会議概要（要点記録）

１会 議 名南あわじ市子ども・子育て会議（第 15 回）

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開催日時

平成 30 年 8 月 29 日（水）午後 1 時 30 分～午後 3 時

３

開催場所

南あわじ市役所本館

４

出席者

＜委員＞

＜事務局＞

第 304・305 会議室

南あわじ市子ども・子育て会議

委員 10 人（3 人欠席）

子育てゆめるん課長、同副主幹、同課長補佐 2 名、同係長＜オブザーバー＞

福祉課長、健康課長、教育総務課長、学校教育課長、社会教育課長、体育青少年課課長補佐

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配付資料

・子ども・子育て支援事業計画に基づく平成 29 年度事業実績について
・第二期市町村子ども・子育て支援事業計画作成に係るスケジュール
・第二期子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」算出等の考え方
・基本指針の改正方針について
・今後のスケジュールについて（案）補足資料冊子・平成 30 年度入所園児の募集（平成 29 年 10 月号広報）・平成 29 年度保育所施設別入所児童数（Ｈ30.3.1 現在）
・平成 29 年度子育て利用者支援専門員（子育て支援コンシェルジュ）対応件数
・平成 29 年度学童保育登録児童数（年間、Ｈ30.3.1 現在）
・南あわじ市の母子保健事業の流れ
・南あわじ市ファミリー・サポート・センター
・南あわじ市子育て学習・支援センター

チラシ

チラシ

・南あわじ市子ども・子育て会議条例
・第 15 回南あわじ市子ども・子育て会議
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名簿

会議の概要
１. 開会

子育てゆめるん課長が開会

２. 会長挨拶

戸江会長が挨拶

３. 自己紹介

人事異動により委員と事務局に変更。

４. 議

戸江会長があいさつ後、議事進行

題（１）子ども・子育て支援事業計画に基づく平成 29 年度事業実績について（２）第二期子ども・子育て支援事業計画の策定について（３）今後のスケジュールについて（４）その他（５）次回（第 16 回）の開催時期について
５. 閉
以下「４会

宮野副会長が閉会議題」以降の要旨
1

議題（１）南あわじ市子ども・子育て支援事業計画平成 29 年度実績について事務局から次第、資料により説明。
１

教育・保育施設の量の見込みと確保の内容について（１）幼稚園及び認定こども園（保育の必要のない児童）は、「幼稚園教育要領」や「幼保連携型認定こども園の教育・保育要領」に基づいて、幼児期の学校教育を行う事業。
１）幼稚園
公立 3 園：湊・津井・志知 82 人、私立 1 園：淡路さゆり 8 人。1 号認定 90 人。
２）幼保連携型認定こども園
公立 1 園：伊加利 1 人・私立 1 園：松帆南・0 人。1 号認定 1 人。
資料には松帆南が 1 人となっているが、実績はなかったので訂正を依頼。
確認を受けない幼稚園、洲本市の柳幼稚園の 16 人を今回の実績に含め、合計 107 人。
※29 年度
計画見込：122 人（1 号認定 40 人、2 号（教育）82 人）確保方策：122 人
実

績：1 号認定 107 人（２）保育所及び認定こども園（保育の必要な児童）「保育所保育指針」や「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づいて、乳幼児期の保育を行う事業。
市内には、公立 11 園・私立 1 園、幼保連携型認定こども園（公立 1 園・私立 2 園）、小規模保育所 1 ヵ所、事業所内保育所 2 ヵ所。
※29 年度
計画見込：1,295 人
2 号保育

1,002 人

3号0歳

21 人

3 号（1～2 歳） 272 人
確保方策：1,295 人
2 号保育 1,002 人
市内在住児童982 人

洲本市等の市外から本市への受け入れ（広域利用）20 人
3 号保育

293 人

市内在住児童277 人

広域利用受け入れ 10 人
事業所内保育などの地域型保育事業枠 6 人
実

績：1,372 人
2 号保育

976 人

市内在住児童955 人

広域利用受け入れ 16 人
小規模保育（ぬしま保育園）の園児 5 人
23 号保育 396 人（3 号 0 歳 74 人、3 号（1～2 歳）322 人）
市内在住児童広域利用受け入れ

