ＪＲ総連通信
201７年５月３１日 №１２３９
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連） http://www.jr-souren.com

ＪＲ総連第 33 回定期大会
ＪＲ総連第 33 回定期大会は６月６～７日、東京「ホテルイースト 21 東京」で開催します。
開催にあたり、スローガン(案)、運動の基調、および運動の具体策について、以下のとおり示します。

スローガン（案）

憲法改悪反対！安保法制廃止！監視社会を許さず、平和・人権・民主主義を守り抜き、安心して暮らせる社会を創造するために全組合員でたたかおう！
≪サブスローガン≫

一、 ＪＲ総連結成 30 年！ 仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し、「抵抗とヒューマニズム」を基底に、「国鉄改革のスキーム」のもと、技術を継承し、鉄路の安全と未来を切り拓くためにたたかおう！
一、 労働者の格差・分断を許さずたたかい抜いた 17 春闘の成果を基礎に、長時間労働の撲滅と労働諸法制の改悪を許さず、すべての市民・労働者と固く連帯したたかおう！
一、 行き過ぎた自己啓発運動と運行・営利優先の経営体質を許さず、いのち生命をすべての価値基軸に、政策実現能力を高め、国鉄改革の原点に立って、新たなＪＲ改革に立ち上がろう！
一、 あらゆるテロと戦争政策に反対し、たしろかおる・美世志会と共につくりだしたネットワークを基礎に、議員懇と固く連帯し、ＪＲ総連運動をさらに前進させよう！

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運動の基調１．ＪＲ総連結成 30 年！ 仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し、「抵抗とヒューマニズム」を基底に、「国鉄改革のスキーム」のもと、技術を継承し、鉄路の安全と未来を切り拓くためにたたかおう！
1987 年２月、ＪＲ総連は「新生・自立・未来」の結成スローガンを掲げ、企業や政党からの介入を許さず、自立した新しい労働運動を未来に向かって創造するために誕生しました。
それは、国鉄時代の労使関係と労労対立を反面教師とし、新生ＪＲのもとで新しい労使関係を確立し、それぞれの会社を発展させるために結集した仲間たちの苦闘と実践に他なりません。
私たちはＪＲの発展をつうじて労働条件・生活の向上、社会への貢献、平和を希求するという当たり前の労働運動、組合活動を展開し、あくまでも「組合員の利益を守る」ことを原点に活動してきました。“職場と仕事と生活を守る”ための三本柱や広域異動は、家族を含めた自らの骨身を削る「国鉄改革」そのものであり、そのたたかいを抜きに今日のＪＲの発展は不可能であったことは言うまでもありません。
しかし、その仲間たちの改革へのたたかいは、ＪＲ西日本に端を発したＪＲ総連への分裂攻撃によって後退を余儀なくされました。この攻撃の本質はいうまでもなく国鉄改革を「利権構造の再編成」と考え、自立した労働組合の存在を認めない者たちからの攻撃に他なりません。
東芝を組織ぐるみで不正会計に走らせたらせたキーワードは、「チャレンジ」という言葉で「上司に逆らえない企業風土」だったことが指摘されました。また、三菱自動車の燃費不正問題でも上層部の無理な目標設定に「出来ない」と言えない企業風土だったことも指弾されました。このように労働組合が企業の「利益至上主義」に対し、チェック機能を発揮できなければ「組合員の利益を守る」という原点を貫くことは出来ません。
よって、私たちは分裂した者たちを反面教師に、あくまでも「組合員の利益を守る」という原点を忘れずに企業や政党からの介入を許さず、自立した新しい労働運動を未来に向かって創造しなければなりません。
今、ＪＲ発足 30 年を経過し、国鉄改革の精神を蔑ろにしかねない事象が山積しています。
ＪＲ北海道会社では事業範囲の見直しとして「単独では維持することが困難な線区」10 路線13 区間を公表しました。輸送密度が 2，000 人未満という線区はＪＲ他社にも存在します。輸送人員が少ないという理由での事業範囲の見直しは、地域住民の生活や過疎化とも無縁ではなくＪＲ貨物にとっても「死活問題」となります。
事業範囲の見直しの根本原因は、経営安定基金の運用益の目減りという崩れた「国鉄改革のスキーム」に他なりません。崩れた「国鉄改革のスキーム」は国の責任で是正すべきです。よって、私たちは世代交代を踏まえて国鉄改革を再検証し、「抵抗とヒューマニズム」を基底に、鉄路の安全と未来を切り拓くために、全組合員の力を結集し、たたかっていくこととします。

