号

若 狭 ネ ッ ト外2021年 ８月31日

発 行： 若狭連帯行動ネットワーク

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福島県民大集会提起の署名を広げ、東電と政府に鉄槌を！
菅政権は2021年４月13日、「福島第一原発トリチ
ウム汚染水海洋放出」の基本方針を決定し、2年後の実施に向けた準備を進めています。この方針決
定は当初、昨年10月末に計画されていましたが、海洋放出反対署名が短期間に44万筆超（昨年11月初）も集約され、4～10月に7回開催された「関係者の御意見を伺う場」でも反対意見が非常に強かったため、延び延びになっていたのです。
今回の方針決定は、余りにも唐突で強引であり、署名や関係者の反対意見に込められた福島県民と国民の声を踏みにじるものです。この暴挙に対し、
福島県漁連をはじめ農林水産業者が直ちに一斉に、改めて反対の声を上げ、36市町村議会も反対、撤回、懸念の意見書を相次いで採択しています。全国
漁業連合会も「絶対反対」を貫いています。この緊迫した事態を受け、7月には「原発のない福島を！
県民大集会」実行委員会が海洋放出方針の再検討（撤回）を求める署名を提起し、全国に協力を呼びかけました。昨年の44万海洋放出反対署名に続く第2弾の署名呼びかけです。7月26日には脱原発福島県民会議など８団体が「トリチウム汚染水海洋放出方針決定」の撤回を求めて対政府交渉を行いま

図１．「汚染水は希釈しない・排出しない」との運用方針と「ALPS処理水は排水しない」との東電・政府の約束した。ところが、政府は聞く耳を全く持たず、8月24日

理策を、との観点から、改めてトリチウム汚染水海洋に「当面の対策」を取りまとめ、東京電力もこれに呼放出に反対し、海洋放出方針の撤回を求め、緊急応して8月25日に「検討状況」を公表したのです。

署名に全面的に協力します。国民の心情とかけ離

私たちは、(1)「関係者の理解なし」の海洋放出はれた菅政権の「説明なき政策押しつけ」をこれ以上言語道断、(2)ロンドン条約にも国内法（線量告示）

許してはなりません。皆さんもぜひご協力ください。

にも違反、(3)「30～40年海洋放出継続」より「高濃(1)「関係者の理解なし」の海洋放出は言語道断

度水埋設・低濃度水100年保管」を、(4)東電と政府は事故責任を認め、汚染水対策破綻を謝罪せよ、

今回の方針決定の最大の問題点は、何よりもまず、(5)農林水産業の再生をこれ以上妨害しない事故処「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と-1-

の東電と政府の約束を一方的に破棄しながら、関係

約束を破り、運用方針に違反しながら開き直った者に一切説明しないことです。それどころか、この約束自体に触れることを避け、約束などなかったかのトリチウム汚染水の海洋放出は、①「トリチウム濃ように振る舞っているのです。現に、この約束につい度が1,500Bq/Lを超えるサブドレン及び地下水ドレての記述は、「基本方針」（廃炉・汚染水・処理水対策

ンは、希釈しない、排水せずタンクに貯留する」との関係閣僚等会議「東京電力ホールディングス株式会社福運用方針に違反します。また、②「ALPS処理水は関島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水係者の理解なしにはいかなる処分もしない」との東の処分に関する基本方針」，2021.4.13） にも、「取りまと電・国の約束に違反します。

め」 (ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実

とくに、①の「サブドレン及び地下水ドレンの運用行に向けた関係閣僚等会議「東京電力ホールディングス

方針」は、東電・政府からの強い要請を受け、県漁株式会社福島第一原子力発電所におけるALPS処理水連など福島県側が苦渋の決断で、2015年9月に受の処分に伴う当面の対策の取りまとめ」，2021.8.24） にも、け入れたものです。当時、農林水産物に含まれるセ

東電の「検討状況」 （東京電力「多核種除去設備等処

シウムなどの放射能レベルは、下図のようにほとんど

理水の取扱いに関する検討状況【概要】」ほか，2021.8.

が基準値の100Bq/kgを下回り、明るさが見え始めた

25） にも全くありません。唯一、「ワーキンググループときでした。それでも、原発建屋周辺から汲上げた等で頂いた主な御意見」の一つとして「『理解を得る

地下水を放出するわけですから、たとえ運用目標のまで放出しない』とした福島県漁連への回答と、基濃度未満のもののみ放出するとしても、影響は免れ

本方針の決定との関係を説明すべき。」という意見ません。強い反対の声があったものの、「建屋へのが例示されたものの、紹介に留まり、「説明」は一切

大量の汚染水流入を止めるためには仕方がない」とありません。これは、「取りまとめ」の前段として廃炉・

泣く泣く、苦渋の決断で受け入れたのです。この運汚染水・処理水対策チーム事務局の示した資料で用方針に従って、トリチウム濃度が1,500Bq/Lを超えすが、「回答（約束）」があったことを認めた上で、そる6.5万トンの地下水ドレン水がタンクに貯められてれを完全に無視したと言えます。

います。125万トンの貯留量の5％強を占めます。

菅総理は方針決定1週間前の４月７日、漁業者とところが、経産省は7月26日の交渉で「地下水ドレ面談しましたが、岸宏全漁連会長は「（海洋放出に）

ンはALPS処理水とは別物」と主張し、「タンク貯蔵水

反対です。それは変わらない。いささかも変わるもの

をALPSで処理した後は運用方針に従う必要はなく、ではない」と断固反対の強い意志を改めて示し、野崎哲福島県漁連会長も「どのようなことがあっても、地元を中心にした漁業の継続が福島県の漁業者の統一した意志なので、それを明確にしたい」と強調しています。昨年の御意見を伺う場でも、全く同じ主張を述べ、「風評対策として要望することは？」と問われて「海洋放出しないことに尽きる」と返しています。にもかかわらず、菅総理は面談後の記者会見で、「近日中に判断したいと思う。福島県の皆さんには、そういう（「海洋放出には断固反対」の）意見が多いことは認識している。いずれにしても、風評被害は最小限にする努力は絶対に必要だと思う。」と何食わぬ顔で答弁し、海洋放出の方針を決定し、約束違反については一切説明しないのです。

