経団連 カーボンニュートラル行動計画
2021 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた百貨店業界のビジョン（基本方針等）業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）■ 業界として検討中（検討状況）
会員企業の2030年度以降の目標策定状況を調査したうえで検討を進めてまいります。

□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

百貨店業界のカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）
フェーズⅠの総括
計画の内容（上段）、結果・取組実績（下段）目標水準

店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量）

目標達成率、

１．国内の 削 減 量 ・ 削 減 目標年度（2020 年度）において、基準年度（2013 年度）比 6.8％減と事業活動 率する。

に お け る 目標設定の根 2013 年度を基準年度とし、2013 年度までのエネルギー消費原単位
2020 年の削減目標

拠の平均削減率（1.0％）を積み重ねることで、目標水準を達成する。

目標達成、未 新規出店や大規模な改装時に高効率設備の導入・ＬＥＤ照明器具
達 の 背 景 ・ 要 への更新といったハード面の取り組みに加え、バックヤードの消因灯・クールビズ・ウォームビズの推進などのソフト面の目標を達成。

概要○ 来店時、公共交通機関の利用促進（パーク＆ライド等）○ 環境配慮型商品の取扱いの拡大○ 環境省「COOL CHOICE できるだけ 1 回で受け取りませんか
２．主体間連携の強化
キャンペーン」に賛同しＰＯＰ等で啓発活動を実施（低炭素の製品・サービスの ○ クールビズ・ウォームビズの実施による CO2 排出削減行動の呼普及を通じた 2020 年時点のびかけ。
削減）
○ 運輸部門は、共同納品（納品代行制度）の促進による納品車両の削減。物流効率化を促進するため、百貨店統一ハンガー等の導入による積載率の向上、また、リサイクルハンガー導入による廃棄ハンガーの削減。

３．国際貢献の推進

適宜導入を検討（省エネ技術の普及などによる 2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発

適宜導入を検討（中長期の取組み）

５ ． そ の 他 フ ェー ズⅠ ○ 省エネ・CO2 排出削減のための取組み・PR 活動を実施。
○ 家庭への啓発活動としてポスター、パンフレット等の提供
全 体 で の 取 組 ・特 記事を実施。
項○ 業界全体での SCOPE3 排出量の算定-2-

フェーズⅠにおいて開発や普及が進んだ主な製品・技術、および温室効果ガ
ス排出削減に貢献した主な取組み
主な製品、技術、取組みの名称

 改修時の高効率空調・熱源設備の導入

１．国内の事業活動におけ  ＬＥＤ照明器具への更新
 バックヤード消灯・間引き消灯
る排出削減
 従業員のクールビズ・ウォームビズの実施○ 来店時、公共交通機関の利用促進（パーク＆ライド等）○ 環境配慮型商品の取扱いの拡大
２．主体間連携の強化○ クールビズ・ウォームビズの実施による CO2 排出削減行動の呼びかけ。
（低炭素の製品・サービスの普○共同納品（納品代行制度）の促進による納品車両の削減
及を通じた 2020 年時点の削○ 百貨店統一ハンガー等の導入による積載率の向上、リサイク
減）
ルハンガー導入による廃棄ハンガーの削減。
○ 容器包装資材の削減

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

５．その他フェーズⅠ全
体での取組・特記事項-3-

百貨店業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
 店舗におけるエネルギー消費の原単位（延床面積・営業時間当たり
目標・のエネルギー消費量）を、目標年（2030 年）において、基準年度
１．国内の事行動計（2013 年度）比 26.5％減とする。
業活動にお 画
 併せて、目標年（2030 年）において、店舗におけるエネルギー消費由来の CO2 排出量を基準年度（2013 年）比 50％減とする。
ける 2030 年
2013年度を基準年度とし、2019年度実績から省エネ法で定めるエ設
定のネルギー消費効率の改善目標（1.0%/年）を積み重ねることで、の目標等
根拠目標水準を達成する。

２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・
サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャ
ル）

概要：○ 来店時、公共交通機関の利用促進（パーク＆ライド等）○ 環境配慮型商品の取扱いの拡大○ 環境省「COOL CHOICE できるだけ 1 回で受け取りませんかキャン
ペーン」に賛同しＰＯＰ等で啓発活動を実施○ クールビズ・ウォームビズの実施による CO2 排出削減行動の呼びかけ。
○ 運輸部門は、共同納品（納品代行制度）の促進による納品車両の削減。物流効率化を促進するため、百貨店統一ハンガー等の導入による積載率の向上、また、リサイクルハンガー導入による廃棄ハ
ンガーの削減。

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた 適宜導入を検討する
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発

適宜導入を検討する（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項○ 省エネ・CO2 排出削減のための取組み・PR 活動を実施。
○ 家庭への啓発活動としてポスター、パンフレット等の提供を実施。
○ 業界全体での SCOPE3 排出量の算定-4-百貨店業における地球温暖化対策の取組み
202２年 1 月 20 日
日本百貨店協会I.

