中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター

年頭 中小企業経営の展望レポート
２０１６（年頭展望レポート） 第５号

Ⅰ 報告
１ 世界経済と中小企業 ～アメリカ金融緩和、欧州政情の行方、アジア・新興国の趨勢
２ 中国経済の行方 ～中国経済の現状と日本企業の対応
３ 新自由主義経済政策と地域・中小企業～アベノミクス第 2 ステージの行方、TPP・法人減税等の問題点、地域創生
４ 中小企業景気のいまと地域振興～今日の中小企業景気、中小企業振興基本条例による地域振興の広がり
５ 中小企業経営戦略と同友会運動 ～中小企業の経営戦略、同友会運動の位置
Ⅱ 討論●今日の世界経済の特徴と日本への影響をどうみるか●同友会への期待 ～中小企業に求められる時代認識とは
Ⅲ 付録●中国経済の減速と国内需要拡大、中小企業のチャンスは？

中小企業家同友会全国協議会 企業環境研究センター
年頭 中小企業経営の展望レポート 2016（年頭展望レポート）第 5 号＜ 目 次 ＞
Ⅰ 報告
１.

世界経済と中小企業 ～アメリカ金融緩和、欧州政情の行方、アジア・新興国の趨勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 飯島寛之

２.

中国経済の行方 ～中国経済の現状と日本企業の対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 植田浩史

３.

1

5

新自由主義経済政策と地域・中小企業～アベノミクス第 2 ステージの行方、TPP・法人減税等の問題点、地域創生
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 吉田敬一

４.

9

中小企業景気のいまと地域振興～今日の中小企業景気、中小企業振興基本条例による地域振興の広がり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 菊地 進

13

５. 中小企業経営戦略と同友会運動 ～中小企業の経営戦略、同友会運動の位置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 松井清充

19・ 今日の世界経済の特徴と日本への影響をどうみるか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・ 同友会への期待 ～中小企業に求められる時代認識とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

Ⅱ 討論

Ⅲ 付録
・ 中国経済の減速と国内需要拡大、中小企業のチャンスは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

22

座談会

2015 年 12 月 26 日(土)出席者 吉田敬一 駒澤大学経済学部教授・・・・・・・・・・中同協企業環境研究センター座長
植田浩史 慶応義塾大学経済学部教授・・・・・・・・

同

副座長

菊地

同

副座長

同

委員

進 立教大学経済学部名誉教授・・・・・・・・・

飯島寛之 立教大学経済学部准教授・・・・・・・・・
松井清充 中小企業家同友会全国協議会専務幹事
司

会 中平智之 中小企業家同友会全国協議会主任事務局員
（敬称略）

Ⅰ 報 告

１. 世界経済と中小企業～アメリカ金融緩和、欧州政情の行方、アジア・新興国の趨勢
立教大学経済学部准教授 飯島 寛之

国・地域の減速という二極化を予想の根底においはじめにています（図１）。私も新興国経済については同

2016 年の世界経済は四つの不安に覆われて始意しますが、先進国・地域での穏やかな回復といまったと考えてよいと思います。一つ目は、昨年

う見方は楽観的すぎるものと考えています。これ

末の米国の利上げの影響、二つ目は欧州の経済・を考える上で重要な位置にいるのが中国なので政治両面での不安定さ、三つ目が中国経済の減速

すが、中国経済については植田先生がお話になるの不安、そして最後が資源価格と新興国経済の低ので、私からは欧州経済、米経済と新興国経済の迷です。

三つの点を軸に 2016 年のマクロ経済の姿につい昨年は、年初には少なくともアメリカ経済は良て考えてみたいと思います。

くなるだろうという「明るい展望」がありました。
実際には停滞してしまいましたが、2016 年が昨年

アメリカ経済と金融緩和と大きく違うのは「世界を牽引する明るい国・地～力強くはないアメリカ経済域」がみられないこと、言い換えるとアメリカの

まずはアメリカ経済ですが、ご承知のようにア金融緩和が終わり、世界経済のけん引役となってメリカでは昨年 12 月に９年半ぶりの利上げが行きた中国の成長鈍化というリーマンショック後われました。1 年にわたって“上げるぞ”“上げるの世界経済の構図が転換点を迎えたという点でぞ”と地ならしが行われてきたため、ここまでのす。

時点で金融市場では大きな混乱は生じておらず、ＩＭＦは、今年の世界経済の成長率を 3.6％とむしろ焦点は今年のいつ頃、何度利上げが行なわ

みて、先進国・地域での緩やかな改善、新興市場

れるかに移っている段階です。では今年もアメリ

1カ経済は問題なく推移を買おうとする家計にも影響を与えざるを得な

するか、アメリカ経済のい。ましてや、製造業の回復が始まらないのであ

政策変更が世界経済にれば、堅い成長というのも怪しいと思います。

何の影響も与えずに済ドル高の中での利上げの影響はむかといえば疑問が残第二に、今回の利上げの国際的な影響の問題でります。
第一は、雇用状況やす。例えば 80 年代の中盤や 90 年代の中盤、さら経済状況は引き続き堅には 2000 年代の後半などアメリカで急激な利上実さを維持するというげが実施される前にはドル安が続いていました。

大方の予想に対し、アメリカ経済は力強いとは決ドルが弱いということは、相対的には世界経済がして言えない点です。

強いこと、つまり先の順番でいえば日本、アジア

飯島 寛之氏

現在のアメリカ経済は、家計消費と住宅価格の諸国、中国などがそれぞれ世界経済のリード役に改善が支え、その下で雇用の改善が進んできましなっていたなかで、アメリカの利上げが行われた

た。数字の上では確かにその通りです。しかし他わけです。

方、企業、なかでも製造業部門は「停滞」というしかし、今回はドル高状況が続いてからの利上

言葉の方がぴったりくる経済指標が並んでいまげ、つまり中国の停滞も始まり、アメリカ経済にす。先ほど雇用数の話をしましたが、もし製造業世界が頼っているという局面であり、さらに利上での雇用拡大があるとすれば、新規受注の増大とげで資本も大量に集めかねないことになります。

設備稼働率の上昇が生じ、賃金が上昇した後に雇このことは、一方ではそれによって停滞する世界用が増えていくというのが一般的に考えられる経済をアメリカだけで支えるだけの体力を持っケースです。しかし、雇用の増加は内容的には時ているかが問われる事態ですし、アメリカへの資給の低いサービス業、とくに「ヘルスケア」と「宿本流出に見舞われる新興国経済に大きな影響を

泊・外食」で目立ち、全体としての賃金もその伸与えざるを得ないということになります。これにびは鈍いままです。こうした状況の下で、今回のついては、欧州の話の後にもう一度したいと思い利上げがこれから始まる金利上昇局面のスターます。

トであるするならば、ローンを組んで耐久消費財
図１

不安定な欧州経済

IMF と OECD の経済予測～増えない投資、金融政策の限界
ユーロ圏は「緩やかな回復」と評価されていますが、それは悪化していないということの別の表
現でしかありません。一言でいえば、欧州経済は「急性の危機」から「慢性的な停滞期」へ移行したとみています。三つの側面から考えてみたいと思います。
一つは、銀行与信が増加して回復の指標として用いられているにもかかわらず、投資が拡大していないという点です。
このことは、中国経済の減速や資源国・新興国
経済の不安など外部環境の悪化による不透明感

出典：OECD,IMF

2

が強まっていることも影響していますが、基本的

域圏議会選挙では、極右政党が躍進しましたが、には域内市場の成長期待の低下という要因と、財フランスではオランド大統領の再選は難しく、極政問題を背景とした公共投資の回復不足が背景

右政党のルペンが台頭しているともいわれます。

にあります。近年、緊縮志向が続いてきたユーロ

一方で難民受け入れに寛容なドイツ・メルケル首圏各国の財政政策は軌道修正が行われ、成長指向

相は 2017 年秋で３期目の任期が終わります。４の財政政策が採られています。しかしそれは主に選への楽観的な雰囲気は大幅に後退しています。

減税や社会保険料負担の軽減などを通じたものもし、それに代わってルペンのような人物がヨーで、財源確保のため歳出の削減措置を伴うものでロッパの顔になるようなことがあれば、経済社会あったため、その影響を受けて公共投資が回復しそのものが大きく変わるかもしれません。統合ヨていないことも投資不足の一因となっています。

ーロッパの理念が変わりつつあるという点は非常に重要な点なのではないでしょうか。

二つ目の点は、ドラギマジックとよばれてきた
ＥＣＢの金融政策の限界が露呈していることで鈍化する新興国す。
ユーロ圏では日本と同様に、資源価格の低下やすでに昨年から成長率が鈍化してきた新興国

輸入物価の低下を背景に、極めて低いインフレ率

は引き続き苦しい状況に置かれています。それはが続き、デフレ懸念が払しょくできずにいます。

三重苦を抱えているからではないでしょうか。

この状況を何とか維持してきたのが「ユーロを守

第一は、米国の利上げをきっかけに、資本流出

るためには何でもする」といって金融緩和で成果と通貨安、これまで借り入れてきた債務問題が広を出してきたドラギ総裁だったわけです。しかし、 がることが懸念されています。
ＥＣＢが 12 月に決めた追加緩和は、ユーロ高圧

ご承知のように、今のところ新興国通貨は総じ力の緩和には一定の効果を発揮しつつも、それ以て底堅く推移していますが、新興国が相次いで通外への効果はほとんどみられませんでした。日本

貨防衛を意識した利上げを行ったからにほかなやアメリカでもそうですが、「金融政策」は金融りません。ただ、利上げは国内景気を冷え込ませパニックを抑えることには役立っても、その後のるため、いつまでも続けるわけにはいきませんの

需要を高めるためには役立たない、ということがで、もし金利引き上げに限界が来て、資金流出がヨーロッパでも明らかになってきました。つまり、 生じるなどすれば、債務問題が深刻化する可能性があります。

企業などに積み上がった債務の削減、投資不足への効果は限定されるという頼みの綱の金融政策というのも、2008 年以降金融環境の容易さが増も限界を迎えつつあるというのが大方の見方ですなかで、その半分程度は中国のシャドーバンキす。

ングを通じた信用の拡大ですが、新興諸国では借入が右肩上がりに増加し、債務が積み上がってい統合ヨーロッパの理念の希薄化る状況だからです。
古くて新しい問題ですが、ドル建てで借りた資最後は少し毛色が違いますが難民危機という金が自国通貨安になることで返済負担が増すこ形で現れてきているナショナリズムや反ＥＵ運と、国際金利の上昇による返済負担の増加、ある動の台頭という問題です。すなわちこれは緊縮疲

いは通貨安によるインフレ対策としての高金利れや負担の押し付け合い争いに根があるわけで政策採用による返済負担の増加、これらのことがすが、もっと根本的にはヨーロッパ統合の発展を

国内での債務問題を引き起こしかねず、景気にと支えてきた理念・連帯の著しい希薄化という大きって足かせになるということです。実際、国際金な課題を背負っています。このほどフランスの地

