経営戦略研究Vol.95

英国公共部門における予算モデルに関する考察
行正彰夫
要旨

英国においては、1997年に誕生した労働党政権により、国・地方自治体、民間、サードセクターを主体としたさまざまなコラボレーション政策が実施されてきた。
そのための 2つの予算モデルであるプール予算と連携予算について考察する。

Ⅰ

コラボレーションのための予算モデル

英国のパートナーシップ政策は、戦後の福祉国家モデルの解体過程で登場した 1。サッチャー政権は、強制競争入札等により「官から民へ」を徹底し、民間活力を使った政策アプローチを展開した。1990年に誕生したメージャー政権ではシティチャレンジ制度、1997年 5月に誕生したトニー・ブレア率いる労働党政権では地域戦略パートナーシップ
alAr
eaAgreement:LAA）3が（LocalStrategi
cPartnership:LSP）2、地域内合意（Loc取り組まれている。2010年 5月に誕生した保守党・自由民主党連立政権は、2011年 11月に地域主権法（Localism Act2011）を制定し、それまでの労働党政権による国主導の地方分権から、国の関与の縮減、地方の自由度の拡大、地方自治体やコミュニティ・地域住民への一層の権限移譲により、「大きな社会（BigSociety）」を目指した。
大きな社会では、国、地方自治体、民間部門、ボランタリー・コミュニティ・チャリティなどのサードセクターが、協働して公共サービスの提供主体となることから、当該公共サービスに要する経費をどのように負担し処理するかという問題に直面する。多様な公共サービス提供主体が協働するための予算モデルが、プール予算（PooledBudget）4と連携予算
1 英国におけるパートナーシップ政策の変遷については、小山（2008）を参考とした。
2 NRFの受け皿として地域に設立された組織。構成員など、組織の内容が法的に定められているわけではなく、地域の裁量に委ねられている。
3 LSP等と中央政府の合意に基づいて、3年間の目標数値を設定することが義務付けられている。
4 本稿で参照した文献においては、プール予算（pooledbudget）とプールファンド（pooledfund）の用語が使用されているが、DCLGのガイダンスでも示されているように、両者の意味は同じであるため、本稿ではプール予算に統一した。

6

経営戦略研究Vol.9（AlignedBudget）であり、英国では、1999年保健法（HealthAct1999）、2004年児童法（ChildrenAct2004）等により、法定でプール予算に参画できる主体が規定され、それ以外のパートナーは連携予算により協働する仕組みとなっている。本稿では、コラボレーションのための予算モデルであるプール予算と連携予算について詳細な考察を行い、わが国のパートナーシップ政策への示唆を得る。

Ⅱ

プール予算と連携予算の比較検討

１

DCLGのガイダンスによるプール予算と連携予算の整理

コミュニティ・地方自治省（Departmentf
orCommuniti
esandLocalGover
nment:DCLG）は、プール予算と連携予算のガイダンスを公表している。このガイダンスで留意したいのは、地域へのガイダンスであるということである。ガイダンスの目的では、「この法令によらないガイダンスは、地域の人々へ改善された成果を提供するため、より良い協働の方法を探しているイングランドのすべての部門の地域のパートナーに対するもの」（DCLG2010，p.5，para.1.
1）であり、「プール予算と連携予算の目的は、より市民ニーズに合った効率的、効果的なサービスを提供することであり、コラボレーションのための賢明な行動は、地域の人々のためのより良い成果につながり、より良いバリュー・フォー・マネー（ValueforMoney:VFM）を促進する。
」（DCLG2010，p.5，para.1.
2）としている。プール予算と連携予算という 2つの予算モデルは、地域の人々へのサービス提供において、効率的、効果的な執行によるコスト削減と、より良い成果というサービスの質の向上のため、地域のパートナーがコラボレーションを構築する場合に必要となる重要な概念でありながら、2つの予算モデルの理解は、著しく不安定であり一定していないこと、そのことが混乱をつくり出し、良い実例と経験の共有を困難にしていることが指摘されている（DCLG2010，p.7，para.1.
8）。
プール予算と連携予算の目的は、広義では同じであり、次の 4点に有用であることが指摘されている（DCLG2010，p.8，para.2.
1）。
①サービス提供の重複／乖離を最小限にする。
②効率性を増す。
③VFM を改善する。
④サービスが利用者の必要性を満たすように設計されることを保証する。