図２．福島県農林水産物の放射能検査結果の推移-2-

希釈・排出できる」と言い張り、①の運用方針を骨抜(2)ロンドン条約にも国内法（線量告示）にも違反きにしたのです。②の約束についても、「放出までの期間を利用して理解を得る」と主張し、約束違反でトリチウム汚染水の海洋放出決定は、約束違反であることを認めず、「理解が得られていなくても希釈・あるだけでなく、ロンドン条約違反であり、国内法令

海洋放出方針は決定できる」、さらに、「放出までに違反でもあります。

理解を得るよう努めるが、理解が得られなくても放出

東電の「検討状況」によれば、トリチウム汚染水のできる」との中身にすり替えたのです。それは、8月

海洋放出の方法として、これまで検討してきた福島

24日と25日に出された政府の「取りまとめ」と東電の第一原発5・6号機放水口から港湾外へ海洋放出す「検討状況」で一層はっきりしました。これらのどこにる案をとりやめ、図3のように、海底岩盤を掘削しても「放出までの期間を利用して理解を得る」との文言

直径2.5mの海底トンネルを造り、図３右上図のようにはなく、その代わりに「農林漁業者等の生産者に対約1km沖合の放出口から海洋放出する案へ変更しする説明会や意見交換を重ね、今回の決定の背景ています。希釈用の海水は図3中央下部の5号機取や検討の経緯等への理解を深めていただく」として水口から港湾外の海水を取り込み （港湾内の海水といるのです。「理解を得る」とは「同意を得る」ことで混合しないよう仕切堤を設置）、海抜2.5mに設置されたあり、同意権や拒否権に通じます。約束違反に至っ

海水管 （ヘッダー管） にトリチウム汚染水を直接注入た「背景や経緯」について知る＝「理解を深める」こして希釈し、放水立坑に一旦貯留して濃度を確認しととは全く違います。「関係者の同意なしには処分した後、海底トンネルを通して約1km沖合から海洋放ない」との約束を「なぜ破るのか」、「緊急避難的に出するというものです。

約束を破らねばならない切迫した状況があるのか」

事故前は、5・6号機取水口から港湾内の海水をについて一切説明せず(できず)、「決定の背景や検取り込み、復水器冷却後の温排水を5・6号機排水討の経緯等」の「説明」でお茶を濁そうというのです。

口から港湾外へ海洋放出していました。その際、運一方的な約束違反と押しつけは断じて許せません。

転に伴う低濃度トリチウムが混入されてはいたものの、

図３． 東京電力による「海底トンネルを通して約1km沖合でトリチウム汚染水放出」の計画概要図（「検討状況」p.7）-3-

その量は１基当り0.3兆Bq/年程度でした。今回のトリチウム汚染水の海洋放出では、タンク貯留水約125

原発の運転に伴うトリチウム生成

万トン、780兆Bqを最大22兆Bq/年で30～40年かけ原発でのトリチウム生成源は、（ア）燃料棒の中でて放出しますので、桁違いです。しかも、現在のタンク貯留水だけでなく、今後発生する汚染水に含まれるトリチウム約81兆 (東電推定最小値） ないし約1,150
兆Bq(最大値)も追加放出すると想定されています。
海底トンネルからの故意の処分はロンドン条約違反のウランの核分裂による生成（0.2～0.4％の割合で起こる三体核分裂）、（イ）制御棒(BWRとPWR)や冷却水中のボロン(PWRのみ)に含まれるボロン10の中性子吸収による生成、（ウ）一次冷却水中の存在比
0.015％で含まれる重水素の中性子吸収による生成の3通りですが、トリチウム生成量は（ア）≫（イ）＞（ウ）の順で小さくなり、通常の原発では、（ア）は他

つまり、原発の通常運転に伴う低濃度トリチウムをの核種と共に燃料棒中に閉じ込められているため、温排水に混入させて排出するのとは異なり、福島第事故でもない限り （再処理工場では人為的に燃料棒を一原発の事故処理で発生し、陸上で保管してきたト
リチウム汚染水を「海底トンネルという人工海洋構築

剪断する）、冷却水中へ溶け出すことはありません。

事故発生時に福島第一原発１～３号炉核燃料に含まれていたトリチウム量は3,400兆Bqと推定され、物を作って故意に海洋処分」するものであり、ロンド

2020年12月末現在のタンク貯留水125万m3には約ン条約違反だと言えます。ロンドン条約では、「廃棄780兆Bq、62.4万Bq/Lの濃度で含まれる一方、事故物その他の物を船舶、航空機又はプラットフォーム

前５年間の国内原発56基の運転時放出トリチウム量

その他の人工海洋構築物から海洋へ故意に処分す

は1基当り平均約6.8兆Bq/年にすぎず、（ア）と比べること」を「投棄」と定め、「船舶等の通常の運用に付て２～３桁少ないのです。これは生成源（イ）・（ウ）に随して発生する廃棄物その他のもの」以外は、「故意の海洋処分」＝「投棄」が禁止されています。トリ
チウム汚染水の海洋放出は明らかに、「船舶等の通よるもので、加圧水型原発では冷却水のボロン濃度で核反応を制御しているため（イ）のトリチウム生成
量が比較的多く、１基当り18～87兆Bq/年になる一方、沸騰水型原発では、冷却水にボロンを溶け込ま常の運用とは無関係な放射性廃棄物等の故意の処せていないため１基当り0.02～2.0兆Bq/年と極めて分」に該当し、禁止されているのです。

