資料編■ 多治見市における子どもをめぐる現状■ 多治見市子どもの権利に関する条例

資料編■多治見市における子どもをめぐる現状
１．子どもの権利に関するアンケート調査より（１）

自己肯定感について「自分のことが好き」「どちらかといえば好き」と思っている子どもは 67.0％でした。
おとなが思う子どもの自己肯定感は 94.4％でした。
自分が好きか（子どもが自分を好きと思っているか）
子ども

17.8

おとな

49.2
48.4

教員

5.1 3.8

46

22.9
0%

4.8 0.8
0

60.8
20%

40%

12.660%

好きだと思っている
どちらかといえば好きではないと思っている
無回答

（２）

24.2

03.7

80%

100%

どちらかといえば好きだと思っている
きらいだと思っている

休息と居場所について

もっと休息時間が欲しいと思っている子どもは、78.3％、子どもには、もっと休息時間がいると思うおとなは、41.2％でした。
もっと休みや休息する時間がいると思うか
子ども

50.8

おとな

15.2教員26
27.30%

27.5
36.4
30.8

20%

1440%

0.4

2229.660%

いると思う
どちらかといえばいると思わない
無回答

5.9 1.7

9.1

80%

3.2

100%

どちらかといえばいると思う
いると思わない

出典：子どもの権利に関するアンケート調査（平成 17 年 8 月実施）
子どもの権利に関する教員アンケート調査（平成 18 年 1 月～2 月実施※旧笠原町を除く。）

16

資料編

２．各種調査結果から分かる子どもの現状（１）

児童虐待対応件数
多治見市における児童虐待対応件数の動向
4035
3025件 20
1510
5035
2828

21件
985H13

H14H1511H1613H17H18

H19

H20H21年度

出典：多治見市子ども支援課（２）

いじめの件数
多治見市小中学校いじめ件数※H 18年度からはいじめ認知件数

350
300
250200件
1501005001441517540H1673
165

11665

137124H20H21

中学校
小学校

38H17H18H19
年度

出典：多治見市教育相談室

17資料編（３）

不登校児童生徒数
ア

小学校
小学校不登校児童割合

0.8
0.7
0.6
0.5％ 0.4
0.3
0.2
0.1
0

0.75

0.75
0.65

0.58

0.57

0.54

0.54

0.48

0.43

0.42
0.34

0.35

0.36

0.36

0.36

0.33

0.53

0.52

0.32

0.32

0.33

0.36
0.34

0.31

0.32

全国
多治見市

0.26

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
年度

イ

中学校
中学校不登校生徒割合
54.1

4
3.51

3％
22.88
2.08
1.89

2.32

2.62
2.45

2.633.61
2.81

3.5

3.61

2.73

2.73

3.09
2.73

4.37

4.16

4.21

2.91

2.89

3.36
2.75

2.86

2.77

全国
多治見市

10H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21
年度

出典：多治見市教育相談室

18

資料編

３．検証対象事業別参考資料（１）

これまでの子ども会議提言とその対応状況【提言３関連】

回

年月

第1回

H11.12

たじみ子ども議会

テーマ等と提言

第2回

H12.9

「たじみ子ども会議 2000」市長と語る!座談会
１．ムカツク！キレル!はこんな時!!２．今、熱中していること３．多治見市について思うこと

条例制定前なので、提言がない。

第3回

H13.3

たじみ子ども議会～SADS 清春さんとともに～～あなたの楽しい空間・時間を見つけよう

条例制定前なので、提言がない。

第4回

H14.3

子どもの時代だ!!しゃべろうよ １．休息 ２．意見表明 ３．プライバシー

条例制定前なので、提言がない。

第5回

H15.3

「つながり」子どもと学校 子どもと親 子どもと社会 の関係☆を考える

条例制定前なので、提言がない。

H16.1

多治見市子どもの権利に関する条例施行「つながり」～子どもとおとなのいい関係～《提言》

１．要望にこたえている
２．３つの委員会に子どもに近い年齢の大学生を委嘱するとともに、子どもの参加のしくみを検討しながら、推進している。
３．具体化はない。
４．公民館等施設、他市からの招き等に応じ、子どもスタッフが参加するなど、できるところから実施している。

