特別区長会会長就任にあたって
このたび、引続き特別区長会の会長を務めさせていただくことになりました。
我が国は今、人口減少社会を迎え、将来に向けた持続可能性を担保する
ため、多方面にわたってこれまでのあり方の見直しが迫られています。行
政のあり方も問い直されつつあります。もちろん特別区も例外ではありません。
加速度的に進む少子・高齢化への対応、切迫性を増す首都直下地震への備え、３年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックに向けた諸準備、等々差し迫った行政課題も山積しています。
一方、特別区が求めてきた児童相談所の移管は、昨年の法改正で設置が可能となり、準備が整った区から順次開設する方向で、各区の作業が本格化し、今年度から東京都との具体的な協議に入ることとなりました。
特別区と全国の自治体の連携で各地域の発展の道を探るべく進めてきた「特別区全国連携プロジェクト」は、着実に成長しつつあります。東日
本大震災被災地等の復興に向けた支援を継続しつつ、さらに連携の輪を広げていかなければなりません。
福祉、医療、地域経済、環境、教育など各分野の重要課題に加え、税財政制度や都区制度のさらなる改善に向けた諸課題も抱える中で、これまで
以上に、特別区がお互いの立場や事情を尊重しながら助け合い、共通課題には一丸となって取り組む関係を築きつつ、東京都や都内市町村はもちろん、国や全国の自治体と連携して取組んでいく必要があります。
折しも今年は、昭和 22 年に地方自治法が施行され、東京の区が「特別区」となってから 70 年目の節目の年となります。
長年にわたる自治権拡充の取組みを積み重ね、平成１２年４月にようや
く法律上の基礎自治体の地位を確立した２３特別区は、東京大都市地域における行政の基幹となる自治体として、着実にその役割を果たしてきています。
この機会に、改めて特別区のこれまでの歩みを振り返り、これを糧に、９３０万区民の幸せのために、未来に向かってさらなる自治の発展を切り拓く決意を新たにしたいと思います。
難題山積の中、重責に身の引き締まる思いではありますが、副会長をお務めいただく松原忠義大田区長、青木克德葛飾区長とともに、２３人の区長の総力で諸課題の解決が図られるよう、全力を傾けていく所存であります。
皆様のご支援、ご鞭撻を心よりお願いいたします。
平成２９年５月１６日
特別区長会会長
荒川区長 西川

154
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太一郎

2020 年ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ競技大会開催都市決定についてのコメント（25.9.8 特別区長会会長 荒川区長 西川太一郎）
この度、ＩＯＣ総会で、東京が 2020 年のオリンピック・パラリンピック開催都市に選ばれたことは大変喜ばしいことです。
特別区は東京招致を実現するために、東京都と連携・協力し、23 区一丸となって招致気運の醸成に取り組んでまいりました。こうした取り組みが「東京でオリンピックを」という気運を盛り上げ、開催都市決定の一助になったものと思います。
これで、2020 年の東京では、世界から多くの選手・役員が集まり、開会式を始め数多くの競技が行われます。特別区は、900 万人の区民にスポーツを通した夢と希望を実感していただける素晴らしい大会になるよう、全力で取り組んでまいります。
そして、これを機会に東京に住む人だけでなく、東京を訪れる人にもより優しく、より魅力ある東京をめざし、区民の皆さんと一緒になってまちづくりを進めてまいります。
ご協力いただいた区民、関係者の皆さまに、改めて感謝を申し上げます。
2020 オリンピック・パラリンピック開催に向けた取り組みについて（緊急要望）（25.11.27 都知事あて 特別区長会会長 西川太一郎）
2020 年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受けて、特別区長会では「開催までの７年間、
23 区一丸となって、オリンピック・パラリンピックを盛り上げるムーブメントを巻き起こして、青少年の夢と希望を叶える取り組みを、都と協力して行っていく」旨の申し合わせを行いました。さらに、「オリンピック・
パラリンピックを成功させる特別区 23 人の区長会議」を設置することを決め、今後の取り組みに向けた体制づくりも進めているところです。
また、各区からも、今後の取り組みについて多くの意見・要望等が寄せられています。これらの中には、23 区や市町村が連携して継続的に取り組む必要のある課題や、東京都による予算措置の必要な事項が多く含まれています。（一部略）※以下、都における関連施策の実施及び平成２６年度予算編成にあたっての要望事項
１ 都区の協力体制整備について○2020 年に向けて東京都と２３区、市町村が一体となって情報を共有し協力できるよう、推進体制を早期に立ち上げること。
２ オリンピック・パラリンピック関連施策の推進について○都民のオリンピック・パラリンピックに対する理解をさらに深めるとともに、子どもたちが夢と希望を実現できるよう、スポーツ振興及び環境の整備を進めること。
○パラリンピック開催を契機とし、パラリンピアン育成や一般の障がい者スポーツのさらなる普及促進のために必要な支援を行うこと。
○外国人観光客の誘致に繋がる観光拠点の整備や、統一的なサイン整備等の都市景観の向上、来訪者・都民の安全・安心を確保するため、防災力向上等のまちづくりを推進すること。
○オリンピック・パラリンピックの開催が地域の振興に寄与するよう、各種団体や商店街等の行う関連事業が取り組みやすくなる支援策を講じること。
３ 財政支援及び補助事業創設について○上記２に関連し区が実施する事業のため、必要な財政支援や補助事業創設を早期に行うこと。

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地方法人課税見直しに関する提起（25.11.26 全国の市町村長、市長会、町村会あて特別区長会会長 西川 太一郎）

