平成２６年度
事 業 計 画 書
〔平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日〕

平成２６年度事業計画
Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
平成２５年度の自動車産業をみると前年９月に終了したエコカー補助金
制度の反動減による自動車販売への影響が年度前半までは見られたが、政府の金融政策による円高の是正や株価の持ち直しで景況感の回復が見られた。
加えて、４月からの消費税アップ前の駆け込み需要が見込まれるものの、その一方で４月以降の反動減が懸念される。他方、世界経済を見ると米国経済
は景気の回復が続いており、欧州では長期低迷から底打ち感が見られ、新興国では成長の鈍化が見られるものの、世界経済全体では緩やかな回復となった。
部工会加盟の専業上場企業 82 社の平成 25 年度上期経営動向では、好調な海外事業と円高の是正により、売上高は 12.6％の増収、営業利益では23.5％、経常利益では 36.4％、当期利益では 49.5％となり大幅増益となった。また、通期予測でも第 1 四半期時点の見通しに対し、各社とも上方修正しており増収・増益を見込んでいる。
このような中で日本自動車工業会では、平成 26 年暦年の国内需要見通し〔平成 26 年 1 月 30 日発表〕について、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出の増加や企業収益の改善による設備投資の増加等があるものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減が予想されることから、四輪車総需要を前年比 90.2％の 485 万台と見込んでいる。また、平成 26 年度の政府経済見通し〔平成 25 年 12 月 21 日閣議了解〕では、堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれることから、国内総生産の実質成長率は 1.4％（名目成長率 3.3％）と見込んでいる。
こうした中で自動車部品産業は、環境や安全への対応に加え、今後益々加速する先進環境対応車に対する製品作りや新興国を含む海外事業展開の体制作り等の課題は引き続き取組んでいかなければならない問題である。
【課題】
１．東日本大震災・タイの洪水被害等の自然災害を念頭においた事業継続の手法について、世界規模で事業展開がなされている現状を踏まえ、検討することが必要である。

1２．世界規模での競争が激化している中で軽量化等の製品開発に加え、環境対策、原価低減、海外展開、新たな加工技術の開発等、山積する課題については大手企業と同様の対応が求められる中小企業に対し、新たなビジネス
機会の創出や効率的な取引環境の整備が必要である。
３．世界規模で事業展開を図る自動車部品メーカーにとって、現地企業の事業体質強化を図るための諸課題の解決や各種情報提供を行うことが求められる。また、新たな新興市場の情報収集も欠かすことができない。
４．知的財産権問題への対応では、身体生命に直結するエアバッグの模倣品が出現するなど、依然として自動車部品の模倣品がアジアばかりでなく先進国市場にも出回っている。事故の危険性や部品メーカーの信用問題にも関わる重要な問題であることから、ユーザーの安全や部品メーカーの信用を守るためにも関係団体等が連携して模倣品の製造・流通防止に努める必要がある。
５．環境問題への取組みでは、地球温暖化防止のため CO2 排出削減の取組みが引き続き課題として挙げられる。経団連では 2020 年に向け最大限の削減努力を求めていることから、部品メーカーの更なる取組みが求められる。また、揮発性有機化合物（VOC）の排出量は年々削減されてきているものの、排出抑制に向けた更なる努力が求められる。
６．自動車部品の基準・規格の国際調和活動は、世界規模で生産・輸出を展開
している部品メーカーにとって重要な課題となっている。アジア諸国や新興国等で独自基準を運用する国々を含めた国際調和活動の推進を図ることが重要である。
７．製品の設計開発や受発注、物流管理の電子化、電子商取引は既に相当の進展を見ており、自動車メーカーと部品メーカー間取引の利便性、効率向上に欠かせないものとなっている。このため、中小企業 EDI を促進する際に有効なツール・アプリケーションの標準化や規格化を進める。
Ⅱ．基本方針と重点施策
自動車部品業界を巡る課題は極めて多岐に亘り、工業会としては、会員企業の事業活動に役立つよう幅広く適切な事業推進を図る必要がある。このため、次の基本方針により各種事業を実施する。
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【基本方針】
１．会員が直面する諸課題への対応のため、各委員会並びに各支部の活動を積極的に展開し、会員企業のニーズに的確に応えた活動を行うとともに、必要に応じて関係団体、関係省庁等へ要望、提言を行う。
２．自動車部品業界が抱える課題に対応するためには、関連産業を含めた産業界全体で取組むべき問題も多く、関係団体、関係省庁との密接な連携をとり適切な対応を図る。
３．自動車部品業界の更なる発展と工業会活動の充実のため、より多くの部品メーカーの参加が肝要であるとの認識に立ち、新規会員の拡大に努める。
上記の基本方針の下に平成２６年度においては、自動車部品業界が直面する諸課題への対応を念頭において、次の点を重点施策として活動を行う。

１．リスクマネジメントに対する支援（１）自然災害等の非常事態発生時への対応として、自動車部品産業を取り巻くリスク対応支援を強化する。平成２４年度に取りまとめたＢＣＰガイ
ドラインの仕入先への理解促進に加えて、会員企業で取組んでいるＢＣ
Ｐの実効性をあげるため、先行企業の取組み事例等のセミナーを開催する。
（２）平成２２年７月に米国で法制化され、平成２５年１月から法律適用が開始し、関連調査が実施された紛争鉱物規制問題については、引き続き、会員企業の調査負荷低減のため、調査方法（記入要領等）の見直しを関係団体と連携をしながら実施する。
また、海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援として、海外での「海外安全・健康管理サービス」の内容充実、活用拡大や労務・税制問題等に関する講演会を実施する。
（３）不安定な電力需給や電力価格の上昇が懸念される中で、政府等の電力需給の見通し等適宜情報を提供するとともに可能な限り他業界を含めた省
エネ・省電力の情報提供・情報共有を行う。

