経営事項審査申請の手引（令和６年８月以降申請分）
令和６年８月島根県土木部土木総務課（建設産業対策室）(凡例)

朱書部分が変更等のあった箇所です。

１．経営事項審査とは
経営事項審査とは、公共工事（国、都道府県、市町村及び公共法人等が発注する建設工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、必ず受けなければならない審査です。
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。（建設業法第27条の23第１項）【建設業 者と経営事項 審査の関 係】

客観的事 項の審査（経営事 項審査）
公共 工事
入札参 加資格

公共工事 入札参加を希望する者

建設 業を営む者

建設業許可を受けた者

建設業許可を受けていな い者

主観的事項 の審査
公共工 事入札参加を希望しない者

公共工 事の発注 者
ごと に実施この審査には、建設業者の経営状況を評価する経営状況分析（Ｙ点）と経営規模、技術的能力、その他の客観的事項を評価する経営規模等評価（ＸＺＷ点）があります。
総合評定値（Ｐ点）とは、経営状況分析（Ｙ点）の結果と経営規模等評価（ＸＺＷ点）の結果により算出した各項目を総合的に評価するものです。
なお、建設業許可を受けていない業種は、経営事項審査を受けることはできません。
〔審査項目の内訳〕
項

目

区

経 営 状 況 分 析

経営状況分

審

項

経営規模等評価

Ｙ

純支払利息比率
負債回転期間
総資本売上総利益率
売上高経常利益率
自己資本対固定資産比率
自己資本比率
営業キャッシュフロー
利益剰余金

Ｘ１

完成工事高（業種別）

経営規模
Ｘ２
技 術 力査Ｚ目

自己資本額
利益額（利払前税引前償却前利益）
技術職員数（業種別）
元請完成工事高（業種別）

1

評点幅（点）

ウエイト

１，５９５～
００．２０

２，３０９～ ３９７
２，２８０～ ４５４２，４４１～ ４５６

０．２５
０．１５０．２５

その他の審査項目（社会性等）

総合評定値

ＷＰ

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況
建設業の営業継続の状況
防災活動への貢献の状況
法令遵守の状況
建設業の経理の状況
研究開発の状況
建設機械の保有状況
国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況
0.25Ｘ1＋0.15Ｘ2＋0.20Ｙ＋0.25Ｚ＋0.15Ｗ※ 上記のＷはＷ点項目ごとの合計点数×係数1900/200

２，１０９～▲１，９９５

２，１６５～ ▲１８

０．１５－〔経営事項審査結果の有効期間〕
経営事項審査は、建設業者の事業年度終了日（決算日）を「審査基準日」として審査します。
経営事項審査の結果は、建設業者の審査基準日から１年７月後の日まで有効です。
法第27条の23第１項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。（建設業法施行規則第18条の２）※「経営事項審査を受けていなければならない」とは、結果の通知を受けて発注者にこれを提示できる状況になければならないことを意味します。
したがって、建設業者が公共工事を発注者から直接請け負うことができる期間（請負契約を締結できる期間）は、経営事項審査の結果通知書が発行された日をもって始まり、審査基準日から１年７月後の日をもって終わりとなります。
このため、毎年公共工事を発注者から直接請け負おうする建設業者は、有効期間が切れ目なく継続するよう、毎年の決算後、速やかに手続きを行い、経営事項審査の結果通知を受けておく必要があります。

２．経営事項審査の手続き
経営事項審査を受けようとする建設業者は次の手順に従って下さい。
□１．経営事項審査申請の申込をする。
□２．経営状況分析を申請する。
□３．経営事項審査申請書一式を郵送する。
※電子申請の場合□１．経営事項審査申請の申込をする。
□２．経営状況分析を申請する。
□３．建設業許可・経営事項審査電子申請システム（ＪＣＩＰ）よりオンライン申請する。
□４．システムにより申請するとともに、申請手数料を郵送する。
経営事項審査を受ける手順を具体的に示すと次のようになります。
（１２月３１日が決算日の建設業者の場合）
１２月末日

事業年度終了の日（決算日）…（＝審査基準日）

↓2

４月１日
↓

①経営事項審査申請の申込をする…（⇒各県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局）↓②経営状況分析を申請する…（⇒登録経営状況分析機関）

