平成２４年度

公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書（自己点検・評価）

平成２５年６月
公立大学法人熊本県立大学

目次Ⅰ．大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

Ⅱ．全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P22（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P25（ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P27（ⅴ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P28

Ⅲ．項目別の状況

Ⅰ

大学の概要

８ 学生の状況（平成２４年５月１日現在）
目標
総学生数
２，２７９人
公立大学法人熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」という理念のもと、次に掲
学 部
２，１４２人
大学院
１３７人
げる大学の実現を目指す。
（内訳） 文学部
４１４人（内訳） 文学研究科
４４人○ ２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
環境共生学部
４６３人
環境共生学研究科
４８人
豊かな教養を備え、２１世紀の地域社会ひいては国際社会に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
総合管理学部 １，２６５人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
４５人○ 地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
今日の社会状況に対応する専門的、最先端の学術研究の充実や、総合的な大学としての特色を生かした学際的な研究の推進により、地域活性化や環境問題など様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果の還元等を通 ９ 沿革
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立
じて地域社会の発展に貢献する。
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）○ 県民の学習・交流拠点としての大学
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
県民の期待に応え、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用できるよう、県民に学習の場を提供するとともに、 昭和２５年 ６月
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
２ 業務
昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組(１) 大学を設置し、これを運営すること。
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
外国語教育センター設置(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 平成 ３年 ４月
平成 ５年 ４月
大学院設置
究活動を行うこと。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
平成 ９年
創立５０周年
３ 事務所等の所在地
記念式典及び記念祝賀会を開催(１)法人本部
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市東区月出３丁目１番１００号「開学５０周年記念誌」を発行(２)その他
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
熊本県熊本市東区小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
熊本県熊本市東区長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
４ 資本金の状況
攻）
１２，１６６，１８５，０００円（平成２５年３月３１日現在）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
５ 役員の状況（平成２４年５月１日現在）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事長
五百旗頭 真H24.4. 1～ H28.3.31
防衛大学校長、神戸大学名誉教授
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
副理事長（学長）
古賀 実
H22.4. 1～ H26.3.31
熊本県立大学副学長、同学生部長
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
理事（副学長）半藤 英明
H22.4. 1～ H26.3.31
熊本県立大学大学院文学研究科長
包括協定制度整備理事（事務局長）
益田 和弘
H22.4. 1～ H25.3.31
熊本県環境生活部次長
平成１９年
創立６０周年
理事（非常勤）
小栗 宏夫
H24.4. 1～ H28.3.31
株式会社肥後銀行取締役会長
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
清水谷 洋樹
H24.4. 1～ H26.3.31
弁護士、税理士
協力講座開講監事（非常勤）
樋口 信夫
H24.4. 1～ H26.3.31
公認会計士
平成２０年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
６ 職員の状況（平成２４年５月１日現在）
平成２１年 ４月
学生支援組織改組
教員 ２５４人（うち常勤９１人、非常勤１６３人） ※副理事長（学長）、理事（副学長）を除く。
キャリアセンター設置、保健センター設置
職員
８６人（うち常勤３４人、非常勤 ５２人） ※非常勤には臨時職員１人を含む。
熊本県立大学奨学金創設
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
９月
熊本県立大学未来基金創設
平成２２年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
７ 学部等の構成
平成２３年１０月
熊本県立大学ＣＰＤ（継続的専門職能開発）センター開設○ 学部及び研究科（平成２５年 ４月
地域連携センターを地域連携・研究推進センターに改組）
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：博士課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）
地域連携センター、キャリアセンター、保健センター
１

1

Ⅰ

大学の概要

10

経営会議、教育研究会議委員（平成２４年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
現職
五百旗頭 真
理事長
古賀 実
学長
益田 和弘
事務局長
小栗 宏夫
株式会社肥後銀行取締役会長
石原 靖也
東光石油株式会社代表取締役会長
閌 幸枝
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
丸本 文紀
株式会社シアーズホーム代表取締役
安田 公寛
熊本県天草市長○教育研究会議
氏 名
現職
古賀 実
学長
益田 和弘
事務局長
半藤 英明
副学長
山田 俊
文学部長
堤
裕昭
環境共生学部長
松尾 隆
総合管理学部長
松添 直隆
地域連携センター長
三浦 章
学術情報メディアセンター長
北原 昭男
環境共生学研究科長
平野 有益
熊本日日新聞社新聞博物館館長
森塚 利徳
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立第一高等学校校長
渡辺 満利子
昭和女子大学大学院特任教授

2

Ⅱ

全体的な状況

熊本県立大学は、平成 18 年度に法人化を果たし、平成２３年度末で 6 年間の第１期中期計画期間を終え、平成 24 年

このほか、「国際化に関する取組み」では平成 24 年 11 月に本学において、ラトガース大学上級副学長等を招き、「熊度からは新たに設定された目標に従い第２期中期計画を作成し、大学教育の改善、改革に取り組んでいる。第１期中期 本県立大学創立 65 周年記念国際シンポジウム」を開催した。同大との今後の交流については、研究者の交流、短期研修
計画では 179 項目にわたり、これまでの教育・研究状況、地域貢献事業のあり方、業務運営の現状等を検証し、順次改 プログラム等について今後も協議を継続していくこととした。（P19 37）
善を進め、ほぼ計画を達成する事が出来たとの評価をいただいた。第２期中期計画では 65 項目について重点的に取り組み、さらなる大学の質の向上を図ることとしている。

なお、「業務改善・効率化」については業務改善・情報システム見直しプロジェクトチームを発足させ、外部専門家とともに、アンケート調査、ヒアリング等を実施し、業務の可視化を進め、これらの調査結果を基に、「業務改善部会」、

平成 24 年度は第２期中期計画の初年度に当たり、重点目標である「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」、「情報システム部会」で具体的に検討を進め、「熊本県立大学の求める業務・情報システムのあるべき姿検討報告書」
及び「地域貢献活動の更なる推進」に向け、第１期における成果を踏まえ更なる向上を目指した。

としてとりまとめた。（P24 52）
また、「財務内容の改善」に関する取組みについては、教育に関する外部資金の獲得を目指し、大学教育の改革に向け「教育の質の向上」では、平成 23 年度に行った学部専門教育のカリキュラム検証結果を踏まえ、「全学共通科目構 た文部科学省の補助事業に応募し、「地域力を生む自立的職業人育成プロジェクト」、「減災型地域社会のリーダー養想プロジェクト」を立ち上げ、現行の教養教育カリキュラムの検証を行い、「市民性の涵養」を目指すという新たな全 成プログラム」の２事業が採択され、全学的な教育改革に繋げるよう取組みを進めている。（P25 55）
学共通科目の理念をとりまとめ、具体的な教育プログラム素案作成の準備を進めた。また、各学科において、現行カリ さらに、「施設設備の整備・活用」については、平成 24 年度エコ・アクションプランに基づき、電力使用量の抑制のたキュラムについてのカリキュラム・ポリシーを確認し、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーの素 め、学内全体での節電に取り組むとともに、屋内照明の LED 移行等、環境に配慮した整備を進め、電力使用約 13%の削減案を作成し、平成 27 年度より実施する新カリキュラム検討に役立てることとした。（P5 3,P7 8）（平成 23 年度比）に繋げることができた。（P26 57）また、災害時の避難場所指定について、熊本市、日本赤十字社熊

本学の特色ある取組みの１つである「食育」については、食健康科学科を中心に「食・健康に関するプロジェクト推 本県支部と協議を進め、今後の協力方針を検討した。（P28 62）
進委員会」を設置し、これまでの食育ビジョンを改訂し、「熊本県立大学の食育・健康ビジョン」を作成した。今後は、人材育成、研究開発、拠点形成の３つのアクションについて、具体的なプログラムを実行して行くこととしている。（P7以上より、平成 24 年度年度計画はほぼ順調に実施できたと総括する。

7）
一方、食健康科学科の重要な使命とも言える管理栄養士養成に関わる国家試験の合格率（新卒者）が 71.4%と全国平均（82.7%）を下回る結果となった。過去数年合格率の低落傾向がうかがえることから、学科における管理栄養士養成のための教育及び指導体制を大幅に見直し、合格率の回復を図ることとした。（P9 13）
教員の資質向上と教育改善に資するＦＤ活動について、全学ＦＤ第２期３か年（平成 23～25 年度）計画に基づき、全学ＦＤを実施するとともに、学部・学科・コースごとに計画的にＦＤを実施し、教員の教育能力の開発及び組織力向上に務めた。（P10 16）
教育の質確保の観点から、成績評価基準を明確にするため、平成 24 年度のシラバスについて、到達目標の記述を点検し、平成 25 年度のシラバスの作成に明確化の徹底を図った。（P12 20）また、学位の質保証の観点から、基準に準拠した適正な評価がなされるよう、卒業論文、修士論文及び博士論文に係る評価基準の素案を作成した。（P13 21）「特色ある研究の推進」では、中期計画において重点的に推進する研究として掲げた「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」について、研究プロジェクトを立ち上げ組織的に取り組む体制を整え、プロジェクトに対してはスタートアップ支援を行い、研究の推進を図った。（P14 25, P15 27 28 ,P1629）
教員の研究活動についての点検• 評価に関しては、各教員が行う個人評価に基づく「研究力向上計画」の実績をまとめ、その結果を教員にフィードバックし、研究活動の促進を図った。（P16 30）「地域貢献活動の更なる推進」については、新たに設置した「包括協定市町村連絡協議会」等を通じて、包括協定先同士の情報交換も行える関係づくりを行うとともに、包括協定先との活動をまとめた資料の作成や抱えている地域課題等についての意見交換により情報の共有化を図った。（P18 33）
社会人を対象に専門職業人としての資質能力開発の機会提供を目的に実施しているＣＰＤプログラムをテーマとしたフォーラムや各種公開講座の実施、「くまもと農業アカデミー」の開設に向けた取組など、学生以外の方々への教育機会の提供に努めた。また、熊本県立大学ＣＰＤプログラム制度により、各業界団体等と連携したプログラムの開発、実施も行った。（P18 35）
3

Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」（中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考で自ら課題を抽出・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域社会や国際社会に興味・関心を持ち、多様性を認めることができる人材。また、コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる人材。
・ 高い職業観を持ち、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や能力を応用できる人材。特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(１) 入学者受入れに関する目標① 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法を活用して、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
② 大学院では、学内からの優秀な進学者の確保に努めるとともに、社会人や外国人留学生が学びやすい体制を整備し、受入れを積極的に進める。
(２) 教育内容・方法に関する目標① 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
② 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確にするとともに、その方針に沿って教育課程の検証・見直しを行い、体系的な教育課程を編成する。
③ 十分な教育効果が得られるよう教育方法の検証・見直しを行うとともに、その結果に基づき、多様な教育方法を実施する。
④ 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を確立し、学生の就業力を向上させる取組を強化する。
(３) 教員の能力に関する目標① 教員一人一人が、教育を重視、充実することの重要性を認識したうえで、社会の要請や学生のニーズに応える教育を行うことができるよう、教員の教育力を向上させる。
② 教育の質の向上のため、教員の教育活動について、適切な評価・改善を行う。
(４) 教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の推進、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、必要な実施体制を整備する。
② 各授業科目の成績評価基準を明確化するとともに、導入した客観的な評価方法を的確に運用し、教育の質を確保する。
③ 学生の学習意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

エビデンス（証拠資料）

Ａ①新入生アンケート調査結果報告資料②熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会資料(H24.6.28 開催)③入学者選抜実施方針(平成 25 年度実施分)について・平成 24 年度第 5 回入学試験委員会
資料(H25.3.22 開催)
・平成 25 年度第 1 回教育研究会議資料(H25.4.22 開催)④平成 27 年度熊本県立大学入学者選抜の実施教科、科目等について
・平成 24 年度第 5 回入学試験委員会
資料(H25.3.22 開催)
・平成 25 年度第 1 回教育研究会議資料(H25.4.22 開催)（中期計画の項目）
１ 教育に関する目標を達成するために取組＜入学者受入れに関する目標を達成するための取組＞(1) 社会の状況や受験生の動向に配慮しながら、一般選
１
抜・特別選抜のあり方について検証し、選抜方法について必 ● 高等学校からの意見収集を継続して実施し、その ● 選抜制度に対する今日的なニーズを把握するため、全入学者を対象と結果や志願状況を分析するとともに、選抜区分、募要な改善を加える。
したアンケート（H24.4 月実施）、熊本県高等学校進学指導連絡協議会
集人員の配分、入試科目の設定など改善すべき点がとの入試懇談会における意見収集（H24.6.28 実施）も合わせ、志願状ないか検証を行ったうえで、平成 26 年度の入学者選 況を分析した。
抜実施方針を策定する。
平成 26 年度入学者選抜実施方針については、上記を踏まえたうえ、
募集人員の配分について入学試験委員会等の審議を経て決定。
総合管理学部では、一般入試前期日程試験への個別学力検査導入について平成 23 年度に引き続き検討を行い、志願状況等をさらに詳細に分析したうえで、平成 27 年度から導入することとした。
【参考：学部志願者数】
H25: 2,373 人
H24: 2,176 人

4

(2) 優秀な内部進学者の確保に向け、学部と大学院との２関係を強化し、連携の仕組みを作る。また、優秀な社会人・ ● 本年度は、優秀な内部進学者の確保に向けて、次の取組を行う。
外国人留学生の確保に繋がる取組を行うとともに指導体
・ 学士課程段階から大学院の研究に参加する機会を制を充実する。
設ける。
・ 学部オリエンテーションやその他の機会を捉えて、研究科の教育・研究活動、企業等が求める高度な専門知識や能力、専修免許の有効性について、学部学生にわかりやすく伝える。

● 平成 24 年度は、優秀な内部進学者の確保に向けて、次の取組を行った。
◇ 大学院の研究に参加する機会の提供
文学研究科及び環境共生学研究科において、院生を中心に行っている調査・研究に学部学生を参加させた。
◇ 学部学生への情報提供
学部と連携して、次のとおり学部学生への研究科の教育・研究紹介を行った。
・ 文学研究科（英語英米文学専攻）では、卒業論文発表会時に院生による研究科を紹介
・ 環境共生学研究科では、4 月の環境共生学部オリエンテーショ
ン時に研究科の教育・研究活動等を紹介
・ アドミニストレーション研究科では、情報管理ｺｰｽの卒業論文報
告会時に大学院進学向けたオリエンテーションを実施●①第 1 回大学院委員会資料及び議事録（H24.4.16 開催）②第 4 回大学院委員会資料及び議事録（H24.11.13 開催）③第 5 回大学院委員会資料及び議事録（H25.1.16 開催）

