令和６年（2024年）３月２５日
枚方市議会議長
藤 田 幸 久様
予算特別委員会
委員長
丹

生

真

人

予算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、令和６年３月定例月議会の２月２６日の会議で付託された事件を慎重に審査した結果、令和６年３月２５日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会
会議規則第１０３条の規定により報告します。
記

事件番号

事

件

名

審査結果

議案第 83 号

令和６年度大阪府枚方市一般会計予算

原案可決と
すべきもの

議案第 84 号

令和６年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計予算

原案可決と
すべきもの

議案第 85 号

令和６年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計予算

原案可決と
すべきもの

議案第 86 号

令和６年度大阪府枚方市財産区特別会計予算

原案可決と
すべきもの

議案第 87 号

令和６年度大阪府枚方市介護保険特別会計予算

原案可決と
すべきもの

議案第 88 号

令和６年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計予算

原案可決と
すべきもの

議案第 89 号

令和６年度大阪府枚方市母子父子寡婦福祉資金貸付金特
別会計予算

原案可決と
すべきもの

議案第 90 号

令和６年度大阪府枚方市水道事業会計予算

原案可決と
すべきもの

議案第 91 号

令和６年度大阪府枚方市病院事業会計予算

原案可決と
すべきもの

議案第 92 号

令和６年度大阪府枚方市下水道事業会計予算

原案可決と
すべきもの

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委

員

長

報

告

参

考

資

料

１．主な各会計別質疑項目
(1)

一般会計
危機管理部関係

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特殊詐欺被害の現状及び対策機器普及啓発事業の概要について
防犯灯補助事業の内容及び周知について
令和６年能登半島地震を踏まえた大規模災害対策に係る予算案編成について
災害時における物資の供給体制強化に係るハード面の整備について災害対策に係る新規事業等及び備蓄物資購入の方針について
災害備蓄品管理システムの導入に伴う備蓄物資管理における改善点について
災害備蓄品管理システムにおける指定外の避難所への配送登録機能について
防災備蓄倉庫における備蓄品の購入内容について
災害情報システムの運用状況及び参集メール応答訓練の結果について
消防団員の定年退団者数の見込みについて『枚方市防災ガイド』の更新内容について

市長公室関係
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ふるさと寄附金推進事業の内容について
ふるさと納税における新たな返礼品の開拓について
ふるさと納税制度の運用に係る中間事業者への委託料の費用対効果について
市公式ユーチューブにおける広告収入の増額に向けた取組について
コールセンター運営事業における今後の展開について
いじめ対策事業の取組実績及び今後の取組について
いじめ対策に係る専門職の配置について
性的マイノリティ支援事業及びコミュニティスペースの実施内容について
ＬＧＢＴＱ＋に係るＳＮＳ相談について
男女共生フロア・ウィルの移転に伴う取組について
女性支援法施行に伴う職員体制について
配偶者暴力相談支援センター相談員の資格要件について
ＤＶ予防教育プログラム実施に係る取組状況について「平和の日」記念事業の取組内容及び必要経費について
世界人権宣言大阪連絡会議の活動内容について
世界人権宣言寝屋川・枚方・交野連絡会の活動内容について
地域づくりデザイン事業補助金の活用予定について
市民公益活動補償保険の補償内容に係る自治会への周知について- 2 -総合政策部関係
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予算編成の考え方及び主な特徴について
当初予算における歳入及び一般財源の前年度比について
性質別経費に係る前年度との比較について各部における過去５年間の経常経費の推移について
経常経費配分額の見直しについて
歳出増への対応及び不測の事態に対応できる財政の弾力性について財源における課題及び財政の健全性確保に係る財政調整基金の活用について
基金残高の減少や経常収支比率の上昇の抑制について
投資的経費に係る市債残高の今後の推移について財政状況を強固であると評価する根拠について
長期財政の見通しにおける実施予定事業の反映について
コロナ禍後における財政状況の見通し及び財政運営の立て直しについて
当初予算における老人福祉費の減額理由について
令和６年度における補正予算の見通しについて
中学校給食費の負担軽減について
小学校給食無償化事業が財政破綻を招いた場合の対応について
こども・子育て応援パッケージの具体的な内容等について
こども夢基金を活用した事業の内容について
大阪・関西万博に子どもたちを複数回無料招待することの意義について
大阪・関西万博への子どもたちの無料招待に係る検討の経過について
大阪・関西万博への子どもたちの無料招待事業における債務負担行為の内容及び基金の充当について
・ 大阪・関西万博への子どもたちの無料招待事業における府内他市の取組状況について・ ひらかた万博のプロモーションに係る具体的な内容について
・ 枚方市駅周辺のスマートシティ化に向けた検証とひらかた万博推進事業との関係について
・ 空飛ぶクルマに関する取組の実施予定について
・ 子育て世帯への支援を最重点施策とした理由について・ 子育て及び教育に係る予算額の増加率及び市独自の支援策について
・ 公共部門におけるＤＸ推進の目的について
・ 標準準拠システムへの移行に向けた取組状況及び移行に伴うメリットについて・ システム標準化・共通化における課題について
・ 窓口番号発券システムの統合に伴う効果について- 3 -

市駅周辺まち活性化部関係
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枚方市駅周辺再整備の具体化について
新庁舎整備機能検討支援業務委託の内容について
市駅前行政サービスフロアにおける内装工事についてまるっとこどもセンターへの動線に係る問題点及び庁内共有について

市民生活部関係
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パスポートセンター窓口の混雑解消に向けた取組について
マイナンバーカードの交付に係る課題について
児童手当の拡充に伴う対象者数の増加について
児童手当に係る制度改正の周知について
若者入院医療費助成事業に係る予算の積算内容及び実績について

総務部関係
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係長と主査の給与及び役割の違いについて
自己啓発支援制度の内容について
職場外研修における能力開発・専門研修、派遣研修の目的及び効果について
正職員に係る人件費等について
市庁舎の改修工事による安全面の改善内容等について
市庁舎第３分館に係る維持管理の内容について
公用車の効率的な運用、管理等に係る今後の取組について
電気自動車導入事業の内容について
消費生活センター・サンプラザ生涯学習市民センター移設後のサンプラザ３号
館の取扱いについて

観光にぎわい部関係
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市駅前行政サービスにおける新たな観光案内所の内容について
幼児療育園跡地活用事業の進捗状況及び今後の予定について
幼児療育園跡地活用事業の委託料及び負担金の内容について
観光調査事業の目的、内容及び実施に伴う効果検証について
国際交流推進事業の内容及び外国人市民等への支援の充実について
競艇収入の活用事例の周知について
創業支援事業及び新産業創出事業の取組について
中小企業への支援について
商店街等活性化促進事業補助金の効果的な活用について
産業振興対策審議会委員報酬の予算計上について

