様 式 第 ４ 号 （ 第 11項 関 係 ）西脇市審議会等の会議の記録
審議会等の名称

令和２年度第２回北はりま定住自立圏共生ビジョン会議

開催日時

令 和 ２ 年 10月 13日 （ 火 ）午 後 １ 時 30分 ～ 午 後 ３ 時 30分

開催場所

西脇市生涯学習まちづくりセンター

出席委員の氏名又３階ホール

15 名

は人数
欠席委員の氏名又は人数

２名

出席職員の職・氏
名又は人数

オブザーバー４名、事務局４名、各事業担当者

公開・非公開の別公開

非公開の理由

－

傍聴人の数

１名

議題又は協議事項

１

定住自立圏構想について
会議の記録（概要）

発言者
事務局

１

開会
○資料の確認２

定住自立圏構想について（条例に基づき、以後の進行を浅野会長が行う）

事務局○資料１に基づき、事務局から説明会

長

資料１の内容について、質問などあれば発言いただきたい。

会長

定住自立圏の中心市の要件として、昼夜間人口比率が１を 超 え な け れ ば な ら な い と い う 規 定 が あ っ た 。 資 料 １ Ｐ 12によると、西脇市は１を超えていないが問題ないか。

1

事務局

定住自立圏の要綱では、中心市の昼夜間人口比率は１以上とされているが、西脇市では厳しい状況である。市内の事業所の撤退や倒産で、昼間人口が減少したことが影響していると捉えている。一方、多可町は微増となっており、一部が多可町に吸収されたのではないかと考えている。
なお、全国でも中心市の昼夜間人口比率が１を下回る事例が発生しており、総務省に確認したところ、地方圏で生活機能を維持する取組を否定するものではなく、引き続き定住自立圏として取り組んでいただきたいという回答があり、今回の第３次共生ビジョンの策定に取り組んでいる状
況である。

会長

最近はこの圏域でも外国人が増加していると思うが、資料の人口には外国人が含まれているのか。また、在住外国人の数などがわかれば教えていただきたい。

事務局

外国人は西脇市でも増えてきている。資料で示している数値には全て外国人も含まれており、もし、外国人の転入がなければ、人口減少がより進んでいたと考えられる。
在 住 外 国 人 は 西 脇 市 で 約 700人 、 多 可 町 で 約 300人 と 、人口比率で１～２％程度となっており、近隣の加東市では人口の４％程度となっている。事業所に結びついてこの圏域に転入されていると考えており、外国人の増加に伴い、外国人に対する対応は今後必要となっていくと思われる。
ただし、北播磨広域定住自立圏の枠組みや県民局単位で取り組んでいくべきと考えている。

会

長

次に、資料２の説明をお願いする。
○資料２に基づき、事務局から説明
３

会

長

意見交換

事務局から、第３次共生ビジョンでの具体的な内容を説明いただいた。質問や意見、要望などがあれば発言いただ
きたい。

委員

資 料 ２ Ｐ 14で 有 害 鳥 獣 有 効 活 用 事 業 と あ る が 、 有 害 鳥 獣

2

の活用ではなく、有害鳥獣の捕獲頭数などを目標に、捕獲に特化した内容に変更していただきたい。
事務局

有害鳥獣の対策については、農作物への被害を減らすために今後も力を入れて取り組んでいきたいと考えている。
一方で、シカやイノシシは行政界を跨いで活動するため、より広域な視点での取組が必要で、３市１町で形成する北播磨定住自立圏の取組とした。現在は、県民局単位での取組へと移行している。このため、北はりま定住自立圏の枠組みでは、有効活用の事業を位置付けている。

会長

担当者
委員

北播磨広域定住自立圏域での捕獲頭数は把握しているか。
資料を持ち合わせていない。
資 料 ２ Ｐ 22の 病 診 連 携 推 進 事 業 で は 、 成 果 指 標 と し て 西
脇病院における患者紹介率と患者逆紹介率を設定されている。西脇病院で最後まで診療してもらえる体制が病院の発展につながると考えているが、この事業では患者を他の病院に紹介するとなっているのか。

