第１章 釜石市の概要と水産業をとりまく状況の変化
１－１

地域の概況

１．自然環境条件
釜石市は、市の 9 割近くが山林を占め、海岸部はリアス式海岸の特徴的な地形となっています。大槌湾、両石湾、釜石湾、唐丹湾が入り込み、市が面する太平洋の沖には世界三大漁場である三陸沖が広がり、天然の良港と豊富な漁業資源を有しています。

(1)位置と地形
釜石市は岩手県南東部に位置し、西は遠野市や住田町、東は太平洋に面し、南は大船渡市、北は大槌町と隣接しています。市域面積は 441km2 であり、そのうち 88.2%にあたる 389 km2 が森林面積で占められています。複雑な海岸線の総延長は 125 ㎞に及びます。
市の西部には五葉山などの 1,000m 以上の急峻な山々がみられ、その谷筋から太平洋へ向けて
甲子川、鵜住居川などの河川が流れています。
海岸部は、リアス式海岸の特徴的な自然環境をみせており、大槌湾、両石湾、釜石湾、唐丹湾
が深く入り込み、天然の良港を形成しています。
市の東側に広がる太平洋は、世界三大漁場の一つである三陸沖が広がっており、豊富な漁業資源を基盤とした水産業が当市の主な産業の一つとなっています。
(2)自然の現況
市東部の沿岸部は三陸復興国立公園に、また市西部の山林は五葉山県立自然公園、市北西部の
和山湿原は自然環境保全地域にそれぞれ指定されており、豊かな自然環境の保全が図られています。市街地背後に広がる山林の大部分は、森林法に基づく地域森林計画対象民有林に指定されて
います。
(3)気象
釜石市の気候は、三陸沿岸に位置しているため、海洋の影響と地理的な条件から四季を通じて
比較的温暖であり、冬期の積雪も内陸部に比べて少なくなっています。
年平均気温は 11.6℃、年間降水量は 1,725mm となっています。

4

図 1-1-1 釜石市の位置図

5２．経済社会条件
釜石市の人口は減少傾向にあり、就業者数も減少傾向にあります。一方で、65 歳以上の老齢人口は増加傾向にあり、少子高齢化が進行しています。また、市内の総生産額は、震災後増加しているものの、水産業の総生産額は、震災前の水準まで回復していません。
交通体系については、「三陸沿岸道路」「東北横断自動車道釜石秋田線」の高規格幹線道路
網の完成は平成 32 年度が見込まれており、主要都市との移動時間が大幅に短縮されます。また、平成 30 年度にはＪＲ山田線が三陸鉄道として復旧予定となっており、北は久慈市から南は大船渡市までつながる予定です(1)人口構造釜石市の総人口は、昭和 38 年（92,123 人）まで増加傾向で推移しましたが、その後減少に転じ、震災前の平成 22 年度末の時点でピーク時の半数以下に相当する 39,464 人となっていました。
人口の減少は現在も続いており、平成 28 年度では 35,005 人まで減少し、震災前の平成 22 年から人口が 11％減少しています。
表 1-1-1 釜石市の人口、世帯数の推移（人、％）年

昭次

震災前後の推移

和

38 年度

増減傾向

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

H28/S38

H28/H22人 口92,12339,46437,59037,161

36,58436,07835,54735,005

0.38

0.89

世帯数

20,41917,421

16,986

16,984

16,987

16,951

16,874

16,778

0.82

0.96

人/世帯

4.51

2.27

2.21

2.19

2.15

2.13

2.11

2.09

0.46

0.92

50,00040,00039,464

37,161

37,59036,58436,07835,54735,00530,00020,00017,421

16,986

16,984

16,987

16,951

16,874

16,778平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

10,0000
人口

世帯数

図 1-1-2 釜石市の人口、世帯数の推移

6

資料－住民基本台帳

(2)就業者数及び総生産額
釜石市の総就業者数は、平成 7 年以降、就業者数及び生産年齢とも減少傾向にあり、震災前の
平成 17 年、22 年と震災後の平成 27 年の変化は、平成 17 年に比べ 7%減少している一方、震災後の労働力の流入等により、平成 22 年に比べ 4%増加しています。
また、第 1 次産業に占める水産業の就業者数は、平成 17 年に 1,154 人であった就業者数が、10 年後の平成 27 年には 6 割近くまで減少し 492 人となっています。しかし、釜石市の第一次産業の就業者数に占める割合は水産業が最も多く、震災前の平成 22 年で 74%、震災後の平成 27 年
でも 66%を占め、水産業が釜石市の第一次産業における基幹産業であると言えます。
表 1-1-2 釜石市の就業者数（総数）の推移(人、％)区分

平成17年度 平成22年度 平成27年度

18,954
16,90017,547(100%)(100%)(100%)
1,599
1,191
744
小計
第
(8%)
(7%)
(4%)
１
農業
399
256
205
次
林業
46
51
47
産
1,154
884
492
業 水産業
(6%)
(5%)
(3%)
《72%》
《74%》
《66%》
5,743
4,986
5,802
第２次産業
(30%)
(30%)
(33%)
11,58010,712
10,970
第３次産業
(61%)
(63%)
(63%)
分離不能
32
11
31
( ):全体に占める割合 《 》:一次産業に占める割合
総数

