大和コーポレート・ガバナンス ガイドライン
制定：２０１６年１０月１３日
改訂：２０１８年１０月１１日
改訂：２０２１年 ５月２７日※項目に付記されている番号はコーポレートガバナンス・コードの項目番号です。

第１章 総則（目的）第１条
本ガイドラインは、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものである。
（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）
【2-1】
【3-1】
【4-5】
【5-2】
第２条
当社は、店祖遺訓「正しきを履んで怖れず真剣たれ」を常に企業活動の信条・従業員の行動指針と掲げ、顧客・株主・取引先・従業員そして社会公共に対する責任を果たすことを使命とする。
２． 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を目指す。
（コーポレート・ガバナンス体制）
第３条
当社は監査等委員会設置会社とする。

第２章 株主の権利・平等性の確保（株主の権利の確保）【1】
、
【1-1】
、
【1-1-①】、【1-1-③】第４条
当社は、少数株主、外国人株主を含む全ての株主に対し、その株式数等に応じて平等に扱い、また株主に認められている権利についてもその権利行使の確保に十分配慮する。
（株主総会）【1-1】、【1-1-1】、【1-2】、【1-2-①~⑤】
第５条
当社は、株主が株主総会において適切な判断を行うことに資すると考えられる情報を必要に応じ適確に提供するほか、以下のとおり議決権の行使にかかる環境を整備する。
（１） 定時株主総会招集通知は、できるだけ早期に発送するよう努める。
（２） 定時株主総会開催日は、決算に関する法定日程、会計監査人や監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。
）および監査等委員会の監査日程、取締役会や監査等委員会の開催日等を考慮のうえ、決定する。
（３） 招集通知発送に先立ち、その内容をインターネット上にて開示する。
（４） 招集通知の英文化、議決権電子行使プラットフォームの導入については、機関投資家・海外投資家の比率等を踏まえ、実施を検討する。
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（５）信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家が信託銀行等に代わって自ら議決権の行使等を行うことをあらかじめ希望する場合は、信託銀行等と協議する。
（６） 株主総会において相当数の反対票が投じられた会社提案については、その分析を行い、また株主との対話その他の要否について検討を行う。
（資本政策の基本的な方針）
【1-3】
第６条
大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店事業においてマーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立につなぐことを経営方針とする。
２．当社は、安定的かつ継続的な利益還元が企業の最重要課題のひとつであるとの認識のもと、事業の成長と企業体質の強化に努め、変化する経営環境や収益状況を勘案し、株主への配当を実施することを基本方針とする。
３． その他株主還元策の一環として、株主優待を実施する。
（政策保有株式に関する方針）【1-4】【1-4-①】【1-4-②】
第７条
政策保有株式については、当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化により、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的に株式を保有する。個々の政策保有株式については、毎年、取締役会で保有目的や経済合理性（市場環境や株価動向、配当状況）を勘案、検証し、適宜削減するものとする。但し、検証の結果、保有合理性が確認されたものについては、この限りではない。
２． 政策保有株式の議決権については、投資先企業の中長期的な企業価値向上に資するものであるかどうか、また当社の持続的成長・中長期的な企業価値の向上に寄与するものであるかどうか等の観点からその行使についての判断を行う。尚、必要があれば、保有先企業と議決権行使について対話するものとする。
３．当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から売却等の意向が示された場合は、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは一切行わず、適切に売却等に対応するものとする。
（買収防衛策）【1-5】、【1-5-①】
第８条
買収防衛策は、当社の取締役の保身を目的とするものではなく、その導入・継続・運用に際しては、必要性･合理性をしっかりと検討し、適正な手続を確保のうえ、適時開示等を通じて株主への十分な説明を行う。
２． 当社株式が公開買付けに付された場合は、当社取締役会の考え方を十分説明するとともに、株主が株式を手放す権利を不当に妨げるような措置は講じない。
（株主の利益を害するおそれのある資本政策）
【1-6】
第９条
第三者割当やＭＢＯなど株主の支配権に影響を及ぼす資本政策については、独立社外取締役の意見も考慮したうえで、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上の観点から、その必要性・合理性につき取締役会で検証・検討を行い、株主総会や適時開示等を通じて株主への十分な説明を行う。
（関連当事者間の取引）
【1-7】
、
【4-3】
第 10 条
当社が当社の取締役および主要株主等の関連当事者と取引を行う場合は、原則、取締役会および監査等委員会の承認を得るなど、会社や株主共同の利益を害することのないよう対応する。
２．当社と関連当事者との取引については、関連法令ならびに東京証券取引所が定める規則に従って開示する。

