【回答】

１．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策＜継続＞(1)就労支援施策の強化について＜補強＞①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市町村が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。
【回答】
本市では、昨年度に引き続き、就職氷河期世代を対象とした「就職面接会」を開催しましたが、来場者が少なく、残念ながら採用者は１名にとどまりました。今後も関係機関と連携し、対応を検討してまいります。
＜継続＞②地域での就労支援事業強化について「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組みを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域労働ネット
ワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。
【回答】
本市地域就労支援センターでは、関係機関と連携し、就職困難者への相談事業や職業能力開発事業等の就労支援事業に取り組んでいます。
「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に積極的に参画し、コロナ禍の下、失業者や就労困難者への支援強化を図ってまいります。また、「阪南地域労働ネットワーク」の連携を更に密にし、効果的な雇用の維持や働き方改革の推進に努めてまいります。
＜継続＞③障がい者雇用の強化について
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は 16 年連続で増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用率達成企業の割合は 43.1％と半数以下にとどまっている。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が 0.1％引き上げられる予定もあることから、9 月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。
【回答】
本市地域就労支援センターでは、専門講師による「障害者就職模擬面接会」を行い、一般就労を目指す方々の実践的な支援を行うほか、ハローワーク岸和田の専門援助部門
や障害者支援に積極的にかかわる専門機関と連携し、障害者雇用の促進に取り組んでいます。今後も関係機関と連携し、柔軟な相談体制を整備するとともに、コロナ禍の下、更に企業への啓発活動等を通じて障害者就労に対する支援強化を図ってまいります。
1(2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）＜補強＞①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と「今後の課題」を岸和田市民に分かりやすい資料等で公表し、岸和田市の特徴等についても公開すること。また、新たなプランの策定には、「ジェンダー平等」をめざす岸和田市の姿勢を鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につながる具体的施策を盛り込むこと。
【回答】
本市におきましては、令和 3 年度以降の「第４期岸和田市男女共同参画推進計画」を現在策定中です。そのなかで、女性活躍推進法に基づく推進計画や本市の特徴等についてまとめていく予定です。市民への公開に向けて、わかりやすく工夫します。また、ジェンダー平等や固定的性別役割分担意識の根絶についても、第４期の計画で取り組みを検討しているところです。
＜新規＞②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知されるよう労働基準監督署と連携し、岸和田市内事業者に対する働きかけを行い、2022 年の「一般事業主行動計画」策定対
象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこと。
【回答】
現在策定中の第４期岸和田市男女共同参画推進計画の中で、「一般事業主行動計画」の周知につきましても、広く事業所に働きかけていくように検討しているところです。

(3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について＜継続＞①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について「働き方改革関連法」に関連して、2021 年 4 月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業は 2020 年
6 月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで 2022 年 4 月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した 24 時間対応可能なシステム等を検討
すること。
【回答】
本市では、関係機関と連携し、各種労働法制の周知・徹底のため、例年労働問題に関するセミナーや講座を開催しています。引き続き「労働施策総合推進法」を始めとする法制度につきましても講座等を通じた啓発を図るほか、身近な市の広報紙やホームペー
ジを活用し、丁寧に制度の理解・浸透に努めてまいります。
＜補強＞②外国人労働者が安心して働くための環境整備について2

外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対して労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。
【回答】
外国人技能実習生や特定技能外国人に対し、働くための環境整備の改善を図るため、
大阪労働局を始めとする関係機関と連携し、相談・支援体制の充実に努めてまいります。
＜継続＞(4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地方創生推進交付金」を活用する
等、外国人集住都市等における先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。
【回答】
言葉のカベが不安定な就労環境の一因と考えられます。関係機関と連携して多言語に対応した配布物の配置等、就労・生活支援に向けて環境整備に取り組んでまいります。
＜継続＞(5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。
【回答】
本市では就職支援講座として、フォークリフト運転技能講習等の開催を実施しています。また、厚生労働省委託事業の就職氷河期世代の方向け支援事業紹介チラシを配置しています。さらに製作には高い技術を要する桐箪笥を始めとした「岸和田ブランド」の魅力発信等、関係機関と連携して支援の充実を図ってまいります。
＜継続＞(6)治療と職業生活の両立に向けて
現在進められている「第 3 期大阪府がん対策推進計画」（2018～2023 年）が促進されるよう、自治体の自主的かつ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全ての働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
【回答】
本市ではがんの早期発見のため、市ホームページや広報紙への掲載、啓発用チラシの新聞折り込み、対象者に対する個別の受診勧奨など多様な方法で周知を図るとともに、
保健センターでの集団健診・休日健診、各医療機関で行う個別受診、市民センター等で行う巡回健診と可能な限り受診の機会を提供しています。しかしながら、なかなか受診率が伸びないという現実もあるため、今後も引き続き新しい周知方法等を検討しながら、受診率の向上を目指してまいります。そして、労働者が病気の治療を行いながら尊厳を持って安心して働くことができるよう、支援体制の構築に向けて関係機関と連携して病気に対する正しい理解を求める啓発等の取り組みを進めてまいります。
3

