研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

図書館アンケートによる雑誌購読状況

ように，国公立大学と比べるとだいぶ低い割合のように見える．分類 4（私大）ではいずれの主要雑誌も 3 割に届いておらず，分類 6（研究所）でも 8 割に届いた主要雑誌はない．前回との比

1.

はじめに平均購読数を示す．Journal of Citation

較については，母数が大幅に異なるため割愛する．

学術誌を取り巻く環境は，雑誌の電Reports（Physics）にある天文および物子化やオープンアクセスジャーナルの理系学術誌 414 誌を選び，（A）冊子の急増により，近年大きく変化してきてみ，（B）冊子と電子媒体，（C）電子媒いる．当委員会では，全国の大学，高体のみのいずれかの形態で購読してい足度専，研究所の図書館を対象に，物理系る か を 尋 ね た 結 果 で あ る．た だ し，

図 3 に示したのは「ここ数年で比較学術誌の購読状況のアンケートを実施オープンアクセスジャーナルは購読料して，学術雑誌ユーザーの要求に対すした．この調査は，研究経費の競争原が必要ないため除いた．分類 1（国公る満足度はどのように推移している

理強化による教育研究環境の変化の分立大規模大）で（A）＋（B）の割合があか」という質問に対する回答の割合で析の一環である．当委員会では，（I）る程度残っているものの，ほとんどがある．回答の選択肢は，（1）良くなっ

会員アンケート集計結果報告，（II）科（C）のみである．前回（2008 年）の調ている，（2）変わらない，（3）多少困研費の配分状況調査，（III）図書館ア

査と比較すると，（A）および（B）の難になっている，（4）困難になっていンケートの 3 つの側面から調査してお形態での購読が激減している．平均購

る，（5）基幹的なジャーナルも読めなり，本稿はその 3 つ目に関する分析で読数は大学規模に応じて少なくなる傾い，の 5 つとした．（3）,（4）,（5）を合ある．

3.

学術誌ユーザーの要求に対する満向にあり，前回の調査結果も同様でわせた割合が，分類 1 でも 7 割，分類 2,前回 2008 年の図書館アンケートであった．しかし，分類 4〜6 ではほぼ3, 6 では 8 割前後に達しており，全体は，国立大学法人化の前後の 2002 年同程度の平均購読数となっており，こ的に満足度が低下している．分類 1 でと 2006 年についての購読状況と財源*1 今回は，雑誌価格のなどを尋ねた．

れは前回の結果とは異なる．

は基幹的なジャーナルも読めないといまず，物理系学術誌のなかで，とくう回答が 2 割もあり，大規模大学の中高騰，電子化の進展等を踏まえ，2017に重要度が高いと思われる主要雑誌

でも大学間格差が生じていることが推年度における雑誌購読状況および学術20 誌を選んで，平均購読数を集計し察される．

雑誌ユーザーの要望に対する満足度調た．図 2（a）に国公立大学の大学規模

この質問に対するコメントからは，査について，2018 年 6 月にアンケート

別の主要物理系学術誌の購読割合を示

予算の削減および価格の高騰により，の依頼を行った．複数の図書館を持つす．分類 1（大規模大）および分類 2（中購読タイトルの維持や増加が困難であ機関もあるため，総数 523 機関へ依頼規模大）ともに 9 割を超えたのは Phys.

るという旨の意見が多く見られた．一書を送付した．2018 年 8 月までに，重Rev. Lett. 誌のみである．分類 3（小規方で，パッケージ契約を維持できてい複を除いて 267 機関からの回答を得た．

模大）では，どの主要雑誌も 3 割に届る場合は，目立った満足度の低下はみ

他の調査と同様に大学，高専，研究機いていない．前回調査と比較すると，られないようである．

関を，種類および規模別に分類し結果

とくに分類 3 での購読割合が減少してを整理した．分類別の回答数は，分類いる雑誌が多い．分類 1 および分類 21（国公立大規模大）が 10，分類 2（国では，雑誌によっては購読割合が増加

図 4 に示したのは，「電子ジャーナル公立中規模大）が 21，分類 3（国公立しているものもある．私立大学，高等へのアクセス状況を改善するための解小 規 模 大）が 75，分 類 4（私 立 大 学）

専門学校，国立研究開発法人の物理系決策としてはどれが適切と考えられるが 120，分類 5（短大，高専）が 28，分

学術誌の購読割合は，図 2（b）に示すか」という質問に対する複数回答の割

4.

