意見書

全国的な反動と豊中市におけるバックラッシュ攻撃――国際的にも注目される裁判――

２００７年５月２０日
山口 智美（シカゴ大学東アジア研究センターポストドクトラル研究員 Post-doctoralFellow, Center for East Asian Studies, University of Chicago）

私は現在、アメリカのシカゴ大学に所属し、文化人類学、女性学、日本研究を専門とする研究者で、 とくに、日本の女性運動の歴史や、現在のフェミニズムへのバックラッシュ（反動）の動きをテーマとして調査研究をしています。2007
年８月より、モンタナ州立大学社会学・人類学部助教授に就任する予定です。
原告と知り合ったのは、原告が私の博士論文のテーマだった、「行動する女たちの会」（1996 年解散）の元会員だったことがきっかけでした。その後、原告が副代表をつとめた、NPO 法人女性連帯基金（2005 年解散）にて、私はスタッフとして働きました。論文のためのインタビューや文献調査、そして一緒に女性の政治参画をすすめるための仕事をする機会を通じ、原告の高い企画力、事務能力、性差別問題への深い知識、そして卓越したリーダーシップについて、実体験を通じて実感してきました。
2002 年には、豊中市・すてっぷで行われた、「世界のフェミニズム」講座の初回、「アメリカ 女性解放運動のパイオニアたち」という回を担当しました。その時、すてっぷに対するバックラッシュ攻撃が激化しており、私の講座の際にも、男女平等に反対する勢力による嫌がらせが考えられるとのことを原告から聞いています。 そして、この講座は、後の 2003 年 10 月 17 日の豊中市議会において、北川悟司前市議により「男女共同参画推進センターですよ。フェミニズムを勉強するはずじゃないはず。」と、批判を受けています。i2004 年２月には、fem-net というメーリングリストにおいて、原告の雇止めの可能性があるとのことで、私は豊中市への抗議の呼びかけのメールを流しました。
その後、原告が 2004 年 12 月に提訴に踏み切ってからは、原告の裁判を支援しながら、日本におけるバックラッシュ状況について、実地および文献による調査を行いつつ、日本語と英語で論文を書き、日米の学会や集会で発表してきました。

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当意見書では、豊中での原告の雇い止めが、全国的な男女平等へのバックラッシュ（反動、揺り戻し）と連動した、組織的な動きの流れの中で起きたものだという論点を、女性学や日本社会・文化研究を専門とする研究者の立場から申し述べます。
バックラッシュ勢力とは？
現在のバックラッシュと呼ばれる一連の性差別撤廃への反動の動きの中心となっているのが、「日本会議」（三好達会長）という組織です。
「日本会議」は、1997 年、保守系知識人や旧軍関係者などによる 「日本を守る国民会議」と、右派系宗教勢力の集合体で、巨大な動員力を誇る「日本を守る会」が統合し、設立されました。2001 年には、女性部門の「日本女性の会」（安西愛子会長）も設立されています。日本会議は、現在、日本最大の保守組織であり、全国９ブロック 47 都道府県に支部を持っています。
日本会議は憲法改悪を目的にし、多面的課題に取り組んでいます。例えば教育基本法「改正」、選択的夫婦別姓制度や婚外子差別の撤廃を含む民法改正の阻止、皇室典範改正への反対 、「わたしたちの歴史教科書をつくる会」教科書採択運動などに関わってきました。
歴史的にみて、日本における性差別を撤廃するための動きは常に反動勢力によって攻撃を受けてきましたが、2000 年頃から顕著になった、現在「バックラッシュ」と呼ばれている動きは、「日本会議」を中心とし、保守系団体、宗教団体、政治家、政党、一部マスコミなどによる、組織的な動きであることが特色です。
とくに、日本会議を中心とした運動の中では、「宗教右翼」と呼ばれる勢力の影響力は、現在たいへん大きなものとなっています。ii神社本庁、生長の家、キリストの幕屋、新生佛教教団、佛所御念会、霊友会などをはじめとする様々な宗教団体、そしてモラロジー、倫理研究所などの「倫理修養団体」とよばれる団体は、日本会議の主力構成団体です。iii
日本会議の関連団体として、国会議員による「日本会議国会議員懇談会」のほか、「日本会議地方議員連盟」や、関西ベースの「教育再生地方議員百人と市民の会」など、日本会議系地方議員の団体もあります。 北川悟司前豊中市議は、「教育再生地方議員百人と市民の会」の代表をつとめ、「日本会議地方議員連盟」の正会員でもあります。iv
特色として、これらの議員団体には、自民党、民主党右派（旧民社党系や松下政経塾出身者など）の議員が多いことが挙げられます。自民党、旧民社党ともに、歴史的に宗教団体と密接な関係をもってきたことがその背景にあります。 v今回の豊中市でのバックラッシュに大きな役割を果たした、北川悟司前議員は旧民社党系であり、民主党系会派所属です。副議長・大町裕次議員も同じ民主党系会派所属、喜多正顕議員は自民党に所属しています。
そして、日本会議は、各地において「新しい歴史教科書をつくる会」「救う会」（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）や、「日本教育2