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公設市場サンパークの施設維持管理経費の計上理由について
森林環境保全事業における竹林整備の実施規模について
土地改良事業補助金の対象事業及び補助実績について
ため池に係る災害のリスクが発生した際の対応について
ため池ハザードマップの更新について
総合文化芸術センターにおける美術事業の内容について
御殿山生涯学習美術センターにおける取組について
文化芸術アドバイザー事業及びオーケストラ鑑賞事業の内容及び継続的な実施について
・ 特別史跡百済寺跡再整備事業の工事内容について
・ 特別史跡百済寺跡の駐車場拡大及び国内外へのＰＲについて
・ 野外活動センターに係る森林整備事業の内容について
・ 野外活動センターの利用状況や今後の展開について
・ ｅスポーツを活用したスポーツイベントの実施について
健康福祉部関係
・ 北河内こども夜間救急センターに係る医療従事者の出務体制及び受診者数の推移について
・ 総合福祉会館における維持補修工事等の予定及びＥＳＣＯ事業費用の詳細について・ ひらかた高齢者保健福祉計画２１（第９期）における介護の人材不足に係る取組について
・ 介護職の魅力発信事業の内容及び今後の取組について・ シルバー人材センターに対する支援等について
・ 老人クラブの育成に向けた方向性について
・ 福祉バスの見直しについて・ 高齢者福祉タクシー基本料金補助事業の内容及び利用に係る手続方法について
・ 街かど健康ステーションの概要について
・ 街かど健康ステーション事業に係る業務委託料の支払方法について
・ 街かど健康ステーション事業の進捗管理について
・ 街かど健康ステーションに対する支援について
・ 街かどデイハウス補助金の廃止に伴う事業内容の変更及び同施設利用者への影
響について
・ 歯科口腔保健推進事業の主な内容について
・ 歯と口腔の健康を推進するために設定する指標等について
・ 歯周病検診事業の目的及び拡充等について
・ 歯周病検診における各年代の受診状況及び受診率向上に向けた取組について
・ 障害者（児）歯科診療事業補助金の内容及び事業予算の増額理由について
・ 各種がん検診の受診者数及び精度について・ こども計画における出産・子育て応援事業の位置づけについて

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産後ケア事業の果たす役割及び実施体制の確保について
産後ケア事業における利用料補助に係る国の見解について
産後ケア事業における産後１年までのサービスの継続提供の必要性について
妊娠期における具体的な取組について
新生児や乳児の状況把握ができていない家庭への対応について
出産・子育て応援ギフト及び伴走型相談支援の実績等について
助産所の果たす役割について
助産所の産後ケア事業への参画に係る委託料の妥当性について
乳幼児健康診査と親子教室を離れた場所で実施するリスクについて
妊娠届出時に様々な事情でまるっとこどもセンターまで移動のできない方への対応について・ 子宮頸がん予防接種に係る経費の内訳及び実績について
・ 子宮頸がん予防接種に係る周知、啓発について
福祉事務所関係
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低所得世帯等に対する給付金事業の概要及び対象者の内訳について
地域生活支援拠点等整備事業の趣旨等について
重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の概要及び改正内容について
重度障害者対応運営支援補助金の支給実績及び支給要件の緩和について
特別補聴器の給付事業の対象者拡充について
障害者・児の移動支援事業の対象者及び予算の増額内容等について
福祉タクシーの基本料金補助制度におけるチケットの受け取りについて
日中一時支援事業における人材確保のための福祉職場の魅力発信について障害者に係る親亡き後の問題に対する取組について
グループホーム世話人養成及び確保・定着支援事業の趣旨等について
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業の趣旨及び実績について
スポーツ講習会におけるｅスポーツの取組について
医療的ケアを必要とする市民及び生活介護事業所に対する支援について
医療的ケア児等通所支援事業の趣旨等について
医療的ケア児等支援連絡会議の目的及び協議内容等について
福祉移送サービス共同配車事業の今後の在り方について
児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所への看護師配置に伴う費用助成について
・ 生活保護受給者に対する適切な支援制度の案内について
・ 成果連動型民間委託契約方式で実施する就労準備支援事業の適正性について- 6 -保健所関係・ 保健所移転に係る工事予定・内容について
・ 不妊治療検査費助成事業の概要及び周知方法について
・ 在宅難病患者レスパイト入院費用助成事業の概要及び課題等について
子ども未来部関係
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結婚等新生活支援事業の実績及び補助要件の緩和について子どもを守る条例関係事業経費の内訳について
子どもを守る条例の周知・啓発方法について
ヤングケアラーに関する取組及び研修の内容について
こども計画の策定に係る手法及び経費について
里親制度の周知、啓発のための取組について
子ども食堂の新規開設に向けた取組について
子ども食堂の開催状況及び周知方法について
子ども食堂の開設に係るトライアル補助金制度の活用実績について
子ども食堂における課題を抱える子どもとの関わりについて
地域子育て相談機関事業の内容について
地域子育て支援拠点事業及び同事業における地域子育て相談機関事業の実施に係るエリアごとの設置バランスについて・ 親子支援プログラム事業の概要及び今後の予定について
・ 子育てに係る早期支援に向けた取組について
・ ひとり親家庭に対する支援事業の周知及び利用促進に係る取組について
・ 子どもＳＮＳ相談事業の現状及び改善・充実内容について
・ 子どもＳＮＳ相談の対象者拡大に伴う対応について・ ＳＮＳ相談員の増員予定について・ 中学校卒業後の「ぽーち」利用に係る周知方法について
・ 児童育成支援拠点事業の在り方及び対象児童について
・ 児童育成支援拠点事業の内容及び具体的な支援内容について
・ 子ども・子育て支援事業補助の拡充について
・ 保育士等確保・定着支援事業の内容及び経費の積算根拠について・ 一時預かり事業実施施設の拡充及び拡充に伴う予算の内訳について
・ こども誰でも通園制度と一時預かり事業の目的の違いについて・ こども誰でも通園制度の実施に必要となる定員数について
・ 障害児の受入れを行う私立幼稚園・保育園に対する補助金について・ 障害のある子どもの保育所（園）入所における現状の課題について
・ ファミリーサポートセンター事業の提供会員を増やすための取組について
・ 地域子育て支援拠点の役割及び市民ニーズについて
・ 病児保育室の現状について
・ 幼稚園における預かり保育の拡充について- 7 -