１．子ども会議に市長の参加をこれからもお願いしたい
２．市の委員会などに子どもの席をつくってほしい
３．高齢者と意見交換をしたり交流の場がほしい

第6回

H16.3

提言に対する対応

４．子どもの権利についての広報
・子どもの権利条例の PR・おとどけセミナーに子どもスタッフも行きたい（講師として）・子ども会議のアピールをもっとしたい・2 ヶ月に 1 回新聞をつくりたい
・HP 作成に参加したい「つながり」～Enjoy Life～楽しもう!学校生活《提言》
１．相談室について・利用しやすいようにしてほしい・広報活動などで相談室の存在をより広く知ってもらえるようにしてほしい。

第7回

H17.3

２．学校などの規則について・なぜそういう規則になったのかなど、詳しく説明があるといい。
・自分たちで見直しができるような場・時間をつくってほしい

1．子どもの権利相談室の利用促進、広報等を実施している。
２．具体化はない。
３．具体化はない。

３．習熟度別の少人数学習について・賛成・反対の両方の意見が出たことを知っておいてほしい。
①賛成の意見→習熟度別で分けたほうが学びやすい②反対の意見→クラス全員でお互いを高めあう機会が失われてしまう。学校には小さな社会としての役割もある。

シリーズつながり lvol.4 多治見についてズバリ言うわよ《報告抜粋》【第１分科会】「多治見の楽しみ方」
１人ではなくみんなで活動したり、話し合ったり、くつろいだりできる場所がほしい。

第8回

H17.10【第 2 分科会】「夢の多治見づくり」
映画館や大きな本屋、大学、温水プールなどをつくって、人が集まるまちにしてほしい。

報告にとどまる。

【第 3 分科会】「多治見についてちょっと本気出して考えてみた～子どもの権利 ver.～」
子ども会議のような意見表明の場を広めていくのが、子どもの権利を主張していく第 1 歩なので続けていきたい。
《子ども会議終了後の子どものサロンでの意見》
今回参加してくれた日進市などほかの自治体と交流を続けていきたい

シリーズつながり vol.5 Border 悪いことの境界線～人のもの勝手に借りてもいいの？～《報告抜粋》

第9回

H18.10

第 10 回

H19.10シリーズつながり vol.6 渡る世間は教育ばかり

提言はない。

第 11 回
子ども会
議 IN 笠原H20.10シリーズつながり vol.7 NO KETAI，NO LIFE？～ケータイがなくても話せますか？～

提言はない。

H21.9

新笠原児童館づくりについての提案（レイアウト、備品などについて、どういう児童館にしたらいいのかを話し合った。）

一部具体化「最近痛ましい事件が多いので、社会や家庭の中でも道徳の教育が必要なのではないか」、「悪いことを禁止するだけではな報告にとどまる。

く、学校で話し合いや討論をするなどみんなで考える場がほしい」など。

シリーズつながり vol.8 10 年後の多治見にあなたは暮らしていますか？
《意見書抜粋》

第 12 回

H21.101．バリアフリー（１）全般
赤ちゃんから高齢者まで、障がい者、外国人、誰もが、物理的にも心の面でもバリアフリーなまちづくりを行われるよう要望します。また、バリアフリーのまちづくりに子どもも一緒に取り組めるよう要望します。
（２）障がい者の居場所づくりについて①障害者の居場所を確保するために、施設の増設など、受け皿確保に向け検討することを提案します。
②市民に身近な場所になるために、施設の名称等も含め、施設や障がい者の理解を得るための広報や交流の機会をつくること、事業所に働きかけること提案します。
③市民が、障がい者との交流やボランティアに参加していくよう、働きかけることを提案します。
２．子どもの居場所づくり①多治見市が検討している、駅北の公共施設の中に、子ども達が自己表現できるような施設の整備を提案します。
(施設内容)
音楽や体を動かすことができ、子ども達が交流できるオープンスペースがあり、子ども情報センター機能を持った施設。
②施設整備や運用は、子ども参加によって行うことを提案します。
３．商店街と子ども多治見の商店街のにぎわいを取り戻すために、次のことを提案します。
①空き店舗を利用して子どもが自由に集まれるような場所を作ることを提案します。
②商店街づくりに、子どもの意見を積極的に反映することを提案します。
４．まちづくり子ども対象アンケート
多治見市のまちづくりについて、子ども対象アンケートを実施することを提案します。