2２．労働者の格差・分断を許さずたたかい抜いた 17 春闘の成果を基礎に、長時間労働の撲滅と労働諸法制の改悪を許さず、すべての市民・労働者と固く連帯したたかおう！
私たちは連合の 2017 春季生活闘争方針の「２％程度を基準」とした要求方針に則り、ＪＲ総連春闘を全単組・労連組合員でたたかい抜いてきました。
特に、経営側が内部留保金を新たに 23 兆円も蓄える一方で労働者には還元しない実態を踏まえ、「賃金」はあくまでも「労働力の再生産費」であることを大前提に、生活向上のための還元を求め全組合員で、交渉能力を高めたたかい抜いてきました。
その結果、ＪＲ東労組が大手山場である３月 15 日に「全組合員一律ベア 1,000 円」の有額回答を引き出し、2017ＪＲ総連春闘をけん引するとともに連合春闘の相場づくりに大きく貢献し、多くの単組・労連の有額回答を引き出す原動力となりました。
また特筆すべきは、ＪＲ東労組が 17 春闘で「格差ベア」に終止符を打つために、２年間にわたって「たしろかおる選挙」で全組合員と総対話行動を積み上げた成果を基礎に、全組合員の総意でいつでもたたかえる体制をつくり上げ交渉能力を高めたたかい抜いたことです。
経団連はベアを実施するとしても「子育て世代や、優秀な層への重点的な実施」を強調し、世代間格差や優秀な社員への格差ベアを慫慂しています。事実、大手企業では能力給の導入をはじめとして、55 歳以上にはベアを実施しなかったり、優秀な社員のみにベアが実施されたり、ベア額に差がつけられるなど、労働者の格差・分断が進められています。
ベアは物価上昇分、生活向上分、他企業との足並み、企業業績の還元です。ですから、消費税が収入に関係なく消費者に一律なように、物価上昇分であるベアは全員に一律に配分すべきです。その意味で、ＪＲ東労組が職場からのたたかいを積み上げ全組合員一律ベアを勝ち取ったことは大きな成果に他なりません。
ＪＲ東海では依然として「格差ベア」が実施され、さらにまた、ＪＲ東海やＪＲ西日本では昇進試験に合格しなければ定期昇給にも格差が生じるなど、労働者の格差・分断が行われています。このような流れはＪＲ北海道やＪＲ貨物など他のＪＲグループにも無縁ではありません。よって、17 春闘の成果を基礎に労働者の格差・分断を許さず、職場からのたたかいを積み上げることとします。
他方、政府は働き方改革実現会議で、長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の導入などを検討し、最終的に原則「月 45 時間、年 360 時間、特例で月 60 時間、繁忙期 100 時間未満の時間外労働」を容認しました。しかし、時間外労働の一定程度の歯止めは評価できるものの、「過労死ライン 80 時間」を超える合法化に電通の遺族は否定的な意見を述べています。
そもそも、労働基準法では「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす」最低条件として「1 日８時間、週 40 時間」を原則と定めています。他方、労基法 36 条を労働組合などと締結した場合に限り、「月 45 時間、年間 360 時間」などの残業時間が認められています。しかし、今回の見直しは 36 協定の上限時間を上回るばかりか、労働基準法の原則も満たしていません。

3また、日本政府はＩＬＯ（国際労働機関）に加盟しながら時間外労働の国際労働基準を批准していません。私たちは適正要員の配置と長時間労働の撲滅や労働諸法制の改悪を許さず、職場・地域から議論をつくり出したたかっていくこととします。