減少率
27/17
27/22
93%

104%

47%

62%

51%

80%

43%

56%

101%

116%

95%

102%

97%

282%

資料－国勢調査
釜石市内の総生産額は、平成 26 年度の 1,927 億円に対し、前年度の平成 25 年度（1,717 億円）
より約 210 億円、震災直前の平成 22 年（1,419 億円）より 508 億円増加しています。このうち、水産業の総生産額は平成 26 年度の 49 億円であり、第 1 次産業全体（56 億円）の 88.5%を占めていることから、釜石市の第一次産業の基幹産業であることがわかります。しかし、震災直前の平成 22 年の水産業総生産額から約５億円減少しており、震災前の水準まで回復していません。

7

表 1-1-3 釜石市の市町村内総生産(平成 22 年度～平成 26 年度)
単位：百万円
分類/年度

H22

H23

H24

H25

H26

市町村内総生産141,938

129,431

148,611

171,783

192,794

産業

122,811

109,575

128,240

150,447

167,960

6,195

4,334

5,461

4,960

5,609

農業

244

240

240

231

225

林業

407

242

329

386

420

第1次産業

水産業
第2次産業
鉱業

対民間非営利サービ
ス生産者
輸入品に課される税・課税（控除）総資本形成に係る消費税

3,852

4,892

4,343

4,964

48,53861,88581,79096,070

79

84

132

181

225

製造業

34,807

21,37822,73630,662

28,217

建設業

11,327

27,07639,01750,947

67,62870,40356,70260,894

63,99966,282

電気・ガス・水道業

3,850

4,022

4,425

4,936

5,450

卸売・小売業12,092

9,536

9,889

11,178

11,437

第3次産業

政府サービス生産者

5,545
46,213

金融・保険業

5,663

4,829

4,934

4,605

4,260

不動産業

15,73812,132

12,457

12,285

12,435

運輸業

5,763

3,933

4,934

5,070

5,507

情報通信業

3,081

2,732

2,768

2,839

2,840

サービス業

24,216

19,51821,48723,08624,353

15,887

16,561

16,744

17,497

20,391

2,420

2,529

2,518

2,378

2,280

1,429

1,523

1,779

2,285

3,429

609

757

670

824

1,266

資料－岩手県農林水産統計年報(2)交通体系
釜石市の交通体系として、道路では東日本大震災により甚大な被害を受けた沿岸地域の復興に大きく寄与します、三陸沿岸地域を南北に貫く国道 45 号「三陸沿岸道路」は平成 30 年度に全線開通が予定されています。仙台市から釜石市への自動車による移動所要時間は、約 2 時間 10 分
（岩手県県土整備部 道路建設課調べ）と、これまでより 1 時間 15 分短くなり、大幅に利便性が向上します。
内陸と三陸沿岸地域を結ぶ国道 283 号「東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻）」が整備されます。(仮)釜石 JCT～(仮)釜石西 IC を結ぶ 6km 区間が平成 30 年度に開通し、内陸部と三陸沿岸地域を結ぶ重要なルートが全線開通します。花巻市から釜石市への自動車による移動所要時
間は、約 1 時間 5 分（岩手県県土整備部 道路建設課調べ）とこれまでより 20 分近くなります。
また、これにより、東北縦貫自動車道と釜石市が自動車で結ばれます。
さらに、平成 30 年度末までには、JR 山田線（宮古～釜石間）が復旧し、三陸鉄道へ運営が移管され、北は久慈市から南は大船渡市まで三陸鉄道がつながる予定です。

8

資料－釜石市都市計画マスタープラン（改訂版）

図 1-1-3 釜石市高規格道路

資料－釜石市観光振興ビジョン

図 1-1-4 釜石市道路計画9

(3)観 光釜石市で知名度の高い観光資源は、三陸鉄道（交通手段）、釜石まつり、釜石まるごと味覚フェ
スティバルや釜石よいさ（祭り・イベント）、世界遺産登録された橋野鉄鉱山（産業遺産）や釜石
大観音、根浜海岸（ランドマーク）などがあります。
釜石市の観光入込客数は、震災前の平成 22 年は 78 万人でしたが、震災年の平成 23 年には 25.4
万人まで大きく落ち込みました。岩手県全体では緩やかに回復していますが、釜石市においては、
未だに回復に至っていません。

