第３章

被災者支援・復旧対策

3 〈３.復旧〉第１節□

災害対策本部の継続・廃止

災害対策本部活動体制の確保

第１節 災害対策本部の継続・廃止

災害応急対策を継続して実施する必要があるときは、災害対策本部の設置を継続する。
ただし、設置が長期化する場合は、職員の健康管理に配慮する。

１ 災害対策本部の継続
異常な気象事象が収まり、災害対策本部の設置基準に定める気象警報等が解除となった場合
でも、町内に災害が発生し、救助活動や避難者支援活動等の災害応急対策を継続して実施する必要がある場合等には、災害対策本部を継続する。
２ 災害対策本部職員の健康管理(1) 連続勤務の制限
各部の責任者は、災害応急対策活動に従事する職員が長時間の連続勤務により健康を損な
うことがないよう、必要に応じて交替で休暇を与えるなど、適切な措置を講じなければならない。
(2) こころのケア
災害応急対策活動に従事する職員の精神的緊張の緩和を図るため、適切な措置を講ずる。
３ 災害対策本部の廃止
災害対策本部は、所管区域に被害が拡大するおそれがなくなり、災害応急対策がおおむね完了したときに廃止する。

〔大紀防１〕301

3 〈３.復旧〉第２節□

災害救助法の適用

第２節 災害救助法の適用

健康福祉課

救助法に基づく救助実施の必要が生じた場合に、速やかに所定の手続を行う。

１ 適用基準救助法の適用基準は、災害救助法施行令（本節において以下「施行令」という。）第１条に定めるところによるが、本町における具体的適用基準はおおむね次のとおりである。
(1) 適用の条件
ア 災害のため一定規模以上の被害を生じた場合で、被災者が現に応急救助を必要としていること。
イ 救助法による救助の要否は、町単位で判定すること。
ウ 原則として同一の原因による災害であること。
(2) 適用基準
ア 町の区域内において40世帯以上の住家が滅失したとき（施行令第１条第１項第１号）。
イ

県の区域内において1,500世帯以上の住家が滅失し、町の区域内において20世帯以上の住家が滅失したとき（施行令第１条第１項第２号）。
ウ

県の区域内において7,000世帯以上の住家が滅失した場合、又は災害が隔絶した地域に発生するなど、り災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、町の区域内で多数の住家が滅失したとき（施行令第１条第１項第３号）。
エ 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じたとき（施行令第１条
第１項第４号）。
(3) 被災世帯の算定基準
ア 全壊（焼）、流失世帯は、１世帯とする。
イ 半壊（焼）等著しく損傷した世帯は、２世帯をもって１世帯とする。
ウ 床上浸水、土砂のたい積等で一時的居住困難世帯は、３世帯をもって１世帯とする。
２ 救助の種類と実施権限の委任(1) 救助法による救助の種類
ア 避難所及び応急仮設住宅の供与
イ 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供与
ウ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
エ 医療及び助産
オ 被災者の救出
カ 被災した住宅の応急修理
キ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
ク 学用品の供与
ケ 埋葬
302〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第２節□

災害救助法の適用

コ 遺体の捜索及び処理
サ 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 実施権限の委任
ア 知事が災害発生の都度町長に委任した救助については、町長が実施責任者となるものである。
イ(1)のキにいう生業資金の貸付については、各種の貸付金制度が充実されているため、事実上停止しており、これに代わって「災害弔慰金の支給等に関する条例」等による支給や貸付が実施されている。
(3) 救助法が適用された場合の具体的な対応については、資料１－７のとおりである。
３ 適用手続(1)

町の区域内における災害の程度が救助法の適用基準に達し、又は達する見込みであるときは、直ちにその旨を知事に報告する。
(2)

救助が緊急を要し、知事の救助を待ついとまがないと認められるとき、その他必要があると認められるときは、町は直ちにその旨を知事に報告する。
適用の手続（フロー図）

４ 経費の支弁及び国庫負担
災害救助法が適用になった場合の費用負担については、次のとおりである。
(1) 県の支弁 ： 救助に要する費用は県が支弁する(2) 国庫負担 ： (1)の費用が100万円以上となる場合、当該費用の県の標準税収入見込額の割合に応じ、次のとおり国庫負担金が交付される(3) 町 負 担 ： 災害救助法による救助の種類・程度の範囲外の部分は町が負担する〔大紀防１〕303

3 〈３.復旧〉第２節□

災害救助法の適用

標準税収入見込額に占める災害救助費の割合

304

国庫負担

標準税収入見込額の２／100以下の部分

50／100

標準税収入見込額の２／100を超え、４／100以下の部分

80／100

標準税収入見込額の４／100を超える部分

90／100〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第３節□

避難所の運営

避難者支援等の活動

第３節 避難所の運営

全部

県や近隣市町と協力して広域的な避難対策に取り組む。
また、要配慮者をはじめとする避難所への入所者の安全・安心が確保されるよう、避難所の開設・運営を行う。

１ 長期滞在を見通した避難所運営計画の検討・調整
避難者の長期滞在に備えるため、施設、設備及び資機材の整備等に関する避難所運営の計画
を検討・調整する。
２ 隣接市町への避難受入要請
災害の様相が深刻で、町内に避難所を設置することができないとき、又は避難所が不足等するときには、県を通じ、隣接市町に住民の受入れを要請する。
３ 再避難の実施
避難所が万一危険になった場合等における再避難についての対策を講じるため、避難所や避難経路の正確な情報把握に努め、機を失することなく適切な措置を講ずる。
４ 避難所の運営
避難所の運営及び管理に当たっては、特に次の点に留意して、適切な管理を行う。
(1)

避難所における情報の伝達、食料等の配布、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じて、県、他の市町に対し協力を求める。食料等の配布に当たっては、食事の配慮が必要な人をはじめ、年齢、性別のニーズの違いに対応できるよう、食の知識を有する管理栄養士などを活用する。
(2)

避難所の運営に積極的に女性を参画させるとともに、男女のニーズの違い等多様な視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
(3)

避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプライバシーの確保にも配慮する。
(4)

被災地、特に避難所においては、生活環境の激変に伴い、被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所を設ける。
(5)

避難者によっては、長期間にわたる避難所生活が肉体的・精神的に大きな負担となることから、避難者の自宅について、県と連携して被災宅地危険度判定を実施し、自宅の安全性が確認できた避難者に帰宅を促すとともに、自宅に戻れない避難者についても、縁故先への〔大紀防１〕305

3 〈３.復旧〉第３節□

避難所の運営

避難や応急仮設住宅、公営住宅、民間住宅等をあっせんする等の支援により移住を促し、避難所開設期間の短期化を図るよう努める。
(6) 帰宅困難者については、交通情報等の提供により早期の帰宅を促す。
(7)

ペット同行の避難者に対しては、ペットの管理場所を指定するなど、飼い主責任を基本とした同行避難に配慮した対応に努める。
(8)

感染対策として、密閉空間・密集場所・密接場面を減らすことや一人あたりの占有スペースの確保、体調管理、ゾーン分け等に努める。
５ 要配慮者への対応
高齢者、障がい者等要配慮者について、必要と認められる者から順次、福祉避難所に移送するとともに、避難所での生活については、心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、常に良好な衛生状態を保つよう心がける。また、必要に応じて救護所の設置、ホームヘルパーの派
遣、車椅子の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て実施するとともに、県の協力も得ながら、保健師、管理栄養士、災害支援ナース等専門職を派遣する。

306〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第４節□

第４節 緊急輸送手段の確保

緊急輸送手段の確保

総務企画課 防災安全課
祉課

健康福

災害応急対策に必要な救援・救急活動要員、救援用物資、応急復旧用資機材等の輸送手段及び輸送ネットワークを確保する。

１ 輸送の対象
第 １ 段 階 (1)

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物

資(2) 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資(3)

災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等初動の応急対策に要する人員、物資等(4) 後方医療機関へ搬送する負傷者等(5)

緊急輸送に必要な道路や防災上の拠点となる施設の応急復旧、交通規制等に要する人員及び物資第 ２ 段 階 (1) 第１段階の続行(2) 食料、水等生命の維持に必要な物資(3) 被災地外へ搬送する傷病者及び被災者(4)

輸送施設（道路、港湾、漁港、ヘリポート等）の応急復旧等に要する人員

及び物資
第 ３ 段 階 (1) 第２段階の続行(2) 災害復旧に要する人員及び物資(3) 生活必需品
２ 緊急輸送体制の確立
県が指定する緊急輸送ネットワークとの整合を図りながら、次の施設を指定・確保して、町内の緊急輸送体制を確立する。
(1) 防災上の拠点施設
ア 町役場庁舎
イ ヘリコプター臨時離着陸場（資料５－２）
ウ 救援物資の集積場所(2) 緊急輸送道路
町の基幹道路及び(1)の施設と基幹道路を結ぶ道路等を緊急輸送道路として指定し、交通規制を実施するなど、必要な措置をとる。
(3) 災害応急対策等に必要な資機材の緊急点検等
町は、災害が発生した場合において、輸送活動及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の緊急点検、整備及び配備等の準備を行う。
３ 輸送力の確保〔大紀防１〕

307

3 〈３.復旧〉第４節□

緊急輸送手段の確保(1) 陸上輸送
ア 町保有車両の活用
町が保有する車両の適正配置に努め、効率的な輸送を実施する。
イ 民間保有車両等の借り上げ
町有車両のみでは輸送力に不足が生ずる場合には、町内の事業者等が保有する車両を借り上げて実施する。
(2) 海上輸送
船舶による海上輸送が必要な場合には、船舶保有者に協力を求めて対応する。
(3) 空中輸送
ヘリコプターによる空中輸送が必要な場合には、県に対して支援を要請する。
４ 応援の要請等
町長は、応急措置を実施するため必要と認める場合、基本法第68条第１項の規定に基づき、県へ要請を行う。ただし、事態が急を要するときは、電話又は無線をもって要請し、事後に文書を送付する。

308〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第５節□

救援物資等の供給

健康福祉課 農林課 商工観光課

第５節 救援物資等の供給

町は備蓄物資が確保できない避難者に対し、町が備蓄している物資等を供給するとともに、そのために必要となる物資等の緊急調達を行う。
また、孤立状態にある被災者に対しても、孤立状態の解消に努めるとともに、物資等の円滑な供給に十分配慮する。

１ 避難所等における必要物資品目・量の把握
町は地域内輸送拠点（町物資拠点）・避難所等の物資の状況について情報収集を行い、調達が必要となる物資の品目・量を的確に把握するよう努める。
２ 食料の調達・供給活動(1) 避難者に対する食料供給
在宅並びに避難所の避難者に対し、備蓄を活用した食料の提供に努めるとともに、不足した場合には、協定締結団体等から調達した食料や全国からの支援物資等を避難者に供給又は応急給食を実施する。
食料の供給は、おおむね次表を目安とし、災害の規模に応じて調整する。食料は原則として、１日３回提供する。
食料供給計画
避難者発生～12時間以内 住民による自己確保備蓄食料又は避難所等の保存食
避難者発生12時間後～協定締結団体等から調達したおにぎり、パン等簡単な調達食

避難者発生24時間後～協定締結団体等からの調達食又は自衛隊等による配送食

避難者発生72時間後～

住民、ボランティア、自衛隊等による現地炊飯（炊き出し）※ 避難が長期化する場合は、避難所で避難者が自炊できるよう食材、燃料及び調理器具等を提供する。
(2) 県に対する食料調達要請
必要な食料の調達が困難な場合は、県に対して調達又は県が保有する備蓄物資の配分を要請する。ただし、米穀については、「災害救助用米穀の引渡方法等に係る具体的な事務手続き」に従い、農林水産省所管部局に直接、連絡要請することができる。
(3) 応急給食の実施
町が設置する物資拠点で食料を受け入れ、避難者に対して応急給食を実施する。
応急給食は、被災者の健康状態に大きな影響を与えることから、応急給食に使用する食料の備蓄、輸送、配食、給食の実施等にあたっては、食事の配慮が必要な人をはじめ、年齢、性別のニーズの違いに対応できるよう、食の知識を有する管理栄養士等の活用に努める。
(4) 要配慮者に対する配慮〔大紀防１〕309

