受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「日本インバウンドオープン」は、信託約款の規定に基づき、償還となりました。
当ファンドは、日本インバウンドマザーファンドを通じて、インバウンドの増加により恩恵を受ける日本の株式および不動産投資信託証券に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、運用経過及び償還内容のご報告をいたしますとともに、皆様のご愛顧に対し改めてお礼申し上げます。
今後とも、弊社ファンドに対しまして、一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

第5期末（2021年6月10日）
償還価額
13,230円97銭
純 資 産 総 額
402百万円
第5期
騰落率11.3％
分配金（税引前）合計－円

日本インバウンドオープン
追加型投信／国内／資産複合【償還】作成対象期間：2020年 6 月11日～2021年 6 月10日

交付運用報告書
第 5 期（償還日2021年 6 月10日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報「償還ファンド運用報告書」から当ファンドのファンド名称を選択することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

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1〒 104-0031

東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

お問い合わせは弊社営業部 セールスサポートグループへ
フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］

https://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

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日本インバウンドオープン

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2020 年 6 月 11 日～2021 年 6 月 10 日）

（円）

（百万円）

15,000900

14,000800

13,000700

12,000600

11,000500

10,000400

9,000
2020/6/10

2020/72020/82020/9

基準価額（左軸）

2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2
分配金再投資基準価額（左軸）2021/32021/4300
2021/6/10

純資産総額（右軸）

期
首：11,893円
期末（償還日）：13,230円97銭（既払分配金（税引前）：－円）
騰落率： 11.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2020 年6月 10 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの主要投資対象である「日本インバウンドマザーファンド（以下、マザーファンドといいます。
）」における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）＜国内株式＞・ヤーマン、日本通運、セブン＆アイ・ホールディングスなどが基準価額にプラスに寄与しました。
＜Ｊリート＞
・星野リゾート・リート投資法人、福岡リート投資法人、森トラスト・ホテルリート法人などが基準価額にプラスに寄与しました。

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日本インバウンドオープン（主なマイナス要因）＜国内株式＞
・京王電鉄、ライオン、良品計画などが基準価額にマイナスに影響しました。
＜Ｊリート＞
・Ｊリートでは基準価額に対してマイナスに影響した銘柄はありませんでした。

１万口当たりの費用明細
項（a） 信報（2020 年 6 月 11 日～2021 年 6 月 10 日）

酬当金 額円
199目託

期
項 目 の 概 要率％1.584 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比（投信会社）（ 97）（0.770） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 97）（受託会社）（6）（0.770） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.044） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

510.409）（ 45）（0.359）（ 投 資 信 託 証 券 ）（ 6）（0.050）用

10.012用）（ 1）（0.011） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他）

（ 0）

（0.001） その他は、金銭信託支払手数料

251

2.005

（b） 売 買 委 託 手 数 料（（c） そ株式の（監（そ合他査費費の計（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、12,539円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

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日本インバウンドオープン（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.59％です。
その他費用
0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.04％

総経費率
1.59％

運用管理費用（販売会社）
0.77％

運用管理費用
（投信会社）
0.77％

当ファンド
1.59％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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日本インバウンドオープン

最近5年間の基準価額等の推移

（2016 年 6 月 10 日～2021 年 6 月 10 日）

（円）

（百万円）

16,0001,200

14,0001,000

12,000800

10,000

600

8,000

400

6,000

200

4,000
2016/62017/62018/6

基準価額（左軸）

2019/6

分配金再投資基準価額（左軸）02021/62020/6
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、設定日（2016 年6月 29 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2016年6月29日 2017年6月12日 2018年6月11日 2019年6月10日 2020年6月10日 2021年6月10日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,00010,923
13,226
12,328
11,893
13,230.97
期間分配金合計（税引前） （円）－0000－
分配金再投資基準価額騰落率（％）
東証株価指数（TOPIX）騰落率（％）
純資産総額
（百万円）

－－428

9.2
30.0
444

21.1
12.3503△ 6.8△ 13.1
435

△ 3.5
4.6
511

11.3
20.4402（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2017 年6月 12 日の騰落率は設定当初との比較です。
（注）東証株価指数（TOPIX）は当ファンドの参考指数です。設定日の参考指数は設定日前営業日の終値を採用しています。なお、参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。

