202406 枚方市福祉指導監査課

介護給付費（介護予防・日常生活支援総合事業費）算定に係る体制等に関する届出について（通所介護・予防通所事業）届出に必要な書類及び算定要件については、介護報酬改定等により内容を見直す場合がありますので、あらかじめご了承ください。

１ 施設等区分（通所介護）区分

通常規模型事業所

大規模型事業所(Ⅰ)

大規模型事業所(Ⅱ)

基準※別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は以下のとおり。
イ 通常規模型通所介護費を算定すべき指定通所介護の施設基準(1) 前年度の１月当たりの平均利用延人員数（当該指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第 93 条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）に係る指定通所介護事業者（指定居宅サービス等基準第 93 条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。）が指定介護予防通所介護事業者（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第４号）附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第 97 条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。）若しくは第一号通所事業（指定居宅サービス等基準第93 条第１項第３号に規定する第一号通所事業をいう。以下この号において同じ。）の指定のいずれか又はその双方の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所介護事業所（旧指定介護予防サービス等基準第 97 条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。）及び第一号通所事業における前年度の１月当たりの平均利用延人員数を含む。以下この号において同じ。）が 750 人以内の指定通所介護事業所であること。
(2) 指定居宅サービス等基準第 93 条に定める看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）又は介護職員（指定居宅サービス等基準第 105 条の２に規定する共生型通所介護の事業を行う指定通所介護事業所にあっては、同条第１号に定める従業者）の員数を置いていること。
ロ 大規模型通所介護費(Ⅰ)を算定すべき指定通所介護の施設基準(1) イ(1)に該当しない事業所であって、前年度の１月当たりの平均利用延人員数が 900 人以内の指定通所介護事業所であること。
(2) イ(2)に該当するものであること。
ハ 大規模型通所介護費(Ⅱ)を算定すべき指定通所介護の施設基準(1) イ(1)及びロ(1)に該当しない指定通所介護事業所であること。⇒900 人超(2) イ(2)に該当するものであること。

＊ 定員変更に伴う規模の変更が必要な場合は、必要書類の他に「通所介護の算定区分確認表」を添付して届出してください。なお、３月に翌年度の規模を変更する手続きについては、別途ホームページでお知らせします。
解釈通知(4) 事業所規模による区分の取扱い① 事業所規模による区分については、施設基準第４号イ(1)に基づき、前年度の１月当たりの平均利用延人員数により算定すべき通所介護費を区分しているところであるが、当該平均利用延人員数の計算に当たっては、同号の規定により、当該指定通所介護事業所に係る指定通所介護事業者が指定介護予防通所介護事業者（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第４号）附則第４条第３号の規定によりなおその効力を有するものとされた
同令第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。）第 97 条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下同じ。）若しくは第１号通所事業（指定居宅サービス等基準第 93 条第１項第３号に規定する第１号通所事業をいう。以下同じ。）の指定のいずれか又はその双方の指定を併せて受け一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防通所介護事業所（旧指定介護予防サービス等基準第 97 条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。）及び当該第１号通所事業における前年度の１月あたりの平均利用延人員数を含む（指定介護予防通所介護事業所における平均利用延人員数については、平成 30 年度分の事業所規模を決定する際の平成 29 年度の実績に限る。）こととされているところである。したがって、仮に指定通所介護事業者若しくは第一号通所事業が指定介護予防通所介護事業者の指定のいずれか又はその双方の指定を併せて受けている場合であっても、事業が一体的に実施されず、実態として両事業が分離されて実施されている場合には、当該平均利用延人員数には当該指定介護予防通所介護事業所又は当該第１号通所事業の平均利用延人員数は含めない取扱いとする。
② 平均利用延人員数の計算に当たっては、３時間以上４時間未満、４時間以上５時間未満の報酬を算定している利用者★当課から返送する書類は、届出書１通につきＡ４用紙２枚程度です。必要料金分の切手を貼ってください。