再生機構」、その他の様々な保守系団体などとも密接な関係をもって活動をしてきたのです。
バックラッシュの全国的展開
今回の一連の男女共同参画へのバックラッシュの動きが 顕在化してくるのが、2000 年の末頃です。
まず国レベルで男女共同参画社会基本法が 1999 年に成立します。そして、地方レベルで基本計画などが作られます。この頃から、保守系の出版物において、反男女共同参画キャンペーンが目立つようになります。 つまり、基本法制定後の、地方自治体レベルでの基本計画や条例の制定、広報活動の展開などを受けて、反男女共同参画キャンペーンがスタートしたのです。
例えば、山口県に本部のある『日本時事評論』紙において、「『男女共同参画』の表と裏」が連載され始めたのが 2001 年の１月でした。連載第一回の見出しは、「性差否定は偏った思想の押しつけ：行政の行き過ぎに監視が必要」というものでした。そのリード部分では、1999 年に男女共同参画社会基本法が制定され、2000 年には男女共同参画審議会が内閣総理大臣に対して「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」を答申したことが、説明されています。そして、今後の動きとして、都道府県や市町村での基本計画などの策定が進むと書かれています。
2002 年になると、保守系出版物において、男女平等へのバックラッシュ記事が一段と目立ってきます。例えば、日本会議の機関誌『日本の息吹』においては、
2002 年の 10 月号において、新田均による短期集中連載「『男女共同参画社会』運動の正体 行政に食い込む『ジェンダー・フリー』思想のもたらす恐るべき実態」が開始され、それ以後、続々と男女平等批判の記事が掲載されていきました。
2002 年秋には、統一協会系新聞『世界日報』で、男女平等に反対する内容の報道や連載が開始されます。『世界日報』は各地の条例審議の動き、国会での答弁や性教育、男女共同参画行政などについての報道を通じて、積極的なバッシングを展開します。
この 2002 年は、全国の自治体において、条例をめぐる攻防が激化した年でした。
10 月には、千葉県の男女共同参画条例が自民党県連に修正を求められ、継続審議になり、翌年 2003 年には廃案に追い込まれます。
同じく 2002 年の 10 月には、 山口県宇部市において、「男女が、男らしさ女らしさを一方的に否定することなく男女の特性を認め合い」「 専業主婦を否定することなく」といった、性差別の撤廃や男女平等推進に逆行しかねない文言を含む条例が成立しました。この条例は、市が用意した条例案が成立しようかというその直前になって、突然、審議会の答申とはまったく異なる条例案が議員の一部から提出され、議会を通過してできたものです。
2002 年５月 24 日付で提出された、「良識ある男女共同参画条例を求める宇部市民の会」による要望書には、参加団体として、日本会議山口のほか、宗教法人佛所護念会教団、宗教法人新生佛教教団、琴崎八幡宮といった宗教系団体も列挙

