オリンピック・パラリンピックを活用した地域づくりに関するアンケート調査

集計結果報告平成 31 年（2019 年）1 月
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング目次
１． アンケート調査の実施概要 .............................................. 1
２． アンケート調査結果 .................................................... 2（１） 取組状況 ............................................................. 2
オリパラに関する登録・参加状況 .......................................... 2
オリパラに関する取組関連部署・とりまとめ部署 ............................ 3
オリパラに関する庁内及び地域における取組体制 ............................ 5（２） 取組方針・事業計画策定状況............................................ 6
オリパラに関する自治体独自の｢取組方針｣｢事業計画｣等の策定状況 ............ 6（３） 事前キャンプ誘致進捗・決定状況 ........................................ 7
事前キャンプ誘致進捗・決定状況 .......................................... 7（４） 注力している取組...................................................... 9
オリパラに関する取組として特に力を入れている分野 ........................ 9
オリパラに関する取組として最も力を入れている事業 ....................... 10（５） レガシー創出の取組................................................... 12
オリパラ後の｢レガシー｣創出に向けた｢取組方針｣｢事業計画｣等の策定状況 ..... 12
オリパラ後の｢レガシー｣として残したいモノ・コト ......................... 13（６） 取組の課題 .......................................................... 14
オリパラやそのレガシーに関する取組を推進していく上での課題 ............. 14
その他個別事項に関する状況............................................. 15

１． アンケート調査の実施概要
全国都道府県・市区町村のうち、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「オリパラ」）に関心のある自治体や、地域スポーツコミッションを設立している自治体を対象としてアンケート調査を実施し、オリパラに向けた取組状況や課題等について把握した。
図表 １-1 自治体アンケート概要■対象：全国都道府県・市区町村のうち、地域スポーツコミッション設立自治体・ホストタウン登録自治体・首長連合登録自治体等 781 団体■調査方法：郵送送付またはメール送付、郵送回収またはメール回収■調査時期：2018 年 8 月■回収状況：458 団体（回収率 58.6%）■アンケート内容－ オリパラに関する取組体制－ オリパラに関する取組方針・事業計画策定状況－ 事前キャンプ誘致進捗・決定状況－ オリパラに関して注力している取組－ レガシー創出の取組方針・事業計画策定状況－ オリパラやレガシーに関する取組の課題－ 地域住民の機運醸成、民間企業との連携、SDGs 推進、セミナー開催等に関する意見等

1２． アンケート調査結果（１）取組状況
オリパラに関する登録・参加状況
オリパラに関する登録・参加状況（複数回答）については、「ホストタウンに登録している」（43.2％）が最も多く、次いで、「2020 年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に参加している」（40.0%）、「東京 2020 事前キャンプガイドに掲載している」（35.4%）であった【図表 ２-1】。
図表 ２-1 オリパラに関する登録・参加状況（MA）(n=458)

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

45.0%

｢ﾎｽﾄﾀｳﾝ｣に登録している

43.2%｢2020年東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸを活用した地域活性化推進首長連合｣に参加している

40.0%｢東京2020事前ｷｬﾝﾌﾟｶﾞｲﾄﾞ｣に掲載している

地域ｽﾎﾟｰﾂｺﾐｯｼｮﾝを設立している

35.4%

9.4%

無回答

21.6%

2

50.0%

オリパラに関する取組関連部署・とりまとめ部署
オリパラに関する取組関連部署（複数回答）については、「スポーツ担当部門」（83.0%）が最も多く、次いで「企画調整部門」（49.8%）、「教育・文化部門」（37.9%）であった【図表 ２-2】。
「その他」の回答としては、福祉関連部門が最も多く（6.3％）、他に広報・シティセールス、環境、農林等の部門が数例見られた。
図表 ２-2 オリパラに関する取組の関連部署（MA）(n=458)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

