令和 6 年度
自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）
発行申請書記載要領
募集期間
令和 6 年 9 月 13 日（金）～令和 7 年 1 月 17 日（金）問合せ先アビームコンサルティング株式会社
E-Mail：JPABINCENTIVE_2024DL@abeam.com

環境省自然環境局
自然環境計画課生物多様性主流化室

1目次
第 1 章．自然共生サイトに係る支援証明書の概要.................................................................3
１ 自然共生サイトに係る支援証明書について .................................................................3
２ 令和 6 年度 支援証明書（試行版）の概要 ..................................................................4
３ 応募条件 .......................................................................................................................5
４ 提出資料 .......................................................................................................................5５ 申請受付スケジュール..................................................................................................6
６ 発行手数料 ....................................................................................................................6７ 申請方法 .......................................................................................................................6８ その他 ...........................................................................................................................7
第 2 章．自然共生サイトに係る支援証明書（試行版） 発行申請書記載要領.......................8１ 申請者情報 ....................................................................................................................8２ 支援サイト情報 ............................................................................................................8３ 支援内容に係る情報 .....................................................................................................9４ ロジックモデル記入シート ........................................................................................10５ 特記事項（任意） .......................................................................................................13６ TNFD 等に活用する際のポイント.............................................................................142

第 1 章．自然共生サイトに係る支援証明書の概要
1. 自然共生サイトに係る支援証明書について
2022 年 12 月に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において、新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が採択され、その中に 2030年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標、いわゆる「30by30（サーティ・バイ・サーティ）目標」が盛り込まれました。この 30by30 目標達成のためには、法的な保護地域の拡充に加え、「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM：other effective area-based conservation measures）」の設定・管理を進めることが重要です。
このような動向を踏まえ、環境省では、令和５年度から、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として国が認定する仕組みの運用を開始しましたが、「自然共生サイト」の認定促進や認定後の管理の継続・質の向上等のためには保全活動を実施する主体への経済的・人的支援等が不可欠です。
このため、「自然共生サイト」の質の維持・向上に資する支援を行った方に対して、「自然共生サイトに係る支援証明書（以下、「支援証明書」という。）」を発行する仕組みを構築することとしました。この支援証明書は、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）や IR 等の投資家向け情報開示等への活用を念頭に設計を行い、民間企業等にとっても魅力あるものとなるよう検討を進めています。本制度は、令和６年度に試行的な運用を行い、令和７年度から本格的な運用とする予定です。
なお、支援を受けたい「自然共生サイト」と、「自然共生サイト」への支援を希望する方とのマッチングを促進するため、試行的なマッチングへの参加者の募集も行っております。
別途、「自然共生サイト等への支援に関するマッチング参加要項」を御確認ください。

