ソシエタス総合研究所2023年度報告

はじめに
本研究所は、多様性・多文化を受け入れ、お互いを認め合い、個々に尊重される社会の実現のための調査研究をミッションとして活動しており、現在は移民、格差解消・貧困解消を中心テーマとしています。
これまでの調査研究活動の一部は内外で公表させていただいておりましたが、本報告書
では、2021年度～2023年度までに、本研究所が実施した調査研究および関連活動の内
容・研究結果について、2023年度研究所年報としてまとめました。
本報告書を通じて、当研究所の取り組みから、さらに深い議論や協力の契機となること、さらに、本報告書が研究分野における知識の共有と発展に寄与し、社会全体の利益に貢献できれば幸いです。
最後に、本調査研究にご協力いただいた関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

2023年度調査: 人口減少・労働者減少の解決策としての移民の受け入れ① 送り出し国の実態② 日本の移民政策・制度

来日システムの課題 (技能実

入国・統合の政策・制度の国民・

習・ 特定技能中心)

移民者にとっての意味づけ③ 日本での労働環境④ 日本の移民政策・制度

賃金・就労環境の実態

日本社会の生活実態 (日本語・
地域交流・健康・相談支援)

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調査研究

格差・貧困について① 岡山市におけるホームレスの実態調査（2021～2023）

5② 防貧・格差是正としての最低賃金制度：韓国の事例の再検証調査（2022）

7

移民について★送り出し国の実態③ インドネシアからの日本への送り出しについての調査-1（2023～）10④ インドネシアからの日本への送り出しについての調査-2（2023～）

13⑤ インドネシアからの日本への送り出しについての調査-3（2023～）

16★日本の移民政策・制度⑥

対移民・マイノリティー態度にまつわる研究（2023）

19⑦ 日本の新たな移民政策と労働力不足に与える影響についての研究（2023）

21⑧ 外国人への社会保障の責任主体に関する意識調査（2023）

22★日本での労働環境⑨ 移民労働者の権利意識に関する調査（2022～2023）

25⑩ 特定技能介護人材の受け入れ動向に関する調査（2022～）26⑪ 岡山県における外国人介護士の職場や地域においての経験（2023～）

28★日本での生活環境

事業

受託調査

⑫ 岡山市在住の移住者の情報アクセス調査（2023）

31⑬ 岡山県における外国籍住民の災害に関する現状調査（2023）

32⑭ 携帯事業37⑮ Support Links

39⑯ 地域交流40⑰

45

サービス付き高齢者向け住宅入居者満足度調査（2023）

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公表実績

相川真穂 『単一民族観』の変遷 — 新聞論説記事の分析をもとに — : 年報カル
チュラル・スタディーズ 11号（2023）
Akiyoshi, K. Rights awareness of temporary migrant workers in Japan:
Disbelief in the realisability and deservingness of pregnancy rights. Social
Theory and Dynamics (STAD), Vol. 5. (2024)
Holzapfel, N. The Decay of Japan’s Labour Market: New Immigration Politics
and Their Implications on the National Labour Shortage. The International
Journal of Social Science and Economic Research, 9(1). 1–28. (2024)
Aikawa,M. Akiyoshi, K. Examining the Content of Disaster-RelatedInformation Disseminated to a Migrant Population. A Case of MunicipalLevel Information Dissemination in Japan. The International Journal of
Information, Diversity, & Inclusion , Early Access (Winter/Spring 2024),36-60(2024)
松田郁乃 「通信困窮者」の実態と携帯無料貸出支援事業の実践報告：地域福祉実践研究 第15号,61-69 (2024)3

格差・貧困について

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① 岡山市のホームレス－定住する住まいを喪失した者たちの実態－
調査研究担当者・報告者：松田郁乃
調査研究時期：2021年～2023年
本研究は岡山市において「定住する住まいを喪失した者とその経験を持つ者」へ聞き取り調査を行い、当事者が語る経験から岡山市のホームレスの実態を明らかにし、彼らの多様で複雑な姿を可視化することを目的とする。
本調査への協力者30名への調査結果と全国調査結果を比較すると、本調査では平均年齢が10歳以上若く、無収入状態の者が多いことが明らかとなった。無収入状態の者が多い点については、週2回の炊き出しや夜回り時、定期的な食料配布支援などを行う民間支援団体の存在により彼らの最低限の食生活が支えられている側面が推測できる。また、彼らの語りから岡山市の地域性として
中国・四国地方の交通網の中心地であり、天候が良く、食料が豊富であるという点が彼らの中長期的な路上への滞在に影響を与えていることがわかった。
本調査へ参加した30名の基本的属性を見ると、性別は男性が8割、女性が2割であり、年代別では50代が最も多く（12名）、次いで60代、40代となり、平均年齢は53.8歳、40代～60代が全体の8割を占めている。出身別で見ると岡山県外出身者が16名と過半数を超えており、ここでも岡山市が中国・四国地方の交通網の中心となっているという地域性が影響していると考えられる。最終学
歴は中学卒業が高校卒業と並び3分の1を占め低学歴傾向が見られる。
当事者の語りから見えるホームレスの実態として、まず「ホームレスへと至るまでの経験」では
ジェンダー問題の影響が見られた。男性の語りでは労働環境に自身の生が大きく左右され、職歴と居住歴の関連性が高い傾向にある一方で、女性の語りでは主に家庭環境の変化やトラブルに大きく影響を受けており、男性＝稼ぎ主、女性＝家事という性別役割分業が労働市場や社会システ
ムに組み込まれている（丸山、2013）ことが大きく関連していると考えられる。「ホームレス生
活に関する経験」では、岡山市での路上生活の様子と不安定さの多様性が語られた。また、コロナの影響についてはホームレスという区別された世界で生きているという認識が反映された語りが聞かれた。「ホームレス生活からの脱却」については仲間の存在と信頼関係の形成により行動の選択が変わり変化の契機となっていた。一方、ホームレス生活を維持する者の語りでは、心の安定を住居以外に見出した者、自由な生活への抵抗、欲求を喪失した者などの存在とともに、“自己責任”が内在化された者の存在が明らかとなり、福祉がその存在をどう受け止め、対応していくのか新たな課題が提示された。現状では、ホームレス生活を維持する者は本人の問題として捉えられてしまう傾向が見られ、排除の対象となってしまう。

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また、彼らの語りを通して現在の公的支援が住居・住民票の喪失、携帯の喪失など複合的な喪失を経験している者＝最も支援ニーズが高い層がさらに排除されるという脆弱性を持つことが明らかとなった。公的支援へとアクセスする過程には窓口レベルでの法的根拠のない対応や、社会との繋がりを証明できない者は排除されるという構造的な問題などの障壁が見られる。ただし、岡山市は民間レベルでの支援が比較的活発であり、民間団体による支援の充実は今後とも継続して望まれるが、前述した公的支援の問題や新たな福祉の課題などが示された今、改めて公的部門の役割を見直すことが求められる。最低限の生活保障、給付金配布、雇用創出など、民間市場に委
ねたままでは排除されてしまう層の生活を保障することが公的部門の重要な役割の一つであると考える。
本研究は彼らの実態を無個性に一般化したり、政策的提言を行うことが主の目的ではなく、これまで明らかとされてこなかった岡山市におけるホームレスの実態、つまり“区別された世界”に存在する隠された彼らの実態を彼ら個人個人の生きた声を通して可視化していくことに意義を持っている。本研究が今後、公・民ともに彼らの実態を理解し、彼らにとってより良い対策を講じるための一助となることを期待する。