・ 公立保育所・幼稚園における保育ＩＣＴシステムの活用状況について
・ 公立保育所等における保育士等が産・育休を取得しやすい環境の整備について・ 障害のある子どもの保護者へ向けたガイドブック作成の検討状況について
環境部関係
・ ひらかたゼロカーボン推進補助金の目的、効果及び財源等について
・ ひらかたゼロカーボン推進補助金におけるＥＶ・Ｖ２Ｈ補助金と国のＥＶ補助金との関係性について
・ 地球温暖化防止地域対策事業における委託内容について
・ 電力一括購入事業において委託事業者に求める内容について
・ 枚方京田辺環境施設組合負担金における両市の負担割合について
・ 生ごみ堆肥化に係る講習会及び生ごみ堆肥化モニターの取組について
・ せん定枝破砕機貸出事業の内容について
・ せん定枝破砕機の貸出実績及び資源化量について
・ ごみ収集業務体制の見直し実施計画の検証等について
・ 業務委託率８０％における災害時のごみ収集体制について
・ カラス対策ネット等購入補助事業の概要及び周知方法等について
・ 資源ごみ持ち去り防止対策業務委託に係る早朝パトロールについて・ 東部清掃工場におけるプラント定期補修工事及び基幹的設備改良工事の必要性
等について
・ ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する河川環境調査について
都市整備部関係
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木造住宅等耐震改修補助金制度の内容及び拡充について
市内の耐震化率について
耐震化の必要性に関する周知、啓発について
長尾駅周辺地区まちづくり推進事業の予算内容について
長尾駅周辺地区土地区画整理事業検討業務委託料に係る国庫補助金の活用について・ 高架化関連検討業務委託料・調査委託料の内容について
・ 学校整備計画に関する小学校・中学校管理費について
・ 第１期学校整備計画に基づく事業の進捗状況及び今後の取組について
・ 学校空調設備整備の事業者選定の課題及び事業費の増加要因等について
・ 学校施設におけるエレベーターの整備について・ 学校園施設改善事業経費を活用して工事等を実施する学校数について
・ 学校体育館空調設備整備の現状、今後の整備予定及び同設備の必要性について
・ 学校空調設備整備事業の概要及び経費の内訳について
・ 学校空調設備の維持管理の内容及び過去３年間の修繕件数について
・ 危険な盛土等の分布状況等の公表について- 8 -土木部関係・ 土砂災害特別警戒区域内既存家屋移転・補強事業における補助実績について・ 地域支援・自主運行型コミュニティ交通システムモデル事業の現状と課題について・ 主要道路リフレッシュ整備事業の目的及び実施内容について・ 牧野長尾線整備事業の実施内容について
・ 市道高田１１号線の整備内容について
・ 御殿山小倉線整備事業における予備設計の内容について
・ 各河川補修工事費及び各河川修繕料の内容について
・ 水路の補修要望及び対応件数について
・ 法定外公共物水路における延長部分について
・ 舗装長寿命化計画事業の内容及び経費増額の理由について
・ ５公園（王仁、香里ケ丘中央、中の池、東部公園及び市民の森）の指定管理者
による運営実績及び今後の取組について
・ 王仁公園Ｐａｒｋ-ＰＦＩ事業における実施状況と提案内容の不整合について
・ 公園等管理委託料の内容及び予算の積算方法について
・ 公園のあそび場整備事業の概要及び経費の内訳について
・ 公園のあそび場整備事業の対象施設について
・ 公園のあそび場整備事業における森林環境基金の活用について
・ 公園のあそび場整備の計画策定に係るアンケート調査について
・ インクルーシブ遊具の整備に向けた検討について
・ 公園における除草作業について
・ 街路樹の維持管理に対する市の考えについて
・ 住宅街における交通安全対策の今後の方向性について
・ 交通安全啓発事業の内容及び自転車利用におけるルール等の周知方法について
教育委員会事務局

総合教育部関係

・ 社会教育主催事業の取組実績、参加者からの評価及び今後の取組内容について
・ 社会教育（人権）講座の取組実績、参加者からの評価及び今後の取組内容について・ 府が実施する大阪・関西万博への無料招待を学校行事として実施することについて・ 学校水泳授業民間活用事業における課題及び今後の展開について
・ 学校水泳授業民間活用事業における禁野小学校跡地の活用について
・ 民間施設による学校水泳授業が受入れ困難な地域について
・ はたちのつどいの今後の在り方について・ 学校安全監視事業の見直しについて・ 学校安全監視体制の強化について
・ 学校安全監視ボランティアの担い手不足について

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小学校給食無償化事業の目的、内容及び確保すべき給食の質について
小学校給食の無償化に伴う財政破綻のリスクについて
中学校給食における物価高騰への対応について
学校調理員の人員体制について
学校給食共同調理場の工事及び厨房機器整備について
電子図書館の利用を促進する取組について
市立図書館におけるＩＣタグシステムの導入について

教育委員会事務局

学校教育部関係・・・・・

不登校対策事業の主な経費について
不登校支援協力員及び特別支援教育支援員の役割について
不登校支援協力員の配置による効果及び未配置校への支援について
不登校やその傾向がある児童、生徒への対応について
公民連携プラットフォームを活用した不登校児童・生徒のための居場所づくり事業の運営について・ いじめ対策に係る市長部局と教育委員会の連携について
・ いじめ対策に係る専門職の配置及び教員向けの研修について・ ルポでの活動内容について・ 特別支援教育支援員の人員体制について
・ 支援教育充実事業における教職員の資質向上に係る研修について
・ 留守家庭児童会室に係る国庫補助金の内容について・ 留守家庭児童会室における三季休業期の昼食サービスや開室時間等について
・ 総合型放課後事業における職員の確保について・ 放課後児童対策における学校施設の利用基準及び有効活用について
・ 学校の働き方改革の取組について
・ 教職員メンタルヘルス対策事業の今後の取組について
・ 教員業務支援員の配置拡充による効果について
・ 市独自の少人数学級編制の実施体制について
・ 校務の情報化推進事業の内容及び事業目的について
・ 学校における１人１台端末に係る活用の現状及び端末の更新に向けた動向について・ 中学校部活動地域連携事業の進捗状況及び経費の内容について・ 中学校部活動の地域連携における教職員の働き方改革について
・ 放課後自習教室の内容及び財源について
・ 放課後自習教室に対する参加生徒からの評価等について
・ 学校司書の配置による効果の具体的な内容等について
・ 英語の４技能育成のためのアプリケーションの特徴及び中学校への導入効果について・ 小・中学校における英語教育指導助手の配置目的及び児童、生徒の受け止め方について- 10 -

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特別・企業会計
国民健康保険特別会計

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保健事業に係る予算の内容及び新年度の取組について
全世帯における保険料引上げについて
出産育児一時金制度の概要及び支給実績等について
子育て世帯の保険料負担軽減に係る府への働きかけについて
厚生年金被保険者と国民年金被保険者の高齢者夫婦における保険料の前年度比
較について
・ 保険納付課における納付相談のプライバシー確保について
介護保険特別会計
・ 介護予防サービス等・高額介護サービス等給付費に係る予算の減額理由について・ 必要な介護サービスの提供について
・ ひらかた高齢者福祉計画２１（第８期）・（第９期）における特別養護老人ホームの施設整備の状況について
・ ひらかた高齢者福祉計画２１（第９期）における介護人材確保の取組について
・ 全世帯における保険料引上げについて
・ 厚生年金被保険者と国民年金被保険者の高齢者夫婦における保険料の前年度比
較について
・ 教室型通所事業の見直しやサービスの拡充に向けた取組について
・ 在宅医療・介護連携推進事業における委託内容及び費用の内訳等について
・ 国の在宅医療・介護連携推進事業の手引きが示す項目への取組状況について・ 家族介護支援事業の位置づけ及び同事業に係る予算の内訳について
・ 認知症高齢者の見守りに係る施策について
・ みまもりあいステッカーの内容及び利用実績等について
・ 認知症フレンドリーキッズ授業の開催実績及び今後の予定について
・ 人生会議ＡＣＰの周知、啓発に係る資材について
後期高齢者医療特別会計
・ 全世帯における保険料引上げについて
・ 厚生年金被保険者と国民年金被保険者の高齢者夫婦における保険料の前年度比
較について
・ 一般会計繰入金の増加と保険料率の改定との関係について
・ 保険基盤安定繰入金及び事務費等分繰入金の内容及び増加理由について- 11 -