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されています。私自身が 2005 年１０月に山口県で行った自治体職員や議員、市民運動家らへの聞き取り調査によれば、これらの宗教団体と保守派組織、そして保守派の市議らが密接につながり、審議会答申とは異なる条例案を通していった様子が浮び上がりました。
このような男女共同参画推進条例をめぐる攻防と相前後して、男女共同参画行政や男女共同参画センター（女性センター）へのバックラッシュ攻撃も激化してきます。
国会では、2002 年５月、山谷えり子議員が、男らしさや女らしさを一方的に押し付けるのではなく、子どもの個性に基づいた子育てを呼びかける文部科学省委託事業「新子育て支援 未来を育てる基本のき」や、 性と生殖に関する健康と権利」（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ。北京会議の行動綱領でもその重要性がうたわれている）の観点に基づく性教育の冊子、厚生労働省所管財団発行「思春期のためのラブ＆ボディ BOOK」を「文化破壊、生き方破壊」であるなどと批判する質問をしました。
同年、東京都女性財団は廃止されました。
また、男女共同参画センターにおける事業やその講師の顔ぶれ、センターの蔵書の内容などを批判する議会質問が全国各地で盛んに行われるようになります。
同時期に、行政発行のパンフ類の内容をことさらに取り上げて、曲解に基づき批判する内容の議会質問や、同様の内容の保守派によるチラシやパンフの配布なども目立つようになりました。
それに加えて、教育現場に関わる性教育バッシングや男女混合名簿への攻撃も激化します。
2003 年には東京都の七生養護学校の性教育がターゲットにされ、100 人以上の教員が処分されました。また、2004 年には、都教委が「ジェンダーフリーに基づく男女混合名簿」を禁止する通達を出しました。そして、自民党は、安倍晋三氏を座長、山谷えり子氏を事務局長とした「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」を 2005 年３月に立ち上げます。同プロジェクトは、「ジェンダーフリー」という言葉は性差否定を意味するという間違った解釈に基づき、「実態調査アンケート」と称した恣意的な調査結果を公表viし、性教育を攻撃しています。
2006 年以降も、バックラッシュの動きは続いています。たとえば、上野千鶴子東京大学教授による東京都国分寺市での講座を都が拒否したという事件、男女共同参画センター機能を持つ福井県生活学習館において、男女共同参画に関する書籍の一部が撤去される、という事件が起きます。2006 年９月には、宮崎県都
城市が、市町村合併に伴い、性的少数者に配慮した旧都城市の条例から大幅に後退した内容の男女共同参画条例案を可決させた例、同年１２月には、千葉県市川市で 2002 年に制定された男女平等条例が改廃され、大幅に後退した内容viiの男女共同参画社会基本条例として可決された例などがあります。これらの例からも、男女共同参画センターの事業や図書、男女共同参画条例がバックラッシュの攻撃対象となってきたことがよくわかります。

4バックラッシュ攻撃のパターン
このように、各地におけるバックラッシュ攻撃は 2000 年頃から始まり、2002年以降とくに激化して現在にまで至ります。そこには、共通するパターンが存在します。
まず、バックラッシュ攻撃の対象となっているのは、各地域の男女共同参画推進条例、男女共同参画センターの事業や蔵書、パンフレットの内容、講座講師の顔ぶれ、学校での性教育や男女混合名簿などです。
国会議員、地方議員らによる議会質問に加え、保守派論客の高橋史朗、八木秀
次 、西尾幹二、林道義、山谷えり子などの諸氏が、様々な保守派メディアや講演会などにおいて、男女平等を達成するためのあらゆる方策――例えば夫婦別姓などの民法改正、憲法２４条、男女共同参画社会基本法と条例、男女共同参画政策やセンターにおける事業や蔵書、行政講座の講師など、そして、性教育や男女混合名簿、歴史や公民、家庭科の教科書の内容――などを攻撃しています。
日本会議の機関誌『日本の息吹』が、全体的な運動の指針や関連情報を提示し、全国各地の支部や関連団体の状況について報じる一方で、 山口県に本部を持つ『日本時事評論』や、統一協会系といわれる『世界日報』などの保守系宗教団体と関わりが深いとされるメディアや、 保守系のシンクタンクである日本政策研究センターの『明日への選択』などの保守系団体発行の出版物も、頻繁に反男女共同参画関係の記事を掲載し、バックラッシュのいわば広告塔的な役割を果たしてきました。それに加えて、サンケイ新聞や『正論』や『諸君』などの保守系マスメディアの報道、 書籍の出版（林道義の一連の著作、八木秀次・西尾幹二『新・国民の油断』（PHP）、世界日報社『ここがおかしい男女共同参画』、宝島社『男女平等バカ』など）viii、 そしてインターネットにおける様々なアン
チ・男女共同参画を標榜するホームページ、２ちゃんねるの「女性論、男性論、セクハラ板（男女板）」ixや、「フェミナチを監視する掲示板」xなどの掲示板、ブログなど、あらゆるメディアを使って、バックラッシュ攻撃が展開されてきています。このような攻撃の際に、大沢真理氏や上野千鶴子氏、そして本裁判原告の三井マリ子氏などの著名なフェミニストの発言などを曲解に基づいて批判するのも、典型的な方法です。xi
このように、 保守団体の指示のもとに、保守系メディアの打ち出す方向性にそって、国会や地方議会で議員による質問があり、男女平等攻撃がなされ、各地で保守系「市民」団体による集会が開かれます。それらの集会をまた保守系メディアが報道し、ますます反動の動きが広がって行くというパターンです。
以上のような全国的な動きを結びつけ、統括する役割を果たしている団体が、日本会議であり、豊中市におけるバックラッシュもこのパターンに完全に符合しています。
豊中市におけるバックラッシュ5

