平成 24252627

その他地方債

合併特例債

28 （年度）
臨時財政対策債

内訳

議会に要する経費（議会費）
コミュニティや交通対策、行政運営に要する経費（総務費）

一人あたり決算額

4万0765円

1万0929円

──12.1220.0

連結実質赤字比率 ※2

──

──

17.12

30.0
35.0

実質公債費比率※34.3

4.225.0

将 来 負 担 比 率※458.659.0350.0※１. 実 質 赤 字 比 率：一般会計などの赤字の程度を指標化したもの（黒字の場合は「―」）用語の ※２. 連結実質赤字比率：市の全会計の収支を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化したもの（黒字の場合は「―」）説明 ※３. 実 質 公 債 費 比 率：一般会計などが負担する市債の元利償還金やそれに準じる負担などが標準財政規模に占める大きさを指標化したもの※４. 将 来 負 担 比 率：一般会計などが将来負担すべき実質的な負債がどの程度あるのかを指標化したもの

台風などの災害復旧費（災害復旧費）
市債の返済経費（公債費）
合

4万2605円
165円
4万0519円

計36万3390円※1人当たりの経費は、平成29年4月1日現在の常住人口（109,922人）で計算しています。

丸亀市の市外局番 0877

29

増加する一方で︑退職者数の減など

2万4752円

消防活動に要する経費（消防費）
教育や文化、スポーツ振興に要する経費（教育費）

──

により人件費が５億２３４０万円の道路、公園整備などの経費（土木費）

実 質 赤 字 比 率 ※1減少となるほか︑投資的経費が︑小4412円

学校施設などの改築事業が完了した

6653円

商工業や観光の振興に要する経費（商工費）

年度にかけて継続

農林水産業振興に要する経費（農林水産業費）

財政再生

ことなどから︑４億３４８２万円減

平成28年度 （参考：前年度） 早期健全化

29となっています︒

国が示す基準1183円

歳入歳出の差引額９億２４１７万

丸亀市の状況

区分

勤労者支援に要する経費（労働費）

円のうち︑平成指標2万7485円

年度へ繰り越しています︒

環境や健康を守る経費（衛生費）（単位：％）

財 務 課
p24-88033018円

保育や障がい者支援など各種福祉事業の経費（民生費） 16万0904円■健全化判断比率

決算報告■平成28年度の決算を市民一人あたりに換算

28

年度

0

市の財政状況を平成お知らせします︒

2億6867万円㈱香川県中部流通センターや中讃ケーブルビジョン㈱の株券など100少しています︒また︑前年度繰越金

200円︑地方債が２億６６５０万円減少

公共施設建設や財源調整などのために設けられた市の貯金

時的な収入であった中讃広域行政事

152億10万円の影響などから積立金が１億３２５金しました︒なお︑前年度に引き続き

基300

務組合からの基金出資金返還金の減

市民税特別徴収分、地域総合整備資金貸付金など６万円の減少となるほか︑特別会計

6億4028万円

健全化判断比率は、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するために国が定めている指標です。この指標が国の定めた基準を上回った場合、「財政健全化計画」や「財政再生計画」を策定し、財政再建に取り組まなければなりませんが、平成28年度決算に基づく市の各指標は、いずれも国が示す基準を下回っており、財政状況は引き続き良好な状況です。

