山梨県強靱化計画（素案）

平成２７年３月

山梨県※素案の内容は、修正される可能性があります。

目次
はじめに
第１章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画策定の趣旨、位置付け

１

計画の策定趣旨

２

計画の位置付け３

基本計画との関係

第２章

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

基本目標

２

事前に備えるべき目標

３

取組方針

第３章

脆弱性評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

脆弱性評価の方法

２

想定するリスク

３

起きてはならない最悪の事態

４

施策分野

５

脆弱性評価の結果

第４章

山梨県強靱化の推進方針

・・・・・・・・・・・・・・・

１

起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針

２

施策分野ごとの推進方針

第５章

施策の重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

特に回避すべき「最悪の事態」の選定

２

施策の重点化第６章

１

計画の推進と見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

計画の進捗管理と見直し

２計画の推進期間

３

他の計画等の見直し（別紙１）起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果（別紙２）施策分野ごとの脆弱性評価結果

・・

６

１７

４３

５３

５４

・・・・・・・・・・・１３０（別紙３）起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針

・・・・・１６３（別紙４）施策分野ごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・２２５

はじめに
平成23年に発生した東日本大震災の経験を通じ、不測の事態に対する我が国の社会経済システムの脆弱さが明らかとなり、今後想定される首都直下地震や
南海トラフ地震等の大規模自然災害への備えが国家的な重要課題として認知されることとなった。こうした中、国においては、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年12月に「強くてしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が公布・施行され、平成26年6月には、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」が閣議決定されるな
ど、今後の大規模自然災害等に備え、施策を推進するための枠組みが整備された。
県においても、今後想定される首都直下地震や南海トラフ地震、富士山火山
噴火、豪雨・豪雪などの大規模自然災害に対する備えが課題となっている。このため、国の動きに合わせ、強靱化への取り組みを進めることとし、災害に強く安心して暮らすことができる県土づくりを目指した、いわゆる山梨県強靱化計画を策定するものである。

1

第１章
１

計画策定の趣旨、位置付け

計画の策定趣旨
平成25年12月、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「強くてしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が制定されるとともに、国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）が定められた。
この法律に基づき、県では、いかなる自然災害等が発生しようとも、｢致命的な被害を負わない強さ｣と｢速やかに回復するしなやかさ｣を持った安全・安心な地域の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するための「山梨県強靱化計画」を策定することとした。

２

計画の位置付け
本計画は、基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、国土強靱化の観点から、本県の総合計画や地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものである。

３

基本計画との関係
基本法第14条において、国土強靱化地域計画は、基本計画との調和が保たれたものでなければならないこととされている。また、「国土強靱化地域計画
策定ガイドライン」においては、地域強靱化計画の目標は、原則として、基本計画における目標に即して設定するものとされていることから、計画策定に当たってはこうしたことに留意した。

2

第２章

基本的な考え方

次のとおり「基本目標」、「事前に備えるべき目標」及び「取組方針」を設
定する。

１

基本目標
本県における強靱化を推進する上での基本目標を次のとおり設定する。
いかなる自然災害等が発生しようとも、① 人命の保護が最大限図られること② 社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 県民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興

２

事前に備えるべき目標
本県における強靱化を推進する上での事前に備えるべき目標を次のとおり設定する。
① 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる② 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる③ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する④ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する⑤ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）
を機能不全に陥らせない⑥ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る⑦ 制御不能な二次災害を発生させない⑧ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

3

３

取組方針
本県における強靭化を推進する上での取組方針を次のとおり設定する。

（１）基本方針
・本県の強靱化を損なう原因をあらゆる側面から検討すること
・短期的な視点によらず、時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的に取り組むこと・地域活性化などにもつながり、本県の持続的成長の促進に寄与する取り組みであること（２）適切な施策の組み合わせ
・ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進す
ること
・「自助」、「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと・平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。また、公共施設やインフラ整備等においては、防災・減災に資するような工夫をするなど有事に活用される対策を考慮すること（３）効率的な施策の推進
・県民需要の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮し、施策の重点化を図ること
・既存の社会資本の有効活用等により、効率的かつ効果的に施策を推進
すること
・施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資するものであること
・財政が逼迫する中、国の施策、民間資金の積極的な活用を図ること

4

（４）個々の特性に応じた施策の推進
・人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること
・女性、高齢者、子供、障害者、外国人等に十分配慮して施策を講じる
こと
・自然との共生、環境との調和、景観の維持に配慮すること（５）その他
・国、市町村との相互連携による情報共有の確保、適切な役割分担に努めること
・地方公共団体や個々の企業における事業継続確保に向けた取り組みが促進するよう留意すること・計画の内容が広く県民、民間事業者、市町村に正しく理解され、適切に実行されるよう周知に努めること

5

第３章
１

脆弱性評価

脆弱性評価の方法
本県の強靱化の推進を図る上で必要な事項を明らかにするために、本県が直面するおそれがある大規模自然災害など様々なリスクに対し、現行の施策のどこに問題があるのか脆弱性の評価を行う。
脆弱性評価は、基本計画の策定に際し、国が定めた大規模自然災害等に対する脆弱性評価の指針に基づき実施した。

【脆弱性評価及び施策検討の流れ】① 想定するリスクの特定② 施策分野の設定③ 「起きてはならない最悪の事態」の設定④ 脆弱性評価「最悪の事態」を回避するために行っている現行の取り組みを分析・評価⑤ 脆弱性の評価結果に基づき、各々の事態及び施策分野について今後必要となる施策を検討し、推進方針として整理

２

想定するリスク（１）本県の特性（ア）地形

県のほぼ中央部には、甲府盆地が位置し、海抜は平均 285ｍである。
甲府盆地を除くと平地はきわめて少なく、県土の約８割が山地であり、盆地の周囲は関東山地、南アルプス、御坂山地、富士山、八ケ岳、奥秩父連峰に囲まれている。
周囲の山岳に源を発する諸河川は急勾配で、主要河川に到達するまでの距離は短く、出水期には山地に豪雨が集中するため、下流地域に大きな被害をもたらしている。
１級河川

３水系

601 河川富士川水系(笛吹川、釜無川等
6

駿河湾に注ぐ)多摩川水系(丹波川、小菅川等

東京湾に注ぐ)

相模川水系(桂川、道志川等

相模湾に注ぐ)

２級河川

（イ）地

９河川

2,095.6 km

総延長

質

本県の地質は・中生代白亜紀から新生代古第三紀四万十帯
・新生代新第三紀西八代層群、甲府花こう岩体等
・第四紀半固結〜未固結堆積物、火山噴出物等で構成されている。

四万十帯は、甲府盆地周辺の山岳に露出し、泥岩や石灰岩等からなり、付加体を形成している。最近 100 万年以降隆起と削剥が活発になっており、山地崩壊が起こりやすい。
西八代層群等は海底火山噴出物と海底堆積物からなり、変質しており、断層も多くあり地すべりが発生しやすい。また、甲府花こう岩体は風化が深部に及びやすく深層崩壊、崖崩れが起こりやすい。
第四紀層は甲府盆地周辺丘陵を構成する半固結層や甲府盆地を埋める未固結のレキ層や砂層等からなる。甲府盆地の未固結層は液状化を起こしやすい。また、富士川・桂川沿岸にも段丘を作る未固結なレキ層等が露出する。
火山としては、黒富士・茅ヶ岳、南八ヶ岳、富士山があり、富士山は活火山として分類されており、噴火の可能性が指摘されている。

（ウ）気

象

本県の気候は、気温の日変化が大きく、甲府盆地などでは夏の暑さと冬の冷え込みがともに厳しい、降水量は盆地で少なく山地などで多い、風が弱い、空気が乾燥するなど、内陸気候の特性を示す。
気温は盆地や富士川流域南部で高く、富士五湖地方や八ケ岳山麓などの
高冷地といわれる地域で低い。降水量は盆地から八ケ岳山麓にかけて少な
く、年間 1,000mm から 1,200mm であるが、富士五湖地方や富士川流域南7

部などは多雨地域で、盆地の２倍以上にあたる 2,400mm に達するところがある。風は県内全般に弱いが、寒候期に冬型の気圧配置となると、盆地や八ケ岳山麓では強い北西の季節風が吹く。盆地を中心に日照時間が多く、全国的にみても多照地域となっており、また、冬から春にかけて空気が乾燥する。
気象災害は、台風によるものが最も多く、次いでひょう害、凍霜害、低気圧と前線によるものの順になっている。

（エ）人口
本県の人口・世帯数は、83 万 8,958 人、33 万 3,111 世帯(平成 27 年１月１日現在 山梨県常住人口調査甲調査結果)となっている。人口は減少傾向にあるが、世帯数については増加傾向にある。
また、平成 22 年国勢調査によると、１世帯当たりの人口は、昭和 30 年には 5.19 人であったが、平成 22 年には 2.63 人となっている。年齢階級別
人口については、年少人口(0〜14 歳)及び生産年齢人口(15〜64 歳)が減少し、老年人口(65 歳以上)が増加傾向にある。老年人口の割合は平成 22 年には24.5％に達しており、全国平均の 22.8％を上回っている。
人口分布については、地域別単位でみると、甲府市をはじめとする峡中地域が県全体の 45.7％を占めており、65 歳以上の老年人口の割合は峡南地
域が 33.7％と最も高い。山間部で人口が減少しており、老年人口の割合も高くなっている。

（オ）産業
本県の産業構造は、昭和 40 年代前半頃までは農林業が中心であった。特に農業は、昭和 30 年代までは東京等の大市場に接しながらも交通の便が悪く、また平地の少なさなどから養蚕が中心であった。しかし、昭和 33 年、
国道 20 号に笹子トンネル（新笹子隧道）が開通したことを契機に、桑畑からブドウなどの果樹への転換が急速に進み、果樹王国やまなしが築かれる
8

ことにつながった。本県の工業は、全国的にも有名なジュエリー、ワイン、織物、印章、和紙をはじめとして、本県の風土に根ざしたさまざまな地場産業があるが、昭和 57 年に中央自動車道が全線開通すると、大手を含めた企業立地が進み、それ以降、機械電子産業を中心としたものづくり産業が急速に発展した。
また、本県においても年々サービス産業化が進展しており、商業や観光関連産業などの対個人サービス業などの拡大によって、平成に入ると就業者の半数以上が第３次産業で占められるようになった。

（カ）交通
本県は東西に横断する中央自動車道及び JR 中央本線によって、東京神奈
川方面並びに長野県南部を経由して中京圏にアクセスできる。特に中央自動車の利用により、首都高速の入口である高井戸インターチェンジ（以下「IC」という。）まで、甲府南 IC からおよそ 80 分、県境の上野原 IC からは 40 分弱の時間距離にある。
しかし、中央自動車道上野原 IC 以東については、都心から放射状に伸びた高速道路ネットワークの中で唯一６車線化されておらず、ここで発生する慢性的渋滞が、首都圏全域に経済的及び時間的な影響を与えている。
また、2027 年（平成 39 年）のリニア中央新幹線の開業が、国内外との交流の拡大や新たな産業の創出に繋がることが期待されている。