総務省の検討会が、税源の偏在是正を行うとして、地方法人特別税の継続に加え、地方
法人住民税を国税化し、地方交付税として再配分する制度の創設を提案しました。
私ども特別区は、この提案には二つの大きな問題があることから、反対意見を表明しております。
一つは、地方税制の基本原則や、地方分権の考え方に反するという点です。
法人住民税は、地域の構成員である法人が市区町村から受ける社会資本整備などの行政サービスに対する応益負担であり、市区町村の基幹税です。これが国税化され地方交付税の原資とされることは、財政自主権をないがしろにされるだけでなく、地方財源を充実し自己決定するという自治の理念、地方分権の流れにも逆行するものであります。
地方法人関係税は、地域の活発な法人活動を支える財源として活用すべきであり、それがより旺盛な法人活動を呼び起こし、我が国の発展に寄与するものと考えます。決して東京や一部の自治体の問題ではありません。
東京２３区には、900 万人が住まい、60 万もの事業所が集中していることから昼間人口は 1200 万人になります。ここで 49 兆 8 千億円の付加価値を生産しており、それは国全体の 20％を占めます。地方交付税原資の約４割は東京で収入された税金です。
特別区は、そこに住まう人に加え、企業活動、そこで働く人へのインフラ整備など大都
市特有の需要を抱えています。地方交付税交付金を含めた住民一人当たりの収入でみれば東京は全国で 26 番目に過ぎません。
東京をはじめ大都市特有の需要に充てるための財源を奪うことは、当該地域の活力を失わせるだけでなく、日本経済全体を停滞させることにつながりかねません。一時的には財政が厳しい自治体が潤うように見えても、決して根本的な解決になりえない、地方「共倒れ」の提案だと考えております。
自治体間の税収格差の是正は国から地方への税源移譲、地方交付税の法定率引上げが基本です。
私たち地方自治体同士が、税源を奪い合うような議論を行うべきではありません。
地方税の国税化を容認してしまうことは、地方税制や、分権のあり方を歪め、地方自治の将来に禍根を残すことになります。
平成１９年に地方法人特別税を国が導入しようとしていた当時、「地方税の基本原則、地方分権の流れに逆行する」として明確な反対姿勢を、地方六団体は決議しました。
地方分権改革の主役である市町村長の皆さまにおかれましては、今回の地方法人課税の国税化に反対することについて、是非ともご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上
げます。

156
156

157
157

法人住民税
法人税割

交付税原資化(消費税8%段階）

差引き

法人事業税交付金（特別区55％相当分） ※4

消費税率の引上げ
法人住民税
国税化 ※3 地方法人特別税等廃止に伴う更なる国税化

軽減税率導入 ※2

地方消費税増収分 ※1

消費税率(3)特別区への影響額推計

地方
法人税

33 6

336

-

-

-

▲ 628

▲ 628

-

-

-

336

997

546

▲ 220

-

▲ 748

▲ 96

1,515

32年度

▲ 628

-

964

31年度

③法人事業税交付金

法人住民税
法人税割

②交付税原資化
新 （更なる国税化）

964

30年度

消費税8％

964

29年度

新

①交付税原資化（消費税10％段階）[31年度～]② 地方法人特別税・譲与税廃止に伴う更なる国税化① 消費税10％への引上げ【都道府県・区市町村】
[現行]

拡大
要因

(1)法人住民税法人税割の交付税原資化の拡大

地方法人
特別税

法人事業税
（都道府県税）

地方法人特別譲与税

547

366

▲ 473

▲ 897

▲ 101

1,652

消費税10％

539

358

▲ 473

▲ 897

▲ 101

1,652

34年度

単位：億円

53 9

358

▲ 473

▲ 897

▲ 101

1,652

35年度

減 収

[現行] （東京都の場合）

5.4%※4 法人事業税交付金額は、29年度東京都当初予算における試算値（法人事業税の暫定措置導入前ベース）をもとに特別区長会事務局試算（Ｈ32交付額にはＨ31年分を含む）※3-2 32年度の法人住民税国税化影響額は、企業会計年度と税収年度の相違により、国税化の影響が直ぐに反映
されないことから、26税制改正による法人住民税一部国税化の影響額試算（特別区長会事務局）を参考に推計※3-1 法人住民税国税化影響額(消費税率引上げ分)は、消費税率5％⇒8％に伴う影響額を含む※2 32年度の影響額は、地方消費税の交付に関する経過措置を勘案し、平年度化影響額の21/22で試算

