2016 年度

事業報告

はじめに
国内のがん患者は依然として増えており、国立がん研究センターの推計によると、新たにがんになる患者が 2016 年は初めて 100 万人を突破した。一方、同年 12 月にはがん対策基本法が改正され、がん教育、がん患者就労支援が盛り込まれるなど、画期的な 1 年でもあった。がん検診の分野では胃がん検診・乳がん
検診の厚労省指針が改定され、がん教育の分野では文部科学省が 2017 年度から
がん教育を全国展開する方針を示した。
こうした動きを受けて日本対がん協会は 2016 年度、新たにがん検診研究部門を設け、今後のがん検診のあり方を考える事業を始めるとともに、増え続けるがん患者支援のため、がんサバイバー・クラブ発足に向けた準備を始めた。10 周年を迎えたリレー・フォー・ライフのさらなる強化や、ピンクリボンフェスティ
バルでは乳がん患者支援を例年以上に前面に出すなどした。がん教育では新たな動画教材を作って文部科学省選定を得たほか、がん征圧全国大会、各種セミナ
ー開催、広報ＰＲ活動、海外奨学医制度などの専門家支援も例年同様実施した。
がん予防のため東京五輪を前にした禁煙活動強化にも取り組んだ。
グループ支部との連携
こうした事業を進めるうえで重要なのはグループ支部との連携だ。16 年度の公 1～公 4 事業の多くは、支部の協力によって支えられた。
がん検診研究では、高齢者のがん検診を考えるための基礎調査を支部の協力を得て実施したのをはじめ、年間延べ 1100 万人のがん検診データをまとめた年
次報告を支部との共同作業で行った。全国 49 カ所に広がったリレー・フォー・
ライフは支部の協力のもとで進められ、特に山口・香川では支部の強力な支援を得て、初開催することができた。9 月のがん征圧全国大会は開催地である京都府支部との共催で開かれ、全国の支部幹部が一堂に会した。
ピンクリボンフェスティバルや西武ドーム球場（名称は当時）での啓発イベン
トでは、支部に検診車を派遣してもらった。このほか子宮頸がん検診の未受診者対策、全国巡回がんセミナーなどの各種セミナー、乳房超音波講習会などの研修
も、支部との共同で行われた。今後も支部との協力関係は重要視したい。

公１事業

がん知識・がん予防の普及啓発活動1

【ピンクリボンフェスティバル】
乳がんの早期発見の大切さを伝え、患者さんや家族を支援するピンクリボン
フェスティバルは、グループ支部の協力を得て東京、神戸、仙台で開かれ、計約9 千人が参加した。
東京のスマイルウオークとシンポジウムには、乳がん手術から半年を経たばかりの女優・南果歩さんが出演した。ウオーク会場での専門医とのトークショー
では、南さんが闘病体験を涙ながらに語る場面もあり、多くの参加者が聞き入った。シンポジウムは定員の 3 倍の応募があり、16 年度も満席となった。乳腺外科、腫瘍内科、精神腫瘍科の専門医らの話に熱心にメモを取る来場者が目立った。
当日は新たな試みとして患者やサバイバーの交流の場「なかま Café」を設け、患者会の活動紹介や看護師による相談会、リンパ浮腫対策のエクササイズのデ
モンストレーションなどを行った。
神戸と仙台のスマイルウオークには、フィギュアスケーターの安藤美姫さんが出演した。検診の受け方や最新治療情報などを参加者と同じ目線から専門医に尋ね、「40 歳を過ぎたら検診を受けましょう」と呼びかけた。東京と神戸のウオーク会場では、マンモグラフィー検査の無料体験を実施した。
啓発ポスターのデザインなどを公募する「デザイン大賞」には、今年も 1 万 5
千点を超える作品が寄せられ、グランプリ作品を使用したポスターを交通広告として各地で掲出したり、自治体などにデザインを無償提供したりした。
【リレー・フォー・ライフ（RFL）】
がん患者を支援すると共に、がん予防への関心を高めがん征圧を目標とする
リレー・フォー・ライフは 2016 年度、10 周年を迎えた。開催地は前年度より 2
カ所多い過去最多の 49 カ所で、参加者は計 8 万 1,186 人、そのうち主役のサバイバーは 4,663 人が参加し、チーム数は 1,587 に上った。
新規開催地は苫小牧（北海道）
・甲府・大津・美祢（山口）・高松で、山梨・山口・香川の 3 県では、県内で初めて RFL が開催されることとなった。15 年度に開かれた三浦半島（神奈川）、一宮（愛知）、近江八幡（滋賀）の 3 カ所は開催を取りやめた。
10 周年の節目なので、記念ロゴマークを製作したり、記念のポロシャツ・リストバンド・バンダナ・グッズセットを作ったりした。また、全国のがん患者や家族らが 10 年間の想いなど記した記念誌「希望の道標～結い～」を 2 千部出版した。協賛企業からは 10 周年記念の布製タスキを頂いた。このタスキに各地実行委員が一言メッセージを書き込み、開催の早い地区から次の地区へとタスキをつないで連帯感を共有した。大津では、滋賀医科大学生をはじめとする地元の2

