第３次 名張市人権施策基本計画
2018 年度～2025 年度

2018（平成 30）年３月

第３次 名張市人権施策基本計画 目次
第１章 基本的な考え方
１ 人権をめぐる状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の性格と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第２章 名張市の現状と課題
１ 社会的潮流（外部要因）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２ 名張市の統計データなど(内部要因－１）・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３ 「人権についての名張市民意識調査」の結果から(内部要因－２）・・・・・・18
４ 外部要因・内部要因を踏まえ基本計画で取り組むべき課題・・・・・・・・・25
５ 課題に対応するための基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
６ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
７ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
第３章 基本計画
１ 横断的施策（１）人権教育・人権啓発の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（２）相談機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33（３）調査研究・情報収集・情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・35（４）さまざまな主体との協働による取組の推進 ・・・・・・・・・・・・・37
２ 分野別施策（１）部落問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（２）女性の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（３）子どもの人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49（４）高齢者の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（５）障害者の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（６）外国人の人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（７）セクシュアル・マイノリティの人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・67（８）インターネットと人権 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69（９）さまざまな人権課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71
第４章 推進体制
１ 庁内推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
２ 国、県、関係機関・団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
３ 人権施策の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
第５章 資料編
１ 人権関連年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・76
２ 用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
３ 関連法令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88
４ 第３次名張市人権施策基本計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
５ 名張市差別撤廃審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108

第１章 基本的な考え方
１ 人権をめぐる状況（１）国際的な動き
2000 年代に入り、国際連合において「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（採択 2000 年・発効 2002 年・日本批准 2004 年）、「児童売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書」（採択 2000 年・発効 2002 年・日本批准 2005 年）、「障害者の権利に関する条約」（採択 2006 年・発効 2008 年・日本批准 2014 年）、「強制失踪からの全ての者の保護に関する国際条約」（採択 2006 年・発効 2010 年・日本批准 2009 年）が採択され、発効しています。
また、2004（平成 16）年 12 月の第 59 回国連総会において、｢人権教育のための世界プログラム｣が決議され、全世界的規模で人権教育を徹底させるため、国際レベル、国レベル、地方レベルでの取組が推進されてきました。
国連は 2005（平成 17）年から 2009（平成 21）年までをこの計画の第１フェーズとし、初等中等教育における人権教育に焦点を当てることとなりました。この間、2008 年 12 月 10 日からの１年間を「国際人権学習年」
として、各国政府に人権教育・学習の取組を強化するよう呼びかける決議を採択しています。続く 2010（平成22）年から 2014（平成 26）年までを第２フェーズと定め、初等中等教育における人権教育の推進を継続しつ
つ、高等教育における人権教育とあらゆるレベルの教員、教育者、公務員、法執行官、軍隊のための人権研修に焦点を当てて取組が進められてきました。2015（平成 27）年から 2019（平成 31）年までの第３フェーズでは、これまで２フェーズの取組強化とメディア専門家やジャーナリストの人権研修の促進を求めています。
さらに、国連はこの過程で、2011（平成 23）年 12 月、「人権教育及び研修に関する国連宣言」を採択しました。これは、人権教育及び研修を、「あらゆる人権及び基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進するためのあらゆ
る教育、研修、情報、啓発及び学習活動である」と定義し、世界中の全ての人が人権教育･人権研修を利用する権利を持つこと、そして国や地方公共団体等はそのための諸条件を整備する義務を負うべきことなどを宣言するもので、「人権教育のための国連 10 年」を起点に国際社会が継続的に取り組んできている人権教育及び研修を、充実・発展させることを強力に奨励かつ支援する国際人権文書です。
こうした国連の取組により、人権問題解決のための取組や人権教育・人権啓発の重要性が、国際社会に対して明確に示されました。
しかし、世界各地で人種、民族、宗教の違いや貧困などの理由による紛争や対立、難民の発生、大規模な自然災害などにより、多くの人々の人権が侵害され生命が奪われている現実があります。
こうした状況の中、「21 世紀は人権の世紀」をスローガンに終わらせないためにも、国連が中心になり、各国政府や企業、さまざまな人権ＮＧＯなどが世界的規模で、平和と人権の確立、差別や貧困の撤廃を目指した
積極的な取組を進めています。

（２）国の動き
こうした国際的な動向の中、我が国においても、前項冒頭にあげた国連が中心となり作成した人権関係国際条約の批准をはじめ、人権に関する国内法の整備も進められています。
人権教育・人権啓発の推進に関しては、2000（平成 12）年 12 月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（以下、「人権教育・啓発推進法」）が施行されました。
-1-

これにより、人権教育・人権啓発に関する施策の総合的・計画的な推進を図ることが、国及び地方公共団体の責務とされ、この法律に基づき、2002（平成 14）年３月には、｢人権教育・啓発に関する基本計画｣が策定されました。この基本計画を踏まえ、文部科学省では 2004（平成 16）年から 2009（平成 21）年にかけて、｢人権教育の指導方法等の在り方について」を三次にわたって取りまとめ、学校教育における人権教育の指導の改善や充実に向けた視点を示し、その活用を進めています。
また、2016（平成 28）年には 2013（平成 25）年に制定された我が国で初めて「差別」という文言を明記した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消推進法）」をはじめ、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ＊解消推進法）
」
、
「部落差別
の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」と具体的な人権課題に関わって差別解消の推進を目的とした法律が施行されました。
とりわけ、「部落差別解消推進法」は国の法律として初めて「部落差別」という文言を明記し、部落差別の存在を認めるとともに、その解消を法律の目的としたもので、2002（平成 14）年３月の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」失効後に少なからず見られた、部落差別解消に関する取組の法的根拠がないかのような風潮に歯止めをかけ、時限立法による限定的な「同和対策事業」ではなく、「部落差別の解消に関する施策」を求める画期的なものでした。

（３）三重県の動き
三重県では、1997（平成９）年に制定した「人権が尊重される三重をつくる条例」に掲げる、差別のない、人権が尊重される、明るく住みよい社会の実現を目指し、人権施策を総合的に推進するため、1999（平成 11）
年に「三重県人権施策基本方針」及び「『人権教育のための国連 10 年』三重県行動計画」を策定しました。
「三
重県人権施策基本方針」は 2006（平成 18）年の第一次改定を経て、社会・経済状況の変化に伴う人びとの意識の変化、また、人権課題も多様化・複雑化する中、対応の強化が求められている課題や新たに対応すべき課題が生じてきたことを受け、2015（平成 27）年 12 月に第二次改定を行い、2016（平成 28）年からおおむね 10 年
間の指針を示しました。基本方針を具体化するための行動計画として、現在、2016（平成 28）年に策定した「第三次人権が尊重される三重をつくる行動プラン（2016 年度から 2019 年度まで）」に基づき人権施策の推進に取り組んでいます。

（４）名張市の取組
名張市では、日本国憲法が定める基本的人権尊重の精神に基づき、1991（平成３）年３月に「人権尊重都市宣言」を行い、1995（平成７）年６月には「名張市における部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定しました。
2002（平成 14）年２月、名張市差別撤廃審議会から出された「名張市における人権施策のあり方（答申）」を受け、2003（平成 15）年 11 月に全ての行政分野において差別撤廃と人権確立に向けた施策を積極的に推進するための指針として、「名張市人権施策基本方針」を、2004（平成 16）年３月には、「名張市人権施策基本計画」を策定し、2009（平成 21）年の第一次改定を経て、各行政分野で取組を進めてきました。
人権施策基本計画の第一次改定から 10 年近くが経過する中で、「障害者差別解消推進法」をはじめ、「ヘイト
スピーチ解消推進法」、「部落差別解消推進法」といった具体的な人権課題に関わって、差別解消の推進を目的とする法律の施行や社会情勢の変化などを受けて、分野別人権課題について新たな問題提起がなされ、これら-2-に対応するため人権施策基本計画の第２次改定を行いました。この改定に先立ち、市民の人権問題に対する意
識実態を把握するため、2016（平成 28）年８月に「人権についての名張市民意識調査（ⅰ）」を実施しました。以下、この基本計画中で「市民意識調査」とあるのは、断りのない限りこの調査を指します。
現在、本市では 2016（平成 28）年度を初年度とする、「ともに考えともに築き、未来につなぐ、福祉の理想郷」をまちづくりの基本理念とし、名張の将来像を「豊かな自然と文化に包まれ、誰もが元気で幸せに暮らせ
るまち 名張」と定めた名張市総合計画「新・理想郷プラン」が策定され、各分野で取組が進められています。
計画の改定に当たっては、「新・理想郷プラン」との整合と、各行政分野における施策を、人権の視点で俯瞰することに努めました。
また、今回の改定では、新たな人権課題として、近年、大きく取上げられている「セクシュアル・マイノリ
ティ＊の人権」を追加しました。
（ⅰ）「人権についての名張市民意識調査」結果報告書の詳細については、名張市役所公式ホームページ（http://www.city.nabari.lg.jp）でご覧いただけます。
トップページから、 くらし→人権→人権啓発 とお進みください。

-3-

２ 計画の性格と期間（１）計画の性格
この計画は、2000（平成 12）年に施行された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づくものです。この法律では、人権教育及び人権啓発に関する施策の策定、実施について、国、地方公共団体の責務であると定めています。
また、この計画は、2016（平成 28）年４月以降施行されている「障害者差別解消推進法」、「ヘイトスピーチ解消推進法」、「部落差別解消推進法」に基づくものでもあります。これらの法律は、障害者に対する差別、ヘイトスピーチ、被差別部落出身者に対する差別を解消するための施策の推進を国、地方公共団体の責務であると定めています。
これらの法律の趣旨を踏まえ、本市における人権教育及び人権啓発をはじめとする各施策を、各行政分野で推進するための基本的な指針となるものとして、この計画を策定します。

（２）名張市総合計画との整合
この計画は、名張市総合計画「新・理想郷プラン」が定めた本市の将来像「豊かな自然と文化に包まれ、誰もが元気で幸せに暮らせるまち 名張」を、人権教育及び人権啓発の各施策の推進により目指すものとして、「新・理想郷プラン」との整合を図り、各行政分野における施策を人権の視点で俯瞰したものとしました。

（３）計画の期間
この計画は、2018（平成 30）年度を初年度とし、「新・理想郷プラン」の最終年度である 2025（平成 37）年
度までの８か年計画として策定します。ただし、各分野の人権課題に関わって、法律の制定や改正、制度の創設や改廃、人権課題を取り巻く社会情勢の変化、また、この計画の期間中に実施予定の人権に関する市民意識調査の結果などにより、必要に応じて適宜、部分的な見直しを行うものとします。

-4-

３ 基本理念

あらゆる差別を解消し、市民一人一人の人権が保障され、共に支え合い助け合いながら、自分らしくいきいきと暮らせるまちの実現

世界人権宣言は、「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」と規定し、我が国の最高法規である日本国憲法も、基本的人権の保障と人権尊重社会の実現を目指しています。
本市においても「人権尊重都市宣言」を行い「名張市における部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例」を制定し、「人権尊重都市 名張」の実現を目指して取組を進めてきました。
名張市総合計画「新・理想郷プラン」では、まちづくりの基本目標の第１番目に「支え合い 健康でいきいきと暮らせるまち」を掲げ、「互いの人権を尊重し、人を大切にする社会の創造に取り組みます」としています。
本市が進める全ての行政施策は、市民一人一人の基本的人権の尊重を具現化するためのものでなくてはなりません。
これらの精神にのっとり、この計画の基本理念を、「あらゆる差別を解消し、市民一人一人の人権が保障され、共に支え合い助け合いながら、自分らしくいきいきと暮らせるまちの実現」とします。

-5-

第２章 名張市の現状と課題
１ 社会的潮流（外部要因）（１）少子高齢化の進行
我が国の総人口は 2008（平成 20）年前後をピークに減少に転じるとともに、急激な少子高齢化が進んでいます。こうした人口減少と高齢化のスピードは、今後、更に加速するとみられ、労働力不足による経済成長の減
速や、若者世代の負担増大、日本社会を下支えしてきた地域コミュニティの活力低下、社会生活におけるつながりの希薄化が懸念されます。

（２）多文化共生社会
国における多文化共生の取組は、2006（平成 18）年に総務省の多文化共生研究会が報告書をまとめ、経済財政諮問会議で取上げられたことを契機に、取組が本格化しました。
現在、世界的な人材獲得競争が激化する中、日本経済の活性化を図り、競争力を高めるため、優秀な外国人
人材を呼び込むことに重点を置いています。
また、先進的な地方公共団体では、外国人住民を一時的な滞在者ではなく、日本人住民と共に地域社会を支える主体として、外国人への支援の充実と外国人がもたらす多様性を生かしたまちづくりに取り組んでいます。

（３）高度情報化の進行
情報通信技術の著しい発展により、情報の流れは世界的規模に拡大され、企業はもちろん家庭におけるイン
ターネット普及率もほぼ 100％となり、あらゆる人やモノ、情報がネットワーク化されています。
一方で、匿名性を悪用した人権侵害の広がりとその低年齢化、個人情報の大量流出などの問題も発生しています。そうした状況の中、情報の受取手である市民にもメディア・リテラシー＊が求められています。

（４）女性の社会進出
少子高齢化の進行により、将来的に労働力人口が減少するとともに、人口減少により高齢者の割合が高まる
ことで、現役世代の負担は大きくなります。そうした状況の中、国では女性を「我が国最大の潜在力」と捉え「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」
を施行し、職場だけでなく家庭や地域、全ての場で、女性が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

（５）社会的包摂「孤立」、「無縁社会」などと称される地域や職場、家庭でのつながりが希薄化し、社会的に孤立し生活困難に陥る問題が、新たな社会的リスクとなっています。高齢化の進行による介護施設・介護労働者の不足に伴う介護離職、ワーキングプア、大人にも広がるニートや引きこもり、ひとり親世帯の生活困窮などのさまざまなリスクが連鎖し、複合的に重なることで「社会的排除」に至る危険性が高まります。こうした問題を克服する
ため社会的包摂の推進が求められています。

-6-

（６）地方分権化の進展
地域の実情を踏まえ、限られた財源と人材を活用し、自立性の高い行政運営が求められています。それぞれの地域が持つ潜在能力や個性を伸ばし、まちの魅力と活力を高めるため、担い手である地方公共団体、職員、
地域の民間団体、市民の発意と工夫が鍵になります。

（７）低成長経済1990 年代以降、長期的な経済の停滞、低成長期が続いていますが、その背景として、バブル経済崩壊以降の需要の弱さ、生産年齢人口の減少や生産性の伸び悩みといった供給力の低下があげられます。少子高齢化による生産年齢人口の減少の中、高齢者や女性の労働参加率が上昇しているため、労働力人口は維持されているものの、同時に労働時間の短縮化も見られ総労働供給の伸びは限定的です。

（８）非正規雇用の増加
非正規雇用労働者は 1994（平成６）年以降、緩やかに増加を続け、2016（平成 28）年では約 2,000 万人で役員を除く雇用者全体の 37.5％となっています。非正規雇用労働者の雇用形態を見ると 2001（平成 13）年頃まではパート、アルバイトが 80％以上を占めていましたが、労働者派遣法の改正などにより派遣社員や契約社員などパート、アルバイト以外の雇用形態の割合が高まっています。
非正規雇用労働者の賃金が正規雇用労働者と比較して低く、社会保障などの適用についても大きな差があるなど、現在と将来における所得格差の要因となっています。
また、非正規労働者への教育訓練実施状況が正規雇用労働者の約半数にとどまるなど、労働生産性の課題があげられます。

（９）格差社会
所得・資産、雇用・賃金、男女、世代間、地域間、企業規模など多くの分野で格差が存在しています。一部
改善の兆しが見られるものもありますが、多くは格差が拡大あるいは固定化している状況です。
これら格差問題で最も大きなものが中間層の衰退と貧困層の拡大で、その背景として、非正規雇用労働者の増加、高齢化、無業者の増加、ＩＴ導入による仕事の二極化などが指摘されています。

（10）子どもの貧困
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子どもの貧困率は 2012（平成 24）年に 16.3％で過去最悪となり、子どもの６人に１人が貧困状態にあります。
「大人が２人以上と子どもの世帯」の貧困率は 12.1％ですが、母子・父子家庭など「大人１人と子どもの世
帯」の貧困率は 54.6％となっています。
貧困率を押し上げる要因として、離婚などによるひとり親世帯の増加に加え、規制緩和に伴い企業などが正社員を減らし、賃金の低い非正規雇用労働者を増やしてきたことなどがあげられます。
親の経済的貧困は、子どもからさまざまな学習の機会や体験活動の機会を奪うことにつながります。教育機会に恵まれなかったことで低学力、低学歴となってしまった子どもは将来の選択肢を奪われ、所得の低い職業につかざるを得なくなり、貧困が再生産されてしまい、さらには、その下の世代にも貧困が連鎖してしまうという「貧困の世代間連鎖」が深刻な問題として指摘されています。

-7-

（11）人権関連の法整備
2016（平成 28）年、「障害者差別解消推進法」、「ヘイトスピーチ解消推進法」、「部落差別解消推進法」と、個別具体の人権課題について差別解消のための取組の推進を目的とする法律が施行されました。
「性的指向又は性自認を理由とする差別等の解消の推進に関する法律案」も継続審議となっています（2017（平成 29）年 11 月 30 日現在）。
これらの背景として、2020 年のオリンピック・パラリンピックの東京開催や、国際連合など国際社会からの日本の人権状況に関する勧告などがあげられます。

-8-

２ 名張市の統計データなど（内部要因－１）（１）人口推移
本市の人口は 1954（昭和 29）年の市制施行以来、30,000 人から 31,000 人前後で推移していましたが、大規模な宅地開発に伴う転入者の増加により、1970 年代中ごろ（昭和 40 年代後半）から急増し、1981（昭和 56）
年には人口増加率日本一となりました。
その後も緩やかな人口増加が続きましたが、2000（平成 12）年をピークに減少に転じており、今後も緩やかな人口減少が続くものと見込まれます。
世帯数については、人口のピークを過ぎた現在も増加を続けていますが、１世帯当たりの人員数は減少しており、要因として核家族化の進行や単身世帯の増加が考えられます。

（1）名張市人口等推移
1世帯当たり人員（人）

人口総数（人）90,00080,00083,291
82,156
79,91380,284
4.94
4.71

5.00

4.37

72,3334.05

3.93

60,0003.77 3.70
3.54
44,488 56,474

50,00040,000

4.00
3.33

3.12
2.90

2.72

2.58

3.00

34,92931,24530,08430,90430,86220,00010,00078,79575,52568,93370,00030,0006.00

6,325 6,564 6,882 7,627

8,899

26,71624,005
19,49015,272
11,80328,33429,481 30,595

0

2.00

1.00

0.00

世帯数

人口 総数軸ラベル
一世帯あたりの人員
資料：名張市統計書（各年 10 月１日現在）
2020 年、2025 年数値は名張市総合計画推計値-9-（２）人口動態推移
人口動態の要因のうち、自然増減（出生・死亡）を見ると、2005（平成 17）年に死亡者数が出生数を上回り、以降ほぼ自然減の傾向が続いています。もう一つの要因である社会増減（転入・転出）を見ると、2000（平成12）年から転出者数が転入者数を上回り、以降、転出超過の傾向が続いています。
転出超過の状況としては 2000（平成 12）年に約 170 人であったものが、2003（平成 15）年には 300 人、2005（平成 17）年には 500 人を超え、近年は 400 人から 500 人程度の転出超過となっています。転出超過の要因として、進学、就職、結婚に伴うものと思われる 20 歳代の転出が多いことがあげられます。

（2）名張市人口動態推移
転入・転出・差引（人）3,600

出生・死亡（人）
1,800

3,362

3,133 3,075

3,226
3,000 3,193

3,076

2,946

2,987

3,019

3,002
2,797

2,718

2,803

2,400

2,765 2,589

2,848

2,591 2,780

2,562
2,701

2,837
2,625
2,569

2,569
2,342

2,449 2,470 2,375

2,379 2,350

2,506
1,200

2,240 2,180
2,156

1,800

1,200

600

0

655

552

693

741 714

526

550

-9

0

580

665 654631

625

653 649 638

627

610 625671

742 738 768 774

683 707

818

682
670 651 635

653

600
588 595 567-127 -282 -493 -407-495 -196 -456 -395 -59 -478 -522 -596 -536 -543

319

0

-600

差引

転

入

転

出

出

生

死

亡

資料：名張市統計書（各年１月１日～12 月 31 日）（３）年齢階層別人口構成比推移
本市の年齢階層別人口構成比を見ると、老年人口の比率が高まる傾向にある一方で、年少人口、生産年齢人
口の比率が低下しており、2015（平成 27）年の国勢調査では生産年齢人口が 60％を下回りました。
人口増加期にいわゆる団塊の世代が多数転入した本市では、老年人口の比率は全国数値を下回っていましたが、これらの世代が老年人口に達するとともに、若者の転出による生産年齢人口の減少が続いた場合、全国平均の２倍の速度で高齢化が進むと見込まれます。
- 10 -

（3）名張市年齢階層別人口構成比推移

（%）
100%

6.6

7.3

90%

8.9

10.0

10.2

9.9

9.6

10.1

12.3

14.9

18.1

22.5

28.2

67.7

64.1

58.9

14.1

13.2

12.8

80%
70%
61.9

60%

64.1

66.9

50%

68.4

66.9

64.6

64.6

67.1

68.4

68.8

40%
30%
20%

31.5

10%

28.6

24.2

21.5

23.0

25.6

25.7

22.7

19.3

16.3

0%

年少人口
（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）

資料：名張市統計書（各年 10 月１日現在）（４）外国人住民数推移
本市の外国人住民数は、2007（平成 19）年の 705 人をピークに減少傾向が続いていましたが、2016（平成 28）
年から再度増加傾向にあります。
国籍別では中国が最も多く、2016（平成 28）年で全体の約 25％、次いで韓国、フィリピン、ブラジルとなっています。

（4）名張市外国人住民数推移

（人）
800
700
600

545

580 585 583

705
668 676655 639 680
629546
539 521494 477
460

500

602

400
300
200
100
0

資料：総合窓口センター（各年３月 31 日現在）

- 11 -

（５）障害者手帳交付者数等推移
本市における障害者手帳交付者数は、年々増加傾向にあります。障害者手帳の区分別で見ても、身体障害者手帳、知的障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳共に増加傾向にあります。今後においても高齢化による身体障害者手帳交付、認知症による精神障害者保健福祉手帳交付の増加も見込まれます。

（5）名張市身体障害者手帳等交付数等推移
（人）
3,500
2,860

3,000

3,297

3,231

3,107

3,043

2,971

3,294

2,500
2,000
1,500
1,000

614 615587 582551 563531 551637 615688 608656 615500
0

身体障害者手帳交付数

知的障害者療育手帳交付数

精神障害者保健福祉手帳交付数

資料：障害福祉室（各年４月１日現在）（６）生活保護受給者数等推移
本市における生活保護受給者数は年々増加する傾向にあります。厳しい経済状況の影響を受け失業等により生活保護に至る世帯や、雇用情勢の低迷により就労による経済的自立が困難な高齢者世帯の増加が要因と考えられます。
受給者数（人）
世帯数（世帯）（6）名張市生活保護受給者数等推移

700
600
400

351

300

233
0.43

200

541

488

500

375
247
0.46

532

0.67

0.66
342

0.60

保護率（％）

585

582

597

592

0.73

0.73

0.75

0.75

357

390

393

403

0.90
613
0.78 0.80
418

427

0.70
0.60

302

0.50

100

0.40

0

0.30

保護率（％）

受給人員

世帯数

資料：生活支援室（各年４月１日現在）- 12 -

（７）要介護認定者数等推移
65 歳以上の高齢者に占める要介護認定を受けた者の割合を示す要介護認定率は、2005（平成 17）年の介護保険法改正による介護予防施策がスタートした 2006（平成 18）年度をピークに減少し、2009（平成 21）年度以降はほぼ横ばいとなっています。
しかし、認定者数については高齢者数が増えているため年々増加する傾向にあります。
認定者数（人）
4,500
19.4
4,000
3,500
2,932
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（7）名張市要介護認定者数等推移

19.6
3,083

認定率（％）
20.0
3,892
3,728 3,760
3,457 3,573
19.5
3,305
3,018 3,015 3,010 3,093 3,151
19.0
18.5
18.4
18.0
17.6
17.5
17.1
17.1
16.9
16.9 16.9
16.9
16.9
16.6 16.717.0
16.5
16.0

要介護認定者数（人）

要介護認定率（%)

資料：介護・高齢支援室（各年４月１日現在）（８）労働力人口推移
本市の生産年齢人口（満 15 歳以上）のうち、労働の意志と能力を持つ就業者（休業者も含む）と完全失業者の合計である労働力人口は、2000（平成 12）年をピークに減少傾向にあります。今後においても、高齢化の進行や、若者の転出による生産年齢人口の減少が続けば労働力人口の減少傾向も続くものと考えられます。
生産年齢人口に占める労働力人口の割合の推移を性別で見ると、男性が 1990（平成２）年から 10 ポイント
以上減少しているのに対し、女性については 50％には達していないものの、ほぼ横ばい（微増）で推移しています。
労働力人口（人）30,00079.1

78.1（8）名張市労働力人口推移
75.2
24,96424,03025,000

労働力率（%）
80.0

72.9

71.4

24,41367.3

23,49620,00015,202
15,00010,00070.0

21,85720,04916,942

17,34917,11917,022

46.4

46.9

46.8

47.6

50.0

12,175
43.7

60.0

45.1

40.0

5,000

30.0

0

20.0

男性 労働力人口

女性 労働力人口

男性 労働力率…

女性 労働力率…

資料：名張市統計書（各年 10 月１日現在）- 13 -

（９）産業別就業人口推移
本市の産業別就業人口を見ると、第１次産業の減少が続き、1990（平成２）年から 2010（平成 22）年までの20 年で半減しています。第２次産業は 2000（平成 12）年以降、第３次産業も 2005（平成 17）年以降減少傾向にあります。