初年度分（Ｈ31）は、翌年度（Ｈ32）に加算して交付（2.4％）

法人事業税（都道府県税）[31年度～]※1 地方消費税増収分は、27年度（消費税８％）決算額から試算

都道府県から区市町村に交付

特別区分は財調財源

33年度

特別区分は、都区財政調整の財源となる【都道府県】（地方法人特別税・譲与税制度の廃止）③ 法人事業税交付金の創設(2)区市町村への減収補てん措置

平成28年度税制改正（偏在是正措置）の概要

税源偏在是正措置に対する特別区緊急共同声明
国は、「日本全体が人口減少局面にあり、東京一極集中の傾向が加速している」として、『地方創生』を実現するという大義名分のもと、都市と地方の税源の偏在の是正を進めています。
これまでも、地方税である法人住民税法人税割を一部国税化し、消費税率１０％段階において、さらに拡大する法改正をしています。これにより、特別区は、今年度分だけでも約６２８億円、
消費税率１０％段階においては１,０００億円を超える規模の減収が予想されています。
また今般の平成３０年度税制改正において、地方消費税清算基準の不合理な見直しが強行され、特別区の減収額は約３８０億円、１０％段階においては約４８５億円となります。
さらに、ふるさと納税については、返礼品を目的とした寄附の増加により、各区の平成３０年度予算案における「ふるさと納税による特別区民税の減収額見込み」が、ワンストップ特例導入
等の制度拡充後、４年間で約３４倍の約３１２億円にまで達する見込みです。
これらを合わせた特別区全体の影響額は現時点で１,３００億円超、消費税率１０％段階においては２,０００億円に迫る規模であり、これは、特別区における人口５０万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額です。
加えて、昨年１２月に発表された、平成３０年度与党税制改正大綱には「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成３１年度税制改正において結論を得る」とあり、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが見受けられます。
特別区は、首都直下型地震への備え、超高齢化への対応、子育て支援策や社会インフラ老朽化対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えています。また、東京 2020 オリンピック・パラリ
ンピック競技大会に向けた開催都市としての万全な体制づくりなど、取り組むべき喫緊の課題が山積しており、決して財源に余裕がある訳ではありません。
このような状況の中で、来年度の予算編成にも大きな支障を来しています。
今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図る取組です。特別区は、平成２６年度以降、「特別区全国連携プロジェクト」
を通じて、全国の自治体と連携を深め、東京を含む全国各地域の活性化、まちの元気を生み出す
取組を積極的に展開しています。
地域間の税収格差の是正は、本来、地方交付税で調整されるべきであり、特別区を狙い撃ちし、
地方自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
特別区長会は、区民サービスを死守するため、２３区共同でこれらの税源偏在是正措置に対して断固反対することを、ここに緊急声明として発表します。

平成３０年２月１６日
特 別 区 長 会 会 長

158
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西 川 太 一 郎

総務大臣
野田 聖子 様不合理な税制改正等に関する要望について「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正等による特別区全体の影響額は現時点で1,300億
円超、消費税率10％段階においては2,000億円に迫る規模であり、特別区における人口50万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額です。
平成30年度与党税制改正大綱では「特に偏在性の高い地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成31年度税制改正において結論を得る」とされ、さらに都市部から税源を吸い上げる動きが表面化しています。
地方税を国税化して再配分する手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
特別区は、持続的な都市の発展のために取り組むべき喫緊の課題や将来的な課題が山積しています。また、地方交付税交付金の不交付団体であることから、経済危機や大規模災害により地方税等が大幅に減収する場合にも交付金等に頼らずに自らの財源で積立てた基金の活用等により対応する必要があります。
地方税に地方交付税等を合わせた人口一人当たりの収入額では、東京は全国平均と同水準であり、人口一人当たり税収額のみをもって地域間格差を比較す
るのは適当ではありません。
備えとしての基金の増加や税収の多寡という側面にのみ焦点を当てて、あた
かも財源に余裕があるとする議論は容認できません。
今必要なことは、全国各地域が自らの責任で真に必要な住民サービスを提供するとともに、自治体間の積極的な交流や協働事業によって共存共栄する良好な関係構築を図ることであり、税源の奪い合いにより自治体間に不要な対立を生むような制度は認められません。
不合理な税制改正等によって、これ以上、特別区の貴重な税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、要望します。

159
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特に特別区財政への影響が多大である以下の３点について、強く要望します。
記
１

ふるさと納税

ふるさと納税については、返礼品を目的とした寄附の増加及びワンストッ
プ特例制度導入等の制度拡充等により、特別区民税の減収は、４年間で約34
倍の約312億円にまで達する見込みです。
過剰な返礼品による見返りを受けた住民のみが実質的に税負担減の恩恵を受け、その他の住民は減収による行政サービスの低下を受け入れざるを得な
いといった不公平が生じるなど、制度の歪みが生じています。
全国自治体における平成 29 年度のふるさと納税の住民税控除額は、約1,767 億円であり、地方交付税の交付団体では、ふるさと納税により住民税が減収した場合は、地方交付税により約 1,000 億円が補填されるため、結果的に地方交付税の財源を圧迫する要因となっています。
○

ふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容等に賛同を得られるような寄附を促すとともに、返礼品に対し厳しい制限を設け、本来の趣旨を徹底
すること。

○

住民税控除額のうち、特例分の上限を所得割の「２割」から以前の「１割」に戻すとともに、控除額に上限を設けること。

○ ふるさと納税受領額を地方交付税の基準財政収入額に算入すること。
○

ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、
地方特例交付金等で補填することにより、交付団体と不交付団体の格差を調整すること。

○

ワンストップ特例制度によって自治体が負担している所得税控除分を、国が地方特例交付金等で補填すること。

○

全国各地域と共存共栄の関係を構築するために、各地域との交流や協働事業など、自治体間の交流促進に対する財源措置を講じること。

160
160

２ 地方法人課税
地方税である法人住民税法人税割を一部国税化し、消費税率10％段階において、さらに拡大する法改正が行われました。これにより、特別区は今年度分だけでも約628億円、消費税率10％段階においては1,000億円を超える規模の減収が予想されています。特別区は、これまでの不合理な税制改正によって既に多大な影響を受けており、更なる措置を講じることは、断じて看過できません。
○