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② 防貧・格差是正としての最低賃金制度：韓国の事例の再検証
調査研究担当者・報告者：松田郁乃
調査研究期間：2022年
本研究は最低賃金制度が持つ役割や効果の社会的側面について改めて検証することを目的とする。特に注目したいのが日本では酷評されている韓国の最低賃金引き上げ政策である。韓国では2017年から始まる文政権下での所得主導成長政策に基づき、2018年には最低賃金引き上げ率
16.4％、2019年には10.4％と大幅な引き上げが行われた。その後この大幅な引き上げによる雇用の減少といった影響を巡り韓国国内では様々な論争が巻き起こり、日本では文政権による引き上げ政策は「大失敗」と評価されている。韓国国民の反応としても今後の最低賃金の大幅な引き上げに対しては慎重な姿勢を見せている。しかし、ここで疑問を呈したいのは、果たして本当に韓国の最低賃金引き上げ政策は失敗だったのか？ということである。果たして本当に日本で言われているように韓国の最低賃金引き上げ政策はすべての面で負の結果をもたらしたのだろうか、その後最低賃金が持つ本来の期待効果は見られなかったのだろうか。この疑問を解消するために本研究では最低賃金の大幅な引き上げ前後における韓国国内の主要なマクロ経済指標を検証し、さらに最低賃金引き上げの効果に関して実証的に検証を行っている文献・研究に限定し収集・メタ分析を行った。
収集した文献は17件であり、主な争点となっているのが “最低賃金引き上げが雇用数に影響するのか？”ということである。研究動向を見る限り最低賃金引き上げが雇用に影響を与えるか否かに関してはいまだ経済学者や専門家の間でも結論には至っていないことがわかる。ここで一つ重要なことは最低賃金引き上げが雇用・経済に及ぼす影響については分析対象や分析時期、分析手法などの研究方法によって結果が大きく異なってくる、ということである。最低賃金と雇用の関係についてはいまだ共通した合意が採られておらず短期的な結論を出すことには限界がある。しかし本研究で着目するのは、最低賃金が雇用や経済的側面に影響を及ぼすか否かということではな
く、社会的側面から見た最低賃金引き上げの重要性である。2018～2019年に韓国の最低賃金引き
上げが賃金不平等縮小に及ぼす影響を分析したキム・ユソン（2020）は労働時間短縮などの対応
により賃金格差に副作用が起こる可能性を指摘しながら、2018～2019年の最低賃金引き上げが低賃金階層の賃金上昇と賃金不平等の縮小、低賃金階層縮小に正の効果があることを明らかにしている。さらにキム・ジョンスクほか（2020）は最低賃金制度と男女の労働者の賃金に関する実証的分析を行い、その結果として最低賃金は毎年上昇しているが、2006～2009年、2012～2015年には最低賃金水準と性別格差間の関連性はほとんど見られず、最低賃金が大幅に引き上げられた時期に多少の関連性が見られ性別間の賃金格差が多少ではあるが是正されることがわかっている。また、ソン・ギョンアほか（2019）は最低賃金の上昇がHospitality産業の生産性増加に正の影響を及ぼすことを明らかにしているが、結果によると最低賃金上昇が生産性向上に影響を及ぼすには2年の時間がかかることがわかった。最低賃金の引き上げが“低賃金階層の縮小”、“賃金格差の是正（高/低賃金間、男女間）”に正の影響を与えること、そして長期的には生産性の向上に影響を与える可能性がこれらの文献から明らかとなっている。つまり、最低賃金の引き上げが少な
くとも格差や貧困の解消に寄与していることが明らかとなった。
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本研究での検証をまとめると、雇用への影響に関しては、いまだ経済学者間で合意が取られていない状況であり結論としては“わからない”。文献で言われるような負の効果が一時的なものなのか長期的なものなのかについても論争が分かれているが、少なくとも最低賃金制度の社会的な側面への機能、つまり不平等・格差の是正や防貧の役割として機能することは全体的に合意が取られている。ただ日本、韓国両国とも国民の実感としては「失敗政策」であり、特に就職難と失業率の高さが社会問題化していた若年層の間では今後の最低賃金引き上げに対して慎重な態度をとる傾向が見られる。しかし、韓国ではその後もおおむね最低5％以上の引き上げ率を維持しており、労働者代表側が依然として最低賃金制度を強く支持しており堅固な姿勢を見せている。そして最後に述べたいのは、いまだ残される日本の最低賃金に纏わる問題である。日本の場合、韓国で争点となっている雇用を減少させるかどうか以前の問題であり、他の先進国と比べ著しく低い水準（2019年フルタイム賃金に対する最低賃金の水準を見ると、ニュージーランドが0.66、フランスが0.61、韓国が0.63となっていることに対し日本は0.44）に留まっている。日本の最低賃金は長らく（いまだ）「家計補助的賃金」としての位置づけであり、現在の最低賃金の水準は25歳
単身者モデルの最低生計費すら保障することができていない（ワーキングプア問題）ことが問題視されている。韓国では最低賃金の大幅な引き上げと雇用への影響に関してはいまだ結論が出ていないものの、社会的側面への肯定的な影響は明確に示されている。日本においても家計補助的賃金水準ではなく、労働者の権利や最低限の生活を保障する、格差是正といった制度本来の機能を発揮できる水準への見直しが必要である。

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移民について送り出し国の実態

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③ インドネシアからの日本への送り出しについての調査-1
インドネシアからの日本への送り出しについての調査概要
調査研究担当者：Andi Holik Ramdani Waode Hanifah Istiqomah
報告者：井上登紀子
調査研究期間：2023年～
日本は1990年代から始まる労働力不足への対応として技能実習制度を開始し、人口減少に伴う深刻な労働力不足への対応として2019年に特定技能制度を開始した。近年、GDPの高い国を中心に、移民の受け入れが拡大している。日本においても1990年代初頭より徐々に受け入れを拡大しているが、現在、①技能実習生への人権侵害、②円安による稼ぎへの魅力の低下に加え、③他国の労働者受け入れニーズの急増という課題があり、将来の労働力不足解消への障壁となっていると言える。2020年以降、訪日者の増加率が高いインドネシアを対象として、以下を焦点化した現地インタビュー調査等を行うこととした。
来日希望者と技能実習制度、特定技能制度は適合しているのか
特定技能制度は日本の希望する人材を受け入れることができているのか
インドネシア人技能実習生・特定技能生の研修や保護はどのようになされているのか
インドネシアの送り出し機関はどのように現地のネットワークを構築するのか
技能実習生・特定技能生はインドネシア・日本の社会、経済、政治にどのような影響を与えているのか
インドネシア人労働人材の視点からみる日本人への文化的・社会的理解はどのようにとらえられているか
「育成就労（令和5年4月1日の制度改正（案））」の報道は、インドネシア・日本における労働人材派遣の体制整備にどのような変化をもたらしているのか
なお、2023年7月以降、インドネシアで人材派遣を行うための認定を受けた送り出し機関と地方の訓練機関（人材派遣の認定は受けていない）の運営実態や人材育成の現状について調査を実施している最中に、技能実習制度が廃止され、「育成就労」へ移行するというニュースが日本においても大きく注目され始めた。そのため、送り出し機関や関連する省庁がどのように考え、具体的な対策を講じているかについてもインタビュー調査を行っている。

調査方法と内容
質問紙を元に半構造化インタビューを実施している。インタビュー内容は主に、①機関の運用について、②来日希望者への対応、③日本の受け入れ先との関係、④現行の技能実習制度、特定技能制度についての意見・評価である。

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2023年7月〜2024年3月、ジャワ島でインタビュー調査を行った。中央・地方の行政機関、10ヶ所、認可送り出し機関を中心として他、教育機関、送り出し機関の連合体など41ヶ所である。全体の調査計画は以下の通りである。

調査項目

調査対象：内容

時期

a.日本への送り出し機関/b.日本語学校・職業訓練校/c.インドネシア関連省/d.地方の公的機関：運営方法・送り出しシステム

2023年7月～
2024年4月

行政機関：送り出し制度への意見、新制度対応・意見

2023年7月～

来日直後者：来日前の教育の評価

2024年夏頃

他国への送り出し機関：運営方法・送り出しシステム

2023年7月～
2024年4月②来日希望者の意識調査

送り出し機関等在籍者：来日動機

2024年8月～
2024年12月③帰国者の動向

送り出し機関等在籍者：日本での経験

2025年1月～
2025年6月①送り出しに関するインタビュー調査（制度・
機関システム・習慣）

現地インタビュー調査の結果概要
現在までの調査で明らかになっていることは以下の通りである。
1. インドネシア政府は、技能実習制度、特定技能制度のそれぞれの制度趣旨に基づき管理体制を整えている。技能実習制度は研修制度であるためにインドネシアの労働省が管理、特定技能制度
は海外移住労働のため移民局[WI1] が管理している。
しかし、特定技能制度開始後の状況としては、現場の送り出し機関の運用は２つの制度の趣旨を十分に理解できていない現状がある。

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2. 2023年に開始された、技能実習制度・特定技能制度を育成就労へ変更する案についての議論
は、2023年11月の時点、インドネシア側にその議論の背景情報が十分に伝わっていない。技能実
習制度・特定技能制度の現体制の制度運用が未整理である中、新体制をどのように受け入れることができるのか、検討できず混乱しているようである。
3. 現地では技能実習制度は好意的に捉えられ、継続を望む声がある。特に好意的に捉えられているのは、研修を受け、技能を習得し、インドネシアに帰国貢献できるという技能実習制度の本来の趣旨の点である。
4. 特定技能制度での来日は、日本語試験や技術試験があるため、これまでの技能実習制度での来日のための研修体制では対応できず、新たな研修プログラムの確立が必要だが、いまだ確立できていない。特に、日本語の研修は技能実習生からの帰国者が実施しており、効果的な日本語学習
方法が体系化されているとは言い難い。
5. 特定技能制度での来日に必要な日本語試験、技術試験は受験機会が限られており、希望者全員が受験機会を得られていない。
6. 送り出しのシステムは、各種教育、手続き、雇用先紹介等、機能分化され、複雑化している。
そのため、どのルート（どの教育機関、送り出し機関を利用するか）で来日するかによって、当事者の費用が異なっていて不平等な状態が存在している。送り出しシステムの整理、費用の明確化が必要である。
これらを受けて現時点で日本側が対応すべきと考えられる点は以下の3点である。
1. 技能実習制度の本来の趣旨である研修、技能移転という目的は、当該国においては求められている制度であると言える。新しい制度の枠組みにも、研修や技術習得、来日帰国後のメリットにつながる視点が必要ではないか。
2. 来日前の研修プログラムを充実させるために日本側は積極的に関わるべきである。特に、日本語についてはプログラムの立案から、実教育の場の支援まで、幅広い人的支援が必要ではないか。
3. 特定技能制度で来日を希望する者のための日本語試験、技術試験受験の十分な機会の提供が必要ではないか。

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④ インドネシアからの日本への送り出しについての調査-2
令和時代における持続可能な日本社会の構築と外国人労働人材への対応策―インドネシア人労働人材の実証的研究―
調査研究担当者：Andi Holik Ramdani Waode Hanifah Istiqomah
報告者：Andi Holik Ramdani
調査研究期間：2023年～
研究概要
本研究は日本の労働人材受け入れの制度変更の中で、送り出し側であるインドネシア政府の関
連省庁等の日本への送り出しの考え、実際に送り出しを行っている送り出し機関の運営状況を明らかにすることを目的としている。特に、インドネシア人労働人材の派遣前後における各種サポートの現状を明らかにすることに着目する。より多くの労働人材を受け入れることを予定している日本の海外労働者の受け入れや対応策に関して、参考となる情報や助言を提供し、さらに、多文化共生とはどのようなものか、労働者の人権の確保の重要性について再検討したい。
2023年度調査内容
2023年7月以降、インドネシアで人材派遣を行うための認定を受けた送り出し機関と地方の訓練機関（人材派遣の認定は受けていない）の運営実態や人材育成の現状について調査を実施している最中に、技能実習生制度が廃止され、「育成就労」へ移行するというニュースが日本において注目され始めた。そこで送り出し機関や関連する省庁がどのように考え、具体的な対策を講じているかについてもインタビュー調査を行うこととした。本調査では、技能実習制度、特定技能制
度の現在の管理体制や、育成就労制度の報道後の議論の内容を中心に報告する。
2.1 インドネシアにおける人材派遣の管理体制と送り出し機関の現状