百貨店業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：5611
百貨店業（衣食住にわたる多種類の商品・サービスを取り扱う大規模小売店舗）（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

カーボンニュートラル行動計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

201事業所
(1)

団体加盟
企業数

73社195店
(2)

計画参加
企業数

73社192店※1
(3)

市場規模

売上高46,937億円
(1)

団体企業
売上規模

売上高42,204億円
(2)

参加企業
売上規模

-

-

団体加盟
企業エネ
ルギー消
費量

-

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

-

エネルギー
消費量

出所：(1)業界全体の規模は2020年商業販売統計より。業界団体の規模は、2020年12月現在。

(2)業界団体の規模は「令和2年12月 全国百貨店売上高概況」における2020年12月時点の百貨店数および2020年1月～12月の売上高速報値。業界全体の売上高に占める割合は89.9%。
(3)低炭素社会実行計画参加規模については2021年4月1日時点の会員店舗数。
※1 業界団体におけるカバー率は100％。業界団体の規模における事業所数と参照時点が異なるため、参加規模と一致しない場合がある。
（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
会員企業アンケートより集計【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
床面積×営業時間 (単位：1010㎡・時間)【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）
複数の業界団体に所属する会員企業はないため。
【その他特記事項】-5-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2019年度

2020年度

2020年度

2030年度(○○年度)

実績

実績

目標

目標

生産活動量

3.79

3.38

2.82

83.1

60.6

46.8

28.6

20.1

16.2

CO₂排出量

189.9

114.5

87.5

(万t-CO₂)

※１

※２

※3

21.93

17.75

16.63

50.1

33.9

31.1

(単位：1010㎡・時間)
エネルギー
消費量
(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)

95.0

エネルギー原単位（単位:
万kl/1010㎡・時間）
CO₂原単位（単位: 万t-CO₂1010㎡
・時間）【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.444

0.439

基礎排出/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

年度

2013

2019

2020

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

-6-

20.39

16.63

（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度

目標水準

2020年度目標値

エネルギー消費原単位：
床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量（万kl/1010㎡・時間）

2013年度

▲6.8％

20.40

実績値

目標達成状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*

21.94

17.75

16.63

▲24.0％▲7.4％

353.5％＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度

目標水準

2030年度目標値

エネルギー消費原単位：
床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量（万kl/1010㎡・時間）

2013年度▲26.5％

16.08

CO2排出量（万t-CO2）

2013年度▲50.0%

95.0

目標指標の実績値

進捗状況

目標指標

基準年度
実績

2019年度
実績

2020年度
実績

基準年度比

2019年度比

進捗率*

エネルギー
消費原単位

21.94

17.95

16.63

▲24.0％

▲7.4％

90.7％

CO2排出量

189.9

114.5

87.5

▲53.9％▲23.6%

107.9％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-7-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2020年度実績
CO₂排出量基準年度比87.5万t-CO₂

2019年度比▲53.9％▲23.6％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

業界
全体
での
取り
組み

インバーター導入を含めた高効率空調機への改修

LED等高効率器具への更新

導入状況・普及率等

課題

指標：導入率店舗の改装・投資計

66％

画等を踏まえ導入に（2020年度までの累計）

努める※2019年度時点：71%
指標：導入率店舗の改装・投資計87％

画等を踏まえ導入に（2020年度までの累計）※2019年度時点：91%-8-

導入・普及に向けた努める（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2020 年度実績値＞
生産活動量（単位：1010㎡・時間）：2.82（基準年度比▲25.7％、2019年度比▲16.5％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

生産活動量の推移

5.0

自主行動計画 低炭素社会実行計画

4.5

生産活動量[10＾10㎡・時間]

4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1990年度

0.0

実績

生産活動量[10＾10㎡・時間]

図 1 生産活動量の推移（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）○ 百貨店業の生産活動量は、1990年度以降増加傾向にあり、1998～2008年度では4×1010㎡・時間以上であったが、2009年以降は4×1010㎡・時間未満にとどまっている。
○ 2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の休業や時短営業が影響したこともあり、生産活動量は2.81×1010㎡・時間と1997年以降過去最少、基準年度の2013年度と比較して25.7％、前年度と比較しても16.5％と大きく減少している。

-9-【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2020 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：万kl）：46.8 （基準年度比▲43.5％、2017年度比▲22.7％）
エネルギー原単位（単位：万kl/1010㎡ ・時間）：16.63（基準年度比▲24.0％、2019年度比▲7.4％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移

35.0

実績

エネルギー消費量[万kl]