法人住民税法人税割について国税化したものを復元すること。

○

法人住民税、法人事業税のいずれであっても影響は甚大であることから、更なる措置を講じないこと。

３

地方消費税清算基準

平成30年度税制改正において、地方消費税清算基準の不合理な見直しが強行され、特別区の減収額は約380億円、10％段階においては約485億円となる見込みです。
このため特別区では、法人住民税国税化による減収と合わせると地方消費税増税分が相殺されてしまい、本来対応すべき待機児童対策をはじめとする社会保障施策の充実を図るための財源が担保されないこととなります。
○

地方消費税の清算基準は、あくまで「税収を最終消費地に帰属させる」という清算基準の本来の趣旨に沿った基準を用いて、統計カバー率を引き上げること。

平成３０年７月１７日
特別区長会会長
西川 太一郎

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161

162
162

162

14万
2千円

東京都 全国平均 島根県

23万
5千円

岩手県

地方税

沖縄県

9万
6千円

0

10

20

30

40

21万
2千円

岩手県

地方税
鳥取県

地方交付税

東京都 全国平均 島根県

23万
5千円

47都道府県中28位

沖縄県

23万
9千円

「平成30年度 地方税に関する参考計数資料」（総務省自治税務局）を基に作成

鳥取県

最大県（東京都）と最小県とで約2.4倍の格差があります。

（万円）

23区のゴミ処理の費用では 2年3か月分

小学校を建て替える場合の費用では 111校 分※ 平成３０年度都区財政調整における算定経費を基に相当分を算出しています。
保育所、特別養護老人ホームを新たに建てる費用に用地費は含んでいません。

本来であれば、区民の皆さんが受けられる様々な
行政サービスに必要な税金が流出しています。

・

・

-350

-300

-250

26年度から30年度にかけて約34倍もの住民税が流出

約1.8倍

約5.4倍

-24

28年度

-200

約2.7倍

27年度

-130

-9

26年度

-150

-100

-50

0

（億円）

ふるさと納税

約1.3倍

-232

29年度

-312

30年度

（見込み）

-1,200-1,000

-800

-600

-400

-200

0

（億円）

-1,000

10%段階
（見込み）

-500

-400

-300

-200

-100

0

（億円）

-380

30年度
（見込み）

税源を吸い上げる動きが見受けられます

-485

10%段階
（見込み）

地方消費税
清算基準の見直し-600
平成31年度税制改正において、さらに都市部から

-628

30年度
（見込み）

地方法人課税

不合理な税制改正等による特別区全体の影響額は、消費税率10%段階において2,000億円に迫る規模（人口50万人程度の財政規模）です

0

10

20

30

40

（万円）

特別養護老人ホームを新たに建てる場合の費用では 146所 分

・

住民一人当たり地方税収に地方交付税を加えると･･･

保育所を新たに建てる場合の費用では 945所 分

・

地方税に地方交付税を合わせた人口一人当たりの収入額では、東京は全国平均と同水準であり、人口一人当たり税収額のみをもって地域間格差を比較するのは適当ではありません。

住民一人当たりの地方税収減収見込みの2,000億円を区のサービスに換算すると･･･

特別区は貴重な税源を一方的に奪われています

税収の地域間格差は、地方交付税によって調整されます。

地域間格差は誤解されています

しかし

163
163

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住民税

ふるさと納税をした区民寄附

過剰な返礼品

過剰な返礼品による見返りを受けて実質的に税負担減の恩恵を受けます

住民税
負担減

不公平

適用
限度額
2,000円

基本額（ふるさと納税額－2,000円）
×住民税率（10%）

確定申告
の場合

控除外

適用
限度額
2,000円

特例分

住民税所得割額の２割を限度

住民税控除額（地方税）（ふるさと納税額－2,000円）
×住民税率（10%）

基本額（所得税相当分）

所得税
控除額
（国税）

（ふるさと納税額－
2,000円）×所得税率

本来、国が所得税控除すべき分を、自治体が住民税控除で負担しています（国が補填する制度もありません）。

特例分

住民税所得割額の２割を限度

住民税控除額の特例分の上限を従来の１割に戻すか、住民税控除額の全体に上限を設けないと、流出額がさらに増えるおそれがあります。

ワンストップ
特例制度
の場合

控除外

住民税控除額（地方税）

ワンストップ特例制度は国の負担を自治体に転嫁しています

行政サービスの低下

住民税の減収による行政サービスの低下を受け入れざるを得ません

ふるさと納税をしていない区民

住民に不公平が生じています

３自治体が同額の収入があるとして、30億

地方交付税で補填する国

ふるさと納税で地方交付税の
財源を圧迫

地方交付税

減収の75%分を交付税で補填

住民税
減収

40億

40億

住民税

200億-40億
＝160億

住民税

160億

住民税

40億

地方
交付税

住民税が流出したＢ区（不交付団体）

収入が減ったが、不交付団体のため交付税で補填されない
収入：200億円 → 160億円

地方交付税で補填されず、
他の手段もない

寄附

40億
40億

40億

160億-40億
＝120億

40億

30億

寄附 寄附
寄附

住民税

収入が増えても、寄附の増収は既存の交付税に影響しない
収入：200億円 → 280億円

寄附が増えたＣ町（交付団体）

地方
交付税

10億

住民税
減収

収入が減ったが、住民税の減収は交付税で補填される
収入：200億円 → 190億円

住民税が流出したＡ市（交付団体）

Ａ市、Ｂ区の住民からＣ町に対してそれぞれ40億円ずつふるさと納税をした場合。

Ａ市：収入200億円（住民税160億円、地方交付税40億円）
Ｂ区：収入200億円（住民税200億円、地方交付税なし）
Ｃ町：収入200億円（住民税160億円、地方交付税40億円）