(人回)
900,000
800,000

838,759
780,835

700,000
600,000
500,000
367,667

400,000
300,000

325,795
276,747

254,286

301,126

221,106

200,000
100,0000
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

資料―岩手県観光統計概要

図1-1-5釜石市観光客入込客数推移

10

１－２

釜石市水産業をとりまく状況の変化

１．東日本大震災以後の釜石市水産業の状況変化
震災以降の主な釜石市水産業を取り巻く状況の変化には次のようなものがあります。
(1)釜石漁港の復旧(2)高度衛生管理型新魚市場、製氷・貯氷・給氷施設整備(3)魚市場背後への流通加工団地形成と水産加工関連事業者の誘致(4)漁協ごとの浜の活力再生プランと浜の活力再生広域プラン策定(5)漁協ごとの地域再生営漁計画の策定(6)釜石市水産業復興拠点グランドデザイン(7)沿岸広域振興圏における漁業担い手確保・育成ガイドラインの策定(岩手県)(8)釜石市観光振興ビジョンの策定(9)岩手大学三陸水産研究センター等の研究施設の立地他(1)釜石漁港の復旧
第３種釜石漁港（県管理）は、東日本大震災により、防波堤や岸壁などの基本施設のほか、魚市場を含む上屋施設や背後の加工業者の加工場など甚大な被災を受けました。震災後、災害復旧工事によって基本施設の復旧工事が進められ、防潮堤工事や臨港道路、一部の岸壁嵩上げなどを残していますが、釜石漁港の復旧工事は概ね完了しています。
表 1-2-1 釜石漁港の復旧状況（H30.5 月現在）
被害概要

防波堤、護岸、岸壁、物揚場、船揚場、臨港道路等が被災、泊地が埋そく（地盤沈下 約 110m）○漁港災害復旧 23 件中 23 件発注（発注率 100%）うち 17 件完成（復旧率 74%）
※進捗率（金額ベース）92%
本復旧工事の状況○実施中の工事
・新浜町地区：-4m 岸壁・臨港道路(平成 31 年 6 月完成予定)
・防潮堤復旧工事は、全体延長 1.9km のうち、1.6km を施工中、H30.5 月までに0.3 ㎞完成予定。

今後の発注予定○防潮堤工事は、門扉 7 門を H30.8 月から随時発注予定

資料－岩手県資料11

資料-岩手県資料

図 1-2-1 釜石漁港の復旧状況
12

(2)高度衛生管理型新魚市場、製氷・貯氷・給氷施設整備
当市では、水揚げ機能の強化はもとより、廻来船の誘致、衛生管理や鮮度管理の徹底、流通加工業の育成等による釜石の水産業の強化を目的に、平成 22 年２月に水産庁から「釜石地区水産物流通機能高度化対策基本計画」の承認を受け、生産と流通・加工が一体となった水産エリアの整備を進めることとしておりました。
新釜石市魚市場は、新浜町魚市場と魚河岸魚市場の２場体制とし、水深の深い新浜町魚市場はさんま漁船等の大型漁船の水揚げを、魚河岸魚市場については、衛生管理型とし、地元の定置網漁船が水揚げを行うよう機能分担をしようとしていたものです。
新魚市場整備事業は、平成 22 年度より整備に着手していましたが、平成 23 年の東日本大震災
により、整備事業の一時中止、整備計画工程の見直しを余儀なくされましたが、新浜町魚市場は
平成 25 年４月１日、魚河岸魚市場は平成 29 年５月 16 日から供用開始しております。

図 1-2-2 高度衛生管理型魚河岸魚市場施設

図 1-2-3 新浜町魚市場施設

13図 1-2-4 大型漁船対応製氷・貯氷・給氷施設

14(3)魚市場背後の流通加工団地形成と水産加工関連事業者誘致
釜石市は、魚市場の水揚げ能力向上による水揚げ増大、それに伴う雇用の拡大等、水産経済活動の活性化を図ることで、「魚のまち」釜石の復興を促進する必要がありました。このため、これまで課題とされてきた買受機能の強化、拡充を図ることを目的に、魚市場背後における釜石漁港
区域の拡張（H24.9 月承認）と被災により危険区域となった土地の市有地への転換、集約を進めました。
この土地に、水産業共同利用施設復興整備事業を活用して流通加工関連の事業者を誘致し、流通加工団地としての機能の集積に向け取り組みを進めております。
平成 29 年度にはまき網漁船の水揚が 15 隻まで増加し、集積した加工業者の実績として、新しい商品の開発も進んでおり、釜石に水揚げされる水産物のさらなる活用が期待されています。

図 1-2-5 新魚市場背後地への水産加工機能の誘導状況

図 1-2-6 釜石漁港背後の流通加工団地形成状況

15

(4)漁協ごとの浜の活力再生プランと浜の活力再生広域プランの策定
1）各漁協が策定した「浜の活力再生プラン」の概要（H27 年度策定）「浜の活力再生プラン」として、市内 3 漁協の基本方針と漁業所得向上に向けた取組により、対象漁家の生産額の向上と経費節減し、漁業所得の１割向上をめざすこととしています。
表 1-2-2 3 漁協の浜の活力再生プランの概要一覧
浜の活力再生プランの基本方針と取組内容