Ａ

優秀な社会人・外国人留学生の確保
優秀な社会人・外国人留学生の確保に繋がる取組として、大学院
博士後期課程（環境共生学研究科、アドミニストレーション研究科）に秋季入学制度を導入し、環境共生学研究科に１名が入学した。
【参考：平成 25 年度博士前期課程入試合格者数 本学出身者数】
文学研究科
8 名（全体数 11 名）
環境共生学研究科
13 名（全体数 18 名）
アドミニストレーション研究科
2 名（全体数 10 名）（中期計画の項目）＜教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＞(3) 人文科学、自然科学、社会科学の「知の統合」の教育 ３● 平成 23 年度に行った学部専門教育のカリキュラ ● 学長指示のプロジェクトとして、副学長をリーダーとする「全学共通の核となる全学共通の教育プログラムを開発する。
ム検証結果を踏まえ、教養教育のカリキュラム検証 科目構想プロジェクト」を立ち上げ、現行の教養教育カリキュラムの検を行い、全学共通の教育プログラム開発の検討に着 証を行い、「市民性の涵養」を目指すという新たな全学共通科目の理念
手する。
をとりまとめるとともに、全学的に修得すべき英語能力及び初修外国語の目標の案を作成し、平成 25 年度の具体的な教育プログラム素案作成の準備を行った。
学部毎に共通教育のあり方について、協議したほか、文学部においては、将来構想委員会が両学科の調整場となり、全学共通科目構想プロジ
ェクト会議の議論に対応した学部内議論を進めた。
環境共生学部においては、カリキュラム検討委員会を設立し、全学共通科目構想プロジェクト会議の議論に対応した学部内議論を進め、カリ
キュラムの見直しについての基本的な方針をまとめた。
また、文部科学省の補助事業(※1）に採択された本学を含む県内４大学(※2）の「減災型地域社会リーダー養成プログラム」に着手した。

Ａ①全学共通科目構想プロジェクト会
議資料②大学間連携共同教育推進事業申請書③「減災型地域社会のリーダー養成プ
ログラム」会議資料④第 1,3,4 回文学部将来構想委員会記
録⑤第 3,4,5,9 回文学部教授会議事録⑥第 2 回カリキュラム検討委員会議事録（環境共生学部）⑦第 6 回総合管理学部定例教授会議事
録と会議資料※1 平成 24 年度大学間連携共同教育事業（Ｈ24～28 年度）※2 熊本大学、熊本学園大学、熊本保健科学大学、本学【参考：全学共通科目構想プロジェクトおよび WG 構成メンバー】
・ 全学共通科目構想プロジェクト構成メンバー
半藤副学長、山田文学部長、堤環境共生学部長、
松尾総合管理学部長
村尾教授、大島准教授（文学部）
松添教授、松崎教授（環境共生学部）
津曲教授、河西講師（総合管理学部）(4) 教養教育については、初年次に必要な教育と４年間で ４修得する知識・能力の総合性のバランスに配慮した教育を充 ● 教養教育のカリキュラムについて検証を行う。

●

学長指示のプロジェクトとして、副学長をリーダーとする「全学共通5①全学共通科目構想プロジェクト会
議資料

実する。

科目構想プロジェクト」を立ち上げ、現行の教養科目全科目についてのディプロマポリシー（学位授与方針）に照らした点検、履修状況の点検等を行った。
その結果、以下のような課題が明らかになった。

Ａ②大学間連携共同教育推進事業申請書③ 「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」会議資料

・卒業要件単位修得のための教養科目履修となっている。
(目的を持たない履修)・科目によっては、履修者の偏りがある。
（当該分野を専門とする学生が履修者の大半を占める科目が複数あり、自らが所属する学部の学問分野に限らず幅広く学ぶという教養教育の目的を達成していない。）
・各授業の内容について、授業担当教員に任せきりで、科目群、あるいは、
教養教育全体の内容についての責任の主体がない。

④第 1,3,4 回文学部将来構想委員会記録⑤第 9 回英語英米文学科会議議事録(5) 専門教育については、学部、学科ごとに地域の諸問題 ５● 各学部、学科において、地域の諸問題を題材とし ● 各学部、学科において、地域の諸問題を題材とした取組の実施状況にを題材とした特長のある取組を充実する。
た取組の実施状況を点検する。
ついて以下のとおり点検を行い、必要な見直し等を行いながら取組を推
進した。
<文学部>
・ 日本語日本文学科では、カリキュラムの全面的点検の一環として、
現行「地域文化コース」の検証を行った結果、地域の歴史や文化を題材とした卒業論文が、これまでに一定数提出されていることから、同コースの意義と役割を再確認した。ただし、「コース」の名称は対外的に誤解を招き易いとの指摘を踏まえ、他の「コース」と併せ「履修モデル」へと変更する検討に入った。
・ 日本語日本文学科では、同様の検証の結果、「地域踏査演習」が地域理解の基礎をなす科目であることを確認した。また、より一層の理解を深めるために事前学習の強化が望まれると考え、同科目にＳＡ制度を導入する検討に入った。
・ 熊本県立大学特別講座「第 7 回くまもと失語症会話パートナー講座」
を平成 24 年度も文学部村尾教授が主催し開催した (H25.3.17 参加
者 56 名）。新規参加者を中心として例年 40 名前後が参加し、本講座を要望する県民が潜在的に多数存在していることが確認された。今後も継続していく。
<環境共生学部>
・ 学生ＧＰ研究、卒業論文の研究、修士論文の研究において、地域の諸問題を数多く題材として取り入れ、教育研究を進めた。（平成 24 年度地域連携型卒業研究３１件）<総合管理学部>
・ 地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実すべく、
平成 24 年度は地域をキーワードとした専門科目とし「地域保健福祉論」「地域経済と財政」「地方自治の基礎」「地域流通経済論（※1）」「社会の基礎」を開講。
・ 基礎科目としては総合管理学部の 4 コースそれぞれに「フィールド
ワーク」を開講し、大学から外に出て、地域社会を自分の足で歩いて見聞する体験型授業を展開。
・ 地域理解のための共通科目「新熊本学」のうち「新熊本学：地域社
会と企業」「新熊本学：地域社会と行政」、「新熊本学：地域社会と市民ネットワーク」を総合管理学部所属の教員が担当。
・ 単位を付す通常の授業科目とは別に、総合管理学部では人吉球磨地域を対象としたリサーチプロジェクト、KUMAJECT（※2）を実施。
・ ゼミ活動においても地域に積極的に出ていくなどの活動をしており、例えば森教授のゼミや、小薗准教授のゼミなどが地域メディアに取り上げられ、平成 24 年度、紹介された。
※1 地域企業である肥後銀行との協力講座である。
※2 地域が抱える課題に対して、自ら進んでプロジェクトに参加した学生が、様々な専門分野の教員がいる総合管理学部の強みを活かして、各教員の指導のもと「学際的・総合的なアプローチ」によって現地における参与観察を通して課題を把握し、解決方法を自ら見出し、提言するプロジェクト。

(文学部）①履修モデル資料②日文学科会議記録（2012.10.2）③実施案、報告(環境共生学部）①平成 24 地域連携型卒業研究申請②H24 年度地域研究課題集（総合管理学部）①「地域流通経済論」シラバス②「社会の基礎」シラバス③「新熊本学：地域社会と企業」シラ
バス④「フィールドワーク」資料⑤「地域保健福祉論」シラバス⑥「地域経済と財政」シラバス⑦「地方自治の基礎」シラバス⑧「新熊本学：地域社会と市民ネット
ワーク」シラバス⑨「新熊本学：地域社会と行政」シラバス⑩「KUMAJECT」資料⑪「ゼミ活動」新聞記事

6Ａ

(6) 外国語教育については、語学習得への意識・意欲を高 ６めて語学能力の育成を図るため、現行のあり方を見直す。 ● 教養教育のカリキュラムの検証の中で、修得すべ ● 現行カリキュラムにおける各学部・学科として修得すべき英語能力のき英語能力及び初修外国語のあり方について検討
目標、到達状況及び課題並びに初修外国語における目標、到達状況及びする。
課題について確認した。それらを踏まえ、全学として習得すべき英語及び初修外国語能力の目標について、全学共通科目構想プロジェクトにおいて検討を行い、文学部が中心となり、それぞれ 目標案を作成した。
また、習熟度別クラスの導入や習熟度を測るテストの導入等についても検討した。
Ａ(7) 九州で優位な「食健康と食育に係る人材養成拠点」の ７● 栄養教諭や大学教員として食健康・食育に係る人 ● 食健康科学科を中心に「食・健康に関するプロジェクト推進委員会」
形成を目指す。
材養成に携わる人材を養成するために、食・健康・を設置し、平成 25 年度実施に向けて、以下２件の研究計画を立案し、環境に関し、地域で必要とする研究課題に積極的に研究体制を整備した。
取り組む。また、そのための研究・教育体制のあり
・ 疾病の予防・治療・リハビリに関する食健康科学的研究方を検討する。
・ 地域資源を活用した食健康に関する環境共生学的研究● 食環境研究情報室のあり方や、食健康科学科としての食育プロジェクトへの関わり方について検討 ● 食環境研究情報室を見直し、「食・健康に関するプロジェクト推進委する。
員会」を新たに立ち上げるとともに、これまでの食育ビジョンを改め、「熊本県立大学の食育・健康ビジョン」を作成した。また、平成 25 年
度に向けて特任准教授を採用。

①第 7 回教務委員会(H24.11.20)資料、議事録②第 8 回教務委員会(H24.12.14)資料、議事録③第 5 回全学共通科目構想プロジェ
クト会議(H24.12.25)資料④第 6 回全学共通科目構想プロジェ
クト会議(H25.1.21)資料⑤第 7 回全学共通科目構想プロジェ
クト会議(H25.2.18)資料⑥全学共通科目構想プロジェクトこ
れまでのまとめ⑦外国語科目意識調査アンケート結果⑧第 2 回文学部将来構想委員会議事
録⑨FD 概要記録(日文、英文)①第 1,2,3,4,5 回食育・健康プロジェ
クト推進委員会会議メモ②重点事業費要求内訳書（食・居住）③「熊本県立大学の食育・健康ビジョン」

Ａ【参考：「食・健康に関するプロジェクト推進委員会」メンバー】
委員長：環境共生学部長、副委員長：食健康科学科長、
地域連携センター長、環境共生学部教員、食育プロジェク
トリーダー（各プロジェクトリーダー）
事務局職員（学生支援課、地域連携センター、企画調整室）(8) 平成 25 年度末までにカリキュラム・ポリシー（ＣＰ） ８を明確化し、公表する。その上で、アドミッション・ポリシ ● 平成 23 年度に実施したカリキュラム検証結果を ● 平成 23 年度に実施したカリキュラム検証結果を踏まえ、各学科にお踏まえ、カリキュラムポリシーの素案を作成する。
ー（ＡＰ）、カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）、ディプロマ
いて、現行カリキュラムについてのカリキュラム・ポリシーを確認し、・ポリシー（ＤＰ）を踏まえた教育課程を編成する。
ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーの素案を作成した。

(9) 学士課程と博士前期課程の一貫教育について、必要性 ９● 各学部、学科及び研究科において、学士課程と博 ● 各学部及び研究科において、学士課程と博士前期課程の一貫教育につと有効性を検証し、導入を図る。
士前期課程の一貫教育について検討する。
いて以下のとおり検討を行った。
<文学部・文学研究科>
・ 文学研究科 FD 研修会を実施し、その中で、学部生に大学院進学をアピールする手段について、既に実現済のもの（TA の導入、ガイダ
ンス）、実現可能性の有るもの（奨学金紹介等）について意見交換し、内部進学者の確保についての議論やこれまでの文学研究科院生の研究水準の点検を行った。併せて、学会費・学会参加費の補助の必要性、研究分野間の電子ジャーナルの位置付けの相違など、今後検討すべき
課題を浮き上がらせた。

7

Ａ①第 1 回教務委員会（H24.4.17 開催）
資料及び議事録②第 10 回教務委員会（H25.2.20 開催）
資料及び議事録③新カリキュラムポリシー（素案）①第 4,5 回文学研究科 FD 記録②第 1,2,4,5,6,8 回環境共生学研究科研究科委員会議事録③第 10 回ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮ研究科委員会
議事録④情報管理コース卒業論文発表会プ
ログラム
Ｂ

<環境共生学部・環境共生学研究科>
・ 学部運営委員会、研究科委員会および大学院教育検討委員会において、大学院環境共生学研究科と学士課程と博士前期課程の一貫教育の導入の必要性について議論を行い、大学院博士前期課程の講義科目を学部学生が聴講できる制度の導入案を検討した。
・ 学部生のガイダンスや講義において積極的に大学院の内容・大学
院進学の意義などについて説明するなど、検討結果の一部を実行に移した。
<総合管理学部・アドミニストレーション研究科>
・ 社会が必要とする高度の専門性を習得するために学部・博士前期課程の 6 年間の一貫教育を視野に入れたカリキュラムのあり方を検討し、併せて、学部からの進学者を増やすための働きかけや指導を行なった。特に情報管理コースでは卒業論文発表会において大学院の紹介を行うなど大学院進学の働きかけをしており、学内進学者の増加が見られた。
(10) 大学院教育では、学位の質保証につながる教育に向け 10● 体系的な教育課程を編成するために、教育課程の ● 各研究科において、教育課程における課題を抽出し、課題についてのて教育内容を見直す。
検証を行う。
検証を行い、以下のとおり必要な見直しを行った。（大学院委員会で報告）<文学研究科>博士前期課程の開講科目の位置づけを明確化し、分野や開講形態に偏りがないか各学生の履修状況を確認した。その結果、学生は自身の論文執筆に繋がる科目と修士としての基礎的な素養を身につけるための科
目をバランスよく履修していることを確認した。また、開講科目は平成
25 年度をもって、各分野が平準化することを確認した。
<環境共生学研究科>
学年毎に学生の研究の進捗状況を確認し、適切な研究指導に結びつく
ように、博士前期課程の演習科目の履修要件及び内容を見直すこととした。（平成 25 年度入学者から適用）。
<アドミニストレーション研究科>
博士前期課程において、社会人学生のための研究方法論的な講義の設
置等カリキュラムを見直す方向で検討することとした。（見直し時期は学部カリキュラム見直し後の予定。）(11) 大学院教育では、教員免許制度改革の動向を勘案し、 11● 新たな教員免許制度について、中教審等の情報収 ● 中央教育審議会が、平成 24 年 8 月 28 日の第 82 回総会において発表
教育課程の検討を進める。
集を行い、適正な対応をとる。
した「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申）」について、教職課程専門委員会及び大学院委員会にその概要を報告し共有した。

Ａ①第 1 回大学院委員会（24.4.16 開催）
資料及び議事録②第 2 回大学院委員会（24.5.16 開催）
資料及び議事録③第 3 回大学院委員会（24.7.18 開催）
資料及び議事録④第 4 回大学院委員会（24.11.13 開催）資料及び議事録⑤第 6 回大学院委員会(25.2.13 開催）
資料及び議事録

