地域資源を活かした理想郷の実現

大崎上島町

目

次

（１） 令和６年度当初予算の全体像･･･････････････････････････････････････

1① 施策、事業の基本的な考え方･･･････････････････････････････････････

1② 主な新規・拡充事業等･･･････････････････････････････････････

3（２） 重点配分施策・事業推進･･･････････････････････････････････････

5「子・孫世代が誇りをもって住み続けてくれるまち」に向けて（３） 予算の内容･･･････････････････････････････････････････････････

7① 会計別予算総括表･････････････････････････････････････････････････････

7② 一般会計予算の状況（推移）･･･････････････････････････････････････････

8③ 歳入予算の状況･････････････････････････････････････････････････

9④

目的別歳出予算の状況･････････････････････････････････････････････････10⑤

性質別歳出予算の状況････････････････････････････････････････････････11（４） 特別会計予算の状況･･･････････････････････････････････････････････････

12（５） 基金・地方債現在高一覧表･････････････････････････････････････････････

14① 各種基金一覧表･･･････････････････････････････････････････････････････

14② 地方債残高一覧表･････････････････････････････････････････････････････

15（６） 主な新規・拡充・継続事業･････････････････････････････････････････････

16（７） 地方消費税交付金（社会保障財源化分）の充当状況･･･････････････････････

27

（１）令和６年度当初予算の全体像①

施策、事業の基本的な考え方（１）新たなまちづくりに向けて
平成２７年３月に策定した「大崎上島町第２次長期総合計画」は、
新型コロナウイルス感染症対策や、気候変動に伴なう未曽有の自然
災害等、想定外の出来事を経て、令和６年度で最終年度を迎えます。
今後はその達成状況を検証するとともに、町政運営の総合的な指針となる、第３次長期総合計画の策定を進め、新たなまちづくりを加速して行きます。併せて、新長期総合計画を策定する中で、新しい次世代への未来を指し示す羅針盤となるビジョンも示してまいります。

（２）予算要求
新たな町政運営のもと、新年度予算は次の３つの基本方針を掲げ、予算編成を行いました。

１． 行政に携わる使命感を持ち、町民から厚い信頼を得られるよう、地域要望等を迅速、適確に整理。
２． 「守るもの」「変えるもの」「後世に託すもの」を念頭に、施策を展開。島にあるものを最大限に活かす。
３． 積極的な情報発信により関係人口、交流人口の創出に取り組み、島に縁のある人財を大いに活用する。
-1-

（１）令和６年度当初予算の全体像

限りある予算の中、町民の皆様の安心安全な暮らしを支えるため「より効率的かつ効果的な施策の実施」を念頭に、「予算の新規、拡充措置」だけでなく「事業継続による支援、取組み」「協議会等の活用」「市町及び民間企業との連携」等を相乗させ、総合的に取り組みます。

