経団連 カーボンニュートラル行動計画
2021 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた製粉業界のビジョン（基本方針等）
業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
□ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】○○年○月策定（将来像・目指す姿）（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）□ 業界として検討中（検討状況）■ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）
会員会社22社へのアンケート結果から「検討中」は６社で、他16社は「検討予定なし」、「未回答」
はであり、具体的な策定は出来ていないが、今後、業界として指針を検討していく。

□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

製粉業界のカーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画）
フェーズⅠの総括
計画の内容（上段）、結果・取組実績（下段）
目標水準

CO₂排出原単位 33.5Kg-CO₂/ｔ(1990 年度比 16.5％減)（前提条件）
2020 年度における電力の CO2 換算係数は、0.33kg-CO₂/kWh

目標達成率、CO₂排出原単位 41.8Kg-CO₂/ｔ
削減量・削減1990 年度比 16.4％増
１．国内の事 率業活動にお・目標は小麦挽砕量と電力使用量が大きく影響するため、この 2点を軸に、その他のエネルギーも勘案して CO₂排出量を算出しける 2020 年 目標設定の根 た。
拠・電力の CO₂換算係数（0.33kg-CO₂/kWh、1.21 ﾄﾝ-C/万 kWh）がの削減目標策定条件である。
目標達成、未 原発が稼働していて前提条件である CO2 換算係数 0.33kg達 の 背 景 ・ 要 CO2/kWh、0.9t-C/万kWh が、2020 年度では 0.44kg-CO2/kWh、
因1.19t-C/万kWh となったためです。

２．主体間連携の強化

特になし（低炭素の製品・サービスの普及を通じた 2020 年時点の削特になし減）

３．国際貢献の推進特になし（省エネ技術の普及などによる2020 年時点の海外での削減） 特になし

４．革新的技術の開発

特になし（中長期の取組み）
特になし

特になし

５．その他フェーズⅠ全
体での取組・特記事項
特になし

-2-

フェーズⅠにおいて開発や普及が進んだ主な製品・技術、および温室効果ガス排出削減に貢献した主な取組み
主な製品、技術、取組みの名称

・トップランナーモーターへの更新
・省エネ型コンプレッサーへの更新
１．国内の事業活動におけ・トップランナー変圧器への更新
る排出削減
・高効率ファンへの更新
・省エネ照明の導入

２．主体間連携の強化（低炭素の製品・サービスの普 特になし
及を通じた 2020 年時点の削減）

３．国際貢献の推進（省エネ技術の普及などによる 特になし
2020 年時点の海外での削減）

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）

特になし

５．その他フェーズⅠ全
特になし
体での取組・特記事項-3-製粉業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容

１．国内の事目標・＊2030 年度目標
行 動 計 ・CO₂排出原単位 37.7kg-CO₂/ﾄﾝ（2013 年度比 32.1%減）。
画注）原単位は、小麦挽砕量（ﾄﾝ）。

・目標の策定に当たって、小麦挽砕量と電力使用量が大きく影響するため、この 2 点を軸に、その他のエネルギーも勘案して CO₂排出量を算出した。
ける 2030 年
・製粉業界では原料使用シェアのおよそ 90%を占める協会会員 24 社設定の（目標設定時の会員社数）にアンケートを実施（回答率 100%）｡の目標等
根拠
この結果と 2001～2015 年度実績を参考にして、小麦挽砕量と電力使用量を推定した。
・電力の CO₂換算係数（0.37kg-CO₂/kWh、1.009 ﾄﾝ-C/万 kWh）が策定条件である。

業活動にお２．主体間連携の強化（低炭素・脱炭素の製品・サービ スの 普及や 従業員に対する啓発等を通じた 取 組 み の 内 容 、 2030
年時点の削減ポテンシャル）

・トップランナーモーター、トップランナートランス及び高効率ファンへの更新。
・省エネ型コンプレッサーへの更新及び圧力設定の管理。
・省エネ照明及び人感センサーの導入。
・省エネ型空調設備への更新及び設定温度の管理。
・今後、約 10 年間に出現する省エネ設備、省エネシステム等の積極的な導入。

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた 特になし
2030 年時点の取組み内
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発

特になし（含 トランジション技術）

５．その他の取組・特記事項

特になし-4-小麦粉製造業における地球温暖化対策の取組み
2021 年 9 月 10 日
製粉協会

I.

