2021（令和３）年度

No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

現状及び今後の方針

No.1

部名

課名

1 １．雇用・労働・ワーク．ライフ．バランス施策(1)就労支援施策の強化について

大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォームの取組の充実につきましては、引き続き、関係機関と連携し、就労支援・雇用確保につながる取組を推進してまいりま①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の す。
取り組み強化について「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」で示された就職氷河期世代への支援策については、市が行う福祉サービスと連携し、就職氷河期世代の実態やニーズに沿った支援となるよう取り組みを充実させること。

福祉部
まちづくり推進部

保護課
産業振興室

2 ②地域での就労支援事業強化について
地域での就労支援事業の強化につきましては、コロナ「地域就労支援事業」に基づき、コロナ禍における労働 禍の情勢等を踏まえ、引き続き、関係機関と連携し、就環境の悪化に対して、雇用創出・確保に向けた取り組み 労支援・雇用確保等につながる取組を推進してまいりまを強化すること。併せて、地域で運営されている「地域 す。
労働ネットワーク」の活動を活性化させ、雇用の維持や働き方改革の推進等に努めること。

まちづくり推進部

産業振興室

3 ③障がい者雇用の強化について
障害者雇用につきましては、市民や企業を対象に、会
大阪で民間企業に雇用されている障がい者数は16年連続 議やイベントを開催し、障害者雇用の啓発を推進するとで増加し、実雇用率も前年を上回っているが、法定雇用 ともに、関係機関と連携し、就労支援・雇用確保につな率達成企業の割合は43.1％と半数以下にとどまってい がる取組を推進しております。引き続き、障害者雇用のる。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による障 拡充と定着を図るための支援を充実してまいります。
がい者の解雇が増加、新規求人数も減り、雇用環境が悪化する恐れもある。さらに今後、法定雇用率が0.1％引き上げられる予定もあることから、9月に改正されるハートフル条例に基づいた施策を図り、障がい者雇用をより一層促進すること。

福祉部
まちづくり推進部

障害福祉課
産業振興室

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.2
部名

課名

4 (2)男女共同参画社会の形成（推進）に向けて（★）

危機管理部

人権・男女共同参画課

5 ②女性活躍推進法の改正について「女性活躍推進法」の改正に伴う取組につきまして「女性活躍推進法」の趣旨があらゆる働く現場で認知さ は、引き続き、大阪府の関係機関や寝屋川事業所人権推れるよう労働基準監督署と連携し、市内事業者に対する 進協議会と連携し、同法の趣旨がより広く認知されるよ
働きかけを行い、2022年の「一般事業主行動計画」策定 う市内事業所に働きかけるとともに、「一般事業主行動
対象事業者の拡大に向けた周知活動を積極的に行うこ 計画」策定対象事業者の拡大に向けた周知・啓発を積極と。
的に推進してまいります。

危機管理部
まちづくり推進部

人権・男女共同参画課

ジェンダー平等を目指す市の姿勢及び固定的性別役割
分担意識の根絶につながる具体的施策につきましては、①女性活躍推進について
女性活躍推進法に基づく推進計画の内容を包含した「第女性活躍推進法に基づく推進計画の「取り組み成果」と ５期ねやがわ男女共同参画プラン」を令和２年度末に策「今後の課題」を市民に分かりやすい資料等で公表し、 定を予定しています。当プランについては、ジェンダー
市の特徴等についても公開すること。また、新たなプラ 平等を実現するための方向性を示し、市民に各施策の取ンの策定には、「ジェンダー平等」をめざす市の姿勢を 組成果、今後の課題等を公表するとともに、固定的性別
鮮明にアピールし、固定的性別役割分担意識の根絶につ 役割分担意識の解消に向けた具体的な施策を進めてまいながる具体的施策を盛り込むこと。
ります。

産業振興室

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.3
部名

課名

6 (3)労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強 同一労働同一賃金やパワハラ防止義務につきまして
化について
は、関係機関と連携し、市内中小企業等に周知してまいります。
①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周 また、ＳＮＳ等を活用した相談機能につきましては、
知・徹底について引き続き国の動向等を注視してまいります。
「働き方改革関連法」に関連して、2021年4月より中小企業にも「同一労働同一賃金」が適用され、「改正労働施策総合推進法」（パワハラ防止法）施行により、大企業
は2020年6月から、中小企業においては努力義務期間をもうけたうえで2022年4月から具体的な防止措置が企業に義務化される。企業（特に中小企業）への周知はさることながら、労働者への周知徹底を強化すること。また、相談機能については労働者のニーズに応じた迅速な対応が重要であることから、ＳＮＳやＡＩを活用した24時間対応可能なシステム等を検討すること。

まちづくり推進部

産業振興室

7 ②外国人労働者が安心して働くための環境整備について外国人労働者が安心して働くための環境整備につきま
外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れ企業に対 しては、関係機関等と連携し、引き続き支援してまいりして労働法令等を順守させるとともに、外国人労働者が ます。
集団的労使関係のもとで労働条件について使用者と対等の交渉ができるよう、支援を強化すること。また、外国人向けの相談体制については多言語に対応する等、自治体としての相談機能を充実させること。

市民活動部
まちづくり推進部

市民活動振興室
産業振興室

8 (4)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
地方創生推進交付金事業を活用した外国人労働者を含
外国人労働者の活躍推進に向けた就労・生活支援に「地 めた就労支援につきましては、先進事例等を調査・研究
方創生推進交付金」を活用する等、外国人集住都市等に してまいります。
おける先進的・優良な取り組み事例を参考にし、安心して働くことができる環境整備に取り組むこと。

市民活動部
まちづくり推進部

市民活動振興室
産業振興室

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.4
部名

課名

9 (5)産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保につい 産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保につきてましては、国の動向等を注視してまいります。
大阪経済を支える製造・運輸・建設分野の人材を確保していくためには、技能習得の支援とその仕事の魅力（将来性とやりがい、安全等）の発信・伝達が入り口となる。引き続き、人材育成・確保に向けた施策を強化すること。

