経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『働き方改革をきっかけに、貴社の課題を解決しましょう!!』

働き方改革支援金融 サ ポ ー ト

働き方改革や人手不足について、どうすべきか悩んでいませんか？
対象となる方
働き方改革をきっかけに、課題解決を進めたい中小企業・小規模事業者等

財務サポート

支援内容＜相談窓口＞■よろず支援拠点（再掲303頁参照）
生産性向上や人手不足への対応など、経営上のあらゆる課題について、専門家が相談に応じます。

■働き方改革推進支援センター（再掲312頁参照）

商業・地域サポート

労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直しなど、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。

■労働時間相談・支援コーナー（労働基準監督署）

分野別サポート 相談・情報提供

労働時間などに関するお問い合わせについてお受けしています。個別相談による相談・支援も実施しています。
【お問い合わせ先】
各労働基準監督署▶都道府県労働局所在地一覧
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/■ハローワーク
求人充足に向けたコンサルティング、事業所見学会や就職面接会などを実施しています。
【お問い合わせ先】
各都道府県労働局職業安定部、公共職業安定所▶都道府県労働局所在地一覧
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/＜中小企業の成功体験をご紹介します＞■中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン
人手不足に取り組む中小企業の好事例（多様な人材が活躍できる職場づくりや、IT・設備投資による業務効率化等）を業種や企業規模ごとに整理しました。
▶中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン（平成 29 年 7 月 3 日公開）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2017/170703hitodebusokugl.html▶中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例（令和2年2月26日公開）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2020/200226jinzai.html＜補助金・助成金等で設備・IT導入等を支援します＞■ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金（再掲2頁参照）
中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

■サービス等生産性向上IT導入支援事業（再掲4頁参照）
生産性向上に資するITツール（ソフトウェア）の導入を支援します。

300

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援■小規模事業者持続化補助金（再掲39頁参照）
小規模事業者が経営計画に作成して行う販路開拓の取組等を支援します。
生産性向上特別措置法に基づき、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援します。

■人材確保等支援助成金（再掲108頁参照）
事業主が雇用管理改善、生産性向上などの取組みによって職場定着の促進等を行う場合に、助成金を支給します。
業務改善助成金：生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成します。

■働き方改革推進支援助成金（再掲87頁参照）
時間外労働の縮減、年次有給休暇の取得促進に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成します。

育児・介護を行う労働者の仕事と家庭の両立や女性活躍のための職場環境整備に取り組む事業主を支援します。

■育児・介護支援プラン導入支援事業（再掲148頁参照）■65歳超雇用推進助成金（再掲120頁参照）
65歳以上への定年年齢の引上げ等高年齢者のための雇用環境整備を行う事業主に対して助成します。

■人材確保等支援助成金（再掲108頁参照）
雇用管理制度の導入や介護福祉機器の導入、介護・保育労働者に対する賃金制度整備等に取り組むための人材確保等により、雇用管理改善に取り組む企業を支援します。

■キャリアアップ助成金（再掲115頁参照）
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期契約労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

■産業保健関係助成金
社員の健康づくりのための取組を支援します。
【お問い合わせ先】（独）労働者健康安全機構▶独立行政法人 労働者健康安全機構 産業保健関係助成金

https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1251/Default.aspx■人材開発支援助成金（再掲126頁参照）
人材育成のための社員に対する訓練の実施や教育訓練休暇を付与する取組を支援します。

301

分野別サポート 相談・情報提供

従業員の介護離職の防止や、従業員のスムーズな育児休業の取得・職場復帰への支援について、お悩みの事業主を対象に支援を行っています。

商業・地域サポート＜助成金等で、人材の定着・育成を支援します＞■両立支援等助成金（再掲133頁参照）

財務サポート■業務改善助成金（再掲93頁参照）

金融 サ ポ ー ト■生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例（再掲38頁参照）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『ITの活用を専門家に相談したい』