２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、インストラクターを養成するためのスクールを開設する等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。
【回答】
本市では、経営能力の強化及び技術力の向上を目的とした人材育成を図るため、従業員等に研修を受講させる事業に対して補助を行うとともに、岸和田ビジネスサポートセ
ンターKishi-Biz と連携し、無料経営相談会を実施しています。
なお、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）の有効活用も含め、中小企業の基盤強化に努めてまいります。
また、独自の固有技術を有する企業については、岸和田商工会議所とも連携しながら周知に努めてまいります。
＜継続＞②若者の技能五輪への挑戦支援について
中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。
【回答】
岸和田商工会議所等の関係機関とも連携しながら周知に努めてまいります。
＜継続＞③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるための融資・補助制度をわかりやす
く情報発信すること。また融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施するとともに、コロナ禍においては返済猶予を設
けること。
【回答】
本市では、
「岸和田市中小企業サポート融資」を創設し、低利な利率を設定しています。
また、本融資の借入者に対し、利子及び信用保証料の補給を実施しています。
令和元年９月より、市の窓口だけなく、金融機関（池田泉州銀行）においても融資受付ができるように制度を変更し、融資申込者の利便性の向上を図っております。
一方、平成 25 年度より、日本政策金融公庫のマル経融資（小規模事業者経営改善資金）
利用者に対する利子補給制度を新たに創設し、更なる中小企業支援に取り組んでいます。
今後も、実行性のある制度の検討を進めるとともに、周知をはかり、数多くある応援
資金メニューを活用しながら、利用者の相談内容に見合った制度案内について、丁寧な対応に努めてまいります。
＜継続＞④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について
4

新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は、普及率の低い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう岸和田市としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、岸和田市のＢＣＰ
策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。
【回答】
事業継続計画（BCP）策定の必要性については、大阪府や岸和田商工会議所と連携を図りながら、中小企業事業主に広く周知するよう働きかけてまいります。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。
【回答】
現在、市発注工事においては、受注者には下請工事がある場合は市に下請承認願を提出し、市の承認を得ることとしています。
また、下請業者とは書面による契約書を交わすよう指導するとともに、その写しの提出を求めています。
下請二法や下請ガイドライン等に関連しての中小企業者の相談や支援、働き方改革に関連する下請法違反等の行為につきましては、近畿経済産業局や（公財）大阪産業局と連携を密にし、対応することに努めます。
＜補強＞(3)公契約条例の制定について（★）
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。
【回答】
公契約条例に関しましては、公共工事に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図ることを念頭に置き、社会情勢等の動向を注視してまいります。
＜新規＞(4)「中小企業振興基本条例」の早期制定について
大阪の経済活性化の担い手として重要な役割を果たす中小企業等の振興をめざす「中小企業振興基本条例」を早期に制定すること。
【参考：条例制定 14 市】
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四条畷市（導入年度順）【回答】
5

本市は平成 24 年３月に岸和田市中小企業振興条例を制定済みです。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアの推進について（★）
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービスの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加等の視点を盛り込み構築すること。加えて、岸和田市民にも地域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。
【回答】
地域包括ケアシステムの構築をめざして、地域密着型のサービスの充実、拡大を図っていくとともに、自立支援のためのサービスの創設と推進にも取り組んでまいります。
また、地域包括ケアシステムの整備推進については、介護保険事業運営等協議会で進捗状況を報告し、市ホームページで会議録を公表するとともに、地域への出前講座等を通じて周知してまいります。
＜継続＞(2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
岸和田市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受信できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践的に取り組んでいる「健活 10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージア
スマイル”」等を岸和田市民により広くＰＲする取り組みを行うと。また、岸和田市民が健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを活用することや、保健医療関係団体
や経済団体、労働団体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを行うこと。
【回答】
本市では受診率向上のため、広報紙やホームページ、自宅への案内状の送付等を行うと共に、休日の集団検診や巡回検診を実施するなど、あらゆる機会を通じて啓発普及活動を行っています。
「健活 10」の冊子や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」のチラシも配布するなど、ＰＲに取り組んでいます。
また、保健医療関係団体、行政機関、その他関係機関団体などで構成する推進協議会
を設立し、「岸和田市保健計画ウエルエージングきしわだ２次計画・岸和田市食育推進計
画」のもと、健康に関する情報発信を行うとともに、効果的な施策を検討、展開、実施に努めています。
(3)医療提供体制の整備に向けて（★）＜継続＞①医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改善とワーク・ライフ・バランス
や勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024 年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件につ6

