1234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435。
36373839404142434445464748495051

西東京市市民協働推進センター
平成２３（2011）年度第６回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２３年９月２０日（火） 午後７時〜９時■開催会場：イングビル３階 第２会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、久保委員、熊田委員、小嶋委員、小林委員、田辺委員、豊永委員、中曽根委員、原委員、吉田委員＜以上１１名、五十音順＞■事 務 局：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事

１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センター業務報告について
事務局：８月１１日の「ＮＰＯ法改正と新たな寄付税制」説明会には、市職員も含め総勢２３人の参加があった。年間業務計画になかったが、タイムリーなテーマの説明会で好評だった。
ホームページのアクセス数は９月に入って少し低下傾向かと思われる。新規登録団体は７月３団体、８月１団体であった。相談状況は、７月の１件は個人でギャラリーを経営してきた方がＮＰＯ法人を設立したいというもの。８月の１件は経営者グループで東日本大震災の被災地の漁協にタンクを寄贈したいが、税制控除が有利な認定ＮＰＯ法人を通してできるだろうかという内容だった。
２．８月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
事務局：８月以降の実施事業では、コミュニティビジネス講座を全４回のうち３回開催したが、今年は受講者が少なめで１回目から順に９人、７人、６人となっている。１０月は、ＮＰＯ市民フェスティバル（来年２月開催予定）の実行委員を公募し、１２日に第１回実行委員会を開く。１４日は「企業に聞く会」
で損保ジャパンのＣＳＲ・環境室長の酒井香世子さんに地元企業のＣＳＲ最新事情を話していただく。
委員長：登録団体は、現在何団体になっているのか。
事務局：６４団体である。
委 員：登録の要件に照らして問題点があるとされていた団体はどうなったのか。
事務局：前回の運営委員会で、市民活動団体にはなじまないということで了解をいただき、先方の代表者にその旨を伝えた。登録は無いものということで理解していただいた。
委 員：ＮＰＯ法人設立に関する相談だが、どの程度まで関わるのか。
事務局：基本的なところまでの説明とする。より詳しい説明は専門のスタッフがいる東京都の東京ボランティ
ア・市民活動センターなどを紹介する。
委 員：相談件数が減っているということだが。
事務局：相談を広くとらえてカウントした初年度に比べると減少しているが、全体としての利用は高まっており、会合や印刷機使用など、具体的な目的を持っての来所が多い。
３．西東京市市民協働推進センター所有機材（マイク、アンプ、プロジェクター、スクリーン）の貸し出しについて
事務局：貸し出しを開始した。電源ケーブルなどの付属品の貸し出しもきちんと管理していきたい。
委員長：貸し出しの多いものは何か。
事務局：アンプ、マイク、プロジェクター、スクリーンの４点をセットで借りる団体が多いようだ。
４．第三者評価にかかる事前調査の報告
事務局：最初は、昨年１０月新宿区社会福祉協議会で第三者評価の取り組みについて聞いた。次に、今年８月第三者評価の業務実績のあるＮＰＯパブリックリソースセンターに行き中間支援組織などの第三者評価についてヒアリングをした。行政評価は、事業に何人参加したなど実績としてのアウトプット評価が中心だが、第三者評価では、その事業開催によってどのように変わったかなどアウトカムの視点が大切だとのことだった。また、第三者評価は誰に依頼するか。ゆめこらぼの利用者等利害関係者ではなくてＮＰＯや市民活動に詳しい方にお願いしていきたい。実施時期は、年明け１、２月頃を考えて
1

12345678910111213141516171819いる。
委員長：ＮＰＯパブリックリソースセンターがこのセンターを評価することはできるのか。
事務局：評価していただけると思うが、費用がかさむかもしれない。第三者評価を受ける際には前提として内部評価がベースとなる。
２．審 議 事 項
１．平成２３年度第５回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について事務局：委員より指摘があった、訂正や追加の箇所を挿入しこの会議録になっている。その他句点などが一部もれていた。訂正をお願いしたい。
委員長：その他なければ、これで平成２３年度第５回運営委員会会議録（未定稿）を確定稿とする。
２．西東京市市民協働推進センター運営委員会の次回傍聴について
事務局：次回の運営委員会の傍聴の取り扱いは今回と同じでよいか。
委員長：今回と同じ取り扱いで３人枠とする。

