千代田区地域福祉計画 2016千代田区

「地域共生社会」を実現するために
これまでの福祉サービスは、高齢者、障害者、子どもといった分野ごとに制度が構築され、各自治体の窓口では、各分野のセクションが専門性を発揮し、様々な問題の解決を図ってきました。
しかし、地域に目を向けますと、介護が必要な高齢者と障害者が同居している世帯への支援や、生活困窮が背景にあり複雑な問題を抱えた世帯への対応など、一つの制度、各分
野ごとの福祉サービスだけでは解決できないケースが増加しています。
こうした中、国においては、これまでの「縦割り」を廃し、「支え手」「受け手」という単純な関係性を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し地域を創っていく「地域共生社会」の実現を、今後の福祉改革を貫く基本コンセプトと位置づけました。これは、私が常日頃から申し上げておりますキーワード、「共生社会」の実現に通じるものです。
「共生社会」とは、「人の痛みを理解し、世の中に存在する、すべてのものに対して思い
やりを持とう」と言いかえることができます。地域福祉もまさにそれを基本に推進して行くべきものであり、この千代田区地域福祉計画は、「共生社会」の考え方をベースに、－地域で暮らす多様な人々が、つながり、支え合う、「地域共生社会」を実現する－を基本理念とし、今後の地域福祉を推進していくための道しるべとして策定しました。計
画を推進するにあたっても、区と地域の皆様が一体となって取り組むことが重要であり、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、ご尽力いただきました千代田区地域福祉計画策定委員
会の皆様をはじめ、貴重なご意見やご提案をいただきました区民の皆様に心から感謝申し上げます。

平成 29 年３月

千代田区長

石川

雅己

地域のためにできることを見つけましょう― 千代田区地域福祉計画によせて ―福祉の概念を捉えなおす、という問題意識が、「粋な福祉」というキーワードを生み出しました。人との出会いや関わりを楽しめる千代田区に。出かけたくなる千代田区。近しい
人や知り合った人のことを気にかけ、何かあればさりげなく手を差し伸べる千代田区。必要なときは、野暮なほどにおせっかいもする千代田区。古くから受け継がれる助け合いの文化を手がかりに、住民が自分の意思で暮らしたいように暮らせる希望のもてる地域づくりを構想し、この地域福祉計画が取りまとめられました。
したがって、この計画は、困難に直面している一部の人を、それ以外の人、主に行政が援助するという、従来型の「福祉的」な発想だけに立脚していません。他者から必要とされ認められる実感をもち、「少しでも楽しく生きる」ための公式、非公式の人とひととの関わりを新たに紡ぎ出す、広義の福祉の概念を基盤にしています。支援する人と支援される
人、のような二項対立で捉える時代は、過去のものです。自身の健康や暮らしぶりに、多くの人が不安や不調を抱える現代。多少はあれども、誰もが一定の「生きづらさ」を抱えて生きている時代だからこそ、
弱い絆をつむぎ合い、それを幾重にも重ね合わせることで、そこに生きる安心感を生み出すことができると考えています。その安心は、やりたいことに近づく一歩を踏み出す勇気を与えてくれると信じています。
この地域福祉計画の対象は、千代田区のすべての住民です。さらにいえば、企業や大学など、ここ千代田区に息づく方々すべてが対象です。新しい福祉を地域にいるみんなで実践する。小さな一歩でも、たくさんの一歩が前に踏み出されることで、千代田区に新しい人の関わりが生まれ、支え合える土壌が改めて形成されると確信しています。みんながそれぞれの世代や特性を尊重し、互いの違いから学び合えたら、刺激的な未来が近づいてくると考えています。
地域福祉計画の策定と実施の主体は、第一には行政としての千代田区役所です。しかしながら、地域の皆さんには、この計画に賛同いただける範囲で、近くの人のことを気にかけ、声をかけるところから一歩を踏み出してください。本文中に「個人や地域にできること」として、暮らし心地をよくするために、区民ができることの一例があげられています。
これはやってみてもいいな、と思えるものをまずは見つけてください。

平成 29 年３月
千代田区地域福祉計画策定委員会

委員長 坂本

文武

目
第１章

次

計画の基本事項 ..................................... 2

１ 計画策定の趣旨 .......................................................... 2２ 計画の位置づけ .......................................................... 3３ 計画の策定方法 .......................................................... 5４ 計画の運用 .............................................................. 5第２章区の地域福祉を取り巻く状況と課題 .................... 8１ 人口世帯数等の推移....................................................... 8２ 地域資源の状況 ......................................................... 13
３ 地域福祉にかかる区民意識................................................ 15
４ これからの地域福祉にかかる課題.......................................... 21第３章

計画の基本的な考え方 .............................. 24

１ 基本理念 ............................................................... 24
２ 基本目標 ............................................................... 26第４章

推進施策 .......................................... 28

施策体系図 ................................................................. 28
目標１ 人にも街にも気軽にふれあえる、「ふらっと」な福祉のまちづくり ......... 29
目標２ 支援を必要とするすべての人が適切な支援を受けられる、
360 度まるごとケアシステムづくり .................................... 35
目標３ 地域で活躍できる、福祉の担い手づくり ................................ 41

第５章

ライフステージ別計画 .............................. 46

１ ライフステージの分類.................................................... 46
２ ライフステージ別の取り組み.............................................. 47

資料編 .................................................... 56
１ 千代田区地域福祉計画策定委員会設置要綱 .................................. 56
２ 策定委員名簿 ........................................................... 57
３ 計画策定の経過 ......................................................... 58
４ 用語解説 ............................................................... 59
５ 保健福祉総合計画の達成・取り組み状況 .................................... 62※ 本計画の本文には、専門用語や区独自の用語が使用されている箇所がありますので、用語解説を資料編に掲載しています。

第１章
計画の基本事項
１ 計画策定の趣旨
２

計画の位置づけ

３

計画の策定方法

４

計画の運用

- 1 -

第１章

計画の基本事項

１ 計画策定の趣旨
千代田区は、区政の最上位計画となる「千代田区第３次基本構想～千代田新世紀
構想～」（平成 13 年 10 月策定）において、平成 30 年代の将来像として「都心の魅力にあふれ、文化と伝統が息づくまち千代田」を掲げました。
平成 27 年３月には「ちよだみらいプロジェクト（千代田区第３次基本計画 2015）」を策定し、保健福祉分野の目標である「福祉の心が通いあう、安心と支え合いのまち」を目指す取り組みの充実を図っています。
平成 24 年度に策定した保健福祉総合計画では、千代田区における５年後の保健福祉の将来像を「健やかに暮らしあう

福祉都心ちよだ」とし、高齢者、障害者、次世代育成等、各分野において取り組む施策を掲げ、推進してきました。
その間、国では平成 24 年度にいわゆる「社会保障・税一体改革関連法案」が成立し、社会保障制度の充実を図っています。また、平成 25 年度には「生活困窮者自立支援法」が成立し、それを受けて平成 26 年３月には「生活困窮者自立支援方策」を「地域福祉計画」に盛り込むことが厚生労働省から通知されました。今後、社会福祉法が改正され、介護や生活困窮といった分野の垣根を越えた総合的な支援を展開
する「地域共生社会」の理念が位置づけられる予定です。このほか、平成 24 年には「子ども・子育て支援法」、平成 25 年には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が成立するなど、近年福祉分野の新しい法制度の整備が進んでいます。
また、平成 27 年に実施された国勢調査において、国の人口は 1 億 2,711 万人となり、調査開始以来、初めて減少に転じました。一方、東京都は 1,351 万人と、大正９年の調査開始以来最多となり、特別区の人口増加幅も平成 22 年の調査と比べ、32
万 7,045 人の増加となっています。特に千代田区では、人口増加率でみると 23.96％の増で全国トップとなっています。このように、国全体では人口が減少している中で、都市部への人口流入は引き続き増加することが見込まれます。
こうした状況の中で、千代田区では近年、マンション居住者の増加が著しくなっています。ライフスタイルの多様化、家族のあり方の変化等により、これまで地域社会が果たしてきた「助け合い」や「支え合い」等の機能が大きく低下し、以前から区内に住み、地域で活動している区民と転入者との関わり合いをどう構築できるかが課題となっています。
今後、区民、専門職、関係機関、行政が役割分担・連携して地域を支え、誰もが地域で暮らし続けることのできる、強固な「地域福祉」の仕組みをつくっていくことが強く求められています。
本計画は、そうした地域福祉の仕組みをつくり、地域に関わるすべての人が協働して「地域共生社会」の構築を推進していくための計画とします。
- 2 -

２ 計画の位置づけ

２

本計画は、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」に位置づけられるものです。
また、「ちよだみらいプロジェクト（千代田区第３次基本計画 2015）」の分野別計画の一つとして、高齢者、障害者、児童、保健・医療等の保健福祉領域の各個別計
画を横断的につなぎ、各計画を推進する上で共通して必要となる基本的な考え方を示すものです。そのため計画期間は設定せず、概ね５年後に見直すこととします。
なお、各個別計画固有の施策、達成目標等については、それぞれの計画において設定し、推進します。
さらに、本計画は社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画（は・あ・とプラン）」の指針となり、相互に補完・連携するものとなります。

千代田区第３次基本構想
ちよだみらいプロジェクト（千代田区第３次基本計画2015）

（地
は域
・福
あ祉
・活
社と動
会プ計
福ラ画
祉ン
協）
議
会

介高
護齢
保者
険福
事祉
業計
計画
画

障障
害害
福者
祉計
計画
画

次
世
代
育
成
支
援
計
画

健
康
千
代
田
21

地 域 福 祉 計 画
根底に横たわる不安や課題：生活困窮、住まいの問題等

- 3 -

計
画
の
位
置
づ
け

＜参考＞
■本計画に関連する区の主な現行計画等の期間
平成 24
西暦 12

25
13

26
14

27
15

28
16

29
17

30
18

31
19

32
20

33
21

34
22

35
23

36
24

ちよだみらいプロジェクト（第３次基本計画2015）

千代田区保健福祉総合計画

新・地域福祉計画（本計画）

介護保険事業計画
高齢者福祉計画（３年毎に改定）

障害者計画

平成29年度に障害福祉計画と一体で改定(３年毎に改定)

障害福祉計画（５年毎に改定）

次世代育成支援計画（６年後に改定）

健康千代田21（５年毎に改定）

地域福祉活動計画※※千代田区社会福祉協議会の事業計画- 4 -

３ 計画の策定方法

３千代田区地域福祉計画策定委員会を設置し、現行計画の成果や課題等を勘案し、計画内容を検討します。また、多くの区民等で構成される社会福祉協議会の「は・あ・とプラン推進委員会」や、各分野別計画の所管課の意見を求めながら検討を進
めていきます。
さらに、千代田区世論調査、パブリックコメント（意見公募）等を通じて、区民からの幅広い意見を計画内容に反映します。
■計画の策定体制

千代田区長
提言

委嘱

区民
（世論調査、
パブリックコメント等）
関係機関（社会福祉団体等）
等

区関連部署
千代田区地域福祉計画策定委員会

意見聴取
提案
調整・連携

意見聴取
提案
運営

事務局
（福祉総務課）４ 計画の運用
本計画は計画期間を設定しませんが、概ね５年後に見直すこととします。随時計
画の進捗管理を行い、各個別計画への反映状況や、各施策の実施状況を検証し、本区における福祉施策の推進を図ります。

- 5 -

計
画
の
策
定
方
法

１
計
画
策
定
の
趣
旨

第２章
区の地域福祉を取り巻く状況と課題
１ 人口世帯数等の推移
２ 地域資源の状況
３ 地域福祉にかかる区民意識
４ これからの地域福祉にかかる課題

- 7 -

第２章

区の地域福祉を取り巻く状況と課題

１ 人口世帯数等の推移
人口・世帯数等の推移
区の総人口は、マンション等集合住宅の建設等により増加傾向が続いており、平成 29 年１月１日現在で 59,788 人となっています。外国人を含む統計となった平成
25 年からの４年間で 14.4％の増加となっています。
世帯数も同様に増加傾向が続いており、平成 25 年から平成 29 年までの４年間で29,393 世帯から 33,596 世帯へと 14.3％の増加となっており、総人口と同程度の増加となっています。
世帯当たり人員（総人口÷世帯数）は、平成 25 年以降は 1.78～1.79 人で推移しており、ファミリー世帯だけではなく、単身世帯も増加しているとみられます。
今後も、これらの傾向は続くものとみられ、増加する転入者の地域社会への参加促進が必要です。
（人、世帯）（人/世帯）

70,00060,00048,53852,284

54,16029,39330,42956,87358,57659,78861,8895.0

4.0

50,00040,00030,00020,00027,007

31,84732,871

33,596

34,843

3.0

2.0
1.80

1.78

1.78

1.79

1.78

1.78

1.78
1.0

10,000
0

0.0
平成24年

平成25年

平成26年
総人数

平成27年

平成28年

平成29年

世帯数

世帯当たり人員

平成32年
（推計値）

出典：住民基本台帳（各年１月１日現在）、人口ビジョン（平成 32 年推計値）※住民基本台帳法の改正により、平成 24 年７月より住民基本台帳に外国人の人口・世帯数を含めることとなったため、平成 24 年は日本人のみの値、平成 25 年以降は外国人を含む値を表示しています。また、平成 32 年は、千代田区人口ビジョンの推計値を表示しています。

