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介護保険計画課

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今回の内容
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令の公布について
計５枚（本紙を除く）

Vol.４６４
平成２７年４月１０日
厚生労働省老健局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老発０４１０第１号
平成２７年４月１０日

都道府県知事殿

厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令の公布について「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成 27 年政令第 211 号。以下「改正政令」という。）」及び「介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第 92号。以下「改正省令」という。）」が本日公布及び施行され、平成 27 年度分の保険料及び繰入金から適用することとされた。
これらの改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記第１改正の趣旨
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）による介護保険法（平成９年法律第 123 号）の改正により、平成 27 年４月から公費を投入して低所得者の第１号保険料軽減強化を行うこととされたことを踏まえ、保険料軽減の対象者及び軽減幅並びに市町村の一般会計から特別会計へ繰り入れる額の策定方法等を定めるもの。

第２１改正政令の内容
介護保険法施行令（平成 10 年政令第 412 号）の一部改正
1第１号被保険者のうち介護保険法施行令第 38 条第１項第１号又は第 39 条第１項第１号に該当する者（介護保険料の所得段階が第１段階に該当する者）について、基準額に乗じる割合を、0.5（市町村がこれと異なる割合を設定するときは、当該割合）から 0.05 を超えない範囲内で市町村が定める割合を減じて得た割合とすること。
（第38 条第 10 項及び第 39 条第５項関係）
２ 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成10年政令第413号）の一部改正（１）低所得者の第１号保険料軽減強化のために市町村が毎年度介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は、介護保険法施行令第38条第10項又は第39条第５項に定める基準に従い減額することとなる保険料額の合計額とすること。ただし、当該合計額より実際に減額した合計額が少ない場合は、実際に減額した合計額を繰り入れることとすること。（第３条の２第１項関係）（２）市町村による（１）の額の繰入れは、介護保険の特別会計（当該特別会計が保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分されているときは、当該特別会計保険事業勘定）に繰り入れるものとすること。（第３条の２第２項関係）（３）国及び都道府県の負担は、市町村が特別会計に繰り入れた年度において行うものとすること。（第３条の２第３項関係）
３

施行期日
この政令は、公布の日から施行し、平成27年度分の保険料及び繰入金から適用すること。（附則第１項から第３項まで関係）

第３ 改正省令の内容
１ 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成 11 年厚生省令第 43号）の一部改正
市町村が特別会計に繰り入れる額は、当該年度の３月31日までに介護保険法施行令第38条第１項第１号又は第39条第１項第１号に該当する第１号被保険者であることが明らかになった者の当該年度分の保険料について、介護保険法施行令第38条第10項又は第39条第５項に定める基準に従い減額することとなる保険料額の合計額とすること。ただし、当該合計額より実際に減額した合計額が少ない場合は、実際に減額した合計額を繰り入れることとすること。（第１条関係）
２

施行期日
この省令は、公布の日から施行し、平成27年度分の繰入金から適用すること。（附則関係）2

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

名

御璽

内閣総理大臣安倍晋三

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成二十七年四月十日

政令第二百十一号
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令
内閣は︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第百二十四条の二︑第百二十九条第二項︑第百四十六条並びに第百四十七条第一項及び第二項第三号の規定に基づき︑この政令を制定する︒︵介護保険法施行令の一部改正︶
第一条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒
第三十八条第三項第二号中﹁収入︵﹂の下に﹁法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金及び﹂を加え︑同条に次の一項を加える︒
第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は︑基準額に同号に定める割合︵市町村が同項の規定によりこれと異なる割合を設定するときは︑当該割合︶から十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする︒
第三十九条に次の一項を加える︒
５ 第一項第一号に掲げる第一号被保険者の保険料の減額賦課についての法第百四十六条に規定する政令で定める基準は︑基準額に同号に定める割合から十分の〇・五を超えない範囲内において市町村が定める割合を減じて得た割合を乗じて得た額であることとする︒︵介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正︶第二条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶の一部を次のように改正する︒
第三条の次に次の一条を加える︒︵市町村の特別会計への繰入れ等︶第三条の二 法第百二十四条の二第一項の規定により︑毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は︑厚生労働省令で定めるところにより︑当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について︑当該市町村が令第三十八条第十項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額︵その額が現に当該年度分の保険料について令第三十八条第十項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは︑当該合計額︶とする︒
２ 法第百二十四条の二第一項の規定による繰入れは︑市町村の介護保険に関する特別会計︵当該特別会計が保険事業勘定及び介護サービス事業勘定に区分されているときは︑当該特別会計保険事業勘定︶に繰り入れるものとする︒
法第百二十四条の二第二項及び第三項の規定による国及び都道府県の負担は︑同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする︒
３10

