平成２５年（ワ）第３０５３号，同２６年（ワ）第６４９号
原 告

萩原

ゆきみ

外１４３名

被 告

国，東京電力株式会社

準備書面（１８）—因果関係論・被告東京電力共通準備書面（５）に対する反論—

平成２７年７月１日

京都地方裁判所

第７民事部

合議にＡ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

川

中

田

辺

同

1

宏

保

雄

【目

次】

第１

はじめに .............................................. 4第２「放射線防護の考え方」における被告東京電力の主張の誤り～

被告東京電力共通準備書面（５）第５に対する反論 ....... 5

１

はじめに ....................................................... 5⑴

本項の構成 .................................................... 5⑵

ＩＣＲＰ２００７年勧告は国内法に導入されていない .............. 6⑶

自ら事故を招いた被告東京電力が，事故時には線量限度を超える被ばくも許容されるかのごとく態度をとることは許されない .................. 6
２

ＩＣＲＰの勧告する放射線防護の概要 ............................. 7⑴

放射線防護の目的 .............................................. 7⑵

ＩＣＲＰ１９９０年勧告の内容・考え方 .......................... 8⑶

ＩＣＲＰ２００７年勧告の概要 ................................. 11３

緊急被ばく状況・現存被ばく状況においても線量限度を超える公衆被ばくは容認されない .................................................... 17４

参考レベルは対策の問題であり，公衆被ばく線量限度の問題ではない . 17⑴

線量限度・線量拘束値と参考レベルは適用状況も機能も異なる ..... 17⑵

参考レベルは放射線被ばくを減少させる対策をとる際の優先的防護措置

実施の目安にすぎないこと ......................................... 18⑶

政府も「防護措置を実施するためのあくまで『目安線量』」と説明している ............................................................... 19⑷「許容を認めるみたいな形で書かれてしまったというのは残念」という

原子力安全監の説明 ............................................... 20⑸
５

第３

小括 ......................................................... 20
まとめ ........................................................ 20

低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの議
2

論に関する被告東京電力の主張が誤りであること～

被告東京電力準備書面⑸の第４「放射線の健康影響に関する科学的知見」に対する反論） ............................. 21
１

本項の構成 .................................................... 21

２

被告東京電力の主張する「科学的知見の整理」が偏頗であること ..... 22⑴

被告東京電力の主張の概要とその問題点 ......................... 22⑵

被告東京電力による偏頗的ないし不正確な科学的知見の挙げ方 ..... 23

３

ＷＧとＷＧ報告書の位置付けについて ............................ 25⑴

ＷＧの設置目的 ............................................... 25⑵

ＷＧの構成及びＷＧ報告書の問題点 ............................. 26⑶

被告東京電力による恣意的引用 ................................. 27

４

第４

小括 .......................................................... 27

被告東京電力引用の裁判例は本件訴訟では参考とならないこと ..................................................... 27
１

争点が本件訴訟とは異なること .................................. 27

２

国内法の定める公衆被ばく線量限度の位置付けが適格でないこと ..... 28

３

科学的知見と国内法との関係の理解も的確でないこと............... 29
４

受忍限度論を採用する根拠がないこと ........................... 30

第５被告東京電力に対する求釈明事項........................ 31

１

参考レベルの意味について ...................................... 31

２

何らの責任もない住民の避難の相当性判断と緊急被ばく状況との関係 . 32

３

緊急時避難状況における参考レベルの下限基準について............. 32

４

ＩＣＲＰの勧告する参考レベルと相当因果関係 .................... 33

3

第１

はじめに
原告らは，本書面において，主として被告東京電力共通準備書面⑸（以下，被告東京電力準備書面⑸という）に対する反論を行った上，被告東京電力に対して求釈明を行うものである。
そもそも，被告東京電力の主張は，放射線防護の考え方について誤解していると言わざるを得ない。
よって，本書面では，まず第２において，放射線防護の考え方，特に科学的知見（の限界）を踏まえた上で定められた「公衆被ばく線量限度」の意味を正確に論じた上，それとは全く概念の異なる，事故が起きた際に過渡的に定められる「緊急時被ばく状況」や「現存被ばく状況」の「参考レベル」の意味を論じる。これらを正確に理解すれば，被告東京電力の主張が準備書面の中でも相互に矛盾しており，かつ，これらの「参考レベル」が何ら公衆の安全を保証するものではなく，政府に対し更に低レベルの線量にまで線量を低下させることを目指させつつ，当該状況で国が採るべき施策の優先順位を決めるだけのものにすぎないこと，したがって，何ら市民の避難行為の評価には関係しないもの
であることが明らかになると思料する。
そして，次に第３において，被告東京電力の主張する「放射線と健康影響に対する科学的知見」（被告東京電力準備書面⑸の第４）に対する反論を行う。そもそも，科学的知見として諸説あることを踏まえた上で定められたものが「公衆被ばく線量限度」であって，本書面第２で既に述べている以上，屋上屋を重ねるきらいはあるが，ＷＧの位置づけやＷＧに求められたもの，ＷＧで議論された内容等を，被告東京電力が歪めた上で自らに都合の良いごく一部のみを採り上げているので，批判的に述べるものである。なお，この点については，既に原告らが提出している準備書面⑼において詳細に論じているところである。
更に，第４において，被告東京電力の引用する東京地裁平成２５年１０月２５日判決が本件訴訟では参考とはならないことを論じる。

