○送付書の作成料名」「所在地」「水系・路線」「施設名」等細かく検事務所が作成する送付書を「受付管理システム」で索できる。

作成・登録できる。送付書には、保管場所のデータ、「電子納品システム」で登録した図面データは、CAD発送者等が入力できる機能とした。

図面ソフトがインストールされていないと閲覧が出(3)電子納品システムの利活用

来ないため、「統合システム」に TIFF 形式に変換して①基本的な考え方取り込み、北陸オリジナル閲覧ソフト「北技Ｖiew」

電子納品される工事完成図面および地質データ等で、職員が何時でも何処でも検索・閲覧し易くする。

も、既存のデータベースと併せて TIOSS に追加するこ（図 4-17、図 4-18 参照）とで、震災等の災害復旧時に必要な図面・資料の迅速な対応が可能となることによって、TIOSS 上で電子納品の成果を運用すれば利活用が出来ると考えた。

TIOSS
技術文献検索TIOSS による総合的な情報収集・提供システムの構HTTP

築という観点で、「電子納品システム」の運用にあた

コネクタWebサービス

クライアントコネクタ

技術文献検索部品
Webサービス

SOAP XML

コネクタ

り、右記の項目を考慮にいれて検討した結果、平成 15

オラクル

パナサーチ

年度は以下のシステムを導入した。
○図面検索統合システム

マイクロ検索部品
Webサービス

電子納品検索部品
Webサービス

電子納品○TRABIS との連携(＊TRABIS とは、地質情報を地図
オラクル

上等からの検索により柱状図等の情報を閲覧出来る
オラクル

パナサーチ

システム)
②図面検索統合システム（以下「統合システム」という）災害、改築、維持補修等において、既存構造物等の図 4-15 システムの概念図状況を把握するために、過去の工事完成図書利用の要望が事務所等から多く寄せられことから、北技では工事の成果図面等のマイクロ化を行うとともに、データの電子化を図り「マイクロ化資料検索システム」（以下「マイクロ化システム」という）として TIOSS により提供してきた。しかし、平成 16 年度からは「電子納品システム」の運用が開始になることから、両システムより検索する必要が生じ、現「マイクロ化システ
ム」では資料収集作業等が繁雑になることから、両方の図面データベースを統合し「図面検索統合システム」として新たに運用する。図 4-15 に統合システムの概念図に示す。

図 4-16 図面検索統合システム

これまで運用している「マイクロ化システム」と「電子納品システム」で登録した成果品を同時に検索可能とする。
登録した図面については、図 4-16 に示すとおり「資57③TRABIS との連携a)システムの概要
電子納品システムの導入に伴い、TRABIS と連携するようにシステム調整を行うことで、地質調査に関する電子納品 CD を「電子納品システム」に登録可能となり、TRABIS に対してもデータ登録ができる機能とした。
（図 4-19 に TRABIS におけるデータ登録の流れを示すb)リンク機能
関連するデータは、TRABIS および「電子納品システム」の双方からリンクできるようにした。電子納品の図 4-17 TIOSS トップ画面
マイクロ化図面と電子納品図面の統合
図面を利用するのに新たなソフトが不要

図面を利用するには市販のビューワソフトが必要

北技Ｖｉｅｗ

ＣＡＤ図面対応の閲覧ソフト

柱状図データ一件毎の連携はできないため、柱状図データ等に直接リンクを張るのではなく、業務一件毎にリンクするような処理を行った。
（図 4-20 にイメージを示す）ボーリング柱状図等を表示している場合に、

マイクロ化
図面
（ＴＩＦＦ）

電子納品
図面

マイクロ化資料検索システム
ＤＢ

図面検索統合システム
ＤＢ

電子納品
図面
（ＳＸＦ等）（ＴＩＦＦ）
電子納品図面（ＳＸＦ等→ＴＩＦＦ）

マイクロ化資料検索システム

ボーリング柱状図の一覧から「電子納品システム」へのリンクを可能としており、電子納品 CD の業務管理保管管理システム
ＤＢ

ファイルによりリンクさせている。

電子納品保管管理システム

図 4-18 電子納品図面のデータ変換

電子納品・保管管理システム(H14 年度改良版)

TRABIS （H13.8 対応 ）検索閲覧システム

検索閲覧システム

登録システム転送システム登録システムチェックシステム

データ
ベース

データ
ベース

成果品 CD-ROM
定期的に確認を行い、地質に関するデータがあれば TRABIS サーバにコピーする電子納品・保管管理サーバ

TRABIS サーバ

図 4-19 TRABIS におけるデータ登録の流れ

58

報告書

リンク

ボーリング柱状図

地質調査業務１ 件

TRABIS

電子納品・保管管理システム
図 4-20 リンクのイメージ

4.2.3.4 結果
平成 16 年度から以下のシステムが運用開始となった。
（1）「電子納品システム」
各事務所から CD を収集し、電子納品システムに登録を開始し、各事務所は同システムから登録済みの成果品の検索・閲覧・ダウンロード等が可能となっ隣のボーリング図等の必要資料が迅速に提供出来たことで好評を得た。
通常の「統合システム」の利用方法は、発注工事等の準備・調査および維持管理等の目的で、毎月平均で 1、000 件程度のアクセスはあるが、図 4-22 のとおり、今回の地震で 11 月のアクセス数は地震前と比較して約 2 倍の件数を記録した。

