飯南町
男女共同参画計画（第３次計画）

令和４年３月

飯 南 町

2

第１部

計画の策定にあたって

１．計画策定の趣旨
飯南町の取組と現状
飯南町では、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。）の理念に則り、平成 18 年（2006年）3 月に「飯南町男女共同参画計画」を策定し、本町で男女共同参画に取り組む団体「二輪草の会」とともに男女共同参画を推進してきました。
その結果、男女共同参画への理解は少しずつ浸透し、様々な分野における女性の参画も進んでいますが、その一方で、固定的性別役割分担意識＊は根強く、それに基づく社会の慣行・慣習や雇用の場における男女格差など、依然として課題が残っています。
＊固定的性別役割分担意識とは、男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として、役割を固定的に分けることをいう。

社会的背景と国の取組
国が「社会のあらゆる分野において、2020 年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度となるよう期待する」との目標（以下「2020 年 30％目標」という。）を掲げたのは、 2003 年のことでした。その後、第２次男女共同参画基本計画に「2020 年 30％目標」が盛り込まれ、実現に向けた取組が進められてきましたが、依然としてその目標は十分に達成されていないのが現状です。
加えて、令和 3 年に公表された「ジェンダーギャップ指数」では、日本は 153 か国中 120 位という先進国として極めて低い順位となっています。
このような現実を踏まえ、今後は性別のみでなく、年齢、性自認（性同一性）などのあらゆることを含
め、全ての人が望んだ人生を送れるように、持続的な取組を行っていく必要があります。
飯南町の今後の展望
本町においても、国や世界の情勢について常に気を配り、男女に関係なく、心身ともに豊かな社会生活が送れるように男女共同参画にかかる目標を設定し確実に推進していく必要があります。
そのために、取組の検証を行い、男女共同参画社会の実現に向け、「第 3 次飯南町男女共同参画計画」を策定し、引き続き総合的、計画的に施策を展開していきます。

２．計画の性格
この計画は、「男女共同参画社会基本法」第 14 条に基づいて策定するものであり、「第 5 次男女共同参画基本計画」及び「第 4 次島根県男女共同参画計画」（現在策定中）を基本的な方針とするとともに、「飯南町男女共同参画計画」（第 2 次計画）を承継し、より総合的かつ計画的に男女共同参画に関する施策を実施するための計画です。
さらには、「女性活躍推進法」第 6 条第 2 項に基づく「市町村推進計画」（飯南町女性活躍推進計画）
として位置づけるものです。
（基本目標Ⅲに係る部分）

1

３．計画の期間
この計画は、令和 4 年度（2022 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの 5 年間を計画期間とし、社会情勢の変化や計画の進捗状況などに応じて必要な見直しを行います。

４．前計画の評価
前計画では、男女共同参画社会の実現に向けて、基本目標を定め、施策の方向性を導き出して、男女共同参画の推進に取り組んできました。そして、前回計画策定時に庁内における前計画の 44 項目における評価調査を実施したところ、別紙のとおりとなりました。
今計画では、前計画を踏襲した 5 つの基本目標に沿って項目の見直しを行い、引き続き 44 項目の指標を掲げることにより、更なる男女共同参画の推進を図ります。

2

５．計画の基本理念
飯南町男女共同参画計画では、引き続き次の基本理念に基づいて進めていきます。
ひと

ひと

男と女がともにいきいき輝くまちづくり
飯南町男女共同参画計画は、お互いが等しくその人権を認めあい、性別にかかわりなく対等なパートナー
としてともに参画し、その個性と能力を十分に発揮して、喜びも責任も分かちあい、ともにいきいきと輝く男女共同参画のまちづくりをめざします。

第２部

計画の基本的な考え方

１．計画の基本目標
家庭

Ⅰ家族がともに互いを理解し、尊重しあう家庭づくり○家族全員が互いの人権を尊重し、協力しあう意識の醸成○男女共同参画を推進する教育・学習の充実

職場

Ⅱ男女がともに働きやすい職場環境づくり○ワーク・ライフ・バランス＊（仕事と生活の調和）の推進○雇用における男女の均等な機会と職場における男女差別のない待遇の確保＊ワーク・ライフ・バランスとは、誰もが仕事、家庭生活、地域活動、個人の自己啓発などの様々な活動を自身が希望するバランスで実現できる状態のこと。多様な働き方や生き方が選択でき、健康で豊かな生活を送ることができること。

地域

Ⅲ互いに思いやり、支えあう地域づくり○政策・方針決定における女性の参画の推進○多様な生き方を認め支えあうまちづくりの推進○誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進

Ⅳ男女共同参画社会実現に向けた意識の醸成

共同参画○男女共同参画に関する学習機会と相談体制の充実○男女共同参画の視点に立った社会慣行・慣習の見直し

人権

Ⅴ人権を尊重した住みよいまちづくり○男女間におけるあらゆる暴力・差別の根絶○高い QOL（クオリティ・オブ・ライフ＊）を保つための健康づくりの推進＊QOL とは、「人生の質」、「生活の質」などと呼ばれ、「毎日が充実し、心身が満たされた生活」に焦点をあてた考え方。