（２）リスクの特定基本計画と同様、大規模自然災害を対象とし、特定する自然災害は、地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震等）、富士山火山噴火、豪雨・豪雪とする。

ア 地震（南海トラフ巨大地震、首都直下地震等）

9

（ア）南海トラフ巨大地震（うち、東海地震）については、発生の切迫性が指摘されており、県内ほぼ全域の 25 市町村が、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある防災対策推進地域に指定されている。
（参考：25 市町村の内訳）
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、西八代郡市川三郷町、南巨摩郡早川町、同郡身延町、同郡南部町、同郡富士川町、中巨摩郡昭和町、南都留郡道志村、
同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡鳴沢村、同郡富士河口湖町（イ）首都直下地震については、発生の切迫性が指摘されており、東部を中心とした 14 市町村が、首都直下地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、緊急に地震防災対策を推進する必要がある緊急対策区域に指定されている。
（参考：14 市町村の内訳）
甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、上野原市、甲州市、南都留郡道志村、
同郡西桂町、同郡忍野村、同郡山中湖村、同郡富士河口湖町、北都留郡小菅村、同郡丹波山村（ウ）活断層による地震（釜無川断層地震、藤の木愛川断層地震、曽根丘陵
断層地震、糸魚川−静岡構造線地震）については、発生した場合本県に及ぼす影響が大きいと予想される。

※災害履歴（明治以降の主な災害）
1891(明治 24).12.24

山梨・静岡県境を震央とする地震(M6.5) 、北都留郡で地割れ数ケ所、家・土蔵の壁落ち、落石あり
1918(大正 7)．6.26 神奈川県西部を震央とする地震(M6.3)、谷村町(現都留市)で石
垣崩壊、土蔵壁亀裂・剥離等多く、鰍沢町でも、土蔵壁脱落等 7〜8 ケ所
1923(大正 12)．9.1 関東大地震(M7.9 甲府震度 6) 、県内死者 20 人、負傷者 116人、全壊家屋 1,761 棟、半壊 4,992 棟、地盤の液状化現象 3 ケ所
1924(大正 13). 1.15

丹沢地震(M7.3 甲府震度 6)、県東部で負傷者 30 人、家屋全壊

10 棟、半壊 87 棟、破損 439 棟、水道破損 60 ケ所
1944(昭和 19).12.7 東南海地震(M7.9)、甲府市付近で負傷者 2 人、家屋全壊 26 棟、半壊 8 棟、屋根瓦落下 29 ケ所等(山梨日日新聞)

101983(昭和 58)．8．8

山梨県東部を震央とする地震(M6.0)、県東部を中心に 19 市町

村で被害、特に大月市に集中、負傷者 5 人、住家半壊１棟、一部破損 278 棟、田 147 ケ所、農林業用施設 55 ケ所、道路 21 ケ所、商工被害 78 件、停電全世
帯の 66％等、被害総額 3 億 5 千万円
2011(平成 23).3.11 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）（M9.0）県内最大震度は 5 強（中央市成島、忍野村忍草）を観測。軽傷 2 名、住家の一部損壊 4 棟、断水 4,780 戸、停電 14 万 5 千戸
2011(平成 23).3.15 静岡県東部を震央とする地震（M6.4）

県内最大震度は５強（忍野村、山中湖村、富士河口湖町）を観測

イ 富士山火山噴火（ア）気象庁の定義による活火山とは、概ね過去１万年以内に噴火した証拠がある、又は、活発な噴気活動がある火山をいい、日本には、110 の活火山があり、現在は休火山や死火山という用語は用いられない。富士山も、
1707 年に噴火記録（宝永噴火）があるので、活火山である。
富士山は、日本の中央に位置し、広大なすそ野を形成している。その周囲には多くの人口が存在しているため、大規模な噴火の場合、被害規模や影響は広範囲に及び、中小規模の噴火でも影響等を被ることが予想される。

（イ）火山現象としては溶岩流、火砕流・火砕サージ、融雪型火災泥流、噴石、降灰、降灰後の降雨による土石流が想定されている。また、影響予
想範囲は、富士吉田市、身延町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村及
び富士河口湖町と広範囲にわたり、降灰後の降雨による土石流が予想される降灰後危険予想範囲市町村には、甲府市など８市町村が含まれている。更には過去の歴史を遡ると、降灰については本県のみならず、静岡
県及び首都圏への影響が予想される。

※災害履歴781 (天応 1). 7. 6 富士山が噴火し、麓に降った灰で木の葉が枯れる(続日本紀)11800 (延暦 19). 3.14 富士山が噴火する (日本紀略)
802 (延暦 21). 1. 8

富士山の噴火が甲斐・駿河両国より報告(日本紀略)864 (貞観 6). 5〜

富士山大噴火、溶岩流が本栖湖を埋める(日本三代実録)

937 (承平 7).11) 富士山が噴火し溶岩が湖に流れ込んだことを甲斐国が報告する(日本紀略)1032 (長元 5).12.16

富士山が噴火する(日本紀略)1083 (永保 3). 2.28 富士山の火山活動が記録される(扶桑略記)
1707 (宝永 4).11.23

未明から富士山大噴火、宝永山が出現する(宝永大噴火)。11 月

23 日より 12 月 8 日まで、富士山が焼け出し近国に灰や砂を降らし厚さ丈余となる、あるいは 7 尺 8 尺、灰が降る国は日中も暮れのごとし(塩山向嶽禅庵小年代記)

ウ 豪雨・豪雪（ア）本県は周囲を３千メートル級の峰々に囲まれ、急峻な地形を有しており、本県の災害の歴史を見ていくと、台風などの豪雨による河川の氾濫、土砂災害等により大きな被害を被っていることがわかる。

（イ）豪雪災害については、平成 26 年２月の豪雪で、物流ルートが寸断され、陸の孤島となり物資の不足をきたすなど、本県の脆弱性を痛感したところである。
※災害履歴（明治以降の主な災害）
1898(明治 31).9.6〜8 県下大水害

死者 150 人

1907(明治 40).8.22〜29 県下大水害

死者 233 人、家屋全壊・流出 5,767 戸1910(明治 43).8.2〜17 県下一面大洪水 死者 24 人
1912(大正 1).9.22〜23 台風

死者 54 人、家屋全壊 2,601 戸1922(大正 11).8.23〜26 台風

死者 55 人1934(昭和 9).9.18〜21 室戸台風

死者 13 人、全壊・流失家屋 507 戸1935(昭和 10).9.21〜26 前線と台風

死者 39 人1936(昭和 11).9.26〜27 前線と低気圧

死者 22 人1945(昭和 20).10.3〜11 前線と台風 死者・行方不明 36 人､全壊・半壊家屋 256 戸
1959(昭和 34).8.14 台風 7 号

死者 90 人1959(昭和 34). 9.26

台風 15 号（伊勢湾台風）

1966(昭和 41). 9.25

台風 26 号

死者 175 人
12

死者 15 人1982(昭和 57).8.1〜3 台風 10 号

死者 7 人1991(平成 3).8.20〜21 台風 12 号等 死者・行方不明 8 人
1998(平成 10).1.8〜16 県下に 3 回にわたり大雪、14 日〜16 日にかけての積雪が、甲府で 49cm、山中湖で 120cm などを記録、死者 3 人
2014(平成 26).2.13〜15 観測史上最大の降雪、最深積雪甲府 114cm、河口湖 143cm、
死者 5 人、家屋全壊 13 棟（消防庁調べ）

エ その他
また、こうした大規模な自然災害は、同時発生などにより複合災害になることも想定しなければならない。

３

起きてはならない最悪の事態
強靭化計画の策定に当たっては、地域を強靭化していく上で目標を明確にしていく必要がある。このため、脆弱性の評価に当たっては、第２章で設定した基本目標及び事前に備えるべき目標に、起きてはならない最悪の事態を想定した上で行うこととし、基本計画に揚げられている 45 の「起きてはならない最悪の事態」を参考に、本県の地域特性等を踏まえ、30 の「起きてはな
らない最悪の事態」を設定した。

事前に備えるべき目標
1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる

1-1※下段 事態の補足説明
起きてはならない最悪の事態(30 事態)
市街地での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生
・地震による建物被害の多くは地震動そのものに伴うものであるが、甲府盆地南部等では液状化による建物被害も発生する可能性がある。

1-2
1-3

公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水・本県は周囲を急峻な山地に囲まれ、河川が急勾配で流速が早いため、地
震と豪雨による洪水により、堤防の決壊や越水による浸水被害が発生する可能性がある。
・甲府盆地の人口密集地等で、大規模な洪水が発生した場合には、市町村を越えた広域的な避難を要する事態となる。

1-4

富士山火山噴火による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、
交通ネットワークの機能停止、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
・一度に多くの火口が出現し、溶岩流が流下した場合には、富士山周辺市
町村の数万人の住民が避難を要する事態となる。

1-5

大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損

13

壊、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
・豪雨が地震前にあった場合や地震と重なった場合には斜面崩壊が発生しやすく、地震後に豪雨となった場合には、地盤の緩みにより崩壊が発生しやすく、被害が拡大する可能性がある。
・富士山周辺市町村では、雪代を想定する必要がある。
・県内には、集落背後に急峻な山地が存在する土砂災害警戒区域が約 7,000
箇所、山地災害危険地区が約 3,500 箇所存在する。

2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われ
る

1-6
2-1

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態
・本県は周囲を急峻な山地に囲まれ、県土の約 8 割が山地であるため、山間部における道路の寸断・途絶が懸念される。

2-2

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
・県内は山間地が多く、地震による斜面崩壊等により道路が通行不能となり、交通機能支障が長期化する可能性がある。

2-3

2-4
2-5

警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足や医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺または大幅な低下
救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶想定を超える大量かつ長期の観光客を含む帰宅困難者への水･食料、休憩場所等の供給不足（2-6 の滞留者を除く）
・H25 年 8 月の観光入込客数は 436 万人余で、1 日平均・14 万人余の観光客が本県に滞在

2-6

富士山火山噴火、地震等に伴うスバルライン等の寸断により、富士山五合目以上の区域に多数の滞留者が発生し、水・食料、一時避難場所が確保できない事態・富士山五合目には、シーズン中（7 月〜8 月）には 1 日最大約 6,200 人の登山者、1 日平均約 1 万 6 千人の観光客が訪れている。
・富士山五合目には、水道がなく水・食料などの物資はすべて麓から運搬しているため、備蓄は極めて少ない。
・夏でも夜間の最低気温が 10 度程度まで下がるため、体調の維持ができない人の発生も想定される。