た。
（2）「受付管理システム」
各事務所は、北技術へ送付した CD が受付、登録されるまでの状態を確認出来るようになり、受付・登電子納品の利活用について
R17
R17 和南津トンネル
和南津トンネル録が可能となった。
（3）「総合システム」
これまでに、工事完成図面のマイクロ化およびデ新潟県中越地震ジタル化して「マイクロ化システム」を運用しきたが、これからは電子納品成果物の図面（CAD 図面等）図面の検索もデータベース化して、両方の図面データベースを統合した「図面統合システム」として運用が可能と図面利用事務所なった。

図 4-21 利活用事例（新潟県中越地震①）4.2.3.5 電子納品システムの利活用

新潟県中越地震前後のＴＩＯＳＳ検索件数比較
検索件数『新潟県中越地震による事例』
平成 16 年 10 月 23 日に、新潟県中越地方でマグニ＝新潟県中越地震前(H16.4月～9月)

2500＝地震後(H16.10 ・１１月)

2000

チュード 6.8 の地震が発生し、直轄国道においても数多く被災した。
図 4-21 に示すとおり「和南津トンネル」で天井コ

1500

1000

ンクリート等が崩壊し、応急復旧工事を着手する必500

要があり、災害担当者より当トンネルの図面および地質データを依頼された。北技では、「統合システム」

0と「地質情報検索」を活用し完成当時の図面と、近図 4-22 利活用事例（新潟県中越地震②）

技術文献資料

図面検索統合 システム

図書

重要構造物

地質情報
※地質情報4～9月は集計データなし

59

（1）電子納品登録開始『中間結果』

エラー内容の内訳

北技では、平成 16 年度から平成 13～16 年度の電6%

4%4%3%47%

子納品の登録を開始した。
図 4-23 のとおり、各事務所からの納品状況は、平36%

成 16 年 11 月末現在で 1、745 枚、その内エラー無しが 476 枚で、全納品中の約 30%であった。また、エ電子納品の形式エラー

XML要素エラー

ファイル構成エラー

PDF作成エラー

CAD作成エラー

XML構成エラー

ラー無し納品(476 枚)の内、450 枚(約 95%)が「電子図 4-24 電子納品のエラー内訳

納品システム」に登録済みである。
今回の登録で、全納品の 1、269 枚(約 70%)にエラ電子納品に関する意見・要望ーが有ることが分り、図 4-24 にその内訳を示す。その約半分は、ファイル形式が電子納品のスタイルに電子納品成果品の手続・提出方法なっていない[電子納品形式]エラーであり、その次チェックシステムでのエラーの対応についてに多いのは、ファイル形式は合っているが納品項目

保管管理システムの追加メニュー要望
図面マイクロ化の取り扱いのファイルの書き方が違う[XML 要素]エラーで 36%電子納品の形式あった。

情報の共有の問題点（2）電子納品に関する事務所意見

保管管理システムの機能追加『事務所ヒアリング実施結果』

0

北技では、毎年北陸管内の各事務所に訪問し、技ことから、「電子納品システム」、「統合システム」、TIOSS の運用方法等を説明し、当交換会の席で、事4681012件

図 4-25 電子納品に関する事務所意見術・調査等に関する意見交換会を実施している。平成 16 年度は電子納品運用開始の初年度でもあった

2

4.2.3.6 結論と今後の課題（1）各種システム関連の今後の方針

務所職員の意見を聞くことが出来た。その結果、図「運用初年度(平成 16 年度)は、まず登録してみ4-25 のとおり、電子納品成果品を北技に送付する際る！」ことを念頭において、「電子納品システム」等の手続き・提出方法が分からないことや、国土技術を運用し、登録担当者および利用者の意見を踏まえ政策総合研究所のホームページより公開されているて、実施に際し不具合が有ればシステムの機能を追「電子納品チェックシステム」の取り扱いやエラー加することや、利便性の高いシステムに修正していの対応方法等の意見や要望があった。

きたいと考えている。
また、平成 16 年度中に実態および運用状況の把握

電子納品CDのエラー発生状況

1269枚

0%10%20%30%40%エラー有りを行うために、事務所に対しヒアリング調査を実施
し、システムの課題及び改善点を抽出し、平成 17476枚

50%60%70%

エラー無し

80%90%

100%

チェック済みCD 1745枚

年度に改良および修正を行いたいと考えている（表4-6）。

図 4-23 電子納品登録状況
表 4-6 今後の方針
平成 16 年度

ヒアリングの実施
・登録担当者
・利用者（地整職員）
課題及び改善点の抽出〔システムの検証〕

平成 17 年度

システムの改良・修正
60