各章の要旨

各章の要旨
第1章

バイデン政権初年の米・中東関係（小野沢透）

バイデン政権は、民主党系対外政策エリートがブルッキングス研究所を中心に策定していた提言をほぼそのまま取り入れる内容の中東政策を採用した。その要諦は、米国の中東におけるインタレスト定義を大幅に縮小し、中東現地の情勢如何にかかわらず中東からの軍事的撤退を進めること、それと同時に外交的な関与を強化することにより域内の緊張緩和を進め、権威主義的な親米諸国の統治を改善させることにある。しかし、アフガニスタンからの完全撤退のありようが内外の批判を浴び、イランとの核協議打開の方途を見出せず、親米アラブ諸国との関係が現状維持への傾斜を強め、アフガニスタン以外からの軍事的撤退が検討段階にとどまるなど、個別的な政策は所期の成果を上げていない。イランとの交渉が決裂し、政権が中・露政策に忙殺されるような事態が出来する場合、政権の中東政策全体が保守的な現状維持の方向に流れていく可能性も否定できない。

第2章

2021 年イラン大統領選挙とライースィー政権の成立（貫井万里）

2021 年 6 月 18 日に実施されたイラン大統領選挙の結果、保守強硬派のイブラヒーム・ライースィー司法長官が、大統領に選出された。本稿は、第 14 期イラン大統領選を概観した上で、ライースィー大統領の選んだ閣僚の顔ぶれから新政権の特徴を浮き彫りにした。
分析の結果、今回の大統領選挙を経て、強硬保守派が最高指導者に直属するイスラーム革命防衛隊（IRGC）に加え、司法、立法、行政の三権の全てを掌握した。これにより、イラン政治が国民が政治に参加する「共和制」の要素が弱まり、「イスラーム革命の精神を護持する人々」による寡頭政治の性格がより強まった点を明らかにした。それは、アリー・ハーメネイー最高指導者とライースィーに近い人物や IRGC 出身者が多数閣僚入りを果たしたライースィー政権の人事からも如実に示されている。

第3章

大国政治の中のイラク──米中露関係と域内外交の展開（吉岡明子）

イラクの外交関係は、依然として米国とイランという 2 カ国の影響力が大きいが、イラ
ク政府は近年、アラブ諸国との関係改善を進め、イラン・サウジ対話を仲介したり、バグダードで地域会議を主催したりするなど、新たな動きを見せている。ただ、依然としてイラクには域内大国を動かすだけのレバレッジを欠いており、イラン・サウジ対話もブレークスルーには至っていない。域内大国の行動をイラクが変えることができないという例は、一方的な軍事作戦を継続するトルコとの関係にも表れている。
また、中国やロシアといった大国との関係については、中国とはエネルギー分野で、ロ̶1̶シアとは武器輸入の点でその存在感が増している。とはいえ、それらが特定の分野から広がりを見せていない一因は、イラクとって域内国との関係が、イランとの緊密な関係を前提としたものであるように、中露にとっては、あくまでもイラクにおける米国の影響力やその存在を所与のものとした関係にならざるを得ないからだろう。

第4章

サウジアラビアの外交と安全保障を巡る課題──イエメン介入の背景と問われる米国依存（中西俊裕）

サウジアラビアは外交・安全保障で様々な課題に直面している。イエメンへの介入が壁に突き当たる中で、米バイデン政権の出方をにらみながら、対イランや国内問題での対応の修正を試みた。2021 年 4 月に始まったイランとの直接対話は地域安定化へ向けた好材料だったが、域内の政情が再び悪化することへの懸念は依然として拭い去れない。イエメン
では政府軍を首都から駆逐したフーシーが勢いを維持する一方、同国内でサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）が勢力圏を確保する動きを見せている。その両国を背後で支えてきた米国、英国の動きも交えて、域内で進行する地政学上の変化について考察する。