3 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能を確保する4 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能を確保する
5 大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

6 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済

2-7
3-1
3-2
4-1
4-2
5-1
5-2
5-3
5-4
6-1

被災地における疫病・感染症等の大規模発生
広範囲かつ長期的な停電発生に伴う信号機の停止等による重大な交通事故や深刻な交通渋滞の多発
交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による行政機関の長期にわたる機能不全
電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経営の悪化や倒産
社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止
基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）の機能停止または県外との交通の遮断
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガス等サプラ
イチェーンの機能の停止

14

活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
7 制御不能な二次災害を発生させない6-2

長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停止

6-3

地域交通ネットワークの分断

7-1
7-2

沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生
・県内全域に農業用ため池が 124 箇所、多目的ダム〈6 箇所〉などが存在する。

8 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

４

7-3
7-4
8-1
8-2

有害物質の大規模拡散･流出
農地・森林等の荒廃による被害の拡大
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態
復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者等）の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

施策分野
脆弱性評価は、基本法において国土強靱化に関する施策の分野ごとに行うこととされているため、基本計画の施策分野を参考に、次のとおり個別施策
分野として８分野、横断的分野として３分野を設定した。
（個別施策分野）①行政機能／警察・消防②住宅・都市③保健医療・福祉④産業（産業構造・金融・エネルギー）⑤情報通信⑥交通・物流⑦農林水産⑧国土保全（国土保全・環境・土地利用（国土利用））（横断的分野）①リスクコミュニケーション②老朽化対策
③研究開発

15

５

脆弱性評価の結果（１）脆弱性評価の実施手順
30 の「起きてはならない最悪の事態」ごとに、それを回避するための現行施策を抽出し、現行施策で対応が十分かどうか、脆弱性の分析・評価を実施した。さらに、分野ごとの取り組み状況が明確になるよう施策分野ごとに整理した。
なお、各取り組みの進捗状況を把握するため、分析・評価にはできる限り指標を活用した。

（２）脆弱性評価の結果
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価の結果は、別紙１のとおりである。
また、施策分野ごとの脆弱性評価の結果は、別紙２のとおりである。
なお、現行施策のうち、継続実施していく必要がある施策については、
今後、限られた財源等の中で、より効果的、効率的に強靱化を推進していくために、施策の重点化を図りつつ、ハード整備とソフト対策の適切な組
み合わせなど様々な工夫が必要である。

16

第４章

山梨県強靱化の推進方針

第３章における脆弱性評価結果を踏まえ、今後、本県の強靱化に向けて取り組むべき、起きてはならない最悪の事態ごと、施策分野ごとの推進方針の概要
は次のとおりである。
なお、起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針の詳細については別紙３、施策分野ごとの推進方針の詳細については別紙４のとおりである。

１

起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針

1-1）市街地での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地における火災による死
傷者の発生■ 大規模建築物、インフラ等の耐震対策及び長寿命化の促進、災害に強いまちづくり等を推進する。
■ 住民参加型の防災訓練等の各種訓練等を通して地域防災力の強化を図るとともに、
民間企業、国・市町村関係機関、各種団体等と協定の締結及び連携の強化などにより防災体制の強化を図る。
○防災体制の強化
・災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進○地域防災力の強化
・住民参加型の県地震防災訓練の実施○学校における避難所運営体制の整備○建築物等の耐震対策の推進
・耐震改修促進計画の推進
・大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化○災害に強いまちづくりの推進
・災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施
・「市町村防災都市づくり計画」策定に対する指導・助言

・電線類の地中化の推進○インフラ等の長寿命化、耐震化
・県営住宅の建替･長寿命化

・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進○災害時応急対策の推進
・災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制の推進○防火対策の推進
・河川の活用による防火対策の推進○被災建物等の危険度判定の実施
・被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定の実施○被害情報の収集体制の確立○通信機能の強化

・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立
・Free Wi-Fi スポット整備の促進

1-2）公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災
17■

県庁舎、公的施設、大規模建築物、インフラ等の耐震対策及び長寿命化の促進、災害に強いまちづくり等を推進する。
■ 住民参加型の防災訓練等の各種訓練等を通して地域防災力の強化及び防災体制の強化を図る。
■ 災害時要援護者の避難受け入れ体制の整備等を促進するとともに、障害者に対する情報支援体制の構築を図る。
○防災体制の強化
・大規模災害発生時の初動対応訓練の実施○地域防災力の強化
・住民参加型の県地震防災訓練の実施○県庁舎等の耐震化○インフラ等の長寿命化、耐震化
・都市公園施設の耐震化及び長寿命化の推進
・都市公園の防災活動拠点機能の強化

・県営住宅の建替･長寿命化○文化施設等における防災対策の推進○建築物等の耐震対策の推進
・私立学校の耐震化の促進
・大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化
・公立小中学校･県立学校（高等学校・特別支援学校）校舎、屋内運動場及び武道場の耐震対策の推進・有形文化財（建造物）の耐震対策の推進
・社会福祉施設（高齢者施設）の耐震化の促進

・病院の耐震化の促進○災害に強いまちづくりの推進
・災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施○災害時要援護者等の社会福祉施設の利用促進
・災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（高齢者施設･児童福祉施設･障害者福祉施設）の利用の促進及び高齢者施設への緊急入所ができる体制の検討
・災害時の介護支援者の確保推進
・障害者福祉施設間での利用者の受け入れ及び職員等の協力体制の構築○障害者に対する情報支援体制の構築○通信機能の強化
・Free Wi-Fi スポット整備の促進
・警察署等の老朽化した通信付帯施設の更新、耐震補強

1-3）豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水■

河川整備、河川管理施設・ダムの長寿命化等の治水対策、農地の浸水対策とともに、洪水時の広域避難体制の支援・水防訓練等を進める。

■

災害時要援護者避難対策、災害時応急対策実施のための関係団体との連絡体制等の推進とともに、土地利用と一体となった減災対策や水防用資材の更新・備蓄を実施する。
○地域防災力の強化
18

・広域避難計画の策定及び訓練の実施
・市町村の避難勧告・指示判断マニュアルの策定支援○福祉避難所等の運営体制の充実等
・要援護者支援マニュアル等の作成○被害情報の収集体制の確立
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立○通信機能の強化
・Free Wi-Fi スポット整備の促進○農地の保全等による災害対策の推進
・農地の保全（たん水防除）○災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進○河川管理施設・ダムの長寿命化○洪水被害を防止する治水対策の推進
・洪水被害を防止する河川整備

・雨水貯留浸透施設の整備○水防対策の推進
・洪水ハザードマップの周知

・水防訓練の実施

・水防用資材の備蓄

1-4）富士山火山噴火による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、交通ネット
ワークの機能停止、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態■

富士山火山広域避難計画の改定、避難訓練の継続実施のほか、噴火発生前の監視・予測から噴火発生時の広域避難や情報収集、噴火発生後の降灰対策まで、総合的に富士山火山防災対策を促進するとともに、国直轄事業の実施、実践的な支援体制構築等について国に要望を行う。
○地域防災力の強化○富士山火山防災の推進

・広域応援協定の具体的運用体制の整備

・富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的な避難への対応の検討）
・避難･輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進
・富士山火山砂防事業の促進○通信機能の強化
・Free Wi-Fi スポット整備の促進○外国人に対する防災情報提供体制の整備○被害情報の収集体制の確立
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立
・被災状況等の効果的情報収集体制の確立○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備
・老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化

・スマートＩＣの整備

・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備○降灰対策の推進
・富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり○森林の公益的機能の維持・増進○土砂災害対策の推進
・治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備○富士山の噴火予測手法の確立等
19

・富士山の噴火災害軽減のための噴火予測手法の確立等
・火山防災研修会、国際シンポジウムの開催等○富士山火山監視体制の整備
1-5）大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態■

治山施設や砂防施設整備等の土砂災害対策を進めるとともに、農地の保全等による災害対策や森林の公的機能の維持・増進を推進する。

■

災害発生時の初動対応訓練、応急業務の協力体制を推進等による防災体制の強化を図る。

■

農業・農村のもつ多面的機能が十分に発揮されるような耕作放棄地対策、緑化工法等の試験研究、深層崩壊対策の検討等を行う。
○防災体制の強化
・大規模災害発生時の初動対応訓練の実施○被害情報の収集体制の確立
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立○通信機能の強化
・Free Wi-Fi スポット整備の促進○災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進○森林の公益的機能の維持・増進○土砂災害対策の推進
・治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備

・砂防施設の長寿命化○ニホンジカの食害等の調査研究○農地の保全等による災害対策の推進
・農村資源の保全管理活動

・老朽化した農業用ため池の整備

・農地の保全（災害対策等）

・用排水施設の整備○農業・農村の多面的機能の維持・増進○洪水被害を防止する治水対策の推進○深層崩壊対策の検討

・耕作放棄地解消対策
・洪水被害を防止する河川整備

1-6）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生■

県民への正確な情報提供体制の構築、被害情報収集体制の構築、通信機能の強化等を行うとともに、様々な事態を想定した訓練等により地域防災力の強化を図る。
○県庁の災害対応力の強化
・公用車両の災害対応機能の強化

・被災者支援情報提供体制の整備

・災害時広報（活動）マニュアルの運用○地域防災力の強化
・様々な事態を想定した図上訓練等の実施
・市町村の避難勧告･指示判断マニュアルの策定支援

20

○通信機能の強化
・Free Wi-Fi スポット整備の促進

・消防救急デジタル無線の広域化・共同化の促進○外国人に対する防災情報提供体制の整備
・外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備
・外国人住民に対する多言語による防災情報の提供及び相談体制の整備○被害情報の収集体制の確立
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立
・ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立
・高所監視カメラ・テレビ会議システム等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立
・被害情報の収集、報告体制の確立
・被災状況等の効果的情報収集体制の確立

2-1）交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態■

土砂災害対策施設整備、インフラ等の長寿命化、耐震化、農地等の保全対策等を推進するとともに、災害時の交通を確保する道路の整備により災害に強い交通網の整備を図る。

■

生活必需物資の調達、燃料サプライチェーン維持、応急対策業務実施等のための各関係事業者との協定締結を推進するとともに、発災後の道路機能を迅速に回復させる
ための道の駅の防災拠点化の検討を進める。

■

県と市町村が連携した備蓄資機材の確保、避難所等の食料・防災資機材の確保、医薬品等の確保等の対策等を実施する。
○地域防災力の強化
・県の備蓄資機材の確保○交通規制及び交通安全対策の実施等 ・緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施○市町村の消防防災施設整備の促進
・耐震性貯水槽の整備の促進○インフラ等の長寿命化、耐震化
・水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の促進
・下水道施設の長寿命化対策