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２．中小企業への支援
中小企業のビジネス機会の創出を図る目的で自動車メーカーを対象とした技術展示商談会を開催する。また、中小企業のＥＤＩ化への取組みを支援するため、ＪＮＸ共通ＥＤＩの運用拡大を図る。
昨年度改訂が行われた（予定）「自動車産業取引適正ガイドライン」については、関係省庁・団体とも連携しながら、会員企業等への周知等を図り、自動車産業における取引の更なる適正化を支援する。
３．海外事業の展開・安定化への支援（１）海外事業の新設・拡充を推進する会員企業の事業体質強化への支援策として、輸出入のインフラや法規制等を含めた各国の国際物流に関する課
題の整理と対応を進める。中国やアセアン等の会員企業の進出が増加し続けている国／地域について、労務管理等に関する情報提供を行う。
（２）会員企業の進出が著しく、今後も進出が増加すると思われる国・地域
及び、今後新たな生産地として開拓される可能性の高い国・地域への調査団の派遣を検討する。
（３）海外に生産／販売法人を持たない企業の事業体質強化として、FTA／EPAの利用を促す情報提供を行う
４．知的財産権保護活動（１）模倣品対策活動の取組み指針であるロードマップは平成２５年度で一巡したことから、新たに地域を拡大した５カ年ロードマップを作成・実施する。具体的な活動としては、従来から行っているオートメカニカ上海の共同出展での模倣品対策に加え、中国当局への取締りのための情報提供、欧米系の反模倣品団体との連携強化により、模倣品対策活動の強化を図る。また、中国以外の模倣品生産地／流通地についても実態調査に
より現状を把握し、対策を進める。
（２）米国や中国で問題となっている模倣エアバッグ問題への対応として、日本自動車工業会とワーキンググループを開催し、共同で対応する。また
米国自動車部品工業会（MEMA/OESA）、欧州自動車部品工業会（CLEPA）と情報交換を行い、米国、欧州での対応方法を検討する。

4５．国際交流の推進
三極自動車部品会議を継続して実施する。また、新興国市場の重要性に鑑み、日米欧以外の自動車部品関係団体の交流拡充について三極事務局間で協議する。
６．環境問題への対応（１）京都議定書対応を旨とした目標(CO2 排出量 90 年度比 08-12 年度平均 7%減)を十分なレベル（23%減）で達成した。2013 年度以降は、国が定めた「2020 年までの温暖化削減目標」の対応として第 7 次環境自主行動計画(CO2 原単位 年平均１％低減)を立案し、10 月 17 日に理事会にて承認されており、各会員企業の継続的な削減活動に対して、活動支援策の継続・強化に努める。
また、生産過程における CO2 排出の現状把握と改善点を見出す狙いで
すでに工業会会員にリリースした「JAPIA LCA 計算ツール」の普及を図り、製品の製造エネルギーの評価を加速させる（２）製品含有化学物質を把握するための JAMA/JAPIA 統一データシート改善について、平成 26 年度も継続して取り組み、自動車工業会との意見調整を含め、サプライチェーンのさらなる作業負荷低減に傾注する。
また、IMDS の長期構想(IMDS2020)において、IMDS の改訂等による影響を最小化するため、IMDS ステアリングコミッティに対し、日本のサプライ
ヤの意見を継続して反映すべく努力していく。
（３）CATARC（日本の自動車研究所に相当する機関）と JAPIA との間で中国向け納入部品の環境負荷物質に関する情報提供システム（CAMDS）にデータを容易に入力できる変換ツールを 2011 年に開発・リリースした。
中国での CAMDS 利用拡大に伴い、会員各社への周知とヘルプデスク設置によるサポートを行っていく。
また、CATARC とは定期的な情報交換の場を拡大し、市場が拡大し、環境政策が大きく変化する中国において、当工業会会員が活動しやすい関係・
環境づくりのため、活動していく。
７．電子情報化活動
JNX の利用拡大を支援する一環として、JNX を活用した Web 会議システムの利用を拡大し、時間・コストの削減を図った会議運用を継続実施するとともに改めて PR に努める。デジタルエンジニアリングの 3D データのセキュリ
5ティ等、早急な対応を必要とする問題の検討を行い、紹介に努める。
また、自動車部品メーカー間の EDI 利用拡大については、JNX 回線を活用した手法を含め一層推進する。
８．基準・認証制度への対応
相互認証が基本である５８協定に関わらず、アジア、南米等の各国は、独自認証制度を設けている。これを受けて、これまでと同様、基準認証部会が中心となり、各地域に対する WG を充実させ、他団体(JAMA,JASIC,CLEPA 等）と協業、各国当局＆業界のパイプを通して具体的な展開(早期情報入手、改善折衝等)を図っていく。そしてこれらの情報は JAPIA HP を通じて広く会
員会社へ展開していく。また、従来通り、下記活動を継続的に進めていくこととする。
（１）基準の国際調和活動については、引き続き欧州部工会（CLEPA）、米国部
工会（MEMA）と連携して国連の ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、ECE
規則への対応に重点的に取組む。また新たな欧州での関連法規について
は、CLEPA と連携して情報収集に努め、国内部品メーカーへの展開を図る。
（２）韓国、中国、インドやブラジル等の部品認証制度に関しては、継続的に情報収集を実践する。特に ASEAN の部品認証制度に関しては 2015 年開始が予定されているが、各国の事情が複雑に絡み、しっかりした情報収集が重要となっている。アジア官民会議への参画をはじめ、日系部品メー
カーの円滑な認証取得を支援すべく活動を継続する。また、中国強制認証制度（CCC 認証）についても、規則の改定等変更が多発傾向にあるため、関係当局への聞き込みなどの働き掛けを行い、認証取得関連業務の負担軽減に努める。
９．支部事業要望（１）関東支部
工業会事業計画に定められた方針に沿って本部活動との連携に加え、中部、関西支部とも協力しつつ、関東支部会員企業の相互交流と情報交換の機会を作るための懇談会、見学会、講演会を開催する。具体的には、企画部会が中心となって、支部会員を対象とした要望調査を実施し、自動車部品産
業の環境変化の流れに即応しながら、会員企業の事業活動に資する活動を積極的に展開する。