いても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環
境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。
【回答】
働き方改革が進められている現在、引き続き医師・看護師をはじめ職員の労働環境の向上に努めていきます。人員については各部門の業務量や施設基準などを考慮して適正な人員の確保に努めています。また、職員研修につきましても適宜必要な研修は行っており、今後も継続して職員のキャリアアップ、能力向上をサポートしてまいります。
＜継続＞②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するため、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。
【回答】
医師不足や偏在は、全国的な課題であり一病院での解決は困難であることは否めません。大阪府自治体病院協議会及び全国自治体病院協議会や全国公立病院連盟等関係団体
を通じ、大阪府や国の関係機関に働きかけて参ります。また、医師確保につきましては、
引き続き大学医局の理解、応援を得るよう努めるとともに紹介会社など様々な手段を用いて医師の確保に努めます。医療体制につきましては、急性期病院という基本スタンスを堅持し、２次医療圏ごとに設けられている調整会議の場で調整していきます。その中で地域の実情に合った医療体制の構築を図るよう働きかけてまいります。また、高度専門医療を受けられる体制の充実を図るとともに、地域の医療機関との更なる連携を進め
地域で患者を診るという観点をもち地域医療支援病院としての役割を果たすよう努めます。
(4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）＜継続＞①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
【回答】
介護労働の重要性・必要性は十分認識しており、処遇改善加算についても適切に運用すべく、事業所への周知を図っております。
介護職員処遇の向上につきまして、国では、介護職員処遇改善加算の見直しが行われており、さらに、令和元年 10 月から介護職員等特定処遇改善加算が創設されました。
また、安心で良質な介護サービスの提供のためには、介護人材の育成・確保が不可欠
7であり、市独自の取り組みとして定期的に緩和型サービスの従事者養成研修会を開催し介護職の理解だけでなく人材を確保するとともに、大阪府と連携した地域特性に応じた取り組みを推進してまいります。
＜継続＞②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援すること。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組むこと。
【回答】
地域包括支援センターの人員につきましては、これまで増設と専門職の増員、生活支
援コーディネーターの配置と、機能の強化を図ってきたところです。引き続き、適切な配置ができるよう努めてまいります。
また、パンフレットやホームページ、活用できる機会を通じてその周知を図っており
ますが、引き続き、効果的な機会を活用して周知に努めてまいります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）＜継続＞①待機児童の早期解消に向けて保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。
【回答】
待機児童の解消や良質な保育の提供が図られるよう、施設間の連携など適正な保育を実施できる施設整備を検討してまいります。
＜補強＞②保育士等の確保と処遇改善に向けて子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこと。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げる）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。
【回答】
保育士の給与水準については、国が定める公定価格の処遇改善加算の増額などにより一定の改善が図られてきました。雇用確保や職場環境の改善に向けて、市として新たな取組や支援策を検討するとともに、保育士に対する一層の処遇改善を国に要望してまいります。また、府や保育事業者と協力して研修などを実施し、保育の質の向上に取り組んでまいります。
放課後児童支援員は、会計年度任用職員として任用しており、社会保険（健康保険・雇用保険・厚生年金等）を適用しています。また、研修については、市独自の研修・支8

援員同士の研修を含め、府が実施する研修への参加も奨励しております。
幼稚園教諭については、園児の減少に伴うクラス数等の状況により配置を行っています。市教育委員会主催の研修を複数回開催し参加を促しています。また幼稚園教諭の自主的な活動である幼稚園教育研究会にも一部補助を行い研修の機会の確保に努めています。
＜継続＞③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
【回答】
市内２箇所で病児保育を提供するほか、すべての保育施設が延長保育を提供できる体制を整えています。事業を円滑に実施するため必要な補助を継続して実施してまいります。夜間保育、休日保育などのサービス拡充については、利用ニーズの把握に努め、事業実施に必要な財源や従事する保育士の確保について方策等を検討してまいります。
＜継続＞④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を保障するため、認定・指導・監
査等市町村による関与を行うことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業における地域貢献の理念を徹底すること等について、現在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出できる仕組みを構築すること。
【回答】
企業主導型保育施設の認定・指導・監査については、所管する行政機関により適切に行われていると理解していますが、必要な情報の提供を求めるなど施設の状況把握に努
めてまいります。また、地域枠を利用する児童が良質な保育を受けられるよう、制度の適切な運用を国等に要望してまいります。
＜継続＞⑤子どもの貧困対策について「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」への支援策を拡充すること。
【回答】
本市では、学習、読書、相談などが行える子どもの居場所づくり支援事業を平成 26 年度から実施、現在も継続しております。また、岸和田市内で活動する「子ども食堂」に対し、大阪府より発信されている補助金申請の案内、物資提供の案内など情報提供を行っています。
「子どもの貧困」の解消に向けては、関係課と連携を図りながら、対策に取り組むとともに、「子ども食堂」への支援策についても検討してまいります。
9＜補強＞⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることから、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。
【回答】
啓発活動については、ホームページ、子育て支援情報誌、出前講座等を通して広く実施しているところです。
児童虐待防止推進月間である 11 月には、公共施設や町会掲示板等での啓発ポスターの掲示、オレンジジャンパーを着用した街頭啓発等を行っており、「広報きしわだ」では、
児童虐待と感じた時の連絡先、連絡をした人の秘密厳守、虐待でなかった場合も責任を問われないことを改めて周知しています。
また、児童福祉法に規定する「要保護児童対策地域協議会」を設置し、学校を始めとする関係機関と連携し、要保護児童等の生活状況の確認、支援に努めているところです。
今後も、児童虐待の未然防止・早期発見に向け、啓発活動や関係機関との連携の取組
みを進めてまいります。
子育て世代包括支援センターでは、妊娠期、出産直後、子育て期の各ステージを通じ地域の関係機関と連携協力し、切れ目のない細やかな支援が実施できるよう関係機関のコーディネート、支援を行っています。相談業務を担う職員の専門性を高める研修等も実施し、出産、育児、子育てに関する不安の解消、軽減につなげてまいります。
＜新規＞⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供の救急医療体制を整えること。
【回答】
地域における小児科の救急体制確保のため、本市を含む５市１町で泉州北部小児初期
救急広域センターを開設しています。土曜日は午後５時から午後10時、日曜日・祝日・年末年始は午前９時から午後10時まで受付の上診療を行っています。広域センターの診察時間外については、泉州医療圏の小児救急病院が輪番制で診療しています。
小児救急医療については重要な課題であると認識しており、今後も地域医師会等の協力を得ながら医療の充実を図っていきたいと考えています。