企画調整部門

60.0%

70.0%

80.0%

90.0%

49.8%

ｽﾎﾟｰﾂ担当部門

83.0%

教育･文化部門

37.8%

国際交流担当部門

31.7%

観光担当部門33.2%

産業･商工担当部門

16.6%

市民協働担当部門

10.0%

都市計画･建設担当部門

8.3%

その他

無回答

50.0%

15.3%

0.2%

3また、オリパラに関する取組のとりまとめ部署（単一回答）については、同様に「スポーツ担当部門」（51.1%）が過半を占め、「企画調整部門」（29.3%）が約３割、次いで「教育・文化部門」（4.4%）であった【図表 ２-3】。「その他」の回答としては、オリパラ専門の部署とする自治体が 6 つあった。
図表 ２-3 オリパラに関する取組のとりまとめ部署（SA）
市民協働担当 都市計画･建部門, 0.7% 設担当部門,
0.0%
観光担当部門, 2.6%
その他, 6.3%
産業･商工担当部
無回答, 2.4%
門, 0.4%
国際交流担当部門, 2.8%(n=458)

教育･文化部門, 4.4%
企画調整部門, 29.3%

ｽﾎﾟｰﾂ担当部門,51.1%

4オリパラに関する庁内及び地域における取組体制
オリパラに関する庁内及び地域における取組体制（複数回答）については「庁内関係部署による組織を設置している」自治体が約 1/4（26.6%）、「地域の関係主体による組織を設置している」自治体が２割弱（16.8%）であった【図表 ２-4】
。庁内における横断的な体制構築に比べて、地域における連携体制の構築が遅れている状況が明らかになった。
「その他」（28.4%）の回答としては、特にないとするものが大半であるが、市区町村が上位自治体（都道府県）の設置する組織に参画している自治体が 8 つ、今後組織を設置予定とする自治体が 9 つ見られた。
図表 ２-4 オリパラに関する庁内及び地域における取組体制（MA）(n=458)

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

庁内関係部署による組織を設置している

25.0%

30.0%

35.0%

40.0%

26.6%

地域の関係主体による組織を設置している

16.8%

複数の自治体が参画する組織を設置している

12.4%

その他

28.4%

無回答

34.9%

5

（２）取組方針・事業計画策定状況
オリパラに関する自治体独自の｢取組方針｣｢事業計画｣等の策定状況
オリパラに関する自治体独自の｢取組方針｣｢事業計画｣等の策定状況については、「策定済み」が 15.1%に留まった。また、策定していない自治体（83.6%）を見ると、「策定予定はない」（45.4%）が最も多く、次いで「未定」（36.4%）となり、「策定予定がある」（1.5%）はわずかに留まった【図表 ２-5】。
「策定済み」「策定中」「策定予定」の 78 自治体について、その属性をみると、地域別に見ると東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県が 38 自治体、その他の地域が 40 自治体となっており、開催都市である東京周辺の自治体が多い。また、ホストタウンの登録自治体が 60自治体を占めており、これらの自治体では｢取組方針｣｢事業計画｣等の具体的な名称として、「ホストタウン事業計画」「ホストタウン交流計画」等を挙げるところが多い。
図表 ２-5 オリパラに関する自治体独自の｢取組方針｣｢事業計画｣等の策定状況（SA）(n=458)

無回答, 1.3%
策定済み, 15.1%
未定, 36.2%
策定予定はない,
45.4%

6

策定
中,0.4%

策定予定がある,
1.5%

（３）事前キャンプ誘致進捗・決定状況
事前キャンプ誘致進捗・決定状況
事前キャンプ誘致進捗・決定状況については、「誘致がすでに決定した国･地域がある」が 24.2%（さらなる事前キャンプ誘致中を含む）で、「ターゲットを定めて誘致を進めている」が 26.9%であった。一方、「誘致を進めているが､ターゲットは絞り込めていない」は9.6%であった。また、「誘致に取り組む予定はない」は 25.5%であった【図表 ２-6】。
図表 ２-6 事前キャンプ誘致進捗・決定状況（SA）(n=458)

