各都道府県介護保険担当課（室）各市町村 介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省介

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今回の内容
国土調査法第 31 条の 2 に基づく所有者等関係情報の提供について
計 11 枚（本紙を除く）

Vol.1２６７
令和６年６月３日
厚生労働省老健局介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

事務連絡
令和６年６月３日
各都道府県介護保険主幹部（局）御中各市町村介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局介護保険計画課

国土調査法第 31 条の２に基づく所有者等関係情報の提供について

国土調査法（昭和26年法律第180号。以下「法」という。）に基づく国土調査の実施については、法第31条の２において、地方団体の地籍調査を行う部局（以下「地籍調査部局」という。）は当該国土調査に係る土地の所有者等の把握に関し、所有者等関係情報（法第31条の２第１項に規定する所有者等関係情報をいう。以下同じ。）を内部で利用することができることに加え、地籍調査部局は関係地方公共団体の長その他の者に対して、調査に必要な所有者等関係情報の提供を求めることができることとされている。
同法の規定に基づき、地籍調査部局から介護保険担当部局に対して、地籍調査における土地所有者に関する所有者等関係情報（具体的には、被保険者及びその申請代行者の氏名又は名称、住所又は居所（入所している施設等の名称、住所等の情報を含む。）、電話番号といった事項に限定される。）についての提供依頼がなされることがあるが、その実務的な取扱いについては、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長から各都道府県の地籍調査担当部局長に別添のとおり通知されているところである。
今般、国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課から当課に対し、地籍調査部局から介護保険担当部局に対する所有者等関係情報の提供依頼について周知を行うよう依頼があったところであり、各地方団体の介護保険担当部局におかれては、別添の通知等を踏まえ、地籍調査部局からの当該情報の提供依頼について適切に対応されたい。

（別添）国 不籍 第２ ３ ３号
令 和６ 年６ 月３ 日

都道府県地籍調査担当部局長

殿国土交通省不動産・建設経済局
地籍整備課長（公印省略）

地籍調査における介護保険事務に利用する目的で保有する所有者等関係情報の内部利用等について（通知）
国土調査法（昭和 26 年法律第 180 号。以下「法」という。）第 31 条の２の規定に基づき、都道府県知事又は市町村長は、地籍調査の実施のため、当該地籍調査を実施しようとする区域（以下「調査実施区域」という。）内の土地の所有者等を知る必要があるときは、当該地籍調査の実施に必要な限度で、所有者等関係情報を内部で利用することができることに加え、地籍調査を実施する者は、地方公共団体その他の者に対して、所有者等関係情報の提供を求めることができることとされています。
同条の規定に基づき利用又は提供される所有者等関係情報については、「土地基本法等の一部を改正する法律等の施行に伴う地籍調査に関する事務の取扱い等について」（令和２年６月 15 日付け国土籍第 164 号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）において、固定資産税課税台帳、農地台帳及び林地台帳に記録されている所有者等関係情報が想定されるとしているところであるが、今般、下記の所有者等関係情報についても取扱いを整理することになったことから、貴管内市区町村に対しても周知いただきますよう、よろしくお取り計らい願います。
なお、このことについては厚生労働省老健局とも協議済みであることを申し添えます。
記1

市町村の福祉部局が介護保険に関する事務に関して知り得た所有者等関係情報（具体的には、被保険者及びその申請代行者の氏名又は名称、住所又は居所（入所している施設等の名称、住所等の情報を含む。）、電話番号といった事項に限定される。）のうち不動産登記簿情報として一般に公開されていないものについては、法第 31 条の２の規定に基づき、調査実施区域内の土地の所有者等の探索に必要な限度で、利用又は提供することが可能である。
この場合の取扱い等については、「土地基本法等の一部を改正する法律等の施行に伴う地籍調査に関する事務の取扱い等について」（令和２年６月 15日付け国土籍第 164 号国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長通知）（別添）第２に基づくものとする。

2別添
国土籍第１６４号
令和２年６月１５日

都道府県地籍調査担当部局長

殿国土交通省土地・建設産業局
地籍整備課長（公印省略）

土地基本法等の一部を改正する法律等の施行に伴う地籍調査に関する事務の取扱い等について（通知）
本年３月３１日に公布された土地基本法等の一部を改正する法律（令和２年
法律 第 １ ２ 号 。 以 下「 改正 法 」と い う。）の う ち、 同法 附 則第 １ 項第 ２ 号に 掲げる規定が、本日付けで施行されました。
当該規定の施行に伴う地籍調査に関する事務の取扱い等については、下記の点に留意いただくとともに、この旨を貴管内市町村（特別区を含む。特に断りがな い 限 り 、 以 下 同じ。） に対 し ても 周 知い た だき ます よ うよ ろ しく お 取り 計らい願います。
なお、特に断りがない限り、下記に掲げる国土調査法（昭和２６年法律第１８０ 号 。 以 下 「 法 」と いう。） の 条文 は 、改 正 法に よる 改 正後 の もの と なり ます。
おって、下記第２については総務省自治行政局及び自治税務局、法務省民事局、農林水産省経営局並びに林野庁森林整備部と、下記第３については法務省民事局と協議済みであることを申し添えます。
また、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づくものです。
記第１所有者等に対する報告の徴収等（法第２３条の５関係）
今般の改正により、国土調査を実施する者は、その実施のために必要があ- 1 -3