- 8 -年齢階層別人口の推移
区の総人口を年少人口（14 歳以下）
、生産年齢人口（15 歳～64 歳）、高齢者（65１歳以上）に区分すると、各年齢層で増加しており、この傾向は今後も続くとみられ

人
口
世
帯
数
等
の
推
移

ます。
多くの区市町村では、年少人口の減少傾向がみられますが、転入者が多い千代田区では、年少人口も増加しており、外国人を含む統計となった平成 25 年から平成 29
年までの４年間で 6,045 人から 7,550 人へと 24.9％増加しています。
また、企業活動や地域社会の中心となる生産年齢人口についても、平成 25 年から
平成 29 年までの４年間で 36,349 人から 41,452 人へと 14.0％増加しています。
なお、高齢者人口は増加傾向が続いていますが、平成 25 年から平成 29 年までの４年間で 9.1％の増加となっており、生産年齢人口や年少人口と比較すると、比較的緩やかな増加傾向となっています。
（人）
50,00040,00040,61741,452

42,67639,33336,34937,650

9,449

9,890

10,15010,593

10,713

10,786

10,927

5,642

6,045

6,360

6,947

7,246

7,550

8,286

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成32年
（推計値）

33,44730,00020,00010,0000

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口

出典：住民基本台帳（各年１月１日現在）、人口ビジョン（平成 32 年推計値）※住民基本台帳法の改正により、平成 24 年７月より住民基本台帳に外国人の人口・世帯数を含めることとなったため、平成 24 年は日本人のみの値、平成 25 年以降は外国人を含む値を表示しています。また、平成 32 年は、千代田区人口ビジョンの推計値を表示しています。

- 9 -高齢化率の推移
区の高齢化率は、年少人口や生産年齢人口の増加に伴い、相対的に低下しており、外国人を含む統計となった平成 25 年から平成 29 年までの４年間で 65 歳以上の高齢者の割合（高齢化率）は 18.9％から 18.0％へと 0.9 ポイント、75 歳以上の後期高齢者の割合（後期高齢化率）は、9.7％から 9.1％へと 0.6 ポイント低下しています。
その一方で、同期間の高齢者数は 9,890 人から 10,786 人へと 9.1％、後期高齢者
数は 5,078 人から 5,412 人へと 6.6％増加しており、今後も高齢者の増加傾向は続く
ものとみられます。
（％）（人）
12,00010,000

9,890

9,449

20
19.5

8,000
6,000

25

10,927

10,786

10,713

10,593

10,150

4,908

18.9

18.7

18.6

18.3

18.0

5,078

5,166

5,261

5,331

5,412

17.7
5,702

15

10

4,000

10.1

9.7

9.5

9.3

9.1

9.1

9.2
5

2,000
0

0
平成24年

平成25年

高齢者人口

平成26年

平成27年

75歳以上人口

平成28年

高齢化率

平成29年

平成32年
（推計値）

後期高齢化率

出典：住民基本台帳（各年１月１日現在）、人口ビジョン（平成 32 年推計値）※住民基本台帳法の改正により、平成 24 年７月より住民基本台帳に外国人の人口・世帯数を含めることとなったため、平成 24 年は日本人のみの値、平成 25 年以降は外国人を含む値を表示しています。また、平成 32 年は、千代田区人口ビジョンの推計値を表示しています。

- 10 -

ひとり暮らし高齢者世帯数、高齢者のみの世帯数の推移
ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯は、平成 24 年から平成 28 年までの１４年間で、それぞれ 16.0％、17.3％増加しています。同期間の高齢者人口が 13.4％

人
口
世
帯
数
等
の
推
移

の増加であることから、比較的大きな伸びであるといえます。
ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者のみの世帯は、日常生活の困りごとや介護・介助等の外部からの支援の必要性が高い高齢者が増加しているといえます。
（世帯）
4,000

3,423

3,592

3,748

3,821

3,136

3,194

3,294

1,522

1,519

1,547

1,606

1,669

1,790

1,815

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

3,000
2,000
1,000
0

ひとり暮らし高齢者世帯数

高齢者のみ世帯数

出典：保健福祉部高齢介護課（各年１月１日現在）※住民基本台帳法の改正により、平成 24 年７月より住民基本台帳に外国人の人口・世帯数を含めることとなったため、平成 24 年は日本人のみの値、平成 25 年以降は外国人を含む値を表示しています。また、平成 32 年は、千代田区人口ビジョンの推計値を表示しています。

障害者手帳所持者数等の推移
障害者数のうち、身体障害者は増加傾向が続き、平成 22 年度から平成 27 年度までの５年間で 1,160 人から 1,373 人へと 18.4％増加しています。
知的障害者（児）は平成 26 年度までは増加傾向が続いていましたが、平成 27 年
度には 139 人となり、前年度から 25 人減少しています。
精神障害者は平成 25 年度までは増加傾向が続いていましたが、平成 26 年度に一旦減少し、
平成 27 年度には 246 人となっています。
平成 22 年度からの５年間で 30.2％
増加しています。
障害者全体としては増加傾向がみられ、多様な特徴を持つさまざまな障害者が身近に増えている状況となっています。
（人）
1,500

1,259

1,352

1,160

1,186

1,211

189

197

214

228

187

141
平成22年度

146
平成23年度

147
平成24年度

156
平成25年度

164
平成26年度

1,373

1,000

500

0

身体障害者手帳所持者数
精神障害者保健福祉手帳所持者数

246

139
平成27年度

知的障害者(児）「愛の手帳｣所持者数

出典：保健福祉部障害者福祉課（各年度末現在）- 11 -

生活保護被保護人員等の推移
生活保護の被保護人員、保護世帯数ともに、平成 23 年度までは増加傾向が続いていましたが、平成 24 年度以降は減少傾向にあり、平成 27 年度の被保護人員が 613
人、保護世帯数は 555 世帯となっており、平成 22 年度の人員数、世帯数を下回っています。
被保護人員、保護世帯数ともに減少傾向が続いています。被保護者の世帯の状況
別では、有効求人倍率の上昇により若年層の受給者数は減少傾向にある一方で、高齢者世帯が被保護世帯の半分以上を占め、増加傾向にあります。今後も景気動向の変化や保護世帯数の状況等、注意深く被保護者の動向を把握する必要があります。
（人、世帯）
800

688

645

686

641

613

613

570

559

555

平成25年度

平成26年度

平成27年度

600
580

613

602

平成23年度

平成24年度

400
200
0
平成22年度

被保護人員

保護世帯数

出典：東京都福祉行政、衛生行政統計（各年度末現在）

マンションの立地件数の推移
区内の分譲マンション建設は、平成 15 年度から平成 17 年度にピークを迎え、リーマンショック後の平成 21 年度まで減少傾向が続いていましたが、その後供給が増え、平成 25 年度には 432 棟が立地しています。
また、賃貸マンションは、平成 20 年度には 286 棟が立地しています。
マンションの建設は、地域のまち並みや人口構成、コミュニティに大きな影響を与えることから、建設・分譲等の計画や実施状況等を随時把握していく必要があり
ます。
（棟）
500
400
300

432

388
286

200

100
0
平成20年度

平成25年度分譲マンション

賃貸マンション

※賃貸マンションの棟数は、平成 20 年度のみ
出典：まちみらい千代田調査資料- 12 -

２ 地域資源の状況

２

ボランティア団体・ＮＰＯ法人数、登録者数の推移
区内で活動するボランティア団体・ＮＰＯ法人数と、登録者数は、増加傾向が続いています。特に、東日本大震災発生後の平成 23 年度には、登録者数が平成 22 年
度の 2,142 人から 2,943 人へと 37.4％の増加となっています。また、ちよだボラン
ティアセンターにおける活動登録者数は平成 22 年度の 497 人から平成 23 年度には
1,013 人へと２倍以上に増加しており、大規模な災害をきっかけに、ボランティア活動への関心が高まったものとみられます。
（団体）
150

135
121
97

100

108

105

3,335

3,535

104

2,943
2,142
50

（人）
6,000

4,362

5,000
4,000

3,000

2,245

2,155

1,903

1,593

1,369

1,013

4,141

3,786

143

2,000

497

1,000

0

0
平成22年度

平成23年度

団体数

平成24年度

登録者数

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度ちよだボランティアセンターにおける活動登録者数

出典：千代田区社会福祉協議会

ちよだボランティアクラブ参加企業数の推移
ちよだボランティアクラブへの参加企業数は、平成 22 年度から平成 28 年度までの６年間で 24 社から 54 社へと 2.25 倍に増加しています。企業のニーズをうかがいながら対応することで登録に結びついており、参加企業の増加につながっているとみられます。
（社）
60
52

54

54

平成27年度

平成28年度

47

50
40

40
30
30

24

20
10
0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

出典：千代田区社会福祉協議会- 13 -

地
域
資
源
の
状
況

ふたばサービスの協力会員数、ふれあいサロンの開設数の推移
ふたばサービス（住民参加型有償家事援助サービス）の協力会員数は、平成 22 年度から平成 27 年度までの５年間で 112 人から 173 人へと約 1.5 倍に増加しています。
なお、高齢や家庭の都合により退会する会員がみられる一方で、新たに参加する区
民など新規登録者数も年々増加し、登録者数は緩やかな増加となっています。
ふれあいサロン（ボランティア団体が運営する地域の交流の場）の開設数は、平成 22 年度以降増減を繰り返しており、平成 22 年度から平成 27 年度までの５年間で16 か所から 21 か所へと、５か所増加しています。
（人）
200
170

157
150

173

（か所）
50

148

40

129

112
23

100
16

16

18

15

30
21
20

50

10

0

0
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度ふたばサービスの協力会員数

平成26年度

平成27年度

ふれあいサロン開設数

出典：千代田区社会福祉協議会- 14 -

３ 地域福祉にかかる区民意識

３

千代田区では、毎年「千代田区民世論調査」を行い、区民の意識を把握しています。本項においては、「千代田区民世論調査」において地域福祉に関連する結果の中から特徴的な内容を整理します。

千代田区の居住年数（平成 27 年度）
千代田区の居住年数をみると、「５年未満」が 37.4％となっています。さらに、「５～９年」と合わせると、「９年以内」が 50.1％となっています。その一方で、「生まれてからずっと」は 11.7％と１割程度にとどまっています。
したがって、区内居住者は、10 年以内の比較的新しい転入者が半数以上を占めているとみられます。
９年以内：50.1％
37.4

12.7

16.5

4.8

15.9

回答数
819

11.7

1.1
0%

10%

５年未満

20%

５～９年

30%

40%

10～19年

50%

60%

20年以上

70%

30年以上

80%

90%

100%

生まれてからずっと

無回答

千代田区への永住意向（平成 27 年度）
千代田区への永住意向をみると、「永住するつもり」が 37.2％、「当分はここに住むつもり」が 49.2％となっており、合わせて 86.4％が永住意向を持っています。その一方で、「近いうちに区外に転出するつもり」が 3.5％、「１年以内に区外に転出するつもり」が 2.1％となっており、合わせて 5.6％が転出意向を持っています。
したがって、ほとんどの区民は、これからも千代田区での生活を続けていきたいと考えています。
転出意向：
5.6％

永住意向：86.4％
37.2

49.2

6.1
3.5 2.1

0%

10%

20%

30%

40%

50%

永住するつもり近いうちに区外に転出するつもり
わからない

60%

70%

80%

90%

当分はここに住むつもり
１年以内に区外に転出するつもり
無回答- 15 -

回答数
1.8 819
100%

地
域
福
祉
に
か
か
る
区
民
意
識

千代田区に住み続けたい理由（永住希望者のみ

平成 27 年度）

永住希望者について千代田区に住み続けたい理由をみると、「交通網が充実していて便利だから」が 86.3％と最も高い割合となっています。
地域福祉に関する内容として、「医療や福祉などの質が高いから」が 35.6％と比較的高い割合となっていますが、「高齢者施策が充実しているから」は 13.0％、「保育園・こども園・幼稚園・児童館など子育て環境が充実しているから」は 15.0％と、いずれも比較的低い割合となっています。
また、「千代田区が好きだから」が 40.5％となっており、地域に愛着を持つ区民が多い一方で、「近隣との交流があるから」が 9.3％となっており、近隣との交流や助け合いに魅力を感じて住み続ける区民は少数にとどまっています。
交通網が充実していて便利だから

86.3

文化的な施設やコンサート会場などが近いから

30.1

教育や学習の機会や場が充実しているから

27.1

医療や福祉などの質が高いから

35.6

高齢者施策が充実しているから

13.0

保育園・こども園・幼稚園・児童館など
子育て環境が充実しているから

15.0

勤務先に近いから

41.0

千代田区が好きだから

40.5

緑が豊かだから

26.6

近隣との交流があるから

9.3

その他

回答数:708

12.6

特に無い

1.0

無回答

0.3

0%

20%

- 16 -

40%

60%

80%

100%

千代田区から転出したい理由（転出希望者のみ

平成 27 年度）

転出希望者について千代田区から転出したい理由をみると、明確な回答の中では３「転勤などの仕事の都合」が 26.1％と最も高くなっています。また、住宅や生活環

地
域
福
祉
に
か
か
る
区
民
意
識

境による理由の割合が比較的高くなっています。
なお、地域福祉に関連する内容として「近所に住んでいた人たちがいなくなり、さびしい」「近隣の人間関係がわずらわしい」との回答は少数にとどまっています。
もっと広い住宅に住みたい