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（２）中部支部
今年度も会員企業のニーズにタイムリーに応える事業活動の展開を図り、中小企業会員を中心に次世代自動車へのビジネス拡大やものづくり力向上のための支援を継続して推進し、また地球温暖化対策のために、幅広い
環境保全活動への積極的な支援事業を進めてゆきたいと考えております。
（３）関西支部
平成２６年度活動基調テーマとして、「世界の自動車メーカー・自動車部品メーカーとの共生が可能な 経営システム作りを考えて行こう」を掲げ、焦点を絞りつつ、 具体的な活動を推し進めて行く。

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日本自動車部品工業会の委員会組織

理 事 会

政 策 委 員 会

総 務 委 員 会

運営幹事会
経営調査部会
労務部会
人事労務研究会
税制部会
広報部会
中小企業支援ものづくり運営会

国 際 委 員 会

総合技術委員会

環境対応委員会

ＩＴ対応委員会
中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
関東支部
中部支部
関西支部
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幹事会
知的財産権部会
ＦＴＡ・通商部会
情報交流部会
規格部会
専門技術部会
基準認証部会
品質システム WG
ＩＴＳ部会
幹事会
生産環境部会製品環境部会
幹事会
EDI 部会
DE 促進部会

Ⅲ．各委員会事業計画
１．政策委員会（１）理事会の協議組織として、工業会の平成２７年度事業計画および予算の審議を行う。
（２）日本自動車工業会や自動車総連との懇談会を行い、最近の自動車・部品産業を取り巻く諸課題について意見交換を行う。
２．総務委員会（１）自動車部品工業の経営、税制、労務、広報等の諸問題全般についての対応を協議し、他の主要委員会とも連携をとりながら、関連４部会・研究会等（経営調査、税制、労務、広報、ＣＳＲ推進等）の活動を充実させる。
（２）会員企業の経営基盤の強化、課題の解決に資するため、各種調査結果等を踏まえ、自工会、自動車総連等関係団体と率直な意見交換や要望を行う
ことで自動車部品産業が直面する経営状況、課題等の共通認識の醸成や情報の共有化を促進し、連携を強化する。自工会とは引き続き実務ベースでの連絡会を定期的に開催・連結を密にし、課題の共有、活動の実施について検討する。
（３）中小企業のＥＤＩ化への取組みを支援するため、総合技術委員会・ＩＴ対応委員会と連携を強化する。
（４）部品メーカーにも影響のある国内のリコール制度、リビルト・リユース
関係者の動向を注視し、必要に応じて対応する。
①経営調査部会
ⅰ．自動車部品産業の実態、課題を把握するために、自動車部品工業の経営
動向、出荷動向等の調査を継続するとともに、緊急な案件については必要に応じて随時、所要の調査を実施し、自工会との懇談会や政府への要望等に反映させる。
ⅱ．国内外の自動車・部品産業の動向や経営課題等に関する講演会を定期的に開催する他、法律・制度の改変時や早急な情報展開が必要な場合は、緊急かつ集中的に講演会を開催する等、会員企業へのタイムリーな情報提供活動を充実させる。
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ⅲ．不安定な電力需給や電力価格の上昇が懸念される中で、政府のエネルギー需給に関する計画等適宜情報を提供する。また、可能な限り他業界を含めた省エネ・省電力の情報提供・情報共有を行い、自工会等との懇談会等に反映させる他、政府等の支援策の情報提供を行う。
ⅳ．下請法・独禁法や自動車産業適正取引ガイドライン（平成２６年１月改訂）
等が遵守され、取引が一層適正化されるよう、関係省庁、自工会等関係団体と連携して会員企業への周知等の活動（共同のセミナー等）を行う。
②税制部会
ⅰ．平成２７年度の税制改正要望を取りまとめ、自工会等関係団体と連携して自動車税制改革フォーラムへ参加し、税制要望の実現に向けて、政府等へ要望を行う。
ⅱ．新興国における税制度の動向、問題（例えば、移転価格税制問題等）に関する講演会を開催する等情報提供を行う。
ⅲ．自動車税制改革フォーラムの活動へ参加し、自動車関係諸税の軽減等業界共通の税制要望の実現を目指す③労務部会
ⅰ．当会政策委員会と自動車総連との全体会議への対応（懇談テーマへに関する意見の集約）について検討を行う。
ⅱ．海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動として、「海外安全・健康管理サービス（安全サポート情報の提供、セミナー開催、海外ト
ラブルの電話相談、現地日本語ガイドによるアテンド等）」の充実、継続と会員企業の活用拡大（参加企業の拡大）を図る。
ⅲ．アジア等新興国を中心に各国の雇用事情、労働関連法規に関する紹介及び現地の労務問題（労務管理等）に関する講演会等情報提供を行う。
ⅳ．労働法制・行政の動向を注視し、必要に応じ講演会等を開催し、情報提供
を行う。
④広報部会
「JAPIA Curation Center」の拡充と、学生向け就職支援活動を実施し、部品産業の理解促進を深め、認知向上活動を実施する。
⑤ ＣＳＲ推進研究会
ⅰ．ＣＳＲの最新動向（先進企業の事例等）の情報収集、勉強会を実施する。
ⅱ．ＢＣＰガイドラインをベースに仕入先への理解促進に加えて、会員企業で取組んでいるＢＣＰの実効性をあげるため、先行企業の取組み事例等のセミナーを開催する。
ⅲ．部品メーカーにおけるリスク層別、災害時の調査項目の整理作業を進めて、関係業界との意見交換を実施する。
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ⅳ．紛争鉱物調査の対応として、自工会、ＪＥＩＴＡ等関係団体と連携し、部品メーカーの負荷低減に向けた活動として調査方法（記入要領等）の改善、説明会の開催等を行う。
⑥ ものづくり運営会
８ケ国語ハンドブックについては引き続き発行するとともに、日本から海外への出向・出張社員に対する派遣前研修を実施する（海外安全・健康サービスのプログラム）。