少ないのです。福島第一原発１～３号炉では1基当

もっとも、「海底トンネルはパイプラインに相当し、り0.30兆Bq/年にすぎませんでした。

投棄の禁止対象となる人工海洋構築物ではない」と100万kW級沸騰水型原発では復水器冷却用海の反論もあり得ます。しかし、1996年ロンドン議定書

水が温排水として約600万トン/日が排出されていまの第七条では、「内水である海域における廃棄物その他の物の故意の処分であって、仮に当該廃棄物
その他の物を海洋において処分したとするならば第すので、放出トリチウム量がすべて温排水に溶け込まされると仮定すれば、0.20Bq/L（設備利用率70％と仮定） にしかならず、自然に存在するトリチウム濃度とほとんど変りません。ところが、今回のトリチウム海一条に規定する投棄又は海洋における焼却となり

洋放出では平均62.4万Bq/Lから400倍以上薄めて得るものを管理するため、自国の裁量により、この議

1,500Bq/L未満にし、最大22兆Bq/年で放出すると定書の規定を適用するか、又はその他の効果的ないうのですから、事故前の福島第一原発１～３号炉

許可及び規制のための措置をとる」とされています。

からの放出量（0.20Bq/L、３基計0.91兆Bq/年）とは

つまり、内水に当たる福島第一原発５・６号機放水桁違いです。

口 （当初案） または海底トンネル （現在の案） からの海
洋放出はまさに「仮に海洋において処分したとすれ

また、東電や政府は地下水バイパスやサブドレン
及び地下水ドレンの運用目標1,500Bq/L未満で放出すると主張していますが、実際のトリチウム放出量

ば投棄となり得るもの」であり、日本政府の裁量で禁は、地下水バイパスで134Bq/L、0.012兆Bq/年、サ

止すべき対象となります。日本政府はロンドン条約

ブドレン及び地下水ドレンで685Bq/L、0.13兆Bq/年に加盟して「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚にすぎず、桁違いに少ないのです。（図４参照）

染を防止するために実行可能なあらゆる措置をとる-4-図４．タンク貯留水の海洋放出は地下水バイパスやサブドレン及び地下水ドレンとは桁違いことを誓約」したのですから、「裁量で禁止する措

濃度トリチウム汚染水の固化埋設と低濃度トリチウム置」をとるべきですし、とらないとすれば、なぜとらな

汚染水のタンク保管について検討し直すべきです。

いのかについて、国民および全加盟国に詳しく説明

ちなにみ、ロンドン条約では「放射性廃棄物そのする義務があるはずです。

他の放射性物質」の海洋投棄は、「その形態及び状

仮に、「投棄」または「故意の海洋処分」を検討す

態の如何」を問わず、「希釈する、しない」に関わらることができる場合であっても、ロンドン議定書附属ず、放射能濃度とは無関係に、一律に禁止されてい書二では、「陸上での処分」などについて適切な検ます。このような禁止に至ったのは、1985年第9回ロ討が行われたことを証明」するよう求め、「許可を与ンドン条約締約国協議会議で、専門家パネルのレえる当局は、人の健康若しくは環境に対する不当なビュー報告に基づき、「低レベル廃棄物の投棄が環危険又は均衡を失する費用を伴わずに廃棄物を再境に危険であることは示されなかったが、投棄が無使用し、再生利用し、又は処理するための適当な機害であることも証明されなかった」という一般的な合会が存在すると判断する場合には、廃棄物その他意に達したからでした。専門家パネルのレビューでの物の投棄の許可を拒否するものとする。」と定め、は「過去の投棄による、海底の海洋生物の被曝線「一定の状況の下で投棄を認めることは、投棄の必量増加分は、自然由来の線量よりも大幅に少ないた

要性を低減するための更なる試みを行うこの附属書

め、個体群に検出可能な影響を与えるとは考えられに基づく義務を免除するものではない。」と釘を指しない」としていて、今回のトリチウム汚染水海洋放出ています。この観点からも、トリチウム汚染水の陸上で政府が主張しているのと同様の認識でしたが、そでの濃度別処分法、すなわちリスク低減のための高れでも禁止されたのは、「投棄が無害であるとは証-5-

明されなかった」という科学的事実にあります。つまて求める措置を講ずべき事項について」 （2012年11り、低濃度の放射能・低レベルの放射線による生態

月7日原子力規制委員会決定） において、「特に施設系や人間への影響が無害であると証明することは現内に保管されている発災以降発生した瓦礫や汚染在の科学ではできないことを認め、将来、有害であ

水等による敷地境界における実効線量（施設全体る事実が出現する可能性、あるいは有害だと証明さからの放射性物質の追加的放出を含む実効線量のれる可能性があるとの観点に立つことを明確にした評価値）を、平成25年3月までに1mSv/年未満とすると言えます。政府が言うように「検出可能な影響を与こと。」とされていることから、線量告示の敷地境界線

えるとは考えられないから海洋放出してもよい」とい

量は実測値ではなく、「発災以降発生した瓦礫や汚うのではなく、「海洋投棄が無害であるとは証明でき

染水等による敷地境界における実効線量」だと主張ないから投棄を禁止する」としたのです。ロンドン条

しているようですが、第一に、この措置は「発災以降

約で「放射性廃棄物その他の放射性物質」が「その発生した追加の線量」を早期に抑止するように指示

形態及び状態の如何」を問わず海洋投棄が全面禁したものであって、線量告示の敷地境界線量の規止された趣旨に立ち返るべきです。

定を法的に変更するものではありません。第２に、トリチウム汚染水の海洋放出は国内法令に違反する「発災以降発生した瓦礫や汚染水等による敷地境
界における実効線量」そのものをとってみても、地下ロンドン議定書では「自国の裁量により、この議定

