各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省 老健局 高齢者支援課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」
について
計６１枚（本紙を除く）

Vol.１２６８
令和６年６月４日
厚生労働省老健局高齢者支援課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T E L : 03-5253-1111(内線 3985)
FAX : 03-3595-3670

事
務
連
絡
令和６年６月３日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管課（室） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局高齢者支援課「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について日頃より介護保険行政に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、各保険者には、介護給付適正化事業として、「住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査」を実施いただくようお願いしているところですが、一部自治体では実施されていないことや、取組内容に差が生じていることが認められたことから、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、適正な運用の観点から同調査の充実・強化を求める指摘がされたところです。
そこで、令和５年度老人保健健康増進等事業において調査研究を行い、自治体の実践事
例を基に、住宅改修・福祉用具貸与・特定福祉用具販売それぞれの事務フローを踏まえ、点検・調査における確認すべきポイント等を整理した手引きを、別記のとおり厚生労働省
ホームページに掲載いたしました。市町村におかれては、本手引きを参考として、「住宅改修の点検・福祉用具購入・貸与調査」の実施や取組の見直しを図っていただきますよう
お願いします。また、本手引きをご活用いただける場面としては、・ 市町村においては、介護給付費適正化事業の取組の見直し、住宅改修費の支給及び福祉用具購入の支給に係る窓口事務・相談対応、地域ケア会議での検討等にご活用いただけます。
・ 都道府県においては、市町村が取り組む介護給付適正化事業の実施状況に地域差がある場合に、保険者市町村へ助言する際のポイントを本手引きから確認すること等にご活用いただけます。

都道府県におかれては、この内容について御了知の上、管内市町村に周知いただき、その取扱いに当たっては遺漏なきようよろしくお願いします。

記■本手引きの活用場面等
主な活用
場面≪保険者市町村において≫・今年度の介護給付適正化事業の実施を具体的に検討したい。
・事前相談～申請～支給後までの一連の窓口事務の課題を確認したい。
・訪問調査時や申請書類等の書面確認の際のポイントが知りたい。
・利用者の状態像を把握する際のポイントが知りたい。
・給付の適正化における他自治体の取組を参考にしたい。
・地域ケア会議で福祉用具・住宅改修について検討したい。
≪都道府県において≫・保険者が実施する介護給付適正化の取組内容に地域差が見られる時。

構・４章構成(①住宅改修、②福祉用具購入、③福祉用具貸与、④取組事例)
・点検・調査のポイントを【目的】【解説】【確認ポイント】として記載。
・「知りたい内容の検索」頁にて、知りたい項目のみ参照可能。

成■本手引きは厚生労働省のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
掲載先（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000212398.html【問い合わせ先】
厚生労働省老健局 高齢者支援課
福祉用具・住宅改修係 石川・松本
電 話：03-5253-1111（内 3985）
e-mail ：fukushiyougu@mhlw.go.jp

介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入 ・ 貸与調査の取組促進に向けた手引き

令和６年３月

令和５年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
自治体における福祉用具・住宅改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業

目次
Ⅰ. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1. 背景と目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

2.手引きの構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅱ. 知りたい内容の検索 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ. 住宅改修の点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

0.住宅改修の点検時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1.事前申請における点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅰ

Ⅱ

2.支給申請における点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
3.支給後の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
Ⅳ. 福祉用具購入調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

Ⅲ

0.福祉用具購入の調査時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
1.事前相談における対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

2.支給申請における調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
3.支給後の確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

Ⅳ

Ⅴ. 福祉用具貸与調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
0.福祉用具貸与の調査時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
1.事前相談 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
2.支給後の調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

Ⅴ

Ⅵ. 多職種連携の場の活用に向けた取組事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

取組事例①多職種連携体制構築の試み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
取組事例②地域ケア会議での検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
Ⅶ. 給付適正化に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

Ⅵ

取組事例①関係者全員の共通理解の醸成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
取組事例②地域住民に向けた情報発信・周知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
取組事例③判断できない事例の相談

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

取組事例④事故情報の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

Ⅶ

Ⅷ. 都道府県の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
支援事例①リハビリテーション専門職の派遣事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
支援事例②保険者へのヒアリングや個別指導の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
支援事例③適正化事業推進のための研修の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
支援事例④出先機関である地域振興局との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55

Ⅷ

I. はじめにⅠ

1. 背景と目的
介護給付の適正化とは、介護給付を必要とする受給者を適切に認定し、受給者が真に必要とするサービ

は
じ
め
に

スを、事業者が過不足なく適切に提供されることを確認すること、また、適切なサービスの確保とその結果としての費用の効率化を通じて介護保険制度への信頼を高め、持続可能な介護保険制度の構築に資するものです。適正化事業は、高齢者等が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるようにするとともに、限られた資源を効率的・効果的に活用するために、保険者が本来発揮するべき保険者機能の一環として自ら積極的に取り組むべきものです。
介護給付適正化事業の一つである、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査は、訪問による調査や専門職による確認等が実施されていますが、一部の保険者では十分に実施されておらず、取組の内容についても差が生じているところです。令和５年 11 月に公表された 「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 対応の方向性に関するまとめ」 においても、上記の課題が挙げられており、制度の適正な運用の観点から国としてもチェック体制の充実・強化を求めています。
この手引きでは、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査について、令和５年度研究事業で把握した保険者での実際の取組（以下、令和５年度調査結果）を踏まえ、組織としての体制や点検のポイント、具体的な取組事例等を整理しました。持続可能な介護保険制度の実現のため、本手引きを参考にしていただ
き、各保険者の状況に合わせ、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査を通じた、給付適正化の取組に広くご活用いただけますと幸いです。

手引きを活用いただく範囲について
本手引きは、保険者での活用だけでなく幅広い読み手を想定して作成しています。
【保険者での活用】
適正化の取組の実践に活用ください。
*1 地域ケア会議の名称は実施主体の判断により設定されています。
会議の機能に応じ、「地域ケア個別会議」「地域ケア推進会議」等と称されます。
地域ケア個別会議で事例を検討する前に介護支援専門員と保険者職員が事前に打合せをする際、他保険者【地域ケア会議*1での活用】の事例を参考にしたり、専門職からアドバイスをもらうべき点を検討するための資料としても活用いただけます。
また、住宅改修や福祉用具をテーマにした地域ケア会議の開催や、地域課題の把握やその改善策の検討など、
本手引きの事例を参考にしていただけます。
【介護支援専門員・サービス提供事業者等】
モニタリング結果を踏まえた振り返り（ケアプランの見直し等）の場面や、新規利用者へのサービス提供時の確認にご活用いただけます。（リハビリテーション専門職等）退院前カンファレンス等の際、手引きの取組事例や確認項目等を参考にしていただき、提案する際の目安として活用いただけます。
【都道府県での活用】
地域の実情により課題のある保険者も見受けられます。保険者の取組について地域差がある場合、手引きのチェックポイントを参考に実施状況をご確認いただき、保険者へのヒアリングや支援にご活用ください。
*1 厚生労働省「４．地域ケア会議の推進について」2024年3月28日閲覧（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-RoukenkyokuSoumuka/3_9_2.pdf）

12.手引きの構成

Ⅰ▶本手引きの構成
住宅改修、福祉用具購入、福祉用具貸与、取組事例の４つの章に分けて記載しています。
住宅改修の点検、福祉用具購入調査、福祉用具貸与調査、それぞれについて、実施体制、実施時期、点検・調査のポイント等を紹介しています。点検・調査のポイントについては、【目的】→【解説】→【確認ポイント】という構成としています。
【目的】

︓点検や調査における各項目の目的を記載し、確認事項をまとめています。

【解説】︓点検や調査における各項目での目的に対し、どのような視点が必要か、解説しています。

【確認ポイント】 ︓点検や調査における各項目での目的に応じた内容であるかを確認するものとして保険者が活用するほか、保険者の自己点検指標として活用できます。
但し、この項目はあくまでも指標の例示であり、チェックが入った項目の有無によって点検や調査の優劣を判断するものではありません。

これから適正化に取り組むご担当者様、新任の適正化ご担当者様
冒頭から順に体制や確認事項等、ご確認下さい

既に適正化の取組を実施し、課題を感じているご担当者様
P3～知りたい内容の検索をご活用下さい

検索ガイドを表示しています

検索
No.●●

▶留意点
点検・調査にあたり、本手引きに記載する全てを実施しなければならないものではなく、各保険者が介護給付の適正化に向けて、何が課題であり、何を点検・確認すべきか目的を明確にし、必要な取組を実施しましょう。地域特性を意識し、保険者として地域で何が課題になっているかを考察しながら進めていくことも大切です。一方、住宅改修の点検、福祉用具購入・貸与調査に際して、申請者側の負担も考慮し、申請に必要な資料等は必要最小限なものとすることが大切です。さらに、利用者の生活を支援するため、介護保険だけでなく医療保険や障害者総合支援法など、利用者の全体像と照らし合わせて様々な制度を活用する視点も重要です。
▶保険者としての心構え
疑義の生じた申請があった場合、保険者として毅然とした対応が望ましく、流動的な判断とならないよう保険者としての基準を整理・共有し、統一した対応を行うことが求められます。保険者が適切ではないと判断した場合には、理由書作成者に対しその理由を明確に説明し、次回からの申請に役立つような視点・気づきを促すことも重要です。さらに、介護支援専門員や住宅改修事業者等に対して指導した内容は記録に残し、過去の対応と齟齬がない一貫した対応を心掛けましょう。
※用語の定義︓本手引きでは、「居宅サービス計画書」は「ケアプラン」と表記します。「福祉用具サービス計画」
は「福祉用具貸与計画」と「福祉用具販売計画」の両方を含めています。
参考）平成24年4月より福祉用具を貸与・販売する事業所では「福祉用具サービス計画」を作成することが義務づけられています。

2

は
じ
め
に

Ⅱ．知りたい内容の検索
検索の使い方「知りたい内容」は、点検・調査の実施時期ごとに「事例」「ポイント」「手順」の種別に区分し、「検索No」と「参照ページ」を掲載しています。
参照ページに進むと

検索
No.●●

を記載していますので、該当する部分を参照ください。

Ⅱ

住宅改修の点検
検
索
住
宅
改
修

全
体

事
前
申
請

支
給
申
請

後

参照

種別

検索
No

事例

1

多職種を巻き込んだ取組事例を知りたい

51-53

事例

2

点検以外に実施できる取組を知りたい

54

事例

3

都道府県ができる取組を知りたい

55

手順

4

住宅改修の点検は、どの時点で実施するのがよいか知りたい

7

事例

5

対応職種や外部への委託について知りたい

8

事例

6

専門職を採用したいがどうしたらよいかわからない

8

事例

7

点検対象の抽出条件や、特に注意すべき申請例を知りたい

9

ポイント

8

申請書類で確認すべきポイントや、求める添付書類について知りたい

10,11

ポイント

9

訪問して点検する際のポイントを知りたい

12,13

事例

10 疑義が生じるケースの具体例や、対応について知りたい

14

事例

11 対応職種や外部への委託について知りたい

15

事例

12 専門職を採用したいがどうしたらよいかわからない

15

事例

13 点検対象の抽出条件や、特に注意すべき申請例を知りたい

16

ポイント

14 申請書類で確認すべきポイントや、求める添付書類について知りたい

17

ポイント

15 訪問して点検する際のポイントを知りたい

18

事例

16 疑義が生じるケースの具体例や、対応について知りたい

19

17 支給後の点検や、対応の具体例を知りたい

20

18 支給後の点検を実施する際のポイントを知りたい

21

支 事例
給 ポイント知りたい内容3ページ

福祉用具購入調査

全
体

事
前
相
談

支
給
申
請

後

参照

種別

検索
No

事例

19 多職種を巻き込んだ取組事例を知りたい

51-53

事例

20 点検以外に実施できる取組を知りたい

54

事例

21 都道府県ができる取組を知りたい55

手順

22 福祉用具購入の点検は、どの時点で実施するのがよいか知りたい

22

ポイント

23 一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制について確認したい

22

事例

24 対応職種や外部への委託について知りたい

23

事例

25 専門職を採用したいがどうしたらよいかわからない

23

事例

26 事前相談を行う条件や、具体的な事例を知りたい

24

ポイント

27 再支給、複数個支給に関する考え方を確認したい

25

ポイント

28 「再購入の場合の対応」についてポイントが知りたい

25

ポイント

29 「排泄予測支援機器の対応」について知りたい

25

ポイント

30 書面を確認する際のポイントや、求める添付書類について知りたい

26,27

ポイント

31 訪問して確認する際のポイントを知りたい

28,29

事例

32 疑義が生じるケースの具体例や、対応について知りたい

30

事例

33 対応職種や外部への委託について知りたい

31

事例

34 専門職を採用したいがどうしたらよいかわからない

31

事例

35 調査対象の抽出条件や、重点的に調査を行うとよい事例を知りたい

32

ポイント

36 申請書類で確認すべきポイントや、求める添付書類について知りたい

33,34

ポイント

37 訪問して確認する際のポイントを知りたい

35,36

事例

38 疑義が生じるケースの具体例や、対応について知りたい

37

39 支給後の点検方法や、対応の具体的例を知りたい

38

40 支給後の点検を実施する際のポイントを知りたい

39

支 事例
給 ポイント知りたい内容

4

ページ

Ⅱ

検
索
福
祉
用
具
購
入

Ⅱ．知りたい内容の検索

福祉用具貸与

Ⅱ

検
索
福
祉
用
具
貸
与

全
体

事
前
相
談

支
給
後

参照
ページ

種別

検索
No

事例

41 多職種を巻き込んだ取組事例を知りたい

51-53

事例

42 点検以外に実施できる取組を知りたい

54

事例

43 都道府県ができる取組を知りたい

55

手順

44 福祉用具貸与の点検は、どの時点で実施するのがよいか知りたい

40

事例

45 対応職種や外部への委託について知りたい

41

事例

46 専門職を採用したいがどうしたらよいかわからない

41

事例

47 事前相談を行う条件や、具体的な事例を知りたい

42

事例

48 軽度者に対する例外給付の対応事例例を知りたい

42

事例

49 複数貸与の参考例が知りたい

42

ポイント

50 提出を求める書類や、書面を確認する際のポイントを知りたい

ポイント

51 訪問して確認する際のポイントを知りたい

45

事例

52 疑義が生じるケースの具体例や、対応について知りたい

46

事例

53 対応職種や外部への委託について知りたい

47

事例

54 専門職を採用したいがどうしたらよいかわからない

47

事例

55 点検対象を絞りたいが、どのような条件で抽出すべきかわからない

48

事例

56 軽度者に対する例外給付の参考例が知りたい48

事例

57 複数貸与の参考例が知りたい

48

ポイント

58 調査の方法や、ポイントを知りたい

49

事例

59 疑義が生じるケースの具体例や、対応について知りたい

50

知りたい内容

5

43,44

その他
参照

種別

検索
No

事例

60

多職種連携体制構築の取組が知りたい

51

事例

61

保険者による研修会開催の取組が知りたい

51,54

事例

62

地域ケア会議の活用事例が知りたい

52,53

事例

63

地域住民に向けた情報発信の取組が知りたい

54

事例

64

判断できない事例の対応方法が知りたい

54

事例

65

事故情報を活用した適正化の判断ポイントについて知りたい

54

事例

66

都道府県の適正化事業促進の取組事例について知りたい

55

事例

67

地域資源の限られた保険者に対する都道府県の支援例について知りたい55

知りたい内容

6

ページ
Ⅱ

検
索
そ
の
他

Ⅲ. 住宅改修の点検
検索
No.4

0. 住宅改修の点検時期

介護保険制度における住宅改修費の支給にあたっては、①事前申請、支給申請、③支給後の確認の時点において、保険者として給付適正化に向けた点検時期（タイミング）が考えられます。それぞれの時点での点検実施例をご紹介します。
図表 １ 住宅改修のサービス提供フローと点検の時期（例）

