第 1７号
発行
平成24年2月１日（隔月発行）「ゆめこらぼ」は、コラボレーション（協働）によって夢を広げ、夢があふれる空間をめざします
発行：西東京市市民協働推進センター ゆめこらぼ 〒188-0012 東京都西東京市南町 5-6-18 イングビル１階

縁(えん)〜このまちでつながる〜
来て! 見て! ２月１２日
きらっとへ
最多３７団体が参加

ゆめこらぼに登録している

地域の課題解決に取り組むＮ

団体や公募、地元武蔵野大学のＰＯや市民活動団体が一堂に会

学生に呼びかけて実行委員会

する、年に１度の祭典「2012 Ｎをつくり、企画から運営までをＰＯ市民フェスティバル」（実行担っていただいています。副題委員会、ゆめこらぼ主催）は 2 月

は「縁（えん）〜このまちでつ12 日（日）、南町スポーツ・文化ながる〜」と掲げることにしま交流センターきらっとで開催さした。

れます。今回は過去最多の 37 団

当日は 26 団体が、映像など体が参加する予定です。

を使って活動ぶりを発表するまちづくりや環境保全、子どもほか、これに 11 団体が加わり、の健全育成、社会教育、学術・文会場外周のブースでパネル展化・芸術・スポーツ、国際協力、示を行います。

福祉……。これから活動したいとフェスティバルは３回目で考えている人には、どんな団体がすが、参加団体数は毎年増え、あるかを見て、聞いて知るチャンスです。すでに活動している団体

参加各団体の紹介文などを収めた冊子の表紙。会場で配布します

は、他の団体と交流したり、コラ市民の活動意欲の高まりを反映しています。また 12 団体は初出展で、フレッシュな顔ぶれボレーションの可能性を考えたりできます。

がご来場をお待ちします。
アイデアを出し合う実行委員たち

今回は、企業セクターなどとのさらなる連携を目指し、西東京市内の企業についてそのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動や環境保護活動などの情報収集に努めています。提供していただくＣＳＲ報告書や環境報告書などの閲覧コーナーにもお立ち寄りください。
東日本大震災による被災地、被災者を支援するため、参加団体によっては募金箱を置いています。
-1-子ども分野の団体と行政職員が懇談

半年ぶり会合 高まる期待「子どもネットワーク」づくり「子どもネットワーク」（仮称）づくりに向けての第２回懇談会が１月 21 日（土）、ひばりが丘児童センターで開かれました。昨年７月の初会合以来の集
いで、参加者は「子どもの健全育成」分野で活動する 11 団体 15 人。
この半年間の主な取り組みの一つである「子どもネットワーク」のメーリングリストについて、昨年秋の立ち上げ以降、加入者が徐々に増え 18 団体 20人になっている、と事務局が報告。
また「子どもネットワーク」のあり方や今後の方向性については、昨年秋に実施したアンケートの結果をもとに意見交換しました。
「仲よく楽しく緩やかなつながりがよい」「他団体の方を知りたいので、対面して話ができる場がありがたい」「このようなネットワークづくりは継続して取り組んでほしい」など様々な声が寄せられました。
市の次世代育成支援行動計画である「西東京市子育ち・子育てワイワイプラン」についても意見交換したほか、3 月 31 日（土）開催の「こそだてフェス
タ＠西東京」についても、主催団体から市との共催行事であるとの説明を受けて、協力していく方向で話し合いました。

ソーシャルメディア「行政職員と市民活動団体の懇談会」は 1 月 27 日（金）、市役所保谷東分庁舎で開催されました。2 回目となる今年度の懇談会では、分野を「子ども」に絞り込み、より密度の濃い意見交換を目指して行政職員も市民活動団体ともに「子ども分野」に関わる方々としました。
市民活動団体からは 20 団体 20 人、行政側からは「子ども」に関連のある保育課、児童青少年課、健康課、障害福祉課さらには児童館や公民館など現場勤務の方を含めて 13 人が参加しました。
浜名幹男協働コミュニティ課長があいさつし、参加者が自己紹介した後、約１時間半のフリートーク。
「西東京子育てコム」の田中のり子さんが口火を切り、行政側は神谷隆保育課長から順次発言し、最終的には参加者全員にそれぞれコメントをいただきました。一方的な発言だけではなく、健康課や公民館の方の話には「もっと詳しく聞きたい」などの具体的な質問が飛び交い、意見交換は盛り上がりました。
参加者アンケートでは、市民活動団体からは「行政とのフリートークの場をもっと多く設けてほしい」「グループ討議やワークショップの手法で、話し合いをもっと深めたい」「行政が関われる〝協働〟を知りたい」などの声が寄せられました。

