人、動物、地域に向き合う多機関連携・協働のあり方について
こうが人福祉・動物福祉協働会議を手掛かりとして【背景】
高齢化の中で人口減少が進行し、単身世帯がスタンダードになりつつある現代において、ペットを家族の一員として飼育する人が増加している。その一方で、適切な飼育が行われずに人間の都合で殺処分される年間２万 4000 匹の動物たちがいる。また、命の問題のみならず、不適切な飼育環境による近隣トラブルや人獣共通感染症など多様な問題が起きている。
「動物」をめぐる問題の背景として、飼い主の発達特性や障がい、生きづらさを抱えた人の社会的孤立や地域の無関心など「人」や「地域」の問題が横たわっている。
国では、環境省と厚生労働省が協力して「社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会」
１（ ）が設置され、2021 年 3 月に「人・動物・地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン」が策定されている。こうした動きの中、市においては、2018 年にあった２つの多頭飼育崩壊事例をきっかけに、市民主導により、行政、社会福祉協議会を巻き込み、「（ 動物」の問題のみならず、「人」の問題としても考える（「こうが人福祉動物福祉協働会議」が市民活動の自発的活動として立ち上がり、定例会議を開催している。
5 年を経過した本会議は、事例検討、民生委員やケアマネジャーに向けた研修会、実態調査、ボランティア養成講座等の事業を展開しながら、継続している。現在では、モデル的な取り組みとして環境省をはじめとする全国からの視察、傍聴も増えてきている。
しかしながら、協働会議は、予算を持たない、事務局を持たない、心理的安全性が保障された緩やかなつながの場となって結ばれた合議体であり、多機関協働や伴走支援といった機能を発揮しているが、構成員自身も、これまで意義の共有化や意識化がされてこなかった。
【研究目的】
協働会議の持つ緩やかさや自発的な活動の意義を明確にし、分野を超えた多機関連携、協働のありかたを検討をしたい。
【研究方法】
協働会議に至る社会の現状、生活課題、対策、目標を盛り込んだ 10 の質問項目をもとにした半構造化インタビューを構成員 8 名に行った。
得られたインタビューデータから、〈生活課題〉〈対策〉に該当する記述を抽出し、抽出の単位は、意味内容のまとまりとした。抽出したデータの意味内容を切片化し（ グルーピングしたのちカテゴリー、さらにカテゴリー間の関係や共通性を検討しながら、上位カテゴリーに分類した。また、表と図式化したものを、協働会議で構成員に示し、話題提供と合意形成を図った。
）．

人福祉・動物福祉協働会議の概要
市内の動物愛護推進員の一人が関係機関に呼びかけたことをきっかけに、2018 年に行政と民間双方の動物愛護関係者と社会福祉関係者が集まり、飼育崩壊をはじめとする人と動物の問題について、定期的に情報共有、事例検討、研修会やボランティア育成なども行っている合議体。以下「協働会議」と記す。
協働会議のグランドルールとして、「他者を責めず、互いの得意分野を持ち寄る」である。
1２．

インタビューした協働会議構成員の属性①動物愛護推進員１協働会議のリーダーT さん③県 動物保護管理センター 獣医師⑤市 生活環境課職員 K さん
⑦市 市民活動推進課 N さん
以下「構成員」と記す

S さん②NPO 動物愛護 NPO

LK さん④市 社会福祉協議会 職員 I さん
⑥市 障がい福祉課職員 F さん
⑧市 地域共生社会推進課 Ｍさん

３．

研究機期間：2023 年 10 月～2023 年 11 月

４．

倫理的配慮：インタビューを実施するにあたり、構成員 8 名に本研究の主旨，個人情報の取り扱い方法、インタビュー結果は研究目的のみに使用することが明記された文書を提示し，口頭で説明したうえで、調査協力に関して文書で承諾を得た．記述内容に出てくる固有名詞などについては、事例が特定されないよう配慮し記述した。

