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仲裁手続及び和解あっせん手続細則○仲裁手続及び和解あっせん手続細則(制定 平成16年5月13日)
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目次
第1章
第2章
第3章
第4章
第5章
附則

平成17年3月23日
平成19年3月12日
平成24年1月19日
平成28年2月23日
平成31年2月21日

会則第5号改正に伴う改正

改正
改正
改正
改正
改正

平成18年3月8日
平成22年3月2日
平成24年12月27日
平成28年4月7日
令和2年6月2日

総則(第1条－第18条)
申立て及び手続の振分け(第19条－第22条)
和解あっせん手続(第23条－第31条)
仲裁手続(第32条－第46条)
仲裁及び和解あっせんの費用(第47条)

第1章 総則(目的)
第1条 この細則は、第二東京弁護士会仲裁センター(以下「仲裁センター」という。)における民事紛争の仲裁手続及び和解あっせん手続に関して必要な事項を定めることを目的とする。
(手続の主宰者)
第2条 仲裁手続及び和解あっせん手続は、第6条の規定により選任された仲裁人又はあっせん人(以下本章、第2章及び第5章において「仲裁人等」という。)がそれぞれ主宰する。
2 仲裁手続及び和解あっせん手続において、当事者及び関係者は、仲裁人等の指揮に従わなければならない。
(仲裁人等の責務)
第3条 仲裁人等は、この細則に従い、独立して、事案の究明及び紛争の解決に努
め、公正かつ迅速な処理を行わなければならない。
(手続の非公開)
第4条 仲裁センターにおける仲裁手続及び和解あっせん手続は、非公開とする。
2 仲裁人、あっせん人、専門家委員、補助者、第二東京弁護士会役員、仲裁セン
ター運営委員会委員及び仲裁センター事務局職員は、手続の係属、内容、結果その他職務上知り得た事実を他に開示してはならない。ただし、当事者双方の同意を得た場合又は研究目的等のために、当事者名、係争物の名称等の具体的内容を特定しない形で学術研究活動等において関係者に開示する場合は、この限りでない。
(手続における使用言語)
第4条の2 仲裁手続又は和解あっせん手続では、日本語を用いるものとする。ただし、仲裁手続又は和解あっせん手続の進行を円滑にするために、次の各号のいずれかに該当する場合には、外国語を用いることができる。
(1) 仲裁人等が相当と認めるとき。
(2) 仲裁人等が選任されていない場合において仲裁センターが相当と認めるとき。
(提出書類における使用言語)

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第4条の3 外国語を用いて作成した書類を仲裁手続又は和解あっせん手続に提出す
るときは、翻訳者を明らかにした訳文を添付しなければならない。ただし、仲裁手続又は和解あっせん手続の進行を円滑にするために、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 仲裁人等が相当と認めるとき。
(2) 仲裁人等が選任されていない場合において仲裁センターが相当と認めるとき。
2 前項の場合においては、仲裁人等は、期日調書に、提出された書類の要旨を日本語で記載しなければならない。
(単独体、合議体)
第5条 仲裁手続及び和解あっせん手続は、弁護士である1人の仲裁人等により行う
ものとする。ただし、次のいずれかの場合には、手続の進行の程度を問わず、仲裁においては3人の仲裁人の、和解あっせんにおいては2人又は3人のあっせん人の合議体により行う。この場合において、合議体の構成員のうち1人以上は弁護士でなければならない。
(1) 当事者双方が求める場合(2) 仲裁センターが相当と認めた場合(3) 第28条第2項第3文及び第4文に規定する場合
2 2人の合議体による和解あっせん手続を行う場合又は3人の合議体による仲裁手
続若しくは和解あっせん手続を行う場合、仲裁人等の互選により、合議体の長を選任する。ただし、次条第3項ただし書の規定に従い、合議体が構成された場合には、仲裁センターが選任した仲裁人等又は当事者が選任した2人の仲裁人等の合意により選任された仲裁人等が合議体の長となる。
3 合議体の長は、仲裁手続又は和解あっせん手続の期日、各手続のための準備期
日及び期日外準備において手続を指揮する。ただし、期日外準備においては、合議体の他の構成員に指揮させることができる。
4 2人の合議体による和解あっせん手続を行う場合、和解あっせん手続に関する事
項は、評議を経たうえ、合議体の構成員の一致により行う。
5 3人の合議体によって仲裁手続及び和解あっせん手続を行う場合、仲裁手続及び和解あっせん手続に関する事項並びに仲裁判断は、評議を経たうえ、合議体の構
成員の過半数による採決により行う。
(仲裁人等の選任)
第6条 仲裁人等は、次項以下の規定に従い、当事者又は仲裁センターが選任する。
2 当事者が1人の仲裁人等を選任する場合、その選任は、仲裁センター規則第4条の仲裁人候補者名簿(以下「名簿」という。)に登載された仲裁人候補者から当事者双方の合意により行う。当事者による選任がない場合は、仲裁センターが仲裁人候補者のなかから選任する。
3 2人の合議体による和解あっせん手続を行う場合又は3人の合議体による仲裁手
続若しくは和解あっせん手続を行う場合の仲裁人等の選任も、前項と同様とする。ただし、3人の合議体による仲裁手続又は和解あっせん手続を行う場合、当事者が名簿のなかからそれぞれ1人を選任し、その余の1人を当事者が選任した2人の仲裁人等の合意により名簿のなかから選任すること、又はそのような合意が