Ａ①第２回教職課程専門委員会（H24.1
0.26 開催）資料、議事録②第４回大学院委員会（H24.11.13 開催）資料、議事録

Ａ①第 4 回教務委員会（H24.7.19 開催)
資料及び議事録②第 5 回教務委員会（H24.9.21 開催）
資料及び議事録③第 6 回教務委員会（H24.10.16 開催）
資料及び議事録④第 7 回教務委員会（H24.11.20 開催）
資料及び議事録⑤第 10 回教務委員会（H25.2.20 開催）
資料及び議事録⑥SA 取扱要項制定伺⑦第 13 回教育研究会議（H25.3.13 開催）資料(12) 自ら考え、意見を述べることができる能力の育成及び 12
授業の双方向性を高めることを目的に授業方法を改善する。 ● 本年度は、授業の双方向性を推進するために、語 ● ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度の導入に向け検討を行い、学科目や情報科目など少人数教育に適した授業へＳＡの業務内容、資格、待遇等について定めた取扱要項を決定するなど、のＳＡ（スチューデント・アシスタント）の配置に
平成 25 年度試行に向けた準備を行った。
向けて、ＳＡ制度導入の準備を行う。

8

(13) 管理栄養士国家試験について、合格率 90％以上を目 13指す。そのためにカリキュラムや教育内容を含めた教育体制 ● 国家試験合格率向上に向け、過去の受験者の分野 ● 管理栄養士国家試験合格率向上に向け以下の取組を行った。
について逐次見直すとともに、各授業科目間の連携を強化す 別得点分布、模擬試験等の結果を踏まえ、弱点分野
・ 管理栄養士国家対策実行委員会を組織化し、代表者会議を 2 回開催
を中心に対策を講じる。また、模擬試験の実施や解 ・ 学生自身の取り組み方に関する講話を１回実施
る。
答解説等を通して、合格に向けた学生の自主性・モ ・ 国家試験対策の模擬試験を 3 回実施
チベーションを高める。
・ 学生が自主的に参加する講座を 7 回開設● 各教員の担当科目数や講義の実施状況を検証し、今後の教育体制のあり方を検討する。
● 管理栄養士養成課程として、定員 40 名の学生に対して、最小限度の教職員体制で教育を進めてきた。平成 24 年度末には栄養士養成上主要な科目の１つである公衆栄養学分野および食健康科学分野の教員が退職となり、それに伴う補充人事を速やかに行い、教職員スタッフの若返りを図るとともに、より専門性の高い教育体制の構築を図った。

Ｃ①H24 国家試験対策②第 2 回教育研究会議資料(H25.5.13
開催)※平成 24 年度の管理栄養士国家試験合格率（新卒者）が 71.4％（合格者30 名／受験者 42 名；全国平均 82.7％）に低迷したことを踏まえ、学部長を委員長とした国家試験対策委員会を設立し、平成 25 年度の試験対策を根本的に見直し、試験合格のための指導を徹底する。
(14) 学年進行や学問領域に応じたキャリアデザイン教育 14を展開する。また、「学生ＧＰ制度」の定着と実質化に向け ● カリキュラム検証の中で、キャリア教育のあり方 ● 実施から５年が経過した「キャリア形成論」のあり方について各学部について検討する。
た取組を進める。
からの意見を聴取し、また、各学部の同科目担当者により、平成 25 年
● 学生 GP 制度については、学生スタッフ、点検評
度の授業実施方針を検討、授業内容を決定した。また、今後のキャリア
価委員会の体制を整える。
教育の改善・充実に向けて、学修評価の手法を開発するための検討に入った。
全学部共通して、上級生によるキャリア形成体験談に興味をひかれた学生が多く、大学生活を送るうえで参考になっている、また、プレゼミ
ナールとの連携等、内容の充実に向けた課題はあるが、概ね適当であるとの意見であった。履修時期は、文学部と環境共生学部は現行どおり 1
年前期が適当である、また、総合管理学部は 1 年を通じて開講することで、キャリアデザインの必要性の理解等授業の効果が上がっているとの意見であった。
●＜キャリア教育＞①第 2 回キャリアセンター運営会議
資料②文学部 FD 議事録③平成 25 年度シラバスほか④報告書＜学生ＧＰ制度＞①学生ＧＰ制度点検委員会資料②学生スタッフ名簿
Ａ

学生ＧＰ制度の定着と実質化に向け、学生スタッフについては、地域連携型卒業研究に取り組むグループを母体として 4 月から配置し、広報活動、発表会等の企画運営に取組んだ。また、点検評価委員会について
は、文部科学省の補助事業「大学生の就業力育成支援事業」の後継事業である「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の事
業内容等も踏まえ、平成 25 年 3 月 19 日開催の平成 24 年度学生ＧＰ制
度点検評価委員会においてその役割を整理し、学生ＧＰ制度の進め方や改善を図るための体制を整えた。

(15) 学部、学科教育の目標と取得可能な資格の位置づけを 15● 学部・学科教育において取得可能な資格を洗い出 ● 学部・学科教育において取得可能な資格を洗い出し、以下のとおりそ明確化し、学生の資格取得に必要な支援を行う。
し、その位置づけを明確化する。
の位置づけを明確化し支援を行った。
● キャリアセンターでは、後援会と連携し、資格取 <文学部>得支援事業を行う。また、キャリアセンター運営会
ア 教育職員免許（国語、英語）
議を通じて学部・学科の取組の情報を共有化する。
・ 教職免許の資格について不断に情報を収集し共有化を図った。
・ 平成 24 年度教員採用試験対策短期講座（国語）を開催した（H25.3.5〜3.8, 3.11）
・ 文学部で開講されている教科教育の今後の在り方について、学部
将来構想委員会、学部教授会、学部人事教授会等で議論を重ねた。
<環境共生学部>
ア 教育職員免許（理科、家庭科、栄養）
イ 建築士受験資格（1 級・2 級）
ウ 環境計量士（受験資格）、技術士補（一次試験免除）
エ 栄養士
オ 管理栄養士受験資格
・ 上記の主な取得可能資格について、学生への周知を図った。
9

Ａ

(文学部）
①第 6 回文学部将来構想委員会資料②第 9 回文学部教授会資料③第 5 回文学部人事教授会資料④教員採用試験対策短期講座（国語）実施概要(環境共生学部）① 環境資源学科：資格勉強会② 居住環境学科の歩き方③ 食健康科学科の歩き方（総合管理学部長）① IT パスポート
・講座募集資料、説明会資料
・H24 年度 IT パスポート試験対策講
座開催要項
・講座受講者出欠表② 簿記対策講座関係
・開催通知

<総合管理学部>
ア 教員採用試験対策(社会、公民、商業、情報)・ 教員志望者に対する支援を継続して実施している。
イ その他総合管理学部で行っている資格取得支援の取組○ ＩＴパスポート試験等に対するサポート
・ ＩＴパスポート試験対策講座に関する資料を作成・配布し、キャリアセンターとともにその講座の説明会を実施し、学外講師で講座（20 コマ）を開講した。
・ ＩＴパスポート試験等の申し込みに対しては、今年度より個人で申込み、受験する体制となり、合格者の把握などが難しい状況である。
○ 日商簿記対策講座
・ 日商簿記対策講座として、希望者に対し 9 月に工業簿記 3 日間、
商業簿記 3 日間の合わせて 24 時間程度、講義および問題演習形式による講座を開講し、それぞれの問題について解説しながら検定試験に向けた応用問題の解答を試みた。11 月の日商簿記検定 2 級取得をめ
ざし、個別サポートに加え、継続的に日商簿記検定 2 級受験希望者への対策指導を行った。
○ 公務員試験対策
・ 大学内で行われる「公務員試験対策講座」の補完として、総合管理学部において公務員志望者に対する独自の支援を行っている。公務員試験関連科目担当教員による個別相談・質問（随時）や、公務員の仕事に関するレクチャー、さらに一次試験合格者に対して個人面接・集団討論の指導等の二次試験対策講座を実施している。さらに、公務員志望者に明確なキャリアイメージを持たせることを目的に、平成 23
年度に引き続き平成 24 年度も、公務員試験に合格した学生および県や市に勤める本学卒業生を交えたシンポジウムを実施した。
●

・開講時の写真・参加者名簿③ 公務員試験対策関係
・面接対策掲示・面接対策結果
・公務員試験合格者シンポジウム資料(キャリアセンター長）① 資格取得説明会資料② 資格取得支援取組状況一覧

キャリアセンターでは後援会と連携し、以下の資格取得支援講座を実施するとともに、受験者が多い簿記検定について、試験受付が学内でできる団体申込手続きを取った。また、資格取得支援の取組状況の情報共有のため、キャリアセンター運営会議を通じて情報を収集し、一覧を作成した。
【参考:資格取得支援講座】
ＩＴパスポート試験対策講座、行政書士講座、宅地建物取扱主任者講座、簿記検定講座、フィナンシャルランナー養成講座、社会保険労務士
講座、司法書士講座、秘書技能検定講座、２級建築士受験対策講座（中期計画の項目）＜教員の能力に関する目標を達成するための取組＞(16) 教員の教育能力の開発及び学部・学科・コースの組織 16● 全学ＦＤ第２期３か年計画（平成 23～25 年度） ● 全学ＦＤ第 2 期 3 か年計画（平成 23～25 年度）に基づき全学ＦＤを下力向上に向けて、ＦＤに取り組む。
と整合性を取りながら、学部・学科・コースごとに 記のとおり実施するとともに、学部・学科・コースごとに計画的にＦＤ
計画的にＦＤを実施する。
を実施した。
● 組織的な教育力向上のため、新任教員に対する全 <文学部>学ＦＤを実施する。
・ 文学部、文学研究科ＦＤ「文化系における科研費『研究計画調書』● 各学部では、博士号を有していない教員を対象の点検と改善」を実施(H24.9.11 参加者 25 名)に、取得に向けた指導を行う。
・ 文学部第 1 回ＦＤ「キャリア教育の再検討」を実施(H24.9.25 参加
者 19 名)<環境共生学部>
・ 学部ＦＤとして、「入試形態別にみた入学者の経過分析と評価」を実施した(H24.9.25 参加者 30 名）。入試形態別に、学科の学生の卒業までの成績の推移を追跡し、今後の各入試形態のあり方、種別の整理、教育方針について検討した。
<総合管理学部>
・ 研究授業参観を 2 回実施（H24.6.25 参加者 14 名, H24.6.26 参加者
13 名)
・ 過去の入試データおよび入学後の成績データに基づく分析結果の報
告（H24.9.13 参加者 21 名）
10Ａ（教務委員会）①第 2 回教務委員会（H24.5.15 開催）
資料及び議事録②第 3 回教務委員会資料（H24.6.19
開催）資料及び議事録③新任教員 FD 開催伺、研資料等（H2
4.8.20 、9.28～29）④業務改善部会意識改革プロジェク
ト SD・FD 研修（案内、結果報告資料）⑤平成 23 年度学長特別交付金（教員提案事業分）成果発表会（案内、結果
報告資料）⑥電子ジャーナルの現状と動向について⑦学生相談・メンタルヘルス SD・FD
研修(資料、実施結果資料)⑧キャリア教育関係シンポジウム実
施伺、チラシ、結果）⑨平成 25 年度第 2 回教務委員会（H2
5.5.17 開催）

・ 科学研究費補助金獲得経験者によるＦＤの実施 （H24.10.4 参加者
31 名 ※単年度で企画するものに分類される）・ グローバル化時代の大学教育（H24.11.15 参加者 22 名）(文学部）①FD 通知②FD 資料③「計画表」●

組織的な教育力向上のため、新任教員に対する全学ＦＤ計画を作成し、以下のとおり実施した。（対象者：本学採用 3 年以内の教員 20 名）・ 本学教員としてのあり方、心構えについての研修実施（H24.8.20
参加者 12 名）・ 本学の概要、特徴を知ることを目的に「もやいすと」阿蘇合宿参加（H24.9.28～29 参加者 6 名）
【参考：全学 FD 実施実績】
・ 業務改善部会意識改革プロジェクトとしてのＳＤ・ＦＤ研修実施（H24.9.5 参加者：89 名）
・ 平成 23 年度学長特別交付金（教員提案事業分）成果発表会開催（H24.10.18 参加者：37 名）・ 電子ジャーナルに関する講演会（H24.11.21 参加者：25 名）・ メンタルヘルスＦＤ・ＳＤ研修実施（H25.2.28 参加者：56 名）・ キャリア教育関係ＦＤ「社会人が大学生に求める能力とその育成について」（「産業界のニーズに対応した人材育成のための教育改善・充実体制整備事業」シンポジウム開催（H25.3.1 参加者 73 名）(環境共生学部）①FD 資料（入学試験区分別にみた学生の成績傾向）（総合管理学部）●各学部・学科 FD①開催通知②配布資料(9.13)③配布資料(10.4)④配布資料(11.15)●〈博士号取得〉⑤第 8,12 回定例教授会議事録● 文学部と総合管理学部では、博士号を有していない教員を対象に、取得に向けた指導を以下のとおり行った。その結果、新たに教員 2 名が学位を取得した。
<文学部>
・ 学位論文執筆予定、著書執筆予定、等の計画が有る場合は、その情報を教員間で共有し、必要に応じて可能な範囲で配慮が出来る様なシステムを導入した。
<総合管理学部>
・ 博士号を有しない教員については、学位取得に向けてのプランと進捗状況に関する報告書の提出を求めており、逐次 博士号取得に向けて指導を行った。その結果、教員 2 名が博士の学位を取得した。

(17) 教員の教育活動について、個人評価制度による自己評 17
価及び授業評価アンケート等による他者評価を活用し、教育 ● 教育改善を行うために必要な自己評価・他者評価 ● 教育改善を行うために必要な自己評価・他者評価のあり方について以（授業評価アンケート、新入生アンケート、新２年
改善を進める。
下のとおり見直しを行った。
生アンケート、４年生アンケート）のあり方につい◇ 授業評価アンケート
授業評価アンケート結果については、結果の活用を促すとともに、て見直す。
平成 25 年度に質問項目、対象授業を見直すこととした。
◇ その他のアンケート
より効果的な見直しを行うため、今年度は現状のままとし、平成 2
5 年度以降に行うこととしている教育改善に向けた学修評価の開発を行う中で見直しを検討することとした。

Ｂ①第 3,5,6,8,11 回教務委員会資料②「地域力を生む自律的職業人育成プ
ロジェクト」取組報告書（中期計画の項目）＜教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組＞(18) 大学の設置理念に基づき、教育力・研究力の向上に資 18する学部・学科組織の構築に向け、学部・学科の改組及び収 ● 平成 24 年度入学者選抜の結果等を踏まえ、学部・ ● 平成 24 年度入学者選抜の結果等を踏まえ、学部・学科等の再編、定学科等の再編、定員見直しの方針を定める。
容定員について検討する。
員見直しの方針を定めた。
<文学部>
・ 「文学部将来構想委員会」において検討した結果、入試倍率の近年における安定と入学者の成績状況、及び教育上の問題（一クラスで指導し得る人数、CALL 教室等の収容定員数）等の内的理由、並びに国公立大学の定員増が社会的には認知されにくいという外的理由とから、
現行体制下では、現状維持が妥当との結論に至った。

（文学部）①第 1,3,4 回文学部将来構想委員会
記録
Ａ（環境共生学部)①環境共生学部環境資源学科の入学者選抜方法について（変更点） （大学ホームページに掲載）（総合管理学部）11

