2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第81期第２四半期）
自至2017年７月１日
2017年９月30日

日立金属株式会社
東京都港区港南一丁目２番70号(E01244)2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(４）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(５）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(６）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(７）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４
１

11

(１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

11(２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

13

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

15(３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

17(４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

18２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29

第二部

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月10日【四半期会計期間】

第81期第２四半期（自【会社名】

日立金属株式会社【英訳名】

Hitachi Metals, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

０３－６７７４－３００１（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号【電話番号】

０３－６７７４－３１２１【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2017年７月１日

執行役社長

日畑

日畑

平木

明敏

正勝

正勝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2017年９月30日）

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第80期
第２四半期連結
累計期間

第81期
第２四半期連結
累計期間

第80期

会計期間

自2016年４月１日
至2016年９月30日

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2016年４月１日
至2017年３月31日

売上収益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

446,051(219,684)

482,361(241,049)

910,486

税引前四半期（当期）利益（百万円）

24,80728,02566,016

18,34019,641

50,593(8,828)(5,748)

親会社株主に帰属する四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）（百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△5,56623,423

51,821

親会社株主に帰属する持分（百万円）

484,739553,321536,563

資産合計

（百万円）

991,208

1,073,055

1,040,390

42.89

45.94

118.32(20.65)(13.44)

親会社株主に帰属する基本的１
株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）（円）

親会社株主に帰属する希薄化後
１株当たり四半期（当期）利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

48.9

51.6

51.6

（百万円）

35,21912,04689,391（百万円）△26,008△38,485△35,864（百万円）△5,072△4,846△34,192

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高119,241

109,467

139,411

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

- 1 -2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（特殊鋼製品）
当第２四半期連結会計期間において、2017年７月１日付で連結子会社である株式会社ＳＨカッパープロダクツの所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
（磁性材料）
主要な関係会社の異動はありません。
（素形材製品）主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）（特殊鋼製品）の項目に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
契約会社名

相

手

方

契

約

内

容

契約締結日

当社の子会社である日立金属ＭＭＣスーパー

日立金属株式会社（当社）

アロイ株式会社の発行済株式のうち、三菱マテリアル株式会社が保有する全ての株式を取
三菱マテリアル株式会社

得する株式譲渡契約を締結しました。これにより、2017年10月２日付で、日立金属ＭＭＣ
スーパーアロイ株式会社は、当社の100％子会社となりました。

- 2 -2017年９月27日

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気は堅調に推移しました。欧州では、ユーロ圏を中心に設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがみられたほか、他のアジア新興国経済も総じて緩やかな回復傾向が続きました。こうした中、我が国の経済は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善が継続
し、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの関連業界をみますと、自動車は、新車販売台数が米国では前年同期と比べて減少しましたが、国内では新型車が需要をけん引する形で大きく伸長し、中国・欧州も堅調に推移しました。鉄鋼は、自動車や産業機
械をはじめとする製造業部門を中心に需要が増加しました。住宅着工戸数は、横ばい圏で推移しました。エレクト
ロニクス関連では、携帯端末の出荷台数が伸長しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は主力製品を中心に需要が増加したことに加え、原材料価格上昇（価格スライド制）や為替が円安になった影響により、売上収益は前年同期に比べ8.1％増の482,361百万円となりました。また、利益面でも積極的な投資に伴うコストの増加がありましたが、売上収益の増加に伴う利益の増加や原価低減活動の効果等により、前年同期と比べ調整後営業利益※は1,156百万円
増の32,188百万円となりました。営業利益は、その他の費用の増加により前年同期比で2,025百万円減の26,788百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比3,218百万円増の28,025百万円、親会社株主に帰属する四半期
利益は前年同期比1,301百万円増の19,641百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
また、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である
株式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