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第３章 ステークホルダーの利益の考慮（ステークホルダーとの関係）
【2】
、
【4-5】
第 11 条
当社の社会的責任としてのコンプライアンス経営の実現を目的として、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの公平・公正かつ透明な関係を維持するよう努める。
（サステナビリティー）【2-3】、【2-3-①】
第 12 条サステナビリティーに関する課題への対応が重要なリスク管理の一部であるとの認識のもと、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、地域社会への貢献、環境問題への配慮をはじめ、法令・ルールの遵守といった活動に積極的に取り組む。
（多様性の確保）【2-4】、【4-11-①】
第 13 条当社グループの持続的な成長には、様々な知識、経験、能力、考え方を有する人材の活躍が必要不可欠であるとの認識のもと、女性の活躍推進など、多様性を配慮した経営や人事制度の運営に注力する。
（内部通報）【2-5】
第 14 条
当社公益通報に関する規程を制定の上、社内通報窓口等を設置する。
２． 前項の規程において通報者の保護を規定し、不利益取扱いを禁止する。

第４章 適切な情報開示と透明性の確保（情報開示の考え方）【3】、【3-1-①】、【3-1-②】
、
【4-3】
、
【5-2】
第 15 条
財務情報および非財務情報について、関連法令および東京証券取引所の定める規則に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供も必要に応じ行う。
２． 適正かつ公正な情報開示を行うとともに、正確な情報をわかりやすく表現する。
３． 情報の開示に当たっては、開示時点での海外投資家等の比率も踏まえ、情報提供の方法を検討する。
４．当社は、内部者取引に関する規程をはじめ、いわゆるインサイダー情報の管理を徹底し、情報開示の公平性を徹底する。
５．当社経営戦略・経営計画は、当社資本コストも考慮の上、事業ポートフォリオ・投資・人材育成・顧客政策等を決定し、当社ウェブサイトやメディア等を通じ公表するものとする。

第５章 会計監査人に関する事項（会計監査人の役割・責務）【3-2】
第 16 条
会計監査人は、株主・投資家に対して責務を負っているとの認識のもと、適正な監査が実施できるよう、独立性・専門性を確保する。
（会計監査人への対応）
第 17 条 監査等委員会は、会計監査人に対し以下の対応を行う。
（１） 会計監査人候補の選定および評価のための基準の策定（２） 会計監査人が会計監査を実施するために必要な独立性および専門性を有しているかの確認
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２． 取締役会および監査等委員会は、会計監査人に対し以下の対応を行う。
（１） 会計監査人が監査を実施するのに十分な時間の確保（２） 会計監査人と取締役との面談等の機会の確保（３） 会計監査人と監査等委員、内部監査部門および社外取締役との十分な連携の確保（４） 会計監査人が監査により不正等を発見した場合における会社側の対応体制の確立

