加賀市電 子 入札運用 基 準平 成 ２３年 １１月

加賀市総務部財政課契約係

目次

１ 電子入札(1) 電子入札実施の考え方(2) 対象入札方式
２ 紙入札(1) 紙入札による参加(2) 電子入札から紙入札への変更の基準(3) 紙入札への移行の取り扱い(4) 紙入札から電子入札への変更の基準(5) 紙入札者の電子入札における取扱い
３ 案件登録(1) 受付機関等の設定(2) 案件登録事項の変更の取り扱い(3) 紙入札への切替時の処理
４ 関係書類の提出(1) 関係書類の提出方法(2) 郵送又は持参による提出方法(3) ウィルス対策
５ 見積内訳書及び工事費内訳書（以下「見積内訳書等」という。）の提出(1) 見積内訳書等の提出方法(2) 郵送又は持参による提出(3) 見積内訳書等の事前審査(4) ウィルス対策
６ 開 札(1) 開札方法(2) 開札が長引いた場合の対応(3) 開札の延期(4) 入札書未送信かつ連絡のない入札参加者(5) 開札の中止(6) 入札書提出後の辞退(7) く じ７ 入札情報サービス（ＰＰＩ）
８ 入札参加者のＩＣカード(1) ＩＣカードの名義(2) 経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取り扱い(3) 特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取り扱い(4) ＩＣカード不正使用等の取り扱い
９ システム障害等(1) 石川県及び本市のシステム障害(2) 石川県及び本市以外のシステム障害
様式１ 紙入札方式承諾願

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１ 電子入札（１）電子入札実施の考え方
電子入札とは、コンピュータとネットワーク（インターネット）を利用して参加申請から入札・落札者決定までの事務（以下「入札事務」という。）を行うものである。
電子入札の実施にあたっては、本市において電子入札で行う旨を指定した案件（以下「電子入札案件」という。）は、原則として電子入札で実施し、紙による入札書等の提出は認めないものとする。
（２）対象入札方式
電子入札で処理する入札方式は、当面は以下のとおりとする。
①建設設工事･･･制限付き一般競争入札、公募型指名競争入札、指名競争入札、随意契約、プロポーザル方式②測量及び建設コンサルタント業務等･･･指名競争入札、随意契約、プロポーザル方式
２ 紙入札（１）紙入札による参加
発注者は、入札（見積を含む。以下同じ。）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）から、「紙入札方式承認願」（様式１）が提出されたときは、やむを得ない事由と認められる場合に限り、従来の紙による入札（以下「紙入札」という。）を認めるものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①商号及び名称、所在地、代表者の変更により、電子証明書（以下「ＩＣカード」という。）の取得が間に合わない場合②ＩＣカードの破損、盗難等による再発行手続き中の場合※上記２例は、社会通念上妥当な手続き期間内に限る。
③ WTO 対象案件において紙入札を希望する場合（２）電子入札から紙入札への変更の基準
電子入札による手続きの開始後、入札参加者から紙入札への変更を求められた
場合、第１回目の入札締切通知書発行までの間で、やむを得ないと認められる事由により電子入札の続行が不可能であり、かつ全体の入札手続きに影響がないと認められる場合についてのみ、当該入札参加者について、電子入札から紙入札への変更を認めるものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①入札参加者側のシステム障害により締切に間に合わない場合②ＩＣカードが失効、閉塞、破損等で使用不可となった場合（３）紙入札への移行の取り扱い
前項の規定により、紙入札への変更を認めた場合は、当該入札参加者について、
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速やかに紙入札により入札に参加する業者（以下「紙入札業者」という。）として登録するものとし、当該入札参加者に対し、紙入札業者としての登録後においては電子入札にかかる作業を行わないよう指示するものとする。ただし、既に実施済みの電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱い、別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。
（４）紙入札から電子入札への変更の基準
紙入札方式で入札処理を開始した後の電子入札への変更は認めないものとする。
（５）紙入札者の電子入札における取扱い① 紙入札者における各締切日時は、電子入札システムの各締切日時と同一とする。
② 紙入札者に対して、電子入札システムによる通知は行わない。
③ 紙入札者は、市が指定する入札書に必要事項をすべて記入し、所定の箇所に押印し、封かんのうえ、入札者の氏名を表記し、所定の時刻に指定の入札場所において入札箱に投入しなければならない。
④ 前項の方法に不備のある入札書は無効とする。ただし、不備の内容がくじ入力番号の全部若しくは一部の誤脱又は不明のみである場合は、当該入札を有効とし、当該紙入札者のくじ入力番号を「００１」として電子入札システムに登録する。
３ 案件登録（１）受付期間等の設定
開札予定日時は、入札書受付締切予定日時の翌日を標準とし、本市において定めるものとする。
見積内訳書の開封予定日時は、事務処理に要する時間を勘案し、本市において入札書受付締切予定日時以降の日時を設定するものとする。
その他の期間等日時の設定にあたっては、各入札方式とも従来の紙入札における運用に準じて設定するものとする。
（２）案件登録事項の変更の取扱い
公告日以降において、登録した案件に錯誤があった場合等、登録内容を変更する必要が生じた場合は、以下の手順により速やかに案件の変更を行うものとする。
① 錯誤案件に対して参加申請書等の提出が行われるのを防ぐため、締切日時の変更を行う。
（修正例：受付開始日時１３：００ 同締切日時１３：０１）② 件名に追記入力した修正登録を行い、錯誤案件である旨を入札参加者に示す。
（修正例：「本案件は、登録錯誤につき取り消し、同一案件名称により再登録」）③ 新規の案件として改めて登録する。
④ 既に参加申請書等の提出があった入札参加者に対しては、確実に連絡の取れる方法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して参加申請書等を送信するよ２

