28年度

公文書開示状況（12月決定分）

都市整備局
決定区分

月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名1 H28.11.24 H28.12.1 東京都市計画河川妙正寺川計画図（新宿区中落合一丁目付近）

坂浜平尾地区事業用地管理委託その2（単価契約）
2 H28.11.18 H28.12.1 工種別内訳書、代価明細表（１）道路調書(H12-01)相談場所狛江市○○に係る現況図、道に関する協定
書、敷地分割求積図、道に関する協定承諾書

3 H28.11.17 H28.12.1 （２）道路調書(H14-5)議案第1024号に係る協定図(申請地狛江市○○）（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都市基盤部調整課57

1―

都市整備局市街地整備部多摩ニュータウン整
備事務所

6

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

67

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

1

当該法人に対する建設業法に基づく処分及び指導は行っていないことから、実施機関では当該公文書を作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局市街
地建築部建設業課

1

当該建築物を設計した建築士に対しては建築士法に基づく処分及び指導は行っていないことから、実施機関では当該公文書を作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局市街
地建築部建築企
画課

1

当該建築物に係る建築基準法に基づく処分及び指導は行っていないことから、実施機関では当該公文書を作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局市街
地建築部建築指導課（いずれも東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

都営住宅27M-105東（足立区一ツ家二丁目）工事

4 H28.11.25 H28.12.1 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書)

東京都知事許可第○○号○○株式会社の以下の書類

5 H28.12.1 H28.12.2 ・第３６期決算変更届出書（平成２８年１１月２８日受付）のうち 財務諸表一式

11

1

1

・第2868号坂下二丁目第3緑地整備工事

6 H28.11.28 H28.12.2 上記件名の特記仕様書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細※

1

表及び諸経費計算書
建築主○○が東京都港区○○に建設計画した「○○」について貴庁において、

7 H28.11.21 H28.12.5 平成26年１月１日以降建設業法について、上記会社に対する行政処分及び行政指導を行った文書
建築主○○が東京都港区○○に建設計画した「○○」について貴庁において、

8 H28.11.21 H28.12.5 平成26年１月１日以降建築士法について、上記会社に対する行政処分及び行政指導を行った文書
建築主○○が東京都港区○○に建設計画した「○○」について貴庁において、

9 H28.11.21 H28.12.5 平成26年１月１日以降建築基準法について、上記会社に対する行政処分及び行政指導を行った文書

交通推計及び交差点解析(24豊－6)報告書 11枚

10 H28.11.22 H28.12.5 豊洲地区内右折滞留長図面(ｶﾗｰ) １枚

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平11 H28.11.22 H28.12.6 成28年11月８日から11月21日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に

12

1

―

都市整備局第一
市街地整備事務
所工事課

2

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

4

1―

都市整備局市街
地建築部建築指導課

規定する非開示情報を除く。）

平成28年10月22日から平成28年11月30日までに東京都知事宛に提出された

12 H28.11.30 H28.12.7 建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定に基づく届出書に係る台帳

決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

(1)時刻別日影図（磁北・北向き）（平成28年3月時点）(2)時刻別日影図（磁北）（平成28年3月時点）(3)時刻別日影図（真北）（平成28年3月時点）(4)時刻別日影図（真北）（平成28年8月時点）
13 H28.11.25 H28.12.7 (5)等時間日影図（磁北・北向き）（平成28年3月時点）(6)等時間日影図（磁北）（平成28年3月時点）(7)等時間日影図（真北）（平成28年3月時点）(8)等時間日影図（真北）（平成28年8月時点）

81

一級建築士事務所○○株式会社（東京都知事登録○○）に係る建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（平成28年８月９日、平成28
14 H28.11.30 H28.12.8 年10月27日、平成26年11月25日、平成25年10月 11日、平成24年10月26日、平成23年10月11日、平成22年９月30日、平成21年７月21日及び平成21年３月10日受付分）43

建築確認台帳（電磁的記録）のうち、多摩建築指導事務所建築指導第一課管内で平成28年７月１日から同年９月30日までの期間に確認済証（計画変更によるものを除く。）を交付した建築物（住宅系）の案件で、以下の項目に係る部分
15 H28.11.25 H28.12.8 建築主氏名（ただし、個人名を除く。）、地名地番（市）、工事施工者（ただし、個人名を除く。）、主要用途、工事種別、地上階数、建物構造、全体・延べ面積（申請部分）（小数第２位まで）、工事取止届（受理した場合のみ表示）

34

月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・第４８期決算変更届出書一式（平成２８年１０月２８日受付）

16 H28.12.6 H28.12.9 ・建設業許可申請書一式（平成２８年２月１０日許可）

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市街地整備部再開発課

・印影公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例
第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建築企
画課―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

