価値創造を実現する戦略

2031

中期経営計画 2023

2030
2029

“バンク”から“カンパニー”へ
ビジョン実 現に向けた変 革 の 第 一 歩

2028
2027

2023年４月にスタートした「中期経営計画2023」は、2026「10年ビジョンの実現に向けた態勢整備」と「経営体質の強化」の２つの戦略テーマを掲げ、両輪で推進しています。

2023
2022
2021
2020

2024

次期中期経営計画

中期経営計画10年ビジョンの実現に向けた態勢整備

前中期経営計画● 四銀のあたらしいビジネスモデルの確立
財務目標（単体ベース、2022年度）
実績
当期純利益55億円

自己資本比率8.62%

ROE ※14.2%※267.8%OHR※1 株主資本ベース※2 コア業務粗利益ベース

次々期中期経営計画

2025

ベスト リライアブル・バンク

前中期経営計画の各施策を真摯に取り組んだことにより、コンサルティング営業が浸透し、目標を概ね達成することができました。今後は、経済・社会環境の変化に対し、地域活性化に向けた取組みと、お客さまの課題解決起点のコンサルティングをより一層強化する必要があると考えています。

ベスト＆リライアブルカンパニー

2023

真っ先に相談され地域の発展に貢献する● 徹底的な構造改革

１０年ビジョン

財務目標（2025年度）
コア業務純益※1120億円以上

当期純利益70億円以上※25％以上

自己資本比率8％台半ば

OHR※360％台半ば

ROE※1 投資信託解約益を除く※2 株主資本ベース※3 コア業務粗利益ベース

Ⅰ 地域・産業の牽引に向けた態勢整備

10年ビジョンの実現に向けた態勢を整備するため、地域と産Ⅱ 個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備を図る企画・実行機能を強化するとともに、お客さまの企業価業の情報を収集・分析するシンクタンク機能や地域の課題解決値向上に資する法人営業スタイルの変革などに取り組んでい

Ⅲ お客さまと繋がり続けるオムニチャネルの構築ます。また、大和証券との包括的業務提携を通じた、お客さまⅣ 経営インフラの整備

ジタル・非対面チャネルの拡充に取り組むほか、従業者のウェの資産形成・運用ニーズに的確にお応えするためのビジネスモデルの構築や、お客さまへの新たな価値提供を目指したデルビーイングの実現により、組織の活性化を図っています。

経営体質の強化
Ⅴ 収益力の向上

当行全体の業務を聖域なく改革し、中期経営計画の施策を着

Ⅵ 効率性の向上

取組みを更に磨き上げ、収益力と効率性の向上に取り組んで実に実行するためのリソースを創出します。また、これまでのいます。

25 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

26

価値創造を実現する戦略

戦略目標

Ⅰ

中期経営計画 2023 戦略目標

地域・産業の牽引に向けた態勢整備

法人営業スタイルの変革

重要施策

事業承継・M&A支援件数

期間累計目標7,000件以上〈事業者支援〉
企業の成長を牽引するため、課題解決を起点とする営業スタ

実績

イルへの変革に取り組んでいます。

地域・法人のお客さまの変革を牽引するために、

2,870

お客さまのニーズを的確かつ迅速に捉え、本部との連携を強“シンクタンク機能”を強化し、地域の課題を解決する化し、M&A・事業承継や経営改善支援など、より高度なコンサ“地域デザイン機能”の提供態勢を整備します。

ルティングを提供しています。

また、経営パートナーとして法人のお客さまと一丸となり、2023年度〈2023年度 経営改善支援事例〉

企業の成長を牽引する存在になるための態勢を整備します。

2024年度

2025年度

製造業のお客さまに対し、中小企業活性化協議会および外部専門家との連携による事業別の収益力把握（事業性評価）を行い、事業再構築を主要施策とした計画策定を支援しました。
また、計画に基づいて、事業再構築に必要な資金を「しこく活性化ファンド」との協調で融資するとお客さまや地域のパートナーとして一緒になって知恵を出して行動し、課題を解決することなどにより、地域・企業価値の向上にフルコミットするビジネスモデルの確立を目指しています。
中期経営計画2023の目標に「お客さまの企業価値の向上」
を

