はじめに本市は、対⾺市環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成 25 年に対⾺市環境基本計画（第１次計画）を策定し、これまで各種環境施策を推進してまいりました。
近年、環境を取り巻く状況は⽇々変化しており、地球温暖化やエネルギー資源の問題、気候変動や⽣物多様性の危機など、いずれもグローバルな課題ではありますが、私たちの⽣活にも密接に関わるものばかりです。中でも海岸漂着ごみは、本市にとって⼤きな問題となっており、⽇本海の⼊⼝に位置する関係上、年間 30,000 ㎥ を超えるごみが打ち寄せています。特に、マイクロプラスチックによる海洋⽣態系への影響が懸念されるところであり、本市として海岸漂着ごみの回収とイベント等による発⽣抑制
対策に注⼒しており、今後もトップランナーとして事業を展開してまいります。
また、SDGs 未来都市である本市は、令和 4 年 6 ⽉に「ごみゼロアイランド対⾺宣⾔」及び「気候危機を回避して持続可能なしまの実現を⽬指す宣⾔」を⾏い、対⾺市 SDGs アクションプランに基づきながら、市⺠、地域団体や企業等と連携して課題解決に取り組む意思を⽰しました。
第２次対⾺市環境基本計画では、今⽇の主要な環境問題を社会・経済問題として捉え、⾃然資本を⾼める仕組みづくりの施策、また、意識改⾰と⾏動変容を促す施策を展開することで環境・社会・経済の好循環を⽣み出し、地域経済を活性化させ、第２次対⾺市総合計画に掲げる「⾃⽴と循環の宝の島 対⾺」の実現に向け、引き続き市⺠協働・市⺠主体のまちづくりに取り組んでまいります。
最後に、本計画の策定にあたり熱⼼にご審議いただきました対⾺市環境審議会の委員の皆さまをはじめ、貴重なご意⾒をお寄せいただいた多くの皆さまに⼼より感謝申し上げます。

令和５年３⽉対⾺市⻑ ⽐⽥勝 尚喜

⽬ 次
第 1 章 環境基本計画の意義と位置づけ

01

1-1. 環境基本計画の構成とつくる意義

02

1-2. 計画の位置づけ、期間について

04

第 2 章 私たちが引き起こす地球環境問題

05

2-1. ⾃然資本と環境負荷をかける私たちの暮らし

06

2-2. 世界の進むべき道

09

第 3 章 対⾺の⾃然環境の現状と課題

11

3-1. 対⾺市の概況

123-2. 10 年間の振り返り

14

第 4 章 対⾺のあるべき姿 〜地域循環・共⽣社会へ〜

21

4-1. 対⾺の⽬指すべき姿

22

4-2. 地域循環・共⽣プランの⽅針

24

第 5 章 ビジョン実現への施策
5-1. ⾃然資本 UP の仕組みをつくる！

30(1) 多⾯的機能を発揮できる森林づくりの推進

31(2) 効果的で効率的な獣害対策の推進

32(3) ゾーニングによる希少⽣物の保護

33(4) 環境負荷の低い⼟地利⽤

34(5) 気候変動に適応する磯焼け対策の推進

35(6) 資源管理型⽔産業の推進

36(7) 海ごみの発⽣源対策

37(8) ごみの削減と資源化の推進

38(9) ネコの適正飼養の推進39(10) 地産地消の仕組みづくり

40

5-2. 意識改⾰と⾏動変容の仕組みをつくる！

第6章

29

41

(1) 学校教育での ESD 推進

42(2) 各種学びの機会の創出

43(3) 専⾨的⼈材の確保・育成

44

計画の実⾏にあたって

45

6-1. 意識改⾰と⾏動変容への数値⽬標の設定

46

6-2. 効果的に事業や施策を展開するための視点

48

6-3. 実施主体と進⾏管理の⽅法

51

参考情報

55

第1章

環境基本計画の意義と位置づけ
この章では、環境基本計画の策定の意義と位置づけを明確にします。

イラスト：対⾺を代表する野⽣⽣物 ツシマヤマネコ

11-1. 環境基本計画の構成とつくる意義
第 2 次環境基本計画の構成 〜何が書かれているの？〜
第１次計画策定から 10 年が経ち、私たち対⾺市を取り巻く環境・社会・経済の状況も変化しています。
時代とともに⼤きく変化する様々な状況に適応し、「環境保全と創造」の側⾯から総合的かつ計画的にしまづくりを⼀層進めていくために、対⾺市では環境基本計画を改定します。
第 1 次対⾺市環境基本計画では、2023(R5)年までに実現したい対⾺の森・川・⾥・海・まち・ひとの姿（ビジョン）を市⺠⽬線で描き、様々な施策を展開しました。第 2 次対⾺市環境基本計画では、世の中の動向やこれまでの 10 年間の成果や現状、課題を踏まえ、あるべき姿や今後優先して取り組む施策を整理します。
第 2 次対⾺市環境基本計画は、10 年後までが履⾏期間ですが、2023(R5)年からの 5 年間(前期)で本計画として優先的に取り組むべき課題を明確にし、着実に成果が挙げられることを⽬標にします。

【環境基本計画の構成と各章の記載事項】

市
⺠
の
幸
福
度
・
対
⾺
の
⾃
然
環
境
の
豊
か
さ

第4章
対⾺のあるべき姿

第5章
ビジョン実現への施策
第3章
対⾺の⾃然環境の現状と課題
第2章
私たちが引き起こす
地球環境問題2013 (H25)年
第1章
計画の意義と位置づけ

2023 (R5)年
第6章
計画の実⾏にあたって

2

2032 (R14)年
参考情報

計画をつくる意義 〜なぜ環境基本計画をつくるの？〜■策定⽬的① 環境基本条例の理念の実現
環境基本計画は、⼈とツシマヤマネコをはじめとする野⽣動植物との共⽣を⽬指し、現在及び将来の市⺠が健康で⽂化的な⽣活を確保することを⽬的として、環境基本条例に掲げる基本理念の実現への⽬
標と総合的な施策の⽅針及び、総合的かつ計画的な施策推進に向けて必要な事項を定めるために策定します。

環境の保全及び創造に関する基本理念 (対⾺市環境基本条例 第 3 条）
1. 環境への負荷が少ない循環型社会の構築に努め、現在及び将来の市⺠に良好な環境を継承していくこと。
2. 豊かな⾃然環境と⽣物の多様性を保ちつつ、将来にわたり市⺠と⾃然とのふれあいを推進すること。
3. 市、事業者及び市⺠が環境保全を⾃らの問題として認識し、それぞれの活動によって⽣じる環境への負荷を低減するための取組みを積極的に⾏うこと。
4. 市が国境に接し国際的に密接な相互依存関係の中で経済が営まれていること及び地球環境保全が⼈類共通の課題であることにかんがみ国際協⼒を積極的に推進すること。
5. 前各号に掲げる理念を実現するため、市、事業者及び市⺠がそれぞれの役割を⾃覚し、公平な役割分担の下に、相互に協⼒かつ連携して取り組むこと。

■策定⽬的② ⾏政職員や市⺠・事業者の道標として『計画をつくる意義』は、ものごとのあるべき姿（⽬標）やそのために優先して取り組む内容を定め、関係者の役割分担を明確にすることです。
計画があることで、同じ⽬標に向かって各主体が⼒をあわせて⾏動をおこすことができます。対⾺市職員は、環境基本計画に沿って、制度や施策、各種事業を設計し、市⺠や島内外の事業者等と連携して、環境保全と創造に資する取組みを推進していきます。
第 2 次対⾺市環境基本計画は、第１次計画で各分野別計画等に沿って進めている重要施策の取組み状況を整理した上で、今後の 10 年間で最優先に取り組む課題や施策の全体像と⽅向性が森・川・⾥・海・まち・ひとの側⾯から⾒える総合計画となるようにつくりました。また、前期 5 年間で特に⼒を⼊れて取り組むべき本計画での最優先課題を特定し、第 2 次対⾺市総合計画と関連する事業内容を明記しています。

3

1-2. 計画の位置づけ、期間について
１）計画の位置づけと策定⽅法
環境基本計画は、対⾺市環境基本条例の施⾏のための具体的な施策を⽰したものであり、対⾺市の各種計画と整合性のある環境分野の計画です。第１次計画の進捗や社会情勢、国の法令や⻑崎県の計画も踏まえて、市⺠や専⾨家、⾏政職員の声をもとに作成しました。

上位にある

環境基本条例
情報の更新

対⾺市の計画・条例

理念実現の
ために策定

総合的な計画・
分野別計画等計画の進捗
・各主要事業の評価結果、
反映
継続事項の洗い出し
・総合計画の内容

社会情勢

第２次対⾺市
環境基本計画反映

つしま地域循環・共⽣プラン

連動

世界や⽇本の動向、国の法令、県の計画、条例

総合計画、総合戦略、離島振興計画、SDGs
アクションプラン、
森林づくり基本計画、
⼀般廃棄物処理基本計画、
壱岐・対⾺地域⿃獣被害
防⽌計画等

反映
市⺠・専⾨家の声

⽬標や優先的な
施策や事業

⾏政職員の
ヒアリング

専⾨家チームによる協議・検討

市⺠のヒアリング・
ワークショップ

審議会による審議

施策推進会議による協議

パブリックコメント

２）計画の期間
第 2 次対⾺市環境基本計画は、2023(R5)年度から 2032(R14)年度までの 10 年間を⾒越した内容を記載しています。計画策定からの 5 年間（前期）で緊急性を要する⼤きな課題や中⻑期的な事業に取り組みます。それらの進捗を評価し、市⺠の意⾒や環境審議会での協議を踏まえて軌道修正し、2028(R10)
年度からの 5 年間（後期）に臨みます。

2023(R5)年度

2027(R9)年度

2032(R14)年度

第2次対⾺市環境基本計画の期間

実⾏内容 5年間（前期）実⾏内容 5年間（後期）

4

第2章

私たちが引き起こす地球環境問題
この章では、本計画策定の前提となる地球の環境問題について簡単に解説しています。

イラスト：対⾺を代表する和多都美神社（豊⽟町）

5

2-1. ⾃然資本と環境負荷をかける私たちの暮らし
⾃然資本（⾃然の恵み=⽣態系サービス）とは経済、社会の豊かさは、⼈間が⽣産できるもの以上に、⾃然の恵み(⽣態系サービス)からもたらされています。⾃然の恵みには、「供給サービス（⾷べ物や⽊材、医療品、服など）」、「調整サービス（⽔の浄化、⼟砂崩れ防⽌など）」、「⽂化的サービス（祭り、郷⼟料理、癒しなど）」、「基盤サービス（酸素の供給、豊かな⼟壌、CO2 の固定など）」があります(図 1)。
「⾃然資本」とは、⼈々へ便益をもたらす⾃然の恵みを、社会・経済を⽀える資本（経済価値）の⼀つとして位置づけている考え⽅です（図 2）。⽣物多様性の喪失、気候変動、⼈⼝増加、汚染などで⾃然環境が脅かされると、社会や経済も状況が悪化してしまいます。⼀⽅で、⾃然資本が豊かになれば、社会・経済活動の好循環が⽣まれて、より豊かな社会が実現します。

図 1. ⾃然資本を⽣み出す 4 つの⾃然の恵み（⽣態系サービス）

地域循環・共⽣社会の実現
社会・経済活動が豊かな⾃然に影響を与える

豊かな⾃然を基盤に
社会・経済活動が成⽴

経済資本
しごと

社会資本
まち・ひと

⾃然資本・⾃然の恵み
森・川・⾥・海

豊かさの源泉図 2. 社会・経済を⽀える⾃然資本・⾃然の恵み
6例えば、対⾺市の森林⾯積 63,204ha は試算上

表 1. 対⾺の森林の恵みの経済価値（＝⾃然資本）

1,756 億円/年間の経済効果を⽣むポテンシャル

機能の種類

評価額(年間）を秘めており、循環型経済の⼤きな柱として最⼤

⼆酸化炭素吸収30.97 億円

限活⽤することが求められます (表 1)。
対⾺市の化⽯燃料代替5.65 億円

令和 3 年度の決算額は 331 億円であり、森林の表⾯侵⾷防⽌706.41 億円

表層崩壊防⽌211.05 億円

洪⽔緩和

161.71 億円

⽔資源貯留

218.51 億円

⽔質浄化

365.90 億円

保健・レクリエーション

56.36 億円

合計

1,756.56 億円

恵みは対⾺の宝の⼀つです。
※ 引⽤元：⽇本学術会議(2001)地球環境・⼈間⽣活に関わる農業及び森林の多⾯的な機能の評価について※ 対⾺の森林は⽇本全体の 0.25%であり、表 1 の値
は、⽇本全体の森林の経済価値から単純に 0.0025 を掛けて算出した数値。

私たちの⽇々の⽣活を維持するには、7.8 倍の⾯積が必要！
私たちは、森林を伐採して⼟地を開拓し、⽯油や鉱物などの資源を消費し、環境を汚染しながら、豊かな⽣活を追求してきました。しかし、⾃然環境には⽣態系による浄化⼒（⾃然の恵みの調整サービス機
能）があり、⼈類が汚してきた環境を再⽣してきました。とはいえ、どんなにひどく汚しても、すべて地球が浄化してくれるというわけではありません。エコロジカル・フットプリントとは「⼈類が踏みつけている地球、⽣態系の⾯積」という意味合いで使われている⾔葉であり、環境に対する⼈間活動の影
響度を⾯積に換算して表したものです。⽇本⼈が今の暮らしを維持するなら（かつ、⽇本の⾯積だけで解決しようとしたら）、このエコロジカルフットプリントに対して⽇本の⾯積は 7.8 倍必要だと計算されています。私たち⼀⼈ひとりが、「環境への影響を減らすこと」、「⾃然環境を保全して育てること」に貢献しなければ、この地球で⽣き続けることはできなくなるのです。

⽣物多様性の危機
多様な⽣物の種が存在し、それぞれの地域ごとで多様な⽣態系を構成している「⽣物多様性」は私たちの暮らしを⽀え、私たちに様々な⾃然資本（⾃然の恵み）をもたらすものです。現在、その⽣物多様性は、私たち⼈間活動による影響が主な要因で危機的な状況にあります。過去にも⾃然現象などの影響により⼤量絶滅が起きていますが、現在は第 6 の⼤量絶滅と呼ばれています。地球上の種の絶滅のスピー
ドは⾃然状態の約 100 から 1,000 倍にも達し、たくさんの⽣きものたちが危機に瀕しています。
⽣物に国境はなく、⽇本だけで⽣物多様性を保全しても⼗分ではありません。世界全体でこの問題に取り組むことが重要です。このため、1992 年 5 ⽉に⽣物多様性の保全と持続可能な利⽤、遺伝資源の利⽤から⽣ずる利益の公正かつ衡平な配分を⽬的とした「⽣物多様性条約」が国連で採択されました。
2010(H22)年に愛知県名古屋市で開催された COP10 では、2020 年までの世界⽬標として「⽣物多様性戦略計画 2011-2020 及び愛知⽬標」が採択されました。この⽬標は、2050 年までの⻑期⽬標（Vision）
として「⾃然と共⽣する世界」の実現、2020 年までの短期⽬標（Mission）として「⽣物多様性の損失を⽌めるために効果的かつ緊急な⾏動を実施する」ことを掲げています。
7

生物多様性 4つの危機
第１の危機

第2の危機

第3の危機

第4の危機

開発や環境悪化、乱獲・乱採集による種の減少・絶滅

農村の過疎化、里地
里山などの手入れ不足による生息・生育地の減少

化学物質や外来生
物の持ち込みによる生態系のかく乱

地球温暖化による
気候変動の影響

気候変動の危機
地球温暖化とは、温室効果ガスの濃度が上がることで地球全体の平均気温が上がる現象です。産業⾰命以降、⼤気中の CO2 濃度は、産業⾰命前に⽐べて 40％増加しました。主な原因は、⼈による⽯油や⽯炭などの化⽯燃料をエネルギー源とした経済活動だとされています。地球温暖化は、海⽔温度の上昇による台⾵の巨⼤化や豪⾬の増加、氷河の減少、海⾯上昇、気温上昇・乾燥による⼭⽕事の増加などを引き起こしており、⽣態系のみならず、私たちの住居やインフラ、⽔、⾷糧などの⽣活に対して、深刻な影響を与えています。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新の報告書では、地球温暖化は加速化していると警鐘を鳴らしており、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち⼈類や全ての⽣き物にとっての⽣存基盤を揺るがす「気候危機」ともいわれています。

海洋プラスチックごみ汚染
プラスチックの⽣産量は世界的に増⼤しており、1950 年以降⽣産されたプラスチックは 83 億トンを超えています。また、⽣産の増⼤に伴い廃棄量も増えており、63 億トンがごみとして廃棄されたといわれています。現状のペースでは、2050 年までに 250 億トンのプラスチック廃棄物が発⽣し、120 億トン以上のプラスチックが埋⽴・⾃然投棄されると予測されています。
プラスチックは賢く付き合えば私たちに恩恵をもたらすものですが、資源循環の分野では、不適正な管理等により海洋に流出した海洋プラスチックごみが世界的な課題となっています。海洋プラスチック
ごみは⽣態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航⾏の障害、漁業や観光への影響など、様々な問題を引き起こしています。
近年はマイクロプラスチック（⼀般に 5mm 以下の微細なプラスチック類をいう。
）による海洋⽣態系への影響も懸念されています。製造の際に化学物質が添加されていたり、プラスチックの漂流の際に化学物質が吸着することにより、マイクロプラスチックに有害物質が含まれていることがあります。具体的な影響は必ずしも明らかにはされていませんが、含有・吸着する化学物質が⾷物連鎖に取り込まれることによる⽣態系に及ぼす影響が懸念されています。
8

2-2. 世界の進むべき道
環境問題は、社会・経済問題そのものである
今⽇の主要な環境問題である⽣物多様性の危機や気候変動の危機、海洋プラスチックごみ汚染は、いずれも現在のグローバルな社会・経済システムと深く関わるものです。環境問題は、社会・経済問題そのものであるといっても過⾔ではありません。
気候変動問題の国際的な枠組みである「パリ協定」では、今世紀後半に⼈為的な温室効果ガスの排出を実質ゼロにしていくことが求められています。海洋プラスチックごみ汚染に関しては、2019(R1)年のG20 ⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョンにおいて 2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることが G20 ⾸脳間で共有されました。⽣物多様性についても COP15 における議論では、社会変⾰をどのように引き起こすのかが重視されていました。
⽣物多様性、気候変動、海洋プラスチックごみ汚染、いずれの問題もグローバルな課題ですが、同時に私たちの⽣活とも密接に関係するローカルな課題でもあります。我が国が直⾯する課題は、環境問題だ
けではありません。少⼦⾼齢化・⼈⼝減少、そして⼈⼝の地域的な偏在の加速化等により社会・経済の課題も抱えています。国全体で持続可能な社会を構築するためには、各々の地域が持続可能であることが必要です。
環境政策の実施にあたっては、社会・経済システム、ライフスタイル、技術のあらゆる観点からイノベーションを創出することを通じて、環境だけでなく、私たちの社会・経済システムの持続可能性を向上する「環境・社会・経済」の統合的な向上を実現する社会変⾰が求められます。経済成⻑を続けつつ、健全な⽣態系を維持・回復し、⾃然と⼈間との「共⽣」を図り、「脱炭素」をも実現する地域循環・共⽣
社会こそ、私たちが⽬指すべき持続可能な社会の姿といえます。

SDGs の時代
地球規模での環境破壊が進む中、2015(H27)年に国連が持続可能な開発⽬標である SDGs (Sustainable
Development Goals）を採択しました。SDGs は、「誰⼀⼈取り残さない」持続可能な社会の実現を⽬指し、17 のゴールと 169 のターゲットで構成され、環境、社会、経済をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための国際社会全体の⽬標です。地⽅⾃治体にとっても、SDGs 達成へ向けた取組は、⼈⼝減少、
地域経済の縮⼩等の地域が抱える課題の解決に資するものであり、多様なステークホルダーと連携のうえ、SDGs を原動⼒とした地⽅創⽣を推進することが期待されています。なお、対⾺市では、2020(R 2)
年 7 ⽉ 17 ⽇、内閣府より SDGs 達成に向けた取組を先導的に進めていく⾃治体「SDGs 未来都市」に選定されており、対⾺市 SDGs 未来都市計画及びアクションプランを策定して取組みを進めています。
SDGs の 17 項⽬は、図 3 のように整理することができます。私たちの経済活動は、健全な社会の上に成り⽴ち、そして豊かな⾃然環境があって初めて成り⽴つものであることを私たちは理解していかなけ
ればなりません。

