資料５―６－①（再評価）

関 東 地 方 整 備 局
事業評価監視委員会（平成25年度第９回）

王子地方合同庁舎

平成25年12月９日
国土交通省 関東地方整備局
1◆立地概要王子地方合同庁舎 予定敷地
（現 会計検査院王子書庫）

王子駅

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◆目次

１．事業概要Ⅰ 事業の目的
Ⅱ 事業の背景及び経緯
Ⅲ 事業の計画概要
２．事業継続の妥当性
Ⅰ 事業の進捗の状況及び見込み
Ⅱ 社会経済情勢等の変化
３．対応方針（案）４．既存施設への対応

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１．事業概要 Ⅰ 事業の目的
東京23区内に所在している国の行政機関の移転・再配置を行い、老朽や狭隘が進み分散している庁舎を集約立体化することにより、国有財産の有効活用を図ると共に、国民の利便性向上、公務能率の増進等を図る。
王子労働基準監督署

事業計画地（現 会計検査院王子書庫）

王子税務署
東京法務局北出張所

4１．事業概要 Ⅰ 事業の目的■ 業務の多様化、業務量の増大による狭隘化が進み、それに伴い書庫の一部が数キロ離れた別庁舎に保管されており、業務に支障をきたしている。
■ 現行の耐震基準における耐震性能が不足している。
施設名称
王子税務署

所在地

建築年次

不具合状況 ※

延床面積

北区

１９６５年

分散、施設の不備（耐震性の不足）

２，８８０㎡

１，２０６㎡

５１８㎡

東京法務局
北出張所

北区

１９７４年

老朽、分散、施設の不備（バリアフリー未対応）

王子労働基準監督署

北区

１９７０年

狭隘

備考

※新規採択時評価時の不具合状況

王子税務署

東京法務局北出張所

王子労働基監督署

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１．事業概要 Ⅱ 事業の背景及び経緯■国有財産の有効活用のため、財務省の有識者会議より提案された東京２３区内に所在する庁舎の移転・再配置計画「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日、閣議決定）
・一般庁舎・宿舎、未利用国有地等の売却・有効活用を促進することとされた。

「 国 有 財 産 の 有 効 活 用 に 関 す る 報 告 書 」 （ 平 成 １ ９ 年 ６ 月 １ ５ 日 ）（財務省：国有財産の有効活用に関する検討、フォローアップ有識者会議）
・ 東 京 ２ ３ 区 内 に 所 在 す る 庁 舎 の 移 転 ・ 再 配 置 計 画 を 提 案 。

「 閣 僚 懇 談 会 に お け る 財 務 大 臣 発 言 」 （ 平 成 １ ９ 年 ６ 月 １ ９ 日 ）・報告書で提言された移転・再配置を着実に進めるため関係閣僚の協力を要請。

国土交通省 王子地方合同庁舎整備事業を事業採択（平成２１年４月）
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１．事業概要 Ⅲ 事業の計画概要■計画概要

・事 業 地東京都北区王子6-10-21

・敷地面積

４，５８１㎡

・延床面積

６，１４３㎡

・規模、構造 鉄筋コンクリート造
地上５階建
・施設整備期間 平成２１～２６年度・事業費 約２０億円

7２．事業継続の妥当性

Ⅰ 事業の進捗の状況及び見込み
再評価

新規採択
年度

H21H22H23H24H25H26

敷地調査
新規採択時

設計

工事

再評価

新規採択
年度

H21H22H23H24H25

敷地調査
再評価時
設計

工事

H21.9.29 閣議決定
｢平成22年度予算編成の方針｣

大井合同庁舎整備事業の中止決定
H25.4.16
平成２２年度予算概算要求見送り
H21.10.15

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２．事業継続の妥当性

Ⅱ 社会経済情勢等の変化

H21.9.29 閣議決定｢平成２２年度予算編成の方針について｣（抜粋）
各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から積極的な減額を行うこととする。