融資取引先のうち企業価値が増加した企業の割合（2023年3月末基準との比較）
目標
実績

ともに、すべての取引金融機関との協調による既存融資の返済条件変更に取り組むなど、資金面からもお客さまの経営改善を後押ししました。
当行は、今後もお客さまの将来を見据えた経営改善・事業再生に向けた支援に積極的に取り組んでいきます。

掲げ、計画期間中に「融資取引先のうち企業価値が増加 ※した企業の割合が60% 以上」になることを目指しており、実績は順調に推移しています。

改善着手前

52%60 %

（企業価値＝直近期の自己資本＋（直近3年分の営業利益および減価償却費の合計））※2023年3月末基準との比較

2024年3月末

重要施策

2026年3月末

地域・産業の振興機能の強化

A事業

売上高

B事業売上高〈「しぎん地域活性化2号ファンド」の組成〉
2024年2月、地域資源の活用や地域の雇用確保などで地域活性化に資するスタートアップ事業を支援・育成するため、「しぎん地域活性化2号ファンド」（総額10億円）を組成しました。
ポストコロナ時代・脱炭素社会への移行や、政府・地方自治体によるスタートアップ支援強化の潮流などに対応し、地域活性化に資する産業創出や、事業の成長・発展に貢献していきます。

重要施策

経営改善に向けた支援

四国銀行

公認会計士
活性化協議会四国銀行

しこく活性化ファンド

事業性評価（仮説立て）

収益性の評価・検証

事業再構築・計画策定支援

新規融資

売上高

売上高利益

利益［高収益］利益［高収益］

売上高利益

売上高利益

売上高利益

非金融機能の立上げ・強化

2024年4月、高知工科大学データ＆イノベーション学群と連携して、新事業進出等を検討しているお客さまを支援する「未来創造プロジェクト」をスタートさせました。本プロジェクトの取組みを通じて、地域の課題解決や活性化に貢献していきます。

デジタル化支援件数〈お客さまのデジタル化ニーズに対応〉
お客さまの生産性向上や業務効率化を目的としたデジタル化支援に取り組んでおり、2023年度までに268件のご支援を〈「未来創造プロジェクト」の立ち上げ〉

売上高実施しました。

目標

500

目標
実績

360

268

労働人口の減少や物価の高騰等により経営環境は厳しさを増しており、その解決手段としてデジタル化を検討しているお主な取組み客さまが増加しています。デジタルプランニングデスクでは、「誰①新事業進出等の新たなビジネスモデルの構築についてのご提案、およびエクイティの提供に相談したらいいのかわからない」「何から始めていいのかわ②企業間コラボレーションの促進からない」
といったお悩みから具体的な業務改善のご相談まで幅広く対応しています。

2023年度まで

2024年度

2025年度

今後もお客さまのパートナーとして、多様化する課題やニーズに即したコンサルティング活動を
27 2024 INTEGRATED REPORT実施していきます。

2024 INTEGRATED REPORT

28

価値創造を実現する戦略

戦略目標

Ⅱ

中期経営計画 2023 戦略目標

個人に対する新たな価値創造に向けた態勢整備

有価証券残高大和証券との包括的業務提携スタート

有価証券残高時 に、有 価 証 券 残 高 を2028 年3 月 末 に

以上1,500億円以上増加させる目標を定めま

個人のお客さまに新たな価値を提供するために、大和証券との銀証連携モデルの確立や四銀アプリを中心とした顧客体験を再構築します。

目標

3,800億円した。
2024年3月末の有価証券残高は3,231

3,231
2,303億円となり、1年間で928億円増加させることができました。
今後もより多くのお客さまのニーズに適した付加価値の高いご提案を通じて、残高の積み上げを図ります。

重要施策

大和証券との銀証連携モデルの確立

人生100年時代を迎え、資産形成層から高齢者層まで幅広いお客さまの豊かな暮らしの実現に向ファンドラップ残高主力商品となっているファンドラップのけたコンサルティングを提供する必要があると考えます。
このような中、2023年4月に大和証券との包括的業務提携を担う「ファイナンシャルアドバイザー部」（通称FA 部）を新設し、高知県・徳島県内に6つのファイナンシャル・アドバイザリープラザ（通称FAを配属し、当行の地域に密着したサポート態勢と、大和証券の証券ビジネスにおける知見・経験・プラのストック資産残高の増強を図り、ストックットフォームを組み合わせることで、お客さまに幅広い商品・サービスラインナップと、より高度なコビジネスの伸長による安定収益確保を目ンサルティングを提供しています。