水道事業会計
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水道施設整備基本計画における災害時のバックアップルートの構築について
令和６年能登半島地震で発生した地盤の隆起に係る水道管路の対策について
水道事業会計における当初予算の状況について
建設改良積立金及び当年度損益勘定留保資金の内容について企業債に係る各事業への充当率及び借入利率等について補助金や地方公営企業繰出金制度の拡充に係る国への要望について
浄水施設運転維持管理業務における物価高騰等に伴う委託料の増額について
水道料金滞納者への対応について
中宮浄水場更新事業における他会計出資金の出資基準等について
中宮浄水場更新事業以外の出資金対象事業について
中宮浄水場更新事業における物価高騰に係る対応について
中宮浄水場更新事業に係る国・府等補助金の内容について
枚方市役所周辺地域の配水管の漏水事故への対応について
水道管路の耐震化事業の内容及び進捗について
配水支管の更新地区の選定理由及び今後の進め方について
送配水管更新事業と送配水管更生事業の違いについて
送配水管更生事業の進捗及び今後の予定について

病院事業会計
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休棟している病棟の再開に向けた取組について
医師・医療技術員等に係る研究研修費の内容について
看護師不足に伴う他の医療技術職への影響について
看護師の人材確保に向けた今後の取組について夜勤に従事する看護師の処遇改善について
看護師の特定行為研修の内容について
看護師の特定行為研修の実施に伴う各職場の負担について
新人看護師の育成の取組について
病院事業会計における当初予算の状況について
病院事業会計における赤字の要因及び収支改善の考え方について経営強化プランにおける収益増加・確保対策及びコスト削減の考え方について
病棟の休棟に伴う収益への影響及び対策について
医療機器購入関連予算の内容について
３２０列ＣＴ装置購入の経緯及び同装置の効果について
診療報酬の算定に係る施設基準や加算について
外来患者等の待ち時間の発生に係る対応について
ＤＰＣ病院としての入院期間に係る考え方や取組について
令和５年度の手術件数及び今後の目標件数について
手術支援ロボットダヴィンチの今後の展開について- 12 -

下水道事業会計
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下水道事業会計における当初予算の状況について
下水道マンホール蓋広告事業に係る今後の取組について
汚水公共下水道未普及地区整備に関する取組について
下水道施設に係る耐震化の取組について
藤阪元町地区雨水管整備事業に係る賃借料について
藤阪元町地区の浸水対策工事に伴う交通規制の周知について- 13 -

２．討論要旨［広瀬ひとみ委員］
日本共産党議員団を代表して、一般会計、また、各特別会計に対する討論を行います。
令和６年度一般会計当初予算の規模は対前年度比１２億円、０.８％増の１,５５７億円として計上されました。所信表明と同様に、子育てと市駅周辺再整備、この２つの最重点
施策を強力に推進するとともに、ひらかた万博の推進を図ることを予算編成の基本的な考え方として示されました。
市長は所信表明で、今こそ市民が主役という本市のまちづくりの根源に立ち返り、市政運営に取り組むと言われましたが、掲げた最重点施策と万博推進は、その市民の思いにかみ合っているでしょうか。
物価高騰や超高齢化、人口減少が進む中、市民が不安に思っていること、今、困っていること、市民の暮らしの支援にもっと焦点を当てるべきです。
まず、市駅周辺再整備に係る問題を指摘します。
元旦に襲った能登半島地震を新たな教訓に一層の災害対策の推進が求められる中、何より必要なのは、いざという時に市役所が力を発揮することです。
能登半島地震を教訓とし、災害対策の強化が求められます。災害支援に駆けつけていただいている職員の皆さんの御奮闘に改めて心から敬意を表します。
本市においても、南海トラフや生駒直下型大地震など、いつ起こるか分からない巨大地震に備え、対応できるよう求められているのは職員力とともに、老朽化した市役所を早期に再整備することです。
全員協議会で示された④・⑤街区のまちづくりの新たな道路案は矛盾だらけ、④街区庁舎案の真剣な検討も不十分、依然とした⑤街区庁舎案ありきの対応です。人口減少時代に過剰な開発計画を進め、市の命運を託すようなことはすべきではありません。
新年度予算では、保健所の移転関連予算も計上されております。関係機関との連携強化を図ると言えば聞こえが良いですが、市駅前開発のために保健所用地が必要となることが何よりの大前提ではないでしょうか。
まるっとこどもセンターの設置により、母子保健と児童福祉を一体的に機能させていく
ことについては理解しますが、その前提に、保健所、保健センターが果たしてきた役割を整理し、どこでどう機能させていくのか、全体像が示されてこなかったこと、北部リーフを廃止し地域拠点の設置、拡大に向けた取組を破棄したことは問題です。４０万都市の行政サービスの在り方が問われます。
市駅前行政サービスフロアのオープンに向けた取組が進められます。市長自身は市民説明会で、③街区における行政サービスフロアの取得をねじれ現象だと説明されてきました。
提案、可決を求めた市長がねじれ現象と説明するのは傲慢に感じますが、④街区に庁舎が再整備されるのであれば、二十数億円もかけて③街区の行政サービスフロアを取得する必
要はありません。
様々な機能が集約されるものの、複合施設の一部ということで手狭で制約もありますが、費やした費用が無駄にならないよう、駅前の利便性を生かし、公共施設として市民ニーズ- 14 -