図１：インドネシアにおける人材派遣の管理体制と流れ（筆者作成）

13日本への派遣労働者については、これまで技能実習制度が中心であり、労働省の「職業トレーニ
ングと生産性指導総局（以下、BINALAVOTAS）」が管理を行っている（図１）。インドネシアでは技能実習はトレーニングプログラムとして認識されており、移民局ではなく、労働省の管理となっている。政府プログラムであるIM Japanの人材派遣だけではなく、人材派遣の認可を持つ機関（図１①）や日本語教育のみを実施する機関（図１②）の運営管理もすべて労働省の
BINALAVOTASが管理している。
2019年、日本において特定技能制度が創設されたことにより、インドネシアにおける人材派遣の管理体制は複雑化した。特定技能での人材派遣は、労働省の移民労働者配置・保護部（以下、BINAPENTA）で実施、人権保護と監視は別の機関であるインドネシア移民労働者保護庁（以下、BP2MI）のアフリカ・アジア地域保護部が担当することとなった。特定技能は二つの部門によって管理が行われている（図１③）。
インドネシアは、技能実習制度について、その制度の趣旨の通り、派遣労働者について、一時的に日本で働いた後に帰国し、新たな雇用機会を創出することを期待しているが、特定技能制度を創設した日本は、派遣された労働者を長期間滞在させたいと考えている。日本側の新たな制度の創設により、インドネシア政府の人材派遣対応は複雑化したといえる。
＊事例：IKAPEKSIの支援する技能実習制度修了者のインドネシア帰国後支援
日本にアイム・ジャパン経由で研修生として派遣されたインドネシア人は、IKAPEKSIという組織を設立した。この組織のメンバーは、全員が日本の公益財団法人「国際人材育成機関（通称：アイム・ジャパン）」のプログラムに参加し、日本で２～３年間の研修経験を持っている。30～40代が多く、研修を終えて帰国後は、日系企業で働いたり、起業の準備を進めたりした後に、企業経営者として活躍している。業種は、車の部品製造、コンサルタント、飲食、旅行など多岐にわたっている。
2.2技能実習生制度廃止の報道時の技能実習・特定技能関係者の議論について
特定技能制度が開始されて以降、日本は特定技能での派遣に焦点があたっているため、技能実習生だけでなく特定技能の派遣に取り組む事業者も増加している。しかし、特定技能で来日している労働者には、技能実習制度の管理団体のような来日後の保護を受けるような制度がなく、来日後の生活困難に遭遇する事例が報告されている（2023年9月には、給与が不足しているために大阪のあるモスクで寝ることを余儀なくされた特定技能生が9人いる）。
技 能 実 習 の 送 り 出 し 認 可 の あ る 機 関 は 、 連 合 体 で あ る AP2LN （ Asosiasi Penyelenggara
Pemagangan Luar Negeri、インドネシア労働省公認の協議会、以下、AP2LN）を設立し、送り出し機関と受け入れ団体の間で問題や誤解が生じた場合、支援と助言を提供している。その他、日本で問題や災害に巻き込まれた実習生への支援、関連機関や組織との戦略的なパートナーシッ
プを築く活動を行っている。
2023年7月以降、技能実習制度の廃止計画や新制度の報道ついて、AP2LNメンバーは不満を持っている。日本では技能実習制度は悪評が多く、廃止論者が多いが、AP2LNは逆の意見である。技能実習制度は特定技能制度に比べてインドネシア政府および関連組織から非常に強力に保護、支援されていると考えている。技能実習生の候補者に対する教育、準備、派遣、およびインドネシ
アの送り出し機関によるフォローアップは適切であり、特定技能生のように、来日後、支援がな
く困ることはない。特定技能制度は再検討および改善が必要と考えている。
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AP2LNは、これまでの技能実習生に関する様々な問題は、日本側からの対応不足であるという意
見だ。例えば、受け入れ側の日本企業の行った人権侵害から逃れるために失踪が起こったとしても、インドネシアの送り出し機関が常に非難され、技能実習生の送出し活動が一方的に中止される。受け入れ側である日本側に適切に監督を行う責任があると感じている。
しかし、BP2MIは異なる視点を持っている。BP2MIは、日本への技能実習生の送り出しと受け入れの仕組みに関して、多くの暴力や不公平な仕事の割り当てに関する報告が寄せられ、技能実習
制度は、悪用されているケースが多いと認識している。技能実習制度は研修制度であり、労働者としての派遣ではないが、適切でない賃金等で技能実習生を労働者として雇用する事例が多い。
この課題に基づき、BP2MIは、技能実習制度が廃止され、特定技能制度に置き換えられるべきだと非常に賛成している。
BP2MIは、仮に技能実習制度が廃止されない場合、職業トレーニングと生産性指導総局下に管理されているインドネシア内での研修機関（認可有り送り出し機関）は、日本への出発前の短期的な研修機関として機能し、日本に到着してからの研修は受け入れ団体が最長4カ月間で実施すれば良いと、提案している。

3. 議論後のあらたな動き
技能実習制度、特定技能制度について、現在もインドネシア政府の管理体制に課題がある中、育成就労制度について正式にインドネシア労働省に提出されていない時期にもかかわらず、送り出し機関らは、新しい規則に関する議論を行い、対応を開始している。
育成就労制度への変更に向けて、AP2LN会長は、育成就労制度への変更に対応するため、認可を受けた送り出し機関は日本語教育と各職種の教育をより充実させ、国家職業資格認証機構（以下BNSP）との新しい協力関係を模索し、技能実習生制度や特定技能制度の卒業生が、日本での仕事に適した職業資格を取得できるように、認可を受けた送り出し機関が新たな取り組みを始める
ことを検討している。
政府側は、管理体制を検討している。育成就労制度が特定技能制度の基準であるならば、この制度は特定技能を取り扱うBINAPENTA及びBP2MIの下に位置する可能性がある。しかし、研修という認識を残し、現在技能実習を管理している部門であるBINALAVOTASを維持するならば、出国の準備に関する事項（言語教育や仕事のマナーなど）は引き続きBINALAVOTASによって管理されるであろう。
育成就労制度の報道は人材派遣業者や、政府に対して非常に大きな影響を与えている。両国の積極的な情報交換・意見交換ののち慎重に議論され、協力体制を構築し、派遣労働者、受け入れ側である日本が相互に安心して制度に参加できることが非常に重要であるだろう。

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⑤ インドネシアからの日本への送り出しについての調査-3

インドネシアにおける来日者向け日本語教育と特定技能プログラムの影響調査研究担当者：Andi Holik Ramdani Waode Hanifah Istiqomah
報告者：Waode Hanifah Istiqomah
調査研究期間：2023年～
本研究の報告では、送り出し機関を中心としたインタビュー調査から明らかとなった、インドネ
シアにおける来日者向け日本語教育の実態と、特定技能プログラムの導入による日本語教育への影響に焦点をあてる。
インドネシアでは、日本への海外就労の主流は技能実習生の送り出しである。技能実習制度では、介護分野を除き、入国時に日本語能力の資格が求められてない。インドネシア人技能実習生の候補者は出国前に3-6ヶ月間で日本語をゼロから学ぶ。送り出し機関で主に利用されている教材
は技能実習制度開始から使われている東京国際日本語学院編集の「みんなの日本語」であり、日本語講師は帰国した技能実習生および大学の日本語学科・日本学科の卒業生が担う。技能実習候
補者の日本語教育は各送り出し機関の方針や個々人の日本語講師の能力に依存し、統一したカリ
キュラムはなかった。また、技能実習生の入国条件に日本語要件がなく、早めに人材が欲しいという日本側の受け入れの要求に対応し、候補者が十分な日本語を習得しないまま出国することさえもあった。
2019年に開始された特定技能制度は、日本語能力試験（JLPT） N4またはJFT-BASIC A2の資格が条件となっているため、一部の送り出し機関に今までの技能実習候補者に対する日本語教育では不十分だという認識が広がり、これまで使用されてきた「みんなの日本語」だけでなく、国際交流基金による教材である「MARUGOTO」や「IRODORI」も利用され始めた。
インドネシア政府は、特定技能制度の開始以降、日本への移住労働者の送り出しの拡大を見据
え、2022年12月にインドネシア共和国労働大臣令2022年第238号を発令、日本語教育のインドネ
シア国家職業能力基準（Standar Kompetensi Kerja Nasional Indonesia・SKKNI）の策定に関する法律を定めている。この大臣令による日本語能力基準は、特定技能の条件である日本語能力試
験（JLPT） N4またはJFT-BASIC A2の範囲となっており、かつて各送り出し機関の方針に任せられていた日本語教育の統一カリキュラムが策定された。このカリキュラムの導入により、インド
ネシアから日本への海外就労が一層促進されることが期待されている。
この統一カリキュラムの策定は、これまで空白だったインドネシアの人材送り出しにおける日本語教育の基盤となり、一定の評価を得ている。内容に関しても、日本語の文法や表現のみならず、市役所または銀行などの公共の場でのマナーや電話での対応も盛り込んでいる。しかし、この新しいカリキュラムに適応している送り出し機関が限られているうえに、新しいカリキュラム
や教材の導入だけでは効果的な日本語教育を行うことは不十分である。新しいカリキュラムや教材を活用するためには、同時に日本語講師に対する再研修も必要不可欠である。しかし、全ての送り出し機関にその余力はあると限らない。さらに、日本で技能実習制度の廃止および新制度の「育成就労」の創設が議論されているなかで、現状維持や様子を見ている送り出し機関も多い。