反映に向け検討中

出典：多治見市人権推進室

19

資料編

不登校児童生徒、障がいのある子ども等への支援状況（平成 21 年度）【提言６関連】
ア 適応指導教室（さわらび学級）
市嘱託職員 5 人（学級長 1 人、相談員 2 人、指導員 2 人）
イ キキョウフレンド事業
キキョウフレンド 5 人
ウ ほほえみ相談員事業
21 人（全市立小中学校へ 1 人ずつ配置）
エ キキョウスタッフ事業24 人（小学校 22 人、中学校 2 人配置）（２）

出典：多治見市学校教育課（３）

乳幼児健診未受診者への訪問事業【提言７関連】
ア

未受診者数の推移（H19 年度～H21 年度）
１９年度

２０年度

２１年度

4 か月児

132520

１０か月児

1820

1452

１歳半児

30

191867

３歳児

34

1730

81

合計

95

5867

イ

合計

未受診者への対応等状況（平成 21 年度）
4 か月

10 ヶ月

1 歳半

3歳

未受診総数

514

1830

22 年来所2

2

1

1

園訪問等健診外にて確認（予定も含む）

1

51124

病院管理・連絡済

11

4

2

未把握

16

2

3

面接実施済

3

51016

面接実施予定

12

2

9

未実施

1

765

面接による把握の有無

ウ

未受診理由内訳（平成 21 年度）
4 か月10 ヶ月

1 歳半

3歳

未受診総数

5141830

母多忙、母の体調不良の為

03

8

15

児の体調不良の為

0003

病院受診中の為

424

1

不明 連絡つかず1968

入園児健診を受けた為受診希望せず（3 歳児健診のみ）

3
出典：保健センター

20

資料編

（４）

児童館・児童センターにおける子どもの居場所づくりの現状【提言９関連】
ア

中高生スペース利用者数の推移（太平児童センター）
中高生スペース利用状況
8000
7000
6000
5000
人 4000
3000
2000
1000
07050

3582

3741

H18

H193081

H20

利用者数

H21年度

イ

中高生スペース一日あたり平均利用者数の推移（太平児童センター）
一日当たり平均利用者数
30
24.31

25
20
人 15

12.26

12.94

H18

H1910.55

一日当たり平均利用者数

1050H20

H21年度

出典：多治見市子ども支援課

ウ

子どもの主体的取組みの現状（平成 22 年度子どもの権利の日の取組みより）（市内全児童館・児童センターの取組みを掲載したものではありません）

施設名
Ａ児童館
Ｂ児童館

事業内容
児童館まつりの中で「お助けキッズ」が、子どもの権利に関するコーナーを企画し、発表。
子どもの権利の日事業として、「子どもスタッフ」がクイズを作成し、発表。

Ｃ児童館

児童館まつりの「遊びのコーナー」「食べ物コーナー」を、子どもたちが担当し、「子ども店長」として主体的に活動。

Ｄ児童センター

児童センターまつりの中で、「子どもスタッフ」と「中高生理事会」が「あそびコーナー」を担当。
児童センターまつりの中で、「子どもスタッフ遊びコーナー」を開催。計画から準備、ルール決めまで、子どもたちでアイデアを出し合いながら進めていった。
児童センターまつりの中で、「ボラキッズ」による遊びのコーナーを開催。

Ｅ児童センター
Ｆ児童センター
Ｇ児童センター

児童センターまつりの中で、「子どもスタッフ」による遊びのコーナー、1 輪車クラブの演技発表を開催。

「たじみ子どもの権利の日の取組みについてのアンケート調査結果（H22 年度）」をもとに人権推進室が作成

21資料編（５）

子どもの権利相談室･出張子どもの権利相談室利用等状況【提言 10 関連】
ア

相談件数
子どもの権利相談室 相談件数の推移
300
250
200件 150
100500255

22218199756H125315511354377H18H188649H140470H21H2H(～2H2.123

実件数延べ件数)