指します。

また、コンサルティング部との連携によって「相続・事業承継などのソリューション提案」
や「非金融

高 度かつ 専 門 的 な
資 産 運 用 サ ービ ス

当行と大和証券のそれぞれの強みを融合させ、お客さまにとって最善のパートナーとなる。
FA部
高度かつ専門的なを提供
コンサル
ティング部

資産承継コンサルを提供

長期的な資産運用提の 資 産 形 成・管 理 をロゴマークのメッセージは、「しあわせを、大きくすを活用し、幅広いお客さまのライフステー
ジに応じた資産形成・運用のコンサルティ

581億円

374
218

2023年
9月末

2024年
3月末

＊2023年3月末のファンドラップ残高は当行および旧大和証券高知支店の合計額

証券口座数し、38,373口座となりました。

証券ロゴのピンストライプをくみあわせて作成した「日の出」を用いることで、本提携により生まれる

37,271

目標43,000口座
38,373
374

以上

218

ングを実践することによって、目標達成を目指します。

サポート

2023年
3月末

のこす
そなえるそだてる

2024年
3月末

2026年
3月末

＊2023年3月末の証券口座数は当行および旧大和証券高知支店の合計値

ふやす

29 2024 INTEGRATED REPORT

証券口座数は、1年間で1,102口座増加
2024年1月にスタートした新NISA などを、大きくできるよう、両社で取り組んでいきます。

営業店

証券口座数る。」
です。四国銀行ロゴの円形シンボルと、大和新しい可能性を表現しました。お客さまのしあわせ金融サービスおよび案を通じて、お客さまロゴマークの制定

ファンドラップ残高推移

2023年
3月末

資産に係る提案」
等、付加価値の高いサービス提供も行っています。

2028年
3月末

＊大和証券との包括的業務提携による同社を委託元とする金融仲介口座の残高（MRF、外貨MMF、大和ネクスト銀行口座残高を除く）＊2023年3月末の有価証券残高は当行および旧大和証券高知支店の合計額2.6倍に増加しました。
今後とも投資信託やファンドラップなどスを提供し、お客さまにとって最善のパートナーとなることを目指します。

2024年
3月末

残 高は、包 括 的 業 務 開 始から1 年 間で約プラザ）を設置しました。現在、FA 部に大和証券からの出向者60名強と当行行員との合計約130名

当行は、これからも営業店と本部、そして大和証券が三位一体となって、最適な情報およびサービ

2023年
3月末

● 銀 証連携の特集は31ページから32ページをご覧ください
2024 INTEGRATED REPORT

30

特 集
Round-table discussion

銀証連携モデルの確立に向けて当行と大和証券が提携して業務を開始し1年が経過しました。
ファイナンシャルアドバイザー部（通称FA 部）
発足当初から現在の状況、連携による強み、今後の抱負について、FA 部の3名に話を聞きました。

Qルティング部に在籍していました。その時、約4カ

FA 部の発足当初から現在の様子について教えてください

月間、大和証券の高知支店に出向して勉強させていただきましたが、銀行と雰囲気が異なり、衝髙 島: 私 は2009 年 に 大撃を受けました。銀行の営業店では業務を進める

和証券に入社し、2023年

際、「お願いします」「できましたか？」といった会話の4月から四国銀行に出があって一体感を感じましたが、証券会社は個人向してFA 部の配属になり営業というイメージで、銀行と証券会社が一緒にました。最初は右も左もわなることに少し不安を感じていました。

からない状態でしたが、現今では、FA 部全体で目標に向かって、良いチー

在 は、部 内に約130 名 のムワークでメンバーがお互いに支え合って進めメンバーがおり、そのうち60名強が大和証券かることができており、不安はありません。常日頃、らの出向者です。部長からはメンバーに「お互い部長からは「みんなでやるんだ」と言われています。