小麦粉製造業の概要（１） 主な事業
主として小麦粉を製造する事業。標準産業分類コード0962（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模業界団体の規模

企業数

80 社※

団体加盟企業数

22 社

市場規模

売上高
4,600 億円団体企業
売上規模

売上高
4,206 億円

団体加盟企業
エネルギー
消費量※2017年度推定値（フォローアップ調査時）
エネルギー
推定 14 万 kl
消費量

13 万 kl

低炭素社会実行計画
参加規模
計画参加
22 社
企業数（100%）
売上高
参加企業
4,206 億円
売上規模
（100％）
計画参加企業13 万 kl
エネルギー（100%）
消費量（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
会員企業へのアンケート結果を参考に算出。
【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産活動量を表す指標の名称は、挽砕量。
小麦粉製造業のエネルギー消費量は原料小麦の使用量（挽砕量）と強い相関があるため。
【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整は行っていない（理由）小麦粉を製造する業種は他に無いため。
□ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞【その他特記事項】
特になし-5-II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表【総括表】
基準年度2019年度

2020年度

2020年度

2020年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

目標

目標

5,492,462

5,494,545

5,562,198

5,363,645－

5,507,190

131,320

124,604

125,856

122,225

－-

5.2

5.0

5.0

4.9

－

5.1

CO₂排出量

30.5

23.2

23.5

22.4

(万t-CO₂)※１※２※３※４※５

※６

23.9

22.7

22.7

22.7

－－

55.5

42.2

42.2

41.8

－

37.7

生産活動量
(単位：t)
エネルギー
消費量(単位：原油換算kl)
電力消費量(億kWh)

エネルギー
原単位（単位:l/t）
CO₂原単位（単位:kg-CO2/t）【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

排出係数[kg-CO₂/kWh]

0.567

0.444

0.444

0.436

－

基礎排出/調整後/その他

実排出

実排出

2019 年
度転用

実排出

－

実排出

年度

2013

2019

2020

2020－

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

－受電端

-6-

※６

（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅠ（2020 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO2排出量原単位（kg-CO2/ﾄﾝ）

－－－

実績値

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績－－

目標達成状況

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*－－－＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量原単位（kg-CO2/ﾄﾝ）

2013▲32.1％

37.7

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

進捗率*

55.5

42.2

41.8

▲24.7 ％

▲0.9 ％

77.0％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-7-【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2020年度実績

基準年度比

2019年度比

CO₂排出量（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2020年度 ○○%2030年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%2020年度 ○○%2030年度 ○○%-8-

導入・普及に向けた課題

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績
560

生活活動量 万ｔ555550545554.2

540555.9

554.2
546.8

535549.2

555.3

557.4
549.5

548.7

549.5

539.4

536.4

5305252009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

2020年度の生産活動量は、コロナ感染の影響から外食産業の消費落ち込みにより、2019年度と比べると13.1万㌧の減少となった。

【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣2020 年度

2005 年度➣
2020 年度

2013 年度➣
2020 年度

前年度➣
2020 年度

経済活動量の変化

12.9%

-2.4%

-2.4%

-2.4%

CO2 排出係数の変化

14.2%

4.8%

-23.6%-1.4%

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化

-9.9%

-6.8%

-4.8%

0.5%

17.2%

-4.4%

-30.8%-3.4%

要因

CO2 排出量の変化(％)（要因分析の説明）
経済活動量の変化は日本における1人当たりの小麦粉消費量が約32kg／年と横這いで推移していることに対し、日本総人口が1990年から2008年をピークに350万人増加に伴い、経済活動量も増加した。しかし近年では人口の減少もあり、ほぼ横這いである。
CO2排出係数の変化は、2011年に発生した東日本大震災による原子力発電所が停止したことにより、1990年度および2005年度との対比では増加であったが、近年においては再生可能エネルギーの導入拡大により、CO2排出係数は減少傾向になっている。
-9-経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化は省エネ機器の導入や工場の省力化が進み、経済活動量あたりのエネルギー使用量は減少している。近年では省エネ機器の導入が一段落し、減少幅は鈍化している。
CO２排出量の変化は小麦粉製造業においてエネルギー消費の約9割は電気エネルギーであるため、CO２排出係数は電気事業連合会発表の数値となり、電力供給事情によって変化をしている。

