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望まざる｢飛び級｣…子どもの編入学年問題を巡る事例調査報告
安場 淳

０．はじめにけられてしまいがちだ。そして、この子たちがいざ高校入試となったとき、学力1面のギャップが大きすぎてどこにも入れないという事態が起こるのである。
学齢通りの学年に編入しておいて飛び越した学年分の教科の補習をするという策もあり得る。しかし、｢まず学校生活になじむ｣という目標に向かっている間は子どもた

所沢の中国帰国者定着促進センター(以下、当センター)は毎期、全国の小中学校に

ちには余裕はない。その間の教科学習であまり大きな負担をかけることは望ましくな子どもたちを送り出している。この 16 年間で千人近い子どもたちが小中学校に編入さい。かといって、母国での在籍学年を優先させて年齢のかけ離れた幼い子たちと机をれていったことになる。
子どもたちが学校で直面する問題は多種多様だが、ここ数年、並べるのもまた望ましいことではない。年齢が上の子ほど、また年齢が上がっていく

いわゆる学習言語にまつわる問題が大きく取り上げられるようになってきた。本稿でにつれ、身体的・ 精神的な発達上、同級生とギャップが大きくなって辛い思いをするは、その中で学習言語の発達に深く関わる編入学年に問題を絞って取り上げたい。たことがあるからだ。

だし、紙面の関係から学習言語とは何かという根元的な問題を追究することはここでは行わない。

もちろん、中には一学年ぐらい飛び越してもついていけるようになる子どももいる。
そのような子どもにとっては下の年齢の学年への編入はプライドに傷がつくことでも編入学年が問題になるのは、たとえば、中国では小学１年生だった子が９歳だった

あり、時間の無駄でもある。したがって、子ども本人のことを考えれば、一律に学齢ために日本の学制に倣って３年生に編入されてしまうというようなことが起こってい通りの学年に編入すべきだということも、一律に母国での学年相当の学年に編入すべるからである。小学校にまだ行っていなかった７歳の子が２年生に、３年生が５年生

きだということもできないのである。

に、といった例も少なくない。

いずれにしても、子どもたちにとって編入学年はその先の人生を決めてしまうほど

これは中国と日本の教育事情の違いによる。中国は日本とは就学年齢が異なり、満の大きな問題である。しかし、このことの認識が編入学年決定に際して不足してはい

６歳または７歳の９月から一年生になる(『現代中国事典』)。また、農村部では就学ないだろうか。これは長期的な視野で子どもたちの発達を見守る体制がなかったこと

年齢は都市部よりさらに高い傾向にある。そのため、10 歳で２年生、13 歳で５年生とも原因の一つではあるだろう。私たちも実際に何人ぐらいの子たちが望まざる｢飛びいうケースもままある(｢資料１｣参照)。これらの子どもたちに日本の学制が適用され級｣のために長期的な影響を受けているのか、把握できていない。しかし、その実態をた結果、望まざる｢飛び級｣が生まれることになる。

知ることは今後の子どもたちへの長期的な視野での支援を考える上で必要であると考

言葉も習慣も異なる日本の学校生活の中に放り込まれただけでもハンデがあるのに、えた。これが、今回の調査の契機である。2

学年を飛び越してしまった子たちにとっては、教科の学習は越えがたいハードルと映るだろう。たとえば１年生から３年生に飛び越してしまった子の場合、かけ算の九九

１．問題

も習っていないのにわり算をやらなくてはならなくなるわけである。算数は日本と中

1-1. 問題の所在

国でほぼ共通のカリキュラムを持ち、日本語の負担も比較的軽い科目である。
しかし、習っていない事柄では歯が立たない。

編入学年を巡る問題について述べる前に、来日した子どもたちの長期的な発達について考えておきたい。これに関する長期間にわたる研究は知られていないが、経験的

しかし、そんな場合でも、話し言葉は流暢になるし、日本の子たちともどんどんなな知見を中心に考えてみる。

じんでいくため、教師たちにもどこに問題があるかが見えにくく、｢よくなじんでいる

前節でも述べたが、子どもが話し言葉と日本の学校の生活習慣の習得で精一杯の段

し、もう大丈夫ですよ。勉強はもともと好きじゃない子みたいだし｣という印象で片づ

階では、教科学習は過剰な負担である。そして、やっと話し言葉にも習慣にも慣れた

-1-

-2-

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

頃には、その間の教科の学習項目が頭に入っていないまま、次の段階の学習に進まな

1-2. 編入学年に関わる方針ければならなくなっている。特に小学校低学年から中学年にかけては、話し言葉から編入学年の決定に関しては、都道府県単位や市町村単位で基準が設けられている場

