特許庁委託事業

カンボジアにおける知的財産の権利執行状況に関する調査

2018年10月

日本貿易振興機構（JETRO）
バンコク事務所 知的財産部

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目次
第１章

判例紹介

第２章

弁護士費用概算

第３章

統計情報

第４章

期待される救済水準

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第１章 判例紹介

１．背景
１）知的財産関連法
カンボジアでは、以下の３つの法律に基づき知的財産権が保護されている。
・商標、商号、不正競争行為に関する法律（２００２年）
・特許、実用新案証および意匠に関する法律（２００３年）
・著作権および関連する権利に関する法律（２００３年）
これに合わせて、権利登録や権利行使の際に頼みとなる管轄官庁は以下の３つに分かれている。
・商標：商務省知的財産局
・特許・実用新案・工業意匠：工業・手工芸省工業財産局
・著作権：文化芸術省著作権局
司法関連では、２０１３年に「裁判官及び検察官の地位に関する法律」、２０１４年に「裁判所の組織と活動に関する法律」が発効する一方で、２０１６年に議会の司法改革報告書で、商事裁判所、行政裁判所、労働裁判所などの専門法廷の設置可能性が指摘されており、今後も改革・整備は続いていきそうだ。

２）権利行使の現状
カンボジアでは、さまざまな知的財産権侵害が発生しているが、司法手続き、すなわち民事訴訟または刑事訴訟を通じた権利行使は多くない。これはカンボジアの社会・経済的背景、ならびに司法手続きに要する費用や時間が原因と考えられる。
さらに、カンボジアでは判例（とりわけ最近のもの）が公開されていないことから、権利行使事例の収集は極めて難しい。そのような状況の中、著名な事例として知られる４件を以下に紹介する。尚、上述の事情から、１０年以上前の判例も含まれることをご容赦いた
だきたい。

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尚、レート換算については、以下を目安としている。
○１カンボジアリエル＝０．０２７円

２．判例及び権利行使事例紹介
１）商標登録取消事件
項目
発生時期
事件種別
知的財産種別
裁判所
原告
被告
関連法

概要

背景事実

内容
２０１３年４月～２０１４年７月
行政商標
プノンペン第一審裁判所
現地企業
カンボジア商務省
・商標法１０条（ｃ）項「商標法１０条（C）項：公報発行日から９０日以内に、いかなる利害関係者も所定の方式にしたがい、商標法２条（a）項、４条、５条、ならびに関連規則に定める要件を１つ以上満たしていない
ことを理由として、商標登録に対する異議を申し立てることができる。
・商標法１４条（ｆ）項「１４条：商務省は、以下の場合、登録商標の取り消しを命じる権限を有する。……(f)登録商標が、第三者の有する著名商標と類似するか同一である場合」
・商標法実施規則（法令６４号）２４.３条
・民事訴訟法６４条１項
エナジードリンクのロゴをめぐる係争。
商標出願過程で、登録後異議があった場合は取り消しに応じるとの条件で登録が成立したが、実際に異議が申し立てられると、出願人／商標権者は「商務省と同意したのは出願人ではなく、出願人の取引相手だった」として同意書の無効を主張した。
原告はエナジードリンクの販売代理店で、そのロゴにつき商標出願を行った。その審査過程で拒絶理由通知が出されたところ、原告の取引関係者である個人が、「登録後に異議申立があった場合には、取り消しに応じる」という趣旨の同意書に署名。これを受け商務省知的財産局は登録を決定した。
登録公示の１カ月後、タイのエナジードリンクメーカーが異議を申し立てた。タイ企業のロゴは、２００３年にタイで商標登録さ4

れており、カンボジア商務省はこれを著名商標と認定している。
また、タイ企業のエナジードリンクへの投資は２００３年に始まっているのに対して、原告のエナジードリンクへの投資が始まったのは２００９年だった。
異議審査において知財局は、著名商標と同意書の存在、さらには原告商標が登録時とは異なる態様で使用され、大衆に類似商品との混同を招くと判断し、原告のエナジードリンクのロゴの登録取消を決定した。

判決

注目点

原告は取消同意の無効・不存在を主張して、登録取消の決定破棄を求めて、プノンペン第一審裁判所に提訴した。審理の結果、裁判所は知的財産局による決定内容を全面的に支持し、原告による申立を棄却すると共に、全ての裁判費用を原告側による負担とする旨の判決を下した。
本件には複数の法的論点が含まれる興味深い判例である。
○異議申立
商標法第１０条（c）項によれば、いかなる利害関係者も官報公示
日から９０日以内に、登録商標の異議を申し立てることができる。異議理由は、登録商標が利害関係者の商標と同一もしくは類似すること、または登録商標が商標法の定める登録要件を満たしていないことでなくてはならない。
○悪意の使用を理由とする登録取消
登録商標が悪意で使用されたことが立証された場合、商務省知的財産局は、その登録を取り消すことができる（商標法第１４条（ｆ）ならびに商標法実施規則２４．３条および２４．２条）。
＊悪意のある使用とは以下の場合をいう。
・商標権者またはその権利取得者が、当該標章を登録時とは異なる態様で使用し、他人の登録商標権を侵害した場合
・商標権者またはその権利取得者が、他人がすでに使用している
著名標識／ラベルと同一または類似する標識/ラベルを追加することにより大衆に混同を招いた場合
本件商標である原告のエナジードリンクのロゴの場合、商標権者
およびカンボジアにおける権利取得者は、登録ロゴに他の標識／
ラベルを追加して、登録時とは異なる態様で登録商標を使用した

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ため、商務省知的財産局は取り消しを決定した。この標識／ラベ
ルが追加された本件のロゴは、知的財産局がカンボジアで著名商標とみなす他人の商標、すなわちタイ企業のロゴと混同を招くほど類似していた。
登録取消のリスクを避けるためには、商標権者またはその権利取得者は、登録された態様で当該商標を使用しなければならない。
さらに取引の過程で、登録商標を他人の登録商標（とりわけカン
ボジアにおける著名商標）と混同を招くほど類似または同一にするような標識またはラベルを追加しないことが望ましい。さもな
ければ、そのような登録商標は登録取消となるほか、第三者の商標侵害を問われる恐れがある。