9出典：Stockholm Resilience Centre

図 3. SDGs ウェディングケーキモデル

国や⻑崎県の環境基本計画
国の環境基本計画
政府の環境施策の⼤綱を定める環境基本計画は、環境基本法に基づいて定められ、2018(H30)年から第五次の計画が実施されています。SDGs の考え⽅も活⽤しながら、分野横断的な６つの「重点戦略」を設定し、環境政策による社会・経済システム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からのイノベー
ションの創出や、社会・経済的課題の「同時解決」を実現し、将来にわたって質の⾼い⽣活をもたらす「新たな成⻑」につなげていくこととしています。また、地域の活⼒を最⼤限に発揮する「地域循環共⽣圏」の考え⽅を新たに提唱し、各地域が⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し⽀え合う取組を推進していくこととしています。

⻑崎県環境基本計画
⻑崎県環境基本計画は、「⻑崎県総合計画 チェンジ＆チャレンジ 2025」の推進に関する環境分野の基本計画です。本計画は、⻑崎県環境基本条例に基づき策定され、2021(R3)年 3 ⽉から第 4 次計画が実施されています。本県では、本計画に従って、特⾊である閉鎖性⽔域の環境保全、地球温暖化対策、環境教育、低炭素社会の構築に向けた温室効果ガス排出量の低減や地球温暖化の影響の軽減等の対策、⼈と⾃然が共⽣する地域づくりに向けた絶滅危惧種の保護や外来種等の被害対策、⾥地⾥⼭、⾥海の保全、
循環型社会の構築に向けた廃棄物の排出量の低減やリサイクル率の向上、海岸ごみ対策、安全・安⼼で快適な環境づくりのための光化学オキシダント、PM2.5 対策、SDGs の普及など、環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に取り組んでいます。

10

第3章

対⾺の⾃然環境の現状と課題-第 1 次計画の振り返りこの章では、これまでの 10 年間を振り返り、対⾺の現状と課題を改めて整理します。

イラスト：対⾺を代表する海産物 ブリ

11

3-1. 対⾺市の概況【⼈⼝】28,231 ⼈【気候】（2022(R 4)年 12 ⽉末現在）暖流である対⾺海流が対⾺を囲むように北流して【位置】いるため、年平均気温は約 15℃と⽐較的温暖です。

九州の最北端に位置し、南北に 82km、東⻄に

秋から初春にかけては⼤陸から吹く北⻄の季節⾵

18km と細⻑く、海岸線は 915km、標⾼ 500m 前の影響を受け冷え込むことが多いですが、四⽅を海後の⼭々からなる島であり、福岡までは、海路に囲まれているため雪はほとんど降りません。夏は、138km、釜⼭まではわずか 49.5km です。

海⾵により⼤地に熱がたまらないため、本⼟よりも涼しく、9 ⽉は台⾵シーズンで⾬量も増します。

12美しい⾃然が残る島、対⾺対⾺は 89％が⼭林で占められており、雄⼤で美しい⾃然に覆われています。厳原町の⿓良⼭や美津島町の⽩嶽には原始林が残っており、国の天然記念物に指定されています。中央部の浅茅湾は複雑に⼊り組んだリ
アス式海岸であり、真珠・マグロ等の養殖業やマリンレジャーを⽀えて

⽩嶽

います。

ツシマヤマネコ

ツシマヤマネコをはじめ、ツシマテン、シベリアイタチ、ツシマサン
ショウウオ等、対⾺の⽣き物には、かつて⼤陸と陸続きであった「島」
ならではの地理的・歴史的な条件が⾊濃く反映されています。
対⾺は、ロシア・中国等の繁殖地と、東南アジア等の越冬地の中間に位置するため、春と秋の渡りの時期には、アカハラダカやヤマショウビ
ン等の数多くの珍しい野⿃を観察することができます。

ヒトツバタゴ植物に⽬を向けると、島内には原始の照葉樹林が数多く残っています。また、ヒトツバタゴやゲンカイツツジ、オウゴンオニユリ等、四季
折々の美しい植物が花を咲かせ、⼈々を魅了します。また、⼤陸に近いという地理的条件から、⽇本では対⾺にしか⽣息しない植物が多いのも特徴です。ウスギワニグチソウやツシマギボウシ、ハクウンキスゲ等、

ゲンカイツツジ

春から秋にかけて咲く貴重な花々も⾒られます。

森・川・⾥・海の資源の豊かな島、対⾺対⾺市の産業は周囲に広がる豊富な漁場と広⼤な⼭々によって⽀えられ、発展してきました。国内でも有数の⽔揚げ⾼を誇る⽔産業、豊富な森林資源を活⽤した製材やしいたけの⽣産を中⼼とする林業、そして地の利を⽣かした観光業が主要な産業です。
島を囲む漁場は対⾺暖流と沿岸⽔の混合によって変化に富み、沿岸⼀帯は磯場が広がる好漁場として、アワビやサザエ、ウニ等の磯もの、ブ

マアナゴ

リ、アジ、サバ、イカ、タイ、アナゴ等の⽔揚げがあります。アナゴは、
⽇本屈指の⽔揚げ量を誇ります。浅茅湾を中⼼にマグロや真珠、ヒオウ
ギガイ等が養殖されています。
対⾺のひのき材（対州桧）は材質が硬く、⼼材は淡いピンク⾊をして、⾹りが⾼いのが特徴です。また、原⽊乾しいたけは、⻑崎県内⽣産量の原⽊しいたけ99％を対⾺が占めています。乾しいたけは、⾁厚の「どんこ」が特に良質で、全農乾椎茸品評会においても⾼い評価を受けています。
対⾺の農地は陸地の 1.3％ですが、⽶づくりに加え“対州そば”の栽培も盛んです。

13

対州そば

3-2. 10 年間の振り返り
第１次環境基本計画の概要
対⾺市は、2013(H 25)年 4 ⽉に第 1 次対⾺市環境基本計画を策定しました。本計画は、環境の保全及び創造に関する総合的かつ計画的な推進を図るため、「対⾺市環境基本条例」(2012(H24)年 4 ⽉)に基づき策定されたものです。
「環境の島・対馬のつくり方」に関する基本的な考え方と施策

- 5 -

14

森・川・⾥・海・まち・ひと・しごとの現状と課題
第 2 次対⾺市環境基本計画を策定するにあたって、第１次計画で設定した主要なテーマや施策に関連して、対⾺市の環境データや⾏政職員、市⺠、専⾨家からのヒアリングを通じて、対⾺の森・川・⾥・
海・まち・ひと・しごとの現状や成果、課題の概況を振り返り、表 2 のとおりにまとめています。なお、
環境データ等は参考情報の資料編に記載しています。
表 2. 対⾺における森・川・⾥・海・まち・ひと・しごとの 10 年間の環境⾯での振り返り（抜粋）
持続可能な森林管理や対⾺産⽊材の利⽤が進められている

森

CO2 の吸収等の森林の多⾯的機能を活⽤した取組みも進められ始めている
シカやイノシシの捕獲頭数は増えているが、森林への影響は⼤きい
⽔質は環境基準を満たすが、今も⽣活雑排⽔が河川に少なからず流出している川

対⾺の河川には多様な⽔⽣⽣物が⽣息しており、最近ではカワウソも再発⾒された
対⾺の浄⽔の維持管理にかかる費⽤は⼤きい
農地は少ないが、⼀部の地域や農家が環境保全型農業を進めている

⾥

地産地消等、対⾺産農産物の利⽤促進が進んでいる
希少な動植物の⽣育環境の保全が進んでいる
対⾺は豊かな海に囲まれているが、漁獲量の減少に⻭⽌めがかからない

海

海洋保護区設置を⽬指し、磯焼け対策や資源回復の取組みが進められている
⼤量の海ごみが浜辺に流れ着いているが、対策も進められている
CO2 排出量は横ばいで、⾃然エネルギーの導⼊も伸び悩んでいる

まち

ごみ処理にかける費⽤が⾮常に⼤きい
⽣ごみの分別・回収・堆肥化により地域循環の仕組みづくりに取組んでいる
⼈⼝減少は進んでいるが、島外からの U・I ターン者が対⾺に移住している

ひと

ESD や対⾺グローカル⼤学等、しまづくり⼈財の育成が進められている
しまづくりに参加する市⺠は依然として多いとはいえない状況である
⾃然資源に⽀えられた農林⽔産業が基幹産業だが、どの分野も担い⼿不⾜

しごと

都市部の企業等との SDGs の連携などが進められている
⾃然や⽂化の魅⼒を求めて来島する観光客が増加

15

１次計画の⽬標達成状況について
環境レポートや各部局へのヒアリング結果をもとに、第 1 次環境基本計画の⽬標及び 2021(R 3)年度の事業に対する評価を⾏いました（表 3）。その結果、主要施策 26 のうち、⽬標値を達成できた施策は 12 つであり、⼀部達成した施策が 3 つでした。未達成あるいは、未実施のものは 3 項⽬あり、全体として⽬標達成の状況は良い状況であるといえます。ただし、策定当時市⺠アンケートによる満⾜度を調査し、その数値を元に⽬標値を設定した施策については今回評価対象外としています。また、2021(R3)年度の事業の実施状況は、環境レポートで記載された内容等をもとに確認し、26 施策のうち、24 項⽬は実施していると判断しました。
表 3. 1 次計画の⽬標達成状況
R3年度の目標の達成状況
施策
番号

主要施策名

1-1

1-2

事業実施状況

設定した目標値

H23年度/
H24年度

R3

評価

実施した事業名評価

持続可能な森林管理の推進

FSC認証、SGEC認証等の森林面積の増加

12,480.51
ha12,480.51
ha

×・市営林整備事業
・対馬市森林づくり委員会事業
・森林整備地域活動支援交付金事業●

対馬産木材の利用の促進

新設の公共施設での対馬材の利用の推進ーーー・輸送コスト助成事業●

木質バイオマスエ
木質チップボイラーを導入
ネルギーの利用
する公共施設の増加の促進
森林の二酸化炭
クレジットの取引可能量の素吸収機能等の増加
活用
シカ・イノシシ等の害獣対策と活 農作物被害額の減少
用

3 施設

4施設

○

・地域循環共生圏構築事業

●

1,206
t-CO2

1,211
t-CO2

○

・オフセット・クレジット提案事業●

32,304
千円

4,097
千円

◎

・有害鳥獣被害防止対策事業
・対馬猪鹿活用促進事業●

2-1

合併処理浄化槽等の普及の促進

合併処理浄化槽の普及率
の向上

26.2%

38.3%

◎

・浄化槽設置整備事業●

2-2

河川の水質浄化活動の推進

水質測定の環境基準達成
度の100%維持

維持

維持

◎

ー

×

2-3

環境配慮型の水辺空間の創出市管理河川の改修での環境配慮型工事の推進

ー

ー

ー

ー

×

3-1

環境保全型農業の推進

エコファーマー認定者増加

49 人

39人

△

・環境保全型農業推進事業●

3-2

対馬産農産物の利用促進

対馬産農作物等の購入者（市民）の増加67%ーー・学校給食地産地消推進事業

●

13 頭

8頭

△

・対州馬活用プロジェクト事業
・オウゴンオニユリ普及植栽推進事業
・生物多様性保全事業

●

ー

ツアー提供
事業者多数

◎

・島づくり人財育成事業
・Ｕ・Ｉターン推進事業

●

1-3

1-4

1-5

3-3

3-4

希少な動植物のツシマヤマネコの交通事生息・生育環境の
故死ゼロ
保全
都市住民等とのスタディ・ツアーなどを官民交流、U・I ターン
連携で商品化の促進

16

表 3. 1 次計画の⽬標達成状況 (続き)R3年度の目標の達成状況

施策
番号

主要施策名

4-1

海洋保護区の設
定の促進

4-2

4-3

5-1

5-2

5-3

5-4

5-5

6-1

事業実施状況

H23年度/
H24年度

R3

評価

実施した事業名

評価

海洋保護区の設定

ー

計画策定済

△

・海洋保護区設定推進事業●

多様な主体の連携による海の生
態系保全
海外連携による
漂着ごみ・漂流ご
みの発生抑制自然エネルギー
利用、省エネル
ギーの促進

種苗・稚魚放流集落
藻場造成集落イカ柴設置集落

27 集落
8 集落
23 集落

○

・離島漁業再生支援交付金事業
・水産多面的機能発揮対策事業
・水産環境整備（魚礁設置）事業●◎

・海岸漂着物等地域対策推進事業●

×・浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業●

環境配慮型車両の導入の促進ハイブリッド・プラグインハ
イブリッド車の台数増加

設定した目標値

34集落
5集落
32集落
市民326人ビーチクリーンアップへの 市民 105 人
事業者3社
ボランティア参加者増加
事業者0 社(R1年度)
4.21
4.64
一人あたりの二酸化炭素
t/人・日
t/人・日
排出量の削減(H22年度) (H28年度)

環境・社会課題に「公共交通の便利さ」
即した交通システ「歩行者等の安全性等」
ムの構築
文化財・景観・まちなみ等の保全・ 「景色の美しさ」
活用
大気汚染・悪臭・「空気のきれいさ」
騒音等の対策促「まちの静けさ」
進
ごみに関する決まりの遵守とリサイ 1 人 1 日当たりのごみ
クル等によるごみ 排出量の削減
の減量

153 台

普2,008台
軽 617台◎・公用車購入事業

●

5.8%
10.7%

ー

ー

・対馬市乗合タクシー運行事業
・対馬市バス購入補助事業

●

18.7%

ー

ー

・指定史跡整備事業
・湊浜海浜公園景観整備事業

●

39.0%
35.5%

ー

ー

・自動車騒音常時監視面的評価業務

●

844
g/人・日

1,102
g/人・日

×

・生ごみ等資源再利用システム事業
・生ごみ処理器設置補助事業●

6-2

子どもが自然で遊 「生き物とのふれあい」
べる環境の整備 「公園や広場の環境」

13.2%
18.8%

ー

ー

・公園や公共施設の整備事業●

6-3

環境教育、歴史
文化教育の推進

31.3%

ー

ー

・全小中学校でのふるさと学習の実施

●

ー

島内20件

○

・環境省や島内高校と連携した環境保全活動の実施

●

ー

毎年発行

◎

・環境レポートの毎年の発行

●

1社

2社

○

・企業や大学。他自治体との包括連携
協定の締結

●

6-4

6-5

6-6

「家族での話し合い」

NPO・事業者等のSDGs推進パートナーズの
環境保全活動の登録事業者・個人
推進
環境レポート等による環境の現状 環境レポートの毎年発行
把握・発信
都市部の企業との交流促進

市民と環境保全活動を実施する島外企業の増加※評価判定は、数値⽬標を⼗分に達成している場合：◎、達成している場合：○、達成していないが改善が⾒られる、または⼀部達成している：△、改善が⾒られない/未実施である：×とした。事業実施
状況は、実施した事業がある：●、ない：×とした。情報がなく、評価できないものは“ー”とした。
「 」
内の項⽬は、平成 24 年度に実施した満⾜度調査の調査項⽬である。

17

１次計画の良かった点と改善点、対策の⽅針
第 2 次対⾺市環境基本計画の策定にあたり、市⺠や⾏政職員、専⾨家にヒアリングを⾏いました。そ
の結果を踏まえて、第１次計画を良かった点と改善点を抽出し、計画改定に向けた対策の⽅針を表 4 のとおりに整理しました。その⽅針を盛り込んで、以下、第 4 章から第 6 章を作成しています。
表 4. 1 次計画の振り返りのまとめ

良かった点
対⾺の環境ビジョンや⽅針を⽰した
森・川・⾥・海・まち・ひと毎に取組みが着実に進んでいる
全国で注⽬される先進的な活動事例も⽣まれてきている
改善すべき点と対策の⽅針
ポイント① 総花的にならず優先的に取り組むべき課題や施策に絞り込む
総合計画と整合する環境ビジョン・合⾔葉を⽰す
包括的で根源的な課題に対する考え⽅を⽰す

第4章

限られた予算や⼈員の中で、費⽤対効果の⾼い施策を絞り込む→地域循環・共⽣プラン（3 つのポイント）

ポイント② 各施策の記載内容を⼯夫する
あるべき姿を明確にする（達成可能な課題設定を⾏う）
前期 5 年間で優先的に取り組むことを明確にする

第5章

総合計画との整合・関係性を明確にする
計画実施の担当部署を明確にする

ポイント③ 「ひと起点」で多様な関係者をさらに巻き込んでいく
意識改⾰と⾏動変容の実態を表す指標を設定する
経済的・経営的・持続可能性の視点を盛り込む
情報発信や情報開⽰を意識的に⾏う⽅針を⽰す
社会的インパクト評価を⾏い、各施策・事業の効果を把握する⽅針を⽰す

18

第6章

市⺠の意識について
全くそう思う 11人(2%)

⾏政や市⺠へのヒアリングを⾏った結果、道路わき

全くそう思わない66人 (11%)や⼭中など、⼈⽬につきにくい場所への空き⽸などのポイ捨てや家電製品などの不法投棄を⾏う地域住思う 88人 (15%)⺠が依然として存在している問題についての指摘が多くありました。2020(R 2)年度に実施した総合計画に関連する市⺠へのアンケート調査（2,000 ⼈に配布し、648 ⼈から回答）によると、環境保全活動を思わない209人(35%)

含むしまづくりに資する取組みを⾃主的に⾏っている市⺠は、全体の 17%にとどまることがわかりました（図 4）。市⺠⼀⼈ひとりの環境保全への意識向上

どちらともいえない
224人 (37%)

が強く望まれます。

図 4. しまづくりに参加しているか

また、同アンケート調査では、総合計画の 4 つの挑(データ：総合計画に関連する市⺠へのアンケート調査)戦（ひとづくり、なりわいづくり、つながりづくり、
ふるさとづくり）に対して、対⾺市が最優先で取り組むべきこととして図 5 の回答を得ました。特に環境関連の課題として挙げられたのが、若者の移住・定住の推進、持続可能な⽔産業の推進、海洋資源の保護と豊かな⾥海づくりです。

ひとづくり

若者の移住・定住の推進467

対馬らしい働き方・生きがいの創出

355

出産・子育ての手厚い支援

291

郷土を愛する"対馬っ子"の育成

211

大学と地域との連携推進

68

生涯学習の推進と広報・広聴の強化

59

なりわいづくり

持続可能な水産業の推進

360

対馬産品の魅力化と持続可能な商工業の推進

256

持続可能な観光業の推進

225

新たな産業の創出と持続可能な企業経営

218

持続可能な農林業の推進

217

持続可能な流通体制の構築

189

つながりづくり

島外の交通システムの利便性向上

364

健康づくりと医療体制の充実

352

福祉の充実と地域包括ケアシステムの構築

258

生活インフラの維持と安心・安全なまちづくり

253

多様な主体による地域づくりの推進

157

国内外の交流の推進

80

ふるさとづくり海洋資源の保護と豊かな里海づくり

384

美しい景観の保全と未利用な資産の利活用

302

ごみの削減とリサイクルの推進

253

再生可能エネルギーの推進

177

多様な生物と共生する里地里山づくり

169

固有の遺跡や文化財の保存と活用

158

0

100

200

300

図 5. 対⾺市総合計画で優先的に取り組むべき課題（挑戦ごとに最⼤ 3 つ選択）
(データ：総合計画に関連する市⺠へのアンケート調査)

19

400

500 (⼈)20

第4章

対⾺のあるべき姿~地域循環・共⽣社会へ~
この章では、対⾺のあるべき姿と、そのビジョン実現に貢献する考え⽅を整理し、解説しています。

イラスト：対⾺を代表する霊峰 ⽩嶽（美津島町）と対⾺市の花 ゲンカイツツジ

21

4-1. 対⾺の⽬指すべき姿
⾃⽴と循環の宝の島 対⾺
第２次対⾺市総合計画では、「⾃⽴と循環の宝の島 対⾺」をビジョンとして掲げ、ひとづくり、なりわ
いづくり、つながりづくり及びふるさとづくりの 4 つの挑戦に取組んでいます。本計画では、この 4 つの挑戦に貢献すべく、環境基本条例に基づき、「環境保全と創造」の切り⼝から総合的な計画・施策を記
載します。

