業務及び財産の状況に関する説明書【2024 年３月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４に基づき、全ての営業所に備え置
き、公衆の縦覧に供するため作成したものです。

ヒロセ通商株式会社

１

当社の概況及び組織に関する事項(1) 商号
ヒロセ通商株式会社(2) 登録年月日及び登録番号2007 年９月 30 日

(近畿財務局長(金商)第 41 号)(3) 沿革及び経営の組織① 会社沿革
年月概要

2004年３月

大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立

2004年４月

外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始

2005年９月

インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始

2006年３月

スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX２」の提供開始

2006年５月

1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX２ミニ」の提供開始
金融先物取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金先)第15号)(社)金融先物取引業協会(現 (一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)
マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始

2007年５月
2007年９月
2008年２月

金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金商)第41号)
1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始

2009年５月

業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱（現連結子会社）を子会社化

2009年９月

従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始
100％子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得
収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス提供を開始

2010年２月
2010年10月
2011年３月

英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立「Hirose-FX」サービス終了

2011年６月

顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管

2011年10月

収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引を開始

2011年11月

収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始

2012年１月

中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設

2012年５月

2012年12月

収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱（現岡三証券㈱ 岡三オンライン証券カンパニー）に
ホワイトラベルサービス提供を開始
中国 香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立
プライバシーマーク認証取得

2013年５月

従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園

2014年６月「HiroseTrader」サービス終了

2014年10月

マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY
Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立
中国 香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL
LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得
チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始

2012年10月

2015年６月
2015年９月
2016年１月

マレーシア ジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSE
BUSINESS SERVICE SDN. BHD. （資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社）を設立

1

2016年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

2016年４月

保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立

2016年７月

トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始

2016年10月「Hirose FX2」及び「Hirose FX2ミニ」サービス終了
HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始

2017年４月「LION FX C2」提供開始

2017年６月「LION FX HTML5版」提供開始「LION FX Web版」提供終了「LION FX JAVA版」提供終了

2018年２月

ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、連結子会社)設立

2018年３月

連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了

2018年10月「LION FX .NET4」提供開始

2019年５月

LION PAYMENT UK LTD.（資本金１ポンド、現連結子会社）設立

2019年７月「LION Web」提供開始

2020年３月

連結子会社であるライオンコイン株式会社解散

2020年６月

連結子会社であるライオンコイン株式会社清算結了

2020年12月「LION Tab」提供開始

2021年10月「LION Tab mini」提供開始
日本証券業協会に加入

2021年11月「LION CFD」提供開始

2022年４月
2023年２月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行「LION FX 5(iPhone)」提供開始

2023年４月「シグナル発注」提供開始

2023年６月「LION BO」提供終了

2023年９月

HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED（資本金2,395,000千ベトナムドン、現連結子会社）設立
Hirose Solutions Limited（資本金1ドル、現連結子会社）設立

2023年10月「LION FX 5(Android)」提供開始

2

② 経営の組織(2024 年３月 31 日現在)

