平成30年２月
京都地方税機構議会定例会会議録

平成30年２月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（平成30年２月24日）
１ 出席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１ 欠席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１ 議事日程（第１号）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４○石田議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 議員異動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 議席の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 会議録署名議員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 会期決定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

１ 第１号議案及び第２号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５○山崎広域連合長の提案理由説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

１ 一般質問○山崎恭一議員の質問並びに樋口業務課長及び小谷法人税務課長の答弁

・・・・・７○北仲篤議員の質問及び山崎広域連合長の答弁 ・・・・・・・・・・・・・・・・・15○小原明大議員の質問並びに中西事務局長及び樋口業務課長の答弁・・・・・・・・・19
１ 第１号議案及び第２号議案（質疑・討論・採決）◯光永敦彦議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26◯竹内きみ代議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１ 第１号議案及び第２号議案、可決○石田議長閉会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28- 1 -○ 上 程 議 案

議案番号

件

名

議決結果

第１号 平成30年度京都地方税機構一般会計予算

原案可決

第２号 平成29年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）

原案可決

- 2 -

平成30年２月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
平成30年２月24日（土）午後２時00分開会◯出席議員（31名）
石 田 宗 久 君
秋 田 公 司 君
渡 辺 邦 子 君
光 永 敦 彦 君
平 井 斉 己 君
林

正 樹 君

足 立 伸 一 君
岸 田 圭一郎 君
高 倉 武 夫 君山 崎 恭 一 君
長 野 恵津子 君
北 仲

篤 君

村 田 圭一郎 君
太 田 秀 明 君
小 原 明 大 君
清 水 章 好 君
河 田 美 穂 君
谷 口 雅 昭 君
不 悖 君
倉
小 泉
林

克 伊 君
満 君
吉 一 君

西 島 寛 道 君
原 田 周 一 君
松 本 俊 清 君
竹 内 きみ代 君
内 海 富久子 君
德 谷 契 次 君
梅 原 好 範 君
和 田 義 清 君
㔟 簱――――――――――――――――――――――

- 3 -

毅 君

◯欠席議員（１名）
湊

泰 孝 君

――――――――――――――――――――――○議会事務局
議会事務局長森 田 鉄 也○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者
広域連合長

山 崎 善 也副広域連合長河 井 規 子副広域連合長木 村

副広域連合長山 内 修 一事務局長

中 西 利 信事務局次長兼総務課長兼会計管理者

河 田 政 章事務局業務課長

樋 口賢

事務局法人税務課長

小 谷

幸

事務局業務課参事

谷

事務局業務課参事

岡 部 晴 朗事務局法人税務課参事

池 田 正 康要

統 一――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）平成30年２月24日(土)午後２時00分開会
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３

会議録署名議員指名の件

第４会期決定の件第５第１号議案及び第２号議案（広域連合長説明）

第６

一般質問

第７

第１号議案及び第２号議案（質疑・討論・採決）
以 上――――――――――――――――――――――- 4 -◯議長（石田宗久君） これより平成30年２月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
日程に入ります。日程第１「諸報告」。
まず、議員の異動報告を行います。小原明大君、小中昭君、山下靖夫君の議員の任期満了に伴い、長岡京市議会から小原明大君が引き続き選出され、南丹市議会から

不悖君、京丹波町議会から梅原好範君が新たに選出されましたので、御報告いたします。
また、荒巻隆三君から、一身上の都合により、機構議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、これを許可いたしました。
これに伴い、京都府議会から渡辺邦子君が新たに選出されましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告７件及び定期監査結果報告が提出され、定期監査結果報告については、さきに送付しておきましたので、お調べおき願います。
また、例月出納検査の結果報告は、本日その写しをお手元に配付しておきましたのでごらんおき願います。
最後に、出席要求理事者の報告でありますが、当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたのでごらんおき願います。
――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

次に、日程第２「議席指定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今回選出されました渡辺邦子君ほか３名の議員の議席を、別紙お手元に配付の議席表のとおり指定いたしたいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」という者あり〕◯議長（石田宗久君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

次に、日程第３「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は、会議規則第100条の規定により、私から、林正樹君及び河田美穂君を指名いたします。
以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いいたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

次に、日程第４「会期決定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。
御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕◯議長（石田宗久君）

御異議なしと認め、そのように決定いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

次に、日程第５「第１号議案及び第２号議案」の２件を一括議題といたします。
広域連合長から提案理由の説明を求めます。山崎広域連合長。

- 5 -〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

本日ここに、平成30年２月京都地方税機構議会定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には大変お忙しい中、また土曜日にもかかわりませず御出席いただきまして誠にありがとうございます。
さて私こと、この２月８日に行われました選挙におきまして、構成団体の長の皆様の御推挙と総意により再度広域連合長に選出をいただき、引き続き機構運営の重責を担わせていただくことになりました。この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げますとともに、機構業務への皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
京都地方税機構におきましては設立から既に９年目を迎えましたが、平成28年度の収納率が機構発足以来の過去最高となるなど、京都府と構成団体25市町村の税務共同化の取り組みが実を結び大きな成果を上げているところでございます。これもひとえに議員の皆様を初め、構成団体の関係の皆様の御尽力によるものでございまして、深く敬意を表しますとともに、心から感謝申し上げる次第でございます。
また、昨年４月から自動車関係税申告受付センターの業務がスタートするなど、税業務の共同化を着実に推進してまいりましたが、いまだ道半ばであり、共同化のメリットを最大限に発揮できるよう、今後とも個人関係税や資産関係税の課税事務についても共同化の取り組みを進めていく必要があると考えておるところでございます。この新しい任期の始まりに当たり、議員の皆様、構成団体の皆様との連携がいかに重要なものであるかを改めて認識するとともに、私自身、納税者の利便性向上、また公平・公正な税務行政の一層の推進、さらには業務の効率化という機構設立の趣旨に立ち返り、微力ではございますけども、全力を挙げて尊い任務の遂行に尽くしてまいりたいと思っております。機構議員の皆様におかれましては、引き続き御理解と一層の御指導を賜りますようお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、就任に当たりましての御挨拶とさせていただきます。
それでは各議案につきまして、一括して順次説明申し上げます。
まず、第１号議案「平成30年度京都地方税機構一般会計予算」につきまして御説明を申し上げます。
本予算につきましては、滞納整理業務及び法人関係税課税事務、自動車関係税申告書等受付事務などに要する経費並びに課税事務共同化の推進に要する経費を計上しております。
来年度は、歳入歳出予算総額は22億2,170万円となっておりまして、歳入は各構成団体からの負担金収入等でございます。
歳出の主なものは、各構成団体からの派遣職員の人件費負担金に15億3,225万円、業務運
営費に６億8,945万円を計上しております。
次に、第２号議案「平成29年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明申し上げます。
補正予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億1,934万円を増額し、予算総額を24億8,916万円とするものでございます。
今回の補正は、各構成団体からの派遣職員の人件費や業務運営費等につきまして、ほぼ最終的な見通しを得ましたので、年度末までの予算執行上必要なものを追加補正するものでご- 6 -ざいます。
以上のとおり提案いたしますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

次に、日程第６「一般質問」を行います。

通告により、順次発言を許します。
まず、山崎恭一君に発言を許します。山崎恭一君。
〔山崎恭一君登壇〕◯山崎恭一君 地方税機構議会２月定例会にあたり一般質問を行います。
今まさに確定申告の時期であり、また今年は特別に国税庁の長官をめぐるスキャンダルもあり、税の問題については改めて注目を浴びているときでもあります。また、国民の貧困化の問題はなかなか改善の兆しがない中で、納税についてもさまざまな問題が起こっています。
それで、機構の徴税実態についてお尋ねいたします。
私が持っている問題意識は、納税者の実情を考慮した徴税ということになっているのかどうかということに大きな注目をしております。対象となる滞納の要因等について、機構ではどのように把握をされているでしょうか。まず、移管件数、移管金額、回収件数、回収金額、差し押さえ執行件数、その金額などについて、税と国保別にそれぞれの数字をお答えください。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