学生だけで実行委員会が結成され、日本初の「カレッジリレー」として注目を浴びた。熊本では当初、5 月開催を予定していたが、熊本地震でいったん中止になった。しかし地元の実行委員会の熱い想いで 10 月に開催し、全国から駆けつけた多くの仲間が地元の患者・家族らを励ました。
東京から離れた地域での RFL を強化するため、協会は 15 年度からスタッフ
パートナー制度を設け、協会代理人として活動してもらっている。16 年度は新
たに中国・四国地区の 1 人と契約を結び、既存の 2 人とあわせて、スタッフパートナーは計 3 人となった。RFL の未開催県は秋田、富山、石川、三重、鳥取、島根、岡山、長崎で、過去開催されたが現在未開催の鹿児島を含めると 8 県となった。17 年度以降の開催を目指す。
【がん教育】
がん教育はこれまで、一部の小中高校でモデル授業として行われてきたが、文部科学省は 17 年度から全国展開する方針だ。17 年 3 月告示の新学習指導要領には、21 年度から中学の保健体育授業でがん教育を実施することが明記された。
学校現場から「どのように教えたら良いか」という声が出ていることから、協会
は 16 年度、特に教材開発に力を入れた。
まず、奥仲哲弥・山王病院副院長によるがん教育授業、禁煙教室を映像化した
DVD「Dr.奥仲の熱血出前授業」を 5 月に 1 千枚作成した。次に、がん教育で取り上げるべき項目をクイズ形式で学ぶことができるアニメ動画「よくわかる！
がんの授業」（中川恵一・東京大学医学部准教授監修）を 11 月に作り、協会ホームページ上で公開した。このアニメ動画教材は、中高校生向き教材として「文部科学省選定」の評価を受けた。さらに、学校教師向けの指導用 DVD 教材として、「Dr.中川の解説付きよくわかる！がんの授業」2 千枚を作り、17 年 1 月から教育現場への提供を始めた。また、小児がんへの理解を促進する小学生向けの絵本
形式のがん教育読本を 17 年 2 月に完成させ、ホームページで公開した。
協会にはこれらの提供依頼が相次ぎ、過去に作成した動画 DVD 教材を含めて、16 年度は教育委員会など 228 の行政機関、小中高大学 120 校、39 の病院などへ、計 2,077 枚の DVD 教材を提供した。
2010 年度から続けているがん教育モデル授業は 16 年度、2 都県 5 校で実施した。また、神戸市、東京都町田市、大阪府吹田市、兵庫県の 4 カ所で、教員向けのがん教育研修会に参加・協力した。
このほか、サッカーの香川真司選手の名を冠した「香川真司カップ」に協力して 16 年 12 月、仙台市の会場で、がん教育のブースを出展した。
【その他の対がんキャンペーン】
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① 乳がんをなくすための「ほほえみ基金」キャンペーン
埼玉西武ライオンズが西武ドーム球場（名称は当時）で 5 月に開いた乳がん・子宮頸がん検診啓発イベント、イオンバイク社が千葉市内で開いたピンクリボ
ン支援のサイクルレースイベントにそれぞれ協力して、協会ブースを出展した。
西武ドーム球場のイベントでは、埼玉県支部に検診車を出してもらった。ゴルフ専門テレビ会社「ジュピターゴルフネットワーク」が開催するゴルフコンペやピンクリボンキャンペーン、「高室池ゴルフ倶楽部」（兵庫）、「一の宮カントリー倶
楽部」
（千葉）、
「大月カントリークラブ」（山梨）のピンクリボンチャリティーコ
ンペにも協力して、参加者へ啓発グッズを配った。
受診率向上キャンペーンとして行っている協会独自の無料検診クーポン券は、乳がん無料クーポン券を 6500 枚、子宮頸がん無料クーポン券を 700 枚、女性向け大腸がんクーポン券を 300 枚発行した。乳がんクーポン券のうち 2500 枚は千趣会提携によるクーポン、1 千枚は森永乳業提携によるクーポン券だった。
協会を支援する企業の勉強会に、講師を派遣する啓発活動にも力を入れた。乳房触診モデルの貸し出し事業も引き続き実施し、16 年度は保健所、学校、クリニック、企業など計 73 カ所に貸し出した。
ほほえみ基金に寄せられた寄付金は 16 年度、9485 万円。以上のキャンペー
ンのほかに、ピンクリボンフェスティバル、乳がん関係の広報ＰＲ活動（以上公１）、乳がん啓発団体助成、乳房超音波技術講習会（以上公２）、乳がん関係の無料がん相談、乳がん患者向けセミナー（以上公３）にも、ほほえみ基金の寄付金を充当した。
② がん征圧月間キャンペーン
9 月はがん征圧月間で、各地でがん征圧活動が繰り広げられる。その中心事業である「がん征圧全国大会」と記念シンポジウムは 9 月 8・9 日、京都で開かれ、山田啓二京都府知事、門川大作京都市長、横倉義武日本医師会会長にも出席して頂いた。8 日のシンポジウムでは「がん検診の現在～将来」と題して、厚労省がん・疾病対策課の渡辺真俊課長、国立がん研究センターの津金昌一郎社会と健康研究センター長、鹿児島県支部の西俣寿人副理事長らが参加して講演した。9 日の全国大会では、日本対がん協会応援団長でもあるタレントの山田邦子さんが「大丈夫だよ、がんばろう！」と題して講演し、会場の約 1 千人を沸かせた。
③ 禁煙キャンペーン
協会は 16 年 11 月、国際的な禁煙プロジェクト団体「グローバルブリッジ」と共同パートナーシップを結んだ。グローバルブリッジは、禁煙治療プログラム
で定評のある米国・メイヨークリニックに本部があり、世界 30 カ国以上でプロ
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ジェクトを行っている。日本国内での禁煙活動推進や禁煙治療に関わる専門家育成のため、多額の資金を助成する予定で、協会は日本側窓口として協力する。
17 年度から本格的な取り組みが始まる。
また、奥仲哲弥・山王病院副院長による禁煙教室を映像化した DVD「Dr.奥仲の熱血出前授業」を 1 千枚作ったほか、禁煙をテーマにしたポスターを約 4 万部作成した。
④ 国際対がん活動と連携した活動
協会が加盟する国際対がん連合（UICC）の「世界がん会議」が 10 月、パリで開かれ、垣添会長が出席した。また、世界がん会議が東京で 1966 年に開かれて 50 年経たことを記念して、UICC 日本委員会が 10 月、50 周年記念行事を日
本癌治療学会とともに横浜市で開いた。協会はこの催しに全面的に協力した。
【啓発セミナー】① 全国巡回がんセミナー
検診とがん早期発見の大切さを、全国を回りながら啓発するセミナーで、16
年度は 11 月に滋賀県野洲市、12 月に横浜市で、それぞれ地元支部と共に開いた。垣添会長の基調講演のほか、野洲会場では滋賀県産科婦人科医会の髙橋健太郎会長と滋賀県がん患者団体連絡協議会の菊井津多子会長が、横浜会場では胃がん体験者でもある「ザ・ワイルドワンズ」の鳥塚しげきさんが講演した。
② 乳がんセミナー
住友生命、富国生命とタイアップして年 2 回開催した。グループ支部の医師や保健師が講師になり、住友生命、富国生命の社員ら 30～100 人を対象に、乳がんの基礎知識やセルフチェックの方法などを説明した。
③ 遺贈セミナー
遺贈による寄付を増やすため、垣添会長の講演と、三井住友信託銀行の財務コ
ンサルタントによる遺贈・相続財産に関する講演をセットにした協会主催のセミナー。16 年度は前年度同様、11 月に東京で、3 月に大阪でそれぞれ開催した。
三井住友信託銀行のコンサルタントには、社会貢献団体への遺贈の意義について語ってもらった。みずほ信託銀行主催の遺贈セミナーにも、16 年度から新たに参加することになった。垣添会長が鹿児島市の会場で講演した。
【子宮頸がん検診の未受診者対策】
子宮頸がん検診の未受診者対策として、島根県支部の協力を得て自己採取
5HPV 検査による受診率向上の活動に取り組んだ。自己採取 HPV 検査で陽性だった人に、検診に行ってもらうのが狙い。
専門家向けの啓発活動として、日本産婦人科医会と共同で精度の高い子宮頸
がん検診・子宮体がん検査に関するセミナーを支部の協力を得ながら長崎、盛岡、高松、札幌での日本産科婦人科学会の地方学術集会などで開いた。
【広報】
協会の広報活動は紙媒体が中心になっているため、新たな取り組みとしてプ
ロモーションムービーを作り、17 年 1 月、協会ホームページ（HP）で公開した。協会の主要イベント、検診現場を撮影し、がん征圧にかける想いを参加者に語ってもらった。検診現場の撮影では宮城県支部の協力を得た。また、HP やフェースブックの更新頻度、ニュースリリース回数を増やし、ＰＲに努めた。
機関紙「対がん協会報」は例年通り、毎月約 1 万 500 部発行した。啓発リー
フレットと啓発ポスターは例年同様、2 種類ずつ発行した。このうちリーフレッ
トについては、「がん検診」を約 17 万 1 千部（前年度比約 2 万部減）、「乳がんのセルフチェック」を約 58 万 3 千部（同 4 万部増）作り、ポスターについては、「がん征圧」を約 5 万 2 千部（同 1 千部増）、「禁煙」を約 4 万部（同 1 千部増）作った。
協会報、リーフレット、ポスターともにグループ支部をはじめ、自治体、保健所、病院などで活用してもらっている。特に「乳がんのセルフチェック」は乳がんへの関心の高まりを反映して、支部以外からの注文が増えている。禁煙ポスタ
ーについては、1 千部購入する企業があったため増刷した。がん征圧ポスターは、
学生対象の「がん征圧ポスターデザインコンテスト」の最優秀作品をポスター化しており、若い世代への啓発活動も兼ねている。年々取り上げるメディアが増え、応募数、質・量ともに向上してきた。協会の全体像を紹介する「協会案内パンフレット」は 4 千部（同 1 千部減）作った。
支部からの公募で制定する「がん征圧スローガン」は 16 年度、「大切なあな
たと一緒にがん検診」を選んだ。
【がん検診実施状況】
グループ支部が実施しているがん検診の結果をまとめた「2016 年度版がん検診年次報告」を作成した。15 年度に実施したがん検診の結果と、14 年度に実施
したがん検診でがんが見つかった人の治療状況などを 1 年間フォローアップした結果からなる。15 年度のがん検診受診者は延べ 1174 万 3259 人で、前年度より 15 万 874 人多く、3 年連続の増加となった。がんが見つかったのは分かっただけで 1 万 4290 人、前年度より 602 人（4.4％）増えた。特に増加が目立った
6

のは大腸がんで前年度より 341 人増えて 4225 人（増加率 8.8％）、乳がんは 125
人増えて 3114 人（同 4.1％）だった。
公２事業

専門家・専門団体向けの支援事業【将来の検診に向けた支援事業】
胃がん検診・乳がん検診の厚労省指針が 16 年度から改定された。実際の住民検診で、新たな指針がどの程度導入されているかを調べるため、協会は 16 年度
秋、全国の市区町村を対象にアンケートをした（回答は 1010 自治体、回答率58％）。内視鏡による胃がん検診については 17 年度、293 自治体が導入する見込みと回答した。また胃がん検診の指針改定で新たに導入された内視鏡検査の理解を深めるための研修会を開いた。
【助成】① 「プロジェクト未来」がん研究助成
リレー・フォー・ライフに寄せられた募金をもとに、優れたがん研究に対して助成金を贈る制度。16 年度の応募総数は 125 件で、前年度の 87 件と比べて大幅に増えた。大学や病院、医師、研究者らへの呼びかけに力を入れた結果だ。内訳は「基礎研究・臨床研究」82 件、「患者・家族ケアに関する研究」43 件だった。医師や研究者、リレー・フォー・ライフ実行委員で構成された審査委員会が審査し、20 件の助成を決めた。助成金総額は 1750 万円だった。
なお、助成対象になった研究者にはリレー・フォー・ライフに協力することが求められる。今後、意識的に働きかけていきたい。
② 若手医師の海外奨学制度受賞者 3 人に奨学金を 250 万円ずつ贈り、米国で 1 年間研修してもらう「リレー・フォー・ライフ マイ・オンコロジー・ドリーム奨励賞」。リレー・フォ
ー・ライフの寄付をもとにしている。当協会の海外留学制度は論文や研究報告といった縛りが少なく比較的自由度が高いのが特徴だ。
16 年度は 6 人から応募があり、選考の結果、テキサス大学 MD アンダーソン
がんセンターには喜多久美子氏（聖路加国際病院 乳腺外科）と西本光孝氏（大阪市立大学大学院 医学研究科）、シカゴ大学医学部には宮内栄作氏（東北大学病院 呼吸器内科）を研修派遣することを決めた。17 年度に奨学金を支給する。
15 年度に受賞した岩瀬俊明氏（千葉大学医学部附属病院 臓器制御外科）と及川将弘氏（にゅうわ会及川病院 乳腺外科）、及び鳩貝健氏（国立がん研究センタ
ー東病院）に対しては 16 年度、奨学金を支給した。
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③ 患者会、がん啓発団体への助成
助成申し込みがあった乳がん患者・啓発団体の中から 5 団体を選び、計 50 万円を助成した。特に新規申し込み団体へ重点的に助成した。これとは別に、名古屋市で開かれた「がん就労を考える会」に 10 万円を助成した。
【研修】① 乳房超音波技術講習会
公益財団法人結核予防会、NPO 法人日本乳がん検診精度管理中央機構（精中機構）との共催で 17 年 2 月 6・7 日に実施し、検査に従事する 48 人が参加した。講義や読影、装置を使った実技を学んだ後、受講生は最終日に認定試験を受け、34 人が好成績を収めた。
② 保健師・看護師研修会
17 年 2 月 23・24 日に実施した。グループ支部、自治体･関連団体等に所属する保健師・看護師や事務員ら 49 人が参加した。検診現場共通の悩みや課題について意見交換するほか、受診率を上げるための取り組みや工夫などについて多くの人と話し合う「ワールドカフェ」を実施した。
③ 診療放射線技師研修会
17 年 3 月 9～11 日に結核予防会と共催して仙台で初開催し、62 人が参加した。講義やフイルム評価を行った上で、最終日は被災地を視察した。
④ マンモグラフィー撮影技術講習会
ニーズへの対応が一段落してきたので、16 年度はいったん中止した。17 年度は実施する予定だ。
⑤ 胃内視鏡研修会
胃がん検診の指針改定で新たに導入された内視鏡検査の理解を深めるため、
17 年 2 月、主に支部向けに研修会を開いた。多くの支部から参加があった。
【表彰】① 朝日がん大賞
2001 年度に設けられた賞で、副賞は 100 万円。16 年度は特定非営利活動法
人地域がん登録全国協議会（田中英夫理事長）に贈った。同協議会（16 年 10 月に「日本がん登録協議会」に名称変更）は、都道府県のがん登録担当者有志によ8

って 1992 年に設立された。がん登録事業の技術支援、人材育成などに努め、2013 年 12 月に成立した「がん登録等の推進に関する法律」の原案作成や、我が国のがん登録の基盤整備や登録データの利活用の促進、有効ながん対策の推進に貢献した。
② 日本対がん協会賞
長年がん征圧活動に貢献した 5 人と１団体に贈った。個人の部は群馬県の関口医院院長の関口利和氏、岐阜県の黒木医院院長の黒木尚之氏、兵庫県健康財団
保健検診センター顧問の西田道弘氏、広島県地域保健医療推進機構参与の木村昭二郎氏、熊本県総合保健センター所長の土亀直俊氏。団体の部は、埼玉県のNPO 法人埼玉乳がん臨床研究グループ。
公３事業