4

最後に，本書面から明らかになった被告東京電力主張の不明確な部分，矛盾点を明らかにすべく，被告東京電力に対して求釈明を行う。
以下，具体的に論じる。

第２ 「放射線防護の考え方」における被告東京電力の主張の誤り～

被告東京電力共通準備書面（５）第５に対する反論
１
⑴

はじめに
本項の構成
被告東京電力は，被告東京電力準備書面⑸の「第５放射線防護の考え方」（２２頁以下）の末尾において，「国際的な放射線防護の考え方は，……事故
時等においては，１００ミリシーベルト以下の水準において線量管理を行う
ことが許されるものとしているのである。」（３５頁）として，あたかも，事
故時において，ＩＣＲＰが定める参考レベルの範囲内で適切な線量基準を採用して政府が防護措置を採れば，公衆が被ばく線量限度である１ミリシーベ
ルトを超えて被ばくすることも容認されるかのごとく主張する。
しかし，社会通念に基づく相当因果関係判断において決定的に重要な評価
根拠事実は，容認できない被ばくとして法規範として確立している，国内法における公衆被ばく線量限度年間１ミリシーベルトの定めである。ＩＣＲＰの勧告する放射線防護体系ではない。
これに対して，被告東京電力の主張は，国内法に導入すらされていないＩ
ＣＲＰ２００７年勧告を重要な評価根拠事実であるかのごとく主張するだけ
でなく，放射線防護体系とりわけ参考レベルの意味をミスリードすることによって，あたかもＩＣＲＰが線量限度を超える公衆被ばくを容認しているかのごとく印象づけようとするものである。
そこで，本準備書面・第２では，（上述の通り，評価根拠事実として重要なのは国内法であり，ＩＣＲＰ勧告ではないところであるが）ＩＣＲＰの勧告5における公衆被ばく線量限度を明らかにし，これを超える公衆被ばくをＩＣ
ＲＰも容認していないこと，またこのことは，参考レベルに基づく介入ない
し対策が正当化されるか否かに影響されないことを明らかにする。
具体的には，まず２において，ＩＣＲＰ１９９０年勧告からの流れや，公衆被ばく線量限度の意味を明らかにしつつ，ＩＣＲＰ２００７年勧告の概要を説明する。そのうえで，３において，政府のとる介入や対策が正当化されるか否かにかかわらず，線量限度を超える公衆被ばくが容認されないものであることを明らかにする。４では，３に敷衍して，参考レベルが線量限度とはまったく別の概念であり，線量限度を画する機能はまったくないことを述べる。
これらの具体的主張に先立って，第２・１⑵において，ＩＣＲＰ２００７
年勧告は国内法に導入されていないこと，第２・１⑶において，加害者である被告東京電力が事故時には公衆が線量限度を超えて被ばくすることも許されるがごとく主張をすることの不当性を，それぞれ述べておく。
⑵

ＩＣＲＰ２００７年勧告は国内法に導入されていない
被告東京電力は，被告東京電力準備書面⑸・第５「３日本の放射線防護体制」の⑵において，ＩＣＲＰ２００７年勧告にいう参考レベルの範囲から，年間２０ミリシーベルトが避難指示の基準として採用されている等主張する。
しかし，参考レベル概念を含むＩＣＲＰ２００７年勧告は，ＩＣＲＰ１９９０年勧告の公衆被ばく線量限度と異なり，日本の国内法には導入されていない。社会通念に基づいて個々人の避難行為の相当性を判断するための評価
根拠事実として見た場合，ＩＣＲＰ２００７年勧告の影響力はないか，極めて乏しいと言わざるを得ない（もとより，ＩＣＲＰ２００７年勧告における参考レベルは，政府が避難指示や除染といった介入措置を採る際の基準に過ぎず，個々人の避難行為の相当性を評価する基準とはなり得ない。）。
⑶

自ら事故を招いた被告東京電力が，事故時には線量限度を超える被ばく

6も許容されるかのごとく態度をとることは許されない
被告東京電力が，事故時には公衆が被ばく線量限度である１ミリシーベル
トを超えて被ばくすることも容認されるかのごとく主張することは，誤ったものであるだけでなく，自らの事故で国民を被ばくさせた加害者の態度として許されるものではない。
そもそも，被告東京電力は，原子力事業者として法令を遵守し，国民を絶対に被ばくさせないよう徹底した防護策を講じなければならない立場にある。
そのような立場にある被告東京電力が，自ら本件事故を招いて放射性物質を拡散させ，国民を被ばくさせる加害者となるや，事故が起こった場合には公衆が線量限度を超えて被ばくしても許容されるがごとく主張することは，加害者が被害者に不利益を押しつける態度をとるに等しく，信義誠実の原則に反するもので，強く非難されなければならない。
逆に国民にとってみれば，本件事故には何らの責任もないのであって，公衆被ばく線量限度を超える被ばくを容認しなければならない謂われはない。
２⑴

ＩＣＲＰの勧告する放射線防護の概要
放射線防護の目的
ＩＣＲＰは，放射線防護について，「放射線防護の第一の目的は，放射線被ばくの原因となる有益な行為を不当に制限することなく，人を防護するための適切な標準を与えることであるから，放射線防護の基本的な枠組みには，必然的に，科学的な判断だけでなく社会的な判断も含めなければならない。
そのうえ，少ない放射線量でも何らかの健康に対する悪影響を起こすことがあると仮定しなければならない。確定的影響にはしきい値が存在するので，個人に対する線量を制限することによってこれを避けることが可能である。
しかし，他方，確率的影響はしきい値を求めえないので，これを完全に避けることはできない。委員会の基本的な枠組みは，線量を確定的影響のそれぞれに対するしきい値よりも低く保つことによってその発生を防止し，また確7

率的影響の誘発を減らすためにあらゆる合理的な手段を確実にとることを目指すものである」（甲Ｄ共５２・ＩＣＲＰ１９９０年勧告・３１頁１００項）と述べる。
すなわち，ＩＣＲＰが勧告する放射線防護の目的は，確率的影響にはしきい値がないというＬＮＴ仮説を採用し，①放射線被ばくを伴う行為であっても明らかに便益をもたらす場合には，その行為を不当に制限することなく人の安全を確保する，②個人の確定的影響の発生を防止する，③確率的影響の発生を減少させるためにあらゆる合理的な手段を確実に取る，ということにある。
⑵

ＩＣＲＰ１９９０年勧告の内容・考え方
ア

放射線防護体系における「行為」と「介入」
ＩＣＲＰは，人が何らかの活動をする場合，被ばく線量が増大することや被ばくする人数が増えるときに，その活動を「行為」と呼ぶ。一方で，すでに線源や被ばくの経路が存在していて，それらがある基準（線量限度
あるいはさらに小さい値である線量拘束値）を超えるような被ばくである
場合には，「介入」措置がとられることとなる（甲Ｄ共５３・ＩＣＲＰ２０
０７年勧告について・３頁）。
「行為」と「介入」について，ＩＣＲＰ１９９０年勧告では，次のとおり説明されている（甲Ｄ共５２・３２頁１０６項）。
「 人間活動のあるものは，線源，経路および個人のまったく新しい組を導入することによるか，あるいは，既存の線源から人に至る経路のネットワーク
を変えて個人の被ばくまたは被ばくする個人の数を増加させることによって，総放射線被ばくを増加させる。委員会はこれらの人間活動を“行為”と呼ぶ。
他の人間活動は，現在あるネットワークのかたちに影響を与えて総被ばくを減らすことができる。これらの活動によって，現在ある線源を撤去したり，経路を変えたり，被ばくする個人の数を減らしうる。委員会はこれらすべての

8

活動を“介入”と記す。」

イ

行為と介入に対する防護体系の区別
ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，放射線防護の枠組みについて，「放射線被ばくを引き起こす“行為”と，被ばくを減らすことになる“介入”とを区別する」とし（甲Ｄ共５２・３１頁・第４章柱書き），第５章において「行為」に関する放射線防護体系を，第６章において「介入」に関する放射線防護体系を勧告している。
そして，「行為」に対する防護体系には，正当化，最適化，個人の線量限度の３原則を適用し（甲Ｄ共５３・３頁），「介入」に関しては正当化，最適化の一般原則を適用する（甲Ｄ共５２・３５頁１１３項）。
すなわち，行為の場面と異なり，介入の場面では，線量限度は適用していない。

