福岡県農林水産部（水産林務関係）
工 事 施 工 管 理 実 施 要 領
１．総則

この工事施工管理実施要領（以下「実施要領」という。）は、福岡県農林水産部（水産林務関係）が発注する工事の施工管理及び施工体制に係る必要な事項を定めたものである。

２．適用

この実施要領は、福岡県農林水産部林業振興課、農村森林整備課及び水産振興課が所管する県営工事（水産林務関係）に適用する。

３．施工管理（１）管理の方法
１）工程管理工程表は原則としてネットワーク（工事規模及び工事内容によってはバーチャートでも可）で作成し、主要機械、労務関係、主要資材等の使用計画を考慮して工事の進捗を管理するものとする。
２）出来形管理原則としてすべての工種に適用し、管理は出来形管理基準に基づき管理図表又は結果一覧表等を作成し、設計値と管理値を対比するものとする。
３）写真管理
写真管理基準に基づいて、すべての工種について工事施工状況及び出来形が明確に確認できるよう撮影して管理するものとする。
また、特に完成後に明視できない部分の施工にあたっては、管理写真を確認後に次の工程に着手するように留意して管理するものとする。
４）品質管理品質管理基準に基づいて、試験結果及び測定値を管理図表又は結果一覧表等を作成し、管理するものとする。
５）安全管理安全管理計画は、緊急時（災害時を含む）の体制を考慮して工事の安全を管理するものとする。
（２）記録の方法
管理図表及び結果一覧表等の取りまとめは、施工管理記録様式によるものとするが監督員との協議により別の様式を使用することができる。

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（３）施工管理記録様式について
１）施工計画書（様式－１）
受注者は、契約締結後工事の施工計画について監督員と協議し、速やかに施工計画書を監督員に提出しなければならない。
なお、施工計画書は農林水産部制定「土木工事共通仕様書」に基づき、下記①～⑭により構成するものとする。
また、当該工事が施工中に契約変更された場合は、変更後にかかわる残事業について施工計画の変更を協議し、速やかに変更施工計画書を監督員に提出しなければならない。
しかし、新たな工種・工法の追加がなく数量のみの変更の場合は提出を省できる。
①
工事概要⑧ 緊急時の体制②
現場組織表⑨ 交通管理③
工程表⑩ 安全管理④主要機械⑪ 仮設備計画⑤
主要資材⑫ 環境対策
⑥
施工方法⑬ 再生資源の利用の促進および建設副産物の適正処理方法
⑦
施工管理
⑭ その他
標準的な記載内容は次表のとおりである。
番号

記載事項

内

容

1

工事概要

事業名、工事個所、工期、工事内容

2

現場組織表

現場の組織、業務分担及び氏名、協力会社等

3

工程表

ネットワーク式及び座標式工程（いずれかで作成）

4

主要機械

設計図書に記載された主要機械等

5

主要資材

設計図書に記載された主要材料等

6

施工方法

作業フロー、施工方法、使用機械、指示・承諾事項の予定内容

7

施工管理

出来形管理、写真管理、品質管理の計画（管理基準、管理箇所）

8

緊急時の体制災害・事故発生時の緊急連絡体制

9

交通管理

通行管理、通行処理

10

安全管理

11

仮設備計画

仮設備の構造・配置、仮設建物及び仮排水等

12

環境対策

振動・騒音対策、大気汚染対策及び水質汚濁対策等

13

再生資源の利用の促進および建設副産物の適正処理方法

安全管理体制、安全対策、安全訓練及び安全巡視の実施方法、土石流災害防止対策等

再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書等
工事現場の美装化及び現場作業環境等

14その他

契約図書及び監督員の指示で施工計画書に記載を必要とするもの等
一般競争入札における「簡易な施工計画」の技術提案
その他必要と認められるもの- 132 -

２）材料検収簿（様式－２）① 使用材料総括一覧表
一覧表の使用数量の確認のため、出荷証明書を監督員に提出しなければならない。
３）品質管理表（様式－３）① 品質管理総括表② コンクリート試験結果表③ コンクリート圧縮強度試験結果一覧表④ 参考様式 シュミット・テストハンマー成果表⑤ 道路工品質管理一覧表
４）出来形管理表（様式－４）① 出来形管理総括表② 構造物管理図表③ 平面管理表④ 測点間距離、縦断管理表⑤ 切取法面・盛土法面管理表⑥ 基準高（表層工・路盤工・路床工）管理表⑦ 幅員等（表層工・路盤工・路床工）管理表⑧ 平面面積管理表（森林整備）⑨ 植付本数管理表⑩ 植栽工出来形管理表⑪ 構造物管理表（森林整備）⑫ 作業路、作業歩道管理表⑬ 防火線管理表⑭ 本数調整伐、枝落とし管理表⑮ 植栽木規格管理表（大・中・小苗木）⑯ 植栽木規格管理表（植栽Ａ・Ｂ）⑰ 植栽木規格管理表（植栽Ａ・Ｂ コンテナ苗）⑱ 樹木植栽管理表（電子納品対象工事は不要）
５）工事アルバム（様式－５）
アルバム表紙（背）には、年度、事業名、工事箇所、施工者名を記入する。
６）工事打合せ書（様式－６）① 打合せ日ごとに別葉で作成する。
② ２部作成し、受注者（本人又は現場代理人）が１部、監督員が１部を保有する。
７）工事しゅん工検査資料一覧表（様式－７）
しゅん工検査時に材料検収簿、品質管理表、出来形管理表等を添付し、監督員に提出しなければならない。