行政・地域の活用法を聞く

第５回トークサロンは「市民活動におけるソーシャルメディア活用法」をテーマに１月 27 日（金）、ゆめこらぼサロンコーナーで開かれました。
今回の話題提供者は田無ソーシャルメディア研究会代表の原田光久さん。まだ市民活動をしていない人、ツイッターやフェイスブックを使ったことがない人を含め 11 人が参加しました。
原田さんは、市民活動が「成し遂げたいテーマや意志（課題認識）を持った活動」で、エリア型（地縁）とテーマ型（志縁）の二つがあることなどを説明。そのうえで、ソーシャルメディアの可能性について、「空間・時間・立場を超えた情報や人のつながりを生み出す」、「『１対１』『１対多』『多対多』の双方向のコミュニケーションが実現できる」などと述べ、市民活動とソーシャルメディアは「親和性が高い」と強調しました。
市のウェブサイトを全国で初めてフェイスブックに一元化した佐賀県武雄市のサイトを見ながら、アクセス数がホームページより飛躍的に増えたこと、特産品の販売サイトも開設されたことなど、行政や地域の活用事例も紹介されました。
こうしたソーシャルメディアはあくまでもコミュニケーションなど目的のためのツール（手段）であることを見失わないよう注意し、内容と継続が重要と指摘。
また悪用されるケースに備え、情報リテラシー（活用する能力）を身につけるよう呼びかけていました。
-2-☆助成金情報☆