（9）名張市産業別就業者数推移

従事者数（人）40,00035,00039,78739,091

37,622

36,69436,44531,25630,00024,572

22,37225,00024,82923,74523,443

17,61620,00015,00010,00012,15813,884

14,112

13,14812,156

12,101

1,482

1,366

1,103

1,114

793

901

5,000
0

1990（平成2）年

1995（平成7）年 2000（平成12）年 2005（平成17）年 2010（平成22）年 2015（平成27）年
第1次産業 従事者（人）第2次産業 従事者（人）第3次産業 従事者（人）合計 従事者（人）

資料：名張市統計書（各年 10 月１日現在）- 14 -

（10）ひとり親（母子・父子）世帯数推移
本市の母子・父子世帯数（他の親族が同居している世帯を除く）の推移を国勢調査結果から見てみると、父子世帯については 50 から 70 世帯で推移していますが、母子世帯数は 1990（平成２）年の 177 世帯から 2015
（平成 27）年には３倍近い 500 世帯と大幅に増加しています。
ひとり親世帯になる理由としては死別、離婚、未婚などがありますが、2011（平成 23）年度の全国調査では、母子世帯になった理由の約 80％が離婚によるもので、死別、未婚はそれぞれ８％弱。父子世帯については離婚が 75％弱、死別が 17％弱でした。
本市においても母子世帯のほとんどが離婚によるものと考えられます。
本市のひとり親世帯の特徴として、母子世帯の割合が 90％以上と高いことがあげられますが、本市の妊娠・出産・育児にわたる切れ目のない支援システム（名張版ネウボラ＊）が母子世帯の支援にもつながっています。

（10）名張市ひとり親母子・父子世帯数推移

（世帯）
600

500
500

457
389

400
300
200
100

260

228
177

47

67

45

69

65

51

0

母子世帯（世帯）

父子世帯（世帯）資料：名張市統計書（各年 10 月１日現在）- 15 -

（11）児童扶養手当受給者数推移
本市の児童扶養手当受給者数推移を見ると、2010（平成 22）年度から 640 世帯から 680 世帯で推移しています。年度による増減は余り顕著ではないものの、受給世帯の固定化もうかがえます。
また、身体や精神に障害のある 20 歳未満の児童の福祉の増進を目的に給付される特別児童扶養手当の受給者数も、年度による増減は余り顕著ではないものの、2015（平成 27）年度は 205 件と前年度比８％弱の増加となっています。
受給者数（件）（11）児童扶養手当・特別児童扶養手当受給者数推移

800
700

686

642

679

677

655

642

600
500
400
300
183

200

205

190

185

181

178

100
0

児童扶養手当（件）

特別児童扶養手当（件）

資料：子ども家庭室（各年度３月 31 日現在）

（12）就学援助費対象者数推移
特別支援学級に就学する児童の保護者のうち、世帯の所得が生活保護基準の 2.5 倍以内の世帯に交付される
特別支援教育奨励費の対象者数も、児童生徒数自体が減少傾向にある中で、増加傾向にあります。

（12）名張市就学援助費対象者数推移

対象者数（人）
600

548

542

531

506

444

434

400
300

497

492

500

261

261

290

267

300

290

323

309

200
100
0

小学校

中学校

資料：教育要覧- 16 -

（13）特別支援学級在籍児童生徒数推移
特別支援学級在籍児童生徒数は全児童生徒数が減少傾向にある中で、増加傾向にあります。障害のある子どもが持てる力を発揮できるよう環境整備を図るとともに、発達障害については、市内在住の全ての子どもを対象に「５歳児健康診査」を実施し、発達に心配のある子どもに早期から必要な支援を行うとともに、就学へつなぐ取組を進めています。

（13）名張市特別支援学級在籍児童・生徒数推移

（人）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

176
126

125

115

39

37

126

42

小学校（人）

72

67

54

44

42

149

144

141

中学校（人）

資料：教育要覧（各年度５月１日現在）（14）特別支援教育奨励費交付状況推移
特別支援学級に就学する児童の保護者のうち、世帯の所得が生活保護基準の 2.5 倍以内の世帯に交付される
特別支援教育奨励費の対象者数も、児童生徒数自体が減少傾向にある中で、増加傾向にあります。

（14）名張市特別支援教育奨励費交付状況推移

対象者（人）
120
100

91

84

99

90

88

104

99

80
60
40

21

28

26

24

小学校（人）

中学校（人）

30

40

50

20
0

資料：教育要覧- 17 -

３「人権についての名張市民意識調査」の結果から（内部要因－２）（１）人権問題についての話合い「人権問題について話し合うことがありますか」との問いに、「ある」、「ときどきある」と回答した人の合計を見ると、「高齢者問題（虐待＊、孤独死等）について」が 75.1％で最も高く、「子どもの人権問題（児童虐待、
子どもの貧困等）について」ほぼ同数の 74.4％、次いで「障害者問題について」67.3％、「女性の人権問題について」53.4％、「インターネットを悪用した人権侵害について」52.5％などが５割を超えています。
「ない」について見ると、「ハンセン病＊回復者問題について」（78.7％）、「感染症患者（ＨＩＶ＊感染者、エイズ＊患者）問題について」（71.7％）が７割を超え、「性的マイノリティ（性同一性障害者や同性愛者など）問題について」（57.8％）、「同和問題について」（56.9％）、「外国人労働者問題について」（56.9％）、「在日韓国・
朝鮮人問題について」（55.8％）などが５割を超えています。

（1）人権問題についての話合い
Ａ．子どもの人権問題（児童虐待、子どもの貧困等）につ
いて

29.0

45.4

22

3.6
4.1

Ｂ．女性の人権問題について

13.7

39.7

22.6

Ｃ．障害者問題について

42.5
44.7

28.7

4.0
4.4

Ｄ．在日韓国・朝鮮人問題について

10.4

29.4

55.8

Ｅ．外国人労働者問題について

8.4

30.0

56.9

Ｆ．同和問題について

9.2

29.4

56.9

4.7
4.4
4.0
24.2

Ｇ．高齢者問題（虐待、孤独死等）について

50.9

20.9
4.0

4.4
19.9

Ｈ．感染症患者（ＨＩＶ感染者、エイズ患者）問題について

71.7

2.7
Ｉ．ハンセン病回復者問題について

4.3
14.4

78.7
4.0

Ｊ．犯罪被害者やその家族のプライバシー問題について

13.2

36.1

46.7

Ｋ．インターネットを悪用した人権侵害について

15.2

37.3

43.4

4.1

Ｌ．性的マイノリティ（性同一性障害者や同性愛者など）問題について4.3
7.4

Ｍ．原子力発電所事故による放射線被ばくなどの風評被害について

30.6
22.8

0%

- 18 -

57.8
41.5

20%

40%

60%

32.1

3.6

80%

100%

（２）関心のある人権問題について
日本における人権問題で関心を持っているものを複数回答でたずねました。
関心のある人権問題としては、「高齢者」（51.4％）が５割を超え最も高く、「子ども」（47.1％）、「障害者」（46.5％）が４割以上、「災害被災者（東日本大震災・熊本地震等）の人権問題」（34.4％）、「女性」（34.3％）
が３割以上となっています。
これら５つの人権問題は、（１）で話し合うことが『ある』という回答が多かった人権問題の上位５つと一致しています。
「性的マイノリティ」（9.7％）、「外国人」（9.4％）、「ホームレス」（9.2％）、「特にない」（8.8％）、「ＨＩＶ感染者・エイズ患者」（6.1％）、「アイヌの人々」（4.7％）、「ハンセン病回復者」（3.8％）は１割未満でした。

（2）関心のある人権問題（複数回答）
34.3

1．女性

47.1

2．子ども

51.4

3．高齢者
46.5

4．障害者
17.4

5．同和問題
9.4

6．外国人
4.7

7．アイヌの人々
8．性的マイノリティ

9.7

9．ホームレス

9.2
11.4

10．刑を終えて出所した人

16.1

11．犯罪被害者
6.1

12．ＨＩＶ感染者・エイズ患者
3.8

13．ハンセン病回復者

25.2

14．北朝鮮当局による拉致被害者

28.6

15．インターネットを悪用した人権侵害
12.1

16．人身取引34.4

17．災害被災者の人権問題
1.0

18．その他

8.8

19．特にない3.1

20.無回答
0

10

20

30

40

50

60

（%）

- 19 -

（３）同和問題の認知状況
日本社会に「同和問題」や「部落問題」などと呼ばれている差別の問題があることを知っているかをたずねた結果、「30 歳代」以下の若い各年齢層で同和問題を「よく知っている」割合が２割以下と低くなっており、「20 歳未満」の 15.8%が「知らない」と回答しているのが注目されます。
2002（平成 14）年３月末の同和対策関連の特別措置法の終了後、「同和問題から人権一般へ」といった流れが見られる中、「同和問題」や「部落問題学習」がさまざまな人権問題の一つとして埋没してしまうのではないかという指摘がなされましたが、若年齢層でそうした傾向が表れていると言えます。

（3）同和問題の認知状況（年齢層別）

総数

27.7

20歳未満

15.8

5.0 3.0

21.2

43.1

15.8

36.8

31.6

2.5
20歳代

12.5

37.5

42.5

5.0
1.4

30歳代

16.7

40歳代

2.8

27.8

51.4

31.6

50歳代

26.3

50.5

60歳代

27.2

45.6

6.6

17.1

40.8

3.9

3.0

20.2

1.0

70歳以上

36.9

10

20

30

5.1

28.6

71.4
0

6.7

16.4

34.9

無回答

4.6

21.5

40

50

60

70

80

90

100

（%）
よく知っている

少しは知っている

聞いたことはある- 20 -

知らない

無回答

（４）効果的な啓発手法効果的だと思う啓発手法について複数回答でたずねたところ、「講演会、研修会の開催」が 29.7％で最も高
く、「広報紙への啓発記事掲載」（27.2％）、「障害者高齢者、外国人などとの交流会や懇談会」（21.1％）なども20％を超えましたが、「コンサートなどイベントの開催」は、中年齢層で 20％を超えたものの、若年齢層と高年齢層で低く、全体では 14.7％にとどまりました。

（4）効果的だと思う啓発手法について（複数回答）
29.7
1．講演会、研修会の開催
2．コンサートなどイベントの開催

14.7

3．広報紙への啓発記事掲載

27.2

4．啓発冊子等啓発資料の作成・配布

12.2

5．ケーブルテレビ、ローカルラジオの活用

12.9

6．新聞・雑誌への情報提供

18.6

7．ポスター掲示

11.7

8．インターネット（メールマガジンやホームページ）の活用

11.1

9．映画やＤＶＤなどの視聴覚教材の貸出や上映会

11.1

10．地域での懇談会や学習会（自治会単位）

16.1

11．障害者、高齢者、外国人などとの交流会や懇談会

21.1

12．ポスターや作文、標語の募集

8.4

13．その他

3.6

14．わからない

10.4

15．特に必要ない

6.1

無回答

10.7
0

10

20

30

（%）

- 21 -

（５）講演会・研修会への参加経験
過去５年間における人権に関する講演会・研修会への参加経験については、「一度も参加したことがない」が73.0％、「３回以上参加したことがある」は僅か 3.7％でした。
年齢層別では、「１～２回参加したことがある」は 40 歳代以下の各年齢層で１割未満、20 歳未満では 0％で、最も高い 50 歳代でも約 18％にとどまりました。
「一度も参加したことがない」
は 40 歳代以下の各年齢層で 80％を超え 20 歳未満では約 95％でした。

（5）過去５年間での人権に関する講演会・研修会への参加経験（年齢層別）
総 数

3.7

12.1

73.0

20歳未満

11.2

94.7

20歳代

7.5

30歳代

6.9

40歳代

7.9

5.3

7.5

80.0

5.0

1.4
84.7

6.9
2.6

50歳代

5.3

84.2
6.1

18.2

60歳代

12.3

70歳以上

14.9

70.7

3.6

5.1

73.8

10.3

2.6

無回答

62.1

20.5

42.9
0

10

20

57.1
30

40

50

60

70

80

90

100

（%）
1～2回参加したことがある

3回以上参加したことがある- 22 -

一度も参加したことがない

無回答

（６）講演会・研修会への不参加理由
過去５年間、人権に関する講演会・研修会へ一度も参加したことがないと回答した人に、その理由をたずねたところ、「講演会・研修会が開催されているのを知らなかった」が 46.2％で最も高く、次いで、「人権のことには関心がない」（19.7％）、「開催時期や時間帯、会場の都合で参加できなかった」（14.2％）などとなっています。
参加経験のない人の半数近くは、「あくまでも開催されていることを『知らなかった』から『参加できなかった』のであって、『知っていた』なら参加していた可能性がある」とプラス思考で捉え、市広報やホームページ、
ケーブルテレビ、ローカルラジオ、新聞・雑誌、ポスターなど費用対効果も考慮しつつ、さまざまな媒体を有効活用し情報発信する必要があります。

（6）講演会研修会への不参加理由（年齢層別）
4.9
総 数

46.2

20歳未満

14.2
55.6

4.7
11.1

1.0

9.4

19.7
11.1

11.1

11.1

3.1
20歳代

68.8

30歳代

9.4

52.5

40歳代

43.8

50歳代

42.9

60歳代

40.6

6.6 3.3

26.2

4.7

21.9

15.6
22.9

7.1

3.1

3.1

12.5
11.5
9.4

4.7

5.7

17.1

2.9 1.4
4.9

16.1

5.6

9.8

23.1

4.1
70歳以上

44.6

12.4

無回答

2.5

66.7
0

10

20

30

3.3

16.5

16.5

33.3
40

50

60

70

80

90

100

（%）
講演会や研修会、イベントが開催されていることを知らなかった
開催時期や時間帯、会場の問題で参加できなかった
講師や演題、出演者に魅力を感じなかった
人権のことには関心がない
人権については十分理解しているので、参加しなかった
その他
無回答- 23 -

（７）人権侵害への対応
過去５年間に人権が侵害されたと思ったことがあると回答した人に、どのような対応をしたのか複数回答でたずねたところ、「何もせず、がまんした」（40.9％）が最も高く、僅かの差で「家族や友人など身近な人に相談した」（39.8％）となっています。そのほかには「相手に抗議した」（22.7％）、「勤務先の上司や学校の先生などに相談した」（14.8％）などが主な対応内容となっています。
相談窓口や専門機関、有資格者等への相談については、極めて低い数値であり、人権に関する相談担当者の資質向上とともに、専門相談窓口の情報を積極的に発信する必要があります。

（7）過去５年間に受けた人権侵害への対応（複数回答）
1．相手に抗議した

22.7

2．家族や友人など身近な人に相談した

39.8

3．勤務先の上司や学校の先生などに相談した

14.8

4．国の機関（法務局、労働局など）の相談窓口に相談した
5．県の機関（三重県人権センター・三重県女性相談所など）の相談窓口に相談した

1.1
3.4

6．市の相談窓口に相談した

5.7

7．ＮＰＯなどの民間の相談窓口に相談した

3.4

8．人権擁護委員に相談した

2.3

9．法テラスに相談した

1.1

10．警察に相談した

2.3

11．弁護士に相談した

2.3

12．その他

2.3

13．何もせず、がまんした

40.9

無回答

5.7
0

10

20

30

40

50

（%）

- 24 -

（８）自由記述欄に関して
自由記述欄には 179 件の記述がありました。内容を分類すると部落問題に関するものが 36 件で最も多いという結果になりました。
一般的にこうした調査の自由記述欄に自らの意見を記載するという行為は、その課題について肯定的である
か否定的であるかを問わず、積極的な関心を持っていることの表れであると言えます。
また、記載された意見は決して特異な少数意見ではなく、市民の意見を一定程度反映している側面もあると考えられます。
さらに、こうした調査においては、自由記述の内容としてマイノリティ問題やマイノリティ当事者に対する否定的な意見が多くなる傾向が見られます。
今回の意識調査でも同様の傾向が見られ、特に部落問題や被差別部落及び被差別部落出身者に対する否定的な意見が多く、中には明らかな差別的意見も見られました。
「部落差別解消推進法」の施行を契機に「部落差別の現実から深く学ぶ」という原点に立ち返り、「部落差別についての正しい理解の促進」と「部落差別をなくすための施策についての正しい理解の促進」を車の両輪として、さまざまな人権課題の解決も視野に入れて人権教育・人権啓発を進めていく必要があります。

４ 外部要因・内部要因を踏まえ基本計画で取り組むべき課題
以上の外部要因、内部要因を踏まえ、この基本計画において、横断的施策・分野別施策を通して以下の各項
目を取組の柱と位置付けます。
◎ さまざまな人権問題への正しい理解の促進◎ 人権に関する効果的な情報提供◎ 人権問題に関する相談支援体制の整備◎ さまざまな主体との協働による人権尊重のまちづくり◎ 各分野の行政計画の人権の視点からの捉え直し◎ 新たな人権問題への対応◎ 人権に関する学習活動やイベントへの市民参加の促進

５ 課題に対応するための基本方針（１）人権尊重の意識づくり
人権問題の理解を「知識」レベルにとどめず、日常生活のさまざまな場面に現れる人権問題に気付くことができる人権感覚と、気付きを気付きのまま放置せず、問題解決のために生かしていける人権尊重の意識づくり
を目指します。

（２）人権文化の風土づくり
人権が尊重されたまちづくりのために、年齢、性別、障害の有無、国籍、民族、社会的身分などの違いに関わらず、一人一人が個性や価値観の違いを豊かさとして認め合い、誰もが自己決定や自己実現を妨げられる- 25 -

ことなく共生できる社会の実現が求められます。
そうした社会の実現のためには、日常生活のあらゆる場面において、人権を尊重する意識・態度が根付いていなければなりません。
家庭・学校・保育所（園）・地域・職域などあらゆる機会を通じて、それぞれのライフステージに応じた多様な人権教育・人権啓発を推進し、市民一人一人が人権尊重の態度を習慣として身に付け、仕事や日常生活において実践することが「人権文化」として根付いた風土づくりを目指します。

（３）人権尊重の支援体制づくり
2016（平成 28）年に施行された、「障害者差別解消推進法」、「ヘイトスピーチ解消推進法」、「部落差別解消推進法」のいずれの法律においても、差別解消に向けた取組の柱として相談体制の整備・充実を掲げています。
「市民意識調査」結果では、人権侵害を受けた時、どのように対応したかという設問に対して、「何もせず、がまんした」という回答が最も多く、各種相談窓口や有資格者に相談したという回答は極めて少数でした。
人権侵害など問題が生じた時、人権を侵害された人が安心して相談でき、問題解決に向けた的確な支援が受けられるよう、関係機関・団体と連携した相談・支援体制の整備を目指すとともに、そうした情報を積極的に提供し市民への周知に努めます。
こうした人権尊重の支援体制づくりに、2016（平成 28）年に立ち上げた、「名張市地域福祉教育総合支援シ
ステム＊」のネットワークを有効に機能させます。

（４）市民協働による人権尊重のまちづくり
名張市総合計画「新・理想郷プラン」では、市民と行政とが情報と目標を共有し、互いの役割と責任を自覚しながら、英知と力を結集し個性あるまちづくりを進めることで、愛すべき名張市を共に築き、さらに、次の世代へ引き継ぐために、「ともに考えともに築き、未来につなぐ 福祉の理想郷」をまちづくりの基本理念としています。
人権問題は市民生活のあらゆる場面で生じるものであるため、その解決に向けた取組もあらゆる場面で展開していくことが必要になります。市民一人一人の人権尊重社会の担い手としての自覚を促し、市民や人権に関わる多様な団体との協働による人権尊重のまちづくりを目指します。

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６ 計画の体系◇ 基本理念あらゆる差別を解消し、市民一人一人の人権が保障され、共に支え合い助け合いながら、自分らしくいきいきと暮らせるまちの実現◇ 基本方針（１）人権尊重の意識づくり（２）人権文化の風土づくり（３）人権尊重の支援体制づくり（４）市民協働による人権尊重のまちづくり◇ 施策体系
横断的施策（１）人権教育・人権啓発の推進（２）相談機能の充実（３）調査研究・情報収集・情報提供の充実（４）さまざまな主体との協働による取組の推進↑↓（９）さまざまな人権課題（８）インターネットと人権（７）セクシュアル・マイノリティの人権- 27 -（６）外国人の人権（５）障害者の人権（４）高齢者の人権（３）子どもの人権（２）女性の人権（１）部落問題分野別施策

７ 計画の位置付け

人権尊重都市宣言（1991 年 3 月 27 日決議）

名張市総合計画「新・理想郷プラン」(2016～2025)

名張市における部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例
名張市
国

男女共同参画基本計画

人権教育・啓発推進法

ばりっ子すくすく計画

障害者差別解消推進法
ヘイトスピーチ解消推進法
部落差別解消推進法

子ども教育ビジョン
地域福祉計画
老人保健福祉計画
介護保険事業計画
障害者福祉計画
障害福祉計画

第３次名張市人権施策基本計画

その他分野別計画

人 権 に つ いて の 名 張 市 民 意 識 調 査 （ 2016 年 8 月 実 施 ）人権が尊重される三重をつくる条例

三重
県

三重県人権施策基本方針

人権が尊重される三重をつくる行動プラン- 28 -

第３章 基本計画
１ 横断的施策（１）人権教育・人権啓発の推進≪現状と課題≫本市では、部落差別をはじめとしたあらゆる差別の撤廃と人権尊重社会の実現を目指して、人権教育・人権啓発を推進してきました。
学校教育分野では、自らの人権を大切にし他人を思いやる心の育成や、人との出会いを通じて自尊感情の高まりを促すなど、全ての教科、学級活動を有機的に活用した取組の推進に努めています。
その担い手である教職員も、学校人権・同和教育推進委員会を中心に、「差別の現実に深く学ぶ」ことを基本に、自らの人権意識を見つめ直し、確かな人権感覚を身に付け、教育実践力を高める取組を進めています。中
学校区別人権教育推進協議会では、校区内の小中学校だけでなく地域住民も参画し、地域における子どもの実
態や、地域課題などについて意見交換し、教育実践に反映させています。
社会教育分野では、生涯学習の視点に立ち、各地域の実情に応じて、各市民センターや社会教育施設を中心に実施される全ての学習活動が、人権尊重を基本に据え、地域の課題解決に役立つとともに、参加者相互のつながりを強める「人権のための学習」、「人権を通した学習」となるよう取組を進めています。
また、名張市人権・同和教育推進協議会では、市職員、教職員、各種活動団体、企業、宗教関係者の垣根を越えて人権教育・人権啓発の取組を進めています。
さらに、名張市人権センター＊は本市の人権啓発業務を受託し、柔軟な発想の下、各種人権啓発事業を展開しています。
人権教育・人権啓発の目的は、「人権とは何か」、「人権の尊重とはどういうことか」、「人権を侵害された場合に、これを排除し、救済するための制度がどのようになっているか」などについて市民が正しい認識を持ち、それらの認識が日常生活の中で、その態度面、行動面などにおいて確実に根付くことによって、人権侵害の生じない社会の実現を図ることであり、学校や行政のみならず、企業や民間の活動団体など、さまざまな主体が、あらゆる機会を通じて実施することで、より効果を上げることができます。
「市民意識調査」の結果から見える課題としては、インターネット上の誹謗中傷書き込み等に対する意見として、「自分とは関係ないことだと思う」（5.0％）と「取り立てて騒ぐほどの問題ではないと思う」（12.8％）
を合計すると約 18％が、インターネットを悪用した人権侵害に問題意識を持っておらず、早くからインターネ
ット環境に置かれている若年齢層ほどその傾向が見られたことや、
部落差別発言の現場に居合わせたとしたら、どのような態度をとりますかという問いに対して、「差別的な発言であることを指摘したり、差別について話し合ったりする（だろう）」という回答が 10.7％にとどまっているという実態などがあげられます。
また、隣保館や教育集会所・児童館などで実施されている部落問題を中心に据えた人権学習会や、地区文化祭といった地域イベントなどへの参加者の固定化、市内企業・事業所を対象に実施している人権啓発企業研修会への参加企業・事業所の固定化といった課題にも取り組まなければなりません。
人権教育・人権啓発によって、市民が人権に関する正しい知識を身に付けるとともに、人権を守り差別をな
くそうとする主体としての意識や態度の形成につながるよう、取組を進める必要があります。

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≪施策の方向性≫① 家庭教育における人権教育・人権啓発の推進（福祉子ども部・教育委員会）（ア）家庭教育を支援するため、保護者に対する人権に関する学習機会や情報の提供に努めます。
（イ）ゆとりを持って家庭教育に向き合えるよう、子育てに関する不安や悩みを安心して相談できる体制の充実を進めます。