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2. 令和 6 年度 支援証明書（試行版）の概要（１）支援証明書（試行版）について
令和 6 年度は自然共生サイトに支援を行った方に対して、「自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）」の発行を行います（以下、「支援証明書（試行版）」という。）。
※ なお、本制度は令和 7 年度以降に本格運用を予定しており、これまでの自然共生サイトへの支援に加え、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」（令和７年４月施行予定）に基づき認定された活動への支援も発行対象とする方針です。
支援証明書（試行版）に参加するメリットって？
本格運用の開始に先立ち、環境省が発行する証明書をいち早く令和６年度の日付で取得することができます。また、パイロットモニターとして環境省 HP 等で広く周知していく予定です。
さらに、令和６年度は試行運用のため、事務局とのこまめな連携・サポートが可能であり、必要に応じ、ワーキンググループ等の場において専門的知見を持った有識者からの助言を得られる機会もあります。
（２）支援証明書（試行版）の証明範囲
支援証明書は、認定された自然共生サイトに対してその質の維持・向上に繋がる支援をしたことを環境省が証明するものです。
具体的には、支援（インプット）および行われた活動（アクティビティ）について事実確認を行います（「アクティビティ」には行われる見込みの活動も含む）。併せて、支援により得られる成果（アウトプット・アウトカム）について、自然共生サイトの活動計画、モニタリング計画との整合という観点で確認します。支援証明書制度においては、このような確認を踏まえて、自然共生サイトに対してその質の維持・向上に繋がる支援をしたことを証明します。
ただし、アクティビティが確実に行われることや、アウトプット・アウトカムが必ず実現されることを支援証明書によって確約するものではありません。
（３）支援証明書（試行版）の有効性
今年度発行する支援証明書は、試行版としての位置付けとなります。支援証明書（試行版）も環境省が発行する公的な証明書として、HP や IR 資料への掲載等、申請者が想定する用途で使用いただくことが可能です。
支援証明書（試行版）については、本格運用開始後１年以内に、本格運用版への切替申請を行うことを推奨いたします。詳細は支援証明書制度の本格運用が始まり次第（令和 7 年度以降の予定）、改めてご案内いたします。
※ 切替の際の費用や負担については最低限となるよう検討中です。
4（４）支援証明書（試行版）の有効期間
支援証明書（試行版）は、申請時点での支援を証明する性質のものとして、有効期間は設定しません。発行された支援証明書は期限無く目的の用途でお使いいただけます。
（５）取消
申請内容及び報告内容について虚偽等が発覚した場合には、発行済の支援証明書（試行版）を取消扱いとします。
（６）記載内容の更新・修正
発行済の支援証明書（試行版）について、原則として記載内容の更新・修正は行いません。新しく支援を実施した場合等は、追加の支援について、別途発行申請いただきます。
ただし、社名変更等の事務的な修正が必要な場合は、無償で再発行可能としますので、別途事務局に御連絡ください。
3. 応募条件
次の条件を満たすことを応募条件とします。
(1) 自然共生サイトに対して、その質の維持/向上に向けた支援を行った、もしくは行っていること。
※申請時点で支援が継続しているものについては、その時点で実施済みの支援に対してのみ、支援証明書を発行します。
※申請時点で自然共生サイトとして認定されていないサイトに対する支援については、当該サイトが自然共生サイトとして認定された後に、認定に向けた準備行為を発行対象として申請いただくことが可能です。
(2) 支援内容等について、環境省 HP や有識者検討会で公表することに同意いただけること。
4. 提出資料
メールにて以下の資料を御提出ください。具体的な記載内容は、「第 2 章 自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）発行申請書記載要領」を御確認ください。
(ア) 自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）発行申請書【全員】(イ) 支援事実を証明する書類（自由様式）【全員】
金銭的支援の場合：振込証明書等人的・技術的・物的支援の場合：リソースの受渡しに関する契約書や活動レポート等(ウ) 覚書及び支援活用計画【該当者（※）のみ提出】
覚書：支援活用計画のとおりに行うことを支援者・被支援者間で合意する文書
支援活用計画：支援（インプット）をいつ・どのように活動（アクティビティ）に使う予定であるか等を明文化するもの
5※ 支援（インプット）の一部又は全部が活動（アクティビティ）に活用されていない場合のみ、提出が必要です。提出にあたっては、トラブル防止のため、必ず支援者・被支援者間で合意を取ってください。支援者・被支援者間のトラブルについては環境省では責任を負いかねます。
※ 支援を実施した後のモニタリングについては、支援者の支援目的や支援証明書の活用目的等から、必要に応じて、両者の合意可能な形で覚書に記載ください。
5. 申請受付スケジュール
令和６年度は、下記のスケジュールを予定しています。
※ スケジュール及び実施内容は現時点での想定であり、変更の可能性があります。

6. 発行手数料
1 申請につき 99,000 円（税込）※ 複数サイトに支援を行う場合は事務局に御相談ください。
※ 試行運用の結果を踏まえて令和 7 年度より金額を変更する場合があります。
7. 申請方法(1) 申請方法「４．提出資料」に記載した提出資料を添付して、下記宛先までメールでご提出下さい。
宛先：JPABINCENTIVE_2024DL@abeam.com
件名：【支援証明書】自然共生サイトに係る支援証明書発行申請
本文：法人名・団体名、担当者氏名を記載のうえ、申請に必要な資料を添付ください。
(2) 応募受付期限
令和 7 年 1 月 17 日（金） 18:00 迄（必着）68. その他(1) 秘密の保持
環境省は、提出された応募情報及び実施過程で提供いただいた情報について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。この際、取得した個人情報その他秘匿情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、支援証明書作成検討のみに利用しますが、特定されない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。
(2) 問合せ先
アビームコンサルティング株式会社
E-Mail：JPABINCENTIVE_2024DL@abeam.com

ご不明な点はお気軽に問合せください。
お待ちしています！

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第 2 章．自然共生サイトに係る支援証明書（試行版）
発行申請書記載要領
支援証明書（試行版）の発行申請書（以下「申請書」とします）の記入方法について解説します。記入例をあわせてご参照いただくようお勧めします。

1. 申請者情報
申請者とは支援証明書（試行版）の発行申請を行う団体、個人のことです。申請者情報
は、申請書冒頭の名義欄（「申請者の氏名又は団体名称」欄）と整合するようご配意ください。
申請者が団体（法人等）の場合、「申請者の情報（申請者が団体の場合）」欄にご記入してください。
「代表者氏名」については、当該団体を代表する者の氏名をご記入してください。
「担当者の氏名」、「連絡先」については、申請事務を直接担当される方の連絡先等をご記入してください。
申請者が個人の場合、「申請者の情報（申請者が個人の場合）」欄に記入してください。
「担当者の氏名」、「連絡先」については、申請事務を直接担当される方の連絡先をご記入してください。
申請者が複数名いる場合（連名での申請の場合）は、申請書には代表者 1 名をご記入いただき、その他の申請者は別シート＜申請者（複数）用記入シート＞にご記入下さい。