年度

イ出張相談

年度
H16H17H18
H19
H20
H21
H22
（～H22.11）

体制と相談件数－・太平児童館(第 2、4 土曜日)
・旭ヶ丘児童センター(第 2、4 火曜日)
市内 2 箇所の児童センターにそれぞれ毎月 2 回ずつ定期的に訪問。また、子ども情報センターからの要請により毎月 1 回出張相談を実施。
市内 1 箇所の児童センターに毎月 2 回出張子どもの権利相談室を開設。具体的な相談事例は少ないが、児童センターで子どもと一緒に過ごしながら子どもの思いや今の気持ちを受止めたり、意識されないつらさを共感したりしている。
市内 1 箇所の児童センターに毎月 2 回出張子どもの権利相談室を開設。相談は母親、子ども本人から 1 件ずつ計 2 件あった。
市内 1 箇所の公民館と児童センターで毎月 2 回出張子どもの権利相談室を開設。相談は祖母から 1 件、子ども本人から 1 件、計 2 件あった。
市内 2 箇所の児童センターで毎月 2 回出張子どもの権利相談室を開設。相談は計 14 件あった。

「多治見市子どもの権利擁護委員活動報告書（H18 年度～H22 年度発行）」をもとに人権推進室が作成

22

資料編

（６）

スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）等の現状【提言11 関連】
ア「要保護児童生徒」「準要保護児童生徒」認定者数
多治見市「要保護児童生徒」「準要保護児童生徒」認定者数の推移※データは小･中学校の合計

800
700
600500人 400
3002001000710649611

要保護準要保護1912H20

H21年度25H22（～H23.1）

出典：多治見市学校教育課

イ

スクールカウンセラー（SC）配置状況(H22 年度)
計 8 人（配置校：小泉小・小泉中、北栄小・北陵中、陶都中、多治見中、平和中、南ヶ丘中、南姫中、笠原中）

ウ

スクールソーシャルワーカー（SSW）配置状況（H22 年度）
計 3 人（配置校：北栄小、根本小、多治見中）
出典：多治見市教育相談室

23資料編■多治見市子どもの権利に関する条例
多治見市子どもの権利に関する条例
平成15年９月25日
条例第27号
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則（第１条―第４条）
子どもの権利の普及（第５条・第６条）
子どもの生活の場での権利の保障（第７条―第９条）
子どもの意見表明や参加（第10条―第12条）
子どもの権利侵害からの救済と回復（第13条―第18条）
子どもに関する施策の推進と検証（第19条―第22条）
雑則（第23条）

第７章
附則（子ども一人ひとりの違いを大切にし個性として尊重するまち）
子どもは、それぞれ一人の人間であり、かけがえのない存在です。子どももおとなも命を大切に生きている仲間です。子どもは、一人の人間としてその権利が尊重されます。子どもは、その権利が保障されるなかで、すこやかに成長していくことができます。
（子どもが安心して自分らしく生きることができるまち）
子どもは、それぞれに苦しいこと、心配なことなどがあります。子どもは、安心して助けてと言うことができ、守ってもらえます。
子どもは、それぞれに思いがあります。たとえ小さい子どもでも意志や考えを持っています。子どもは、その思いや意見を自由に言うことができ、それらを尊重してもらえます。
子どもは、それぞれに可能性や成長のしかたがあります。子どもは、ゆっくり自分をつくっていくことや子ども同士が育ち合うことができます。
（お互いを尊重し、共に支え合うまち）
子どもは、自分を大切にし始めるとき、他の人を大切にする気持ちを持つことができるようになります。子どもは、自分の権利について学び、気づき、身につけていくなかで、他の人の権利を大切にし、お互いに権利を尊重し合える力をつけていくことができます。

24

子どもは、子ども同士や子どもとおとなとの良い関係をつくっていけるように支援されます。
（子どもが多治見の今と未来をつくっていくことのできるまち）
子どもは、多治見を共につくっていく仲間としてまちづくりに参加ができます。子どもが幸せなまちはおとなも幸せなまちです。子どもは、社会の一員として重んじられ、それぞれの役割を果たしていけるように支援されます。
（平和と環境を大切にし、世界とつながっていくまち）
子どもは、平和と豊かな環境のなかですこやかに成長していくことができます。子ども
は、日本と世界の子どもたちのことについて考え、自分たちのできることをしていけるように支援されます。
私たちは、このようなまちづくりをめざして、児童の権利に関する条約（平成６年条約第２号。以下「子どもの権利条約」といいます。）の精神をふまえ、多治見市が子どもの権利を尊重するまちであることを明らかにし、多治見市子どもの権利に関する条例を制定します。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、子どもの権利条約に基づいて、子どもの権利の普及、子どもの権利を守り、成長を支援するしくみなどについて定めることにより、子どもの最善の利益を第一に考えながら子どもの権利の保障を図ることを目的とします。
（定義）
第２条 この条例において「子ども」とは、18歳未満の人をいいます。ただし、これらの人と同等に子どもの権利を持つことがふさわしいと認められる人も含みます。
２ この条例において「子ども施設」とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する児童福祉施設、学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校その他の子どもが育ち、学ぶために入り、通い、利用する施設をいいます。
（責務）
第３条 市は、子どもの権利を尊重し、あらゆる施策を通じてその権利の保障に努めます。