359 人
5人

事業所内保育（すくすく保育園・翁寿園保育所）、小規模保育（ぬしま保育園）などの地域型保育事業枠
２32 人

地域子育て・子育て支援事業（１）利用者支援事業（補足資料 4 ページ併せて）利用者支援事業は、子どもやその保護者の身近な場所で、教育保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供、及び、必要に応じて相談・助言を行うとともに、関係機関との連絡調整を実施する事業。
「基本型」「特定型」「母子保健型」の 3 つの事業類型がある。
南あわじ市に於いては当初の計画から 1 か所設置する計画になっており、27 年度は準備期間、28 年度 4 月から市役所内に子育て支援コンシェルジュの窓口を開設している。子育て、家庭、子どもに関する相談をワンストップで受付できるように家庭児童相談員、要保護児童対策地域協議会の調整担当が兼務で担当している。
さらに、行政の窓口だけではなく、子育て家庭が気軽に立ち寄ることができ、子どもを遊ばせながら相談しやすい場所である子育て学習・支援センターで平成 30 年度から「基本型」を実施している。この子育て学習・支援センターは、後で出てくる「地域子育て支援拠点事業」を活用しており、親子の交流の場所、相談、情報提供や助言を行う。より効果的に利用者が必要とする支援につながるよう関係機関との連絡、調整、連携を強化することになっている。またこの基本型は、一定の実務経験を有する者で「子育て支援員研修」を修了した者を配置することとなっており、このゆめるんセンターでは 28 年度から今年度にかけて、すべての職員が受講済みとなる。30 年度からは、修了した者から 2 名を子育て支援コンシェルジュと位置付けて、相談業務にあたっている。30 年度の進捗状況については、次回に報告。また、後から報告する「ファミリー・サポート・センター事業」もこのセンターで昨年の 12 月より開設しており、ここを拠点に、当事者の目線に立った寄り添い方の支援を基本として、相談に応じたり情報提供したりすることで、皆さんが笑顔で子育てをできるよう支援できる施設になればと思っている。
（２）延長保育事業（0 歳～5 歳）
保護者の就労状態に応じて、保育認定を受けた子どもについて、通常の利用時間を超えて保育を実施する事業。市立保育所 2 園（市・神代保育所）が実施。
※29 年度
計画見込：680 人（2 号 531 人、3 号 149 人）確保方策：664 人
実

績：112 人（2 号 77 人、3 号 35 人）

実績は、短時間認定の子どもが標準時間認定の 18 時まで利用した人数と、標準時間認定の子どもが市保育所と神代保育所において 7：00～7：30 まで、18：30～19：00 までの延長保育を利用した子どもの人数。
（３）放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
3

いわゆる学童保育。補足資料 5、6 ページに参考として登録人数を掲載。
計画当初は対象学年が 1～3 年生だったが、現在は 1～6 年生対象がほとんど。
平成 28 年度は未開設校区が 5 ヶ所、29 年度は湊と辰美の 2 校区で新規開設され、現在未開設
校区は、西淡志知、三原志知、沼島の 3 校区。ただし、この未開設の 3 校区では、「放課後こども教室」という別の事業形態で実施しているほか、沼島はニーズ調査をしたところ、地域の特性上、特にニーズがなかったと担当課より報告を受けており、この地域がまったく何もないということではない。
なお、登録人数については、夏休みなど急に増える期間もあるため、ここでは月平均値を使用。29 年度は 320 人の確保方策に対して平均 267 人の登録という実績になっている。
（４）子育て短期支援事業（ショートステイ）
保護者の疾病などの理由により、家庭において子どもの養育ができない場合に短期間の児童養護施設等への入所（宿泊）により、子どもを一定期間預かり、必要な保護を行う事業。
南あわじ市では、市内の児童養護施設淡路学園、淡路市志筑の児童養護施設聖智学園、3 歳未満の乳幼児を対象とした明石乳児院の 3 施設と契約しており、ショートステイの受入れ体制を整えている。
※29 年度
計画見込：25 人確保方策：25 人
実

績： 0 人（５）乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）
この事業は一般的に「こんにちは赤ちゃん事業」という名前で実施。健康課の保健師が、生後 4 か月の乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握を行う。
※29 年度
計画見込：336 人
確保方策：336 人
実

