第 76 期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表

第 76 期（2023 年３月１日から 2024 年２月 29 日まで）

連結注記表（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
大江ビルサービス㈱、LIHIT LAB. VIETNAM INC.
全ての子会社を連結しております。
2. 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB. VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………………… 移動平均法による原価法② デ リ バ テ ィ ブ ……………………………… 時価法③ 棚卸
資産 ……………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………… ８～50年
機械装置及び運搬具 ………………………… ４～12年②無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
― 1 ―(3) 重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①事務用品等事業
事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務及びビル清掃、設備管理、保安業務等のオフィスビル総合管理業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。オフィスビル総合管理業務は顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。

― 2 ―(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
③ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。

会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産 5,810,117千円
無形固定資産40,769千円
減損損失－千円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
当社グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産においては個別物件単位でグルーピングを行っております。減損の兆候が識別され、減損の認識が必要と判断される資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額で算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社の加重平均資本コストを基礎として見積もった割引率で割り引いた現在価値で算定しております。正味売却価額は、鑑定評価額もしくは一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を基礎として合理的に算定された金額から処分見込費用を控除して算定しております。なお、当連結会計年度において、事務用品等事業においては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。

― 3 ―(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しております
が、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産15,260千円（繰延税金負債との相殺前の金額
繰延税金負債 241,272千円

332,399千円）

2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高であります。
当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りについては、当連結会計年度末時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しております
が、経済状況の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1.

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

担保付債務

2.

建土物
地計
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金計

有形固定資産の減価償却累計額

320,327千円
1,168,514千円
1,488,841千円
155,000千円
286,750千円
441,750千円
12,318,303千円― 4 ―3．財務制限条項(1)当社が2017年12月28日に締結したコミット型タームローン契約(借入極度額600,000千円、借入残高315,000千円）には以下の財務制限条項が付されております。
①2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2017年2月期末日又は直近事業年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2017年2月期末日又は直近事業年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失としないこと。
④2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
⑤2018年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
なお、③については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続について取引銀行の承諾を得ております。
(2)当社が2024年１月17日に締結したコミットメントライン契約（借入極度額1,400,000千円、借入残高はありません。）には以下の財務制限条項が付されております。
①2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額を2023年2月期末日又は直近事業年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額を2023年2月期末日又は直近
事業年度末日における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
③2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書及び連結損益計算書の営業損益を２期連続して損失としないこと。
④2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資産の部の合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
⑤2024年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表の有利子負債の合計金額を純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計金額を控除した金額以下に維持すること。
― 5 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記1.

発行済株式の総数に並びに自己株式の株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首株式数増

加減

当連結会計年度末
株式数

少

発行済株式

普通株式

3,815,700－－

3,815,700

自己株式

普通株式

422,390300－422,690（注）自己株式における普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.

剰余金の配当に関する事項①配当金支払額決議

2023年４月24日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

84,832

25.00

2023年
２月28日

2023年
５月９日

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
決議

2024年４月22日
決算取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

基準日

普通株式

利益剰余金

84,825

25.00

2024年
２月29日

― 6 ―

効力発生日
2024年
５月８日

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売事業を行うための運転資金計画等に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は外貨建債権債務に係る為替リスクをヘッジすることを目的とした先物為替取引であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金及び設備資金であります。なお、一部の借入金については、財務制限条項が付されております。財務制限条項については、「連結貸借対照表に関する注記 3.財務制限条項」に記載しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 4. 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内規に従い、稟議による社長決裁を必要としております。取引の実行及び管理は管理部が行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、十分な手許流動性を確保することにより、流動性リスクを軽減しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できるように管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 7 ―2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 投資有価証券

1,012,681

1,012,681－

資産計

1,012,681

1,012,681－

751,500

751,262△237751,500

751,262△237

199,263

199,263－(1) 長期借入金※２

負債計
デリバティブ取引※３(※1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

65,2903．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 8 ―(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(千円)
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル２

レベル３

合計

1,012,681－－

1,012,681

資産計

1,012,681－－

1,012,681

デリバティブ取引
通貨関連－

199,263－

199,263－

199,263－199,263

デリバティブ取引計(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－751,262－751,262－751,262－751,262(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
なお、このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。

― 9 ―賃貸等不動産に関する注記
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、賃貸用の住居及びオフィスビル、倉庫用建物等を有しております。

2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

賃貸等不動産(注)1.
2.