がん患者サポート事業【無料がん相談事業】① がん相談ホットライン
16 年度は相談員 19 人で対応した。相談件数は 11,126 件（前年度比 1,042 件減）。2015 年度は有名人の乳がん公表で、不安を感じた人による相談で件数が一気に急増したが、16 年度は少し落ち着いた。
相談者のなかには、最初は家族の相談をしていたが、今度は自分自身ががんになり、自分の相談としてまたホットラインを利用しているという方や、家族が他界してグリーフケアとして利用している方がいた。単なる情報提供に終わらず、
相談者の心に寄り添い、気持ちを支えるよう努めていることが、「またホットラインを利用しよう」という気持ちにつながったと思われる。
② 医師による相談
相談回数は 196 回（面接 39 回、電話 157 回）で、826 人の相談に対応した。
面接相談、電話相談ともに東京、神奈川、埼玉、千葉からが多く、首都圏以外では大阪からの電話相談が多かった。
③

乳がん電話相談
母の日に合わせた 5 月に、乳がんに特化した電話相談「乳がん電話相談ウイーク」を開設し、計 32 人の相談を受けた。
【患者向けセミナー】
16 年度は特に、治療による外見の変化をカバーするための女性がん患者向け9美容セミナーに力を入れた。
メイクとハンドケアの講習とウイッグセミナーを年４回開いたほか、8 月には資生堂などの協力で、女性がん患者の変身企画「ビューティスマイルプロジェクト」を初開催した。ヘアスタイリストらの手を借りて女性がん患者が変身していく様子を動画で撮影し、協会 HP で公開した。
これとは別に資生堂の協力で、女性のがん患者全般を対象にした「並木通りセミナー」を年に数回開いた。
乳がん患者向けの治療、治験、乳房再建の最新情報セミナーも 17 年 3 月に開催し、約 90 人が参加した。なお公１事業のピンクリボンフェスティバルでも、治療の最新情報などのシンポジウムを主に患者向けに開いている。
【がんサバイバー・クラブ準備】2017 年 6 月に「がんサバイバー・クラブ」を立ち上げるため、16 年度から準備に入った。サバイバー・クラブはがん患者と家族の支援が目的で、新たに立ち上げる Web サイトで、様々なサービスを展開する予定。16 年度は、サイト運営のための業者決定と構築作業、サービスメニューの選定などを行った。
公４事業

がん研究支援事業【がん政策研究の成果の普及啓発、均てん化を推進する事業】
2014 年度に厚生労働省から委託を受けた「がん対策推進総合研究推進事業」。
医療格差を解消するため、がん政策分野で厚生労働科学研究費補助金（科研費）を受けた研究成果を、市民や医療者に普及させる 3 年計画の事業だ。
最終年度となった 16 年度は、一般向け発表会・研修会を 3 件、医療者向け発
表会・研修会を 9 件開いた。研究者向けの発表会も 17 年 2 月に東京で開き、「働くがん患者の職場復帰支援に関する研究」など 29 の研究課題を発表してもらい、発表内容を抄録集として発行した。
【新しいがん検診のあり方について、調査、研究を支援する事業】
16 年度に設けたがん検診研究部門の主要事業で、厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）の「わが国におけるがんの予防と検診の新たなあり方に関する研究」の分担研究として取り組んだ。
宮城、福井、鹿児島各県支部の幹部や外部の専門家による委員会を設け、その指導・助言を受けながら、国内で今後大きな課題になると予想される高齢者のがん検診を考えるための基礎調査を、支部の協力を求めて実施、報告書をとりまとめた。また、17 年度の研究活動の計画書を作成し、倫理審査委員会に諮った。
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また 16 年度途中に、日本医療研究開発機構（AMED）の研究費による「膵がん検診の効率化を目指した血液バイオマーカーの実用化研究」に加わることになった。すい臓がんは早期発見が難しいため、血液中のたんぱく質（アポ A2 ア
イソフォーム）を測定して、早期発見につながるかどうかを調べる研究だ。17 年度に向けた臨床研究の準備に取り組み、研究計画書を倫理審査委員会に諮った。
準備にあたっては、鹿児島県支部の積極的な支援を受けた。
【乳がんリスク層別化などの研究】
17 年度着手を目指して準備した。日本乳癌学会と協議を進め、いくつかの支部の協力を求める方向で調整した。国立がん研究センターの倫理審査委員会でも審議した。
以上

112017 年度

事業報告

はじめに
日本対がん協会は 2018 年 8 月、創立 60 年を迎える。この 60 周年に向けた新規事業として、協会は 2017 年度、①がん患者支援のための「がんサバイバー・クラブ」立ち上げ②米国の禁煙推進団体「グローバルブリッジ」と提携した活動の本格化③がん検診受診率を高めるためのワーキングチーム結成や、すい臓がん早期発見の研究開始④AC ジャパンの広告キャンペーンや社会保険労務士による無料電話相談を通じたがん患者の就労支援強化、などを行った。垣添忠生会
長は 18 年 2 月、「全国縦断サバイバー支援ウォーク」を始めた。
その一方で、新たにがんになる患者、がんによる死亡者は 2017 年も依然として増えている。国立がん研究センターの推計によると、新たな患者は 101 万 4千人、死亡者数は 37 万 8 千人でいずれも過去最悪となった。
協会は 2018 年 3 月の理事会で、22 年度を目途にした 5 カ年の中期計画を策定した。
「がんに負けない社会をつくる」という大きな目標を掲げて、①がん予
防・がん検診の推進②がん患者・家族の支援③がんの正しい知識の普及啓発を、3 大重点活動として決議した。2018 年度は中期計画初年度で、かつ、創立 60 周
年の大事な年度である。協会創立の原点である「がん征圧の国民運動」をさらに進めるため、全力を尽くす。
グループ支部との連携
協会の事業の多くは 2017 年度も、グループ支部との連携のもとで進められた。公 1 事業では、がん検診受診率向上のための研究、年間延べ 1100 万人のがん検診データの年次報告、子宮頸がん検診の未受診者対策、がん征圧月間キャン
ペーン、リレー・フォー・ライフ、ピンクリボンフェスティバルなどが、支部の協力によって支えられた。公 2 事業では、各種研修に多くの支部職員が参加し、
公 3 事業では、垣添会長の「全国縦断がんサバイバー支援ウォーク」に大勢の支部幹部が同行し、ウォークを盛り上げた。公 4 事業では、すい臓がん検診研究が鹿児島県支部との共同事業として進められたほか、高齢者のがん検診を考える
ための基礎調査、乳がんリスク層別化研究でも多くの支部の支援を得た。
公１事業

がん知識・がん予防の普及啓発活動【ピンクリボンフェスティバル】
東京、神戸、仙台を舞台に計 9 千人以上が参加、デザイン大賞も例年通り実施
した。
フェスティバル開催 15 周年となった東京では「スマイルウオーク」「シンポジウム」のほか、20～30 代女性を対象とする「ピンクリボンセミナー」を新た
1

に企画・開催した。スマイルウオークには、ももいろクローバーZ の百田夏菜子
さんをゲストに迎えた。専門医との啓発トークショーや、埼玉県支部の協力によるマンモグラフィー検診のデモンストレーションや無料検診体験を行い、幅広
い年代の参加者に検診の大切さをアピールした。シンポジウムでは、乳腺外科、腫瘍内科、精神腫瘍科の各専門医が最新の治療情報や心のケアについて講演し、熱心にメモを取る来場者が目立った。がんサバイバーの女優、南果歩さんが昨年に引き続いて出演し、仲間とともに病気に向き合う勇気について語った。患者やサバイバーの交流の場「なかま Café」も同時開催して、がんサバイバー・クラブの活動紹介、看護師による相談会、啓発団体によるセミナーなどを行った。新
たなイベント「ピンクリボンセミナー」では、ゲストのタレントと共に、乳房セルフチェックの大切さを伝えた。
神戸ではスマイルウオークを開催。がん手術から間もない歌手の麻倉未稀さんが登壇し、関西の検診受診率が低いため、「ぜひ検診受診を」と呼びかけた。
仙台でもスマイルウオークを実施。地元出身の女優・杜けあきさんが、乳がんについての疑問をぶつけながら専門医とトークショーを展開した。
デザイン大賞には 1 万 6 千点を超える啓発ポスターのデザインやコピーの候補作が寄せられた。グランプリとなった作品については、そのデザインを使用した交通広告を各地で掲出したり、自治体などにデザインを無償提供したりした。
【リレー・フォー・ライフ（RFL）】
がん征圧、がん患者支援のためのチャリティー活動「リレー・フォー・ライフ」
は、前年度と同じ全国 49 地区で開催した。参加総数は前年度より 4198 人少な
い計 7 万 6,988 人で、そのうちがんサバイバーは 399 人少ない 4264 人が参加
し、チーム数は前年度より 21 多い 1608 だった。参加総数が減った主な原因としては、例年になく台風などの悪天候による影響を受けたことが挙げられる。山口では開催中止になり、長野や宮崎では開催時期を当初の 9 月から晩秋ないし初冬の寒い時期に延期せざるをえなくなった。
新規開催地は北上（岩手）、御茶ノ水（東京）の 2 地区。このうち北上は岩手
県内 3 カ所目で、観光地内にある複数の古民家を、啓発イベントや講演、仮眠施設として利用するという全国でも珍しいやり方で開催した。御茶ノ水は、東京医科歯科大学の敷地を利用して実施した。ボランティアの多くは医学生で、イベン
ト当日も学生が中心となって運営した。
2017 年度は国内最初の RFL を芦屋（兵庫）で開催して 11 年目で、芦屋に続き室蘭（北海道）、小松島（徳島）、高知、大分の 4 地区が開催 10 周年を迎えた。
一方で、千葉では活動休止になり、神奈川県内では 2 地区での活動が 1 地区に統合された。RFL の未開催県は秋田、千葉、富山、石川、三重、岡山、鳥取、島根、長崎、鹿児島の 10 県になった。このうち石川では 2018 年度の新規開催が決定し、秋田、富山、三重でも新規開催に向けて動き始めている。
2