に沿った対応を充実していただきたいと思います。
次に、子育て施策についてです。
子育て世帯をターゲットにした施策のより一層の充実を進めるとして、令和６年度当初
予算では、子ども食堂の充実、小学校給食の無償化に踏み込みました。共産党議員団としても要望を重ねており、実施は大賛成です。憲法に定められた義務教育は無償の観点から実施が必要であり、国が実施に踏み込む世論形成に自治体としても力を尽くすべきと考えます。
こども・子育て応援パッケージ総額約６０億円についての打ち出しは質疑でも意見を述べましたが、意味不明な金額の打ち出しでインパクトを与えようとするのではなく、子どもや、子育て、教育の充実のためにどういう姿勢を貫くまちなのかを、しっかり打ち出し、子育て世帯に喜ばれる具体的施策の推進を図っていただきたい。
少子化に歯止めをかけるために、政府は子ども未来戦略を打ち出しました。新年度予算にも関連予算が計上されていますが、これで少子化に歯止めがかかるとは到底思えません。
日本は新自由主義かつ封建主義的な家父長制度の影響がいまだに残る国で、家事労働の多くを女性が担っています。
主要な国々でも女性の家事労働は男性より負担が大きくなっていますが、その負担比は２倍を超えていません。しかし、日本は５.５倍、韓国は４.４倍となっており、これが合計特殊出生率と相関関係にあることが注目されています。ジェンダー平等社会をつくらな
ければ、安心して子どもを産み育てられる社会にならないということです。
こうした中、豊中市が子育ての社会化を掲げ、様々な施策を打ち出していることは注目に値します。子どもの権利保障とともにジェンダー平等を推進することが求められます。
同時に、少子化対策の中で、産めよ増やせよとの圧力がかからないようにリプロダクティ
ブ・ヘルス／ライツが守られること、性の多様性が尊重されることが重要で、少子化対策と一体にジェンダー平等政策の推進を図らなければなりません。
しかし、新年度から人権政策室が廃止され１課体制となり、体制の弱体化を懸念します。
新年度予算にも公立保育所の民営化経費が含まれておりますが、子どもの権利を守るとか、保護者に寄り添うと言うのであれば、それに反する公立保育所潰しはすべきではありません。また、公立保育所における育休取得のための代替体制も脆弱です。市役所全体でも本腰を入れた対策は進められていません。職場全体が、温かく、快く育休に送り出してあげられるよう正職員の確保、充実が必要です。
市長は開発により子育て世帯を呼び込もうとされていますが、私たちは子育ての社会化、介護の社会化を図り、枚方に住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを願います。
子育て支援とともに、教育も最重点施策でありますが、決して十分ではありません。
不登校支援対策の充実が図られている点は評価しますが、新年度予算では少人数学級編
成事業の充実のための予算、４,５０８万円が減額され、市独自の努力はダブルカウントのみとなりました。
しかし、そのダブルカウントに必要となる先生の確保も不十分で、１０名程度の市費講師が不足となっています。市費講師の魅力アップに向けた特別の対策が必要です。教員不- 15 -

足の解消に向け一層の努力を求めます。
子育て世帯から信頼されるまちとなるためには、保育の質、給食の質、教育の質の確保が重要です。保育、留守家庭児童会、給食など子どもたちを育み、支える職場で人材確保ができていません。
教職員とともに、こうした職場で正規職員による人材確保と非正規労働者の均等待遇を徹底して実現し、人材確保に努めるよう求めます。
次にひらかた万博の推進と万博子ども招待についてです。
この間、ひらかた万博って何やねんという疑問に応えるため、吉本芸人を呼ぶなどし、取組を進めてこられましたが、果たしてひらかた万博は市民に浸透してきたのでしょうか。
そもそも万博を関西経済の起爆剤にと取り組まれていますが、大本にはカジノ、ＩＲがあることは繰り返し問題として指摘をしてきました。ギャンブル依存の恐ろしさは、最近のニュースを見ても思い知らされるところです。カジノのインフラ整備のために、世界を巻き込み万博を推進し、さらに、子どもを巻き込み、来場者数の増加を図る。きれいごと
ではない背景が見え隠れしています。
こども夢基金の活用による２回目以降の招待にも反対ですが、学校行事としての万博遠足は安全性の確保がしっかりと図られること、学校の自主的な判断を尊重することを改めて求めます。
次に、その他、課題がある予算について意見を述べます。
物価高騰が続く厳しい状況の中で、命や暮らし、営業を応援する予算となっていない点です。
物価の高騰に負けない賃金上昇が求められてきましたが、現状は、春闘で大手企業に対する満額回答が出始めたものの、中小・零細企業では、まだまだ届かず実質賃金は依然としてマイナスを更新しています。新年度予算では定額減税と給付金事業が取り組まれます
が、自治体負担が多く、市民からしても分かりにくいものです。これは国によるものですが、市独自の支援は示されていません。こうした中、行政改革の課題として水道下水道の福祉減免の廃止を令和６年度以降の検討課題として示されたことは理解できません。
高齢者の暮らしを支える取組についてです。
高齢者の年金改定率は２.７％、昨年の物価上昇率は３.４％で実質マイナスです。この１２年間で公的年金の支給額は７.８％、約１か月分の年金が減額された上に、消費税は２倍となり、医療機関、介護の保険料の引上げで可処分所得が減らされてきました。
高齢者の暮らしの支援の充実、補聴器購入補助や交通運賃助成が求められてきましたが、新年度予算には反映されていません。
一方で老人福祉費は１０億を超える減額で、待たれている特別養護老人ホームの整備が出来ないまま予算減額となっている点は問題です。
また、高齢者の居場所づくりを住民主体で自主的に取り組んできた街かどデイハウス事
業補助金を廃止することも問題です。市民の自主的な活動を支える取組は、むしろ充実すべきです。
６５歳以上の高齢者が占める割合は令和５年度で２８.８％、高齢化が進む中、高齢者- 16 -

の暮らしを支える支援は不十分です。
次に、災害への備えのさらなる強化についてです。
新年度予算の避難所となる体育館への空調整備や家具転倒防止対策については評価しま
すが、家具の転倒防止対策は議会から十数年以上前から検討を求められ、大阪北部地震を経てもなお進まなかったものです。実施は評価しますが、対応は遅すぎます。
自助、共助を支えるのも自治体の役割です。あらゆる面で災害への備え、取組を常にアップデートしていただくよう求めます。そして何より、公助の強化、備えが必要です。
こうした中、一般ごみ収集の１００％民間委託が開始されます。災害時への対応を含め見直しを強く求めます。
次に、地域交通の空白克服、利便性の向上に向けた取組についてです。
４月から市内のバスダイヤが平日で１０７便、８.０％減便され、交通の不便を感じる方がますます増えるのではないでしょうか。地域住民主体の取組への支援が継続されていますが地域人材の高齢化が進むなか負担が大きく、広がりがつくれていません。
こうした中、タクシー等を活用した取組が他市では広げられており、空白克服に向けた一層の努力が必要です。また、地域交通を維持するためにもバス利用の促進、バス利用における快適な環境づくりは重要な課題であり、まちづくりの視点から公共交通の利用を促進する取組、バスの運賃補助などが必要です。
次に、王仁公園のＰａｒｋ－ＰＦＩについてです。
王仁公園ではスケボーパークのオープンに続き、４月からフットサル等の多目的コートがＰａｒｋ－ＰＦＩにより開設される予定でした。当初の事業者提案では２階建てのクラブハウスの設置が予定されていましたが、現状は１階に変更され、開設がいつになるのかも示されておりません。こうした状況に対する議会説明も不十分です。新年度予算では、
今後さらに事業者提案を受け付ける予算が計上されていますが、こうした形でＰａｒｋ－ＰＦＩを推進することは認められません。
次に、特別会計についてです。
国民健康保険特別会計について。
新年度から大阪府の広域化方針に沿った国保の広域化が完全実施されます。
コロナ禍と物価高の被害を受けている自営業者、フリーランス、非正規労働者は全て国保に加入しており、国保料引下げは最も効果的な貧困対策であるのにもかかわらず、多くの市町村が黒字を出しながら次年度に繰り入れず基金に積み上げ、保険料の値上げを行うという事態となっています。元凶は大阪府国保統一化であり、そのためにだけ保険料が大幅値上げとなり、大阪府内市町村国保料が全国的にも高額となっています。
住民自治の機能を弱め、府下自治体の独自の裁量を許さない広域化には反対であることを表明してきました。実際に、新年度の国保料は全世帯で引き上がり、児童扶養減免も廃止されるに至っており、新年度予算には当然反対します。
また、既に先行して広域行政として進められてきた後期高齢者医療特別会計も、年金の実質減額に苦しむ高齢者の暮らしに負担を求める保険料の引上げ改定が実施されており反対します。