４．教育・人権・行財政改革施策
10

＜継続＞
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するための客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限（月 45 時
間、年 360 時間）を遵守すること。
【回答】
国・府に対して必要な予算措置等の要請をするとともに、市独自に支援学級在籍児童を含めると 40 人の定数を超える学年がある小学校において、少人数学級の編制が可能となるように、関係課と協議を進め、予算の確保に努めていきます。また、教職員の勤務時間調査を平成 30 年２月から本格運用を実施しており、時間外勤務の要因となる業務やそれに係る時間等の把握に努めているところです。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、岸和田市における奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶
予措置について検討すること。
【回答】
国の動向を注視していきます。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①差別的言動の解消に向けて
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。
【回答】
現在、本市におきましては、本事案及び他の人権課題の解決に向けた施策の実施のための「岸和田市人権施策基本方針」が改訂され、「岸和田市人権施策推進プラン」の改訂作業を進めているところです。引き続き、方針及びプランに沿って、施策の充実に努めてまいります。
「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」が施行されましたが、引き続き、大阪府ほか関係機関との連携により、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを実施してまいります。
＜継続＞②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けてＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯ
ＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。
「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政・岸和11

田市民一体となって意識変革啓発活動に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣
誓証明制度」に続き、岸和田市においても条例設置を目指すこと。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
本事案につきましても、「岸和田市人権施策基本方針」や「岸和田市人権施策推進プラン」に沿い、啓発、教育、相談体制の充実に努めてまいります。
また、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」が施行されましたが、大阪府ほか関係機関との連携により、必要な取り組みを引き続き実施してまいります。パートナーシップ宣誓証明制度に関する条例設置については、研究してまいります。なお、多目的トイレの設置等環境整備については、庁舎の現状や財政状況により早期実施は困難であると考えられますが、必要に応じ、関係部局と課題の共有をしてまいります。
＜継続＞③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
いまだ就職差別については根が深い問題であることから、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充により、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について岸和
田市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向けた施策を講じること。
【回答】
今年度はコロナ禍の影響のため、例年通りの小学校区を単位とした市内 20 会場においての研修会が実施できませんでした。今後、状況を見ながら、市民に「部落差別解消法」
を紹介する等、啓発に努めていきます。
就業前教育だけでなく、機会をとらえて啓発に努めるほか、必要に応じて関係機関との連携により、差別撤廃に向けた取り組みを実施してまいります。
＜新規＞(4)投票率向上に向けた環境整備について
投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置すること。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票の投票時
間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側からの投票所設置に伴う公募を行うこと。加
えて、投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加の拡大などの観点か
ら、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。
【回答】
当日投票所の設置については各投票区の公共施設を中心に、期日前投票所については２箇所（法定では１箇所必置）の公共施設及び２箇所の大型商業施設に設置しています。
また、共通投票所の設置拡大や期日前投票時間の弾力的な設定については、投票状況などを考慮しながら今後も検討してまいります。
投票方法や不在者投票手続きの変更については、公職選挙法で規定されていますので本市独自でお答えすることはできません。なお、公職選挙法の改正点等については全国
市区選挙管理委員会連合会を通じ総務省に要望しているところです。
12

＜新規＞
(5)ふるさと納税の運用について
ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。
【回答】
本市では、ふるさと寄附金を財源に実施する事業として、「岸和田市ふるさと寄附条例」
において教育、産業振興を含め９つの事業を規定しています。寄附金の各事業への振り分けについては、寄附者の意向を尊重するため、市としていずれかの事業を優先することは難しいですが、より魅力あるまちづくりを進めるため、多くの方の共感を得て、より寄附をいただけるよう、ふるさと寄附事業の推進に努めます。