金融 サ ポ ー ト

ITに関する専門家派遣事業
IT 経営に高度な知見と実績を有する専門家の派遣により、中小企業・小規模事業者のIT リテラシーを高め、IT 導入による生産性向上、販路拡大を促進させる。

財務サポート対象となる方ＩＴを活用して経営力の向上を目指す中小企業者
支援内容○IT関連の専門家等派遣事業
全国各地に設置されているよろず支援拠点及び地域プラットフォームではＩＴの活用に関する相談を受け付けています。また、専門性の高い支援が必要な場合には、より専門的な知識を有する専門家を派遣します。（304頁参照）

商業・地域サポート○戦略的ＣＩＯ育成支援事業
ＩＴ経営に高度な知見と実績を有する専門家※を派遣し、情報セキュリティにも配慮しつつ、ＩＴ導入・運用のプロジェクトに対するアドバイスを行うと同時に、ＩＴを活用した経営課題の解決を通じ、プロジェクトのリーダーが企業内ＣＩＯとして求められるスキルを習得することを支援します。
※派遣専門家：ＣＩＯ経験者、中小企業診断士、ＩＴコーディネーターなど、経営上の問題点・課題をＩＴの活用により解決した実務経験・支援実績を有するアドバイザー

分野別サポート 相談・情報提供

事業名

通称

ＩＴ企画・導入

ＣＩＯ－Ａ（企画・導入）ＩＴ化計画策定

ＣＩＯ－Ｂ
（構想）

ＩＴ経営簡易診断 ＣＩＯ－Ｃ（ＩＴ経営ドック）概要

標準支援期間と回数
ＩＴ活用、導入の具体 17,500円／ 10ヶ月
的なアドバイス人日
20回程度
ＩＴ人材の育成
ＩＴ活用、導入に向けた 17,500円／ 4ヶ月
構想・計画策定をサポ 人日
8回程度
ート
ＩＴ活用の現状分析と 無料
1~2ヶ月
方向性検討をサポート
3回

ご利用方法
下記お問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先○戦略的ＣＩＯ育成支援事業（独）中小企業基盤整備機構 電話：03-5470-1564

302

費用

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『様々な経営課題を解決して欲しい』

対象となる方原則として、よろず支援拠点が設置されている都道府県において事業を行っている中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方

お問い合わせ先各都道府県よろず支援拠点一覧 https://yorozu.smrj.go.jp/base/
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
電話：03-3501-1763

303

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
まずは、お近くのよろず支援拠点にご相談ください。

商業・地域サポート

支援内容
売上拡大や経営改善などの様々な経営課題に対応する専門家を各拠点に配置しており、中小企業・小規模事業者の経営上の悩みに親身に耳を傾け、適切な解決策をご提案するとともに、成果がでるまでフォローアップします。
経営上の様々なお悩みを、何度でも無料で相談できますので、お気軽にご利用ください。

財務サポート

中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行っています。

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『高度・専門的な経営課題を解決して欲しい』

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（専門家派遣事業）

財務サポート

中小企業・小規模事業者が抱える経営課題が、内外の事業環境の変化により高度化、複雑化している中で、事業の各段階に応じた様々な経営課題・支援ニーズに対応するため、専門家派遣を実施します。
対象となる方
中小企業者及び起業を目指す者であって、国内に主たる事務所又は事業所を有する者（起業に係る場合にあっては、国内に主たる事務所又は事業所を設置しようとする者）

商業・地域サポート

支援内容
よろず支援拠点や地域プラットフォーム※から、個々の中小企業・小規模事業者の課題に応じた専門家を派遣します。

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
支援ポータルサイト「ミラサポ」で会員登録及び企業登録を行い、お近くのよろず支援拠点や地域プラットフォームにご相談ください。必要に応じてよろず支援拠点や地域プラットフォームの構成機
関が専門家派遣を申請します。
※地域プラットフォームとは、
商 工 会・商 工 会 議 所 や 金 融 機 関 な ど 地 域 の 支 援 機 関 に よ る 、中 小 企 業 支 援 を 目 的 に 連 携 した組織体。平成２５年度から設置。

