適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者市民ネットとうほく編『先端消費者法問題研究［第３巻］』
民事法研究会発行

はしがはしがきき（略称「ネットと2015年、「特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく」
うほく」）が東北各地の大学研究者と弁護士、相談員、行政関係者に呼びかけ（略称「消ラボ」）を立ち上げ、年に６回、仙台弁護て「消費者被害事例ラボ」

士会館に集い、その時々の消費者問題について研究を深め、2018年には、出版社のご協力を得て、その研究成果を『【ネットとうほく叢書】先端消費者法問題研究――研究と実務の交錯』と題し、刊行した。学者と実務家とがその時々に発生する消費者問題に切り込み、その成果を書籍出版という形で全国に発信するとの活動は、「消ラボ」に参加する学者と実務家の消費者法への理解を深めさせるとともに、適格消費者団体が担う役割の一端を具体例として指し示すものでもあり、こうした活動は、2020年３月、津谷裕貴・消費者法学術実践賞選考委員会（委員長・松本恒雄一橋大学名誉教授）から「実践賞」を受賞するなど、全国的にも高い評価をいただいた。
その後、2021年には、『先端消費者法問題研究［第２巻］』を発刊する運びとなり、その「はしがき」で、私は、「実務家は研究者から奥深い法理を学び、研究者は実務から現場に学ぶことの大切さを知るという、実務家と研究者の共働の作風をさらに深め発展させていきたい」との願いを記述させていただ
いたが、そうした作風の「消ラボ」が今日も地道に継続され、その研究成果を、今般、第３巻として皆様にお届けできることになり、そしてまた、本書で取り上げている研究者と実務家の論考が消費者被害の予防と救済に役立つなら、一同、望外の喜びである。
今回もまた、本書の出版にご尽力をいただいた学者の方々と会員の皆さん、とりわけ、本書の出版に向けての労苦を一手に引き受けてくれた小笠原奈菜・
東京都立大学大学院法学政治学研究科教授、および、男澤拓弁護士（仙台弁護士会）に感謝申し上げるとともに、いつもながら、株式会社民事法研究会の田口信義社長、軸丸和宏氏による温かい励ましとご協力にこの場をお借りして心よりお礼を申し上げる次第である。
2024年（令和６年）１月吉日
内閣総理大臣認定適格消費者団体特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほく

理事長

吉岡和弘

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はじめに消費者被害の集団的な回復における手続的諸問題
東北大学大学院法学研究科准教授

今 津 綾 子

本稿の概要✓

2013年（平成25年）の消費者裁判特例法の制定は、消費者被害の救済にとって大きな一歩であったが、立案過程で提言されたものの実現に至らなかった規律もあり、救済の実をあげるために改善すべき点は少なくなかった。

✓施行後の状況を踏まえつつ、消費者庁は特例法の見直しに着手し、2022年（令和４年）に消費者裁判特例法の改正が実現した。従前よりも適用対象が拡大され、より柔軟な解決が可能になるとともに、原告となるべき特定適格消費者団体への支援体制も強化されている。

✓改正後の規律は2023年（令和５年）10月に施行されたが、これにより消費者被害のより確実かつ迅速な救済がもたらされることが期待される。同時に、制度の存在を背景とする各消費者団体の交渉力の強化、事業活動の健全化による消費者被害の予防・抑止といった効果も見込
まれるところであり、施行後の運用状況を見守りたい。

１

はじめに消費者被害には、同種の被害が多数の被害者に生ずるという特徴がある。
被害回復のための手段としては、民事訴訟が考えられるが、１対１の紛争の解決を念頭に置く（二極の当事者が相対立する構造をとる）民事訴訟は、１事業者と多数の被害者との間の紛争を解決するにはなじまないことが多い。また、民事訴訟の提起、追行には多くの時間と費用を要するため、１人あたり

1消費者被害の集団的な回復における手続的諸問題

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消費者被害の集団的な回復における手続的諸問題の財産的被害が比較的少額なものにとどまる消費者被害の救済に用いるには効率が悪い。そのため、多数の消費者の受けた被害を一度の機会で解決するためには通常の民事訴訟とは異なる特別の訴訟制度を用意する必要があり、このニーズに応えるものとして、2013年（平成25年）12月に「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（平成25年法律第96号。以下、単に「特例法」という）が成立するに至ったのである（この法律は2016年（平成28年）10月に施行されている）。