対等な立場であり、異なる文化にいた人が一緒

牧: 私は2017年に入行し2店舗での勤務を経に仕事をしていくのだから尊敬の念を持つように」て、FA 部に配属となりました。配属されて、まずと言われていました。現在、それをFA 部全体で担当先に電話するように言われましたが、それ実践できていると思います。お互いの良さが合まで電話など非対面で完結させることがなかっわさり、新しいものを生み出していると感じます。

たので、最初の1週間は別の会社に転職したよ

麻岡: 私は2007年に入行し、FA 部の前はコンサうでした。提携当初は、大和証券と一緒に仕事

FA 部 調査役

麻岡 加奈

FA 部 部長代理

髙島 幸吉郎FA 部

牧 幸歩

をすることに不安がありましたが、今では本当客さまからは「こういう提案が欲しかった」
といに気軽に話せる関係を築けており、一体感があうお声もいただきました。

るように思います。

QQ

業務提携によりどのような強みが発揮されていますか。
お客さまの反応はいかがでしょうか？

順調なスタートとなりましたが、今後の抱負をお聞かせください

牧: 営 業 店 の 窓 口 で、集金や給料の振込、税金の牧:FA 部内に大和証券の出向者の方がいるの納 付といった、お 客 さまで、最初は見よう見まねで、少しずつ自分で考えにとって必要なことをしって取り組んできました。当行と長いお付き合いかり対応しているからこのあるお客さまによりリスクを伴う提案をする

そ、プ ラスア ルファの 提難しさを感じることもありましたが、この1年で案ができます。当行にお少しずつ「私ならこうします」と話すことができいてFA 部は、まだ特別な部署という存在になっるようになってきました。ていますが、営業店の人にも体験型の研修など

また、お客さまには、他の証券会社でお取引を通じてFA 部のことを知ってもらいながら、連していると相続などがあった際に各社をまわる携を強化していければと思います。

必要がありますが、当行であれば身近にある窓麻岡: 営業店からFA 部に来たいと思う人が増口にいけばすぐ相談できることをメリットとしてえることが成功につながっていくと思います。

お伝えしています。

当行には、お風呂を直したい、着物を売りたい、

麻岡: 大和証券との業務お墓を建てたいといったご相談も多くあり、提提携により、株式など幅広携している業者さんを紹介するなど幅広い提い商品をご案内できるよ案ができることは強みの一つです。そういったうになり、お客さまの選択取組みを通じてお客さまのご家族とも信頼関肢が増えて喜んでいただ

係を築き、お取引を続けていけるように活動しけていると思います。ていきたいです。

出向者の方は、国内外

髙島: 銀証連携は大和証券としても初めての取の株式市場の動向やアナリストの分析などに関す組みで、やりがいを感じています。FA 部が、銀る膨大な情報を収集し、相場や株式について、必証連携のロールモデルになると良いなと思い要な情報を的確に順序立てて説明されます。私のます。今後、組織として大きな壁に直面すること経験ではここまで高いレベル感で相場を語るといもあると思いますが、困難な状況でもチームとうことはなかったので、学ぶことが多くあります。

して協力して乗り越えることで、より強い組織に

髙島: 大和証券では販売、情報提供を目的とししていきたいと考えています。てお客さまに面談を依頼しますが、当行では「お客さまに会いたい」という理由でアポイントを取ることができます。お客さまと家族のような距離の近さは、当行の強みだと感じます。さらにお客さまの利益につながることをお伝えできれば、より絆が深まると思います。私が訪問したお31 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

32

価値創造を実現する戦略

重要施策

中期経営計画 2023 戦略目標

アプリを中心とした顧客体験の再構築

戦略目標

Ⅲ

個⼈のお客さまに、便利な銀⾏サービスを24時間365⽇ご提供するために、スマートフォンアプリの機能を拡充しています。
残⾼や⼊出⾦明細の照会、振込などの各種お取引に加え、お客さまと繋がり続けるオムニチャネルの構築

お客さまと継続的な繋がりを築き、関係性を深化させることがキャッシュカードなどの喪失や発⾒・再発⾏、住所変更、住宅ロー必要となるため、対⾯に加えデジタル・⾮対⾯も活⽤したン、無担保ローンなど、Web から申込みできるお取引を増やしオムニチャネルを確⽴します。

