令和４年川西町議会
第１回定例会会議録

開会

令和 ４ 年 ３ 月 ７ 日

閉会

令和 ４ 年 ３ 月１８日

令和４年川西町議会
第１回定例会会議録（ 第 １ 号 ）令和 ４ 年 ３ 月 ７ 日- 1 -令和４年川西町議会第１回定例会会議録
招集年月日

令和４年３月７日

招集の場所

川西町役場議場

開

令和４年３月７日

会

出席議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

会)

宣告

１番

阪本

学

２番

弓仲

利博

３番

福山

臣尾

４番

堀

格

５番

松村

定則

６番

安井

知子

８番

伊藤

彰夫

９番

石田

三郎

11番

中嶋

正澄

12番

芝

和也

10番
欠席議員

午前１０時００分

(開

寺澤

秀和

７番

福西

町長

小澤

教育長

広理
晃広

橋本

副町長

宗和

森田

政美

総務特別参事

江畑

理事

奥

隆至

理事

理事

山口

尚亮

総務課長

総合政策課長 喜多

吉岡

幸男

秀樹
石田

知孝

税務・債権管理課長 西川 直明

勲

住民保険課長 大西 成弘

健康福祉課長 中森 委香

長寿介護課長 栗林 美子

事業課結崎駅周辺整備事業室長 松下 正嗣

デジタル推進室長 梅津 光章
会計管理者
監査委員

岡田
西田

充浩
亜希子

本会議に職務のため出席した者の職氏名

議会事務局長 中川 辰也
モニター係 西村 俊哉

本日の会議に付した事件

別紙議事日程と同じ

議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
会議録署名
議員の氏名
５番

松村

定則

議員

- 2 -

６番 安井 知子

議員

川西町議会第１回定例会（議事日程）
令 和 4 年 3 月 7日 （ 月 ） 午 前 1 0 時 0 0 分 開 会
日程

議案番号

件

第1

会議録署名議員の指名

第2

会期の決定

第3

諸報告
定期監査報告について

報 告 第 1号

第4

選 挙 第 1号

第5
第6
第7
第8
第9

承 認 第 1号
議 案 第 1号
議 案 第 2号
議 案 第 3号
議 案 第 4号

第 10

議 案 第 5号

第 11

議 案 第 6号

第 12
第 13
第 14

議 案 第 7号
議 案 第 8号
議 案 第 9号

第 15
第 16

議 案 第 10 号
議 案 第 11 号

名

議会選出の議員の選挙について
奈良県広域消防組合議会議員
令 和 3年 度 川 西 町 一 般 会 計 補 正 予 算 の 専 決 処 分 に つ い て
令 和 4年 度 川 西 町 一 般 会 計 予 算 に つ い て
令 和 4年 度 川 西 町 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 予 算 に つ い て
令 和 4年 度 川 西 町 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 予 算 に つ い て
令 和 4年 度 川 西 町 介 護 保 険 事 業 勘 定 特 別 会 計 予 算 に つ いて
令 和 4年 度 川 西 町 介 護 保 険 介 護 サ ー ビ ス 事 業 勘 定 特 別 会
計予算について令 和 4年 度 川 西 町 住 宅 新 築 資 金 等 貸 付 事 業 特 別 会 計 予 算について
令 和 4年 度 川 西 町 下 水 道 事 業 会 計 予 算 に つ い て
令 和 3年 度 川 西 町 一 般 会 計 補 正 予 算 に つ い て
令 和 3年 度 川 西 町 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算 に つ いて
令 和 3年 度 川 西 町 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 予 算 に つ い て
令 和 3年 度 川 西 町 介 護 保 険 事 業 勘 定 特 別 会 計 補 正 予 算 に

第 17

議 案 第 12 号

第 18
第 19

議 案 第 13 号
議 案 第 14 号

ついて
令 和 3年 度 川 西 町 介 護 保 険 介 護 サ ー ビ ス 事 業 勘 定 特 別 会
計補正予算について
令 和 3年 度 川 西 町 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算 に つ い て
令 和 3年 度 川 西 町 下 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算 に つ い て

第 20
第 21
第 22

議 案 第 15 号
議 案 第 16 号
議 案 第 17 号

川西町立川西幼稚園預かり保育条例の全部改正について
川西町職員定数条例の一部改正について
川西町行政組織条例の一部改正にいて
- 3 -

第 23

議 案 第 18 号

第 24

議 案 第 19 号

第 25
第 26
第 27
第 28
第 29

議 案 第 20 号
議 案 第 21 号
議 案 第 22 号
議 案 第 23 号
議 案 第 24 号

第 30
第 31
第 32
第 33

議 案 第 25 号
議 案 第 26 号
議 案 第 27 号
議 案 第 28 号

第 34
第 35
第 36
第 37
第 38

議 案 第 29 号
議 案 第 30 号
議 案 第 31 号
同 意 第 1号
発 議 第 1号

川西町の議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職
員の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
川西町債権管理条例の一部改正について
川西町国民健康保険税条例の一部改正について
川西町学校給食の実施に関する条例の一部改正について
川西町学校給食費徴収条例の一部改正について
川西町集会所設置条例の一部改正について
川西町下水道条例の一部改正について
川西町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
下永集会所および下永第二集会所の指定管理者の指定について
梅戸集会所の指定管理者の指定について
川西町道路線の認定について
奈良県広域消防組合規約の変更について
川西町監査委員の選任について
川西町議会委員会条例の一部改正について- 4 -（午前１０時００分
議

長（堀

格）

開会）

皆さん、おはようございます。

これより令和４年川西町議会第１回定例会を開会いたします。
なお、本定例会におきましても、新型コロナウイルス感染予防対策のため、出席者全員にマスクの着用を求めますので、御了承ください。
会議に先立ちまして、７番 福西広理議員より欠席届が提出されております。
ただいまの出席議員は１１名で、定足数に達しております。よって議会は成立いたしましたので、これより会議を開きます。
町長より、定例会招集についての挨拶を受けることにいたします。
町長。
町長（小澤晃広）皆様、おはようございます。

本日ここに、令和４年川西町議会第１回定例会を開催いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私何かと御多用の中、御出席賜り、誠にありがとうございます。
また、平素より町政運営に関しまして格別の御理解、御協力をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。
さて、いまだ収束の糸口が見えない新型コロナウイルス感染症でありますが、第６波のピークを越えたとの声もある一方で、新規感染者が高止まりし、入院病床占有率が高位に推移しており、また、病院や介護施設等におけるクラスターの発生や、ごく身近な方々の感染など、全く予断を許さない状況が続いております。
本町におきましては、学校や関係機関において感染予防対策のさらなる徹底を行うことはもちろんのこと、推奨されている第３回目のワクチン接種の希望者全員の早期接種完了を目指すなど、感染予防・重症化予防に取り組み、町民の皆様の暮らしの維持・継続のため、一層尽力してまいりたいと考えております。
一方、国外に目を転じますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、平和と平穏な市民生活が一瞬にして破壊されることを目の当たりにして、深い悲しみと遺憾の思いが込み上げてくることを禁じ得ません。とりわけ、小さな子どもたちが戦火にさらされ、恐怖と戦う姿を見ると、私自身も子を持つ親として胸が苦しく、ウクライナの方々の苦悩と絶望を想像すると、胸が痛みます。
力による支配は、相互不信と憎しみの連鎖しか生まないことを歴史が証明しております。世界の連帯の動き、働きかけによって、一刻も早い停戦と話合いによる平和的解決がなされることを強く願います。また、私自身も、我々人間が生きている世界、社会においてこのような戦い、災いが起きてしまう現実から目をそらさず認識し、この川西町の安心安全を守っていく使命を強く胸に刻み、職務に当たってまいります。
さて、本定例会におきましては、令和４年度一般会計当初予算案のほか、予算、条例、その他案件として３１の議案と、専決処分の承認及び監査委員の選任同意について御提案させていただいております。
来年度の予算をはじめ、組織についてなど、令和４年度の町政を進めていくに向け、
いずれも重要な案件となります。
- 5 -予算につきましては、持続可能な川西を創造していくに向けての「未来創造スタート予算」として、私の公約であります４つの柱を着実に進めていくに向けての「種」を盛り込み、編成を進めさせていただきました。
また、行政組織につきましても、より力強く川西町の未来を創造していくことができるチームづくりを進めるべく、課の編成を一部変更させていただきたいと考えております。
何とぞ慎重御審議の上、御議決、御承認賜りますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。
議

長（堀

格）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１２７条の規定によって、５番 松村定則議員、６番
安井知子議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日より１８日までの１２日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日より１８日までの１２日間と決定いたしました。
日程第３、諸報告に入ります。
報告第１号、令和３年１２月から令和４年２月期までの例月出納検査の結果報告が提出されております。その報告を西田監査委員に求めます。
西田監査委員。
監査委員（西田亜希子）

令和３年１２月から令和４年２月期に実施いたしました例月監査の結果を御報告申し上げます。
伊藤監査委員とともに、地方自治法第２３５条の２第１項並びに地方公営企業法第２７条の２第１項の規定により、令和３年度の川西町一般会計及び特別会計並びに企業会計の出納及び予算の執行状況につきまして、岡田会計管理者並びに山口事業担当理事に必要な調書の提出を求めて、関係帳簿及び証拠書類を対照しながら説明を受け、厳正なる審査を実施いたしました結果、各会計における予算の執行並びに現金の出納・保管などについては、過誤もなく適正に行われているものと認めましたので、ここに御報告申し上げます。
令和４年３月７日
監査委員
議

長（堀

格）

西田

亜希子

諸報告が終わりました。

これより議事に入ります。
日程第４、選挙第１号、議会選出の議員の選挙についてを議題とし、選挙を行います。
奈良県広域消防組合議会議員を選挙いたします。
お諮りいたします。
- 6 -選挙の方法については、地方自治法第１１８条第２項の規定によりまして、指名推選にしたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選で行うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
指名の方法については、議長が指名することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、指名の方法は、議長が指名することに決定いたしました。
奈良県広域消防組合議会議員に、弓仲利博議員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長が指名いたしました弓仲利博議員を、奈良県広域消防組議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました弓仲利博

議員が、奈良県広域消防組議会議員に当選されました。
ただいま奈良県広域消防組合議会議員に当選されました弓仲利博議員が議場におられますので、会議規則第３３条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
奈良県広域消防組議会議員の追加後の組織票を配付いたしますので、暫時休憩いたします。
（午前１０時１０分

休憩）──────────────────（午前１０時１２分
議

長（堀

格）

再開）

再開いたします。

お諮りいたします。
日程第５、承認第１号、令和３年度川西町一般会計補正予算の専決処分についてより、
日程第３８、発議第１号、川西町議会委員会条例の一部改正についてまでの各議案につきましては、既に招集通知とともに配付しております関係上、各位におかれましては熟読願っておりますので、この際、各議案の朗読を省略したいと思いますが、御異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、各議案の朗読は省略することに決定いたしました。
日程第５、承認第１号、令和３年度川西町一般会計補正予算の専決処分についてを議
題といたします。
提案理由の説明を求めます。
- 7 -

町長。
町

長（小澤晃広）それでは、承認第１号、令和３年度川西町一般会計補正予算の専決処分について御説明いたします。
これは、昨年１２月、国の補正予算により措置された住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る予算でありまして、年度内早期の支給開始が求められたことから、専決処分いたしたもので、総額１億２,８７１万１,０００円を全額国費で措置したものであります。
説明は以上であります。
議

長（堀

格）

説明が終わりました。

お諮りいたします。
ただいま説明のありました承認第１号は、厚生文教委員会へ付託したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、承認第１号は、厚生文教委員会へ付託することに決定いたしました。
お諮りいたします。
日程第６、議案第１号、令和４年度川西町一般会計予算についてから、日程第３６、議案第３１号、奈良県広域消防組合規約の変更についてまでの議案３１件を一括議題にしたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第３１号までを一括議題とすることに決定いたしました。
日程第６、議案第１号、令和４年度川西町一般会計予算についてから、日程第３６、議案第３１号、奈良県広域消防組合規約の変更についてまでを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
町長（小澤晃広）それでは、これより、令和４年度川西町一般会計当初予算案を初め、今議会に上程いたしました諸議案の提案要旨について御説明いたします。
まず、新年度における町政運営の基本方針と主な施策の概要を申し上げ、議員各位をはじめ住民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
既に冒頭の挨拶でも触れましたとおり、先行きの見えない新型コロナウイルス感染状
況やロシアのウクライナ侵攻など、政治、経済、社会の様々な分野における大きな混乱と影響が、私たちの住む川西町にも徐々に浸透しつつあり、何とも言えない不安や不快感、そして、不透明な未来に対するもどかしさや焦燥感を抱く日々が続いております。
このような状況の中で、小さな自治体である川西町においてできることは限られているのかもしれませんが、その限られた範囲でも住民の皆様の安心安全をしっかりと守り、
よりよい川西町での暮らし、よりよい川西町の未来をつくるため全力を尽くすことが、私に与えられた使命であり、また、そのために昨年８月に私は川西町長に就任させてい- 8 -ただいたのだということを常に強く意識し、引き続き職務に当たってまいります。
さて、今議会で提案させていただきます令和４年度川西町一般会計予算案は、私が町政を預からせていただいて初めての通年予算であります。既にこれまでも御説明してまいりました私の公約の４つの柱、 「シニアの生活支援強化」「子育て、教育の支援強化」「人、企業が集まるまちづくりの推進強化」「行政改革の推進強化」を着実に実施することに配意し、予算編成に臨んだところです。
私自身、町行政についてまだまだ勉強の途上ではありますが、議員の皆様からいただきました御意見、御指導、御鞭撻も踏まえながら、新しい取組、拡充すべき事業、改善すべき事項など、様々な施策を新年度予算に盛り込ませていただきました。一つ一つの予算は小さくとも、種をまき、皆さんのお力を借りて、これを大きく育て、よりよい川
西をつくり上げる、そのような気持ちで予算編成を行ったところでございます。
さて、令和４年度の国の予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとする新しい資本主義の実現を基本方針として、総額１０７兆５,９００億円余りで編成されたところであります。また、これに基づく令和４年度地方財政計画は、総額９０兆５ ,９００億円、歳入のうち一般財源総額では、交付団体ベースでおよそ６２兆１００億円が確保され、社会保障関係経費の増加が見込まれる中、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防・防災力の一層の強化等重要課題への取組のため、必要な財源手当てがなされているところであります。
このような背景を踏まえつつ、本町の予算編成作業を進めた結果、令和４年度川西町
一般会計当初予算案は、総額で４５億４,０３１万７,０００円となりました。
前年度からおよそ１億８,６００万円の減少となりましたが、これは、駅周辺整備事業において、駅ロータリー、駅前公園など駅西側の整備がピークを越え、また、東城地区整備事業においても一定の進捗が図られるなど、関係予算が大きく減少したことによるものであります。
一方で、子育て環境の充実・整備のため、学童保育所の受入れ体制に万全を期することを目的に、新たに学童保育所の増設工事に着手するとともに、行政におけるデジタル化推進のため、コンビニ等での証明書交付や手続のオンライン化を可能とするシステムの構築、脱炭素化に向けた取組として、今年度設計業務を進めておりました役場庁舎等
でのＬＥＤ化の工事などにおいて、予算の確保を行っております。
また、これに対する主な歳入としては、町税およそ１１億９００万円、地方交付税を１３億１,０００万円、国庫支出金を５億５,６００万円、町債を３億８,１００万円計上
しておりますが、町税では固定資産税の償却資産をはじめとする税収増を、地方交付税
では地方財政計画の伸びによる増を、町債では臨時財政対策債の発行可能額の減少等による減を見込んでいるところです。
次に、国民健康保険をはじめとする５つの特別会計の予算案であります。
総額で２２億６,７６１万５,０００円、前年度からおよそ９,７００万円の増となりました。このうち後期高齢者医療特別会計では、保険料率の改定に伴う歳入増と広域連合- 9 -への納付金増が、また、介護保険事業勘定特別会計では、第８期介護保険事業計画に基づき計上した地域密着型介護サービス給付費や施設介護サービス給付費の増などにより、大幅な伸びを見込んでおります。
次に、公営企業会計ですが、磯城郡３町の水道事業の統合により、下水道事業予算のみの上程となっております。
業務量として、水洗化人口８,４２７人、年間総処理水量８５万５,０００立米を予定
し、収益的収入及び支出の予定額では、下水道事業収益２億３,９０７万９,０００円、下水道事業費用２億３,４０３万６,０００円を見込むとともに、資本的収入及び支出の予定額では、資本的収入２億３,１９４万５,０００円、資本的支出２億３,１９７万８,
０００円を見込んでいるところです。
それでは、これより、別にお配りしております「令和４年度予算案の主要施策の概要」により、主な新規・重点施策について御説明いたします。
まず、３ページの１ 庁舎等管理事業であります。
国の公共施設の脱炭素化の取組等に呼応し、また、省エネルギー化を図るため、令和３年度に設計業務に入っておりました役場庁舎のＬＥＤ化の工事を進めてまいります。
これに併せ、住民の皆様にとってより明るく快適で親しみやすい役場正面エントランス
ホールの整備検討を進めるとともに、行政情報のセキュリティ強化を図るため、防犯シ
ャッターを設置いたします。
さらに、公用車の効率的運用と適正配置を図るため、車両の更新を行います。
２ 特殊詐欺等防止対策機器購入費補助金制度を創設し、高齢者を狙う特殊詐欺への対策を警察と連携して行い、その未然防止に努めます。
３ 消防防災対策の推進では、地域防災計画を更新し、町の実情に即した、より実践的な防災計画の策定を行います。
４ページを御覧ください。
１ 基幹システム共同化の推進及び情報システムの充実において、地域社会のデジタル化の推進のため、今年度より、コンビニ等において各種証明書の発行を可能にするとともに、マイナポータルを活用したオンライン手続を行うためのシステム構築を進めます。
また、中段にございます、１ 電子申告支援システムの導入により、住民の皆様の所得税の還付手続を迅速化するとともに、町の課税事務の効率化を図ります。
５ページです。
１ 広報・広聴事業では、新たにシティプロモーション推進事業として、川西町の認知度向上と魅力発信を行い、町外からの移住・定住につながるシティプロモーションを推進いたします。
２ 企画事業の(３)地域公共交通対策事業では、川西町地域公共交通計画の方針にのっとり、コミュニティバスの在り方の見直しや、新たな移動手段等の事業化検討を進めます。
(４)地域活性化事業では、関係人口創出事業補助金制度を創設し、町域外の方が行う町の地域活性化に資する取組についても、その活動を支援し、新たな交流から生まれる- 10 -

地域の魅力向上や活性化を図ります。
また、地域活動創出事業では、商業施設おくやま内の空きスペースを活用し、住民が集える居場所としていくべく、交流を深める活動やイベント開催を行ってまいります。
(５)自治会活動の推進では、これまでの地域集会所建築等補助事業に加え、新たに集会所バリアフリー化促進事業補助制度を創設し、住民の活動拠点となる集会所を、高齢者や様々な困難を抱える方々にとっても使いやすい環境にするためのバリアフリー化整備を支援いたします。
６ページです。
６ 商工業振興事業では、駅前物販飲食サービス実証事業として、結崎駅前の附属施設検討と併せて、駅前広場における物販や飲食サービスの事業化可能性の調査・検討を行います。
また、広域相談業務（KoCo-Biz）では、本町のほか６市町が広域連携し、マーケティ
ング促進を目的とした民間人材によるコンサルティングを中小企業向けに実施いたします。
８ 都市計画事業では、土地利用方針検討業務として、特定都市河川指定に伴う開発規制対応や、大和平野中央プロジェクトとの連携、商業施設誘致の可能性の検討など、中長期的な土地利用方針の考察を進めることとしております。
９ 大和平野中央プロジェクト推進事業では、引き続き県と連携し、「ウェルネス」をテーマとする新しいまちづくりを協働して進めてまいります。
１０ 内水対策事業では、内水被害のリスク軽減を図るため、全町的な浸水リスクの評価を行い、効果的な治水対策の調査・検討を進めます。
７ページに参りまして、１ 児童・ひとり親福祉の推進では、次代の社会を担う子どもの健やかな成長と子育て環境の安定を図る国の支援制度を適切に実施してまいります。
２ 福祉医療対策の推進では、障害のある方、ひとり親家庭、子どもの健康保持と増進を図るため、引き続き町単による拡充分も含め、医療費助成を実施してまいります。
４ 戸籍・住民基本台帳事務では、先ほど御説明いたしましたが、マイナンバーカードを利用して各種証明書をコンビニ等で交付するサービスを開始するほか、基幹システムの改修を行い、各種諸届や申請のオンライン化により、住民の皆様の利便性向上、負担軽減を図ってまいります。
８ページを御覧ください。
６ 国民健康保険の制度改革では、国保財政の安定化と効率的運営確保のため、平成３０年度に県一本化が行われたところですが、保険料の賦課徴収、保険給付、保険事業の実施等、住民の皆様にとって身近な事務・事業は、町において引き続き実施しているところであります。また、令和６年度には、保険料率が県全域において統一化が図られる
ことから、急激な保険料負担の増大を回避するため、財政調整基金の活用による負担軽減を図りながら、段階的な保険料率の見直しを行うこととしております。
９ページに移りまして、７ 環境衛生の推進では、御高齢の方が増え、遠隔の集積所へのごみ出しを負担に感じられる状況を踏まえ、ごみ集積所の拡充を支援する整備補助金- 11 -