釜石東部

釜石湾

唐丹町

既存養殖施設の最大活用

○

○

○

養殖生産量維持（組合の営漁指導体制強化）

○

○

○

空き養殖漁場施設把握と余剰漁場の再配分及び再配置

○

○

○

1. 漁業経営の基盤強化(1)養殖漁業における生産量、生産性の向上の取り組み

ワカメ・コンブ養殖の生産性向上○

ホタテ養殖の生産性向上○(2)新規就業者確保取り組みと後継者育成等、担い手対策
地域への新規就業者の確保・定着（支援制度の活用、就業ﾌｪｱへの参加）

○

○

○

漁家後継者の定着促進（ベテラン漁業者の就労機会提供と技術移転、定置漁業への就業斡

○

○

○

旋）

定置網漁業就業者に対する養殖業の兼業斡旋○

地域の小中学校等の児童・生徒を対象に地域の漁業を学ぶ機会の提供

○

○

○

○

イベント等での養殖生産物､定置漁獲物､地場水産物を活用した加工食品の販売(女性部)○○

インターネットを活用した通信販売や養殖生産物、定置網漁獲物の朝市での販売○

提携業者と協力した県外での塩蔵ワカメの通信販売○

鵜住居地区に新規に計画している産直施設での養殖生産物、定置漁獲物の販売○

2. 安心・安全で高品質な水産物の供給(1)漁獲物の品質管理の徹底
漁獲・生産から流通・加工までの一貫した水産物の高度衛生品質管理体制の構築○(2)水産物の販路回復・拡大推進、風評払拭の PR 活動

漁協自営加工場における製品の品質向上及び品質管理の徹底○

水産物の付加価値向上、販路回復・拡大推進、風評払拭の PR 活動○(3)加工品開発・販売の取組による地産地消、6 次産業化の推進
地域水産物の地産地消の取組（女性部活動を通じた産官学の連携、加工品開発）○○

養殖生産物の未利用・規格外品を活用した新たな加工品開発○○

地域水産物を利活用した 6 次産業化の取組

○

○

○

○

○

3. 資源管理及び漁場改善(1)資源管理計画の遵守による資源の持続的利用
資源管理計画の実行、安定した操業が可能となる資源管理、経営安定、操業秩序の維持(2) 養殖漁場での環境調査実施による岩手県海区未来につなぐ美しい海計画の的確な履行

16○

漁場環境保全と養殖漁場環境改善

○

○

○

釜石東部

釜石湾

唐丹町

漁場改善計画を基にした適正養殖可能数量の遵守による良好な漁場環境の維持

○

○

○

安全・安心な養殖生産物の持続的な生産○○

浜の活力再生プランの基本方針と取組内容(3) サケ稚魚、アワビ稚貝、ウニ、ナマコ、ヒラメ種苗等の計画的な放流による水産資源の増殖
ふ化場での健苗育成、定置網の垣網短縮による漁獲圧の低減等

○

○

○

アワビ、ウニ、ナマコ、ヒラメの放流効果向上

○

○

○

アワビやウニの資源量増大、漁獲量増加（養殖ワカメの一部の計画的な給餌、身入り向

○

○

○

○

○

○

上）

(4)漁業経営の基盤強化
変動する燃油費の安定化及び省燃費機関導入によるコスト圧縮

資料-3 漁協浜の活力再生プラン計画書

172）市内３漁協等により策定された「浜の活力再生広域プラン」の概要（H28 年度策定）
市内３漁協等により策定された「浜の活力再生広域プラン」の基本方針は、以下のようにとりまとめられています。広域プランの策定は平成 27 年を基準年、平成 32 年を目標年に設定されております。
① 機能再編・地域活性化に関する基本方針
ア

釜石市魚市場を核とした安心・安全な水産物の供給

平成 29 年 5 月から衛生・鮮度管理の強化を図る新魚市場が供用を開始したことから、定置網の漁獲物の付加価値化による魚価向上を主目的として、以下の取組を行う。
新魚市場における水揚げから販売・出荷までにいたる作業プロセス表を以下に示す。

作業工程

水揚げ

選別

計量

陳列

販売

立替・出荷

新対策
●漁獲時（洗浄）からの漁獲物の保護
・市内 3 漁協は、定置網漁船内において、殺菌冷海水の使用や施氷の徹底による低温管理を統一的に行う。
●市場内における漁獲物の保護
・釜石市漁連は、魚市場において、殺菌冷海水の使用や施氷の徹底による低温管理を統一的に行う。
・漁獲物の受入容器に水氷を張って冷やし込む、受入容器に蓋をする。
・陸揚げから選別までを迅速かつ機能的に行う。
・選別は岸壁で実施せず、荷捌き施設内で行う。
・陸揚げ物の保管場所を設ける。
●効率的な作業
・選別作業のマニュアルを作成し、技能向上を図る。
・選別作業は屋根のある荷捌き施設内で行う。
●抗菌対応の器具使用
・清潔な器具の仕様を統一的に行う。
●迅速な低温化
・氷の除去には殺菌した冷海水を使用する。
・計量後は即座に再冷却を行う。
・ビニールシートを魚に被せて、氷を十分に使う。
●施氷の徹底●床面との非接触
・水産物はあらゆる危害要因の影響を受けない場所に陳列する。
・床の上にパレットを置き、その上に魚箱を陳列する。氷を十分に使用すること。
●衛生管理教育の徹底
・市場関係者に衛生管理品質の定期的な教育を行う。
●魚体への圧迫回避
・魚箱の上に乗らない、魚が潰れないように魚の取扱を調整する。
・海水氷を用いて漁獲物全体を冷却する。
●衛生管理事項の運用
・新魚市場では出荷スペースを配置。
・仲買業者は、個別に立替と出荷の一般的衛生管理を定めて、衛生標準作業手順の運用に取り組むことを推奨する。
・市内 3 漁協と釜石市漁連は、魚種に応じた活魚、活〆、箱詰め出荷等を共通して行う等、単価向上に向けた取組を行う。

