非常災害対策計画
および避難確保計画

令和４年３月改定
放課後等デイサービス tuna
（NPO 法人市民活動サークルえん）

施 設 名 放課後等デイサービス tuna
所 在 地 奈良県生駒市東新町 4-23 第一ビル 301
電話番号 0743-71-7701

FAX 番号 0743-71-7702

メールアドレス tuna@circle-en.info

１．本計画の目的
この計画は、水防法第１５条の３第１項、土砂災害計画区域等における土砂災害防止対策の推進に係る法律第８条の２第１項の法律に基づくものであり、本施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保と平常時からの防災体制の整備を図ることを目的とする。

２．本計画の報告
この計画を作成及び必要に応じて見直し・修正をしたときは、法律に基づき遅滞なく当該計画を生駒市長へ報告する。

３．本計画の適用範囲
この計画は、本施設に勤務又は利用する下表全ての者に適用するものとする。
種別

昼間

夜間

休日

利用者数

１5 人

０人

１５人

施設職員５人

０人

５人備考

最大人数を記載

４．施設の立地条件（１）施設立地場所の地形等
当事業所は、県道 104 号線東新町交差点の南西角に位置し、同交差点東側には竜田川（幅約 10m 程度）が流れている。
（２）災害危険区域等の該当の有無
災害危険区域等

該当の有無

区域等の名称

洪水浸水想定地域

有

生駒市東新町 想定水深 0.5m 未満

土砂災害警戒区域

無土砂災害特別警戒区域

無（３）予想される災害の危険性
火災、浸水、断層型地震、土砂災害-2-

５－１．防災体制（洪水）本施設は、０.５ｍ以上の浸水が想定される対象河川が■ある□ない（１）対象となる河川について
本施設において、０．５ｍ以上の浸水が想定される対象となる河川及び水位観測所における各基準水位は以下のとおり。
対象想定されるとなる

浸水深河川

（ｍ）

■

河川名

竜田川

河川管理者

水位観

水防団

氾濫

避難氾濫

測所名

待機水注意

判断

危険位（ｍ）

水位

水位

水位

１．００1.801.80

2.10

河川課

一分

郡山土木事務所「対象となる河川」の各基準水位において、生駒市からの避難情報が発令される判断基準は以下のとおり。

避難指示

高齢者等避難（２）防災体制等について
体制

注意体
制

体制確立の時期

活動内容≪奈良地方気象台からの情報≫■気象情報の収集■「生駒市」に洪水注意報が発表■河川水位情報の収集

対応要員
管理者

□「生駒市」に大雨注意報が発表□台風の接近が予想される場合≪河川管理者からの情報≫□「対象となる川」に氾濫注意情報が発表≪奈良地方気象台からの情報≫■気象情報の収集□「生駒市」に大雨警報（浸水害）が ■河川水位情報の収集
発表

警
戒
体
制

■避難情報の収集□「生駒市」に洪水警報が発表■要配慮者の避難誘導≪河川管理者からの情報≫□使用する資器材の準備□「対象となる河川」に氾濫警戒情報 ■関係者（保護者）への連絡が発表≪生駒市からの情報≫■二次被害危険性のある資機材の撤去■「対象となる河川」に高齢者等避難が発令

-3-

管理者
現場スタッフ非常体制≪河川管理者からの情報≫■気象情報の収集

事務局□「対象となる河川」に氾濫危険情報■河川水位情報の収集

現場スタッフ

が発表■避難情報の収集■施設内全体の避難誘導≪生駒市からの情報≫■「対象となる河川」に避難勧告または避難指示（緊急）が発令

５－２．防災体制（土砂災害）
本施設は、土砂災害計画委域内に□ある■ない（１）対象となる土砂災害について
本施設において、土砂災害が発生するおそれがある種別および現象は以下のとおり。
対象となる