２）著作権侵害事件
項目
発生時期
事件種別
知的財産種別
裁判所
原告
被告
関連法

概要
背景事実

内容
２０１３年１２月～２０１４年６月
刑事
著作権
プノンペン第一審裁判所
著作者（個人）印刷所オーナー（個人）・著作権法６４条「いかなる方法によっても、本法に定める著作者の権利に反して（著作物を）製造し、複製し、実演し、または大衆に伝達することは犯罪であり、法が定める刑罰を受ける。製造または複製による侵害は、禁固６〜１２カ月および／または５００万〜２５００
万リエルの罰金を科される。再犯の場合は２倍の刑罰を科される」
・著作権法３８条「すべての著作物は自動的に保護される。著者または権利者は、文化芸術省に著作物を寄託することができる」
印刷所が、通常業務として注文部数を超えて印刷しておいた予備分を横流ししたことにつき、著作権侵害が問われた事件。
原告は２０１２年９月、自らの著作物である書籍Ａ２０００部、
翌２０１３年１月に書籍Ｂ（第一部および第二部）それぞれ３０
００部、および書籍Ｃ２０００部の印刷を印刷所に委託した。ところが同年１２月、内務省登録協会の印が入っていない書籍Ａが、プノンペン市内の書店で売られていることを発見。さらに市6

内の別の場所の小型書店でも、協会印のない書籍Ａと書籍Ｂを発見した。
原告は著作権侵害を主張して、プノンペン第一審裁判所に印刷所オーナーを刑事告訴した。
裁判所での口頭弁論を経た２０１３年１２月２３日、裁判所検察が発行した捜査令状に基づき、同検察と経済警察局（内務省の部局）は書店と印刷所の強制捜査を行い、証拠品を押収した。この
うち印刷所では、書籍Ａ８部と、書籍Ｂ１８部が発見された。これらの証拠品は、裁判所検察の了承を得て、経済警察局において保全された。
○原告の主張・プノンペン市内の書店と小型書店で売られていた書籍Ａと書籍
Ｂは、印刷所が印刷元であると確認されており、印刷所のオーナ
ーは、原告の書籍を無断で刊行し、原告の著作権を侵害した。
・原告の著書（協会印入り）の販売価格は２万リエル（約５４０円）であるところ、協会印のない書籍は９０００リエル（約２４３円）で売られており、原告は得られるはずの利益を失った。
・刑事的処罰と３万米ドルの損害賠償を請求。
○被告の主張・印刷物にはインクのにじみや乱丁・落丁といった問題がよく生じるため、印刷所は通常、注文部数より３〜１０％多くの部数を印刷しなければならない。
・本件著作物の場合、印刷所は注文部数３０００部に対して３１
００部を印刷したが、販売可能なクオリティーなのは３０１８部だった。注文部数を上回る１８部は、交換の要請があったときや、重版の依頼があったときに備えて印刷所に保管された。
・当該印刷所には、原告以外の著者の書籍の予備も保管されていた。これらの予備は、販売提供を目的としていないものである。
・問題の書籍の予備分を販売提供したのは、印刷所の従業員であり、オーナーである被告は知らなかった。
・予備分が販売されたのは、書店側の管理ミスである。

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○検察の見解
・印刷所の強制捜査の結果、書籍Ｂ１８部と書籍Ａ８部に著作権侵害が関係していると考えられる。このため検察は、被告に対する召喚状の内容を維持する。
判決・被告を著作権侵害（著作物の無断複製）により、罰金１０００
万リエル（約２７万円）の刑を科す・被告は原告に対し、損害賠償金１万米ドルを支払う
・証拠として押収された印刷物は、原告に引き渡される○判決理由
・２０１３年１２月１９日付の文化芸術省通達１２１号、１２２号、１２３号において、書籍Ａ、書籍Ｂ、書籍Ｃが原告の著作物であることは立証されている。
・捜査当局が押収した無印の書籍Ａ８部と書籍Ｂ１８部は、甚だしい侵害の証拠である。
・印刷所が、落丁や乱丁に備えて注文部数よりも３〜１０％多く印刷すること自体は妥当と認められる。しかし被告は、書店側の管理が悪いために、自らの従業員が当該余分の書籍を販売提供したことを知らなかったという言い訳をした。
・しかし著作権法６４条に基づき、当該書店および印刷所における著作権侵害について、被告の責任を示す証拠は十分存在する。

注目点

・裁判所は、被告が印刷所を運営していただけであり、法律を理解していなかったのか、また今回が初犯であるか否かを審理する必要がある。また、原告への損害賠償額は、現実の損害に基づき算定されるべきである。
プノンペン第一審裁判所の本判決は、以下の理由からカンボジア
における著作権行使にかかわる最重要判決の一つといえる。
・カンボジアでは著作権侵害は幅広く見られるが、私的権利行
使、行政的権利行使、刑事訴訟にかかわらず、著作権者自身が侵害被疑者に対して権利行使訴訟を起こすことは極めて少ないた
め、判例が少ない。
・本判決では、カンボジアの一般市民のほとんどにおいて、著作権や著作権侵害に対する知識や理解が乏しいことが伺い知れる。
印刷所、書店、小型書店の経営者はみな、著作者に無断での複製

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や販売提供が著作権侵害にあたり、著作権法に基づき処罰されることを認識していなかった。裁判所が刑罰と損害賠償を決定する
際、こうした事情を勘案する可能性は極めて高い。
・本判決は、著作物の管轄当局すなわち文化芸術省に、自発的に著作権登録を行う重要性を示している。カンボジアの著作権法では、著作物は創作時に自動的に保護されるが、著作権法第３８条
では、第三者対抗要件として著作物の登録を定めている。著作権を登録しておくと、いざ著作権侵害訴訟を起こしたとき、裁判所に対して対象著作物の著者であることを示す証拠となる。
・カンボジアでは著作権法も民法も、損害賠償額の算定基準を定めていないため、本判決がその算定基準を明らかにしたことは重要である。プノンペン第一審裁判所は、原告が被った実際の損害に基づき賠償額が算定されると認定した。また、侵害行為に使用された原稿や押収された印刷物は、判決日をもって原告に引き渡されるとした。

