや、既に権限移譲を受けている市町村の実態を聴くなどして、当該事務・権限の内容について、可能な限り地域全体で理解を深めることにより、住民の利便性の向上の視点を踏まえながら地域単位で権限移譲を受けていく環境を整備していきます。
また、県と市町村において、地域課題への適切な対応や効率的な行政サービスを目指し、県と市町村の役割分担及び連携・協働の在り方の検討についても「事務・権限移譲研究会」を活用していきます。
- 10 -

（３）支援チーム「事務・権限移譲研究会」を受けて、市町村へ移譲がなされる場合には、円滑な移譲が実現されるよう、市町村から移譲希望のあった事務・権限ごとを基本に、市町村の要望に応じて「支援チーム」を設け、移譲する事務・権限について、十分な協議を実施し、移譲を受ける市町村を支援します。

（４）移譲後の取組みと推進プログラムの見直し
事務・権限の移譲後についても、権限移譲された事務が円滑に行われているかフォローアップを行い、移譲を受けた市町村の事務について、きめ細やかな対応を行っていきます。法律により一括して権限移譲が行われたものについても、同様の支援を行います。
また、事務担当課を中心とした個別の事務に対する支援に加えて、市町村課において移譲後の状況変化等による権限移譲全般に関する相談も受け付けます。
なお、既存の「県・市町村地方分権検討委員会」については、この推進プログラムを見直すにあたり、必要に応じて市町村の意見を聞く場として活用していきます。
【参考】権限移譲の進め方（代表的な事務の流れを記載）⑦移譲希望調査

連携支援室

⑥
情報
提供等

③
資料
提供等

⑨参加

市町村課
⑨参加

①リス
ト
作成
依頼事務・権限
移譲研究会

②リス
ト
作成

⑨参加

県事務担当課⑧移譲希望・事務権限の新規提案- 11 -移 ④
譲 リ
事 ス
務 トの 提
紹 示
介 ・等

⑤
意見交
換・助
言等

各市町村
⑨参加の ⑩
相 事
談 務
等 内容・課
題

⑪事
務説
明・
バック
アップ等

６

スケジュール

このプログラムを推進するにあたっては、原則、年度前半に連携支援室を通した個別市町村の実情を踏まえた移譲事務の紹介等を行い、事務・権限移譲のきっかけ作りを進めていきます。その後、「事務・権限移譲希望調査（※市町村の希望は移譲を前提としたものである必要はない）」を実施し、移譲希望が出された場合には、各地域単位で、「事務・権限移譲研究会」により事務・権限の内容について理解を深めていきます。「事務・権限移譲研究会」を受けて、市町村へ移譲がなされる場合には、市町村の要望に応じて「支援チーム」による検討・協議を行い、市町村との最終的な合意形成がなされたものから市町村への移譲を実施していくこととします。
さらに、県と市町村において、地域課題への適切な対応や効率的な行政サービスを目指し、県と市町村の役割分担及び連携・協働の在り方の検討についても「事務・権限移譲研究会」を活用していきます。
併せて、連携中枢都市圏や定住自立圏を形成する市町村などの連携や市町村の規模に応じた権限移譲の視点からも、市町村に対して権限移譲の推進を働きかけていきます。
なお、このプログラムに基づき、令和３年度から令和６年度までの４年間取組みを進め、その間の情勢変化を踏まえ必要な見直しを行うものとします。
＜ スケジュール ＞
２

山形県事務・権限移譲推進プログラム 改訂

年 度

移譲希望受付３

研究会等検討・協議

年 度

合意未記載事務のリスト掲載(協議が整ったものから)市町村への移譲実施

移譲希望受付
４

研究会等
検討・協議

年 度

合意
未記載事務のリスト掲載

市町村への移譲実施

移譲希望受付
５
年 度

研究会等
検討・協議

合意

市町村への移譲実施
６
年 度

山形県事務・権限移譲推進プログラム見直し- 12 -

移譲実績

事 務 ・権 限 移 譲 手 続 きの流 れ山
一般的な時期形

県

事務・権限移譲推進プロジェクトチーム

市

町

村
市町村課

行政改革課

連携支援室

事 務 権 限
人 事 課
財 政 課
総支総務課

担

当課

(総合支庁含み)

連絡調整

４ 月
｜

権限移譲可能連

絡リストの整備調

整

個別市町村への移譲事務
移 譲 受 入 れ検の 紹 介 等討

９ 月

連絡調整

(意見交換・事 務 ・ 権 限助 言 等 )移譲希望調査(希望市町村による)移譲希望(事務・権事 務 ・ 権 限限の新規提案含む)

移譲希望受付県と市町村の役割分担、連携・協働の在り方、移譲事務・権限の検討

事務・権限移譲
研究会 におけ る

市町村（各地域ごと希望の無かった団体 含 む ）総支総務課連携支援室
市

１０月

町

村

事 務 権 限 担 当 課

検討課(原則各地域ごと)

支援メニューの具体化等(移譲希望市町村)｜移譲事務に係る具体的な支援
１２月

希村

事 務 権 限 担 当 課課

行

政改

革課

総支総務課連携支援室

総支

総務課

市

望町

市町村

支援チームにおける検討・協議※ 権限移譲に係る具体的な支援※ 移譲後においても、必要に応じて支援※ 法律により基礎自治体に一律に移譲された権限についても、市町村の実情に応じて支援
県 と 市 町 村との合意形成（「権限」の場合･･･）

移譲受入れ
市町村

事 務 処 理( 受 入 )

３ 月

地方自治法に財政支援基づく協議事務処理
特例条例の改正

１ 月
｜

移譲の実施

体の携協議調その他関係規定の整備

整受入体制整備

人的支援
事務処理
体制連

携協議調

整（「事務」の場合･･･）例）の 検 討

協定締結

バックアップ

制整連

備研修会の開 催 等

４ 月

事務・権限の移譲の実施- 13 -山形県 みらい企画創造部 市町村課
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電

話 ０２３－６３０－２０８３／２０８４

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