近隣の中高層建物の分布を考慮した大規模氾濫時の人的被害マクロ試算手法の開発
DEVELOPMENT OF HUMAN DAMAGE MACRO EVALUATION METHODFOR CATASTROPHIC FLOOD DISASTERSCONSIDERING DISTRIBUTION OF MID-TO-HIGH-RISE BUILDINGS IN NEIGHBORHOOD

加藤拓磨1・板垣修2・服部敦3・深見和彦4・鳥居謙一5・藤田光一6
Takuma KATO, Osamu ITAGAKI, Atsushi HATTORI, Kazuhiko FUKAMI,Kenichi TORII, and Koichi FUJITA
1正会員

博(工) 元 国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部（現 一般財団法人国土技術研究センター 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル7階）
2・4正会員 工修 国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部（〒305-0804 茨城県つくば市旭1）3・5正会員博(工) 国土交通省 国土技術政策総合研究所 河川研究部（〒305-0804 茨城県つくば市旭1）6正会員 工博 国土交通省 国土技術政策総合研究所（〒305-0804 茨城県つくば市旭1）

The authors proposed an evaluation method for lifesaving countermeasures against extreme condition incatastrophic flood disasters in metropolitan areas considering the distribution of mid–to-high-rise buildings inneighborhood. We assumed that not small number of residents would start evacuation when flood inundation wasindeed imminent. We use GIS to calculate the potential death toll etc. during a catastrophic flood disaster considering
the location, the number of stories, and the floor space of each building etc. We applied the method to a river, andfound that it was important to consider the distribution of mid-to-high-rise buildings in neighborhood whendeveloping and examining specific lifesaving countermeasures against extreme condition in catastrophic flooddisasters.

Key Words : catastrophic flood disaster, evacuation in extreme condition, human damage,
distribution of buildings, metropolitan areas

１． はじめに之段ら4)が，高齢者等災害時要援護者について小林5)など多くの研究が行われている．
我が国は台風・豪雨等の厳しい自然外力にさらされる
今後とも避難等による被害低減対策の研究・推進が重一方，氾濫原に人口・資産が集中し，気候変動下の豪雨
要であることは言うまでもないが，実際の洪水時の避難
1)増加による氾濫被害の増大が懸念されており，服部ら率は40%程度である6)こと，氾濫直前や自宅浸水等の危は気候変動により洪水氾濫発生頻度等が増大するとして険な状況が発生しなければ避難を決意しない人が少なく2)いる．国土交通省社会資本整備審議会 では河道改修やないこと7)を踏まえると，浸水が生じつつある切迫した洪水調節施設の整備等を基本とする「河川で安全を確保状況下において人的被害を極力低減する方策の検討が重する治水政策」で対処することに加え，増加する外力に要であると考えられる．
対し「流域における対策で安全を確保する治水政策」を
このため本研究では河川沿いの低平地の密集市街地等重層的に行うべきであるとしている．
において最大浸水深5m程度の大規模氾濫が発生した場
上記「流域における対策」としては遊水地等施設の整合を想定し，切迫した状況下における救命対策の推進に備，土地利用の規制・誘導，住まい方の工夫，情報伝資する技術的検討を行ったものであり，実際の中高層建達・水防・避難・救助などソフト施策の推進等が挙げら物の分布を反映した潜在的な人的被害の評価手法を提案れている．上記審議会でも強調されている「犠牲者ゼロ」 しモデル河川の氾濫域に適用し，具体的な人的被害低減に向けた施策の重要な構成要素である「避難」について対策について検討し，同対策による効果の評価を行ったは，避難に至る心理面について片田ら3)が，また，避難ものである．
場所の配置・収容力・避難シミュレーションについて牧表-1 人的被害試算に係る用語の定義
用語集計単位内人口
事前避難者
在宅者
垂直避難者