3

２．計画の体系
ひと

ひと

男と女がともにいきいき輝く
まちづくりをめざして

家庭

職場

家族がともに互い

男女がともに働を理解し、尊重し
あう家庭づくり

地域

共同参画

人権

互いに思いやり、

男女共同参画社

人権を尊重した

きやすい職場環

支えあう地域づ会実現に向けた

住みよいまちづ

境づくり

くり

意識の醸成

くり

基本目標の達成

1.家族全員が互い

1.ワーク・ライフ・

１．政策・方針決

1.男女共同参画に

1.男女間におけるの人権を尊重バランスの推進定における女性関する学習機会

あらゆる暴力・し、協力しあう

2.雇用における男女の参画の推進と相談体制の充

差別の根絶

意識の醸成

の均等な機会と職場

2.多様な生き方を実

2. 高い QOL を

2.男女共同参画をにおける男女差別の認め支えあうま2.男女共同参画の保つための健康推進する教育・ない待遇の確保

ちづくりの推進

視点に立った社

づくりの推進3.誰もが安心して会慣行・慣習の暮らせるまちづ

見直し

学習の充実

くりの推進

基本施策の実施

男女共同参画社会の実現に向けての取組

4第３部 基本目標と施策
基本目標Ⅰ 家族がともに互いを理解し、尊重しあう家庭づくり【基本施策Ⅰ－１】□家族全員が互いの人権を尊重し、協力しあう意識の醸成
現状と課題
男女がともに働き、家計を支えることが一般的になってきましたが、家事や育児等は、依然として女性の役割という意識が残っているのが現状です。性別による固定的な役割分担意識を解消し、家事や育児等を協力しあうことで、自立して仕事をしたり、お互いを尊重したりできるようになります。

＜施策の方向性と取組＞○家事や育児等を家庭内の大切な仕事と認め、家族で役割分担や協力できるよう、情報提供や意識啓発に努めます。
○「男は仕事、女は家庭」といった性別による役割分担意識を解消するため、各種事業や広報等を活用した啓発活動を進めます。
○住民の男女共同参画に関する実態や意識等を把握するため、イベントや行事等の際にアンケート調査等を通じ、意識啓発に役立てます。

【基本施策Ⅰ－２】□男女共同参画を推進する教育・学習の充実
現状と課題
男女には身体的な性差があり、お互いがその性差を理解し思いやりの心を持つことは大切なことです。一方で、社会通念や慣行・慣習の中には、社会や文化によって作り上げられた「社会的性差」（ジェンダー＊）が存在します。このように社会的に作られた「男らしく、女らしく」にとらわれた子育て
は、子どもたちの個性や可能性を奪ってしまうこともあります。子どもたち一人ひとりの個性と能力を尊重する育児の実践や、思いやりの心と助け合いの行動による明るい家庭づくりが求められています。
＊ジェンダーとは、社会通念や習慣の中にある、社会によって作られた「男性像」、「女性像」があり、このような男性、女性の別を
社会的性差（ジェンダー）という。

＜施策の方向性と取組＞○保健福祉課、教育委員会などの庁内の関係部署及び保育所や小中学校等の教育関係機関と連携し、男女共同参画の視点に立った子育て事業を推進します。
○子どもたち一人ひとりの人権や個性を尊重し、考え方や、服装などにおけるその意思表示を尊重し、男女共同参画の視点に立った保育・教育を実施します。
○男女が共同で役割を持つことの大切さを理解し、それぞれが果たす役割の重要性について、島根県男女共同参画サポーターをはじめ、二輪草の会などと連携しながら意識啓発に努めます。
○性別にとらわれることなく、家事・育児・介護等の知識や技能の学習や習得ができる機会の整備や情報提供を推進します。

5

基本目標Ⅱ 男女がともに働きやすい職場環境づくり【基本施策Ⅱ－１】□ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進
現状と課題
ワーク・ライフ・バランスの推進によって、さまざまなメリットがもたらされ、結果として幅広い働き方を選択することができるようになります。
「仕事だけ」、「家庭だけ」ではなく、双方を充実させることで、仕事に対するモチベーションの増大、働き続けることによる安定した経済活動が可能となります。

＜施策の方向性と取組＞○事業主に対して、子育て支援、介護に関する制度の紹介や、労働施策、ワーク・ライフ・バランスの重要性についての普及啓発を推進します。
○あらゆる世代に向けて、男女それぞれの生き方や、多様な働き方を選べるワーク・ライフ・バランスの必要性について普及啓発を行います。
○ワーク・ライフ・バランスが図れるよう、働き方の見直しを進めるとともに、共同で家事、育児・介護などの家庭生活に参画するための学習機会を充実させます。

