秩父別町住宅除却費補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、空家等となり町内における老朽化した住宅の除却を促進することにより、住環境の保全及び地震や雪害等による倒壊等の被害を未然に防ぎ、安全安心なまちづくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

空家等

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第1項に規定する空家等をいう。
(２) 住宅 一戸建ての住宅、併用住宅及び共同住宅をいう。
(３) 付属物 住宅が建設されている敷地内にある車庫、物置、倉庫、柵、塀、立木等をいう。
(４) 除却工事 住宅を解体し、廃棄することをいう。
(５) 所有者等

所有者、法定相続人、財産管理人その他の当該住宅を管理すべき者又はそれらの者から除却の委任を受けた者をいう。
(６) 建替え住宅のほか、店舗、倉庫、車庫などの建築物を新たに建設又は設置することをいう。
（補助金の交付）第３条 町長は、老朽化した住宅の除却工事を実施した所有者等に対し、当該除却工事に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。所有者等は工事完了後の土地を衛生的に管理しなければならない。
２ 次の各号に掲げる場合においては、補助金を交付しない。
(１) 所有者等が建替えのための除却工事をするとき(２) 所有者等及びその所有者等と同一世帯に属する者が地方税等の公租公課を滞納しているとき(３) 所有者等が除却工事に伴い必要となる手続きを怠ったとき３ 同一の所有者等に対し、年度内に１回限り補助金を交付できるものとする。
（対象となる住宅）
第４条 補助の対象となる住宅は、次のとおりとする。
(１)

本町の区域内に存するものであること。

(２)

昭和56年５月31日以前に建設されたものであること。

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(３)

土地収用法（昭和26年法律第219号）の規定による収用その他国又は地方公共団体における公共事業のための収用に伴う移転補償の対象となっていないこと。
（４）原則、秩父別町空家等情報提供制度に３ヶ月以上登録があること。ただし、物件の状況や近隣住民への影響が考えられる場合はこの限りではない。
（対象となる除却工事）
第５条 補助の対象となる除却工事は、次のとおりとする。
(１) 除却工事に要する費用の額（消費税及び地方消費税の合計額に相当する額（消費税法（昭和63年法律第108号）第28条第１項及び第29条の規定により算出される額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の82及び第72条の83の規定により算出される額を合わせた額をいう。
以下同じ。）を含む。）が30万円以上であること。
(２)

第10条に規定する交付認定日から起算して６か月以内又は認定した年度の２月末のいずれか早い方までに当該除却工事を完了し、補助金の交付申請ができること。
（対象とならない費用）
第６条 除却工事にかかる費用の内、補助対象とならない費用は次のとおりとする。
(１)

上下水道、浄化槽設備等の撤去及び廃棄費用(２)

建物内の残置物撤去及び廃棄費用(３)

売却目的等の除却工事に伴わない敷地の整地や盛土、舗装に係る費用(４)

付属物を解体し廃棄する費用(５)

アスベスト調査費用(６)

登記費用や官公庁への申請等に係る費用（除却工事の施工者）
第７条 補助の対象となる除却工事は、次の各号のいずれかに該当する者により施工されるものとする。
(１)

建設業法（昭和24年法律第100号）別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は除却工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者(２)

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（令和12年法律第104号）第21条第１項の登録を受けた者（補助金の額）第８条 補助金の額は、１戸（共同住宅については１棟）当たり、除却工事に要する費用の額に２分の１を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と100

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万円とのうちいずれか低い額（交付認定申請）
第９条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付について町長の認定を受けなければならない。
２ 前項の認定を受けようとする者は、除却工事に着手しようとする日の14日前までに、町長に秩父別町住宅等除却費補助金交付認定申請書（別記様式第１号）に次項に規定する書類を添付し、提出しなければならない。
３ 前項の認定申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
(１)

位置図及び配置図（縮尺任意）(２)

工事見積書（第５条、第６条に規定する費用が確認できるもの）(３)

解体工事施工業者の建設業許可通知書の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第１項の登録を証明するものの写し。
(４)

外観及び内観写真（２面以上）(５)

同意書・誓約書（別記様式第２号）(６)

申請者の住民票、住民税の滞納がないことを証する書類（町内在住者除く）(７)

建物の所有権を証明できる書類の写し（登記事項証明書、固定資産税課税明細書等）(８)

申請者が所有者等から委任を受けた者である場合にあっては、それらの者の委任状(９)

その他町長が必要と認める書類（交付認定）
第10条 町長は、前条の交付認定申請があった場合及び次条の認定内容変更申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付について認定をしたときは、当該申請者に秩父別町住宅等除却費補助金交付認定（不認定）通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
２ 前項に規定する場合において、町長は、補助金の交付の認定が適当でないと決定したときは、理由を付して当該申請者に秩父別町住宅等除却費補助金交付認定（不認定）通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
（認定内容の変更）
第11条 前条第１項の規定により補助金の交付について認定を受けた者（以下「認定者」という。）
は、当該認定に係る内容を変更したときは、速やかに町長に秩父別町住宅等除却費補助金認定内容変更申出書（別記様式第４号）により申し出るものとする。

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（補助金の交付申請）
第12条 認定者は、除却工事が完了したときは、当該完了した日から30日以内又は認定した年度の２月末のいずれか早い方までに、町長に秩父別町住宅等除却費補助金交付申請書（別記様式第５号）に次項に規定する書類を添付し、提出しなければならない。
２ 前項の交付申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
(１)