3

しいのではないでしょ
図２

アメリカ、欧州、新興国経済の相関図

うか。
例えば原油の下落でいうと、原因は需要と供給サイドの双方にあります。
需要からいうと、中国の景気悪化による原油の輸入が大幅な減少です。中国の輸入の約３割は資源・貴金属で、世界の原油需要の 1 割を占めています。もちろん、国際資源価格には多くの投機資金が流れ込み、それが相場を飯島氏作成押し上げていたという側面が強いことは事実

融協会の発表では、2015 年第３四半期の新興国でですが、しかしその強気も実需部分の強さがあっの不良債権の増え方は 2009 年第４四半期以来のてこそです。最大の需要者の需要が減少している

深刻さとも言われており、特にアジアでの増加がことに加え、アメリカの金利も引き上げられて投目立つとされています。

資資金が逃げて行っていることも価格の押し下

つまり、2008 年以降、先進国・民間債務問題とげ要因になって、資源国に負の影響を与え続けてしてあらわれた危機が、財政問題として付け替えいるわけです。これは鉄鉱石などでも同様です。

られて先進国・政府債務問題としてあらわれ、今

他方、供給面からいえば、ＯＰＥＣが米国のシ

度 はア メリ カの 利上 げを きっ かけ とし て新 興ェールオイル対抗策としての価格の引き下げ競国・民間債務問題が生じるのではないかという第争に入った影響が大きい。ただ、シェールオイル

三局面があるのかないのかという、現在はそうし業者も思ったより体力があったり、昨年末にはア

た局面にあると考えられます。

メリカが 40 年ぶりに原油輸出を認めて世界的な第二は、中国経済の低迷による輸出数量の低迷

供給過剰が続くなど、下落が続く世界の原油相場ですが、これはあまり説明はいらないと思います。

への更なる下押し圧力を強めています。
資源価格と中国経済の減速。2015 年に新興諸国

資源価格の低下を苦しめてきた要因がどうなるか、またアメリカ

最後に国際商品価格の低迷の問題です。冒頭にの利上げによる環境の変化がどの程度深刻化す

みた IMF の新興国の成長率予測は、資源価格が回るかが問題でしょう（図２）。

復するという前提になっているためにやや高めになっています。しかし、それは二つの点から難4

２. 中国経済の行方 ～中国経済の現状と日本企業の対応
慶応義塾大学経済学部教授 植田浩史

夏になると、さらに世界から注目される変化が中国経済の減速見られました。

2000 年代の世界経済成長の重心はＢＲＩＣＳ

2015 年８月には中国人民銀行が設定する元のと呼ばれる新興国に移っていきました。中でも中対ドル基準値が切り下げられました（図５）。切国の成長は著しく、リーマンショック後の 2010

り下げは、輸出産業振興を目的にしたといわれて年には日本を抜いて世界第２位のＧＤＰ大国といますが、切り下げ方は突然で、切り下げ幅も大なり、21 世紀に入り世界経済における存
在感を高めてきました（図３、４）。
さて、2015 年は存在感を高めてきた中
国経済の減速が、大きな話題になりました。例えば、春には、日経新聞で中国の自動車産業について、
次のような記事が相次いで載っていました。
「新車減速 中国ど
う攻略

上海モータ

ーショー 『新常態』
探る３社首脳」（４月
24 日）「中国、車工場 2500
万台分過剰

稼働率

５割、値引き競争に」（５月６日）「中国新車販売
0.5％減 」（５ 月 12日）
「 GM 中 国で大幅 値下げ」（５月 13 日）

5きかったことから、世ト調査を行なっていますが、中国の成長鈍化が日界から注目され、影響本企業に少なからぬ影響を与えるという結果がも与えました。

出ています。たとえば昨年 10 月の調査では、25％の企業が中国の成長鈍化で今後影響を受けるだ

元切り下げ後、経済ろうと答えています。

減速への懸念から中国
国内の株価が大きく下

中国経済への視座 ～冷静に見よう

落し、先進国の株安を植田 浩史氏引き起こし、世界同時後で触れるように、2010 年代後半の中国経済が、株安も生じるなど、世2000 年代のような高い成長率を持続することは界経済への影響も見られました。
株価は 2015 年、できない、という点では多くの中国経済研究者や特に春ころから一気に上昇しており、バブル的な

エコノミストの見解はほぼ一致しています。しか状況にあると懸念されていたのですが、それが夏し、どの程度の減速か、についてはかなり意見がに弾けたわけです。

分かれています。例えば、本屋には中国経済につそして、７～９月の第３四半期の政府発表のＧ

いて様々な本が並んでいますが、その中には「中ＤＰ成長率は 6.9％、リーマンショック後の 2009

国経済崩壊」といった過激なタイトルを付けたも年第１四半期以来の低い数値となり、マスコミでのものあります。しかし、「中国経済崩壊」といも大きく取り上げられました。日本の第３四半期

ったタイトルであっても、内容はタイトルほどのＧＤＰ成長率が当初－0.2％と発表されたこと「崩壊」について書かれているわけではない、科もあり（のちに＋0.3％に修正）、中国経済の減速

学的な分析によるのではなく煽情的に「崩壊」をの日本経済への影響が喧伝されました。

唱えている、など気を付けなければならないもの

ＯＥＣＤは、2015 年 11 月に発表した見通しで、も少なくありません。こうした煽情的な見解は、中国のＧＤＰ成長率は 2015 年 6.8％、16 年 6.5％、結構影響力が大きく、何度も目にしていると本当

17 年 6.2％になると厳しい見方をしています。

にそうなのかと思ってしまうこともあるので、注

帝国データバンクが中国に関係したアンケー

意しないといけません。
「中国経済崩壊」はさておいて、まじめに中国経済を見ている人たちにも、悲観論と楽観論があるようです。悲観論は、中国経済が抱えるさ
まざまな問題点を重視し、特に減速時に問題が深刻化すると予測する見方です。それは、「中所得国のわな」（自国経済が中6

所得国のレベルで停滞し、先進国（高所得国）入りがなかなかできない状況。新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成
長し、中所得国の仲間入りを果たした後、人件費上昇や後発新興国の追い上げ、先進国の先端イノベーション（技術力等）の格差などに遭って競争力を失い、経済成長が停滞する現象を指す）、「ルイスの転換点」（社会がして発展し、中国系企業の生産も拡大した 2000

工業化する過程で、農村部から都市部へ低賃金の年頃から「世界の工場」と呼ばれてきました。し余剰労働力が供給されるが、工業化の進展に伴い、 かし、2012 年頃からは、賃金の上昇が進み、生産やがて余剰が解消され、農業労働力が不足に転じ地としての魅力が低下したことから、生産が中国ること。転換点を超えると、賃金の上昇や労働力

国内から他国へ移り、「世界の工場」は終わった不足により経済成長が鈍化する）などです。開発

とする報道もなされています。確かに、2000 年代

経済学の議論を利用し、中国経済は転換点にきて以降の賃金上昇は著しいものがありますが（図いるとするものです。

６）、これは本当なのでしょうか。

楽観論は、中国経済にはさまざまな問題がある

最近刊行された伊藤亜聖東京大学准教授の『中としながらも、問題を緩和する仕組みが存在して国の産業集積』（名古屋大学出版会）では、中国いることを重視しています。多くの論者の見方は国内の賃金水準が大きく上昇した 2010 年代に、

この二つの見解のなかにあります。

労働集約的な「雑貨」と呼ばれるような商品分野

もう一つ、中国経済の問題を考える際に留意しで中国のシェアは落ちていないことを、さまざま

なければならないのは、中国経済の減速が日本経

な統計データを使いながら説明しています。賃金

済にどのように影響を与えるのか、について考え上昇などの変化に対して、中国の産業も変化し、る視角です。日本経済の調子が今一つなのをすべ

賃金上昇のなかでも国際競争力が高止まりするて中国経済が原因であるかのように考えるのは構造が出来上がっているというのが、現実の中国短絡的です。中国経済が日本経済にとって重要なの姿のような気がします。

存在であるのは確かですが、両者の関係の仕方は

中国経済減速の理由

複雑であり、さらに、アメリカ経済、アジア経済などとも密接に関係していることも注視してい「世界の工場」としての中国が消滅するとか、中かなければなりません。

国経済崩壊、という見方は誤りだとしても、これまで高い成長率を持続してきた中国経済の成長

中国＝「世界の工場」は終わったのか？

率が減速を見せ始めていることは事実です。では、なぜ減速しているのでしょうか。

改革開放後の中国は、外資系企業の生産拠点と7

第一に不動産バブルの顕在化です。中国経済は他の国と比べると市場機能に限界があるため、投日本経済と中小企業への影響

資が「過剰」化する傾向、つまり投資が適正に配分されず、一部のところに過剰化されてしまう傾

短期的な影響として株価の変動がいつどのよ

向があります。特に近年は地方政府の相次ぐ地方

うな規模で起こるかわかりませんし、為替の変動開発により住宅などが大量に供給され投資対象は中国だけでなくアメリカの通貨政策との関係となり、価格が吊り上がるという状況が生まれてで決まってきます。ただ株価については、2015 年

います。さらに供給過剰が進み、不動産から資金の前半で起きたようなバブル的な値上がりはしが引き上げられ、株式に向かう、これが 2015 年ていませんから、株価は下降気味で推移するものの株式バブルを生みました。

の、昨年夏のような一気に急速に値下がりするこ

第二に金融システムが未成熟なために様々なとは頻繁には生じないと思います。賃金は今後も歪みが生じていることです。中国の経済は急速に持続的に上昇していくと考えられますが上昇率拡大してきましたから、資金需要は常にあります。 は低下しつつあります。
その資金需要に対して正規のルート以外から供問題になるのはむしろ中期的な影響です。その給される、つまり「影の銀行」と呼ばれる不透明

一つが、日本から中国への輸出が伸び悩みを見せなシステムが存在しています。これは好景気であてきていることです。これは中国経済の減速の影

れば大きな問題になりませんが、経済が停滞する

響もありますが、もう一つ見ておかなければいけと資金の流れが滞り問題が顕在化する可能性がないのは、中国国内で供給できるもの、国内供給

高くなります。

への切り替えが増えてきているということです。

第三に内需の停滞の問題です。自動車のように二つには、日本から第三国への輸出が中国経済潜在的な需要は存在しますが、短期的には景気動の減速によって影響を受けることです。今も東南向に左右されるという問題があります。

アジアへ日本からかなり輸出していますが、東南第四に産業構造の変化です。世界の工場としてアジアの経済は中国経済と密接に結びついておの役割は現在も担っていますが、成長をリードしり、中国景気の影響を東南アジアが受けて、それてきた工業部門の役割が相対的に低下し、サービが間接的に日本に影響してくることは考えておス部門などの比重が相対的に大きくなっていま

く必要があります。

す。

中国内需の低迷は短期的に起きてくる可能性

習近平政権が唱えている「新常態」、つまり高があり、中国内需に市場を切り替えてきた日系企

成長から中成長へのギアチェンジがうまくいき、業には影響が出てきます。しかし潜在的な需要は中国経済の質的向上を図れるかどうか、特に「創存在しており、中国市場に食い込むビジネスが展

