11775622_第２四半期報告書_20111112142920

四半期報告書
（第91期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505）

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

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2011/11/12 14:29:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第91期第２四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目３番13号【電話番号】

東京＜０３＞（４３０６）３０８０【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

加留部

平成23年７月１日

塩崎至

平成23年９月30日）

淳

泰司

常深

雅一

（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第90期
第２四半期連結
累計期間

第91期
第２四半期連結
累計期間

第90期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

2,733,244

2,756,444

5,743,649

経常利益（百万円）

58,02853,489104,218四半期（当期）純利益（百万円）

27,10333,16447,169四半期包括利益又は包括利益（百万円）△6,03915,06523,173

純資産額（百万円）

645,385

670,543

667,378

総資産額（百万円）

2,234,545

2,387,564

2,436,248

77.42

94.84

134.78－－－

自己資本比率（％）

25.84

25.08

24.44

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

32,947

1,558

79,884

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,343△25,903△74,046

4,890△33,658

77,751

177,925

192,102

252,747

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第90期
第２四半期連結会計期間

第91期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

35.46

47.47

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第90期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、従来の組織を再編し、営業７
本部（金属本部、グローバル生産部品・ロジスティクス本部、自動車本部、機械・エネルギー・プラントプロジェク
ト本部、化学品・エレクトロニクス本部、食料本部、生活産業・資材本部）及びコーポレート本部の全８本部体制といたしました。この再編に伴う各本部に係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであり、各本部の事業内容は「第４一であります。

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同（1）金属本部
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（2）グローバル生産部品・ロジスティクス本部
当本部においては、自動車用構成部品を主要取扱品目として販売・サービスを行うほか、物流事業、タイヤ組付事業等を行っております。
（主な関係会社）
豊通物流㈱、トピックス㈱（3）自動車本部
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（4）機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
当本部においては、工作機械、産業機械、繊維機械、試験計測機器、電子装置、環境設備、産業車輌、建設機
械、石油製品、液化石油ガス、石炭、原油、石油ガス・天然ガス製品、プラントを主要取扱品目として、販売・サービス他を行うほか、エネルギー・電力供給事業を行っております。
（主な関係会社）㈱豊通マシナリー、豊通エネルギー㈱（5）化学品・エレクトロニクス本部
当本部においては、情報通信機器、電子デバイス、半導体、自動車組込ソフト開発、電子装置、ネットワーク
構築・運営、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、自動車用構成部品、ＩＴＳ（インテリジェント トラ
ンスポート システムズ）機器の販売・サービスを行うほか、有機化学品、精密・無機化学品、機能化学品、油脂化学品、合成樹脂、添加剤、電池・電子材料を主要取扱品目として、加工・製造・販売・サービス他を行っております。
（主な関係会社）㈱トーメンエレクトロニクス、㈱トーメンデバイス、豊通ケミプラス㈱（6）食料本部
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（7）生活産業・資材本部
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（8）コーポレート本部
主に経理、財務、人事、総務、コンピュータ運営・管理等の職能業務を担当する本部であります。
（主な関係会社）
豊通ヒューマンリソース㈱（注）主要な海外拠点において当社と同様に複数の商品を取扱う商社として現地法人が多種多様な活動を行っております。なお、セグメント情報においては、各事業別に振分けた上で表示しております。
（主な現地法人）
Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho Europe S.A.、Toyota Tsusho（Thailand）Co.,Ltd.