ウ

公衆被ばく線量限度
線量限度の意味について，ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，「委員会は今回，より包括的なアプローチを採用することとした。その目的は，ある決まった１組の行為について，また規則的で継続する被ばくについて，これを超えれば個人に対する影響は容認不可と広くみなされるであろうようなレベ
ルの線量を確立することである」（甲Ｄ共５２・４４頁１４９項）とした上
で，様々な要素を総合考慮して，「委員会は，年実効線量限度１ｍＳｖを勧告する」（甲Ｄ共５２・５５頁１９１項）とし，「個人に対する影響は容認
不可」とみなすレベルとして，公衆被ばく線量限度年間１ミリシーベルトを勧告した。
ＩＣＲＰ１９９０年勧告は，公衆被ばく線量限度としていかなる数値を勧告するかを判断するにあたって，「１９７７年の基本勧告（ＩＣＲＰ，１
９７７）が刊行されて以降に，ヒト集団の放射線誘発がんのリスクに関する新しい情報が出ており，実験動物と培養細胞での新しい実験データが利9用可能になってきている。これらの進展は「放射線の影響に関する国連科学委員会の」の報告（ＵＮＳＣＥＡＲ，１９７７，１９８２，１９８６，
１９８８ｂ）とＢＥＩＲⅤ委員会として知られている米国科学アカデミーの「電離放射線の生物影響に関する委員会」の報告（ＮＡＳ，１９９０）に要約されており，その結果，ＩＣＲＰが１９７７年に推定した放射線の発がん効果の推定値（ＩＣＲＰ，１９７７）の見直しが必要となった」（甲
Ｄ共５２・１３５頁Ｂ．５．１項）とし，当時の種々の科学的知見を踏まえている。すなわち，ＩＣＲＰは，低線量被ばくの影響について諸説ある
ことを前提として，公衆線量限度を年間１ミリシーベルトと勧告した。
このＩＣＲＰ１９９０年勧告は，我が国でも，放射線審議会による審議を経て国内法導入された。よって，科学的知見が諸説あることを前提として，容認できない被ばくとして公衆被ばく線量年間１ミリシーベルトとするのが，我が国の確立した法規範である。
さらにＩＣＲＰ１９９０年勧告は，「線量限度内にあるというだけでは，その行為が満足に行われていることを十分に表しているとは言えない」（甲
Ｄ共５２・３５頁１１４項）として，線量限度からの更なる線量低減を求めている。我が国でも，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」（甲Ｄ共５４）が，次のとおり，線量限度以下の線量目標値を採用している。
「 施設周辺の公衆の受ける線量についての目標値（以下「線量目標値」という。）を実効線量で年間５０マイクロシーベルトとする。」（１頁）「 ここで設定した線量目標値は，周辺監視区域外の線量限度及び周辺監
視区域外における放射性物質の濃度限度の規制値に代わるものではなく，
いわゆる「ａｓ ｌｏｗ ａｓ ｒｅａｓｏｎａｂｌｙ ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ」の考え方に立って周辺公衆の受ける線量を低く保つための努力目標値である」（１頁）「 個々の原子力利用施設において法的規制値以下であることをもって足りる

10

とせず低減が行えるところでは積極的に低減の努力が払われるべきであります」（３頁）⑶
ア

ＩＣＲＰ２００７年勧告の概要
被ばく状況を重視した手法への移行
ＩＣＲＰ２００７年勧告は，「委員会は１９９０年勧告において，介入状
況とは別に，行為に対する防護の原則を示した。委員会は引き続きそれらの原則を防護体系の基本と考え，今回，計画被ばく状況，緊急時被ばく状
況，現存被ばく状況に適用する一連の原則を定めた。」とする（甲Ｄ共５５・５０頁２０３項）。
すなわち，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，①「行為」に関連する被ばく状
況を計画被ばく状況とし，②「介入」の対象となる被ばく状況を緊急時被ばくと現存被ばく状況とに分類した（甲Ｄ共５３・ＩＣＲＰ２００７年勧告について・３頁）。そのうえで，正当化の原則及び最適化はすべての被ばく状況に適用され，線量限度は計画被ばく状況に適用されるとした（甲Ｄ
共５５・５０頁２０３項）。
このようなＩＣＲＰ２００７年勧告における防護手法は，ＩＣＲＰ１９９０年勧告で用いた「行為」と「介入」に基づくプロセス重視の防護手法
から，計画，緊急時，および現存の被ばく状況のような防護基本原則を適用する状況を重視した手法へ移行させたものとされる（甲Ｄ共５３・ＩＣ
ＲＰ２００７年勧告について・１頁）。
このＩＣＲＰ１９９０年勧告と２００７年勧告の流れから理解すべき重要なことは，ＩＣＲＰ２００７年勧告における放射線防護体系では，計画被ばく状況，緊急時被ばく状況，現存被ばく状況という３つの被ばく状を並列的に捉えるのではなく，①計画被ばく状況と，②緊急時被ばく状況・
現存被ばく状況，との２つのカテゴリーに分類して捉えている，というこ
とである。

11

イ

ＩＣＲＰ２００７年における「行為」と「対策」
ＩＣＲＰ２００７年勧告は，「これまで委員会は，線量を加える行為と線量を減らす介入とを区別していた」とする（甲Ｄ共５５・１１頁４７項）。
同勧告は，「行為」の用語の使用を，放射線被ばくあるいは放射線被ばくのリスクの増加を生じさせる活動を意味する用語として引き続き使用することとした（甲Ｄ共５５・１１頁４８項）。
これに対して，「介入」の用語の使用については，「被ばくを低減する防護“対策“の記述に限定し，一方で，“緊急時被ばく”又は“現存被ばく“という用語を，被ばくを低減するためにそのような防護対策を必要とする放射線の被ばく状況を記述するために使用することが適切である」とした（甲Ｄ共５５・１１頁５０項）。
すなわち，「行為」という用語は引き続き使用し，「介入」という用語は
緊急被ばく状況や現存被ばく状況において被ばくを低減するための「対策」という記述に限定されることとなった。

ウ

ＩＣＲＰ２００７勧告における被ばく状況
ＩＣＲＰ２００７年勧告は，それぞれの被ばく状況を次のとおり説明している。

（ア）計画被ばく状況
線源の意図的な導入と運用を伴う状況である（甲Ｄ共５５・４４頁１
７６項）。
（イ）ⅰ

緊急時被ばく状況計画された状況を運用する間に，若しくは悪意ある行動から，あるいは他の予想しない状況から発生する可能性がある好ましくない
結果を避けたり減らしたりするために緊急の対策を必要とする状況である（甲Ｄ共５５・４４頁１７６項）。

ⅱ

現存被ばく状況12

管理についての決定をしなければならない時に既に存在する，緊急事態の後の長期被ばく状況を含む被ばく状況である（甲Ｄ共５５・４４頁１７６項）。
エ

放射線防護の原則
ＩＣＲＰ２００７年勧告は，正当化の原則，最適化の原則，線量限度を
次のとおり説明している。

（ア）

正当化の原則放射線被ばくの状況を変化させるいかなる決定も，害より便益を大きくすべきである。
この原則は，新たな放射線源を導入することにより，現存被ばくを減じる，あるいは潜在被ばくのリスクを減じることによって，それがもた
らす損害を相殺するのに十分な個人的あるいは社会的便益を達成すべきである，ということを意味するものである（甲Ｄ共５５・５０頁２０３
項）。
（イ）