② 学校教育における人権教育・人権啓発の推進（教育委員会）（ア）就学前教育では、保育所（園）、幼稚園での日々の体験や遊びなど、子ども同士の関わりの中で、社会性や自尊感情、他人を大切にする心が育まれるよう、一人一人の子どもの特性や育ちに応じた保育・教育を進めます。
（イ）保育所(園)、幼稚園、小学校の連携を密にして、就学前から学校へと切れ目のない人権教育を推進
します。
（ウ）学校教育における人権教育では、教職員の人権や人権教育に対する姿勢そのものが問われます。学校人権・同和教育推進委員会における人権教育や人権課題に関する研修機会の充実など、教職員の人
権感覚・人権意識の向上を図ります。
（エ）全ての学校教育活動の中心に人権尊重の理念を位置付け、学校・学級が子どもたちにとって、自分の人権が尊重されていることが実感できる「居心地のよい場」となるよう努めます。
（オ）人権教育の取組成果について、定期的な点検・評価を行います。地域に開かれた中学校区別人権教育推進協議会などを活用し、教職員だけでなく、子ども、保護者、地域などさまざまな視点から点検・評価を行い、共有することで、地域の子どもの実態に即した教育内容の創造につなげます。
（カ）子どもたちが、人権問題についての学びを知識レベルにとどめず、自らの問題と捉え、問題解決に取り組みたいと思えるような、豊かな人権感覚と確かな人権意識を育むため、被差別部落出身者、子ども、女性、高齢者、障害者、外国人などのさまざまな人権課題の当事者や、支援に取り組む人々との交流活動を取り入れます。
（キ）学校、保護者、地域が共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、子どもの豊かな成長を支える名張版コミュニティ・スクール＊を、2020(平成 32)年度までに全ての学校に導入できる
よう体制整備を進めます。

③ 社会教育における人権教育・人権啓発の推進（地域環境部・福祉子ども部・教育委員会）（ア）市民センターで実施される学級・講座、サークル活動が、人権尊重を基本に据え、地域の人権課題
解決や、参加者のつながりを深めるものとなるよう連携を強化します。
（イ）隣保館や教育集会所・児童館で開催される人権学習会の内容充実に努めるとともに、地域住民の積極的参加を促します。
（ウ）子どもにとって最も身近な存在である保護者が、偏見を持たないこと、差別をしないこと、人権を尊重することを、日常生活における自らの姿で、子どもに示し伝えていくことが大切です。保育所保- 30 -

護者会や幼稚園、小中学校ＰＴＡを対象とした人権課題に関する研修を行います。
（エ）地域や各種団体・機関等における人権に関わる研修・学習活動を支援するために、社会同和教育指導員、人権教育主事、人権啓発担当職員等を積極的に派遣します。
（オ）名張市人権センター、名張市人権・同和教育推進協議会と連携し、行政、学校、地域、各種活動団
体、企業、宗教団体等の垣根を越えて、人権に関する研修機会を提供します。
（カ）市民の人権意識を高めるため、人権に関する「出前トーク」のテーマを更に充実させます。

④ 市職員・教職員・企業などを対象とした人権教育・人権啓発の推進（総務部・地域環境部・福祉子ども部・産業部・教育委員会）（ア）市職員一人一人が、自らが人権行政の担い手であることを自覚し、市民の基本的人権の尊重を具現化することを念頭に自らの職務に取り組むよう、人権に関する研修を実施します。
（イ）市役所内部における人権リーダー育成のため、三重県人権大学講座への職員派遣を継続します。
（ウ）同和教育実践を担ってきた教職員の退職による世代交代が急速に進む中、管理職や人権・同和教育担当者を対象とした研修会を開催するとともに、学校人権・同和教育推進委員がリーダーとなって校内研修を進め、教職員の資質と人権感覚・人権意識の向上に努めます。
（エ）人権教育や各種人権課題に関する研修会などの開催情報を提供するとともに、主体的・積極的参加を促します。
（オ）名張市人権センター、名張市人権・同和教育推進協議会と連携し、市内企業を対象とした人権啓発
企業訪問を実施するとともに、人権啓発企業研修会を実施します。
（カ）人権に関わりの深い民生委員児童委員＊、人権擁護委員＊などとの連携を強化し、人権に関する研修を支援します。
（キ）名張市人権センターと連携し、高齢者や障害者、子どもなどの人権擁護に特に関わりの深い各種福祉施設に対し、人権に関する研修機会を提供するとともに、参加を働きかけます。

⑤ 地域交流による人権啓発の推進（地域環境部）（ア）隣保館等（隣保館・児童館・教育集会所）を差別撤廃と人権確立のための活動拠点と位置付け、各
種講座、サークル活動をはじめ、地域や市民センター、関係団体と共催する地区文化祭などのイベン
トを通じて周辺地域との交流を積極的に進めます。
（イ）地域づくり組織＊などと連携し、地域における体験活動、スポーツ活動を促進し、子どもと大人の交流を促進します。
（ウ）名張市人権センターと連携して地域における人権リーダーの養成に取り組み、各市民センターなど
において実施される学級・講座、サークル活動、イベントなどで生まれる地域住民の相互交流を通じて人権啓発を図ります。

⑥ 人権啓発行事・広報紙・啓発資料等による人権啓発（市長直轄・地域環境部・教育委員会）（ア）「人権週間」（12 月４日から 10 日まで）を中心に、「人権週間記念行事ふれ愛コンサート」
、
「街頭啓
発」
、
「人権作品展」など人権啓発事業を重点的に実施します。
- 31 -

（イ）市民が日常生活のさまざまな場面で出会う出来事が、人権に結びついていることを考えるきっかけとなるよう、市広報に連載中の人権啓発コーナー「ひまわり」の内容充実に努めます。
（ウ）市ホームページを活用し、新たな人権課題や社会的関心が高まっている人権問題について情報提供
し、人権啓発を図ります。
（エ）引き続き、同和対策審議会答申が出された 1965（昭和 40）年８月 11 日にちなみ、毎月 11 日を「人権を確かめあう日」と位置付け、各部持ち回りによる人権リレーメッセージの庁内放送など啓発活動を実施します。
（オ）さまざまな人権問題の解決を図るため、啓発資料の収集、作成、提供に努めます。
（カ）市立図書館の人権関連蔵書の充実を図ります。

⑦ 関係機関・団体との連携・協力（地域環境部・教育委員会）（ア）県・伊賀市と連携し、「伊賀地区における部落差別をはじめとするあらゆる差別撤廃に関する連絡協議会」活動の充実を図ります。
（イ）差別事象など人権侵害事象への対応については、法務局等の関係機関や関係団体と連携して、原因や背景等を分析し、再発防止とともに、今後の啓発活動に生かします。
（ウ）各種社会教育関係団体、市民活動団体などでの人権教育・人権啓発を進めるため、さまざまな人権課題に関する情報提供を行うとともに、研修会の開催を支援します。

⑧ マスメディア等の活用（市長直轄・地域環境部）（ア）「市民意識調査」結果で、過去５年間で人権に関する講演会・研修会へ、「一度も参加したことがな
い」が 73％に達し、その理由として「講演会・研修会が開催されているのを知らなかった」が 46％で最も多かったことから、各種啓発事業の実施に当たっては、マスメディアへの情報提供を積極的に行います。
（イ）ケーブルテレビやローカルＦＭの活用を更に推進します。

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（２）相談機能の充実≪現状と課題≫人権に関するさまざまな相談に対応するため、本市では月に２度、人権擁護委員による人権相談を実施しているほか、弁護士相談、女性相談、男性相談、メンタルヘルス相談、子育て相談、教育相談、発達相談、就労相談など、それぞれの施策ごとに相談窓口を開設しています。
また、ＮＰＯ＊などの市民活動団体においても、それぞれの団体の目的達成のため、人権に関わる相談活動に取り組んでいます。
人権に関わる相談について、「市民意識調査」において過去５年間に人権を侵害されたと思ったことがあると回答した人に、どのような対応をしたのか複数回答でたずねたところ、「何もせず、がまんした」（40.9％）が最も高く、僅かの差で「家族や友人など身近な人に相談した」（39.8％）となっています。そのほかには「相手に抗議した」（22.7％）、「勤務先の上司や学校の先生などに相談した」（14.8％）などが主な対応内容となっています。一方で、「市の相談窓口に相談した」は 5.7％、「県の機関の相談窓口に相談した」が 3.4％、「人権擁護委員に相談した」、「警察に相談した」、「弁護士に相談した」が各 2.3％、「国の機関(法務局、労働局)の相談
窓口に相談した」、「法テラス＊に相談した」は各 1.1％にとどまるなど、公的機関等への相談については極めて低い数値でした。人権侵害に対応する公的相談機関の窓口情報が、市民に対して十分に周知されていないことが大きな理由として考えられます。
一件の人権相談事例が、複合的な人権課題を内包していることは珍しくありません。人権相談の内容は多岐にわたり、その対応にはそれぞれ専門性が求められ、人権に関する相談担当者の資質向上とともに、分野別の相談窓口相互の連携が不可欠です。
本市では、2016（平成 28）年 11 月、少子高齢化が進む中、今後、ますます増加していく福祉や教育、防犯、防災など、地域を取り巻く複合的な生活課題に、地域をはじめ関係行政機関や各種団体など、多機関協働によるネットワークを強化してワンストップ窓口で対応する包括的な支援体制の仕組みとして、「地域福祉教育総合支援システム」を立ち上げました。さまざまな人権問題に関する相談に、このシステムのネットワークの有効活用を図ります。
また、こうした相談は、市民の生活実態を映し出しているものであり、その集約と内容の分析、そして、施策への反映が重要になります。

≪施策の方向性≫① 相談機関・窓口の連携（地域環境部・市民部・教育委員会）（ア）単独の相談窓口で対応できるケースと、関係機関・関係室と共に対応するケースを分け、各相談窓口の対応フローを整備します。
（イ）名張市人権センターをはじめ、人権に関わる相談に取り組む民間の組織・団体との連携を強化する
ため、個人情報保護を前提として、情報交換を行います。
（ウ）法務局や県内の公的相談機関で構成された「人権相談ネットワーク」との連携を強化し、相談機能の充実に努めます。
（エ）差別事象など、人権侵犯に関わる事案に対しては、関係各室、関係機関・団体等との協力・連携を強化し、被害者の早期救済に取り組みます。

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② 救済・支援体制の整備（地域環境部・福祉子ども部・教育委員会）（ア）部落問題、子ども、女性、障害者、高齢者など課題別の人権相談に、「地域福祉教育総合支援システム」のネットワークを有効活用し、相談者の包括的支援につなげます。
（イ）外国人など当事者団体を持たず、組織化されていないマイノリティの意見を反映する仕組みづくりを検討します。

③ 隣保館の相談機能強化（地域環境部・福祉子ども部）（ア）隣保館が地域住民にとって最も身近な総合相談窓口であることを踏まえ、隣保館広報などで積極的な利用を呼び掛けます。
（イ）隣保館配置の生活相談員と「まちの保健室＊」との連携による、アウトリーチ型の相談支援にも取り組みます。
（ウ）部落差別に関する相談に的確に対応できるよう、関係機関・団体との連携を強化するとともに、隣
保館職員の資質向上に努めます。

④ 専門相談機関・窓口に関する情報提供（地域環境部・市民部）（ア）各種専門相談機関・窓口の情報を、市広報やホームページをはじめ、さまざまな媒体を通じて積極的に提供します。
（イ）個人情報保護を前提として、具体的に相談に対してどんな対応事例があるか、情報提供に努めます。
（ウ）情報の提供に当たっては、高齢者、子ども、障害者、外国人など、情報を必要とする市民の属性に配慮します。

⑤ 人権に関わる相談員等の資質向上（総務部・地域環境部・市民部）（ア）人権に関するさまざまな相談に対応するため、県や名張市人権センターなどが実施する研修会への参加など、資質の向上に努めるとともに、各種相談窓口担当者の連絡会議の開催等についても検討します。
（イ）関係機関の連絡先、有料・無料の別など、窓口対応で最低限必要となる知識は全ての職員が共有できるよう、マニュアル化を図ります。

⑥ 相談の集約と分析、反映(地域環境部・福祉子ども部・市民部)（ア）各相談窓口において寄せられた相談内容を集約して傾向や原因について分析を行い、対応策等施策へ反映させます。

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（３）調査研究・情報収集・情報提供の充実≪現状と課題≫人権問題の多くは、心や意識の問題として潜在しているとともに、風習や慣習といった社会意識などとも関連していて、その実態を捉えることは非常に困難です。依然として社会の中ではさまざまな偏見や差別が存在し、インターネットを悪用した人権侵害も増加しています。
こうした事象の背景や解決に向けた課題を究明し、効果的な施策を推進するためには、市民の人権意識を把握することが大切です。人権施策を推進する上での基礎資料を得るために実施した「市民意識調査」の調査結果を更に分析し、人権教育・人権啓発をはじめとした施策に反映させる必要があります。
人権教育・人権啓発は、学校・保育所（園）や行政のみならず、企業や民間団体など、さまざまな主体が、対象者の実態に応じてあらゆる機会を通じて実施することで、効果が高まります。そのためには、各実施主体に対して、人権教育・人権啓発に活用できる人権課題に関する知識や手法、講師、教材、活動事例などの情報が、必要に応じて提供されることが重要です。人権教育・人権啓発に関する最新情報の収集と、提供機能の充実を図る必要があります。
また、学校・保育所（園）、企業、民間団体、各地の地方公共団体など、さまざまな機関や団体から得られる
人権問題に関する最新情報や啓発手法などには、本市の取組にとって大変参考になるものが多くあります。本
市では、これらを収集・活用して効果的な情報提供や啓発活動を行ってきました。
情報提供については、被差別部落出身者や女性、子ども、高齢者、障害者、外国人など、日常的に支援に関わって情報を必要とする立場の人々が、確実に必要な情報を得られるように、関係機関・団体と連携した取組を進める必要があります。
社会状況の変化に伴い、人権問題は多様化・複雑化しており、インターネット上における人権問題や、セクシュアル・マイノリティの人権問題など、新たに取組が求められる人権問題も生じています。これらに的確に対応するためには、幅広い情報の収集・提供の推進が必要です。

≪施策の方向性≫① 効果的な啓発の在り方についての研究（地域環境部）（ア）「市民意識調査」結果を更に検証し、人権問題に対する市民の意識実態を踏まえた、効果的な啓発の在り方を研究します。
（イ）名張市人権・同和教育推進協議会、名張市人権センターと連携し、新たな人権問題や、社会的関心の高い人権問題について調査研究を行い、啓発に活用します。
（ウ）「伊賀地区における部落差別をはじめとするあらゆる差別撤廃に関する連絡協議会」や「三重県人権・同和行政連絡協議会」、「津・伊賀人権啓発活動地域ネットワーク協議会」との連携を強化し、人権問題解決のための情報交換を進めます。

② 分野別人権課題に関する情報の収集と提供（地域環境部）（ア）部落問題や女性、子ども、高齢者、障害者、外国人など、さまざまな分野別の人権課題に関する情報の収集と提供を効果的に進めるため、関係機関・団体との連携強化に努めます。

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（イ）名張市市民情報交流センター＊の機能強化に努め、分野別の人権課題に関する最新情報の収集と提供を進めます。

③ 「人権についての名張市民意識調査」結果の有効活用（地域環境部・教育委員会）（ア）「市民意識調査」結果を、市ホームページなどで市民に広く公表します。
（イ）学校教育、社会教育両分野の人権教育・人権啓発の教材として活用します。
（ウ）今後も定期的に人権に関する市民意識調査を実施します。

④ 先進自治体の取組事例の研究（地域環境部）（ア）先進自治体の取組事例の研究を進め、本市の取組に積極的に取り入れていきます。
（イ）先進的取組が報告される研修会等に積極的に参加するなど、情報収集に努めます。

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（４）さまざまな主体との協働による取組の推進≪現状と課題≫人権問題の解決は、行政施策のみの実施で実現されるものではありません。市民一人一人が人権問題を自分自身の問題として捉え、その解決のために自ら行動することによってもたらされるものです。
本市では、「名張市自治基本条例」に基づき、自主自立の新しいまちづくりの仕組みや行政システムの構築など、「新しい公」に基づく福祉の理想郷づくりの実現に向けた取組を進めてきました。
2009（平成 21）年３月には「名張市地域づくり組織条例」を制定し、地区公民館（現市民センター）などを単位とする市内 15 地域で設立された地域づくり組織において、地域課題解決のため、地域の特性を生かした個
性ある将来のまちづくり計画である「地域ビジョン」を策定し、市総合計画の地域編に位置付け、地域と市の協働により新たなサービスや価値の創出を目指す取組を進めてきました。
本市におけるこうした都市内分権の取組は、年を経るごとに成熟し、全国的にも先進的な取組事例として、全国各地の地方公共団体や議会、自治組織が視察に訪れています。
地域づくり組織が取り組む地域課題は、市民生活に密着した人権課題と言えます。人権分野においても都市内分権の取組で培った強みを生かして、さまざまな「違い」を越えた多様な交流の中で、温かな人間関係が育まれ、一人一人がみんなのことを思い、みんなが一人一人のことを思うような人権文化が創造されるよう、市民の自主的な取組を支援するとともに、ボランティアや関係団体との協働を推進することが必要です。
市民一人一人の人権が尊重される住みよいまちをつくるため、課題や目標、さまざまな情報の共有を前提に、市民と行政とのパートナーシップの下、共に知恵を出し合い、力を合わせ、協働による人権のまちづくりを進めます。
また、本市における人権施策推進のパートナーとして 2004（平成 16）年に設立された名張市人権センター
は、2018（平成 30）年現在、「名張市市民情報交流センター管理運営業務」や「人権のまちづくり推進事業」などを受託し、同センターを拠点に市民活動支援、人権啓発推進、男女共同参画推進に取り組んでいます。将来的な法人化を視野に、自立と持続可能な組織運営に向けて連携・支援を行います。

≪施策の方向性≫① 市民の自主的な人権学習活動の支援（地域環境部）（ア）市民の自主的な人権学習の取組を促進するために、グループや企業、各種団体が行う人権学習会に講師や助言者を派遣します。
（イ）さまざまな人権に関する学習資料（視聴覚教材、書籍等）の整備充実に努め、市民に対する情報提供と貸出しを進めます。

② 地域づくり組織のまちづくり事業に人権の視点（地域環境部）（ア）市内 15 の地域づくり組織が取り組むまちづくり事業が、人権尊重を基本に据えたものとなるよう、
人権のまちづくりリーダーを養成する講座を実施します（名張市人権センターに事業委託）。
（イ）地域づくり組織が、人権問題に関する地域特性を把握できるよう、「市民意識調査」結果を地域づくり組織別に集計したものを提供するとともに、具体的な取組事例の提案を行います。

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③ 中学校区別人権教育推進協議会での取組支援（教育委員会）（ア）中学校区別人権教育推進協議会と連携して、中学校区別人権・同和教育研修会を開催し、就学前から中学校までを見通した人権・同和教育の在り方を考え、実践します。
（イ）「部落問題を考える小学生のつどい」、「部落問題を考える中学生のつどい（ヒューマンライツ）」を開催し、人権問題をテーマに子どもたちが学校を越えてつながる機会とします。

④ 高等学校別人権教育推進協議会との連携（教育委員会）（ア）市内各県立高等学校（県立特別支援学校含む）に設置された人権教育推進協議会に参画し、高等学校における人権・同和教育推進を支援します。

⑤ 名張市市民情報交流センターを拠点とした関係団体との連携・支援（地域環境部）（ア）市民活動団体の交流を図り、人権に関する市民の自主的活動を促すよう取り組みます。
（イ）人権を大切にする市民活動団体の設立支援とともに、活動の場や情報の提供などによる育成支援を行います。
（ウ）ＮＰＯやボランティア団体との連携を推進し、活動内容の紹介や活動への参加を呼びかけます。

⑥ 名張市人権センターとの連携（地域環境部）（ア）本市の人権施策推進のパートナーとして、連携強化を更に進めます。
（イ）将来的な法人化を視野に、持続可能な民間団体として自立できるよう、事務局機能、組織体制、事業内容の充実・強化を支援します。

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２ 分野別施策（１）部落問題≪現状と課題≫本市では、部落問題の早期解決を市政の重要課題として、1965（昭和 40）年の「同和対策審議会答申」の精神にのっとり、「同和対策事業特別措置法」をはじめとする特別措置法などに基づき、同和対策事業を推進してきました。
2002（平成 14）年３月、最後の特別措置法である「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）」が失効しましたが、本市においては、法の失効が部落問題解決のための取組の終了を意味するものではないとの認識の下、取組を継続してきました。
しかしながら、全国的には法の失効に伴い、「部落問題から人権一般へ」という風潮の中で、さまざまな人権問題についての取組が進んだという肯定的評価がなされる一方で、行政その他の部落問題に対する取組に弱まりが見られたことも事実です。
「市民意識調査」の結果を見ると、日本社会に「同和問題」や「部落問題」などと呼ばれている差別の問題があることを、「よく知っている」と回答した割合が、「30 歳代」以下の若年齢層で２割以下と低くなっており、「20 歳未満」の 15.8％が「知らない」と回答しているなど、若年齢層が「部落問題」に対してリアリティを感じていないという傾向が見られました。
一方で、７割近く（67.8％）が現状として同和地区＊や同和地区の人々に対する差別意識が「ある」と回答し、部落問題に関して、現在、起きていると思う人権問題として 80.1％が「結婚に際して周囲から反対を受けること」と回答しています（複数回答）。さらに、同和地区内の不動産物件に対して、回答者の約３分の１が「他の条件がいくら良くても買い（借り）たくない」とするなど、被差別部落に対する「忌避意識」も読み取れます。
2016（平成 28）年 12 月、「部落差別解消推進法」が施行されました。国の法律として初めて「部落差別」という文言を明記し、部落差別が現存することを認めるとともに、その解消を法律の目的としたものです。
この法律の施行により、部落差別の現実を認めるかどうかは、これまでのように「考え方や認識の違い」という主観に基づく問題ではなく、成文化された法律を遵守するのか、それとも法律を否定するのかという議論となりました。
「地対財特法」失効後、少なからず見られた部落差別解消に関する取組の法的根拠がなくなったかのような風潮に歯止めをかけるもので、限定的な「同和対策事業」ではなく、「部落差別の解消に関する施策」
を講じるように求めています。
具体的には、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実、部落差別解消のための教育・啓発の実施、部落差別の実態に係る調査の実施を、国及び地方公共団体の責務としています。
本市においても、「部落差別解消推進法」の理念にのっとり、国、県などとの連携を強化し、取組を進めます。

- 39 -

○ 「市民意識調査」結果から「あなたは日本の社会に「同和問題」や「部落問題」などと呼ばれている差別の問題があることを知っていますか」（年齢層別）
総数
20歳未満

15.8

36.8

31.6

15.8

5.0 3.0

21.2

43.1

27.7

2.5
20歳代

5.0

37.5

42.5

12.5

1.4
30歳代
40歳代

2.8

27.8

51.4

16.7

50歳代

26.3

50.5

60歳代

27.2

45.6

6.6

17.1

40.8

31.6

3.9
3.0

20.2

1.0

70歳以上
無回答
10

20

30

5.1

28.6

71.4
0

6.7

16.4

34.9

36.9

4.6

21.5

40

50

60

70

80

90

100
（%）

よく知っている

少しは知っている

聞いたことはある

知らない

無回答

○ 「市民意識調査」結果から「同和地区や同和地区の人々に対する差別意識が、現状はどのようになっていると思いますか」12.1 %

0.7 %

10.1 %
1．差別意識は以前より強くなっている
2．差別意識は現在もあまり変わらず残っている

15.4 %

3．差別意識は薄まりつつあるが、まだ残っている
4．差別意識はもう残っていない
4.7 %5．わからない
6．無回答
57.0 %- 40 -

○ 「市民意識調査」結果から「現在、同和問題に関してどのような人権問題が起こっていると思いますか」（複数回答）
80.1

1．結婚に際して周囲から反対を受けること
40.8

2．就職や職場で不利な扱いを受けること
15.9

3．不動産取引で不利な扱いを受けること
4．学校生活や地域での日常生活で差別的な言動をさ
れること

28.3
18.5

5．差別的な落書きをされること

49.4

6．身元調査をされること
14.7

7．インターネット上で、差別的な情報を掲載されること
2.6

8．その他

10.2

9．わからない0.6

10．無回答
0

20

40

60

80

100

（%）

○ 「市民意識調査」結果から「同和問題についての学習・研修経験」(複数回答)
1．小学校で受けた

28.9

2．中学校で受けた

25.6

3．高等学校で受けた

11.5

4．大学で受けた

2.6

5．住民対象の講座などで受けた

8.3

6．職場の研修で受けた

16.1

7．その他

2.1

8．はっきり覚えていない

19.1

9．学習を受けたことはない

21.9

10．無回答

5.3
0

10

20

30

（%）

- 41 -

＜参 考＞ 「同和問題についての学習・研修経験」過去の調査及び三重県調査の結果との比較
区

名張市調査

分

2000 年度

三重県調査

2004 年度

2013 年度

2016 年度

小学校で受けた

24.6％

29.4％

28.9％

22.6％

中学校で受けた

30.8％

32.4％

25.6％

19.4％

高等学校で受けた

19.1％

21.5％

11.5％

8.9％

大学で受けた

4.4％

5.1％

2.6％

3.0％

住民対象の講座で受けた

－

17.0％

8.3％

8.8％

職場の研修で受けた

－

20.8％

16.1％

15.5％

その他

1.3％

4.6％

2.1％

7.9％

はっきり覚えていない

23.7％

11.4％

19.1％

18.6％

学習を受けたことはない

25.9％

19.1％

21.9％

30.7％

無回答

4.7％

1.4％

5.3％

2.9％

○ 「市民意識調査」結果から「入居するための物件を探していて、間取り、交通の便、環境、価格等、自分の目で確かめ、気に入った物件が見つかったします。その後、その物件に次のような条件があることが分かった場合、あなたはどうしますか」Ａ．同じ小学校区内に同和地区がある