57

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業
課

30

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業
課

16

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業
課

27

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業
課

17

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課

・変更届出書の訂正について（平成２８年１１月２９日受付）のうち工事経歴書

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

17 H28.12.6 H28.12.9 ・決算変更届出書（第３７期・第３８期・第３９期）のうち、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表・事業報告書

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

18 H28.12.6 H28.12.9 ・第４２期決算変更届出書一式（平成２８年１１月１４日受付）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類

19 H28.12.6 H28.12.9 ・第１８期決算変更届出書一式（平成２８年９月２８日受付）

東京都知事許可第○○号株式会社○○の以下の書類
・第１０期決算変更届出書のうち、直前３年の各事業年度における工事

20 H28.12.8 H28.12.9 施工金額・貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・工事経歴書

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名(1)24都市政開第35号 平成24年度築地地区まちづくり調査・検討業務委託(2)24都市政開第146号 平成24年度築地地区のまちづくりに関するヒアリング
調査業務委託(3)25都市政土第560号 平成25年度築地地区まちづくり調査検討業務委託
21 H28.10.11 H28.12.9 (4)25都市政土第563号 平成25年度区部東南部交通調査検討業務委託(5)26都市政土第162号 平成26年度公有地活用調査検討業務委託(6)26都市政土第737号 平成26年度築地地区まちづくり調査検討業務委託(7)築地市場跡地利活用検討会議

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

1

1095

1

1

1

1

1

非開示理由等

所管局部課等（開示しない部分）受託者の担当者の氏名、生年月日、学歴、職歴、職務実績、所属、メールアドレス、住所、本籍地
並びに資格の発行番号、登録番号、登録年月日及び有効期限、現地写真等に写りこんでいる歩行者の顔（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため（東京都情報公開条例第７条第２号）（開示しない部分）受託者の連絡先（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、円滑な事務の遂行に支障が出るなど、当該法人の競争上又は事業運営上の地位が損なわれると認められるため（東京都情報公開条例第７条第３号）（開示しない部分）金融機関名、支店名、預金種目、口座番号及び口座名義人（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）一般に法人の内部管理に属する事項であり、これを公にすると、当該法人の競争上又は事業運営上の地位を損なうと認められるため（東京都情報公開条例第７条第３号）（開示しない部分）印影（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号）（開示しない部分）施設の立地性評価、事業性評価、立地可能性評価、資料2-1のうち評価に関する部分、資料3-2のう
ち利活用の方向性に関する部分（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）未成熟な情報を確定した情報と誤解することにより、周辺地域の土地家屋の取引などに混乱を生じさせ、その結果、憶測に基づく民間開発や、不動産売買が生じるおそれがある。この結果、企業や特に周辺住民に損害や不利益などの支障が生じたこと等を理由に、築地地区のまちづくりを行っていくに際して必要な協力を得られなくなるなど、事業の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第５号、第６号）（開示しない部分）都の職員のメールアドレス（開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）通常、業務で関係する者のみが知りうる情報であって、公にすることにより、本来の業務以外の目的に使用され、当該職員の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第６号）

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課(1)築地市場跡地財産調整部会 会議資料

22 H28.10.11 H28.12.9 (2)第２回築地市場跡地財産調整部会 会議資料

151

23 H28.10.11 H28.12.9 ・築地市場移転後の用地開発を調査・検討した内容がわかる会議録1

当該文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課24 H28.11.29 H28.12.9 建築計画概要書平成28年度第○○号

8

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

25 H28.10.17 H28.12.9 平成２７年度応急仮設住宅建設予定地調査結果一覧表

37

1

―

都市整備局都営住宅経営部住宅
整備課

52

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

76

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
設備課

1624

1

―

都市整備局都市基盤部街路計画課

都営住宅26H-111東（板橋区板橋富士見町第３）屋内電気設備工事その３

26 H28.11.29 H28.12.9 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、代価表、諸経費計算書）

都営住宅26H-110東（板橋区板橋富士見町第３）屋内給水衛生設備工事

27 H28.12.2 H28.12.9 上記に関する工事設計内訳書一式（設計書表紙（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書、下位内訳書、諸経費計算書）「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」・庁内検討会・検討部会の配布資料（第１回から第７回まで）

28 H28.11.28 H28.12.12 ・都・区市町策定検討会議の配布資料・議事録（第１回から第６回まで）
・専門アドバイザー委員会の配布資料・議事録（第１回から第８回まで）

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２８年７月５日受付の宅総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

所管局部課等

都市整備局住宅政策推進部不動
産業課

29 H28.12.1 H28.12.12 地建物取引業者免許申請書

31

・H15.10.17付東京都告示第1153号
東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業 事業計画変更書
・H18.6.21付東京都告示第1022号
東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業 事業計画変更書
・H24.2.14付東京都告示第178号
30 H28.11.28 H28.12.12 東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業 事業計画変更書
・H26.3.6付東京都告示第242号
東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業 事業計画変更書
・H28.7.8付東京都告示第1231号
東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業 事業計画変更書

90

1

―

都市整備局市街地整備部区画整
理課

14

1

―

都市整備局市街地整備部区画整
理課

都営住宅27H-120東（北区神谷二丁目）工事その２

68

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

都営住宅27H-120東（北区神谷二丁目）工事その２

68

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

76

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

87

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

36 H28.11.28 H28.12.13 業都市高速道路外郭環状線）

27

1

―

都市整備局都市基盤部街路計画課

37 H28.12.7 H28.12.13 東京都建設業許可台帳（東京都知事許可、平成２８年１１月３０日現在）

※

1

―

都市整備局市街
地建築部建設業課

1

1

・平成16年1月7日付15建市区第156号

31 H28.12.2 H28.12.12 東京都市計画事業豊洲土地区画整理事業 評価基準
・路線価指数図（施行前、施行後）

32 H28.12.5 H28.12.12 工事設計内訳書（表紙、総総括表、建築工事内訳書）仮設諸経費計算書

33 H28.12.5 H28.12.12 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）、仮設諸経費計算書「都営住宅25H-102西（昭島市中神第３）緑地整備工事」に関する工事設計書、