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度0.0
2009年度0
2008年度5.0

2007年度

20

2006年度10.0

2005年度

40

2004年度

15.0

2003年度

60

2002年度

20.0

2001年度

80

2000年度25.0

1999年度

100

1998年度30.0

1997年度

120

1990年度エネルギー消費量[万kl]

自主行動計画 低炭素社会実行計画

エネルギー原単位[万kl/10＾10㎡・時間]

140

目標水準

エネルギー原単位[万kl/10＾10㎡・時間]

図 2 エネルギー消費量・原単位の推移（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）○ 百貨店業のエネルギー消費量は1990年度以降増加傾向にあったが、2003年度を境に減少傾向に転じている。
○ 2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受けての店舗の休業や店舗内の部分的な休業、時短営業の短縮等の措置によって営業活動が縮小したことに伴い、原油換
算ベースで46.8万kl、基準年度の2013年度比で43.5％、前年度比で7.4％の減少となった。
○ エネルギー原単位はいずれの年も1990年度を下回って推移しているが、特に2011年度以降では減少傾向が強い。2020年度のエネルギー原単位は過去最小の16.63万kl/1010㎡・時間、基準年度比24.0％、前年度比7.4％の減少となった。
＜他制度との比較＞（省エネ法に基づくエネルギー原単位年平均▲1%以上の改善との比較）
当協会会員企業全体のエネルギー消費原単位は1990年度以降、2018年度までに平均▲2.0％と、省エネ法の改善目標を上回るペースで推移している。ただし、省エネ法と本アンケートの調査対象は異なる点に留意されたい。

- 10 -

（省エネ法ベンチマーク指標に基づく目指すべき水準との比較）■ ベンチマーク制度の対象業種である＜ベンチマーク指標の状況＞
当該事業を行っている百貨店のエネルギー使用量を当該百貨店と同じ規模、サービス、稼働状
況の百貨店の平均的なエネルギー使用量で除した値（※）※当該事業を行っている店舗におけるエネルギー使用量（単位：キロリットル）を①と②の合計量（単位：キロリットル）にて除した値を、店舗ごとのエネルギー使用量により加重平均した値①延床面積（単位平方メートル）に0.0531を乗じた値②売上高（単位百万円）に0.0256を乗じた値
目指すべき水準：0.792以下＜今年度の実績とその考察＞（実績）
2020年度実績（百貨店業業） 0.907 （前年0.937）
協会会員企業の達成数
11（前年15）（考察）○ 百貨店業においては、産業部門における省エネトップランナー制度の対象業種拡大に伴い、
平成29年4月よりベンチマーク制度が施行された。対象事業者は、「工場等におけるエネル
ギー使用の合理化に関する事業者の判断の基準」別表第5に掲げる百貨店業のエネルギーの年度（4月1日から翌年3月31日までをいう。）の使用量が原油換算エネルギー使用量の数
値で1,500ｋｌ以上である事業者である。
○ 業界全体の実績値は改善傾向であるが、先述の通り新型コロナウイルス感染拡大の影響が大き
いと考えられる。引き続き実態把握に努めながら業界全体の平均値の改善に努める。
□ ベンチマーク制度の対象業種ではない- 11 -

【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2020 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万t-CO₂ 電力排出係数：0.439kg-CO₂/kWh）：87.5万t-CO₂（基準年度比▲53.9％、2019年度比▲23.6％）
CO₂原単位（単位：万t-CO₂/1010㎡・時間 電力排出係数：0.439kg-CO₂/kWh）：31.1（基準年度比▲
38.0％、2019年度比▲8.5％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

CO2排出量・原単位の推移

60

自主行動計画 低炭素社会実行計画
50

CO₂排出量[万t-CO₂]

200

40
150
30
100
20
50

10

実績

CO₂排出量[万t-CO₂]

図 3

2030年度

2020年度

2020年度

2018年度

2019年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度0
1990年度0

CO₂排出原単位[万t-CO₂/10＾10㎡・時間]

250

目標水準

CO₂排出原単位[万t-CO₂/10＾10㎡・時間]

CO2排出量・原単位の推移

電力排出係数：各年度の調整後排出係数を使用（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）○ 百貨店業のCO2排出量は1990年度以降増加し続けてきたが、2003年度をピークに減少に転じている。2011年度以降震災の影響により増加傾向にあったが、2013年度を境に再び減少傾向に転じている。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動の縮小によりエネルギー消費が減少したことから、排出量の実績値が87.5万t-CO2となり、基準年度の2013年度比で53.9％、前年度比で23.6％の大幅な減少となった。
○ CO2原単位は、1997年度以降の実態調査においては、いずれも1990年度を下回って推移している。
2020年度は基準年度比で38.0％、前年度比で8.5％の減少となった。