う依頼する。
（３） 紙入札への切替時の処理
特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ切替えるに至った場合には、当該案件名に「紙入札に移行」と追記変更し、以降当該案件にかかる電子入札システム処理を行わないものとする。
４ 関係書類の提出（１）関係書類の提出方法
参加申請書等に添付する資料及び関係書類（以下「関係書類」という。）は、原則として電子入札システムにおいて、電子ファイルにより提出させるものとする。
電子ファイルにより提出させる関係書類の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は次のいずれかを指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
ファイル圧 縮を認める場 合は、LZH 又はZIP 形式 を指定 し、自己 解 凍方 式は指定しないものとする。
番号 使用アプリケーション
保存するファイル形式
１ Microsoft Word
Word2007 形式以下での保存
２ Microsoft ExelExel2007 形式以下での保存
３ その他アプリケーション PDF ファイル(AcrobatＸ以下で作成のもの)
画像ファイル(JPEG 形式及びGIF 形式)
上記に加え特別に認めたファイル形式（２）郵送又は持参による提出方法
関係書類の容量が１ MB を超える場合には、特別に郵送又は持参による提出を認めるものとする。また、案件の特性等により、すべての電子入札による入札参加者に対して郵送又は持参での提出を求めることができるものとする。
郵送又は持参での提出を認める場合には、関係書類一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、郵送又は持参による提出を認める場合は、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面を、必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送信することを求めるものとする。
① 郵送又は持参する旨の表示② 郵送又は持参する書類の目録③ 郵送又は持参する書類のページ数④ 発送年月日（郵送の場合のみ）
郵送又は持参の締切（必着。以下同じ。）は、電子入札システムの締切日時と同一とする。また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとする。
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提出された書類は、入札者の商号又は名称、契約担当課名、「参加申請書在中」等の記載、入札日及び入札案件名の記載を確認できるものを有効な書類として認めるものとし、その書類を受領した場合には、速やかに電子入札システムによる受付票の発行を行うものとする。
（３）ウィルス対策
入札参加者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、当該入札参加者と関係書類の提出方法を協議するものとする。
５ 見積内訳書及び工事費内訳書（以下「見積内訳書等」という。）の提出（１） 見積内訳書等の提出方法
見積内訳書等は、原則として電子入札システムにおいて、電子ファイルにより提出させるものとする。
電子ファイルにより提出させる見積内訳書等の作成に使用するアプリケーションソ
フト及び保存するファイルの形式は次のいずれかを指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
ファイル圧縮を認める場合は、LZH 又はZIP 形式を指定し、自己解凍方式は指定しないものとする。
番号 使用アプリケーション
保存するファイル形式
１ Microsoft Word
Word2007 形式以下での保存
２ Microsoft ExelExel2007 形式以下での保存
３ その他アプリケーション PDF ファイル(AcrobatＸ以下で作成のもの)
画像ファイル(JPEG 形式及びGIF 形式)
上記に加え特別に認めたファイル形式（２）郵送又は持参による提出
見積内訳書等の容量が１ MB を超える場合には、特別に郵送又は持参による提出を認めるものとする。
郵送又は持参での提出を認める場合には、見積内訳書等一式を郵送又は持参するものとし、電子入札システムでの提出との分割は認めない。また、郵送又は持参による提出を認める場合は、電子入札システムにより、下記の内容を記載した書面を、必ず電子入札システムにより入札書の添付書類として送信することを求めるものとする。
① 郵送又は持参する旨の表示② 郵送又は持参する書類の目録③ 郵送又は持参する書類のページ数④ 発送年月日（郵送の場合のみ）
４郵送又は持参の締切（必着。以下同じ。）は、電子入札システムの締切日時と同一とする。また、郵送にあっては、郵便書留等の配達の記録が残るものを必ず利用させるものとする。
この場合は二重封筒とし、表封筒に内訳書在中の旨を朱書し、中封筒に見積内訳書等を入れ、その表に入札者の商号又は名称、入札日及び入札案件名を記載するものとする。
また、持参にあっても見積内訳書等在中の旨を朱書し、封筒に見積内訳書等を入れ、その表に入札者の商号又は名称、入札日及び入札案件名を記載するものとする。
（３）見積内訳書等の事前審査
全ての入札参加者が電子入札で参加している場合は、入札書提出締切処理後に見積内訳書等の確認ができるものとする。この場合は、見積内訳書等の内容が見積内訳書等を審査する担当者以外に漏洩しないよう、開札時間まで善良なる管理者の注意をもって保管するものとする。
（４）ウィルス対策
入札参加者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、当該入札参加者と見積内訳書等の提出方法を協議するものとする。
６開 札（１）開札方法
開札は、事前に設定した開札予定日時後に速やかに行うものとし、一括開札処理で行うものとする。
ただし、紙入札による参加者がいる場合は、入札執行担当者の開札宣言後、紙入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録し、電子入札システムにおいて一括開札し落札者を決定するものとする。
（２）開札が長引いた場合の対応
開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場合には、必要に応じ、入札参加者に電子入札システムにより状況の情報提供を行うものとする。
（３）開札の延期
開札を延期する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとする。
（４）入札書未送信かつ連絡のない入札参加者
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入札提出締切予定時間になっても入札書が電子入札システムのサーバーに未到達であり、かつ入札参加者から連絡がない場合は棄権したとみなすものとする。
（５）開札の中止
開札を中止する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を中止する旨を通知するとともに、開札せずに電子入札システムに結果登録するものとする。
（６）入札書提出後の辞退
原則として、一度提出した入札書及び見積内訳書の撤回、訂正等は認めないものとする。
例外として、電子入札システムにより入札書を提出した後に、配置予定技術者が配置出来なくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない事由が生じた場合は、開札までの間は参加資格喪失の届出を受け付けるものとし、無効として取り扱うものとする。
但し、紙入札方式による参加者がいる場合の届出は、入札執行職員の開札宣言後は受け付けないものとする。
（７）く じ
落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、原則として直ちに電子入札システムのくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号により、くじを実施し落札者を決定するものとする。
７ 入札情報サービス（ＰＰＩ）
電子入札案件であるか否かを問わず、各案件の入札公告、入札結果の公表等必要な事項の公表は入札情報サービス（ＰＰＩ）にて行うものとする。
８ 入札参加者のＩＣカード（１）ＩＣカードの名義
電子入札を利用することができるＩＣカードは、有資格者名簿に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者（以下「受任者」という。）の名義のＩＣカードに限るものとする。
（２）経常建設共同企業体におけるＩＣカードの取り扱い
入札可能なＩＣカードは、経常建設共同企業体（以下、「経常ＪＶ」という。）の代表会社の代表者（有資格者名簿に記載されている者）又は当該代表者から８－（１）の規定に基づき委任を受けた者のＩＣカードとする。
また、経常ＪＶの応札にあたっては、構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札・見積に関する権限についての年間委任状又は個別案件についての委任６