16

また、このカリキュラムは、就労分野ごとの専門用語には対応できていない。就労分野の専門用語については、これまで同様、日本語講師として勤務している技能実習生あるいは留学生の帰国者の経験に依存している部分が多い。帰国した技能実習生は、日本語に加え、日本での就労経験や日本の文化や習慣などを候補者に伝授することができ、送り出し機関にとって「日本語講師」
として望ましい存在である。しかしながら、彼らの経験に依存していることから、新しい状況に対応できていないものも多く、教育方法の個人差もある。そして、特定技能制度の開始により、インドネシアで日本語講師として活躍している一部の帰国技能実習生は再来日することを望み、実際に来日就労している状況もある。多くの送り出し機関は日本語講師の不足に悩まされている。
特定技能プログラムの開始はインドネシアにおける来日者向けの日本語教育の実践に多数の影響を与えている。一つ目は、利用している教材の多様化である。二つ目は、各送り出し機関およびインドネシア政府による入国条件に対応するための新しいカリキュラムの創設である。三つ目
は、教育実践そのものではないが、特定技能プログラムの導入がインドネシアにおける日本語講師の担い手不足にもつながっている。

インドネシアにおける特定技能労働者向けの日本語試験とその課題
特定技能候補者が主に受験する日本語試験は、国際交流基金による「日本語基礎テスト」（以下JFT Basic)である。JFT Basicの特徴は、コンピュータ・ベース・テスティング（CBT）方式であり、結果は受験直後に得られる。特定技能候補者の日本語能力を証明できるもう一つの試験は日本語能力試験（JLPT）であるが、当試験が年に2回行われるため、年間6回も実施されるJFT
Basicのほうが特定技能候補者にとって好都合である。インドネシアでは、首都のジャカルタに加え、ジャワ島にはスラバヤ、スマラン、およびバンドンの４カ所で実施されている。ジャワ島以
外では、北スマトラ州の首都であるメダンとバリ島のデンパサルで試験が開催され、全国6ヶ所で受験できる。
インドネシアにおけるJFT Basicは、他の送り出し国よりも会場数多いものの、受験希望者の人数が定員を超えているため、受験番号の取得が非常に困難である。ジャワ島だけでも開催地域を増やしてほしいと声を上げる送り出し機関が少なくない。一部では、これを「チケット剥奪戦」と例える声もある。また、受験番号のブローカーに関する苦情も寄せられている。自ら受験番号を入手できない候補者は、受験番号を販売するブローカーを利用せざるを得ない。ブローカーを介することによって手数料が発生し、渡日前の追加費用にもつながっている。このような状況に対処するため、決済後に受験番号の受け渡しが可能となっている現行システムの改善が急務だとの声があがっている。
JFT Basicなどの日本語試験の受験申し込みが困難であるため、取得したからには運試しで試験を受ける特定技能労働者候補者もいる。このような不確定な状況は、日本語講師および候補者が日本語学習の進捗を見据えて試験に応募するという計画が困難となっている。結果的に、来日者向けの日本語学習プロセス全体に影響を与えていると考えられる。そして、来日希望者は、特定技能労働者ではなく、日本語能力要件がない技能実習プログラムを選んだ一つの要因にもなっている。日本政府は、特定技能労働者の受け入れを拡大しようとするなかに、要件となる日本語試験の受験手続きや受験の公正性とアクセス性を向上させるための措置が至急に必要だろう。

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移民について日本の移民政策・制度

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⑥ 対移民・マイノリティー態度にまつわる研究
調査研究担当者・報告者：相川真穂
調査研究期間：2023年
2023年度は、同テーマで2つの研究・調査を実施した。それぞれ、目的と概要を下記に報告する。
【単一民族観をめぐるアンケート調査】「単一民族観」については、2021年度より研究を始め（同年から2022年まで実施した研究については、公表された論文＜相川, 2023年＞を参照）、本年度も継続して研究をおこなった。今回の研究では、個人の単一民族観をめぐる認識論的立場（本質主義、相対主義、構築主義）を把握し、それがどのように多様性や移民の問題にまつわる態度に関連するか検討することを目的とし、アンケート調査を実施した。
アンケート調査では、日本語を母語とし、「日本人」と自認する者を対象とし、合計 286名から回答を得た。その結果、自身の単一民族観について回答した参加者のうち、半数以上（n = 125,
59.0%）が、「本質主義的」な単一民族観（単一民族神話の客観視）を保持しており、それ以外の立場の参加者はわずかであった。したがって、当初予定していたように、単一民族観をめぐる立
場ごとに多様性や移民に関する態度を比較することはできなかった。しかしながら、以下のような結果も示された。
「日本社会の一員」の定義について聞かれた際、全体的に「多元的」定義（「日本」以外のアイデ
ンティティーの保持、バイリンガル、など）よりも「同化主義的」定義（長期滞在、文化適応、法律の遵守など）を支持する傾向が高く、この傾向は「本質主義的」な単一民族観を保持する参加者において特に認められた。
日本社会の一因の定義として、「多元的」定義への支持は、移民の権利への支持と正の相関関係にあるが、「同化主義的」定義の支持は、短期滞在の移民（技能実習生、留学生など）の権利とは相関関係が認められなかった。
以上の結果から、単一民族神話が、単純に「非日本人」の排除だけでなく、日本における「マイノリティー」に対して同化を求めるディスコースであること、また、同化主義的傾向が必ずしも移民の権利支持につながらないことなどが示された。本研究の結果は、学術論文として公表予定である。
【日本社会における「外国人」に対する態度における横断研究――社会調査データの２次分析をもとに——】
日本政府が、「外国人」を労働者・定住者などとして正式に受け入れ始めてから30年以上経過している。この間、日本社会に労働者・定住者として在留する「外国人」の数は増え続けており、30年前と現在とでは、「外国人」受け入れをめぐる情勢も変わっている。しかし、この間、「在日外国人」に対するまなざしが変わったかどうか、実証的に検証する研究はほとんどない。したがって、本研究では、日本社会における「在日外国人」への態度を長期的に把握し、変化がみられるかどうか検証することを目的とする。
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それにあたり、本研究では、「総合的社会調査」（Japanese General Social Surveys; JGSS）のデータの二次分析をおこなった。分析では、2000年、2010年、2018年における対外国人態度に関する回答を比較すると同時に、対外国人態度の年による変化を他の変数によって説明できるかどうか検証した。その結果、以下の傾向が認められた。
1. 各年とも外国人増加「反対」の割合が高かったが、特に2010年における割合が高い（図1参照）。
2. そのほか、年齢、社会階層、居住地における外国人の割合も、対外国人態度を説明する変数として示されたが、これらの変数は調査実施年による割合の変化を説明しきれない。
3. 2010年において、失業の可能性があるとする回答者の割合が高かったが、失業可能性の対外国人態度への影響はほとんどなく、対外国人態度の変遷における経済的影響は認められない。

1. ＜図１＞外国人増加の賛否をめぐる割合の変遷

本研究の結果については、大阪商業大学JGSS研究センターに報告書を提出するとともに、学術論文として公表する予定である。

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⑦ 日本の労働力不足に関する研究
調査研究担当者・報告者：Niklas Holzapfel
調査研究期間：2023年
日本の人口減少が深刻な労働力不足につながっていることはよく知られている。私が橋本財団で行っている研究プロジェクトは、（とりわけ）労働力不足の程度と本質を探ることと、地域の労働力不足に対する解決策としてグローバル人材を活用することに重点を置いている。私が最近執筆した論文は、日本の現在の労働移民政策、特に特定技能労働者（SSW）制度の評価についてのものである。私が最近執筆した論文は、日本の現在の労働移民政策、特に特定技能労働者（SSW）
プログラムについての評価で構成されている。2019年4月、日本政府はSSWプログラムを正式に導入した。これは今日まで日本企業が、技能が低い外国人労働者を雇用するために一般的に利用してきた技能実習制度（TITP）の、非公式な後継制度として導入された。しかし、4年後の公式
データは、SSW労働移民プログラムがその期待をはるかに下回っていることを明らかにしている。新プログラムは、政府が期待していた応募者の数分の一しか採用できなかった。SSWとTITPを詳しく見てみると、労働法と人権侵害という同じ問題に悩まされていることがわかる。これは、「外国人に優しい」国家という日本の評判にとって悪いだけでなく、社会の安定性を維持するためにますますグローバル人材に依存している日本の国民経済にとっても問題である。SSWプロ
グラムの枠組みを検討すると、特に3つの欠陥が明らかになる。まず、特定技能労働者ビザの申請要件が非常に高いため、申請者数が大幅に減っている。第二に、政府は労働移民の統合を支援す
る努力をほとんどしていない。その結果、外国人労働者は受け入れ社会に溶け込めず、間接的に帰国を余儀なくされることが多い。つまり、現地の労働市場は労働力を失うのである。最後に、SSWプログラムの枠組みは、伝統的な短期労働プログラムに従って設計されている。理論上は外国人専門職が永住権を取得することは可能だが、現実には長期定住への道は閉ざされたままであることが多い。しかし、短期労働力の移民に頼っても、日本の深刻な労働力不足は解決しない。
現状では、日本人の生活の質が低下するのは時間の問題である。しかし、アクセシビリティ、統合性、持続可能性の観点からSSWプログラムを改革すれば、国内の労働力不足を緩和し、ひいては日本経済と社会の活性化に貢献することができるだろう。
現在行われているもう一つの研究プロジェクトは、日本企業自身が現在の労働力不足をどのように経験しているかという問題を扱っている。労働力不足に関する正確なデータは限られている。
特に、全国的な労働力不足の範囲と性質は、依然として推測の域を出ていない。現在、労働力不足に対する企業の認識や、解決策としてのグローバル人材の活用について正確な洞察を得るために、日本企業を対象とした調査が実施されている。最終的には、より多くの労働データを収集し、日本経済を改善し、ひいては日本社会全体の生活の質を向上させるための改革を提案することが、私の研究の目的である。
International Journal of Social Science & Economic Researchhttps://ijsser.org/more2024.php?id=1