⑦ 旧型補給部品問題研究会
改訂された自動車取引適正ガイドラインでも指摘されたとおり、旧型補給部品問題の実態調査の結果をベースに問題改善に向けて関係団体と連携しながら検討する。
⑧ 人事労務研究会
人事労務研究会として、「労政」「安全衛生」を中心に参加企業間での情報共有活動を行う。
３．中小企業施策委員会（１）厳しい経営環境を強いられる中小企業を支援するため、総務・国際・総合技術等他の委員会と連携をとりながら、各種活動を実施する。例えば、
中小会員企業の海外展開の支援として、海外安全・健康管理サービスの提供や中小会員企業が活用可能な公的支援制度の適時メール配信、省エ
ネ事例等の講演会、ＢＣＰの取り組み事例の紹介等を行う等、分かりやすく丁寧な展開を図り、中小企業のものづくり力の強化に取組む。
（２）中小企業を中心に自社の技術を広報し、ビジネス機会の拡大に繋げるた
めに、自動車メーカー及び同社と取引のある部品メーカー等を対象とした第１３・１４回技術展示商談会を企画・開催する。
（３）中小企業支援のものづくり支援の一環として、自動車メーカー等の工場見学会等を開催する。また、国等の支援する技術開発に関するアイテム
を部工会技術顧問並びに特別会員の分析・評価を通し、有効と思われる技術を早く、広く会員会社に紹介することにより、新技術によるものづ
くりへの一助となるよう情報展開を実践する。
４．補修部品用品委員会
補修部品委員会委員間の交流促進を目的とする懇談会の開催や補修部品関連の動向に関する講演会や関係業界及び異業種の工場・施設見学会等を各
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支部関係委員会等と連携して開催する。
５．二輪車部品委員会
経産省、関係業界で国内の二輪車市場の活性化、海外での日系二輪車の競争力維持・強化に向けて取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラム」の活動に引き続き参加する。また、総務委員会広報部会と連携し、二輪車部
品の広報等の活動を行う。
６．国際委員会（１）会員企業個別では実現の難しい課題や業界を超えた連携が必要な課題、
足元のみならず自動車部品産業の将来を見据えた国際テーマに取り組む。
（２）当該取り組みに当たっては、経費削減を徹底し、必要な事業に人・物・金を集中投下、メリハリをつける。
① FTA・通商部会ⅰ．会員のリスクマネジメント支援に直結する活動として、会員企業の進出
先で事業運営に影響を及ぼす天災、テロ等のタイムリーな情報収集及び会員企業への展開を図るとともに、必要に応じ関係団体等へ提示する。
また米国の紛争鉱物規制に対しては、総務委員会と合同で対応する。
ⅱ．不透明な事業環境への対応として、各国・地域の物流面でのセキュリティ
強化等、個社では解決しづらい課題について、会員企業の意見を収集し関係機関へ提出する等の活動を通じ、会員企業の負担軽減をめざす。
ⅲ．経済産業省が進める経済連携協定交渉の進捗に沿って、部品業界の意見を集約し、経済産業省及び会員企業と共有化する。
② 知的財産権部会
ⅰ．模倣品対策活動として、中国の模倣品取締当局や欧米系の反模倣品団体との意見交換、オートメカニカ上海 共同出展を継続し、引き続き中国における模倣品対策を行う。
ⅱ．本年度より中国以外の地域での模倣品対策活動として、まずは被害が悪化している要注意国を特定し実態調査を行う。
ⅲ．模倣エアバッグ問題は、人命に直結する問題であることから、日本自動車工業会と合同でワーキンググループを中心に、引き続き対応の検討を進める。また本件については、日米欧三極の部品団体との情報･意見交換を行い、適宜対策に反映する。
ⅳ．各社の知財活動の基盤強化支援として、知財関係の実務的な「困りごと」
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について、会員企業より広く情報収集し、内容を分析・整理の上、必要な対応を検討する。
③ その他
本年度も海外への調査団の派遣を検討する。派遣地域は、会員企業の進出が活発な国・地域とその周辺を中心に検討する。
７．総合技術委員会（１）総合技術委員会は、業界を取り巻く環境問題への対応、３D データ活用
や情報セキュリティ強化など IT 課題（電子情報化）への対応、ECE 基準・認証取得に関連する技術基準の国際的調和、基準認証制度へのスムーズな対応、自動車品目毎の技術課題への対応、法規等各種情報の収集と共有化等の諸課題について、関係部会・分科会等で総合的に取り組む。
また、今後一層進むと思われる生産拠点のグローバル化に対して、確保すべき技術情報の収集、環境対応情報の収集などを効率よく、かつ迅速な展開のために、委員会相互での情報交換、タスク分担など充実を図る。
（２）環境対応委員会は、第 7 次環境自主行動計画(CO2 原単位 年平均１％低減)達成の為、各会員企業の継続的な削減活動への理解と目標達成を確実にする削減計画が必要であり、活動支援策を継続・強化に努める。
グローバルで拡大する ELV 規制対応のため、物質調査報告(IMDS)への対応、JAMA/JAPIA 統一データシートの改善・普及、EU ELV 規制除外規定見直しによるはんだ鉛フリー化及び合金鉛対応等の諸課題を関係省庁
ならびに関係団体の支援、指導、協力を仰ぎ、引き続き積極的に推進する。
また、CATARC とは定期的な情報交換の場を拡大し、市場が拡大し、環境政策が大きく変化する中国において、当工業会会員が活動しやすい関係・環境づくりのため、活動していく。
IMDS の長期構想(IMDS2020)に関わる、IMDS の改訂等による影響を
極力小さくするため、IMDS-SC において、日本のサプライヤ意見を反映すべく、継続的に努力していく。
（３）IT 対応委員会は、JNX(自動車産業ネットワーク)のユーザー拡大及びJNX を利用したセキュアな Web 会議システムの利用による業務効率の推進・展開と用途拡大の検討、平成 23 年度経済産業省プロジェクト「中小企業標準 EDI」の実用化と普及展開、3D-CAD データの長期保存及びその活用等、デジタルエンジニアリング新技術情報の収集と共有化を推進する。自動車部品個別識別への電子タグの利用等に関して、自工会、自13