Ⅲ

住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請






１．事前申請２．支給申請３．支給後の確認

住宅改修前の申請

住宅改修後の申請

住宅改修費の給付後の状況確認

体制
点検対象の抽出条件
点検のポイント
疑義が生じた場合の対応






体制
点検対象の抽出条件
点検のポイント
疑義が生じた場合の対応

 支給後の確認
 確認のポイント

住宅改修における事前申請時の点検の重要性
住宅改修は、一般的にその改修費用が高額となる場合が多いこと、給付上限額が決まっていること、また、一度施工すると原状回復が困難であることから施工前の点検が重要です。
また、事前申請時の点検を重点的に実施することで、支給申請時（住宅改修後）の点検時の確認作業の負担軽減に繋がり、かつ、利用者・改修事業者等とのトラブルを防ぐことにつながります。
さらに、保険者が研修・説明会を開催し、申請にあたっての留意点をあらかじめ周知しておくことで、不適切な申請を抑制でき、質の向上につながるとともに、保険者の点検・調査にかかる業務負担の軽減や事業者側の生産性向上にもつながります。

研修・説明会の実施については、
P51で事例をご紹介しています。

1. 事前申請における点検（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると84.0%の保険者が自庁内職員のみで事前点検を実施していました。地方公共団体の区分別にみると、政令指定都市や特別区では、業務の一部もしくは全てを委託しており、委託を活用する傾向がありました。その他として、自庁内で担当課以外の他課・他部署と連携しているといった保険者もあり、外部へ委託せずとも自庁内の専門職にアドバイスをもらうということも効果的です。

7

図表 ２ 住宅改修の事前点検の実施体制
全体

1.8%
8.3% 5.5% 0.4%

84.0%

(n=931)

政令指定都市46.2%(n=13)

特別区

7.7%

50.0%

27.8%

(n=18)

中核市

78.6%(n=42)

一般市

84.0%

町村

87.5%

(n=437)(n=400)

広域連合等

30.8%

15.4%
11.1% 11.1%
2.4%
14.3% 4.8%
1.8%
8.5% 5.3% 0.5%
0.5%
6.3% 5.3% 0.5%

81.0%

(n=21)

0%Ⅲ

14.3% 4.8%

25%
自庁内の職員のみで実施している

50%
75%
業務の一部を外部に委託している

業務の全てを外部に委託している

その他

100%

無回答

図表 ３ 点検の担当者（参考例）【介護保険担当課内】✓ 一般職員✓ 理学療法士✓ 作業療法士✓ 介護支援専門員✓ 保健師 など

検索
No.5

【担当課以外の他課・他部署との連携】✓ 建築担当部署（建築士）✓ 生活保護担当部署 など【他組織】✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職✓ 病院等のリハビリテーション専門職など

各地域における社会資源の活用
専門職の確保が難しい場合の委託先の例として、地域内の介護老人保健施設やサービス事業所のリハビ
リテーション専門職、公立病院のリハビリテーション専門職などがあり、保険者の規模や地域ごとの地域資源に応じて異なりました。また、都道府県や地域リハビリテーション支援センター・地域リハビリテーション広域支援センターを活用し、専門職の派遣を受けるケースもありました。

検索
No.６

専門職を活用するヒントある保険者では、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（以下、インセン
ティブ交付金）の指標「福祉用具貸与や住宅改修の利用に関し、リハビリテーション専門職等が関与する仕組みを設けているか」に寄与する取組として人事課に相談し、再雇用の専門職を採用していました。これ

により、インセンティブ交付金の評価項目も達成でき、専門職の雇用につながりました。

8

住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請

Ⅲ. 住宅改修の点検（２）点検対象の抽出条件
介護給付の適正化を図るため、本来は全ての申請を確認することが望ましいです。しかし、保険者の人
口規模や職員の配置状況等により、全ての申請を十分に点検することが難しいといった課題を抱えている保険者も見受けられます。
住宅改修費の支給申請にあたり、書類の記載や内容に関する確認は不可欠です。さらに申請内容の妥当性を判断するため、全ての申請について専門職等の知見を活用しながら点検調査を行うことが望ましいですが、専門職の確保が課題である保険者も少なくありません。効果的な点検を実施するため、一定の条件を設けて点検対象を抽出している保険者もあります。以下、令和５年度調査結果を基に、点検対象の抽出例を紹介します。
Ⅲ

住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請

検索
No.7

図表 ４ 点検対象の抽出条件（参考例）
政令指定都市・特別区

➢
➢
➢
➢

保険者独自の給付を併用する場合
軽度者（担当の介護支援専門員がいない場合）
特定の工事内容
金額が高額の場合

中核市➢

保険者独自の給付を併用する場合

一般市

➢
➢
➢
➢

保険者独自の給付を併用する場合
軽度者（担当の介護支援専門員がいない場合）
特定の工事内容
金額が高額の場合

町村

➢
➢
➢

軽度者（担当の介護支援専門員がいない場合）
特定の工事内容
金額が高額の場合

重点的な点検調査を行う参考例
重点的な点検調査を実施する特定の工事内容について、具体的な事例を紹介します。
[特定の工事内容]◆ 浴槽取替工事 ◆階段昇降機設置工事 ◆過去に苦情が寄せられている事業者による工事◆ 限度額を超える工事や限度額に近い見積金額の工事 ◆不自然な改修が疑われる工事◆ 1階から2階への階段や2階以上の手すり ◆洋式便器等への取替 ◆施工商品数が多い◆ 同一住宅に夫婦など複数の被保険者がおり、２回以上申請があった場合◆ 入院中に改修を行った場合（退院後に確認） ◆福祉用具の購入や貸与も併用している場合◆ 大規模な段差解消 ◆２回目以降の住宅改修の場合 など[点検方法]◆ リハビリテーション専門職と担当職員が訪問し改修予定箇所を現地確認する◆ 訪問して本人の動作確認や家族を含め聞き取りを行い、住宅環境を確認する など

9

（３）点検のポイント
書類による点検のポイント
ポイント１︓住宅改修を実施する利用者の状態を把握し、 目標を確認する

検索
No.8

【目的】
● 利用者の視点︓利用者の ADL（日常生活動作）や IADL（手段的日常生活動作）、
QOL（生活の質）の問題点や課題を把握する● 目標設定︓どのような課題を解決するために住宅改修を行うのかを明らかにする
Ⅲ【解説】
介護給付適正化事業は、介護給付費（費用）の抑制を推進するものではなく、利用者にとって適切な給付を確保するための事業です。利用者の問題点を明確化するとともに、どのような課題を解決するための住宅改修であるか（住宅改修が必要な理由）を把握するため、事前に利用者の生活目標を明確にすることが重要となります。
「住宅改修が必要な理由書」には、住宅改修により利用者の日常生活をどのように支援するかが記載されています。ケアプランが作成されている利用者については、理由書とケアプランの内容を照らし合わせて、住宅改修の目的が合致しているか、利用者の身体状況や動作能力等を踏まえ、改修内容に疑義がないか確認しましょう。

【確認ポイント】
申請書類や添付書類（理由書、図面、写真等）を基に、以下について確認しましょう。
 利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、QOL（生活の質）の問題点や課題がある→ 住宅改修の必要性がある
 利用者の課題を解決するために住宅改修が必要であり、住宅改修による目標設定が明確である→ 改修内容に妥当性がある

 施工内容、施工箇所、必要とする部材が適切である→ 改修内容が適切である

10

住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請

Ⅲ. 住宅改修の点検
ポイント２︓施工内容や費用、 実施時期の妥当性を確認する

検索
No.8

【目的】
● 建築物の視点︓施工水準（工事内容 ・ 価格，不要な工事の防止等）が担保されているか確認する● タイミングの視点︓現在の利用者の状態像と住宅改修のタイミングが合致しているか、 利用者の状態像と合致しない住宅改修に係る給付となっていないか確認する【解説】
住宅改修は、一般的にその改修費用が高額となる場合が多いこと、給付上限額が決まっていること、また、一度施工すると原状回復が困難であることから施工前の点検が重要です。ケアプランが作成されている利用Ⅲ者については、ケアプランと理由書の内容が合致しているか確認し、ケアマネジメントに基づいた計画であることを確認しましょう。
施工内容に対する費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切

住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請

な費用であることを確認することが有効です。さらに、建築関係の専門的な知識を持つ建築士等への委託や協力体制があるとより効果的です。建築に関する知識に基づき、手すりの設置は設置困難な個所を指定していないか、工事内容に不必要な部材が含まれていないか等も把握することができます。
更に、今後、身体機能や認知機能が大きく変化する可能性も考慮し、現在の利用者の状態像と住宅改
修のタイミングが合致しているかについて検討することも必要です。短期間で利用者の状態像が変化する可能性がある場合や目標設定が難しい場合には、住宅改修の前に、手すり等の福祉用具を福祉用具貸与
やデモ等で試すことにより、利用者の身体機能と住環境の適合性を評価したうえで住宅改修を実施することも有効です。タイミングの判断については、特に専門的な知識が必要となるため、全件ではなくとも、リハビリ
テーション専門職などの専門職との連携体制づくりが望まれます。

【確認ポイント】
申請書類や添付書類（理由書、 図面、 写真等）を基に、 以下について確認しましょう。
 利用者の身体機能・生活状況・住環境と住宅改修の内容が適している→ 改修内容に妥当性がある
 施工内容が適切である（不要な工事等が含まれていない）→ 申請書類の記載と図面・写真に疑義がない
 改修内容に対する費用が適正である→ 費用の妥当性がある※相見積の取得を推奨し、過去の給付実績と比較するなども有効 利用者の状態像と合致した住宅改修が計画され、現時点での住宅改修が適している→ ケアプランと理由書の内容が合致しており、施工時期の妥当性がある※状態像の変化が見込まれる場合、判断が困難な場合などは、福祉用具貸与で利用者の利用状況等を確認することも有効

11

訪問による点検のポイント
特殊な住宅（店舗兼自宅など）の場合、図面や写真などだけでは確認・判断がつきにくいケースもあります。
必要に応じて、訪問による現地確認を行うことも有効です。
特に書面確認により疑義が生じた場合には 適正化担当の職員と専門職が協力し、利用者宅の現地確認を行うことで、その施工内容が利用者にとって必要であるか、適切であるかといった判断がしやすくなります。

ポイント１︓利用者の状態を把握し、 目標 ・ 住宅改修が必要な理由を確認する

検索
No.9

【目的】
● 利用者の視点︓利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、
QOL（生活の質）の問題点や課題を把握する● 目標設定︓どのような課題を解決するために住宅改修を行うのかを明らかにする

Ⅲ● 書面だけでは確認しきれない点について、現地にて目視し、利用者等へ聞き取りを行うことで明らかにする【解説】
介護給付適正化事業を実施する目的は前述のとおりであり、利用者の問題点を明確化するとともに、どのような課題を解決するための住宅改修であるか（住宅改修が必要な理由）を把握するため、事前に利用者の生活目標を設定することが重要となります。
実際に利用者宅へ訪問し、利用者の身体機能と住環境の課題を目視または聞き取りで確認することで、申請内容の確認・妥当性の判断がしやすくなり、支給申請時や支給後のトラブル（給付対象外の施工等）を防ぐことができます。疑義が生じた場合には、その場で別の改善案の提案や相談に繋げることができ、利用者・家族等の納得感も高まります。
また、実際に訪問による点検が難しい場合には、テレビ電話やWEB会議システムなどのICTを活用し、利用者の実際の活用状況・動作等を確認することも一案です。

【確認ポイント】
訪問時、以下について確認しましょう。
 利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、QOL（生活の質）の問題点や課題がある→ 住宅改修の必要性がある
 利用者の課題を解決するために住宅改修が必要であり、住宅改修による目標設定が明確である→ 改修内容に妥当性がある
 施工内容、施工箇所、必要とする部材が適切である→ 改修内容が適切である

 利用者の動作確認、実際の改修箇所を確認し、複数の改修案を提示し具体的な検討をした→ 利用者・家族、介護支援専門員、事業者、専門職等で判断し、申請した改修内容が
適切である

12

住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請

Ⅲ. 住宅改修の点検
ポイント 2︓施工内容や費用、 実施時期の妥当性を確認する

検索
No.9

【目的】
● 建築物の視点︓施工水準（工事内容 ・ 価格，不要な工事の防止等）が担保されているかを確認する● タイミングの視点︓現在の利用者の状態像と住宅改修のタイミングが合致しているか、 利用者の状態像と合致しない住宅改修に係る給付となっていないか確認する【解説】
住宅改修は、一般的にその改修費用が高額となる場合が多いこと、給付上限額が決まっていること、また、一度施工すると原状回復が困難であることから施工前の点検が重要です。ケアプランが作成されている利用者については、ケアプランと理由書の内容が合致しているか確認し、ケアマネジメントに基づいた計画であることをⅢ確認しましょう。
施工内容に対する費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切な費用であることを確認することも有効です。さらに、建築関連の専門的な知識を持つ建築士等への委託