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⑧ 外国人への社会保障の責任主体に関する意識調査－医療・教育・福祉従事者を対象として－調査研究担当者・報告者：松田郁乃
調査研究期間：2023年
日本において外国人の社会権や生存権の保障を考える上で、まずは市民の感情意識を把握することは重要な課題であると考える。日本では外国人への社会保障責任主体は基本的に居住国ではなく出身地である本国にあるという姿勢を取りながら、実際の制度運用場面においては定住外国人に限り制度を「準用」するという一方的な行政措置の範囲で彼らの生活を保障している。これまでの論争では憲法と判例をもとにした議論が中心であり、それを基に国や自治体がどのような立場を取るのかに重点が置かれてきた。一方で「国民」や「市民」が外国人への社会保障の責任主
体に関しどのような考えや立場を取るのかについてはいまだ明らかでない。これまでの先行研究においても外国人への社会保障の権利や責任主体について市民を対象に意識調査を試みた研究はほとんど見られない。本稿は、日本における外国人の生存権と最低限の社会保障の責任主体に関して、国や政府の姿勢について検証するとともに、いまだ明らかでない一般市民の意識や感情に着目する。一般市民の中でも特に何らかの困難を抱えた外国人に関わることが想定され、最前線で生存権や社会権の保障に携わる15歳以上の医療・教育・社会福祉業の従事者を対象に、外国人への最低限の社会保障の責任の主体に関する個人の感情（意識）を明らかにすることを目的に、
webアンケート調査を実施した。一言で「外国人」と括るのではなく、前述したようにニューカマーの増加により様々な背景の外国人が混在する今、本稿では、①永住者・定住者・特別永住者、②高度人材・研究生・留学生、③技能実習生・単純労働者の3つのグループそれぞれの社会保障責任主体に関する市民の意識に着目している。
調査内容は基本的属性および、外国人との関わり、外国人の受け入れおよび生活保護受給、外国人への社会保障の責任主体に関する認識という3つの主要項目で構成されている。各主要項目の詳細な質問内容は表1の通りである。
表１ 主要な質問内容
F1. 基本的属性
Q1. 外国人との関わりについて
・外国人と関わった経験の有無
・支援の現場（職場）で外国人と関わった経験の有無
・外国人への対応場面での困難について
Q2. 外国人の受け入れおよび生活保護受給について・外国人への差別や偏見について
・外国人の自治体レベルでの受け入れについて
・外国人の生活保護受給について
Q3. 外国人への社会保障の責任主体について・外国人（①永住者・定住者・特別永住者、②高度人材・研究生・留学生、③技能実習生・労働者）への最低限の社会保障の責任主体※について※日本（居住国）、出身国、本人/家族それぞれの責任の大きさについて5段階で評価
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調査の結果明らかとなったことは、まず外国人の社会保障に関しては「自己責任」が強く認識されていることである。ただし、この点に関しては困窮に陥った日本人に対しても同様に自己責任論が主張される傾向が強く、外国人に対する認識とどの程度の差があるのか、本研究では比較することができないという限界点を持つ。さらに、外国人の属性によって社会保障の責任主体に関する意識に差があること、外国人の生存権の保障、つまり社会保障の責任主体は、国や政府の見解と同様に日本ではなくまず出身国にあると認識されていることが明らかとなった。外国人が日本の一市民として、権利主体として認められるにはいまだ多くの障壁が待ち構えている。しかし、1人の人間の生存権が認められていないという現状は、このまま見過ごして良い問題では決してない。日本では今後も外国人労働者の受入れを積極的に進めていくことを明らかにしている。一人の人間を受け入れるという行為には本来受け入れ側には責任が伴うべきであるが、困窮に陥った外国人がどのような背景で、日本においてどのような経験をし、偏見や差別の実態はどうなのか、いまだ多くが明らかでない。今後は受け入れたその先の人間としての権利や保障に関し、さらに追及していく必要があると考える。

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移民について
日本での労働環境

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⑨ 日本における一時移住労働者の権利意識
調査研究担当者・報告者：秋吉湖音調査研究期間：2022年～2023年
日本では、技能実習制度(TITP)の技能実習生は、日本人労働者に適用される労働に関する法と平等に関する諸々の法によって、法律上保護されている。
しかし、解雇や本国に送還される事を恐れて妊娠を隠す技能実習生の報告が増えていることから、日本政府は、産休取得や解雇されない権利について、技能実習生の誤解や認識不足があると認識している。しかし、技能実習生が妊娠の権利をどのように認識し、どのように語るのかについては、文献で扱われていない。このギャップに対処するため、また妊娠の権利が技能実習生によってどのように解釈されているかをよりよく理解するために、技能実習生として来日した 7 人の女性に試行的にインタビューを行った。
権利について知ること以前に、妊娠する権利の実現可能性に対する不信感、そして妊娠する権利の価値に対する不信感が存在している。不公正を解釈するコンセプトによる情報によると、不信感は交差性(intersectional)のある抑圧から構成され、技能実習制度によりさらに強化される。技能実習生が妊娠の権利請求をしないことは、技能実習生の理解不十分とする政府の考えとは対象的に、不信感を口にする技能実習生は、妊娠の権利は実現不可能で価値がなく、妊娠した技能実
習生は、実質的には本国に送還されるという技能実習制度のあり方について述べる。

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⑩ 外国人介護人材、特定技能生の転職要因及び一考察
調査研究担当者・報告者：井上登紀子
調査研究期間：2022年～
日本は様々な分野において人手不足に直面し、その対応のために、生産性の向上、高齢者や女性、外国人の登用を行なってきた。外国人の登用についていえば、介護業種では2008年の「EPA」の受け入れ以降、在留資格「介護」、「技能実習」、「特定技能」と2024年年１ 月現在、4種の在留資格で受け入れている。2019 年に開始した特定技能制度は労働者としての受け入れであり、EPA や技能実習の研修としての受け入れとは異なる。特定技能制度では、同業種他企業への転職、指定された試験合格により、他業種への転職が可能である。本研究では特定技能介護職への転職要因を探り、介護職として就労継続の視点から必要な支援に関して検討のための資料を得ることを目的とし、特定技能介護職員5名を対象に、転職体験について、半構造化インタビューを実施した。
主なインタビュー項目は、①働くとはどのようなことか、②日本で働いてみて感じたこと、③介護職を選んだ理由等である。データの解釈にあたっては、グラウンデッド・セオリー・アプロー
チを援用した。インタビュー時期は2022 年3 月～2022 年7 月、インタビューは1名1 回、平均28.7 分、通訳者同席、翻訳アプリを使用しながら実施している。
協力が得られた対象者は、20 代1 名、30 代4 名、すべてミャンマー国籍の女性、日本滞在期間
は、3 年以上5年未満4 名、5 年以上10 年未満1 名であった。転職6 か月以内、すべて技能実習の経験があり、技能実習時の業種は、縫製や電子部品の組み立てなど介護以外の業種経験者が4名、介護業種経験者が1 名であった。日本語能力はJLPT2 級1 名、3 級1 名、4 級3 名である。
特定技能介護職者の転職行動の要素として、2つの【主要カテゴリ】、7つの（カテゴリ）、18の「サブカテゴリ」が抽出された。主要カテゴリは【求職活動環境に関する要因】【自身の労働観に関する要因】である。
【 求 職 活 動 環 境 に 関 す る 要 因 】 は 、（ 時 期 ） と （ 情 報 ア ク セ ス の 身 近 さ ） を カ テ ゴ リ に 、「Covid19 の影響」「母国の政治的な問題」「知人の介在による就労情報の取得」「介護現場の就業内容の情報の豊富さ」がサブカテゴリとして挙げられた。対象者全員が人材紹介会社を通じて入職していたのだが、その人材紹介会社へのアクセスの前に、当時の職場同僚、Facebook の友人等が介在し、その後オンライン上で転職サイトや紹介会社にアクセスし、転職に関する情報を得ていた。介護職の求人は多く、求人情報から介護職の働き方の理解がすすんだことが伺えた。
【自身の労働観に関する要因】は、（宗教・倫理観）のカテゴリでは、「家族のためにお金を稼ぐ必要性」「人のお世話をすることは自分のためになるという教え」について、（自分に適した職業の選択と能力向上への意欲）のカテゴリでは、「介護職への適応の自覚」、（日本語）のカテゴリ
では「介護現場での日本語習得への期待」が語られた。（就労環境）のカテゴリでは「充実した教育体制」（生活環境）のカテゴリでは「自身の生活の充実」として居住環境として便利な地理条件等も吟味していることが語られている。（日本語）のカテゴリでは、「日本語能力の低さの自覚」も語っている。
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インタビュー対象者のうち2名が、早期退職するのだが、介護職をあきらめる一要素として日本語習得の難しさを語っていた。また、来日前、日本で働くことを選択したことについて『日本は安全、韓国と比較し、女性の働ける仕事がある』とどこの国で働くかについても検討していることも語られている。
特定技能生は彼らの労働観に基づき、情報を精査し業種・職場を選び転職を行っている。彼らは日本語を習得したいという意欲があり、介護職としての経験は、日本語の習得との関連があると考えていることが示唆された。また、うち1名は介護福祉士取得を目指し転職したことを語っている。在留資格「介護」は、特定技能1号の5 年間に、介護福祉士試験合格による在留資格変更が可能であるが、EPA の介護福祉士試験合格率から、合格への高い壁の存在は明らかである。外国人
介護職の日本での就労の希望、企業側の人材確保の希望は様々と考えられるが、他業種から介護職を選択、転職した者にとって、キャリアップしながら介護職継続を望んだ場合、介護・日本語の習得、介護福祉士資格取得支援の課題から在留資格制度再考の必要性まで様々な検討課題があることが明らかとなった調査であった。