〔業務課長樋口賢君登壇〕◯業務課長（樋口賢君） 滞納の要因につきましては、全般的には収入の減少や納税意識の低い方など、個別さまざまであるというふうに考えております。その中で、滞納者との折衝などにおきまして個別要因を把握し、迅速な滞納の解消に向けて滞納整理業務を行っている
ところでございます。
移管件数等でございますが、平成29年12月末の数字になりますが、一般税の現年課税分において移管件数、これは全て期別になりますけども23万8,469件、移管額が57億5,800万円、滞納繰越分の移管件数26万9,425件、移管額62億7,500万円の合計50万7,894件、120億3,400万円となっており、これに対します収納額は現年課税分が15万2,020件、35億6,900万円、滞納繰越分におきましては11万852件、16億5,100万円で、合計26万2,872件、52億2,000万円となっております。
国民健康保険料・税につきましては、現年課税分の移管件数、これも期別でございますが
４万5,795件、移管額が６億8,400万円。滞納繰越分は移管件数12万6,798件、移管額19億7,700万円で、合計17万2,593件、26億6,100万円となっており、収納額は現年課税分が１万8,842件、２億7,400万円、滞納繰越分が３万8,040件、４億900万円、合計が５万6,882件、６億8,300万円となっております。差し押さえ件数び換価により滞納税に充当しました額は全体で5,715件、５億600万円となってございます。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 今お答えいただいた件数、大慌てでメモをとってみたんですが、また文書で- 7 -後ほど提出いただけたらと思いますので、それはよろしくお願いいたします。
今の件数の中で、国保の滞納について特に配慮が必要だという事例がかなり起こっているのではないかと思っているのですが、どういう事例があったか把握をされていたら御紹介願えますか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 一般税と国民健康保険税・料、両方に滞納がある場合や複数年度にわたって滞納がある場合において分割により自主納付いただく場合には、税目にかかわらず基本的には納期限の古いものから納付いただきますが、滞納者の申し出により納付税目などを選択する場合もありますので、国保の短期証や資格証明書の交付の関係で国保への納付の申し出があれば考慮をいたしております。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 議会の場面ですので、ばくっとした御答弁しかいただけなかったんですが、実は現場では、もう少しドロドロした問題やいろんな事例が起こっているんではないかと思っています。また角度を変えて聞きますが、収納率という点でいうと、９月段階の数字です
が府・市民税が24.4％、固定資産税が35.3％、自動車税が28.2％、ところが国保については
16.6％と国保は際立って低いわけです。この点について、どのように要因を分析されていますか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 国民健康保険税・料の収納率でございますが、平成28年度の当機構の全税目の平均収納率は51.2％であります。主要税目で見ますと、個人住民税が48.3％、固定資産税・都市計画税が56.7％、国民健康保険税・料が33.7％、自動車税が69.3％となっております。
また、構成団体の市町村の徴収率におきましても、平成28年度の平均は、一般税が97.0％
であるのに対しまして、国民健康保険税・料は移管を受けた団体の平均となっておりますが84.1％となってございます。
収納率が低い要因でございますが、国民健康保険税・料の算定は、平等割額、均等割額、所得割額及び資産割額の合算でございます。特に平等割額や均等割額につきましては、比較的所得の低い世帯にも一律に課税されることも要因の一つであると考えております。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 私が引用した数字と少し違うところがあるようですが、去年の説明会のときに出ていた数字を少し私が紹介したのですが、それ以降の分について御答弁の中であったと。
ただ、どちらにしろお認めになっていますように、国保の収納率がぐんと下がる。その原因
は均等割、平等割のところで、ほとんど所得がない人にもかかるという実態があって、税のほうは全く資産も収入もなければ税はかからないわけですけれども、社会保険料について、
特に国保はそもそもの金額がかなり高いもんですから、滞納になったからといって払うほうもどうしても払えない事態が格段に多いんだと思います。

- 8 -今、子どもの貧困化対策ということで国でも力を入れられ、新しい法律ができて全国で実態調査が行われています。昨年大阪府が行った「大阪府子どもの生活に関する実態調査」では、平均的な家庭の中央値の半分ぐらいの収入しかない、具体的に言うと２人世帯で年収174万円以下という困窮度Ⅰのパターンでとっていますが、「経済的な理由によって子どもを医療機関に受診させることができなかった」という問いに対して、一般家庭では0.4％、ほとんど起きていません。ところが困窮度Ⅰのところでは4.2％で起こっています。「経済的な理由で国保料の支払いが滞ったことがあるか」という質問に対しては、一般家庭では１％、
ところが困窮度Ⅰでは22.0％、国保の滞納の実態がうかがえるような数字だと思います。
こういう中で、国保について格段の手当てといいますか慎重さが求められると思いますが、機構のほうで税の滞納と国保の滞納と、そうした性格の違いを認識した上で、対応に格段の配慮はされているんでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、我々地方税機構におきましては、各構成団体から移管を受けました滞納税、これは一般税、国保税、両方の早期の滞納の解消、税収の確保ということが与えられた使命だというふうに考えております。
繰り返しになりますが、国保の場合につきましては、短期証であったり資格証の関係で納税者自らの申し入れ等がございましたら考慮いたしておると、先ほど申しましたように、個々の実情をしっかりお聞きして対応しているという状況でございます。
以上です。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 短期証や資格証がかかわっていたら考慮する。それはある程度当然だと思いますが、窓口で納税のことで個々の対応をしているときにお気づきになるというふうに思う
んですけども、経済的に困窮して本当に縮こまったように生活している人で、私の権利として「これは逆さにしても払えないんだ、待ってくれ」となかなか言い出せない人はたくさんいるわけですね。なかなか督促をしても返事がない事態で、私どもの宇治の市役所でもそういう返事がなければ悪質滞納者の対応になるというのがあって、よく私どもも、それだけで悪質と決めつけるのは早計なんではないか、連絡をとことんとってみる、その上で対応して悪質だということになれば悪質だけど、返事がないだけで悪質はちょっと乱暴だという論議をよくしたことがあります。機構でもそういう傾向がないかどうか心配をしています。
少し話を進めますが、機構のほうにも書類でいただきました滞納整理事務処理の運用指針というのがあって、これに基づいて職員の方々は滞納処理をされているということですが、その中の第3.1版の12ページには「滞納処分の停止」という規定があります。停止事由は滞納処分をすることができない、できる財産がないとき、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、またその所在が不明であるとき、これはやりようがないというわけですね。この３点が挙げられていますが、これは個々の例えば差し押さえや滞納処分のときに、十分に考慮され厳守をされているでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 当機構におきましては、個別納税者さんの実情をしっかり把握い- 9 -たしまして、それに基づき判断をさせていただいているということでございます。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 私どもにも時々リアルな相談事例が耳に入りますが、１つ御紹介をします。
去年、税機構から差し押さえ調書が来た。軽自動車税の滞納6,250円。これは6,000円の滞納額に督促の手数料250円を含めて6,250円。これで預金が差し押さえられた。ところがこの預金の口座の残高は17円しかなかったんです。これを差し押さえられた。この男性の方は病気で入院をしていて、御両親も高齢で、かつかつの生活をしているという状態の中でこういう滞納に至ったわけですけれども、この事例は滞納処分をする、被害を受けたのは17円ですから、それで大変かどうかって大して違わないといえばそうですが、こういう状態の方に差し押さえをするというのは、十分な考慮がされていないという気がするのと、もう１つは行政の事務の効率という点からいって費用対効果から考えて、17円の差し押さえをするというのはなぜこういうことが起きているんでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 預貯金の差し押さえ等につきましては、各金融機関に臨店する場
合と郵送等で差し押さえをさせていただく場合がございます。特に郵送で差し押さえをさせていただく場合につきましては、文書で照会をさせていただいた時点では相当額の預貯金等がありまして、その差し押さえ通知書の送達までの間に引き出されているケースが多々ございます。結果、少額の残高の場合につきましても、文書送達をいたしましたら金融機関様のほうで機械的に処理をしていただくことになっておりますので、結果といたしまして少額の差し押さえというケースはございます。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 相手がいて、ある意味では丁々発止という場合もあるでしょうから、そうい
うこともあると思われますが、この方の場合はずっと17円ぐらいしかなかったんです。ですから、宇治でも国保で差し押さえをする事例はありますが、中の事例を一つずつ聞いてみま
すと、１カ月ぐらいにわたって預金の調査をずっとやって、１カ月間出し入れがなかったら差し押さえに向かう、ただ生活費という額で出たり入ったりしているときには、これは押さえたら窮迫になると思ってそれは差し押さえはちゅうちょする、これが市町村のリアルな実態ではないか。それと比べると機構は大量に差し押さえをやる中で、残高がある、行け、こ
ういう動きで比較的細かい考慮がされていない動きをしているということにならないでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 預貯金の差し押さえにつきましては、機構といたしましても一定期間入出金を確認いたします。収入状況なども把握した上で執行しておりますので、当然、資力の確認も行っているところであります。
また、先ほど費用対効果というお話がございましたけども、臨店で差し押さえをさせていただきましたら、当日の残高等も確認しました上で費用対効果も考慮し、執行の可否を判断- 10 -