の増額を行います。
１０ページであります。
２ 障害者福祉の推進では、障害者の程度に関わらず、その人らしく安心して自立した日常生活を営むことができるよう、国の支援制度を適正に運用するとともに、公平かつ適切な福祉サービスが受けられるよう、引き続き各種事業の推進に努めます。
３ 児童・母子福祉の推進の(１)保育の実施・運営補助においては、国の保育･幼児保育の現場で働く方々への処遇改善対策に呼応し、町内の保育士・保育教諭の定着と質の確保を図るため、処遇改善事業を実施いたします。
また、(２)放課後児童対策事業として、学童保育所の受入れ児童の増加に伴い、人材派遣会社による指導員確保を進めます。
(３)学童保育所建設事業であります。冒頭でも御説明いたしましたとおり、学童保育の希望者の増加に対応し、新たな実施場所を確保し、受入れ体制の整備に努めます。子
育て・教育の支援強化として、希望者全員の受入れを行っていくべく、また、安定的な学童保育運営ができるよう、着実に事業を進めてまいる所存です。
１１ページを御覧ください。
８ 保健衛生事業の推進(２)健康づくり事業の推進では、新たに骨髄等移植ドナー支援事業を開始いたします。骨髄・抹消血管細胞提供者（ドナー）の経済的負担の軽減を図
り、移植の推進を目指すもので、骨髄等の提供に伴う有給休暇制度がない事業所に勤務する方が骨髄等の提供に必要な通院・入院等に要した日数に応じて助成金を交付する制度でございます。
(４)母子保健事業では、妊産婦から乳幼児までの健診、相談、訪問等によるサポートを切れ目なく行い、個々の状況に応じながら、地域で子育てを支える環境を引き続き整
えてまいります。
(５)予防接種事業の実施では、新型コロナワクチンの３回目接種を希望される方全員への接種を速やかに完了させるとともに、感染予防・重症化予防等の観点から、引き続き未接種の方のための接種環境を確保してまいります。
(７)保健センター運営事業費では、子育てオンライン相談事業を本格稼働し、妊産婦、子育て中の方が、小児科医、産婦人科医と直接気軽に相談できる体制を整備いたします。
１２ページであります。
１ 高齢者福祉の推進の(６)家族介護用品支給事業費では、今般、国の介護用品支給事
業の対象から外れた課税世帯に対しても、町単により、引き続き支給を行うことといたします。
２ 介護保険対策の推進では、地域包括支援センターの円滑な運営と相談支援体制の強化に努めながら、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に行われる地域包括支援システムの構築に引き続き尽
力してまいります。
１３ページを御覧ください。
２ 農業基盤の整備では、農業経営の合理化、農業生産力の向上及び農業構造の改善を- 12 -

図るため、農業施設等の整備や維持管理に努めるとともに、続く１４ページ、４ 地籍調
査事業にございますとおり、特定農業振興ゾーンでの地籍調査を進め、基盤整備の推進を図ってまいります。
７ 空き家対策の推進ですが、周辺の住環境を悪化させ、適正に管理されておらず、放置できない危険家屋等のうち、国の補助採択基準に満たない老朽危険家屋等について、
新たに町単による除却費の補助制度を創設し、安全で安心な住環境の整備を推進いたします。
また、空家等の活用を促進し、地域の活性化や魅力向上に向けた取組として、新たに空き家等利活用モデル構築事業を実施いたします。
１５ページ、８ 道路整備の推進であります。私たちの生活を支える最も基本的な社会資本である道路の安全と円滑・快適な通行確保のため、町内各所の道路・橋梁の維持補修、適正管理に努めるとともに、住民の皆様の御理解を得ながら、道路改良事業の進捗に努めてまいります。
１６ページの１ 駅周辺整備事業では、にぎわい創出や魅力発信に資する駅併設施設の整備のため、駅前広場における物販・飲食サービスの事業化可能性調査の結果も踏まえつつ、基本デザイン検討を進め、併せて駅前広場の遊具設置等の公園整備を行います。
また、２ 東城地区整備事業では、北工区バイパス道路の工事を実施いたします。
１７ページ、１ 学校教育の推進では、(１)事務局費のオンライン事業支援として、コロナ禍においてスタートしたオンライン授業を推進し、バーチャルの体験学習や国内外との遠隔地交流を含む教育活動を実践してまいります。
(３)川西小学校管理費では、ＧＩＧＡスクール構想の推進・強化策として、普通教室
において新たなＩＣＴ環境と連動する全ての電子黒板の更新を行います。また、ＧＩＧ
Ａスクール運営支援センターを設置し、持ち帰ったノートパソコンの使い方相談や学校での教育データの活用を進めるとともに、学校連絡システムの運用等により、学校と保護者間での情報共有や、学校からの校務情報の提供をインターネットを通じ効率的に実施し、校務デジタル化とＩＣＴ活用に取り組みます。
続いて、１８ページに参ります。
(４)川西幼稚園管理運営費において、本年４月から川西幼稚園の認定こども園化により、新たに延長保育を実施いたします。また、園児の安全確保等の見地から、所要の設
備等の更新、遊具等の整備を行います。
３ 生涯学習の推進では、経年劣化で損耗著しい文化会館コスモスホール舞台の諸幕交
換工事を行います。
また、１９ページ(２)各種教室の開催として、アートマネジメントスタッフ養成講座
では、若い世代において、またコロナ禍において関心が高まる動画配信の基礎的な理解と実践を学ぶ連続講座を開催いたします。
２０ページの６ 社会教育の推進のうち、(２)体育施設の運営として、健民運動場のフェンス張り替え工事を一部行うとともに、施設利用者の需要に合わせ、競技用備品の整備を行います。
- 13 -

２１ページの下水道事業では、引き続き、ストックマネジメント計画に係る下水道人孔蓋の更新改築工事を計画的に実施してまいります。
以上が、議案第１号から第７号までの令和４年度の各会計の当初予算及び主要施策の概要でありますが、私は、これらを「未来創造スタート予算」と位置づけ、住民の皆様にお約束した公約の４つの柱の実現の第一歩として、よりよい川西町での暮らし、よりよい川西町の未来づくりのため、また、しなやかで力強い行政づくりのために邁進してまいりたいと考えております。
さて、引き続いて、議案第８号から第１４号までの令和３年度補正予算案について御説明いたします。
議案第８号、令和３年度川西町一般会計補正予算についてであります。
まず、歳入歳出予算ですが、歳入歳出それぞれに２億６,０９７万８,０００円を加え、総額を５４億４,４３４万４,０００円といたしております。
歳出にあっては、マイナンバーカードを利用したオンライン申請システムの導入経費や転入転出手続のワンストップ化のためのシステム改修費のほか、後年度の財政負担に備えた基金積立てや繰上償還のための増額補正を行う一方で、事業執行残や人件費不用額について減額補正を行います。
また、歳入にあっては、新設の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交
付金を計上するとともに、普通交付税や繰越金等の増額補正を行う一方、歳出では、減額する事業費見合いの国費、県費、町債等を減額補正しております。
次に、繰越明許費予算ですが、定年延長関連例規整備事業ほか８事業について、限度額５億１,２２０万３,０００円を設定し未執行分を令和４年度に繰り越して使用できるようにするとともに、地方債の補正として、減収補塡債の発行枠を確保するとともに、事業債ごとの発行限度額を補正し、総額を１,０６０万円減額して、３億８,２１７万８,０００円といたします。
次に、議案第９号、令和３年度川西町国民健康保険特別会計補正予算についてです。
歳入歳出予算の総額は変更かがないものの、当初予算で見込んでいなかった国庫支出
金の歳入が見込まれることから、議決科目である第２款国庫支出金を新たに計上する財源更正を行うものであります。
議案第１０号、令和３年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算についてですが、歳入歳出に７９７万８,０００円を加え、総額を１億７,２２５万５,０００円とするものであります。これは、予算を超過する特別徴収保険料が見込まれ、これにより広域連合への負担金の増額を生じることから、補正を行うものであります。
また、議案第１１号、令和３年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算についてでありますが、歳入歳出それぞれに２,７６２万２,０００円を加え、予算総額を９億６,
６１４万円といたします。これは、居宅介護サービス給付費や介護予防・生活支援サー
ビス事業費の増による増額補正であります。
次の議案第１２号、令和３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について、歳入歳出それぞれから１０８万９,０００円を減じ、歳入歳出予算の総額を- 14 -

８６２万７,０００円とするものですが、これは、地域包括ケアシステムと基幹システムを連携させるプログラムが不要となったことによる減額補正であります。
次は、公営企業会計予算の議案第１３号、令和３年度川西町水道事業会計補正予算についてであります。
収益的収入及び支出の予定額について、水道事業収益を２億２,８３３万円に減額し、水道事業費用を４億３,０１５万７,０００円に増額しておりますが、これは、磯城郡水道企業団への統合に係る委託料の減額と、固定資産除却費の増額等に係るものであります。
また、資本的収入及び支出の予定額については、資本的収入を２,３２４万６,０００
円に減額しておりますが、これは、浄水場の解体工事に要する企業債を、当初、資本的収入として計上しておりましたが、補正予算書の第２条に記載のとおり、収益的収入及び支出の予算において、文言により記載することが本来の予算計上であることから、これを補正したものであります。
また、議案第１４号、令和３年度川西町下水道事業会計補正予算についてでは、収益的収入及び支出の予定額について、下水道事業収益を２億４,９９３万８,０００円に、下水道事業費用を２億５,０８０万２,０００円に、それぞれ増額しています。これは、令和２年度国庫補助金の精算に係る返還などによるものであります。また、資本的収入及び支出の予定額について、資本的収入を１億５,３１４万９,０００円に、資本的支出
を７,７２１万１,０００円に、それぞれ減額しておりますが、これは、流域下水道建築費負担金の減に係るものであります。
以上が、議案第８号から第１４号までの令和３年度各会計の補正予算の説明であります。
次に、条例及びその他の案件として、議案第１５号から第３１号までを御説明いたします。
まず、議案第１５号、川西町立川西幼稚園の預かり保育条例の全部改正についてでありますが、これは、川西幼稚園の認定こども園化に伴い、認定こども園で実施する時間
外保育及び一時預かり事業を改めて定義するとともに、保育料の徴収について条例で定めるものでありまして、現行の幼稚園預かり保育条例の全部を改正するものであります。
議案第１６号、川西町職員定数条例の一部改正については、水道業務の磯城郡水道企
業団への移管に伴い、本町の公営企業職員の定数を見直し、８名から４名に減員するものであります。
次の議案第１７号、川西町行政組織条例の一部改正についてであります。
組織の効率化と機能強化を図るため、現行の組織体制を見直し、８課制を９課制に改めて、健康福祉課を福祉こども課に、また、事業課をまちマネジメント課に名称変更するとともに、総合政策課及び事業課の事務分掌を見直して、新たに設置するまちづくり推進課においてその事務の一部を所掌させるべく、所要の改正を行うものであります。
この改正が、よりよい川西を目指す行政体制づくり、チームづくりの一歩であると考えております。
- 15 -

議案第１８号、川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。
これは、一般職の職員の給与について、期末手当が令和３年人事院勧告及び国家公務
員の給与改定に準じ、令和４年度から年間で０.１５カ月分減額され、年３.２カ月分と改定される予定でありますが、議会議員及び常勤の特別職職員においてもこれに準じ、相当する期末手当の月数分を減額改定するため、関係条例を改正するものであります。
なお、令和４年６月分の期末手当は、本来、昨年１２月において人事院勧告を踏まえ減額される予定だった額を調整額として、減じて支給する特別措置が定められております。御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
次の議案第１９号、一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、ただいま議案第１８号で説明いたしましたように、一般職の職員等の期末手当について国家公務員に準じて改定するために、関係条例を改正するものでありまして、一般職員で年間０.１５カ月分、再任用職員で０.１カ月分、特定任期付職員で０.１カ月分を減額改定するものであります。なお、令和４年６月の期末手当は、先ほど御説明いたしましたように、令和３年１２月の期末手当で減額支給される予定だった額を調整額として減じて支給することとしております。
議案第２０号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてでありますが、
昨年１１月の国の経済対策において、公的部門における分配機能強化策として、保育、
幼児教育などの現場で働く者への処遇改善策を本年２月から講じるとし、併せて補正予算で処遇改善の補助事業が制度化されたところであります。そのため、本町でもこれに即した処遇改善を行うべく、該当する職員に対して、特殊勤務手当で月額９,０００円の加算措置を行うよう条例改正するものであります。なお、この改正条例の適用は、本年２月１日からとしております。
次に、議案第２１号、川西町債権管理条例の一部改正についてでありますが、これは、磯城郡水道企業団の発足に伴い、水道の債権管理権限が企業長に移管されますが、下水道事業収入の債権管理については、下水道事業管理者たる町長が引き続き行うこととなっておりますので、所要の整備を行うものであります。
議案第２２号、川西町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
これは、令和６年度の保険料率の県一本化に向けて、保険料率の段階的な見直しと、
地方税法等の改正に伴う未就学児に係る被保険者均等割の５割減額及び用語等の改正を行うものであります。なお、改正後の保険料率の規定は、令和４年度以後の国民健康保
険税について適用することとしております。
次の議案第２３号、川西町学校給食の実施に関する条例の一部改正についてでありま
すが、川西幼稚園の認定こども園化に伴い、川西小学校での学校給食の実施とともに、認定こども園において行う食事の提供についても条例に位置づけるため、所要の整備を行うものであります。
議案第２４号、川西町学校給食費徴収条例の一部改正については、議案第２３号の学校給食の実施に関する条例の一部改正に伴い、川西小学校及び認定こども園で実施する- 16 -

学校給食及び食事の提供に関する給食費の徴収について、定義等の改正をはじめとする
所要の整備を行うものであります。
議案第２５号、川西町集会所設置条例の一部改正についてでありますが、施設の老朽化や使用実態に即して、３集会所の公の施設としての利用を廃止するとともに、地方自治法の改正に即した管理規定の改正、指定管理者による管理に改めるものであります。
また、議案第２６号、川西町下水道条例の一部改正についてですが、磯城郡水道事業の統合に伴い、本条例において引用する条例名が変更され、また、徴収方法に関する規定にそごが生じることから、所要の改正を行うものであります。
議案第２７号、川西町消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、消防団員
等の公務災害補償等責任共済等に関する法律の改正に伴い、損害補償を受ける権利を担保に供することができる特例規定を条例から削除するものであります。
以上が条例関係の１３議案でありまして、次に、その他の案件の５議案について御説明いたします。
議案第２８号、下永集会所および下永第二集会所の指定管理者の指定についてであります。
これは、議案第２５号の集会所設置条例の改正に伴い、集会所の管理を指定管理者に行わせるため、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。下永集会所及び下永第二集会所の指定管理者となる団体は、これまでの委託先団体である東方自治会で、期間は、改正条例施行日の令和４年４月１日から５年間であります。
議案第２９号、梅戸集会所の指定管理者の指定については、議案第２８号と同様、指定管理者の指定を行うものでありまして、梅戸集会所の管理を梅戸自治会とするものであります。期間は、令和４年４月１日から５年間であります。
また、議案第３０号、川西町道路線の認定については、路線番号０３０１

唐院保田

線 飛鳥川右岸堤・唐院橋北詰地先から保田４７－３地先について、道路法第８条の規定に基づき道路認定するため、議会の議決を求めるものであります。
最後に、議案第３１号、奈良県広域消防組合規約の変更についてであります。
これは、地方自治法第２８６条第１項の規定により、県広域消防組合の議会の議員定
数、選任方法及び任期を変更するために規約の変更を行おうとするもので、同法第２９０条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
以上が、議案第１号から議案第３１号までの御説明となります。
何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
議

長（堀

格）

説明が終わりました。長時間にわたり、お疲れさまでした。

お諮りいたします。
ただいまの説明のありました議案第１号から議案第３１号は、それぞれ所管の常任委
員会へ付託したいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第３１号は、- 17 -

総務建設経済委員会、厚生文教委員会へ付託することに決定いたしました。
なお、各委員会の開催は通告のとおりですので、お願い申し上げます。
次に、日程第３７、同意第１号、川西町監査委員の選任についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
町長。
町長（小澤晃広）それでは、同意第１号、川西町監査委員の選任について御説明いたします。
現監査委員の西田亜希子氏は、平成３１年４月に就任されて以来、今日に至っておりますが、人格高潔で、財務、経営、その他行政経営に関し優れた見識を有する者とされる監査委員に適任と認められますので、引き続き本町の監査委員に選任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
なお、任期は、令和４年４月１日から４年間であります。
説明は以上でありますが、何とぞ御同意いただきますよう、よろしくお願い申し上げ
ます。
議

長（堀

格）

説明が終わりました。

慣例によりまして、西田亜希子監査委員には退席を求めます。
（西田亜希子君
議

長（堀

格）

退席）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております同意第１号につきましては、会議規則第３９条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、同意第１号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

質疑がないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

討論がないようですので、これをもって討論を終わります。

これより採決に入ります。
同意第１号、川西町監査委員の選任についてを採決いたします。
この採決は、挙手により行います。
川西町監査委員に西田亜希子氏を選任することに同意の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成全員であります。よって、同意第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
- 18 -

西田亜希子監査委員が自席に着席しますので、しばらくお待ちください。
（西田亜希子君
議

長（堀

格）

入場）

ただいま御同意いただきました西田亜希子監査委員より、挨拶を受けることにいたします。
西田監査委員。
監査委員（西田亜希子）

ただいま御紹介いただきました西田亜希子です。

本日は、引き続き監査委員に選任いただき、その職責の重大さを重く受け止めている
ところでございます。
これからも日々精進に努めまして、この職責を十分に全うできますよう、誠心誠意努
力してまいりたいと考えております。
高いところより失礼と存じますが、今後とも御指導、御鞭撻のほどを特にお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
本日は、どうもありがとうございました。（拍手）
議

長（堀

格）

それでは、御精進のほど、よろしくお願いいたします。

次に、日程第３８、発議第１号、川西町議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
議会運営委員長 寺澤秀和議員。
議会運営委員長（寺澤秀和）

それでは、川西町議会委員会条例の一部改正についての提案

理由を御説明させていただきます。
令和４年４月１日より、磯城郡３町で磯城郡水道企業団として水道事業を経営統合することに伴う条例改正になります。
改正内容は、総務建設経済委員会で所管する「水道事業に関する事項について」を削除するものです。
なお、令和３年度中における川西町の水道事業に関する事項については、経過措置期
間により、本町において審査するものであります。
議員各位におかれましては、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。
議

長（堀

格）

説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

質疑がないようですので、これをもって質疑を終わります。

これより討論に入ります。
討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

討論がないようですので、これをもって討論を終わります。

これより採決に入ります。
発議第１号、川西町議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
- 19 -

この採決は、挙手により行います。
発議第１号について、原案のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成全員であります。よって、発議第１号は、原案のとおり可決されました。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
各議案の調査、委員会審査のため等によって、３月９日から３月１７日までの９日間を休会としたいと思います。御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、３月９日から３月１７日までの９日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、明日３月８日午前９時より、一般質問及び総括質疑のため会議を再開します。
また、本日各常任委員会に付託されました各議案は、３月１８日の本会議において委
員長の報告を求めることにいたします。
本日の会議は、これをもって散会いたします。皆さん、どうもありがとうございました。
（午前１１時０７分- 20 -

散会）

令和４年川西町議会
第１回定例会会議録（ 第 ２ 号 ）令和 ３ 年 ３ 月 ８ 日- 21 -

令和４年川西町議会第１回定例会会議録
招集年月日

令和４年３月８日

招集の場所

川西町役場議場

開

令和４年３月８日

会

出席議員

午前９時００分

(再

開)