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境を概観しますと、先進国では、米国債の格下げやギリシャのデフォルト
懸念など、財政問題の深刻化により景気減速傾向が強くなりました。中国をはじめとする新興国においても、先進国の金融緩和に伴う資金流入によりインフレ懸念が強まり、成長の勢いが鈍化しました。こうした中、わが国
経済は、東日本大震災により寸断されたサプライチェーンが早期回復するなど徐々に持ち直しつつありますが、一方で原子力発電所の停止に伴う電力供給不安や円高による企業収益圧迫など、先行きに対する懸念が強まっています。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間を232億円（0.8％）上回る２兆7,564億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、周辺環境の変化に対応するため、平成23年４月より営業
６本部を７本部に再編しております。
①金属
鉄鋼分野では、中国における現地調達化の進展に合わせ上海近郊に、特殊鋼の保管、切断等を行う会社を本格稼働させました。非鉄金属分野では、業務の効率化、一体化によるシナジー創出を目指し、国内のアルミ溶湯事
業会社３社を統合しました。また、レアアースの資源開発に引き続き注力しました。鉄鋼原料分野では、国内のスクラップの取り扱い拡大を目的として東北における加工工場の拠点展開を推進しました。売上高については、震災による自動車生産減の影響により、前年同四半期連結累計期間を251億円（3.2％）下回る7,607億円となりました。
②グローバル生産部品・ロジスティクス
物流の効率化・機能強化に向けて、豊通物流株式会社の第２三好センターの建設を進めています。また、中小部品メーカーの海外進出を支援するため、インドネシアで工業団地運営会社の設立に着手しました。売上高については、第２四半期に入り海外自動車生産は徐々に回復しつつあるものの、震災の影響により、中国、アジア、米国向けを中心に、海外自動車生産用部品の取り扱いが減少したことから、前年同四半期連結累計期間を378億円（11.8％）下回る2,833億円となりました。
③自動車
中国等の新興国を中心に自動車販売拠点を拡充する一方、部品・サービスや中古車販売など、既存事業のバリューチェーン強化に取り組みました。また株式会社タルガへ100％出資し、国内の輸入車用品卸売事業を強化しました。売上高については、震災影響による国内の自動車生産の減少を受け、輸出取扱台数が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間を154億円（4.5％）下回る3,221億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト機械分野では、産業車輌のグローバル展開を加速するため中国でフォークリフトディーラーに出資しました。
エネルギー・プラントプロジェクト分野では、引き続き発電事業に注力しました。売上高については、原油価格の上昇等により、前年同四半期連結累計期間を1,156億円（27.4％）上回る5,372億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品・合成樹脂分野では、スペインのバイオ医薬品製造会社と対日総代理店契約を締結しました。エレクト
ロニクス分野では、更なる事業の拡大を目指し、エレマテック株式会社と資本業務提携契約を締結しました。売
上高については、エレクトロニクス部品の取り扱い減少と価格下落、震災の影響による国内外での自動車生産の減少により、第２四半期は回復基調にあるものの、前年同四半期連結累計期間を262億円（4.5％）下回る5,571億円となりました。
⑥食料
穀物分野では、関東・東北地区の穀物サイロが震災被害を受けましたが、東北地区の需要家、畜産農家への原料供給を最優先に位置付け、早期の機能回復に全力をあげて取り組みました。食品分野では、海外市場への進出を加速する方針のもと、欧州最大のナッツ・ドライフルーツ専門商社へ出資したほか、インドネシアで清涼飲料
用ペットボトル製造・受託充填の合弁会社を設立しました。売上高については、飼料原料及び小麦の価格上昇並
びに取り扱い伸長等により、前年同四半期連結累計期間を238億円（17.1％）上回る1,632億円となりました。

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2011/11/12 14:29:22⑦生活産業・資材
ライフスタイル分野において、介護事業の拡大を目指し、株式会社サークルＫサンクスと共同で、実店舗及びインターネットでの通販サービスによる介護用品の取り扱いを開始しました。都市開発分野では、福岡県に複合型商業施設「GRANDMALL」をオープンしました。また、保険分野では、ベトナムにおいて日系企業初の保険仲介事業を開始しました。売上高については、第２四半期に入り自動車等の生産が回復基調にあるものの、震災の影響により、エアバッグやフロアマットなど、自動車向け資材・用品の取り扱いが減少したことから、前年同四半期連結累計期間を114億円（8.1％）下回る1,308億円となりました。
利益につきましては、営業利益は売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費の増加により350億61百万円となり、前年同四半期連結累計期間（467億33百万円）を116億72百万円（25.0％）下回りました。経常利益は534億89百万円となり、前年同四半期連結累計期間（580億28百万円）を45億39百万円（7.8％）下回りました。
一方で、税引後の四半期純利益は、特別損益の良化等により、前年同四半期連結累計期間（271億３百万円）を60億61百万円（22.4％）上回る331億64百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により1,921億２百万円となり、前連結会計年度末より606億45百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は15億58百万円（前年同四半期連結累計期間
比313億89百万円減少）となりました。これは四半期純利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は259億３百万円（前年同四半期連結累計期間比34億40百万円増加）となりました。これは投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は336億58百万円（前年同四半期連結累計期間比385億48百万円減少）となりました。これは社債の償還等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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2011/11/12 14:29:22

