質問書

１．県内の放射性廃棄物の保管状況について（１）放射性指定廃棄物最終処分場建設の前提となる保管量は、事故直後に各県からの報告により貴省が把握したとされております。
そこで、震災直後における宮城県内の市町村ごとの放射性物質濃度の測定方法と保管量及び濃度のデータをお示し願います。
また、事故後から直近にいたるまで、国・県が管理している放射性指定廃棄物（未指定も含む）の市町村ごとの保管量及び放射能濃度の推移に関するデータについても併せてお示し願います。
（２）放射能濃度の測定は事故直後の混乱期であったため、自治体、団体共に測定方法が異なっており、測定結果の精度は低いものと推測しております。さらに原発事故から４年以上が経過した現在では、放射能濃度は大幅に減衰が進み、貴省が把握しているデータと状況は大きく変わってきていると思われます。放射能濃度データ等は、今後の処分方針を検討する上で基本となる必須のデータでありますので、県内で保管している放射性指定廃棄物（未指定も含む）の濃度及び保管量について、貴省の責任において再度調査を行うべきと考えます。実施する意思があるか、お伺いします。
なお、再調査を実施するのであれば、その実施時期と調査方法について、実施しないのであれば、その理由を併せてお伺いします。
２．候補地選定条件と過程について（１）平成２６年１２月の貴省の回答３について、「防災調整池の面積は、宮城県の防災調整池設置要領に基づいて標準的な調整池の水深や形状を仮定して面積を算出した」としております。つまり、標準的な施設を造るための調整池の「基準」を示されたものと理解しております。
しかし、貴省は「仮に調整池の容量以上の容量が必要になった場合であっても、水深や形状を変更することにより対応することが可能」と回答されました。
また、貴省は現地調査で確認をされたうえで問題ないとしていたにもかかわらず、集水面積把握の不備を指摘すると「詳細調査において検討を行う」と回答されています。後になって水深や形状を変えるということであれば、面積要件というものは全く意味をなし得ないと考えます。
面積に係る選定要件は、防災調整池のみならず、ほかの施設も含め、貴省が示された標準的な施設を建設することが可能な土地を抽出することが大前提でなかったのでしょうか。貴省の見解をお伺いします。
（２）平成２５年１１月１１日に開催された第４回宮城県市町村長会議資料では、候補-1-