【基本施策Ⅱ－２】□雇用における男女の均等な機会と職場における男女差別のない待遇の確保
現状と課題
平成 18 年（2006 年）に男女雇用機会均等法が改正され、男女の雇用機会の均等と職場における男女平等の待遇の確保について法整備がなされました。しかし、管理職、役員への登用については依然として差があり、主な先進国における女性管理職の割合が 30%以上となっているのに対し、国内では14.8%と低くなっているのが現状です。
男女が対等な立場で、能力を十分に発揮できるよう、雇用や職場環境を充実し、労働に関する法律や制度の周知徹底を図っていく必要があります。
また、平成 30 年(2018 年)に定められた、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という）や令和元年（2019 年）「女性活躍推進法」の一部改正など、女性の社会的な活躍を後押しする法整備が行われてきました。
今後は、これらの法整備の内容について広く周知し、女性の活躍をより一層推進していく必要があります。

＜施策の方向性と取組＞○関係機関と連携し、男女雇用機会均等法をはじめとする労働関係法令等の周知に努めます。
○商工会をはじめ、各産業団体等と連携し、事業者に対する男女共同参画に関する啓発活動を行います。
○「働き方改革関連法」や「女性活躍推進法」を広く周知し、地域における女性の活躍を推進していきます。

6

基本目標Ⅲ 互いに思いやり、支えあう地域づくり【基本施策Ⅲ－１】□政策・方針決定における女性の参画の推進
現状と課題
まちづくりの方針決定等の過程において、女性の参画はいまだ十分に進んでいるとは言えません。
活力あるまちづくりを進めるためには、女性が本来持っている能力を伸ばし、その考え方や意見を、
施策・方針決定過程などに活かし、男女の意見がともに反映され、バランスがとれた施策ができるよう、あらゆる分野へ女性が参画しやすい環境を整える必要があります。
そのため、政策・方針決定過程への女性の参画について、一層の拡大に努めなければなりません。
本町の審議会等委員の女性登用率は、令和 3 年（2021 年）12 月 1 日現在 37.1％です。第 2 次飯南
町男女共同参画計画及び第 2 次飯南町特定事業主行動計画に掲げる 50%の目標に向け取り組んでいく必要があります。

＜施策の方向性と取組＞○飯南町の審議会等委員に更なる女性委員の登用を積極的に推進します。

【基本施策Ⅲ－２】□多様な生き方を認め支えあうまちづくりの推進
現状と課題
インターネットなどの IT 技術の普及によって、さまざまなライフスタイルの情報を携帯端末や自宅のパソコンから入手することができるようになりました。これに伴い、従来では想像できなかった人生の過ごし方や考え方が見られるようになりました。
文化、習慣の違いから自分とは異なった生き方、考え方の人に対して、十分に理解し、互いを尊重しながら、今後は、さらに人それぞれが、性別に関係なく自分の意思を誰にも遠慮することなく表示できるよう理解を進めていくことが必要となってきます。

＜施策の方向性と取組＞○多様な生き方についての学習会を開催し、幅広い考え方を持てる人材の育成を推進します。
〇インターネットなどの利用マナーについて関係機関と連携し周知を行い、個人への性的な誹謗中傷を防止し、安心して自分のことを表現できる環境を整えます。
〇年齢や性別に関係なく、誰もが自分の意志でその目標に向かって挑戦できる地域づくりを目指します。

【基本施策Ⅲ－３】□誰もが安心して暮らせるまちづくりの推進
現状と課題
我が国では、少子高齢化やグローバル化の進展に加え、ひとり親や単身世帯の増加など家庭のあり方も変化し、本町においても、住民の多様化や高齢化が進んでいます。

7

それぞれに抱えている状況が違う多くの方が安心して暮らすことができるよう、社会環境を整備します。
そして、災害への備えや地域の活性化のため、従来女性が関わることが少なかった防災などの分野における女性の参画も推進していかなければなりません。
災害時に集団で避難生活を送ることになった場合に、プライバシーの欠如や子育て世代の場合は相談相手がいないことで精神的に不安定になることもあります。このような避難生活時に女性消防団員
や防災士などリーダーとなる女性を育成していくことで、その視点に立った解決策を見つけ、不安を和らげることが可能になると考えられます。

＜施策の方向性と取組＞○男女共同参画に関する国際社会における取組の動向、成果等の情報を収集し、ケーブルテレビや広報誌等を活用し住民への情報提供に努めます。
○外国人住民と日本人住民とがともに多様性を認め合い、相互理解を深め快適な日常生活を送れるよう、
多文化共生社会の形成に取り組みます。
○安心して子育てや仕事に取り組めるよう、子育てに関する負担の軽減や不安感の解消を図るため、子育て支援の充実を図ります。
○学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境を整備します。
○食育の充実や健康教育への取組など、子どもの成長段階に応じた健康管理や保持増進を推進します。
○地域活動における男女共同参画の重要性について、住民に対し啓発活動を行います。
○防災・災害復興の様々な場面において、男女双方の視点に配慮した体制づくりを進めます。