34 H28.12.8 H28.12.12 工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料
品調書、諸経費計算書、特記仕様書、図面「都営住宅25H-103西（三鷹市下連雀七丁目第３）緑地整備工事」に関する工35 H28.12.9 H28.12.12 事設計書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計
算書、特記仕様書、図面

27都市基街第59号都市計画事業の変更認可について（東京都市計画道路事

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

41

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局市街地整備部多摩ﾆｭｰﾀｳﾝ事業室

1

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

75

1―

都市整備局都営住宅経営部施設
整備課

66

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

42 H28.12.5 H28.12.15 原線）、京王帝都電鉄京王線（初台～代田橋間）（平成28年3月）

21

1

―

都市整備局都市基盤部交通企画課

43 H28.12.5 H28.12.15 ・東京都都市高速鉄道第10号線 計画図（その3）（平成24年8月9日確認）

3

1

―

都市整備局都市基盤部交通企画課

宅地整備維持工事（その２）・工事設計概括書
・工事費総括書・工事総括書・種別内訳書38 H28.12.8 H28.12.14 ・代価明細表（S代価・V代価）
・機械器具調書
・材料品調書・諸経費計算書
・特記仕様書・図面

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平39 H28.12.6 H28.12.14 成28年11月22日から12月５日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

・第2871号大島五丁目緑地整備工事
上記件名の工事金額書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細

40 H28.12.8 H28.12.14 表、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書及び図面

都営住宅27H-120東（北区神谷二丁目）工事その２

41 H28.12.7 H28.12.14 工事設計内訳書（総総括表、建築工事内訳書）

・都市高速鉄道 第10号線（京王新線・京王線）、第10号線分岐線（京王相模

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名平成27年5月28日「都営住宅の補修工事におけるアスベストの不適切な扱いについて」
平成27年6月1日「都営住宅あき家補修工事におけるアスベスト含有建材（天井ひる石吹付け）の不適切な取扱いについて」（自治会長用）
平成27年6月1日「都営住宅あき家補修工事におけるアスベスト含有建材（天井ひる石吹付け）の不適切な取扱いについて」（居住者用）
平成27年6月○○日「都営住宅あき家補修工事におけるアスベスト含有建材（天井ひる石吹付け）の不適切な取扱いについて」（自治会用）
平成27年6月○○日「都営住宅あき家補修工事におけるアスベスト含有建材（天井ひる石吹付け）の不適切な取扱いについて」（入居者用）
平成27年7月9日「都営住宅のあき家補修におけるアスベストの不適切な処理
44 H28.10.16 H28.12.16 への対応について」
平成27年12月○○日「室内天井のボード貼り工事のご意向の確認について」（在宅用）
平成27年12月○○日「室内天井のボード貼り工事のご意向の確認について」（不在用）
平成28年○月○日「天井ボード張り工事に係る対応と今後のご協力について」（当該住棟居住者用）
平成28年○月○日「天井ボード張り工事に係る対応と今後のご協力について」（囲込完了住棟居住者用）
平成28年1月22日「都営住宅等の管理に係る検査マニュアル」
平成28年1月22日付27都市経企第559号「平成27年度第2回都営住宅等の管理に係る検査の実施について（通知）」平成27年5月19日「都営狛江アパート（４８号棟○号室）における天井ひる石（アスベスト含有）の撤去について」
平成27年5月22日「JKK受託の都営住宅におけるアスベストの不適切な処理について」
平成27年5月28日「都営住宅の空き家補修におけるアスベストの不適切な処理について」
平成28年1月7日付事務連絡「平成27年度第9回都営住宅営繕事業等の進行
管理の開催について（東京都区部地区地域居住機能再生推進協議会 兼）」
平成28年2月25日付事務連絡「平成27年度第10回都営住宅営繕事業等の進行管理の開催について（東京都区部地区地域居住機能再生推進協議会
兼）」
平成28年3月3日付事務連絡「平成27年度第11回都営住宅営繕事業等の進行
45 H28.10.16 H28.12.16 管理の開催について（東京都区部地区地域居住機能再生推進協議会 兼）」
平成28年3月30日付27都市経企第749号「平成27年度第2回都営住宅等の管理に係る検査の実施結果について」
平成28年4月28日付事務連絡「平成28年度第1回都営住宅営繕事業等の進行
管理の開催について」
平成28年5月27日付事務連絡「平成28年度第2回都営住宅営繕事業等の進行
管理の開催について」
平成28年7月7日付事務連絡「平成28年度第3回都営住宅営繕事業等の進行
管理の開催について」
平成28年8月24日付事務連絡「平成28年度第4回都営住宅営繕事業等の進行
管理の開催について」
平成28年9月16日付事務連絡「平成28年度第5回都営住宅営繕事業等の進行
管理の開催について」