防護の最適化の原則

被ばくする可能性，被ばくする人の数，及びその人たちの個人線量の大きさは，すべて，経済的及び社会的な要因を考慮して，合理的に達成できる限り低く保たれるべきである。
この原則は，防護のレベルは一般的な事情の下において最善であるべきであり，害を上回る便益の幅を最大にすべきである，ということを意味している（甲Ｄ共５５・５０頁・２０３項）。
（ウ）

線量限度の適用の原則

患者の医療被ばくを除く計画被ばく状況においては，規制された線源からのいかなる個人への総線量も，委員会が勧告する適切な限度を超えるべきでないと考える原則である（甲Ｄ共５５・５０頁２０３項）。

13

オ

正当化の原則における２つの異なるアプローチの明確化
ＩＣＲＰ２００７年勧告は，「正当化の原則を適用するのに，異なる２つの異なるアプローチがあり，それは線源が直接制御できるかどうかに依拠する」とする（甲Ｄ共５５・５１頁２０６項）。
第１のアプローチは，計画被ばく状況に関するアプローチである。放射線防護が前もって計画されて，線源に対して必要な対策を採ることが可能
な，新たな活動を取り入れる際に用いられる。ここでの正当化原則の適用は，被ばくする個人又は社会に十分な正味便益を産んで，生じる放射線損
害を相殺するのでない限り，計画被ばく状況を導入しないことが必要である，というかたちで機能する。原子力発電所のように，電離放射線による被ばくを伴う特別なタイプの計画被ばく状況の導入又は継続が正当化できるかどうかについての判断が重要であるとされる（甲Ｄ共５５・５１頁２０６項）。
第２のアプローチは，主な例は，現存被ばく状況と緊急時被ばく状況におけるアプローチである。線源について直接決めることによるのではなく，主に被ばく経路を変更する対策により被ばくが制御できる場合に用いられる。更なる被ばくを防ぐために対策をとるかどうかについて決定する際に適用される。線量を低減するためにとられるいかなる決定も，常に何らかの不利益を持ち，それが害よりも便益を多くもたらすべきであるという意
味において正当化される，というかたちで機能する。
（甲Ｄ共５５・５１頁
２０７項）。
ここで重要なことは，第２のアプローチ，すなわち，現存被ばく状況と緊急時被ばく状況において更なる被ばくを防ぐ対策をとるかどうか（例えば，いかなる範囲に避難指示を出すか，いかなる範囲で除染を行うか）の決定における正当化の原則の問題は，公衆の線量限度とはまったく関連性がないということである。

14

カ

線量限度・線量拘束値と参考レベル（ア）線量限度ＩＣＲＰ２００７年勧告は，線量限度を，計画被ばく状況から個人が受ける，超えてはならない実効線量又は等価線量の値とする（甲Ｄ共５
５・Ｇ９頁）。これを超える被ばくは容認不可と広く見なされるレベルの線量とするＩＣＲＰ１９９０年勧告の考え方と同じであるといってよい。
具体的な線量について，ＩＣＲＰ２００７年勧告は，「計画被ばく状況における公衆被ばくに対しては，限度は実効線量で年１ｍＳｖとして表されるべきと委員会は引き続き勧告する」とする（甲Ｄ共５５・６０頁
２４５項）。ＩＣＲＰ２００７年勧告でも，「１９９０年以後に発展した
情報と概念に重点をおいて，放射線と体内の細胞及び組織との相互作用に関する知見を要約する」として（甲Ｄ共５５・１０７頁Ａ５項），当時の知見として諸説あることを踏まえて線量限度が勧告されている。
この線量限度の概念について，ＩＣＲＰ委員長のゴンザレス氏は，２０１１年９月に福島で行われた国際専門家会議において，次のとおり述
べている（甲Ｄ共５６・崎山意見書・１５～１６頁）。
「 放射線防護レベルをあげてゆけば放射線障害は少なくなる。しかし，そのための社会的コストは急上昇する。防護レベルを下げれば社会的コストは減
少するが，放射線障害が増加する。社会的コストをなるべく低く抑えて放射線障害も他の産業でも見られる程度に抑えるとした結果が年間１ｍＳｖになったわけである。したがって，年間１ｍＳｖは安全量ではなく，放射線障害と社会的コストとを勘案して決められた値である。しかし，これでもまだリスクが高いので，Ａｓ Ｌａｗ Ａｓ Ｒｅａｓｏｎａｂｌｙ Ａｃｈｉｅｖａｂｌｅ（合理的に達成できる限り低く，ＡＬＡＲＡ）の原則を付け加えて妥協しながらも，一方では線量低減を奨励しているのである。これはあくまでも核エネルギー利用を積極的に認める立場からの防護レベルであり，消極的な立場をとるＥＣＲＲ（欧州放15射線リスク委員会）では公衆の追加年間被ばく限度を０．１ｍＳｖ以下に引き下げることを勧告している。」（イ）線量拘束値
線量拘束値は，ある線源からの個人線量に対する予測的な線源関連の制限値とされる。公衆被ばくについては，線量拘束値は，管理された線源の計画的操業から公衆構成員が受けるであろう年間線量の上限値である（甲Ｄ共５５・Ｇ９頁）。
計画被ばく状況における公衆の構成員に対する拘束値は，公衆の線量限度より低くすべきとされている（甲Ｄ共５５・６４頁２５９項）。
（ウ）参考レベル
参考レベルは，緊急時又は現存の制御可能な被ばく状況において，それを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断されまたそれより下では防護の最適化を履行すべき，線量又はリスクのレベルを表す（甲Ｄ共５５・Ｇ５頁）。

上記表（甲Ｄ共５５・５５頁から抜粋）のとおり，線量限度，線量
拘束値，参考レベルは，それぞれが用いられる状況，その目的がまっ
たく異なっており，これらを混同してはならない。
①線源を直接制御できる計画被ばく状況と公衆被ばく線量限度（及16び線量拘束値），②線源を直接制御できない緊急時被ばく状況・現存被ばく状況と参考レベル，という対応関係で把握することが重要である。
３

