投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2022年2月11日

東京海上・ジャパン・マイスター株式オープン
追加型投信/国内/株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

●本 書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

●ファンドの販売会社、基準価額等については、委託会社の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

東京海上アセットマネジメント株式会社

受託会社

ファンドの財産の保管・管理を行います。

三菱UFJ信託銀行株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第361号

照会先

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

サービスデスク0120-712-016

受付時間：営業日の9時〜17時

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商品分類

属性区分

単位型
・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券（株式（一般）））

年2回

日本

ファミリー
ファンド

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

•この目論見書により行う「東京海上・ジャパン・マイスター株式オープン」の受益権の募集について、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2022年2月10日に関東財務局長に提出しており、2022年2月11日にその効力が生じています。
•ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
•ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法に基づき受託会社の固有財産と分別管理されています。
•請求目論見書は、投資者のご請求により販売会社から交付されます。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

【委託会社の情報】 2021年11月末現在
委託会社名

東京海上アセットマネジメント株式会社

設立年月日

1985年12月９日

資本金20億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額

2兆9,431億円

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ファンドの目的・特色ファンドの目的
信託財産の成長をめざして運用を行います。

ファンドの特色
わが国の取引所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の中から、世界に先駆ける技術を生みだすと判断する企業の株式に投資します。

2

先行力・開発力・組織力に着目し、企業調査や定性評価に基づいて厳選した企業（以下、ファンドにおいて「マイスター企業」といいます。）に投資します。

ファンドの目的・特色

1• 個別企業に対する調査に基づく定性評価や高シェアを占める当該製品の市場成長力をもとに、銘柄を厳選します。

投資リスク• 世界市場において高いシェアを占める製品をもち、当該製品の売上高が企業全体の売上高に対して高い割合を占める企業を選別します。

ファンドの着目点

運用実績

先行力

世界に先駆ける製品を誕生させる力

開発力

独自文化を背景にした独自の組織構築を行う
経営力

継続した開発を可能にする高い収益力

3

手続・手数料等

組織力

顧客ニーズを先取りする目利き力

景気変動サイクルの転換時に組入銘柄の比率の変更を行います。

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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ファンドの目的・特色
運用プロセス

日本の取引所上場銘柄

企業調査
・世界市場において高いシェアを占める製品を持つ・当該製品の売上高が企業全体の売上高に対して高い割合を占めるファンドの目的・特色

投資候補銘柄定性評価
・企業取材を通した企業評価
・高シェア製品の市場成長力評価

マイスター企業

ポートフォリオ

景気変動サイクルに対応して比率を変更

約20〜40銘柄
投資リスク※上記の運用プロセスは、本書作成日時点のものであり、予告なく変更となる場合があります。

ファンドの仕組み• ファミリーファンド方式により運用を行います。
［マザーファンド］［ベビーファンド］
運用実績

投資申込金

東京海上・
ジャパン・マイスター
株式マザーファンド

東京海上・ジャパン・マイスター
株式オープン

投資者
（受益者）

投資

手続・手数料等

分配金
換金代金償還金損益

日本の株式等損益※「ファミリーファンド方式」とは、受益者の投資資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにて行う方式です。ベビーファンドがマザーファンドに投資するに際しての投資コストはかかりません。
また、他のベビーファンドが、マザーファンドへ投資することがあります。

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資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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ファンドの目的・特色
主な投資制限株式

外貨建資産

株式への実質投資割合には制限を設けません。
外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

◎年2回決算を行います。

• 5 月および 11 月の各 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として次の方針に基づき分配を行います。
分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

ファンドの目的・特色

分配方針

収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
投資リスク《イメージ図》
決算

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

分配
上図はイメージ図であり、将 来の分 配 金の支 払いおよびその金 額について、示唆・保 証するものではありません。
実 際の分 配 金額は運 用実 績に応じて決 定されます。

運用実績
手続・手数料等

資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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投資リスク
基準価額の変動要因• 投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。
したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
• 運用による損益は、全て投資者に帰属します。
• 投資信託は預貯金や保険と異なります。
ファンドの目的・特色• ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

投資リスク

価格
変 動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。また、ファンドでは、比較的少数の銘柄への投資を行うことがあるため、より多くの銘柄への投資を行うファンドと比べて、1銘柄の株価変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いが大きくなる場合があります。

流動性リスク

受 益 者から解約申込があった場合、組 入 資 産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直 前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

基 準価 額の変 動要因は、上記に限 定されるものではありません。

運用実績

その他の留意点• ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

手続・手数料等• ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
により、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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投資リスク
リスクの管理体制• 委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

• 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ファンドの目的・特色• 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

投資リスク
運用実績
手続・手数料等

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投資リスク
参考情報

2016年12月〜2021年11月

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

過去5年間の各月末における分配金再投資基準価額と直近ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように1年間の騰落率を表示したものです。

作成したものです。過去5年間の各月末における直近1年間

ファンドの目的・特色の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
（円）

（％）

17,500100（％）

最大値

80

15,000
分配金再投資基準価額（左軸）12,50060

10,000

40

7,500

20

5,0000

投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2,50002016/122017/122018/122019/122020/12

59.8
45.1

最小値

42.1

2.8-16.0-40
ファンド
2021/11
平均値 20.1

運用実績※年間騰落率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

62.7

5.4-20※分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして計算した基準価額であり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

平均値

-12.4

11.4

-4.0

-7.9

19.3

-9.4

-19.4

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

10.4

16.2

13.90.2

3.2

4.1※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※ファンドは分配金再投資基準価額の年間騰落率です。税引前分配金を再投資したものとして計算しているため、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドは2020年5月以降の年間騰落率を用いています。