21.7

自分の住宅を手に入れたい

15.2

もっと居住環境の良いところに住みたい10.9

もっと日常生活の便利なところに住みたい

17.4

もっと家賃や物価の安いところに住みたい

17.4

もっと子どもの教育にふさわしいところに住みたい

4.3

親や子どもと一緒か近くに住みたい

4.3

近所に住んでいた人たちがいなくなり、さびしい

0.0

近隣の人間関係がわずらわしい

2.2

固定資産税・相続税等の負担が過大になった

4.3

今住んでいる場所での商売や仕事の見通しが思わしくない

0.0

転勤などの仕事の都合

26.1

土地買収の持ちかけに応じて0.0

老後は郷里で暮らしたい

0.0

その他

41.3

特に無い

0.0

無回答
回答数:462.2
0%- 17 -

10%

20%

30%

40%

50%

分譲・賃貸マンション別地域活動、ボランティア活動への参加状況（平成 27 年度）
区民の地域活動、ボランティア活動への参加状況をみると、全体では「よく参加している」が 10.1％、「何回か参加したことがある」が 22.2％となっており、32.3％
が「参加経験あり」となっています。その一方で、「参加したことは無いが、関心はある」と「参加したことが無く、あまり関心も無い」を合わせた「参加経験なし」
は 64.4％となっており、「参加経験あり」の約２倍となっています。
また、分譲マンション等の居住者でみると、「参加経験あり」が 27.2％、「参加経験なし」が 70.2％となっており、区民全体と比較すると、参加経験のない回答者が多くなっています。
さらに、賃貸マンション等の居住者でみると、「参加経験あり」が 19.0％、「参加経験なし」が 77.4％となっており、さらに「参加経験なし」の割合が高くなってい
ます。
このうち、
「参加したことは無いが、関心はある」については、全体では 34.4％ですが、分譲マンション等の居住者では 39.8％、賃貸マンション等の居住者では 40.0％となっており、マンション等の居住者の約４割は、今後地域活動等への参加が期待できます。
参加経験あり：32.3％
回答者全体

10.1

参加経験なし：64.4％

22.2

34.4

回答数
819

30.0

2.6 0.6

回答者全体のうち、「居住形態」（選択肢 11 項目）で「分譲マンションなど」
または「賃貸マンションなど」と回答した区民の結果を以下に表示します。
参加経験なし：70.2％

参加経験あり：27.2％
分譲マン
ションなど

21.6

39.8

回答数
319

30.4

5.6

2.2 0.3

参加経験あり：19.0％
賃貸マン
ションなど

参加経験なし：77.4％

14.4

40.0

回答数
195
3.1 0.5

37.4

4.6
0%

10%

20%

30%

40%

50%

よく参加している
参加したことは無いが、関心はある
その他

60%

70%

80%

90%

100%

何回か参加したことがある
参加したことが無く、あまり関心も無い
無回答- 18 -

町会・地域の活動、ボランティア活動への参加経験の推移
過去５か年の「町会・地域の活動、ボランティア活動への参加経験」の推移をみ

３

ると、「よく参加している」が平成 25 年度まで増加傾向にありましたが、その後は

地
域
福
祉
に
か
か
る
区
民
意
識

減少し、平成 27 年度には 10.1％となっています。また、「参加したことが無く、あまり関心も無い」は平成 25 年度、26 年度は 25％台でしたが、平成 23 年度、24 年度、
27 年度は 30％程度となっており、地域の活動への関心が高まりにくい状況となって
います。

90%
80%

2.2
2.6

1.1
2.7

1.5
1.0

100%

1.1
2.7

0.6
2.6

25.7

25.5

37.7

35.4

18.6

23.9

22.2

10.5

13.2

11.4

10.1

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

31.4

30.2

40.6

38.5

15.6

16.9

10.0
平成23年度

30.0

70%
60%

50%

34.4

40%
30%
20%
10%
0%

よく参加している
参加したことは無いが、関心はある
その他

何回か参加したことがある
参加したことが無く、あまり関心も無い
無回答

隣近所の交流の満足度の推移
過去５か年の「隣近所の交流」の回答の推移をみると、「良い＋やや良い」の評価
が平成 26 年度まで増加傾向にありましたが、平成 27 年度には減少しています。それに対して、「やや悪い＋悪い」の評価は、平成 26 年度まで減少傾向にありましたが、平成 27 年度には増加しています。
なお、いずれの年度とも「やや悪い＋悪い」が「良い＋やや良い」を上回っており、地域住民の尽力にも関わらず、満足度の改善が停滞している状況となっていま
す。
35%

30.3

29.6

30%

25.7

25.6

26.4

25%
20%
15%

23.2

19.8

20.4

平成24年度

平成25年度

18.9

16.3

10%
5%

0%
平成23年度

良い+やや良い- 19 -

平成26年度

やや悪い+悪い平成27年度力を入れてほしい分野（平成 23 年度、平成 27 年度）「力を入れてほしい分野」の平成 27 年度の傾向をみると、「高齢者施策」が 57.3％と最も高い割合となっています。「高齢者施策」は平成 23 年度の調査でも最も割合が高く、常に関心の高い分野となっています。
このほか、地域福祉に関する分野として「児童福祉」が 44.9％と半数近くの回答があり、平成 23 年度の 27.7％と比較すると 17.2 ポイント上昇しています。
「保健・衛生対策」も 40.5％となっています。
また、「障害者施策」の 27.4％は高齢者施策、児童福祉、保健・衛生対策より低い
割合ですが、平成 23 年度の 12.9％から 14.5 ポイントの大幅な上昇となっており、関心が高まっているとみられます。

57.3

高齢者施策

47.3
50.9

防災対策

41.7
49.9

環境対策

45.9

生涯学習、文化・
スポーツの振興

46.5

37.3
45.4

まちづくりの推進

20.9
44.9

児童福祉

27.7
40.5

保健・衛生対策

24.9
38.2

住宅対策

27.2

37.7

学校教育の充実

20.6

商工・観光
・消費生活

31.1
19.8
27.4

障害者施策

12.9

男女平等、
人権尊重の確立

23.3
8.6
29.3

その他

17.7

特に無い

1.0
3.3

無回答

0.4
1.9
0%

平成27年度
平成23年度
10%

20%

30%

40%

50%

60%

※調査条件は、平成 23 年度、平成 27 年度ともに上位３つまでの複数回答である。

- 20 -

４ これからの地域福祉にかかる課題
マンション居住者の増加や企業立地等、千代田区の特徴に関する課題

近年、マンションの増加によって、千代田区では人口増加が続いています。すでに、区民の 85％がマンション居住者であり、その多くが居住年数 10 年以内の比較的新しい転入者とみられ、以前から区内に住み、地域コミュニティで活動している区民との交流は限定的であるだけではなく、同じマンション居住者とも接点を持たない居住者も増えています。



区内には事業所や大学等教育機関が多く、平日の日中には約 80 万人が活動しています。これらの人々と、区内に居住している約６万人の交流は限定的なものとなっています。



区内における町会活動は、
地域コミュニティの中心として活発な活動が行われていますが、マンション居住者に活動内容等が十分に伝わっていないなど、地域への関心が高まりにくい状況となっています。

身近な区民の支え合いに関する課題

高齢者や障害者は年々増加しています。また、障害者の高齢化も進んでおり、公的支援だけではなく、身近な区民による支え合いも必要となっています。



ひとり暮らし高齢者世帯、高齢者のみの世帯の増加傾向は、世帯全体の増加傾向と比べて大きく、今後もその傾向が続くと見込まれます。これらの世帯は、
日常生活の困りごとや介護・介助等の外部からの支援が必要となっています。



区社会福祉協議会を中心に進めてきた地域の居場所づくりを、新たな地域福祉
活動や健康づくりへの取り組みにも活用する必要があります。



幼少期から、
高齢者や障害者等も含めた地域のさまざまな人々と自然な交流が行えるような福祉教育の充実が求められています。

ボランティア活動、企業、地域活動団体等に関する課題


区民や団体等によるボランティア活動は、東日本大震災以降、参加者・参加団体が増えています。その一方で、これまでの参加者の中には高齢化や家庭の都合等により活動から離れる人もみられます。



企業のボランティア活動への参加も、東日本大震災以降増加してきましたが、新規参入する企業がある一方で、撤退する企業もみられます。



現在、地域活動、ボランティア活動の参加割合は低い状況ですが、マンション
居住者の約４割は地域活動、ボランティア活動に関心を持っており、今後、地域活動等への参加が期待できます。

- 21 -

４
こ
れ
か
ら
の
地
域
福
祉
に
か
か
る
課
題

ニーズの多様化に関する課題

高齢者福祉、児童福祉を中心に、民間事業者の参入が進み、サービスの多様化も進んでいますが、過不足がないよう適正なサービス供給が必要です。



福祉制度の利用について、ひとり親家庭、ＤＶ被害者、生活困窮者等、表面化していない潜在的な支援ニーズがあると考えられます。



支援が必要とみられる区民の一部には、支援の拒否や、家庭内での問題の抱え
込みもみられ、問題の潜在化・深刻化につながる恐れがあります。

相談体制、サービスの質の向上に関する課題

地域福祉に関する法制度の改正は頻繁に行われており、その内容が正確に利用者へ伝わらない場合があります。



福祉サービスについて、これまでにも、外部機関によるサービス評価を行い、サービスの質の向上に努めてきました。しかし、相変わらず苦情や相談が寄せられる状況にあります。

住宅、インフラに関する課題

高齢者世帯住宅のバリアフリー化、住宅の耐震化、高齢者向け住宅の供給を進めてきましたが、引き続き推進していく必要があります。



区内の公共施設や道路、駅等において、段差の解消や多目的トイレの設置等バ
リアフリー化を進めており、これらの状況は地図情報として作成しています。
しかし多目的トイレを着替え等に使用し、必要な人が使えない場合があり、利用者のモラル向上が求められます。



平成 27 年度に地域福祉交通「風ぐるま」の車両、運行ルート、運賃、ダイヤの改正を行い、
利用者の意見を募集したところ、さまざまな要望を受けました。

災害時の支援に関する課題

いつ発生するか予測できない地震等の災害に備え、高齢者や障害者等の災害時
要配慮者については、あらかじめ避難時の支援策、避難所での支援策を検討しておく必要があります。また、千代田区は、区内に居住している区職員が少なく、特に夜間・休日の災害発生直後に活動できる職員は限定的になるとみられます。



過去の大規模災害の経験を参考に、さらなる体制強化に努める必要があります。



区内には、多くの大学や企業が立地し、災害時には地域にとって大きな支えとなりうる存在ですが、区内大学や企業と区民との災害時の相互支援について、さらなる検討が必要です。



福祉避難所として、区内では４か所の施設が指定されていますが、大規模災害時に十分に対応できるか、不安な面もあります。
今後は、福祉避難所としての機能の強化が必要です。

- 22 -

１
計
画
策
定
の
趣
旨

第３章
計画の基本的な考え方
１ 基本理念２

基本目標- 23 -

第３章

計画の基本的な考え方

１ 基本理念地域で暮らす多様な人々が、つながり、支え合う、「地域共生社会」を実現する

千代田区は、東京都心に位置し、首都東京の機能を備えた特色のある地域です。立
法・司法・行政の三権が集中するとともに経済と金融の中心地である一方、古くからの伝統が息づくまちとしても栄えてきました。
近年、マンション等集合住宅の増加により、子育て世代の流入が多く、年少人口も年々増加しています。その一方で、ひとり暮らし高齢者世帯および高齢者のみの世帯も増加しています。マンション居住者が 85％を占めている現状をみると、家族や地域社会のあり方が大きく変化し、従来の「支え合い」の機能を越えた関係性を模索する時代になりました。
今後、地域福祉を推進していくにあたり、「支える人」と「支えられる人」という意識を改め、自助・協助の力を再構築し、日中の活動者も含めて多様な人々とともにあらゆるニーズに対して支え合う「地域共生社会」の実現を目指します。
そのため、地域に古くから受け継がれる、さりげない心配りや振る舞いのできる助
け合いの文化を福祉にも生かしながら、高齢者福祉施策で示されている「地域包括ケ
アシステム」をさらに拡大・深化させ、区民の福祉ニーズを適時、適切に満たすことができる新たな仕組みを構築します。
「地域包括ケアシステム」は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができる、地域の包括的な支援・サービス提供体制です。