績：訪問の対象件数 323 人に対して、315 人の訪問、訪問率は 97．5％
訪問できなかった 8 人の内訳：
他市在住 4 人、乳児入院中 2 人、健診直前に転入 1 人、訪問拒否 1 人。
この後行われる 4 か月健診は全員受診し、母子と面談実施済み。

（６）養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭を訪問し、保護者の育児・家事等の養育についての指導・助言を行う事業。
※29 年度
計画見込：9 人確保方策：9 人
4

実

際：0 人

（７）地域子育て支援拠点事業（0～2 歳）
乳幼児とその保護者が交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言などを行う事業。
南あわじ市では、南あわじ市子育て学習・支援センター、通称ゆめるんセンターを拠点として開設。就学前、主に就園前の子どもとその保護者が交流。
※29 年度
計画見込： 9,588 人
確保方策： 9,588 人
実

績：11,525 人

実績は、センターのプレイルーム及びイベント、また出前ひろばを利用した 0～2 歳の子ども。
3 歳以上と大人は含まず。子どもの登録人数は 596 人。うち、この計画の対象となる 0～2 歳児は 456 人。イベントは 451 回実施。
28 年度実績（12,079 人）と比較して減っている理由は、出前ひろば 4 か所のうち「せいだん」
について公民館の改修工事により利用制約のあった期間があったため。現在はもとの公民館で再開している。
この事業の補足として、29 年度は国の「地方創生拠点整備交付金」を活用して、センターの改修工事を実施。大きく 3 点。
①保育所跡地のこれまでの子どもを預かる施設から、親子が集い、交流する場となったため、一部の子供用トイレを大人用トイレに改修し、ベビーチェアやおむつ替えコーナーの設置など、設備の改善をはかった。
②厨房をクッキングルームにリフォーム。親子クッキングや、離乳食などの食育情報を発信する場となるべく、事業を実施。
③雨の日も快適に車の乗り入れができるように園庭や駐車場を整備。
（８）一時預かり事業
家庭において一時的に親が病気や入院等で保育できない場合や、親が就職活動の場合や育児疲れの解消等に預けるといった理由により主に昼間に幼稚園や保育所、ファミリー・サポート・センター等において一時的に乳幼児を預かる。
一時預かり事業は、2 種類。
1）幼稚園における在園児を対象とした一時預かり（3～5 歳）
幼稚園や認定こども園において、教育時間を超えて預かり保育を希望する園児を対象とした一時預かり事業（幼稚園型）を実施するもの。
南あわじ市では公立 3 園（湊、津井、志知幼稚園）、公立認定こども園１園（伊加利認定こども園）、私立幼稚園（淡路さゆり幼稚園）で実施。1 号認定を受けた園児が平日定期的に利用。
※29 年度
計画見込：29,280 人
確保方策：29,280 人
5実

績：17,920 人。

計画に対し、実績に千人以上の差があるが、幼稚園及び認定こども園における１号認定の子どもが少なかったことが考えられる。
2）保育所等における在園児以外の一時預かり（0～5 歳）
南あわじ市においては、公立保育所（ちどり保育所と志知保育所）2 か所、ファミリー・サポート・センターで実施。
※29 年度
計画見込：1,550 人確保方策：1,550 人
実

績：1,215 人。

実績の内訳は、ちどり保育所 536 人、志知保育所 638 人、ファミサポ 41 人の合計 1,215 人。
ほぼ昨年と同様。ファミサポの利用者が、昨年度から 25 人増。
（９）病児・病後児保育事業（0～5 歳）※29 年度
計画見込：333 人
確保方策：333 人
実

績：0人

隔離室や専用のスペースが必要だが、既存の公立の保育所で実施することが今の施設の設備、形態で実施することが困難であった。また民間の事業所へも実施できないか打診していたが、事業を実施するに至っておらず、29 年度の実績はゼロ。
ただ、現在市保育所の園舎新築を計画しており、専用の病児・病後児保育室、隔離室等の専用スペースを設け、実施できるよう設計している。利用者については 2～3 名程度、従事者は保育士 1 名、看護師 1 名を充てる計画。
病気の回復期にあって、集団保育は困難な児童を預かっていき、子育てと就労の支援をしていく事業であり、平成 32 年の 4 月、新園舎が完成した時をめどに、新しく事業を開始していきたいと考えている。
今後は要綱、医師会との調整、利用料金の設定等詳細を決めていく予定。
（１０）ファミリー・サポート・センター事業（小学生）
平成 29 年 12 月まではボランティア組織として市内 6 か所でくらぶを、また 12 月以降はセンターを立ち上げ、事業を１か所に集約し、展開。
※29 年度
計画見込：169 人確保方策：169 人
実