しております。
以上です。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 差し押さえて、この担当のところには処理をして残高ゼロだという通知をわざわざいただいたようですけども、もう取りようがないということで、ひょっとしたらこれは不納欠損処分をされて滞納額の分母のほうが小さくなるから、納入率の向上に少し寄与する行為でこういうことが行われたんではないかという疑いを持っております。
もう１つ事例を紹介します。起こった事例は少し前ですが、歯の治療にお金が要るということで、何年間かかかって細々とお金をためてやっと６万円になったので歯医者に行こうと思ったらその寸前で差し押さえられて歯医者に行けなくなった。歯医者に行けなくなって直ちにどうこうということはありませんが、口内はかなり荒れた状態になっている事例がありました。こういう事例の場合、どれぐらい機構でリアルに実態をつかんでいるかどうかという問題もありますが、結果的には滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときに該当するとは言えませんか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 滞納整理を行うに当たりましては、滞納者の収入状況、生活実態というのを個別にしっかり把握して行うということをしてございますので、そういった個別に急な出費等々ということもお話をいただければそのように対応しておりますので、個別でしっかりやっているというのが現実でございます。
よろしくお願いします。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 先ほど事例を挙げたこととも関連をするのですが、2017年度に差し押さえた中で、もっとも少ない差し押さえ金額だったのは幾らですか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 今年度の最少の差し押さえ金額は１円でございます。本件は先ほど申しましたとおり郵便貯金の差し押さえでございまして、郵貯の差し押さえを執行する場
合は臨店ではなく郵送で行うことになっておりますので、先ほど申し上げたようなケースでございました。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 １円でも差し押さえると、またうちへ持って帰って言うと納税課が、山崎が機構は恐ろしいところだとしきりに言うから、機構に送るぞと言っただけで慌ててお金を持ってきた人がいたといって喜んでもらえたことがありますが、それにしても１円はすごいなと思います。
私、先ほどちょっと疑問というか疑いの話をさせてもらったんですが、不納欠損処理というのはなかなか市町村ではできないんですけども、機構では比較的、最終処理ですからある程度当たり前といえば当たり前ですけども、されているかと思うんですが、不納欠損処理をした件数と金額について税と国保別に教えていただけますか。

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◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 不納欠損処分につきましては各構成団体で行うことになっておりますので、機構では不納欠損の対象リストという形で構成団体に提供しております。
これも期別でございますが、各主要税目ごとにお答えさていただきます。平成28年度の件数と金額を申し上げますと、府・市町村民税が１万7,681件で３億4,200万円、固定資産税・都市計画税が１万7,995件で２億1,000万円、国民健康保険税・料が２万9,038件で３億2,400
万円、自動車税が2,084件で6,500万円、その他含めましても合計は７万2,516件、10億6,000万円であります。
以上です。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 これについても先ほどと一緒に、後ほど文書で資料をいただけますか。
実は不納欠損というのも市町村ではなかなかできなくて、たくさんあって、税機構ができてこういうリストをつくっていただいて、かえって不納欠損の件数が大分ふえて、そういう意味では長期にわたる滞納の処理が一定できたという話は市町村の現場でも間々耳にしています。これが地方税機構の収納率が年々新記録更新中だということの一つの要因、大量の不納欠損処理がされているということだと思います。それについては、一つ一つの件数についてこれがよかったのかと、差し押さえという段階でさまざまな問題があるというふうに思っていますが、それについては今後も注目をして取り上げていきたいと思っています。
全体として、徴税の問題について機構が膨大な量の移管を受けてそれをてきぱきと処分をするというニュアンスが強く、市町村でやっているような泥臭い対応というのはなかなか機構ではできないんだということが今の数字の中でも出てきているんではないかと思います。
さきの説明会でも、中部ブロックの説明会のときに分納件数やその実施状況はという質問が説明会であって、機構側は把握していないという説明でした。申請による換価の猶予制度
は実績がゼロだという説明でした。この辺にも納税者の権利との関係で、温かい交流がされているという感じが数字上してこない面が幾つもあります。この点は御指摘をしておきたいと思います。
次に、課税の業務についての事務委託の問題でちょっとお尋ねしたいんですが、課税の問題については資料請求した資料をいただきました。
「法人関係税課税事務委託仕様書」というものをいただいて、ずっと見させてもらったのですが、そこでは委託業務は詳細なマニュアルを作成してそれに基づいてやる。課税業務の委託というのは私は大変危惧をしているんですが、民間業者がどれぐらい課税すること、その実務について精通しているか心配だった
んですが、それは詳細なマニュアルを作ってやるんだとしきりにこの中に書いてあります。
そのマニュアルの内容についてお尋ねいたしますが、例えばページ数でいうと、どれぐらいの内容のマニュアルなんでしょうか。その現物は資料として御提示いただけるでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

小谷法人税務課長。

〔法人税務課長小谷幸君登壇〕◯法人税務課長（小谷幸君）

法人関係税課税事務につきましては、職員が専門的な業務に専念するため、申告書の窓口受付や電算システムへの入力などの補助的な業務については民- 12 -

間業者に業務委託を行っているところでございます。委託する業務につきましては、法人関係税課税事務委託仕様書において定めており、委託業者は円滑に業務を遂行するため要員向けのマニュアルを作成しております。マニュアルはＡ４版で642ページございまして、そのほとんどが申告書や設立・異動等届出書の電算システムへの入力方法でございます。
なお、今のマニュアルの提供のことでございますが、議長と御相談の上、対応させていた
だきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 マニュアルの中身については、機器操作、入力方法についてがほとんどだということで、実務的に間違いがないように遂行されるということがマニュアルの主要な中身だろうと思うんですが、いわば単純業務だからといって委託をしているわけですが、この委託をされた人たちに対して、納税者の権利だとか税務関係法規の概略など、そうした納税業務に携わる基本的な知識というのは研修をされているんでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

小谷法人税務課長。

◯法人税務課長（小谷幸君）

お尋ねの件でございますけれども、委託業者において、業務に必要な基本的な知識については、研修を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 私どもは基本的な公的な仕事を、安くつくからとか効率的だからといってどんどん民間に委託していくというのは慎重にすべきだというふうに考えています。その背景の最大の問題は、公的な仕事にはそれ独特の倫理観だとか、基本知識だとか、公務員としての果たすべき役割というのが背景にある。一般の公務員は基本的なこととして承知をしているわけですが、委託を受けたところで派遣社員だとか臨時雇用の職員たちがやるときに、そうした問題がどのぐらい徹底できるかいつも危惧を抱いています。今のお話では、何か今トラブルが起こっているというわけではありませんが、ちょっと何か起こると心配だなという感じがいたします。
別の角度からお尋ねしますが、法人関係税課税の事務委託仕様書の中では、委託先と例外的な事例、つまりマニュアルに入ってないようなことで何かちょっと変わったことが起こったら、その対応は機構側ですることになっているようです。場所は機構側の事務所と、その一部を押さえて委託の事務所に使っているという図面もいただいておりますので、隣同士でやっていると。つい立て一枚か、カーテンかドアか、何かパーティションが入っているぐらいだと思いますが、ここで例外的事象とその対応というのを何か実例を少し示して、こんなことがあったというのを御紹介いただくとありがたいんですが。
◯議長（石田宗久君）