- 24 -

- 25 -

就

労 生活困窮高齢 障

多機能型の福祉拠点の整備

包括的・総合的な課題解決のための機能強化

【公助】

害

児

童

福祉施策

地域では解決できない課題

住民による地域活動の体制強化

相互連携、専門職によるバックアップ

・生活支援・地域福祉のコーディネート機能

・地域活動を行う人材の把握、育成

地域活動を行う区社会福祉協議会、
民生・児童委員など
・地域課題の把握【地域の連携体制】

希望を持てる千代田区へ

区民が抱えるさまざまな課題、
複合的な課題（生活困窮、障害、認知症など）

連携・調整『地域共生社会』の実現に向けた支援体制のイメージ

普段から、地域の福祉を下支え

縁の下の力持ちときには、問題に深く介入する

野暮なお節介さりげなさ、普段着の助け合い

粋な気配り

企業・大学

ＮＰＯ法人ボランティア団体、
シルバー人材センター など

ご近所・町会

身近な地域での助け合い文化【自助・協助】

１

基
本
理
念

２ 基本目標
基本理念に掲げる「地域共生社会」を実現するため、以下の基本目標を設定します。

１

人にも街にも気軽にふれあえる、「ふらっと」な福祉のまちづくり

区内の多様な人々が、さりげなく、自然に助け合うことができるよう、ソフトとハードの両面からまちづくりを進め、地域で暮らす人や活動する人すべてが「ふらっと」気軽に出かけ、バリアを感じることのない「フラット」なまちにしていきます。
そのためには、多様性を認め合う福祉教育、日常から災害時まで地域で安心して生活できる支援や都市基盤の整備に取り組みます。

２

支援を必要とするすべての人が適切な支援を受けられる、
360 度まるごとケアシステムづくり

地域で複合的な問題を抱えている区民に対し、公助だけでなく、自助・協助も含めたさまざまなアプローチから支援する、全方位的な 360 度まるごとケアシステムづく
りを進めます。
そのためには、地域で支え合う仕組みの再構築、福祉サービスの適切な量と質の確保や情報提供、権利を守る仕組みの整備、医療的支援の充実に取り組み、支援を必要とするすべての人が制度の狭間に落ちることのないよう、適切な支援を行います。

３

地域で活躍できる、福祉の担い手づくり

町会や地域活動団体、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等が行う地域福祉活動に、一人でも多くの人が関心を持ち、積極的に関わることができるよう、誰もが地域で活躍できる、福祉活動の土台をつくります。
地域福祉活動についての情報の提供、多様な主体や働くことを通して行う地域福祉活動、福祉人材の育成、家族介護者等への支援、地域福祉活動の協助関係の構築を進めます。

- 26 -

１
計
画
策
定
の
趣
旨

第４章
推進施策
施策体系図
目標１ 人にも街にも気軽にふれあえる、「ふらっと」な福祉のまちづくり
目標２

支援を必要とするすべての人が適切な支援を受けられる、360 度まるごと
ケアシステムづくり

目標３ 地域で活躍できる、福祉の担い手づくり- 27 -

第４章

推進施策

本章は、第３章で掲げた基本理念、基本目標の実現に向けた推進施策を記述したものです。
各施策は、区だけで実現できるものではなく、地域で生活・活動する、すべての区
民や組織・団体等の協力や活動により実現が可能となります。そのため、各推進施策には「区の役割」と「個人や地域にできること」を記述しています。区民や地域団体のみなさんも、できる範囲の取り組みをお願いします。

施策体系図
人にも街にも気軽にふれあえる、「ふらっと」な福祉のまちづくり
１
２
３
４
５
６

外出したくなる地域づくり
居住の安定確保
地域の中心となる福祉拠点機能の検討
幼少期からの福祉教育の充実
障害者や外国人への配慮
災害時における地域の体制整備

支援を必要とするすべての人が適切な支援を受けられる、
360 度まるごとケアシステムづくり
１
２
３
４
５
６

地域福祉の中心となる地域包括ケアシステムの充実
地域課題解決のための体制強化
人権尊重と権利擁護の推進
福祉サービス事業者の活動支援・サービスの向上支援の充実
健康づくりの推進
福祉施策や地域活動に関する情報提供の充実

地域で活躍できる、福祉の担い手づくり
１２３４

福祉の担い手づくり・人材育成
地域福祉活動への参加促進
区民同士の協助関係の構築および充実
地域福祉活動を行う主体への支援- 28 -

目標１

１

人にも街にも気軽にふれあえる、「ふらっと」な福祉のまちづくり

外出したくなる地域づくり
施策の方向性障害や加齢等により外出する意欲が低下することで、引きこもりや閉じこもりがちになり、外部との交流が減少する傾向にあります。心身の状況に関わらず、外出したくなるような生きがいづくりや、気軽に安心して外出できる安全でフラットなまち並みを整備することが求められます。
今後も、ソフト面では外出したくなるような機会の創出や、地域とふれあう場を提供します。ハード面では誰もが気軽に安心して外出できるよう、道路や交通機関、公共施設等のバリアフリー化を引き続き進めます。

区の役割

閉じこもりによる影響で増大する、寝たきりや認知症のリスクを周知します。



生きがいを感じられるような社会参加や、趣味を通じた仲間づくり等を目的に、ふらっと立ち寄れる場を増やし、外出の機会や地域とふれあう場を提供します。



道路や交通機関、公共施設等のバリアフリー化を推進します。



誰もが気軽に外出したくなる地域の居場所を整備し、それらの情報をバリアフ
リーマップ等の地図情報に掲載し、区民へ発信します。



地域福祉交通「風ぐるま」を運行し、地域の足としての面的な移動を支援します。

個人や地域にできること


点字ブロック上に自転車等の障害物を置かないようにするなど、誰もが外出しやすい地域となるように、できることから意識して取り組みましょう。
（個人）



区や社会福祉協議会が実施する講座や講習会等に積極的に参加し、外出を楽し
みましょう。
（個人）



地域のイベント等、ご近所同士お互いに誘い合って参加しましょう。
（地域）- 29 -

目
標
１
人
に
も
街
に
も
気
軽
に
ふ
れ
あ
え
る
、
「
ふ
ら
っ
と
」
な
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

２

居住の安定確保
施策の方向性
加齢や障害、病気等により心身の状況に変化があっても、住宅の改修や施設への入所など、住み慣れた地域で生活できるよう配慮していくことが必要です。
今後は、心身の状況や生活スタイル等に応じて、住みやすい住宅で安心して暮らせるよう、住宅改修への支援や高齢者・障害者向け住宅の適切な供給を図ります。
また、区内の医療機関や福祉サービス事業者に対して、勤務する医師や看護師、介護士や保育士等の職務住宅の供給を誘導するなど、職員の確保、災害時等の事業継続を図ります。

区の役割

それぞれ心身の状況や住宅の状況に応じて、住宅のバリアフリー化・耐震化の支援、施設への住み替えを円滑にできるよう支援します。



高齢者向け住宅を整備する際は、見守りや災害時の支援、介護予防・認知症予防に加え、地域共生を体現する観点からも検討します。



入居者同士や地域との交流、見守り等の支え合いの仕組みづくりを構築します。



医療・介護、保育職員の人材確保の仕組みについて検討します。

個人や地域にできること


心身の状況等で、住宅のバリアフリー化や公共の住宅や施設への入居を希望す
るときは、区や関係機関に相談しましょう。
（個人）



地域の高齢者等を訪問した際、住まいについての相談を受けたときは、必要に応じて区や関係機関などの相談窓口を紹介しましょう。
（地域）- 30 -

３

地域の中心となる福祉拠点機能の検討
目標
１

施策の方向性高齢者や障害者、児童の施設については、区内各所に配置され、それぞれの専門性を発揮して利用者への支援を行っています。また、複合的な問題については、各分野の専門職が連携し対応しています。
今後は、地域福祉を推進する観点から、機能を分化した対象別の施設だけでなく、高齢者や障害者、子ども等を対象に、居場所の提供、相談、見守り、通所サービス等の支援を柔軟に組み合わせて提供する「多世代交流・多機能型福祉拠点」機能について、検討します。
多世代交流・多機能型福祉拠点とは、病気や障害の有無に関わらず、多様な世代の人々が集い、交流できるような拠点、その機能を持つ空間をイメージしています。
具体的には、高齢者や障害者、子ども等が集う共生型の施設で、地域共生を体現す
るような居場所のことです。すでに全国各地で地域共生型拠点として先進的に展開されているこのような拠点について調査、検討します。

区の役割


現在の各分野の拠点機能や複合的な問題への対応方法等について、より効果の高い対応に向けた検討を進めます。

「多世代交流・多機能型福祉拠点」の機能やあり方について検討し、誰もが活躍できる場を創出します。

個人や地域にできること


区民一人ひとりが地域に必要な機能について考え、
地域づくりに参加しましょう。
（個人・地域）- 31 -

人
に
も
街
に
も
気
軽
に
ふ
れ
あ
え
る
、
「
ふ
ら
っ
と
」
な
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

４

幼少期からの福祉教育の充実
施策の方向性地域にはさまざまな人が生活し、活動しています。これらの多様な人々と区民が幼少期からふれあい、ともに過ごすことで、豊かな人格形成と助け合いの意識を醸成することにつながります。
今後も、あらゆる機会を通じて、高齢者や障害者等との交流を促進し、ともに学
ぶ機会の創出や、保育所や幼稚園、小・中学校の各段階において、福祉教育や多様性を認め合う教育を継続的に実施します。

区の役割


地域のさまざまな人への親しみや敬う気持ちを育むために、
福祉サービス事業者や地域との交流等、多様な人々とふれあう機会を創出します。



お互いの人格と個性を尊重し合う気持ちを育むため、福祉教育の充実を図ります。



街中にある多目的トイレの優先利用や、
点字ブロック上に障害物を置かないよ
うにするといった障害者や高齢者のための、マナーの向上に向けた意識啓発に
努めます。



障害への理解や共生意識、人権意識を高めるための講座・講習会等、さまざまな事業を実施します。

個人や地域にできること


区や社会福祉協議会等が実施する講座や講習会等に積極的に参加し、地域福祉への理解を深めましょう。
（個人）



家庭や地域、関係団体等が連携し、地域全体で子育てを応援しましょう。
（地域）



日頃から、
地域の中で積極的にあいさつを交わすなど、お互いに声を掛け合い、困ったときは助け合える関係を築きましょう。（地域）- 32 -

５

障害者や外国人への配慮
目標
１

施策の方向性本区では、平成 28 年度に、障害者の意思疎通の手段に関して、選択の機会の確保と拡大を図ることや、障害のある人もない人も分け隔てなく相互に理解し暮らすことのできる地域社会を築くことを目的に、「千代田区障害者の意思疎通に関する条例」
を制定しました。
また、本区には 15 か国の大使館・領事館があり、外国からの観光客や留学生等、多くの外国人が来訪します。現在国で進められている外国からの観光客誘致や、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック等の大規模イベント等により、その数はさらに増加することが予想されます。
今後は、障害者や外国人に対する配慮をさらに進めるとともに、区や関係機関等の職員がこれらの人々と円滑な意思疎通を図ることができるようにします。

区の役割


区内に設置されている各種案内表示等のサインを、周辺のまち並みや景観にも配慮して、分かりやすい表示へと整備します。



外国人も利用できるバリアフリーマップや防災パンフレットの作成、サイン表示といった各種情報のユニバーサル化を推進します。



通訳者と出張所等をタブレット端末でつなぐ遠隔通訳サービスを開始し、外国語や手話による意思疎通をスムーズに行い、窓口での手続きや説明等サービスの向上を図ります。



障害への理解や共生意識、人権意識を高める事業やさまざまな講座や講習会等を実施します。

個人や地域にできること


区や社会福祉協議会が実施する障害への理解や共生意識、人権意識を高める事
業やさまざまな講座や講習会等に積極的に参加し、理解を深めましょう。
（個人）

興味・関心があれば手話や外国語を勉強し、多様な人々と意思疎通を図りまし
ょう。
（個人）



街で困っている人を見かけたら、声を掛け、手助けしましょう。
（個人）

地域、ボランティア団体、関係団体等多くの人がつながりを持ちましょう。
（地域）- 33 -

人
に
も
街
に
も
気
軽
に
ふ
れ
あ
え
る
、
「
ふ
ら
っ
と
」
な
福
祉
の
ま
ち
づ
く
り

６

災害時における地域の体制整備
施策の方向性近年、大規模な自然災害が増え、災害時、速やかに避難することが難しい高齢者や障害者等の災害時要配慮者の安全確保が大きな課題となっています。特に本区では、発災直後に駆けつけられる職員の数が他区と比べて少ないことから、速やかな避難のためには地域の自助・協助が欠かせません。また、避難した後でも心身のケアが必要な避難者も多くみられることから、さまざまな視点での体制整備に取り組
むことが必要です。
今後も、区民の命の安全確保に向けた取り組みを最優先に行うとともに、過去の災害を教訓に、さまざまな視点での体制整備を進めます。

