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第 30 政 策 提 言���������������������

ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略

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起

署

１．北方領土問題の解決なしに真に正常な日露関係はあり得ない
２．ロシアは変わったのではなく、本来の生地が出たと見よ
３．国家主権に対する明確な認識を周知徹底せよ
４．四島返還要求自体がすでに譲歩であることを認識せよ
５．ロシア側の間違った論に対しては明確に反論を
６．拙速を慎み長期視野で粘り強く対応せよ
７．論理的にもあり得ない「とりあえず２島」
論
８．日本の存在感は増しつつあることを認識せよ
９．中露関係の変化に目を向けよ
10．対露支援やビザなし交流のあり方を抜本的に改めよ案［タスクフォース 主�査］ 袴 田［タスクフォース・メンバー］ 名 越
布施
吉岡

言 －

茂樹
健郎
裕之
明子

名

［政 策 委 員 長］ 伊 藤
憲一［副 政 策 委 員 長］ 吉 田 春 樹［政策
委員］ そ の 他 78 名頒布価格900円（税込）����� ���������

〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301
TEL：03-3584-2190 FAX：03-3589-5120
URL：http://www.jfir.or.jp/ E-mail：jfir@jfir.or.jp

2008年２月

日本国際フォーラム
政策委員会

DIC 559

第30政策提言

ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略政策委員会において報告する袴田茂樹主査（中央）―1―まえがき……………………………………………………………………………………………… 1
第１部

ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略（提言）…………………………… 6

１．北方領土問題の解決なしに真に正常な日露関係はあり得ない………………………… 6
２．ロシアは変わったのではなく、本来の生地が出たと見よ……………………………… 6
３．国家主権に対する明確な認識を周知徹底せよ…………………………………………… 7
４．四島返還要求自体がすでに譲歩であることを認識せよ………………………………… 7
５．ロシア側の間違った論に対しては明確に反論を………………………………………… 8
６．拙速を慎み長期視野で粘り強く対応せよ………………………………………………… 9
７．論理的にもあり得ない「とりあえず２島」論…………………………………………… 9
８．日本の存在感は増しつつあることを認識せよ…………………………………………… 10
９．中露関係の変化に目を向けよ……………………………………………………………… 10
10．対露支援やビザなし交流のあり方を抜本的に改めよ…………………………………… 11
第２部

ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略（論考）…………………………… 13

１．国家主権に対する日本人の認識の問題点………………………………………………… 13
２．ロシアの政治体質やロシア人の発想・心理に対する理解不足………………………… 13
３．平和条約をめぐるロシアの対日姿勢の変化……………………………………………… 14
４．明確な歴史認識を――四島返還要求自体がすでに大きな譲歩………………………… 15
５．日ソ共同宣言 (1956年 ) と東京宣言 (1993年 ) ………………………………………… 16
６．日本側対応の問題点………………………………………………………………………… 17
７．ロシアの軍事力強化と中露の軍事協力への対応………………………………………… 18
８．ロシアの「日本再発見」と中露経済摩擦………………………………………………… 18
９．新たな日中関係と福田政権………………………………………………………………… 19
巻末資料……………………………………………………………………………………………… 21
１．日本国際フォーラムについて……………………………………………………………… 21
２．既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言……………………………………… 22
３．財団法人日本国際フォーラム役員名簿…………………………………………………… 23
４．財団法人日本国際フォーラム法人正会員名簿…………………………………………… 24
５．財団法人日本国際フォーラム会員制度のご案内………………………………………… 25
６．日本国際フォーラム政策掲示板への投稿のご案内……………………………………… 26－1－

国際戦略の枠組みの中で日露関係をどのように発展させるべきかが問われている。
日露関係の発展させるべき側面は、積極的に発展させなくてはならない。同時に、日本は主権国家としてロシアに対して主張すべきことは、堂々と主張しなくてはならない。両側面は対立するものではなく、むしろ有機的に結びついており、後者の確固たる姿勢があって初めて前者も成り立つのである。平和条約問題などでロシアが本気で対日交渉に臨むとすれば、それは主権国家として明確な主張と戦略を有している日本に対してのみである。
最近ロシアは大国としての自信を取り戻し、独自の発展の道を意識して、政治的には欧米諸国に対して居直りとも言うべき強気の姿勢で臨むようになっている。欧米諸
国は民主化が後退し、国家統制強化や汚職などで正常な市場化も進まないロシアへの失望感を抱いている。このロシアに対しては、すでに資金的な経済支援は必要ないし、
ロ シ ア も そ れ を 望 ん で い な い。 欧 米 諸 国 は、 ロ シ ア を G8に 加 え た の は 間 違 い だ っ たのではないかといった認識をもつようになり、ロシアとの関係を再検討しつつある。
他 方 ロ シ ア も、 欧 米 と の 実 務 関 係 発 展 に は 意 欲 を 有 し て い る も の の、 政 治 的 に はNATO 拡 大、 東 欧 へ の MD(ミ サ イ ル 防 衛) 配 備 問 題、CIS 諸 国 の 政 変 で 欧 米 へ の 不 信感を強め、最近は中国をはじめとする「上海協力機構」との関係を強化してきた。ただ、中露関係の発展の背後に伝統的な相互不信も強く存在し、最近は経済摩擦も生じている。
対日関係では、経済的にはエネルギー輸出国を脱するため日本の産業技術や投資市場に新たな関心を抱くようになった。この結果、また欧米との関係の冷却化も関係して、日本重視の姿勢が強くなっている。日本の実業界もロシア市場への関心を強め、
日本企業のロシア進出や日露の貿易額も増えた。日露の防衛交流も続いている。とは言え、日露の政治関係においては、大国主義やナショナリズムの強まりによりロシアの北方領土問題に対する対日姿勢は近年かえって強硬になってきた。ロシアでは、メドベージェフ第一副首相が大統領後継者に指名されたが、今後もプーチンの影響力は保持される見通しだ。
本政策提言は、このような状況を踏まえ、特に、日露間の最も困難な問題で、喉に刺さった棘ともいうべき北方領土問題をいかに解決するか、そのためにロシアをどう理解し、いかに対応すべきかについての検討を促すものである。第１部において具体―1―

的な「提言」を提示し、第２部においてその背景となる「論考」を述べる。
その全文は、総理大臣に提出すると同時に、新聞発表され、また関係各方面に送付される。なお、本政策提言の「まえがき」および「提言」部分はさらに英訳され、本政策提言の日本語全文とともに当フォーラムのホームページ (http://www.jfir.or.jp/)
上で公開され、また全世界のオピニオン・リーダーに送付される。
こ の 政 策 提 言 は、 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム の 政 策 委 員 会 が2007年 ２ 月22日 の 第 １ 回 会
合 に お い て 審 議 を 開 始 し、2007年12月13日 の 第 ４ 回 会 合 に お い て 最 終 案 を 採 択 し た
ものである。この間、袴田茂樹青山学院大学教授を主査、名越健郎時事通信社外信部長、 布 施 裕 之 読 売 新 聞 社 調 査 研 究 本 部 主 任 研 究 員、 吉 岡 明 子 ユ ー ラ シ ア21研 究 所 常
務理事をメンバーとするタスクフォースがその審議を補佐し、最終案の起草にあたった。 最 終 案 文 確 定 後 の 政 策 提 言 は、 全 政 策 委 員 に 送 付 さ れ、 下 記 の80名 の 政 策 委 員がその内容を承認して、これに署名した。
本政策提言審議の過程では、第２回会合においてコンスタンチン・サルキソフ山梨学院大学教授を講師に、また第３回会合において武藤顕外務省欧州局ロシア課長をゲストに招き、貴重な意見を伺うことができた。また、審議の各段階において、関係省
庁幹部から成る政策委員会参与各位から有意義なご助言をいただいた。改めて深く謝意を表したい。申すまでもないことながら、本政策提言の内容に対して責任を有するのは、本政策提言に署名した政策委員のみであって、講師、ゲスト、政策委員会参与
を含む部外の助言者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