実現に貢献

第2次対馬市環境基本計画
22

包括的な「地域循環共⽣圏」の考え⽅を導⼊する
第 2 次対⾺市環境基本計画では、第１次計画の改善⽅針として、「総花的にならず優先的に取り組むべき課題や施策に絞り込むこと」を掲げます。すなわち、包括的で根源的な課題に対する考え⽅を⽰すこと、そして、限られた予算や⼈員の中で、費⽤対効果の⾼い施策を⽰すことです。
2018(H30)年 4 ⽉に閣議決定した国の第五次環境基本計画では、
国連の「持続可能な開発⽬標」（SDGs）
や「パリ協定」といった世界を巻き込む国際的な潮流や複雑化する環境・社会・経済の課題を踏まえ、複数の課題の統合的な解決という SDGs の考え⽅も活⽤した「地域循環共⽣圏」を提唱しました。
「地域循環共⽣圏」とは、各地域が美しい⾃然景観等の地域資源を最⼤限活⽤しながら⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し⽀え合うことにより、地域の活⼒が最⼤限に発揮されることを⽬指す考え⽅です(図 6)。
「地域循環共⽣圏」は、農⼭漁村も都市も活かし、地域が⾃⽴し、⽀え合うことで、環境・社会・経済の活⼒を最⼤限に発揮する構想であり、その創造により SDGs や Society5.0 の実現にもつながるものです。まさに、対⾺市総合計画のビジョンである「⾃⽴と循環の宝の島」の実現に向けて、包括的で具体的な考え⽅に落とし込んだ考え⽅です。対⾺市においても、「地域循環共⽣圏の創造による持続可能な地域づくり」を通じて、環境で対⾺を元気にするとともに、持続可能な地域循環・共⽣社会を構築していきます。

図 6-1. 地域循環共⽣圏の概念図 (出典: 環境省)23

4-2. 地域循環・共⽣プランの⽅針
本計画（地域循環・共⽣プラン）の合⾔葉と⽅針のイメージ
総合計画のビジョン「⾃⽴と循環の宝の島」そして、国が進める地域循環共⽣圏の考え⽅を踏まえて、本計画の合⾔葉を以下に設定し、関係者と共有していきます。

森・川・⾥・海・まち・ひと・しごとの好循環と豊かな共⽣社会を次世代に引き継ごう！

図 6-2. 対⾺版の地域循環共⽣圏の概念図 (出典:環境省の概念図 6-1 をもとに作成)

24

地域循環・共⽣プランの基本⽅針① 環境・社会・経済の 3 層構造を理解する
⾃然資本が豊かになれば、社会・経済活動の好循環が⽣まれて、より豊かな社会（地域循環・共⽣社会）が実現します（図 7）。⾃然資本を⾼める仕組みをつくるために、森・川・⾥・海・まちの連環を意識した各施策の展開が有効と考えます。加えて、市⺠や事業者等の意識改⾰と⾏動変容の仕組みをつくるた
めに、各施策を展開する担い⼿を育てる仕組みをつくることが重要です。その結果として、対⾺の地域
経済の活性化が加速的に⽣まれることが期待されます。地域経済が活性化されることにより、⼈材の確保や育成、予算の確保、経費削減・売上向上など、環境・社会・経済の好循環が⽣まれ、地域循環・共⽣社会の実現に近づきます。
第２次環境基本計画（地域循環・共⽣プラン）では、環境・社会・経済の 3 層構造で優先的に取り組む
べき施策を整理しました。

地域循環・共⽣社会の実現
予算確保

経費削減・売上増加

地域経済の活性化
⼈材確保⼈材育成

意識改⾰と⾏動変容の仕組みを作る！
担い⼿を育成する施策展開

⾃然資本UPの仕組みを作る！
森・川・⾥・海・まちの連環施策の展開

図 7. 本プランの⾻⼦：環境・社会・経済の 3 層構造

25

地域循環・共⽣プランの基本⽅針② ⾃然資本 UP の仕組みをつくる！
森・川・⾥・海・まちの繋がりを再構築することで、⽣態系の回復⼒が発揮され、⾃然資本が⾼くなります。⽣態系の回復⼒を超えた社会・経済活動は持続可能ではありません。⾃然環境が有する多様な機能を活⽤し、持続可能で魅⼒あるしまづくり（グリーンインフラ）を包括的に進めていきます。
⾃然資本の再⽣と持続可能な利⽤を推進するために、以下の図 8 にある 10 のテーマ・課題について、優先的に取り組むべき施策を整理しています。

⾃然資本 UP図 8. ⾃然資本 UP の仕組みに関する施策の全体像
26

地域循環・共⽣プランの基本⽅針③ 意識改⾰と⾏動変容の仕組みをつくる！
本計画策定から前期 5 年間の進捗評価や担当課、市⺠や専⾨家へのヒアリングから対⾺ビジョンに向けた根っこの課題は、環境保全をはじめとする持続可能な社会に向けた市⺠や事業者等の意識改⾰と⾏動変容にあると考えられます。本計画では、次世代を担う⼦どもたちにとどまらず、⼤⼈たちへのESD(Education for Sustainable Development: 持続可能な開発のための教育)の推進により、市⺠や事業者、⾏政職員などの意識改⾰と⾏動変容を促すことを重要課題として掲げます。
ESD とは、私たちが直⾯する環境・社会・経済の問題を主体的に捉え、将来の世代にわたり恵み豊かな暮らしを確保できるよう、⾝近なところから取り組む（think globally, act locally）ことで、問題の解決につながる新たな価値観や⾏動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを⽬指して⾏う学習・教育活動です。対⾺での ESD をさらに推進することで、市⺠の意識改⾰と⾏動変容を促し、持続可能な社会の創り⼿を育みます。図 9 は、意識改⾰と⾏動変容を促す仕組みに関する全体像を整理しています。

図９. 意識改⾰と⾏動変容の仕組みから⽣まれる地域循環・共⽣社会への流れ

27

28

第5章

ビジョン実現への施策
この章では、ビジョン実現に向けて取り組む施策の具体的な内容を記載しています。第１次計画の改善⽅針のとおり、各施策について「あるべき姿を明確にすること」、「前期 5 年間で優先的な取組みを明確にすること」、「総合計画との整合・関係性を明確にすること」、「計画実施の担当部署を明確にすること」を盛り込んでいます。

イラスト：対⾺を代表する野⿃ ヤマショウビン、キビタキ、アカハラダカ

29

5-1. ⾃然資本 UP の仕組みをつくる！

30

5-1-(1) 多⾯的機能を発揮できる森林づくりの推進■⽬標・あるべき姿
⽣産性の⾼い⼈⼯林は、森林の成⻑量を超えない範囲で伐採が⾏われている。また、主伐後の再造林や天然更新が確実に⾏われており、森林が再⽣・成⻑し、CO2 も固定されている。対⾺の森林の約 7 割を占める広葉樹は、多様な主体が保全や持続可能な利⽤を進めており、林産物の提供や CO2 の
固定、⽔の涵養・浄化、レクリエーション・教育の場、森林の多様な機能が発揮されている。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと森林の多⾯的機能を発揮できる森林づくりを推進すべく、森林づくり基本計画や伐採ガイドラインに沿った森林資源の活⽤と森林環境の保全に取組みます。なお、森林づくり基本計画や伐採ガイドライン
は現在改定の時期を迎えているため、2023(R 5)年度に改定し、その内容に沿って優先的に取り組むことを決定します。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

適切な保育と施業の実施及び主伐後の再造林の推進

A

森林環境譲与税の有効活⽤

B

林業やしいたけ原⽊による森林への影響や⾥海への環境影響評価とモニタリングの実施

C

広葉樹の森林保全と持続可能な利⽤に資する取組みへの⽀援

C

市営林の適切な管理と活⽤、保全C【関連計画】森林づくり基本計画、伐採ガイドライン※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ■担当部署と関係者への働きかけ
農林⽔産部が主に担当しています。森林組合や⺠間事業者に対して、国庫補助事業（造林補助事業等）の活⽤を基本としつつ、森林環境譲与税を原資とした補助事業の活⽤を促しながら、更なる森林整備を推進していきます。中でも、伐期を迎えたスギ・ヒノキ⼈⼯林の主伐・再造林を推し進め、脱炭素社会の構築に寄与します。市営林の管理は、森林組合と連携して持続可能な林業を展開し、森林の持つ多⾯的機能を⼗分に発揮できるよう保続培養していきます。新たな森林管理システム（森林経営管理制度）の運⽤については、森林環境譲与税を活⽤し、森林組合や⺠間事業者、地域の⽅々と連携しながら、地籍調査が完了しているところから、順次進めていきます。

31

5-1-(2) 効果的で効率的な獣害対策の推進■⽬標・あるべき姿
効果的で効率的な対策によってシカ・イノシシによる獣害被害が少な
くなり、⾥地⾥⼭の多様ないきものと⼈が共⽣し豊かな⾃然の恵みを享受できる地域が増えている。シカ・イノシシは適切な処理によって、獣⾁加⼯や⽪⾰製品の担い⼿が持続可能な形で資源利⽤を⾏っている。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと
ICT や GIS を活⽤して、捕獲の分業化や多頭捕獲等、効果的で効率的な捕獲の仕組みを導⼊していきます。そのことにより、若い世代のハンターや罠捕獲従事者の確保・育成を進めるだけではなく、漁業者や農林業者、会社員、外部⼈材など多様な主体が捕獲や資源利⽤に参画し、獣害対策に取り組む⼈数を増やしていき、捕獲頭数を増やしていきます。⼀⽅、奥⼭や林道がなくアクセスが難しい場所であっても希少種が⽣息⽣育するなど⽣態系被害対策の必要性が⾼い地域では、公共事業による捕獲を実施す
るなど、多様な組織や機関、⼈が連携し、ゾーニングの考え⽅を導⼊して、戦略的な対策を展開していきます。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

有害⿃獣の捕獲報奨⾦の継続及びハンター・罠捕獲従事者の育成⽀援

A

搬送・流通体制の整備と加⼯製品の販路拡⼤

B

獣⾁加⼯や⽪⾰製品等加⼯品に関する各種⽀援

B

集落営農や有害⿃獣対策の捕獲隊等の⼀次産業や加⼯業等の従事者への⽀援検討

B

モデル地区での⽀援の充実及び⽣態系被害エリアでの防護・捕獲

C

GIS等を活⽤した情報の⼀元化、個体数や被害状況、植⽣のモニタリングの実施

C

多様な主体の連携と情報共有

C※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ【関連計画】壱岐・対⾺⿃獣被害防⽌計画、対⾺ニホンジカ管理計画、第 3 次対⾺市⾷育・地産地消
推進計画■担当部署と関係者への働きかけ
農林⽔産部 ⾃然共⽣課が主に担当しています。若い世代に対して、ハンターや罠捕獲従事者、捕獲隊の⼀員として参加を呼びかけるとともに、農林業者や漁業者、会社員、外部⼈材など多様な主体に獣害対策に参加できるように仕組みをつくり、働きかけていきます。ICT の活⽤や多頭捕獲の⽅法を確⽴するために、島内外の技術を有する関係者と連携して、実証実験を展開していきます。島内外で獣⾁加⼯の有効活⽤が進むように、学校給⾷や島内の飲⾷店等での消費を促します。
32

5-1-(3) ゾーニングによる希少⽣物の保護■⽬標・あるべき姿
対⾺の⽣態系ピラミッドの頂点にいる象徴種であるツシマヤマネコの個体数が、現在よりも回復傾向にあり、⾃然状態で安定的に存続できる状況になる。その他、ツシマウラボシシジミ等、希少種や対⾺固有種を含め、対⾺の独⾃な⽣態系が健全に維持されている。ツシマヤ
マネコの保全の取組みが維持できるように、寄付が多く集まり、また、
多くの⽣き物の⽣息地にもなっている⽔⽥では、環境配慮型農法が広まっている。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと対⾺の独⾃な⽣態系が健全に維持されるように、対⾺版レッドリストの作成及び各種の保全対策を検討します。加えて、外来種に対する⽣態系や経済⾯でのリスクを市⺠にわかりやすく伝えていきます。
また、国際的な流れの中で、⽣物多様性の保全のための保護区設置の動きが進んでいます。対⾺においても、⺠間の⼟地を保護区に設定し、その中での⽣物多様性保全や持続可能な利⽤を推進するための仕組みや管理体制の整備に向けた検討を進めます。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

⽣物多様性の⾼い保護すべき地域における希少⽣物の保護活動の実施

A

⾃然共⽣社会に向けた⼟地利⽤の検討とゾーニングの検討

A

特定外来⽣物（ツマアカスズメバチ等）の駆除と普及啓発

A

ツシマヤマネコ等の交通事故防⽌に関する地域での啓発活動

B

希少種保全に貢献する環境配慮型の農林産物のブランド化・PR⽀援

B

全国の動物園等と連携した島外への PR活動

C

その他に検討したい施策
対⾺版レッドリストの作成と⽣物多様性つしま戦略の策定

A

外来種に関する市⺠への普及啓発

B※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ■担当部署と関係者への働きかけ
農林⽔産部 ⾃然共⽣課が主に担当しています。市⺠に、ツシマヤマネコやツシマウラボシシジミの保全活動への参加や協⼒を呼びかけるとともに、モニタリング等の調査結果をわかりやすく整理し、情報発信していきます。また、⺠有林の保全と活⽤について、農林しいたけ課（林業担当、農業担当）や研究者、⺠間事業者、地主と連携して、⾃然共⽣サイトや OECM の登録を進めていきます。
環境省や⻑崎県と連携して、保護区の管理と持続可能な利⽤の実践や資⾦集め、担い⼿確保等を推進する組織や団体を育てていきます。⺠間事業者に対しては、環境配慮のブランド産品の取り扱いや商品化などを働きかけます。
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5-1-(4) 環境負荷の低い⼟地利⽤■⽬標・あるべき姿
可能な限り農薬を使わない農業や有機農業（⽣ごみ堆肥の活⽤等）が全島で取り⼊れられ、農地や地下⽔が保全されるとともに、⽣きものが多様な⾥地⾥⼭の中で、美味しい農作物が栽培される。ニホンミツバチの個体数が回復し、百花蜜の⽣産量が増えている。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと
国は、持続可能な⾷料システムの構築に向け、「みどりの⾷料システム戦略」を策定し、化学農薬や化学肥料の使⽤量の削減や、有機農業を推進しています。昆⾍等の減少要因とされるネオニコチノイド系の農薬を始め、⼈も含む多様な⽣物に潜在的に影響を及ぼすとされる化学物質の使⽤を最⼩限にするとともに、⽣ごみ堆肥（完熟：有機肥料）を使⽤するなど、環境配慮型・循環型の農業を推進していきます。そのような農作物はツシマヤマネコが⽣息する島でつくられたものとして、ブランディング（⾼付加価値化）していき、農家の⼿取りが増えるようにしていきます。また、AI 技術を導⼊して、スマート農業を普及します。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

農業の担い⼿育成と確保（新規就農、兼業・副業での農業参⼊、集落営農等への⽀援）

A

耕作放棄地や所有者不在農地の有効活⽤の推進

A

環境に配慮して⽣産した産品の増加と情報発信、協⼒事業者の発掘

B（環境配慮型の）農業⽣産活動への⽀援

C

有害⿃獣対策（防護、捕獲、利活⽤）による農地の管理と保全

C

その他に検討したい施策
みどりの⾷料システム戦略に従った有機農業やスマート農業の導⼊検討

B※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ■担当部署と関係者への働きかけ
農林⽔産部 農林しいたけ課が主に担当しています。農林⽔産省が進めている「みどりの⾷料システム戦略」に沿って、有機農法や AI 技術を導⼊して、農家や農業関係者が⽣きものと共⽣する農法を実践できるように連携を図ります。

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5-1-(5) 気候変動に適応する磯焼け対策の推進■⽬標・あるべき姿
⾷害⿂等が⾷材やその他の資源として有効活⽤され、漁獲されることで、海藻への⾷圧が減る。また、漁業者を中⼼に、藻場再⽣の活動が継続的に展開される。これらの取組みによって、藻場の再⽣が進み、ヒジキやカジメ、アワビの⽣産量が再び増える。⼀⽅で、温暖化により南⽅系の⿂類や海藻が増えていくことが予想されるため、それらを資源として有効活⽤し、新たな⽣態系に対⾺の⽔産業が適応していくことで、漁業者のなりわいも維持される。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと東海岸の⼀部を残して対⾺全島の磯焼けが進んでおり、壊滅的な状況にあります。⼀⽅で、⾷害⿂による影響が⼤きいこともわかってきました。磯焼けの原因の⼀つである⾷害⿂の資源化に向けた漁獲、流通及び加⼯等の取組みが島内で確⽴されつつあります。島内外の販路を増やし、未利⽤⿂が通常の鮮⿂と同じ⿂価になることで、⾃律的な漁獲が展開するように⽀援します。また、海藻類の資源調査やモニタリングを⾏い、藻場の状況を把握し、今後の⽔温上昇に伴う海の⽣態系の変化を予測し、それに対する適応策を検討します。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

藻場再⽣に資する活動や実験の推進

A

⾷害⽣物の捕獲の推進と有効活⽤の検討

A

⼤学や漁業者と連携した⿂種・海藻類の資源量調査

A

漁業者や活動組織間の連携・情報共有

B

その他に検討したい施策
モニタリングや調査、栽培等を⾏う専⾨的な⼈材の確保や研究機関との連携

B※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ【関連計画】対⾺海洋保護区しまうみ管理計画、対⾺市対⾺沿岸藻場再⽣計画、対⾺市⽔産資源管理計画(磯資源)、第 3 次対⾺市⾷育・地産地消推進計画■担当部署と関係者への働きかけ
農林⽔産部 ⽔産課が主に担当しています。漁業者や定置網事業者、運送業者、加⼯業者、学校給⾷セ
ンター、島内外の物産、飲⾷、宿泊事業者等と連携して、⾷害⿂の資源化に向けた漁獲、流通及び加⼯等の取組みを確⽴します。また、⻑崎県⽔産試験場や各種研究機関に呼びかけて、対⾺の藻場の調査研究を進めて、藻場再⽣活動の効果や資源回復の状況などのモニタリングを進めます。
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5-1-(6) 資源管理型⽔産業の推進■⽬標・あるべき姿
国や⻑崎県が対⾺沿岸における⽔産資源管理の有効なルールや制度を定める
ことで、対⾺の漁業者がルールを守り、資源を管理しながら、なりわいを継続できるようになる。漁業者は、漁獲できるサイズや量が制限されるが、その代わり、⼤きな⿂を漁獲したり、鮮度保持の処理等により⾼付加価値化すること
で、収⼊⾃体は増える。管理をすることで、⽔産資源が⼀定量回復し、海の⽣態系も豊かになっていく。その結果、若い漁業者も増えていき、持続可能な⽔産業が実現する。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと国や⻑崎県をあげて、持続可能な資源管理型の⽔産業に切り替えていく必要があります。対⾺は、市独⾃のしまうみ管理計画に基づき、資源管理や⾼付加価値化を⾃主的に展開し、その現場レベルの成果や効果を国や県に提⾔していき、⽇本全体の⽔産業の転換や海外への発信について働きかけます。資源管理を⾏うことで、対⾺全体の漁業者にメリットが⽣まれることを周知し、資源管理計画の実⾏に向けて
協⼒者を増やしていく必要があります。資源管理をすると損をすることがないように、近隣地域を含む漁業者への協⼒を求めるとともに、そのような取組みを全国に発信していくプラットフォームを構築する必要もあります。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

しまうみ管理計画に基づく⽔産資源の管理

A

⽔産業・漁村の多⾯的機能の効果的・効率的な発揮に資する地域の取組への⽀援

A

対⾺での取組や資源管理の重要性についての島内外への啓発活動

B

⼤学等との連携による資源量や環境のモニタリングの⼿法の確⽴

B

海域利⽤者や陸域（農林業）との協⼒体制の構築

B【関連計画】対⾺海洋保護区しまうみ管理計画、対⾺市対⾺沿岸藻場再⽣計画、対⾺市⽔産資源管理計画(磯資源)■担当部署と関係者への働きかけ
農林⽔産部 ⽔産課が主に担当しています。しまうみ管理計画に基づく⽔産資源の管理については、中⻑期的なメリットや影響について整理した上で、漁業者等に理解を求め、協⼒体制を築いていきます。
国や⻑崎県と密に情報共有を⾏い、対⾺を全国のモデルとして資源管理型の⽔産業を進めるための⽀援を求めます。研究者や研究機関の協⼒を得て、モニタリングなどの調査を⾏うことで、資源管理の効果などを把握し、市が取りまとめ、関係者に発信していきます。