５．環境・食料・消費者施策＜継続＞(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
食品ロス削減にむけて、岸和田市民に対し「食べ残しゼロ」を目的にした「3010 運動」
等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定等、環境整備を進めること。
【回答】
食品廃棄物や食品ロスの問題は本市においても取り組むべき課題のひとつと考えております。今年度は、新型コロナウイルスの影響により、イベントの中止等が多数ございましたので、機会に恵まれておりませんが、これまでも、市民に対する啓発については
環境フェアなどのイベントや出前講座、町会、自治会への回覧物の空きスペースを活用しての啓発記事掲載などのほか、食品廃棄物の実態を把握するためのごみ組成調査を実施してまいりました。今後も引き続き国や大阪府における取組への参画など、啓発等の活動を行ってまいります。
＜継続＞(2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
2019 年 5 月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、フードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。
【※ 要望事項を所管する部署がなく回答することができません。申し訳ございません。】＜継続＞(3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重される消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅を推進すること。具体的な取り組みとしては、岸和田市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための13

啓発活動や消費者教育を行うこと。
＜補強＞(4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生しており、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。また、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補
助等の対策を実施すること。
【回答：(3)、(4)】昭和５２年に消費者保護条例を制定、昭和５７年には消費生活センターを設置し、消費生活全般にわたる相談業務と市民への啓発活動を行っています。
消費者被害の防止と安全で安心して生活できる社会をめざし啓発紙の発行や出前講
座、講演会の開催などを通して引き続き消費者教育に取り組んでまいります。
また、令和２年度に特殊詐欺被害を防止するため、６５才以上の市内在住者を対象に固定電話に取り付ける自動通話録音機の無料貸し出しを実施しています。
ご指摘の趣旨を踏まえ今後も被害防止と消費者の自立に向けた支援を行っていきます。

６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費
用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討す
ること。
【回答】
本市では、鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱を制定し、バリアフリー化の促進のため、財政支援を行っております。現在、内方線ブロックの設置について
財政支援を行っております。
＜継続＞(2)安全対策の向上に向けて鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者 10 万人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成を行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助については交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、市町村や民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討すること。
【回答】
14

ホームドア等の設置について鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱で支援が可能であります。
また、交通弱者のための持続可能な交通手段の確保については重要と認識しており、今年度から交通政策の分野だけではなく、地域の多様な輸送資源を総動員し、幅広い分
野における移動手段の確保に取り組んでいます。また、岸和田市地域公共交通協議会バリアフリー基本構想分科会においては、会議やまち歩き点検を通して当事者の方々との意見交換を実施しております。
今後とも交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み作りに努めてま
いります。
＜新規＞
(3)キッズゾーンの設置に向けて保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止するため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。
【回答】
園外保育などの移動中における事故防止のため、地域の警察署や道路管理者と協力して、安全な経路の選定や事故防止の取組について検討しています。キッズゾーンの設置等についても関係機関に要望してまいります。
＜継続＞(4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取り組
むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、コロナ禍
でも災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。さらに、災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。加えて、コロナ禍における新
たな防災計画を策定し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息期に分けて具体的に示すこと。
【回答】
ハザードマップにつきましては、各種マップを一冊にまとめた「総合防災マップ」を
平成 29 年３月に更新し、５月に市内全戸配布しました。現在も市役所や市民センターの窓口において希望者に対する配布を行っています。防災用品につきましては、平成 26 年度から防災福祉コミュニティの活動に必要な防災資機材の整備費用についての一部助成を行っています。啓発活動につきましては、市内各地において出前講座を実施しています。情報収集及び伝達体制につきましては、市職員の防災訓練、通信試験、関係機関との連携等各種の手段により、体制強化に努めています。
医療体制の整備・強化につきましては、水や電気などのライフラインを確保し、災害発生時にも医療を提供できる体制づくりに努めてまいります。
避難行動要支援名簿については、平成 27 年度に作成し、町会、自治会、民生委員、地区福祉委員会等へ配布しています。毎年、更新を行っており、日頃からの声かけ、見守
15

り、避難訓練等に活用してもらうよう依頼しています。また地域防災力向上のため、総合防災訓練のほか、地域住民による自主的な防災福祉コミュニティ等各地域で行われる防災訓練についても広く周知し、多くの参加を呼びかけています。
災害発生時の情報提供のツールである市ホームページについては、分類、タイトルや内容等をできるだけ分かりやすく、簡潔に掲載するよう心がけています。
コロナ禍における防災計画については、大阪府と連携し、新型コロナウイルス対策として必要となるマニュアル整備のほか体制構築などに努めて対応してまいります。
＜補強＞(5)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、近隣市町村に働きかけを行
うこと。
【回答】
大規模災害が発生した場合、応急対策を被災自治体単独で担うのは困難であることが過去の大規模災害の例でも明らかであり、他の自治体からの応援を円滑に受け入れ、速やかに連携協力して応急対策に当たる体制の構築が肝要と考えています。
災害発生時の出勤先について近隣市町との詳細な取り決め等はございませんが、泉南
ブロック自治体として定期的な会議等を通じて関係強化を図り、今後も、広域的な対応ができるよう協力関係を深めてまいります。
＜補強＞(6)地域防災対策の連携強化について
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応について、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場
所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。
【回答】
本市におきましては、消防団と水防団が設置されているほか、自主防災組織も数多く編成されており、いずれも日常的な訓練を実施しています。
災害発生時における帰宅困難者の一時避難場所の確保につきましては、関係機関との連携に努めてまいります。
(7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）＜継続＞① 災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じ16