まちづくり推進部

産業振興室

10 (6)治療と職業生活の両立に向けて
がん対策の進捗状況や課題点の検証につきましては、
現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」 市健康増進計画のがん検診目標受診率の達成度などか（2018～2023年）が促進されるよう、自治体の自主的か ら、課題点を整理・検証してまいります。
つ主体的ながん対策の進捗状況や課題点を検証し、全て また、がん患者の就労支援につきましては、国の動向の働く世代のがん患者の就労支援を推進すること。
等を注視してまいります。

健康部
まちづくり推進部

健康づくり推進課
産業振興室

11 ２．経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について

ものづくり産業の育成強化につきましては、関係機関との連携を図るとともに、企業ＯＢ等による経営支援アドバイザーを配置するなど、引き続き中小企業に対する支援を実施してまいります。

まちづくり推進部

産業振興室

12 ②若者の技能五輪への挑戦支援について
技能五輪への挑戦支援につきましては、国の動向等を中小企業で働く若者が積極的に技能五輪全国大会・技能 注視してまいります。
五輪国際大会に挑戦できるよう、支援体制を拡充すること。合わせて、職業能力開発施策に関する情報提供や、事業主に対する助成制度の情報発信と周知徹底を行うこと。

まちづくり推進部

産業振興室①ものづくり産業の育成強化について
ものづくり企業の従業員やＯＢ人材の経験を活かし、イ
ンストラクターを養成するためのスクールを開設する
等、ものづくり産業の維持・強化に努めること。

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.5
部名

課名

13 ③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業等への融資制度につきましては、市が融資を まちづくり推進部
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため あっせんする大阪府小規模企業サポート資金(市町村連携の融資・補助制度をわかりやすく情報発信すること。ま 型)の信用保証料の補給を行うとともに、国・府と連携た融資の際には、対象企業の将来性・発展性を重視し、 し、コロナ禍に対するセーフティネット及び危機関連保利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すると 証等の融資支援に取り組んでおり、引き続き情報発信に
ともに、コロナ禍においては返済猶予を設けること。
努めてまいります。
また、コロナ禍における融資制度や返済猶予につきましては、国の動向等を注視してまいります。

産業振興室

14 ④非常時における事業継続計画（BCP）について
中小企業の事業継続計画策定への支援につきまして
新型コロナウイルス感染症を始めとする感染症を含む災 は、引き続き、市内産業経済団体等を通じ、国・府から害時における事業継続計画（BCP）の策定は、普及率の低 の情報等を周知してまいります。
い中小企業にとっては喫緊の課題である。全国初となる経済産業省（近畿経済産業局）との連携協定により「ＢＣＰ策定大阪府スタイル」が全国モデルとなるよう市としても積極的な啓発活動に取り組むとともに、市のＢＣＰ策定率や災害対応力について効果検証し、公表すること。

まちづくり推進部

産業振興室

15 (2)下請取引適正化の推進について（★）
下請取引の適正化につきましては、下請法及び下請適サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分 正取引等推進のためのガイドラインを市ホームページで配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化や 閲覧できるようにするなど、引き続き事業者等への周知
下請法等関係法令の強化とその遵守の徹底、また、「大 及び指導を進めてまいります。
企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」（しわ寄せ防止総合対策）に基づき、働き方改革に関連する下請法違反等の行為について、関係機関と連携した指導・監視の強化を徹底して行うこと。

総務部
まちづくり推進部

契約課
産業振興室

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

No.6

現状及び今後の方針

部名

課名

16 (3)公契約条例の制定について（★）
公契約条例につきましては、必要性を含め調査・研究
公契約のもとで働くすべての人の雇用・労働条件を守 してまいります。
り、住民がより良い公共サービスを受けられるよう、地域の活性化に有効である公契約条例を制定し、公契約の適正化を推進すること。

総務部

契約課

17 ３．福祉・医療・子育て支援施策

介護サービスの提供体制につきましては、引き続き、
地域包括支援センター及び在宅医療・介護連携推進セン(1)地域包括ケアの推進について（★）
ターを運営する中で、介護サービス等の充実及び多職種
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包 間連携を進めることで整備してまいります。
括ケアの推進に向け、質・料ともに十分な介護サービス 地域包括ケアの整備推進につきましては、利用者等のの提供体制を整備すること。また、地域包括ケアの整備 意見が反映できるよう地域ケア会議を開催するととも推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映 に、市高齢者保健福祉計画の進捗状況を市ホームページ
できる仕組みと、高齢者の増加、高齢者一人世帯の増加 で公表することにより、引き続き地域包括ケアに関する等の視点を盛り込み構築すること。加えて、市民にも地 情報の周知を図ってまいります。
域包括ケアに関する情報を積極的に周知すること。

福祉部

高齢介護室

18 (2)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
特定健診、乳がん検診、子宮頸がん検診等の制度につ市民の特定健診や、乳がん検診、子宮頸がん検診等の受 きましては、国の指針に基づき実施してまいります。
診率向上と早期発見のためにも、若年世代から毎年受診 大阪府健康マイレージ事業等の周知につきましては、できるよう制度を改定すること。さらに、大阪府が実践 大阪府からの依頼に基づき協力してまいります。
的に取り組んでいる「健活10」や「大阪版健康マイレー 市民が健康に関する情報を入手しやすくする取組につジ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を市 きましては、市広報誌を始め、市ホームページ、市公式
民により広くＰＲする取り組みを行うと。また、市民が ＳＮＳ、市公式アプリなど、あらゆる媒体を活用して周健康に関する情報等を気軽に入手できるよう、ＳＮＳを 知するとともに、地域・職域連携を進め、関係団体等と活用することや、保健医療関係団体や経済団体、労働団 も情報共有や連携を図りながら検討してまいります。
体等とも連携したキャンペーン等の具体的な取り組みを
行うこと。

健康部

健康づくり推進課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

No.7

現状及び今後の方針

部名

課名

19 (3)医療提供体制の整備に向けて（★）

医療人材の勤務環境と処遇改善につきましては、現在、大阪府において医師確保計画及び外来医療計画の策①医療人材の勤務環境と処遇改善について定を進めており、また、第７次府医療計画を推進する中医療の安全確保のため、医療機関における労働環境の改 で、医療提供体制の確保に努めております。
善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの 今後とも、大阪府、関係機関等と連携しながら、医療確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強 安全の確保に努めてまいります。
化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備と同時に、看護師の労働条件についても整備を進めること。加えて、緊急事態を想定した医療人材の確保と、処遇や勤務環境の改善、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充等を積極的に実施すること。