第5章

イスラエル／パレスチナの動向（立山良司）

2021 年 5 月にイスラエルとガザ地区を拠点とするパレスチナ武装勢力との間で大規模な軍事衝突が発生し、多くの被害が出た。背景にはガザで進行する社会的・経済的危機に加え、東エルサレムなどでいっそう深刻化する 2 民族間の対立があり、衝突はイスラエル国内にも飛び火した。6 月にはイスラエルで右派のナフタリ・ベネットを首班とする連立政権が、「反ネタニヤフ」を原動力に結成された。新政権は右派と中道が主体で、イスラエルによるヨルダン川西岸の事実上の併合が進行している。ベネット政権は米国によるイランとの核交渉には反対していない。しかしより厳しい合意締結を主張し、制裁強化を働きかけ、さらに単独での対イラン軍事行動も示唆している。イスラエルはイランが核敷居国になることを阻止する構えで、この点で米国の姿勢とは乖離がある。

第6章

重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動（遠藤貢）「アフリカの角」と中東が、深く関係している点を重視するより広域の中東 RSC（MiddleEast RSC）といった捉え方を背景としながら、2021 年に入って、大きな転換点にたっていると考えられる「アフリカの角」地域の問題を、エチオピア紛争を中心に考察する。2020
年実施予定であった選挙とその延期を背景として、エチオピア連邦政府と特にエチオピア北部のティグライ（Tigray）人との間の緊張が増幅し、2020 年 11 月には紛争が始まった。
2021 年段階でもその終結の見通しはつかず、一進一退の戦局が継続してきた。中東諸国や中国からの無人攻撃機の提供により、戦局が連邦政府側に有利な展開がみられるように
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各章の要旨なっており、エチオピア情勢は新たな局面に入りつつある。エチオピア紛争が波及する形で始まったエチオピアとスーダンの国境問題、さらにはグランド・エチオピア・ルネッサ
ンス・ダム問題も含め、この地域を取り巻く重層的な視座がその分析の上で引きつづき求められる。

第7章

グローバル・ブリテンの中東政策とその課題（赤川尚平）

2021 年 3 月に英国政府が公表した政策文書『競合する時代のグローバル・ブリテン──安全保障、防衛、開発および外交政策の統合見直し』（統合レビュー）を踏まえ、ブレグジット後の英国の中東政策について考察する。統合レビューでは「インド太平洋への傾斜」という姿勢が打ち出されており、それは米国や他の欧州諸国との協調を意識したものである。
中東政策については明示的にその構想が示されているわけではないものの、インド太平洋との関係から湾岸地域への関与は一層深化していくものと思われる。一方で、英国のインド太平洋におけるチャゴス諸島統治に対する国際社会からの批判など、ルールに基づく国際秩序のなかで英国がリーダーシップを発揮していく上での課題は残されている。

第 8 章 「中国の特色ある大国外交」と中東（八塚正晃）
中国は、これまで中東地域に対して経済関係を中心に関係を発展させる一方、複雑な政治・安全保障問題に対して介入することを慎重に避けて中立性を維持してきた。だが、習近平政権は「中国の特色ある大国外交」という理念の下で、中東の地域秩序に対しても中国が建設的な役割を果たすことを求めている。中国外交当局は、「中国の特色ある大国外交」という理念を受けて、コロナ禍においても経済・民生分野で積極的な外交を展開するとともに、これまで慎重姿勢であった中東地域の政治・安全保障問題（パレスチナ、アフガニスタン、シリアの諸問題、イラン核問題など）に対しても、積極的に独自のイニシアティブを提唱するようになってきている。しかし、中東地域の安全保障問題においては地域大国との協力が不可欠であることに加え、米国との対立長期化も関係していることによって、中国が中東で大国外交を実践することは容易なことではない。

