赤磐市国土強靱化地域計画（概要版）

令和３年１月
赤磐市

１ 計画策定の主旨及び計画の位置付け

計画策定の主旨
赤磐市では、東日本大震災や熊本地震等の教訓を受け、災害から人命を守ることを最優先に、自助・共助・公助 の観点に立ってハード・ソフト両面から安全・安心に暮らせる地域社会の実現に取り組んでいるところでありますが、近年、大規模地震や台風の大型化、多発する集中豪雨など、大規模自然災害の発生によるリスクが一段と高まっている。赤磐市においても、「平成３０年 7 月豪雨」により甚大な被害が発生しました。
一方で、全国的にみても、これまで数多くの災害が発生し、甚大な被害を受けるたび、長期間かけて復旧・復興を 図るという「事後対策」を繰り返してきている。そこで、これを避けるためには、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であり、最悪の事態を念頭に置き、総合的な対応を行っていく必要があることから、国が新たに取り組みを強化する「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）に基づき、国は、国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を定め推進し、「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を図ることとしています。
赤磐市においても国及び岡山県（以下「県」という。
）の方針に基づきあらゆる災害に対応するため、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進し、住民の安全・安心を確保するとともに、人命を守ることを最優先に、また地域社会が致命的な被害を受けることなく迅速に回復できるよう「強靱な地域」を確立することを目指し、赤磐市の地域特性に則した取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この赤磐市国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。
）を策定します。

計画の位置付け地域計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画であり、赤磐市総合計画との整合・調和を図りながら、地域の強靱化に係る赤磐市の個別計画等の指針として定めるものです。

第１３条

国土強靱化地域計画

都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
国土強靱化基本法（内閣官房）より抜粋

計画期間
計画内容は、赤磐市総合計画との調和を図りつつ、岡山県国土強靱化地域計画（以下「県地域計画」という。
）との整合を図るため、令和 3（2021）年度から令和７（202５）年度までとします。
1

２ 基本的な考え方

基本方針
国土強靱化は、国・地方のリスクマネジメントであり、ＰＤＣＡサイクルを繰り返すことによる取組推進を基本とします。検討・取組の特徴としては、大規模自然災害等による被害を回避するための対策（施策）や、国土利用・社会経済システムの現状のどこに問題があるかを知る「重点化・優先順位付け」を行った上で推進していくことが重要となります。よって、以下の基本的な方針をもとに、地域計画を策定します。
国土強靱化の取組姿勢①

強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること②

長期的な視野を持って計画的な取組にあたること③「自立・分散・協調」型国土構造の実現に寄与すること
適切な施策の組み合わせ①

ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせること②「自助」、「共助」、「公助」を適切に組み合わせること③

非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策とすること
効率的な施策の推進①

人口の減少等に起因する需要の変化、気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること②

民間資金の積極的な活用を図ること
地域の特性に応じた施策の推進①

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること②

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等の十分配慮して施策を講じること③

地域特性に応じ、環境との調和及び景観の維持に配慮し、自然との共生を図ること

2

なお、地域計画策定にあたっては、基本計画や県地域計画との調和を保ちつつ、地域計画策定に関する国の指針「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づくこととします。
計画の策定とＰＤＣＡサイクルによる推進
⽬指すべき将来の地域の姿

Plan
STEP１ 地域を強靭化する上での⽬標の明確化
STEP２ リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定
STEP３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討
STEP４ リスクへの対応⽅策の検討