動認識システム協会（JAISA）等の関係団体と協力して検討を行う。
さらに、部工会会員への普及促進活動として、標準化活動の PR 並びに意見収集、及び IT ベンダーとの意見交換等、IT ベンダーの支援が安価に享受できる環境づくりを行う。
（４）基準認証制度における自動車部品の基準・規格の国際調和活動は、世界規模で生産・輸出を展開している部品メーカーにとって重要な課題となっている。2015 年に統合が予定されている、ASEAN 諸国や独自基準を運用するインド、中国等の基準･認証制度の動向等の把握と相互認証を基本とする 58 協定（国際調和）への働き掛けを図ることが重要である。
自動車基準認証国際化研究センター(JASIC)の活動については、関係部
会からの専門家が参加して、情報の収集とともに、組織強化のため積極的に協力すると共に、JASIC の活動資金についても協力する。
上記活動等で得られた情報等を会員会社へタイムリーに情報提供する。
８．環境対応委員会関係（１）日本経団連自主行動計画フォローアップと報告「第 7 次環境自主行動計画」に基づき、地球温暖化に影響を及ぼす使用エ
ネルギーの推移、生産等に基づく産業廃棄物の発生量と最終処分量並びにリサイクル率の推移の進捗状況について、会員企業への活動実績報告を継続実施し、これらの調査の結果を分析し、分析結果をベースに前年度結果
として、経団連、関係省庁（産業構造審議会・中央環境審議会自主行動計
画フォローアップ合同会議）に報告する。
また、LCA(LCI)の普及・活用促進に関して中長期テーマとして取り組みを企画し推進する。
① 2020 年度目標への企画展開
国のエネルギー政策について的確なる情報収集と影響分析を行い、業界の動向への影響を探索し、妥当なる目標設定を目指す。設定した目標の達成
シナリオを代表的なケースでのシミュレーションによって精査し、部工会
CO2 算出ガイドラインの策定および展開に結びつける。第７次環境自主行
動計画の具体的取り組みに当たり、第 6 次（平成 20～平成 24 年度）の CO2
排出量実績をまとめ、その成果を反映させる。また、会員各社で実施された省エネ事例を収集し、有効活用のため、会員企業への展開を図る。特に本年度は、海外展開も考慮し英訳版を作成し海外事業所向けに展開する。
② 産業廃棄物の削減活動
引き続き今年度も、日本経団連主催の産業廃棄物の排出量調査・報告に協14力する。少なくとも平成 17 年以降、継続的に達成している目標値 4.5 万ﾄﾝ以下を本年も必達を目指す。また、最終処分量と再資源化率についても継続的なフォローとし、再資源化率は８５％以上を目標とする。
（２）VOC 排出量の削減活動
これまでと同様に本年度も生産工程で使用される種々の揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compound）の大気放出量を対 2010 年度非悪化を目標に削減活動を継続させる。関係省庁より、当面、現在の目標値を維持する自主管理を要請されているため、要請あればその結果を関係省庁に報告する。
（３）生産活動に関する化学物質規制強化への対応
生産活動で使用される化学物質への規制のグローバル対応として、SDS（Safety Data Sheet）ラベル対応の TF（タスクフォース）では、どのよ
うにラベルを活用すべきかを調査し、また、工場化学物質規制調査 TF では、梱包用包装材の状況把握、化学物質法規一覧表を策定してきた。本年度は、調査結果の会員への周知、海外対応のための英語版の展開、および維持管理の仕組み検討を実施する。
（４）化学物質調査の改善およびグローバル対応
製品含有化学物質報告システム（IMDS：International Material Data
System）の使用による製品・部品の材料構成と環境負荷物質の含有状況
報告、JAMA/JAPIA 統一データシートによるデータ収集とその報告という二大手法が国内自動車業界として定着した。多くのサプライヤは直接的な IMDS への入力に代わって、統一データシートによる報告を用いていることから、引き続き内容の充実とベーシック材料データの標準化を継続する。なお、IMDS に関しては、平成 32 年までに大改訂が予定されており、昨年も改訂に関わる検討に参画してきた。サプライヤとしての主張を遺漏なく行い、出来るだけ、会員会社が使いやすいものを目指す。
日・米・欧の自動車業界共通の対象物質リスト（GADSL：Global
Automotive Declarable Substance List）の国際会議 GASG（Global
Automotive Stakeholders Group）に出席し、部品業界として必要な化学物質リストの精度向上に、業界意見を積極的に反映していく。他団体（建設機械工業会、産業車両協会）において、統一データシートが運用されていることにより、他業界への情報提供をさらに展開する。