宣告

１番

阪本

学

２番

弓仲

利博

３番

福山

臣尾

４番

堀

格

５番

松村

定則

６番

安井

知子

７番

福西

広理

８番

伊藤

彰夫

９番

石田

三郎

10番

寺澤

秀和

11番

中嶋

正澄

12番

芝

和也

欠席議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

町長 小澤 晃広
教育長 橋本 宗和
理事 奥隆至
理事 山口 尚亮
総合政策課長 喜多 勲
住民保険課長 大西 成弘
長寿介護課長 栗林 美子
デジタル推進室長 梅津 光章
会計管理者

岡田

監査委員

出席なし

副町長 森田 政美
総務特別参事 江畑 幸男
理事 吉岡 秀樹
総務課長 石田 知孝
税務・債権管理課長 西川 直明
健康福祉課長 中森 委香
事業課結崎駅周辺整備事業室長 松下 正嗣

充浩

本会議に職務のため出席した者の職氏名

議会事務局長 中川 辰也
モニター係 西村 俊哉

本日の会議に付した事件

別紙議事日程と同じ

議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
会議録署名
議員の氏名
５番

松村

定則

議員

- 22 -

６番 安井 知子

議員

川西町議会第１回定例会（議事日程）
令和４年３月８日（火）午前 9 時 00 分再開
日程

議案番号

件

第１

一般質問

第２

総括質疑

- 23 -

名

（午前９時００分
議

長（堀

格）

再開）

皆さん、おはようございます。

これより令和４年川西町議会第１回定例会を再開いたします。
本日におきましても、新型コロナウイルス感染予防対策のため、出席者全員にマスクの着用を求めますので、御了承ください。
ただいまの出席議員は１２名で、定足数に達しております。よって、議会は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。
一般質問に入ります前に、申合せ事項につきまして事務局長に説明させます。
事務局長。
議会事務局長（中川辰也）

説明いたします。

一般質問の制限時間は、申合せにより２０分となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、質問回数については制限はありません。
以上です。
議

長（堀

格）

日程第１、一般質問に入ります。

質問通告順により順次質問を許します。
６番 安井知子議員。
６番議員（安井知子）

おはようございます。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
１、川西町の税収入について。
税金申告の時期になりました。私も確定申告を済ませました。ある日、男性から、「安井さん、ふるさと納税のことを教えてほしい」と言われ、私は、「よく調べてお答えします。何か」と答えると、「今の川西町に税金を納めたくないんですよ」とのこと。
また、ある日、別の男性が、「安井さん、私はたばこを川西町で買いたくない。川西町に税金を納めたくないんですよ」、また別の場所で違う男性が、「私は、もう川西町でたばこを買うことをやめて、他町村で買っています。川西町に税金を納めたくない」とのこと。
このような文言を今まで私は聞いたことがありません。一体どうなっているのか。これらの発言をされた方々は普通の紳士で、今後まだまだ川西町を支える柱となるべき人たちです。今は確かにコロナ禍で、川西町に動きがない。それと川西町の魅力とは別問題。もし多くの人が川西町に失望し、税金を納めなかったり、他町村へ寄附をしてしまったらと考えると、怖くなります。
昨年度のふるさと納税の寄附額が約２,５００万円、うち５割が経費に充てられると聞いており、実質の流入額が１,２５０万円とされる一方で、川西町民が他町村へ行ったふるさと納税による流出額が２,７４０万円と聞いています。現在、川西町のたばこによる税収は、年間約２,０００万円。年々減ってきているそうです。
川西町民の心を取り戻し、税金を川西町に納めてもらうために何をすべきか。町税約２億円の増加を見込んで工業ゾーン創生事業も進められてきています。また、県が大和- 24 -

平野中央プロジェクトを手がけ、進みつつあります。これも税収・雇用の増加につながると思います。
私たち議員の歳費も税金です。いま一度行政とともに考え直すべきではありませんか。
２、川西小学校の在り方。
川西小学校の２年生の児童が「先生が怖くて学校へ行きたくない」と発言、家族が心配されています。また、高学年では、授業中に児童が許可なく教室の外へ出ていく。こういった一連の状態を川西小学校ではどのように捉えておられますか。
終わります。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
皆様、おはようございます。

それでは、安井知子議員の御質問の１つ目にお答え申し上げます。
御質問の中にございました川西町のふるさと納税についてでございますけれども、その状況ですが、川西町民が他市町村へふるさと納税として寄附した額は、平成３０年度
が約２,５００万円、令和元年度が２,５００万円、令和２年度が２,７００万円、一方、他市町村から本町へふるさと納税として寄附された額は、平成３０年が約２,６００万円、令和元年が約１,７００万円、令和２年が２,５００万円という状況になっております。
各年度の収支ではプラスまたはマイナスが生じておりますけれども、ふるさと納税による減収分は国から普通交付税により補塡される部分がございますので、実質にはマイ
ナスにはなっていない状況となっております。
また、たばこ税につきましては、令和元年度が２,８００万円、令和２年度が２,７００万円、令和３年度が２,３００万円と、年々減少傾向にございます。
ふるさと納税にあっては返礼品の違いが、たばこ税については喫煙率の減少といった要因もあり、川西町に税金を納めたくないという意識がどこまでその要因となっているかは分かりませんが、事実としてそのような声があることをしっかりと認識し、今後の町政運営を行っていく必要があると考えます。
そこで、御質問のありました川西町に税金を納めたくないという声の要因を私なりに考えてみました。その要因として考えられますのが、税金が住民サービスにどう生かされているかが見えない「情報提供の不足」と、税金の使われ方が納得できない「税金の使途に対する不信」の２つが問題として考えられると思います。
１つ目の情報提供については、これまで税金の使途について広報紙に掲載されてはいるものの、町民の皆様に伝わり切れていない部分があるように感じております。町民の皆様にしっかりと伝わるように、情報提供に工夫をしっかりしてまいりたいと考えております。
２つ目の税金の使途についてですが、改めまして住民の皆様及び議会議員の皆様との対話の中から地域課題や住民ニーズをしっかりとつかみ取り、町民の皆様に理解が得られる施策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、御質問の中で御提案いただいておりますように、私も魅力あるまちづくりを進めていくことも重要と考えております。将来衰退していくように感じるまちに対し、税- 25 -

金を納めたいという気持ちにはなかなかなれないと思います。議員の御質問にもありましたが、大和平野中央プロジェクトなど魅力あるまちづくりを進めていき、自分たちの住んでいるまちがよくなっている、住み続けたいと感じてもらえるまちづくりを進めて
まいりたいと考えております。
地権者をはじめ御関係の皆様の御理解・御協力をいただけるよう、引き続き努めてまいります。
最後に、議員の御質問の中で、行政とともに考えていきましょうというお言葉をいた
だき、私自身、心強く感じております。議員の皆様のお力もお借りしながら、住民の皆様に御理解・御納得いただける町行政に取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後におきましても御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
議

長（堀

格）

教 育 長（橋本宗和）

教育長。
安井議員の御質問、「川西小学校の在り方」についてお答えします。

小学２年生の児童が「先生が怖くて学校へいきたくない」と発言した件につきまして
は、昨年１２月２０日、安井議員から教育委員会に直接連絡をいただき、早速学校での状況調査を行い、その日のうちに議員に返事をさせていただきました。直接該当する児童は見当たらない状況でしたが、他の児童が叱られているのを聞いて怖がっている子どもがいるのならば、真摯に受け止めて配慮していきたいという内容でした。
今回改めて議員からの質問を受け、学校とも十分協議をし、小学校の様子について答弁をさせていただきます。
川西小学校の指導方針としましては、児童の個性を認め、褒めることを通して個々の児童の成長を促していくことを基本としています。教職員には、優しさの中にも厳しさのある指導を心がけるよう、学校長を通じて常々指導しているところです。
学校の日常において、時には児童の安心安全に憂慮することが起こることがあります。
その際は、指導対象となる児童の安全や周りにいる児童の安全を守るために、大きな声で指導・注意することもあります。そのときの大きな声に対して怖いという思いを持つ児童がいるかもしれません。大きな声で指導した後に、対象児童に対しては、指導を受けた言動に対して振り返りをさせたり、指導を受けた理由を説いたりして、再発防止に努めています。また、周りにいる児童に対しては、大きな声を出した理由を話すことで、児童が安心できるように配慮しております。さらに、指導内容によっては、集団の中ではなく、カウンセリング等も含めた個別の指導を行う場合もあります。
もう一点、議員御指摘の高学年児童が教室から出ていくという問題行動についてお答えします。
今年度前半、児童の特性や心理状態により教室から出ていく児童がいましたが、現在は、児童の居場所を確保したり支援を増やしたりすることで解消しております。学校の体制として、許可なく学習場面を離れた児童がいた場合、指導教員は内線で職員室に連絡を入れ、職員室にいる教職員が即座に対応できるようにしております。また、問題行
動等生徒指導に係る会議や進路保障に係る会議を定期的に行い、児童理解から情報共有、
情報連携、行動連携へとつなげているところです。
- 26 -

今回、議員からこうして御指摘いただきましたことは、子どもたちの学びを保障する
大事な視点であります。真摯に受け止めて、より一層丁寧な教育を進めてまいりたいと考えております。時には教育委員会にも保護者の方から直接意見をいただくことがあります。教育委員会では、直ちに事実を確認し、学校の対応について調査をし、指導が必
要な場合は指導を、協力連携が必要な場合は協力連携を行っております。
教育委員会としましても、常に幼稚園園長、小学校校長、中学校校長との様々な協議の場である校園長会等を通じて、教育の質の向上を目指し協議を続けてまいりますので、
今後とも温かい御支援をよろしくお願いいたします。
議

長（堀

格）

６番議員（安井知子）

６番 安井議員。
太古の昔より、租・庸・調、税金で国の運営がなされてきています。

川西町では、累積された未徴収の税金、家賃、水道代等を納めてもらうため、７年前より債権管理課を立ち上げ、債務者と話し合い、納付可能金額を決め、安定的に分割して徴収する方法が取られてきました。当初は反発もありましたが、少しずつ軌道に乗り、成果が出てきています。
また、その結果を町長はグラフに表し、毎年、議員、自治会長に報告があり、さすがと関心させられたものです。課長と担当者２人だけの厳しい課でしたが、よくやってこられました。落ち着いてくると、人は当然と考えがちですが、債権管理課の苦労のたまものです。
約１１億円の町税（町民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税）は、私が議員になった７年前より少し減ってきています。たばこ税に至っては、３分の２に減っています。
誰がふるさと納税を考えたのか。もし１０万円の住民税・所得税を某町に寄附すると、
約３割、３万円の返礼品がもらえる。十分心を動かされる条件と思います。しかし、川西町で恩恵を受けながら、川西町に納税しないのもいかがなものか。
税金は基礎、その上に４本の柱、それを風雨から守り支えるのは、職員であり、私たち町民です。今回のことをきっかけに、気持ちよく納税できるように、町民皆で魅力あるまちをつくるべきと思います。
２、小学校の問題。
学級崩壊、随分長く続いていると聞いています。仕方なしと諦めてはいけません。私はテレビ等で見たことがありますが、まさか川西町で発生しているとは、びっくりしま
した。家庭の就学前教育が原因か、我慢しない子どもに問題があるのか、先生の指導に遠慮があるのか。教え込む先生方の力量も問われます。
以上、一般質問を終わります。
議

長（堀

格）

８番議員（伊藤彰夫）

それでは、次に参ります。８番 伊藤彰夫議員。
おはようございます。伊藤です。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
さきに通告してありますように、手話言語条例についてです。
手話は、自分の意見や気持ち、物の名称などを手や指の動き、顔の表情で視覚的に表現する言語です。聴覚に障害のある聾者は、様々な情報の取得、人との意思疎通を図る- 27 -

ために必要な言語として手話を使っています。
我が国の手話は、聾者の中で育まれ、大切に受け継がれてきました。ところが、明治１３年にイタリアのミラノでの国際会議において、聾教育では、口の動きを読み取ることと発声訓練を中心とする口話法を教えることが決議されました。それを受けて、我が国でも聾教育では口話法が用いられるようになり、昭和８年には聾学校での手話の使用が事実上禁止されることになりました。
そして、この状態が長く続いてきましたが、平成１８年に国際連合総会で障害者の権利に関する条約が採択され、言語には手話その他の非音声言語を含むことが明記され、憲法や法律に手話を規定する国が増えてきました。我が国でも、平成２３年８月に成立した改正障害者基本法において「言語に手話を含む」と定め、国連総会で採択された障害者の権利に関する条約を平成２６年に批准しています。
川西町議会においても、平成２６年６月議会において手話言語法制定を求める意見書を決議して、衆参両議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出しています。
奈良県では、全国に先駆けて、平成７年に聾学校に聾者の教諭を配置し、幼児期から手話及び手話による教育に取り組むとともに、以降、聾学校全体において手話による教育が推進されてきました。また、平成２７年３月には、言語に手話を含むと明記した、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例を制定し、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して暮らすことができる
社会の実現に向けて取り組んでいます。そして、平成２９年３月に奈良県手話言語条例を制定しています。
手話が、人と人が意思疎通を行い、互いを理解する主要な手段である言語との認識に立ち、手話への理解を深めるとともに、手話の普及などにより聾者の人権が尊重され、聾者と聾者以外の人がお互いを理解し、尊重し合うことができる社会を築いていくためには、この手話言語条例を制定する必要があります。
県下では、現在、市では１２のうち１１、町では１５のうち５、広陵町、斑鳩町、王寺町、河合町、三郷町、県を含めて合計１７の自治体が手話言語条例を制定しています。
条例の第１条で、「手話は言語である」と明記しています。
そこで、町長への質問です。
本町においても手話言語条例を制定すべきと考えますが、条例案を作成するには、多くの関係者との十分な協議が必要であり、かなりの時間を要します。手つかずでいると、いつまでも制定はできません。今後、条例制定に向けて取り組んでいかれてはどうでしょうか。町長のお考えをお尋ねいたします。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
伊藤議員の御質問にお答えいたします。

本町では、川西町第３次総合計画の基本方針の一つに掲げる「安心して暮らせるまちづくり」、また、川西町第３次障害者計画の基本理念に掲げる「地域で自分らしく生きることができるまちの実現」を目指し、障害のある方に対する支援のための様々な取組を進めております。このうち聴覚障害のある方に対する支援としましては、聴覚障害の- 28 -

ある方とほかの方の意思疎通を支援する手話通訳者派遣や要約筆記者派遣、また、日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した方を養成する手話奉仕員養成講座の実施などを行っております。手話通訳者派遣を希望される場合としては、病院への通院時や官公庁への公的手続といったケースがほとんどで、最近においては、新型
コロナウイルスワクチン接種会場への派遣といったケースがございました。
また、手話奉仕員養成講座につきましては、毎年、三宅町との合同開催という形で実施を試みておりますが、残念ながら受講希望者が開催条件に満たず、最近５年間は開催に至っていないというのが現状でございます。
一方で、それまでは災害時等における町防災行政無線での情報発信は音声のみでありましたが、令和２年度に文字による情報発信が可能になり、聴覚障害のある方に対して速やかに、かつ正確に情報発信ができる環境を整えております。
また、今般の議会の音響設備等更新工事により、本会議での質疑・答弁内容がインターネット配信時に文字で表示できる機能が付加されました。現在、その運用及び稼働に向けて調整・検討中であり、聴覚障害のある方のネット配信を通じた審議状況に関する御理解に資するものと考えております。
さて、議員お述べの手話言語条例については、聴覚障害のある方が日常生活における様々な情報の取得や人との意思疎通を行うための手段の一つである手話が言語であるとの認識に基づき、奈良県をはじめ県下１７の自治体が制定され、手話の普及等に関する施策を進めることにより、聴覚障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら、安心して暮らすことのできる社会の実現に向けた取組をしておられることは承知しております。
手話言語条例は、先ほども申しました「手話は言語である」との認識に基づき、手話言語に対する理解及びその普及、手話言語による意思疎通や情報を得る機会の拡大、手話通訳者の配置の拡充などの施策を定め、これを推進する内容と理解しており、こうした取組を本町においても進めることは重要と認識しております。
一方、この条例は、一般財団法人全日本ろうあ連盟によるモデル条例を参考にして、多くの自治体で制定されてきており、これらの条例では、町の責務のみならず、事業者も含めた町民の役割を定めているところであり、多くの町民の方の御理解が必要と考える次第でございます。
奈良県におきましても、議員提案により、平成２９年に同条例を制定されたと伺っておりまして、条例制定に向けましては、議員各位をはじめ住民の方々の条例制定に対する御理解や、条例制定の機運醸成が必要と考える次第でございます。
また、様々な障害により困難を抱えていらっしゃる方がおられる中で、そうした方々を対象に個別に行政が条例を制定していくべきか否かも含めまして、本条例に関する内
容や対応状況について、先進事例に学びながら検討を進める必要があると考えております。
いずれにしましても、聴覚障害のある方に対しての支援につきましては、川西町第３次障害者計画に基づき、手話通訳者の派遣や手話ボランティアの養成促進といった情報- 29 -

の入手及びコミュニケーション手段の充実、また、災害時等における的確な情報の伝達
手段や伝達体制のさらなる整備などの取組を進めてまいりたいと思います。
さらには、障害の有無や年齢、性別などにかかわらず、誰もが住み慣れた地域で生きる喜びを感じ、安心感と尊厳を持って暮らせる地域共生社会の実現に向け、今後もより一層努めてまいりたいと考えております。
議

長（堀

格）

８番議員（伊藤彰夫）

８番

伊藤議員。

今後の取組に当たりまして、一つお願いがございます。

幼いときから自然に習得してきた手話を母語とする聾者の存在は欠かせません。聾者
の意思や人権を尊重し、条例制定に向けても共に進むことが必要であり、聾当事者団体
をはじめとする手話関係団体と十分な協議が必要であると考えます。
今後に当たりましては、以上、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
御質問ありがとうございました。

今、伊藤議員からお考えをお聞きしました、手話言語条例を制定する場合において、当事者である聾者の方などの意思や人権を尊重すべきというお考えにつきましては、私も全面的に賛成するものでございます。
さきの答弁でお答えさせていただきましたことの繰り返しになりますけれども、この条例制定には、住民の方々の御理解、また機運醸成が重要であることから考えますと、
まずは当事者、聾者の皆様を含めました関係団体、賛同される住民の方々や議員の皆様
で声を上げていただきながら、行動に移していただきながら、これに行政が協力を進めさせていただくという形が望ましい進め方なんだろうというふうに考えておる次第でございます。
伊藤議員の真摯な志が結実するよう、町としても必要な協力をさせていただきたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
議

長（堀

格）

３番議員（福山臣尾）次に参ります。３番 福山臣尾議員。
皆様、改めまして、おはようございます。３番 福山臣尾でございます。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
第８５回国民スポーツ大会について、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について質問させていただきます。
２０２４年度より、国民体育大会が国民スポーツ大会と名称が変更され、略称国体から国スポとなります。２０３１年（令和１３年）第８５回国民スポーツ大会が奈良県開催で内々定されました。それに伴い、令和３年１１月に第８５回国民スポーツ大会奈良県準備委員会が設立され、大会の準備が進められています。現在、各競技団体や各市町村に競技会場誘致の調査・アンケートがなされています。本町としての国民スポーツ大会への取組方針、対応はどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
また、会場誘致については、正式競技、特別競技、公開競技と、開催地県民を対象としたデモンストレーションスポーツがあるようですが、本町としてどのような競技を誘- 30 -

致されるお考えがあるのかもお伺いしたいと思います。
次に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてお伺いします。
改革の方向性は、公立学校における働き方改革、教師の負担軽減を実現するというもので、主として中学校を対象として部活動改革を進めるとされています。文部科学省からは、休日の部活動の段階的な地域移動（学校部活動から地域部活動への転換）、休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく、地域の活動として地域の人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施するとされています。その成果を基に、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移動を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととするとされています。地域部活動において休日の指導を希望する
教師は、教師としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することとされています。令和３年度以降、教育委員会において兼職兼業の許可の仕組みを適切に運用できるように、兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増賃金の支払い等について整理を示すとされています。
以上のようなことが文部科学省から示されています。令和５年度より式下中学校の管理者が三宅町から川西町に替わることとなります。そこで、令和５年度以降に向けて、本町の具体的な方策は。また、式下中学校は三宅町との組合立となっており、本町単独と決定できないことから、三宅町との意見交換や協議はなされているのか、現状どの段階まで進んでいるのかをお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
福山議員の前半の御質問にお答えいたします。