績：0人

1 歳から就学前の幼児を対象に実施、小学生を対象にしていないため、実績はゼロである。
小学生以上の預かりについては、小学校から歩いていける距離に提供会員の自宅があったり、依頼会員の自宅に提供会員が出向くなどの工夫も必要になる。今後は学童保育の対象となら
6

ない家庭でも、依頼があれば対応できるよう、小学生以上も預かることができる提供会員を段階的に確保していく予定。
（１１）妊婦健康診査
妊婦の健康保持や増進を図るため妊婦に対する健康診査として、妊娠期間中に必要に応じた医学的検査を医療機関で受診する事業。医療機関での受診費用の助成を行っている。
26 年度までは出産後にまとめて申請する償還払いだったが、27 年度より母子手帳の発行や妊婦が転入した際に、助成券を交付する形に変更している。助成券は、14 枚発行しており、上限 98,000 円を助成。
※29 年度
計画見込：

359 人

確保方策：4,620 回分
実績：

471 人、3,410 回発行した助成券を必ずしもその年度内に使用するということではないため、年度をまたぐことが考えられる。
（１２）実費徴収に係る補足給付を行う事業（１３）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
南あわじ市においては、現在実施していない。
以上で、29 年度実績の報告とする。
会長：

13 事業のうち、最後の 2 つの事業については南あわじ市では実施していないということで11 事業。これについてご質問、ご意見を。

委員：

基本的なことだが、「量の見込み」と「確保方策」という二つの言葉。この数字にかなりの違いがあるが、そもそもどう算定しているのか。この言葉について改めて教えてほしい。

事務局： 「量の見込み」は、人であれば人数、ものであればものを「量」という表現をしている。
「確保方策」はそれに対しどういう手立てを打つのか、どういう目標を持つのかという事。
例えば事業計画の 41 ページ。幼稚園及び認定こども園、ここに量の見込みの算定の考え方が中ほどにある。この場合、27 年度に作成している計画なので、3～5 歳の幼稚園の量の見込みは 26 年度の利用実績、人口に対する利用児童数の割合 10.8％を推計人口に乗じて算出した値としている。確保方策は、それに対して目標値。
委員： 「量の見込み」はあくまで統計数値の推計か。
「確保方策」はそれに対して実際これくらいになるだろう、という見込みということか。
統計数値とかなり差があるものが多い。統計数値は実情も反映しているのか。
例えば今回の 7 ページの「地域子育て支援事業」。29 年度の量の見込みが 11,525、確保方7策が 9,588。2,000 ほどの差は何か。
委員：昨年度まで担当していたので。
この例なら、この当時は健康広場の働く婦人の家に設置し、そこで利用する方の見込みを算出していた。その施設の利用規模に合わせて同等の実績があるだろうということで、また旧町公民館の出前ひろばも併せて、量の見込みと提供できる量、確保方策を同じ数字であげている。それでこの 28 年 29 年の実績は、量の見込み、利用者がこれだけ多かったということ。施設の利用見込みについては計画どおりの数字で施設の利用の規模と人を、迎えられる人数を計画通りの数字においている。実際はこれだけの違いが出たということ。
28、29 年については、旧二宮保育所の施設を利用して、それと出前ひろば 4 か所の利用状
況を量の人数とし、結果的にスタッフの人数は同じだが、二宮保育所で利用した人、働く婦人の家より保育所の方が施設が大きい、利用施設が大きくなったことにより利用する人が増えた、という状況で 29 年度は 11,525 人という人数が実績となり、確保方策、提供する側の能力が、計画どおりの人数の比較として 1,937 人の差が出た、ということ。

会長：

この「確保方策」は見込みですね。実際施設が大きくなったので実際の見込みより 2,000人ほど多く来られたという。
横軸が「量の見込み」と「確保方策」で、縦軸が「実績」になっている。
「実績」は実際にこの数がいた、ということですね。
ところが、左の方の横軸で見ると「量の見込み」と書いてあるのでこの「量の見込み」というのは計画のところに関連するものですか。
「見込み」ということは実態ではないですよね。まず 29 年度の計画はどこから出しているのか。

