一般財団法人岐阜県教職員互助組合定款

第１章

総 則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人岐阜県教職員互助組合と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、組合員に対する福利厚生事業を実施することにより、組合員並びにその親族の生活の安定と福祉の増進を図り、もって岐阜県における教育の振興発展に寄与することを目的とする。なお、組合員とは第 34 条に規定する者をいう。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１） 岐阜県の教職員及び教育関係職員の福利厚生に関する事業（２） 岐阜県の教育や文化活動に対する助成事業（３） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

財産及び会計（基本財産）
第５条 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書

（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第９条 この法人に、組合員から選任される評議員８名以上１２名以内を置く。
（選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年
法律第 48 号、以下「法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次にイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 項第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

（任期）第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員は無報酬とする。
第５章

評議員会

（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は、法令に別段定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、その都度評議員のなかから選出する。
（決議）
第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準

（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、評議員会で選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ５名以上１０名以内（２） 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を業務執行理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、業務執行理事は、理事長及び副理事長を補佐する。
４ 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条 理事及び監事に対し、評議員会において別に定める総額の範囲内で、かつ、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第７章

理事会（構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事の中から選出する。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局

（設置等）
第 33 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設け、次の職員を置く。
（１）事務局長
１名

（２）事務局次長
１名（３）その他の職員
若干名
２ 職員の任免は、理事長が行う。
３ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、別に定める。
第９章

組合員及び掛金（組合員資格）第 34 条 この法人の組合員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 公立学校共済組合岐阜支部に加入する組合員である教職員
ただし、次の職員を除く。
ア 会計年度任用職員（12 月経過前）イ 再任用短時間職員（パートタイム）
ウ 任期付短時間職員（パートタイム）
エ 会計年度任用職員（パートタイム）（２） この法人の常勤の事務職員（３） その他、前各号に準ずるものとして理事会が承認したもの（掛金）
第 35 条 組合員は、別に定める運営規則により掛金を支払う。
２ 掛金の額は、評議員会の決議を経て、別に定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項に規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 38 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、電子公告による。
第 12 章雑則（委任）第 40 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営について必要な事項は、理事会で別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立日の前日に就任している理事及び監事は、移行の登記の時に退任する。
４ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
松川 禮子
福井 康博
蛭川 義高
水野 良彦
後藤 茂伸
香田 勝頼
岩田 高明
所直好
監事
亀井 嘉人
三浦 陽平
５ この法人の最初の理事長は松川 禮子、副理事長は福井 康博、業務執行理事は蛭川 義高とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
大塚 豊子
〃髙田 大嗣〃
浅井 文英〃
国枝 利博
〃
中原 克彦
〃杉山 誠人
〃吉田 健太郎〃岩佐孝〃
田中 由美子〃渡邉 和泉
附則
この定款は、令和４年１０月１日から施行する。