電子ジャーナルへのアクセス状況

類 6（国立研究開発法人等の研究所）が 13 となっている．そのうち，物理分野の研究者がいないという明確な回
答 が，分 類 3 で 17 大 学，分 類 4 で 20大学あった．
2.

主要学術誌の大学規模別購読割合
図 1 に大学規模別の物理系学術誌の

*1 会誌 65 巻 1 号掲載（2010 年）「研究経費の競争原理強化による教育研究環境の変化 :（III）
図書館アンケートによる雑誌購読状況」を参照．

研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だより

図1

大学等規模別の物理系学術誌の平均購読数．

525©2020 日本物理学会

図 2 （a）国公立大学，および（b）私立大学，高等専門学校，国立研究開発法人における主要物理系学術誌の購読割合．

*2
平成23年4 月に発足した組織である．
大学が個別に出版社と雑誌購読契約交渉をする代わりに JUSTICE が出版社と価格交渉をし，合意した価格リストを加盟の大学に提示する方式がある．
分類 5 を除く全ての分類で，約 8 割以上が（1）を選んでおり，組織的な購読 価 格 交 渉 力 の 強 化 を 望 ん で い る．
（2）のグリーン OA（機関レポジトリ等
図 3 学術雑誌ユーザーの要求に対する満足度の推移．（1）良くなっている，（2）変わらない，（3）多少困難になっている，（4）困難になっている，（5）基幹的なジャーナルも読めない．のセルフアーカイブ）については，分類 6 を除いて過半数の支持がある．一方で，ゴールド OA（OA ジャーナルへの投稿）については大学等規模によって，異なる傾向が見られる．（3）の割合が，分類 1, 2, 6 では 6 割を超えているのに対して，分類 3, 4, 5 では約 4 割にとどまっている．また APC の公的負担についても同様の傾向があり，（4）の割合が分類 1, 2, 6 では 5 割以上あるのに対して，分類 3, 4, 5 では約 3 割にとどまっている．この大きな差の原因

図 4 電子ジャーナルへのアクセス状況を改善するための解決策．（1）JUSTICE などの組織的な購読価格交渉力を強くする，（2）グリーン OA（機関レポジトリ等のセルフアーカイブ）を強化する，（3）ゴールド OA（OA ジャーナルへの投稿）を推進する，（4）APC（Article Processing Charge）の公的負担の原則を推進する，（5）バックファイルのナショナルサイトライセンス化を推進する，（6）その他の方策を推進する．

は，回答者が研究者ではなく図書館であることから，OA 誌の高額な掲載料（著者負担）よりも，JUSTICE への加入率に関係があると推察される．2019 年
現在，国公立大学の図書館のJUSTICE合である．選択肢は，（1）大学図書館（4）APC（Article Processing Charge）のへの加入率が約 9 割であるのに対して，コンソーシアム連合（JUSTICE）などの公的負担の原則を推進する，（5）バック私立大学の加入率は約 6 割にとどまっている．*3 図書館が JUSTICE などか組織的な購読価格交渉力を強くする，ファイルのナショナルサイトライセン（2）グリーンオープンアクセス（OA）をス化を推進する，（6）その他の方策を強化する，（3）ゴールド OA を推進する，推進する，の 6 つである．JUSTICE は526©2020 日本物理学会

*2 https://www.nii.ac.jp/content/justice/
日本物理学会誌

Vol. 75, No. 8, 2020

ら受け取る情報量や JUSTICE への活

大 学 に 関 し て は，JUSTICE が 関 心学でも，必要な学術誌の購読が困難に動参画度などに，各図書館の意識は影表明に署名しているため，単独で署名なっているという現状である．国公立