特例法の成立が、消費者被害の回復という局面において重要な一歩であったことは疑いがない。ただ、同法の施行後もすべての消費者被害が回復されているわけではなく、特例法の適用によってもなお救済の実をあげることが難しい事例が存在することが明らかになってきた。そこで、より実効的かつ広範な消費者被害の救済を可能とするための改正作業が進められた結果、2022年（令和４年）５月に「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な（令回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律」
和４年法律第59号。以下、この法律のうち特例法の改正にかかわる部分を指して「改正特例法」という）が成立し、2023年（令和５年）10月１日より全面的に施行された。
本稿では、特例法のもとでの新たな裁判制度とその運用を整理するとともに、今般の法改正がもたらす意義を明らかにしながら、消費者被害の集団的な回復のための手続上の諸問題について検討する。

２

特例法の成立検討の前提として、まずは2013年に成立した特例法の内容を整理する。

⑴

成立に至る経緯

消費者被害の救済を目的とする特別の訴訟制度を初めて創設したのは、2006年（平成18年）の改正消費者契約法であった。消費者契約法には元々消費者契約を取り消したり契約条項の無効を主張したりすることを可能とする実体法の規律が設けられていたが、それだけでは消費者は個別的・事後的な

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特例法の成立救済しか得られないことから、2006年の改正により新たに消費者団体訴訟制度が導入されたのである。ここでは、個々の消費者ではなく消費者団体が原告となり、消費者契約法違反行為に及んだ事業者を被告として、被害の事前抑止・拡大防止のための差止請求を行うことが予定されている。消費者自身が民事訴訟を利用して個別的救済を求めることが事実上困難である状況を踏まえ、個別訴訟に代わる手段として団体を原告とする新たな訴訟手続を導入したものであり、手続面から消費者被害の救済を強化した点において大きな意味があった。
しかし、差止請求によっては既発生の被害を回復することまではできないため、消費者団体訴訟として損害賠償請求を許容することの可否が次なる課題として浮上する。2006年の消費者契約法改正に際しても、法案の可決にあたっては衆参両院において「消費者被害の救済の実効性を確保するため、適格消費者団体が損害賠償等を請求する制度について、司法アクセスの改善手法の展開を踏まえつつ、その必要性等を検討すること」という趣旨の附帯決議が付されていたところであった。そのような社会的課題に応えるべく、民事手続法の研究者らは、集団的被害回復のために日本においてどのような法制が可能であり、また適切であるかについて諸外国の法制を参照しつつ検討を進めていき、次第に議論が蓄積されていった。
2009年（平成21年）に内閣府の外局として新たに消費者庁が設置されると、集団的な消費者被害の回復を可能とするための新たな制度の創設に向けた準備作業を担うものとして、「集団的消費者被害救済制度研究会」が設けられた。
そこでは、新たな訴訟制度の候補として既存の法制に近いものからそれとは離れた新たな訴訟構造を採用するものまで複数の選択肢が提示されるとともに、行政上の措置や加害者の財産保全等も含む救済制度全体のあり方についての検討も行われた。翌年には、消費者委員会に設置された「集団的消費者被害救済制度専門調査会」が、上記研究会で示された複数の選択肢の中から１つを選別し、その具体的な制度設計を提言した。その後、提言に基づいて消費者庁から訴訟制度案が示されると、２度のパブリック・コメントの実施等を経て法律案として国会に提出され、2013年に「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」として成立する運3

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消費者被害の集団的な回復における手続的諸問題びとなった。

⑵

特例法の意義および内容

特例法の最大の意義は、民事の裁判手続の一般法である民事訴訟法の枠内ではなし得なかった新たな裁判手続を可能にした点にある。
通常の民事訴訟は、訴えの提起に始まり、権利義務の存否および内容についての審理を経て、終局判決により決着する。これに対して、特例法により新たに導入された手続は、第１段階の「共通義務確認訴訟」において消費者全体に共通する権利義務の存否を確定した後、第２段階の「簡易確定手続」において個々の消費者の具体的な被害額を確定することで、最終的に被害回復を実現するという重層的な構造を有している。通常の民事訴訟とは異なる特殊な構造を採用した背景には、消費者被害、特に１人あたりの被害額が少額である事案においては消費者が積極的に自己の被害回復のための行動を起こしづらいため、手続の冒頭ではなくある程度被害回復の目途がついた段階で手続への参加を募り、より多くの消費者の被害回復につなげようとする狙
(1)

