2023 年 4 ⽉ 11 ⽇

【NGO 共同声明】
⽯炭⽕⼒発電のバイオマス混焼および専焼化はグリーンウォッシュ
気候変動を加速させ、森林⽣態系を破壊する

現在、⽯炭⽕⼒発電でのバイオマス混焼およびバイオマス専焼転換が急速に進められている。既に⼤⼿電⼒の⽯炭⽕⼒の約半数にあたる 31 基が混焼を実施している1。また、再⽣可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が認定するバイオマス発電設備のうち少なくとも 40 件が⽯炭⽕⼒のバイオマス混焼設備であり、うち 35 件は⾮効率⽯炭（亜臨界圧（Sub-C）もしくは超臨界圧（SC））
であることが分かっている2。また、グリーン・トランスフォーメーション（GX）実現の政策として、⽯炭⽕⼒⾃家発電所等の燃料転換においてバイオマス混焼が含まれている3。

⽊質ペレットは、⽯炭⽕⼒のバイオマス混焼で利⽤される主な燃料の⼀つである。FIT 制度によるバイオマス発電の普及により、⽊質ペレットの輸⼊量は過去 10 年で 61 倍に増え、2022 年には約441 万トンに達した4。⽯炭⽕⼒発電の設備容量は⼀般的なバイオマス発電よりも桁違いに⼤きいため、⽯炭⽕⼒による混焼の促進に伴い、⽊質ペレット輸⼊量のさらなる増加が予想される5。⽊質ペレット需要の増加は、直接的・間接的に関わらず、森林へのさらなる負荷となる。

私たち気候変動および森林問題に取り組む環境 NGO は、以下の理由で、⽯炭⽕⼒発電のバイオマ
ス混焼及びバイオマス専焼への転換に反対する。

１．気候変動を加速させる
１）バイオマスを燃焼すると CO2 が排出されるバイオマス発電は⽕⼒発電であり、バイオマス燃料の燃焼により⼤量の CO2 が⼤気中に排出される。
⽊材の炭素排出係数は⽯炭よりも⼤きいにも関わらず6、⽇本政府は「カーボンニュートラル」とみなしており、燃焼時の CO2 排出量は計上されていない7。また、バイオマス燃料を⽣産するために森林が伐採された場合、森林が⻑期にわたって樹⽊や⼟壌などに蓄えてきた炭素が⼤気中に放出される。伐採された森林が元の状態に回復する保証はなく、回復したとしても、⼤気中に放出されたCO2 を回収し終えるまでには、数⼗年から数百年の⻑い年⽉を要する。これに加えて、伐採・加⼯・輸送の各段階において、化⽯燃料由来の CO2 が発⽣する。⽇本は⽊質ペレットの多くを輸⼊に依存しており8、輸送においても⼤量の GHG を排出する。これらライフサイクル全体におけるCO2 排出と森林の回復に要する年⽉および森林が回復しない可能性を度外視し、バイオマス発電

を「カーボンニュートラル」とみなすことは、気候変動を加速させる⼤きなリスクである。

２）⽯炭⽕⼒発電所を延命させる
パリ協定の 1.5 度⽬標を達成するためには、OECD 諸国は 2030 年までに⽯炭⽕⼒を廃⽌する必要がある。しかし、経済産業省は、⽯炭⽕⼒の発電効率の算出にあたり、⽯炭投⼊量からバイオマス混焼分を控除する計算式を⽤いることで、⾒せかけの⾼効率化による⾮効率⽯炭の延命を⾏っている9。専⾨家の試算では、バイオマスを混焼しない⽯炭⽕⼒発電所の CO2 排出係数は 0.84kgCO2/kWh であるのに対し、発電効率 38%の⽯炭⽕⼒発電所がバイオマスを 5%混焼する場合には0.85kg-CO2/kWh へと増えることが明らかになっている10。さらに、⽯炭⽕⼒のバイオマス専焼への転換および改修の促進も検討されているが11、その場合の CO2 排出係数は 1.03kg-CO2/kWhとなる。

