「裾野市空家等対策計画（案）」に関するパブリックコメントの実施結果について（裾野市建設部まちづくり課）「裾野市空家等対策計画（案）」について、パブリックコメント制度によりご意見を募集した
ところ、下記のようにご意見をお寄せいただきました。貴重なご意見をありがとうございました。
意見の概要とそれに対する市の考え方を公表いたします。なお、ご意見は、趣旨を損なわない範囲で要約しました。
１．意見公募の対象 「裾野市空家等対策計画（案）」２．募集期間

平成 31 年１月７日（月曜日）～２月６日（水曜日）

３．意見の提出人数・件数
提出方法

全体数（人）

有効者数（人）有効件数（件）窓口持参

115

インターネット

000

電子メール

118

郵送

000

ファクス

000

情報公開コーナー意見箱

000

計

2213

４．反映状況
反映状況件◎ 計画（案）に反映したもの

11○ 既に計画（案）に盛り込み済みのもの

1△ 今後の参考とさせていただくもの0× 反映できないもの

1

計13５．意見及び市の考え方
下表のとおりです。並び順は計画（案）のページ順となっております。

1No.
1

ページ
P15～192

P24～323

P434P515

〃

該当箇所
意見
意見に対する考え方（案）反映状況（４）空き家の 標題について、住宅・土地統計調 ご指摘を踏まえ、表題および各表のタイトルに（推計値）を追記しました。
◎状況
査に基づく数値（推計値）を示しているが、読む人にとっては実数と解釈してしまう。抽出法からの推計値であることを明記した方が良い。
２．実態調査に 分布図において、駅圏を半径 500 国土交通省の公共交通に関するデータ分析の手引きを参考に駅勢圏人口を半径 500ｍと設定◎よる一戸建て ｍと設定しているが、立地適正化 しておりましたが、ご指摘を踏まえ、市の関連計画（「裾野市立地適正化計画」H31.4.1 公表
空家等の状況 計画における駅圏は半径 800ｍで 予定）と整合を図るため、半径 800ｍに修正しました。これに伴い、裾野・岩波駅周辺の現況（分布図）ある。何故違うのか。
各空家等数、裾野駅周辺の 2035 想定空家等数を修正しました。
２．取組の基本 「空き家の増加は人口減少・高齢 ご指摘を踏まえ「人口減少・高齢化に伴う社会的背景により、空き家は今後も確実に増加しま◎
方針化に伴う社会的背景が要因であ すが、空き家の所有者等への啓発など様々な空き家対策により、市は「空き家の増加率の抑（１）空き家対 り、根本的な対策は人口増加策と 制」に取り組みます。
」に修正しました。
策の方向性なることから、空き家対策だけで解決させることは困難ですが、空き家の増加率を抑制することはできます。
」とあるが、人口増の富沢地区にも空き家は有る。根本策は所有者の意識なのでは？
２－①空家等 本文中、「市は所有者等に対して必 ご指摘を踏まえ、「市は所有者等に対して、耐震補強やリフォーム等の措置をしたうえでの自◎の所有者等に 要に応じ耐震補強やリフォーム等 己利用や賃貸、売却等を促します。
」に修正しました。
対する利活用 必要な措置をしたうえでの」につの働きかけいて、「必要」が重複している。句読点がなく解釈しにくい。
〃
本文中、「空家等を使った地域の活 ご指摘を踏まえ、「空家等を使った地域の活性化や地域コミュニティの再生等を目指し、地域◎性化、地域コミュニティの再生等、 の課題解決の一助となる活動を支援するなどの多角的な利活用策を検討します。
」に修正しま地域の課題解決の一助となる活動 した。
を支援するなど、多様な利活用策を検討します。
」について、前の２
つは支援により目指す目的であって、利活用策ではない。
2