株主総会
監査等委員会
取締役会

経営会議

代表取締役社長

内部監査室

財務課

経理課
管理部
経営企画課

総務課

IT課
内部管理部
内部管理課

市場調査課
広報部
広報課
業務本部
業務部

市場管理課

業務１課

業務２課

マーケティング部

3(4) 株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合(2024 年３月 31 日現在)
氏

名

又

は

名

称

保

有

株

式

数

割

合

友延 雅昭

株
562,000

％
9.30

渋谷 誠一

430,000

7.11

石原 愛

381,800

6.31

松井 隆司

361,800

5.98

野市 裕作

331,800

5.49

衣川 貴裕

301,800

4.99

松田 弥

216,800

3.58

村井 昌江

201,000

3.32

Maicos International Company Limited

123,100

2.03

森本 和弥

67,1001.11

3,065,531

50.78

6,042,731

100.00その他（20,217名 ）合計（注）保有株式数及び割合については、自己株式(804,269 株)を控除して計算しております。

4

(5) 役員(外国法人にあっては、国内における代表者を含む。)の氏名又は名称(2024 年３月 31 日現在)
役職名

氏名又は名称

代表権の有無常勤・非常勤の別

代 表 取 締 役 社 長

野市

裕作

有

常勤

専

務

取

締

役

衣川

貴裕

無

常勤

常

務

取

締

役

友延

雅昭

無

常勤

取

締

役

石原

愛

無

常勤

取

締

役

松井

隆司

無

常勤

取

締

役

美濃出

真吾

無
常勤
取
締
役
無
非常勤
丸茂 英雄
（ 監 査 等 委 員 ）
取
締
役
無
非常勤
津田 和義
（ 監 査 等 委 員 ）
取
締
役
無
非常勤
籔内 正樹
（ 監 査 等 委 員 ）(注) １ 取締役（監査等委員）丸茂英雄氏、取締役（監査等委員）津田和義氏及び取締役（監査等委員）
籔内正樹氏は、会社法第２条第 15 号に定める社外取締役であります。
(6) 政令で定める使用人の氏名① 金融商品取引業に関し、法令等(法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則をいう。)を遵守させるための指導に関する業務を統括する者(部長、次長、課長その他いかなる名称を有する者であるかどうかを問わず、当該業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者を含む。)の氏名
氏

名

役

衣川

貴裕

専務取締役

職

名

内部管理部長② 投資助言業務(金融商品取引法（以下「法」という。
）第 28 条第６項に規定する投資助言業務をいう。
）又は投資運用業(同条第４項に規定する投資運用業をいう。)に関し、助言又は運用（その指図を含む。
）を行う部門を統括する者(金融商品の価値等(法第２条第８項第 11 号ロに規定する金融商品の価値等をいう。
）の分析に基づ
く投資判断を行う者を含む。)の氏名
該当事項はありません。

(7) 業務の種別
金融商品取引法第 28 条第１項第２号に掲げる行為に係る業務、有価証券等管理業務(8) 本店その他の営業所又は事務所(外国法人にあっては、本店及び国内における主たる営業所又は事務所その他の営業所又は事務所)の名称及び所在地
名

称

本

社

所

在

地

大阪市西区新町一丁目３番 19 号 MG ビルディング(9) 他に行っている事業の種類
該当事項はありません。

5

(10)金融商品取引業等に関する内閣府令第７条第３号イ、第３号の２、第３号の３イ及び第４号から第９号までに掲げる事項
有価証券関連業(11)苦情処理及び紛争解決の体制① 第一種金融商品取引業（法第 37 条の７第１項第１号イ）
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）との間で第一種金融商品取引業務に係る手続実施基本契約を締結する措置② 第二種金融商品取引業（法第 37 条の７第１項第２号イ）
該当事項はありません。
③ 投資助言・代理業（法第 37 条の７第１項第３号イ）
該当事項はありません。
④ 投資運用業（法第 37 条の７第１項第４号イ）
該当事項はありません。

(12)加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称① 加入する金融商品取引業協会の名称
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会② 対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
該当事項はありません。