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できないときは、その余の1人を仲裁センターが名簿のなかから選任することもできる。
4 前2項の規定にかかわらず、当事者双方が合意し、かつ仲裁センターが相当と認める場合は、名簿に登載された仲裁人候補者以外の者を仲裁人等に選任することができる。
5 前3項の規定により選任された者は、仲裁センター運営細則第5条の定めるところにより、仲裁センターから仲裁人等として指名を受け、仲裁センターとの間において事件受任契約を締結することにより仲裁人等に就任する。
(仲裁人等の辞任、除斥、合意による解任)
第7条 仲裁人等は、正当な理由がある場合は、仲裁センターの承認を得て、辞任することができる。
2 仲裁人等に次に掲げる事由がある場合は、その職務を行ってはならない。
(1) 仲裁人等又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
(2) 仲裁人等が当事者の4親等内の血族、3親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
(3) 仲裁人等が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
(4) 仲裁人等が事件について証人又は鑑定人となったとき。
(5) 仲裁人等が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
3 当事者双方が合意により仲裁人等の解任を申し出た場合は、仲裁センターは仲裁人等を解任する。
4 本条の規定又は仲裁法(平成15年法律第138号。以下「仲裁法」という。)の規定により仲裁人等がその職を失った場合、第6条の規定により別の仲裁人等を選任する。
(仲裁人の忌避)第8条 当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人の忌避を申し立てることができる。
(1) 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。
(2) 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。
2 前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁人が選任されたことを知った日又は前項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から15日以内に忌避の原因を記載した申立書を仲裁センターに提出しなければならない。
3 第1項の申立てがあったときは、仲裁センター運営委員会の委員長が指名する3人の委員が忌避理由の存否について決定をする。
(仲裁人の解任申立)
第9条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。
(1) 仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。