39.5

Ｂ．物件が同和地区にある

31.0

22.8

0%

10%

29.7

20%

30%

40%

16.8

33.4

50%

60%

70%

12.7

14.1

80%

90%

100%

まったく気にしないで買う（借りる）

気にはなるが、他の物件より安ければ買う（借りる）

他の条件がいくら良くても買い（借り）たくない

無回答- 42 -

≪施策の方向性≫① 「部落差別の解消の推進に関する法律」に関わる取組の推進（地域環境部・教育委員会）（ア）「部落差別解消推進法」の内容及び制定の意義について、周知を進めます。
（イ）部落差別に関する相談に的確に対応するための体制の充実に努めます。
（ウ）部落差別を解消するために必要な教育・啓発を推進します。
（エ）国・県と連携し、部落差別の実態に関する調査を実施します。

② 学校教育における部落問題に関する教育の充実（教育委員会）（ア）「部落差別をはじめあらゆる差別の現実に深く学ぶ」ことを基本に置いた部落問題学習を推進し、差別解消のために自ら考え行動できる実践力を持った児童生徒を育てます。
（イ）基本的人権の尊重を、教科学習に限らず、全ての学校活動の基本理念とし、児童生徒が自らの人権が大切にされているという安心感の中で過ごせる環境を創ります。
（ウ）
保護者が部落問題に関する正しい理解と認識を持ち、子どもに適切な指導ができるよう、
保育所
（園）
、
幼稚園、小中学校等において、保護者を対象とした学習会を開催します。
（エ）「差別の現実に深く学ぶ」ことを基本に、自らの人権意識を見つめ直し、確かな人権感覚を身に付け、教育実践力を高めるため、教職員研修の内容充実に努めます。

③ 地域・職域における部落問題に関する学習機会の提供（地域環境部・福祉子ども部・産業部）（ア）全ての市民が部落問題についての学習機会が得られるよう、各地区市民センターへ働きかけを行うとともに、部落問題に関する情報の提供、学習会講師の派遣など支援を行います。
（イ）名張市人権センターと連携し、地域の人権まちづくりリーダー養成に努めます。
（ウ）企業や福祉関連施設における部落問題に関する学習活動に対して、講師派遣や情報提供など支援を行います。
（エ）えせ同和行為に対しては、被害の未然防止のため企業などにおいて適切な対応ができるよう、資料提供など啓発を進めます。

④ 部落問題に関する研修会・学習会・啓発行事の実施（地域環境部）（ア）市民の部落問題に対する正しい理解と認識を深め、差別意識の解消を図るため、さまざまな研修会・学習会の開催や、広報活動、啓発行事を行います。

⑤ 隣保館等（隣保館・教育集会所・児童館）機能の充実（地域環境部・福祉子ども部）（ア）隣保館等を部落問題に対する正しい理解と認識を深めるための拠点と位置付け、部落問題に関する学習会の開催や広報発行など啓発活動を進めます。

- 43 -

（イ）成人対象の識字教室や児童生徒を対象とした学力保障学習会、そのほか隣保館等を拠点に開催しているサークル活動の活性化を図ります。
（ウ）隣保館等を拠点に文化祭開催による文化交流など、さまざまな交流活動を通して、人権尊重を基盤とした住民主体の地域活動、まちづくりを促進します。
（エ）市民センターやまちの保健室と連携したアウトリーチ型の相談支援への取組など、隣保館等の相談機能強化に努めます。
（オ）部落差別に関する相談に的確に対応できるよう、関係機関・団体との連携強化と、隣保館等職員の資質向上に努めます。

⑥ 相談体制の充実（地域環境部・福祉子ども部・市民部・教育委員会）（ア）単独の相談窓口で対応できるケースと、関係機関・関係室と共に対応するケースを分け、各相談窓口の対応フローを整備します。
（イ）名張市人権センターをはじめ、人権に関わる相談に取り組む民間の組織・団体との連携を強化する
ため、個人情報保護を前提として情報交換を行います。
（ウ）法務局や県内の公的相談機関で構成された「人権相談ネットワーク」との連携を強化し、相談機能の充実に努めます。
（エ）差別事象など、人権侵犯に関わる事案に対しては、関係各室、関係機関・団体等との連携・協力を強化し、被害者の早期救済に取り組みます。
（オ）部落問題、子ども、女性、障害者、高齢者など課題別の人権相談に、「地域福祉教育総合支援システム」を有効活用し、相談者の包括的支援につなげます。

⑦ 人権関係機関・団体との連携・協働（地域環境部）（ア）差別発言や差別落書き、被差別部落の所在の問合せなどの部落差別事象が発生した場合は、県、法務局をはじめ、関係機関・団体などと連携し、速やかに事実関係の調査や分析を行うとともに、差別解消に向けて啓発などに取り組みます。
（イ）部落問題に関する広報活動や啓発活動を効果的に推進するため、「伊賀地区における部落差別をはじめとするあらゆる差別撤廃に関する連絡協議会」や「三重県人権・同和行政連絡協議会」、「津・伊賀
人権啓発活動地域ネットワーク協議会」などと連携、情報交換を行います。

⑧ 一般施策を活用した取組の推進（すべての部署）（ア）部落差別の解消推進のために必要な住環境、生活、教育、産業、就労面等の改善については、一般施策を活用して取組を推進します。

- 44 -

（２）女性の人権≪現状と課題≫市民一人一人が性別に関わりなく、互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、社会全体で取り組むべき課題です。
「市民意識調査」結果では、現在、女性に関してどのような人権問題が起きていると思うかを複数回答でたずねたところ、最も高い数値だったのは、「職場における昇進や賃金面での差別待遇」の 49.2％、次いで、「セ
クシュアル・ハラスメント＊」40.4％、「男女の固定的役割分担意識に基づく差別的な扱いを受けること」36.3％、「ドメスティック・バイオレンス＊」29.0％などが高い数値となりました。
本市においては、国の「男女共同参画基本計画」の策定を受け、2004（平成 16）年６月に、「名張市男女共同参画都市宣言」を行い、2006（平成 18）年４月には、「名張市男女共同参画推進条例」を施行しました。
この推進条例の基本理念に基づき、2007（平成 19）年３月には、「名張市男女共同参画基本計画」を策定し、さまざまな取組を進めてきたところです。
国では、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来などに対応し、将来にわたって持続可能な社会の実現を目指して諸施策が進められている中で、女性活躍推進の動きも活発化しています。
2015（平成 27）年８月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が成立
し、働き方の見直しやワーク・ライフ・バランス＊（仕事と生活の調和）を実現するため、より効果的な取組を求めています。
一方で、2016(平成 28)年３月、国連女性差別撤廃委員会は女性に対する差別撤廃と女性の権利推進に向けた
我が国の取組に対して一定の肯定的評価を行いながらも、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の完全実施を強く勧告しています。
こうした国の状況と、「名張市男女共同参画基本計画」の策定から 10 年が経過したことなどを踏まえ、2016（平成 28）年度を初年度とする名張市総合計画「新・理想郷プラン」の分野別計画として 2017（平成 29）年、第２次名張市男女共同参画基本計画「ベルフラワーⅡ」を策定しました。この計画は「女性活躍推進法」に基づく市町村推進計画及び「配偶者暴力防止法」に基づく市町村基本計画としても位置付けています。
この計画では、これまでの取組の成果を踏まえるとともに、新たな課題も視野に入れ、「意識啓発のさらなる推進とワーク・ライフ・バランスの実現」、「事業所、地域、行政分野における女性の活躍推進」、「防災における男女共同参画」、「全ての人の人権尊重」の４点を重点事項として位置付け、家庭、教育現場、働く場、地域などあらゆる分野において男女の共同参画と協働が進むよう、実効性のある取組を推進していきます。

- 45 -

○ 「市民意識調査」結果から「現在、女性に関してどのような人権問題が起きていると思いますか」（複数回答）
1．男女の固定的役割分担意識に基づく差別的な扱いを
受けること

36.3

2．職場における昇進や賃金面での差別的待遇

49.2

3．地域活動における意思決定過程への参画が進んで
いない

16.5

4．セクシュアル・ハラスメント

40.4

5．ドメスティック･バイオレンス

29

6．売春･買春

15.5

7．「婦人」「家内」「嫁」などといった呼称

11.7

8．その他

1.6

9．特にない13.5

10．わからない

9.7

11．無回答

4.3
0

10

20

30

40

50

60

（%）

≪施策の方向性≫① 男女共同参画の推進（地域環境部・教育委員会）（ア）第２次名張市男女共同参画基本計画「ベルフラワーⅡ」の進捗状況の確認・評価を行い、男女共同参
画社会実現を目指します。
（イ）市広報やホームページ、イベントなどの活用活動を継続的に展開し、男女共同参画社会についての理解を深める取組を進めます。
（ウ）男女共同参画の視点に立った講座やフォーラムを開催し、広く市民に男女共同参画の意識啓発を行います。
（エ）子どもの頃から発達段階に応じ、男女共同参画への理解が深まるよう指導します。
（オ）男女共同参画センターを拠点に、女性の人権や男女共同参画推進についての情報の収集・提供を行います。
（カ）各地域に男女共同参画推進員を設置し、地域での意識啓発やポジティブ・アクション＊への取組推進を
働きかけます。

- 46 -

② 市の政策・施策決定過程への参画（市長直轄・総務部）（ア）女性が市の政策・施策決定過程へ参画し、当事者としての意見や考えを反映させていくことができる
よう、引き続き審議会などの女性委員比率の向上を目指し、女性委員登用に取り組みます。
その際、マイノリティ女性の意見が反映されるよう配慮します。
（イ）引き続き、本市の組織における女性職員の管理職登用を進め、職場における女性活躍推進による市民サービスの向上に努めます。

③ 総合的で切れ目のない子育て支援（名張版ネウボラ）（地域環境部・福祉子ども部・教育委員会・市立病院）（ア）「名張版ネウボラ」の推進など、安心して妊娠・出産・育児ができる切れ目のない支援を行います。
（イ）待機児童の解消に取り組むとともに、多様な保育ニーズに対応します。
（ウ）発達に課題のある子どもの早期発見と、子ども及び保護者の支援に取り組みます。
（エ）引き続き、小児救急医療センター＊による 24 時間 365 日体制の小児二次救急を実施するとともに、産科開設のため、医師の確保をはじめ必要な取組を進めます。
（オ）放課後児童クラブ＊や子育て広場の充実、子育てサークルの育成・支援など、地域で子どもを育てる環
境づくりを進めます。
（カ）「妊婦応援都市宣言」に基づき、妊産婦や子どもに寄り添うことのできる風土を醸成し、誰もが暮らしやすい地域共生社会の実現を目指します。
（キ）本市の子育てに関わるさまざまな情報を１冊にまとめた「子育てガイドブック」を発行し、市内の生後１か月から３か月までの乳児がいる全ての家庭を対象に実施している「こんにちは赤ちゃん訪問」や、
子育て支援員研修の際に配布するなど、子育て支援の推進に活用します。

④ 相談・支援体制の充実（地域環境部・福祉子ども部）（ア）引き続き、女性弁護士、女性相談員による女性のための相談窓口を開設し、相談者の声を丁寧に聴き、悩みに寄り添い、問題解決のために必要な支援を行います。相談に際しては、相談者のプライバシーに十分配慮し、安心して相談できる環境づくりに努めます。
（イ）ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止のための啓発事業を実施するとともに、配偶者暴力相談
支援センターや警察など、「要保護児童対策及びＤＶ対応地域協議会＊」と連携を図り、ＤＶ対策の対応
力強化に努めます。
（ウ）企業や事業所に対して、職場におけるセクシュアル・ハラスメントなどの防止に努めるとともに、被害者に対しては適切な対応を行うよう周知を図ります。

⑤ 女性の労働環境の整備（総務部・地域環境部・産業部）（ア）企業や事業所に対して、男女雇用危機均等法、労働基準法等の労働関係法令の趣旨の周知に努め、募集、採用、賃金、昇進等における男女平等の実現を目指します。

- 47 -

（イ）企業訪問や市広報などを通して、企業や事業所に対して、育児・介護休暇制度などの普及・啓発を図ります。
（ウ）就業者・事業者にワーク・ライフ・バランスに関する情報提供を行い、ワークシェアリング、フレッ
クスタイム制度など、多様な就労形態の周知を図ります。
（エ）名張市特定事業主行動計画に取り組み、出産・子育てがしやすい職場環境の整備など、事業所名張市
役所としてワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。
（オ）「まちじゅう元気！イクボス＊宣言 なばり」参加事業所に対して、労働環境整備や働き方改革に関する情報提供などのフォローアップを行うとともに、引き続き市内事業所に対して「イクボス宣言」を働きかけます。

【主な関連計画】○ 第２次名張市男女共同参画基本計画「ベルフラワーⅡ」
計画期間：2017（平成 29）年度～2026（平成 38）年度○ ばりっ子すくすく計画（第４次）
計画期間：2018（平成 30）年度～2020（平成 32）年度- 48 -

（３）子どもの人権≪現状と課題≫1994（平成６）年に批准した「子どもの権利条約」
（以下、
「条約」
）では、子どもを単に保護と対象と見るのではなく、生存や発達、保護、参加などの権利を行使する主体と位置付けました。近年、急速に進展する少子化や増加するいじめ、児童虐待など、子どもを取り巻く状況が変化する中にあって、社会全体で子どもの育ちと子育てを支援することで、全ての子どもが健やかに育ち、安心して子育てができる環境づくりに取り組むことが重要です。
こうした状況の中、本市では次世代を担う子どもたちの権利を保障し、心身ともに健やかに育むことを目的に、「条約」の理念を踏まえた、初めての議員提案による「名張市こども条例」
（以下、
「条例」
）を 2006（平成18）年度に制定しました。
「条例」の理念を具現化するためにどのように行動していくべきかを 2009（平成 21）
年３月に「ばりっ子すくすく計画」にまとめ、３年ごとの見直しを行いつつ各種施策を展開してきました。
「市民意識調査」で子どもに関する「条約」、「条例」の認知についてたずねたところ、「条約」を『知っている』（「内容（趣旨）を知っている」と「あることは知っている」の合計）と回答したのは 62.8％でしたが、「条
例」は 47.5％と半数以下にとどまり、「内容（趣旨）を知っている」に限れば、「条約」が 14.2％、「条例」は6.8％にとどまっています。
「子どもの人権問題（児童虐待、子どもの貧困等）」について家族や友人と話し合うことがありますかという問いに 74.4％が『ある』（「ある」と「ときどきある」の合計）と回答しました。
また、関心のある人権問題を複数回答でたずねたところ、「子ども」は「高齢者」に次いで高い 47.1％でしたが、特に「20 歳代」が 55.0％、「30 歳代」が 65.3％と子育て世代での関心が高くなっています。
さらに、現在、子どもに関してどのような人権問題が起きていると思うかを、複数回答でたずねたところ、「いじめを受けること」71.1％、「虐待を受けること」70.8％、「子どもの貧困や教育格差」54.8％、「いじめや体罰、虐待などを、周囲が見て見ぬ振りをすること」53.3％などが高い数値となりました。この中で、「いじめ」
に関して、スマートフォンなどの急速な普及に伴い、外部（第三者）から見えない閉鎖された中で誹謗中傷や仲間外しが行われるため、対応が遅れがちになってしまう、いわゆる「ネットいじめ」の低年齢化が教育現場で懸念されています。
また、近年、大きな社会問題となっている子どもの貧困対策に取り組むため、2016（平成 28）年、国の「地域子供の未来応援交付金」を活用して、「ばりっ子未来応援地域ネットワーク形成支援事業」の事業名で、保護者、関係機関・地域関係者を対象とした実態調査を実施しました。保護者への調査では、40％以上が子どもを育てるに当たって、経済的に困ったことが「ある」と回答し、負担となっているものとして 70％以上が「教育費」と回答しました。関係機関・地域関係者を対象とした調査でも、60％以上が子どもの貧困を実感したことが「ある」と回答しています。
こうした状況とこれまでの成果、課題を踏まえ、2018（平成 30）年度からは「第４次ばりっ子すくすく計画」に取り組みます。

- 49 -

○ 「市民意識調査」結果から「現在、子どもに関してどのような人権問題が起こっていると思いますか」（複数回答）
1．いじめを受けること

71.7

2．体罰を受けること

33.9

3．虐待を受けること

70.8

4．子どもの貧困や教育格差

54.8

5．いじめや体罰、虐待などを周囲が見て見ぬ振りを
すること

53.3

6．進学先や就職先の選択に際して、当事者である子どもの希望や意見がおとなに無視されること

18.6

7．児童買春・児童ポルノ等の対象とされること

27

8．その他

1.1

9．特にない4.7

10．わからない

4.6

11．無回答

2.4
0

20

40

60

80

（%）

≪施策の方向性≫① 子どもの人権に関する啓発・情報提供（地域環境部・福祉子ども部・教育委員会）（ア）地域社会全体で子どもの人権を守る気運を醸成するため、民生委員児童委員、主任児童委員、人権擁護委員など関係者と連携し、子育て講演会や子どもの人権擁護に関する啓発活動に取り組みます。
（イ）保育所（園）、幼稚園、学校においては、全ての学習活動、子育て支援活動を通じて、子どもの自尊感
情と人権尊重の意識を育むとともに、保護者への啓発活動を充実します。

② 子どもの権利擁護（福祉子ども部・教育委員会）（ア）子どもの権利侵害に対する相談、支援、救済を行います。
（イ）子どもの権利について正しい認識を深める学習を進めます。
（ウ）名張市子ども条例啓発講演会など、子どもの権利の周知、啓発を進めます。
（エ）「子ども会議（ばりっ子会議）」や子ども権利週間（11 月 21 日から 27 日まで）行事など、子どもが主体となる活動を通して、子どもの自尊感情を高めるとともに、社会参加の意欲を育みます。

- 50 -

③ 総合的で切れ目のない子育て支援（名張版ネウボラ）（福祉子ども部・教育委員会）（ア）まちの保健室を拠点として、妊娠初期から出産・育児まで継続的に相談支援を行います。
（イ）社会全体で子どもの健やかな成長を見守り、子育て世代の親が孤立しないよう支えていく地域づくりに取り組みます。
（ウ）産前産後の母子に対する支援を強化します。
（エ）子育て支援の担い手となる人材の育成と資質の向上を図ります。
（オ）さまざまな要因で育てにくさを感じる親のサインに気付き、さまざまな主体による寄り添い支援を行います。
（カ）発達に心配のある子どもの健全な育ちと家族への支援を、関係機関の連携により総合的かつ継続的に
行います。
（キ）
「妊婦応援都市宣言」に基づき、妊産婦や子どもに寄り添うことのできる風土を醸成し、誰もが暮らしやすい地域共生社会の実現を目指します。

④ 子どもの貧困対策（福祉子ども部・教育委員会）（ア）「地域福祉教育総合支援システム」のネットワークを生かし、経済的困難や、それに起因するさまざまな課題を抱える子どもや家庭を早期に発見し、適切な支援につなぎます。
（イ）子どもの貧困対策に地域ぐるみで取り組む機運を高めるため、子どもの貧困の実態や、その対策に関する情報を提供します。
（ウ）親から子どもへの貧困の連鎖を断ち切るために、子育て支援施策と一体的な事業展開を進めます。

⑤ 子ども自身が利用できる相談窓口の充実と情報提供（福祉子ども部・教育委員会）（ア）「名張市子ども相談室」、「名張市青少年補導センター」、「名張市教育センター」、「名張市適応指導教室」、「伊賀少年サポートセンター」などにおいて、子どもからのさまざまな相談に応じます。
（イ）市広報やホームページなどを活用し、相談窓口に関する情報提供に努めます。
（ウ）子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、学校での相談体制の充実に努めます。

⑥ 学校教育の充実（福祉子ども部・教育委員会）（ア）保育所（園）、幼稚園、学校での子どもの文化的活動、スポーツ活動の充実により、豊かな情操や健全な心身を育みます。
（イ）障害のある子ども一人一人にとって、最善の支援を行う特別支援教育を進めます。
（ウ）児童生徒の実態を的確に把握・分析し、子どもの状況に応じたきめ細やかな指導を行います。
（エ）教育や子育てに関する研修講座などの充実とともに、地域ぐるみで学校を支援する活動を進めます。
（オ）保育所（園）、幼稚園での就学前保育・教育と小学校教育が円滑につながるよう、連携を強化します。
（カ）名張市教育センターの充実と、教職員の資質及び専門性の向上に努めます。

- 51 -

⑦ いじめ等人権侵害に関わる相談・支援体制の充実（地域環境部・福祉子ども部・教育委員会）（ア）「名張市いじめ防止基本方針」、「学校いじめ防止基本方針」に基づき、市、学校、保護者、地域、関係機関、そして、当事者となる子どもも含め、市民総がかりでいじめ問題への取組を進め、いじめの未然防止、早期発見、早期対応によりいじめの解消に努めます。
（イ）児童虐待防止についての理解を深める啓発活動を推進します。
（ウ）地域住民、関係機関と連携し、要保護児童及びＤＶ被害者等の未然防止、早期発見、早期対応、再発防止に取り組みます。
（エ）18 歳未満の子を持つ家庭を対象に、児童相談所等の関係機関と連携し、相談、助言、指導を行います。

⑧ 安全な子どもの居場所づくり（地域環境部・福祉子ども部・教育委員会）（ア）地域の市民センターや集会所などを、引き続き子どもの遊びや学習の場として開放します。
（イ）放課後児童クラブの運営を、引き続き地域で組織された運営委員会に委託し、保育環境の整備と人材の確保、資質向上に努めます。
（ウ）地域住民との協働により子どもの居場所として学校図書館を活用することで、未来へつなぐ学力の保障を図ります。
（エ）学校が全ての子どもにとって、居心地のよい場所となるよう努めます。
（オ）地域づくり組織と連携し、貧困対策だけではなく子どもが安心できる居場所として、子ども食堂の運営を進めます。

⑨ 不登校児童生徒及びその保護者への支援（福祉子ども部・教育委員会）（ア）「不登校の未然防止対応マニュアル」等を活用し、不登校の未然防止と早期対応に努め、学校生活への復帰や社会的自立に向けた支援を行います。
（イ）学校と適応指導教室やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携するとともに、児童相談所等の関係機関との連携を進めます。
（ウ）不安や悩みを持つ児童生徒や保護者が、気軽に相談できる体制づくりに努めます。

【主な関連計画】○ ばりっ子すくすく計画（第４次）
計画期間：2018（平成 30）年度～2020（平成 32）年度○ 名張市教育振興基本計画「名張市教育ビジョン」
計画期間：2016（平成 28）年度～2025（平成 37）年度- 52 -

（４）高齢者の人権≪現状と課題≫本市の高齢化率は 2015（平成 27）年の国勢調査数値で 28.2％となっており、国の 26.6％、県の 27.9％を上回り、前回調査時を 5.7 ポイント上回っています。今後、若者の転出による生産年齢人口の減少が続いた場合、全国平均の２倍の速度で高齢化が進むと見込まれます。
また、核家族化が進み、同調査結果によると、全世帯の中で高齢者のみの世帯の割合は、23.4％であり、一人暮らし高齢者は高齢者全体の 13.3％を占め、そのうちの 68.7％が女性です。
「市民意識調査」結果を見ると、高齢者問題について家族や友人と話し合うことがありますか、という設問に 75.1％が『ある』（「ある」と「ときどきある」の合計）と回答し、他の人権問題と比較して最も高い数値となっています。
また、関心のある人権問題を複数回答でたずねた設問でも、「高齢者」が 54.4％で最も高くなりました。
さらに、現在、高齢者に関してどのような人権問題が起きていると思うかを複数回答で選択する問いでは、「介護者、被介護者が共に高齢者であるという、いわゆる『老老介護』の問題」が 70.3％で最も高く、次いで、「特殊詐欺（悪徳商法や振り込め詐欺）の被害が多いこと」が 56.3％、「経済的困窮や地域社会での孤立が原因となった孤独死」が 49.6％、「働く意欲や能力を発揮する機会が少ないこと」42.0％、「病院や介護保険施設等において劣悪な処遇や虐待を受けること」37.7％などが高い数値となりました。
本市では 1993（平成 5）年に、1999（平成 11）年度を目標年度とする「名張市老人保健福祉計画」を策定し、続いて、2000（平成 12）年４月の介護保険制度の施行とともに、「名張市老人保健福祉計画（第１次改定）
・介護保険事業計画」を策定し、総合的なサービス提供体制づくりを図ってきました。これらの計画は３年ごとに見直しを行っており、2018（平成 30）年度からは、「名張市老人保健福祉計画（第７次改定）
・介護保険事業計画（第６次改定）」に取り組みます。
本市ではこれまで、高齢者ができる限り慣れ親しんだ地域で、自分らしい生活ができるように、介護、医療、生活支援といった包括支援・サービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。今後も高齢者の増加が見込まれる中、さまざまな支援が切れ目なく提供されることが必要となります。
高齢者は社会に参加し、自立した生活を継続したいという自己実現の願いを持っています。本市ではこれまで住民主体のまちづくり活動の支援とともに、都市内分権の推進に努めてきました。地域住民の努力により自治意識の熟度が高まり、住民自身による自助・互助・共助の仕組みも整いつつあります。
2016（平成 28）年には、地域包括ケアシステムを中核とした「地域福祉教育総合支援システム」を立ち上げました。公的サービスの充実は言うまでもなく、多様な主体によるさまざまな形の支援が高齢者に提供される
よう、行政、地域住民、関係機関・団体等が一丸となって取組を進める必要があります。