緊急被ばく状況・現存被ばく状況においても線量限度を超える公衆被ばくは容認されない
第２・２⑶エで述べたとおり，正当化の原則には異なる２つのアプローチがあり，公衆被ばくが正当化できることと，政府のとる対策が正当化できるかど
うかは，まったく別の問題である。
上記２⑶カで述べたとおり，線量限度は，計画被ばく状況から個人が受ける，
超えてはならない実効線量又は等価線量の値であり（ＩＣＲＰ２００７年勧告），
これを超える被ばくは容認不可と広く見なされるレベルの線量である（ＩＣＲＰ１９９０年勧告）。
それゆえ，緊急被ばく状況や現存被ばく状況において政府のとる対策，例えば，避難指示や除染政策の持つ便益が不利益より大きかろうと（対策が正当化される場合であっても），公衆被ばく線量限度を超える被ばくが公衆にとって容認されないものであることには何ら変わりがなく，公衆被ばくが正当化されることはない。
以上が，ＩＣＲＰ勧告における放射線防護体系の正確な帰結である。被告東京電力の主張は，正当化における２つの異なるアプローチに言及することなく混同させ，あたかも政府の措置がＩＣＲＰ勧告に適合していれば線量限度を超える公衆被ばくも正当化されるがごとくミスリードするものである。
４

参考レベルは対策の問題であり，公衆被ばく線量限度の問題ではない⑴

線量限度・線量拘束値と参考レベルは適用状況も機能も異なる
上記第２・⑶カで述べたとおり，線量限度，線量拘束値，参考レベルは，それぞれが用いられる状況，その目的が異なる。
線量限度及び線量拘束値は，計画被ばく状況，すなわち線源を直接制御できる状況において，放射線被ばくを増加させる活動を如何に管理するかを検討す

17

る際に適用されるもので，いずれも，個人が受ける被ばく線量の上限値を画するという機能を持つである。
これに対して，参考レベルは，「これを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切と判断され，またそれゆえ，このレベルに対し防護対策が計画され最適化されるべきである」とあるとおり（甲Ｄ共５５・５７頁２３４項）線源を直接制御できない状況において，放射線被ばくを減少させるためにいかなる対策をとるべきかを検討する際に適用される目安としての機能を持つ。
このことからも明らかなとおり，参考レベルには，公衆被ばくの許容範囲を画する機能はまったくない。
⑵

参考レベルは放射線被ばくを減少させる対策をとる際の優先的防護措置

実施の目安にすぎないこと
原告準備書面⑼の第４・３⑵（３１頁以下）で述べたとおり，ＩＣＲＰの定
める「参考レベル」は，ＬＮＴ仮説を前提として，「一定期間に受ける線量がいかなるレベルを超えると考えられる人に対して優先的に防護措置を実施するか」という政治決断の問題である。
ＷＧ報告書（甲Ｄ共３５）も，「参考レベル」が政治決断の目安にすぎないと理解している。すなわち，ＷＧ報告書は，ＩＣＲＰの「参考レベル」について，「 緊急時及び現存被ばく状況での防護対策の計画・実施の目安として，それぞれについて被ばく線量の範囲を示し，その中で状況に応じて適切な“参考レベル”を設定」

したことを指摘した上で，「 経済的及び社会的要因を考慮しながら，被ばく線量を合理的に達成できる限り低くする”最適化“の原則に基づいて措置を講じるための目安である。」「 参考レベルは，ある一定期間に受ける線量がそのレベルを超えると考えられる人に対して優先的に防護措置を実施し，そのレベルより低い被ばく線量を目指す
ために利用する。また，防護措置の成果の評価の指標とするものである。」

18

「 被ばくの“限度”を示したものではない。また“安全”と“危険”の境界を意味するものでは決してない。」と説明しており（甲Ｄ共３５・１０頁），参考レベルと線量限度とは別問題と位置付けている。
⑵

政府も「防護措置を実施するためのあくまで『目安線量』」と説明している
また，政府のホームページでも，「防護活動では，対象となる集団のなかで，参考レベルを超える可能性のある人々の被ばくを優先的に軽減する努力をして，集団全体の平均被ばく線量を低減します」（甲Ｄ共５７・放射線防護の最適化－
現存被ばく状況での運用－首相官邸ホームページ２頁）と述べ，参考レベルを用いた線量低減の考え方として，下記の図を示している。

その上で，「平常時の線量限度は，これを超えてはならない値ですが，『参考レベル』は，その値を超える人を優先的に減らす防護措置を実施するためのあくまで『目安線量』です」と述べる。すなわち，線量限度と参考レベルは同一19の概念でなく，参考レベルがあくまで優先的防護措置実施の目安に過ぎないものであることは，政府の見解でもある。
⑷ 「許容を認めるみたいな形で書かれてしまったというのは残念」という原
子力安全監の説明
このように，参考レベルは，一定期間に受ける線量がいかなるレベルを超えると考えられる人に対して優先的防護措置を実施するかという目安にすぎないのであって，公衆被ばく線量の上限を画する線量限度とはまったく異なる概念である。
被告東京電力の主張は，この参考レベルの範囲で政府が措置を採れば，線量限度を超える公衆被ばくも許容されるかのごとく主張するが，原子力安全監の渡辺次長は，放射線審議会第４１回基本部会議事録（甲Ｄ共５８・２頁）において，「 参考レベルというのは，それ以下であればオーケーであるという許容の基準ではないということは，私どもも色々な説明をする時には，きちんと説明してきたつもりではあるが，報道では許容を認めるみたいな形で書かれてしまったというのは残念なところである」と，参考レベルが許容基準でないと説明したと明確に述べ，にもかかわらず，
参考レベルが許容水準のごとく報道されたことを残念だと表現している。
⑸

小括
以上のとおり，参考レベルは，緊急時被ばく・現存被ばく状況において，放射線被ばくを減少させるための優先的防護措置を実施する目安としての役割を果たすにすぎない。参考レベルは線量限度とはまったく異なる概念であり，参考レベルには，許容される公衆被ばく線量を画する機能はまったくない。
したがって，被告東京電力の主張は，失当である。
５

まとめ
以上のとおり，政府のとる避難指示や除染などの対策がＩＣＲＰ勧告におけ20

る放射線防護原則に適合するか否かにかかわらず，線量限度を超える公衆被ばくが許容されることはない。
また，参考レベルは公衆被ばく線量限度とはまったく別の概念であり，参考レベルの範囲内で適切な線量基準を採用して政府が防護措置を採ったとしても，
やはり，線量限度を超える公衆被ばくが許容されないという結論には影響しない。
被告東京電力の主張は，ＩＣＲＰ勧告における放射線防護を正確に論じることなく，あたかも，放射線防護原則に沿う対策を政府が講じれば，線量限度を超える被ばくも許容されるかのような考え方をＩＣＲＰも認めているかのごと
く結論にミスリードしようとするものであり，不当である。
避難の相当性は社会通念に基づく判断であり，ＩＣＲＰ勧告ではなく，確立した法規範こそが重要な評価根拠事実である。すなわち，公衆被ばく線量限度
年間１ミリシーベルトは容認できないものであり，これを超える被ばくは刑罰を用いてでも絶対に許さない，という国内法こそが重要なのである。それゆえ，確立した法規範が，刑罰をもって規制しても容認しない被ばくを回避すること
は，社会通念に照らして極めて合理的で相当といえる行為なのである。

第３低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの議論に関する被告東京電力の主張が誤りであること～