3 〈３.復旧〉第５節□

救援物資等の供給

糖尿病や腎臓病患者などに対する食事については、可能な限りカロリーや栄養素などに配慮して提供する。
３ 生活必需品等の調達・供給活動(1) 避難者に対する生活必需品等の供給
在宅並びに避難所の避難者に対し、備蓄を活用した生活必需品等の提供に努めるとともに、不足した場合には、協定締結団体等から調達した生活必需品等や全国からの支援物資を避難者に供給する。
生活必需品等の供給は、おおむね次表を目安とし、災害の規模に応じて調整する。
生活必需品等供給計画
避難者発生～24時間以内

医薬品（風邪薬、胃腸薬等一般的なもの）、乳幼児用粉ミルク
又は乳児用液体ミルク、おむつ（乳幼児用、成人用）、毛布、仮設トイレ、携帯・簡易トイレ（※必要に応じて）感染防止資機材（マスク、消毒液、簡易ベッド、間仕切り等）等

避難者発生24時間後～

日用品雑貨（石鹸、タオル、歯ブラシ、歯磨き粉、トイレット
ペーパー、ゴミ袋、軍手、バケツ、洗剤、洗濯ロープ、洗濯バサ
ミ、蚊取線香、携帯ラジオ、老眼鏡、雨具、ポリタンク、生理用品、ティッシュペーパー、ウェットティッシュ等）、衣料品（作
業着、下着、靴下、運動靴等）、炊事用具（鍋、釜、やかん、包丁、缶切等）、食器（箸、スプーン、皿、茶碗、紙コップ、ほ乳ビン等）、光熱材料（ローソク、マッチ、懐中電灯、乾電池、ＬＰガス容器一式、コンロ等付属器具、卓上ガスコンロ等）、その他（ビニールシート、ブルーシート等）など(2) 県に対する生活必需品等の調達要請
必要な生活必需品等の調達が困難な場合は、県に対して調達又は県が保有する備蓄物資の配分を要請する。
(3) 生活必需品等の配分
町で設置する地域内輸送拠点（町物資拠点）で生活必需品等を受け入れ、避難者に対して配分する。
(4) 要配慮者に対する配慮
要配慮者に配慮し、必要な生活必需品等の確保に努める。
４ 物資等の供給
町は調達した物資等を受け入れるため、地域内輸送拠点（町物資拠点）を開設・運営し、多様な供給手段を用いて物資等を供給する。
５ 協定に基づく応援市町による物資等の供給
被災市町又は県からの物資等の要請があった場合は、三重県市町災害時応援協定に基づき、必要となる物資等の供給を行う。
なお、物資等は、被災市町又は県が指定する場所まで輸送する。
310〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第５節□

救援物資等の供給

６ 地域・住民が実施する共助・自助の対策
発災後、交通状況を含む物資等の流通機構が機能しないことが見込まれる３日間又はそれ以上の間に必要な物資等は、住民が平素から自助努力によって確保することを基本とする。
また、食料や生活必需品の不足について、地域内の住民間で融通し合うよう努める。
食生活改善推進員は、日ごろの活動を生かし、行政との連携のもとに率先して応急給食に携わるよう努める。

〔大紀防１〕311

3 〈３.復旧〉第６節
□

給水活動

環境水道課

第６節 給水活動

町は、県及び日本水道協会等と連携して、断水等により飲料水を得られない被災者を的確に把握し、応急給水活動を行う。
また、水道施設の復旧が長引く場合は、住民生活を考慮し、段階的に給水量を増加するよう努める。

１ 飲料水の確保
住民に対して一人あたり３日分以上（推奨１週間）の飲料水を備蓄するよう啓発するとともに、供給能力の範囲内において水道水の供給を確保、継続する。
災害時の水源として、浄水場や配水池、震災対策用貯水施設等の貯留水を確保するとともに、不足する場合は、井戸水、河川水、ため池やプール等の水をろ過、滅菌して飲料水を確保する。
水道施設発災からの日数別の応急給水目標水量は、以下を参考とする。
水道施設発災からの

目標水量

用

～３日まで

１人１日３Ｌ

生命維持に最低限必要な水量～７日

１人１日20Ｌ

炊事、洗面等最低限の生活水量～14日

１人１日100Ｌ

生活用水の確保～28日

被災前給水量応急復旧完了

日数途（１人１日250Ｌ）
２ 応急給水活動の調整「三重県水道災害広域応援協定」（資料２－１）に基づき、ブロック代表者はブロック内の応急給水活動について調整に当たる。
ア ブロック代表者は、ブロック内の水道施設の被害状況や断水状況、応急給水状況等の情報を収集・集約する。
イ ブロック代表者は、ブロック内の市町の応援体制（資機材、人員）を確認する。
ウ ブロック代表者は、ブロック内の被災市町からの応援要請があった場合で、災害の規模等からブロック内の市町の応援で対応が可能と判断した場合は、ブロック内の市町に応援を要請する。
エ ブロック代表者は、ブロック内の被災市町からの応援要請があった場合で、災害の規模等からブロック内の市町の応援だけでは対処できず、他のブロックの応援が必要と判断した場合には、直ちに被災者支援部隊（水道応援班）に応援を要請する。
オ ブロック代表者は、被災者支援部隊（水道応援班）を通じて他のブロックから応援要請
312〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第６節□

給水活動があった場合には、ブロック内の市町に応援を要請する。
３ 応急給水活動の実施(1) 応急給水体制の確立
迅速に応急給水活動が行えるよう、施設の被害状況や断水状況の把握に努め、必要な資機
材・人員を確保するなど、応急給水体制を確立する。
また、断水状況等に応じた応急給水計画を策定し、断水等により飲料水を得られない住民に対して、迅速に応急給水活動を実施する。
医療機関等緊急を要する施設に対しては、優先的に応急給水を実施する。
(2) 住民への広報
住民に対して、断水状況、応急給水状況、飲料水の衛生対策等について、広報車、防災無線等を活用した広報を実施し、住民の不安解消に努める。
(3) 応急給水活動の応援要請
町単独での応急給水の実施が困難と判断した場合には、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき、速やかにブロック代表者に応援を要請する。
応援を受ける場合は、応援活動が迅速かつ円滑に行われるよう、宿泊施設等の確保や作業及び役割分担計画の策定など、受入体制を確立するとともに、応急給水用資機材、燃料等が不足する場合は、速やかに関係団体や関係業者等に協力を要請するなどして、確保を図る。
また、水道施設の復旧状況に応じて、仮設給水栓を設置するなど、順次、給水場所の拡
大、給水量の増加を図る。

〔大紀防１〕313

3 〈３.復旧〉第７節□

ボランティア活動の支援

第７節 ボランティア活動の支援

健康福祉課

災害発生時に、行政、社会福祉協議会、災害支援団体（災害ボランティア団体及び多様な専門性を持つＮＰＯ・ボランティア団体、企業等）等が連携して、速やかに県内外からのボランティ
アの受入体制を確立する。

１ みえ災害ボランティア支援センターの設置
県では、県内外からの災害ボランティアを円滑に受け入れるため、現地災害ボランティアセ
ンターを県域で後方支援する「みえ災害ボランティア支援センター」（幹事団体：特定非営利活動法人みえ防災市民会議、特定非営利活動法人みえＮＰＯネットワークセンター、三重県ボ
ランティア連絡協議会、公益社団法人日本青年会議所東海地区三重ブロック協議会、日本赤十字社三重県支部、社会福祉法人三重県社会福祉協議会、三重県）をみえ県民交流センターに設置し、職員を派遣する。
みえ災害ボランティア支援センターにおける活動は、以下による。
(1) 被災状況の把握と現地災害ボランティアセンターの立ち上げ支援
被災状況を把握するため、県本部へみえ災害ボランティア支援センターの担当職員を派遣するとともに、関係機関から被災地の情報を収集し、情報共有を図る。また、必要に応じて被災地及び現地災害ボランティアセンターに支援要員を派遣し、情報収集と現地災害ボラン
ティアセンターの立ち上げにかかる支援を行う。
(2) 現地災害ボランティアセンターの後方支援
現地災害ボランティアセンターの活動状況やニーズを把握し、県内外への情報発信を行うとともに、現地センターへの情報提供、センター間の広域的なコーディネート、関係機関や県内外の災害支援団体との連携・調整、人員の派遣、物資の調達、ボランティアバスの運行などを行う。
(3) 災害ボランティア活動への支援
ボランティア活動を支援するため、被災地のボランティアニーズや、現地災害ボランティ
アセンターの設置場所、ボランティアの受入状況、ライフライン・公共交通機関・交通規制の状況などボランティア活動に必要な情報を広く提供する。ボランティア活動の支援に当たっては、ボランティア活動の自発性、災害救援活動の自己完結性を考慮する。
(4) 多様な分野の専門性をもつＮＰＯ・ボランティア団体、企業等との連携
災害支援活動を行う様々な団体（災害ボランティア団体、専門性をもつＮＰＯ・ボランテ
ィア団体、企業等）に加え、県外の中間支援型支援者、資金助成・資機材提供型支援者等も参加して情報共有、連絡調整を行うための連携の場（三重県域協働プラットフォーム）を構築し、各団体が効果的な活動が行えるよう、情報提供や現地災害ボランティアセンターとの調整等必要な支援を行う。

314〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第７節□

ボランティア活動の支援「みえ災害ボランティア支援センター」の概念図

２ 町が実施する対策(1) 現地災害ボランティアセンターの設置関係機関と連携・協働し、町の広さや被災状況に応じて「現地災害ボランティアセンタ
ー」や「サテライト」（ボランティアの活動拠点）を設置し、みえ災害ボランティア支援セ
ンターとの連携を図りながら、地域内外からのボランティアを円滑に受け入れる。
ア 災害ボランティアへの支援
被災地にとってよりよい支援となるよう、ボランティアニーズの把握、受入ボランティ
アと活動先との調整を行うとともに、必要な支援を行う。
イ 専門性をもつＮＰＯ・ボランティア団体、企業等との連携
専門性をもつＮＰＯ・ボランティア団体、企業等が効果的に活動を行うことができるよう、情報提供など必要な支援を行う。
(2) 災害支援団体との連携
被災者の多様なニーズに対応するため、専門性をもつ様々な支援団体やボランティアが効
果的に活動を行うことができるよう、情報提供や必要な支援を行う。

〔大紀防１〕

315

3 〈３.復旧〉第８節□

防疫・保健衛生活動

第８節 防疫・保健衛生活動

健康福祉課 環境水道課

感染症発生未然防止のため、避難所、浸水地区及び衛生状態の悪い地区を中心に予防対策を実施する。
また、災害時における感染症の流行、健康被害等を未然に防止するとともに、被災者への健康相談等により心身の安定を図る。

１ 防疫体制の確立
県保健所及び近隣市町と連絡を密にし、防疫組織の体制、器具、機材を整備するとともに、住民に対する予防教育及び広報活動を実施する。
２ 実施体制(1) 実施責任者
被災地の防疫についての計画の策定及び実施は町が行う。
(2) 避難所の衛生保持
避難所の生活環境を確保し、衛生状態の保持に努める。
(3) 臨時予防接種の実施
県から予防接種法に基づく臨時予防接種の実施の指示を受けた場合には、その指示に従い適切に実施する。
３ 防疫用薬剤等の緊急点検・調達(1)