豊中市の女性問題審議会による男女共同参画推進条例の必要性と盛り込むべき内容の提言を受けて、一色貞輝市長が条例の制定を表明したのは 2002 年です。
ちょうど全国各地で男女共同参画条例関連の動きへの反動が激化した同じ 2002
年に、豊中市において条例に関する審議がなされ、バックラッシュが激化しています。
原告の陳述書によれば、「すてっぷ」への嫌がらせや原告への個人攻撃は2002 夏頃から目立ち始めます。「豊中教育改革市民会議」、「豊中ジャンプサークル」、「ジェンダーフリーを考える大阪女性の会」、「救う会・大阪」など、様々な「市民団体」の名称を使い、 「教育再生地方議員百人と市民の会」（代表北川悟司前豊中市議、事務局長増木重夫氏）や「教育オンブッド・豊中」（事務局長増木重夫氏）「救う会・大阪」（代表増木重夫氏）の関係者らが、男女共同参画に批判的な内容の講座やイベント開催のために貸室申し込みを頻繁に行いはじめたのがこの頃です。また、同年 10 月には「男女共同参画社会を考える会」が、豊中駅前でバックラッシュのビラ撒きを行っています。「教育オンブッド豊中」（2001 年設立）の活動記録xiiには、この会が 2002 年の９月に「『男女共同参画社会を考える会』と呼称し、男女共同参画社会基本法問題を始める」と記載されていますので、「男女共同参画社会を考える会」は「教育オンブッド豊中」と事実上同一団体だといえます。「教育オンブッド豊中」は、この後もビラの配布、すてっぷへの抗議活動、そして日本会議系の高橋史朗明星大学教授や山谷えり子衆議院議員による講演会の主催など、積極的に反男女共同参画活動を展開し続けました。
市議会においては、本会議での、北川議員による、宇部市の条例を高く評価する内容の質問を皮切りに、総務常任委員会や市議会本会議での北川、喜多、大町
議員らからの、条例案批判、「すてっぷ」批判、蔵書を攻撃する内容の質問が連続しています。2003 年 10 月に、市の条例案が可決される直前まで（なぜか反対派議員も全員一致で賛成起立）この市議会での条例案やすてっぷ、男女共同参画政策に対する攻撃は続きました。
時期のみならず、これらの議員の議会質問のパターンも、見事なまでに全国的な動向 と一致しています。
例えば北川議員は 2002 年７月豊中市定例市議会の質問において、「ジェンダーフリー」教育についてという題目のもと、男女混合名簿、「ラブ＆ボディブック」の市内学校での配布予定について質問し、「ラブ＆ボディブック」は「性の乱れを助長」するなどと述べています。総務常任委員会では、男女平等の流れに逆行する文言を含む宇部市条例を「より多くの市民に受け入れられるような内容」と褒めたり、保守派論者の林道義氏の「男女平等に隠された革命戦略」なる論文を引用しながら発言しています。北川議員が引用した内容は「フェミニズム運動は男女平等を目指す女・子どもだけの運動ではない。その背後には、日本の革命を目指す勢力または日本の健全な文化と秩序を内部から崩し、力を弱めようという勢力が隠れている。ジェンダーフリー運動は、その勢力が周到に準備し遂行している革命戦略の一環である。」などといったものです。「日本の革命を目指す勢力」が具体的に何をめざしたどのような勢力なのかなどの説明もなく、と