いがある。
以下では、これら２段階の手続について順に取り上げ、裁判制度の全体像(2)を概観する。

⑴

本文の狙いを達するには、究極的には、個々の消費者の参加意思を問わず強制的に手続に巻き込むという手段もありうる。諸外国の例をみると、ある者の訴訟追行の結果を原則としてすべての消費者に及ぼすこととし、手続からの離脱を積極的に申し出た消費者のみを例外的に除外するという制度設計を採用している国もある（講学上、これを「オプトアウト（離脱）方式」と呼ぶ）。被害回復に関心の薄い消費者を取り込むことができ、また事業者にとっては紛争全体を一挙に解決できるという利点がある
一方、個々の消費者（権利者）の手続保障という観点からは理論的にも実践的にも課題が多く、本文であげた検討会において検討はされたものの、採用には至らなかった。
⑵ 制度設計および法文解釈について、より詳しくは、伊藤眞『消費者裁判手続特例法〔第２版〕』（商事法務、2020年）、山本和彦『解説 消費者裁判手続特例法〔第３版〕』（弘文堂、2023年）など参照。制度の運用については、後藤健ほか「共通義務確認訴訟と異議後の訴訟について」判タ1429号（2016年）５頁以下、中山孝雄ほか「簡易確定手続」
判タ1430号（2017年）６頁以下、近藤昌昭ほか「保全・執行手続」判タ1431号（2017年）５頁以下参照。

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特例法の成立共通義務確認の訴え第１段階としての「共通義務確認の訴え」とは、「消費者契約に関して相当多数の消費者に生じた財産的被害について、事業者が、これらの消費者に対し、これらの消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき、個々の消費者の事情によりその金銭の支払請求に理由がない場合を除いて、金銭を支払う義務を負うべきことの確認を求める訴え」をいう（特例法２条４号。なお、共通義務確認の訴えに係る訴訟を、法文上、「共通義務確認訴訟」と称する。同条７号参照）
。

⒜

当事者適格

共通義務確認の訴えを提起・追行するための資格、すなわち原告適格を有するのは、「特定適格消費者団体」である（特例法３条１項）。個々の消費者が自ら共通義務確認訴訟を提起することは認められていない。ここにいう特定適格消費者団体とは、消費者団体（「消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明、消費者に対する啓発及び教育、消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努め」ている団体。消費者基本法８条参照）のうち、①消費者契約法13条に基づく内閣総理大臣の認定を受け、かつ、②特例法65条（改正特例法71条）に基づく内閣総理大臣の認定を受けた団体である（特定認定。特例法２条10号）。①の認定に加えて②の特定認定を要求するのは、共通義務確認訴訟の原告は適格消費者団体にはない新たな業務（たとえば、後記B（簡易確定手続）において消費者から授権を受けて手続を追行する、事業者から受けた金銭を消費者に分配する、消費者から報酬の支払いを受ける等）を担うことになるためで(3)ある。
他方、共通義務確認の訴えを提起される側、すなわち被告となるのは、「事業者」とされており（特例法３条３項各号）、ここにいう事業者とは①「法人その他の社団又は財団」、②「事業を行う場合における個人」を指す（特例法２条２号）。被告適格の範囲については立法過程でも議論があったものの、特例法上の新たな裁判手続が「消費者と事業者との間の情報の質及び量並び⑶

消費者庁消費者制度課編『一問一答消費者裁判手続特例法』（商事法務、2014年）39頁。

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消費者被害の集団的な回復における手続的諸問題に交渉力の格差」（特例法１条）に着目したものであること、また通常の民事訴訟におけるのと比べて被告となる者の応訴負担が加重される側面があるこ(4)とから、最終的に「事業者」に限定された。したがって、上記①②のいずれにも該当しない者は、たとえ消費者に対して金銭支払義務を負いうる立場にあったとしても、共通義務確認訴訟の被告として責任追及を受けることはない。もっとも、いわゆる法人格否認の法理により事業者と別人格である旨の主張を封じられる結果、事業者の代表者等の個人が共通義務確認訴訟におけ(5)る被告と扱われる可能性はあるほか、個別訴訟の被告となることはもとより妨げられない（さらに、改正特例法により一定の範囲で事業者以外の個人にも被告適格が認められるに至った。後記３⑵を参照）。