４月10日
↓

③経営状況分析結果通知書が郵送される

４月下旬↓④申請書一式（関係資料・受付受理通知用はがきを含む）を郵送する…（⇒島根県庁↓土木総務課建設産業対策室）

５月中旬⑤受付受理通知書が建設産業対策室から届く↓
５月下旬⑥書面審査（疑義ある時のみ連絡あり）↓
６月下旬⑦結果通知書が郵送される※１２月審査分（７月決算分）は④書類提出を１２月初旬とします。詳しい日程は島根県ホームページ（https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/hou/shinsa/）に掲載しますので、そちらをご確認ください。
（１）経営事項審査の申込①申込の時期等
経営事項審査を受けようとする建設業者は、毎年事業年度が終了した日（決算日）から４ヵ月目の月の１日から１０日（休日を除く。１０日が閉庁日の場合は、次の最初の開庁日。）までに、本店所在地を管轄する県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局へ申込をしてください。
郵送で申し込む場合は、必ず１０日（１０日が閉庁日の場合は、次の最初の開庁日。）までに本店所在地を管轄する県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局へ届くよう送付してください。
なお、経営事項審査の申込は申請者が自発的にしなければなりませんので、行政庁の案内を待つことなく、下記〔申込時期の決算月別割当表〕に従い毎年定期的に申し込んでください。
また、特殊な事例（法人成、合併、決算期変更等）で審査を受ける場合は、申込書の特記事項に記入をお願いします。通常の場合とは提出書類、計算方法が異なる場合がありますので、ご不明な場合は事前に巻末の問い合わせ先までご連絡ください。
〔申込時期の決算月別割当表〕
申込者の決算月

申 込 受 付 期 間申請者の決算日

申 込 受 付 時 期

１月

同年

５月 1日～10日

７月

同年１１月 1日～10日

２月

〃

６月

〃

８月

〃 １２月

〃

３月

〃

７月

〃

９月

翌年１月

〃

４月

〃

８月

〃

１０月

〃

２月

〃

５月

〃

９月

〃

１１月

〃

３月

〃

６月

〃 １０月

〃

１２月

〃

４月

〃

※この表は一般的な割当表であり、申請者の都合で割当と異なる月に申込みすることもできますが、受付は毎月 1 日～10 日（休日を除く。10 日が閉庁日の場合は、次の最初の開庁日。）です。

②申込時に県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局へ提出する書類〇経営事項審査申込書
3

（２）経営状況分析の申請
経営事項審査申請の申込と同時に、登録経営状況分析機関に対して、経営状況分析申請書及び関係書類を提出してください（経営状況分析の申請の時期及び方法、手数料等については各分析機関にお問い合わせください）。
分析終了後に郵送される「経営状況分析結果通知書」は申請書一式とともに島根県庁土木総務課建設産業対策室まで提出ください。
〔参考〕登録経営状況分析機関（国土交通省ホームページ参照）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000091.html（３）経営事項審査申請書一式の提出
経営事項審査の申し込みをした月の翌月の１５日（休日を除く。１５日が閉庁日の場合は、次の最初の開庁日。）までに申請書類一式を島根県土木総務課建設産業対策室まで提出してください。（例：４月１０日までに申し込みをした場合は５月１５日まで）
申請書類は、「３．提出書類等について」を確認し作成してください。内容について不明な点等があれば、巻末の問い合わせ先までご連絡ください。
※以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。
なんでも経審 Plus（https://www.ciic.or.jp/analysis/soft/keishinplus/）
かんたん書類マネージャ（https://www.wise-pds.jp/support/download_system_ez.htm）
郵送する際は、必ず１５日（１５日が閉庁日の場合は、次の最初の開庁日。）までに建設産業対策室に届くよう送付してください。
提出する月の１５日までに申請書一式が届かない場合や書類に不備があり審査に間に合わない場合は、経営事項審査を翌月に持ち越すことがあります。