町は、災害が発生した場合において、防疫・保健衛生活動を実施するため、必要な資機

材の緊急点検、整備及び配備等の準備を行う。
(2) 防疫活動に必要な薬剤等は、町内の薬局等から調達するが、不足する場合には、「三重県市町村災害時応援協定」（資料２－１）に基づき、県及び他の市町に対し、応援を要請する。
４ 保健活動(1) 保健師活動
被災者の心身の健康状態と生活環境の実態を把握し、計画的・継続的に支援を行う。要援
護者への支援や被災者の多様な健康課題に対応するため、関係者と連携及びチームでの活動を行い、必要に応じて関係機関に応援要請を行う。
(2) 栄養・食生活支援
ア 関係機関・部署と連携を図りながら、避難所等での栄養・食生活支援活動を行う。
(ア) 要配慮者（高齢者、障がい者、難病患者、妊婦、乳幼児等）に対する栄養相談・指導を行う。
(イ) 避難所での共同調理、炊き出し等への指導助言を行う。
(ウ) 避難所、応急仮設住宅等の被災者に対する食事相談・指導を行う。
イ 栄養・食生活支援活動を行う管理栄養士・栄養士が不足する場合には、県又は近隣市町
316〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第８節□

防疫・保健衛生活動に応援要請を行う。
５ ペット対策
町は、（公社）三重県獣医師会の助言・協力を得て、避難所に隣接した場所に、飼い主責任を基本としたペットの管理場所及び救護所を設置するよう努める。
６ 地域・住民が実施する共助・自助の対策(1) 健康カードの作成
既往歴、治療中疾患名、治療薬剤名などを記載した健康カードを作成し、常に身に付けるよう心がける。
(2) 治療薬剤の保管
普段服薬している治療薬剤を、災害時に入手困難になることを想定し、１週間分程度保管しておき、避難時に携行する。
(3) ペットの同行避難対策
ペットの飼い主は、災害が発生し避難所へ避難する場合は、避難先でのペットの管理に自らが責任を負うことを前提に、ペットとともに同行避難を行う。また、避難所においてペットの管理場所及び救護所が設置されている場合は、ペットの管理場所及び救護所の指示に従い、ペットを適正に管理する。

〔大紀防１〕317

3 〈３.復旧〉第９節□

災害警備活動第９節 災害警備活動

防災安全課

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、大台警察署との緊密な連携の下、速やかに警備体制を確立し、情報収集に努め、住民等の生命、身体及び財産の保護を第一とした災害警備活動に協力する。

１ 災害警備体制の確立
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、あらかじめ定めたところにより、速やかに職員を招集・参集させ、災害警備体制の確立を図る。
２ 災害警備活動の実施(1) 災害情報の収集・連絡等
災害警備活動上必要な情報収集を行い、収集した情報を必要に応じて関係機関に連絡する。
(2) 救出救助活動
把握した被害状況に基づき、消防等と協力し、救出救助活動を実施する。その際、消防等関係機関の現場責任者と随時、捜索区割り等現場活動に関する調整を行う。
(3) 避難誘導
被災地域、災害危険箇所等の現場状況を把握した上で避難行動要支援者に十分配慮し、安全な避難経路を選定して避難誘導を行う。
(4) 緊急交通路の確保
道路管理者等と連携して道路の損壊状況、交通状況等の交通情報を迅速に把握し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするために緊急の必要があると認めるときは、速やかに緊急交通路の確保に当たる。
(5) 身元確認等
検視の場所を確保するとともに、医師・歯科医師等との連携に配意し、迅速かつ的確な検視・遺体調査、身元確認、遺族等への遺体の引渡し等に努める。
(6) 二次災害の防止
二次災害の危険場所等を把握するため、住宅地域を中心に調査を実施するとともに、把握した二次災害危険場所等について、避難勧告等の発令を促す。
(7) 社会秩序の維持
被災地の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送路及び集積地における混乱、避難所におけるトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行う。
また、被災地において発生することが予想される悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行い、被災地の社会秩序の維持に努める。
318〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第９節□

災害警備活動加えて、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び住民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑止に努める。
(8) 被災者等への情報伝達活動
被災者のニーズを十分に把握し、災害関連情報、避難の措置に関する情報、交通規制等警察措置に関する情報等の適切な伝達に努める。その際、高齢者、障がい者等に配慮した伝達を行う。
(9) 相談活動
行方不明者相談所、消息確認電話、相談窓口等の設置に努めるとともに、避難所への警察官の立寄り等による相談活動を推進する。
(10) ボランティア活動の支援
自主防犯組織等のボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地における各種犯罪
・事故の未然防止と被災住民等の不安除去等を目的として行われるボランティア活動が円滑に行われるよう必要な支援等を行う。

〔大紀防１〕319

3 〈３.復旧〉第10節□

遺体の取扱い

第10節 遺体の取扱い

防災安全課 住民課 健康福祉課
環境水道課

風水害等の災害が発生し、多数の死者、行方不明者が発生することが想定される場合には、関係機関と連携し、遺体の捜索、検視場所・遺体安置所の設置及び遺体の埋火葬等を行う。

１ 遺体の捜索(1) 実施者及び方法
町本部において消防機関、警察、自衛隊、海上保安庁等救助機関と連携し、救出救助活動に必要な機械器具等を借上げて実施する。
(2) 応援の要請
町本部において、被災その他の条件により実施できないとき、又は遺体が流失等により他市町にあると認められるとき等にあっては、隣接市町又は遺体漂着が予想される市町に直接捜索応援の要請をする。
なお、応援の要請に当たっては、次の事項を明示して行う。
ア 遺体が埋没し、又は漂着していると思われる場所
イ 遺体数、氏名、性別、年齢、容ぼう、特徴及び持物等
ウ 応援を求める人数又は舟艇器具等
エ その他必要な事項
２ 検視場所・遺体安置所の開設
警察（大台警察署）と調整を図り、被災状況に応じて必要な検視場所・遺体安置所を開設する。（検視場所・遺体安置所を速やかに開設できるよう、警察（大台警察署）と調整を図り、候補地を事前に検討しておく。
）
３ 遺体の収容、処理
救助救急活動の実施等を通じて遺体を発見したときは、町本部は速やかに警察（大台警察署）等と連携して指定された検視場所・遺体安置所に収容するとともに、検視・検案・身元確認を実施し、必要に応じ次の方法により遺体を処理する。
(1) 実施者及び方法
町は、警察（大台警察署）及び日本赤十字社三重県支部と連携・協力を得ながら、遺体の洗浄、縫合及び消毒等の処置をし、埋火葬までの間、開設した遺体安置所に安置する。ただし、町本部において実施できないときは、他の市町の出動応援を求める等の方法により実施する。
(2) 遺体保存用資材の確保
検視・検案・身元確認を行い埋火葬等の措置をするまでの間、遺体を一時保存するため、棺や遺体保存袋、ドライアイス等の遺体保存用資材を確保する。ただし、町本部において資材の確保が困難な場合は、県に対し応援を要請する。
４ 遺体の埋火葬320〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第10節□

遺体の取扱い

災害の際死亡したもので、町本部がその必要を認めた場合は、次の方法により応急的な埋火葬を行う。
(1) 実施者及び方法
埋火葬の実施は、町において、直接火葬もしくは土葬に付す。
なお、埋火葬の実施が、町でできないときは、１（２）「応援の要請」に準じて他機関の応援及び協力を得て実施する。
(2) 遺体の搬送
埋火葬場までの搬送車両が不足する場合は、車両の手配を県に要請する。

〔大紀防１〕

321(～340)321

3 〈３.復旧〉第11節□

公共施設等の復旧・保全

社会基盤施設等の復旧・保全

第11節 公共施設等の復旧・保全

健康福祉課 農林課 水産課
建設課

住民の生命・身体の保護を図るため、公共施設等の緊急点検・巡視を実施し被害状況を把握することで、二次災害を防止する。

１ 町道路、橋梁(1) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、被害情報等を踏まえ、職員のほか、（一社）三重県建設業協会との応援協
定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。
(2) 施設の復旧活動
道路施設の復旧に当たっては、緊急輸送道路及び緊急交通路の確保を最優先して実施する。
緊急輸送道路及び緊急交通路の確保に引き続き、孤立地域の発生状況や住民生活に欠くことのできない重要な生活道路等について、優先順位を考慮した上で、障害物の除去・応急復旧工事等を実施し、施設の復旧を図る。
(3) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、通行止め等の応急的な安全確保対策を実施した上で、ホームページ等を通じて危険箇所を住民等に周知する。
(4) 公共土木施設災害復旧事業
台風や大雨などの自然現象によって公共土木施設に被害が発生した場合、これら被災した施設を「公共土木施設災害復旧国庫負担法」に基づき、国庫補助を活用して早期に復旧を図る。
２ 漁港施設(1) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、被害情報等をふまえ、職員のほか、建設業者との応援協定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。
(2) 施設の復旧活動
漁港施設の復旧に当たっては、障害物の除去や応急復旧の実施等必要な応急措置を講じる。
(3) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、立ち入り禁止等の応急的な安全確保対策を実施した上で、ホームページ等を通じて危険箇所を住民等施設利用者に周知する。
(4) 公共土木施設災害復旧事業〔大紀防１〕341

3 〈３.復旧〉第11節□

公共施設等の復旧・保全

台風や大雨などの自然現象によって公共土木施設に被害が発生した場合、これら被災した施設を「公共土木施設災害復旧国庫負担法」に基づき、国庫補助を活用して早期に復旧を図る。
３ 河川、海岸(1) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
施設管理者は、被害情報等をふまえ、職員のほか、水防計画や建設業者との応援協定等に基づき、必要な人員、資機材等の確保に努める。
(2) 施設の復旧活動
河川・海岸保全施設の復旧に当たっては、障害物の除去や応急復旧の実施等必要な応急措置を講じる。
(3) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な場合は、立ち入り禁止等の応急的な安全確保対策を実施した上で、ホームページ等を通じて危険箇所を住民等に周知する。
(4) 公共土木施設災害復旧事業
台風や大雨などの自然現象によって公共土木施設に被害が発生した場合、これら被災した施設を「公共土木施設災害復旧国庫負担法」に基づき、国庫補助を活用して早期に復旧を図る。
４ 農業用施設
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため速やかに復旧計画を策定し、復旧方法等について、県本部から助言を得るとともに、応急復旧工事を実施する。
特に、ため池施設については、決壊による二次災害を防止するため、速やかに点検を行い、下流の避難対策や応急措置等、適切な対策を行う。また、独自での応急復旧が困難な場合は、県本部に応援要請を行う。
５ 林業用施設
施設の被害を最小限に抑え、早期の機能回復を図るため、速やかに復旧計画を策定し、復旧方法等について、県本部から助言を得るとともに、応急復旧工事に着手する。また、独自での応急復旧が困難な場合は、県本部に応援要請を行う。
６ 漁業用施設(1) 被害情報の収集
漁業用施設についての的確な被害情報の収集を図る。
(2) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
被害情報を踏まえて、応急復旧に必要な人員、資機材等の確保に努める。
(3) 施設の復旧活動
漁業用施設の早期の機能回復を図るため、応急復旧の実施等必要な措置を講じる。
(4) 施設における危険箇所の周知
被災箇所の速やかな応急復旧が困難な箇所や新たな被害が生じるおそれのある危険箇所が見つかった場合は、立ち入り禁止等の応急的な安全確保対策を実施した上で、ホームページ
342〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第11節□

公共施設等の復旧・保全等を通じて危険箇所を住民等施設利用者に周知する。
(5) 農林水産施設災害復旧事業
漁業用施設の災害については、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づき、国庫補助を活用して早期に復旧を図る。

〔大紀防１〕343

3 〈３.復旧〉第12節□

農作物等の被害軽減対策

第12節 農作物等の被害軽減対策

農林課

風水害により被害を受けた農林水産物等について、その被害をできる限り軽減するための被害拡大防止措置等を講じる。

１ 農作物被害軽減対策(1) 被害状況の把握速やかに農作物被害の状況を把握し、県へ報告する。
(2) 被害拡大防止のための技術指導
被災農業者に対し、冠浸水被害を受けた農地の排水対策や、農作物の病害虫防除対策等の技術指導を適切に行う。
(3) 災害等緊急時の種子の確保
関係機関と連携し、必要種子量の確保に努めるとともに、必要に応じ、東海農政局へ災害対策用種子のあっせんを依頼する。
２ 水産物被害軽減対策(1) 被害状況の把握
関係漁業団体と相互に連携の上、速やかに水産物及び水産施設の被害状況を把握し、県へ報告する。
(2) 被害拡大防止のための技術指導
被災水産業者に対し、水産施設の応急措置や、濁水等からの養殖水産物の移送等の技術指導を適切に行う。

344〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第13節□

第13節 ライフライン施設の応急復旧・
保全

ライフライン施設の応急復旧・保全

総務企画課 環境水道課

被災者の生活確保のため、各関係機関と連携し、ライフライン施設の迅速な応急復旧を行う。

１ 応急復旧に向けた準備(1) 応急復旧に向けた人員及び資機材の確保等
管理する水道施設の被害情報等を踏まえ、応急復旧活動に必要な人員、資機材等を確保する。
２ 施設の応急対策活動(1) 応急復旧計画の策定
水道施設の復旧作業は、被害状況の迅速な把握のもと応急復旧計画を策定し、関係団体や関係業者の協力を得て応急復旧体制を確立して被害箇所の応急復旧を行い、水道施設機能の迅速な回復に努める。
(2) 水道施設の復旧
水道施設の復旧作業において、浄水場などの基幹施設、主要な幹線管路及び医療施設等緊急を要する施設に接続する配水管など、重要施設から優先的に実施する。
管路の破損に伴う漏水などによる二次災害の発生や被害拡大を防止するため、仕切弁の閉栓や配水ポンプ停止などの応急措置を実施する。
また、被災の状況により、必要に応じ、仮設管を布設する等により早期復旧に努める。
(3) 住民への広報
水道施設の被害状況、断水状況、施設復旧の見通しなどについて、広報車、防災無線等を活用して広報を実施し、住民の不安解消に努める。
３ 応援協定に基づく応急復旧活動
単独での復旧作業が困難な場合、町は、「三重県水道災害広域応援協定」に基づき、ブロック代表者（協定で定める県内各地域の代表市）に応援を要請し、県本部と連絡を密にしながら、被災市町水道施設の応急復旧にかかる応援活動を実施する。

〔大紀防１〕345

3 〈３.復旧〉第14節□

流木等漂着物対策

第14節 流木等漂着物対策

建設課 農林課

大雨や高潮により流出した木材等漂流物による二次被害を防止する。

１ 漁港水域内の漂着物の処理
漁港水域内に漂流する流木等漂着物については、関係防災機関及び漁港管理者は、相互に連絡を密にし、その所有者に直ちに除去させる。
所有者が不明の場合は、関係防災機関又は漁港管理者がこれを除去するものとし、直ちに除去できない場合には、標識を設置し、船舶運航の安全を図る。
２ 河川・海岸保全区域内の漂着物の処理
河川区域内及び海岸保全区域に漂流する流木等漂着物について、河川管理者及び海岸管理者
並びに町は、その所有者に直ちに除去させる。
所有者が不明の場合は、河川管理者、又は海岸管理者又は町並びに関係者が協力して直ちにこれを安全な場所に除去し被害の軽減を図る。
３ 湛水・浸水区域内の漂着物の処理
たん水又は浸水地域に漂流する流木等漂着物については、警察及び町が「２ 河川・海岸保
全区域内の漂着物の処理」に準じた措置をとる。

346〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第15節□

廃棄物対策活動

復旧に向けた対策

第15節 廃棄物対策活動

建設課 環境水道課

大規模風水害発生時には、被災地において廃棄物等（倒壊家屋等のがれき、避難所のごみ、し尿等）が大量に発生することが想定されるため、環境衛生に万全を期すとともに、復旧・復興活動が早期に行えるように廃棄物等を適正かつ迅速に処理する。

１ 障害物の除去
町が管理する緊急輸送道路等について、障害物等により交通の安全が確保できない場合には、障害物等を撤去することにより緊急輸送機能を確保する。
隣家への倒壊のおそれや道路への支障が生じている等の危険家屋については、優先的に解体処理を行う。
２ し尿処理(1) 処理体制
ア 避難所設置に伴い発生するし尿に対応するため、設置箇所、利用人数等を総合的に判断し、適切な処理体制を敷く。特に、貯蓄容量を超えることがないように配慮する（し尿の発生量は、一人１日当たり1.7Ｌを目安とする。）。
イ

人員、器材が不足する場合には、「災害時における一般廃棄物の処理等に関する無償救援協定書」「災害時における仮設トイレ等のあっせん・供給に関する協定」等により、県及び近隣市町に支援を要請する。
(2) 処理の方法
し尿の処理は、し尿処理施設によることを原則とする。
３ 生活ごみ等処理(1) 処理体制
ア 被災地域の避難所ごみを含めた生活ごみ等の発生状況と、道路交通状況、収集運搬体制
及び処理施設の稼働状況を総合的に判断して、適切な処理体制を敷く。また、日々発生する生活ごみ等の処理や一時保管が困難とならないよう、住民に対して仮置場への集積や分別の協力依頼を行う。
イ 人員、処理機材等については、可能な限り町の現有の体制で対応することとするが、必要に応じて機材の借上げ等を行うことにより迅速な処理を実施する。
ウ

特に甚大な被害を受け、人員、機材等において処理に支障が生ずる場合には、「三重県災害等廃棄物処理応援協定書」により、県及び近隣市町に支援を要請する。
(2) 処理の方法
ア 生活ごみ等の処理は、焼却のほか、必要に応じて環境影響上支障のない方法で行うもの〔大紀防１〕347

3 〈３.復旧〉第15節□

廃棄物対策活動とする。なお、施設の能力低下やごみの大量発生が予想される場合には、仮置場の確保、性状に応じた処理順位の設定など、公衆衛生の確保と生活環境の保全に配慮して行う。
イ 倒壊家屋等の除去作業においては、解体に伴う粉じんや騒音の発生抑止に十分配慮するとともに、できる限りの分別とリサイクルに努める。
４ 災害廃棄物処理(1) 処理体制
災害廃棄物の処理を担当する組織を速やかに設置し、災害の規模、被災状況、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の設置等を行い、「町災害廃棄物処理実行計画」を策定して適正かつ迅速に処理を行う。
また、甚大な被害が発生した場合は、県への支援要請の判断を速やかに行う。
(2) 処理の方法
ア 町災害廃棄物処理実行計画に基づき処理を行う。人の健康や生活環境への影響が大きいものを優先的に収集運搬、処理処分を行う。
イ 災害廃棄物の仮置場への搬入段階から適切な分別と可能な限りリサイクルに努め、廃棄物処理法等の規定に従い、適正に処理を行う。
〔住 民〕
１ し尿処理避難所の仮設トイレ等について、町の指示に従い、公衆衛生の維持やし尿収集に協力する。
２ 生活ごみ等処理
避難所での生活ごみ等について、分別等町の指示を遵守する。
また、家庭から排出する生活ごみや粗大ごみについて、町の指示する分別方法や排出場所等に従うよう協力するとともに、ごみの野焼き、便乗ごみ、不法投棄を行わない。

348〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第16節□

第16節 住宅の保全・確保

住宅の保全・確保

建設課 健康福祉課

被災者の住宅関連ニーズの把握を行い、既設公営住宅等で直ちに入居可能な住宅を早急に確保し、要配慮者等の特別な配慮を要する者に優先的に提供する。
また、被災宅地危険度判定等を速やかに実施するとともに、被災状況に応じた住宅の応急修理などを早急に行い、自宅避難を促進する。
さらに、中期的な見通しのもと、あらかじめ選定した適地を中心に応急仮設住宅を建設するな
ど住宅確保対策を実施する。

１ 住宅関連情報の収集(1) 住宅相談窓口等の設置
適切な数の住宅相談窓口等を設置し、相談需要に応えるとともに、被災者の住宅確保に関するニーズを把握するための体制を構築する。
(2) 住宅や宅地の被災状況及び応急仮設住宅に関するニーズの把握
住宅や宅地の被災状況及び、応急仮設住宅（建設・借上げ）の必要量などを把握し、必要な情報を県本部に報告する。
２ 被災宅地危険度判定の実施(1)

町は、被災宅地危険度判定の実施を決定したときは、町本部に被災宅地危険度判定実施

本部を設置するとともに、その旨を県に連絡する。併せて、被災者等への周知等、判定実施に必要な措置を講じ、必要に応じて県へ判定支援要請を行い、被災宅地危険度判定を実施する。
(2)

被災宅地危険度判定士は、液状化や擁壁の状態等宅地の被害状況を現地調査して宅地の危険度を判定し、宅地に判定結果を表示することにより、所有者や使用者だけでなく、付近を通行する人や近隣住民等にも注意喚起する。
３ 応急仮設住宅等の確保(1) 公営住宅及び応急仮設住宅（借上げ）の確保とあっせん
町営住宅をはじめとする公営住宅や民間賃貸住宅を活用し、住家が滅失したり、罹災した者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者のための住宅を確保し、あっせんする。これら住宅への入居は、要配慮者等の特別な配慮を要する避難者を優先させる。
(2) 住宅の応急修理
ア 住宅の応急修理は、救助法が適用された場合において知事から委任されたときは町が行う。
イ 町は、県建設労働組合等業界団体、事業者等と連携し、応急対策をすれば居住を継続できる住宅について、応急修理を推進し、早期の生活再建を促す。
(3) 応急仮設住宅の建設
ア 応急仮設住宅の建設は、原則として県が行うが、救助法が適用された場合において知事〔大紀防１〕349

3 〈３.復旧〉第16節□

住宅の保全・確保から委任されたときは町が行う。このため、町は、中期的な災害対応を見通す中で、あらかじめ、応急仮設住宅の建設予定地を調査し、確保に努めておく。
イ 応急仮設住宅の建設に当たっては、ユニバーサルデザインに配慮するとともに、入居にあたっては、要配慮者等の特別な配慮を要する避難者を優先させる。
ウ ペット対策として、町は、飼い主責任を基本とした同行避難を想定し、応急仮設住宅に隣接して、ペットの管理場所を（公社）三重県獣医師会の助言・協力を得て設置するよう
努める。

350

〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第17節□

第17節 文教等対策

文教等対策

健康福祉課 教育委員会事務局

通常の教育が行えない場合には、応急教育を実施し、教育機能の早期回復をめざす。
また、文化財の被害情報を収集し、二次災害防止のために必要な措置を講じる。

１ 応急教育の実施判断
被災施設の状況を速やかに把握し、関係機関との密接な連携の上、次の対策をとり、教育の低下を来さないように努める。
(1) 学校施設の被災宅地危険度判定を行う。
(2) 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理を行う。
(3)

校舎の被害が相当に大きく、学校として使用不能で復旧に長時間を要する場合には、使用可能な学校施設、公民館、公会堂及びその他民有施設の借り上げ等により、仮校舎を設置する。
(4)

応急教育実施に当たっては、児童生徒等及び保護者等に対し、メールやホームページなどで実施時期等の周知を図る。
(5)

施設の安全が確保できず、仮校舎の設置もできない学校施設については、町等教育委員会は県に対し、児童生徒等を他の学校施設へ転入学させる等の調整を要請する。
２ 教職員の確保(1)

教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障を来すときは、県教育委員会との連携のもと、学校間等での教職員の応援を図るとともに非常勤講師の任用等を行う。
(2)

教職員の不足が補えない場合は、県と連携し、他県等への教職員の派遣要請、受入配置等の調整を行う。
３ 被災児童生徒等の保健管理
救急処置器材を各学校に整備する。
また、被災学校の教職員に対し、児童生徒等の安全指導、生活指導及び心のケアについて指導を行うとともに、必要に応じ各被災学校へ専門家を派遣する。
４ 学校施設等の一時使用措置
避難所に指定されている学校は、避難所設置初期対応及び避難所運営に対し協力するとともに、災害応急対策のため、学校の一時使用の要請があった場合、当該施設管理者は支障のない範囲において、これを使用させる。
また、教育活動への支障が最小限となるよう、避難所及び災害応急対策のために開放できる部分、開放できない部分を明確にし、避難者等の協力を得る。
５ 学用品の調達及び確保(1) 給与の対象
災害により住家に被害を受け、学用品等を喪失又はき損し、修学上支障を来した児童生徒等に対し、被害の実情に応じ、教科書(教材を含む)、文房具及び通学用品を給与する。
〔大紀防１〕351