- 12 -

【要因分析】（CO₂排出量）

事業者省エネ努力分

基準年度→2020 年度変化分

2019 年度→2020 年度変化分（万 t-CO₂）（万 t-CO₂）

（％）

（％）

▲36.62

▲19.3

▲7.72

▲6.7%

燃料転換の変化

1.00

0.5

▲2.55

▲2.2%

購入電力の変化▲27.66

▲14.6

1.39

1.2%

生産活動量の変化▲39.14▲20.6▲18.11▲15.8%（エネルギー消費量）
基準年度→2020 年度変化分

2019 年度→2020 年度変化分

（万ｋｌ）

（万ｋｌ）

（％）

（％）

事業者省エネ努力分▲14.97▲18.9%

▲3.74

▲6.2%

生産活動量の変化▲21.36▲25.7%▲10.01▲16.5%（要因分析の説明）○

2020年度のCO2排出量は、基準年度の2013年度と比較すると53.9％減少しており、その要因として生産活動量の変化による減少が20.6％と最も影響が大きい。前年度比ではCO2排出量が23.6%
減少しており、同じく生産活動量の変化による減少が18.8％と最も影響が大きい。

○ 2020年度のエネルギー消費量は、基準年度の2013年度と比較すると43.7％減少しており、その要因として生産活動量の変化が43.7％と最も影響が大きい。前年度比では22.7%減少しており、同じく主な要因は生産活動量の変化で16.5％の減少であった。
○ 上記の要因分析の結果からわかるように、CO2排出量、エネルギー消費量の減少要因として生産活動量の変化が省エネ努力分を上回っており、新型コロナウイルスに伴う生産活動量の減少による影響が非常に大きかったといえる。

- 13 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策

LED 照明への更新
2020 年度

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

263,608 千円

6293.7t-CO2

10 年

190,139 千円

324.9t-CO2－

10,800 千円

－

－

投資額

空調関連対策
熱源設備関連対策※アンケートに回答した128事業所の合計値【2020 年度の取組実績】（設備投資動向、省エネ対策や地球温暖化対策に関連しうる投資の動向）○ 2020年度は2019年度に引き続き、LED照明への更新への投資対策が最も多く行われている。

（取組の具体的事例）※調査に回答した128の会員店舗・施設における実績
n=128
23%

施設リニューアルで省エネ対策導入

34%

通常の設備更新で省エネ対策を導入

23%

節電対策として実施
ESCO事業で省エネ対策導入

1%

省エネ診断を実施、省エネ対策未導入

2%

省エネ対策は導入していない

3%

その他

0%
0%

図 4

20%

40%

60%

80%

2020年度における省エネルギー対策の新規導入状況- 14 -

100%

その他

照明

空調

n=128
23%
20%

冷房設定温度引上げ（一定期間のみ）
冷房設定温度引上げ（全冷房期間中実施）
販売部門従業員のクールビズ、ウオームビズ
販売部門以外のクールビズ、ウオームビズ
その他
バックヤードの間引き消灯
照明菅理を徹底し、適正照度
その他
設備管理基準やマニュアル等の作成
省エネ目標を定め、達成状況を確認
空調用エネルギー需要の把握
照明用エネルギー需要の把握
給湯用エネルギー需要の把握
暖房用エネルギー需要の把握
その他

69%
73%
2%
79%
55%
4%
47%
27%
27%
22%
20%
13%
1%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 5 省エネルギー対策（ソフト面）の導入状況
n=128
44%

ポンプ・ファンのインバータ化
24%

ポンプ・ファンの台数制御
空調

VAV、VWVの使用

13%
18%

全熱交換器

51%

外気冷房
38%

取入外気量の制御、CO2制御
21%

熱源

温湿度制御
その他

5%

コージェネレーションシステム

4%

熱源設備更新（ボイラ）5%18%

熱源設備更新（冷凍機）

22%

熱源設備の台数制御
4%

氷蓄熱

2%

その他

38%

インバータ照明
LEDランプ

87%
42%

照明

電球型蛍光灯HIDランプ（高輝度放電灯）

38%

人感センサー39%
47%

非常口高輝度誘導灯
3%

その他

13%

電源

高効率変圧器

制御関連

その他

その他

16%

高効率モーター
1%

BEMS

16%

BAS

4%
34%

デマンド制御
その他

0%
10%

屋上緑化
2%

その他
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 6 省エネルギー対策（ハード面）の導入状況（取組実績の考察）○ 店舗内照明や屋外照明のLEDや電球型蛍光灯への切り替えや、高効率空調機器への更新を実施
した店舗・施設の割合が高い。
- 15 -