副会長

患者の紹介率と逆紹介率については、西脇病院が地域医療支援病院として承認を受ける承認基準として定められているものである。
令 和 ２ 年 10月 か ら 、 西 脇 病 院 を 受 診 す る 際 に 紹 介 状 の な
い 患 者 は 初 診 料 と し て 5,500円 が 必 要 と な る な ど 、 国 で も初診時には地域のかかりつけ医を受診することが推進されている。西脇病院では、地域のかかりつけ医から紹介された患者を診療し、病状等が落ち着いたら再び地域のかかりつけ医に紹介するという体制の構築を進めている。
これは、診察を途中で放棄しているわけではなく、西脇病院が地域医療支援病院として、また、地域のクリニックなどがかかりつけ医として、それぞれ機能を発揮していこうというものである。

委員

資料２にあるような様々な取組を進めていくことは良いことだと思う。
自 身 の 近 所 で は 60歳 以 上 の 人 の み が 住 む 住 宅 が 増 え て おり、今後、子どもや孫が帰ってくることも想像し難いこと

3

か ら 、 20年 後 や 30年 後 に は 空 き 家 に な る と 思 わ れ る 。 空 き家バンクの登録などの取組もしていると思うが、かなりのスピードで空き家が増えていくと思われる。空き家は持ち主が壊してくれれば良いが、費用も掛かることから、相続した子ども等が負担することも難しい場合があると思う。
空き家が増えると防犯や景観といった点でも良くないと感じており、空き家を活用し、移住・定住に結び付けていくことが望ましいと考えている。
事務局

空き家が増えている件は承知しているが、個人の財産に対して行政が強制的に何かをすることは難しいため、利活用に向けて空き家バンクを運営している。西脇市の空き家バンクへの登録数、移住希望者数は増加傾向と考えている。
なお、危険な空き家を行政が強制的に取り壊す仕組みもあるが、基本的には個人の財産であり、個人の責任で除却すべきものであるため、公費を使って除却することが本当にいいのかという議論もある。

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

多可町でも空き家バンクの登録に力を入れており、ホームページでも多くの物件を紹介している。また、実際に移住されてきた人を定住コンシェルジュとして配置し、相談に来た人に、地域で暮らしていくためのルールなどを事前に伝えている。
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、移住の相談は増えており、今後、どう定住に結び付けていくかが課題である。

会

長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

委員

多可町ではどのくらいの相談を受けているのか。
相談件数は把握していないが、定住コンシェルジュを通じ て 移 住 し た 人 が 約 20人 で 、 年 々 増 加 し て い る 。
資 料 １ Ｐ 13に 将 来 推 計 人 口 が あ る が 、 高 齢 化 率 を 算 出 する と 、 令 和 22年 で は 生 産 年 齢 人 口 割 合 よ り も 高 齢 者 の 人 口
割合が多くなっている。１人で１人を支えることは難しく、税収はどうなるのか疑問である。財政見通しなども共生ビジョンには組み込まれているのか。

事務局

人口が減少しており、経済規模も縮小していくと予想さ4

れる中、それに応じた税収の減少、費用の増加又は減少などは想定されるが、財政見通しについては共生ビジョンに記載していない。
会

長

財政は各市町に分かれるところでもあり、共生ビジョンとしては難しいように思う。総合計画では記載しているのか。

事務局

委

員

それぞれの市町の総合計画は、長期の財政見通しなどを見据えて策定している。
資 料 １ Ｐ 15に は 人 口 一 人 当 た り の 市 町 民 所 得 と あ る が 、
市町民所得の分析など、整理されているのか。

事務局

人 口 一 人 当 た り の 市 町 民 所 得 は 、 統 計 上 、 平 成 23年 度 にかけて減少し、それ以降は上昇基調にある。これは、人口一人当たりの所得水準が高い事業所の撤退、生産年齢人口の減少、そして生産性の向上などが要因と考えている。
所得向上などに向けては行政の取組だけでは限界もある
ため、新事業として、商工会や金融機関などが市町の枠組みを超えて事業所の応援などを行う取組を支援する地域事業者成長支援事業を追加した。