継続支援・取組み
各種助成金
施設・道路維持管理
環境、教育の島
交流人口、関係人口
PR 促進
ワンストップサービス

予算・新規、拡充
定住、空き家活用、企業（人財）誘致
教育、子育て、地域福祉
産業発展、担い手確保
観光振興
危機管理 等

等協議会等の活用
連携協定促進造船・海運、農林水産業
地域コミュニテイ
協議会の活性化
カーボンニュートラル
ふるさと納税 等

補正予算措置

市町・民間企業等との連携

子、孫世代が誇りをもって住み続けてくれるまちづくり

新たな長期総合計画-2-

（１）令和６年度当初予算の全体像②

主な新規・拡充事業等

定住・企業（人財） 地域福祉対策

危機管理

誘致・PR 促進医療体制確保防災対策

地場産業発展

子育て

離島交通

観光振
興
教育環境
充実
新規
定住促進住宅建設事業（基本設計）

生活環境
対策
236
万円

新規

医療及び福祉従事者奨学金返還支援補助事業

18 万円

新規

介護資格及び資格更新支援金事業

60 万円

拡充

医療及び福祉従事者就職支援金

128 万円

拡充

住宅新築改築助成事業

2,000 万円

拡充

交流・定住促進事業

484 万円拡充

サテライトオフィス運営事業

540 万円継続

ふるさと納税推進事業

新規

シルバー人材センター事業

831 万円

新規

放課後デイサービス事業

1,565 万円

新規

救急搬送患者等宿泊費補助事業-3-2,622 万円

15 万円

拡充

災害対策費（避難の呼びかけ体制構築補助）329 万円継続

集会施設整備事業（太陽光発電設備設置）

5,161 万円

新規

町立学校情報機器等整備事業

7,705 万円

拡充

町立小学校適正化の検討

拡充

母子保健事業費（しまとも倶楽部

新規

商工観光施設整備事業

等

95 万円
等）

884 万円
3,451 万円

（野賀海水浴場改修設計）
拡充

農業振興諸費（足場管ハウス

拡充

中小企業振興対策費

398 万円拡充

大崎上島町就業支援事業

774 万円

新規

カーボンニュートラル推進事業

4,663 万円

新規

離島振興対策事業費

4,986 万円

等）

974 万円（生野島自律航行船交通推進）

拡充

1,789 万円

地域等情報化推進事業（予算抜粋）

拡充

コミュニティバス運行事業-4-5,992 万円

（２）重点配分施策・事業推進「子・孫世代が誇りをもって住み続けてくれるまち」に向け、喫緊の課題に対する施策に重点配分を行いました。

定住・企業（人財）誘致・PR促進 （千円）
サテライトオフィス運営事業（ｵﾌｨｽ開設補助金、誘致ｲﾍﾞﾝﾄ参加）
定住促進住宅建設事業（基本設計）
空家等対策事業（危険建物除却）
住宅新築改築助成事業（住宅新築改築、空き家活用）
交流・定住促進事業（定住ﾌｪｱ、ｲﾍﾞﾝﾄ開催）
定住促進住宅1,348、町営住宅18,862、垂水住宅6,452、その他住宅維持管理費418
定住促進住宅管理運営事業（ﾄﾗｲｱﾙﾊｳｽ）1,463、分譲事業259
医療及び福祉従事者就職支援金
医療及び福祉従事者奨学金返還支援補助事業
社会福祉人材定着事業
介護資格及び資格更新支援金支給事業
一時滞在施設整備事業（木江）6,982、運営事業（大串）1,097
ふるさと納税推進事業
地域福祉対策・医療体制確保（千円）

シルバー人材センター事業（新規設置）
敬老会開催事業
電動車いす購入費助成事業
外出支援サービス事業5,790、配食サービス事業18,640
緊急通報体制等整備事業
在宅介護支援センター事業
放課後デイサービス事業【介護】一般介護予防事業（いきいき百歳、高齢者巡回等）【介護】認知症初期支援1,023、地域・ケア向上支援3965
こども医療費給付10,850、ひとり親家庭等医療費給付事業1,161
診療所運営費（耳鼻科診療所 院内処方開始）
患者輸送車等管理運営費（救急艇等）
救急搬送患者等宿泊費補助事業
保健衛生諸費（在宅当番医、輪番制病院運営事業）
身体・知的障害者通院助成300、じん臓障害者通院助成事業3442
通所及び通勤等交通費助成事業

危機管理、防災対策（千円）

災害対策費（避難の呼びかけ体制構築等）
地域支え合い体制整備事業（避難行動要支援者支援ｼｽﾃﾑ等）
防災無線等維持管理費
常備消防運営費
非常備消防諸費6,515、団員報酬8,433、災害出動費6,066
消防施設整備費8,506、消防・防災設備機材等整備費14,779、消防施設維持管理費9,610

水防諸費（監視ｶﾒﾗ）1,176、西野干拓排水機10,154、垂水排水機場管理費7,662

集会施設整備事業（太陽光発電設備設置）-5-

97,975

5,398
2,352
5,233
20,000
4,832
27,080
1,722
1,280
180
400
600
8,079
26,217

105,384

8,304
3,629
800
24,4301,248
2,502
15,6508,517
4,988
12,011
4,033
6,520
150
8,191
3,742
669

391,074

3,290
1,167
15,356
246,754
21,01432,89518,99251,606

地場産業、観光振興・発展（千円）

農業振興諸費（足場管ハウス等）9,739、農業振興団体助成事業1,420
大崎上島町就業支援事業（農業、漁業就業適正等）
有害鳥獣駆除対策費（捕獲報奨金、処理施設管理等）
農地整備諸費（農道維持、広田、笹が浜、西唐樋等樋門管理、樋門改修等）
新規就農支援事業（農業機械購入、研修先補助等）
新規就農者育成交付金事業
水産振興対策諸費（漁船巻上施設整備、各種団体補助等）
栽培漁業新魚種導入事業
商工振興対策諸費（商工会、造船海運振興協議会補助 等）
中小企業振興対策費（創業、持続化支援）
商工観光施設整備事業（野賀海水浴場改修設計）
野賀海岸等公園管理運営費（伐採工事等）
大串キャンプ場周辺施設管理運営費
観光振興対策諸費（商工会、FFアイランド補助 等）
観光案内所管理運営事業

子育て・教育環境充実（千円）
委員報酬（町立小学校適正化検討委員会（仮称） ほか）
町立学校情報機器等整備事業（教育DXﾈｯﾄﾜｰｸ等）
文教施設維持管理費（幼・小・中学校安全対策工事等）

園児・児童・生徒送迎事業（ｽｸｰﾙバス運行、ﾏｲｶｰ通園助成）
大崎上島学（ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ等）
外国青年招致費（ALT）
放課後子どもプラン推進費（わくわくｽｸｰﾙ）
社会体育・生涯教育推進費（体協補助、ｽﾎﾟｰﾂ・文化団体補助）
教育の島推進事業（親子ﾜｰｹｰｼｮﾝ事業、食を通じたまちづくり）
公営塾運営事業
学習交流センター管理運営事業
広島商船高専活性化支援事業1,000、大崎海星高校活性化支援事業15,905