【結果】〈課題〉については、カテゴリーは）２項目、上位カテゴリー６項目を抽出した。
〈対策〉については、カテゴリーは 11 項目、上位カテゴリー5 項目を抽出した〈表）〉〈表２〉
また、カテゴリー化したものを図にした。〈図）〉上位カテゴリーは【】、カテゴリーは〈〉で示す。
カテゴリーの概要）．課題） 【飼育崩壊になる要因】
上位カテゴリー【飼育崩壊になる要因】についてのカテゴリーは、〈多頭となれば殺処分が防げない〉〈予防の認識や仕組みがない〉〈飼育崩壊に至る人の特性〉〈飼育に対して見通しがなく、安易に飼ってしまう認識〉の 4 項目である。
２ 【飼い主の生活状況の悪化】
上位カテゴリー【飼い主の生活状況の悪化】については、〈衛生面や健康面の影響がある〉の 1 項目である。それ以外にも孤立が生活状況の悪化ではあるが、孤立については、他の意見もあったことから、別のカテゴリーとした。
３ 【保護猫１犬 の担い手不足】
上位カテゴリー【保護猫１犬 の担い手不足】についてのカテゴリーは〈愛護団体が破綻しかけている〉〈人に寄り添えるボランティアが欲しい〉の２項目である。愛護団体が誤解されて利用されたり、愛護団体の度を越えた善意によって愛護団体の飼育崩壊も出てきている現状が聞かれた。
４ 【飼育崩壊が在宅介護を困難にする】
上位カテゴリー【飼育崩壊が在宅介護を困難にする】についてのカテゴリーは〈不衛生で動物により在宅ケアが妨害される〉〈介護職がアレルギーや感染の恐れ〉〈予期せぬ入院や不在時にペットを見るものがない〉の 3 項目である。これは協働会議で行った在宅ケアマネジャーへの実態調査からの結果が反映されている。飼育崩壊になってしまう飼い主の2ところには、介護の専門職も訪問を困難とする。また、動物がいることで、「家を空けられない」と必要な医療や介護サービスを拒否する飼い主がいる実態が聞かれた。
５ 【地域における孤立】
上位カテゴリー【地域における孤立】についてのカテゴリーは、〈人のつながりが弱くなっている〉〈困っている人にどう接したら良いかわからない〉の 2 項目である。昭和時代のような地縁や血縁のつながりは不要で、面倒になっている個人主義や人との関わりを求めていない人が増えていることや、周囲のものも自分の生活に精一杯で困っている人に気づけない、気づいていてもどう接して良いかわからないのではないかといった予想が聞かれた。
６ 【福祉行政と動物行政の連携課題】
上位カテゴリー【福祉行政と動物行政の連携課題】については、〈動物福祉と人の福祉が縦割りで考えられてきた〉のカテゴリーである。これまで、飼育崩壊の事案が出てきた時に、「どこに相談すればよいかわからない」との声が聞かれていた。また、動物行政を主管する担当課を窓口としても、保護されたり、多くは殺処分となる動物保護管理センターを紹介し終結していた。これでは根本的な解決になっていないとの認識が聞かれた。
２．対策） 【動物を飼うことの正しい意識啓発】
上位カテゴリー【動物を飼うことの正しい意識啓発】についてのカテゴリーは〈広報活動や研修会、ワークショップの開催〉〈視察受け入れの意義〉の２つの項目である。飼う人間や周囲の正しい知識の啓発が最優先であることは、全員が認知している。特に飼い主の身近な福祉的な立場の専門職への研修会やワークショップをしながら、実態を把握して意識啓発していく方法が挙げられている。また、視察受け入れることによって、協働会議の取り組みを他にも広げてもらえることが期待できるのではないかと言う意見が聞かれた。
２ 【担い手養成・育成】
上位カテゴリー【担い手養成・育成】についてのカテゴリーは〈人福祉・動物福祉ボランテ
ィア育成〉〈地域猫活動を広めよう〉の 2 項目である。市民による動物ボランティアを養成し、愛護団体の負荷を減らそうとする意見である。それは、飼い主に寄り添えるだけではなく、地域で困っている人に気づけるボランティアを求めている。