具体的な利用方法の詳細については、下記ＵＲＬをご参照のうえ、お問い合わせください。
https://www.mirasapo.jp/specialist/index.html
よろず支援拠点・地域プラットフォームについては、下記ＵＲＬから検索ください。
https://www.mirasapo.jp/regionplatform/index.html

お問い合わせ先・中小企業庁 経営支援部 経営支援課

電話：03-3501-1763

304

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『企業経営における課題について具体的な相談をしたい』

中小企業者が直面する経営上の課題について、専門家が適切な助言や支援をします。

ご利用方法
下記連絡先にお問い合わせください。
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構各地域本部の企業支援課（巻末お問い合わせ先一覧参照）
オンライン経営相談「E-SODAN」（https://bizsapo.ai.smrj.go.jp/）（専門家とチャットの受付は、平日10:00～17:00）
経営相談ホットライン：050-3171-8814（受付時間：平日9:00～17:00）
各都道府県等中小企業支援センター（巻末お問い合わせ先一覧参照）

305

分野別サポート 相談・情報提供

２．都道府県等中小企業支援センター
中小企業の経営全般に知見を有する専門家が、政府系金融機関や中小企業支援機関と連携しながら、中小企業の方が抱える問題解決のためアドバイス等の様々な支援を行います。

商業・地域サポート

支援内容
１．独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構） 各地域本部
全国9ブロックに設置されている中小機構各地域本部では、経営課題の解決に取り組む中小企業者の方々を対象に、豊富な実務経験と支援実績を持つ専門家を派遣し、支援終了後も自律的・持続的に成長可能な仕組み作りをサポートします。
・経営アドバイス、メール経営相談・オンライン経営相談「E－SODAN」※E-SODANでは、パソコンやスマホでAIチャットボットが対応します（24時間対応）。
また、平日10時～17時は、専門家（中小企業診断士）にチャットで相談ができます。
・専門家の派遣（専門家継続派遣事業、経営実務支援事業）
・情報の提供・「経営相談ホットライン」（電話経営相談）

財務サポート対象となる方
様々な経営課題を抱える中小企業者の方

金融 サ ポ ー ト

中小企業基盤整備機構・中小企業支援センター

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『小規模事業者が抱えている経営面での問題に関する相談がしたい』

金融 サ ポ ー ト

商工会・商工会議所の窓口
経営上の様々な問題は、商工会・商工会議所にご相談ください。
経営指導員がいつでも小規模事業者のみなさまのご相談に応じます。
せさ

財務サポート対象となる方常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人）以下）の法人・個人事業主の方

商業・地域サポート

ご相談に応じます
小規模事業者の経営に詳しい、いわば経営面でのホームドクターともいうべき経営指導員が、相談に応じます。
（例）・ 金融・信用保証など
・ 税務、経理、労務、社会保険など
・ 経営・技術の改善、知的財産権、商取引・販路開拓など

分野別サポート 相談・情報提供

このほかこんな事業を実施しています（例）・ 税理士、公認会計士、弁護士による無料相談コーナー
・ 各種経営セミナー・講演会
・ 技術士や店舗プランナーなど様々な分野の専門家の派遣
・ 年末調整や決算、申告手続などの記帳指導
・ 創業や新事業展開を目指している方への支援

お問い合わせ先
最寄りの商工会・商工会議所
都道府県商工会連合会306

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『中小企業経営に関する総合的な情報を入手したい』

中小企業施策の情報を中心に、企業事例集や経営に役立つ情報などをインターネットで提供します。

ネットに掲載されている内容（３）支援情報・補助金・助成金など全国の中小企業支援機関が提供している最新の施策情報を、地域や目的別に検索できる「支援情報ヘッドライン」（スマホアプリも利用可能）
・重要施策について詳しく解説する「補助金・助成金だけじゃない！中小企業支援施策」（４）特集・事例・SDGs や BCP、事業承継、創業など、様々なテーマについての企業の取り組み事例や解説記事。
・課題解決の事例をストーリー仕立てのマンガで読むことができる「中小タスクが行く！」。
（５）中小企業 NEWS
注目の補助金・助成金などの重要施策やイベントの情報をピックアップ
ご利用方法
J-Net21に今すぐアクセス！
URL：https://j-net21.smrj.go.jp/※中小企業庁のホームページ（URL：https://www.chusho.meti.go.jp/）からもアクセス可能です
お問い合わせ先（独）中小企業基盤整備機構 広報統括室 広報課