２．森林⽣態系を破壊する
⼤規模バイオマス発電や⽯炭⽕⼒のバイオマス混焼に使われる⽊質バイオマス燃料は、⼤部分が東南アジアや北⽶から輸⼊されている12。今後、⼤量のバイオマス燃料を供給しようとすれば、森林伐採の圧⼒が⾼まる。バイオマス燃料⽣産による森林減少・劣化や⽣物多様性喪失などの⽣態系への影響は計り知れない。⽊質バイオマス燃料を⽣産するために北⽶の天然林が皆伐される事例が報告されている。破壊された森林⽣態系がその機能を回復することは容易ではなく、質的に再び同じ⽣態系に回復することは不可能である。FIT 制度の事業計画策定ガイドラインは、⽊質バイオマス燃料の持続可能性に関する明確な基準がなく、FIT 以外のバイオマス発電には適⽤されない。⽣態系や⽣物多様性を脅かすバイオマス発電は、環境への負荷低減を掲げる再⽣可能エネルギーの根幹を揺るがすものだ。

よって、私たちは⽇本政府に以下を求める・ バイオマス混焼の有無に関わらず、⼀刻も早く脱⽯炭を達成すること・ バイオマス混焼・専焼に対する⽀援を⾏わないこと
・ 廃棄物以外の燃料を使うバイオマス発電を再⽣可能エネルギーの対象から外し、補助⾦等による⽀援を⾏わないこと
・ バイオマスの燃焼段階の CO2 排出を発電所ごとに計上するよう義務づけること・ バイオマス燃焼の CO2 排出を消費国がカウントし、⾃国の炭素勘定に含めること
以上

2

連名団体 （90 団体）
国際環境 NGO FoE Japan⽇本

国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン

⽇本

ウータン・森と⽣活を考える会

⽇本

気候ネットワーク⽇本

地球・環境⼈間フォーラム

⽇本

熱帯林⾏動ネットワーク

⽇本

特定⾮営利活動法⼈ 環境エネルギー政策研究所

⽇本「環境・持続社会」研究センター

⽇本

Climate Action Network Japan（CAN-Japan）

⽇本

特定⾮営利活動法⼈ 地球環境市⺠会議（CASA）

⽇本

国際⻘年環境 NGO A SEED JAPAN

⽇本

国際環境 NGO 350.org Japan⽇本

Fridays For Future Sendai

⽇本

Forests, Climate and Biomass Working Group- Environmental Paper Network

インターナショナル

Mighty Earthアメリカ

350 Eugene

アメリカ

350 Triangle

アメリカ

AbibiNsroma Foundation

ガーナ

Australian Forests and Climate Allianceオーストラリア

Biofuelwatch

イギリス/アメリカ

Blue Dalian

中国

Castlemaine Residents Against Biomass

オーストラリア

Center for Biological Diversity

アメリカ

Central California Environmental Justice Network

アメリカ

Coast Range Association

アメリカ

Coastal Plain Conservation Groupアメリカ

Comite Schone Lucht | Clean Air Committee NL

オランダCommunity Partners Across the Southアメリカ

Conservation North

カナダ

Consumers' Association of Penang

マレーシア

De Bomenbond

オランダ

De Klimaatcoalitie

オランダ

Doctors and Scientists Against Wood Smoke Pollution(DSAWSP)

アメリカ

3

Dogwood Alliance

アメリカ

Earth Action, Inc.

アメリカ

Earth Neighborhood Productions

アメリカ

EARTHDAY.ORG

アメリカ

EDSP ECO

オランダ

Endangered Species Coalition

アメリカ

Environment East Gippsland inc

オーストラリア

EPIC- Environmental Protection Information Center

アメリカ

Federatie tegen Biomassacentrales

オランダ

Fern

EU

FIAN Sri Lanka

スリランカ

Forest Watch Indonesia

インドネシアForum Ökologie & Papier

ドイツ

Friends of the Clearwater

アメリカ

Friends of the Earth US

アメリカ

Gippsland Environment Group

オーストラリア

Global Justice Ecology Project

アメリカ

Great Old Broads for Wilderness, Cascade-Volcanoes Chapter アメリカ
Green Cove Defense Committee

アメリカGreen Longjiang

中国Green Snohomish

アメリカ

Himalaya Niti Abhiyan

インドHunter Knitting Nannas

オーストラリア

Independent Forestry Monitoring Network (JPIK)