２０３１年（令和１３年）第８５回国民スポーツ大会・第３０回全国障害者スポーツ
大会の奈良県開催が２０２０年（令和２年）に内々定し、２０２１年（令和３年）１１
月には奈良県準備委員会が設立されております。正式競技は既に決定しており、今後のスケジュールといたしましては、２０２４年度末までに競技会場ほかの選定、２０２６
年度には開催の内定、公開競技の決定、２０２８年度には開催の正式決定、またデモン
ストレーションスポーツの決定をするとなっております。
今、奈良県から国スポ・障スポ大会開催準備に関するアンケートが届き、現時点での本町の考えをまとめ、回答しておるところでございます。
本町の今後の取組といたしましては、住民の皆様の意見収集を行い、川西町のスポー
ツ振興に携わっていただいております川西町体育協会、ＮＰＯ法人川西スポーツクラブなどと連携・協議をし、実際に川西町に誘致する競技として最適な競技内容を慎重に決定していきたいと考えております。
また、川西町として国民スポーツ大会を誘致することは、スポーツ振興や健康増進の面で大変有益であるというふうに考えております。令和３年度全国高等学校総合体育大会なぎなた競技大会におきましては、川西町在住でＮＰＯ法人川西スポーツクラブなぎ
なた教室出身の選手が、演技の部で全国３位に入賞されています。１９８４年のわかく- 31 -

さ国体でのなぎなた競技の会場としてのレガシーは現在まで脈々と続いており、その成果を認識しておるところでございます。
今後も川西町として積極的に国民スポーツ大会の会場誘致に取り組んでまいりますので、御支援をよろしくお願いいたします。
続く学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての御質問につきましては、教育長よりお答え申し上げます。
議

長（堀

格）

教 育 長（橋本宗和）

教育長。
議員お述べのとおり、文部科学省は令和２年９月、部活動改革について次のように通知をしております。まず、部活動の意義と課題として、部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であること。一方、これまで部活動は、教師による献身的な勤務の下で成り立ってきたが、休日を含め長時間勤務の要因であることや、指導経験のない教師にとって多大な負担であることにも、生徒にとっては望ましい指導を受けられない場合が生じること、中教審答申や給特法の国会審議において、部活動を学校単位から地域単位の取組とする旨が指摘されていること、これらのことを踏まえ、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であると示されております。
また、改革の方向性といたしましては、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築すること、部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができる仕組みを構築すること、生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境を整備することなどが示されております。
さらに、具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域への移行――これは令和５年度以降段階的に実施することについてでありますが、休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保、育成、マッチングまでの民間人材の活用の仕組みの構築、兼職兼業の仕組みの活用、保護者による費用負担、地方自治体による減免措置と国による支援等が示されております。
川西町の具体的な方策といたしましては、文部科学省の方針と奈良県部活動の在り方
に関する方針に基づき、休日の部活動の段階的な地域移行を進めるため、議員お示しのとおり、休日等の部活動指導を希望する教職員には、関連規定の整備を行い、実際に休日や大会等の指導・引率を担う人材をどのように育成していくか、現在のところ、国は任意団体への委託を想定しつつあるようですので、国及び先進地の動向を踏まえつつ、
川西町・三宅町式下中学校組合立式下中学校の実情に合わせた具体的なルールをこれから作成していくことになります。
今現在の進捗といたしましては、昨年度にＮＰＯ法人川西スポーツクラブとの協議をスタートし、三宅町教育委員会担当者と川西町教育委員会担当者で随時協議を行っているところです。来年度は、今以上にスピード感を持って進めていきたいと考えております。
- 32 -

申すまでもなく、部活動は、生徒にとって教育的意義の高い活動であります。一方で、教師の献身的な勤務に支えられており、もはや持続可能な状態にあるとは言えない状況であります。今後、部活動において持続可能な取組となるように、部活動改革を積極的に進めてまいります。議員各位の御支援をよろしくお願いいたします。
議

長（堀

格）

３番議員（福山臣尾）

３番 福山議員。
国体にしろ部活動改革にしろ、御回答ありがとうございます。

国体に関しましては、まだ８年先ということで、今後、競技とか開催地が随時決まっていくようなので、その辺、川西町として、今のなぎなたのような形で継続していける
ような競技を選んでいただきたいなと思います。それに伴い、施設の充実なども絡んでくるかと思うんですけれども、その辺もある程度の補助は出るのかなというふうに思いますので、適切な種目を選んでもらいたいなと思います。
また、学校改革につきましては、今準備段階であるということで、川西町だけでいろ
いろ話が進むわけではなく、三宅町との兼ね合いもありますので、随時敏速に５年度に向けて、逆にモデルになるような形で進めてもらいたいなと思いますので、今後とも努
力のほう、よろしくお願いします。
以上です。
議

長（堀

格）

７番議員（福西広理）

次に参ります。７番 福西議員。
改めまして、皆様、おはようございます。７番 福西広理でございます。議長の許可をいただきましたので、事前通告どおり、２点質問をさせていただきます。
１点目は、水道局跡地の利活用についてでございます。
２０１７年に本町の上水道が奈良県の水源一本化になったことにより、本町の上水道施設が不要となり、本年度から施設の解体工事が進み、３月末までには工事が完了すると伺っております。５年前にも同じ質問をさせていただきましたが、大和中央道と天理
王寺線が交差する利用価値の高い水道局跡地を、今後どのように活用していこうと考えておられるのか、町長にお伺いいたします。
２点目でございます。商業施設の誘致等についてお伺いいたします。
小澤町長が就任前にリーフレット等で、商業施設の誘致などを行うことで町民の利便性やまちの魅力を高めていく必要があるとおっしゃっておられました。就任されてからまだ半年ほどですが、現在の町内の商業施設に対する認識と今後の取組方針について、
町長の御所見をお聞かせください。
以上、御答弁、よろしくお願い申し上げます。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
福西議員の御質問にお答えいたします。

水道局跡地の利活用のため、昨年１１月より上水道施設解体工事に着手し、本年３月末の完了に向け、工事を進めておる状況でございます。
また、当該地にあります奈良県営水道が保有する構築物等につきましては、令和４年
度中に撤去していただくよう依頼しておりますが、議員も御存じのとおり、この土地に- 33 -

はほかにも奈良県の重要な埋設管が残ることから、盛土による土圧や構造物の設置等につきましては、様々な制約も想定される状況がございます。
具体的な利活用につきましては、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、一つの活用方法として、一時的には結崎工業団地の従業員の方の駐車場等として賃貸借することが考えられます。ただ、現在従業員の駐車場用地として既に賃貸借を行っている
周辺地権者の方もおられますので、民業圧迫とならないよう、現状調査を行うなど慎重な対応が必要であると考えております。
本件跡地につきましては、議員お述べのように、大和中央道と天理王寺線が交差する、
利用価値も高く、様々な活用に適した場所であると考えておりますことから、当該土地の中長期的な利活用に関しましては、幅広い観点から検討してまいりたいと考えておる
ところでございます。
２つ目の御質問、商業施設の誘致等についてお答え申し上げます。
商業施設の誘致につきましては、町民の生活利便性の維持向上を図るため、進めてい
くべきであると考えております。一方で、誘致を進めていくには、農地保全の問題、大和川流域の治水問題、内水の問題、都市計画の変更など、土地利用の規制の観点から乗り越えるべき問題が多くございます。
そうした課題を乗り越えるには、短期的な解決は難しく、中長期的に取り組んでいかなければならないと考えており、令和４年度当初予算におきまして、土地利用方針の検討に関する経費を計上させていただいておるところでございます。
また、商業施設の誘致はすぐにできるものではなく、既存の商業施設と共存していく
施策の検討も進めていかねばならないと考えております。
現在、結崎駅前のおくやま及び親会社である株式会社コノミヤの本社代表取締役社長
とも面談を重ねておりまして、大阪の店舗におきましては、施設の空きスペースを活用
した地域活性化の取組をされている事例をお聞きし、視察してまいりました。本町におきましても同様の取組を実施することについて、コノミヤ側からは前向きな御回答をいただきましたので、まちにとって地域の活性化につながり、かつ店舗にとってもプラスとなるウィン・ウィンの取組とするべく、地域の皆様の御理解・御協力を得ながらチャレンジしたいと考え、同様に当初予算で地域活動創出事業として関連経費を計上させていただいたところでございます。
川西町は面積が小さく、限られた土地を有効に活用していくことが、まちを存続していくために極めて重要であると考えております。
議員の皆様、町民の皆様とともに、未来に続く魅力あるまちづくりを進めてまいりた
いと考えておりますので、引き続き御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
議

長（堀

格）

７番議員（福西広理）

７番 福西議員。
ありがとうございます。まず、１点目の水道局跡地についてですけ

れども、この場所に奈良県の重要な埋設管が残るということですけれども、この件に関しましては様々な事情もあるかとは思いますが、本町の要望は要望として、撤去していただくよう、奈良県との交渉は行っていただきたいと要望をお伝えしておきます。
- 34 -

また、近隣の工業団地の従業員の駐車場などを検討するということですけれども、短期的に空いている場所を活用するという観点では致し方ない考えであるかとは思いますが、この先、大和中央道が延伸していくに合わせて、しっかりと未来を見据えた投資を行っていくべきと考えます。
そこで、国土交通省も支援を進めている官民連携事業の推進、ＰＰＰ/ＰＦＩや企業へのサウンディングなど、様々な事業スキーム、手法を活用しながら、この土地の活用方法を検討していくべきかと思いますが、その点に関しまして町長のお考えをお伺いした
いと思います。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
今いただきましたＰＰＰ/ＰＦＩ、サウンディングなど民間との共同についてでございますけれども、今大きな事業に取り組んでいこうとしますと、行政のみで行うということはなかなか難しいと認識をしております。また、活用を進めていくには、そういった民間のノウハウ等も活用して進めるということは大変有意義であると考えますので、まず何に活用していけるかということを見定めていく必要がございますけれども、それに併せて、民間との共同ということはスキームとして活用することを研究し、進めてまいりたいと思います。
議

長（堀

格）

７番議員（福西広理）

７番 福西議員。
官民連携については、引き続き検討を進めていただきたいと思います。
次に、２点目の商業施設の誘致等についてですけれども、町長の御答弁のとおり、川西町にとっては水害対策・治水対策は最も重要な課題でありますので、川西町の全体を見て慎重に検討した上で、今後の方向性を示していただきたいと思います。
次に、既存の商業施設との共存ということで、おくやまさんの空きスペースを活用す
る予算を来年度に計上していただいておりますけれども、具体的にはどのような活用方
法を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
コノミヤとの共同の件でございますけれども、コノミヤの社長とも話しておりまして、具体的には河内長野市の店舗での活用が非常に回っているという状況がございまして、視察に行ってまいりました。その状況としましては、コノミヤが場所を提供しながら、地域の住民の方々がそこを活用することを考え、場をつくり、地域住民の交流の場でありましたり、子育て世帯が活用できるような空間をつくっていら
っしゃるというような活用方法でございます。
これにつきまして進めていくに当たりまして、理想的な形としましては、住民の皆様が主導していただきながら、それを行政がサポートして活用していくということが目指すべき姿であろうというふうに私は考えておるところでございますけれども、それを促進するべく、行政がどのように携わっていけるのかというところをしっかりと勉強し、チャレンジしたいというふうに考えておるところでございます。
どのような取組を来年度進めていくのかという御質問ですけれども、まずは場をつく- 35 -

るということだと思うんですけれども、まず何をするかということを住民の皆様とともに考えて、行動に移す、その事を起こしていくということをまずしたいと思っておりま
して、それに対して必要であれば、必要なものであったり施設というか場づくりを進めていくという流れを考えておりますので、まずあそこを使って何かをすることが盛り上がるかどうかということにチャレンジするという段階だというふうに思っておりますので、住民の皆様、また議員の皆様とも意見を交わしながら進めたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
議

長（堀

格）

７番議員（福西広理）

７番 福西議員。
ありがとうございます。大変わくわくする取組であるなと思いますので、本当に住民の皆さんが使いやすい、また使ってみたいと思える場所づくりやきっ
かけづくりに取り組んでいただきたいと思います。
最後に、地商連周辺の活性化についてちょっとお伺いしたいんですけれども、今年は新型コロナウイルスの影響で開催が延期になっております川西小学校の子ども議会で、地商連周辺の問題というのは毎年話題に上がっていると記憶しております。川西町で新たに商売を始めようとしたときに、どこで店が出せるかと考えると、やっぱりあの地商連周辺の一部しか店を新たに建てるところがないというのが実情です。そこをもっと活用していけるような仕掛けづくりとかきっかけづくりというのが必要であると思います
し、また、既存の所有者さんへの意向調査とかも必要であると思いますが、ここら辺に関しまして小澤町長のお考えをお示しいただけますでしょうか。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
今御質問いただきました地商連のことについて回答申し上げます。

地商連は、結崎団地の入り口中央部にありまして、町としましても大変重要な位置にあるものだと認識をしております。あの地商連自体が今民有のものでございますので、行政としてどのようにあそこに携わっていけるのかということは研究が必要だというふうに考えておる次第でございます。実際に持っていらっしゃる地権者の方複数名から、「どうにかしていかなあかんという気持ちはあるけれども、どうしたらええもんやろう」というような言葉はいただいておりますので、行政としてできること、また地権者として動いていただかなければならないことを研究し、その後進めていくという流れで取り組んでいきたいと思っている事項でございます。
直近すぐすぐに取り組めるかということに関しては、まずは、やはり民有のものでございますので、行政としてどう取り組んでいく事例があるのか、また、どう取り組むことが可能であるのかということを勉強することから始めねばならないというふうに考えておりますので、そこを進め、その上で地権者及び周辺の皆様のご意向もいただきながら進めていくことをまず考えていきたいと思っております。
以上でございます。
議

長（堀

格）

７番議員（福西広理）

７番 福西議員。
ありがとうございます。最初の答弁でもございましたとおり、川西町は面積が約６キロ平米と非常に小さい町です。この限られた土地や資産をほったらか- 36 -

しの遊休資産にすることなく、小澤町長には様々な工夫やアイデアで有効活用できるよ
うに、失敗を恐れることなく、小澤町長が何遍もおっしゃっていました、わくわくする
川西の未来の構想を指し示していただきますことをご期待申し上げまして、私の一般質問を終結いたします。
ありがとうございます。
議

長（堀

格）

２番議員（弓仲利博）

次に参ります。２番 弓仲利博議員。
皆さん、おはようございます。弓仲でございます。よろしくお願いいたします。
川西町内の道路整備工事について御質問いたします。
昨年度より本格的に進められています川西町内の道路のアスファルト補修工事ですが、部分部分のランダムでの補修工事が行われているように思えるのですが、年数がたってがたがたのところも多々見受けられ、住民の方から「この道はいつ頃にやってもらえますか」と問合せもたびたびありますので、あえてここで質問させていただきます。
予算の関係上、一斉に短期間でこの工事だけに集中することはできないので、中期にわたっての取組になっているかと思いますが、住民の皆さんも今か今かと楽しみにされていますので、何年先までで、どこを何年に行うのか、現在決まっているところだけでも結構ですので、具体的に進捗計画をお聞かせください。お願いします。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
弓仲議員の川西町内の道路整備工事についての御質問にお答えいたします。
道路は、住民に最も身近で重要な社会資本でありますが、その整備には多額の費用が必要であり、また、周辺住民の方々や地権者の御理解と御協力がなければ整備がかなわないものでございます。そのため、その整備費用に対しては幾つかの財政措置がございますが、道路舗装を例に取れば、社会資本整備総合交付金が活用できる場合と、公共施設等適正管理推進事業債が活用できる場合があり、路面性状の調査の結果に基づいて実施する必要がございます。
社会資本整備総合交付金対応の舗装改良工事につきましては、路面の損傷度が最も高く、路面表面の補修だけでなく、路盤や路肩等の根本から修繕が必要となる路線に対し、交付金を活用し、実施しております。
次に、公共施設等適正管理推進事業債対応の補修工事につきましては、路面表面のみ補修する路線に対し、起債を活用し、実施しております。
路面性状調査車両が進入できない狭隘道路で調査結果を得ることができない道路につきましては、一般財源により実施することとなります。
さて、令和４年度の実施箇所と令和５年度以降の実施予定についてでございますが、交付金を活用して実施する箇所につきましては、令和４年度は、大和川左岸町道下永吐田線を杉ノ木橋からぬくもりの郷間の一部を実施いたします。令和５年度以降につきましては、同じく町道下永吐田線の大和中央道までの間を交付金配分状況により順次実施する計画でございます。
- 37 -

次に、公共施設等適正管理推進事業債を活用して実施する箇所につきましては、令和
４年度は町道下永７５号線及び下永２１号線、下永地区の大和川から県道天理王寺線間の庵治川沿いの町道の舗装工事を実施する予定でございます。令和５年度以降につきましては、令和４年度、ぬくもりの郷から県道天理王寺線の間、町道結崎６号線の路面性状調査を実施し、調査結果により、路盤、路床の改良が必要な場合は、国の交付金を活用するか、起債を活用して実施するかの判断を行いたいと考えております。
交付金及び起債の対象外で一般財源により実施する箇所といたしましては、令和４年
度は井戸地区内の体育館の南側地域、町道結崎１２６号線及び１２９号線、下永西城地
区内の杉ノ木橋までの町道結崎杉ノ木橋線、下永東城地区内の公民館前面道路の町道下
永１４号線等を予定しております。令和５年度以降の舗装工事につきましては、道路パトロール等の現地調査を実施し決定するとともに、人孔蓋改築工事との整合性を取りながら実施してまいりたいと考えております。
また、三宅町屏風地域と川西町地域を結ぶ町道５９号線につきましても、舗装修繕工
事を三宅町から工事の一部を負担いただき、令和４年度に実施いたします。
次に、道路・橋梁工事についてでございますが、町内の１５メートル以上の橋梁は令和２年度において補修工事を完了しており、２メートル以上の橋梁について、令和４年
度、唐院３１号線１号橋の補修工事を実施いたします。当該橋梁補修工事完了により、町内の橋梁補修は完了することになります。今後定期的に橋梁の点検を行い、点検結果を基に、必要な対策を講じてまいります。
最後に、井戸地区の町道結崎９号線の工事についてでございますが、令和４年度より
危険箇所を解消するための道路改良工事を実施したいと考えます。
以上、道路整備に係る道路舗装関係工事及び道路・橋梁工事、道路拡幅工事の整備予定でございます。安心安全な道路環境の整備及び道路維持管理の推進に取り組んでまいります。
よろしくお願いいたします。
議

長（堀

格）

２番議員（弓仲利博）

２番 弓仲議員。
今お聞きしました計画は幹線道路が主ですけれども、予定どおり進めていただいて、細い道の穴ぼこになってるようなところの補修じゃなくて、前回工事
されてかなりの年数がたっているところも要望があれば取り入れていただきたいなと。
住民からの要請があれば、最優先で、面積もそんなに広くない、細い道で短い距離であれば費用もそんなにかからないと思いますので、その都度対応していただけたらなと思いますので、その辺、柔軟に取り組んでいただけたらと思います。
以上です。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
細い道路で御要望をいろいろいただいておる状況がございます。

まず、その道路が町道なのか民有地にある道路なのかというところの確認が必要でございまして、町道でない場合に、なかなかできないこともあるということを認識しておりまして、その辺りの確認の必要もあるということを御理解いただけたらと思っておりま- 38 -

す。
また、川西町内道路のやり替えといいますか舗装更新というものは比較的行われてこなかったのではないかなというふうに私自身は捉えておりまして、道路全部を一気に進めるということは予算上もなかなか難しいと思っておるんですけれども、徐々にやっていくための予算確保ということは努めていきたいなと思っておりますので、その枠内で、利用頻度でありましたり損傷の状況を見極めて、優先順位をつけて取り組みたいと思っておりますので、また皆様にも御理解賜れればと思っております。
よろしくお願いいたします。
議