小谷法人税務課長。

◯法人税務課長（小谷幸君）

お尋ねの例外的事例でございますが、職員による対応が必要な場合は、更正や加算金決定等を行った法人に対しての説明でございますとか税制改正に伴います税額控除の詳細な説明等、個別具体的な内容についてでございます。
以上でございます。

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◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 確かに税は変化が激しいですので、そういうことも起ころうと思いますが、すぐ隣同士で仕事をしていて、委託先の職員の方が処理に困って機構側に指示を仰ぐというようなシーンはあるんでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

小谷法人税務課長。

◯法人税務課長（小谷幸君）

委託業務につきましては職員が行う業務と明確に区分しております。委託業者が処理できない業務について機構職員に指示を仰ぐということはございません。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

山崎恭一君。

◯山崎恭一君 これは厳密にいうと、指示を仰ぐと偽装請負ということになりかねないというので、その点は心得てきちっと対応されているんだと思います。ただ、何かちょっとまど
ろっこしいようなところもありますよね、隣同士で同じ業務をしていて、ちょっとこれ何と聞いたら、そしたらこっちでやるということで持ってこないかんと、こういうお話だったと思います。私はこういう形態が必ずしも効率的とは言いがたいと思います。外部委託をして
いくと、これは民間でもそうですけども、委託された先での給与水準というのは委託元の給与水準よりもワンランク、ツーランク低くなっている。それで経費が安くつく。こういうのが通例の形でありました。そのことは逆に言うと、事務の質の問題にも危惧を抱かざるを得ないということだと思っています。
全体として２つの点について御質問させていただきましたが、徴税においては、まず徴税というニュアンスが強くて、細かいところについてはなかなか実際はつかめていない、大量の徴税事務の処理をされているというのが全面に出ているという印象を拭えません。
また、国民の貧困化が進む中で、子どもの貧困化についても改善がされていないこの世の中で、滞納、督促、収納を初めとする深刻なやりとりについて、私は実務的な問題や収納率の問題だけではなくて、公として国民の苦悩にどう寄り添うのか、その問題をどれぐらいそこから情報をくみ取って行政全体に反映していくのかという点では、機構のシステムは少し一方通行ではないかなというふうに思っています。
貧困化の問題でよく言われるのは、見えにくい貧困化をどこでキャッチして、それをセク
ションを超えて全体のものにして対応策を素早くとるか、これはいじめ問題でもそうなんですが、機構ではそういうことの非常に近いところで業務がされているんですが、そうした形
で全体に生かされているということはなかなかないだろうというふうに思っています。
私は、徴税問題については困難な問題もありますし、市町村でなかなか対応し切れない問題もあって、それが広域に対応されるというのは全国の例もありますので、頭から否定をするつもりはありませんが、丸々全部滞納分は処理をする巨大な機構をつくるというのは手間の問題や事務効率、こういった住民納税者の実態とほかのセクションの地方自治体の業務との連携という点からいっても、大きな欠陥のある制度ではないかというふうに考えていることを指摘をして質問を終わらせていただきます。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

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◯業務課長（樋口賢君） 先ほどの徴税の関係の移管の件数でございますとか不納欠損の数
字につきましての資料提供につきましては、議長と相談して対応させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
◯議長（石田宗久君）

次に、北仲篤君に発言を許します。北仲篤君。

〔北仲篤君登壇〕◯北仲篤君 こんにちは。宮津市議会選出の北仲篤でございます。通告に従いまして、一括で質問をさせていただきます。
この京都地方税機構はその設立目的である公平・公正な税業務の推進や納税者の利便性の向上という観点から着実に成果を上げてきておられるものと感じております。徴収業務の執行状況については本会議でもさまざまな意見が述べられてきておりますが、昨年度の当機構の収納率は過去最高の51.2％に達したところであり、貴重な自主財源である税収確保に当機構は大きく貢献されてきていることは言うまでもありません。また、これに伴い、構成団体の期限内納付への取り組みと相まって構成団体全体の滞納税の未納額は、平成22年度末において約191億円であったものが平成28年度末では約93億円と、98億円減少していることからも、当機構が法令に基づき必要な滞納整理を行うとともに、納税の緩和措置を適切に行ってこられた成果を示す数字であると考えております。
我が宮津市におきましても、共同化前の平成21年度と平成28年度を比較しますと、一般税の徴収率は93.9％から96.8％と2.9ポイント上昇しております。また、国民健康保険税につきましても同様に75.4％であったものが83.7％と8.3ポイントの上昇、とりわけ滞納繰越分においては9.1％から25.0％となり、15.9ポイント増と大幅な上昇となっております。
また、未納額を検証いたしましても、一般税と国民健康保険税を合わせた額では、平成21
年度は３億4,000万円であったものが平成28年度末では１億8,000万円と、１億6,000万円減
少しているところであり、本市におきましても税収の確保や未収金の圧縮に大きな成果があらわれているところであります。
そこでお尋ねをいたしますが、今年度12月末の徴収業務の取り組み状況はどのような状態になっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、滞納税額が100万円を超えるような、いわゆる高額滞納者とされる方への徴収対策についてお伺いします。
昨年11月に宮津総合庁舎で開催された業務状況等説明会で、平成29年９月末では、丹後地方事務所において100万円以上の滞納者が197人で滞納税額が３億8,300万円、滞納者数では全体に占める割合が3.7％であるのに対し滞納額は43.5％を占め、少数の高額滞納者が全滞納税額のかなりの割合を占めているとの報告を受けました。収納率は機構発足後、順調に右肩上がりに推移してきておりますが、今後はこのような高額滞納者の滞納整理に、より積極的に取り組む必要があると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、機構全体でも北部地方事務所と同様の状況となっているのでしょうか。100万円を超える滞納者数、滞納税額及び全体に占める割合を御教示願います。
また、なぜこのような高額滞納案件になったか、滞納者の実情はどうか、それらに応じた
当機構での滞納整理の方法や手法、また納税の緩和措置の状況などについてもお聞かせくだ- 15 -さい。
最後に、機構職員の人材育成についてお尋ねいたします。
機構では派遣職員は２年から３年で派遣が解除され、構成団体に戻られ、また税業務の経験のある職員の新たな派遣も年々少なくなってきていると伺っています。一般論としましても、日々の議員としての議案審査、議員活動の中でも、徴収業務についてはマンパワーに左右される部分が非常に大きいと感じております。一般的に言われますのは、担当者に必要な知識、技能として、税法上の知識、財産調査のノウハウ、差し押さえに代表される滞納処分のスキルが必要とも言われています。また、これらの専門的な知識、技能にあわせて、滞納者と粘り強くコミュニケーションをとっていくコミュニケーションスキルとか能力も非常に重要な力として必要であるという節もあります。というところから、実務を担う職員さんの育成は大変重要な課題であると考えます。
そこでお尋ねをいたしますが、国税の職員のようなスペシャリストを養成するシステムの構築なども含め、今後、機構職員の育成についてはどのような考えを持って取り組まれるのか、その点についてお聞かせを願います。
以上、３点御答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（石田宗久君）