2008年２月

政策委員長

伊藤

憲一

日本国際フォーラム理事長

副政策委員長吉田春樹

吉田経済産業ラボ代表

政策委員

秋元

一峰

秋元海洋研究所所長

秋元勇巳

三菱マテリアル名誉顧問

阿曽村邦昭

吉備国際大学大学院国際協力研究科長

荒井好民

システムスインターナショナル会長

有馬龍夫

中東調査会理事長

池尾愛子

早稲田大学教授

池田十吾

国士舘大学大学院政治学研究科委員長

―2―

石垣

泰司

東海大学法科大学院非常勤教授

伊藤英成

トヨタ車体常勤監査役

今井

敬

内田

忠男

名古屋外国語大学教授

内館

牧子

脚本家

鵜野

公郎

慶應義塾大学名誉教授

浦野起央

日本大学名誉教授

江畑謙介

拓殖大学海外事情研究所客員教授・軍事評論家

遠藤浩一

拓殖大学教授大木浩

新日本製鐵相談役名誉会長

全国地球温暖化防止活動推進センター代表

大藏雄之助

異文化研究所代表

太田正利

元駐南アフリカ大使

大谷立美

創価女子短期大学教授

大場智満

国際金融情報センター理事

大宅

映子

評論家

小笠原敏晶

ジャパンタイムズ会長／ニフコ会長

金森久雄

日本経済研究センター顧問

木下博生

全国中小企業情報化促進センター参与

木村明生

青山学院大学名誉教授

木村崇之

国際基督教大学客員教授

功刀

達朗

国連大学高等研究所客員教授

黒田

眞

斎藤

昌二

元三菱化学顧問

坂本正弘

日本国際フォーラム主任研究員

安全保障貿易情報センター理事長

左近允尚敏

平和・安全保障研究所評議員

佐島直子

専修大学教授澤井昭之

元駐ノルウェー大使

志方俊之

帝京大学教授

志鳥

學修

航空評論家

篠塚

徹

島田

晴雄

拓殖大学国際学部長・教授
千葉商科大学学長

―3―

清水

義和

日本国際連合協会理事

杉内直敏

前駐ルーマニア大使

鈴木

馨祐

衆議院議員

鈴木貞一郎

アトックス社長

鈴木

棟一

政治評論家

紿田

英哉

国際教養大学理事・教授

高島肇久

学習院大学特別客員教授

高原明生

東京大学教授

田久保忠衛

杏林大学大学院客員教授

田島

東洋英和女学院大学大学院客員教授

高志

田原総一朗

評論家

塚崎

公義

久留米大学准教授

角田

勝彦

元駐ウルグアイ大使

堂之脇光朗

日本紛争予防センター理事長

トラン・ヴァン・トゥ

早稲田大学教授

中西輝政

京都大学教授中西寛

京都大学公共政策大学院教授

奈須田敬

並木書房会長

鍋嶋

敬三

評論家

袴田

茂樹

青山学院大学教授

長谷川和年

元駐オーストラリア大使

畑恵

作新学院院長代理

服部

靖夫

平泉

渉

平沼

赳夫

衆議院議員

吹浦

忠正

ユーラシア21研究所理事長

船田

元

衆議院議員

本間

正義

東京大学教授正木寿根

国際ジャーナリスト

松本健一

麗澤大学教授

眞野輝彦

聖学院大学・大学院教授

セイコーエプソン副会長
鹿島平和研究所会長

―4―

村上

正泰

日本国際フォーラム所長代行研究主幹

茂木賢三郎

キッコーマン副会長

森本敏

拓殖大学海外事情研究所所長・大学院教授

山内昌之

東京大学教授

屋山

太郎

政治評論家

湯下

博之

杏林大学客員教授

吉田康彦

大阪経済法科大学客員教授

米本昌平

東京大学先端科学技術研究センター特任教授

渡辺利夫

拓殖大学学長（五十音順）―5―

第１部 ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略 （提言）
１．北方領土問題の解決なしに真に正常な日露関係はあり得ない
北方領土の主権回復の問題は、国家存在の根幹に関わる、そして国家の品格や国のかたちに関わる問題でもある。北方領土問題は日本国民の対露不信の最大の原因と な っ て い る。「 ま ず 経 済 そ の 他 の 面 で の 関 係 発 展 に よ っ て、 平 和 条 約 問 題 解 決 の条件をつくる」というロシア側がしばしば主張してきた論理は、実際には領土問題棚上げ論であった。そのことは、近年の日露の経済関係の急速な発展にもかかわらず、平和条約問題に関してはロシア側の姿勢がますます厳しくなっていることでも明らかだ。わが国の対露政策も、橋本首相の対露三原則から今日の日露行動計画に至るまで、基本的にはまず経済その他の関係を発展させるという立場に近いものだった。
北方領土問題の解決なくして日露の信頼関係や真に正常な関係はあり得ないことを、 国 内 外 に 徹 底 し て 周 知 認 識 さ せ る 必 要 が あ る。 ま た、「 領 土 問 題 未 解 決 で も 経
済関係は進展する」との論に対しては、対露不信が強い中での対露投資や協力には自ずと限界があること、逆に、領土問題の解決により初めて日本の本格的な対露経済協力も可能となるということをロシア側に明確に理解させなくてはならない。

２．ロシアは変わったのではなく、本来の生地が出たと見よ
ロシアは、国際的エネルギー価格の上昇などで大国として国際社会に復活した。
ソ 連 崩 壊 と 経 済 破 綻 の1990年 代 は ロ シ ア 人 に と っ て 屈 辱 の 時 代 で あ っ た が、 現 在はその反動でロシアの指導者の全努力は国家権力の強化と大国としての国際的地位の確立に向けられている。軍事大国への努力も、米国との対立姿勢も、対西側強硬発言もその一環である。したがって外からの支援はもはや拒否し、対等の関係を求
め、あるいは支援する側に立とうとしている。国内的には中央集権と国家統制が強化され、言論統制も強まり、民主主義は後退している。また、大国主義とナショナ
リズムの高揚から欧米との関係は悪化し、対日姿勢でも北方領土問題ではかえって強硬になっている。
ロシアは最近変わったのではなく、本来のロシア国家の伝統的な生地が出てきたと理解すべきだ。つまり、ロシアの歴史においては、欧米と同じ価値観を共有し、それと一体化しようとしたゴルバチョフ時代やエリツィン時代のほうがむしろ例外―6―

と見るのが自然である。新しい感覚の若い世代やビジネス・エリート層が生まれた
ロシアは、ソ連時代に復帰することはあり得ない。だが、一方で、見通し得る将来、ロシアが欧米や日本と同様の体制に移行することを期待すべきでもない。日本はロ
シアの民主化後退や経済ルールの無視を、国際社会と共に厳しく批判すべきである。

３．国家主権に対する明確な認識を周知徹底せよ
今日の日本人の国家主権に対する認識は、曖昧かつ不十分である。戦前の日本の国家主義に対する批判は確かに必要であった。しかし戦後のわが国の思想や教育は、
国家そのものを否定的に見る風潮あるいは国家の主権問題への無関心を強めた。近年の北朝鮮や中国との緊張関係などによって認識が変わりつつあるとはいえ、国政を担う政治家や官僚の間にも、国家主権に関する認識に疑問を抱かせるような言動がしばしば見られる。例えば、日本側が領土問題を棚上げしたとか２島返還論に近づいていると誤解させるような対露アプローチを一部政治家などがしたこともある。
近年小泉元首相は北方領土返還要求全国大会に連続して欠席した。また彼は、ロシアにおける対独戦勝60周年記念式典に出席し、日露間では戦後処理が終わっていな
いにもかかわらず、友好的ゼスチャーに終始した。ちなみにこのとき米大統領はヤ
ルタ協定を批判し、エストニア、リトアニアの大統領は出席を拒否し、出席したラ
トビア大統領もソ連のバルト占領を厳しく批判した。
国会議 員などわが国の多くの政治家は、北方 領土問題に対 する正 確な歴史的認 識を有していないし、強い関心も抱いていない。日本国民の間で、北 方 領土 返 還 要 求の意 識が風 化しつつあると懸 念されるのも、指導 者 や 政 治家の言動の当然の帰 結である。政 府 や 政 治 家は、北 方 領土問 題が単なる日露関 係を超えた、国家主 権に関わる本 質的問題であることを文 化・広 報 手 段 や 議 会などを通じて国民に周知徹 底する
努 力を強める必 要がある。また 若 い世 代において問 題を風 化させないよう、教 育の場でも北方領土問題とともに、広く国家主権の問題をもっときちんと扱うべきである。