代表的な資産クラスと指数名

手続・手数料等

日本株

TOPIX（東証株価指数）（配当込み）

先進国株

MSCIコクサイ指数（配当込み、円ベース）

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

指数について（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。

上記は過去の実績であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。

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運用実績

基準日：2021年11月30日

基準価額・純資産の推移（円） 基準価額

16,00014,171円

純資産総額

分配の推移

359百万円（1万口当たり、税引前）

（百万円）

1,000

14,000800
基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

12,000600

10,000

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

8,000

2019/112020/05

2020/112021/05

0円
0円
0円
0円
0円
分配実績なし

※分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が 決 定します。分 配 対 象 額 が 少 額 の 場 合 等 には、分配を行わないことがあります。

4002006,000
2019/05

分配金

ファンドの目的・特色

決算期
決算日
2019/11/11
第1期
2020/05/11
第2期
2020/11/10
第3期
2021/05/10
第4期
2021/11/10
第5期
設定来累計

02021/11※基準価額は信託報酬控除後のものです。後述の信託報酬に関する記載をご覧ください。
※基準価額は1万口当たりで表示しています。 ※設定日は2019年5月24日です。

投資リスク

主要な資産の状況
ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っており、マザーファンドの資産の状況を記載しています。
※比率は、純資産総額に占める割合です。

資産構成
資産比率
97.6%
−
2.4%
100.0%※短期金融資産等は、組入有価証券以外のものです。

12345比率
28.0%
15.6%
13.9%
8.6%
8.4%7.7%
5.6%
3.3%
2.8%
2.5%

12
3456
78
9
10

組入銘柄数：38銘柄

銘柄
ソニーグループ
新光電気工業
住友ベークライト
ルネサスエレクトロニクス
東京エレクトロン
ミスミグループ本社
レーザーテック
第一三共
日産化学
バンダイナムコホールディングス

業種
電気機器
電気機器
化学
電気機器
電気機器
卸売業
電気機器
医薬品
化学
その他製品

比率
3.5%
3.4%
3.4%
3.4%
3.3%
3.3%
3.3%
3.3%
3.3%
3.2%

手続・手数料等

678910業種
電気機器
機械
化学
その他製品
輸送用機器
医薬品
精密機器
卸売業
ガラス・土石製品
ゴム製品

組入上位10銘柄

運用実績

株式
株式先物
短期金融資産等
合計

組入上位10業種

年間収益率の推移※ファンドにはベンチマークがありません。

（％）

30
20

14.17

13.92

2019

2020

10

8.96

0-10-20-30

2012

2013

2014

2015

2016201720182021（年）※ファンドの収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しており、設定日以降を表示しています。
※設定年は設定時と年末の騰落率です。当年は昨年末と基準日の騰落率です。

・最新の運用実績は、委託会社のホームページでご確認いただけます。
・ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。

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手続・手数料等
お申込みメモ購入時
ファンドの目的・特色

換金時

購入単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して、5営業日目からお支払いします。

申込締切時間
購入の申込期間2022年2月11日から2022年8月10日まで

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

投資リスク

申込みに購入・換金
ついて 申込受付の中止
および取消し※申込期間は、上記期間満了前に委託会社が有価証券届出書を提出することにより更新されます。

取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

運用実績

購入・換金申込不可日ありません。

信託期間2029年5月10日まで（2019年5月24日設定）

繰上償還

以下に該当する場合等には、繰上償還することがあります。
・受益権の総口数が10億口を下回ることとなったとき・ファンドを償還することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき決算日

5月および11月の各10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の決算時に収益分配方針に基づき、収益分配を行います。

手続・手数料等

信託金の限度額

その他

原則として午後３時までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

5,000億円

公告

原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

運用報告書

決算時および償還時に、交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
配当控除は適用されますが、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2021年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

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手続・手数料等ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時・換金時ファンドの目的・特色

購入価額に対して以下の範囲内で販売会社が定める率をかけた額とします。

購入時手数料

料率

役務の内容

上限3.3％（税抜3％）

商品の説 明、購入に関する事 務コスト等の対価として、購入時にご負担いただくものです。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合、手数料はありません。

信託財産留保額ありません。

保有時ファンドの純資産総額に信託報酬率をかけた額とします。信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
信託報酬率

役務の内容

委託会社

年率0.7％

委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

販売会社

年率0.7％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事 務手 続き等の対価

受託会社

年率0.03％

運 用財産の保管・管 理、委託 会社からの指図の実行の対価以下の費用・手数料等がファンドから支払われます。
・監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用
ファンドの純資産総額に年率0.011％（税込）をかけた額（上限年99万円）を日々計上し、毎計算期末または信託終了の時にファンドから支払われます。
・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
・資産を外国で保管する場合にかかる費用
・信託事務等にかかる諸費用

手続・手数料等

その他の費用・手数料

年率1.573％（税抜1.43％）

配分（税抜）

運用実績

運用管理費用（信託報酬）

支払先

投資リスク

投資者が信託財産で間接的に負担する費用※監査にかかる費用を除く上記の費用・手数料等は、取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

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手続・手数料等税金• 税金は表に記載の時期に適用されます。
• 以下の表は、個人投 資者の源 泉徴収時の税 率であり、課税方法等により異なる場合があります。
分配時
ファンドの目的・特色

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％換金（解約）・償還時所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

投資リスク※少額投資非課税制度「NISA」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡 所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は、2021年11月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

運用実績
手続・手数料等

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