【がん教育】
協会が長年、全国の小中高校での実施を訴えてきたがん教育は、小学校では2020 年度、中学校では 21 年度、高校では 22 年度から、それぞれ全面実施されることになった。協会は 2017 年度、がん教育副教材の提供と、がん教育のモデ
ル授業実施、教員向けのがん教育研修会への参加に力を入れた。
副教材提供については、文部科学省選定の副教材「よくわかる！がんの授業」（監修・中川恵一東大准教授）など 4 種類の動画 DVD を、271 機関（教育委
員会・自治体 37、小学校 56、中学 43、高校 14、大学 9、病院・薬局 27 など）に計 1658 枚提供した。がん教育モデル授業は東京都内の小学校、中学、高校の計 3 校で実施した。教員向けの研修会については、山梨県笛吹市、群馬県桐生市、名古屋市、横浜市、新潟県新発田市で開かれた地元の教育委員会主催の研修会に参加し、協力した。
【その他の対がんキャンペーン】① 乳がん征圧のための「ほほえみ基金」キャンペーン
乳がん征圧の指定寄付先である「ほほえみ基金」の使い道として、乳がん検診受診率向上のための事業、普及啓発活動などを実施した。
受診率向上のための事業としては、協会独自の無料検診クーポン券を 5 千枚配布した。このうち 1 千枚は千趣会提携によるクーポン、1 千枚は森永乳業提携
によるクーポン券だった。啓発活動としては、乳房触診モデルを作製して企業や自治体に貸し出したほか、啓発用のグッズ類を新たに作ったり、協会を支援する
企業の勉強会への講師派遣に協力したりした。埼玉西武ライオンズが 2017 年 5月に球場で開いた乳がん・子宮頸がん検診啓発イベントには、協会ブースを出展
し、埼玉県支部の協力で女性客 35 人のマンモグラフィー検診を検診車で実施した。専門テレビ会社「ジュピターゴルフネットワーク」や各地のゴルフ場が開催するピンクリボンキャンペーンにも協力した。
ほほえみ基金への寄付は 2017 年度、8613 万円。以上のキャンペーンのほかに、ピンクリボンフェスティバル、乳がん関係の広報ＰＲ活動（以上公 1）、乳がん患者会・啓発団体への助成、乳房超音波技術講習会、マンモグラフィー撮影技術講習会（以上公 2）、乳がんの無料相談、乳がん患者向けセミナー（以上公3）、乳がんリスク層別化研究（公 4）にも、ほほえみ基金の寄付金を充当した。
② がん征圧月間キャンペーン
9 月はがん征圧月間で、その中心となる「がん征圧全国大会」と記念シンポジ
ウムは 9 月 8・9 日、金沢市で開かれ、谷本正憲石川県知事、山野之義金沢市長も出席した。8 日のシンポジウムは「胃がん検診～近未来のあるべき姿」をテーマに、厚労省がん疾病・対策課長の佐々木昌弘氏、金沢市保健局長の越田理恵氏、
3宮城県対がん協会がん検診センター副所長の加藤勝章氏、国立がん研究センタ
ー社会と健康研究センターの井上真奈美氏が議論した。9 日の全国大会では、アグネス・チャンさんが「明るくさわやかに生きる～アグネスが見つけた生命」と題して講演した。9 月は全国各地で、各支部が様々な啓発活動を繰り広げ、協会は支援のための活動助成金を各支部に出した。
③ 禁煙キャンペーン
・「グローバルブリッジ」との連携
米国の禁煙推進団体「グローバルブリッジ」と締結したパートナーシップ協定に基づき、協会は 2017 年度、助成金公募に協力した。国内外から 47 プロジェ
クトの応募があり、審査委員会による一次審査、最終審査を経て、16 プロジェ
クトを選んだ。2019 年末までの助成期間中、総額 2 億円の事業資金が 16 プロ
ジェクトに充てられる。協会の役割は各助成先団体に対する専門的助言と支援
で、先行している世界各地でのプロジェクトと橋渡しをするなどして、禁煙支援の専門の人材を育てる。
・「タバコフリーキッズ」の開催
子どもたちがフィールドワークを通じて、地域でのタバコに関する課題を自ら発掘、設定し、解決策を提言する事業。岡山、新潟両県から県事業として委託され、2 日間にわたるプログラムを実施した。ビデオメッセージとしてまとめ上げ、成果物は県庁などのホームページからの情報発信素材として活用された。岡山県では知事のメッセージと組み合わせて発信した。北海道美唄市でも同じプ
ログラムを行い、協会はノウハウ提供と人材派遣で協力した。
・世界禁煙デー記念行事への参画
厚生労働省、東京都医師会との共催で「タバコフリーサミット 2017」を企画運営し、国及び地方レベルでのたばこ問題への取り組みについて幅広い観点から討議した。さらに、協会加盟の「たばこと健康問題 NGO 協議会」が主催する
世界禁煙デー記念シンポジウムに参画した。
・「親子でがんとタバコについて考える」健康教室
朝日学生新聞社が 8 月に実施した「朝小サマースクール」に、協会として出展し、「親子でがんとタバコについて考える」健康教室を開催した。山王病院副院長の奥仲哲弥氏がタバコの害について講演。当日の授業内容を朝日小学生新聞に掲載し、全国の読者に向けて「タバコの副流煙被害」を訴えた。
④ 国際対がん活動と連携した活動
国際対がん連合（UICC）日本委員会主催の「ワールドキャンサーデー市民公開講座」が 2017 年 2 月 4 日のワールドキャンサーデーに開かれ、協会はこの催しを全面的に支援した。
4

【啓発セミナー】① 大腸がん・乳がんセミナー
女性のがん死亡原因で最も多いのは大腸がん、女性のがん患者で最も多いのは乳がんであることから、2 つのがんを組み合わせた女性向け予防セミナーを新たに企画し、2017 年 10 月、大阪で開いた。大腸がん専門の若手医師や、乳がん体験をしたモデルらを講師に招いた。
② 遺贈セミナー2014 年度から遺贈による寄付を増やすため、垣添会長の講演と、三井住友信
託銀行の財務コンサルタントによる遺贈・相続財産に関する講演をセットにしたセミナーを 17 年 11 月、東京で開催した。18 年 3 月には、遺贈に詳しい弁護士を講師に招いたセミナーを大阪で開き、高齢者に向けた遺言、遺産、遺贈の講演を行った。
【がん検診実施状況】
支部のがん検診の結果を「2017 年度版がん検診年次報告」としてまとめた。
2016 年度に実施したがん検診の結果と、15 年度のがん検診でがんが見つかった人の治療状況を 1 年間追跡した結果を盛り込んだもので、今回が第 50 号となった。
16 年度の延べ受診者数は 1150 万 2377 人で、発見したがんは 1 万 3362 人。
前年度に比べて受診者は 24 万 882 人減った。発見がんも 92 人減った。減少幅
が最も大きかったのは胃がん検診で 11 万 9818 人、次いで大腸がん検診の 7 万2808 人だった。
支部の職員数、検診車数、検診部位、検診料金などを一覧にした「運営資料集」
を 3 年ぶりに作り、各支部に配った。
【がん検診の受診率向上対策】
がん検診の受診者向上対策として 2017 年 7 月、ソーシャルマーケティング会社の社長を講師に研修会を、東京で実施した。約 20 支部から 40 数人が参加し、受診者を増やした事例を学びながら、グループワーク形式で各支部の取り組み、課題などを議論した。
支部の検診データを集計すると、がん検診の受診者層は高齢化が目立ち、若い世代の検診離れが進んでいる。中でも胃がん検診では、厚労省の 2016 年の指針
改定で今後、さらなる受診者の減少が確実視される。また、精密検査受診率についても若い世代の大腸がんの精検受診率が低いのが課題だ。
今回の研修会は、各支部の若手職員に検診受診者拡大策を検討してもらうた
めの第一歩。研修の後、検討のためのワーキングチームへの参加を募るとともに、検討材料として各支部の取り組み状況を調査した。多くの支部は、受診率向上に最も効果があるとされるコール・リコールのほか、特定健診との総合健診化を図5

ったり、土日や夕方に健診・検診日を設けたり、女性を対象とした健診・検診日程を組んだりするなどの対応をとっていた。一方で、導入当初は増えた受診者も次年度、次々年度と続けるうち効果が薄れてくるという悩みを抱えていた。コー
ル・リコールについては、支部が熱心でも自治体が消極的なケースも散見された。
こうした状況をどのようにして乗り越えるかを 2018 年度、継続して研究する。
【子宮頸がん検診の未受診者対策】
子宮頸がん検診の未受診者対策として自己採取 HPV 検査を用いることについて、香川県宇多津町は過去 5 年連続未受診の 30 代を対象に事業化し、受託した香川県支部が運用にあたった。受診勧奨とともに同検査を案内、希望者に送付した。結果を返した約 1 カ月後に同支部の巡回検診、という日程を組んだ。対象者は約 500 人で、同検査を使った人が 54 人いた。陽性は 1 人で、この人は支部で検診を受けた。また陰性者 9 人が 2018 年度の検診を申し込んだ。同町は 18
年度、40 代も対象に含めて実施する。
この検査は郵送で運用できることから、鹿児島県の奄美群島 5 町村でモデル事業を企画した。町村の協力を得て 17 年 12 月に過去 3～5 年連続の未受診の30 代を対象に受診勧奨し、それでも受けられない人には自己採取 HPV 検査をという形で、申し込みを受け付け、鹿児島県支部の巡回検診の前に結果を返送することとした。対象が約 700 人で、3 月末までに 79 人が申し込み、検査結果を返送した。18 年 4～6 月に支部の巡回検診に来てもらう。
この事業では、千葉県支部に検査センターの役割を担ってもらい、支部間連携
で事業が進んだ。
【情報発信・広報】① 協会報、小冊子、パンフレットなど
・「対がん協会報」 ほぼ例年並みの毎月約 1 万 300 部発行した。
・「小冊子」 2017 年度は新たに、がん予防と検診について詳しく解説する「がん読本 今すぐできる予防と検診」を 4 万 2 千部作った。また、日本宝くじ協会の助成金を得たため、乳がん啓発小冊子「もっと知りたい乳がん」を 10 万部製作した。配布先は支部、企業、自治体、患者・啓発団体、イベント会場などで年度中に 10 万部すべてを配布した。
・「リーフレット」 例年通り 2 種類発行した。「がん検診」を約 19 万 5 千部
（前年度比 2 万 4 千部増）、「乳がんのセルフチェック」を約 64 万 5 千部（同 6
万 2 千部増）作った。
・「ポスター」 例年通り 2 種類。「がん征圧ポスター」を約 5 万 3 千部（同 1千部増）、「禁煙ポスター」を約 4 万部（前年度並み）作った。
・「パンフレット」 協会活動案内パンフレットを 4 千部（前年度並み）作った。
・「がん征圧スローガン」 支部からの公募で毎年制定している。2017 年度は
6