３）特許侵害事件
項目
発生時期
事件種別
知的財産種別裁判所
原告（被上告人）
被告（上告人）
関連法
概要

背景事実

内容
１９９９年９月～１９９９年１０月
民事特許
カンボジア最高裁判所
移動体通信事業者Ａオーナー、特許保有者
移動体通信事業者Ｂオーナー
裁判所の組織と活動に関する法律１４条
特許法が施行される前の１９９９年の最高裁判決。携帯電話のプ
リペイドカード関連特許の侵害をめぐる係争だが、争点は一審の仮差止命令の是非に終始し、特許保護／侵害そのものについて判断は示されていない。その一方で、特許侵害は刑事裁判で扱われるものと判示している。
原告は、携帯電話用のプリペイドカード（ラベルを削って暗証番号を確認するタイプ）と、スクラッチカードを使った携帯電話の料金前払いシステムについて２件の特許を有していた。このシス
テムは、カンボジア郵政省によって国内の全携帯電話事業者に通知されるほど広範に使用されているものだった。

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被告は、原告の特許システムと類似する機能のカードの販売提供を開始した。このため原告は１９９９年７月２２日、プノンペン
市裁判所に特許侵害訴訟を起こした。また、被告に対する仮差止命令を請求した。
プ ノン ペン市 裁判 所 は１ ９９ ９年７ 月２ ３日、 被告 に対し 、（１）本案判決が下されるまでの間、原告のスクラッチ式プリペ
イドカードシステムと類似する活動、および（２）原告特許（鉱工業エネルギー省１９９９年６月９日付通達７８４号）に記載された内容の実施を、暫定的に停止するよう命じた（市裁判所判決０
７「Ｄ」号）被告はこれを不服として即時抗告（Chamtoah）。しかし同年８月１６日、市裁判所は抗告を棄却し、判決０７「Ｄ」
号を維持する緊急判決（略式決定）１０Ｂｒ．「Ｄ」号を下した。
被告はこれを不服として控訴裁判所に抗告したが、同年８月３０日、控訴裁判所は緊急判決１０Ｂｒ．「Ｄ」号を維持する判決６
１８号を下した。
同年９月１４日、被告は最高裁判所に上告した（Satuk）。
○上告人（被告）の主張
・市裁判所の緊急判決１０Ｂｒ．「Ｄ」号と控裁判決６１８号
は、上告人カードの販売を暫定的に禁止するものであり、上告人の利益と運営、ならびに顧客の利益を傷つけた。
・被上告人（原告）による差止請求は、カンボジアにおける移動体通信事業の独占が目的であり、憲法第５６条違反である。
・したがって市裁判所の緊急判決と控裁判決は破棄されるべき。
○被上告人（原告・特許権者）の主張
・緊急判決の目的は、本案判決までの間上告人カードの発行・販売を暫定的に禁止するものだが、被告は市裁判所の緊急判決に反して同カードを発行しており、緊急判決が被告の利益にダメージを与えたとは考え難い。
・控裁判決６１８号は維持されるべきである。
判決

・控裁判決６１８号を破棄（仮差止命令を破棄）○最高裁の判決理由

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・被告に原告事業の類似活動を禁止するプノンペン市裁判所の緊急判決は誤りである。上告人カードの発売は、その活動の第一段階ではない。企業の商品やサービスは長期的な事業計画に基づくものであり、技術開発、商品開発、法人設立、市場調査、生産、発売など多くの段階を経て生まれる。被告は事実上まだ上告人カードを発売していないが、そのために必要な準備を行ってきた。
したがって事業活動の暫定な停止でも、甚大な損害を生じさせる。仮差止命令は、両当事者の利益を守るという緊急措置の原則に反している。
・知的財産の模倣または侵害の存否に関する本案判決は、刑事事件（の扱い）である。
・下級審は、（係争特許を掲載した）鉱工業エネルギー省の１９９
９年６月９日付通達７８４号に基づき緊急判決を下したが、この通達は本案判決を下す際にその有効性を判断するべき証拠の一つに過ぎない。
注目点

本件における最高裁判決１８８号は、カンボジアで極めて珍しい
特許係争の判例である。
・本件は特許侵害が関わる事案だが、最高裁判決は特許の保護や侵害について検討しておらず、特許侵害は刑事手続きで検討されると述べるにとどまっている。このことから、特許侵害は最高裁
判所民事法廷（civil chamber of the Supreme Court）にとっては管轄外であると理解できる。したがって特許侵害係争は刑事告訴に含められるべきものである。
・１９９９年のカンボジアでは、特許法やその実施規則はまだ採択されていなかった。しかし本件の一審や控訴審判決から、１９９９年６月９日の鉱工業エネルギー省通達７８４号により、スクラ
ッチ式プリペイドカードとその仕組みについて特許が付与されていたと理解できる。しかし最高裁は、通達７８４号を証拠として扱う前に、その有効性を検討するべきだと述べている。つまり１９９９年当時、特許の登録を広く告知する通達は、特許法施行後の特許証と同じ法的効力を持たなかったことを意味する。

４）不正競争事件
項目

内容

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発生時期
事件種別
知的財産種別
裁判所
原告
被告
関連法

