町からのお知らせ

貸 借対照表（単位：百万円）

一般会計等
13,967
10,853
283,085
1,252370
67824－△815,219
2,2062,048
158－
34724874
252,553
12,666
15,219◎用語の説明【資産の部】
学校・道路など将来の世代に引き継ぐ社会資本や投資・基金など将来現金として使える財産【負債の部】
借入金の残高、退職手当の引当金など、将来の世代の負担となるもの【純資産の部】
過去の世代が負担した将来返済しなくてよい財産（資産から負債を差し引いた額）【固定資産】
住民の生活基盤となる道路・橋梁や物品など、公共サービスに供されている資産の総額【流動資産】
原則として１年以内（令和３年度中）に現金化される資産のほか、現金・預金・財政調整基金・地方税などの未収金の総額【固定負債】
長期借入金や退職手当引当金など、返済期限が１年超（令和３年度以降）の負債の総額【流動負債】
短期借入金や職員給与等から徴収した税金等の預り金など、１年以内（令和３年度中）に返済する負債の総額※表示未満四捨五入のため、積み上げと一致しない場合があります。

行 政コスト計算書
一会計期間において、福祉サービスや教育にかかる経費など、資産形成に結びつかない行
政サービスの提供にかかる費用（経常的な費用）と、その行政サービスに対する直接の対価として得られた使用料・手数料などの収益（経常的な収益）を表しています。
（単位：百万円）

一般会計等
6,428
3,192
1,165
1,980
473,236
2,484
284
464
4105
2184
6,323
036,320※表示未満四捨五入のため、積み上げと一致しない場合があります。

◎用語の説明【経常費用】
自治体の行政サービスにかかった費用【経常収益】
行政サービスの対価としての手数料や負担金などの収入【純経常行政コスト】
経常費用から経常収益を差し引いた額【業務費用】
職員給与、退職手当引当金などの人件費（人にかかるコスト）や行政サービスに必要な経費、施設などの維持管理費、減価償却費などの物件費（物にかかるコスト）の額【移転費用】
補助金や社会保障給付（生活保護費や児童手当など）にかかる費用【使用料・手数料】
自治体の施設を利用した際や、戸籍および住民票、税務証明の発行などに対し徴収する
額

問

総務課 財政係☎ ‐３９０

科 目 名
１経常費用
⑴業務費用
①人件費
②物件費等
③その他の業務費用
⑵移転費用
①補助金等
②社会保障給付③他会計への繰出金④その他
2 経常収益⑴使用料及び手数料⑵その他
純経常行政コスト
１臨時損失
２臨時利益
純行政コスト

財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現在の単式簿記・現金主義では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費など）を把握するため、複式簿記による発生主義により作成した財務書類を決算の補完資料として公表します。
より詳しい内容については、町ホームページをご覧ください。

科 目 名【資産の部】
１固定資産⑴有形固定資産⑵無形固定資産⑶投資その他の資産
2 流動資産
⑴現金預金
⑵未収金
⑶基金
⑷棚卸資産・その他⑸徴収不能引当金
資産合計【負債の部】
１固定負債⑴地方債等⑵退職手当引当金⑶その他
2 流動負債⑴１年内償還予定地方債等⑵賞与等引当金⑶預り金他
負債合計【純資産の部】
純資産合計
負債及び純資産合計

町 の財務諸表（一般会計等）を公表します

町がどのような資産を保有し負債を負っているかのバランスを明らかにしたものです。資産とその資産がどのような財源（負債や純資産）で賄われてきたかが分かります。
また、土地や建物、預金などの資産を、資産を形成したことによる将来世代の負担である負債とこれまでの世代が既に負担したものを純資産で表しています。

令和２年度
決 算

77

2広報しばやま16

TOWN INFORMATION

純 資産変動計算書科 目 名
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

貸借対照表の純資産が、１年間でどのように変動したかを表したものです。
（単位：百万円）

一般会計等
12,801△ 6,320
6,182
4,492
1,690
△ 138－－
3－△ 135
12,666※表示未満四捨五入のため、積み上げと一致しない場合があります。

（単位：百万円）

一般会計等

5,632
6,194－－562
849
148△ 701227
109
△ 118
△ 257
602345

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

28△325370

りに民 人当たそれぞれ住ると…
換算してみ※表示未満四捨五入のため、積み上げと一致しない場合があります。

1172022. 7月号【前年度末純資産残高】
前年度末の貸借対照表における純資産残高【純行政コスト】
行政コスト計算書で算出した純経常行政コストから、臨時的な損失・利益を加味した額（マイナスの場合基金等が財源となっている）【財源】
行政サービスを提供するためのコストに対する財源（地方税や地方交付税など）の額【本年度差額】
純行政コストから財源を差し引いた額【本年度末純資産残高】
貸借対照表における純資産残高

一会計期間における行政活動に伴う「キャッシュ＝お金（現金）」の「フロー＝流れ」を明らかにしたものです。町の収支を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分してどのような活動に資金が必要なのかを表しています。

資 金収支計算書
科 目 名【業務活動収支】
１業務支出
２業務収入
３臨時支出
４臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
１投資活動支出
２投資活動収入
投資活動収支【財務活動収支】
１財務活動支出
２財務活動収入
財務活動収支
本年度資金収支額
前年度資金収支額
本年度末資金残高◎用語の説明◎用語の説明【業務活動収支】
行政サービスの提供で必要となる人件費（人にかかるコスト）や物件費（物にかかるコスト）の支出と、地方税や使用料・手数料、地方交付税などの収入【投資活動収支】
学校（施設）、道路などの資産形成、投資などの支出、その財源となる補助金や土地の売却などの収入【財務活動収支】
地方債償還などの支出と地方債発行などの収入【本年度末歳計外現金残高】
職員給与などから徴収した税金や社会保険料などの町の所有に属さない現金

住民１人当たり資産額

２１４万２，６１８円

住民１人当たり負債額

３５万９，４９０円

住民１人当たり行政コスト

８８万９，７６１円

資産額を住民基本台帳人口で除して算出。この数値が少ないほど固定資産の減価償却が進んでいることを表しています。
負債額を住民基本台帳人口で除して算出。人口規模に対する資産の割合が多いか少ないかを判断する数値となります。
行政コストを住民基本台帳人口で除して算出。この数値により行政活動の効率性を見ることができます。

資産老朽化比率７３．
３％

将来世代負担比率

２１．
１％

受益者負担の割合

１．
６％

有形固定資産が耐用年数に対して取得からどの程度経過しているかの割合。この指標が高いほど老朽化している資産が多い。
将来世代の負担の程度。この比率が高いほど将来の世代が負担する割合が高い。
行政サービスの提供に対する使用料・手数料の割合。この比率が低いほど受益者の負担が低いため、町税などで賄うことになる。