資料編

２

親など保護者は、その養育する子どもの権利の保障に努める第一義的な責任者であることを認識し、その養育する子どもの権利の保障に努めます。
３ 子ども施設の設置者、管理者、職員（以下「子ども施設関係者」といいます。）は、子ども施設において子どもの権利の保障に努めます。
４ 市民は、子どもにかかわる場や機会において、子どもの権利の保障に努めます。
５ 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、お互いに連携して子どもの権利の保障に努めます。
６ 市は、国、他の地方公共団体などと協力し、市の内外において子どもの権利が保障されるよう努めます。
（成長への支援）第４条 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、子どもが一人の人間として自分らしくすこやかに成長していくことができるよう支援します。
第２章 子どもの権利の普及（子どもの権利の普及）
第５条 市は、子どもの権利について、さまざまな方法を通じて普及に努めます。
２ 市は、家庭、子ども施設、地域において、子どもの権利について教育や学習が行われるよう支援します。
３ 市は、子どもの権利について、子ども自身による学習を支援します。
（子どもの権利の日）第６条 子どもの権利についての関心や理解を深め、取組みを進めるために、たじみ子どもの権利の日を設けます。
２ たじみ子どもの権利の日は、11月20日とします。
３ 市は、たじみ子どもの権利の日の趣旨にふさわしい事業を市民参加のもとで行います。
第３章 子どもの生活の場での権利の保障（家庭における権利の保障）
第７条 親など保護者は、子どものすこやかな成長や権利の保障にとって家庭が果たす役割を認識し、その養育する子どもの権利を保障します。
２ 市は、親など保護者が、安心して子育てができ、その責任を果たせるよう支援します。
親など保護者は、虐待などの子どもの権利を侵害することをしてはいけません。
４ 市は、虐待を受けた子どもの速やかな発見、適切な救済、回復、虐待の予防のために関係機関や関係者と連携を図ります。
（子ども施設における権利の保障）
第８条 子ども施設関係者は、子どもの権利が保障されるなかで、子どもが主体的に育ち、学ぶことができるよう支援します。
２ 子ども施設の設置者や管理者は、その職員に対して子どもの権利を保障できるよう支援します。
３ 子ども施設関係者は、虐待、体罰などの子どもの権利を侵害することをしてはいけません。
４ 子ども施設関係者は、いじめなどをなくすよう努めます。
５ 子ども施設関係者は、虐待、体罰、いじめなどについての相談、救済、防止などのために関係機関や関係者と連携を図ります。
６ 子ども施設関係者は、関係者や関係機関と連携を図りながら、不登校などについて適切な対応をします。
７ 子ども施設関係者は、育ちや学びに関する情報の開示に努めるとともに、説明責任を果たします。
（地域における権利の保障）
第９条 市民は、地域において、子どもの権利が保障され、子どもがすこやかに成長していくことができるよう努めます。
２ 市は、子どもの成長にかかわる市民の活動を支援し、連携を図ります。
３ 市民は、地域において、子どもが安心して休み、遊び、学び、人間関係を作り合うことなどができるような居場所を確保・充実し、これらの活動を支援するよう努めます。
第４章 子どもの意見表明や参加（意見表明や参加の促進）
第10条 市、親など保護者、子ども施設関係者、市民は、子どもが家庭、子ども施設、地域において、意見を表明し、参加できるよう支援します。
（子ども会議）第11条 市は、子どもがまちづくり、市政などに意見を表明し、参加できるようにす
３25