地方交付税の交付団体では、ふるさと納税により住民税が減収した場合は、地方交付税により補填されるため、結果的に地方交付税の財源を圧迫する要因となっています。

ふるさと納税は地方交付税の財源を圧迫しています

ふるさと納税の問題点

164
164

164

東京都
40,000円

計＋22,000円

Ｂ区
60,000円

Ａ市
自治体と国で負担

地方自治体・国の税源への影響
合計 ＋2,000円

0円

Ｂ区
48,000円

地方自治体・国の税源への影響
合計 ＋2,000円▲20,000円

国税源への影響東京都
32,000円

税控除 計 100,000円

寄附
102,000円

地方税源への影響
東京都：▲ 32,000円
Ｂ区 ：▲ 48,000円
Ａ市 ： 102,000円

自治体のみが負担

国税源への影響

確定申告の場合＋2,000円

本人
国2,000円 20,000円

負担内訳

Ｂ区民

計

Ａ市

税控除 計 100,000円

寄附
102,000円

地方税源への影響
東京都：▲ 40,000円
Ｂ区 ：▲ 60,000円
Ａ市 ： 102,000円

本人
2,000円

負担内訳

Ｂ区民

ワンストップ特例制度の場合（国税負担分の所得税率は20%と仮定）

ふるさと納税で10万2千円を寄附した場合の税源影響

40億

160億-40億
＝120億

40億

地方交付税

交付税の財源がそもそも不足減収分を補填しさらに不足

また、臨時財政対策債は、負担を将来に転嫁しています。

地方交付税財源は自治体共有の財源であることから、ふるさと納税による住民税の流出も寄附も無い自治体も、地方交付税において影響を受けています。

ふるさと納税は地方交付税の財源を圧迫しています。

地方交付税の仕組み

国

交付税

従来の
不足分

ふるさと納税
の減収分の
補填による
不足分

交付

自治体全体

交付税

臨時財政
対策債

一部を
国が負担

民

付

財

税

税

債

でも、
じつは･･･

ふるさと納税による住民税の流出も寄附も無くても
地方交付税で影響を受けている

Ｄ市 Ｅ市 Ｆ市

住

交

臨

交付税の
足りない分は自治体が借金

地方交付税で補填する国

30億

30億

160億

40億

住民税の流出額と同額の寄附が増えた
Ｅ市（交付団体）

40億

寄附

30億

住民税

地方
交付税

ふるさと納税の減収分を地方交付税で補填し、財源を圧迫

30億

160億-40億
＝120億

40億

10億

住民税
減収

収入：200億円

住民税の流出も寄附も無い
Ｆ市（交付団体）

収支±0でも交付税で補填される
収入：200億円 → 230億円

住民税
減収

住民税

地方
交付税

10億

寄附

住民税

地方
交付税

収支±0でも交付税が補填される
収入：200億円 → 230億円

住民税の流出額と同額の寄附が増えた
Ｄ市（交付団体）

ふるさと納税による住民税減収と寄附金増収の収支が±０の自治体でも、地方交付税が圧迫されているため影響があります。

地方税財源への影響

必要額

国税５税の一定割合

特別区全国連携プロジェクト－趣意書－

我が国は、人口減少社会を迎えるなかで、地域の崩壊や経済の衰退などが懸念されており、今まさに地域の活性化が求められています。国もこれを課題として位置づけ、「地方創生」に力を向けようとしています。
一方で、全国各地域の疲弊は地方税の偏在にも一因があるとして、国は、本来国が保障すべ
き地方財源を、地方税の一部を国税化 し再配分することで財政調整を行い、さらに拡大しようとしています。自治体間が対立し財源を奪い合う構図は、本来の地方自治の姿ではなく、結果的に共倒れになりうる、大変危険なことだと憂慮しています。
翻って東京・特別区は、人材の交流はもちろん、経済、生活全般にわたり、全国各地域に支えられ成り立っています。全国各地域あっての東京であり、互いの良いところを活かし、学び、そして足りないところを補完しあって、東京、全国各地域が抱える課題を共に克服していかな
ければなりません。東京を含む全国各地域が、活き活きとしたまちづくりを進め、ともに発展・成長し、共存共栄を図っていくことこそが今必要で、それが日本の元気につながると確信しています。
このような趣旨から特別区長会では、全国各地域との信頼関係・絆をさらに強化し双方が発展していくために、連携を深め、東京を含めた全国各地域の経済の活性化、そしてまちの元
気につながるような取り組みとして、「特別区全国連携プロジェクト」を展開してまいります。
それぞれの地域が、自らの特長を活かし、活力あるまちづくりを展開していけるようホーム
ページを立ち上げるなど、特別区は微力ながら努力してまいります。

平成２６年９月１６日 特別区長会【特別区全国連携プロジェクトの主な取組み】◆新たな自治体間連携の創出
各区の友好・交流自治体数を拡大し、連携事業を活発化
・特別区と連携・交流している自治体数
878 自治体（平成 28 年度）→ 926 自治体（平成 29 年度）◆市長会・町村会との広域的な連携の推進
市長会、町村会と連携協定に関する協定を締結
・北海道町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
・京都府市長会・京都府町村会（平成 28 年 4 月 26 日）
・青森県市長会・青森県町村会（平成 28 年 6 月 25 日）
・千葉県町村会（平成 29 年 1 月 19 日）
・広島県町村会（平成 29 年 1 月 27 日）
・奈良県町村会（平成 30 年 2 月 21 日）
・群馬県市長会・群馬県町村会（平成 30 年 4 月 16 日）

