認知症介護研究・研修大府センター

概要版

平成30年度老人保健健康増進等事業

若年性認知症の人の社会参加等への支援体制強化に関する調査研究事業

研究報告書
研究の目的

若年性認知症の人やその家族に対する支援に関する施策は、これまでの認知症施策の中で常に大きな柱の 1 つとして位置づけられてきました。認知症介護研究・研修大府センターでは、これらの施策に沿って、若年性認知症の支援に関する調査やモデル事業等を行ってきており、平成21年10月には全国で唯一の若年性認知症相談窓口として「若年性認知症コールセンター」を開設し、以後、年間1500件を超える、全国からの電話相談に応じています。また、平成28年度から毎年、都道府県を対象に、若年性認知症の相談窓口の設置や若年性認知症支援コーディネーター（支援コーディネーター）の配置に関する調査を行ってきました。
若年性認知症の人やその家族にとって就労や経済的な問題は大きく、社会参加など様々な分野にわたる支援が必要となります。平成29年度に行った「企業等における若年性認知症の人の継続雇用に関する調査研究事業」の結果からも、企業に雇用されている若年性認知症の人の就労継続を実現するためには、企業の若年性認知症に対する理解が不可欠であると考えられました。
このような観点から、平成30年度は、①企業に対して若年性認知症への理解を促進するための方策や、②若年性認知症の人に対する就労継続支援・社会参加支援等の事例の収集及び収集事例を展開するための方策等について検討し、必要に応じてテキスト等を作成することとしました。

研究の概要
１）昨年度実施した「企業等調査」で、若年性認知症の従業員が「いる」若しくは「いた」63社に対して再調査を行った
ところ28社から回答があり、その内 6 社にはヒアリング調査も行いました。
２）支援コーディネーターが企業等に対して行う啓発のためのテキストを開発しました。
３）支援コーディネーターをはじめ、関係者の情報交換、情報共有など支援体制強化のための全国的なバックアップ体制を構築し、完成した共通フォーマットを活用したシステムの運用を目指しています。
４）都道府県・指定都市に対する「若年性認知症支援コーディネーターの配置に関する調査」を行いました。
５）支援コーディネーターによる就労支援の事例集を作成しました。

調査報告①

1. 企業等における障害者（若年性認知症を含む）の就労継続支援に関する調査目的および方法

企業で働いている若年性認知症の人は、一旦退職してしまうと再就職は困難なことから、できる限り現在の職場で継続して勤務することが望ましいのですが、雇用する企業側の若年性認知症に対する理解や就労継続に関する対応は、十分であるとは言えません。そのため、企業における若年性認知症の人が望む継続雇用を実現させるためにどのような支援が必要かについて、さらに詳細に把握するため、昨年度実施した「企業等調査」で若年性認知症の従業員が「いる」若しくは「いた」63社に対して再度調査を行いました。また、企業を訪問し、インタビュー調査も行いました。

結果
回答のあった企業は28社（有効回収率44.4%）でした。
１）若年性認知症（疑いを含む）および軽度認知障害と診断された従業員33名で最も多かったのはアルツハイマー型認知症（約 5 割）でした。
２）診断時の平均年齢は53.0歳、退職時の平均年齢は55.3歳でした。すなわち、診断から退職まで約 2 年間であり、在職期間はあまり長くはありませんでした。
３）制度やサービスの利用状況では、傷病手当金以外の利用は少なく、障害年金や障害者手帳、介護保険制度等を利用することで、経済的負担を軽減でき、生活の不安を軽くできる可能性があると考えられました。
４）若年性認知症の人を把握した経緯では、「会社からの受診勧奨」が最も多く（約 6 割）で、次いで「本人からの相談・申し出」でした。
５）受診勧奨に至った従業員の具体的な変化は、「もの忘れの増加」（9 割）、「指示内容の理解の低下」（約 7 割）、「ミスの増加」（約 6 割）などでした。
６）企業の対応方法では、「他の業務・作業に変更した」、「作業能力は低下したが、報酬は維持した」、「本人や家族等と協議のうえ、合意退職とした」などでした。
７）6 社に対するヒアリング調査の対象者は 7 名でした。このうち、支援コーディネーターが関わった企業は、本人の退職後の生活を見据え、地域包括支援センター等の地域の社会資源を利用していました。しかし、関わりのなかった企業では、地域の社会資源の利用はありませんでした。