山崎広域連合長。

〔広域連合長山崎善也君登壇〕◯広域連合長（山崎善也君）

それでは、北仲議員の御質問に順を追って御答弁申し上げます。
まず、徴収業務の取り組み状況、12月末でございますけれども、当機構は税の徴収業務と課税業務の共同化を行うことによって納税者の利便性の向上を図るとともに、公平・公正な税業務の推進を図ることを目的に設立されたものでございます。徴収業務につきましては、
当機構の徴収業務基本方針に基づきまして、納めたくても納められない方と納められるのに納めない方を見極めまして、納められない方には個別の事情を十分把握した上で法に定められた緩和措置の適用を含めて対応し、また納めない方には適正な処分を行うなど、公平・公正な税務行政を進めるとともに、滞納者を納期内の自主納税に導き納税秩序の一層の確立を目指すことを基本に取り組んでおります。
そうした取り組みの結果、構成団体の納期内納付の取り組みとも相まって機構への移管額も年々減少傾向にありまして、平成28年度の移管額は191億3,700万円と共同化開始当初の平成22年度と比べまして101億8,200万円の減少となっているところでございます。
各構成団体の徴収率におきましても、一般税の各市町村の平均が平成21年度の93.2％から
平成28年度は97.0％と3.8ポイントの上昇、京都府においても97.2％から98.6％と1.4ポイン
ト上昇しております。また、移管を受けております団体の国民健康保険税、保険料の徴収率の平均につきましても同様に75.2％から84.1％と8.9ポイントの上昇となっているところでございます。
お尋ねの今年度の12月末の徴収業務の取り組み状況でございますけども、移管額は現年課税分及び滞納繰越分を合わせまして146億9,500万円でありまして、これに対する収納額は59億200万円となっておりまして、収納率は40.2％と前年同期に比べ1.7％、平成22年度と比べ- 16 -

ますと15.8ポイント上昇しておりまして、着実に成果が上がっているというふうに思っております。
また、現年課税分の移管額は12月末現在で64億4,200万円と前年同期に比べ７億400万円の減少になっております。構成団体の調定額を見てみますと、市町村分は昨年度とほぼ同水準でございまして、京都府は約30億円の調定増となっていることから、各構成団体の積極的な納期内納付の取り組みや機構での着実な取り組みの成果が自主納税の増加につながっているというふうに考えております。
次に、滞納税額が100万円を超えるような、いわゆる高額滞納案件の状況についてでござ
いますけれども、議員の御質問の中にもありましたように、昨年11月に府内３会場で業務執行状況等説明会を開催いたしまして、各地方事務所での業務状況を報告し、各議員から機構運営等に係る様々な貴重な御意見をいただいたところでございます。その説明会において、地方事務所ごとの滞納額による滞納者の分布状況などについても報告させていただきました。
平成29年９月末において機構全体の滞納者数及び滞納額は７万9,479人、そして滞納額が94
億700万円となっておりますが、そのうち滞納額が100万円以上の方が1,285人、30億円となっております。これを割合にいたしますと、人数ベースでは1.6％、金額ベースでは31.9％ということになっておりまして、先ほど御紹介いただきました北部地方事務所と同様に少数の高額滞納者が滞納額の相当の割合を占めておるということでございまして、高額滞納者に対する滞納整理の重要性というものを認識しているところでございます。
なお、発足当初の平成22年９月末時点では、人数ベースで2.1％、税額ベースでは41.6％
でありまして、年々減少傾向にはなっているということは申し添えておきます。
高額滞納者の実情につきましては、滞納の要因としては、法人の場合は法人事業税とか法
人住民税において税務署の調査に基づく修正申告に伴い過年度分も含めた高額案件となっておりまして、一括納付が困難なケースが挙げられます。
個人の場合も修正申告時や不動産取得税の高額案件も見られるわけでございますけども、高齢者や比較的所得の少ない方の固定資産税あるいは国民健康保険税、保険料が累積滞納して高額滞納になるといったケースも見受けられます。
滞納整理の方法及び手法についてでございますが、方針につきましては当機構の徴収業務基本方針に基づきまして、滞納額の高額・少額にかかわらず個々の事案に即して納付しない
滞納者と納付できない滞納者を見極めた上で、法令に従って納税の、もちろん緩和措置なども含めた滞納整理を実施して、納期内に納付された方と不公平がないように適切な徴収業務を通じて納税秩序の維持向上を目指すこととしております。
手法につきましては、高額の事例においては、移管後直ちに納税折衝や財産調査などによりまして納付の意思あるいは納付資力の確認、それから滞納要因の把握を行いまして、納付資力があるのに納付しないケースについては、時期を逸さない滞納処分などによって早期に債権確保を図ることとしております。
一方、納付の意思はあっても納付が困難なケースについては、個別の事情や収入状況をしっかり把握した上で新たな滞納を発生させないように現年課税分の納期内納付をしっかり指導し、過去の滞納分については計画的に整理していくという納付計画の提示を求めるという- 17 -

ことにしておりまして、その中での滞納処分の執行停止なども含め、納税の緩和措置を適用していくこととしております。
納税の緩和措置の状況でございますけども、平成29年９月末において高額滞納者は1,285人、そして滞納税額30億円のうち、滞納処分の執行停止を適用しているのが191人でございまして、滞納税額は５億2,000万円となっております。割合は、人数で申し上げますと14.9％、金額では17.4％となっておりまして、これらの適用につきましては各構成団体とも連携して適正に対応しているところでございます。
いずれにしましても、高額滞納者に対する滞納整理の進捗というものが各構成団体の税収
あるいは徴収率に大きく影響するということでございますので、個々の実情をしっかり把握
して納期内納税者との公平性を確保するために迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、人材育成の御質問でございます。
機構の組織は各構成団体から派遣される職員によって構成されておりまして、比較的短いサイクルで職員の異動があるという現実を鑑みまして、事務の引き継ぎでありますとか専門的なノウハウの検証、ここが非常に重要な課題であるというふうに認識しております。機構の発足後は機構のみが徴収業務を行っていることから、50歳代以上の経験豊富な職員が退職していく中、派遣元から徴収業務経験者を派遣していただくことが徐々に難しくなっている
現状がございます。この結果、機構職員のうち税業務の経験がある職員の割合というものが発足時の平成22年度では95.7％ということであったわけですけども、直近、平成29年度ではこの数字が66.4％まで低下してきております。このために派遣元構成団体に対してはジョブ
ローテーションの早い時期に一度機構に派遣していただいて、そして機構での職場を経験していただいた上で何年か後に経験を有する職員として再度派遣していただく、こういった機構を使った人事のローテーションによっての人材育成を提案し、理解と協力をお願いしているところでございます。
機構といたしましても、税業務を経験していない職員の割合が増加してきておりますので、納税者の信頼を損なうことがないよう、引き続き職員研修の充実を図る中で職員の育成に力を注いでまいりたいというふうに考えております。
また、質問にございました国税職員のようなスペシャリストの養成システムを構築してはどうかということでございますけども、極端に長い派遣期間を設定するということは構成団体の人事構想に影響が及ぶということもございますので、派遣された職員を育成するのではなくて機構みずからが職員を雇用する、いわゆるプロパー職員を雇って機構専属のスペシャリストとして養成していくといったことも選択肢としてはあるのではないかというふうに考えておりますが、プロパー職員を雇用するためには、職員管理を行う機能を機構組織内に新設するとともに、スペシャリストを養成するための人材育成システムも必要になってまいります。そのための人材の派遣でございますとか費用の負担など、構成団体の皆さんとの調整も必要かと思っております。プロパー職員の雇用を実現するには幾つかの課題がございます
ので、ここはまた皆様方の御意見も聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、どうかこの点、御理解をいただければ幸いでございます。

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私のほうからは以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

北仲篤君。

◯北仲篤君 まず最初にお尋ねをした高額滞納者については、一定の対処についての方針なり手法などについて御答弁をいただきましたが、私が申し上げるまでもなく、効率としては費用対効果とか労力を集中的に注いで滞納分を回収するという意味では、ここに費用対効果という言葉を使っていいのかどうかはあれなんですが、適正に対処する手法を研究しつつ集中的にエネルギーを使ってというところかと思いますので、引き続き慎重な対応と、きちんと見極めればそこは大胆に進めていただくのと両構えで取り組んでいただけたらと思います。
ちょっと意見になってしまいましたが。
それから、人材育成については、地方税機構から元の所属団体に戻ったときに、その方たちが各市町の税業務に関して非常に活躍されたり成果を上げておられる話も時々伺いますので、もちろん地方税機構がきちんと成果を上げられるような手法を考えるのが主なんですが、それに付随して、構成団体に一定の成果が出るような育成ということもこれからは非常に重要になってくるのかなと思いますので、非常に難しい課題ではあるんですが、今御答弁をいただいた内容、プロパー職員の雇用も含め、是非きちんと検証しながら前向きに取り組んでいただければと思います。
意見ばかりになってしまいましたけど、以上で私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（石田宗久君）