基本目標Ⅳ 男女共同参画社会実現に向けた意識の醸成【基本施策Ⅳ－１】□男女共同参画に関する学習機会と相談体制の充実
現状と課題
男女共同参画社会の実現に向けてその意識の醸成を図るためには、男女共同参画についての学びや
理解が大切です。
男女ともに互いの人権を尊重し、協力しあい、個性や能力をあらゆる場で発揮することができるよ
う、生涯にわたり男女共同参画の学習機会の充実や、関係機関との連携による男女共同参画に関する相談体制の整備・充実を図る必要があります。
また、人権の尊重、男女の相互理解と協力の重要性、家庭生活の重要性などについては、学校での教育だけでなく、生涯にわたって学んでいく必要があります。こうした学習を継続的に行うことで、男女共同参画について理解を深めることを目指します。

＜施策の方向性と取組＞○人権講演会や学習会をはじめ、生涯学習や公民館活動等のあらゆる機会を通じ、男女共同参画に関する学習機会の提供や意識の醸成に努めます。

8

○学校教育のみでなく、職場においても人権の尊重と男女の平等を基礎とした指導の充実を図ります。
○男女共同参画に関わる学習について、関係機関と連携し、広く周知、理解を深める機会を作ります。

【基本施策Ⅳ－２】□男女共同参画の視点に立った社会慣行・慣習の見直し
現状と課題
社会慣行・慣習は、性別による区別を明確に設けていない場合でも、現実的に性別による状況の違いを反映することもあり、結果として中立ではない場合もあります。地域で行う活動においてもこのような慣行・慣習は未だに続いている場合も多くみられ、そのことで悩んでいる方もあり、課題となっています。
性別の差をなくし、様々な分野に積極的に参画していくことを推進する必要があるため、前回計画に引き続き、性別にとらわれた役割分担意識や慣行・慣習を見直し、男女平等意識を浸透させていくことが求められています。
また、長い時間をかけて作られてきた男女の役割分担の考え方が、男女の共同参画を阻害していることもあります。
この考え方を改めるために、関係団体と協力して幅広い広報、啓発活動を行い、これまでの社会慣行・慣習について振り返り、時代に合わせた形に変化させていく必要があります。

＜施策の方向性と取組＞○家庭、職場、地域等における固定的性別役割分担意識やそれに基づく慣行・慣習が見直されるよう、住民に対し広報等を通じた啓発を推進します。
○人権講演会や学習会などを通じ、住民に対し男女共同参画に関する学習の機会を提供します。
また、島根県男女共同参画サポーター＊をはじめ、「二輪草の会」などと連携しながら意識啓発に努めます。
＊島根県男女共同参画サポーターとは、県内各地の男女共同参画に向けた機運を醸成するため、県・しまね女性センターや市町村等と連携して地域で啓発活動を行う人材。島根県知事から委嘱される。

基本目標Ⅴ
人権を尊重した住みよいまちづくりと連携して地域で啓発活動を行う人材。島根県知事から委嘱される。
【基本施策Ⅴ－１】□男女間におけるあらゆる暴力・差別の根絶
現状と課題
配偶者等からの暴力「ドメスティック・バイオレンス（DV＊）
」や交際相手からの暴力「デート DV」、
「セクシュアル・ハラスメント」、児童虐待、高齢者虐待などのあらゆる暴力行為に加え、近年では職場でのその地位的有利を利用し、一方的に部下に無理な要求をすることで、精神的に追い詰める「パワー・ハラスメント」なども問題視されるようになりました。
＊ＤＶとは、異性への暴力行為を指す。殴る、蹴るといった身体的な暴力のほか、罵倒や金銭の要求、性行為の強要などの行為も含まれる。

9

これらの身体的、精神的な暴力は被害者を疲弊させ、発見された時には回復が困難な状態になっていることも多々あります。
このような被害は男女の区別なく誰にでも起こることであり、個人の人格を否定する卑劣な行為であるため、本町においてはこれらの行為を絶対に許さない体制を構築し、だれもが平等に生活を送ることができるまちづくりを推進します。
また、近年では新型コロナウィルス感染症による差別も大きな問題となっています。疾病やワクチン接種等に関連した過剰な対策や根拠のない噂を広めることは、他者を傷つける場合があることや女性においてはコロナウィルスによる影響の大きな職種に就業している割合が多いこと、子育てや介護での負担増加により、不当な差別を受ける恐れがあるということをしっかりと理解し、差別や偏見を許さないよう取り組んでいきます。