長（堀

格）

５番議員（松村定則）

では、次に参ります。５番 松村定則議員。
おはようございます。５番 松村定則であります。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
精神障害者保健福祉手帳の更新についてであります。
精神障害者保健福祉手帳とは、障害者手帳の種類の一つで、統合失調症、気分（感情）障害、非定型精神病、てんかん、中毒精神病、器質性精神障害、発達障害及びその他の精神疾患など、機能障害の状態にある人に交付されます。手帳の申請は、精神疾患での初診から６カ月以上たってからの申請で、申請後１～２カ月後の交付になります。
手帳の有効期限は、交付の日から２年後の申請月の月末までで、期限が終了する３カ月前から更新手続ができます。更新申請には医師の診断書または年金証書等の書類が必要
で、精神科の医療機関では、診察の予約だけで３カ月から半年ぐらいかかるところもあります。
多くの自治体からは更新のお知らせが届くようですが、川西町からは、手帳の有効期限が近づいても更新のお知らせは送られておりません。手帳の有効期限は、子どもさんの誕生日でもなく、年度末の３月末でもありません。子どもさんの入学、進級、進学、支援学級への対応などで日々が過ぎていきます。「更新のお知らせがない＝手帳の更新ができない」と考えておられる方もおられるようです。
精神障害のある子どもさんに更新のお知らせの送付をお願いしたいのですが、いかがお考えか、お聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
松村議員の御質問にお答えいたします。

精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法第４５条の規定に基づき、精神に障害があり、長期にわたり日常生活や社会生活への制約がある方に交付される手帳です。この手帳を取得することで、障害のある方の自立と社会参加を促進するための福祉サービスなどが受けやすくなります。手帳交付を希望する方は、居住する市町村に申請し、当該市町村は、県に書類の申達を行います。その後、県が内容を審査し、政令で定める精神障害の状態にあると認めた場合に手帳が交付されます。
奈良県においては、奈良県精神保健福祉センターにおいて審査及び手帳の交付を行っております。
- 39 -

精神障害者保健福祉手帳の等級は、障害の状態により１級から３級までに分かれ、その有効期限は２年となっております。新規で手帳の交付を受け、障害の状態等に大きな変わりがなく、変更申請を行わなかった場合、次回の更新のための申請は２年後となります。この２年間という期間を経過すると、更新手続が円滑に行われず、従来利用していた福祉サービスや税制上の優遇措置等を受けることができなくなる期間が生じるおそれがあります。
さて、議員の御質問にあります「更新のお知らせがない＝手帳の更新ができない」との認識をお持ちになられる方がいらっしゃるということについてですが、これにつきま
しては、制度の内容と必要な手続について丁寧かつ分かりやすく説明してまいりたいと考えております。
また、御指摘の手帳更新のお知らせの送付については、これまで本町では個別通知は行っていなかったものの、町広報紙を通じ、手帳、自立支援医療の有効期限切れに対する注意喚起を行ってきたところでございますが、今後は、松村議員の御提案のように、手帳更新のお知らせに関する個別通知を行うよう、担当課に指示させていただきました。
ただ、個別通知につきましては、手帳取得者情報を管理するシステムの環境整備や通知方法等の検討を行う必要があるため、いましばらくお時間をいただくことについて御理解をいただきたいと存じます。
引き続き、手帳の有効期限切れにより住民の皆様が不利益を被ることのないよう、親切丁寧な対応をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げま
す。
議

長（堀

格）

５番議員（松村定則）

５番 松村議員。
御丁寧な御返答、ありがとうございます。ぜひとも早急に改善されますよう、そして、事前に更新のお知らせが届くことによって、申請の手続もスムーズに進むものと考えておりますので、早急なる実現をよろしくお願いしておきます。
ありがとうございました。
議

長（堀

格）

12番議員（芝和也）

では、次に参ります。１２番 芝議員。
改めまして、おはようございます。１２番 芝 和也です。前の６人に続きまして町長に質問いたしますが、質問に入る前に、去る２月２４日のロシアによるウクライナへの武力による侵攻は、主権と領土を侵害する国連憲章違反の侵略行為そのものでありまして、どんな理由をもっても正当化できるものではありません。ウクラ
イナ国民に連帯するとともに、ロシアは速やかに停戦し、ウクライナから撤退することを強く求めておくものであります。
議員の皆さんにおかれましても、本町議会としてもこうしたロシアの蛮行に対して決議を上げるなど、世界諸国民に連帯して声を上げていこうではございませんか。鋭意御検討をよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入ります。今般は、前回の１２月議会からの続きになりますが、子どもの歯の矯正治療への手だてについてお伺いいたします。
さきの議会で、町長は、この件については手だてを打つ気はない旨を示されながらも、- 40 -

かみ合わせの不具合が子どもの発育に影響を及ぼすことには懸念ありとのことでございました。ならば、健やかな発育を支援していくことが行政の務めでありますので、その観点から言えば、手だては必定ではございませんか。現下のコロナに起因した収入減の影響も避けがたいことは御承知のとおりでありますし、少子化の下、支援の手だては各方面にて求められている問題でありますので、改めて御答弁いただきますよう、よろし
くお願いいたします。
加えて、自治体の予算の主役をいかに置くかで行政が取る施策も大きく変わることは、承知のとおりであります。昨年の９月になりますが、町長就任の折、最初の議会で、生存権を保障した憲法２５条に関わる話を紹介させていただいたことを記憶にとどめて頂
いていれば幸いと存じますが、その折、過去の判例からも、その意は、予算というのはまずは暮らしに使い、その上で他のことに費やすべき方策としてお示ししたとおり、生存権を保障した２５条が指していることは、生存権は予算を主導・支配せなあかんということでありまして、つまり、暮らしが予算によって左右されたらあかんということなんですが、この点、町長の基本認識はいかにお持ちか、お示しいただきたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
次に、本町の助成策構築について、歴代首長の皆さんとも議論を重ねながらも、目下平行線をたどっている問題認識についてお伺いいたします。
テーマ的には種々ありますが、難聴者への補聴器補助、子ども医療費の妊婦適用、国保の子どもの均等割を国保証支給年齢までの免除、給食無償化、小学校同様に中学校入学時の制服支給、住民税非課税者の保険税等の免除化、高等教育への学資の助成、コロナ起因の減収補塡策等々、その他もろもろありますが、これら一連の制度化に関しましては、その必要性も含めまして、まずは小澤町長の現状認識についてお示しいただきた
いと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
それでは、芝議員の１つ目の質問でございます、子どもの歯の矯正治療への手だてについてお答えいたします。
前回、１２月定例会でもお答えさせていただきましたとおり、歯科矯正治療が医療保険の適用外となっていることについて厚生労働省が説明しております、「公的医療保険
は、疾病や負傷に伴う療養に給付するものであり、歯科矯正は見た目などの審美的な要素も含まれるので、原則として適用外にしている。歯科矯正は、歯並びやかみ合わせに問題がない人が口元をきれいに見せる場合に行う場合もあり、美容目的と治療との線引きが難しいため、歯科矯正に保険を適用する症例は、難病など５３種類の疾患や永久歯が３本以上生えてこないことに起因するかみ合わせの異常、顎変形症の手術に限っている」という考えに町といたしましても準じ、独自の支援制度の創設については現在においても考えていない状況です。まずは疾病や負傷に伴う療養に給付することを目的とす
る医療保険制度での措置が適当との考えを持っているところでございます。
なお、今後どうしていくかは、歯科関係学会の意見を踏まえて検討していく余地があ- 41 -

ると説明する厚生労働省の発言も踏まえ、引き続きその動向を注視してまいりたいと思っております。
次に、予算の立て方に対する基本認識について御質問をいただきました。
地方公共団体の財政は、公権力によって税等を徴収し、公の目的に対して支出するという点で、民間企業等の経済活動と大きく異なるとの認識を持っております。しかし、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないのは、企業経済活動と同様であり、皆様から徴収した税金を最大限生かすことを基本に予算を策定し、執行することが使命であると考える次第でございます。
そして、最少経費による最大効果の努力義務は、地方自治法第２条第１４項において、「住民の福祉の増進に努める」ことと並列して規定されているところでございます。
また、以前、令和３年９月定例会におきまして御指導いただきました憲法２５条の生存権についてでございますが、私も少し勉強させていただきました。その法的性質は、御紹介いただきました朝日訴訟の地裁判決と異なり、最高裁判決におきましては、「憲法第２５条は、個々の国民に対して具体的権利を付与したのではなく、健康で文化的な最低限の生活を営み得るよう運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまる」と述べられており、訓辞的な規定に近いものであるとの判決も確認いたしました。
なお、こうした生存権に関わる諸制度・予算に関しては、国の社会保障制度審議会での議論・提言を経て、生活保護法、国民年金法、公営住宅法などなど、国の法律によって反映され、その権利が保障されていくべきものと考えるところでございます。
議員は、まず暮らしに、その上でほかのことに費やすべきとお述べになっていらっしゃいましたが、川西町の行政と予算は、いずれも最終的には町民の暮らしにつながるものばかりでございまして、完全にほかに費やすことはないのではないかと考えるところ
でございます。
今後とも、町政運営の全般に関し、住民の皆様や議員各位の声に耳を傾けながら、必要と考える予算を措置してまいりたいと存じます。
３つ目の御質問にお答え申し上げます。
これまで歴代の町長の皆様方と様々な御議論を重ねていらっしゃるとお述べの問題については、私も可能な限り、これまでの会議録等を拝見し、確認させていただきました。
しかしながら、それらを拝見させていただく限りでは、議員が御要望されています各種の助成措置、要件緩和、減免措置等について、これまでの町の方針が明らかに誤りであり、さらなる支援措置が必ず必要という認識には至りませんでした。定められた補助基準を超過したり、町の単独で給付等の措置を講じた場合には、ペナルティー措置がある
ケースもございます。
また、議員の御意見の中には、国の制度の根幹に関わる内容が含まれており、町レベ
ルでいかんともしがたい事項なのかと感じる事項もございました。議論そのものを否定するわけではございません。私は、限られた川西町の財源の中で、でき得ることについて多くの方々から意見を頂戴し、御議論させていただいた上で、真に必要な施策について実行してまいりたいと考えております。
- 42 -

いずれにいたしましても、国・県の制度、また他団体の助成策、支援制度の状況については、引き続き勉強してまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
議

長（堀

格）

12番議員（芝和也）

１２番 芝議員。
歯科矯正の問題でありますが、保険適用になってない理由は町長がお述べのとおりだと思います。
ただ、前回もそうでしたけれども、子どもの発育の過程で歯のかみ合わせの不具合が影響するということは、町長御自身も御懸念されていた問題でありますし、一般に永久歯の矯正治療では、精密検査なんかをしますと大体５万円程度かかりまして、矯正の費
用はいろいろですけれども、３０万円から７０万円ぐらいかかるということであります。
通院も１回５,０００円から１万円程度必要ということですので、総額５・６０万円から１００万円ぐらいの費用を要することになりますので、これはやっぱり経済的理由から治療が放置されがちになるだろうなというふうな金額に思われますが、町長は、制度を実施する、しないは別にして、この辺の金額はやっぱり保険適用がなかったら放置されるやろなということに関しては、どうお感じになるでしょうか。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
今御質問いただきました歯科矯正の件に関してでございますけれど

も、発育に向けて重要であろうというところに関しましては、私も理解するところでございます。
一方で、ほかにも重要なことはたくさんある中で、これを優先して何か手だてを打っていくべきかというところに関しましては、ほかと比較した上で考えなければならない
ことでございますし、早急に直ちにこれを打たねばならないという考えには至っていな
いというのが私の今の状況でございます。
議

長（堀

格）

12番議員（芝和也）

１２番 芝議員。
頻度といいますか、必要性といいますか、それでいけば今の町長のお話なのかなと思いますけれども、結構金かさがかさ張るということから、現在は保険適用されてませんので、治療が必要やとなっても結構かさ張りますので、その額からしたら、治療は必要やけど、経済的理由から放置されがちになるだろうなという心配があるんですけれども、その辺についてはどう思わはりますかという問いです。
よろしくお願いします。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
歯科矯正につきましては、金額が大きいということは私も認識しておりまして、金額が大きいですので、助成があれば喜ばれる方もあるというのは私も自覚するところでございます。
ただ、必要性というか緊急必要性というところがどうかということを皆様考えられた上で、今そこまで保険適用されていないというのが実情というふうに私は理解しておりますので、様々必要な事項がある中、そうなってしまうことはしようがないことなのか
なというふうに理解しておるところでございます。
議

長（堀

格）

１２番 芝議員。
- 43 -

12番議員（芝和也）

やらんとあかんことは多岐にわたっていっぱいありますから、何が必要か、何が優先かということは当然出てきますので、それはそうなんですけども､やっぱりこれだけ金かさがかさ張ってきたら、経済的理由からも保険適用がされていないこの歯科矯正の治療に関しては放置されるおそれもあるだろうなというのは、そういう認識だということであったかと思います。
学校の歯科健診は健康診断とは違うというふうに前回の議会でも答弁いただきました
けれども、その歯科健診で要治療となった場合、子どもらに結果が渡されまして、保護者の皆さんはそれを見て治療に行って、治療したかせえへんかの旨を書いて、また学校に返す、そういうふうに受診結果の提出をするようになっているんですけれども、その項目の中にこの歯並びの問題もありますのでね。そういう点では、制度としては保険適用がなく放置されたら、なかなか進まないのと違うかという心配からの質問です。
現に、調べてもらいますと、要治療で結構長く放置されているというのもありますし、
一昨年、令和２年までの話でいけば、コロナもありましたので、お医者さんに行かはるのも一気に控えて落ちてるというふうな状況もありました。そういう点からいけば、やっぱり制度としては補足していかんとあかんのと違うかなというふうに思っているところです。
町長も、制度化があれば、それはそれで功を奏するという話でありましたので、同僚議員の協力も必要でありますけれども、制度化を求める意見書も議会として国のほうへも上げていければというふうにも思いますし、町サイドからも、やっぱり町村会を通じて、地方６団体などとも力を合わせて、そういった制度化の必要性を訴えていっていただければと思いますが、その点についていかがでありますか。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
県・国へ要望という話かと思いますけれども、ほかにも要望していかねばならないこともありますし、町村会の中での協議等もあるので、今できるというふうにすぐにお答えすることは難しいですけれども、一つの検討事項として認識させていただきます。
議長（堀格）

12番議員（芝和也）

１２番 芝議員。
言わはるとおり、たくさんの要望事項があるのは、それはそれでそのとおりであります。ただ、やっぱり問題提起して声を上げていかんことには俎上にものっていきませんので、そういう点では、上げる、上げへんのそのためにも声を上げていっていただくということで、ぜひお願いをしておきたいと思います。
次に、予算の立て方の問題意識でありますけれども、納めていただいた税金を原資に全ての仕事をしていくことになりますので、それを必要最小限の経費で最大限の効果を出していく、そういう見地に立って進めていくというのは町長お示しのとおりだと思います。その点で、市町村の仕事としては、自治法にもありますように、やはり福祉の増進に努めるというのが何よりもの仕事ということになってくるかと思います。それは町長に今御紹介いただいたとおりだというふうに思います。
その点で、生存権の話をしましたけれども、判例は判例で町長のお示しのとおりなん- 44 -

ですけれども、予算の使い方として、地方自治体というのは、まずは何よりも福祉の増進に努めるということでいくならば、予算のあるなしでその施策の中身が大きく左右されるのとは違うて、まずは住民の暮らしの安定のために使って、その上で他の策を打っていく、こういうことであるのが、今一連の流れの中で町長のお示しの話ではないかと思うんですけれども、その点については、考え方はいかがでありましょうか。
議

長（堀

格）

時間が押していますので、最後の答弁にさせていただきます。

町長。
町長（小澤晃広）憲法に定められております生存権というものが大切であるということは、もちろん理解しておりますし、認識した上で職務に当たりたいと思っておるとこ
ろでございます。
その上で、必要最低限の生活を大切にするべき、福祉の増進を大切にするべきという御意見でございましたけれども、そのために何を大切に考え、何に予算を打ちながら行政として動いていくのかという各論につきましては、まさにこの議会で議論をして御意見を賜りながら検討を進めていく、また議論を進めていく事項と考えておりますので、
きちんとそういった生存権の大切さということを認識した上で、今後も努めてまいりた
いと考えます。
議長（堀格）

これをもちまして一般質問を終わります。

次に、総括質疑に入ります前に、申合せ事項につきまして事務局長より説明させます。
事務局長。
議会事務局長（中川辰也）

説明いたします。

総括質疑は、申合せにより制限時間３０分、質問回数２回までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議

長（堀

格）

それでは、日程第２、総括質疑に入ります。

先日上程されました承認第１号、令和３年度川西町一般会計補正予算の専決処分について及び議案第１号、令和４年度川西町一般会計予算から、議案第３１号、奈良県広域消防組合規約の変更についてまでの承認案１件、議案３１件を一括議題といたします。
去る７日、当局より提案説明が終わっておりますので、総括質疑通告順により質問を
許します。
１２番
12番議員（芝芝 和也議員。
和也）

それでは、私は総務委員会ですので、厚生文教委員会所管の議案についてお尋ねをいたします。
まず、承認１号であります。これは、住民税非課税世帯への１０万円給付の取組でありますけれども、さきに実施の子育て世帯同様、そもそもコロナ起因で困っている皆さんへの支援策として取り組まれているものでありますが、今般は、非課税ラインに乗らなければ対象外ということになりますので、このラインであります１００万円を少し超えた辺りから上の皆さんは対象外とならざるを得ないというのが今般の取組の状況であります。
- 45 -

困っている人への支援策である以上、当然、対象範囲の拡充が必要と心得ますが、その拡充はともかくとして、今般のコロナ起因で困っている人への支援策に対する町長の基本認識はいかにお持ちか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
次に、令和４年度の一般会計予算についてお伺いいたします。
福祉医療についてでありますが、対象年齢の引上げや一部現物給付化の着手など、徐々に拡充されつつあるこの分野でありますが、町の判断で所得制限は外していますけ
れども、これまでの経過からも、なかなか町単独で踏み切るには至らず、国・県の動きに合わせるところが認められる取組です。今後の拡充にも手だてを打つには、当然その辺との連携もあるにこしたことはありませんので、話を持ちかける必要が大変重要になってくると思います。その辺の有無についてお伺いをしておきたいと思います。
また、子ども医療費の対象拡大やその年齢引上げ、現物給付の年齢引上げ等々、この辺りの拡充はいかにあるべきか、どう念頭に置いておられるのか、町長の認識をお尋ねいたします。
次に、学童保育についてお伺いいたします。
来年度は、申込みがキャパを超えたために、新年度は５年生と６年生を断らざるを得ないということになっています。令和５年度からは、新施設の稼働でその問題は補える
としまして、当座、次年度、令和４年度は既存施設をどこか活用しながら、対象児童の居場所の手だてを取る必要があるということになりますが、その場合、その使った既存の施設での対応時間を学童同様に臨時的に子どもの居場所が確保できる、そういう措置とが取れないかどうか、お尋ねいたします。
それから、清掃費についてお伺いします。
これは、資源回収団体として取り組まれている自治会等への助成措置が積年実施されていますけれども、ごみ袋の製作単価に対して販売価格が大体２.５倍ぐらいになっているのが今の状況であります。袋の有料化は、資源化によるごみの減量が目的の取組でありますので、そのごみの資源化のために分別に協力いただいている住民の皆さんに対しては、やはり有料袋の売上げで還元していくことが当然ではないかと思います。そうい
う点では、資回収団体に対する今も実施されています補助単価の引上げは検討できないものでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、給食費の無償化についてお伺いいたします。
令和２年と３年は、コロナ対応として国の交付金を活用しまして給食費の無償化を実施されてまいりましたが、やっぱり通年実施が求められるところでありますし、その求めも強まっているところでありますが、多額の予算も必要になりますので、なかなか一遍にはいきませんが、まずは保育料の仕組みのような多子世帯対応型、あるいはその他、牛乳からでもというふうな形で手がけていけないか、その辺についてお伺いをいたします。
次に、学校の体育館等太陽光発電の設置増設についてお伺いいたします。
脱炭素社会へ向けた取組が開始される中、国の負担割合が高い、有利に働く地方債も種々ありますし、それらも活用しながら、こういった地方債がある間に、この辺の設備- 46 -