３．協 議 事 項

20

１．西東京市市民協働推進センター事業平成２４年度以降の受託について

2122232425262728293031323334353637383940
4142434445
46474849

委員長：今回が３回目の審議になり、そろそろまとめていきたい。事務局から説明願いたい。
事務局：前回までの議論を踏まえてまとめた「ゆめこらぼのライフサイクル」では、この３年間は全体として基礎固めの時期と認識し、次なる３年は本格的活動の展開期と位置付けている。基礎固めの３年間では、認知度の向上や利用促進に力を注ぐとともに、２年目からは助成金情報の提供などにも取り組み、３年目の今年は事業計画以外のイベントにも前向きに取り組んできている。これからの下期は新規事業にも取り組んでいきたい。協働の推進については、2008 年に協働の基本方針ができているが、さらに協働を推進するには先進市の協働推進条例のようなものが必要ではないかと思っている。この３年間を受託した社会福祉協議会にはそれなりの成果があったものと思う。その成果をもとに評価比較の資料をつくった。メリット、デメリットを書き出したが、この３年間ある程度の実績があったと考えている。全体を見直して廃止したり新規の事業を入れたりするなどスクラップアンドビルドを行い、事業計画案としてつくった。
委員長：論点は三つあると思う。一つは、このセンターの受託は社会福祉協議会でよいのか。社会福祉協議会のメリットとデメリットがあるがこの比較評価でよいか。二つ目は、これまでの３年間、これからの３年間をどう位置付けていくのか。三つ目は、「ゆめこらぼのライフサイクル」と平成２４年度事業計画書が適切にプランニングされているのかどうかご意見をいただきたい。１点目のこれからの３年間
は、社会福祉協議会の受託はどうか。
委 員：このセンターは何をするところなのかが明確ではないようにみえる。
事務局：西東京市のホームページにはセンターの事業実施要綱が掲載されている。センターの事業としては、「市民活動に関する情報の収集および提供」など６項目が明記されており、それなりにはっきりとしていると理解している。
委 員：このセンターの存在感が出るような事業を行ってもらいたい。
委員長：このセンターはＮＰＯ団体ではない。仕掛け人的な要素というのもこのセンターの機能の一つではないだろうか。
事務局：センター事業の基本は、市民活動の推進と協働に関わる推進と思っている。ひまわりプロジェクトのような事業を行政から委託を受けて毎年センターが行うのではなくて、市民活動団体に移行していくならよいが、常態的に行政から依頼事項を受けるのはいかがかと思う。
委 員：ゆめこらぼのステータスとしてひまわりプロジェクトがなくなったことが残念という声もある。
委員長:子ども関係の支援の取り組みを考えるにあたり、その下地作りをしているところだが、子ども家庭支援センターがあるのだから児童関係はそこが担当すべきだ。推進センターは子ども関係事業そのものを2

123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839404142434445464748495051

実施するのではなく、子どもを一つのキーとして地域課題解決の下地づくりのために取り上げる。来年は教育、環境、文化、福祉とあるが、展開するとしても実施事業として取り組むのではなく、地域につなげる役割をすると考えたい。いろいろな団体をつなげることが、センターの役割だから、環境をテーマにするとしても永続的にするのではない。ひまわりプロジェクトもひまわりをめぐっていろいろな団体をつなげるという役割がセンターにはある。センターを知ってもらうという意味ではひまわりプロジェクトは大事だったかもしれないが、センターがこういう形でずっと継続して取り組むのはどうかということだ。
委 員:触媒の役割で存在感を出すといっても、現場を離れて第二の行政になってはまずい。ネットワークを作るといっても、成果は何かと聞かれても中身のある答えが出せないのではよくない。
委員長:他になにか意見はあるか。
事務局：来年度以降も社会福祉協議会が受託しセンターを運営していくことになれば、調整役として物事を進めていくことはもちろん、その事業の検証もあってしかるべきだ。結果的にセンターが何を実施したかということが見えてこないというのはそこに関わっていないからではないか。３年間の反省点だと思う。
委員長：実施したことについて検証しながら次につなげていくことが重要であろう。
事務局：まさにそれが「ライフサイクル」の第２期のことに入ってくると思う。
委 員：行政や企業との協働までは至らないが、第１期では支援団体をつなげる取り組みがかなり展開できたと思う。市民協働推進センターを受託した目的は協働の推進にあるので、第２期では市民主体のネットワークづくりから企業・行政との協働に向けた基礎固めを行ってもらいたい。また、行政にセンターの取り組みを評価してもらえるように活動の力点を置くべきだと思う。
事務局：問題意識は我々も同じだ。さらなる協働の推進に向けて、第２期では調査研究活動を考えている。協働の推進を希望する団体とセンターが一緒になって、協働先進地域の条例や事例の視察、研究をしていきたい。そこでは、市民活動団体から自主的に協働を考えるグループが芽生えて、センターが力添えをするという形が理想だと思う。
委員長：最終的には、協働推進条例の制定を目指しているのか。
事務局：それで終わりではないが、大きなステップだと考えている。さらに補足をすると、現在市が行っている市民協働事業の審査選考プロセスに、センターのスタッフが参加できるように仕組みを変えていきたいと考えている。
委員長：他に意見はあるか。
委 員：もし社会福祉協議会が受託をしない場合、センターはどうするのか。３年間の実績を踏まえて、ぜひ社会福祉協議会に受託をしてほしい。
委員長：社会福祉協議会が第２期も受託することに異論はないか。基本的には受託をするということで委員の足並みをそろえておかないと、後々の議論に不都合が生じる。
委 員：初めは、協働推進センターと公民館やボランティア・市民活動センターは似ていると感じていた。しかし、子どものネットワークに参加してみて、第２期のネットワークづくりにステップアップしつつあると感じている。今回ネットワークづくりでは、いろいろな視点を持つ団体が集まり、一つになるのは難しいと思う。センターがコーディネートに徹していくことが大事だ。今後の受託については、行政に近い立場で、行政を巻き込みやすい社会福祉協議会が適当だと考える。
委 員：社会福祉協議会という安定した基盤があったからこれまでの取り組みができたと思う。他のＮＰＯでは難しいのではないか。また、ゆめこらぼの持っているコーディネート力という専門性を評価し、事業の経費をもっと増やすように運営委員会で働きかけていくべきではないか。
委 員：社会福祉協議会以外には実績に基づいた活動はできないのではないだろうか。２期目以降は、予算の面などをもっと前向きに打ち出していただきたいと感じる。
委員長：これまでの議論で、社会福祉協議会が受託するという意見の共有ができた。今後行政との協働をどうするのか、センターがどうアピールしていくのかといった問題もあるが、それは次の機会に譲りたい。
２．西東京市市民協働推進センター平成２４年度事業計画書（案）
委員長：次年度以降の事業計画について説明を願いたい。
事務局：次年度以降の計画の詳細は練りきれていないので、あらましを説明する。活動団体からの相談については、通常の相談業務と専門相談とをあわせて実行していく。
31234567891011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394041424344454647484950