＜施策の方向性と取組＞○ＤＶやセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、児童や高齢者への虐待等、あらゆる暴力を許さない社会意識を醸成するための啓発活動を行います。
○このような事件を早期に解決すると共に、未然に防ぐため、町内各課や関係機関等との連携強化を図ります。
○児童や高齢者への虐待等、各種虐待防止ネットワークの充実や強化を図ります。
○新型コロナウィルス感染症は、誰でも罹患する可能性のある病気です。この病気に対する正しい知識が取得できるよう啓発活動を行い、差別・偏見をなくすまちづくりを推進します。また、感染症の流行など非常時により顕在化する性別役割分担意識や男女の格差の問題についても理解を促し、解消に努めます。

【基本施策Ⅴ－２】□高い QOL を保つための健康づくりの推進
現状と課題
男女共同参画の推進において、男女が互いの身体的な特徴を理解し、思いやりの心を持つことが重要です。また、長い人生においてその質を向上するために、その段階に応じて、健康診断、人間ドック等により自分の健康状態を把握し、必要な医療を受けることのできる体制が本町では整っています。
今後は、各部局と連携してより多くの人が受ける権利のある健康診断の受診率をさらに向上させ、健康増進に努めることが重要です。
また、偏った食生活、運動不足等による生活習慣病や長時間労働等によるストレス性疾患等の問題は性別に関係なく見られることから、これらを予防するためにも、こまめなケアができる体制を今まで以上に強化し、積極的に関わっていくことが重要となってきます。

＜施策の方向性と取組＞○各種検診、人間ドック等について医療機関と連携しながら啓発活動を行うとともに、家庭、仕事に時間を追われ自らの健康について後回しになりやすい女性に対して、女性特有の病気に対する早期の受診機会の拡大に努め、早期発見、早期治療によって高い QOL を保てるよう努めます。

10

○こころの健康づくりや生活習慣病予防など、住民に対し、心身の健康づくりのための事業を推進します。
○健康維持のためライフステージに応じた食育を、料理教室などにより推進します。
○ウォーキングや長生き体操などの運動による健康づくり事業を推進し、運動不足による生活習慣病の予防に努めます。

第４部

計画の推進

本計画を着実に実施し、男女共同参画の推進を実効性のあるものとするため、次のような体制を整えます。

１．庁内推進体制
飯南町男女共同参画推進庁内連絡会を中心に、男女共同参画の推進に関する施策にかかる重要事項について調査審議します。

２．男女共同参画に関する職員研修の充実
本計画を推進するためには、行政全般にわたる取組が必要となります。そのため、町職員一人ひとりの意識啓発を進めていくため、男女共同参画の視点を養う職員研修を実施します。

３．住民・事業者などと行政の連携
国の取組はもとより、島根県や他の地方公共団体及び女性団体や自治組織、事業者などをはじめとする各種団体と協力、連携を図ります。様々な機会を通じて住民の皆さまや事業者からのご意見を伺い、取り入れながら計画を推進していきます。

４．地域における男女共同参画推進体制の構築
男女共同参画を推進していくためには、地域に住んでおられる方それぞれがこの問題に関心を持つことが必要です。また、この取組を進めていくためには公民館、地域の企業などで行う啓発活動について行政が支援を行い、一体となって意識を高めていくこととします。