新（イノベーション）」がどのくらい行なわれて開できていれば内需が少々停滞しても影響は小いくかがカギとなっています。バブル崩壊への危さくて済みます。

機感は中国政府にもあり、まったくコントロール

最後にもう一つ注意しておく必要があるのは、中不能なバブル崩壊はないものと考えられます。日国政府が先ほどの“新常態”に対応する形で産業

本ではバブル崩壊への危機感は今の中国政府と構造の転換をはかってくることです。その中で政比較すると弱かったです。したがって日本のバブ策的優遇対象となる産業が変わってくる可能性

ル崩壊の経験だけで、中国のバブル崩壊を考えてがあります。それにどう対応するかということでしまうと、見方を誤ってしまいます。

す。

8

３. 新自由主義経済政策と地域・中小企業～アベノミクス第 2 ステージの行方、
TPP・法人減税等の問題点、地域創生
駒沢大学政経学部教授

アベノミクス第１ステージの目的

吉田 敬一ませんでした。図８・９に表れているように、自第 1 ステージの目的は、脱デフレでインフレ率

動車の生産を見ても、国２％を達成することでした。そのために三本の矢内生産と輸出は増えず、の政策を実施しました。第一の矢は異次元の金融

海外生産だけが増えま緩和。円安は実現しましたが、金利ゼロでお金をした。輸出が伸びないの

ダブダブ状態にしても貸し出しは増えませんでに黒字が出ているのは、した。図７に見るように、マネタリーベースは増円安による為替差益でえていますが、日銀が市中銀行から買い入れる国す。そこで上がった利債の支払いのための日銀当座預金が積み上がっ吉田 敬一氏益は株式市場や投機にしか回らず、実体経済にはているだけで、実際にマーケットで動くマネーサ

反映されません。アベノミクスのもとでの好循環

プライは微増しているにすぎません。第二の矢はは価値を再分配する資本のところでの好循環に

機動的な財政政策。国が内需拡大に火をつけると過ぎません。先ほど植田先生が中国における現地いうことで公共投資が実施されましたが、首都圏生産の問題を指摘されていましたが、円安になれの再開発、オリンピック、震災復興のみでした。

ばドル建ての価格は引き下げられるのに、そうせ財政再建とのからみで先行き不透明になってき

ずに輸出は増えませんでした。結局、トヨタでもており、震災復興についても５年目を迎え、公共

日本国内で作っている車をアメリカでもヨーロ事業は先細りが懸念されます。したがって第一、ッパでも作っていますから、円安差益が効果を発

第二の矢は、脱デフレでＧＤＰを増やしていくと揮するのは日本で作った車を輸出する時だけでいう方向での効果は上がっていません。第三の矢はどうでしょう。規制緩和、
法人税減税を行って設備投資を拡大していくということですが、これは矢が放たれていないのが現状です。

アベノミクス景気は
蜃気楼現象
アベノミクスの第 1 ステー
ジは、マスコミなどではアベ
ノミクス景気と呼ばれていましたが、蜃気楼にしか過ぎ9す。日本で作った車のドル表示価格を下げると、います。第 1 ステージで実体経済が動いていない、

アメリカで作っているものも下げなければならその反省もなしに、突然ＧＤＰを 100 兆円も増やなくなるので、日本で作った車も下げるわけにいすといいますが、いったいどういう方法で実現しかないのです。グローバル戦略に乗った多国籍企

ようと言うのか根拠は明らかになっていません。

業の場合は、円高になろうと円安になろうと、基第二の矢は、出生率 1.8 の実現ですが、若い人

本的に日本からの輸出価格はドル表示では変動が安心して子どもを生み育てるには、まず生活のできないのです。アベノミクスのもとでの大企業

安定、展望が必要です。非正規雇用が４割に迫り、の好決算業種による、国内の実体経済を押し上げ

労働条件の悪化が進んでいく、そういうなかでどる作用は生まれてこないのだと言えます（以上のんな方法で出生率を高めようというのでしょう

詳細は『企業環境研究年報』第 19 号 2014 年 12か。

月の 1－5 頁参照）。

第三の矢は介護離職ゼロです。これも予算がついているのはハード面です。どうして今介護が問第２ステージの問題点

題になっているのかという肝心なところ、問題に昨年第２ステージとしてまた三本の矢が打ちなっている労働条件、賃金水準に手をつけるどこ

出されてきました。第一の矢は、希望を生み出す

ろか、さらに悪化する方向で、足りない部分は外強い経済でＧＤＰ600 兆円の実現をめざすとして国人を活用すると言う形になってきています。
しかも新しいステージの三本の矢は、今問題になっている国民生活の中の問題を単に取り上げたに過ぎません。第２ステージの問題点は、
一つは第 1 ステージがどうだ
ったのかという評価、反省がないことです。それがないため、第１ステージと第２ステージの連関性が分からないわけです。二つには、新しい三つの矢を実現していく手
段・方法が明示されず、蜃気楼のような願望にとどまっていることです。三つ目には、
目標数値に違和感があることです。
“いつまでに”という期
限がないこと、人口減少社会
ではトータルのＧＤＰではな
く、一人あたりのＧＤＰを考えるべきであること、目標達成のための手段方法が示されていないことなどです。つま10

り３本の矢（政策・方法）というよりは三つの的

Ｐ押し上げ効果は３兆２千億円、農林水産業は３（目標）にすぎません。

兆円減るとしていました。それが急に楽観的な見通しになりました。ＧＤＰが 14 兆円押し上げら

第２ステージというのは、アベノミクスの失敗を覆い尽くすための単なるキャッチフレーズのれるということに関しても、輸出拡大効果、外資

羅列ではないかといえます。そう考えざるを得なが日本に入ってきて国内の雇用が 80 万人増える

いのは、２％のインフレ目標を繰り返し先送りしとしていますが、ＴＰＰに入ったからといって果ていることに表れています。アベノミクスの最終

たしてアジア、アメリカへの輸出が増えるか。増的な政策目標は、国民経済をどうするかというよ

えるのならこの間のアベノミクスによって対ド

りも、世界で戦えるグローバル循環型企業を中心

ルの為替レートが 80 円から 120 円へと円安になにした経済を形成することにあります。20 世紀のる中で増えるはずなのに、それほどの円安になっ日本経済は、国内で作り輸出するというナショナても輸出は増えていないのですから、ＴＰＰによル循環型、メイドインジャパン型の企業が牽引しり増えるというのは楽観的と言わざるを得ませてきました。当然円安になれば効果が発揮されまん。

す。しかし今日では、グローバル循環、現地生産、さらにＴＰＰの問題点ですが、ＴＰＰの協定正

現地販売が基本になっているので、20 世紀型の経文は英語・スペイン語・フランス語でしか書かれ済政策をそのまま実施しても国民経済を浮上さていません。参加交渉国第２位の日本語は一人前せるどころか、国民経済の持続可能性を掘り崩す扱いされていません。大きな影響力を持つ国の国

危険性が懸念されます。

語が協定正文に入っていないのは問題です。国連などのように多数の国が関与している場合の文

ＴＰＰの問題点

書なら別ですが、地域が限定されている協定の正

日本の経済政策の基本がナショナル循環では

規の文書に日本語が入っていないのはおかしい

なくグローバル循環、つまり多国籍企業支援になです。しかも 2000 ページと言われている成文のってきています。トヨタにしてもキャノンにしてうち翻訳されたのは“概要”の 97 ページのみ。

も世界中で最適地生産を行っています。そのため内容があいまいなまま大筋合意をされてしまっには企業内国際分業を進め、部品の受発注や労働た。そのイニシアチブを日本が取ったと誇るので力の調達を日本国内で行っていたのと同じようあれば、責任という意味でも重要な問題です。そな形で行う必要があります。タイで組み立てる時

こまでのめり込んでいるのは政府の方針が日本に、マレーシアやインドネシアから部品を送る際の大企業のグローバル循環、日本国内での地域間に関税がかかったり、様々な規制・ルールの違い

分業からアジアでの企業内国際分業を確立してがあると障害になります。そういう障壁をなくしいくということに軸足が移っているのではないて企業内国際分業を進めるモデル地区にアジアかと考えられます。

が設定されようとしているのではないかと思い

法人税減税のねらいます。
そういう点から考えるとＴＰＰのいくつかの法人税減税もグローバル企業支援減税がねら

問題点が浮かび上がってきます。政府は昨年 12いです。その財源は外形標準課税の適用拡大と中月にＴＰＰ発効による経済効果の試算を発表し

小企業優遇税制の改悪によるものであり、国民経ました。ＧＤＰは 14 兆円拡大する、農林水産分

済の復活にとっては問題と言わざるを得ません。

野も国内生産量はほぼ維持できる、というものでさらに財政再建の財源として消費増税が相次いす。しかし 2013 年３月の政府の試算では、ＧＤで打ち出されていく危険性があり、内需減退の大11

どなく、希望する移転先は東京、名古屋、大阪などであり、その周辺にある企業が都市の“格”を求めて動こうとしている
ことがわかります。
雇用創出の問題でも地元就職大卒者の奨学金を減免すると言っています
が、雇用を生み出す中小企業への支援が明確に出されていない現状では困難です。
きな要因になります。それは８％への税率アップ

大企業の社員の地方への転職支援は、期限付き後の景気低迷が証明しています。結果として、ロで一定の賃金保障をするということですが、安定ーカル循環、地域経済の一層の衰退につながってして雇用されている正規社員がわざわざ地方へいきます。

行って新たな就職先を求めるかといえば、あり得ないと思います。

地域創生～「地域創生」政策の税減税のねらい

以上みてきたように、アベノミクスのもとでの地方創生政策の基本的な目標は、東京一極集中

新自由主義的な経済政策は持続可能な国民経済を打破する、そのための手法を①企業の地方移転や地域経済を掘り崩す方に作用するのではないを促進、②地方での雇用創出と若者の地元就職拡か。そういう点でめざすべきは、グローバル化政

大、③大都市圏から地方への人材移転、としてい策を軸にした成長戦略ではなく、地域特性に根ざます。しかし、企業の地方移転は昨年 10 月末現した産業集積（ローカル循環）の再構築と、メイ

在５社のみです。一つはＹＫＫ、もともと富山がドインジャパンに基礎を置く新たなナショナル発祥の地であったので移転しました。あとは医療循環の構築です。この主役の一つは中小企業です。

機器のべセル、サントリープロダクト、アパレル

図 10 にあるように、業歴 100 年以上の企業をみのキャン、冷凍機の前川製作所、という会社が移ると 100 人未満の中小企業が９割以上を、従業員転を表明しているだけであり、これは看板倒れでが 10 人未満の企業が６割を占めています。同友

終わっています。帝国データバンクが 2014 年９会を中心とした地域循環の確立の運動、同友会型月に発表した企業移転に関する調査を見ても、税の企業づくりがますます重要になってくると思制で優遇されれば移転するという企業はほとん