165
165

◆東京 23 区が一体となった連携事業の実施
自治体間連携シンポジウム等の開催
プロジェクトの取組みを深化させ、幅広い分野からの参画を得るためシンポジウムを開催
・平成 28 年度 第 1 回全国連携シンポジウム（平成 28 年 4 月）
・平成 28 年度 第 2 回全国連携シンポジウム（平成 29 年 1 月）
・平成 29 年度 第 1 回全国連携講演会（平成 29 年 9 月）
・平成 29 年度 第 2 回全国連携講演会（平成 29 年 12 月）
各地域の魅力を発信するイベントの開催
各地域の多様な魅力を伝え、各地域に対する関心を高めるためイベントを企画
・全国ねぎサミット 2016 in TOKYO（平成 28 年 11 月）
・平成 28 年度 魅力発信イベント（平成 28 年 12 月）
・平成 29 年度 第 1 回魅力発信イベント（平成 29 年 9 月）
・平成 29 年度 第 2 回魅力発信イベント「“馬産地”北海道ウマいものフェス」（平成 29 年 12 月）
各地域との連携を推進する事業への支援
プロジェクトの趣旨を実現するため、公的な団体等が実施する事業への支援を実施
・東北六魂祭への支援（平成 27 年 5 月・平成 28 年 6 月）
・東京新虎まつりへの協力（平成 28 年 11 月）
・東北絆まつり 2017 への支援（平成 29 年 6 月）
被災自治体に対する支援
被災地の復興に向け、職員派遣・物資支援・復興支援金の提供等を実施
・東日本大震災・延べ 7,022 名（平成 30 年 4 月 1 日現在）派遣など
・熊本地震・延べ 421 名（平成 30 年 4 月 1 日現在）派遣など◆プロジェクト推進のための取組み「特別区全国連携プロジェクトホームページ」を開設運営
全国連携プロジェクトを広くＰＲし、自治体間の交流を広げるために、ホームペー
ジを開設･運用連絡調整会議の開催
企画・調整や情報連絡等を行うため、東京 23 区の各区担当課長による会議体を設
置・開催
東京区政会館での情報発信
東京区政会館１階エントランスでの交流自体体のパネル展示等
・平成 29 年度 第 1 回全国連携展示（京都府市町村）開催（平成 29 年 8 月）
・平成 29 年度 第 2 回全国連携展示（千葉県町村）開催（平成 29 年 11 月）

166
166

全国連携プロジェクト推進方針の策定
プロジェクトの展開に関する 23 区の共通認識の形成、連携先自治体等のプロジェク
トに対する理解促進をはかり、プロジェクトの計画的、効果的な推進に資することを目的として、プロジェクトを推進する具体的な事業実施計画等を盛り込んだ推進
方針を策定「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）
」への特別区の取り組みの記載「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）
」が平成 29 年 12 月 22 日に閣議決定され、「特別区全国連携プロジェクト」を踏まえた東京 23 区と全国各地域が連携した取り組みについて、国が促進・推進する事業として位置付けられた。

167
167

168

まち・ひと・しごと創生法の概要�

実施状況の�
総合的な検証�※人口の現状・将来見通しを踏まえるとともに、客観的指標を設定�

内容：まち・ひと・しごと
創生に関する目標や施策に関する基本的方向等�

勘案�

市町村まち・ひと・しごと創生�
総合戦略（努力義務）（第��条）���

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等��
勘案�

都道府県まち・ひと・しごと創生�
総合戦略（努力義務）（第９条）��

勘案�
本部員：�
内容：まち・ひと・しごと創生に関する
� 上記以外の全閣僚�
目標や施策に関する基本的方向等�����
施行期日：公布日（平成��年��月��日）。ただし、創生本部・総合戦略に関する規定は、平成��年��月２日。��

副本部長（予定）：�
� 内閣官房長官�
� 地方創生担当大臣�

本部長：�
� 内閣総理大臣�

案の作成�
実施の推進��まち・ひと・しごと創生�
総合戦略（閣議決定）�
（第８条）��

⑦国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努める③結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備

まち・ひと・しごと�
創生本部�
（第��条～第��条）��

⑥地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る�

⑤地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出�

④仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備�

②日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要・供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、事業者・住民の理解・協力を得ながら、現在・将来における提供を確保�

①国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境を整備�

基本理念（第２条）��� �� � �しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出�� � �ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保�� � �まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成�� ※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。�

� 少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。�

�目的（第１条）��
�まち・ひと・しごと創生総合戦略 （����改訂版） 全体像
地方創生をめぐる現状認識◎人口減少の現状⇒ ����年の総人口は、前年に比べ、��万２千人減少し６年連続の減少。合計特殊出生率は����となり、前年を下回り、年間出生数は����万人となり統計開始以来初めて���万人を割り込む。
◎東京一極集中の傾向 ⇒ 東京圏へ約��万人の転入超過、東京一極集中の傾向が継続。
◎地域経済の現状⇒ 有効求人倍率は史上初めて全ての都道府県で１倍を超えるなど、雇用・所得環境の改善が続く一方、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じている。

人口減少と地域経済縮小の克服 ��まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定と改訂「総合戦略」の中間年における総点検◎基本目標及び各施策の���全���件について、総点検を実施。
◎地方と東京圏の転出入均衡に向けた各種施策の効果は十分に発現していないものの、一層の取組強化により目標の達成を目指す。