る場合においては、当該国土調査に係る土地の所有者その他の利害関係人に対し、当該国土調査の実施に必要な事項に関する報告又は資料の提出を求めることができることとされた（法第２３条の５）。
これにより、例えば、土地の所有者その他の利害関係人が遠隔地に居住している場合やリモートセンシングデータ活用手法を用いて筆界案を作成した場合に、法第２３条の５に基づいて、現地での立会いに代えて、資料の送付や集会所等において所有者等からの筆界案の確認を求めることが可能となったものである。
なお、所有者等が法第２３条の５に基づき報告又は資料の提出を求められた場合において、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした場合においては、３０万円以下の罰金に処せられることとなる（法第３７条第２号）。
また、法第２３条の５の「国土調査を実施する者」は、法第１０条第２項に基づき都道府県又は市町村が法人に国土調査の実施を委託している場合は、法第２３条第３項かっこ書により、委託元である都道府県又は市町村と読み替えられることとなるので、留意されたい。
第２所有者等関係情報の利用及び提供（法第３１条の２関係）
今般の改正により、都道府県知事又は市町村長は、国土調査の実施に必要な限度で、所有者等関係情報（所有者その他の利害関係人の氏名又は名称、住所 そ の 他 の 所 有者 そ の 他 の 利 害関 係 人に 関 する 情報 を いう 。 以下 同 じ。）
について、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部で利 用 す る こ と がで き る こ と と さ れた （法 第 ３１ 条 の２ 第 １項）。 な お、 所有者等関係情報のうち、上記で例示したもの以外のものとしては、連絡先が想定される。
また、国土調査を実施する者は、その実施のために必要がある場合においては、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、所有者等関係情報の提供を求めることができることとされた（法第３１条の２第２項）。
これらの規定は、国土調査の実施に必要な場合に、所有者等関係情報の利用及び提供を認めるものであるが、地籍調査以外の国土調査（基本調査、土地分類調査及び水調査）については土地の所有者等の情報を必要とするもの
ではないことから、ここでいう国土調査は地籍調査を想定している。すなわ
ち、これらの規定は、都道府県知事又は市町村長が、地籍調査の実施のため、当該 地 籍 調 査 を 実施 し よ う と す る 区域 （以 下 「調 査 実施 区 域」 と いう。） 内の土地所有者等を知る必要があるときに、所有者等関係情報を内部で利用す
- 2 -

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ること、又は、地籍調査を実施する地方公共団体又は土地改良区等（法第２条第 ３ 項 の 土 地 改良 区 等 を い う 。 以下 同じ。）が 、関 係 する 地 方公 共 団体 の長その他の者に対し、所有者等関係情報の提供を求めることを想定している。
１

利用及び提供が想定される情報とその請求根拠について
法第３１条の２の規定に基づき利用又は提供される情報としては、例えば、・固定資産課税台帳に記録されている情報その他の税務部局が地方税に関する調査等に関する事務に関して知り得た情報のうち固定資産税の課税のために利用する目的で保有するもの（以下「固定資産課税台帳記録情報等」という。）

・

農業委員会（農業委員会を置かない市町村にあっては当該市町村の農務部局）が保有する農地台帳に記録されている情報

・

市町村の林務部局が保有する林地台帳に記録されている情報が想定される。
これらの情報であって所有者等関係情報に該当するもののうち、不動産登記簿情報等として一般に公開されていないものについて、都道府県知事又は市町村長は、法第３１条の２第１項又は第２項の規定に基づき、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２２条又は地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３４条第１項の守秘義務に抵触することなく、国土調査の実施に必要な限度で、内部で利用することができるとともに、国土調査を実施する者は、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、情報の提供を求めることができる。
なお、固定資産課税台帳に記録されている情報等に関する法第３１条の２ の 利 用 及 び 提 供の 取 扱 い に つ い ては、「 地 籍 調査 に おけ る 固定 資 産税 の課税のために利用する目的で保有する所有者等関係情報の内部利用等につい て 」（ 令 和２ 年 ６ 月 １ ５ 日 付け 国 土 籍 第 １ ６ ５号 国 土交 通 省土 地 ・建 設
産業局地籍整備課長通知）も参照されたい。
また、戸籍簿若しくは除籍簿に記録されている情報又は住民票、住民票の除票、戸籍の附票若しくは戸籍の附票の除票に記載されている情報については、法第３１条の２第１項又は第２項ではなく、従前どおり、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）又は住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき請求するものとするので、留意されたい。
２