います。

12

４. 中小企業景気のいまと地域振興～今日の中小企業景気、中小企業振興基本条例による地域振興の広がり立教大学経済学部名誉教授

菊地 進※ 資料はいずれも菊地氏作成

中小企業景気の現状～2015 年の特徴と2016 年の見通し
日銀短観では、景況感が製

図 11

短観と中小企業景況調査の業況水準ＤＩの推移（製造業）
60

またＤＯＲでは、今期までは業況水準が上がってきていますが、次期以降は厳しい見通しになっています（図 13）。
この間全体を牽引してきたのは、建設業とサービス業で短観大企業
短観中堅企業
短観中小企業
中小企業景況調査

40

消費
税5％

造業は横ばいで、非製造業は上向いています（図 11、12）。

短観と中小企業景況調査（中小企業庁）
；製造業

良
い 20
マ
イ
0
ナ
ス
悪
い -20
割
合
％

金融
不況

ＩＴ不
況

リーマン
ショック

消費
税8％
大震
災

ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

-40

-60

-80

す。それもやはり次期の見通しは厳しくなってきています。この間上昇が続いていた

図 12

短観と中小企業景況調査（中小企業庁）非製造業
短観と中小企業景況調査の業況水準DIの推移（非製造業）

60

短観大企業

仕入単価と売上単価は収ま

短観中堅企業
短観中小企業

40ってきています。一方、人手の不足感はかなり高まって
おり、経営上の問題点の第２位まで上がってきています（図 14）。設備不足感も高まっていますが、先行き不透明感から投資が思うようには

中小企業景況調査

良 20
い
マ
イ
0
ナ
ス
悪
い -20
割
合
％ -40

消費
税5％ 金融
不況

リーマン
ショック

大震
災

消費
税8％

ＩＴ不
況

ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ9ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ0ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ1ⅡⅢⅣ
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

-60

伸びていません。地域別に見ると、北海道、東北、四国、-80

中国など地方の苦戦が目立ちます。

地方創生と地域振興

中小企業の苦戦に比して、短観では大企業の利益率が非常に高くなっていることが示されてお2014 年９月に国は「まち・ひと・しごと創生本

り、規模間格差、地域別格差が進んでいます。

部」を設置しました。目的は、人口急減・超高齢化という課題に対し、各地域が自律的で持続的な2016 年は、人材確保、人材育成、社員教育が一

社会の創成をめざすことにあり、ポイントは、地層大事になってくると思われます。

方に仕事をつくり、安心して働けるようにする所

13

菊地 進氏図 13にあります。そのために入しています。人的支援では、地方創生コンシェ

国は、情報支援、人的支

ルジュの育成、地方創生人材支援制度、地方創生

援、財政支援を行なうと人材プランなどを掲げ、特に自治体に人を送り込しています。情報支援でんでいます。財政支援では、地方創生事業費、「新は、地域中核企業候補の型交付金」の創設、各種補助金等が盛り込まれて発見や基盤産業の抽出のいます。

ために、ＲＥＳＡＳ（地これらの支援を受けるには各自治体が、人口ビ

域経済分析システム）な

ジョンと総合戦略策定（盛り込む事業）が必要にどにかつてない予算を投なります。そういうこともあり自治体は国から出

同友会景況調査―2016 年 1-3 月期は見込み
DOR業況、売上、採算ＤＩ、業況水準DIー16Ⅰは見通し
30.0

消費税
率引き
上げ

20.0

リーマン
ショック

10.0
好
0.0
増転
マ
加イ
マナ
イ ス -10.0
ナ悪ス化
減 割 -20.0
少合
％
-30.0

Ⅳ9 ⅡⅢⅣ9 ⅡⅢⅣ9 ⅡⅢⅣ9 ⅡⅢⅣ9 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ0 ⅡⅢⅣ1 ⅡⅢⅣ1 ⅡⅢⅣ1 ⅡⅢⅣ1 ⅡⅢⅣ1 ⅡⅢⅣ1 ⅡⅢⅣ1
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
0
1
2
3
4
5
6
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅰ

-40.0
-50.0

業況判断（前年同期比）
業況水準

-60.0

売上高（前年同期比）
採算（前年同期比）

-70.0

図 14

同友会景況調査

経営上の問題点；同友会景況調査ＤＯＲ
45
Ⅱ

40

Ⅲ

Ⅳ

15Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

35
30

回
答
割
合
％

25
20
15
10
5
0
大
企
業
の
進
出
に
よ
る
競
争
の
激
化

新
規
参
入
者
の
増
加

同
業
者
相
互
の
価
格
競
争
の
激
化

官
公
需
要
の
停
滞

民
間
需
要
の
停
滞

取
引
先
の
減
少

仕
入
単
価
の
上
昇

人
件
費
の
増
加

管
理
費
等
間
接
経
費
の
増
加

金
利
負
担
の
増
加

14

事
業
資
金
の
借
入
難

従
業
員
の
不
足

熟
練
技
術
者
の
確
保
難

下
請
業
者
の
確
保
難

販
売
先
か
ら
の
値
下
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請

輸
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困
難

輸
入
品
に
よ
る
圧
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税
負
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の
増
加

仕
入
先
か
ら
の
値
上
げ
要
請

そ
の
他

向という形で人材を受け入れて、プランの策定に条例制定運動の中ではこれまで教訓化されて着手し、そこに主力部隊を投入しています。ただきた点があります。調査を通じて現状を知る、そし、人口ビジョンといってもすぐに出生率が改善

れをふまえて条例制定の必要性を確認する、地域

できるわけではないので、国にならって希望的人主体を加えての振興会議（円卓会議）の設置、振口ビジョンと総合戦略を策定しています。

興計画の策定（地域の経営指針）、自治体におけ各自治体にはそれまで進めてきた産業振興のる単年度の行政事業の決定・実施、などです。

流れがあり、それぞれの振興条例や振興計画、施条例には次のような基本パターンがあります。

策に基づいた取り組みがあります。しかしそうした取り組みとの整合性よりも交付金を念頭に置（構成）

いた総合戦略の策定が重視される恐れがありま

目的、基本理念、基本方針、行政の役割、事業す。政策企画課と産業振興課の一体的取り組みが者の役割、経済団体の役割、学校の役割、金融可能となっている自治体は多くはなく、ここを大機関の協力、市民の理解と協力、中小企業円卓事にする必要があります。

会議（行政の役割）条例を実質的なものとするために基本方針を総合的・計画的に推進するため、必地方創生を言うならば、中小企業憲章や中小企

要な調査研究を行い、財政上の措置を講じる。

業振興基本条例（以下、条例）をきちんと評価し／施策の実施に当たり、各機関・市民と協働し、た上で取り組むべきですが、創生本部の動きはそ

効率的に進める。／市内中小零細事業者の受注うだとは言い難く、だからこそ、憲章・条例を実機会の拡大に努める。等々

質化する運動が大切になっています。

（事業者の役割）

中小企業憲章の中にはとても大事な中小企業

自主的な努力及び創意工夫により、経営基盤観が示されていますが、なかなか社会の理解が得の強化、人材の育成、地域からの雇用の促進・られていません。特に自治体や金融機関などの深雇用環境の充実に努める。／学校と連携し、職い理解を促進していくことが重要ではないかと業への理解の向上及び体験学習の充実に努め思います。

る。／人材の育成並びに雇用環境の整備のた『中小企業は、雇用の大部分を支え、くらしに潤め、大学及び専修学校との連携に努める。／市いを与える。／意思決定の素早さや行動力、個性内で提供される財・サービスの利用に努める。

豊かな得意分野や多種多様な可能性。／中小企業／大企業者は、中小零細企業者の存在を認識

は、経営者と従業員が一体感を発揮し易い場であし、ともに地域社会に貢献するよう努める。／

る。／中小企業は、地域社会と住民生活に貢献し、経済団体に加入するよう努めるとともに、中小伝統技能や文化の継承に重要。／中小企業がその零細企業者振興の事業に積極的に協力する。

力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を（中小企業振興円卓会議）

活気づける。／政府が中核となり、中小企業の持条例の目的達成のため、円卓会議を設置（事業

つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企者、経済団体、学識経験者、金融機関、消費者

業を励まし、どんな問題も中小企業の立場で考え等で構成）。振興施策について審議し、市長にていく。／これにより、中小企業が光り輝き、も提案。

って、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める』。
（中小企業憲章より）

条例を生きたものにするために、制定した後に求められるものは何か、それは実効性のある円卓

15

会議の設置と各層を交えて地域の経営指針を作った企業家の広がりが地域振興のカギを握ってることです。円卓会議が機能していくためには、います。そうした企業家をコーディネートするの

地域の中小企業家が信頼を得ておくことが決定

が同友会の事務局であり、会員と事務局の姿を見的に大事です。条例の中の「事業者の役割」が実て、行政の担当者は信頼を寄せることになります。

質化すると、行政や金融機関、教育機関、ＮＰＯ

その好循環の構築が 2016 年度の課題といえます。

もついてきます。地域内の各層に信頼を得ること

条例制定に向けた調査のポイントのできる企業家とは、経営指針をしっかり持ち、『労使見解』を理解し、先を見通し互いによく勉

条例制定に向けた調査という視点で考えると、強し、地域活動をいとわない企業家である、とい地域の企業・事業所の把握のために自分たちで調査を行ったんだという自信を持てるよ

図 15

東温市中小企業現状把握調査（2012 年 1 月）

うな調査を行うことです。できる限り全

規模別 5年後の成長見通しDI値

数調査をめざすこと、調査票作成にあた

1人

2人

3～4人

5～9人

10～19人20～49人っては行政も関与して一緒に実施した

50人以上

20

という意識が持てるようにすること、ク

11.5
10

4

成 0
長
マ
イ -10
ナ
ス
縮
-20
小
割
合
％ -30

ロス集計を射程に入れた調査票を作成すること、なども大事です。また、各層

-3.7

-3.8

に信頼を得ることのできる企業家（経営指針をしっかり持ち、労使見解を理解し、-20.9

先を見通し互いによく勉強する企業家）の存在が浮き彫りになるような調査票

-40

-43

-43.5

作成を心がけること、同時にそのことが-50

浮かび上がるような分析も必要です。そえます。各層に信頼を得ることのできる、そうし
図 16 東温市中小企業現状把握調査（2012 年 1 月）

東温市内事業所の強み、今後強化したい点

Ｈ２４年1月調査

60.0
強み

強化

50.0

40.0
回
答
割
合
％

30.0

20.0

10.0

経
営
戦
略
・
企
画
会
議

営
業
・
交
渉

製
品
・
サ
ー
ビ
ス
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独
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性

技
術
・
精
度
・
品
質
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高
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迅
速
さ
・
納
期
ス
ピ
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ド

品
揃
え
・
万
能
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格
競
争
力

東
温
市
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細
か
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市
場
開
拓
・
販
路
開
拓