67, 8〃

〃〃

〃

本文中、
「助言が必要です。
」につ ご指摘を踏まえ、「こうした用途変更に際しては、関係法令への適合が必要となるため、市はいて、誰が誰にするのか分からな 相談者に対し、各種法規制の観点を踏まえ助言します。
」に修正しました。
い。
【具体的施策】について、列の意 ご指摘を踏まえ、各表の表現を下表のとおり修正しました。
味合いが不整合。制度内容、施策、 具体的施策
施策名
内容実施者に分けて記載すべき。
１－①空家 一 戸 建 て の 市は、区長の協力を得て、一戸建ての空家等に関する実態調査
５W1H がないので判りにくい。
等の情報収 空 家 等 に 関 を毎年実施し、空家等の情報収集を行います①誰が主体で、②だれと連携して、集する区調査③誰に対してを記載して欲しい。
１－②空家 空 き 家 に 関 市は、空家等の所有者等に対し、まちづくり課に「空き家に関（類似の内容のため一つにまとめ等の所有者 す る 相 談 窓 する相談窓口」が設置されたことを周知しますております）
等からの相 口談への対応
静 岡 県 空 き 市は、空き家に関する相談があった場合、「静岡県空き家相談家 相 談 マ ニ マニュアル」（静岡不動産流通活性化協議会で作成）を活用しュアル対応するとともに、内容に応じた適切な専門家団体を紹介します
裾 野 市 六 資 市や専門家団体（土地家屋調査士会、行政書士会、司法書会、格 団 体 無 料 建築会、宅地建物取引業協会）は、空家等の所有者等に対し、相談会専門家による無料相談会（２カ月毎、市役所で開催）で空き家に関する相談が受けられることを周知します
あ ん し ん 建 市は、空家等の所有者等に対し、（一社）静岡県建築住宅まち物相談室”ミ づくりセンターによる常設の相談窓口において、専門家によるーナ葵”無料相談（電話相談、面談相談）が受けられることを周知します
空 き 家 に 関 市は、空家等の所有者等に対し、ダイレクトメール等により、す る ワ ン ス 静岡県が主催する「空き家に関するワンストップ相談会」の開
ト ッ プ 相 談 催情報を周知します会
１－③空家 空 家 等 の 所 市は、空家等の所有者等および市民全体に対し、空き家の適切等の適切な 有 者 等 へ の な管理の重要性について、様々な媒体（ウェブサイト、広報紙、管理の啓発、 啓発
広報無線、ダイレクトメール、税務課へ相続人代表者届が提出情報提供、意された際に啓発冊子を手交等）により、啓発します
3

◎

向調査

啓 発 冊 子 の 市は、空き家の適切な管理を啓発するための冊子（チラシやパ作成
ンフレット）を作成します
維持管理代
行業者の情報収集と情報提供
空家等の所
有者アンケート
成年後見制
度

市は、空き家の維持管理（通水、換気、清掃、草刈等）の代行業者の情報を収集し、空家等の所有者等に対して、ウェブサイトやダイレクトメールにより情報提供します

安心 R 住宅

市は、空家等の所有者等に対し、耐震性や改修履歴の開示など一定の基準を満たした中古住宅へロゴマークが付与される制度（国の審査を経て登録を受けた事業者団体のみが使用できる）について、周知を図ります