切迫避難者

要緊急救助者
切迫避難必要者
死者
3日間孤立者
非３ 日間孤立者数’è‹`
集計単位内居住者の総人口
避難勧告時点等に居住建物から集計単位外へ安全に避難する者
3階以上の居住者のうち事前避難せず自宅にとどまった者
3階建以上の建物の2階以下居住者のうち事前避難せず建物内の3階以上へ避難する者
自宅周辺の浸水が始まってから避難しはじめ，近隣の中高層建物等に逃げこめた者．切迫避難で逃げこむ高所（切迫避難先）の分類は下記のとおり．
①公的避難場所②デパート等商業施設・鉄道駅③民間ビル（マンション，オフィスビル）④堤防（居住建物からの距離の算定は堤防入口（階段・スロープ）を起点とする）
2階建以下の建物の居住者で事前避難しなかった者のう
ち切迫避難先へ逃げこめなかった者
切迫避難者＋要緊急救助者
要緊急救助者のうち表-3に基づき死亡と判定された者
周辺の浸水深が3日間以上60cmを超えている者
３日後までに周辺の浸水深が60cm以下となる者

図-1 集計単位設定の一例（集計単位No.1･2）※集計単位内人口=事前避難者数+在宅者数+垂直避難者数+切迫避難者数+要緊急救助者数

２．近隣の中高層建物の分布を反映した人的被害評価手法の考え方

表-2 集計単位の概要
人口密度
集計単位
面積[km2] 人口[人] [人/km2]
No.
12345678910111213141516172.06
1.230.710.84
0.53
0.50
1.30
0.79
0.73
0.88
0.61
6.83
0.55
0.92
1.46
1.34
11.23

43,75930,27018,391
11,4469,397
9,182
22,40514,016
12,642
11,862
4,732
14,171
6,851
9,232
1,021
928
6,424

21,242
24,61025,902
13,626
17,73018,363
17,234
17,742
17,317
13,4807,758
2,075
12,456
10,034700
692
572

主な用途地域等
第一種住居・準工業
第一種住居・準工業
商業・準工業
第一種住居・準工業
第一種住居・準工業
近隣商業・準工業
近隣商業・準工業
近隣商業・準工業
近隣商業・準工業
第一種中高層住居・準工業
第一種中高層住居・準工業
第二種中高層住居専用・市街化調整区域
準工業・工業
準工業・工業
第一種中高層住居・市街化調整区域
第一種中高層住居・市街化調整区域
市街化調整区域

河川沿いの低平地の密集市街地等における大規模氾濫時の人的被害低減対策としては，避難勧告時点等に避難場所へ避難（事前避難）するほかに浸水深に応じ自宅建物の非浸水階へ避難（垂直避難）することが考えられる．
しかし洪水規模・地形特性等により最大浸水深がおおむ
ね5m以上になる場合には1，2階建て建物の居住者にとって自宅内の垂直避難による安全確保は困難であり，近隣の高所に緊急的に逃げこまなくてはならない（表表-3 屋内想定死亡率8)1）．なお，上記のとおり緊急的に逃げこんだ場合，そ65歳以上
65歳未満の後浸水が長期間継続した場合には孤立等により安全を死亡率
1階建2階建1階建2階建確保できないことがあり，事前避難が重要であることは危険水位帯
2.3m以上5.0m以上5.0m以上7.7m以上91.75%
準危険水位帯 1.7m～2.3m 4.4m～5.0m 4.4m～5.0m 7.1m～7.7m
12.00%
言うまでもない．
安全水位帯
1.7m未満
4.4m未満
4.4m未満7.1m未満0.02%
そこで本研究では，何らかの理由により事前避難できずに自宅にとどまっている居住者が自宅周辺の浸水開始対的に少ないと想定されることから，広幅員幹線道路等等の切迫した状況下で避難を開始することを「切迫避難」 を境界として分割された地区内で切迫避難はおおむね完と定義し，実際の市街地の建物の分布を反映した潜在的結すると想定しうるのではないかと考えたためである．
な人的被害評価手法を提案する．同手法では市販の住宅図-1に集計単位の設定例を示す．本研究ではモデル河川
地図等を活用し実際の建物の位置・階数・面積を詳細にの氾濫域で表-2に示す17の集計単位を設定した．
GIS上に整理し，居住者の分布・属性（年齢階層等）、切迫避難者の移動速度、切迫避難先の収容可能人数等に（２）建物・居住者データのＧＩＳ上での整理ついては簡略化した設定を行っている．これは，実際の代表的な街並み，建物分布における各種被害低減対策の上記集計単位ごとにゼンリン社の建物ポイントデータ効果を概略把握することを主目的としたためである．
2012に基づき各建物の位置・階数・面積をGIS上に整理した．各建物に居住者を割り振る際には町丁目ごとの年
３．人的被害の試算手順
齢階層別国勢調査結果を用いた．本研究における居住者分布は通勤・通学等を考慮していない夜間の分布である．
（１）集計単位の設定
65歳以上の居住者の戸建て建物居住割合，並びに災害時氾濫シミュレーション結果等に基づき大規模氾濫時に要援護者及び歩行不可の居住者の人口比率を関連する統最大浸水深が5m以上になる恐れがある区域を抽出し，計値から各概略設定し，建物ごとの年齢階層等別居住者
当該区域を広幅員幹線道路等により地区に分割した（分数を設定した．
割された一つ一つを「集計単位」と呼ぶ）．これは，都市部では一般に幹線道路沿いに中高層建物が集中しているとともに広幅員幹線道路等を横断しての切迫避難は相（３）試算条件河川技術論文集,第20巻,2014年6月
表-4 集計単位・ケース別切迫避難先の概要
切迫避難必要者
居住建物から切迫避集計
堤防 1人当たり切迫避難先 難先までの平均距離
単位2
入口数 収容可能面積[m /人][m]No.
ケース1 ケース2 ケース1 ケース2
113
0.81
8.93
132
6
2
0
1.13
7.52
102
7
3
0
1.52
9.54
119
6
4
9
4.22
9.35
119
9
5
1
2.06
8.27
197
7
6
6
0.09
3.48
101
9
7
12
0.52
4.07
133
9
8
5
7.87
15.67
100
9
95
1.27
4.74
113
11
10
0
4.68
7.87
344
12
11
3
11.67
30.74
153
1012
15
3.62
4.93
336
82
13
6
1.83
10.30
189
8
14
21.2916.4613971563.466.90335335
1693.94
5.25
20768
1790.35
0.371131581※切迫避難者1人当たり切迫避難先収容可能面積には堤防・駅を含まない．居住建物から切迫避難先までの平均距離には堤防・駅を含む。