投資的経費
公債費
46億6855万円
44億5396万円
11.7%
11.2%

400

財源不足を補うため︑基金を取り崩

投資的経費

扶助費
96億3822万円
24.1%などにより︑諸収入が６億８０２万399億4451万円

一般 歳入歳出の会計
決算状況

歳出総額への繰出金が１億６６９１万円の減

550500

水道事業会計やミモカ美術振興財団への出資金など権

2017年11月 ● 広報丸亀

人件費68億2192万円
17.1%（億円）◎健全化判断比率の状況

7

積立金
4億9601万円
1.2%
物件費
59億3941万円
14.9%■グラフ1：市債残高（一般会計）の推移

債

有 価 証 券

繰出金
44億6268万円
11.2%

したことで︑繰入金が３億６２０２

8億5480万円

宅、公園のほか山林など補助費等29億1990万円
7.3%

歳出総額は︑３９９億４４出資による権利510,250㎡

維持補修費
2億1609万円 0.5%

貸付金
3億2777万円 0.8%

５１万円で︑前年度と比較

物（1,030,444㎡） 庁舎、学校、保育所、公営住

地方譲与税
3億463万円
0.7%

義務的経費

建（うち共有林）

6,556,974㎡

地方消費税交付金
19億4093万円
4.8%

その他経費

地考

市債 借入金の状況

土備

28

年度末の一般会計の市債残高は保有量

平成別５５５億７６０４万円で︑前年度と比較

種

し て ６ 億 ８ ３ ５ ３ 万 円 増 加 し ま し た︵グ■市有財産などの現況（平成28年度末現在）

ラフ１参 照 ︶︒ こ れ は ︑ こ れ ま で 取 り 組

28 （年度）んできた教育施設の耐震化などの財源と27して活用した合併特例債のほか︑地方交20付税の代替財源である臨時財政対策債の40発行によるものです︒これらの地方債

60

は︑返済費用を地方交付税として国から80措置され︑財政負担が軽減されるものが100多く︑市ではこのような有利な地方債を活用し︑まちづくりを進めています︒

120

地方特例交付金7152万円
0.2%

繰越金
8億5769万円
2.1%
諸収入
7億9458万円
1.9%万円となっています︒

4億4965万円円の減少となるほか︑消費動向の影

272億1610万円 267億6645万円

計

地方交付税
73億6636万円
18.0%

響などから地方消費税交付金が２億0万円

歳入の総額は︑４０８億６2億2199万円

9712万円

８６８万円で︑前年度と比80億8445万円

9712万円

１４８６万円の減となりました︒ま

83億0644万円

介護保険サービス事業特別会計

歳出介 護 保 険 特 別 会 計繰入金3億6202万円
0.9%

た︑前年度の決算状況により繰越金2万円する事業に要する財源４９７２万円

12億4874万円

して８億１３０２万円の減となりま

12億4876万円

が１億７６７０万円の減となるとと後期高齢者医療特別会計を除いた８億７４４５万円を︑平 成207万円した︒引き続き扶助費が３億２１５62万円

1億2875万円

寄附金
5,842万円
0.1%

もに︑普通建設事業の減少などによ

1億6646万円

1億3082万円

408億6868万円５万円︑公債費が２億４２３５万円

1億6708万円

駐 車 場 特 別 会 計

歳入総額

り︑国庫支出金が１億２１０８万

農業集落排水特別会計

国庫支出金
58億269万円
14.2%

歳入0万円
2130万円

財産収入
1億8704万円
0.5%

較して７億４６５４万円の減となり9514万円
27億7104万円

県支出金
27億8168万円
6.8%

自主財源

9514万円

合26

2億0365万円

27億9234万円

うち財政調整基金

25

143億7840万円 141億7475万円

公共下水道特別会計

140

平成 24

歳入歳出差引額

国民健康保険診療所特別会計

（億円）

0

歳出総額

依存財源

年度末
現在の状況

国民健康保険特別会計■グラフ2：基金残高の推移
160

歳入総額

ました︒市税が法人市民税を中心に名使用料および手数料8億4738万円
2.1%

市 税
138億3104万円
33.8%

低調であった前年度から一定程度回28計

市 債
47億1090万円
11.5%復したことにより︑６億４９６２万

平成

市には国民健康保険特別会計など８つの特別会計があります。
会

分担金および負担金
7億2364万円
1.8%

その他
2億2816万円 0.6%

円の増加となる一方で︑前年度の一財産市有財産のうち︑市の貯金にあたる基金

安全安心のまちづくりに活用した合併特は︑︵グラフ２︶のとおり推移しています︒

例債などの償還が本格化しているとともに︑ 社 会 保 障 関 連 経 費 も 引 き 続 き 増 加 し て

いく こ と が 予 想 さ れ る こ と か ら ︑ 市 で は ︑

こう し た 状 況 に 対 応 す る た め ︑ 財 政 調 整 基

金な ど ︑ 将 来 的 に 必 要 な 財 源 を 積 み 立 て ていま す ︒

特別会計 歳入歳出の決算状況

2017年11月 ● 広報丸亀

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