令和６年度新潟県立国際情報高等学校２学年
海外研修業務委託業者選定プロポーザル募集要領
1. 事業概要（1）業務名
令和６年度新潟県立国際情報高等学校２学年海外研修業務委託（2）目的
本業務は、本校で 2 学年次に実施する海外研修の企画、準備、添乗及び必要な業務作業を、安全かつ円滑に行うことで、海外研修の目的を達成することを目的とする。
（3）業務内容
別紙「委託仕様書」のとおり（4）委託期間
契約締結の日から令和７年 3 月 31 日まで
２．見積限度額
生徒 1 人あたり、360,000 円（消費税及び地方消費税を含む）
３．資格要件次に掲げる条件を全て満たす者であること（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
（2）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続き開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、再生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く）であること。
（3）会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 475 条若しくは第 644 条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 1 項第 2 号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
（5）新潟県の県税の納税義務を有するものにあっては当該県税の未納がない者であること。
（6）新潟県内に本社または支店を有する事業者であること。
４．説明会
本業務の企画プロポーザルを実施するにあたり、説明会は募集公示後、随時実施する。
説明会参加を希望する場合は、令和 5 年 10 月 16 日（月）12 時までに、会社名、参加者名、連絡先電話番号、ファックス番号、e-mail アドレスをファックスで連絡願います。
（様式任意）

５．参加申込み及び提案資格の確認結果の通知（1）参加申込み
別紙様式 1「参加申込書」を提出すること。
申込期限：令和５年 10 月 25 日（水） 12 時【必着】申 込 先：13.の問合せ先に同じ申込方法：持参、郵送、ファクス又は電子メール（2）提案資格の確認結果の通知
参加した者全員に対し、令和５年 10 月 27 日（金）までに提案資格確認結果の通知を書面で行う。
６．本募集要領の内容についての質問の受付及び回答（1）本要領の内容に関して質問がある場合は、「質問書」（様式任意）を提出すること。
質問提出期限：令和 5 年 10 月 25 日（水）12 時【必着】受付場所：13.の問合せ先に同じ受付方法：持参、郵送、ファックス又は電子メール（電話や口頭での質問は受け付けない）（2）質問への回答について
回答期日：令和 5 年 10 月 27 日（金）回 答 先：上記 5.により申込みのあった全参加者
回答方法：電子メールにて回答
７．提出書類の作成要領（1）提出書類
別紙「委託仕様書」に定める旅行方面ごとに次の書類を 12 部作成し提出すること。
①企画提案書（ア）別紙「委託仕様書」を踏まえ、記載すること。
（イ）提案書は A４判とし、表紙に「令和６年度 新潟県立国際情報高等学校 2 学年海外研修
業務委託提案書」と表記し、余白に会社名を記載すること。なお、文字のサイズは１０ポイント以上とすること。
（ウ）提出期限以降の企画提案書の差替え又は再提出は認めない。
②旅程表③見積書（見積もりの総額及び内訳をそれぞれ明記し、代表者印を押印すること。任意様式）（2）提出期限等
提出期限 令和５年 11 月 10 日（金）15 時【必着】受付先

問合せ先に同じ

受付方法 持参又は郵送（3）その他
提案書の作成言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。

8. ヒアリングの実施
提案者は、令和５年 11 月 14 日（火）にヒアリングを実施するものとする。なお、詳細については別途通知する。
９．審査要領（1）審査方法
下記（2）に定める審査基準に基づき、審査委員会が、提出された提案書及びヒアリングの結果に基づき審査し、各旅行方面につきそれぞれ最も優れた提案を行った者を選定する。
（2）審査基準
項目

企画内容
行程

審査基準
研修の狙いが明確で、成果が期待される提案内容であるか。
①スムーズで無理のない行程であるか。
②研修先、宿泊先で安全性が確保されているか。

配点
20
10

①委託業務を確実に遂行できる能力があるか。
業務遂行能力②緊急時の指示系統や体制は十分であるか。
③添乗員等の体制は十分であるか。

15④本業務に対する取組実績は豊富か
経費

企画内容に対して適正な経費内訳となっているか。

５

10．審査結果の通知
審査結果については 11 月 14 日（火）の審査委員会を経て決定する。提案者それぞれに文書で通知する。
11. 日 程募集公示

令和 5 年 10 月 10 日（火）説明会

公示後随時（説明会参加希望締切：10 月 16 日（月）12 時）

参加申込み

令和 5 年 10 月 25 日（水） 12 時【必着】参加資格の審査・確認結果通知 令和 5 年 10 月 27 日（金）企画提案書の提出期限

令和 5 年 11 月 10 日（金） 15 時【必着】ヒアリングの実施

令和 5 年 11 月 14 日（火）審査委員会

令和 5 年 11 月 14 日（火）審査結果通知令和 5 年 11 月 17 日（金）12. 契約の締結
新潟県立国際情報高等学校長は、審査委員会が各旅行方面につきそれぞれ最も優れた提案を行った者であると決定した者と委託契約の締結交渉を行う（契約書の作成要）。ただし、その者が地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定のいずれかに該当することとなった場合、契約の締結を行わないことがある。
また、最も優れた提案を行ったものと協議が整わない場合にあっては、次点者と協議の上、契約を締結する場合がある。

13. 問合せ先〒949-7302 新潟県南魚沼市浦佐 5664 番地 1
新潟県立国際情報高等学校 探究企画課 小幡有美子

T E L : 025-777-5355（代表）F A X : 025-777-5357
e-mail : sub@kokusaijouhou-h.nein.ed.jp
14. その他の留意事項（1）企画提案書の作成、ヒアリング等に要する経費及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
（2）提出された企画提案書については、提案を行った者に無断で使用しないものとする。
（3）企画提案書等の審査を行う際、必要な範囲において参加を表明した者に通知することなく複製を作成することがある。
(4) 提出書類は返却しない。
(5) 参加申込書の提出後に申込みを辞退する場合は、別紙様式 2「プロポーザル参加申込辞退書」を提出すること。
(6) 失格事項
次のいずれかに該当する者が行った提案は、失格となることがある。
ア 本募集要領に適合しない書類を作成し、提出した者
イ 記載すべき事項の全部又は一部を記載せず、または書類に虚偽の記載をし、これを提出した者
ウ 期限後に提出書類を提出した者

別紙様式 1
令和年月日

新潟県立国際情報高等学校長 様

住所又は所在地
商号又は名称代表者名

プロポーザル参加申込書
令和 6 年度新潟県立国際情報高等学校２学年海外研修業務委託業者選定プロポーザル募集要領に基づき、参加を申し込みます。
なお、参加資格の全てを満たしていること及び提出書類の内容に相違ないことを誓約します。
【申し込む旅行方面】
旅行方面

北米（アメリカ） ・オセアニア

複数方面申し込みする場合は、複数に○をつけてください。
【本件の窓口となる担当者名】
所属・役職

氏

名

電話番号

FAX

別紙様式 2
令和年月

新潟県立国際情報高等学校長 様

住所又は所在地
商号又は名称代表者名

プロポーザル参加申込辞退書
令和
理由：

年月

日付で行った参加申込みについて、下記の理由により辞退します。

日