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介護保険特別会計については、第９期の介護保険計画の初年度の予算となります。保険料の引上げとともに、第８期で予定されていた特別養護老人ホームの整備が進まず、改めて策定をされた第９期計画では５２９人の待機者に対し３９人分の整備目標にとどまっています。こうした計画では老後の安心はつくれません。
以上の理由により、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については反対、その他の会計については賛成することを表明して討論といたします。
［長友克由委員］
議案第８３号 令和６年度大阪府枚方市一般会計予算外６特別会計及び３企業会計予算について、本委員会での採決に当たり、全会計を原案可決とすべきとの立場から討論させていただきます。
本市の令和６年度当初予算案では、一般会計の予算総額は前年度から１２億円増加し、
１,５５７億円となっており、保育所、園における一時預かりの拡充や子育て支援の一層の充実に加え、支援教育の充実、教室、体育館へのエアコン整備、バリアフリー化に向けた取組など、子育て世帯をターゲットにした施策をより一層充実させるとともに、都市計
画道路の整備や水道施設の更新など防災、減災を踏まえた安全で利便性の高いまちの実現に係る取組を進めるとしている点については、社会情勢や本市の課題を踏まえ、市民や議会からの要望が一定反映されていることがうかがえます。
また、デジタル技術を積極的に活用したスマート自治体の実現に向けた取組を加速させる中では、ガバメントクラウドの利用に向けた環境の構築、キャッシュレス決済が利用可
能な窓口の拡充など、今後、その定着により、市民サービスの向上とともに、業務の効率化、省力化によるコスト削減が進んでいくものと考えます。
また、市有財産の有効活用などを含む約１億４,０００万円の行革効果額が反映され、一定の市の内部努力も感じられることも踏まえ、総合的に判断し、全会計予算案に賛成したいと思います。
しかしながら、今後、本市が将来にわたって十分な市民サービスを提供していくに当たって、いくつか指摘しておくべき事項があるため、以下申し上げます。
まず、近い将来に南海トラフ巨大地震の発生が確実視されている中、本年１月には能登半島地震が発生し、甚大な被害が発生したところです。
この間、対応に尽力されている職員の皆さんには、本当に感謝申し上げるところです。
なお、本市においても、国庫補助金などの財源活用を図りながら、家具の固定や耐震化工事を実施するなど、市民に対して耐震の必要性を啓発し、促進することに加え、避難所の環境改善に資する備品、物資等の準備、災害備蓄品の管理や新庁舎整備を含む老朽化したインフラ施設等の整備など、さまざまな面における自然災害への対策を加速化させる必要が更に高まっていると、まずは、申し上げます。
また、現在、本市を含む、地方自治体を取り巻く財政状況は厳しさを増しています。人口減少及び少子・高齢化の進展という現役世代が減少する社会構造の中では、市税収入の- 18 -

減少や扶助費の増加は避けられず、物価の高騰が続き、世界経済も不透明感を増している
状況では、健全な状態を維持できるという長期財政の見通しが示す推計値等については、過信することなく取り扱うべきと考えます。
また、行財政改革プラン２０２４では、スマート自治体への転換や公民連携の更なる推進等を掲げられていますが、これらの取組だけでは、今後限られた財源や人員体制の中で多様化する市民ニーズへの対応や複雑・高度化する課題を乗り越え、持続可能なまちづくりを進めることができるのか、不十分ではないかと言わざるを得ません。
今後は、小学校給食の無償化、また、中学校の全員給食及びそれに伴い進めていくべき
中学校給食の無償化、さらに、小学校給食調理場の老朽化やドライシステム化への対応、児童相談所開設に向けた準備、学校のエレベーター等の施設整備、道路や上下水道などのインフラ整備等々、大きな財政負担がもう見えています。
さらに、枚方市駅周辺再整備事業経費や京阪本線連続立体交差事業経費といった投資的経費については、前年度と比較すると減少していますが、今後も事業が継続していきます。
長期財政の見通しでも触れられているように、市債の発行が後年度の公債費の増加につながることから計画的な実施が必要となるため、各年度の投資的経費を概ね７０億円程度を基本とされていますが、この２事業に関しては別枠とされており、財政運営に与える影響が懸念されます。
また、依然として、市債残高は目標とする１,０００億円を上回る水準で令和１１年度まで推移し、経常収支比率については、９９％台後半を示すような見通しとのことです。
このように、市の財政状況は年々強固になっているとの分析をなされていますが、将来に向けては、不安要素も非常に多く、私たちは、楽観し難い、非常に厳しい状況にあると捉えざるを得ません。
改めて論じるまでもありませんが、限りある予算は、市長がしたいことと市民の財産と生命を守り、市民が本当に満足することを混同することなく、客観的な判断に基づき編成されるべきものです。
特に、新型コロナウイルスへの対応が一定落ち着きを見せたとは言え、新たな社会経済情勢の変化や大規模災害にも備え、さらには、先ほどから申し上げていますが、生活イン
フラを整えるための予算を確保した上で、毎年しっかりと収支状況を見極め、将来負担にも十分留意しながら施策展開をしていくべきであり、市債については、発行の抑制や繰上償還による公債費負担の縮減など、将来世代に過度な負担を残さず、さらに、財政調整基
金の残高確保も怠ることなく、真の強固な財政状況を実現するよう求めておきます。
なお、新規事業や既存事業の実施、拡充を図る上で、その事業の目的が正しいのか、それを達成するための手段として適当なのかといったことについて、必要なデータ収集、分析を行い、それらを踏まえた多角的な検討を行うことは不可欠です。加えて、市政運営方
針では市民や市議会のご意見をしっかりとお聴きし、丁寧な説明と議論を重ねますと述べておられました。にもかかわらず、小学校給食の無償化事業のように、十分に議論を重ねないまま実施に移そうとする姿勢は、問題と言わざるを得ません。
この事業に限らず、優秀な職員がたくさんおられるわけですから、その英知とデータ分- 19 -

