令 和 4年 度 （ 2022年 度 ） 事 業 報 告 書（ 公 開 用 ）自令 和4年 4月1日

至令 和

5年 3月 31日

公 益 財 団 法 人 名 古 屋 産 業 科 学 研 究 所

令和 4 年度事業報告
１概 況
令和４年度は、コロナ感染拡大３年めを迎えた中、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う政治・経済の激変に見舞われた一年であった。このような状況下で、財団の事業分野である「研究事業」「人材育成事業」「技術移転・産学連携支援事業」において様々な活動制約を余儀なくされた。しかしながら、財団全体の事業規模については、概ね従来のレベルを維持することができた。
なお、このような激動を経て形成される新たな社会を見据えて、その中における当財団のあるべき姿を精力的に模索してきた。産業界にとって、カーボンニュートラル（ＣＮ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取り組みが不可欠になってきたなかで、当財団に求められる支援を展開すべく、様々な検討・チャレンジに取り組んだ。
例えばＣＮ関連では、関連団体との連携のもと、新たな取り組みを検討開始した。
また、ＤＸ関連ではオンラインを活用したセミナー等の開催を契機とした業務の進め方の見直しに着手した。さらに大学からの要請により、アントレプレナー教育の支援に関する協議も開始している。
今後も従来路線の活動を推進しつつ、新たな取組みへも積極的にチャレンジしていきたい。
部門研究部

公1
（研究事業）

収益事業（受託研究）

中部ﾊｲﾃｸｾﾝﾀｰ

R4 年度事業概況

事業区分

研究職員による自主研究や国庫補助金による委託研究、および知見交流活動など従来と同様に展開。
ほぼ前年度並みの件数実施。
企業からの委託に基づき、研究職員が研究を実施。
契約金額ベースで前年比 5％減（単年度比較）

公2

コロナ影響により会場型セミナーはオンライン方（人材育成事業） 式も併用して対応するも参加者数減。
出張研修は依然引合いは無く、今後広報に注力。
法人業務（渉外、広報）公1（研究事業）

中部 TLO

公3

全部門

公益共通

理事会及び評議員会は書面審議にて代替。
（3 月理事会のみ会場開催）
電子マガジン「活動レポート」の定期配信(4 回/年)
サポイン継続分 6 件に加え、Go-Tech 事業 1 件（出資獲得枠）が採択された。

これまでの特許活用とは異なるアプローチで、広（技術移転事業） 域型 TLO の特徴を活かした特許の権利化の検討。
AMED の「医工連携イノベーション推進事業」を計画どおり実施。
アントレプレナー育成についての素案の検討及び連携の協議を開始。
当年の全体事業は特に実施せず。