状の提出を必ず求めるものとする。
指名競争入札等における経常ＪＶの取り扱いについては、経常ＪＶとして認識ができるよう、指名通知書等の作成の際に、経常ＪＶの名称を入力するものとする。
（３）特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取り扱い
入札可能なＩＣカードは、特定建設工事共同企業体（以下、「特定ＪＶ」という。）の代表会社の代表者（有資格者名簿に記載されている者）又は当該代表者から８－（１）の規定に基づき委任された者のＩＣカードとする。
また、特定ＪＶの応札にあたっては、特定ＪＶの構成会社の代表者から代表会社の代表者に対する入札・見積に関する権限についての個別案件についての委任状の提出を求めるものとする。ただし、８－１の規定に基づく支店長等の受任者が特定ＪＶを結成している場合には、特定ＪＶの構成会社である受任者から代表会社である受任者に対する入札・見積に関する権限についての個別案件についての委任状の提出であっても、これを認めるものとする。
（４）ＩＣカード不正使用等の取り扱い
入札参加者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、当該入札参加者の指名を取り消す等、当該入札への参加を認めないことができる。落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締切前であれば、契約締結を行わないことができる。
また、契約締結後に不正使用が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
＜不正に使用等した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合
９ システム障害等（１）石川県及び本市のシステム障害
石川県（本市）が管理する電子入札システムサーバー及びネットワークなどに障害が発生し、入開札が処理できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札の延期、紙入札への移行等の措置を講じるものとする。
この場合は、電子入札システム以外の方法（電話、ＦＡＸ等）により、入札参加者（入札参加希望者を含む。以下同じ。）に必要な事項を連絡するものとする。
（２）石川県及び本市以外のシステム障害
天災 、石川 県の電 子入 札システム、電 力会 社 の原因による広域 的・地域 的な停電 、通信事業者（プロバイダ）を含みます。）の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により一部又は全部の入札参加者が電子入札システムによる入開札に７参加できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札の延期、紙入札への移行等の措置を講じるものとする。
この場合は、電子入札システム以外の方法（電話、ＦＡＸ等）により、入札参加者に必要な事項を連絡するものとする。

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様式１
紙入札方式承諾願
１ 工事名

２ 電 子 入 札 システムでの参 加 ができない理 由

上 記 の案 件 は、電 子 入 札 対 象 案 件 ではありますが、今 回 は上 記 理 由 により電子 入 札 システムを利 用 しての参 加 ができないため、紙 入 札 方 式 での参 加 を承 諾いただきますようお願 いいたします。

平成年月日（あて先 ）
加賀市

住所
商 号 又 は名 称
代表者氏名

上 記 について承 諾 します。

平成年

月日

殿

加賀市

９印