健康部

保健総務課

20 ②医師の偏在解消に向けた取り組みについて
医師の地域偏在や診療科目の偏在の解決につきまして
地域で安心して医療を受けられる提供体制を実現するた は、大阪府において医師確保計画に基づき広域的に事業
め、地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するための効 が実施されているところです。
果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児 今後とも、大阪府、関係機関等と連携しながら、医療科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組 体制の確保に努めてまいります。
むこと。加えて、人口構造の変化に考慮した効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については医療機関間の共同利用を促進すること。

健康部

保健総務課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

No.8

現状及び今後の方針

部名

課名

21 (4)介護サービスの提供体制の充実に向けて（★）

介護労働者の処遇改善につきましては、引き続き、国に抜本的な解決策を講じるよう要望してまいります。
①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保・職場への定着及びキャリアアップ
今後、多くの人材が必要とされる介護労働の重要性に鑑 の仕組みを整備する支援につきましては、大阪府におい
み、介護に関わる多くの機関と連携し、介護労働者の確 て、地域医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在 保・職場定着支援事業を実施しており、引き続き、国・介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護 府の動向を注視してまいります。
資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。また、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。

福祉部

高齢介護室

22 ②地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センター機能の充実につきましては、在地域包括支援センターが地域のニーズに則し、一定の水 宅医療・介護連携推進センター、認知症初期集中支援
準を確保した実効性ある機能を発揮できるよう支援する チーム等を運営することで、地域のニーズに即した地域こと。また、労働者の介護離職を防ぐためにも、家族等 包括支援センターの機能を補完・充実してまいります。
が介護をしながら働き続けることをサポートする機能や 地域包括支援センターの機能と役割の市民に向けた周役割を地域包括支援センターが持つことについて、地域 知につきましては、家族介護者への相談対応を含め、引住民に認識してもらえるよう、周知・広報等に取り組む き続き取組んでまいります。
こと。

福祉部

高齢介護室

23 (5)子ども・子育て施策の着実な実施に向けて（★）

こども部

保育課

事業所内保育、家庭的保育や小規模保育などの整備につきましては、第２期市子ども・子育て支援事業計画を①待機児童の早期解消に向けて基本とし、実情を踏まえる中で検討してまいります。
保護者の意向や状況を把握するとともに、潜在的な待機 また、事業所内保育等の整備に当たっては、認可保育
児童の把握と事業所内保育、家庭的保育や小規模保育等 施設と適切に連携してまいります。
の整備・充実をはかること。また、整備の際には保育が適正に行われるよう、認可保育施設との連携等を行うこと。

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.9
部名

課名

24 ②保育士等の確保と処遇改善に向けて
保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員の労働条件等
子どもが心身ともに健やかに成長するために必要な保育 の改善につきましては、引き続き、国の基準に基づく職や幼児教育の質の確保のため、保育士、幼稚園教諭、放 員配置、適正な職場環境、研修機会の確保に努めてまい
課後児童支援員等の労働条件と職場環境の改善を行うこ ります。と。このことにより、定着率を上げる（離職率を下げ 民間保育事業者との意見交換の場につきましては、保る）ために、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適 育現場のニーズを的確に把握するため、引き続き、保育
正な配置、研修機会の確保等を行うこと。また、民間の 所園・幼稚園・認定こども園・小学校と連携し設置して保育事業者と行政との意見交換の場を設置すること等、 まいります。
現場ニーズの把握や支援のあり方等について検討し、保育の質の向上につなげること。

こども部
学校教育部
社会教育部

保育課
学務課
青少年課

25 ③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて多様なサービスの拡充に資する財政支援につきまして保護者の負担軽減に資するよう、病児・病後児保育、延 は、大阪府に対し、継続して各事業の財源措置等につい
長保育、夜間保育、休日保育等、多様なサービスの拡充 て要望するなど、保育事業や地域子ども・子育て支援事のための財政支援を行うこと。また、保護者の意向や状 業の充実に向けた取組を進めております。
況の把握、多様な保育サービスが実施できる施設の拡大 また、各事業が適切に実施できるよう、保育士、看護に伴う保育士、看護師の確保の支援を行うこと。
師の確保の支援に努めてまいります。

こども部

保育課

26 ④企業主導型保育施設の適切な運営支援について
企業主導型保育施設への市の関与につきましては、市
企業主導型保育施設については、子どもの育ちと安全を において、認可外保育施設としての届出を受理し、毎年保障するため、認定・指導・監査等市による関与を行う 度、運営状況について立入調査を実施しております。まことが必要である。また、認可施設への移行を強力に進 た、内閣府が運営費等に対し助成するとともに、児童育
め、保育の質を確保するとともに、企業主導型保育事業 成協会が年１回以上、立入調査を実施しており、市、国
における地域貢献の理念を徹底すること等について、現 がそれぞれの立場で関与することで、企業主導型保育施在策定されている計画に基づき、速やかに進めると同時 設が適切に運営されるものと認識しております。
に、事業者や保護者の声を聞く等、新たな課題等が抽出 また、新たな課題等が抽出できる仕組みにつきましてできる仕組みを構築すること。
は、様々な機会を通じて積極的に事業者や保護者の声を把握し、課題等の抽出を行ってまいります。

こども部

保育課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

27 ⑤子どもの貧困対策について
子ども食堂につきましては、引き続き、食事の提供を「子どもの貧困」の解消に向け実施している「子どもの 通じた子どもの居場所づくりや見守りを目的として、運学習・生活支援事業」を活用し、子供の居場所づくりの 営団体へ運営経費を補助するとともに、助言、情報提供観点からもＮＰＯや民間団体が運営する「子ども食堂」 等を行ってまいります。
への支援策を拡充すること。