概要
経緯

２０１３年３月１９日～２０１３年３月２９日
刑事商標
プノンペン市裁判所
商標Ａの権利者である企業
ヨーグルトメーカーのオーナーである個人
商標法２３条「特に以下の行為は、不公正競争行為とみなされる。（ａ）手段を問わず、その性質上、競合者の組織、商品、または産業上、商業上もし
くはサービス活動と混同を引き起こす一切の行為……」」
商標法６５条：「本法２３条に定める他の事業者の商標、サービスマーク、団体商標、または商号であると大衆を誤解させることを目的として、カンボジアで登録された商標、サービスマーク、団体商標、または商号を模倣した者
は、５００万〜１０００万リエルの罰金または１カ月〜１年の禁固刑、もしくはその両方に処される」
ヨーグルトメーカー２社が、その容器の類似性をめぐり争った事件。商務省知的財産局が、類似商品の鑑定を行っている。
原告はカンボジアで、ヨーグルト製品の容器とキャップ部分の形
状と色について商標権を得ていた。２０１１年３月１日、被告が強制捜査を受けたところ、原告製品とキャップ部分の色と形状がそっくりのヨーグルト製品がダンボール箱１４６１個分発見された。原告は、被告による不正競争を訴えてプノンペン市法裁判所に提訴した。
○原告の主張・原告はヨーグルト製品の商標Ａを登録している。
・被告のヨーグルト製品の容器のデザインは、原告製品の容器と混同を招くほど似ている。
・原告の要請を受け、商務省知的財産局は２０１０年１１月３０
日、被告のヨーグルト製品のキャップの色は、原告のそれと混同を招くほど類似しているとする鑑定書を交付した。
・被告の行為は公正な競争を妨げるものであり、法定の刑罰と、損害賠償として５０万米ドルの支払いを請求。
○検察の見解12

強制捜査などにより、被告は起訴状に書かれた行為を犯した裏付けが得られた。２０１３年１月３日付の閉鎖命令の内容は維持される。
判決

・被告は不正競争を働いた。
・被告は禁固８カ月および罰金８００万リエル（約２１万６０００円）を科される。
・被告は損害賠償金として、原告に１０万米ドルを支払う。
・押収されたヨーグルトのダンボール箱１１１個分のミニヨーグ
ルト、および同１３５０個分のヨーグルト（１００ml）は没収さ
れる。
○判決理由
・商標法２３条（a）項は、「手段を問わず、その性質上、競合者の組織、商品、または産業上、商業上もしくはサービス活動と混同を引き起こす一切の行為」は不正競争行為とみなされると定めている。また、同６５条は、２３条に定める他の事業者の商標、サービスマーク、団体商標、または商号であると大衆を誤解させることを目的として、カンボジアで登録された商標、サービスマーク、団体商標、または商号を模倣した者は、５００万〜１００
０万リエル（約１３万５０００〜２７万円）の罰金または 1 カ月
〜1 年の禁固刑、もしくはその両方に処されると定めている。
・商務省知的財産局も原告と同様に、被告は、原告の商標Ａを付した商品と混同を招くほど類似する容器を使用することにより、
不正競争行為に従事したとの見解を示している。
・被告の行為は、他人の事業にダメージを与え、公序良俗に反する行為であり、商標法２３条および６５条に基づき処罰される。
・検察の結論は正しく、被告を不正競争で告訴するにたる証拠が
存在する。

注目点

・本件は、裁判所に持ち込まれる前に、行政手続き（詳細は後述）による解決が図られている点で興味深い。原告と被告はまず、商務省知的財産局が仲介する「予備的代替紛争解決（Preliminary Alternative
Dispute Resolution、PADR）」による解決を図ったが、ここでの交渉が決裂したため裁判に持ち込まれた。

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・プノンペン市裁判所における刑事訴訟では、捜査当局による侵害被疑者の敷地／倉庫の強制捜査が行われ、証拠を収集できることがわかる。
・本件の場合、裁判所が損害賠償額を独自の裁量により算定している。
原告は損害賠償として５０万米ドルを請求したが、裁判所がその５分の１しか認めなかったところをみると、原告はその請求額の妥当性を裏付ける十分な証拠を提出しなかった可能性がある。

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第２章 弁護士費用概算

１．裁判制度
２０１４年７月１６日施行の「裁判所の組織と活動に関する法律」３条に基づき、カンボジアの裁判所は第一審裁判所（市裁判所または州裁判所）、第二審裁判所（控訴裁判所）、
そして最高裁判所の三審制となっている。第一審裁判所は、各州／市に設置されている。
控訴裁判所は、現在プノンペン特別市、トボンクムン州、バタンバン州、シアヌークビル
特別市の４カ所にある。最高裁判所はプノンペンにある。
現時点では、商事裁判所や知的財産権や労働問題などの専門法廷は存在しない。このため財産権侵害に関連する係争（不公正競争行為を含む）は、管轄裁判所の民事部または刑事部に提起される。また検察庁が存在するが、各裁判所に検察官が派遣／常駐している。

地図：Wikipedia

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書記官への謝礼：４００リエル
召喚状配達者への謝礼：１万リエル○控訴裁判所：１万３０００リエル（約３５１円）＊内訳
手続税：２５５０リエル
書記官への謝礼：４５０リエル
召喚状配達者への謝礼：５０００リエル
捜査費用：５０００リエル○最高裁判所：１万９０００リエル（約５１３円）＊内訳
手続税：４０００リエル
召喚状配達者への謝礼：１万５０００リエル
弁護士費用（推定）

事件概要○商務省知財局（商標取消請求など）：約２０００米ドル○プノンペン市裁〜最高裁：計１万５０００〜２万５０００米
ドル
仏Ａ社と香港Ｂ社の世界的な商標係争のカンボジア版。
原告（仏Ａ社）の商標は、１９２７年に初めて使用され、カンボ
ジアでは１９９６年に登録された。その後、被告（香港Ｂ社）の商標も登録された。このため原告は、商務省知財局に被告商標の取り消しを請求したが、同局は１９９９年６月１４日、請求を棄却した。原告はこれを不服としたが、プノンペン市裁判所
も控訴裁判所も知財局の決定を支持。このため２００２年１２月７日、原告は最高裁に上告した。
最高裁は、原告商標と被告商標とは異なる種類の動物であり、消費者を混同させるほど類似していないという商務省知的財産局の決定を支持し、裁判費用１万９０００リエルの負担を原告
に命じた。

