基本目標

生涯にわたる支援の継続

障がい者に対する支援は、乳幼児期から高齢期に至るまでのすべてのライフステージ※4-2-1 を通じて、一貫した切れ目のない支援を継続する必要があります。
そのためには、乳幼児期における障がいや、発育・発達の遅れなどの早期発見と適切な治療、学齢期における特別支援教育※4-2-2 の実施、青・壮年期における障害福祉サービスの給付や保健・医療に関するサービスの実施、高齢期における介護保険給付や介護を行う家族への支援など、保健、医療、福祉、教育、雇用、生活環境などの関連する分野において、各関係機関が連携してライフステージの各段階に対応した支援を実施します。

高齢期
青・壮年期
乳幼児期・学齢期※4-2-1 ライフステージ（ｐ2参照）※4-2-2 特別支援教育（ｐ4 参照）（1）乳幼児期・学齢期支援体制の充実
障がい児に対する保育や療育※4-2-3の実施については、必要とする支援の内容を的確に把握し、各関係機関が連携した支援体制を構築します。
また、障がい児に関する相談支援体制の強化を図るとともに、サービス事業者との連携により障害がい児通所支援※4-2-4の充実に努めます。

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※4-2-3 療育
知的障がいや肢体不自由などのいろいろな障がいを持っている子どもや大人の精神的・身体的機能を最大限にのばすことを目的とした教育・指導。
※4-2-4 障害児通所支援
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を指す。

児 童 発 達 支 援

未就学の障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行う身近な療育の場を提供します。

医 療 型 児 童発達支援

放課

後等

デ イ サ ー ビ ス
保育所等

訪問

支援

医療型児童発達支援センターに通所または指定医療機関に通院する肢体不自由児に、児童発達支援と治療を行います。
学校就学中の障がい児に、放課後や夏休みなど長期休暇中において生活能力向上のための訓練などを継続的に提供します。
保育所等を利用中または利用予定の障がい児に、保育所等を訪問して集団生活への適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

①早期発見体制の整備
滝川市保健センターが実施する乳幼児健診や医療機関での健診等において、発育・発達の遅れや障がいの早期発見に努めるとともに、保健師による継続的な訪問指導や滝川市こども発達支援センターの相談支援専門員による相談支援の実施により、早期療育への速やかな移行を図ります。
また、滝川地域子ども発達支援推進協議会※4-2-5による研修会や情報交換会等により、発達の遅れや障がい児とその家族が相談支援および療育等を受けることができる体制を整備するとともに、発達障がいへの理解と支援について幅広く周知を行います。
※4-2-5 滝川地域子ども発達支援推進協議会
滝川地域における、乳幼児期の早期発見、早期の発達支援から、学齢期・成人期への育ちへとつなぐ体制を整備し総合的かつ効果的に推進するための組織。

②早期療育体制の整備
基幹相談支援センター（p31参照）や市内の指定障害児相談支援事業者（p32）による障がい児の療育に関する相談支援体制を強化します。
また、障がい児やその家族が身近な地域で必要な療育を受けられるよう、サービス事業者や北海道の機関である児童相談所と連携し、障害児通所支援および障害児入所支援※4-2-6の充実を図ります。
※4-2-6 障害児入所支援
福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設を指す。（実施機関：北海道）障害児入所支援（福祉型・医療型）

障害児入所施設に入所し、または指定医療機関に入院している障がい児に、障がい種別に応じた適切な支援や治療を提供します。

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③障がい児保育の充実
引き続き、障がい児保育の市内全保育所での実施を継続します。
保育に欠ける障がいのある児童を保育所に入所させ、健常児とともに統合保育することにより、障がい児の成長発達を促進するなど、当該児童の福祉の増進を図ります。
また、滝川地域子ども発達支援推進協議会などの関係機関と協力しながら、幼稚園等における障がい児の受け入れ体制について協力を求めていきます。

④学齢期における相談・指導体制の充実
障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を受けさせる観点から、市教育委員会が中心となり特別支援学級 ※4-2-7や通級による指導 ※4-2-8等の必要性について専門家による審議を行うとともに、保護者との教育相談を通じて適切な就学指導を推進します。
特に、自閉症などの広汎性発達障がい、学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）など、脳機能の発達に関係する障がい（発達障がい）については、幼稚園、保育所、医療機関等と学校との連携により、長期的な視点で幼児・児童生徒への教育的支援を行うため、個別の指導方法や指導体制を工夫し、充実した教育支援を実施します。
※4-2-7 特別支援学級
障がいの種別ごとの少人数学級で、障がいのある子ども一人一人に応じた教育を行う。
※4-2-8 通級による指導
通常の学級に在籍し、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態に応じた特別な指導を週１～８単位時間特別な指導の場で行う。