広
告
宣
伝

商
品
価
値
向
上

知
名
度

16

情
報
収
集
・
分
析

業
務
効
率
・
作
業
効
率

I
T
活
用

デ
ザ
イ
ン
・
表
現

知
的
財
産

連
携
・
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク

立
地
条
件

人
材

教
育
・
訓
練

資
金
調
達

後
継
者
の
存
在

そ
の
他

れは同友会の調査だけ

図 17

松山市中小企業等実態調査（2012 年 10 月）

利益を維持できた企業の内部要因（ｎ＝919）

でなく、自治体が行なう調査についても同様のことが言えます。いくつかの地域の調査の事例を紹介します。
図 15、16 は東温市の調査ですが、企業規模の

18.0
16.0
14.0
12.0

12.1

っきりと表れています。

12.3

11.3

10.3
7.3
4.2

3.6

4.0
2.0

14.0

12.1

回
答 10.0
割
8.0
合
％ 6.0

小さい所の厳しさがは

15.7

15.3

14.5

2.0

0.0
業
種
転
換

同じ調査で「強み、今後の強化点」では、自信を持っている点も明確に

従
業
員
教
育

広
告
・
宣
伝

新
た
な
価
値
の
提
供

商
品
の
品
質
管
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なっていると同時に、市

新
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術
・
I
T
の
導
入

経
営
理
念
に
基
行
づ
く
戦
略
の
実

場開拓・販路開拓や人材

後
継
者

資
金
繰
り
の
好
転

同
業
者
と
の
協
業

設
備
投
資

従
業
員
数
の
増
減

従
業
員
の
高
齢
化

など強化点も浮き彫りになっており、サポート

図 18

松山市中小企業等実態調査（2012 年 10 月）

経営理念に基づく戦略の実行を選んだ企業が次に選んだ要因の方向性も見えてきて
います。

40.0

図 17、18 は松山市の35.0調査です。「利益を維持

30.0

できた企業の内部要因」

25.0の中で「経営理念に基づく戦略の実行」が多いことは必ずしも同友会会

34.1

全体
経営理念に基づく戦略の実行
26.7

20.0

18.0

回
答
割 15.0合％ 10.0

員企業に限ったことで5.0はないことがわかりま-す。さらに、「経営理念に基づく戦略の実行」を

13.7
11.4
8.6

7.8

8.2

10.2

6.7

5.1

3.1

業
種
転
換

従
業
員
教
育

広
告
・
宣
伝

商
品
の
品
質
管
理

選んだ企業が次に選んだ要因を見ると、「従業

新
た
な
価
値
の
提
供

新
技
術
・
I
T
の
導
入

資
金
繰
り
の
変
化

後
継
者

同
業
者
と
の
協
業

設
備
投
資

従
業
員
数
の
増
減

従
業
員
の
高
齢
化

員教育」「新たな価値の提供」が高くなっていま

友会の役員の方が強く主張してとのことでした。

す。こうした特徴が出てくるのも同友会会員企業

ただ残念なことは、調査結果のきちんとした分析

だけではないということです。

にまで至っていないことです。

白石市の調査は興味深い調査項目が入ってい現在実施中の南三陸町の調査では、白石市の調ます。人材育成の仕組み、経営計画（作成の有無、査項目を生かして、人材育成、資金・経営計画な金融機関への提出、月次決算の有無、定例会議のどを入れました（資料参照）。

有無、経営に関する勉強会への参加の意思）など

まだ集計の途中ですが、「経営指針の有無別売を問うています。調査項目の設定にあたって、同上ＤＩ、利益ＤＩ」を見ると、売上高ではさほど

17

図 19

南三陸町企業・事業所実態調査（2015 年 11 月）

図 20

でもありませんが、利益では経営指針の有無によ

南三陸町企業・事業所実態調査（2015 年 11 月）＜資料：南三陸町の調査項目＞

る差がはっきりと出ています。「人材育成の仕組

１

み、就業規則の有無別利益ＤＩ」も違いがはっき.企業・事業所の概要
名称、所在地、形態、資本金、主事業、り出ています（図 19、20）。

サブ事業、ブランドの有無、従業員数

調査結果をどう生かすか２.東日本大震災の被災状況について
物的被災状況、再開状況、再開場所

今後は円卓会議が動き出して以降に行われる

３調査が増えてくるであろうと思われます。東温市.東日本大震災後の経営状況について
売上・利益の推移、増減理由、資金調達先、では 2012 年に調査を行い、その年には経済セン

資金・経営計画、強み・強化

サス活動調査（事業所企業調査、工業調査、商業

４調査、サービス業基本調査が合体）も行われまし.施策の利用状況と課題について利用した施策、効果、利用時の問題点、た。東温市は 2016 年に２度目の調査を行います

希望する施策が、今年も経済センサス調査が行なわれます。そ５

うなると、全国一律に実施する公的調査と独自調.雇用・採用について
従業者の居住地域、増減、求人予定、査の結果を総合的に見て振興計画を考えること

人材育成が必要になってきますから、一段とレベルの高さ６が求められてくると思います。これは次の段階の５年後の南三陸町と貴社について５年後の町の課題、業界の見通し、拡張、

モデルケースになることを期待しています。

縮小、移転、今後展開したい分野、事業継承

同友会内の調査で出てくるような結果が、会外の調査でも出てきていますので、それを共通認識にしてこれからの運動に生かしていくことがとても大事だと思います。

18

５. 中小企業経営戦略と同友会運動～中小企業の経営戦略、同友会運動の位置
中小企業家同友会全国協議会専務幹事

松井 清充

るという相関関係があ地域での仕事づくりの方向はることが示されていま

人口減少が進み地方が衰退し、一極集中の弊害す。事例を紹介すると、が大きくなっていることは周知のことです。人間

甲賀市の㈱レークケアの生活に最低必要な物が「衣・食・住」から、「医（滋賀同友会会員、代表

療・職業・居場所」に変わってきています。

取締役社長 西村雄一

“医療”では、2014 年度で年金受給者は 6988

氏）は、調剤薬局が病院

万人、年金を払う人が 6013 万人とひっくり返っの誘致を行い、通所介護ています。それほど高齢化が進んでおり、介護へ施設をオープン、人口 10のニーズが高まり続けています。

万人の地方市で地域見守りネットワークを構築“職業”については、有効求人倍率が 1.25 倍、

松井 清充氏し、連携・協力企業が増えています。

パートが 1.61 倍、正社員が 0.79 倍ということで、また、㈲いわてにっかコミュニティ企画（岩手

いわゆる「ブラック企業」でアルバイトをやらざ

同友会会員、代表取締役、吉田ひさ子氏）の住居るを得ない非正規社員も増えています。一方で、型老人ホーム「めだかの家」では、児童デイサー

地方では正社員の求人があるにもかかわらず、東ビス（障がい児放課後保育）も併設し、地域のお京の大企業を目指すという構造にもなっていま

年寄りや子ども達の居場所を作っています。

す。“居場所”とは、一人暮らしの高齢者が増え

環境分野では、都市鉱山とも言われるように資て行く場所がなくなっているということです。

源ゴミを分別して資源として再生させる、これはそうしたなかで地域で仕事をつくるには、人口大企業が手を出さない分野です。

減少がすすむ中で生まれてきているニーズへの補修分野では、業種の中で 2040 年までに唯一対応が必要です。これまで地域で外からかせぐ仕伸びるのは住宅補修だと言われています。新潟県

事をつくってきた分野は、公共工事・工業・観光

燕市にある旧吉田町の半径 1.5 キロ圏内の人口は産業などでしたが、今は「介護、健康、環境、補２万人強、このエリア内で営業を成り立たたせて

修、安全・安心、食料、エネルギー、観光産業」

いる㈲滝本工務店（新潟同友会会員、代表取締役へと変わってきていきます。

滝本勝則氏）や、東京大田区内で全社員が毎日訪問をして住宅修繕で得意先確保、立替需要も取り中小企業が活躍できる分野は込んでいる㈱湯建工務店（東京同友会会員、社長

まず、介護・健康分野は勢いがあります。とり湯本良一氏）など、活躍している企業があります。

わけ介護に携わる経営は、年率で２割以上のテン

安全・安心分野では、中国の爆買いが話題とな

ポで増えています。経済産業省の産業活動分析っていますが、中国国内で生産される食糧は中国（2014 年）のサービス業分析によると、施設介護での信頼度がまだ低く、メイドインジャパンを求サービスが増えるとフィットネスクラブも増えめています。大量生産の大企業は海外へ移ってい19

るので、小ロットで対応できる中小企業向きとも活躍できる場を作るという方向性。大企業のよういえます。

に設備増強やロボット化して大量生産で生産性

また、高齢者の孤独死が問題となっています。

を上げるのではなく、仕事を 1000 個に分解・単

これに関連するサービス業はいろいろ考えられ純化して、障がい者や高齢者も活躍できる仕事をます。たとえば、㈱太陽ビルマネージメント（大つくり出すことで、地域に暮らす多くの人が活躍

阪同友会会員、常務取締役 前田竜一氏）では、することができます。

高齢者の管理人を派遣し、住民から安心するとい二つ目は地域貢献。中小企業のもっとも得意なう評価も高く、大阪のマンション派遣の過半数を分野です。大里綜合管理㈱（千葉同友会会員、代占めています。㈱昭和観光社（広島同友会会員、

表取締役 野老真理子氏）は空き地管理などの不代表取締役 平森良典氏）は、福祉旅行専門会社

動産管理企業で、学童保育や清掃活動など 200 以として障がい者や高齢者の方々の夢を実現、旅を上の地域貢献活動に取り組んで地域からの支持

通じた健康・生きがい・生活の目標、生活のＱＯを得ています。総合パトロール㈱（千葉同友会会

Ｌ向上につなげています。

員、代表取締役 笹原繁司氏）は生活保護受給者

食料・エネルギー分野においては、自給の時代の中から希望者全員を警備員に採用しています。

になりつつあります。地域でエネルギーの地産地

三つ目は地域資源に付加価値をつけるという消にとりくむ白河エナジー㈱（福島同友会会員、方向性。この分野では、四万十川流域の天然素材

代表取締役社長 鈴木俊雄氏）や、農業分野で自を生かした商品開発・販売を手掛ける㈱四万十ド

然エネルギーを取り入れた群馬の農業生産法人

ラマ（高知同友会会員、代表取締役 畦地履正氏）

グリンリーフ㈱（群馬同友会会員、代表取締役 澤が典型的な例です。㈱早和果樹園（和歌山同友会

浦彰治氏）など。

会員、代表取締役 秋竹新吾氏）では１個 10 円の

自社の業種を広げ、地域へのお役立ちを仕事にみかんが 100％ジュース「味一しぼり」にすると結びつけた「生活支援業」を展開する㈱小坂田建

100 円に、さらに「黄金ジャム」にすると 1000 円

設（岡山同友会会員、代表取締役 小坂田英明氏）にというように、地域資源の付加価値を高めていは、中小企業しかできない仕事づくりの典型ともます。

いえます。従来の「建設業」などの業種の枠で考古紙の方が鉄スクラップより輸出価格が高くえず、生きること暮らしを支援する取り組みが求なったという面白いデータが出ていました（2015