無回答, 1.3%
未定, 12.4%
誘致に取り組む予定はない, 25.5%

誘致がすでに決定した国･地域がある, 24.2%
ﾀｰｹﾞｯﾄを定めて誘致を進めている, 26.9%

誘致を進めているが､ﾀｰｹﾞｯﾄは絞り込めていない, 9.6%

7

「誘致がすでに決定した国・地域がある」自治体（111 団体）のうち、誘致したのは、オ
リンピック競技大会が 78.4%、パラリンピック競技大会が 23.4%であった【図表 ２-7】。
「ターゲットを定めて誘致を進めている」自治体（123 団体）のうち、誘致中であるのは、オリンピック競技大会が 65.0%、パラリンピック競技大会が 16.3%であった【図表 ２-8】。
図表 ２-7 「誘致がすでに決定した国・地域がある」自治体が誘致した事前キャンプ（MA）(n=111)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

80.0%

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ

78.4%

ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ

無回答

90.0%

23.4%

11.7%

図表 ２-8 「ターゲットを定めて誘致を進めている」自治体が誘致中の事前キャンプ（MA）(n=123)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ

ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ

無回答

50.0%

60.0%

70.0%

65.0%

16.3%

30.9%

8

（４）注力している取組
オリパラに関する取組として特に力を入れている分野
オリパラに関する取組として特に力を入れている分野（最大３つまで回答）については、「オリパラの機運醸成･普及啓発」（51.1%）が最も多く、次いで「オリパラの事前キャンプの誘致」（45.6%）、「幅広い世代におけるスポーツの普及･拡大」（39.5%）であり、これらは４～５割の自治体が回答している【図表 ２-9】。それ以外の分野については、いずれも回答が１割前後に留まった。
「その他」としては、ホストタウンを活かした地域活性化、スポーツを通じた交流人口の拡大、シティープロモーション・地域の魅力発信、障がい者スポーツの普及啓発、都市ボランティアの育成・実践等が挙げられた。
図表 ２-9 オリパラに関する取組として特に力を入れている分野（3LA）(n=458)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

ｵﾘﾊﾟﾗの機運醸成･普及啓発

60.0%

51.1%

幅広い世代におけるｽﾎﾟｰﾂの普及･拡大

39.5%

ｵﾘﾊﾟﾗの事前ｷｬﾝﾌﾟの誘致

45.6%

ｵﾘﾊﾟﾗ以外のｽﾎﾟｰﾂ大会や事前ｷｬﾝﾌﾟの誘致

10.9%

障がい者に対する理解促進やﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝのまちづ
くり

10.7%

姉妹都市交流や留学生との交流など国際交流活動の推
進

14.0%

外国人旅行者の受入体制の整備

8.5%

多文化共生社会の形成

5.9%

地場産品や地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの販売促進･普及拡大

13.1%

その他

10.7%

無回答

12.2%

9オリパラに関する取組として最も力を入れている事業
オリパラに関する取組のうち、最も力を入れているもの１つについて、事業名、取組の概要、取組の期間、事業予算額、期待効果の記入を求めたところ、268 自治体からの回答が得られた。自由回答形式で得られた内容を分類・集計した結果を以下に示す。
まず、事業名については、「事前キャンプ、事前合宿」を付したもの（類似する表現のものを含む。重複計上あり。以下同様。）が 39.9%と最も多く、次いで「スポーツの普及・体験」（17.0%）、「ホストタウン」（12.5%）、「国際交流」（8.5%）が多い【図表 ２-10】。オリパラに関する取組として特に力を入れている分野の選択肢になかったものでは、「聖火リレー」（3.7%）が一定数見られた。また、「その他」では、「東京オリンピック・パラリンピック推進事業」のような包括的な事業名が比較的多い。
取組の概要については、概ね事業名に即したものとなっている。
図表 ２-10 最も力を入れている事業の事業名(n=268)
0.0%