出先機関改革の検討が進められているなかで、以下を満たす事業について整備を実施する。
①整備の緊急性が真に高い事業（耐震安全性に問題がある現庁舎の面積割合が高く緊急性が高い）②入居官署の見直しにより無駄を生じさせないよう対応できる事業①耐震安全性に問題がある現庁舎の面積割合が高く緊急性は高いものの、②入居官署の見直しにより無駄が生じないよう対応することが可能と判断できない。

平成22年度予算概算要求見送り（平成21年10月15日）
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２．事業継続の妥当性

Ⅱ 社会経済情勢等の変化

大井合同庁舎について中止の対応方針が決定（H25.4月）

大井地方合同庁舎に移転を予定していた会計検査院王子書庫については、耐震改修等を行うことにより既存施設を継続して使用する。

本事業は、会計検査院王子書庫跡地において庁舎新営を行う計画であることから、用地が確保出来ない。

王子税務署

大井合同庁舎王子地方合同庁舎
会計検査院王子書庫
東京法務局北出張所
入居見送り

事業中止

王子労働基準監督署

北区王子（会計検査院王子書庫敷地）

玉突き

大田区東海（東京税関大井出張所敷地）

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２．事業継続の妥当性

Ⅱ 社会経済情勢等の変化

事業計画の効果（B1及びB2）の発揮見込みの評価
分類

位置

評価項目

評価

用地の取得・借用

０．５

用地取得・借用の見込みが立たない。

災害防止・環境保全

１．０

自然的条件からみて災害防止・環境保全上の支障は全て技術的に解消できる見込みである。

アクセスの確保

１．１

施設へのアクセスは良好である。

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合性

１．０

都市計画その他の土地利用に関する計画と整合している。

敷地形状等

１．０

敷地全体の有効利用や敷地への安全・円滑な出入りが実現しやすい敷地形状・接道の状況である。又は建設までにそういう状況になる見込みである。

建築物の規模１．０

業務内容等に応じ、適切な規模となっている。

敷地の規模

１．０

建築物の規模及び業務内容に応じ、適切な規模となっている。

機能性（業務を行うための基本機能に該当する部分）

１．０

執務に必要な空間及び機能が適切に確保される見込みである。

社会性、環境保全性及び機能性（施策に基づく付加機能に該当する部分）

１．１

B1

規模構造

B2

評点
（各項目毎の評価を全て掛け合い×100倍）

６０．５

６０．５点 ≦ １００点

≦100
事業計画の効果が見込まれない。
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２．事業継続の妥当性

Ⅱ 社会経済情勢等の変化

H23. 3.11 東日本大震災が発生

首都直下型地震の発生が懸念されている

王子税務署は、建築基準法上の耐震性能を満たしておらず、大地震動に対し、来庁者や職員などの人命の安全を確保するためには、早期の耐震性能確保が必要

財政健全化に向けた取組を進めるため、歳出全般の更なる点検が必要

王子税務署は耐震改修が可能

現計画の事業進捗を見込むことが困難

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３．対応方針（案）・新営用地の取得が困難なため、「事業の必要性等」の要件を満たしていない。
・財政健全化に向けた取組を進めるため、歳出全般の更なる点検が必要である。
・来訪者等の安全を確保する必要があることから、建築物の耐震化対策は政府全体の緊急の課題である。

現計画の事業進捗を見込むことが困難であり、事業を中止と判断する。
■既存庁舎の改修等を行うことにより、早期に耐震性能の確保を図るなど、不具合状況の改善を行っていく。

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４．既存施設への対応

入居予定官署について
現状

・王子税務署は、建築基準法に基づく耐震安全性能を満たしておらず、早急な耐震性能確保が必要。
・既存施設のその他の不具合状況（老朽、狭隘、分散、その他の施設の不備）。

対応

・来庁者や職員などの人命の安全を確保するため、まずは早期に耐震安全性の確保を図るための、既存施設の改修を行う。
・既存施設の改修等を行うことにより、老朽等の不具合状況の改善を行っていく。

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