２）
項目
事件種別
知的財産種別裁判所
裁判費用（推定）内容
刑事
商標
最高裁（判決０９号、２００１年１月３１日）○プノンペン市裁判所：１万８０００リエル（約４８６円）○控訴裁判所：１万８０００リエル（約４８６円）○最高裁判所：１万９０００リエル（約５１３円）

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弁護士費用（推定）事件概要○商務省への押収品の類似性鑑定依頼費：約１０００米ドル○プノンペン市裁判所〜最高裁：計２万〜３万米ドル
接着剤の商標侵害訴訟。
１９９９年、原告（企業）が接着剤を指定商品とする商標Ａを商務省に登録した。その後、被告（個人）が無許可で模倣品を製造し、商標Ａを付して販売していたことが発覚。原告がプノ
ンペン市裁判所に提訴した。
プノンペン市裁判所は、検察の処理なしで事案を保留するととも に 、 捜 査 担 当 判 事 は 被 告 に 対 す る 非 訴 訟 命 令 （ non-suitorder）を下すと、押収されていた侵害被疑製品の製造材料をす
べて被告に返還した。
原告はこれを不服として控訴した。控訴裁判所は２０００年６月３０日、市裁判所の非訴訟命令を破棄し、被告の商標侵害を認定した（刑事判決１２４号）。
被告はこれを不服とし、同年８月４日に上告した。最高裁は２
００１年１月３１日、上告を棄却し、控訴裁の刑事判決１２４号を確認した。その理由として、被告の自宅で押収された材料
は、模倣品の製造用と認められ、被告は自社製品が模倣品であることに気づいていたはずであると判示した。また、商務省が同年６月２９日付文書２１７６号で、押収された材料は模倣品用であることを確認しており、この文書が裁判所で証拠として採用された。

３）
項目
事件種別
知的財産種別裁判所
裁判費用（推定）
弁護士費用（推定）
事件概要

内容
刑事
商標
プノンペン市裁判所（判決２０「Khor」号、２０１１年３月１０日）
１万８０００リエル（約４８６円）
計１万〜１万５０００米ドル
ヨーグルトドリンクの商標侵害訴訟。比較的大きな金額の罰金が科された。

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原告は乳製品のボトルのロゴとロゴＡの商標登録を有するところ、被告が販売する乳製品が、これら商標と類似していることを発見。商標の模倣を主張して、プノンペン市裁判所に提訴した。
同裁判所は２０１１年３月１０日、被告が原告商標と類似する商標を付した乳製品を販売していたことを認定。カンボジア商標法６４条と６６条が定める商標模倣の要件をすべて満たしているとし、被告に禁固１年６カ月と、４００万リエル（約１０万８０００円）の罰金を科した。

４）
項目
事件種別
知的財産種別裁判所
裁判費用（推定）

弁護士費用（推定）内容
民事
ブランド商品の独占販売権
最高裁判所（判決１６６号、２００４年８月５日）○プノンペン市裁判所：６０００リエル（約１６２円）＊内訳
手続税：１８００リエル
書記官への謝礼：２００リエル
緊急判決の手数料：４０００リエル○控訴裁判所：１万３０００リエル（約３５１円）＊内訳
手続税：２５００リエル
書記官への謝礼：４５０リエル
召喚状配達費費：５０００リエル
捜査費用：５０００リエル○最高裁判所：１万９０００リエル（約５１３円）＊内訳
手続税：４０００リエル
書記官への謝礼：８００リエル
召喚状配達費：１万５０００リエル
計１万５０００〜２万５０００ドル

事件概要

台湾ゼリーの独占販売権をめぐる争い。
原告（個人）は、２０００年４月１日付で締結した台湾企業との契約に基づき、同社の台湾ゼリーの独占販売権を得た。ところが２００４年３月初めまでに、同社は契約に違反して、原告

19

への台湾ゼリー供給を停止し、他人に製品を卸し始めた。原告
は、台湾企業の創業者を相手取り、第三者に対する台湾ゼリーの販売禁止命令を求める訴えを起こした。
プノンペン市裁判所は２００４年３月１６日、台湾企業に対し、原告以外の第三者に台湾ゼリーを販売することを暫定的に禁止する略式判決１３「Ｅ」号を下した。同社は直ちに抗告した。するとプノンペン市裁判所は４月１日、１３「Ｅ」判決を確認する緊急判決０７Ｂｒ（ＮＧＯＲ）を下した。被告は緊急判決０７Ｂｒ（ＮＧＯＲ）を不服として控訴した。
２００４年５月１４日、控訴裁判所は市裁判所の緊急判決を破棄し、最終的な本案判決まで、台湾企業は原告および第三者に
台湾ゼリーを販売できると判示した（判決５６「ＣＨＯＲＲ」
号）。原告はこれを不服として上告した。
最高裁は、（１）原告は契約により、カンボジア全土で台湾ゼリーを販売する排他的権利を得た、（２）その契約は現在も有効、を理由に控裁判決を破棄。最終的な本案判決が下されるまで、台湾企業は原告の同意なく第三者に台湾ゼリーを販売することはできないと判示した。その一方で、原告が販売用のゼリ
ー製品の受け取りや支払いを拒否した場合は、台湾企業の全逸
失利益を補償しなければならないとした。また差止救済の原則に基づき、裁判所は紛争発生前の状況を維持しなければならな
いと判示した。

５）
項目
事件種別
知的財産種別裁判所
裁判費用（推定）
弁護士費用（推定）
事件概要

内容
刑事
著作権
最高裁判所（判決 16 号、２００５年３月２３日）――
計２万５０００〜３万５０００米ドル。
海賊版ＣＤ／ＶＣＤの著作権侵害問題。同一控訴裁判所に属する検察と捜査担当判事の意見の食い違いが、上告につながった
興味深いケース（裁判所の組織と活動に関する法律１４条）。
原告（ビデオ制作会社のディレクター）は、被告（ビデオ販売者）が自社の著作物の海賊版ＣＤやＶＣＤを無断で制作・販売

