岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、岡山県内の事業主がプロフェッショナル人材を活用するために必要な費用を補助し、もって県内事業所の経営体質の強化及び県内経済の成長等に資するため、予算の範囲内において岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、岡山県補助金等交付規則（昭和４１年岡山県規則第５６号。
以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「プロフェッショナル人材」とは、経営管理や新分野進出の責任者など企業の成長戦略を担う人材であり概ね３年以上の実務経験を有する者、又は、専門的な知識・技術を持ち製造現場などで活躍するスペシャリストであり概ね５年以上の実務経験を有する者であって、岡山県プロフェッショナル人材戦略拠点と民間人材ビジネス事業者の連携による仲介によって県内の事業所への就業又は副業・兼業による従事が決定した者をいう。
２ この要綱において、「理論年収」とは、雇用契約において想定される年間給与総額であり、通勤手当及び固定ではない時間外手当を除いたものをいう。
３ この要綱において、「副業・兼業」とは、プロフェッショナル人材（以下「人材」という。）との雇用契約又は業務委託契約等に基づき、業務や期間を限定して業務を請け負うことをいう。
（補助事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。
）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす事業主とする。
（１）人材確保事業を申請しようとする者にあっては、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第２条第１項に規定する特例有限会社（以下「会社等」という。
）であること。副業・兼業人材活用事業を申請しようとする者にあっては、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
（２）資本金が１０億円未満又は常時使用する従業員の数が１，０００人未満であること。
（３）県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（４）人材確保事業を申請しようとする者にあっては、雇用保険の適用事業主であること。
（５）次のいずれかに該当する企業でないこと。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している
企業
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている企業※本号において「大企業」とは、資本金１０億円以上かつ常時使用する従業員数が１，０００人以上の企業とする。
（６）県税に未納がないこと。

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付申請ができないものとする。
（１）暴力団員等（岡山県暴力団排除条例（平成２２年岡山県条例第５７号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）に該当する者。
（２）暴力団（岡山県暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等の統制下にある者。
（３）暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（補助事業等）第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）及び経費（以下「補助対象経費」という。
）、補助率並びに補助限度額は、別表のとおりとする。
２ 補助事業者への補助金の交付は、別表に掲げる補助事業ごとに、同一会計年度内、１補助事業者当たり１回のみで、プロフェッショナル人材１人の活用に対してのみとする。
３ 補助対象経費は、交付決定日から交付決定日の属する年度の２月末日までに補助事業者が支払いを完了した経費に限る。
４ 人材が補助事業者の役員の３親等以内の親族である場合は、補助金の交付の対象としないものとする。
５ 補助対象経費に対し、国、県又は市町村等の他の補助金等の交付を受けている場合又は受ける予定となっている場合は、補助金の交付の対象としないものとする。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、予算の範囲内において、別表に掲げる補助事業又は経費区分ごとに、補助対象経費に補助率を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と補助限度額とを比較して少ない方の額の範囲内の額とする。
（交付申請）
第６条 補助事業者は、規則第４条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、知事が別に定める期日までに、補助金交付申請書（様式第１号）に補助事業計画書（様式第２号）その他必要な書類を添えて知事に提出しなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第７条

補助事業者は、前条の規定に基づく交付の申請、第１１条の規定に基づく事業変更の申請、第１３条の規定に基づく事業中止の申請、第１６条の規定に基づく実績報告については、電子情報処理組織を使用する方法（岡山県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成１６年岡山県条例第８号）第３条第１項の規定によるものをいう。）により行うことができる。
（交付決定）
第８条 知事は、補助金交付申請書を受理したときは、規則第５条に基づき、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。
（交付決定の通知）
第９条 規則第７条に基づく補助金の交付の決定の通知は、補助金交付決定通知書（様式第３号）により行うものとする。
（交付申請の取下げ）
第１０条

補助事業者は、規則第８条第１項の規定に基づき補助金の交付の申請を取り下げるときは、前条の規定による通知を受けた日から起算して７日以内又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までに、補助金交付申請取下届出書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（変更承認申請）
第１１条

規則第１０条に基づく交付申請の内容等の変更の承認申請は、補助事業変更承認申請書（様式第５号）によるものとする。
２ 規則第１０条に定める軽易な変更は、補助対象経費の合計の２０パーセント以内の減額及び補助対象経費の配分のうち、各対象経費の相互間で配分変更する場合であって、そのいずれか低い方の額の２０パーセント以内の変更をいう。
（変更の承認）第１２条