められます。そう考えると地域の仕事は無限に存

年 12 月現在）。日本全体の輸出が伸び悩むなか、在します。

紙の輸出は伸びています。また、デジタル化が進む一方で紙が伸びているということから、文化の大企業が参入しない仕事づくりを考えてみる

輸出を考えた方が良いのではないかと思います。
日本を世界の中の一地域と考えれば、その地域の」文化は地域資源といえるのです。

労働生産性を上げようという声が高くなっていますが、高齢化率 30％、40％という地域ではそう簡単に労働生産性は上がりません。となると付新しい仕事づくりを担う企業の条件

加価値を上げるしかありません。ＧＤＰは上がら

新しい仕事づくりを担う企業の条件を、同友会

なくても価値の高いものを作り出す必要があります。そのためにどうすればよいのでしょうか。

運動の観点から整理します。
１点目は、「経営理念を発信していること」でここで三つの方向性が考えられます。

す。具体的には、①同友会理念に基づく経営指針

一つは、仕事を単純化して障がい者や高齢者も20

が確立されている、②社員とともに経営指針の確践する企業では、人が育ち、活力が増し、継続的立と実践がなされている、③経営理念に誰のためな安定性を確保し発展しています。

の何のための企業か明確にされた上で、④経営理食品スーパーを経営している㈱文化堂（東京同念の外部発信がなされている、というポイントが友会会員、相談役 後藤せき子氏）は、正確にレ

あげられます。

ジを打つことが難しく落ちこぼれ意識を持って㈱宮﨑本店（三重同友会会員、代表取締役 宮いる社員のために、事前に先輩社員からクリアで﨑由至氏）は商品である『宮の雪』や『キンミヤ

きる段階を聞き取り、毎日必ず 100 点をとれるテ焼酎』に代表される全商品のラベルに経営理念をストを行って徐々に段階を上げて行きました。さ

印刷しています。「当社は酒類・食品の製造販売

らにテストの結果を“120 点”分ほめる、これをを通じて社会に貢献できる企業を目指します」と２年間繰り返すうちに社員に自信が芽生え、お客いう経営理念が、商品を手にする 600 万人に経営様からの難しい注文にも応えることができるよ

理念が届くしお金もかからないという理由からうになったそうです。

です。すると、経営理念を実践しないといけない

大阪市立大学研究員の三浦純一氏が 2012 年にと社員が思うようになり、売上げ増にもつながっ

大阪同友会・大東支部の会員企業を対象としたアています。

ンケートから、「同僚とのチームワークを感じてまた、2012 年４～６月期ＤＯＲ（同友会景況調いる人ほど職場での働きがいを感じ、同僚とのチ査）オプション項目の調査では、景況と経営指針

ームワークが悪いと感じていれば今の会社で仕の関係を分析しました。経営指針を作成するだけ事を続けたいと思っていない。一方、他社従業員

でなく社外公開しないと業況の好転効果が少なとの交流があるほど働きがいを感じている。またく、毎月到達点を確認しないと業況は良くならな

自社の経営計画を知っている人ほど職場での働いという傾向が出ています。

きがいを感じている」という結果が紹介されてい経営指針作成の取り組みを広げると同時に経ます（「企業環境研究年報第 17 号」、2012 年）。

営理念を発信できるようにすることは、同友会運

企業に社員がイキイキとした社風をつくるた

動推進においてとても大切なことです。会議や会

めには、「労使見解」の精神を社員に徹底的に伝合などで経営理念を発表する時間を意識的に確えていくことが大切です。同友会の活動において保するなど工夫していくことも重要です。

も、日常的に役員研修や例会で同友会がめざす企

経営理念の外部発信という点では、学生に選ば

業づくりの語り部を増やしていくことが求められる企業になるという意味でも、共同求人活動にれます。

積極的に参加してくことも大きな意義があると共に育つ企業いえます。

３点目に、「共に育つ企業」です。そのために「人を生かす経営」でイキイキした社風づくり

は、先輩社員が後輩を教えるシステムをつくると同時に、企業において全社員の後継者づくりを真

２点目は、「経営指針をもとにした『人を生か剣に考え、計画的な人材採用を行い、共に育つ社

す経営』を実践している」ことです。生産性だけ風をつくることが強靭な企業への道です。

を高めるのであれば、ロボットに切り替えた方が立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

いいかもしれません。しかし、それでは付加価値の山中伸彦氏が中同協発行の『企業変革支援プロ

は上がりません。やはり人材育成が重要となりま

グラム Step1』の回答企業に関する分析を行ったす。「労使見解」の精神を生かした経営指針を実結果によると、「経営理念を実践する力が強いほ21

ど市場顧客対応でき、人を生かす経営の実践が強ら、世帯で子どもが３人以上、さらに地元で酪農

いほど付加価値を高める」関係が確認されたそうを嫌がっていた人が楽しく仕事をしている移住です（「企業環境研究年報第 18 号」、2013 年）者を見て家業を後継するケースも出てきました。

同友 会で推 進す る社長 と社 員がお 互い に 教さらに北海道の帯広では「北の大地に人を残す

え・教えられる関係、共に育つ関係を学びの体系運動」が取り組まれています。子どもたちの父母の中心に据え、会員間においても共に育つシステ

や教員、教育委員会等と手を携えて 2000 年に地ムが構築できるように広げていくことが求めら

域教育協議会を結成しました。父母や教員も地元れます。

企業にインターンシップをするのが何よりの特徴です。地域で子供の働く場をつくることです。

同友会がめざす企業づくりが地域発展のかなめ

食べられさえすれば給料は半分でもいい、と言ってもいいほど地域は豊かで暮らしやすいのです。

自社だけが儲かる時代ではありません。「地域そのことを証明するような実験を浜中町がやっや他社も良くしないと自社も良くならない」といているような気がします。

う時代認識が学べる同友会。なぜ同友会が地域の

ただし１社１社の努力だけでは生き残れない

未来を担えるのかといえば、この企業づくりの発時代です。商売敵も含めて地域で共同して生きる展が「人が生きていける地域」づくりにつながることを担う取り組みが必要です。持続可能な地域からです。そのためには教育の力がとても大きい

づくりは、地域の担い手という自負を持つ同友会といえます。

会員を中心に築き上げていくこと。中小企業振興

地域を経営していくという観点が必要になっ基本条例制定推進の取り組みなどを通じて、地域てきています。北海道の浜中町農業協同組合（北循環させると同時に、地域資源に付加価値つけて

海道同友会会員、代表理事組合長 石橋榮紀氏）

外から稼ぎ出す企業をつくることです。

は、酪農学校を作り酪農を楽しく、田舎だからこ
その子育てができる環境づくりをすすめ、地域外から 20 人の移住に成功、移住者も働く楽しさか

22

Ⅱ 討論

今日の世界経済の特徴と日本への影響をどうみるか
国債を買います。ということで今のところは“日国家財政行き詰まりへの懸念
まず世界経

こまで続くかということになると、金融政策とい済と中小企業の関

うよりもまず財政に行き詰まりが生じるだろうわりから。アメリと思います。ＧＤＰ600 兆円という目標を達成す

カの利上げはいつ、るには、名目３％成長を４～５年続ける必要があ

どのくらいになるります。その内の半分くらいは公共投資で賄わなのか、アメリカ経

いと 600 兆円には到達しません。となると金利が済には世界経済の上がってくる状況の中で、政府が言っているよう

停滞を打ち破れるなことを実行すれば一方で財政が悪化していきほどの強さはない

ます。どう考えても行き詰まる方向で進んでいる

中平

中平 智之氏本国債買い”という状況で進みますが、これがどのではないか、欧州の慢性的停滞、新興国の成長としか考えられません。

の鈍化という報告がありました。

植田 2016～2017 年を何とかやり過ごせば、2018

吉田

全体的な特徴は飯島先生の報告された通～2019 年はオリンピックを前にして外からお金りだと思います。問題の一つは、日本がとっていが入ってくるし、内需も拡大するという見通しなる異次元金融緩和政策の出口をどうするのかとんだと思います。2016 年はアメリカの大統領選挙いうことです。政府としては当分このまま続けてがあり、アメリカの景気はそんなに悪くはならな

いくのではないかというようにも見えますが。

いだろうという見込みで、日本政府には主体性が飯島ありません。

政府、日銀にしてみれば少しでも弱気なことを言うと一気に反転する可能性があるので、な吉田

かなか上げたアドバルーンは降ろせないでしょ

機資本頼みになると相対的には安全と言われてう。利上げとの関係では、2016 年の予算は国債をいた日本の屋台骨が揺らいでしまう危険性があ減らしたとは言っていますが、それでもＧＤＰのります。そういう意味からも地域経済、ローカル

２倍です。それだけの借金を背負っていて、12 月

循環をしっかりやっていくことが大切です。

実体経済に動きがないのに、外国頼みや投の段階で国債のうち 100 兆円位を外国人の投資家格差を広げる金融緩和が保有しています。したがって海外の投資家のことも考慮しないと日本の金利は考えられなくな

飯島ってきています。ヨーロッパは金利を引き下げた

世界的には金融緩和は格差を広げるという論調が強くなっています。結局、余剰な資金がので日本の国債を買ってくれます。アメリカは金

株式や不動産に流れて資産を持つ者だけがより利を引き上げてドルに対する需要が高まり、逆にいっそう富んでいき、持たない者はますます置い

円資金調達のコストが下がったのでやはり日本ていかれるという二極化が進みます。それへの対23

れたことは、ドルペッ
グ制を導入している
国の通貨にとって影響がとても大きくな
ります。また、去年中国の通貨切り下げがあり、一方でドル高が進んだためアジアの国では結構混乱がありました。ここらも見ておかなければいけ
応の一つがアメリカの利上げだったわけですが、ないですね。アジア地域の経済にとってプラスで

それでも日本やヨーロッパは金融緩和を止めてはなくマイナス要因となりますから。

いません。これが地域、個人間の格差として深刻

飯島

な問題として現れてくる可能性があります。

いくつか出てきています。ヨーロッパは景気が悪

吉田

格差の問題は昨年のこの座談会の時に、信いので利下げをしており、今後もその傾向が続く

金の融資先で大幅に伸びているのが不動産業だと思います。ＥＵとアメリカという二つの巨大経けというデータが示されました。不動産が伸びて済圏の方向性が全く違うということは、全体としいて、建設業が落ち込んでいるということは、完ての為替相場の不安定さを招きかねません。

全に財テクや資産運用中心のお金の流れになっ植田ている証しです。

なことになる恐れがあるということです。

松井飯島2017 年末には日銀が大量に保有している

昨年 12 月にはドルペッグ制をやめる国がドル円だけで為替相場を見ていると大変
何かの情報次第では、為替相場は片方に極国債の市場が成り立たなくなるという懸念があ端に流れたり、反転したりということがあるかもります。いくら金融緩和をしても国債を買えなくしれません。