水バイパスの排水が開始された2014年5月21日の書の規定を適用するか、又はその他の効果的な許直後の2014年6月時点で同実効線量は10.06mSv/

可及び規制のための措置をとる」と定めており、仮に年、サブドレン・地下水ドレン等の排水が開始された議定書の規定を適用しない場合でも、国内の規制

2015年9月14日の直前の2015年3月時点で1.44mSv

措置をとる必要があります。この規制は原子力規制/年、直後の2015年12月時点で1.34mSv/年であり、委員会の線量告示（核原料物質又は核燃料物質の製

いずれも1mSv/年を超えていて、仮に、この基準に錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を従っても線量告示に違反しています。つまり、地下定める告示，2015年8月31日原子力規制委員会告示第8水バイパスやサブドレン・地下水ドレン等の排水を

号） によって行われており、「敷地境界線量 （周辺監正当化する根拠は法令にはなく、法令違反ではある

視区域外の線量） と液体・気体放出に伴う告示濃度

けれども、建屋内へ流入する地下水の急激な増大

限度比の総和を加えた値が１を超えない （実効線量という異常事態を抑制するための緊急避難的対応とで1mSv/年を超えない） こと」と定められています。これいう以上のものではありません。

は、放射線審議会が「公衆の線量限度1mSv/年を今回のトリチウム汚染水海洋放出計画にはこのよ担保するための規定」だと認めているところです。

うな緊急避難的な切迫した事態は存在しません。つ

実際には福島第一原発の敷地境界線量は2021

まり、トリチウム汚染水の海洋放出は法令違反である

年5月29日現在最大1.099μ Sv/h（ 年 換 算 9.63mSv/

と共に、緊急避難的な根拠もなく、「敷地が満杯に年） 、最低0.371μSv/h（年換算3.25mSv/年） であり、こなる」との東京電力による勝手な主張をそのまま飲れ（厳密には周辺監視区域外＝敷地境界外の線量）がみ込んで行われようとしている「県民無視、東電擁

1mSv/年未満にならない限り、トリチウム汚染水の故

護の極めて悪質で安易な汚染水対策」だと言えま

意の排水は一切許されないはずです。それは、福す。現に、東電は5月27日、資機材保管用場所に貯島第一原発が特定原子力施設に指定されている現

蔵タンク23基（約3万㎥分）の増設計画を発表し、満状でも、「厳格に遵守」されねばならないものです。

杯時期も2022年秋頃から2023年春頃へ約７ヶ月間

この線量告示に違反する海洋放出は許されません。

延びると説明しています。これは既設タンク群約3万

これに関して、「特定原子力施設への指定に際しm3をトリチウム汚染水海洋放出のための「受入→測東京電力株式会社福島第一原子力発電所に対し定・評価→放出」用タンク群(各1万m3)をローテーシ-6-ョン使用するための代替措置ですが、満杯というのもすれば5割が1,500Bq/Lのサブドレン運用目標以はウソで、タンク増設余地はあったのです。これ以外

下へ減衰します。この程度まで減衰すれば、「蒸発にも、汚染水が漏えいして使用禁止になったフラン

等で減容処理してトリチウム以外の核種を取出してジ型タンクは解体予定で、東電はその広大な跡地

アスファルト固化する」選択肢も可能になりますし、こに「燃料デブリ関連施設等の建設を予定」しているとれ以外の選択肢も出てくると期待されます。つまり、主張しています。しかし、切迫した必要性も燃料デ「リスク低減が目的だ」と言い張るのであれば、高濃ブリ取出の見通しもない現状では、「満杯」を演出す度の現状でバタバタと希釈して海洋放出するのではるための口実としか考えられません。

なく、タンクに貯蔵し続けるのが最も安く、安全で、リ「基本方針」では、「 （燃料デブリの取出） 作業を安

スクの少ない方法だと言えます。

全かつ着実に進めていくためには、福島第一原発

また、多核種除去設備等処理水の取扱いに関すの敷地を最大限有効活用する必要がある。・・・タンる小委員会では、タンク貯留水の全量を同一の方

クやその配管設備等が、敷地を大きく占有するよう法で処理・処分することだけを検討していて、タンクになっている現状について、その在り方を見直さな

水の濃度別に、固化埋設とタンク貯蔵など複数の処ければ、今後の廃炉作業の大きな支障となる可能

分法に分けて組み合わせることは全く検討していま性がある。」(p.2)としていますが、そのデブリ取出そせん。たとえば、120万Bq/L以上の高濃度トリチウムのものを不可能にする厳しい現実が次々と明らかに

汚染水約30万m3について、他の核種を可能な限りなっていることについては一言も言及していません。

徹底除去した上で、米サバンナリバーで実施していまた、「原子力災害被災地域に安心して帰還・移住

るようにグラウト固化すれば、福島第一原発北側敷できる環境を整え、地域及び国民の皆様の不安を

地内の土捨場に余裕で埋設できます。空いたタンク解消するためには、廃炉に向けた中長期の取組をを追加の汚染水貯蔵に転用できます。

着実に進めていく必要があり、ALPS処理水の処分

さらに、汚染水そのものの発生をゼロにすることもについても、これ以上の先送りはできない。」(p.15)と可能な段階に来ています。福島県漁連などの苦渋していますが、「先送りできない」理由の具体的な説
明はなく、「20mSv基準で避難指示を解除し、避難者支援を打ち切った」ことが新たな不安を生み出していることへの反省もありません。福島事故で故郷が放射能汚染され、セシウム137による汚染が今後も100年単位で続く中、空疎な安全宣伝ではなく、事故をもたらした国の責任で、放射線被曝による健康被害への医療・生活保障を健康手帳で担保することこそが「安心」をもたらすと言えるのです。
(3)「30～40年海洋放出継続」より「高濃度水埋設・低濃度水100年保管」をトリチウム汚染水の海洋放出には30～40年かかり
ますが、東京電力の「タンク群毎の放射能濃度推定値（2020年12月31日現在）」によれば、図５のように、タンク貯留中のトリチウムは、30～40年もすれば4～6割が告示濃度限度 （6万Bq/L） 以下へ減衰し、50年