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Page 4 of 13(2) 前号の場合を除くほか仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。
(仲裁人の利害関係情報の開示)
第10条 仲裁人への就任の依頼を受けてその依頼に応じようとする者は、仲裁セン
ターに対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。
2 仲裁人は仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実(既に開示したものを除く。)の全部を遅滞なく開示しなければならない。
(期日)第11条 仲裁手続期日、和解あっせん手続期日及び各手続のための準備期日(以下「期日」と総称する。)は、当事者双方の出席のもとに仲裁センターにおいて非公開で開催する。ただし、当事者の一方の同意がある場合、当事者の一方が適式な期日の通知を受けているにもかかわらず出席しない場合その他仲裁人等が相当と認める場合は、他方の当事者のみの出席のもとに開催することができる。
2 仲裁人等は、現場検証又はこれに準ずる必要があると認める場合には、仲裁センター以外の場所において期日を開催することができる。
(期日の通知)第12条 仲裁人等は、特別の事情がない限り、遅くともその7日前までに当事者に期日及びその開催場所を通知しなければならない。
(利害関係人の参加)
第13条 仲裁人等は、適当と認めるときは、当事者双方の同意を得て、当事者以外の利害関係人の手続への出席を許可し、又はこれを求めることができる。
(期日外準備)第14条 仲裁人等は、第1回期日の前後を問わず、当事者に対して主張の整理、補充、証拠書類、参考書類の提出等その他必要な準備を求めることができる。
(手続のための準備期日)
第14条の2 仲裁人等は、第1回仲裁手続期日又は和解あっせん手続期日の前後を問わず、各手続のための準備期日を行うことができる。この場合において、仲裁人
等は、第11条の規定にかかわらず、当事者の出席がなくても期日を開催することができる。
(期日調書)
第15条 仲裁人等は、この細則による期日ごとに期日調書を作成し、署名又は記名
押印しなければならない。
2 前項の期日調書には、日時、場所、出席者の氏名(弁護士、外国法事務弁護士又は準会員であって、職務上の氏名を使用している者の場合には、職務上の氏名をいう。)及び口頭審理事項の概要を記載する。
(書類の送達等)第16条 仲裁及び和解あっせんに関する書類は、当事者の受領書又は受領印と引換えに交付する場合を除き、仲裁センターが当事者の住所又は当事者が特に指定した場所において送達又は送付する。
2 期日の通知その他手続に必要な事項の通知は、仲裁センターが、口頭、書面その他適宜の方法により行うことができる。
(書類の送達等に関する特則)

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第16条の2 仲裁センター又は仲裁人等が必要かつ相当と認める場合には、仲裁及び和解あっせんに関する書類（仲裁申立書、仲裁判断書及び和解契約書を除く。）は、前条第1項に規定する方法のほか、仲裁センターがインターネットを通じて送信する方法で当事者に送達又は送付することができる。
(書類の提出)第17条 仲裁センターに提出する書類は、郵送又はファクリミリを利用して提出することができる。ただし、第19条第3号及び第4号に定める書類並びに代理権を証する書面をファクシミリで提出する場合には、当該書類は、写しとして扱い、速やかに原本を郵送し、又は持参して提出しなければならない。
2 前項の書類は、郵送の場合は仲裁センターに到達した時、ファクシミリの場合
は、仲裁センターが受信した時に、それぞれ当該書面が仲裁センターに提出されたものとみなす。
(書類の提出に関する特則)
第17条の2 仲裁センター又は仲裁人等が必要かつ相当と認める場合には、仲裁セ
ンターに提出する書類は、前条第1項本文に規定する方法のほか、インターネッ
トを通じて送信する方法で提出することができる。ただし、第19条第3号及び第4号に定める書類並びに代理権を証する書面をインターネットを通じて送信する方法で提出する場合は、当該書類は、写しとして扱い、速やかに原本を郵送し、又は持参して提出しなければならない。
2 前項本文の書類の提出は、仲裁センターが指定する電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に到達したものとみなす。
(事務局)
第18条 仲裁手続及び和解あっせん手続に関する事務は、仲裁センター事務局が行う。
第2章 申立て及び手続の振分け(申立て)
第19条 仲裁又は和解あっせんの申立てをしようとする者は、別に定める申立手数
料を仲裁センターに納付し、次に掲げる書類を仲裁センターに提出しなければならない。
(1) 申立書(2) 申立てを基礎づける証拠書類があるときは、その証拠書類の写し(3) 当事者が法人であるときは、その代表者の資格を証明する書類(4) 当事者間に仲裁合意があるときは、これを証する書面(申立書の記載事項及び提出通数)
第20条 申立書には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 当事者の氏名又は名称及び住所(2) 代理人の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)及び住所(3) 送達場所(4) 申立ての趣旨(5) 申立ての理由及び立証方法
2 申立書及び証拠書類の写しの提出通数は、仲裁センター又は仲裁人等の定めるところによる。