6うてい学術的とは言えない主張で、フェミニズム運動の歴史や現在の展開をまったく無視した、林氏の独断的主観に基づいた解釈が提示されています。それを北川議員は、「示唆に満ちた論文」として、「すてっぷ」を批判する趣旨の議会質問において言及しながら、豊中市における男女共同参画の動きを批判したのです。
12 月定例市議会において、北川議員は、性教育を批判する質問に加えて、「画一的に男性と女性の違いを一切排除しようとする」「男女の性を解消し、中性化しようなどという主張」などと述べています。現場では、性による押しつけに基づく性別役割分業や性差別を撤廃し、男女共同参画を推進するという意味合いで使われてきた「ジェンダーフリー」概念やその実践とはかけ離れた、曲解に基づいた定義を述べ、 それを批判しつつ、男女共同参画に関するテーマの著書が所蔵されているすてっぷ蔵書への攻撃を行っています。これらは、すべて『日本の息吹』や『正論』、『日本時事評論』などに紹介されているパターンを踏襲したものです。

また、原告による陳述書に記載されている数々の事実――例えば、豊中市で開かれた集会に、日本会議系の高橋史郎氏や山谷えり子氏が出ていたこと（陳述書p.27)、日本会議大阪のホームページで、豊中市の条例案に注文をつける署名活動を呼びかけていたこと(同 p.28)、北川議員が、日本会議構成団体であるモラロジーの会館で開催された集会で、原告に関するデマを流していた事(同 p.48)、北川議員の出席した大阪市の「男女共同参画を考える市民の集い」という集会において、すてっぷ批判が行われ、受付には『日本時事評論 号外』というビラが置かれていたこと（同 p.36)、『日本の息吹』の 2002 年 12 月号で、この集会が報告されていること（同 p.26）、豊中市役所前などでまかれたチラシが、日本時事評論社発行のリーフレットにうりふたつであること（同 p.37）、すてっぷの使用を申し込み、男女共同参画に批判的な内容の会合を開いたり、ビラを配布したりした「『男女共同参画社会』を考える豊中市民の会」をはじめとする「教育オンブッド豊中」、「豊中教育改革市民会議」、「豊中ジャンプサークル」、「ジェンダーフリーを考える大阪女性の会」などの様々な名称の「市民」団体が、実際には日本会議関連団体である「救う会・大阪」や「教育再生地方議員百人の会」などと事務局の連絡先が同じであったり、人脈的に重なること（同 pp.3037)――などからも、一見様々な市民団体の動きかのようにみえる豊中市での反男女共同参画条例、反「ジェンダーフリー」の動きが、日本会議やその構成団体に関わる、同じ人々によるものであることは明らかで、幅広い市民の動きとはほど遠いものです。
原告とすてっぷへの批判の記事「拉致被害者家族の講演を『反動』呼ばわりする、大阪・豊中市の参画センター」は、『正論』2004 年５月号（小島新一記者執筆）に掲載され、宝島社『男女平等バカ』(2005)にも、原告を誹謗中傷するデマが「市議会でも取り上げられ、問題化しました」(p.64)という北川市議への取材での発言が引用されていますが、これは事実とは異なるものですxiii。