(13)会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
該当事項はありません。

(14)加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

6

２

業務の状況に関する事項(1) 当期の業務の概要
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で長く停滞していた経済活動の正常化が進
み、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、世界的な金融引締めなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する金融商品取引市場におきましては、政府・日銀による円買い・ドル売り介入への警戒感や日銀のマイナス金利政策の早期解除観測、FRB の早期利下げ観測を受けた米金利の低下などにより一時円高に転じる場面もありましたが、概ね日米金利差が開いた状況が続くとの見方から円安基調で推移
し、３月には日銀がマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を維持する姿勢を示したことから 151 円台半ばで期末を迎えました。
この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティの上昇、世界的な金利上昇に伴うスワップ目的の取引機会が増加することを見込み、2023 年６月より「LION FX」において新たにチェココルナ/円・イスラエルシュケル/
円・タイバーツ/円の取扱いを開始して通貨ペアを 54 種類に、株価の上昇に伴い 2023 年 11 月には「LION CFD」において新たに IT 関連、米国半導体等 ETF14 銘柄の取扱いを開始して 23 銘柄（株価指数 CFD９種、ETF CFD14 種）に増やすなど、取引環境の拡充を行いました。
また、上記の状況を踏まえ、これまでに取引経験が少ない顧客の取引のサポートを目的として自動でテクニカルの有効性を確認できる「LION シグナルマップ」のスマートフォン用ツールのリリース、「LION チャート Plus+」にテクニカルの売買サインに沿って自動注文する機能の追加、休眠していた顧客の取引復活に備え、パソコン並の高機能が満載の新アプリ「LION FX5」の Android 版や、取引情報に高金利通貨に特化した情報を確認できる「高金利
通貨ニュース」、従来の方法よりも厳重なログイン方法である二段階認証を導入し、セキュリティを強化するな
ど、顧客ニーズの実現に取り組みました。
さらに、2022 年より継続・拡大している看板広告の宣伝効果により FX 取引がさらに増加することを見込み、豪
ドル円のスプレッドの縮小や、新規口座開設キャッシュバックキャンペーンの強化、最大 55％スワップポイント
増額キャンペーンの新設、魅力的な食品キャンペーンなど、取引意欲が向上するような各種施策にも努めました。
上記のような取り組みを行った結果、当社の顧客口座数は 313,561 口座（前期比 0.4％減）、外国為替受入証拠金は 67,014,482 千円（同 6.1％増）となりました。また、年間の外国為替取引高は６兆 5,245 億通貨（同 16.3％減）となりました。
なお、顧客口座数については、LION BO サービス終了により前期比で減少しておりますが、本サービス終了による業績に与える影響は軽微であります。
また、CFD における顧客口座数、受入証拠金及び取引高については、現時点では外国為替取引の顧客口座数、受入証拠金及び取引高と比べ重要性が小さいため記載を省略しております。
その結果、当事業年度の営業収益は 9,328,092 千円（前期比 5.0％増）、純営業収益は 9,290,870 千円（同 5.1％増）
、営業利益は 3,771,480 千円（同 22.5％増）、経常利益は 3,782,524 千円（同 22.4％増）、当期純利益は2,433,193 千円（同 31.9％増）となりました。

7

(2) 直近の３事業年度における業務の状況を示す指標
区

分

資

本

金

2022 年３月期

2023 年３月期

2024 年３月期

1,069,837 千円

1,071,101

千円

1,084,665

千円

発 行 済 株 式 総 数

6,829,400

株

6,830,900

株

6,847,000

株

営

益

7,779,014 千円

8,885,152

千円

9,328,092

千円(トレーディング損益)

7,778,333 千円

8,884,287

千円

9,326,598

千円）

681 千円

865

千円

1,493

千円

(その他の営業収益)

― 千円

―

千円

―

千円

益

7,730,981 千円

8,842,393

千円

9,290,870

千円

益2,482,872 千円

3,089,579

千円

3,782,524

千円

益

1,680,827 千円

1,844,729

千円

2,433,193

千円

業

（

純

金

営

融

業

経
当

収

常
期

収

益

収
利

純

利

(3) 株券の売買高(有価証券等清算取次ぎの委託高(有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を除く。)を含む。)及びその受託の取扱高(有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの受託高を除き、有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎの取扱高を含む。)
該当事項はありません。

(4) 国際証券、社債権、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、私募又は特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱高該当事項はありません。

(5) その他業務の状況
該当事項はありません。

8

(6) 自己資本規制比率の状況(単位：百万円)
区分

自己資本規制比率2022 年３月期(Ａ)／(Ｂ)×100

2023 年３月期

2024 年３月期

767.3 ％

725.3 ％

786.2 ％

固定化されていない自己資本(Ａ)

11,946

12,626

13,429リスク相当額

(Ｂ)

1,556

1,740

1,707

市場リスク相当額

1

1

1

取引先リスク相当額

199

231

257

基礎的リスク相当額

1,356

1,507

1,446

(7) 使用人の総数及び外務員の総数
区

分2022 年３月期

2023 年３月期

2024 年３月期

人

63名

60名

63名

（う ち 外 務 員）

40名

50名

50名

使

用

（注）１ 使用人兼務役員は、使用人の人数に含んでおりません。
２ 上記使用人には、派遣社員及びパートタイマーを含んでおりません。
３ 上記使用人には、他社への出向社員を含んでおりません。