住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請

や訪問時に同行できる体制があるとより効果的です。実際に利用者宅を訪問することで、利用者の生活動作において適切な施工内容・場所・高さ等になっているか等、より詳細に確認することができます。
更に、今後、身体機能や認知機能が大きく変化する可能性も考慮し、現在の利用者の状態像と住宅改
修のタイミングが合致しているかについて検討することも必要です。短期間で利用者の状態像が変化する可能性がある場合や目標設定が難しい場合には、住宅改修の前に、手すり等の福祉用具を福祉用具貸与
やデモ等で試すことにより、利用者の身体機能と住環境の適合性を評価したうえで住宅改修を実施することも有効です。タイミングの判断については、特に専門的な知識が必要となるため、全件ではなくてもリハビリテー
ション専門職等も同行するといった体制づくりが望まれます。
【確認ポイント】
訪問時、 以下について確認しましょう 利用者の身体機能・生活状況・住環境と住宅改修の内容が適している→ 改修内容に妥当性がある
 施工内容が適切である（不要な工事等が含まれていない）→ 申請書類の記載と図面・写真に疑義がない
 改修内容に対する費用が適正である→ 費用の妥当性がある※相見積の取得を推奨し、過去の給付実績と比較するなども有効 利用者の状態像と合致した住宅改修が計画され、現時点での住宅改修が適している→ ケアプランと理由書の内容が合致しており、施工時期の妥当性がある※状態像の変化が見込まれる場合、判断が困難な場合などは、福祉用具貸与で利用者の利用状況等を確認することも有効 利用者の生活動作と照らし合わせ、適切な施工内容・場所・高さ等になっていると判断できる→ 利用者の自立支援を促す改修内容である

13

（４）疑義が生じた場合の対応申請された内容について、利用者の状態との不一致、住宅改修が必要な理由が不明確、華美な改修内容、類似工事よりも高額な請求など、点検の結果、疑義が生じるケースもあります。その場合、疑義が生じた理由を明確にし、保険者として理由書作成者に対しその理由を説明し、理解いただくことが必要です。また、ケアプランが作成されている利用者について、ケアプランと理由書の内容が合致しておらず、住宅改修の必要性を判断できない場合には、ケアマネジメントを振り返りましょう。ケアチームできちんと議論された内容であるか確認し、介護支援専門員や住宅改修事業者等による検討が不十分だった場合には、再考を促し、利用者の目標を達成するための適切な申請を依頼しましょう。さらに、介護支援専門員や住宅改修事業者等に対して指導した内容は記録に残し、過去の対応と齟齬がない一貫した対応を心掛けましょう。
疑義が生じた具体例としては、以下のようなことが考えられます。
検索
No.10

図表 ５ 疑義が生じた具体例✓ 住宅改修を行う住宅が複雑な建築構造（店舗兼自宅など）である場合✓ 床材変更︓劣化による改修か、素材変更か不明確な場合✓ 手すり︓第三者が使用する可能性を疑う場合
過度な設置内容（Ⅼ字手すりが設置可能であるにもかかわらず、２本手すりを設置する等）の場合✓ 利用者のこだわりによる改修内容、特定の改修事業者でなければ実施できない改修の場合✓ 明らかに華美で高額と思われる改修内容の場合✓ 類似の改修内容よりも、請求額が高額（割増請求）と思われる場合✓ 利用者の生活にとって、住宅に明らかな支障がないにもかかわらず、改修の申請をしている
場合など【留意事項】

給付適正化における点検にあたっては、担当者ごとにその判断基準が異なることは望ましくありません。 「以前の担当者は認めていたのに、なぜ今回は認められないのか」 というような現場の声も聞かれます。
そのため、保険者としての共通ルール・判断基準を整理しておくことが重要です。また 過去の対応事案について情報を蓄積し、判断基準と合わせ、過去の対応と齟齬がない回答を行っている保険者もあります。
住宅改修は工事後のやり直しが困難です。支給申請時（住宅改修後）のトラブルを防ぐにためにも事前申請での点検が重要です。

14

Ⅲ

住
宅
改
修
の
点
検
事
前
申
請

Ⅲ. 住宅改修の点検
2. 支給申請における点検（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると88.8％の保険者が自庁職員のみで事後点検を実施していました。地方公共団体の区分別にみると、政令指定都市、特別区、中核市では、業務の一部もしくは全てを委託しており、委託を活用する傾向がありました。その他として、自庁内で担当課以外の他課・他部署と連携しているといった保険者あり、外部へ委託せずとも庁内の専門職にアドバイスをもらうということも効果的です。

Ⅲ

図表 ６ 住宅改修の事後点検の実施体制
全体(n=787)

住
宅
改
修
の
点
検
支
給
申
請

政令指定都市37.5%(n=16)

1.3%
3.4% 5.1% 1.4%

88.8%

特別区

6.3%

37.5%

62.5%

(n=16)

中核市

31.3%

76.7%

(n=43)

一般市

93.5%(n=354)

町村

89.1%

広域連合等

90.0%

(n=338)(n=20)

0%

18.8%
6.3%
2.3%
14.0% 4.7% 2.3%
0.8%
2.0%
2.8% 0.8%
2.4%

2.1%

10.0%

25%
50%
75%
自庁内の職員のみで実施している 業務の一部を外部に委託している
業務の全てを外部に委託している

6.5%

100%

その他

無回答

図表 ７ 点検の担当者（参考例）

・各地域における社会資源の活用
・専門職を活用するヒント
P8で事例をご紹介しています。

検索
No.12

検索
No.11

【介護保険担当課内】 【担当課以外の他課・他部署との連携】✓ 建築担当部署（建築士）✓ 一般職員✓ 生活保護担当部署 など✓ 理学療法士【他組織】✓ 作業療法士✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）✓ 介護支援専門員✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職✓ 保健師 など
✓ 病院等のリハビリテーション専門職など

15

（２）点検対象の抽出条件
介護給付の適正化を図るため、本来は全ての申請を確認することが望ましいです。しかし、保険者の人口規模や職員の配置状況により、全ての申請を十分に点検することが難しいといった課題も見受けられます。
効果的な点検を実施するため、一定の条件を設けて点検対象を抽出している保険者もあります。以下、令和５年度調査結果を基に、点検対象の抽出例を紹介します。
検索
No.13

図表 ８ 点検対象の抽出（参考例）➢➢➢➢

保険者独自の給付を併用する場合
軽度者（担当の介護支援専門員がいない場合）
特定の工事内容
金額が高額の場合

中核市➢

保険者独自の給付を併用する場合

一般市

➢
➢
➢
➢

保険者独自の給付を併用する場合
軽度者（担当の介護支援専門員がいない場合）
特定の工事内容
金額が高額の場合

町村

➢
➢
➢

軽度者（担当の介護支援専門員がいない場合）
特定の工事内容
金額が高額の場合

政令指定都市・特別区

Ⅲ

住
宅
改
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の
点
検
支
給
申
請

重点的な点検調査を行う参考例
重点的な点検調査を実施する特定の工事内容について、具体的な事例を紹介します。
[特定の工事内容]◆ 事前申請と齟齬がある場合◆ 浴槽取替工事 ◆階段昇降機設置工事 ◆過去に苦情が寄せられている事業者による工事◆ 限度額を超える工事や限度額に近い見積金額の工事 ◆不自然な改修が疑われる工事◆ 1階から2階への階段や2階以上の手すり ◆洋式便器等への取替 ◆施工商品数が多い◆ 同一住宅に夫婦など複数の被保険者がおり、２回以上申請があった場合◆ 入院中に改修を行った場合（退院後に確認） ◆福祉用具の購入や貸与も併用している場合◆ 大規模な段差解消 ◆２回目以降の住宅改修の場合 など[点検方法]◆ リハビリテーション専門職と担当職員が訪問し改修箇所を現地確認する◆ 訪問して本人の動作確認や家族を含め聞き取りを行い、住宅環境を確認する など

16

Ⅲ. 住宅改修の点検（３）点検のポイント
書類による点検のポイント
ポイント︓施工後、 竣工写真等により、 住宅改修の施工状況等を点検する

検索
No.14

【目的】
● 利用者の視点︓理由書の目的が達成され、利用者の身体機能・生活状況における課題が解決できたことを確認する
Ⅲ● 建築物の視点︓予定通り、施工水準（工事内容 ・ 価格，不要な工事の防止等）が担保された住宅改修であったかを確認する● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と最終的な施工内容を踏まえて、現時点での住宅改修が適切な支給であったか確認する

住
宅
改
修
の
点
検
支
給
申
請

【解説】
住宅改修の完了後、実際に利用者の身体機能や生活状況に適しているか確認することが重要です。また、施工水準（工事内容・価格、不要な工事の防止等）について、予定通り適切に行われたか、最終的な施工内容を踏まえ適切な住宅改修に係る給付となったか確認し、住宅改修の効果を把握することが重要です。

【確認ポイント】
申請書類や添付書類（理由書、図面、写真等）を基に、以下について確認しましょう。
 完了した住宅改修が、利用者の身体機能・生活状況に適している→ 利用者の視点で、住宅改修が適切に実施された
 予定通りの施工水準（工事内容・価格，不要な工事の防止等）で住宅改修が完了した→ 建築物の視点で、住宅改修が適切に実施された
 現時点での利用者の状態像と最終的な施工内容を確認し、現時点での住宅改修が適切な支給であったことを確認できた→ 適切に介護給付が支給された

17

訪問による点検のポイント
施工水準（工事内容・価格、不要な工事の防止等）について、予定通り適切に行われたか、最終的な施工内容を踏まえ適切な住宅改修に係る給付となったか確認し、疑義が生じた場合には、適正化担当の職員と専門職が協力し、利用者宅の現地確認を行うことで、住宅改修が適切であったかを判断するのに役立ちます。

ポイント︓施工後、 利用者宅へ訪問し、 住宅改修の施工状況等を点検する

検索
No.15

【目的】
● 利用者の視点︓理由書の目的が達成され、利用者の身体機能・生活状況における課題が解決できたこと
を確認する

Ⅲ

● 建築物の視点︓予定通り、施工水準（工事内容 ・ 価格，不要な工事の防止等）が担保された住宅改修であったかを確認する● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と最終的な施工内容を踏まえて、現時点での住宅改修が適切な支給であったか確認する● 書面だけでは確認しきれない点について、現地確認を行うことで明らかにする【解説】
住宅改修の完了後、実際に利用者の身体機能や生活状況に適しているか確認することが重要です。また、予定通り、施工水準（工事内容・価格、不要な工事の防止等）が適切に行われたか、最終的な施工
内容を踏まえて、適切な住宅改修に係る給付となったか確認し、住宅改修の効果を把握することが重要です。
また、実際に訪問による点検が難しい場合には、テレビ電話やWEB会議システムなどのICTを活用し、施工後の状況や利用者の実際の活用状況・動作等を確認することも一案です。

【確認ポイント】
訪問時、以下について確認しましょう。
 完了した住宅改修が、利用者の身体機能・生活状況に適している→ 利用者の視点で、住宅改修が適切に実施された
 予定通りの施工水準（工事内容・価格，不要な工事の防止等）で住宅改修が完了した→ 建築物の視点で、住宅改修が適切に実施された
 現時点での利用者の状態像と最終的な施工内容を確認し、現時点での住宅改修が適切な支給であったことを確認できた→ 適切に介護給付が支給された
 利用者の生活動作と照らし合わせ、利用者にとって使いやすい施工内容・場所・高さ等になっている→ 利用者の自立支援を促す改修内容となった

18

住
宅
改
修
の
点
検
支
給
申
請

Ⅲ. 住宅改修の点検（４）疑義が生じた場合の対応申請された内容について、点検の結果、疑義が生じるケースもあります。その場合、疑義が生じた理由を明確にし、保険者として理由書作成者に対しその理由を説明し、理解いただくことが必要です。また、ケアプランが作成されている利用者について、ケアプランと理由書の内容が合致しておらず、住宅改修の必要性を判断できない場合には、ケアマネジメントを振り返りましょう。ケアチームできちんと議論された内容であるか確認し、介護支援専門員や住宅改修事業者等による検討が不十分だった場合には、保険者として毅然とした対応を行いましょう。さらに、介護支援専門員や住宅改修事業者等に対して指導した内容は記録に残し、過去の対応と齟齬がない一貫した対応を心掛けましょう。
住宅改修後、疑義が生じた具体例としては、以下のようなことが考えられます。
Ⅲ

住
宅
改
修
の
点
検
支
給
申
請

検索
No.16

図表 ９ 疑義が生じた具体例✓ 事前申請時と改修内容が異なる場合✓ 事前申請にはない箇所を改修している場合✓ 事前申請時と比較して著しく金額に変更があった場合✓ 工事内容に不備や苦情があった場合 など【留意事項】
疑義が生じた場合には、利用者、介護支援専門員、改修事業者等への確認を行い、その理由や経緯を確認しましょう。その上で、保険者として疑義が生じた場合には、支給の範囲として承認できる部分のみ支給対象とする等、毅然とした対応を行いましょう。
介護給付適正化における点検にあたっては、担当者ごとにその判断基準が異なることは望ましくありません。
「以前の担当者は認めていたのに、なぜ今回は認められないのか」 というような現場の声も聞かれます。
そのため、保険者としての共通ルール・判断基準を整理しておくことが重要です。また、過去の対応事案について情報を蓄積し、判断基準と合わせ、過去の対応と齟齬がない回答を行っている保険者もあります。
また、事前申請時の点検を重点的に実施することで、給付申請時（住宅改修後）のトラブルを防ぐことにつながります。

19

3. 支給後の確認（１）支給後の確認
支給後、利用者の自立支援につながる改修となったか、施工後のトラブルが生じていないか等、住宅改修の効果を把握するため、給付後の確認も有用です。また、支給状況や点検内容を集約し、見直しにつながりやすいケース等を、保険者から介護支援専門員や改修事業者にフィードバックする等を行うことで、不要な申請や疑義の生じた申請等の是正も期待できます。
支給後の対応の参考例をご紹介します。
検索
No.17

図表 10 支給後の対応（参考例）Ⅲ✓ 住宅改修後６カ月を目安に保険者によるモニタリングを行い、改修部の使用頻度や設置場所が適切であったか等を把握している✓ 適切な施工が行われているか、また利用者の自立に繋がる改修となっているか、利用者アン
ケートを用いて把握している✓ 理由書作成者、申請者及び家族への聞き取り調査を行っている✓ 担当職員や保健師等が利用者宅を訪問し、施工後の効果を検証しフォローを続けている✓ 現地調査を実施し、改修後、利用者がどのように生活しているのか、動作や介助負担の改善の様子などについて確認し、さらに改善すべき点がないか検討している

支給後✓ 独自のチェックシートに点検内容や改修箇所について回答を求め、確認している など
給付後の調査例ある保険者では、住宅改修後の利用者・家族に対し、支給後の確認調査を実施していました。
参考として、調査内容やチェックリストをご紹介します。

[支給後のチェックリスト︓住宅改修][支給後の調査項目（利用者向け）︓住宅改修]◆ 担当の介護支援専門員から十分な説明を受けたか◆ 工事の事業者はどのように選定したか◆ 工事費用について、いくつかの事業者から見積を取得したか◆ 事業者から住宅改修の内容や方法、費用について十分説明を受けたか◆ 事業者の対応は親切丁寧であったか、苦情があった場合適切に処理したか◆ 事業者は契約や工期の約束を守ったか◆ 事業者による強引な営業や、他に追加工事の勧誘、用具販売等の迷惑行為はなかったか◆ 改修箇所の利用状況◆ 住宅改修後の日常生活にどのような変化があったか◆ 総合的にみて住宅改修に満足しているか