- 3 -2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書①特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比21.7％増の140,954百万円となり、調整後営業利益は前年同期比2,426百万円増加し、13,524百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,231百万円増加し、13,193百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、国内向け、アジア向けともに需要が回復し、前年同期を上回りました。産業機器
材料は、自動車関連の環境親和製品が増加したことに加え、その他産業部材でも半導体関連装置向け部材が増加したことにより、全体としては前年同期と比べて伸長しました。電子材料は、半導体パッケージ材料が好調となったことに加え、電池用材料や有機ELパネル関連部材が増加した結果、前年同期を大きく上回りました。航空機関連材
料およびエネルギー関連材料は低調となりました。
射出成形機用部品は、携帯端末の需要増加を受けて好調となりました。一方、各種ロールについては、高付加価
値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年９月に中国子会社の生産を打ち切りました。この結果、ロール
全体としては前年同期と比べて減少しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、応用品が携帯端末や自動車向けの需要増加により堅調となりました
が、アモルファス金属材料が減少したことにより、全体としては前年同期を下回りました。
②磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比7.4％増の52,103百万円となり、調整後営業利益は前年同期比1,082百万円増加し、4,839百万円となりました。また、営業利益は前年同期比1,103百万円増加し、4,788百万円となりました。
希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向け等の自動車用電装部品の需要が増加しました。また、産業機器関連もフラットパネルディスプレイや携帯端末および半導体等向けの設備投資関連需要の増加を受けて好調でした。この結果、全体としても前年同期を上回りました。フェライト磁石については、
自動車生産の伸びに伴い自動車用電装部品が好調となり、家電用部品も堅調に推移したため、前年同期と比べ増加しました。
③素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比9.8％増の178,373百万円となり、調整後営業利益は前年同期比3,113百万円減少し、6,234百万円となりました。また、営業利益は前年同期比3,650百万円減少し、5,490百万円となりました。
自動車用鋳物については、北米では、ピックアップトラックなどのライトトラック向けや乗用車向けが減少した
一方で、商用車や農業機械・建設機械向けの需要が増加しました。また、アジアでも自動車需要の伸長に伴い増加しました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。
耐熱鋳造部品は、米国・欧州・アジア向けともに大きく伸長し、前年同期を上回りました。
アルミホイールは、北米の乗用車需要が減少した影響等により、前年同期を下回りました。
配管機器については、継手類は、国内向けは減少しましたが、海外向けの需要は増加しました。また、半導体関連の需要の増加を受けて半導体製造装置用機器が好調となりました。この結果、配管機器全体としては前年同期を上回りました。
④電線材料
当セグメントの売上収益は、事業ポートフォリオ刷新を目的とした事業再編の影響により前年同期比6.9％減の
110,486百万円となりましたが、注目分野の増加に伴い調整後営業利益は前年同期比854百万円増加し、6,904百万円となりました。また、営業利益は、その他の費用の増加により前年同期比2,598百万円減少し、2,796百万円となりました。
事業ごとの状況は、電線については、鉄道車両用電線が中国向けをはじめとして大きく伸長しました。また、機器用電線が半導体製造装置向けや工作機械向けが増加したほか、巻線も自動車向けや産業機械向けが好調となりました。
機能品については、自動車用電装部品が各種センサや、電動パーキングブレーキおよびハイブリッド自動車向けのハーネスが伸長し、ブレーキホースも堅調となりました。医療用プローブケーブルは、海外向けの需要が増加
し、前年同期を上回りました。
⑤その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比7.7％増の1,588百万円となり、調整後営業利益は前年同期比6百万円増加し、141百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比56百万円増加し、190百万円となりました。

- 4 -2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書※調整後営業利益は、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動および財務活動で使用した資金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ29,944百万円
減少し、109,467百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動に関するキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12,046百万円となりました。これは主に四半期利益が19,645百万円、減価償却費及び無形資産償却費が22,739百万円、買入債務の増加が5,519百万円あった一方、売上債権の増加が19,557百万円、棚卸資産の増加が19,490百万円あったこと等によるものです。
（投資活動に関するキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、38,485百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が39,129百万円あったこと等によるものです。
（財務活動に関するキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、4,846百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が6,783百万円あった一方、配当金の支払が5,711百万円、長期借入債務の償還が6,214百万円あったこと等によるものです。
（３）会社の経営の基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
（４）目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
（７）研究開発活動「世界トップクラスの高機能材料会社」の実現をめざす当社は、今後も持続的な成長を続けるため、科学技術や市場の中長期的な動向を見据えた材料・プロセスの研究開発を推進してまいります。また、真の「開発型企業」をめざし、「研究開発」の改新を進めており、その実現に向けて、コーポレート研究所「GRIT」を設立しました（2017年４月）。
GRITは各カンパニーから開発・研究員を集めるとともに、先端材料技術とプロセス技術を融合した研究開発へ推進する体制を整えます。さらに、海外にも人財を配置するとともに、株式会社日立製作所や国内外の研究機関との連携を強化し、グローバルなイノベーションを推進していくことで、新事業創生と早期事業化をめざしてまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は8,013百万円であります。
各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。

