空 調 用 Ａ 契 約 選 択 約 款

平成 １９年 ３月３１日

実施

松 本 ガ ス 株 式 会 社

目

１．目

次

的 ･･･････････････････････････････････････

２．選択約款の届出および変更

２････････････････････････

２

３．用語の定義 ･･･････････････････････････････････････

２

４．適用条件 ･････････････････････････････････････････

３

５．契約の締結 ･･･････････････････････････････････････

３

６．使用量の算定 ･････････････････････････････････････

４

７．料

金 ･･･････････････････････････････････････

４

８．需給契約の補償料 ･････････････････････････････････

４

９．名義の変更 ･･･････････････････････････････････････

６

10．契約の変更または解消 ･････････････････････････････

６

11．契約の解消に伴う中途解消補償料 ･･･････････････････

６

12．本支管工事費の精算 ･･･････････････････････････････

７

13．緊急調整時の措置 ･････････････････････････････････

７

14．その他 ･･･････････････････････････････････････････

８付 則 ･･････････････････････････････････････････････

８（別 表） 1. 料金及び消費税相当額等の算定方法 ･････

９

2. 空調用Ａ契約第１種料金表 ･････････････

９

3. 空調用Ａ契約第２種料金表 ･････････････

９

1

１．目

的

この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．選択約款の届出および変更(1) この選択約款は、ガス事業法第１７条第７項の規定にもとづき、関東経済産業局長に届け出たものです。
(2) 当社は、関東経済産業局長に届出てこの選択約款を変更することがあります。この場合、当社は届出内容をあらかじめ使用者に通知の上、使用者との需給契約の内容を、変更後の選択約款とするものとします。
３．用語の定義(1) 「契約使用可能量」とは、空調用熱源機の全定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し３．６を乗じた値をいいます（小数点以下切捨て）。但し１立方メートル未満の場合は１立方メートルとします。
(2) 「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
(3) 「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
(4) 「契約年間引取量」とは、契約で定める使用者の１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
(5) 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
(6) 「その他期」とは、４月分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月の期間をいい、「冬期」とは、１２月分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月の期間をいいます。
(7) 「最大需要期」とは、１月分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３か月の期間をいいます。
(8) 「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
(9) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切捨て）。
年間の１か月当たり平均契約使用量
契約年間負荷率 ＝

× １００
最大需要月の契約使用量(10) 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税、および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、2

１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(11) 「消費税率」･･･ 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては５％といたします。
４．適用条件使用者は、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対して選択約款の適用を申し込むことができます。
(1) 空調用熱源機のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
(2) 設置する空調用熱源機の使用予定にもとづいて契約使用可能量および契約月別使用量を定めることができる需要であること。
(3) 契約年間使用量が契約使用可能量の６００倍（小数点以下切捨て）以上であること。
(4) 契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
(5) 契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
(6) 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結(1) 使用者は、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた空調用Ａ契約第１種、空調用Ａ契約第２種のいずれかを当社と契約していただきます。
(2) 使用者は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合、またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社は空調用熱源機の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、使用者との協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約使用可能量② 契約年間使用量③ 契約年間引取量④ 契約月平均使用量⑤ 契約月別使用量(3) 契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。

3

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料金(1) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
(2) 当社は、空調用Ａ契約第１種には別表の第１種料金表（定額基本料金、流量基本料金単価、単位料金を用います。
）を、空調用Ａ契約第２種には別表の第２種料金表（定額基本料金、流量基本料金単価、単位料金を用います。
）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
(3) 使用者の都合により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は(2)にもとづく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は(2)の従量料金に準じて算定いたします。
８．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、使用可能量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料および契約年間引取量未達補償料とし、当社は、当該補償料（消費税等相当額を含みます。
）を、原則として、それぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。ただし、次の(1) および(2) が重複して生じた場合には、いずれか高いもの（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けるものといたします。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(1) 使用可能量倍率未達補償料
使用者の年間の実績使用量が、契約使用可能量の６００倍未満（小数点以下切捨て）の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、使用可能量倍率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

4

使 用 可 能 量

契約使用可能量の 600 倍に相当する年間使用量＝倍率未達補償料

×

実績年間
－
使 用 量

契約種別のガス需要契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額をこえない範囲で算定するものといたします。
(2) 年間負荷率未達補償料
使用者の実績年間負荷率〔（年間の１か月当たり平均実績使用量／最大需要期における最も多い月の実績使用量）×１００をいいます（小数点以下切捨て）。
〕が７５パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

年間負荷率

負荷率 75 ﾊﾟｰｾﾝﾄに相当する年間使用量＝未達補償料

×

実績年間－
使 用 量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額をこえない範囲で算定するも5のといたします。
（備 考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期において最も多い月の使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
(3) 契約年間引取量未達補償料
当社は、使用者の年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

契 約 年 間

契約年間引取量＝
未達補償料

実績年間－引×

取

量

使 用 量

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位以下を四捨五入した額

９．名義の変更
使用者または当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係のある部分を第三者に譲渡する場合には、使用者または当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１０．契約の変更または解消(1) 使用者のガス使用計画に変更がある場合、もしくは２．(2) によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消できるものといたします。
(2) 当社に契約違反があった場合、または使用者に契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び８．の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

１１．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１０．(1) の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１０．(2) の規定によるものであって使用者の契6

約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(1) 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は、契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。
解消日の翌月から契約

契約中途解消＝補償×契 約 種 別 の基本料金相当額

終了月までの残存月数料(2) 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約使用可能量をそれまでの契約使用可能量より減少する新たな契約を締結する
場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。
契約中途解消前契約の１か月当たりの基本料金＝解消補償料－

新契約の１か月当たりの基本料金

×

解消日の翌月から前契約終了月までの残存月数

１２．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
１３．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１、または料金表２の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
(1)

(2)

定額基本料金割引額＝定額基本料金×

調整時間
当該月の時間数

流量基本流量基本契約使用×＝×
料金割引額
料金単価可能量7

１時間当たりの平均調整量×
契約使用可能量

１時間当たりの調整時間平均調整量
×
当該月の時間数契約使用可能量１４．その他
その他の事項については、供給約款を適用いたします。

付則

１．この選択約款の実施日
この選択約款は、平成１９年３月３１日から実施いたします。
２．選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、平成１９年３月３０日まで空調Ａ契約選択約款（以下「旧選択約款」といいます。）の適用があり、平成１９年３月３１日以降本選択約款が適用されるお客さまについて、平成１９年３月３１日が含まれる料金算定期間の早収料金は、本選択約款に基づき算定いたします。

（別表）
１．料金及び消費税等相当額の算定方法(1) 早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
(2) 基本料金は定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額といたします。
(3) 従量料金は、単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(4) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたしま
す。
（小数点以下端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）
２．空調用Ａ契約第１種料金表（消費税等相当額を含みます。
）(1) 定額基本料金（１か月につき）
その他期

冬

期

定額基本料金49,350.00 円

854,600.00 円

(2) 流量基本料金単価（１立方メートルにつき）
その他期

冬

期

流量基本料金単価
1,537.20 円

3,372.60 円(3) 単位料金（１立方メートルにつき）

単 位 料 金56.38 円

３．空調用Ａ契約第２種料金表（消費税等相当額を含みます。
）(1) 定額基本料金（１か月につき）
その他期

冬

期

定額基本料金11,550.00 円

12,600.00 円(2) 流量基本料金単価（１立方メートルにつき）
その他期

冬

期

流量基本料金単価
1,537.20 円(3) 単位料金（１立方メートルにつき）
単 位 料 金70.35 円

93,372.60 円