図-2 切迫避難に係る計算手順概念図

図-3 集計単位No.１の試算結果（事前避難率0%・避難可能時間5分間，左図：ケース1 右図：ケース2）

浸水深に応じた死亡率は表-3のとおりとした．
切迫避難は徒歩により行われるものと仮定し，移動速度は須賀9)の水中歩行に関する実験結果を参考に6～64歳の健常者で24m/分，65歳以上の高齢者及び乳幼児（の付き添い者）で12m/分とした．
市区町村指定の避難場所（公的避難場所），デパート等の商業施設・鉄道駅，河川堤防，民間ビル（マンション・オフィスビル）を切迫避難先として抽出した．
これらのうち民間ビルを除く場合をケース1，民間ビルを含む場合をケース2とする．ケースごとの切迫避難先の概要を表-4に示す．
切迫避難先ごとの切迫避難者収容能力は切迫避難者1人当たりの必要面積を1m2として算定した．民間ビル（ケース2）では廊下等共用スペースの面積比率を推定（賃貸面積／延床面積（レンタブル比）に関する国土交通省土地・水資源局土地市場課10)の調査結果などから同比率はオフィスビルで15％，マンションで10％と仮定）し，非浸水階（3階以上）の延べ床面積に同比率を掛けて収容能力を設定した．公的避難場所及びデパート等商業施設については非浸水階の全延べ床面積に基づき収容能力を設定した．駅及び河川堤防の収容可能人数に上限を設けなかった．

居住建物近くに切迫避難先が複数ある場合には公的避難場所に優先的に逃げこむものとした．
（４）計算手順
事前避難者は集計単位外へ浸水前に安全に避難するものとし，事前避難率に応じて氾濫発生時点の居住者数を一律低減した．その後3階建以上の建物の3階以上に居住する者は自宅待機し，同1･2階の居住者はその建物の3階以上へ垂直避難し，2階建以下の建物の居住者は近隣の切迫避難先へ逃げこむものとした．
図-2に切迫避難の試算手順の概念図を示す．切迫避難しようとする者は避難可能時間に歩行速度を乗じた距離を移動（街路等を無視し居住建物から切迫避難先まで直線移動すると仮定）する．切迫避難先を中心として半径を当該移動可能距離とした円内に居住していなければ，切迫避難先に到着できないものとする．円内に居住していても切迫避難先1のように既に切迫避難者で満杯である場合，まだ空きのある切迫避難先2へ避難する．最終的にどの切迫避難先にも避難できない場合には切迫避難が失敗したこととして要緊急救助者とする．要緊急救助者数から表-3に示す浸水深別死亡率により死者数を算定する．氾濫シミュレーション結果から切迫避難先（生存している要緊急救助者については居住建物）周辺の浸水