総点検を踏まえた東京一極集中是正に向けての基本的認識◎東京一極集中の進行により、首都直下地震などの巨大災害に伴う被害が増大するリスク。
◎出生率が相対的に低い東京圏への人口集中が続いた場合、より少ない現役世代（生産年齢人口）で高齢者を支えることになりかねない。
◎地方創生への熱意が薄れている、地方公共団体によって危機意識にばらつきが感じられるといった指摘。
◎国民の間で事態の深刻さを一層共有し、生産性革命や人づくり革命の土台となる地方創生の大胆な推進を行う必要性。

ライフステージに応じた政策メニューの充実・強化◎東京圏への人口移動のほとんどが大学進学時や就職時の若年層であることを踏まえ、地方創生に資する大学改革を推進。
◎地方への新しいひとの流れをつくるべく、人生���年時代を展望し、特に若者を中心に、ライフステージに応じた政策メニューを充実・強化。

政策の企画・実行に当たっての基本方針

地方創生の深化に向けた施策の推進（政策パッケージ）

１．従来の政策の検証
２．創生に向けた政策５原則

１．地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする

自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策原則に基づく

３．国と地方の取組体制と����整備※

確かな根拠に基づく政策立案（E��� )の考え方の下、データに基づく総合戦略、多様な関係者や専門家の知見の取り入れ、政策間、地域間連携の推進※Evidence��ased �olicy �a�ingの略

今後の政策の方向（ア）生産性の高い、活力に溢れた地域経済実現に向けた総合的取組（イ）観光業を強化する地域における連携体制の構築（ウ）農林水産業の成長産業化（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策

２．地方への新しいひとの流れをつくる（ア）政府関係機関の地方移転（イ）企業の地方拠点強化等（ウ）地方における若者の修学・就業の促進（エ）子供の農山漁村体験の充実（オ）地方移住の推進

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

政策の基本目標

成果（アウトカム）を重視した目標設定【基本目標①】
地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする【基本目標②】
地方への新しいひとの流れをつくる【基本目標③】
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標④】
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（ア）少子化対策における「地域アプローチ」の推進（イ）若い世代の経済的安定（ウ）出産・子育て支援（エ）地域の実情に即した「働き方改革」の推進（ワーク・ライフ・バランスの実現等）

４．時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する（ア）まちづくり・地域連携（イ）「小さな拠点」の形成（集落生活圏の維持）（ウ）東京圏をはじめとした大都市圏の医療・介護問題・少子化問題への対応（エ）住民が地域防災の担い手となる環境の確保（オ）ふるさとづくりの推進（カ）健康寿命をのばし生涯現役で過ごせるまちづくりの推進（キ）温室効果ガスの排出を削減する地域づくり（ク）地方公共団体における持続可能な開発目標（S��s）の達成に向けた取組の推進

地方創生版・三本の矢地方が「自助の精神」を持って取り組むことが重要であり、国としては、引き続き、意欲と熱意のある地域の取組を、
情報、人材、財政の三つの側面から支援（特にライフステージに応じた政策メニューの充実・強化に資する取組を支援）

情報支援

人材支援
※

◎地域経済分析システム（����� ） ◎地方創生カレッジ◎地方創生コンシェルジュの普及促進※Regional Economy (and) Society Analyzing Systemの略◎地方創生人材支援制度

財政支援◎地方創生推進交付金・拠点整備交付金◎地方財政措置◎税制（企業版ふるさと納税等）

国家戦略特区制度、規制改革、社会保障制度改革、地方分権改革との連携

169

参 考
団体名
全国
東京都
特別区部
神奈川県
大阪府
愛知県
埼玉県
千葉県
兵庫県
北海道
福岡県
横浜市
静岡県
茨城県
広島県
大阪市
京都府
宮城県
新潟県
名古屋市
長野県
岐阜県
栃木県
群馬県
札幌市
岡山県
福島県
三重県
熊本県
鹿児島県
福岡市
神戸市
川崎市
京都市
沖縄県
滋賀県
山口県
愛媛県
長崎県
奈良県
青森県
岩手県
さいたま市
広島市
大分県
石川県
山形県
宮崎県
仙台市
富山県
秋田県
香川県
千葉市
和歌山県
北九州市
世田谷区
堺市
山梨県
佐賀県
新潟市
浜松市
福井県
徳島県

≪全国1747団体≫

都道府県・市区町村人口順 27.10.1国勢調査確定値 特別区23、市791、町村933
人口順位127,094,745
13,515,271
9,272,740
9,126,214
8,839,469
7,483,128
7,266,534
6,222,666
5,534,800
5,381,733
5,101,556
3,724,844
1
3,700,305
2,916,976
2,843,990
2,691,185
2
2,610,353
2,333,899
2,304,264
2,295,638
3
2,098,804
2,031,903
1,974,255
1,973,115
1,952,356
4
1,921,525
1,914,039
1,815,865
1,786,170
1,648,177
1,538,681
5
1,537,272
6
1,475,213
7
1,475,183
8
1,433,566
1,412,916
1,404,729
1,385,262
1,377,187
1,364,316
1,308,265
1,279,594
1,263,979
9
1,194,034
10
1,166,338
1,154,008
1,123,891
1,104,069
1,082,159
11
1,066,328
1,023,119
976,263
971,88212
963,579
961,28613
903,34614
839,31015
834,930
832,832
810,15716
797,98017
786,740
755,733

