貸借対照表

2023年 3月 31日 現在

株式会社 JALカーゴサービス

科

資 産
目

【流動資産】
現金・預金
営業未収入金の（単位： 円）

部
金

科額

負目

債の部金

額

【 10,782,066,748】【流動負債】【 1,296,324,309】

8,864,366

営業未払金

644,254,909

未払通算税効果額

355,603,811

1,309,519,221

商品

9,285,677

仮受金

382,000

貯蔵品

1,612,296

預り金

6,334,645

219,049,671

未払費用

181,445,547

短期前払費用仮払金

400,122

立替金

6,588,812

未収入金

43,078,594

未収還付消費税

402,039,419

未収還付税金469,838,170

短期貸付金

8,313,448,726

1年内返済長期貸付金その他流動資産
貸倒引当金(流動)【固定資産】（有形固定資産）

1年内長期未払金

9,246,565

１年内振替リース債務

99,056,832

5,284,680【固定負債】

478,017

退職給付引当金△ 7,421,023【 939,051,329】【 368,328,400】
732,600

長期未払金

19,076,119

長期預り金

34,089,400

長期リース債務

212,053,532(364,273,198) 繰延税金負債（固定）102,376,749

建物

21,958,256

車両運搬具

409,519,401

機械装置

78,482,114
純 資産

工具器具備品65,805,614【株主資本】【 10,057,606,590】

減価償却累計額△ 211,492,187【資 本 金】【 50,000,000】（無形固定資産）(10,768,525)【資本剰余金】【 80,000,000】

負債の部合計の1,664,652,709

部

電話加入権

68,000その他の資本剰余金

80,000,000

ソフトウェア

10,700,525【利益剰余金】【 9,927,606,590】（投資その他の資産）(564,009,606)

利益準備金

12,500,000

長期前払年金費用

432,312,595(その他の利益剰余金)(9,915,106,590)

長期前払費用

1,159,111

繰越利益剰余金

9,915,106,590

関係会社株式82,731,700

長期貸付金

26,991,153
53,528【評価・換算差額等】【 △1,141,222】

その他の投資20,815,047

有価証券評価差額金△ 1,141,222

貸倒引当金(固定)△ 53,528

純資産の部合計

10,056,465,368

負債・純資産の部合計

11,721,118,077

破産債権

資産の部合計11,721,118,077

個 別 注 記 表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産・・・・・・・先入先出法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物および平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法、それ以外のものについては定率法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準
第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については個別見積り基準により、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15 年）にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。
４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、当事業年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項(1)に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）収益の計上基準
収益の計上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 29 号）を適用しております。
（２）費用の計上基準
費用については、発生主義により認識し計上しております。
（３）資産除去債務に関する会計基準の適用「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年 3 月 31 日）を適用しております。
当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
該当事項なしⅢ．株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

普通株式

610 株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数――

当事業年度末の株式数
610 株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2022 年 6 月 29 日開催の第 51 回定時株主総会決議による配当に関する事項
配 当 金 の 総 額

647,197,800 円

1 株 当 たり の配 当 額
基効

準力

発生

1,060,980 円

日2022 年 3 月 31 日

日

2022 年 6 月 30 日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
2023 年 6 月 29 日開催の第 52 回定時株主総会決議において次の通り付議いたします。
配 当 金 の 総 額

816,180,000 円

1 株 当 たり の配 当 額

1,338,000 円

配資利益剰余金日

2023 年 3 月 31 日

日

2023 年 6 月 30 日

当の 原力

発

基効

準生