2. 支援サイト情報
環境省 30by30 の HP 内の認定サイト一覧（※）より、支援先の自然共生サイト（以下「サイト」という。
）の情報を抜粋しご記入ください。
※ https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html
サイト名称等
サイトの名称、所在地、面積を上記ＨＰで公表されている情報から転記ください。
また、概要 PDF を添付（又は URL 貼り付け）ください。
管理責任者情報
サイトの申請者及び管理責任者をご記入ください。
活動区分「維持タイプ」を選択ください。
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3. 支援内容等に係る情報支援内容（インプット）および行われた/行われる見込みの活動（アクティビティ）についてご記入ください。申請時点で支援が継続しているものについては、その時点で実施済みの支援に対してのみ、支援証明書を発行します。
申請時点で自然共生サイトとして認定されていないサイトに対する支援については、当該サイトが自然共生サイトとして認定された後に、認定に向けた準備行為を発行対象として申請いただくことが可能です。
支援に係る活動内容
サイトの「管理計画」「モニタリング計画」のうち、支援の対象となる内容を記載ください。
インプット【金銭的支援の場合】
支援金額をご記入ください。複数回に分けて寄付を行った場合は、合算してご記入ください。
【非金銭的支援の場合】
支援内容を定量的にご記入下さい。複数ある場合は全てご記入ください。
例：人員 ○人月、品目名 △個の譲渡※ 金銭的支援を行った場合は振込等の事実を証明する書類を、非金銭的支援を行った場合は支援活動の事実を証明する書類を別途提出ください。
アクティビティ【インプット】を用いて実施したアクティビティをご記入ください。
【インプット】の一部又は全部が活動（アクティビティ）に活用されていない場合はその旨をご記入ください。その場合は、支援活用計画を提出ください。
例：品目名 ○個の購入、植林活動 苗木△本、外来種駆除□ha 分
支援実施日 又は 支援期間
【インプット】を実施した日又は期間をご記入ください。非金銭的支援（人的支援など）の場合、契約日や合意日をご記入ください。

94. ロジックモデル記入シート

インプット【③支援内容に係る情報】で記載した【インプット】をご記入ください。
アクティビティ【③支援内容に係る情報】で記載した【アクティビティ】をご記入ください。
アウトプット【アクティビティ】の活動実績/量をご記入ください。
アクティビティが未実施の場合は見込みをご記入ください。
アウトカム【インプット】～【アウトプット】による成果を記入ください。必要に応じて、１次、２次、３次に分けてご記入ください。併せて、インプットが、支援先の自然共生サイトの認定された価値（生物多様性に関する価値基準１～９）のどれに貢献するかをご記入ください。
GBF ターゲットとの関連性
アウトカムに関連する GBF ターゲットをご記入ください。
《GBF ターゲット一覧》【生物多様性への脅威を減らす】
1.

すべての地域を参加型・統合的で生物多様性に配慮した空間計画下及び/又は効果的な管理プロセス下に置く

2.

劣化した生態系の 30%の地域を効果的な回復下に置く

3.

陸と海のそれぞれ少なくとも 30%を保護地域及び OECM により保全 （30 by 30目標）

4.

絶滅リスクを大幅に減らすために緊急の管理行動を確保、人間と野生生物との軋
轢を最小化

5.

乱獲を防止するなど、野生種の利用等が持続的かつ安全、合法なものにする

6.

侵略的外来種の導入率及び定着率を 50%以上削減

7.

環境中に流出する過剰な栄養素の半減、農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減、プラスチック汚染の防止・削減
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8.

自然を活用した解決策/生態系を活用したアプローチ等を通じた、気候変動による生物多様性への影響の最小化【人々のニーズを満たす】

9.