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（５）新たな製品化学物質規制対応
欧州 REACH 規制を皮切りに、北米で TSCA 改定、カリフォルニア州
Green Chemistry 制定、国内で化審法改定等、日米欧を中心に新たな化
学物質規制が強化され、さらに中国等新興国にも規制が広がる中、自工会、日化協等の関連団体とも連携し、情報収集、影響度調査、サプライ
チェーン展開等を推進する。この活動には海外との折衝が非常に重要となり、直接的な人的交流、人脈作りに注力していく。特に先行する欧州に関しては昨年度より ACEA の REACH-TF のメンバーとして参画し、情報収集および JAPIA としての意見反映を強化している。
新たに規制もしくは情報公開を迫られる物質については、自動車分野への影響分析を実施し会員企業へ情報展開していく。さらに製品含有だ
けでなく工程等で使用されている化学物質、包装材等に使用されている化学物質等に関しても、調査を関連業界と協力して実施し、会員企業へ情報展開していく。
（６）ELV 対応（はんだ鉛フリー化への対応）
欧州 ELV 指令 AnnexⅡ(適用除外)の見直しにおいて、高融点はんだに関しては、自工会の TF、JEITA ならびに電気電子 4 団体と十分なる協議を実施し、その技術対応の採用可能時期等を含めた日本サイドの意見統一を図り、欧州への渉外を実施していく。あわせて、上記課題（高融点はんだ、ガラス・セラミック）については、欧米でも重要課題であること
より、情報を共有し、共同で渉外活動を実施する。
JEITA ならびに電気電子 4 団体に対して、自動車特有の使用環境に基づく技術的課題の解決をはじめ、RoHS 規制への渉外活動を依頼することが多々あるため、十分な意見交換の場を定期的に設けるとともに、関連資料の利用に関する了解等含め、密なる連携の下、協調した渉外活動を実践する。また、合金中の鉛の見直しに関しても、自動車工業会 TF と連携し、伸銅協会等関連業界の協力を得て、欧州との渉外に活用するデー
タ蓄積を実施していく。
（７）三極サプライヤアライアンス活動強化
今年度も JAPIA、欧州の CLEPA、北米の AIAG との三極で立ち上げたサプライヤアライアンスを強力に推進する。当初の目的であった中国・インド等の新興国での情報収集・渉外だけでなく、日米欧の化学物質規制も含め、広く製品環境分野の課題について、情報共有・共同渉外を取る体制を築き上げている。各国政府・自動車メーカに対して共同で渉外16に当たることで、より成果が期待できるようになるとともに、JAPIA のプレゼンス向上にも貢献している。
（８）CAMDS（中国版 IMDS）開発と運用展開
平成 25 年度中に、使用禁止となる物質（鉛、水銀、カドミウム、６価ク
ロム、臭素系難燃剤【PBB,PBDE】）に関する調査ならびにリサイクル可能率の試算に供するため、物質の情報収集ツールとして、中国独自シス
テム CAMDS（China Automobile Material Data System）の適用が増加している。CAMDS へのデータ変換登録システム(インタフェースツール)の周知・運用拡大に努めると共に会員向け CAMDS ヘルプデスク設置等でサポートを行っていく。
（９）JAPIA 標準 LCA（Life Cycle Assessment）
昨年度 LCA 評価用ツールとして、「JAPIA-LCI データ算出ツール（製品の「部品構成」と「使用材料」から LCI（Life Cycle Inventory）データを簡易的に算出する）」を会員各社にリリースした。今年度は、会員各社
にて十分試行、活用していただき、活用事例をまとめていく。
９．IT 対応委員会関係（１）次期型 JNX 展開活動
今年度も平成 12 年 10 月に本格運用を開始した JNX の更なる発展のため、低コストで、信頼性の高いネットワークを目的に、自工会、JNX センターと協力して次世代 JNX の検討を行う。
多端末現象の解消を目標に、部工会のビジネスインフラコンソーシア
ム等を通し、その対応を検討してきた経済産業省プロジェクト「中小企業標準 EDI」を自工会等へ展開を行う。
（２）DE 促進部会
活動範囲を拡大する目的で、製品開発の領域での CAD データに関わる共通課題出しを試みた結果、「CAD データのセキュリティ確保」、「CAD データ授受の効率化」、「システム維持費の削減」、「３D データ活用促進の情報発信」のテーマで取り組むこととなった。
これらの成果は部工会 Web サイト、並びに月刊自動車部品等で公開する。
（３）EDI 部会
本年度も平成 23 年度の経済産業省プロジェクト「中小企業標準 EDI」の
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普及促進を図るため総務委員会と連携して取り組む。また、業界標準メッセージである JAMA/JAPIA 標準帳票の普及並びに改定活動を継続して取り組む。また、JNX を利用した Web 会議システムの導入を行ったので、
時間・コストの削減を図るため Web 会議を推進するとともに、拡大・展開のための課題抽出を行い、開発 IT ベンダーへ提供を行う。
１０．基準認証制度及び標準化関係
2015 年の統合を控えた ASEAN 諸国、及び独自認証システムを設けているアジア、南米等の諸国について、基準認証部会が中心となり各国の情報収集や各国政府・業界との折衝等に工業会として積極的に取り組んで来ており、引き続き、下記活動を継続的に進めていくこととする。
（１）基準の国際調和活動については、引き続き欧州部工会（CLEPA）、米国部
工会（MEMA）と連携して国連の ECE/WP29（車両構造部会）へ参加し、UN/ECE 規則への対応に重点的に取組む。
（２）2015 年の統合を控えた、ASEAN 諸国の部品認証制度に関しての情報収集は極めて重要であり、引き続き調査団派遣やアジア官民会議への参画
をはじめ、日系部品メーカーの円滑な認証取得を支援すべく活動を継続する。韓国、中国、インドや南米等の部品認証制度に関しては、継続的に情報収集を実践し、各国の関係当局への働き掛けを行い、認証取得関連業務の負担軽減に努める。
１１．専門技術部会関係（１）専門技術部会
前年度に引き続き、専門技術部会で検討する重要な関連情報が、総合技術委員会等の上位関連組織等へ報告可能な体制を構築する。関連団体との連携を図りながら、着実な事業展開計画の基づく事業展開を推進する。