知事は、補助事業変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業の変更を承認し、補助事業変更承認通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（事業中止承認申請）第１３条

規則第１０条に基づく事業の中止の承認申請は、補助事業中止承認申請書（様式第７号）によるものとする。
（事業中止の承認）
第１４条

知事は、補助事業中止承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業の中止を承認し、補助事業中止承認通知書（様式第８号）により通知する
ものとする。
（現地調査等）第１５条

知事は、必要に応じて人材の活用状況、業務内容、関係書類や経営状況等について補助事業者に報告を求め、又は現地調査等を行うことができるものとする。
（実績報告）
第１６条

規則第１３条に基づく実績の報告は、補助事業実績報告書（様式第９号）及び補助事

業実績書（様式第１０号）によるものとし、補助対象経費が確定した日から起算して３０日以内又は当該年度の３月１０日のいずれか早い日までに、知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１７条 規則第１４条に基づく補助金の額の確定の通知は、補助金確定通知書（様式第１１号）により行うものとする。
（補助金の請求）第１８条

補助金対象者は、補助金の額の確定の通知を受けた場合において、補助金を請求するときは、速やかに補助金請求書（様式第１２号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の支払）第１９条

規則第１５条に基づく補助金の支払は、補助金の請求があった日から起算して３０日以内に行うものとする。
（交付決定の取消）
第２０条

知事は、補助事業者が法令、岡山県条例、規則又はこの要綱に定める事項に違反したときは、交付決定を取り消すことができるものとする。
２ 知事は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書（様式第１３号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第２１条

補助事業者は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金の交付を受けていた場合は、取消しの通知があった日から起算して３０日以内に知事に返還しなければならない。
（関係書類の保存）
第２２条

補助事業者は、補助事業の経理について、収支等が明確になる書類を整備し、当該事業を実施した年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるように保存しなければならない。
（雇用状況の報告）
第２３条

人材確保事業の補助事業者は、人材が就業を開始した日から起算して１年を経過する日現在の人材の雇用状況、業務内容等について、同日から起算して３０日以内に人材雇用状況報告書（様式第１４号）により知事に報告しなければならない。
（離職の報告）第２４条

人材確保事業の補助事業者は、人材が就業を開始した日から起算して１年以内に離職した場合は、離職した日から起算して３０日以内に、人材離職報告書（様式第１５号）により知事に報告しなければならない。
２ 前項の場合において、補助対象経費に変更が生じたときは、知事は、変更後の補助対象経費に対して第５条の規定により補助金の額を算出し、既に交付した補助金の額が算出した額を超過する場合は、補助事業者に対し、差額の返還を命ずることができるものとする。
（その他）
第２５条

この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年６月１５日から施行し、令和２年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度分の補助金から適用する。

別表

補助事業

人材確保事業

副業・兼業人材活用事業

補助事業者が人材を雇用し、県内の事業所補助事業者が、県外在住の人材を、副業・において就業させる事業のうち、次の各号

兼業の形態で、当該人材の実務経験等を踏に掲げる要件を全て満たす事業。

まえ知見・ノウハウを活用する業務に従事(1)雇用後の人材の理論年収が４００万円させる事業。

以上であること。
(2)雇用前の人材の居住地が県外であり、雇用により県内への移転を伴うこと。
補助対象経費補助事業者が人材の雇用に伴い民間人材(1)手数料

ビジネス事業者に支払う紹介手数料。

補助事業者が人材の活用に伴い民間人材ビジネス事業者に支払った経費のうち、人材紹介に要した手数料。
(2)交通費及び宿泊費
人材が、雇用契約又は業務委託契約等の契約期間内に補助事業者の本社又は主たる事業所等（県内に限る。
）を実際に訪れて業務に従事する場合に、補助事業者が負担する当該人材の移動に要する交通費及び宿泊費。
ただし、１回の往復移動に伴う交通費（宿泊費を含まない。）の実費負担が１万円未満の場合は対象外とする。
交通費の算定については、岡山県職員等の旅費に関する条例（昭和２７年岡山県条例第４４号）に準ずるものとし、経済的かつ合理的な経路及び方法によって、公共交通機関を使用して移動した場合のみを対象とする。ただし、業務の都合上やむを得ない場合を除き、原則としてタクシーは除く。また、宿泊費は１泊当たり９，８００円を上限とし、食費は対象外とする。

補助率

２分の１

２分の１

補助限度額

１００万円

(1)手数料：１０万円(2)交通費及び宿泊費：２０万円