株式会社サイニチホールディングス
株式会社サイニチホールディングスは2019年4月、屋内の練習場としては国内最大級のドローンスクールをさいたま市内に開校した。ドローンは“空の産業革命”と言われ、世界的に成長が見込まれている。同社はこれまでの自動車ビジネスを柱にしながら、新たな視野でドローンビジネスに参入し、市場開拓を目指そうとしている。

国内最大級のドローン練習場をオープン会（JUAVAC）とパートナー契約を結び、スクールの運営に乗り出したものだ。一般的にドローン

株式会社サイニチホールディングスは、自動車教習を屋内で行う場合、日本ではフットサル練習ディーラーの埼玉日産自動車株式会社を中核とし場をレンタルして使う場合が多い。これに対して、て、自動車関連事業などを行うグループ 8 社を傘

同社は、スクールの開校に向けて、建物を半年間下に持つ企業として知られている。1943 年の創かけてドローン教習用に自前で改修し、「サイニ業以来、長年にわたり自動車ビジネスを手掛けてチドローンフィールド」としてオープンした。

きたが、今春、従来のビジネスモデルとは全く異なる “ ドローンビジネス ” をスタートさせた。

施設は JR 大宮駅から車で 10 分ほどの場所に立地し、埼玉県内だけでなく東京および近郊からも2019 年 4 月、同社はさいたま市西区にドロー

アクセスに優れ、駐車場も完備（30 台）されてンの操縦方法や知識を習得できる「サイニチドいる。首都圏には屋外でドローンを飛ばせる場所ローンスクール」（以下、ドローンスクール）をがほとんどないのが現状で、同社は練習したいが開校した。一般社団法人日本 UAV 利用促進協議

身近に場所がないというニーズにも応えている。
建設業界の人材育成に貢献
大小 2 つの屋内フィールドを備えた施設で、建物内には柱などの障害物はなく、ドローンの練習を行うには最適な空間が用意されている。メイン
フィールドは、奥行 55m ×幅 33m ×高さ 11mという広さで、まるで大型の屋内競技場の様だ。
屋内に一歩、足を踏み入れるとあらためてその広さに圧倒される。複数の生徒が同時にドローンを飛ばしても十分に距離が保たれ、圧迫感が全くな座学教習の風景

44

ぶぎんレポート No.238

2019 年 12 月号

い。メインフィールドに隣接して小規模のフィーサイニチドローンフィールドの室内風景

ドローンイベントの風景

ルド（奥行 20m ×幅 18m ×高さ 9m）も整備さ2019 年 10 月からは、ドローン測量、非破壊検れているほか、座学を行うための教室も完備され査の中級コースをそれぞれスタートするなど万全ている。ドローンを飛ばすために必要な正しい知の体制で臨む。

識と技術を習得できる環境が整っている。現在、ドローンスクールの講座は、基本的に 4 日間

ドローンスクールが所有するドローンは、DJI 製で必要な座学と実技を習得できる設定にされていのベストセラー機種「Phantom4 pro V2.0」（5 機て、スクールの研修を通じて、国土交通省へのド所有）で、近々、高性能なナビゲーション・測位ローンの飛行許可申請が可能になる。とりわけシステムを搭載した「MATRICE」2 機も導入する。

国土交通省の飛行許可に必要な 10 時間以上のドカリキュラムはドローンの基本技術を学べる

ローンのフライト実績については、スクールでは「フライト基本技術コース」（4 日間で 25 万円）

1 分単位で実技時間を測定している。実技には、をはじめ、建設業の関係者を対象にした「測量基夜間飛行訓練や目視外飛行訓練も必要だが、夜間本技術コース」や「非破壊検査基本技術コース」飛行訓練については屋内を完全に暗くし夜間に見など職業専門コースが用意されている。いずれの立てた環境で教習する。 ドローンスクールでは、コースもライセンス習得後に更新料やその他手数より多くの人にドローンに慣れ親しんで貰えるよ料などはなく、コストパフォーマンスに優れていう 8 月から基礎講座（１日 8 万円）を新たにスターる。ビジネス用途の中心となる建設業では、現在、トしているほか、今後も新しい職業専門カリキュ他の業界と同様に人材不足が深刻化している。政ラムを追加していく予定である。

府はこうした現状を打開することを目指して建設現場の生産性革命を進める「i-Construction」を空の産業革命として注目推進しているが、その一環として、民間企業が公ドローンは近年、世界的に急速に市場を広げて共工事を受注した場合に、設計や測量にドローンいる。機体に 3 枚以上の回転翼を備えていることを活用することを推進している。

から「マルチコプター」と呼ばれるが、一般的に今後、本格的にドローンを活用した三次元測量

は “ ドローン ” の名称で呼ばれている飛行ロボッが普及することが見込まれており、同社の取り組ト（無人航空機）だ。構造上はラジコン（ラジオ

みはこうした時代の流れにいち早く対応したものコントロール）と同じ原理で送信機を使って飛行だ。ドローンスクールでは、測量や検査のできるするが、ラジコンと違うのは手元のモニターでド人材を育成することを念頭にした企業研修も用意ローンの飛行状況を確認することができることにしている。すでに測量会社のトップが自ら情報収加えて、回転翼がラジコンよりも多いために、ラ集も兼ねて、教習に参加する事例も出始めている。