ました。
また、お客さま⼀⼈ひとりに有益な情報やサービスを最適なタイミングでご提供するため、さまざまなデータを有効利⽤しアプリ ダウンロード数たデジタルマーケティングの⾼度化を進めています。
お客さまにとって使いやすく、安⼼してご利⽤いただけるアプリを目指し、UI/UX の改善、セキュリティの強化、外部アプリな150,054

113,693
個⼈のお客さま向けには、四国銀⾏アプリの機能追加とデジタルマーケティングの⾼度化を、法⼈

82,668を提供するなど、デジタル・のお客さま向けには、⼝座・資⾦管理を中⼼とした「Mikatano シリーズ」

どとの連携に加え、地域や⾦融情報などの発信も⾏っています。

⾮対⾯チャネルを拡充し、お客さまとの接点強化に取り組んでいます。
今後は、法⼈のお客さまが金融・非金融のサービスをＷｅｂ上にてワンストップでご利用いただける
2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

〈電⼦決済サービスの拡⼤〉
キャッシュレスによるお客さまの利便性向上や当行の生産性向上を図るため、さまざまな電⼦決済サービスとの⼝座連携を⾏っています。
⼝座連携した資⾦移動業者や決済サービス事業者、その他の各⾦融機関がそれぞれ提供するア
プリやWeb ページを通じて、商品購⼊代⾦の⽀払いやモバイル決済、残⾼のチャージ、同サービスを利⽤するユーザー間の送⾦などを⾏うことができます。
2023年から、⼿数料無料で10万円以下の個⼈間送⾦や「地⽅税統⼀QR コード」をスマートフォンで読み取ることで地⽅税を納付できる「ことらサービス」の取扱いを開始しています。
※QR コードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

総合サイトや、お客さまのタイミングで、アプリ上で銀⾏取引を完結できるサービスの拡充に努め、お客さまと常に繋がり続けられるよう、オムニチャネル化を進めていきます。
重要施策

デジタル・非対面チャネルの拡充〈法⼈向け⾮対⾯サービス〉

ビジネスダイレクト契約件数

残⾼照会や⼊出⾦照会、振込など各種⼿続きを⾏うことができる「ビジネスダイレクト」
や、⼝座の⼀元管理、取引関係書類の保存機能などを有する「Mikatano シリーズ」などを法⼈の今後は、振込や⾮対⾯での各種事務⼿続きの機能だけではな

法⼈向け総合サイトを整備していく予定です。

友達等
オートチャージ

8,554

く、融資のお申込や、帳票のペーパレス化への対応など、お客さ送金割り勘

普通預金口座9,885

お客さま向けにパッケージで提供しています。

まの業務効率化や売上向上などの課題をデジタルで解決する
チャージ

9,384

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

対 ⾯ チャネ ル
営業店は今も昔もお客さまとの⼤事な接点です。建替・改装の際は「TheBridge of Lifetime Finance」
をコンセプトする次世代型店舗としており、決済

これまでの「主に⾦融に関する事務を⾏う場所」から、「お客さまをおもてな加盟店しし、ゆっくりご相談いただける場所」への変⾰を進めています。
くつろいだ雰囲気の中で、お客さまにリラックスいただき、課題解決につながるコミュニケーションを創造できる場所として、今後、順次拡⼤を⽬指していきます。

33 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

34

価値創造を実現する戦略

中期経営計画 2023 戦略目標

重要施策

戦略目標

Ⅳ 経営インフラの整備

組織・⼈財の変⾰に向けた態勢整備

当⾏では、従来より「⼈財」という⾔葉を⽤いるなど、⼈を最も⼤切な経営資本として位置付けています。
本中期経営計画においては、健康経営の推進、やりがい・働きがいの向上、ワークライフバランスお中長期的に目指すビジネスやオペレーションをよびダイバーシティの実現に向けた各種施策の実⾏を通じて、従業者のウェルビーイング実現を⽬指し、下支えするために、データ・システム基盤や組織活性化に繋げていきます。また、新⼈事制度で定めた役割系統（マネジメント・本部コンサル・法