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株

普通株式

354,056,516

同左

東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であります。単元
株式数は100株
であります。

計

354,056,516

同左

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2011/11/12 14:29:22（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367

平成23年７月１日～
平成23年９月30日（６）【大株主の状況】

平成23年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車㈱豊田市トヨタ町１番地

76,36821.57㈱豊田自動織機

刈谷市豊田町２丁目１番地

39,365

11.12

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

19,0015.37

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

15,3844.35㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

8,098

2.29

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２丁目27番２号

6,000

1.69

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,915

1.67

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

4,249

1.20

あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

4,087

1.15

日本生命保険(相)大阪市中央区今橋３丁目５番12号

4,057

1.15

182,529

51.55

計

－

（注）当社は、自己株式を4,150,617株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

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2011/11/12 14:29:22（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

4,194,200
普通株式

完全議決権株式（その他）

348,479,600
普通株式

単元未満株式

1,382,716

標準的な株式3,484,796

同上

－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,484,796－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が17株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

豊田通商㈱日本合成洗剤㈱所有者の住所
名古屋市中村区名駅
４丁目９番８号
大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

4,150,600－

4,150,600

1.17

19,900－19,9000.01

第一屋製パン㈱東京都小平市小川東町３丁目６番１号

13,500－13,5000.00

クレードル食品㈱北海道網走郡美幌町
字稲美164番地

6,800

－

6,800

0.00

3,400

－

3,400

0.00

4,194,200－

4,194,200

1.18

播州調味料㈱計

兵庫県姫路市野里948番地－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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2011/11/12 14:29:22

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

252,768
898,212379,116
150,708△7,860

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※

192,127
914,650
383,373
167,494△5,5901,672,945

1,652,054

272,513265,91274,985
20,452

68,40930,592

95,43899,001

325,000
91,767△21,417300,720
93,327△23,452

395,349

370,596

763,302735,5092,436,248

2,387,564

11775622_第２四半期報告書_20111112142920

2011/11/12 14:29:22（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

713,395
283,860
13,6042,126
262,134

689,132
326,114
11,483
1,417
219,872

流動負債合計

1,275,121

1,248,020

65,000378,003
21,634
29,10965,000355,840
20,28827,872493,748

469,001

負債合計

1,768,869

1,717,021

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

64,936
154,367
431,126△7,43064,936
154,367
456,193△7,438642,999

668,058

14,8491,090△63,400

5,847
3,469
△78,609△47,460△69,292

新株予約権
少数株主持分

1,363
70,475

1,533
70,243

純資産合計

667,378

670,543

負債純資産合計

2,436,248

2,387,564

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

11775622_第２四半期報告書_20111112142920

2011/11/12 14:29:22（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,733,244
2,567,359

2,756,444
2,598,725

売上高
売上原価
売上総利益

165,885

販売費及び一般管理費※

119,151

157,719※

122,657

営業利益

46,73335,061

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

1,555
7,273
6,993
5,663

1,467
9,215
8,917
8,077

21,486

27,678

6,721
3,470

6,693
2,557

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

10,191

9,250

経常利益

58,02853,489

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益新株予約権戻入益
厚生年金基金代行返上益
その他

255
1,402
467
12
336
－

5,965
89
－
－

3

16
2,214
84

2,477

8,370

438
87
56
2,543
－
－
445
365
523
65

145
80
175
974
97
180
1,367
－
－
8

4,525

3,029

税金等調整前四半期純利益

55,981

58,830

法人税等

22,72919,916

少数株主損益調整前四半期純利益

33,251

38,914

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
関係会社整理損
債務保証損失引当金繰入額
事業撤退損失引当金繰入額
契約損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益