新魚市場の徹底した衛生管理、鮮度管理の機能を十分に生かし、従前の取扱を大幅に見直すとともに、水揚作業を作業プロセス表のとおり統一する。
これらの取組は、利用者全員の参画が必要であることから、釜石市漁連、県や市、漁業者等と18

協議会を設立し、作業マニュアルの作成に向け協議するほか、マニュアルを作成し、魚市場関係者を中心に当市場を利用する者に配布、普及、指導を行い、利用者全員が共通理解の上で、衛生管理、鮮度向上による魚価向上に取り組む。
イ生産者の漁業所得の向上に向けた取組
今後は関係者が一体となって釜石市が「魚のまち」であること、衛生管理、鮮度向上を強化した漁獲物であること、地域内外の人々が「魚のまち」を実感できるよう、釜石産水産物の認知度向上や魚食普及、地産地消を促すことにより漁業所得を向上させることを主目的として、以下の取組を行う。
取組

販売強化に向けた取組

低利用・低価格取引魚類等の商品化、販売に
向けた取組

内

容

・多種多様な水産物を、統一した作業マニュアルに基づき衛生管理、鮮度向上に向けた取扱を行うことで、付加価値向上を図り、生産者の所得向上につなげる。
・買付業者、小売業者のニーズを踏まえたマッチングを図りながら、連携した流通・消費構造を確立し、地産地消体制の構築に努める。
・漁獲量が少量多品種であり、一般に馴染みのない魚種の水揚げに対し、付加価値向上による漁業所得の向上を図る。
・特に魚種が競合しない西日本方面等への売り込みを行いながら、販売チャネ
ルの多様化に取り組む。

② 中核的担い手の確保・育成に関する基本方針
新規就業者の確保対策としての地域の受入体制の確立や定着までの育成及び地域漁業をけん引する中核的な担い手の確保、育成を目的として、以下の取組を行う。
取

組

内

容

・
「岩手県漁業担い手育成ビジョン」（計画期間：平成 28～31 年度）に則り、地域としての受入体制・組織を確立し、就業から定着に至るまで一貫して取組む。
新規漁業就業者の受入
・釜石市は市、市内 3 漁協、生産者、研究機関その他協力団体及び岩手県が体制づくり
相互に連携し、受入体制となる「釜石市漁業担い手育成プロジェクトチーム」を組織し、漁家子弟のみならず、地域外の未経験者であっても就業・定着しやすい環境づくりを推進する。
・新規就業者の確保に向けて、「魚のまち」としての地域漁業の魅力を発信す
るとともに、漁業就業支援フェアへの参画等、様々な機会を活用して、漁業
漁業担い手候補に対すの担い手候補の就業機会を創出する。
る誘致から就業・定着
・比較的着業しやすい定置漁業への就業斡旋や養殖漁業等の漁家後継者に対までの取組する地域のベテラン漁業者による就労機会の提供等、就業から定着（概ね 5年後）までのサポート体制を整備する。
・意欲ある漁業者を中核的担い手として認定し、必要とする漁船、漁具等の釜石地域の漁業の魅力・ 確保にあたって、競争力強化型機器等導入緊急対策事業及び水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業の活用、その他の手段により協力、支援を図る。
情報発信を通じた中核・中核的担い手の意欲的な生産活動を支援し、成果を示していくことで、釜的担い手の確保、育成
石地域の漁業の魅力を情報発信しながら、漁業担い手の確保、育成の啓蒙を図る。