土砂災害の土砂災害

種別□現象

地中に浸み込んだ水分にがけ崩れ

より急な斜面が突然崩れ（急傾斜地の崩壊）

落ちる現象

長雨や集中豪雨等により□山や川の石と砂が水と一土石流体となり一気に下流へ押し流される現象

大雨や長雨等により雨水□が地面に浸み込み、地面地すべりが広い範囲でゆっくりと動き出す現象-4-（２）防災体制等について
防災情報及び防災体制確立の判断基準は以下のどおりとする。

体制体制確立の時期

活動内容≪奈良地方気象台からの情報≫

注意体
制■気象情報の収集

管理者■気象情報の収集

管理者■「生駒市」に大雨注意報が発表□台風の接近が予想される場合≪奈良地方気象台からの情報≫□「生駒市」に大雨警報（土砂災害）が発 ■避難情報の収集

警
戒体
制

対応要員

表

■要配慮者の避難誘導≪生駒市からの情報≫□使用する資器材の準備

現場スタッフ■土砂災害に対する避難準備・高齢者等避 ■関係者（保護者）への連絡■二次被害危険性のある資難開始が発令

機材の撤去

非常体
制

≪奈良県・奈良管区気象台からの情報≫■気象情報の収集

管理者□「生駒市」に土砂災害警戒情報が発表■避難情報の収集

現場スタッフ

≪生駒市からの情報≫■施設内全体の避難誘導■土砂災害に対する避難勧告または避難指示（緊急）が発令

６．情報収集及び伝達（１）情報収集について
各防災情報の収集方法は以下のとおりとする。
種別／種類

収集方法

≪奈良地方気象台からの情報≫［気象予報］■ラジオ・大雨注意報■ホームページ

・洪水注意報■登録制メール又はアプリ

・大雨警報（浸水害・土砂災害）■緊急速報メール（土砂災害警戒情報、特別警・洪水警報報のみ）

・土砂災害警戒情報
・特別警報≪河川管理者からの情報≫［洪水予報］■ラジオ・氾濫注意情報■ホームページ

・氾濫警戒情報■登録制メール又はアプリ

・氾濫危険情報■緊急速報メール-5-≪生駒市からの情報≫［避難情報］■ラジオ・避難準備・高齢者等避難開始■ホームページ

・避難勧告■登録制メール又はアプリ

・避難指示（緊急）■緊急速報メール・避難所開設情報■防災ツイッター■防災行政無線（屋外拡張期）

７．災害時の連絡先及び通信手段の確認
気象情報・洪水予報・避難情報など施設内の緊急連絡網に基づき関係者や施設利用者と情報共有を図る。
（１）職員の連絡先
基本、職員のグループ LINE にて連絡を行う。
役職等

氏名

住所

参集時間

管理者

中野真一

奈良市

車 30 分

現場スタッフ（常勤職員）

田畑尚哉

山野辺郡山添村

車 60 分

現場スタッフ（パート）

竹中京子

生駒市

徒歩 20 分

現場スタッフ（パート）

佐野郁美

生駒市

自転車 10 分

現場スタッフ（パート）

坂本由佳

生駒市

自転車 10 分（２）利用者情報（家族の連絡先）
kintone 利用者管理アプリにて管理
事業所専用携帯端末にて、LINE もしくは電話にて連絡する。
（３）自治体等の連絡先①生駒市消防本部