書き言葉への移行期とされており、この間の学習が抜け落ちてしまった子どもたちが、合や学校長が独自の基準を設けている場合などさまざまであり、一人一人の子どものいわゆる｢読み書き能力｣3を身につけそこなったまま中学校に進学してしまうことが特性と長期的な発達促進に鑑みた上で何年生が適当か決定されるとは限らない状況に昨今危惧されている。その影響がはっきりと現れるのが高校入試という選別の機会である。

ある。支援者の間では、ここのところ｢低い年齢で来日した子ほど(高校)進学率が低い｣との印象(財団法人とよなか国際交流協会(1998)がもたれている。4しかし、データ量としては不十分であるが、当センターが 1997〜98 年に行った追跡調査6を例にとると、訪問した 11 校のうち、編入学年方針について尋ねることができ

また、日系ブラジル人生徒の例だが、梅本(1998)は次のように述べている。
「3〜4

た10校中では｢学齢相当の学年への編入｣の学校が４件、｢学齢相当学年が原則だが(｢１年でも滞日経験があると、日常の用は一通り足せる程度に日本語が使えるようにはな

学年ぐらいなら｣という条件付きで)加齢も認める｣が１件、｢保護者や本人と相談の上っている。そのため日本語の学習に対して、特に読み書きに対してはむしろ消極的に決定｣が４件であった。なお、残る 1 件は自立指導員が教育委員会関係者で、この指導なるケースが多い。日常生活では一応「困らない」という低水準の満足がより高い水員個人の判断が優先されている例外的なケースである。ということは、ある程度柔軟

準の日本語学習、ひいては教科学習全般から生徒を遠ざけてしまうことがある。言語な決定方針をもっている学校が６校あることになる。

獲得の大事な時期(BICS5から CALP への発展期)にポルトガル語教育が中断されたこ

表１ 97〜98 年に実施した調査対象者の編入学年資料
来日
年月とで、そして多くの場合、それまで継続されてきたポルトガル語教育にしっかり「接ぎ木」できるような日本語教育が準備されていないために、言語的・ 思考的なダメー
ジを被るケースも少なくない。
」こうした子どもたちのその後の姿を鍛治(2000)はあえて｢セミリンガル｣と呼び、日本人生徒の中に埋もれてしまって見えなくなっている実態を記述している。岡山(1999)は東京外国語大学『外国人子女の日本語指導に関する調査研究《最終報告書》』(1997)で述べられている｢生活言語力と学習言語力｣について｢年齢が高くなればなるほど、その差を埋めることが困難となる｣という認識が学校現場ではまだ深められていないとする。
問題は編入学年だけにないことは明らかで、｢学年｣を飛び越したかどうかではなく、発達上必要なプロセスを飛び越してしまったかどうかなのである。この問題の解決に向けては、長期間にわたってみた子どもたちの実態の把握と、それを踏まえたより大きな枠での制度的な支援が必要である。しかし、現状ではそうした抜本的な策がすぐに講じられるとは考えにくい。そこで、より問題を深刻にしないですむための対症療

Ａ女
Ｂ男
Ｃ男
Ｄ男
Ｅ女
Ｆ男
Ｇ男
Ｈ男
Ｉ女
Ｊ女
Ｋ男
Ｌ男
Ｍ男
Ｎ女
Ｏ男
Ｐ男
Ｑ男

96．2
96．6

96. 10
※※

97．6

滞日
月数
※
19+4
19+4
9+4
9+4
9+4
9+4
9+4
11+4
7+4
7+4
7+4
8+4
8+4
8+4
12+4
12+4
9+4

編入
時年
齢
16
10
10
13
9
6
13
15
13
11
9
17*
12*
9*
9
９
15

①中国
での在
籍学年
中２
小３
小３
中１
小３
未就学
小６
中３
小５
小４
小２
中２
小４
小２
小２
小４
中２

②編入学年
→調査時学
年
中２→中３
小３→小４
小５→小６
中１→中２
小３→小４
小 1→小 2
小６→中２
中２→中３
小４→小５
小３→小４
小１→小２
中１→中２
小３→小４
小１→小２
小２→小３
小３→小４
中２→中２