機運醸成

10.0%

20.0%

17.0%

事前キャンプ、事前合宿

39.9%

国際交流

ホストタウン

その他

40.0%

5.9%

スポーツの普及・体験

聖火リレー

30.0%

8.5%

3.7%

12.5%

12.5%

1050.0%次に、取組の期間については、「2020 年まで」（48.9%）が約半数を占め、「2021 年以降」（8.2%）とオリパラ後の継続を明確化しているものが１割、「期限なし」（28.0%）が３割となった【図表 ２-11】。
事業予算額（平成 30 年度の単年度）については、「1,000 万円以上」（22.4%）と「100～500 万円未満」（22.0%）がほぼ同数、「500～1,000 万円」（13.8%）、「100 万円未満」（13.1%）
もほぼ同数となっており、予算規模は多様である。1,000 万円以上では、1,000～3,000 万円が大半であるが、一部には 5,000 万円～1 億円程度の自治体も見られる【図表 ２-12】。
図表 ２-11 最も力を入れている事業の取組の期間(n=268)

その他, 9.7%

無回答, 5.2%

2020(H32）まで,48.9%

期限なし, 28.0%2021(H33)以降, 8.2%

図表 ２-12 最も力を入れている事業の事業予算額(n=268)

無回答, 10.8%

その他, 17.9%
1,000万円以上,
22.4%

100万円未満,13.1%

100～500万円未
満, 22.0%500～1,000万円未満, 13.8%

11

（５）レガシー創出の取組
オリパラ後の｢レガシー｣創出に向けた｢取組方針｣｢事業計画｣等の策定状況
オリパラ後の｢レガシー｣創出に向けた｢取組方針｣｢事業計画｣等の策定状況については、「策定予定はない」（45.0%）が最も多く半数近くであった【図表 ２-13】。
これに対し、「レガシーに関する独立した計画等を策定済みである」は 0.9%に留まり、「レガシーに関する独立した計画等を策定中である」（0.2%）、「レガシーに関する独立した計画等の策定予定がある」（0.4%）は合わせても 1.5%であった。それらの計画の名称としては、「レガシー創生戦略」「アクション＆レガシープラン」「ホストタウン交流計画」といったものがあげられている。
これらに「問 5 で回答した計画等の中に記載している/記載予定である」（9.2%）、「自治体の総合計画等､他の計画の中に記載している/記載予定である」（3.9%）を合わせると、何らかの形でレガシーを含む計画を策定済みないし策定予定である自治体は、14.6%となる。
また、「未定」（39.5%）が４割近くとなった。
図表 ２-13 オリパラ後の｢レガシー｣創出に向けた｢取組方針｣｢事業計画｣等の策定状況（SA）(n=458)

自治体の総合計画等､他の計画の中に記載している/記載予定である, 3.9%

問5で回答した計画等の中に記載している/記載予定である, 9.2%

ﾚｶﾞｼｰに関する独立した計画等を策定済みである,
0.9%

無回答, 0.9%
ﾚｶﾞｼｰに関する独立した計画等の策定予定がある, 0.4%
未定, 39.5%
策定予定はない,45.0%

12

ﾚｶﾞｼｰに関する独立した計画等を策定中である, 0.2%

オリパラ後の｢レガシー｣として残したいモノ・コト
オリパラ後の｢レガシー｣として残したいモノ・コト（最大３つまで回答）については、「幅広い世代におけるスポーツの普及･拡大に向けた環境」（64.2%）が最も多く６割が回答しており、次いで「スポーツ大会及び事前キャンプの受入環境」（32.5%）と３割に上った【図表 ２-14】。また、「スポーツツーリズムの受入環境」（21.0%）、「姉妹都市交流や留学生との交流など国際交流活動」（20.1%）が２割程度であった。全体として、レガシーにスポーツ関連の取組を位置づける傾向が強く、文化・地域社会・国際交流・観光等に関連するレガシーの回答は少なかった。
「その他」としては、「活動に関わった人材」「多様な主体による協働連携」「ボランティアマインド」といった人材育成に関する事項や、「子ども達が夢や希望を実現するための環境」「オリンピック・パラリンピック教育を通じて育まれた子どもたちの国際性や社会性」「子どもたちの記憶に残る交流活動」といった次世代へのレガシー継承に関する事項が多く挙げられた。
図表 ２-14 オリパラ後の｢レガシー｣として残したいモノ・コト（3LA）(n=458)
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