・下水道施設の耐震化の推進

・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進○福祉避難所等の運営体制の充実等
・避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）○社会福祉施設の防災資機材等の整備
・社会福祉施設（高齢者施設･児童福祉施設･障害者福祉施設）における防災資機材等の整備促進○災害時保健医療体制の整備○被害情報の収集体制の確立○緊急物資・燃料の確保

・医薬品等の備蓄･供給体制の整備
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立

・緊急物資の調達（調達の協定）

・災害に強い物流システムの構築

・災害時における燃料確保の推進
・緊急物資の確保･供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備等）○災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進

21

・道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施○災害に強いまちづくりの推進
・電線類の地中化の推進○道の駅等への防災施設の整備○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備・代替輸送路及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網整備、確保並びに林道施設の長寿命化･機能強化
・基幹農道の整備
・大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備
・大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備
・スマートＩＣの整備

・高速道路･県際緊急輸送道路網の整備促進

・道路防災危険箇所等の解消

・幹線街路網の整備の推進○道路除排雪計画の運用等○農地の保全等による災害対策の推進
・老朽化した農業用ため池の整備

・農地の保全（災害対策等）○精米供給体制の整備○土砂災害対策の推進
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備

・砂防施設の長寿命化○洪水被害を防止する治水対策の推進

・洪水被害を防止する河川整備

2-2）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生■

治山施設や砂防施設整備等の土砂災害対策、公益的機能が発揮される森林の整備・保全、農地等の保全対策等を推進するとともに、災害時の避難や救援等に備えた道路の整備、インフラ等の耐震化・長寿命化等により災害に強い交通網の整備を図る。

■

生活必需物資の調達等のための各関係事業者との協定締結を推進するとともに、発災後の道路機能を迅速に回復させるための道の駅の防災拠点化の検討等を進める。
○被害情報の収集体制の確立○緊急物資・燃料の確保

・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立

・緊急物資の調達（調達の協定）
・緊急物資の確保･供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備等）○道の駅等への防災施設の整備○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備・代替輸送路及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網整備、確保並びに林道施設の長寿命化･機能強化
・基幹農道の整備
・大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備
・大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備
・道路防災危険箇所等の解消

・幹線街路網の整備の推進○インフラ等の長寿命化、耐震化
22

・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進○道路除排雪計画の運用等○森林の公益的機能の維持・増進○土砂災害対策の推進
・治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備

・砂防施設の長寿命化○農地の保全等による災害対策の推進
・老朽化した農業用ため池の整備

・農地の保全（災害対策等）○洪水被害を防止する治水対策の推進

・洪水被害を防止する河川整備2-3）警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足や医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺または大幅な低下■

消防防災航空隊の機能強化や教育訓練の充実、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）やＳＣＵ（広域医療搬送拠点臨時医療施設）の機能強化、ドクターヘリの運用強化等により救助・救急活動体制、医療・救護活動体制の充実強化を図る。

■

他自治体との連携推進及び合同訓練の実施、市町村におけるヘリポートの確保・整備、災害装備資機材の整備、災害拠点病院のライフライン確保体制の整備、災害時保健医療体制の整備、病院の耐震化等による地域防災力の強化及び防災体制の強化を図る。

■

災害時の避難や救援等に備えた道路の整備、インフラ等の長寿命化、耐震化等の促進を図る。
○防災体制の強化
・他自治体との連携推進

・災害装備資機材の整備○地域防災力の強化
・市町村の消防防災ヘリポートの確保･整備の促進
・防災ヘリ・応援航空機等の合同訓練の実施○富士山火山防災の推進
・避難･輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進○消防防災航空隊の機能強化
・消防防災航空隊の機能強化

・消防防災航空基地機能の強化○救助・救急体制の強化
・救急救命士の養成・確保の推進

・救急搬送体制の充実強化

・消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進○インフラ等の長寿命化、耐震化
・都市公園の防災活動拠点機能の強化
・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進○災害時応急対策の推進
・災害時における医療救護の協力体制の構築の推進○災害時医療救護・搬送体制の整備
・県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施

23

・医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）・ドクターヘリの活用

・ドクターヘリの運用強化

・近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU（広域医療搬送拠点臨時医療施設）の機能強化）○災害拠点病院のライフライン確保体制の整備○災害時保健医療体制の整備
・病院救護マニュアルの作成・活用の推進○建築物等の耐震対策の推進○被害情報の収集体制の確立

・透析患者の支援体制の整備

・病院の耐震化の促進
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立○通信機能の強化
・消防救急デジタル無線の広域化・共同化の促進
・災害時の災害拠点病院における通信機能の強化○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備
・大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備
・大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備
・スマートＩＣの整備

・高速道路･県際緊急輸送道路網の整備促進

・道路防災危険箇所等の解消

・幹線街路網の整備の推進○土砂災害対策の推進
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備○洪水被害を防止する治水対策の推進
・洪水被害を防止する河川整備2-4）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶■

自立・分散型エネルギーシステムの導入等を図るとともに、被害情報の収集体制の確立、災害時の救援等に備えた道路の整備、インフラ等の長寿命化、耐震化等を推進する。
○自立・分散型エネルギーシステムの導入等
・防災拠点施設における自立・分散型電源の導入の推進○被害情報の収集体制の確立
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備
・スマートＩＣの整備○インフラ等の長寿命化、耐震化
・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進○土砂災害対策の推進
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備○洪水被害を防止する治水対策の推進
・洪水被害を防止する河川整備2-5）想定を超える大量かつ長期の観光客を含む帰宅困難者への水･食料、休憩場所等の供給不足（2-6 の滞留者を除く）■

帰宅困難者・滞留者対策、観光客への情報提供体制の検討、情報収集体制の確立、通信機能の強化、福祉避難所等の運営体制の充実等を図る。
24

○帰宅困難者対策等の推進
・帰宅困難者等の搬送体制の構築

・県庁本庁舎内の避難者の対応検討

・帰宅困難者対策の推進

・公営住宅や職員宿舎の空室の提供○福祉避難所等の運営体制の充実等
・被災地･避難所等におけるペット等動物の保護管理体制の整備○滞留旅客対策等の推進
・観光協会等と連携した帰宅困難者･滞留旅客対策の推進○通信機能の強化
・Free Wi-Fi スポット整備の促進○外国人に対する防災情報提供体制の整備○被害情報の収集体制の確立
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立
2-6）富士山火山噴火、地震に伴うスバルライン等の寸断により、富士山五合目以上の区域に多数の滞留者が発生し、十分な水・食料、一時避難場所が確保できない事態■

富士山五合目以上の観光客等の滞留者対策等、富士山火山防災対策を促進するとともに、国直轄事業の実施、実践的な支援体制構築等について国に要望を行う。
○富士山火山防災の推進
・避難･輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進
・富士山火山砂防事業の促進○通信機能の強化

・Free Wi-Fi スポット整備の促進○外国人に対する防災情報提供体制の整備○富士山観光客等避難対策の推進○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備
・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備○富士山の噴火予測手法の確立等○富士山火山監視体制の整備

2-7）被災地における疫病・感染症等の大規模発生■

災害時の保健医療体制の整備、防疫体制の構築、家畜伝染病対策等の推進、下水道施設の耐震化等を図る。
○インフラ等の長寿命化、耐震化
・下水道施設の長寿命化対策

・下水道施設の耐震化の推進○災害時保健医療体制の整備
・災害時における保健指導マニュアル（保健師活動マニュアル）の作成
・放射線の影響に関する相談体制の整備○災害時防疫体制の構築○家畜伝染病対策等の推進
25

○被害情報の収集体制の確立 ・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立
3-1）広範囲かつ長期的な停電発生に伴う信号機の停止等による重大な交通事故や深刻な交通渋滞の多発■災害対策用交通安全施設等の整備による交通安全対策を推進する。
○交通規制及び交通安全対策の実施等

・災害対策用交通安全施設等の整備

3-2）交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による行政機関の長期にわたる
機能不全■

県庁舎施設の耐震化等の対策や災害対策本部・初動体制等の強化、業務継続・早期復旧のための体制整備等を行い県庁の災害対応力の強化を図るとともに被災市町村への職員の派遣体制の確立等により地域防災力の強化を図る。また、防災拠点等の非常用電源の確保を図るため、自立・分散型電源の導入を図る。

■

市町村の災害対応力強化のための助言・技術的支援を行うとともに、災害時の避難や救援等に備えた道路の整備、インフラ等の長寿命化、耐震化等を進める。
○県庁の災害対応力の強化
・合同庁舎等の地下タンクの満量化、県庁構内地下タンクの満量化
・地震発生時等の業務継続体制の確立･検証
・災害時等の会計事務処理の継続及び物品調達等手続きの明確化
・各種システムの緊急時運用体制の確立
・主要データ、プログラムの東海地震対策強化地域外への保管
・行政データ、プログラム等のバックアップ機能強化への支援○防災体制の強化
・災害時における知事への連絡体制の強化
・勤務所属に登庁できない職員の参集場所･業務の明確化
・非常参集体制の確立

・災害対策本部体制等防災体制の検証

・災害対応に関する職員研修の実施
・地方連絡本部（地域県民センター）の組織体制の見直し
・県議会における非常参集体制の強化

・山梨県警察災害警備本部の整備推進○地域防災力の強化
・現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立
・市町村の災害対応力の強化支援○県庁舎等の耐震化○道の駅等への防災施設の整備○自立・分散型エネルギーシステムの導入等
・防災拠点施設における自立・分散型電源の導入の推進

26

○災害に強いまちづくりの推進
・電線類の地中化の推進○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備
・スマートＩＣの整備

・道路防災危険箇所等の解消○インフラ等の長寿命化、耐震化
・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進○道路除排雪計画の運用等○土砂災害対策の推進

・土砂災害を防ぐ砂防施設整備○洪水被害を防止する治水対策の推進

・洪水被害を防止する河川整備

4-1）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止■

大災害発災後のインフラ復旧のため、電気、ガス、上下水道、電話等関係機関と協議のうえ、各種マニュアルの整備、防災訓練の実施等に取り組むとともに、被害情報の収集体制の確立等を図る。
○発災後のインフラ復旧対策の推進○被害情報の収集体制の確立 ・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立○土砂災害対策の推進

・土砂災害を防ぐ砂防施設整備○洪水被害を防止する治水対策の推進

・洪水被害を防止する河川整備

4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態■

大災害発災後のインフラ復旧のため、電気、ガス、上下水道、電話等関係機関と協議のうえ、各種マニュアルの整備、防災訓練の実施等に取り組むとともに、被害情報の収集体制の確立、通信機能の強化等を図る。
○通信機能の強化