３．行き過ぎた自己啓発運動と運行・営利優先の経営体質を許さず、いの ち生命をすべての価値基軸に、政策実現能力を高め、国鉄改革の原点に立って、新たなＪＲ改革に立ち上がろう！
ＪＲ発足 30 年が経過しましたが、重大事故や注意を要する事象は後を絶ちません。私たち
鉄道事業にたずさわる者として重要なことは、すべての価値基軸を「安全第一」に、「人間はミスを犯す」「機械は誤動作を起こす」ということを前提とした、事故の原因を究明し再発防止策を講ずるとともに、その事故から学びその教訓を先輩から後輩へと伝承していくことに他なりません。
2017 年 1 月 25 日、山陽新幹線「のぞみ 31 号」が小倉～博多間のトンネルを走行中、列車後方に流星群のごとく飛び散る火花が発生し、運転士が直ちに列車を緊急停止させる事象が発生しました。点検後、異常が発見できず運転を再開し、博多駅到着後に異常に焦げ臭い匂いがしたことから再度検査を行ったところ「11 号車 NO.3 歯車箱」が大きく破損していることが明らかになりました。
ＪＲ西日本はこの事象をマスコミに「異音感知」と発表しましたが、いまだ社員にも事故の事象や原因について詳細を明らかにしていません。また、ＪＲ東海は「他社の事象であり回答する立場にない」として、同じ車両が自社内で走行しているにも関わらず事故原因を究明する立場に立っていません。
過去には 1991 年 5 月 14 日、ＪＲ西日本の臨時列車と信楽高原鉄道の普通列車が正面衝突し 42 名の乗客が死亡、500 名を超える負傷者を出した信楽高原鉄道事故が発生、2005 年 4 月
25 日、ＪＲ福知山線の脱線転覆事故では乗客 107 名が死亡し、562 名が負傷するなど、この30 年で機械化や効率化は進みましたが事故を完封することは出来ません。まして、事故を正確に把握し、事故から謙虚に学び、その教訓を全組合員・社員が共有し再発防止策を講じるとともに、同じ過ちを繰り返さない企業文化をつくることなしに安全を守り抜くことは出来ません。
企業は利益を優先し、運行・営利優先の企業体質になりがちですが、問題はそれを許さずチェックする労働組合が存在するか否かであり、私たちは「責任追及から原因究明へ」という安全哲学を各企業の安全文化に押し上げていかなければなりません。
今、職場では「業務研究会」や「自己啓発運動」が優先する職場風土がつくられ、本来業務や安全をないがしろにしかねない事態が浮き彫りになっています。これは、過度な競争や労務管理の強化とも密接不可分ですが、会社の評価を気にしての行動や、本来業務でのミスを自己啓発で取り戻そうとする職場風土は、本来全体のチームワークで鉄道の安全を守り抜く職場風土と企業文化を崩壊させかねません。

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この 30 年間、ＪＲ各社で自殺者が多発していますが、この原因も長時間労働による過労死や、日勤教育などミスを追及し、過度な社員間の競争を煽る企業文化が大きく影響していることは論を待ちません。
私たちは行き過ぎた自己啓発運動と運行・営利優先の経営体質を許さず、あくまでも命を最優先にした安全風土をつくりだすために、職場からの政策実現能力を高め、全組合員で安全・健康・ゆとりをもって、働きやすい職場をつくり出すために新たなＪＲ改革に立ち上がることとします。