の計画化をしていくことが大変重要と心得ます。脱炭素社会に向けた太陽光パネル設置、
この辺についての本町の方途はいかにお考えか、お聞かせをいただきたいと存じます。
以上が一般会計予算についてであります。
次に、令和４年度の国保会計についてお伺いいたします。
保険料率の変更によりまして、４.６％増で予算化されているのが今年の予算案です。
これは、令和６年の統一保険料、県単一化に合わせるには、これから３年間連続で毎年
大体５％程度の引上げが必要とならざるを得ないようでありますので、３年間で全部で１５％増ということになります。この辺、単一化に向けた実情をきちんと説明をし、住民の皆さんに、向こう３年間こういう具合で上がっていきますねんという説明をしながら、十分な理解を求めていくことが必要ではないかと思いますが、それについての方途をお伺いいたします。
それと、未就学児を対象に、保険税の子どもの均等割の軽減策が今年から始まります。
もともとなかったものが新たに取り組まれることとなって、そういった住民税の軽減策
としては一歩前進ということであります。併せて議論の渦中にある住民税非課税者への免除措置等の問題でありますけれども、これらは税負担をどうするかについての問題でありまして、その負担は、やはり税の負担能力に応じて払ってもらうというのが、考え方としては基本にあるというふうに思っている次第です。子どもの保険税の均等割にしましても、子どもは収入がゼロですし、あるいは住民税非課税者の皆さんに対しても保
険税が賦課されるという今の仕組みでいきますと、そもそも税負担の基本的な考え方であります負担能力に応じた負担か否かで言いますと、能力不保持という皆さんに負担がかかっているということになるのではないかと存じますが、この辺の税の負担能力に対して、これら今税がかかっている皆さんは負担能力があるのか、ないのか、この辺について町長の認識をお伺いしておきたいと存じます。
次に、令和４年度の後期高齢者医療保険についてであります。
今年の１０月から、単身者で年収２００万円、夫婦世帯で年収３２０万円程度から自己負担が現在の２倍になるというのが、後期高齢者医療保険制度で窓口負担の負担割合が変わってまいります。この２倍化の取組についてでありますが、町長は、端的に妥当と思うか否か、それをお聞きしたいと思います。
それから、令和４年度介護保険予算についてであります。
ここで取り組まれています配食サービスでありますが、安否確認を兼ねまして、昼の弁当の配達を実施しているという取組であります。高齢者で調理が難しいなど、そういった皆さんに対する理にかなった取組であると思います。介護保険でやるか一般施策でやるかの問題はありますけれども、こういった調理困難者に対応する策として、昼だけ
でなく夜も含めた取組へと展開することはできないものか否か、この辺についてお尋ねをしておきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
議

長（堀

格）

健康福祉課長。

健康福祉課長（中森委香）

１つ目の質問、承認第１号につきまして、慣例によりまして、- 47 -

町長に代わりまして担当課長の私からお答えさせていただきます。
住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円を支給するもので、昨年１２月、国の補正予算により措置された事業となっております。
本町では、本年１月２５日付の専決処分により予算措置を行い、事業実施に着手いた
しまして、２月中旬より町ホームページや広報紙を通じた住民周知、専門のコールセンターの開設、申請等の受付を行っております。２月末時点で４４０世帯に給付金の支給が完了しており、これは、支給対象と見込まれる世帯全体の４９.４％であります。引き続き、本事業の趣旨であります新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援のため事業を進めてまいりたいと思います。
さて、議員の御質問の今般のコロナ起因で困っている人への支援策については、今後、町の各担当分野窓口で受けた住民の皆様からの御相談内容や御要望を町内全体で共有し、長引くコロナ禍にあって、どのような支援策が住民の皆様の安心安全な暮らしのために必要であるか、効果的であるかの検討を、財政部局とも相談しながら行ってまいりたいと思います。
次に、２つ目の質問、議案第１号、令和４年度一般会計予算についてのうち、学童保育関係についてお答えいたします。
議員も御承知のとおり、本町の学童保育ニーズは年々増加傾向にあります。そういった中でも、本町は、学童保育を希望する児童についてはできる限り受け入れるとの方針の下、事業を進めてまいりました。現在は、川西小学校敷地内にあります学童保育所本館で受入れ可能な人数に限りがあることから、一時的に小学校の普通教室を借用し、学童保育の提供を行っております。
しかし、そもそも学校の教室は学校教育のために使用されるものであり、学童保育のためとはいえ、児童の教育環境に支障を来すような使い方を継続することはできないとの判断により、増加傾向にある学童保育ニーズへの対応と、児童の放課後における安全な居場所の安定的な確保のため、令和３年度より学童保育所増築事業を進めております。
委員の御質問にある新学童保育所が完成するまでの期間における町の既存施設の活用については、以前より検討を行っておりますが、それぞれの施設には本来の使用目的、利用可能な時間帯等が設定されており、これを利用される住民の方々の御要望や行政上の必要性との兼ね合いから、種々の制限がございます。そのため、小学校の普通教室以外の場所の活用には至っていないというのが実情であります。
先ほども申しました児童の放課後における安全な居場所を安定的に確保するためには、利便的かつ継続的に使用できる場所の確保が必要であるのと同時に、また、十分な放課
後児童支援員の人材確保も必要であると思いますので、議員御指摘の臨時的な措置を講ずることは困難な状況であると考えております。
以上です。
- 48 -

議

長（堀

格）

住民保険課長。

住民保険課長（大西成弘）

それでは、私からは、令和４年度一般会計予算のうち、福祉医

療、清掃費、令和４年度国保特別会計予算、令和４年度後期高齢者医療特別会計予算についてお答えいたします。
まず、福祉医療費助成についてお答えいたします。
まず、現物給付方式の対象拡大についてでありますが、議員仰せのとおり、福祉医療費助成事業は町の事業でありますが、補助金をその財源としていることから、国・県との連携が必須であると考えております。そのため、これまで、市長会、町村会から県に対して現物給付方式の対象年齢拡大について要望を行っており、今年度は、県と市町村の話合いの場として意見交換会議が実施され、本町も参加しております。
また、現物方式の対象を就学時以降にも拡充すると、国民健康保険の保険給付費に関する国庫補助金の減額、医療費拡充による影響は保険料にも波及するところで、様々な課題が残ります。
今後も引き続き、県・国に対する要望及び協議を重ねてまいりたいと思います。
次に、子ども医療費の対象年齢の拡充についてですが、１８歳まで対象年齢を拡充するとなると、拡充分は町負担となります。また、システム改修なども発生することから、その財源の確保に課題が残るところでございます。これらのことから、当面は県基準に準じて事業を進めながら、近隣自治体の動向、住民からの要望を注視しながら検討を継続してまいります。
次に、清掃費、資回収団体への助成についてお答えいたします。
ごみ袋の販売代金から可燃・不燃・リサイクル袋などの製作費と販売各店舗の取扱い
経費を差し引くと、剰余金が発生しており、この剰余金を活用し、資回収団体への補助
単価の引上げなどの住民還元策をとのことですが、現在も資源回収団体などへは有料ごみ袋の販売費用から手数料を差し引いたものを助成金としてお支払いし、活用していただいているところでございます。さらに、ごみの回収には、ごみ集積所の整備など様々な費用が必要であり、その財源としても活用しております。また、資源回収団体への助成については、本町では、規定回数以上の回収を行った団体に対し追加で助成する見直
しも行いました。このことからも、現在でも住民の皆様へ還元はできているものと考えております。
しかしながら、地域において資源回収実施のための担い手が減少していくことも見込
まれるため、状況の変化に合わせて補助単価の引上げなどの見直しも含め、検討していきたいと考えています。
続きまして、令和４年度国保会計予算についてお答えいたします。
県下市町村の保険料率が統一される令和６年度に向け、本町においては、令和４年度からの３年間で、現在ある財政調整基金を活用して段階的に増額改正をする方針としております。芝議員御質問の増額方針などの周知については、本町の広報紙やホームペー
ジ以外では、７月発送予定の保険税額通知の同封資料などを媒体として行う予定でいます。
- 49 -

また、国民健康保険税は地方税法により被保険者の経済的な負担能力に応じて賦課される応能割額と、被保険者１人当たり及び１世帯当たりに係る応益割額で成り立つものとされております。例えば所得がない方や非課税世帯の方であれば、応能割額はかからない、もしくはかかっても比較的小額となります。応益割額については、国民健康保険に加入されていれば必ずかかるものでありますが、低所得者向けの軽減制度があり、最大でその７割が軽減されております。保険税については、保険給付といった被保険者の受益に充てるものであり、所得が全くないことなどを理由にその負担を逃れるというのは、国民健康保険税の性格からも適当でないものと考えます。
次に、令和４年度後期高齢者医療保険予算についてお答えいたします。
今般の窓口負担の見直しは、負担能力のある高齢者の方にも負担いただくという考え方の下で、医療費の１割負担であった方のうち一定の所得のある方には２割を負担していただくよう、国が法律の改正を行ったものです。少子高齢化が進展し、令和４年度以降、いわゆる団塊の世代が７５歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑え、国民皆保険を未来につないでいくことは待ったなしの課題であり、国で協議を重ねられ、令和２年１２月１５日に、政府として全世代型社会保障改革の方針が閣議決定されております。この方針を受け、政府として改正法案が国会に提出され、令和３年
通常国会において議論・可決成立したものです。保険の給付は、高齢者負担の現役中心というこれまでの社会保障の構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていくため、国のほうで協議が重ねられ、法改正につながったものと認識しております。
今回改正された内容で、２割負担の見直しによる影響が大きい外来の受診分について
は、法施行後３年間は一月分の負担増を最大でも３,０００円に収まるような配慮措置を講じることで急激な負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かないよう、国で関係省令の改正もなされております。
本町としましても、今回の改正が国民皆保険を未来にわたってつないでいくためのものであると理解しており、制度の後退でないと考えております。
以上です。
議

長（堀

格）

理

事（吉岡秀樹）教育担当理事。
私からは、芝議員の御質問、令和４年一般会計予算のうち、給食費無償化にお答えいたします。
まず、学校給食の負担については、学校給食法で学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とすることとし、それ以外の学校給食に要する費用、いわゆる給食費は、学校給食を受ける児童または生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とするとされております。
川西町では、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の全額補助を通じた低所得者層への支援は行っております。また、町として様々な施策も実施しており、現時点では、給食費無償化については予定しておりません。
以上です。
- 50 -

議

長（堀

格）

総務特別参事。

総務特別参事（江畑幸男）

芝議員の学校体育館等への太陽光発電設置につきましての御質問にお答えいたします。
公共施設の脱炭素化等の取組の推進に関する国の財政上の支援措置に関連した御質問ですので、私からの回答とさせていただきます。
この財政支援措置につきましては、令和３年１０月に改定された地球温暖化対策計画
において、地方団体は、国が政府実行計画に基づいて実施する率先的な取組を実施することとされたことを踏まえ、脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう措置されたものでありまして、従来の公共施設等適正管理推進事業費の対象に脱炭素化事業を追加し、太陽光発電の導入、省エネルギーの改修、ＬＥＤ照明の導入などの地方単独事業が、当該事業の対象に追加されたものでございます。
この脱炭素化事業では、充当率９０％、交付税が財政力に応じまして３０％から５０％措置される公共施設等適正管理推進事業債を充てることができることとされております。本町といたしましても、脱炭素化の取組推進の見地から、庁舎等のＬＥＤ化を一挙に進めるため、本事業債を活用して令和４年度に実施することとしたところでございます。
なお、御指摘の太陽光発電システムは、昨今、経年劣化やメンテナンスに要する費用、それからパネルの寿命と廃棄処分やリサイクルの問題がしばしば報道されております。
そのため、こうした問題も踏まえつつ、学校体育館本体の耐用年数とのバランスやライ
フサイクルコストなども考慮し、また、町所有の公共施設の総合的・計画的管理の在り方も踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと思います。
以上です。
議

長（堀

格）

長寿介護課長（栗林美子）

長寿介護課長。
最後に、議員お尋ねの令和４年度介護保険予算、配食サービスの取組についてお答えいたします。
現在本町では、調理が困難な６５歳以上のひとり暮らし、または高齢者などの世帯に対し、低栄養の改善を目的として、定期的に訪問して栄養バランスの取れた食事を配達し、その場で安否確認を行う配食サービスを実施しているところであります。
フレイル状態を引き起こす一つの要因として低栄養状態があり、低栄養の改善により要介護状態を予防することができると言われています。このサービスの令和２年度利用
実績は、実利用者７人で、延べ１,０１０食となっております。
さて、議員御指摘の現行の昼食のほか、夕食対応へのサービスの拡充についてですが、
民間事業者の配食サービスにおいて多様な調理形態への対応や安否確認が行われており、利用されている方が多数あるとケアマネージャーからは聞いております。現在、町が委託契約している配食サービス事業者に夕食配食についての問合せをしたところ、難色を示しておりまして、また、町の実施する配食サービスの重要な要素である安否確認については、夜間は人員体制が整わず、実施困難であることから、現状の昼食の配食を維持していく方向でございます。
- 51 -

夕食が必要な方につきましては、民間事業者の配食サービスを窓口にて案内しております。
低栄養の改善を目的とした町が実施する配食サービスのニーズがどの程度あるのか、
現状を把握するとともに、現状に合わせたサービスの在り方と町の体制について、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
議

長（堀

格）

12番 議 員 （ 芝和也）

１２番 芝議員。質問は簡潔にお願いします。
今の配食サービスの問題から行きますが、どっちにしても調理困難になって、足が悪うなって調理場に立たれへんとかいうことで調理が困難、買物にも行けないという場合、やっぱり食べていかんとあきませんし、そういう点では、今の話にもありましたように、低栄養を補うことが重要だということですので、そういう点では、昼も夜も、そういった調理困難な皆さんに対しては手だてが必要ではないかと、こ
ういうことなので、ニーズを把握していくということでありましたし、体制も検討していきたいということですが、安否確認は除いたとしても、そういった調理困難者に対する配食サービスということで、実施について鋭意検討し、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、その辺、意向をお聞きしておきたいと思います。
それから、コロナ対応の給付金についてでありますが、いずれにしましても、今般の住民税非課税ラインができましたので、さっきも言いましたように、１００万円前後のラインから下ということになりますが、町長も我々もみんな耳にしている言葉に、ワーキングプアという言葉がここ十数年来生まれてきているのが実情ですし、それは普通に職に就いていますけれども、非正規のために年収２００万円ぐらいに収まってるということでありまして、そういった皆さんがコロナで減収して困ってはるというところですから、そこに対する手だてが今はないということでありますので、そういう点では、従前から議論を重ねていますが、コロナ対応の策が必要と違うかということです。今年、交付金が内示されているかと思いますけれども、それらも活用して、今の策で漏れている皆さんに対して、やっぱり手だては必要やと思うんですけれども、そこについて町長の考えをお聞きしておきたいと思います。
それから、後期高齢者の制度でありますけれども、結局、国が２倍化を決めたという答えでありました。それはそのとおりなんでありますけれども……、時間が来てしまいました。
後のことはまたおいおい聞くことにします。今の２点、よろしくお願いいたします。
議

長（堀

格）

町

長（小澤晃広）町長。
御質問いただきました、まず配食サービスについてでございますけ

れども、食事を作ることが難しい方に対してのサービスということで、有益なサービスであることを認識しております。一方で、実情としては、行政が行っている配食サービ
スではなく、民間も以前に比べるとかなり参入されている分野であるということもございまして、行政がやっている意義としては何があるのかということもしっかり考えなきゃいけないなと思っております。
- 52 -

安否確認をしているという点が一つだと思っているんですけれども、これも民間もやっているところもなくはないのかなと。あとは行政がやっているという、住民の皆様からすると安心感があるのかなというところに行政がやる意味としてはあるというふうに思いますので、継続したいと思っているんですが、民間の参入が非常に激しく、民間のほうが安いという実情もあるようには捉えておりますので、行政がやる意義というのをしっかりと認識しながら、継続する方法を考えていかねばならない策であるというふうに考えているところでございます。
もう一点、非課税世帯、ワーキングプアと呼ばれる方々がコロナの減収によって困られている点に対しての手だてという点でございますけれども、コロナ禍が収まらず継続している状況をしっかりと見なければいけないなという認識でおります。どのようにコロナが続いていくのかといった点でございましたり、２年続いている中で、実際に働く方々がどのように雇用といった点であったり給与という面で影響を受けてらっしゃるのかというのをしっかりと確認・認識しながら、引き続き、必要に応じて 、そういった方々への支援策ということを考える必要があると思いますので、しっかりと今の現状、感染の状況など捉え、考えていきたいと思います。
以上です。
議

長（堀

格）

これをもちまして総括質疑を終わります。

以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
本日の会議は、これをもって散会いたします。ありがとうございました。
（午前１１時１３分- 53 -

散会）

議

事

日

程

総務建設経済委員会
厚 生 文 教 委 員 会- 54 -

総務建設経済委員会議事日程
令和４年３月９日（水）９時００分 開議１２時０７分 休憩
１３時１０分 再開
１０時４８分 閉会
日程第１

議案第１号

令和４年度川西町一般会計予算について
歳出

歳入
日程第２

議案第６号

款１

議会費

款２

総務費

款５

濃商工費

款６

土木費

款７

消防費

款９

公債費

款１０

諸支出金

款１１

予備費

上記関係歳入令和４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につ
いて

日程第３

議案第７号

令和４年度川西町下水道事業会計予算について

日程第４

議案第８号

令和３年度川西町一般会計補正予算について
歳出

款１

議会費

項１

議会費

款２

総務費

項１

総務管理費

項４

選挙費

項１

農業費

項２

商工費

項１

土木管理費

項２

道路・橋梁費

項３

都市計画費

項１

公債費

項２

基金費

款５
款６

款９
款１０
歳入

濃商工費
土木費

公債費
諸支出金

上記関係歳入- 55 -

日程第５

日程第６

議案第１３号

議案第１４号

令和３年度川西町水道事業会計補正予算について
収益的収入

款１

水道事業収益

項２

営業外収益

収益的支出

款１

水道事業費用

項１

営業費用

資本的収入

款１

資本的収入

項１

企業債

令和３年度川西町下水道事業会計補正予算について
収益的収入

款１

下水道事業収益

項２

営業外収益

収益的支出

款１

下水道事業費用

項１

営業費用

項２

営業外費用

項３

特別損失

資本的収入

款１

資本的収入

項１

企業債

資本的支出

款１

資本的支出

項１

建設改良費

日程第７

議案第１６号

川西町職員定数条例の一部改正について

日程第８

議案第１７号

川西町行政組織条例の一部改正について

日程第９

議案第１８号

川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

日程第１０

議案第１９号

一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

日程第１１

議案第２０号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

日程第１２

議案第２１号

川西町債権管理条例の一部改正について

日程第１３

議案第２６号

川西町下水道条例の一部改正について

日程第１４

議案第２７号

川西町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

日程第１５

議案第３０号

川西町道路線の認定について

日程第１６

議案第３１号奈良県広域消防組合規約の変更について- 56 -

出席委員
委員長

弓仲

利博

副委員長

芝

和也

委

員

中嶋

正澄

委

員

石田

三郎

委

員

伊藤

彰夫

委

員

福山

臣尾

議

長

堀

格

説明のため出席した者
町

長

小澤

晃広

総務特別参事

副町長

江畑

森田

政美

幸男

理事(事業担当)

山口

尚亮

総務課長

総合政策課長喜多勲

税務・債権管理課長

事業課結崎駅周辺整備事業室長
デジタル推進室長

梅津

会計管理者

充浩

岡田

松下

正嗣

光章

職務のために出席した者
議会事務局長中川辰也

議会事務局主事

西村俊哉

欠席委員及び職員- 57 -

石田

知孝
西川

直明

厚生文教委員会議事日程
令和４年３月１０日（木）９時００分 開議１２時２０分 閉会

日程第１

承認第１号

令和３年度川西町一般会計補正予算の専決処分についてについて

日程第２

議案第１号

令和４年度川西町一般会計予算について
歳出

歳入

款２

総務費

款３

民生費

款４

衛生費

款８

教育費

項３

戸籍住民基本台帳費

上記関係歳入

日程第３

議案第２号

令和４年度川西町国民健康保険特別会計予算について

日程第４

議案第３号

令和４年度川西町後期高齢者医療特別会計予算について

日程第５

議案第４号

令和４年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について

日程第６

議案第５号

令和４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算につ

いて
日程第７

議案第８号

令和３年度川西町一般会計補正予算について
歳出

款２

総務費

項３

戸籍住民基本台帳費

款３

民生費

項１

社会福祉総務費

項２

児童措置費

項３

人権施策費

項１

保健衛生費

項２

清掃費

項２

小学校費

項３

幼稚園費

項６

社会教育費

項７

保健体育費

款４
款８

歳入
日程第８

議案第９号

衛生費
教育費

上記関係歳入令和３年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について- 58 -

日程第９

議案第１０号

令和３年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について

日程第１０

議案第１１号

令和３年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について

日程第１１

議案第１２号

令和３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について

日程第１２

議案第１５号

川西町立川西幼稚園預かり保育条例の全部改正について

日程第１３

議案第２０号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

日程第１４

議案第２２号

川西町国民健康保険税条例の一部改正について

日程第１５

議案第２３号

川西町学校給食の実施に関する条例の一部改正について

日程第１６

議案第２４号

川西町学校給食費徴収条例の一部改正について

日程第１７

議案第２５号

川西町集会所設置条例の一部改正について

日程第１８

議案第２８号

下永集会所および下永第二集会所の指定管理者の指定について

日程第１９

議案第２９号

梅戸集会所の指定管理者の指定について- 59 -

出席委員
委員長

松村

定則

副委員長

福西広理

委

員

寺澤

秀和

委

員

安井

知子

委

員

堀

格

委

員

阪本

学

福山

臣尾

副議長

説明のため出席した者
町

長

小澤

晃広

教育長

橋本

宗和

総務特別参事

江畑

副町長

幸男

理事(新型コロナウイルス担当)
理事(教育担当)吉岡秀樹

住民保険課長大西成弘

長寿介護課長

栗林

美子

会計管理者

岡田

充浩

総務課長
奥

中川

辰也

議会事務局主事

西村

俊哉

石田

政美

知孝

隆至
健康福祉課長

職務のために出席した者
議会事務局長森田

欠席委員及び職員- 60 -

中森委香令和４年川西町議会
第１回定例会会議録（ 第 ３ 号 ）令和 ４ 年 ３ 月１８日

- 61 -

令和４年川西町議会第１回定例会会議録
招集年月日

令和４年３月１８日

招集の場所

川西町役場議場

開

令和４年３月１８日

会

出席議員

午後２時００分

(再

開)