- 5 -2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書①特殊鋼製品
金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金
属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,381百万円であります。
②磁性材料
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石および応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,505百万円であります。
③素形材製品
自動車用高級鋳物製品と輸送機器向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミホイール、その他アルミ二ウム部
品、自動車用鋳造部品と、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,689百万円であります。
④電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用及び医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技
術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,438百万円
であります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,073,055百万円で、前連結会計年度末に比べ32,665百万円増加しました。流動資産は506,569百万円
で、前連結会計年度末に比べ14,674百万円増加しました。これは主に売上債権が21,302百万円、棚卸資産が20,710
百万円増加した一方、現金及び現金同等物が29,944百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は566,486
百万円で、前連結会計年度に比べ17,991百万円増加しました。これは主に有形固定資産が17,414百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は506,383百万円で、前連結会計年度末に比べ14,739百万円増加しました。これは主に短期借入金が6,808百万円、買入債務が7,021百万円、未払費用が5,751百万円増加した一方、償還期長期債務及び長期債務が純額で5,903百万円減少したこと等によるものです。資本合計は566,672百万円で、前連結会計年度末に比べ17,926百万円増加しました。これは主に利益剰余金が14,100百万円増加したこと等によるものです。

- 6 -2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2017年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2017年11月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
権利内容に限定のない当社における標準

普通株式

428,904,352

428,904,352(株)東京証券取引所市場第一部となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

428,904,352

428,904,352－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年７月１日～
2017年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）－

428,904,352

資本金増減額
（百万円）

－

- 7 -

資本金残高
（百万円）

26,284

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

36,6992017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
2017年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社日立製作所
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

住所226,233

52.75

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,323

3.11

10,926

2.55

9,140

2.13

6,173

1.44

東京都中央区晴海１丁目８番11号

4,022

0.94

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,735

0.87

3,617

0.84

3,017

0.70

2,953

0.69

283,143

66.02

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14385632

5JP, UNITED KINGDOM(常任代理人 株式会社みずほ銀行(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター

決済営業部)

シティA棟)（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク
385078(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口７）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K.
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
シティA棟)

ステート ストリート バンク ウェスト

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA

クライアント トリーティー 505234

02171, U.S.A.

(常任代理人 株式会社みずほ銀行(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター

決済営業部)

シティA棟)

828035ピクテアンドシーヨーロッパエスエ
ールクセンブルクレフユーシッツ(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口１）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

ジェーピー モルガン チェース バンク

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

所有株式数
（千株）

15A, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

計－（注）当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。

- 8 -2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,330,100－

普通株式は権利内容に限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

65,400－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

426,904,100

4,269,041

同上

単元未満株式

普通株式

604,752－ １単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

428,904,352－－

総株主の議決権－

4,269,041－（注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】
2017年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
日立金属(株)所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区港南一丁目２番70号

1,330,100－

1,330,100

0.31

青山特殊鋼(株) 東京都中央区湊一丁目１番12号

65,400－65,4000.02

1,395,500－

1,395,500

0.33

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2017年７月１日から2017
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。

- 10 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

資産の部
流動資産
現金及び現金同等物

139,411

109,467

売上債権

175,568

196,870

棚卸資産

153,556
23,360174,266
25,966

491,895

506,569

26,23926,217

20,964

21,536有形固定資産324,667

342,081のれん及び無形資産

151,195

149,971繰延税金資産11,651

12,039

その他の非流動資産

13,77914,642

その他の流動資産

８

流動資産合計非流動資産持分法で会計処理されている投資
有価証券及びその他の金融資産

８

非流動資産合計
資産の部合計- 11 -

548,495

566,486

1,040,390

1,073,055

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2017年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