４．四島返還要求自体がすでに譲歩であることを認識せよ
ロシアは「戦勝国が領土を獲得するのは当然であり、北方四島のロシア領有は戦争の結果だ」としばしば主張している。このような論に対しては、きちんと反論する必要がある。日露戦争の頃は、戦勝国が領土や賠償金を求めるのは、国際的に認められた合法的な要求であった。しかし第一次大戦後は、無併合、無賠償の理念が―7―

広がり、不戦条約によって戦争自体が違法化された。第二次大戦後の国際秩序を規定する大西洋憲章、カイロ宣言、国連憲章は、この理念を基礎としている。カイロ
宣言は「日本国は、暴力および貪欲により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される」と述べており、日本は満州から撤退し、台湾、朝鮮半島などを放棄したが、少なくとも千島列島は日本が「暴力および貪欲により略取した」領土ではない。 カ イ ロ 宣 言 は ま た、「 同 盟 国 は、 自 国 の た め に は 利 得 を 求 め ず、 ま た 領 土 拡 張の念も有しない」とも述べている。日本の対ソ降伏の条件はポツダム宣言に尽きるが、ソ連はポツダム宣言の当事国としてカイロ宣言履行の義務がある。他方、ソ連が千島列島領有の根拠とするヤルタ協定は、この大西洋憲章やカイロ宣言の理念に反しているだけでなく、日本はその当事国ですらない。また、サンフランシスコ講和条約は、本来なら放棄する必要のない千島列島の放棄を定めたが、ソ連はこの条
約の当事国ではなく、その規定を援用する立場にない。つまり、日本政府は北方四島のみの返還を要求しているが、このこと自体がすでに日本の大きな譲歩なのである。われわれは、現実主義的立場ゆえに、この日本政府の立場を支持するが、北方四島に関しては、歴史的にも国際法的にも、日本が放棄する理由もロシアが領有する理由も全くない。これらの事実と道理をまず日本人が明確に認識し、国際社会にもしっかりとアピールしてゆくことが、いま求められている。

５．ロシア側の間違った論に対しては明確に反論をロシア側は近年、北方領土問題において強硬姿勢を強めている。ロシアの大統領、外相、政府責任者、国会の外交委員長などによる最近のロシア側の主張や論理は、基本的な歴史的事実に反しているし、両国の合意やロシア側のこれまでの立場とも明らかに矛盾している。ロシア側の不条理な主張には、わが国の然るべき立場の者が、明確に反論、批判や不快感の表明をし、国家としてより毅然とした対応をすべきだ。その際、一時的な外交・経済関係の悪化を恐れるべきではない。ナンセンスな論や国内向け発言にいちいち反論するのは大人気ないとして外交配慮を優先させるのは国際的には通用しない。また、これらの発言が公の場でなされマスコミで報道されている以上、外交ルートを通じての抗議だけでは不十分である。必要なこと
は、ただ時局的対応としてその時々の間違った論に反論するというのではなく、日本側が正論を日ごろきちんと主張し、国家主権の問題は決してゆるがせにはしないというシグナルを常に送ることだ。相手がわが国に対して歴史を歪曲した論を平然―8―と述べるのは、日本側に統一した真剣な態度が見られないからであり、また、対日強硬論によって日露関係が悪化することはないと見ているからである。

６．拙速を慎み長期視野で粘り強く対応せよ
日露の平和条約問題に関して、問題解決の客観的諸条件が存在しない状況下で、解決の糸口を求め焦って日本側から次々と譲歩案を出すべきではない。相次ぐ譲歩
案はロシア側からは弱さの表れと見られ、かえって強硬姿勢を招き交渉術としても逆効果だ。現在はロシアで大国主義やナショナリズムが高まり、シロビキが影響力を強め、客観的に見て日本に有利な情勢とはとても言えない。プーチン大統領が日露間の領土問題の解決に強い関心を有していることは事実である。彼は、双方の妥協による解決も唱えている。ただ、ロシア側の言う妥協とは、今のところ最大限で歯舞、色丹の「２島引渡し」であり、その「引渡し」にも条件をつけようとしている。したがって、プーチン政権下あるいは近い将来に解決という楽観的な期待を抱くべきではない。プーチンの次期政権下で諸条件がさらに良くなる保証もない。今日本としてなすべきことは、日ソ共同宣言を認めつつも、主として東京宣言を基礎に平和条約交渉の基本的枠組みを再構築することであり、長期戦の構えで粘り強く臨む覚悟が必要だ。ただ、このことは問題を棚上げすることではない。機会の窓が開きつつある時には、果敢かつ創造的なアプローチが必要である。そのためにも、状況を変化させるための日常的努力や、わが国の基本的立場を常にロシア側に主張する必要があるし、また国民の間で問題を風化させないための官民の真剣な努力も必要である。

７．論理的にもあり得ない「とりあえず２島」論
ロシアが平和条約締結後の歯舞、色丹の２島引渡しを約束した日ソ共同宣言を認めているなら、とりあえずその宣言に従って２島を返還させ残りの２島は継続協議という、いわゆる２島先行論がある。しかし、ロシアが平和条約締結なしに、２島を返還することはあり得ない。また平和条約締結が、戦後処理が最終的に終わったことを意味する以上、平和条約締結後の継続協議もあり得ない。ロシア側の日ソ共同宣言の解釈も、２島の引渡しで最終解決というものだ。平和条約に、継続協議の条項を盛り込むとか、そのための別の協定を結ぶという案も非現実的だ。ロシアがそれに同意する可能性は少ないし、たとえ同意したとしても、平和条約締結後に国―9―後、択捉の帰属協議をロシアが真剣にするとは考えられないからだ。つまり、日ソ共同宣言に基づく限り、２島先行論は論理的にあり得ないのである。したがって、
日本としてはあくまで４島返還要求の立場に立ち、歯舞、色丹だけでなく国後、択捉の帰属協議にも合意した東京宣言に立脚して交渉を行うべきである。最終的に政治決着が必要だとしても、その決着策は交渉の結果出てくることで、実質的な交渉が始まる前に、あれこれ「落とし所」を提示したり議論したりすべきではない。

８．日本の存在感は増しつつあることを認識せよ
経済面におけるロシアの日本への関心はもっぱら資金であり、経済が回復し資金が潤沢になったロシアは日本への関心を失っている、というのは間違いである。また、エネルギー資源ゆえに、日本が一方的にロシアに依存する立場にあるというのも正しくない。最近、ロシアは資源輸出依存の経済を脱却しようという国家戦略を
正 面 に 出 し て き た。 こ れ に 伴 い、「 日 本 再 発 見 」 と も 言 え る 新 た な 対 日 ア プ ロ ー チが見られる。省エネ、ハイテク、高速鉄道、原子力技術、液化天然ガス技術など、そのための技術やノウハウはすべて日本が有していることをロシアははっきり自覚
し、今や資金のためではなく新たな産業立国のために、日本との協力を強く求めている。さらに、豊かな資金ゆえに安定した投資先も求めているが、その観点からも日本は大きな魅力だ。次項に述べる中露関係の変化も日露関係に影響しており、ロシアにおいて日本の存在感は確実に大きくなっている。
もっとも経済的に日本重視の姿勢が強まっているからといって、そのことがただちに領土問題解決のチャンスが生まれているとか、ロシアが政治的に譲歩する客観的情勢が生まれたということを意味するわけではない。ロシアは、先進国との実務的、科学技術的な関係強化を目指しながらも、同時に、政治的には大国主義、ナショナリズムの傾向も強めているからである。ただ、日本はロシアに対して弱者のよ
うな卑屈なアプローチをすべきではなく、対等の立場で国家主権にかかわる問題も堂々と主張すべきである。

９．中露関係の変化に目を向けよ
中露関係の動向は、日露関係にも直接影響する。欧米との関係の冷却化に伴い、ロシアはアジア諸国、特に中国との政治的、戦略的結びつきを強化してきた。両国の軍事的協力関係の強化や上海協力機構の軍事化はわれわれに強い懸念を抱かせる。