⒝

訴訟要件

共通義務確認の訴えが適法であるための要件として、①訴訟物が「事業者が消費者に対して負う金銭の支払義務であって、消費者契約に関する……請求……に係るもの」であること（請求適格。特例法３条１項柱書）、②「相当多数の消費者に……財産的被害」が生じていること（被害の多数性。特例法２条４号）、③「事業者が……〔多数の〕消費者に共通する事実上及び法律上の原因に基づき」①の金銭支払義務を負うこと（被害の共通性。同号）、④「共通義務確認の訴えに係る請求を認容する判決をしたとしても……簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難である(6)と認め」られないこと（支配性。特例法３条４項）、があげられる。
このうち①では、手続の対象として「契約上の債務の履行の請求」、「不当利得に係る請求」、「契約上の債務の不履行による損害賠償の請求」および「不(7)

法行為に基づく損害賠償の請求」の４類型をあげており、一見すると消費者⑷ 消費者庁消費者制度課編・前掲注⑶31頁。
⑸ 消費者庁消費者制度課編・前掲注⑶31頁。
⑹ 本文の整理は、伊藤・前掲注⑵39頁以下に依拠している。なお、同38頁は、本文にあげたもののほか、通常の民事訴訟と共通する訴訟要件として「訴えの利益」すなわち権利保護の資格および即時確定の利益が必要であると説き、共通義務確認訴訟においては類型的にそれらが認められると解する。山本・前掲注⑵191頁以下も、「〔特例法は〕定型的な確認の利益の存在を前提に〔共通義務確認の〕訴えを法定したもの」と解するが、個別の事案において確認の利益が否定される可能性は否定しない。

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特例法の成立被害のほぼすべてをカバーしている（特例法３条１項各号）。しかし、これらに該当するもののうち消費者の属性や契約内容次第でその有無や程度が大きく変わりうる個別性の強いもの、換言すれば類型的に上記④の要件を欠くものは除外され、具体的には、拡大損害（同条２項１号・３号）、逸失利益（同項２号・４号）、生命・身体損害（同項５号）および精神的損害（慰謝料。同項６号）に係る共通義務については共通義務確認訴訟の対象とならないとされて(8)いる。したがって、消費者がこれらの損害に係る救済を得るには、集団的な被害回復によることはできず、個別訴訟を提起するほかない（ただし、改正特例法により除外されていたものの一部が制度の対象となっている。後記３⑴を参照）。

B

簡易確定手続第２段階としての簡易確定手続は、第１段階において特定適格消費者団体と事業者との間で共通義務の存在が確認されたことを前提に、個々の消費者の被害救済を図るための手続である。その名のとおり、通常の民事訴訟に比して「簡易」な手続であり、それにより早期の被害者救済を実現することをめざすものである。
手続の流れを整理すると、共通義務確認訴訟において特定適格消費者団体が勝訴したことを前提に、①当該団体が簡易確定手続開始の申立てをし（特例法14条〔改正特例法15条〕）、②申立てを受けた裁判所が簡易確定手続開始決定をする（特例法19条〔改正特例法20条〕１項）。そして、③①の申立てをした団体（「簡易確定手続申立団体」。特例法21条〔改正特例法22条〕）が消費者の授権に基づいて債権届出を行った後（特例法30条１項・31条１項〔改正特例法33条１項・34条１項〕）、④事業者（第２段階では「相手方」と称される。特例法21条〔改正特例法22条〕）がそれに対する認否をする（特例法42条〔改正特例法45条〕１項）。

このとき、⑤債権届出をした簡易確定手続申立団体（「債権届出団体」。特例法⑺

適用対象をあらかじめ列挙することで消費者および事業者の予測可能性を高め、審理の複雑化、長期化を避ける趣旨である。消費者庁消費者制度課編・前掲注⑶26頁。
⑻ 支配性を欠く場合、後続の簡易確定手続における簡易迅速な権利判定になじまないこと、また事業者にとって予測可能性が確保されないことが除外の理由とされる。消費者庁消費者制度課編・前掲注⑶30頁参照。

