（別紙）「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）」に対する意見
団体名

全日本教職員連盟

諮問の内容に対する貴団体の御意見を、下記枠内に御記入ください。

１

諮問の前提となる「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の在り方とは→地方公務員法第 30 条
「全て職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」＝教育公務員である自覚→教育基本法第９条「法律に定める教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」＝学び続ける教師としての使命→教員の地位に関する勧告 70（教員の地位に関する特別政府間会議採択）「すべての教員は、その専門職としての地位が相当程度教員自身に依存していることを認識して、その全ての職務においてできる限り高度の水準に達するよう努めるものとする」＝自発性をもって職務に臨む義務教師としての矜持をもつことが不可欠

教師を支える業務改善・処遇改善が不可欠２ 具体的な検討事項に沿った要望①更なる学校における働き方改革の在り方について
提言１「学校・教師が担う業務に係る３分類」をもとに、業務の切り離しを文部科学省が責任をもって行うよう要望する。
現在の３分類をもとに、これまで学校で改革を進めてきたが、現状では十分とは言えない状況である。さらに、この３分類を基準として、業務の外部への移行をより明確に進めていく必要がある。
まず「基本的には学校以外が担うべき業務」については「その業務の内容に応じて、地方公（別紙）共団体や教育委員会、保護者、地域学校協働活動推進員や地域ボランティア等が担うべき」との但し書きがあるが、実際は学校側から業務を移行・委託するのは容易ではない。文部科学省
で、改めて具体的に例示したうえで、学校からの切り離しを実行段階まで責任をもって行うべきである。また、その際にはコミュニティスクール制度をより実効性がある形で活用し、地域学校協働活動への業務移行を促進することも一つの方策である。
次に「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」については、現在配置が進んでいる教員業務支援員や部活動支援員等に少しずつ移行する等の成果が出つつあるものの、支援人材の配置が十分であるとは言えず、はっきりと成果が出ているとは言い難い現状である。③とも関連するが、支援人材の配置拡充を進めるべきである。

提言２
過労死ラインを超える勤務を行う教師を完全に０人にするため、「上限指針」の実効性を高めることができるよう、将来的には「上限指針」を大幅に下回る 20 時
間の上限目標の設定等も視野に入れた、実効性かつ即効性のある働き方改革を推進することを要望する。
今回の教員勤務実態調査において「過労死ライン（時間外勤務月 80 時間）」を超える勤務をしていた割合が小学校で 14.2％、中学校で 36.6％あったという現状は絶対に看過できないものであり、一刻も早い改善が求められることからも、まずは何よりも先行して、この過労死ラインを超える勤務の状況改善のための実効性かつ即効性のある働き方改革を強く求める。
また過労死ラインまではいかないものの、小学校の 64.5％、中学校の 77.1％が守ることができていない月 45 時間の上限指針については、この指針が設定されたことにより、指針内に納めることが目標となってしまっており、その結果として学校業務特有の突発的な生徒指導や保護者対応等によって上限を超えてしまうとの事例が報告されている。学校における教育活動は、子供たちの命と人生に向き合う仕事であるため、予想外の出来事や、時には時間を忘れてでも指導・対応を行うことが必要な場面があることから、どうしても平常時に在校等時間 45時間の上限を目標にしてしまうと超過することが多くなる。また持ち帰り業務時間も１日平均で 30 分から 40 分あることが調査で明らかになっており、この時間を含むと平均値が過労死ラインを大幅に超える値（小学校約 82 時間、中学校約 101 時間）となることからも、この上限指針設定のみでは不十分であることは間違いない。先述した学校業務の特殊性からも、上限指針とは別に将来的には上限目標を 20 時間に設定すること等も視野に入れた、提言１を含めたより大胆な業務改善を進めることを強く要望する。

提言３
健康及び福祉の確保の観点からの長時間の時間外勤務を抑制するため「勤務間インターバル制度」の導入を検討することを要望する。
勤務間インターバルについては、平成 30 年成立の「働き方改革関連法」に基づき、「労働時間等設定改善法」が改正され、企業においては前日の終業時刻から、翌日の始業時刻の間に、一定時間以上の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されている。令和３年９月には、脳及び心臓疾患の労災認定基準が見直され、睡眠時間と脳・心臓疾患の発症等との関係についての医学的知見を踏まえ、過労死の労災認定基準に「勤務時間インターバルの短い勤務」が評価対象として追加されていることからも、今回調査の分析を進める中で、勤務間インター（別紙）
バル制度の導入の必要性の是非について検討することを要望する。

②教師の処遇改善の在り方について【人材確保法を尊重した給与の見直し】
教員給与月額が一般行政職給与を上回るいわゆる優遇部分は、昭和 55 年から年々減り続け、平成 13 年から 17 年には 2.76％に、さらに現在は 0.62％と大幅に縮減され、極僅かになっており、これは人材確保法が十分に反映されているとは言えない。加えて、直近５年間に実施された公立学校教員採用試験では、小学校において競争倍率が２倍を切る地方公共団体があり、それに伴ういわゆる「教師不足」は非常に深刻な課題であり、人材の確保が喫緊の課題となっていることからも、人材確保法の本来の趣旨を達成するため、全ての年齢において教員給与が優遇されるべきであると考える。また、優秀な人材を確保し、教育の質の維持向上が図られるようにするためにも、給与体系自体の抜本的な見直しも必要であることから以下を提言する。