機関紙の発行やホームページによる情報提供も継続していきたい。
新規事業では、企業と連携して古くなった機器や物品などを市民活動団体へ回していける仕組みを作りたい。人材バンクはもう少し活性化が必要だ。利用が増えるように今後工夫したい。
人材養成研修事業として、コミュニティビジネス（ＣＢ）講座を実施しているが参加者数が少ない。
もっとソーシャル色を強くするなど工夫の余地はある。協働を考えるシンポジウムや会計講座は継続したい。
企業懇談会では、企業の社会貢献活動を機関紙やホームページなどで紹介していこうかと考えている。
ＮＰＯ市民フェスティバルでは、会場の南町スポーツ・文化交流センターきらっとが現在の参加団体数ですでにスペースとして満杯状態なので、新たな開催場所を考える必要がある。ＮＰＯ市民活動ネットワークは、ネットワークづくりの核として必要なので、工夫をしながら継続して取り組みたい。
行政職員との懇談会では、昨年開催した全般的な懇談会に加えて、今年度は子ども分野の市民団体の方との部門別懇談会を開きたいと考えている。子どもネットワークもありぜひ実施したい。
また、現在実施しているトークサロンは今年度で終了し、市民活動団体が自主的に情報発信を行う新企画「ゆめサロン」を開催したい。市民活動団体の多くは日々の業務に追われ、市民や企業への広報が十分できていない。そのため、情報発信力の強化が課題となっている。そこで、ゆめサロンを開催し、情報発信の手助けを行いたい。下期は実験的に実施する。すでに学び塾「猫の足あと」や田無ソーシャルメディア研究会、「西東京市子どもの権利に関する条例」の実現をすすめる会などの諸団体に声をかけている。主催は各団体で、ゆめこらぼは日程調整やメーリングリストでの呼びかけ、受け付けなどの裏方に徹する。そのため、新規にコストはかからない。このような趣旨で、みなさまにご賛同いただきたい。
西東京市市民協働推進センター運営委員会設置規則によると、運営委員会は事業計画及び予算、事業評価など、センターの主要な事項について、決する権能を持っている。つまり、一般企業でいう取締役会のようなものだ。自主企画のゆめサロンも当運営委員会で採択されれば、市の意向にかかわらず実施できると認識している。その他事業としては、ＮＰＯのためのエンパワーメントに向けて活動したい。また、調査研究は、新しい公共や協働などをテーマとして考えている。さらに、時宜にかなったタイムリーな企画も実施していきたい。
スクラップアンドビルドを含め、率直な意見をいただきたい。
委員長：これまでの事業を継続していくもの、新たにおこしていくもの、次年度以降は見直すものを整理するにあたり、出た意見を集約してほしい。
委 員：センター長の目指しているところがわかる。ゆめサロンについてはどれだけの人が来るのかが不安である。運営委員もいっしょにサポートすることが必要ではないか。
委員長：運営委員の関わり方が課題になってくるが、第２期はこれを検討する。
委 員：黒子に徹する整合性は何か。
委 員：黒子に徹するといえども人が要る。人件費が要る。
委員長：運営委員が事業に関わるというのは、それだけで経費節減になる。第１期は費用対効果に関してはあまりできていない。第２期はコストの件も意識しながら議論を進めていく。
委 員：この３年間を振り返った場合、流れを数字ベースにして出してもらえば次に入りやすい。
事務局：３年間、事業自体がかなり盛りだくさんだった。２期に取り組むに当たって、何を重点的にやるのかを考えたうえで事業を絞り込んでいきたい。
委員長：次回は事業計画を大幅に見直していく提案をしていただきたい。
事務局：今回の運営委員会のまとめは、１１月の理事会に議案として上げたい。

４.そ の 他
１．次回運営委員会日程について■ 日時：１０月１１日（火）１９時〜２１時■ 会場：イングビル３階 第２会議室
以上をもって散会した。

4