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これらの全国規模の保守系マスコミによる記事からも、全国的にも、バックラッシュ勢力によって原告と豊中すてっぷが攻撃対象と見なされてきたことがわかります。
このように、豊中市でのバックラッシュ攻撃は、全国的なバックラッシュ攻撃の流れの中に位置づけることができます。攻撃対象から、攻撃の論理展開、攻撃する側の人々まで、豊中市に限定された独立した動きではなく、日本会議を中心とした勢力の影響を受けた、全国的な動きの一部であることは明らかです。
とくに、豊中市における条例案が、全国で条例への攻撃が激化していた真っ最中の 2002 年に審議会から答申され、議会審議が始まり、実際に議会においても批判的質問が何度もなされていることから、この条例が大きな争点だったのは確実といえます。
しかしながら、たとえ男女共同参画条例が可決されたとしても、男女共同参画行政や、その推進拠点となる男女共同参画センター「すてっぷ」の事業のリーダーシップをとる存在だった三井館長が雇い止めになることで、実際の施策が後ろ向きとなり、条例自体の実効性も疑わしいものとなります。そして、館長職が常勤になったとしても、非常勤の立場で働く人々や、館長職にある人が簡単に雇い止めになるような職場においては、体制強化どころか、画期的な事業、地道な長期計画などを推進するのが困難になり、事業が沈滞化するのは必至でしょう。
条例が存在しても、形骸化し、男女平等推進のための具体的な施策につながらなければ、意味がありません。
現実に、様々な地域で男女共同参画条例が成立したものの、国立女性教育会館（NWEC）を筆頭にxiv、全国における男女共同参画センターでの事業はバックラッシュ攻撃以降、退潮の傾向にあります。男女共同参画を推進するためのセンターにおいて、男女共同参画は切り捨てられ、少子化対策の事業ばかりが主に行われるような動きが全国各地見受けられます。すてっぷも昨今の事業内容などから判断する限り、男女共同参画事業の退潮傾向の例外ではありません。そして、三井館長の後任となった桂館長をも辞任するという事態をうけ、本年度の事業はますます 沈滞していくことが予測されるという、危機的な状況にありといえるでしょう。
おわりに：国際的にも注目される裁 判
最後に、アメリカでも日本における男女平等へのバックラッシュや非正規雇用の問題は注目されているということを申し添えておきます。私以外にも、このテーマに取り組む研究者たちがいますし、アメリカ社会の問題とも関連が深く、また「従軍慰安婦」問題への関心の高まりもあり、日本における女性の人権問題への注目も集まってきています。
この豊中の雇止め事件が日本全国で起きている男女共同参画へのバックラッシュや右傾化・反動化を象徴するような事件であることから、この裁判自体も、大きな注目をあびることになるでしょう。

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また、女性の雇用問題、とくに雇止めの問題は、格差社会の問題が叫ばれる現在の日本において、女性たちが直面する問題の中でもとくに深刻な課題のひとつです。原告の雇止めは、日本の女性たちや、非正規雇用の労働者たちが置かれた状況を象徴的に表しているともいえるでしょう。しかも、 男女平等を推進する目的の施設で働いていた原告の雇止めを認めることは、全国的な男女平等への反動の動きに屈服することをも意味します。
当裁判の判決は、日本のみならず、海外からも注目されるものです。日本の司法は男女平等を進め、労働者の基本的な権利を守るという強い意志を示す判決を心から期待しています。

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この講座で私が扱った内容はアメリカの、とくに大学キャンパスにおける、平等の推進や性／人種差別撤廃を求める運動（＝フェミニズム運動）についてであり、 無関係どころか、男女共同参画そのものについての内容だった。 国連や政府による女性差別撤廃や男女共同参画の推進において、フェミニズム運動が果たした役割の大きさは疑いようがなく、女性学、歴史学、社会学、人類学などの関連する学問分野においても常識とされる事柄だ。男女共同参画とフェミニズムを無関係な別のものとしている北川前議
員の発言はまったく根拠がなく、的外れの批判である。
ii「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛劇に関する、西尾幹二氏のブログ「西尾幹二のインターネット日録」
http://nishiokanji.com/blog/
2006年４月前後のエントリーから、いかに「つくる会」において、生長の家系列の右派団体、日本青年協議会や、神社勢力の力が強まっているかが書かれている。とくに４月19日のエントリーの補記部分の、４月23日付け加筆部分、早瀬喜彦氏の署名いり投稿には、生長の家の影響を強く受けた日本青年協議会が日本会議の中枢であるという記載がある。また、３月７日付エントリーには、「じつは、ここからが微妙で、言いにくい点なのですが、要するにわれわれにとって兄弟の組織、親類のような関係にある団体『日本会議』です。
『つくる会』の地方支部は大体『日本会議』と同じメンバーで重なります。日本会議を敵に回すことは『つくる会』の自己否定になる、と八木さんはおびえていました」という記載もあり、「つくる会」の地方支部メンバーと「日本会議」メンバーが重なると指摘されている。さらに、「しかも当の宮崎氏は『俺を辞めさせたら全国の神社、全国の日本会議会員がつくる会から手を引く』と威したのでした」という記述から、神社本庁と日本会議の密接な関係も伺われ、また右派系出版物『明日への選択』を発行する「日本政策研究センター」も日本会議と同歩調をとっていたと記載されている。
iii