なったらおしまいです。
吉田

日銀は２％のインフレが目標だと言って経済予測の基礎データは恣意的

いますが、それが無理ならば一旦旗を降ろして何が必要かを考えるべきです。そうしないと余計な

植田負の遺産を５年先 10 年先に背負うことになりまことは基礎になっているデータが恣意的なデー

す。

タであることです。たとえば企業の利益率がすご松井

最近の経済予測などを見ていて気になる

地方自治体に対して総務省が来年から貸

くいい、日本経済の好調さを示している、という

借対照表を含む複式簿記のシステムを供給する

言い方がされますが、日銀短観のデータも利用さことになっていますが、国の方はまだやらないた

れるのは大企業の数字であって中小企業の数字

め単年度会計では財政の問題点がわかりにくいは取り上げられません。地域間格差にも触れない。

です。

すべて大企業の数字ですから設備投資も“伸びている”という分析になるわけです。何をベースにして日本経済の現状を語るのかによってかなり不安定な為替相場植田

見方は変わってくるので、そういう点に注意が必

ドル高のもとでの金利引き上げが行なわ要です。2016 年の経済成長率などもいい数字が出24

ていますが、中身を良く見ると不安要因ばかりでどれだけあるかということです。

す。

吉田 あるとは思いますが、問題はその地域の経飯島

中小企業や国民の生活に近いところのデ

営者のレベルです。今治のタオルで問題が起こりータはあまり活用されずに、大企業の数字で評価ました。ロットを追求していた企業で中国にも進するので“景気はいいです”という判断が出てき出していた企業です。こういう企業が“今治”とます。

いうブランドの信用を落としてしまうと後が大変です。やはり経営理念です。何をやるべきで、何をやってはいけないかという哲学を経営者が中国との関係はアジア全体の中で見る
飯島

どれだけしっかり持っているかということが問

大企業の経営が悪くなっていく時は海外われます。売上至上主義に陥ってしまうと、自社の指標との関係で見なければいけないと思いまだけでなく、地域全体に迷惑をかけることになりす。さらに海外の指標はどういう形で国内とつなます。そういう点で経営者の自治能力が問われてがっているかも分析する必要があります。ただ少いるのです。

なくとも表面的には、輸出の減という形で表れ、特に中国との関係が大きな問題として取り扱わ

いまこそ地域経済に根を張るときれます。直接投資でみると中国の４倍くらいＡＳＥＡＮに日本企業は進出していますから、中国の吉田直接的影響だけでなく、ＡＳＥＡＮを通しての影

あって、ＥＵの結束力が弱まってきたらマーケッ

響も考えておく必要があるでしょう。

トが縮小してしまうのではないかと思います。ア吉田

中国の成長率が低下したといっても６％ジアを始めとする途上国もアメリカやヨーロッという数字はたいしたものです。一言で中国とのパへの輸出で成長してきましたし、アメリカも実関わりと言っても、売り手としての関わり、買い

体経済はしっかりしていません。ドル高先行の利手としての関わりなどいろいろな立場、角度から上げというのは初めてのことなので、2016 年は不考えなければなりません。そういう違いをふまえ確定要因が非常に多い中で動かざるを得ません。

て企業経営のスタンス、理念を固めて方針を出し

アジア、ＥＵ、アメリカ、世界のマーケットもどていかなければならないでしょう。

うなるか予測が困難であるのが現在の状況です。

植田アジアと中国の間の貿易は１兆ドル前後

そういう状況のなかで日本の中小企業は内需でで、日本と中国は 1500 億ドルくらいですから、動いているのです。今こそ地域経済の中に根を張アジア全体と中国との関係は日本よりも深いでっていくことが大切です。成長率は乏しいかもしす。このこともきちんと見ておく必要があります。

れませんが、安定して発展していける地域経済循

吉田環の土台をつくっていく時です。それを地方創生

アジアの中の日本という位置付けで中国との関係や経済政策も考えないと問題を取り違ヨーロッパも当面はテロや難民の問題がの政策の基本に置くべきです。

える危険性もありますね。
植田

ＴＰＰはアジアを中国から切り離そうと経営者は自分の目で情勢判断をしていますが、これは無理な話です。
松井

中国との関係でいえば輸出は増えると思吉田

安倍政権は株価頼みのようなところがあいます。ただしメイドインジャパンの物に限られります。しかも経済成長の結果としての株価ではますが。それは国際的に調達するような大企業製

なくて国家管理というか国の政策で株価がつり品ではありません。ここに対応できる中小企業が上げられています。それを見てもいかに実体経済

25

の回復力が弱まっているかがわかります。にもかや国内の経済状態を自分の目で判断していく基

かわらず、地方へ行くと「ローカルアベノミクス

準を持たないといけません。マスコミが流す情報がここにも来るのはいつ頃ですか」という期待をは操作されたものですからそれでは的確な判断

経営者が持っている場面に遭遇します。こういうはできません。そういう点で同友会の企業は確固情勢だからこそ、経営者は客観的に今の国際情勢とした基準を持っていただきたいと思います。

同友会への期待中小企業に求められる時代認識とは同友会運動の原点から
経営者のなすべきことを考える
中平ために結成されたかという過去の蓄積の中にあるわけで、これをもう一度整理して、21 世紀型に対応して地域に根差して企業経営を実践してい同友会への期待なども含め最後に一言ずく、このことがまさに今求められていると思いまつお願いします。
吉田す。

今こそ同友会運動の原点に立ち返るべきだと思います。まず平和の問題、平和であってこ
そ地域経済や中小企業は発展する。これは「日本

もっと同友会の姿を素直に地域に示す

経済の自主的で平和的な発展をめざす」ことを掲
菊地げてきた同友会の真骨頂です。同友会運動の一つのポイントは「自主・民主・連帯の精神」です。

経営理念に関連して、宮﨑本店さんが「経営理念の中で平和でなければ仕事ができない」と言っていますが、国際情勢をみると大変心配です。

「連帯」とは、会員同士の裸の助け合いという意

日本の予算でも軍事費が増えていますが、軍事費

味と、関係するあらゆる人たちと手を取り合ってというのはマーケットがなくなると自己増殖を外へ向けても融合、団結をめざすということであ始めるんです。そういう点で平和のなかでこそ経り、それが地域づくりや条例づくりの時に同友会営を実現していくという経営者の声が大きくな

会員企業が果たす重要な役割です。そのためにもってこなければいけないと感じています。

「自主・民主・連帯の精神」の原点に返って同友経営者が自ら学びあい、経営指針をつくり、「労会運動を捉え直すことです。

使見解」をベースとした企業づくりの実践に取り国民や地域とともに歩む中小企業という点で組んでいる、こういう同友会の取り組みはまだ広は、この間中小企業振興基本条例制定とあわせてくは知られていないと思います。これを行政や金進められている企業づくり、中小企業憲章の内容

融機関に知ってもらうことが、今の中小企業振興に合致する企業づくりをふまえて経営にあたる

基本条例の取り組みの局面を変えていく契機にことです。これをきっちり踏まえたうえで、「労なると思います。

使見解」をベースにした経営指針づくりに取り組
むこと。人材育成のために経営者がなにをやるか。

地域における中小企業振興と同友会型企業づ
くりは裏表の関係であり、同友会の姿を素直に示

これはもう「労使見解」に尽きます。一番目が経すことで理解を得られる、それだけのものを同友

営者の責任、二番目が対等な労使関係ですね。と会は持っています。全国の調査に関わるなかで、いうことは、今経営者は何をなすべきかというこ

同友会の事務局員がたいへん奮闘されている姿とを考えるための基本的な土台は、同友会は何の26

を見てきました。コーディネートしていくのが事かに生かすかがこれからの大きな課題ではない

務局の役割です。そういう意味で地域を変える主

かと思います。

体の一翼を担う事務局に期待しています。

実際にその道具をうまく使って“三方よし”を実践している企業は多いです。全国を回ると、ど先進的中小企業を作る
道具は同友会にそろっている植田の地域にもそうした企業が存在することが確認できます。そんな企業をどれだけ増やしていくか
は同友会にとっても、日本経済にとっても大事な

中小企業は何を大事にしていかなければことです。

いけないか。まず中小企業の安定的で持続的な発展です。そして従業員にとっても「よい会社」にしていくこと、さらにお客様や地域にとって必要

積極的に金融機関との関係構築をとされる企業でなければなりません。これらすべ
飯島 12 月に金融庁が発表したところによると、てがうまく回転して相互に関連しながら発展し地銀と取引のある企業に対して、「メインバンクていく。これを現代版“三方よし”と呼んでいまに経営課題を相談したことがない」という企業がす。今の時代そういう企業を作ることはとても大３割あるという結果が出ています。金融緩和で金事です。同友会はそういう企業を作る道具をそろ利の条件だけを緩和すれば資金が回るかのようえている団体です。同友会は、企業としてどう発な“ウソ”はすでに限界が表れています。しかし展していくかということについて、確固とした経ながら、金融機関としても“貸してナンボ”のと営理念をベースにした経営指針を軸に企業の方ころがありますから、もう少し有効に使ってもら向性を考えていくというスタイルを確立していいたいという面があります。ですから企業としてます。

金融機関との関係をどうあるべきか真剣に考え

従業員に対しては「労使見解」があります。お客様や地域に対しては、企業としては経営理念、

積極的に動いた方がいいと思います。2016 年の参議院選挙まで、現政権は小手先の対応をしてくる

地域、行政としては中小企業振興基本条例というと思われます。現状がどうなっているのかをしっ形で明示し、中小企業と地域の関係を問い直してかりと把握し、その先はどうなっていくのかを展

位置づけようとしています。現代の日本において望しながら指針を考えていただきたいと思いま

もっとも先進的な中小企業を築く上で必要な条す。特に不透明、不安定な 2016 年に臨むにあた

件や道具が同友会にはそろっています。これをい27

って思うことです。

りをする。そのことが地域をも良くしていくことにつながります。そういう意味で経営指針をもと同友会運動の発展こそ幸せな社会づくりへの確かな道松井にした企業づくりは、憲章・条例推進運動にも通じています。いきなり実践するには１社では難し
いかもしれませんが、地域で刺激しあいながら努

戦後、経済が成長すれば幸せになると信じ力していけば、そのような企業、そのような地域て国民は一生懸命働いてきました。確かにある時を作り上げていくことができると思います。

点までは成長して豊かになりましたが、その後は同友会運動を推進することによって、経営指針

どうでしょうか。大企業が利益を伸ばしている一方で、地方は疲弊し中小企業は苦しくなりました。

をつくり、社員を大切にし、お客様を大事にする企業づくりをめざして、さらにその動きを同友会

世界の流れも不安定さを増しています。そのようななかで、目先のことに振り回されてはダメです。

の外へ拡大していく、それが誰にとっても幸せな社会づくりに向けた確かで大きな道です。

「地域で絶対につぶれない企業を作るんだ」という信念のもと、社員とともに経営指針をつくり、一丸となってそれぞれが自律的に働く企業づく

28

Ⅲ 付録
「中小企業家しんぶん」 2016 年 2 月 5 日号特集記事より

中国経済の減速と国内需要拡大、中小企業のチャンスは？
写真：上海・外灘

中国経済の今とこれからをどう見るか。
2015 年 12 月８日に大阪同友会日中経済交流会のメンバーと、
植田浩史・慶応義塾大学教授（中同協企業環境研究センター副座長）が座談会を行いました。座談会の概要、および、現地に展開する企業・法律事務所の取り組みを紹介します。
＜座談会参加者＞
司会／松井清充・中同協専務幹事
Ａ氏