・Free Wi‑Fi スポット整備の促進○外国人に対する防災情報提供体制の整備○発災後のインフラ復旧対策の推進○被害情報の収集体制の確立 ・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立
5-1）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による経営の悪化や倒産■

県内中小企業のＢＣＰの認知率・策定率向上のための取り組み、災害復旧融資制
度の拡充の検討、耐震化融資制度の普及啓発の改善等を進める。

■

災害時に備えた道路整備、インフラ等の耐震化、治水対策等を進める。
○中小企業に対する災害時融資制度の充実等
・中小企業の災害時事業継続計画作成の支援
・災害時における金融相談体制の充実･融資制度の周知

27

・中小企業者に対する災害時融資制度の充実
・中小企業者向け融資及び金融相談窓口の啓発○地震災害防止対策資金の普及啓発
・中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備
・基幹農道の整備

・スマートＩＣの整備○インフラ等の長寿命化、耐震化○農地の保全等による災害対策の推進

・橋梁の耐震化の推進
・老朽化した農業用ため池の整備○飼料供給体制の確立○土砂災害対策の推進

・土砂災害を防ぐ砂防施設整備○洪水被害を防止する治水対策の推進

・洪水被害を防止する河川整備5-2）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止■

大災害発災後のインフラ復旧のため、電気、ガス、上下水道、電話等関係機関と協議のうえ、各種マニュアルの整備、防災訓練の実施等に取り組むとともに、被害情報の収集体制の確立、災害に備えた道路整備、インフラ等の長寿命化、耐震化等
を進める。

■

小水力発電施設の開発を進め、電力供給量を増加するとともに、蓄電システムの実証試験のために建設した太陽光発電所を用いて、蓄電システムの検討・研究を進めるとともに、天然ガス発電施設や熱電併給のコージェネレーションシステムの導入、スマート工業団地の整備等を目指していく。
○発災後のインフラ復旧対策の推進○自立・分散型エネルギーシステムの導入等
・ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート工
業団地等の整備の推進
・小水力発電の推進

・水力発電の推進○被害情報の収集体制の確立 ・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備

・スマートＩＣの整備○インフラ等の長寿命化、耐震化
・橋梁の耐震化の推進○土砂災害対策の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備○洪水被害を防止する治水対策の推進

・洪水被害を防止する河川整備

5-3）基幹的交通ネットワーク(中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道)の機能停止または県外との交通の遮断■

砂防施設整備等の土砂災害対策、橋梁・トンネル等の耐震化・長寿命化、災害時の28

避難や救援等に備えた道路の整備、リニア中央新幹線の整備等により災害に強い交通網の整備を図るとともに、緊急物資・燃料の確保、道の駅の防災拠点化の検討、発災後のインフラ復旧対策等を推進する。
■

交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等との連携により、市街地における被災
建物、放置車両の排除等により避難路を確保する訓練を実施する。
○交通規制及び交通安全対策の実施等
・交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立○緊急物資・燃料の確保

・災害時における燃料確保の推進○リニア中央新幹線の整備○鉄道輸送の安全確保の促進○発災後のインフラ復旧対策の推進○災害に強いまちづくりの推進

・電線類の地中化の推進○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備・代替輸送路及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網整備、確保並びに林道施設の長寿命化･機能強化
・大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備
・大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備
・スマートＩＣの整備

・高速道路･県際緊急輸送道路網の整備促進

・幹線街路網の整備の推進○インフラ等の長寿命化、耐震化
・橋梁の耐震化の推進

・橋梁・トンネル等の長寿命化の推進○道路除排雪計画の運用等○土砂災害対策の推進

・土砂災害を防ぐ砂防施設整備○洪水被害を防止する治水対策の推進

・砂防施設の長寿命化

・洪水被害を防止する河川整備5-4）食料等の安定供給の停滞■

耕作放棄地対策とともに、農業生産基盤の整備等により農業・農村のもつ多面的機
能を維持・増進する。

■

基幹農道の整備とともに、ため池や用排水施設の整備、農村資源の保全管理等の災害対策を推進する。
○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備

・基幹農道の整備○農地の保全等による災害対策の推進
・農村資源の保全管理活動

・老朽化した農業用ため池の整備

・用排水施設の整備○農業・農村の多面的機能の維持・増進
・耕作放棄地解消対策

・農地の整備（生産基盤の整備）

296-1）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガス等サプライチ
ェーンの機能の停止■

自立・分散型エネルギーシステムの導入等により災害に強い分散型エネルギー社会の構築を推進するとともに、発災後のインフラ復旧対策の推進等を図る。
○発災後のインフラ復旧対策の推進○自立・分散型エネルギーシステムの導入等
・木質バイオマスの利用促進

・木質燃料の品質等に関する課題の解決

・住宅･地域への自立型電源の普及促進

・省エネ活動の普及促進

・クリーンエネルギーを活用した水素社会の推進
・ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート工
業団地等の整備の推進
・燃料電池自動車の普及促進等

・小水力発電の推進

・超電導等による電力貯蔵技術実用化の推進○通信機能の強化
・警察署等の電源確保体制の整備（可搬型発動発電機等の整備）

6-2）長期にわたる上水道等の供給停止や汚水処理施設の機能停止■

水道施設の耐震化、応急給水資機材の整備等を促進するとともに、円滑な給水応
援要請・活動実施のため関係機関との連携、調整等を図る。

■

下水道施設の耐震化・長寿命化、BCP 訓練、災害対策マニュアルの見直し等を実施するとともに、応急復旧業務実施のための連絡体制構築等を実施する。
○災害時応急対策の推進

・災害時における下水道応急復旧体制の強化○インフラ等の長寿命化、耐震化
・水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の促進
・流域下水道地震災害対策マニュアルの検証と見直し
・下水道施設の長寿命化対策

・下水道施設の耐震化の推進

・県営石和温泉給湯施設の耐震化の推進○農地の保全等による災害対策の推進

・農業集落排水施設の老朽化対策

6-3）地域交通ネットワークの分断■

災害時の避難や救援等に備えた道路の整備、橋梁・トンネル等の耐震化・長寿命化
等により災害に強い交通網の整備を図るとともに、災害時の応急対策業務体制を整備、
道の駅の防災拠点化、道路除排雪計画の運用等を進める。

■

災害時の適切な交通規制実施のための交通規制計画の運用・適宜見直しとともに、
30

緊急輸送道路の確保、緊急通行車両の確認手続き及び標章交付訓練等を実施する。
○交通規制及び交通安全対策の実施等
・緊急通行車両と一般通行車両との選別、確認手続きによる交通規制の実施、東海地震等に備えた交通規制計画の策定と適宜見直しの実施○災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
・道路の点検・啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施○被害情報の収集体制の確立 ・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立○災害に強いまちづくりの推進

・電線類の地中化の推進○道の駅等への防災施設の整備○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備・代替輸送路及び中山間地域集落の孤立化防止のための林道網整備、確保並びに林道施設の長寿命化･機能強化
・基幹農道の整備
・大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備
・大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備
・スマートＩＣの整備

・道路防災危険箇所等の解消

・幹線街路網の整備の推進○インフラ等の長寿命化、耐震化
・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進○道路除排雪計画の運用等○農地の保全等による災害対策の推進○土砂災害対策の推進

・老朽化した農業用ため池の整備

・土砂災害を防ぐ砂防施設整備○洪水被害を防止する治水対策の推進

・洪水被害を防止する河川整備

7-1）沿線･沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺■

避難路沿道建築物の耐震化、災害に強いまちづくりを促進するとともに、被災建物等の危険度判定士の養成・確保、被害情報の収集体制の確立等を図る。
○災害に強いまちづくりの推進
・災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施○建築物等の耐震対策の推進
・大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化○被災建物等の危険度判定の実施○被害情報の収集体制の確立 ・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立

317-2）ため池、ダム、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生■

ため池の整備、農村資源の保全管理等による災害対策を推進する。
○農地の保全等による災害対策の推進
・農村資源の保全管理活動

・老朽化した農業用ため池の整備○緊急対処マニュアルの更新○河川・砂防管理者対応マニュアルの運用

7-3）有害物質の大規模拡散･流出■

放射性物質の検査・処理体制の整備、原子力災害対策の推進等を図る。
○放射性物質の検査・処理体制の整備
・下水汚泥中の放射性物質の検査及び下水汚泥の処理保管体制の整備○農畜産物の放射性物質等検査体制の整備○原子力災害対策の推進○大気中の放射線測定体制の整備

7-4）農地・森林等の荒廃による被害の拡大■

治山事業とともに、農村資源の保全管理等の災害対策、森林の公益的機能の維持・増進等を進める。
○自立・分散型エネルギーシステムの導入等
・木質バイオマスの利用促進

・建築材や木質バイオマス等の研究○森林の公益的機能の維持・増進○ニホンジカの食害等の調査研究○土砂災害対策の推進
・治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化○農地の保全等による災害対策の推進

・農村資源の保全管理活動○農産物の生産技術の普及等
・県産農産物の生産技術対策の普及徹底

・農業者に対する経営再建資金制度の周知

8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態■

災害廃棄物処理体制の整備等を進める。
○災害廃棄物処理体制の整備
・災害廃棄物の処理体制の整備

・災害時における応急対策業務の協力体制の推進

328-2）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技
術者等）の不足、地域コミュニティの崩壊等により復旧･復興が大幅に遅れる事態■

自主防災組織や人材の育成、NPO、ボランティア団体等との連携等により地域防災力の強化を図るとともに、救助救急体制の強化、避難所等の運営体制の充実等を図る。
○地域防災力の強化
・自主防災組織･人材の育成及び意識啓発

・自主防災組織の防災資機材の整備促進

・災害関連ＮＰＯ、ボランティア団体等との連携･協働の促進
・避難対策指針や避難生活計画書の作成促進
・避難所管理者と自主防災組織が連携した避難所訓練の実施○救助・救急体制の強化
・消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進
・消防団の救助資機材等の整備促進○福祉避難所等の運営体制の充実等
・女性や子育て家庭、災害時要援護者に配慮した避難所運営の推進
・災害時要援護者の避難誘導･福祉避難所の開設訓練の実施
・ボランティアセンター設置･運営訓練の実施
・ボランティアコーディネーター養成等の促進○建設産業を担う人材の確保等

・建設産業を担う人材の確保・育成の推進○農地の保全等による災害対策の推進

33

・農村資源の保全活動

２ 施策分野ごとの推進方針（１）個別施策分野
30 の最悪の事態を回避するための施策を施策分野ごとに整理した。
①行政機能/警察・消防○県庁の災害対応力の強化
・合同庁舎等の地下タンクの満量化、県庁構内地下タンクの満量化
・公用車両の災害対応機能の強化