（４）その他① 施工管理に要する費用はすべて受注者の負担とする。
② 受注者は、工事完了後、速やかにしゅん工届とともに管理図表又は結果一覧表等及び工事記録写真帳を提出しなければならない。
なお、別に監督員の指示がある場合は指示に従うものとする。
③ 施工管理の実施にあたり、実施要領により難い場合は、受注者と監督員が協議の上、決定するものとする。
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４．施工体制（１）主任（監理）技術者等
主 任（ 監 理 ）技 術 者 は 、建 設 業 法 第 ２ ６ 条（ 主 任 技 術 者 及 び 監 理 技 術 者 の 設 置 等 ）及 び 工 事
請負契約書第１０条（現場代理人及び主任技術者等）に基づき、常時継続的に当該工事現場に置かれていなければならない。
ま た 、建 設 業 法 第 ２ ６ 条 第 ３ 項 に お い て 、公 共 性 に あ る 工 作 物 に 関 す る 重 要 な 建 設 工 事（ 工事 １ 件 の 請 負 代 金 額 が ４ ，０ ０ ０ 万 円 以 上 の も の ）に つ い て は 、主 任 技 術 者 は 、工 事 現 場 ごとに「専任の者」でなければならないと規定されている。
なお、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって監理技術者講習を 受 講 し た 者 で あ る こ と 。又「 専 任 の 者 」と は 、そ の 工 事 現 場 に 常 勤 し 、専 ら 職 務 に 従 事 す ることを要する者である。
現場代理人については、工事請負契約書第１０条（現場代理人及び主任技術者等）に基づき、当該工事現場に常駐しなければならないと規定されている。

１）主任技術者
建 設 業 の 許 可 を 受 け て い る 建 設 業 者 は 、請 け 負 っ た 工 事 を 施 工 す る 場 合 に は 、請 負 工 事の 金 額 の 大 小 に 関 係 な く 、工 事 施 工 の 技 術 上 の 管 理 を つ か さ ど る 者 と し て 必 ず 現 場 に「 主任技術者」を置かなければならない。
工事請負契約書第１０条に定める主任技術者を通知する場合は「土木施工管理技士及び 建 設 機 械 施 工 技 士 」に あ っ て は 合 格 証 明 書 の 写 し 、「 技 術 士 」に あ っ て は 登 録 証 の 写 しを添付するものとする。

２）監理技術者①

発注者から直接工事を請負い、そのうち ４，５００万円（建築一式工事の場 合 は ７ ，０ ０ ０ 万 円 ）以 上 を 下 請 契 約 し て 工 事 を 施 工 す る 場 合 は 、専 任 の 主 任 技術 者 に か え て 監 理 技 術 者 資 格 者 証 の 交 付 を 受 け た 専 任 の「 監 理 技 術 者 」を 現 場 に 置かなければならない。
②工 事 請 負 契 約 書 第 １ ０ 条 に 定 め る 専 任 の 監 理 技 術 者 の 通 知 に あ っ て は 、建 設 業 法
第 ２ ７ 条 第 ３ 項 に 定 め ら れ た 当 該 合 格 証 明 書（ １ 級 土 木 施 工 監 理 技 士 等 ）の 写 し の外に監理技術者資格者証の写しを添付するものとする。

３）現場代理人①

発 注 者 か ら 直 接 工 事 を 請 負 い 、工 事 を 施 工 す る 場 合 は 、必 ず 工 事 現 場 に 工 事 請 負 契
約書第１０条に定める常駐の「現場代理人」を置かなければならない。

②

現 場 代 理 人 は 、工 事 の 施 工 上 支 障 が な い 場 合 に あ っ て は 、主 任 技 術 者（ 又 は 監 理 技術者）を兼務して差しつかえない。