析を結集して検討を重ね、また、議会とも対話をしながら意思形成をしていただくことを改めて求めておきます。
あわせて、事業の実施、拡充において、財政状況に照らしながら優先順位を付けて臨むことも言うまでもありませんが、事業を企画立案し、実施していく職員のマンパワーの観点も、非常に重要です。業務の効率化やＤＸ化では限界があるものと思いますので、事業を拡大するなら人員も確保する、もしくは、新たな事業に取り組む一方で、既存の事業のボリュームを落としていく、このような取組が不可欠です。行財政改革の言葉だけでなく、こうした点も含め、本気の覚悟で構造改革に取り組んでいただき、持続可能な自治体経営を行っていただくよう求めます。
総論としては以上ですが、そのほかにも、懸念の大きい施策や事業を中心として、幾つか意見を申し上げます。
まず、安全、安心なまちづくりについてです。
令和６年度から災害時備蓄品管理システムを導入し、備蓄品の在庫状況をリアルタイムで把握されます。備蓄については、常に必要量が確保できているかを検証いただき、大阪
府内の市町村で定めた備蓄方針に準ずるだけではなく、被災地への支援で得た経験も参考に市独自の手厚い備蓄に向けた検討を求めます。また、新たに令和６年度に更新予定の防災ガイドについても、令和６年能登半島地震から見えた新たな課題や教訓などを随時盛り込んでいただくよう求めておきます。
さらに、市民が安心して暮らすには、防犯対策も重要です。自治会へのＬＥＤ防犯灯補
助事業については、制度を利用される自治会等が申請される際に困ることのないよう、分
かりやすい制度周知を求めます。また、特殊詐欺対策として、６５歳以上の高齢者を対象に固定電話につなげて設置する特殊詐欺対策機器を貸与する事業の開始に向けた取組を進めていますが、地域への周知活動はもちろんのこと、被害に遭いやすい高齢者にはさらに寄り添った支援ができるよう警察等との連携も求めておきたいと思います。
次に、枚方市駅周辺再整備についてです。
今回の当初予算でも、市駅前行政サービスフロアのオープンに向けた取組をはじめ、市長の最重要課題として位置づけられています。
新たに開設される市駅前図書館では、ＩＣタグシステムが導入され、自動的に貸出処理が完了することや、従来貸出手続に追われていた職員が専門的なサービスに時間を割くことができることが期待されます。システム導入後は費用対効果を検証していただき、さらなる市民サービス向上に努めていただくよう求めます。
次に、ひらかた万博及び大阪・関西万博についてです。
ひらかた万博の令和６年度の取組として、ツーリズムの創出や市域外へのプロモーションを行うことで、インバウンドを中心とした多くの観光客を呼び込むということです。市の事業として予算を投じている以上、適切な効果測定に向けて成果指標を設定し、説明責任を果たしていただくことも求めておきます。
また、大阪・関西万博については、先進的な技術や世界中の多様な文化、価値観に直接触れることができる貴重な場であるため、子どもたちを無料招待することの意義は理解で- 20 -

きますが、子どもたちだけで万博会場に行くことが難しい年代の児童については、保護者の事情などから再訪に結びつかない可能性があるといったことや、学校行事として行った
場合の会場までの移動手段の確保といった問題など、引き続き整理すべき課題が山積していると意見しておきます。
次に、子どもの見守りについてです。
昨今問題となっている虐待、いじめ、不登校、ヤングケアラー等、複雑・複合化する子
どもや家庭が抱える課題に迅速に対応するため、教育、児童福祉等子どもに関わる機関部
署が連携し支援する体制づくりが求められています。
令和６年４月から設置されるまるっとこどもセンターにおいて、子どもやその家庭の意
見を丁寧に聞いていただき、子どもと家庭を行政や地域で包括的に支援していただくよう求めます。
あわせて、１０月から実施される児童育成支援拠点事業についても、平日週３日の開設
では栄養面の確保や生活習慣の形成には十分でないと思いますので、早期に開設日を増やしていただくとともに、送迎支援についても検討を求めておきます。
また、今年度本格実施となりました子どものＳＮＳ相談については、学校や家庭での悩みを相談できる相手がいない子どもや、対面や電話では相談しにくい事情のある子どもが自分で相談できるようにしたもので、１日１００件程度の相談が寄せられています。現在、会計年度任用職員である４名の臨床心理士が交代で勤務しているとのことですが、今後、新たに拡大する１８歳までの子どもたちからの深刻な相談、緊急性のある相談に対応していくためには一定の人員が必要です。令和６年度はそれらを踏まえ、増員を予定しているとは思いますが、相談状況などを検証しつつ、必要に応じて、さらなる増員を行うよう求めます。
次に、保育環境の充実についてです。
一時預かり事業については、在宅で子育てをされている方への支援として、リフレッシ
ュを目的としての利用や、短時間の就労、就業等を目的としての利用を対象としているものですが、利用予約が取りづらいという状況が見受けられます。事業を行う以上は、受入れ体制を整えていけるよう、市として支援するよう求めます。
加えて、令和８年度から、こども誰でも通園制度が開始されます。現状、一時預かりの利用予約が取りづらい中で、新たに１７８人もの受皿の確保が必要となります。制度が開始したものの、結果的に市民が利用できないことで、核家族化による孤立しがちな子育て世帯が取り残されないよう、計画的な取組を進めていただくよう併せて求めておきます。
次に、教育環境の充実についてです。
中学校部活動地域連携事業については、少子・高齢化の進展の中で指導者人材や財源の確保が課題の中、子ども達がスポーツや文化芸術などの様々な体験や人との出会いの機会を継続的に確保するため、中学校部活動を多様な運営体制での実施を行うものです。子どもたちと教職員が満足度を高められるよう、今後、枚方市中学校部活動の在り方懇話会をはじめとして、様々な意見を聞いたうえで、慎重に取組を進めるよう求めます。あわせて、生徒数の減少等の将来推計を想定した体制づくりや部活動指導員の安定した確保を求めま- 21 -