日本会議ホームページの「役員名簿」をみると、宗教団体や倫理修養団体の代表者が役員であることがわかる。
http://www.nipponkaigi.org/0100-toha/0130-yakuin.html
iv
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-559.html（日本会議地方議員連盟代表発起人名簿） http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-538.html （日本会議地方議員連盟近畿ブロック正会員名簿）

9v

1960 年代より、創価学会＝公明党の急速な政界進出への警戒感と、安保をめぐる混乱の後、新宗教勢力の確実な集票力を利用したい思惑から、自民党と新宗教勢力の絆が強まっていった。1970 年代になると、自民党内の新宗教系組織内候補が落選したことなどから、新宗教勢力の民社党系への支持も本格化していった。（ 中野毅『戦後日本の宗教と政治』大明堂 2003）。とくに 1964 年に生長の家は「生長の家政治連盟（生政連）」を結成して後、教団を挙げての選挙、そして元号法制化運動や優生保護法「改正」運動などに取り組んだ。その後、神社本庁も 1969 年に神道政治連盟を結成、政治への関わりを強め、その年の総選挙から自民党や民社党の候補を推薦している。そして、1980 年
代、政治の右傾化がテンポを早めるとともに、生長の家や神社本庁を中心とした「宗教右翼」の活動も活発化していった。（堀幸雄『戦後の右翼勢力 増補版』勁草書房1993）このように、歴史的にみて、新宗教勢力と自民、民社両党のつながりは強い。
vi
このアンケート調査の恣意性の詳細については、荻上チキ「政権与党のバックラッシュ」『バックラッシュ！なぜジェンダーフリーは叩かれたのか？』双風舎 2006 年を参照。例えば、「過激な性教育やジェンダーフリー」として「3500 の実例」として宣伝されているのが、実際にはどう見積もっても 100 件程度であったり、アンケートの質問項目そのものが恣意的かつ曖昧であったりなど、相当偏っており問題がある調査であると荻上氏は指摘している。
vii
条例の改廃により、「男女の実質的な平等を実現するため、それを阻んでいる要因を取り除き」や、「積極的格差是正措置（ポジティブアクション）」などの文言は削除され、「性別により直接的間接的に差別されることなく、その人権が尊重される社会」から、「男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い尊厳を重んじる社会」などに変更されたりした。
viii
例えば『新・国民の油断』が自民党の「自民党過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」を通じて、各級所属議員らに配布されているという。
（荻上チキ「政権与党のバックラッシュ」『バックラッシュ！』双風舎 2006) また、私の聞き取り調査によれば、『日本時事評論』も各地の地方議員らに無料で配布されている。
ix
http://love3.2ch.net/gender/x
http://www.azaq-net.com/bbs/bbs.cgi?tani6010
xi
このうち、原告の三井マリ子氏や、上野千鶴子氏は、「ジェンダーフリー」という言葉を使わない立場をとり、むしろ「ジェンダー平等（イクオリティー）」や「男女平等」などの言葉を使って来たと言明している。だが、それにもかかわらずバックラッシュ派によって「ジェンダーフリー論者」として批判されたり、攻撃にあったりしている。
（原告については陳述書 P.22 参照。上野氏については、『くらしと教育をつくる We』
2004 年 11 月掲載のインタビュー「ジェンダーフリーバッシングなんてこわくない」を参照。
xii

http://onbutto3.hp.infoseek.co.jp/katu-hou/H14/H14-top.htm

xiii

2006 年 5 月 18 日証人尋問においても、豊中市人権文化部長が「市議会でとりあげられたことはないと思う」と答弁している。
xiv
2006 年度の NWEC(国立女性教育会館)の「男女共同参画のための研究と実践の交流推進フォーラム」において、市民団体によるワークショップのテーマに制限を加え、会館主催ワークショップに力点を移した結果、扱うことができるテーマも限定され、参加者も昨夏より 1000 人以上激減したといわれることなどが例として挙げられる。

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