区の役割


災害時に支援が必要な区民（災害時要配慮者）の状況把握や避難行動支援、避難所での生活支援に向けた体制整備を進めます。



避難準備情報が発令されたときに、
災害時要配慮者を含めた多くの区民に対し、速やかに情報を伝える体制と方法を随時検証し、改善します。



地域防災組織と区民との連携や、区内の企業や大学との相互支援、災害ボラン
ティアの育成・確保等、災害時の助け合いの意識の向上と協力体制の充実に努めます。



既存の福祉避難所において、運営体制を随時検証し、体制の充実に努めます。

個人や地域にできること


日頃から防災への意識を高め、地域が一体となった避難所運営や、高齢者や障害者等、災害時要配慮者の把握に努めましょう。
（個人・地域）



地域で実施する防災訓練や避難訓練に積極的に参加しましょう。
（個人）

自分自身の心身の状況に応じて、災害時の支援策を活用しましょう。
（個人）- 34 -

目標２

１

支援を必要とするすべての人が適切な支援を受けられる、
360 度まるごとケアシステムづくり

地域福祉の中心となる地域包括ケアシステムの充実
施策の方向性本区では、これまでも地域で困りごとを抱える区民の支援のために、各分野の専門職が中心となり、それぞれの分野で連携をし、支援を行ってきました。
今後は、高齢者福祉を目的にスタートした「地域包括ケアシステム」をさらに拡
大・深化させ、高齢者だけでなく、地域で課題を抱えて生活するあらゆる区民を対象に、支援するための体制の整備と充実を図ります。

区の役割


多職種の連携促進に努め、課題を抱えるあらゆる区民を対象とした「地域包括ケアシステム」の拡大・深化を図り、横断的に対応します。

「地域包括ケアシステム」を構成する組織、地域で活動する各主体に協力を求
め、体制の充実に努めます。

個人や地域にできること


区民一人ひとりが地域における役割を担う意識を持ちましょう。
（個人）

さまざまな分野の専門職の役割・機能について理解を深めましょう。
（個人）

地域福祉を担うＮＰＯ法人やボランティア団体は、地域のニーズを捉えた活動に努めるとともに、地域の支援活動に積極的に参加・協力しましょう。
（地域）



近隣や身近な人と地域での福祉活動について話し合う機会を設けましょう。
（地域）- 35 -

目
標
２
支
援
を
必
要
と
す
る
す
べ
て
の
人
が
適
切
な
支
援
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受
け
ら
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る
、
360
度
ま
る
ご
と
ケ
ア
シ
ス
テ
ム
づ
く
り

２

地域課題解決のための体制強化
施策の方向性生活に困りごとを抱えている区民の中には自ら支援を求める人もいますが、その一方で、支援を受けずに可能な限り自分の力で状況の改善を目指す人や、支援を求める
ことや相談することに抵抗感を持つ人等がいます。こうした潜在的になりがちな個別の生活課題や地域課題を把握し、解決する必要があります。
また、区の特性として、マンション居住者も多いことから、地域の活動主体の目が届かず、生活実態がみえにくいという現状もあります。そのため、状況に応じて、相談を待つだけではなく、困りごとを抱える区民に対して積極的なアプローチも必要です。
今後も、区は、相談を待つだけではなく、近隣の居住者や地域の活動団体等から情報を収集し、支援を必要とする区民の情報を的確かつ速やかに把握するとともに、当事者が深刻な状況に陥る前に積極的にアプローチする体制の構築を進めます。また、区民の地域福祉活動を支援するため、既存の制度やサービスだけでは対応できない課
題に対して、解決につなげるコーディネート機能を強化します。

区の役割


区民の生活課題の状況把握に努めます。特に、マンション等集合住宅においては、より積極的なアプローチが必要なことから「マンション地域生活協力員」
を任命・配置するなど、マンション居住者に向けての取り組みを進めます。



地域で活動する主体と連携して情報を把握し、事態が深刻化する前に対応し、状況の改善を図ります。



生活困窮者の発見や個別の相談から、自立支援へとつなげられるよう、積極的なアプローチ体制を構築します。



各分野に関わる組織・専門職の連携強化に努め、複合的な問題に対して横断的に連携し、対応します。



地域での相談に対し、地域福祉・生活支援コーディネート機能を設置し、総合的な調整機能を充実させるとともに、相談から適切なサービスへつなげる仕組
みをつくります。

個人や地域にできること


自己の問題や、親しい人から相談された問題は一人で抱え込まず、まずは身近な人に相談しましょう。
（個人）

日常生活や企業活動の中で、日常との変化に気づいた場合は声を掛けて様子を確認し、必要に応じて区や関係機関に情報を提供しましょう。（個人・地域）

日頃から、地域の中でお互いに声を掛け合い、困ったときは助け合える関係を築きましょう。
（個人・地域）- 36 -

３

人権尊重と権利擁護の推進
目
標
２

施策の方向性
一人ひとりが持つべき権利や人権が、虐待等により脅かされる問題が後を絶ちません。これらの問題は、その多くが施設や家庭内で行われるため発見が難しく、本人自らが助けを求めることは大変難しいのが実情です。一方、地域には、さまざまな人が生活をしています。外国人やＬＧＢＴ（性的マイノリティー）等、多様な生き方を理解する必要もあります。
今後も、区では、虐待を重大な人権侵害と捉え、地域の区民の協力も得ながら、虐待を受けている高齢者や障害者、子ども等の早期発見と迅速な問題解決に努めていきます。また、認知症や精神障害・知的障害等がある方への成年後見制度の普及・利用促進を進めるとともに、多様な人々が地域で安心して生活できる地域の実現を目指します。

区の役割


個人情報に配慮しながら、身体的・経済的虐待等により人権や権利が侵害されている区民へのアプローチ体制を強化します。



虐待防止の啓発活動や関係部署との連携強化を図り、高齢者、障害者、子ども等に対する虐待を防止するとともに、ＤＶ等配偶者の暴力から被害者を守る取り組みを進めます。



認知症の人や障害者等の権利・財産を保護するため、福祉サービス利用支援事
業や成年後見制度の普及・利用促進に努めます。

個人や地域にできること


区や社会福祉協議会で実施している、区民向け成年後見講座等の権利擁護に関する事業やイベントを活用し、成年後見制度についての理解を深めましょう。
（個人）



地域の中で、虐待や暴力を受けている可能性のある高齢者や障害者、子ども等の情報を把握したとき、また、判断能力が危ぶまれる方を発見した場合は、速やかに区や関係機関に連絡・相談しましょう。（個人・地域）

日常生活の中でお互いを思いやり、差別や偏見のない地域づくりを進めましょう。
（地域）- 37 -

支
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必
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く
り

４

福祉サービス事業者の活動支援・サービスの向上支援の充実
施策の方向性
要介護認定者や認知症高齢者、障害者、乳幼児等を対象にした福祉サービスは年々充実し、支援の対象や内容も拡大しています。また、福祉サービスを提供する事業者も増加する中で、引き続き良質な福祉サービスの安定的な確保に努める必要があります。その一方で、介護報酬の見直しや福祉人材の確保等、福祉サービスを取り巻く環境は依然として厳しい状況となっています。
今後も、多様な経営主体の参入を促すための支援策を講じ、サービスの量と質の確保を図り、サービス利用者の選択肢を広げていきます。

区の役割

良質な福祉サービスを安定的に供給するため、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の新規参入を促進します。



地域の実情に応じて、多様な主体が多様なサービスを実施できる体制づくりを
進めます。



福祉サービスの量と質の確保・向上を図るため、福祉サービスの提供に関わる人材の育成・確保を支援します。



福祉サービス第三者評価の受審の促進、指定管理者施設のモニタリング等を実施し、サービスの質の向上を図ります。



福祉サービス事業者の就業環境や雇用状況等の実態把握に努め、環境改善を支援することで、就業者が安心して働ける職場環境づくりを促進します。

個人や地域にできること

サービスを選択するときは、インターネットで公表されている第三者評価を参考にすることや、周囲からのアドバイスを受けるなど、自ら情報を収集しまし
ょう。
（個人）



地域で活動する団体は、区と協働して、地域のニーズや課題解決に対応した活動や福祉サービスを提供しましょう。（地域）

福祉サービス事業者は、サービス評価制度を受審することにより、サービス事業者としての質を高めましょう。（地域）- 38 -

５

健康づくりの推進
目標
２

施策の方向性
いつまでも地域で心身ともに充実した生活を送るためには、区民一人ひとりが自らの健康づくりに取り組むことが必要です。
そのためには、食事や運動等の日常生活において健康的な習慣を身につけるとともに、日頃から趣味を通じた仲間や地域の人々との交流、ボランティア活動や地域
コミュニティへの参加等、周囲の人との関わりを積極的に持ち、日常の社会活動の範囲を広げることが大切です。
また、生活習慣病等の生活の質を損なう病気を予防するため、定期的な健（検）診の受診により、自分自身の健康状態を把握し、生活習慣の改善に努めることも大切です。
今後も、区は、区民の主体的な地域活動の支援を行うとともに、健（検）診の実施や世代に応じた健康増進に向けたサービスの提供により、生涯を通じた健康づくりの推進を図ります。

区の役割


区民が自ら健康づくりに取り組むことができるよう、健康的な生活習慣や社会活動への参加についての情報提供と啓発に努めます。



気軽に地域活動に参加し、交流の輪を広げることができるよう、地域の健康づくり活動やボランティア活動、地域コミュニティの活動を支援します。



区民が自分自身の健康状態を把握できるよう、各種健(検)診を実施し、受診率の向上に努めます。



区や区民の特性に合わせた健康づくり計画や対策を検討し、対象や世代に応じた取り組みを進めます。

個人や地域にできること


区や地域で開催するイベントや活動に参加するなど、積極的に外出して、地域の人と交流するようにしましょう。
（個人）



身近な場所に楽しんで続けられる活動を見つけ、信頼できる仲間づくりに努め
ましょう。
（個人）



バランスの良い食事や定期的な運動等、
健康的な生活習慣を続けるようにしま
しょう。
（個人）



定期的に健康診断やがん検診を受け、病気の早期発見、早期治療と生活習慣の見直しを行いましょう。
（個人）

同じ趣味を持つ仲間同士でグループをつくり、心身の健康づくりを実践しまし
ょう。
（地域）

- 39 -

支
援
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必
要
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適
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360
度
ま
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６

福祉施策や地域活動に関する情報提供の充実
施策の方向性
多くの区民が福祉施策について理解することや、地域活動に参加するためには、
これらの情報が広く正確に周知されていることが重要です。そのためには、区民一人ひとりに、高齢者や障害者、子ども等に関する支援制度についての情報提供が適切に行われる必要があります。また、本区ではマンション等集合住宅の供給が進み人口が増加しており、新たに区民となった方へも、地域情報の提供が必要です。
今後も、さまざまな機会を通じて区民に向けた適切な情報提供を行っていきます。

区の役割


地域で活動する団体や行政機関等が主催するイベント・行事、活動等、さまざ
まな機会を通じて福祉施策や地域活動について周知していきます。



区独自のサービスについて、分かりやすく周知します。



困ったときの相談先や支援先について、区民や地域で活動する人に対して適切な情報提供を行います。



不動産業者やマンション開発業者、管理会社等に向けて、地域活動の情報提供について協力を促していきます。



区や社会福祉協議会等の広報紙やホームページ等を活用し、情報を必要としている人や情報を知ってもらいたい人に対して正確な情報を分かりやすく伝えます。

個人や地域にできること


町会や地域活動にも目を向け、自らも地域情報を収集しましょう。（個人）

高齢者や障害者、子ども等に関する支援制度について、お互いに知っている情報や知識等を地域で情報交換しましょう。（個人・地域）

地域活動主体が発行する地域情報誌を配付し、地域に関する情報提供を行いま
しょう。
（地域）



日常的な活動の中で心配な人がいたら、適切な相談窓口へつなぎましょう。
（地域）- 40 -

目標３
１

地域で活躍できる、福祉の担い手づくり

目標
３

福祉の担い手づくり・人材育成
施策の方向性
年々拡大する福祉ニーズに対応するため、サービス提供体制の充実は、大きな課題となっています。多様なサービスの提供のためには、さまざまな事業主体や、事業を支える人材の確保・育成が不可欠です。また、家族介護者等への支援も必要です。
今後は、拡大するニーズや多様性に対応できるよう、専門職、区民によるボラン
ティア活動等、幅広い福祉の担い手や人材の確保・育成を進めるとともに、家族介護者等への支援を進めます。

区の役割


地域における福祉課題の解消に向けて、各分野の専門職だけではなく、複合的な問題に対応が可能な調整能力を持つ人材の確保・育成に努めます。



保育や高齢介護、障害者支援、社会福祉等の各種福祉職の養成校に対して、区内の福祉サービス事業者への就職促進に向けた働きかけを行います。



区内の医療機関・福祉サービス事業者に就業する専門職について、資格取得やキャリアアップに向けて支援します。



医療や福祉等の就業者に、相互理解や地域の課題の共有等、担い手として地域福祉活動に参加できる仕組みをつくります。



高齢者や障害者を介護・介助している家族介護者等への支援を行います。

個人や地域にできること


自らの知識や経験を生かして、できる範囲で地域福祉活動に参加しましょう。
（個人）



介護や介助について悩みがあるときは、一人で抱え込まず身近な人や区、関係機関に連絡・相談しましょう。
（個人）



近隣や身近な人と、地域での福祉活動について話し合ってみましょう。
（地域）- 41 -

地
域
で
活
躍
で
き
る
、
福
祉
の
担
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手
づ
く
り

