（社）東洋音楽学会西日本支部 支部だより
Newsletter of the West Japan Chapter, Society for Research in Asiatic Music

第５１号（2005 年 1 月 20 日）□ 定例研究会のご案内 □●第２２２回定例研究会とき：2005 年 ２月 ５日（土） １４:００～
ところ：神戸大学発達科学部 C-１０１教室（JR 六甲道駅、阪急六甲駅下車。どちらも神戸市バス 36 系統(鶴甲団地行き)に乗り、「神大発達科学部前」下車）
地図：http://www.kobe-u.ac.jp/info/access/rokko/index5.htm

内容：パネル「音楽を通して見る近代日本の諸相」
パネリスト
・福本康之 「聖と俗の西洋音楽受容──仏教界の事例を中心に」・奥中康人 「浜松まつりのラッパを通して見る近代日本の諸相」
・寺田真由美「寄席の高座における三味線音楽」
・寺内直子 「東儀鐡笛の「新国民楽」とオペラ〈常闇〉」◎第２２３回定例研究会は、４月中旬、神戸大学にて、内容は卒業論文、修士論文、博士論
文発表の予定です。詳細は次号の支部だよりにて通知いたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊□ 定例研究会の記録 □●第２１９回定例研究会
日時：2004 年６月 19 日
場所：神戸大学発達科学部【発表要旨】

C-101 教室

嶋尾

かの子「ラオス・チャムパーサックの民謡＜ラム＞に関する考察―ラムの形態とその変容過程、情報化社会による影響―」（大阪芸術大学大学院修士論文）
本論文は、ラオス人民民主共和国のチャムパーサック県における、伝統的語り物音楽であるラム lam （広義の民謡の一種）を対象として、その変容の実態を探ったものである。
1．ラオ
本定例研究会では、伝統的語り物音楽であるラムの保存の考察を中心として、
スとチャムパーサック県の概要、2．チャムパーサックのラムの伝承実態、3．民主主義とラム、4．チャムパーサックのラムに対する情報化社会の影響、について発表を行った。
チャムパーサック Champasak 県はラオス南部に位置し、古代チャムパーサック文化の栄華の跡を遺す広大な遺跡群がある。2002 年には、この遺跡群とその周辺の自然や文化などが、ユネスコ無形文化遺産に登録された。これに伴い、同地域は観光客が増加し、人々の経済が急激に潤った結果、その生活は激しい変化の兆しを見せている。
本発表では、1 で現在のチャムパーサックがどのような歴史的経緯を辿って今日に至ったかを概述することで、調査地チャムパーサックの歴史的背景を紹介した。
2 では、チャムパーサックのラムの語彙的意味や、ラムを歌う民族集団、伴奏楽器などについて述べた。
3 では、ラオ人の生活に密着したラムが、どのような経緯で民族主義の手段として用いられてきたかを述べた。
4 では、3 で紹介した政治的背景を基に、テレビ、ラジオを中心とした情報化社会の影響によって、チャムパーサックのラムがどのように変容したのかを、①語られる場、②人数、性別、③ラムとケーンの伝承法、④歌詞の内容、⑤伴奏楽器、⑥モー・ラムの職業、⑦モー・ケーンの職業、の 7 項目に分類して影響前と影響後の比較を行った。
その結果、ラオスの中で社会的役割を担う重要な音楽芸能として伝承されてきたラムの、とりわけ影響前の形を早急に記録、保存すべきことが認識された。その際重要なことは、ラオ人の文化観と音楽観、さらに思想観を考慮した上での記録、保存が為されるべきである。
今後の課題としては、ラオ文化全般へのより深い理解に併せて、チャムパーサックにおけるラムの歌詞やケーン伴奏の即興性、伝承法など音楽面での理解の深化を図り、ラオス国内、他地域におけるラムとの比較研究を進めたい。