9

３

財産の状況に関する事項(1) 経理の状況① 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金預託金※２ 9,538,476
55,992,110※２ 9,081,666
65,512,110

顧客分別金信託
顧客区分管理信託

255,000
55,737,110

255,000
65,257,110

トレーディング商品
デリバティブ取引

12,535,325※１ 12,535,325

13,872,273※１ 13,872,273

330,451
10,930,347

158,799
12,131,201

10,850,045
80,301

12,069,461
61,740

貯蔵品
未収入金

53,091
15,44871,32026,973

未収収益
外国為替取引未収収益

652,244
651,910

1,810,840
1,810,393

その他の未収収益
未収還付消費税等

334
354,695

447
345,605

前払費用
その他

50,943
4,079

30,123
5,048

90,457,214

103,045,963

約定見返勘定短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

147,267

161,965

減価償却累計額△76,994△95,397

建物（純額）

70,27366,568

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他

27,18027,180△17,554△20,759

9,626

6,420

56,81655,754△47,584△49,970

9,231

5,783

89,131

78,772

27,03037,169246

246

27,27637,416

投資その他の資産関係会社株式784,867

1,149,071

長期前払費用繰延税金資産700
90,611500
101,993

差入保証金
その他

21,212
4,701

27,210
4,481

貸倒引当金

△720

△500

無形固定資産合計

10(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産合計

901,372

固定資産合計
資産合計

11

当事業年度
(2024年３月31日)
1,282,756

1,017,781

1,398,945

91,474,995

104,444,908(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引

2,761,540
2,761,540

6,982,020
6,982,020

約定見返勘定受入保証金

43,91963,242,024―
67,144,459※１ 63,162,309
79,715※１ 67,014,482
129,976※２、４、５ 5,800,000
500,000※２、４、５ 7,600,000―

614,498
3,635,825

487,338
5,547,621

3,591,346
44,4795,493,915
53,705

未払法人税等
預り金670,574
92,370738,971
115,034

賞与引当金

54,75070,50077,415,502

88,685,945

長期未払金
退職給付引当金

687,799
60,382687,939
65,204

資産除去債務

18,94332,560

外国為替受入証拠金
その他の受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
外国為替取引未払費用
その他の未払費用

流動負債合計固定負債

固定負債合計767,125785,70378,182,627

89,471,648

1,071,101

1,084,665

資本準備金
その他資本剰余金

613,381
19,030626,945
19,030

資本剰余金合計

632,411645,975

利益準備金
その他利益剰余金

1,100

1,100

繰越利益剰余金

12,904,420

15,095,788

12,905,520

15,096,888

自己株式△1,361,557△1,890,517

株主資本合計13,247,475

14,937,012

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金合計

新株予約権

44,89336,247

純資産合計

13,292,368

14,973,259

負債純資産合計

91,474,995

104,444,908

12

② 損益計算書(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業収益
トレーディング損益
金融収益
営業収益合計金融費用
純営業収益

