財務４表【簡易版】

単位（千円）

幸田町 連結会計 （平成 ２２年度）
純資産変動計算書

貸借対照表
資産の部

負債の部

１．公共資産１．固定負債（１）事業用資産（１）地方債

63,176,380
57,112,305（２）インフラ資産（２）退職手当引当金（３）その他

２．投資等

期首純資産残高

14,078,618
821,765
57,496（１）翌年度償還予定地方債

18,0796,652,676（２）基金・貸付金等（２）その他

純経常行政費用△14,076,512

その他の減少△ 1,325,919

純資産の増加２．流動負債（１）投資及び出資金

1,404,016
864,235

財源調達
地方税
地方交付税

負債合計

17,226,130

純資産の部

３．流動資産（１）資金3,089,149
547,682 純資産合計（２）未収金130,596,271 負債及び純資産合計

資産合計

113,929,141純資産の減少

113,370,141

補助金等

8,109,940
26,664

その他

3,760,899
2,945,928

期末純資産残高

113,370,141

130,596,271

行政コスト計算書
経常費用

15,624,363

１．人にかかるコスト

資金収支計算書（１）人件費3,230,818（２）退職給付費用△ 40,980

２．物にかかるコスト（１）物件費・経費（２）減価償却費

3,331,438
965,378（３）維持補修費

408,917３．移転支出的なコスト（１）他会計への支出（２）補助金等（３）社会保障給付

05,950,168
1,437,779

４．その他のコスト（１）公債費（利払）340,845

経常収益

1,547,851

使用料・手数料等

２．公共資産整備収支（資本的収支）
３．投資・財務的収支
当期収支

438,370
2,650,779

期末資金残高3,089,149（基礎的財政収支）収入総額18,512,291

支出総額△18,073,921

地方債発行額△883,300

地方債元金償還額

1,468,533

地方債利払費

基礎的財政収支

14,076,512

2,167,956△1,076,724△ 652,862

期首資金残高積立基金増減純経常行政コスト（経常費用 － 経常収益）

１．経常的収支

340,845△ 592,138
772,310

庁舎、学校、町民会館など

貸借対照表
道路、下水道など売却不能の資産

貸借対照表◆貸借対照表、町の財政状態を一目でわかるようにしたものです。
◆左側は、町の持つ資産で、全体で約1,306億円。右側はそれがどうしてできたのかをあらわしています。 1,306億円のうち、約172億円は他人の資金でできています（負債）が、約1,134億円は明治以来住民が営々としてつくり出してきたものであり、正味の資産です。「公平性」をみる上で言いかえれば約87%が過去分を含む現役世代の負担であり約13%が将来世代の負担になります。（純資産比率＝純資産／総資産＝87%） 。

資産の部
１．公共資産１．固定負債
14,078,618（１）事業用資産

63,176,380（１）地方債（２）インフラ資産

57,112,305（２）退職手当引当金

821,765（３）その他

57,496

２．投資等

２．流動負債（１）投資及び出資金◆但しインフラ資産は、河川、道路など、経済的取引には馴染まない資産なので、財政上の判断をする時は、無価値として考えるべきかもしれません。仮に無価値と考えて純資産比率を計算しても77％となり健全な状態にあります。また左側の資産のうち、「２．投資等」と「３．流動資産」は、資金化が比較的容易なものであり、それを全て加えると、103億円になり、地方債155億円の約67%分は確保していることになり、実際の借金は約33%分ともいえます。このことからも財務の「健全性」は確保されていると言えますが、今後も地方債の新規借入の抑制に努めることが必要です。

負債の部（２）貸付金・基金等

18,0796,652,676（１）翌年度償還予定地方債（２）その他
負債合計

３．流動資産（１）資金（２）未収金
資産合計

1,404,016
864,235
17,226,130

純資産の部
3,089,149
547,682 純資産合計
130,596,271 負債及び純資産合計◆負債の172億円は、当然、将来の世代が返済しなければならないので、現在の資産に対する「将来の世代」と「これまでの世代」の負担割合は1：9という比率になります。

113,370,141
130,596,271
単位（千円）

現金化の容易な資産全体の87％が正味資産で出来ている

行政コスト計算書
狭義の行政費用

行政コスト計算書◆行政コスト計算書は、企業の損益計算書にあたるもので、貸借対照表はストッ
クの財政状態を表すものとすれば、これからの３つの財務諸表はフローの財政状態を表しています。
◆人にかかるコストのうち、人件費は、町の職員給与、議員報酬、福利厚生費などの他、非常勤職員の賃金や種々の講習会の講師謝礼も含んでいます。退職給付引当金繰入等は、退職給付が、一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由に基づき、退職以後に支給される給付のことですから、通常勤務のコストと考えて、毎年必要な額（発生した費用という）を引当てます（蓄えておくと考えてください） 。他方、実際の退職金の支払は、この引当金から支払われたと考えて、新しい費用は発生させません。
◆物にかかるコストのうち、物件費・経費は、人件費以外の全ての業務の費用です。「（２）減価償却費」と「（３）維持補修費」は、設備に関する費用です。減価償却費は、一括で購入した資産の費用（取得原価）を各期に配分したものです。簡
単にいえば、設備の使用料と考えてください。事業用資産に関する減価償却費のみをここで計上し、インフラ資産のものは次の純資産変動計算書で直接資本減耗費用として計上されます。 「（３）維持補修費」は、設備が目的とした機能を果たしていけるように行った修繕の費用です。
◆移転支出的なコストとは、それで直接サービスを行う費用でなく、町を通じていろんなところへ移転した金額です。１つは「（１）他会計への支出」と「（２）補助金等」です。これは、下水道事業、老人保健、国民健康保険、介護保険などへの繰出金や各種団体への補助金・交付金です。つまり、町の外部の事業への負担金です（連結決算においては、各会計間の繰出・繰入は相殺されるため、他会計への支出は0円となります）。２つ目は、「（３）社会保障給付」であって、これは法律で定められているものであり、財源には国庫支出金などが充てられています。