組織・人財の変革に向けた態勢を整備します。

個コンサル・フロアコンサル等）毎に、⼈財開発・育成を進め、適正な配置を⾏うことによって、ビジネスやオペレーションを⽀える態勢を整備します。こうした、⼈財育成や働きやすい職場環境の整備など、⼈的資本への投資を積極的に⾏い、組織⼒を⾼めることで、サービスの質やコンサルティング⼒の向上に努めていきます。
従業者の心身の健康とやりがい・働きがいの向上等を実現するとともに、人員拡充および人財ポートフォリオの最適化を図ります

データ・システム基盤の最適化

ビジネスやオペレーションの⾼度化・効率化を下⽀えするために、データ基盤とシステム基盤の最適化を図ります。

組織活性化

重要施策

マーケティング分析・顧客向けサービスの向上を⽬的としたデータ分析・利活⽤を推し進めるため＜2023年度の取組み＞
デ ー タ 基 盤 の 構 築 ⽣成AI を活⽤した⾏内の業務効率化に向けたPoC( 概念実証）に着⼿
システム基盤の構築 システム開発の品質管理等の「IT マネジメント⼒の強化」に向けた、当⾏全体のシステム将来像、及びその実現のための戦略的投資の検討を開始

外訪システム基盤■ フロアコンサル

全社オペレーション変革による業務量削減

従業者の意向と適性に基づいた、リスキルの推進● 研修の充実

人財開発・育成 ● OJT機能の強化● 自己研鑽の推進 等

ビジネスやオペレーションを支える適正な配置● 新卒採用の強化

採用強化 ● 中途採用の強化● プロ人財の活用 等

SEE

現状把握

ことで従業者のエンゲージメント向上、組織活性化を図ることを⽬的に、全従業者を対象としたエンゲージメントサーベイを実施しました※1。
今後、半年サイクルでサーベイを実施するとともに、課題・問題点

BI

データ基盤

■ 法個コンサル

当⾏全体および各職場の組織状態を可視化し、組織改善に取り組む

店舗

お客さま体験の向上

に対する改善施策への取組みを継続的に⾏うことによって、働きやす
データ収集■ 本部コンサル〈エンゲージメントサーベイ〉

データ利活用

AI

2026年
3月

人財ポートフォリオ最適化のフロースタイルや嗜好に合わせたコンテンツが、お客さまにとって最適なチャネルと

データ分析
データ分析

■ マネジメント現状

デ ー タ 利 活 ⽤ 	デ ジタルマーケティングの⾼度化に取り組むことにより、お客さまのライフ必要なタイミングで配信できる態勢を構築

従業者のウェルビーイング実現による組織活性化

人財ポートフォリオの最適化

人財ポートフォリオの態勢整備と専⾨⼈財の育成に取り組んでいます。

● 健康経営● やりがい・働きがい● ワークライフバランス● ダイバーシティ

リモート面談お客さまWebサイト

DO

実行促進

組織のモノサシ
エンゲージメント
スコア

PLAN

施策立案

い職場環境を整備し、従業者エンゲージメントの向上、ウェルビーイングの実現につなげていきます。

目的別にデータ還元
本部アプリ
DM

エンゲージメント
レーティング

2023年度実績

BBB※2※1 サーベイにはモチベーションクラウドを活⽤しました

2025年度⽬標

A 以上※2 BBB は11段階のうち上位から4番⽬、A は上位から3番⽬の評価です● ⼈的資本経営に関する情報は47ページから52ページをご覧ください
35 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

36

価値創造を実現する戦略

中期経営計画 2023 戦略目標

戦略目標

戦略目標

Ⅴ 収益力の向上

Ⅵ 効率性の向上

今まで培ってきた地域戦略とコンサルティング機能を磨き上げ、業務および各種費用の最適化を図り、お客さまの真のパートナーとなります。合わせて、高度金融の新たな態勢構築に向けた投資原資および人財を創出します。