日本の
相当学
年
高１
小５
小５
中１
小４
小１
中２
中３
小６
小５
小４
中２
小６
小４
小４
小３
中３

②−
①の
年差
0
0
+2
0
0
+1
0
-1
0
0
0
0
0
0
+1
0
0

編入学校または自治体の編入学年に関する方針
学齢／1 年加齢まで可
学齢
学齢
保護者と相談。加齢もあり
未確認
指導員裁量(本来は学齢)
保護者と相談保護者と相談

学齢
学齢
本人希望＋校長判断

法的な策ではあるが、ここではやはり編入学年に問題を絞りたい。母国での学年より※調査時点での滞日月数の｢+4｣は当センターでの 4 ケ月の研修期間を示す。

上の学年に編入された場合、学力面のギャップはより大きく、かつそのギャップを埋※※96年10月に来日した子どもたちは当センターを翌年２月に退所して学校に編入された。
この場合、めるチャンスがより与えられにくくなると言えるからである。
-3-

1 ケ月余りですぐ進級してしまうため、中国での在籍学年と同学年への編入を+1 として換算してある。

-4-中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp＊ 本人申告の年齢。この兄弟の場合、パスポート記載ミスの可能性があった

上記のことから、今回は｢〈中国の学校では“そこそこ”勉強もできて、そのまま

なお、この 10 校の中では、母国での在籍学年を編入学年にすることを原則にしてい中国の学校に通っていれば一人前の大人としての“読み書き算盤”の力はついていた

る学校はなかったが、文部省の方針が「中国帰国・ 外国籍の児童生徒については、実はずの子どもたち〉のその後｣に対象を絞ることとした。その中で、学齢相当学年の原

年齢相当に編入学し、一時的に下学年に通級することが原則であるが、実年齢よりの則を適用されて上の学年に編入されてしまった子どもたちにまず焦点を当てたい。そ下学年に編入学することも可能である」7ことから、それも当然のことと考えられる。

れはこれらの子どもたちが、日本に来たがために基本的な“読み書き算盤”の力を身実際の結果をみると、17 件中、中国での在籍学年よりも上の学年に編入されたケーにつけそこなったまま、社会人として生活していかざるを得なくなっているのではな

スが４件、加齢であるが中国での在籍学年と同じ学年に編入されたケースが 12 件、中いかという危惧があるためである。

国での在籍学年よりもさらに下げて編入されたケースが 1 件、であった。
このように、編入学年の決定に際して個々の子どもの特性をそれなりに考慮に入れ

1-4. 編入に際しての条件ている自治体や学校もすでにあるのである。ということは、そうした配慮を行っていここで、現行の学校教育制度という条件下で外国から来た子どもたちの発達をできない学校に編入された子どもが不運だったという話で終わってしまう。逆に言えば、るだけ十全なものとするために、編入学年決定の際に考慮されるべき条件を考えておそれらの学校が他府県のケースも参考にするなどして編入学年の決定方針を柔軟化す

きたい。

るだけで軽減される問題なのである。そのような軽減策につながる資料を提供することができるのであれば、少ない件数の事例報告でも無意味ではないと考える。

経験的には、その子どもの①発達の状況、②母国での在籍学年・ 在籍月数、③年齢(学齢)、④本人および保護者の希望、⑤編入後学習支援の得られる程度、⑥保護者の子どもの教育に対する関心などの家庭環境 が挙げられる。
⑥は重要な条件であるが、1-3. 今回の調査対象について

広い意味では⑤の学習支援の下位項目と考えられる。ただし、帰国者家庭の場合、両中国から来日した子どもたちの場合、年齢を基準にして編入すれば、同じ学年の日親が来日後も子どもの教育に高い関心を持ち続けることは困難な場合が非常に多いこ

本の子どもたちとは学力の点において、一般に１年ないし２年分の遅れが生じることとや、たとえ関心があっても、中国の学校観・ 教育観(子どもの学力は学校が厳しく指になる8。その結果、普通でもハンデがあるのにさらにその学年分の負担が増えるわけ