次に、小原明大君に発言を許します。小原明大君。

〔小原明大君登壇〕◯小原明大君 長岡京市選出の小原です。昨年選挙がありまして一旦離れさせてもらったんですけれども、思い入れもあるもんですから議会の皆さんにお願いをしまして戻ってこさせていただきました。早速質問をさせていただきたいと思います。
１点目として、課税の共同化についてお伺いします。
昨年の業務執行状況等説明会で、課税事務の共同化について固定資産税の家屋について各
市町村の現状の調査・分析を平成30年度で行って、その状況を踏まえて機構で家屋評価事務を共同で行うための統一的な家屋評価要領作成に取り組むというふうにありました。そしてその後、評価システムを導入して、評価替え年度を踏まえて共同評価に進むということです。
土地については家屋の状況を見ながら進めるとのことでした。
まず、この市町村の現状の調査・分析というのはどのようなことをするのか、お尋ねをします。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

〔事務局長中西利信君登壇〕◯事務局長（中西利信君） 各構成団体ということで、市町村25と京都府も含めまして家屋の実際の評価調書あるいは評価の要領、それから個々の評価、課税の情報なんかを収集させていただいて、構成団体における家屋評価の現状をきちっと調査して分析したいなというふ
うに考えております。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 20年近く前なんですけれども、私は長岡京市の税務担当で家屋の担当をして- 19 -

おったことがあるんですけれども、今ちょっと変わっているかもしれませんが、家屋評価でしたら建築資材ごとに、例えば屋根の瓦でも上中並とあってそれぞれ点数が違うとか、その上中並のどれを採用するんだということや、表から見ても見えない部分をどういうふうに見込んで評価をするとか、複合している用途があるおうちをどちらのほうに判定するとか、今、調書とおっしゃいましたけど、書類に出てこないところでも相当市町村によってオリジナル
なことがあると思うんです。その運用の部分にどこまで踏み込める調査なのかというのをお聞きをしたいと思います。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） 現実に各構成団体でどういう形でやられているかということをまず把握したいというふうに考えております。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 まず把握をされるということなんですが、そしてその差を把握できたとして機構が統一した評価要領を作るというときに、どこまで市町村ごとのその違いというのを反映してやることができるのか、一本になってしまうのか、その点をお聞かせください。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） 評価の事務でございますけれども、評価の基準あるいは評価の実施方法、手続というものは総務大臣が告示いたしました固定資産評価基準において定めら
れておりますので、それに基づいてこれまでから各構成団体が評価されているわけでございまして、今回私どもが考えている共同化も、同様にこの評価基準に基づいた評価をやっていこうということでございますので、そんな大きな差異はないというふうに考えております。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 大きな差異はない、総務大臣の基準があるということなんですけれども、今もそれがある中でそれぞれ市町村でかなりオリジナルなことをやっていると私は思っている
んですけれども、もし違うということが一本になってくるとすれば、要はこれまでとこの後で同じ自治体の同じ業者の建てた家が大分違うということが出てくるとかすると、また公平性がどうなるかということもありますし、もし市町村ごとの違いというのをかなり反映できるようにするということであれば、同じ機構の職員がその日その日行く場所によってやり方が変わるということなので、それも非常にやりにくいのではないかなと思っています。
気になるのが、住民への説明責任ということなんですけれども、要はその家屋を実際に評価した人は機構の方だけれども課税をするのは市町村ですので、住民への説明はやはり市町
村職員がしなければならないということになりますが、他人がやられた評価を説明できるかということがあると思います。もちろん評価された結果を市町村に渡してくれるわけですけ
れども、それをどう判断してそういう評価に至ったのかというその部分までは市町村はわからないのではないでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） 今まさに言っていただきましたように課税の資料ですとか課税
データでございますけれども、これは全て構成団体に提供させていただきます。その構成団体におきましては、その提供されたデータに基づいて意思決定をされて評価される、課税さ- 20 -

れるということになろうかと思いますんで、住民への説明責任は構成団体のほうで十分果たせるというふうに考えております。
なお、家屋の評価の関係で現在でも一定以上の大きな非木造の建物につきましては、京都
府に市町村のほうから依頼がございまして、京都府で行った評価調書あるいは関係資料に基づきまして、直接評価をされていない市町村の職員さんのほうがきちっと説明をいただいているということもあろうかと思っております。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 大規模な非木造について府さんがやっているということだったんですけれども、大きいそういうものでしたら、むしろ逆に資材の量でもってやっていて、むしろそのほうが実態として正確に出てくるんですけれども、もっと簡易な評価をしている部分ではかな
り見立てによって違うんじゃないかなというようなことも思っているんですけれども、今、データを提供していただいて、それを見ればわかる、それに基づいて市町村が判断をするということなんですが、実際、機構さんが評価業務をやるようになりましたら市町村はそれをもらうだけですので、市町村は評価をやる機会がもうなくなります。そうなると市町村としては、機構さんに行ってるときにやったことがあるという人はいると思いますけど、市町村の受ける側がもうノウハウが受け継がれないんじゃないかというふうに思いますので、自分が評価したことがないのに、機構さんからデータをもらってそれをもとに説明するというのはちょっと難しいんじゃないかなと、そのように思います。
そして、あと評価については、基本的に訪問をして、実際に建物、土地を見て行っていることだと思います。ですから、機構に移管をしてもスケールメリットが出るわけでもありま
せんし、むしろ市町村が自分でやったほうが、近いですし小回りもきくんじゃないかなと。
そして地理もわかっていますし、所有者がどんな方とか、用途がどういうふうに使われているとか、そういう経過もわかっているんじゃないかなと思うんですけれども、効率という面でも、市町村でやったほうが効率的で正確なんではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） 私ども評価の共同化を考えているのは、効率化だけを求めているわけではなくて、１つには公平・公正なきちっとした評価をやっていこうということで、なかなか小規模な町さんですとか市さんにおかれましては、職員さんが十分育成されていな
い、育成が難しいという中で、なかなかきちっと評価が難しいと。できればきちっとした職員を養成してやっていきたいということもございます。ただ、今回共同でやるということで、
当然、業務を標準化できた暁にはスケールメリットも出てくるんではないかなと。それから、
冒頭おっしゃられました市町との連携につきましても、十分に地元の市町とは連携をとりながら、その情報はきちっといただいてやっていこうというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 確かに長岡はやっておるというような発想でここで議論をしてはよくないのかもしれませんけれども、規模の大きくない自治体でも、やはり自分で課税をするというこ- 21 -

とを決定していくということは、要は機構さんがやってくれてそれをもらうだけということ
では自主性というものが危ういのではないかなということも思っていますので、もう少し議論をしていきたいと思うんですけれども、実際評価をするときに、その場その場その瞬間だ
けを見るのではなくて、その家屋や土地が以前どうだったとか、今どう利用されているとか、そういう時間の幅を持ってつかむことが必要だと思います。そのために、見に行くだけではなくて市町村の中で土木の担当とか開発指導の担当とか、農業とか防災とか、そういう担当
課と連携をしていろいろ教えてもらったりとか、正確さを期すためにもそういうことが必要だと思うんですが、機構さんではそれがちょっとできないんではないかなと思うんですけれ
ども、いかがでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） 機構と申しますのは、構成団体から派遣いただきました職員さんで構成しておりますんで、機構職員と市町村の職員の連携というのは十分、機構のほうが市町村のほうに寄せていただいて市町村の情報をいただくということは可能といいますか、
そういうふうにしていきたいというふうに考えております。
それから、標準化させていただくことによって業務をできるだけ省力化していく中で、今いろんなところで見直しをする時間がなかなかないというようなお話もありまして、省力化することによって職員さんのほうにそういう点検、チェック、見直すほうに時間を注いでいただいて誤りのないような評価をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 そのチェックをするのが省力化をする中で、機構の中で業務が少し楽になってそっちに回せるということかもしれないんですが、私がちょっと危惧するのは、機構と市町村とは違いますので、受ける市町村の側がそういうチェックができていくのかと。むしろ
評価業務まで機構にお願いすると市町村の税務の職員をもっと減らさなければならない状態になりますんで、本当にもらうだけになると思うんです。固定資産の評価というのは一旦決定したら、その後何か異動があったときしか見直したりはなかなかありませんので、一旦間違うと固定化されて、だから何十年にもわたって課税誤りでしたということが時々報道もされていると思うんです。住宅用地の特例の入れ忘れとかそういうのが特に心配されると思う
んですけれども、間違った責任というのはどうなるんでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） それぞれ業務を始めるときには、きちっとしたデータを当然機構のほうにいただいてやらせていただいて、機構のほうにおきましては、先ほど申しました
チェックに時間も注ぎますので、誤りのない課税をやっていきたいというふうに考えております。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 あと気になっているんですけれども、まず家屋からやるということですので、家屋を機構がやり、土地は市町村がやりというような期間が発生するわけですけれども、やっぱり土地と家屋それぞれ一体でつかむものだと思いますので、ばらばらにやるというのも- 22 -