20

住
宅
改
修
の
点
検

手すり

高さ：標準●●mm
太さ：標準●mm
形状：場所は適切か
材質：素材は適切か
施工：不良やミスはないか

〇/×
〇/×
〇/×
〇/×
〇/×

段差解消

幅員：●●mm以上
勾配：標準●/●以下

〇/×
〇/×

床材変更

つま先や杖が引っかからな
いか

〇/×

扉の取替

動きがスムーズか把手が握りやすいか

〇/×
〇/×

便器取替

高さは適切か場所は適切か〇/×〇/×

Ⅲ. 住宅改修の点検（２）確認のポイント
支給後の確認は、保険者として能動的に実施しなければならず、なかなか着手できない保険者も多いと推察します。しかし、介護給付適正化の効果を把握するためには、利用者にとって必要な住宅改修が行われ、実際に適切に使用できているか、当初の目的を達成できているかまで確認することが期待されます。
支給後の利用状況を把握するための方法としては、訪問調査、アンケート調査などの方法が考えられます。できるところから着手いただけるよう、以下の通り、確認のポイントをご紹介します。

ポイント︓支給後の点検により、 適正化事業の効果を把握する

検索
No.18

【目的】
Ⅲ

● 利用者の視点︓住宅改修後、利用者が日常生活で活用できているか確認する● 建築物の視点︓施工後、不具合なく活用できているか確認する● タイミングの視点︓住宅改修による住環境整備が利用者の自立支援につながっているか確認する

住
宅
改
修
の
点
検
支
給
後

【解説】
支給後、改修箇所に不具合がないか、施工に問題なかったかを確認するとともに、想定通りに利用者が改修部分を活用し、自立支援につながったか確認することで、住宅改修の効果を把握することができます。
利用者の満足度等も含め、保険者としてとりまとめることで、保険者によっては申請者・介護支援専門員・改修事業者へのフィードバックや、実地指導、集合研修の研修資料として活用されているケースもあります。

【確認ポイント】
以下について確認しましょう。
 当初の目標通り、利用者が日常生活で改修箇所を活用している→ 住宅改修の目的が達成している 施工箇所に不具合なく活用している→ 安全性に問題ない 利用者の自立支援につながっており、引き続き、住み慣れた家屋での生活が可能である→ 施工タイミングが適切である

21

Ⅳ. 福祉用具購入調査
検索
No.22

0. 福祉用具購入の調査時期

介護保険制度における福祉用具購入費の支給にあたっては、①事前相談、②支給申請、③支給後の確認の時点において、保険者として給付適正化に向けた調査時期（タイミング）が考えられます。それぞれの時
点での調査実施例をご紹介します。

図表 11 福祉用具購入のサービス提供フローと調査の時期（例）






１．事前相談２．支給申請３．支給後の確認

購入前の相談

購入後の申請福祉用具購入費の支給後の状況確認

体制
相談対象の抽出条件
調査のポイント
疑義が生じたの対応






体制
調査対象の抽出条件
調査のポイント
疑義が生じた場合の対応

一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入（令和６年４月より開始）

検索
No.23

令和６年４月より一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制が導入され、下記の種目が特定福祉用具
販売の給付対象に追加されました。
この制度は利用者の負担を軽減しつつ、制度の持続可能性の確保を図るとともに、福祉用具の適時・適切な利用や利用者の安全を確保することを目的に導入されたものです。
利用者にとって必要な福祉用具が適切に支給されるよう、保険者としても、購入前の事前相談への対応や支給申請、支給後の状況確認等を適宜実施してください。
令和６年４月より特定福祉用具販売の給付対象に追加された種目〇 スロープ・ 厚生省告示第93号（以下「貸与告示」という。）第８項に掲げる「スロープ」のうち、主に敷居等の小さい段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを要しないものをいい、便宜上設置や撤去、持ち運びができる可搬型のものは除く。
〇 歩行器
・ 貸与告示第９項に掲げる「歩行器」のうち、脚部が全て杖先ゴム等の形状となる固定式又は交互式歩行器をいい、車輪・キャスターが付いている歩行車は除く。
〇 歩行補助つえ
・ カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ及び多点杖に限る。

22

Ⅳ

 支給後の対応
 確認のポイント

福
祉
用
具
購
入
調
査
事
前
相
談

Ⅳ. 福祉用具購入調査
1. 事前相談における対応（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると87.7％の保険者が自庁職員のみで事前相談の対応を実施していました。地方公共団体の区分別にみると、特別区、一般市、町村、広域連合
では、業務の一部もしくは全てを委託していました。その他として、自庁内で担当課以外の他課・他部署と連携しているといった保険者あり、外部へ委託せずとも庁内の専門職にアドバイスをもらうということも効果的です。

図表 12 福祉用具購入の事前相談 実施体制
全体

87.7%

(n=350)

政令指定都市100.0%

(n=1)

Ⅳ

特別区

50.0%

(n=6)

中核市

16.7%

16.7%

92.3%

(n=13)

福
祉
用
具
購
入
調
査

1.4%
5.7% 4.3% 0.9%

一般市
町村

90.9%

(n=164)

広域連合等

75.0%

(n=8)

0%

12.5%

25%
50%
75%
自庁内の職員のみで実施している 業務の一部を外部に委託している

業務の全てを外部に委託している

事
前
相
談

7.7%
1.9%
7.6% 3.8% 0.6%
1.2%
3.7% 4.3%

86.1%(n=158)

16.7%

12.5%
100%

その他

無回答

図表 13 事前相談の担当者（参考例）【介護保険担当課内】✓ 一般職員✓ 理学療法士✓ 作業療法士✓ 介護支援専門員✓ 保健師✓ 社会福祉士 など

・各地域における社会資源の活用
・専門職を活用するヒント
P8で事例をご紹介しています。

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No.25
検索
No.24

【担当課以外の他課・他部署との連携】✓ 他部署の介護支援専門員、リハビリテーション専門職 など【他組織】✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）✓ 居宅介護支援事業所✓ 福祉用具販売事業所✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職✓ 病院等のリハビリテーション専門職など

23

（２）事前相談対象の抽出条件
特定福祉用具購入においては、購入後の支給申請のみを対象に調査を行っている保険者が多いと思いますが、購入後に疑義が生じた場合、利用者の負担になってしまうことも想定されます。福祉用具購入において必須ではありませんが、一部の保険者では事前相談を行い、利用者にとって適切な支給に繋がるよう取り組んでいました。また、一定の条件を設けて事前相談の対象を抽出している保険者もあります。以下、令和５年度調査結果を基に、事前相談対象の抽出例を紹介します。
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No.26

図表 14 事前相談の条件（参考例）
政令指定都市・特別区➢➢➢

同一種目の再購入の場合複数購入の場合高額申請の場合

中核市

➢
➢
➢

同一種目の再購入の場合老朽化や破損、不衛生等による再購入の場合複数購入の場合

一般市

➢
➢
➢
➢
➢
➢

同一種目の再購入の場合老朽化や破損、不衛生等による再購入の場合複数購入の場合
軽度者の場合高額申請の場合
受領委任払いの場合➢➢➢➢同一種目の再購入の場合
軽度者の場合高額申請の場合
受領委任払いの場合

町村

事前相談を行う参考例
事前相談を実施する内容について、具体的な事例を紹介します。
[事前相談を求める種目]◆ オーダー品 ◆浴室すのこ ◆排泄予測支援機器 ◆自動処理付きや暖房機能付きポータブルトイレ等◆ 電源を必要とする機能付の商品 ◆高額な福祉用具（家具調トイレ、シャワーキャリー等）◆ 福祉用具情報システム（TAIS）*2 に介護保険福祉用具購入として登録されていない商品の場合 など[同一種目、複数購入]◆ 前回購入から一定期間が経過し、過去に購入した福祉用具が破損・劣化等により、使用継続が困難となっている場合は認める◆ 過去支給歴で過去に同製品がある場合は理由を確認している◆ 利用者の身体状況や介護状況の変化に伴い、既に購入した福祉用具の使用継続が困難な場合は認める◆ 自宅以外での一時的な利用の為の同一品目の2つ目の購入について、不適正と判断した事例があった◆ 同一購入や複数購入等で理由書への記載がない場合は、介護支援専門員・福祉用具購入事業所へ問い合
わせて再提出を依頼する など[高額申請]◆ 現年度支給歴で限度額超過している場合 ◆保険者内で検討した基準額以上の場合 など[軽度者]◆ 要支援者の申請（特定介護予防福祉用具購入）の場合 ◆担当の介護支援専門員がいない軽度者 など*2 公益財団法人テクノエイド協会 （ホーム > 福祉用具情報システム）https://www.techno-aids.or.jp/ServiceWelfareGoodsList.php

24

Ⅳ

福
祉
用
具
購
入
調
査
事
前
相
談

Ⅳ. 福祉用具購入調査
福祉用具購入の場合、特に判断に困るケースとして同一商品の再購入が挙げられます。破損や汚損の場合、そのエビデンスを求め、再購入の可否を判断するという保険者がありました。また、部品交換費用も支給対象となる場合がありますので、再購入にあたっての保険者としてのルール、必要書類等を整理し、利用者や介護支援専門員等、理由書作成者へ周知しましょう。
また、令和４年４月から支給対象となった 「排泄予測支援機器」 については、他の種目とは異なり、医師の意見書等、医学的な初見が分かる資料の添付や試用を行うなど、申請～支給及び、支給後の対応が異なるため、 判断・対応には留意が必要です。
検索
No.27

再支給、複数個支給の考え方

居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認める場合については、介護保険法施行規則第70条第２項において「当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場
合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。」とされており、市町村が判断すれば複数個支給が可能です。
「その他特別な事情」とは、利用者の身体状況や生活環境等から必要と認められる場合の再支給やロフストランドクラッチやスロープのような種目の性質等から複数個の利用が想定される場合も含まれます。
Ⅳ
図表 15 注意が必要なケース 対応のポイント

福
祉
用
具
購
入
調
査
事
前
相
談

再購入の場合の対応について

検索
No.28

① 破損した場合、②身体機能が変化した場合に再購入を認めるケースが多く、また、再購入の場合には事前相談を求める保険者が多くみられました。
＜対応例＞① 破損した場合︓部品交換の方が安価な場合、可能であれば部品交換で対応するよう指導する② 身体機能が変化した場合︓理由書や身体機能の変化を客観的に示すことのできる資料（要介護度の変更通知、認定調査書等）の提出を求め、妥当性を確認する。
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No.29

排泄予測支援機器の対応について

排泄予測支援機器の支給申請件数は全国的にみてもまだ少ない傾向にあります。排泄予測支援機器はトイレでの自立した排尿を支援するものであることから、「要介護認定等基準時間の推計の方法」（平成 12
年 3 月 24 日厚生省告示第 91 号）別表第一の調査票のうち、調査項目２－５排尿の直近の結果
が 「１．介助されていない」、 「４．全介助」 の者については、利用が想定しにくいため注意が必要です。
また、申請にあたっては、医学的な所見に基づき利用者の膀胱機能を確認する必要があり、介護認定審査における主治医の意見書、サービス担当者会議等における医師の所見、居宅サービス計画等に記載する医師の所見、個別に取得した医師の診断書等が必要となります。また、申請前に試用を行うケースが大半であり、厚生労働省が発出している通知* 2でも推奨されています。そのため、介護支援専門員や特定福祉用具販売事業所の正しい理解と情報連携が重要です。
*3 老高発０３３１第３号（令和４年３月 31 日）「介護保険の給付対象となる排泄予測支援機器の留意事項について」25

（３）調査のポイント
書類による調査のポイント
ポイント １︓福祉用具を購入する利用者の状態を把握し、 目標を確認する

検索
No.30

【目的】
● 利用者の視点︓利用者の ADL（日常生活動作）や IADL（手段的日常生活動作）、
QOL（生活の質）の問題点や課題を把握する● 目標設定︓どのような課題を解決するために福祉用具が必要なのかを明らかにする【解説】
介護給付適正化事業は、介護給付費（費用）の抑制を推進するものではなく、利用者にとって適切な給付を確保するための事業です。利用者の問題点と、どのような課題を解決するための福祉用具であるかについて、確認することが必要です。
福祉用具の購入は、貸与とは異なり、購入後に変更することができないことから、福祉用具購入前の目標設

Ⅳ定を明確にし、福祉用具購入の必要性を把握することは有用です。ケアプランが作成されている利用者について
は、福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標と照らし合わせて、福祉用具購入の目的が合致しているか、

福
祉
用
具
購
入
調
査

利用者の身体状況や動作能力を評価しましょう。

事
前
相
談

【確認ポイント】
以下について確認しましょう。 事前相談の際、予め福祉用具サービス計画やケアプラン等も提示してもらうと判断の参考になります。
 利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、QOL（生活の質）の問題点や課題がある→ 福祉用具の必要性ある
 利用者の課題を解決するために福祉用具が必要であり、福祉用具を購入する目的が明確である→ 福祉用具購入の必要性がある
 福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標が、利用者の課題解決のために合致している→ 福祉用具の購入に妥当性がある26

Ⅳ. 福祉用具購入調査
ポイント 2︓福祉用具の購入費用、 購入時期の妥当性を確認する

検索
No.30

【目的】
● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、 現時点での福祉用具の使用が適しているか● 費用の視点︓購入が適切であると判断できるか【解説】
福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、福祉用具を利用することで自立支援につながって

いるか、福祉用具の必要性を確認することが重要です。また、利用者の状態像を踏まえ、現時点での福祉用具の購入が適切かについても検討する必要があります。
福祉用具の費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切な費用であることを確認することも有効です。
更に、今後、身体機能や認知機能が大きく変化する可能性も考慮し、今現在の利用者の状態像と福祉用
Ⅳ具購入のタイミングが合致しているかについて検討することも必要です。タイミングの判断については、特に専門的な知識が必要であるため、全件ではなくとも、リハビリテーション専門職等も確認・助言するといった体制づくりが望まれます。

福
祉
用
具
購
入
調
査
事
前
相
談

【確認ポイント】
以下について確認しましょう。事前相談の際、予め福祉用具サービス計画やケアプラン等も提示してもらうと、判断の参考になります。
 選定した福祉用具が利用者の自立支援に適している→ 適切な福祉用具が選定されている
 現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の購入が適している→ 福祉用具を購入するタイミングが適切である
 見積書・カタログ等にて類似の商品の金額を確認する、過去の給付実績を確認する等により、購入金額が妥当であると判断できる→購入費用が適切である27

訪問による調査のポイント
疑義が生じた場合、適正化担当職員と専門職にて現地確認し、専門的な観点に基づき説明することで、利用者や福祉用具販売事業者の理解が得られやすくなります。