子育て住宅維持管理費
母子保健事業費（母子支援ｾﾝﾀー、しまとも倶楽部、出産交付金、乳児訪問等）
子育て支援事業（0〜6歳 6000円支給）

離島交通、生活環境対策（千円）

コミュニティバス運行事業
カーボンニュートラル推進事業（電気自動車購入補助等）
離島振興対策事業費（生野島自律航行船交通推進事業）
海上交通運航欠損補助事業
過疎地域振興対策事業費（路線バス運行補助、竹原ﾌｪﾘｰ〜駅間運行負担）
道路維持費55,859、県道維持管理費23,913
道路橋りょう整備事業（大崎上島トンネル、橋梁点検改修）
町道改良（草木15,751、東原下向山28,500、神峰山15,581、上豊広27,300、大清谷片浜2号10,200）
林道丸尾木越線改良事業（落石対策）
林道維持管理費
野犬等対策費（地域猫対策等）
塵芥処理諸費（ｺﾞﾐｽﾃｰｼｮﾝ、ごみ缶更新等）
地域等情報化推進事業-6-

227,533

11,1597,740
20,78927,2407,440
15,00026,622
6,407
11,6383,980
34,51013,20324,622
9,373
7,810

313,150942
77,043
14,33936,256
1,972
21,87023,7107,074
7,552
18,95664,266
16,905
1,193
8,832
12,240544,552

59,913
46,63049,859101,758
24,277
79,772
31,27597,332
17,6484,000
411
13,791
17,886

（３）予算の内容①

会計別予算総括表（単位：千円）

令和６年度
一

増 減 額

増 減 率

令和５年度

計

7,587,624▲659,893▲8.0%

8,247,517

国民健康保険事業特別会計

1,062,375

64,7906.5%

997,585

介護保険事業特別会計

1,549,368▲33,467▲2.1%

1,582,835

後期高齢者医療保険事業特別会計

210,086

16,152

8.3%

193,934

公共下水道事業特別会計-▲605,618

皆減

605,618

農業集落排水事業特別会計-▲45,466

皆減

45,466漁業集落排水事業特別会計-▲69,260

皆減

69,260

般会

港湾管理特別会計25,008

1,289

5.4%

23,719漁港管理特別会計

4,928▲1,138▲18.8%

6,066

交通事業特別会計109,682

9,639

9.6%

100,043

干拓地管理特別会計

6,636

▲745

▲10.1%

7,381

特別会計合計

2,968,083▲663,824▲18.3%

3,631,907

10,555,707 ▲1,323,717▲11.1%

11,879,424計（一般会計＋特別会計）
下水道事業会計合計604,395

604,395

皆増

0

11,160,102▲719,322▲6.1%

11,879,424

R4R6

各会計規模の推移（単位：千円）

9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

H27

H28

H29

H30

一般会計

H31

R2

R3

特別会計

R5

下水道事業

※平成２９年度から簡易水道事業は、水道事業会計（企業会計）に移行。
※令和６年度から公共下水道事業、農業集落排水事業は統合し、漁業集落排水事業とともに下水道事業会計（企業会計）に移行。
-7-

予算の内容②一般会計予算の状況（推移）７５億８，７６２万４千円（前年度比較▲659,893 千円▲8.0％）〔補助費、普通建設費等の減〕
主な減要因： 広島中央環境衛生組合負担金▲312,000
公営住宅建設事業▲339,000、排水施設整備事業（向山、西唐樋）▲132,000 等
主な増要因： 人件費:会計年度任用職員等+76,000
公債費：元利償還金+21,000

