南会津町成年後見制度利用促進基本計画

平成３０年３月
南 会 津 町0目

１．基本計画の目的

・・・１

２．基本計画の概要（１）基本計画策定の位置づけ（２）基本計画の期間

・・・１
・・・１
・・・４

３．成年後見制度利用に関する現状と課題（１）制度の対象者の動向（２）実態把握調査の課題（３）これまでの取組み内容

次

・・・４
・・・４
・・・５
・・・８

４．成年後見制度利用促進にあたっての目標及び基本的な考え方 ・・・１２
（１）目標
・・・１２
（２）基本的な考え方
・・・１２
５．今後の施策の目標項目（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和

・・・１３
・・・１３
・・・１６
・・・１９

６．地域連携ネットワークのイメージ ・・・２０
７．成年後見制度利用促進のための制度等（１）南会津町成年後見制度利用支援事業実施要綱（２）南会津町認知症初期集中支援推進事業実施要綱（３）社会福祉法人南会津町社会福祉協議会
成年後見制度法人後見業務監督審査会設置要綱

・・・２１
・・・２１
・・・２４
・・・２６

（４）地域連携ネットワークの三つの役割を効果的に実現させる観点 ・・・28（５）南会津町成年後見センター（基本構想）
・・・31
８．実態把握調査の内容

・・・33

９．計画策定へのご協力者

・・・48

10．南会津町の成年後見制度利用促進に協力いただける団体の紹介 ・・・48
0南会津町成年後見制度利用促進基本計画
１．基本計画の目的
本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）にもとづき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために策定するものです。
２．基本計画の概要（1）基本計画の位置づけ「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。
）は、成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成２８年法律第２９号。以下「促進法」という。
）第２３条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村計画」という。）を定めるよう努めるものとされています。
また、市町村による成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）の策定については、促進法第２３条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村計画」という。
）を定めるよう努めるものとされています。
「市町村成年後見制度利用促進計画」記載項目に関する説明「成年後見制度利用促進基本計画」（平成29年3月24日閣議決定抜粋）（本文の項目のみ抜粋）
３．成年後見制度の利用の促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり①地域連携ネットワークの三つの役割
上記２（２）①イ）の目標＜全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る＞を達成するため、各地域において、以下の三つの役割を念頭に、従来の保健・医療・福祉の連携（医療・福祉につながる仕組み）だけでなく、新たに、司法も含めた連携の仕組み（権利擁護支援の地域連携ネット
ワーク）を構築する必要がある。
ア）権利擁護支援の必要な人の発見・支援
イ）早期の段階からの相談・対応体制の整備
ウ）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築②地域連携ネットワークの基本的仕組み
地域連携ネットワークは、以下の二つの基本的仕組みを有するものとして構築が進められるべきである。
ア）本人を後見人とともに支える「チーム」による対応
1イ）地域における「協議会」等の体制づくり③地域連携ネットワークの中核となる機関の必要性④地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
ア）広報機能イ）相談機能ウ）成年後見制度利用促進機能(a)受任者調整（マッチング）等の支援(b)担い手の育成・活動の促進(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行エ）後見人支援機能オ）不正防止効果⑤中核機関の設置・運営形態
ア）設置の区域イ）設置の主体ウ）運営の主体エ）設置・運営に向けた関係機関の協力⑥優先して整備すべき機能等○全国どの地域に住んでいても成年後見制度の利用が必要な人が制度を利用できるようにするという観点から、まずは、上記④ア）広報機能やイ）相談機能の充実により、成年後見制度の利用の必要性の高い人を地域で発見し、適切にその利用につなげる機能の整備が優先されるべきである。