委員日野北バイパスの整備が完了し、圏域の道路が充実してきたと感じている。
多可町には阪神間からの観光客が多く、また、自動車での来訪がほとんどを占めている。そのような中、西脇市と多可町のアクセスがわかりにくいということをよく耳にする。特に、多可町から阪神間に帰る時に、どのように案内をしていいのか苦慮している。
簡単ではないとは承知しているが、将来に向けて西脇市と多可町のアクセス性の向上を検討していただきたい。

事務局

西 脇 市 で は 、 県 と 連 携 し て 国 道 427号 か ら 西 脇 市 の 中 心部に伸びる道路の整備を進めている。この整備が進むと、
国 道 175号 を 左 折 し て 国 道 427号 を 通 り 、 そ の 後 北 上 し て多可町へと至るという流れがわかりやすくなると考えている。整備には時間が掛かると思うが、長期的な視点で進めていきたい。

5

委員

３点質問がある。まず、資料２Ｐ３の学校教育環境向上
事 業 で あ る が 、 2020年 度 か ら プ ロ グ ラ ミ ン グ 教 育 が 必 修 化
されていることも踏まえ、児童・生徒に対する情報端末の整備状況を教えてほしい。
２点目に、資料２Ｐ７の自転車ネットワーク形成事業であるが、これはサイクリングコースの整備も含まれているのか。最近は観光でのサイクリング需要も増えており、交流人口の増加にもつながると思う。また、取組スケジュールも合わせてうかがいたい。
３ 点 目 に 資 料 ２ Ｐ 17の 移 住 ・ 定 住 促 進 事 業 に 関 連 し 、 テレワーカーの移住募集などを企業に働きかけるなどの取組についてはどう考えるかうかがいたい。新型コロナウイル
ス感染症の影響下で、テレワークを導入している企業も増えていると思われ、移住・定住に結びつくことが期待されるのではないかと思う。

事務局

１点目の児童・生徒の情報端末の整備状況であるが、新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業が世間の話題になったこともあり、国の支援も活用しながら、１人１台の情報端末の導入を進めている。
な お 、 西 脇 市 で は 10月 を 目 途 に 小 中 学 生 １ 人 １ 台 の 情 報
端末の整備が完了する予定であり、多可町でも１年生から順に近いうちに配布していくと聞いている。
冬場には新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行も懸念されることから、配備した情報端末をどのように使っていくかを、速やかに研究し、実践していきたいと考えている。

担当者

２点目の自転車ネットワークの形成についてお答えする。
自転車ネットワークの形成に当たっては、日野北バイパ
スに整備したような、自転車通行帯を設けていくことで自転車や歩行者の安全を確保することが一番の目的となっている。背景には自転車関連事故が減少した一方で、自転車歩行者事故があまり減少していないことがある。整備は各市町が定める自転車ネットワーク計画に基づき行っていく予定としている。
なお、健康増進や観光における自転車ネットワークはより広域の範囲で考えている。

6

事務局

３点目のテレワーク需要を見据えた移住の促進についてお答えする。
テレワークに関連した施策はこれまでにも検討してきており、例えば、自宅でテレワークをする際の光熱水費の支援や、書斎の整備費の支援、サテライトオフィスの整備といった取組が考えられる。一方で、それらの支援策が移住の決定打になるかは疑問であり、実際には、物件や生活環境などで選ばれるのではないかと考えている。
最適な手法はまだ見つかっていないが、情報収集などを進めている状況であり、いいアイデアがあればお寄せいただきたい。

委員

企業の本社が淡路島に移転したような事例もあり、企業と交渉をするのも面白いと思う。

委員

多可町では、年中キャンプ需要があり、遠方からもお越しいただいている。寒い時期でも、星がきれいな点や虫がいないといった理由からキャンプをされているようで、嬉しく思う。
資 料 ２ Ｐ 26に 地 域 ブ ラ ン ド 普 及 開 発 推 進 事 業 と あ る が 、仕事柄、直売所や道の駅などの活気があることを願っている。
みつばグループでは、バーコードに世界共通のＪＡＮコードを使用している。道の駅などではＪＡＮコードが使用可能であるが、旬菜館では納品の際に、別途バーコードの貼付を求められ、疑問に感じている。旬菜館専用のバーコードがなぜ必要なのかうかがいたい。
また、役割分担の西脇市の項目では、兵庫県畜産共進会の開催支援とあるが、これはどういったものを指しているのかうかがいたい。