No.10
部名
こども部

課名
こどもを守る課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

28 ⑥子どもの虐待防止対策について
児童虐待相談件数が増加していることから、府民に対する「児童虐待防止法」の周知や国民の通告義務、児童虐
待防止を呼び掛ける「オレンジリボン運動」について、
現在実施している啓発活動を拡大し、あらたな未然防止策を講じること。また、ネグレクト等の児童虐待を予防するため、子育て世代包括支援センターにおいて子どもと保護者への切れ目のないワンストップ型の支援を充実させるとともに、相談業務を担う職員の専門性を高める
研修等を実施すること。加えて、虐待の早期発見を図るとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響により在宅時間が増えることによる虐待事案も見られることか
ら、学校との連携を強化し、早期発見による未然防止に努めること。

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

児童虐待防止法、オレンジリボン運動の周知につきましては、11月の児童虐待防止推進月間において、市内四駅で啓発リーフレット、オレンジリボン等の啓発物品を配布するとともに、市内公共施設等に啓発のぼりの掲揚や市内自治会掲示板にポスター掲示の依頼を行っております。併せて、市ホームページや市広報誌を活用し、市民に関心を持ってもらうため集中的に取組んでおります。
子どもの虐待防止対策につきましては、医療機関や警察を含め、29団体等で構成される要保護児童対策地域協
議会において、情報共有や児童虐待への早期対応と防止について連携を図るとともに、子ども家庭総合支援拠点事業に取り組んでおります。
子どもと保護者への切れ目のない支援につきまして
は、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠届出時に、地域の担当助産師を知らせ、妊娠期から電話等による支援をした上で訪問指導につなげており、引き続き、育児の負担感が大きい周産期の支援を強化するとともに、更に継続的な支援が必要な方に対しては、地区担当
保健師が支援を継続してまいります。
職員の研修につきましては、外部機関の実施する研修に派遣するなど、専門的な知識・スキルを持った職員の育成を図ってまいります。
学校との連携につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休校になった際に、各学校に連携強化の依頼を発出し、虐待の早期発見・未然防止に努めております。また、毎年、各中学校区でスクールソー
シャルワーカーによる虐待防止研修を実施し、全教職員
が常に虐待に対して高い意識を持つことができており、
引き続き、関係諸機関との連携を強化し、虐待の早期発
見・早期対応につなげてまいります。

No.11
部名
総務部
こども部
学校教育部

課名
人事室
こどもを守る課
子育て支援課
教育指導課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

No.12

現状及び今後の方針

部名

課名

29 ⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大につい 小児科の救急医療体制につきましては、市休日診療所てにおいて、日曜・祝日・年末年始（12月30日から１月４
大阪府域には小児科専門の救急病院が少なく、特に、休 日まで）の10時から17時まで及び18時から21時まで、ま日・夜間の対応になるとその数はより少なくなる。休 た、夜間については、北河内夜間救急センターにおい日・夜間急病診療所の増設や診療時間の延長など、子供 て、21時から翌日６時まで診療をしており、引き続き体の救急医療体制を整えること。
制の維持に努めてまいります。

健康部

保健総務課
健康づくり推進課

30 ４．教育・人権・行財政改革施策

教員確保につきましては、大阪府が各市町村の欠員に応じ、教員を配置しています。それでもなお不足する講(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上
師については、大阪府と連携し確保してまいります。
少人数学級による子どもの学びの質を高めるために教員 教員の客観的な勤務時間管理につきましては、引き続や支援員の確保と同時に教員の長時間労働を是正するた き学校出退勤管理システムにより管理してまいります。
めの客観的な勤務時間管理を行い、「在校等時間の上限 在校等時間の上限の遵守につきましては、定時退勤（月45時間、年360時間）を遵守すること。
日、全校一斉退勤日、勤務時間外の電話の自動音声対
応、部活動休業日の設定などの取組を推進しており、今後、更なる教員の働き方改革を進めることで実効性を確保してまいります。

学校教育部

学務課

31 (2)奨学金制度の改善について（★）
奨学金制度の拡充につきましては、今後とも、国・府
2017年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者 に対して適切な修学支援を要請してまいります。市におや支給金額が少ないこと等、今後も拡充しなければなら ける奨学金返済支援制度につきましては、調査・研究しない。引き続き、国に対して求めるとともに、市におけ てまいります。
る奨学金返済支援制度を創設すること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の導入も検討すること。また、コロナ禍において返済困難な労働者に対しては返済猶予措置について検討すること。

学校教育部

教育政策総務課
教育指導課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.13
部名

課名

32 (3)人権侵害等に関する取り組み強化について

差別的言動の解消につきましては、引き続き、国の人権擁護機関、大阪府等と緊密な連携・協力を図り、ヘイ①差別的言動の解消に向けて
トスピーチを始めとする不当な差別的言動を無くすため
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているも の対策や周知・啓発に取り組んでまいります。
のの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。ヘイトスピーチをゼロにするための対策、周知活動を強化し取り組むこと。

危機管理部

人権・男女共同参画課

33 ②多様な価値観を認め合う社会の実現に向けて多様な価値観を認め合う社会の実現に向けた取組につＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティに対する偏 きましては、引き続き、多様な性を理解するセミナーな見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自 どを開催し、ＬＧＢＴ等のセクシュアル・マイノリティ
認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因であ に対する偏見、差別を無くし、ＳＯＧＩに対する理解のる。「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解 促進に努めてまいります。
の増進に関する条例」に基づき、人権問題として多様な パートナーシップ制度につきましては、引き続き、大価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深 阪府の「パートナーシップ宣誓証明制度」を活用し、Ｌめるために、行政・市民一体となって意識変革啓発活動 ＧＢＴの方への支援に努めてまいります。
に取り組むこと。また、「大阪府パートナーシップ宣誓 公共施設における環境整備につきましては、引き続証明制度」に続き、市においても条例設置を目指すこ き、誰でも利用できる多目的トイレ等の設置、トイレ案と。加えて、行政施設においては、多目的トイレ等、誰 内の配慮等に取り組んでまいります。
もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。