⑤校外活動に対する支援の充実
滝川市では、子どもたちが安全で安心して生活できる場として、放課後児童クラブ事業※4-2-9（たきかわ学童クラブ）を開設していますが、障がいのある児童についても可能な範囲で受け入れを進めます。
また、夏・冬休みの長期休業や留守家庭における児童生徒の活動を支援するため、放課後等デイサービス事業や日中一時支援事業の活用について周知を図ります。
※4-2-9 滝川市放課後児童クラブ事業
保護者の就労などにより、放課後や学校休業日に留守となる家庭の、小学校に通うおおむね1～3年生を対象に、授業終了後および長期休業、学校臨時休業日に、子どもたちが安全で安心して生活できる場を提供し、友達と遊びを楽しみ、様々な経験をする中で充実した生活を送ることができるように支援するもの。

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（2）青年期・壮年期支援体制の充実
障がい者の健康増進を支援し、経済的負担の軽減と生活の安定を図るため、保健や医療に関するサービスの充実に努めます。

①疾病などの予防体制の充実
障がいの原因となる疾病や生活習慣病などの予防のため、市保健センターが中心となり健康教育や保健指導、各種健診を実施し、健康に対する意識の高揚を図ります。
また、「第２次健康たきかわ２１アクションプラン」に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、こころの健康づくり、たばこと健康、歯と口腔の健康、疾病予防に係る各種事業について広く情報提供を行い、市民一人ひとりが元気でいられるまちを目指します。

②医療給付などの充実
障がい者が安心して適切な治療を受けるため、自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）の給付について、引き続き普及の促進と適正な利用の周知に努めます。
また、重度心身障害者医療、後期高齢者医療、ひとり親家庭医療の各医療費助成制度についても周知を図るとともに、受給者資格の漏れを防ぐため、関係部署との連携を強化します。

■自立支援医療
更生

医療

育成

医

療

精神通院医療障がい者がその障がい部位を治療する場合の医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～滝川市）
18歳未満の障がい児等がその障がい部位を治療する場合の医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～滝川市）
精神障がい者の通院医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～北海道）■医療費助成制度
重度心身障害者
医 療 費 助 成
後 期 高 齢 者
医療

身体障害者手帳１、２、３級（制限あり）に該当される方、療育手帳Ａおよび重度の知的障がいと診断された知的障がい者、精神保健福祉手帳１級に該当される方が、入院（精神を除く）、通院、歯科、調剤などに要した医療費の全部または一部を公費負担します。
75歳以上、および、一定の障がいがある65歳から74歳までの方は、医療機関での自己負担が１割になります。
ひとり親家庭の18歳未満の児童または18～20歳未満の子を扶養している母（または父）、ひとり親家庭等

母（または父）が重度の障がいにより長期にわたり労働能力がない場合の配偶者等、母または父

医 療 費 助 成および児童の疾病の早期発見と治療により健康の保持増進を図ることを目的に、医療費の一部を公費負担します。

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③精神保健福祉の普及・啓発
北海道（滝川保健所）等関連機関と連携しながら、精神障がいのある人や家族に対する相談支援の充実に努めます。
また、精神保健福祉講座の開催など、精神障がいや精神疾患に関する理解を広めるための啓発に努めるとともに、精神障がい者が地域の一員として自立した生活ができるよう、地域生活支援事業を実施する事業者と連携し、グループホーム・ケアホームなどの居住の場の確保や日中活動の場の充実を図り、精神障がい者の地域移行※4-2-10および地域定着を促進します。
※4-2-10 地域移行
施設においての長期の入所・入院が常態化している方が、グループホーム、ケアホーム、一般住宅等での生活へ移行すること。

④高次脳機能障がい者・中途障がい者に対する支援
交通事故や頭部のけが、脳卒中などで脳が部分的に損傷を受けたため、記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどにより、日常生活または社会生活に制約をきたす高次脳機能障がいをもつ方に対し、障害福祉サービスや機能訓練についての情報提供や相談体制の充実を図ります。
また、高次脳機能障がいは、身体の障がいが見られず、外見上は障がいが目立たないことから「見えにくい障がい」といわれているため、理解が得られるよう市民への周知を図ります。
事故や病気などにより突然障がい者になることは決して少ないことではなく、このような場合、障がいのある生活に即応することが難しいことから、適切な説明や障害福祉サービスの提供を行えるよ
う、相談・支援体制の充実に努めます。

（3）高齢期支援体制の充実
障がい者自身の高齢化はもとより、障がい者を介護する方の高齢化も加速しています。
高齢者の相談窓口として、地域包括支援センター※4-2-11が中心となり、介護・福祉サービスと障害福祉サービスの切れ目のないサービス給付を実施するとともに、健康維持や介護予防、成年後見制度の活用や虐待防止など様々な問題に対し、包括的・継続的な支援を行います。
※4-2-11 地域包括支援センター
地域に住む高齢者が安心してその人らしい生活を継続することができる様、様々な相談を受け付け、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師等の専門職が連携して取り組み、介護保険制度のみならず、民生委員や町内会などと地域ネットワークの構築を行い、介護予防マネジメントとして包括的支援事業を実施し、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を図る地域ケアの拠点。

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