し、助成対象経費の全額を助成【応募期限】第 2 次：2 月 24 日（金）【問い合わせ先】東京ウィメンズプラザ事業推進係ＤＶ被害者支援体制整備等助成事業担当（電話 03・5467・1980）（ゆめこらぼのホームページに新しい助成金募集情報が追加されている場合があります。また詳しい内容については各助成団体のホームページをご覧ください）◆全日本冠婚葬祭互助協会第 13 回社会貢献基金【対象】活動実績が 3 年以上あるなど所定の条件を満たす非営利組織（任意団体、ボランティアグループも可）、または大学、研究機関で行う次の事業。（１）婚礼、葬儀など儀式文化の調査研究（２）一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野などでの高齢者支援・福祉活動（３）重複障害、難病に起因する障害をもつ障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野などでの支援・福祉活動（４）保護者等が死亡または著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とする支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動（５）植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を得て行う文化財保護活動、リサイクル活動など（６）開発途上地域、紛争地、被災地における医療活動、食料・物資援助、教材・学校建設など人材育成を目的とする国際協力・支援活動【助成金額】1 件当たり上限 200 万円。ただし（１）の研究助成事業は上限 100 万円。総額は約 1000 万円【応募期限】2 月 29 日（水）【問い合わせ先】社団法人全日本冠婚葬祭互助協会社
会貢献基金助成運営事務局（電話 03・3596・0061）◆こども未来財団コンサート・講演会等託児室支援事業【対象】コンサート、講演会、シンポジウム、研修会、講習会などの実施時間中に臨時の託児室を設置運営する主催者【助成金額】１日当たり、保育担当者の雇い上げ経費や託児室借り上げ料などの合計額と 10 万円を比較して少ないほうの額【応募期限】2 月 10 日（金）【問い合わせ先】こども未来財団事業振興部（電話 03・6402・4823、メール concert@kodomomiraizaidan.or.jp）◆東京都新しい公共支援事業モデル事業（第３回）【対象】地域からの提言等をもとに協働するＮＰＯ等および地方公共団体またはＮＰＯ等および地方公共団体を構成員に含む会議体または協議体を実施主体とする。
（１）ＮＰＯ等支援重点枠：応募した事業案件の目的・計画に沿って参加・活動する関係ＮＰＯ等の活動基盤整備、寄付募集、融資利用などの人材、情報、資金、仕組み面の取り組みの強化等、ＮＰＯ等に対する支援を主な目的に含むほか、所定の要件を満たす事業（２）震災支
援枠：要件の一部を緩和し、東日本大震災の諸課題の解決に対応する事業【助成金額】一つのモデル事業につき原則として上限は1000 万円、下限は 100 万円。総額はＮＰＯ等支援重点枠が 2255 万 3000 円、震災支援枠は 3140 万 5000 円【応募期限】２月 15 日（水）【問い合わせ先】生活文化局都民生活部管理法人課（電話 03･5388･3056、ファクス 03･5388･1331、メール
S000667@section.metro.tokyo.jp）◆2012 年度（第 10 回）ドコモ市民活動団体への助成【対象】民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するか、活動実績が２年以上ある団体、または複数のＮＰＯが連携した協働事業で地域の中間支援組織が代表申請団体となる場合はその協働グループで、「子どもを守る」をテーマに子どもたちの健やかな育ちを応援する次のような活動（１）不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール・カウンセリングなど）（２）児童虐待やＤＶ、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動（３）非行や地域犯罪などから子どもを守るための支援活動（４）子どもの居場所づくり（働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など）（５）軽度発達障がい（アスペルガー症候群、ＬＤ、ＡＤＨＤなど）を持つ児童の支援活動（６）前記１〜５以外で「子どもを守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動【助成金額】１団体あたりの標準額は 50 万円とし、200 万円まで。総額上限予定 2500 万円【応募期間】３月 30 日（金）【問い合わせ先】ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーショ
ン・ファンド（ドコモＭＣＦ）（電話 03･3509･7651、ファクス 03･3509･7655、メール info@mcfund.or.jp、http://www.mcfund.or.jp）◆ＤＶ被害者東京ウィメンズプラザＤＶ被害者支援体制整備等助成事業【対象】ＤＶ被害者支援活動に関して３年以上の実績を有し、都内に主な事務所（または事務を行うための決まった場所）があり、都内を拠点として活動している団体・グループで、次に該当する事業（１）ステップハウス立ち上げ事業：一時保護施設を退所したＤＶ被害者が生活を再建し、自立するための中長期的な支援を受ける施設（ステップハウス）の立ち上げ事
業（２）連携支援モデル事業：複数の民間団体が連携して、不足する資源やノウハウを補完し、ＤＶ被害者のニーズに対応する自立支援事業（３）社会資源調査事業：
ＤＶ被害者支援実績のある医療機関、カウンセリング機関、弁護士などの情報について、民間団体が個々の枠を越えて、他の民間団体と情報の共有化を図る目的で都内全域を対象に行う調査事業【助成金額】１団体につき年度ごとに 300 万円を上限と-3-

80 団体が登録しています

ご参加、お待ちしています〜２、３月の主催事業〜■協働を考えるシンポジウム
西東京市の市民活動団体・ＮＰＯなどと行政との具体的な協働の事例を通し、これまでの成果や実績をみなさんで共有するとともに、今後一層の協働の推進を図るうえでどんな課題があるかなどについても考えます。
神奈川県藤沢市市民活動推進センター長の手塚明美さんが「市民の力で協働のまちづくりを」と題して基調講演。このあと手塚さんをコーディネーターとして西東京自然を見つめる会と市みどり公園課、発達障害のある子の保護者有志の会「でこぼこ」と市教育支援課、それと市協働コミュニティ課の方々に話していただきます。
▽２月 15 日（水）午後２時〜４時 30 分、市役所
保谷庁舎４階研修室▽定員 50 人（先着順）、参加申
し込みは２月 13 日（月）まで■ＮＰＯ会計講座
年度末を迎えて、決算処理の仕方や新しいＮＰＯ
法人会計基準について、ＮＰＯ会計の専門家である柱山歩さん（税理士）がわかりやすく説明します。
資料代として 500 円が必要です。
▽３月５日（月）午後６時〜８時 30 分、イングビル３階会議室▽定員 20 人、参加申し込みは３月２日（金）まで■第６回トークサロン「市民ファンドを考える」
ＮＰＯ法人市民社会創造ファンドの坂本憲治さんを囲み、「民」が「民」を支援する資金循環の仕組みである「市民ファンド」を考えます。
▽３月 16 日（金）午後 6 時〜７時 30 分、ゆめこらぼサロンコーナー▽定員 15 人、参加申し込みは 3
月 15 日（木）まで