-1-

令和 4 年度決算は、当期経常増減額は ▲18,866 千円（前年度＋5,402 千円）となった。
（全体）
・収支相償（公益）収入（408,935 千円）＜ 支出（425,750 千円）
・公益目的事業比率
82.8%（前年度 85.9%）
２ 事業区分別報告
Ⅰ 公益目的事業◇研究事業（公１）１．研究推進事業（1）自主事業① 研究事業 ＜附属資料 1 参照＞
本研究所の研究職員が年度当初に設定した産業の科学技術に関する基礎的研究を、実施した。
（R3 年度:75 件、R4 年度:73 件）② 研究会研究事業 ＜附属資料 2 参照＞
上席研究員を主査又は研究代表者とする「研究会」を設置し、設立趣旨に沿った研究活動を推進した。また、研究成果はホームページにおいて公開した。
（R3 年度:3 件、R4 年度:4 件）（2）委託研究事業 ＜附属資料 3 参照＞①国庫等補助金研究事業（科学研究費助成事業）
研究職員が国等の求める優先的な研究課題を設定して公募型競争的研究事業に応募し、公平な審査・採択を経て研究を実施した。
（R3 年度:13 件、R4 年度:15 件）②公益型受託研究事業（A-step）
国等及び企業等から研究開発に関する研究委託の申入れを受け、研究職員が研究を実施した。 （R3 年度:0 件、R4 年度:1 件）
２．知見交流・発信事業(1) 産業科学フォーラム ＜附属資料 4 参照＞
時宜に適した産業の科学に関するテーマを選定し、フォーラムを 3 回開催し、上席研究員や大学教授 5 講師からの話題提供を基に活発な議論を行った。
(R3 年度:3 回/4 講師、R4 年度 3 回/4 講師）(2) 技術相談・指導
企業・団体等から個別に要請のあった技術相談や指導等に上席研究員を派遣して、企業等の抱える課題の解消や研究開発能力の向上に寄与した。
（R3 年度:10 件、R4 年度:15 件）(3) 講師派遣
上席研究員等の研究分野についての知見をホームページで公開し、行政・学校・企業等からの講演等依頼ありこれに応え講師を派遣した。
（R3 年度:2 件、R4 年度:3 件）(4) 科学技術の啓発活動
異分野の技術者・研究者や科学技術に関心の高い一般市民を対象として、上席研究員等が蓄積している豊富な知識・経験を社会に還元するための活動を実施。
（R3 年度:0 件、R4 年度:0 件）-2-３．産学官連携支援事業
産学官連携の研究を支援する事業を展開。国や県の施策を活用した事業展開のサポートや、コーディネータを活用したコンサルティング活動を実施。
(1)公的資金プロジェクト＜附属資料 5 参照＞①戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン）(令和 4 年度より、成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech）
中部経産局より継続の 6 件に加え、新たに 1 件（出資獲得枠）の採択を受け、計 7 の事業支援を実施した。
②AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）事業
AMED「医工連携イノベーション推進事業（地域連携拠点自立化推進事業）」（令和 3 年度～令和 4 年度）の 2 年度目を、計画どおり実施した。
(2)愛知県からの委託事業「環境ビジネス事業化促進コンサルティング等事業」として平成 18 年以降継続して受託。職員を 6 名派遣し、県の環境事業をサポートしている。
(3)その他①公募事業計画策定支援事業
中小企業が公的資金への応募をするための公募事業計画等策定支援事業を始め、令和４年度には、２件（1 件は、前年度からの継続）の支援をした。

◇人材育成事業（公２）1.人材育成・研修事業
当年度も引き続きウィズコロナ対応で各種の研修を企画開催した。
座学講義はオンライン（zoom）併用方式とし、グループワークも臨機応変に zoom 機
能を活用して運営した。
研修受講者実績推移表（名）

あいち環境塾（基礎コース）（中級コース：新設）（アドバンストコース）
あいち環境塾オープン講座
技術経営(MOT)研修 基礎
実践
集合研修 計
企業 A
出張研修 計e ナビセミナー
合計

R3

R420
3070
Web58
web 8
15900※31190

242
143
Web47
9 16
12600※6132※現テーマ(ＡＩ)のセカンドセミナーとして企画開催

-3-

前年対比
+4-1＋1－27－11＋1－33——-25—58

（１）集合研修①あいち環境塾＜附属資料 6 参照＞
共催：愛知県環境局 （委託事業）
目的：将来の環境関連リーダーの育成と産学官のネットワーク形成
塾生：基礎コース 24 名、中級コース 2 名、アドバンストコース 1 名
講師：環境問題に関する著名な講師を招請、愛知県環境局と塾生をサポートする大学教員等のアドバイザリー講師陣で支援する体制。
実績：日程は 6 月～11 月（全 13 日間）開催し、コロナ配慮で Web 併用にて概ね 2 回/月開催。
また、基礎コース修了者を対象の中級コース及び、より専門的な知識の取得等を目指したアドバンストコースも参加者を得た。最終日は環境に関するビジネスモデルや県への政策提言を基礎コースはチーム別に、中級コース他は個別にて成果発表。次年度の塾生募集に向けたオープン講座も年度末に会場と Web 参加にて継続実施した。
②技術経営（ＭＯＴ）研修＜附属資料 7 参照＞(公財)科学技術交流財団と（公財）名古屋産業振興公社との 3 財団共催研修。
基礎コースは企画段階でオンライン方式とし、実践コースは会場開催とした。
基礎コースではオンデマンド配信も実施し好評を得た。
実績：受講者数：基礎コース 47 名、実践コース 9 名（２）出張研修
コロナ影響により企業内での集合開催が困難な状況に配慮し、講義を録画媒体で渡し、社内ネットワークで学習して頂き、質疑応答のみを Zoom 利用で行うという新たな方式「テレ・ラーニング」と称して、既存の e ラーニング講義 4 種を用意して前年度から WEB 公開中だが、新規引合いはなかった。
既存講義の講師が継続対応困難なため、新たなメニューへのリニューアルを進める予定。今後は広報手段を時代に合った方法にしつつ、企業要望に応じて柔軟な対応を進める。
（３）e ナビセミナー
本年度も当セミナーの広域広報と中小企業の AI への関心度を探る目的で、AI をテーマにした無料オンラインセミナーを 3 月に東京地区対象で企画開催した。
事後のアンケートフォローは 2 件実施。
実績：6 名（6 社） ※申込数は 25 社
２.学術研究助成等事業
前年度同様、当事業は財源不足を理由に当面保留としている。