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⑪ 岡山県における外国人介護士の職場や地域においての経験
調査研究担当者・報告者：坂入悦子
調査研究期間：2023年～
近年、西洋諸国にとどまらず、他のアジアの国々の人口も高齢化していることもあり、外国人介護士の獲得は競争状態にある。そのような中で、各国が外国人介護士をどのような待遇で迎え、どのように地域住民との共生を目指そうとしているのかについては、それぞれの国によって様々な違いがある。例えば外国人介護士が家族と一緒に滞在出来るようなビザを発給、地域移行の為のプログラムや語学学習の支援、永住への道を開く国がある一方、家族の滞在を許可せず、永住権への道も開かず、あくまでも短期での労働力として迎える国もある。現在、日本の介護の現場でも技能実習制度や、EPA、特定技能など、様々な制度で外国人介護士が働いている。そのような外国人介護士達は日本の地域に移行、生活する中で、あるいは介護の現場でどのような経験をし、どのような事を課題と感じているのだろうか？
1. 外国人介護士と彼らの地域での経験
地方において外国人介護士の受け入れの問題を考える際に（1）地域 (2)施設(3)個人という３つの場面での課題を明らかにし、それらの課題の解決に向けての実践が必要となる（熊谷、2018）。しかし、地域においては外国人労働者の存在はまだまだ見えにくく、彼らの存在が見えにくい要因として、二階堂（2019）は①地理的要因（技能実習生同士は散在して暮らしている為）②管理団体や企業、施設による技能実習生同士の関係性構築の防止（技能実習生の失踪を防ぐ為）③技能実習生の地域社会での生活への制限（地域住民とのトラブル等、文化の違いからくる問題を防ぐ為）④技能実習生がエスニックコミュニティを形成しにくい制度（滞在年数の制限
や、家族の呼び寄せ禁止）を挙げている。彼らの存在が見えにくいことから、地域住民との間でどのような課題があるのかという現状把握はますます困難になる。また、外国人労働者の受け入れをめぐる議論があっても、そこには外国人労働者が日本の地域や職場でどのような課題を抱えているのかという外国人労働者当事者の視点が抜けているだけでなく、外国人労働者の受入れ施設と地域との社会資源との連携の少なさも問題となっている。例えば三菱UFJリサーチ＆コンサ
ルティングがEPA介護職員を受け入れている施設にアンケートを行った「外国人介護人材の受入
環境の整備に向けた研究事業」（2019）によると、EPA介護職員を受け入れている施設における外国人介護職員の生活面に対する支援として、住居の確保や行政手続き、住まいの契約・解約手続き等の支援が９割を超えていた傍ら、地域社会との関連や交流については４割前後に留まっていた。また、受入れ施設と自治体、町内会、国際交流団体、宗教関連の機関など地域社会の社会資源との連携が希薄であったことも明らかになっている。外国人を管理対象や単なる労働力と捉えるのではなく，地域における住民として理解し、彼らの生活環境を整備、維持するための環境を整える事が必要となる。
２．外国人介護士と彼らの職場での経験
外国人介護士を受け入れるにあたり、受け入れ施設側と外国人介護士側はそれぞれどのように受け入れの課題について考えているのだろう。
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受け入れ施設側の感じている課題
1. 人員不足：外国人介護士に対しての職場研修はベテラン介護士が担当する為、職場の人員に余裕がなくては外国人介護士の育成は難しい。また外国人介護士には生活面での支援が必要となり、過疎地域では、外国人介護士の買い物や病院、駅への送迎など、彼らの生活支援に施設の指導担当者などが業務時間外でも従事するようなケースも見られる。
言葉の違いによる教育の難しさ：2019年1月、神戸市が行った施設側へのアンケートの中では言葉の違いによる教育の難しさ、方言を使用する利用者とのコミュニケーションの問題や、記録を書くことの難しさ、文化の違いの問題等が挙げられていた。
外国人介護士が感じている課題
また、外国人介護士側が感じている課題として、Asis（2020)による日本で働くのに有効なビザや労働許可証を取得している外国人介護士（EPA外国人介護士候補者を含む）への聞き取り調査によると、
1. 同僚との関係：日本人の同僚よりも多くの仕事量を与えられるが、リーダーシップを取る機
会は与えられない。
2. 職場での差別：職場で外国人であることを理由に昇進させてもらえない
3. 職場でのいじめ：噂話のターゲットになったり、自分と同じキャリアレベルの日本人の同僚から威張られたりする。
4. 文化の違い：本音と建て前、先輩後輩関係など、外国人介護士を混乱させる日本の社会的慣習がある。
5. ワークライフバランス：仕事で疲弊してしまい、勤務時間外に趣味活動をする余力もない。
6. 言葉の壁：日本語の文章を書く力が十分ではない為、職場での昇進に影響する。漢字の読み書きが最も困難。
7. 健康状態の悪化：重い高齢者を介護する中で慢性的な腰痛を経験。特に女性の場合は、自分が同僚よりも年下の場合、重い高齢者を介護するにあたって頼られてしまう。男性の外国人
介護士も同僚におらず、高齢者介護の為の機器やロボットの数も不足。
8. 低賃金：日本の物価の高さに比べて給料が低く、仕事量に対して適切な報酬が得られていな
いと感じている。
9. メンタルヘルスの問題：いつも介護をしている高齢者の死が不安やうつ病を引き起こす可能性がある。
10. 高齢者との関係：セクシャルハラスメントをしてくる高齢者も存在する。
11. 口頭でのコミュニケーションの困難さ:敬語や、丁寧な日本語で話すことは、新しい言語を学
ぶようなものである。職場の同僚とのコミュニケーションだけでなく、利用者の家族などとのコミュニケーション能力も必要となる。
12.仕事量の多さ:入居している高齢者を介護するのに十分な介護職員がいない為に仕事量が増える。
13．ビザの問題:施設で高齢者が虐待されるのを目撃しても、自分のビザに影響があることを恐れて報告出来ない等が挙げられている。
稲月（2014）によれば、もしも社会のマジョリティが、外国人が権利や福祉サービスを保障する制度の枠からはみ出すことを当然視しがちであれば、当人らもそうした認識を内面化する傾向にあることを指摘している。その結果、そのような社会的排除は隠されやすくなるばかりか、外国人の労働や生活における問題を更に深刻化する事となると締めくくっている。
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移民について
日本での生活環境30

⑫ 岡山市在住の移住者の情報アクセス調査
調査研究担当者：秋吉湖音・相川真穂
報告者：秋吉湖音調査研究期間：2023年
このプロジェクトの目的は、岡山市に居住する移住者による地域サービスへの情報アクセスにおける障壁を理解することです。そのために、地域サービスに関する公式情報源としての岡山市ウェブサイトの使いやすさについて、アンケートやタスクベースのインタビューを通じて、移民の背景を持つ市住民によって評価してもらい、問題点や具体的なアクセシビリティの障壁を明らかにします。あらゆる在留資格を持つ移民や帰国日本人を含む約100人の参加者から定量・定性データを収集します。アンケートは複数の言語で行われ、インタビューは日本語、やさしい日本
語、英語、または希望に応じて通訳を介して行われます。期待される成果には、市の改善点を含む提言報告書や学術研究論文が含まれます。この研究の成果は、岡山市におけるより包括的な情報提供を促進することを目指し、移住研究や情報研究、さらには実際のサービスアクセスに貢献する予定です。

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⑬ 外国籍住民（移民）と災害：
岡山県における課題把握と「多文化災害ネットワー
ク事業」の概要
調査研究担当者・報告者：相川真穂
調査研究期間：2023年
本研究は、日本社会における“生活者”としての外国籍住民（移民）の経験として、「災害」に着目して理解を深めるとともに、岡山県内における外国籍住民と災害をめぐる現状を把握する目的でおこなわれた。本稿では、その研究の概要とともに、研究・調査を通して浮き彫りになった課題に対処すべく実施した「多文化災害ネットワーク事業」の概要についても述べる。
【研究の概要】本研究は、上記の目的で、２つの研究・調査を実施した。研究１では、岡山県内の自治体が、外国籍住民を対象にどのように災害について伝えているのか、その情報発信のあり方と内容を分析することを目的におこなわれた。研究２では、外国籍住民の方々が実際、災害時にどのような経験をするのか、理解を深めるため、県内在住の外国籍住民を対象とした西日本豪雨時の経験をめぐるインタビュー調査をおこなった。
＜研究１：災害・防災にまつわる多言語情報発信の内容分析——岡山県・岡山市を例として＞
岡山県・岡山市による多言語防災情報として、①岡山県が出版する多言語防災ガイドブック（2009年初版、最新版は2022年に出版）、②岡山市が出版する多言語防災ガイドブック（2017年
出版）、③岡山市による多言語防災動画（2022年公開、約5分間）の3つの媒体の内容を分析した。
3媒体の内容の分析の結果、①災害についての知識、②防災についての知識、③自発的行動の呼びかけ、の３つの内容に分類されることが示された。それぞれの分類の集計結果については、図１を参照されたい。

＜図１＞多言語防災情報の内容（媒体別）（注）グラフの縦軸は、各媒体において、それぞれの内容の分類にあてはまるテキストの行数をあらわす。

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本結果は、これらの多言語防災情報の多くは、外国籍住民に対して災害時に自発的な行動（特に自助行為）を呼びかける内容となっていることを示す。また、内容の分類パターンから、災害・防災についての知識を身につけることがこうした自発的行動の実践につながるという「前提」で情報発信がなされていることもうかがえる。
一方で、こうした「知識詰め込み」型アプローチの情報発信は、外国籍住民・移住者に対して、効果が小さいと考えられる。その理由として、①移動性の高い多くの外国籍住民・移住者は、そもそも日本における災害リスクを認識しにくいこと、②日本で広く認識されている災害・防災に関する知識や用語（例. 台風の「暴風域」と「強風域」など）を単純に他言語に翻訳したところで、異なる文化圏・地理的特徴の地域出身者が理解できるとは限らない、といったことがあげられる。加えて、本調査では、これらの媒体において、「災害発生前」もしくは「災害が起きている最中」に取るべき対応についての情報が集中しており、「その後」のことについての情報がまった
くないということも示された。
＜研究２：外国籍住民の西日本豪雨時の経験にまつわるインタビュー調査＞
本調査では、2018年（平成30年）7月の西日本豪雨を経験した、もしくはその時岡山県内にいて災害について記憶している県在住の外国籍住民４名とインタビューをおこなった。インタビュー
では、西日本豪雨にまつわる経験や記憶について、災害発生前から災害後・生活再建に至るまで
時系列で聞いた。
インタビューで聞かれた語りの主にテーマについては、図２を参照されたい。