東京都知事許可第○○号 ○○株式会社の以下の書類

46 H28.12.15 H28.12.16 ・第４３期決算変更届出書（平成２８年１月２０日受付）のうち財務諸表一式

東京都知事（○）第○○号 株式会社○○に係る平成２８年８月４日受付の宅

47 H28.12.8 H28.12.16 地建物取引業者免許申請書

神宮外苑地区地区計画のＡ－６地区に関する企画提案者との打ち合わせ記録

48 H28.12.2 H28.12.16 すべて（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

※

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都営住宅経営部住宅
整備課(1)部屋番号及び東京都住宅供給公社の社員名
東京都情報公開条例第７条第２号
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）と認められるため

※

1

1

1
(2)あき家補修工事等の施工工事店名
東京都情報公開条例第７条第３号
当該情報を開示することにより、不適正な施工を行った法人が明らかとなり、当該法人の社会的な地位が損なわれると認められるため

12

1

1

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

37

1

1

非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

1

当該公文書は、実施機関では作成及び取得しておらず、存在しない。

都市整備局都営住宅経営部住宅整備課

都市整備局市街
地建築部建設業課

都市整備局住宅政策推進部不動産業課

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名平成28年度 東京都第二市街地整備事務所消防設備更新工事
・種目別内訳書
・工事別内訳・電気設備工事 種目別内訳
49 H28.12.9 H28.12.16 ・電気設備工事 科目別内訳
・電気設備工事 中科目別内訳
・電気設備工事 細目別内訳（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

8

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局第二
市街地整備事務
所工事課

2

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

90

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
折衝課

93

1

―

都市整備局都市基盤部街路計画課

建築基準法第43条第1項ただし書き文書（H２１－３）道に関する協定書及び協50 H28.12.2 H28.12.16 定図（西東京市○○)（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）(1)大島五丁目アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(2)船堀四丁目アパート・船堀四丁目第２アパート 保証金の納入及び使用許可書・鍵の交付について（お知らせ）(3)竹の塚六丁目アパート 今後の日程について(4)北鹿浜アパート 今後の予定(5)若木二丁目アパート 保証金の納入及び移転先のかぎの交付等について（お知らせ）、１月の移転を計画している場合のご注意（通知）(6)東篠崎アパート 東篠崎アパート４期（40,41,43,44,46,47号棟）の移転につい51 H28.12.12 H28.12.19 て、移転説明会・見学会の開催のお知らせ(7)西瑞江第２アパート 使用許可日のお知らせ(8)花畑第３アパート 保証金の納入及び鍵の交付について（お知らせ）（平成28年11月15日付及び平成28年12月1日付）、移転に伴う駐車場契約等のお知らせについて(9)南小岩二丁目アパート 移転説明会資料（南小岩二丁目アパート５・６・８・９号棟）、移転先住宅見学会のお知らせ(10)桐ヶ丘アパート 部屋割り抽選会のお知らせ、部屋割り抽選会における１
階住戸の優先割当について

26都市基街第266号で決定した東京都市計画道路都市高速道路外郭環状線の都市計画の変更に係る次の文書(1)26都市基街第72号 東京外かく環状道路（関越～東名）地中拡幅部の変更について（回答）(2)26都市基街第131号 東京都市計画道路の変更について（東京都決定）（東京都市計画道路都市高速道路外郭環状線）（第208回都計審）(3)26都市基街第184号 東京都市計画道路の変更について（通知）（東京都市
計画道路都市高速道路外郭環状線）
52 H28.12.6 H28.12.20 (4)26都市基街第194号 東京都市計画道路の変更について（協議）（東京都市
計画道路都市高速道路外郭環状線）(5)26都市基街第236号 東京都市計画道路の変更に係る付議について（東京
都決定）（東京都市計画道路都市高速道路外郭環状線）（第208回都市計画審
議会案件）(6)26都市基街第266号 東京都市計画道路の変更に係る告示等について（東京都決定）（東京都市計画道路都市高速道路外郭環状線）（第208回都市計画審議会案件）

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名建築確認台帳（電磁的記録）のうち、多摩建築指導事務所建築指導第一課管内で平成28年７月１日から同年９月30日までの期間に建築確認申請を受け付けた住宅系の案件で以下の項目に係る部分
ＩＤ、受付年月日、建築主氏名（ただし、個人名を除く。）、地名地番（市）、用途
53 H28.12.6 H28.12.20 地域、防火地域、主要用途、工事種別、最高の高さ（建築物の高さ）、地上階
数、地階階数、建物構造、混構造、敷地面積の合計、建築面積（申請部分）、全体・延べ面積（申請部分）、住宅・延べ面積（申請部分）、工事施工者（ただし、個人名を除く。）、工事施工者電話番号(ただし、個人の工事施工者に係るものを除く。)

・第2870号船堀一丁目第２緑地整備工事
上記件名の工事金額書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細

54 H28.12.14 H28.12.20 表、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書及び図面（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