ＴＥＬ：０７４３-７３-０１１９②生駒警察署

ＴＥＬ：0743-74-0110③生駒市障がい福祉課

ＴＥＬ：0743-74-1111

ＦＡＸ：0743-74-1600④生駒市防災安全課

ＴＥＬ：0743-74-1111

ＦＡＸ：0743-74-9100⑤奈良県障害福祉課自立支援・養育係
ＴＥＬ：0742-27-8513

ＦＡＸ：0742-22-1814（４）ライフライン管理会社等の連絡先①電気

ハルエネでんき②水道

アーバンハウス③電話・インターネット

ＴＥＬ：0570-001-296

東名オフィス光ＴＥＬ：0743-75-4323

ＦＡＸ：0743-75-4423

ＴＥＬ：0120-119-116-6-７．避難を開始する時期、判断基準（１）自治体から発令される３種類の避難情報
避難情報の種別状況

高齢者等避難災害による人的被害が予想されるときに、避難行動のための準備や要配慮者の早めの避難を呼びかけるために発令。

避難指示

災害が発生する危険性が高まり、避難行動を開始しなければならない段階で発令。

緊急安全確保災害が発生する可能性が非常に高く、危険が目前に迫っている状態、または災害が既に発生している段階で発令。

（２）避難を開始する時期、判断基準①「高齢者等避難」が発令されたとき②「高齢者等避難」が発令されていなくても、身の危険を感じるとき③大雨・洪水警報が発表されたとき④震度 5 以上の地震が発生したとき⑤上記①～③の場合でも、外へ出ることが危険であると判断した場合は、避難を開始せずに事業所内にて待機する。
８．避難場所
災害の種類

地震

水害・土砂災害

火災

避難場所

生駒小学校校庭

事業所内待機もしくはセイセイビル

第 2 駐車場

所要時間

徒歩 5 分

※セイセイビル 徒歩 5 分

徒歩 2 分

距離

A:４１３ｍ※セイセイビル 466ｍ

50ｍ

B：651ｍ
９．避難経路（１）避難場所への避難経路
生駒小学校
※階段あり
AB

-7-セイセイビル

第 2 駐車場（中井パーキング）（２）施設内の避難経路

事業所内にて避難する場合は多目的ルームにて待機する-8-

10．避難及び対処方法（１）地震①まず、出入り口のドアを全て開け、逃げ場を確保。
②窓際から離れていて、かつ棚等の什器の無いところに、椅子を頭にかぶってしゃがんだ状態で、揺れが収まるまでじっとする。
※長机を出している状態の場合は、机の下に隠れるのも可。
※ただし、ストッパーが解除されたままの状態だと、揺れで机が移動する可能性があるので、ストッパーをかけた上で机の脚をしっかり持っておく。
③揺れが収まってから、避難所へ移動。
④下に降りる際は、階段を利用する。崩壊等で階段が使えない場合は、室内の安全なところで一旦待機。
ただし、建物の崩壊の可能性が高いので、緩降機を使用して脱出した方が望ましい（現場の状況を見て判断する）。
⑤車椅子の利用者が居る場合は、4 名で車椅子ごと抱えて降りるか、1 名が利用者をおぶり、もう 1 名が後方からサポート。他 1～2 名で車椅子を折りたたんで持って降りる。
⑥利用者を預かっている場合は、皆の安全を確保でき次第、保護者に連絡を入れる。
≪避難場所について≫
距離的には、生駒小学校が近い。橋が崩落していなければ、そちらに避難する。
【参考】
・生駒小学校：tuna から最短約４１３ｍ。高架（階段）を上がるルート。上り坂あり。
・セイセイビル：tuna から約 466ｍ。高架をくぐるルート。上り坂あり。
（２）火災①ボヤ程度なら消火器で対応可。炎が天井に達している場合は手遅れなので、窓やドアを閉める等、なるべくその部屋の空気を遮断し、速やかに外へ避難する。
②避難は階段で行う。エレベーターは使用しない。階段が火災で使用できない場合は、緩降機を使用する。
③煙が出ている場合は、鼻と口にハンカチ（布）を当てながらなるべく姿勢を低くして移動する。
④利用者を預かっている場合は、皆の安全を確保でき次第。保護者に連絡を入れる。
≪避難場所について≫
tuna 第 2 駐車場（中井パーキング）：tuna から約 50m。
（３）洪水
①利用者を預かっている場合は、保護者に連絡を入れた上で消防の救出が来るまで室内にて待機する。

-9-

11．災害時の人員体制、指揮系統（１）災害時の参集
職員参集基準
参集体制

参集基準

対象職員

警戒参集体制①地域に大雨、暴風、暴風雪、洪水警報が・統括責任者及び管理者は施１以上発表されたとき設に出勤すること②施設所在市町村内で震度５弱の地震が発生したとき
非常参集体制①地域に相当規模の災害の発生が予想さ ・統括責任者及び管理者は施れ、その対策を要するとき設に出勤すること②地域に災害が発生し、その規模及び範 ・その他の職員は、家族等の安囲等から早急な対策を要するとき全が確保され次第出勤すること③施設所在市町村内で震度５以上の地震が発生したとき④その他、総括責任者が必要と認めるとき（２）役割分担
統括責任者