またリスクが大きくなるんじゃないかなということも心配をしています。ちなみにこの評価業務については、民間委託というのは考えておられるんでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） 今お尋ねの評価につきましては、作業のほうは市町村の職員さんのほうでやるということでございます。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 評価の作業を市町村の職員がとおっしゃいましたけれども、要は、機構には何が移管されるんですか。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） 機構のほうに、いわゆる評価額までの計算をする事務量を構成団体のほうから移管していただいて、それに対応する職員は構成団体から派遣された職員、機構職員でやると、そういうことを考えております。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 すみません、要は機構が実際に評価業務で価値判断を含む部分をやっていく
んだと僕は思っていたんですけど、それは違うんですか。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） 課税の共同化の一番基本なところで、課税自主権というところは構成団体に当然残りますので、税率ですとか賦課決定、そういうところは構成団体がやると。私どものほうはそれに至るまでの作業を一緒にやるということでございまして、それを前提にやらせていただいております。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 大分勘違いをしていたみたいです。そうすると、そんなにそれをお願いしてやっていただくほどのものなのかなと、むしろそちらに疑問が出てくる気がしているんです。
この課税事務の共同化ということなんですけれども、要はそういう新たな部分に踏み込む部
分もあるんですが、もっと先にやってもいいことがあるんじゃないかなということも思っておりまして、例えば今、所有者が亡くなって相続人が不明である資産もふえているというよ
うな報道もされていますけれども、相続人調査とか、相続財産管理人の選任とか、こういうのがなかなかできていないという悩みがあると思いますし、家屋の全棟の悉皆調査ですとか、登記簿の写しをもらってきて打ち込む所有権移転の業務ですとか、本当に単純だけれども人と時間がとにかく必要になる業務とか、やったらいいんだけれどもなかなか人と時間がなくてできない業務というのがいろいろあると思いますし、それが助け合ってできていてこそ機構の本来目的である公平性ですとか住民サービス向上というのにかなうんじゃないかなとも思っているんですけれども、市町村からの要望とかそういうのを聞かれているでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

中西事務局長。

◯事務局長（中西利信君） 私ども地方税機構は設立以降、公平・公正な税業務の一層の推進、納税者の利便性の向上、それから業務の効率化を進めるために課税事務の共同化を構成団体の皆様方の声、合意を得てこれまで進めてまいりました。今後もそのように進めていきたいというふうに考えております。

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◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 次に、納税者の生活再建、あと国保事務における機構と市町村の連携についてお伺いします。
これまでこの場でさんざん議論しましたけれども、あくまで機構は生活再建については業務の範疇ではないとおっしゃっていました。しかし、この格差や貧困の広がりの中で徴収を強化、強めていくだけでは収納率の向上というのはいずれ頭打ちになってしまうんじゃない
かと。やはり納められる状態に支えていくというような生活再建型のアプローチというのは必須になってくるんじゃないかと思っています。
納税者との接点が一番密であって生活状況を直接お聞きするのは、やはりここの徴収業務であるのは言うまでもないと思いますので、それをどんな耳を持って聞くかということが肝心だと思っています。今はそういう権限がない、やっていないということなんですけれども、今後、収納率を上げていくということを考えた上でも、納められる状態にしていくというのを市町村とともにどうやって共同して進めていくのかというのを今後の検討課題として、そういう検討する場などを持っていくことは必要ではないでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

〔業務課長樋口賢君登壇〕◯業務課長（樋口賢君） 納税者に対します生活再建型のアプローチでございますけども、さきの議会でも答弁いたしましたとおり、当機構において行う事務は、特別地方公共団体としまして地方自治法に基づき授権された範囲で移管する府・市町村議会の承認を得て移管されているものでございまして、当該権限もその範囲にとどまるものでございます。当機構において行う事務は規約で定められ、また広域計画の中でこの事務に関連して機構及び構成団体が行う事務を定めているところでございます。その中で当機構の行う徴収業務は構成団体が賦課した地方税及び国民健康保険料に係る滞納事案のうち、構成団体が移管の手続を行った事案について滞納整理を効果的、効率的に行うこととしております。納税者の生活再建については各地方公共団体において対処すべきものであり、当機構の処理する事務の範疇には法的にも含まれておりません。
また、移管滞納案件の業務量に応じた職員を構成団体から派遣をいただいているところですので、規約にない業務を行うことはできません。
なお、納税者の生活再建についての市町村との連携でございますが、機構と各構成団体には情報共有のために端末を設置し、共同徴収支援システムにおいて納税者ごとの納付状況や折衝記録など、お互いが入力しまして瞬時に閲覧できるようになっておりますので、生活実態、収入状況は構成団体側のほうでも把握をしていただいているところでございます。特に、いわゆる困窮者に対します執行停止の状況につきましても、各構成団体のほうで日々御確認いただけることを各地方事務所長を通じて周知をしておりまして、構成団体でも御活用いた
だいているところでございます。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 権限がないというふうに繰り返しおっしゃるんですけれども、法的根拠がな- 24 -いとかそんな言い方をされなくても、やっぱり憲法や地方自治法のもとで住民福祉の増進のために公務員は仕事をやっているんですから。そして、現場ではやっぱり親身な対応を個々の方はされていると思うんです。そこに光を当ててほしいなということは思っていますので、あまりできません、できませんと言ってもらうと申しわけないなと思うんですけど、今後必要ではないかなということを言わせていただきました。
国保についてなんですけれども、先ほど収納率が低い原因について、やっぱり所得の低い方が多いけどかかってしまうということをおっしゃっていて、そうなんだろうなというのは思うんですけれども、今後どのようにその収納率が低いのを伸ばしていけるとお考えでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 繰り返しになるかと思いますが、個々の納税者さんの実態を把握いたしまして、機構のほうでは各構成団体さんの税収を確保するというところで、納付できない、したくてもできない人等々を見きわめまして、しっかりと処理していきたいというふ
うに考えております。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 その点に関してなんですけれども、長岡京市では国保の滞納者に対してはその滞納金額の割合などに応じて12カ月とか６カ月とか３カ月とかの短期保険証を出しているということなんですが、その短期証の期限が切れても窓口に来られない方もおられるんですが、そういう人に対してはこちらから連絡してでも面談ができるようにということもやっています。あと、この徴収をきめ細かくやるために、定年を過ぎたベテランの職員の方を雇用して、実際に各家庭を回ってもらったりということもやってこの向上に努めているということなんです。機構に国保を移管することによって、市町村の側は保険証の発行をするだけ、機構のほうは徴収をするだけという関係になりまして、機構はその人の保険証が短期になったのか、資格証になったのか、そういうことは知りませんし、市町村は例えば機構が差し押さえをいつしようとしているのかということも、されたらわかりますけど、わからないということを聞いています。本来、保険証というのは命と健康にかかわるものですので機械的とか受け身とかではなくて、やっぱり行政としては積極的に住民の手元に渡していくべきだと思いますし、それと一体で、そのタイミングでやっぱり納付を求めていくということも必要だと思っているんですけれども、この機構と保険証というような連携ということについて、もう少し緊密にやってはどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。
◯議長（石田宗久君）