3 〈３.復旧〉第17節
□

文教等対策

(2) 給与の方法
学用品の給与は、町長（救助法が適用された場合は知事の委任による町長）が行う。
６ 文化財・歴史的公文書等の保護(1) 被害報告
ア 文化財・歴史的公文書等が被害を受けたときは、その所有者、管理者及び管理団体とともに被害状況を調査し、その結果を速やかに被災者支援部隊〈教育対策班〉に報告する。
調査実施ができない状態の場合は、被災者支援部隊〈教育対策班〉に連絡の上、県との協議を行う。
(2) 応急対応
文化財・歴史的公文書等が被害を受けたときは、町等教育委員会は県の指示・指導をもとに、所有者、管理者及び管理団体に対して、被災文化財・歴史的公文書等の保存、応急処置
並びに被害拡大防止等の措置について、必要な指示・助言を行う。

352〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第18節□

第18節 中小企業・農林漁業復旧対策

中小企業・農林漁業復旧対策

商工観光課 農林課 水産課

被災した中小企業・被災農林漁業者等の自立を支援する。

１ 中小企業復旧対策
県と連携し、被災した中小企業事業者等に対し、経営安定資金の利用等について、周知に努める。
２ 農林漁業復旧対策(1) 日本政策金融公庫等融資制度
被災により経営に支障を生じている農林漁業者のために、政府系金融機関である日本政策金融公庫や県等の融資制度のうち、災害復旧に利用可能なものを紹介する。
(2) 天災融資制度
天災融資法に基づき、被災した農林漁業者等に対して、国、県及び町が農協及び漁協系統
金融機関や銀行等に対し利子補給を行い、再生産確保のための経営資金等を融資する。
なお、本法の適用は、災害の被害程度に応じ政令で定めるところによる。

〔大紀防１〕353

3 〈３.復旧〉第19節□

災害義援金等の受入・配分

第19節 災害義援金等の受入・配分

総務企画課

災害義援金の募集、保管及び配分を円滑に行う。

１ 実施機関の設置
災害義援金の募集及び受入・配分は、三重県災害義援金募集推進委員会、三重県災害義援金
配分委員会を設置して行うこととし、次の関係機関が共同し、あるいは協力して行う。
三重県共同募金会、日本赤十字社三重県支部、三重県社会福祉協議会、県、町（配分委員会のみ）、日本放送協会津放送局、三重テレビ放送、三重エフエム放送
２ 災害義援金等の募集・受入(1) 災害義援金
町内で大災害が発生した場合、災害義援金を広く全国に対象に募集する。募集に当たっては被災地の状況等を十分考慮して行う。
(2) 災害義援品
災害義援品については、受入を希望するもの及び受入を希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県本部に報告する。
３ 災害義援金等の保管(1) 災害義援金については、県本部（出納局）において一括してとりまとめて保管する。
(2) 災害義援品については、各関係機関において保管する。
４ 災害義援金の配分
配分の単位を町として、被災地の状況及び災害義援金の応募（入金）状況等を検討し、速やかに罹災者に届くよう配分する。また、他の都道府県に配分する場合は、該当する都道府県に送付する。
なお、配分においては、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。

354〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第20節□

災害復旧事業にかかる財政支援

復旧にかかる支援措置

第20節 災害復旧事業にかかる財政支援

総務企画課

災害予防、災害応急対策及び災害復旧等の防災行政の実施は、町、国及び県を通ずる関係機関
等のすべてが、それぞれの立場において分任し、これに要する費用はそれぞれの実施機関が負担することを原則としているが、これに固執した場合、地方財政を混乱せしめ、ひいては国の円滑な財政運営を阻害するおそれがあるため、法令の規定に基づき、又は予算上の措置により、財政負担の適正化のため所要の措置を講ずる。

１ 費用の負担者(1) 災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、対策を要した県・町が負担するものとする。
（注）法令に特別の定めがある場合
ア 救助法第18条
イ 水防法第44条
ウ 基本法第94条、第95条
エ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第62条(2) 応援に要した費用
他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた県・町が負担する。しかし、一時繰替え支弁を求めることができる。
(3) 知事の指示に基づいて町長が実施した費用
知事の指示に基づいて町長が実施した応急措置のために要した費用及び応援のために要した費用のうち、指示又は応援を受けた町に負担させることが困難又は不適当なもので、基本
法施行令第39条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて政令で定めるところによって、県が一部又は全部負担する。
その負担率については、基本法施行令第40条により、負担することが不適当と認められるもののうち、町が区域内で実施した応急措置のために要する費用については、３分の２、応援のために要した費用を負担することが困難なものは、全部を県が負担する。
２ 国が負担又は補助する範囲(1) 災害応急対策に要する費用
災害応急対策に要する費用については、法令の定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。
〔大紀防１〕355

3 〈３.復旧〉第20節□

災害復旧事業にかかる財政支援(2) 非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に要する費用
基本法に基づき国に設置される非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて町長又は知事が実施した応急措置のために要した費用のうち、町又は県に負担させることが不適当なもので、政令で定めるものについては、政令で定めるところにより、国がその全部又は一部を補助する。補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
(3) 災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に定めるところにより、又は、予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し又は補助する。
(4) 激甚災害の応急措置基本法に規定する著しく激甚である災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合には、県及び町は災害の状況を速やかに調査し実情を把握して早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置し、公共施設の災害復旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう措置するものとする。
激甚災害の指定手続については、下図のとおりである。

(5) 激甚災害に係る財政援助措置の対象
ア 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助(ア) 公共土木施設災害復旧事業(イ) 公共土木施設災害関連事業(ウ) 公立学校施設災害復旧事業(エ) 公営住宅災害復旧事業(オ) 生活保護施設災害復旧事業(カ) 児童福祉施設災害復旧事業(キ) 老人福祉施設災害復旧事業(ク) 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業(ケ) 障害者支援施設等災害復旧事業(コ) 婦人保護施設災害復旧事業(サ) 感染症指定医療機関災害復旧事業(シ) 感染症予防事業(ス) 堆積土砂排除事業356〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第20節□

災害復旧事業にかかる財政支援

・ 公共施設の区域内の排除事業
・ 公共的施設区域外の排除事業(セ) 湛水排除事業
イ 農林水産業に関する特別の助成(ア) 農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等に係る補助の特別措置(イ) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(ウ) 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助(エ) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特例(オ) 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(カ) 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
ウ 中小企業に関する特別の助成(ア) 中小企業信用保険による災害関係保証の特例措置(イ)

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法による既存貸付金の償還の免除（都道府県の措置）(ウ) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助エ その他の特別の財政援助及び助成(ア) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助(イ) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(ウ)

日本私立学校振興・共済事業団による被災私立学校施設の災害復旧に必要な資金の貸付(エ) 町が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(オ) 母子及び寡婦福祉資金に関する国の貸付けの特例(カ) 水防資材費の補助の特例(キ) り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例(ク)

公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助(ケ) 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例
３ 災害対策基金
県は、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、救助法第22条の災害救助基金についての規定、地方財政法第４条の３及び第７条の積み立てについての規定並びに地方自治法第241条の積み立てについての規定により災害対策基金を積み立てなければならない。
４ 起債の特例(1)

地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で自治省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合(2)

災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当〔大紀防１〕357

3 〈３.復旧〉第20節□

災害復旧事業にかかる財政支援

該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合(3)

上記(1)・(2)の場合において、基本法施行令第43条に定める地方公共団体は、激甚災害が発生した場合、その発生した日の属する年度に限り地方財政法第5条の規定にかかわらず地方債をもってその財源とすることができる。
５ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、地方公共団体の単独事業の経費が著しく過重と認められる場合
は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるための特別の措置を講ずることができる。

358〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第21節□

第21節 被災者の生活再建に向けた支援

被災者の生活再建に向けた支援

防災安全課 税務課 住民課
健康福祉課 建設課

被災者に関する情報を速やかに収集し、被災者の生活再建の支援に向けた体制を整備する。
また、県と町が互いに連携し、被災者生活再建支援法の活用など、あらゆる手段を用いて被災者の生活確保・生活再建のための支援を行う。

１ 被災者情報の収集と対応(1) 被災者台帳整備に向けた検討
町は、災害時に被災者を総合的かつ効率的に支援するための基礎資料とするため、被災者に関する情報を一元整理した被災者台帳を整備するための検討を行うよう努めるとともに、県は、町の整備促進に協力する。
(2) 罹災証明書の交付
ア 町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、被災者への支援措置を早期に実施するため、被害認定や罹災証明書の交付体制を直ちに確立し、速やかに被災者に罹災証明書を交付する。
イ 県は、住家被害調査のために必要な人材育成を図って名簿整備を行うとともに、町の住家被害認定調査員養成の促進を図る。また、県は、町の被害認定や罹災証明書の発行事務について、調査・判定にばらつきが生じないよう、町における課題の共有や対応の検討、町へのノウハウの提供等の必要な支援を行う。
併せて、被災者生活再建支援法にかかる県・町関係職員の対応力向上を図る。
２ 被災者の生活再建支援に向けた主な対策(1) 生活資金等の貸付
ア 災害援護資金(ア) 実 施 主 体：町(イ) 対 象 災 害：県内で救助法が適用された市町が１以上ある災害(ウ) 受 給 者：上記災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた者(エ) 貸付限度額：350万円
イ 母子父子寡婦福祉資金(ア) 実 施 主 体：町(イ) 受 給 者：配偶者のない女子であって、現に児童（20才未満の者）を扶養している者及び「母子及び父子並びに寡婦福祉法」の対象となっている寡婦等で要件を満たす者(ウ) 貸付限度額：貸付資金の種類に応じて貸付(エ) 貸付資金の種類（主要なものを抜粋）
ａ 事業開始資金
ｅ 修学資金〔大紀防１〕ｂ 住宅資金ｆ 修業資金ｃ 生活資金ｇ 医療介護資金ｄ 就職支度資金
ｈ 結婚資金359

3 〈３.復旧〉第21節□

被災者の生活再建に向けた支援

ウ 生活福祉資金(ア) 実 施 主 体：県社会福祉協議会(イ) 受 給 者：アの災害援護資金の貸付対象とならない者で、所得等貸付要件を満たす者(ウ) 貸付限度額：貸付資金の種類に応じて貸付(エ) 貸付資金の種類
ａ 総合支援資金
・生活支援費

・住宅入居費 ・一時生活再建費

ｂ 福祉資金・療養費 ・介護等費 ・福祉費 ・福祉費（住宅） ・災害援護資金 等
ｃ 教育支援資金
・教育支援費・就学支度費ｄ 不動産担保型生活資金
・不動産担保型生活資金(2) 被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給
ア 対象となる自然災害
異常な自然災害により生ずる被害であり､対象となる災害の程度は次のとおり｡(ア) 救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する被害が発生した
市町の区域にかかる自然災害(イ) 10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町の区域にかかる自然災害(ウ) 県内において100以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然災害(エ) 県内に(ア)又は(イ)の市町を含む場合にあって、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口10万人未満に限る。）の区域にかかる自然災害(オ)(ア)～(ウ)の区域に隣接し、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口10万人未満に限る。
）の区域にかかる自然災害(カ) 県内に(ア)、もしくは(イ)の市町を含む場合、又は(ウ)に該当する都道府県が２以上ある場合に、５以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町（人口10万人未満に限る。人口５万人未満の市町にあっては、２以上の世帯）の区域にかかる自然災害
イ 対象世帯と支給額
自然災害により、その居住する住宅が、ａ全壊世帯、ｂ半壊又は敷地に被害が生じやむを得ず解体した世帯、ｃ長期避難世帯、ｄ大規模半壊した世帯に対し、住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）と住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）を支給する。
《複数世帯の場合》
区分