- 53 -

○ 「市民意識調査」結果から「高齢者に関してどのような人権問題が起こっていると思いますか」（複数回答）
1．働く意欲や能力を発揮する機会が少ないこと

42.0

2．差別的な言動をされること

12.1

3．特殊詐欺（悪徳商法や振り込め詐欺など）の被害が多いこと

56.6

4．アパート等への入居を拒否されること

11.7

5．家庭内での看護や介護に際して、嫌がらせや虐待を受けること

23.0

6．病院や介護保険施設等において劣悪な処遇や虐待を受けること

37.7

7．高齢者の意見や行動が尊重されないこと

19.9

8．経済的困窮や地域社会での孤立が原因となった
孤独死

49.6

9．介護者、被介護者が共に高齢者であるという、
いわゆる「老老介護」の問題

70.3

10．その他

1.6

11．特にない

3.6

12．わからない

5.3

13．無回答

3.4
0

20

40

60

80

（%）

≪施策の方向性≫① 高齢者の人権に関する啓発・情報提供（福祉子ども部）（ア）支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるように、地域住民や地域づくり組織などの関係団体が、高齢者を取り巻く身近な生活課題を自らの問題と捉え、地域として高齢者を支え合う意識づくりを進めます。
（イ）認知症高齢者を地域で見守っていくため、地域で認知症高齢者やその家族に対してできる範囲で手助けする「認知症サポーター＊」の養成を進めるなど、認知症に理解のある地域づくりに取り組みます。
（ウ）在宅医療と介護との連携の推進を図るため啓発を進めるとともに、必要な医療・介護サービスが利用できるよう情報提供を行います。
（エ）高齢者のニーズに合った住まいに関する情報提供を行います。

- 54 -

② 虐待防止と権利擁護（市長直轄・福祉子ども部・市民部）（ア）「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、「老人福祉法」及び「介護保険法」の規定に基づき、虐待防止のため適切な措置、指導支援を行います。
（イ）高齢者の消費者被害を未然に防ぐため、市広報やホームページなどを活用し、消費生活に関する情報提供に努めます。
（ウ）消費者被害事案発生時には、防犯ラジオ＊、防災ほっとメール＊などにより速やかな情報発信を行い、類似被害の未然防止を図ります。
（エ）特殊詐欺（振り込め詐欺など）から高齢者の消費者被害を未然に防ぐとともに、早期発見・早期対応ができるよう、関係機関と連携して消費生活相談を行います。
（オ）日常生活自立支援事業＊や成年後見制度＊について、積極的な情報提供と活用などに関する相談体制の充実に努めるとともに、運用に当たっては、関係機関との緊密な連携により、効果的に高齢者の権利が擁護できるように努めます。
（カ）高齢者の地域で暮らす権利や財産を守るための取組を、名張市社会福祉協議会や消費者センター、名張警察署等の関係機関と協働・連携しながら進めるとともに、成年後見制度の利用を支援します。

③ 相談・支援体制の充実（福祉子ども部）（ア）「地域福祉教育総合支援システム」のネットワークを有効に機能させ、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしく生活できるよう、まちの保健室を拠点に、初期段階から漏れや切れ目のない相談・支援を行います。
（イ）高齢者にとって身近な地域生活での相談については、民生委員児童委員、まちの保健室がこまやかに対応し、地域包括支援センターをはじめ関係機関につなぎます。
（ウ）高齢者の相談に関わる支援者等への研修の実施などにより資質向上に努めます。

④ 介護サービスの充実（福祉子ども部）（ア）介護給付費の適正化により、介護保険制度の信頼性を高め、持続可能な介護保険制度を構築します。
（イ）要介護認定調査の適正化・平準化を図るとともに、介護認定審査会における適正な審査判定に努めます。
（ウ）高齢者が、本来希望する住み慣れた地域で、高齢者本人が望む「我が家での生活」を継続できるよう、
居宅サービスの充実を図ります。
（エ）介護保険サービス全般について、適切な指導・監督を行い、介護サービスの質の向上に取り組みます。
（オ）市内の入所・通所施設に介護相談員を派遣し、利用者のサービスに対する疑問や不満、苦情、不安などの解消を図るとともに、事業者との意見交換を行い、サービスの質の向上を図ります。

- 55 -

⑤ バリアフリーの推進（地域環境部・福祉子ども部・都市整備部）（ア）公共施設をはじめとして、多くの人が利用する施設のバリアフリー化を図るとともに、ユニバーサル
デザイン＊の普及啓発を進めます。
（イ）高齢者が快適で安全に移動できるような交通環境の整備に努めます。
（ウ）住み慣れた「我が家」で快適・安全に生活できるよう、住宅改修や福祉用具の活用について情報提供
や相談を行います。

⑥ 社会活動への参画促進（地域環境部・福祉子ども部）（ア）老人クラブの活動を通して、生きがい、社会参加、閉じこもり防止、認知症予防が促進されるよう、取組を支援します。
（イ）高齢者が自発的に地域活動に参画できるよう、地域づくり組織を通して働きかけます。
（ウ）各地域の市民センター、老人福祉センターふれあいが、高齢者が身近な地域の中で交流できる通いの場として有効活用されるよう、機能と活動内容の充実を図ります。
（エ）地域包括支援センターや福祉まちづくりセンター＊の機能充実により、高齢者がボランティア活動や
社会貢献活動に参加しやすい環境を整備します。

⑦ 就業機会の拡大（福祉子ども部・産業部）（ア）シルバー人材センター＊の機能強化に努め、地域が求めている労働力と高齢者の就労ニーズのいずれにもマッチする新たな分野への就業開拓や、就労機会の創出を図ります。
（イ）地域の課題やニーズ、就労意欲を持つ高齢者に関する情報を収集し、関係機関・団体で共有し連携することで、高齢者の就労機会創出を図ります。

⑧ 健康づくり・介護予防の推進（地域環境部・福祉子ども部）（ア）健康増進に関する施設の利用を促進するとともに、身近にある市民センターや集会所を活用して、健康づくりにつながる講座などを開催し、健康に対する意識啓発を進めます。
（イ）高齢者が自身の健康保持や介護予防についての意識を持つよう、地域包括支援センターやまちの保健室による情報提供や助言を行い、セルフケアマネジメントに対する意識の向上に努めます。
（ウ）地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントにより、要支援者の心身の状況、生活環境などに応じて、対象者自身の選択に基づくサービスを包括的かつ効率的に実施し、自立と社会参加を支援します。
（エ）地域づくり組織の活動と協働し、地域ぐるみで介護予防に取り組むことで、住民の生涯現役、健康寿
命の延伸を目指します。

- 56 -

⑨ 災害時支援体制の整備（市長直轄・地域環境部・福祉子ども部）（ア）災害弱者の把握と支援体制の整備に努めます。
（イ）災害時における要援護者の安否確認や避難誘導などを適切に行えるよう、地域づくり組織による災害時要援護者支援制度の取組を進めます。
（ウ）自主防災組織の活動支援、育成を行います。

【主な関連計画】○ 第３次地域福祉計画
計画期間：2015（平成 27）年度～2019（平成 31）年度○ 名張市老人保健福祉計画（第７次改定）
・介護保険事業計画（第６次改定）
計画期間：2018（平成 30）年度～2020（平成 32）年度- 57 -

（５）障害者の人権≪現状と課題≫「市民意識調査」結果を見ると、関心のある人権問題を複数回答でたずねたところ、「障害者」は「高齢者」、「子ども」に次いで高い 46.5％でした。
「あなたのまわりに、『障害者』がいますか」の問いに対しては、「親し
くはないがいる」（29.9％）、「親しく付き合っている人がいる」（9.7％）、「家族や親類にいる」（19.9％）と、60％近くの人が身近に障害者がいると回答しました。
また、現在、障害者（障害児）に関してどのような人権問題が起きていると思うかを複数回答でたずねたと
ころ、「職場、学校等で嫌がらせやいじめをうけること」が 42.8％で最も高く、次いで、「就職時や就職が、不利な扱いを受けること」（41.5％）、「障害者（障害児）に対する『合理的配慮＊』についての社会の理解が進んでいないこと」（40.7％）などが４割を超え、「じろじろ見られたりさけられたり、必要以上に気を使われたりすること」（39.0％）、「結婚に際して周囲から反対を受けること」（33.6％）なども高い数字となっています。
しかし、一方で、「わからない」という回答が 15.8％と比較的高い数字だったことから、障害者が直面する
人権問題に対する理解が、必ずしも十分に浸透していない実態がうかがえます。
さらに、知的障害者のための生活施設建設計画に対する地元住民の反対運動を、「障害者の人権を侵害している」とした回答が 45.2％で、「自分たちの住環境を守ろうとしているのであって、障害者の人権を侵害しているとはいえない」の 14.8％を上回りましたが、「どちらともいえない」と態度を保留した回答が、３分の１を超える 36.1％だったことも、障害者の人権に関する啓発の必要性を示すものといえます。
本市では、2010（平成 22）年３月に、ライフステージの全ての段階において全人間的復権を目指す「リハビリテーション」と、障害のある人もない人も共に暮らす社会を目指す「ノーマライゼーション」を基本理念とし、全ての市民が共に支え合い、全ての市民が暮らしやすい地域社会を実現するために「第三次名張市障害者福祉計画」を策定し、障害者施策の推進を図ってきました。さらに、「名張市地域福祉計画」を策定し、「福祉のまちづくり」を進めてきました。
本市がこれらの計画を策定し、取組を進めている一方で、国の法制度も目まぐるしく変化してきました。2011（平成 23）年の「障害者基本法」の改正では、日常生活又は社会生活において障害者が受ける制限は、社会の在り方との関係によって生ずるといういわゆる「社会モデル」に基づく障害者の概念や、「障害者の権利に関する条約」（障害者権利条約）にいう「合理的配慮」の概念が盛り込まれました。2012（平成 24）年には、「障害者自立支援法」を改正して「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）が制定されました。さらに、2013（平成 25）年、改正「障害者基本法」第４条の「差別の禁止」の基本原則を具体化し、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消推進法）が制定され、2016（平成 28）年４月から施行されました。
本市では、この「障害者差別解消推進法」の施行に併せ、2016（平成 28）年「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく職員の対応に関する要領」を定めるとともに、同じく「障害者基本法」の理念に基づく、「名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例」を 2016（平成 28）年４月に施行しました。
さらに、2017（平成 29）年６月には、この条例の具体化の一環として、障害者に限らず、誰もが必要な情報を入手しやすく、コミュニケーションが取りやすいまちを目指す、「名張市手話その他コミュニケーション手段
に関する施策の推進に関する条例」を制定・施行しました。

- 58 -

「市民意識調査」の結果では、「障害者差別解消推進法」を『知っている』（「内容（趣旨）を知っている」と「あることは知っている」の合計）は 55.9％、「名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例」を『知っている』は 37.2％でしたが、「内容（趣旨）を知っている」という回答で見ると、いずれも１割前後にとどまっています。これらの法律の内容（趣旨）の周知も課題となります。

○ 「市民意識調査」結果から「現在、障害者に関してどのような人権問題が起こっていると思いますか」（複数回答）
42.8

1．職場、学校等で嫌がらせやいじめを受けること
33.6

2．結婚に際して周囲から反対を受けること
3．就職時や就職後、不利な扱いを受けること

41.5

4．障害者（障害児）に対する「合理的配慮」についての社会の理解が進んでいないこと

40.7

5．特殊詐欺（悪徳商法や振り込め詐欺など）の被害が
多いこと

13.5

6．アパート等への入居を拒否されること

12.4

7．宿泊施設の利用や店舗等への入店を拒否されること

9.5

8．スポーツ・文化活動・地域活動に気軽に参加できな
いこと

18.1

9．じろじろ見られたりさけられたり、必要以上に気を使われたりすること

39
1.1

10．その他

7.8

11．特にない

15.8

12．わからない
3.6

13．無回答
0

10

20

30

40

50
（%）

- 59 -

○ 「市民意識調査」結果から「ある市で、住宅地の一角に知的障害者のための生活施設の建設を計画した
ところ、地元住民から反対運動が起こってきました。
このことについてどう思われますか」
3.8 %

1．障害者が、地域住民とともに生活するのは当然のことで、それに反対することは障害者の人権を侵害している
2．自分たちの住環境を守ろうとしているのであって、障害者の人権を侵害しているとはいえない36.1 %

45.2 %

3．どちらともいえない

4．無回答

14.8 %≪施策の方向性≫① 障害者の人権に関する啓発・情報提供（地域環境部・福祉子ども部・教育委員会）（ア）「障害者差別解消推進法」及び「名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例」、「名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例」の趣旨が浸透するよう、さまざまな機会を捉えて啓発を進めます。
（イ）人にやさしいまちづくりの推進のため、障害及び障害者に対する正しい理解とノーマライゼーションの理念の普及のために、フォーラムや講演会を開催します。
（ウ）民生委員児童委員や介護者をはじめとした支援者に対する啓発活動を行います。
（エ）合理的配慮に対する社会的理解を促進するための啓発活動を進めます。
（オ）子どもたちが、障害者との共生や社会福祉への理解を深められるよう、就学前から発達段階に応じて、福祉施設での交流や体験など福祉教育を推進します。

② 虐待防止と権利擁護（福祉子ども部）（ア）地域包括支援センター内に設置した基幹相談支援センターの充実を図り、障害者の安全を最優先に、虐待に関する相談及び家庭訪問を行います。
（イ）障害者虐待の防止や養護者支援のための啓発・研修活動を進めます。
（ウ）自己の意思表示が困難な障害者の財産管理や権利擁護のため、成年後見制度の周知を図るとともに、
身寄りがないなどの事情で申立てができない場合は、市長の代理申立てにより、制度利用を支援します。

- 60 -

③ 相談・支援体制の充実（福祉子ども部）（ア）身体、知的、精神の三障害に一体的・一元的に対応する相談・支援の拠点として、地域包括支援セン
ター内に設置した基幹相談支援センターの機能充実に努めます。
（イ）伊賀圏域障がい者就業・生活支援センター「ジョブサポート ハオ」の機能充実に努めます。
（ウ）障害者にとって身近な地域生活での相談については、障害者相談員、民生委員児童委員、まちの保健室がこまやかに対応し、基幹相談支援センターをはじめ関係機関につなぎます。
（エ）障害者の相談に関わる支援者等への研修の実施などにより資質向上に努めます。
（オ）障害者が利用できる各種制度など、多様な情報を収録した「障害者ガイドブック」を、それぞれの障害者に適した活用しやすい形で提供します。
（カ）「名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例」に基づき、手話通訳者、
要約筆記奉仕員の派遣や、展示・録音による広報等の発行など、視覚障害者や聴覚障害者に対する的確な情報提供に努めます。

④ 社会参加・交流の促進（福祉子ども部・都市整備部）（ア）「夢づくり広場＊」や観光農園などを拠点とした交流の場づくりを進めるとともに、福祉施設等が開催するイベント等への地域住民の参加と交流を促すとともに、市が開催するイベント等については、手話通訳や要約筆記、磁気誘導ループの対応など、障害者の参加促進に配慮します。
（イ）公共施設などのバリアフリー化に努めるとともに、新設に際してはユニバーサルデザインを取り入れます。
（ウ）障害者をはじめ全ての歩行者の安全で快適な歩道利用のため、違法駐車や放置自転車対策を進めます。
（エ）重度障害者のタクシーや自家用車利用に対する経済的支援を行い、外出手段の確保と社会参加の促進を図ります。
（オ）コミュニティバスの運行及び地域コミュニティバスの運営支援により、障害者をはじめ交通移動不便者の移動手段確保を進め、社会参加の促進を図ります。
（カ）社会参加の促進と心身の健康の維持・増進のため、障害者スポーツやレクリエーション、文化芸術活動の進行を図ります。

⑤ 特別支援教育の充実（福祉子ども部・教育委員会）（ア）子ども関係施設間の連携により、０歳児から 18 歳までの障害のある子ども一人一人のニーズに応じた
総合的な支援と指導を実施し、子どもの発達支援を図るとともに、保護者の支援にも取り組みます。
（イ）就学前の乳幼児については、保健・福祉・保育・教育・医療などの関係機関が連携し、乳幼児一人一人のニーズに応じた総合的な支援と指導を行います。
（ウ）学校における教育だけでなく、福祉施策や就労支援につないでいくための調整を担う「特別支援教育
コーディネーター」の資質向上と機能強化に努めます。
（エ）障害のある子どもの個別の教育支援計画を作成し、保育所（園）、幼稚園、小学校、中学校、高校と情報伝達を行い途切れのない支援を行います。
- 61 -

（オ）障害のある子ども一人一人が最も適切な教育が受けられるよう、校内支援体制の充実とともに、障害の特性を踏まえ、個別の指導計画を作成して多様な教育の推進を図ります。
（カ）担当教職員の資質の向上と教育条件の整備充実とともに、担当教職員以外の教職員に対しても、特別支援教育及び障害のある子どもの人権についての一層の理解促進のための研修等の充実に努めます。
（キ）特別支援学級、通級指導教室等の多様な学びの場を提供するとともに、高等学校、特別支援学校、企業等と連携し、義務教育後の進学・就労を支援します。

⑥ 障害者雇用の促進・自立支援（総務部・地域環境部・福祉子ども部・産業部）（ア）障害者雇用の促進のため、県及び関係機関・団体と協力して市民や企業、福祉関係者の理解と認識を深める啓発活動を促進します。
（イ）本市職員への障害者の採用については、引き続き障害者の適性に配慮した雇用の促進に努め、就職後も就労の長期継続ができる体制を整えます。
（ウ）関係機関と連携し、本市企業に対し、障害者の雇用拡充を図るように、訓練制度や助成制度の普及啓発をはじめ、障害者を雇用するための事業所への支援も積極的に進めます。
（エ）企業就労に向けた作業訓練の場として重要な役割を果たす、就労移行支援事業所、就労継続支援事業
所の安定した運営のため必要な支援を行います。
（オ）障害者就労施設などからの物品及び役務の調達推進を図るとともに、福祉の店が各種イベントへ参加できるよう積極的に支援します。
（カ）在宅の障害者を対象に、通所による介護や日常生活訓練、創作活動等を行う生活介護事業を拡充し、地域での自立生活を支援します。
（キ）名張市障害者人材センターや名張商工会議所、伊賀公共職業安定所等、関係機関・団体と協働・連携
して、障害者を対象とした就職面接会を開催するなど、就労機会の提供を図ります。

⑦ 保健・医療の充実（福祉子ども部・教育委員会・市立病院）（ア）妊婦健康診査の充実や、発達段階に応じた乳幼児健診や健康相談の実施、親子教室や発達支援教室による継続的な発達支援の推進など、母子保健対策の一層の充実を進めます。
（イ）成人保健対策の充実に努め、検（健）診の受診勧奨、生活習慣改善支援を実施するとともに、心の健
康維持のため、うつ病などについての知識の普及に取り組み、自殺予防対策を進めます。
（ウ）医療・福祉・教育等の連携体制の確立による障害の早期発見・早期療育体制の充実を図ります。
（エ）受診しやすい医療体制の充実・救急医療体制の整備に向け、2016（平成 28）年度に策定した「第 2 次
名張市立病院改革プラン」に取り組みます。
（オ）医療助成について、身体・知的・精神といった障害者医療のバランスが取れた制度の充実を図ります。

⑧ 福祉サービスの充実（福祉子ども部）（ア）在宅福祉サービスの充実に向け、 家族や地域住民とのふれあいを大切にしながら、可能な限り自宅や住み慣れた地域で質の高い福祉サービスが利用できる体制を整備します。
- 62 -

（イ）障害者の日常生活の円滑化と介護者の負担軽減を図るため、福祉用具に関する情報提供と、供給体制を整備します。
（ウ）障害者が地域で共同生活を営むグループホームの内容充実のため、支援施策の拡充を図ります。
（エ）障害者支援施設等の入所型生活施設が、障害者の人権を尊重した快適な生活の場となるよう、機能整
備に努めます。
（オ）施設の有する専門性を活用して地域への支援機能の充実を図るとともに、地域との交流の場としての機能の充実を図ります。

⑨ 災害時支援体制の整備（市長直轄・地域環境部・福祉子ども部）（ア）災害弱者の把握と支援体制の整備に努めます。
（イ）地域づくり組織や関係団体・機関と連携し、災害時における避難誘導・安否確認などの支援体制づく
りを進めます。
（ウ）自主防災組織の活動支援、育成を行います。
（エ）避難施設で障害者に必要となる設備や物資の把握と整備を図ります。
（オ）視覚・聴覚障害者等への避難誘導方法等のマニュアルを作成し、緊急時の対策の充実を図ります。

【主な関連計画】○ 第３次名張市地域福祉計画
計画期間：2015（平成 27）年度～2019（平成 31）年度○ 第四次名張市障害者福祉計画
計画期間：2015（平成 27）年度～2019（平成 31）年度○ 第５期名張市障害福祉計画
計画期間：2018（平成 30）年度～2020（平成 32）年度○ ばりっ子すくすく計画（第４次）
計画期間：2018（平成 30）年度～2020（平成 32）年度- 63 -

（６）外国人の人権≪現状と課題≫経済をはじめさまざまな分野でのボーダーレス化、グローバル化の流れは大都市圏だけでなく地方にも及び、地域に定住する外国人は年々増加しています。本市においては、2007（平成 19）年の 705 人をピークに減少傾
向が続きましたが、2015（平成 27）年の 460 人から再び増加に転じ、2017（平成 29）年３月末現在、602 人の外国人市民が生活しています。
外国人に対する人権問題は、言語や文化、宗教、生活習慣、価値観などの違いについての相互の不理解から、日常生活の困難や地域住民との摩擦、
公的な支援からの孤立などにつながる状況にあることが課題とされます。
「市民意識調査」では、関心のある人権問題を複数回答でたずねたところ、「外国人」を選択した回答者は9.4％にとどまりました。
また、「外国人は仕事をするうえで、少々待遇が悪くても仕方がない」という考えに対しては、80.5％が「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」と反対しましたが、「外国人住民は、もっと日本の文化にとけ込む努力をすべきだ」という考えには、約半数に当たる 50.2％が「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」と同意しており、その背景にはさまざまな違いに対する不理解、不寛容があると考えられます。
近年の近隣諸外国との外交関係の冷え込みなどを背景に、相手国やその国民を蔑視するような言説が、インターネット上などに氾濫している状況があります。
また、主に在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言説や排除を叫ぶヘイトスピーチ問題は、国連から日本政府に対して繰り返し是正勧告がなされ、国内においても社会的な偏見や差別意識を助長増幅させるものであるとの司法判断が出されるなど、大きな社会問題となっています。
そうした中、2016（平成 28）年６月、「ヘイトスピーチ解消推進法」が施行され、不当な差別的言動の解消推進のための取組が求められています。
国際化がますます進展するこれからの社会においては、日本人と外国人との交流を深め、相互理解を促進し、外国人市民が安心して暮らせる多文化共生社会の構築を目指していく必要があります。

○ 「市民意識調査」結果から「外国人は仕事をするうえで、少々待遇が悪くても仕方がない」
20歳未満

5.3

10.5

20歳代

5.0
2.8

10.0

30歳代
40歳代

2.6

50歳代
60歳代

4.1

70歳以上

4.6

無回答 0.0

0

47.4

36.8

40.0

8.3

44.4
50.0

16.2

42.4

36.4

14.3

42.9

10

20

30

1.4

36.8

40.0

14.9

1.4

43.1

9.2

10.3

2.5

42.5

36.4

5.0

41.5

4.1

38.5

5.6

28.6
40

50

60

70

14.2
80

90

100

（%）
そう思う

どちらかと言えばそう思う

どちらかといえばそう思わない- 64 -

そう思わない無回答

○ 「市民意識調査」結果から「外国人住民は、もっと日本の文化にとけ込む努力をすべきだ」
20歳未満
20歳代

9.7

40歳代

9.2

50歳代

9.1

70歳以上

16.4

無回答

14.3
0

そう思う

10

20

30

どちらかと言えばそう思う

40

50

60

14.3

14.3

28.6
70

どちらかといえばそう思わない

6.2

10.3

20.0

47.2

3.6

10.8

28.2

40.5

28.6

6.1

12.1

38.4

34.3
16.9

15.8

44.7

30.3

60歳代

3.6

22.2

40.3

25.0

2.5

30.0

37.5

27.5

30歳代

10.5

68.4

21.1
2.5

80

90

そう思わない

100
（%）

無回答

≪施策の方向性≫① 外国人の人権に関する啓発・情報提供（地域環境部）（ア）さまざまな国の文化や習慣の違いを理解し、相互に尊重し合いながら共生していく意識づくりのための啓発に取り組みます。
（イ）関係機関・団体と連携するなどして、多文化共生への相互理解が促進されるよう啓発に取り組みます。

② 相談・支援体制の充実（地域環境部・市民部）（ア）市の各種制度やサービス、災害対策情報など生活に必要な情報について、多言語版ガイドブックや市
ホームページなど、多言語による情報発信に努めます。
（イ）市の窓口業務においては、「やさしい日本語」での対応に努めます。
（ウ）市内外の各種機関・団体が実施している外国人向けの生活情報や、各種相談などのサービス情報の収集・提供に努めます。

③ 学校教育における支援と国際理解教育の推進（教育委員会）（ア）学校教育において、多様な文化的背景が尊重され必要な教育が受けられるよう、各種の支援に取り組みます。
（イ）青少年の海外派遣事業や、小中学校へのＡＬＴ（英語指導助手）派遣事業を通じて、国際理解教育を推進します。

- 65 -

④ 参加・交流事業への支援（地域環境部・教育委員会）（ア）国際交流や国際協力に取り組む各種団体等の主体的な取組を支援します。
（イ）地域イベントへの外国人市民の参画を支援します。
（ウ）外国人市民の自主的サークルの運営を支援します。
（エ）国際理解教育の取組に、外国人市民がゲストティーチャーとして参加するよう働きかけます。