8,884,287

9,326,598

865

1,493

8,885,152

9,328,092

42,75937,221

8,842,393

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

5,764,040

9,290,870※１

5,519,389

3,078,353

3,771,480

営業外収益
関係会社経営指導料

9,444

9,444

貸倒引当金戻入額
為替差益

1,869
725

256
1,764

その他
営業外収益合計

403

284

12,442

11,748

1,216

705

営業外費用
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損

1,216

705

3,089,579

3,782,524※２

関係会社株式評価損

0257,756※２

0

157,833

特別損失合計257,756

157,833

税引前当期純利益

2,831,823

3,624,691

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,006,439△19,345

1,202,880△11,381

法人税等合計987,094

1,191,498

当期純利益

1,844,729

2,433,193

13

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,069,837

612,117

19,030631,147

1,100

11,264,264

11,265,364

1,263

1,263

剰余金の配当△204,573△204,573

当期純利益

1,844,729

1,844,729

資本金

当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,263

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,263

1,263

―

1,263

―

1,640,156

1,640,156

1,071,101

613,381

19,030632,411

1,100

12,904,420

12,905,520

新株予約権

純資産合計

45,698

12,690,090

株主資本

自己株式

当期首残高

△321,957

株主資本合計12,644,391

当期変動額
新株の発行

2,527

2,527

剰余金の配当△204,573△204,573

当期純利益

1,844,729

1,844,729△1,039,600△1,039,600

自己株式の取得△1,039,600

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△805

△805

当期変動額合計△1,039,600

603,083△805

602,278

当期末残高△1,361,557

13,247,475

44,893

13,292,368

14

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,100

12,904,420

12,905,520

剰余金の配当△241,824△241,824

当期純利益

2,433,193

2,433,193

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

1,071,101

613,381

19,030632,411

13,564

13,564

当期変動額
新株の発行

13,564

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,564

13,564―

13,564―2,191,368

2,191,368

1,084,665

626,945

19,030645,975

1,100

15,095,788

15,096,888

新株予約権

純資産合計

44,893

13,292,368

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,361,557

13,247,475

当期変動額
新株の発行

27,12827,128

剰余金の配当△241,824△241,824

当期純利益

2,433,193

2,433,193△528,960△528,960

自己株式の取得△528,960

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,645△8,645△528,960

1,689,536△8,645

1,680,891△1,890,517

14,937,012

36,247

14,973,259

15

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年～21年

車両運搬具

４年～６年

器具備品

２年～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用均等償却を採用しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法(期末自己都合要支給額)を採用しております。

16

５．収益及び費用の計上基準(1) 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益（スワップを含む。
）をトレーディング損益として計上しております。
このうち、評価損益は、顧客を相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションについて取引明細毎に算定し、これらを顧客毎に合算し損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)に、評価損相当額をトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。未決済ポジションに対する累積スワップポイントについても取引明細毎に算定し、顧客毎に合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を同貸借対照表上の未収収益（外国為替取引未収収益）勘定に、評価損相当額を未払費用（外国為替取引未払費用）勘定にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託(顧客区分管理信託)により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は貸借対照表上の預託金（顧客区分管理
信託）勘定に計上しております。

(2) カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティを相手方とする外国為替証拠金取引に係る未決済ポジションを、カ
ウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、これらを決済日毎に合計し損益を相殺した上で、各勘定に計上しております。損益算定日の翌営業日を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上の約定見
返勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)、損益算定日の翌々営業日以降を決済日とするポジションに係る評価益相当額を、貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(資産)、評価損相当額を同貸借対照表上のトレーディング商品（デリバティブ取引）勘定(負債)にそれぞれ計上しております。
また、当社のカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引における未決済ポジションに係るスワップ
も、カウンターパーティ毎、取引明細毎に算定し、合算して損益を相殺した上で、評価益相当額を貸借対照表
上の約定見返勘定(資産)に、評価損相当額を同貸借対照表上の約定見返勘定(負債)にそれぞれ計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

17

(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
科目名

前事業年度

関係会社株式

当事業年度
784,867

1,149,071(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により事業計画の見直しが必要となった場合、回復可能性がないと判断され、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

18

(貸借対照表関係)※１ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

デリバティブ取引 (資産)外国為替受入証拠金

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

925,985 千円

520,099 千円

1,690,994 千円

1,376,128 千円※２ 担保資産及び担保付債務(1) 借入金の担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
① 担保に供している資産

現金及び預金(定期預金)

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

2,320,000 千円

2,320,000 千円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

5,800,000 千円

6,800,000 千円② 担保付債務

短期借入金(2) 当社からのカバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約(以下「ボンド・ファシリティ契約」という。)に基づく債務保証を受けており、当該債務保証に対する担保として現金及び預金(定期預金)を差入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当該契約に基づく担保の差入額、担保付債務(被保証債務残高)及び債務保証の極度額は、次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