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Page 6 of 13(申立ての受理)第21条 申立てが前2条に適合することを確認したときは、仲裁センターはこれを受理する。ただし、仲裁センターは、当該申立てにかかる事案が仲裁及び和解あっせんのいずれにも適さないと認めたときは、当該申立てを受理しないことができる。
(手続の振分け)第22条 申立て受理の時に当事者間に仲裁合意があるときは、第4章に規定する仲裁手続に入り、速やかに第6条の規定により仲裁人を選任する。
2 申立て受理の時に当事者間に仲裁合意がないときは、第3章に規定する和解あっせん手続に入り、速やかに第6条の規定によりあっせん人を選任する。
第3章 和解あっせん手続(和解あっせん手続の開始)
第23条 和解あっせん手続は、和解あっせんの申立て又は仲裁合意書の添付を欠く
仲裁の申立てを仲裁センターが受理した時に開始する。
2 仲裁センターは、和解あっせん手続開始後、速やかに、当事者双方に、あっせん人の氏名(弁護士、外国法事務弁護士又は準会員であって、職務上の氏名を使用している者の場合には、職務上の氏名をいう。)、和解あっせん手続期日、場所、仲裁手続及び和解あっせん手続の概要等必要な事項の通知をする。
3 仲裁センターは、和解あっせん手続開始後、速やかに、申立書の写し及び仲裁又は和解あっせんを申し立てた者(以下「申立人」という。)が提出した証拠書類の写しを相手方に送付する。ただし、あっせん人が適当と認めるときは、これらの書類の一部のみを相手方に送付し又は申立ての概要のみを適当な方法で相手方に伝達してこれらの書類の全部を送付しないことができる。
(手続に関する合意)
第24条 和解あっせん手続は、この細則及び仲裁センター運営委員会が定めるその他の細則により行う。ただし、あっせん人は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴き、和解あっせんの趣旨を害さない限度で、公正かつ任意に手続的事項を定めることができる。
(答弁書の提出)
第25条 仲裁センターは、相手方に申立書の写しを送付している場合、相手方に対して、第1回期日までに答弁書を提出するよう求めることができる。
2 前項の答弁書には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 当事者の氏名又は名称(2) 代理人の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)及び住所(3) 送達場所(4) 答弁の趣旨(5) 答弁の理由及び立証方法(意見聴取、調査)第26条 あっせん人は、和解あっせんについて必要と認める限度で、和解あっせん手続の期日において当事者を同席させ、公正かつ適当な方法で、当事者その他利害関係人若しくは第三者の意見聴取を行い、又は必要な調査を行うことができる。ただし、当事者の明示の意思に反してはならない。

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あっせん人が適当と認める場合には、和解あっせん手続の期日における意見聴取は個別に行うことができる。
(和解の成立)第27条 和解あっせん手続において、当事者間に和解が成立したときは、あっせん
人は、その和解が強行法規又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する等相当でないと認める場合を除き、当事者双方に和解契約書を作成させたうえ、和解契約成立の立会人としてこれに署名捺印又は記名捺印する。和解契約書の当事者に対する交付については、第45条の規定を準用する。
2 前項に規定する和解契約書においては、成立手数料の負担割合を確定する。
3 第1項の和解について、当事者双方が仲裁合意をし仲裁合意書を提出したうえで、その和解における合意を内容とする決定を求める申立てをしたときは、あっ
せん人は仲裁人となり、次項の規定に従って、その合意を内容とする決定をする
ことができる。なお、2人の合議体による和解あっせん手続により成立した和解における合意を内容とする決定をする場合は、もう1人の仲裁人を選任することを要しない。
4 前項の決定をするには、作成の年月日及び仲裁地を記載した決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。
5 前項の決定書には、決定をした仲裁人が署名しなければならない。ただし、合議体である場合には、仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がない
ことの理由を記載すれば足りる。
(仲裁手続への移行)
第28条 あっせん人は、和解あっせん手続のいかなる段階においても、当事者双方に対し、仲裁合意をして仲裁手続に移行する意思の有無について確認することができる。
2 和解あっせん手続の進行中に当事者双方が仲裁合意をし、仲裁合意書を提出したときは、仲裁手続に移行する。この場合、和解あっせん手続を行っていたあっせん人は、仲裁手続における仲裁人となる。2人の合議体による和解あっせん手
続から本項により仲裁手続に移行する場合は、第6条の規定によりもう1人の仲裁人を選任し、3人の合議体による仲裁手続とする。1人のあっせん人による和解
あっせん手続から本項により仲裁手続に移行する場合においても、当該あっせん人の意見により、3人の合議体による仲裁手続とすることができる。
3 前項の場合において、当事者の双方又は一方が別の仲裁人による仲裁を希望する場合は、第6条の規定により別の仲裁人を選任する。
(裁定案)
第29条 あっせん人は、事件の全部又は一部について裁定案(和解案を含む。以下「裁定案」という。)を出すことができる。当事者双方が希望する場合、あっせん人は裁定案を出すよう努めなければならない。
2 裁定案は、原則として書面で当事者双方に交付するものとし、あっせん人が適当と認める場合は、裁定案の理由を書面又は口頭で説明するものとする。
3 当事者は、裁定案に対して諾否の自由を有する。
4 裁定案を当事者双方が受諾した場合は、第27条の規定に従い、その内容の和解
契約書を作成し又は決定書を作成する。
5 裁定案を当事者の一方又は双方が拒否した場合でも、あっせん人は、さらに和http://niben911/joureikun-web/basic/act/JB809/ActPrint/View.do