図５．福島第一原発敷地内263タンク群貯留水のト
リチウム濃度と減衰評価 （東京電力「タンク群毎

後には8割が告示濃度限度以下になります。100年-7-の放射能濃度推定値（2020年12月31日現在）」）

の判断で同意した「サブドレン」を増強した結果、す完全止水」は不可能であり、土木工事を採用しなか

でにタービン建屋は床面露出してタービン建屋内ったのは誤りだったと認めたに等しいのです。誤っ

滞留水の処理は完了しています。原子炉建屋内滞た汚染水対策のために大量の汚染水が発生したの

留水の水位を下げて床面露出させれば、周囲の地であり、そのツケをトリチウム汚染水の海洋放出とし下水位を大きく下げることができ、地下水の建屋流て福島県民に払わせようというのは余りにも無責任入を阻止できる段階に来ているのです。燃料デブリであり、ひどすぎるのではないでしょうか。

の発熱量は1kW/tU程度に下がっていて、空冷可能(4)東電と政府は事故責任を認め、な状態になっていますので、冷却水注入量を徐々

汚染水対策破綻を謝罪せよに下げ、自然空冷へ移行すべきです。
この点について、「取りまとめ」の「【５】長期的な課

東京電力も政府も、福島事故を引き起こした責任

題の解決に向けた対策」「②汚染水発生量の更なるを未だに認めていません。津波対策を怠った元東抑制【経済産業省】」では、「現時点では『完全止電役員3名の責任を問う東電刑事裁判では、2019年

水』を実現するには、止水を行う上で原子炉建屋に

9月19日の東京地裁判決こそ無罪でしたが、裁判の隣接する土地で大規模な土木工事を行う必要があ

中で東電による組織的な津波評価の隠蔽と対策先

り、そうした工事に伴って、原子炉建屋内の滞留水

送りの隠された事実が暴かれ、2020年9月30日の仙が流出するリスクが高いこと等の課題があり、直ちに台高裁生業訴訟勝訴につながり、2021年2月19日

実施することは困難と考えられるが、廃炉の進捗状の東京高裁判決でも国の責任が認められています。

況や技術の進展を踏まえながら、検討を進める。」

東電と政府が福島事故の責任を認めない限り、福(p.23)と記しています。この「原子炉建屋内滞留水の島事故は終わらないし、抜本的な廃炉・汚染水対策

流出リスク」は回避可能です。原子炉建屋内滞留水へ移行することもできません。ましてや、汚染水対策の水位を徐々に下げ、その分だけ周囲の地下水位

破綻の象徴である「トリチウム汚染水の大量タンク貯をサブドレンで徐々に下げ、原子炉建屋内の床面を留状態」を「海洋放出で見えなくする」のは、さらなる露出させて滞留水処理を完了し、周辺の地下水位

犠牲を福島県民に強いての責任回避だといえます。

をさらに大きく下げれば、このリスクは消えます。そ東電の責任回避は原子力損害賠償紛争解決セの上で、大規模な土木工事で地下水の流れを変え、ンターによるADR（裁判外紛争解決手続き） 和解案拒「完全止水」すればよいのです。

否となって現れています。東電が和解案を拒否し、実は、このような大規模土木工事は事故直後の和解打ち切りとなった件数は図６のように、2018年以汚染水対策として具体的に提案されていました。そ降急増しています。2017年以前は、ADR和解案打れが実現していたら、これほど大量の汚染水が発生することもなかったでしょう。ところが、政府は、このよ
うな土木工事は東電の資金でやるべきで国の予算（税金）は投入できないとする一方、東電には資金余力がないため、うまくいくかどうか分からない未経験の「大規模な凍土遮水壁工事」なら研究開発予算を付けられるとして採用し、345億円の税金と33.7
人Svの労働者被曝 （2,200人が従事し平均15mSv超を被曝） を犠牲にして凍土遮水壁を完成させたのです。

ところが、遮水効果はほとんどなく、サブドレンの増強でタービン建屋の床面露出へこぎ着けたのです。
つまり、上記の「取りまとめ」は、「凍土遮水壁による

図６．東電によるADR和解案拒否件数の推移と内訳-8-

切対象は東電とその家族による申立だけでしたがーダーシップの下、関係府省庁が総点検を行って、（東電社員と言えども被害者である） 、2018年以降は、

2017年12月12日に「風評払拭・リスクコミュニケーシ

東電社員とその家族以外による住民の申立が55件

ョン強化戦略」をとりまとめ、「ヒトの集団を対象としたも打ち切られています。とりわけ、浪江町１万５千人、研究では、1mSvを少しでも超える線量の被曝が、が飯舘村蕨平２７世帯89人、飯舘村比曽57世帯２１７んのリスクを増加させるという知見はない。」「ヒトの集

人、川俣町小綱木179世帯556人、飯舘村長泥・蕨団を対象としたこれまでの種々の調査では、100mSv

平72世帯77人の集団ADRが2018年に相次いで打を超える線量の被曝で、がんによって死亡するリスク

ち 切 ら れ 、 福 島 市 渡 利 1,107世 帯 3,107人 の 集 団が上昇することがわかっている」として、「100mSv未ADRも2019年1月に打ち切られています。この問題