幅広い世代におけるｽﾎﾟｰﾂの普及･拡大に向けた環境

50.0%

60.0%

70.0%
64.2%

ｽﾎﾟｰﾂ大会及び事前ｷｬﾝﾌﾟの受入環境

32.5%

ｽﾎﾟｰﾂﾂｰﾘｽﾞﾑの受入環境

21.0%

障がい者をはじめ誰もが暮らしやすいﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝの環境

13.8%

姉妹都市交流や留学生との交流など国際交流活動

20.1%

外国人旅行者の受入環境

16.2%

多文化共生社会の形成に向けた環境

14.0%

地域ﾌﾞﾗﾝﾄﾞやこれを活用した地場産品

15.3%

その他

9.8%

無回答

11.1%

13

（６）取組の課題
オリパラやそのレガシーに関する取組を推進していく上での課題
オリパラやそのレガシーに関する取組を推進していく上での課題（最大３つまで回答）
として、「取組の進め方に関する経験･ノウハウが不足している」（54.8%）が最も多く５割が回答している。次いで「財源が不足している」（37.3%）、「取組を担う人材が不足している」（33.8%）、「取組を担い､推進していく組織･機関がない､あるいは明確になっていない」（29.7%）がそれぞれ３～４割であり、財源不足よりも経験・ノウハウの不足が大きな課題であり、人材の不足や組織体制の未整備に関する課題も多くあげられた【図表 ２-15】。
「取組に必要な施設・サービスが不足している」（15.1%）の具体的な内容としては、国際基準を満たす競技施設、宿泊施設、飲食施設や、バリアーフリー対応、外国語対応等が多く挙げられている。
「その他」については、エンブレムの使用やオリパラを冠に付けた事業等、ブランド保護基準が厳しいという意見が比較的多く見られる。
図表 ２-15 オリパラやそのレガシーに関する取組を推進していく上での課題（MA）
0.0%

10.0%

ｵﾘﾊﾟﾗそのものに関する情報が不足している

20.0%

30.0%

40.0%

50.0% (n=458)
60.0%

16.4%

取組の進め方に関する経験･ﾉｳﾊｳが不足している

54.8%

取組を担い､推進していく組織･機関がない､あるいは明確になっていない

29.7%

取組を担う人材が不足している

33.8%

取組に必要な施設･ｻｰﾋﾞｽが不足している

15.1%

地域住民の参加の機運が高まらない

15.1%

民間企業との連携･ﾀｲｱｯﾌﾟが進まない

5.2%

外部の専門家等とのﾈｯﾄﾜｰｸが不足している

3.7%

地域の知名度･認知度が不足している

5.9%

財源が不足している

37.3%

その他

6.3%

特に課題はない

3.5%

無回答

3.7%

14

その他個別事項に関する状況
１） 地域住民の機運醸成や参加促進のための工夫「地域住民の機運醸成や参加促進のために工夫していること」を尋ねたところ、113 の自治体から回答があった。主な回答内容は以下に示すとおりである。
■オリパラ関連イベントの開催
 大規模大会及び事前キャンプの誘致、聖火リレーの誘地、フラッグツアー参加 等■オリパラ種目の体験イベントの開催
 小中学生、障がい者・児を対象とした体験交流会等の開催
 オリンピック・パラリンピックの競技種目の実技体験会などを開催
 市民向けのスポーツイベントの開催 参加型イベントの開催（講演会、スポーツ教室等）
 ホストタウン種目を広めるべく、地元開催の各大会の広報と体験事業を検討中 等■オリンピアン・パラリンピアン等との交流イベントの開催
 市民体育祭にパラリンピアンを招聘し、一緒に競技したり交流を行ったりしている オリンピック選手と講師としたスポーツ教室の開催
 ゆかりのあるスポーツ選手をスポーツ大使に任命等
 地元出身のトップアスリートを招きイベントを企画