- 10 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
対策

投資額
（千円）

年度当たりのエネルギー削減量（ｋWh）

トップランナーモーターに更新

39,804

48,105

省エネ型コンプレッサーに更新

69,136110,151

トップランナー変圧器に更新

41,748

24,103

高効率ファンに更新

58,918198,000

省エネ照明の導入

82,733215,247

その他

6,600

2,000

トップランナーモーターに更新

57,860141,640

省エネ型コンプレッサーに更新

42,000148,161

トップランナー変圧器に更新

306,000

276,100

高効率ファンに更新

23,700394,000

省エネ照明の導入

62,440217,274

その他

13,000

850

年度

10 年

2020 年度

2021 年度
以降

設備等の使用期間
（見込み）

10 年

【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
工場の消費電力を効率化する為、トップランナーモーター及び変圧器への更新を進めた。また、省エネ照明の導入を進め、CO２排出量を削減した。
（取組実績の考察）【フェーズⅠ全体での取組実績】（取組の主な事例）
工場の消費電力を効率化する為、トップランナーモーター及び変圧器への更新を進めた。また、省エネ照明の導入を進め、CO２排出量を削減した。
（取組実績の考察）【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
今後も継続的に排出削減を目指した投資を進めていく予定である。
- 11 -

（６） 2020 年度の目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）（2013 年度 CO2 排出原単位－2020 年度 CO2 排出原単位）÷（2013 年度 CO2 排出原単位－2020 年度 CO2 排出原単位）×100＝（55.5－41.8）÷（55.5－33.5）×100＝62.3（%）
【自己評価・分析】（２段階で選択）＜自己評価とその説明＞□ 目標達成（目標達成できた要因）（新型コロナウイルスの影響）（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）

取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標設定方法の妥当性に対する分析）■ 目標未達（目標未達の要因）
2020年度目標は、CO2排出係数を0.33㎏-CO２とした場合、CO2排出原単位で33.5㎏‐CO2/tであり、このCO2排出係数を用いた場合は32.4㎏-CO2/ｔ目標を達成していた。しかし、今回採用したCO2排出係数が0.44㎏-CO２であったため目標未達となった。
（新型コロナウイルスの影響）
影響なし- 12 -（クレジットの取得・活用の有無、活用内容）
特になし
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績（フェーズⅡにおける対応策）- 13 -

（７） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）（2013 年度 CO2 排出原単位－2030 年度 CO2 排出原単位）÷（2013 年度 CO2 排出原単位－2030 年度 CO2 排出原単位）×100＝（55.5－41.8）÷（55.5－37.7）×100＝77.0（%）
【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
製粉業界のエネルギー消費量は消費電力量がその約90%を占めるため、電力の換算係数より排出するCO2量は大きく影響を受ける。2030年度目標は電力の換算係数を0.37㎏－CO2/kwhで目標を算定しているため、この数値は目標達成のための不確定要素である。

（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）
該当しない- 14 -

（８） クレジットの取得・活用及び創出の実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【活用実績】
フェーズⅠ
２ （６） 「2020年度の目標達成率」の該当箇所に記入
フェーズⅡ
下記の「具体的な取組事例」に記入【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている■ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要- 15 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
全体の排出量に対する割合が僅かなため【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019
年度

2020
年度

延べ床面積
(万㎡)：

2.5

2.7

2.7

2.7

2.4

2.4

2.4

2.5

2.5

2.8

2.8

2.7

CO2 排出量(万 t-CO2)

0.1

0.1

0.2

0.2

0.2

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

53.9

53.2

62.868.7

70.9

59.0

50.5

47.9

47.3

39.7

37.9

29.7

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

32.4

32.0

30.6

30.0

30.6

26.1

23.1

22.6

23.3

20.8

20.7

23.8

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）■ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 16 -

【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
業界として取り組んでないが、各社がオフィス部門のエネルギー消費量削減に取り組んでいる。

（取組実績の考察）- 17 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）対象となる会社が僅かなため【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたりCO2 排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難- 18 -

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（課題及び今後の取組方針）
外部委託等により、搬送量しか把握できないため。