<環境共生学部>
・ 環境資源学科では、平成 25 年度入学者選抜において、平成 24 年度
までの入試の状況および入試形態別の入学者の成績動向を踏まえて、
ＡＯ入試を廃止し、その分の定員を学校推薦入試の県外生も入学可能
な枠（2 名）と後期入試定員枠（2 名）に振り分けた。
・ 居住環境学科でも同様にＡＯ入試についての見直しを行ったが、現状では動機付けの明確な学生が入学していることを重視して、このま
ま継続することとした。
・ 食健康科学科では、高い入試倍率を維持しているので、現行の体制を維持することとした。
<総合管理学部>
・ 総合管理学部では、コース制の問題点などを検証し、平成 27 年度の改組に向けて４コースを改編する方針を定め、定員の見直し等具体的な検討に着手した。
(19) 大学院教育では、教育・研究の指導に組織的に取り組むため、複数教員による研究指導を拡充する。

(20) 各授業科目について、シラバスを点検し、成績評価
基準の精緻化に取り組む。

19● 文学研究科では、英語英米文学専攻において、 ● 文学研究科では、平成 24 年 4 月に「熊本県立大学英語英米文学研究
大学院生、大学院担当教員からなる「熊本県立大会」を新規に立ち上げ、合計で 8 回の例会を開催した。英語英米文学科
学英語英米文学研究会」（仮称）を立ち上げ、特所属の教員と院生全員が原則参加し、教員や院生の発表を基に質疑応
定のテーマに関して議論し、研究を深める。
答・ディスカッション・コメント等を実施して、研鑽を積み、更なる発● 環境共生学研究科では、博士課程における教展を期し、修士論文作成、博士論文作成、あるいは、学会発表等に資す
育・研究の指導に組織的に取り組むため、複数教るようにした。
員による研究指導 体制を継続する。大学院生の ● 環境共生学研究科では、博士課程在籍の全学生に関して、主指導教専攻する分野に対応できる教員が学内で複数確保員の他に副指導教員を定め、複数教員による指導体制を継続した。また、できない場合は、外部の有資格者を副査に要請し、 博士後期課程の数名の学生に関しては、専攻分野の指導教員不足を補う
教育・指導体制を確保する。
ため、学外の有資格教員に指導を受ける体制を整えた。
● アドミニストレーション研究科では、研究に取 ● アドミニストレーション研究科では、以下のとおり複数教員によるり組む姿勢や研究方法論など、研究に取り組む際
研究指導体制の充実を図った。
に必要とされる基本的な知識やスキルを大学院生
・ 企業経営コースのケーススタディでは、複数の教員が研究に取りが確実に習得できるよう、ケーススタディを複数組む姿勢や、研究課題の設定や研究方法など、研究者に求められる教員によって対応するなど充実を図る。
基礎知識を学生が習得できるように指導したほか、修士論文や博士
論文の指導では、複数の教員で指導に当たった。
・ 修士論文については、修士課程２年次の院生に初期報告会、中間報告会、最終報告会の 3 回の報告の機会を与え、指導教員の他、コメンテーター（2 名）の教員をはじめ報告に参加した教員から指導を受けることができる場を設けた。
・ 博士論文ついては、指導教員の他、2 名の教員を指名し、下読み委員会方式による論文の執筆指導を行うとともに、中間報告会、口頭試問の場を設け、多くの教員から助言を得ることのできる機会を確保した。
・ また、これまで慣例的に行ってきた下読み委員会による博士論文の指導を制度化する方向で検討を始めた。
20● 各授業科目についてシラバスを点検し、基準に準拠した適正な評価がなされるように、成績評価基準の素案を作成する。

● 平成 24 年度の各授業科目のシラバスについて、到達目標を反映した
成績評価基準が明確化されているかを各教員が点検した上で必要な措置を講じ、平成 25 年度の各授業科目のシラバスにおいて成績評価基準を明確化した。

12①第 1 回定例教授会議事録②第 6 回定例教授会議事録③第 7 回定例教授会配布資料④コース再編の構想図（文学研究科長）①例会の資料（環境共生学研究科長）①大学院博士課程学生および指導
教員リスト
Ａ

Ａ

（アドミニストレーション研究科）①ケーススタディのシラバス（企業経営コース）②第 3,5,10 回研究科議事録(修士)③第 9,13,14 回研究科議事録（博士）①第 3,4,7 回教務委員会資料②シラバス

(21) 学位の質保証の観点から、卒業及び修了までに修得す 21● 基準に準拠した適正な評価がなされるように、卒 ● 基準に準拠した適正な評価がなされるよう、卒業論文、修士論文及びべき知識・能力について、評価の客観性を高める。
業論文、修士論文及び博士論文に係る評価基準の素博士論文に係る評価基準の素案を以下のとおり作成した。
案を作成する。
・ 環境共生学部及び総合管理学部の卒業論文評価基準の素案を作成し● 大学院では、学位授与方針に基づき、各授業科目た。（文学部は既に作成済）。
の内容と評価基準を明確にしたシラバスを作成す ・ 文学研究科及び環境共生学研究科の修士論文評価基準の素案を策定る。
した。（アドミニストレーション研究科は既に策定済み。博士論文評
また、博士後期課程の中間審査に合格した者を博価基準については全研究科策定済み）。
士号候補生とする制度を導入する準備を行う。
● 大学院では、シラバスの作成と博士号候補生制度について、以下のとおり取り組んだ。
◇ シラバス・ 各担当教員が平成 24 年度シラバスについて授業科目の内容と評価基準が明確になっているかを点検し、点検結果も踏まえて、平成
25 年度シラバスを作成した。
◇ 博士号候補生制度
・ 学位取得に向けた現在の指導状況、また、米国や他大学の博士号
候補生制度の状況等を基に、本学独自の制度のあり方を検討し、研究科毎の審査対象年次及び時期、審査基準等の案について審議し、平成
27 年度からの導入に向けて検討を進めることにした。

（教務委員会）①第 3,4,8,11 回教務委員会資料等
Ａ(22) 英語教育について、次のことに取り組む。
22① 学部、学科において、修得すべき英語能力を明確にし、 ①①
各種英語運用能力検定試験の受験により修得した能力を客 ● 教養教育のカリキュラム検証の中で、学部、学科 ● 現行カリキュラムにおける各学部・学科として修得すべき英語能力のにおいて修得すべき英語能力を明確化する。
観的に検証する。
目標、到達状況及び課題並びに初修外国語における目標、到達状況及び② 英語英米文学科では、個々の学生に対応した支援体制を ②
課題について確認した。それらを踏まえ、全学として修得すべき英語及作り、総合的な英語運用能力の向上を図る。なお、英語能力 ● 英語英米文学科では、新たな英語運用能力の育成
び初修外国語能力の目標について、全学共通科目構想プロジェクトにおプログラムを構築し、これに着手する。
試験については、学生に個別達成目標を設定させるとともいて検討を行い、それぞれ目標案を作成した。
に、４年間の向上率の学年平均 10％以上を学科目標とする。
それを踏まえ、今後、各学部、学科における習得すべき英語能力の明確化に向けて検討を進め、平成 25 年度に各学部・学科の目標を定めることとした。

（教務委員会）①第 7,8 教務委員会資料等②全学共通科目構想プロジェクト会
議資料
（文学部）
①アンケート結果②第 2 回文学部将来構想委員会議事録③英語英米文学科の新入生、3 年生向
け模擬試験実施案内④第 5 回英語英米文学科学科会議議事録(06/19)、資料⑤BEⅢと BEⅡのシラバス②●

英語英米文学科では、各担任が指導にあたる新たな英語運用能力の育成プログラムを以下のとおり構築し、運用を開始するとともに、育成に向けた環境整備を行った。
◇ 英語運用能力の育成プログラム概要
英語英米文学科では英語運用の把握、学習意欲の向上、資格試験受
験の奨励を図るため、1 年次と 3 年次での TOEIC®の模擬試験受験、2
年次での TOEIC®IP 試験受験を義務化。
ア 1 年次・ 4 月に TOEIC®の模擬試験を実施。
・ プレゼミの中で現時点での英語力の自己評価、在学中の英語運
用能力向上の目標と方策について 「自己分析・自己評価表」に各自記入し提出させる。
・ 上記の自己分析をもとにプレゼミ担当教員が個人指導を実施。
・ 1 月後半に授業の中で TOEIC テスト演習（縮小版）を受験。
・ 1 年生はカリキュラムの中で特に語彙力と読解力を強化し英語力向上を目指す。（Basic English Ⅲと Basic English Ⅱのシラバス）
イ 2 年次・ 4 月に各担任のもとに個人面談を実施し、1 年次の 4 月に受けた模擬試験と 1 月の TOEIC テスト演習の結果を参照しながら、1
年間の進捗状況を把握し学生の指導にあたる。
・ 12 月に TOEIC®IP 試験を実施。
なお、次年度以降、TOEIC®に加え TOEFL や英検を受験している学生の動向・成績を把握し、英語運用能力を涵養するシステムを具体的に構築していく。
◇ 育成に向けた環境整備
・ 学術情報メディアセンターの語学教育部門の協力の下、各種英語
13(大学院委員会）①第 1,2,3,4,5,6 回大学院委員会長）

Ｂ

検定試験に関する情報提供を行うとともに、学生の英語自主学習を促すため、英語英米文学科資料室に設置されている多読本コーナーを継続的に充実させるなど、英語運用能力の育成のための環境を整
備した。
(23)
る。

(24)

単位制度の実質化の観点から、キャップ制度を導入す 23● 平成 24 年度からキャップ制を導入し、運用状況 ● 文学部の平成 24 年度入学生から、年間（前期及び後期を合わせて）について点検する。
の履修登録上限単位を４４単位とするキャップ制（一部除外科目あり）
を導入した。また、運用状況の点検を行い、授業時間外での学生の主体的な学習を促すための取組が重要であること、カリキュラム及び時間割の組み方の工夫が必要であること等の課題が明らかになった。
学習意欲の持続に向け学習指導体制の充実を図る。

24● 学部、学科に応じたチューター制のあり方について検証する。

● 各学科において、チューター制（学生担任（担当）制）の現状を確認し、検証を行った。検証の結果、特に問題はないことを確認した。今後も各学科において現行制度を運用しながら適宜効果を検証し、必要な見直しを行うこととした。

Ａ

Ａ

①履修規程
②履修の手引き（文学部）③第 6､8,11 回教務委員会資料等①第 5､6,8 回教務委員会資料等【中期目標の項目】
２ 研究に関する目標(１) 目指すべき研究の方向に関する目標① 人文科学・自然科学・社会科学の３分野を有する大学の特色を生かし、学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 社会の要請に積極的に応えるため、地域課題の解決に役立つ研究活動を推進する。
③ 熊本県立大学として独自性のある研究の方向性を明確にしたうえで、推進する。
(２) 目指すべき研究の水準に関する目標
研究成果が国内外で高く評価される水準を確保・維持する。
(３) 研究の推進に関する目標① 研究水準の向上のため、教員の研究活動について適切な評価・改善を行う。
② 優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進し、効果的な研究環境を整備する。
（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組＜目指すべき研究の方向に関する目標を達成するための取組＞(25) 人文科学・自然科学・社会科学の３分野の基礎研究を 25● 教員個人研究費により研究支援を行う。
極めるとともに、分野間連携研究を推進する。
● 教員個人研究費により研究支援を行った。
● 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産
なお、総合管理学部では、学部長裁量費制度を設け、意欲のある教員業に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築の研究テーマに対して、研究費の支援を行っている。この研究を足掛に関する研究」、「地域社会の持続的な創造への枠かりとして、科研費申請にもチャレンジしてもらうこととしている。
組みに関する研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」について、それぞれにプロジェクト・チー ● 各重点研究については、それぞれにプロジェクト・チームを立ち上げ、ムを立ち上げて推進する。
以下のとおり推進した。
<有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究>
環境共生学研究科及び環境資源学科においてプロジェクト・チーム(11 名）を立ち上げ、研究テーマを「有明海・不知火海流域圏内の物質循
環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」と設定し、研究を推進した。
<地域の環境共生型社会の構築に関する研究>
環境共生学研究科及び居住環境学科・食健康科学科を中心に、研究テーマの絞り込み及び研究チームの構成等について検討を行い、プロジェ
クト・チームを立ち上げ、準備が整ったテーマより随時研究に着手した。
<地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究>
アドミニストレーション研究科においてプロジェクトチーム(6 名）を立ち上げ、研究テーマを「基礎自治体職員の課題解決能力向上を目指す研修プログラムの開発及び運用」と設定し、研究を推進した。
<言語・文学・文化の横断的研究>
文学研究科及び文学部において、学外者を含むプロジェクト・チー
ム(15 名）を立ち上げ、研究テーマを「欧米・アジア・日本における女性ことばと女性表象」と設定し、研究を推進した。
14(文学研究科）①予算配当資料②重点研究計画書・報告書

Ａ（環境共生学研究科）①予算配当資料②重点研究計画書・報告書③研究科委員会資料(アドミニストレーション研究科）①予算配当資料②学部長裁量費配分表③重点研究計画書・報告書

(26) 研究活動を活性化するため、科学研究費補助金への応 26● 各学部長は、科学研究費補助金への応募に向け、 ● 各学部長は、科学研究費補助金への応募に向け、教員に以下のとおり
募を義務化する。
教員に８月末までに「研究種目」と「研究課題」の 「研究種目」と「研究課題」の予定を提出させるなどして、全員応募を予定を提出させ、全員応募を促す。
促進した。結果、応募率 98.8％となった。
<文学部>
・ 全教員に科研費を主とする外部資金の獲得状況、次年度の申請予定、
その他、特筆すべき研究状況、予定 等について申告させ、一覧表として教授会で配布し、情報を共有した。
・ 科研費申請時期に入力補助者を配置し支援を行い、応募率 100％を達成した。
<環境共生学部>
・ 科研費に係わるＦＤの開催や、支援の必要な教員に応募に向けての作業の補助、申請内容のアドバイスを行い、応募率 100％を達成した。
<総合管理学部>
・ 全教員に「研究種目」と「研究課題」の提出を求めるとともに、Ｆ
Ｄの場やメールを通じて科研費申請を促したが、応募率は 97％となった。
(27) 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点 27形成を目指し、次に掲げる研究を重点的に推進するなど「地 ● 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の ● 地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」の拠点形成を目指して、拠点形成を目指して、「地域の環境共生型社会の構 以下のとおり取り組んだ。
域課題に関する研究」を発展させる。
築に関する研究」並びに「地域社会の持続的な創造
・ 地域の環境共生型社会の構築に関する研究<地域の環境共生型社会の構築に関する研究>への枠組みに関する研究」を推進する２つのプロジ
・ 地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究
環境共生学研究科及び環境共生学部居住環境学科・食健康科学科を中ェクト・チームを立ち上げ、具体的な研究テーマを 心に、研究テーマの絞り込み及び研究チームの構成等について検討を行定め研究計画を立案する。
い、以下の 4 テーマから成るプロジェクトチームを立ち上げ研究を開始した。詳細な研究計画については H25 年度も引き続き検討を行い、外部資金への応募へ向けた取組を推進する。
・ 疾病の予防・治療・リハビリに関する食健康科学的研究
・ 地域資源を活用した食健康に関する環境共生学的研究
・ 地域の木材資源を活用した木質構造物の構築に関する研究
・ 環境共生型まちづくり・地域づくりに関する研究<地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究>
アドミニストレーション研究科において、プロジェクトチーム(6 名）を立ち上げ、以下の研究テーマ及び研究計画を定め、ＣＰＤプログラム
をはじめ、市町村職員研修等を実践しながら研究を推進した。
・ 基礎自治体職員の課題解決能力向上を目指す研修プログラムの開発及び運用(28) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に 28● 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」に● 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産 ついては、環境共生学研究科及び環境共生学部環境資源学科においてプ関する研究」を重点的に推進する。
業に関する研究」を推進するプロジェクト・チーム ロジェクト・チーム（11 名）を立ち上げ、研究テーマを「有明海・不知を立ち上げ、具体的な研究テーマを定め研究計画を 火海流域圏内の物質循環管理による海洋環境保全と農林水産業振興」
立案し、研究に着手すると設定し、更にこれに基づく以下の 3 つのテーマを定め研究に着手した。
これらの 3 つのテーマは、それぞれ個別の研究テーマにより構成され、個別テーマの研究成果が集約されることで、テーマの課題を解決しようとするものであり、専門領域が多岐にわたる環境資源学科の全教員が参画する学際的な研究チームを構成して推進した。
また、平成 25 年 3 月 2 日開催の「環境共生フォーラム」において、3つの研究グループの成果について発表するととともに、今後の研究計画について報告した。
<有明海・不知火海流域圏をモデルとした地域物質循環管理システムの構築>
・ 有明海・不知火海流域圏における物質収支調査
・ ライフサイクルアセスメント（LCA）手法による物質利活用技術の環
境影響評価
・ 河口域における残留性有機汚染物質の循環と沿岸生態系に与える影
響の定量的評価
・ 有明海・不知火海流域圏における天候の長期変動と海面水温の長期変動調査
・ 天草の大気観測施設を利用した大気環境監視
15