導してくれさえすれば身に付く)に基づいて保護者自身が支援の手をさしのべることである。もちろん、中国と日本とではカリキュラムがもともと同一ではないから、ちは少ないことは踏まえておくべきだろう。

ょうど飛び越した学年分の負担増ということにはならない。しかし、平たくいえば鉛

そして、これらのどれかの基準をもとに(文部省の方針では③が原則)編入された子

筆を持つようになって何年たつかといったレベルでの学校生活への適応度はある程度

どもの、何年か後の発達状況をみる必要がある。何をもってその子どもが十全な発達共通の基準と考えてよいだろう。

を遂げているかを測定するような道具は立てにくいものであるが、ここでは、a)教科

中国でも教科の成績が非常によかったような子どもの場合、１学年程度なら飛び越学習で追いつくこと、あるいは b)日本の学校教育の基準では追いつけていなくても社して編入されても本人の努力で何とか追いつきさらには追い越すことも可能である。

会に出たときに困らない“読み書き算盤”力を身につけること(これが何を指すのかはそこで、今回はこのような子どもは対象としないこととする。また、中国の学校です

未検討であるが、その一部はいわゆる学力とも無縁ではないだろうと考えられる)を指でに教科学習に困難を覚えていた子どもたちの場合9、彼らの日本での困難は想像に難標として取り上げたい。学校生活は教科学習だけではなく、c)｢級友たちと親しく交わくない。これらの子どもたちの問題が深刻であるのは事実だが、これらの子どもたちれる学校生活を送ること｣ももちろん重要な目標であるが、今回は上で述べた a)と b)への支援が現行の制度下ではさらに容易でないことも想像に難くない。

を主に取り上げるものとする。

-5-

-6-

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jp

子どもの十全な発達を保障するための大きな制度的柱に進学進路の保障がある。義組で対象者の在籍する学校および／または自宅を訪問し、本人およびクラス担任ほか

務教育が機能していると考えるなら、今の日本で具体的に言えば、それは高校進学機の教師、(可能ならば)保護者へのインタビュー(半構成的面接)と学校／家庭での観察を会の保障ということになるだろう。しかし、自治体によってその保障状況は大きく方行う。保護者へのインタビューは原則として中国語で行う。

針が異なっていて問題を複雑にしている。たとえば、来日後４年以内であれば、特定調査項目は、1-4.で条件として挙げた諸項目のうち、⑤編入後学習支援の得られた程の高校に特別入学枠を設けている県があるとする。
この県に定住した、
中国で５年生、度、⑥保護者の子どもの教育に対する関心などの家庭環境と、指標となる a)教科の学

日本の学齢では６年生にあたる子どもの場合、在籍学年や日本語力を考慮して５年生習状況を担任教師へのインタビューによってみるものとし、その中で b)｢社会に出たに編入した場合、高校入試は５年後になる。その時には規定の滞日年数を超えてしま

ときに困らない“読み書き算盤”力｣の習得状況については国語等の教科の学習状況ない、学齢通りに編入されていれば受けられた特別枠での入試が受けられないというこどを参考にし、可能であれば、語彙の客観テスト10を実施することとした。c)｢級友たとになってしまう。

ちと親しく交われる学校生活を送ること｣については担任教師および本人へのインタ

また、仮に高校入学という進路が保障されたとしても、子どもたちの多くにとって

ビューと調査者の観察によった(１日だけの観察であるため、大いに不十分ではあるは学力が伴った進学ではない。入学後、学習面で支援が得られなければ、結局その生が)。また、⑦学校の編入学年に関わる方針について学校側の関係者にインタビューを徒は“読み書き算盤”力を身につけられずに高校生活を過ごすことになる。その結果行う。なお、d)高校進学の保障は指標というよりは条件であるが、その子どもの置かが、高い中退率(鍛治(2000))につながっているおそれも否定できない。逆に、高校入学れた現状の一端とみなし、ここで取り上げることとした。d)については必要であれば、後もそのような支援が保障されているのであれば、年齢≒身体・ 精神的発達を優先し高校入試の特別措置などについて県の担当者へも問い合わせるものとする。