202406 枚方市福祉指導監査課（２時間以上３時間未満の報酬を算定している利用者を含む。）については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、５時間以上６時間未満、６時間以上７時間未満の報酬を算定している利用者については利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。また、平均利用延人員数に含むこととされた指定介護予防通所介護事業所又は第１号通所事業の利用者の計算に当たっては、指定介護予防通所介護（旧指定介護予防サービス等基準第 96 条に規定する指定介護予防通所介護をいう。）又は第１号通所事業の利用時間が５時間未満の利用者については、利用者数に２分の１を乗じて得た数とし、利用時間が５時間以上６時間未満、６時間以上７時間未満の利用者については、利用者数に４分の３を乗じて得た数とする。ただし、指定介護予防通所介護事業所又は第１号通所事業の利用者数については、同時にサービスの提供を受けた者の最大数を営業日ごとに加えていく方法によって計算しても差し支えない。
③ 前年度の実績が６月に満たない事業者（新たに事業を開始し、又は再開した事業者を含む）又は前年度から定員を概ね 25％以上変更して事業を実施しようとする事業者においては、当該年度に係る平均利用延人員数については、便宜上、都道府県知事に届け出た当該事業所の利用定員の９０％に予定される１月当たりの営業日数を乗じて得た数とする。
④ 毎年度３月 31 日時点において、事業を実施している事業者であって、４月以降も引き続き事業を実施するものの当
該年度の通所介護費の算定に当たっては、前年度の平均利用延人員数は、前年度において通所介護費を算定している月（３月を除く。）の１月当たりの平均利用延人員数とする。

２ 加算・減算
項 目
職員の欠員による減算の状況①看護職員・②介護職員(通所介護・予防通所事業)

必 要 書 類
＊減算の要件を満たす場合は届出が必要です。欠員が解消となった場合も届出が必要です。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）【欠員が解消した場合は以下も必要】④勤務体制･勤務形態一覧表（単位ごとに欠員が解消した月の実績・従業者全員分で作成）⑤資格者証の写し（介護職員を除く）【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】⑥介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑦介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）

高齢者虐待防止措置実施の有無(通所介護・予防通所事業)＊減算型の場合は届出が必要です。減算型から基準型になった場合も届出が必要です。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】④介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑤介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）

業務継続計画策定の有無＊減算型の場合は届出が必要です。減算型から基準型になった場合も届出が必要です。

(通所介護・予防通所事業)①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】④介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑤介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）

感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応（３％加算）①３％加算②規模区分の特例＊厚生労働省が事務連絡で示した感染症又は災害の発生に限ります。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④感染症又は災害の発生を理由とする通所介護等の介護報酬による評価 届出様式（参考様式 36）⑤通所介護算定区分確認表（３％加算の場合のみ提出）(通所介護)

時間延長サービス体制(通所介護)①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④運営規程★当課から返送する書類は、届出書１通につきＡ４用紙２枚程度です。必要料金分の切手を貼ってください。

202406 枚方市福祉指導監査課

項 目
生活相談員等配置加算(共生型通所介護費を算定する場合に限る)

入浴介助加算(通所介護)

中重度者ケア体制加算(通所介護）

生活機能向上連携加算(通所介護･予防通所事業)

個別機能訓練加算(通所介護）

認知症加算(通所介護）

ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無(通所介護）

若年性認知症利用者受入加算(通所介護･予防通所事業)