(文学部）
①一覧表
Ｂ

(環境共生学部）①科研費 FD 研修会資料(総合管理学部)①科研費申請についてのお願い②第 7 回定例教授会議事録<地域の環境共生型社会の構築に関する研究>①第 1,2,4,5,6,8,9 回環境共生学研究科委員会議事録および研究体制・研究内容に関する資料

Ｂ<地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究>①CPD 講座実績②熊本市職員研修実施計画③福岡県市町村職員研修プログラム①重点研究計画書②講演会パンフレットＡ<物質循環管理システムによる海洋環境の保全と水産資源の増殖>・ 有明海・八代海における赤潮プランクトンの生態および赤潮発生機
構の解明
・ 有明海・八代海沿岸における二枚貝類資源回復に関する研究
・ 魚介類養殖場の環境管理技術の開発<バイオマス資源探索とその利用による環境共生型農業の確立>
・ 大量発生する未利用な海洋生物資源の探索と利用方法の検討
・ 森林における未利用バイオマス資源量の評価方法の開発
・ 廃棄物系未利用バイオマスの賦存量調査
・ バイオマスを利用した園芸新産業の創出（中期計画の項目）＜目指すべき研究の水準に関する目標を達成するための取組＞(29) 国内外で高く評価される研究水準を確保・維持する 29①
ため、次のことに取り組む。
①① 学協会等での発表、外部研究資金の獲得を推進する。 ● 学会発表支援旅費により教員の学協会等での発表 ● 国内外での学会発表を予定している教員の希望を審査し、以下のとおを支援する。
② 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関り学会発表支援旅費を配分した。
する研究」は日本有数、地域に貢献する「基礎自治体との共 ● 外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費 ・ 国内：22 件
1,326 千円
補助金獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤを行創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」は九州不・ 国外： 5 件
940 千円う。
可欠なものを目指して推進する。
● 外部研究資金獲得に向け、学部単位で科学研究費補助金獲得経験者及②
び審査経験者等によるＦＤを以下のとおり実施した。
● 各研究を推進するプロジェクト・チームに対しス <文学部>
タートアップ資金による支援を行う。各プロジェク ・ 明治大学推進事業部より講師を招聘し、科研費採択率向上に向けて
ト・チームは、科学研究費補助金（基盤研究Ｓ・Ａ・のＦＤを実施した。(H24.9.11 参加者 25 名)
Ｂ）またはそれに準じる外部研究資金への応募に向<環境共生学部>
けた取組を進める。
・ 科研費の申請・審査にかかわる日本学術振興会の担当者を招いて、科研費に係わるＦＤ研究会「科研費の最近の動向」を開催し、科研費申請にかかわる近年の動向についての講義を受けた。(H24.10.16 参
加者 30 名）<総合管理学部>・ 外部研究資金獲得に向け、学部内の科学研究費補助金獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤを実施した。（H24.10.4 参加者 31 名）②●＜①の根拠資料＞(文学部）(環境共生学部）(総合管理学部）
・国内及び国外学会発表旅費一覧
・FD 資料Ａ「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」、
地域に貢献する「基礎自治体との共創的研究」及び「言語・文学・文化の横断的研究」を推進するために設置された各プロジェクトチームの研究計画書に基づき、以下のとおりスタートアップ資金を交付し、研究を支援した。
・「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究」
4,000 千円
・「地域社会の持続的な創造への枠組みに関する研究」
2,000 千円
・「言語・文学・文化の横断的研究」
1,800 千円＜②の根拠資料＞(文学研究科）(環境共生学研究科)(総合管理学部長)
・重点研究計画書

また、各プロジェクト・チームは、科学研究費補助金またはそれに準じる外部資金への応募に向けた取組を進め、以下のとおり資金を獲得した。
<有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に関する研究>
・ 環境省環境研究総合推進費（28,460 千円）H24-H26
・ 水俣・芦北地域振興財団環境技術研究事業（3,148 千円）（中期計画の項目）＜研究の推進に関する目標を達成するための取組＞(30) 研究活動について、個人評価制度等により点検・評価 30を行い、改善に努める。また、外部研究資金獲得に伴う間接 ● 各学部長は、教員の研究活動について、個人評価制 ● 各学部長は、教員の研究活動について、各教員が行う個人評価に基度等により点検・評価を行い、「研究力向上計画」の経費の適切な配分について検討する。
づく「研究力向上計画」の実績をまとめ、運営調整会議で報告するな
16

Ａ＜「研究力向上計画」根拠資料＞(文学部)(環境共生学部）

実績をまとめ、教員にフィードバックする。
どして、教員にフィードバックし、研究活動の促進を図った。
外部研究資金獲得に伴う間接経費について、その一 ● 外部研究資金獲得に伴う間接経費について、その一部を獲得した教部を獲得した教員に配分する制度を作る。
員に配分する制度を作った。
<文学部>
・ 学部として必要な経費の残金を一定比率で獲得者に配分<総合管理学部>
・ 基本的に学部に配分される間接経費は直接経費の比率に基づき獲得者に配分（学部として緊急に経費を要する場合を除く）(総合管理学部)
・研究力向上計画集計表●(31) 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業に 31関する研究」、「基礎自治体との共創的研究」、「言語・文 ● 「有明海・不知火海流域圏における環境共生型産業 ● 中期計画に掲げるプロジェクト・チームによる重点研究をはじめ研に関する研究」、「地域の環境共生型社会の構築に関
学・文化の横断的研究」について、推進組織を整備する。
究活動の一層の推進を図るため、産学連携の推進を担う地域連携センする研究」、「地域社会の持続的な創造への枠組みにターを本学の研究活動を推進する組織と位置づけ、名称を平成 25 年度
関する研究」、「言語・文学・文化の横断的研究」にから「地域連携・研究推進センター」に改め明確化することとし、名係るプロジェクト・チームを支援する組織を整備す
誉教授を特任教授として採用（１名）する等体制を強化した。
る。
(32) 研究に必要な学術情報を適時・適確に利用できるよう、学術情報検索機能の拡充などの環境整備を行う。

32● 学術情報に関するデータベースの一部拡充を行う。 ● 学術情報に関する「総合法律情報データベース」を新たに整備した。
● 電子ジャーナルの拡充に向けて、各学部の現状及びニーズを調査し、電子ジャーナルを取り巻く社会情勢 ● 各学部教員及び図書館職員で構成する「電子ジャーナル等検討ワー
や他大学の状況等も踏まえた検討を行う。
キンググループ」を平成 24 年 6 月に設置し、以下の取組を行い、平成
25 年度における各種商品の比較分析・選定作業の基となるデータの整理・検証を行った。
・ 他大学調査、出版社・業界等調査、学内アンケート調査を実施（平成 24 年７～9 月）
・ 紀伊國屋書店より講師を招聘し、電子ジャーナルに関する講演会（ＦＤ研修会）を実施（H24.11.21 参加者 25 名）
・ 本年度の活動成果（学内のニーズ・利用状況、学外の動向、出版社等からの各種提案内容等）を取りまとめた。（平成 25 年 3 月）

＜外部資金の配分について＞(文学部)
・第 7 回文学部評議会資料
・第 7 回定例教授会議事録(総合管理学部長)
・学部内規①H24.12.18 第 3 回経営会議審議資料
Ａ

Ａ①「ＴＫＣローライブラリ」検索画面②第 1,2,3 電子ジャーナル等検討ワー
キンググループの開催議事録③同 アンケート調査結果④講演会出席者名簿⑤講演会風景写真【中期目標の項目】
３ 地域貢献に関する目標(１) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
(２) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて，研究成果を地域社会に役立てる。
(３) 県民の学習ニーズに応える取組を体系化し、県民の生涯学習と専門職業人の継続的な職能開発の支援を充実・強化する。

（中期計画の項目）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組(33) これまでの包括協定に基づいた活動の成果を踏まえ、 33
本学の特長を活かした連携や組織的な推進体制の構築に取 ● これまでの包括協定に基づいた活動とその成果を ● 新たに設置した「包括協定市町村連絡会議」等を通じて、個別の成まとめる。その成果を踏まえ、大学の役割、今後の組り組む。
果と情報を全体で共有し、大学と包括協定先自治体との間のみならず、織的な取組や連携について、自治体・企業等との情報
包括協定先同士の情報交換も行える関係づくりを行うとともに、包括の交換を活発にする。
協定先との活動をまとめた資料を作成し、情報交換に役立てた。
● 包括協定先とは連絡会議を設置して、「基礎自治体との共創的研究」等相互の取組に関する情報の共有化 ● 包括協定市町村連絡会議を開催（H24.7.3）し、各市町村間の連携をを図る。
図るとともに、抱えている地域課題等について意見交換及び情報の共有化を図った。また、会議の結果をコーディネーター会議において報告し、各学部との情報共有を図った。

(34) 研究成果・研究情報を定期的に発信する機会を設け、 34
大学・試験研究機関等との相互の協力により地域産業の振 ● 大学・試験研究機関等との共同研究に関する学内の現状を把握・整理する。
興に資する研究活動を行い、その成果を還元する。

● 共同研究等に関する学内及び各関係機関への調査を行い、調査結果
をとりまとめた。
17

Ａ①「熊本県立大学地域連携センター活動の概要と包括協定団体とのこれまでの取り組み」②「包括協定市町村連絡会議」会議資料

Ｂ①九州内の高等教育機関及び試験研
究機関における共同研究実施状況調
査報告書

また、各試験研究機関に対し、共同研究に関する調査を行う。調査結果をもとに、共同研究等に関する推進策、成果の公表や普及方策等について検討し、次年度以降の取組を計画する。
(35) 本学の特長を活かし、九州全域を対象とした教育上の貢献を果たすため、次のとおり活動を展開する。
① 知識基盤型社会の進展に対応し、その時々の社会的課
題に関する各種公開講座等を開講する。
② 生涯学習ニーズに対応した、多様かつ幅の広い学習プ
ログラムを提供する。
③ 専門領域における競争と革新に対応する「熊本県立大学ＣＰＤプログラム」を開発し、提供する。

35①● 地域連携センターを中心に、社会人継続教育をテーマとしたフォーラムを開催するほか、全学的に取り組むものから各教員提案のものまで、様々なテーマを設定した各種公開講座を実施する。
②● 授業公開講座受講生等に対するアンケート調査を行い、生涯学習ニーズの把握とこれに対応する各種公開講座を順次企画・実施する。
③● 熊本県立大学ＣＰＤプログラム制度を構築し、この制度のもと、各業界団体等と連携したプログラムを開発し、順次計画・実施する。

①● 社会人継続教育については、社会人を対象に専門職業人としての資質能力開発の機会を提供することを目的に実施しているＣＰＤプロ
グラムをテーマとしたフォーラム等を以下のとおり開催した。その他
各種公開講座については 4 講座を開催した。
・ 熊本県立大学ＣＰＤフォーラム 「ＣＰＤプログラムによる熊本
県立大学の地域貢献」（H24.9.8 参加者約 80 名）
・ 熊本県立大学特別講座「帰国・外国人児童・生徒と担任のための研修会」 （H24.10.25 参加者約 60 名）
・ 熊本県立大学特別講座「失語症会話パートナー講座」（H25.3.17
参加者約 56 名）
・ 熊本県立大学創立 65 周年記念特別講演「東日本大震災と復興」（H24.9.2 参加者約 320 名）
・ 環境共生フォーラム（H25.3.2 参加者 100 名）● 本学、農業大学校、農業研究センターが連携して、農業者を対象に、「くまもと農業アカデミー」を開設した。
②● 平成 24 年度（後期）授業公開講座申込者に対して、アンケートを実施。（H24.9）
・回答数 109 名
分析結果をもとに生涯学習ニーズを把握し、それに対応する講座を実施した。
③● ＣＰＤ認定審査委員会のスキームを構築のうえ委員会を開催し、以下の４プログラムを開催した。なお、「看護職員の継続教育を考える」
については、熊本県、熊本県看護協会との連携による看護職員への継続教育プログラムとして実施した。
・「戦後日本のあゆみとゆくえ」（全 5 回：H24.10.22～H25.1.28 参加者 82 名）
・「看護職員の継続教育を考える」（全 4 回：H24.10.28～H25.3.3 参加者延べ 833 名）
・「自治体職員等 CPD 講座」（全 5 回：H25.1.17～H25.2.16 参加者 40 名）
・「くまもとブランド塾 2012」（全 3 回：H25.2.28～H25.3.2 参加者 42 名）①
・各講座配布資料
・帰国・外国人児童・生徒と担任のための研修会 報告書
・「くまもと農業アカデミー」チラシ
等資料
Ａ②
授業公開講座受講生に対する生涯学
習に関するニーズ調査③
・各ＣＰＤプログラム実施報告レポート（ＨＰ）、【中期目標の項目】
４ 国際化に関する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考える能力を身につけさせるため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。

（中期計画の項目）
４ 国際化に関する目標を達成するための取組(36) 学生の国際的視野の涵養を目途に協定校等への研修・留学を促進する。また、研修生・留学生の受入れを促進するため、受入施設の整備を図る。