提言４
教師の業務の特殊性、自発性、創造性に鑑み、給特法の枠組みを維持したうえ
で、教職調整額を 10％以上に引き上げることを要望する。
給特法成立の際の「人事院の意見の申出に関する説明」（昭和 46 年２月）には以下のように記載されている。
１

教員の勤務の在り方（1）職務内容○

教員は、極めて複雑、困難、高度な問題を取扱い、専門的な知識、技能を必要とされるなどの職務の特殊性を有している。

○

学校の業務処理に当たっては、専門職たる各教員の自発性、創造性に大いに期待された。すなわち、教育に関する専門的な知識や技術を有する教員については、管理職からの命令により勤務させるのではなく、教員の自発性、創造性によって教育の現場が運営されるのが望ましいと考えられた。

２

教員の勤務時間の管理の在り方○

学校の業務処理に当たっては、専門職たる各教員の自発性、創造性に大いに期待され、また、夏休み等の長期休業期間における勤務の実態という面においても、通常の指揮命令の下で勤務する一般行政職と異なる面があり、一般行政職と同様の取扱いとすることが不合理ではないかと考えられた。

○

教員の勤務時間の管理の在り方については、一般行政職のように厳格な時間的管理を行うことは不適当であり、弾力的な取扱いが望ましいとされた。

○

また、学校外での勤務については、管理職が教員の勤務の実態を直接把握することが困難とされた。
※

なお、時間外における職務命令については、無制限な時間外勤務の拡大という懸念に対する歯止めという観点から、いわゆる超勤 4 項目が導入された。
３

教員の時間外勤務等に関する給与上の評価の在り方○

教員には、一般行政職と同様の厳格な時間的管理を前提とはできないため、時間的計測のもとに支払われる時間外勤務手当制度はとりわけなじまないと考えられた。そのため、実際の労働時間とは関係なく一律支給の給与がふさわしいとされた。

○

また、教員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、勤務時間の内外を包括的に評価することが適当とされ、本給相当の給与として措置された。

（別紙）
ここでは、教師の業務は「極めて複雑、困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識・技能を必要とされるなどの職務の特殊性を有している」とされ、「学校の業務処理に当たっては、専門職たる各教員の自発性、創造性に大いに期待され」るとある。先述したように、教育活動は、子供たちの命と人生に向き合っており、時間の経過とともに業務を終了することが困難な場合が多い。これがどうしても在校等時間を減少させることができない一因でもある。
そして多くの教師は、このような子供の命の安全や人格に関わること、また人生に関わることにつながる生徒指導及び教師の業務の本丸である学習指導の、いわゆる教育活動の両輪については、業務を削減することを望んでいないばかりか、むしろ、他の業務を削減することにより、この子供たちに真摯に向き合う時間を増やしたいと考えている、これが教師としての矜持、プライドの部分である。このことは教員勤務実態調査においてほぼ全ての項目が前回調査よりは削減されたにもかかわらず「授業」「学習指導の時間」は増加していたことからもわかる。
次に「厳格な時間管理をすることは不可能」とある。この状況は 40 年以上たった今も変わっていないどころか、教師・学校に求められるものが増大化する今、むしろ大きくなっている現状がある。現在、時間管理については ICT 等を用いて行うようになっており、客観的な把握は可能といえば可能であるが、もし時間外勤務手当化をすることになれば、現在把握している時間外勤務の全てが、時間外勤務手当を支払うにふさわしい業務にあたるか否かについて、各学校単位で、いわゆる 36 協定を締結したうえで管理職が管理することになる。その作業は先述の業務の特殊性により、困難を極めることが予想される。また、ただでさえ学校マネジメントや保護者・地域対応で疲弊し、勤務実態調査においても最も在校等時間が長かった副校長・教頭職である管理職の業務がこれ以上増えると、現状においても希望者が著しく減少している状況を益々加速化させるおそれがある等、学校運営自体が危機に陥る可能性がある。
さらに、県費負担教職員制度のもとであることから、任命権及び給与負担を担う都道府県と、服務監督権を担う市町村の役割分担の中では、どうしても服務監督権は市町村にあるものの、都道府県の給与負担抑制を意識せざるを得ないことも予想され、自治体間格差を産む可能性があること、そして給与抑制を目指す結果、業務があるのに帰宅を命ぜられ、持ち帰り業務が増える等、業務が削減する方向には進まず、潜在化してしまう方向に進むことが危惧される。
加えて、仕事を効率的に行う教師に時間外勤務手当が支給されないという矛盾も生じることになる。そのため、時間外勤務手当化するのではなく、教職調整額を現状の４％から 10％へ引上げる方法での処遇改善を強く要望する。なお 10％になると、20 時間分の残業代に相当することから、提言２において将来的な目標として示した上限目標 20 時間とも矛盾がない。