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5-1-(7) 海ごみの発⽣源対策■⽬標・あるべき姿
漁業者にとどまらず、市⺠や島外の⼈（観光客や企業⼈、⼤学⽣等）がごみを回収する活動やツアーに参加し、ごみに対する市⺠の意識も変わっている。回収した海ごみは島内（できる限り地域内）でマテリアルやサーマル等の資源として有効利⽤でき、化⽯燃料の使⽤量が減っている。対⾺が、国際的なリーダーシップを発揮し、ごみの発⽣源となっている近隣の諸外国や海ごみに悩まされている離島などの沿岸地域が連携して問題解決に取り組んでいる。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと多様な主体が島内で出るごみの発⽣抑制やごみ拾いに参加する仕組みをつくっていきます。回収した海ごみの島内処分や資源としての再利⽤を進めるべく、島外の企業と連携して費⽤対効果の⾼い最新の処理施設等を誘致します。加えて、広い対⾺の中での回収の最適化を進めて、CO2 の削減及び気候変動の緩和、循環型経済の活性化にプラスの影響が出るように専⾨家と連携しながら、新しい技術の導⼊を図り、仕組みを設計し、実⾏していきます。このような「対⾺モデル」を構築し、海ごみ問
題解決に取り組む研究拠点の整備も検討します。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

漁業関係者とボランティアによる海ごみの清掃活動の実施

A

企業等との連携・誘致による回収したごみの資源化・研究開発A

海ごみ（発泡スチロールや⼤型ブイ）のマテリアルやサーマルとしての利⽤A

海ごみ（流⽊等）の島内処分と活⽤B

⼤学等と連携した全島の海ごみの量の把握と効率的な回収⽅法の検討

B

海ごみをテーマにした国際サミット（韓国・中国・台湾・インドネシア等）の開催検討

B

⽇韓海岸清掃イベントやシンポジウムの企画と実施

B

対⾺市海岸漂着物対策推進協議会の開催・運営

B

その他に検討したい施策
海ごみの資源化に向けた研究センターの設⽴・誘致の検討

B

企業版ふるさと納税等を活⽤した活動資⾦の調達

B【関連計画】対⾺市海岸漂着物対策推進⾏動計画■担当部署と関係者への働きかけ
市⺠⽣活部 環境政策課が主に担当しています。企業や⼤学との連携を呼びかけ、効率的な回収や資源利⽤の技術導⼊を検討するとともに、企業版ふるさと納税等を活⽤して、外部資⾦の獲得を進めます。
また、海ごみの状況と対⾺の観光の魅⼒をマッチングさせたスタディツアー、研修旅⾏、視察の誘致に
より情報発信の強化と市内経済の活性化を図ります。
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5-1-(8) ごみの削減と資源化の推進■⽬標・あるべき姿
道沿いや⼭林、空き地等のごみが完全になくなり、不法投棄をする⼈もいない島になる。⽣ごみは回収率が 50%以上になり、つくられた堆肥は農業関係者等が有効活⽤しており、そこで採れた野菜は有機栽培作物として
⾼付加価値をつけて販売される。ごみゼロアイランド対⾺宣⾔に共感する
市⺠が増え、4R を⾏う市⺠が⼤幅に増えている。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと対⾺市では 2022(R4)年 6 ⽉に「ごみゼロアイランド対⾺宣⾔」をしました。対⾺の⾃然環境を⼤事にすることは、対⾺で暮らす住⺠の義務です。⼀⽅で観光客からも道沿いのごみに対するクレームが寄せられています。集落ごとでの集落内のごみ拾いの機会を増やし、ポイ捨てや不法投棄に対する市⺠の意
識改⾰と⾏動変容を進める仕組みを検討します。また、⽣ごみの回収・資源化を最優先で取組みを進めるべく、モデル地域を設定し、地域内で効果的に⽣ごみを回収したり、完熟堆肥を製造する仕組みを構築します。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

ごみのポイ捨てや不法投棄に対する啓発（警察や保健所との連携、CATV等の活⽤）A

⽣ごみの分別と回収率を上げるための仕組みの検討（市⺠へのインセンティブの創出）

A

4Rの推進（マイボトル・マイバッグ等使⽤の推奨、地域主催のフリーマーケット開催の推進）

A

不法投棄の監視と⾒回り対策

B

県道・市道でのボランティア清掃の実施⽀援

C

⽣ごみ処理器を設置する家庭に対する補助C

廃棄物処理施設の維持・管理

C

その他に検討したい施策
プラスチックごみの分別に関する協議

B※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ【関連計画】対⾺市⼀般廃棄物処理基本計画、第 3 次対⾺市⾷育・地産地消推進計画■担当部署と関係者への働きかけ
市⺠⽣活部 環境政策課が主に担当しています。専⾨家の⽀援を受けて、⽣ごみの分別と回収率を上げるための仕組みを検討し、モデル地域を設定して、地域住⺠の協⼒の上で、⽣ごみの分別の実証事業を⾏います。⽣ごみを分別するためのインセンティブを⽣み出し、市⺠に呼びかけて、⽣ごみの分別に協⼒してもらい、回収率を⾼くしていきます。また、プラスチックごみの分別にも検討を始め、取組みを進めます。ごみ拾いを集落で定期的に⾏うように呼びかけるとともに、集落内で不法投棄がされないよ
うに警察と連携してパトロール（⾒回り）強化を図ります。
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5-1-(9) ネコの適正飼養の推進■⽬標・あるべき姿
市⺠のペットに対する考え⽅が変化し、イエネコを適正に取扱うことにより、イエネコによる⽣態系への悪影響、市⺠の公衆衛⽣や⽣活環境への悪影
響をなくす他、動物福祉が確保されることをもって動物を飼う⼈と飼わない
⼈及び動物が⼼地よく暮らせる社会（⼈と動物が共⽣する社会）に近づく。
また、市⺠の外来種への認識が浸透し、外来種を対⾺内に故意に離すことがなくなり、⽣態的・経済的な被害が抑えられる。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと2010(H 22)年に対⾺市ネコ適正飼養条例を制定していますが、市⺠の認知度は依然低い状況です。飼
い主不明のネコ（ノラネコ）へみだりに餌を与える⾏為も⾒られます。飼いネコの屋外での放し飼いも多く、近隣住⺠への迷惑⾏為になっています。また、ツシマヤマネコなどの野⽣動物に対する⽣態的な競合や感染症リスクも懸念されています。条例に基づき、飼いネコの屋内飼養をはじめとした適正飼養が徹底されると共に、ノラネコへみだりに餌やりする⼈がいなくなり、ノラネコはゼロにするために、条例の市⺠認知度を⾼め、飼い主登録率（マイクロチップ挿⼊率）及び不妊化率の向上に努めます。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

ネコの適正飼養の推進

A

その他に検討したい施策
条例の市⺠認知度向上に向けた普及啓発(飼い主登録率及び不妊化率向上等)

A

飼いネコの完全室内飼育の推進

A※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ■担当部署と関係者への働きかけ
農林⽔産部 ⾃然共⽣課が主に担当しています。ネコの適正飼養の推進に向けて、対⾺市及び⻑崎県、
環境省等の⾏政機関だけでなく、動物病院や獣医師会はじめ動物愛護団体やボランティア団体など⺠間
団体とも⼗分連携して取り組みます。より⼀層の適正飼養の推進を図るために、普及啓発に⼒を⼊れるとともに必要に応じて対⾺市ネコ適正飼養条例の改正も検討します。また、ノラネコ対策を進める上では現況把握が必要不可⽋となるため、地区ごとに飼いネコとノラネコの頭数を把握するためのアンケー
ト調査を実施してリスクマップとして情報整理するなど、効果的かつ効率的な対策の推進を図ります。

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5-1-(10) 地産地消の仕組みづくり■⽬標・あるべき姿
ヒト・モノ・カネが地域内で循環することで、様々な地域経済の活性化や環境負荷の軽減など、相乗効果が発揮され、対⾺の豊かさが再構築される。⽣産から流通、販売、消費まで、多様な主体が連携することによる地産地消の仕組みを構築し、市⺠や観光客が対⾺産の資源を対⾺内で消費している。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと
対⾺産品を取扱う事業者を⽀援したり、⾃然や⽂化等の地域資源を活⽤した体験メニュー等の開発を促進する仕組み（サステナブルツーリズムやアドベンチャーツーリズム、スタディツアー等）を検討します。また、島内の地球温暖化による気候変動に貢献するエネルギーの地産地消を⽬指して、⽊質バイ
オマスの島内利⽤の促進や洋上⾵⼒を軸とした再⽣可能エネルギーの活⽤を検討します。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

再⽣可能エネルギーの導⼊検討（洋上⾵⼒発電の導⼊に向けた調査等）

B

公共施設における再⽣可能エネルギー活⽤の検討

B

⽊質バイオマス（薪など）の島内利⽤の推進A

⽊質バイオマスボイラーの導⼊拡⼤B⺠泊（農林漁家⺠宿）の推進（登録軒数増加や受⼊体制整備等）

B

学校給⾷での対⾺産品の活⽤の推進

B

地域資源を活⽤した体験メニュー、旅⾏商品の開発⽀援

A

観光推進にかかる対⾺の魅⼒の発信・PRと受⼊体制の整備

A

インタープリターの養成、地域案内⼈・コーディネーターの養成

A

対⾺産品を取扱う島内の⼩売店や宿泊・飲⾷店への⽀援

B

島内消費推進に向けた市⺠への普及啓発・PRイベントの実施

B

⼤⾃然を満喫できるトレッキング等の体験メニューの拡充

B

担当部局
しまの⼒創⽣課

農林しいたけ課

観光商⼯課

その他に検討したい施策
アドベンチャーツーリズムやスタディツアー等の推進

A

観光商⼯課

【関連計画】対⾺市観光振興計画、第 3 次対⾺市⾷育・地産地消推進計画■担当部署と関係者への働きかけ
上記 3 課が主に担当していますが、その他、⾷育・地産地消推進計画を策定しているいきいき健康課
も地産地消に取組んでいます。各課と協議を進め、地産地消や⾃然・⽂化体験型のツーリズムを推進するための仕組みや制度を検討します。島内の飲⾷事業者や宿泊事業者に対⾺産品の積極的な利⽤を呼びかけていきます。また、⾃然・⽂化体験を提供できる事業者・市⺠を増やすとともに、観光客の誘客・PR を積極的に⾏います。
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5-2. 意識改⾰と⾏動変容の仕組みをつくる！

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5-2-(1) 学校教育での ESD 推進■⽬標・あるべき姿
対⾺の次世代を担う⼦どもたちが、ESD を通じて、対⾺に対する郷⼟愛や⾃然愛を持って成⻑する。世界や対⾺における様々な問題や課題を主体的に捉え、対⾺の地域循環・共⽣社会の実現に貢献する暮らしや仕事を⾏う担い⼿となる。⼦どもたちが学校で学んだことを⼤⼈たちにも伝え、⼤⼈たちの意識改⾰と⾏動変
容にも良い影響を与えることができる。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと対⾺市は、学習指導要領等に基づいた教育を適切に実施することにより ESD の考え⽅に沿った教育を推進します。また、校⻑会、教頭会、教務主任研修会、研究主任研修会等を通して、全学校での趣旨の徹底を図ります。各⼩中学校の実践例を収集し、⾃校の実践の継続・発展や他校の事例を参考にした改善を図るためのデータ集を作成し、各教科及び総合的な学習の時間等における ESD に関する事例を全校に共有できるようにします。なお、学習の実施に当たっては、その内容に応じて外部⼈材等も活⽤し、学習の充実を⽬指します。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

全⼩中学校における地域の特徴を⽣かしたふるさと学習の展開

A

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の検討

A（教育またはSDGs推進）コーディネーターの確保

B

中学校と⾼校の連携による教育の質の維持・向上

B

⾼校⽣参加枠を設けた対⾺グローカル⼤学「⾼校⽣ゼミ」の開催

B

広報つしま、対⾺市CATVなど多様な媒体での情報発信

C※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ【関連計画】対⾺市教育振興計画■担当部署と関係者への働きかけ
⼩中学校における ESD の推進は、教育委員会事務局 学校教育課が主に担当しています。学びのテーマに応じて、関係各課と連携しながら、各学校の学習が充実する体制をつくります。また、ESD の推進に当たり、各学校からの相談等がある場合は、学校教育課が窓⼝となり、関係機関の紹介等を⾏います。なお、SDGs 推進コーディネーター及び対⾺グローカル⼤学の取組みは SDGs 推進室が主に担当しています。

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5-2-(2) 各種学びの機会の創出■⽬標・あるべき姿
⼤⼈たちへの ESD に資する学びの場を創出することで、環境保全をはじめとす
る持続可能な社会に向けた市⺠や事業者などの意識改⾰と⾏動変容が進み、積極的に⾃然を守り、賢く使う市⺠や事業者が増えている。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと
SDGs に資する学術研究や実践活動を推進する対⾺として、対⾺と国内外に情報を発信するとともに、「対⾺モデル」構築のための各種プロジェクトへの参画を募り、研究・教育・⾏政機関や企業、市⺠・地域団体等参画する主体的な活動を促します。域学連携事業や対⾺グローカル⼤学の運営等、SDGs ア
クションプランの実施にかかる各種事業等を展開することで、多様な⼈々の交流と学び合いを推進し、グローカルな視野と⾏動⼒を持った⼈材を育みます。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

対⾺グローカル⼤学の開催

A

SDGs研究奨励補助制度の継続

B

SDGs推進コーディネーターの確保

B

対⾺学フォーラムの開催・対⾺SDGsプラットフォームの設置

B

インタープリターの養成、地域案内⼈・コーディネーターの養成

A

地域資源を活⽤した体験メニュー、旅⾏商品の開発⽀援

A

⼤⾃然を満喫できるトレッキング等の体験メニューの拡充

B

担当部局

SDGs推進室

観光商⼯課

その他に検討したい施策
対⾺博物館教育普及事業の拡充

B

博物館学芸課※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ【関連計画】対⾺市 SDGs 未来都市計画、SDGs アクションプラン、対⾺市観光振興計画■担当部署と関係者への働きかけ
上記 3 課が主に担当していますが、各課と連携をとりながら、各種施策を展開していきます。研究・教育機関、企業、市⺠、地域団体等に参画の呼びかけをします。

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5-2-(3) 専⾨的⼈材の確保・育成■⽬標・あるべき姿
対⾺の⾃然を守り、賢く使う外部⼈材や専⾨的な⼈材が⾏政職員や事業者、市⺠に増えている。そういった専⾨的⼈材が、他の職員や市⺠、事業者等に働きかけ、協働した事業や活動に取り組むことで、環境保全
をはじめとする持続可能な社会に向けた市⺠や事業者などの意識改⾰と⾏動変容が進んでいる。
■前期 5 年間で優先的に取り組むこと専⾨性を有する⼈材を島おこし協働隊や地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業⼈等として任⽤していくとともに、⾏政職員を育成していく仕組みを検討します。また、専⾨的な技術や知⾒を有し、SDGs に資する活動を展開する⼈材や組織が対⾺に多く関わってもらえるような場づくりを充実させていきます。また、⼤学・企業等との共同研究及び実践活動を推進します。
■具体的な施策・事業総合計画等で記載された施策

優先度

島おこし協働隊制度の拡充と展開

A

各種移住・定住⽀援の充実と展開

B

⼤学・企業等との共同研究及び実践活動の推進

A

SDGsパートナーシップ制度等の推進

A

担当部局
地域づくり課SDGs推進室※優先度の⾼い順にＡ・Ｂ・Ｃ【関連計画】対⾺市 SDGs 未来都市計画、SDGs アクションプラン
■担当部署と関係者への働きかけ
上記 2 課が主に担当していますが、各課と連携をとりながら、各種施策を展開していきます。研究・教育機関、企業、市⺠、地域団体等に参画の呼びかけをします。

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第6章

計画の実⾏にあたって
この章では、本計画が着実に実⾏され、⼤きな成果を⽣み出すためのポイントを記載します。第１次計
画の改善⽅針のとおり、「ひと起点」で多様な関係者をさらに巻き込んでいくことを念頭にした内容にしています。

イラスト：対⾺を代表する天台宗の寺院 万松院（厳原町）

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6-1. 意識改⾰と⾏動変容への数値⽬標の設定
対⾺において、先進的な取組みを進めるトップランナー層は限られ、環境保全に関⼼のある層も⼀部です。無関⼼層を関⼼層に変え、ポイ捨てや不法投棄等、環境に悪影響を与える⾏動を取る⾮協⼒層を減らすことが重要です。現在、⽣ごみの分別回収に協⼒する世帯（トップランナーや関⼼層）は、14,000世帯のうち、約 2,000 世帯であり、全体の 14%に過ぎません。また、2020(R2)年度に実施した総合計画に関連する市⺠へのアンケート調査によると、環境保全活動を含むしまづくりに資する取組みを⾃主的に⾏っている市⺠（トップランナーや関⼼層）は、全体の 17%にとどまることがわかりました（2,000⼈に配布し、648 ⼈からの回答）。これらのデータから、市⺠の中でトップランナーや関⼼層は全体の15%程度であると考えられます（図 10）。
本計画を実⾏することで、前期の 5 年後には市⺠の 10%がトップランナーになり、30%が関⼼層となり、⾮協⼒層は 10%に減らすことを⽬標に市⺠が参加したくなるような施策（奨励措置）や規制・罰則の強化などを進めていきます。なお、10 年後の⽬標値は、前期計画の終了時の実態を踏まえて改めて設定します。

図 10. 市⺠の環境保全活動への参画割合（イメージ）46

上記の施策のうち、市⺠が直接関わることが期待される「⽣ごみの循環の推進」や「海ごみの回収と再利⽤」、「SDGs の取組みの推進」、「ペット適正飼養の推進」について、それぞれ数値⽬標を設定し、市⺠の意識改⾰と⾏動変容の実態を表す指標(KPI: Key Performance Indicator)として把握していきます（図 11）。表 5 は、6 つの指標(KPI)に対する現状と前期の 2027(R9)年度までの⽬標値を⽰しています。

図 11. 市⺠や事業者等の意識改⾰と⾏動変容の実態を把握するための重要施策
表 5. 6 つの指標(KPI)に対する現状と⽬標値
指標（KPI）

現状

2027(R 9)年度

1. ⽣ごみの循環の回収協⼒世帯

2,096 世帯 (R3)

5,000 世帯2. 1 ⼈ 1 ⽇当たりごみ総排出量1,102 g (R3)980 g

3. 年間の海ごみ回収ボランティアの⼈数

317 名 (R3)

1,000 名0 組 (R3)

300 組(累計)

77 名(累計) (R3)400 名(累計)64% (R3)80%

4. 対⾺ SDGs パートナーズ登録数
5. 対⾺グローカル⼤学修了者数
6. 飼養登録されたネコの屋内飼養率

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6-2. 効果的に事業や施策を展開するための視点
地域循環・共⽣は、横断的・包括的な取組みにより相乗効果を図る
対⾺市では、2022(R 4)年度に「ごみゼロアイランド対⾺宣⾔」を⾏いました。その宣⾔の実⾏に向けて、「モノの循環」を意識して、「製造・⽣産」「利⽤・消費」「分別・回収」「廃棄・再利⽤」という循環の中で、それぞれの対策を考えていくことが有効です（図 12）。このように、「環境保全と創造」に資する取組みは、横断的な視点で包括的に取組んでいくことが重要です。担当する部局を中⼼に、各課との連携を常に意識して、横断的な議論や情報共有、各施策や計画の整合や連動を進めることで、相乗効果
による⼤きな成果を⽣み出すことが期待されます。

図 12. ごみゼロ宣⾔の実⾏に向けた地域循環のイメージ

48

ひと起点のサステナブル経営の視点を⾏政施策に盛り込む本計画を実⾏するにあたって効果的に事業や施策を展開するために、「ひと起点」のサステナブル経営の視点を専⾨家の意⾒を踏まえて整理しました。これまでの 10 年間の計画実⾏を振り返ったときに、課題としてあげられたのは、費⽤対効果の⾼い施策や事業を実⾏することです。本計画で取り上げたよ
うに、数多くある課題や施策・事業の中で、優先順位を特定し、費⽤対効果を検証した上で、各分野別計画の改定のタイミングで、事業の⾒直しなどを実施します。予算がなくなっても、⾃⽴的に展開される事業となるように設計していくことも重要であり、そのためには、官⺠⼀体となった「ひと起点」の事業の推進が鍵となります。
また、計画実⾏においては、PDCA のチェック・アクションの徹底が重要であり、そのための監督機関の設置と運⽤を検討します。さらには、取組みの発信を徹底して、対⾺モデルのブランディングを図っていくことで、より多くの関係者の巻き込みや意識改⾰・⾏動変容を起こすことができます。⾏政職員
は、常に以上の点を意識し、「ひと起点」のサステナブル経営ができるように努めます。

【ひと起点のサステナブル経営】
1.