被告東京電力準備書面⑸の第４「放射線の健康影響に関する科学的知見」

に対する反論）１

本項の構成
そもそも放射線，殊に低線量被ばくの健康に対する影響については，現時点では十分には解明されておらず（東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律第１条），第２で述べたとおり，国内法も，科学的知見と21

して諸説あることを前提として，容認できない被ばくとして公衆被ばく線量限度を年間１ミリシーベルトとしている。
いわば，国内法は科学的知見の対立を織り込み済みなのであって，社会通念に基づく相当因果関係判断において，「放射線と健康影響に関する科学的知見」
を独立して採り出して論じる意義，必要性は低い。
とはいえ，被告東京電力の主張には余りに事実を歪曲している部分が多いた
め，第３・２において，必要な範囲で反論をする。
さらに，被告東京電力は，ＷＧの位置づけやＷＧに求められたもの，ＷＧで議論された内容等を歪めた上で自らに都合の良いごく一部のみを採り上げているため，第３・３において，ＷＧの位置づけなどについて，被告東京電力の誤りを指摘しつつ述べておく（詳細は，準備書面⑼ですでに述べたとおりである。）。
２⑴

被告東京電力の主張する「科学的知見の整理」が偏頗であること
被告東京電力の主張の概要とその問題点
被告東京電力は，「科学的知見の整理」として，ＷＧ報告書，放射線影響協会の見解及び経済産業省の説明資料の３つを挙げたうえで，「低線量被ばくによる健康影響については，１００ミリシーベルト以下の被ばくについては他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされて」いることが国際的に合意された科学的知見であるなどと主張している。
しかし，被告東京電力が資料として引用するＷＧ報告書，放射線影響協会，
経済産業省相互の関係をみれば，ＷＧの共同主査である長瀧重信は放射線影響協会の元理事長であり，経済産業省の説明資料（平成２５年３月付）もＷ
Ｇ報告書に依拠して作られている。そのため，これら３つの組織の見解は，出所の同じ情報の使いまわしに過ぎない。
本準備書面第２で述べたとおり，そもそも国内法は，科学的知見として諸説あることを織り込み済みで公衆被ばく線量限度を定めているのであって，

22

社会通念に基づく避難の相当性を判断するにおいて，科学的知見について論じる意義は乏しいところではある。
もっとも，被告東京電力の科学的知見に関する主張には偏頗な点や不正確な点が多々存するため，以下では，被告東京電力の主張する国際的に合意された科学的知見や，被告東京電力が整理した「科学的知見」と異なる見解があることを論じておく。
⑵

被告東京電力による偏頗的ないし不正確な科学的知見の挙げ方
ア

ＬＮＴ仮説と統計学的証明
被告東京電力は，１００ミリシーベルトを超える被ばく線量では被ばく
量とその影響の発生率の間に比例性があると認められるが，１００ミリシ
ーベルト以下では，がんリスクが見込まれるものの，疫学的手法によってがん等の確率的影響のリスクを直接明らかにできないという見解を挙げる。
この見解は，１００ミリシーベルトを超える被ばく線量に限り被ばく量とその影響の発生率の間に比例性があるかのような表現であるが，ＩＣＲ
Ｐも採用するＬＮＴ仮説によれば，１００ミリシーベルト以下の領域においても，被ばく量とその影響の発生率の間に比例性がある。ＩＣＲＰ２０
０７年勧告では，「放射線防護の目的には，基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは，線量反応データと合わせて，約１００ｍＳｖを下回る低線量域
では，がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい，という見解を支持すると委員会は判断している」（甲Ｄ共５５・１７頁
６４項），「ＵＮＳＣＥＡＲ（２０００）が示した見解と一致する」（同１７頁・６５項）とされている。
また，低線量放射線による発がん調査結果（甲Ｄ共５６・崎山意見書・９ページ）からもわかるように，がんの発生率は，１００ミリシーベルト

23以下の領域であっても，「他の要因に隠れてしまうほど小さく」はなく，統計学的に有意に発がんが証明されている。
例えば，イギリスにおいては，５ミリシーベルトで小児白血病が１．５倍に，オーストラリアのＣＴ検査では，４．５ミリシーベルトでがんが１．
２５倍となっている（甲Ｄ共５６・２５ページ）。また，ドイツにおけるＫ
ｉＫＫ調査は，大規模で適切に行われたもので科学的に正確なものである
ところ，ドイツのすべての原発から５ｋｍ以内に居住する乳児と５歳以下の子供に白血病で１２０％の増加，全がんでは６０％の増加が見つかっている（甲Ｄ共５６・１４ページ）。
イ

低線量被ばくによる影響の度合い
被告東京電力は，同じ量の放射線でも，急激に受けた場合と少しずつ時間をかけて緩やかに受けた場合では，後者の方が影響の度合いが少ないとの見解を挙げる。
しかし，この考えも，国際的に合意された説ではない。ＩＣＲＰは，前者と後者の影響の比を２：１としているが，欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＰ）や世界保健機構（ＷＨＯ）は，線量率によるリスクの差はないとしている。また，米国科学アカデミー電離放射線の生物影響に関する委員会の報告書においては，この比率を１．５：１としている（甲Ｄ共５６・
１６～１７ページ）。
ウ

広島・長崎やチェルノブイリの調査
被告東京電力は，人については，広島・長崎の原爆で大量の放射線を受けた場合でも，放射線の遺伝への影響は認められていないとして，放射線の遺伝的影響はないとの見解を挙げる。
この見解についても，

原爆被爆者の調査は，原爆投下後５年から始まったため，その間に放射線感受性の高い人が死亡した可能性があり，選択バイアスがかかっていることも否定できない。このことは，第１回ＷＧに24

おいて，有識者として意見を述べた児玉和紀も指摘している（甲Ｄ共４０の１・第１回議事録）。
また，チェルノブイリにおいては，被ばくした父親あるいは母親を持つ
子供に，染色体異常や形態異常が増加していることが報告されている（甲Ｄ共５６・２０ページ）。
エ

年齢層の違いによる発がんリスクの差被告東京電力は，低線量被ばくにおいて，年齢層の違いによる発がんリ
スクの差を明らかにした研究はないとの見解を挙げる。
しかし，この点については，イギリスの高線量地域（他の地域に比べて高線量という意味であり，被ばく量としては低線量被ばくにあたる）では小児白血病が増え，イギリス，オーストラリアでのＣＴ検査による白血病
や全がんの増加は，小児にも見られているとの事実がある。
（甲Ｄ共５６・，
９ページ，２６ページ）。

オ

放射線リスクと他の生活習慣リスクとの比較
放射線と生活習慣によるがんのリスクの比較表を挙げ，低線量被ばくの影響を小さく見せる努力をしている。
しかし，自発的に選択できない原発事故による被ばくリスクと，自発的に選択することができる他のリスク要因と比較すること自体ナンセンスであり，科学的知見に値しない。