4３．提出書類等について〔申請書：指定がないものは写し不可〕□１．経営規模等評価申請書・総合評定値請求書〇正１部 ＋ 副２部【副本は写し可】（建設業法施行規則 別記様式第25号の1４）□２．工事種類別完成工事高・工事種類別元請完
成工事高（同 別紙１）
□３．技術職員名簿（同 別紙２）
□４．その他の審査項目（社会性等）（同 別紙３）
□５．手数料（島根県収入証紙を任意の用紙に貼付）※金額は手数料一覧表参照○正１部（１列ずつ貼付）
様式「工事種類別完成工事高付表」※完成工事高及び元請完成工事高の業種間積上げを行う場合のみ…欄外参照①様式「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」②（常時１０人以上の労働者を使用する業者のみ）
継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則 【写し可】①有価証券報告書若しくは監査報告書（監査証明書）（無限定適正意見又は限定付適正意見が付されているもの）【写し可】②会計参与報告書 【写し可】③常勤の者のうち、公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに１級建設業経理事務士のいずれかに該当する者が、自ら署名を付した確認書
様式「経理処理の適正を確認した旨の書類」①建設機械の保有状況一覧表②建設機械のリース契約に関する誓約書※リース契約書で審査基準日より１年７ヶ月以上の使用期間が確認できない場合に提出
ただし、「自動更新付きリース契約」にあっては提出不要「外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値認定書」※事前に国土交通大臣に認定申請を行い、数値の認定を受ける必要があります□６．経営状況分析結果通知書□７．工事種類別完成工事高付表【該当する場合】□８．技術職員名簿に記載した職員のうち、高年齢者雇用安定法の継続雇用制度対象者（６５歳以下の者に限る）① 及び②【該当する場合】□９．監査の受審状況
・会計監査人設置会社は①
・会計参与設置会社は②・常勤の公認会計士等が確認する場合は③【該当する場合】□１０．建設機械の保有状況について【該当する場合】□１１．外国子会社の経営実績【該当する場合】＊１～６については上表記載の部数、７～１１については３部提出〔確認資料：写し〕＊以下全ての書類は、１部提出□１２．契約書又は注文書□１３．直前決算の消費税の確定申告書□１４．消費税納税証明書（様式その１）

工事経歴書に記載された工事に係るもの
・各業種について金額の大きいものから３件程度※工事名、工期、請負金額、発注者が確認できるもの
税務署に申告したもののうち、第 1 表
納税額の記載があるもの
5□１５．技術職員の資格合格証明書

技術職員名簿に記載した資格の合格証明書等の写し※監理技術者補佐（1 級技師補）については、1 次試
験の合格証及び主任技術者になることのできる資格の合格証
新規掲載者、有資格コードを変更した方のみ〇基幹技能士、監理技術者（１６参照）は毎回提出□１６．監理技術者資格者証等審査基準日に有効な監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し（１級に相当する技術者に限る）□１７．雇用保険
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（技術職員名簿に記載した職員及び経※役員除く理資格保有者）□１８．健康保険及び厚生年金保険①又は②のいずれかを提出（技術職員名簿に記載した職員及び経理資格保有者）①健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書又は資格取得確認通知書（申請時で最新のもの）②70 歳以上被用者標準報酬月額相当額決定のお知らせ※保険者番号・記号はマスキングすること。
標準報酬月額をマスキングする場合は「円」を残すなど一部のみとすること。
雇用保険適用除外者でかつ①又は②の ③住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）
資料が提出できない技術職員名簿に記＋住民税特別徴収税額通知書（納税義務者用）（写）載した職員及び経理資格保有者のうち、 ④給与支払報告書（写）又は給与所得の源泉徴収票（写）
後期高齢者医療制度対象者＋市町村が発行する所得証明書（申請時で最新のも③又は④のいずれか 及び ⑤の）⑤賃金台帳又は出勤簿（審査基準日を含む以前７ヵ月分の状況が確認できるもの）□１９．建設業退職金共済制度
建設業退職金共済事業本部又は都道府県支部が証明した加入・履行証明書□２０．退職一時金制度又は企業年金制度①自社退職金制度を導入している場合は、労働協約書①～⑤のいずれか又は就業規則②中小企業退職金共済事業本部と契約している場合
は、加入証明書③特定退職金共済団体と契約締結している場合は、加入証明書又は共済契約書等④厚生年金基金制度については、厚生年金基金加入員
標準給与決定通知書又は加入証明書⑤適格退職年金、確定拠出年金、確定給付企業年金制
度は加入証明又は契約書の写し等□２１．法定外労働災害補償制度①（財）建設業福祉共済団①～⑤のいずれか②（社）全国建設業労災互助会
証明書等③全国中小企業共済協同組合連合会④（社）全国労働保険事務組合連合会⑤保険会社との契約の場合は、下記要件が確認できる証券等※次の要件をすべて満たすものしか認められません。
・業務災害と通勤災害の両方を補償する
・直接使用の職員及び下請負人すべてを対象とする・死亡及び労災保険の後遺障がい等級第１級から第７級までを補償する
6