⑤ 外国人労働者の適正雇用と適正就労（地域環境部・産業部）（ア）外国人労働者の雇用と就労について、関係法令等に基づいて適正な対応がなされるよう、企業等への情報提供や啓発チラシの配布など意識啓発を進めます。

⑥ 「ヘイトスピーチ解消推進法」に関する取組（地域環境部・教育委員会）（ア）ヘイトスピーチ解消の必要性に対する理解が深まるよう教育・啓発に努めます。
（イ）ヘイトスピーチに関する相談に的確に応じるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めます。
（ウ）その他、国・県の動向を踏まえるとともに、先進自治体の事例研究を行うなど、ヘイトスピーチ解消推進のための取組に努めます。

- 66 -

（７）セクシュアル・マイノリティの人権≪現状と課題≫性の在り方は、身体又は遺伝子上の性、性的指向（好きになる相手の性）及び性自認（自分の性に対する感じ方）によってさまざまな組合せがあり、非常に多様なものです。
しかし、そのことが十分に認知されているとは言えない状況にあります。国においては、2004（平成 16）年
７月の、
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の施行により、特定の条件を満たす性同一性障害者について、戸籍上の性別の変更が認められるようになり、2008（平成 20）年には、特定の条件のうち「現に子がいないこと」が「現に未成年の子がいないこと」に緩和されるなど、制度の見直しも始められました。
また、2014（平成 26）年 12 月にオリンピック憲章に「性的指向による差別禁止」が追加され、これを受け、2020（平成 32）年オリンピック・パラリンピック東京大会開催基本計画の基本コンセプトである「多様性と調和」に、「性的指向」が明記されたことなどを背景に、マスメディア等において、多様な性の在り方が紹介される機会が増え、セクシュアル・マイノリティの人々の存在自体の認知は一定進んできていると言えます。
また、議員立法によるセクシュアル・マイノリティの人々に対する差別解消を目指す動きもあります（2017（平成 29）年 11 月現在、継続審議）。
しかし、その一方でセクシュアル・マイノリティの人々に対する侮蔑的な表現や興味本位での取上げ方が、メディアの中でも公然と繰り返されていて、セクシュアル・マイノリティの人々に対する差別的な意識は社会に根深く存在していると考えられます。多様な性の在り方を前提としない制度や文化、慣習がほとんどであることを、人権問題であると捉える人が少数であるのが現状です。
セクシュアル・マイノリティ問題は子どもの問題でもあります。文部科学省は 2010（平成 22）年、「児童生
徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」を出して、性同一性障害に係る児童生徒について、その心情に十分配慮した対応を要請し、2014（平成 26）年には、全国の学校におけるさまざまな配慮の実例を調査し、2015（平成 27）年４月、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知に取りまとめ、教育現場における適切な対応を求めています。

≪施策の方向性≫① セクシュアル・マイノリティの人権に関する啓発・情報提供（地域環境部）（ア）セクシュアル・マイノリティ問題について、市民の正しい理解が促進されるよう、啓発と情報提供を進めます。

② 学校教育における児童生徒への配慮（教育委員会）（ア）セクシュアル・マイノリティの児童生徒が適切な支援を受けられるよう、教職員の理解の促進を図ります。
（イ）「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（平成 27 年４月 30 日 27
文科初児生第３号）を全ての教職員に周知徹底します。
（ウ）セクシュアル・マイノリティ問題に関する児童生徒の正しい理解を促進するため、発達段階に応じた学習を進めます。

- 67 -

③ 市職員の理解促進のための研修（総務部・地域環境部）（ア）市職員一人一人のセクシュアル・マイノリティ問題への理解が深まるよう、研修の機会を設けます。
（イ）セクシュアル・マイノリティの人々に配慮した市窓口での対応手引きを作成します。

④ 支援の在り方に関する先進地方公共団体の事例研究（地域環境部）（ア）大阪市淀川区の「ＬＧＢＴ支援宣言」など、セクシュアル・マイノリティの支援に先進的に取り組んでいる地方公共団体の事例を研究し、市として実施可能な支援の在り方を検討します。

⑤ 性別記載や性別分類等に関する見直しについての調査研究（総務部・地域環境部）（ア）市民から受ける申請書や申込書、市が発行する通知書や交付文書の性別記載欄について、国や県において様式が定められているものや、
合理的理由があるものを除き、廃止を含め取扱いを検討します。

⑥ 相談体制の充実（地域環境部）（ア）セクシュアル・マイノリティの相談に的確に対応できるよう、相談員の資質向上に努めます。
（イ）より専門的な相談が必要なケースに対応するため、国や県、当事者団体などによる専門相談機関情報の収集と提供を行います。

- 68 -

（８）インターネットと人権≪現状と課題≫インターネットの普及は、私たちの生活の利便性を大きく向上させました。その一方でインターネット上での特定の個人を対象とした誹謗・中傷やプライバシーの侵害、差別的な表現の書き込みなど、人権侵害の事例は後を絶ちません。匿名性の高さが、差別的な意識を表出しやすい環境を創り出している側面があります。
内容的にも同和地区の所在をリスト化した電子版「部落地名総鑑」や、特定の民族・集団の排斥を呼びかけるものなど、極めて悪質で深刻なものも少なくありません。
しかし、規制については表現の自由や知る権利などとの関係もあり、明確なルールがないままに問題が再生産される状況が続いています。
また、携帯電話やスマートフォンなどの情報端末の急速な普及により、子どもたちにとってインターネットの世界は身近なものとなっています。子どもを取り巻くインターネット上の問題として、「コミュニティサイト」に起因した児童ポルノや児童買春などの性犯罪被害や、外部（第三者）から見えにくい無料通話アプリなどを通じた子ども同士のコミュニケーションが、いじめや排除の温床となるなど、子どもが被害者や加害者となる人権問題の発生とその低年齢化があげられます。
国は、2009（平成 21）年４月から「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」を施行するなど、子どもをインターネット上の有害情報から守る取組を進めています。
インターネット上の人権侵害をなくすためには、市民一人一人がインターネットの利点と問題点を理解し、差別的な書き込みをしないことはもちろん、人権を侵害するような書き込みを発見した場合には、関係機関への通報やプロバイダ＊への削除要請などの対応が取れるよう、さまざまな機会を捉えた啓発が大切です。

○ 「市民意識調査」結果から
インターネット上の誹謗中傷書き込み等への意見
3.4%

5%
12.8%

20.5%

1．自分とは関係ないことだと思う
2．取り立てて騒ぐほどの問題ではないと思う
3．人権侵害で許せないと思う
4．よくわからない
5．無回答

58.3%

≪施策の方向性≫① インターネットと人権に関する啓発・情報提供（地域環境部）（ア）インターネット上で生じている人権問題についての情報を提供します。

- 69 -

（イ）インターネットの特性や利用上のルール・マナーについて、学習機会の提供に努めます。

② 発達段階に応じた情報モラル教育の推進（地域環境部・教育委員会）（ア）小中学校等で発達段階に応じて、子どもたちがインターネット上の人権問題への理解を深める教育を推進します。
（イ）子どものインターネットの適切な利用について、保護者啓発を進めます。

③ インターネット上の人権侵害書き込みモニタリング（地域環境部）（ア）「伊賀地区における部落差別をはじめとするあらゆる差別撤廃に関する連絡協議会」が三重県から受託している「インターネット上における差別表現書き込み分析調査研究事業」に、引き続き全庁体制で取り組みます。

④ 市職員・教職員等の理解促進のための研修（総務部・地域環境部・教育委員会）（ア）市職員や教職員のメディア・リテラシーを高めるための研修や情報提供に努めます。

⑤ 相談体制の充実（地域環境部）（ア）差別事象や人権侵害書き込みの発信者が特定できる場合、法務局などの関係機関と連携し、侵害行為の中止と情報削除を働きかけます。
（イ）情報発信者の特定できない場合についても、関係機関等と連携し、プロバイダ等に対して情報の削除や、発信者の情報開示を求めるなどの取組を行います。
（ウ）安心してインターネットが利用できるよう、インターネット上の人権問題に関する相談体制の充実に努めます。

- 70 -

（９）さまざまな人権課題
これまでに述べた人権課題のほかにも、現在の日本社会には、いまだに解決していない、あるいは時代の流
れや、社会情勢の変化によって生じた、さまざまな人権課題が存在します。
「さまざまな人権課題」としては、主に次のようなものがあげられます。
◇ ＨＩＶ感染者やエイズ患者、ハンセン病回復者の人権
ＨＩＶ感染者やエイズ患者、ハンセン病回復者の人々が、周囲の人々の感染症に対する誤った知識やそれに基づく偏見によって、日常生活や職場、医療現場などで差別を受けたりプライバシーを侵害されたりする問題が発生しています。
これらの人々が偏見や差別に苦しむことがないよう、感染症に対する正しい知識と理解が必要です。
◇ 犯罪被害者とその家族の人権
犯罪被害者やその家族は、犯罪行為による直接の被害のほか、好奇の目で見られることで強いストレスを感じたり、事件について繰り返し取材を受けたり報道されたりすることで、当時の恐怖や悲しみ、怒りなどがその都度よみがえり、心の傷が更に深くなってしまいます。
犯罪被害者とその家族の人権に配慮することが必要です。
◇ 刑を終えて出所した人の人権
刑を終えて出所した人や保護観察中の人、又はその家族に対する偏見や差別は根深く、就職や住居の確保の困難など、社会復帰を目指す人たちにとって、極めて厳しい状況があります。本人の強い更生意欲はもちろんですが、周囲の人々の理解と協力が必要です。
◇ アイヌの人々の人権
先住民族であるアイヌの人々は、固有の言語や自然との共生の中で育まれた独自の豊かな文化を持っていま
すが、理解不足や偏見から就職や結婚などにおける差別などの人権問題が依然として存在しています。
アイヌの人々の歴史、文化、伝統及び現状に関する正しい理解と認識を深めることが必要です。
◇ ホームレスの人権
やむを得ない事情でホームレスとなった人々に対して、嫌がらせや暴行を加えるなどの事件が発生しています。2017（平成 29）年、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が 10 年間再延長されたことも踏まえ、ホームレスの人々の人権に配慮するとともに、地域社会の理解を深めるための啓発が必要です。
◇ 北朝鮮当局による拉致問題に関する人権問題
我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処
が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題に対する関心と認識を深めることが必要です。

- 71 -

◇ 災害被災者（東日本大震災・熊本地震等）の人権
東日本大震災では、福島県からの避難者がホテルで宿泊を拒否されたり、児童が避難先の小学校で「放射能がうつる」といじめられたりするなど、被災した人々が、根拠のない思い込みや偏見で差別を受けるという人権問題が多発しました。
災害被災者が安心して復興に向けた生活を送れるように、不適切な情報や誤解を招く情報による風評被害を防止するため、正しい情報を提供することはもちろん、市民一人一人もさまざまな情報の真偽を、正しく見極める能力を培うことが必要です。

≪現状と課題≫「市民意識調査」で日本における人権問題で関心を持っているものを複数回答でたずねました。本項で取り上げた人権問題について見ると、「ＨＩＶ感染者・エイズ患者」6.1％、「ハンセン病回復者」3.8％、「犯罪被害者とその家族」16.1％、「刑を終えて出所した人」11.4％、「アイヌの人々」4.7％、「ホームレス」9.2％、「北
朝鮮当局による拉致被害者」25.2％、「災害被災者」34.4％でした。
逆の見方をするならば、最も高い数値だった「災害被災者」でも、６割以上が「関心を持っていない」と言えるのではないでしょうか。そのほかの人権問題についても、「関心を持っていない」が圧倒的に多くなっています。全ての人権課題には当事者と当事者にとって困難な状況が存在しています。人権課題への無関心は、そうしたことへの無関心、無理解につながります。
さまざまな人権課題に対する正しい知識の普及・啓発に努めるとともに、社会全体の意識を高める取組を進めていくことが必要です。
また、今後、社会情勢などの変化に伴い、新たな人権課題が発生する可能性もあります。
これらのさまざまな人権課題を解決するためには、何が人権課題なのかを判断できる正しい知識や人権感覚を身に付けるとともに、一人一人が互いの違いを豊かさとして認め合い、個人の尊厳を守るという人権尊重の精神の下、社会をみんなで支えていく「共生社会」の実現に向けた取組が必要です。

- 72 -

○ 「市民意識調査」結果から－再掲－ 関心のある人権問題（複数回答）
1．女性

34.3

2．子ども

47.1

3．高齢者

51.4

4．障害者

46.5

5．同和問題

17.4

6．外国人

9.4

7．アイヌの人々

4.7

8．性的マイノリティ

9.7

9．ホームレス

9.2

10．刑を終えて出所した人

11.4

11．犯罪被害者

16.1

12．ＨＩＶ感染者・エイズ患者

6.1

13．ハンセン病回復者

3.8

14．北朝鮮当局による拉致被害者

25.2

15．インターネットを悪用した人権侵害

28.6

16．人身取引

12.1

17．災害被災者の人権問題

34.4

18．その他

1.0

19．特にない8.8

20.無回答

3.1
0

10

20

30

40

50

60

（%）

≪施策の方向性≫① さまざまな人権課題についての正しい理解を深める教育・啓発（地域環境部・教育委員会）（ア）さまざまな人権課題や今後生じる新たな人権課題に関して、市広報やホームページ、イベント、啓発
冊子を通じて啓発を図ります。
（イ）一人一人が日常生活の中や社会情勢の変化などによって生じるさまざまな人権課題を、自らが発見し、人権尊重の視点で行動できる知識や感覚を育てる啓発を進めます。
（ウ）子どもたちが、さまざまな人権についての正しい知識を身に付けることができる人権教育を、発達段
階に応じ学校等において推進します。

- 73 -

② さまざまな人権課題についての情報提供の充実（地域環境部）（ア）市広報やホームページ、啓発冊子などさまざまな広報媒体の活用や、人権啓発イベントを通じて、さまざまな人権課題に関する情報提供の充実を図ります。
（イ）新たに発生する人権課題については、国や県と連携し正しく迅速な情報提供に努めます。

③ 相談体制の充実（地域環境部・福祉子ども部・教育委員会）（ア）「地域福祉教育総合支援システム」のネットワークを有効活用し、関係所属と連携した相談支援を進めるとともに、国・県の関係機関や、地域の関係団体などとの連携も図りながら、市民が安心して利用できる相談体制の整備と機能の充実に努めます。
（イ）多様化・複雑化するさまざまな人権課題に対して、適切かつ迅速に対応するため、それぞれの人権課
題に関する専門知識や人権全般に関わる広い見識を身に付けるよう、相談員の能力向上に努めます。

【主な関連計画】○ 第３次名張市地域福祉計画
計画期間：2015（平成 27）年度～2019（平成 31）年度○ 第２次名張市男女共同参画基本計画「ベルフラワーⅡ」
計画期間：2017（平成 29）年度～2026（平成 38）年度○ ばりっ子すくすく計画（第４次）
計画期間：2018（平成 30）年度～2020（平成 32）年度- 74 -

第４章 推進体制
１ 庁内推進体制
この計画は、「福祉の理想郷 名張」の実現のために本市が進めるべき行政施策について、人権の視点から取りまとめたものです。
この計画の基本理念に掲げた「あらゆる差別を解消し、市民一人一人の人権が保障され、共に支え合い助け合
いながら、自分らしくいきいきと暮らせるまちの実現」を目指して、「名張市人権推進本部」を中心とした庁内体制の充実を図り、人権尊重を基本とした行政運営のため、関係部署の連携の下、人権施策の総合的かつ計画的な推進に取り組みます。

２ 国、県、関係機関・団体等との連携
この基本計画を多様な主体と協働して推進するため、市民や人権に関わる市民団体、事業者などとの連携を強化します。
また、国や県、近隣自治体との連携強化を図り、情報収集、情報交換、人権施策の事例研究などを行います。

３ 人権施策の進行管理
この基本計画に掲げた施策について、行政評価制度と連動しながら名張市人権推進本部において取組状況を把握し、定期的に名張市差別撤廃審議会へ報告します。
名張市差別撤廃審議会は、定期的にこの計画の推進に関し必要な事項について調査、審議するとともに、計画の進捗状況の確認、評価などを行います。

- 75 -

第５章 資料編
１ 人権関連年表
年
1945
(S20)
1946
(S21)

国際的な動き○｢国際連合｣成立○｢国連人権委員会｣設置

1947
(S22)
1948
(S23)
1949
(S24)

○｢世界人権宣言｣採択

1958
(S33)
1959
(S34)
1960
(S35)
1963
(S38)
1965
(S40)
1966
(S41)
1967
(S42)
1968
(S43)
1969
(S44)
1970
(S45)
1971
(S46)
1973
(S48)

名張市の動き○｢日本国憲法｣公布○｢教育基本法｣施行○｢日本国憲法｣施行○｢労働基準法｣施行○｢児童福祉法｣施行○｢優生保護法｣施行○｢人身売買及び他人の売春からの搾取に関する条約｣採択

1950
(S25)
1951
(S26)
1952
(S27)
1953
(S28)
1954
(S29)
1955
(S30)
1956
(S31)

日本の動き

○｢難民の地位に関する条約｣採択○｢婦人の参政権に関する条約｣採択○｢身体障害者福祉法｣施行○｢精神衛生法｣施行○｢生活保護法｣施行○｢児童憲章｣制定○オールロマンス事件(京都)○｢外国人登録法｣施行○｢らい予防法｣施行○市制施行○｢婦人の参政権に関する条約｣批准○｢国際連合｣加入○｢雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(ILO 第 111 号条約)｣
採択○｢世界難民年｣(～1960)○｢児童の権利に関する宣言｣採択○ユネスコ｢教育における差別待遇の防止に関する条約｣採択○｢人身売買及び他人の売春からの搾取に関する条約｣批准○｢あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」採択○｢国際人権規約｣採択○｢同和対策審議会答申｣○｢難民の地位に関する議定書｣採択○｢女子に対するあらゆる差別の撤廃に関する宣言｣採択○｢国際人権年｣○｢難民の地位に関する議定書｣批准○｢国際教育年｣○｢同和対策事業特別措置法｣施行○｢軍縮の 10 年｣(～1979)○｢心身障害者対策基本法｣施行○｢障害者の雇用の促進等に関する法
律｣施行○｢同和対策審議会｣設置○｢老人福祉法｣施行○｢人種差別と闘う国際年｣○｢精神薄弱者の権利宣言｣採択○｢人種主義及び人種差別と闘う 10年｣(～1983)- 76 -

年
1975
(S50)
1976
(S51)
1977
(S52)
1978
(S53)
1979
(S54)

1980
(S55)
1981
(S56)

1982
(S57)

1983
(S58)

国際的な動き○｢国際婦人年｣○｢障害者の権利に関する宣言｣採択○｢国際婦人の 10 年｣(～1985)○｢国際反アパルトヘイト年｣○｢国際児童年｣○｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣採択○｢国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)｣採択○｢第２次軍縮の 10 年｣(～1989)○｢国際障害者年｣○ＩＬＯ｢家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約｣(ＩＬＯ第 156 号条約)採択○｢高齢者問題世界会議｣○｢高齢化に関する国際行動計画｣採択○｢障害者に関する世界行動計画｣採択○｢国連障害者のための 10 年｣(～1992)○｢第２次人種主義及び人種差別と闘う 10 年｣(～1993)○ＩＬＯ｢雇用における男女の均等な機会及び待遇に関する決議｣採択○｢国際平和年｣

1986
(S61)

1987
(S62)
1989
(H１)
1990
(H２)
1991
(H３)
1992
(H４)

名張市の動き○｢国際婦人の 10 年国内行動計画」
策定

1984
(S59)
1985
(S60)

日本の動き
○｢部落地名総鑑｣発覚○｢家のない人のための国際居住年｣○｢児童の権利に関する条約｣採択○｢同和対策事業特別措置法｣3 年延長○｢経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約｣批准○｢市民的及び政治的権利に関する国際規約｣批准○｢障害者の日｣設定○｢難民の地位に関する条約｣批准○｢難民の地位に関する議定書｣批准○｢地域改善対策特別措置法｣施行○地域改善対策協議会意見具申｢今後における啓発活動のあり方について｣○｢女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約｣批准○｢雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(男女雇用機会均等法)｣施行○地域改善対策協議会意見具申｢今後における地域改善対策について｣○｢地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律｣施行○｢後天性免疫不全症候群の予防に関する法律｣施行○｢国際識字年｣○｢植民地撤廃のための国際の 10 年｣(～2000)○｢第３次軍縮の 10 年｣(～1999)○地域改善対策協議会意見具申｢今後の地域改善対策について｣○｢地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律｣
５年延長- 77 -○｢名張市人権尊重都市宣言｣

年

1993
(H５)

1994
(H６)

1995
(H７)

国際的な動き○｢国連人権高等弁務官事務所｣設立○｢世界の先住民の国際年｣○｢女性に対する暴力の撤廃に関する宣言｣採択○｢第３次人種主義及び人種差別と闘う 10 年｣(～2003)○｢国際家族年｣○｢世界の先住民の国際年の 10 年｣(～2003)○｢国連寛容年｣○｢第二次世界大戦の犠牲を記念する
国際年｣○｢人権教育のための国連 10 年｣(～2004)○｢第４回世界女性会議｣で｢北京宣言及び行動綱領｣採択○｢貧困撲滅のための国際年｣

1996
(H８)

○｢貧困撲滅のための国連 10 年｣(～2006)

1997
(H９)

1998
(H10)

○｢国際高齢者年｣

1999
(H11)

日本の動き
○｢障害者対策に関する新長期計画｣○｢障害者基本法｣施行

名張市の動き
○｢名張市老人保健福祉計画｣策定○｢児童の権利に関する条約｣批准○｢高齢者保健福祉計画(新ゴールドプラン)｣施行○｢ＩＬＯ第 156 号条約｣批准○｢あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約｣批准○｢高齢社会対策基本法｣施行○｢人権教育のための国連 10 年推進本部｣設置○｢障害者プラン(ノーマライゼーショ
ン７ヶ年戦略)｣策定○｢らい予防法の廃止に関する法律｣施行○地域改善対策協議会意見具申｢同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について｣○｢同和問題の早期解決に向けた今後の方策のあり方について(閣議決定)｣○｢男女共同参画 2000 年プラン｣策定○｢高齢社会対策大綱｣策定○｢人権擁護施策推進法｣施行○｢人権擁護推進審議会｣設置○｢地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する特別措置法｣
5 年延長○改正｢男女雇用機会均等法｣施行○｢アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律｣施行○｢北海道旧土人保護法｣廃止○｢人権教育のための国連10年に関する
国内行動計画｣策定○改正｢障害者の雇用の促進等に関する法律｣施行○｢高年齢者等の雇用の安定等に関する法律｣施行○｢男女共同参画社会基本法｣施行○人権擁護推進審議会答申｢人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項
について｣○｢児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法
律｣施行○｢在宅介護支援センター｣開設- 78 -○｢名張市における部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例｣施行○｢名張市差別撤廃審議会規則｣施行○｢名張市女性行動計画ベルフラワ
ープラン｣策定○｢名張市立病院｣開院

年

2000
(H12)

2001
(H13)

国際的な動き○｢女性 2000 年会議｣○｢国際感謝年｣○｢平和の文化のための国際年｣○｢武力紛争における児童の関与に関する条約の選択議定書｣採択○｢児童売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条
約の選択議定書｣採択○｢国連文明間の対話年｣○｢ボランティア国際年｣○｢人種主義、人種差別、排外主義、不寛容に反対する動員の国際年｣○｢世界の子どもたちのための平和の
文化と非暴力のための国連 10 年｣(～2010)○｢第２次植民地撤廃のための国際の 10 年｣(～2010)○｢国際文化遺産年｣

2002
(H14)

2003
(H15)

○｢国連識字の 10 年｣(～2012)○｢世界の子どもたちのための平和の
文化と非暴力のための国際の10 年｣(～2012)○｢人権教育のための世界プログラム｣採択○｢奴隷制との闘争とその廃止を記念する国際年｣
2004
(H16)

2005
(H17)

2006
(H18)

○｢国連持続可能な開発のための教育の 10 年｣(～2014)○｢第２次世界の先住民の国際の 10年｣(～2014)○｢人権教育のための世界プログラム｣第１フェーズ行動計画(～2009)○｢国連人権委員会｣を廃し｢国連人権理事会｣設置○｢障害者の権利に関する条約｣採択○｢強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約｣採択

日本の動き○改正｢外国人登録法｣施行○｢人権教育及び人権啓発の推進に関する法律｣施行○｢児童虐待防止法｣施行○｢男女共同参画基本計画｣策定○｢介護保険制度｣導入○｢高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律｣施行○人権擁護推進審議会答申「人権救済制度のあり方について」○｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律｣施行