年
令和

度
６

年度

予

算

規

等

模

前 年 度 増 減 額

前年度増減率７，５８７，６２４△６５９，８９３△８．０％

令和 ５ 年度

８，２４７，５１７

８６８，６２２

１１．８％

令和 ４ 年度

７，３７８，８９５△１８８，５６６△２．５％

令和 ３ 年度

７，５６７，４６１△１１７，９２３△１．５％

令和 ２ 年度

７，６８５，３８４

５９２，０１２

８．３％

令和 元 年度

７，０９３，３７２

２９０，５６１

４．３％

平 成 ３ ０ 年 度

６，８０２，８１１△６８５，２８７△９．２％

平 成 ２ ９ 年 度

７，４８８，０９８

３２１，５６７

４．５％

平 成 ２ ８ 年 度

７，１６６，５３１△４０，１８０△０．６％

平 成 ２ ７ 年 度

７，２０６，７１１

３０７，５９５

４．５％

平 成 ２ ６ 年 度

６，８９９，１１６△１７９，８４２△２．５％

平 成 ２ ５ 年 度

７，０７８，９５８△５１４，３８９△６．８％

平 成 ２ ４ 年 度

７，５９３，３４７

１７，８０９０．２％

平 成 ２ ３ 年 度

７，５７５，５３８△７７，５３５△１．０％

平 成 ２ ２ 年 度

７，６５３，０７３

３８３，７７５

５．３％

平 成 ２ １ 年 度

７，２６９，２９８△ ７６０，３３２△ ９．５％

平 成 ２ ０ 年 度

８，０２９，６３０△５，６６１△０．１％

平 成 １ ９ 年 度

８，０３５，２９１

２０９，７１７

２．７％

平 成 １ ８ 年 度

７，８２５，５７４△ ８２，８３２△ １．０％

平 成 １ ７ 年 度

７，９０８，４０６△６９，５２２△０．９％

平 成 １ ６ 年 度

７，９７７，９２８△５０５，５９７△６．０％

平 成 １ ５ 年 度

８，４８３，５２５--

一般会計当初予算規模の推移
9,000,000
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 R2

-8-

R3

R4

R5

R6

予算の内容③

歳入予算の状況（単位：千円）

歳

予

入

算

額

備考

令和6年度（a) 令和5年度（ｂ) 増減額(c ） = (a)- (b) 増減率（ c ） /（ b ）町税1,164,805

1,154,822

9,983

0.9 自主財源

地方譲与税

43,69840,8322,866

7.0

利子割交付金

303

313

△ 10

△ 3.2

配当割交付金

4,010

4,644

△ 634

△ 13.7

株式等譲渡所得割交付金

4,141

2,787

1,354

48.6

法人事業税交付金

18,482

19,540△ 1,058△ 5.4

地方消費税交付金

188,094

184,391

3,703

2.0

自動車税環境性能割交付金

6,403

5,795

608

10.5

地 方特例交 付金

1,864

1,889

△ 25

△ 1.3

地方交付税

3,088,000

3,089,000△ 1,000

△ 0.0

普通交付税

2,828,000

2,789,000

39,0001.4

特別交付税

260,000

300,000△ 40,000△ 13.3

交通安全対策特別交付金

337

405

△ 68

△ 16.8

分担金及び 負担金

100,000

111,463△ 11,463△ 10.3 自主財源

使用料及び 手数料

108,074

109,417△ 1,343△ 1.2 自主財源

国庫支出金

533,975

716,035△ 182,060△ 25.4

県支出金

365,459

433,019△ 67,560△ 15.6

財産収入

33,25333,336△ 83△ 0.2 自主財源

寄附金

43,00140,001

3,000

7.5 自主財源

繰入金912,775

841,971

70,804

8.4 自主財源

繰越金

1

1

0

0.0 自主財源

諸収入

165,749

155,456

10,293

6.6 自主財源

町債

805,200

1,302,400△ 497,200△ 38.2

7,587,624

8,247,517△ 659,893△ 8.0（単位：千円）

計※町税は、固定資産税（土地・家屋）やたばこ税が増加しました。
※地方交付税は、特別交付税が減少しました。
※国庫支出金は、デジ田交付金や住宅費国庫補助金等により減少しました。
※県支出金は、中山間地域生活環境改善補助金等により減少しました。
※寄附金は、ふるさと納税が増加しました。
※繰入金は、財政調整基金からの繰入が増加しました。
※町債は、広島中央環境衛生組合負担金、公営住宅建設費等により減少しました。

-9-

予算の内容④

目的別歳出予算の状況（単位：千円）

歳

出

予

算

額

令和6年度（a ) 令和5年度（ｂ) 増 減 額 (c ） = (a)- (b) 増 減 率 （ c ）/ （ b）

議会費

71,74073,013△ 1,273

△ 1.7

総務費

1,648,598

1,710,688△ 62,090

△ 3.6

民生費

1,523,549

1,565,061△ 41,512

△ 2.7

衛生費

930,947

1,119,451△ 188,504△ 16.8

労働費

15,00015,00000.0

農林水産業費263,097439,769△ 176,672△ 40.2

商工費

178,427

114,664

63,76355.6

土木費720,208

1,017,562△ 297,354△ 29.2

消防費358,279

403,082△ 44,803△ 11.1

教育費

671,939594,780

77,159

13.0

5

5

0

0.0

1,202,834

1,191,441

11,393

1.0

1

1

0

0.0

予備費

3,000

3,000

0

0.0

計

7,587,624

8,247,517△ 659,893

△ 8.0

災害復旧費
公債費
諸支出金

※総務費は、DX 推進事業などにより減少しました。
※民生費は、地域医療総合確保事業、障がい者給付費などにより減少しました。
※衛生費は、広島中央環境衛生組合負担金などにより減少しました。
※農林水産業費は、排水施設整備事業などにより減少しました。
※商工費は、商工観光施設整備事業（野賀海岸）などにより増加しました。
※土木費は、公営住宅建設事業などにより減少しました。
※消防費は、常備消防運営費などにより減少しました。
※教育費は、大崎上島文化センター整備事業などにより増加しました。
※公債費は、新たな地方債償還により増加しました。

- 10 -

備考予算の内容⑤

性質別歳出予算の状況（単位：千円）

区

予

分

算

令和 6 年度（ a) 令和 5 年 度（ b)額

備考

増 減 額 ( c ） = ( a) - ( b)