満の放射線被曝では健康影響はない」かのように主は、国会でも再三取り上げられ、2019年2月には当張し、「事故による放射線被曝の健康影響は証明さ時の安倍総理が「東電が誠実に対応することは当れていない。」と断言したことがADR和解案拒否の然の責務」、「経済産業省に指導させる」などと答弁契機となっています。その結果、復興庁担当者もし、実際に世耕弘成経産大臣（当時）が小早川智明「復興庁は、厚生労働省とは違って、放射線防護の東電社長を呼び出して直接指導を行っています。

立場には立たない」と公言してはばからない状態に

ADＲを管轄する文部科学省も2020年3月に生川浩

至っています。これは、2018年7月5日交渉で、私た史研究開発局長名で東電に是正要請文を発出してちが「放射線防護対策は、低線量域でも被曝線量います。しかし、東電の対応は全く変らず、2019年4に比例してガン・白血病などの影響が出てくるとの月の伊達市保原町富成地区 （富沢、高成田地区） の立場から行うもので、100mSv以下なら防護しなくてよ

住民約1,100人による集団ADRでは、富沢地区に限いというのはその立場を放棄するものだ。復興庁はり受諾し、高成田地区は拒否するなど住民分断さえ

放射線防護の立場に立たないのか」と問い質したこ

行われています。

とへの回答です。政府は、このような暴言を即刻撤東電は、「①迅速な賠償のお支払い、②きめ細や回し、「放射線防護の立場に立って福島県民の命とかな賠償のお支払い、③和解仲介案の尊重、④親

健康を守る」と宣言すべきです。これらを放置したま

切な書類手続き、⑤誠実な御要望への対応」というまでは、「セーフティネットとして機能する賠償により、「親身・親切な賠償のための五つのお約束」(2011.10.

機動的に対応する」ことなどできるはずがありません。

8)をし、「①最後の一人まで賠償貫徹、②迅速かつさらに、柏崎刈羽原発で発覚した東電の核物質

きめ細やかな賠償の徹底、③和解仲介案の尊重」と防護能力欠如と原発工事管理能力喪失の現状をいう「三つの誓い」 (2014.1.15)を立てていますが、空

踏まえれば、当事者としての自覚も能力もなく漫然と約束に終わり、賠償拒否の不遜な態度をとり続けて廃炉・汚染水対策をやり、その結果、125万m3もの汚います。このような状況では、現在のADＲは機能せ染水を貯留することになった責任がまず問われるべず、「風評被害が生じた場合には、セーフティネット

きです。東電にはトリチウム汚染水海洋放出を実行として機能する賠償により、機動的に対応する」といする資格も能力もないのであり、政府は海洋放出方

うのも空約束になると言わざるを得ません。

針を即刻撤回し、陸上保管等のより現実的な方策を

この背景には、第１に、2021年8月に変更認定さ真剣に検討すべきです。10年経っても何ら反省もな

れた「第四次総合特別事業計画」で、要賠償額が７く、まるで他人事のようにダラダラと廃炉・汚染水対

兆5,210億円（賠償見積額7兆9千億円に近づく）、除染策を続ける東電については、やはり破産処理してそ費が4兆8,005億円 （除染費見積額４兆円を超える） にの責任を明らかにし、政府も、国の原発推進策が福達し、交付国債13兆5千億円 （賠償・除染費見積額11

島事故を招いたことを率直に認めて謝罪し、脱原発

兆9千億円＋汚染土中間貯蔵費見積額1兆6千億円） をへ転換したうえで、国が前面にたって国の責任で廃超える可能性が出てきたこと、第２に、復興大臣のリ

炉・汚染水対策を最後まで担うべきです。

-9-

(5)農林水産業の再生をこれ以上妨害しない事故処理策を福島県漁連がもっとも危惧するのは、トリチウム汚染水の海洋放出によって、後継者を育成できず、廃業に追い込まれる恐れです。いくら賠償金を積まれても、絶対に妥協できない一線は「漁業の現在と未来の保障」です。図7のように、福島県の海面漁業総水揚量は、事故前後10年間平均の比較で12％へ急減し、単価が半減し、水揚金額も6.4％へ激減す

図７．事故前後10年間の総水揚数量・金額の推移

る状況の下でも、10年間耐え抜いたのは後継者育成のためです。事故から10年を経た末に、ようやく３月末で試験操業を終え、2021年4月1日から本格操業に向けた「拡大操業」へ移行した矢先の4月13日に海洋放出が決定されたのです。
農業者も同じです。同じ被災県の岩手・宮城県で全国平均を超える産出額回復を見せたのに対し、福島県は震災前の9割までしか回復していません。
消費者庁の2021年2月調査によれば、福島県産食品の購入をためらう消費者の割合は8.1％にまで下がりましたが、福島県の主要農産物価格は、米で約3％、牛肉で11％、桃で16％、全国平均を下回っています。避難指示12市町村では営農再開率が約３割に留まり、産出額も127億円で震災前の約３割の図８．被災3県の農業産出額2010年比の推移水準です。しかし、明るさも見え始めていました。日
本産食品の輸入規制国・地域は最大54から15へ減り、2019年の福島県産農産物（米と桃）の輸出量は305tで過去最高を更新し、農業産出額の回復を牽引しています。日本の主要輸出先である香港・中国などは、今も福島県産の輸入規制を続けていますが、「海洋放出」決定は、福島県産農産物の国内売り上図９．東電の「統計データによる風評被害の確認」

げを停滞させ、輸出量の減少を招きかねません。
東電は風評補償について、図9のように、売上高しい状況を耐え抜き、ようやく、次の一歩を踏み出そ

等が「風評影響がなかった場合の想定値」より「下回うとした矢先に、無慈悲にも、いきなり、政府の「海洋る」場合は「ALPS処理水放出による影響を受けてい放出」決定で殴りつけられ、踏みつけられたのです。

る」と推認し、損害額算定へと移るとしていますが、「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」との