図-4 集計単位No.１7の試算結果（事前避難率0%・避難可能時間5分間，ケース2）

図-6 試算条件別切迫避難先別切迫避難者及び

図-5 試算条件別切迫避難先別切迫避難者及び要緊急救助者数（集計単位No.1）

図-7 集計単位ごとの死者数・３日間孤立者数等

要緊急救助者数（集計単位No.17）

深が3日間60cm以下にならない場合には3日間孤立者とする．
事前避難率0又は40％，避難可能時間5又は15分（氾濫
シミュレーションで集計単位内の代表地点における浸水深が10cm（自宅周辺の浸水開始を認識）から60cm（水中歩行の限界）まで上昇するのに要する時間を参考に設定），切迫避難先の設定ケース（1又は2）を組合せた8つの試算条件で各人的被害を試算した．

４．人的被害試算結果
今回の集計単位の中で相対的に人口密度が高く，3階建以上の建物数が多い集計単位No.1の切迫避難の試算結
果を図-3に示す．事前避難率0%，避難可能時間5分の条
件で左図はケース1，右図はケース2である．それぞれのプロットは切迫避難先（緑色の三角），全員切迫避難（事前避難を含む）できた世帯（青色の丸），災害時要援護者等歩行速度が遅いために切迫避難できなかった者がいる世帯（赤色の丸），切迫避難先が満杯もしくは居住建物から遠い（6～64歳の健常者にとって）ため切迫避難できなかった者がいる世帯（桃色の丸）を示している．ケース1では切迫避難先がまばらで，わずかな世帯しか切迫避難できないが，ケース2では民間ビルが切迫避難先として利用できるため，多くの世帯が切迫避難可能となる．しかし5分間の避難可能時間で逃げ込める範囲内の切迫避難先が満杯となり，切迫避難できない居住者が依然存在している．
相対的に人口密度が低く，3階建以上の建物数が少な
い集計単位No.17の試算結果を図-4に示す． 3階建以上の建物がほとんど存在しないため，ケース2においても集計単位内のほとんどの居住者は切迫避難できない．
図-5・6に集計単位No.1とNo.17の条件別切迫避難先・要緊急救助者数を示す．事前避難率が40％のとき，人的被害は大幅に低減する．集計単位No.1は3階建て以上の建物が相対的に多いため，いずれのケースにおいても在宅人数・垂直避難者数が多くを占める．避難可能時間の拡大，民間ビルの切迫避難先としての活用によって大幅に切迫避難可能者が増加し，要緊急救助者が減少する．
No.17は切迫避難先として活用できる民間ビルが少ない
ためケース1とケース2の差が小さい．

５．近隣の建物の分布特性と人的被害の関係
以下集計単位内の建物の分布特性と人的被害との関係について分析するが，本研究の目的が「切迫した状況下における居住者の救命」であることから，以下の分析は

河川技術論文集,第20巻,2014年6月

20

0.7
15

0.6
0.5

10

0.4
0.3

50.2
0.1
1人当たりの避難場所収容能力：1m2/人

012
括弧内：
(13) (0)
堤防上への入口数

3(0)

4(9)

5(1)

6
7
8(6) (12) (5)

9(5)

10(0)

11 12 13(3) (15) (6)

14(2)

15(6)

16(9)

0
17(9)要救助者率(要緊急救助者数/切迫避難必要者数)

150
要救助者率(ケース1)

0.945

要救助者率(ケース2)
平均移動時間(ケース1)

0.840

平均移動時間(ケース2)

0.7

350.6

300.5

25

0.4

200.3

150.2

10

5分間

0.1

5001

単位地区No.

切迫避難先への平均移動時間[分]

0.8

25

No.11
30.7

要救助者率(ケース1)
要救助者率(ケース2)
切迫避難先収容能力(ケース1)
切迫避難先収容能力(ケース2)

切迫避難必要者1人当たりの切迫避難先収容可能面積[m2/人]

要救助者率(要緊急救助者数/切迫避難必要者数)

10.9

2

34

56

7

8

9

10

11121314151617単位地区No.