英国公共部門における予算モデルに関する考察

7

プール予算は、相互に合意した特定の目的を達成するために、1つの資金に各パートナーが資金提供を行う仕組みである。その管理はホストパートナー等が行い、責務や説明責任もホストパートナー等のみが負うこととなる。連携予算は、各パートナーに責務と説明責任が完全に残る仕組みである。ガイダンスでは、地方自治体、初期診療トラスト（Primar
yCar
eTr
ust:PCT）、警察、消防、ジョブセンター、学習・技能協議会が、2008/2009の LAAに 1億 8,100万ポンドを連携しているコベントリーの事例が紹介されている（DCLG2010，p.8，para.2.
4）。ガイダンスでは、2つの予算モデルの特徴
が表 1のようにまとめられている（DCLG2010，pp.8 10，para.2.
6）。

表１ プール予算と連携予算の比較

8経営戦略研究Vol.9

DCLG（2010），pp.9 10を筆者が翻訳（下線は筆者）

２

プール予算と連携予算の検討すべき課題

表 1で示したプール予算と連携予算の特徴を図示すると図 1のとおりとなる。ここでは、ガイダンスのセクション 4により、プール予算と連携予算を導入する場合に、考慮する必要のある事項について検討する（DCLG2010，pp.16 20，para.4.
1 4.
19）
。

（1）良好な関係性と信頼（trust）
成熟したコラボレーションのための予算モデルはプール予算である。そして、プール予算のためには、相当に高いレベルの信頼と確信が必要である。そのため、通常は、連携予算を第一段階として、パートナー間での信頼と確信を醸成したうえで、プール予算へ移行することが望ましい手順であるということができる。ところが、連携予算

英国公共部門における予算モデルに関する考察

9

図１ ２つの予算モデル（プール予算と連携予算）

出所）筆者作成がうまく機能しない場合に、その解決策としてプール予算を使用することがある。プー
ル予算を選択することで、そのような関係性を築くことを目指すこともあり得るということである。

（2）技術的な側面
これらは、合意文書に含まれるべきである。まず、適切なガバナンス構造が必要である。しかし、すべてに通じるガバナンスは存在しない。ガバナンス構造は、予算とパートナーシップの性質、予算規模同様、地域の状況に依存し、それによって変化することが指摘されている。資金を委ねることに関しては、①それぞれがどれだけの額を貢献するのか、②どれだけの期間続くのか、の 2点についての情報を持つべきとされている。この情報は、各パートナーの信頼を構築し、維持していくために、非常に重要であると考える。
会計と監査では、プール予算の財務的な仕組みと説明責任は、開始時に明文化された合意が必要であるとされている。ホストパートナーは、①予算に対する支出のモニタリング、②四半期レビュー、③年度末のパートナーへの財務報告、④勘定を調整する、④プール予算のための監査の段取りをする、等の責務を果たす必要がある。そ10

経営戦略研究Vol.9の他、VAT5、予測できない損失に対する保険、合意以前の法的サポートについて述べられている。そして、人的資源では、プール予算と連携予算では、スタッフが雇用主まで変える必要はないが、パートナーがスタッフを移そうと考えた場合は、TUPE制度（TransferofUndertakingProtectionofEmpl
oyment）を検討する必要がある。
次に、効果的なパートナーシップを支える重要な要素として、情報の共有があげられている。情報の共有を検討するポイントとしては、①共有とアクセスの仕組み、②どのように機密性を保持するか、③必要とされる情報の性質とレベル、④誰が提供するのか、⑤いつ、どのように（例えば、情報システムの互換性）、⑥信頼性と一貫性（例えば、共通の定義）、⑦どのように使われるのか、⑧誰がアクセスするのか、⑨新しい課題をモニタリングし取り組む仕組み、があげられており、開始時に検討されるべきとされている。