財務部
危機管理部

資産活用課
人権・男女共同参画課

34 ③就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて
就職差別の撤廃及び部落差別の解消に向けた施策につ
いまだ就職差別については根が深い問題であることか きましては、引き続き、大阪府や寝屋川事業所人権推進
ら、公正採用選考人権啓発推進員のさらなる拡充によ 協議会と連携し、公正採用選考人権啓発推進員の拡充、り、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法 企業への研修等に取り組むとともに、就職差別撤廃月間
について市民に広く周知はもとより、就職を控えた若年 等に合わせた周知・啓発活動を通じて、あらゆる差別撤層への就業前教育等で徹底し、あらゆる差別撤廃に向け 廃や解消を進めてまいります。
た施策を講じること。

危機管理部
まちづくり推進部

人権・男女共同参画課

産業振興室

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

No.14

現状及び今後の方針

部名

課名
選挙管理委員会事務局

35 (4)投票率向上に向けた環境整備について
期日前投票所につきましては、市役所のほか、市域の投票者の利便性と投票率向上の観点から、頻繁に人の往 東西南北の各地域に設置し、投票しやすい環境の確保を来がある施設に投票所（期日前投票も含む）を設置する 図っています。
こと。また、共通投票所の設置拡大ならびに期日前投票 共通投票所の設置、投票所の運営の在り方、投票所にの投票時間の弾力的な設定に努めるとともに、施設側か おける投票や不在者投票の方法などにつきましては、公らの投票所設置に伴う公募を行うこと。加えて、投開票 職選挙法の規定を踏まえ、適宜、調査・研究してまいりの簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者の投票参加 ます。
の拡大などの観点から、投票方法を自書式から記号式に改め、不在者投票手続きについて郵送に代わるしくみを検討すること。

36 ＜新規＞
ふるさと納税の使途につきましては、寄附者が、寄附(5)ふるさと納税の運用について金の使途を指定できるように運用しており、引き続き寄ふるさと納税の使途について、通常の歳出では予算の確 附者の意向に沿った運用を行ってまいります。
保がされにくい教育予算や産業振興など、地域活性化に資するものに優先的に運用すること。

経営企画部

企画四課

37 ５．環境・食料・消費者施策

環境部

環境総務課

食品ロスの削減に向けた取組につきましては、引き続き、市民や転入者に3010運動マグネットを配布し、冷蔵(1)食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて（★）
庫の食材の定期的な確認による食べきりを促進するな
食品ロス削減にむけて、市民に対し「食べ残しゼロ」を ど、食品ロスの削減を啓発してまいります。
目的にした「3010運動」等効果的な啓発活動を実施するとともに、「食べきり」を促進することに併せ、食品ロスを無くすための「持ち帰り」を基本とする条例制定
等、環境整備を進めること。

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

No.15

現状及び今後の方針

部名

課名

38 (2)フードバンク活動の課題解決と普及促進について
フードバンクに対する具体的な支援につきましては、
2019年5月に成立した「食品ロス削減推進法」に則り、 社会福祉協議会において、個人等から善意銀行に寄附さフードバンクに対する具体的な支援を行っていくこと。 れた食品を生活困窮者に提供しており、引き続き社会福また、コロナ渦におけるフードバンク活動団体が抱える 祉協議会と連携してまいります。
課題を解決するための相談窓口や活動の関係者で構成する協議体の設置を検討すること。加えて、活動に対する社会的認知を高めるための啓発を強化すること。

環境部
福祉部

環境総務課
福祉総務課
保護課

39 (3)消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラス カスタマーハラスメントにつきましては、組織での対
メント）対策について策を講じることが重要であると認識しており、現在、国「サービス等を提供する側と受ける側がともに尊重され において関係省庁が連携してカスタマーハラスメントのる消費社会」の実現をめざし、一部の消費者による一般 対策ガイドラインの策定を検討されています。
常識を超えた不当な要求や、異常な態様の要求行為等の 引き続き、国等の動向を注視し、他自治体事例等を参
悪質クレーム（カスタマーハラスメント）の抑止・撲滅 考に対策を講じてまいります。
を推進すること。具体的な取り組みとしては、市独自の判断基準の策定を行うとともに、消費者に倫理的な行動を促すための啓発活動や消費者教育を行うこと。

危機管理部

消費生活センター

40 (4)特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について
特殊詐欺被害の低減につきましては、引き続き、関係大阪府域では、高齢者等が狙われる特殊詐欺の被害が多 機関から被害情報を収集し、消費者に対し周知・啓発を発しており、未然防止対策の強化が求められる。特殊詐 行うことで、被害の防止に努めるとともに、特殊詐欺を欺の新たな手口や形態を把握し、消費者に対する迅速な 中心とした消費生活講座を実施し、積極的に啓発してま情報提供や注意喚起を効果的に行うこと。特に、新型コ いります。
ロナウイルス感染症拡大に乗じた特殊詐欺が発生してお 自動通話録音機につきましては、アポ電等の特殊詐欺
り、新たな手口への注意喚起を積極的に行うこと。ま に関する相談をしたことがある世帯を対象に、警察等とた、特殊詐欺被害を防ぐための「自動通話録音機」の無 連携し、無償貸出し等について検討してまいります。
償貸し出しや、詐欺対策機能の備わった電話機の購入補
助等の対策を実施すること。また、アポ電などの特殊詐欺は、特徴として市外局番のまとまった地域で架電されることから、アポ電が発生した場合、警察や関係機関と連携し、より効果的な未然防止対策を図ること。

危機管理部

消費生活センター

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

41 ６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)交通バリアフリーの整備促進
公共交通機関（鉄道駅・空港等）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカ
レーターの設置が進められている。これら設備の維持管
理・更新費用に対する財政支援措置を行うこと。特に、設置後の補修等の財政的補助について検討すること。

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

駅構内のエレベーターやエスカレーターの維持管理、更新費用に対する財政支援につきましては、国の動向を注視してまいります。

42 (2)安全対策の向上に向けて
ホームドア等の設置支援につきましては、１日の乗降
鉄道駅の転落事故等を防止するためのホームドア・可動 客数が10万人以上の駅から優先的に進められており、優式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、利用者10万 先順位、財政負担等の課題はありますが、引き続き調
人未満の駅に設置する費用に対する助成や税制減免措置 査・研究してまいります。
等の財政措置の拡充・延長、設置後の補修について助成 また、交通弱者に対しては、引き続き介助者の協力をを行うこと。また、高齢者や障がい者の方への介助につ 得ながら、安全の確保に努めてまいります。
いては交通事業者に委ねられているが、結果として事業者の人的負担も増加していることから、民間、地域の協力を得ながら「社会全体で交通弱者を含めた利用者の安全を確保し、支えていく仕組み」について検討するこ
と。