等■ホストタウン関連イベントの開催
 ホストタウン対象国の文化を知ってもらうための市民参加型イベント等を実施する
 国際交流団体が主催するイベントでホストタウンに関する話をし、周知・理解を深める
 国際交流員（CIR）を任用し、ホストタウン相手国の文化等への理解を深める
 市長を団長とする市民訪問団で相手国訪問
 語学講座の開催やパネル展の実施
 相手国のファンクラブを設立 等■各種イベントの開催
 定期的なイベント・行事等の開催
 大会開催までの節目の時期でのイベントの実施（例：1000 日前、２年前イベント）
 オリンピックコンサート等の機運醸成イベントの開催 オリパラに向けたシンポジウムを開催 等■各種広報活動の推進 地元のイベント等への積極的なオリンピック・パラリンピック PR ブースの出展
 市役所内にオリパラ関連展示コーナーの設置
 駅や商業施設の大型マルチビジョンやデジタルサイネージ等を活用しＰＲ活動を実施
 多様な媒体を活用しての情報発信（広報に連載コラム掲載、独自のオリパラ情報誌、ホームページ、チラシやポスター、SNS、ケーブル TV）
 県および大学と協働でオリパラ PR 動画を作成
15

 県内開催競技の魅力や県内ホストタウンの取組等を紹介するテレビ番組を毎週放送
 オリンピック・パラリンピック開催までのデイカウンター設置 等■関連グッズ・エンブレム等の作成・活用
 市民へのオリパラ関連グッズの配布
 応援幕等のまちなか掲示による機運譲成 応援フラッグの作成
 自治体職員及び関係者が東京オリンピックポロシャツを勤務中に着用
 オリンピック・パラリンピックのエンブレムマークを積極的に活用 等■住民の参加・協働の促進
 住民を主体とした実行委員会をたちあげ、委員会が主催となって交流事業を行っている
 地区での意見交換会、ワークショップの開催
 各国のトレーニングキャンプに伴う独自ボランティアの組織
 市独自のボランティア制度を立ち上げ、ボランティア人材の育成と体制の構築に向けて始動した
 市内全小学校での東京 2020 マスコット投票 等■関係主体との連携
 東京 2020 大会時のおもてなしの取組案を市民団体・民間企業などとともに計画し、さらにその実行を官民連携で進めていることで、市民や企業がオリンピック・パラリンピックに関わったという経験を得られるようにしている 推進本部を設置して部局横断的に取り組むとともに、地域の関係団体を含むオリパラ関連事業等推進会議を立ち上げ、官民連携による機運醸成を図っている
 外部有識者をアドバイザーに委嘱し指導・助言を得て事業を推進している
 産学官民連携した事前キャンプ受入体制・おもてなし機運醸成の体制構築に向けた調整
 自治会や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会などの会議等へ赴き、取組の報告やイベント等の周知を図っている。
 民間企業の提案による事業の企画・実施及び広報の実施
 合宿に一般公開の機会を設けるなどの対処を競技団体に依頼している 等
２） 民間企業との連携・タイアップ「連携・タイアップを特に進めたい民間企業がある場合、その業種・属性等」を尋ねた
ところ、42 の自治体から回答があった。主な回答内容は以下に示すとおりである。
 東京 2020 パートナー企業（特にこのうち市内企業）
 オリンピック・パラリンピック等経済界協議会の会員企業
 ホストタウンの協定を締結した国に日本企業の海外事業所があれば検討したい。
 ホストタウン国の現地企業
 選手や競技団体とつながりを持つスポーツ関連企業
16