請求書の写し(２)

領収書の写し、その他代金を支払ったことが証明できるもの(３)

工事写真（竣工後の写真）(４)

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第13条 町長は、前条の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付決定をしたときは、当該申請者に秩父別町住宅等除却費補助金交付決定通知書（別記様式第６号）により通知するものとする。
２ 前項に規定する場合において、町長は、補助金の交付が適当でないと決定したときは、理由を付して当該申請者に秩父別町住宅等除却費補助金不交付決定通知書（別記様式第７号）により通知するものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第14条 町長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「受給者」という。）が補助金の交付を受ける権利を同居者以外の者に譲渡し、転貸し、又は担保に供したときは、補助金の交付の決定を取り消すものとし、秩父別町住宅等除却費補助金交付決定取消通知書（別記様式第８号）により通知するものとする。
（補助金の返還）第15条 町長は、受給者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認められたときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（その他）
第16条 この要綱に定めるものの他、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
１ この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
２ この訓令は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱の失効の際現に認定者又は受給者である者については、なおその効力を有する。

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別記様式第１号

秩父別町住宅等除却費補助金交付認定申請書
年
秩父別町長

月日

様
住所
電話
申請者（所有者等）氏名印

秩父別町住宅等除却費補助金交付要綱第９条の規定により次のとおり補助金の交付認定を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
住宅等の所在地 秩父別町字住宅等の種別

一戸建て

住 宅 等 の 構
構造・面積・長屋・併用住宅

面

見積

在地

事務所（事業所）の名
称及び代表者氏名

着手

年（電話番号月額

添付書類日 完了）

年円（うち消費税補助金交付
申請予定額

共同住宅

積

担 当 者 氏 名
施工予定日

・造所
施 工 者番地

月日円）

円※除却工事に要する費用の額に１分の２を乗じて得た額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と100万円とのうちいずれか低い額

1

位置図及び配置図（縮尺任意）6

申請者の住民票、住民税の滞納がないことを証する書類（町内在住者除く）2

工事見積書（第５条、第６条に規定する費用が確認できるもの）

7

所有権を証明できる書類の写し（登記事項証明書の写し、固定資産税課税明細書の写し等）

3

解体工事施工業者の建設業許可通知書の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第１項の登録を証明するものの写し

8

申請 者が 所有 者等 か ら委 任を 受 けた者である場合にあっては、それらの者の委任状

4

外観写真（２面以上）

9

その他町長が必要と認める書類

5

同意書・誓約書

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別記様式第２号

同意書・誓約書
年
秩父別町長

月日

様
住所氏

名印

秩父別町住宅除却費補助金の交付の申請を行うにあたり、秩父別町補助金等交付規則及び秩父別町住宅除却費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）の規定を順守し、次に掲げる事項の全てに同意及び誓約します。
記
１ 町がこの補助金の交付認定申請、交付申請、交付決定の取消し、返還等の審査のため、所有者等及びその所有者等と同一世帯に属する者に関し、以下の調査を行うこと。
調査項目：住民登録情報、戸籍情報、公租公課等の滞納の有無（道・町民税・法人町民税、固定資産税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、上下水道料、町営住宅等家賃、給食費）
２

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。また、その内容を確認するため、町が必要に応じて他の官公署に照会を行うこと。
３

補助金の交付決定の取消しや補助金の返還の決定がされたときは、その決定に従い、既に交付された補助金の全部又は一部を返還すること。
４ 補助金を受けて行う除却工事は、所有者等の責任において行うものであり、当該工事の実施により所有者等又は第三者に生じた損害又は紛争等について、町に一切の責任を問わないこと。
５ 除却工事に伴い必要となる手続きは、所有者等の責任において実施すること。
必要手続きの例：石綿（アスベスト）に係る事前調査結果等報告、建築工事に係る資材の再資源化に係る届出、家屋異動届、給水施設廃止届、排水処理施設使用廃止届、浄化槽使用廃止届
６ 除却工事完了後の土地は、所有者等の責任において衛生的に管理すること。
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別記様式第３号

秩父別町住宅等除却費補助金交付認定（不認定）通知書

秩
年

月

様

秩父別町長

年
月日付けで申請のありました秩父別町住宅等除却費補助金
付認定について、次のとおり決定しましたので通知します。

決定区分

認 定 ・ 不認定

認 定 内 容(不認定の理由)

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別記様式第４号

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別記様式第５号

秩父別町住宅等除却費補助金交付申請書
年
秩父別町長

月日

様
住所
申請者

電話
氏名

年

月日付け秩

印

号により認定を受けた秩父別町住宅等除却費補助金について、次のとおり交付申請をします。
なお、秩父別町住宅等除却費補助金交付要件等を満たしており、同交付要綱及び関係法令を遵守することを誓約します。

助 成 対 象 経 費円

交 付 申 請 額円

振込

先

金融機関名

預金

本店･支店名

種別

フリガナ

普通・当座

口座
番号

名 義 人
添付書

類

１

請求書の写し２

領収書の写し、その他代金を支払ったことが証明できるもの

３

工事写真（竣工後の写真）

４

その他町長が必要と認める書類

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別記様式第６号

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別記様式第７号

11/12

別記様式第８号

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