図-8 集計単位別要救助者率・切迫避難先収容能力

図-9 集計単位別要救助者率・切迫避難先への平均移動時間（事前避難率0%,避難可能時間5分）

50

要救助者率(5分間)45

要救助者率(15分間)
平均移動時間(ケース1)

0.8

400.7

350.6

300.5

25
200.4
15分間

0.3

15
100.2
0.1

5分間

切迫避難先への平均移動時間[分]

要救助者率(要緊急救助者数/切迫避難必要者数)

1
0.9

500

1

2

3

4

56789

10 11 12 13 14 15 16 17単位地区No.

図-10 要救助者率と切迫避難先への平均移動時間の関係（事前避難率0%,ケース1）

図-11 切迫避難先までの平均移動時間と切迫避難必要者
1人当たりの切迫避難先収容能力の関係

要救助者率は6~8割程度であり，15分程度以上であると事前避難率0%（最悪のケース）について述べる．
9割程度となる．ケース2で平均移動時間が1分以下の集
図-7に集計単位ごとの3日間孤立者数等を示す．集計計単位では要救助者率が1割程度になり，同3分程度で単位No.1が当該試算条件において最も潜在的人的被害が4~7割程度となり，切迫避難先の増加が要救助者率の低大きい．今回対象とした集計単位のほとんどで3日間以減につながっている．
上浸水深が60cm以上となるため，非3日間孤立者は
図-10に要救助者率と切迫避難先までの平均移動時間No.12以外ほとんどいない．の関係（ケース1）を示す．避難可能時間を5分間から15図-8に避難可能時間5分のときの集計単位ごとの要救分間に延長することで要救助者率が大幅に低減している．
助者率と切迫避難必要者1人当たりの切迫避難先収容能
しかしNo.17においては居住建物から切迫避難先まで遠力（堤防・駅を除く）の関係を示す．ここで要救助者率く，避難可能時間の大幅な延長，もしくは事前避難以外とは要緊急救助者数を切迫避難必要者数で除した値であの方策で要救助者率を低減することは困難である．切迫り切迫避難の失敗率といえる．多くの集計単位でケース避難先への平均移動時間が避難可能時間の1/3程度であ1において平均的には切迫避難先の最低限の収容可能面
2
ると，要救助者数率が1割程度となっている．
積（1人当たり1m ）が確保されている．ここでNo.6及切迫避難先までの平均移動時間と切迫避難必要者1人
びNo.7は上記最低限の面積を下回っているが，堤防等を当たりの切迫避難先収容能力が要救助者率の低下に大き含めた収容能力は小さくない．ケース2では同収容能力が拡大し，すべての集計単位で要救助者率が低下するが， く影響していることからその関係を図示した（図-11）．
矢印の根元はケース1，矢印の先端はケース2である．
No.12・15・16・17では他の集計単位よりも要救助者率
ケース2では切迫避難先の収容能力が大きくなり平均移の低下割合が小さく，収容能力の多寡のみでは要救助者動時間が短縮される．切迫避難必要者1人当たりの切迫率を説明できない．
避難先収容能力は切迫避難先が理想的な配置であったと
図-9に避難可能時間5分のときの集計単位ごとの要救しても最低1m2/人必要である．大幅に要救助者率が低減
助者率と居住建物から切迫避難先までの平均移動時間の関係を示す．ケース1で平均移動時間が5分程度であるとする平均移動時間1分と避難可能時間5分を境界として，

図-12 切迫避難先の地区特性・試算条件別要緊急救助者数（すべての集計単位の合計）

切迫避難先の地区特性をⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅲ’・Ⅳにタイプ分けし，各集計単位の地区特性を整理した．多くの集計単位がタイプⅠ又はⅢとなる．タイプⅡは収容能力が小さい切迫避難先が数多くある状態で今回対象とした集計単位には存在しない．ケース1ではいずれの集計単位もタイプⅠではなく平均移動時間が1分以上のタイプⅢ、Ⅲ’又はⅣであるが，ケース2の場合平均移動時間が短縮することで多くの集計単位がタイプⅠとなる．図-12に切迫避難先の地区特性・試算条件別要緊急救助者数を示す．タイプⅢ・Ⅲ’・ⅣからⅠに変化する集計単位では要緊急救助者数が大幅に低減するが外の集計単位ではあまり低減していない．