□２２．CPD単位取得数□２３．技能レベル向上者数

・様式第４号
・様式第４号に記載した技術者に係る常勤性を証明する書類（上記１８と同じ）
・様式第４号に記載した技術者に係る検定若しくは試
験の合格証その他の当該技術者が有する資格を証明する書面等
・監理技術者になる資格を有する者、主任技術者になる資格を有する者、一級技士補及び二級技士補が取得した CPD 単位数を証する書面等の写し（技術職員名簿に CPD 単位取得数を記載した技術職員についても必要）・様式第５号
・様式第５号に記載した技術者に係る常勤性を証明する書類（上記１８と同じ。技術職員名簿、様式４号に添付した場合は不要）
・能力評価（レベル判定）結果通知書の写し・審査基準日時点で稼働中の作業員名簿□２４．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況
各えるぼし認定を取得していること 基準適合一般事業主認定通知書等都道府県労働局長かを証する書面
ら交付された書類□２５．次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況
各くるみん認定を取得していること 基準適合一般事業主認定通知書等都道府県労働局長かを証する書面
ら交付された書類□２６．青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況
ユースエール認定を取得しているこ 基準適合事業主認定通知書等都道府県労働局長から交とを証する書面付された書類□２７．建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況【審査基準日 令和 5 年 8 月 14 日以降の申請分から】
様式第 6 号
必要な措置を実施した旨の誓約書※ 非該当の場合は提出不要□２８．民事再生法・会社更生法の適用の有無 ①手続開始の決定日が確認できる書類（平成 23 年 4 月 1 日以降の申立に係る②手続終結の決定日が確認できる書類（官報広告の写手続開始又は終結決定を受けた業者）
し等）□２９．防災協定の締結の有無①国、地方公共団体等と締結している防災協定の写し①及び②②（社団法人等の団体で締結している場合のみ）
当該団体に加入していることを証する書類等で、申請者が防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる書類□３０．営業停止処分・指示処分の有無①営業停止命令書（審査基準日の直前１年間に建設業法第 ②指示書28条の規定に基づく営業停止処分又は指示処分を受けた業者のみ）
7

□３１．公認会計士等 又は二級建設業経理事務士（二級登録経理試験合格者）□３２．研究開発費（会計監査人設置会社に限る）□３３．建設機械の保有状況①＋②、③のいずれか＋④、⑤、⑥のいずれか（該当の書類）＋⑦□３４．エコアクション２１の認証状況□３５．ＩＳＯ ９００１の登録ＩＳＯ１４００１の登録□３６．法人番号確認書類①又は②のいずれか

審査基準日において有効な合格証書の写し、又は講習受講を証明する書類の写し※講習対象者・講習受講の目安（https://kssc-keiri.com/seminar_criterion.html）
注記表（建設業法施行規則 様式第１７号の２）①建設機械の保有状況一覧表②売買契約書、割賦販売契約書③リース契約書（審査基準日から将来に亘って１年７月以上の使用期間のあるもの）④特定自主検査記録表（㈠ 、㈡、㈢、㈣、㈦、㈧、㈨の場合）⑤製造時検査証・性能検査証（㈥の場合）⑥自動車検査証・自動車検証記録事項（㈤の場合）⑦対象となる建設機械であることが確認できる写真、（形式・自重・パケット容量等が記載された）カタログ等※対象となる建設機械は次のいずれかに限る㈠ショベル系掘削機（ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラム
シェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの）㈡ブルドーザー（自重が３トン以上のもの）㈢トラクターショベル（バケット容量が０．４立方メートル以上のもの）㈣モーターグレーダー（自重が 5 トン以上のもの）㈤ダンプ車（土砂の運搬が可能なすべてのダンプ「ダンプ」「ダンプフルト
レーラ」「ダンプセミトレーラ」）㈥移動式クレーン（つり上げ荷重３トン以上のもの）㈦高所作業車(作業床の高さ 2m 以上)㈧固締め用機械（ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー、ハンドガイドローラー）㈨解体用機械（鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、解体用つかみ機）※解体用機械はベースマシンの台数で加算（財）持続性推進機構からエコアクション２１に認証されていることを証明する書類※登録範囲に建設業が含まれていない場合、登録範囲が一部の支店等に限られている場合は対象外（財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機
関の認証を証明する書類（日本語版）※登録範囲に建設業が含まれていない場合、登録範囲が一部の支店等に限られている場合は対象外①法人番号を確認できる法人番号指定通知書の写し②「国税庁法人番号公表サイト」において、申請者の法人番が表示された画面を印刷したもの※一度経審で提示している場合不要※前年に審査を受けていない場合は、次の書類は直前２年分又は３年分が必要です。
１２．契約書等又は注文書