増減率（ c） / （b ）義務的経費 人件費

1 ,2 3 9 ,0 6 0

1 ,1 6 3 ,3 2 5

7 5 ,7 3 5

6 .5

扶助費

6 4 5 ,8 4 9

6 5 8 ,9 7 9△ 1 3 ,1 3 0△ 2 .0

公債費

1 ,1 2 1 ,0 9 4

1 ,1 0 0 ,8 6 9

2 0 ,2 2 5

1 .8

3 ,0 0 6 ,0 0 3

2 ,9 2 3 ,1 7 3

8 2 ,8 3 0

2 .8

普通建設事業費

8 2 1 ,6 0 6

1 ,0 8 3 ,5 7 5△ 2 6 1 ,9 6 9△ 2 4 .2

うち 補 助 事 業 費

9 4 ,8 5 0

4 0 0 ,1 7 5△ 3 0 5 ,3 2 5△ 7 6 .3

うち 単 独 事 業 費

7 2 6 ,7 5 6

6 8 3 ,4 0 0

4 3 ,3 5 6

6 .3

災害復旧事業

5

5

0

0 .0

8 2 1 ,6 1 1

1 ,0 8 3 ,5 8 0△ 2 6 1 ,9 6 9△ 2 4 .2

1 ,3 6 6 ,0 3 3

1 ,4 1 9 ,1 8 0△ 5 3 ,1 4 7△ 3 .7

維持補修費

1 2 4 ,2 0 5

1 4 7 ,2 5 9△ 2 3 ,0 5 4△ 1 5 .7

補助費等

1 ,4 5 3 ,8 1 9

1 ,5 8 4 ,4 7 2△ 1 3 0 ,6 5 3△ 8 .28 1 ,3 0 6

7 5 ,8 8 9

5 ,4 1 7

7 .1

0

0

0

0 .0

貸付金

4 0 ,7 6 0

4 0 ,0 4 0

720

1 .8

繰出金

6 9 0 ,8 8 7

9 7 0 ,9 2 4△ 2 8 0 ,0 3 7△ 2 8 .8

予備費

3 ,0 0 0

3 ,0 0 00

0 .0

3 ,7 6 0 ,0 1 0

4 ,2 4 0 ,7 6 4△ 4 8 0 ,7 5 4△ 1 1 .3

7 ,5 8 7 ,6 2 4

8 ,2 4 7 ,5 1 7△ 6 5 9 ,8 9 3△ 8 .0

計
投資的経費

計
その他

物件費

積立金
投資及び 出資金

計
合計※人件費は、人事院勧告に伴なう改定や定年延長等により増加しました。
※扶助費は、介護給付・訓練等給付費等により減少しました。
※公債費は、新たな地方債償還により増加しました。
※普通建設事業費は、公営住宅建設事業、排水施設整備事業等により減少しました。
※物件費は、DX 推進事業等により減少しました。
※補助費等は、広島中央環境衛生組合負担金等により減少しました。
※積立金は、垂水団地基金積立金等により増加しました。
※貸付金は、奨学金貸付等の見込により増加しました。
※繰出金は、公共下水道事業特別会計繰出金等により減少しました。

- 11 -

（４）特別会計予算の状況◆国民健康保険事業特別会計
令和6年度
予算規模

（単位：千円）

増減額

1,062,375

増減率64,790

令和5年度
6.5%

997,585（増減要因）
一般被保険者療養給付費等が増加しました。

◆介護保険事業特別会計（単位：千円）

令和6年度
予算規模

1,549,368

増減額▲ 33,467

増減率

令和5年度

-2.1%

1,582,835（増減要因）
居宅介護、施設介護給付費等が減少しました。

◆後期高齢者医療保険事業特別会計
令和6年度
予算規模

210,086（単位：千円）

増減額

増減率

16,152

令和5年度
8.3%

193,934（増減要因）
医療費の増に伴ない、後期高齢者広域連合への納付金等が増加しました。

◆港湾管理特別会計（単位：千円）

令和6年度
予算規模

増減額

25,008

増減率

1,289

令和5年度
5.4%

23,719（増減要因）
港湾修繕、電気代等により一般管理費が増加しました。

◆漁港管理特別会計（単位：千円）

令和6年度
予算規模

4,928

増減額
▲ 1,138（増減要因）
公園剪定業務委託料等により一般管理費が減少しました。

- 12 -

増減率-18.8%

令和5年度
6,066

（４）特別会計等予算の状況◆交通事業特別会計（単位：千円）

令和6年度
予算規模

増減額

109,682

増減率

9,639

令和5年度
9.6%

100,043（増減要因）
船舶定期検査、重油価格高騰等により運航事業費が増加しました。

◆干拓地管理特別会計（単位：千円）

令和6年度
予算規模

増減額

6,636

▲ 745

増減率
-10.1%

令和5年度
7,381

（増減要因）
動態観測委託料等により干拓地管理事業が減少しました。

※令和 6 年度から公共下水道事業特別会計に農業集落排水事業が統合され、漁業集落排水事業特別会計とともに、下水道事業会計（企業会計）へ移行します。

- 13 -

（５）基金・地方債現在高一覧表①各種基金一覧表

各
基 金 名
財政調整基金
減債基金
ふるさとづくり基金

垂水団地基金
長島大橋維持管理基金

地域福祉基金地域振興基金
過疎地域持続的発展基金

共同墓地基金種基

金土地開発基金(現金のみ）
国光奨学金基金(貸付金を含む）
古田奨学金基金(貸付金を含む）

定額運用基金 計
国保基金
介護給付準備基金
下水道事業減債基金
大串干拓地整備基金

特別会計基金 計
総 計覧

表（単位：千円）

H30年度残高 R1年度残高 R2年度残高 R3年度残高 R4年度残高 R5年度残高見込

2,296,617
571,339
484,563
95,327
108,428
83,685
1,557,391
596,968
17,536

1,946,029
572,928
403,319
91,177
105,592
78,703
1,561,724
663,929
18,335

1,995,961
574,737
329,319
91,465105,541
75,1001,566,654
724,525
18,393

2,943,898
206,756
12,75551,078
270,589
70,873
112,553
2,441
46,016
231,883

2,922,779
206,756
12,771
51,158
270,685
71,044140,201
4,019
41,439256,7036,314,326