態勢を強化することで、収益源の多様化を図ります。

法⼈のお客さまの経営課題の解決や成⻑に法人コンサルティング収益向け、ビジネスマッチングや事業承継・M&A な

2,215百万円

どのご提案を⾏っています。
ご提案する他、⼤和証券との包括的業務提携

2,145百万円
1,965
1,843

1,220 1,325

益は順調に伸⻑しています。

当⾏全体の業務をトップダウンで聖域なく改⾰し、業務量削減に向けた取組みを推し進めています。
取組みとして、伝票を来店前に当⾏ホームページで作成できる「伝票作成Web サービス」を導⼊しました。

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度● ⼤和証券との提携に関する情報は29ページから32ページをご覧ください

重要施策

全社オペレーション変革

事務効率化とお客さまの利便性向上にもつながるによる⾼度なコンサルティングを提供しています。これらの活動の結果、コンサルティング収重要施策

また融資業務に関して、権限移譲を推進し効率化を図りました。これらの⽣産性向上に向けた取組み組みの構築（権限移譲の推進、デジタルの活用等）

営業店事務改革 お客さまの利便性を高めるよう、事務手続きの簡素化を加速
本 部 業 務 改 革 定型業務から企画・コンサルティン
グ業務への人財シフト促進

⾏いました。

〈ストラクチャードファイナンス室の取組み〉
2023年5⽉、収益源の多様化を図るため、コンサルティング部内に「ストラクチャードファイナンス室」を新設し、⾼度⾦融領域の態勢を強化しました。

重要施策

物件費・システム費用の最適化

物件費やシステム費⽤の最適化に努め、各種費⽤ストラクチャードファイナンス室では、東京⽀店内に東京駐在担当

物件費
市場動向や調達量に鑑みたコス （金額）
ト最適化を図るの削減に取り組んでいます。

を数名配置し、⾸都圏での情報収集を強化するとともに、同室内で情それにより確保した投資原資は、デジタル・⾮対⾯報をタイムリーに共有することで案件化や内容精査を迅速に⾏い、チャネルの拡充およびデータ・システム基盤の最適お客さまのご相談にクイックレスポンスできる態勢を構築しています。

化に向けたハードウェア・ソフトウェアの整備や、組織・その結果、中期経営計画の初年度となる2023年度は、事業承継の⼈財の変⾰に向けた従業者の確保・育成など、10年課題解決に資するLBO ローン案件に取り組むなど、順調なスタートビジョンの実現に向けた態勢整備に充当していきます。

を切ることができました。
地域へ還元することで、お客さまの課題解決⼒を強化していきます。

者に対して、重点的に関与できる仕により、リソース増強が必要な部⾨へ⼈財再配置を

⾼度⾦融の態勢強化

中期経営計画期間中に⾼度⾦融領域の知⾒を蓄積し、それを地元

融 資 業 務 改 革 コロナ等で支援を必要とする事業
オペレーション変革

また、お客さまのニーズに合った保険商品を

個人コンサルティング収益

コンサルティング部
ストラクチャードファイナンス室

システム費用

現在（金額）
既存システムハード・ソフトの利用状況の適正化や、調達量を鑑みたコスト最適化を図る

新システム
サ ービス向上や業務効率化・高度化に必要な投資を戦略的に行う

2026年3月
新システム

既存1
システム

既存システム

現在

2026年3月

川村 嘉⿓
37 2024 INTEGRATED REPORT2024 INTEGRATED REPORT

38価値創造を実現する戦略

四国銀行のサステナビリティ

四国銀行グループは、経営理念に基づき、地域、お客さま、従業者といったステークホルダーの様々な課題の解決・ニーズへの対応に向けた積極的かつ誠実な取組みと環境保全への貢献を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに、四国銀行グループの中長期的な企業価値の向上を目指します。

12

地域経済・地域社会への貢献

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自然豊かな四国を基盤とする地域金融機関として、環境保全に資する商品やサービスの取扱、脱炭素社会に向けた官民共同の取組みも含めた環境負荷の低減に努

価や、取り巻く環境変化に対する方向性等について審議し、取締役会に報告、監督を受ける体制を構

構成

監督

サステナビリティ委員会

取締役会

年2回開催

報告

め、持続可能な社会の実現に貢献します。

社会・環境活動を通じた課題解決への取組みなど、地域の将来に主体的かつ積極すべてをお客さまから見て考え、行動し、お客さま本位のコンサルティングや利便します。また、すべての人々がゆたかで便利なくらしを送ることができるよう、金融2023年度の主な審議事項