た編入学年の決定が望ましいと言える。実態把握に際しては、このように地域によって大きく異なる支援策を踏まえることが必要になってくる。

1-4.の条件のうち、①発達の状況、②母国での在籍学年・ 在籍月数、③年齢(学齢、すなわちその年度に何歳になるか)、④本人および保護者の希望 については当センタ
ー入所時の資料にもとづいて記述する。

２．調査の方法

３．調査の結果

2-1. 対象者

Ａ、Ｂ２人の対象者について報告するが、Ａについてはかつて在籍していた小学校

対象者は当センター修了時に｢子どもクラス｣に在籍した者から選んだ。その中で、と現在籍校である中学校の２ヶ所を訪問することができたこと、Ｂについては編入１

日本での編入学年が中国での在籍学年(低〜中学年)より上の子どもで、現在まだ学校年後と３年後の２回訪問調査を行うことができたことで、ある程度系時的なデータが教育を受けている可能性が高く、かつ日常会話に支障がなくなる程度の期間を経過し得られたと考える。また、Ｂは同じ市内にも外国人生徒が多く、そのための巡回指導た者という条件で、①来日後３年〜７年、②来日時(正確には当センター退所時)11 歳のある学校、Ａはそのような支援のない学校に在籍している。

以下だった子どもをリストアップした。その中から実際に訪問の可能な候補を絞り込
み、結果として３件の調査を実施した。
個人情報保護の観点からこの部分は削除しました。
2-2. 方法
当センター在所時のクラス担任など、原則として本人をよく知っている者が２人１
-7-

-8-

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４．考察

えるだろう。高校入試に際しても特別措置がある。Ｂのような子どもは｢外国人｣生徒

4-1. 学力とその原因帰属についてとして扱われる地域であるといえる。逆にそのことがＢにとって負担となっているお今回の事例調査はわずかなケース数であるので一般化は危険であるが、この２ケー

それもまた否定はできない。

スについて言えば、学力面で抜けた穴をその後の支援で埋めることは不可能だったと

しかし、Ａが｢日本人｣生徒と見なされているとして、仮に日本で生まれ育った低学言える。２ケースとも当センターでの学習成績は悪くない。今となっては仮定にすぎ力の子であったとしても学力がつかないことには原因があり、それを取り除いてやる

ないが、そのまま中国の学校に通っていればそれなりの学力は身についていたと想像ことは必要である。また、それはある程度ならできないことではない。しかし、Ａのし得る子どもたちだった。現在の成績は２人ともクラスの最底辺である。

在籍する中学の教師の弁を借りるなら、学内の横並び主義のため、能力別の補習など

Ｂは支援の比較的手厚い地域に定住し、相当の支援を受けてもいるが、その目的がは教師が提案してもかえって生徒たちから敬遠されてしまうという。これは帰国生

学力の手前の｢楽しい学校生活｣にあったためか、学力の補充にまではいきついていな

徒・ 外国人生徒だけの問題ではなく、日本の学校に在籍するすべての子どもの学力保い。時期的にもはじめの１〜２年はそれで精一杯であるとも考えられる。また、Ａは障を考える上での大きな問題であると言える。

制度的な支援はなかったが、熱心な担任のボランタリーな補習を受けている。また、保護者が非常に教育熱心であるという家庭環境にあったため、九九などの最低限の学力の補充はなされたが、中学校の教科に有効なレベルには到底達していない。
Ａは、教師からみると｢素直で優しい、のんびりした性格｣と認識されていた。Ａのような子どもの場合、日本語の会話力だけみれば同級生と何も異なるところがなくな

4-2. 社会に出たときに困らない｢読み書き算盤力｣とは二人とも読解力の評価は低いが、読むことへの親近感でいえば、Ａはマンガは読む
し、マンガの小説化された読み物などにも目は通している様子だった（Ｂの方は、そのような読むことへの親近感を示す情報は得られていない）。

った時期には、教科学習の困難も本人の性格や努力不足に帰されがちである。今回の作文力もともに低い評価を受けており、Ａの場合、漢字はほとんど使えていないが、訪問でも学級担任をはじめ、教科担当の教師たちからは「成績はひどいが本人は楽し