樋口業務課長。

◯業務課長（樋口賢君） 国保滞納者に対します短期の被保険者証や被保険者の資格証明書の交付権限につきましては、議員御指摘のとおり各市町村に属するものでございます。当機
構におきましては、国民健康保険税・料については希望する市町村さんのほうから滞納案件の徴収権限の移管を受けておりますので、市町村で可能な交渉は原則として短期被保険者証や被保険者証、被保険者資格証明書の交付などに関連するものとなるというふうに考えております。

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先ほども申し上げましたが、機構と各構成団体には情報共有のために端末を設置し、共同徴収支援システムにおいて納税者ごとの納付状況や折衝記録などをお互いが入力し瞬時に閲覧できるようになっておりますので、共通の認識を共有しているというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（石田宗久君）

小原明大君。

◯小原明大君 そのシステムを導入して折衝した記録が全部文字になって残っているというのは利点もあると思います。市町村が折衝していて、電話で聞いてそれだけというようなことではなくて、字に残っているというのは活かしていったらよりきめ細かな業務ができると思いますので、ぜひ考えていきたいと思いますが、例えば国保証を発行する権限のあるところでしたら、もうちょっと納めてもらわへんと今の短期証も資格証明書にするしかないです
よということを伝えてちょっと支払いを増やしてもらうとか、もう少し直結したやり方ができると思いますので、またぜひ、より緊密に住民との折衝をやっていくというのも考えていきたいなと思っております。
以上で終わります。
◯議長（石田宗久君）

以上で、一般質問を終結いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

次に、日程第７「第１号議案及び第２号議案」の２件を一括議案といたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

これより議案２件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終結いたします。
――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

次に、議案２件に対する討論に入ります。

通告がありますので、まず、光永敦彦君に発言を許します。
光永敦彦君。
〔光永敦彦君登壇〕◯光永敦彦君 京都府議会選出の光永敦彦でございます。
ただいま議題となっております議案２件のうち、第１号議案「平成30年度京都地方税機構
一般会計予算案」に反対の立場から討論を行います。
反対の理由の第１は、自治体本来の役割に照らして地方税機構が根本的な問題をはらんだ
まま運営されてきているということが明瞭になっていると感じるためであります。申すまでもなく日本国憲法第92条には地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めるとされています。もちろん先ほど答弁にもありましたとおり、
地方税機構というのは特定の目的のために設置される特別地方公共団体であります。しかし
住民自治、団体自治の根幹をなすのが税務行政であり、そのため課税権は府・市町村にあることを前提としているものの、賦課徴収業務の一部に特化して共同で実施をしていくということになれば課税と徴収を別自治体がすることとなり、納税者の総合的な権利、しかも根幹- 26 -

の権利を保障する業務とはならないことになるためであります。しかも実質、課税自主権をゆがめ、納税者の権利を侵害している疑いのある事案が発生していることはこの議会でも何度も具体的に明らかとなったものであります。
第２に、平成22年から徴収業務を開始して以降、丸８年が経過をし、ますます自治体の課税権の実質的な剥奪や納税者の権利をゆがめる動きが加速していると感じるためであります。
当初予算議案にも示されていますとおり、平成30年度から亀岡市と八幡市が国民健康保険の滞納分を地方税機構に移管することが示されるなど、国民健康保険の都道府県単位化の実施と軌を一にして、いわゆる最後のセーフティネットである国保のあり方がゆがめられていく
ことにつながりかねません。
また、先ほども論議がありました固定資産税と不動産取得税の評価基準を外部に委託して、将来の課税事務の共同化につなげる予算も盛り込まれております。もともと自治体税務行政
はその自治体の歴史や地域、住民生活の実態を踏まえて行われているものがあり、何でも平準化できるわけではないはずなのに、効率的、効果的な運営の名で課税権が事実上奪われてしまうことになります。
第３に、今述べてきた課題を持つ地方税機構に人員なども含めて今後コストがかかり、危機管理がその結果脆弱になるためです。来年度当初予算案にはシステム関係経費の増加が見込まれています。これは軽自動車税の消費税対応のためのものですけれども、国保の移管に伴うプラス４名、マイナス２名、計プラス２名の人員増や今後税制改正や地方税収のあり方の見直し、さらに消費税増に伴うシステム改修、マイナンバー制度導入にかかわるセンシティブ情報の管理を初め、複雑多岐にわたる膨大な業務を入れかわり立ちかわる人員の中でこなすこととなり、コストの増加とともにその脆弱性は高まらざるを得ないと考えます。
以上、こうした問題をはらむ地方税機構を運営していくことは、私は極めて問題があるともともと考えています。よって、反対するものです。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。
◯議長（石田宗久君）

次に、竹内きみ代君に発言を許します。

竹内きみ代君。
〔竹内きみ代君登壇〕◯竹内きみ代君

和束町議会選出の竹内きみ代でございます。

議題となっております「平成30年度京都地方税機構一般会計予算」及び「平成29年度京都
地方税機構一般会計補正予算」の議案２件につきまして、賛成の立場で討論をさせていただ
きたいと思います。
地方税機構は平成21年度に設立され、今日までの間、徴収業務、法人関係税共同化、自動車関係税の申告、受付など、その取り組み対象を広げ、業務の効率化や納税者の利便性の向上を図りつつ、納税と課税の両面で税務行政の公平・公正の確保に努められてきたと存じております。
私は平成26年２月の機構議会本会議においても、決定された仕組みに沿った公平・公正な運用がなされなければ行政に対する住民・納税者の信頼を失ってしまう旨発言いたしましたが、まさにこの公平と公正は税務行政のみならず、行政にとって国から町村に至るまで住民- 27 -

の信頼を得るために最も大切なことと考えております。
地元の和束町においては機構への移管対象外である上下水道や住宅などの各種の使用料で収入未済が発生しており、真面目に納付されている町民の方の理解を得られないのではと昨年の９月町議会で厳正な対応をお願いしました。滞納分の徴収が機構に移管される一般市町
村税と国民健康保険税・料の徴収率は、先ほどの連合長の答弁のとおり各市町村の平均で、一般税が平成21年度の93.2％から平成28年度では97.0％と3.8ポイントの上昇、国民健康保
険税・料も同様に75.2％から84.1％と8.9ポイントの上昇となっております。さらに今年度も昨年度以上の成果を確保されているとお聞きしております。
和束町におきましては、一般税は平成21年度の91.3％から平成28年度は92.9％と1.6ポイ
ントの上昇、国保税も同様に81.2％から83.5％と2.3ポイントの上昇となっていることから、成果が出ていると判断するものでございます。
提出されました議案２件については、こうした税業務の公平性を確保していくために必要な業務を行うための経費や、新たに２団体が国民健康保険料を移管されることに伴い必要となる人件費を計上された予算であり、適切なものと判断します。
引き続き、構成団体との十分な連携を行うこと、個々の納税者の状況に応じて厳正かつ丁寧な対応を行うこと、効果的で効率的な運営に努めていただきますことをお願いし、賛成討論といたします。
◯議長（石田宗久君）

以上で討論を終結いたします。

――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

これより、議案２件について採決に入ります。

採決は１件ずつ、２回に分けて挙手により行います。
まず、第１号議案「平成30年度京都地方税機構一般会計予算」の採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕◯議長（石田宗久君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２号議案「平成29年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」の採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕◯議長（石田宗久君）

挙手全員であります。よって、第２号議案は原案どおり可決されました。
――――――――――――――――――――――◯議長（石田宗久君）

以上で、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。

これをもって、本日の会議を閉じ、平成30年２月京都地方税機構議会定例会を閉会いたします。
午後３時50分

閉会- 28 -

地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
京都地方税機構議会議長

石 田 宗 久会議録署名議員林同

河 田 美 穂- 29 -

正 樹