― 10 ―

経済・貿易面でも、資源大国ロシアと最大の武器市場中国は、関係を急速に発展させた。ロシアにとって中国がアジアにおける最重要の国であることに変わりはない。
中国への武器輸出増大など中露の軍事面での関係強化には、日本ははっきりと懸念を表明し対策を講じるべきである。
ただ、中露関係の別の側面にも注意を向ける必要がある。ロシアは中国の急速な経済的、軍事的発展と、膨張する人口に潜在的な脅威を感じている。上海協力機構
内部でも両国の立場は必ずしも一致しておらず、また中央アジア諸国への影響力やその資源をめぐっては競合関係にある。中露間の貿易量も大幅に増えたが、一方で中露の経済摩擦が強まっている。ロシアは最近、資源依存型経済からの脱却を国家戦略としているが、資源輸出と工業品輸入が増えるなど、それに逆行する現在の中露貿易のあり方に強い危機感を抱くようになった。対中国貿易収支も、大幅黒字から赤字に転じつつある。この貿易構造を是正するためのロシア側の措置やそれへの中国の対抗策が摩擦を生んでいるのである。経済摩擦はそのまま国家関係の悪化を意味するものではないが、両国間には伝統的な根強い不信感が存在することも事実だ。このような中露関係の動きも影響して、日本との協力強化やシベリア・極東での日本のプレゼンスの増大を望むロシア側の姿勢は強まっている。またロシアはアジア、太平洋地域への関心を高めており、こうした側面から考えても、ロシアに対する日本の存在感は確実に増大しつつある。対露政策においてもわれわれはそのことをしっかり認識しておくべきである。

10．対露支援やビザなし交流のあり方を抜本的に改めよ1990年 代 以 来 の 対 露 支 援 は 再 検 討 が 求 め ら れ て お り、 ロ シ ア も 支 援 で は な く 実
務関係の強化を望んでいる。わが国はこれまで、北方４島への学校、医療施設、発電所建設などの人道支援を行ってきたが、ロシアの経済状況の変化により、このよ
うな支援は不要となった。４島における共同経済活動も、わが国の主権を侵害する
形では実施すべきではない。もちろん、災害、事故や急病人など緊急時の人道支援
は今後も積極的に行う必要がある。
ビザなし交流は人道的配慮からロシア側が提起し、４島が国家主権の面で特別の地位にあることを両国が承認した結果であり、今後も継続すべきだ。しかし、その内容や形態は変えなくてはならない。例えばビザなし交流の枠内で、自然保護、海洋調査その他の文化、学術交流を推進することも可能だ。継続のためには危険な老― 11 ―

朽船舶の入れ替えも必要だし、具体的に協力している根室の地域振興も視野に置いた対応が必要である。
また、ロシア国内７か所に設立している日本センターも、抜本的な改組が必要だ。
日本センターでは従来企業管理や経営技術などの講座を設けてきたが、これら技術の伝達は必要があれば民間を通じて、あるいはビジネスベースで行うべきだ。これまでの日本センターは、日本理解と日本への関心を深めるための文化・広報・交流センターに改組すべきである。日露文化・学術交流や日露青年交流、地域交流の支
援は、相互理解を深めるためにも、政府や地方自治体は積極的に支援すべきである。

― 12 ―

第２部 ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略 （論考）
１．国家主権に対する日本人の認識の問題点
現代は、ボーダレスとかグローバリズムの時代といわれる。国民国家の枠を超えた
諸 事 象 が 生 じ て お り、 新 た な 対 応 が 求 め ら れ て い る の も 事 実 だ。 し か し21世 紀 に なっても安定した世界秩序の基礎が、主権国家間の関係であるという事実に変わりはな
い。国家主権すなわち国家存在の基礎と国の尊厳の問題をおろそかにする国が、外交や安全保障、その他の国際関係の面でまっとうな行動をとることはできない。不法に占領されている領土の主権回復の問題は、単なる日露関係を超えた、国家存在の根幹に関わる問題、そして日本という国家の品格、国のかたちに関わる問題でもある。
残念ながら、戦後日本国民の国家主権に関する認識はきわめて曖昧になっている。
戦前の日本の国家主義の批判は必要であったが、戦後の思想や教育は国際的に見ても異常なほど国家そのものを否定的に見る風潮を強めた。その結果、国政を担う政治家
や官僚なども、その多くが国家主権に関わる問題に関して、きちんとした認識を有して い な い。2007年 の 参 議 院 選 挙 で も 国 民 は、 も っ ぱ ら 身 近 な 生 活 問 題 に 関 心 を 向 け、
国の安全保障や外交問題を正面に掲げた政策には、目線が高すぎるとか、国民の生活に目を向けていないとして背を向けた。
外交は世論やマスコミの反映でもある。主権擁護の立場から毅然とした対露政策を遂行しても、それが国民の支持を得られるとは限らない。また、そのような政策の結果一時的に日露関係が悪化すれば、通例世論やマスコミは対露外交の失敗として批判する。実業界も、実利的立場から、そのようなアプローチを支持しない。性善説的な考え方や平和主義の傾向が強い多くの日本人は、国家主権に関する現実主義的政策には心理的な抵抗感を示す。政治家も政府もマスコミも、結局は日本人のそのような意識や心理に迎合せざるを得なくなっている。しかし、まさにこの現代においてわが国は、対外政策や安全保障の基本姿勢を明確にすることが国際的にも求められているのである。つまり、問われているのは、政府や政治家だけでなく、マスコミ、実業界も含めた日本人全体の国家主権に関する認識や行動である。

２．ロシアの政治体質やロシア人の発想・心理に対する理解不足
対外政策においては、いずれの国も国家の安全と主権、そして国益を守ることが第― 13 ―

一の課題である。もちろん、人類社会の普遍的な利益や価値への配慮も必要だ。ただ、ロシア人の場合歴史的に、法とか規範を重んじる意識よりも「力」を信奉する傾向がと り わ け 強 い。 こ の こ と は、 ロ シ ア の 大 国 主 義 的 な 行 動 や、 国 際 関 係 を 強 者（ 勝 者 ）、
弱者（敗者）の関係で見る傾向にも表れている。交渉における譲歩は、善意の表れというよりも弱さの表れと見、日本的「気配り外交」や安易な譲歩に対しては、より強硬な姿勢で対応する場合が少なくない。
1997年の橋本政権の対露３原則 ( 信頼、相互利益、長期的視点 ) 以来、わが国は積極 的 な 経 済 協 力 を、 ま た2000年 に は 歯 舞、 色 丹 の ２ 島 返 還 に 関 す る 日 ソ 共 同 宣 言 を
対 露 政 策 の 正 面 に 出 し、2003年 の 日 露 行 動 計 画 で も 広 範 な 分 野 で の 協 力 を 前 に 出 して、平和条約問題を棚上げしたかのごとき印象をロシア側に与えた。これらの日本側の譲歩はロシア側の譲歩を期待してのものであったが、結果的には期待に反して、領土問題に対するロシアの対日姿勢は近年かえって強まった。ロシア政治の本質やロシ
ア人の心理を十分理解せず、相手の譲歩を期待して、あるいは関係の悪化を恐れ、譲歩や気配りに終始することが少なくなかったことがその背景にある。協力関係の推進と主張すべきことを公然かつ明確に主張するということは、両立させなくてはならな
い。また、不快感を示すべき時には明確に示さなくてはならない。近年、ロシアの指導者や政府が平和条約問題で、理不尽な発言を公開の場ですることが多い。その際、日本に対する外交的な配慮はほとんど見られない。なぜ日本の首脳や政府が、それらに対してきちんと反論をしないのか、不快感を示すべきときに明確に示さないのか、対等でない日露関係に多くの国民がフラストレーションを感じている。

３．平和条約をめぐるロシアの対日姿勢の変化
日露の経済関係の発展にもかかわらず、平和条約問題は進展せず、それに関連した
ロシア側の対日姿勢は近年良好になるどころかむしろ逆に強硬になっている。最近ロ
シアは、北方領土のロシア領有を戦争の当然の結果であるとか、これは国際合意であると主張するようになった。国際合意とは、ヤルタ協定、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約などを指している。同時に、北方４島の帰属問題交渉を約束した東京
宣 言 (1993年 ) を 無 視 し、 平 和 条 約 締 結 後 に 歯 舞 群 島、 色 丹 島 の 引 き 渡 し を 約 束 し た
日 ソ 共 同 宣 言（1956年 ） の み を 正 面 に 出 す よ う に な っ た。 大 国 主 義 と ナ シ ョ ナ リ ズ
ムの台頭の中で、歯舞、色丹の２島返還さえも否定する強硬姿勢も目立っている。ただ、プーチン大統領が日露間の領土問題解決に強い関心を抱いてきたのも事実である。