当連結会計年度末の時価

3,075,505

7,179,145

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

収益認識に関する注記
1.

顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位:千円)
報告セグメント
事務用品等事業

不動産賃貸事業

連結計算書類
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる
収益

8,348,498

25,7098,374,208

8,374,208

その他の収益（注）－429,254

429,254429,254

外部顧客への売上高

8,348,498

454,963

8,803,462

8,803,462（注）2.

その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 10 ―

4. 会計方針に関する事項

(5) 収

3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位:千円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,769,444

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,741,222

契約負債(期首残高)

7,404

契約負債(期末残高)

13,359

契約負債は、収益を認識する顧客との契約について契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

3,018円59銭
27円62銭その他の注記記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

個別注記表（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1.資産の評価基準及び評価方法(1) 有 価 証 券
子 会 社 株 式……………………………
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………

市場価格のない株式等………………………

(2) デ リ バ テ ィ ブ ………………………………
(3) 棚 卸 資 産
商品及び製品・原材料・仕掛品 ………………
貯蔵品……………………………………………

移動平均法による原価法
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産
定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……………………………… ８～50年
機 械 及 び 装 置 ……………………………… 12年(2)無 形 固 定 資 産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当事業年度の負担相当額を計上しております。
― 12 ―

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引を利用しております。
(3) ヘ ッ ジ 方 針
通常の営業取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①事務用品等事業
事務用品等事業は、主にファイル、バインダー、クリヤーブック、収納整理用品等の事務用品の製造及び販売を行っております。これらの製品及び商品については、主に顧客への引渡に基づいて収益を認識しております。ただし、国内販売においては、通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約で約束された対価より、変動対価に関する定めに従って見積った値引予定額及びリベート額等を控除した金額で算定しております。
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②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、オフィスビル、住居、倉庫等の賃貸業務を行っております。不動産賃貸業務においては、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
6.その他計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理と異なっております。

会計上の見積りに関する注記(固定資産の減損)
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産 5,400,324千円
無形固定資産39,362千円
減損損失－千円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」（固定資産の減損）の2.に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産－千円（繰延税金負債との相殺前の金額
繰延税金負債 208,899千円

349,513千円）

2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」（繰延税金資産の回収可能性）の2.に記載した内容と同一であります。

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貸借対照表に関する注記
1.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

2.

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

261,081千円
221,248千円

建土物
地

計
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

担保付債務

3.

有形固定資産の減価償却累計額

4.

財務制限条項320,327千円
1,168,514千円
1,488,841千円
155,000千円
286,750千円
441,750千円
11,145,174千円

連結注記表「連結貸借対照表に関する注記」の3.に記載した内容と同一であります。

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

有 償 部 材 支 給 高
仕入高等
利息及び配当金の受取

721,708千円
2,063,145千円
10,933千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の株式数に関する事項(単位:株)

当事業年度期首
株式数
普通株式

422,390増加減
300(注)普通株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

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当事業年度末
株式数

少－422,690

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞
与
引
当金
未払
事
業
税
未 払 事 業 所 税
退 職 給 付 引 当 金
貸倒
引当金
役員退職慰労引当金減損
損
失
棚 卸 資 産 評 価 損
繰越欠損
金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

32,066千円
4,027千円
760千円
227,221千円
5,691千円
63,472千円
66,935千円
24,970千円
49,069千円
20,196千円
494,411千円△144,898千円
349,513千円△349,513千円-千円△260,154千円△237,283千円△60,974千円△558,412千円
349,513千円△208,899千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

会社等の名称住所

資本金議決権等
関係内容
事業のの所有内容
取引の内容(被所有) 役員の 事業上又は職業割合
兼任等 の関係

取引金額

科目

期末残高

その他の流動資産203,800千円
有償部材支給高
ベトナム社会LIHIT LAB.
5,000 事務用品
子会社主義共和国
VIETNAM INC.
千USドル 等の製造
ハイフォン市100.0％ なし

当 社 ブ 仕入高
ランド
資金の貸付
製品の製造
資金の回収

721,708千円

2,037,823 買掛金

219,366

23,745
短期貸付金

27,120その他の流動資産

1,559

123,411

利息の受取

5,933

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、その他の取引については見積書を発行し、価格交渉を行ったうえで決定しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

2,833円49銭
47円53銭その他の注記記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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