【フェーズⅠ全体での取組実績】（取組の主な事例）○ フェーズⅠ全体を通して店舗の改装等のタイミングにおいて照明設備のLED化や高効率空調への更新といったハード面の取り組みや、バックヤードの消灯等のソフト面での取り組みを実施。
（取組実績の考察）○ 店舗運営における売り上げへの影響や投資効果、来店客の利便性や安全性の確保等の観点を踏まえながら、百貨店店舗においてエネルギー消費の大きな割合を占める照明・空調用途での対策を重点的に実施してきた。
○【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）○ 新型コロナウイルスの感染状況や今後の経済状況により、省エネ関連の設備投資に影響を受ける可能性がある。
【IoT 等を活用したエネルギー管理の見える化の取組】○ BEMSを用いたエネルギー管理の見える化を実施している店舗は、2020年度では調査店舗全体のうち16％であった(前頁図6参照)。
○ 空調や照明、給湯、暖房のエネルギー使用量を把握している店舗は、2020年度では調査店舗全体のうち30％であった- 16 -

（６） 2020 年度の目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

達成率＝（計算式）（2013 年度の実績水準－2020 年度の実績水準）／（2013 年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）＝（21.93－16.63）／（21.94－20.40）×100（％）＝353.5％【自己評価・分析】＜自己評価とその説明＞■ 目標達成（目標達成できた要因）○ 震災以降続けられてきた、LED等の先進的な省エネ設備の導入やリニューアルに伴う設備・機器の更新などが積極的に行われたこと、店舗内やバックヤードにおける省エネの徹底などにより目標の達成に至ったと考えられる。
（新型コロナウイルスの影響）
百貨店業においては、新型コロナウイルの影響により2019年度から2020年度にかけて生産活動の縮小に伴う目標指標の大きな変動がみられたが、2019年度時点ですでに2020年度目標を達成していたこともあり、目標の達成可否に対して影響はないと考えられる。
（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）○ 特になし（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標設定方法の妥当性に対する分析）○ 2020年度目標の策定に当たっては、策定時点での削減実績をもとに業界全体としての年平均エネルギー効率改善目標を1％と定め、会員企業が自主的な努力を重ねてきた。
○ 結果として、設備改修等におけるエネルギー効率改善は想定を上回るペースで推移し（2013年
度～2020年度で年平均▲3.9%）、目標を大幅に上回る結果に至ったと考えられる。
○ ただし、大幅な店舗改修、特に電力消費の削減に影響のあったと考えられる照明器具のLED化
がひと段落したこともあり、フェーズⅠ期間中の削減率はコロナの影響のあった2020年度を除
き減少傾向にある。
○ フェーズⅡにおいては技術革新の状況や経済動向を注視したうえで目標水準の改善に努める。

- 17 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）【エネルギー消費原単位】
進捗率＝（2013 年度の実績水準－2020 年度の実績水準）／（2013 年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）＝（21.94－16.63）／（21.94－94.95）×100（％）＝90.7％【CO2 排出量】
進捗率＝（2013 年度の実績水準－2020 年度の実績水準）／（2013 年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）＝（189.93－87.50）／（189.93－18.45）×100（％）＝107.9％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）○ 今後の大規模な投資を伴う設備更新による省エネの取り組みの動向や、新型コロナウイルス感染症の動向、経済状況、気象要因などの不確定要素が考えられる。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）○ 2030年度目標については、前年度までの目標達成状況を踏まえ、2021年9月に目標の改定実施
し、エネルギー消費原単位の目標に加えCO2排出量の目標を策定した。
○ 2020年度は新型コロナの影響による会員店舗のエネルギー消費が一時的に大幅に縮小したことによりCO2排出目標について達成している状態になっている。
○ 2020年度の状況は新型コロナによる特殊要因が大きいと考え、現段階では改定目標のさらなる見直しは検討せず、次年度以降の実績により判断することとする。

- 18 -

（８） クレジットの取得・活用及び創出の実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【活用実績】
フェーズⅠ
２ （６） 「2020年度の目標達成率」の該当箇所に記入
フェーズⅡ
下記の「具体的な取組事例」に記入【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている■ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】○ 該当なし- 19 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）○ 店舗と業務スペースとの切り分けができない店舗が含まれるため、目標策定には至っていない。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）

延べ床面積
(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あた
りの CO2 排
出量2014 年度

2015 年度

217

258（83 事業所） （104 事業所）

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

230

206

140

102

117

(77 事業所)（74 事業所）（59 事業所）（54 事業所）（54 事業所）

54.6

65.1

58.1

52.0

35.4

25.8

29.6

0.252

0.252

0.253

0.252

0.253

0.253

0.253

9.83

11.71

10.45

9.36

6.37

4.64

5.33

0.04530.04540.04540.04550.04550.04550.0455（万 t-CO2/万
m2）

エネルギー
消費量（原
油換算）
（万 kl）
床面積あた
りエネル
ギー消費量
（万 kl/万 m2）■ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 20 -