No.16
部名

課名

都市基盤整備部

道路管理課

福祉部
まちづくり推進部

障害福祉課
交通政策課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.17
部名

課名

43 (3)キッズゾーンの設置に向けて
キッズゾーンの設置につきましては、他市の設置状況
保育中の子どもや保育士が巻き込まれる事故を防止する や設置方法、運転手への注意喚起方法を含めた運用方法
ため、保育施設周辺の道路に「キッズゾーン」の設置を について、調査・研究してまいります。
促進し、運転手に注意を呼び掛けるキャンペーン等を実施すること。

こども部

保育課

44 (4)防災・減災対策の充実・徹底について（★）
災害対策への啓発活動につきましては、災害に対する市が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を 事前の備え、発災時の対処法及び洪水ハザードマップの効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等 内容を一冊にまとめた総合防災ガイドブック「命を守る
自助・共助の視点のもと、住民が具体的な災害対策に取 ワガヤノ防災」を全戸配布しており、住民が災害対策にり組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとと 取り組めるよう情報発信に努めております。
もに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築する 情報収集・伝達体制につきましては、引き続き、災害こと。加えて、被害を低減させるための施設・装備を充 の規模に応じた体制を設置するとともに、大阪府、気象
実し、コロナ禍でも災害発生時に機能する医療体制を整 庁等の関係機関と連携して正確な気象情報等を収集・把備・強化すること。また、市が作成した「避難行動要支 握し、市民に対して情報を伝達してまいります。
援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域 避難行動要支援者名簿につきましては、引き続き、適住民や事業者とも連携した具体的な訓練等を行うこと。 宜更新してまいります。
さらに、災害発生時における情報提供ツールのホーム 市民等と連携した防災訓練につきましては、引き続
ページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行う き、地域協働協議会が作成した避難所開設・運営マニュこと。加えて、コロナ禍における新たな防災計画を策定 アルに基づく、訓練等の実施を支援してまいります。
し、それぞれの状況に応じて感染拡大期・安定期・終息 災害発生時の市ホームページによる情報発信につきま期に分けて具体的に示すこと。
しては、災害の状況に応じて、災害関連情報の発信に特化した災害モードへの切替えをしており、令和３年度に予定している市ホームページのリニューアルにおいては、災害時のアクセス集中時にも安定して市民が情報を得ることができるホームページとしてまいります。

経営企画部
危機管理部
健康部

企画三課
防災課
保健総務課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.18
部名

課名

45 (5)地震発生時における初期初動体制について
地震発生時における職員体制につきましては、市地域
地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要であ 防災計画等を踏まえ、人員体制の確保を図ってまいりまるが、各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣 す。
等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十 自治体連携の在り方につきましては、他自治体の取組
分な対応ができるよう人員体制を確保すること。また、 事例等も参考に調査・研究してまいります。
震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行えるよう、近隣自治体に働きかけを行
うこと。

総務部
危機管理部

人事室
防災課

46 (6)地域防災対策の連携強化について
地域防災対策につきましては、引き続き、自主防災組
大規模災害発生時には、行政の対応にも限界がある。日 織と連携した防災訓練、消防団・水防団による各種訓常的に住民と行政が連携を密にし、災害発生時の対応に 練、社会福祉協議会による災害ボランティアセンターについて、自助・共助という視点のもと、自主防災組織や 係るマニュアル整備等を推進してまいります。また、帰消防団・水防団の体制強化、防災ボランティアの登録制 宅困難者の対応については、鉄道事業者や地域企業との度の整備等、地域住民に協力いただくような地域防災対 連携について検討してまいります。
策を講じること。また、帰宅困難となった府民に対して、一時避難できる場所の確保を鉄道事業者、地域企業と日常的に連携を行うこと。

危機管理部

防災課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.19
部名

課名

47 (7)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（★）

危機管理部
都市基盤整備部防災課
審査指導課

48 ②災害被害拡大の防止について
大規模災害発生時における事業活動を休止する基準の大型台風等大規模自然災害発生時における安全確保の観 設定等につきましては、取組事例を調査・研究してまい
点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組み ります。
を整備するとともに、市民への制度の周知・理解促進を 避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策に図ること。さらに災害発生時においては、市民に不安を つきましては、引き続き、小中学校等の避難所に避難用与えないようコロナ対策を行った上での対応を行うこ テント、消毒液等の避難所運営物品や衛生管理用品を配と。
備するとともに、体調不良者用の部屋を設けるなど、感染拡大防止対策に取り組んでまいります。

危機管理部

防災課

集中豪雨等風水害の被害防止対策につきましては、引き続き、土砂災害（特別）警戒区域内等の住民に対する①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発につ 土砂災害に関する個別周知、梅雨や台風シーズンの重点いて的なパトロール、寝屋川流域水害対策計画に基づいた、
予測不可能な風水害が頻繁に起こり、予想以上の被害が 国・府及び流域関係自治体と連携した対策等を講じてま発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防 いります。
決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整 住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報につきま備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然 しては、引き続き、土砂災害危険区域に居住する住民に防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。ま 対し、戸別に危険区域、避難所等に関する周知・啓発をた、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等 行ってまいります。また、市民の防災意識の高揚に当たの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産 り、活断層や最新の土砂災害警戒区域の位置情報に加に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域 え、国民保護に関する情報、災害時に対する事前の備の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必 え、災害時の対処法等の情報や洪水ハザードマップ等の要に応じてハザードマップの見直し点検を行いながら、 内容を一冊にまとめた防災本「命を守るワガヤノ防災」
一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう を全戸配布するなど、災害に関する適切な情報を発信し取り組むこと。
てまいります。