○また、促進法成立時の参議院内閣委員会附帯決議において、障害者の権利に関する条約第１２条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるような社会環境の整備を行う旨の決議がなされたことを踏まえ、保佐・補助の活用を含め、早期の段階から、本人に身近な地域において成年後見制度の利用の相談ができるよう、市町村においては、特に、各地域の相談機能（④イ）の機能）の整備に優先して取り組むよう努めるべきである。
○④ウ）成年後見制度利用促進機能とエ）後見人支援機能についても、今後の認知症高齢者の増加にも対応し、市町村長申立ての適切な実施や、「親亡き後」の障害者の長期にわたる後見等を意思決定支援・身上保護を重視した運用に変えていく支援体制を早期に整備していく観点
等からは、早期の整備が期待されるところであるが、まずは、各種専門職の参加を得るために必要な協議会等について、必要に応じ都道府県の支援を得つつ、早期に設置し、各地域における関係者の具体的な役割分担と連携体制の整備に努めるべきである。
○地域連携ネットワークにおけるチーム及び専門職団体による支援体制などの整備に当たっては、各地域における地域ケア会議、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）に基づく協議会、あるいは地域福祉計画に基づき地域活動を行う各種機関・協議会等、地域福祉や地域包括ケア等の既存の資源・仕組みを活用しつつ、これらと有機的な連携を図りつつ進める。
○なお、成年後見制度を利用している高齢者・障害者やその後見人の相談対応等の支援も、意思決定支援や身上保護を重視した運用の充実を図る観点から重要であり、既存の資源や仕組
2み、特に専門職団体を活用するなどにより対応し、見守り体制の強化など支援の必要なケースへの対応等に努めるべきである。
３．成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策（４）制度の利用促進に向けて取り組むべきその他の事項③市町村による成年後見制度利用促進基本計画（市町村計画）の策定○促進法第２３条第１項において、市町村は、国の基本計画を勘案して、当該市 町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村計画」という。）を定めるよう努めるものとされている。
○市町村計画を定めるに当たっては、以下の点につき、具体的に盛り込むことが望ましい。
・上記（２）①の地域連携ネットワークの三つの役割を各地域において効果的に実現させる観点から、具体的な施策等を定めるものであること。
・上記（２）②のチームや協議会等といった地域連携ネットワークの基本的仕組みを具体化させるものであること。
・上記（２）④、⑤及び⑥を踏まえ、地域連携ネットワーク及び中核機関の設置・運営、並びにそれらの機能の段階的・計画的整備について定めるものであること。
・既存の地域福祉・地域包括ケア・司法のネットワークといった地域資源の活用や、地域福祉計
画など既存の施策との横断的・有機的連携に配慮した内容とすること。
・成年後見制度の利用に関する助成制度の在り方についても盛り込むこと。
（５）国、地方公共団体、関係団体等の役割①市町村○市町村は、上記のとおり、地域連携ネットワークの中核機関の設置等において積極的な役割を果たすとともに、地域の専門職団体等の関係者の協力を得て、地域連携ネットワーク（協議会等）の設立と円滑な運営においても積極的な役割を果たす。
○市町村は、上記（２）④に掲げた地域連携ネットワーク・中核機関に期待される機能の段階
的・計画的整備に向け、市町村計画を定めるよう努める。
○また、市町村は、促進法第２３条第２項において、条例で定めるところにより、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査審議させる審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされている。
〇市町村は、当該合議制の機関を活用し、市町村計画の検討・策定を進めるほか、当該地域におけるネットワークの取組状況について調査審議し、例えば、当該地域において成年後見制度の利用が必要な人を発見し制度利用につなげる支援ができているか等、地域における取組状
況の点検、評価等を継続的に行うことが望ましい。
○なお、先述のとおり、地域における体制整備は、地域福祉や地域包括ケア等の 既存の資源・仕組みを活用しつつ、地域福祉計画など既存の施策と有機的な連携を図りつつ進める。

3

（２）基本計画の期間
今回策定する基本計画は、平成29（2018）年度から平成33（2021）年度までの
概ね５年間を念頭に定めるものとされており、南会津町では、平成30年3月から平成35（2023）年3月までの概ね5か年とします。
３．成年後見制度利用に関する現状と課題（１）制度の対象者の動向①対象者の動向把握の概要
1）ニーズ把握〈165客体へ潜在者の調査〉の集計結果
後見類型95名
保佐類型104名
補助類型190名
１