主な部会の取り組みは以下のとおりである。
① ISO 関係
タイヤ・リム、フィルタ、ブレーキ、オイルシール等関連部品の国際標準化に協力する。
② JIS、JASO 関係
これまで部工会が原案を作成した JIS の見直しを行う等、必要に応じてJIS の制定・改廃について検討する。また、関係団体の JIS 原案作成及び(公社)自動車技術会が行う JIS、JASO の改正作業と制定に向けての審議
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原案作成に、継続して専門技術部会より関係委員を派遣し、関連事業に協力する。
③インドの認証制度への対応
インドの部品認証制度について、今後も情報の収集に努めて基準認証部
会及び関係目別部会で対応を検討し、関係会員会社の負担軽減に努める。
④ 中国の認証制度への対応
中国の強制認証制度(CCC 認証制度)については、大幅な実施規則改定が予定されており、関係の品目別部会が基準認証部会と連携して中国当局と引き続き意見交換等を行などして、情報収集を行っていく。CCC 認証に必要な工場監査についても監査員の招聘等必要な活動を行う。
⑤ASEAN 諸国の基準調和活動への協力
基準認証部会と協力して、専門家会議への品目別の専門家派遣等、
ASEAN 諸国の基準調和活動に協力を行っていく。
⑥UN 規則国内採用への対応
国土交通省では、UN 規則の国内採用を積極的に進めており、連携して関係品目別部会等が中心となって必要な検討を行う。
（３）品質システム(ISO/TS16949)への対応
自動車分野の品質マネジメントシステム世界統一規格 ISO/TS 16949 の改訂が予定されており、会員各位への情報提供に努める。
（４）リコール制度への対応
自動車及び部品リコール制度について、現在その動向に注意し必要な対応を図ることとする。
（５）交通安全運動への協力とユーザーへの啓発活動
内閣府「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」に参画し、チャイルドシートの普及・着用推進、シートベルトの着用推進等の啓発活動を行う。また地方で開催される交通安全フェア等に出展して、一般ユーザーに対する啓発活動を行っていく。
（６）調査・情報収集、会員への連絡
関連他団体技術関係、電気自動車、燃料電池、燃料の動向、法規動向、
関連 JIS・ISO 等の情報収集に努め、会員各社へ展開する。必要に応じ、講演会、説明会等も開催する。また、JAPIA 技術情報を定期的に発行し、全会員向け情報提供を引き続き行う。
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１２.関東支部（１） 定例事業① 支部通常年次会を５月に開催する。
② 支部運営委員会を年４回（５、７、１１、３月）開催する。
③ 支部企画部会を年４回（６、９、１２、２月）開催する。
④ 懇談会・懇親会を開催し、関係官庁、関係団体と交流を深めるとともに、会員会社の相互交流と情報交換等を行う。
（２）研究会活動
経営研究会、補修部品用品研究会、リサイクル研究会の各研究会においてそれぞれの抱える課題に対応するための活動を実施する。
（３）講演会の開催
時局に応じた問題に対応するため、自動車産業のグローバル化、次世代自動車の技術動向等に関する講演会を開催する他、公的融資・補助金の説明会等を開催する。
（４）工場見学会の開催
会員企業における現場の改善活動に資することを目的に自動車メーカー、
自動車部品メーカー及び異業種の工場や施設の見学会を開催する。
（５）海外視察
自動車産業のグローバル化に伴う経営課題に対応するため、昨年度に初めて実施した海外視察を本年度も継続して実施する。
（６）自動車部品産業理解促進事業の開催
本部との連携により、自動車部品産業の認知度向上を目的に、関係団体との連携のもとに工業等の専門高校教員を対象とした自動車部品メーカ
ーの見学・意見交換を実施する。
（７）中小企業支援事業の実施
中小企業における人材育成の支援を目的に、セミナー・研修等を割安な価格で受講できる支援事業を継続して実施する。
また、中小企業における「ものづくり力強化」「人材育成」等を目的に、会員が密接に連携・交流し相互研鑽できる事業を検討する。
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１３.中部支部（１） 支部定例行事と事業① 年次会を 5 月、運営委員会を年 2 回(4・12 月)開催する。
② 懇談会と講演会を開催し、経済産業省や中部経済産業局などの関係官庁及び関係団体と交流を深めると共に、会員企業同士の交流と意見交換を行う。
③ グローバルな自動車産業の最新動向に関する各種講演会、法務・財務などのさまざまな説明会・セミナーを通じた会員企業への情報提供と会員相互の研鑽を図る。
④ 品質マネージメントシステム ISO/TS16949 規格などに関するセミナーを、低価格で定期的に開催する。
（２） 中小企業部会活動① 会員企業のニーズに基づいた、中小企業大学校（瀬戸校）での研修テーマの設定と派遣を実施して、企業スタッフの人材育成を支援する。
② 会員企業各社での｢ものづくり力向上｣を目的とした継続的な活動を重点として、講演会・工場見学会などを企画開催し、現場改善と企業体質強化
活動を支援していく。
③ 次世代自動車関連情報を提供し、新分野・新事業への参入促進を支援していく。
（３） 環境部会活動① 環境部会では、会員企業各社が持続可能な社会の構築に向けた貢献を目指した低炭素化・循環型・自然共生などの環境保全活動への取組みが高いレベルで実現していくよう、講演会や見学会の開催と情報提供などを通じ支援を行ない、会員への啓蒙と会員相互の研鑽を図る。
② 定例の環境保全に関する講演会・事例発表会に加え、温暖化防止や環境負荷低減を目指した活動を展開している優良施設見学会を行い、目標の高い
CO2 排出削減の取り組み、地域環境問題への対応などを会員企業各社で実施出来るよう情報提供と支援活動を行う。
③ ものづくりに関わる企業として、多様なエネルギーの利用、資源の有効利
用、廃棄物削減などの取組みを求められる中、省エネ生産プロセスの開発、リサイクル製品設計、製品ライフサイクル全般に渡る環境負荷低減などを高いレベルで実現して行くための情報提供、支援活動を進める。