11

飯南町男女共同参画計画 数値目標
基本
番号
目標

参考（前回）
現状数値 目標数値
（H28）
（R3）

目標項目

現状数値
（R3）

目標数値
（R8）

担当課

固定的性別役割分担意識の改善啓発活動の回数

随時

随時

住民課

年3回

年4回

2

男女共同参画に関する学習会等の
開催数

年２回

年３回

住民課

年3回

年4回

3

男性職員の育児休業取得率

0.0%

10.0%

総務課

0.0%

10.0%

4

妻が出産する男性職員のうち、育児参加のための休暇（5日以内）を取得した職員の割合

0.0%

70.0%

総務課

62.5%

70.0%

25

30

総務課

1
Ⅰ

5

Ⅱ 女性管理職の登用率（うち一般行政職）

25.0%
30.0%
（21.4%） （20.0%）

6

障がい者福祉団体会長・副会長へ
女性の起用

0

2

福祉事務所

2人

3人

7

病院・診療所看護職における男性
職員の起用

1

3

飯南病院

1人

3人

8

飯南町議会議員における女性議員
の割合

1

-

議会事務局

-

-

9

飯南町選挙管理委員会の女性
の割合

50.0%

50.0%

総務課

25.0%

50.0%

10

行政改革推進委員の女性委員数の
割合

42.8%

45.0%

総務課

42.8%

45.0%

11

固定資産評価審査委員会における女性委員の割合の割合

25.0%

50.0%

総務課

25.0%

50.0%

12

男女共同参画策定委員会における女性委員の割合

50.0%

50.0%

住民課

-

-

13

農業委員の女性委員の割合

7.1%

25.0%

産業振興課

9.1%

25.0%

14

小・中学校PTA会長・副会長に占める女性の割合

32.3%

50.0%

教育委員会

33.3%

50.0%

15

飯南町スポーツ推進委員における女性委員の割合

20.0%

40.0%

教育委員会

20.0%

40.0%

16

飯南町公民館職員における女性職
員の割合

40.0%

40.0%

教育委員会

-

-

17

飯南町社会教育委員会における女性委員の割合

37.5%

50.0%

教育委員会

37.5%

50.0%

18

飯南町図書館協議会における女性委員の割合の割合

50.0%

50.0%

教育委員会

37.5%

50.0%

19

学校評議委員における女性
委員の割合の割合

38.9%

50.0%

教育委員会

42.8%

50.0%

20

飯南町教育委員会における女性委員の割合の割合

50.0%

50.0%

教育委員会

40.0%

50.0%

21

飯南町民生児童員協議会における女性委員の割合

39.4%

45.0%

保健福祉課

-

-

22

国民健康保険運営協議会の女性委員の割合

16.7%

33.0%

保健福祉課

33.0%

40.0%

23

防災会議の女性委員の割合

0.0%

10.0%

総務課

-

-

24

防災士の登録者における女性の割
合

15.5%

20.0%

総務課

-

-

Ⅲ

12

基本
番号
目標
25

目標項目

目標数値
（R8）

担当課

障がい者福祉計画策定委員会における女性委員の割合

36.4%

50.0%

福祉事務所

40.0%

50.0%

57.1%

50.0%

飯南病院

25.0%

35.0%

24.0%

40.0%

まちづくり推進課

16.2%

40.0%

飯南病院事業審議会における
Ⅲ 女性委員の割合
町政座談会、説明会などへの女性
参加の促進

26
27

参考（前回）
現状数値 目標数値
（H28）
（R3）

現状数値
（R3）

28

まちづくり講演会への女性の参加
率の向上

30.0%

50.0%

まちづくり推進課

22.5%

50.0%

29

公民館で男女共同参画の研修を開催している館の割合

80.0%

100.0%

教育委員会

80.0%

100.0%

30

授業で男女共同参画の内容を取り上げた学校の割合

66.0%

80.0%

教育委員会

100.0%

100.0%

教職員研修で人権課題「女性」を取り上げた学校の割合

33.0%

50.0%

教育委員会

100.0%

100.0%

随時

随時

住民課

年14回

年20回

年２回

年１回

総務課

年1回

年1回

住民課
保健福祉課

年5回

年6回

Ⅳ
31

男女共同参画サポーターとの連
携、協働
セクシュアル・ハラスメント防止に向けた講演会・学習会の開催
Ⅴ
虐待、ＤＶに関する相談体制の充
実、広報

32
33
34

随時（住民課） 随時（住民課）
2回 (保健福祉課） 2回 (保健福祉課）

継続して取り組んでいくもの
1

家事・育児・介護に関する男性の意識向上啓発保健福祉課

2

女性医師の採用

飯南病院

3

国際交流事業の推進

産業振興課

4

高齢者の地域活動などの活動支援

保健福祉課

5
6

防災・災害対策における女性の意
見反映・女性団体との連携
災害時における避難所などの女性や高齢者・障がい者に配慮した設
備整備

総務課
保健福祉課

7

ホームページ、広報等による情報提供

8

妊娠・出産における健康支援

保健福祉課

9

災害時における育児支援や心のケ
アの対応整備保健福祉課

10

健康管理、各種健診受診促進に関する意識啓発活動

保健福祉課

まちづくり推進課

13参考資料
第３次飯南町男女共同参画計画策定までの経過日

程

令和３年１１月１８日

会議等
第１回策定委員会

主な内容
・委員委嘱
・計画素案説明・意見聴取
・第１回策定委員会の意見

令和３年１２月２１日

令和４年１月２７日

令和４年２月１４日～
令和４年２月２８日
令和４年３月

第２回策定委員会等を受け、計画（案）を
提示
・意見聴取

第３回策定委員会（新型コロナウィルス感染症拡大のため中止）メール等による意見聴取に変更

・計画（案）提示（修正 ver.）・前策定委員会からの主な
変更点
・意見聴取

パブリックコメント

・計画（案）提示
・広く意見聴取

第３次飯南町男女共同参画計画 ・計画策定
策定

14飯南町男女共同参画計画策定委員会設置要綱（設置）第 1 条 飯南町の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「男女共同参画計画」という。
）の策定及び円滑な実施の推進を図るため、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、飯南町男女共同参画計画策定委員会（以下「委員会」という。
）
を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 委員会は、町長の諮問に応じ、男女共同参画計画の策定、見直し及び実施に関し、必要な事項を調査審議し、答申する。
2

委員会は、前項の規定による答申のほか、男女共同参画に関して、町長に意見を述べることができる。

（組織）
第 3 条 委員会の組織委員は、次の各号に掲げるもののうちから町長が委嘱する。
(1)人権擁護委員(2)社会教育委員(3)関係団体を代表する者(4)学識経験者(5)その他町長が必要と認めた者（任期）
第 4 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の在任期間とする。
2

