＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

小規模住宅事業研究会

H30採択グループ番号

07ー01300549

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

定期的な勉強会の実施を開催して、工務店の省エネ住宅の普及促進に努めた。
また、2018年9月に淡路島にUA値0.28、LCCM住宅認定のモデルハウスが完成し、高性能高断熱化住宅の住み心地を体感できる見学会や体験宿泊を実施した。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

無内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/05/17

名称

S-ZEH勉強会 2018 第1回

タイプ座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/06/21

名称S-ZEH勉強会 2018 第2回

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/07/19

名称

S-ZEH勉強会 2018 第3回

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/08/23

名称

S-ZEH勉強会 2018 第4回

タイプ

座学

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

無

内容

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数

発行済② 住宅履歴情報の保管先

0

発行予定

0

機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

無内容② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有工務店勉強会、モデルハウス体感見学会を通して、住宅の省エネ化の普及促進を図った。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

小規模住宅事業研究会
07ー0130

ー0549

タイプ

座学

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

無開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 ２

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

内容
消費者説明会 １

②
消費
者

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １③
工務店

有S-ZEH勉強会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

長期優良住宅、低炭素、性能向上計画、BELS（ZEH）の各種計算から各評価適合取得を設計構成員にてサポートする。また、各評価に適合する標準仕様化を促す。

サポートの有無 ２取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み
③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会に属する住宅履歴情報サービス機関

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

長期的視野に立つと、万が一の場合の対策をお客様に対し明確にしておく必要がある。
維持管理について、契約時に万が一の場合の対応方法を説明する。
会員工務店が廃業や倒産した場合、事務局が複数の会員工務店を紹介できるフォロー体制を協議する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

長寿命型、高度省エネ型問わず、工務店が施工する物件は、ZEHレベルを推奨するとともに、BELS取得を促す。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有高断熱化を基本に、極力設備に頼らず冷暖房不可の軽減と健康改善を目標とした省エネ化を目指す。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

小規模住宅事業研究会
07ー0130

ー0549

A 提案する地域型住宅の特徴①長期優良住宅：耐震等級2以上とし、可能であれば耐震等級3を目指す。
②認定低炭素・性能向上計画認定住宅：できるだけ設備に頼らず、断熱性能を高くした認定低炭素住宅とする。
③ゼロエネ住宅：断熱性能をランクアップ基準を積極的に採用し、健康で快適な住宅を目指す。通風を考えたパッシブな設計を取り入れ、エネルギー消費を抑え、夏の電力需要を軽減させる。BELS評価を必須とする。

内容B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

■

５０%以上

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

出来るだけ地場産材を使用することに努め、流通距離を短くし運送に係るエネルギー消費を抑える。
主要構造部以外の間柱、大引、母屋、垂木などにも積極活用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

定期的に実施するグループのセミナーや勉強会において、各工務店の資材の情報共有を行い、積算・発注の合理化を目指す。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有

建物外皮の省エネ性能を高めるため、熱伝導率λ：0.04以下の断熱材を必須とする。
（ただし補助的に使用する断熱材は除く）開口部の性能は、窓U値4.65以下のサッシを必須とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

原木・製材・プレカット構成員と情報交換に努め、施工構成員へ情報発信して共有化を図る。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

工務店で定めているメンテナンスがなければ、完成後、3ヶ月、6ヶ月、1年、3年、5年、10年、20年、30年の定期点検を実施する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

見積・積算の詳細方法や合理化に弱い工務店の底上げを図る為、グループ内での情報共有やルール化の体制構築を目指す。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

長期優良住宅、低炭素、性能向上計画、ゼロエネ住宅の使用をグループで標準化して、未経験工務店でも取り組みしやすい体制を構築する。少子高齢者職人不足問題に対して、グループ内での職人の共有・教育・育成の体制づくりを行っていく。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

建設キャリアアップシステムの有効性をグループ説明会で周知し、加入を促進する。
グループとしても技能者の処遇改善や技術の向上を図りつつ、中長期的な担い手の確保を目指す。

③ 社会保険への加入

有

内容

社会保険未加入の工務店には、社会保険加入を促す。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

労災保険や任意保険の加入状況の確認を行い、安全性の点検・分析・評価等の取り組みを促進し、建設工事従事者の安全及び健康に関する意識の啓発を行う。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

小規模住宅事業研究会
07ー0130

ー0549

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

今年度の目標枚数(1畳換算)60枚① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用有

内容

畳を使用した部屋へ積極活用する。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

地域に沿わないデザイン(素材)をできるだけ使わず地域の職人を活用して地域を活性化する努力を行う。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

施工地域に応じた伝統的なデザインを設計段階で検討する。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

長期にわたる住宅のメンテナンス方法を、住まい手に良く理解してもらうために十分な説明を行う。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

CASBEE評価をもとに、建物の外壁や屋根の形状や色が突出することが無い様考慮する。
地区計画、条例等、周辺地域の景観に配慮した住宅設計を設計段階で検討する。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

震災被災地域が生産地となっている商品や、被災地域企業の商品の活用を検討する。
また、グループ内研修等で、復興に資する取り組み事例を紹介する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み住宅の修繕や改修工事、建て替え工事などの需要が増加する事が見込まれるため、グループ内の各構成員で抱える需要をグループ内で情報共有し、復興を促す取り組みを行う。