市は、空家等の所有者等に対し、定期的なアンケート調査を実施し、所有者等の困り事や意向などを把握します

市は、空家等の所有者等に対し、空家等の所有者が認知症等により判断能力が十分でない場合、成年後見制度（弁護士、司法書士、親族から選任）の活用につて助言します
１－④空家 空 家 等 デ ー 市は、空家等データベースを整備し、空き家に関する情報（所等データベ タベース
在地、所有者等、現地調査結果、指導履歴等）を一元管理しまースによるす
一元管理
２－①空家 木 造 住 宅 耐 市は、空家等の所有者等に対し、旧耐震基準（昭和 56 年以前）等の所有者 震 補 強 助 成 に建築された木造住宅について、耐震助成制度を活用して耐震等に対する 制度化を図ったうえでの自己利用や賃貸、売却等を促進します
利活用の働 多 様 な 用 途 市は、住宅を放課後児童教室や福祉施設等、住宅以外の施設ときかけへの活用して活用することについて、庁内関係部局と情報を共有し、各種法規制の観点を踏まえ助言します
空 き 家 の 譲 市は、空家等の所有者等に対し、空き家を相続した場合に早期渡 所 得 の に売却することで税制優遇が受けられる制度（確定申告により3000 万円特 譲渡所得から 3 千万円が特別控除される）について所有者等別控除に周知し、流通を促進します4

２－②将来空家等の所有者等になる可能性のある世帯への啓発

建 物 状 況 調 市は、空家等の所有者等に対し、空家等の売却時における建物査状況調査の実施（宅地建物取引業者は中古住宅の媒介契約を締結する際、建物状況調査の斡旋の可否を説明することが義務付けられた）を促します
財 産 管 理 人 市は、所有者不明の空家等については、財産管理人制度（例：制度
家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申し立てることにより、家庭裁判所から解体の許可を得て解体）の活用を、利害関係者に助言します
あ ら た な 支 市は、所有者アンケートの結果等を参考にして、空家等の所有援策の検討者等に対して利活用を働きかけるため、本市の実態に即したあらたな支援策を検討します
将 来 空 家 等 市は、市民に対し、あらかじめ建物の将来を決めることの重要の 所 有 者 等 性について、様々な媒体（ウェブサイト、広報紙、広報無線、に な る 可 能 ダイレクトメール等）により啓発します
性のある世帯への啓発
裾 野 市 六 資 市や専門家団体（土地家屋調査士会、行政書士会、司法書会、格 団 体 無 料 建築会、宅地建物取引業協会）は、市民に対して、専門家によ相談会
る無料相談会（２カ月毎、市役所で開催）で空き家に関する相談が受けられることを周知します
マ イ ホ ー ム 市は、市民に対して、自宅を売却することなく住み替えや老後借上げ制度の資金が得られる制度（（一財）移住・住み替え支援機構（JTI)が、シニア（50 歳以上）の住宅を賃料保証で借上げる）の活用について周知します
リ バ ー ス モ 市や金融機関は、市民に対し、自宅を担保にして金融機関からーゲージ老後の生活資金を借り受けられる制度（死後に担保に入れた自宅を売却して債務を返済する）の活用について周知します5

２－③民間との連携による不動産市場での流通促進

３－①地域で対応が困難な空家等への相談対
応

３－②管理が不適切な
空家等の現地調査と判定

民事信託（家 市や専門家団体 （司法書士会、宅地建物取引業協会）は、市族信託）制度 民に対し、あらかじめ財産の処分に必要な判断能力を有するうちに、信頼できる相手（家族・親族等）に自分の財産の管理や処分を委託する権限を託す制度（将来、認知症等で判断能力を失ったとしても受託者による財産管理（売却等）が遂行でき、成年後見人を選任する必要がなくなる可能性がある）の活用について周知します
空 き 家 の 有 市は、空家等の所有者等に対し、空家等の売却・賃貸の意向を効 活 用 等 に 確認し（併せて個人情報の外部提供に関する同意を得たうえ関する協定で）、所有者等の情報を専門家団体（宅地建物取引業協会）へ情報提供することにより流通を促進させる仕組み（協定等）を検討します
定住・移住促 市は、定住・移住希望者に対し、市ウェブサイトから「不動産進 に 係 る 不 に関する問い合わせ」により申し込むことにより、協会の会員
動 作 情 報 の である不動産事業者から情報提供される制度（「不動産情報の提 供 に 係 る 提供に関する協定」（（公社）
静岡県宅地建物取引業協会と 2016協定（平成 28）年 7 月 7 日に締結））について周知します
地 域 で 対 応 市は、市民や地元区に対し、所有者が不明であるなど地域で対が 困 難 な 空 応が困難な空家等について、まちづくり課に設置された「空き家 等 へ の 相 家に関する相談窓口」で相談に応じられることを周知します
談対応
地 域 で 対 応 市は、市民や地元区から、所有者が不明であるなど地域で対応が 困 難 な 空 が困難な空家等について相談を受けた場合、空家法の権限に基家 等 の 所 有 づき関係機関へ所有者等に関する情報を照会し特定します
者等の特定管 理 が 不 適 市は、市民や地元区から個別に相談を受けた空き家等につい切 な 空 家 等 て、受付後３営業日以内（区調査については集計後１ヵ月以内）の 現 地 調 査 に現地を調査し、A～C ランクに判定しますと判定