【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）○ 氷蓄熱式空調システムの導入（ 2,519t-CO2/年）○ エレベータ使用台数の削減（2,673 t-CO2/年）○ 照明の間引き（649 t-CO2/年）
等が主な取り組み事例である。
（取組実績の考察）○ 2020年度に削減量が最も多かった対策はエレベータ使用台数の削減であった。分野別にみると
空調関連が最も多く、特に氷蓄熱式空調システムの導入の効果が大きい。

【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）○ 新型コロナウイルスによる経済活動の縮小に伴う投資額の減少等が挙げられる。

- 21 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）○ 多くの店舗が自社で輸送用の車両を有しておらず、委託している事業者における自社の商品等の輸送分のみの燃料消費を把握することが困難であるため、目標の設定は行っていない。
○ 引き続き運送事業者への働きかけに加え、社用車を保有している店舗についてはエコドライブの推進とともに燃料使用量を調査する等により、定量的な実態把握に努める。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）

納品、配送等の物流【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
省エネの取り組みを示す方針を策定

25%

省エネの取り組みの推進体制を整備

22%

自動車用エネルギー使用量の把握

28%

低燃費車、低公害車の使用状況等の把握

28%
34%

事業者に対し、低燃費車両、低公害車両の使用推進を求めている

61%

事業者に対し、エコドライブの推進を求めている

77%

事業者に対し、アイドリングストップの推進を求めている
59%

事業者に対し、共同配送の推進を求めている
45%

百貨店保有の営業車
両

事業者に対し、積載率の向上を求めている66%

エコドライブを推進している64%

アイドリングストップを推進している
51%

低燃費、低公害車化を推進している

55%

エネルギー使用量の把握
0%10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

図 7 運輸部門の対策取り組み実績（n=128）（取組実績の考察）○ 納品、配送等の物流に関する取り組みは運送事業者への依頼という形で実施しており、アイドリングストップの推進が77％と最も割合が高く、次いでエコドライブの推進が61％である。また、共同運送や積載率向上の要求についても半数以上の店舗で取り組まれている○ 百貨店保有の営業車両については、エコドライブ、アイドリングストップが60％以上の店舗で取り組まれている。

- 22 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

事業者名

1
2

低炭素製品・
サービス等（株）三越伊勢丹ホー 三越伊勢丹オリジナル
ルディングスコンパクトバッグ販売（株）髙島屋バイオマスプラレジ袋

削減実績（2020年度）
1,005t-CO2
（※1）

削減見込量
（2030年度）－－－（当該製品・サービス等の機能・内容等、削減貢献量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの範囲）（※1）三越伊勢丹オリジナルコンパクトバッグ販売
実施内容：20年7月～首都圏店舗ではレジ袋を廃止し、エコバッグ持参を呼びかけ、それにより20
年度は9割削減
算定方法：2020年7月1日～2021年3月末と2019年7月1日～2020年3月末分の使用量を比較
算定根拠：環境省「３Ｒ行動見える化ツール」、林野庁 森林吸収量の算定方法 「杉の木の炭素吸収量」- 23 -

（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）○ 2020年度においては、レジ袋有料化に伴いレジ袋の削減のためのサービスを実施する事業者がみられた。（株）三越伊勢丹ホールディングスではエコバッグ持参とオリジナルエコバッグ販
売により、店舗で使用するレジ袋の9割を削減している。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】○ 環境配慮型生活提案と商品の提案・販売
クールビズ・ウォームビズの呼びかけに合わせ、エネルギーに頼らない快適な生活を目指し、
衣・食・住の機能性商品等を売場で展開している。また、「倫理的・道徳的に正しい行動」を意味するエシカルのイベントや商品紹介、オーガニック商品、地産地消の商品の販売を行っている。（例：食材で、体を温めるor冷やす料理提案、省エネ型調理器具。衣料では、機能性繊維。住まいでは、カーテンの活用等、日常の暮らしを紹介）【国民運動への取組】○ 環境省「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」に賛同し、POP等で啓発活動を実施している。
○ クールビズ・クールシェア、ウォームビズ・ウォームシェアの呼びかけを実施している。

（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み- 24 -

（５） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）○ 来店時、公共交通機関の利用促進（パーク＆ライド等）○ 環境配慮型商品の取扱いの拡大○ 環境省「COOL CHOICE できるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン」に賛同しＰＯＰ等で啓発活動を実施○ クールビズ・ウォームビズの実施によるCO2排出削減行動の呼びかけ。
○ 共同納品（納品代行制度）の促進による納品車両の削減。
○ 物流効率化を促進するため、百貨店統一ハンガー等の導入による積載率の向上、また、リサイ
クルハンガー導入による廃棄ハンガーの削減。
（百貨店統一ハンガー・リサイクルハンガーの取り組みについて）
1997年から、アパレル業界とともに物流の効率化（積載量）と廃棄ハンガー削減に向け『百貨店統一ハンガー』と流通用循環ハンガー（縫製工場から納品時まで使用）を導入し、プラスチックごみの削減に取組んでいる。