第６章 取締役会・取締役（取締役会の役割・責務）【1-1-②】、【2-2-①】【4】【4-1】、【4-1-②】、【4-1-③】、【4-3】【4-3-①】、【4-3-②】、【4-10】
第 18 条
取締役会は、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて、当社グループが持続的に成長し、中長期的な企業価値の向上を図ることにより、株主の利益の拡大を行うことについて責任を負う。
２． 取締役会は、前項の責任を果たすため、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営戦略・経営計画の策定、社長その他の取締役、店長等重要な経営幹部の指名、評価およびその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価および対応策の策定ならびに当社の重要な業務執行の決定を適切に行う。
３． 取締役会は、中期経営計画についてその実現に最善の努力を行う。計画が未達に終わった場合は、その原因や自社が行った対応を分析し、株主に説明を行うとともに、次期中期経営計画に分析を反映させる。
４． 取締役会は、内部統制システム、ＣＳＲ体制を整備し、コンプライアンス、環境、情報セキュリティ等の運用状況を監督する。
５．代表取締役等経営陣・幹部の後継者の計画については、当社人事制度による人材育成制度を通じ、実施するものとし、取締役会は、当社の経営理念や経営戦略を踏まえ、適切に人材育成の監督を行うものとする。
（取締役会の構成）【4-11】【4-11-①】
第 19 条
取締役会は、様々な知識、経験、能力を有する者により構成し、定款の定めに従い、取締役の員数は監査等委員であるものを除く取締役は 17 名以内、監査等委員は 5 名以内とする。
（取締役会決議事項および権限の委譲）【4-1-1】
第 20 条
取締役会は、法令上取締役会で決議すべきとなっている事項のほか、経営計画や重要な事項など「取締役会規則」に定める事項を決議する。
２． 取締役会は、法令上可能なものの中から取締役に委譲すべきものを諸規則に定めたうえで委譲することができる。
（取締役会の活性化）【4-12】、【4-12-①】
第 21 条取締役会の資料については、会日に十分先立って各取締役に配布するとともに、必要に応じ、各取締役に十分な情報を提供する。
２． 毎年３月までに、翌年５月までの取締役会日程を決定し、各取締役に通知する。
３． 審議項目数、開催頻度、審議時間についても適切に設定する。
（取締役の役割・責務）【4-5】、【4-13】、【4-13-①】、【4-14-①】
第 22 条取締役は株主に対する受託者責任を認識し、ステークホルダーとの適切な協働を確保しつつ、会社や株主共同の利益のために行動する。
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２． 取締役は、その職務を執行するために十分な情報を収集するとともに、積極的に意見を表明して議論を尽くさなければならない。
３． 取締役は、その期待される能力を発揮して、当社のために十分な時間を費やし、取締役としての職務を遂行する。
４． 取締役は、就任するにあたり、関連法令、当社定款、取締役会規則その他の当社の内部規程を把握し、その職責を十分に理解しなければならない。
（取締役候補者等の指名・報酬等）【3-1】【3-1-①】【4-2--①】【4-3-②】【4-11-①】
第 23 条取締役候補者（補欠候補者を含む）の指名に際しては、以下の点を考慮し、社長および関係取締役が候補者を選定のうえ取締役会で決定する。
（１） 優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者を候補者とする。
（２） 経営企画、経理財務、法務、人事労務、営業、技術等の専門知識を有した者をバランスよく選任する。
（３） 監査等委員には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を 1 名以上選任するとともに、監査等委員会の同意を得るものとする。
（４） 性別、年齢、国籍、技能その他多様性にも考慮する。
２． 取締役の選解任に関しては、当社業績等を勘案の上、社長および関係取締役含む経営陣の間で論議し、監査等委員である取締役については、監査等委員の同意も得て、独立社外取締役の意見も参考にしながら取締役会に諮問した上で、株主総会の選解任議案として上程するものとする。尚、個々の取締役の選解任の理由や現況については株主総会参考書類等法定の書面に記載する。
３． 重要な使用人の選解任については取締役会決議により決定する。
４．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、短期的な利益に左右されず、企業の永続的な発展を持続するため、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とする。取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の基本報酬等の額の決定方針については、総額を定時株主総会決議の承認を経た金額の範囲内で、月例の固定報酬とし、役割、職責、代表権、在任年数等に応じ、他社を含めた社会的水準、当社の業績、従業員給与の水準も総合的に勘案し決定するものとする。個人別の報酬の額の内容については、当社取締役会決議に基づき、代表取締役社長および代表取締役専務に具体的内容の決定について委任するものとする。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しながら、各取締役の担当事業を評価するには、代表取締役社長および代表取締役専務による合議制が最も適していると考えられるからである。尚、この権限が適切に行使されるよう、必要に応じ社外取締役の意見を参考にするものとする。社外取締役の意見については監査等委員会等を通じヒアリングできる体制を整えている。
（社外取締役の役割）
【4-6】
、
【4-7】
、
「4-8】
第 24 条
当社の社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画に照らして、当社の経営の成果および取締役、経営陣のパフォーマンスを検証および評価し、株主共同の利益の観点から、現在の取締役、経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとする。
（独立社外取締役）
【4-8】
、
【4-9】
第 25 条
当社の社外取締役の独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たし、かつ本ガイドライン第 23 条第 1 項の資質および第 24 条の役割を全うできる者を選任するものとする。
（評価）【4-11-③】
第 26 条
取締役会は、取締役会全体の実効性についての分析・評価の実施をについて必要に応じ検討する。

5

（取締役に対するトレーニングの方針）【4-14】
第 27 条取締役に対するトレーニングの方針は以下のとおりとする。
（１）取締役には、外部セミナーへの参加をはじめ、取締役に求められる役割と責務を十分に理解する機会を提供する。
（２）新たに社外取締役に就任する者には、当社の事業内容や財務状況、経営戦略の説明を実施する。
（３）取締役には、必要に応じ各種情報を、社内会議や担当部署からの説明を通じて提供し、また取締役も常に積極的に情報を収集し、研鑽に努めるものとする。

第７章 監査等委員・監査等委員会（監査等委員および監査等委員会の役割）【4-4】、【4-4-①】
第 28 条
監査等委員および監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立性と実効性を高め、積極的に権限を行使する。

第８章 株主との対話（株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針）
【5】
、
【5-1】
、
【5-1-①～③】
第 29 条株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりとする。
（１） 株主・投資家との信頼関係を醸成し、企業価値の向上を図るため、総務担当取締役および総務部長統括のもと、適切なＩＲ活動を実施する。
（２） 株主・投資家との対話に際しては、総務部が当社の各部門、グループ会社の情報管理責任者から入手した情報を、経営企画部門とその正確性等を検証し、必要に応じ総務担当取締役の承認を得て実施する。
（３） インサイダー情報については、関連法令、東京証券取引所および当社の定める規則に基づき適切に対応する。
（４） ＩＲ活動により、株主・投資家から得られた意見については、必要に応じて総務部から総務担当取締役、総務担当取締役から取締役会へ報告する。

以上

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