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(5)単協単位の「地域再生営漁計画」の概要① 釜石東部漁協「地域再生営漁計画」（平成 24 年を基準年、平成 29 年が目標年）
漁業の担い手を確保・育成する仕組みが構築され、漁場の効率的な利用や水産物の付加価値向上等に
より漁業の生産性が向上することで、担い手が意欲に応じた所得を確保し、将来に希望を持ちながら地域の水産物を消費者に供給している。
↑①人づくり●青年層の組合加入促進
・漁協直接雇用による下積み期間の支援●養殖漁業の生産規模の回復・維持のための生産力の確保
・意欲ある経営体の経営規模の拡大
・従事者不足を補完するための労働力の確保
・採介藻専業者や漁協自営定置従業者等を対象とする養殖経営への誘導
・養殖経営体の廃業時の経営承継②場づくり●漁場利用の効率化
・施設単位当たりの生産歩留まりの向上
・意欲ある経営体の生産規模の拡大
・従業者不足を補完するための労働力の確保③価値づくり●養殖業を軸とする採介藻漁業や小型漁船漁業を組み合わせた複合的営漁による漁業経営の安定化
・採介藻専業者や漁協自営定置従業者等を対象とする養殖経営への誘導●養殖生産物の単価安定化対策の推進
・産直施設への出展
・小売業者との連携による相対取引② 釜石湾漁協「地域再生営漁計画」（平成 24 年を基準年、平成 29 年が目標年）
持続的かつ効率的な漁場の利用や水産物の付加価値向上に取り組み、漁業の生産性や漁業者の所得を向上させ、中核的な担い手が将来に希望を持ちながら、安心、安全な水産物を供給する役割と地域の産業の一翼を担う。
↑①人づくり（釜石の水産業が復興するための漁業生産担い手の確保）●養殖業を軸とする複合経営モデルの創出●新規就業者(漁家後継者)、定置乗組員の確保、育成環境の整備
・漁業就業支援フェア等への参画による就業者の安定雇用（養殖・定置）、フェア等の参画継続と新規就業者のフォローアップ
・地域の漁家子弟（10～30 代）とベテラン漁業者のマッチングによる研修・雇用システムの構築、定置乗組員の斡旋②場づくり（釜石の水産業が復興するための漁業生産量の確保）●漁場利用ルールの制定
・作業部会の設置・ルールの制定●養殖生産体制の効率化

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・カキ：施設再配置による生育環境改善、共同管理体制の構築
・ホタテガイ：共同管理体制の構築、沖洗い機等による生残率・歩留まり向上
・ワカメ：施設数 1,500m 以上の主業経営体の育成、共同生産体制(モデルケース)の構築、ボイル塩
蔵加工の生産量回復③価値づくり（釜石の水産業が復興するための新たな価値づくり）●地域水産物の販路拡大・高付加価値化
・生産量回復と販売期間拡大による新規取引先の開拓（春～夏 カキ）
・道の駅（新設）や市イベント等での販売出店、イベント等での出店における受注販売
・女性部を中心とした 6 次産業化の取組による新商品開発●新規定置船による水揚げ効率向上と新釜石市魚市場の整備による「魚のまち」復興
・新造船導入による作業効率向上と経費削減、市高度衛生品質管理計画に基づいた漁獲物の付加価値向上（活魚・活〆出荷等の取組）
・新市場開設、漁港整備による臨時朝市の実施●釜石湾を中心とした漁業活動の情報発信
・イベント情報や漁業活動の情報発信
・湾口防波堤復旧による釜石湾静穏域の再生、漁場環境保全活動、消費者へ情報発信,販売促進とのリンク③ 唐丹町漁協「地域再生営漁計画」（平成 24 年を基準年、平成 29 年が目標年）
組合員が協力して漁場の効率的な利用や水産物の付加価値向上等に取り組むことで、漁業の生産性の向上と充分な所得を確保し、将来に希望を持ちながら地域の水産物を消費者に安定的に供給している。
↑①人づくり●漁業就業者、養殖就業者数の維持
・自営定置網乗組員のワカメ養殖業兼業の推進
・新規漁業就業者の確保・育成●地域漁業を牽引する漁業経営体の経営回復
・ワカメ・コンブ・ホタテガイ養殖の複合養殖者の所得向上●漁業者の生産意欲の向上②場づくり●養殖生産効率の向上
・ホタテ共同作業体制の維持
・ワカメの共同作業体制の推進
・ワカメ、ホタテ養殖施設の効率的活用による生産量の増加
・早取りワカメ、メカブの生産強化●漁場利用ルールの高度化・意欲ある生産者への施設を配分する体制づくり③価値づくり●付加価値向上・自家加工によるワカメ塩蔵品の増産●漁協自営加工事業の強化
・雇用人数の確保
・塩蔵ワカメ製品の生産強化●販路拡大
・地元水産加工会社との連携による販路の拡大
・ホームページを活用した通信販売の強化※各漁協は、平成 30～34 年度を対象とした新営漁計画を平成 29 年度内に策定予定である。
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(6)釜石市水産業復興拠点グランドデザインの策定（平成 27 年策定）
釜石市水産業復興拠点グランドデザインの対象エリアとして、「水産経済活性化ゾーン」に位置づけ、魚市場（魚河岸地区～新浜町地区）を中心に、第 3 種釜石漁港及び港湾背後に整備される流通加工企業誘致用地（水産関連再開発ゾーン）、物流施設及び水産業（造成、資材等）関連施
設と市場背後の集落を含むエリアとしました。本エリアは、東日本大震災により災害危険区域に指定され、一般居住が不可能になり水産関連用地再開発（流通加工企業誘致）が進められている
漁港周辺地域と、物流拠点形成が進められている港湾施設を含みます。
釜石市水産業復興拠点グランドデザインの核をなす水産経済活性化ゾーンの整備は、「魚のまちづくり」を達成するため、5 つの基本方針に基づき推進します。
1) 新魚市場を核とした市内生産及び廻来船誘致による水揚増強
2) 魚市場背後への加工業者や買受人の誘致・集約による買受能力の強化
3) 加工・流通機能の高度化に対応した物流販路の拡充と保管機能の強化
4) 「魚のまち」としての観光や体験・交流の情報受発信拠点となる賑わいの場の創出
5) 釜石漁業の中心地として栄えてきた市場背後集落の歴史、伝統、文化、景観の保全