5,969,124

R6年度当初
年度末残高見込

2,910,997
206,598
12,782
51,217
270,597
71,269155,666
8,477
36,427
271,839

2,065,909
861,490
295,511
100,529
103,975
74,627
1,589,175
784,90718,4402,397
2,969,561
206,598
12,793
51,272
270,663
76,875
168,523
17,426
31,785
294,6092,363,551
863,371
263,950
100,749
103,795
70,151
1,574,194
769,798
18,481
3,746
2,904,864
206,598
12,80151,307
270,706
96,351
216,966
18,22028,689360,226

2,105,398
865,324200,217
116,159
103,642
65,093
1,577,753
701,529
18,373
5,028
2,787,794
206,598
12,80551,325
270,728
105,318
207,457
18,262
24,464355,501

1,271,038
867,220
133,145
126,218
103,275
60,2701,581,210
761,220
18,414
5,037
2,788,789
206,598
12,80951,342
270,749
93,667
207,933
18,303
20,960340,8636,024,131

6,462,232

6,762,718

6,384,745

5,538,659

森林環境譲与税基金
その他特定目的基金 計

一（単位：千円）
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

減債基金

財政調整基金

その他基金

0
H29

H30

H31

R2

- 14 -

R3

R4

R5

R6

（５）基金・地方債現在高一覧表②地方債残高一覧表

地 方 債 残 高 一 覧 表(単位：千円）会計
一般会計
交通事業特別会計

H30年度末残高 R1年度末残高 R2年度末残高 R3年度末残高 R4年度末残高 R5年度末見込

R6年度当初
年度末見込

10,513,657

10,375,362

10,524,650

10,732,633

10,811,112

10,941,414

10,574,665

43,21139,39935,56531,707

27,82623,92319,995

下水道事業

11,800

公共下水道事業特別会計

1,005,968

963,448912,537

882,223884,286

829,787

773,249

農業集落排水事業特別会計

199,088

187,494

178,568

165,792

155,710140,951

124,606

漁業集落排水事業特別会計

287,163

273,139

274,929

281,424

264,557

241,338

216,297

12,049,087

11,838,842

11,926,249

12,093,779

12,143,491

12,177,413

11,720,612

合計※令和５年度から水道事業は、広島県水道企業団に債務承継のため表から除く。
※令和６年度から公共下水、農集は統合。公共下水、漁集は法適化し下水道事業に引き継ぐ。

（単位：千円）
12,000,000
10,000,000
8,000,000
6,000,000
4,000,000
2,000,000
一般会計

0
H29

H30

R1

特別会計等
R2

- 15 -

R3

R4

R5

R6

（６）令和 6 年度の主な事業

令和６年度に行う主な事業を紹介します

定住・企業誘致・PR 促進◎新規

定住促進住宅建設事業（建設課）

予算額

２３６万円

事業概要

交流人口、関係人口の拡大に伴い、移住定住の受け皿となる、新たな定住促進住宅を整備します。
R6：基本設計◎新規

医療及び福祉従事者奨学金返還支援補助事業（福祉課）

予算額

１８万円

事業概要

奨学金を利用して資格を取得し、町内の医療、福祉事業所等に就職する方に対し、奨学金返済費用を支援します。
【対象】日本学生支援機構奨学金、地方公共団体が実施する奨学金等【資格】看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、保育士等【内容】返還額と年 18 万円（月額 1 万 5 千円）のいずれか低い額
補助期間 5 年間（60 か月：上限 90 万円）
１月から 12 月の支払い実績に応じ一括交付- 16 -

◎新規

介護資格及び資格更新支援金事業（福祉課）

予算額

６０万円

事業概要

介護資格の取得や更新に係る費用を支援します。
【対象】（取得）介護福祉士、介護支援専門員、主任介護支援専門員（更新）介護支援専門員、主任介護支援専門員【内容】介護資格取得、更新に係る費用を支援（交通費及び宿泊費を除く）■拡充

医療及び福祉従事者就職支援金（保健衛生課）

予算額

１２８万円

事業概要

町内の医療及び福祉従事者人材確保のため、就職支援します。
【対象】看護師、准看護師、保健師、社会福祉士、管理栄養士

等【内容】（就職支援金）20 万円（一時金）（定住支援金）1 年経過毎 24 万円（最長 3 年）

■拡充

住宅新築改築助成事業（建設課）

予算額

２，０００万円

事業概要

町内業者により自己の居住する住宅の新築・改築工事をされる方に助成金を交付しています。また、空き家活用のための改修工事等にも助成し、空き家対策にも取り組んでいます。
【内容】（新築・改築助成）30 万円以上の工事 工事費の 10％ 上限 30 万円（空き家活用助成）対象工事費の 1/2 上限 100 万円（空き家活用奨励金）家財等整理のための経費として家主に 10 万円- 17 -