３

プール予算と連携予算におけるリスク・マネジメント

ガイダンスのセクション 5は、 リスク・マネジメント戦略の必要性を示している（DCLG2010，p.21，para.5.
1 5.
2）。英国勅許公共財務会計協会（Charter
edI
nst
it
ut
eofPublicFinanceandAccountanc
y:CIPFA）6は、リスクを共有リスクと各パートナー組織のリスクの 2つに分類し、次のように説明している（CIPFA2009，p.30，para.186188）。パートナーシップの共有リスクについて、パートナーシップの合意は、これらのリスクがパートナー間でどのように管理され、共有されるかということに関する検討を含む必要があるとしている。また、各パートナー組織のリスクは、パートナーシップの仕組みをとおして、自分たちの義務を果たすことから生じるとしている。
DCLGのガイダンスは、共有のリスクとして、①プール予算または連携予算への拠出金のレベルが、支出のレベルを満たしていない、②パートナーが過大支出の取り扱いに関して合意できない、③パートナーが、自分たちの組織内の収入減少が原因で、拠出金を満たすことができない、④プール予算または連携予算の期間中のパートナーの目標と責務の変化、⑤プール予算または連携予算をとおして提供されたサービスの将来のプ5 Val
ueAddedTaxの略で、付加価値税と訳される。わが国の消費税に相当する間接税のこと。
6 CI
PFAは、1885年に誕生した地方自治体財務会計部長協会が前身であり、130年の歴史を有する英国公共部門の財務、会計、監査などに関する会計専門職団体である。

英国公共部門における予算モデルに関する考察

11

レッシャー、⑥潜在的な金融エクスポージャー 7の 6点をあげている。また、パートナー組織のリスクとして、①目的、効率などの達成の失敗が、個々の組織へのより大きなプレッシャーにつながる、②仕組みが、状況の変化と新しい出来事への対応に十分役立たず、パートナーシップの不調につながることの 2点をあげている。

４

プール予算と連携予算における説明責任

ガイダンスのセクション 6では説明責任について述べられている（DCLG2010，pp.
22 24，para.6.
1 6.
10）。ここでは、成果に関する説明責任は地域のパートナーに残っており、それは、地方業績フレームワークと他のフレームワークをとおして行われる。中央
政府や地域のパートナーシップが説明責任を果たすためには、まず、提供しているサービスの評価を行う必要がある。そのための制度として、包括的地域評価（ComprehensiveAreaAssessment:CAA）が導入されたが、2010年 5月の政権交代により廃止された。
また、地域の人々の代表の参画も重要であり、地域のパートナーシップが失敗したときの国の介入も想定されている。

Ⅲ

パートナーシップ政策と 2つの予算モデルの関係性

小山（2008）は、LSPや LAAに取り組んできた英国においても、各団体が資金を提供し、一括的に事業投資する形が普及しているとはいえないこと（小山 2008，124頁）、
LSPは、地域再生資金（NeighbourhoodRenewalFund:NRF）8の受け皿として、地方自治体を経由せずに、中央政府からパートナーシップ団体に直接資金が下りてくる制度であり、中央政府の過剰なコントロールが問題となっていること（小山 2008，135 136頁）、を指摘している。LAAについては、①中央省庁とほとんどの地方政府で設立している LSPとの 3年間の資金を合意するという予算面、②成果という評価面、での合意である点が注目されているが、もう 1つ、政府資金をいかに効果的、効率的に地域パートナーシップに移転するかという問題にも焦点が当てられており、この側面において 2つの予算モデルは密接な関係にある。的場（2008）は、LSPを基礎とした LAAについて「それま7 金融資産の中で、価格変動リスクにさらされている資産度合いを示す。
8 貧困などの問題を抱える地域の再生に積極的に取り組むブレア政権により、イングランドの 88の地域を対象に交付された。

12経営戦略研究

Vol.9

図２ LAAと２つの予算モデルの概念との関係性

出所）的場（2008）、156 160頁を参考に筆者作成

で中央省庁からバラバラに分配されていた資金源を 1つにまとめ、資金の使途に対する地域の裁量を増やし、より効率的、地域横断的に地域再生問題に対応することを目的とする政策である。
」（的場 2008，145頁）と制度の意義を整理している。
LAAには、4つのサブ目標が設定されている（的場 2008，155 156頁）。それは、中央政府と地方政府の関係改善と協力体制の促進、中央省庁の資金源に関する効率性の増大、パートナーシップの強化、地方政府の資金に対する責任である。このうち、中央省庁の資金源に関する効率性の増大が、2つの予算モデルのプールと連携という概念と関係している。LAAには 3つの資金源がある。まず、中央政府から地域へ直接支給される特定のテーマや地域に係る資源は、すべて、中央省庁レベルで自動的に LAAにプールされる。中央
政府から警察、保健機関、学校、政府外公共機関などへ交付された補助金等は、LSPの議論を経て LAAに連携するかどうかを決定する。これらは、連携することができるという仕組みであることに留意しなければならない。また、説明責任についても、プール予算と連携予算と共通する考え方をとっている。資金が LAAにプールされると、それまで中央政府から直接資金を受け取っていた組織は、中央政府に対する説明責任がなくなる。説
明責任を果たすのは、LAAの資金に責任を負っている地方政府（二層制の場合は上層組織であるカウンティ）のみとなる。それに対して、連携している組織は、それぞれの組織