69P5210P5511P5612P58

３－③管理 管 理 が 不 適 市は、判定後、管理が不適切な空家等の所有者等に対し、書面が不適切な 切 な 空 家 等 等により建物の不良状況や地域への影響を伝えるとともに、具空家等の所 の 所 有 者 等 体的に対応すべき助言して改善を求めます
有者等への へ の 情 報 提情報提供、助 供、助言
言
本文中、
「市は、市民全体、区、所 ご指摘を踏まえ、「市は、市民全体、区、所有者等の意識の醸成を図ります。
」に修正しました。
有者に直接等、様々な方法で意識の醸成を図ります。
」について、直接にあたる部分は少ないため、表記しなくても良い。
【具体的施策】受付後３日以内と ご指摘を踏まえ「３営業日以内（区調査については集計後１ヵ月以内）」に修正しました。
は、休日も対応するのか？

②－２将来空家等の所有者等になる可能性のある世帯への啓発
３－②管理が不適切な空家等の現地調査と判定
３－③管理が 既に判定済みであっても、相談が 過去に判定済みであっても、空き家の状況（特に草木の繁茂）は数か月で変化することから、不適切な空家 あった時は現地調査を行うのか？ 相談を受けた場合は、都度、現地調査を行い最新の状態を把握するとしています。との所有者等への情報提供、助言
２．目標指標空家等の利活用の促進について、国が住生活基本計画（全国計画）で示す目標指標では、「その他の住宅」空家数 318 万戸がP20 では 10 年後（2025）には２ 500 万に増加（約 57％増加）と予測されるところを 400 万戸程度（約 26％増加）に抑える目倍（現在の 650×2 倍＝1,300 戸） 標値を掲げており、成果としては▲100 万戸（▲20％）です。 しかし、本市の特性としてと推計され、目標値（2025）は 「空き家率」が全国に比べて高く、2 倍の増加予測であるなど、状況が異なります。そこで、1,080 戸となっている。本計画の 本市では空き家の利活用（流通を含む）促進により「その他の住宅」化を抑えるという観点で、成果は▲220 戸（▲16.9％）とな そのまま全国の戸数増減率を適用せず、「空き家総数の増加率」を国の予測数値と同様に抑えり、低すぎないか。
た上で、その内「その他の住宅」である割合を国の目標に基づく値と同様に抑えるよう設定しました。それを一戸建てに適用すると 1076 戸となることから 1,080 戸未満としました。 その結果、国が約 57％増加を約 26％増加に▲31％とする一方で、本市では概ね倍増（約 100％増加）するところを約 66％増加に▲34％する目標値となっていますので、妥当な目標設定と考えています。

7◎◎

○×

13

P60-61

１．推進体制図表のうち、その他関係団体の ご指摘を踏まえ「その他関係団体（金融機関、経済団体、住宅メーカー、空き家管理業者、造（ ）内の記載が P60 と P61 で 園業者等）」と修正しました。
整合していない。

◎≪本件に関するお問い合わせ≫ まちづくり課 電話：９９５－１８５６8