資料編るために、たじみ子ども会議を開催します。
たじみ子ども会議は、会議としての意見などをまとめ、市に提出することができます。
３ 市は、たじみ子ども会議が提出した意見などを尊重します。
（子ども施設での意見表明や参加）
第12条 子ども施設関係者は、子どもの意見表明や参加を進めるために、子どもの自主的で主体的な活動を奨励し、支援します。
２ 学校の設置者や管理者は、子どもの意見表明や参加を進めるために、子ども、親など保護者、職員その他の関係者が参加し意見を述べ合う場や機会の提供をします。
第５章 子どもの権利侵害からの救済と回復（子どもの権利擁護委員）
第13条 子どもの権利侵害に対して、その子どもの速やかで適切な救済を図り、回復を支援するために、多治見市子どもの権利擁護委員（以下「擁護委員」といいます。）
を設けます。
２ 擁護委員は、３人以内とします。
３ 擁護委員は、子どもの権利に理解や豊かな経験がある人のうちから、市長が議会の同意を得て選任します。
４ 擁護委員の任期は、３年とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
５ 市長は、擁護委員が心身の故障のため職務を行うことができないと認める場合、職務上の義務違反その他擁護委員としてふさわしくない行いがあると認める場合は、議会の同意を得て、やめさせることができます。
６ 擁護委員は、市長の同意を得て、辞職することができます。
（擁護委員の職務）第14条 擁護委員は、次のことをします。
(１) 子どもの権利侵害について相談に応じ、その子どもの救済や回復のために、助言や支援をすること。
(２) 子どもの権利侵害にかかわる救済の申立てを受けて、また、必要があるときには自らの判断で、その子どもの救済や回復にむけて調査、調整、勧告、是正要請をすること。
(３) 前号の勧告、是正要請を受けてとられた措置の報告を求めること。
２26

２

擁護委員は、必要に応じ、前項第２号の勧告、是正要請、同項第３号の措置の報告を公表することができます。
３ 擁護委員は、職務上知ることができた秘密をもらしてはいけません。その職を退いた後も同様とします。
（勧告などの尊重）
第15条 前条第１項第２号の勧告、是正要請を受けた者は、これを尊重し、必要な措置をとるよう努めます。
（救済や回復のための連携）第16条 擁護委員は、子どもの権利侵害について、その子どもの救済や回復のために関係機関や関係者と連携を図ります。
（擁護委員に対する支援や協力）
第17条 市は、擁護委員の独立性を尊重し、その活動を支援します。
２ 親など保護者、子ども施設関係者、市民は、擁護委員の活動に対して協力します。
（報告）
第18条 擁護委員は、毎年その活動状況などを市長や議会に報告するとともに、広く市民にも公表します。
第６章 子どもに関する施策の推進と検証（施策の推進）
第19条 市は、子どもの権利に関する推進計画を作り、子どもに関する施策を総合的に行います。
２ 市は、前項の推進計画を作るときには、市民や次条に定める多治見市子どもの権利委員会の意見を聴きます。
（子どもの権利委員会）
第20条 この条例に基づく施策の実施の状況を検証し、子どもの権利を保障するために、多治見市子どもの権利委員会（以下「権利委員会」といいます。）を設けます。
２ 権利委員会は、10人以内の委員で組織します。
３ 委員は、人権、福祉、教育などの子どもの権利にかかわる分野において学識経験のある人や市民のうちから市長が委嘱します。
４ 委員の任期は３年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とします。ただし、再任を禁止するものではありません。
（権利委員会の職務）第21条 権利委員会は、市長の諮問を受け資料編て、また、必要があるときは自らの判断で、子どもの権利の状況、子どもに関する施策における子どもの権利保障の状況などについて調査や審議をします。
２ 権利委員会は、前項の審議に当たっては、市民から意見を求めることができます。
（提言やその尊重）
第22条 権利委員会は、調査や審議の結果を市に報告し、提言します。
２ 市は、権利委員会からの提言を尊重し、必要な措置をとります。
第７章 雑則（委任）第23条 この条例の施行に必要なことがらは、市長その他の執行機関が定めます。
附 則
１ この条例は、規則で定める日から施行します。（平成15年規則第86号により、平
成16年１月１日から施行。ただし、第13条第３項中議会の同意を得ることに関する部分は、平成15年12月19日から施行）（省略）

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