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消費者被害の集団的な回復における手続的諸問題

31条〔改正特例法34条〕７項）が認否を争う旨の申出をしないときは、相手方の認否の内容のとおりに債権の存否および内容が確定する（特例法47条〔改正(9)特例法50条〕１項）。他方、⑤ʼ債権届出団体が裁判所に認否を争う旨を申し出たときは、裁判所が、簡易確定決定を下すことになる（特例法44条〔改正特例法47条〕１項）。簡易確定決定に先立つ審理では口頭弁論を開く必要はなく（特例法13条〔改正特例法14条〕１項。ただし、当事者双方への審尋が必要である。
特例法44条〔改正特例法47条〕２項）、また証拠調べには一定の制約が課されており（特例法45条〔改正特例法48条〕）、通常の民事訴訟を利用する場合に比して簡易かつ迅速に裁判所の判断を得られるしくみとなっている。
簡易確定決定に対しては、異議の申立てによりさらにその内容を争う余地が認められている。すなわち、決定の内容について不服がある場合、簡易確定手続の当事者である債権届出団体（特定適格消費者団体）およびその相手方（事業者）は、「簡易確定決定に対し、……当該簡易確定決定をした裁判所に異議の申立てをすることができる」（特例法46条〔改正特例法49条〕１項）。適法な異議申立てがあった場合、簡易確定決定は効力を失い（同条５項。ただし、仮執行の宣言が付されている場合はなお効力を有する）、以降は通常の訴訟手続に移行して届出債権の存否および内容についての審理が行われ、判決に至る。
この判決に対しては、通常の民事訴訟におけるのと同じく、上訴が可能である。
以上のように、簡易確定手続は、文字どおり簡易迅速な権利救済を可能と(10)しつつ、同時に当事者らの裁判を受ける権利（憲法32条）にも配慮した手続である。

⑼

特例法では、届出債権の確定により「届出消費者表の記載は、確定判決と同一の効力を有する」に至り（特例法47条〔改正特例法50条〕２項前段）、「債権届出団体は、確定した届出債権について、相手方に対し、届出消費者表の記載により強制執行をすることができる」とされている（同項後段。なお、債務名義に基づく執行手続も特定適格消費者団体の業務としてあらかじめ法定されている。特例法２条９項・65条〔改正特例法71条〕２項１号）。本文⑤以降の流れとしては、届出団体が届出債権者表を債務名義とする強制執行を申し立て、相手方事業者から金銭を回収した後、個々の消費者へと分配することになる。

8消費者被害の集団的な回復における手続的諸問題

1

実務へのアプローチ
弁護士

小野寺友宏

実務へのＱ＆Ａ
集団的消費者被害回復訴訟制度の改正は、消費者の被害救済にＱ１ ついてどのような点が改善されたのか。
Ａ

2022年の消費者裁判特例法改正のうち、消費者に影響のある主な改正事

項としては、①対象範囲の拡大、②和解の早期・柔軟化、③消費者への情報提供方法の充実があげられる。

１

対象範囲の拡大

従前は慰謝料が共通義務確認訴訟の対象外であったが、対象となる損害に一定の場合の慰謝料が追加された（改正特例法３条２項６号）。これにより、医学部入試における得点調整事件のように受験生が差別的な扱いを受けた場合や、故意の情報漏洩事件などにおいては、慰謝料請求が可能になった。また、改正法では、悪質商法に関与した事業監督者や被用者のうち故意または重大な過失がある者など、事業者以外の個人を被告とすることができるようになった（同条１項・３項）。

２

和解の早期・柔軟化

改正前の特例法でも、１段階目や２段階目の手続中で和解をすることはできたが、１段階目における和解ができるのは「共通義務の存否」に限定されていた（改正前特例法10条）。また、和解によって共通義務が認められたとしても、簡易確定手続開始の申立てを行うことが団体の義務とされており、２段階目の手続を経てから救済を実現することが想定されていた。