内部利用について（法第３１条の２第１項関係）(1) 情報を利用することが想定される者について
法第３１条の２第１項に基づく内部での利用について、具体的には、- 3 -5

・

都 又 は 市 町 村（ 特 別 区 を 除 く。） の 地 籍 調査 を行 う 部 局 （ 以 下「 地籍 調 査 部 局 」 と い う。）が 、 税 務 部 局が 保 有 す る 固 定 資産 課 税 台 帳 記
録情報等を利用する場合

・

市町村の地籍調査部局が、農務部局（市町村に農業委員会を置く場合 を 除 く 。） が 保 有 する 農 地 台 帳 に 記録 さ れ て い る 情 報を 利 用 す る 場
合・

市町村の地籍調査部局が、林務部局が保有する林地台帳に記録されている情報を利用する場合が想定される。なお、不動産登記簿情報等として一般に公開されている情報については、従前どおり、地方税法第２２条又は地方公務員法第３４条第１項の守秘義務に抵触することなく、利用することが可能である。
(2) 内部利用の手続について
都又は市町村の地籍調査部局が、法第３１条の２第１項の規定に基づき、所有者等関係情報を内部で利用する際には、書面により、調査実施区域内の土地の地番その他当該土地の所在地を確認できる情報を情報保有部局に提供するなど、照会の方法を事前に情報保有部局と調整の上、行うものとする。
(3) 取得した情報の利用について地籍調査部局が所有者等関係情報を利用することができるのは、国土調査の実施に必要な限度においてであり、正当な理由なく情報を漏らす行為は、法第３６条第２号に基づく処罰の対象になる又は地方公務員法第３４条第１項の守秘義務に違反することに留意が必要である。
また、地籍調査を実施する者が、国土調査の実施に必要な限度において、業務委託先の民間事業者に情報を取り扱わせようとする際には、当該業務委託契約における守秘義務条項等により担保することが相当であり、当該条項に違反した場合は、法第３６条第２号に基づく処罰の対象にもなり得ることに留意が必要である。
３

情報の提供の求めについて（法第３１条の２第２項関係）(1) 情報の提供を求めることが想定される者について
法第３１条の２第２項に基づく情報の提供の求めについて、具体的には、・特別区又は都道府県の地籍調査部局、土地改良区等が、都又は市町村 （ 特 別 区 を 除 く。） の税 務 部 局 が 保有 す る 固 定 資 産 課税 台 帳 記 録 情報等の提供を求める場合

・

都道府県又は市町村の地籍調査部局、土地改良区等が、農業委員会- 4 -6（農業委員会を置かない市町村にあっては当該市町村の農務部局。この (1)に お い て 同 じ 。） に 対 し 、 農 業 委 員 会 が 保 有 す る 農 地 台 帳 に 記
録されている情報の提供を求める場合
・

都道府県の地籍調査部局、土地改良区等が、市町村の林務部局が保有する林地台帳に記録されている情報の提供を求める場合が想定される。
なお、法第３１条の２第２項の「国土調査を実施する者」は、法第１０条第２項に基づき都道府県又は市町村が法人に国土調査の実施を委託している場合は、法第２３条第３項かっこ書きにより、委託元である都道府県又は市町村と読み替えられることとなるので、留意されたい。
(2) 情報提供の請求の手続について
法第３１条の２第２項の規定に基づき所有者等関係情報の提供の求めを し よ う と す る 者（ 以 下 「 請 求 者 」と い う。） は 、請 求 者 の 求 め に応 じて所有者等関係情報の提供を行う地方公共団体の地籍調査部局（以下「情報 提 供 担 当 地 籍 調査 部 局 」 と い う。） に 対 し 、別 紙の 様 式 を 参 考 とし て作成する情報提供請求書を提出するものとする。ただし、農業委員会が保有する農地台帳に記載されている情報の提供を求める場合は、当該農業委員会に対して当該請求書を提出するものとする。
同項の規定に基づき所有者等関係情報の提供の求めを受けた者（以下「被請求者」という。）は、求めに応じて情報を提供することができる。
被請求者が地方公共団体の場合にあっては、情報提供担当地籍調査部局が法第３１条の２第１項の規定に基づき情報保有部局から所有者等関係情報を取得し、請求者に提供する。
(3) 本人の同意について
被請求者は、土地改良区等の国の機関及び地方公共団体以外の者に対し所有者等関係情報を提供しようとするときは、法第３１条の２第３項の規定により、条例に特別の定めがある場合を除き、あらかじめ、本人の同意を得る必要がある。
この場合、同条第４項において、同条第３項の「同意は、その所在が判明している者に対して求めれば足りる」とされているのは、被請求者は、同意を得るために本人を探索する必要はなく、本人の所在が判明せず同意を得られない場合には提供しないこととする趣旨であって、本人の同意を得られなくても提供することが可能という趣旨ではない。
なお、被請求者が地方公共団体の場合にあっては、同意を得るための手続については、原則として、情報提供担当地籍調査部局が行うことと- 5 -7