ること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】
土砂災害防止の観点では、大阪府の「逃げる」「凌ぐ」「防ぐ」施策を推進するとともに、豪雨水害防止のため本市の管理河川・水路（法定外公共物）の改修を進めます。
本市下水道事業における雨水対策は、下水道事業計画により雨水管渠整備及び下水ポンプ場を設置し、定期的に施設の点検、清掃、修繕及び老朽化による施設の改築更新を行い、機能保全に努めております。
森林整備等の維持管理につきましては、国の森林整備地域活動交付金を活用し、森林の有する山地災害防止機能や、水源のかん養機能等の多面的機能が発揮できるように森
林経営計画を作成し、計画に基づき森林の路網整備や間伐作業を順次行っています。また、大阪府が平成 28 年度４月から開始している森林環境税による取組を利用し、危険渓
流の流木対策や、森林保全対策を実施してまいります。さらに、平成 31 年４月より森林経営管理法が制定され、国の森林環境譲与税、森林環境税により、森林経営計画外の森林についても、必要に応じて今後、整備や間伐等を行っていく予定です。
ハザードマップにつきましては、各種マップを一冊にまとめた「総合防災マップ」を
平成 29 年３月に更新し、５月に市内全戸配布しました。現在も市役所や市民センターの窓口において希望者に対する配布を行っており、必要に応じて適宜の改訂と配布を行います。
＜継続＞② 災害被害拡大の防止について
大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みを整備するとともに、岸和田市民への制度の周知・理解促進を図ること。さらに災害発生時においては、岸和田市民に不安を与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこと。
【回答】
災害時において事業活動を休止する基準につきましては、企業が策定する業務継続計
画の中で、業種や事業規模など各事業所の特性に応じた柔軟かつ的確な体制が講じられるよう努めてまいります。
災害発生時におけるコロナ対策につきましては、「避難所開設・運営マニュアル～新型
コロナウイルス感染拡大防止編～」を策定・公開しており、関係職員にはマニュアルを遵守のうえ対応に当たることとしています。
＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分
に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも17進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
【回答】
駅や列車内での犯罪の予防や鉄道施設における安全の確保につきましては、大阪府警察本部鉄道警察隊による鉄道施設、列車内パトロールや鉄道事業者等との協働による暴力行為等撲滅キャンペーンなどの犯罪未然防止活動が実施されていると認識しております。
安全で安心なまちづくりを目指す本市といしたしましても、大阪府警察本部や公共交
通機関事業者が実施する「公共交通の安全安心な利用」に向けた活動に協力して参ります。
＜新規＞(9)交通弱者の支援強化に向けて誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
【回答】
交通弱者のための持続可能な交通手段の確保については重要と認識しており、今年度から交通政策の分野だけではなく、地域の多様な輸送資源を総動員し、幅広い分野における移動手段の確保に取り組んでいます。今後とも交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み作りに努めてまいります。
＜新規＞(10)持続可能な水道事業の実現に向けて持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行うこと。
また、水道の基盤強化のための施策を検討する場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリットやリスクについても正しく地域住民に説明すること。加えて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション）を設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
【回答】
水道事業継続のため人材確保に努め、組織力強化のため職員の技術力向上に寄与する、
職場外（水道関連団体などが主催のもの）での研修の参加や、局内研修（OJT）等に取り組みます。
技術基盤確保のため、水道事業に必要な資格取得の奨励を自主研修と位置づけ、職員のスキル向上を目指します。
専門性を有する人材の育成には一定の期間が必要であることを踏まえつつ、適切かつ計画的な人員配置に努めます。
労働環境改善のため、労働安全衛生委員会を設置し、適切に運用しています。
18

水道施設の更新に関する費用や、事業にかかる収支の見通しなど、わかりやすい情報発信に努めます。
現在、民間事業者にコンセション方式の予定はありませんが、その場合には、水質管理方法、料金改定などについての仕組み作りが必要と考えます。

７．大阪南地域協議会統一要請（２項目）＜新規＞(1)リモートワークのルール作成について
緊急事態宣言以降、各企業でリモートワークや時差出勤等が進められているが、付け焼
き刃感が拭えない。また、企業規模によるばらつきも大きい。自治体として指針を示されたい。
【回答】
総務省や厚生労働省などがリモートワーク（テレワーク）に関する指針等を公表しているため、本市として改めて指針を示す予定はございません。
＜新規＞(2)鉄道の高架化、ホームドアの設置について
踏切の撤去・駅のバリアフリー化・駅周辺の道路拡幅は、高齢者・障がい者に優しいま
ちづくりに欠かせない取り組みである。交通事業者と協力し、鉄道の高架化、ホームドアの設置を進めること。
また、転落事故の大半は酔客であることから、マナー啓発にも努めること。
【回答】
ホームドア等の設置について鉄道駅舎バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱で支援が可能であります。