■拡充

交流・定住促進事業（地域経営課）

予算額

４８４万円

事業概要

首都圏に向け、積極的な本町の魅力 PR により、移住定住へのアプロー
チに取組みます。
【R6 主な取組】
・東京日本橋の離島百貨店での移住イベント開催
・有楽町のふるさと回帰支援センター内で移住個別相談会の開催■拡充

等

サテライトオフィス運営事業（企画課）

予算額

５４０万円

事業概要

IT 関連事業者等をターゲットとした企業（人財）誘致により、町の活性化に取り組みます。
【R6 主な取組】
・サテライトオフィス誘致促進補助金【内容】
サテライトオフィスを開設する事業者に賃料、通信回線使用料を補助
賃料の 1/2 上限 2 万 5 千円、通信回線料の 1/2 上限 3 千円

- 18 -

継続

ふるさと納税推進事業（総務課）

予算額

２，６２２万円

事業概要

ふるさと納税制度を活用し、引き続き、全国に向け、特産品を通じた、町の情報発信を行います。また、民間企業との連携により、新たな返礼品の開発や、大崎上島の魅力発見等による地方創生の推進とともに財源確保に取り組みます。

地域福祉対策・医療体制確保◎新規

シルバー人材センター事業（福祉課）

予算額

８３１万円

事業概要

「いつまでも元気にいきいきと暮らせる大崎上島」を目指し、高齢者の就業機会の創出、生活の充実、福祉の増進ため、シルバー人材セン
ターを設立します。

◎新規

放課後等デイサービス事業（福祉課）

予算額

１，５６５万円

事業概要

新たに町が主体となり、障がい児自立支援のため、放課後や夏休み等における居場所づくりや生活能力の向上などの自立支援を推進します。

- 19 -

◎新規

救急搬送患者等宿泊費補助事業（保健衛生課）

予算額

１５万円

事業概要

町外の医療機関へ救急搬送され受診の後、フェリー終便後の帰宅指示等のため、宿泊を余儀なくされた方に対し、宿泊費を補助します。
【対象】
搬送患者本人及び付添人１名まで【内容】
1 日１人 5 千円（上限）

地場産業発展・観光振興◎新規

商工観光施設整備事業（地域経営課）

予算額

３，４５１万円

事業概要

本町、有数の観光スポットである野賀海水浴場（木江地区）周辺のさらなる魅力化を図るため、整備計画に基づき一体的な改修に着手します。
R6：測量設計■拡充

農業振興諸費（地域経営課）

予算額

９７４万円

事業概要

農業振興のため、悪水ため池や農業振興施設等の管理を行っています。
【R6 主な取組】
足場管ハウス建設研修事業
足場管を代用することで、４分の１程度の費用で、農業用ビニールハウスが建設できます。本ビニールハウスにより、生産者のコスト削減
や安定した生産にもつながることから、普及のため、町内において、建設知識や技術の研修会を実施します。

- 20 -

■拡充

中小企業振興対策費（地域経営課）

予算額

３９８万円

事業概要

中小企業に対する振興対策として創業支援、持続化支援を行っています。
【支援内容】（創業支援）創業経費の 1/2 上限 50 万円（事業持続化支援）持続化のため必要経費の 1/2 上限 30 万円■拡充

大崎上島町就業者支援事業（地域経営課）

予算額

７７４万円

事業概要

農業、漁業の担い手確保のため、新規就業者等の支援により、地場産業の振興と発展につなげます。
【支援内容】（産業部門）UI ターン者を 6 カ月以上雇用の事業者に奨励金を交付
1 名 24 万円 1 事業者上限 48 万円（農業部門）①就業適正化判断期間支援 月 6 万 5 千円/人（最大 1 年）
②兼業農家支援 月 3 万円/人（最大 2 年）
（漁業部門）①就業適正化判断期間支援 月 6 万 5 千円/人（最大 1 年）
②新規漁業者支援 月 6 万 5 千円/人（最大 2 年）

子育て・教育環境充実◎新規

町立学校情報機器等整備事業（教育課）

予算額

７，７０５万円

事業概要

教育現場での校務や学習のネットワークを統合など、DX 化を推進し、より良い教育環境構築を推進するとともに、業務の改善を進めます。
【R6 主な取組】
校務支援システム導入
DX 用パソコン購入
AI ドリル導入 等- 21 -