-4-◇技術移転事業（公３）1.技術移転大学の知財活用は、今般の大学の産連部門の強化等状況を踏まえると、大学・研究機関の知財を扱うケースは限られ、収入減は避けられない状況のため、大学・研究機関でハンドリングが難しい知財等に対しての支援等を検討した。
① 技術移転活動実績（金額単位：千円）

事 項
実施許諾件数

R4 年度

計画・予算

R3 年度

1件

0件

0件

成果有体物件数

0件

0件

0件

技術指導件数

8件

7件

8件

実施許諾等収入2,682

成果有体物収入

5,019

3,492

3,492

技術指導収入

4,551

2,910

3,317

収入合計

12,252

9,684

9,651

3,282

2,842

＜ＴＬＯ事業収益推移＞（単位：千円）

R2 年度

Ｈ30 年度

Ｈ31 年度

15,216

77,632R3 年度

19,593

9,651

Ｒ4 年度

12,252② 連携大学よりの受託業務
・発明評価業務（発明発掘含む）
・市場性評価業務
・マーケティング業務（特許、成果有体物、データベース等）
・企業とのマッチング（共同研究仲介）（連携大学）名古屋大学、愛知工業大学、岐阜薬科大学、中部大学、豊田工業大学、豊橋技術科学大学等
・アントレプレナー教育に関して、大学からの支援要請を受け、協議開始（単位：千円）事 項
業務受託費③ 広報・啓発活動

R4 年度

予算

5,384

R3 年度

4,991

＜附属資料 8 参照＞
年度件数

合5,620

計8件

前年差△2◇公益共通事業（公益共通）
産学連携シンポジウムはコロナ影響を配慮し、当年度も実施は見送った。

-5-

前年度件数
10 件

Ⅱ

収益事業
本研究所の所員・研究員により、企業からの研究委託に基づき、産業技術に関する研究を次のように実施した。
受託研究 R4 度完了 60 件
受託研究 R5 年度以降継続 15 件
計 75 件（171,360 千円）※継続分合算額(R3 年度実績:完了 65 件・継続 11 件 145,622 千円）

Ⅲ

法人事業
１．定款に関する事項
本年度中における定款変更なし
２．役員・評議員・顧問・参与に関する事項＜附属資料 9 参照＞
令和 4 年度（１）役 員（令和 5 年 3 月 31 日現在、理事 20 名、監事 2 名）
（２）評議員（令和 5 年 3 月 31 日現在、11 名）（３）顧 問（令和 5 年 3 月 31 日現在、5 名）（４）参 与（令和 5 年 3 月 31 日現在、17 名）
３．会議に関する事項（１）理事会開催
Ⅰ.令和 4 年 4 月 22 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅱ.令和 4 年 5 月 24 日：通常理事会
Ⅲ.令和 4 年 6 月 24 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅳ.令和 4 年 11 月 4 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅴ.令和 5 年 1 月 24 日：臨時理事会（書面審議）
Ⅵ.令和 5 年 3 月 24 日：通常理事会（２）評議員会開催
Ⅰ.令和 4 年 5 月 10 日：臨時評議員会（書面審議）
Ⅱ.令和 4 年 6 月 24 日：定時評議員会
Ⅲ.令和 4 年 11 月 28 日：臨時評議員会（書面審議）（３）委員会開催① 研究部企画運営委員会
Ⅰ.令和 4 年 5 月 (書面審議)
Ⅱ.令和 5 年 2 月 (書面審議)② 中部ハイテクセンター企画運営委員会
Ⅰ.令和 4 年 5 月 （書面審議）
Ⅱ.令和 5 年 3 月 （書面審議）③ ＴＬＯ企画運営委員会
Ⅰ.令和 4 年 5 月 (書面審議)
Ⅱ.令和 5 年 3 月 (書面審議)⒋

賛助会員数推移
H27
会員数（社） 25

会費収入（千円） 3,900

H28H29

H30

R元

R2R3

2323222222

21

R421

3,700

3,400

3,400

3,350

3,350

3,350

3,350
以上-6-