― 14 ―

ロシアの強気の背景としては、次のような点を指摘できる。①オイルマネーを背景と し た 経 済 の 好 調 と 大 国 と し て の 自 信 の 回 復、 ② 親 欧 米 的 な オ リ ガ ル ヒ ( 新 興 財 閥 )に 代 わ っ て、 旧 KGB、 軍、 治 安 機 関 出 身 者、 い わ ゆ る シ ロ ビ キ が 権 力 を 掌 握 し た こと、③「主権民主主義」のイデオロギー（スルコフ大統領府副長官）に象徴されるよ
うなネオ・スラブ主義的な国家主義、ナショナリズムの台頭、④大統領選挙に向けての国内対策、⑤米国のイラクでの行き詰まりと共和党の退潮。なお、今日でも日露の首相、大統領、外相レベルの会談では毎回、両国に受け入れ可能な形での平和条約問
題解決に向けて交渉を継続し促進すると合意しているが、形式的なものにとどまって
おり、本格交渉に入っていない。東京宣言をもとに本格交渉を要求する姿勢は常に示し続ける必要がある。

４．明確な歴史認識を――四島返還要求自体がすでに大きな譲歩
ロシア人はしばしば、戦勝国が領土を獲得するのは当然であり、日露戦争のときも
日本は南樺太を得た、ロシアも同じことをしているだけだ、とも言う。さらに、日本
は 中 国 大 陸 や ア ジ ア 諸 国 に 侵 略 を 行 っ た、「 南 ク リ ル 」 の 割 譲 は 侵 略 に 対 す る 処 罰 だ、とも言う。このような論に対しては、次のことをきちんと主張する必要がある。
⑴

日露戦争の頃は、戦争自体が国際問題解決の最終手段として合法的と見なされていたし、また戦勝国が賠償金や領土の割譲を受けるのも国際法上当然と見なされていた。もちろん、これも講和条約によりあくまで両国の合意と国際的承認の上でなされることだ。国境に関しても、関係国の合意がない場合、国際法的に承認されているものとは言えない。

⑵

第一次大戦後、無併合、無賠償の理念が広がった。過大な対独賠償金がナチスの台 頭 を 招 い た こ と へ の 反 省 が こ の 考 え を 一 般 化 さ せ た。 そ の 結 果、1941年 の 大 西洋憲章が生まれ、これがカイロ宣言や国連憲章の基礎となった。

⑶

1943年 の カ イ ロ 宣 言 は、 日 本 が 奪 取 ま た は 占 領 し た 領 土、 ま た 暴 力 や 貪 欲 で 略取した領土の放棄を求めている。これに従って、日本は満州から撤退し、台湾、朝鮮半島などは放棄した。同宣言はまた「同盟国は、自国のために何の利益も要求するものではない。また、領土拡張の念を有するものではない」とも述べている。論
理的には、日本がたとえ侵略国であったと認めたとしても、大西洋憲章やカイロ宣言の理念に従う限り、対等の立場の国同士が平和的な交渉で自発的に合意した国境― 15 ―

線に基づく領土を放棄する理由はない。ヤルタ協定の千島列島や樺太に関する秘密
合意は、この理念に反している。
⑷

ポ ツ ダ ム 宣 言 は、「 カ イ ロ 宣 言 の 条 項 は 履 行 さ れ な く て は な ら な い 」 と し て い る。
ソ連は対日参戦に当たり、このポツダム宣言に参加している。そして、カイロ宣言
は、「 暴 力 や 貪 欲 で 略 取 し た 」 わ け で は な い 領 土 を 日 本 が 引 き 続 き 保 有 す る こ と を保証している。

⑸

日本はサンフランシスコ講和条約を受け入れ、南樺太や千島列島の放棄にも同意した。つまり、日本政府は北方４島のみを日本の領土と主張している。このこと自体、すでに日本の大きな譲歩だ。現実主義的立場ゆえに、わが国は南樺太、千島列島の返還を今日改めて要求する意図はない。しかし、北方４島に関しては、歴史的にも国際法的にも、日本が放棄する理由もロシアが領有する理由も全くない。

５．日ソ共同宣言 (1956年 ) と東京宣言 (1993年 )近 年 ロ シ ア は、 平 和 条 約 締 結 後 に 歯 舞、 色 丹 の ２ 島 を 日 本 に 引 き 渡 す と 合 意 し た
1956年 の 日 ソ 共 同 宣 言 の み を 認 め、1993年 の 東 京 宣 言 を 無 視 し よ う と し て い る。 この日ソ共同宣言もロシア側は２島の引き渡しで領土問題は最終決着との解釈をとっている。国後、択捉の帰属問題の継続協議を前提とする日本の解釈とこの点で根本的に異 な っ て い る。 さ ら に、 大 国 主 義 と ナ シ ョ ナ リ ズ ム の 台 頭 の 中 で、「 引 き 渡 し 」 は「 返 還 」 で は な い と か、「 引 き 渡 し の 条 件 は 述 べ ら れ て い な い 」 な ど、 歯 舞、 色 丹 の２島返還さえも否定するような姿勢が目立っている。これらロシアの最近の強硬論は、
日ソ共同宣言を強引に解釈すれば同宣言と「整合性」を持たせることが可能である。
一 方、1993年 の 東 京 宣 言 は、 択 捉 島、 国 後 島、 色 丹 島、 歯 舞 群 島 の 帰 属 に 関 す る
問題を「歴史的・法的事実に立脚し、両国で合意の上作成された諸文書および法と正義」に基づき解決し、平和条約を締結して両国関係を完全に正常化する、と明記した。
つまり、平和条約交渉の基本的な枠組みを確定したこと、また、国後、択捉の帰属問
題解決を平和条約締結の条件としたこと、この２つの点において同宣言は画期的な意味を有する。ロシアが東京宣言を無視しようとしているのは、国後、択捉の主権交渉を避けるためだ。この東京宣言は、細川首相とエリツィン大統領の間で合意されただ
け で な く、 イ ル ク ー ツ ク 合 意 (2001年 ３ 月 )、 日 露 行 動 計 画 (2003年 １ 月 )、 そ の 他 両国政府間の諸合意などでプーチン大統領と日本の首相を含む両国首脳や政府などが何回も確認している。この合意を無視することは、国際的信義にもとり、両国間の信頼― 16 ―