●第２２１回定例研究会
日時：2004 年 11 月 20 日
場所：国立民族学博物館

第６セミナー室【発表要旨】
福岡正太「インドネシアにおける地方分権と文化政策〜西ジャワを例に」

1998 年、インドネシアでは、30 年以上権力の座にあったスハルト大統領が退陣し、軍の力を支えとした高度に中央集権的な体制に終止符がうたれた。そして、2001 年には、政治改革の重要な成果として地方分権が実施に移された。こうした大きな転換点において、伝統芸能にかかわる政策はどのように変化しようとしているのだろうか。
2001 年、西ジャワ州バンドゥンにおいて国際スンダ文化会議が開催された。
「新体制」と名づけられたスハルト政権の時代、インドネシアの統一を維持するために「国民的」文化の建設が最優先され、各民族集団独自の文化的活動は制限されてきた。地方分権化と軌を一にして、西ジャワをふるさととするスンダ人の文化とアイデンティティへの意識が高まり、スンダ人のイニシアティブによりスンダ芸能および文化を活性化する努力の１つとして、この会議は実現した。
一方、一連の政治改革の中で、政府の役割を、「指導」することから「ファシリテーター」へと転換していくことが目指されている。長年、中央の指示に従ってきた地方政府は、独自の政策立案のための経験や人材に欠けていることも相俟って、西ジャワでは、国際スンダ文化会議における提案の多くが地方政府に取り上げられた。政府の文化政策に対して助言をする専門家からなる委員会も設置された。知識人、芸術家、教育者などの声に呼応して政府が文化政策を実現するという望ましい形ができあがりつつある。
もちろん、多くの課題も同時にかかえている。その１つは、スンダ文化至上主義へどう対応するかという問題である。創作活動を本質主義的に規定した「伝統」に縛り付けてしまう主張、あるいは西ジャワに住む他の民族集団の抑圧へとつながりかねない主張も若干みられる。もう１つは、いかに多様な声をバランス良く掬い上げるかという問題である。現状では、都市部の知識人以外の声は、必ずしも地方政府に届いているとは言い難い。
格差は、地域の間、階層の間、そして芸術ジャンルの間にもある。恐らく多文化の共存を前提としたスンダ文化の活性化の実現が、今後の最も大きな課題なのだろう。
それまでは中央に独占的に握られていた権限と予算が、２００１年から大幅に地方政府に委譲された。伝統音楽など文化にかかわる政策も、基本的に地方政府にまかされることになった。単純に考えれば、多様な民族構成をもつインドネシアのような国家であれば、地方分権は文化の多様性を保つために好ましい制度と考えることができる。伝統音楽を演じる場所に近い所で政策が立案されれば、それだけ実情に即したきめ細かな政策を立てることができるだろう。では実際に、この新しい制度はいかに実現され、スンダ伝統音楽にいかに影響を及ぼしていくのだろうか。
ここで私が鍵の１つと考えているのは、政府と音楽家との関係の変化である。地方分権が伝統音楽の発展にとってプラスに働くかどうかは、音楽関係者のニーズが政策にいかに反映されるかにかかっている。スハルト時代には、中央で決定した政策が、主にその出先機関である中央省庁の地方事務所によって実行されてきた。中央での政策決定に影響力をもつごく少数の音楽家を除けば、地方の音楽家たちが文化政策に自分たちの意向を反映させるということはほとんど不可能だった。さらに政府と音楽家たちの関係は、主人と従者にでもたとえられるものであり、政府は音楽家たちを「指導」し、音楽家たちは表向きそれに反抗することはできなかった。伝統文化の振興政策により、中央からプロジェクト資金が降りてくるときも、その恩恵に預かるためには役人との個人的なつながりがものを言った。地方分権が実現されても、こうした政府と音楽家の関係が変わらない限り、地方分権の利点を生かすことはできないだろう。
改革の揺り戻しも見られ、現状は必ずしも楽観を許さない。しかし、それまでの体制への反省から、政府はファシリテーターに徹するべきだという考えも徐々に浸透してきている。西ジャワ州政府は、スンダ知識人や芸術家の声を掬い上げて政策に生かす努力を始めている。一方で、知識人や芸術家のイニシアティブで、政府も巻き込みながらスンダ文化復興運動を起こしていこうとする動きもみられる。これがうまくかみあったとき、地方分権の良い面が出てくることになるだろう。
しかし、伝統音楽の分野においては、別のハードルが音楽家たち自身の中にある。スン
ダ伝統音楽の世界では、音楽家が雇い主の言いなりになる時代が長かった。現在でも、伝統音楽の主な演奏機会は、結婚や割礼などの儀礼に伴う宴にある。こうした機会に雇われない音楽家は、音楽家として生きていくことが難しいので、勢い、雇い主の言いなりにならざるを得ない。封建的とも言える関係に慣らされてきた伝統音楽家は、「自己主張」が苦手なのである。まして、自分たちを、政府の対等なパートナーだとはなかなか思えないだろう。インドネシアにおいても「市民社会」の実現が真剣に議論されているが、音楽家たちはそうした時代に、伝統音楽を発展させていくことができるのか。それは政府のみならず、音楽家自身の意識改革をも必要としているのではないだろうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊● 研究発表申し込みについて
西日本支部の定例研究会での研究発表申し込みは下記までご連絡ください。
〒570-8555 大阪府守口市藤田町 6-21-57 大阪国際大学人間科学部 藤田研究室
電話 06-6902-0791 ext. 2568、fax 06-6902-8894（代表）e-mail tfujita@hus.oiu.ac.jp● 入会申し込み・住所変更について入会ご希望の方は、80 円分の郵便切手を同封し、下記の学会本部事務所へ入会案内・申し込み用紙をご請求ください。会員の住所等の変更についても本部事務所へお知らせください。
〒110-0001 東京都台東区谷中 5-9-25 第 2 八光ハウス 201 号 (社)東洋音楽学会
電話 03-3823-5173、fax 03-3823-5174、e-mail LEN03210@nifty.com

発行：（社）東洋音楽学会西日本支部〒658-0016

編集担当：寺内直子

兵庫県神戸市灘区鶴甲１-２-１ 神戸大学国際文化学部 寺内研究室気付
e-mail: naokotk@kobe-u.ac.jp、fax: 078-803-7509（寺内気付）