地域猫活動については、1 人の意見だけであったが、今後は事例が挙がってきた際、自治体などへ啓発が必要との意見であった。
３ 【包括的支援体制づくり】
上位カテゴリー【包括的支援体制づくり】についてのカテゴリーは〈人福祉・動物福祉協働会議の広がり〉〈協働会議の持続可能性〉〈予備軍を見つけられる体制づくり〉〈重層的支援会議の活用〉の４項目である。
犬・猫に関する相談がどこから挙がってきても、関係機関につなげること、また福祉につながったなら、協働会議や重層的支援会議の活用で、事例を検証し、要因分析する。それによって、飼育崩壊だけの問題に限らず、汎用性を高め、生活課題への予防的な体制づくりにつなげたい思いが聞かれた。
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協働会議の広がりについては、構成員が人事異動により入れ替わることも考え方を多くの人が知ることや他分野に移動したとしても協働会議の存在を知って、心材や取り組みを活用できるという意見があった。また、視察や傍聴受け入れについても、同様に考え方の広がりが生まれるのではないかといった好意的な意見が聞かれた。
協働会議の持続性については、グランドルールがある以外は、居心地の良い自由なスタイルが 5 年間に渡り持続している秘訣であるとの声であった。人の問題と動物の問題をどのように連携していくのか、構成員のそれぞれの役割は何かを明確にすることで、部局横断、多機関連携がわかりやすくなり、参加しやすくなると言った意見が聞かれている。
４ 【孤立させないつながりづくり】
上位カテゴリー【孤立させないつながりづくり】についてのカテゴリーは、〈平素からの見守り声掛け〉〈飼い主が孤立しない居場所づくり〉の 2 項目である。
飼い主が、孤立して、犬猫だけに固執や依存傾向にならないよう平素からの他者からの声掛け、見守り体制づくり、居場所１安心できる場、認められる場 づくりが必要であるとの意見であった。飼い主だけに限らず、全世代に渡って安心できる居場所づくりが必要であると言っている。
５ 【補助金制度】
上位カテゴリー【補助金制度】についてのカテゴリーは〈TNR 活動への補助制度〉である。
協働会議対する予算化をほとんどの構成員は求めていないが、TNR 活動に対する助成があることで、市民の関心を生むことにつながると期待する意見もある。
【考察】（打越１２は、「動物愛護管理政策と社会福祉政策の連携は、行政関係者、民間の関係者がいて、それぞれの価値観や法制度、活動方針も異なる中で、『人・動物・地域に向き合う』共通認識の構築が必要である」と述べている。
また、環境省から出されているガイドラインによると、「多頭飼育問題の解決策として、飼い主の生活支援、動物の飼育状況の改善、周辺の生活環境の改善の３つの視点で、関係者の連携が重要になる」と述べている。
今回、8 名のインタビュー結果から、すべての構成員が、協働会議を「緩やかさを持つ居心地の良い会議」と認識していることがわかったが、協働会議のもつ意義については普段から意識していなかったこともわかり、思いの見える化は意義があった。
その中で、構成員それぞれが思う課題、対策、めざすところは多様であることがわかったが、概ね共通に認識している課題、対策について以下の 4 点から考察する。
なお、協働会議では、飼育方法の悪さ、悪影響は頭数に関係がないとの認識から、「多頭飼育」ではなく「飼育崩壊」との言葉を用いてる。
）．正しい知識の啓発「譲渡会」「保護猫」というイベントが増えている。ここには子どもや若者もかわいい子猫、子犬を見たさに多くの人が集まり、テレビに出てくる著名人の影響やブームもあってか、善意で保護猫、保護犬を受け取ってくる様子が見受けられる。はたしてここに責任と覚悟はあるのか。