ＡＢともに自分の思うことや起こったことを時系列的に記述することはできるという。

くやっている。それなりの成長をするだろうから、何も心配することはないのでは」

彼らのような子どもたちがこのような読み書き力のまま、将来社会に出てそのことでという反応が主だった11。

不利益を被ることはないのか、あったとしても、今後、別の方策によって力を伸ばせ

これには地域の外国人人口の多寡も関与していると思われる。Ａの住む地域では、
他に日系人生徒や国際結婚の帯同児など外国人生徒が少数いるが、教員の加配はない

る可能性はあるのか、またそれは本人の努力だけで伸ばせる領域なのか、未だ探究できていない課題が多い。

地域である。学力面では最底辺にあっても、飛び抜けた最低ではなく同じような成績もし、何語であろうと書き言葉を習得する重要な時期の学習が抜けてしまったことの日本の子たちもいるレベルに“達している”場合、支援も同じ程度になるだろう。そに読み書き能力が身についていない原因があるのだとすれば、同じようにその力を身して、高校入試時にはその成績なりの進路を選ぶことになる。

につけそこなっている、日本で生まれ育った子どもと共通の問題なのかもしれない。

翻って、Ｂの学校には母語の使える指導員が巡回してきており、同じく帰国生徒でしかしまた、帰国者家庭という、日本社会からみれば異文化の家庭環境に育っているある友人とともにＢは今もそのクラスに出席している。この事実だけからでも、教師ことが、そうでない日本の子どもとは異なる影響をもたらしている可能性も否定できたちは良くも悪くも｢この子は中国から来た子だから｣と認識し続けることが可能であない。すでに成人した、同じ境遇の二世三世への追跡調査を行う必要が示唆される。

る。また、Ｂの兄が数年前に日本語がほとんどできない段階でこの中学に編入されて昨年卒業しているため、そのことを知っている教師はＢのことを中国と結びつけて考-9-4-3. 編入学年決定の方針と進路の保障の関係について- 10 -

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Ａの住む県では、文部省の通達によって編入方針が決まったとしているが、文部省自身は通達は絶対的なものではないと言明している12。もし、そうであるなら、そのことの周知徹底だけで学習面での困難の軽減される子どもが増えることになるのだが、クラス編成に関する会計監査との絡みなどがあって問題は単純ではないようである。
ただし、1-4.でも述べたように、編入学年決定の方針は高校進学の保障および高校進学後の支援の有無と合わせて考える必要がある。高校入試の特別措置のある自治体では、措置を受けられる範囲が滞日年数で制限されるところがほとんどである。そのような場合、なるべく上の学年に入れて措置を受けるのに間に合うようにした方が高校に入学しやすいという事態が起きる。かといって、入学後の支援がなければ学力には穴が空いたまま放置されることになり、ついていけなくなってせっかく入った高校を

５．今後の課題
今回の調査結果は少ない事例であるため、結論を導き出すことは避けるが、調査結果からは以下のことの必要性が示唆される。
5-1. 小中高〜成人年齢までの期間を通しての子どもたちの実態把握
小学校低〜中学年で来日した子どもたちの、その後の読み書き能力の習得状況などについて述べるには、やはり多くの縦断的なデータが必要である。
その前提としてクリアしなければならない問題を以下に挙げておきたい。
①｢読み書き能力｣｢学習言語｣｢学力｣などの概念規定
本稿では不問に付したが、信頼性のあるデータのためには概念規定は避けられないだろう。なおかつその規定は、一人の子どものある分野の能力を別人が測定・ 評価す

中退する結果にもなりかねない。
Ｂの住む県では高校入試に際して海外帰国生徒のための特別措置がとられているが、る行為そのものの当否の問題、なかんずく今まさに成長しつつある子どもに対する評

来日後３年以内という条件がつく。Ａの住む県はもともと他府県に比べれば中国帰国

価行為の影響という問題がクリアされていなければならない。しかし、これは簡単な者の少ない県である。
そのためか、
海外帰国生徒のための特別枠は設けられているが、ことではない上に、そのための検討を続ける間にも“待ったなし”で子どもたちは来日

その条件に中国帰国生徒が該当するかどうか、今までに該当したケースがあったかど

し、日本で成長を遂げ、社会に入っていってしまうのである。子どもが支援を受けな

うかについても県担当者は把握していない(電話でのインタビューによる)。

がら自ら到達度把握のために行う自己評価や、支援者と共同で行う形成的評価など、可能な方途を案出しなければならないだろう。

4-4. 思春期の子どもたちの内面的世界について②調査の方法(継続した接触が必要)