36● 祥明大學校、モンタナ州立大学校ビリングス校との短期研修団の派遣・短期留学を含め協定校等との研修・留学を促進する。
● 研修生・留学生の受入施設について、既存施設の活用等を含め検討する。

●

以下のとおり協定校等との研修・留学を促進した。
<祥明大學校（協定校）との交流＞
・ 祥明大學校からの短期研修団の受入受入期間：平成 24 年 6 月 25 日～7 月 2 日
受入人数 学生 11 名、引率教員 1 名 計 12 名・ 祥明大學校への短期研修団の派遣
派遣期間：平成 24 年 9 月 13 日～9 月 20 日
学生 11 名、引率教員 1 名 計 12 名・ 祥明大學校からの交換留学生の受入
18

Ａ①平成 24 年度祥明大學校短期研修団の受入について（資料）②平成 24 年度祥明大學校への短期研修団の派遣について（資料）③祥明大學校短期研修団引率教員復命書④平成 24 年度祥明大學校交換留学生の受入と入学許可について（資料）⑤平成 24 年度モンタナ州立大学ビリ
ングス校への派遣留学生の推薦につ受入期間：平成 24 年 3 月 1 日～平成 25 年 2 月 28 日 1 年間
受入人数 3 名※祥明大學校への交換留学生の派遣については予定なし。
<モンタナ州立大学ビリングス校（協定校）との交流＞
・ 交換留学生の派遣
派遣期間 平成 24 年 8 月～平成 25 年 4 月
派遣人数 3 名※モンタナ州立大学ビリングス校との短期研修団の受入・派遣及び留学生の受入については予定なし。
<国立台北科技大學(協定校)との交流＞
派遣期間 平成 24 年 9 月 22 日～9 月 26 日
派遣人数 13 人<協定校以外への研修・留学＞
・ 「語学研修」や「ゼミでの研究活動の一環」を目的として 73 名の学生が協定校以外への研修を行っている。
（研修先：カナダ、フィリピン、イギリス、ベトナム、カンボジア、
ドイツ、アメリカ）●(37) 海外研究者の招聘や協定校をはじめとする海外大学とのシンポジウム開催等により、教育の国際化や研究者交流の推進、国際共同研究への進展を図る。

37● 祥明大學校とのシンポジウムを開催し、研究者を派遣する。
● ソウル市立大学校との学術シンポジウムを本学で開催する。
● 国立台北科技大學、ラトガース大学等協定校との交流事業の今後の展開について協議する。

いて（資料）⑥熊本県立大学平成２４年度海外留学・研修助成一覧⑦平成 24 年度国際交流委員会資料（第１回、第２回）⑧平成２４年度国際交流委員会議事録（第１回、第２回）

研修生・留学生の受入施設について、国際交流委員会において、既存施設の活用等も含めた研修生・留学生の受入施設に関する検討を行った。委員会では、小峯グラウンドに併設されたクラブハウスを改修する案も出たが、同施設の近隣で県道の改良工事が行われており、現段階では県道供用開始後の同地区の変化が見えないことから、当面は現在利用しているウィークリーマンションを引き続き活用することとし、県道開通後の小峯地区の状況を見ながらクラブハウスの改修を検討することとした。

●

祥明大學校と本学の教員が学術交流を行い、両国の今後の人文科学分野の発展に寄与することを目的として、「東西の言語と思想」をテーマに祥明大學校において学術フォーラムが開催された。本学からは、文学部の教員 2 名が参加し交流を深めた。(H24.9.14 参加者 80 名程度）● ソウル市立大学との学術シンポジウムについては、平成 25 年 2 月に催することで先方と調整を行っていたが、先方の都合により開催が見送られた。
● 国立台北科技大學とラトガース大学等との交流事業について、以下とおり協議を行い展開した。また、新たにタイ・カセサート大学と学術協定を締結した。
<国立台北科技大學＞
・ 平成 24 年 9 月 21 日～23 日に、本学学長、環境共生学部教員 3 名、学生支援課長が同大を訪問し、同大學副学長 王 錫福氏との間で、両大学の学生の相互訪問や合同セミナーを引き続き開催することで、合意した。
※この訪問において、これまで 10 年間にわたり国立台北科技大學との学術交流活動を続けてきた環境共生学部篠原亮太教授に対し、同大學より感謝状が贈呈された。
<ラトガース大学＞
・ 平成 24 年 6 月 12 日～19 日に本学学長、文学部教員 1 名が同大を訪問し、同大の研究者を招き国際シンポジウムを本学において開催することで合意した。
・ 上記を受けて、本学にて、同大上級副学長（生涯教育・戦略的成長担当）等を招き、"熊本県立大学創立 65 周年記念国際シンポジウム「東アジア地域の共生的発展に貢献するグローバル人材の育成」"を開催した。 （H24.11.17 参加者 228 名）
・ 同大との今後の交流については、国際交流委員会において、同大のグローバル推進国際交流センターが窓口となり実施している海外
留学生の短期研修プログラム（期間；6 週間程度、内容：沿岸海洋調査、ビジネス分野、英語運用能力等）を本学の学生や若手研究者が活用できるよう今後協議を継続していくこととした。
19

Ａ①理事長・学長定例記者会見資料②学術フォーラム参加教員復命書③平成 24 年度国際交流員会資料（第２回、第３回）④熊本県立大学創立 65 周年記念国際シンポジウムチラシ⑤カセサート大学との学術交流に関する覚書

<タイ・カセサート大学＞
・ 平成 25 年 2 月 18 日に学術協定を締結した。
(38) 若手教員の育成に向け、海外研修・留学の機会を広げる。

38● 若手教員の海外研修を広げるためにサバティカ
ル制度を検討する。

●

国際交流委員会において、九州圏内の公立大学の状況について検証しながら検討し、人選を行う委員会の設置といった評価の仕組みと併せて、平成 25 年度に若手教員を対象とするサバティカル制度を導入することとした。

Ａ①平成 24 年度第 2 回国際交流員会資料②平成 24 年度第 3 回国際交流員会資料

Ａ①第 2 回学生支援委員会資料②第 2 回学生支援委員会議事録

Ａ①第 2 回学生支援委員会資料②第 2 回学生支援員会議事録③第 4 回学生支援員会議事録【中期目標の項目】
５ 学生生活支援に関する目標(１) 学生の人間的成長がボランティア活動や課外活動で培われることを重視して、こうした学生の活動を支援する。
(２) 学業成績・人物ともに優秀な学生の進学や修学を支援する経済的支援体制を充実し、その内容を積極的に公表する。
(３) 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康保持のサポート体制等を充実・強化する。
(４) 学生が求める企業・就職情報の収集・提供を促進するなど、就職支援を充実する。

（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組(39) 課外活動及びボランティア活動等に関する指針を策定し、学生の諸活動を支援する。

(40) 奨学・育英の両面から効果的な経済的支援のあり方を検討し、改善を図る。

(41) 心身に障がいのある学生が修学するうえで必要なサポートを行う。

(42) 心身両面における学生サポート充実のため、保健センター・学生相談室及び人的支援体制を充実する。

39● 課外活動及びボランティア活動に関する指針について検討する。

40● 熊本県立大学奨学金の奨学生の選定を含めた取扱いについて、学生支援委員会等において検討する。

41● 障がいのある学生の現状把握に努め、必要な教育的配慮を考慮し、FD・SD 研修を実施する。

42● 保健センター・学生相談室の移転改修整備を行うなど保健体制を改善する。

●

課外活動及びボランティア活動に関する指針について、学生支援委
員会において、本学の現状や他大学の状況を踏まえた上で、学生サークルの顧問教員の関わり方等の検討を行い、平成 25 年度中に策定することを決定した。

●

熊本県立大学奨学金の奨学生の選定を含めた取扱いについて、学生支援委員会において、同奨学金の現状と問題点、他大学で取り入れられている類似の奨学金制度の現状を踏まえながら、具体的観点について議論を行い、以下の点に係る関係規程を改正することとした。なお、
平成 25 年 3 月 15 日開催の第 4 回学生支援委員会において具体的な改正案を提示し審議した。
・ 「くまもと夢実現奨学金」以外の３つの奨学金について、選考委員会を設置し選考する。
・ 「西部電気工業奨学金」を受給する者で成績不振に陥った者へ対応策として成績要件を加えた受給停止条項を整備する。

心身に障がいのある学生に必要な教育的配慮や対応方法等に関する
ＦＤ・ＳＤ研修を、下記のとおり実施した。
・ 開催日：平成 25 年 2 月 28 日
・ 場 所：中講義室１・ 講 師：荒尾こころの郷病院 副医院長
緒方 明 氏・ 演 題：「大学生及び学部生の精神的・心理的ストレスに対するサポート体制について学ぶ」
・ 参加者：56 名 （教員 38 名、職員 18 名）①FD SD 研修実施伺い②FD SD 研修実施結果●

保健体制について、以下のとおり改善した。
・ 相談スペース等の充実を図るため保健センターの移転改修整備を
以下のとおり行った。
移転先：文学部棟１階旧紫苑会事務室＋大学院生室（西側）72.45 ㎡
女子ベッド２床、男子ベッド１床
カウンセリング室（個室）１室、談話スペース２か所

Ａ

●

20

Ａ

①保健センター整備工事設計業務委
託について（伺い）②嘱託職員（保健師）の採用について（伺い）③平成 23,24 年度相談者数集計

＊H25.4.1 より運用開始
・ 平成 24 年 6 月から保健師を新たに 1 名採用し 2 名体制に強化し、健康管理及び相談業務にあたった。
(43) 個人情報の管理に留意しつつ、学生指導のために必要な情報の種類と情報共有の範囲、そのために必要なシス
テムと管理体制を具体化する。

(44) 就職支援を見据え、社会との接続を念頭に学生と社会とをつなぐ諸活動を推進する。

43● 学部・学科、保健センター、関係各課等との間で学生指導に必要な情報の種類と共有範囲について順次明確化することとし、本年度は障がい・疾病のある学生を対象に検討する。

44● 学生ＧＰやインターンシップの活動を通して企
業アンケートを実施し、その結果を学生向け就職支援セミナーのプログラム作りに活かす。

●

学生支援委員会において、障がい・疾病のある学生に関する関係部
署間での学生指導に必要な情報の種類と共有範囲について、他大学の例を参考にしながら検討を行った。
この結果、本学教員が具体的に直面した事例（障がい、疾病に関する情報を必要とした事例）や、授業や定期試験等で具体的にとった修学支援の事例（特例措置の事例）についてアンケート調査を行うこととし、具体的事例を集積することで情報の種類や共有範囲を明確化することとした。

● 平成 23 年度に学生ＧＰ等で実施した企業アンケートの結果、「自己表現力」や「創造的思考力」の面で更なる向上を求める声があったことから、こうした能力の向上に資するよう、就職支援セミナーのプログラムに以下の取組を組み込んで実施した。
<特別セミナー>・ 実施日：平成 24 年 7 月 10 日
・ タイトル：社会が求めている能力／新聞の読み方作文の書き方
・ 講師：大園特任教授<グループディスカッション実践講座>
平成 24 年 12 月から、新たに「グループディスカッション実践講座」
を開始し、表現・発言等に関し経験を積ませ、能力向上に繋げた。（全
15 回、参加者延べ 230 名）
この結果、企業や自治体等の採用試験にも好影響を及ぼし、平成 2
5 年 3 月末現在での就職等決定率が前年同期に比べ 2.8 ポイント増の91.4％となった。なお、企業アンケートについては、今年度以降も継続して実施し、学生ＧＰ制度や新しい補助事業である「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」での取り組みに反映させていくこととした。

21①第 2 回学生支援委員会資料、議事録②第 3 回学生支援委員会資料、議事録
Ａ①第 1 回キャリアセンター運営会議資料Ａ

（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 大学運営の改善に関する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、法人化後整備された組織体制を生かし、社会状況の変化に迅速に対応する。
(２) 文書等の適正な管理と歴史資料として重要な文書の適切な保存を行い、広く利用に供する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

エビデンス（証拠資料）（中期計画の項目）
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組①H24 年度体制一覧(45) 法人化後に整備した理事長を議長とする理事会、 45
経営会議、運営調整会議及び学長を議長とする教育研究 ● 社会の状況変化に迅速に対応するため、理事会等の ● 五百旗頭新理事長の下、理事会及び審議機関に、以下のとおり新会議を中心に大学の運営状況を検証し、必要な対策を講 審議機関に学外役員・委員等を適切に配置し、大学のたに 7 人の学外理事、監事、委員を配置し、人事、予算、年度計画
運営状況を検証しながら、必要な対策を講じる。
じる。
策定や業務実績報告等の重要案件を諮りながら大学運営を行った。
※印の方が新任
理事会 （4 回開催）
理事：小栗宏夫（(株)肥後銀行取締役会長）※
監事：清水谷洋樹（弁護士、税理士）※
樋口信夫（公認会計士）※◇ 経営会議 （4 回）
委員：小栗宏夫（理事と兼任）※
石原靖也（東光石油(株)代表取締役会長）※、
閌 幸枝（熊本県立大学同窓会紫苑会会長）※
丸本文紀（(株)シアーズホーム代表取締役）※
安田公寛（天草市長）◇ 教育研究会議 (14 回）
委員：平野有益（熊本日日新聞社 新聞博物館館長）※
森塚利德（熊本県公立高等学校校長会会長、熊本県立第一高校校長）
渡辺満利子（昭和女子大学大学院特任教授）◇ 運営調整会議（12 回）◇(46) 文書等の管理及び歴史資料として重要な文書の保存について、関係規程に基づき、適切に行う。

46● 法人文書の管理を適正かつ効果的に行うため、平成 ● 平成 23 年度に整備した「公立大学法人熊本県立大学法人文書管
23 年度に整備した関係規程等に関する研修会を実施
理規程」に基づき法人文書の管理を適正かつ円滑に行うため、以下し、職員への周知を図る。
の取組を行った。
● 「熊本県立大学アーカイブ」に保存する文書等の仕 ・ 本学 HP に規程を掲載し周知分け基準を作成し、運用する。
・ 同規程等に関する職員研修の実施（H25.3.27 参加者 15 人）
・ 法人文書の保存基準、管理方法等についての周知
・ 年度末から年度初めの事務処理● 「熊本県立大学アーカイブ」資料について、①女子大時代の歴史
資料、②紀要・研究書、③事務局刊行物の各分類ごとの収集・保管に関する基準を策定し、これまでに収集したアーカイブ資料を同基準に基づいて仕分けするとともに、今後の適切な収集・保管を図ることとした。

【中期目標の項目】
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
社会の要請に積極的に応えるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。

22

Ａ

Ａ

(総務課）
①研修会資料②ＨＰ掲載画面③法人文書管理規程④「熊本県立大学アーカイブ資料の整理・見直しについて」（2012/10/19 学術情報メディアセンター運営委員会報告資料）