を損ねる不誠実な態度である。

６．日本側対応の問題点
最近のロシアの対日強硬姿勢は、基本的にはロシア側に原因がある。しかし、日本側 の 対 露 ア プ ロ ー チ に も 問 題 が あ っ た。1960年 以 後 ブ レ ジ ネ フ 時 代 に は、 ソ 連 は 領
土 問 題 の 存 在 自 体 を 否 定 す る 頑 な な 態 度 を と り 続 け た。1973年 の 田 中・ ブ レ ジ ネ フ
会談では、国後、択捉の交渉継続を文書の形で確認できなかった。しかし日本国民の北方領土返還運動と粘り強い外交活動の結果、やがてソ連は北方領土問題の存在を認め、1992年 か ら ビ ザ な し 交 流 が 開 始 さ れ、1993年 に 東 京 宣 言 が 調 印 さ れ た。1990年
前後に一時開いた「機会の窓」を十分利用できなかったことは悔やまれるが、国後、択捉も主権交渉の対象と認めた東京宣言にいたる道は、概して日本外交の成果として評価してよい。
2000年 前 後 わ が 国 は、 日 ソ 共 同 宣 言 の ロ シ ア 側 解 釈 が「 ２ 島 決 着 論 」 で あ る こ とを 知 り な が ら、 同 宣 言 の 承 認 を 最 重 要 視 す る ア プ ロ ー チ を 行 っ た。2000年 ９ 月、 プ
ー チ ン 大 統 領 は 日 ソ 共 同 宣 言 の 有 効 性 を 認 め た が、 後 に (2005年 ９ 月 )「 日 本 の 首 相の強い要望で認めた」と述べた。もちろん日本の政府も首相も、４島返還の要求を取り下げたことはない。しかし、これらのアプローチは、日本側の本音は２島返還論に近づきつつあるという間違ったシグナルを送ることになった。最近、ロシアは日ソ共同宣言を正面に出して強硬論を展開しているが、これはこの頃の日本側のアプローチ
を逆手に取ったものである。
北方領土問題と日露の経済関係に関して、ロシア側が常に主張してきた論がある。
そ れ は、「 ま ず 経 済 そ の 他 の 関 係 を 発 展 さ せ よ う。 そ う し て 日 露 間 に 良 好 な 雰 囲 気 ができれば、困難な問題もおのずと解決し易くなる」との論だ。日本は橋本政権以来一連の譲歩を重ね、このロシアの主張に応じてきた。しかし、最近の日露の経済、文化面での関係発展にもかかわらず、ロシアの北方領土問題に対する態度はますます強硬になっている。現在の情勢は、客観的に見て北方領土問題に関しては日本に有利な状
況ではなく、国後、択捉の主権問題では「機会の窓」は開いていない。現在のこの状
況 の も と で、「 機 会 の 窓 」 を 開 こ う と 焦 っ て さ ら な る 譲 歩 を 重 ね る べ き で は な い。 政府としては、領土問題を理由に対露経済関係の発展を阻止すべきではないが、国民感情からしても、政府の本格的な対露経済協力は領土問題の解決なしには不可能である
ことを常にロシア側に想起させる必要がある。

― 17 ―

７．ロシアの軍事力強化と中露の軍事協力への対応
防衛交流を始め日露間においては安全保障面での信頼関係の醸成と一定の協力関係が構築された。このような信頼関係の構築は重要で、その努力はさらに推進すべきだ。
ただ、最近のロシアの極東における軍事力強化や中露の軍事協力の急速な進展には、懸念を抱かせるものがある。
ロシアの経済力の回復に伴い、ここ２、３年のロシア軍の急速な近代化と中露の軍事協力の発展には、周辺国として座視できないものがある。ロシアは兵器輸出の分野
で も2005年 以 後、 世 界 第 ２ 位 に な り、 合 わ せ て 国 防 支 出 も 世 界 第 ２ － ３ 位 と な っ た。
そしてソ連邦崩壊以来ほとんど停滞していたロシア軍装備の近代化が加速されている。
つ ま り、 旧 式 化 し た 戦 闘 機 や 攻 撃 機、ICBM（ 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ ル ） の 新 型 へ の 転換ペースが加速され、新型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦も就役あるいは製造中で、陸海空あらゆる分野で急速な近代化が進展している。また極東における原子力潜水艦の修理の頻度も増大している。日本はロシア太平洋艦隊の老朽原潜の原子炉解体支援
を 約 束 し た。 老 朽 原 潜 処 理 な ど1990年 代 以 後 G8が 決 め た 対 露 支 援 の 多 く は 実 情 に そ
ぐわなくなっており、他の G7諸国と協議しロシアに自助努力を求めるべきである。
中 露 は2005年 ８ 月 に 初 め て の 合 同 軍 事 演 習「 平 和 の 使 命2005」 を 山 東 半 島 な ど で
実 施 し た。2007年 ８ 月 に は「 上 海 協 力 機 構 」 の 枠 に お い て ロ シ ア の チ ェ リ ャ ビ ン ス
ク で 合 同 演 習「 平 和 の 使 命2007」 が 実 施 さ れ た。 ロ シ ア の 軍 事 力 強 化、 中 国 へ の 武
器 輸 出、「 上 海 協 力 機 構 」 の 軍 事 組 織 化 は 日 本 や 周 辺 諸 国 に と っ て 脅 威 と な る。 同 機構の軍事組織化には、中国よりロシアがより積極的だ。これに対しては、日露の安全保障協力の協議の場その他折に触れてわが国としての懸念や抗議の意思を明確に示し、この面での行動の透明性と情報公開を求め、信頼醸成を損なわない対応を求める必要がある。

８．ロシアの「日本再発見」と中露経済摩擦
日露の経済関係はロシア経済の好調に伴い、質的な変化が見られる。資金が豊かになったロシアはもっぱら中国に関心を向け、日本への関心は弱まっているというのは、間違いである。たしかに、日露双方で相手に対する経済的関心が弱まった時期があった。ソ連邦崩壊後は、ロシアの対日関心はもっぱら資金だったが、日本企業のロシア
進出は投資環境の悪さゆえに進まず、日本の実業界はロシアへの関心を失った。エネ
ルギー価格上昇で資金的に豊かになったロシアも、日本への関心を失った。しかし、― 18 ―

最近状況が変化した。それは、ロシアが資源・エネルギー輸出国に留まることの危険性を強く自覚し、先進的な産業立国への戦略転換をしたからだ。また、そのためのノウ ハ ウ は す べ て 日 本 が 有 す る こ と を2006年 頃 か ら 認 識 す る よ う に な っ た か ら で あ る。
日 本 の ハ イ テ ク・IT 技 術 や 省 エ ネ 技 術、 自 動 車、 情 報・ 通 信、 高 速 鉄 道、 原 子 力 発電の安全技術、核燃料サイクルなど最新の産業技術の多くは世界のトップの水準にある。ロシアは日本のこの面に熱い目を向けるようになり、また、安定した投資・金融市場としても、日本に関心を向け始めている。イワノフ第一副首相もロシアは今「日本再発見」の状態にあると認めた。日本企業も資金のあるロシア市場への関心を急速に高め、国際的なエネルギーの逼迫は、ロシアのエネルギー資源への関心を強めた。
ただ、ロシアの投資環境の悪さや、サハリン２事件に見られるような国際ルールを無視した利権獲得の手法、資源関連産業などへの強引な国家権力の介入は、日本企業のロシアへの本格的な進出を阻んでいる。また、領土問題の未解決は、日本政府の本格的な対露経済協力を阻んでいる。
一方、中露関係も変化している。両国の経済関係は強まり貿易量も増えているが、同時に経済摩擦も増えている。中国がロシアに求めているのは主として資源だが、現在 の ロ シ ア は 未 加 工 の 資 源 輸 出 を 削 減 し よ う と し て い る。 ロ シ ア は 中 国 に 工 業 製 品（機械・設備）の輸出を望んでいるが、この10年間にその 対中国輸出割合 は25％から
１ ％ に 減 っ た。 逆 に こ の 間、 中 国 か ら の 輸 入 は ５ ％ か ら29 ％ に 増 え て い る。 そ し て
資 源 関 連 の 対 中 国 輸 出 は、 ３ ％ か ら54 ％ に 増 え て い る。 対 中 国 貿 易 収 支 も、 大 幅 な
黒字から赤字に転じつつある。中露の経済関係は拡大してきたが、その内容と傾向に
ロシアは強い懸念を抱いている。

９．新たな日中関係と福田政権
福田首相は、領土問題が解決すれば日露の経済関係も飛躍的に発展するとして、領土問題解決の重要性をロシア側に伝えた。この日露関係には日中関係や中露関係の変化 も 影 響 す る。 安 倍 前 首 相 は、 日 中 関 係 の 改 善 に 意 欲 を 示 し た。 ま た、2007年 ４ 月の温家宝首相の訪日など中国側も関係改善に強い意欲を示した。福田政権も対中政策は基本的には前政権の姿勢を継続しており、日中の政治関係や日本人の中国認識に変化が生まれている。
一 方、 北 方 領 土 問 題 に 関 す る 世 論 調 査 に つ い て の『 読 売 新 聞 』 の 報 道（2006年10月 ４ 日 ） に よ る と、「 北 方 領 土 問 題 が 両 国 関 係 の 妨 げ に な っ て い る か 」 と い う 問 に イ― 19 ―

