国の部活指針案 ⽣徒の負担軽視

スポーツ庁によるガイ...

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20180222-00081892/

内⽥良 | 名古屋⼤学⼤学院教育発達科学研究科・准教授■ガイドライン策定

最終段階

スポーツ庁の「運動部活動の在り⽅に関する総合的なガイドライン」作成が⼤詰めを迎えている。2017年5⽉に作成検討会議の第1回目が開催されてから計6回の会合を経て、先⽉にその「骨⼦（案）」が発表された。

ブラック部活動が問題視されるなか、ガイドラインへの期待が⾼まってきたものの、公表された骨⼦（案）の内容は、部活動改⾰にたずさわってきた⼈びとを落胆させた。そして私もまた、落胆した⼀⼈である。

今後は3⽉のガイドライン策定に向けて、骨⼦（案）が修正されていくと考えられることから、本記事において骨⼦（案）の問題点を広く世に問い、その改善の⽅向性を⽰したいと思う。

■⽇本部活動学会関係者ら「募る危機感」

部活問題対策プロジェクトはスポーツ庁宛てに「緊急提⾔」を送付したプロジェクトのウェブサイトより※部活問題対策骨⼦（案）は、今⽇の部活動改⾰の流れをくんで、休養⽇の設定や部活動指導員の活⽤など、これまでに語られてきたさまざまな論点が盛り込まれている。

そして、⼤会の統廃合、学校単位から地域単位への移⾏、競争型ではなくレクリエーション型の構想など、抜本的な改⾰につながりうる⼤胆な⽅針も提案されている。この点は、⾼く評価されるべきである。

だが、骨⼦（案）に対しては、称賛より批判のほうが圧倒的に目⽴っている。
骨⼦（案）が発表されるとすぐに、部活動改⾰を推進してきた現職教員や研究

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者らがTwitter上で、骨⼦（案）への不満や不安をつぶやいた。なかには、昨年12⽉に設⽴された「⽇本部活動学会」の役員らも批判的⾒解を述べていて、それらのつぶやきは「部活動ガイドライン、募る危機感」と題してtogetterにまとめられている。

また、部活動改⾰の⽕付け役と⾔ってよい「部活問題対策プロジェクト」（現役の教員ら6名で構成されたグループ）は、2⽉上旬に骨⼦（案）を受けて「緊急提⾔」を発表し、その問題点と改善すべき点を丁寧に解説している。

■⽣徒の負荷と教員の負荷「運動部活動の在り⽅に関する総合的なガイドライン骨⼦（案）」の「前⽂」※スポーツ庁ウェブサイトより「部活問題対策プロジェクト」による問題提起をはじめ、骨⼦（案）に対してはとくに教員の負担軽減が不⼗分であるとの指摘が多くみられた。詳細はそちらにゆずるとして、この記事では議論がまだ少ない、⽣徒の負荷や不利益に特化して、骨⼦（案）の内容を検討したい。

骨⼦（案）が発表された1⽉の会合において、冒頭に鈴⽊⼤地・スポーツ庁⻑

官は、とても重要な⾒地を述べた。すなわち、「⽣徒さんが安⼼に安全にどのように部活動をしていけるのかというのがこの全般にわたって非常に重要な論点」であり、その際には「教師の負担軽減の話はもう前提、当たり前」である。要約すれば、⽣徒の負荷・不利益と教員のそれとの両⽅を軽減していくことが、ガイドライン作成の重要な前提である。

ところが、骨⼦（案）の最初に記されている「前⽂」（本記事の下部に転載）には、鈴⽊⻑官が⽰した⾒地はほとんど反映されていない。その⼀⽅で、部活動がどれほど意義深いものかが強調されている。

■ガイドラインの現状認識とは？

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今⽇の部活動改⾰が叫ばれているのは、まさに鈴⽊⻑官が指摘したように、⽣徒や教員が受ける負荷や不利益が顕在化してきたからである。

⽇本部活動学会の会⻑である⻑沼豊⽒（学習院⼤学・教授）は、「とにかく前⽂に書くべき『現状認識』が、相当外れています」と述べ、「部活動が教師の過重負担の最⼤の要因になっていること」と「⽣徒の⾃主的・⾃発的なものであるはずの部活動が、強制されている学校がある」ことを追記すべきと、骨⼦（案）の⽅向性を厳しく問うている（上記togetter「部活動ガイドライン、募る危機感」に収録）。

そして、私がとくに⽣徒の負荷・不利益の⾯から危機感をおぼえるのも、⼀つに、全員加⼊の問題点が触れられていないことにある。また、もう⼀つとして、⾼校の部活動がガイドラインの直接的な対象には含まれていないことも、重⼤な問題であると考える。以下、この2点について、過去のガイドラインを参照しつ
つ、その問題点と改善点に⾔及したい。