2020年 年間出荷本数12,678千本(リユース率41%) 年間969t-CO2排出削減
2009年～2020年累計は、24,443t-CO2排出削減。

百貨店統一ハンガー等の導入イメージ（６） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）○ 引き続き商品開発や運輸部門、交通機関等と連携した取り組みを実施する予定である。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 25 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠○ 該当なし（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）（取組実績の考察）（４） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）（５） エネルギー効率の国際比較- 26 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定
根拠○ 適宜導入を検討する（技術の概要・算定根拠）（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（４） フェーズⅠ全体での取組進捗状況（主な取組の進捗状況）（取組の進捗状況の考察）（５） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）- 27 -

VI. その他【2020 年度】
○ 業界全体のSCOPE3排出量の算出

2018年度より百貨店の排出量（Scope1・2)に加え、サプライチェーンの排出量(Scope3)の算定を開始し、サプライチェーン全体の排出量を把握に取り組んでいる。
2020年度のScope1・2の温室効果ガスの排出割合は全体の約4%であった。
本取組は「第18回LCA日本フォーラム表彰」経済産業省 産業技術環境局長賞を受賞
Scope １
Scope 2

Scope １
カテゴリ２
カテゴリ５
カテゴリ９

Scope 2
カテゴリ３
カテゴリ６
カテゴリ１１

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼）
他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope ３ カテゴリ１

購入した製品・サービス

Scope ３ カテゴリ２

資本財

Scope ３ カテゴリ３

Scope1, 2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

Scope ３ カテゴリ４

輸送・配送（上流）

Scope ３ カテゴリ５

事業から出る廃棄物

Scope ３ カテゴリ６

出張

Scope ３ カテゴリ７

雇用者の通勤Scope ３ カテゴリ９

輸送・配送（下流）

Scope ３ カテゴリ１１

販売した製品の使用

Scope ３ カテゴリ１２

販売した製品の廃棄

カテゴリ１
カテゴリ４
カテゴリ７
カテゴリ１２

先進理化学専攻共生応用化学コース 松野泰也 教授]

図:2百貨店業における020年度のSCOPE3排出量の推計結果- 28 -

【フェーズⅠ全体】○ 包装資材の削減

紙製容器包装・プラスチック製容器包装の使用量削減に向けて、マイバック持参やレジ袋有料化への対応を実施している。

紙製容器包装・プラスチック製容器包装の使用量原単位（単位：㎏/億円）- 29 -

情報発信（国内）① 業界団体における取組
発表対象：該当するものに
「○」

取組

業界内限定

一般公開

クールビズ

○

クールシェア○ウォームビズ○

ウォームシェア

○スマートラッピング○

サプライチェーン排出量（スコープ１・２・３）の算定〇＜具体的な取組事例の紹介＞○ 当協会全体で、業界統一の啓発ポスターやPOP等を作成し、会員店舗において掲載・設置している。また、気象キャスターネットワークと連携し、業界統一の店内放送を実施（クールビ
ズ・クールシェア、ウォームビズ・ウォームシェア、スマートラッピング、３Ｒ推進月間[10月]、環境月間[6月]）している。
○ これまで個社で行われてきたサプライチェーン排出量（スコープ１・２・３）を業界全体の実績値により算定し、サプライチェーン全体のＣＯ２削減に取組んでいる。

- 30 -

② 個社における取組
発表対象
事業者名

（株）そごう・西武（株）三越伊勢丹ホールディン
グス（株）高島屋（株）東武百貨店（株）阪急阪神百貨店（株）近鉄百貨店（株）加古川ヤマ
トヤシキ

取組
株式会社そごう・西武 CSR 活動ホームページ（http://www.sogo-seibu.co.jp/csr.html）
随時、活動実績報告・活動トピックス更新
環境・社会貢献の取り組みリーフレット
年 1 回発行
e-ラーニングによる全従業員への環境教育
年 1 回実施
グループ共通 e-ラーニングによる全従業員への環境教育
年 1 回実施
環境デーでの環境朝礼
週 1 回実施（毎月、環境デーテーマと各店での活動トピックスを掲載した環境ニュースを全店配信）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス CSR ホームページ（http://www.7andi.com/csr/acction.html）
随時、西武・そごう各店で実施した CSR アクションを紹介
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
CSR レポート、及び統合レポートに掲載
年 1 回発行
各店での環境イベント等の告知（店頭 POP、ポスター、チラシ、HP、SNS 等）
随時、実施
統合レポートホームページ
グループポータルサイトを利用した情報発信と共有
ESG レポート（2021 年 11 月発行予定）、サステナビリティサ
イトでの情報発信
ＣＤＰ気候変動レポートでの情報開示
環境・社会への取り組みを自社 HP にて情報発信。
省資源の取り組み等を社内報へ掲載し、情報発信
環境方針・活動等の取り組みを社内 LAN 上の職員ハンドブックに掲載して、情報を発信。
環境活動及び取り組むべき内容について、各種研修を通じ、情報発信。
自社の環境活動報告を年度ごとに社内へ発信
店内空調温度の緩和
LED 照明への切り替え
通年の節電対策（間引き照明、まめ消し等）
ライトダウンなど節電キャンペーンへの参加
ＥＳＧ方針および重要課題を制定し、情報発信を実施
マイバック持参節電
クールビズ（冷房設備を 28℃に保つ）
アイドリングストップ運動- 31 -

