南相馬市結婚新生活支援事業助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、結婚に伴う新生活に係る経費の支援を行うことにより、結婚に関する負担を軽減し、婚姻数の増加を促進し、もって本市における少子化対策の推進を図るため、南相馬市補助金等の交付等に関する規則(平成１８年南相馬市規則第３８号。以下「規則」という。）及びこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で助成金を交付する。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ該当各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(2) 住居費 令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、結婚を機に市内での住宅の取得又は賃借のために支払った費用のうち、当該住宅の購入費（新築する場合は工事請負費を含む。）並びに賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、婚姻前の住宅購入にあっては、婚姻日から遡って１年以内に契約したものに限る。
(3) 住居改修費 新婚世帯が新たに取得、賃貸又は夫妻のいずかが住んでいる住宅
改修の費用のうち、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間又は婚姻日から遡って１年以内に契約した住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用を除く。
(4) 引越費用 令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に、第２号の住宅又は夫若しくは妻が現に居住する住宅への引越しに要した費用のうち、引越業者又は運送業者へ支払った費用をいう。
(5) 家具及び家電購入費

新婚世帯が令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に市内で購入した家具及び家電(以下、家具等という。)で別表で定めるもののうち、申請に係る住居に設置するものの購入費用をいう。ただし、購入した家具等の設置費用及び古い家具等の処分費用は除く。
（助成対象世帯）第３条 助成金対象となる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 夫婦のうちいずれかが交付申請時において、市内に住所を有していること(2) 夫婦共に婚姻日（婚姻届を提出した日又は受理された日をいう。）における年齢が３９歳以下であること又は令和４年度に本助成金の交付決定がされた世帯で、その受給額が、一世帯あたりの補助上限額に達しなかったものであること(3) 夫婦の双方又は一方が、過去に国の地域少子化対策重点推進交付金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
(4) 夫婦の双方又は一方が、本助成金のほか、助成対象経費について公的制度による補助を受けていないこと。ただし令和５年度に本助成金の交付決定を受け、その受給額が１世帯あたりの補助上限額に達しなかった世帯（以下「継続補助対象世帯」という。）を除く。
(5) 夫婦共に市町村税の滞納がないこと。
(6) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(7) 住居費、住居改修費について助成金の交付を受けようとする者にあっては、地域自治会（隣組）に加入し、又は加入の見込みがあること。
（助成対象経費）
第４条 助成金の交付の対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、住居費、住居改修費、引越費用並びに家具及び家電購入費とする。
２ 住居費のうち、住宅の賃借に要した費用について、夫婦の一方が婚姻前に契約し、居住していた住宅については、他方が後に当該住宅に居住した場合は、同居開始後（住民票における夫婦の住所が同一になった日以降をいう。）に支払った費用のみを対象とする。
（助成金の額）第５条 助成金の額は、助成対象経費の実支出額に相当する額とし、１世帯当たり夫婦とも２９歳以下の新婚世帯にあっては６０万円、夫婦とも３９歳以下であって夫婦のうちいずれかが３０歳以上またはともに３０歳以上である新婚世帯にあっては３０万円を上限とする。ただし、家具及び家電購入費は１０万円を上限とする。
２ 助成対象経費に対する他の助成金等（勤務先からの住宅手当を含む。）の交付を受けている場合は、その額を控除する。
３

継続補助対象世帯にあっては、令和５年度における上限額から当該世帯に交付した補助金額を差し引いて得た額を限度とする。
４ 前３項の規定により算出した助成金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、令和７年３月３１日までに結婚新生活支援助成金交付申請書兼請求書（様式第１号）(以下「申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請者は、市内に住所を有しているものとする。
(1) 婚姻届受理証明書又は戸籍謄本の写し
(2)
(3)
(4)
(5)

住民票の写し（夫婦双方の住所が確認できるもの）
住宅の売買契約書及び領収書等の写し（住宅を購入した場合）住宅の工事請負契約書及び領収書等の写し（住宅を新築した場合）住宅の賃貸借契約書及び賃借に要した費用に係る領収書等の写し（住宅を賃借した場合）(6) 住宅改修の工事請負契約書及び領収書等の写し（住宅を改修した場合）(7) 引越費用に係る領収書等の写し（引越費用がある場合）(8) 住宅手当支給証明書（様式第２号）(9) 家具・家電の領収書の写し（家具・家電購入費を申請する場合）(10) 同意書兼誓約書（様式第３号）(11) 夫婦双方の市町村税の完納証明書(12) 夫婦双方の直近の課税証明書又は直近の所得証明書

（13） 振込先が分かる書類（通帳等）の写し(14) その他市長が必要と認める書類
２

前項で規定する書類について、公簿等により確認できる場合及び継続補助対象世帯にあって過去に提出した書類により必要事項が確認できる書類については、これを省略することができるものとする。
（助成金の交付決定）
第７条 市長は、前条の助成金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、速やかに助成金の交付の可否を決定し、結婚新生活支援事業助成金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項により申請者に対し、補助金の交付決定について通知したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(助成金の取消し及び返還)第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金がある場合には、返還させるものとする。
(1) 偽り、その他不正な手段により助成金の交付決定を受けたとき。
(2) その他市長が不適当と認めたとき。
(実績報告及び額の確定)
第９条 規則第１３条の規定する実績報告は、第６条に規定する申請書兼請求書及び添付資料をもって、これに代えるものとする。
２ 規則第１４条の規定による通知は、第７条に規定する交付決定通知書をもって、これに代えるものとする。
(その他)
第１０条 この告示に定めるもののほか、助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則(令和５年３月２８日告示第８８号)
この告示は、令和５年４月１日から施行し、改正後の南相馬市結婚新生活支援事業助成金交付要綱の規定は、令和５年３月１日から適用する。
附 則(令和年告示第号)
この告示は、令和６年４月１日から施行し、改正後の南相馬市結婚新生活支援事業助成金交付要綱の規定は、令和６年１月１日から適用する。

別表（第２条関係）

分類
１

家具類

品目内訳

品目の例

(1)家具関係

タンス、ダイニングテーブル（セットも可）、棚（テレビ台、レンジ台など）、ソファー

２

家電類(2)寝具関係

ベッド、布団(3)内装関係

カーテン、カーペット(1)調理関係

冷蔵庫、電子レンジ、オーブントースター、炊飯器、ガスコンロ、食洗器(2)洗濯・清掃関係

洗濯機、乾燥機（布団乾燥機を含む）、掃除機、空気清浄機(3)冷暖房関係

エアコン、ヒーター（ストーブ）、こたつ、扇風機(4)映像関係

テレビ、ＤＶＤプレイヤー（レコーダー）(5)照明関係

照明器具(6)その他

Wi-Fiルーター