名張市の動き
○｢名張市老人保健福祉計画(第１次改定)｣策定○｢名張市介護保険事業計画｣策定○｢第１次名張市障害者福祉計画｣
策定○｢地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律｣失効(特措法終了)○｢人権教育・啓発に関する基本計画｣
策定○｢障害者基本計画｣策定○｢北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律｣施行○｢次世代育成支援対策推進法｣施行○｢個人情報の保護に関する法律｣施行○｢こども支援センターかがやき｣
開設○｢人権教育の指導方法等のあり方について(第１次とりまとめ)｣○｢性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律｣施行○｢発達障害者支援法｣施行○改正｢障害者基本法｣施行○改正｢児童虐待防止法｣施行○改正｢外国人登録法｣施行○｢武力紛争における児童の関与に関する条約の選択議定書｣批准○｢児童の売買、児童買春及び児童ポ
ルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書｣批准○｢犯罪被害者等基本法｣施行○｢第２次男女共同参画基本計画｣
策定○｢児童売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条
約の選択議定書｣批准○｢人権教育の指導方法等のあり方について(第２次とりまとめ)｣○｢障害者自立支援法｣施行○｢高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律｣施行○｢高齢者、身体障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律｣施行○｢自殺対策基本法｣施行- 79 -○｢名張市情報公開条例｣施行○｢ゆめづくり地域予算制度｣創設○｢名張市人権施策基本方針｣策定○｢名張市老人保健福祉計画(第２次改定)｣策定○｢名張市介護保険事業計画(第１次改定)｣策定○｢名張市男女共同参画都市宣言｣○｢名張市人権施策基本計画｣策定○｢名張市人権センター｣民間組織として設立○｢第１次名張市地域福祉計画｣策定○｢第２次名張市障害者福祉計画｣
策定○｢名張市男女共同参画推進条例｣施行○｢名張市老人保健福祉計画(第３次改定)｣策定○｢名張市介護保険事業計画(第２次改定)｣策定○｢第１期名張市障害福祉計画｣策定

年
2007
(H19)

2008
(H20)

国際的な動き○｢先住民族の権利に関する国連宣言｣採択○｢国際人権学習年｣○｢国際言語年｣○国連人権理事会「ハンセン病差別撤廃決議」採択○｢第２次国連貧困根絶のための 10年｣(～2017)

2009
(H21)

2010
(H22)

2011
(H23)

2012
(H24)

2013
(H25)

日本の動き
○｢探偵業の業務の適正化に関する法律｣施行○改正｢男女雇用機会均等法｣施行○｢自殺総合対策大綱｣策定○｢人権教育の指導方法等のあり方について(第３次とりまとめ)｣○改正｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律｣施行○改正｢児童虐待防止法｣施行○｢アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議｣採択○改正｢性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律｣施行

名張市の動き
○｢名張市男女共同参画基本計画｣
策定○｢名張市子ども条例｣施行○改正｢国籍法｣施行○改正｢次世代育成支援対策推進法｣
施行○｢裁判員の参加する刑事裁判に関する法律｣施行○｢ハンセン病問題の解決の促進に関する法律｣施行○｢強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約｣批准○｢名張市地域づくり条例｣施行○｢名張市男女共同参画センター｣
開設○｢名張市人権施策基本計画改定版｣
策定○｢名張市老人保健福祉計画(第４次改定)｣策定○｢名張市介護保険事業計画(第３次改定)｣策定○｢第２期名張市障害福祉計画｣策定○｢ばりっ子すくすく計画｣策定○｢第２次名張市地域福祉計画｣策定○｢第３次名張市障害者福祉計画｣
策定○｢第１次名張市子ども教育ビジョン｣
策定○｢人権教育のための世界プログラム｣第２フェーズ行動計画(～2014)○｢第３次男女共同参画基本計画｣
策定○｢子ども・若者育成支援推進法｣施行○｢国連生物多様性の 10 年｣(～2020)○｢アフリカ系の人々のための国際年｣○改正｢障害者基本法｣施行○改正｢高年齢者の雇用の安定等に関する法律｣施行○改正｢次世代育成支援対策推進法｣
施行○｢外国人登録法｣廃止○｢障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する府立｣
施行○改正｢性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律｣施行○改正｢障害者の雇用の促進等に関する法律｣施行○｢障害者自立支援法｣を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正○｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律｣を｢配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律｣に改正○｢いじめ防止対策推進法｣施行- 80 -○｢障害者人材センター｣開設○｢名張市老人保健福祉計画(第５次改定)｣策定○｢名張市介護保険事業計画(第４次改定)｣策定○｢第３期名張市障害福祉計画｣策定○｢第２次ばりっ子すくすく計画｣
策定○｢名張市子どもセンター｣開設

年

国際的な動き
○｢第３次植民地撤廃のための国際の10 年｣(～2024)

2014
(H26)

○｢人権教育のための世界プログラム｣第３フェーズ行動計画(～2019)○｢アフリカ系の人々のための国際の10 年｣(～2014)
2015
(H27)

2016
(H28)

日本の動き
○｢子どもの貧困対策の推進に関する法律｣施行○｢障害者の権利に関する条約｣批准○改正｢男女雇用均等法｣施行○改正｢児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律｣施行○｢母子及び寡婦福祉法｣から｢母子及び父子並びに寡婦福祉法｣へ改正○改正｢北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律｣施行○｢生活困窮者自立支援法｣施行○改正｢ハンセン病問題の解決の促進に関する法律｣施行○｢第４次男女共同参画基本計画｣
策定○｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律｣施行○｢本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律｣施行○｢部落差別の解消の推進に関する法
律｣施行○｢女性の職業生活における活躍の推進に関する法律｣施行○「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会に確保等に関する法律」

2017
（Ｈ29）
2018
（Ｈ30）

- 81 -

名張市の動き○｢名張版ネウボラ事業｣本格実施○｢小児救急医療センター｣開設○｢病児・病後児保育事業｣開始○｢第３次名張市地域福祉計画｣策定○｢名張市老人福祉計画(第６次改定)｣策定○｢名張市介護保険事業計画(第５次改定)｣策定○｢第４期名張市障害福祉計画｣策定○｢第４次名張市障害者福祉計画｣
策定○｢第３次ばりっ子すくすく計画｣
策定○｢障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づく職員の対応に関する要領｣施行○｢名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例｣
施行○｢第２次名張市男女共同参画基本計
画ベルフラワーⅡ｣策定○｢第２次名張市子ども教育ビジョン｣
策定○｢名張市地域福祉教育総合支援システム｣立ち上げ○｢名張市手話その他コミュニケーシ
ョン手段に関する施策の推進に関する条例｣施行○「第３次名張市人権施策基本計画」
策定

２ 用語解説（）内は初出ページです。

イクボス（48 ページ）
職場で共に働く部下・スタッフのワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のことで、男性管理職に限らず女性管理職も「イクボス」です。

ＨＩＶ／エイズ（18 ページ）
ＨＩＶは、ヒト免疫不全ウイルスのことで、このウイルスに感染することによって、病気に対する抵抗力（免疫力）が低下し、本来なら自分の力で抑えることのできるような病気を発症してしまいます。厚生労働省はエイズ診断基準として 23 種類の指標疾患を定めていて、ＨＩＶ感染者がそれらの中の一つでも発症した時点でエイズ（後天性免疫不全症候群）患者と診断されます。現在はＨＩＶに感染していても、服薬によりエイズ発症を予防することができます。ＨＩＶ感染者とエイズ患者の混同が見受けられますが、ＨＩＶ感染者であっても指標疾患を発症していなければエイズ患者ではありません。

ＮＰＯ（33 ページ）
非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体。特定非営利活動促進法によって法人格を取得した団体は
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と呼ばれます。

虐待（18 ページ）
子ども、高齢者、障害者、女性など社会的に弱い立場にある人が被害者になることが多く、①身体的虐待（暴力や体罰、身体抑制等）、②性的虐待（性的暴力・わいせつ行為等）、③ネグレクト（食事や入浴をさせない等）、④心理的虐待（脅し、侮辱、無視、嫌がらせ等）、⑤経済的虐待（生活費を渡さない、本人の同意なしに財産や年金を運用する等）などがあります。

合理的配慮（58 ページ）障害のある人が日常生活や社会生活で受けるさまざまな制限をもたらす原因となる社会的障壁を取り除くために、障害のある人に対し、個別の状況に応じて行われる配慮。
車いすの人が乗り物を利用するときに手助けをすることや、窓口で障害のある人の障害の特性に応じたコミュ
ニケーション手段（筆談、読上げなど）で対応することなどがあげられます。

小児救急医療センター（47 ページ）
子どもの医療の充実を図るため、2014（平成 26）年１月 20 日から、名張市立病院に「小児救急医療センター」
を開設し、24 時間 365 日の小児二次救急医療を行っています。受入対象は従来どおり重症患者で、けが及び交通事故などの外科系疾患は除きます。

シルバー人材センター（56 ページ）
健康で働く意欲のある高年齢者（おおむね 60 歳以上）が、それぞれの知識や経験、能力を生かして社会に役立- 82 -

ちたいと願い自主的に会員となってできた社団法人です。センターは公共団体や民間企業、一般家庭などから臨時的、短期的な仕事を引き受け、これを会員の希望に応じて提供しています。

人権擁護委員（31 ページ）
人権擁護委員法に基づいて、地域のみなさんの人権相談を受けて問題解決を支援したり、法務局の職員と協力して人権侵害による被害者の救済をしたり、人権尊重の考えを広める啓発活動をしている民間ボランティアです。
全国で約 14,000 人が法務大臣の委嘱を受けて、各市町村（東京都においては区を含む）に配置されており、本市では 2018（平成 30）年３月末現在、11 人が活動しています。

成年後見制度（55 ページ）
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者などの中で、判断能力が十分でない人々が、社会生活においてさまざ
まな契約や、遺産分割などの法律行為を行う際に、「成年後見人」がその人々の契約などを行い、自己決定の支援を行う制度です。

セクシュアル・ハラスメント（45 ページ）
相手の意思に反した性的言動による直接的・間接的いやがらせ。男性が女性に対して行うものだけでなく、男性が男性に、女性が男性に、あるいは女性が女性に対して行うものも含みます。

セクシュアル・マイノリティ（３ページ）
同性愛、両性愛、無性愛、性同一性障害などの人たち。性的少数者、性的マイノリティともいいます。社会の中で「これが普通」、「こうあるべき」と思われている「性の在り方」に当てはまらない人たちのことを総称するものとして用いられます。

地域づくり組織（31 ページ）
おおむね小学校区を単位とする市内 15 の地域で、住民の合意により設立されたまちづくりのための組織で、地域の特色、課題を踏まえた「地域ビジョン」を策定し、住民主体のまちづくり活動を活発に行っています。
「名張市地域づくり組織条例」には地域づくり組織の主な活動内容として、①自主防犯・防災に関すること、②人権尊重及び健康、福祉の増進に関すること、③環境問題全般に関すること、④高齢者の生きがいづくりに関すること、⑤子どもの健全育成に関すること、⑥地域文化の継承及び創出に関すること、⑦コミュニティビジネ
ス等地域経営に関すること、⑧地域課題の解決、地域振興及び住民交流に関すること、⑨その他、があげられています。

地域福祉教育総合支援システム（26 ページ）
少子高齢化や核家族化が進み、生活課題が複雑化する中、認知症、障害、難病、貧困、いじめ、不登校など複合的な問題を抱える対象者に対応するため、2016（平成 28）年 11 月に立ち上げました。地域包括支援センターに配置した包括的相談員（エリアディレクター）が、ワンストップ窓口としてあらゆる相談に応じ、各地域の「まちの保健室」との連携の下、課題ごとに行政と地域、関係機関のネットワークで構成するエリア会議を開催し、問題解決に向けて包括的な支援を行うシステムです。

- 83 -

同和地区（39 ページ）
我が国では 1965（昭和 40）年８月の「同和対策審議会答申」を受け、同和問題の解決に向けて 1969（昭和 44）
年 7 月「同和対策事業特別措置法」を制定施行後、2002（平成 14）年３月に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効するまでの 33 年間、各種の特別措置法に基づき同和地区の生活環境改善
や同和教育・人権啓発などの取組を積極的に進めてきました。
その際、取組を進める対象地域として、法に基づき一定の地域が指定されており、この計画の中で「同和地区」という用語を使う場合、この法律によって指定されていた対象地域のことを指します。

ドメスティック・バイオレンス（45 ページ）
配偶者やパートナーなど親密な関係にある者から相手方に振るわれる暴力で、多くは女性が被害者になります
が、男性が被害者となるケースもあります。
殴る、蹴るといった「身体的暴力」だけでなく、威嚇や無視、行動の制限などの「精神的暴力」、生活費を渡さないなどの「経済的暴力」、性行為を強要するなどの「性的暴力」、また、子どもの目の前で暴力をふるう児童虐待の側面を併せ持つ暴力なども含まれます。

名張市市民情報交流センター（36 ページ）
協働によるまちづくりの推進と、人権尊重意識の高揚住民福祉の向上を図るため、2009（平成 21）年度開設。
「名張市市民活動支援センター」、「名張市男女共同参画センター」、「名張市人権センター」の 3 つのセンター機能を併せ持った新たな市民活動の拠点施設として、市民が気軽に立ち寄り情報を交換し合い、お互いに交流する場を提供しています。

名張市人権センター（29 ページ）
本市の人権施策のパートナーとして、2004 年５月に設立した民間組織です。市の人権のまちづくりに関する事
業を受託し、人権教育・人権啓発、人材育成など各種事業に取り組んでいます。

名張版コミュニティ・スクール（30 ページ）
コミュニティ・スクールは学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域住民が参加できる仕組みですが、本市が目指す「地域とともにある魅力ある学校づくり」のため、名張版コミュニティ・スクールでは、①学校・保護者・地域が一体となった小中一貫教育の充実、②地方創生に向けた地域を担う人材の育成、③キャリア教育を核とした子どもたちの生きる力の育成、を目指します。

名張版ネウボラ（15 ページ）
産前産後の支援を強化し、安心して出産・子育てができる環境を整備するため、フィンランドの子育て支援制
度「ネウボラ」を参考に、妊娠・出産・育児に関する切れ目のない相談・支援の場、また、その仕組みを「名張版ネウボラ」として構築しています。

- 84 -

日常生活自立支援事業（55 ページ）
社会福祉協議会が、認知症や知的障害、精神障害などのために日常生活に不安のある方を対象に実施しているもので、具体的には、福祉サービス利用の支援や、日常的な金銭管理サービス、年金証書や預金通帳といった大切な書類や印鑑などの預かりサービスを行っています。

認知症サポーター（54 ページ）認知症について正しい知識と理解を持って、地域で認知症の人やその家族をできる範囲で温かく見守り支援する応援者です。認知症サポーターになるためには、指定の「認知症サポーター養成講座」の受講が必要です（無料）。各地域ではまちの保健室により養成講座が開催されています。

ハンセン病（18 ページ）
1873（明治６）年にノルウェーのハンセン博士が発見した「らい菌」に感染することによって、主に皮膚や末梢神経が侵される感染症で、かつては「感染力が強い病気である」とか、「不治の病である」などの誤った認識によって、患者が強制的に隔離されるなどの差別を受けました。実際には感染力はとても弱く、現在ではいくつかの薬剤を併用する治療法も確立され、適切な治療により完治します。
「ハンセン病回復者」とは、かつてハンセン病に感染し、その後、治療等により完治した人のことを指し、「ハンセン病元患者」とよぶこともあります。

福祉まちづくりセンター（56 ページ）
名張市社会福祉協議会内の「名張市ボランティアセンター」の窓口を兼ねて市内大型商業施設内に開設され、常駐する社会福祉協議会職員らが、ボランティア団体がどんな助成を受けられるかなどの相談を受けたり、介護予防の体操教室や子育てサロンなどのイベントを、随時、市内のボランティア団体と共同で企画しています。

プロバイダ（69 ページ）
インターネットに接続できるサービスを提供する事業者。

ヘイトスピーチ（２ページ）「ヘイト」は「嫌悪、憎悪」を意味します。明確な定義は固まっていませんが、主に人種や国籍、宗教、性別、
性的指向、思想、障害、外見、職業、社会的身分など自ら能動的に変えることが不可能であったり、困難であったりする特質を理由として、特定の個人や集団をおとしめ、暴力や差別をあおるような言動とされます。
この「スピーチ」にはデモ行進やビラの配布、国旗の焼き捨てなどの非言語表現も含まれるとされます。
「ヘイトスピーチ解消推進法」では、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」として、「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。
）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう」と定義しています。

- 85 -

放課後児童クラブ（47 ページ）
仕事などで、昼間、保護者が自宅にいない小学生の健全育成を図ることを目的に開設され、運営は各校区の地
域の方々の理解と協力によって組織された運営委員会が行っています。資格を有する「放課後児童支援員」が配置され、放課後の児童の健康面、精神面に配慮しつつ、適切な遊びや活動を提供し、自主性、社会性、創造性が育まれるよう、のびのびと安心できる環境の中で児童を見守っています。

法テラス（33 ページ）
正式名称は「日本司法支援センター」。法的なトラブル解決のため、総合法律支援法が定める情報提供や相談窓
口の案内、無料法律相談などの事業を迅速かつ適切に行うことを目的に国が設立した公的な法人です。

防災ほっとメール（55 ページ）
世代を問わず広く普及した携帯電話を活用して、災害対策本部の設置や避難情報、ライフライン情報など、市民の生命、身体及び財産に関わる災害時緊急情報と、市内で多発傾向にある犯罪や不審者情報、行方不明者情報など、市民の安心と安全に関わる防犯情報を伝達するサービスです。

防犯ラジオ（55 ページ）
災害が発生したときや災害のおそれのあるとき、支援が必要な高齢者や障害者の方などに対して安否確認や情報提供、避難誘導などの支援が、地域の中で行われるための仕組みである「災害時要援護者支援制度」に登録された方を対象に、無償で貸出しを行っています。
名張市告知放送受信機として、消費者被害事案の情報だけでなく、災害発生時の避難情報や緊急地震情報など、
市民のみなさんの安心・安全の確保のため、至急お伝えする必要のある情報を発信しています。

ポジティブ・アクション（46 ページ）
固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、「営業職に女性はほとんどいない」、「課長以上の管理職は男性が大半を占めている」などの差が男女の労働者間に生じているような場合、 こうした差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組のことです。

まちの保健室（34 ページ）
子どもから高齢者の保健福祉に関する地域の身近な相談窓口として市内 15 か所（各地域の市民センター）に開設しています。保健・福祉の専門職が常駐しており、健康のことや日常の困りごとなどの相談、介護予防、健康教室の実施など、福祉の増進、健康づくりを支援しています。住みなれた地域で、安心して暮らし続けられるよ
う健やかなまちづくりのお手伝いをしています。

民生委員児童委員（31 ページ）
厚生労働大臣から委嘱された特別職の地方公務員で、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して、無報酬で活動しています。それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、高齢者の相談や見守り、児童虐待の防止・早期発見など、社会福祉の増進に努めています。
2018（平成 30）年 3 月末現在、本市では 186 人が民生委員児童委員として活動しています。

- 86 -

メディア・リテラシー（６ページ）
インターネットや新聞、テレビなどが発信する大量の情報を正しく読み解き、必要な情報を抜き出して活用する力のことを言います。国では、特に放送分野のメディア・リテラシーについて、「メディアを主体的に読み解く能力」、「メディアにアクセスし、活用する能力」、「メディアを通じコミュニケーションする能力」の３要素による複合的な能力と定義しています。

ユニバーサルデザイン（56 ページ）障害の有無や年齢、性別、人種などに関わらず、たくさんの人々が利用しやすいように製品やサービス、環境をデザインする考え方のことです。
「公平性」
、
「自由度」
、
「単純性」
、
「明確性」
、
「安全性」
、
「持続性」
、
「空間性」
がユニバーサルデザインの 7 原則とされています。

夢づくり広場（61 ページ）
住民が相互に協力し、支え合いながら福祉のまちづくりに取り組めるよう、区や自治会、市民活動団体、社会福祉法人などが主体となって設置、運営する複合的な機能を備えた近隣住区における健康福祉の拠点です。高齢者サロン活動や子育て広場活動など、きめ細やかで柔軟な活動、多様な取組が行われています。

要保護児童対策及びＤＶ対策地域協議会（47 ページ）
要保護児童の早期発見及び適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を行うとともに、ＤＶ
被害者への適切な支援を図るため、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 25 条の２第１項の規定に基づき設置。市、国、県、医療、保健福祉、教育など関係各機関で構成され、情報の交換、共有を行いながら適切な支援を進めます。

ワーク・ライフ・バランス（45 ページ）
働く一人一人が、やりがいや充実感を感じながら、仕事上の責任を果たすとともに、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養や地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとって、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。

- 87 -

３ 関連法令等
人権尊重都市宣言
すべての人々の人権が尊重される自由で平等な社会の実現は全世界共通の願いである。
しかしながら、現実の社会生活においては人権が侵害される事象が依然として存在しており、これを解消することは私たち全市民に課せられた責務である。
よって、当市議会は、あらゆる差別を撤廃し、すべての人々の人権が保障される明るく住みよい地域社会を実現する
ため、ここに人権尊重都市宣言を決議する。
平成３年３月 27 日議決

名張市議会- 88 -

名張市における部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例
平成７年６月 30 日条例第 15 号
市及び市民は、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ「すべての国民が基本的人権を享有し、法の下の平等」を保障している日本国憲法及び「全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利について平等である。」とした
世界人権宣言を基本理念として、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくし、人権意識の高揚を図り、差別をしない差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会的環境の醸成に努めるため、この条例を制定する。
（目的）
第 1 条 この条例は、名張市における部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくし、市民一人ひとりの参加による人権尊
重都市、名張市の実現に寄与することを目的とする。
（市の責務）
第 2 条 市は、前条の目的を達成するため、必要な施策を積極的に推進するとともに、市民の人権意識の高揚に努めるものとする。
（市民の責務）
第 3 条 市民は、相互に基本的人権を尊重し、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための施策に協力するとともに、自らも差別及び差別を助長する行為をしないよう努めるものとする。
（施策の総合的かつ計画的推進）
第 4 条 市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすため、生活環境の改善、社会福祉の充実、産業の振興、就労の安定、教育文化の向上等の施策を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
（実態調査の実施）
第 5 条 市は、前条の施策を推進するため、必要に応じて実態調査を行うものとする。
（啓発活動の充実）
第 6 条 市は、差別をしない差別を許さない世論の形成や人権尊重の社会的環境を醸成するため、広く市民及び諸団体・機関と協力し、きめ細かな啓発事業の取り組みと啓発組織の充実に努めるものとする。
（推進体制の充実）
第 7 条 市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくす施策を効果的に推進するため、国、県及び人権関係団体等との連携を強め、推進体制の充実に努めるものとする。
（行政組織の整備）
第 8 条 市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための施策を効果的に推進するため、行政組織の整備、充実に努めるものとする。
（審議会）
第 9 条 市は、部落差別をはじめ、あらゆる差別をなくすための重要事項を調査審議する機関として審議会を置く。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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名張市差別撤廃審議会規則
平成 11 年 10 月５日規則第 38 号
（設置）
第 1 条 名張市における部落差別をはじめあらゆる差別の撤廃に関する条例（平成 7 年条例第 15 号）第 9 条の規定に基づき、人権施策の総合的な推進に関する基本的事項を市長の諮問に応じて調査及び審議するため、名張市差別撤廃審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（組織）
第 2 条 審議会は、30 人以内の委員をもって組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験を有する者(2) 各種団体代表者(3) 市職員(4) その他市長が必要と認める者（任期）
第 3 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員が委嘱又は任命された時の要件を失ったときは、委員を辞したものとみなす。
3 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第 4 条 審議会に会長及び副会長 1 名を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
4 会長及び副会長の任期は、委員の任期による。
（会議）
第 5 条 審議会の会議は、会長が必要に応じて招集し、その会議の議長となる。
2 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、議事に関係のある者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第 6 条 審議会の庶務は、地域環境部人権・男女共同参画推進室において行う。
（補則）
第 7 条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮り定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

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名張市人権推進本部設置要綱
平成 14 年 10 月 28 日告示第 127 号（設置）
第 1 条 人権に関する総合施策（以下「人権施策」という。）を確立し、差別のない明るい名張市を実現するため、名張市人権推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 推進本部は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 人権施策の推進に関すること。
(2) 人権施策における関係部局の総合調整に関すること。
（組織）
第 3 条 推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
2 本部長は、市長をもって充てる。
3 副本部長は、副市長、教育長及び市立病院長をもって充てる。
4 本部員は、職務権限規程（昭和 51 年規程第 4 号）第 23 条第 3 項に規定する庁議の構成員をもって充てる。
（職務）第 4 条 本部長は、推進本部を総理する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ本部長の指名によるものがその職務を代理する。
3 本部員は、本部長の命により推進本部の事務に従事する。
（会議）
第 5 条 推進本部の会議は、必要に応じ本部長が招集し、本部長が議長となる。
（幹事会）
第 6 条 推進本部に幹事会を置く。
2 幹事は、庁議等の会議に関する運営取扱要領（平成 11 年告示第 148 号）第 4 条第 4 項に規定する拡大主管室
長会議の構成員をもって充てる。
3 幹事会は、次に掲げる人権施策の実務的事項を協議する。
（1） 名張市における人権施策の基本方針及び基本計画の見直しに関すること。
（2） 人権施策の調査研究に関すること。
4 幹事会において必要と認める場合は、関係者を出席させ意見を聴くことができる。
（庶務）第 7 条 推進本部の庶務は、地域環境部人権・男女共同参画推進室において行う。
（補則）
第 8 条 この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 14 年 11 月１日から施行する。