全壊世帯、半壊又は360（単位：万円）住宅の再建方法
建設・購入

基礎支援金

加算支援金

100

200

合計
300
〔大紀防１〕

3 〈３.復旧〉第21節□

敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯、長期避難世帯

被災者の生活再建に向けた支援

補修

100

100

200

賃借（公営住宅以外)

100

50

150

建設・購入

50

200

250

補修

50

100

150

賃借（公営住宅以外)

50

50

100

大規模半壊した世帯《単数世帯の場合》
区分

全壊世帯、半壊又は敷地に被害が生じ、やむを得ず解体した世帯、長期避難世帯（単位：万円）住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

建設・購入

75

150

225

補修

75

75

150

賃借（公営住宅以外)

75

37.5

112.5

建設・購入

37.5

150

187.5

補修

37.5

75

112.5

賃借（公営住宅以外)

37.5

37.5

75

大規模半壊した世帯

合計(3) 住宅自力再建支援、災害公営住宅の建設及び住宅金融支援機構との連携
ア 自力再建支援
住宅に関する情報提供は、復旧・復興対策として重要であり、被災者の住宅再建に向けた意思形成を支援できるよう、その提供体制構築を含めて円滑に行う。
特に、被災住宅の修理による活用は、被災者にとっては早期の生活再建に、県及び市町においては復興期までの様々な行政需要の抑制に、それぞれ資するものであるため、早期から積極的に促進を図っていくものとする。
また、再建資金等の調達方法等も含めた支援メニューの提示をはじめとする、災害発生時における住宅に関する情報については、平時から、行政内部での事前検討及び住民への情報提供に努めることで、想定外となる部分を減らす。
イ 災害公営住宅の建設
災害により住宅を滅失した場合で、前述の自力再建支援を行っても自らの資力では住宅を得ることができない被災者に対しては、県及び市町は、将来の住宅需要も勘案したうえで必要に応じて災害公営住宅を供給し、住居の確保を図る。
滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法に定める基準に該当する場合には、被災地市町及び県は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。
ウ 住宅金融支援機構との連携
県及び町は、平時から独立行政法人住宅金融支援機構との情報共有及び連携を図り、災害時における被災者対象住宅相談窓口の円滑な設置運営に資するよう努めるとともに、発災時においては家屋の被害状況調査を早期に実施し、災害復興住宅資金の融資が円滑に行われるよう取り組む。
〔大紀防１〕361

3 〈３.復旧〉第21節□

被災者の生活再建に向けた支援(4) 租税の徴収猶予及び減免等
ア 県税の減免及び期限延長(ア) 県税の減免
災害が発生した場合において必要があると認めるときは、被災納税者に対する県税の減免を行う。
なお、災害が広範かつ大規模にわたる場合は、県税の減免に関する単独条例を制定
して被災納税者の救済を図る。
(イ) 各種期限の延長
広範囲にわたる災害が発生し、交通又は通信等が途絶した場合等においては、被災
地域内における県税の納税者について、県税の納付期限、申告期限及び申請期限を延長する。
イ 町税の減免等の措置
町においては、被災者の町民税及び固定資産税等の減免、徴収猶予並びに納期等の延長について、それぞれの町の条例の定めるところにより必要な措置を行う。

362
362(～400)〔大紀防１〕

第４章

事故等による災害対策

3 〈４.事故〉第１節□

第１節 危険物施設等の事故対策

危険物施設等の事故対策

防災安全課

事故発生による危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒劇物施設等の被害拡大を防止する。

１ 危険物施設(1) 平常時の予防対策
ア 管理監督者に対する指導等
消防法等関係法令に基づき、立入検査、保安検査等を実施し、施設の維持管理等について管理監督者に対し指導を行う。
イ 輸送業者等に対する指導等
危険物等の移動について、路上取締等を実施し、輸送業者等の指導を行う。
ウ 取扱作業従事者に対する指導等
危険物等の取扱作業従事者の資質向上を図るため、保安講習等を実施し、事故の発生及び災害防止について指導する。
エ 防災訓練の実施等の促進
施設の特殊性に応じた防災訓練の実施を促進するとともに、安全対策に関する情報を地域に積極的に発信するよう指導する。
(2) 事故等発生時の緊急措置
ア 県への通報
危険物施設の事故等が発生した場合、速やかに県へ通報する。
イ 危険物及び毒物劇物等化学薬品類の所有者等に対する危害防止措置の指示
危険物の所有者、管理者、占有者に対し、危害防止のための措置をとるよう指示、又は自らその措置を講ずる。
ウ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
エ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ 他市町に対する応援要請〔大紀防１〕401

3 〈４.事故〉第１節□

危険物施設等の事故対策

火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している「三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
カ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、第２章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
キ 資機材等の確保
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
ク 危険物製造所等の使用の一次停止命令等
町長は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるとき
は、製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者又は占有者に対し、当該製造所、貯蔵所、もしくは取扱所の使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用の制限をすることができる。
（消防法第12条の３）
ケ 住民の安全の確保
消防職員は、事故等発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態の周知を図り、住民の安全を確保する。
コ 火気等の制限
消防職員は、事業者等と協議のうえ危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
サ 避難の指示等
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由の周知を図り、自主防災組織と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。
２ ガス施設(1) 事故等発生時の緊急措置
ア 県への通報
ガス事業所及びＬＰガス販売所等の事故等が発生した場合、速やかに県へ通報する。
イ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
ウ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活
402〔大紀防１〕

3 〈４.事故〉第１節□

危険物施設等の事故対策

動を実施する。
なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
エ 他市町に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している｢三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
オ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、第２章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
カ 資機材等の確保
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
キ 住民の安全の確保
消防職員は、事故等発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態の周知を図り、住民の安全を確保する。
ク 火気等の制限
消防職員は、事業者等と協議のうえ、危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
ケ 避難の指示等
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由の周知を図り、自主防災組織等と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。
３ 火薬類施設(1) 事故等発生時の緊急措置
ア 県への通報
火薬類施設の事故等が発生した場合、速やかに県へ通報する。
イ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
ウ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活動を実施する。
〔大紀防１〕403

3 〈４.事故〉第１節□

危険物施設等の事故対策

なお、消火活動等を実施するにあたっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
エ 他市町に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している「三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
オ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、第２章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
カ 資機材等の確保
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
キ 住民の安全の確保
消防職員は、事故発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態を周知し、住民の安全を確保する。
ク 火気等の制限
消防職員は、事業者等と協議のうえ、危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
ケ 避難の指示等
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由を周知し、自主防災組織等と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。
４ 毒劇物施設(1) 事故等発生時の緊急措置
ア 県への通報
毒劇物施設の事故等が発生した場合、速やかに県へ通報する。
イ 警戒区域の設定及び一般住民に対する立入制限、退去等の命令必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。
また、町長は、警戒区域を設定しようとする場合に、必要があるときは、知事等に助言を求めることができる。
ウ 消防隊の出動による救助及び消火活動
消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じ、関係事業所及び関係公共的団体の協力を得るなどして、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、海上への波及防止並びに河川・農地等への404〔大紀防１〕

3 〈４.事故〉第１節□

危険物施設等の事故対策

流出被害防止について、十分留意して行う。
エ 他市町に対する応援要請
火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、消防組織法第39条の規定により締結している「三重県内消防相互応援協定」により、他の市町に対して応援を要請する。
オ 県に対する自衛隊の災害派遣要請の依頼
自衛隊の派遣要請が必要な事態が生じた場合は、第２章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に準じ、県に対して自衛隊の災害派遣要請を行う。
カ 資機材等の確保
化学消火薬剤・中和剤・ガス検知器等必要資機材が不足する場合は、県に対し必要資機材の提供を要請する。
キ 住民の安全の確保
消防職員は、事故発生時に事業者から通報を受けた場合は、直ちに事故現場に出動し、防御活動を実施するほか、互いに連携を取りつつ、速やかに危険区域の住民に事態を周知し、住民の安全を確保する。
ク 火気等の制限
消防職員は、事業者等と協議のうえ、危険が生じるおそれのある区域での火気の取扱いの制限、危険区域への立ち入り制限について、住民に周知徹底する。
ケ 避難の指示等
町長は、危険が生じるおそれのある区域内の住民に避難をすべき理由を周知し、自主防災組織と連携して、風向き等を考慮しながら直ちに安全な場所へ避難誘導し、住民の安全を確保する。

〔大紀防１〕405

3 〈４.事故〉第２節□

航空機・列車・船舶事故等突発的災害への対策

第２節 航空機・列車・船舶事故等突発的災害への対策

防災安全課 水産課

航空機の墜落炎上や列車の追突及び脱線、船舶の沈没事故等、突発的災害により、多数の死傷者が発生した場合に、被災者及び周辺住民の救出・救助活動とその支援活動を実施する。

１ 事故等災害発生時の対応(1) 活動体制の確立
町は、航空機の墜落炎上や列車の追突及び脱線、船舶の沈没事故等の災害が発生した旨の通報を受けた場合は、速やかに情報収集をはじめとする初動体制の確立を図るとともに、消火、救助活動を行うための資機材の整備に努め、災害の特性に合わせた臨機応変な活動体制をとる。
また、町長が必要と認めた場合は、町本部を設置して、適切な配備体制を敷くとともに町本部を設置した場合には、県へ報告する。
また、必要に応じて、現地災害対策本部を設置する。
(2) 応急対策活動
町は必要に応じて次の応急対策活動を実施する。
また、これら以外の応急対策活動についても必要に応じて迅速かつ的確に実施する。
ア 被害情報の収集
イ 消防応急活動及び救助活動
ウ 医療・救護活動
エ 被災者及び地域住民の避難対策活動
オ 自衛隊災害派遣要請の要求及びその他の応援要請

406〔大紀防１〕

3 〈４.事故〉第３節□

流出油事故等への対策

防災安全課 水産課

第３節 流出油事故等への対策

三重県地先海域において、タンカー等船舶事故による大量の油流出や火災又は高潮等による災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合、又は陸上での流出油事故が海域に及ぶ場合、船舶及び沿岸地域の人命、財産並びに水産資源を災害から保護するとともに港湾の安全を図る等
町及び防災関係機関は緊密な協力のもとに、各種応急対策を迅速に推進し、災害の防止及び被害の減少に努めるものとする。

１ 情報の伝達(1) 関係機関への連絡
ア 海上での災害
関

係

各

部

関 係 地 方 部
県（防災対策部）
陸 上 自 衛 隊
第33普通科連隊

通
報
義
務
者
等

各
海
上
保
安
部

防災関係機関
大
大

紀
台

警

察

町

関 係 企 業
その他関係機関署

警

港 湾 施 設 管 理 者
第四管
区
海 上 保 安 本 部
付
近
船
舶

察

本

部

中部地方整備局
愛
保
航
自

知
安
空

県
部
基

衛

署
地
隊

海上災害防止セ ン タ ー

＊海上災害防止センターは、事故原因者から委託、又は海上保安庁からの指示があった場
合に活動する。

〔大紀防１〕407

3 〈４.事故〉第３節□

流出油事故等への対策

イ 陸上起因の災害
大
事故当事者
事故発見者

紀

自

町

衛

隊

港 湾 管 理 者

通報を受け
た 機 関

尾鷲海上保安部町（消防本部）
警
察署
海上保安部

大 台 警 察 署
県（防災対策部）

付

近

船

舶

警

察

本

部

関

係

各

部

関 係 地 方 部
地 元防 災機 関

陸 上 自 衛 隊
第 33 普通科連隊
防災関係機関海上災害防止センター(2) 一般への周知
ア 船舶への周知
防災関係機関は、災害が発生し又はその波及が予想される場合は、海上における船舶の安全を図るため、災害の状況並びに安全措置について、おおむね次の区分により一般船舶に対し、周知に努めるものとする。
機関