・地震発生時等の業務継続体制の確立･検証

・災害時における燃料確保の推進
・災害時等の会計事務処理の継続及び物品調達等手続きの明確化○防災体制の強化
・災害時における知事への連絡体制の強化
・勤務所属に登庁できない職員の参集場所･業務の明確化
・非常参集体制の確立

・災害対策本部体制等防災体制の検証

・災害対応に関する職員研修の実施
・地方連絡本部（地域県民センター）の組織体制の見直し
・他自治体との連携推進

・災害時に備えた民間企業等との協定締結の推進

・県議会における非常参集体制の強化

・山梨県警察災害警備本部の整備推進

・災害装備資機材の整備

・大規模災害発生時の初動対応訓練の実施○地域防災力の強化
・様々な事態を想定した図上訓練等の実施
・住民参加型の県地震防災訓練の実施
・現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立
・市町村の避難勧告･指示判断マニュアルの策定支援
・自主防災組織･人材の育成及び意識啓発
・自主防災組織の防災資機材の整備促進
・災害関連ＮＰＯ、ボランティア団体等との連携･協働の促進
・市町村の消防防災ヘリポートの確保･整備の促進
・避難対策指針や避難生活計画書の作成促進
・避難所管理者と自主防災組織が連携した避難所訓練の実施
・県の備蓄資機材の確保

・市町村の災害対応力の強化支援

・防災ヘリ･応援航空機等の合同訓練の実施
・広域応援協定の具体的運用体制の整備○富士山火山防災の推進
・富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施
・避難･輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進○消防防災航空隊の機能強化
・消防防災航空隊の機能強化

・消防防災航空基地機能の強化

34

○救助・救急体制の強化
・救急救命士の養成･確保の推進
・消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進
・消防団の救助資機材等の整備促進

・救急搬送体制の充実強化

・消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進
・消防設備士及び危険物取扱者の保安講習○交通規制及び交通安全対策の実施等
・交通誘導や交通障害の除去等に係る事業者等による支援体制の確立
・緊急通行車両と一般通行車両との選別、確認手続きによる交通規制の実施、東海地震等に備えた交通規制計画の策定と適宜見直しの実施
・災害対策用交通安全施設等の整備
・緊急輸送路の通行に関する広域訓練の実施○県庁舎等の耐震化②住宅・都市○市町村の消防防災施設整備の促進

・耐震性貯水槽の整備の促進○帰宅困難者対策等の推進
・帰宅困難者等の搬送体制の構築

・県庁本庁舎内の避難者の対応検討

・帰宅困難者対策の推進

・公営住宅や職員宿舎の空室の提供○災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
・災害時における下水道応急復旧体制の強化
・災害時における応急仮設住宅建設及び民間賃貸住宅の提供についての協力体制推進○インフラ等の長寿命化、耐震化
・水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の耐震化の促進
・都市公園の防災活動拠点機能の強化

・都市公園施設の耐震化及び長寿命化の推進

・流域下水道地震災害対策マニュアルの検証と見直し
・下水道施設の耐震化の推進

・下水道施設の長寿命化対策

・県営住宅の建替･長寿命化○学校における避難所運営体制の整備○文化施設における防災対策の推進○災害に強いまちづくりの推進
・「市町村防災都市づくり計画」策定に対する指導・助言
・災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施○建築物等の耐震対策の推進
・私立学校の耐震化の促進

・耐震改修促進計画の推進

・大規模建築物及び緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震化
・公立小中学校･県立学校（高等学校･特別支援学校）校舎、屋内運動場及び武道場の耐震対策の推進35

・有形文化財（建造物）の耐震対策の推進○防火対策の推進

・河川の活用による防火対策の推進○放射性物質の検査･処理体制の整備
・下水汚泥中の放射性物質の検査及び下水汚泥の処理保管体制の整備○被災建物等の危険度判定の実施③保健福祉・医療○福祉避難所等の運営体制の充実等
・避難行動要支援者（災害時要援護者）対策訓練の実施
・女性や子育て家庭、災害時要援護者に配慮した避難所運営の推進
・要援護者支援マニュアル等の作成
・災害時要援護者の避難誘導･福祉避難所及びボランティアセンターの設置等訓練の実
施・ボランティアコーディネーター養成等の促進
・被災地･避難所等におけるペット等動物の保護管理体制の整備
・避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）○災害時応急対策の推進

・災害時における医療救護の協力体制の構築の推進○社会福祉施設の防災資機材等の整備
・社会福祉施設（高齢者施設･児童福祉施設･障害者福祉施設）における防災資機材等の整備促進○災害時要援護者等の社会福祉施設の利用促進
・災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（高齢者施設）の利用の促進及び高齢者施設への緊急入所ができる体制の検討
・災害時の介護支援者の確保推進
・災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（児童福祉施設･障害者福祉施設）の利用の促進・障害者福祉施設間での利用者の受け入れ及び職員等の協力体制の構築○障害者に対する情報支援体制の構築○災害時医療救護･搬送体制の整備
・県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施
・医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）・ドクターヘリの活用

・ドクターヘリの運用強化

・近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU（広域医療搬送拠点臨時医療施設）の機能強化）○災害拠点病院のライフライン確保体制の整備○災害時保健医療体制の整備
・病院救護マニュアルの作成･活用の推進

36

・災害時における保健指導マニュアル（保健師活動マニュアル）の作成
・医薬品等の備蓄・供給体制の整備

・透析患者の支援体制の整備

・放射線の影響に関する相談体制の整備○災害時防疫体制の構築○建築物等の耐震対策の推進
・社会福祉施設（高齢者施設）の耐震化の促進

・病院の耐震化の促進④産業○発災後のインフラ復旧対策の推進○自立・分散型エネルギーシステムの導入等
・木質バイオマスの利用促進

・木質燃料の品質等に関する課題の解決

・住宅･地域への自立型電源の普及促進
・防災拠点施設における自立・分散型電源の導入の推進
・省エネ活動の普及促進

・クリーンエネルギーを活用した水素社会の推進

・ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート
工業団地等の整備の推進
・燃料電池自動車の普及促進等
・エネルギー地産地消の推進（小水力発電の推進、電力貯蔵技術実用化の推進等）○中小企業に対する災害時融資制度の充実等
・中小企業の災害時事業継続計画作成の支援
・災害時における金融相談体制の充実･融資制度の周知
・中小企業者に対する災害時融資制度の充実
・中小企業者向け融資及び金融相談窓口の啓発○滞留旅客対策等の推進 ・観光協会等と連携した帰宅困難者･滞留旅客対策の推進○通信機能の強化

・Free Wi-Fi スポット整備の促進○外国人に対する防災情報提供体制の整備
・外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備○富士山観光客等避難対策の推進○地震災害防止対策資金の普及啓発
・中小企業に対する地震災害防止対策資金の啓発及び拡充の検討○インフラ等の長寿命化、耐震化

・県営石和温泉給湯施設の耐震化の推進○建設産業を担う人材の確保等

・建設産業を担う人材の確保・育成の推進⑤情報通信○県庁の災害対応力の強化
・被災者支援情報提供体制の整備

・災害時広報（活動）マニュアルの運用

・各種システムの緊急時運用体制の確立

37

・主要データ、プログラムの東海地震対策強化地域外への保管
・行政データ・プログラム等のバックアップ機能強化への支援○発災後のインフラ復旧対策の推進○被害情報の収集体制の確立
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立
・ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立
・高所監視カメラ･テレビ会議ｼｽﾃﾑ等を活用し被害状況を迅速に把握する体制の確立
・被害情報の収集、報告体制の確立

・被災状況等の効果的情報収集体制の確立○通信機能の強化
・消防救急デジタル無線の広域化･共同化の促進
・災害時の災害拠点病院等における通信機能の強化
・Free Wi-Fi スポット整備の促進
・警察署等の老朽化した通信付帯施設の更新、耐震補強
・警察署等の電源確保体制の整備（可搬型発動発電機等の整備）○外国人に対する防災情報提供体制の整備
・外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備
・外国人住民に対する多言語による防災情報の提供及び相談体制の整備⑥交通・物流○緊急物資・燃料の確保
・緊急物資の調達（調達の協定）

・災害に強い物流システムの構築

・災害時における燃料確保の推進
・緊急物資の確保･供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備等）○リニア中央新幹線の整備○鉄道輸送の安全確保の促進○発災後のインフラ復旧対策の推進○災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
・道路の点検･啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施○建設産業を担う人材の確保等○災害に強いまちづくりの推進

・建設産業を担う人材の確保・育成の推進
・電線類の地中化の推進○道の駅等への防災施設の整備○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備・代替輸送路及び孤立化防止のための林道網整備･確保並びに林道施設の長寿命化･機能強化
・基幹農道の整備
・大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備

38

・大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備
・スマートＩＣの整備
・高速道路･県際緊急輸送道路網の整備促進

・道路防災危険箇所等の解消

・幹線街路網の整備の推進○インフラ等の長寿命化、耐震化
・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進○降灰対策の推進
・富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり○道路除排雪計画の運用等⑦農林水産○森林の公益的機能の維持･増進○自立・分散型エネルギーシステムの導入等
・木質バイオマスの利用促進

・建築材や木質バイオマス等の研究○災害時応急業務協力体制の推進○土砂災害対策の推進
・治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化○ニホンジカの食害等の調査研究○農地の保全等による災害対策の推進
・農村資源の保全管理活動

・老朽化した農業用ため池の整備

・農地の保全（災害対策等）、用排水施設の整備
・農業集落排水施設の老朽化対策

・農地の保全（たん水防除）○農産物の生産技術の普及等
・県産農産物の生産技術対策の普及徹底
・農業者に対する経営再建資金制度の周知○家畜伝染病対策等の推進○農畜産物の放射性物質等検査体制の整備○飼料供給体制の確立○精米供給体制の整備○災害時の避難や救援等に備えた道路の整備

・基幹農道の整備○農業・農村の多面的機能の維持・増進
・耕作放棄地解消対策

・農地の整備（生産基盤の整備）⑧国土保全○原子力災害対策の促進○森林の公益的機能の維持・増進○災害廃棄物処理体制の整備
・災害廃棄物処理体制の整備

・災害時における応急対策業務の協力体制の推進○災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進

39

・災害時における下水道応急復旧体制の強化○土砂災害対策の推進
・治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備