■過去のガイドラインには「強制⼊部の撤廃」

中学⽣・⾼校⽣のスポーツ活動に関する調査研究協⼒者会議「運動部活動の在り⽅に関する調査研究報告書」(1997年)

これまで、国による運動部活動の包括的な調査研究（ガイドライン）としてしばしば参照されてきたものに、「運動部の在り⽅に関する調査研究報告書」（1997年刊⾏）がある。これはガイドライン作成検討会議のなかでもたびたび⾔及されるほどに、重要な資料である。

そこでは、部活動を⽣徒全員に強制することの教育的意義（体⼒増進）などが強調されつつも、「しかしながら」と次のような提⾔が⽰されている。

⽣徒が⾃発的・⾃主的に活動を組織し展開するという部活動の本質を突き詰めると、運動部活動への参加については、⽣徒⼀⼈⼀⼈の考えを⼤切にすることが必要であり、保健体育審議会で指摘されているとおり［注］、部活動への参加が強3/7

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制にわたることのないようにすべきである。
出典:「運動部の在り⽅に関する調査研究報告書」（中学⽣・⾼校⽣のスポーツ活動に関する調査研究協⼒者会議、1997年刊⾏）

部活動は⾃主的なものであり、それを強制してはならない。
現⾏の学習指導要領においても、部活動は「⽣徒の⾃主的、⾃発的な参加により⾏われる」ことが明記されている。部活動は昨今を問わず、けっして⽣徒に強制されるべきものではない。

■いまも３割の中学校で強制⼊部

公⽴中学校における部活動加⼊の⽅法 （全員⼊部制または希望制）※スポーツ庁「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」をもとに筆者が作図

スポーツ庁による最新の全国調査（2017年7⽉実施）によると、中学校では約3割（32.5%）が強制⼊部をとっているという（拙稿「部活の強制⼊部 やめるべき」）。スポーツ庁はこの実態を明らかにしたにもかかわらず、過去のガイドラ
インに記載されていた「部活動への参加が強制にわたることのないようにすべき」旨を、今回の骨⼦（案）には記載していない。

議事録を読んでも、強制⼊部について意⾒を交換した様⼦は⾒当たらない。
「運動部の在り⽅に関する調査研究報告書」のもととなった1996年の全国調査（「中学⽣・⾼校⽣のスポーツ活動に関する調査」）では、強制⼊部の中学校が全体の約6割（61.2%）を占めていたことを踏まえると、この20年の間に強制⼊部はそれなりに解消されてきたと⾔える。それゆえ今回の骨⼦（案）では関⼼事になりえなかった、と考えればよいのだろうか。

仮にそうだとしても、「⾃主的な活動」という設定のもとで3割の中学校がいまもなお⼊部を強制している点は重⼤な問題であり、最終的なガイドラインの策定までには必ずや検討すべき課題であると⾔える。

■過去のガイドラインは⾼校も対象
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今回の骨⼦（案）の最⼤の問題点だと私が考えるのは、骨⼦（案）は「中学校段階の運動部活動を主な対象」としていて、⾼校はそれを「準⽤」するにとどまっていることである。

先述した20年前の運動部活動に関する包括的な調査研究（ガイドライン）では、「中学⽣・⾼校⽣のスポーツ活動に関する調査」を経て、中学校と⾼校別々のあるいは共通の課題や⽅針が⽰されている

たとえば⼀週間の休養⽇については、「中学校の運動部では、学期中は週当たり2⽇以上の休養⽇を設定」、「⾼等学校の運動部では、学期中は週当たり1⽇以上の休養⽇を設定」することが例⽰されている。

また、⼤阪市⽴桜宮⾼校で2012年12⽉に発⽣した事案（顧問教員からの暴⼒によってバスケットボール主将が⾃死）を受けて、翌年5⽉にとくに体罰禁⽌を目的に急遽発表された「運動部活動の在り⽅に関する調査研究報告書：⼀⼈⼀⼈の⽣徒が輝く運動部活動を目指して」では、「今後の各中学校、⾼等学校での運動部活動での指導において必要である⼜は考慮、が望まれる基本的な事項、留意点」が記されている。

いずれも、これまでの運動部活動に関するガイドラインは、中学校と⾼校の両者を同等に取り扱ってきた。だが、今回⾼校は、ガイドラインの直接的な対象とはならず、「準⽤」というゆるい位置づけを許されたのである。

