R3.2.24(水) 第 3 回総合教育会議資料
教育部学務課

資料２

教員の働き方改革について－笠間市教育委員会「学校の働き方改革プラン」（案）－１

はじめに児童・生徒を取り巻く環境や保護者・社会からの要望が多様化・複雑する中で，教員の多忙化と長時間労働が問題となっております。
これまで本市では，校務支援システム（以下「Ｃ４ｔｈ」という。
）の導入，学校閉庁日の設定，超過勤務時間調査の実施，留守番電話の運用，部活動指導員の配置等をおこない，働き方改革の推進を行っております。また，茨城県においても職員の勤務時間に関する条例が改正され平成 31 年4 月 1 日から施行されたころでございます。
このため本市においても教員の働き方を見直し，教員が健康で充実して働き続けることができるよう，業務改善にさらに取り組み，学校の指導体制の整備を計画的に実行するために本プランを策定いたしました。
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目的
教員一人一人の心身の健康保持の実現とほこりとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備することにより，学校教育の維持向上を図る。
３目標
月当たりの超過勤務時間が 45 時間を超える教員を（※いつまでに）ゼロにする。

４取組の方向性（１） 在校時間の適切な把握と意識改革の推進（２） 教員業務の見直しと業務改善の推進（３） 学校を支える人員体制の確保（４） 部活動の負担軽減
５具体的な取り組み（１） 在校時間の適切な把握と意識改革の推進① 教員の時間管理の徹底② 教育委員会における勤務実態の把握
１か月ごとに集計結果を小・中・義務教育学校ごとに平均超過在校時間を算出し公表する。
③ 学校閉庁日の設定と休暇取得の推進
・現在の閉庁日８月１３日～８月１５日，１１月１３日，１２月２８日，１月４日
・創立記念日以外にも学校単位(校長裁量)で閉庁日を設ける。 ＊市教育研究会総会 等④ 留守番電話の設置（平成 31 年 4 月より）
⑤ 教育委員会が主催する会議・研修会の見直しと削減

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⑥ 市働き方改革推進委員会のもと業務改善の推進と教員のマネージメント力の向上を図る
ア 推進委員会は指導室指導主事、校長会代表、各学校の校内働き方推進委員で構成する。
イ 働き方推進委員会は年（２）回実施をする。
ウ 働き方推進委員会は以下の内容につき積極的な見直しを図る。
○

学校行事や会議，打ち合わせ等の見直し。

・「スクラップ アンドビルド」の意識・以前からある体験活動等の見直し
・行事の練習・準備期間の短縮○ 週１回 ： 会議や部活動のない日を校内で設定し○○：○○退勤とする。
○

月１回

：

市内一斉退勤日（第３火曜日○○：○○退勤 サーバー点検：月１回）

エ 年次休暇取得の促進。年間５日以上。
オ 最終退勤時刻の設定。

＊小・中（部活なし）退勤時間＋○．○時間後＊中（部活あり）

退勤時間＋○．○時間後（１）在校時間の適切な把握と意識改革の推進① タイムレコーダーを活用した教員の勤務時間を客観的に把握するシステムの導入はどうか。
① 管理職は、自校の教員の勤務時間を管理し、長時間勤務者に対しては、業務負担軽減等の対応を行う。
③ 学校閉庁日の導入は，積極的な年休取得につながる。
③ 閉庁日は職員が休める日にすべき。総会の日を閉庁日と例でありますが、出張では？
④ 留守番電話の導入は，夕方以降の事務処理の充実につながり，退勤時刻が早まる。
⑥ 学校の実情に応じた完全退校日や完全退校時刻を設定する。

【週１回】
オ 最終退勤時刻の設定において，中学校（部活あり）が，未定のようですが，日照時間が長い夏場に完全下校時刻を遅くするのではなく，一年間を通して，中学校も 19:00 には退勤できるよう，日課を変更し，部活を早めに始まり，早めに終わるような工夫をしてみてはどうでしょうか。
）⑥ウについて・「スクラップ アンド ビルド」については，今年度のコロナ禍において，これまで行ってきた様々な行事や活動が規模の縮小や中止となったことを踏まえ，次年度以降もコロナ禍とは関係なく，さらに積極的に見直しや廃止など検討していければと考える。
・定時退勤日については，これまでも各学校で設定していると思われるが，形骸化していることも考えられる。よほどの強制力が必要かと考える。（例えば，ネットワークの遮断等）【月１回】⑥ウ 定時退勤日は，一斉ではなく分散が望ましい。（家庭の事情や生徒指導上の理由から）（２） 教員の業務の見直しと業務改善の推進① Ｃ４ｔｈの活用促進（ペーパーレス化，学習指導案の共有，ＩＣＴ教材の共有化等）② 各学校における会議等の効率化の推進③ 教育委員会から学校への連絡等を行う時間等の配慮＊実施
教育委員会からの訪問や電話連絡は定時内で行うようにする。
④ 授業日における教員を対象とする会議や研修会の見直しと削減⑤ ２学期制の導入（前後期）＊実施⑥ 年間行事の精選及び実施行事内容の精選の推進