エ ス と 答 え た 人 が85 ％、 ロ シ ア に 対 し て 悪 い 印 象 を 持 っ て い る 者 が70 ％ で あ る。 日本人の対露不信感の大きな原因が北方領土問題にあることが示されている。
現在ロシアは中国との経済、軍事関係を強化しているとはいえ、長期的には中国の経済力、軍事力の急速な増大、ロシアや中央アジアへの経済的影響力拡大に対して、また巨大な人口に潜在的な脅威を感じている。前述のように、最近は中露間の経済摩擦も生じている。将来的にはこの中国に対応するためにも、ロシアは日本との関係をさらに重視せざるを得なくなる。
ロシアの「日本再発見」と日中関係、中露関係の複雑化などは、わが国周辺の国際環境の変化を意味する。このことがただちに領土問題解決の「機会の窓」が開きつつあることを意味するわけではないが、日露関係において日本の存在感がより大きくなっていることやその国際戦略的な意義ははっきり自覚する必要がある。

― 20 ―

１．日本国際フォーラムについて【設立】
独立・民間・非営利の国際問題・外交政策の審議・研究・提言機関を日本にも設立
す る 必 要 が あ る と い う 認 識 に 基 づ い て、 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム (The Japan
Forum on International Relations, Inc.） は、1987年 に 米 国 の 外 交 問 題 評 議 会（Council on Foreign Relations）等に範をとりつつ、会員制の政策志向のシンクタン
クとして設立されました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に審議、研究、提言し、その成果を内外に問うことによって、わが国の世論を啓発するとともに、国際社会の対日理解を促し、かつ世界に向けた日本の発言および影響力行使を強化することを目的として活動しております。
【組識】
最高意思決定機関である理事会および理事会の諮問に答える評議員会のほか、当フォーラムの財政的基盤の強化を担う財務委員会（今井敬委員長）、事業活動の基本的方向を企画・立案する運営委員会（小笠原敏晶委員長）、中長期的なテーマについて
常時研究・審議し、政策提言を行なう政策委員会（伊藤憲一委員長）、短期的なテーマについて随時検討し、適時適切な政策提言を行なう緊急提言委員会（田久保忠衛委員 長 ） の ４ つ の 常 設 の 委 員 会 が あ り ま す。 ま た こ の 他 に、 ア ド ･ ホ ッ ク ･ ベ ー ス で 設置され、活動する多数のプロジェクト毎の研究会やセミナー等があります。
【専門】(1) 国際政治･安全保障･予防外交等、(2) 国際経済・貿易・金融・開発援助・市場経済化等、(3) 環境･人口･エネルギー･食糧等の地球的規模の諸問題、(4) アメリカ、ロシ
ア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、(5) 東アジア共同体構想とその達成途
上の諸問題、(6) 人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】(1) 各種の調査研究活動、(2) 各種の政策提言活動、(3)「国際政経懇話会」「外交円卓懇談会」の開催、(4)「チェチェン問題研究会」「東アジア・シンクタンク・ネットワー ク（NEAT）」「 東 ア ジ ア・ フ ォ ー ラ ム（EAF）」 等 の 特 別 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施、
(5) 研究者･専門家･オピニオンリーダー等の派遣、受入等の知的国際交流、(6) 各種国際会議の開催、(7) 国際問題に関するブリーフィング、(7)『政策提言』『会報』『研究会報告』『研究員報告』『会議記録』等出版物の刊行、（8）メールマガジン『メルマガ
日本国際フォーラム』の発行、（9）政策掲示板『百花斉放』の運営等。
【連絡先】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301［ＴＥＬ］03-3584-2190［ＦＡＸ］03-3589-5120［E-mail］jfir@jfir.or.jp[ ＵＲＬ] http://www.jfir.or.jp/― 21 ―

２．既発表の日本国際フォーラム政策委員会政策提言
これまでに日本国際フォーラム政策委員会が審議し、研究した政策提言のテーマは、次の28テーマである。ただし、第７番目のテーマのみは、研究および政策提言案作成活動としては完結した
ものの、政策提言として外部に発表するために内規上必要とされている政策委員会での３分の２以上の賛成が得られず、正式の政策提言としては廃案となった。
１．「日、米、アジア NICs 間の構造調整」（主査：渡辺利夫筑波大学教授、1988年３月３日発表）
２．「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」（主査：神谷不二慶応義塾大学教授、1989年３月15日発表）３．「日本の経済力を世界経済のためにいかに活用するか」（主査：金森久雄日本経済研究所センター会長、1989年７月25日発表）
４．「日米協力のあり方－責任分担を中心として」（主査：猪口孝東京大学教授、1990年４月５日
発表）
５．「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」（主査：眞野輝彦東京銀行常任参与、1990年８月14日発表）
６．「変貌するソ連と日本の対応」（主査：田久保忠衛杏林大学教授、1991年４月10日発表）
７．「新段階を迎える市場開放」（主査：竹中一雄国民経済研究協会顧問、1992年２月27日廃案）
８．「国連の平和機能の強化と日本の役割」（主査：佐藤誠三郎東京大学教授、1992年10月７日発表）
９．「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」（主査：佐藤経明日本大学教授、1993年６月８日
発表）
10．「日欧政治関係：21世紀への展望」（主査：中西輝政静岡県立大学教授、1993年11月16日発表）
11．「地域経済圏形成の動きと日本の対応」（主査：小林實日本興業銀行顧問、1994年６月17日発表）
12．「中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係を目指して」（主査：小島朋之慶応義塾大学教授、1995年１月25日発表）
13．「日米経済摩擦の本質と対応」（主査：島田晴雄慶應義塾大学教授、1995年８月３日発表）
14．「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（渡邉昭夫青山学院大学教授、1996年６月５日発表）
15．「ＷＴＯ体制と日本」（主査：坂本正弘中央大学教授、1996年11月27日発表）
16．「発展途上国支援の新方向を探る」（主査：草野厚慶応義塾大学教授、1998年３月５日発表）
17．「情報革命時代における世界と日本」（主査：公文俊平国際大学グローコム所長 1998年８月24日発表）
18．「対米中露関係の展望と日本の構想」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、1999年４月19日発表）19．「グローバル化経済とアジアの選択」（主査：トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授、2000年
５月26日発表）
20．「国際主義と国家主権：日本の構想」（主査：猪口邦子上智大学教授、2000年７月６日発表）
21．「リオ＋10と日本の環境外交」（主査：山本良一東京大学教授、2001年10月24日発表）
22．「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」（主査：田中明彦東京大学教授、2002年12月18日発表）
23．「東アジア経済共同体構想と日本の役割」（主査：吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役、
2003年６月20日発表）
24．「新しい世界秩序と日米同盟の将来」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2004年４月28日発表）25．「世界の中の日本：その文化と教育」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2004年12月13日発表）
26．「新しい脅威と日本の安全保障」（主査：佐瀬昌盛拓殖大学教授、2005年８月10日発表）
27．「国際エネルギー安全保障体制の構築」（主査：内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長、2006年５月18日発表）
28．「変容するアジアの中での対中関係」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、2006年10月30日発表）
29．「インドの躍進と日本の対応」（主査：榊原英資早稲田大学教授、2007年９月５日発表）［注］なお、現在審議中のテーマは「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」（主査：本間正義東京大学教授）である。

― 22 ―

３.