＜図１＞西日本豪雨の経験をめぐる語りのテーマ

本調査の参加者に共通して聞かれたのは、生活者・労働者として災害を経験し、自助努力で様々な課題（職場への連絡、避難など）を解決しようとした一方で、自分１人では解決できない問題（情報アクセス、みなし仮設住宅探しにおける外国人差別など）にも直面し、他の人の助けが必要だった場面があったこと、そして、そうした「１人では解決できない問題」の背景には、日常における差別や制度上の問題があること、であった。
なお、研究１・研究２の詳細の結果や考察については、本研究の報告書を参照されたい。

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【「多文化災害ネットワーク事業」の概要】
本事業は、上述の研究結果を踏まえて、外国籍住民が災害時に直面しうる課題に対処するべく、2023年度実施された。特に、以下の目的でおこなわれた。
1. 「災害後」にすべての人が適切な支援を受けられる環境づくりを視野に入れ、県内の災害支
援団体と外国人コミュニティーのメンバーやその支援者がつながり、連携する機会を設ける
こと
2. 支援団体・外国人コミュニティーの双方を交えて、具体的な情報発信の方法を検討し、必要なツールを開発すること
3. 自治体の災害対策における改善策の提案
具体的な事業内容については、表１を参照されたい。

＜表１＞事業内容

プロジェクト

研究報告書の作成と
公表

実施内容

実施時期

本研究結果を報告書としてまとめて発表
岡山SDGsフェスタにて報告書の配布

2023年4～8月

災害支援団体と外国人コミュニティーの交流

双方の交流・関係性構築に向けた交流会および災害ガイダ
ンスの実施（2023年9月）
情報発信調査報告会イベントにて、双方の交流を実施予定（2024年3月）

2023年9月～
2024年3月「災害後」の支援についての情報発信ツー
ルの開発

災害支援ネットワークおかやまと共同で「多言語版復旧ロードマップ」（英語、ベトナム語、中国語、ポルトガル語版）の開発
https://drive.google.com/drive/folders/1hP1aqOX
uLK7ctXKy8BS4D0uGRWpiUx8N

2023年4月～
2024年3月

上記報告書内に自治体向けのインクルーシブ災害対策の提案書を含め、同報告書および復旧ロードマップを自治体に配布

2023年8月～
2024年3月

自治体の災害対策における改善策の提案

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＜成果＞
1. 研究報告書および多言語復旧ロードマップ配布自治体：
a. 岡山市国際課
b. 岡山県国際課
c. 吉備中央町
d. 岡山県国際交流センター
e. 岡山市支援付就労支援センター
1. 同事業についての発表・報告
a. 岡山SDGsフェスタ（2023年8月）
b. 総社市・岡山県立大学共催災害対策イベント（2024年3月予定）
c. 情報アクセスイベントでの報告（2024年3月予定）

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事業

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⑭ 携帯提供事業報告（2023年1月～12月）
事業担当者・報告者：松田郁乃
事業内容および目的
・路上生活者含む生活困窮者にとって携帯電話はただの“贅沢品”ではなく、社会保障や就労への強力なアクセスツールとなる。また、社会で生活していく中での一つの身分証明の役割も果たしている。こうした背景を受け本事業では、特に携帯電話がなく様々な場面で不利な状況に置かれている生活困窮者の方々へ有期で自己負担なしの無償携帯電話（番号付与）を提供することを通じ彼らの社会的自立を支援する。
・対象者の選定及び貸出期間中の対応においては生活困窮者への支援を行うNPO団体に委託し協働で事業を行うが、事業に係る費用はすべて財団にて負担する。
利用者条件

現在、民間・公的支援機関から何かしらの支援介入を受けている人。
費用：ランニングコスト/年
simカード基本使用料・通話料2000円/月×38台 912000円/年
財団側の主な業務
1.団体との覚書締結
2.スマートフォン（050電話アプリ）設定・管理※1
3.合同屋へ依頼：番号購入・番号登録・初期化
4.団体職員および当事者との誓約書サインによる貸出手続き、通話アプリ使用に関する説明
5.携帯、通話に関するトラブル対応（必要であれば合同屋へ連絡）
6.利用者および利用状況に関するデータ管理（Excel）※2※利用者に関するデータは貸出手続き時、利用状況に関するデータは返却時に聞き取り
7.返却時の対応（ヒアリングおよび初期化設定）
支援団体側の主な業務
1. 覚書締結
2. 利用者の選定
3. 貸出手続き同行
4. 貸出中の利用者見守り・対応

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2023年度報告
これまでに覚書を交わした団体数は総12団体である。当初は岡山市内の団体に限定されていたが、徐々に事業の認知度が高まっており津山、倉敷市玉島、水島、笠岡などの団体からも依頼があった。また、遠方への貸出は当事者および支援者が岡山市内に訪問するタイミング、もしくは郵送にて貸出の手続きを行っている。
2023年1月～12月に貸出を行った人数は48人であり、うち男性が43人（約9割）、女性が5人（約1割）となっており、ほとんどが男性の利用者であった。現在貸出中の人数は27人（2024年2月19日現在）である。貸出理由・利用目的（重複あり）は住居確保が24人で最も多く、次に就職活動が22人、支援連携・見守りのためが13人となっている。その他に訪問看護の手続きのため、銀行での通帳発行のため、弁護士とのやり取りのためといった理由での貸出もあった。2023年度内に返却した人数は29人であり、うち当初の目的を達成したり、何かしら自立へと繋がった方は21名
で７割以上の利用者が次のステップへと歩み出している。返却時にはさらなる事業の改善に向けて可能な限り当事者への聞き取りを行っており、利用してみての感想や不便だった点、改善してほしい点などを聞いている。当事者へ具体的な活用場面を聞いてみると、住居を契約する際の保証協会の審査時、入居時の不動産との連絡、ライフラインの手続き、仕事の検索・応募・面接時のやり取り、職場への連絡、支援団体職員、福祉事務所、病院、学校などの行政機関との連絡、家族・友達への連絡、地図アプリ、インターネット検索など、幅広い場面で利用されていることがわかった。
既存の制度やサービスからもこぼれ落ちてしまっていた方が電話番号を持つことで、賃貸契約や就職活動時における信用保証が得られ、その後の住居確保、就職へと繋がり社会的な自立への第一歩を支える一つのツールとしての重要性が改めて確認でき、事業成果を実感できている。当初想定していたよりも、様々な場面で必要とされていること、様々な年齢層で携帯電話が活用されていることが分かり、生活困窮者の社会的自立を支援する本事業の目的は現代社会において大きな意義を持つことが分かった。
今後の課題としては、ミクロな面で言えば利用が長期化している利用者への対応である。1年間の貸出期間を設けてはいるが、当事者の状況に合わせ延長可としているため当事者からの要請があれば上限なく貸出を行っている。ただ、本人の就労や生活に変化が特に見られない場合の対処がこれまで曖昧となっていた。今後は本人の意欲を促す意味でもこちらで貸出の上限を決める必要がある。また、マクロ面で言うと事業開始時からの目標でもあるが、本事業を通し引き続き通信困窮者の実態を明らかにしながら本事業の意義を示していくことにより、公的な支援介入の必要性を訴えていきたい。今後は特に岡山市へ積極的に広報しその必要性を示していきたい。

※事業開始（2021年6月）～2023年6月時点までの事業成果報告
https://www.canva.com/design/DAF26ekbIM0/rIi2Dbfwzj1mRHSxiGIIjg/edit?
utm_content=DAF26ekbIM0&utm_campaign=designshare&utm_medium=link2&utm_source=
sharebutton38

⑮ Support Links
事業担当者・報告者：秋吉湖音、相川真穂
Links プロジェクトは、岡山の支援組織やリソースに関する情報への移住者のアクセスを改善す
ることを目的としています。 同研究所によるいくつかの調査や移民住民へのインタビューを通じて、移民を支援する地元の第三セクターやボランティア組織の多言語集中リストが欠如していることが明らかになりました。
このサイトには、「学習支援」、「健康福祉」、「労働」の 3 つの主要な項目があります。 サイトに掲載されている各組織について、連絡先情報、相談言語、相談可能な内容が記載されています。
特に労働の項目では、在留資格を失った個人が安全に連絡できる組織であるかどうかについても明記されています。 このサイトは、日本語、英語、韓国語、中国語、ブラジル系ポルトガル語、ベトナム語、インドネシア語（ビルマ語も近日追加予定）を含む8言語でコンテンツを提供しています。岡山在住の移住者のためのサイトです。

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⑯ 国際交流事業報告概要
事業担当者・報告者：松田郁乃、坂入悦子
１．2023年度活動報告
橋本財団では、2023年4月より、月に1度のペースで定期的に外国人介護士との交流会を行っている。以下は、その活動記録である。
当初は、岡山市南区の法人に勤める日本語教師からの「外国人介護士の皆の日本語能力を向上させるには、様々な人々が話す日本語を聞く事が大切だ」というコメントや、外国人介護士受け入れ担当者からの、外国人介護士と地域との関わりは殆どないという話を受け、せっかく日本に来ていて、職場以外での地域交流がままならないということであれば、同世代の日本人達との交流場所をセッティングすることから始めようと、岡山のいくつかの大学のメンバーから構成されている国際交流サークルの協力を得て、交流会を開始した。
2023年3月、同法人にて外国人介護士に交流のニーズを聞いたところ、「同世代の日本人と是非交流したい」、「職場では日本語を話す機会がないので日本語を使う機会が欲しい」、「料理を作ったり、互いの文化を学ぶような活動を行いたい」という希望があり、この交流会が始まった。

日時(2023年)

場所

参加者
合計数

活動内容

3月9日

法人本部

７名

今後の活動の打ち合わせ
日本人との交流のニーズがあるのか、どのような形での交流をしたいかを話し合った

4月8日

旭川河川敷

９名

花見
ちょうど選挙のシーズンで選挙カーが来る。お互いの国の選挙の話なども行う

4月15日

つくぼ片山家

６名

花見
つくぼ片山家でのイベント参加
倉敷美観地区を見学

１３名

柏餅とチマキでこどもの日(おとなも楽しむ日)
柏餅やちまきを食べ、地域に住む高齢者の方々も加わり、皆で卓球や福笑い、お手玉、けん玉など昔ながらの遊びを行った
かぶとを新聞紙で折って作り、こどもの日の由来についての話を聞いた5月20日