20

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

90

1―

都市整備局都営住宅経営部施設
整備課

70

1

―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

・第2870号船堀一丁目第２緑地整備工事

55 H28.12.16 H28.12.20 上記件名の工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計
算書(1)引越しに際してのお願い（退去時及び入居時）（八幡町第２アパートから１２
月１日使用許可で移転世帯）(2)部屋決め抽選会および今後の予定等について（大宮前アパート）(3)引越しに際してのお願い（退去時及び入居時）（東中神アパート建替に伴い
H28.12.12
H28.12.20
56
１２月１日入居許可で移転世帯）(4)戻り入居に関するお知らせ（矢川北アパート１、２、５、８号棟から他団地に仮移転世帯)

16

1

―

都市整備局
西部住宅建設事
務所
管理課

71

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

10

1

―

都市整備局都市基盤部街路計画
課

55

1

―

都市整備局都市づくり政策部都
市計画課

当該公文書は、事業完了時に作成するものである。豊洲土地区画整理事業は施行中であることから、未作成であり、存在しない。

都市整備局市街地整備部区画整
理課「都営住宅25H-102西（昭島市中神第３）緑地整備工事」に関する工事設計書、

57 H28.12.15 H28.12.20 工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書、特記
仕様書、図面58 H28.12.19 H28.12.21 素案説明会で使用した立川都市計画道路3・3・30号3・2・10号計画図

１、都市計画道路説明図（縮尺1/500）放射35号線（環状7号線～放射36号線）

59 H28.12.9 H28.12.21 ２、都市計画道路説明図（縮尺1/500）外環の2（放射6号線～石神井八丁目付
近）60 H28.12.7 H28.12.21 豊洲土地区画整理事業の換地明細

1

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等

街区、区画、債務者名及び個々の滞納額内訳「長期分納滞納状況一覧」における街区、区画、債務者名及び個々の滞納額内訳は、特定の個人を識別することができる情報に該当するとともに、法人又は事業を営む個人（以下「当該法人等」という。）の財務状況を示しており、これを公にすることは取引等の支障となり、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため。
以上の理由により、開示しない。
（東京都情報公開条例第7条第2号及び第3号）

都市整備局第二
市街地整備事務所管理課

１

61 H28.12.7 H28.12.21 長期分納滞納状況一覧（開示請求申請日現在最新のもの）

1

1

1

1

長期分納に関する分割支払承認書の発行について

62 H28.12.7 H28.12.21 (1)28二整管第602号

36

1

1

1

1

○第7条第2号及び第3号に該当債務者名、起案日現在の未納額、月々の分納額、街区・部屋番号、状況及び納入予定額
債務者名、起案日現在の未納額、月々の分納額、街区・部屋番号、状況及び納入予定額は、特定の個人を識別することができる情報に該当するとともに、特定の法人又は事業を営む個人（以下「当該法人等」という。）の財務状況を示す情報であり、これを公にすることは取引等の支障となり、当該法人等の競争上又は事業運営上の地位が損なわれるため。

(2)28二整管第646号

都市整備局第二
市街地整備事務
所管理課○第7条第4号に該当債務者の印影債務者の印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼす恐れがあるため開示しない。

建築基準法第43条第１項ただし書に関する調書のうち、協定地狛江市○○に63 H28.12.8 H28.12.21 係る協定図及び協定書（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を

4

1

―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

84

1―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

56

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

除く。）「都営住宅25H-104西及び25M-103西（練馬区北町二丁目第４）緑地整備工

64 H28.12.14 H28.12.21 事」に関する工事設計書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書、図面「都営住宅25H-102西（昭島市中神第３）緑地整備工事」に関する工事費総括

65 H28.12.20 H28.12.21 書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書（１）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２４年４月６日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２７年２月２３日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
66 H28.12.9 H28.12.22 （３）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２８年１月１２日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（４）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２８年５月１１日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書○○株式会社に関する免許申請（宅地建物取引業法第３条第１項、第４条参67 H28.12.9 H28.12.22 照）の際に提出された申請書及び添付書類一切

81

1

1

1

非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

当該公文書は平成１９年度に取得した５年保存の公文書であるため、平成２５年４月に廃棄済みであり、現在は存在しない。

都市整備局住宅政策推進部不動産業課

都市整備局住宅政策推進部不動
産業課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

非開示理由等

所管局部課等（１）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２６年１２月１９日受付の宅地建物取引業者免許申請書（２）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２７年３月１０日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
68 H28.12.14 H28.12.22 （３）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２８年２月２６日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書（４）東京都知事（○）第○○号 ○○株式会社に係る平成２８年３月１６日受付の宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書

46

宅地整備維持工事（その２）・工事設計概括書
・工事費総括書・工事総括書・種別内訳書69 H28.12.16 H28.12.22 ・代価明細表（S代価・V代価）
・機械器具調書
・材料品調書・諸経費計算書
・特記仕様書
・図面

41

1

―

都市整備局市街地整備部多摩ﾆｭｰﾀｳﾝ事業室

3

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

1―

都市整備局都営住宅経営部施設整備課

1―

都市整備局都営住宅経営部施設
整備課

72

1

―

都市整備局都営住宅経営部施設
整備課

77

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

多摩建築指導事務所建築指導第二課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平70 H28.12.8 H28.12.22 成28年11月16日から12月7日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規1

1

非開示部分：印影
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）定する非開示情報を除く。）

・第2866号大森西七丁目緑地整備工事
・第2868号坂下二丁目第３緑地整備工事
・第2871号大島五丁目緑地整備工事
H28.12.14
H28.12.22
71263
上記件名の工事設計概括書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、諸経費計算書、特記仕様書及び図面