事務局： 計画の 50 ページに「量の見込み」の算定の考え方というのがあるが、利用実績から過去の登録人数、量の見込みを算出している。つまり「量の見込み」というのは『ニーズ』、どれだけ利用希望者が見込まれるのかを算出している。
「確保方策」というのは簡単に言うと『受け皿』。この計画は、見込みと確保方策が同じ数字になっている。これは 29 年度の計画なら 9,588 人の利用人数が見込まれるものに対し、すべて受け入れできる、利用できるということで 9,588 人を確保方策として挙げている。
29 年度実績の「量の見込み」は、実際に 11,525 人の利用者があり、「確保方策」が当初の計画通り 9,588 人を受け入れる体制ができていました、ということでそのまま数字が上がっている。予想よりも利用者が多かった、確保していたよりもニーズ、利用者があったということ。
会長：

計画の数字 9,588 が量の見込み、ニーズですね。実際には 11,525 人いたので、9,588 人分の受け皿を用意したけれど、1,937 人、多くなったのでマイナスとなる。この分の対応ができなかった、ということか。

事務局：

この事業については、結果的に利用者が多くてよかった、ということ。マイナスの 1,973
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人に帰ってもらったというわけではなく、利用してもらった。11,525 人に利用してもらっている。計画中は当初の利用見込みに合わせて確保方策の数字をあげているものなので、そのまま実績にその数字をあげている。
事業によってとらえ方が違い、保育所なら量の確保は利用の定員。つまり保育所で実際に受け入れできる定員枠を「確保方策」としている。その場合は利用定員が上回ると実際利用できない。量の見込みをオーバーしてしまうと待機児童が発生してしまうことになる。
事業によって見方が変わる。
委員：

事務局：

資料ではわかりにくい。もう少しわかりやすい資料を…。
この計画値は平成 25 年にアンケートをとって、26 年に内容を練って、27 年度からスタートしている。その 25 年当時から見て、将来の 29 年度には 9,588 人くらいの利用者がいるだろうと見込んだ。しかし当時の見込みから比べて平成 29 年度は 11,525 人の利用者があり、対比するために「確保方策」を残して表現した。
次回 30 年度の進捗状況を報告するときは、もう少しわかりやすい書き方を検討したい。

会長：

マイナスの表現に使われる黒▲はその人たちに帰ってもらったということではなく、対応はできていた、ということですね。ただ、数字としてこうなっているということですね。
では続いて 6 ページの乳児家庭全戸訪問事業について。聞いて安心、4 か月検診の方には 8名全員対応したとのこと。この初めの拒否された方の理由は。

健康課長：

拒否した理由は確認できていないが、保育所へ保健師が出向いて本人の姿を確認し、その後の 4 か月健診も受信したということで状況確認済みである。

会長：

ショートステイは、29 年度の実績がゼロだったが、28 年度は 12 件。実質、例えば虐待が多いのか。

事務局：

28 年度実績の 12 名は兄弟で利用しており、のべ 12 人となっている。この家庭は要保護児童対策地域協議会にかかる、いわゆる児童虐待にふれる家庭となっている。身内の支援を受けられない家庭で、母が出産する際、養護施設で 6 日間預かっている。
実際、子どもを施設に預けることに対し抵抗がある方が多く、この事業を紹介しても身内や親戚の方に預かってもらうなど、この事業に結びつくことが無いというのも事実。

会

長：

その他のご質問は。

委員：

延長保育の朝の市と神代ですが、職場が変わったお母さんが 7 時から出勤しないといけなくなった場合は、市や神代に行かないといけないのか。それとも今までの保育所で職員の早出勤務などにより対応してもらえるのか。

9

事務局：

延長保育については入所申込時から希望時間を書いてもらっている。延長保育が必要な方については市と神代で受け入れをするようにしているため、他園において延長保育は行っていない。

委員：

職場の通勤途中にあれば良いが、逆方向だと難しい。私は保育士をしていたので他の町も見ているが、他のところは全ての園で延長の早出、遅番の先生がいて、そこで対応できた。
これは職場が変わった時に保護者からしたらしんどい。考えてほしい。