ジコンよりもきめ細かく動かすことができる。ドぶぎんレポート No.238

2019 年 12 月号

45

未来を見据えてドローン市場に参入
同社は現在、グループ会社 8 社を傘下に持っているが、いずれの企業も自動車販売や部品販売、自動車リースといった “ 自動車 ” と何らかの関係があるビジネスを展開している。では何故、同社は新規事業としてドローンビジネスを選んだのだ
ろうか。背景には自動車業界を取り巻く環境の変化がある。人口減少や経済成長の鈍化、シェアリローン本体の底部にカメラを備え付けることで、ングエコノミーの台頭など、自動車業界は飽和状上空からの映像を撮影することができる。また、態になりつつある。さらには若者のクルマ離れも人間が容易に近づけない災害現場の情報収集や、加速している。そうした時代の目まぐるしい変化

橋梁やトンネルなどのインフラ点検、航空測量、の中でも持続的に成長をしていくために、ドロー農地での種まきや農薬散布など幅広い用途でドンという新たな成長産業へ進出することを決めた。

ローンは利用される。

同社は 1 年ほど前の 2018 年夏から新規事業と三次元で飛行するドローンは、初めて操縦するしてドローンビジネスを検討し始めた。検討開始

人にとってはコントローラーの扱い方やスピードからスタートまでの期間が比較的短いことは、ド調整などで迷う点もあるが、ドローンスクールでローン事業への期待感が窺える。事業参入を決めは 4 人の教官がマンツーマンで操縦ができるようたのは、自動車と同じ “ 機械モノ ” で社員に馴染になるまで徹底して指導するのが特徴だ。教官はみやすい事などが理由として挙げられるが、一番全員が同社の社員だが、必要な研修で技量を身にの理由は市場として今後、成長が見込めることだ。

付けていて安心して教習に臨むことができる。受ドローンの市場規模は年々、拡大の一途を辿っ講生には、仕事で必要な技術を身に付けるためにている。インプレス総合研究所のドローンビジネ

参加する人以外に、50 代から 60 代の個人が趣味

スに関する調査結果によれば、2017 年 503 億円でドローンの免許を取得したいと申込みも多いとの市場規模は、2024 年には 5,073 億円と約 10いう。同社では、ドローンスクールの認知度向上倍にまで拡大するという。市場が本格的に立ち上を目指して、宣伝も兼ねた無料体験会を地元の企がる早い段階で市場参入して、存在感を出してい業などと組んで定期的に実施している。集まったきたいという思いが新規事業としてスタートさせ参加者には 30 分間ほどドローンについて説明をた。2018 年 12 月、本社経営企画部内にドロー行い、その後、実際にドローンを飛ばしてもらう。
初めてドローンを操縦するワクワク感もあり、興味を持った人がスクールに入会する。中には、“ ドローン女子 ” ならぬ若い女性がドローンに興味を持つケースも目立つようになっていて、ドローンスクールではそうしたニーズをいち早くキャッチして「ドローン女子会」を 9 月に開催。
空だけではなく、話題の水中ドローン体験もできる体験会となった。このようにドローンスクール
は、男女、世代を問わずジワジワと認知度を上げている。
46

ぶぎんレポート No.238

無料体験会の様子
2019 年 12 月号

事業とのシナジー効果が期待できる事業と位置付けており、実際にビジネスが始まると既存の自動車ビジネスとの相乗効果も生まれている。
例えば、ドローンスクー
ルで教習を受けた企業が、ビジネスでドローンを運ぶ際の運搬用にと、同社から埼玉日産新人研修（研修内容：ドローン事業について）商用車を購入する事例が出ている。多方面から急成長ン事業準備室が立ち上がり、着々と準備を進めてするドローンについて同社に問い合わせが寄せらきた。そして、ドローンスクール開校と同時にドれており、顧客への情報提供として信頼が高まっローン事業室へと組織変更した。この間もドローているという。

ンビジネスの市場は拡大の一途を続けている。

今後のドローン事業に期待

ドローンスクール以外のビジネスもつい数年前まで、ドローンやドローンを利用し積極的に取り組むたビジネスについて関心を持つ人は少なかった。

同社では、ドローンビジネスに新規市場参入すとりわけビジネスについては、どの程度のものにるにあたり、3 つの柱を掲げた。中核となるドローなるのか過去の事例もなく疑心暗鬼の企業が大半

ンスクール事業のほかに、同社をドローンの練習であったに違いない。しかし現在、ドローンの将場として貸し出すフィールドレンタル事業、そし来性を疑う人は誰もいないほどドローン市場は世てドローンスクールの空いた時間を利用して企業界的に拡大を続けている。その将来性に着眼して、から空撮や測量などを受託する事業である。受託新規事業として市場参入したサイニチホールディ

事業については、2019 年度下期から実際にドローングスの取り組みはやがて、既存事業をサポートン測量を受け付けていく。

する存在に成長するかもしれない。今後の動向が同社は、ドローンビジネスについて当初、既存企業概要注目される。

株式会社サイニチホールディングス
http://sainichi-hd.co.jp/

代表取締役社長：橋本宏太郎

創業：1943 年 (2011 年に持株会社体制へ )本社：さいたま市中央区上落合 9-3-6
電話番号：048-859-5123
取引店：本店営業部

ぶぎんレポート No.238

2019 年 12 月号

47