事業の費⽤対効果の検証

2.

優先順位の特定3.

事業の⾒直しの実施

4.

⾃律的な事業となるように設計

5.

官⺠⼀体となった「ひと起点」の事業

6.

計画の進捗管理の監督機関設置と運⽤

7.

情報発信の強化、ブランディング戦略

49

SDGs のモデル・アイランドのブランドの確⽴
本計画を実⾏することによって、SDGs に資する対⾺モデルの実践が積み上がり、それらを下に、地域や国境を超えた環境問題への解決策を国際社会に提⾔していきます（図 13）。そのことで、対⾺市はグ
ローバルな社会の先進的な島として世界・⽇本全国から注⽬されます。モデル・アイランドと認識されれば、企業や⼤学との連携や誘致が加速し、交流⼈⼝の拡⼤や移住・定住者の増加にもつながり、結果として地域経済や⼈の島内循環が⽣まれ、対⾺の経済の活性化や⾃然資本の向上にさらにつながっていきます。

図 13. 情報発信や国際社会への提⾔により期待される効果50

6-3. 実施主体と進⾏管理の⽅法
各主体の役割分担
環境基本計画は、環境基本条例に基づいた対⾺の環境保全と創造を実現するための⾏政計画です。この計画に沿って、対⾺市職員は制度や施策等を設計・予算化し、市⺠や島内外の事業者等を巻き込んで、環境保全と創造に資する取組みを実⾏していきます。⾏政はマネージャー的な役割を果たし、市⺠や事業者等がプレーヤーとして活躍できるように「ひと起点」の仕掛けや施策・事業をつくっていき、進捗を管理します。環境関連の横断的な制度や施策等の推進を効率的に進めるべく、⾏政の関係部署間での連携体制を整える（2022(R 4)年 10 ⽉に新たに設けた SDGs 推進職員の仕組みを活⽤する）とともに、環境部の創設も検討します。環境に関する施策は、専⾨的な知識や経験が重要であるため、国の「地域おこし協⼒隊制度」や「地域活性化起業⼈制度」、「地域プロジェクトマネージャー制度」、「企業版ふる
さと納税(⼈材派遣型)」等を活⽤し、対⾺市役所内に専⾨職⼈材の確保・育成を進めます。また、総合計画や分野別計画との相乗効果を発揮するための計画や各施策や事業の統合や整合を図ります。

パートナーシップで取り組む体制
環境基本計画の実⾏にあたっては、⾏政だけではなく、市⺠・島内外の事業者・⼤学・⾦融機関等、さまざまな関係主体（ステークホルダー）がパートナーシップを組み、各主体が役割を担い、連携して取り組んでいく推進体制を構築することが⼤事になります。対⾺市では 2022(R4)年 10 ⽉に「対⾺SDGs パートナーズ登録制度」を新たに設けました。SDGs の達成に向けた取組または SDGs
アクションプランに沿って活動することを宣⾔し、アクションプランに基づくプロジェクトに賛同・参画する企業、団体等を認定するものです。さらには、SDGs パートナーズの各々の活動の活性化を図ることを⽬的とした交流及び連携の場として、「対⾺ SDGs プラットフォー
ム」も⽴ち上げました。こういった仕組みを活⽤して、本計画の実⾏体制を整えていきます。
51

進⾏管理の⽅法〜どのように計画を評価していくのか〜
各施策・事業について、「ひと起点」のサステナブル経営を意識し実⾏て、費⽤対効果が⾼くなるように、PDCA をしっかりと回すことがDO重要です。特に、前回の計画の課題となったチェック・アクションを特に意識して、施策・事業の改善に取組んでいきます。実施状況
や達成度等は科学的根拠を下にした現状分析を⾏い、インプットに

計画
PLAN

PDCA
サイクル

対するアウトプット（結果）とアウトカム（成果）を評価する社会

評価
CHECK

改善

的インパクト評価の考え⽅を導⼊し、事業の費⽤対効果を⾒極めな

ACTION

がら、必要となる「改善」を次の施策展開に反映させます。

評価

施策の
実績評価

CHECK

改善
ACTION

評価後の計画・施策の⾒直し

対⾺市の各担当課が⾃⼰診断します。できる限り科学的

インプットとアウトプット、アウトカムを分析し、実績

根拠に基づき現状を把握します（EBPM：エビデンス・

評価をふまえて、その後の計画の軌道修正を⾏います。

ベースト・ポリシー・メイキング)。5 年後には、全体のその際、環境審議会や各種専⾨家等に意⾒を求めます。

施策の進捗状況に関して、環境審議会や各種専⾨家等へ意⾒をしっかりと次の施策や事業改善に反映させる仕組

客観的な実績の評価をしてもらいます。

みもしっかりと構築していきます。

施策の進捗評価の時期〜いつ評価するのか〜
進捗評価や改善は、対⾺市の各担当課が、分野別計画の改定時など、必要に応じて⾏いますが、5 年後は全体の進捗状況を把握し、本計画の⽬標値や施策を修正します。その際には、対⾺市の現況や市の取組内容及び成果・課題等の概要を整理し、市⺠への開⽰に加えて、市⺠の満⾜度や計画への参加状況を把握すべく、市⺠を対象とした意識調査（市⺠満⾜度評価の調査）を実施します。
5 年後には、環境審議会において、第三者の視点による意⾒を聞き、評価の客観性・統⼀性等の確保に努めます。これらの評価結果を市⺠にわかりやすく公表するとともに、意⾒等を募集します。また、改定の際は、対⾺市総合計画や SDGs 未来都市計画・アクションプラン及び各分野別計画との整合を図ります。

2023(R5)年度

2027(R9)年度

2032(R14)年度

第２次対⾺市環境基本計画の期間
前期5年間の取組

後期5年間の取組

適宜、進捗確認 5年間の成果確認
計画の改善

第3次環境基
本計画策定へ

10年間の成果確認
計画の改善
52

対⾺の現況整理施策の実施状況市⺠の満⾜度調査

53

54

参考情報
1. 対⾺の現状を⽰す各種データ
2. 連動する取組み
3. 対⾺市環境基本条例
4. 対⾺市環境審議会規則
5. 対⾺市環境審議会委員名簿
6. ⽤語解説

この章では、本計画を策定する中で参考にした情報や本編を補⾜する情報を⽰します。

55

1. 対⾺の現状を⽰す各種データ「森」に関する現状と課題
n 持続可能な森林管理や対⾺産⽊材の利⽤が進められている・ 対⾺は、島の 89%が森林です。そのうち、⺠有林は森林⾯積の 82%(58,127ha)であり、天然林（主に広葉樹）は約 3.7 万 ha、⼈⼯林（主に針葉樹）は約 1.9 万 ha あります。そのうち、主伐可能な 41 年⽣以上の⼈⼯林が 1.6 万 ha あります。林業事業者は、伐期を迎えた⼈⼯林を⾼性能機械による効率的に伐採しており、林業は対⾺で成⻑産業となっています。伐採した素材は、
建築⽤材、合板・ラミナ材、チップ等として主に島外に出荷されています。
⽥畑 798ha

⽵林 225ha

(1%)

未⽴⽊地

その他

天然林

998ha (2%)

6,789ha (10%)

37,086ha

伐採跡地

(64%)
森林

⼈⼯林

36ha

19,781ha

63,155ha

(34%)

(89%)

図 1. 対⾺の⼟地利⽤

図 2. 対⾺の⼟地利⽤（データ：令和 2 年度⻑崎県の森林・林業統計）（データ：令和 2 年度⻑崎県の森林・林業統計）

21-22齢級

21-22齢級
19-20齢級

⼈⼯林

17-18齢級

天然林

15-16齢級

19-20齢級

⼈⼯林

17-18齢級

天然林

15-16齢級

13-14齢級

13-14齢級

11-12齢級

11-12齢級

10齢級

10齢級

9齢級

9齢級

8齢級

8齢級

7齢級

7齢級

6齢級

6齢級

5齢級

5齢級

4齢級

4齢級

3齢級

3齢級

2齢級

2齢級

1齢級

1齢級
0

5,000

10,00015,0000

20,0001,000 2,000 3,000 4,000 5,000m3ha
図 3. 対⾺の森林の齢級ごとの総⾯積

図 4. 森林の齢級ごとの材積総量（データ：令和 2 年度⻑崎県の森林・林業統計）（データ：令和 2 年度⻑崎県の森林・林業統計）56

・ 対⾺の森林の年間成⻑量は 160,000 ㎥/年と推定されるのに対して、現在搬出間伐・主伐されて い る 素 材 の ⽣ 産 量 は 年 間 82,568 ㎥ 程 度

（⼈）
300

(2021(R 3)年度)であり、残り約 80,000 ㎥が利

250

⽤可能量ですが、未利⽤の状況です。急峻な地

200

形や硬い岩盤の上に樹⽊が⽣えている場所が150多いため、作業道を整備するのが難しいことや100搬出コスト等の採算性の問題から⾮経済林と50して放置されている森林も多くあります。

0・ 対⾺において林業に従事する⼈は、横ばいであ

244

152

173

159
141

128
79

H2

り（右図）
、林業の担い⼿は 10 年前と⼤きく変

H7

H12 H17 H22 H27
(年度)

R2

図 5. 林業従事者の推移 (データ：国勢調査)

わりません。

n CO2 の吸収等の森林の多⾯的機能を活⽤した取組みも進められ始めている・ 対⾺市では、対⾺の森林を管理・保全を進めることで、CO2 の固定を⾏い気候変動対策に貢献しています。CO2 のクレジットを発⾏して、J-クレジット制度を通じて、取引先に販売する事業を進めています。現在、市有林の間伐によって 2,107t-CO2 を発⾏し、2022(R 4)年 1 ⽉までに 428
t-CO2 を販売しています。
・ 広葉樹は、しいたけ原⽊やチップ、薪での利⽤が進んでいますが、林業事業者や地域づくり⼈材の有志が組織化を図り、新たに保全や⾼付加価値化に向けた取組みを進めようとする動きが⽣まれています。
・ ⽩嶽や⿓良⼭等、原⽣林が残る森林での登⼭・トレッキングを楽しむ観光客が増えており、森林の多⾯的機能を⽣かした体験・サービス等による観光振興にも注⽬が集まっています。
n シカやイノシシの捕獲頭数は増えているが、森林への影響は⼤きい・ 2018(H 30)年のシカの推定数は 33,155 頭であり、2027(R 9)年度末までに 3500 頭を⽬指すことを⽬標に、有害⿃獣被害防⽌対策事業を⾏っています。2021(R 3)年度の対⾺市によるシカ・イノシシの捕獲頭数はそれぞれ、11,321 頭、8,406 頭となっています。
・ 近年は、シカ・イノシシの捕獲数が増加しており、有害⿃獣被害防⽌対策事業により防⿅柵の設置等の対策も進み、農作物被害は減少傾向にあります。しかし、シカによる⾷害等により、林床の下層植⽣が衰退し、⼟壌が露出しており、森林の⽣⻑や再⽣を妨げています。対⾺に固有の蝶であるツシマウラボシシジミは絶滅が危惧されており、その原因は、⾷草であるヌスビトハギ等がシカによって⾷べられ林内から姿を消したことがあげられています。対⾺市では専⾨家を雇⽤し、島内の希少植物の⽣育分布の調査を⾏なっており、早急に保護すべき場所のゾーニングや保全対策（防⿅柵の設置など）に取り組んでいます。
・ 獣害対策に取り組むハンターの⾼齢化が進んでいることから、対策に参加する⼈材の確保・育成
や AI や ICT を活⽤した効率的な捕獲⽅法（分業や多頭捕獲等）の確⽴も課題となっています。

57

（被害額 千円）

(頭数)
12,00040,00035,00034,19410,00030,0008,000

25,0006,000

20,00015,0004,000

10,000
2,000

5,000

0

0
H15

H17

H19

H21

H23

H25

H27

H29

R1

R3 (年度)イノシシの捕獲頭数の推移(頭)シカの捕獲頭数の推移(頭)イノシシ・シカによる農業被害額の推移(千円)図 6. シカ・イノシシの捕獲頭数と農業被害額の推移 (データ：対⾺市)「川」や「⽔」に関する現状と課題
n ⽔質は環境基準を満たしているが、今も⽣活雑排⽔が河川に少なからず流出している
・ 主要な河川では、国が定める環境基準を満たしており、きれいな状態です（表１）。⼀⽅で、汚⽔処理⼈⼝普及率は 39%であり、県全体の平均値(83.2%)よりかなり低い状況です。浄化槽設置の補助⾦を出すことによって、10 年前よりも導⼊率が約 12%⾼くなっており、今後も継続的に浄化槽設置を推進していくことが課題です。
表 1. ⽔質の状況（ＢＯＤ⼜はＣＯＤ【環境基準達成…○、未達成…×】）(データ：⻑崎県公共⽔域及び地下⽔の⽔質測定結果を基に対⾺市作成)

水域名

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

舟志川

○

○

○

○

○

○

○

×

○

○

佐護川

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

三根川

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

仁田川

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

佐須川

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

瀬川

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

佐須奈港

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

比田勝港

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

竹敷港

○

○

○

○

×

○

○

○

○

○

厳原港

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

小茂田港

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

58

n 対⾺の河川には多様な⽔⽣⽣物が⽣息しており、最近ではカワウソも再発⾒された・ 対⾺の川や沢には多様な⽣きもののすみかになっています。アユやウナギ、ツシマサンショウウ
オ等の⽔⽣⽣物などが確認されています。最近では、⼤学の研究チームが上県町佐護においてカワウソの動画を⾃動撮影カメラで収めて話題になりました。その後の環境省の調査によれば島内の海岸で数頭の⽣息が確認されています。
・ 厳原の佐須川が流れる⼠冨集落、雞知（焼松地区）や三根（⼤久保）では、ゲンジボタルやヘイケボタルを春から夏にかけて観察する⼈で賑わっています。なお、アキマドボタルは朝鮮半島・中国に分布する⼤陸系の陸⽣のホタルで、⽇本では対⾺にだけ⽣息しています。
しかし、以前に⽐べて、対⾺の河川の⽔量が少なくなっており、⾬が降らない時期は、多くの河川に⽔がありません。原因は不明ですが、森林の⽔源涵養機能の低下や浄⽔⽤の地下⽔の汲上げ等が指摘されています。
・ 計画に⽯積みの護岸を増やすことが記載されていますが、10 年前と状況は変わらず、3 ⾯張りの護岸が主です。ただし、佐護川や佐須川の河川拡張⼯事は、⻑崎県の事業により、環境に配慮した⼯法が採⽤されています。
n 対⾺の浄⽔の維持管理にかかる費⽤は⼤きい・ 対⾺市の⽔道は、上⽔道 39 か所（厳原町 14、美津島町 6、豊⽟町 4、峰町 3、上県町 4、上対⾺町 8）で構成されています。年間の有収⽔量は約 290 万㎥(2021(R3)年度)です。2021(R3)年度の⽔道料⾦は、
約 6 億 2000 万円、
⽔道施設等の建設改良費は約 2 億 8000 万円にのぼります。
今後、施設の⽼朽化や⼈⼝減少により、対⾺市の⽔道事業は⾚字化することが予想されており、インフラ設備の維持が課題となっています。

「⾥」に関する現状と課題
n 農地は少ないが、⼀部の地域や農家が環境保全型農業を進めている・ ツシマヤマネコが多く⽣息している上県地域では、ヤマネコと共⽣

（ha)
1,000

する⽶づくりを進める農家の団体があり、減農薬や減化学肥料などの環境負荷の低い農法に取り組ん

500でいます。そのお⽶は⾼付加価値化が進み、通常の価格よりも⾼く

378.7

377.1

341.2

135.5

134.3

128.6

329.5

400.8

403.6

445.2

H30

R1
(年度)

R２

R３

453.2
132.3

0

取引されています。ただし、エコフ
ァーマーは、2018(H 30)年度から

うち再⽣利⽤が困難と⾒込まれる耕作放棄地

39 名で、その後増えていません。

再⽣利⽤が可能と⾒込まれる耕作放棄地使っている農地

図 7. 使⽤している農地と耕作放棄地の⾯積の推移(データ：荒廃農地の解消及び発⽣状況に関する調査を基に対⾺市作成)59

・ 1980(S55)年には 2,011 ⼈であった農業就業者は、2010 (H 22)年には 585 ⼈と、約 1/4 にまで減少し、さらに 10 年後に 431 ⼈になりました。⾼齢化も減少傾向に⻭⽌めがかからない状況です。農地の集約化や⼟地改良、⼤型機械による⽣産効率の⾼い農業などの普及により、耕作放棄地は 10 年前よりも減り、活⽤される⼟地がやや増えています。
n 地産地消等対⾺産農林⽔産物の利⽤促進が進んでいる
・ 島内６か所の学校給⾷共同調理場において対⾺産の農林⽔産物を積極的に使⽤することで、対⾺の⼦どもたちの地域の農業や⽔産業に対する興味や理解そして「⾷」への愛着を深め、地産地消により地域社会の⾷育環境を整え⽣産者の意欲向上を図っています。
・ 各学校給⾷調理場において、対⾺産の野菜や⽶、あか⽜、未利⽤⿂、その他対⾺産の農林⽔産物を使⽤した場合に補助をするなどによって、地産地消が推進されています。2021(R 3)年度の対⾺産⾷材購⼊費／⾷材購⼊費は、19%となっています。
n 希少な動植物の⽣育環境の保全が進んでいる(件数)

や、交通事故などで⽣息数が減少し、推定⽣息数は 90 または 100 頭と推定されています。
環境省による 2018(H30)年度から 2019(R1)
年度の⽣息状況調査（第五次調査）によると、
ツシマヤマネコの個体数の減少傾向が⽌まったと考えられていますが、予断は許され

5
0
(年度)

図 8. ツシマヤマネコの交通事故発⽣件数ない状況です。ツシマヤマネコの交通事
故は依然として発⽣しています（図 8）
。

10

R2
R3

れているツシマヤマネコは、⽣息環境の悪化

15

H
23
H
24
H
25
H
26
H
27
H
28
H
29
H
30
R1

・ 国の天然記念物であり、絶滅危惧種に指定さ(データ：対⾺野⽣動物交通事故対策連絡会議資料を基に対⾺市作成)・ 近年は、ツシマヤマネコの⽣息地を守るための保護区を設置したり、ヤマネコと共⽣する⽶づくりをする農家がいたり、ヤマネコのロードキルの対策（普及啓発やカルバートの設置等）に取り組む団体が活動を展開しています。島内の学校でも、⽣徒たちがツシマヤマネコの保全に関する調べ学習を⾏ったり、台湾や⻄表の学校の⽣徒との交流が進められています。
・ 島外でもツシマヤマネコの域外保全を⽬的に、全国 9 箇所の動物園で飼育されており、各動物園での普及啓発のイベントなども開催され、全国的にもツシマヤマネコの認知度が⾼まっています。
・ ツシマウラボシシジミやハクウンキスゲ、ヒトツバタゴ、オウゴンオニユリ、対州⾺など、対⾺希少な動植物の保全活動は、対⾺市を中⼼に取組みが進められています。2016(H 28)年度から
島おこし協働隊の植物保全担当の配置により、シカによる希少植物の被害分布状況なども把握
し、保護を優先的に進める地区の選定やその対策（保護柵の設置など）が⾏われています。
・ 対⾺市では、ツシマウラボシシジミの保護区を上県町佐須奈等に設置し、地元の⼩中学⽣やボランティア団体と連携して、保護柵の設置や⾷草の植栽などを⾏っています。
・ 対⾺に⽣息する哺乳類のシベリアイタチは近い将来野⽣での絶滅の危険性が⾼いとして、環境省が 2020(R2)年に「絶滅危惧ⅠB 類」にランクを引き上げました。
60