宣告

１番

阪本

学

２番

弓仲

利博

３番

福山

臣尾

４番

堀

格

５番

松村

定則

６番

安井

知子

７番

福西

広理

８番

伊藤

彰夫

９番

石田

三郎

10番

寺澤

秀和

11番

中嶋

正澄

12番

芝

和也

欠席議員

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

町長 小澤 晃広
教育長 橋本 宗和
理事 奥隆至
理事 山口 尚亮
総合政策課長 喜多 勲
住民保険課長 大西 成弘
長寿介護課長 栗林 美子
デジタル推進室長 梅津 光章
会計管理者

岡田

監査委員

出席なし

副町長 森田 政美
総務特別参事 江畑 幸男
理事 吉岡 秀樹
総務課長 石田 知孝
税務・債権管理課長 西川 直明
健康福祉課長 中森 委香
事業課結崎駅周辺整備事業室長 松下 正嗣

充浩

本会議に職務のため出席した者の職氏名

議会事務局長 中川 辰也
モニター係 西村 俊哉

本日の会議に付した事件

別紙議事日程と同じ

議長は会議録署名議員に次の２人を指名した
会議録署名
議員の氏名
５番

松村

定則

議員

- 62 -

６番 安井 知子

議員

川西町議会第１回定例会（議事日程）
令和 4 年 3 月 18 日（金）午後 2 時 00 分再開
日程

議案番号

第1

件

名

委員長報告
承 認 第 1 号 、 議 案 第 1 号 ～ 議 案 第 3 1号
総 務 建 設 経 済 委 員 長 議 案 第 1号 、
議 案 第 6号 ～ 議 案 第 8号 、
議 案 第 13 号 、 議 案 第 14 号 、
議 案 第 16 号 ～ 議 案 第 21 号 、
議 案 第 26 号 、 議 案 第 27 号 、第2

厚生文教委員長

討論・採決

議 案 第 30 号 、 議 案 第 31 号
承 認 第 1号 、
議 案 第 1号 ～ 議 案 第 5号 、
議 案 第 8 号 ～ 議 案 第 12 号 、
議 案 第 15 号 、
議 案 第 22 号 ～ 議 案 第 25 号
議 案 第 28 号 、 議 案 第 29 号

承 認 第 1 号 、 議 案 第 1 号 ～ 議 案 第 3 1号

(追 加 日 程 )追第1

発 議 第 2号

ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議- 63 -

（午後２時００分
議

長（堀

格）

再開）

皆様、こんにちは。これより令和４年川西町議会第１回定例会を再開いたします。
本日におきましても、新型コロナウイルス感染予防対策のため、出席者全員にマスクの着用を求めますので、御了承ください。
ただいまの出席議員は１２名で、定足数に達しております。よって議会は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。
日程第１、委員長報告を議題といたします。
去る７日の定例会において上程され、各委員会に付託されました、承認第１号、令和
３年度川西町一般会計補正予算の専決処分について及び議案第１号、令和４年度川西町
一般会計予算についてより、議案第３１号、奈良県広域消防組合規約の変更についてまでの承認案１件、議案３１件に対する審査の経過並びに結果について、委員長の報告を順次求めます。
総務建設経済委員長 弓仲利博議員。
総務建設経済委員長（弓仲利博）

それでは、総務建設経済委員会を代表いたしまして、委

員長報告をいたします。
去る、令和４年３月７日の本会議におきまして、総務建設経済委員会に付託を受けました議案の審査の経過と結果の概要につきまして御報告申し上げます。
当委員会は、３月９日に委員会を開催し、付託されました議案１６件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
まず、議案第１号、令和４年度川西町一般会計予算についてのうち、当委員会所管分についてであります。
歳入では、税収見込みの算出根拠について委員より質疑があり、詳細な説明を受けました。
次に、歳出ですが、各款ごとに審査しましたので、款ごとの報告といたします。
総務費では、シティプロモーション推進業務の内容について、脱炭素を含む公共施設の適正管理について、デマンド交通に対する住民の理解度について、地域活性化事業の内容について、コンビニ証明書交付及びオンライン申請の開始時期及びその内容のセキ
ュリティ対策について、マイナンバー制度に係る情報の共有とそのリスクの住民周知について、移住定住促進に係る取組について、特殊詐欺等防止対策機器購入補助の内容について、そして、新型コロナウイルス感染症対策における減収世帯や一定の低所得者に対する財政的な支援についてのほか、各委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受けました。
農商工業費では、農業振興ゾーンと大和平野中央プロジェクトのエリアが重複することによる影響と県との協議状況について、農林水産物・食品地域ブランド化支援事業の取組内容について、地産地消による農業の活性化について、駅前の物販サービスについて、広域相談事業の取組内容についてのほか、各委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受けました。
- 64 -

土木費では、道路維持工事等における住民周知について、道路改良工事の進捗状況について、駅前併設施設の整備について、大和平野中央プロジェクトの推進状況について、
大和平野スーパーシティ構想コンソーシアム負担金の負担期間について、大和平野スー
パーシティ構想の住民周知について、公共住宅の管理戸数の現状と今後の方針について、
そして、内水対策事業についてのほか、各委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受ました。
消防費では、広域的な災害避難所対策連携の進捗状況について委員より質疑があり、詳細な説明を受けました。
諸支出金では、水道施設跡地の活用について委員より質疑があり、詳細な説明を受けました。
そのほか、町の財政運営、財政的な体力の見通しについて、財政運営の方針について、職員の配置及び新規職員の採用状況について委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受ました。
なお、本件について、委員からの主な要望については、次のとおりであります。
一スーパーシティ構想における情報セキュリティに関するリスクを高齢者など住民に注意喚起されたいこと。

一

新型コロナウイルス対策において、これまでの施策でその手だて効果が十分でなかった方々を念頭に置いた対策を進めること。

一脱炭素化による有利な財源を使えるときに、住民避難施設の設備改善を図られたいこと。

一

道路工事等の住民公表について、状況を見ながら進められたいこと。

以上、各分野にわたり厳正な審査の後、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決
すべきものと決しました。
次に、議案第６号、令和４年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について
は、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号、令和４年度川西町下水道事業会計予算についてでは、下水道人孔蓋改築工事と道路舗装工事の関係と今後の計画について、水洗化の未整備状況と水洗化に向けた取組について委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、令和３年度川西町一般会計補正予算についてのうち当委員会所管分についてであります。
歳出では、農商工業費の観光施設設備工事における減額理由について委員より質疑がありました。
また、歳入ほかでは、使用料及び手数料の結崎駅前駐車場料金の収入状況について、減収補塡債について、補正予算の編成方針について委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
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次に、議案第１３号、川西町水道事業会計補正予算についてでは、石綿管の入替え計画について、そして、磯城郡水道企業団への移行後の石綿管入替え計画の継続の有無について委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号、令和３年度川西町下水道事業会計補正予算について及び議案第１６号、川西町職員定数条例の一部改正については、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１７号、川西町行政組織条例の一部改正についてでは、組織構成について委員より質疑があり、詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議議案第１８号、川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正については、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１９号、川西町一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでは、ラスパイレス指数の在り方について、本町の職員の給与水準と今後の取組について委員より質疑があり、詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２０号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第２１号、川西町債権管理条例の一部改正について、議案第２６号、川西町下水道条例の一部改正について、議案第２７号、川西町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第３０号、川西町道路線の認定について及び議案第３１号、奈良県広域消防組合規約の変更については、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、付託を受けました議案の審査の経過と結果であります。
次に、当委員会所管に係る審査案件につきましては、地方自治法第１０９条の規定に基づき、議会閉会中においても調査並びに審査できるように議決されんことを望みまして、総務建設経済委員長報告とさせていただきます。
何とぞ議員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
議

長（堀

格）

続きまして、厚生文教委員長 松村定則議員。

厚生文教委員長（松村定則）

議長の御指名をいただきましたので、厚生文教委員会を代表いたしまして委員長報告をいたします。
去る令和４年３月７日の本会議におきまして厚生文教委員会に付託を受けました議案の審査の経過と結果の概要につきまして御報告申し上げます。
当委員会は、３月１０日に委員会を開催し、付託されました議案１９件につきまして、理事者の出席を求め、慎重に審査を行いました。
まず、承認第１号、令和３年度川西町一般会計予算補正予算の専決処分についてでは、非課税世帯等への臨時特別給付金事業の進捗状況について、親子等の別世帯における課税状況の確認方法について委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受ました。
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なお、不公平感が生じないよう、関係上位機関を通じた国への要望をするなど支援制度の改善に向けた策を講じていただきたいと、委員より要望がありました。
以上、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第１号、令和４年度川西町一般会計予算についてのうち当委員会所管分についてであります。
歳出につきましては、各款ごとに審査しましたので、款ごとの報告といたします。
民生費では、子ども医療費の積算根拠について、ぬくもりの郷維持管理費について、払下げを含めた今後の当該施設の在り方について、ぬくもりの郷清掃委託料の増額要因について、保育士の処遇改善事業について、施設型給付費の内容について、学童保育運
営委託料における指導員の確保方法について、学童保育所増設工事の進捗状況について、
学童保育所における用地代を含めた総事業費について、東人権文化センター費の減額要因について、職員の病気休暇の取扱いについてのほか、各委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受ました。
次に、衛生費では、狂犬病予防注射の委託先及び犬の登録数とその算出方法について、蜂の駆除委託料の内容と住民からの駆除相談の対応について、骨髄移植ドナー支援事業の内容と実施方法について、新型コロナ予防接種体制整備委託料の内容について、小児へのワクチン接種の危険性について、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種者数について、また、ワクチン接種が減少傾向となっている理由について、健康増進計画・食育推進計画の策定目的と当該計画策定の必要性について、公害測定調査委託の内容について、生活排水クリーンアップ推進事業負担金の内容について、子育て支援アプリ運用保守料の減額要因と利用者数について、子育てオンライン相談利用料の内訳及び利用者数と利用者負担の有無について、大阪湾広域廃棄物埋立処分場建設負担金に係る大阪湾フェニックス及び廃棄物埋立地の今後の計画について、山辺・県北西部広域環境衛生組合施設建設負担金の今後の推移について、今後のごみ処理費用の見込みについてのほか、各委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受けました。
次に、教育費では、小学１年生の制服支給について、少人数学級制の効果と意義について、電子黒板一括入替えの必要性について、ＧＩＧＡスクール構想の今後の進め方について、オリンピック・パラリンピック関連事業の内容について、体育施設工事費の内
容と水道蛇口の自動化についてのほか、各委員より質疑があり、いずれも詳細な説明を受けました。
以上、各分野にわたり厳正な審査の後、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決
すべきものと決しました。
次に、議案第２号、令和４年度川西町国民健康保険特別会計予算についてでは、令和６年度より保険料が奈良県統一されるが、住民周知の方法について、保険料の減免基準の統一の有無について、年々増え続けている事業納付金の考え方について、国保連合会
内にある国保事務支援センターの取組について、そして、県統一に向けた調整会議の中での川西町としての意見等を行ってきたのかどうかということについてのほか、各委員- 67 -

より質疑があり、いずれも詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、賛成多数
で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号、令和４年度川西町後期高齢者医療特別会計予算については、厳正
な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号、令和４年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算についてでは、
地域ケア会議の令和３年度の未執行の理由と令和４年度での予算化について委員より質疑があり、詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号、令和４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算については、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号、令和３年度川西町一般会計補正予算についてのうち当委員会所管
分、議案第９号、令和３年度川西町国民健康保険特別会計補正予算について、議案第１０号、令和３年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について、議案第１１号、令和３年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について、議案第１２号、令和３年
度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計補正予算について、議案第１５号、川西町立川西幼稚園預かり保育条例の全部改正について及び議案第２０号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２２号、川西町国民健康保険税条例の一部改正についてでは、委員より、保険税の負担増に備えての激変緩和措置とされているが、令和６年度までの３年間でおよそ１７％の保険税値上げとなると、被保険者には厳しい負担増になることから、本件には賛同できないと反対意見がありましたが、厳正な審査の後、採決の結果、賛成多数
で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２３号、川西町学校給食の実施に関する条例の一部改正について、議案
第２４号、川西町学校給食費徴収条例の一部改正については、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第２５号、川西町集会所設置条例の一部改正についてでは、唐院町営住宅
集会所が本条例から削除されているが、当該集会所の今後の活用方法について委員より質疑があり、詳細な説明を受け、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、当該集会所については、寺川より西で、比較的高い位置にあるので、防災用資機材の保管などの検討をいただきたいと、委員より要望がありました。
次に、議案第２８号、下永集会所および下永第二集会所の指定管理者の指定について、議案第２９号、梅戸集会所の指定管理者の指定については、厳正な審査の後、採決の結果、全員一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上が、付託を受けました議案の審査の経過と結果であります。
次に、当委員会所管に係る審査案件につきましては、地方自治法第１０９条の規定に- 68 -

基づき、議会閉会中においても調査並びに審査できるように議決されんことを望みまして、厚生文教委員長報告とさせていただきます。
何とぞ議員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
議

長（堀

格）

以上で各委員長の報告が終わりました。

これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。

討論ございませんか。
１２番
12番議員（芝芝議員。
和也）

１２番 芝 和也です。討論に入ります前に、一昨日夜中でありますが、１１時３０分頃に発生しました、宮城県沖を震源とする震度６強の地震により、１００を超える市町村に激震災害法が適用されるなど、再び甚大な被害が広範囲に及んでしまいました。お亡くなりになられた皆さんのご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんへのお見舞いを申し上げます。余震の警戒も怠れない中、被害が広がらないことを願うばかりでありますが、津々浦々から物心両面にわたる支援の取組が始まっています。我々もそれぞれのできることで尽くしてまいりますので、コロナ禍での復興になることからも、まずは体力を温存していただき、どうか御自愛ください。
それでは、ただいま総務、厚生の両委員長から報告がなされました、承認案１本、新年度の一般会計及び特別会計の各予算案７本、令和３年度の補正予算案７本、条例案ほ
か１７本、都合３２本に対する討論を行います。
態度表明でありますが、令和４年度の一般会計、国保会計、後期高齢者医療保険会計、介護保険会計の各予算案は反対をし、あとの議案については、いずれも賛成するものであります。
議案第１号、令和４年度の一般会計予算についてであります。
今般の予算は、長引くコロナ禍の下、小澤町長の第１回予算編成ということであり、予算編成にはコロナ対応を含め苦慮されたことと存じます。新年度予算では、町長も一定の評価をしておられる本町のこれまでの財務力に基づいた財政体力を生かして、駅前や工業団地の整備、町内道路の改善、下水設備の更新等々、社会資本整備を進めながら、そこから生まれる新たな施設を生かして、住民参加型のまちづくりを手がけると同時に、これまでのネウボラ事業に加え、オンラインの子育て・医療相談、骨髄移植ドナー支援、
学童保育施設の整備等々の関連予算を打つなど、新事業も含めた取組が展開されている
ところであります。
それから、懸案の浸水時の対応としての広域連携による避難所対応に一定の道筋がつくなど、課題の解決に向けた一定の前進が見られる予算編成になっていると存じます。
学童保育においてでありますが、高まるニーズに応え切れず、新年度は応募がキャパを超えたため、５年生と６年生を断らざるを得ない事態になっているのが現状でありますが、この受け皿として、子どもセンターなどの町が有する施設の活用ということにな- 69 -

らざるを得ませんが、受け皿が必要との意向はうかがえますので、ならば、受入れ時間
も学童同様に展開する臨時対応を改めて求めておきます。
また、ケア労働の低賃金の改善として、保育士や学童保育指導員の処遇改善に向けた手だてが打たれていますが、この分野は、そもそも全産業の平均に比べて月額で６から７万円程度低い水準にとどまっているのが現状で、これが同じ水準まで引き上がらないことには、そもそもの解決を見ない問題と心得ます。この点に十分留意されんことを求めるものであります。
それと、コロナ対応の本格予算は、新年度になってから国の交付金を活用しながらの取組となりますが、町長と交わしているこの手の議論では、やはりコロナ起因により収入減になっている皆さんをどう支援していくかということに尽きると存じます。これまで本町の取組としましても、この観点に立って、全住民を対象とする支援策を含め、事業所、ひとり親、子育て世帯、高齢者、非課税者等々の分野別の支援が実施されてまいりましたが、いずれも一回切りで、長引く中での２回目がないという問題に加え、これらの措置で漏れている皆さんの下へ手だてをいかに届けるかということが求められている問題になっております。コロナ起因による減収で困っている方々の見極め、これについて町長との間ではその見方を異にしていますが、所得の多い少ないはありますが、減収した皆さんは、してない皆さんに比べて総じて困ってはることは間違いありません。
その度合いでいけば、所得が多い人よりも少ない人のほうが一般的にはより困ってはるということになると存じます。
この間講じられてきた策でいけば、子育て世帯への給付金では、夫婦とも年収８００万円ぐらいまでは手だてがなされてきましたので、これが一つの基準になってくるのではないかと存じます。今実施中の住民税非課税世帯向けの策で言えば、年収１００万円
ちょっとの非正規労働者ですと、この手だての基準を超えるため、届きませんので、こ
れではあまりにも違いがあり過ぎると言われても仕方ないと存じます。この辺の穴埋めが、取組としては当然あってしかるべきと存じます。
また、従前から議論が平行線をたどっている問題としまして、テーマ的には種々ありますが、今般も議論しましたように、子どもの歯科矯正への手だての問題をはじめ、難聴者への補聴器補助、子どもの医療費への妊婦適用や対象年齢の引上げ、給食の無償化、小学校同様に中学校入学時の制服支給、高等教育への学資の援助、このほか、災害対応
や地域活性化に向けて住宅リフォーム助成策、ブロック塀の撤去策、脱炭素に向けた太陽光パネル等の設置等々、再生可能エネルギーの活用・普及策の実施、農政における地産地消の推進として、物販としての朝市、学校給食への活用等々の各助成制度の創設が求められる問題と心得ます。
職員の給与体系の見直しも問われる問題であります。特に保健師等の有資格の職員の処遇を一般職扱いで据え置くことは改めるべきと存じます。加えて、新年度から役場の組織編成が一部更新されますが、議論の渦中にあるように、総務、民生、教育、事業の４部門での束ね役的ポストが必要と存じますので、引き続き、その設置を求めるものであります。
- 70 -