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１４.関西支部（１）講演会/勉強会/視察
時勢に応じたテーマと講師を選定し、魅力ある講演会/勉強会や視察旅行を企画する。
① 海外のレンタル工場の視察調査と見学会
中小の部品企業にとっては、資金や人材面での制約から、海外進出にはな
かなか踏み切れない。人材や資金などの初期投資額を抑えつつ比較的短期間で生産を立上げる手段の一つとして、日系商社などとタイアップし、海外のレンタル工場の紹介や見学会を主催する。
② 新興国の巨大市場に関する 更なる情報の収集
メキシコ、ブラジル、ロシアについての講演会・勉強会を企画する。講師
は、総括的な講演を調査会社や総合商社に、現地に軸足を置いた情報は 現
地での製造経験のある企業に依頼する。
③ 海外進出に関わる勉強会
海外進出に関わる人材確保も含めたノウハウやアウト・アウトを事業化す
る際の課題、同業や海外メーカーとの協業化、海外進出に際しての助成金などについて、海外各国に進出済みの 部工会 会員企業 がそれぞれのノ
ウハウを持ち寄り、お互いに情報交換し勉強し合う場を提供する。
④ 新技術に関わる勉強会
従前より「新しいパワートレイン」及び「軽量化対応の新材料」についての勉強会を継続してきた。今年度も、注目される新型車や新技術に焦点を当て、将来技術についての講演会や勉強会を開催する。
（２）工場見学会
会員企業各社での製造部門での「お互いの切磋琢磨」を目的に、生産分科会を核にした工場見学会を開催する。また、昨年度に引き続き今年度も、部工会 会員企業 の海外工場 見学会を企画する。
（３）経営研修会
経営研修会が主催して、欧米の自動車部品メーカーとの情報交換会を開催
し、これからのあるべき自動車部品産業のあり方、新興国からの価格攻勢、コピー品への対処 などの諸課題について討議し共通認識を持つ。と同時に、世界の自動車メーカーの考え方を学び取る。更に、会員相互の親睦の場・祭典の場としても企画する。また 会員企業の経営者層を対象に、個別企業では対応困難な情報の収集や提供をすると共に、会員企業による忌
揮のない建設的な意見交換の場を提供する。
（４）次世代経営者へのノウハウ伝授
更に、関西支部 会員企業での現役世代から次世代へのノウハウ伝授の場として、主に若手の次世代 経営幹部候補を対象にした 切磋琢磨の場 を提供する。
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