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.20
部名

課名

49 (8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
公共交通機関での暴力行為の防止対策につきまして
鉄道係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状 は、寝屋川警察署や公共交通事業者と連携して効果的な況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメン 啓発を検討してまいります。
トに分類されるような事象も数多くある。働く者の安 公共交通機関の事業者が独自で行う取組への支援につ
全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進ととも きましては、他自治体の取組内容等を参考に調査・研究に、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理 してまいります。
解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャン
ペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動の強化
等の対策を講じること。また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。

危機管理部

監察課

50 (9)交通弱者の支援強化に向けて
交通弱者の支援強化につきましては、公共交通空白地
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等 域をカバーするため、シルバー世代や身体障害者等を対が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏 象に実験導入したねやがわ乗合いワゴンの検証結果を踏まえて、移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・ まえ、令和３年度から新たに乗合い事業及びバス利用促
運営への支援等、必要な対策を推進すること。
進事業を推進してまいります。
商業施設等の支援につきましては、地域の実態を踏まえ、先進事例等を調査・研究してまいります。

まちづくり推進部

交通政策課
産業振興室

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

No.21

現状及び今後の方針

部名

51 (10)持続可能な水道事業の実現に向けて専門性を有する人材の確保等につきましては、持続可 上下水道局
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における 能な水道事業の実現には、専門性を有する人材の育成は専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道 不可欠であることから、本局で作成の水道技術者基盤強の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みを行 化プログラムに基づく研修やＯＪＴを積極的に推進してうこと。また、水道の基盤強化のための施策を検討する まいります。
場合には、当該施策のメリットだけでなく、デメリット 市民への影響が大きい水道料金の見直しや水道施設運やリスクについても正しく地域住民に説明すること。加 営権を設定する場合など、水道事業の基盤強化に大きくえて、民間事業者に水道施設運営権（コンセッション） 関わる取組につきましては、市民への説明責任を果たしを設定する場合であっても、当該民間事業者の透明性を てまいります。
確保し、受益者である住民の合意を得ることなく、安易に水質低下や水道料金の値上げを行うことのない仕組みを担保すること。
52 ７．新型コロナウイルス感染症に関連する要請

治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備につきましては、引き続き、物資を確保し、必要に応じて供給(1)感染拡大防止に向けた対策強化についてしてまいります。
発熱外来の整備につきましては、市内複数の病院に設①医療提供体制の強化
置されているとともに、大阪府において診療・検査医療
再度の感染拡大に備えて、客観的根拠に基づく必要十分 機関を指定するなど、その対応に取り組んでおります。
な検査・治療体制の確立、検査薬・マスク・消毒液・防護服など、治療に欠かせない物資の確保と供給体制の整備を行うこと。特に、医療崩壊を起こさず適切な治療が行えるよう、発熱外来の整備を早急に行い、医療関連従事者への感染検査、病院受診時の感染リスク確認等の検査の拡大を行うこと。

健康部

課名
経営総務課

新型コロナウイルス感染症対策室

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答

No.22

現状及び今後の方針

部名

課名

53 ②感染者受入れ体制の強化
新型コロナウイルスに感染された方の宿泊施設におけ
新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊施設（ホテ る療養につきましては、大阪府が一括して対応しておりル等）では、従業員が感染者の対応に参加しなくても良 ます。
いよう地方自治体が人員を配置するとともに、動線（ゾーニング・区分け）の確保の徹底をはかること。従業員が対応する場合は、労働者の健康管理と安全衛生管理を徹底するとともに、医療従事者と同様に防護服・マ
スク・手袋・消毒液などを支給すること。なお、使用した後は、利用者の不安を払拭（風評被害を防止）するた
めにも、自治体の負担により適切な清掃・消毒を実施す
ること。

健康部

新型コロナウイルス感染症対策室

54 ③医療機関への経営支援
新型コロナウイルス感染症対応による補償につきまし新型コロナウイルス関連医療機関はもとより、それ以外 ては、必要に応じて国・府に要望してまいります。
の医療機関においても感染拡大を危惧することから、経営難に陥っている医療機関が増加している。これらの医療機関に対しての財政支援を検討するよう国・大阪府に対して働きかけること。

健康部

保健総務課
新型コロナウイルス感染症対策室

55 (2)緊急事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保 ＰＣＲ検査の拡充につきましては、特別養護老人ホー
護について
ム等の従業員への定期的なＰＣＲ検査を実施しております。
①ＰＣＲ検査の拡充
感染予防に必要な物資の供給や感染防止を目的とした新型コロナウイルスのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等に 事業所の改装、必要資材の購入等への助成につきまして
ついて、新型インフルエンザ等対策特別措置法の特定接 は、現在、予定しておりません。
種の登録を活用するなど、優先順位を決めて、必要な労働者、希望する労働者が全員検査を受けられるよう体制を整えること。特に、感染リスクの高い対面での業務を行っている労働者に対して、マスクや消毒液など感染予防に最低限必要な物資を供給すること。また、感染防止を目的とした事業所の改装、必要資材の購入等への助成を行うこと。

健康部

新型コロナウイルス感染症対策室

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.23
部名

課名

56 ②休業補償制度の確立
感染者及び濃厚接触者に対する助成につきましては、労働者が新型コロナウイルスに感染あるいは疑いのある 当該期間中の精神的及び経済的負担の軽減を図るため、症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事 感染者には30,000円、濃厚接触者には１世帯10,000円の態になり看護のため仕事を休む場合に、助成の検討を行 支援金を給付しております。
うこと。また、国民健康保険における傷病手当金の支給 国民健康保険における傷病手当金につきましては、厚実施に向けて必要な法律改正を国に求めること。
生労働省通知に基づき実施しており、適用期間など国の動向を注視し、適切に対応してまいります。

市民サービス部
健康部

国民健康保険担当
新型コロナウイルス感
染症対策室

57 ③感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底
新型コロナウイルス感染症に関連した感染者等への誹
医療従事者はもとより、食料や生活必需品を扱う方や輸 謗・中傷や差別等の禁止につきましては、引き続き、啓送を担う方などを含めて、ライフラインの維持に努め昼 発チラシ、市広報誌、市ホームページなど様々な媒体を夜業務に励んでいる多くの方が、差別的な扱いを受け、 通じて周知を図るとともに、大阪府や人権関係機関と連誹謗中傷を受けるなどの事案が発生している。新型コロ 携を図り、様々な機会を通じて周知に努めてまいりま
ナウイルスの感染に脅威を感じながらも使命感により懸 す。
命な努力を続け、国民生活は維持されている。その現状 企業に対するパワーハラスメントに関する指針の周知について、府民に周知し、理解が得られるよう情報発信 につきましては、本市におきましても令和２年12月に当に努め、周知徹底すること。加えて、企業に対しては、 該指針を定めていることから、その周知方法等について
パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等 検討してまいります。
について定めた指針の周知を強化すること。