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飼育崩壊に陥りやすい人については、「知識を持たずに飼ってしまったが、知らないままに増えてしまっている状態」と答えていた。そしてこのようになる人たちは情報が入りにくい高齢者が何気なく餌やりをしていたことや家族が「高齢者が寂しくないように」と親を思う優しさから飼い与えている事例も協働会議で挙がってきている。
現に協働会議の構成員ですら、「猫や犬が避妊去勢手術をしなければこんなに増えてしまうのか」ということを知らなかったものが多かったことから、まだまだ一般常識として普及されていないことがわかる。また、飼育崩壊に陥れば、害虫、ネズミの発生、臭気、ゴミ屋敷化など衛生環境が悪化することは、公衆衛生上避けなければならない。
単身世帯が、ますます増えると懸念されるなか、一般市民や飼い主、福祉関係者に対して、犬猫の生態、猫や犬の繁殖能力の高さ、増えたときにどうするのか、不妊去勢手術（１TNR の重要性、飼育するために必要な費用などを知った上での覚悟と責任を持った飼育ということを対象者にあった形でわかりやすく示していく必要がある。
「人の問題と動物の問題を両輪で考える」といった思想が、市民だけではなく、高齢者や障がい者に接する介護・医療などの専門職や民生委員さんにも、届いていくためには、広報誌やチラシなどの媒体だけではなく、ワークショップや説明会などの市民参加型、専門職参加型の場面を作り、「自分事」として考えてもらえる機会を作っていくことで、身近な問題として気づきが生まれることに期待しつつ、地道に取り組んでいく必要がある。
２．分野横断の包括的支援体制づくり
構成員のほとんどが、「飼育崩壊問題の相談体制が十分でない」と挙げている。
多頭飼育崩壊案件が挙がってくることが多いのは、地域包括支援センターや社協など高齢者や障がいのある方と関わりを持つ部署からである。または、市民からの近所迷惑としての苦情が生活環境課に来て、動物保護管理センターへの捕獲や譲渡を紹介する２つのルートが多い。協働会議ができるまでは、この窓口がつながることなく各々で終結していた。本協働会議に挙がってくる事例では、事例の掘り下げをし、事例の課題、対策をみんなで共有している。構成員がアンテナを高く持つこと、日頃から情報交換の関係ができていくことで、自然と相談体制の仕組みにつながっており協働会議が有効であることは、ほぼ全員の構成員が認識していることが分かった。
一方で、通常の枠組みを超えて参加することの役割、目的を十分に併せ持っていないと言った悩みも聞かれた。国ガイドライン、滋賀県多頭飼育問題対策マニュアル１３ 、そして本協働会議の総（ ４括１
で明記したそれぞれの役割を参照されたいが、飼育崩壊問題をはじめとした暮らしに密着している案件であるからこそ、多様な視点で柔軟かつ主体的な多機関の参加によって、解決が近づくことを意識したい。
協働会議ができていることも踏まえ、多頭飼育や飼育崩壊についての相談窓口を一本化するというよりも、どこからの相談が挙がってきてもつなげることが大切だろう。そして、事例が挙がってきた際は、１重層的 支援会議において、検討していく仕組みを提案したい。地域共生社会推進課が主管する１重層的 支援会議は、複数の専門職が参加するが、必要に応じて協働会議のメンバーも入り、検討、役割、見通しを持つ会議である。
例えば、犬の飼育崩壊の一人暮らしで孤立している女性がいて、近所から臭気の苦情も出ている、本人は足が悪く犬の散歩もさせられておらず、犬のトイレの片付けもできていない事例があるとする。本人は介護サービスを受けたほうが良いが、ゴミ屋敷化した家に入ってもらいたくない気持ち、5