■拡充

町立小学校適正化の検討〔委員報酬〕（教育課）

予算額

９５万円

事業概要

少子化や過疎化の進む中で、町立小学校の今後のあり方について、検討をはじめます。
【R6 主な取組】
町立小学校適正化検討委員会（仮称）■拡充

母子保健事業費（保健衛生課）

予算額

８８４万円

事業概要

母と子の健やかな暮らしと成長を守るため、妊娠から出産、育児までをトータル的にサポートし、「大崎上島で子育てして良かった」と感じてもらえるような体制づくりに取り組んでいます。
【R6 主な取組】
・しまとも倶楽部
0 歳～15 カ月児とその保護者による、育児相談や遊戯等の場を持ち、「子育てを共に楽しむ」ための交流機会を設けます。
（その他事業）・出産子育て交付金（妊娠時 5 万円、出産時 5 万円）
・産後ケア事業（宿泊型、訪問型）
・電子母子手帳サービス、母子健康包括支援センター運営
・不妊治療助成- 22 -

危機管理・防災対策■拡充

災害対策費（総務課）

予算額

３３０万円

事業概要

まちづくりの根幹となる連絡区等による、防災資機材の購入等、避難の呼びかけ体制構築（自主防災組織）や実践を支援し、災害に強いま
ちづくりを推進します。
【R6 主な取組】
・避難の呼びかけ体制構築支援事業補助金（新組織） 訓練に係る経費 10/10 上限 10 万円（実践組織）訓練に係る経費 10/10 上限 2 万 5 千円

継続

集会施設整備事業（総務課）

予算額

５，１６１万円

事業概要

災害時の避難施設として位置付けられている集会所等へ、停電時でも電源が確保できるよう太陽光発電設備を進めています。
【R6 設置箇所】（大崎）大西、瀬井集会所（東野）上組、矢弓集会所（木江）沖浦農業開発センター- 23 -

離島交通・生活環境対策◎新規

カーボンニュートラル推進事業（企画課）

予算額

４，６６３万円

事業概要

脱炭素化に向け、民間企業と連携し、国へ支援を働きかけるためのモ
デル的仕組みづくりに取り組みます。また、電気自動車の普及、施設への太陽光発電設置等により、温室効果ガス排出の抑制を推進します。
【R6 主な取組】
・電気自動車購入補助金
電気自動車購入に対し 20 万円補助
・国支援のモデル的仕組みづくりのためのｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ招致等（その他事業）・本庁・各支所公用電気自動車普通充電コンセント整備事業
・大崎上島町学習交流センター太陽光発電設備設置事業◎新規

離島振興対策事業（企画課）

予算額

４，９８６万円

事業概要

離島としての交通問題や生活支援等の課題に対し、様々な可能性を探求し、より暮らしやすい離島大崎上島町を目指します。
【R6 主な内容】- 24 -

・生野島自律航行船交通推進事業
二次離島である生野島（東野地区）と本島の区間をオンデマンドでつ
なぐ貨客混載便を導入します。
食料品の注文や宅配便等の複数用途での活用により、生活支援を実施
します。

■拡充

コミュニテイバス運行事業（企画課）

予算額

５，９９２万円

事業概要

おと姫バスの運行により、町内交通の充実に取り組んでいます。
【R6 主な取組】
・オンデマンド運行開始
・おと姫バス車両更新（１台）

その他・よりよい暮らしのために■拡充

地域等情報化推進事業（企画課）

予算額

１，７８９万円（予算抜粋）

事業概要

地域の情報化に格差が生じないよう、契島海底ケーブル保守等、町内
情報化通信網の維持管理に取り組んでいます。また、本庁・各支所ど
この受付窓口からでも、制度に詳しい担当者が対応できるよう、ワン
ストップサービスの向上に取り組みます。
【R6 主な取組】
・窓口ワンストップサービス体制の充実
・スマートフォン教室開催
デマンドバスの予約や町広報誌の閲覧等、デジタル化の推進に向け「スマホ教室」を開催し、世代間格差の解消を目指します。
- 25 -

・ｄボタン広報誌
スマホやインターネットを利用されない方への情報発信手段として、
テレビ局が提供する「ｄボタン広報誌」を活用し、町主催イベントなどの情報をテレビ画面で閲覧できるようにします。

- 26 -

（参考資料） 社会保障財源交付金の充当状況（歳入） 社会保障財源交付金

103,197 千円（歳出） 社会保障施策に要する経費

1,119,539 千円（単位：千円）

特定財源
区分

一般財源

経費
国・県支出金

障

害

者

福

祉

314,502

高

齢

者

福

祉

136

社 児
会
福
祉 母

童

福

祉

243,271

152,829

子

福

祉

6,198

生

活

保

護

町債

15,143136

24

72,897

12,729

4,200

1,998

349

76,56057,455

19,1053,336

計640,667

438,824

180,856

31,581

険

208,652

14,437

194,215

33,914社会
国 民 健 康 保 険
保険

59,86432,684

27,1804,746

計268,516

47,121

221,395

38,660療

135,096

35,78699,31017,341

11,407

1,992

介

護

保

小
高

齢

者

医

3,442

うち社会保障財源化分

86,720

小

224,340

その他

4,100

4,100

13,445

16,887

健康

対策

16,665

1,887

保
健
疾
衛
生

病

予

防

50,829218

50,611

8,838

母

子

保

健

7,766

1,899

5,867

1,024

計

210,356

39,7903,371

167,195

29,195

計

1,119,539

525,735

20,258569,446

99,436

小
合

-27-

3,371

4,100