2,400,000 千円

2,400,000 千円

― 千円

― 千円

12,000,000 千円

12,000,000 千円

被保証債務残高
債務保証の極度額(3) 金融機関とカバー取引を行うに当たり、先物外国為替取引契約に基づき、当該カバー取引に対する担保として現金及び預金（定期預金）を差入れております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

現金及び預金(定期預金)

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

675,000 千円

975,000 千円

19※３ 保証債務
次の関係会社の顧客に対する債務について、債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

41,937 千円

70,704 千円

HIROSE FINANCIAL UK LTD.
※４ 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関等と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

当座貸越極度額の総額10,100,000 千円

10,100,000 千円

借入実行残高5,800,000 千円

7,600,000 千円

差引額

4,300,000 千円

2,500,000 千円

20※５ 財務制限条項
前事業年度(2023年３月31日)
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されております。
１．ボンド・ファシリティ契約
①
②

③
④

⑤

⑥

金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持すること。
なお、日本時間午前６時00分（2022年11月７日から2023年３月11日までの期間は日本時間午前７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満に維持すること。
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバテ
ィブ取引のUSドル建て最大残高(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、
「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可能性があります。
なお、当事業年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
①
②

③

④
⑤

金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないようにすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。
）。
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持すること。
なお、日本時間午前６時00分（米国東部標準時（冬時間）適用期間は日本時間午前７時00分とする）
における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満とすること。
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。

21

当事業年度(2024年３月31日)
当社が契約するボンド・ファシリティ契約及び当座貸越契約には、主に以下の財務制限条項が付されております。
１．ボンド・ファシリティ契約
①
②

③
④

⑤

⑥

金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された経常利益（当該市場リスク相当額を算出した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する金額を２回連続して超過しないようにすること。
金融商品取引業等に関する内閣府令第178条第１項第１号に基づき算出される市場リスク相当額を
表保証額の３％未満とすること。
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持すること。
なお、日本時間午前６時00分（2023年11月６日から2024年３月９日までの期間は日本時間午前７時00分とする）における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満に維持すること。
④の財務制限条項に抵触した場合には、以下の追加担保金額算出方法に従い、追加預金担保を保証人のために差し入れること。算出結果がマイナスとなる場合には、追加担保金額はゼロとする。
追加担保金額算出方法(Ａ)×(Ｂ)－2,400百万円
１百万円の位を四捨五入して10百万円単位で計算する。
(Ａ)④の財務制限条項に抵触した日における当社が業として自己の計算により行った店頭デリバテ
ィブ取引のUSドル建て最大残高(Ｂ)表保証人により公表されたUSドル・円TTMレート(対顧客直物電信仲値相場) (以下、
「本件レート」という。)のうち④の財務制限条項に抵触することが判明した日において公表されたもの(当該判明日に本件レートが公表されなかった場合は、当該日の前に公表された本件レートのうち、最新のもの)
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、契約先金融機関の裁量により保証を受けられなくなる可能性があります。
なお、当事業年度末における被保証債務残高及び各財務制限条項への抵触の事実はありません。
２．当座貸越契約
①
②

③

④
⑤

金融商品取引法第46条の６第１項の定めにより毎月末算出する自己資本規制比率を200％超に維持すること。
各四半期会計期間について、当該四半期会計期間に属する月の金融商品取引業等に関する内閣府令
第178条第１項第１号に規定する市場リスク相当額が、当社が作成する四半期決算短信又は決算短信から計算される当該四半期会計期間中に計上された連結経常利益（当該市場リスク相当額を算出
した期間と同期間における経常利益を指す。）の５倍に相当する額を２回連続して超過しないようにすること（なお、四半期決算短信又は決算短信に示される連結経常損益が損失である場合には、
当該四半期については超過したものとみなす。
）。
業として自己の計算により行う店頭デリバティブ取引(金融商品取引法第２条第22項の定義による。)を行う場合、かかる取引の想定元本のUSドル建て最大残高を20百万USドル未満に維持すること。
なお、日本時間午前６時00分（米国東部標準時（冬時間）適用期間は日本時間午前７時00分とする）
における店頭デリバティブ取引の残高は５百万USドル未満とすること。
第２四半期会計期間の末日及び事業年度末日時点の報告書等における連結損益計算書に記載される
経常損益・営業損益が損失とならないようにすること。
報告書等における有利子負債（社債を含む）の合計金額が、現金、預金（ただし、信託預金から顧客区分管理必要額を除く）及び外国為替取引差入証拠金の合計金額を上回らないこと。