・第2866号大森西七丁目緑地整備工事
・第2868号坂下二丁目第３緑地整備工事
・第2870号船堀一丁目第２緑地整備工事
・第2871号大島五丁目緑地整備工事
72 H28.12.20 H28.12.22 上記件名の特記仕様書、工事設計書、工事金額書、工事費総括書、工事総括 364
書、種別内訳書、代価明細表、材料品調書、機械器具調書、諸経費総括書及び諸経費計算書・第2870号船堀一丁目第２緑地整備工事
上記件名の工事設計概括書、工事金額書、工事費総括書、工事総括書、種別

73 H28.12.19 H28.12.22 内訳書、代価明細表及び諸経費計算書「都営住宅27H-116西（国立市富士見台四丁目）工事」に関する工事設計内訳

74 H28.12.19 H28.12.22 書総総括表、総括表、種別内訳

都市整備局住宅政策推進部不動
産業課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名東京都知事許可第○○号 株式会社○○の以下の書類

75 H28.12.20 H28.12.26 ・変更届出書一式（平成２５年１２月６日受付）

土壌処理工事(28目ー２）における工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、

76 H28.12.13 H28.12.26 代価明細表、諸経費計算書

総枚数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

5

1

1

非開示理由等

所管局部課等

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業
課

38

1

―

都市整備局第一市街地整備事務所工事課3

1―

都市整備局市街地整備部管理課

47

1―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課

66

1

―

都市整備局東部
住宅建設事務所
建設課（１）平成28年２月19日付質問取材状況報告

77 H28.12.16 H28.12.26 （２）平成28年３月22日付質問取材状況報告（３）平成28年３月23日付質問取材状況報告

都営住宅26M-101東（大田区南馬込三丁目）整備工事

78 H28.12.13 H28.12.26 工事設計内訳書（総総括表、整備工事内訳書)、仮設諸経費計算書、代価表

都営住宅27H-120東（北区神谷二丁目）工事その２

79 H28.12.19 H28.12.26 工事設計内訳書（総総括表 ・建築工事内訳書）

東京都情報公開条例７条第２号に該当依頼者の氏名
特定の個人を識別することができるため
対応記録票

80 H28.12.12 H28.12.26 (対応日 平成28年11月９日（水）)1「都営住宅27H-108西（村山）屋内電気設備工事」、「都営住宅27M-104西及び
27H-117西（府中市住吉町二丁目）屋内電気設備工事」、「都営住宅26H-101
81 H28.12.21 H28.12.26 西（中野区白鷺一丁目第４）屋内電気設備工事その３」に関する設計書表紙
123（実施）、工種別内訳書（総括表）、工種別内訳書

・新宿区内分譲マンション数町別内訳
・新宿区内賃貸マンション数町別内訳
82 H28.12.21 H28.12.27 ・分譲マンションアンケート送付先一覧（新宿区内）
・賃貸マンションアンケート送付先一覧（新宿区内）

企画提案書に対する評価（神宮外苑地区地区計画（Ａ－６地区（Ａ－６－ａ地区

83 H28.12.13 H28.12.27 及びＡ－６－ｂ地区）））

神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画にかかる東京都と株式会社○○とのやりとりの文書として

84 H28.12.14 H28.12.27 ・平成28年11月15日打合せ資料
・平成28年11月28日打合せ資料

1

1

1

東京都情報公開条例第７条第３号に該当
依頼者に確認した苦情の内容及び都の回答
公にすることにより、特定の法人からの苦情の内容が明らかになり、当該法人及び依頼者の事業運営上の地位その他
社会的な地位が損なわれるおそれがあるため

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

1―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

42

1

―

都市整備局住宅政策推進部マン
ション課

1

1

―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課101―

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名

総枚
数（根拠規定）条例７条

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画にかかる東京都と株式会社○○と85 H28.12.14 H28.12.27 の契約関係がわかる文書及びやりとりの文書として

1

1

印影
東京都情報公開条例第７条第４号
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

1

・秘密の保持に関する覚書

・神宮外苑地区（ｂ区域）まちづくり基本計画の検討に伴う図書の提供依頼について（回答）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集に
86 H28.12.14 H28.12.27 ついて（依頼）・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）121

第２０８回東京都都市計画審議会における東京都市計画道路都市高速道路外87 H28.12.16 H28.12.27 郭環状線の変更に係る都市計画法第２１条第２項において準用する同法第１７ 2271条第２項に基づく意見書（１６１件）

１ 都市計画道路説明図（縮尺1/500）補助92号線（補助93号線～環状4号線）
２ 都市計画道路説明図（縮尺1/500）補助133号線（補助76号線～補助229号
88 H28.12.20 H28.12.27 線）
３ 都市計画道路説明図（縮尺1/500）補助261号線（伊興四丁目付近～竹の塚六丁目付近）・第2811号江北四丁目道路工事
上記件名の工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表及び諸経89 H28.12.21 H28.12.27 費計算書1