金属加工業、上海市に工場

Ｂ氏

プラスチック成型加工業、江蘇省・蘇州市に工場

Ｃ氏

機械部品製造業、得意先が進出

Ｄ氏

水道器具製造、中国から仕入Ｅ氏

自動車部品加工業

Ｆ氏

ОＡ機器組み立て業

Ｇ氏

表面処理鋼材製造業

植田浩史氏

慶應義塾大学教授・中同協企業環境研究センター副座長

司会／松井清充・中同協専務幹事 進出先の製造

Ｃ氏（機械部品製造業、得意先が進出） 広東省・

コスト、輸出や需要の状況はどのようなものでし東莞工場への納品が減り、逆に国内向けが増えてょうか？

います。ものづくりの国内回帰の風潮があります。

Ａ氏（金属加工業、上海市に工場） 現地で仕入

ただ、タブレット生産の日系企業は現地でフルれる部品・材料価格が四年前から比べて三割以上生産。地域や製品により状況が異なると思います。

上昇。為替の影響も大きいです。一ドル八十円のＤ氏（水道器具製造、中国から仕入） 日本から

時代はコストメリットがあったが今は違います。

進出している大手企業は中国工場を閉鎖してベＢ氏（プラスチック成型加工業、江蘇省・蘇州市

トナムやタイに移転しています。日本市場向けのに工場） 人件費が当初の何十倍に高騰しました。

工場でその傾向が顕著です。

撤退を視野に入れていますが、従業員の削減や事Ｅ氏（自動車部品加工業） 得意先がタイ、イン業の売却に課題が多いです。

ドネシア、フィリピンに進出。中には三年で黒字

29

にすることをめざして進出したもののうまくい力向上で対抗しても“いたちごっこ”になってしかず、撤退も難しく、現地に張りついている企業

まう。

もあります。

Ａ氏 中国に進出しているのは、原材料やあらゆ

Ｆ氏（OA 機器組み立て業） 広東省・東莞市に進るものが揃うからです。加工委託先を探せば必ず出している OA 機器関連企業はベトナムに移転を目的の企業が出てきます。他の国ではそうはいき計画。日本国内は人件費が高く完全自動化でないません。日本ではまだまだ高いものを安価に中国と採算がとれないと言われています。

で探すことになると思います。

Ｇ氏（表面処理鋼材製造業） 韓国とタイに進出

植田氏

しています。半導体関連は中国企業がキャッチアあります。高いものから安いものまでとても幅がップして韓国を逆転するかという段階。韓国にい広い。いくらで作りたいといったときに、それにると中国産業の脅威を非常に感じます。

合わせた安い材料が種類も豊富に入手できます。

植田浩史氏（慶應義塾大学教授・中同協企業環境

中国では原材料も、部品もそろう環境が中国から他の国に生産拠点を移す動きもあり

研究センター副座長） 中国経済の成長率は下がますが、大きな流れにはならないと思います。

っているが成長しているし、国内市場が膨大なのも事実。山が崩れかかっていると見るのか、伸び日本のような「バブル崩壊」は考えにくいは低まっているが山はまだあると見るか。そこは分けて考える必要があります。

司会

日系企業でも儲かっている企業とそうでない

中国自体が巨大な市場です。今後の日本への影響をどう見ていますか？

企業の格差が出ています。マイナス影響のみにとＣ氏らわれないことが大切です。

政府が拡大主義をとっているかぎり崩壊しないのではないでしょうか。

生産拠点の撤退はまだ部分的な動き
Ｂ氏

中国人は「バブル崩壊はない」と言います。

ただし、拡大主義に伴う政治的軋轢には今後警技術力の競争についても中国企業が日系戒が必要です。

企業に追いつくのは時間の問題と感じます。技術

Ａ氏

中国のマンション価格は浙江省・温州市などは下がっていますが、上海

中国地図

市では上昇が続いています。
内陸部にまだ何億人もの潜在需要があり裾野がとても
広いです。
植田氏

中国の銀行で不良債権がたまっている状況は二十年くらい前から存在していました。問題が起きないのは成長が続いたからで、成長率が低下すると問題の表面化はありえます。しかしこ
れは誰しも分かっていることで政策的な対応が当然視されています。日本の「バブ30写真左：中国の工場、写真右：縫製工業（いずれも、写真提供・大阪同友会日中経済交流研究会）

ル崩壊」のときのような形で一気に爆発するといています。こうした動きにも注目すべきです。

うことは考えにくいです。大問題になる前に少し

Ｈ氏

金融市場を引きしめると予想されます。

業代行を請け負っています。中国で売りたいとい

当社は中国に売りたい日本企業向けの営

う企業は増えています。それは消費財だけでなく機械も需要があります。地下鉄インフラもすごい。

自社の立ち位置と関わり方が問われる
Ｆ氏

天津で三路線、北京で五路線を同時に建設中です。

国内中小企業で、日系企業から海外メーカ

内陸の湖北省・武漢市、重慶市も設備投資の嵐。

ーとの直接取引に転換して伸びているところが日本企業も関わり方を変えるとチャンスがありあります。また、中国人が直接に買いに来るといます。

うケースも増えています。安く中国でつくるもの、
高くても日本でつくるものというすみ分けが進

中国経済の存在感と中小企業のチャンス

んでいきます。
それは日本全国や地域全体というよりは、個々

植田氏の企業のつながりによって異なると思います。こ

一つ目に、中国の現状を客観的に見ることが大れまでの概念にとらわれないことが大切です。
Ｇ氏

今回の懇談会のまとめとして三点。

事です。

タイでは工業団地の中に中国銀行の ATM が『現代中国の産業集積～「世界の工場」 とボ設置されています。中国は投資される側から投資

トムアップ型経済発展』（伊藤亜聖著、名古屋大する側に変化しているのです。貿易自由化が進む

学出版会）という書籍で次のようなデータが紹介と、国境を越えた複雑なサプライチェーンが生まされています。繊維製品の輸出額（世界全体）にれるでしょう。

占める中国のシェアは 2000 年に 12.3％だったの中国がどうか、日本がどうかとかいう次元ではが 2010 年には 28.9％となり、2014 年は 32.9％となく、グローバルに人・モノ・金が動く時代です。

さらに伸びています。この間の賃金がほぼ倍の水

その中で自社の立ち位置を考えることが求めら準になったが、依然として労働集約型の製品が中れます。

国でつくられ世界に輸出されています。この存在

植田氏

中国の世界的な通信機器メーカーの日感は大きい。

本法人では、日本での販売額よりも購買額の方が中国経済のマイナス影響だけでなくプラス影

大きい。日本で買って全世界の通信設備に供給す

響を見ることも重要です。

るために、中国企業が日本で調達することが増え二つ目に、中国を含めて国際的な取引が広がり、

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「サプライチェーン」が複雑化しています。

三つ目に、「バブル経済の崩壊」がいわれるが、重要なのはモノの流れの国際化が進むなかで、武漢や重慶のように経済拡大を続ける地域もあ

どこで価値が形成されているのかという「バリュります。状況は地域や産業によって異なります。

ーチェーン」の視点です。どの段階で付加価値を中国経済が全体として「バブル崩壊」するといつけるのか、戦略的に考えて自社と中国を位置づうことは考えにくいと思います。

けるべきです。

大連を拠点に、進出企業向け支援に取り組む法律事務所

インタビュー（食品メーカー社長、法律事務所代表）

中国に展開する企業・法律事務所の取り組み

撤退時の法務対応の相談が増えています。
撤退時のリスク管理をテーマにした「企業再編セミナー」には大手の製造業など 40～50

河南省などで製造を行う食品メーカー社の参加がありました。

安徽省と河南省で、日本ではできない食品

中国では労働契約法の制定で自由解雇が原材料を製造して、日・中の両市場に販売しできなくなっています。保証金を上積みしてています。

解決するケースが多いです。手順をふんで適

季節工を月 2400 元（約５万円）で雇用。

切な形で進めるようアドバイスしています。

若い人は沿岸部に出たり、サービス業を好ん中国では企業破産制度がうまく機能していで工場を避ける傾向があります。地方に戻っないため、財産の精算をどうするかが重要なてきた中年層を雇用しています。

ポイントになります。

中国では高所得者が多数いる一方で格差

一方、製造コストを目的とした企業は厳しが拡大。物価、教育費、医療費が上昇しておく、もう工場進出する意味はなくなっていま

り、賃金上昇が追いつかない人たちの生活はすが、中国市場に売る企業にはまだまだチャ

苦しいです。

ンスがあります。
1996 年に進出した日本の食品メーカーは、

最近、お客様の求めでミャンマーに展開しました。中国経済の成長は確かに減速していカレーライスを普及するために工場見学やるかもしれないと感じます。建物の空きも目

お土産を提供するなど現地に馴染む地道な立ちます。

努力で黒字化しました。新業態をつくる覚悟が必要です。

しかし当社にとっては中国国内に十分な

中国の内需はまだ増えます。内陸の都市や需要があり、これに対応した仕事を増やして中堅都市が伸びるからです。政府は内陸地方

いきたいと取り組んでいます。
なぜなら日本の食品は「安全」のイメージ部にインフラ投資をして就業を促進する政が強く、食材は日本より高く売れます。日本

策をとっており、内陸部で農民の所得が上昇

国内では複数の大手食品メーカーやコンビニしています。その分、沿岸部では労働力が不エンスストアに提供しています。食材の製造

足。沿岸部では成長のピークが過ぎています。

工程のトレースの明示を強みとしています。

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中小企業家同友会全国協議会
企業環境研究センター委員
座

長

副座長
副座長
委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

委

員

顧

問

顧

問

顧

問

顧

問

顧

問

吉田 敬一
菊地
進
植田 浩史
阿部 克己

駒澤大学経済学部教授

和田 耕治
山本 篤民
鬼丸 朋子
田浦
元
飯島 寛之
長谷川英伸
永山 利和
大林 弘道
山口 義行

日本大学工学部教授

廣江
彰
小松 善雄

東京家政大学学長

立教大学経済学部名誉教授
慶応義塾大学経済学部教授
愛知東邦大学経営学部准教授
日本大学商学部准教授
中央大学経済学部准教授
拓殖大学政経学部准教授
立教大学経済学部准教授
玉川大学経済学部助教
日本大学教員神奈川大学名誉教授
立教大学経済学部教授
前・東京農業大学生物産業学部教授＜ 企業環境研究センターの発行物 ＞

同友会景況調査報告（DOR）［1・4・7・10 月発行］

企業環境研究年報［3 月発行］

年 頭 中 小 企 業 経 営 の展 望 レポート 2016
（年 頭 展 望 レポート）第 ５号
2016 年 1 月 31 日発行

編集・発行

中小企業家同友会全国協議会
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