８．泉州地区協議会独自要請（４項目）＜継続＞（1）既存の地元企業への支援について
新規参入企業に対する優遇税制はあるが、既存地元企業に対する支援がない。早急に地元企業への支援体制を図ること。これに関しては、雇用・賃金水準の確保に向けたものとしていただきたい。また、地元企業・行政においては、正規雇用労働者が減らされ、非正規雇用労働者が増えてきている。非正規雇用労働者の劣悪な雇用条件に対する指導など、市としても取り組みを強化すること。
【回答】
本市においては、新規参入企業への助成に加え、岸和田市産業集積促進地区を指定し、当該区域内における追加設備投資について一部助成を行っております。また、市全域においても生産性向上特別措置法に基づき、設備投資を実施する企業については、当該償却資産等に賦課される固定資産税が３年間免除となるよう条例制定を行っております。
なお、非正規労働者の件については、引き続き大阪労働局を始めとする監督機関と連19

携し、対応してまいります。
＜継続＞（2）地域振興策について
山手地域が振興してきたことから、鉄道会社と協力しながら泉北鉄道の延伸を検討すること。また、山手の南北の幹線道路の整備・拡充を検討すること。
【回答】
泉北高速鉄道の取組については、大阪府「公共交通戦略」及び、「岸和田市交通まちづ
くりアクションプラン」に位置付けられた施策であり、実現に向けた取り組みを推進しております。
山手の幹線道路である泉州山手線については大阪府が整備する道路となっており、引き続き早期完成に向けて要望してまいります。
＜継続＞（3）防災について
コロナ感染防止に対応した防災計画が必要です。災害時は避難所のプライバシー確保や車中泊ができる場所（小中学校のグラウンド等）の解放も検討すること。
【回答】
コロナ禍における防災計画については、大阪府と連携し、新型コロナウイルス対策として必要とするマニュアル整備のほか体制構築などに努めて対応しております。避難所においては、感染防止とプライバシー確保の双方の観点から、指定避難所に対してなる
べく多くの滞在居室を提供するよう求めています。また、車中泊については、飛散物、浸水、エコノミークラス症候群などに十分な注意を促したうえで、駐車場所が確保できる場合には受け入れることとしております。
＜継続＞（4）競輪場の運営について
競輪場の運営にあたっては、毎年市への繰入金が確保できている現状を考慮すれば、市財政にとってなくてはならない事業です。今後も継続し、発展可能な政策を進めることが、
市財政運営にとっても重要であり、競輪場の持続・発展に向けた積極的な政策展開をおこなうこと。建替工事を機に、美観は当然としてミッドナイト競輪を開催する等、新規顧客（家族層・女性層）を増やす努力をすること。
【回答】
競輪場の施設整備について令和３年度末完了を目指して鋭意取り組むとともに、特別競輪の誘致等積極的に行い、また、ＳＮＳの活用による新規顧客の獲得と、施設改善による集客力向上を目指し、車券売上の向上、収益の確保に努めてまいります。
以 上

20

【回

答】

(1)感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を
行うこと。
【回答】
医療機関の従事者については、PCR 検査や抗原検査を公費で受けることが可能となっています。ただし、「新型コロナウイルスの感染者が多発する地域やクラスターが発生した地域」で「保健所が必要と判断した場合」という条件があるため、国・府に対し条件緩和等について要請してまいりたいと考えます。
市民病院では新型コロナ感染症に対して、大阪府からの要請により公立病院として当院ができうる体制を整備し診療にあたってきました。今後もその方針は変わらず、そのための人員や物資の確保および施設・設備の整備は引き続きおこなってまいります。
②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニ
ング・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マスク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するためにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施すること。
【回答】
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設に関する施策については、「新型コロ
ナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル」等に基づき、都道府県が実施するものであるため、大阪府の動向を注視してまいります。
③医療機関への経営支援
新型コロナウイルス関連医療機関はもとより、それ以外の医療機関においても感染拡大を危惧することから、経営難に陥っている医療機関が増加している。これらの医療機関に対しての財政支援を検討するよう国に対して働きかけること。
【回答】
地域医療を支える病院が経営破綻し、新型コロナウイルス感染症対応が不可能になるだけでなく、地域医療が崩壊する危険も考えられることからも、国に対し医療機関への支援について要請してまいります。