事務局：

時間について、保護者のニーズがものすごく多様化していてもっと対応したいが、保育士確保の問題もあり、できない状況。現在もニーズの結果を見て、概ねの予想を立て 2 園で 7時から 7 時で開設している。残りの保育所については 6 時までである。

委員：

公立でなら市と神代ですが、民間なら松帆も 7 時半から、とそういった情報をつかんでいただきたい。

会長：

でも実際ありそうですよね。

委員：

はい、実際あって、たぶんみんな困っていると思う。でもみんな仕方無いから、朝早く起きて子どもも早く起こして連れて行く。子どもにもお母さんにも負担。朝の 5 分は慌ただしいのにそれを 30 分も前から起こしていたらお母さんも「イーッ」ってなると思う。私もそうなるだろう。私は今仕事をしていないから大らかに子どもを育てられるけど、時間が迫っていたらイライラもするし、子どもに当たったりもする。いつもは大丈夫な事がしんどくなったりもする。保育士確保をもっと頑張ってください。

会

長：

朝と夕方の保育士の配置は、この会では議論していませんでしたね。
南あわじでは国の基準をそのまま実施しているのか。

事務局：

そうです。

会

延長はどうか。

長：

事務局： 2 人。全園でした場合は、各園 2 名ずつということで人員確保がすごい人数となってしまう。
会長： 他市ではその 2 人のうちの 1 人をパートのような、場合によっては資格を持っていない人、あるいは経験のある人、結局保育士が足りないからそういう人を置いてもよいかというよ
うな議論もある。

委員：

他の市は早出、遅出で回していたり、近くの人がパートで来てくれたりするみたいだ。

10

事務局：

保育のニーズに対して国の施策としてはそれに応えるように市は対応しなさいということで新制度が始まり、仕事を続けたい人に対して市が受け入れる体制を整えなさい、というのが 27 年度の新制度であるが、現実としては保育士問題などによりなかなか実態が伴っておらず、すべてのニーズに対応できていないが、目指すべきところは市として希望を受け入れるような方法を考えていきたい。

会長：

その隙間、ファミサポにお願いする手はどうか。ただお金が発生しますね。これも市の方で検討していただこう。
他はよろしいか。
全体を通して、順調に対応でき、進行していると考えていいですね。
それでは実績については以上。
2 つめの「第 2 期子ども子育て支援計画の策定について」説明をお願いします。

議題（２）第二期子ども・子育て支援事業計画の策定について
事務局：

次第を表紙とした冊子の 11 ページ。
第二期子ども子育て支援事業計画の策定ということで、この事業計画は平成 27 年度から 31年度までの 5 か年計画で、前年度の平成 29 年度はその計画の中間年に当たり、各事業において数値の見直しをしてこの会議でご承認をいただいたところである。今後見直し結果をもとに、30 年度 31 年度と 5 か年計画の残り 2 年間の事業計画を進めていくわけだが、これと並行して 30 年度は 32 年度からスタートする第二期子ども子育て支援事業計画の準備期間として、業者の選定や保護者アンケートの調査を実施する予定である。
第二期計画の策定に当たっては、現計画でニーズ調査した内容に、いくらか変更や追加項目が示されると想定しているが、未だ国の方からその手引きが示されていない。当初は 7月中に策定の手引きが示され、具体的な内容が明らかになると聞いていたが、7 月末になっても示されず、県の担当者を通じて国に確認依頼したところ、省庁間の調整に時間を要しており、8 月中の公開だろうという返事をいただいていた。今日の会議でその具体的な内容を説明するべく本日の会議を設定したが、今日現在もまだ示されていない。
この事業は厚生労働省ではなくて内閣府の所管事業となっており、内閣府のホームページに掲載されている内容を資料 11 ページにつけている。11 ページのスケジュール表は案として掲載されており、国においても本決定されたものではないが、全国の自治体と、コンサルの業者がまだかまだかと待ちわびているのが現状である。
この案（11 ページの表）によると、上の段が市町村のスケジュール、今年度いっぱいをニーズ調査の期間として結果を取りまとめたうえで、31 年度においてこの会議で皆さまのご意見を伺いながら第二期計画を作成し、2020 年度より適用することとなっている。島内では昨日洲本市が今年度 1 回目の子ども・子育て会議を開催し、淡路市では開催未定と聞いているが、今後も 3 市で情報交換しながら第二期の計画策定が順調に進むよう、業者の選定やアンケート内容の検討に取り組んでいきたい。