インドネシアJohn Muir Project

アメリカ

Kaoem Telapak

インドネシアKitsap Environmental Coalition

アメリカ

Landelijk Netwerk Bossen- en Bomenbescherming

オランダ

Leefmilieu

オランダ

Maíra Instituteブラジル

Natural Resources Defense Council

アメリカ

Nature Nova Scotia

カナダ

NC Climate Solutions Coalition

アメリカ

No Electricity from Forests

オーストラリアOle Siosiomaga Society Incorporated (OLSSI)

サモア

4Pakaid

パキスタン

Partnership for Policy Integrity

アメリカ

Pivot Point

アメリカ

Profundo

オランダRiver coalition

チェコ

Sahabat Alam Malaysia (Friends of the Earth)マレーシア

Save Estonia's Forests (Päästame Eesti Metsad)

エストニア

Scholar Tree Alliance中国

Snow Alliance中国

Solutions for Our Climate

韓国South East Region Conservation Alliance (SERCA)

オーストラリアSouthern Environmental Law Center

アメリカ

Spruill Farm Conservation Project

アメリカ

Southern Forests Conservation Coalition

アメリカStand.earth

カナダStanding Trees

アメリカ

Sunflower Alliance

アメリカ

The Corner House

イギリス

Thurston Climate Action Teamアメリカ

Trend Asia

インドネシアUtah Physicians for a Healthy Environment

アメリカ

Wild Nature Instituteアメリカ

WOLF Forest protection movement

スロバキア

5出典・脚注
1

経済産業省, ⽯炭⽕⼒検討ワーキンググループ中間取りまとめ概要, p27,
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/20210423_report.html

2FoE Japan, 資源エネルギー庁 事業計画認定情報公表ウェブサイトおよび Japan Beyond Coal データベースより作成（別添資料 1. FIT 認定を受けた⽯炭⽕⼒のバイオマス混焼設備⼀覧）
3
経済産業省, GX を実現するための政策イニシアティブの具体化について, p29, p31, p33
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/green_transformation/pdf/011_01_00.pdf
45

財務省, 貿易統計, 普通貿易統計, 品別国別表（別添資料 2. ⽊質ペレットの輸⼊量）
⽇本の⼤⼿⽯炭⽕⼒ J-Power 社と⽶国の⽊質ペレット世界⼤⼿エンビバ社は、サプライチェーンの共同検討に係る覚書を締結し、年間最⼤ 500 万 t の供給体制の確⽴に取り組んでいる

6

国⽴環境研究所, ⽇本国温室効果ガスインベントリ報告書 2022, p.3-16,

7

企業の GHG 排出量算定報告⽅法のグローバルスタンダードである GHG プロトコルや SBTi ではバイオマスのエネルギー利⽤時の CO2 排出量を企業の排出量として報告することになっている。
i) World Business Council for Sustainable Development, World Resources Institute, ʻ The Greenhouse
Gas Protocol -A Corporate Accounting and Reporting Standard, Revised Editionʼ ,p.63,

https://www.jpower.co.jp/news_release/2021/11/news211117.html
https://www.nies.go.jp/gio/archive/nir/jqjm10000017uzyw-att/NIR-JPN-2022-v3.0_J_GIOweb.pdf

https://ghgprotocol.org/sites/default/files/standards/ghg-protocol-revised.pdfii) Science Based Targets Initiative, SBTI 企業ネットゼロ基準, p.24,
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Net-Zero-Standard_v1.0_jp.pdf
8

財務省, 貿易統計 および 農林⽔産省, 特⽤林産物⽣産統計調査（別添資料 3. ⽊質ペレットの輸⼊量と国内⽣産量）
9
経済産業省, ⽯炭⽕⼒検討ワーキンググループ中間取りまとめ概要, p1,
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/sekitan_karyoku_wg/20210423_report.html
10

地球・⼈間環境フォーラム,ウェビナー「“カーボンニュートラル”の影でーバイオマス発電と⽯炭混焼のCO2 排出量」,資料「バイオマス発電所の CO2 排出量」, p6,
https://www.gef.or.jp/wp-content/uploads/2022/12/bbd4731754105f73e348ee35cca7119c.pdf

11

経済産業省, 資料 4 電源投資の確保について, p28,

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/seido_kento/061.html
12

⽇本国内の廃棄物系バイオマスは量が限られており、ほとんどはすでに使われている。

6