「継続が 予防につながる

がん検診」を選んだ。

② AC ジャパンの広告キャンペーン
協会は AC の支援先団体に 5 年ぶりに採択されたため、17 年 7 月から「がん患者の就労支援」をテーマに、がんとの共生社会を訴える広告を作り、全国のテレビ・ラジオ・新聞・交通広告に流した。
「私は“ながらワーカー”です」「がんは治療しながら働く時代へ」というメッセージに注目が集まった。
③ ホームページ（HP）、顧客データベース
HP には例年通り、協会のお知らせや国のがん対策に関する情報を、随時掲載した。また、懸案になっていたスマートフォン対応（レスポンシブ対応）については、協会内のスタッフを増やして、作業を始めた。フェイスブックなどの SNSでも、協会のイベントなどを発信した。
顧客情報を管理するアプリケーション「セールスフォース」を 2017 年度、導入した。協会に寄付して頂いた方はもちろん、イベント参加者を本人の許諾を得た上でデータベースに登録する。顧客の動向分析、階層分析ができるので、効果的な情報発信、寄付依頼が可能になる。
公２事業

専門家・専門団体向けの支援事業【がん検診指針改定後の状況調査】
胃がん検診の内視鏡検査の導入状況や、乳がん検診でのマンモグラフィー単
独検診の広がりなど、厚生労働省が 2016 年 2 月に実施したがん検診の指針改定の影響を調べる全国自治体アンケートを、前年度に続いて実施した。胃がん検診
では内視鏡検査を採用する自治体が徐々に増えるとともに、検診間隔を逐年から隔年に、対象年齢を 40 歳から 50 歳に引き上げる自治体が増えていた。乳がん検診では、視触診を採用しなくなる自治体が増える一方で、超音波検査を導入する自治体が増えていた。この傾向をもとに、今後の対策を検討する。
【助成】① 「プロジェクト未来」がん研究助成
リレー・フォー・ライフ（RFL）に寄せられた寄付をもとに、優れたがん研究に対して助成金を贈る制度で、2017 年度の応募総数は前年度に比べて 38 件少ない 87 件だった。RFL のボランティアや研究者による審査の結果、分野Ⅰの「基礎・臨床研究」では 11 件 1250 万円、分野Ⅱの「患者・家族ケアに関する研究」では 11 件 500 万円、計 22 件総額 1750 万円の研究助成を決めた。
プロジェクト未来による助成は、2012 年度から始めて 6 年間で計 90 件、助成総額 1 億円となった。助成対象者には研究の進捗や報告書提出を義務付けて7

いる。2017 年度は、その報告書を評価する委員会を協会内に立ち上げ、4 人の研究者に評価してもらった。
② 若手医師の海外奨学制度
RFL に寄せられた寄付をもとに、米国のテキサス大学 MD アンダーソンがんセンターとシカゴ大学医学部で 1 年間研修してもらう「リレー・フォー・ライフ
マイ・オンコロジー・ドリーム奨励賞」。2017 年度は 6 人の応募があり、テキサ
ス大学 MD アンダーソンがんセンターへ菊池弥寿子氏（東京大学医学部付属病院乳腺内分泌外科助教）と隈部篤寛氏（慶應義塾大学医学部放射線科学教室助教）、シカゴ大学医学部へ服部正也氏（愛知県がんセンター中央病院乳腺科医長）を研修派遣することを決めた。奨学金は 1 人 250 万円で 18 年度に支給する。
2016 年度に選ばれた喜多久美子氏（聖路加国際病院 乳腺外科）と西本光孝氏（大阪市立大学大学院 医学研究科）＝MD アンダーソンがんセンター、宮内栄
作氏（東北大学大学院 医学系研究科 呼吸器内科学分野助教）＝シカゴ大学医学部、の 3 人には 17 年度、1 人 250 万円支給した。
③ 患者会、がん啓発団体への助成
ほほえみ基金を使って毎年、乳がん患者会・啓発団体に助成している。2017年度は助成申し込みがあった中から 9 団体に 1 団体 10 万円を助成した。特に新規申し込み団体へ重点的に助成した。
【研修】① 乳房超音波技術講習会
結核予防会、日本乳がん検診精度管理中央機構（精中機構）との共催で 18 年
2 月 10・11 日に実施した。検査に従事する 46 人が講義や読影、装置を使った実技を学んだ。最終日の認定試験には、認定試験だけの受験者 8 人を含めて 54
人が受験し、34 人が好成績を収めた。
② 保健師・看護師研修会
2018 年 2 月 22・23 日に実施した。支部や自治体などに所属する保健師・看護師ら 52 人が参加した。国立がん研究センター社会と健康研究センター長の津金昌一郎氏が「がん検診の将来」をテーマに講演。現場共通の悩みや課題について意見交換したり、職場のリーダー育成をテーマにしたワークショップを実施したりした。
③ 診療放射線技師研修会
18 年 3 月 7～9 日に結核予防会と共催で開催、50 人が参加した。画像読影や内視鏡、接遇などについての講義やフイルム評価を行った。
8

④ マンモグラフィー撮影技術講習会
2016 年度にいったん休止したが、支部の要望を受けて再開した。18 年 3 月
16～18 日に実施。全国から 47 人の放射線技師が参加し 20 人が試験で好成績を
収めた。
【表彰】
① 朝日がん大賞
2001 年度に設けた賞で、副賞は 100 万円。17 年度は久道茂・宮城県対がん協会会長に贈った。久道氏は日本のがん検診を科学的根拠に基づいて進めるために、がん検診の有効性の評価に関する研究を推進。厚生省（現・厚労省）の「各種がん検診の有効性評価に関する研究班」の主任研究者として 1998 年に報告書をまとめ、日本のがん検診の方向性に明確な指針を示した。宮城県での地域がん登録を利用した大規模疫学研究も推進し、長年にわたって大きな貢献をした。
② 日本対がん協会賞
長年がん征圧活動に貢献した 6 人と 1 団体に贈った。個人の部は秋田県総合保健事業団秋田県総合保健センター長の井上義朗氏、兵庫県の浦上胃腸科・外科
医院院長の浦上育典氏、大分県地域保健支援センター参与の谷口一郎氏、国立病院機構四国がんセンター名誉院長の高嶋成光氏、石川県のうきた産婦人科医院
名誉院長の中村彰氏、鳥取県保健事業団西部健康管理センター参与の三浦邦彦氏。団体の部は、福岡県の特定非営利活動法人「ストップ・ざ・がんの会」。
公３事業

がん患者サポート事業【無料がん相談事業】① がん相談ホットライン
2017 年度は相談員 18 人で対応した。相談件数は 1 万 576 件（前年度比 550件減）で、15 年度をピークに 2 年連続微減となった。相談の上位は「治療」「症
状・副作用・後遺症」「不安などの心の問題」。生活に関わる相談や、がんになったことで生じた家族や夫婦間の悩み、「今後どう生きるか」といった生き方についての相談が目立った。家族をがんで亡くした人の相談もあった。相談者の中には、過去にホットラインに支えられて頑張れたことを思い出し、また利用したという人もいた。
② 専門医によるがん無料相談
相談回数は 185 回（面接 37 回、電話 148 回）で、673 人の相談に対応した。
面接相談、電話相談ともに東京、神奈川、埼玉、千葉からが多く、首都圏以外で
9

は大阪からの電話相談が多かった。
③

乳がん電話相談
母の日に合わせた 5 月 8～12 日を「乳がん電話相談ウィーク」とし、乳がんに特化した電話相談を実施して 34 人の相談を受けた。
【がんサバイバー・クラブ】「治りたい」「普通の生活がしたい」、患者を「支えたい」を活動の柱に、2017
年 6 月、Web 上でスタートした。がん関連のニュースを毎日ピックアップして発信すると共に、がん拠点病院の情報、支部を中心とした検診情報、治験情報、
がん相談窓口情報などを提供した。全国約 350 件の患者団体の紹介や、そのイベント情報紹介、垣添会長がサバイバーにインタビューする動画「垣添忠生サバ
イバーストーリー」も行い、映画監督大林宣彦さん、女優古村比呂さんらに登場してもらった。17 年秋からリアルイベントも随時実施し、患者同士が交流し合う場としての「サバイバーカフェ」を 17 年度は 4 回開いた。
このほか、社会労務士によるがん患者の無料就労相談を月 2 回実施した。
サバイバー・クラブの会員は 17 年度末で法人・個人合わせて 171 人、メルマ
ガ登録者は 1597 人（メルマガ開封率平均約 43％）、フェイスブックの「いいね」
1877、フォロワー2018、ツイッターのフォロワー1005 となっている。
【垣添会長のがんサバイバー支援ウォーク】
垣添忠生会長ががんサバイバー支援を広く訴えるため、「全国縦断がんサバイ
バー支援ウォーク」を 2018 年 2 月から始めた。「全国がんセンター協議会」に加盟する 32 病院を一筆書きのように歩いて巡る。2 月 5 日に福岡をスタートして、7 月 23 日の札幌でのゴールを目指す。総延長は約 3500 キロで、その多くを徒歩で回る。がんサバイバー・クラブに特設 HP を立ち上げ、インスタグラムも利用して毎日の出来事を発信している。また、クラウドファンディングを利用して、患者の交流サイトを立ち上げる資金集めをしている。
【患者向けセミナー】
・食事と運動をテーマにしたセミナーを 2017 年 10 月、乳がん専門医らを講師に実施した。体重増加や体力低下が気になる乳がんサバイバー向けのセミナー
で、食事と運動による QOL の向上について講義してもらった。
・患者向け美容セミナーは資生堂の協力を得て、計 4 回開催した。カバーメイ
クとハンドケア講習、がん就労をテーマにした就活メイク講習、ウイッグ体験デモ、女性患者がきれいに変身する「ビューティースマイルプロジェクト」など。
このうちビューティースマイルプロジェクトでは、きれいに変身する様子を、本人の承諾を得て動画で撮影し、Web で公開した。
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・上記セミナーとは別に、資生堂の協力で、女性の患者全般を対象にした「並木通りセミナー」を年に数回開いた。
公４事業