ことができるものとされた．なお，建物の位置・階数・面積の分布特性が密集市街地とは異なる郊外・農村部では3階建以上の建物等が少なく，既存民間ビル等を活用した切迫避難先の確保は困難であることから中高層建物の分布特性に応じた人的被害低減対策の検討が重要であることが明確となった．本評価手法は実際の中高層建物の分布等を反映した具体的な人的被害低減対策の有効な検討手法であると考える．
なお，極限状態における救命率を向上させるには民間ビル等すべての選択肢を含めた切迫避難先の確保と避難可能時間の延長が重要であることが明らかとなったが，民間建物に関する施策検討の前段としての技術的検討を本研究は行ったものである．
参考文献
1) 服部敦・板垣修・土屋修一・加藤拓磨・藤田光一：気候変化の治水施策への影響に関する全国マクロ評価，河川技術
論文集，第 18 巻，pp. 481 - 486，2012．
2) 社会資本整備審議会：水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方について（答申）,
http://www.mlit.go.jp/river/basic_info/jigyo_keikaku/gaiyou/kikouhendou/pdf/toshin.pdf，2008.
3) 片田敏孝・島晃一・金井昌信・小島彰吾：水害避難に関する行動指南情報の住民対応誘導効果に関する考察～平成 23
年 7 月新潟・福島豪雨時の三条市の対応から～，日本災害情報学会第 14 回研究発表大会予稿集，pp. 342 – 345，2012．

６．おわりに

4) 牧之段浩平・藤生慎・大原美保：首都圏大規模水害時の江東デルタ地帯に必要な避難場所の収容力に関する分析―域極限の条件下での救命対策の検討に資するため，自宅周辺の浸水等を契機に避難しはじめる「切迫避難」を定義し，大規模氾濫時に5m以上の浸水深となる密集市街地等の建物の位置・階数・面積を反映した人的被害の評価手法を提案し，モデル河川の氾濫域に適用した．同手法により実際の建物の位置・階数・面積を反映した潜在的な人的被害を評価し、近隣の中高層建物等を切迫避難先として活用することによる人的被害低減効果を試算することができ，一定の仮定条件の下ではあるが相対的に潜在的人的被害が大きい地区の特性を抽出することができた．
公的避難場所，デパート等の商業施設・鉄道駅，河川堤防のみを切迫避難先とした場合，事前避難率0%，避難可能時間5分では多くの居住者が切迫避難できないものと評価された．一方，民間ビル（マンション・オフィスビル）との協定等により切迫避難先を拡大した場
合，切迫避難可能者が増加し要緊急救助者が減少した．
今回の試算ケースでは，切迫避難先を増やし居住建物から切迫避難先までの平均移動時間を短縮するとともに避難可能時間を延長する対策を実施することにより同平均移動時間を避難可能時間の1/3程度とすることができれば要緊急救助者数を同対策実施前の1割程度に低減する

内避難・広域避難の双方を考慮して―，地域安全学会論文集，No.20，pp. 1 - 10，2013．
5) 小林肇・林照悟・伊藤弘之・榎村康史・白井正孝・原口幸雄：水害時における災害時要援護者の避難に関する実態調
査，国土技術政策総合研究所資料，第 635 号，pp. 1 – 179，2011．
6) 池内幸司・越智繁雄・安田吾郎・岡村次郎・青野正志：大規模水害時の氾濫形態の分析と死者数の想定，土木学会論文集 B1（水工学），Vol.67，No.3，pp. 133 - 144，2011.
7) 桑沢敬行・片田敏孝：大都市大規模水害を対象とした避難対策に関するシミュレーション分析，日本災害情報学会第13 回研究発表大会予稿集，pp. 37 – 42，2011．
8) 国土交通省水管理・国土保全局：水害の被害指標分析の手引（H25 試行版），2013.
9) 須賀堯三・上阪恒雄・吉田高樹・浜口憲一郎・陳志軒：水害時の安全避難行動（水中歩行）に関する検討，水工学論
文集，第 39 巻，pp. 879 - 882，1995．
10) 国土交通省土地・水資源局土地市場課：環境価値を重視した不動産市場形成に向けた情報整備の検討について（概要版），pp. 19，2011．
（2014.4.3付）