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日本インバウンドオープン

投資環境



（2020 年 6 月 11 日～2021 年 6 月 10 日）

国内株式市場は概ね堅調な展開となりました。期首から 2020 年 10 月頃にかけては緩やかな上昇基調で推移しましたが、11 月に入ると米国の大統領選挙が終了して政治的不透明感が後退したことや、開発中の新型コロナウイルスのワクチンが高い有効性を示したと発表されたことが好感され、株式市場は2021 年3月中旬にかけて上値を追う展開となりました。特に、インバウンド関連銘柄は入国規制の長期化懸念が強まっていたことから、ワクチン普及期待が高まった 11 月以降は株価が大きく反発する銘柄が見受けられました。3月中旬以降は新型コロナウイルスの感染拡大への懸念により3月中旬までの上げ幅を縮小する動きとなりました。
Ｊリート市場は上昇しました。期首から 2020 年 10 月頃にかけては新型コロナウイルスによる事業環境の悪化懸念から上値が重い展開となりましたが、11 月から償還日にかけてはワクチン普及期待から商業施設型リートやホテル型リートを中心に大きく上昇しました。

当ファンドのポートフォリオ（2020 年 6 月 11 日～2021 年 6 月 10 日）

当ファンドの運用はマザーファンドを通じて行いました。マザーファンドの運用におきましては、株式では、新型コロナウイルスの感染拡大により訪日外国人の減少の長期化が想定されたことから、期首から 2020 年 12 月末にかけてはゲーム株や食品株などのインバウンド需要減少の影響が相対的に少ないと判断した銘柄を中心とした運用を行いましたが、ワクチンの普及期待が高まった 2021 年の年初以降は旅行関連株や鉄道株などのレジャー関連銘柄の組み入れを積極化しました。
Ｊリートでは、期首から 2020 年 12 月末にかけてインバウンド需要減少の影響が相対的に少ない物流型リートを中心に、Ｊリートの投資配分比率を抑制した運用を行いましたが、2021 年の年初以降はワクチン普及により事業環境の改善が期待される商業施設型リートやホテル型リートを積極的に組み入れることで、Ｊリートの投資配分比率を引き上げました。
2021 年5月中旬以降は株式、Ｊリートともに、満期償還に向けて保有銘柄の売却を進めました。

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日本インバウンドオープン

当ファンドのベンチマークとの差異

（2020 年 6 月 11 日～2021 年 6 月 10 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

5.0
0.0
-5.0

第5期
2021/6/10
基準価額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（注）参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

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日本インバウンドオープン

お知らせ
該当事項はございません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／資産複合
信 託 期 間 2016 年6月 29 日から 2021 年6月 10 日までです。
日本インバウンドマザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて、インバウン
運 用 方 針 ドの増加により恩恵を受ける日本の株式および不動産投資信託証券（以下、「J リート」といいます。
）に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
当 フ ァ ン ド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
主要投資対象 日 本 イ ン バ ウ ン ド 日本の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）株式および J リートをマ ザ ー フ ァ ン ド 主要投資対象とします。
当運 用 方 法ファ

ンド

マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

運用にあたっては、インバウンドの増加とその波及効果によって恩恵を受けると期待される銘柄群の中から、個別銘柄の業績、成長性、財務の健全性、
日 本 イ ン バ ウ ン ド
バリュエーション、流動性等を勘案しポートフォリオを構築します。
マ ザ ー フ ァ ン ド
J リートの組入比率は投資信託財産の純資産総額の 35％未満とし、株式および J リートの組入比率の合計は高位を保つことを基本とします。

毎年6月 10 日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
分 配 方 針 の全額とします。
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案して決定します。
分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

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日本インバウンドオープン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2016年6月末～2021年5月末）

100
80
60
40
200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値

最小値
平均値

当ファンド

37.4
△ 22.1
6.5

新興国株

最大値

日本株

42.1
△ 22.0
6.7

日本国債

先進国債

最小値（当ファンド）

先進国株

59.8
△ 17.511.0

新興国株

62.7
△ 26.0
10.3

日本国債

最小値

9.3
△ 4.0
0.8

新興国債
平均値

先進国債

11.4
△ 12.31.8（単位：％）

新興国債

19.3△ 14.5
2.7（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2016 年6月から 2021 年5月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、
当ファンドにつきましては、2017 年6月以降の年間騰落率を用いています。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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日本インバウンドオープン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2021 年 6 月 10 日現在）

有価証券等の組入れはございません。

純資産等項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第5期末（償還日）
2021年6月10日

402,075,846円
303,889,925口
13,230円97銭（注）期中における追加設定元本額は 7,637,616 円、同解約元本額は 133,475,721 円です。

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日本インバウンドオープン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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