つくぼ片山家40

日時(2023年)

場所

参加者
合計数

6月17日

つくぼ片山家

４名

茶道体験

6月25日

西ふれあい
センター

２２名

ベトナム料理を作って食べる会
チェ、フォー、ベトナム風野菜炒めを作成
今回からNPOチーム岡山まぜごはんのメンバーも参加

7月15日

つくぼ片山家

３名

能楽体験

7月23日

姫路城見学

１６名

姫路城を見学し、ランチを頂く
参加者は日本語が話せるいい機会であったと喜んでいた

８名

バーベキューと花火
旭川河川敷でバーベキューと花火を行った
ミャンマーの人々には初めての手持ち花火体験となった

１６名

ミャンマー料理を作って食べる会
牛乳かんのようなデザート、温かい麺料理と冷たい麺料
理を作成
夜勤明けの人も手伝いに来てくれて、大盛況の中終了

8月26日

旭川河川敷

11月11日

西ふれあい
センター

活動内容

1年の活動の中で、国際交流サークルの人々と外国人介護士との間で、彼ら同士で広島に遊びに行ったり、LINEのやり取りをしたりなどという個人での交流が見られた。また、「この料理イベ
ントを以前から本当に楽しみにしていた」という言葉などから、外国人介護士にとって自分の文化を日本に紹介するいい機会になっている事が伺える。また、会を追うごとに、他の事業所で働いている外国人介護士や、外国人との交流を活動にしているNPO法人の人々が参加してくれ、彼らの主催するイベントの告知を行ってくれたりなど、交流の輪が少しずつ広がって来ている。
反省点としては、毎月手探りでの交流イベントになってしまい、十分な準備が出来ないまま行
うこともあったことである。次年度からは年間計画を立て、予約が必要なものを前もって準備出来るようにしたり、地域の公民館やNPOなどとも連携して開催出来るような交流会へと発展させて行きたい。

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２．参加者の声（ヒアリング内容報告）
2024年12月19日および20日に交流会へ参加した外国人介護士5名の協力を得て、交流会や日常生
活に関する聞き取り調査を行った。以下がヒアリング内容と抽出テーマである。

質問事項

抽出テーマ

岡山/日本に来た理由

天気が良い・災害がない / 静か / 便利 / 口コミを見て / 給料が良い

今の仕事について

岡山弁での会話と漢字の読みが大変 / 日本語を話す機会がない

コミュニティについて

ともに日本に来たメンバーが日本各地に散在→岡山でのコミュニティの不足

地域の人との関わりについて

関わりはまったくない / どういう人がいるかわからない / 寂しい / 話す機
会がない

これまでの交流会
について

楽しい / 同世代との会話で日本語の勉強になる / 初めての経験

今後の交流会について

岡山/日本への定住について

旅行 / 国の文化を知る遊び / より深いコミュニケーション / 地域ボランティア・イベントへの参加 / 日本料理体験

定住意思/安全/生活への適応※実際の参加者の声は以下の報告書を参照
https://www.canva.com/design/DAF6IXiHq4o/g_UnITLVzegWSCDtqmeKng/edit?
utm_content=DAF6IXiHq4o&utm_campaign=designshare&utm_medium=link2&utm_source=sharebutton

ヒアリング結果をまとめると、まず岡山には同出身国のコミュニティが不足していること、日本語を話す機会も現状は不足していることがうかがえた。地域住民との関わりについては現在関わりはまったくなくお互いに「顔の見えない存在」となっている様子が見られる。これまでの交流
会は参加者にとって同世代の日本人との出会いや日本語を話す機会の場となっており、普段は話すことのない好きなことや趣味について日本語で話せる楽しい場となっていることがわかった。
今後の希望としては、旅行やゲームなどを通して日本人とのより深いコミュニケーションを希望している。また、地域の人との交流意欲、地域社会への参加意欲も見られるが、現状はその手段、方法がわからない状態であることがうかがえた。
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３．国際交流・地域交流の意義
岡山県美作市の事例をもとに外国人技能実習生と地域住民の”顔の見える”関係構築について考察を行った二階堂（2019）によると、国際交流の意義を述べる上でまず技能実習生が地域社会において”可視化されにくい”存在であることを指摘している。その主な理由として１）監理団体および受け入れ企業に「日本での滞在期間は仕事に専念して不要なトラブルは避けてほしい」という共通認識があり、それにより生活に対する制約が生じていること、２）そもそも技能実習生は日本での滞在期間が限定されており、短期間での相互に安定した関係を形成することが困難である
こと、３）移動手段がほとんど自転車であり、互いに顔の見える関係を構築することが困難であることを挙げている。また、そういった技能実習生の孤立化だけでなく、受け入れ企業もコストの負担や公的支援策の不足により孤立化に陥りやすいことを指摘している。
こういった問題点が指摘される中、美作市では公民協働組織である美作日越友好協会により交流活動を促進しており、日本人住民に実習生の存在を認知してもらい社会参加を果たす機会を設けている。こうした積極的な取組により、地域住民が実習生の存在を認識、理解を得ることで企業も存続と発展を図ることができる。実習生の受け入れは個別の雇用対策に留まるのではなく、自治体の産業活性化政策、かつ人口増加政策でもあること、また、技能実習生や就労先企業の孤立を防ぐ方策にもなりうることが美作市の事例からうかがい知れる。
また、国際交流の意義はこれまで”異文化交流”、”地域・企業の活性化”、”国際化を担う人材育成”などホスト（企業、地域）側のメリットを中心に述べられる傾向にあるが、ここに欠如している点、重要な点は当事者の観点である。これまでのように交流の対象ではなく、”共生する存在”として認識を転換する必要がある。当事業ではこの点も重視しており、定期的に当事者へヒアリングを行いながら、彼・彼女らに交流意欲・社会参加の意欲があることを確認している。また、近年では地域付き合いや社会参加は日本人も同様に薄れてきていることが指摘されるが、外国人が孤立した場合、その後何らかの生活的、社会的困難に陥ってしまった際には日本人よりも数倍高いリスクにさらされる可能性があるが、この点は受け入れ側、当事者ともに認識されにくい点である。こういったリスク防止の観点からも交流の意義があると考える。
４．今後の方向性について受け入れ企業、地域社会、当事者ともに交流の意義があることが改めて確認できたため、今後も交流事業は継続していきたい。財団の役割としては、これまで通り、日本文化を知り日本語を学
ぶ、日々のストレス緩和、生活の質向上といった観点から月1回程度の交流会を企画する他、今後はさらに地域での可視化、偏見の緩和といったねらいから地域ですでに行われているイベント
や活動への告知・参加を積極的に促していきたい。

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受託調査

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⑰ サービス付き高齢者向け住宅入居者満足度調査
調査研究担当者：井上登紀子・相川真穂・川越恭子
報告者：井上登紀子
調査研究期間：2023年
日本の高齢者（65歳以上）の90％以上は、要介護状態であっても85%は在宅で生活している。在宅以外の場合は、特別養護老人ホーム等の介護提供がある施設、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」）などの高齢者向けの賃貸住宅等で生活している。１）サ高住とは、高齢者（60歳以上の高齢者、または要介護者認定を受けた60歳未満の方）が安心して快適に暮らせる「住まい」の提供を目的とした、賃貸住宅である。安否確認や生活相談などのサービスが義務付
けられており、必要に応じて食事提供、生活支援などのサービスを受けることができる。また、希望や介護度に合わせて、外部から介護サービスを選ぶことも可能である。
一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会より、2023年春、サ高住入居者を対象とし、主に、「自由な生活の確保」、「プライバシーの尊重」、「自己決定の尊重」、「安心・安全な生活の確保」について、サ高住での生活の現状とその満足度についての調査委託を受けた。
調査結果概要は以下の通りである。
1. 入居満足度について71.2％（2048名,N=2873）が「大変満足」「満足」と回答。
2. 入居の継続について61.4％（1765名,N=2873）が「終の住処としたい」と回答。
3. 「自由な生活」、「プライバシーの確保」、「自己決定の尊重」、「安心・安全の確保」について尋ねている各項目についても平均約80%が「大変満足」「満足」と回答。
＊「サービス付き高齢者向け住宅に関するアンケート調査」結果のご報告
https://kosenchin.jp/kosenchinDefault/2_2023_07_07/20231101-2.pdf

2017年にも同様の調査が実施されていたため、2017年、2023年の結果を比較したが、コロナ禍
にも関わらず、2023年では入居満足度は上昇した結果であった。ただ、自由記述ではコロナ禍で人との交流の機会が大きく制限されていたことについて、生活を楽しむことについての諦め感や不満の記述が散見、また、生活上で困難があり相談しても解決されないといった記述も見られていた。安心・安全な住宅として満足度は高いが、人や社会とのつながりには課題があることが示唆された結果であった。

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サービス付き高齢者向け住宅に関するアンケート調査概要

実施年

目的

調査対象

2023年

（参考）2017年

サ高住運営事業者をはじめとするサービス提供者の質の向上に役立てること

44都道府県・484住宅に入居してい
る高齢者

調査方法

36都道府県・サービス付き高齢者向け住宅協会会員の237住宅に入居している高齢者

郵送配布、郵送回収

配布19,949件

10,000件

有効回答

2,873件（192住宅）

2,402件（113住宅）

回答率

14.4%

24.0%

調査期間

2023年2月1日～3月31日

2017年3月1日～3月31日

１）第６回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会資料「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」国土交通省
2022/02/22
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001464799.pdf
サ高住は2011年の制度開始以降、2023年8月、日本全国に約8200棟、約28万戸、整備されている。

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ソシエタス総合研究所2023年度報告
2024年5月 印刷・発行
発行

公益財団法人 橋本財団 ソシエタス総合研究所〒700ｰ0903
岡山県岡山市北区幸町8ｰ20 AQUAテラス幸町10F