財団法人日本国際フォーラム役員名簿

顧

問

金森

久雄

会

長

今井

敬

理 事 長

伊藤

憲一

理

事

愛知 和男
池田 弘一
伊藤 義郎
歌田 勝弘
大宅 映子
小笠原敏晶
柿澤 弘治

草刈 隆郎
佐藤 行雄
島田 晴雄
田久保忠衛
築舘 勝利
豊田章一郎
中村 公一

監

事

市川伊三夫

上野

徹

参

与

袴田

茂樹

平林

博

評 議 員

秋元
伊藤
井上
猪口
氏家
内館
鵜野
鵜浦
江畑
大場
大山
岡崎
折田
加藤
神谷
北島
木村

勇巳
英成
明義
孝
純一
牧子
公郎
博夫
謙介
智満
正征
久彦
正樹
寛
万丈
義俊
宏

黒田
眞
小池百合子
小島 朋之
近衞 忠煇
塩崎 恭久
庄山 悦彦
鈴木貞一郎
鈴木 棟一
添谷 芳秀
高垣
佑
高橋 一生
竹中 一雄
竹中 統一
田島 高志
田原総一朗
塚本清士郎
ﾄﾗﾝ･ｳﾞｧﾝ･ﾄｩ

成田
豊
野村吉三郎
野村 哲也
服部 靖夫
広中和歌子
廣野 良吉
グレン・S・フクシマ

吉田

藤澤 義之
船田
元
水上 健也
茂木友三郎
森本
敏
屋山 太郎

春樹

内藤 正久
中垣 喜彦
中西 輝政
中西
寛
西尾 幹二
西澤 正俊
西村 英俊
橋本
宏
長谷川和年
畠山
襄
平沼 赳夫
吹浦 忠正
福澤
武
福島安紀子
福田
督
松本 健一
水谷 四郎

森井
森井
山内
山澤
山中
吉冨
若林
渡邉
渡辺

清二
敏晴
昌之
逸平
燁子
勝
清造
康平
利夫

（アイウエオ順）［ 注 ］ 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム は、 外 交・ 国 際 問 題 に 関 し、 会 員 の 審 議、 研 究、 提 言 を 促し、 も っ て 内 外 の 世 論 の 啓 発 に 務 め る こ と を 目 的 と す る が、 そ れ 自 体 が 組 織 と して 特 定 の 政 策 上 の 立 場 を 支 持 し、 も し く は 排 斥 す る こ と は な い。 政 策 委 員 会 に よっ て 採 択 さ れ る「 政 策 提 言 」 の 内 容 に 対 し て 責 任 を 有 す る の は、 そ の「 政 策 提言 」 に 署 名 す る 政 策 委 員 の み で あ っ て、 当 フ ォ ー ラ ム な ら び に そ の「 政 策 提 言 」に 署 名 し な い 当 フ ォ ー ラ ム の 顧 問、 理 事、 監 事、 評 議 員 お よ び 参 与 は、 そ の 内 容に対していかなる責任を負うものでもない。

― 23 ―

４．財団法人日本国際フォーラム法人正会員名簿

財団法人日本国際フォーラムの諸活動の主要な財政的基盤は、その会員、とくにその法人正会員の納入する会費にある。現時点における当フォーラム法人正会員は、下記名簿記載の社41社51口である。ここに特記して謝意を表したい。

［５口会員］
株式会社読売新聞社［２口会員］
清水建設株式会社
新日本製鐵株式会社
東京電力株式会社

トヨタ自動車株式会社
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
日本郵船株式会社［１口会員］
株式会社時事通信社
セイコーエプソン株式会社
株式会社伊藤組
野村證券株式会社
株式会社日立製作所
株式会社ジャパンタイムズ
大日本印刷株式会社
伊藤忠商事株式会社
株式会社電通日本生命保険相互会社
三菱マテリアル株式会社
三菱地所株式会社
全日本空輸株式会社
アサヒビール株式会社
キッコーマン株式会社
三井物産株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社

関西電力株式会社
日本たばこ産業株式会社
中部電力株式会社
株式会社ニフコ
電源開発株式会社
三菱商事株式会社
日本電信電話株式会社
東北電力株式会社
味の素株式会社
株式会社竹中工務店
中国電力株式会社
山九株式会社
双日株式会社
株式会社アトックス
塚本總業株式会社
株式会社三友システム・アプレイザル
エアバス・ジャパン株式会社（入会日付順）― 24 ―

５．財団法人日本国際フォーラム会員制度のご案内
日本国際フォーラムは国際問題や外交政策に関する民間・非営利・独立のシンクタン
クですが、「会員による会員のための会員のシンクタンク」をめざして運営されております。１人でも多くの個人会員、１社、１団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
【個人会員】
１．個人準会員①入会資格：会費を納入していただければ、どなたでも個人準会員になれます。
② 特典：一般公開の会議・シンポジウム・ワークショップ等に優先的にご招待いた し ま す。 ま た、 そ れ ら の 会 合 の『 記 録 』 や『 会 報 』、『 政 策 提 言 』 等 の そ の他公開出版物をお届けいたします。
③年会費：１口3,150円（消費税込み）④ 入 会 方 法： 添 付 の 郵 便 振 替「 払 込 取 扱 票 」（ 口 座 番 号00190－5－74099、 加 入
者名財団法人日本国際フォーラム）に住所、氏名、電話、職業、生年月日、性別、ファクス、メールアドレスを記入し、③の年会費をお振り込みください。
２．個人正会員① 入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、当フォーラムの個人正会員１名の推薦を受け、かつ当フォーラムの入会審査をパスした方。
② 特典：上記の個人準会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会などの非公開の会議・委員会・セミナー等に招待される（ただし、実費負担の場合あり）ほか、
それらの会合の『記録』等の非公開出版物の配布を受けられます。また、当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。
③年会費：１口10,500円（消費税込み）④入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。
【法人会員】
１．法人準会員①入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、法人準会員会費を納入する法人。
② 特典：法人準会員の代表者またはその代理は、上記の個人正会員と同等の特典に加え、国際政経懇話会に無料で招待されます（なるべく３口以上の年会費を納入下さるようにお願いしております）。
③年会費：１口105,000円（消費税込み）④入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。
２．法人正会員① 入会会資格：当フォーラムの目的に賛同し、その活動を財政的に支援するため
法人正会員会費を納入する法人。
② 特典：法人正会員の代表者またはその代理は、上記の法人準会員の代表者と同等の特典に加え、理事、監事、評議員のいずれかおよび政策委員に就任し、当フォーラムの活動に直接参加することができます。
③年会費：１口1,050,000円（消費税込み）④入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。

【お問い合わせ先】財団法人日本国際フォーラム事務局［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301［ＴＥＬ］03-3584-2190［E-mail］jfir@jfir.or.jp［ＦＡＸ］03-3589-5120［ＵＲＬ］http://www.jfir.or.jp/― 25 ―

６. 日本国際フォーラム政策掲示板への投稿のご案内
日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム は そ の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jfir.or.jp） に 意 見 交 換 の た めの政策掲示板「百花斉放」を設置しております。トップページの「政策掲示板『百花斉放 』」 欄 の 左 上 に あ る ●（ 赤 丸 ） を ク リ ッ ク し て、「 投 稿 一 覧 」 欄 に 入 り、 左 上 に あ る「 成 果 物 一 覧 へ 」 を ク リ ッ ク し、「 こ の 記 事 に 関 し て 投 稿 す る 」 を ク リ ッ ク し て、 こ の政策提言等に対するご感想やコメントをお寄せ下さい。皆様の自由な意見交換を通じて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。幸い、当フォー
ラム会員を中心に各界各方面のさまざまな方がたから、活発かつ真摯な投稿を多数いた
だいております。

― 26 ―

第30政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」(JF-J-Ⅱ-A-0030)
2008年２月発行
発行者

財団法人

〒107-0052

日本国際フォーラム

東京都港区赤坂2-17-12-1301[TEL] 03-3584-2190[FAX] 03-3589-5120[URL] http://www.jfir.or.jp/ [E-mail] jfir@jfir.or.jp
転載ないし引用の際は、本政策提言が出典であることを明示すること― 27 ―

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30

第 30 政 策 提 言���������������������

ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略

－ 提

起

署

１．北方領土問題の解決なしに真に正常な日露関係はあり得ない
２．ロシアは変わったのではなく、本来の生地が出たと見よ
３．国家主権に対する明確な認識を周知徹底せよ
４．四島返還要求自体がすでに譲歩であることを認識せよ
５．ロシア側の間違った論に対しては明確に反論を
６．拙速を慎み長期視野で粘り強く対応せよ
７．論理的にもあり得ない「とりあえず２島」
論
８．日本の存在感は増しつつあることを認識せよ
９．中露関係の変化に目を向けよ
10．対露支援やビザなし交流のあり方を抜本的に改めよ案［タスクフォース 主�査］ 袴 田［タスクフォース・メンバー］ 名 越
布施
吉岡

言 －

茂樹
健郎
裕之
明子

名

［政 策 委 員 長］ 伊 藤
憲一［副 政 策 委 員 長］ 吉 田 春 樹［政策
委員］ そ の 他 78 名頒布価格900円（税込）����� ���������

〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12-1301
TEL：03-3584-2190 FAX：03-3589-5120
URL：http://www.jfir.or.jp/ E-mail：jfir@jfir.or.jp

2008年２月

日本国際フォーラム
政策委員会

DIC 559