必 要 書 類
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④生活相談員配置等加算に係る届出書（別紙 21）①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④平面図・浴室の写真（加算Ⅰ→Ⅱ又はⅡ→Ⅰに変更する場合は不要）⑤入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修を実施または、実施することが分かる資料（研修計画予定表など）（加算Ⅰ→Ⅱ又はⅡ→Ⅰに変更する場合は不要）①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④中重度者ケア体制加算に係る届出書（別紙 22）＊算定開始月の勤務体制を元に職員の加配時間を算出した根拠書類を添付すること。
⑤利用者の割合に関する計算書（中重度者ケア体制加算）（別紙 22-2）⑥勤務体制･勤務形態一覧表（単位ごとに算定日から４週間分・従業者全員分で作成）⑦資格者証の写し（生活相談員、看護職員、機能訓練指導員）①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④外部の訪問リハビリテーション事業所、通所リハビリテーション事業所又は医療提供施設との連携関係が分かる書類の写し【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】⑤介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑥介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）＊加算(Ⅱ)を算定する場合は「ＬＩＦＥへの登録」を「あり」として届出してください。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④勤務体制･勤務形態一覧表（算定日から４週間分・機能訓練指導員分で作成）⑤資格者証の写し（機能訓練指導員）＊認知症ケアに関する事例の検討や技術指導に係る会議を定期的に開催すること。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④認知症加算に係る届出書（別紙 23）＊算定開始月の勤務体制を元に職員の加配時間を算出した根拠書類を添付すること。
⑤利用者の割合に関する計算書（認知症加算）（別紙 23-2）⑥認知症介護に係る各種研修の修了証の写し⑦勤務体制･勤務形態一覧表（単位ごとに算定日から４週間分・従業者全員分で作成）⑧資格者証の写し（生活相談員、看護職員、機能訓練指導員）＊「ＬＩＦＥへの登録」を「あり」として届出してください。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】④介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑤介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）★当課から返送する書類は、届出書１通につきＡ４用紙２枚程度です。必要料金分の切手を貼ってください。

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項 目
栄養アセスメント・栄養改善体
制(通所介護･予防通所事業)

口腔機能向上加算(通所介護･予防通所事業)

必 要 書 類＊栄養アセスメント加算を算定する場合は、「ＬＩＦＥへの登録」を「あり」として届出してください。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④勤務体制･勤務形態一覧表（単位ごとに算定日から４週間分・管理栄養士分で作成）⑤資格者証の写し（管理栄養士）⑥外部との連携による場合は、連携関係が分かる書類（契約書等）の写し（④・⑤は不要）【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】⑦介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑧介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）＊加算(Ⅱ)を算定する場合は、「ＬＩＦＥへの登録」を「あり」として届出してください。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④勤務体制･勤務形態一覧表（単位ごとに算定日から４週間分・言語聴覚士・歯科衛生士・看護職員分で作成）⑤資格者証の写し（言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員）【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】⑥介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑦介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）

一体的サービス提供加算(予防通所事業)

サービス提供体制強化加算(通所介護･予防通所事業)＊栄養改善体制、口腔機能向上加算をいずれも実施した場合に算定可能です。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）③介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④サービス提供体制強化加算に関する届出書（別紙 14-3）⑤有資格者等の割合の参考計算書（別紙７-2）又はこれに準じた計算書等【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】⑥介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑦介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）⑧サービス提供体制強化加算に関する届出書（別紙 14-7）

生活機能向上グループ活動加算(予防通所事業)

科学的介護推進体制加算(通所介護･予防通所事業)①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）③介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）＊「ＬＩＦＥへの登録」を「あり」として届出してください。
＊「科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」をご確認ください。
①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】④介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑤介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）

介護職員等処遇改善加算(通所介護･予防通所事業) ※１①連絡票、返信用封筒（郵送により届出する場合・欄外★参照）②介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙２）③介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙 1-1-2）④処遇改善計画書又は計画書変更に係る届出書の一式【予防通所事業の指定を受けている場合は以下も必要】⑤介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙 50）⑥介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１-4-2）★当課から返送する書類は、届出書１通につきＡ４用紙２枚程度です。必要料金分の切手を貼ってください。

202406 枚方市福祉指導監査課※ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の要件を満たさなくなったその月から、介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
は算定できなくなるため、加算(Ⅱ)への変更に係る届出が必要です。

３ 算定要件基 準指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 19 号）
枚方市介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業支給費の額等を定める要領 ※２

解 釈 通 知指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 12 年３月１日老企第 36 号）※２ 予防通所事業の算定要件等の詳細は、総合事業の担当課までお問い合わせください。

★当課から返送する書類は、届出書１通につきＡ４用紙２枚程度です。必要料金分の切手を貼ってください。