がん研究支援事業【新しいがん検診のあり方について、調査、研究を支援する事業】① 高齢者のがん検診研究2016 年度に始めた事業。2017 年度は各支部を対象に、2015 年度の検診について、①全体の検診受診状況（初回・非初回別、偶発症の発生も）②要精検と判断された 75 歳以上の高齢者のその後の状況、を調査した。18 年度に外部の研究者とともに集計・分析して、追加調査を検討する。
② すい臓がん検診の研究
2017 年度の新規事業。日本医療研究開発機構（AMED）の研究費による「膵
がん検診の効率化を目指した血液バイオマーカーの実用化研究」の事務局を担当した。すい臓がんは早期発見が難しいため、血液中のたんぱく質（アポ A2 ア
イソフォーム）を測定して、早期発見につながるかどうかを調べる研究で、鹿児島県支部の積極的な支援を受け、同県枕崎、出水両市の協力を得て、特定健診などを受診した市民約 4500 人から血液の提供を受けた。
【乳がんリスク層別化の研究】
定期検診の有無や運動量などを検診受診者にアンケートして、検診結果を突き合わせて層別化を図る研究。2017 年度は、タブレットでアンケート回答できる「Web 版」を試作し、愛媛県支部の協力を得て、検診受診者に回答してもらった。18 年度から本格実施する。
以上

112018 年度

事業報告

はじめに
日本対がん協会は 2018 年 8 月、創立 60 周年を迎えました。これに先立つ18 年 3 月には、①科学的根拠にもとづくがん予防・がん検診の推進②がん患者・家族の支援③がんの正しい知識の普及啓発、を 3 つの柱として、がん征圧運動を強める 5 年間の中期計画を策定しました。18 年度事業報告は中期計画 1年目の総括に当たります。
詳細は後述しますが要点を記すと、①については「タバコゼロ宣言」発表と政策提言、60 周年記念事業として 16 年度に始めた「グローバルブリッジ」との連携強化策、AC 広告や行動経済学理論を応用したがん検診受診率向上策、
すい臓がん早期発見などの将来研究、に重点を置きました。②についてはリレー・フォー・ライフの全都道府県開催に向けて布石を打つと共に、60 周年記念事業として 17 年度に始めた「がんサバイバー・クラブ」の拡大、垣添忠生会長の「全国縦断サバイバー支援ウォーク」、ピアサポート事業の再スタートに、例
年以上に力を割きました。③については、ホームページ（HP）をスマートフォン対応に切り替えてデジタル発信を強め、11 月 11 日には 60 周年記念講演会
を開き、がん征圧への今後の課題について議論しました。
一部の新規事業が 19 年度に先送りになったり、様々な施策にも関わらず支部の検診受診者数（17 年度集計）が減ったりするなど課題を残しましたが、禁煙推進や検診研究、患者支援などで新たな展開を築くことができました。中期計画実現に向けて、19 年度も全力を尽くします。
グループ支部との連携事業を実施するに当たって大切なのはグループ支部との連携です。検診受診率向上、検診研究、リレー・フォー・ライフや全国縦断サバイバー支援ウォー
ク、ピアサポート事業などの患者支援、がん征圧月間の啓発イベントや各種研修については、広範な支部と協力して事業を進めました。

【１】科学的根拠にもとづくがん予防・がん検診の推進《１―１》がん予防推進
・タバコゼロ宣言、厚労省や自治体への提言
がん予防の中心は禁煙推進です。2003 年に発表した「禁煙宣言」から 15 年
たち、新型タバコなど新たな問題が出てきたことから、協会は 2018 年 9 月、がん征圧全国大会で「タバコゼロ宣言」を発表しました。喫煙者、受動喫煙、
2

喫煙開始、タバコ産業からの資金提供や協力、新型タバコすべてをゼロにする
活動目標を盛り込んだ宣言で、協会の禁煙推進活動は今後、この方針に沿って再編成します。一連の活動を「タバコゼロ・ミッション」と称し、普及のためのロゴを作って商標登録をしました。
厚労省は 18 年 2 月、健康増進法改正案を発表しましたが、20 年の東京五輪・
パラリンピックに向けた受動喫煙防止策としては極めて不十分で、7 月の参議
院参考人質疑で望月友美子参事が問題提起をしました。また、東京都の受動喫煙防止条例可決を目指して、都医師会をはじめ他団体と共に署名活動や要望書提出をしました。
・「グローバルブリッジ」との連携強化と関連事業
米国禁煙推進団体「グローバルブリッジ」との提携については、国内で助成を得た 16 団体とグローバルブリッジの関係者が 18 年 4 月、東京都内でキックオフ会合を行い、関係強化を進めました。協会はその後も、ビデオ会議を併用しながら、各プロジェクトの進行を管理し、助言や活動支援をしています。
・各種イベント開催・広報
子どもによる禁煙提言活動「タバコフリーキッズ」は、17 年度に引き続き岡山県から委託され、2 日間にわたるプログラムを実施しました。当初 2 カ所で開催する予定でしたが、豪雨のため 1 カ所（美作市）となりました。結果はビデオにまとめ、活動概要を紹介するビデオマニュアルも作りました。他の多くの場所でタバコフリーキッズを行ってもらえるように 19 年 1 月には、岡山県
内 11 保健所の職員を対象に研修会を開きました。神奈川県でのタバコフリー
キッズ実施は見送られましたが、神奈川県支部の協力により藤沢市の小学校でがん教育モデル授業を行いました。
毎年作っている禁煙ポスターは、タバコの毒性を強調した「進行してます、
体内汚染。」の標語で制作しました。協会加盟の「たばこと健康問題 NGO 協議会」が主催する世界禁煙デー記念シンポジウムに企画の段階から加わりました。
タバコや受動喫煙の「ゼロ宣言」をする企業・自治体を増やすため、ゼロ宣言をした企業・自治体などを表彰する事業については、18 年度に実施する予定でしたが、対象企業を調査したところ、既に多数の該当者が存在したため、選定方法を変えて 19 年度に改めることにしました。
《１―２》がん検診推進、将来研究・検診受診率向上、受診者拡大策
支部の 17 年度の検診受診者数（対策型検診以外も含む）は延べ 1126 万 7511
人で、前年度より約 23 万 5 千人減りました。2 年連続の減少です。特に胃がん検診の減り方が著しく、わずかに増えた内視鏡検査を含めても 17 年度は前年度に比べて約 14 万 6 千人減りました。これは東日本大震災の影響を受けた 11
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年度の減少幅より 2 倍余り多い数字です。各支部は土日や平日夜に検診を実施するなど、受診者拡大に向けた取り組みを進めていますが、なかなか効果が上がりません。そこで新たなやり方で受診率向上を目指す研修会を 17 年度から始め、18 年 7 月は 25 支部から 31 人が参加しました。ソーシャルマーケティ
ングの手法や、行動経済学の理論を応用した受診率向上策です。研修会に参加した愛媛県支部では 18 年度、同社と共に自治体を回り、過半数の自治体がこの受診率向上策を採用し、豪雨被害にあいながらも受診者減少に歯止めをかける効果をあげました。鳥取県支部は、県からコールセンター事業を受注し、勧奨による受診者を増やしています。
また、協会は 18 年度も AC ジャパンの支援先団体に選ばれたことから、受診勧奨に焦点を当てた広告を作りました（11 ページに詳述）。
・精度管理向上策、大腸がん検診
厚労省は第 3 期がん対策推進基本計画で、精密検査受診率の目標を 90％にしています。17 年度の各支部の精検受診率をみると、乳がんは 91％と目標をクリアしていますが、ほかは達成していません。とりわけ悪いのが大腸がんで、精検受診率は 69％にとどまっています。そこで 18 年 9 月の「がん征圧全国大会」にあわせた実務者研修会で大腸がん検診を取り上げ、精検受診率の向上を訴えました。大腸がんは女性の死亡率が最も高いがんであることから、18 年 11月には女性を対象としたセミナーを開き、罹患率が最も高い乳がんと合わせて、検診受診を呼びかけました。
・がん検診実施状況と追跡調査
国内でどのような検診が実施され、その結果がどうなっているか、全国的な統計が存在しない中、各支部の検診を毎年集計している「がん検診年次報告」
は貴重です。2018 年度版では、17 年度に支部が実施したがん検診の状況のとりまとめと、16 年度に実施したがん検診の追跡調査を盛り込みました。
17 年度の延べ受診者数（対策型検診以外も含む）は前述の通り 1126 万 7511
人で、前年度より 23 万 4866 人減りました。発見したがんは 1 万 3712 人で、前年度より 350 人増えました。
・全国の自治体などへの調査
厚労省が 16 年 2 月、胃がん検診と乳がん検診の指針を改定しました。改定
指針の採用状況を調べるため、16 年度から自治体にアンケートを開始、18 年
度が 3 回目です。18 年度は 1741 自治体にアンケートを実施し、1004 自治体
から回答を得ました（回収率 58％）。胃がん検診では、内視鏡検査を採用する
自治体が 369 自治体（37％）と、指針改定前より倍増しました。X 線検査では対象年齢を引き上げたり、検診間隔を延ばしたりする自治体もわずかながら増
えていました。乳がん検診では、視触診を外す自治体が増える一方で、死亡率減少の科学的根拠がない超音波検査を採用する自治体が徐々に増える傾向にあ4り、いささか問題です。
・すい臓がんの早期発見研究
国立がん研究センター開発のバイオマーカー「apoA2i」によるすい臓がん
早期発見をめざす研究は 18 年度、2 年目となりました。鹿児島県内を中心に
一部神戸市で研究協力者を募り、ほぼ計画通りの約 4 千人の参加を得ました。この研究には鹿児島県支部が全面的なサポートをしました。
・乳がんリスク層別化の研究
受診者に協力を求めて記入してもらうアンケートを、紙から携帯端末に変更しました。調査を行う予定の愛媛県支部の携帯端末に組み込んで、受診者約 60人に協力を求め、動作確認をしました。19 年度からいくつかの支部の協力を得て、参加者を募ります。
・将来の検診手法研究
がん検診は主として画像検査により実施されています。これを一変させる可能性があるのが血液検査です。針を刺す必要はあるものの、比較的軽微な侵襲ですみ、検診車のような設備投資は少なくてすみます。現在注目されている国立がん研究センター開発の miRNA に関する研究については、同センターの医師らと連携し、一部のがん種での研究計画を立案するなどの準備を進めています。一部支部の協力も得られることになりました。
・自己採取 HPV 検査の研究
子宮頸がん検診の未受診者対策としてオランダや豪州などの先行例を参考に、
18 年度も自己採取 HPV 検査を用いた「受診啓発活動」に取り組みました。香
川県宇多津町の未受診者対策事業には同県支部とともに加わり、過去 5 年間連続未受診の 30～40 代に向けて自己採取 HPV 検査を用いた啓発活動を実施しました。