(2)非常事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について
1

①ＰＣＲ検査の拡充
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、
希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の対象については、感染症法により定められており、対象については国が、実施については都道府県が担っています。感染状況として、新規感染者数が増加している状況から、第三波の到来も視野に入れ、国や大阪府に対して、適正に PCR 検査が実施できる環境整備等を要請してまいりたいと考えます。
また、労働契約法第五条により、使用者には、労働者に対する安全配慮義務が定められています。ご指摘の感染リスクの高い事業を行っている事業者には、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材やその他マスクなどの購入等への助成については、国の補助金である小規模事業者持続化補助金等を案内します。
②休業補償制度の確立
労働者が新型コロナウイルスに感染あるいは疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態になり看護のため仕事を休む場合に、助成の検討を行うこと。また、国民健康保険における傷病手当金の支給実施に向けて必要な法律改正を国に求めること。
【回答】
休業補償制度につきましては、健康保険等の傷病手当金や休業手当金等を案内させていただきます。
また、国民健康保険法の被保険者は主として自営業者とその家族であることから、被用者とは異なり、疾病に伴う収入減少の形態が多様にわかれ、労務不能の観念が不明確であることなど問題も多いことから、現在のところ国への要望は考えておりません。
③感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状について、府民に周知し、理解が得られるよう情報発信に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針の周知を強化すること。
【回答】
法的に義務化されたパワーハラスメント防止策等について大阪労働局を始め、関係機関と連携して周知を図ってまいります。
また、感染者への誹謗中傷や差別・パワハラなどは、あってはならないことです。
「しない、させない、コロナ差別」をスローガンに、本市庁舎に懸垂幕を設置し、市民への2

啓発に取り組んでいます。コロナ感染予防やコロナについて正しい知識を学ぶための研修会を、本市では人権協会とともに積極的に実施しています。正しい知識を学ぶ機会や情報の提供をすることにより、差別をしない意識づくりに取り組んでいます。
④保育・介護施設の事業継続
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができるよう措置をとること。また、幼児・児童にも感染が広がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加えて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったことに関して、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額することなく、必要な緊急対応等を円滑に実施し得る新たな事業補助費を導入すること。
【回答】
非常事態宣言発令時においては、就労世帯の児童に対する保育を継続して提供するとともに、国や社会の動向に応じて、家庭保育に協力可能な世帯の児童に対する登園自粛の要請を検討します。また、感染拡大予防のため保育所等に事業の休止又は縮小を求めるに当たっては、国通知に従い事業者に対して必要な給付と支援を行ってまいります。
また、介護施設の事業継続につきましては、国・府の動向や最新の情報に注視するとともに、保険者として必要な支援に努めてまいります。
(3)雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示
休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に基づき決定し、検討する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。
【回答】
休業要請の根拠の明示につきましては、国や府に対し、機会を捉えて要望してまいります。また、市のホームページ等でわかりやすく周知・徹底してまいります。
②労働者の雇用の維持・継続への支援
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業
時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
【回答】
休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持するよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業
時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。
③中小企業支援の拡充
中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を設置し、周知するとともに、
3

これを起点に事業継続を支援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。
【回答】
現在も中小企業の事業継続に関する窓口での相談を行っているところです。社会保険労務士の派遣については、困難ですが、雇用調整助成金の申請手続きへの適切な案内に努めてまいります。
④就職内定取り消し者への支援強化
今年度の就職内定取り消し者や来年度の新卒者の就職活動をハローワークと連携し支援すること。
【回答】
合同就職面接会等で、ハローワーク岸和田その他の関係機関と密に連携し、適切な支援に努めてまいります。
⑤不利益を被った労働者への支援強化
賃金の減少、または解雇された労働者に対して、身近な市町村において、就職、生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。
【回答】
不利益を被った労働者の方には、市の広報紙やホームページにも掲載しておりますと
おり、各担当課が連携し、適切な窓口へとおつなぎするよう対応してまいります。

(4)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
社会インフラを支える道路、鉄道、バス、港湾、空港、上下水道や電気・ガス、医療、保育、消防・警察、行政サービスなどに従事する方々への支援の充実を図ること。長時
間労働の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。
【回答】
市単独での事業者への支援は困難ですが、機会を捉えて国や府へ要望してまいります。
②公共交通従事者及び利用者への感染拡大防止と鉄道の安定的運行の確保
不特定多数の方が利用する鉄道をはじめとする公共交通機関においては、働く者の安全と公共交通機関からの感染拡大を防止する観点から、徹底した安全対策を講じる必要がある。事業者への支援を実施するとともに状況把握に努め、事業者・利用者をはじめとする各関係者への情報提供を通じ、鉄道の安定的な運行を確保されたい。
【回答】
市単独での事業者への支援は困難ですが、機会を捉えて国や府へ要望してまいります。

4

(5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。
【回答】
国の支援施策の動向を注視し、新型コロナウイルス感染症対策のために必要な予算の確保に努めてまいります。
②学校の負担軽減
学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に伴う、修学旅行をはじめとす
る宿泊行事等のキャンセル料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
【回答】
新型コロナウイルス感染症に伴う突発的な事象により、学校が宿泊行事等をキャンセ
ルせざるを得なくなった場合、保護者の負担軽減を図るため、公費による支援の実施に向け、現在関係部局と協議しているところです。
③教員の負担軽減
教育現場の過重労働に対し、サポート教員やスクールソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。また、市町村ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、大阪府として支援施策を講じること。
【回答】（※後段部分は大阪府への要望と思われるため、前段部分についてのみお答えします。）
国の動向を注視していきます。
以 上5