負債の部
流動負債
短期借入金

８

26,301

33,109

償還期長期債務

８

35,462

48,670その他の金融負債

８26,36025,319

買入債務

150,785

157,806

未払費用

37,81743,568

前受金
その他の流動負債
流動負債合計

858

845

6,002

7,485

283,585

316,802

非流動負債
長期債務

８

132,694

113,583

その他の金融負債
退職給付に係る負債

８

1,641
60,2991,648
61,370

8,758
4,667

8,921
4,059

208,059

189,581491,644506,383繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債の部合計
資本の部
親会社株主持分
資本金26,284

26,284

資本剰余金

115,806

114,704

利益剰余金

376,069

390,169

その他の包括利益累計額

19,55523,319自己株式△1,151△1,155

親会社株主持分合計

536,563

553,321

非支配持分

12,183

13,351

資本の部合計548,746

566,672

1,040,390

1,073,055

負債・資本の部合計- 12 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

売上収益

446,051

482,361

売上原価△358,798△390,842

87,25391,519△56,221△59,331

2,793

2,113

△5,012△7,51328,813

26,788

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

６

営業利益
受取利息

188

141

その他の金融収益
支払利息

188△1,3991,207△1,250その他の金融費用△2,786
△197

△1
1,140

法人所得税費用

24,807△6,52928,025△8,380

四半期利益

18,27819,645

非支配持分18,340△62

19,641
4

四半期利益

18,27819,645７42.89円45.94円７－－

持分法による投資損益
税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社株主持分

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本
希薄化後- 13 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