中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

エビデンス（証拠資料）（中期計画の項目）
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための取組(47) 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応して 47
いくため、組織の機能を検証しながら効率的・効果的な ● 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応してい ● 大学を取り巻く環境の変化等に的確に対応していくため、各組織
くため、各組織の機能の検証を行い、必要に応じ見直組織体制を構築していく。
の機能の検証を行い、必要に応じ以下のとおり見直しを進めた。
しを進める。
・ 総合管理学部では、現行の 4 コースを見直す方針を定めた。
・ 教育に関する諸委員会等の上位会議として、学長を中心とした「教育戦略会議」を平成 25 年度中に設置することとした。
・ 本学の研究活動の一層の推進を図るため、平成 25 年度から「地域連携センター」を「地域連携・研究推進センター」に改組することとした。

(総合管理学部）①地域貢献事業一覧表②第 6,7,8,12 回総合管理学部教授会議事録
Ａ(事務局)①第 13 回教育研究会議資料②第 3 回経営会議資料【中期目標の項目】
３ 人事の適正化に関する目標(１) 教育研究活動を活性化するため、事務職員の能力開発を推進するとともに、教職員の適正な人事・評価を行う。
(２) 専任教員の年齢バランスに配慮しながら、博士号取得者の教員採用等優れた人材の確保によって教育研究の活性化を図る。

（中期計画の項目）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組(48) 事務職員の資質の向上を図るため、現行のＳＤ計 48
画の研修プログラムを充実させ、学内外における研修を● ＳＤ計画をより効果的なものとするため、研修プロ ● 業務改善・情報システム見直しプロジェクトの取り組みの一環と計画的に実施する。
グラムについて情報収集を行い、現行のＳＤ計画の検して進めている「意識改革プロジェクト」の中で、有効な研修を適証と必要な見直しを行う。
時に実施するとともに、新任者研修や意識改革研修の強化、独自研● 新任者研修について、内容を充実して実施する。
修の多様化などの視点から新たな研修計画の検討を行い、ＳＤ計画に反映させた。
● 新任者研修については、以下のとおり各種業務や制度研修を個別に実施する等して充実させた。
・ 新任教職員研修（内容見直し）（H24.4.2 参加者 19 名）
・ 法人の概要、予算、教務関係、地域連携関係 外・ 新任教職員等旅費制度研修（内容充実(H24.4.26 参加者 21 名）・ 新任職員振返り研修（新規） (H25.3.29 参加者 1 名）・ 新任班長研修、新任人事評価者実務研修（派遣元研修へ参加）
・ その他各所属において専門研修へ派遣(49) 新規に採用する准教授・講師について、一定の任 49
期付きの雇用の後、審査を経て、定年までの雇用とする ● 新規に採用する准教授・講師のうち博士号取得を見 ● 平成 24 年度以降に募集を行い新たに採用する講師、准教授のう込んで採用する者について、一定の任期付きの雇用の制度を導入する。
ち、博士号取得を見込んで採用する者について、博士の学位取得後後、審査を経て、定年までの雇用とする制度を導入すは、定年までの雇用教員として認定する制度を導入。平成 25 年 4る。
月 1 日採用予定の教員について同制度を適用し公募を実施した。
なお、任期に関しては改正労働契約法の施行を踏まえ、採用後５年間の任期（再任不可）に見直した規則改正を行った。
(50) 事務組織の専門性を高め、安定的な業務の継続・ 50
継承を図るため、法人独自の事務職員を計画的に採用す ● 法人独自の事務職員の採用に係る過去２年間の応 ● 優秀な人材の確保のために、より多くの受験者数の確保が必要で募状況、採用実績等を踏まえ、応募資格等の検討を行る。
あるが、これまでの応募資格の大学事務経験者では、20 人に満たない、募集・採用を行う。
い受験者数であったことから、即戦力の外に将来性を考慮し応募資格の職務経験を以下のとおり見直した。この結果、50 名を超える応募があり、第 1 次から 3 次までの試験を実施し採用者２名を内定した。
【参考：応募資格】
・ 大学事務経験 3 年以上
・ 民間企業等における職務経験 5 年以上（新たに追加）

23①ＳＤ計画（見直し後）②各研修会レジュメ

Ａ①公募情報②任期に関する規則（改正後）Ａ①事務職員採用試験案内

Ａ(51) 各学部における中期的な人事計画による定数管 51
理の下、専門分野、職位、資格、年齢構成等を全学的に ● 各学部において、教員の定数、年齢・職位の構成の ● 各学部において、教員の定数、年齢・職位の構成のバランス等に検討する「枠取り」方式に基づき、博士号取得者の中か バランス等に配慮した新たな 10 年間の人事計画を策配慮した新たな 10 年間の人事計画を策定した。
定し、これに沿って人事を進める。
ら教員を採用することを原則とする。
また、人事案を「枠取り」方式により審議し、平成 25 年度は、以下の 8 名を採用することとした。
<文学部>
・ 教育心理学（教授）・ 日本古代文学（准教授）<環境共生学>・ 地域計画学（准教授）・ 公衆栄養学（講師）・ 食健康科学（助手）<総合管理学部>
・ 行政学（講師）・ 計量経済学（講師）・ マーケティング（教授）(文学部）①人事計画資料②人事教授会資料(環境共生学部）①人事計画表 2012Ａ

（総合管理学部）①今後 10 年間の人事計画案【中期目標の項目】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

エビデンス（証拠資料）（中期計画の項目）
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組(52) 業務の効率化を図るため、業務の可視化による点 52
検を行い、外部委託の活用並びに情報システムの新規導 ● 外部の人材を活用した業務改善の推進体制を整備 ● 平成 24 年 5 月に学長をリーダーとした「業務改善・情報システム
入・機能強化及び管理の一元化等を外部の人材を活用し し、業務の可視化による現状把握・点検を行う。
見直しＰＴ」を発足させ、デロイトトーマツコンサルティング㈱と● 点検結果を踏まえ、業務の改善又は廃止を検討し、 委託契約を締結し、アンケート調査、ヒアリング等を実施し、業務ながら検討し、業務改善を進める。
順次実施する。
の可視化（フロー、業務量調査等）を進めた。
これらの調査結果を基に、以下のとおり検討を行った。
・ 「第 1 回業務改善・情報システム見直しＰＴ」（5 月）
メンバー：学長、副学長、各学部長、各センター長、事務局
長、事務局次長、総務課長、コンサル会社 等
・ 「業務改善部会(10 回)」、「情報システム部会(5 回)」
各部会において、具体的な検討を実施
・ 「第 2 回業務改善・情報システムの見直し PT」（3 月）
業務改善及び情報システム見直しについて、今年度取組んだこと及び来年度以降取組むことを「熊本県立大学の求める業務・情報システムのあるべき姿検討報告書」として取りまとめた。
●

点検結果を踏まえ、上記ＰＴの「業務改善部会」において、改善等についての検討を進め、インターネット回線の見直し等可能なものから順次着手した。

24

Ａ①第 3 回運営調整会議資料（「業務改善・
情報システム見直しプロジェクトチームについて」）②「平成 24 年度熊本県立大学事務業務及び情報システム最適化に向けた検討支援業務
委託契約書」③「熊本県立大学の求める業務・情報シス
テムのあるべき姿検討報告書」

（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

エビデンス（証拠資料）（中期計画の項目）
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組(53) 授業料、入学金等の学生納付金については、教育 53
内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化 ● 授業料、入学金等学生納付金について検証する。 ● 全公立大学の授業料等設定額について、民間出版社が発行した資料等を総合的に勘案しながら設定する。
等から情報収集し比較・分析し、授業料については他大学の大半が国立大学の授業料(535,800 円)に準じて設定をしていること、また、入学金については他大学と比較して若干差額はあるものの改定の必要があるほどの差額ではないことから、現時点では変更の必要なしと判断した。

① 情報収集一覧表② 授業料、入学金等学生納付金の検証関係資料
Ａ【参考：本学の授業料、入学金】
・授業料：535,800 円（一律）・入学金：県内 207,000 円 県外 414，000 円(54) 授業料の納期を現行の３期制から授業形態のセ 54● 授業料 2 期制に伴う規程やシステム変更等について検討を進め、平
メスター制に合わせて２期制へ移行し、授業料の円滑な ● 授業料納期の２期制への移行に向けて、必要とな 成 28 年度から 2 期制へ移行することを決定し、「公立大学法人熊本県
る学則、その他関係規程の改正やシステム等整備の 立大学授業料等に関する規程」の一部を改正した（H28.4.1 から施行）。
確保に努める。
検討を行うとともに、移行について大学案内等で周また、上記改正に伴い、2 期制移行について大学ホームページにお知する。
いて周知を行った。
(55) 外部資金の確保については、教育、研究などに区 55● 教育に関する外部資金の獲得を目指し、大学教育 ● 教育に関する外部資金の獲得を目指し、大学教育の改革に向けた文分したうえで積極的に取り組む。
の改革に向けた文部科学省の補助金に応募する。
部科学省の補助金に応募し、以下の２事業が採択された。
● 科学研究費補助金の採択率の向上を図るため、応 ・ 「地域力を生む自立的職業人育成プロジェクト」（H24～H26）
募に際し、採択経験者等によるＦＤを行うほか、助※九州沖縄地区 23 大学と連携
言者を配置する等支援を行う。文学部では、教育に
予算額：8,988 千円（H24 本学分）
特化したテーマについては、学科毎に検討グループ ・ 「減災型地域社会のリーダー養成プログラム」（H24～H28）を編成して検討を行う。
※熊本大学、熊本学園大学、熊本保健科学大学と連携● 教員に対して、外部資金の獲得に向けた情報提供
予算額：4,200 千円(H24 本学分）
等を随時行うほか、申請書類作成補助等の側面的な支援を実施する。
● 科学研究費補助金等の採択に向けて、各学部において採択経験者等
によるＦＤ開催等、以下のとおり支援を行った。
＜ＦＤ＞
・ 文学部及び文学研究科では、 「文科系における科研費「研究計画調書」の点検と改善」と題して、明治大学研究推進部生田研究知
財事務室事務長によるＦＤを開催した。(H24.9.11 参加者 25 名)
また、学生の教育をテーマとした申請の取組については、文学研
究科 FD 研修会で検討し、広く学外者も取り込んだ形で、テーマに必然性を持たせた申請をすべきとの結論を得て、平成 25 年度に学科毎に検討グループを編成して引き続き検討を行うこととした。
・ 環境共生学部では、全員応募並びに採択件数の増加を目指して、
日本学術振興会より講師を招きＦＤを開催した。 （H24.10.16 参
加者 30 名）。
また、その際の情報をもとに、基盤研究のほか、重複申請できる
挑戦的萌芽研究にも３件の申請が追加された。
・ 総合管理学部では、科学研究費補助金の採択率の向上を図るため、学部内の獲得経験者及び審査経験者等によるＦＤを実施した。（H2
4.10.4 参加者 31 名）● 教員に対する外部資金の獲得に係る情報については、大学 HP への25

Ａ①公立大学法人熊本県立大学授業料等に関する規程②熊本県立大学授業料未納に伴う事務処理
要項③熊本県立大学授業料減免取扱要領＜外部資金獲得＞①外部資金一覧②「産業界ニーズに対応した教育改善・充実整備事業」公募要領、申請書提出伺、選定結果③「大学間連携共同教育推進事業」選定結果、プログラムスキーム図

Ａ＜科学研究費補助金関係ＦＤ＞(文学部・文学研究科）
・FD 資料・FD 一覧表・学内周知メール(環境共生学部・環境共生学研究科)
・科研費 FD 研修会資料
・H25 科研費応募リスト（総合管理学部・ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科）①FD 配布資料＜外資資金の獲得に向けた側面的支援＞①本学ＨＰ（科学研究費補助金）②外部資金関係情報提供メール③関連資料の配備状況写真④雇用決定通知掲載、メールでの通知、また、関連資料の学部資料室への設置等、随時提供を行った。また、申請書類の作成補助として、科研費の申請補
助の臨時職員を文学部と総合管理学部で雇用するなど、外部資金の獲得に向けた側面的な支援を実施した。
・科学研究費補助金
・受託研究
・受託事業
・共同研究
・寄附金
・補助金
合計

H23 年度21 件(28,200 千円)
8 件( 7,750 千円)
6 件( 9,910 千円)
1 件( 3,150 千円)
12 件(10,054 千円)
1 件(16,929 千円)
49 件(75,993 千円)

H24 年度28 件(33,417 千円)
11 件(11,804 千円)
2 件(17,544 千円)
2 件( 3,150 千円)
14 件( 8,937 千円)
3 件(19,686 千円)
60 件(94,538 千円)(56) 本学独自の教育研究活動を充実させるため、熊本 56
県立大学未来基金について、恒常的寄附金事業として継 ● 熊本県立大学未来基金について、恒常的基金とし ● 基金設置の平成 21 年 9 月から平成 23 年度末までの募集キャンペーてホームページ、広報誌、各種イベント等での広報 ン期間を終え、平成 24 年度以降も恒常的基金として募集していくた
続して募集を行い、効果的に活用する。
を行い、募集する。
め、以下のとおり周知を行い、寄附総額は、前年度末から 2,545,000
円増の 92,417,225 円（申し出分含む：H25.3 月末現在）に拡大した。
・ ホームページによる広報
・ 募集リーフレットをわかりやすくリニューアルし、卒業生、経済界等のステークホルダーに送付するとともに、九州巡回リレー講義
等各種イベントで配布
・ 大学広報誌「春秋彩」で継続募集のお知らせ①ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ写②ﾘｰﾌﾚｯﾄ③春秋彩写

Ａ【参考：基金活用実績（平成 24 年度）】
・熊本県立大学奨学金
西部電気工業奨学金
12 人 288 万円（24 万円/人）
同窓会紫苑会奨学金
8 人 160 万円（20 万円/人）
・熊本県立大学創立 65 周年記念国際シンポジウム（11 月 17 日開催）
同時通訳、広報関係費
751,250 円【中期目標の項目】
２ 経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般について更に効率的な運営に努め、経費の抑制に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

エビデンス（証拠資料）（中期計画の項目）
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組(57) 「公立大学法人熊本県立大学環境配慮方針」に沿 57って、毎年度エコ・アクションプランを策定し、環境へ ● エコ・アクションプランに基づき、屋内照明の人 ● 平成２４年度エコ・アクションプランに基づき、以下のとおり経費の負荷を低減する取組を検証しながら改善、実施するこ 感センサー化やＬＥＤ照明への移行等、環境に配慮 の抑制等に努めた。
した整備を進めながら、経費の抑制に取り組む。
とにより経費の抑制に努める。
・ 冷房運転方式の見直しや使用後の講義室及びトイレなどの照明消灯の徹底を主とする節電への協力依頼を行うとともに、契約電力を200kw(1,420kw→1,220kw)低減するなど大学全体で節電に努めた結果、平成 23 年度(4 月から 3 月）比で次のとおり削減。
電力使用量：13％ （4,727 千 kwh→4,111 千 kwh)
料金:８％ (69,407 千円→63,768 千円)
・ 都市ガス経費についても、空調用ガス契約の契約種別と空調運転方式の見直しにより、平成２３年度比で次のとおり削減。
都市ガス使用量：17％(140 千ｍ3→116 千ｍ3)
料金：28％(19,346 千円→13,937 千円)
・ 屋内照明のＬＥＤ照明等省エネ機器は、小ホール、本部棟 1、2階トイレ、本部棟 1、2 階廊下、図書館 1～3 階東側トイレ、図書館
2、3 階開架書庫等についてＬＥＤ照明を導入し、各トイレには併せて人感センサー方式も導入。次年度以降も継続して省エネ効果の高い箇所を検討し、実施していくこととした。
26①環境に配慮した取組について（H24.4.24
理事長通知）②冷房運転見直しについて（H24.6.12 学長通知）③お客さま使用実績表④H24.9.27 付け電力契約書⑤空調用ガス使用実績表（H24、H23 支出一覧）Ａ