経常費用

１．人にかかるコスト（１）人件費3,230,818（２）退職給付費用△40,980

２．物にかかるコスト（１）物件費・経費

3,331,438（２）減価償却費

965,378（３）維持補修費

408,917◆これで全部の総行政コストとなりますが、直接の受益者が負担する額、使用料、手数料を引いたものが、純粋の行政コストです。このコストは当然税金などで、カバーされることとなります。それが次の純資産変動計算書であらわされます。

町の外部事業への支出金

３．移転支出的なコスト（１）他会計への支出

0（２）補助金等

5,950,168（３）社会保障給付

1,437,779

４．その他のコスト（１）公債費（利払）

経常収益◆「（４）公債費（利払）」は地方債の利子です。これは支出全体の1.9%ですから、経済状況がかわれば、さらに負担が増すこととなります。今後においても、地方債の借入れには、留意することが必要です。

15,624,363

340,845
1,547,851

使用料・手数料等
純経常行政コスト（経常費用 － 経常収益）

14,076,512
単位（千円）

社会保障関連費用

純資産変動計算書◆純資産変動計算書は、財政状態のフローを純資産（正味資産）の変動の角度から見たものです。

◆純資産を減少させるものは、まず先程計算した純経常行政コスト（これは、業務費用＋減価償却費＋数々の引当金繰入額からなっています）と、「その他の減少」に計上されているインフラ資産の減価償却（目減り分）です。― これら全体を（A）とします。

◆純資産の増加分は、税収や国や県からの種々の補助金です。その他寄付金や他会計からの収益金もあります。― これを（B）とします。

◆このどちらが多いかで、次世代へ、「負担額」を先送りしたのか、「余剰額」を引き継いだのかということになります。（A）が多ければ、当然「負担額」を先送りしたのであり、（B）が多ければ、余剰額を引き継いだことになります。

純資産変動計算書
期首純資産残高

113,929,141

純資産の減少 （Ａ）
純経常行政費用△14,076,512

その他の減少△ 1,325,919

純資産の増加 （Ｂ）
財源調達
地方税
地方交付税
補助金
その他

8,109,940
26,6643,760,899
2,945,928

資産評価替・無償受入等◆本町の平成22年度は、約6億円の純資産の減少となりました。公債の残高が減りまし
たが、減価償却費などの資産の目減りに対しての投資が抑えられたことが原因と考えられます。

期末純資産残高

113,370,141

単位（千円）

この差、559,000千円が、純資産の減少額を表します。

資金収支計算書◆これは、今まで皆様方に発表してきた決算書と同じ内容です。つまり、キャッシュ（資金）の出入がどのようになっているかです。約4.4億円増加しています。
◆経常的収支は、資産の形成に関係がなく直接純資産の増大・減少をもたらす資金の収支をあらわします。企業では費用として処理される人件費や消耗品費のような物件費・経費の支出と、資金で本町に入ってきた収入の関係です。そこで、行政コストや純資産変動計等書では支出と考えられた資産の目減り分（減価償却費や直接資本減耗）はキャッシュの流出を伴っていないので含まれず、その分だけ、大抵プラスとなります。
◆経常的収支の残った分は、資産の目減り分を補填するに等しい資産の取得に充てられています。これが公共資産整備収支（資本的収支）のマイナス分です。さらに残ったものは公債の元利払いに充てられ、それが財務的収支のマイナス分になっています。
◆財務的収支は、主として公債の元利償還支出と新しい公債の発行による収入の差額です。ですから、ここは、大きなマイナスになった方がよいのです。本町もこの部分は7億円近いマイナスです。
◆基礎的財政収支は、公債で入ってくる歳入と、過去の借入に対する元利払いを除いた歳出についての収支です。この基礎的財政収支は、行政サービスに使う政策的経費を新たな借金をせずに毎年の税収で賄えるかどうかを分析する指標として用いられます。
そこで、基礎的財政収支は、財政の持続可能性（健全性）を示す指標でもあります。
本町もここはプラスでした。

資金収支計算書
１．経常的収支
２．公共資産整備収支 (資本的収支)
３．財務的収支
当期収支

2,167,956△1,076,724△652,862

438,370

期首資金残高2,650,779

期末資金残高3,089,149（基礎的財政収支）収入総額
支出総額

18,512,291△18,073,921

地方債発行額△883,300

地方債元金償還額

1,468,533

地方債利払費340,845

減債基金等増減△592,138

基礎的財政収支

772,310単位（千円）

この差額が地方債の増減分です

これが実際の資金増減分です