担当者

旬菜館のバーコードでは、売れた商品の情報などが出荷者に即時提供できるシステムとなっているため、貼付をお願いしている。ＪＡＮコードでは、そういった詳細な情報の取得が難しいようである。
兵庫県畜産共進会は、黒田庄和牛の県の大会の予選会の支援である。

7

委員

同 じ く 資 料 ２ Ｐ 26の 地 域 ブ ラ ン ド 普 及 開 発 推 進 事 業 に 関連したことであるが、農産物を活用した加工品の開発とはまさに６次産業化だと思う。一方で、加工を行うグループが不足していることから、順番待ちの状況である。また、農産物の加工及び製造、販売には設備も必要と思うが、この圏域の農産物の加工グループの状況についてうかがいたい。

担当者

農産物の加工グループは、西脇市で３グループ、多可町
で 約 10グ ル ー プ で あ る 。 加 工 グ ル ー プ の 育 成 は 行 政 と し ても課題と考えている。
また、今年度は県の事業も活用して、市内の地域の団体の方などと連携してイチゴを加工する取組が動いている。
新たな加工グループの立ち上げはなかなか難しいが、今後も支援していきたい委員

新型コロナウイルス感染症への対応で商工会も苦慮している。国や県、町の支援金や助成金、補助金などの申請支援などに忙殺されている状況である。
そのような中、地域の事業所の挑戦を後押ししようと、過去に播州織の振興などでもお世話になった人材をプラットフォームに、西脇商工会議所とも連携し、結果を出す経営支援に取り組んでいこうとしている。先月には３者で連携協定を結んだところである。
多可町では、この連携協定に先行してセミナーを開催しているが、今後は西脇商工会議所とも連携していくものと考えている。資料２Ｐ５に地域事業者成長支援事業を新規事業として追加いただいているが、このような事業も対象となるのか。

担当者

現在は多可町商工会でのセミナーが先行しているが、西脇商工会議所も協定を結んだ内容であり、圏域で連携して取り組んでいくべき事業と考えている。
今回新たに位置付ける事業は、まさにこのような内容を含むものであり、行政の境界や経済団体の境界を超えて、地域振興への取組を行政としても支援していきたい。

委員

農業法人として農業に携わっており、若い人も５人ほど働いている状況である。若い人が農業に定着していくため8

にはスマート農業を取り入れ、生産性を上げていくことが必要と考えている。国のスマート農業の補助金をなかなか得られずに苦慮している。補助金を活用した人からは、行政による国への働きかけが大きかったと聞いており、支援をお願いしたい。
30町 （ 約 300,000㎡ ） 程 度 の 規 模 で 農 業 を し た い 若 い 人もいる。数人でグループを組むことで、年中経営でき、一定の年収が見込めることで、若い人の定着にもつながると考える。
担当者

国でもスマート農業には力を入れているが、西脇市ではそれぞれの田んぼの規模が小さく、導入が難しい状況である。今後、担い手が減少することも踏まえ、農地の大規模化も進めていく必要があり、市としても研究を重ね、現場に落とし込めるよう考えていきたい。

委員

資 料 １ Ｐ 36に 産 業 振 興 の 分 野 の 課 題 が 整 理 さ れ て い る 。
課題の７行目に、土地利用に制約があるとあるが、事業を起こしたり、融資を得る際に市街化調整区域や農業振興地域である点がネックとなり、開発行為を行うまでに多大な時間がかかる状況である。このため、事業を起こしやすい環境整備が必要と考える。