ゆめこらぼに登録していただいた市民活動団体・ＮＰＯ法人の合計は、１月末現在で 80 となりました。
活動分野別（複数回答）では、「子どもの健全育成」が最多で 44 件。「まちづくり」40 件がこれに次ぎ、「環境保全」28 件、「学術・文化・芸術・スポーツ」27 件、「社会教育」26 件、「保健・医療・福祉」24 件などの順です。全 18分野（「その他」を含む）に及んでいます。
これから市民活動をしてみたいと考えている方は、ゆめこらぼのホームページの「登録団体紹介」で詳しい活動内容などをご覧になり、参考にしてください。
新たな登録団体は次の通りです。
（2011 年 11 月〜
2012 年 1 月、丸かっこ内は目的）▼憲法を守り活かそう西東京パレード 2011 実行委員会（憲法を守り活かすための西東京市民パレードを成功させる）▼ＮＰＯ法人東京カウンセル（広く一般市民、特に地域住民、企業就労者並びにその家族に対してカウンセリングおよび相談・支援に関する事業、企業就労者のメンタルヘルス・サポートに関する事業を行う。
その他の事業としてジャズ、クラシック、ハワイアン等の出張演奏等も行う）▼西東京子ども文化フェスティバル実行委員会（子どもたちによい文化を伝え、手づくりし、舞台発表をしたり、見たりして交流するフェスティバルを年１回行っています）▼西東京市保谷手をつなぐ親の会（知的障害を持つ子どもたち一人一人の人権と意思が尊重される中で、心身ともに健やかに育成されること、ひろく市民からの理解を得ながら一人一人の能力に合った社会参加を果たすことを目的に活動しています）

開館日：水〜月（10 時〜21 時）土・日・祝日オープン
休館日：火曜日（祝日の場合は開館し次の平日に休館）・年末年始〒188-0012 西東京市南町 5-6-18 イングビル 1 階
西東京市市民協働推進センター ゆめこらぼ

Tel: 042-497-6950

FAX: 042-497-6951

E-mail: yumecollabo@ktd.biglobe.ne.jp
URL: http://www.yumecollabo.jp/-4-

みんなの本棚

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原発訴訟

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海渡雄一 著< >岩波新書／８６１円

原子力発電所の建設や運転を阻止するために︑国や電力会社を相手に戦ってきた原発訴訟︒
著者は︑浜岡原発訴訟など 年間にわたって訴訟を手がけてきた著名な弁護士で︑日弁連の事務総長でもあり︑死刑制度の廃止をめざす監獄人権センターの事務局長も務める︒
本著の構成は︑﹁原発の安全性を問う﹂︑﹁原発は大地震に耐えられるか﹂︑﹁福島原発事故と東京電力﹂︑﹁被爆した労働者︑住民たち﹂で︑終章は﹁脱原発のための法的課題﹂となっている︒
３・ 以降︑評者は原発関連の資料や本 冊あまりに目を通してきたが︑本著は︑原発の安全性をめぐる法廷での論争︑とりわけ技術的な問題を深く追求しているので︑原発問題に関心を寄せる市民のみなさまにはぜひお薦めしたい一冊である︒
市民活動の場でな んどかお会
いした著者海渡さんは︑人柄がにじみ出るような温厚な笑顔の持ち主である︒その笑顔に秘めた闘志が本著を生んだといえよう︒︵西口 徹︶
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