20

していることを知り、海賊版ＣＤとＶＣＤの違法な製造、販
売、レンタル、保管、および陳列を理由に、コンポントム州裁判所に訴えた。裁判所の捜査担当者が被告の店舗を捜索し、海賊版ディスク１２０枚を押収。原告は補償金５万米ドルと、損害賠償金１万米ドルの支払いを求めた。
コンポントム州裁判所検察は２００３年１０月２６日、被告を著作権および関連する権利の侵害で起訴した（起訴状９１６Ｒ
Ｋ号）。同裁判所の捜査担当判事（investigating judge）は同日、被告の身柄拘束命令を出した。しかし被告の夫の申し立ておよび保証金差し入れを受け、同年１１月３日に被告を仮釈放した。ところがコンポントム州裁判所の次席検事は、捜査担当
判事による被告の仮釈放を不服として控訴した。控訴裁判所は同年１２月８日、被告の仮釈放を認める決定を確認した（判決
８２「ＣＨＯＲ」号）。すると控訴裁判所の検事総長が刑事判
決８２「ＣＨＯＲ」号を不服として上告した。
最高裁は上告を認め、被告の仮釈放を認めた控裁判決８２「ＣＨＯＲ」号を破棄し、本案判決のためにコンポントム州裁判所に差し戻した。

６）
項目
事件種別
知的財産種別裁判所
裁判費用（推定）
弁護士費用（推定）
事件概要

内容
刑事
著作権
ストゥントレン州第一審裁判所（判決０３「ＫＯＲ」号、２０１１年１月２１日）――
５０００〜１万米ドル
原告（ストゥントレン州のビデオ制作会社支店長）は、２００
６年まで、カンボジアの制作会社３社からＣＤと映画を輸入し販売する排他的権利を取得していた。被告（行商人）の自宅から押収されたビデオＣＤ９００枚のうち、２６枚に自らの排他的権利が及ぶことに気づいた原告は、ストゥントレン州第一審裁判所に被告を訴え、逸失利益として１万３１２１米ドル、損害賠償金として２万５０００米ドルの支払いを求めた。

21

同裁判所検察は、被告が第三者に属するビデオＣＤを流通および販売したとして、著作権法６５条に基づく起訴理由は十分と判断した。
ストゥントレン州第一審裁判所は最終的に、押収されたＶＣＤ
９００枚（映画２３本）を原告に返還するよう命じる判決を下
した。

７）
項目
事件種別
知的財産種別裁判所
裁判費用（推定）
弁護士費用（推定）
事件概要

内容
刑事
商標
最高裁判所（判決０９号、１９９８年２月２７日）――
計２万５０００〜３万５０００米ドル
醤油製品の商標侵害係争。ロゴＡと、ロゴＢに類似性はないと判断された。
原告は、鉱工業エネルギー省から醤油を製造し、その容器の本
体と首の部分に商標を使用する許可を得た。被告は、原告商標の模倣商標を自らの醤油製品の容器の本体部分にのみ使用し始めた。原告はバンテイメンチェイ州裁判所に訴えを起こした。
同裁判所は、被告が原告の商標を模倣して、醤油容器に付したことを認定し、禁固５年を言い渡すとともに、損害賠償金として２００万リエル（約５万４０００円）を原告に支払うよう命じた。被告はこれを不服とし、控訴裁判所に控訴した。すると
控訴裁判所は、州裁判所の刑事判決を全面的に破棄した（刑事判決１９５号、１９９６年１２月１８日）ため、原告は上告した。
最高裁検察も、登録商標と模倣商標は使用されている色が異なる等相違があるとの見解を示した。
最終的に最高裁判事は、原告による上告を棄却し、侵害不存在とする控訴裁の刑事判決を維持した。その理由として、原告・被告ともに鉱工業エネルギー省から、自らの商標を使用する許可を得ており、被告が原告商標を模倣したことを示す証拠はないとした。また、被告が醤油容器の首の部分にロゴＢを使用す22

ることを許可した鉱工業エネルギー省の決定は適法であり、Ｘ氏の商標に害を及ぼすものではないと判示した。

８）
項目
事件種別
知的財産種別裁判所
裁判費用（推定）内容
民事
商標
最高裁判所（判決５８号、２００５年３月２９日）
公的費用。推定ベース○プノンペン市裁判所：１万４０００リエル（約３７８円）○控訴裁判所：１万３０００リエル（約３５１円）○最高裁判所：１万９０００リエル（約５１３円）

弁護士費用（推定）○商務省知的財産局への商標の類似性鑑定依頼費：約１０００〜１５００米ドル○プノンペン市裁判所〜最高裁：計３万〜４万米ドル

事件概要

米飲料メーカーＡ社とチェコの飲料メーカーＢ社の世界的な商標紛争のカンボジア版。
Ｂ社は、複数の登録商標を有していたが、使用宣言（declaration of use）の不存在を理由に一度取り消されたため、商務省知的財産局に再登録した。
原告（Ａ社の商標権者）はこの再登録を不服として、プノンペ
ン市裁判所に提訴した。市裁判所は原告の訴えを認めたが、控訴裁判所は市裁判所判決を破棄。このため原告は上告した。
最高裁は、原告の上告を棄却し、控訴裁判所判決を維持した（Ｂ社商標の再登録維持）。その理由として、Ｂ社は、商務省
知的財産局に使用宣言を提出していなかっっため登録を抹消されたが、国際的な慣行では、使用宣言の不存在を理由に登録を抹消された商標は再登録が認められる場合があると判示した。
なお、商務省知的財産局は、２００２年３月２５日付鑑定書
で、Ａ社商標と、Ｂ社の一連の商標は、混同を招くほど類似してはいないとする見解を示していた。