第9章

GCC 諸国の経済開発と対中国経済関係
──『一帯一路』への参画とその展望（齋藤純）

本稿は、石油依存経済から脱却し経済の多角化を長年の課題とする GCC 諸国が、中国との経済連携をどのように強めてきたかについて、労働移動と貿易取引、企業による投資活動に焦点を当てて概観を行った。GCC 諸国と中国との経済関係は、石油・天然ガス貿易を基盤としながらも、両地域のビジネスマンのネットワークを活用した消費財貿易の拡大など新たな動きも無視できない規模になりつつある。
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さらに GCC 諸国は、2019 年以降に中国の「一帯一路」構想に積極的に参画することで中国資金や技術の取り込みを図っているが、米中対立の進展や「一帯一路」構想自体の変容、そして国際的な脱炭素化の潮流を考慮すると、GCC 諸国政府や企業が中国経済にどれだけコミットし続けるかについては不透明である。GCC 諸国の中でも対中国依存の姿勢には濃淡があり、GCC 諸国内での対中姿勢の相違が、今後、GCC 諸国内での協調行動や合意形成にどう影響するかについて、今後も注視し続ける必要があろう。

第 10 章コロナ禍におけるトルコ・中国関係
──ウイグル問題を中心に（柿﨑正樹）

トルコの公正発展党（AKP）政権は、政権が発足した 2002 年以来一貫して中国との関係構築に力を入れてきた。そうした中で、トルコ人と民族的宗教的に近いウイグル人に対する中国政府の人権侵害は両国関係に立ちはだかる障害となっている。一般的にはトルコは常にウイグル問題をめぐり中国を批判してきたと言われている。しかしトルコのウイグル問題への実際の対応はこうした認識とは異なり、ウイグル問題が国際問題となると中国批判をするものの、その後には関係修復が模索されるというパターンを繰り返してきた。新型コロナウイルス感染拡大でトルコが中国依存を強めると、トルコが中国の圧力に屈して中国批判を封じ込めたとも言われるが、トルコはコロナ禍以前からウイグル問題で中国との関係が極度に悪化することがないよう注意深く対応してきた点を本稿では明らかにしたい。

第 11 章エジプトを巡る国際環境の変化に対するスィースィー政権の対応
──ロシア・中国との関係を中心に（鈴木恵美）

スィースィー政権は、従来の外交関係を維持しつつ、ロシアとは軍事分野で、中国とは経済分野で関係を強化している。近年、スィースィー政権が次々と最新の軍装備品を購入している背景として 2 点指摘できる。1 点目は、現状では地中海沖で発見された天然ガス田の安全を確保するための空の優位性が確保されていないこと、2 点目は、ルネサンスダムの建設によるナイル川の水量低下の可能性である。米政府は、エジプト政府によるロシア製戦闘機 Su-35 購入の阻止を試みたが、エジプト側の不満を放置したままでは、ロシアとエジプトの距離をさらに縮めることになるだろう。
一方、中国については、メガプロジェクトの実施を通して急速に関係が深化したが、2021 年にはドイツ企業に高速鉄道の建設を受注させるなど、中国への偏重を避ける動きも見られた。しかし、港湾運営に中国企業が参加するなど、米政府が懸念する状況には変化がない。今後も両国は経済分野だけでなく、あらゆる方面で関係を深めていくだろう。

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各章の要旨第 12 章深まる中国・アフリカ関係
── FOCAC 8 と農業協力を中心に（井堂有子）

近年、米中対立の激化や米国外交の中東からインド太平洋へのシフトを遠景に、中国と中東・アフリカ地域の関係強化が加速化している。特にアフリカ地域における中国の存在は圧倒的である。2000 年以降開催されてきている「中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）」の下、多様な援助・投資・ビジネス活動が展開されてきた。特にアフリカ農業での中国の活動は歴史が長いが、2006 年から始まったアフリカ各地での中国農業技術デモンストレーション・センター（ATDC）は、経済特区や農業の人材育成と併せて、中国企業のアフリカ進出の入り口となってきた。2021 年 11 月末にセネガルで開催された第 8 回 FOCAC では、アフリカの対中貿易赤字是正策として、アフリカ農産品の対中輸出増加を促進するための「グリーン・レーン」設置等が打ち出された。本稿では、「アフリカは中国を養うのか」という古典的問いを振り返りつつ、農業を通じた中国・アフリカ関係を概観する。

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