２

地域福祉活動への参加促進
施策の方向性区内における地域福祉活動は、町会や社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、ボランティ
ア団体等によって活発に行われていますが、活動する人の輪を思うように広げられていない現状があります。また、近年、マンション等集合住宅が増加する中、居住者の中には地域とのつながりを望まない人もおり、地域福祉活動の担い手の数は伸び悩んでいます。健康や経済問題、介護疲れや人間関係から感じる生きづらさを抱える人が増加していることを考えると、近い存在としての区民がお互いの弱さを共有し、支え合うことで、生活上の不安を低減していくことも必要です。
今後は、子どもから高齢者まで、また、障害や病気の有無に関わらず、より多くの区民が、それぞれの状況に応じて役割を持ち、支え合いながら、地域福祉活動に参加し活躍できる地域づくりを進めます。

区の役割


地域福祉活動団体の活動について情報提供に努めるとともに、自主的な講座や講習会の開催を支援します。



区民が習得した福祉分野の知識・技術・資格等を、必要に応じて活用できるような仕組みをつくります。



地域福祉活動に興味を持つ区民に向けて、参加促進のための情報提供を行います。



区内の企業や大学等との連携を図り、昼間区民も地域福祉の担い手となってもらえるような働きかけを行います。

個人や地域にできること


年齢や身体の状況に関わらず、地域福祉活動に興味を持ったときは、身近な活動から参加してみましょう。（個人）

持っている知識・技術・資格等を、地域で生かしましょう。
（個人）



学生や企業に勤める方も、地域の一員として、できる範囲で地域活動に参加し
ましょう。
（個人）



地域の中にある大学や企業に、地域イベント等への参加を呼び掛けましょう。
（地域）- 42 -

３

区民同士の協助関係の構築および充実
目標
３

施策の方向性本区は、マンション等集合住宅の供給が進み、区民の 85％がマンション居住者です。居住期間や居住形態に関わらず、積極的に地域活動に参加する人がいる一方で、個人のプライバシーを重視する人も見受けられます。日頃からの、大規模災害への対応等、地域での支え合いや助け合いの協助関係を築いておくことが大切です。
今後も、区は、地域での区民同士の助け合いの体制（協助関係）づくりを支援し
ます。

区の役割


居住期間や居住形態に関わらず、地域の区民同士の協助関係の構築・充実に向けた活動を支援します。



多様な主体による見守りネットワークづくりを進めます。



困りごとを抱えた区民が問題を深刻化させる前に、地域の中で問題を把握し解決できるよう、協助体制の構築を進めます。

個人や地域にできること


地域での協助関係を築くために、地域で開催されるイベント・行事等に参加し
ましょう。
（個人）



可能な範囲で地域での見守りネットワークの一員になりましょう。（個人）

地域の中で孤立している人がいたら、どのように関わっていくべきか、地域で考えましょう。
（地域）- 43 -

地
域
で
活
躍
で
き
る
、
福
祉
の
担
い
手
づ
く
り

４

地域福祉活動を行う主体への支援
施策の方向性本区の地域福祉活動を行う主体として、民生・児童委員、社会福祉協議会、ＮＰ
Ｏ法人、ボランティア団体、シルバー人材センター等があり、それぞれの目的に沿って活動しています。しかし、各主体では、構成メンバーの高齢化や人材不足等により、活動に影響が出始めています。今後も安定した活動を行っていくためには、人材の確保に努め、活動を広めていくことが必要です。また、各主体個別の活動では、相互の連携やつながりが確保できない場合もあります。必要な支援を行うためには、各主体同士の連携や交流も必要です。
今後も、区は地域福祉活動を行う主体が安定した活動を行えるよう、さまざまな面において支援し、活動のさらなる活性化を図ります。

区の役割


地域福祉活動を行う主体の活動内容に応じて、場所の提供や人材確保のための効果的な支援を行います。



地域課題に対応できるよう、地域の活動主体が連携し、専門知識や技術を共有する体制を整えます。



地域福祉活動を行う主体やその活動内容について広く周知します。



福祉活動の参加者に対して、活動の意義や参加にあたっての心構え、モラル・マナー等について情報を提供し、参加者の意識・モラルの向上に努めます。

個人や地域にできること


地域福祉活動を行う主体やその活動内容に関心を高め、可能な範囲で参加しま
しょう。
（個人）



持っている知識や技術を、活動の場に生かしましょう。
（個人）



近隣や身近な人と地域での福祉活動について話し合ってみましょう。
（個人・地域）

区民や地域で活動する人の関心を高め、誰でも参加できる団体運営に努めまし
ょう。
（地域）



団体間で幅広い世代の交流促進につながるような機会の創出に努めましょう。
（地域）- 44 -

１
計
画
策
定
の
趣
旨

第５章
ライフステージ別計画
１ ライフステージの分類
２ ライフステージ別の取り組み- 45 -

第５章

ライフステージ別計画

本章では、第４章の推進施策を「ライフステージ別（年齢段階）」に再構成し、年代ごとに「家庭や本人にできることの一例」「地域にできることの一例」「区の役割」を記述しています。地域の協力を得ながら、地域共生社会の実現を目指します。

１ ライフステージの分類
ライフステージは、生活の状況に応じて以下の７種類に分類します。
ライフステージ（１）新生児（妊娠中も含む）
・概要

新生児（妊娠中も含む）
・乳幼児期は、母体や保護者

乳幼児期に守られ、外出時には保護者と同行する場面が多い時（５歳以下）期です。そのため、支援・対応は、主に子育て世帯の保護者を対象とした内容となります。

（２）学童期（６～12 歳）

学童期は、小学生の時期にあたり、心身ともに成長が著しく、体験による多くの知識の吸収が可能な時期です。

（３）思春期（13～18 歳）

思春期は、中学生・高校生の時期にあたり、子どもから大人へと心身が大きく成長する時期です。

（４）青年期（19～39 歳）

青年期は、高校を卒業し、進学や就職、結婚、子育て等、ライフスタイルの変化が大きい時期です。

（５）壮年期（40～64 歳）

壮年期は、仕事や家庭で働き盛りの多忙な時期です。
また、地域社会においても活動の中心を担うことが多い時期でもあります。

（６）円熟期（65～74 歳）

円熟期は、前期高齢者の時期にあたり、企業をリタ
イアした人でも、元気で健康的な生活が可能な時期です。

（７）高齢期（75 歳以上）

高齢期は、後期高齢者の時期にあたり、尊厳をもって自立した生活を送る時期です。

- 46 -

２ ライフステージ別の取り組み（１）新生児（妊娠中も含む）・乳幼児期（５歳以下）
家庭や本人にできることの一例
新生児（妊娠中も含む）・乳幼児期は、こころとからだの基礎をつくる時期です。
子育てを応援するさまざまな施策や集いの場等も活用し、子どもと過ごす貴重な時
間を楽しみながら過ごしましょう。
例えば、子育てを夫婦でともに行うことは、支え合いへの第一歩につながり、子育て支援事業に参加することにより、地域とつながるきっかけが生まれるのではな
いでしょうか。

地域にできることの一例
現在、子育ては家庭での育児と行政による公的支援が中心となっています。そこに地域が関わり、地域全体で子育てを応援することを考えてみましょう。
地域で生まれた子どもは、地域の将来を担っていきます。そのような子どもや保護者に対して、さまざまな経験を持つ地域の人々が、声を掛け、話を聞くことから、人と人との新しいつながりが生まれます。
地域の中で、みなさんのこれまでの人生経験を生かし、子どもや子育て世帯をやさしくサポートしてはいかがでしょうか。

区の役割

妊娠、出産、子育てについての切れ目のない相談体制を充実します。



子育て世代をサポートします。



子どもの発達、発育について支援します。



障害がある子どもに療育への参加を促し、健やかな成長と発達を支援します。



子どもが楽しく安全に遊べる場や、親子でさまざまな体験ができる機会を提供します。



虐待を防止するための取り組みを推進します。



子育て中の親同士が交流する機会や、子育てに関する情報を適切に提供します。



いじめを防止し、早期対応できる体制を構築します。

- 47 -

２
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別
の
取
り
組
み

（２）学童期（６～12 歳）
家庭や本人にできることの一例
学童期はいろいろな体験を積み、多くの知識を吸収する時期です。親子でさまざ
まな体験をし、地域とつながるきっかけを増やしましょう。
例えば、親子で地域活動や区等が実施するイベント・行事等に参加することにより、地域の人と知り合い、あいさつができる関係を築くことができるのではないでしょうか。

地域にできることの一例
地域社会の中で、学童期の子どもを見守ることは、安全・安心な地域をつくる上で重要なことです。また、子どもにとっても、守られている安心感が心の安定につながります。子どもの安全を守り、お互いの信頼関係を築くために、地域の中であいさつを交わすことから始めてみましょう。
また、子どもは身近な大人を見習い、真似ていきます。そのため、日頃から子どもたちのお手本となる振る舞いを心がけ、自然と声を掛け合う地域となるよう一人
ひとり行動してみてはいかがでしょうか。

区の役割


いじめを防止し、早期対応できる体制を構築します。



子どもの個性に合った学びの場を増やします。



障害がある子どもの成長を助ける教育や訓練を実施します。



放課後等の子どもの居場所や活動できる場を提供します。



子どもを犯罪から守る仕組みを構築します。



障害がある子どものいる世帯や、ひとり親家庭の子育てを継続的に支援します。



虐待を防止するための取り組みを推進します。

- 48 -

（３）思春期（13～18 歳）
２

家庭や本人にできることの一例
思春期は子どもから大人へと心身ともに大きく成長する時期です。学校での集団生活やさまざまな人と出会う中で多様性に触れ、個性について考えてみましょう。
例えば、ボランティア活動や多様性を学ぶ講座・講習会に参加することにより、多様性について考え、価値観が変わるきっかけとなるのではないでしょうか。

地域にできることの一例
私たちは、地域社会の中で、多様な人々と関わり合いながら生活しています。誰もがその人らしく生活するためには、一人ひとりがお互いを認め合い、尊重し合う
気持ちを持つことが大切です。
また、誰もがその人らしく生活するためには、本人やその家族だけではなく、近所や地域社会をはじめ、ボランティア団体・ＮＰＯ法人、関係機関等の多くのつながりが必要です。地域でのつながりや支え合いについて、考えることから始めてみてはいかがでしょうか。

区の役割

心身の悩みについて相談できる体制を構築します。



いじめを防止し、早期対応できる体制を構築します。



子どもを犯罪から守る仕組みを構築します。



虐待を防止するための取り組みを推進します。



さまざまな体験や自由に活動できる場を提供します。



障害がある子どものいる世帯や、ひとり親家庭の子育てを継続的に支援します。



子どもの育ちを地域で支援し、見守る体制を構築します。

- 49 -

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組
み

（４）青年期（19～39 歳）
家庭や本人にできることの一例
青年期は、進学や就職、結婚や子育て等、人生の中でもライフスタイルの変化が大きい時期です。また、学校教育活動等子どもを通じた地域とのつながりが自然にできるのもこの時期です。今いちど、地域との関わり方について考えてみましょう。
例えば、子どもを通じた地域とのつながりをきっかけに活動の場が広がり、地域の人との交流や関わりを持ち続けることで、助け合い、支え合える関係を築くことができるのではないでしょうか。

地域にできることの一例
地域社会において、区民同士のつながりの希薄化が懸念されています。近所づきあいが少ないということは、日常生活で困りごとがあったとき、周囲に支援を求める相手がいないということにつながります。
福祉的な支援として、区や社会福祉協議会等による公的支援が考えられますが、区民が主体となった地域での支え合いや助け合いの活動が必要となる場面も多くあります。このような活動を通じて、支援を受けるだけではなく支援をする側に立つことで、やりがいや生きがいを感じ、支え合う仕組みが構築されていく可能性があります。地域で助け合い、支え合える関係を築くため、地域社会の人々がつながる
きっかけについて考えることから始めてみてはいかがでしょうか。

区の役割

心身の悩みについて相談できる体制を構築します。



各種健（検）診や予防活動を実施します。



地域活動、社会貢献活動に参加できるよう支援します。



自分に合ったサービスや生活について相談できる体制を整えます。



自立した生活が営めるよう支援します。



子育て世代をサポートします。



家族形態に応じた住み替えを支援します。

- 50 -

（５）壮年期（40～64 歳）
２

家庭や本人にできることの一例
壮年期は、仕事でも家庭でも働き盛りで多忙な時期です。また、地域においてもあらゆる活動の中心を担う時期でもあります。積極的に地域活動に参加し、地域の仲間をつくりましょう。
例えば、地域活動やボランティア活動に参加する中で仲間をつくり、こうした人間関係から何でも気軽に相談でき、支え合う関係が生まれるのではないでしょうか。

地域にできることの一例
壮年期の人は、多くの場面において中心を担い、最前線に立つ存在です。そのため、周囲からの支援を必要とする場面でも、最後まで自分で頑張りすぎてしまう傾向があります。本人が支援を求めづらい状況にあるとき、家族や近所・地域社会がそのサインに気づき、支援したり、本人に代わって支援を求めることが可能です。
お互いに見守り合い、変化に気づく、そのような支え合いの関係を広げ、深めてみてはいかがでしょうか。