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解あっせん手続を継続することができる。
(和解あっせん手続の終了)
第30条 和解あっせん手続は、次に掲げる場合において、申立てを受理してから5か月を経過したときは、終了する。
(1) 相手方の住居所不明等の理由により第23条第2項の通知又は同条第3項の書類の送付ができないとき。
(2) 相手方から不応諾回答があったとき。
(3) 相手方が第1回和解あっせん期日に出席しなかったとき。ただし、相手方から応諾回答があったときを除く。
(4) 相手方から応諾回答がないとき。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、和解あっせん手続は終了する。
(1) あっせん人が手続を終了させることを相当と判断したとき。
(2) あっせん人が選任されていない場合において仲裁センターが手続を終了させることを相当と判断したとき。
3 前2項により和解あっせん手続が終了したときは、仲裁センターは、速やかに、適宜の方法で申立人に手続が終了した旨を通知しなければならない。
(あっせん人による和解あっせん手続の終了)
第30条の2 あっせん人は、相手方が和解あっせん手続に応諾した後、当事者の一方が明確に手続を終了させることを求めた場合は、和解あっせん手続を終了させなければならない。
2 あっせん人は、相手方が和解あっせん手続に応諾した後、次に掲げる場合には、和解あっせん手続を終了させることができる。
(1) あっせん人が、和解あっせん手続の結果、和解の見込みがないと認めたとき。
(2) 当事者が和解あっせん手続期日に出席せず、その他あっせん人の指揮に従わないため、和解あっせんが困難であるとあっせん人が認めたとき。
(3) あっせん人が、事案が和解あっせんに適さないと認めたとき。
3 前2項の場合には、あっせん人は、速やかに、適宜の方法で当事者双方に手続が終了した旨を通知しなければならない。
4 前3項の規定は、あっせん人が選任されていない場合において仲裁センターが和解あっせん手続を終了させる場合についても準用する。
(申立ての変更、取下げ)第31条 申立人は、相手方の同意を得て、申立ての変更をすることができる。
2 申立人は、いつでも申立てを取り下げることができる。
第4章 仲裁手続(仲裁手続の開始)
第32条 仲裁手続は、当事者から仲裁合意書の付された仲裁申立てがなされたとき又は第27条第3項若しくは第28条第2項の規定により和解あっせん手続中に仲裁合意書の提出があったときに開始する。
2 仲裁センターは、仲裁手続開始後、速やかに仲裁人の氏名(弁護士、外国法事務
弁護士又は準会員であって、職務上の氏名を使用している者の場合には、職務上の氏名をいう。)、期日、開催場所、仲裁手続及び和解あっせん手続の概要そのhttp://niben911/joureikun-web/basic/act/JB809/ActPrint/View.do