３⑴

ＷＧとＷＧ報告書の位置付けについて
ＷＧの設置目的被告東京電力は，被告東京電力準備書面⑸の１５頁以降において，ＷＧ報
告書において科学的知見と国際的合意が整理されているかのように論じる。
しかし，そもそも，ＷＧは，科学的知見を整理し，国民に提示するために設置された組織ではない。この点，被告東京電力準備書面⑸の１５頁では，「低線量被ばく…のリスク管理を適切に行うため」ＷＧが設置されたとする

25

も，極めて曖昧な主張である。
ＷＧ開催の趣旨も，原告準備書面⑼で述べたとおり，「政府は年間２０ミリ
シーベルトを一つの基準として，避難指示を判断してきた。この年間２０ミ
リシーベルトという基準について，健康影響という観点からどのように評価できるのか」というテーマが第一であった。あくまでも「政府が」「避難指示を出す（それは強制的に，その場所からの退去を命令するものである）」基準
として２０ミリシーベルトとすることがよいかどうかを評価することを目的としていた。これは，本準備書面第２で述べたところの，参考レベルの議論に過ぎない。
⑵

ＷＧの構成及びＷＧ報告書の問題点
原告準備書面⑼で述べた通り，ＷＧの構成員には，これまで国の原子力政策を推進してきた者が多く選任されているのであって，立場の偏りが見られる。
また，議論の過程において，ＷＧの説明者及び有識者である出席者らは，
低線量被ばくや内部被ばくについていまだ明らかになっていないことが多いと発言しているにもかかわらず，それらを黙殺し，恰もそれらについて危
険性がないという印象付けをしようとしている。すなわち，ＷＧ報告書は，８回にわたってなされた議論における議事内容を公平に反映しているとは言えないものである。
さらに，被告東京電力は，ＷＧ報告書を根拠として「科学的知見」「国際的合意」などと抽象的に論じるが，その内容は曖昧である。例えば，被告東京電力準備書面⑸の１７頁では，「チェルノブイリ原発事故における甲状腺
被ばくに比べても，本件事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり，被ばく線量は小さく，発がんリスクは非常に低いと考えられる」との主張があるが，甲状腺被ばくの程度は推測にとどまるものであって，これが科学的知見であるとか国際的合意であるなどとは到底言えない。

26

⑶被告東京電力による恣意的引用
上記⑵で述べたとおり，ＷＧの構成及びＷＧ報告書には多くの問題点があるが，そのようなＷＧにおいてすら，内部被ばくについては科学的に明らかにされていないことが多く，完全に解明されている訳ではない旨が議論されているのであって，しかも，ＬＮＴモデルの考え方と科学的知見の限界から，公衆限度が定められたことも確認されている。しかし，被告東京電力は，これらの自己に不都合な事実については引用しておらず，恣意的である。

４

小括
以上のとおり，国内法は科学的知見として諸説あることを織り込み済みで公衆被ばく線量限度を定めており，社会通念に基づく相当性判断において，科学的知見における対立を論じる意義は乏しい。
しかも，被告東京電力の引用する科学的知見は不正確ないし偏頗であるうえ，
ＷＧないしＷＧ報告書の位置付けも適格ではなく，相当因果関係の主張として失当である。

第４被告東京電力引用の裁判例は本件訴訟では参考とならないこと～

被告東電準備書面⑸の第８「司法判断で科学的知見や放射線防護の考え方等が考慮されていること」に対する反論）
１

争点が本件訴訟とは異なること
被告東京電力の引用する東京地裁平成２５年１０月２５日判決（乙Ｄ共３９）では，当該事件原告は，被侵害権利として，被ばくによる健康リスク増加を主張している。すなわち，同判決における争点は，被ばくにより健康リスクが増加するという損害を受けるか否かである。そして，公衆被ばく線量が年間１ミリシーベルトと定められていることは，同判決においては同１ミリシーベ
ルトを超える量の被ばくをすれば身体・健康上の利益について社会受忍限度を超える法益侵害が直ちに生じるか否かという損害論に位置づけられている。

27

一方，本件訴訟では，公衆被ばく線量が年間１ミリシーベルトと定められていることは，避難者が当該状況で避難するないし避難を継続させることが相当であり，当該避難に基づく損害は通常損害であるという，相当因果関係の問題
として位置づけている。
東京地裁平成２５年１０月２５日判決と本件訴訟は，その争点や公衆被ばく
線量が年間１ミリシーベルトであるという事実の位置づけが異なるのである。

２

国内法の定める公衆被ばく線量限度の位置付けが適格でないこと
本件訴訟における相当因果関係の有無の内実は，原告の避難行為が社会通念に照らして相当性といえるか否かにある。そして，相当因果関係の判断において，確立した社会規範としての国内法が公衆被ばく線量限度をどのように定めているかは，極めて重要な評価根拠事実である。
原告準備書面⑵や本準備書面第２で述べたとおり，国内法の定める公衆被ば
く線量限度は，「これを超えれば個人に対する影響は容認不可と広くみなされるであろうようなレベルの線量」としてＩＣＲＰが勧告した公衆被ばく線量限度
年間１ミリシーベルトを導入したものであり，刑罰を用いてでも，線量限度を超える被ばくから公衆を徹底的に保護するというのが国内法の定めである。
すなわち，ＩＣＲＰは，「原子力産業の支配下にあって，原発産業を保持することを重要な目的とする国際的な機関」である。そのＩＣＲＰですら，１９９
０年勧告で，「公衆被ばくについての線量限度」について，「年間１ミリシーベ
ルトを勧告する」としている点は注目に値する。１９７７年勧告の中で採用され，その後も堅持されてきたＬＮＴ仮説を前提に，同１９９０勧告は，公衆の被ばくに関する実効線量を年間１ミリシーベルトとすることを基本とするものである。
ＩＣＲＰにおいて新しい勧告が出された場合には，放射線障害の防止に関する技術的基準の斉一を図るため，文部科学省放射線審議会へ諮問し，同審議会

28

の中で，放射線防護関係法令へのＩＣＲＰの導入について検討し，その審議に基づき国内の関連法令が整備されることとなる。日本においては，同１９９０
年勧告についての放射線審議会において十分な審議が行われ，当該審議に基づ
き，国内法が厳格な法的担保を講じて，年間１ミリシーベルトを超える被ばくから国民を保護する形で整備された。なお，具体的法令は，核原料物質・核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律，医療法，薬事法，臨床検査技師・衛生検査技師等に関する法律，労働安全衛生法・電離放射線障害防止規則，獣医療法，鉱山保安法，電気事業法，船員法，船舶安全法，航空法，国家公務員法・人事規則１０－５と多数に及ぶ。
以上からすれば，日本国内においては，継続して公衆被ばく線量は１ミリシーベルトであり，国民が年間１ミリシーベルト以上の被ばくを受けないよう保護していることは明らかである。
したがって，公衆が被ばく線量年間１ミリシーベルトを超えて被ばくすることは絶対に容認しないというのが我が国の法規範であり，法規範も容認しない
公衆被ばくを避ける行為が社会通念に照らして相当であることは，社会通念に基づく相当因果関係の判断において決定的に重要である。
しかし，東京地裁平成２５年１０月２５日判決（乙Ｄ共３９）では，国内法の制定経過や，国内法における公衆被ばく線量限度の意義についての主張立証が行われていないため，国内法を適格に位置付けた相当因果関係判断の枠組みが採用されていない。そのため，本件訴訟において採用されるべき相当因果関係の判断枠組みとは異なった相当因果関係判断枠組みとなっているという点か
らも，同判決は，本件訴訟では参考とはならない。