6,148

5,750

四半期純利益27,10333,164- 12 -

11775622_第２四半期報告書_20111112142920

2011/11/12 14:29:22【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

33,251

38,914△12,485△5,888△15,650△5,266△8,733
2,631△17,125△622△39,291△23,848

四半期包括利益△6,03915,065（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△11,157

11,3293,736

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

5,117- 13 -

11775622_第２四半期報告書_20111112142920

2011/11/12 14:29:22（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

55,981
15,0477,582
950△8,82958,83015,475
7,711△542△10,683

6,721△6,993

6,693△8,917△39,464△10,751△5,346△8,060

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

23,185△4,138△40,289△9,910小計

39,307

4,944

14,640△6,734△14,265

20,048△6,896△16,537

32,947

1,558△15,910△17,033

1,683△16,102

11,167△18,166

3,003

529

－

△130

－

15

－

37

△6,141△4,858

5,024
△899

4,255
△1,719

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,343△25,903

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

28,536
4,238△19,603－△6△2,802△3,425△2,04622,173
6,481△20,478△30,000△9△5,598△4,489△1,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,890△33,658△3,809△4,583

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,684△62,587

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

170,7142,526

252,7471,942

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券及び出資金の取得による支出
投資有価証券及び出資金の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

177,925※

192,102

11775622_第２四半期報告書_20111112142920

2011/11/12 14:29:22【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに26社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、６社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した１社を連結の範囲に含め、３社については、売却等により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、２社については、売却等により、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに設立した１社を持分法適用の範囲に含め、６社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号を適用しております。

平成22年６月30
平成22年６月30日）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これに伴う影響はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 15 -

11775622_第２四半期報告書_20111112142920

2011/11/12 14:29:22【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

360,013百万円
1,686

361,009百万円
2,309

17,416

20,053（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

50,468百万円

52,560百万円

給料及び手当貸倒引当金繰入額

1,417

67

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を越える定期預金

177,925百万円－

192,127百万円△25

現金及び現金同等物

177,925

192,102- 16 -

11775622_第２四半期報告書_20111112142920（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/12 14:29:22

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,802

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

8

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

4,206

平成22年10月29日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年11月26日

12

配当の原資

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

5,598

１株当たり
配当額
（円）
16

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月24日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成23年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

5,598

１株当たり
配当額
（円）
16

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年11月25日

配当の原資

利益剰余金

11775622_第２四半期報告書_20111112142920

2011/11/12 14:29:22（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

自動車

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料

生活産
業・資材

785,861

321,125

337,504

421,602583,374

139,477

142,278 2,731,223

260

2,871

26

434

3,386

54

786,122

323,997

337,531422,036586,760

139,531

18,686

6,465

11,141

552

7,506

433

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

1,188

8,222

143,466 2,739,445－ 2,733,244

2,021 2,733,244

336△8,5598,559－△8,559 2,733,244

2,358 2,741,803

セグメント利
益又は損失

2,968

47,754△861△159

46,893

46,733(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

金属

グローバ
ル生産部
品・ロジ
スティク
ス

自動車

機械・エ
ネルギ 化学品・ー・プラ エレクトントプロ ロニクス
ジェクト

食料

生活産
業・資材

760,731

283,320

322,197537,264

557,147

163,265

130,810 2,754,736

88

3,056

18

507

3,019

59

760,820

286,377

322,215537,771

560,166

163,324

13,693

3,605

11,159△1,472

5,042

1,063

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額
（注）３

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計

978

7,727

131,788 2,762,463

1,708 2,756,444

187

7,915

1,896 2,764,360－ 2,756,444△7,915－△7,915 2,756,444

セグメント利
益又は損失

3,610

36,701△1,63635,064△2

35,061(△)（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

11775622_第２四半期報告書_20111112142920

2011/11/12 14:29:22

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の金属本部、機械・エレクトロニクス本部、自動車本部、エネルギー・化学品本部、食料本部、生活産業・資材本部の６営業本部から、金属本部、グローバル生産部品・ロジスティクス本部、自動車本部、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部、化学品・エレクトロニクス本部、食料本部、生活産業・資材本部の７営業本部に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