23

９）
項目
事件種別
知的財産種別裁判所
裁判費用（推定）
弁護士費用（推定）
事件概要

内容
刑事
商標
プノンペン第一審裁判所（２０１８年）――
計１万〜１万５０００米ドル
模倣化粧品の販売が取り締まられたケース
被告（行商人）は、カンボジアで模倣化粧品を仕入れて販売していた。被告の自宅前で被告の車両が捜査されたところ、４８０箱分の模倣品が発見され、押収された。このため被告は、模倣商標を付した商品を販売したとして起訴された。
第一審裁判所検察は、口頭尋問の末、被告の犯罪が立証されたと判断し、裁判官にその旨の見解を示した。
プノンペン第一審裁判所は、まず、原告が商標法３条と１１条に基づきカンボジアで商標登録を行い、当該商標の独占権を取得したことを認定。そのうえで被告が商標権者の許可なく、登録商標を付した製品を販売・配布していたこと、その販売価格
は原告商品よりも安く設定されていたことなどを合わせて、被告による悪意かつ故意の侵害を認定した。この結果、被告は商標法第６６条に基づき、禁固７カ月の刑を言い渡されるとともに、損害賠償として原告に５万米ドルの支払うようを命じられ
た。

１０）
項目
事件種別
知的財産種別裁判所
裁判費用（推定）
弁護士費用（推定）
事件概要

内容
刑事
商標
プノンペン第一審裁判所（判決５９８「ＨＯＲ」号（２０１８
年３月５日）――
計１万米ドル
大手コンビニエンスストアチェーンの現地法人社長が、密かに模倣店舗を独自展開していた事案。

24

原告：外資系コンビニエンスストアチェーン
被告：個人２名（原告企業の前社長）
被告は、原告企業の前社長であり、カンボジアで展開する原告の店舗と競合する模倣店舗を密かに運営していた。２０１２年に経済警察がこれに気づいたため、被告は模倣店舗の名称を変更した。しかし店舗の色調や、店員の制服、看板、ロゴ等は、依然として同じだった。このため原告は、プノンペン市裁判所に提訴した。
同裁判所は商標法６５条に基づき、被告の商標侵害を認定し、禁固１年を言い渡した。

25

第３章 統計情報

カンボジアでは現在、法務省が訴訟の統計作成プロジェクトに着手したばかりで、知的財産権侵害関連訴訟に関しても、公的／非公式を問わず統計は存在しない。このため本報告書では、訴訟事件ではなく、商務省知的財産局（商標を管轄）および工業・手工芸省工業財産局（特許権を管轄）での行政手続きを通じて解決された侵害紛争のデータを収集した。
これには商標、特許、工業意匠の取消事案も含めた。

○行政手続き（侵害事件数）
以下の表には、行政手続（具体的には予備的代替紛争解決手続。詳細は後述）によって解決された侵害事件の非公式統計を示した。これまでのところ、商務省知的財産局に持ち込
まれた商標侵害事件数と解決率は目覚ましいものである。その一方で、工業・手工芸省の工業財産局に持ち込まれた、特許・工業意匠関連紛争はごくわずかである。著作権については、現時点では文化芸術省著作権局の統計が入手不可能となっている。

商標侵害
・提訴件数
・取下げまたは却下
・解決・翌年に持ち越し
著作権侵害
特許侵害
工業意匠権侵害

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

１９
５
１９
９
Ｎ／Ａ
０
０

２５
１
１３
２０
Ｎ／Ａ
０
０

１２
０
２１
１１
Ｎ／Ａ
１
０

１７
０
１２
１６
Ｎ／Ａ
１
０

１４
０
１６
１４
Ｎ／Ａ
０
０

○行政手続き（取消請求件数）
カンボジアでは、登録知的財産権（商標と特許を含む）の取消手続きはまず、商標については商務省知的財産局、特許権・実用新案権・工業意匠に関しては工業・手工芸省の工業財産局に申し立てた上で、その決定を不服とする場合は管轄裁判所に出訴する仕組みにな
っている。

26

現時点では、商標の取消請求、及び/またはその控訴件数が際立っている。特許、実用新案、工業意匠等、他の知的財産権については、これまでのところ関連当事者が取消請求を行ったことも、工業・手工芸省が取り消しを命じたこともない（工業・手工芸省の非公式
コメント）。カンボジアで、初めて特許法に基づき特許が発行されたのは２０１５年であることに留意されたい。また同年、工業・手工芸省はシンガポール知的財産庁と覚書を交わし、シンガポールにおいて登録された特許のカンボジアにおける再登録が始まった。このため特許、実用新案、工業意匠の登録件数は、商標と比べてまだ少ない。
過去５年間に商務省知的財産局と工業・手工芸省工業財産局に提起された取消請求の数は以下のとおり。

商標権
・受理件数
・審査件数
・取消件数
意匠権取り消し特許・実用新案

２０１３

２０１４

２０１５

２０１６

２０１７

２２
４８
９
０
０

５４
１８
１８
０
０

１０
１５
９
０
０

３０
６２
２１
０
０

３１
１２
１２
０
０

資料：Annual Report of the D/IPR and unofficial report of the DIP

27

第４章 期待される救済水準

１．概説
カンボジアは、知的所有権の貿易関連側面に関する協定（ＴＲＩＰＳ協定）に調印していることから、国内法でも、知的財産権の侵害に対して民事と刑事の両方で救済を得られる仕組みを整備している。このほか権利者は自ら（法廷外で）権利行使措置を取ることや、行政的な救済ルートを使うことができる。
商標法（商標、商号、不正競争行為に関する法律）、特許法（特許、実用新案証および意匠に関する法律）によると、商標、特許、工業意匠の侵害に対する民事救済は、主に侵害行為を阻止する差し止め命令と、侵害により被った損害の補償からなる。しかし商標法にも特許法にも、損害賠償の算定方法や基準は明記されていない。このため民法に規定された民事補償の一般原則が適用される。
著作権の侵害に関しては、著作権法（著作権および関連権に関する法律）において、裁判所が侵害行為の差し止めと、侵害により生じた損害賠償に加えて、模倣品を押収・破壊を命じることができると定めている。商標、特許および工業意匠、ならびに著作権の侵害に対する刑事罰としては、禁固刑と罰金の何れかまたは両方が科されることになっている。