英国公共部門における予算モデルに関する考察

13に説明責任が残っている。
このように、プール予算と連携予算の 2つの予算モデルは、英国のパートナーシップ政策の重要な取り組みである LAAの中にも、その概念を見ることができる。そして、このことは、プール予算と連携予算を理解するために重要な示唆を与えているものと考える。

Ⅳ

プール予算の法制化及びマネジメント

１

プール予算の法制化

これまで、プール予算と連携予算の 2つの予算モデルについて検討してきたが、本章では、 公式な制度として法制化されているプール予算について検討を行う。 まず、CI
PFAのプール予算に関するガイダンスにより法制化の変遷を整理する。プール予算が、初めて法制化されたのは、1999年保健法による。セクション 31によるプール予算は、柔軟性（flexibilities）を持ち、国民医療サービス（NationalHealthService:NHS）と地方自治体の協働を効果的に促進するものであった。法制化の目的は次の 2点である（CIPFA2009，p.1，para.5）。
）をとおして、利用者のための①プール予算と機能の移譲（delegationoffunctions
サービスを改善し、地域と国の目標を達成する。
②NHSと地方自治体に、柔軟性を与え、既存のサービスをまとめること、または新しい協働のサービスを開発すること、のいずれかによって、サービスを改善し、このことを満たすために他の組織との作業に効果的に対応することができる。
1999年保健法セクション 31は、イングランドでは、2006年国民医療サービス法（Nati
onalHealthServiceAct2006）セクション 75に、ウェールズでは、2006年国民医療サービス法（ウェールズ）（Nat
ionalHealthService（Wales）Act2006）セクa.6）。
ション 31に法改正されている（CIPFA2009，p.2，par
柔軟性は、2つの異なる形態をとる。1つは、リード・コミッショニング（leadcommintegratedprovision）10であり、もう 1つssioning）9と供給の段階を統合すること（i9 コミッショニングは、物やサービスを調達するための英国独自の制度呼称であり、NHSにおいては、ワールド・クラス・コミッショニングが取り組まれている。
10 公共サービス提供のためには、複数の工程が垂直的に構成されている。このうちの 2つ以上の工程を統合することを指す。

14

経営戦略研究Vol.9が予算をプールすること（budgetpooling）である（CIPFA2009，p.2，para.7）。このように、公共サービス提供における 1つのツールとして、プール予算という制度が構築され、法制化されてきたのである。1999年保健法では、NHSの組織－NHSトラス
ト、PCT、ケア・トラスト（イングランド）、ウェールズの地方保健委員会と地方自治体のみがプール予算のパートナーとなることができたが、2004年児童法のセクション
10により、より大きな範囲の関連パートナーがプール予算を構成できるようになった。
地方自治体と NHS以外の組織とは、 ①警察、 ②地方監察委員会 （localprobationeam）、④戦略的保健機構（Strategicboard）、③若者犯罪防止チーム（youthoffendi
ngt
Healt
hAuthorities:SHAs）、⑤PCT、⑥2000年学習・技能法（Learni
ngandSkillsAct2000）セクション 114に規定するサービス提供者、⑦イングランドにおける学習・a.52）。
技能協議会（Learni
ngandSkillsCouncil）である（CIPFA2009，pp.8 9，par
また、児童・学校・家庭省（Departmentf
orChi
ldren,Sc
hool
sandFami
lies:DCSF）
は、その実務ガイドを示しており、そこではプール予算と連携予算の両方が示されている。また、地方自治体とパートナーの負担軽減のため、2004年児童法セクション 10
PFA2009，p.18，para.
による合意のためのテンプレートの準備が約束されており 11（CI118）、実際にテンプレート（以下「セクション 10テンプレート」という。）が公表されている。セクション 10テンプレートでは、プール予算に関する期間、ホストパートナー、マネジメントグループとマネージャの役割、マネジメント、ガバナンス、レビュー、終結（Termination）の処理等が示されているが、その内容については後述する。