219,684△176,904

241,049△196,615

42,78044,434△28,046△29,910

その他の収益

1,498

1,260

その他の費用

△2,731△6,079営業利益

13,501

9,705

注記
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

112

75

その他の金融収益
支払利息

受取利息

15
△684

170
△620

その他の金融費用

△421
△152

△1
641

持分法による投資損益
税引前四半期利益

12,3719,970

法人所得税費用△3,711△4,217

四半期利益

8,660

5,753

四半期利益の帰属
親会社株主持分

8,828

5,748

非支配持分

△168

5

四半期利益

8,660

5,753

１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本７20.65円13.44円

希薄化後

７

－

－

- 14 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

18,27819,645

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

△250

426

持分法のその他の包括利益

△232

80

純損益に組み替えられない項目合計

△482

506

△23,376

3,235

127

151

△492

98

△23,741

3,484

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益△24,223

3,990△5,94523,635△5,56623,423

四半期包括利益の帰属
親会社株主持分
非支配持分
四半期包括利益- 15 -△379

212△5,94523,635

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

8,660

5,753

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動額

174

274

持分法のその他の包括利益

349

73

純損益に組み替えられない項目合計

523

347

△2,789

2,689

202

94

△144

26

△2,731

2,809△2,2083,156

四半期包括利益

6,452

8,909

四半期包括利益の帰属
親会社株主持分

6,688

8,727

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

純損益に組み替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性のある項
目合計
その他の包括利益合計

非支配持分

△236

182

四半期包括利益

6,452

8,909

- 16 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

26,284

115,806

336,141

18,780△1,146495,8658,810

504,675－－－－

18,340－－△23,906－
18,340－ △23,906

△62
△317

18,278△24,223－－△5,559－－△5,559－△5,559非支配持分に対する
配当金

－

－

－

－

－

－

△119

△119

自己株式の取得
自己株式の売却

－
－

－
－

－
－

－
－

△1
0

△1
0

－
－

△1
0

非支配持分との取引
等

－

－

－

－

－

－

－

－

利益剰余金への振替

－

－

163

△163

－

－

－

－

－

－

12,944△24,069△1△11,126△498△11,624

26,284

115,806

349,085△5,289△1,147484,7398,312

493,051

2017年４月１日

至

注記
2016年４月１日
変動額
四半期利益
その他の包括利益
親会社株主に対する
配当金

５

変動額合計
2016年９月30日

当第２四半期連結累計期間（自2017年９月30日）（単位：百万円）

注記
2017年４月１日

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

自己株式

親会社
株主持分
合計

非支配
持分

資本の部
合計

26,284

115,806

376,069

19,555△1,151

536,563

12,183548,746

変動額
四半期利益

－

－

19,641－－

19,641

4

19,645

その他の包括利益
親会社株主に対する

－

－

－

3,782

－

3,782

208

3,990

－

－

△5,559－－△5,559－△5,559配当金
非支配持分に対する

５

配当金
自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△152

△152

－

－

－

－

△4

△4

－

△4

自己株式の売却
非支配持分との取引－－－△1,102

－
－

－
－

0
－

0
△1,102

－
1,108

0
6

等
利益剰余金への振替

－

－

18

△18

－

－

－

－

－

△1,102

14,1003,764△416,7581,168

17,926

26,284

114,704

390,169

23,319△1,155553,321

13,351566,672

変動額合計
2017年９月30日- 17 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

18,27819,645

減価償却費及び無形資産償却費
減損損失

21,153745

22,73972

持分法による投資損益（△は益）金融収益及び金融費用（△は益）

197
3,809

△1,140
△97

926
179

98
△320

法人所得税費用
売上債権の増減（△は増加）

6,529△1,524

8,380△19,557

棚卸資産の増減（△は増加）
未収入金の増減（△は増加）

△534
1,527

△19,490△1,235

買入債務の増減（△は減少）
未払費用の増減（△は減少）△3,287△1,329

5,519
5,125

退職給付に係る負債の増減（△は減少）
その他

551△2,850933△2,475

小計

44,37018,197

998

1,307

利息の支払
事業構造改革関連費用の支払△1,419△193△1,298△98

法人所得税等の支払△8,537△6,062

営業活動に関するキャッシュ・フロー

35,21912,046△27,312△39,129△1,307
908

△473
301

△504

△50

1,573

830

－
634

△86
122

△26,008△38,485

注記
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益
四半期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整

事業構造改革関連費用
事業再編等損益（△は益）

利息及び配当金の受取投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得
無形資産の取得
有形固定資産の売却
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得による収支（△は支出）
有価証券等（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却による収支（△は支出）
事業の譲受
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー

- 18 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

6,204

6,783

－
△5,597300△6,214△5,559△119△5,559
△152

△1
0

△4
0

△5,072△4,846△5,1981,341

現金及び現金同等物の増減（△は減少）△1,059△29,944

現金及び現金同等物の期首残高

120,300

139,411

現金及び現金同等物の期末残高

119,241

109,467

注記
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減（△は減少）
長期借入債務による調達
長期借入債務の償還
配当金の支払
非支配持分株主への配当金の支払

５

自己株式の取得
自己株式の売却
財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響- 19 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
注１．報告企業
日立金属株式会社（以下、「当社」という。）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社の住所は東京都港区港南一丁目２番70号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループからなる企業集団は、特殊鋼製品、磁性材料、素形材製品及び電線材料の事業活動を展開しております。
なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグメント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
注２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2017年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されるデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品（以下、「FVTPL」という。）、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する金融商品（以下、「FVTOCI」という。）、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されております。要約四半期連結財務諸表は日本円建てで、百万円単位で表示されております。また、金額の表
示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
要約四半期連結財務諸表は2017年11月10日に代表執行役執行役社長 平木明敏によって承認されております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注３．主要な会計方針についての概要
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
注４．セグメント情報
Ⅰ

それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼［YSSヤスキハガネ］（工具鋼、電子材料＜ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料、電池用材料＞、産業機器材料＜自動車関連材料、剃刀材および刃物材＞、航特殊鋼製品

空機・エネルギー関連材料、精密鋳造品）、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用
セラミックス部品、鉄骨構造部品、軟質磁性材料（アモルファス金属材料［Metglas]、ナノ結晶軟磁性材料［ファインメット］、ソフトフェライト）およびその応用品

磁性材料

マグネット（希土類磁石［NEOMAX］、フェライト磁石、その他各種磁石およびその応用品）、セラミックス製品
自動車用鋳物（高級ダクタイル鋳鉄製品［HNM］、輸送機向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳造部

素形材製品

品［ハーキュナイト］）、アルミホイール［SCUBA］、その他アルミニウム部品、設備配管
機器（ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）