そもそも海洋放出しなかった場合の売上高等の回

約束を一方的に破って。政府と東電への福島県民

復を正確に推定すること自体が不可能なのです。

の怒りと不信感は爆発状態です。この怒りと不信感

福島県の農林水産事業者の怒りは、賠償目的なを私たちも共有して、海洋放出決定の再検討・撤回

どでは断じてありません。福島事故から10年間、厳を求め、全国署名に取り組もうではありませんか。

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8月20日「再」公開した復興庁の「ALPS処理水について知ってほしい３つのこと」・・・それは「トリチウム濃度を薄めれば海洋放出してもよい」という誤った宣伝！撤回すべきです！
若狭ネット

久保

復興庁は、作成リーフレットに登場する「トリチウムのゆるキャラ」(右のイラスト）が批判を浴び、公開を一旦中止しましたが、このようなことは過去にもありました。
それは、もんじゅ運転に向けて旧動燃がアニメの「プルト君」を登場させ、プルト
ニウムの平和利用や安全性を宣伝したときのことです。「プルトニウムに対する誤解を解く」という立場から、「プルトニウムは飲んだらすぐ死ぬという劇薬ではない。」「プルトニウムは皮膚から吸収されずまた水と一緒に飲み込まれても、ほとんど吸収されず、体の外に出てしまう。」「プルトニウムが原因でがんになったと断定された例はない。」「危険性が強調されがちなのは人々の知識不足によるものである。」などと解説していました。今回は「ゆるキャラ」こそ簡素な図形に変更されましたが、トリチウム汚染水の危険性を過小評価し、法令違反をものともしない内容は変わりません。
復興庁は「ALPS処理水について知ってほしい３
つのこと」と題するリーフレットとYouTube映像を公開しています。これは、政府がトリチウム汚染水海洋放出を決定した4月13日当日に公開されましたが、トリチウムのキャラクター等への批判が集中して翌日に公開が一旦休止され、8月20日に再公開されたもの
で す 。 （ https://www.reconstruction.go.jp/topics/
main-cat14/20210421171004.html）
その構成は、「１．トリチウム（三重水素）は身の回
りにたくさんあります」、「２．トリチウムの健康への影
響は心配ありません」、「３．取り除けるものは徹底的に取り除き、大幅に薄めてから海に流します」というもので、キャラクターが変更された以外は旧バージョ
ンとほとんど変わりません。
その基本は、「トリチウム濃度を薄めれば海洋放出してもよい」というものです。本当でしょうか？
「１．トリチウム （三重水素） は身の回りにたくさんあり

復興庁のリーフレット（その１）ます」・・・だから怖がることはないというのは間違い
トリチウムは「放射線を出す水素（三重水素）」であり、だから、「一般公衆の被曝線量限度は1mSv/年」

12.3年毎に半減します。自然界にも存在しますが、だと低く設定されていて、自然放射線と同程度以下なから安全だということではありません。人為的に増やさのです。自然放射線レベルでも健康影響は否定でない努力が必要なのに海に捨てるなど許されません。

きませんので、「放射線被曝はできるだけ低く抑えるべきだ」というのが国際的な常識です。

公衆の被曝線量限度1mSv/年は自然レベル程度

トリチウム汚染水を陸上保管し続ければ、12.3年

放射線被曝はいくら低線量でも線量に応じた健で半分、120年で1,000分の1へ減ります。にもかかわ

康被害が生じるというのが放射線防護の基本です。

らず、これを今、海洋へ放出すれば、福島原発周辺- 11 -

の自然界のトリチウム濃度が上がり、それによる被曝

損傷のメカニズムやその健康影響については科学が新たに付け加えられるのです。

的に未解明なところが多く、「そのリスクは今の評価

復興庁は、「厚生労働省とは異なり、復興庁は放より2倍以上高い」ことを示す実験結果も数多く報告

射線防護の立場に立たない」と公言してはばかりまされ、トリチウムの生体影響評価やリスクの見直しがせん。そんな復興庁には、国民を放射線被曝のリス

国連科学委員会UNSCEARや国際放射線防護委員

クから守ることなどできないのです。

会ICRPなどで議論されているのです。

「２．トリチウムの健康への影響は心配ありません」「3．取り除けるものは徹底的に取り除き、大幅に薄というのは、国際的なリスク見直しを無視するもの

めてから海に流します」というのは、国際法違反

トリチウムの放射線は「弱い」＝「無害」ではない

ロンドン条約は、薄めても放射性廃棄物投棄を禁止

トリチウムは確かにベータ線という飛程の短い（短日本も加盟しているロンドン条約では、「放射性廃距離しか飛ばない） 放射線しか出しませんが、水素と棄物その他の放射性物質」の「投棄」＝「故意の海同じ性質なので、体内に取り込まれやすく、容易に洋処分」をその濃度によらず一律に禁止しています

細胞内の遺伝子DNAの水素と置き換わります。ベーが、それは「低濃度であれば無害だと科学的に証明

タ線の飛程は細胞の大きさと同程度なので、ベータできない」からなのです。

線の放射線エネルギーがすべて細胞内で集中的に「不都合な真実」には目を向けない

放出・吸収されるため、DNA損傷のリスクが高まります。この点がセシウムなど強いガンマ線で全身被曝

復興庁の「ALPS処理水について知ってほしい３

する場合との違いです。しかも、トリチウムによるDNA

つのこと」は、こうした「不都合な真実」から国民の目をそらすものです。それだけではありません。もっと重要な真実に正面から向き合おうとしていません。
「関係者の理解なしにはALPS処理水を処分しない」との福島県漁連等との約束に反すること、サブド
レン及び地下水ドレン運用方針で「トリチウム濃度が1,500Bq/Lを超える汚染水は希釈せず、タンクに保管する」との規定に反すること、農林水産業者が10年間耐えてながら再生を目指してきた血のにじむよ
うな努力を水泡に帰す可能性が高いことなど最も重要な真実を無視しています。
菅政権は、反対意見がいかに強くても一方的に政策を決定し、国民には詳しく説明しないという姿
勢を貫いています。コロナ対策でも全く同じであり、異論には聞く耳を持たず、後手後手の対策で極めて深刻な医療崩壊状態をもたらしています。
せめて、コロナ禍が収まるまで、トリチウム汚染水の海洋放出に関するすべての動きを凍結し、コロナ
禍が終わった段階で、国民的な公開討論会を開いて、改めて廃炉・汚染水政策を見直すべきではない