 スポーツトレーニング関係（スポーツジム・器具メーカー等）
 スポーツイベントや文化交流イベントの企画運営ができる企業
 スポーツ関係団体
 運動施設を所持する企業
 オリンピック新競技の普及に取り組む企業
 地元企業（サービス業・イベント業等）と連携をする中で、インバウンドの拡大やスポーツ大会（キャンプ含む）の誘致促進を図る。
 地域版 DMO、商工会議所
 その他（ホテル業、観光業、旅行業、飲食業、小売業、交通機関、海事関連、水産業、建設業、食品メーカー、マーケティング会社、リース、メディア等） 等
３） 地域における他のイベント等と連携した取組「2019 年ラグビーワールドカップや国体、ディスティネーションキャンペーン等、地域における他のイベント等と連携した取組を行っている場合、その対象イベント等と取組内容」を尋ねたところ、45 の自治体から回答があった。主な回答内容は以下に示すとおりである。
■ラグビーワールドカップ 2019 東京 2020 大会とラグビーワールドカップ 2019 の準備を全県体制で進めている。
 ラグビーワールドカップの開催都市でもあるため、開催準備や機運醸成の取組など、様々な場面において連携した取組を進めている ラグビーワールドカップ開催地の利点を活かしたオリンピックの事前キャンプ誘致
 ラグビーワールドカップとオリンピックラグビーのキャンプ受入を目指している ラグビーワールドカップにおいても代表チームの受入を行うため、両イベントを通じてキャンプ誘致のみならず、人的・経済的・文化的な交流を図る。
 ラグビーワールドカップの事前キャンプを本市で行う国に対し、オリンピックの７人制ラグビーにおいても本市で実施していただけるよう誘致を行っている 等■ワールドマスターゲームズ、国体 ワールドマスターズゲームズ 2021 関西と連携したスポーツフェスティバルを開催予定
 ワールドマスターズゲームズ 2021 関西の認知度向上や開催地ＰＲ
 国体開催決定記念イベントと東京 2020 オリンピック・パラリンピックフラッグツアー
フラッグ歓迎イベントを同日開催
 国体関係者のオリンピアンによる講演等の開催を予定している
 国体・ホストタウン及び東京オリンピック・パラリンピックに向けた PR 国体競技会場となっており、受入体制で「おもてなし」を推進している。そこでのノウハウをオリパラにおいても活用できるかを今後検討予定 等■その他
17 市民や観光客が多数来場する祭にあわせて、オリパラフラッグツアーを誘致する
 都市ボランティアリーダー候補の先行採用者に対する研修として WBSC 世界女子ソフトボール選手権大会等へ派遣する ご当地グルメと連携し、キャンペーンチラシやグッズにホストタウンである旨を記載
 ディスティネーションキャンペーンにて、県の観光ブースでパンフレットの配布など市の PR を行う 等
４） SDGs（持続可能な開発目標）とオリパラレガシー計画を結びつけた取組や計画「SDGs（持続可能な開発目標）推進に関する取組とオリパラレガシー計画を結びつけた取組や計画等がある場合、その内容」を尋ねたところ、8 の自治体から回答があった。主な回答内容は以下に示すとおりである。
 「開発と平和のためのスポーツ国際デー」に係る国際会議を企画している 再生可能エネルギー等の活用や環境に配慮したライフスタイルの推進など、世界のモデルとなるスマートシティの実現を目指す
 ホストタウンに認定されたことで相手国と親密な関係を築き、施設間協定を結び、持続性のある交流を続けていく 幅広い市民層におけるスポーツの普及・拡大のための施設整備や、組織強化などの環境整備 等
５） オリパラを活用した地域づくりに関するセミナーのプログラムに関する要望「オリパラを活用した地域づくりに関するセミナーが開催される場合、そのプログラムに関するご要望」を尋ねたところ、20 の自治体から回答があった。主な回答内容は以下に示すとおりである。
 オリパラ後の地域づくりに関する先進国事例
 オリパラレガシーに関するプログラム
 地域住民のオリパラに対する機運を醸成するための成功事例
 ボランティア養成のノウハウについてのセミナー
 行政にたよらない、民間主導の交流を実施している事例の紹介
 不利な条件（アクセス・施設環境等）においても取組が成功している実践例の情報提供
 講演会やスポーツ教室を開催する場合、一流選手等への委託料が高いため、フラッグツアーのようにオリンピック応援アスリートのような方の派遣を考えていただきたい スポーツ需要に応じた観光客の獲得・環境整備（スポーツツーリズム）
 シティドレッシングの具体例や方法など
 東日本大震災の被災地におけるオリパラ活用の取組について触れていただきたい 地域に縁のない国を身近に感じてもらうための取組の実例を紹介して欲しい 大きな地域ではなく、メダルを獲得できないような地域の受け入れをした事例 等18