電線材料

電線（産業用電線、機器用電線、電機材料、工業用ゴム）、機能品（ケーブル加工品、自動車用電装部品、ブレーキホース）- 20 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

なお、2017年４月１日付で、従来の「高級金属製品」は「特殊鋼製品」に、「高級機能部品」は「素形材製品」にセグ
メント名称を変更しております。このセグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ

前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）

調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
その他

合計

特殊鋼
製品

磁性材料

素形材
製品

電線材料

計

115,819

48,495

162,468

118,637

445,419632

446,051－

446,051

43

4

－

19

66

842

908

△908

－

115,862

48,499162,468

118,656

445,4851,474

446,959△908

446,051

9,962

3,685

9,140

5,394

28,181

134

28,315498

28,813

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

－

376

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

－

△4,185

持分法による投資損益

－

－

－

－

－

－

－

－

△197

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

－

24,807

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
Ⅲ

当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

調整額

要約四半期
連結
損益計算書
計上額

報告セグメント
その他

合計

特殊鋼
製品

磁性材料

素形材
製品

電線材料

計

140,851

52,095

178,373

110,220

481,539822

482,361－

482,361

103

8

－

266

377

766

1,143

△1,143－140,954

52,103

178,373

110,486

481,916

1,588

483,504△1,143482,361

13,193

4,788

5,490

2,796

26,267

190

26,457331

26,788

金融収益

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,348

金融費用

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△1,251

持分法による投資損益

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

1,140

税引前四半期利益

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

28,025

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益
計
セグメント利益（注）１．セグメント利益は営業利益で表示しております。
２．セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。セグメント利益の「調整額」には主として報告セグ
メントに帰属しない全社の一般管理費の配賦差額が含まれております。
2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社ＳＨ
カッパープロダクツ他１社の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

- 21 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

注５．剰余金の配当
Ｉ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2016年４月１日

至

2016年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2016年５月30日
取締役会

普通株式

5,559

利益剰余金

13.0

基準日

効力発生日

2016年３月31日

2016年５月31日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2016年10月27日
取締役会

普通株式

5,559

利益剰余金

13.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2017年４月１日

至

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年11月29日

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年５月31日

2017年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2017年５月30日
取締役会

普通株式

5,559

利益剰余金

13.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2017年10月24日
取締役会

普通株式

5,558

利益剰余金

13.0

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年11月29日

注６．その他の費用
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

事業構造改革関連費用

926

98

支払補償費

－

3,964

4,086

3,451

5,012

7,513

その他
合計

- 22 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

注７．１株当たり利益
親会社株主に帰属する１株当たり四半期利益の計算は以下のとおりであります。
なお、親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

平均発行済株式数

427,579千株

427,574千株

親会社株主に帰属する四半期利益

18,340百万円

19,641百万円

親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益

42.89円45.94円

前第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日
至 2016年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2017年７月１日
至 2017年９月30日）

427,579千株

427,574千株

平均発行済株式数
親会社株主に帰属する四半期利益

8,828百万円

5,748百万円

親会社株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益20.65円13.44円

注８．金融商品及び関連する開示
有価証券、その他の金融資産・負債及び公正価値①

公正価値の見積りの前提及び方法
財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び負債の公正価値の見積りの前提及び方法は以下のとおりであります。
現金及び現金同等物、売上債権、短期借入金、買入債務満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期債務
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を
見積公正価値としております。
有価証券及びその他の金融資産（長期貸付金を除く）、その他の金融負債
以下「④公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。

- 23 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書②

有価証券、その他の金融資産の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融資産の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTPL）
流動
有価証券

643

643

632

632

148

148

160

160

1,843

1,843

1,775

1,775

－

－

2

2

6,061

6,061

6,061

6,061

10,231

10,231

10,793

10,793

116

116

45

45

有価証券

2,082

2,082

2,146

2,146

長期貸付金

711

711

725

725

デリバティブ
先物為替予約契約
非流動
有価証券
デリバティブ
先物為替予約契約
プット・オプション
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI）
非流動
有価証券
償却原価で測定される金融資産
流動
短期貸付金
非流動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される有価証券は、資本性金融資産であります。償却原価で測定される有価証券は、負債性金融資産であります。