区の役割


健康状態のチェックや生活習慣病を予防する取り組みを進めます。



心身の悩みについて相談できる体制を構築します。



多様な教養を得られる各種講座・講習会を実施します。



自分に合ったサービスや生活について相談できる体制を整えます。



自立した生活を営めるよう支援します。



介護と社会参加の両立ができるよう支援します。



地域活動、社会貢献活動に参加できるよう支援します。



家族形態に応じた住み替えを支援します。

- 51 -

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（６）円熟期（65～74 歳）
家庭や本人にできることの一例
円熟期は、いきいきと健康に生活する時期です。自分にあった健康維持や健康増進に努め、心身の状態を定期的に把握しましょう。
例えば、趣味を通じた仲間をつくることやボランティア活動など、地域の中で活発に活動することで、地域福祉の担い手にもなるとともに、その活動によって、心身ともに健康な生活を送ることができるのではないでしょうか。

地域にできることの一例
高齢者にとって、身近な区民同士のつながりがあり、見守られている安心感があることは、大きな支えになります。
そのため、近所にどのような人が生活しているか、お互いに把握することから始めましょう。お互いに顔見知りになり、話す回数を重ねて信頼感が深まることで、お互いの悩みも相談し合えるようになり、助け合いや支え合いがさりげなくできる地域が育っていくのではないでしょうか。

区の役割

健康寿命の延伸に向けた取り組みを進めます。



健康状態のチェックや生活習慣病を予防する取り組みを進めます。



地域活動、社会貢献活動に参加できるよう支援します。



自立した生活を営めるよう支援します。



多様な教養を得られる各種講座・講習会を実施します。



自分に合ったサービスや生活について相談できる体制を整えます。



在宅生活を支援するサービスを提供します。



介護と社会参加の両立ができるよう支援します。



高齢者の権利を守る取り組みを進めます。



生活形態に応じた住宅改修や住み替えを支援します。

- 52 -

（７）高齢期（75 歳以上）
２

家庭や本人にできることの一例
高齢期は、尊厳をもって自立した生活を送る時期です。老いと向き合いながらこ
れからの暮らしを考えてみましょう。
例えば、気軽に参加できる集いの場に出かけることで人と出会い、会話をすることで、日々の暮らしに活気が生まれるのではないでしょうか。

地域にできることの一例
本区でも、全国的な傾向と同様に高齢化が進み、ひとり暮らし高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増えています。高齢期は、外出が減り外部との交流も希薄になる傾向にあります。
このような高齢期の区民に対して、お互いに声を掛け、あいさつを交わすところ
から信頼関係を築いていきましょう。そこから、日常の中にあるちょっとした変化に気づくことができ、問題を見つけ出すことが可能になるのではないでしょうか。

区の役割


地域の中で孤立しないよう見守り体制を強化します。



介護予防や身体機能の向上に向けた取り組みを進めます。



高齢者の権利を守る取り組みを進めます。



自分に合ったサービスや生活について相談できる体制を整えます。



在宅生活を支援するサービスを提供します。



自由に参加できる交流の場や機会を提供します。



自立した生活を営めるよう支援します。



生活形態に応じた住宅改修や住み替えを支援します。

- 53 -

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２
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組
み

資料編

１

千代田区地域福祉計画策定委員会設置要綱２

策定委員名簿３

計画策定の経過

４

用語解説

５

保健福祉総合計画の達成・取り組み状況- 55 -

資料編
１ 千代田区地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 千代田区地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。）を策定するため、千代田区地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所管事項）
第２条 委員会の所管事項は、次のとおりとする。
(１) 地域福祉計画の策定に関する事項(２) 前号に定めるもののほか、委員長が必要と認める事項（構成）第３条 委員会は、千代田区長が委嘱する次に掲げる分野の委員をもって構成する。
(１) 学識経験者(２) 民間有識者(３) 福祉関係団体(４) ＮＰＯ団体(５) 行政機関（任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から地域福祉計画が策定された日までとする。
２ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（組織）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、委員の互選により定め、会務を統括する。
３ 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会は、必要に応じ、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（会議の公開）
第７条 会議は、原則として公開する。ただし、委員の過半数の同意を得て、非公開とすることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、保健福祉部福祉総務課において処理する。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年６月７日から施行する。

- 56 -

２ 策定委員名簿

分

野

学識経験者

２

所

属

大正大学地域創生学部准教授

氏

名◎坂本 文武弁護士（保健福祉オンブズパーソン、第二東京弁護士会高齢者・障がい者総合支援セ

大澤

美穂子

タレント

新田

恵利

福祉関係団体 民生・児童委員協議会会長

若月

曠義

障害者共助会会長代理副会長

星野絹子

社会福祉協議会総務課長

片岡浩

シルバー人材センター理事

松井

和代

金子

久美子

ンター運営委員会副委員長）
民間有識者

ＮＰＯ団体

行政機関

ＮＰＯ法人
リーブ・ウィズ・ドリーム理事長
千代田区保健福祉部長○松本 博之◎は委員長、○は副委員長- 57 -

策
定
委
員
名
簿

３ 計画策定の経過

名称

開催日

主な議事内容等

第１回
地域福祉計画・委員会の進め方について
平成 28 年７月 27 日

策定委員会

・地域福祉計画策定の考え方について・区の現状と課題について

委員長と関係部署との平成 28 年９月６日

・地域福祉計画に盛り込む事項について

意見交換会
第２回
地域福祉計画

平成 28 年９月 21 日

策定委員会
第３回
地域福祉計画

平成 28 年 11 月 16 日

策定委員会
パブリック
コメント

平成 29 年１月５日

策定委員会

・推進施策について
・前回までの進捗状況について
・地域福祉計画素案について
回答者：１人

～１月 18 日 意見：10 件

第４回
地域福祉計画・基本理念と基本目標について

平成 29 年２月 14 日

・パブリックコメント実施報告について
・地域福祉計画最終案について- 58 -

４ 用語解説４協助
地域福祉の活動は、一般的に「自助」（自ら活動する）、「共助」（区民同士が助け合
う）
、
「公助」
（公共機関や公的制度が支援する）の３つに区分されます。
本区においては、企業や大学等、区民以外の昼間人口が多いため、企業や帰宅困難者等を含めた本区にあるすべての人々が相互に助け合い、支え合う新たな理念として掲げた区独自の概念です。
生活保護制度
生活に困窮する人に対し、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を促すため、困窮の程度に応じて必要な保護・支援を行う制度です。
災害時要配慮者
災害が発生したときに自力での避難や避難所での生活において周囲からの支援が必
要な人を指します。概ね、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦等が該当します。平成 25
年から、災害対策基本法では「要配慮者」と「避難行動要支援者」に分割されました。
社会福祉協議会
社会福祉活動を推進する、営利を目的としない民間組織です。全国の都道府県、区市町村で設立されており、地域の住民や民生・児童委員、関係機関等と連携して、地域福祉の充実に向けたさまざまな活動を行っています。
成年後見制度
認知症、知的障害、精神障害等の理由で判断能力の不十分な方の権利を守るための制度です。
成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
また、法定後見制度は、
「後見」
「保佐」
「補助」の３つに分かれており、判断能力の程
度等、本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。
多職種の連携これまで、福祉や医療などの分野でそれぞれに行っていた取り組みを、より良い福祉の実現に向けて、複数の分野の専門職（多職種）が連携して取り組むものです。

- 59 -

用語
解説

地域福祉・生活支援コーディネート機能「地域福祉コーディネーター」と「生活支援コーディネーター」を一体化した機能です。
このうち「地域福祉コーディネーター」は、小地域での地域福祉活動を支援する役
割を担います。
また、「生活支援コーディネーター」は、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を担います。
ちよだボランティアクラブ
ちよだボランティアセンターが運営する無料の会員制度です。
千代田区と企業が協働する仕組みとなっています。
バリアフリー
公共施設や住宅において、身体が不自由な人でも安心して利用できるよう、施設・設備を配慮したものです。これまで、主に施設や設備（ハード）に対して使用されてきましたが、人の心や意識の壁を取り除く「心のバリアフリー」も進められています。
昼間区民、昼間人口
区内に居住している人（区民）ではなく、区外からの通勤・通学者を含めて、日中、区内で生活・活動している人が「昼間区民」、その人口が「昼間人口」です。本区の場
合、区民の人口は６万人弱ですが、昼間人口は約 80 万人となり、大きな差がみられます。
福祉サービス第三者評価
福祉サービス事業所に対して、事業者や利用者以外の「第三者の目」から、福祉サービスの状況を評価するものです。サービス評価は、民間の第三者評価機関に登録している評価員が行います。
評価結果については、幅広く利用者や事業者に公表することにより、利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取り組みを促すことで、利用者本位の福祉の実現を目指すものとなっています。

- 60 -

民生・児童委員
制度上は「民生委員」と「児童委員」に分かれます。

４

このうち「民生委員」は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、

用
語
解
説

常に住民の立場にあって相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める役
割を担っています。
また、「児童委員」は、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行います。なお、「民生委員」は「児童委員」を兼務しており、本区でも「民生・児童委員」として活動しています。
ＤＶ「Domestic Violence」の略称です。明確な定義はありませんが、日本では、主に「配偶者や恋人など親密な関係にある、または、あった者から振るわれる暴力」という意
味で使用されます。
ＬＧＢＴ
Lesbian（女性同性愛者）、Gay（男性同性愛者）、Bisexual（両性愛者）、Transgender（性同一性障害を含む性別越境者等）の頭字語を基に作られた用語で、「性的マイノリティー」と称されることもあります。
ＮＰＯ「Non-Profit Organization」または「Not-for-Profit Organization」の略称で、さまざまな社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)」と言います。

- 61 -

５ 保健福祉総合計画の達成・取り組み状況
本項目は、「千代田区保健福祉総合計画」（平成 24 年度～平成 28 年度）に掲げた各事業の達成・取り組み状況をまとめたものです。
（実績値は平成 28 年 11 月時点のもの）（１）高齢者福祉～高齢者が住み慣れた地域で、安心して、いきいきと暮らせるまち～
目標・施策・指標
目標１

目標値

実績値

達成状況

年 660 人年 478 人

未達成

80％以上

83％

達成

197 人

達成

地域包括ケアを強化する（１）サービスコーディネートを充実する【重点】
区や高齢者あんしんセンターの包括的・継続的ケアマネジメント及びサービ
ス担当者会議の対象者実施者数（実人員）
平成 22 年度：年 586 人（２）自立生活を支えるサービスを充実する
在宅支援ホームヘルプサービス利用者の１年後介護度の維持・改善者の割合
平成 22・23 年度７月利用者比：78％（３）在宅医療と介護の連携の仕組みを強化する【重点】
退院・転院に伴う相談の対応実人員

190 人

平成 22 年度：実人員 170 人（４）認知症高齢者を支える仕組みを強化する【重点】
認知症サポーターの養成
平成 22 年度末：累計 1,136 人で、うち区民 121 人

累計 2,500 人で、 累計 9,842 人
うち区民１割以
うち区民 955 人
上を維持

一部達成

（５）地域との連携による生活支援・見守りネットワークを強化する
高齢者安心生活見守り隊養成講習会の受講終了者

平成 24～28 年度
累計 95 人

平成 22 年度末：累計 47 人
目標２

累計 549 人

達成

55.7％

達成

介護予防・健康づくりを総合的に推進する（１）要支援者の重度化を防止する
要支援者数に対する予防給付の受給者
54.0％

の割合
平成 22 年度：49.3％（２）二次予防事業対象者（元気向上高齢者）に対する介護予防を推進する
基本チェックリストの実施率
平成 22 年度：75.0％
二次予防事業への参加率
平成 22 年度：7.6％- 62 -

80.0％

制度終了

10.0％

制度終了

目標・施策・指標

目標値

実績値

達成状況
５

（３）元気な高齢者を対象とした介護予防・健康づくりを推進する
一次予防事業への参加率

10.0％

平成 22 年度：8.3％
目標３

9.7％

未達成

介護をはじめとした高齢者の暮らしを支えるための環境整備を進める（１）（仮称）高齢者総合サポートセンターを整備する【重点】
高齢者総合サポートセンターの整備

平成 27 年度開設

平成 27 年 11 月
24 日開設達成（２）介護保険サービス提供拠点を整備する【重点】
デイサービス
平成 23 年度：141 人
通所リハビリテーション
サービス需要平成 23 年度：０人に基づく各サ認知症グループホーム

ービスの供給平成 23 年度：36 人

定員

特別養護老人ホーム
平成 23 年度：161 人
介護老人保健施設
平成 23 年度：０人

152 人

143 人

未達成

20 人

20 人

達成

79 人

36 人

未達成

192 人

165 人

未達成

39 人

０人

未達成

90％

100％

達成

100％

100％

達成

54 人

49 人

未達成

６人

６人

達成

５病院

５病院

達成

71 人

43 人

未達成

（３）安心して住み続けられる住まいの確保を支援する【重点】
介護が必要になるなどしても「現状の住まいに問題なく住み続けられる」とする

平成 23 年度調査

高齢者

より増加

平成 23 年度：33.6％・高齢者アンケート（４）介護サービスの担い手の確保と育成を支援する
介護サービスレベルアップ講習会参加者の「ふつう」以上の評価の割合
平成 22 年度：79.0％
目標４

尊厳ある暮らしを支援する（１）高齢者虐待ゼロのまちづくりを進める
高齢者あんしんセンター及び区の虐待への対応率
平成 22 年度：100％（２）家族などの介護者を支援する
ショートステイ（介護保険）の定員
平成 22 年度：33 人
認知症高齢者在宅支援ショートステイ（介護保険外）の定員
平成 22 年度：６人
医療ステイの協定病院数
平成 22 年度：４病院
医療ステイの利用者数
平成 22 年度：57 人- 63 -