資料－釜石市水産業復興拠点グランドデザイン資料

図 1-2-7 釜石市水産業復興拠点グランドデザインの対象範囲

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(7)沿岸広域振興圏における漁業担い手確保・育成ガイドラインの策定(岩手県)
本ガイドラインは、漁業就業者が減少している現状を踏まえ、沿岸広域振興圏の基幹産業である水産業の維持・発展、漁村の活性化等を推進するため、誘致から定着までの行動を明らかにするとともに、市町村、漁業協同組合、その他協力団体及び県（沿岸広域振興局）の連携による沿岸広域振興圏の漁業担い手の確保・育成に関する取組を総合的に展開することを目的に平成 28
年 3 月に策定されました。
【課 題】① 沿岸広域振興圏における漁業就業者の減少は著しく、また、管内漁業の重要種目である養殖業の生産量も減少。このままでは、漁業生産量の低下を招くだけではなく、水産業を取り巻く関連産業の衰退に繋がり、沿岸市町村の人口減少に拍車をかけることが懸念。
② これまでの新規就業者は、漁家子弟や同一市町村内居住者などが中心であるが、漁業就業者数の減少に歯止めをかけるために漁家子弟のほかにも間口を広げた就業者対策が必要。
③ そのためには、市町村、漁業協同組合及びその他関係団体と連携し、漁業への就業を希望する者と受入を必要とする地域をつなぐ仕組みづくりが必須。
【推進方向】（１）漁業の担い手となる対象者① 地域外対象者 I ターン者、U ターン者
② 地域内対象者 漁家子弟、地域内住居者、高校生、小中学生（２）「沿岸広域振興圏における漁業担い手確保・育成ガイドライン」の主要取組事項①機会創造対策②受入体制整備対策③漁業担い手の就業・育成対策■情報発信力の強化■地域の特色を生かした受入■就業～定着までのサポート体制

体制の整備

の整備

漁業の姿、働き方、就業後の生活を可視化(見える化)し、沿市町村、漁協その他関係団

就業から定着までのサポート体

岸広域振興圏における新規就業体と連携し、新規就業希望者制を整備。

者募集の認知向上を図る。

の受入体制（地域の新規就業■住居確保対策■「きっかけづくり」の強化

者育成協議会等）を整備。

地域外からの転入漁業者を受け新規就業者の確保のため、漁■漁業研修・指導体制の整備入れるため、漁協等が実施する宿業の担い手候補に対し、それぞ

漁業技術を取得するための舎確保支援制度の創設を検討す

れの特性に合わせた誘致策を展

研修制度を整備するとともる。

開し、漁業体験の機会の創出やに、研修受講者に対する指導■初期投資軽減対策

就業のきっかけづくりを強化。

体制を整備する。

■「知る場」の強化■研修期間中の生活支援

地域における既存の経営資源を最大限活用。

将来の漁業の担い手となり得

市町村と協調した生活費助■就業直後の経営初期段階の支援る高校生や小中学生に対して、

成・宿泊場所確保等支援制度

市町村と協調した新規就業奨励

漁業を身近に感じられる場や機の創設を検討する。

金制度の創設を検討する。

械の提供を強化。
資料－漁業担い手確保・育成ガイドライン

図 1-2-8 漁業担い手確保・育成の主要取組概要

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(8)釜石市観光振興ビジョンの策定
釜石市観光振興ビジョンは、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地域の早期復興と新しい地域づくり（観光地域づくり）を具体化するための指針をまとめたものです。釜石市は、東日本大震災で生じた環境の変化に対応し、様々な課題を克服する動きを加速化させています。

資料－釜石市観光振興ビジョン

図 1-2-9 釜石市観光振興ビジョンの体系図

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(9)岩手大学三陸水産研究センターの設置
岩手大学は東日本大震災後、被害を受けた岩手県の早期復旧と復興支援を推進するため、三陸水産研究センター（三陸復興・地方創生推進機構 三陸水産教育研究部門）を釜石サテライト内に設置し、従来の水産業に科学的根拠に基づく付加価値を加え、水産業の高度化、三陸水産物のブランド化を目指すとともに、水産関連技術者の高度化教育や人材育成を行い、三陸地域の活性化を推進することにより、三陸沿岸の復興に寄与します。