307

電話：03-5470-1519

分野別サポート 相談・情報提供（２）起業・創業に役立つ情報
・起業を思い立ってから開業するまで、必要な情報をステップごとにまとめた「起業マニュアル」
・300 以上の業種の業界トレンドや開業手続きをまとめた「業種別開業ガイド」
・LINE でいつでもどこでも 24 時間起業の相談ができる「起業ライダーマモル」

商業・地域サポート（１）経営力向上に役立つ情報
・経営者の悩みに答える「ビジネス Q&A」
・経営者向けの教科書「経営ハンドブック」
・３つの質問に答えると経営課題解決のヒントが得られる「経営のヒント」
・決算情報を入力して経営状態を点検できる「経営自己診断システム」

財務サポート対象となる方中小企業に関する施策等の情報が必要な中小企業者、創業予定者、中小企業支援担当者等

金融 サ ポ ー ト

J-Net21
中小企業ビジネス支援ポータルサイト

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『高度な知識・技能を有する外国人材の採用から活躍までを支援します！』

金融 サ ポ ー ト

高度外国人材活躍推進プラットフォーム
留学生を含む高度外国人材の採用から活躍までを継続的に支援します。

財務サポート対象となる方
海外ビジネスに向けて、高度外国人材を活用したい中小企業等
支援内容
ジェトロを事務局として以下の支援を提供します。
1. ポータルサイトでの情報提供・問合せへの対応
ジェトロHP上のポータルサイト（＊）にて、各省庁横断的な施策情報を一元的に発信♦掲載情報：施策情報、制度情報、企業の自社情報、大学関連情報 等

商業・地域サポート

分野別サポート 相談・情報提供

2.

ジョブフェア・セミナーの機会・情報提供
公的機関が携わる高度外国人材に関するジョブフェア、セミナー等の情報を発信

3.

専門家による伴走型支援採用、各種手続き、社内での活躍等について、継続的な情報提供や個別相談を実施し、採用から活躍までの課題解決を支援

ご利用方法
ポータルサイト（＊）にアクセスいただくか、高度外国人材活躍推進プラットフォーム事務局または最寄りのジェトロ貿易情報センターにお問い合わせください。
（＊）高度外国人材活躍推進ポータル“Open for Profesionals”
URL： https://www.jetro.go.jp/hrportal
お問い合わせ先・ジェトロ 高度外国人材活躍推進プラットフォーム事務局
電話： 03-3582-4941 E-mail: OpenforProfessionals@jetro.go.jp
・東京、大阪ジェトロ本部及び全国48の貿易情報センター
ジェトロ国内事務所一覧 URL: https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/

308情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『情報セキュリティ対策の意識向上を図りたい』

中小企業の皆様が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言し、それらの実践を促すためのロゴマークとセキュリティ対策情報を提供します。

＜★★２つ星＞ 「5 分でできる！情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで、情報セキュリティポリシー（基本方針）を定め、外部に公開したことを宣言する。

●25項目の設問に答えるだけ●ポリシーの雛形などを提供

ご利用方法
SECURITY ACTION自己宣言者サイトをご覧ください。
URL：https://security-shien.ipa.go.jp/security/index.html
お問い合わせ先（独）情報処理推進機構（IPA） セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ
電話 : 03-5978-7508
FAX : 03-5978-7546
E-mail: security-action-info@ipa.go.jp309

分野別サポート 相談・情報提供

情報セキュリティ５か条① OS やソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
② ウイルス対策ソフトを導入しよう！
③ パスワードを強化しよう！
④ 共有設定を見直そう！
⑤ 脅威や攻撃の手口を知ろう！