・砂防施設の長寿命化○ニホンジカの食害等の調査研究○農地の保全等による災害対策の推進
・老朽化した農業用ため池の整備

・農地の保全（災害対策等）、用排水施設の整備

・農地の保全（たん水防除）○河川管理施設・ダムの長寿命化○洪水被害を防止する治水対策の推進
・洪水被害を防止する河川整備

・雨水貯留浸透施設の整備○農業・農村の多面的機能の維持･増進○水防対策の推進
・洪水ハザードマップの周知

・水防訓練の実施○緊急対処法マニュアルの更新

・水防用資材の備蓄○深層崩壊対策の検討○大気中の放射線測定体制の整備 ○河川･砂防管理者対応マニュアルの運用○インフラ等の長寿命化、耐震化
・下水道施設の長寿命化対策

・下水道施設の耐震化の推進○富士山の噴火予測手法の確立等○富士山火山防災の推進○富士山火山監視体制の整備

・富士山火山砂防事業の促進（２）横断的分野(Ⅰ)リスクコミュニケーション■ 地域の防災に関する人材育成及び学校における防災教育等を推進するとともに、NPO 等との連携、災害時の相談支援体制の充実、防災情報等の普及啓発の充実を図る。
○災害時相談支援体制の充実
・大規模災害時における法律、税務及び行政書士業務相談に関する協定
・被災者の総合相談体制の充実及び総合相談窓口設置に伴う生活相談ﾏﾆｭｱﾙの見直し
・県、市町村及び消費生活相談員による災害時の消費生活相談窓口の強化
・災害時の県税救済措置制度の周知･円滑な対応
・被災者生活再建支援制度の円滑な運用と周知・災害時におけるＤＶ等被害者生活相談の周知

・災害時の心のケア研修の実施○地域の防災に関する人材育成及び学校における防災教育等の推進
・防災対策に関する意識啓発及び人材の育成
・効果的な防災教育のための情報共有、連携等の促進

40

・自主防災組織･人材の育成及び意識啓発

・防災士の養成

・河川環境学習や砂防移動教室など防災教育の実施
・公立小中学校及び県立学校（高等学校･特別支援学校）における防災対策、児童生徒に対する防災教育及び安全確保対策の推進
・公立小中学校及び高等学校の教職員のカウンセリング知識の向上○ＮＰＯ等との連携・協働の促進○防災情報提供・普及啓発の充実
・防災関連情報の提供、普及啓発

・家庭や事業所等における備蓄充実の促進

・外国人住民に対する多言語による防災情報の提供及び相談体制の整備
・土砂災害防災訓練の実施

・住民の防災意識の醸成の推進

・警戒宣言発令時における自動車の不使用･自粛に関する県民への広報等の実施○ハザードマップ等による災害危険個所等の周知
・液状化の危険度情報の提供
・ため池ハザードマップの周知、情報連絡体制等の整備
・洪水ハザードマップの周知

・河川情報システムの運用

・富士山ガイドマップ・土砂災害ハザードマップの周知
・土木災害情報相互通報システム及び、災害情報収集システムの運用
・土砂災害警戒区域等の指定及び周知(Ⅱ)老朽化対策■ 公共施設等の総合的・計画的な管理の推進のための計画を策定するとともに、各種公共施設等の老朽化対策を進める。
○公共施設等の総合的･計画的な管理の推進○鉄道設備の老朽化対策の促進○上下水道施設の老朽化対策の促進等
・水道施設の老朽化対策（水道施設の耐震化の促進）
・下水道施設の長寿命化○道路、橋梁、トンネル等の老朽化対策の推進
・林道施設の長寿命化・農道施設の老朽化対策

・緊急輸送道路及び生活道路における老朽化対策
・橋梁･トンネル等の長寿命化○農業用施設等の老朽化対策の推進
・農村資源の老朽化対策

・ため池の老朽化対策

・農業用施設の老朽化対策

・農業集落排水施設の老朽化対策

・生産基盤の老朽化対策○河川管理施設、ダム及び土砂災害対策施設の老朽化対策の推進
41

・治山施設の長寿命化

・河川管理施設･ダムの長寿命化

・土砂災害対策施設の長寿命化○都市公園施設の老朽化対策の推進
・都市公園施設の長寿命化

・都市公園の防災活動拠点機能の強化○県営住宅の老朽化対策の推進(Ⅲ)研究開発■ 防災や地域の強靭化に資する研究開発を進める。
○富士山の噴火予測手法の確立等○ニホンジカの食害等の調査研究○木質バイオマス等の研究

42

第５章
１

施策の重点化

特に回避すべき「最悪の事態」の選定
限られた資源、財源で県土の強靱化を進めるためには、施策の優先度の高
いものについて重点化しながら進める必要がある。
このため、８の「事前に備えるべき目標」に係る30の「起きてはならない
最悪の事態」の中から、人命の保護、どの災害でも起こりうる共通性・広汎性、本県の地域特性等の観点により、特に回避すべき15の「最悪の事態」を選定した。
特に回避すべき起きてはならない最悪の事態
事前に備えるべき目標

1 人命の保護が最大限図られる

特に回避すべき起きてはならない最悪の事態(15 事態)
1-1
1-2
1-3
1-4

1-5

1-6
2 救助・救急、医療活動等が迅速に
行われる

2-1
2-2
2-3

2-6

市街地での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地
における火災による死傷者の発生
公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水
富士山火山噴火による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、交通ネットワークの機能停止、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生
交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態
多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足
や医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺または大幅な低下
富士山火山噴火、地震等に伴うスバルライン等の寸断により、
富士山五合目以上の区域に多数の滞留者が発生し、水・食料、一時避難場所が確保できない事態
交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による行政機
関の長期にわたる機能不全

3 必要不可欠な行政機能を確保する

3-2

5 経済活動（サプライチェーンを含む）を機能不全に陥らせない

5-3

基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）の機能停止または県外との交通の遮断

5-4
6-1

食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LP ガ
ス等サプライチェーンの機能の停止

6-3

地域交通ネットワークの分断

6 生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る

43

２

施策の重点化
１の特に回避すべき最悪の事態に対応する施策の中から、脆弱性評価結果を踏まえ、最悪の事態を回避するために効果が大きい施策または緊急性が高
い施策、影響が広範囲にわたる施策、災害時だけでなく平時の活用度が高い
施策等を優先度の高い施策として選定し、本計画において特定したリスク（大規模自然災害）ごとの対策として整理した。
なお、施策の重点化については、毎年度の計画の進捗管理を踏まえ、適宜見直しを実施する。

（１）地震
ア 耐震化等の対策
1-1市街地での建物・交通施設等の大規模な損壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生1-2公共施設、病院、学校、社会福祉施設、商業施設等、不特定多数が集まる施設の損壊・倒壊や火災

建築物の地震に対する安全性向上のため県庁舎、学校等の公的施設、
大規模建築物、避難路沿道建築物、住宅等の耐震対策の促進を図るとともに、インフラ等の耐震化・長寿命化、電線類の地中化、土地区画整理事業の実施等を通して災害に強い地域づくりを推進する。
また、住民参加型の防災訓練等の各種訓練を通して県民の防災意識や災害対応力の向上を図るとともに、市町村が事前に都市復興を検討する
防災都市づくり計画の策定への指導・助言を推進する。
（ア）建築物等の耐震対策の推進
・私立学校･公立小中学校･県立学校の校舎等の耐震対策
・大規模建築物、避難路沿い建築物、木造住宅の耐震化
・病院の耐震化の促進

・社会福祉施設（高齢者施設）の耐震化の促進（イ）県庁舎等の耐震化（ウ）災害に強いまちづくりの推進
・災害に強い市街地を形成する土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施
・「市町村防災都市づくり計画」策定に対する指導・助言
・電線類の地中化の推進（エ）インフラ等の長寿命化、耐震化
・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進

・都市公園施設の耐震化及び長寿命化の推進
・都市公園の防災拠点機能の強化

・県営住宅の建替･長寿命化（オ）地域防災力の強化
・住民参加型の県地震防災訓練の実施

44

イ

土砂災害等による陸の孤島化対策
1-5大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、天然ダムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
2-1交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態
2-2多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
5-3基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）の機能停止または県外との交通の遮断

土砂災害から県民の生命・財産を守る治山施設や砂防施設等の整備を進めるとともに、公益的機能が発揮される森林の整備・保全、農地等の保全対策等を推進する。避難路・緊急輸送路・代替輸送路となる道路・農道・林道の整備、インフラ等の耐震化・長寿命化、スマートＩＣの整備、高規格道路整備、リニア中央新幹線等の整備により災害に強い交通網の整備を図る。
また、発災時の生活必需物資の調達、燃料サプライチェーン維持のための各関係事業者との協定締結を推進するとともに、発災後の道路機能を迅速に回復させるための道の駅の防災拠点化の検討やインフラ復旧のための体制整備を進める。
（ア）土砂災害対策の推進
・治山事業による土砂災害対策の着実な推進及び治山施設の長寿命化
・土砂災害を防ぐ砂防施設整備

・砂防施設の長寿命化（イ）森林の公益的機能の維持･増進（ウ）農地の保全等による災害対策の推進
・老朽化した農業用ため池の整備
・農地の保全（災害対策等）

・用排水施設の整備（エ）緊急物資・燃料の確保
・緊急物資の調達（調達の協定）
・災害時における燃料確保の推進
・緊急物資の確保･供給（調達の協定、県外救援物資受け入れ体制の整備等）（オ）道の駅等への防災施設の整備（カ）災害時の避難や救援等に備えた道路の整備・代替輸送路及び孤立化防止のための林道網整備･確保並びに林道施設の長寿命化･機能強化
・基幹農道の整備
・大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備
・大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備

45

・スマートＩＣの整備
・高速道路･県際緊急輸送道路網の整備促進
・道路防災危険箇所等の解消（キ）インフラ等の長寿命化、耐震化
・橋梁の耐震化の推進

・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進

・上下水道施設の耐震化

・下水道施設の長寿命化対策（ク）発災後のインフラ復旧対策の推進（ケ）リニア中央新幹線の整備（コ）鉄道輸送の安全確保の促進（２）富士山火山噴火
ア 富士山火山噴火対策
1-4富士山火山噴火による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、交通ネット
ワークの機能停止、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事
2-6富士山火山噴火、地震に伴うスバルライン等の寸断により、富士山五合目以上の区域に多数の滞留者が発生し、十分な水・食料、一時避難場所が確保できない事態

富士山火山広域避難計画を改定し、避難訓練を継続して実施するとともに、突発的な噴火への対応も含め、噴火監視体制、情報提供体制及び通信機能の強化、観光客等の滞留者対策、広域避難、噴火対策砂防事業
促進、道路降灰対策等について検討、富士北麓地域から他圏域への避難路となる道路網の整備等、総合的に富士山火山防災対策等を促進するとともに、国直轄事業の実施、実践的な支援体制構築等について国に要望を行う。
（ア）噴火観測及び監視ａ

富士山の噴火予測手法の確立等

ｂ

富士山火山監視体制の整備（イ）住民等の避難対策ａ

富士山火山防災の推進
・富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施
・避難･輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進
・富士山火山砂防事業の促進ｂ