保
健
福
祉
総
合
計
画
の
達
成
・
取
り
組
み
状
況

目標・施策・指標

目標値

実績値

達成状況

55.0％以上

34.3％

未達成

就業人員

400 人

363 人

未達成

延べ人員

48,800 人

44,771 人

未達成

62,000 人

88,648 人達成（３）高齢者の社会生活を支える
成年後見制度について少なくとも名前
80％以上は知っているとする高齢者の割合
平成 23 年度：66.9％・高齢者アンケート
目標５

生きがいを感じる活動的な生活を支援する（１）社会貢献活動への参加を促進する
地域活動に参加する高齢者の割合
平成 23 年度：37.7％・区民世論調査（２）就業機会の提供を支援する
シルバー人材センター
平成 22 年度：実人員 360
人、延べ人員 43,966 人（３）社会参加を促進する（仮称）高齢者総合サポートセンターの年間延べ事業等参加者数
平成 22 年度：高齢者センターの年間延べ事業等参加者数 47,941 人- 64 -

（２）障害者福祉～障害者の意思が尊重され、地域で自立して生活できるまち～
目標・施策・指標
目標１

目標値

実績値

５

達成状況

障害者が地域で安心して暮らせる社会をめざす（１）安心して在宅生活を送るためのサービスを充実する【重点】
サービス選択事業の対象者に対する

訪問理美容

利用者数の割合
50％以上

平成 22 年度：訪問理美容 63.3％・入浴

96.4％
入浴券支給

券支給 48.4％

一部達成

12.8％

（２）障害者の力を高め、自立生活を準備・体験する場を用意する
グループホーム稼働率

50％以上

平成 22 年度：5.7％

49.8％

未達成

（３）生活の幅を広げ、いきいきと生活できるよう、日中活動の場を整備する
日中活動の場として緑化推進事業を
３か所

実施

２か所

未達成

1,634 件

達成

98％

達成

33 名

未達成

平成 22 年度：１か所（４）福祉サービスの利用援助などの相談体制を整備・実施する相談件数

年間 1,200 件
以上

平成 22 年度：1,102 件

80％以上

相談利用者アンケートの満足度（５）短期入所施設を運営し、緊急時一時保護を実施する【重点】
短期入所施設の利用率

80％以上

平成 22 年度：60％（６）意思や意見を表明できる場を保障する
年１回以上開催する施策検討委員会で80％以上の出席者の満足度
平成 22 年度：未開催（７）文化・スポーツ活動への参加を促進する
日曜青年教室の参加者

35 名

平成 22 年度：31 名
目標２

障害者の就労を支援する（１）ひきこもりがちな人の意欲を引き出させるため外出機会を増やす
移動支援サービスの決定者における90％以上

利用者の割合53％

未達成

平成 22 年度：77％（２）充実した生活のため、福祉的就労や一般就労を促進する【重点】
就労支援による累計就労者数

122 名

平成 22 年度末：62 名（３）就労に関して意思や意見の表明や、交換できる場を保障する
年１回以上開催する家族会に参加した
区民のアンケートの満足度- 65 -

80％以上

50 名

未達成

保
健
福
祉
総
合
計
画
の
達
成
・
取
り
組
み
状
況

（３）地域福祉～安心して暮らせる福祉の仕組みが整っているまち～
目標・施策・指標
目標１

目標値

実績値

達成状況

100％

99.4％

未達成

100％の維持

１件継続中

未達成

4,141 名達成

良質な福祉サービスが選択・利用できる仕組みを整える（１）多様な福祉サービスの選択・利用を支える仕組みを整える
ホームページでの情報提供、総合窓口・ 平成 24 年度調査
出張所での相談等についての満足度

より向上（２）良質な福祉サービスの提供が保たれる仕組みを整える
サービス評価制度における評点基準がすべて満たされた評価項目の割合
平成 22 年度：99.5％（保育施設を除く）
保健福祉オンブズパーソンの事案
解決率
平成 23 年度：100％（２件）
目標２

地域福祉を推進する（１）社会福祉協議会等との連携で地域福祉を推進する
平成 24 年度調査

社会福祉協議会の実施事業の満足度

より向上

ちよだボランティアセンターの区民の
50％以上

認知度
平成 23 年度：26.1％（２）地域福祉活動への参加を促進する【重点】
ちよだボランティアセンターにおける4,000 名以上

活動登録者数
平成 22 年度：2,124 名（３）ＮＰＯ・ボランティア・学校・企業と連携・協働する【重点】
ちよだボランティアクラブ参加企業数

40 社以上54 社

達成

200 名以上

173 名

未達成

25 か所以上

21 か所

未達成

20.0％以下

38.9％

未達成

平成 22 年度：24 社（４）見守りと支え合いの地域をつくる【重点】
ふたばサービスの協力会員数
平成 23 年度：112 名
ふれあいサロン開設数
平成 23 年度：16 か所
目標３

人にやさしいまちづくりを推進する（１）福祉のまちづくりを進める
アンケート調査の「外出時に困ること」の設問に対し、バリアフリーに関わる「歩道や道路の段差・障害物等」と回答した人の割合平成 23 年度：24.4％- 66 -

目標・施策・指標

目標値

実績値

達成状況
５

（２）安全で快適な生活環境を整備する
合同パトロール１回当たりの年間平均
参加人数

増加

平成 22 年度：45.2 人

減少（平成 27 年
度：44.8 人）

未達成（３）安心して暮らせる住まいを確保する
高齢者の設備がある住宅（専用住宅）

57.0％以上

の割合

64.1％

（平成 25 年度） （平成 25 年度）

平成 20 年度：54.4％

達成（４）災害弱者を守る体制を整備する【重点】
地震等の災害に対し、自ら防災の備えをしている人の割合

平成 24 年度調査
より向上

平成 24 年度：78.8％- 67 -

88.5％

達成

保
健
福
祉
総
合
計
画
の
達
成
・
取
り
組
み
状
況

（４）次世代育成～子どもと親の育ちを地域全体であたたかく支えるまち～
目標・施策・指標
目標１

目標値

実績値

達成状況

95％以上

87.3％

未達成

90％以上

86.8％

未達成

80％

74％

未達成

251 名

達成

90％以上

95.5％

達成

80％

74％

未達成

150 人

192 人

達成

150 人

111 人

未達成

子どもがのびのびと健やかに育つよう、支援する（１）乳幼児期から心と体の健康づくりを推進する
乳幼児健診受診率
平成 22 年度：91.0％
妊婦健診受診率
平成 22 年度：86.4％（２）児童虐待や犯罪の被害から子どもを守る
子どもと家庭に関わる総合相談の解決・改善事案率
平成 22 年度：73.3％（３）個別のニーズのある子どもを支援する【重点】（仮称）子ども発達センター利用登録
120 名

人数
平成 22 年度：児童療育事業参加者 50 名
目標２

子育てに喜びとゆとりをもてるよう、親と家庭を支援する（１）親としての成長を支援する
乳児家庭への訪問率
平成 22 年度：88.8％（２）虐待等、重い育児困難現象に対応する
子どもと家庭に関わる総合相談の解決・改善事案率
平成 22 年度：73.3％（３）子育てにゆとりをもてるようにする【重点】
ファミリー・サポート・センター支援会員数
平成 22 年度：120 人
子育て・家族支援者数（２級・３級）
平成 22 年度：83 人（４）子育てと社会参加の両立を支援する【重点】
保育園入所待機児童数

０人

０人

達成

学童クラブ待機児童数

０人

０人

達成

保育園入所待機児童数

０人

０人

達成

学童クラブ待機児童数

０人

０人

達成

100％

86.1％

未達成

目標３

安心して子育てできるまちをつくる（１）子育て環境を整備する【重点】（２）子どもの居場所づくりを推進する
放課後子ども教室、区立小学校８校開校日における実施日数の割合- 68 -

目標４

子どもの成長に応じた経験や学びの場をつくる
５（１）子どもの生きる力を育成する
保護者等による事業評価（４段階評価）
平成 22 年度：3.43

3.6 以上3.00～3.30

未達成

150 人

192 人

達成

150 人

111 人

未達成

34 事業所

未達成

99.4％

未達成

年間 2,711 回

未達成（２）地域の育児力を育成する
ファミリー・サポート・センター
支援会員数
平成 22 年度：120 人
子育て・家族支援者数（２級・３級）
平成 22 年度：83 人
目標５

区民・企業・行政が一体となって子育てに取り組む（１）働き方や固定的な男女の役割分担を変える取り組みを行う
次世代育成支援行動計画策定延べ105 事業所

企業数
平成 22 年度：45 事業所（２）サービスのあり方を検討し、サービスの質を担保する
サービス評価制度における評点基準が100％

すべて満たされた評価項目の割合
平成 22 年度：保育施設 98％（３）情報を届け、共有できるシステムを充実する
子育て応援ガイドブックのホームペー
ジアクセス数

年間 15,000 回

平成 22 年度：13,832 回- 69 -

保
健
福
祉
総
合
計
画
の
達
成
・
取
り
組
み
状
況

（５）健康づくり～生涯にわたり健康な生活を営むことができるまち～
目標・施策・指標
目標１

目標値

実績値

達成状況

65％以上

38.9％

未達成

30％以上

25.4％

未達成

75％

57.6％

未達成

75％以上

63.3％

未達成

30％以上

28.4％

未達成

80％

51.4％

未達成

80％

60.8％

未達成

50％以上

41.1％

未達成

85％以上

77.8％

未達成

100％

100％

達成

年間 60 件以上

88 件

達成

30 件

7件

未達成

一人ひとりの健康づくりを支援する（１）生活習慣病を予防する【重点】
特定健診受診率
平成 22 年度：38.9％（２）がん予防対策を推進する【重点】
がん検診受診率
平成 22 年度：21.5％（３）食育を推進する
食べる量や栄養について考える小・中学
生の割合
平成 21 年度：50％
食品表示を見ている小・中学生の割合
平成 21 年度：64.5％（４）女性の健康づくりを推進する
乳がん、子宮がん検診を受診する人の割合平成 22 年度：乳がん検診 16.5％、子宮がん検診 18.0％（５）歯や口の健康づくりを推進する【重点】
むし歯になりに１歳６か月児

くい生活を実践平成 22 年度：60％

している幼児の３歳児割合

平成 22 年度：52％

口腔ケアによる誤嚥性肺炎の予防について知っている人の割合
平成 23 年度：32.9％（６）心の健康づくりを推進する【重点】
悩みやストレスを相談する相手がいる人の割合
平成 23 年度：78.7％（７）感染症予防対策を推進する
結核患者治療完了率
平成 22 年度：100％
ＨＩＶ迅速検査件数
平成 23 年 12 月末現在：48 件（８）難病等の患者や家族を支援する
難病の面接・家庭訪問実施数
平成 22 年度：14 件- 70 -

目標・施策・指標
目標２

目標値

実績値

達成状況
５

健康で快適な生活が営める環境づくりを推進する（１）健康づくり推進体制を構築する
地域の健康づくり活動に参加した区民
900 人

の数
平成 22 年度：583 人（２）食の安全を確保し、区民の健康を守る
食品衛生一斉監視指導での指導施設数に対する不備指摘施設の割合の減少

監視施設総数に
20.9％

未達成

100 店舗

68 店舗

未達成

100％

100％

達成

100 店舗以上

55 店舗

未達成

94％

達成

12 事例

達成

76％

未達成

対して 15.0％

平成 22 年度：監視施設総数に対して

以下

17.8％
（３）健康を守る生活環境づくりを推進する
健康づくり協力店の数
平成 22 年度：67 店舗（４）たばこ対策を推進する
区立施設の禁煙、分煙率
平成 23 年度：76％
空気もおいしいお店登録店舗数
平成 22 年度：29 店舗（５）人と動物が共生できる地域社会づくりを推進する動物に関する地域からの相談の解決し

90％

た割合
目標３

安心して医療を受けられる環境を整備する（１）地域医療体制を確保する【重点】
地域医療連携の仕組みが活用され事例検討が行われている。
平日準夜間小児初期救急医療を知って90％いる乳幼児の保護者の割合
平成 22 年度：86％（２）健康危機管理体制を構築する【重点】
健康危機に応じて関係機関がそれぞれの役割を共通に理解して迅速に行動できるよう、次の新型インフルエンザ発生時の対応が整っている。

「千代田区新型
健康危機管理部
会の開催。
「千代田区新型インフルエンザ

平成 23 年度：マニュアル改定に向け検等対策行動計討画」策定。

インフルエンザ等対策行動計画（改訂版）」策定。
「千代田区新型インフルエンザ等対策医療連
携会議」設置・開催。

- 71 -

達成

保
健
福
祉
総
合
計
画
の
達
成
・
取
り
組
み
状
況

千代田区地域福祉計画 2016
平成 29 年３月発行

有償刊行物登録番号
28-09

発行

千代田区

編集

千代田区保健福祉部福祉総務課〒102-8688
東京都千代田区九段南一丁目２番１号
電話：03-5211-4210（直通）千代田区のホームページアドレス
http://www.city.chiyoda.lg.jp/- 73 -