各種の⾏政分野（地域産業振興、⾼齢化対応、保健医療、⾃然環境保護、農林⽔産、まちづくり政策等）

STEP５ 対応⽅策について重点化、優先順位付け

Do
計画的に実施CheckAction

結果の評価

全体の取組の⾒直し・改善

基本目標
Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧復興

事前に備えるべき目標
１

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

５

経済活動を機能不全に陥らせない６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する
3

３ 対象とする災害

赤磐市に大きな被害をもたらす自然災害を、地域特性や過去の災害発生、予見の状況や県地域計画の設定も踏まえ以下のとおり設定しました。
災害の種類
南海トラフ巨大地震

想定する規模等

赤磐市の災害特性※

今後 30 年間の間に 70～80%の確率で発生するとされている南海トラフを震源とするマグニチュ
ード８～９クラスの地震により、県南を中心に人身や建物、社会インフラに甚大な被害が及ぶ。
（平成 25 年※27 月被害想定公表）
山崎断層帯や那岐山断層帯など、県内及び県周辺の活断層を震源とするマグニチュード７～８クラスの地震により、県北を含む一部地域で大きな人身・建物被害が生じる。
（平成 26 年 5 月被害想定公表）※
1断層型地震

市全域における家屋等の倒壊、孤立集落の発生等（市内最大震度６弱）「山崎断層帯主部の地震」では、赤磐市で多くは震度５弱（一部震度5 強）以上の揺れに見舞われることにより、揺れや液状化による家屋等の建物の倒壊や一部損壊、人的被害が生じる。

3

土砂災害

洪水

内水氾濫

特別警報の指標相当の大雨などにより、大規模な土石流・地すべり・崖崩れ及び同時多発的な土砂災害が広範囲で発生し、人身や建物に大きな被害が及び、物流・生活道路の寸断等が生じる。
過去の事例も考慮した最大規模の降雨などにより、河川の氾濫、広範囲に渡る長時間の浸水、人身や建物被害、物流・生活道路の寸断等が生じる。
過去の事例も考慮した最大規模の降雨などによる大量の雨水の地表滞留、排水路等の氾濫等により、市街地の広範囲が浸水し、人身、建物等に大きな被害が及ぶ。
南海トラフ巨大地震の発生前後での集中豪雨や大型の台風が連続して襲来することにより、被害がさらに拡大する。

市域では、土砂災害警戒区域が473 か所、特別警戒区域が 196 か所指定（令和 2 年 5 月 22 日時点）
されており、道路の寸断や集落の孤立が生じる。※3
砂川等の氾濫による家屋浸水、人身被害等が生じる。

豪雨や台風の襲来により、砂川等の河川が増水し、市内の雨水等排水が困難になり、市街地が浸水し、建物等の浸水被害が拡大する。

・大規模地震発生前後に、豪雨や台風等による洪水や土砂災害が発生し、被害が拡大する。
・疫病や感染症等の流行時に大規模自然災害が発生し、避難先の避難所等で疫病や感染症がクラスター発生する。
※１ 文部科学省地震調査研究推進本部 活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧※２ 岡山県危機管理課ホームページ 地震の被害想定について（発生確率を除く）※３ 岡山県防災砂防課ホームページ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所一覧表
複合災害・二次災害

4

４ リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）及び施策分野の設定想定される災害リスクを踏まえ、当該災害に起因して発生することが懸念される、基本目標を達成する上で何としても回避すべき事態として、国の基本計画において設定されている事態から、赤磐市の地域特性を踏まえ、3４のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定しました。
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

1

直接死を最大限防ぐ

1-2
1-3
1-4
2-1

2

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

34

必要不可欠な行政機能は確保する
必要不可欠な情報
通信機能・情報サービスは確保する

3-1

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

4-1

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェー
ンの維持への甚大な影響
基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
金融サービス・郵便等の機能停止による市民生活等への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞

4-2
4-3
5-1
5-2

5

経済活動を機能不全に陥らせない

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
想定を超える帰宅困難者の発生、混乱する事態
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生による医療崩壊
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生

5-3
5-4
5-55

事前に備えるべき目標

6

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク
等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
6-1

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

7-1
7

制御不能な複合災
害・二次災害を発生させない

7-2
7-3
7-4
7-5
8-1

8

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-2
8-3
8-4
8-5

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発
生沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
ため池等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、以下を設定しました。
①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信
個別施策分野②住宅・都市③保健医療・福祉④産業⑤交通・物流⑥農林⑦国土保全・土地利用⑧環境横断的分野