す。
また、学校体育館空調設備整備事業について、中学校は令和６年４月末頃、小学校は令和６年度末までの整備完了予定とのことで、早期に整備いただくことは評価します。体育館の空調整備は教育環境の充実につながるとともに、災害時の避難所として機能する公共施設の環境整備も非常に重要です。遅滞なく工事を進めるよう求めます。
次に、不登校支援についてです。
校内ルポにおいて、児童、生徒の実態に沿って個別最適な学びを提供されてきました。
不登校児童・生徒のニーズは多様であり、今後もそのニーズに対応できる様々な支援を保障することが重要であると考えます。不登校児童・生徒の安全、安心につながるような取組を、より一層進めるよう、また、学校への支援を充実するとともに、保護者に対する支援として、フリースクールの授業料支援の検討を進めるよう求めます。
次に、文化、芸術についてです。
百済寺跡再整備工事については、平成２７年から開始した整備事業が完成を迎え、今後
海外からの観光客も訪れることが予想されます。百済寺跡は、大阪府に２つしかない貴重な特別史跡の一つであり、歴史的シンボルでもあります。
しかしながら、現状、駅からも遠く駐車場の受入れ可能台数が少ないなど、態勢が整っていないように感じます。関係機関からの協力も得ながら受入れ環境を充実させていただ
くよう求めるとともに、今後より一層、国内外に向けたＰＲに努めていただくよう求めます。
次に、高齢者支援等についてです。
令和６年から開設する街かど健康ステーション事業については新たな介護予防拠点で、街かどデイハウスと一体的に運営することで高齢期における生活の質の維持、向上を図る
ことが期待されています。このため、街かどデイハウスは自主運営で地域に密着した活動を行うことになり、補助金の交付は廃止されます。つまり、街かどデイハウスにとっては、
街かど健康ステーション事業を新たに受託することになり、負担の増加が懸念されますが、一人でも多くの高齢者の介護予防や健康づくりにつながる身近な介護予防拠点となるよう市として適切に支援いただくよう求めます。あわせて、新しく参加される方が増え、誰もが行きやすい場にするため、周知、啓発の充実にも取り組んでいただくよう求めます。
また、高齢者福祉タクシー基本料金補助事業は、６５歳以上の高齢者で要介護認定された方が窓口で手続きを行う必要があり、障害のある方への同事業も同様に、様々な理由で来所での手続きが困難な利用者への対応が必要です。来なくてもいい市役所に向けて取組を進めるのはもちろんですが、対面による手続が必要なものについては、対象となる市民の視点を十分に踏まえていただく必要があるものと考えますので、本件についても、他の申請方法の検討を求めます。
また、障害者支援については、既存の事業に加え、補聴器給付事業や地域生活支援拠点等整備事業など、新たに様々な事業が開始されるほか、医療的ケア児等通所支援事業の継続については一定の評価はできますが、一方、予算額としては十分に確保されているとは言い難く、必要な支援が十分に反映されているとは思えません。市長が言われている誰一- 22 -

人取り残すことのない市政運営に取り組むとのことですので、その点も踏まえ、常に支援
ニーズの把握に努め、真に支援が必要な方への施策を進めていただくよう強く求めます。
また、生活困窮者自立支援事業について、就労に向けた準備が整っていない生活困窮者
及び生活保護受給者の自立の促進を図るもので、ＰＦＳ（成果連動型民間委託契約方式）
として行い、成果指標値の改善状況に連動して委託料が支払われるものですが、果たして
長期間働いていない人への就労支援にこのＰＦＳがなじむのかが疑問です。事業者が成果を求めるあまり、達成できる人ばかり対象にすることや支援者が追い込まれないかが懸念されます。このような弊害が生じないよう、市は運用経過の把握に努めていただくよう求めます。
次に、公園整備についてです。
公園のあそび場整備事業については、子育て環境の充実のために公園を整備するものです。市政運営方針でも「子どもがワクワクするような遊具や休憩施設等の設置」を進める、と述べられておりますが、具体的なイメージが見えません。あそび場の周辺移設を含め、公園の特性に合わせて、具体的な計画を立て、整備を行っていく必要があります。ハード
整備だけではなく、地域や周辺の子育て関連施設と連携しながら、イベントを開催するな
どのソフト施策にも取り組んでいただくよう求めるとともに、これからの公園は年齢や障害の有無を問わず誰もが楽しめるインクルーシブ公園の整備も不可欠です。幅広い市民の意見を取り入れ、それらのニーズに対応した遊具整備ができるよう求めます。
次に、地球温暖化防止対策についてです。
２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指して、市は様々な施策を進めていますが、市民の協力なしに実現はできません。市民への効果的な周知方法の検討やこれからの時代を担う子どもたちに環境教育を行っていただくよう求めるとともに、各種、国庫補助の確保や活用に努めていただくよう求めます。
次に、病院事業についてです。
この間、新型コロナウイルス感染症に係る対応によって経営状況が大きく改善していたことを考えると、その維持には相当な努力が必要となります。
コスト縮減の取組はもとより、収益の向上において、選ばれる病院に向け、患者サービ
ス向上に係る外来受診の待ち時間対策や、優秀な医師の継続的確保を含めた手術支援ロボ
ットダヴィンチのさらなる有効活用に、積極的に取り組まれるよう求めておきます。
なお、看護師の不足により、この３月から、さらに１病棟を休棟されています。収益の確保には、開棟に向けた人員確保の取組が重要と考えます。働き手である看護師からも選ばれる病院となるよう、ＰＲや求人活動にとどまらず、特に、夜勤を行う看護師の勤務体制の整備や処遇改善、厳しい労働条件の中でキャリア継続できる看護師人材の確保を図る
ための環境整備についても、求めておきます。
次に、水道事業、下水道事業についてです。
能登半島地震で発生した地盤の隆起対策など、様々な対策に取り組まれていることを確認しましたが、本市における上下水道施設の耐震化は、まだ不十分だと感じます。
冒頭にも、様々な面で自然災害への対策を加速化させていく必要性を申し上げましたが、- 23 -

南海トラフ地震等の被害を最小限にとどめるため、上下水道施設の耐震化・老朽化対策についても、今後も計画的、継続的に進めるとともに、加速させていく必要があります。特に、水道施設に係る事業は、有事、平時を問わず、市民の命に直結する最重要事業の一つです。市民の安全安心の確保へ、国の交付金活用などによる財源確保や、効率的、効果的な事業実施に一層取り組んでいただくよう求めておきます。
最後に、今回特に触れておきたいのは、市民の市政への信頼向上の取組が求められているということです。
昨年、市長の選挙後の当選祝賀会の開催を禁じた公職選挙法に抵触するおそれがあるとして、市議会として、市長に猛省を促すとともに、責任を強く問う問責決議を賛成多数で可決しました。この間の市政運営については、こうしたこともなかったように、また、市
長公約実現のために、ほとんど議論がなされないまま、強引に物事を進めるやり方であり、この間の議会における議論からも認識いただいているように、疑問の声が上がっているのも事実です。
今後の市政運営については、幅広い市民の意見や、議会の意見に真摯に耳を傾け、信頼向上に努めていただきたいと思います。
また、本委員会での審査の過程で、③街区の市駅前行政サービスフロアにベビーカーや車椅子でアクセスする際、駐車場棟の３階以上に駐車された方は、一旦２階まで降りてから、また５・６階に上がらなければならない構造であることが指摘されました。
市長は、よく、庁内一丸となってと言われるものの、このような事例を見ると、本当にそうなっているか疑問に感じます。せっかく良い行政施策やサービスを行おうとされているのに、このような根本的な問題に気づかないまま、あるいは気づいていながら、市民にも議会にも説明をなされないで進めるのであれば、いかがなものかと思います。
でき得る限りの対策を講じていただくこと、また、今後二度とこのようなことが起こらないよう、先ほどの小学校給食の無償化事業同様、様々な部署の職員が、気づき、意見を出し合えて、意思形成を図っていくことのできる土壌を築いていただきたいと意見しておきます。
市長におかれましては、以上の意見をしっかりと受け止め、誰一人取り残すことのない
よう、一人一人の市民に寄り添った市政運営に邁進していただくよう申し上げまして、討論といたします。

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