名

第 四 管 区 海 上 保 安 部
尾

鷲

海

上

保

安

部

（東海統制通信事務所）

周

知

方

法

無

線

通 信

・ 電

話

無

線

通 信

・ 電

話

対象船舶

放 送 局（ＮＨＫ・民放）

ラ ジ オ ・ テ レ ビ 放 送

港者

船舶拡声器による放送

部

船舶拡声器による放送

署

船舶拡声器による放送

尾
大

湾
鷲

管
海

台

上
警

理
保

安
察

付近船舶

港内船舶

イ 沿岸住民への周知
町及び防災関係機関は沿岸住民及び施設等に波及し、又は波及することが予想される場
合、人心の安定と施設の安全措置を図るため、次の区分により周知に努めるものとする。
機
大
大

408

関

名

紀
台

警

周
町

察

知 方 法

周

知 事 項

防災行政無線及び広

１

事故の状況

報車からの放送等

２

防災活動の状況３

火気使用制限、禁止

署

広報車からの放送等

紀勢地区広域消防組合消防本部

広報車からの放送等

及び交通規制、禁止等の措置〔大紀防１〕

3 〈４.事故〉第３節
□

尾

鷲

海

上

保

安

部

巡視船艇からの放送

４

流出油事故等への対策

避難準備等一般的注
意事項

放 送 局（ＮＨＫ・民放）

テレビ・ラジオ放送

５

その他必要事項

２ 応急対策活動
町及び防災関係機関は、相互間の連絡を密にし、次により強力かつ円滑な応急対策を実施す
るものとする。
(1) 総合的応急対策の策定並びに災害救助活動の総合調整及び統制(2) 災害情報の交換(3) 関係機関に対する協力要請(4) オイルフェンス展張による拡散防止(5) 油回収船、油吸着材及び油処理剤による油処理(6) 消火(7) 防災資機材の輸送
３ 災害救助活動
町及び防災関係機関は、相互に協力して次により災害救助活動を実施するものとする。
(1) 流出油並びに火災対策
ア 人命の救助、救護
イ 船舶及び沿岸警戒並びに避難誘導
ウ 通信連絡(2) 高潮対策
ア 船舶並びに沿岸住民の避難
イ 外洋における前進警戒
ウ 沿岸水防対策の実施
エ 気象情報の収集、連絡
４ 流出油防除応急対策活動
陸上施設及びタンカー等から、石油等及び有害液体物質が流出又は流出のおそれのある場合（以下「流出油等」という。
）の防除活動について、次により実施する。
(1) 実施機関
流出油防御等の活動については、尾鷲海上保安部、海上災害防止センター、港湾管理者、県及び町等がそれぞれ必要に応じ、必要な協力を行う。
なお、必要に応じ「伊勢湾排出油等防除協議会」、「四日市港湾災害対策協議会」、「鳥羽地区排出油等防除協議会」、「尾鷲湾排出油等防除協議会」等の組織の効果的な運営を図る。
また、県及び尾鷲海上保安部は、各防災関係機関の応急対策を円滑に進めるため、必要に応じ応急対策全般に係わる連絡調整を行う連絡調整本部を尾鷲海上保安部、県、沿岸市町、警察、消防、自衛隊、その他関係機関で協議のうえ設置するものとする。
なお、この連絡調整会議は、国に警戒本部が設置された場合は原則として第四管区海上保
安部に設けられる連絡本部に包括されるものとする。
〔大紀防１〕409

3 〈４.事故〉第３節□

流出油事故等への対策

連絡調整本部の設置場所は、尾鷲海上保安部若しくは災害現場又は災害現場付近の公共施設等とし、各防災関係機関は連絡調整本部に職員を派遣し、迅速かつ的確な応急対策を実施するものとする。
(2) 防御活動の分担
ア 海上における防御活動の分担(ア) 発災船舶等は、尾鷲海上保安部長への通報を行うとともに、流出油の拡大防止及び回収作業を実施する。また、必要があると認められるときは、海上災害防止センターに、防除措置を依頼する。
(イ) 尾鷲海上保安部長は、流出油の拡大防止措置を講ずるとともに、船舶所有者等に、防除措置の指示、命令を行い、さらに、海上での火気使用禁止、危険海域の設定及び海上安全等に必要な指示、措置を行う。
なお、緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、防除措置を講ずべき者がその措置を講じていないと認められるとき、又はその措置を講ずることを命令するいとまがないと認められるときは、必要と認める防除措置を講ずるべきことを、海上災害防止センターに対し指示することができるものとする。また、必要に応じ、自衛隊に対して災害派遣要請を行う。
イ 陸上における防御活動の分担(ア) 発災事業所は、防災関係機関への通報を行うとともに、自衛防災組織による流出油の拡大防止及び回収作業を実施する。流出油がさらに拡大するおそれがある場合又は拡大した場合は、他の事業所の応援を求める。
(イ) 自衛防災組織、共同防災組織及び消防本部は、消防長の指揮により、火気使用禁止
及び火災予防警戒を行う。
(ウ) 消防長は、防御活動を指示するとともに、必要に応じ流出油の状況を尾鷲海上保安部長に連絡する。
(エ) 尾鷲海上保安部長は、消防長との連携を密にし、必要に応じ海上警戒を行う。
(3) 発災事業所、船舶等の措置
ア 防災関係機関への通報及び連絡要員の配置
イ 流出源の閉止及び拡大防止措置
ウ 火気使用禁止措置
エ 事業所内での危険区域の設定
オ 住民に対する広報活動
カ 流出油の回収措置
キ 周辺事業所、他の事業所への通報及び協力要請
ク その他の災害の規模に応じた措置(4) 町の措置
ア 沿岸に漂着した流出油の除去・回収等活動及び連絡調整
イ 災害情報の収集及び伝達410〔大紀防１〕

3 〈４.事故〉第３節□

流出油事故等への対策

ウ 住民に対する広報エ 避難の勧告、指示及び誘導
オ 防災資機材の調達搬入
カ 他市町に対する応援要請
キ 県に対する自衛隊の派遣要請の要求
ク その他の災害の規模に応じた措置(5) 県の措置
ア 沿岸に漂着した流出油の除去・回収等活動の支援及び連絡調整
イ 沿岸市町、防災関係機関等への災害情報の収集伝達
ウ 自衛隊、他府県等に対する応援要請
エ 関係機関が実施する応急対策への必要な協力
オ その他の災害の規模に応じた措置(6) 県警察の措置
ア 災害情報の収集及び伝達
イ 危険区域内への立入禁止等
ウ 被災者の救助
エ 避難の指示及び誘導
オ 緊急通行車両の通行の確保
カ 災害現場周辺の警備並びに広報活動
キ その他の災害の規模に応じた措置(7) 消防本部の措置
ア 災害情報の収集及び伝達
イ 陸上での火気使用禁止措置
ウ 流出油拡大防止の指示及び危険区域の設定
エ 人命救助及び負傷者等の緊急搬送
オ 尾鷲海上保安部との連絡調整
カ その他の災害の規模に応じた措置(8) 尾鷲海上保安部等の措置
ア 災害情報の収集及び伝達
イ 海上での消火及び火気使用禁止措置
ウ 船舶禁止区域の設定及び警戒
エ 流出油の拡大防止措置
オ タンカーの船長がとるべき措置の指示
カ 流出油に対し、措置義務者に除去を命ずる等必要な措置
キ 危険区域内及びその付近の船舶に対する避難、立ち退き及び航行の制限又は禁止措置
ク 消防長との連絡調整
ケ 人命救助及び負傷者等の救急搬送〔大紀防１〕411

3 〈４.事故〉第３節□

流出油事故等への対策

コ 協議会に対する協力要請
サ 自衛隊の災害派遣要請
シ その他の災害の規模に応じた措置(9) その他の防災関係機関
自らの防災対策を講ずるとともに、関係機関の応急対策に協力する。

412〔大紀防１〕

3 〈４.事故〉第４節□

第４節 大規模火災の対策

大規模火災の対策

防災安全課

大規模な火災による多数の死傷者等の発生を防止するため、防災空間の整備等の予防対策及び発災時の救助・救援活動や避難誘導等の応急対策の整備を着実に進める。

１ 災害予防(1) 災害に強いまちづくり
町は、次により、大規模な火事災害の拡大を防ぎ、又は被害を軽減できる災害に強いまちづくりを推進する。
ア 避難路、避難地、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾
緑地など骨格的な都市基盤施設及び防災街区の整備
イ 老朽木造住宅密集市街地の解消等を図るための土地区画整理事業の支援
ウ 市街地再開発事業等による市街地の不焼化促進策の支援
エ 水面・緑地帯の計画的確保
オ 海水・河川水・下水処理水等を消防水利として活用するための施設の整備
カ 防火地域及び準防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導
なお、火災警報が発せられた場合における火の使用の制限について、町火災予防条例においてあらかじめ定めておく。
(2) 火災に対する建築物の安全化
ア 消防用設備等の整備、維持管理
建築物等について、法令に適合したスプリンクラー整備等の消防用設備等の設置を促進するとともに、当該建築物に設置された消防用設備等については、災害時にその機能を有効に発揮することができるよう定期的に点検を行うなど適正な維持管理を指導する。
イ 建築物の防火管理体制
建築物等について、防火管理者を適正に選任するとともに、防火管理者が当該建築物についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の実施等防火管理上必要な業務を適正に行うなど、防火管理体制の充実を図るよう指導する。
ウ 建築物の安全対策の推進
不特定多数の者が利用する建築物等の所有者又は管理者に対し、避難経路の確保、防火設備・排煙設備・非常用照明等の適正な維持管理など、防火・避難対策に関する措置の重要性について、防災査察時等に周知を図る。
(3) 消防力の強化
ア 公設消防力の強化(ア) 消防組織の整備充実「消防力の整備指針」（平成12年消防庁告示第１号）に沿って消防組織の整備充実を図る。
〔大紀防１〕413

3 〈４.事故〉第４節□

大規模火災の対策

また、消防団員の数は減少傾向にあるので、これを補充強化するための消防団確保対策を立てるほか、教育訓練機会を拡充し資質の向上を図り、青年・女性層の参加を促進するなど消防団組織の活性化を推進する。
(イ) 消防施設の整備充実「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に沿って、消防機械器具、消防水利施設等の整備及び充実を図る。
イ 自衛消防力の強化育成
消防機関を通じて、防火対象物（消防法第８条に規定するもの）の関係者に対し、防火管理者制度への理解を徹底するとともに、火災に対する初期消防体制に万全を期するた
め、自衛消防組織の確立と消防用設備等の充実を図る。
(4) 防災知識の普及
ア 火災予防運動の実施
住民に火災予防思想と具体的な予備知識を浸透させるため、関係機関団体の協力 の もと、春秋２回火災予防運動を実施する。
イ 住宅防火対策の推進
一般住宅等における火災の未然防止及び火災による被害の軽減を図るため、消防機関等が中心となり、三重県住宅防火対策推進協議会を通じ、住宅用火災報知器等の普及促進、高齢者世帯の住宅防火診断の実施、火気の取扱い指導、住宅防火啓発活動等の住宅防火対策を推進する。
ウ 立入検査の強化
町、消防機関は、常に当該区域内の防火対象物並びに地域の環境の変化を把握しておくとともに、地域別又は用途別に応じて計画的に立入検査を行う。
また、防火対象物の消防設備等の設置又は管理に不備が認められる施設に対しては、改善指導を強力に行う。
エ 応急手当の普及啓発等
町及び消防組合は、住民に対し応急手当の普及啓発を推進するとともに、救急救命士の育成及び医師の指示のもとに特定行為を行うことができる認定救急救命士の要請等救急搬送体制の強化を図る。
(5) 特定防火対象物等火災予防対策
ア 特定防火対象物
消防機関を通じて、学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店等の多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する防火対象物には、防火管理者を選任させ、当該防火対象物について消防計画の作成を徹底させ、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実
施、消防用設備等の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、その他防火管理上必要な業務を行うように消防機関を通じて指導する。
イ 立入検査指導の強化
町、消防機関は、特定防火対象物の用途、地域等に応じ立入検査を計画的に行い、常に414〔大紀防１〕