最後に、県が進めるスーパーシティ構想は、川西町全体がその対象になるような取組になりますので、利活用のためにも、十分な計画を立てて事を運ぶ必要性を強く感じる
ところであります。この構想は、住民生活にも非常に大きな影響を与えることになりますので、慎重に事を進めることを痛感しております。まずは今の位置にとどまって、拙
速に深入りしないことを求める次第であります。
以上、予算の主役をどう置くのかで、この辺の取組が大きく変わってくるものと心得ます。国・地方を問わず、取組の原資は住民の皆さんが納める税金にあることは言うまでもありません。憲法的にも自治法的にも税源的にも、我々がよって立つところは住民の皆さんにほかなりません。よって、小澤町長におかれましても、常に住民目線に立たれまして、その意に沿い、願に応える、身近で役立つ町政を築かれんことを申し添え、申し上げたことに留意した予算編成への組替えを求め、今般の予算案には反対する次第であります。
次に、議案第２号と第３号の令和４年度の国保会計並びに後期高齢者医療保険会計についてであります。
本予算案は、保険料率の変更により４.６％増で予算化されており、この調子でいくな
らば、県単一化が始まる令和６年までにおおむね毎年５％ずつの引上げが必要となり、令和６年には、３年比で１５％増にならざるを得ないのが国保会計の実情であります。
上昇幅を抑えるべく、これまでの積立てを充てに行く措置は応じられるにしても、それはそのときだけのことにしかなりませんので、全体としての１５％増には変わりはありません。この県単一化は、さきの安倍政権時に決められて今日に至るわけですが、奈良県のように県一本の保険料になるのは少数派でして、多くはこれまで同様に市町村単位で運営されるのが基本でありますので、そこは保険料の高騰を避けるべく、健康増進策
等、保険者としての様々な創意工夫が見られるところであります。残念ながら、奈良県
はそうなりませんでしたので、本町の場合、県が定めた保険料を集金し、それを県へ納付する事務仕事を担うのが主な務めのような形になりますが、保険料を賦課徴収する権
限は、法律上は小澤町長でありますので、議論の渦中にある諸問題の解決を引き続き求めるものであります。
国保は、今年から未就学児を対象に子どもの均等割の軽減が始まりますので、これは一定の前進でありますが、未就学児にとどめず、対象の拡大を引き続き求めるものであります。そもそも収入がゼロの子どもにも賦課するこの均等割の制度は、累進税制の基本である能力に応じた負担から全く相反する取組と言わなければなりません。同じく住民税非課税者への賦課もしかりでありまして、そもそも一定の収入がなければ税負担を求めないのが、負担能力に応じた累進税制の基本になりますから、こうした国保における子どもの均等割負担や住民税非課税者への保険税賦課の免除制度の創設は、ますます負担が膨らむ傾向にある国保会計には避けて通れない問題と心得ます。この手の議論でよく出てくるのが受益者負担という言葉でありますが、そもそも医療保険は、自動車保
険や生命保険とは違いまして、それを掛けていた人だけが被る保険ではなく、社会保障として実施されている取組にほかなりません。そこにはお金のあるなしで受ける医療に- 71 -

違いが生じてはならないとする、命の平等を保障する憲法の原則が貫かれている問題でありまして、受益者負担云々を論じるべきではないと存じますし、国保証が保護者の態様に関係なく１８歳までの子どもに支給されているのも、こうした原則が働いているからにほかなりません。
また、後期高齢者医療保険では、単身者で２００万円、夫婦で３２０万円の年収があれば、窓口負担の倍加が本年１０月から始まります。向こう３年間は上限を設けて負担の抑制を図っていますが、これは、２倍化の負担増が重いからにほかなりません。この世代は、多年にわたって社会に貢献し、働いてきた皆さんでありまして、当然、体にもあちこちがたが来て、慢性の疾患を抱えているのは珍しいことではありません。おまけに大方は収入の方が年金というのが普通でありますので、肝心の年金が上がっているな
らば、窓口負担増もあるかもしれませんが、今日、年金は現行制度上、毎年のように目減りし続けているのが実情ですから、能力に応じた負担の原則にも反した取組と言わざるを得ません。同時に、ここでも負担能力の原則からして、少なくとも住民税非課税者等への保険税免除策は手がけてしかるべきと存じます。
こうした一連の取組を求めまして、国保と後期の両医療保険会計には反対する次第であります。
次に、第４号の令和４年度の介護保険会計であります。
本会計は、第８期の事業計画の２年目に入りまして、懸案の地域密着型のサービス開始に向けてめどが立ちつつある状況にこぎ着た感はあるようですが、まだまだ予断を許せない状況でもあるようですので、前回の第２期はこれを流していますので、その轍を踏まないように事に当たっていただくよう求めておきます。
今後、次年度に向けた作業も始まっていきますが、ここでも問題は、今後の保険料がどう推移していくのかという問題であります。現在の第８期までで、既に第１期に比して３.１倍にまで保険料が引き上がってきているのが現状でして、この傾向は今後も続く見通しとのことですから、この調子で膨らみ続けるならば、実際保険料が払えるのか否かという問題も視野に入れて、それを見越した策の展開も避けて通れない問題と存じます。
これも議論の渦中にありますが、市町村の努力で見られるのが保険料の多段階化であります。現在、本町の場合は、国基準どおりの９段階制で実施し、一番下の保険料が基準となる第５段階の半額に、一番上が１.７倍に設定する累進制がしかれていますが、より多段階化を採用し、この傾向をさらに強めることで一定の効果は期待できるものと心得ます。ここはしっかり状況を見極めて、効果があるならば取り入れん手はないと存じます。また、医療保険同様に、住民税非課税者にも保険料は賦課されていますので、ここでも同様の免除の手だては必要と心得る次第であります。
いずれにしましても、これらの制度は決して受益者負担で解決する問題ではありません。憲法が保障する社会保障の制度として実施されている取組ですので、能力を超えた負担が生じてよいはずがありませんので、本会計でもこれらの改善を求めまして、反対する次第であります。
- 72 -

あとの２８本の議案につきましては、いずれも賛成するものでありますが、議案第１９号の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について触れておきます。
人勧準拠による期末手当の率の引下げ改定でありますが、本町の場合、上がるにしても下がるにしても、いずれの場合も人事委員会等を設けることも難しいことから、国の人事院勧告に準拠して実施しているものであります。これはこれとしまして、それとは別に、そもそも職員の給与水準をどう見るかという問題についてであります。国を１００としたラスパイレス指数では、本町は９２前後という位置にいますので、決してその水準は高くないと存じます。これをこのまま放置してよいはずはありませんので、上げ下げの幅の基準は人勧に準拠するとしても、給与の水準の引上げは実施してしかるべきと存じます。今般の春闘の回答が出始めていますが、自動車、電機、鉄鋼など大手各社
は、コロナ禍を踏まえての満額回答が始まっています。自治体労働者とて置かれている
状況は変わりありませんので、この辺も勘案しながら、給与水準の引上げを町長の視野に入れられんことを申し添える次第であります。
以上、今般上程の３２議案に対する討論を終わります。
議

長（堀

格）

ほかに討論ございませんか。

８番 伊藤彰夫議員。
８番議員（伊藤彰夫）

伊藤です。承認第１号及び議案第１号から第３１号まで、全ての議案に賛成の立場で討論いたします。
議案第１号の一般会計予算については、小澤町長の未来創造予算となっています。新規事業は、私が数えたところ、３２事業、既存事業の拡大は１０事業ありました。この新年度予算には、庁舎のＬＥＤ化、防犯シャッター、玄関環境の見直し、災害対策では、
地域防災計画の更新、防災力の強化、デジタル化に対応した情報システムの充実、また、
魅力あるまちづくりを目指す地域活性化事業やシティプロモーション推進事業、結崎駅
前物販・飲食サービス実証実験などがあり、また、子ども・子育て支援では、学童保育
所増築事業、子育てオンライン相談事業、川西幼稚園の認定こども園化に対応した保育の強化・充実、小学校教育の電子化に対応した電子黒板等の設備の拡充など、わくわくのまちづくり予算と感じました。
よって、当初予算は賛成すべき予算であります。
議案第２号の国民健康保険特別会計予算及び議案第３号の後期高齢者医療特別会計予算についてです。
これは、議案第２２号の国民健康保険税条例の一部改正とも関連しますが、保険税が約５％上がることが含まれています。これは、奈良県で保険料を令和４年から令和６年の３年間で統一保険料にするための段階的な増額改正で、特別会計予算においても基本は制度に合わせて行うべきものと考えます。当面、高齢化の進展などで医療費の増加は避けられないと思われます。国の社会保障の中の一つの制度であることから、これら医療費制度を中長期的に安定運営するためには、基本的には国の制度に合わせて対応していくものであると考えます。
よって、これらの議案にも賛成いたします。
- 73 -

議案第４号から議案第７号の令和４年度予算、議案第８号から第１４号の補正予算については、特に問題はありません。
議案第１５号から第３１号の条例一部改正、そのほかの議案につきましても、いずれも疑義はなく、賛成するものであります。
以上で討論を終わります。
議

長（堀

格）

ほかに討論ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

議

長（堀

格）

ほかに討論がないようですので、これをもって討論を終わります。

これより採決に入ります。
まず、承認第１号、令和３年度川西町一般会計補正予算の専決処分についてを採決します。
この採決は、挙手により行います。
本案に対する厚生文教委員長の報告は、承認であります。
承認第１号について、委員長の報告のとおり承認することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成全員であります。よって、承認第１号は、委員長の報告のとおり承認することに決定いたしました。
次に、議案第１号、令和４年度川西町一般会計予算についてを採決します。
この採決は、挙手により行います。
本案に対する総務建設経済委員長、厚生文教委員長の報告は、いずれも可決であります。
議案第１号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成多数であります。よって、議案第１号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号、令和４年度川西町国民健康保険特別会計予算についてを採決します。
この採決は、挙手により行います。
本案に対する厚生文教委員長の報告は、可決であります。
議案第２号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成多数であります。よって、議案第２号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第３号、令和４年度川西町後期高齢者医療特別会計予算についてを採決します。
- 74 -

この採決は、挙手により行います。
本案に対する厚生文教委員長の報告は、可決であります。
議案第３号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成多数であります。よって、議案第３号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号、令和４年度川西町介護保険事業勘定特別会計予算についてを採決します。
この採決は、挙手により行います。
本案に対する厚生文教委員長の報告は、可決であります。
議案第４号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成多数であります。よって、議案第４号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号、令和４年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会計予算について、議案第６号、令和３年度川西町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、
議案第７号、令和４年度川西町下水道事業会計予算について、議案第８号、令和３年度
川西町一般会計補正予算について、議案第９号、令和３年度川西町国民健康保険特別会
計補正予算について、議案第１０号、令和３年度川西町後期高齢者医療特別会計補正予算について、議案第１１号、令和３年度川西町介護保険事業勘定特別会計補正予算について、議案第１２号、令和３年度川西町介護保険介護サービス事業勘定特別会補正予算について、議案第１３号、令和３年度川西町水道事業会計補正予算について及び議案第１４号、令和３年度川西町下水道事業会計補正予算についての１０議案を一括して採決します。
この採決は、挙手により行います。
各案に対する厚生文教委員長、総務建設経済委員長の報告は、いずれも可決であります。
議案第５号から議案第１４号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成全員であります。よって、議案第５号から議案第１４号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、条例関係に参ります。
議案第１５号、川西町立川西幼稚園預かり保育条例の全部改正について、議案第１６号、川西町職員定数条例の一部改正について、議案第１７号、川西町行政組織条例の一
部改正について、議案第１８号、川西町議会議員の議員報酬等に関する条例及び特別職- 75 -

の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第１９号、
一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、議案第２０号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第２１号、川西町債権管理条例の一部改正についての７議案を一括して採決します。
この採決は、挙手により行います。
各案に対する厚生文教委員長、総務建設経済委員長の報告は、いずれも可決であります。
議案第１５号から議案第２１号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成全員であります。よって、議案第１５号から議案第２１号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２２号、川西町国民健康保険税条例の一部改正についてを採決します。
この採決は、挙手により行います。
本案に対する厚生文教委員長の報告は、可決であります。
議案第２２号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成多数であります。よって、議案第２２号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２３号、川西町学校給食の実施に関する条例の一部改正について、議案
第２４号、川西町学校給食費徴収条例の一部改正について、議案第２５号、川西町集会所設置条例の一部改正について、議案第２６号、川西町下水道条例の一部改正について、議案第２７号、川西町消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての５議案を一括して採決します。
この採決は、挙手により行います。
各案に対する厚生文教委員長、総務建設経済委員長の報告は、いずれも可決であります。
議案第２３号から議案第２７号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成全員であります。よって、議案第２３号から議案第２７号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２８号、下永集会所および下永第二集会所の指定管理者の指定について、議案第２９号、梅戸集会所の指定管理者の指定について、議案第３０号、川西町道路線の認定について、議案第３１号、奈良県広域消防組合規約の変更についての４議案を一括して採決します。
この採決は、挙手により行います。
- 76 -

各案に対する厚生文教委員長、総務建設経済委員長の報告は、いずれも可決であります。
議案第２８号から議案第３１号について、委員長の報告のとおり可決することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成全員であります。よって、議案第２８号から議案第３１号は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、会議規則第１４条の規定により、１２番 芝 和也議員ほか１１名から、発議第２号、ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議が提出されております。その写しをお手元に配付しております。
お諮りいたします。
会議規則第２２条の規定により、発議第２号、ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議を日程に追加し、追加日程第１としたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認めます。よって、追加日程第１、発議第２号、ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
追加日程第１、発議第２号、ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
１２番 芝 和也議員。
12番議員（芝和也）

１２番 芝 和也です。それでは、ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議について御説明申し上げます。
さきの本会議でこれの呼びかけをさせていただきましたので、議員の皆さんを代表して、私から説明させていただきます。
御承知のとおり、去る２月２４日にロシアがウクライナへ武力侵攻し、３週間余りが経過していますが、今日に至るも、その手を緩めるどころか、病院や市民が避難している劇場を攻撃するなど、人道上あってはならない行為に及んでいまして、無辜の市民の命を奪い続けながら、主権と領土の不可侵を禁じた国連憲章をことごとく無視し、侵犯し続けているのがロシア・プーチン政権の実態でありまして、そこには一片の道理もありませんし、こうした蛮行は、いかなる理由をもっても正当化できるものではありません。
目下、国際社会は一致団結し、ウクライナ国民に心を寄せ、ウクライナへの支援を強化するとともに、ロシアに対して速やかな停戦を、理性の下にあらゆる外交努力を尽くして迫っているところであります。
そこで、本町議会といたしましても、こうした一連の動きに呼応し、決して看過できるものでない今般の武力侵略に対して強く非難するとともに、即時の停戦とウクライナ- 77 -

からの撤退を求めることを決議し、プーチン大統領へロシア大使館を介して届けようとするものであります。
議員の皆さん、この決議を全員一致で議決し、川西町住民の皆さんを代表して、その意思を表明していこうではありませんか。
また、この決議と同様の趣旨の抗議文を作成し、議長並びに町長連名でロシア・プー
チン大統領へ送付することも、皆さん御理解賜りますように、よろしくお願いいたしま
す。
議

長（堀

格）

説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。

質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

質疑がないようですので、質疑を終わり、これより討論に入ります。

討論ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

討論がないようですので、討論を終わり、これより採決に入ります。

発議第２号、ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議を採決いたします。
この採決は、挙手により行います。
発議第２号について、原案のとおり採択することに賛成の議員は、挙手願います。
（挙手する者あり）
議

長（堀

格）

賛成全員であります。よって、発議第２号は、原案のとおり採択されました。
以上をもちまして、本定例会に付議されました議案については全て議了いたしました。
お諮りいたします。
総務建設経済委員会、厚生文教委員会及び議会運営委員会並びに駅周辺整備特別委員
会、工業ゾーン創出特別委員会所管に係る議会閉会中の審査事件につきましては、地方自治法の規定に基づき、議会閉会中においても継続して調査並びに審査したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議

長（堀

格）

異議なしと認め、閉会中においても常任委員会及び特別委員会を開催できることに決しました。
これをもちまして、本定例会の日程は全て終了いたしました。
議員各位には、何かとお忙しい折にもかかわらず、本定例会に提案されました諸議案につきまして慎重に御審議賜り、かつ、議会運営に御理解のある御協力をいただきましたことに対し、議長として厚く御礼を申し上げる次第でございます。
理事者におかれましては、今般承認されました令和４年度の予算の執行に当たりましては、効率かつ厳正な執行を望むものであります。また、議員各位から出されました意
見なり要望を十分に尊重していただき、今後の町政に一層の御努力を賜りたいと存ずる
次第でございます。
閉会に当たり、町長より閉会の挨拶をお願いいたします。
- 78 -町長。
町長（小澤晃広）今回の議会は、続くコロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、東北地方での地震と、心配事も多い中での議会となりましたが、平和で安心安全な社会を目指し、私たちのできる役割をしっかり果たしていきたいと、改めて考えておる次第でございます。
さて、今回の議会では、通常予算、組織の変更など、来年度の町政運営に重要な提案をさせていただきました。皆様には、慎重御審議いただき、御可決いただき、誠にありがとうございました。
皆様にいただきました御意見、御指導、御鞭撻を謙虚に受け止め、尊重し、限られた予算、限られた人員の中でも、できる限り住民の皆様に貢献できるよう、この未来創造
スタート予算をしっかりと生かし、川西町でのよりよい暮らし、川西町のよりよい未来づくりに邁進していきたいと存じます。
来年度は、結崎駅駅舎の完成、唐院工業ゾーンの造成の完了など、予定どおりの進捗を目指し、また、後期総合計画の策定も進めてまいります。
議員の皆様には、引き続きの御指導、御鞭撻、御協力をお願いし、皆様の御健康、御健勝を祈念いたしまして、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
議

長（堀

格）

これをもちまして、令和４年川西町議会第１回定例会を閉会いたします。
皆さん、どうもありがとうございました。
（午後３時０７分- 79 -

閉会）

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和４年３月１８日

川西町議会
議

長

署名議員
署名議員

- 80 -

(議 決 の 結 果 )議案番号
選 挙 第 1号
承 認 第 1号
議 案 第 1号
議 案 第 2号
議 案 第 3号
議 案 第 4号
議 案 第 5号
議 案 第 6号

件

名

議会選出の議員の選挙について（奈良県広域消防組合議会議員）
令 和 3年 度 川 西 町 一 般 会 計 補 正 予 算 の 専 決 処
分について
令 和 4年 度 川 西 町 一 般 会 計 予 算 に つ い て
令 和 4年 度 川 西 町 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 予 算について
令 和 4年 度 川 西 町 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 予
算について
令 和 4年 度 川 西 町 介 護 保 険 事 業 勘 定 特 別 会 計
予算について令 和 4年 度 川 西 町 介 護 保 険 介 護 サ ー ビ ス 事 業
勘定特別会計予算について
令 和 4年 度 川 西 町 住 宅 新 築 資 金 等 貸 付 事 業 特
別会計予算について

議決月日

審議結果

3月 7日

選

3月 18日

原案承認

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

挙

議 案 第 7号

令 和 4年 度 下 水 道 事 業 会 計 予 算 に つ い て

3月 18日原案可決

議 案 第 8号

令 和 3年 度 川 西 町 一 般 会 計 補 正 予 算 に つ い て

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

議 案 第 9号
議 案 第 10号
議 案 第 11号
議 案 第 12号

令 和 3年 度 川 西 町 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 補 正
予算について令 和 3年 度 川 西 町 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 補
正予算について令 和 3年 度 川 西 町 介 護 保 険 事 業 勘 定 特 別 会 計
補正予算について
令 和 3年 度 川 西 町 介 護 保 険 介 護 サ ー ビ ス 事 業
勘定特別会計補正予算について

議 案 第 13号

令 和 3年 度 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算 に つ い て

3月 18日原案可決

議 案 第 14号

令 和 3年 度 下 水 道 事 業 会 計 補 正 予 算 に つ い て

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

議 案 第 15号
議 案 第 16号

川西町立川西幼稚園預かり保育条例の全部改正について川西町職員定数条例の一部改正について- 81 -

議 案 第 17号

川西町行政組織条例の一部改正にいて3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日

原案可決

川西町議会議員の議員報酬等に関する条例
議 案 第 18号

及び特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について
一般職の職員の給与に関する条例及び一般

議 案 第 19号

職の任期付職員の採用等に関する条例の一
部改正について議 案 第 20号
議 案 第 21号
議 案 第 22号
議 案 第 23号
議 案 第 24号

職員の特種勤務手当に関する条例の一部改正について
川西町債権管理条例の一部改正について
川西町国民健康保険税条例の一部改正について川西町学校給食の実施に関する条例の一部改正について川西町学校給食費徴収条例の一部改正について

議 案 第 25号

川西町集会所設置条例の一部改正について

3月 18日原案可決

議 案 第 26号

川西町下水道条例の一部改正について

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

3月 18日原案可決

議 案 第 27号
議 案 第 28号

川西町消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
下永集会所および下永第二集会所の指定管理者の指定について

議 案 第 29号

梅戸集会所の指定管理者の指定について

3月 18日原案可決

議 案 第 30号

川西町道路線の認定について

3月 18日原案可決

議 案 第 31号

奈良県広域消防組合規約の変更について

3月 18日原案可決

同 意 第 1号

川西町監査委員の選任について

3月 7日

原案同意

発 議 第 1号

川西町議会委員会条例の一部改正について

3月 7日

原案可決

3月 18日原案採択

発 議 第 2号

ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議- 82 -