委員は、再任されることができる。

（会長及び副会長）
第 5 条 委員会に会長及び副会長 1 人を置く。
2

会長及び副会長は、委員の互選により選任する。

3

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第 6 条 委員会の会議は、会長が招集し、議長となる。
2

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3

会議の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（意見の聴取等）第 7 条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（委任）
第 8 条 この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成 18 年 7 月 1 日から施行する。

15

飯南町男女共同参画計画策定委員会 委員名簿
番号

団体名

氏名

１

島根県男女共同参画サポーター

岸

みのり

２

学識経験者

佐藤

孝志

３

人権擁護委員木村康男

４

人権擁護委員伊藤志津江

５

民生児童委員協議会

田原

明美

６

社会教育委員・社会福祉協議会

大坂

俊光

７

自治区長連絡会

永田

一博

８

子育て世代

菅

夏希

９

教育委員会

若槻

慎也

10

（公財）しまね女性センター

漆谷

佑美子

住民課長

永井

あけみ

住民課男女共同参画推進担当

田村正

住民課男女共同参画推進担当

藤原

さくら

16

備考
会長
副会長

オブザーバー
事務局

男女共同参画社会基本法（平成十一年六月二十三日法律第七十八号）
最終改正：平成十一年十二月二十二日法律第百六十号
我が国においては、日本国憲法に個人の尊厳と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行わなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、
男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は17

慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養
育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第七条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行わなければならない。
（国の責務）
第八条 国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本的理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体）
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本的理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第十一条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
2

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）第十三条 政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。

18

2

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

5

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。
）
を定めなければならない。
2

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱二 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。

4

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第十七条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第十八条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究
その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

19

（国際的協調のための措置）第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）第二十条 国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援する
ため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議（設置）
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。
二 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三 前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
（組織）第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
（議長）
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
2

議長は、会務を総理する。

（議員）
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
二 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
2

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

3

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

4

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

20

（資料提出の要求等）
第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第二十八条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事
項は、政令で定める。
附 則 抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女共同参画審議会設置法の廃止）
第二条 男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
2

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置
法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

3

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

21

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年九月四日法律第六十四号）
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。
）
が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本
理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍の推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、
性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行わなければならない。
2

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行わなければならない。

3

女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第五条第一項において「基本原則」という。
）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければな

22

らない。
第二章 基本方針等（基本方針）
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）を定めなければならない。
2

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ

女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項

ロ

職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項

ハ

その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項

四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍の推進するために必要な事項
3

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

4

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。

5

前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

（都道府県推進計画等）
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。
）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。
2

市町村は、基本方針（都道府県が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。
）を定めるよう努めるものとする。

3

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針

第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。
）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。
）を定めなければならない。
2

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきもの
を定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

23

二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
3

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。
）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。
）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更した
ときも、同様とする。
2

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

3第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働省で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍の推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務
年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

4

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

5

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

6

第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業主
行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

7

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。

8

第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合
について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。

（基準に適合する一般事業主の認定）
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進

24

に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第十条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。
）
は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。
）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
2

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

（認定の取消し）第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
2

この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業共同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法
人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。
）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

3

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

4

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

5

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第三項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十八条の三、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の二の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する

25

者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
6

職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の二の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の二中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。

7

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一
般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。
）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。
以下この条において同じ。
）を定めなければならない。
2

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

3

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところ
により、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある女性職員の割合その他その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍の推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。

26

4

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

5

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければ
ならない。

6

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。

7

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

第四節 女性の職業選択に資する情報の公表（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営
み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
2

第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。

（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
2

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3

地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができる
ものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。

4

前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（財政上の措置等）
第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
）の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業生活における活27

躍に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。
）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
2

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。

（啓発活動）
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（協議会）
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。
）は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
2

協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。

3

協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者

4

協議会は、関係機関及び第二項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。
）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

5

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

（秘密保持義務）
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定

28

する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に
処する。
附 則 抄
（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章（第七条を除く。）、第五章（第二十八条を除く。
）及び第六章（第三十条を除く。
）の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
（この法律の失効）
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
2

第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定（同項に係る罰則を含む。
）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

29

3

協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定（同条に係る罰則を含む。
）は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