「海」に関する現状と課題
n 対⾺は豊かな海に囲まれているが、漁獲量の減少に⻭⽌めがかからない・ 対⾺の海は、対⾺暖流が流れ、多くの⿂（ブリ、アジ、サバ類等）の通り道となっており、⽇本の重要⿂種（マアジ、マサバ、スルメイカ等）の産卵場所になっています。浅い海や深い海等、多様な地形があることで、様々な⿂種の住処になっているため、豊かな漁場が広がっています。イカ類やブリ類、サバ類等が主な⿂種です。サザエは全国で 1 位の⽔揚げ量を誇り、

図 9. 対⾺の⽔揚げ⿂種・漁獲⾼(t)と割合(%)

マアナゴやアマダイは 2 位（2018(H 30)年)

データ: 2018(H 30)年農林⽔産省海⾯漁業精算統計調査となっています。
・ 対⾺海域は対⾺暖流の恩恵を受け、多くの⿂種の回遊・産卵場となる好漁場ですが、資源の枯渇や温暖化の影響、漁業数の減少、⾼齢化等により、漁獲量は減少しています。⽔産物の⽔揚げ量と⽔揚げ⾼は 1982(S57)年度には約 4 万 7 千トン、345 億円ありましたが、2018(H30)年度は約
1 万 2 千トン、136 億円まで減少しています（図 10）。

図 10. 対⾺の年度別⽔揚げ量と⽔揚げ⾼ (データ：九州農林⽔産統計年報を基に対⾺市作成)61

・ 近年の地球温暖化（⽔温の上昇）や⾷害⽣物の増加などの影響により、対⾺沿岸全域で磯焼けが起こり、採⾙・採藻漁業の漁獲量も減少しています(図 11)。
漁獲量(t)
4,000

3,704

3,500
3,000
2,500
2,000
1,654

1,500

358

1,000
500
0
S50

H8

H12

H16

H20

H24

H28

(年度)
あわび類

さざえ

海藻類

図 11. あわび類・さざえ・海藻類の漁獲量の推移(データ：九州農林⽔産統計年報を基に対⾺市作成)・ ⿂礁を地先漁業権内に設置し、漁業⽣産量の確保に努め、近場の漁場を整備することにより漁業・漁場環境を整える事業や担い⼿確保のための漁業研修制度を導⼊していますが、漁業の担い⼿は減少しています。漁協の組合員数も、1982(S57)年には 7,744 ⼈いましたが、2018(H 30)年には 3,963 ⼈まで減少しています(図 12)。

図 12. 対⾺の漁協組合員数62(データ：対⾺市)

n しまうみ管理計画の適切な実⾏を⽬指し、磯焼け対策や資源回復の取組みが進められている
・ ⽔産資源の持続可能な利⽤と資源管理型漁業を確⽴するため、しまうみ管理計画に基づき、現状把握と問題点の抽出及び解決策を検討し、関係機関と連携を図りながら操業秩序の構築を⽬指しています。
・ 漁業集落では、磯焼け対策として⾷害⽣物の駆除や防護網の設置等の取組みを進めています。また、定置網に⼊った⾷害⿂（イスズミ・アイゴ）の資源利⽤が⽔産加⼯業者を中⼼に進められ、全国的にも注⽬されています。加⼯品は、島内の飲⾷店や学校給⾷で消費されており、⾷育や地産地消に貢献しています。
n ⼤量の海ごみが海岸に流れ着いているが対策も進められている・ 対⾺には、発泡スチロールや廃プラスチック、漁網などの海ごみが⼤量に流れ着いています。これに対し、対⾺市では海ごみ対策事業を進めており、対⾺市⻄海岸を中⼼に地元漁業集落による⼤規模な回収作業を実施しています(図 13、図 14)。2021(R3)年度の回収量は 7,416 ㎥に上り、作業延べ⼈数は 5,260 ⼈です。その他、コーディネート組織を中⼼に、⽇韓ビーチクリーンアップ事業や⽇韓交流海ごみワークショップＩＮ釜⼭事業等、ボランティアによる清掃活動も⾏わ
れていたり（表 2）、海岸漂着物対策に関して、効率的な回収処理対策と体制の構築などの検討を⾏うため、協議会を設置しています。しかし、海ごみは回収しても次々と新たなごみが海岸へ流れ着くため、漂着と回収の繰り返しとなっています。
・ 対⾺市では、循環型社会の形成に向けて、硬質プラスチックや発泡スチロールの破砕化・減容化
を⾏い、島外企業と連携して再利⽤を推進し、処分費の削減と回収費⽤の捻出に努めています。
(ｍ3)
15,00010,000

5,000

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

プラスチック類

漁網・ロープ

発泡スチロール

不燃ごみ

その他可燃ごみ

電化製品

図 13. 海ごみ対策事業によるごみの種類ごとの回収量

63

Ｒ２

Ｒ３ (年度)⽊材・⾓材(データ：対⾺市)

事業費(千円)

回収量（㎥）
18,000600,000

16,000500,000

14,00012,000400,000

10,000300,000

8,000
6,000

200,000

4,000

100,000

2,000
0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

回収量（㎥）

R1

R2

0
R3 (年度)

事業費(千円)図 14. 海ごみ対策事業の事業費及びごみの回収量(データ：対⾺市)

表 2. 年度ごとビーチクリーンアップ事業へのボランティア参加者数 (データ：対⾺市)

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R３

市 民

105 人

150 人

154 人

184 人

219 人

252 人

249 人

270 人

326 人

中止

中止

事業者

1社

0社

6社

2社

1社

1社

3社

3社

3社

中止

中止

※R2、R3 はコロナ禍で中⽌64

「まち」に関する現状と課題
n CO2 排出量は横ばいで、⾃然エネルギーの導⼊も伸び悩んでいる
・ 対⾺市の⼆酸化炭素(CO2)排出量は、2009(H 21)年度からほぼ横ばいであり、減少していません(図 15)。
・ 再⽣可能エネルギーは、対⾺では太陽光発電と⾵⼒発電がありますが、2015(H 27)年度から導⼊量はほぼ横ばいで増加していません（図 16）。⽊質チップボイラーの設置施設は、公共施設と⺠間施設で計 4 件となっています。浮体式洋上⾵⼒発電による地域の脱炭素化ビジネスも検討しています。
（kW)（t-CO2)

12,000200,000

10,000150,000

太陽光発電

風力発電

8,000

100,000

6,000
50,000

4,000

0
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

2,000

(年度)

産業部門
運輸部門

0
H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

業務その他部門 家庭部門
廃棄物部門

R2

R3

(年度)

水道部門

図 16. 再⽣可能エネルギー導⼊状況

図 15. 産業別 CO2 排出量(データ：⻑崎県未来環境推進課資料を基に作成)(データ：九州電⼒(株)対⾺営業所提供資料を基に対⾺市作成)

n ごみ処理にかける費⽤が⾮常に⼤きい
・ ⼀般廃棄物の量は、近年横ばいですが(図 18)、1 ⼈当たりの 1 ⽇のごみ排出量は増加しています(図 19)。また、1 ⼈当たりのごみ処理経費は 2011(H23)年度で 43,276 円/⼈と県内でも⾼額な地域となっています(図 17)。なお、2017(H29)年度からの 3 年間は対⾺クリーンセンターの基幹改良⼯事に係る費⽤が含まれているため処理費⽤が例年より⾼くなっています。
(千円）
2,500,000(円/人・年)
70,00064,73552,5162,000,000
42,32838,8581,500,000

41,11549,02360,00050,00042,96740,00030,0001,000,000 22,933

20,000500,000

10,00000
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

(年度)

年間のごみ処理費用

図 17. 年間のごみの処理費⽤

年間1人当たり処理費用(データ：⼀般廃棄物処理実態調査を基に対⾺市作成)

65

(t)
14000
12000
10000
8000
6000

可燃ごみ
不燃ごみ
資源ごみ
粗大・その他のごみ

4000
2000

対⾺クリーンセンター（厳原町安神）

R3

0
R1
R2

9

H3

8

H2

7

H2

6

H2

5

H2

4

H2

3

H2

2

H2

1

H2

0

H2

H2

H1

9

0
(年度)

図 18. 年間のごみの排出量(データ：⼀般廃棄物処理実態調査を基に対⾺市作成)(g/人・日）1200
1000

825 807 830 839 844 836 869

886 928 931

977 987

11411102
1039

800
600
400
200
0
H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3(年度)

図 19. 1 ⼈ 1 ⽇当たり排出量(データ：⼀般廃棄物処理実態調査を基に対⾺市作成)

n ⽣ごみの分別・回収・堆肥化により地域循環の仕組みづくりに取組んでいる・ 対⾺市では⽣ごみの分別と回収・堆肥化が進められ、⼀般家庭と事業所のうち、2021(R３)年度
で 2,145 件が取組みに参加しています（2021(R３)年度の全世帯数は 14,611 世帯）(表 3)。
表 3. ⽣ごみ回収実績(回収件数・回収量・堆肥化量) (データ：対⾺市)
R4.3.31現在

回収
件数
回収量
(t)
堆肥化

年度

H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

世帯数

15,274

15,226

15,252

15,18315,08015,05615,006

14,987

14,731

14,611

⼀般家庭

376

870

1,078

1,414

1,521

1,656

1,839

2,010

2,051

2,096

事業所

15

16

16

18

23

29

41

43

46

49

計

391

886

1,094

1,432

1,544

1,685

1,880

2,053

2,097

2,145

⼀般家庭

26.8

68.9

107.7

131.0

147.1

170.7

179.2

192.3

182.3

179.5

事業所

16.4

49.7

51.2

40.9

49.2

81.4

153.8

165.8

160.4

158.2

計

43.2

118.6

158.9

171.9

196.3

252.1

333.0

358.1

342.7

337.7

取出量(t)

0.4

1.2

1.6

12.8

8.2

17.7

27.4

37.3

51.3

43.8

66

「ひと」に関する現状と課題
n ⼈⼝減少は進んでいるが、島外からの U・I ターン者が対⾺に移住している・ ⼈⼝は 2022(R4)年 6 ⽉末現在 28,408 ⼈となっており、1959(S 35)年の 69,556 ⼈をピークに減
少しています。世帯数は約 12,681 世帯です。また、⾼齢化率(65 歳以上の⾼齢者が⼈⼝に占める割合)は全⼈⼝の 38.6%で、年々⾼くなっています。
・ 対⾺市⻑期⼈⼝ビジョンの中での推計によると 2025(R7)年には、対⾺の⼈⼝は、24,875 ⼈から
29,587 ⼈の間になると推定されています。対⾺市は「対⾺市まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」に基づき、⼈⼝減少対策（出産⼦育て・雇⽤対策・移住対策等）を最優先施策として取り組むことで、特に、出産可能年齢の⼥性の割合を⾼め、⼈⼝を 30,000 ⼈にすることを⽬標としています（第 2 次対⾺市総合計画（後期計画））。
・ この 10 年間は、移住促進の補助事業の拡充や島おこし協働隊制度の導⼊、有⼈国境離島の雇⽤拡充事業等をはじめとする U・I ターン施策の推進によって、2021(R 3)年度は 141 名が対⾺に移住しています。
⼈⼝(⼈)

世帯数

70,000

⼈⼝

世帯数

60,00015,50015,00014,50050,00014,00040,00013,50030,00013,00012,50020,00012,00010,00011,5000

11,000
S45

S55

H2

H12

H17

H22

H27

R2

(年度)

図 20. 対⾺市の⼈⼝と世帯数の推移(データ：国勢調査)

n ESD や対⾺グローカル⼤学等、しまづくり⼈財の育成が進められている・ インターネットやオンラインゲームの普及により、外で遊ぶ⼦どもたちが少なくなっています。
また、シカ・イノシシの増加により、ダニに噛まれることを避けるため⼭で遊ぶ機会が減少しています。また、川や海で遊ぶ⼦どもたちも⾒かけなくなりました。
・ ⼀⽅で、ふるさと学習の⼀環として、各学校において対⾺の歴史や⽂化、⾃然について学ぶ体験
学習プログラム（ESD）が多く展開されてきています。2017(H 29)年度には、ふるさと学習を島
内全⼩中学校(32 校)で導⼊しています。SDGs に資する取組みを⾏う市⺠や事業者が講師となって、学校での講義や体験を提供する事例が増えています。
・ ⼈⼝減少により、地域づくりや環境保全、産業の担い⼿が不⾜してる本市において、予測困難で急激に変化する現代社会に順応しながら、持続可能なしまづくり・SDGs の推進を担う⼈財育成を⽬的に対⾺グローカル⼤学が開講され、2021(R 3)年度は、176 名が受講しました。
対⾺の SDGs推進に資する研究活動を奨励する補助⾦が運⽤され、多岐にわたる研究が進められています。
67

「しごと」に関する現状と課題
n ⾃然資源に⽀えられた農林⽔産業が基幹産業だが、どの分野も担い⼿不⾜である・ 対⾺は、漁業が基幹産業ですが、農林業も盛んに⾏われており、⾃然資源に⽀えられています。
資源の減少や⿂価の低迷、燃料の⾼騰、⽣産者の⾼齢化等により、漁業は年々衰退しています。
建設業や医療・福祉で働く⼈も多くいます。観光業や公務等の第三次産業の割合も⼀定数あります。

図 21 対⾺の産業⼈⼝の割合(データ：国勢調査)

・ 多くの若者が、⼤学進学や就職のために島を離れるため、各産業や医療、福祉、教育、⽂化等、あらゆる分野で⼈財不⾜となっています。対⾺での働き⼝を増やしていくためには、これからの時代に適応しながら、仕事や雇⽤を維持するための事業承継の仕組みや新しい産業づくりが求められています。
(⼈)

20,00017,61618,000

第1次産業

第2次産業

第3次産業

15,61516,00012,45814,00012,00010,000

8,571

9,398

9,957 9,477

11,054 11,016 11,043 11,263 11,419 11,266
8,313

8,000

6,190

5,621

4,832

4,000
2,000

3,519 3,510

4,130

3,146

3,903 3,709 4,131 4,398 3,965

3,806 3,357
2,944 2,588
2,971

0
S35

S40

S45

S50

S55

9,384

7,454

8,593

6,000

10,223 9,910

S60

H2

図 22. 産業別⼈⼝の推移
(年度)

68

H7

H12

(データ：国勢調査)

H17

1,910 1,938 1,860
H22

H27

R2

n 都市部の企業や⼤学等との SDGs の連携などが進められている・ 対⾺市は SDGs 未来都市に選定され、島外の⼤⼿企業との連携協定を結ぶ事例が増えています。
また、域学連携事業を約 10 年前から継続することで、全国の⼤学の教員や学⽣が対⾺での調査・研究・実践的教育を⽬的に来島し、交流⼈⼝が拡⼤しています。研究成果も増え蓄積されており、
対⾺学フォーラム等のイベントで、市⺠への還元がなされています。継続することで新たな展開が⽣まれ、対⾺グローカル⼤学の開校につながりました。市⺠研究員制度も導⼊され、対⾺市⺠
が対⾺の⾃然や⽂化、歴史を研究する仕組みもつくられ、多くの市⺠が参加しています。
n ⾃然や⽂化の魅⼒を求めて来島する観光客が増加している・ ⾃然豊かな国境離島の農⼭漁村に滞在して、⾃然や⽂化、暮らしを体験する旅⾏商品を販売する事業者が現れ、島外から多くの観光客が来島しています。ツアーには、歴史やツシマヤマネコについて学ぶスタディツアーや農泊体験をするグリーン・ブルーツーリズムのツアーなどもあります。

69

2. 連動する取組み
対⾺市の SDGs アクションプラン
■対⾺の未来のための羅針盤
2021(R 3)年度に、「誰⼀⼈取り残されることなく」いつまでも安⼼安全に対⾺で暮らし続けられるよう、⾏政だけでなく、市⺠、家庭、地域団体、学校、企業など全員参加と協働のきっかけとなるよ
うな⾏動を⽰す「SDGs アクションプラン」を策定しました。

■⾏動理念
SDGs を通じて環境・社会・経済の三側⾯を調和させ、これから起こりうるリスクを乗り越えながら、誰⼀⼈取り残さない持続可能な社会を形成します。

■将来像
2050 年も島に誇りと⾼い幸福度を感じながら安⼼安全に暮らせ、持続可能なしまづくりのモデルとして⽇本・世界の⾒本となる島（⾃⽴と循環の宝の島「⼈もヤマネコもウミガメも」森・⾥・海が連環するサーキュラーエコノミーアイランド対⾺）を⽬指します。

■7 つの重点アクション
重点アクション
地域共⽣社会

地産地消

説明
多様な主体が参画して地域の未来をともに創っていく「地域共⽣社会」を実現し、誰もが住み慣れた地域にいつまでも安⼼して暮らせるようにする
⾷・エネルギー等の⾃給率を⾼め、島外に流出する経済を抑え、島内経済を循環させることで、雇⽤や所得を⾼める
農林⽔産業で⽣み出される産品やサービスの付加価値を⾼め、担い⼿を確保

持続可能な農林⽔産業

し、⾷の⾃給率を⾼める。また、農林⽔産業による環境・社会負荷を軽減
し、持続可能な農林⽔産業を確⽴する

サステイナブル・観光事業による環境・社会負荷を軽減し、観光サービスの付加価値を⾼める

ツーリズム

ことで、持続可能な観光を確⽴し、総合産業である観光を通じ、環境・社（持続可能な観光）

会・経済の調和と統合を図る

ゼロ・ウェイスト

海洋プラスチックごみを含め、ごみ全体を減らすチャレンジを通じ、ごみの（対⾺のごみをゼロに）
気候変動対策ない美しい対⾺での経済循環を活性化させる
環境・社会・経済を脅かすリスクである気候変動に対し、緩和・適応策を推進する
域学連携により、重点アクションの実⾏を後押しする。また、オープンイノ

域学連携ベーションによる社会実装を通じ、「対⾺モデル」を構築し、国内外に成果
を発信する

70

×
×

×
×
グローバルリスクに強い持続可能なしま図 23. 7 つの重点アクションと 3 つの⼟台 3 つの⼟台は、⼟、⽔、養分であり、7 つのアクションの実りには⽋かせない
出典：対⾺市 SDGs アクションプラン

71

■⾃律的好循環と地域活性化
Goal14「海を守ろう」を切り⼝に、島内外のサーキュラーエコノミーを活性化させることで、環境・社会・経済の⾃律的好循環を確⽴し、「⾃⽴と循環の宝の島」の SDGs2030 ビジョンを達成します。

対馬グローカル大学

ESD

学校教育

循環経済

カネ・ヒト・モノ

環境配慮貢献型商品・サービス

中間支援組織・大学“対馬サーキュラー”

新たな環境配慮貢献型商品・サービス

回収量UP！

市民の自律的起業

ふるさと納税
企業版ふるさと納税

社会的起業

対馬SDGsパートナーズ
対馬SDGsプラットフォーム

海ごみ
回収

ﾘｻｲｸﾙ

新たな価値創出！
森林・海洋生態系の回復
CO2排出削減

スタディツアー団体

対馬市
中間支援組織自律的島づくり・環境保全“企業サーキュラー”
再生プラスチック
本土へ

海洋プラスチック
ごみ再利用

雇用創出！
中間支援組織・大学

ESD

企業

SDGsカフェ対馬モデル
対馬マリン・リビングラボ

図 24. サーキュラーエコノミーによる環境・社会・経済の⾃律的好循環
出典：対⾺市第２期ＳＤＧｓ未来都市計画

72

■SDGs の実現に向けた市⺠の課題認識
2020(R 2)年度の SDGs アクションプラン作成時の市⺠向けアンケート調査の結果（309 名からの回答）
では、対⾺の将来を考えると特に取り組む必要があると思う⽬標は、図 25 のとおりです。17 の⽬標別に⾒ると、最も多かったのは、「⽬標 14 海の豊かさを守ろう」です。また、次いで「⽬標 11 住み続けられるまちづくりを」「⽬標 15 陸の豊かさを守ろう」が多い結果となりました。
0