提言５
教育職給料表において新たな級を創設し、６級制を含めた新たな給与体系のモデルを示すことを要望する。
10 級制である国家公務員行政職俸給表に対して、多くの教育職給料表は５級（特２級を含む）しかないため、昇格メリットが少ないのが現状である。また、現在の給与制度は、必ずしも校内における職責が給与に反映されているとは言えない。十分に経験を有する教員や指導的な立場の教員であっても、管理職にならなければ相応の処遇とはならないのが現状である。高
い専門性と優れた指導力をもつ教員がその職責に相応しい給与を与えられることは、教員の意欲や資質の向上につながると考える。そこで、真に頑張っている教師が報われメリハリのある給与体系を実現するため、新たな級を創設することにより６級制を含め、更なる多段階の給与

（別紙）体系について標準的な職務と照らしてモデルを示すよう要望する。

提言６
各種手当の改善・新設を要望する。
義務教育教員等特別手当や管理職手当等、各種手当の支給金額の改善を求めるとともに、学級担任や、特別支援コーディネーター、研修主事等に対する手当の新設を要望する。いずれも現在学校現場において、非常に重要な役割を担っているうえ、業務負担も大きい役割である。
これらにより、業務に応じたメリハリのある給与体系が実現することになる。

③学校の指導・運営体制の充実の在り方について
提言７
小学校に続き中学校・高等学校の 35 人学級及び将来的な 30 人学級を実現させるとともに、特別支援学級１学級当たりの児童生徒数の標準を障害種別ごとに設定し、自閉症・情緒障害学級及び知的障害学級の標準を８人から６人に引き下げることを要望する。
現在、小学校において順次 35 人学級が進んでおり、学校現場からは少人数指導を歓迎する声が多い。小学校における 35 人学級が実現する段階において、引き続き中学校においても 35人学級を進めるよう要望する。また高等学校においても、定数との兼ね合いもあるが、少人数指導を求める声が多いため、研究を進めてほしい。
また、特別支援学級について、自閉症・情緒障害学級及び知的障害学級では、複数学年に亘って児童生徒が所属することから、指導が困難であるとの声が多い。そこで１学級当たりの児童生徒数の標準を障害種別ごとに設定し、自閉症・情緒障害学級及び知的障害学級の標準を８人から６人に引き下げることを強く求める。

提言８
義務標準法における教職員の複数配置基準の変更や更なる加配定数の拡充を行うとともに、教職員定数の算定根拠となる計数の引き上げ等も視野に入れた教職員配置の充実を要望する。
学校において業務負担が増しているのはいわゆる教師だけではない。コロナ禍での消毒等の対応や健康管理はもちろん、普段から児童生徒の心理的なケア等も多く担う養護教諭、「チーム学校」の中で、学校におけるマネジメント機能を十分に発揮するために「校務をつかさどる」と職務規定が変更されたうえ、学校に多くの教職員や支援員等が配置されたことにより、複雑となった事務処理等を担う学校事務職員、子供たちの心身の健康のため食育の重要性が叫ばれる中で、その中心を担う栄養教諭、そして学校全体の先頭に立ってマネジメントを行い、校長を助け、校務を整理し教育をつかさどるとともに、保護者や地域対応も担う副校長・教頭。これらの職は現在の配置基準では、ほぼ一人職となっており、業務負担が深刻な課題となっている。このような理由から上記の副校長・教頭、養護教諭、栄養教諭、学校事務職員の複数配置
基準の引下げを強く要望する。
また、それに加え、現在進められている小学校高学年における教科担任制強化のための加配や、中学校における生徒指導加配等の各種加配のより一層の充実を求める。
さらに義務標準法における教職員定数の算定根拠となる計数、いわゆる「乗ずる数」を引き（別紙）上げることにより、学級担任外の配置数は増やすことも検討するよう要望する。
このように教職員全体で配置数が増えれば、空きコマ数の創出にもつながるうえ、校務分掌等の業務量も分担されることになる。

提言９
教師１人当たりの持ちコマ数を 20 時間程度にするための教員配置を要望する。
在校等時間の長短と持ちコマ数は必ずしも比例するとは限らないが、特に小学校では持ちコマ数が多いことが負担になっているとの声が多く寄せられている。要望８で求めた定数改善や各種加配、また現在配置が進んでいる小学校高学年における教科担任制の導入等、ありとあらゆる方法を用いて、教師１人当たりの持ちコマ数を 20 時間程度に削減することを要望する。

提言 10
学校に必要な支援人材の配置拡充を要望する。
教師の配置に加え、教員業務支援員の全小・中学校への配置をはじめ、学校に必要な支援人材の配置を要望する。現在の学校は、教職員定数で定められているいわゆる教職員だけではなく、多くの支援人材に支えられている部分が非常に大きく、右図にあるように、現在配置されている支援人材も多岐に亘っている。提言１でも述べたが、この支援人材を更に拡充することにより、業務改善にもつながり、学校の指導・運営体制の充実が進むことになる。教職員定数の改善との両輪で配置拡充を進めることを要望する。

（別紙）