デイサービスセンター

青葉

運営規程

社会福祉法人 高崎福祉倶楽部
指定地域密着型通所介護事業及び指定通所型サービス（事業の目的）第１条

社会福祉法人高崎福祉倶楽部が開設するデイサービスセンター青葉（以下「事業所」という）が行う指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスの事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、機能訓練指導員及び介護職員等の従業者（以下「従業者」という。）が、要介護状態、要支援状態等にある高齢者（以下、「利用者」という。
）に対し、適正な指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
２ 指定地域密着型通所介護の提供にあたっては、事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練の援助を行うことによって、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
３ 指定通所型サービスの提供にあたっては、事業所の従業者は、要支援者または事業対象者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものとする。
４ 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
５ 利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じる。
６ 指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努める。

（事業所の名称等）
第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（１）

名称デイサービスセンター

（２）

所在地

高崎市南大類町１２１０番地（特別養護老人ホーム 悠ゆう内)

青葉（事業の利用定員）
第４条

事業の利用定員は１０名とする。

（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条

事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１） 管理者

1 名（併設特別養護老人ホーム 悠ゆう 施設長と兼務）

管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２） 従業者
生活相談員

1 名以上

介護職員または看護職員

1 名以上

機能訓練指導員

1 名以上

従業者は、事業の提供に当たるものとする。
２

第１項に定めるもののほか、必要な従業者を置く場合や員数の変動もあるものとする。

（営業日及び営業時間）
第６条

事業の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

（１）

営業日

月曜日から金曜日までとする。但し、年末１２月３１日から年始１月３日までを除く。

（２）

営業時間

午前 8 時 30 分から 17 時 30 分までとする。

（３）サービス提供時間（４）

サービス提供時間については、利用者の要望により対応できる事とする。

午前 9 時 15 分から 16 時 30 分までとする。

(サービスの内容及び利用料等)
第７条

事業の内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、事業が法定代理受領サービスであるときは、その負担額とする。
（１） 生活相談（２） 健康チェック（３） 日常生活動作の機能訓練（４） 食事の提供（５） 入浴（６） レクリエーション（７） 送迎２ 前項各号に掲げるもののほか、その他の費用として利用者から次の費用の支払いを受けるものとする。
（１）

食費 昼食代 ７５０円（おやつ代を含む）（２）

おむつ代 実費（３） 次条に規定する通常の事業の実施地域を越えて行う送迎の交通費は、通常事業の実施地域を越えた地点から交通費の実費を負担いただくものとする。
（４）

日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。

３ 前項各号に掲げる費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、高崎市とする。ただし、事業の実施に支障がある場合は調整の上、実施するものとする。

（サービスの利用に当たっての留意事項）
第９条 利用者は、指定地域密着型通所介護または指定通所型サービスの提供を受ける際に、次の事項に留意するものとする。
（１）

利用当日の健康状態を従業者と確認し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意すること。

（２）

気分が悪くなったときは速やかに申し出ること。

（３）

他の利用者等の迷惑となる行為または事業の適切な運営に支障を来すような行為は厳に慎むこと。

（４）

送迎の時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合があること。

（緊急時等における対応方法）
第１０条 従業者は、指定地域密着型通所介護または指定通所型サービスの提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合、その他緊急事態が生じた時は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じるものとする。

（非常災害対策）第１１条 従業者は常に災害事故防止と利用者の安全確保に努めるものとする。
２ 管理者は、防火管理者を選任する。
３ 防火管理者は、定期的に消防用設備、救出用設備等を点検するものとする。
４ 防火管理者は、非常災害（火災、風水害、地震等）に関する具体的計画を立て、避難及び救出その他必要な訓練を年２回以上行うものとする。

（事故発生時の対応）
第１２条 事業所は、指定地域密着型通所介護または指定通所型サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、介護支援専門員、市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

（苦情処理等）第１３条 事業所は、提供した指定地域密着型通所介護または指定通所型サービスに係る利用者またはその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２ 事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１４条 事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る（２）虐待の防止のための指針を整備する。
（３）従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
２ 事業所は指定地域密着型通所介護または指定通所型サービスの提供中に、従業者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村に通報するものとする。

（身体拘束等の原則禁止）
第１５条 事業所は、指定地域密着型通所介護または指定通所型サービスの提供にあたっては、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２ 事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人または家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）第１６条 感染症が発生し、またはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じる。
２ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
３ 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
４ 従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（ハラスメント対策の強化に関する事項）
第１７条 職場において行われる性的な言動または優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じる。

（業務継続計画の策定等）
第１８条 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画を策定し、次に掲げる措置を講じる。
２ 従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（個人情報の保護）第１９条 利用者またはその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業所が得た利用者またはその家族の個人情報については、事業所での介護保険サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者またはその家族の同意を得るものとする。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に含めるものとする。

（運営推進会議）
第２０条 事業所は適正な運営の確保とサービスの質の向上を図るために運営推進会議を設置する
２ 運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員または事業所が所在する地域を管轄する地域包括支援センターの職員及び地域密着型通所介護について知見を有する者等とする。
３ 運営推進会議の開催は、おおむね６月に１回以上とする。

（その他運営についての留意事項）
第２１条 事業所は従業者の資質の向上を図るため、研修の機会を設けるものとし、業務体制の整備を行うものとする。
２ 事業所は、指定地域密着型通所介護及び指定通所型サービスに関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
３ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規定は、平成１６年１１月
平成１７年１日施行

５月２８日一部改定

平成２４年１１月１日一部改定

平成３１年

４月１日一部改定

平成１７年１１月１日一部改定

平成２６年

４月１日一部改定

令和３年１０月１日一部改定

平成１８年

４月１日一部改定

平成２７年４月１日一部改定

令和５年４月１日一部改定

平成２１年

４月１日一部改定

平成２８年４月１日一部改定

令和５年

８月２１日一部改定

平成２４年

４月１日一部改定

平成３０年

４月１日一部改定