22

実務へのアプローチ

これに対し、2022年改正法では、和解内容を限定していた特例法10条が削除されたことにより、たとえば、金銭支払い以外の方法による和解、解決金を支払う和解、消費者への支払いまでを完結する和解など、さまざまな和解ができるようになった（改正特例法11条２項）。
また、共通義務確認訴訟において共通義務が存することを認める和解をした場合でも、和解において額または算定方法が定められている場合には、簡易確定手続を用いなくてもよいことになった（改正特例法15条２項）。

３

消費者への情報提供方法の充実

対象となる消費者に対し、２段階目の手続への加入をより効果的に促すため、消費者への情報提供のルールが改正され、２段階目の手続において、事業者に消費者(知れたる債権者等)への個別通知が義務づけられた（改正特例法28条）。

また、団体からの通知において、記載内容が多岐にわたってしまうと内容が複雑化してわかりにくくなること、通知のための費用もかかるなどの課題があったことから、改正法では、所定の内容（公告を行っているなど）を記載する場合には、一部の記載内容を省略できるようになり、団体からの通知の簡潔化が図られた（改正特例法27条２項）。
内閣総理大臣の公表事項には、簡易確定手続開始決定の概要、団体の広告・通知の概要を公表することが追加された。また、追加された事項にあわせて、共通義務確認訴訟の確定判決の概要、団体の名称、相手方（事業者）の氏名・名称なども公表されることになった（改正特例法95条１項）。

Ｑ２
Ａ

制度が改正されてもなお不十分な点はあるか。

集団的消費者被害回復訴訟制度の改正は大きな前進ではあるものの、本制度にはまだまだ課題も少なくない。主な課題は以下のとおりである。

23執筆者一覧〔執筆者一覧〕（50音順、2023年12月現在）
・今津綾子〔いまづ・あやこ〕（東北大学大学院法学研究科准教授） ＝ 1（論）・小笠原奈菜〔おがさわら・なな〕（東京都立大学法学政治学研究科・法学部教授） ＝ 2（論）・男澤拓〔おとこざわ・ひらく〕（弁護士） ＝ 47（実）・小野寺友宏〔おのでら・ともひろ〕（弁護士） ＝ 1（実）・窪幸治〔くぼ・こうじ〕（岩手県立大学総合政策学部教授） ＝ 3（論）・栗原由紀子〔くりばら・ゆきこ〕（尚絅学院大学総合人間科学系社会部門教授）＝ 4（論）
・鈴木裕美〔すずき・ひろみ〕（弁護士） ＝ 6（論）・髙橋大輔〔たかはし・だいすけ〕（弁護士） ＝ 5（実）・中里真〔なかざと・まこと〕（福島大学行政政策学類准教授） ＝ 6（実）・羽田さゆり〔はだ・さゆり〕（東北学院大学法学部准教授） ＝ 5（論）・古川佐智絵〔ふるかわ・さちえ〕（弁護士） ＝ 2（実）・向田・山﨑敏〔むかいだ・さとし〕（弁護士） ＝ 3（実）暁彦〔やまざき・あきひこ〕（福島大学行政政策学類准教授） ＝ 7（論）※（論）＝「論文」、（実）＝「実務へのアプローチ」の執筆を表す。

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〔編集者所在地〕
適格消費者団体 特定非営利活動法人

消費者市民ネットとうほく〒 981-0933
TEL

宮城県仙台市青葉区柏木 1-2-40

ブライトシティ柏木 702 号室022（727）9123
FAX 022（739）7477

https://www.shiminnet-tohoku.com/〔ネットとうほく叢書〕

先端消費者法問題研究［第３巻］――研究と実務の交錯――

2024年２月14日

第１刷発行

編

者

適格消費者団体 特定非営利活動法人
消費者市民ネットとうほく

発印

行
刷

株式会社
株式会社

発行所

民事法研究会
太平印刷社

株式会社 民事法研究会〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿3-7-16〔営業〕TEL 03（5798）7257 FAX 03（5798）7258〔編集〕TEL 03（5798）7277 FAX 03（5798）7278
http://www.minjiho.com/
info@minjiho.com
組版／民事法研究会

カバーデザイン／袴田峯男

落丁・乱丁はおとりかえします。ISBN978-4-86556-603-1