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名張市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくり条例（平成 28 年 3 月 28 日条例第 4 号）
第 1 章 総則（目的）第 1 条 障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の理念に基づき、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、障害及び障害のある人に対する市民の理解を深め、障害に基づく差別を禁止し、及びなくすための施策の基本となる事項等を定めることにより、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1） 障害のある人 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある人であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
（2） 障害に基づく差別 障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、
市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいい、障害に基づく差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。
（3） 合理的配慮 障害のある人が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
（4） 社会的障壁 障害のある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（5） 市民等 市内で住み、働き、学ぶ者等並びに市内で活動する事業者及び団体をいう。
（基本理念）
第 3 条 市及び市民等は、障害者基本法の理念にのっとり、障害のある人が障害のない人と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提にして、次に掲げる事項を基本理念とし、共生社会の実現に向けて取り組むものとする。
（1） 障害のある人は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する権利が確保されること。
（2） 障害のある人は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
（3） 障害のある人は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
（4） 障害のある人は、性別、年齢、状態等による複合的な原因により特に困難な状況に置かれる場合においては、
その状況に応じた適切な配慮がなされること。
（5） 障害及び社会的障壁に係る問題は、障害の有無にかかわらず、全ての市民の問題として認識され、その理解が深められること。
（6） 共生社会を実現するための取組は、国、県、市、市民等その他関係機関の適切な役割分担並びに相互の連携
及び協働の下に行われること。
（市の責務）
第 4 条 市は、この条例の目的を達成するため、前条に定める基本理念に基づき、障害者基本法その他の法令との調和を図りながら、障害のある人の権利を擁護し、障害のある人の自立及び社会参加を支援し、障害及び障害のある人に対する差別をなくし、共生社会を実現するための施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。
（市民等の役割）
第 5 条 市民等は、第 3 条に定める基本理念に基づき、障害及び障害のある人に対する理解を深めるよう努めるものとする。

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2
3

市民等は、市が実施する前条の施策の推進に協力するよう努めるものとする。
市民等は、家庭、学校、職場、地域その他あらゆる場において、障害による生活上の困難を軽減する支援を行うな
ど誰もが共に暮らしていくための良好な環境整備に努めるものとする。

第 2 章 障害を理由とする差別の禁止（差別の禁止）第 6 条 何人も、次条から第 15 条までに定める行為のほか、障害のある人に対して、障害を理由として、差別すること
その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
2 社会的障壁の除去は、それを必要としている障害のある人が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
（商品の販売及びサービスの提供における差別の禁止）
第 7 条 不特定かつ多数の者に対して商品を販売し、又はサービスを提供する者は、障害のある人に対して商品を販売し、又はサービスを提供する場合において、正当な理由なく、障害を理由として、商品の販売若しくはサービスの提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を付け、その他不利益な取扱いをしてはならない。
（不動産取引における差別の禁止）
第8条 不動産取引を行う者は、障害のある人と不動産取引を行う場合において、正当な理由なく、障害を理由として、取引を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を付け、その他不利益な取扱いをしてはならない。
（公共的施設及び公共交通機関の利用における差別の禁止）
第 9 条 不特定かつ多数の者の利用に供される建物、施設又は設備（以下「公共的施設」という。）の所有者、管理者
又は占有者は、その公共的施設を障害のある人が利用する場合において、正当な理由なく、障害を理由として、利用を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を付け、その他不利益な取扱いをしてはならない。
2 公共交通事業者等（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第 2 条第4 号に規定する公共交通事業者等をいう。）は、その管理する旅客施設（同条第 5 号に規定する旅客施設をいう。）又は車両等（同条第 7 号に規定する車両等をいう。）を障害のある人が利用する場合において、正当な理由なく、障害を理由として、利用を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を付け、その他不利益な取扱いをしてはならない。
（情報の提供及び受領における差別の禁止）
第 10 条 不特定かつ多数の者に対して情報の提供を行う者又は不特定かつ多数の者から情報を受領する者は、障害のある人に対して情報の提供を行い、又は障害のある人から情報を受領する場合において、正当な理由なく、障害を理由として、情報の提供又は受領を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を付け、その他不利益な取扱いをしてはならない。
（意思の表明の受領における差別の禁止）
第 11 条 障害のある人から意思の表明を受けようとする者は、正当な理由なく、意思の表明を受けることを拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を付け、その他不利益な取扱いをしてはならない。
（教育における差別の禁止）
第 12 条 市及び学校等は、就学に関して、法令等の趣旨に反し、障害を理由として、次に掲げる行為を行ってはならない。
（1） 障害のある人及びその保護者（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 16 条に規定する保護者又は就学に要する経費を負担する者をいう。以下同じ。）に対して必要な情報提供を行わないこと。
（2） 障害のある人及びその保護者の意見を尊重せず、障害のある人及びその保護者との間で学校教育の場において必要な支援等について合意形成を図ろうとしないこと。
2 市及び学校等は、共に生き、共に学び、共に育ち合うことを基本とし、学校教育の場において、障害のある人が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育を受けられるよう、障害のある人に対して、客観的に正当かつやむを得ないと認められる特別な事情なしに、不利益な取扱いを行い、又は合理的配慮を怠ってはならない。

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（労働及び雇用における差別の禁止）
第 13 条 事業主は、労働者の募集又は採用を行う場合において、障害のある人に対し、正当な理由なく、障害を理由として、募集又は採用を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を付け、その他不利益な取扱いをしてはならない。
2 事業主は、障害のある人を雇用する場合、次に掲げる事項について、正当な理由なく、障害を理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
（1） 賃金（2） 労働時間、休憩、休日及び休暇（3） 昇進、昇格、配置転換、休職及び復職（4） 教育訓練及び研修（5） 福利厚生（6） 前各号に掲げるもののほか、労働条件に関すること。
3 事業主は、正当な理由なく、障害を理由として、障害のある人を解雇してはならない。
（医療の提供における差別の禁止）
第 14 条 医師及び医療従事者は、障害のある人に対し、医療を提供する場合には、正当な理由なく、障害を理由として、医療の提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を付け、その他不利益な取扱いをしてはならない。
2 医師及び医療従事者は、法令に別段の定めがある場合を除き、障害を理由として、障害のある人が希望しない長期間の入院その他の医療を受けることを強制してはならない。
（福祉サービス提供における差別の禁止）
第 15 条 市及び福祉サービス事業者は、障害のある人に対して福祉サービス（社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）
第 2 条第 1 項に規定する社会福祉事業に係るサービスをいう。以下同じ。）を提供する場合において、正当な理由な
く、障害を理由として、福祉サービスの提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を付け、その他不利益な取扱いをしてはならない。
2 市及び福祉サービス事業者は、障害のある人の福祉サービスの利用に関して、障害のある人の心身の状況、その置かれている環境及び障害のある人の意向等勘案することなく、障害を理由として、障害のある人の意志に反して、福祉サービスを行う施設への入所その他福祉サービスの利用を強制してはならない。
第 3 章 合理的配慮等（合理的配慮）第 16 条 市及び事業者は、障害のある人が、日常生活や社会参加をするに当たって必要とされる合理的配慮を怠ってはならない。
（啓発活動及び交流に関する合理的配慮等）
第 17 条 市は、市民の共生社会の実現に対する関心と理解を深めるとともに、特に、障害への理解の不足から生ずる社会的障壁を解消するため、必要な啓発活動を行うものとする。
2 市は、障害のある人と障害のない人とが、地域で交流及び相互理解を促進できるよう、必要な制度及び施設の整備に努めるものとする。
（生活環境に関する合理的配慮等）
第 18 条 市は、国、県等と連携して、障害のある人の安全な道路通行及び公共交通機関の利用に支障がないよう努めるものとする。
2 市は、国、県等と連携して、障害のある人にとって必要とされる住宅の整備が促進されるように努めるとともに、障害のある人が地域で生活できるよう円滑に賃貸住宅等が確保できる体制の整備に努めるものとする。
3 市及び事業者は、公共的施設において、案内・誘導の設備、障害のある人が利用しやすい便所等障害のある人にとって必要とされる設備の確保に努めるものとする。
4 市及び事業者は、障害のある人が地域で生活する上で重要な移動手段である公共交通機関を円滑に利用できるよ
うにするため、乗降の支援、乗降をしやすくする対策の推進等、障害のある人にとって必要とされる環境の整備及び利用の拒否等をしないよう障害に対する理解を深める研修の実施に努めるものとする。

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（防災、防犯等に関する合理的配慮等）
第 19 条 市は、障害のある人に対する災害時の安全を確保するため、防災に関する計画を策定するに当たって情報
伝達手段の確保等障害のある人及びその家族に必要とされる配慮に努め、災害が生じた際に必要とされる福祉避難所等における援護の内容を定める等災害時の支援体制の整備を継続的に行うように努めるものとする。
2 市は、障害のある人及びその家族の災害時に被る被害を最小限にとどめるため、地域の取組と協力して災害時に必要とされる物資及び支援体制の確保並びに研修の実施に努めるものとする。
3 市は、警察等の関係機関と連携し、障害のある人が詐欺等犯罪行為による被害、虐待等を受けないよう適切な方法による啓発、情報提供等に努めるとともに、地域、警察等の関係機関と連携し、相談支援体制及び見守り活動を強化
し、防犯対策の充実に努めるものとする。
（教育に関する合理的配慮等）
第 20 条 市は、子どもたちに、障害についての正しい知識を学ぶ機会を提供するとともに、教職員に対し、障害に対する理解並びに障害のある人及びその家族の置かれている実情への理解を深めるために必要な研修の実施に努めるものとする。
2 市及び学校等は、子どもたちの性別、年齢、状態等に応じた必要かつ適切な教育及び必要な支援の方法等に配慮するとともに、学校等での生活において障害のある子どもにとって必要な環境の整備に努めるものとする。
3 市は、障害のある子どもと障害のない子どもとが可能な限り同じ場で共に学ぶ仕組みの構築に向けて、基礎的環境整備及び合理的配慮に努めるものとする。
（雇用・就労に関する合理的配慮等）
第 21 条 市は、障害のある人の希望と適性に応じた就労により自立した生活を営むことができるよう、国、県その他関係機関と連携して、就労の支援を生活の支援と一体的かつ継続的に行う相談支援体制の整備に努めるものとする。
2 市及び事業者は、国、県その他関係機関と連携して、障害のある人の就労の場の確保及び雇用機会の拡大に努めるとともに、職場への定着が図れるよう、障害の特性を理解するための研修の実施及び障害のある人が働きやすい
環境整備に努めるものとする。
（保健・医療に関する合理的配慮等）
第22 条 市は、保健、福祉、医療、地域等の関係者と連携し、障害のある人及びその家族の置かれている実情への理解を深め、障害のある人及びその家族が安心して医療を受けられるよう支援に努めるものとする。
2 市は、障害のある人又はその家族に急病等緊急を要する事態が発生した場合の対応を確立するよう努めるものとする。
3 市は、障害のある人の保健事業又は医療支援の利用を円滑にするため、障害のある人にとって必要とされる医療体制の整備に努めるものとする。
4 市及び医療機関は、受付及び診療時における障害の特性に応じた対応等への配慮を行うよう努めるものとする。
5 市及び医療機関は、障害に対する理解を深めるための研修の充実に努めるものとする。
（福祉サービスに関する合理的配慮等）
第23 条 市及び福祉サービス事業者は、障害のある人が地域で自立した生活を営めるよう、福祉サービス等必要な支
援及び情報の提供を積極的に行うよう努めるものとする。
2 市及び福祉サービス事業者は、保健、医療、地域等の関係者と連携し、身近な地域において障害のある人及びその家族が情報交換し合う場、障害のある人と障害のない人とが共に支え合い、交流し、理解を深めるための仕組み並びに総合的な相談体制を整備するよう努めるものとする。
3 市及び福祉サービス事業者は、障害のある人への相談支援を行うに当たって、人権に配慮するとともに、専門知識
及び職業理念の向上に努めるものとする。
4 市は、情報を取得し、又は利用することが困難な障害のある人に対して、多様な媒体を活用し、障害の特性に配慮した情報提供を行うよう努めるものとする。
5 市は、障害のある人及びその家族の求めに応じ、重度の障害があっても安心して自立した生活を営むことができる
よう、国、県その他関係機関と協力し、必要な施策を講ずるとともに、福祉サービス、障害のある人を支援する仕組み
その他の障害のある人にとって必要とされる社会資源の充実に努めるものとする。

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（スポーツ・文化芸術活動・レクリエーションに関する合理的配慮等）
第 24 条 市は、障害のある人が障害の種類及び程度にかかわらず、スポーツ、文化芸術活動又はレクリエーションに参加することができるよう、指導員の育成等必要な体制の整備及び情報提供に努めるものとする。
第 4 章 障害者施策推進協議会（設置）
第25 条 障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、総合的かつ効果的に障害者に関する施策を推進するとともに、障害に基づく差別を解消するための取組を推進するため、障害者基本法第 36 条第４項の規定に基づき、名張市障害者施策推進協議会（以下「推進協議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第 26 条 推進協議会は、次に掲げる事項を所掌する。
（1） 市長の諮問に応じ、障害者に関する施策の推進について調査し、及び審議すること。
（2） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）第 17 条第 1 項に規定する障害者差別解消支援地域協議会として市長の諮問に応じ、障害を理由とする差別について調査し、及び審議すること。
（3） 名張市障害者福祉計画の推進に関すること。
（4） 合理的配慮が提供できる体制を整えていくため、個々の事例の蓄積を図る等調査研究を行うこと。
（推進協議会の組織等）
第 27 条 推進協議会は、25 人以内の委員をもって組織する。
2 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 推進協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
4 推進協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
5 推進協議会に、必要に応じ、特定事項の調査研究等のため、小委員会を置くことができる。
6 前各項に定めるもののほか、推進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第 5 章 差別等事案を解決するための取組（相談）
第 28 条 市は、障害を理由とする差別に関し、相談に応ずるものとする。
2 市は、前項の相談を受けたときは、必要に応じ、次に掲げる業務を行うものとする。
（1） 相談者に対し必要な助言及び情報提供を行うこと。
（2） 相談に係る関係者間の調整に関すること。
（3） 関係機関への通告、通報その他通知を行うこと。
（4） 推進協議会において協議を行うこと。
第 6 章 雑則（委任）第 29 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、平成 28 年 4 月１日から施行する。
（検討）
2 市は、この条例の施行後 3 年を経過した場合において、合理的配慮の在り方その他この条例の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

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名張市手話その他コミュニケーション手段に関する施策の推進に関する条例（平成 29 年 6 月 29 日条例第 14 号）
言語は、お互いの考えや気持ちを伝え合い、理解し合う上で欠かすことのできないものです。さらに言語は、知識の蓄積を可能にし、文化の創造を促し、人類の発展に大きく寄与してきました。
手話は、視覚的に表現されるろう者の言語であり、ろう者のコミュニケーションにとって必要不可欠なものでありますが、
かつては言語として認められておらず、手話を使用することができる環境が整えられていませんでした。そのため、多くのろう者は、必要な情報を得ることも十分なコミュニケーションをとることもできず、不便や不安を感じながら生活してきました。
障害者の権利に関する条約（平成 26 年条約第 1 号）は、「言語」を「音声言語及び手話その他の形態の非音声言語」と定義し、手話その他の形態の非音声言語が言語として国際的に認められました。また、障害者基本法（昭和45 年法律第 84 号）は、全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られるよう規定しています。
しかしながら、現状は、依然として、障害のある人にとって、障害の特性に応じたコミュニケーション手段の選択の機会が十分に確保されていない状況にあり、地域社会において、日常的に不便や不安を感じている人も少なくありません。
ここに本市は、このような状況を踏まえ、音声言語のみならず手話その他の形態の非音声言語も言語であるとの認識に基づき、手話その他コミュニケーション手段に関する施策の基本となる事項を定め、手話その他コミュニケーション手段に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与するために、この条例を制定します。
（目的）
第 1 条 この条例は、音声言語のみならず手話その他の形態の非音声言語も言語であるとの認識に基づき、手話その他コミュニケーション手段についての基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、手話その他コミュニケーション手段に関する施策の基本となる事項を定めることにより、手話その他コミュニケーション手段に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害のある人がその障害の特性に応じたコミュニケーションの手段を利用しやすい生活環境を構築し、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） コミュニケーション 人々が相互に情報を伝達し、意思疎通を行い、気持ちや心を通わせて理解し合うことをいう。
（2） 障害のある人 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある人であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
（3） 社会的障壁 障害のある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（4） 手話その他コミュニケーション手段 手話、要約筆記、筆談、字幕、点字、音訳、触手話、指展示、平易な表現、得ず、記号、身振り、手ぶり、重度障碍者用意思伝達装置、パーソナル婚ピュータ等の情報機器その他の障害のある人が情報を取得し、及びコミュニケーションを行う際に必要な手段として利用されるものをいう。
（5） 市民等 市内で住み、働き、学ぶ者等並びに市内で活動する事業者及び団体をいう。
（6） コミュニケーション支援者 手話通訳者、手話奉仕員、要約筆記者、要約筆記奉仕員、点訳者、音訳者（朗読者を含む。）及び盲ろう者通訳・介助員並びに知的障害者、発達障害者等への伝達補助等を行う支援者をいう。
（基本理念）
第 3 条 手話の普及は、手話が独自の言語体系と歴史的背景を有する文化的所産であると理解されることを基本として行われなければならない。
2 全ての手話その他コミュニケーション手段の選択と利用の機会の確保は、障害の有無にかかわらず、相互の違いを理解し、その個性と人格とを互いに尊重することを基本として行われなければならない。
3 手話その他コミュニケーション手段を利用する人が有している、障害の特性に応じてコミュニケーションを円滑に図る権利は、最大限尊重されなければならない。
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（市の責務）
第 4 条 市は、前条に規定する基本理念にのっとり、手話への理解の促進及び手話の普及を図るとともに、障害のある人における手話その他コミュニケーション手段による情報の取得及びコミュニケーションの円滑化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
（市民等の役割）
第 5 条 市民等は、第３条に規定する基本理念にのっとり、社会において音声言語のみならず手話その他の形態の非音声言語も言語であると認識されていること並びに障害のある人が情報を取得し、及びコミュニケーションの手段を選択して利用する機会の確保が、障害のある人の日常生活及び社会生活にとって必要不可欠であることを理解し、前条の規定に基づく市の施策に協力するよう努めるとともに、コミュニケーション支援者と連携して障害のある人が必要な手話その他コミュニケーション手段を利用できるよう、合理的配慮（障害のある人が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。）に努めるものとする。
（施策の推進方針等）
第 6 条 市は、第４条の規定に基づき、次に掲げる事項に係る施策を推進するための方針を定めるよう努めるものとする。
（1） 手話その他コミュニケーション手段に対する理解及び手話その他コミュニケーション手段に関する普及啓発を図るための施策（次号に掲げる施策を除く。）（2） 学校教育における手話その他コミュニケーション手段に対する理解及び手話その他コミュニケーション手段に関する普及啓発を図るための施策（3） 市民等が手話その他コミュニケーション手段による意思疎通や情報を得る機会の拡大のための施策（4） 市民等が意思疎通の手段として手話その他コミュニケーション手段を選択することが容易にでき、かつ、利用しやすい生活環境の構築のための施策（5） コミュニケーション支援者の配置の拡充及び処遇改善など、コミュニケーション支援者のための施策（6） 前各号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な施策
2 市長は、手話その他コミュニケーション手段に関する施策の実施状況を公表するとともに、不断の見直しをしなければならない。
（財政上の措置）第 7 条 市は、手話その他コミュニケーション手段に関する施策を積極的に推進するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（委任）
第 8 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）
平成 28 年 12 月 16 日施行（目的）
第 1 条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めること
により、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第 2 条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努める
ことにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部
落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
2 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第 4 条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第 5 条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）第 6 条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法（平成 28 年 6 月 3 日法律第 68 号）
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進す
ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差
別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第 3 条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 4 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第 2 章 基本的施策（相談体制の整備）
第 5 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第 6 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

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（啓発活動等）
第 7 条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施
するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
この法律は、公布の日から施行する。
2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この法律は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号）第 3章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第七号、第 10 条及び附則第 4 条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人をいう。
四 国の行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
ロ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ハ 国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第 3 条第二項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ニ 内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法（昭和 22 年法律第 70 号）第 16 条第二項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
ホ 国家行政組織法第 8 条の二の施設等機関及び同法第 8 条の三の特別の機関で、政令で定めるもの
ヘ 会計検査院
五 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第一項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。）
ロ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法
人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
六 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第一項に規定する地方独立行政法
人（同法第 21 条第三号に掲げる業務を行うものを除く。）をいう。
七 事業者 商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第 4 条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。

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（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第 5 条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第 2 章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第 6 条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
2 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
3 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
4 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
5 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
6 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第 3 章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第 7 条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならない
よう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第 8 条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
2 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった
場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
（国等職員対応要領）
第 9 条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第 7 条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第 3 条において「国等職員対応要領」という。）を定めるものとする。
2 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
3 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
4 前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。
（地方公共団体等職員対応要領）
第 10 条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第 7 条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第 4 条
において「地方公共団体等職員対応要領」という。）を定めるよう努めるものとする。

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2

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
4 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。
5 前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。
（事業者のための対応指針）
第 11 条 主務大臣は、基本方針に即して、第 8 条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
2 第 9 条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 12 条 主務大臣は、第 8 条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（事業主による措置に関する特例）
第 13 条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）の定めるところによる。
第 4 章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第 14 条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
（啓発活動）
第 15 条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 16 条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（障害者差別解消支援地域協議会）
第 17 条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第二項において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差
別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
2 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 2 条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の団体
二 学識経験者
三 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者（協議会の事務等）
第18 条 協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
2 関係機関及び前条第二項の構成員（次項において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
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3

協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
4 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
5 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）第 19 条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第 20 条 前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第 5 章 雑則
（主務大臣）
第 21 条 この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会とする。
（地方公共団体が処理する事務）
第 22 条 第 12 条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
（権限の委任）
第 23 条 この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
（政令への委任）第 24 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第 6 章 罰則第 25 条 第 19 条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第 26 条 第 12 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第 1 条 この法律は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。
（基本方針に関する経過措置）
第 2 条 政府は、この法律の施行前においても、第六条の規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。
2 前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第六条の規定により定められたものとみなす。
（国等職員対応要領に関する経過措置）
第 3 条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、この法律の施行前においても、第九条の規定の例により、国等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
2 前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第九条の規定により定められたものとみなす。
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（地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置）
第 4 条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、この法律の施行前においても、第 10 条の規定の例により、地方公共団体等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
2 前項の規定により定められた地方公共団体等職員対応要領は、この法律の施行の日において第 10 条の規定により定められたものとみなす。
（対応指針に関する経過措置）
第 5 条 主務大臣は、この法律の施行前においても、第 11 条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。
2 前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第 11 条の規定により定められたものとみなす。
（政令への委任）第 6 条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第 7 条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第 8 条第二項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
（障害者基本法の一部改正）
第 8 条 障害者基本法の一部を次のように改正する。
第 32 条第二項に次の一号を加える。
四 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（内閣府設置法の一部改正）
第 9 条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
第 4 条第三項第四十四号の次に次の一号を加える。
四十四の二 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。

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４ 第３次名張市人権施策基本計画 策定経過
年 月 日

概

要

2016（平成 28）年６月 23 日 2016 年度 第１回 名張市差別撤廃審議会○ 2017 年度の名張市人権施策基本計画第２次改定作業の基礎資料とするため、「人権についての名張市民意識調査」を実施することについて○ 設問内容等について
８月１日～８月 26 日 人権についての名張市民意識調査調査期間○ 16 歳以上の市民 2,000 人対象○ 有効回答率 35.5％
2017（平成 29）年２月 21 日 2016 年度 第２回 名張市差別撤廃審議会○ 人権についての名張市民意識調査結果について○ 名張市人権施策基本計画第２次改定版の骨格について
５月 17 日 2017 年度 第１回 名張市差別撤廃審議会○ 名張市人権施策基本計画第２次改定版構成について○ 第１章 基本的な考え方について○ 第２章 名張市の現状と課題について○ 策定スケジュールについて
10 月 11 日 2017 年度 第２回 名張市差別撤廃審議会○（仮称）第３次名張市人権施策基本計画素案構成について○ 第１章 基本的な考え方について○ 第２章 名張市の現状と課題について○ 第３章 基本計画について
１ 横断的施策
２ 分野別施策○ 第４章 推進体制について○ 第５章 資料編について
12 月 20 日 2017 年度 第３回 名張市差別撤廃審議会○ これまでの議論を踏まえて、素案の最終確認○ 次年度以降の審議会による進行管理（施策評価）について○ 計画の見直しについて
2018（平成 30）年
１月 10 日 主管室長会議
１月 16 日 庁議
１月 25 日 教育民生委員会協議会- 107 -

５ 名張市差別撤廃審議会委員名簿
任期 ： 2017（平成 29）年 10 月 11 日～2019（平成 31）年 10 月 10 日
区

分

1 号委員
学識経験者

2 号委員

名

前

宮城 洋一郎

市職員（皇學館大学名誉教授）
一般社団法人 部落解放・人権研究所 名誉理事

奥村 和子

社会福祉法人 名張市社会福祉協議会代表

西野 紳一

部落解放同盟三重県連合会 名張市協議会代表

北橋 正敏
鈴木 隆文

植野 あさ子

3 号委員

種智院大学特任教授

友永 健三

各種団体
代表者

所属団体等

備

考

会 長

名張市地域づくり組織代表（蔵持地区まちづくり委員会代表）
特定非営利活動法人代表（生活支援グループこんにちは代表）
人権擁護委員代表（人権擁護委員名張地区会）

田口 知恵子

名張市人権・同和教育推進協議会代表

前田 國男

副市長

福田 みゆき名張市教育委員会委員

上島 芳子

名張市人権センター理事

副会長

4 号委員
市長が必要
と認めた者
稲森 理伸

名張市小中学校長会代表（名張市立比奈知小学校長）（順不同：敬称略）- 108 -

- 109 -第３次 名張市人権施策基本計画
名張市役所 地域環境部 人権・男女共同参画推進室〒518-0492 三重県名張市鴻之台１番町１番地
TEL 0595-63-7909
FAX 0595-64-2560
e-mail kyodo＠city.nabari.lg.jp