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他必要な事項を当事者に通知する。ただし、第28条の規定により和解あっせん手続
から仲裁手続に移行した場合は、この限りでない。
3 仲裁センターは、仲裁手続開始後、速やかに、申立書の写し及び申立人が提出した証拠書類の写しを相手方に送付する。ただし、第28条の規定により和解あっ
せん手続から仲裁手続に移行した場合であって、既に相手方にこれらの書類が交付されている場合は、この限りでない。
(仲裁人の仲裁権限の有無についての主張)
第33条 当事者が、仲裁合意の存否又は効力に関する主張をしたときは、仲裁人
は、その主張についての判断その他自己の仲裁権限の有無についての判断を示すことができる。
2 前項の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時(期日において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。)までに、しなければならない。
3 仲裁人が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から30日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。
(手続に関する合意)
第34条 仲裁手続は、この細則及び仲裁センター運営委員会が定めるその他の細則により行う。この細則に定めのない事項については、仲裁法の規定に従う。ただし、当事者双方が仲裁法の強行規定に反しない限度で仲裁の手続的事項を合意した場合であって、この細則の趣旨を害しないと仲裁人が認めるものについては、
当事者及び仲裁人はこれに従う。その他、仲裁人は、適当と認めるときは、当事者の意見を聴き、仲裁法の規定に反しない限度で、かつ公正及び仲裁の趣旨を害しない限度で、任意に手続的事項を定めることができる。
(仲裁手続の期間)
第35条 仲裁人は、3回以内の期日でその審理を終了し、審理終了後2週間以内に仲裁判断を示さなければならない。ただし、事案が複雑である場合、多数当事者の関与する事案である場合その他相当の理由がある場合は、この限りでない。
(答弁書の提出)
第36条 仲裁センターは、仲裁法附則第3条第3項に規定する申立ての場合を除き、相手方に対して、第1回期日までに答弁書を提出するよう命ずることができる。
2 前項の答弁書には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 当事者の氏名又は名称(2) 代理人の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)及び住所(3) 送達場所(4) 答弁の趣旨(5) 答弁の理由及び立証方法(口頭審理)
第37条 当事者は、仲裁手続において、平等に取り扱われなければならない。
2 仲裁人は、期日において、当事者の主張を聴き、必要な釈明を行い、争点を整

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理する。
3 仲裁人は、期日において証拠を取り調べ、必要と認める場合には、当事者の申立てにより又は職権をもって証人又は鑑定人を出席させてその取調べを行いその他の調査を行うことができる。
4 仲裁人は、時機に遅れた主張、証拠の提出等、迅速・公正な仲裁の趣旨に反すると認める場合には、当事者の意見を聴き、主張・立証活動を制限することができる。
(暫定措置又は保全措置)
第38条 仲裁人は、当事者の一方の申立てにより、いずれの当事者に対しても、紛争の対象について必要と認める暫定措置又は保全措置を講ずることを命ずることができる。
2 仲裁人は、いずれの当事者に対しても、前項に規定する暫定措置又は保全措置を講ずるについて、相当な担保を提供すべきこと命ずることができる。
(申立ての変更、取下げ)
第39条 申立人は、相手方の同意を得て、申立ての変更をすることができる。ただし、仲裁人は、時機に遅れた変更等、迅速・公正な仲裁の趣旨に反すると認める
場合には、申立ての変更を制限することができる。
2 申立人は、申立てを取り下げることができる。ただし、相手方が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について相手方が正当な利益を有すると仲裁人が認めるときは、この限りでない。
(反対請求)
第40条 相手方は、審理終了宣言前に限り、同一の事件から生ずる反対請求の申立てを行うことができる。
2 前項に規定する反対請求は、特別の事情がない限り、申立人の申立てにかかる仲裁事件と併合して審理する。
3 反対請求の申立てについては、第19条第1号及び第2号、第20条、第21条並びに前条の規定を準用する。
(審理終了)
第41条 仲裁人は、当事者双方の主張及び証拠が出尽くしたと認めるときは、審理の終了を宣言する。
2 仲裁人は、審理の終了を宣言した後であっても、必要と認める場合は、審理を再開することができる。
(和解及び和解勧告)
第42条 当事者双方は、仲裁手続のどの段階でも、和解によって紛争を解決することができる。
2 仲裁人は、仲裁手続の進行の程度を問わず、書面又は口頭により当事者の承諾を得て、紛争の全部又は一部につき和解の勧告をすることができる。
3 和解が成立した場合は、第27条の規定を準用する。
(裁定案)
第43条 仲裁人は、前条第2項の場合、仲裁手続開始後であっても事件の全部又は一部について、第29条に定める裁定案を出すことができる。
(仲裁判断書の作成及び記載事項)
第44条 仲裁人が仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、署名しなければなら