２

プール予算の重要原則及び合意内容

CI
PFA（2009）は、プール予算の重要原則として、次の 2点をあげている（CIPFA2009，p.7，para.44）。1つは、個々のパートナーの資金貢献のレベルに関係なく、言い換えると、どのパートナーがどれだけ資金貢献したかに関係なく、各パートナーが合意したサービスに使用されることである。ただし、サービスに必要な経費については、パートナーシップが開始するときに、各パートナーが合意する必要がある。また、プールする時点から、サービスにどれだけの経費が必要であるかをパートナー間で合意するため、サービス対象者に焦点が当たることが指摘されている。

11 なお、DCSFの実務ガイドとは、DCSF（2007）を指す。英国公共部門における予算モデルに関する考察

15CIPFA（2009）は、どのようなパートナーシップの形態をとっても、基本的に合意をした時点で、合意概要を文書化することが重要であると指摘している（CIPFA2009，
pp.13 14，para.96）。その合意文書に含まれる内容は、①パートナーシップの合意の形態とパートナーとなる主体、②合意の目的、目標、成果、公的主体おいては主要な目標と優先事項との関連、③サービスの対象とその人たちが期待することのできるサービ
スの種類、④合意期間、レビュー、終結のための規定、⑤財務的、質的・量的視点の両方で、パートナーシップの実績を測定するためのモニタリング、⑥ガバナンスと会計、⑦合意を終結した場合どうなるか、の 7項目である。
NHSのガイダンスでは、プール予算の合意に含まれるべき最低限の財務情報として、①各パートナーの貢献、②パートナーが容認できる最初の 1年と複数年の予算の変化のレベル、③インフレのプレッシャーの管理、④VATの取り扱い、⑤財務管理情報の性質と時期を含むモニタリングの仕組み、⑥サービス提供のための契約の詳細をあげている（CI
PFA2009，pp.14 15，para.103）。また、パートナーの検討事項として、①不動産管理、②情報システム、③人的資源管理、④効率目標、⑤物品とサービスの調達、⑥資本的支出の資金調達（たとえば、資産の更新など）をあげ、特に、初期段階では、人的資源管理を検討する必要があるとしている（CIPFA2009，p.15，para.104105）。主な問題は、職員の雇用主は 1人なのか複数なのか、すなわち、財務と活動の統合と労働力の統合が一致しているかということである。雇用が移転しないのであれば、派遣の合意の可能性もある。このように、人的資源に関しては、法的に不確定で複雑な分野であり、年金関係も同様に複雑である。それらを包括する異なる風土を一緒にすることから生じる問題は、慎重に管理される必要がある（CIPFA2009，p.15，para.106
107）。
プール予算を規定しているレギュレーションである 2000年 No.617は、プール予算への合意は明文化され、最低限、①合意された目的と成果、②各パートナーの貢献とこれらの貢献の変化、③機能、サービス利用者のカテゴリー、合意に関係するサービスの形態、④個々のパートナーが提供する職員、物、サービス、⑤仕組みの永続期間、合意のレビュー、変化、解消の準備、⑥プール予算がどのように管理されモニターされるのか、⑦どの組織がホストパートナーになるのか、を特定しなければならないとしている（CIPFA2009，p.17，para.116）。

16

経営戦略研究３Vol.9

プール予算のマネジメント

2004年児童法によって、より多くの関連するパートナーがプール予算を構築することが可能となったが、どのように利用すればよいかが不明確であった。重要な必要条件
として、①目的、②マネジメント、③ガバナンス、④レビューの仕組みについて、文書により合意すべきことがあげられている（DCSF2004，p.4，para.2）。また、予算プランは、少なくとも年 1回作成され、子ども・若者計画（ChildrenandYoungPeopl
e・sPlan:CYPP）の下位に位置づけられる目標と提供計画（Objecti
vesandDeliveryPlan:ODP）に基づいている（DCSF2004，p.7，para.15 16）。ここでは、主に、プール予算に関する実務的な内容を整理する。

（1）ホストパートナー1つのパートナーがホストパートナーとなり、パートナーを代表してプール予算を管理すべきである。また、具体的な計画と報告の責務を有するマネージャが置かれる（DCSF2004,p.6,para.13）。セクション 10テンプレートでは、地方自治体（Council）がホストパートナーとなり、マネージャの任命を行うこととなっている。また、ホストパートナーの既存の体制や財務的な指示がプール予算の管理に適用される（CIPFA
2009，p.23，para.145）。プール予算の仕組みにとって、ホストパートナーは重要な役割を担っている。