A リスクコミュニケーション

B 人材育成C 官民連携D 老朽化対策

6

５ 施策の推進方針

脆弱性の評価結果に基づき、基本目標の達成に向けて、ハード・ソフト両面から市域の強靱化を図るために必要となる施策について、以下の観点も踏まえ、施策分野別の推進方針を定めました。
①

脆弱性評価結果の改善策として、「赤磐市総合計画」や推進中あるいは計画中の事業、その他関連計画を踏まえ、整合性に配慮。

②

基本計画における「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」及び県地域計画を参考とした施策の具体化。

１ 行政機能／消防等／防災教育等／情報通信・災害用装備・消防資機材等の整備、緊急消防 ・市庁舎の計画的な耐震対策の推進等
援助隊の受援計画の充実
・ホームページの情報提供機能維持
・消防団の充実強化
・ＢＣＰの継続的な見直し
・初期消火体制の充実
・防災行政無線の老朽化対策と再整備の推進
・水防体制の充実・強化

・市の重要システムの業務継続体制の推進

・市庁舎の浸水対策強化

・防災用電源の安定的確保

・防災意識の普及啓発
・通信関連施設の耐災害性向上
・タイムラインの考え方を取り入れた防災業務
・情報通信システムの強化の推進
・災害時における公衆無線ＬＡＮ環境の確保
・物資備蓄の推進
・住民への情報伝達手段の多様化
・生活必需品の個人備蓄等の促進
・わかりやすいダム放流情報の提供
・県防災・岡山市消防ヘリコプターの活用
・幼少期からの防災教育の推進
・孤立可能性のある集落等での通信確保
・災害時の市債務支払業務体制の確保
・消防関係庁舎の耐震化促進
・指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、周知等※MCA 無線機：800MHｚ帯の電話を利用したデジタル業務用移動無線

２ 住宅・都市・住宅・建築物の耐震化促進
・市立学校施設の耐震化促進

・応急仮設住宅等の供給

・大規模商業施設等の防火対策の促進

・水道施設被災時の広域支援体制整備等

・下水道による内水排除の促進

・下水道 BCP の定期的な見直し

・電源車派遣に関する事前協議

・緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進

・水道施設の計画的耐震化の促進

・被災者の住まいの確保に向けた体制整備

・自立・分散型エネルギーの導入促進

7

３ 保健医療・福祉
・不特定多数が集まる施設の耐震化促進
・社会福祉施設等の耐震化、防火対策促進・医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等

・避難行動要支援者名簿の活用

・予防接種の推進
・学校における防災教育、医療機関・社会福祉 ・避難所における感染症対策の推進
施設等の避難誘導体制の確保
・福祉避難所の指定拡大の促進
・医療機関のＢＣＰ策定促進

・トイレや自家発電設備、備蓄倉庫整備、施設のバリアフリー化

４ 産業
・中小企業における BCP 策定の促進

・防災重点農業用ため池の安全対策の推進

５ 交通・物流・橋梁の耐震化や電線共同溝整備の推進
・道路啓開体制の確保

・地域交通ネットワークを構成する道路管理者が連携した道路網の整備
・緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス ・公共交通機関の対災害性向上
道路の整備等、道路交通機能の強化
・道路法面等の落石・崩土防止
・市道や農林道等の管理者と連携した交通難所の解消

６ 農林
・農業水利施設の排水機能の確保
・農道整備及び農道橋等の保全対策の推進

・農地の利用促進・林道橋等の点検整備

・鳥獣被害防止対策の推進

・農業生産基盤の計画的整備の推進

・食料生産体制の強化

・計画的な間伐の推進

７ 国土保全・土地利用
・大規模盛土造成地の計画的な調査実施
・災害に配慮した適切な土地利用の促進
・計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河 ・河川管理施設の耐震点検実施
川の集中的な治水対策の推進