する。
同意の取得の方法については、書留郵便等により書面を送付することを基本とし、連絡先を把握している場合には、電話等の方法を併用することが望ましい。書面を送付し、当該書面が本人に到達しなかった場合には、同意は得られなかったこととなるが、当該書面が本人に到達しているものの返答がない場合にも、到達の事実を確認してから一定期間（２週間を目安とする）が経過したことをもって、同意が得られなかったものと判断して差し支えない。
(4) 情報を提供できない場合について被請求者は、所有者等関係情報を提供できない場合には、情報を提供できない旨及びその理由を記載した通知書を請求者に対して交付することが望ましい。情報を提供できない理由としては、本人から回答はあったが同意を得ることができなかった旨、本人に書面は到達したが回答が得られなかった旨、本人の所在が判明しなかった旨又は当該都道府県又は市町村が所有者等関係情報を保有していない旨等を記載することが考えられる。
第３

登記簿の附属書類等の閲覧請求の特例（法第３２条の３関係）
登記所には、登記情報や地図情報等のほか、登記申請の際に申請人から提出された申請書及びその添付書類等が登記簿の附属書類（一般に公開されている 図 面 等 を 除 く。 以 下 同 じ。） とし て保 存 され てい る ほか 、 筆界 特 定手 続における一件記録である筆界特定手続記録（一般に公開されている筆界特定書等 を 除 く 。 以 下同 じ。） が 保存 さ れ てい る 。登 記簿 の 附属 書 類及 び 筆界 特定手続記録には、様々な個人情報が含まれているため、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）において、その閲覧の請求は自らが利害関係を有する部分に限られている。
一方で、これらに含まれている書類等の中には、地籍調査の円滑かつ迅速な実施に資するものが少なくないことから、今般の改正により、地籍調査を行う地方公共団体又は土地改良区等については、自らが利害関係を有する部分に限らず、登記簿の附属書類及び筆界特定手続記録の閲覧を請求することができることとされた（法第３２条の３）。
この規定に基づき閲覧を請求するに当たっては、不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第１９３条第２項又は第２３８条第２項に定める請求情報のほか、法第３２条の３の規定に基づく請求であることを証する情報（地籍調査を行う地方公共団体又は土地改良区等の長が作成した証明書をい- 6 -8う。）を併せて提供するものとする。
また、この場合において、不動産登記規則第１９３条第２項第４号及び第３項並びに第２３８条第２項第４号及び第３項に定める利害関係を有する理由の提供及び利害関係がある理由を証する書面の提示は不要である。
なお、この場合における登記手数料については、従前における取扱いと同様であり、法第３２条の３第１項の規定に基づき地方公共団体が登記簿の附属書 類 の 閲 覧 を 請求 す る 場 合 に は 、手 数 料 を 納 め る こと を 要 し な い (登記 手数料令（昭和２４年政令第１４０号）第１９条)。
おって、法第１０条第２項に基づき都道府県又は市町村が法人に国土調査の実施を委託している場合の閲覧の請求手続については、委託元である都道府県又は市町村が行うものとすることについて留意されたい。
第４その他
改正法のうち、・街区境界調査成果に係る特例（法第２１条の２）

・地方公共団体による筆界特定の申請（不動産登記法第１３１条第２項）などの改正法附則第１項第３号に掲げる規定の施行期日（改正法公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日）については、土地基本法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和２年政令第１８２号）により、令和２年９月２９日とされている。
これらの規定に係る事項のほか、筆界案の作成及び公告による調査手法の導入、所有者の探索範囲の合理化に関し、今後、順次、地籍調査作業規程準則（昭和３２年総理府令第７１号）その他の関連する省令・通知の改正を予定しており、これに伴う事務の取扱いに関する留意事項等については、別途通知する予定である。

- 7 -9別紙番
年号
月日

所有者等関係情報提供請求書
都知事
市町村長
農業委員会会長

殿
都道府県知事
市町村長
土地改良区等の長

国土調査法第３１条の２第２項の規定に基づき、下記の土地に係る所有者等関係情報の提供を求めます。
記
所有者等関係情報の提供を求める土地所

在地

番

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