１３．直前決算の消費税の確定申告書

１４．消費税納税証明書※いずれの提示書類も審査基準日時点での内容を審査します。
※原則、上記の書類で確認しますが、これ以外でも別途資料の提出を求める場合があります。
8

■完成工事高及び元請完成工事高の業種間積上げ（加算）について審査対象建設業が土木工事業又は建築工事業（以下「一式工事業」という。）である場合、許可を受けている建設業のうち一式工事業以外の建設業（審査対象建設業として申出をしている建設業を除く。）に係る建設工事の年間平均完成工事高を、その内容に応じて、当該一式工事業のいずれかの年間平均完成工事高に含めることができます。
なお、完成工事高の積上げを行う場合は、「工事種類別完成工事高付表」を提出してください。
（一式工事業の年間平均完成工事高に含めることができる専門工事の例）
積上げ先の一式工事
積上げ元の専門工事（土木工事に関するものに限る）
土木一式工事とび・土工・コンクリート、石、ほ装、しゅんせつ、水道施設、解体など（建築工事に関するものに限る）
大工、左官、とび・土工・コンクリート、屋根、鋼構造物、鉄筋、ガラス、防水、内装仕上、建具、解体など
積上げ元の専門工事は建設業の許可を受けていることが必要です。
積上げを行った専門工事は経営事項審査を受けることができません。
積上げの方法については、別紙留意点を参考にしてください。
建築一式工事※※※■「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係」の期間計算について
技術者に必要とされる「審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的な雇用関係」の期間計算については以下の通りとし、審査基準日から６ヶ月と１日前以前から恒常的な雇用関係のある技術者を評価対象とします。
① 審査基準日（決算日）の前日を起算日とする。
② 起算日の６ヶ月前の月の応当日の翌日を６ヶ月前とする。
ただし、応当日が存在しない場合には翌月の初日を６ヶ月前とする。
③ ６ヶ月前の前日を６ヶ月と１日前とする。
（例）
審査基準日（決算日）
起算日
６ヶ月前
６ヶ月と１日前
令和５年 ３月３１日
令和５年 ３月３０日
令和４年１０月 １日
令和４年 ９月３０日
令和５年 ５月３１日
令和５年 ５月３０日
令和４年１２月 １日
令和４年１１月３０日
令和５年 ６月３０日
令和５年 ６月２９日
令和４年１２月３０日
令和４年１２月２９日
令和５年 ８月３１日
令和５年 ８月３０日
令和５年 ３月 １日
令和５年 ２月２８日
令和５年１２月３１日
令和５年１２月３０日
令和５年 ７月 １日
令和５年 ６月３０日
令和５年 ６月１５日
令和５年 ６月１４日
令和４年１２月１５日
令和４年１２月１４日〔手数料一覧表（平成 16 年 3 月改正）〕
申請の種類

経営規模等評価＋総合評定値

経営規模等
評価申請

総合評定値
請求

申請の種類

審査業種数

１業種
２業種
３業種
４業種
５業種
６業種
７業種
８業種
９業種
１０業種
１１業種
１２業種
１３業種
１４業種
１５業種

（単位：円）

経営規模等評価＋総合評定値

経営規模等
評価申請

総合評定値
請求

48,50051,00053,50056,00058,50061,00063,50066,00068,50071,00073,50076,00078,50081,00044,90047,20049,50051,80054,10056,40058,70061,00063,30065,60067,90070,20072,50074,800