ＡＢともに朗らかな性格で学級になじむのは早かったという。Ｂは１回目の訪問時

思春期の子どもたちの実態把握が困難であることは前節でも述べた。その把握のたには調査者に対してもよく話しかけてきたが、現在中２であるＢはあまりおしゃべり

めには、継続した個人的な接触(およびそこから生まれる信頼関係)が不可欠になる。

をしなくなっている。Ｂの担任をはじめとする学校側もＢの本心を推し量ろうとしてしかし、そのような調査は当センターの現体制では実施が困難である。そこで、継続

推し量れない思いがあるようだった。しかし、これが深刻な内面的な問題の現れなのして接触している支援者を通しての調査など、信頼性のある代替策を考えなければなかどうかは、調査者の久しぶりの、かつ一度だけの訪問では判断が不可能だった。

らないだろう。

中１のＡは調査者に対しても積極的に話しかけてきたが、それがＡがまだＢのような時期に入っていないからなのかどうかも同様に一度の訪問では判断がつかない。

③調査者が訪問するということ自体の及ぼす影響
難しい時期にある子どもたちのもとを調査者が訪問すること自体が及ぼす影響のしかし、中学〜高校生時代はどこの国の子であろうといわゆる難しい年頃である。

大きさは無視できない。特に所沢センターの講師が修了生を訪問した場合、子どもた本人の中ではいろいろな不満や不安が渦巻いていても表出しないことも多くなり、特ちは所沢センター時代を思い出し、否、美化し、それまで意識していなかった自分のに自我や実存に関わるような領域のありようを把握することは小学生のときよりも困今置かれている立場と比べて辛く感じるようになる可能性がある13。そのようなこと難になる。このことは今後の調査に際してふまえておくべき点だろう。

が起こった場合、その子どもの在籍する学校で懸命に支援に当たってくれている教師- 11 -- 12 -

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たちの気持ちを結果として裏切るような方向に子どもが動くこともあり得るし、何よ等学校教育については、｢生徒の多様な能力・ 適性、興味・ 関心、進路希望などに対応

りもせっかく定着地でそれまで持ちこたえていた子ども自身がその気力を失ってしまし、その個性の伸長を最大限に図るため、特色ある学校・ 学科づくりや、選択中心のうことさえあり得る。所沢センターに限らず、現状に言葉にならない不満を抱いていカリキュラム編成の推進など、高等学校教育の個性化・ 多様化が進められている｣(文る子どもに対して外部の調査者の訪問が無用の混乱を与えてしまうおそれは大きい。

部省(2000))。改革の内容として、総合学科や単位制高校その他新しいタイプの高校のもちろん、調査者はそのようなことがないように配慮して訪問に臨むべきである。

設置など様々な試みが各地で進められつつある。

しかし、調査をすること自体が今まさに生きて成長しつつある、感受性の敏感な年代

その結果、小中と何年も学習面で困難を覚えてきた帰国者・ 外国籍の子どもたちがの子どもたちに影響を与えてしまうということに私たちは充分に慎重であらねばなら

それでも高校進学の意志を持ち続けることができれば、中学校で得られなかった学習

ないだろう。

支援の機会が補償教育として高校で得られる可能性が生まれている。もちろん、本来④すでに成人している二世三世に対する調査

は小中在学中にそうした支援の機会が得られるべきなのであるが、現実にその可能性

すでに成人し、社会人となっている二世三世の場合、仮に今読み書きで不自由を感は高くない。そうであれば、今実際にそうした支援が得られるチャンスとして定時制・じていたとしても、時間的物理的に学習資源へのアクセスは容易ではない。そうした

単位制高校等の改革から目を離さず、可能ならば働きかけをしていくべきだろう。今状況にある人たちに対して調査を行う以上、本人たちが望めば今からでもその力をつ後の課題である。

