Ｈ３０．１２．３１
原議

長

期

保存

群 地 第 ３ ３ １ 号
平成２９年１０月２６日［務・情管・刑企・捜三］
各所

属

長

殿
群 馬 県 警 察 本 部 長

群馬県警察交番相談員等運営要綱の解釈及び運用上の留意事項について（通達）群馬県警察における交番相談員等の運用に関しては、群馬県警察交番相談員等運営要綱の制定について（平成１３年群本例規第１８号。以下「要綱」という。）に基づき実施しているところ、その解釈及び運用上の留意事項について次のとおり定め、平成２９年１２月１日から施行することとしたので、誤りのないようにされたい。
なお、群馬県警察交番相談員運営要綱の解釈及び運用について（平成２０年３月１４日付け群地第１２４号通達）は、廃止する。
記
第１趣旨

交番に交番相談員を配置し、交番勤務員に代わり、住民の困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言、遺失届及び拾得物の受理、被害届の代書及び預かり等の活動を行わせているところであるが、新たに被害届の代書及び預かり時における被害品速報を交番相談員の活動として規定し、交番相談員をより一層効果的に活用することで、交番に対する支援機能を充実させようとするものである。
第２１

解釈及び運用上の留意事項
活動（第３関係）
交番相談員は、警察官の職務をすべて代行できるものではなく、その活動の内容及び範囲は次のとおりとする。
「住民の困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言」関係
ア

住民の困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言とは、群馬県
警察相談業務に関する訓令（平成１２年群馬県警察本部訓令甲第１７号）に基づいて、相談等の受理及び助言をすることをいう。

イ

相談等を受理した場合は、相談業務報告書に記載し、交番所長等の地域幹部（以下「交番所長等」という。）を経て警察署地域課長（以下「地域課長」という。）に報告すること。
ⅥAc02

ウ

人の生命及び身体に危害を及ぼすおそれがあるものなど重要な内容の相談等を受理したときは、直ちに、交番所長等を経て地域課長に速報すること。
「犯罪の予防、災害事故の防止その他住民の安全で平穏な生活を確保するために必要と認められる事項についての指導連絡及び広報活動」関係
交番への訪問者や電話による照会者等に対し生活安全指導、交通安全指導等を行うとともに、交番所長等の指揮を受けてミニ広報紙、交番速報等をタイムリーに発行するための補助的業務を行うこと。
「遺失届及び拾得物の受理等」関係
ア遺失物及び拾得物の届出を受理した場合は、群馬県警察の遺失物の取扱いに関する訓令（平成１９年群馬県警察本部訓令甲第２０号）に基づいて処理すること。
イ拾得物の取扱いについては、その物件等の保管管理を徹底し、当日のうちに、確実に交番勤務員等に引き継ぐこと。
「被害届の代書及び預かり並びに被害品速報」関係ア

被害届の代書及び預かりを取り扱う罪種は、窃盗罪のうち自転車盗及びオートバイ盗に限定する。ただし、警察官が交番に在所し被害者等に対応できる場合、警察官が被害者等から事情聴取等の捜査活動を行う必要がある場
合及び既に被疑者が判明している場合は、警察官が取り扱うこと。

イ

被害届を代書する場合は、まず被害者等の本人に作成を求め、それでも代書を依頼する場合に限る。

ウ

被害届を代書し、又は預かる場合は、被害者等に交番相談員の身分及び捜査権限を有しない者であることを理解させた上で実施すること。

エ

被害届を代書する場合は、被害者等が述べるところを筆記するにとどめ、その内容を明確にするため必要な範囲を超えて、実質的な取調べや供述録取書の作成にわたることのないようにすること。

オ

被害届を代書し、又は預かった場合は、被害届を警察署の警察官あてにＦＡＸ送信して受理番号を取得し、被害品速報を行うこと。この場合、警察官がＦＡＸにより被害届を受信・確認した時点を捜査機関の受理とし、被害届は遅滞なく警察官に引き継ぐこと。
「物件事故報告書の作成補助」関係
物件事故報告書の作成補助を実施するに当たっては、警察官の適切な関与の下に、次の要領で実施すること。
ア