商業・地域サポート

支援内容
情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言した中小企業者に対して２段階の取り組み目
標に応じたロゴマークを提供します。パンフレット、名刺、ウェブサイト等に表示することで中小企業者の取り組みの PR につながります。また、メール配信を通じてセキュリティ対策に役立つ情報を定期的に提供します。
＜★１つ星＞ 「情報セキュリティ 5 か条」に取り組むことを宣言する。

財務サポート対象となる方情報セキュリティ対策に取り組む全ての中小企業・小規模事業者

金融 サ ポ ー ト

SECURITY ACTION（情報セキュリティ対策自己宣言）

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『パソコンのウイルス対策、情報漏えい対策を強化したい』

金融 サ ポ ー ト

情報セキュリティ対策支援サイト
中小企業の皆様が自社の情報セキュリティ対策（パソコンのウイルス対策、情報漏えい対策）を推進するための自社診断ツールや各種教材を提供するサイトを開設しています。

財務サポート対象となる方
自社の情報セキュリティ対策を「始めたい」「学びたい」「強化したい」と考えている中小企業・小規模事業者

商業・地域サポート

支援内容
以下2つのサービスを無償提供しています。
・「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」…25個の診断項目に答えるだけで、自社の情報セキュリティの状況を簡単にチェックできるWebアプリケーションです。強化すべきポイントがわかり、前回の診断結果や全体平均、同業種平均との比較が行えます。

分野別サポート 相談・情報提供●設問に当てはまる選択肢を選ぶだけ●結果も自動的に集計●結果に応じた推奨資料を表示

・「5分でできる！情報セキュリティポイント学習」…基本的な情報セキュリティ対策を学べるWebアプリケーションです。「5分でできる！自社診断」の25個の診断項目と連動しており、弱点を効率的に学習することができます。

●事例を疑似体験しながら対処法を学べます●確認テストで理解度が図れます

ご利用方法
情報セキュリティ対策支援サイトの「5分でできる！自社診断＆ポイント学習」をご覧ください。
URL：https://security-shien.ipa.go.jp/learning/index.html
お問い合わせ先（独）情報処理推進機構（IPA） セキュリティセンター 企画部 中小企業支援グループ
電話 : 03-5978-7508
FAX : 03-5978-7546
E-mail: isec-secushien-info@ipa.go.jp

310情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資法律等に基づく支援『医療機器の開発・事業化における課題を解決したい』「医療機器開発支援ネットワーク」事業

類似・競合製品とのベンチマーキング

市場ニーズ・
市場規模把握デザイン・
コンセプトの設計

市場探索

試作機開発・改良
先行特許調査開発・試験

マーケティング戦略
業許可取得
承認申請

製造・サービス
供給体制

ファイナンス戦略
販売業者との連携・
テストマーケティング

上市

販売・
マーケティング

情報提供／適切な支援機関等の紹介／専門家による助言
医療機器開発支援ネットワーク（事務局︓日本医療研究開発機構（AMED)）
地域支援機関・自治体
・公設試・商工会議所
等

連携・支援

専門支援機関・PMDA・国衛研・産総研 ・JST ・JETRO
・医療機器センター 等

医療機関、コンサルタント企業・機関、販売業界、学会、金融機関・ファンドと連携

医工連携による医療機器等の開発・事業化を行う際の補助金を活用したい場合には、「医工連携イノベーション推進事業（開発・事業化事業）」をご参照下さい。

ご利用方法
お近くの地域支援機関または医療機器開発支援ネットワークの相談窓口にご相談下さい。
お問い合わせ先国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 産学連携部 医療機器研究課
電話：03-6870-2213