77円42銭94円84銭27,10333,164－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

27,10333,164

普通株式の期中平均株式数（千株）

350,089

349,684

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 19 -

11775622_第２四半期報告書_20111112142920（重要な後発事象）
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

2011/11/12 14:29:22

至平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式取得（子会社化）について
当社は、平成23年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ユーラスエナジーホールディング
ス（以下、ユーラスエナジー社）の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。
また、ユーラスエナジー社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10を超えるため、株式取得後は、同社は当社の特定子会社に該当する見込みです。
１．株式の取得の理由
当社は、電力事業及び再生可能エネルギーの利用による事業を重点分野と位置付けております。特に風力発電事
業については1980年代後半からいち早く取り組みを開始し、現在はユーラスエナジー社への出資を通じて、グロー
バルに風力・太陽光発電事業を推進しています。今後も、持続可能な社会づくりに向け、環境負荷が低い風力・太陽光発電事業は、世界的に需要拡大が見込まれています。当社は東京電力株式会社よりユーラスエナジー社の株式20％を取得し、子会社化することで、同事業の更なる拡大を目指してまいります。
２．異動する子会社（ユーラスエナジー社）の概要
名称

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

所在地

東京都港区虎ノ門４丁目３番13号

代表者

取締役社長

事業内容

風力発電事業の開発、建設、運営及び投融資

資本金181億99百万円

設立年月日

平成13年11月１日

大株主及び
持株比率

東京電力株式会社
豊田通商株式会社

60％
40％

永田

哲朗

資本関係

当社は、当該会社に40％出資しています。

当社と当該会社

人的関係

当社は、当該会社に対して役員を派遣しています。

との間の関係

取引関係

当社（の連結子会社）は、当該会社に対して風力発電機の販売等を行っています。

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

連結純資産（百万円）

25,52752,25045,365

連結総資産（百万円）

139,222

143,683

136,238

1株当たり連結純資産

2,066,713円50銭

2,103,329円61銭

1,827,520円49銭

連結売上高（百万円）

8,904

11,43912,407

連結営業利益又は損失（△）（百万円）

409

△134

△173

連結経常利益又は損失（△）（百万円）

3,613

51

△231

連結当期純利益又は損失（△)（百万円）

2,879

860

△1,240

1株当たり連結当期純利益又は損失（△）

233,078円85銭

61,911円44銭△49,888円89銭- 20 -

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３．株式取得の相手先の概要
名称

東京電力株式会社

所在地

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

代表者

取締役社長

事業内容

発電事業

資本金

9,009億75百万円

設立年月日

昭和26年５月１日

大株主及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社

3.6％
3.4％

日本生命保険相互会社

3.2％

持株比率

西澤

俊夫

資本関係

当社と当該会社の間に、記載すべき資本関係はありません。

当社と当該会社

人的関係

当社と当該会社の間に、記載すべき人的関係はありません。

との間の関係

取引関係

当社（の連結子会社）は、当該会社に対して電力及び石炭の販売等を行っています。

関連当事者への当該会社は、当社の関連当事者には該当しません。

該当状況
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数

9,941株（所有割合：40％）

取得株式数

4,970株（発行済株式数に対する割合：20％）（取得価額：200億円弱）

異動後の所有株式数

14,911株（所有割合：60％）

５．株式取得の日程
取締役会決議

平成23年10月25日

株券引渡期日平成24年１月予定

２【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額
5,598百万円②１株当たりの金額③支払請求の効力発生日及び支払開始日

16円00銭平成23年11月25日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

義

昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年10月25日開催の取締役会において、株式会社ユーラスエナジ
ーホールディングスの株式を取得し、子会社化することについて決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上