（2）マネジメントグループとマネージャ
この 2つの仕組みは、マネジメントを構成するものである。マネージャは、在職している職員を任命しても新規に採用してもどちらでもよく（CIPFA2009，p.23，
para.142）、プール予算を管理し業績に責任を持ち、マネジメントグループ（ManagementGr
oup:MG）に説明責任を有している。MGは、関連するパートナーの代表役員で構成され、プール予算や合意を変更することができる。マネージャは日常的な管理、MGは判断や決定を行う仕組みとなっている。MGは、次のような重要な役割を果たしている（DCSF2004，p.40）。
①必要な情報を受け取る。
②合意を共同で見直し、更新を検討する。
③合意の変更に、その都度合意する。
④毎年度、リスク評価とリスク共有のプロトコルを見直し合意する。
⑤毎年度、本合意のスケジュール 1、2、3の改訂版を検証し合意する。

英国公共部門における予算モデルに関する考察

17

表２ MG、マネージャ、各パートナーの役割とスケジュール出所）筆者作成⑥マネージャがプール予算からの支出を承認することができるように、必要となるプロトコルやガイダンスを整理する。
⑦プール予算から支払われるサービスの契約期間に合意する。
⑧スケジュール 1の ODPの進捗を検討し、さらに必要なところと協議する。
⑨成果に関する年次報告に情報を提供する。
MGは、全員一致で運営される。このことも、プール予算は、信頼（trust）を前

18

経営戦略研究Vol.9提に成立する制度であることと深く関係していると考える。

（3）期間と精算処理
合意期間が短いほど、プール予算の安定性を保証することが難しくなるため、少なくとも開始から 2年の期間が示され推奨されている（DCSF2004，pp.18 19）。ホ
ストパートナーや各パートナーが、合意の義務を果たさない場合、合理的な期限内に修正するよう通知を行い、修正されない場合は、プール予算を打ち切ることとなる。
また、上記以外でも 12か月前に予告をすれば打ち切ることができる。しかし、このような規定はあるものの、他のパートナーと MGに事前に相談することなく打ち切りの予告をするパートナーはあり得ない（DCSF2004，pp.26 27）。このことからも、プール予算は、信頼（trust）を前提としている制度であるといえる。

Ⅴ

わが国への示唆

わが国の公共サービスをめぐる動きをみると、2013年 6月 25日に第 30次地方制度調査会「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」が内閣総理大臣に提出され、「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会」が 2013年 7月17日から 2014年 1月 17日まで 7回開催され、2014年 1月に「基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書」（以下、「報告書」という。）を公表した。報告書は、①研究会報告書の位置付け、②地方中枢拠点都市（圏）、③条件不利地域の市町村、④三大都市圏の市町村、⑤今後の進め方から構成されている。このうち、地方中枢拠点都市は、定住自立圏とあわせて、地方の中枢拠点都市から小規模な町村までが補完しあう仕組みとなっている。そのための新たな制度として、地方自治体間で「連携協約」を締結できる新たな仕組みも導入されている。
このように、わが国の地方自治体をめぐっては、これまの枠組みを大きく変える制度設計が行われている。地方自治法の改正により、連携協約は法制化されたが、連携協約の具体的な中身や地方中枢拠点都市（圏）による連携の中身については、今後、事例ごとに検討されるものと考える。その場合、①法制化以外の部分について、協約に明記すべき項目はどこまでとするのか、②連携のマネジメントはどのように行うのか、③連携のガバナン
スはどのように担保するのか、④連携を打ち切る場合の処理や打ち切った後の処理はどのように行うのかなど、これまで述べてきた英国のプール予算、連携予算からの示唆は非常英国公共部門における予算モデルに関する考察

19に大きいと考える。特に、英国では、法制化しているプール予算とそれよりも緩やかな連携予算という 2つの予算モデルを用意していることが優れた点だと考える。プール予算
は、連携予算に対して、参画するパートナー間の信頼関係が重要な前提条件となる制度であり、すでに一定の取り組みが進んでいる圏域での連携に有用である。そうでない場合でも、連携予算が用意されており、それにより協働の取り組みを進めることができる。
今後、わが国の広域連携の制度を議論する場合においても、圏域の各パートナーの状況に合わせた連携のための仕組みが用意されることが重要であると考える。そして、それらの仕組みをとおして、どのようにして参画するパートナー間の信頼関係を醸成していくかが大きな課題になるものと考える。

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