３

厚生労働大臣
内閣総理大臣

塩崎安倍

恭久
晋三

第六条第二項本文中﹁︑第三号﹂を﹁︑同号﹂に改め︑同項ただし書中﹁実績保険料収納額をいう︒以下同じ︒︶﹂の下に﹁及び基金事業対象繰入額の合計額﹂を加え︑﹁実績保険料収納額が﹂を﹁当該合計額が﹂に︑﹁︑第三号﹂を﹁︑同号﹂に改め︑同項第一号中﹁実績保険料収納額﹂の下に﹁及び基金事業対象繰入額の合計額﹂を加え︑同条第五項を同条第六項とし︑同条第四項中﹁前項﹂を﹁前二項﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑同条第三項中﹁前項﹂を﹁第二項﹂に改め︑同項を同条第四項とし︑同条第二項の次に次の一項を加える︒
３ 前項の基金事業対象繰入額︵以下﹁基金事業対象繰入額﹂という︒︶は︑各市町村につき︑計画期間における法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金の額の合計額に当該市町村の当該計画期間における基金事業対象比率を乗じて得た額とする︒
第七条第二項中﹁規定による交付金の額﹂の下に﹁︑法第百二十四条の二第一項の規定による繰入金の額に当該市町村の基金事業対象比率を乗じて得た額﹂を加え︑同条第四項第二号中﹁において実績保険料収納額﹂の下に﹁及び基金事業対象繰入額の合計額﹂を加え︑同号ハ中﹁実績保険料収納額﹂の下に﹁及び基金事業対象繰入額の合計額﹂を加える︒
第十条中﹁実績保険料収納額の総額﹂を﹁実績保険料収納額︑基金事業対象繰入額﹂に改める︒
第十三条中﹁第六条第三項﹂を﹁第六条第四項﹂に︑﹁同条第四項第一号﹂を﹁同条第五項第一号﹂に︑﹁同条第五項﹂を﹁同条第六項﹂に︑﹁実績保険料収納額の総額﹂﹂を﹁実績保険料収納額﹂﹂に︑﹁実績保険料収納額の総額及び﹂を﹁実績保険料収納額︑﹂に改める︒
附 則
１ この政令は︑公布の日から施行する︒
２ 第一条の規定による改正後の介護保険法施行令第三十八条第十項及び第三十九条第五項の規定は︑平成二十七年度分の保険料から適用する︒
第二条の規定による改正後の介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第三条の二の規定は︑平成二十七年度分の繰入金から適用する︒

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

〇厚生労働省令第九十二号
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令︵平成二十七年政令第二百十一号︶の施行に伴い︑及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︶第三条の二第一項の規定に基づき︑介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成二十七年四月十日
厚生労働大臣 塩崎 恭久
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令︵平成十一年厚生省令第四十三号︶の一部を次のように改正する︒
第一条の二中﹁第六条第四項第一号﹂を﹁第六条第五項第一号﹂に︑﹁介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁施行令﹂という︒︶﹂を﹁施行令﹂に改め︑同条を第一条の三とする︒
第一条の見出し中﹁第六条第三項﹂を﹁第六条第四項﹂に改め︑同条第一項中﹁介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以下﹁算定政令﹂という︒︶第六条第三項﹂を﹁算定政令第六条第四項﹂に改め︑同条第二項中﹁介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶﹂を﹁法﹂に改め︑同条を第一条の二とし︑同条の前に次の一条を加える︒︵市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法︶
第一条 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十年政令第四百十三号︒以下﹁算定政令﹂という︒︶第三条の二第一項に規定する毎年度市町村が介護保険に関する特別会計に繰り入れる額は︑当該年度において介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︒以下﹁施行令﹂という︒︶第三十八条第十項又は第三十九条第五項に規定する第一号被保険者に該当することが︑当該年度の三月三十一日までの間に明らかになった第一号被保険者︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︒
以下﹁法﹂という︒︶第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう︒以下同じ︒︶に係る当該年度分の保険料について︑当該市町村が施行令第三十八条第十項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は施行令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額することとなる保険料の額を合計した額︵その額が現に当該年度分の保険料について施行令第三十八条第十項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課し︑又は施行令第三十九条第五項に定める基準に従い同条第一項の規定に基づき算定される保険料を賦課することにより減額した保険料の額の合計額を超えるときは︑当該合計額︶とする︒
第二条第二項第一号中﹁第六条第四項﹂を﹁第六条第五項﹂に改める︒
附 則
この省令は︑公布の日から施行する︒ただし︑この省令による改正後の介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令第一条の規定は︑平成二十七年度分の繰入金から適用する︒

(号外特第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日