犬が心配な気持ち、しゃべり相手がなく寂しい気持ちであることは、福祉専門職なら即座に予測でき、それに対する対応となる。従来ならここまでが福祉専門職が考えること、そこに、動物管理の視点として、犬の衛生状態の悪さから犬自体の心地悪さ、また公衆衛生の側面からは臭気やゴミ問題と言った公衆衛生問題として地域への協力なども含む議論が可能となる。1 回の検討会議で終わりではなく、定期的にモニタリングし伴走しつづけられる支援会議の活用は有効と考える。
以上のように、飼育崩壊に陥るまでに、分野を問わずに受けとめ、その情報や要因をキャッチすることが未然防止となる。そのためには、協働会議や重層的支援会議の場を生かしながら、構成員が人と動物の両側面から検討し、早期発見と早期対応のスキームを作っていく必要がある。
このような協働のプロセスは、人々の暮らし全般を支える支援者支援にもつながっていく。

３．孤立させないつながりつくり「困っていても SOS が出せない」また「困っている人がいてもどう助けて良いかわからない」
といった声は、日頃からのコミュニケーションやつながりの希薄化は、飼育崩壊している飼い主の場合、事態はさらに悪循環となる。これまでのように福祉専門職や行政職だけのケアでは対応できなくなってきている。地域の中で、支援が届かず悩みを抱える人に対して、人や地域資源をつなげることで、悩みを解消し、孤立を防ぐことの近道である。専門家ではなくても良いことはある。市民の中には、相手を気にかけて小さな得意事から人を支えたり補う力を持って人の悩みを解決することができる人もいる。
また、「孤独な人は自分を承認してほしいから、それが動物への愛着となり、コントロールができないことで依存や場合に寄ったら飼育崩壊につながるのではないか」と言った意見は興味深かった。
（ ５
自分が必要とされる場、ありのままでいられる場、いわゆる居場所について、石本１
はこころの居場所として、一人でいるときの居場所１個人的居場所 と誰かといる時の居場所１社会的居場
所 を比較研究しており、精神的に健康なのは、後者であると述べている。飼い主は、動物を〝物〟ではなく、〝者〟としてみるかどうかにもよるが、動物を飼うことに、個人的居場所と社会的居場所を併せ持ったこころの居場所として役立っているのなら、大いに歓迎できるのかもしれない。
ここで、紹介したいのが、甲賀市がすすめる〝第四の縁〟づくりである。
かつては、血縁・地縁・社縁といったつながりがセーフティネットとなり、さまざまな困りごとを抱える（ 個人や家族を支えていた。しかし、急速な社会変化に伴い、三つの縁の機能が弱くなり、制度の隙間に（ こぼれ落ちてしまう人が増えてきた。例えば、ひきこもりがちな人や、ヤングケアラー、不登校生徒・（ 児童、身寄りのない高齢者などである。このような隙間の困りごとを支える縁として期待されるのが「この人とつながりたい」「この人を支えたい」（ という気持ちでつながるのが、「第四の縁」である。これが、できるのは、専門家や行政職ではなく、ふだんの暮らしの感覚を持つ市民の力であると言える。
今回の研究で着目した動物の飼い主の問題だけではなく、選択できて参加できる多種多様なつながりや縁が生まれる仕掛けづくりこそ、地域共生社会づくりの第一歩であると考える。
４．担い手の育成「愛護団体が崩壊している」という現状はあまり知られていない。
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「飼育崩壊で保護された猫や犬を受けとってくれるのが愛護団体」と思っている人が多かったり、知識を持つ愛護団体自身でさえもボランティア精神が最優先になり、自身が崩壊してしまう現状である。
協働会議としては、市社会福祉協議会の協力を得ながら、2023 年 1 月に「動物ボランティア養成講座」を行ない、飼い主に寄り添った動物ボランティアの育成を図った。本格的にボランティ
アが稼働するにあたり、具体的な事例を挙げて「ボランティアとして何ができるか」を一緒に考え、活動後の振り返りなどを行い、できることからするボランティアへの伴走支援と育成を図っていく
必要がある。一つ一つの事例の積み上げにより、動物に関することだけではなく人の暮らし支援へと視点を広げられる。こうした輪が広がることにより、地縁にだけに頼らない地域の中での支え合い、見守りができていけると期待できる。
【まとめ】
今回の研究により、課題、対策をカテゴリー化することで、協働会議の持つ意義を再確認できた。
気軽な気持ちで飼い始めたが知らぬ間に、個体数の増加に歯止めがきかなくなり、自覚がないま
ま飼い主の生活状況の悪化につながることは、特別なことではない。しかし、周囲の関りを拒絶していたり、経済的な困窮状態があると深刻化する。
大切なのは、問題化するまでの兆候の時点を早く見つけ、早期対応である。行政、関係機関、市民が連携して、啓発、相談体制づくり、担い手育成、居場所づくりの取り組みに対して、予防的な視点で〝自覚のない SOS〟をキャッチすることである。
動物福祉から人福祉へ、一人ひとりを大切にすることがまち全体の共生社会の実現につながることを期待する。
【引用文献・参考文献】） 環境省 人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン 2021.3
２ 打越綾子 ペットの多頭飼育の背景と対応策 公衆衛生 VOL86.３ P230～P236
３ 滋賀県 滋賀県多頭飼育問題対策マニュアル 2022.9
４ こうが人福祉動物福祉協働会議 2018 年～2022 年の振り返り 2023.10
５ 石本雄真 こころの居場所としての個人的居場所と社会的居場所 カウンセリング研究
VOL43.VOL1.2010（【用語】
TNR 活動：Trap・Neuter・Return１トラップ・ニューター・リターン

野良猫を捕獲し、不妊去勢手術を行い、元の場所に戻すこと
地域猫活動：地域の理解と協力を得て、不妊去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して、飼い猫にしていくことで、将来的には、飼い主のいない猫をなくしていくことを目的にした
活動

7図）

図２8表）

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表２10