○雑踏事故防止対策要綱の制定について（例規通達）
平成 17 年３月 29 日
群本例規第 11 号（地）警察本部長〔沿革〕
平成 22 年３月群本例規第６号（務）改正

多くの人出を伴う祭礼、花火大会、興業、競技その他の特定の場所に一時的に多数人が来集する各種行事における雑踏事故の絶無を期するため、別添のとおり雑踏事故防止対策要綱を制定したので、運用上誤りのないようにされたい。
なお、雑踏警備実施結果について（昭和 36 年群本例規第 30 号）、雑踏事故の防止について（平成 14 年５月 15 日付け群地第 117 号通達）及び雑踏警備実施指導官の指定に係る一部改正について（平成 15 年３月 28 日付け群地第 78 号通達）は、廃止する。
別添
雑踏事故防止対策要綱
第１趣旨

この要綱は、群馬県警察の警備実施に関する訓令（昭和 42 年群馬県警察本部訓令甲第 20 号。以下「訓令」という。）の規定によるほか、雑踏事故の防止に関し必要な事項を定めるものとする。
第２

警察及び主催者の責務

雑踏事故の防止に係る警察及び主催者（多くの人出を伴う祭礼、花火大会、興業、競技その他の特定の場所に一時的に多数人が来集する各種行事（以下「行事等」という。）の主催者をいう。以下同じ。）の責務の基本的な考え方は、それぞれ次のとおりとする。
１

警察
警察は、警察法（昭和 29 年法律第 162 号）第２条に規定する責務を果たすため、主催者に対して必要な指導を行うとともに、行事等の内容、規模、性格等から警察措置が必要と判断される場合は、事前に実地調査等を行うなどの準備に万全を期した上、訓令第 23 条に規定する実施計画（以下単に「実施計画」という。）を策定し、主催者その他の関係者と連携して必要な雑踏事故防止対策を講じることにより、雑踏事故の未然防止を図る。

２

主催者
主催者は、行事等の開催により雑踏を生じさせる原因者として必要な自主警備を実施すべきであり、雑踏の影響が及ぶと認められる範囲については、会場内外を問わず、必要な雑踏事故防止対策を講じることにより、雑踏事故の未然防止を図る。

第３１

雑踏事故防止体制の確立
雑踏警備実施指導官
地域部地域課長（以下「地域課長」という。）は、地域部地域課次席の職にある警察官を雑踏警備実施指導官に指定し、次に掲げる任務を行わせるものとする。
(1)
ア

平素においては、次に掲げる措置に関すること。
過去の雑踏警備における問題点等の分析

イ

前記アの分析の結果を踏まえた警察署に対する指導ウ

警備業主管課（生活安全部生活安全企画課）との連携(2)

次に掲げる事項に係る警察署への指導に関すること。

ア

主催者への事前指導

イ

実施計画の策定

ウ

自治体等関係機関との連携

エ

雑踏警備に従事する部隊員（以下「雑踏警備従事員」という。）の配置・運用(3)２に規定する雑踏警備実施主任者及び雑踏警備従事員に対する指導・教養に関すること。
(4)
２

その他雑踏事故防止のため必要と認められる事項に関すること。

雑踏警備実施主任者
警察署長（以下「署長」という。）は、警察署地域課に勤務する警部補以上の階級にある警察官の中から雑踏警備実施主任者を指定し、次の任務を行わせるものとする。
(1)

平素においては、次に掲げる措置に関すること。

ア

過去の雑踏警備における問題点等の分析

イ

行事等が行われることが予想される施設等の管理者等との連携（開催予定の行事等に関する指導、連絡体制の確保等）

ウ

雑踏警備実施指導官との連携(2)

実施計画の企画・立案に関すること。

(3)

主催者、関係者等との実地調査に関すること。

(4)

主催者に対する事前指導に関すること。

(5)

雑踏警備従事員に対する指導・教養に関すること。

(6)

その他雑踏事故防止のため必要と認められる事項に関すること。

第４１

幹部の心構え署長その他地域幹部（以下「署長等」という。）は、主催者に対する事前の指導内容及び実地調査の結果を把握の上、階段、歩道橋、橋梁〔りょう〕、会場出入口等雑踏による危険が予想される箇所をあらかじめ見極め、実施計画に反映させること。
２

署長等は、雑踏警備従事員に対しては、個々の任務を具体的に付与するとともに、群集心理の特性、受傷事故防止等に関する教養を行い、活動要領及び関係法令の周知を図ること。

３

署長等は、雑踏警備実施に当たっては、警備本部において組織的に情報を集約した上、一元的な指揮の下に部隊を的確に運用し、雑踏事故の未然防止を図ること。

第５

事前の措置

雑踏警備実施主任者は、次のとおり事前の措置を講じ、雑踏事故の防止に努めるものとする。
１

主催者に対する事前指導
主催者との事前の連絡協議に当たっては、訓令第 54 条第１号の規定による措置を講じるとともに、次に掲げる事項についてその理解が得られるよう指導を徹底すること。
(1)

行事等を認知した場合は、主催者と緊密な連携を図り、行事内容、参集予想人員、主催者側の自主警備体制、安全対策等について十分な説明を求めること。
(2)

主催者側に警察との連絡責任者を指定させ、警察との連絡体制を確立すること。

(3)

主催者は、行事等の開催により雑踏を生じさせる原因者として、自主警備を実施する責任があり、雑踏事故防止対策を講じる義務があることなど主催者側としての責任を自覚させること。
(4)

主催者において、警備業者に警備委託を行い、又は行おうとしている場合には、特に、警察側からの指導事項が主催者側（主催者及び受託警備業者の両者をいう。）に十分に通じるよう配意すること。
(5)