1

非開示理由等1

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

非開示部分：意見書の提出者及び提出者の属性が特定又は推測される部分
根拠規定：東京都情報公開条例第７条第２号
非開示理由：個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるため
根拠規定：東京都情報公開条例第７条第６号
非開示理由：公にすることにより、決定又は変更しようとする都市計画の関係区市町村の住民及び利害関係人の率直な意見を得ることができなくなり、都市計画に係る事業を適正に遂行する上で支障を及ぼすおそれがあるため非開示部分：意見書のうち印影根拠規定：東京都情報公開条例第７条第４号
非開示理由：公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため

都市整備局都市づくり政策部都
市計画課

23

1

―

都市整備局都市づくり政策部都
市計画課

76

1

―

都市整備局都営住宅経営部施設
整備課

81

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

101

1

―

都市整備局西部
住宅建設事務所
建設課

7

1

―

都市整備局都市基盤部調整課

材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書、図面「都営住宅25H-106西及び26H-102西（東久留米市南町一丁目）緑地整備工

91 H28.12.22 H28.12.27 事」に関する工事設計書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、材料品調書、諸経費計算書、特記仕様書、図面⑴平成28年1月14日付質問取材状況報告⑵平成28年2月9日付質問取材状況報告⑶平成28年2月12日付質問取材状況報告
92 H28.12.16 H28.12.28 ⑷平成28年2月25日付質問取材状況報告⑸平成28年9月8日付質問取材状況報告⑹平成28年11月11日付質問取材状況報告⑺平成28年11月14日付質問取材状況報告

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課―「都営住宅25H-110･111西（昭島市福島町）緑地整備工事」に関する工事設計

90 H28.12.22 H28.12.27 書、工事費総括書、工事総括書、種別内訳書、代価明細表、機械器具調書、所管局部課等

決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

93 H28.12.16 H28.12.28 ⑵平成28年２月10日付 質問取材状況報告

31

東京都知事許可第○○号 有限会社○○の以下の書類
・建設業許可申請書一式（平成２７年８月１０日許可）
94 H28.12.26 H28.12.28 ・変更届出書一式（平成２８年６月１３日受付）
・第２０期決算変更届出書一式（平成２８年７月２９日受付）

41

月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名⑴平成28年２月８日付

質問取材状況報告

1

1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局市街
地建築部建築指導課

印影は、公にすることにより偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の防止に支障を来すおそれがあるため。（東京都情報公開条例第７条第４号に該当）

都市整備局市街
地建築部建設業課―

都市整備局住宅政策推進部マンション課（開示しない部分並びに開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由）
東京都情報公開条例第７条第３号に該当・承諾書に記載された振込先金融機関、預金種別、口座番号及び口座名義人氏名は、一般に法人（事業者）の内部管理に属する事項であり、これを公にすると、当該法人（事業者）の競争上又は事業運営上の地位を損なうと認められるた
め東京都情報公開条例第７条第４号に該当・承諾書の印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため
東京都情報公開条例第７条第６号に該当・経歴書等に記載された生年月日、学歴及び職歴等は内容を公にすることは前提としておらず、本請求に伴い開示を行うことにより、専門相談員との信頼関係が損なわれるため
東京都情報公開条例第７条第２号に該当・相談記録に記載された個人の氏名、電話番号、相談の対象となるマンションに係る情報及び住所は、特定の個人を識別することができるため
東京都情報公開条例第７条第６号に該当
・専門相談や電話対応に係る相談は、内容を公にしないことを前提に業務を行うものであり、本請求に伴い開示を行う
ことにより、相談者が相談を躊躇するなど、マンション管理に係る相談業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため
東京都情報公開条例第７条第４号に該当・登録証の印影を公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため
東京都情報公開条例第７条第６号に該当・登録証に記載された生年月日、住所及び本籍地は内容を公にすることは前提としておらず、本請求に伴い開示を行う
ことにより、当該有資格者との信頼関係が損なわれるため

都市整備局住宅政策推進部マンション課

当該公文書は、協議はしているものの実施機関では作成しておらず、また取得したものは現に保有しておらず、存在しない。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課・分譲マンション専門相談報償金支払い一覧（平成２５年度から平成２８年度まで）・東京都における情報公開の一層の推進について（平成２８年１０月１２日付２

95 H28.12.19 H28.12.28 ８総行革行第３３４号・２８生広情第４６１号）

44

1

・分譲マンション専門相談に係る専門相談員の委嘱について（依頼）（平成２５年度から平成２８年度まで）

・分譲マンション専門相談に係る専門相談員の委嘱について（平成２５年度から平成２８年度まで）

96 H28.12.19 H28.12.28

・「分譲マンション専門相談」相談記録（平成２５年度から平成２８年
度まで）

392

1

1

・分譲マンション維持管理相談記録（平成２７年度から平成２８年度まで）・マンション管理士登録証

Ａ－６地区のホテル計画に関して、２０１６年８月に企画提案書が提出される以97 H28.12.14 H28.12.28 前に、都と事業者（○○・○○）ないし設計者（○○）が、いつ協議（相談）をした
かスケジュールと内容が分かる資料一式

1

1

1

1

決定区分
月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年９月27日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○株式会社宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付一般財団法人○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集について（依頼）（平成28年10月20日付○○株式会社宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの収集に
98 H28.12.14 H28.12.28 ついて（依頼）（平成28年10月20日付○○株式会社宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月８日付○○宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月９日付○○株式会社宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月９日付○○株式会社宛て）
・神宮外苑地区（ｂ区域）内諸施設の年間利用者数等交通関連データの提供について（報告）（平成28年11月14日付一般財団法人○○宛て）

