＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

東濃桧住宅供給協議会

H30採択グループ番号

07ー0476

0390

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

地域工務店として「安全・安心・快適」な住宅を提供していくための基本的な知識・技術を高めることに重点を置いて活動して来ました。長期優良住宅等本事業対象制度に取り組むことで、意識を高め、講習会・研修会を開催することで知識・技術の向上を図って来ました。又、建設地での近隣とのトラブルを未然に防ぐため、専門家（弁護士）への相談窓口を確保することと、講演会を実施することで、法に対する知識の向上を図りました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

開催日

2018/08/09

名称

グリーン化事業実施説明会

配分予定と、各申請手続き及び事業期間について報告しました。
事業期間については、施工事業者構成員から不安の声が多く、質問が多数でました。

消費者説明会 １
②
消費者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/07/25

名称

構造塾第１回～第５回

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2019/04/12

名称

無料法律相談会（月１回）

タイプ

座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/11/17

名称

弁護士による講演会

タイプ座学

●

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

●

事務局である「ＫｅｙＰｏｉｎｔ設計室」を各種申請についての相談窓口としています。
初めて取り組む方や、不慣れな方に対して設計業務や代行業務にてサポートしています。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
0（一社）住宅長期支援センター 等

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

廃業後の建築主様への対応等について、弁護士（無料法律相談会や講演会を依頼している法律事務所）と相談のうえ、後々不具合が起きないようにすることを勧めています。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有（一社）新木造技術研究協議会の研修会に積極的に参加するように案内するとともに、同協議会が発行している、消費エネルギー計算ソフト「ＱＰＥＸ」を活用できるように取り組みました。又、グループ内の流通業者による「気密測定事業」の体制を整えより多くの件数を測定できるようにしました。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

3 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

東濃桧住宅供給協議会
07ー0476ー0390

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/07/17

名称

グリーン化事業実施説明会

グループへの配分決定後に開催予定。
本年度の２期制度等に対する理解を深めるとともに、各施工事業者の進捗状況情報を把握する形態を整える。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2019/11/09

名称

一般向け展示会

流通業者が主催する一般消費者向けの展示会において、工務店ブースをグループ構成員から出展し、グリーン化事業及び「東濃桧住宅供給協議会」の活動をＰＲする。

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2019/06/25

名称

構造塾第１回～第５回

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/04/11

名称

無料法律相談会（月１回）

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有

開催日

2019/08/24

名称

弁護士による講演会

タイプ

座学

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局である「ＫｅｙＰｏｉｎｔ設計室」を各種申請についての相談窓口としての機能を継続します。
初めて取り組む方や、不慣れな方に対して設計業務や代行業務にてのサポートを継続します。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名（一社）住宅長期支援センター 等

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

廃業後の建築主様への対応等について、弁護士（無料法律相談会や講演会を依頼している法律事務所）と相談のうえ、後々不具合が起きないようにします。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）
内容省エネ化に対する取組み （改修）内容有

今年度実施される省エネ化に向けた研修会への受講を推奨する。
（一社）新木造技術研究協議会の研修会に積極的に参加するように案内するとともに、同協議会が発行している、消費エネルギー計算ソフト「ＱＰＥＸ」の活用を推進する。又、グループ内の流通業者による「気密測定事業」の利用を推進する。「次世代住宅ポイント制度」の情報を施工事業者構成員に向けて発信する。

有「次世代住宅ポイント制度」のリフォームを対象とした内容を施工事業者構成員に情報発信する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①
内容

実施日

2019/09/21

省エネ改修型に関する内容が公開されたのち、その内容を施工事業者構成員に伝え、率先して取り組む事業者を対象として、研修会を実施する。

研修計画 ②
内容有実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

東濃桧住宅供給協議会
070476

ーー0390

A 提案する地域型住宅の特徴

東濃桧をはじめとする地域優良材である「ぎふ証明材」を使用した「安全・安心・快適」な住まいづくりを、推進します。「安全・安心・快適」のために「構造」・「性能」のより高度なレベルの住宅が供給できるよう、構成員の知識及び技術力向上のため事務局が中心となり各種講習会・研修会を通して情報を発信し、地域工務店の活性化を進め、一般消費者がより良い住宅を取得できるよう取り組みます。
UA値は建設地の基準のワンランク上の基準を満たすこととする。
構造について偏心率を0.25以下とする。
本事業及び当協議会のPRのため見学会を実施する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

８０%以上

■

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材の使用割合80％以上に加え、内外装材に50㎡以上使用する。
管柱は東濃桧材105×105以上を使用し、120×120を推奨します。
岐阜県産スギ材の桁・梁等のスパン表の最新版作成に対して、協力体制を取ります。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

流通業者が施工事業者の工事工程を把握し、製材業者・原木業者と連絡を取り適時の供給体制を構築する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

建材流通業者は、各種断熱材・外部建具・気密部材等の情報を、広く収集し施工事業者及び設計事務所に適材適所敵価に供給できるようにします。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

施工面での性能担保のために、気密測定を行い、Ｃ値２．０程度以下を確認する。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

木材流通業者と建材流通業者は施工事業者の工事工程を把握し適材適所適価の地域材・建材・資材の情報を提供する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

メンテナンス実施時期を、半年・１年・３年・５年以降５年毎とすること及び第三者機関による履歴サービスを推奨します。第三者機関の利用が困難な小規模施工事業者に対しては、当グループの事務局が対応できるシステムを協議する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

見積書に記載の木材のうち地域材を使用するものについてはその旨を明記する。
見積書提出時には、建物の構造強度及び断熱性能等を説明する。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

加盟事業者の調査を行い、各業種ごとの現状を共有し、改善の必要があれば対策を協議する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有内容

加盟事業者の調査を行い、各業種ごとの現状を共有し、改善の必要があれば対策を協議する。

③ 社会保険への加入

有内容

加盟事業者の調査を行い、各業種ごとの現状を共有し、改善の必要があれば対策を協議する。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

加盟事業者の調査を行い、各業種ごとの現状を共有し、改善の必要があれば対策を協議する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

東濃桧住宅供給協議会
07ー0476ー0390

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

B 地域の住文化に関する取組み

当該地域で伝統的に継承されてきた土塗真壁の家を現在の建物性能に適合した「モデルハウス」を活用しＰＲ・体験ができる体制を整えてい来ます。
各地域の歴史・文化を把握し、建設地の形状・方位を考慮した設計に留意する。

各地域で定められた景観条例等を遵守する。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特になし②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

東海・南海・東南海地震の影響が大きい地域が供給地域になっているので、地震に強い「安全・安心」な住まいづくりを提唱し、建築主に対して災害時の対策を提案することを推奨します。災害時には各地域で被害調査・補修計画の提案ができるように協議を進める。