主催者は、会場等の安全許容人数を把握した上、う回路及び避難路の確保、立入り、停滞等の禁止区域の設定、警備員の配置、広報手段等について、雑踏事故を防止するために必要な自主警備計画を作成すること。
(6)

主催者は、十分な警備員を配置して動線の安全を確立すること。特に、う回路への誘導体制及び分断規制による警備体制を確立できるよう十分な警備員を配置すること。
(7)

主催者は、警備員を運用して、参集者の動向及び雑踏密度を的確に把握した上、拡声器、案内看板、ロープ等の資機材を活用して無秩序な人の往来や滞留を防止すること。また、参集者が過密となった場合には、警備員をして、参集者の分断、進入規制、う回等適切な措置を講じ、参集者の圧力を緩和させて雑踏事故の発生を未然に防止すること。
２

実地調査
実地調査に当たっては、訓令第 54 条第２号の規定による措置を講じるとともに、次に掲げる事項に配意すること。
(1)

行事等が恒例的に行われている場合であっても、年ごとに雑踏警備の条件や事情に変化が生じていることを前提として、その都度、実地調査を行うこと。
(2)

主催者に対し、指導・助言を行った場合は、早期の段階で是正措置を講じさせるとともに、その結果を確認して実効のあるものとすること。
３

実施計画の作成
実施計画の作成に当たっては、訓令第 23 条第２項各号に規定する事項のほか、次の事項に配意すること。
(1)

過去の教訓、実地調査の結果等を踏まえ、部隊配置、指揮命令系統、主催者等との連絡体制、装備資機材の配備、突発事案発生時の措置要領等について、周到かつ適切なものとすること。
(2)

行事等の内容、人出予想、地形・地物、交通の状況、主催者側の自主警備体制、予想される突発事案等を総合的に判断すること。
(3)

従来の実施計画を安易に踏襲することなく、参集者の安全、保護、事故防止等を最重点に新たな観点から検討し、警備情勢、行事等の実態に即したものとすること。
(4)

雑踏警備従事員の配置に当たっては、著しい雑踏が予想される場所、人の転倒しやすい場所等雑踏事故の発生の危険性が高い場所を重点とするとともに、現場の状況に応じた弾力的な運用をすること。

第６現場活動に当たって配意すべき事項

署長等及び雑踏警備実施主任者は、現場活動に際しては、次の事項に配意し、雑踏事故の防止に努めること。また、事故が発生した場合は、状況を早期に把握し、被害の拡大防止に努めるとともに、訓令第 55 条に規定する措置を迅速かつ適切に講じること。
１

雑踏対策
(1)

主催者との連絡体制を確立し、連携にそごを来たさないこと。

(2)

参集者の動向及び雑踏密度を組織的に把握し、危険な事態が発生した場合には、直ちに必要な措置を講じることができるようにしておくこと。
(3)

参集者が過密となるなど雑踏による危険な事態が具体的に予想される場合には、雑踏警備従事員を指揮し、参集者の分断、誘導、進入禁止等の措置により、参集者の圧力を緩和させて雑踏事故防止に努めること。また、秩序を乱す者については、主催者に必要な措置をとらせるほか、事態に応じ、指導、警告、制止等を行うなどの措置をとること。
２

交通規制
交通規制の実施に当たっては、訓令第 54 条第４号に規定する事項に留意するとともに、雑踏事故の発生が予想される場合は、人出に応じて必要な範囲にわたる車両の通行禁止、通行制限その他の交通規制を行うこと。

３

現場広報
広報に際しては、訓令第 54 条第５号の規定による措置を講じるとともに、次の事項に配意すること。
(1)

現場に即した適宜・適切な広報を実施するため、放送設備、拡声器、案内看板等の資機材を最大限に活用し、参集者の立場に立った分かりやすい広報に努めること。
(2)

会場及びその周辺における広報活動については、特に危険な事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には、主催者と協力して実施し、不穏な群集心理の発現を未然に防止し、併せて事故防止上の注意を促すこと。
第７

報告

署長は、地域課長を経て、雑踏警備に関する事項を次により報告すること。
１

雑踏警備実施主任者
雑踏警備実施主任者を指定した場合（人事異動等により変更が生じた場合を含む。）は、雑踏警備実施主任者指定報告書（別記様式第１号）により速やかに報告すること。

２

行事等の事前報告
次のいずれかの事項に該当する行事等を事前に把握した場合は、当該行事等の開催のおおむね 10 日前までに行事等事前報告書（別記様式第２号）により報告すること。
(1)

１日の参集者がおおむね 1,000 人以上で警察措置が必要と判断される場合(2)

主催者から警備要請が行われた場合(3)

臨時警備派出所を設置する場合(4)

熱狂的ファンの参集が予想される屋内行事等で警察措置が必要と判断される場

合(5)

その他雑踏事故が予想される事情が認められる場合

３

雑踏事故等発生時における報告
雑踏に伴う事故及び紛争等特異事案が発生した場合は、雑踏事故等発生報告書（別記様式第３号）により、判明した事項から逐次電話により速報を行うこと。

この場合において、警備措置終了後、速やかに総括報告を行うこと。
４

結果報告等
(1)

雑踏警備実施結果報告
雑踏警備（公営競技場におけるものを除く。）の実施結果については、警備終了後、雑踏警備実施結果報告書（別記様式第４号）により速やかに報告すること。
(2)
ア

公営競技場警備実施結果等
公営競技場警備の実施結果については、公営競技場警備実施結果報告書（別記様式第５号）により、毎月集計し、翌月の 10 日までに報告すること。

イ

公営競技場（場外施設を含む。）に関する問題点又は改善点がある場合は、公営競技場の問題点・改善点報告書（別記様式第６号）により、その都度、報告すること。

別記様式省略