50

100

150

200
（⼈）
198

⽬標14．海の豊かさを守ろう

157

⽬標11．住み続けられるまちづくりを

123

⽬標15．陸の豊かさも守ろう

95
86

⽬標8．働きがいも経済成⻑も⽬標3．すべての⼈に健康と福祉を

64

⽬標4．質の⾼い教育をみんなに⽬標13．気候変動に具体的な対策を⽬標7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

⽬標1．貧困をなくそう
⽬標9．産業と技術⾰新の基盤をつくろう
⽬標6．安全な⽔とトイレを世界中に⽬標10．⼈や国の不平等をなくそう
⽬標12．つくる責任

つかう責任

⽬標16．平和と公正をすべての⼈にわからない・あてはまるものがない
⽬標5．ジェンダー平等を実現しよう
⽬標2．飢餓をゼロに
⽬標17．パートナーシップで⽬標を達成しよう

51
51
49
43
32
32
29
24
23
17
13
12

図 25. 対⾺の将来を考えると特に取り組む必要があると思う⽬標（複数回答）
出典：対⾺市 SDGs アクションプラン

73

3. 対⾺市環境基本条例
⽬次
第 1 章 総則(第 1 条―第 8 条)
第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策
第 1 節 施策の策定等に係る指針(第 9 条)
第 2 節 環境基本計画(第 10 条)
第 3 節 環境の保全及び創造のための施策等(第 11 条-第 23 条)
第 4 節 環境の保全及び創造に関する協⼒(第 24 条・第 25 条)
第 5 節 施策推進体制の整備(第 26 条)
第 3 章 環境審議会(第 27 条・第 28 条)
第 4 章 雑則(第 29 条)
附則
ぎしわじんでん

私たちの島、対⾺は、アジア⼤陸と九州本⼟との間に位置し、古くは、魏志倭⼈伝に「⼟地は⼭険
しんりん

きんろく

けい

してき

しく、深 林 多く、道路は 禽 ⿅ の 径 の如し。良⽥無く、海物を⾷して⾃活し船に乗りて南北に市糴す。」と記述されているとおり、島の厳しい地勢の影響を受けながらも、⼤陸との交易を図り、独⾃の歴史や⽂化と共にツシマヤマネコをはじめとする野⽣動植物をも現代に引き継いできた世界に誇れる島である。
しかし、近年の⾼度経済成⻑は⽣活様式の多様化や消費型社会を招くこととなり、森林は荒廃し、地球規模での環境破壊や資源の枯渇を引き起こしており、豊かな⾃然環境の象徴であるツシマヤマ
ネコをはじめとする野⽣動植物の減少や絶滅は⽣態系の悪化を物語っている。
今⽇、島の原⾵景や地域の気候や⼟壌によって形づくられてきた⾵⼟が残されてきたことは、先⼈によるたゆまぬ努⼒があったからと認識し、私たちは今まで以上に森・川・⾥・海が連環し環境に配慮した持続可能な社会経済活動を推進するとともに、⼈とツシマヤマネコをはじめとする野⽣動植物が共⽣できる島づくりを⽬指し、市⺠の総⼒を挙げ、この恵まれた⾃然環境を壊すことなく良好な状態で次世代に引き継ぐことを決意しここに対⾺市環境基本条例を制定する。
第 1 章 総則(⽬的)第 1 条 この条例は、⼈とツシマヤマネコをはじめとする野⽣動植物との共⽣を⽬指し、環境の保全及び創造に関する基本理念並びに施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与することを⽬的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次に掲げる⽤語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 環境の保全及び創造 健全で恵み豊かな環境を取り戻し、保護及び整備することで、将来にわたって良好な状態を創り維持することをいう。
74

(2) 環境への負荷 ⼈の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の⽀障の原因となるおそれのあるものをいう。
(3) 地球環境保全 ⼈の活動による地球全体の温暖化⼜はオゾン層の破壊の進⾏、海洋汚染、
野⽣⽣物の種の減少その他の地球の全体⼜はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、⼈類の福祉に貢献するとともに、市⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与するものをいう。
(4)

⽣物の多様性

様々な⽣態系及び様々な種類の⽣物が存在すること並びに⼀種類の⽣物の中に様々な個性を持った⽣物が存在することをいう。
(5) 公害 環境の保全上の⽀障のうち、事業活動その他の⼈の活動に伴って⽣ずる相当範囲にわたる⼤気の汚染、⽔質の汚濁(⽔質以外の⽔の状態⼜は⽔底の底質が悪化することを含む。)、⼟壌の汚染、騒⾳、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための⼟地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、⼈の健康⼜は⽣活環境(⼈の⽣活に密接な関係のある財産並びに⼈の⽣活に密接な関係のある動植物及びその⽣育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が⽣ずることをいう。
(環境の保全及び創造についての基本理念)
第 3 条 環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念に基づき⾏わなければならない。
(1) 環境への負荷が少ない循環型社会の構築に努め、現在及び将来の市⺠に良好な環境を継承していくこと。
(2) 豊かな⾃然環境と⽣物の多様性を保ちつつ、将来にわたり市⺠と⾃然とのふれあいを推進すること。
(3) 市、事業者及び市⺠が環境保全を⾃らの問題として認識し、それぞれの活動によって⽣じる環境への負荷を低減するための取り組みを積極的に⾏うこと。
(4)

市が国境に接し国際的に密接な相互依存関係の中で経済が営まれていること及び地球環
境保全が⼈類共通の課題であることにかんがみ国際協⼒を積極的に推進すること。

(5) 前各号に掲げる理念を実現するため、市、事業者及び市⺠がそれぞれの役割を⾃覚し、公平な役割分担の下に、相互に協⼒かつ連携して取り組むこと。
(市の責務)
第 4 条 市は、前条に定める環境の保全及び創造についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり環境の保全及び創造を図るため次に掲げる責務を有する。
(1) 環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施すること。
(2) 前号の施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境への負荷の低減に積極的に努めなければならない。
(事業者の責務)
第 5 条 事業者は、基本理念にのっとり次に掲げる責務を有する。
(1) 事業活動を⾏うに当たっては、これに伴って⽣ずる廃棄物を適正に処理するとともに、公害を防⽌し、⼜は⽣物の多様性を適切に保全するために必要な措置を講ずること。
(2)

事業活動に係る製品その他の物が使⽤され⼜は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動において、再⽣資源その他の環境への負荷低減に資する原材料、役務等を利⽤するように努めなければならない。
75

(3) 事業活動に関し、環境の保全及び創造に⾃ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協⼒すること。
(市⺠の責務)第 6 条 市⺠は、基本理念にのっとり次に掲げる責務を有する。
(1) 環境の保全上の⽀障を防⽌するため、その⽇常⽣活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
(2) 環境の保全及び創造に⾃ら努めるとともに、市が実施する施策に協⼒⼜は参加すること。
(滞在者等の責務)
第 7 条 観光旅⾏等で本市に滞在する者は、前条に定める市⺠の責務に準じて環境の保全及び創造に努めるものとする。
(年次報告)
第 8 条 市⻑は、環境の状況、環境の保全及び創造に関する施策の実施状況等について、年次報告書を作成し、これを公表しなければならない。
第 2 章 環境の保全及び創造に関する基本的施策
第 1 節 施策の策定等に係る指針(施策等の指針)
第 9 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策の策定と実施に当たっては、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、総合的かつ計画的に⾏わなければならない。
(1) ⼈といきものが共⽣するために必要な⼤気、⽔、⼟壌、海洋等⾃然的構成要素を将来にわたって良好な状態に保持すること。
(2) ⼦どもたちに、⼈と⾃然が豊かに触れ合うことの楽しさを教え、将来にわたり環境を守っていくことの⼤切さを伝えること。
(3) 野⽣動植物の種の保存その他の⽣物の多様性の確保を図ること。
(4) 異常繁殖しているシカ、イノシシ等の獣害対策を推進し、⽣物の多様性の確保及び⽣態系の均衡を図ること。
(5) ⾃然と調和した潤いと安らぎのある良好な景観を形成するとともに、地域における歴史的
⼜は⽂化的資源を活かした施策を推進すること。
(6) 市⺠、事業者及び市が連携して廃棄物の発⽣を抑え、また、資源として有効に活⽤し、循
環型のまちづくりを推進すること。
(7) 環境の保全及び創造に関する活動と経済活動との共鳴を図ることにより、環境の保全及び創造に関する活動を持続的に推進すること。
(8)

前各号に掲げる事項その他環境の保全及び創造のために必要な事項を推進することにより、地球環境保全を積極的に推進すること。

第 2 節 環境基本計画(環境基本計画)
第 10 条 市⻑は、環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
76

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全及び創造に関する⽬標並びに総合的な施策の⽅針(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市⻑は、環境基本計画を定めるに当たっては、市⺠、事業者及び⺠間団体等(以下「市⺠等」という。)の意⾒を反映するよう努めるとともに、あらかじめ対⾺市環境審議会の意⾒を聴かなければならない。
4 市⻑は、環境基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準⽤する。
第 3 節 環境の保全及び創造のための施策等(施策の策定等に当たっての配慮)
第 11 条 市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、
環境基本計画との整合を図ることにより環境への負荷が低減されるように配慮しなければならない。
(環境への事前配慮)
第 12 条 市は、環境に影響を及ぼすおそれのある事業を⾏おうとする事業者があらかじめその事業に係る環境の保全について適正に配慮するよう事業者に対して必要な措置を講ずることができる。
2

市⺠等は、法令等に違反しない場合においても、環境に影響を及ぼすおそれのある施設の設置その他の⾏為をするときは、環境への負荷が少ない⽅法で⾏うよう努めなければならない。

(環境の保全上の⽀障を防⽌するための規則)
第 13 条 市は、環境の保全上の⽀障を防⽌するため、次に掲げる⾏為について必要な規制の措置を講じなければならない。
(1) 公害の原因となる⾏為(2) ⽣物の多様性の適正な保全に⽀障を及ぼすおそれがある⾏為(3) 前 2 号に掲げるもののほか、⼈の健康⼜は⽣活環境に⽀障を及ぼすおそれがある⾏為(⽣物の多様性の保全等)
第 14 条 市は、ツシマヤマネコをはじめとする野⽣動植物の⽣息環境等に配慮し、森林、農地、河川等における絶滅危惧種等多様な野⽣動植物の⽣存を確保するため、⽣物の多様性の保全に必要な措置を講ずるものとする。
(快適な環境の保全等)
第 15 条 市は、公園、緑地及び⽔辺地の整備、良好な景観の確保、歴史的⼜は⽂化的資源の保全等を図ることにより、潤いと安らぎのある快適な環境を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。
(環境の保全上の⽀障を防⽌するための経済的措置)
第 16 条 市は、事業者⼜は市⺠が⾃ら環境への負荷を低減するための施設の整備その他の環境の保全及び創造に資する措置をとることを助⻑するために必要があるときは、助成その他
必要な措置を講ずるように努めるものとする。
77

2

市は、適正かつ公平な経済的負担を求めることにより市⺠等が⾃ら環境への負荷の低減に努めることとなるように誘導するため、必要な措置を講ずることができるものとする。

3

前項の措置を講ずる必要がある場合には、その措置に係る施策を活⽤して環境の保全上の⽀障を防⽌することについて市⺠等の理解と協⼒を得るように努めるものとする。

(環境の保全及び創造に資する公共的施設の整備)
第 17 条 市は、⽣活排⽔⼜は廃棄物の処理施設その他の環境の保全及び創造に資する公共的施設の整備を推進するとともに、これらの施設の適切な利⽤の促進に努めるものとする。
2

市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の⾃然環境の適正な整備及び健全な利⽤のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

3 市は、前 2 項に定める公共的施設の適切な利⽤を促進するための措置その他これらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるものとする。
(資源の循環的利⽤等の推進)
第 18 条 市は、再⽣資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利⽤が促進されるように、必要な措置を講じなければならない。
2

市は、環境への負荷の低減を図るため、市の施設の建設及び維持管理その他の事務事業の実施に当たって、廃棄物の減量、資源の循環的な利⽤及びエネルギーの合理的かつ効率的な利⽤に努めるものとする。

3 市は、環境への負荷の低減を図るため、市⺠等による廃棄物の減量、資源の循環的な利⽤及びエネルギーの合理的かつ効率的な利⽤が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。
(環境教育の充実及び環境学習の促進)
第 19 条 市は、市⺠等が環境の保全及び創造について理解を深め、教育及び学習が推進されるように環境の保全及び創造に関する必要な情報の提供その他の必要な措置を講じなければならない。
(市⺠等の⾃発的活動の促進)
第 20 条 市は、市⺠等が⾃発的に⾏う緑化活動、環境美化活動、再⽣資源の回収活動その他の環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な措置を講じなければならな
い。
(環境状況の把握等)
第 21 条 市は、環境の状況を把握し、環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な情報の収集、調査及び研究の実施に努めるものとする。
2

市は、環境の状況を把握し、環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するために必要な監視、測定、検査等の体制の整備に努めるものとする。

(情報の提供)第 22 条 市は、環境の保全及び創造に関する教育の充実と学習の促進並びに市⺠等が⾃発的に⾏う環境の保全及び創造に関する活動の促進のため、環境の状況その他の必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
(地球環境保全の推進)
第 23 条 市は、地球環境保全のため、地球の温暖化の防⽌、オゾン層の保護、酸性⾬対策その他の施策を積極的に推進するものとする。
78

2 市は、国、他の地⽅公共団体及びその他の関係団体等(以下「国等」という。)と連携し、地球環境保全に関する調査、情報の提供等に努めるものとする。
第 4 節 環境の保全及び創造に関する協⼒(国等との協⼒)
第 24 条 市は、環境の保全及び創造を図るための広域的な取り組みを必要とする施策の実施に当たっては、国等と協⼒して、その推進に努めるものとする。
(国際協⼒)
第 25 条 市は、国等と連携し、⼜は市の実施する各種の国際交流を通じて、環境の保全及び創造に関する情報の提供、技術の活⽤等により、環境の保全及び創造に関する国際協⼒の推進に努めるものとする。
第 5 節 施策推進体制の整備(推進体制の整備)
第 26 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図るための体制を整備するものとする。
2

市は、市⺠等との協働により、環境の保全及び創造に関する施策を積極的に推進するための体制を整備するように努めるものとする。

第 3 章 環境審議会(設置)第 27 条 環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、対⾺市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事項)
第 28 条 審議会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 環境基本計画の策定及び変更に関すること。
(2) 環境の保全及び創造の基本的事項及び重要事項に関すること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関し必要と認められる事項
2

審議会は、前項各号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関し市⻑に意⾒を述べることができる。

3 前 2 項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第 4 章 雑則(委任)第 29 条 この条例に定めるもののほか、必要事項は、別に定める。
附則

この条例は、平成 24 年 4 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

79

4. 対⾺市環境審議会規則(趣旨)
第 1 条 この規則は、対⾺市環境基本条例(平成 23 年対⾺市条例第 40 号)第 28 条第 3 項の規定に基づき、対⾺市環境審議会(以下「審議会」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 審議会は、委員 20 ⼈以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市⻑が委嘱するものとする。
(1) 学識経験のある者(2) 関係⾏政機関の職員(3) 関係諸団体(4) 事業者(5) 市⺠
(6) 前号に掲げるもののほか、市⻑が必要と認める者(任期)
第 3 条 委員の任期は、2 年とし、再委嘱を妨げない。ただし、委員が⽋けた場合の補⽋委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会⻑及び副会⻑)第 4 条 審議会に会⻑及び副会⻑を置く。
2 会⻑及び副会⻑は、委員の互選によって定める。
3 会⻑は、審議会を代表し、会務を総理する。
4 副会⻑は、会⻑を補佐し、会⻑に事故があるとき、⼜は会⻑が⽋けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第 5 条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会⻑が招集する。
2 会議の議⻑は、会⻑がこれに当たる。
3 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
5 審議は、特に必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明⼜は意⾒を求めることができる。
(部会)
第 6 条 審議会は、専⾨的な事項を調査審議するため必要があるときは、必要に応じ部会を置くことができる。
2 部会に属するべき委員は、会⻑が指名する。
3 前 2 項に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、会⻑が定める。
(庶務)
第 7 条 審議会の庶務は、市⺠⽣活部環境政策課において処理する。
(その他)
第 8 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市⻑が別に定める。
附則(施⾏期⽇)
1 この規則は、公布の⽇から施⾏する。
80

5. 対⾺市環境審議会委員名簿
区

分

⽒

名

所 属 等

学識経験のある者

武政 剛弘

⻑崎⼤学 名誉教授

関係諸団体

上原 正康

対⾺森林組合 参事

関係諸団体

井

対⾺農業協同組合 営農部⻑

関係諸団体

⼆宮 昌彦

対⾺市漁業協同組合⻑会 会⻑

関係諸団体

江嶋 慶⼦

対⾺市商⼯会⼥性部⻑

関係諸団体

境

良朗

対⾺の⾃然と⽂化を守る会

関係諸団体

⻑

安六

関係諸団体

原⽥ 繁盛

⻑崎県建設業協会対⾺⽀部⻑

関係⾏政機関の職員

松岡 法明

対⾺野⽣⽣物保護センター

関係⾏政機関の職員

⼭下 慎⼀

対⾺保健所 衛⽣環境課⻑

事業者（市⺠）

神宮 正芳

農林業者

事業者（市⺠）細井 尉佐義漁業者

事業者（市⺠）

⻄⼭ ⽂利

⽔産業者

市⺠

豊⽥ 涼⼦

⻑崎県地球温暖化防⽌活動推進員

市⺠

川⼝ 幹⼦

（⼀社）対⾺⾥⼭繋営塾代表理事

市⺠

平⼭ 俊章

公募委員

市⺠

⽝束 ゆかり公募委員

関係⾏政機関の職員

⿊岩 慶有

農林⽔産部⻑

関係⾏政機関の職員

舎利倉 政司市⺠⽣活部⻑

勝則

81

対⾺市⺠ボランティア
連絡協議会 会⻑

6. ⽤語解説
本⽂中の専⾨的な⽤語について、アイウエオ順に解説しています。
⽤語
ICT

解説
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。通信技術を活⽤したコミュ
ニケーション技術のこと
Intergovernmental Panel on Climate Change の略。気候変動に関する政府間パネル。195 の国

IPCCと地域が参加する政府間組織。世界中の科学者が協⼒し、定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知⾒の評価を提供している

アクションプラン
アップサイクル
アドベンチャー
ツーリズム
アプリ

⽬標を達成するためのプロセスを具体的なタスクに切り分け、それをリストアップした⾏動計画のこと
もとの製品より価値の⾼いものに再⽣すること
アクティビティ、⾃然、⽂化体験の 3 要素のうち、2 つ以上で構成される旅⾏
アプリケーションソフトウェアの略称。ある特定の機能や⽬的のために開発・使⽤されるソフト
ウェア

新たな森林管理

適切な経営管理が⾏われていない森林について、市町村が森林所有者の意向を確認した上で、経システム（森林営に適した森林を、⺠間事業者に経営管理を集積・集約化し、経営に適さない森林の管理を市町

経営管理制度）村が⾏うことで、適切な森林管理を実現していくための制度
Education for Sustainable Development（持続可能な開発のための教育）の略。現代社会の問題

ESDを⾃らの問題として主体的に捉え、⼈類が将来の世代にわたり恵み豊かな⽣活を確保できるよう、⾝近なところから取り組むことで、問題の解決につながる新たな価値観や⾏動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを⽬指して⾏う学習・教育活動

意識改⾰
磯焼け
市有林
遺伝資源

⽬標へ到達するために「考え⽅」や「価値観」を⼤きく変えること
沿岸の磯の藻類が何らかの原因で枯れてしまい、岩⾯が⽯灰藻類などに覆われ、⻩褐⾊または⽩⾊化した状態地⽅公共団体(都道府県，市町村，財産区，地⽅公共団体の組合)が所有する森林・原野
遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微⽣物、その他に由来する素材のうち、現実の、⼜は潜在的な価値を持つもの
⼀般には新しい技術の発明を指すという意味に誤認されることが多いが、それだけでなく新しいイノベーション

アイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に⼤きな変化をもたらす⾃律的な⼈・組織・社会の幅広い変⾰を意味する⾔葉

インセンティブ

⼈々の意思決定や⾏動を変化させるような要因、報酬のこと
⾃然、歴史、⽂化などの資源と⼈を結びつけるコミュニケーション活動に従事する⼈。具体的にインタープリター

は⾃然観察、⾃然体験、環境学習、伝統⽂化の体験などを通じて、ゲストに環境・社会・経済の問題に注意を向けさせ、理解を深めることを⽬的としている

インフラ設備産業や⽣活の基盤となる設備やサービス、施設など全体を指した⾔葉。電⼒、上下⽔道、電話等の通信設備、道路など

82

⽤語
海ごみ
AI

エコファーマーエコロジカル・フットプリント

SDGs

解説
海⾯・海中・海底を漂っているごみや、海岸に漂着したごみの総称
Artificial Intelligence（アーティフィシャル・インテリジェンス）の略。⼈⼯知能。⼈間の知的ふるまいの⼀部を、ソフトウェアを⽤いて⼈⼯的に再現したもの
持続性の⾼い農業⽣産⽅式の導⼊の促進に関する法律に基づき、⼟づくり、化学肥料・化学合成
農薬の使⽤低減に⼀体的に取り組む計画について、県知事の認定を受けた農業者
地球の環境容量をあらわしている指標で、⼈間活動が環境に与える負荷を、資源の再⽣産および廃棄物の浄化に必要な⾯積として⽰した数値。通常は、⽣活を維持するのに必要な⼀⼈当たりの
陸地および⽔域の⾯積として⽰される
Sustainable Development Goals（持続可能な開発⽬標）の略。2015 年 9 ⽉に国連で採択された「世界中の⼈々が⽬指すべき幸福のための共通⽬標」。17 のゴール、169 のターゲットからなる

SDGs の理念に沿った総合的取り組みを推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社
SDGs 未来都市

会・環境の三側⾯における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現する潜在性が⾼い都市・地域として国が選定するもの。対⾺市を含め、令和３年度までに 124 都市が選定されている
Other Effective area-based Conservation Measures（その他の効果的な地域をベースとする⼿OECM段）の略。（必ずしも⾃然を守るためではないが）⼈の適切な営みによって、結果、⾃然が守られている場。⼈と⾃然の共⽣地域企業、同業他社、⼤学、地⽅⾃治体、社会起業家など異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サオープンービス、ノウハウ、データ、知識などを組み合わせ、⾰新的な研究成果、製品開発、サービス開イノベーション

発、ビジネスモデル、組織改⾰、⾏政改⾰、地域活性化、ソーシャルイノベーション、国際化、
プロセス改善等につなげるイノベーション⽅法論

汚⽔処理⼈⼝下⽔道処理⼈⼝の他に農業・漁業集落排⽔による処理⼈⼝や合併処理浄化槽による処理⼈⼝を⾜普及率した値を、⾏政⼈⼝で除した値

オンラインゲーム

インターネットなどのコンピューターネットワークを利⽤したコンピューターゲームの総称

海洋⽣態系

地球上で最⼤の⽔⽣⽣態系であって、塩沼、海岸、河⼝ 、ラグーン、マングローブ、サンゴ礁、深海、底質などの海洋環境と⽣息する⽣物をいう
海洋⽣態系の健全な構造と機能を⽀える⽣物多様性の保全及び⽣態系サービスの持続可能な利海洋保護区⽤を⽬的として、利⽤形態を考慮し、法律⼜はその他の効果的な⼿法により管理される明確に特定された区域（国の「海洋⽣物多様性保全戦略」の定義）。

科学的根拠あるテーマに関する試験や調査などの研究結果から導かれた科学的な「根拠」「裏付け」のこと
地質時代にかけて堆積した動植物などの死骸が地中に堆積し、⻑い年⽉をかけて地圧・地熱など化⽯燃料

により変成されてできた、化⽯となった有機物のうち、⼈間の経済活動で燃料として⽤いられる
ものの総称

83

⽤語
カルバート
環境保全型農業解説
暗渠（あんきょ）。⽔を、障害物を越えて、または地下⽔路に流す構造物
農業の持つ物質循環機能を⽣かし、⽣産性との調和などに留意しつつ、⼟づくり等を通じて化学
肥料、農薬の使⽤等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業

完熟堆肥

素材の有機物がよく分解・発酵した堆肥のこと

基幹産業

⼀国の経済の基礎をなす産業のこと

気候危機

近年急激に進⾏している気候変動に関して、気候変動よりも緊急性を上げて使われるようになった⾔葉。⼀刻も早く対策を打たなければ⼿遅れになるという気運も⾼まっている

気候変動

気温および気象パターンの⻑期的な変化

基盤サービス

栄養循環や光合成による酸素の供給

供給サービス

⾷品や⽔といったものの⽣産・提供

グリーン・

グリーン・ツーリズムは農村での、ブルー・ツーリズムは漁村での滞在型の余暇活動をさす。森・

ブルーツーリズム⾥・海がそろう対⾺では、グリーン・ブルーツーリズムと併記して⽤いられている

グリーンインフラ

⾃然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活⽤しようとする考え⽅

クレーム

サービスに対する苦情や改善要求、契約あるいは法律上の権利請求を指す和製英語

KPI

Key Performance Indicator（重要業績評価指標）の略。企業や組織の⽬標を達成するために⾏う
⽇々の活動の具体的な⾏動指標のこと

原始林

⼈⼿がはいっていない森林

光化学

⾃動⾞や⼯場・事業場などから排出される⼤気中の窒素酸化物、揮発性有機化合物などが、太陽

オキシダントからの紫外線をうけ光化学反応を起こして作り出される物質の総称

⾏動変容

⼈の⾏動が変わること

コーディネーター

ものごとを調整する役の⼈
⼀般的には「先進国⾸脳会議」（主要国⾸脳会議）の通称。⽇本を含む先進諸国の⾸脳が⼀堂に国際サミット

会して諸々の国際的課題について協議する国際会議。国家間の会議に限らず、企業や業界を代表する⼈物が集って意⾒を交わす催しなどを「サミット」と呼ぶ場合もある

コミュニティ・

保護者や地域のニーズを反映させるために、地域住⺠が学校運営に参画できるようにする仕組やスクール

考え⽅を有する形態の学校のこと

固有種

特定の国や地域にしか⽣息・⽣育・繁殖しない⽣物学上の種

根源的ある物事を成⽴させる⼀番もとのものであるさま。 ⼤もとであるさま

サーキュラー
エコノミー
サーマル
再⽣可能
エネルギー
再造林

循環型経済。従来の３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みに加え、資源投⼊量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活⽤しながら、サービス化等を通じて付加価値を⽣み出す経
済活動「熱の」「温度の」という意味
広義には太陽・地球物理学的・⽣物学的な源に由来し、利⽤する以上の速度で⾃然界によって補充されるエネルギー全般。太陽光、⾵⼒、波⼒・潮⼒、流⽔・潮汐、地熱、バイオマス等、⾃然の⼒で定常的に補充されるエネルギー資源より導かれ、発電などが⾏われる
⼈⼯林を伐採した跡地に再び苗⽊を植えて⼈⼯林をつくること

84

⽤語

解説

サステナブル

持続可能な観光。訪問客、産業、環境、受⼊れ地域の需要に適合しつつ、現在と未来の経済、社

ツーリズム

会、環境への影響に⼗分配慮した観光

サステナブル経営

G20 ⼤阪ブルー・
オーシャン・
ビジョン

GIS

J-クレジット制度

⾃然共⽣サイト

⾃然資本
⾃然の恵み
持続可能性

ジビエ

環境・社会・経済の持続可能性への配慮により、事業のサステナビリティ（持続可能性）向上を図る経営2019 年６⽉に開催された G20 ⼤阪サミットにおいて、⽇本は 2050 年までに海洋プラスチック
ごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを⽬指す「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提案し、⾸脳間で共有された。他国や国際機関等にもビジョンの共有を呼びかけ、2021 年
5 ⽉現在、87 の国と地域が共有している
Geographic Information System（地理情報システム）の略。地理情報および付加情報をコンピ
ュータ上で作成・保存・利⽤・管理・表⽰・検索するシステム
省エネルギー機器の導⼊や森林経営などの取組による、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量
や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度
環境省が⺠間の取組等によって⽣物多様性の保全が図られている区域を「⾃然共⽣サイト（仮称）」として認定する仕組みを検討している
森林、⼟壌、⽔、⼤気、⽣物資源など、⾃然によって形成される資本（ストック）のことで、⾃然資本から⽣み出されるフローを⽣態系サービスとして捉えることができる
⽣物・⽣態系に由来し、⼈類の利益になる機能（サービス）のこと
現代社会が環境問題や社会問題によって破綻せずに安定的に営まれ、次世代に受け継がれ発展することが可能な状態狩猟で得た天然の野⽣⿃獣の⾷⾁を意味する⾔葉（フランス語）で、ヨーロッパでは貴族の伝統料理として古くから発展してきた⾷⽂化
対⾺の活性化に新たな⾵を吹かせようと、平成 23 年 4 ⽉に設置された市の組織。都市出⾝の意

島おこし協働隊

欲と専⾨性あふれる⼈財を積極的に受け⼊れ、「島おこしの新たな担い⼿」＝「島おこし協働隊員」として、市⻑が最⻑ 3 年の任期で任⽤

社会的インパクト
評価
集落営農
循環型社会

社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えること。
社会的インパクトとは、短期、⻑期の変化を含め、当該事業や活動の結果として⽣じた社会的、
環境的なアウトカムのこと
集落を単位として、農業⽣産過程の全部⼜は⼀部について共同で取り組む組織
限りある資源を効率的に利⽤し、リサイクルなどで循環させながら、将来にわたって持続して使い続けていく社会のこと

浄化槽

微⽣物の働きなどを利⽤して汚⽔を浄化し、きれいな⽔にして放流するための施設

奨励措置

インセンティブと同義。⼈々の意思決定や⾏動を変化させるような要因、報酬のことをいう
森林環境税とは、2024（令和 6）年度から国内に住所のある個⼈に対して課税される国税であり、森林環境譲与税

市町村において、個⼈住⺠税均等割と併せて 1 ⼈年額 1,000 円が徴収される。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与される

think globally,「地球規模で考え、⾜元から⾏動せよ」という標語。環境問題を語るうえで⾮常に重要なフレー

act locallyズとして世界的に有名

スタディツアー

⼀般の観光では観ることのできない社会の現実の姿を観ることを⽬的とした観光85

⽤語
ステークホルダー

解説
企業・⾏政・NPO 等の利害と⾏動に直接・間接的な利害関係を有する者を指す。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を⾼度に融合させたシステムにより、Society5.0

経済発展と社会的課題の解決を両⽴する、⼈間中⼼の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、
農耕社会（Society 2.0）、⼯業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すものスマート農業
⽣物多様性

ロボット技術や ICT 等の先端技術の活⽤による新たな農業
⽣きものたちの豊かな個性とつながりのこと。⽣態系の多様性、種の多様性、遺伝⼦の多様性からなる

⽣物多様性条約

⽣物多様性を「種」「遺伝⼦」「⽣態系」の 3 つのレベルで捉え、その保全等を⽬指す国際条約

絶滅危惧種

絶滅の危機にある⽣物種のこと

ゾーニング

ある空間を「区分け」し、区分けした空間を「⽬的に沿って活⽤」すること

堆肥

易分解性有機物が微⽣物によって完全に分解された肥料あるいは⼟壌改良剤のこと

⼤量絶滅

ある時期に多種類の⽣物が同時に絶滅すること
三⼤都市圏に勤務する企業の社員が、そのノウハウや知⾒を活かし、⼀定期間、地⽅⾃治体にお地域活性化起業⼈

いて、地域独⾃の魅⼒や価値の向上、安⼼・安全につながる業務に従事することで、地⽅⾃治体と企業が協⼒して地⽅圏へのひとの流れを創り出していけるような取組に対し、必要な⽀援を⾏う制度（企業⼈材派遣制度）

地域循環共⽣圏
地産地消
地⽅創⽣
調整サービス
低炭素社会

各地域が⾃然景観等の地域資源を最⼤限活⽤しながら⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、地域特性に応じて資源を補完し合うことで、地域の活⼒が最⼤限に発揮されることを⽬指す考え⽅
地域⽣産・地域消費の略語で、地域で⽣産された様々な⽣産物や資源をその地域で消費すること
東京⼀極集中を是正し、地⽅の⼈⼝減少に⻭⽌めをかけ、⽇本全体の活⼒を上げることを⽬的とした⼀連の政策
気候などの制御・調節機能
⼆酸化炭素の排出が少ない社会のこと。⼈為的 CO2 排出レベルを、吸収量を均衡するレベル（現状の半減）まで低くした社会のこと
動物、植物、地質・鉱物などの⾃然物に関する記念物。国の天然記念物に指定されたものは、そ天然記念物の後荒らされたり、傷つけられたりすることがないように、⽂化庁⻑官の許可がなければ、採集したり、樹⽊を伐採したりできないような規制がかけられる。また、地⽅⾃治体によって指定されたものは、条例によって規制され、天然記念物を守ることが定められている

天然更新

森林の伐採後において、植栽を⾏わず、⾃然に落下した種⼦から樹⽊を育成させることで再⽣を図る⽅法
主として愛玩動物として家庭で飼育されている動物の虐待や遺棄の防⽌や、適正な飼育・取り扱

動物愛護団体いの普及啓発を推進するための団体で、全国的なものからローカルのものまでさまざまな団体が多数活動している
⼈為の影響によって本来の⽣息地域から元々は⽣息していなかった地域に⼊り込んだ⽣物（外来特定外来⽣物⽣物）のうち、⽣態系、⼈の⽣命・⾝体、農林⽔産業へ被害を及ぼすもの、⼜は及ぼすおそれがあるものの中から指定された⽣物のこと

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⽤語
トップランナー

解説
陸上競技で、⼀流の⾛者。転じて、その分野の第⼀線で活躍している⼈
クロロニコチニル系の殺⾍剤の総称。農薬として世界 100 カ国以上で販売されているが、世界各

ネオニコチノイド

地でミツバチの⼤量失踪事例が多発したため、欧州連合(EU)では 2018 年に、ネオニコチノイド系農薬を使⽤禁⽌したパートナーシップ

協⼒関係。共同。提携

パトロール

巡回すること。特に、警官が事故の早期発⾒や防犯のため、⼀定の区域を⾒回ること2020 年以降の気候変動に関する国際的な枠組み。世界の平均気温上昇を産業⾰命前と⽐べて 2℃

パリ協定

より⼗分低く抑え、1.5℃に抑える努⼒を追求することを⽬的とする。第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたフランスのパリにて 2015 年 12 ⽉に採択された

PM2.5
⽪⾰製品（ひかく
せいひん）
費⽤対効果

⼤気中に浮遊する⼩さな粒⼦のうち、粒⼦の⼤きさが 2.5µm（1µm=1mm の千分の 1）以下の⾮常に⼩さな粒⼦のこと
⽪⾰を加⼯して，⽤途に応じてつくった製品
ある施策に費やしたコスト（費⽤）に対して、どれくらいの効果を得られたのかを意味する
ユーザーがごみ拾いの成果をスマートフォンやタブレットなどで記録し、投稿できる SNS（ソーピリカ

シャル・ネットワーキング・サービス：ネット上で社会関係を構築可能にするサービス）系アプ
リ。ごみ拾いのボランティア活動を広げるプラットフォーム

フードロス

本来⾷べられるのに捨てられてしまう⾷品。⽇本での⾷品ロスの量は年間 570 万トン（2019 年
の推計値）

不法投棄

法令に違反した処分⽅法で廃棄物を投棄すること

プラットフォーム

多様な主体、情報等を仲介し結びつけることでネットワークを構築する基盤

ブランド化/

独⾃のブランドを作り、これに対する信頼や共感を通じて⾃社の価値向上や他社との差別化など

ブランディングを⽬指すマーケティング戦略の⼀つ

プレーヤー

ゲームの参加者、遊び⼿のこと

プロジェクトプロジェクト管理の分野の専⾨家。プロジェクト全体の進⾏を管理し、予算や品質、納期、成果マネージャー

物のクオリティに対して全責任を持つ役職

⽂化的サービス

レクリエーションなど精神的・⽂化的利益

分業化

業務を複数⼈で分担して⾏うこと

閉鎖性⽔域

⽔の⼊れ替わりの少ない海、内湾、湖沼などの⽔域を指す

包括的

全体をまとめている様を意味する⾔葉。実体のある物や事象・概念などに幅広く⽤いられる

ボランティア団体

営利を⽬的とせず、社会的な使命（ミッション）を持った⺠間の組織のことで、「⺠間⾮営利団体」と呼ばれる場合もある

マイクロプラスチ

約 5 ミリメートル以下の⼩さなプラスチックのかけら。プラスチックごみが紫外線や波の影響なック

どで細かく劣化して⽣じる。⾃然分解されずに半永久的に残る

mymizu

無料で給⽔できる場所をスマートフォンやタブレットなどで探せるアプリ。起動すると、登録さ(マイミズ)

れたお店や公共施設などをマップで確認できる

マテリアル

素材、原材料の意味

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⽤語
マリンレジャー

解説
遊泳や海釣り、サーフィンなど海岸付近で⾏う「海浜型」のほかに、モーターボートや⽔上オー
トバイなど、海岸付近から沖合まで広い範囲で⾏うもの

⽔の涵養・

⾃然に⽔がしみこむように徐々に養い育てること。森林が⽔資源を蓄え、育み、守っている働き⽔源涵養機能という意味
将来にわたって⾷料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、⽣産者の減少やポストコ

みどりの⾷料ロナも⾒据えた農林⽔産⾏政を推進していく必要があるため、農林⽔産省では、令和 3 年 5 ⽉ 12

システム戦略⽇に⾷料・農林⽔産業の⽣産⼒向上と持続性の両⽴をイノベーションで実現する「みどりの⾷料システム戦略」を策定した

⽊質バイオマスモニタリング

⽊材からなるバイオマス。バイオマスとは、⽣物資源（bio）の量（mass）を表す⾔葉であり、「再⽣可能な、⽣物由来の有機性資源（化⽯燃料は除く）」のこと
監視、観察、観測を意味し、対象の状態を継続または定期的に観察・記録すること
U ターンは、地⽅で⽣まれ育った⽅が都⼼部に進学や就職をきっかけに移住し、その後⽣まれ育U・I ターン

った地⽅に戻り就職や転職をすること。I ターンは、都市部で⽣まれ育った⽅が地⽅へ就職や転
職すること

有害物質

⼈や⽣態系に対して有害な化学物質を指す

有機農法

化学肥料や農薬を⽤いない、農業の形態の⼀つ

有収⽔量
洋上⾵⼒

料⾦徴収の対象となった⽔の量。⽔道メーターで計量された⽔量、もしくは需要者に到達したものと認められる⽔量並びに事業⽤⽔量など
主に海洋上における⾵⼒発電のこと
Refuse（ごみになるものを買わない、使わない）、Reduce（ごみになるものを減らす）、Reuse

4R（⼀度使⽤したものを繰り返し使う）、Recycle（廃棄物を原料として新製品に再資源化する）の 4 つの"R"

ライフスタイル

ある社会においての成員が共通して成り⽴っているような⽣活の送り⽅のことをいう

ラミナ材

集成材を構成する挽き板あるいは⼩⾓材のピース（ラミナ）を接着した集成材のこと

リアス式海岸

せまい湾が複雑に⼊り込んだ沈⽔海岸のこと

リーダーシップ「指導⼒・統率⼒」などと表現され、ある⼀定の⽬標達成のために個⼈やチームに対して⾏動を促す⼒のことリスクマップ

災害による被害予想図・想定図、被害予想区域や避難場所、避難経路などを表した地図

林床

森林の最下部で、地⾯と接しているところ

レクリエーション

仕事・勉学などの⾁体的・精神的疲労をいやし、元気を回復するために休養をとったり娯楽を⾏ったりすること88

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第 ２ 次 対 ⾺ 市 環 境 基 本 計 画
発⾏：⻑崎県対⾺市

連 絡 先：対⾺市市⺠⽣活部環境政策課〒817-8510
⻑崎県対⾺市厳原町国分 1441 番地
電話 0920-53-6111（代表）90

FAX0920-52-0181