担当者

開発したい人の立場と許認可する人の立場でそれぞれの考え方があると思う。都市計画法や農地法によって制限があり、自由に開発することが難しいのも事実であるが、その分、これまでの恩恵もあったとは思う。
市街化調整区域で何か開発行為を行うためには様々な手続きや関係部署との調整があり、まずは相談をいただくことが第一歩だと考えている。行政でも、産業振興などを担当している部署は開発行為をしたい側に立って、担当部署等にアプローチしていけると思う。

委員

先日、赤い羽根の共同募金のお願いに、各企業を訪問した。多くの企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているにも関わらず、昨年と同様の寄附をいただき、ありがたいと感じている。
新型コロナウイルス感染症の流行もあり、様々な人に様々な支援が用意されているが、なかなか周知が行き届いて9

いない状況だと感じている。情報の周知に、より一層力を入れていただきたい。
委員

西脇市でも同様に、各町内会の役員や民生児童委員にも協力いただき募金が集まっている。
厳しい時代ではあるが、地域の福祉のため、大切に使わせていただきたいと思う。
資料２Ｐ２に高齢者等の見守り事業がある。高齢者に聞
くと、最期を自宅で迎えたいと望む人は多いが、自宅で最期を迎えることができそうと回答する人は少なく、人と人とのつながりを大切にしながら、活動に取り組んでいきた
いと思う。

委員

資料２Ｐ７の自転車ネットワーク形成事業の目的をうかがいたい。自転車ネットワークの形成によって、例えば通学している児童・生徒などの見守りなども行われるようなイメージか。

担当者

自転車ネットワークの形成は、歩行者と自転車を分離し、安全性の向上を目的に整備を進めていくものである。
各市町で自転車ネットワーク計画を策定しており、それに基づき事業を進めていく。日野北バイパスの青く着色された自転車専用道路をイメージいただきたい。

副会長

医療分野については、たくさんの事業が位置付けられており、責任も感じている。新型コロナウイルス感染症が流行する中、西脇病院では西脇市多可郡医師会と連携して対応してきた。こういった病院と医師会の連携は他の都市ではなかなか難しいと聞いており、共生ビジョンに位置付けられている各事業についても連携して取り組んでいけると考えている。
資 料 １ Ｐ 20か ら 医 療 に 関 す る 現 状 を 整 理 い た だ い て い るが、医療従事者の確保が大きな課題となっている。近隣では北播磨総合医療センターが開設され、姫路市にも大きな病院ができると聞いており、医師の獲得がますます難しい状況になっていくと思う。今後も魅力ある病院づくりを目指して取り組んでいきたい。
資 料 ２ Ｐ 10で メ ン タ ル ヘ ル ス 相 談 事 業 が 廃 止 と な っ て いる。確かに圏域で開業された方もおり、充実していると思10

うが、やはり相談窓口事業は重要だと思う。気軽に相談できる窓口は残るのか。
担当者

メ ン タ ル ヘ ル ス 相 談 に つ い て は 、 平 成 21年 度 以 降 の 記 録になるが、相談件数は伸びていない状況である。確かに大きい病院での受診はハードルが高いが、地域に病院が開設されたことで、受診しやすい状況になっているのではないかと思う。
また、メンタルヘルス相談以外で、臨床心理士が担当するこころの相談などもあり、様々な相談窓口も活用していただける状況ではあると考えている。
メンタルヘルス相談事業については、現在利用されている人の利用状況も見ながら、縮小に向けて進めていきたい。

副会長

開業された先生もいることから、行政とのつなぎなど、また協力が必要であれば相談いただければと思う。

会長

メンタルヘルス相談事業の取扱いも含め、検討を進めていただきたいと思う。
４事務局

その他
○事務局より事務連絡・形成協定について
第３次共生ビジョンの内容を踏まえた「北はりま定住 自 立 圏 の 形 成 に 関 す る 協 定 」 の 変 更 に つ い て 、 12月議会に上程を予定している。
・パブリック・コメントについて議決後、住民の方から広く意見を募る「パブリック・コメント」を実施予定の旨、了承いただきたい。

５閉会
（閉会）

問合せ先

西脇市都市経営部次世代創生課
TEL 0795－ 22－ 3111 ／ FAX

110795－ 22－ 1014