3 〈４.事故〉第４節□

大規模火災の対策所轄区域の特定防火対象物の状態を把握しておくとともに、消防用設備等の設置や管理面の不備が認められる施設については、設備改善の指導を強化する。
ウ 防火対象物定期点検報告制度の実施
消防機関は防火対象物定期点検報告制度により、点検及び報告が義務づけられた一定の防火対象物について、防火管理の徹底、避難・安全基準の強化等を図る。
また、同制度による点検済の表示、及び防火優良認定証の表示により利用者への情報提供を行う。
さらに、上記以外の防火対象物についても、自主点検による報告制度を推進し、消防法令を遵守している旨の表示をすることにより、管理権限者の自主的な防火安全対策の向上を図るとともに利用者への情報提供を行う。
エ 公立学校建物
公立学校の建物については、毎年、消防用設備等点検業務の委託を行い、不良箇所の修繕を行う。国の文教施設整備計画等により、木造建築物を逐次不燃化構造へ改築を図る。
オ 文化財
町内の文化財で、防火・防災施設設備を要するものの対策は、収蔵庫、消火栓等の設置・点検、防火・防災訓練の指導徹底並びに管理者の巡回により、万全を期する。
２ 迅速かつ円滑な災害応急対策(1) 情報の収集・伝達
ア 町本部の設置
町は、町長が必要と認めるときは、町本部を設置し、災害情報の収集、伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関との調整等を円滑に行う。
(2) 消防活動
ア 火災警報の発令
町長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めた
ときは、火災警報を発することができる。
なお、警報を発したときは火災予防上必要な措置をとる。
イ 消防活動の実施
町の地域内に火災等による災害が発生した場合の消防活動は、町長又は消防組合管理者が主体となり、消防機関を動員して実施する。
なお、災害の規模が大きく関係機関の支援を必要とする場合は、関係法令の規定により応援出動を要請するなど、必要な措置を講ずることとする。
また、町長又は消防組合管理者は、消防活動の主体として、管内で火災等の災害が発生した場合に、住民に対し、出火防止、初期消火活動の徹底を期すよう、あらゆる手段により呼びかけを行うとともに、住民の避難時における安全確保及び延焼防止活動を行う。
ウ 応援要請町長又は消防組合管理者は、災害の規模が大きく他市町の応援を必要とする場合に、消防組織法第39条及び第44条、基本法第68条等の規定により、県及び近隣市町に対し応援出〔大紀防１〕415

3 〈４.事故〉第４節□

大規模火災の対策動を要請する。
なお、他市町で災害が発生した場合は、あらかじめ締結している消防相互応援協定の定めるところ、もしくは県からの要請に基づき、県内消防相互応援隊を編成して応援出動する。
また、災害が大規模となり、近隣市町の応援のみでは対応できないと判断した場合は、「三重県内消防相互応援協定」に基づき、県に対し県内消防相互応援隊の出動を要請する。
町長又は消防組合管理者は、災害の状況及び県内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに知事に対して、「三重県における緊急消防援助隊応援
出動及び受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の応援出動を要請する。
また、この場合において、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する。
(3) 救急活動
ア 救急活動の実施
町は、医療機関、運輸業者等の協力を求めて救急活動を実施する。
イ 応援要請町長又は消防組合管理者は、多数の傷病者が発生し、他市町の応援を必要と判断した場
合は、消防活動と同様に、協定に基づき県及び近隣市町に対し応援出動を要請する。
なお、あらかじめ消防相互応援協定締結している近隣市町は、当該協定の定めるところ
により応援出動する。
また、近隣市町の応援のみでは対応できないほど多数の傷病者が発生した場合には県、町及び消防組合により締結している「三重県内消防相互応援協定」に基づき県内相互応援
隊の応援出動を要請する。
(4) 避難措置
発災時には、人命の安全を第一に、必要に応じて適切な避難誘導を行う。
また、必要に応じて避難所を開設する。
(5) 資機材の調達等
ア 資機材の携行
消火・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行する。
イ 必要な資機材の確保
必要に応じて、民間からの協力等により、消火・救急活動のための資機材を確保し、効率的な消火・救急活動を行う。

416〔大紀防１〕

3 〈４.事故〉第５節□

第５節 林野火災の対策

林野火災の対策

防災安全課 農林課

林野火災による広範囲にわたる林野の焼失などの被害を防止するとともに、林野火災が発生した場合にはその被害軽減を図る。

１ 災害予防(1) 林野火災に強い地域づくり
ア 林野火災消防計画の確立
町は、森林の状況、気象条件、地理、水利の状況及び林内作業の状況等を考慮のうえ、
関係機関と連携を図り、以下の事項について林野火災消防計画の確立に努める。
(ア) 特別警戒実施計画
ａ 特別警戒区域
ｂ 特別警戒時期
ｃ 特別警戒実施要領(イ) 消防計画
ａ 消防分担区域
ｂ 出動計画ｃ 防護鎮圧計画(ウ) 資機材整備計画(エ) 啓発運動の推進計画(オ) 防災訓練の実施計画
イ 監視体制の確立
林野火災予防のため、関係者等による火気の早期発見と迅速な通報の行える体制の確立に努める。特に、火災警報発令中においては、町火災予防条例の定めるところにより、町及び林野の所有者（管理者）は、火器の使用制限を徹底するなど万全の対策を推進する。
ウ 森林所有者（管理者）への指導
林野火災予防のため、森林所有（管理）者に対し、次の事項について指導を行う。
(ア) 防火線、防火樹帯の整備及び造林地における防火樹の導入(イ) 自然水利の活用等による防火用水の確保(ウ) 事業地の防火措置の明確化(エ) 火入れに当たっては、森林法に基づく条例等による許可のほか消防機関との連絡体
制の確立(オ) 火災多発期（12月～３月）における見巡りの強化(カ) 林野火災対策用機材の整備
エ 火災警報発令中における火の使用の制限
火災警報が発せられた場合における火の使用の制限について、町火災予防条例において〔大紀防１〕417

3 〈４.事故〉第５節□

林野火災の対策

あらかじめ定めておく。
(2) 防災知識の普及・啓発等
ア 防災知識の普及・啓発
関係機関の強力を得て、一般住民に対し、「山火事予防週間」等の行事を通じて森林愛護並びに防災思想の普及活動を図る。
また、登山、遊山、狩猟等の入山者のたばこ等の不始末による火災を防止するため、森林火災表示板を設置するなどにより、火の取扱いのマナーなど、林野火災予防のための防災知識の普及・啓発を図る。
イ 防災訓練の実施
町は、県、消防本部、林業関係団体関係機関が相互に連携した防火訓練の実施を検討する。
２ 迅速かつ円滑な災害応急対策(1) 情報の収集・伝達
ア 町本部の設置
町は、町長が必要と認めるときは、町本部を設置し、災害情報の収集、伝達を迅速かつ的確に行うとともに、関係機関との調整等を円滑に行う。
(2) 消防活動
ア 火災警報の発令
町長は、火災気象通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めた
ときは、火災警報を発することができる。
なお、警報を発したときは火災予防上必要な措置をとる。
イ 消防活動の実施
町の地域内に火災等による災害が発生した場合における消防活動は、町又は消防組合が主体となり消防機関を動員して実施する。
なお、災害の規模が大きく関係機関の支援を必要とする場合は、関係法令の規定による応援出動を要請するなど必要な措置を講ずることとする。
ウ 近隣市町への応援要請
町長又は消防組合管理者は、災害の規模が大きく他市町の応援を必要とする場合に、消防組織法第39条及び第44条、基本法第68条等の規定により、県及び近隣市町に対し応援出動を要請する。
また、他市町で災害が発生した場合は、あらかじめ締結している消防相互応援協定の定めるところ、若しくは県からの要請に基づき、県内消防相互応援隊を編成して応援出動する。
なお、災害が大規模となり、近隣市町の応援のみでは対応できないと判断した場合は、「三重県内消防相互応援協定」に基づき、県に対し県内消防相互応援隊の出動を要請する。

418〔大紀防１〕

3 〈４.事故〉第５節□

林野火災の対策エ 緊急消防援助隊の応援要請
町長又は消防組合管理者は、災害の状況及び県内の消防応援だけでは、十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに知事に対して、「三重県における緊急消防援助隊応援
出動及び受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の応援出動を要請する。
また、この場合において、知事と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する。
(3) 林野火災空中消火活動
町長等は、本計画等に定める組織及びこれに準ずる組織を設置するとともに、次の措置を講じる。
ア 初動体制(ア) 災害情報等の報告
町長等は、町地域防災計画等の定めるところにより災害情報等を、関係機関等に報告する。
(イ) 空中消火基地の選定及び設定
空中消火基地の選定にあたっては、火災現場に近く、資機材等輸送のための大型車両等の進入が容易であり、100トン以上の水源を有し、毎分１トンの取水が可能な平坦な場所を選定する。
空中消火基地のうち、離着陸場所（ヘリポート）の設定については、第２章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に定める所要の措置をとる。
(ウ) 火災現場付近の状況把握
空中消火を効果的に実施するため、風向、風速等の状況を把握する。
また、危険防止のため、ヘリコプターが活動する区域の障害物の有無を把握する。
(エ) 資機材の確保
他の自治体、関係機関の資機材の保存状況を把握し、補給できる体制を整えておく。
また、使用可能な消火機材及び消火剤数量並びにこれらの保管場所を把握しておく。
(オ) 輸送手段等の確立
資機材等を空中消火基地に運ぶため、輸送ルート、輸送手段を確立しておく。
また、陸上輸送の場合は、必要に応じて警察署と連絡をとり、先導等の措置をとる。
イ 空中消火活動(ア) 現場指揮本部における任務
情報の総括
空中・地上各
消火隊の活動統制

空中偵察用航空機、空中消火用航空機、各消防団その他関係機関からの情報収集と総括を行う。
消火活動が有機的に実施できるよう消火計画を作成し関係機関との連絡調整を行う。

(イ) 作業手順及び作業内容〔大紀防１〕419

3 〈４.事故〉第５節□

林野火災の対策

消火薬剤の調合、作業手順等、関係機関と事前打合せを行い消火活動をする。
ウ 派遣要請町長等は、林野火災が発生し、人命の危険、その他重大な事態となるおそれのあるときは、県防災ヘリコプターの応援を要請することができる。
応援を要請する場合は、第２章第11節「ヘリコプターの活用」の手続により行う。
エ 報 告
町は、空中消火を実施した場合、速やかに以下の概要を県（災害対策課）に報告する。
(ア) 林野火災の場所(イ) 林野火災焼失（損）面積(ウ) 災害派遣を要請した市町名(エ) 災害派遣に要した航空機の機種と機数(オ) 散布回数（機種別）(カ) 散布効果(キ) 地上支援の概要(ク) その他必要事項(4) 救急活動
ア 救急活動の実施
町長又は消防組合管理者は、医療機関、運輸業者等の協力を求めて救急活動を実施する。
イ 応援要請町長又は消防組合管理者は、多数の傷病者が発生し、他市町の応援を必要とする場合
は、消防活動と同様に、協定に基づき、県及び近隣市町に対し応援出動を要請する。
(ア) あらかじめ消防相互応援協定を締結している近隣市町は、当該協定の定めるところ
により応援出動する。
(イ) 町長又は消防組合管理者は、多数の傷病者が発生し、近隣市町の応援のみでは対応できないと判断した場合は、県、市町及び消防組合が締結している「三重県内消防相互応援協定」に基づき、県内相互応援隊の応援出動を県に対し要請する。
(5) 資機材の調達等
ア 資機材の携行
消火・救急活動に必要な資機材は、原則として、当該活動を実施する機関が携行する。
イ 必要な資機材の確保
必要に応じて、民間からの協力等により、消火・救急活動のための資機材を確保し、効率的な消火・救急活動を行う。

420
420(～500)〔大紀防１〕