- 24 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書③

金融負債の内訳及び公正価値
当社グループが保有する金融負債の内訳及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（FVTPL）
流動
デリバティブ
先物為替予約契約

202

202

56

56

453

453

475

475

26,301

26,301

33,10933,109

１年内返済予定の長期借入金

15,227

15,33018,451

18,552

１年内償還予定の社債

19,994

20,22429,99330,096

241

241

226

226

122,555

125,311

113,470

115,709

9,990

10,110

－

－

149

149

113

113

非流動
デリバティブ
金利スワップ契約
償却原価で測定される金融負債
流動
短期借入金
償還期長期債務

リース債務
非流動
長期債務
長期借入金
社債
リース債務

ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率等で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は
当該帳簿価額によっております。

- 25 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書④

公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた指標の観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期
首時点で発生したものとして認識しております。
有価証券
市場価格で公正価値を測定できる有価証券は、レベル１に分類されております。レベル１の有価証券には上場株式、国債等の負債性証券、上場投資信託等が含まれております。
有価証券の活発な市場が存在しない場合、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観測可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含む
その他関連情報によって公正価値を決定しております。これらの投資はレベル２に分類されます。レベル２の有価証券には、短期投資と相対で取引される上場株式等が含まれます。
非上場株式等、金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらの投資はレベ
ル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報を用いてこれらの投資を評価しており、提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比
較といった市場アプローチにより検証しております。
デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観測可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。
レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、外国為替及び商品の先物が含まれております。金融商品の公正価値を測定する為の重要な指標が観測不能である場合、これらのデリバティブはレベル３に分類されます。当社グループは、金融機関により提供された価格情報等を用いてこれらのデリバティブを評価しており、提供された価格情報等は、独自の評価モデルを用いた収益アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といった市場アプローチにより検証しております。
償却原価で測定される金融資産及び金融負債償却原価で測定される金融資産及び金融負債の見積公正価値は、主にレベル２及びレベル３に分類されております。

- 26 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の継続的に公正価値により測定された金融商品は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2017年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL（流動）
有価証券

643

－

－

643

デリバティブ

－

148

－

148

有価証券

－

1,007

836

1,843

デリバティブ

－

－

6,061

6,061

3,341

－

6,890

10,231FVTPL（流動）

－

202

－

202

FVTPL（非流動）

－

453

－

453

FVTPL（非流動）FVTOCI（非流動）負債（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間（2017年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
FVTPL（流動）
有価証券

632

－

－

632

デリバティブ

－

160

－

160

有価証券

－

1,004

771

1,775

デリバティブ

－

2

6,061

6,063

3,764

－

7,029

10,793

FVTPL（流動）

－

56

－

56

FVTPL（非流動）

－

475

－

475

FVTPL（非流動）FVTOCI（非流動）負債

FVTPLで測定される負債（流動及び非流動）は、デリバティブであります。

- 27 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的な公正価値測定について期首残高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日

至

2016年９月30日）（単位：百万円）

FVTPL
2016年４月１日

FVTOCI

合計

7,189

8,267

15,456

純損益

－

－

－

その他の包括利益

－

△5

△5

売却／償還

△31

△79

△110

購入／取得

32

－

32

△37

△14

△51

7,153

8,169

15,322

その他
2016年９月30日

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

FVTPL
2017年４月１日

FVTOCI

合計

6,897

6,890

13,787

純損益

－

－

－

その他の包括利益

－

140

140

売却／償還

△84

△4

△88

購入／取得

18

－

18

その他

1

3

4

6,832

7,029

13,8612017年９月30日

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された未実現損益の変動はありません。

注９．後発事象
該当事項はありません。

- 28 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

２【その他】（剰余金の配当）
2017年10月24日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
①配当財産の種類及び帳簿価額の総額
金銭による配当②株主に対する配当財産の割当てに関する事項③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

総額 5,558百万円
１株当たり13円
2017年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。

- 29 -

2017/11/09 13:08:15／17307666_日立金属株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月10日

日立金属株式会社
代表執行役
執行役社長

平木

明敏

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大内田

敬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛貫

誠司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式
会社の２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１７年７月１日から２０１７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１７年４月１日から２０１７年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の２０１７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上