8

８ 環境
・合併処理浄化槽の設置促進
・有害物質・環境モニタリング体制の確保

・赤磐市災害廃棄物処理計画の見直しの促進
・一般廃棄物最終処分場の整備の推進

Ａ リスクコミュニケーション
・空家対策の推進・事業所に対する従業員の一斉帰宅抑制等の・要配慮者利用施設の避難確保計画作成等の促周知・協力要請
進・学校園での被災時対策
・自主防災組織の組織化と活動活性化の促進
・ハザードマップ作成及び住民への適切な避・地区防災計画の作成促進
難行動の促進・住宅等における火災予防対策の促進

Ｂ 人材育成・消防職員等に対する教育環境の整備

・自主防災組織の組織化と活動活性化の促進

・災害対応業務を遂行できる職員の育成

・外国人被災者への支援

Ｃ 官民連携・支援物資物流体制の推進
・燃料供給体制の整備

・帰宅困難対策の推進

・緊急用ＬＰガス調達に係る連携の強化

・災害ボランティアの活動支援

・支援協定締結団体との連携強化

Ｄ 老朽化対策
・市管理施設の計画的な耐震対策の推進
・農業集落排水施設の計画的な長寿命化対策
・不特定多数が集まる公園施設の耐震化、老朽の促進化対策の推進
・基幹農業水利施設の計画的な老朽化対策の・砂防関係施設の長寿命化の推進

推進・治山施設の調査・点検、老朽化対策の推進

・文化財施設の適切な維持管理

・下水道施設の耐震化・老朽化対策の推進

9

６ 施策の重点化地域計画では、基本計画及び県地域計画との調和を保ちつつ、①影響度 ②重要度 ③緊急度の観点に加え、施策の進捗状況や平時の活用等から重点化すべき取組を選定しました。また、重点化を図るリスクシナリオの選定において、重点化を図るリスクシナリオと関連が強いとされたリスクシナリオについても、その重要性に鑑み、取組の推進を図ります。
重点化を図るリスクシナリオ及び重点化を図るリスクシナリオと関連が強いリスクシナリオを以下に示します。
※太字が重点化を図るリスクシナリオ

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

1

直接死を最大限防ぐ

1-2
1-3
1-4
2-1

2

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

2-3
2-5
2-74

必要不可欠な情報通信
機能・情報サービスは確保する

4-1
4-3
5-1

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-2
5-3
5-5

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワ
６ ーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる
７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

6-1
6-2
6-4
7-1
7-5

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチ
ェーンの維持への甚大な影響
陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止
上水道等の長期間にわたる供給停止
交通インフラの長期間にわたる機能停止
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

10７ 計画の推進と進捗管理計画の推進（１）ハード対策とソフト施策の適切な組合せ
ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り、効果的かつ実効的な施策の推進に努めます。
（２）全員参加による計画の推進
赤磐市の強靱化の実現には、赤磐市の全職員をはじめ、国や県、防災関係機関、自主防災組織や消防団、民間事業者、教育機関、住民等の一人ひとりが役割を担うという認識のもと、適切な「自助」「共助」「公助」の役割分担のもとで、計画の推進を図る必要があります。
このため、様々な機会を通じて、地域計画の周知や防災意識の高揚等に取組むことや、国、岡山県の各種補助事業の活用や、民間資本の活用等により、効率的な施策の推進に努めます。

計画の進捗管理と見直し
地域計画策定後は、全庁横断的な体制のもと、施策ごとの進捗状況や設定した目標の達成状
況、社会状況の変化等を踏まえ、施策・計画の立案（計画(Plan)）、施策の計画的な実施（実行(Do)）、施策の進捗管理・結果の評価（評価(Check)）、計画の見直し・改善（改善(Action)）によるPDCAサイクルで計画を着実に推進していくことが重要であるため、毎年度進捗状況を確認し、計画期間中であっても必要に応じて施策や指標の見直しを行います。
また、総合計画や地域防災計画等の関連計画策定・見直し時には、それらの整合性を確保し、必要な修正を行います。

11

赤磐市国土強靱化地域計画（概要版）
令和3年1月赤磐市 総務部 くらし安全課〒709-0898 岡山県赤磐市下市344番地
TEL 086-955-1111（代表）

FAX 086-955-1353