４．あらゆるテロと戦争政策に反対し、たしろかおる・美世志会と共につくりだしたネットワークを基礎に、議員懇と固く連帯し、ＪＲ総連運動をさらに前進させよう！

米国はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとして巡航ミサイル 59 発を撃ち込みました。また、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対し、ペンス副大統領は「平和は力によってのみ達成される」と述べ、オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策を転換し、北朝鮮への軍事的圧力を強めています。
安倍首相は米国の軍事力行使を含む「すべての選択肢」を「評価する」としていますが、相手の挑発に乗って緊張を高めるのではなく、私たちはあくまでもテロと戦争に反対し、対話による解決を求めなければなりません。
また、安倍首相は、憲法９条を改正し、2020 年の施行実現に向けた憲法改悪構想を示しましたが、私たちは国民投票の実施を踏まえ、たしろかおる選挙を通じて高まった組合員の政治意識をさらに高め、あらゆる議員と連帯し、憲法改悪阻止に向けたたたかいをつくりださなければなりません。
「テロ等準備罪」と名を変えた共謀罪が国会で審議されていますが、共謀罪は捜査当局の拡大解釈による人権侵害を生む恐れがあるとして、過去 3 度にわたって廃案となっています。安倍首相は「法を整備しなければ、東京五輪・パラリンピックは開けない」とオリンピックを前面に出し、何としても国内法を整備しようしていますが、言論封殺や監視社会を許してはなりません。
通常の犯罪は実行段階で初めて処罰対象となりますが、共謀罪は新たに犯罪の準備・話し合いの段階でも処罰を可能とするもので、日本の刑事法とは相いれません。また、準備の定義があいまいであり、軍基地建設の反対運動、反原発運動、反戦運動や政府批判のデモまでが摘発対象になりかねません。
戦前の治安維持法も政府は、当初共産党以外は関係ないと説明しましたが、実際は宗教団体、極右運動や反政府運動など、反政府組織全般が弾圧の対象となりました。
また、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン氏が告発した機密書類の中には、米国と日本の情報活動協力が含まれ、電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムが日本側の情報機関に提供され、日本でもプライバシーが侵害される事態に懸念が寄せられています。
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すでに、ＧＰＳを用いた捜査が行われ、昨年の参議院選で大分県警が民進党議員の支援者事務所を監視カメラで監視していたことも明らかになりましたが、捜査当局が犯行前の共謀や準備行為を摘発するためには、事前に市民団体や国民を監視することであり、あらゆる団体が弾圧の対象になりかねません。また、捜査当局の摘発の対象になることを恐れ「萎縮しものが言えない」など、言論封殺社会がつくり上げられることも危惧されます。
安倍首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定し、多くの憲法学者が「憲法違反」と指摘する安保法制を強行採決しました。また、森友学園では幼稚園児たちに教育勅語を宣誓させ、安倍首相に「安保法制国会通過良かったです」とまで言わせる愛国心を煽るかのような教育の実態も明らかになりました。
さらに、安倍首相は、憲法９条を改悪し、2020 年の施行実現に向けた憲法改悪構想を示しています。私たちは組織内議員たしろかおる前参議院議員と共に、平和・人権・民主主義を守り抜き、職場の課題を国政へと反映させるためにたたかい抜いてきました。
たしろかおる前参議院議員はＪＲ総連運動を体現すると共に、ＪＲ総連各単組の政策課題実現に向け奮闘し、大きな成果を上げてきました。その意味で、たしろかおる前参議院議員は私たちにとって大きな存在であったことは言うまでもありません。
私たちは国民投票の実施を見据え、たしろかおる選挙を通じて高まった組合員の政治意識をさらに高め、あらゆる議員と連帯し、憲法改悪阻止に向けたたたかいをつくりださなければなりません。
憲法改悪に突き進む現代社会に対し、労働者の未来を代表する国会議員を誕生させることは、労働者全体の大きな利益に他なりません。
よって、私たちの未来を切り拓き、さらにＪＲ総連運動を前進させるための議論を進めていくこととします。
私たちは、あらゆるテロと戦争政策に反対し、憲法９条改悪を許さず、平和・人権・民主主義の危機を突破するために、議員懇をはじめとする多くの仲間と固く連帯し、たたかい抜
こうではありませんか。

運動の具体策Ⅰ 平和・人権・民主主義を守るたたかいについて
１．憲法改悪反対のたたかいについて（１）戦争へ突き進む安倍政権に抗するために「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」等の取り組みに積極的に参加すると共に、諸団体との中央・地域での共闘を強化していきます。
（２）労働者・市民を監視し、弾圧する「共謀罪」の成立を阻止するために連帯の輪を強化します。
（３）平和憲法を守り抜くために「改憲反対学習会」等、平和運動を継続して取り組みます。