4

この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

（政令への委任）第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

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○飯南町男女共同参画推進条例
平成30年6月15日
条例第17号
個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法にうたわれており、男女は、全て人として平等であって、個人として尊重されなければならない。男女平等の実現に向けた取組は国際社会の取組とも連動し、急速に進められてきた。
飯南町においても、こうした国際社会や国、県の動きとともに、男女共同参画の取組を総合的、かつ、計画的に推進し、その結果、男女共同参画社会への理解は少しずつ浸透してきたが、性別による固定的な役割分担意識や習慣、しきたりは、依然として根強く残っており、男女の平等が充分に実現されていない状況にある。また、国においては女性の職業生活における活躍を迅速、かつ、重点的に推進するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)を施行し、女性の社会進出が一層求められている状況にある。
このような状況を踏まえ、飯南町における男女共同参画の実現は、行政だけでの取組だけでなしえる
ものではなく、町民、事業者が協力、連携して取組むことが重要である。
よって、飯南町は、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、町、町民、事業者が共通理解の下、相互に連携協力してその取組を推進するため、この条例を制定する。
(目的)
第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、町の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的、かつ、計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2) 事業者 町内において、営利、非営利、個人、法人を問わず事業を営んでいるものをいう。
(3) 積極的改善措置 社会のあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(4) セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方に不快を与え、その者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与えることをいう。
(5) ドメスティック・バイオレンス 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)に対して身体的又は精神的な苦痛を与える暴力その他心身に有害な影響を及ぼす者をいう。
(基本理念)
第3条 男女共同参画の推進は、次に掲げる基本理念に基づき推進されなければならない。
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(1) 男女の個人としての尊厳が重んぜられ、性別による差別的扱いを受けることなく、個人としての能力を発揮する機会が確保されるなど男女の人権が尊重されること。
(2) 男女が性別による固定的な役割分担の意識を強制されることなく、それぞれ個人として多様な生き方を選択することができるように配慮すること。
(3) 男女が社会の対等な構成員として、町における政策、事業者における方針など様々な分野での企画、立案及び決定に、それぞれ能力・適正に応じて参画する機会が確保されること。
(4) 男女が家族及び社会における責任を共に担うことによって、家事、育児、介護その他あらゆる場における活動に、対等・平等な立場で参画し、責任を分かち合うこと。
(5) 男女共同参画の推進が、国際社会の取組と密接に関係していることを考慮し、国際協調のもとに行われること。
(町の責務)
第4条 町は、前条の基本理念に則り、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、実施するものとする。
2

町は、男女共同参画の推進を総合的、かつ、計画的に推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

3

町は、男女共同参画施策の策定及び実施に当たり、必要に応じ、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。

4

町は、男女共同参画の推進に当たり、国、県、町民及び事業者と相互に連携し、協力して実施するよう努めるものとする。
(町民の責務)第5条 町民は、基本理念に則り、家庭、地域、職場、学校その他のあらゆる分野において、男女共同参画施策の推進に協力するよう努めるものとする。
2

町民は、基本理念についての理解を深め、男女の性別による固定的役割分担意識に基づく制度や慣行を見直すよう努めるものとする。

3

町民は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(事業者の責務)

第6条 事業者は基本理念に則り、事業活動に当たり男女共同参画の推進に努めるものとする。
2

事業者は、男女が職場における活動に対等に参画する機会の確保に努めるとともに、職業生活における活動と家庭生活における活動その他の活動とを両立して行うことができる職場環境を整備するよう努めなければならない。

3

事業者は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(性別による権利侵害の禁止)

第7条 何人も、社会のあらゆる場において、次に掲げる男女共同参画の推進を阻害する行為を行ってはならない。
(1) 性別による差別的扱い(2) セクシュアル・ハラスメント
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(3) ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する暴力的行為(被害者等への支援)
第8条 町は、配偶者等からのセクシャル・ハラスメント及びドメスティック・バイオレンスの被害を受けた者等に対し、関係機関と連携し、必要な支援に努めるものとする。
(公衆に表示する情報に関する配慮)
第9条 何人も、情報を公衆に表示するに当たっては、第7条各号に掲げる行為を助長させ、又は連想させる表現及び過度の性的な表現を用いないよう配慮に努めなければならない。
(男女共同参画計画)
第10条 町は、男女共同参画計画社会基本法(平成11年法律第78号)第14条第3項の規定に基づき、男女共同参画の推進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画計画」という。)を策定するものとする。
2

町は、前項の男女共同参画計画の策定に当たっては、広く町民の意見を反映できるよう努めなければならない。

3

町は、男女共同参画計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4

前2項の規定は、男女共同参画を変更する場合に準用する。この場合において、「男女共同参画計画の策定」とあるのは「男女共同参画計画の変更」と読み替えるものとする。
(広報活動等)第11条 町は、基本理念に関する町民及び事業者の理解を深めるため、広報活動その他の適切な措置を講ずるものとする。
(推進体制の整備)
第12条 町は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(苦情への対応)
第13条 町長は、町が実施する施策に関する男女共同参画についての町民及び事業者から苦情の申出を受けた場合には、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
2

町長は、前項の規定に基づく処理に当たっては、関係機関の意見を聴くものとする。

3

町長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為についての町民又は事業者からの相談に対し、関係機関と連携して適切に処理するよう努めるものとする。
(調査研究)

第14条 町は、男女共同参画施策を推進するため、必要な調査研究を行うものとする。
(報告)
第15条 町は、施策の総合的な推進に資するため、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。
(委任)第16条 この条例に定めるもののほか、男女共同参画の推進に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
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