3,600
3,800
4,000
4,200
4,400
4,600
4,800
5,000
5,200
5,400
5,600
5,800
6,000
6,200

審査業種数

11,00013,50016,00018,50021,00023,50026,00028,50031,00033,50036,00038,50041,00043,50046,00010,40012,70015,00017,30019,60021,90024,20026,50028,80031,10033,40035,70038,00040,30042,600

１６業種
１７業種
１８業種
１９業種
２０業種
２１業種
２２業種
２３業種
２４業種
２５業種
２６業種
２７業種
２８業種
２９業種

600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2,200
2,400
2,600
2,800
3,000
3,200
3,400

※１列ずつ貼付してください。

9４．申請書用紙について申請に必要な書類は、島根県のホームページからダウンロードできます。
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/hou/shinsa/
また、島根県庁の県政情報センター及び各合同庁舎にある県政情報コーナーでは、申請書等を有料でコピーすることができます。

５．書面審査の実施
申請書類を受理したら受付受理通知書を送付しますので、結果通知予定をご確認ください。
提出いただいた書類は土木総務課建設産業対策室で審査します。申請書類に不備があったり、記載した内容に誤りがあった場合などはご連絡いたしますので、申請書には連絡が取れる電話番号を記載してください。

６．結果通知書の送付提出書類に不備がなかった、または補正が完了したら結果通知書を郵送します。
結果通知書は、審査月の翌月末に発送する予定です。（１２月審査分と３月審査分は、審査月の月末に発送予定です。）
審査月の翌月末、受付受理通知書に記載された結果通知予定日を過ぎても届かない場合は、早急にご連絡下さい。
結果通知書は、再発行できません。国、県等の入札参加資格審査に際して必要なものですので、保管には十分留意してください。
なお、同時に郵送する申請書の副本も、次回の経営事項審査の際に必要です。あわせて保管しておいてください。

７．その他（１）再審査の申し立てについて行政（審査）庁側の誤り等により、結果通知書の内容が申請内容と異なる場合、結果通知書を受けた日から３０日以内であれば、再審査の申し立てができます（登録経営状況分析機関が行った経営状況分析は含みません）。
ただし、申請者の記入漏れや記入誤り、申請時の書類不足による内容認否等、申請者の責任に帰するものについては、再審査の対象になりません。
（２）審査結果の公表について
結果通知書（写）は、島根県土木部土木総務課（知事許可業者分全て）及び各県土整備事務所又は隠岐支庁県土整備局（所管区域の知事許可業者分のみ）にて閲覧が可能です。
また、（財）建設業情報管理センターのホームページからも閲覧が可能です。
http://www7.ciic.or.jp（３）虚偽申請の罰則規定及び行政処分について経営事項審査申請書及び添付書類に虚偽の記載をして提出した者は、建設業法第２８条の規定により監督処分の対象になります。
また、場合によっては同法第５０条の規定により６月以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられます。
10（４）電子申請について
経営事項審査を電子申請で行われる場合の方法等については、下記のホームページをご覧ください。
https://www.pref.shimane.lg.jp/infra/kensetsu/hou/shinsa/【お問い合わせ先】〒690-8501

島根県松江市殿町１番地

島根県土木部土木総務課 建設産業対策室
ＴＥＬ：０８５２－２２－５１８５

ＦＡＸ：０８５２－２２－５７８２※大臣許可の方は中国地方整備局の HP を参照ください。
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/keishin/index.html

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別紙

【留意点】
専門工事から一式工事への積み上げについて、とび土や鋼構造物等の業種で土木工作物の施工（土木系）と建築物の施工（建築系）の完成工事高が混在しており、土木一式又は建築一式の双方に積み上げができる場合であっても、その業種すべての完成工事高を土木系又は建築系いずれかの一式工事に積み上げてください。

【例】

積み上げ前
決算変更届上の完工高

土木一式

建築一式

とび土70,000 千円

50,000 千円

30,000 千円
土木系 20,000 千円
建築系 10,000 千円

積み上げ後経審の完工高

土木一式

土木一式

建築一式

（積み上げ先）（積み上げ先）（積み上げ先）100,000 千円

90,000 千円

60,000 千円

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