議題（３）今後のスケジュールについて
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事務局：

資料 15 ページ。赤字の第 15 回会議が本日。アンケート配布について次回、10 月あたりで第 16 回目の会議を開催し、アンケート案をお示しし、皆さんのご意見を取り入れながら、南あわじ市にふさわしい内容にしたい。年度内に集計作業を行い、来年 2 月あたりで第 17回の会議を開催し、そこで集計結果を報告の予定。
来年度の９月末で、今日来ていただいている委員の皆さんの任期が満了となる。任期をまたいでの策定作業となるが、今後ともご協力をお願いしたい。

会長：

この事業計画を策定するためには、アンケートを実施しなくてはならない。アンケートの案が国の方からまだ示されていないということで、たぶん 9 月には出来上がると思うが、それに基づきいくらか南あわじの特徴、南あわじ市らしいものを付け加えたりしてアンケート調査用紙を作成する。
今事業計画のアンケートはいつだったか。

事務局：
会

25 年度に実施。

長： では 5 年前のアンケート調査ですね。スケジュールも説明があったように、9 月には出てくるだろうから、それに基づき 10 月にこの会議でアンケート案を作っていただき皆さんと一緒に検討する。
アンケートを実施し、来年の 1 月くらいに集計ができ、2 月くらいの会議で結果報告する予定を考えている。国の手引きがいつ出るかという事だ。各市も今まったく同じでこの会議でこれが議題になっており、どこともすすめられようとしているのだが、来年の 10 月に消費税 10％の財源を使う、3 歳以上児が無償になる。確か対象が 98％くらい。このため、どの市町でもこれをアンケート項目に組み入れて、無償化になった場合どのように保護者が対応したいかということを聞くような項目を入れようとしている。しかし南あわじはもう無償化なので必要はないのか。南あわじ市の現在の無償化の内容はどうか。

事務局： まさしく 3 歳以上が所得制限なしで無料。給食費として保育所で 5,000 円、幼稚園で 3,800円。給食費が無償になるのかの情報は無いが、今の制度でも同時入所で第 3 子は国の制度で給食費無料になる。それと併せて 0～2 歳児の市民税非課税世帯が無償になった場合、今の３歳以上無償化でも 0～2 歳児の入所は増えているので待機児童などの懸念はある。
会

長： 無償化していない他市では、3 歳児が増えるであろうという予測がたてられている。1 号は今でも幼稚園に行っているので、3 歳の子どもで在宅の子どもたちを無料であれば幼稚園に、という流れで 3 歳児の幼稚園ニーズが高くなるのではないかという懸念。
同時に今の給食の問題は、たぶん国の政策は給食費も無償だろう。2 号に入ると全額無償。
3 歳で入ってきても、場合によっては 2 号に譲りたい、というのも出てくるかもしれない。
いずれにしても 3 歳児の希望が幼稚園中心に出てくるであろうと想定、予測はされる。
南あわじ市はあまり変わりはないので、これを取り立ててアンケート項目にする必要もないかと思うが。入れますか。
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また今後だが、給食費はたぶん無償になる。2 号は全額無償になるということですね。ということで、南あわじの特徴というか、南あわじ市らしい項目ができるように思っているが、今のような流れである。９月中には国の方の手引きが出るであろう。それに基づいてやっていこうという流れ。
事業計画の策定については以上、これについてご意見は。
なんとか 9 月、手引きができて 10 月。次の会議の事は、次第 5 番にあるので、その時に。

議題（４）その他会

長：

4 番のその他項目、何かございますか。よろしいか。

議題（５）次回（第 16 回）の開催時期について会

長：

では 5 番目の次回の開催日時ということで、案を作っていただき、それを検討する会となる。次回は 11 月でよいか。
他に特に無ければ、これで第 15 回、今年度の第 1 回目の南あわじ市子ども・子育て会議を終了する。閉会、宮野副会長から。

副会長： 本日は平成 29 年度の事業実績を中心に報告していただき、たくさんのご意見をいただいた
おかげで大変有意義な会となった。今後は第二期の事業計画策定に向けてこの会議の持つ役割がますます重要になってくると思うので今後とも皆様のご協力をよろしくお願いします。

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