けるための支援が得られる手だてを講じた上で臨むのが筋だろう。
なお、彼らが小中学校に在籍していた当時と現在とでは学校現場の支援状況は全体【引用・ 参考文献】

として大幅に改善されているので、調査結果の解釈にあたってはそのことを考慮する

天児慧他編(1999)『現代中国事典』、岩波書店。

必要がある。

梅本霊邦(1998)｢全朝教セミナー『鶴見からの発信』−内なる国際化に学校教育はどう
対応し、どう変わるのか？｣配布資料。

5-2. 各自治体における編入学年の決定方針および高校進学の保障内容の把握
現状では自治体によって子どもたちへの支援状況がかなり異なる。できるだけ定住

岡山輝明(1999)｢外国人生徒の受け入れと共生社会の創造｣、『軍縮問題資料』1999 年 3月号。

地の違いによる不公平を軽減するため、情報の公開や事例を通しての自治体への働き

小野博、五十島優。林部英雄、池上摩希子(1998)｢中国から来日した児童・ 生徒の日本かけが必要になってくる。現時点で、当センターではホームページ上の｢ネットワーキ

語・ 中国語力及び計算力についての調査とその応用｣、『中国帰国者定着促進センタ

ングしましょう｣欄内｢こども ml｣内にコーナーを設け、各都道府県の中国帰国生およー紀要』第６号。

び外国人生徒のための高校入試特別措置について、不十分であるし、実態を完全に反映しているとはいいがたい面もあるが、すでに公開されている情報を掲載している。
http://www.kikokusha-center.or.jp/

外国人子女の日本語指導に関する調査研究協力者会議 (1997)『外国人子女の日本語指導に関する調査研究《中間報告書》』、東京外国語大学。
外国人子女の日本語指導に関する調査研究協力者会議 (1998)『外国人子女の日本語指導に関する調査研究《最終報告書》』、東京外国語大学。

5-3. 定時制高校、単位制高校など高校教育改革との連動の可能性
日本の学校教育が今、相当の困難に直面していることは周知の事実であるが、文部

鍛治致(2000)｢中国帰国生徒と高校進学 −言語・ 文化・ 民族・ 階級−｣、蘭信三編『中国帰国者の生活世界』、行路社。

省は｢教育改革プログラム｣を掲げ、各自治体の取り組みを推進している。その中で高財団法人とよなか国際交流協会(1998)『国際理解セミナー講演集−中国帰国者の子ども- 13 -- 14 -

中国帰国者定着促進センター http://www.kikokusha-center.or.jpの声なき声から学ぶ−』、財団法人とよなか国際交流協会。
文部省(2000)『高等学校教育の改革に関する推進状況』。
1 ここでいう｢学力｣は教科学習の成績で代表させるものとし、それが真の学力であるかどうかという根元的な問題はここでは問わない。
2 この節は中国帰国者の支援者ネットワーク紙『同声・ 同気』18 号巻頭言を修正したもの。
3 ここでも学習言語同様、「読み書き能力」の厳密な定義は追究しない。一般的な用語として解釈していただきたい。
4 鍛治(2000)によれば、｢低年齢来日＝低進学率｣説は支援者からよく聞くが、統計的な裏付けは未だ得られていない。
5 BICS と CALP はともに Cummins の用語、それぞれ basic interpersonal communication skills、

cognitive academic language proficiency の略語で、いわゆる“生活言語”“学習言語”に対応させられることが多い。
6 編入された子どもたちのおかれている状況を把握し、当センターでの支援に反映することを目的に行った調査。池上｢資料２｣参照
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2000 年２月の当センターより文部省への問い合わせの回答による。

8 中国では教科の成績が高ければ｢飛び級｣することも可能であるし、都市の一部の学校では早期英才教育を施しているところもあるが、これらはごく少数の例外と考えてここでは取り上げない。
9 中国の学校教育は日本に比べると遙かに適格者主義で、落ちこぼれる子どもへのケアがなされていな

いことが知られている。
10 小野・ 五十島・ 林部・ 池上(1998)を参照。すでに学校教育の中で取りこぼされている子どもに対して､さらに客観テストを実施することの本人にとってのマイナス効果は大きい。したがって、その後の支援へのベースライン把握といった位置づけがなされ得る場合や本人たちの意欲が確認された場合以外は、実施しないことを原則とする。
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同じように小学校から上がってきた姉(小３から小４に｢飛び級｣した)が学習適性がもともと非常に高く、中学では日本人生徒に学力面でも劣らない成績をとっていたことから、ますますＡ本人の努力不足に原因を帰せられやすい環境だったと言える。

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当センターから文部省への問い合わせへの回答による。

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今回の調査でもそれに類することが起こっている。

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