通信機能の強化・Free Wi-Fiスポット整備の促進

ｃ

災害時の避難や救援等に備えた道路の整備

46

・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備
・スマートICの整備

ｄ

降灰対策の整備
・富士山火山噴火に伴う降灰から道路交通の確保を図る体制づくり（ウ）観光客・登山者等の避難対策ａ

富士山観光客等避難対策の推進ｂ

外国人に対する防災情報提供体制の整備（３）豪雨・豪雪
ア 水害対策1-3豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

県民の生命・財産を守るための河川整備及び河川管理施設・ダムの長寿命化とともに、洪水時の広域避難体制の支援・水防訓練等を進める。
また、浸水に伴う市町村域を越えた避難や減災方法等について検討を行う。
（ア）地域防災力の強化
・防災避難計画の策定及び訓練の実施
・市町村の避難勧告･指示判断マニュアルの策定支援（イ）洪水被害を防止する治水対策の推進
・洪水被害を防止する河川整備（ウ）河川管理施設・ダムの長寿命化（エ）水防対策の推進
・洪水ハザードマップの周知（広域的な浸水への対応の検討）・水防訓練の実施（オ）農地の保全等による災害対策の推進
・農地の保全（たん水防除）イ

土砂災害等による陸の孤島化対策
1-5 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生のみならず、建物の損壊、天然ダ
ムの発生、農地及び森林の消失・荒廃などにより、後年度にわたり県土の脆弱性が高まる事態
2-1交通網の寸断・途絶等により被災地で必要な物資が行き渡らない事態
2-2多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
5-3基幹的交通ネットワーク（中央自動車道・中部横断自動車道・鉄道）の機能停止または県外との交通の遮断

土砂災害から県民の生命・財産を守る治山施設や砂防施設等の整備を47

進めるとともに、公益的機能が発揮される森林の整備・保全、農地等の保全対策等を推進する。避難路・緊急輸送路・代替輸送路となる道路・農道・林道の整備、インフラ等の耐震化・長寿命化、スマートＩＣの整備、高規格道路整備、リニア中央新幹線等の整備により災害に強い交通網の整備を図る。
また、発災時の生活必需物資の調達、燃料サプライチェーン維持のための各関係事業者との協定締結を推進するとともに、発災後の道路機能を迅速に回復させるための道の駅の防災拠点化の検討やインフラ復旧のための体制整備等を進める。
（１）イ

土砂災害等による陸の孤島化対策と同様○道路除排雪計画の運用等 を追加（４）すべての災害に関連する事項
ア 情報収集・発信体制の強化
1-6情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

県民への正確な情報提供体制の構築、被災情報の迅速な収集・共有のためのシステム整備等の被害情報収集体制の構築、通信機能の強化を行う。また、外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備や、災害時の活用が期待できるFree Wi-Fiスポット整備等の通信網の整備を促進する。
（ア）県庁の災害対応力の強化
・被災者支援情報提供体制の整備（イ）被害情報の収集体制の確立
・防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立
・ヘリコプターテレビ伝送システムによる被害状況等の情報収集体制の確立
・被災状況等の効果的情報収集体制の確立（ウ）通信機能の強化
・消防救急デジタル無線の広域化･共同化の促進
・Free Wi-Fiスポット整備の促進（エ）外国人に対する防災情報提供体制の整備
・外国人旅行者に対する防災情報提供体制の整備
・外国人住民に対する多言語による防災情報の提供及び相談体制の整備

48

イ

救助・救急活動体制、医療・救護活動体制の充実強化
2-3自衛隊、警察、消防等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足や医療施設及び関係者の被災、交通網やライフラインの寸断・途絶等による医療機能の麻痺または大幅な低下

消防防災航空隊の機能強化や教育訓練の充実、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）やＳＣＵ（広域医療搬送拠点臨時医療施設）の機能強化及びドクターヘリの運用強化等により救助・救急活動体制、医療・救護活動
体制の充実強化を図る。
（ア）消防防災航空隊の機能強化
・消防防災航空隊の機能強化

・消防防災航空隊基地機能の強化（イ）救助・救急体制の強化
・救急搬送体制の充実強化
・消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進（ウ）災害時救急救護・搬送体制の整備
・県大規模災害時医療救護マニュアルに基づく実践的な防災訓練の実施
・医療救護の広域応援体制の整備（DMAT（災害派遣医療チーム）の機能強化）・ドクターヘリの活用

・ドクターヘリの運用強化

・近隣県の病院への重症患者搬送体制の確保（SCU（広域医療搬送拠点臨時医療施設）の機能強化）ウ

県庁等行政機関の維持
3-2交通網やライフラインの寸断・途絶や職員の被災による行政機関の長期にわたる機能不全

県庁舎施設の耐震化等の対策や災害対策本部・初動体制等の強化、業
務継続・早期復旧のための体制整備等を行い県庁の災害対応力の強化を図るとともに、被災市町村の対応が困難な場合に県職員が応急復旧や物資の供給等の事務処置を代行できる体制の整備等により地域防災力の強化を図る。
（ア）県庁の災害対応力の強化
・地震発生時等の業務継続体制の確立･検証
・災害時等の会計事務処理の継続及び物品調達等手続きの明確化
・各種システムの緊急時運用体制の確立
・主要データ、プログラムの東海地震対策強化地域外への保管（イ）防災体制の強化
・非常参集体制の確立

49

・災害対策本部体制等防災体制の検証
・県警察災害警備本部の整備推進（ウ）地域防災力の強化
・現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立（エ）県庁舎等の耐震化（オ）自立・分散型エネルギーシステムの導入等
・防災拠点施設における自立・分散型電源の導入の推進

エ

食料の安定供給
5-4食料等の安定供給の停滞

食料の安定供給のため、耕作放棄地の発生防止、解消を図るとともに、未整形な農地や老朽化等により機能が低下した農道や農業水利施設等を抱える地域の生産基盤を整備して生産性の向上、農家経営の安定化を図り、農業・農村のもつ多面的機能が十分に発揮されるよう事業を推進する。
（ア）農業・農村の多面的機能の維持・増進
・耕作放棄地解消対策
・農地の整備（生産基盤の整備）

オ

自立・分散型エネルギーシステムの導入等
6-1電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガス等サプライチェーンの機能の停止県内経済の活性化や、安全・安心な地域づくりを推進するため、太陽
光や小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーに加え、水素、燃料電池などの新エネルギーや天然ガスを活用した熱電併給のコージェネレー
ションシステム等をバランス良く導入し、エネルギー供給力を充実させ、災害に強く平常時の省エネ等にも貢献できる、分散型エネルギー社会の構築を推進する。
（ア）発災後のインフラ復旧対策の推進（イ）自立・分散型エネルギーシステムの導入等
・木質バイオマスの利用促進
・住宅･地域への自立型電源の普及促進
・クリーンエネルギーを活用した水素社会の推進

50

・ガスパイプラインを活用した天然ガス発電所や熱電併給システムを備えたスマート
工業団地等の整備の推進
・燃料電池自動車の普及促進等
・小水力発電の推進

カ

地域交通ネットワークの維持
6-3地域交通ネットワークの分断

避難路・緊急輸送路・代替輸送路となる幹線道路・農道・林道等の整備やスマートＩＣの整備、橋梁・トンネル等の耐震化・長寿命化等により災害に強い交通網の整備を図る。
また、災害時の応急対策業務体制を整備するとともに、道路機能を迅速に回復させるための道の駅の防災拠点化等を進める。
（ア）災害時の避難や救援等に備えた道路の整備・代替輸送路及び孤立化防止のための林道網整備･確保並びに林道施設の長寿命化･機能強化
・基幹農道の整備
・大規模地震などの発生時に緊急輸送道路となる幹線道路の整備
・富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における道路網の整備
・大規模地震などの発生時に避難路となる生活道路の整備
・スマートICの整備
・幹線街路網の整備の推進
・道路防災危険箇所等の解消（イ）インフラ等の長寿命化、耐震化
・橋梁の耐震化の推進
・橋梁･トンネル等の長寿命化の推進（ウ）災害時応急対策の推進
・災害時における応急対策業務の協力体制の推進
・道路の点検･啓開方法マニュアルの運用及び訓練の実施（エ）道の駅等への防災拠点の施設の整備（オ）道路除排雪計画の運用等

51

キ

防災教育・普及啓発の推進
防災教育・普及啓発（リスクコミュニケーション分野）

地域の防災に関する人材育成、ハザードマップ等による災害危険個所等の周知、学校における防災教育等を通して災害に対する意識啓発や災害対応力の向上を図る。
また、防災教育関連事業の一層の充実を図るため、関係各課等の情報共有や相互連携を推進する。
（ア）地域の防災に関する人材育成及び学校における防災教育等の推進
・防災対策に関する意識啓発及び人材の育成
・効果的な防災教育のための情報共有、連携等の促進
・自主防災組織･人材の育成及び意識啓発
・河川環境学習や砂防移動教室など防災教育の実施
・公立小中学校及び県立学校における防災対策、児童生徒に対する防災教育及び安全確保対策の推進（イ）ハザードマップ等による災害危険個所等の周知
・液状化の危険度情報の提供
・洪水ハザードマップ、富士山ガイドマップ、土砂災害ハザードマップの周知

ク

老朽化対策の推進
老朽化対策（老朽化対策分野）

これから更新時期を迎える老朽施設が増加することを見据え、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進する計画を策定するとともに、個別の長寿命化計画等に基づき計画的な公共施設等（建築物・インフラ）の老朽化対策を推進する。
（ア）公共施設等の総合的・計画的な管理の推進（イ）公共施設等の老朽化対策の推進

52

第６章

計画の推進と見直し

１

計画の進捗管理と見直し
施策の進捗状況の把握等を行うためのアクションプランを策定した上で、計画の進捗管理及び見直しを適切に行うための体制を整備し、計画の推進管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し行い、改善を重ねていく。
推進方針の進捗状況を可能な限り定量的に把握できるよう、重要業績指標
等の具体的な数値指標をできる限り設定する。

２計画の推進期間
本計画は、他の計画の指針という性格や中長期的な推進方針を明らかにしていることから、平成27年度から平成31年度までの５年を推進期間とする。
ただし、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じ見直しを行うこととする。
（軽微な計画の変更等については、毎年度のアクションプランによる施策の進捗状況確認の中で対応する。）

３

他の計画等の見直し
本計画は、山梨県の強靱化の観点から、県における強靱化計画以外の総合計画や地域防災計画をはじめとする様々な分野の計画等の指針となるものであることから、本計画で示された指針に基づき、他の計画等においては、必要に応じて所要の検討を行い、本計画との整合性を図っていく。

53