ポイント１︓福祉用具を購入する利用者の状態を把握し、 目標を確認する

検索
No.31

【目的】
● 利用者の視点︓利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、
QOL（生活の質）の問題点や課題を把握する● 目標設定︓どのような課題を解決するために福祉用具が必要なのかを明らかにする● 書面だけでは確認しきれない点を、 現地にて目視し、 利用者等へ聞取りを行うことで明らかにする【解説】
介護給付適正化事業の目的は前述のとおりであるが、利用者の問題点を明確化するとともに、どのような課
題を解決するための福祉用具であるかについて、事前に目標を設定することが重要となります。
福祉用具の購入は、貸与とは異なり、購入後に変更することができないことから、福祉用具購入前の目Ⅳ

標設定を明確にし、福祉用具購入の必要性を把握することは有用です。また、適切ではない商品が選定されている場合には、その場で別の改善案の提案や相談に繋げることができ、利用者等の納得感も高まります。
ケアプランが作成されている利用者については、福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標と照らし合
わせて、福祉用具購入の目的が合致しているか、利用者の身体状況や動作能力を評価しましょう。
また、実際に訪問による点検が難しい場合には、テレビ電話やWEB会議システムなどのICTを活用し、利用者の実際の活用状況・動作等を確認することも一案です。

【確認ポイント】
以下について確認しましょう。 事前相談の際、予め福祉用具サービス計画やケアプラン等も提示してもらうと判断の参考になります。
 利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、QOL（生活の質）の問題点や課題がある→ 福祉用具の必要性がある
 利用者の課題を解決するために福祉用具が必要であり、福祉用具の購入目的が明確である→ 福祉用具購入の必要性がある
 福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標が、利用者の課題解決とも合致している→ 福祉用具の購入に妥当性がある 福祉用具を使用した際の利用者の動作を確認し、複数の案を提示し具体的に検討した→ 利用者・家族、介護支援専門員、福祉用具専門相談員、専門職等で協議し、申請した福祉用具は適切であると判断できる

28

福
祉
用
具
購
入
調
査
事
前
相
談

Ⅳ. 福祉用具購入調査

ポイント２︓福祉用具の購入費用、 購入時期の妥当性を確認する

検索
No.31

【目的】
● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、 現時点での福祉用具の使用が適しているか● 費用の視点︓購入が適切であると判断できるか【解説】
福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、福祉用具を利用することで自立支援につながっているか、福祉用具の必要性を確認することが重要です。また、利用者の状態像を踏まえ、現時点での福祉用具の購入が適切かについても検討する必要があります。
福祉用具の費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切な費用であることを確認することも有効です。
Ⅳ

更に、今後、身体機能や認知機能が大きく変化する可能性も考慮し、今現在の利用者の状態像と福祉用具購入のタイミングが合致しているかについて検討することも必要です。タイミングの判断については、特に専門的な知識が必要であるため、全件ではなくとも、リハビリテーション専門職等も同行するといった体制づくり

福
祉
用
具
購
入
調
査
事
前
相
談

が望まれます。

【確認ポイント】

以下について確認しましょう。事前相談の際、予め福祉用具サービス計画やケアプラン等も提示してもらうと判断の参考になります。
 選定した福祉用具が利用者の自立支援に適している→ 適切な福祉用具が選定されている
 現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の購入が適している→ 福祉用具を購入するタイミングが適切である
 見積書・カタログ等にて類似の商品の金額を確認する、過去の給付実績を確認する等により、購入金額が妥当であると判断できる→ 購入費用が適切である
 利用者の生活状況と照らし合わせ、課題解決のために必要な福祉用具であることが確認できる→ 利用者の自立支援を促すために必要な福祉用具である

29

（４）疑義が生じた場合の対応選定された商品について、利用者の状態との不一致、福祉用具の購入が必要な理由について不明確、高額な請求など、疑義が生じるケースも発生します。その場合、保険者として疑義が生じた理由を明確にし、相談者にその理由を保険者として説明し、理解いただくことが必要です。また、ケアプランが作成されている利用者について、ケアプランと理由書の内容が合致しておらず、福祉用具購入の必要性を判断できない場合には、ケア
マネジメントを振り返りましょう。ケアチームできちんと議論された内容であるか確認し、介護支援専門員や福祉用具販売事業者等による検討が不十分だった場合には、利用者の目標を達成するための適切な申請となるよう指導しましょう。さらに、介護支援専門員や福祉用具販売事業者等に対して指導した内容は記録に残し、過去の対応と齟齬がない一貫した対応を心掛けましょう。
ケアプランと福祉用具サービス計画の内容が合致しておらず、福祉用具購入の適正化を確認できない場合には、ケアマネジメントを振り返り、介護支援専門員や福祉用具販売事業者へフィードバックすることで、ケアマネ
ジメントの質の向上につながります。
疑義が生じた具体例として、以下のようなことが考えられます。
検索
No.32

図表 16 疑義が生じた具体例✓ 利用者の身体状況と選定されている福祉用具が明らかに適切ではない場合✓ 過去の給付実績と照らし合わせ、選定されている福祉用具が明らかに適切ではない場合✓ 類似の商品（過去の申請）よりも、請求額が高額（割増請求）と思われる場合✓ 用具に不要と思われる機能が付属しており、購入金額が高額となっている場合✓ 前回購入後に十分な期間をおかず適切な理由なく再度同品目を購入する場合、過去に購入した福祉用具が耐用年数を超えていない場合✓ 公益財団法人テクノエイド協会が購入可能と判断していない商品である場合 など【留意事項】
介護給付適正化における点検にあたっては、担当者ごとにその判断基準が異なることは望ましくありません。
「以前の担当者は認めていたのに、なぜ今回は認められないのか」 というような現場の声も聞かれます。
そのため、保険者としての共通ルール・判断基準を整理しておくことが重要です。また、過去の対応事案について情報を蓄積し、判断基準と合わせ、過去の対応と齟齬がない回答を行っている保険者もあります。

30

Ⅳ

福
祉
用
具
購
入
調
査
事
前
相
談

Ⅳ. 福祉用具購入調査
2. 支給申請における調査（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると91.2％の保険者が自庁職員のみで支給申請の調査を実施していました。地方公共団体の区分別にみると、政令市、特別区、中核市では業務の一部もしくは全てを委託している傾向がみられました。その他として、自庁内で担当課以外の他課・他部署と連携しているといった保険者もあり、外部へ委託せずとも庁内の専門職にアドバイスをもらうということも効果的です。
図表 17 福祉用具購入の支給申請の調査 実施体制

全体

91.2%

(n=636)

60.0%

20.0%

20.0%

特別区

58.3%

25.0%

8.3% 8.3%(n=12)

中核市

84.8%(n=33)

一般市

福
祉
用
具
購
入
調
査
支
給
申
請

0.6%
3.6% 1.4%

政令指定都市
(n=5)

Ⅳ

3.1%

94.5%

(n=289)

町村

90.4%

広域連合等

93.8%

(n=281)(n=16)

0%

15.2%
0.7%
2.4%
1.0%1.4%
1.8%

25%
50%
75%
自庁内の職員のみで実施している 業務の一部を外部に委託している
業務の全てを外部に委託している

6.0% 1.8%
6.3%
100%

その他

無回答

図表 18 支給申請の担当者（例）・各地域における社会資源の活用
・専門職を活用するヒント
P8で事例をご紹介しています。

検索
No.34
検索
No.33

【介護保険担当課内】 【担当課以外の他課・他部署との連携】✓ 他部署の介護支援専門員、リハビリテーション専門職 など✓ 一般職員【他組織】✓ 理学療法士✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）✓ 作業療法士✓ 居宅介護支援事業所✓ 介護支援専門員✓ 福祉用具販売事業所✓ 保健師✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職✓ 社会福祉士 など✓ 病院等のリハビリテーション専門職など

31

（２）調査対象の抽出条件
介護給付の適正化を図るため、本来は全ての申請を確認することが望ましいです。しかし、保険者の人口規
模や職員の配置状況により、全ての申請を十分調査することが難しい等の課題を抱えている保険者もあります。
効果的な点検を実施するため、 一定の条件を設けて点検対象を抽出している保険者もあります。 以下、令和５年度調査結果を基に、調査対象の抽出例を紹介します。
検索
No.35

図表 19 調査対象の抽出（例）
政令指定都市・特別区➢➢➢

同一種目の再購入の場合複数購入の場合高額申請の場合

中核市

➢
➢
➢

同一種目の再購入の場合老朽化や破損、不衛生等による再購入の場合複数購入の場合

一般市

➢
➢
➢
➢
➢
➢

同一種目の再購入の場合老朽化や破損、不衛生等による再購入の場合複数購入の場合
軽度者の場合高額申請の場合
受領委任払いの場合➢➢➢➢同一種目の再購入の場合
軽度者の場合高額申請の場合
受領委任払いの場合

町村支給申請時に調査を行う参考例
支給申請時に調査を実施する内容について、具体的な事例を紹介します。
[同一種目、複数購入]◆ 前回購入から一定期間が経過し、過去に購入した福祉用具が破損・劣化等により、使用継続が困難となっている場合は認める◆ 過去支給歴で過去に同製品がある場合は理由を確認している◆ 利用者の身体状況や介護状況の変化に伴い、既に購入した福祉用具の使用継続が困難な場合は認める◆ 自宅以外での一時的な利用の為の同一品目の2つ目の購入について、不適正と判断した事例があった◆ 同一購入や複数購入等で理由書への記載がない場合は、介護支援専門員・福祉用具購入事業所へ問い合
わせて再提出を依頼する など[高額申請]◆ 現年度支給歴で限度額超過している場合 ◆保険者内で検討した基準額以上の場合 など[軽度者]◆ 要支援者の申請（特定介護予防福祉用具購入）の場合 ◆担当の介護支援専門員がいない軽度者 など

32

Ⅳ

福
祉
用
具
購
入
調
査
支
給
申
請

Ⅳ. 福祉用具購入調査（３）調査のポイント
書類による調査のポイント
ポイント１︓福祉用具を購入する利用者の状態を把握し、 目標を確認する

検索
No.36

【目的】
● 利用者の視点︓利用者の ADL（日常生活動作）や IADL（手段的日常生活動作）、
QOL（生活の質）の問題点や課題を把握する● 目標設定︓どのような課題を解決するために福祉用具が必要なのかを明らかにする【解説】
介護給付適正化事業の目的は前述のとおりであるが、利用者の問題点と、どのような課題を解決するための福祉用具であるかについて、確認することが必要です。
Ⅳ

福祉用具の購入は、貸与とは異なり、購入後に変更することができないことから、福祉用具購入前の目標設
定を明確にし、福祉用具購入の必要性を把握することが重要です。
ケアプランが作成されている利用者については、福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標と照らし合わせ

福
祉
用
具
購
入
調
査

て、福祉用具購入の目的が合致しているか、利用者の身体状況や動作能力を評価しましょう。

支給申
請【確認ポイント】
申請書類や添付書類（福祉用具サービス計画、 ケアプラン等）を基に、 以下について確認しましょう 利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、 QOL（生活の質）の問題点や課題がある→ 福祉用具の必要性が明確である
 福祉用具サービス計画、ケアプラン等︓利用者の課題を解決するために福祉用具が必要であり、購入する目的が明確である→ 福祉用具の購入に妥当性がある

33

ポイント２︓福祉用具の必要性や利用状況等を確認する

検索
No.36

【目的】
● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の使用が適しているか● 費用の視点︓購入が適切であると判断できるか【解説】
福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、福祉用具を利用することで自立支援につながっているか、福祉用具の必要性を確認することが重要です。また、利用者の状態像を踏まえ、現時点での福祉用具の購入が適切かについても検討する必要があります。
福祉用具の費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切な費用であることを確認することも有効です。
福祉用具が利用者の自立支援になっているかどうかを確認し、利用者の現時点の状態像や今後の身体状況等の変化を踏まえた福祉用具の選定をする際には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビ

Ⅳ

リテーションの専門職の活用が望まれます。

【確認ポイント】
申請書類や添付書類（福祉用具サービス計画、ケアプラン等）を基に、以下について確認しましょう。
 選定した福祉用具が利用者の自立支援に適している→ 福祉用具の選定が適している 選定した福祉用具を購入することが適切である→ 福祉用具購入の必要性が明確である
 現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の使用が適している→ 福祉用具を利用する目的が明確である
 申請書︓記載内容から利用者の課題と福祉用具の必要性が把握できる→ 福祉用具購入の妥当性がある
 見積書・カタログ等にて類似の商品の金額を確認する、過去の給付実績を確認する等により、購入金額が妥当であると判断できる→ 金額面でも適切である

34

福
祉
用
具
購
入
調
査
支
給
申
請

Ⅳ. 福祉用具購入調査
訪問による調査のポイント
ポイント１︓福祉用具を購入する利用者の状態を把握し、 目標を確認する

検索
No.37

【目的】
● 利用者の視点︓利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、
QOL（生活の質）の問題点や課題を把握する● 目標設定︓どのような課題を解決するために住宅改修を行うのかを明らかにする● 書面だけでは確認しきれない点を、現地にて目視し、利用者等へ聞取りを行うことで明らかにする【解説】
介護給付適正化事業はの目的は前述のとおりであるが、利用者の問題点と、どのような課題を解決するための福祉用具であるかについて、確認することが必要です。
福祉用具の購入は、貸与とは異なり、 購入後に変更することができないことから、福祉用具購入前の目標
Ⅳ

設定を明確にし、福祉用具購入の必要性を把握することは有用です。
ケアプランが作成されている利用者については福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標と照らし合わせて、福祉用具購入の目的が合致しているか、利用者の身体状況や動作能力を評価しましょう。

福
祉
用
具
購
入
調
査

また、実際に訪問による点検が難しい場合には、テレビ電話やWEB会議システムなどのICTを活用し、利用者の実際の活用状況・動作等を確認することも一案です。

支
給
申
請

【確認ポイント】
以下について確認しましょう。
 利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、QOL（生活の質）の問題点や課題がある→ 福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標と照らし合わせても、利用者の課題を解決するために福祉用具が必要であり、購入する目的が明確である
 福祉用具を使用した際の利用者の動作を確認し、適切に福祉用具を活用できる→ 申請した福祉用具を日常生活で適切に使用できている35

ポイント２︓福祉用具の必要性や利用状況等を確認する

検索
No.37

【目的】
● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の使用が適しているか● 費用の視点︓購入が適切であると判断できるか【解説】
福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、福祉用具を利用することで自立支援につながっているか、福祉用具の必要性を確認することが重要です。また、利用者の状態像を踏まえ、現時点での福祉用具の購入が適切かについても検討する必要があります。
福祉用具の費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切な費用であることを確認することも有効です。
福祉用具が利用者の自立支援になっているかどうかを確認し、利用者の現時点の状態像や今後の身体状況等の変化を踏まえた福祉用具の選定をする際には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビ

Ⅳ

リテーションの専門職の活用が望まれます。

【確認ポイント】
申請書類や添付書類（理由書、サービス計画書、ケアプラン等）を基に、以下について確認しましょう。


利用者の身体機能・生活状況・住環境と選定した福祉用具の機能が適している→ 選定した福祉用具が利用者の自立支援に適している

選定した福祉用具を購入することが適切である→ 福祉用具購入の妥当性がある



現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の使用が適している→ 福祉用具の必要性がある



申請書︓記載内容から利用者の課題と福祉用具の必要性が把握できる→ 福祉用具購入の理由が明確である

見積書・カタログ等にて類似の商品の金額を確認する、過去の給付実績を確認する等により、購入金額が妥当であると判断できる→ 金額面でも適切である

 利用者の生活状況と照らし合わせ、利用者にとって適切な福祉用具である→ 利用者の自立支援を促すために必要な福祉用具であると判断できる

36

福
祉
用
具
購
入
調
査
支
給
申
請

Ⅳ. 福祉用具購入調査（４）疑義が生じた場合の対応申請された内容について、利用者の状態との不一致、福祉用具の購入が必要な理由について不明確、高額な請求など、調査の結果、疑義が生じるケースもあります。その場合、疑義が生じた理由を明確にし、保険者として理由書作成者に対しその理由を説明し、理解いただくことが必要です。また、ケアプランが作成されている利用者について、ケアプランと福祉用具サービス計画の内容が合致しておらず、 福祉用具購入の必要性を判断できない場合には、ケアマネジメントを振り返りましょう。ケアチームできちんと議論された内容であるか確認し、介護支援専門員や福祉用具販売事業者等による検討が不十分だった場合には、利用者の目標を達成するための適切な申請となるよう指導しましょう。さらに、介護支援専門員や福祉用具販売事業者等に対して指導した内容は記録に残し、過去の対応と齟齬がない一貫した対応を心掛けましょう。
疑義が生じた具体例としては、以下のようなことが考えられます。
検索
No.38

図表 20 疑義が生じた具体例

Ⅳ

福
祉
用
具
購
入
調
査
支
給
申
請

✓ 利用者の身体状況と選定されている福祉用具が明らかに適切ではない場合✓ 過去の給付実績と照らし合わせ、選定されている福祉用具が明らかに適切ではない場合✓ 類似の申請内容よりも、請求額が高額（割増請求）と思われる場合✓ 標準仕様でない高額な品目の場合✓ 事前の相談と異なる福祉用具の購入の場合✓ 直近で同一種目の購入履歴がある場合 など【留意事項】
明らかに福祉用具を使用する目的が異なる、利用者の自立支援につながらないなど、支給対象として認められない場合には、保険者より支給が難しい理由を明確に示し、理由書作成者や申請者（利用者・家族
等）に理解いただく必要があります。福祉用具購入の支給申請は、購入後の申請のみで対応している保険者が多いと思います。福祉用具販売事業所や介護支援専門員等を含め、制度の正しい理解と適切な商品選定がなされるよう促すことも重要です。また、保険者によっては事前相談で協議した上で購入するようにしている場合もあり、事前に疑義を解消しておくことで購入後のトラブルも回避することができます。

介護給付適正化における調査にあたっては、担当者ごとにその判断基準が異なることは望ましくありません。
「以前の担当者は認めていたのに、なぜ今回は認められないのか」 というような現場の声も聞かれます。
そのため、保険者としての共通ルール・判断基準を整理しておくことが重要です。また、過去の対応事案について情報を蓄積し、判断基準と合わせ、過去の対応と齟齬がない回答を行っている保険者もあります。

37

3. 支給後の確認（１）支給後の対応
支給後、購入した福祉用具が利用者の自立支援につながったか、福祉用具のトラブルが生じていないか等、
福祉用具購入の効果を把握するため、支給後の確認も有用です。また、支給状況や確認内容を集約し、支給後のトラブルにつながりやすいケース等を、保険者から介護支援専門員や福祉用具販売事業者等にフィードバックする等を行うことで、不要な申請や疑義の生じた申請等の是正も期待できます。
支給後の対応（例）をご紹介します。
検索
No.39

図表 21 支給後の対応（参考例）✓ ６ヶ月を目安に保険者によるモニタリングを行い、購入した福祉用具が適切に使用されているか等を把握している→過不足の無い福祉用具購入の支給が可能となり、給付の適正化に繋がっている✓ 身体状況に合ったものか、適切に使用されているかを確認するための点検シートを作成し、内容を把握している→適切な対応が確認できない場合は指導を行い、適正使用に繋げることができる✓ 利用者宅に訪問し（無作為抽出）、導入後の効果などを聞き取っているなど

支給後の調査例ある保険者では、福祉用具購入後の利用者・家族に対し、[支給後のチェックリスト︓福祉用具購入]
支給後の確認調査を実施していました。
調査項目やチェックリストをご紹介します。
対象の福祉用具✓ 実際に使用して 〇/×
いるか• 腰掛便座〇/×✓ 身体に適してい[支給後の調査項目（利用者向け）︓福祉用具購入] • 自動排泄処理
るか装置部品◆ 福祉用具の購入にあたり事業者から使い方や• 入浴補助用具✓ 住環境に適して 〇/×
注意点等について、十分な説明を受けたかいるか•
移動用リフトの◆ 福祉用具を購入した事業者の対応は親切丁寧であったか
吊り具
〇/×
✓
福祉用具サー
苦情があった場合適切に処理したか
ビス計画の「福◆ 事業者は強引な営業や、他に追加の用具販売等の祉用具の利用
勧誘等迷惑行為はなかったか
目標」は達成し◆ 事業者は納期を守ったかているか◆ 購入した用具の利用状況〇/×✓ 固定するタイプ◆ 購入後の日常生活の変化の機種にあって◆ 総合的にみて福祉用具の購入に満足しているか
はぐらつき、ゆるみ等ないか

38

Ⅳ

福
祉
用
具
購
入
調
査
支
給
後

Ⅳ. 福祉用具購入調査（２）確認のポイント
支給後の確認は、保険者として能動的に実施しなければならず、なかなか着手できない保険者も多いと推察します。しかし、介護給付適正化の効果を把握するためには、利用者にとって必要な福祉用具が提供され、実際に適切に使用できているのか、当初の目的を達成できているのかまで確認することが期待されます。
支給後の利用状況を把握するための方法としては、訪問調査、アンケート調査などの方法が考えられます。
できるところから着手いただけるよう、以下の通り、確認のポイントをご紹介します。

ポイント︓支給後の確認により、 適正化事業の効果を把握する

検索
No.40

【目的】
● 利用者の視点︓福祉用具サービス計画やケアプラン等の利用目標が達成でき、利用者が日常生活で福祉用具を活用できているか確認する● 福祉用具の適合の視点︓福祉用具を購入後、不具合なく活用できているか確認する● タイミングの視点︓購入した福祉用具による住環境整備が利用者の自立支援につながっているか確認する
Ⅳ【解説】
支給後、福祉用具に不具合がないか、想定通りに利用者が福祉用具を活用し、自立支援につながったか

福
祉
用
具
購
入
調
査

確認することによって、福祉用具の導入効果を把握することができます。
利用者の満足度等も含め、保険者としてとりまとめることで、保険者によっては申請者・介護支援専門員・福祉用具販売事業者へのフィードバックや、実地指導、集合研修の研修資料として活用されているケースもあります。
ケアプランが作成されている利用者については、福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標と照らし合
わせて、福祉用具の使用が適切か、利用者の身体状況や動作能力も確認しましょう。

支給後【確認ポイント】
以下について確認しましょう。


福祉用具サービス計画やケアプラン等の利用目標が達成でき、利用者が日常生活で福祉用具を活用している→ 福祉用具購入の目的を達成している

購入した福祉用具を不具合なく活用している→ 安全性に問題ない

利用者の自立支援につながっており、引き続き、住み慣れた家屋での生活が可能である→ 福祉用具購入のタイミングが適切である

39

Ⅴ. 福祉用具貸与調査
検索
No.44

0. 福祉用具貸与の調査時期

介護保険制度における福祉用具貸与費用の支給にあたっては、①事前相談、②支給後の確認の時点において、保険者として給付適正化に向けた点検時期（タイミング）が考えられます。 それぞれの時点での調査実施例をご紹介します。
図表 22 福祉用具貸与のサービス提供フローと調査の時期（例）






１．事前相談２．支給後の調査

貸与前の相談

福祉用具貸与後の状況確認

体制
相談対象の抽出条件
調査のポイント
疑義が生じた場合の対応






体制
調査対象の抽出条件
調査のポイント
疑義が生じた場合の対応

Ⅴ

福
祉
用
具
貸
与
調
査
事
前
相
談

40

Ⅴ. 福祉用具貸与調査
1. 事前相談（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると92.8%の保険者が自庁内職員のみで事前相談の対応を行っていました。地方公共団体の区分別にみると政令指定都市では、業務の全てを委託している保険者が20.0%でしたが、全体的に自庁内職員のみで事前相談の対応を行っている保険者が多くみられました。その他として、自庁内で担当課以外の他課・他部署と連携しているといった保険者あり、外部へ委託せずとも庁内の専門職にアドバイスをもらうということも効果的です。
図表 23 福祉用具貸与の事前相談 実施体制
全体

92.8%

(n=554)

政令指定都市

80.0%

(n=5)

100.0%

中核市

100.0%(n=19)

一般市

93.8%

町村

90.4%

広域連合等

94.1%

(n=291)(n=209)(n=17)

福
祉
用
具
貸
与
調
査
事
前
相
談

20.0%

特別区
(n=13)

Ⅴ

0.7%
2.9%
2.7%0.9%

0%

2.4%
4.3%

25%
50%
75%
自庁内の職員のみで実施している 業務の一部を外部に委託している
業務の全てを外部に委託している

1.0%
1.4%1.4%
4.8% 0.5%

5.9%
100%

その他

無回答

図表 24 事前相談の担当者（参考例）【介護保険担当課内】✓ 一般職員✓ 理学療法士✓ 社会福祉士
✓ 介護支援専門員✓ 保健師、看護師 など

・各地域における社会資源の活用
・専門職を活用するヒント
P8で事例をご紹介しています。

検索
No.46
検索
No.45

【担当課以外の他課・他部署との連携】✓ 他部署の介護支援専門員 など【他組織】✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職✓ 病院等のリハビリテーション専門職✓ 福祉用具販売事業所など

41

（２）事前相談対象の抽出条件
福祉用具貸与は、介護支援専門員が作成するケアプランの中に位置づけられ、利用者・家族及び各サービス
事業者の協議の上、利用されるものです。福祉用具貸与の利用にあたっては、事前相談は必須事項ではありませんが、一部の保険者では事前相談を行い、利用者にとって適切な支給に繋がるよう取り組んでいました。また、一定の条件を設けて事前相談の対象を抽出している保険者もあります。以下、令和５年度調査結果を基に、事前相談対象の抽出例を紹介します。
検索
No.47

図表 25 事前相談を求める場合（参考例）
政令指定都市・特別区➢➢

軽度者に対する例外給付
同一種目の複数貸与

中核市

➢
➢
➢
➢
➢
➢

軽度者に対する例外給付
同一種目の複数貸与
貸与品目が多い場合
重度者の寝たきり状態である利用者への福祉用具貸与
日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる場合
生活環境において段差の解消が必要と認められる者と位置付けられる「車椅子及び車椅子付属品」又は「移動リフト」の種目の場合

一般市

➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢

軽度者に対する例外給付
同一種目の複数貸与
貸与品目が多い場合
重度者の寝たきり状態である利用者への福祉用具貸与
要支援・要介護認定の更新時期で、直近１年間に給付実績があった場合
入院中の貸与の場合
電動カート（シニアカー）、電動車椅子の貸与の場合貸与価格が全国平均より著しく高額な場合
認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置、移動用リフトを申請する場合
サービス担当者会議、自立支援型地域ケア会議等で福祉用具貸与を検討し
た場合

➢
➢
➢
➢

軽度者に対する例外給付
同一種目の複数貸与
貸与品目が多い場合
手すりやスロープ等、住宅改修による取付が可能な箇所への福祉用具貸与の
場合

町村

検索
No.48,49

軽度者、複数貸与に対する対応「軽度者に対する例外給付」「同一種目の複数貸与」に関する点検調査の取組例を紹介します。
◆ 地域ケア個別会議で検討する ◆地域包括支援センター職員が確認する◆ 主治医からの情報提供書、居宅介護支援事業所のサービス担当者会議の概要等の提出を求め、医師、介護支援専門員等による総意に基づく申請であるか確認する◆ 介護支援専門員等の専門職による点検調査を行う ◆担当の介護支援専門員に対しヒアリングする◆ 貸与1年後の状況確認を通知し、現在の貸与の必要性、介護度等を回答してもらう◆ スロープや手すりは住宅改修による取付が可能な場合もあるため、現地を確認し貸与による給付の妥当性を確認する◆ 地域包括支援センターや新任の介護支援専門員、居宅介護支援事業所等に向けて研修を実施したり、マニュアルや手引きを作成し、周知した◆ 必要書類の記入例を保険者のホームページに公開した ◆福祉用具貸与事業所に対し指導した など

42

Ⅴ

福
祉
用
具
貸
与
調
査
事
前
相
談

Ⅴ. 福祉用具貸与調査（３）調査のポイント
書類による調査のポイント
ポイント１︓福祉用具を貸与する利用者の状態を把握し、 目標を設定する

検索
No.50

【目的】
● 利用者の視点︓利用者の ADL（日常生活動作）や IADL（手段的日常生活動作）、

QOL（生活の質）の問題点や課題を把握する● 目標設定︓どのような課題を解決するために福祉用具が必要なのかを明らかにする【解説】
介護給付適正化事業は、介護給付費（費用）の抑制を推進するものではなく、利用者にとって適切な給付を確保するための事業です。利用者の問題点を明確化するとともに、どのような課題を解決するための福祉用具であるかについて、目標を設定し、定期的に見直すことが重要となります。
福祉用具貸与の利用者に対し、継続した貸与が適切かどうか、身体機能の変化に伴い適切ではない福祉用具の貸与となっていないか、定期的に確認することが重要です。また、福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標と照らし合わせて、福祉用具貸与の目的が合致しているか、適切なケアマネジメントに基づいた福祉用具貸与が利用されていることを確認しましょう。
Ⅴ

福
祉
用
具
貸
与
調
査
事
前
相
談

【確認ポイント】
ケアプラン、 福祉用具サービス計画等を基に、以下について確認しましょう。
 利用者のADL（日常生活動作）やIADL（手段的日常生活動作）、QOL（生活の質）の問題点や課題がある→ 利用者の課題を解決するために福祉用具が必要である
 ケアプラン、福祉用具サービス計画等︓利用目標が利用者の課題解決と合致しており、ケアプランの目標を達成するための福祉用具が適切に選定されている→ 利用者の課題を解決するための福祉用具が選定されている