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ない。ただし、合議体である場合には、合議体を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。
2 仲裁判断書には、次の事項を記載しなければならない。ただし、第5号については当事者がこれを省略できる旨合意している場合は、この限りでない。
(1) 当事者の氏名又は名称及び住所(2) 代理人の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。)及び住所(3) 主文(4) 成立手数料の負担割合(5) 判断の理由(6) 作成の年月日及び仲裁地(7) 口頭審理終結の日(仲裁判断書の送達)
第45条 仲裁判断書の写しは、当事者に対し、次のいずれかの方法により送達する。
(1) 配達証明付き書留郵便(2) 当事者に対する直接の交付(仲裁申立ての却下)
第46条 仲裁人は、仲裁合意が無効又は取消し若しくは解除により効力を失ったと認めるときは、仲裁申立てを却下しなければならない。
2 仲裁人は、次の各号の事由がある場合には、仲裁申立てを却下することができる。
(1) 当事者双方が期日に出席しないとき。
(2) 当事者双方が、仲裁人の指揮に従わないため、十分な審理が困難であるとき。
(3) 仲裁合意が取り消しうるものであり、当該仲裁合意に従って仲裁手続を進めることが不相当であると仲裁人が認めるとき。
(4) 仲裁人が、事案が仲裁に適さないと認めるとき。
3 前2項の場合及び第39条第2項本文(第40条第3項において準用する場合を含む。)の場合、仲裁人は、終了決定をしなければならない。
第5章 仲裁及び和解あっせんの費用(仲裁及び和解あっせんの費用)
第47条 手数料以外の仲裁及び和解あっせんの費用は、仲裁人等が定める額、納付時期及び負担割合に従い、当事者双方が、あらかじめ仲裁センターに納付する。
2 仲裁又は和解あっせんの手数料その他前項の費用を、当事者双方若しくは当事者の一方が定められた期日に納付しない場合、仲裁人等は、納付まで手続を中止
し、又は申立てを却下することができる。
3 前項の場合、仲裁人等は、終了決定をしなければならない。
附 則
この細則は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行する。
(平成16年6月18日 日本弁護士連合会承認)(平成16年6月25日 公示)

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附 則(改正 平成17年3月23日)
第5条第1項、第6条第5項及び第27条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成17年5月6日 日本弁護士連合会承認)(平成17年5月6日 公示)
附 則(改正 平成18年3月8日)
第30条及び第30条の2の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成18年3月16日 日本弁護士連合会承認)(平成18年3月30日 公示)
附 則(改正 平成19年3月12日 会則第5号改正に伴う改正)
この改正規定は、公示の日から施行する。
(平成19年4月2日 公示)
附 則(改正 平成22年3月2日)
第15条第2項、第20条第1項第2号、第23条第2項、第25条第2項第2号、第32条第2項、第36条第2項第2号及び第44条第2項第2号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成22年12月1日から施行する。
(平成22年5月6日 日本弁護士連合会承認)(平成22年5月26日 公示)
附 則(改正 平成24年1月19日)
第15条第1項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成24年2月16日 日本弁護士連合会承認)(平成24年2月29日 公示)
附 則(改正 平成24年12月27日)
第5条第3項、第11条第1項、第14条及び第14条の2（新設）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
（平成25年2月14日 日本弁護士連合会承認）（平成25年2月28日 公示）
附 則(改正 平成28年2月23日)
目次を付する改正規定、第4条の2（新設）及び第4条の3（新設）の改正規定は、
日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
（平成28年4月14日 日本弁護士連合会承認）（平成28年4月20日 公示）
附 則(改正 平成28年4月7日)
第30条第1項及び第30条の2（見出しを含む。）の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。

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2020/11/17

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附 則(改正 平成31年2月21日)
第4条の2、第4条の3第1項、第30条及び第30条の2（見出しを含む。）の改正規定
は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
（令和元年10月15日 日本弁護士連合会承認）（令和元年11月1日 公示）
附 則(改正 令和2年6月2日)
第16条第1項、第16条の2（新設）、第17条第1項及び第17条の2（新設）の改正規
定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行し、令和2年7月1日から適用する。
（令和2年10月20日 日本弁護士連合会承認）（令和2年11月2日 公示）

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