企業
内部

一般
向け
○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○
○
○
〇
〇
○

○
○
○
○

〇
〇
〇
〇

○
○
○
○
〇
〇

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜2020）＞（2017 年 1 月策定）
店舗におけるエネルギー消費原単位（床面積×営業時間当たりのエネルギー消費量）を指標として業界全体で、目標年度（2020年度）において、基準年度（2013年度）比6.8％減とする。
＜2030 年＞（2021 年 9 月策定）
・ 店舗におけるエネルギー消費の原単位（延床面積・営業時間当たりのエネルギー消費量）
を、目標年（2030年）において、基準年度（2013年度）比26.5％減とする。
・ 併せて、目標年（2030年）において、店舗におけるエネルギー消費由来のCO2排出量を基準
年度（2013年）比50％減とする。

【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞
2007年1月 ：目標年度（2020年度）において基準年度（1990年度）比3％減とすることを理事会で決定
2007年7月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比6％減とすることを理事会で決定
2008年3月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比7％減とすることを理事会で決定
2009年9月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比13％減とすることを理事会で決定
2010年7月 ：目標を引き上げ、基準年度比20％を目指すことを委員会において審議
2012年3月 ：目標を引き上げ、目標年度において基準年度比20％減を理事会で決定
2016年10月：基準年度を1990年度から2013年度に変更することを委員会において審議
2017年1月 ：基準年度を1990年度から2013年度に変更することを理事会で決定＜フェーズⅡ（2030 年）＞
2014年11月：目標年度（2030年度）において基準年度比38％減とすることを理事会で決定
2016年10月：基準年度を1990年度から2013年度に変更し、2020年度の目標値を6.8％減、2030年度の目標値を15.7％減することを委員会において審議
2017年1月 ：基準年度および目標値の変更を理事会で決定
2021年7月 ：2030年度の目標値を基準年度比26.5％減とすること、
CO2削減目標を新たに設けることについて委員会において審議
2021年9月 ：目標値の改定及びCO2削減目標の設定を理事会で決定（１） 目標策定の背景○ 百貨店の店舗は築年数がかなり古い施設が多く、熱源機器、空調システム等の更新が遅れている店舗もあることから、耐震改修や大規模リニューアル時に、老朽化機器の高効率機器への積極的な更新、運用システムの見直し、改善等により目標達成に努める。

（２） 前提条件【対象とする事業領域】○ 会員百貨店店舗の建物とし、建物内の売り場・バックヤード等を全て対象としている。

- 32 -

【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞○ 目標改定時の直近の生産活動量である、2019年度の生産活動量を維持。

＜設定根拠、資料の出所等＞【計画策定の際に利用した排出係数の出典に関する情報】 ※CO₂目標の場合
排出係数

電力

理由／説明
□ 基礎排出係数（○○年度 発電端／受電端）■ 調整後排出係数（受電端）□ 特定の排出係数に固定※2030年度目標値□ 過年度の実績値（○○年度 発電端／受電端）□ その他（排出係数値：○○kWh/kg-CO₂ 発電端／受電端）＜上記排出係数を設定した理由＞

その他燃料□ 総合エネルギー統計（○○年度版）□ 温対法□ 特定の値に固定□ 過年度の実績値（○○年度：総合エネルギー統計）□ その他＜上記係数を設定した理由＞【その他特記事項】- 33 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】○ 店舗面積の増加、営業時間の延長など必然的に総量は増加する可能性があることから、環境と経済の両立の視点から、営業規制につながる総量規制は望ましくなく、生産活動量（床面積×営業時間）当たりのエネルギー消費量を目標値としている。
○ 政府の2030年温室効果ガス排出削減目標に対して百貨店業として貢献することを目的として、
CO2排出量を目標値として新たに追加している。

【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞○ 2014年度までに、大規模な増床や新規出店計画がほぼ終了し、先進的な省エネ設備の導入や既存店舗のリニューアルに伴う省エネ設備・機器の更新なども行われたことから、今後の見通し
として大幅な削減効果が見込めないと考えられる。
○ 2013年度を基準年度とし、2019年度実績から省エネ法で定めるエネルギー消費効率の改善目標（1.0%/年）を積み重ねることで、目標水準を達成していきたい。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 34 -