上記の各財務制限条項に抵触した場合には、貸出人の要求に基づき各借入金に関して貸出人に対し負担する一切の債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末における各財務制限条項への抵触の事実はありません。

22

(損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,400,211 千円

2,063,686 千円

役員報酬453,360 千円

453,360 千円

給与手当等

294,174 千円

297,511 千円

退職給付費用

7,788 千円

10,002 千円

賞与引当金繰入額

54,750 千円

70,500 千円(自至システム使用料

減価償却費

43,844 千円

35,346 千円

支払手数料702,512 千円

710,565 千円

広告宣伝費

814,479 千円

777,104 千円

おおよその割合
68 ％

64 ％

一般管理費

32 ％

36 ％

※２

販売費

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

器具備品

(自
至

0 千円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0 千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当事業年度期首増加

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

230,269

減少
400,000

当事業年度末―630,269(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2022年７月29日の取締役会決議による自己株式の取得

当事業年度(自2023 年４月１日

至400,000株

2024 年３月 31 日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首630,269

増加

減少
174,000―(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年８月１日の取締役会決議による自己株式の取得

23

当事業年度末174,000株

804,269

(2) 借入金の主要な借入先及び借入金額
前事業年度(2023 年３月 31 日)(単位：千円)
借入先の氏名又は名称

借入金額

株式会社 みなと銀行

2,000,000

株式会社 SBI新生銀行

1,500,000

株式会社 三井住友銀行

1,000,000

株式会社 東京スター銀行

1,000,000

オリックス銀行 株式会社

500,000（注）2023 年 3 月末現在の借入残高が、5 億円以上の金融機関を記載しております。
当事業年度(2024 年３月 31 日)(単位：千円)
借入先の氏名又は名称

借入金額

株式会社 みなと銀行

2,000,000

株式会社 SBI新生銀行

1,500,000

株式会社 三井住友銀行

1,000,000

株式会社 東京スター銀行

1,000,000

株式会社 高知銀行

800,000

株式会社 関西みらい銀行

800,000（注）2024 年 3 月末現在の借入残高が、5 億円以上の金融機関を記載しております。

(3) 保有する有価証券(トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。)の取得価額、時価及び評価
損益
前事業年度(2023 年３月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額は784,867千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2024 年３月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額は1,149,071千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(4) デリバティブ取引(トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く。)の契約価額、時価及び評価
損益該当事項はありません。

(5) 会計監査人による監査及び監査報告書の有無
当社は、第 20 期事業年度(自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日)及び第 21 期事業年度(自242023 年４月

１日 至2024 年３月 31 日)の財務諸表について、会社法第 436 条第２項、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており、監査報告書を受領しております。

４

管理の状況に関する事項(1) 内部管理の状況の概要
当社は、内部管理部を中心とし、業務状況の管理を行い、業務の適正性の確保や問題点の改善に努めております。また、当社は、内部管理部を統括部門としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス全般の報告・審議を行い、必要に応じて研修等を実施する等、コンプライアンス態勢の強化を図っております。
次に、お客様からの苦情及び相談については、苦情相談窓口として、専用の電話番号とメールアドレスを定め、
ホームページ上に記載しております。お客様からの申出内容に応じて、苦情・紛争処理規程に基づく等、適正な対応に努めております。なお、苦情・紛争の状況につきましては、毎月のコンプライアンス委員会において報告し、取締役会には半期に１度報告いたしております。さらに、ホームページ上には、指定紛争解決機関である特定非営
利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）及び証券取引等監視委員会の情報提供窓口のリンクを貼り、外部への苦情及び相談についての申出方法等を明確化しております。
最後に、監査体制といたしましては、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、年間の監査計画に基づき各部門の業務状況、法令・諸規則の遵守状況の監査を行っております。内部監査の監査結果や改善状況は、取締役会へ報告する体制を構築しております。