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⑦ 採点システムや採点代行の導入⑧ 下校時の交通誘導員の配置（下校指導の代行）（２）教員の業務見直しと業務改善の推進① ICT 教材の積極的な導入により，課題作成・採点業務の縮減を図りたい。
① 文書・調査物等の精選（C4th になり，文書の量が増えたように感じますが，ここが減らないと仕事の削減につながらないように思います。）①・校内における文書事務等の簡素化を図る。また、毎年実施される定型的な調査に対して、校内での回答方法の整理やフォルダ整理を行い、担当者の負担を軽減する。
・若手教員に対する指導を計画的かつ組織的に行い、効果的な支援となるよう努め、若手教員の負担を軽減する。
②・既存の計画書・報告書、学校だより等を活用することにより、資料の簡素化を図る。
・校内研修の実施時期、回数等の見直しを図る。
② 時間としての削減案◇PC カードで時間外勤務を管理◇マイハッピーデイ（毎月複数回以上定時退勤）◇ホワイトボードでの目標時間設定（学年意識の向上の中、時短で仕事をする。
）◇中身の削減による時間外削減（校務分掌について）◇教育課程時間割の見直しによって，下校完了の時刻の引き上げを図る。
② 会議の持ち方案◇決められた時間の徹底の予告◇事前の資料配布◇要点絞った内容・起案において検討しておく等◇提案の仕方・○分モデル（1 分以内）
④ 授業日の出張・会議は課題作成，採点業務の増，填補者が必要となり，多忙感につながる。
④ 仕事を時間別に分類化する◇５分以内で終えるもの
・電話連絡・学年打合せ（スタンディングミーティング等）◇15 分×数回で終えるもの
・教材研究・学級学年だより（様式をスマートに，統一を図る。
）◇ある程度の時間がかかるもの
・指導案作成(様式改善・負担は最小限に・簡単に周知)・通知票作成（様式改善）⑥ 年間行事の精選・削減は，中学校区で話し合い，共通理解のもと進めたい。
⑥ 学校行事を精選
・特別時間割練習を組んでの運動会実施の廃止
・運動会プログラム・システム改編等・・・コロナ対策を含め時短プログラムに変える。
・家庭訪問は場所確認のみ，面談で対応。
⑥ 宿泊を伴う行事の必要性、行き先の見直し。
⑦について・テストの採点は，やはり担任，教科担当が行うべきものである。テストの採点をすることは児童生徒の学習の理解度や定着度などの実態を詳細にみとることができ，その後の指導に生かすためには欠かせないものである。

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（３） 学校を支える人員体制の確保① 専門スタッフの配置の促進
算数数学学力向上支援員，スクールソーシャルワーカー，スクールカウンセラー，教育支援室支援員，特別支援教育指導専門員，特別支援教育支援員，ＩＣＴサポーター，就学前教育ア
ドバイザー，外国語指導助手コーディネーターなど② コミュニティスクールの導入
・岩間地区（岩間中，岩間一小，岩間二小，岩間三小）令和元年度より・友部地区，笠間地区 令和３年度より導入① 教員が一人で抱え込まないよう組織的に対応するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の外部人材を効果的に活用する。特別な支援を要する児童生徒等への対応については、常に校内で情報を共有し、組織的な対応につなげる。また、教育委員会との連携により、適切に対応する。
② 地域ボランティア等との連絡・調整，打合せの時間削減等、教員の負担軽減を図る。
② 教員の業務負担を軽減するため、地域ボランティアを効果的に活用する。
② 専門スタッフの配置を積極的に実施して欲しい。
② コミュニティスクールの導入 ＊稲田地区 令和２年度より導入（４） 部活動の負担軽減① 笠間市（各学校）における中学校・義務教育学校部活動運営方針の運用
・部活動の休養日を確実に設ける。
・部活動の活動時間帯を早める。 例

１５：３０～１７：００（通年）・小学校の部活動 [スナッグゴルフ、相撲、金管バンド等の外部指導者導入（学校ボランティアなど）】② 部活動指導員の導入促進

令和元年度より（４）部活動の負担軽減① 小学校（スナッグゴルフ，相撲，吹奏楽等）も考慮していただきたい。
① 部活動を学校単位から地域単位の取組みに移行させる。
① 休日の部活動の指導を地域人材に委ねる。
① 中学校勤務で 45 時間を超えないためには部活動時間を考えないといけないと思う、特に 4 月から９月。
② 外部指導者の導入

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６その他
① ４５時間超過した場合の対応について＊

例：超過勤務時間が 45 時間を超えた場合は，次月に運用での休暇を取得する。

② 欠席連絡受付など、校務のＩＣＴ化促進③ 夏季休業日の短縮④ フレックスタイム（朝型勤務）等の時差勤務の導入＊

教育課程時間割の見直し 部活動の活動時間帯を早めれば可能か？

６ その他 について①の例にある「次月に運用での休暇を取得」について・その時間を一律にするのか，４５時間からさらに超過分なのか，などを明確にしておきたい。
例：６０時間超過した場合や８０時間超過した場合
ア 一律４時間運用※８０時間超過でも同じ？