団体名
熊本市
高知県
練馬区
相模原市
岡山市
大田区
静岡市
島根県
江戸川区
足立区
船橋市
鹿児島市
川口市
八王子市
鳥取県
杉並区
板橋区
姫路市
宇都宮市
松山市
東大阪市
江東区
西宮市
松戸市
市川市
大分市
倉敷市
金沢市
福山市
尼崎市
葛飾区
町田市
長崎市
藤沢市
豊田市
高松市
富山市
柏市
岐阜市
横須賀市
枚方市
宮崎市
豊中市
品川区
岡崎市
一宮市
長野市
豊橋市
吹田市
高崎市
和歌山市
奈良市
高槻市
川越市
いわき市
北区
大津市
所沢市
旭川市
越谷市
高知市
前橋市
郡山市

人口
順位
740,82218
728,276
721,72219
720,78020
719,47421
717,08222
704,98923
694,352
681,29824
25
670,122622,89026
599,81427
578,11228
577,51329
573,441
563,99730
561,91631
535,66432
518,59433
514,86534
35
502,784
498,10936
487,85037
483,48038
481,73239
478,14640
477,11841
465,69942464,81143
452,56344442,91345
432,34846
429,50847
423,89448
422,54249
420,74850
418,68651
413,95452
406,735
53
406,58654
404,15255
401,13856
395,47957
386,85558
381,05159
380,86860
377,59861
374,76562374,46863
370,88464
364,15465
360,31066
351,82967
350,74568
350,23769
341,076
70
340,97371
340,38672
339,60573
337,49874
337,19075
336,15476
335,444
77

170
170

団体名
新宿区
中野区
那覇市
秋田市
四日市市
春日井市
久留米市
盛岡市
福島市
明石市
豊島区
青森市
茨木市
津市
目黒区
長岡市
市原市
水戸市
下関市
八尾市
加古川市
函館市
福井市
府中市
徳島市
平塚市
墨田区
佐世保市
山形市
富士市
草加市
松本市
港区
茅ヶ崎市
寝屋川市
佐賀市
大和市
春日部市
八戸市
調布市
呉市
つくば市
厚木市
上尾市
宝塚市
渋谷区
太田市
文京区
荒川区
伊勢崎市
松江市
西東京市

人口
順位
333,56078
328,21579
319,43580
315,81481
311,03182
306,508
83
304,552
84
297,63185
294,247
86
293,40987
291,16788
287,64889
280,03390
279,88691
277,62292
275,13393
274,656
94
270,78395
268,800
96
268,51797
267,43598
265,97999
265,904 100
260,274 101
258,554 102
258,227 103
256,274 104
255,439 105
253,832 106
248,399 107
247,034 108
243,293 109
243,283 110
239,348 111
237,518 112
236,372 113
232,922 114
232,709 115
231,257 116
229,061 117
228,552 118
226,963 119
225,714 120
225,196 121
224,903 122
224,533 123
219,807 124
219,724 125
212,264 126
208,814 127
206,230 128
200,012 129※以上20万人以上の団体（以下、特別区のみ標記）

台東区
中央区
千代田区

198,073
141,183
58,406

131
194
469

指定都市20
中核市54(標記53)
施行時特例市31(標記25)(30.4.1現在)

(参考)特別区の基礎データ
昼間人口
27国調
人

km^2

千円

千円

千円

千代田

61,875853,068

11.66

57,708,758

18,441,614

6,036,213

中 央

159,075

608,603

10.21

95,745,348

26,440,630

14,311,606

港255,320

940,785

20.37

128,423,868

76,826,393

2,885,147

新 宿

342,867

775,549

18.22

139,650,738

45,583,128

28,347,874

文 京

218,180

346,132

11.29

83,213,220

32,006,232

17,156,367

台 東

197,080

303,93110.11

95,631,979

20,961,615

29,568,578

墨 田

269,815

279,181

13.77

112,200,562

23,272,719

39,968,099

江 東

514,532

608,53240.16

186,084,694

49,986,372

58,096,398

品 川

390,397544,02222.84

159,246,900

46,953,652

40,992,886

目 黒

277,803

293,832

14.67

89,781,232

43,460,809

12,821,652

大 田

726,191

693,865

60.83

250,187,395

73,006,451

72,168,161

世田谷

903,613856,870

58.05

286,323,855

119,444,765

44,435,517

渋 谷

225,717539,109

15.11

83,361,624

48,785,053

3,696,660

中 野

329,577

313,270

15.59

122,999,658

33,158,639

36,992,751

杉 並

566,551

479,975

34.06

179,405,697

63,341,296

40,683,156

豊 島

287,623

417,14613.01

125,520,457

31,468,147

30,404,900

北349,056

329,753

20.61

143,111,565

28,067,049

50,205,632

荒 川

214,603

194,004

10.16

97,394,161

16,724,726

38,828,085

板 橋

563,087

508,09932.22

200,476,870

44,973,474

67,729,497

練 馬

729,933

605,08448.08

254,958,186

64,892,591

83,026,816

足 立

686,619

608,968

53.25

278,881,815

47,203,112

103,665,811

葛 飾

461,060

372,33534.80

187,080,353

33,003,364

73,389,337

江戸川

695,699

561,47949.90

245,165,796

52,542,168

92,393,056

計

9,426,273

12,033,592

618.97 3,602,554,731 1,040,543,999

987,804,199

区 名

面積29.10.1現在

財政規模(28年度普通会計決算)

人口30.4.1現在
住基登録数
人

171
171

歳出総額

特別区税

財調交付金

23 区の昼夜間人口比率

172
172

夜間人口密度（人／㎢）

昼間人口密度（人／㎢）

173
173

発

特別区議会議員講演会（平成 30 年度第２回）
特別区の現状と課題
講 演 録
行：平成３１年 月
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