(2) 法第 43 条の２から第 43 条の３までの規定により管理される金銭、有価証券その他の財産の種類ごとの数量若し
くは金額及び管理の状況①

金融商品取引法第 43 条の２第１項から第３項の規定に基づく分別管理の状況(単位：百万円)

管理の方法

2023年３月31日

金銭信託

②

2024年３月31日

内

訳

250 SBIクリアリング信託株式会社250百万円

250

金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況
前事業年度（2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。

25

③

金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理の状況
イ 金融商品取引法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況(単位：百万円)

管理の方法

2023年３月31日

金銭信託

2024年３月31日

内

訳

63,820 株式会社三井住友銀行63,820百万円

54,850ロ 金融商品取引法第 43 条の３第２項の規定に基づく区分管理の状況
前事業年度（2023 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（2024 年３月 31 日）
該当事項はありません。

５

子会社等の状況に関する事項(1) 企業集団の構成

ヒロセ通商株式会社

出資比率100.0%

出資比率100.0%HIROSE FINANCIAL
UK LTD.(イギリス)

JFX株式会社

出資比率
100.0%
Hirose Financial MY
Limited(マレーシア)

出資比率100.0%

出資比率100.0%HIROSE FINANCIAL
LIMITED(香港)

Hirose Solutions Limited(アン ティグ ア・バーブーダ)

関係会社に対する
取引システムの提供

金融商品取引事業

取引システムの提供

出資比率100.0%HIROSE BUSINESSSERVICE SDN. BHD.
(マレーシア)

出資比率
100.0%

出資比率100.0%

LION PAYMENT UK
LTD.(イギリス)

HIROSE CONSULTING
VIETNAM COMPANY
LIMITED(ベトナム)

関係会社に対する
コールセンター業務の提供コールセンター業務の提供

カード決済事業

市場調査

出資比率100.0%HIROSE TRADINGHK LIMITED(香港)

外国為替証拠金取引事
業（準備中）、出版事業(2) 子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
名称

住所

資本金の額

主要な事業の内容

当社及び子会社等の保有する議決権の数(口)議決権の所有［被所有］割合(％)(連結子会社)
JFX株式会社

東京都中央区

498,500
千円

金融商品取引事業

23,290100.0

HIROSEFINANCIALUK LTD.

英国ロンドン

6,317
千ポンド

金融商品取引事業

6,317,000

100.0

HIROSE TRADINGHK LIMITED中国香港

11,500
千香港ドル

金融商品取引事業（予定）
出版事業

11,500,000

100.0(100.0)HiroseFinancial MY
Limited

マレーシア
連邦領ラブアン

3,000
千USドル

金融商品取引事業

3,000,000

100.0

26

HIROSEFINANCIAL
LIMITEDHIROSE BUSINESSSERVICE SDN.
BHD.
LION PAYMENT UK
LTD.

中国香港
マレーシア
ジョホールバル
英国ロンドン

13,700
千香港ドル

取引システム提供13,700,000

100.0

920
千マレーシアリンギット

コールセンター
業務提供

920,000

100.0

2,650
千ポンド

カード決済事業2,650,000

100.0

HIROSECONSULTING
2,395,000千
ベトナム
市場調査
－
100.0
VIETNAM COMPANY ホーチミン
ベトナムドン
LIMITED
Hiroseアンティグア・バ
350 金融商品取引事
Solutions
350,000
100.0
ーブーダ
千USドル 業
Limitedセントジョンズ(注) １ HIROSE TRADING HK LIMITED の株式は、JFX 株式会社を通じての間接所有となっております。
２ 議決権の所有割合欄の( )内は JFX 株式会社が所有する議決権の所有割合を内数で示しております。
３ HIROSE TRADING HK LIMITED は、外国為替証拠金取引事業の営業を開始しておりません。
４ 2023 年９月 20 日に、HIROSE CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED を設立いたしました。
５ 2023 年９月 21 日に、Hirose Solutions Limited を設立いたしました。
以上

27