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（４）辺野古新基地建設反対・高江ヘリパット建設反対のたたかいを反戦闘争と位置づけ、沖縄の労働者・市民と連帯し、基地のない平和な沖縄をめざします。
（５）「９条連」の取り組みを支援します。
２．反弾圧・えん罪を許さないたたかいについて（１）「えん罪・ＪＲ浦和電車区事件」を風化させず、平和運動をはじめとするあたり前の組合運動を推し進めＪＲ総連運動を進めていきます。
（２）ＪＲ連合や一部国会議員、公安調査庁、一部マスコミなどによる「ＪＲ総連＝革マルキャンペーン」を許さず、広範な連帯をつくるたたかいを強化していきます。
（３）列車妨害や、公安警察からの接触など、あらゆる組織破壊攻撃に対して、単組との連絡・連携体制を強化し、一切の組織破壊攻撃を許さないために、たたかいをつくりだします。
（４）社会から「えん罪」をなくすために「取り調べの全面可視化」など市民団体や弁護士などと連帯し、たたかいをつくります。
３．社会連帯をつくる取り組みについて（１）「原発再稼働」「原発輸出」を積極的に推し進める安倍政権に対し、原発に依存しない社会の実現をめざし「核兵器廃絶・平和で安心して暮らせる社会をめざすたたかい」と結合させて取り組みます。
（２）「さようなら原発 1000 万人アクション」など諸団体の運動に参加し、脱原発・反核・平和運動の強化をめざします。
（３）ＴＰＰを発効させないために、あらゆる諸団体と連携したたかいを強化します。

４．組織強化・拡大の取り組みについて（１）ＪＲ総連運動の強化・拡大に向けて、加盟単組、各地協・県協、諸団体と連携し、たたかいを推し進めます。
（２）９単組書記長会議、５単組書記長会議を適宜に開催し、加盟各単組との連携強化をはかり取り組みを進めていきます。
（３）５連協における単組間の連携を強化するために、５連協拡大代表者会議や平和研修、レクリエーションなどを取り組みます。
（４）ＪＲ総連青年協議会の活動を強化し、各単組青年部の組織強化をめざします。
（５）労働組合における男女平等参画の推進をめざして、連合等の各種取り組みに積極的に参加します。
（６）連合・交運労協の運動を積極的に取り組みます。
（７）ＪＲ総連ＯＢ連絡会や高退連（日本高齢・退職者連合）の活動を通じ、加盟各単組ＯＢ会の強化をめざします。
（８）ＪＲ連合・国労運動を検証し、ＪＲ総連への結集をめざします。
（９）非正規雇用問題や貧困、格差などの諸課題解決に向けて、取り組んでいる労働組合や市民団体との連携を強化していきます。

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Ⅱ 安全確立と政策制度要求実現、労働諸法制改悪反対のたたかいについて
１．国鉄改革の精神を継承し、安全で地域社会に貢献するＪＲの健全な発展をめざすために、「崩れた国鉄改革のスキーム」の是正などＪＲ30 年の検証に基づき取り組みを進めます。また、環境にやさしい鉄道の社会的役割を発揮するとともに、他交通機関との連携を強化し、公共交通機関としての整備促進をはかります。
２．営利優先・運行第一の経営姿勢を糾し、「責任追及から原因究明へ」の安全哲学を確立させる取り組みを進めます。
３．安全・健康・ゆとり・働きがいの観点から、効率化をはじめとする経営施策へのチェック機能を強化します。
４．交通政策基本法の成立に踏まえ、総合交通政策の確立をめざします。地域公共交通とローカル線の維持・活性化、鉄道ネットワークの確保・充実をはかります。
５．
「東日本大震災」及び「熊本地震」の教訓を活かし、災害に強い鉄道を構築します。また、街づくりと一体となった被災線区の鉄道による早期復旧をめざします。
６．ＪＲ北海道・ＪＲ貨物会社、継承会社の経営基盤確立と地方交通線の維持・活性化、鉄道ネットワークの充実をはかるためにＪＲ総連推薦議員懇との連携をさらに強めていきます。
７．整備新幹線建設に伴う並行在来線問題など諸問題の解決をはかります。
８．ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の建設計画については、環境破壊等が顕著となった場合は、速やかにリニア中央新幹線の建設中止を求めていきます。
９．利用者の安全を度外視したライドシェアの導入を許さず、全自交労連と連帯してたたかいます。
10．
「労働基準法改悪」をはじめとする労働者保護ルールの改悪に断固反対します。
11．福祉・医療・年金制度の改善と環境対策の強化に取り組みます。
12．ＴＰＰと消費税増税に反対し、国民の生活を第一に考える社会をめざして取り組みます。
13．2018ＪＲ総連春闘は全加盟組合による統一闘争としてたたかいます。