３

科学的知見と国内法との関係の理解も的確でないこと
東京地裁平成２５年１０月２５日判決は，「上記各見解のいずれを採用するに29

しても，１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの健康リスクの増加は非常に小さいとされており」（乙Ｄ共３９）として，低線量被ばくによるリスクがあたかも無視しうるものであるかのように判示しているが，本準備書面第３で述
べたとおり，低線量被ばくによるリスクを肯定する科学的知見も多数存在する。
そもそも，本準備書面第２で述べたとおり，国内法は，低線量被ばくの影響に関する科学的知見として諸説あることを当然の前提として，「これを超えれば個人に対する影響は容認不可と広くみなされるであろうようなレベルの線量」
としてＩＣＲＰが勧告した年間１ミリシーベルトを線量限度としている。すな
わち，科学的知見として諸説あろうと，１ミリシーベルトを超える公衆被ばくは容認しないというのが確立した法規範であり，ここに論争の余地はまったくない。
しかし，同判決では，このような科学的知見と国内法の関係が，訴訟当事者から適格に主張立証されていないため，判決理由としても両者の関係について適格に触れられておらず，両者の関係を的確に踏まえた主張立証がされている
本件訴訟には，同判決は参考とならない。

４

受忍限度論を採用する根拠がないこと
さらに，東京地裁平成２５年１０月２５日判決は，原告に権利侵害が生じたか否かを受忍限度論によって判断している点で誤っている。
そもそも受忍限度論は，生活妨害（騒音・振動，粉塵，煤煙，排気，臭気，
廃汚水，日照・通風妨害，電波障害等）が適法な権利行使によって生じているという類型の不法行為において，不法行為の成否を画する判断基準とされる。
しかし，本件においては，原告が被る損害は，そもそも生活妨害という類型に当てはまらない。すなわち，仮に適法な権利行使な権利行使であっても，年間１ミリシーベルト超の公衆被ばく線量限度は許容し難いからである（年間１
ミリシーベルト超の公衆被ばく線量限度は，理由の如何を問わず，刑罰の制裁

30をもって担保されている）。
また，仮に空間線量が年間１ミリシーベルト超に至らないとしても，受忍限度論の適用はあり得ない。けだし，本件における放射性物質の外部放出は，適法な権利行使でないからである。
よって，同判決は，受忍限度論の理解と適用を誤った判断であるといわざる
を得ない。

第５
１

被告東京電力に対する求釈明事項
参考レベルの意味について「参考レベルの意味」について，被告東京電力は，「緊急時被ばく状況又は現存被ばく状況において，これを上回る被ばくの発生を許す計画の策定は不適切であると判断される線量レベル」だと主張する（被告東京電力準備書面⑸・２６頁）。
しかし，この定義・説明は不明確である。
この点，低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの第４回会議
において，甲斐倫明氏は，「参考レベルといいますが，国際的に参考レベルを設けて，これを超える人を下げるようにしようと，だんだん下がってくれば更に参考レベルを下げていく。つまり，最初から１ミリにしていたら，それこそ誰を優先すればいいのかということで，対応そのものが混乱する。２０というのは，まず２０を超える人を優先的に対応するということ，２０を超えてなければ例えば１０というように，徐々に参考レベルを下げることでリスクを下げていく。そういう考え方…」「

２０ミリなら被ばくしてもいいよと国際機関はどこも言っておりません。一
つの目安として，２０ミリを超える状況があれば２０ミリ以下に下げなさいと，そこから順次下げるためのスタートとして使うということです。」

31

と述べており，「参考レベル」が，ＬＮＴ仮説を前提として「一定期間に受ける線量がいかなるレベルを超えると考えられる人に対して『優先的に』防護措置を実施するか」という政策判断の考慮要素であることが明らかになっている。
被告東京電力の「参考レベル」についての理解も，これと同様と考えて良いのか，明らかにされるよう求める。
２

何らの責任もない住民の避難の相当性判断と緊急被ばく状況との関係
被告東京電力は，計画被ばく状況時の公衆被ばく線量限度が年間１ミリシーベ

ルトであることを認めつつ，それは計画被ばく状況のみに適用されるものであって，政府による避難指示における避難基準である年間２０ミリシーベルトの基準
は，このようなＩＣＲＰの勧告内容の緊急時被ばく状況における下限の基準を採用したものだと主張する。
しかし，緊急時被ばく状況を招いた原因も責任も何ら地元住民には存しない。
それにも拘わらず，計画被ばく状況ではなく緊急時被ばく状況の基準を前提に地元住民の避難の相当性を判断すべきであると主張する根拠は何か。
３

緊急時避難状況における参考レベルの下限基準について
被告東京電力は，ＩＣＲＰの勧告の１つとして，「放射線源が制御されても汚染地域は残ることになります。国の機関は，人々がその地域を見捨てずに住み続けるように，必要な防護措置を取るはずです。この場合に，委員会は，長期間の後には放射線レベルを１ミリシーベルト／年へ低減するとして，これまでの勧告から変更することなしに現時点での参考レベル１ミリ
シーベルト／年～２０ミリシーベルト／年の範囲で設定することを用いることを勧告します。」との勧告内容を紹介している（被告準備書面⑸・２８頁）。
しかし，文面から明らかなように，この勧告は１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの範囲で判断せよと述べているのであり，被告東京電力が同準備書面の直前で述べている「２０ミリシーベルトの基準は，このようなＩＣＲＰの勧告

32

内容の緊急時被ばく状況における下限の基準」であるとの主張（準備書面⑸Ｐ．
２７）との関係が不明確である。
よって，被告東京電力が主張する「下限の基準」がどの時点で妥当するものなのか，年間１ミリシーベルトへの低減や参考レベル１～２０ミリシーベルトの範囲での防護措置を勧告する上記ＩＣＲＰ勧告との関係はどうなるのかにつき，具体的に明らかにするよう求める。
４

ＩＣＲＰの勧告する参考レベルと相当因果関係
また，被告東京電力が紹介しているＩＣＲＰの勧告は，国の機関に対して向けられたものであるところ，何故この勧告に記載された基準，しかも年間２０ミリ
シーベルトという線量が，地元住民の避難の相当性を画する基準になるのか（勧告は，国の防護措置設定を１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの範囲と述べている）について具体的に明らかにするよう求める。
以33

上