響されていると想像される．バックする予定はないという回答が多かった．

大規模大でも，学術誌ユーザーの要求ファイルのナショナルサイトライセン

これに関して，諸外国が機関単位で署を満たすのが困難である（多少困難にス化については，分類 1〜4 でおおむ名している事例が多いことに，国内のなっている，困難になっている，基幹ね過半数の支持がある．

機関も留意してもよいであろう．高専的なジャーナルも読めない）という回

その他の方策としては，「カレントに関しては，国立高等専門学校機構に答が 7 割もあり，大学間格差が進んでも含めたナショナルサイトライセンス所属しているため，単独での判断は難いると言わざるをえない．この現状を化を推進する」，「学会など研究者団体しいという意見もあった．また，関心打開するために，（1）JUSTICE などのが表に立って交渉すること」などの意はあるものの具体的な検討や計画はし組織的な購読価格交渉力を強くする，見があった．また，アクセス状況が悪ていないという回答があった一方で，（2）グリーン OA を強化する，（3）ゴー化している原因として，「論文が掲載オープンアクセスに関する情報や知識

ルド OA を推進する，（4）APC の公的された雑誌によって研究者の評価が決が不足していて検討に至っていないと

負 担 の 原 則 を 推 進 す る，（5）バ ッ ク

まるシステムにも問題がある」といういう回答もあった．「オープンアクセファイルのナショナルサイトライセン

旨の意見も複数あった．

スモデルへの転換における講習会を開ス化を推進する，などの多元的な対策催していただきたい」という意見もあを進めるべきである．

5.

オープンアクセスへの関心表明
今回のアンケートでは，オープンアり，周知や理解がまだ十分に広がっていない現状がうかがえる．

クセスに関する質問も行った．第 12回 Berlin Open Access Conference（2015

本アンケート調査にあたり，全国の大学・高専・研究機関の図書館にご協力をいただいた．この紙面を借りて関6.

まとめと提言係者の皆様に感謝したい．

年）において，オープンアクセスモデ

アンケート全体から見えてきたこと

委員会メンバー：野中千穂（委員長

ルへの転換を世界的規模で実現しよう

は，限られた予算で価格の高騰する雑名大），石田武和（大阪府立大），板倉という宣言が行われた．この宣言への誌の購読を維持するのは，各機関の努明子（NIMS），工藤和恵（お茶大），後

関 心 表 明（Expression of Interest）に 署力のみでは困難であるということであ藤貴行（上智大），笹尾真実子（東北大名している機関は世界で 140 機関に達し て い る（2020 年 2 月 10 日 時 点）．*4

る．その意味で，コンソーシアムの果名誉教授），佐野雅己（東大），佐野幸たす役割は大きい．オープンアクセス

恵（筑 波 大），瀧 澤 誠（昭 和 薬 科 大），しかし，日本からは，まだ 2 機関の署に関する取り組みは，大学および研究

鳥 養 映 子（山 梨 大），中 山 敦 子（岩 手名にとどまっている．各機関として署機関ごとに状況が異なる．すでに方針大），野尻美保子（高エネ機構），早坂名する計画があるかどうか，その検討を策定して推進している機関がある一圭司（新潟大），和田元（同志社大）

状況を自由記述で回答していただいた．

方で，十分な認識に至っていない場合

もある．今後も引き続き，周知や理解*3 2019 年 5 月 現 在 の 大学数（https://www.mext.

go.jp/a_menu/koutou/kouritsu/）と 2019 年 12 月
現在の JUSTICE 会員館数（https://www.nii.ac.
jp/content/justice/member/）からの概算．
*4 https://oa2020.org/mission/

研究費配分に関する教育研究環境検討委員会だよりを深める努力が必要である．
今回のアンケートで注目すべき点は，主要物理系学術誌の購読割合が高い大なお，本稿の執筆は第 74・75 期委員が担当した．
（文責：研究費配分に関する教育研究環境検討委員会，2020 年 5 月 15 日原稿受付）

527©2020 日本物理学会