○私的権利行使
知的財産権者または権利取得者は、裁判や行政手続きを経ずに、個人的に権利行使を進めることができる。主な手法は、以下の３種類となる。尚、以下の推定費用は現地法律事務
所弁護士の経験則に基づく試算額であり、各種手続き費用及び弁護士費用を含む、所要費用の総額を示す。

・侵害停止要求書：知的財産権者または権利取得者が、侵害被疑行為と適用される刑罰を記載した書面を侵害被疑者に送付・侵害被疑者との直接交渉
・第三者による仲裁または商事仲裁

28

＊評価：私的権利行使の場合、侵害被疑者に侵害行為をやめさせること、またはいくらかの補償を得られる可能性はあるが、刑事罰を科すことができない。その一方で、費用が安く迅速に進むという利点がある。
＊推定費用：２０００〜８０００米ドル（私的権利行使全般に関わる所要費用。但し商務
仲裁の場合、所要費用は１万米ドル超となる場合もある。）＊推定所要期間：数カ月〜１年○行政手続き
行政上の権利行使は、行政当局の介入により侵害係争を解決する手段であり、主な手法は
以下の４つ。
・予備的代替紛争解決（Preliminary Alternative Dispute Resolution, PADR）
・内務省経済警察（Department of Economic Police）への申し立・カンボジア模倣品対策委員会（Counter Counterfeit Committee of Cambodia, CCCC）
・関税消費税総局（General Department of Customs and Exercises、GDCE）
ＰＡＤＲ手続きは、商務省(商標侵害)、工業・手工芸省（特許および工業意匠侵害）、文化芸術省（著作権侵害）の担当者が仲裁する一種の仲裁手続きである。
模倣商品や海賊品の輸入・流通を阻止するためには、水際措置を申し立てることもできる。この場合、知的財産権者は、経済警察もしくは模倣品対策委員会に申し立てるか、または関税消費税総局（関税局）などの管轄当局に申し立てることにより、侵害被疑商品の暫定的な輸入・流通差し止めや、侵害被疑者の敷地／倉庫における摘発（強制捜査・証拠押収）が可能になる。
行政手続きで得られる救済は、侵害行為の仮差止めと損害賠償（ＰＡＤＲ手続きを経て、知的財産権者と侵害者の間で合意され得る補償であり、裁判所が認定する損害賠償とは異なる）に限定され、侵害者に対して刑事罰を科すことはできない。摘発等を通じて得られた証拠を以って、当局が事案を送検し、検察により刑事事件が立件されるケースも、可能性としては発生し得るが、カンボジアにおいては一般的に、知的財産権は純粋な私的権利として認識されており、当局や検察主導で裁判手続きに入るケースは極めて稀である。侵害被疑製品の流入・流通を恒久的に差し止めたい場合は、知的財産権者が直接、管轄裁判

29

所に民事・刑事上の訴えを起こすのが一般的である。その一方で、訴訟に向けた証拠収集が主な目的であれば、考慮に入れる価値のある手段だろう。
例えばＰＡＤＲで侵害被疑者との交渉が決裂した場合、それが侵害被疑者の悪意または故意侵害の証拠となる場合がある。また、経済警察や模倣品対策委員会に水際措置を請求す
ると、模倣品および模倣品の製造／商業化の材料・製造装置が管轄当局に押収され、裁判手続きで証拠として利用できる場合が極めて高い。
＊評価：カンボジアの現在の知的財産権行使状況に鑑みると、最も有効かつ迅速に救済が得られるのは、模倣品対策委員会に申し立てる方法である。これは、模倣品対策委員会が法務省、内務省、商務省など、さまざまな関連機関の担当者によって構成されるためである。模倣品対策委員会に申し立てたことにより、模倣化粧品や食料、飲料などが数トン規模で押収されるなど、目覚ましい摘発がなされたケースは多い。
＊推定費用：３０００〜１万米ドル＊推定所要期間：数カ月〜半年○訴訟手続き
第１章及び第２章にて例示の通り、裁判所を通じた知的財産権の行使は、管轄裁判所に訴え出ることにより、本案判決までの侵害行為の暫定差止命令（緊急判決）、最終的な差止命令、刑事罰（禁固刑、罰金、侵害品・製材料の押収）、損害賠償といった救済を得ることができる。但し、知的財産権各法には損害賠償額の算定基準が定められていないため、民法の一般原則が考慮されることになる。少なくとも知的財産権者は、自らの被った損害の証拠に基づき、適切な金額を請求することができる。
＊推定費用：１万〜４万５０００米ドル（請求項数、裁判所の所在地、事件の規模によって上下）＊推定所要期間：１年〜数年（事件の規模、裁判所の滞留件数による）総合評価：私的権利行使、あるいは行政・司法手続きの何れを選択するにしろ、知的財産
権者は、侵害規模、流通経路、侵害者の態度及び経済力、得られる救済内容を考慮に入れて、どのルートを利用するかを慎重に決定するべきであろう。尚、行政手続きについて、税関による対応（模倣品・侵害品である輸出入品の水際阻止）はオプションの１つとして挙げられるものの、知的財産権の税関登録システムは未だ導入されていない。

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侵害規模が小さく、侵害者に悪意がない場合、私的権利行使を通じて効果的かつ十分な救済が得られる可能性がある。他方、侵害規模が大きく、侵害者にも悪意がある場合、得られる救済の内容に鑑み、行政・司法手続きの方が、より効果的であるものと判断されよう。

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特許庁委託事業
カンボジアにおける知的財産の権利執行状況に関する調査

発行
日本貿易振興機構バンコク事務所 知的財産部

協力
Rouse & Co. International

2018 年 10 月発行

禁無断転載

本冊子は、2018年度に日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部が調査委託を行った Rouse & Co. International が作成した調査報告等に基づくものであり、その後の法改正等によって記載内容の情報は変わる場合があります。また、記載された内容には正確を期している
ものの、完全に正確なものであると保証するものではございません。

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