資料－三陸復興・地方創生推進機構資料

図 1-2-10 三陸復興推進機構の構成

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資料－岩手大学釜石サテライト資料

図 1-2-11 岩手大学三陸水産研究センターの組織図

資料－岩手大学三陸水産研究センター資料

図 1-2-12 岩手大学三陸水産研究センターの使命

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２．国の水産業振興施策の変化
当ビジョンに関連の深い、国の水産振興、観光振興に関する近年の主要な施策には、次のようなものがある。
①水産基本計画及び新たな漁港漁場整備長期計画②浜活プラン、広域浜活プラン及び同推進事業③観光立国推進基本計画・明日の日本を支える観光ビジョン・同ビジョン実現プログラム※渚泊事業の創出【解 説】
１．水産基本計画及び新たな漁港漁場整備長期計画
平成 29 年４月 28 日に閣議決定された水産基本計画は、①(内需の縮小と)世界的な水産物需要の拡大→水産業の競争力強化と輸出促進、②水産資源の適切な管理要請→国内資源管理の高度化と国際的な資源管理の推進、③国内における水産物生産体制の脆弱化→産業としての生産性向上と所得の向上、④国民の「魚離れ」の進行→多様なニーズに対応する加工・流通施策の展開という状瀬変化と計画概要を定めている（図 1-2-13 参照）。
この水産基本計画を踏まえて、水産庁は、新たな漁港漁場整備長期計画を策定し、目標年の平成 33 年の重点課題を以下の 4 つの柱としている（図 1-2-14 参照）。
①水産業の競争力強化と輸出促進②豊かな生態系の創造と海域の生産力向上③大規模自然災害に備えた対応力強化④漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわいの創出
２．浜の活力再生プラン、浜の活力再生広域プラン及び同推進事業
水産庁は、全国の漁業振興と漁村活性化に向けて、単協又は一定の複数漁協単位の「浜の活力再生プラン（策定年から５年後の漁業所得を漁獲物の付加価値化や経費節減を通じて 10％向上させる計画）」と、一定の漁場や漁業条件に共通性を持つ複数の単独浜活プランを進めるために、広域で取り組むべき計画をとりまとめる「浜の活力再生広域プラン」の策定を全国の漁協を中心とした再生委員会に促している。現在、水産庁関連の交付金事業は、これらのプランを策定しなければ、実施できないことになっている。
なお、浜の活力再生プランの推進に関しては「浜の活力再生プラン推進事業」、浜の活力再生
広域プランに関しては、「浜の活力再生広域プラン実証事業」がソフト事業(定額)として用意されている。
３．観光立国推進基本計画・明日の日本を支える観光ビジョン・同ビジョン実現プログラム
観光立国推進計画が策定され、同法を踏まえて「明日の日本を支える観光ビジョン・同ビジョン実現プログラム」が策定され、インバウンド観光を中心とした観光産業の振興を大きな国会的施策と位置付けている。特に、注目すべきは、地方再生と絡めた外国人観光客の農山漁村への誘導施策である（図 1-2-15,16,17 参照）。
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*渚泊事業の創出
平成 28 年３月に明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で決定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、「滞在型農山漁村の確立・形成」が位置付けられ、滞在を伴うインバウンド需要を農山漁村に呼び込む「農泊」の推進を図ることとされています。農泊を農山漁村の所得向上を実現する上で の重要な柱として位置付け、ゴールデンルートに集中しているインバ
ウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者数や農林水産物の消費拡大を図る ことを重要課題としています。このため、農山漁村振興交付金に農泊推進対策を新設し、この中で漁村地域においては渚泊推進対策として現場の実施体制の構築や地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組（漁業体験プログラム等の企画、漁村での滞在に必要な宿泊施設の整備
等）、国内外へのプロモーションに対する支援を推進していきます。
事業内容としては、 渚泊推進対策の場合、①「渚泊」を持続的に観光ビジネスとして推進することができる体制構築に向けた話し合いの経費、漁村地域の魅力を広く発信するためのストーリーづくりやホームページ作成等の経費を支援 、②漁村での滞在に必要な宿泊施設や漁業体験施設等の整備を支援するソフト部門とハード部門の事業が用意されています。
交付先及び事業実施主体は、市町村又は、地域水産業再生委員会等で、補助率はソフト事業が定額、ハード事業が１／２となっています（図 1-2-18 参照）。

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資料－水産庁

図 1-2-13 水産基本計画の概要

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資料－新たな漁港漁場整備長期計画の重点課題と施策(水産庁)

図 1-2-14 新たな漁港漁場整備計画の概要

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資料－観光庁
図 1-2-15 観光立国推進基本計画の概要と推進に関する目標31

図 1-2-16 観光立国推進基本計画において政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策①

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資料－観光庁
図 1-2-17 観光立国推進基本計画において政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策②

図 1-2-18 渚泊推進対策(農山漁村振興交付金)の概要

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資料－水産庁