43

ポイント２︓福祉用具の必要性や妥当性を確認する

検索
No.50

【目的】
● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、 現時点での福祉用具の使用が適しているか● 費用の視点︓福祉用具貸与が適切であると判断できるか【解説】
福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、福祉用具を利用することで自立支援につながって

いるか、福祉用具の必要性を確認することが重要です。また、利用者の状態像を踏まえ、福祉用具を貸与して経過を見るべきか、福祉用具購入や住宅改修をする方が適切かについても検討する必要があります。
福祉用具の費用について、介護支援専門員は説明責任があることから相見積の取得を促し、適切な費用であることを確認することも有効です。
福祉用具が利用者の自立支援になっているかどうかを確認し、利用者の現時点の状態像や今後の身体状況等の変化を踏まえた福祉用具の選定をする際には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリテーショ
ンの専門職の活用が望まれます。

Ⅴ【確認ポイント】
ケアプラン、 福祉用具サービス計画等を基に、 以下について確認しましょう。
 利用者の身体機能・生活状況・住環境と選定した福祉用具の機能が適している→ 選定した福祉用具が利用者の自立支援に適している 選定した福祉用具を貸与することが適切である→ 福祉用具貸与の妥当性がある
 現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、福祉用具の貸与が適している（貸与種目・商品の変更・利用終了の可能性がある、など）→ 福祉用具購入や住宅改修と比較し、福祉用具貸与が適している

44

福
祉
用
具
貸
与
調
査
事
前
相
談

Ⅴ. 福祉用具貸与調査
訪問による調査のポイント
ポイント︓訪問調査を行い、 福祉用具の必要性や利用状況等を確認する

検索
No.51

【目的】
● 利用者の視点︓身体機能 ・ 生活状況 ・ 住環境と選定した福祉用具の内容の整合性を確認する● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、 現時点での福祉用具の使用が適しているか● 費用の視点︓貸与が適切であると判断できるか● 書面だけでは確認しきれない点を、 現地にて目視し、 利用者等へ聞取りを行うことで明らかにする【解説】
福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、福祉用具を利用することで自立支援につながって
いるか、福祉用具の必要性を確認することが重要です。また、福祉用具サービス計画、ケアプラン等の利用目標と照らし合わせて、福祉用具貸与の目的が合致しているか、利用者の身体状況や動作能力の評価も併せて、適切なケアマネジメントに基づいた福祉用具貸与が利用されていることを確認しましょう。また、利用者の状態像を踏まえ、福祉用具を貸与して経過を見るべきか、福祉用具を購入する方が適切かについても検討する必要があります。
Ⅴ

福祉用具が利用者の自立支援になっているかどうかを確認し、利用者の現時点の状態像や今後の身体状況等の変化を踏まえた福祉用具の選定をする際には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリテー

ションの専門職の活用が望まれます。

福
祉
用
具
貸
与
調
査
事
前
相
談

また、実際に訪問による点検が難しい場合には、テレビ電話やWEB会議システムなどのICTを活用し、利用者の実際の活用状況・動作等を確認することも一案です。

【確認ポイント】
以下について確認しましょう。
 利用者の身体機能・生活状況・住環境と選定した福祉用具の機能が適している→ 選定した福祉用具が利用者の自立支援に適している カタログ等︓選定した福祉用具を貸与することが適切であり、金額が妥当である→ 金額面でも適切である 現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、福祉用具の貸与が適している→ 福祉用具貸与の妥当性がある 福祉用具を使用した際の利用者の動作を確認し、複数の案を提示し具体的に検討した→ 利用者・家族、介護支援専門員、福祉用具専門相談員、専門職等で協議し、申請した福祉用具は適切であると判断できる

45

（４）疑義が生じた場合の対応
事前相談の内容について、利用者の状態との不一致、福祉用具の貸与が必要な理由について不明確など、
事前相談の結果、疑義が生じるケースもあります。その場合、疑義が生じた理由を明確にし、保険者として相談者に対しその理由を説明し、理解いただくことが必要です。また、ケアプランと福祉用具サービス計画の内容が合致しておらず、福祉用具貸与の必要性を判断できない場合には、ケアマネジメントを振り返りましょう。ケアチーム
できちんと議論された内容であるか確認し、介護支援専門員や福祉用具貸与事業者等による検討が不十分だった場合には、利用者の目標を達成するための適切な選定・支給となるよう指導しましょう。さらに、介護支援専門員や福祉用具貸与事業者等に対して指導した内容は記録に残し、過去の対応と齟齬がない一貫した対応を心掛けましょう。
疑義が生じた具体例としては、 以下のようなことが考えられます。
検索
No.52

図表 26 疑義が生じた具体例✓ 利用者の介護認定と、相談のあった福祉用具の内容が明らかに適切ではない場合✓ 過去の給付実績と照らし合わせた際に、必要とする福祉用具が明らかに適切ではない場合✓ 類似の商品よりも、請求額が高額（割増請求）と思われる場合✓ 認知機能の低下により、福祉用具を安全に利用できないと想定される場合（例︓電動車いすなど）✓ 自宅以外にもう１つ置いておきたいなどの理由による同一種目・複数貸与の場合（例︓デイサー
ビスにも置いておきたい、など）✓ 希望する福祉用具を利用することによって、利用者の ADL や自立度の低下が考えられる場合など
Ⅴ【留意事項】
介護給付適正化における相談対応にあたっては、担当者ごとにその判断基準が異なることは望ましくありません。
「以前の担当者は認めていたのに、 なぜ今回は認められないのか」 というような現場の声も聞かれます。
そのため、 保険者としての共通ルール ・ 判断基準を整理しておくことが重要です。 また、 過去の対応事案について情報を蓄積し、 判断基準と合わせ、 過去の対応と齟齬がない回答を行っている保険者もあります。

疑義が生じた場合の対応例

福
祉
用
具
貸
与
調
査
事
前
相
談

ある保険者での対応をご紹介します。
[事例]
認知症老人徘徊感知機器の貸与について、認知症状が要介護認定情報、調査票、医学的所見等で確認できず、転倒防止目的での貸与だったため、目的外使用と判断し、軽度者に対する例外給付を却下した。代替案（手すりの貸与など）を提案した。
→利用者の目標を達成するための適切な選定・支給となるよう指導しましょう46

Ⅴ. 福祉用具貸与調査

2. 支給後の調査（１）体制
令和５年度調査結果では、回答のあった保険者のうち、全体でみると77.0%の保険者が自庁内職員のみで支給後の対応をおこなっていました。地方公共団体の区分別に見ると、政令指定都市や特別区では業務の一部もしくは全てを外部に委託している割合が高い傾向が見られました。その他として、自庁内で担当課以外の他課・他部署と連携しているといった保険者あり、外部へ委託せずとも庁内の専門職にアドバイスをもらうということも効果的です。
図表 27 福祉用具貸与 支給後調査 実施体制
全体

3.7% 1.7%
7.7%
10.0%

77.0%

(n=300)

政令指定都市

10.0%

50.0%

10.0%

30.0%

(n=10)

特別区

14.3%

71.4%

14.3%

(n=7)

中核市

5.3%
3.8% 1.3%
12.1% 4.5%
1.1%
4.3% 13.8% 3.2%
21.1%

73.7%

(n=19)

一般市

78.3%(n=157)

町村

Ⅴ

77.7%

(n=94)

広域連合等

84.6%

7.7% 7.7%(n=13)

福
祉
用
具
貸
与
調
査
支
給
後

0%

25%
50%
75%
自庁内の職員のみで実施している 業務の一部を外部に委託している
業務の全てを外部に委託している

100%

その他

無回答

・各地域における社会資源の活用
・専門職を活用するヒント
P8で事例をご紹介しています。

図表 28 支給後対応の担当者（参考例）【介護保険担当課内】✓ 一般職員✓ 理学療法士✓ 社会福祉士
✓ 介護支援専門員✓ 保健師、看護師 など

検索
No.54
検索
No.53

【担当課以外の他課・他部署との連携】✓ 他部署の介護支援専門員 など【他組織】✓ 地域包括支援センター（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）✓ 介護老人保健施設・サービス事業所等のリハビリテーション専門職✓ 病院等のリハビリテーション専門職✓ 福祉用具販売事業所など

47

（２）調査対象の抽出条件
支給後、貸与した福祉用具が利用者の自立支援につながったか、福祉用具のトラブルが生じていないか等、福祉用具貸与の効果を把握するため、支給後の調査も有用です。また、支給状況や調査内容を集約し、見直しにつながりやすいケース等を、保険者から介護支援専門員や福祉用具貸与事業所にフィードバックする等を行う
ことで、不必要な支給の是正にも期待できます。
一定の条件を設けて調査対象を抽出している保険者もあります。以下、令和５年度調査結果を基に、調査対象の抽出例を紹介します。
検索
No.55

図表 29 調査対象の抽出（参考例）
政令指定都市・特別区➢➢

軽度者に対する例外給付
同一種目の複数貸与

中核市

➢
➢
➢
➢
➢
➢

軽度者に対する例外給付
同一種目の複数貸与
貸与品目が多い場合
重度者の寝たきり状態である利用者への福祉用具貸与
日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる場合
生活環境において段差の解消が必要と認められる者と位置付けられる「車椅子及び車椅子付属品」又は「移動リフト」の種目の場合

一般市

➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢
➢

軽度者に対する例外給付
同一種目の複数貸与
貸与品目が多い場合
重度者の寝たきり状態である利用者への福祉用具貸与
要支援・要介護認定の更新時期で、直近１年間に給付実績があった場合
入院中の貸与の場合
電動カート（シニアカー）、電動車椅子の貸与の場合貸与価格が全国平均より著しく高額な場合
認知症老人徘徊感知機器、自動排泄処理装置、移動用リフトを申請する場合
サービス担当者会議、自立支援型地域ケア会議等で福祉用具貸与を検討した
場合

➢
➢
➢
➢

軽度者に対する例外給付
同一種目の複数貸与
貸与品目が多い場合
手すりやスロープ等、住宅改修による取付が可能な箇所への福祉用具貸与の
場合

町村

検索
No.56,57

軽度者、複数貸与に対する対応「軽度者に対する例外給付」「同一種目の複数貸与」に関する点検調査の取組例を紹介します。
◆ 地域ケア個別会議で検討する ◆地域包括支援センター職員が確認する◆ 主治医からの情報提供書、居宅介護支援事業所のサービス担当者会議の概要等の提出を求め、医師、介護支援専門員等による総意に基づく申請であるか確認する◆ 介護支援専門員等の専門職による点検調査を行う ◆担当の介護支援専門員に対しヒアリングする◆ 貸与1年後の状況確認を通知し、現在の貸与の必要性、介護度等を回答してもらう◆ スロープや手すりは住宅改修による取付が可能な場合もあるため、現地を確認し貸与による支給の妥当性を確認する◆ 地域包括支援センターや新任の介護支援専門員、居宅介護支援事業所等に向けて研修を実施したり、マニュアルや手引きを作成し、周知した◆ 必要書類の記入例を保険者のホームページに公開した ◆福祉用具貸与事業所に対し指導した など

48

Ⅴ

福
祉
用
具
貸
与
調
査
支
給
後

Ⅴ. 福祉用具貸与調査（３）調査のポイント
支給後の利用状況を把握するための方法としては、利用者宅への訪問調査やアンケート調査、福祉用具貸与が位置付けられているケアプランを抽出し、ケアプラン点検と併せて実施するなどの方法が考えられます。できるところから着手いただけるよう、以下の通り、確認のポイントをご紹介します。

ポイント︓福祉用具の必要性や利用状況等を確認する

検索
No.58

【目的】
● 利用者の視点︓ケアプランや福祉用具サービス計画等の利用目標を達成でき、利用者が日常生活で福祉用具を活用できているか● 福祉用具の適合の視点︓選定した福祉用具が利用者の自立支援に適しているか● タイミングの視点︓現時点での利用者の状態像と選定した福祉用具を踏まえ、現時点での福祉用具の使用が適しているか● 費用の視点︓福祉用具貸与が適切であると判断できるか【解説】
貸与中の福祉用具に不具合がないか、想定通りに利用者が福祉用具を活用し、自立支援につながってい
るか確認することによって、福祉用具の導入効果を把握することができます。また、福祉用具サービス計画、ケ
アプラン等の利用目標と照らし合わせて、福祉用具貸与の目的が合致しているか、適切なケアマネジメントに基づいた福祉用具貸与が利用されていることを確認しましょう。福祉用具が利用者の自立支援になっているかど
Ⅴ

うかを確認し、利用者の現時点の状態像や今後の身体状況等の変化を踏まえた福祉用具の選定をする
際には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリテーションの専門職の活用が望まれます。
専門職の関与が難しいという場合には、リハビリテーション専門職を含む多職種が構成員であり、自立支援に

福
祉
用
具
貸
与
調
査
支
給
後

資するケアマネジメントを支援する機能を持つ、地域ケア個別会議の場を活用することも有効な方法です。
さらに、利用者の満足度等も含め保険者としてとりまとめることで、保険者によっては介護支援専門員・福祉用具貸与事業者へのフィードバックや、実地指導、集合研修の研修資料として活用されています。
【確認ポイント】
以下について確認しましょう。
 ケアプラン、福祉用具サービス計画等の利用目標が利用者の課題解決のために合致しており、
ケアプランの目標を達成するための福祉用具が適切に選定されている→ 福祉用具貸与の目的が達成している 貸与している福祉用具が適切であり、不具合なく活用している→ 安全性に問題ない 利用者の自立支援につながっており、引き続き、住み慣れた家屋での生活が可能である→ 福祉用具貸与のタイミングが適切である

49

（４）疑義が生じた場合の対応
支給後の調査について、利用者の状態との不一致、福祉用具の貸与が必要な理由について不明確など、調査の結果、疑義が生じるケースもあります。その場合、疑義が生じた理由を明確にし、保険者として相談者に対しその理由を説明し、理解いただくことが必要です。 また、ケアプランと福祉用具サービス計画の内容が合致しておらず、福祉用具貸与の必要性を判断できない場合には、ケアマネジメントを振り返りましょう。ケアチームできちんと議論された内容であるか確認し、介護支援専門員や福祉用具貸与事業者等による検討が不十分だった
場合には、利用者の目標を達成するための適切な選定・支給となるよう指導しましょう。さらに、介護支援専門員や福祉用具貸与事業者等に対し指導した内容は記録に残し、過去の対応と齟齬がない一貫した対応を心掛けましょう。
疑義が生じた具体例としては、以下のようなことが考えられます。
検索
No.59