地の必要面積は２．６４ヘクタールと示されています。
そのため、貴省では１１月下旬（田代岳は１１月２１日～２２日）に現地において必要面積２．６４ヘクタールを確保できるかどうか確認したと聞いています。しかし、昨年１２月の貴省からの回答５では「２．５ヘクタール確保できるなだらかな土地を確認した」と記載されております。この時点では、２．６４ヘクタール確保できる土地かどうかの確認だったはずです。
なぜ、１０日間で、市町村長会議に諮ることなく必要面積を変えたのでしょうか、お伺いします。
（３）平成２５年３月２８日に開催された第２回宮城県市町村長会議で示された資料の中で、施設面積として残置森林・造成森林及び覆土仮置き場として１．０７ヘクタールの面積が計上されておりましたが、この会議以降の会議資料には記載されておりません。
これらの面積は、安全で安心な工事の遂行上必要と考え記載されていたのではないでしょうか。不要となったのであれば、その理由をお伺いします。
（４）昨年１２月の貴省からの回答７について、再度、質問します。平成２６年７月２５日に開催された第６回宮城県市町村長会議において、石原前環境大臣は４度にわたり「適地でないことが分かれば造らない」と発言されました。この発言内容は「３候補地が不適地であれば、最終処分場を造らない（再考します）」と捉えるのが一般的であり、第６回市町村長会議の大前提だったと思います。
しかし、その後の平成２６年１０月８日に開催された参議院予算委員会で小里副大臣は「最終的には候補地１か所をお示しできる」と発言されました。この発言は、第６回市町村長会議の大前提を否定するものであり、結論ありきの詳細調査と思わざるを得ません。貴省の見解をお伺いします。
また、望月大臣は、以前「地元住民の理解を得てから詳細調査に入る」と発言されております。その考えは現在も変わらないと思いますが、併せて見解をお伺いします。
（５）宮城県詳細調査候補地選定に際し、貴省が使用したデータについてお尋ね致します。
①宮城県における選定手法では、地すべりなど避けるべき地域要件を定め、国土交通省等が所管するデータの粗い小縮尺の図面により除外地の適否を判断されまし
たが、宮城県内には地すべり状況等を詳細に示した大縮尺の図面が存在することを、貴省では把握されていたのかお伺いします。
②貴省では「選定手法は宮城県市町村長会議で決定された」旨の説明をされておりますが、もし、把握されていたのであれば、宮城県市町村長会議において「全国的に整備された３２年前の小縮尺のデータ」と「宮城県内における詳細の地勢状況を-2-整備した大縮尺のデータ」の両方を示し、選定作業でどちらのデータを使用すべきか諮る必要があったと考えます。なぜ、それをしなかったのか、貴省の見解をお伺いします。
③今回、データの粗い小縮尺の図面により詳細調査候補地を選定したことについて、国土数値情報を所管する国土交通省では「データが欠落している可能性もあり、処分場建設のような重大な問題の判定は想定していない」と、４月１日開催の参議院予算委員会で答弁されています。当該データを用いるに当たり、データの使用目的等について国土交通省に確認したのでしょうか。また、このデータを用いたことについての貴省の見解をお伺いします。
④５月２９日に開催された貴省主催の県民フォーラムの質疑において、地盤工学を専門とする有識者会議委員が「宮城県においては、既存の最新の詳細情報を使って検討すれば足りるという意見は、もっともな意見だと思う」と、古いデータであることを認め、再検討を示唆する答弁をされました。貴省の見解をお伺いします。
（６）東北農政局大崎農業水利事務所が平成８年１月に取りまとめた、二ツ石ダム原石
山等環境影響調査（その 1）業務報告書によると、「地形的には、浸食部が岩芯近くまで進んでいるため、岩質は比較的固く浸食状況は崩壊・崩落の状態にあるが、採掘終了後の形状によっては、崩壊・崩落が加速し鳴瀬川水系と江合川水系の分水界の崩壊が大規模（分水界尾根の延長）に進行する恐れがある。（中略）この地域全体の流紋岩類は全般的に透水性の高い状態となっており、風化や崩壊しやすい状態にあるといえる。（中略）これらのことから、原石山の採掘は、残された地山及び周辺部等への雨水の侵入を容易にし、風化や崩壊を促進することが予測される」とあります。
報告書ではさらにその対策として、次の環境保全対策が必要と記しています。
１．中間の孤立峰に影響を与えない採石方法とし、ヤセ尾根の標高を下回るまでの岩石の採取は行わない。
２．採石跡地において雨水排水等について地下浸透を少なくする計画とする。
３．砕石終了後については、修景緑化を早急に実施することは必要不可欠～（中略）現況の森林に近い状態に復元する緑化の方法の検討～（中略）修景緑化を行うこと、とされています。
しかし、現地を見れば明らかなように、植栽をした植物が生育しておらず、裸地に近い状態であることから対策は有効に機能せず、候補地とされた田代岳は採掘時からなお一層崩壊の危険性が高まっています。にもかかわらず除外対象としなかった理由をお伺いします。
また、３０度以上の急傾斜地に該当していた田代岳候補地が、採石をして平場にしたことにより斜面崩壊等の危険性が低減したという科学的な根拠をお示しください。
-3-３．水源の評価の趣旨について（１）貴省が候補地として選定した田代岳国有林一帯は、宮城県が平成２２年２月に宮城県における第１号で指定をした「水道水源特定保全地域」であることを把握されていたのか、お伺い致します。
また、把握されておりましたら、いつの時点で、どのようにその情報を得て、どういった理由で候補地とされたのか、宮城県の理解を得られたのか、併せてお伺いいたします。
（２）水源についての評価項目は、安心等の地域の理解がより得られやすい地域を選定するための評価項目であり、具体的には水利点から候補地までの距離で評価するとあります。
候補地の田代岳は、水利点である岩堂沢ダム・二ツ石ダムの上流に位置し、両ダムの集水域、いわゆる水源に当たります。また、田代岳一帯は、前述のように宮城県が平成２２年２月に宮城県における第 1 号で指定した水道水源特定保全地域でもあり、しかも両ダムは、２万ヘクタールに及ぶ水田に農業用水を供給しています。
評価項目の趣旨と矛盾しているのではありませんか。有識者会議で、田代岳が住民の理解を得られやすい地域であると判断された、その根拠をお示しください。
（３）宮城県が平成２４年１０月３０日付けで長浜環境大臣（当時）に送付した依頼文
書に「候補地の選定を行うに当たっての評価項目及び評価基準について、地域の基幹産業である観光や農業（農業用水等）に係る影響を考慮した上で設定すること」と明記されておりますが、候補地は２万ヘクタールに及ぶ大穀倉地帯に農業用水を供給する水源地であります。農業に対する配慮、そこで働く農民に対する愛情がまったく感じられません。
この要望に対して、貴省はどのような配慮をされたのか、有識者の委員各位がこのことについてどのようにお考えになったのか、併せてお伺いします。

４．特措法施行状況に関する自治体アンケート調査について
貴省では平成２７年４月７日に特措法の施行状況に関する自治体アンケート調査を実施し、２百以上の自治体から調査票を回収されました。
そのうち、宮城県内の回答を見ますと、多くの自治体は８千ベクレル以下の放射能汚染廃棄物の処理について苦慮しており、国の責任において処分すべきとの意見を表明するとともに、最終処分場は国内（県外）１か所に集約すべきとの意見を寄せております。
このことに対する貴省の考えについてお伺いします。

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