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○

建設業法に規定されている監理技術者・主任技術者の資格（指定建設業に係るもの）
許可の種類
元請工事における下請け金額の合計

特

定

建

４，５００万円以上

設業

一般建設業
４，５００万円以上は契約４，５００万円未満できない。

監理技術者
工 事 現 場 に置くべき技術者（監理技術者資格証の交付を受けた者であって監主 任 技 術 者

主 任 技 術 者

理技術者講習を受講した者）

技術者の資格要件

１級国家資格者

１ 級 国 家 資 格 者

２級国家資格者

建設大臣特別認定者

技術者の専任実 務 経 験 者
請負金額

４，０００万円以上

指定建設業：土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園工事の７業種○

施工管理技術検定制度活用による監理技術者・主任技術者の資格（土木管理技士等の場合）
契約予定金額監理技術者又は主任技術者（請負代金額）イ． 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建設機械施工又は１級の土木施工管理１級の土木施工管理とするものに合格した者
１６,０００万円以上

ロ． 技術士法による本試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（農業農村工学・農業土木（平成 30 年度以前に合格）に限る）、森林部門（森林土木に限る）の資格を有する者

４,５００万円以上
１６,０００万円未満○

ハ． 技術検定のうち検定種目を１級若しくは２級の建設機械施工又は１級若しくは２級の土木施工管理とするものに合格した者
ニ．上欄のロに掲げる者

一般土木工事に従事する主任技術者
請負金

額

主任技術者

工事の専任の主任技術者は、次の（ア）又は（イ）に掲げる者でなければならない。
（ア）建設業法（昭和２４年法律第１００号）による技術検定のうち、主任技術者は検定種目を一級の建設機械施工又は一級の土木施工管理とするものに合格し１６,０００万円以上た者（イ）技術士法（昭和３２年法律第１２４号）による本試験のうち技術部門を建設部
門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」
・「農業土木」（平成 30 年度以前に合格）とするものに限る）又は森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る）の資格を有する者
工事の専任の主任技術者は、次の（ウ）又は（エ）に掲げる者でなければならない。
（ウ）建設業法（昭和２４年法律第１００号）による技術検定のうち、主任技術者は検定種目を一級若しくは二級の建設機械施工又は、一級若しくは二級の土木施４,５００万円以上１６,０００万円未満工管理とするものに合格した者。
（エ）技術士法（昭和３２年法律第１２４号）による本試験のうち技術部門を建設部
門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」
・「農業土木」（平成 30 年度以前に合格）とするものに限る）又は森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る）の資格を有する者

４，０００万円以上工事の専任の主任技術者は、上欄の（ウ）、（エ）に掲げる者及び実務経験者

４,５００万円未満

４，０００万円未満

工事の主任技術者は、上欄の（ウ）、（エ）に掲げる者及び実務経験者- 135 -

（参考）技術者選任フロー図
現場に置くべき技術者は、建設業法及び施工管理技術検定制度活用の通達で請負代金額及び下請金額により決められており、下記フロー図・次頁の技術者選任パターン表のとおりである。

スタート

no（技術者の請負代金額専任不要）

下請工事

4，000 万以上

無（主任技術者）の有無

yes（技術者の専任が必要）

有（主任技術者）

パターン①

パターン①

no（１、２級土木施工管理請負代金額技士等、実務経験者）

下請工事

4,500 万以上

無（専任の主任技術者）の有無

パターン②

有
下請工事の合計金額
yesno（専任の主任技術者）

パターン②

yes（専任の監理技術者）

パターン⑤

4，500 万以上

no（１、２級土木施工管理請負代金額技士等）

下請工事

16,000 万以上

無（専任の主任技術者）

パターン③の有無
有
下請工事の合計金額

no（専任の主任技術者）

パターン③

yes（専任の監理技術者）

パターン⑤

4,500 万以上
yes（１級土木施工管理技士等）

下請工事

無（専任の主任技術者）の有無

パターン④
有

下請工事の合計金額

no（専任の主任技術者）

パターン④

yes（専任の監理技術者）

パターン⑤

4,500 万以上

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〔技術者選任パターン表〕
前頁のフロー図により選択したパターンは、下記のとおりである。

ﾊﾟﾀｰﾝ

技術 者

資

格 要 件

現場代理人との兼務

他 現 場との兼務

可

可可不可

可不可

可不可

可不可

１､２級建設機械施工・１､２級土木施工管理技士①

主 任 技 術 者

技術士（建設部門・農業農村工学・農業土木（平成 30 年度以前に合格）・森林土木）
実務経験者
１､２級建設機械施工・１､２級土木施工管理技士②

専任の主任技術者

技術士（建設部門・農業農村工学・農業土木（平成 30 年度以前に合格）・森林土木）
実務経験者
１､２級建設機械施工・１､２級土木施工管理技③

専任の主任技術者士
技術士（建設部門・農業農村工学・農業土木（平成 30 年度以前に合格）・森林土木）
１級建設機械施工・１級土木施工管理技士④

専任の主任技術者 技術士（建設部門・農業農村工学・農業土木（平成 30 年度以前に合格）・森林土木）
１級建設機械施工・１級土木施工管理技士⑤

専任の監理技術者 技術士（建設部門・農業農村工学・農業土木（平成 30 年度以前に合格）・森林土木）- 137 -

（２）施工体制台帳及び施工体系図
施工体制台帳及び施工体系図の作成等については、建設業法第２４条７等に基づき、施工体制台帳等の作成及び提出を請負業者に義務付けている。