（ⅳ）「自己点検・評価及び情報提供に関する目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを充実させる。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

エビデンス（証拠資料）（中期計画の項目）
１ 評価の充実に関する目標を達成するための取組(58) 大学の改革を進めるため、自己点検・評価委員会 58
を中心に、毎年度エビデンスに基づく自己点検・評価を ● 平成 23 年度年度計画及び第１期中期計画に係る ● 理事長が委員長を務める全学の「自己点検・評価委員会」において、業務実績について、エビデンスに基づく自己点検・実施し公表する。また、平成 28 年度までに認証評価機
平成 23 年度年度計画及び第 1 期中期目標に係る業務実績についてエ関による評価を受け、その結果を必要に応じて次期（第 評価を行い、その結果をホームページで公表する。
ビデンスに基づく自己点検・評価を行い、それぞれ概ね順調に実施し３期）中期計画に反映させる。
たと評価し、ホームページで公表した。
また、評価内容については、業務実績報告書として教育研究会議、経営会議、理事会の審議を経て、地方独立行政法人法に基づき設立団体である熊本県が設置する「熊本県公立大学法人評価委員会」に提出(同時に公表）し、「年度計画を順調に実施している」、「中期目標を良好に達成している」と評価された。

①ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ写Ａ【中期目標の項目】
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標
教育研究活動等について国内外に十分認識されるよう、広報機能を更に強化し、大学に関する情報を積極的かつ効果的に発信する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

エビデンス（証拠資料）（中期計画の項目）
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標を達成するための取組(59) 研究活動の広報、各種調書作成での活用を前提と 59した教員の教育研究活動に関するデータベースを再整 ● 教員の教育研究活動に係る個人評価及び資格審 ● 学内の業務改善・情報システム見直し作業の中で、研究者情報のデ査、設置審査、認証評価等に向け作成する各種調書
備し、効果的に発信する。
ータベース作りに必要な作業や情報の整理を行い、蓄積すべき情報にの項目を点検した上で、研究者情報として外国語でついて素案を作成した。また、 高等教育コンソーシアム熊本が制作の公表を視野に入れながら、データベースとして蓄する研究者情報データベースに本学の情報を提供し、他大学と連携し積する情報に係る素案を作成する。
た研究者情報の発信を行った。
(60) ホームページで公表する研究者情報や大学院に関する情報について、外国語版を充実する。

60● ホームページで公表する大学院関連の情報につい ● 大学ホームページに掲載している大学院関連情報の英語版を充実て、英語版を充実するとともに、中国語版・韓国語するため、掲載中のコンテンツのチェックを行ったうえで各研究科で版の作成について検討を行う。
内容を修正、更新し、充実させた。また、中国語版、韓国語版の大学● 研究者情報については、外国語での発信も視野に
院関連情報については、各研究科の概要について、平成 25 年度中に入れながら、教員の教育研究活動に関するデータベ
掲載することとした。
ースの検討を行う。
● 研究者情報の外国語版については、学内の業務改善・情報システム
見直しと併せた公表を図るため、情報蓄積項目、公表項目等を検討したが更なる整理が必要なため、平成 25 年度も引き続き検討すること
とした。

27

①研究者情報データベースに係る蓄積すべき情報項目について（素案）Ａ

Ｂ（大学院委員会委員長）①第 3 回大学院委員会（H24.7.18 開催）資料及び議事録②第 4 回大学院委員会（H24.11.13 開催）
資料及び議事録③第 6 回大学院委員会（H25.2.13 開催）資料及び議事録
本学 HP

（ⅴ）「その他業務運営に関する重要目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の項目】
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標(１) 防災対策、個人情報保護を含む情報セキュリティの強化等リスクマネジメントを充実させ、学生と教職員の安全確保に努める。
(２) 教職員の心身の健康保持に努める。
３ 人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価

エビデンス（証拠資料）

Ａ①小ホール内部改修工事及び文学部棟小ホール側トイレ改修工事関係図面②保健センター施設整備設計業務委託契約書③請書（大ホール電気室～図書館電気室間地下高圧ケーブル取替工事、総合管理学部棟東側加圧給水ポンプ等取替修理④【平成２４年３月策定】熊本県立大学保全
計画に基づく修繕進行状況（中期計画の項目）
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組(61) 新たな建物等保全計画や中期的な機器更新計画 61
等に基づき、ユニバーサルデザイン、省エネルギー等環 ● 平成 23 年度に行った実施設計に基づき、小ホー ● 小ホール内部改修工事については、照明設備の一部にＬＥＤ照明
ル内部改修を行う。
境に配慮しながら施設設備の計画的な整備と維持管理を導入するなどして、省エネルギー等環境に配慮しながら実施し、平を行う。建物については、長期的な視点による改築等も ● 平成 25 年度以降の建物、設備の改修等について、 成 25 年 3 月 29 日に竣工した。
保全計画を点検しながら、平成 29 年度までの具体 ● 平成 23 年度策定の「施設設備保全計画」に基づき、平成 25 年度
考慮し、最適な時期、規模による投資を行う。
的な取組計画を検討する。
の工事箇所として優先順位の高い次の 4 件を選定。
・本部棟受変電設備改修工事
・文学部棟変電設備改修工事
・文学部棟外壁改修工事
・環境共生学部西棟トイレ改修工事＊ 平成 25 年度、実施予定。平成 26 年度以降も引き続き、緊急性・必要性を十分に考慮した上で具体的な改修箇所を選定し、改修等を実施していく。
（中期計画の項目）
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組(62) 大地震の発生等不測の事態に備え、次のことに取 62①
り組む。
①①防災資材の備蓄や防災訓練の実施等により危機管理 ● 必要な防災資材の備蓄等により危機管理体制を ● 防災資材として、長靴、作業手袋、ポリ袋、クーラーボックス、強化する。
体制を点検・強化する。
携帯用拡声器、懐中電灯、ヘルメット等を順次購入するとともに、②アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウンド ②
各講義棟廊下のロッカー等に転倒防止留め具を備え付けるなど、危を地域の避難場所等として提供できるよう検討を行い、 ● アリーナ等を有するキャンパス及び小峯グラウ
機管理体制を強化した。
ンドを地域の避難場所等として提供できるよう検対応可能な対策を進める。
また、地震発生時の初動対応・避難行動を行う防災訓練を実施。
討を行い、関係団体から情報収集を行う。
（H24.11.14 12:50～13:20、参加者：役員・事務局職員 40 名）②● 災害時の避難所指定について、アリーナや月出フィールド等の施設利用を、熊本市及び日本赤十字社熊本県支部との三者で協議し、その結果、災害時、日赤による大学施設の使用が無い場合、熊本市が市民の一時避難場所として施設利用することとなる方針が概ねまとまった状況。
(63） 個人情報の保護については、関係規程に基づき 63
適切に対応していくとともに、学内啓発を徹底し、情報 ● 個人情報保護に関するソフト面での対策として、 ● 県主催の個人情報保護に関する研修を受講し、同保護条例の実施
外部講師による研修を実施する。
資産の保全に努める。
機関として規定の適正な運用に努めるとともに、個人情報保護に関する啓発を図るための教職員研修を外部講師を招き、以下のとおり実施
した。
・ 日時 平成 25 年 3 月 22 日（金） 13:00～14:00
・ 講師 長崎県立大学 吉居 秀樹 教授
・ 内容 大学における個人情報の保護と漏洩リスクについて
・ 参加者 29 名
28

①納品書
②Ｈ２４重点事業費予算要求書等③三者協議資料

Ａ

①実施通知
②研修資料
Ａ

(64) 教職員の健康保持を図るため、健康相談体制の充 64● 保健センターの移転改修整備に併せて、教職員の ● 保健センターの健康管理及び相談体制を強化するため、平成 24 年
実や健康管理に関する意識啓発を推進する。
健康相談体制のあり方についても検討を行う。
6 月から保健師を新たに 1 名採用し 2 名体制とするとともに、職員● 健康管理の徹底を図るため、健康診断後の再検査のカウンセリング業務についても規定上明確化した。また、メンタ等について、教職員に意識啓発を行う。
ル面での体制整備の参考とするため、県のサポート体制の調査を行い、非常勤のカウンセラーを平成 25 年度から 1 名増員することとした。
● 健康診断結果により精密検査、再検査等が必要な教職員について通知を行い、平成 24 年度からより受検しやすいように再検査も職務専念義務免除の対象とする取扱いとし、再検査等が遅れている教職員に対して個別に受検指導を行った。

①保健師雇用条件通知書②公立大学法人熊本県立大学非常勤職員の採用等に関する規則③カウンセラー雇用条件通知書④再検査等に関する通知
Ａ（中期計画の項目）
３ 人権に関する目標を達成するための取組(65) ハラスメント等の人権侵害の防止と適切な対応 65を確保するため、相談員への研修会の実施や外部相談員 ● 本年度は、相談者への適切な対応を確保し、学内 ● ハラスメントの相談に適切に対応するため、ハラスメントとそのの設置等により、相談体制を充実させる。また、相談体 の相談体制を充実させるため、ハラスメント相談員 現状に関する理解を深め相談対応に必要なノウハウを習得することに対する研修を実施する。
制の周知を強化する。
を目的として、以下のとおり「ハラスメント相談員研修会」を実施し
た。
・
・
・
・
・

日 時
平成 24 年 9 月 26 日
場 所
本部棟大会議室
研修内容 ハラスメント相談員の役割、傾聴、相談の進め方等
講師 (株)フォーブレーン代表取締役 棚瀬 朗太 氏
（社会保険労務士）
参加者
14 名（相談員、保健師、人権委員会事務局職員）

29①研修会開催通知②研修会レジュメＡ●その他業務運営に関する事項
年度計画

中期計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅷ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成２４年度～平成２９年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額

区

収入

分

平成２４年度決算
区

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩
計

８０４
２３５
２４０
１５３
０
５，５４２
１６２
２１２
１４，０８０

支出

１，１７８
１３４
３９
４６
１３
１３
８９０
３４
２５
２，３７２

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計

支出
１０，５８６
３，２５４
２４０

収支計画
平成２４年度～平成２９年度
区
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

分

１，７６６
５６０
４６

２，３７２
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，３４８百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

２
収支計画（単位：百万円）
金
額
１３，８５０
１３，８５０
１２，３３１
３，３４９
２４０
３７９
６，１６０
２，２０３
６７２
３６
０
８１１
０

（単位：百万円）
金
額
１,１８３
１３８
４２
４９
１９
１２
８９０
３５
２４
２,３９４

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１４，０８０計［人件費の見積り］
期間中総額８，３８５百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

分

収入

６，７３２

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等決算（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
補助金等
運営費交付金
雑収入
目的積立金取崩計２１
平成２４年度予算

収支計画
平成２４年度収支計画（単位：百万円）
金
額
区
分
２，３３９
費用の部
２，３３９
経常費用
２，０８７
業務費
６１８
教育研究経費
４６
受託研究費等
６２
役員人件費
９８０
教員人件費
３８１
職員人件費
１１７
一般管理費
財務費用
６
雑損
０
減価償却費
１２９
臨時損失
０

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１,７０５
５３４
４９

２,２８８
計
※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１,３３１百万円（退職手当は除く。）
２

収支計画（実績）
平成２４年度収支計画（実績）（単位：百万円）
区
分
金
額
２,２５７
費用の部
２,２５７
経常費用
２,０２８
業務費
５６７
教育研究経費
４６
受託研究費等
６１
役員人件費
９７９
教員人件費
３７４
職員人件費
９８
一般管理費
財務費用
３
雑損
０
減価償却費
１２８
臨時損失
０
30

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金収益
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１３，８５０
１３，８５０
６，５８８
８０４
２３５
２４０
１５３
５，３３９
０
１６２
２６０
５３
４
１２
０

純利益

０

総利益

０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

２，３３９
２，３３９
１，１２２
１３４
３９
４６
１３
８９０
１３
３４
３４
３
９
２
０

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
０
０

純利益
目的積立金取崩額
総利益

２,３６２
２,３６２
１,１２８
１４６
４２
４９
１５
８８９
１１
３２
３７
９
２
３
０
１０５
０
１０５

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３

資金計画
平成２４年度～平成２９年度

３

資金計画

３

資金計画
（単位：百万円）
資金支出
１４，３９８
業務活動による支出
１３，１０６
投資活動による支出
５６０
財務活動による支出
５１７
次期中期目標期間への繰越金
２１５

平成２４年度資金計画（単位：百万円）
２，９１３
資金支出
２，２５５
業務活動による支出
８０
投資活動による支出
８８
財務活動による支出
４９０
翌年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間からの繰越金

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１４，３９８
１３，８６８
６，７３２
８０４
２３５
２４０
１５３
５，５４２
０
１６２
０
０
５３０

２,９１３
２,３４７
１,１７８
１３４
３９
４６
１３
８９０
１３
３４
０
０
５６６

資金計画（実績）
平成２４年度資金計画（実績）（単位：百万円）
２,９２７
資金支出
２,１４５
業務活動による支出
４１
投資活動による支出
８１
財務活動による支出
６５９
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

31

２,９２７
２,３５２
１,１８６
１３８
４２
２９
２１
８９０
１２
３３
０
０
５７５

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
（中期計画の項目）
Ⅸ 短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億円

１

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１ 該当なし２ 該当なし（中期計画の項目）
Ⅹ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
ⅩⅠ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の ２４百万円の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
教育研究機器整備（中期計画の項目）
XII その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設大規模改修、 総額
５６０ 運営費交付
研究機器等更新
金、自己収入施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
８０ 積立金、学生
機器等の更新納付金

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
施設及び教育研究 総額
８０ 積立金、学生
機器等の更新納付金「運営費交付金債務及び当期振替額の明細」
１

運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金当期
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
H24
0
890
889
2
0
890
0
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)平成２４年度交付分
区 分
金 額
運営費交付金収益0
業務達成
資産見返運営費交付金
2
基準によ
資本剰余金
0
る振替額
計
2
70
運営費交付金収益
費用進行
0
基 準 に よ 資産見返運営費交付金
る振替額
資本剰余金
0
計
70

(単位：百万円)
内訳①業務達成基準を採用した事業等：大規模修繕費②当該業務に係る損益
ｱ)固定資産の取得額:2①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:70（人件費：70）

32

期間進行
基準によ
る振替額

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

819
0
0

計

819

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:819（人件費：819）

地方独立行政法人会計基準第７９第0 該当なし３項による振替
合計890(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
0
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
H24
0
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
0
た業務に係
る分
計
0
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

該当なし

該当なし

33