復興庁のリーフレット（その２）でしょうか。

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「トリチウム等を含むＡLPS 処理水の海洋放出方針の再検討を求める署名」

賛同をお願いします
私たち、「原発のない福島を！県民大集会実行委員会」はこれまで、東京電力福島第一原
発内で貯まり続ける、トリチウム等を含む ALPS 処理水（トリチウム汚染水）の海洋放出に反対する署名への賛同を呼びかけてきました。署名は開始から 1 年間で、福島県内をはじめ、全国、さらには海外からも多くの賛同を得て、45 万筆を超す集約となりました。実行委
員会では、多くの方々からいただいた署名を国に提出し、陸上保管等の再検討を求め、海洋放出を行わないよう求めてきました。そして、国や企業の都合ではなく、原発事故の被害を受けた人々の生活を何より優先した対応を求めてきました。しかし、国は、私たちの要請には答えていません。
政府は、2021 年 4 月 13 日、「トリチウム汚染水」の海洋放出方針を決定しました。漁業関係者をはじめとする生産者が、将来にわたる生業の継続を訴えて、海洋放出に限定せず、
安全かつ安心を担保する検討を求め、拙速な海洋放出に反対している中での決定です。県民及び関係者と向き合い、出された意見について検討し、理解を得ながら進めるという基本姿
勢が欠落しています。
国と東京電力は、
2 年後の海洋放出に向けて準備を進めています。この海洋放出の問題は、全国さらには太平洋を共有する国々にも及ぶ問題であり、私たちは、国民的課題として透明性を持った説明を行い、生業を立てる生活者の立場から考えていただきたいと訴えてきました。しかし、国の説明はこれまでと変わらず、「安全性」を強調し、政府方針の理解を求めています。生産者の立場や市民、県民の立場に立った対応はなされていません。
このトリチウム等を含む ALPS 処理水の海洋放出は、風評再発の問題のみならず、生産者が廃業の不安や後継者育成へのあきらめを抱くなど、生業が再び奪われる大きな問題です。
私たちは、改めてこの署名を行い、方針ありきの海洋放出強行に反対する県民世論をつくり、国の関係省庁及び東京電力に強く要請をしたいと思います。

多くの皆様の署名へのご賛同をお願いします。
原発のない福島を！県民大集会実行委員会＜署名実施期間＞○

第１次集約

２０２１年９月末（第１回の署名提出を 11 月に予定）○

以降、奇数月の月末を集約日（情勢を分析し署名提出をします。
）＜署名の集約先＞「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会事務局〒 960-8105

福島県福島市仲間町 4-8 ラコパふくしま４階
福島県平和フォーラム内
TEL 024-522-6101
FAX 024-522-5580

E-mailfh-forum@gaea.ocn.ne.jp

内閣総理大臣様
経済産業大臣様
東京電力ホールディングス株式会社社長 様

トリチウム等を含むＡLPS 処理水の海洋放出方針の再検討を求める署名
政府は、2021 年 4 月 13 日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う「トリチウム等を含む ALPS 処理
水」の海洋放出方針を決定しました。海洋放出については、多くの国民、福島県民が様々な懸念を抱き、反対の意思表示をしています。しかし、これらの懸念や反対意見に対して十分な回答や説明がなされないままに、一方的に海洋放出の方針決定がなされたことは、極めて不誠実です。
さらに、漁業関係者との「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」という約束を反故にし、漁業関係者の強い反対を押しのけて決定したことは、原発事故による大きな被害の上に、さらに「人々に犠牲を押し付けながら廃炉・汚染水対策を進める」という廃炉方針に他なりません。
海洋放出による影響は、「風評」にとどまらず、多くの漁業従事者、生産者に廃業の不安や後継者育成へのあきらめを抱かせるなど、生業が再び奪われる危機的な問題を抱えています。福島県の生産者団体は、「不安や風評被害が発生せず本県漁業・水産業をはじめすべての産業において復興が阻害されず着実に進展していけるということに確信が持てるまでは、海洋放出には反対する。」と表明しています。
ALPS 処理水は、事故を起こした原子炉から発生する放射能汚染水であり、通常の原発から出るトリチウ
ム汚染水とは濃度も量も全く違います。国及び東京電力には、2 年後の海洋放出の強行をせず、処分方針の再検討を強く求めます。そして、ALPS 処理水の陸上保管を継続し、トリチウムの除去についても積極的に技術開発に取り組み、安全な処理方法の確立と漁業者はもとより国際社会や国民の理解と世論形成を行う
ことを強く要請します。

【

要 請

事 項 】

一、 東京電力福島第一原子力発電所のトリチウム等を含む ALPS 処理水の海洋放出は、
国際社会および国民の理解が得られない限り強行しないこと。
一、 ALPS 処理水の処分方針を再検討し、陸上保管を継続しつつ、トリチウムの除去の技術開発など安全な処理方法の確立に努め、海洋放出を強行しないこと。
名前

住呼びかけ団体取り扱い団体「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会
問い合わせ先：「原発のない福島を！県民大集会」実行委員会事務局
960-8105 福島県福島市仲間町 4-8 ラコパふくしま４階
福島県平和フォーラム内所

TEL 024-522-6101

若狭連帯行動ネットワーク