【２】がん患者・家族支援《２―１》リレー・フォー・ライフ(RFL)
リレー・フォー・ライフ（RFL）は 2018 年度、前年度より 1 地区少ない 48
地区で開催しました。参加総数は前年度より 2103 人少ない 7 万 4885 人で、がんサバイバー参加者は前年度より 195 人少ない 4069 人でした。一方、参加チームは前年度より 33 チーム多い 1641 チームでした。参加総数が減った主な原因としては、前年度以上に台風などの悪天候による影響を受けたことが挙げられます。室蘭では開催中止になり、和歌山、宮崎、山口、大分など 11 地区で、1 日だけの開催や大幅な時間の短縮を余儀なくされました。
新規開催地は石川の 1 地区です。イベントは台風の影響を受けて 1 日のみの開催となりましたが、地元ボランティアと石川県支部の支援で 1 年間活動しま5

した。また、仙台、つくば（茨城）、さいたま、川越（埼玉）、広島、福岡の 5 地
区が開催 10 周年を迎えました。その一方で、鶴岡（山形）が活動休止となりました。徳島でもイベント会場の使用困難などの事情で 1 日のみのミニ開催となりましたが、19 年度は 2 日間のフル開催を目指して準備しています。
18 年度は RFL の開催地区が初めて減る年度になりましたが、中期計画では22 年度に全都道府県 65 地区での開催を、支部と共に目指しています。この計画を実現するために、協会は 18 年度、支部やボランティアと共に未開催 10 県
（秋田、山形、千葉、富山、三重、岡山、鳥取、島根、長崎、鹿児島）での活動準備を強化しました。このうち三重は 19 年度、初開催できる見通しとなりました。秋田と千葉は 20 年度開催に向けて実行委員会を組織し、活動を始めています。山形、鳥取でも実行委員会作りが始まっています。
《２―２》無料がん相談
・がん相談ホットライン
18 年度は相談員 17 人で対応しました。相談件数は 9611 件（前年度比 965件減）で 5 年ぶりに 1 万件を割りました。原因としては、事務所移転で電話番
号が変わったことや、拠点病院のがん相談支援センターが知られてきたことや患者サロンが増えてきたこと、ネット上で患者が相談し合う場が増えてきたことなどが挙げられます。相談の上位は例年通り、「症状・副作用・後遺症」「治療」「不安などの心の問題」でしたが、相談者の悩みは多様で複雑化しています。
家族や周囲との人間関係・育児・介護・仕事など、だれもが抱える生活上の問
題が、がんになったことで、より複雑になり対処が難しくなっていることがうかがえました。また、本庶佑・京大特別教授がノーベル賞を受賞した影響で、免疫療法に関する問い合わせが増えました。遺族のグリーフケアにも対応して、成果をあげています。
・専門医によるがん無料相談
18 年度の相談件数は面接 77 人、電話 660 人で、前年度より 64 人多い計 737
人の相談に対応しました。面接相談、電話相談ともに首都圏在住者の相談が多かったのですが、海外の人からの相談もありました。
・母の日の乳がん電話特別相談
母の日に合わせた 5 月 7～11 日を「乳がん電話相談ウィーク」として、乳がんに特化した電話相談をしました。18 年度は 31 人の相談を受けました。
・社会保険労務士による就労支援相談
社会保険労務士による「がんと就労電話相談（無料）」を月 2 回実施し、18
年度は 62 人が利用しました。
《２―３》がんサバイバー・クラブ
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17 年 6 月に発足して、活動 2 年目になりました。サポート会員は 18 年度末
で法人・個人合わせて 218 人（前年度比 116 人増）で、メルマガ登録者は 2424人（同 827 人増）、メルマガ開封率は平均約 45％でした。フェイスブックの「いいね」は 5181 人（同 3304 人増）、フォロワーは 5409 人（同 3391 人増）、ツ
イッターのフォロワーは 6088 人（同 5083 人増）となりました。
・ネット上の発信
年間 800 件を超えるがん関連のニュースを毎日ピックアップして発信しました。拠点病院の情報、支部を中心とした検診情報、治験情報、がん相談窓口情報なども提供しました。また、がん患者団体 362 件の活動内容を紹介すると共に、イベント情報も紹介しました。動画「垣添忠生サバイバーストーリー」では、歌手の麻倉未稀さんらのインタビューを公開しました。さらに、話題の治
療法についての独自取材記事やスタッフのブログ、がん相談ホットラインの記事なども発信しました。
・各種イベント開催
18 年度はネット上の発信だけでなく、リアルイベントも強化しました。18 年
6 月には、患者支援団体を集めたイベント「ジャパンキャンサーサバイバーズ
デイ 2018」を初めて開きました。ブース出展したのは 19 団体で、438 人が参加しました。患者支援に特化した団体がここまで集まるのは、国内初めてです。
また、患者同士が交流し合う場として「サバイバーカフェ」を定例的に開き、
18 年度は 5 回開催しました。
18 年 12 月には資生堂、アートネイチャーの協力で「サバボーテ・プログラ
ム～Beauty&Talk」を開きました。治療や抗がん剤副作用で外出しづらいという女性 11 人がメイク、ヘアーセット、マニキュアの指導をしてもらうと共に、
サバイバーで女優の古村比呂さんとの会話を楽しみました。
・垣添会長の「全国縦断がんサバイバー支援ウォーク」
垣添忠生会長が 18 年 2 月から始めた全国縦断がんサバイバー支援ウォーク
は、7 月に無事終了しました。総移動距離は約 3500 キロで、その多くを徒歩で回りました。途中、「全国がんセンター協議会」に加盟する 32 病院を訪問し、18 年 8 月には東京で報告会を開きました。クラウドファンディングには 406
万 9143 円が集まりました。この寄付金をもとにサバイバー・クラブでは新たなサービスとして、SNS 上に患者体験談を書き込んだり、同じ体験を持つ人がネット上で患者会を結成したりすることができる「サバイバーネット」を 19 年
4 月、リリースしました。
《２―４》ピアサポート事業
協会は 2013 年度、厚労省受託事業としてがんのピアサポーター要請に関する運用マニュアルを作り、全国に配りました。18 年度から再度、この分野の活7

動を強めるため、協会内の体制を整えました。18 年 11 月には 5 府県の支部に必要性を訴え、19 年 3 月には神奈川県支部の依頼で、神奈川県の患者会関係者を対象に、2 日間にわたる「がん患者サロンファシリテーター養成講座」を実施し、34 人が参加しました。また、RFL 東京中央実行委員会とともに、患者サロンを 19 年 3 月に開きました。
《２―５》その他の患者支援活動
ほほえみ基金の寄付金を使って乳がん患者会・啓発団体に毎年、助成金を出しています。18 年度は 9 団体に 10 万円ずつ助成しました。
がんとの共生や患者の就労支援を訴える「ネクストリボン」のシンポジウム
を 19 年 2 月、朝日新聞社と共に開きました。