危機管理部
まちづくり推進部

人権・男女共同参画課
産業振興室

58 ④保育・介護施設の事業継続
新型コロナウイルス感染症に係る保育・介護施設の事
労働を継続するために必要な保育や介護の利用ができる 業の継続及び受入れ数の抑制につきましては、引き続よう措置をとること。また、幼児・児童にも感染が広 き、国・府から出される情報及び市の対処方針を基に実がっている状況を踏まえ、保育を受ける子どもの数の抑 施してまいります。
制について、自治体が責任をもって対応を行うこと。加 児童受け入れ縮小に係る公定価格や補助金の取扱いにえて、保育所等の休園、児童の受け入れ縮小を行ったこ つきましては、国等の通知に基づき、適正に対応してまとに関して、土曜日保育や子育て支援に関わる諸補助事 いります。
業等の履行が困難になった場合でも、公定価格や補助金を減額することなく、必要な緊急対策等を円滑に実施し得る新たな事業補助費を導入すること。

福祉部
こども部

高齢介護室
保育課

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.24
部名

課名

59 (3)雇用維持と事業継続について休業要請につきましては、国の基本対処方針、大阪府の緊急事態措置等に基づき対応しており、休業要請が実①休業要請の根拠の明示
施された場合、市ホームページ等での周知に協力してい休業要請する場合は、要請事業について客観的な根拠に まいります。
基づき決定し、該当する企業に明確に示すとともに、市民にわかりやすく周知すること。

危機管理部
まちづくり推進部

防災課
産業振興室

60 ②労働者の雇用の維持・継続への支援
労働者の雇用の維持・継続への支援につきましては、休業を要請する企業に対しては、従業員の雇用を維持す 引き続き、国・府と共に、コロナ禍における企業支援メるよう徹底した指導を行い、当該企業が利用できる政 ニューの周知、経営支援アドバイザーによるサポートを
府、自治体の支援メニューの提示、手続きの代行等、支 実施してまいります。
援を確実に受けられるようサポートすること。特に、営業時間の短縮を要請する場合は、営業時間短縮に伴い従業員の所得削減を招かないよう、休業手当等の支払い、雇用調整助成金の活用等の指導を徹底すること。

まちづくり推進部

産業振興室

61 ③中小企業支援の拡充
中小企業支援の拡充につきましては、引き続き、経営中小企業の事業継続に向けたワンストップ型相談窓口を 支援アドバイザーによる相談窓口の設置及びオンライン
設置し、周知するとともに、これを起点に事業継続を支 相談の実施により支援してまいります。
援すること。特に、社会保険労務士の派遣などを含めて、雇用調整助成金の申請手続きのサポートを行うこと。

まちづくり推進部

産業振興室

62 ④不利益を被った労働者への支援強化
不利益を被った労働者への支援につきましては、引き賃金の減少、または解雇された労働者に対して、就職、 続き、コロナ禍における支援メニューを周知してまいり
生活資金融資、給付金や助成制度、納税等に関する情報 ます。
等、生活維持に向けた相談を受ける窓口を設置し、市民に対して周知すること。

まちづくり推進部

産業振興室

2021（令和３）年度
No

要望事項(★は重点項目)

政策・制度予算に対する要請への回答
現状及び今後の方針

No.25
部名

課名

63 (4)エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について

エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化につきましては、介護事業所等に対し、手袋などの衛生物品を配①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実
布するとともに、利用者・職員に感染者が発生した場
社会インフラを支える道路、港湾、空港、上下水道や電 合、施設の消毒等に係る経費を補助しております。
気・ガス、医療、保育、消防・警察、行政サービスなど 引き続き、介護事業者等への感染防止の強化を図るとに従事する方々への支援の充実を図ること。長時間労働 ともに、国・府の動向を注視等してまいります。
の是正はもとより、安全確保の課題も重要となっている。感染を拡大させない観点からも、必要な感染予防措置を講じる際の費用負担などに関して、事業者への補助を行うなど、必要な支援について検討すること。

経営企画部
福祉部

企画二課
高齢介護室
障害福祉課

64 (5)教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止に 新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確ついて保につきましては、小中学校における新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大を未然に防止するため、引き続き、①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確 消毒液・マスク等の衛生用品を確保し、感染拡大防止対保策を進めてまいります。
感染拡大防止の観点から、継続的に小学校、中学校、高等学校、支援学校等に備品・消耗品等の確保や業務遂行に必要な消毒薬、マスク等を確保すること。

学校教育部

学務課

65 ②学校の負担軽減
新型コロナウイルス感染症対応に係る小中学校の修学
学校等の臨時休業（全国一斉、緊急事態宣言、延長）に 旅行等のキャンセル料等に対する支援につきましては、伴う、修学旅行をはじめとする宿泊行事等のキャンセル 引き続き、児童・生徒及びその保護者が安心して参加で料等の支援を行い、負担軽減を図ること。
きるよう負担軽減に努めてまいります。

学校教育部

教育指導課

66 ③教員の負担軽減
教育現場の過重労働に対してのサポート教員や地域社
教育現場の過重労働に対し、サポート教員や、スクール 会からのサポーターなど、教育現場で活動できる人材のソーシャルワーカー、地域社会からのサポーターなど、 配置につきましては、人材確保の方法や効果等を調査・具体的に教育現場で活動できる人材の配置を行うこと。 研究してまいります。また、自治体ごとに格差がでない
また、市ごとに教育現場の対応の格差がでないよう、近 ように、近隣自治体との連携を密にし、必要な措置を大隣自治体と連携をとるとともに、大阪府に対しても必要 阪府に対して求めてまいります。
な措置を求めること。

学校教育部

学務課
教育指導課