【2020 年度の取組実績】
荷主として、外部委託業者には以下の項目を要望している。
（取組の具体的事例）〇船舶・鉄道輸送へのモーダルシフト推進（RORO船・フェリー等の内航船の活用推進）〇デジタコ・ドラレコを活用したエコドライブ、エコタイヤ推進による燃費向上（タンクローリー対象）（取組実績の考察）- 19 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素、脱炭素の製品・サービス等

削減実績
（推計）
（2020年度）

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

1
2
3（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェーン／サプライチェーンの領域）- 20 -

（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
特に実施していない。

（取組実績の考察）（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
特に実施していない【国民運動への取組】
特に実施していない（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
特に実施していない（５） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）
特に実施していない（取組実績の考察）（６） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
特に実施していない（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
特に実施していない- 21 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠

海外での削減貢献

削減実績（推計）（2020年度）

123（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）
特記事項なし- 22 -

削減見込量（ポテンシャル）（2030年度）

（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
特に実施していない（取組実績の考察）（３） フェーズⅠ全体での取組実績（取組の主な事例）
特に実施していない（取組実績の考察）（４） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
特に予定はない（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
特に実施していない（５） エネルギー効率の国際比較
特に実施していない- 23 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術

導入時期

削減見込量

123
（技術の概要・算定根拠）
特記事項なし（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2020

2025

12
3

（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）
特に実施していない（取組実績の考察）- 24 -

2030

2050

（４） フェーズⅠ全体での取組進捗状況（主な取組の進捗状況）
特になし（取組の進捗状況の考察）（５） 2021 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
特に予定なし（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
特に実施していない- 25 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み【2020 年度】
フロン排出抑制法に準じて実施。

【フェーズⅠ全体】
フロン排出抑制法に準じて実施。

- 26 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅠ、フェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅠ（2020 年）＞（2012 年 2 月）
・根拠となる電力のCO₂換算係数が未提示のため、未策定。
＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2016 年 12 月策定）
・CO₂排出原単位37.7㎏－CO₂/t（2013年度比32.1%減）。注）原単位は小麦挽砕量（㌧）【目標の変更履歴】＜フェーズⅠ（2020年）＞（2016年6月策定）
・CO₂排出原単位33.5Kg-CO₂/ｔ(1990年度比16.5％減)。注）原単位は小麦挽砕量（㌧）＜フェーズⅡ（2030 年）＞
なし
【その他】

（１） 目標策定の背景
製粉業界において消費エネルギーに対する電力の占める割合が約90%と大きいため、電力のCO2換算係数が非常に重要である。フェーズⅠ2012年2月策定時は、根拠となる電力のCO₂排出係数が未提示のため、未策定。しかし、2016年6月にCO2排出係数が提示されたため、CO₂排出原単位33.5Kg-CO₂/ｔの目標設定に至った。
フェーズⅡは、2016年12月に最初から2030年における電力排出係数が提示されていたため目標設定した。
（２） 前提条件
フェーズⅡ（2030年）において・2030年度における電力排出係数が0.37㎏-CO2/kWh、1.009t-C万kWhであること。
・原料（小麦）買受数量90%のシュアを持つ協会会員24社（目標設定時）に実施したアンケート結果と2001～2015年度実績を参考にした。
【対象とする事業領域】
製粉業【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】＜生産活動量の見通し＞
フェーズⅡ（2030年）において原料（小麦）買受数量90%のシュアを持つ協会会員24社（目標設定時）に実施したアンケート結果、2001～2015年度実勢をベースに2030年を推定した。
＜設定根拠、資料の出所等＞- 27 -

製粉業の原料（小麦）買受数量90%のシュアを持つ協会会員24社（目標設定時）に実施したアンケート結
果、2001～2015年度実績、出荷先ユーザーの業界動向等。

【その他特記事項】（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
当業界のCO₂排出量は、原料小麦使用料の増減に大きく左右される。原料小麦の使用量は正確に把握できるため、CO₂排出原単位（小麦挽砕1トン当たりのCO₂排出量）を目標指標として採用することとした。

【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】
目標水準については製粉協会加盟会社の省エネ活動、実績データと主エネルギーである電力の原単位が改善されることをもとに設定した。
＜選択肢＞■ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 28 -