・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準 平成27年3月 東京都都
市整備局
・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準 平成26年4月 東京都都
市整備局
・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準 平成25年4月 東京都都
市整備局
・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準 平成23年8月 東京都都
市整備局
・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準 平成21年1月 東京都都
H28.12.15
H28.12.28
99
市整備局
・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準 平成19年4月 東京都都
市整備局
・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準 平成18年4月 東京都都
市整備局
・東京都再開発等促進区を定める地区計画運用基準 平成15年6月 東京都都
市計画局
・東京都再開発地区計画運用基準 平成13年2月 東京都都市計画局

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

44

414

（根拠規定）条例７条

1

1

1

非開示理由等

個人の氏名
東京都情報公開条例第７条第２号
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため―所管局部課等

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

決定区分（根拠規定）条例７条

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

（１） 平成２８年１月２６日付都市計画審議会取材状況報告（第２１２回都計審
本審 ○○委員分）（２） 平成２８年１月２６日付都市計画審議会取材状況報告（第２１２回都計審
本審 ○○委員分）（３） 平成２８年２月１日付都市計画審議会取材状況報告（第２１２回都計審
本審 ○○委員分）（４） 平成２８年１月２６日付都市計画審議会取材状況報告（第２１３回都計審
事前 ○○委員分）（５） 平成２８年１月２６日付都市計画審議会取材状況報告（第２１３回都計審
事前 ○○委員分）（６） 平成２８年５月１２日付都市計画審議会取材状況報告（第２１３回都計審
本審 ○○委員分）（７） 平成２８年５月１２日付都市計画審議会取材状況報告（第２１３回都計審
本審 ○○委員分）（８） 平成２８年５月１６日付都市計画審議会取材状況報告（第２１３回都計審
本審 ○○委員分）（９） 平成２８年５月１７日付都市計画審議会取材状況報告（第２１３回都計審
本審 ○○委員分）（10） 平成２８年５月１２日付都市計画審議会取材状況報告（第２１４回都計審
事前 ○○委員分）（11） 平成２８年５月１２日付都市計画審議会取材状況報告（第２１４回都計審
100 H28.12.16 H28.12.28 事前 ○○委員分）（12） 平成２８年８月１２日付都市計画審議会取材状況報告（第２１４回都計審
本審 ○○委員分）（13） 平成２８年８月１６日付都市計画審議会取材状況報告（第２１４回都計審
本審 ○○委員分）（14） 平成２８年８月２４日付都市計画審議会取材状況報告（第２１４回都計審
本審 ○○委員分）（15） 平成２８年８月２９日付都市計画審議会取材状況報告（第２１４回都計審
本審 ○○委員分）（16） 平成２８年８月２９日付都市計画審議会取材状況報告（第２１４回都計審
本審 ○○委員分）（17） 平成２８年９月６日付都市計画審議会取材状況報告（第２１５回都計審
事前 ○○委員分）（18） 平成２８年９月７日付都市計画審議会取材状況報告（第２１５回都計審
事前 ○○委員分）（19） 平成２８年１１月９日付都市計画審議会取材状況報告（第２１５回都計審
本審 ○○委員分）（20） 平成２８年１１月１４日付都市計画審議会取材状況報告（第２１５回都計審 本審 ○○委員分）（21） 平成２８年１１月１４日付都市計画審議会取材状況報告（第２１６回都計審 事前 ○○委員分）（22） 平成２８年１１月１７日付都市計画審議会取材状況報告（第２１６回都計審 事前 ○○委員分）

22

1

101 H28.12.16 H28.12.28 平成２８年２月２３日付質問取材状況報告

3

月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

公文書の件名1

非開示理由等

所管局部課等―

都市整備局都市づくり政策部都
市計画課―

都市整備局都市づくり政策部広
域調整課

決定区分

（根拠規定）条例７条

公文書の件名

総
枚
数

存
一
否
非 不
開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存
示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号
示 在
示
拒
否

102 H28.12.15 H28.12.28

多摩建築指導事務所建築指導第一課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出等に係る台帳（平成28年12月６日から12月14日までの受付分）（東京都情報公開条例第７条に規定する非開示情報を除く。）

1

103 H28.12.19 H28.12.28

建築基準法第43条第1項ただし書き文書（H２４－９）道に関する協定図（西東京市○○)（東京都情報公開条例第７条各号に規定する非開示情報を除く。）

月
整
請 求
理
年月日
番
号

決 定
年月日

104 H28.12.21 H28.12.28 建築計画概要書平成28年度第○○号

105 H28.12.14 H28.12.28

多摩建築指導事務所建築指導第三課が所管する区域の建設工事に係る資材の再資源等に関する法律第10条第1項の規定による届出等に係る台帳（平成28年11月1日から11月30日までの受付分）（東京都情報公開条例第7条に規定する非開示情報を除く。）

非開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第一課

1

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

6

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第二課

4

1―

都市整備局多摩
建築指導事務所
建築指導第三課

表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・ＣＤＲへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。