交番に警察官が在所している場合(ｱ) 警察官は、当事者から必要な事情聴取及び事実確認を行い、当該事案が現場見分を省略できるものであり、かつ、「違反なし」の処理区分に該当する場合に限り、交番相談員に対し物件事故報告書の作成を補助するよう指示することができる。
(ｲ) 前記指示を受けた交番相談員は、警察官が聴取した内容に基づいて、物件事故報告書に必要事項を記入し、その作成を補助すること。
この場合において、物件事故報告書の右下欄外に「作成補助者交番相談員」と記した上、署名押印すること。
(ｳ) 交番相談員に物件事故報告書の作成を補助を指示した警察官は、交番相談員が作成を補助した物件事故報告書が正しく作成されていることを確認した上で、作成者欄に署名押印すること。
イ

交番に警察官が不在の場合警察官が不在の場合は、速やかに警察官等に連絡し、申出を受けた物件事故を引き継いだうえで、上記アのとおりとすること。
「事件又は事故の発生時における警察官等への連絡」関係事件又は事故等に関して、口頭、電話等による届出があった場合又は認知した場合は、速やかに警察官等に連絡すること。
「地理案内」関係
地理案内用の見取図等を活用して、親切に応対すること。
「防犯連絡所等のボランティアに対する連絡及びこれらとの連携に係る活動」関係
防犯連絡所等のボランティアに対する連絡及びこれらとの連携に係る活動については、交番所長等の指揮を受けた活動を行うこと。
「交番連絡協議会の運営に関する活動」関係
交番連絡協議会の運営に関する活動については、交番所長等の指揮を受けて、委員への連絡をし、又は委員からの連絡を受けるなどの補助的な活動を行うこと。
「通学路等における子どもの見守り等の活動」関係
ア

交番相談員が同一の交番に二人以上勤務している場合
交番相談員が同一の交番に二人以上勤務している場合は、少なくとも一人は交番を訪れる地域住民等に対応することができるよう交番に在所し、他の交番相談員は、交番の所管区内にある小学校等の出入口付近の見守り活動、通学路の横断歩道における小学生等に対する誘導等の交番の施設外における活動を実施すること。

イ

交番相談員が一人勤務している場合交番相談員が一人勤務している場合は、交番を訪れる地域住民等に対応することが可能な交番の出入口付近等において、同様の見守り等の活動を実施すること。

ウ

実施時間
通学路等における子どもの見守り等の活動は、学童の登下校時間帯、事件事故の多発時間帯など所管区の実情に応じた効果的な時間帯に行うこと。
⑾「その他住民に対し奉仕する活動に協力し、又は当該活動を援助する活動で、署長が必要と認めるもの」関係
上記活動に該当しない住民への奉仕活動で、署長が必要と認める活動については、交番所長等を通じて指揮を受けた活動を行うこと。

２勤務場所（第４関係）
交番相談員の勤務場所は原則として警察本部長が指定する交番であるが、指定以外の交番において、各種イベントの開催等により来訪者が多くなることが予想されるなどの事由が生じた場合には、署長の判断により、必要な範囲内で指定以外の交番において一時的に勤務させることができる。
ただし、指定以外の交番において継続的に勤務させる場合は、配置替えの手続きを経ること。

３

服務（第５関係）
交番相談員の服務については、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第３２条から第３６条の規定に準じるものである。

４

指揮監督（第６関係）
交番相談員に対する指揮監督者を定めることによって、その事務の適正化を図ることとしたものである。

５

服装等（第７関係）
交番相談員の士気高揚とその身分を明確にする必要性から、地域警察運営規則（昭和４４年国家公安委員会規則第５号）第３２条に規定する警察庁長官の定める標章（名前（姓）入り）を着装するものである。

６

運用上の留意事項
交番相談員には、要綱第３に規定する活動以外の活動を行わせないこと。
交番相談員には、特別の権限が付与されているものではないので、職務の範囲を逸脱しないよう指導教養を徹底すること。
交番相談員には、言語態度等について指導教養し、適切な市民応接に努めさせること。
交番所長からの報告によるほか、地域課長、地域係長等による巡視を通じて、交番相談員の活動の実態を把握すること。
交番勤務員には、交番相談員との緊密な連携を図るとともに、良好な関係を保持させること。