イ 例えば，４６～５５時間で４時間運用，５６時間～６５時間で６時間運用，６６時間～で８時間運用など，超過時間によって運用の取得時間の区分をするのはどうか。
ウ ６０－４５＝１５時間運用，８０－４５時間＝３５時間運用とすると現実的ではない※ ただし，繁忙期など時期によっては，取得した運用休暇をとることができるとは限らない。また，運用取得ができるとの甘えから安易に超過勤務をしてしまう可能性もある① 45 時間超えたら翌月運用はいつとれるのか？フレックスは授業が詰まっていたら使えない。
① 「夏季休業日の短縮」は，より超過勤務時間を増やす要因となるおそれがある。
・仮に６日間の授業日を設定し，３５時間の授業時数を確保できれば，年間でならしてこれまでの場合と比較すると，週当たりの授業は１時間程度減らすことができる（ひと月当たり３～４時間程度）。しかし，授業時間が３時間＝実際の勤務時間は小学校で２時間強（１３５分）＝中学校で２時間３０分（１５０分）であり，ひと月当たりの超過勤務時間を確実に３時間減らせるとは限らない。さらに夏季休業中の６日間の授業日が増えることで，授業日ではない夏季休業日の勤務が超過勤務をしない場合と比較して，授業日の超過勤務が一日あたり２時間となった場合は計１２時間の超過勤務，一日当たり３時間となった場合は計１８時間の超過勤務時間が増えることになる。授業日が増加することは，授業時間だけではなく，それに付随する様々な業務を行う必要な時間も増加するので，超過勤務時間を減らすことは難しい。
③ 夏季休業日を短縮することで時数を確保し，秋休み確保や 6 時間日の削減なら望ましい。
③ 具体的にどのような効果があるか。
・ 学校設備，校庭等の修繕と管理維持体制の改善を取り入れていただきたい。
②

保護者連絡代行サービス（遅刻欠席受付，プリント配信，アンケート配信・集計）の導入＊ 管理職は、教員の健康を守るという観点から長時間勤務者を把握し、医師の面接指導を必要とする教員が申し出を行うよう該当職員に勧奨を行う。
＊ 管理職は、ストレスチェック制度の実施率向上に向けた働きかけを行うとともに、所属の集計・分析結果を職場の環境改善につなげる取組みを行う等。
④ 朝型勤務など，45 時間を超えない範囲であれば個人の事情に柔軟に対応するほうが良い。

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７資料

（１） 職員の勤務時間に関する条例等の一部改正等について（通知）より① 改正の概要
ア 時間外勤務命令の規定追加（条例関係）
・任命権者は，公務のため臨時又は緊急が必要がある場合には，正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずることができる。
イ 時間外勤務命令の上限設定（規則関係）
・任命権者は，原則１箇月について４５時間かつ１年において３６０時間の範囲内（特例として（通常予見することができない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的又は緊急に１年について７２０時間かつ２～６箇月平均８０時間等の範囲内）で，必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
ウ 上限の適用除外・要因の整理分析等（規則関係）
・災害その他避けることができない事由の場合は，上限を超えて時間外勤務を命ずることができる。
・上限を超えて時間外勤務を命じた場合には，その要因の整理，分析及び検証を行うものとする。
② 施行日 平成３１年４月１日（２）義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第 7 条の２
義務教育諸学校等の教職員に対し時間外勤務を命ずる場合は，次に挙げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとする。
① 校外実習その他生徒の実習に関する業務② 修学旅行その他学校の行事に関する業務③ 職員会議（設置者の定めるところにより学校に置かれるものをいう。
）に関する業務④

非常災害の場合，児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合，その他やむを得ない場合に必要な業務

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働き方改革プラン（案）の実施事項について（決定事項）
１

月１回の一斉退勤日設定について

・毎月第３水曜日＊教育委員会として決定

17:00 までに市内小中学校の全教職員が退勤する※市役所は火曜日に定時退勤実施している。
※中学校は毎週日曜日と月曜日を部活動無しに定めているので、市役所と同様に火曜日を定時退勤とした場合、毎月第３週は、日・月・火と３日間連続で部活動が無しになってしまうため、火曜日以外の曜日を学校の一斉退勤日に設定する。

（確認事項）
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週１回の定時退勤日設定について

・市内全小中義務教育学校で、学校の実態に応じて毎週一回の一斉退勤日を設定する。
※一斉退勤の時刻や曜日については、各学校で決定し実施する。

３

毎日の最終退勤時刻設定について

・毎日 19:30 までに，全教職員が退勤する。
※働き方改革に向けての意識付けとして設定し、残業がある日でも 19:30 までには仕事を切り上げて退勤できるように自身のマネジメント力を高める。
※効率よく仕事をこなし、市内一斉に 19:30 以降は学校の電気を消すことで意識改革につなげる。
※日々19:30 までの勤務では、月の時間外勤務時間は 45 時間を超えてしまう。「45 時間を超えないこと」を目的とする時刻設定ではない。
※月 45 時間では、年間 360 時間をクリアできない。月によって、週または日によってメリハリをつけたマネジメントが必要。

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