2023年8月（第4回） ・CDP 質問書への対応状況と課題認識

リテラシーの普及・向上に努めます。

・2022年度のCO2排出量計測結果と今後の取組み

当行の特長である「Just Like Family!」な人財力に、専門的なコンサルティング能・気候変動に関するリスクシナリオ分析力を組み合わせた「四銀スタイル」を目指すべき人財像と位置づけた上で、従業者のエンゲージメント向上、多様なキャリア形成を支援する人財育成、人財の多様性の拡大、人権の尊重、公正な処遇等を通じて、すべての人財がやりがい・働きがい

2024年2月（第5回） ・TCFD 情報開示の高度化に受けた対応
・お客さま及び地公体とのエンゲージメント向上への取組み

を感じ、その個性と能力を十分に発揮し活躍できる職場環境を整備します。

サステナブルファイナンスの推進

サステナビリティ方針と中期経営計画との関係性
中期経営計画の重要施策を推し進めていくことで、サステナビリティ方針で掲げた4つの項目の実環境・社会課題の解決に向け、お客さまのサステナビリティ現を図ります。

への取組みを金融面から後押ししています。
中期経営計画

サステナビリティ方針

サステナビリティ方針に関連する重要施策

サステナビリティへの取組み

1

環境保全への貢献

・非金融機能の立上げ・強化

今後、重要性が高まる人財・DX・カーボンニュートラル (CN)に関するサービスを立上げ・強化します

2地域経済・地域社会への貢献

・地域・産業の振興機能の強化

地域・産業の情報を収集・分析する“シンクタンク機能”を強化し、地域課題を実際に解決する“地域デザイン機能”を構築します

・法人営業スタイルの変革

企業の成長を牽引するために、商品・サービス起点からお客さまの課題解決起点へと営業スタイルを転換します・大和証券との銀証連携モデルの確立

当行と大和証券のそれぞれの強みを融合させ、お客さまにとって最善のパートナーになります・アプリを中心とした顧客体験の再構築

地域の情報も提供し、日々利用されるアプリとなるよう、機能を拡充し、デジタルマーケティングを高度化します

・デジタル・非対面チャネルの拡充

お客さまと常に繋がり続けられるよう、対面に加えてデジタル・非対面チャネルを拡充します・組織・人財の変革に向けた態勢整備

従業者の心身の健康とやりがい・働きがいの向上等を実現するとともに、人員拡充および人財ポートフォリオの最適化を図ります3

4

お客さま本位のコンサルティング推進

多様な人財が活躍できる職場環境の整備

39 2024 INTEGRATED REPORT● 常務取締役 ● 本部各部部長

本部各部的に関与することで活力にあふれた地域を実現します。

性の高いサービスを提供することで、事業所、個人のお客さまの課題解決に貢献● 取締役会長 ●取締役頭取

審議・報告

人口減少や少子高齢化等、解決すべき多くの課題がある四国の金融機関として、お客さま本位のコンサルティング推進

多様な人財が活躍できる職場環境の整備

頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針に基づく取組施策の評築しています。

サステナビリティ方針

環境保全への貢献

サステナビリティ委員会

3,000以上

累 計 実 行 目 標 3,000億円以上

目標

実績

1,000以上

2024/3末

2026/3末対 象 期 間 2023年4月1日から2030年12月31日まで対象となる融資 ①当行の投融資方針に基づく融資

目標

（億円）

718

※

②当行のサステナビリティ方針や投融資方針に基づいたローン・ボンド商品③エコ住宅ローン

2030/12末

サステナブルファイナンス累計実行額
中期経営計画期間中に累計実行額1,000億円以上を目指しており、実績は目標に対して順調に推移しています。

※当行の投融資方針で積極的に支援する事業（概要）（1）
海洋資源や森林資源の保護など、環境や生物多様性の保全に向けた事業（2）
地域の産業振興につながる事業、地域の防災・減災につながる事業（3）
省エネルギーや再生可能エネルギー事業など、脱炭素社会の実現に向けた事業● 詳細は当行ホームページをご覧ください
https://www.shikokubank.co.jp/profile/sustainability/assets/investment_policy.pdf

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