【３】正しい知識の普及啓発《３―１》ピンクリボンフェスティバル
2018 年度は、「スマイルウオーク」を東京と神戸で、「シンポジウム」と若い世代向け「セミナー」を東京で開き、「デザイン大賞」も実施しました。
東京のスマイルウオークには、アーティストの篠原ともえさんを迎え、専門医と共に検診の大切さを訴えました。埼玉県支部の協力でマンモグラフィー検
診車の見学会も行いました。神戸のスマイルウオークのゲストはお笑いタレン
トのクワバタオハラで、乳がんに関する知識や検診の大切さについて、笑いを交えながら専門医に尋ねていました。検診車での乳がん検診も実施しました。
シンポジウムは台風接近のため開催時間を 1 時間短縮しました。悪天候にも関わらず約 650 人が参加し、乳腺外科、腫瘍内科、精神腫瘍科の専門医が最新の治療情報などを講演しました。ゲストは歌手の麻倉未稀さんで、自らのがん体験と前向きに生きていく様子を語りました。患者交流の場である「なかまCafé」も同時開催しました。前年度以上の 9 団体のブース参加がありました。
東京・新宿で開催したセミナーでは、乳がんの基礎知識や検診についての説明があり、フィットネスモデルの AYA さんが健康に気を使った料理や簡単なフィットネス運動を紹介しました。
デザイン大賞には 1 万 3 千点を超えるポスターのデザインやコピー作品が寄せられました。グランプリとなった作品については、その作品を使った交通広告を各地で掲出し、協賛企業や自治体などにデザインを無償提供しました。
一方、検診受診率が 50％を超えた仙台でスマイルウオークを開催しなかった
ことや台風の影響で、フェスティバル全体の参加者は前年度に比べて 2 千人以
上少ない約 6600 人となりました。若年層の集客も今後の課題になりました。
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《３―２》がん教育協会が長年実施を訴えてきたがん教育は学習指導要領の改訂で、中学校では
2021 年度から、高校では 22 年度から、それぞれ保健体育授業で実施されることになりました。協会は文科省選定を得た「よくわかる！がんの授業」など計4 種類の動画 DVD を作ってきましたが、2018 年度は 207 機関（教育委員会・
自治体 8、小学校 56、中学 80、高校 16、大学 9、病院・薬局 17、その他 21 など）から提供依頼があり、計 1209 枚の DVD を提供しました。
がん教育のモデル授業実施についても協力要請があり、18 年度は横浜市内の小学校 1 校、愛知県内と都内の中学 1 校ずつ、都内の高校 1 校の計 4 校で実施しました。また、山形県教育委員会の教員向け研修会の開催に協力しました。
文部科学省主催のがん教育外部講師研修会にも協力しました。
《３―３》がん征圧月間、創立 60 周年
・がん征圧月間の行事
9 月のがん征圧月間の中心となる「がん征圧全国大会」は 18 年 9 月 14 日、千葉市の幕張メッセで約 1400 人を集めて開かれました。森田健作知事や宇都宮啓・厚労省健康局長らが出席し、アグネス・チャンさんが記念講演をしました。前日行事のシンポジウムには、厚労省がん・疾病対策課長の佐々木昌弘氏、
ちば県民保健予防財団（千葉県支部）常務理事の片桐克美氏、福井県高浜町保健福祉課長補佐の越林いづみ氏、受診率向上に取り組むキャンサースキャン社長の福吉潤氏が「受診者の減少を食い止める」をテーマに議論しました。
9 月は全国各地で支部ががん征圧活動を繰り広げます。協会は 18 年度も支援のための助成金を出しました。
・創立 60 周年記念講演会・60 年史出版
11 月 11 日には東京・有楽町で「創立 60 周年記念講演会」を開きました。講演会では記念動画や瀬戸内寂聴さんのメッセージ動画、有識者によるパネルディスカッション、作家で作詩家のなかにし礼さんによる講演などを行いました。
参加者は 650 人で、協会関係者や支援者を招いた「感謝の夕べ」も開き、支援企業の表彰をしました。60 周年記念品制作、特設ホームページの開設、60 周年記念功労者表彰も実施しました。
19 年 1 月には、協会の 60 年史をまとめ、「がんに負けない社会をつくる～
公益財団法人日本対がん協会『60 年の歩み』～」と題して出版しました。
《３―４》各種啓発活動
・ほほえみ基金を生かした啓発活動
乳がん征圧の「ほほえみ基金」への寄付を使って 18 年度も、協会独自の乳がん検診無料クーポン券を発行し、計 5200 枚を配りました。乳房触診モデルを
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68 の企業や自治体に貸し出したほか、啓発グッズも作りました。楽天球団が 18
年 6 月に開いた「イーグルスガールデー」に、協会からブースを出して啓発活動をしたほか、群馬県でも 18 年 9 月にブース出展をして、群馬県支部と共に乳がん検診の啓発活動をしました。
「ジュピターゴルフネットワーク」や各地のゴルフ場が開催するピンクリボンキャンペーンにも協力しました。
ほほえみ基金の寄付金は、以上のキャンペーンのほかに、ピンクリボンフェ
スティバル、乳がん関係の広報ＰＲ活動、乳がん関係の患者支援・団体助成、乳がんの無料相談、乳房超音波技術講習会、マンモグラフィー撮影技術講習会、乳がんリスク層別化研究などにも使いました。
・遺贈セミナー
遺贈による寄付を増やすため 18 年 11 月に東京、19 年 3 月には大阪で、遺贈に詳しい弁護士らを講師にセミナーを開きました。19 年 2 月には新たな試みとして朝日新聞 Re ライフプロジェクトとの共催で、アグネス・チャンさんらを招いたイベントをしました。定年後の人生を充実させたいシニア層に、遺贈の意義、社会貢献としての寄付を考えてもらう機会としました。
・UICC 日本委員会や学会との連携セミナー
国際対がん連合（UICC）の日本委員会が 19 年 2 月 4 日のワールドキャンサ
ーデーに東京・汐留でライトアップを行いました。協会はこの催しを全面的に支援しました。また、癌学会と共に 18 年 9 月、大阪で市民公開講座を開きました。19 年 3 月には本庶佑・京大特別教授のノーベル賞受賞記念講演会を、朝日新聞社と共に開きました。
《３―５》情報発信・広報・小冊子・リーフレット・協会報など（紙媒体）
・「対がん協会報」：例年並みの毎月約 1 万 1300 部を発行し、支部などに配布しました。
・「リーフレット」：例年通り 2 種類を発行しました。
「がん検診」を 18 万 2 千部（前年度比 2500 部増）、
「乳がんのセルフチェック」を 63 万 2 千部（同 5800
部減）作りました。
・「ポスター」：例年通り 2 種類。
「がん征圧ポスター」を 5 万 4 千部（同 2500
部増）、「禁煙ポスター」を 4 万 1700 部（同 1600 部増）作りました。このう
ち、がん征圧ポスターは例年同様、若者へのがん啓発を目的に、高校生や大学生らを対象にしたデザインコンテストとして行いました。
・「パンフレット」：協会活動案内パンフレットを 4 千部（前年度並み）作って、がん征圧に関心ある人に配ると共に、寄付依頼の際に利用しました。
・「がん征圧スローガン」：支部からの公募で毎年制定しています。18 年度は「がん検診未来の自分にできること」を選びました。
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・AC ジャパンの広告キャンペーン
協会は AC ジャパンの支援先団体に 17 年度に続いて選ばれたので、18 年 7月から「がん検診の受診」をテーマに広告を作り、テレビ・ラジオ・新聞・交通広告に流しました。「がんは万が一じゃなく二分の一」というメッセージで、がんが身近な病気であることを印象づける内容としました。
・ホームページ（HP）、SNS、デジタルサイネージ（デジタル媒体）
18 年 8 月、HP を全面的にリニューアルして、スマートフォンやタブレットなどデバイス別に表示が最適化される「レスポンシブ対応」に変更しました。
掲載するコンテンツも見やすくしました。初めてのサイト訪問者に協会の活動を分かりやすく知ってもらうため、マンガで読む活動案内を作成したり、重点
施策をトップページに展開したり、寄付につながるような導線を見直したりしました。SNS の発信にも力を入れ、フェイスブックのフォロワーは 17 年度末の 2484 人から 18 年度末には 1 万 204 人と約 4 倍に増えました。ツイッターの運用も 18 年度から始め、年度末のフォロワーは 1050 人となっています。
また、病院・クリニック・薬局の待合室やイベント会場のディスプレイ画面
で、がん検診やがん予防に関するミニ知識をクイズ形式で学べるデジタルサイ
ネージ用の動画を、協会として初めて作成しました。協会 HP からも無料でダウンロードできます。
《３―６》研修、研究助成、奨学制度、表彰
・6 つの実務者研修会
・「マンモグラフィー撮影技術講習会」：19 年 1 月に実施し、全国から 48 人の放射線技師が参加しました。うち 21 人が試験で好成績を収めました。
・「乳房超音波技術講習会」：結核予防会・日本乳がん検診精度管理中央機構（精中機構）との共催で 19 年 2 月に実施し、臨床検査技師、放射線技師など 48 人が受講しました。最終日の認定試験には、試験だけの受験者 8 人を含めて 54 人が受験し、25 人が好成績を収めました。
・「保健師・看護師研修会」：19 年 2 月 28 日から 2 日間開き、全国から 68 人が参加しました。
・「検診受診者拡大研修会」：18 年 7 月に実施しました。
・「高齢者の検診などを考える実務者研修」：がん征圧全国大会の前日行事として 18 年 9 月に開きました。
・「放射線技師研修会」：共催する結核予防会の都合で 18 年度だけ休止としました。
・がん研究助成・奨学制度
11優れたがん研究に対して助成する「プロジェクト未来」の 18 年度応募件数
は、分野Ⅰ（基礎研究・臨床研究）49 件、分野Ⅱ（がんの支持療法・社会面に関する研究）18 件、計 67 件で、前年度に比べて 20 件少なくなりました。RFL
実行委員会の代表や専門家による審査の結果、分野Ⅰには 10 件 1050 万円、分
野Ⅱには 10 件 450 万円の助成を決めました。
米国のテキサス大学 MD アンダーソンがんセンターとシカゴ大学医学部で 1年間研修してもらう「リレー・フォー・ライフ マイ・オンコロジー・ドリー
ム奨励賞」には 18 年度、7 人の応募がありました。審査の結果、MD アンダーソンがんセンターには秋山弘樹・東京医科歯科大学医学部付属病院血液内科医員と島津裕・日本赤十字社和歌山医療センター血液内科副部長、シカゴ大学医学部には宮下穣・東北大学病院乳腺・内分泌外科講師がそれぞれ選ばれました。
19 年 5 月に授賞式をします。
17 年度に選ばれた服部正也・愛知県がんセンター中央病院乳腺科医長は 18
年度にシカゴ大学に研修に行きましたが、菊池弥寿子・東大医学部付属病院乳腺内分泌外科助教と隈部篤寛・慶応大医学部放射線科学教室助教は、MD アン
ダーソン側の都合で、渡米が 19 年度にずれ込みました。1 人 250 万円の奨学金は 18 年度、服部氏にだけ支給しました。
・表彰
朝日がん大賞は 2001 年度に設けた賞で、副賞は 100 万円。18 年度は樋野興夫・順天堂大学医学部病理・腫瘍学教授に贈りました。樋野氏は、既存のがん相談と違って喫茶店などでお茶を飲みながら患者と語り合う「がん哲学外来」
を始めました。この活動は「がん哲学外来メディカルカフェ」として全国に広がりました。
がん征圧に長年貢献した個人・団体に贈る日本対がん協会賞には、6 人と 1
団体を選びました。個人の部は水戸市の石渡産婦人科病院院長の石渡勇氏、ちば県民保健予防財団総合健診センター顧問の河西十九三氏、栃木県立がんセン
ター名誉理事長の清水秀昭氏、国立病院機構呉医療センター・中国がんセンター院長の谷山清己氏、岡山県健康づくり財団附属病院長の西井研治氏、神奈川
県結核予防会・中央健康相談所名誉所長の長谷川英之氏の 6 氏。団体の部は、名古屋市の「がん哲学外来メディカルカフェどあらっこ」（中村航大代表）を選びました。
《３―７》その他
・国賓大統領夫人の協会視察
外務省からの依頼を受け 18 年 11 月 20 日、国賓として来日したアフリカのブルキナファソ大統領夫人の協会視察を受け入れました。当日は大統領夫人とともにブルキナファソ大使館のスタッフや同国メディア関係者が協会事務局を12

訪れました。日本のがんの現況説明や、夫人が自国で取り組んでいる乳がん・
子宮頸がんについて日本の政策、対策を説明しました。乳がんや子宮頸がんを体験した協会スタッフとの意見交換もしました。
以上

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