役割代表理事

情報連
絡

礒野 太郎

主担当
管理者

任務

代理・サポート

常勤職員

・気象や災害の情報収集
・職員への連絡、職員や職員家族の安否確認・関係機関との連絡調整
・利用者家族への連絡
・避難状況の取りまとめ
・地域住民、ボランティア団体及び近隣の社会福祉施設等への救援要請と活動内容の調整

ー 消ト 火確 ・保 避
難ル

常勤職員

資 救
準 護
備 応
急
物

そ の 日 出 勤 そ の 日 出 勤 ・負傷者の救出及び安全な場所への移動

避
難
誘
導

管理者

・火元の点検、ガス漏れの有無を確認
・発火の防止と発火の際の初期消火
・避難ルートの確認と確保
・緩降機の準備の パ ー ト 職 の パ ー ト 職 ・応急手当及び病院などへの移送
員A

員B・食料、飲料水などの確保
・炊き出し、飲料水の供給

常勤職員

そ の 日 出 勤 ・利用者の安否確認の パ ー ト 職 ・施設、設備の被害状況確認員全員・利用者への状況説明・避難誘導
・利用者の避難介助・家族への引き渡し（３）避難に必要な職員数
避難誘導 ２名（※車いす利用者が居る場合は３名）
情報連絡 １名- 10 -

12．食料、防災資機材等の備蓄
分類

品名
水

数量
２４～７２ℓ

非常食

適量

鍋・調理器具

適量

食器類

適量

カセットコンロ

１個

バケツ（生活用水）

２個

救急セット

１セット

タオル類

適量

ティッシュ

５箱～

ウエットティッシュ

適量

マスク

適量

ラップ

適量

体温計

2本

消毒液

適量

着替え

適量

情
報機
器

ラジオ

１個

メガホン

１個

携帯電話（充電器含む）

１台

照明

懐中電灯

１本

電池

適量

食料
・
日用品
等

用 運 キャスター付き事務椅子
具 搬
暖房
資機材
作業
機材

避
難用具

蓄積根拠
１２ℓ×２～６本
お菓子、缶詰、調味料等※スマホアプリで代用

5台ブランケット

３枚

携帯カイロ

適量

ビニール袋

適量

新聞紙

適量

工具セット

1 セット

軍手

適量

ジャッキ（１ｍ）

１台

地図（ハザードマップ）

１枚

筆記用具

適量

ライター

１本

笛

１個

ナイフ

２本

ガムテープ

適量

布団

２枚

ゴザ

１枚- 11 -※タオルケット１2．防災教育及び訓練の実施
火災、地震、水害、土砂災害を想定した訓練等を以下の通り実施する。
訓練の種別・参加者
防災教育

訓練内容

実施時期

本施設に係る災害について、勉強不定期実施（年４～６回）

管理者、現場スタッフ、会を開催し、防災に関する知識と利用者、保護者意識の向上を図る。

情報伝達訓練管理者、現場スタッフ

施設に係る災害について、防災情

年 1 回実施報の伝達訓練を行い、防災情報の共有及び避難の指示等の円滑な情報伝達の向上を図る。

避難訓練
管理者、現場スタッフ

本施設に係る災害について、災害

年 1 回実施の危険性が高まった場合を想定※ただし、簡易的なものをし、円滑な避難行動の向上を図

防災教育時に実施る。
避難訓練の内容（１）避難目標時間内に迅速に避難できるかどうかの検証を行う。
（２）防災マップ及び施設内の避難経路のとおりに迅速に避難できるかどうかの検証を行う。
（３）災害時における役割分担表のとおりに迅速な対応ができるかどうかの検証を行う。
（４）職員の少ない時間帯での対応を想定した訓練を実施し、迅速に避難できるかどうかの検証を行う。
（５）訓練用消火器を使用した初期消火の訓練を行う。

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