Ⅲ 政治活動について
１．第 24 回参議院議員選挙の成果を確認し、課題の克服にむけ政治意識を高め組織の強化をはかります。
２．ＪＲ総連推薦議員懇談会と連携を強化し、ＪＲ総連の制度・政策要求の実現をはかります。また、諸課題解決に向けて要請行動等を取り組みます。
３．ＪＲ総連議員団と連携を強化し、議員団会議の強化・拡大をめざします。
４．
「政治担当者会議」を適宜開催し、東京都議会議員選挙の推薦候補の勝利に向けて意思統一をはかります。

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Ⅳ 法対活動について
１．各単組における裁判や労働委員会等を活用した取り組みを支援し、ともにたたかいます。
２．ＪＲ総連弁護団、支援弁護士との連携強化をはかるとともに、2017 年度ＪＲ総連弁護団会議を 12 月に開催します。

Ⅴ 国際連帯活動について
１．国際労働者交流センター（ＩＣＬＳ）の活動を積極的に担い、ＪＲ総連の運動づくり、組織づくりについて、積極的に発信します。2017 年９月 26 日～30 日に東京で開催される「東京フォーラム 2017」の準備を青年協とともに担います。
２．国際運輸労連（ＩＴＦ）の取り組みを担います。
３．海外労組、諸団体との交流、支援、連帯の取り組みを継続します。
４．反弾圧、安全問題等の課題で共通の認識に立つ海外労組との新たな連携を模索します。
５．ＪＲ総連にかけられている弾圧を跳ね返すため、国際機関等への働きかけを継続します。

Ⅵ 広報活動について
１．広報紙「ＪＲ総連」を毎月発行します。また「ＪＲ総連通信」のほか、運動課題に応じた情報類を適宜発行します。
２．ＪＲ総連ホームページの内容の充実をはかります。
３．
「９条連ニュース」や月刊誌「自然と人間」、「われらのインター」「松崎明著作集」等の購読拡大および書籍の斡旋を行います。
４．ＪＲ総連広報委員会を毎月開催し、広報誌の内容の充実をはかります。また、各単組の広報・情宣担当との連携を密にし、必要により担当者会議を開催します。

Ⅶ 総務・財政・共済活動の取り組みについて
１．予算執行は、節約を基本としつつＪＲ総連運動の前進を保障します。
２．各単組と連携し、ＪＲ総連総合共済への加入促進、運動の充実・強化の取り組みを進めます。
３．ドライバーズ共済会は、加盟単組ならびに事務局と連携し運営します。
４．鉄道ファミリーと連携し、各種保険加入、健康食品の斡旋・定期購買を進めます。
５．労働金庫と連携し、組合員の生活向上への取り組みをはかります。

9６．全労済の共済制度は、相互扶助の精神に基づく福祉厚生活動として取り組みを行います。共済活動に関わる情報提供、加入促進、事務手続きは、組合員からの委任に基づいて組合事務局が代行します。また共済契約に関する事務手続きを円滑に進めるために、全労済より必要最小限の範囲において個人情報の提供を受けます。
ＪＲ総連の組合員は、組合間の相互扶助を目的として、全労済と連携した「ＪＲセット共済」を全員で利用しています｡共済金の支払い事由が発生した場合は、速やかな組合事務局への連絡を要請します。

契約内容
団体生命共済（全員一律加入）

保障内容

基 本 契 約 ： 10口

死亡したとき・・・100万円

障 害 特 約 ： 10口

入院したとき・・・1,000円

病気入院特約 ： 10口

Ⅷ 当面する組織運営について
１．新執行体制の確立は、2017 年６月７日(水）とします。
２．特別執行委員の指定は、ＪＲ総連執行委員会が行います。
３．第 40 回定期中央委員会は、2018 年２月２日(金)に開催します。
４．第 34 回定期大会は、2018 年６月３日(日)～４日(月)に開催します。

10（１日当たり）