野生種の管理と利用を持続可能なものとし、人々に社会的、経済的、環境的な恩恵をもたらす10. 農業、養殖業、漁業、林業地域が持続的に管理され、生産システムの強靭性及び長期的な効率性と生産性、並びに食料安全保障に貢献
11. 自然を活用した解決策/生態系を活用したアプローチを通じた、自然の寄与(NCP)の回復、維持、強化
12. 都市部における緑地・親水空間の面積、質、アクセス、便益の増加、及び生物多様性を配慮した都市計画の確保
13. 遺伝資源及びデジタル配列情報(DSI)に係る利益配分の措置をとり、アクセスと利益配分(ABS)に関する文書に従った利益配分の大幅な増加を促進【ツールと解決策】
14. 生物多様性の多様な価値を、政策・方針、規制、計画、開発プロセス、貧困撲滅戦
略、戦略的環境アセスメント、環境インパクトアセスメント及び必要に応じ国民勘定に統合することを確保
15. 事業者（ビジネス）が、特に大企業や金融機関等は確実に、生物多様性に係るリス
ク、生物多様性への依存や影響を評価・開示し、持続可能な消費のために必要な情報を提供するための措置を講じる
16. 適切な情報により持続可能な消費の選択を可能とし､食料廃棄の半減、過剰消費の大幅な削減､廃棄物発生の大幅削減等を通じて､グローバルフットプリントを削減
17. バイオセーフティのための措置、バイオテクノロジーの取り扱いおよびその利益配分のための措置を確立
18. 生物多様性に有害なインセンティブ（補助金等）の特定、及びその廃止又は改革を行い、少なくとも年間 5,000 億ドルを削減するとともに、生物多様性に有益なインセンティブを拡大
19. あらゆる資金源から年間 2,000 億ドル動員、先進国から途上国への国際資金は2025 年までに年間 200 億ドル、2030 年までに年間 300 億ドルまで増加
20. 能力構築及び開発並びに技術へのアクセス及び技術移転を強化
21. 最良の利用可能なデータ、情報及び知識を、意思決定者、実務家及び一般の人々が利用できるようにする
22. 女性及び女児、こども及び若者、障害者、先住民及び地域社会の生物多様性に関連する意思決定への参画を確保
23. 女性及び女児の土地及び自然資源に関する権利とあらゆるレベルで参画を認める
ことを含めたジェンダーに対応したアプローチを通じ、ジェンダー平等を確保
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※ TNFD では、TNFD コアグローバル開示指標と GBF の関連性を以下のように整理しています。特に TNFD への活用をご検討される場合について、アウトカムと関連する GBF ターゲットを特定するにあたり参考にしてください。また、貢献しているターゲットが分かりづらくなる可能性があるため、主要なターゲットに絞って記載することを推奨します（全部で 2、3 つ程度）。

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5. 特記事項（任意）上記以外に、当該支援に関連する内容で支援証明書に記載したい事項があれば自由にご記入ください。当該項目に記載する事項を補足する資料（論文、証書、活動レポート等）を併せて提出ください。
なお、当該項目は任意事項であることから、環境省が内容を担保するものではありません。
記載内容の例）
今後の支援計画
地方公共団体の計画（総合計画や生物多様性地域戦略等）における位置づけ（※1）
支援によって実現したアウトカム
支援プロジェクトの具体的内容（地域との連携体制、プロジェクトの大枠等）
支援者の本業との関連（自社内のサイトでの保全技術を他者に提供できるケース、サイト保全活動を通じた顧客獲得等）（※2）
その他の環境課題の解決への貢献（脱炭素や気候変動等）※1 地方公共団体の総合計画や地域戦略とロジックモデル支援を行う場合に、支援がその地域の施策に沿った内容であることが重要です。
そのため、支援先の地方公共団体の計画（総合計画や生物多様性地域戦略、連携増進活動実施計画等）と整合性が取れていることを確認のうえ、必要に応じて特記事項等に記載することが望ましいでしょう。
更に、ロジックモデルの作成に当たっても、事業活動の流れ（バリューチェーン）と、支援先の地方公共団体の計画との関連性を踏まえて作成すると、その支援が、地方公共団体の意思や住民の長期的利益にどうつながるかを説明できるため、より充実したものとなります。
※2 支援者の本業との関連について（支援証明書を TNFD 等への活用するにあたり参考となる考え方）「自然共生サイト」への支援を通じて自社がネイチャーポジティブ経済の実現に貢献していることを TNFD 等において開示する上では、その支援内容が自社の事業・バリューチェーンに対してどのような影響（機会創出・リスク低減）に資するのか、といった観点からの分析及び説明が必要です。
当該説明内容は、証明対象とはしませんが、任意の特記事項として記載することが可能です。その際の主なポイントを下記⑥にまとめましたのでご参照ください。

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6. TNFD 等に活用する際のポイント
TNFD 等の投資家に向けた情報開示において、支援証明書を効果的に活用するには、企業等が支援証明書の作成を通じて、実施した「自然共生サイト」への支援内容が自社の事業・バリューチェーンに対してどのような影響を与えているのかを把握・整理・分析し、説明できることが重要です。
TNFD 等の投資家向けの情報開示への活用を想定している方々に向けて、支援の検討や、支援証明書を作成するにあたってのポイントを下記のとおりまとめていますので、参考にして下さい。

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