まとめ
企業における若年性認知症の人の就労継続には、企業の若年性認知症に対する理解が不可欠ですが、それと同時に、支援コーディネーターのような外部の支援者との連携が重要であると考えられました。

調査報告②

2. 若年性認知症支援コーディネーターの配置に関する調査目的および方法

平成28年度から毎年、都道府県（以下、県）を対象に、支援コーディネーターの配置に関する調査を行ない、10 月 1 日時点での状況を把握してきました。相談窓口は 9 割以上の県で設置されていましたが、支援コーディネーターの配置は21県でした。
平成29年度は、窓口設置は45県、支援コーディネーター配置は41県でした。配置により、若年性認知症についての周知・啓発が進んだ結果、相談が増えたなどの効果もみられた一方で、課題も挙げられました。
その後の支援コーディネーター配置の進捗状況を把握するため、今年度も、47都道府県に加え、20の指定都市に対する調査を行いました。

結果
a. 若年性認知症の人や家族のための相談窓口【都道府県】
区n=47
平成 30 年度分

平成 29 年度

平成 28 年度

実数％

実数％

実数％

若年性認知症専用相談窓口を設置している

4187.22859.62042.6若年性認知症専用相談窓口は設置していないが、認知症全般の相談窓口で対応している

612.8

1736.22348.9若年性認知症の相談を受ける窓口はない

00.0

24.3

48.5

【指定都市】

n=20
区

平成 30 年度

分

実数％

若年性認知症専用相談窓口を設置している

420.0

若年性認知症専用相談窓口は設置していないが、認知症全般の相談窓口で対応している

1470.0若年性認知症の相談を受ける窓口はない

210.0

平成30年度においては、若年性認知症の人や家族のための「相談窓口」はすべての県で設置されており、約 9 割が「専用窓口」でした。指定都市でも窓口は 9 割で設置されていましたが、「専用窓口」は 2 割でした。

b. 支援コーディネーター配置の有無
区

都道府県

平成 30 年度

n=47

平成 29 年度

n=45

平成 28 年度

n=43

実数％実数％

実数％

配置している4697.94191.12148.8

配置予定

00.0

12.2

1739.5

配置していない

12.1

36.7511.6

平成 30 年度

n=18

実数％

配置している

316.7

配置予定

316.7

配置していない

1266.7

区

指定都市

分分

平成30年度においては、相談窓口がある47県のうち、支援コーディネーターを配置しているのは46県でした。指定都市では、3 市で配置されていました。

まとめ
平成30年10月時点で、すべての都道府県に若年性認知症の人や家族のための相談窓口が設置され、46県に支援コーディネーターが配置されました。配置に伴う効果も出ていますが、体制の構築等に対する課題も残されています。

3. 支援コーディネーターが企業等に対して行う啓発のための研修用テキストの開発
ワーキンググループの委員が作成したテキスト案を検討し、修正版を作成しました。
平成30年12月14日、この修正版を用いて、近隣府県の行政担当者と支援コーディネーターを対象に「模擬研修」を開催しました。ここでの意見等を参考にして完成版を作成し、平成31年 2 月26日、テキストの有用性を検証するために、企業に勤務している従業員を対象に研修会を開催し、概ね好評でした。

4. 支援コーディネーターに対するバックアップ体制の構築
支援コーディネーターをはじめ、若年性認知症の支援に関わる関係者の情報交換、情報共有、困難事例への対応など支援体制強化のための全国的なバックアップ体制の構築については、共通フォーマット（案）やシステム（案）に関する委員の意見調整を行い、完成した共通フォーマットを活用したシステムの運用を目指しています。

5. 支援コーディネーターによる就労支援の事例集作成
支援コーディネーター研修で提出された就労支援実践事例から厳選した 20 事例をまとめました。
この報告書は、認知症介護情報ネットワーク（DCnet）の「研究情報」研究報告書よりダウンロードできます。［https://www.dcnet.gr.jp/］