■より多く練習させたい

イメージ画像※「無料写真素材 写真AC」より（画像を⼀部加⼯）骨⼦（案）が⾼校には「準⽤」とされたのは、議事要旨を読む限りでは、昨年11⽉の第4回会合において、中学校と⾼校では「先⽣⽅の考え⽅、要するに部活動に関する指導観といった部分についても若⼲の違いが⾒てとれます」という委員の発⾔を、座⻑が「中学校を基本としつつ、⾼校も準⽤できる部分は準⽤してやっていく。ただし、⾼校は⾼校なりの独⾃の問題もある」と引き取ったことで道筋が出来上がったと⾔える。

骨⼦（案）の具体的⽂⾔をめぐって意⾒が交わされた第6回会合の議事要旨においても、⾼校は中学校に⽐べて「（学校間の）均⼀性という点では随分差がある」「うまくなりたいという、そういう思いのある⼦が、⼈よりもたくさん練習5/7

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したい」といった旨の発⾔が相次いだ。
骨⼦（案）が発表されるとすぐにその内容についてマスコミ各社が⼀⻫に、「休養⽇2⽇以上」といった⾒出しを打ったように、休養⽇の設定はガイドラインの目⽟である。それは⾔い換えると、部活動をもっとやりたい⽣徒やその思いをくんだ学校に対して、活動の制約を要請するものである。

⾼校に関しては、もっと活動したいという層に制約をかけるべきではないというのが、骨⼦（案）において⾼校が「準⽤」扱いになった理由と⾔える。「『準⽤』という⾔葉で濁すのは疑問」（第6回会合）と、骨⼦（案）の直接的対象から⾼校がはずれることを厳しく問うた委員もいたが、議事要旨を読む限りでは、「準⽤」を求める空気が⽀配的であった。

■⽣徒と教員の負荷を⼟台にしたガイドラインへ

イメージ画像※「無料写真素材 写真AC」より（画像を⼀部加⼯）

上述のとおり従来のガイドラインは、中学校と⾼校の両者を対象としており、また休養⽇等については両者を分けて活動量の目安を⽰していた。そのような表記が可能であるにもかかわらず、⾼校が丸ごとガイドラインの対象からはずれるという形式は、従来よりも改⾰の意欲が⼤幅に後退したようにも⾒える。また、強制⼊部についても、かつてガイドラインはそれに厳しい批判を投げかけていたにもかかわらず、今回の骨⼦（案）はまるでその視点を失っている。

さらに、本記事では⾔及しなかった教員の負荷についても、むしろそれを是認するのではないかと読み取れる記載がある。部活動改⾰にたずさわってきた教員らが⼀⻫にクレームを申し⽴てるのももっともである。

これから年度末に向けて、「ガイドライン骨⼦（案）」が「ガイドライン骨⼦」となり、最終的な「ガイドライン」が策定されるものと思われる。平昌の冬季オリンピックが盛り上がり、また東京オリンピックも近づくなかで、運動部活動の指導にはいっそうの熱が⼊ることが予想される。

だが、改めて考えてほしい。部活動は⽣徒にとっても教員にとっても本務ではない。いまそれが過熱していることが問題視されている。部活動の意義をしっかりと確保しながらも、それが過熱しないかたちで⽣徒や教員に提供される。そうしたあり⽅を実現してくれる国のガイドラインであってほしいと願う。

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注：保健体育審議会答申「⽣涯にわたる⼼⾝の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り⽅について」（1997年）において、「部活動が本来、⾃発的・⾃主的活動として展開されることにより、その効果が発揮されることに留意し、部活動への参加が強制にわたることのないよう運営すべきである」と指摘された。
骨⼦（案）の「前⽂」
前⽂○学校の運動部活動は、学校教育の⼀環として⾏われ、我が国のスポーツ振興を⽀えてきた。

○また、体⼒や技能の向上を図る以外に、異年齢との交流の中で、⽣徒同⼠や教師等との⼈間関係の構築を図ったり、⾃⼰肯定感を⾼めたりする等、教育的意義が⼤きい。

○少⼦化の進展や社会・経済の変化等により、教育等に関わる課題が複雑化・多様化し、学校や教師だけで解決することができない課題も増え、運動部活動に関しても従前同様の体制では維持が難しく、学校や地域によっては存続の危機にある。

○将来においても、全国の⽣徒が各⾃のニーズに合ったスポーツ活動を⾏うことができ、⽣涯スポーツに親しむ基盤として運動部活動を持続可能なものとするためには、運動部活動の在り⽅の抜本的な改⾰に取り組む必要がある。

出典:「運動部活動の在り⽅に関する総合的なガイドライン骨⼦（案）」の「前⽂」

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