１）目的

建設業法に基づく適正な施工体制の確保等を図るため、発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、施工体制台帳を整備すること等により、的確に建設工事の施工体制を把握するとともに、発注者においても、発注者が必要と認めた事項をその施工体制台帳において確認することを目的とする。

２）対象工事施 工体 制台帳 及び 施工体 系図 の提出 を義 務付け てい る工事 とし ては、 工事 共通仕 様書第１ 編１－ １－ １２（ 施工 体制台 帳及 び施工 体系 図）に 以下 のよう に規 定して いる 。
受 注者 は、工 事を 施工す るた めに締 結し た下請 契約 の請負 代金 額にか かわ らず、 別に定
め る建設 省令 に従っ て記 載した 施工 体制台 帳を 作成し 、工 事現場 に備 えると とも に、所定の 様式に より 監督員 に提 出しな けれ ばなら ない 。

３）記載すべき内容① 建設業法施行規則第１４条の２第１条に掲げる事項② 安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名など

４）提出手続き
受注者は、施工体制台帳等を作成後、速やかに関係書類を監督員に提出しなければならない。

- 138 -

（３）腕 章 の 着 用工事共通仕様書第１編１－１－４６（現場技術者等の腕章の着用）に下記のとおり規定されている。
受注者は、現場における責任の自覚と意識の高揚や責任者の明確化を図るため、現場代理人及び主任技術者（監理技術者）には腕章の着用を義務付けるものとする。
また、腕章の仕様については監督員と協議するものとし、着用箇所は腕の見やすいところを原則とする。なお、腕章のほかにも名札を着用することが望ましい。

１）目的・住民の信頼に応え、技術者の責任の自覚と意識の高揚。
・発注者・受注者相互、元請・下請相互及び住民から見た責任者の明確化。
２）対象者
・現場代理人及び主任技術者（監理技術者）
３）対象工事・全ての工事を対象とする。
４）腕章の仕様・監督員と受注者が協議する腕章の仕様、下記を例とする。
例１ 現場代理人の場合

現場代

理人

３㎝程度

９㎝程度

例２ 主任技術者等の場合

○

○

技術者

３㎝程度

９㎝程度

例３ 現場代理人と主任技術者等を兼務する場合

現場代理人
３㎝

○

○

技術者

※ 色は、黄色地に黒文字を原則とする。
その他、会社名、会社マーク等の記載も可- 139 -

３㎝

９㎝

（４）工事現場に掲げる標識
工 事 現 場 に 掲 げ る 標 識 は 、建 設 工 事 の 現 場 ご と に 掲 げ る「 建 設 業 の 許 可 票 」（建設業法施行規則様式第２９号）のほか、工事共通仕様書第１編１－１－４５に規定している労災保険及び退職金共済の標識についても次のとおり掲げるものとする。
１）労災保険関係成立票「労災保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」に下記のように記載されている。
（建設事業の保険関係成立の標識）
第７４条労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は、労災保険関係成立票（様式第２５号）を見やすい場所に掲げなければならない。
様式第２５号

労災保険

保険関係成立
年月

関係

成立

票

○ ○ 年 ○ ○ 月 ○ ○ 日

日

労働保険番号○ ○○○○ ○○○○○○○年○○月○○日から事業の期間○○年○○月○○日まで

事 業 主 の○○市○○区○丁目○番○号○○建設株式会社

住所・氏名

代表取締役 ○

注文者の氏名※福 岡県○○ 農林事務所

事業主代理人○○建設株式会社の○○○○○ ○

氏

○ ○ ○

名

○ ○ ○

標識の仕様：縦長４０㎝×横長５０㎝（白地に黒文字）

２）建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識
建設業退職金共済制度に加入した事業主は、この制度に対する下請けの事業主と労働者の意識の向上を図るため、現場事務所及び工事現場の入口等の見やすい場所に標識（シール）を掲示する。

この工事の元請事業主は建退共に加入しています
この現場で働く方で雇用主が建退共に加入している場合、退職金制度の適用を受けられますので雇用主に確認しましょう。
建退共に未加入の下請事業主は、加入しましょう。
事業主は、退職金共済手帳に証紙を貼りましょう。手帳の更新を忘れずに

勤労 者 退職 金 共

済 機 構

建 退 共 ○ ○ 県 支 部
電 話- 140 -○○○（○○○）○○○○