311

分野別サポート 相談・情報提供

海外戦略

事業戦略

生産戦略

知財戦略

規制対応

商業・地域サポート

支援内容
関係各省や関連機関、地域支援機関等が連携した「医療機器開発支援ネットワーク」
を活用し、技術力のある中小企業・ベンチャー等に対して、以下の様々な支援を行います。
 伴走コンサル：各種情報提供や専門支援機関等の紹介：専門家・コンサルタントからの助言の場の提供
 アイデアボックス：医療現場より抽出した臨床ニーズの提供
 製品評価サービス：開発する製品に対する医療現場の評価の提供

財務サポート対象となる方
医療機器の開発・事業化において、医療現場のニーズ把握、医薬品・医療機器法への対応、販路開拓等の課題を解決したい中小企業・ベンチャー等。

金融 サ ポ ー ト

中小企業・ベンチャー等による医療機器の開発・事業化における課題を解決するために、医療現場のニーズに関する情報提供や各開発段階に応じたアドバイスなど、切れ目ない支援を提供します。

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税保証制・出資

情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『働き方改革の実現に取り組む事業主の方を支援します』

金融 サ ポ ー ト

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事
業（働き方改革推進支援センター）

財務サポート

働き方改革関連法が順次施行される中、中小企業・小規模事業者等が抱える様々な課題に対応するワンストップ相談窓口として、47 都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、労務管理等の専門家が技術的な支援を無料で行います。
対象となる方全ての事業主の方がご利用いただけます。

商業・地域サポート

例えば、以下のようなお悩みをもつ事業主の方からのご連絡をお待ちしております。
○ 36協定について詳しく知りたい○ 非正規雇用労働者の待遇をよくしたい○ 生産性を上げて賃金を引上げたい○ 人手不足に対応するため、どのようにしたらよいか教えてほしい○ 助成金を利用したいが、利用できる助成金が分からない等

分野別サポート 相談・情報提供

支援内容
社会保険労務士等の専門家が、事業主の方からの労務管理上のお悩みをお聞きし、就業規則等の整備方法や助成金の活用などを含めたアドバイスを無料で行います。
具体的には、以下の支援を実施していますので、お気軽にご利用ください。
（１）個別相談支援○ 窓口相談、電話、メールなどの個別支援○ 企業へ直接訪問し、事業主が抱える様々な課題について親身に相談○ 商工団体・市区町村等での出張相談会（２）働き方改革セミナーの開催○ 働き方改革関連法の周知、その取組に向けた労務管理の手法、助成金の活用方法などについてセミナーを行います。
ご利用方法
お問い合わせ先各働き方改革推進支援センター一覧は以下のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

312情報提供・相 セミナー・研談
修・イベント

法律等に基づく支援『 職場のトラブルに関して相談がしたい 』

対象となる方
中小企業者を含む事業主の方、労働者の方

お問い合わせ先
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）内

313

総合労働相談コーナー（巻末のお問い合わせ先一覧参照）

分野別サポート 相談・情報提供

ご利用方法
ご利用方法等、制度の詳細については厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html）をご覧ください。

商業・地域サポート

支援内容「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図ることを目的に、以下の支援を行っています。
１．総合労働相談
都道府県労働局、各労働基準監督署などに総合労働相談コーナーを設置し、専門の相談員があらゆる労働問題に関する相談をお受けしています。
２．助言・指導
民事上の個別労働紛争について、自主的な解決を促進するために、都道府県労働局長が解決の方向を示す助言・指導を行っています。
３．あっせん
都道府県労働局に設置されている紛争調整委員会のあっせん委員（弁護士や大学教授など労働問題の専門家）が中立な第三者として紛争当事者の間に入って話し合いを促進することにより、紛争の簡易・迅速な解決を図ります。
手続利用の費用はかかりません。また、手続は非公開で行われます。

財務サポート

解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどの労働条件のほか、募集・採用、職場でのいじめ・嫌がらせなど、労使双方からのあらゆる労働相談を専門の相談員が面談あるいは電話でお受けしています。また、労働紛争を早期に解決するため、都道府県労働局長の助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせんも行っています。

金融 サ ポ ー ト

個別労働紛争解決制度

経営サポート

融資・リース・ 補助金・税
保証制・出資