図表 30 疑義が生じた具体例✓ 利用者の介護認定と、貸与中の福祉用具が明らかに適切ではない場合✓ 過去の給付実績と照らし合わせた際に、必要とする福祉用具が明らかに適切ではない場合✓ 類似の商品よりも、請求額が高額（割増請求）と思われる場合✓ 認知機能の低下により、福祉用具を安全に利用できないと想定される場合（例︓電動車いす など）✓ 希望する福祉用具を利用することによって、利用者の ADL や自立度の低下が考えられる場合✓ 利用者が施設入所や長期入院しているが、福祉用具貸与が継続されている場合✓ 利用者の ADL が改善（または悪化）により、貸与中の福祉用具が適合していない場合 など
Ⅴ【留意事項】
介護給付適正化における支給後の調査にあたっては、担当者ごとにその判断基準が異なることは望ましくありません。「以前の担当者は認めていたのに、なぜ今回は認められないのか」 というような現場の声も聞かれます。
そのため、保険者としての共通ルール・判断基準を整理しておくことが重要です。また、過去の対応事案について情報を蓄積し、判断基準と合わせ、過去の対応と齟齬がない回答を行っている保険者もあります。

疑義が生じた場合の対応例

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ある保険者での対応をご紹介します。
[事例]

認知症老人徘徊感知機器の貸与について、認知症状が要介護認定情報、調査票、医学的所見等で確認できず、転倒防止目的での貸与だったため、目的外使用と判断し、軽度者に対する例外給付を却下した。代替案（手すりの貸与など）を提案した。
→利用者の目標を達成するための適切な選定・支給となるよう指導しましょう50

Ⅵ. 多職種連携の場の活用に向けた取組事例
住宅改修の点検や福祉用具購入・貸与調査においては、利用者の身体機能・生活状況・住環境と適したサー
ビス提供ができているかが重要となります。リハビリテーション専門職や建築士など様々な専門職を活用しましょう。 しかし、保険者によっては専門職の関与が難しいという課題もあります。これらの課題を解決するための取組
事例を紹介します。

取組事例① 多職種連携体制構築の試み

検索No.1,19,41,60,61【取り組みの背景】
介護支援専門員や受給者から申請を受け付けた際、住宅改修の給付内容や制度自体、十分理解されていな
い現状がありました。また、近隣３市で住宅改修事業者は共通していたものの、市によって支給に関する考え方が異なる点もあったため、統一した判断ができるようにしたほうがよいという考えから、３市合同で研究会を設立しました。行政職、医療・介護・福祉に従事している専門職（リハビリテーション専門職、介護支援専門員等）、
福祉

多
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例

用具・住宅改修事業者等が集まって話し合うことが出来る場として、定期的に研修会を開催し、関係づくりに取り組んでいます。
【参加者】
医療・介護・福祉に従事している専門職や、行政職に声掛けをしています。開催する時間帯にもよりますが、昼～夕方に開催する場合は介護支援専門員が多く、夜間の場合はリハビリテーション専門職が多く参加しています。また、医師・看護師・薬剤師等、各職能団体にも声掛けし、興味のある方にも参加いただいています。
【取組の効果】
参加者からは、行政が考えていることが分かった、他職種の様々な視点からの意見が聞けて参考になった、
実際の事例を通して分かりづらかった部分が分かった、日頃の自身の住宅改修を担当するうえでの参考になった等の声がありました。また、各市の行政職員からは、市独自の考えを他市とすり合わせを行うことができたという声が聞かれました。
【今後に向けて】

Ⅵ

将来的に、住宅改修や福祉用具の選定に関係する職員および専門職のスキルアップにつなげ、適切な住環境整備や福祉用具の選定を提供できることを目標としています。
保険者による研修会の開催[事例]
・近隣の保険者と合同で、複数保険者での研修会を開催した。（参加対象者︓住宅改修事業者、介護支援専門員等の住宅改修・福祉用具の購入貸与に関連する職種）
・軽度者の支給申請について、取り扱い事業者を対象にした研修を開催した。
→研修会を開催し、申請にあたって事前に注意していただく点、点検調査の視点等を周知することで、申請書類の差戻しを減らす効果が期待でき、保険者側の業務負担軽減につながります。

51

検索No.1,19,41,62

取組事例② 地域ケア会議での検討

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人
生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。地域包括ケアシステムを構築するため、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることを実現していく手法として「地域ケア会議」を推進しています。ある保険者では、地域ケア会議について、個別ケースの検討を行うものを「地域ケア個別会議」、保険者全体で開催するものを「地域包括ケア会議」として実践しています。その取組をご紹介します。
➢ 地域ケア個別会議の活用について【福祉用具や住宅改修が主な課題となる地域ケア個別会議の現状】
地域ケア個別会議で福祉用具や住宅改修に関する話題は挙がるものの、利用者自身や利用者の家屋状況を十分評価できておらず、地域ケア個別会議の場で議論することが難しいとの声がありました。また、介護支援専門員は限られた時間の中でアセスメントし利用者本人の生活目標を把握するため、地域ケア個別会議の場で議論するために、家屋状況と利用者の身体機能とのミスマッチまで把握し、議題として提示することは難しい現状もあります。ある保険者では、地域ケア個別会議の場で議論するのではなく、その必要性を判断し、地域ケア個別会議の後に専門職（特にリハビリテーション専門職）を派遣し、住環境評価やADL評価を支援する取組をしていました。その保険者における地域ケア個別会議の事例をご紹介します。
【事例】
地域ケア個別会議の検討において、参加したリハビリテーション専門職から環境調整に関する提案があった。しかし、地域ケア個別会議に提示される情報だけでは実態が把握しきれていないことから、保険者の独自事業である専

多
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種
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例

門職応援訪問サービスを活用し、地域ケア個別会議開催後にリハビリテーション専門職が実際に利用者宅へ訪問
し、家屋状況の調査を実施し、必要な環境整備について助言を行った。
専門職応援訪問サービスは地域ケア個別会議の中で必要とされた場合に利用でき、地域ケア個別会議とリハビ
リテーション専門職の派遣による点検・調査を必要に応じて組み合わせることによって、利用者が望む生活を実現す
るための住環境課題の解決に向けた取組の一つである。
【地域ケア個別会議の限界】
地域ケア個別会議でだけでは、議論の内容や自立支援のための検討範囲の限界があります。

これを踏まえて、地域ケア個別会議での議論に留まらず、本人の望む暮らしを実現するため、環境要因を解決するための多職種連携や支援のあり方を検討することが重要です。
各保険者の地域特性や連携体制などに合わせて、様々な専門職を活用するための工夫がされています。
また、個別事例の検討を通じて、地域全体の課題が見えてくることもあります。次のページでは地域全体での課題の把握、その検討の場についてご紹介します。

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Ⅵ

Ⅵ. 多職種連携の場の活用に向けた取組事例➢ 地域包括ケア会議の活用について【地域包括ケア会議の位置づけ】

地域包括ケア会議には事業評価部会と地域ケアシステム検討部会の２つがあり、事業評価部会は地域包括支援センターの事業内容について評価を行い、地域ケアシステム検討部会では、地域包括ケアシステムの構築に向けた課題について議論を行っています。さらに、地域ケア個別会議で難渋した事例を地域包括支援センターが取りまとめ、地域包括ケア会議で議論することもあります。市内の支部（町内会）ごとに福祉の専門職と地域住民が話し合う小地域ケア会議を開催しており、各支部における課題についても議論され、地域課題の解決に向けた議論が行われています。
【地域課題の抽出方法】

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職
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地域課題の抽出方法について、過去には、主任介護支援専門員が地域ケア個別会議に参加し（６カ月程度）、会議で議論された中から地域課題の抽出に専念し、地域包括ケア会議に提示していく取組を行っていました。現在は地域別（８圏域）に生活支援コーディネーターを配置し、地域ケア個別会議への参加や、小地域ケア会議への参加を通して、地域課題を把握し、必要に応じて地域包括ケア会議での議題として提示しています。
【地域包括ケア会議後の対応】
生活支援コーディネーターや地域の各種団体と専門職が参加する小地域ケア会議に出席している担当職員が中心となってそれぞれの部会に持ち帰り、実現に向けた取組を行っています。

図表 31 地域ケア会議の体制（参考例）

地域ケア個別会議

小地域ケア会議

Ⅵ• 参加者
医師、薬剤師、リハビリテーション専門職、栄養士、歯科衛
生士、生活支援コーディネーター、主任介護支援専門員など• 内容
望む生活の実現に向けて、専門的視点から助言が欲しい事
例、地域の協力や資源の活用が必要と思われる事例などを
検討する。

• 参加者
地域の各種団体（町内会役員、愛育委員・栄養委員、民生委員・児童委員、老人クラブなど）、専門職（行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど）• 内容
地域の現状把握、学習活動（場面）の企画など、福祉の専門職と地域住民が話し合う。

事業評価部会地域ケアシステム
検討部会

地域包括ケア会議• 参加者
地域の各種団体や専門職・行政職（町内会、民生委員、愛育委員、老人クラブ、医師会・薬剤師会・介護支援専門員協会などの職能団体、自治体の高齢・障害・保健部署
職員など）
• 内容
小地域ケア会議で議論した地域の中の課題に関する内容や、地域ケア個別会議で議論された中から抽出された地域課題などを報告し、地域包括ケア会議で議論する。
検討した内容をそれぞれの部会に持ち帰り、実現に向けて議論する。

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検索No2,20,42

Ⅶ. 給付適正化に向けた取組

介護給付の適正化に向けた取組は、住宅改修の点検や福祉用具購入・貸与調査のみではなく、介護保険制度の考え方や利用者の自立支援に資するサービス提供等について、利用者・家族及び、サービス提供事業者等、広く周知し、理解いただくことが重要です。申請された書類の点検だけでなく、保険者として日頃からの情報発信等にも取り組んでいただくことを期待します。以下、令和５年度調査で把握した取組事例を紹介します。

取組事例① 関係者全員の共通理解の醸成

検索
No.61

適正化事業に関連する行政職員、医療・介護・福祉に従事している専門職（介護支援専門員、 リハビリテーション専門職）、福祉用具購入・貸与事業者、住宅改修事業者等を対象とした研修会の開催を実施している保険者があります。適切な住環境整備や福祉用具の選定に向けて、関係者全員の共通理解の醸成・スキルアップを目的にしています。
また、研修会に参加することで互いに顔が見える関係づくりができる効果もあり、地域の中で互いに困ったことを相談しやすくなるなど、利用者へのより良いサービス提供にも繋がっています。

取組事例② 地域住民に向けた情報発信・周知

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No.63

介護保険について地域住民の理解を深めるため 地域住民を対象とした介護給付の内容等を紹介する機会を設けている保険者があります。保険者内の各部署が持ち回りで出張講座を実施しており、介護保険を担当する部署では、住宅改修等、介護保険で利用できるサービスなどの情報を伝えています。他にも、広報誌等を活用した情報発信を実施している保険者もありました。

取組事例③ 判断できない事例の相談

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事業者から近隣区と異なるローカルルールについての指摘や、項目に当てはまるか判断がつかない事例の相談、介護支援専門員だけで判断できない事例の相談など、判断が難しい場合には同規模の市区町村に相談しているといった保険者も見受けられます。また、近隣保険者での情報交換会を行い、その中で必要な情報をやりとりしたり、個別に電話等で問合せるといった取組も見受けられます。近隣の保険者同士で連携し、対応策を共有することも有用です。
検索
No.65

取組事例④ 事故情報の活用

福祉用具貸与事業所における事故情報を活用することで、利用者が適切に福祉用具等を使用することができるか、支給が適切かどうかを判断することにも役立ちます。過去の事
故情報から、類似の住宅改修や福祉用具による事故等が発生していないか、利用者が安
全に生活できるかという視点でも点検 ・ 調査を実施しましょう。
令和５年度調査結果では、事故情報を福祉用具貸与事業所や介護支援専門員に周知する仕組みを作り、住宅改修や福祉用具の選定において、利用者へ適切な提案ができるような取組を検討している保険者がありました。

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Ⅶ

Ⅷ. 都道府県の取組
給付適正化の点検・調査の実施主体は保険者であるものの、保険者における課題は様々であり、広域的視点
から保険者を支援する都道府県の役割も重要です。都道府県が保険者に対して実施している支援の事例を紹介します。

支援事例① リハビリテーション専門職の派遣事業

検索No.3,21,43,66▶地域リハビリテーション広域支援センターとの協力で、リハビリテーション専門職の派遣を行い、都道府県として市町村の適正化事業を支援していました。都道府県
内の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の連絡協議会に対して、都道府県から業務委託し、専門職を活用した適正化事業の点検体制を構築できていない市
町村へリハビリテーション専門職を派遣する事業を実施しています。

支援事例② 保険者へのヒアリングや個別指導の実施▶市町村との連携体制として、集団的個別指導の際に、各市町村へ適正化事業の進捗や課題をヒアリングしていました。ヒアリング帳票の中では専門職による点検体制の構築の有無について項目出しをしており、実態を確認し、専門職不在の市町村にはリハビリテーション専門職の派遣事業（上記、 支援事例①）の活用を提案するなどの対応を

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険
者
に
よ
る
適
正
化
事
業
を
促
進
す
る
た
め
の
都
道
府
県
の
取
組

行っています。 ヒアリングでは、保険者の取組について助言し、適正化事業を推進するための提案や近隣市町村での対応状況等も必要に応じて情報提供しています。

支援事例③ 適正化事業推進のための研修の開催▶全ての保険者が介護給付の適正化事業を実施すべきとの考え方から、都道府県内の全ての保険者を対象として研修会を開催しています。介護給付の適正化を広く周知するように工夫し、保険者の理解を深め、自分事として捉えてもらえるよう、定期的に研修を実施しています。

支援事例④ 出先機関である地域振興局との連携▶県と地域振興局での連携を密に行い情報を共有しています。地域振興局と保険者とで地域の課題を共有し、地域振興局の事業として対応できるものはないか検討し、地域の中での支援に繋げています。また、地域振興局も保険者の研修に同席する等、保険者と顔の見える関係性の構築や連携に向けて工夫しています。
地域資源の限られた保険者への支援の重要性

検索
No.67

中心部から離れた地域や離島等は、人材や資源が少なく、支援者も高齢化しているため、専門職による点検体制構築が困難な状況も見受けられます。都道府県が各保険者の実情や課題を把握し、そⅧ

れぞれの保険者に必要な支援を行うことにより、都道府県と市区町村が一体的に取り組むことができ、より効果的な適正化事業となることが期待されます。

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令和５年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）
自治体における福祉用具・住宅改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業
介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入 ・ 貸与調査の取組促進に向けた手引き
令和６年３月発行
発行 エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 ヘルスケア＆ウエルネス事業部〒100-8141 東京都千代田区永田町2-10-3