金融機関における成年後見制度に関する実態把握調査

有効回答数 15通/23通
有効回答率 65.2㌫
潜在者：16名-補助
２ 介護・老人・福祉施設における成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 5通/7通
有効回答率 71.4㌫
潜在者：2名-補助
３ 福祉用品取扱い所における成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 6通/6通
有効回答率 100㌫
潜在者：104名-補助
４ 県の出先機関(保健福祉事務所)における成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 1通/1通
有効回答率 100㌫
潜在者：5名-補助
５ 民生委員・児童委員における成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 63通/88通
有効回答率 71.6㌫
潜在者：12名-後見 6名-保佐 12名-補助
６ 介護支援専門員・有資格者における成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 16通/19通
有効回答率 84.2㌫〈舘岩3、伊南3、南郷3、田島6、聖光2、輝2〉
潜在者：60名-後見 66名-保佐 22名-補助７ 障害者相談支援センターにおける成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 2通/2通
有効回答率 100㌫
潜在者：9名-保佐 7名-補助
８ 福島家裁郡山支部意見交換会出席の専門職等組織における成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 6通/6通
有効回答率 100㌫
９ 病院相談員等における成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 2通/2通
潜在者：19名-後見

有効回答率 100㌫
17名-保佐 9名-補助4

10

地域包括支援センターにおける成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 2通/2通
有効回答率 100㌫
潜在者：1名-後見 5名-保佐 8名-補助
11 医療機関における成年後見制度に関する実態把握調査
有効回答数 5通/8通
有効回答率 62.5㌫
潜在者：3名-後見 1名-保佐 5名-補助（２）実態把握調査の課題
町内の金融機関のほか、併せて11の業種・165客体の実態把握調査の記述回答で寄せられた50件の意見は、権利擁護が必要な方の発見と対応、申立ての手続き、制度の理解、周知と広報等、後見人養成とその資質、代理行為等の事項、相談の窓口、後見等の類型、学びや研修等、任意後見制度、不正防止について等に分類できます。
意見を集約すると、①相談窓口について、②わかりやすい制度の説明や利用方法等
周知、③後見人は誰でもなれるのか、④後見人の仕事内容を適切にチェックする必要があるといった課題があげられました。
これらの課題は、成年後見制度利用促進会議において議論がなされ、優先して整備すべき機能等に掲げられている内容であり、この計画で町が後段に述べる、今後の施策の目標項目において、これらの課題を包含し町の施策目標における方向性・実施手法について記述いたします。
（再掲）
１

金融機関における成年後見制度に関する実態把握調査

・今後、利用者の高齢化に伴いさらに認知症等による判断能力低下者が増加
してくるものと思われます。行政主導の生活保護サービスの拡充に期待しておりますし、協力してまいります。当組合でもそういった利用者にかかる対応マニュアル等について本店所幹部署中心に検討してまいりますのでよろし
くお願いします。
・成年後見制度が利用促進されれば、金融機関でも安心して払い戻しができる。今後、認知症等の方が多くなって来ると思われます。日常生活上の判断に不安のある方がこの地域で安心して生活ができるよう町役場が中心になり、日常生活全般・財産の管理等相談にのったり、成年後見制度の利用促進に大いに寄与していただきたい。
２

介護・老人・福祉施設における成年後見制度に関する実態把握調査

・今後親族の協力が得られないケースは増えてくると考えられます。施設入所中で困ることは医療的な方針や同意をいただくことができないときです。
5

後見人に判断を任せることまではできないと言われています。施設としても対応が難しくなります。スムーズな利用とまではいきませんが、方向性を導き出していただければ幸いです。
３

福祉用品取扱い所における成年後見制度に関する実態把握調査

・福祉関連事業所・担当者や町民にもわかりやすい制度の説明や利用方法等周知されることを期待したい。
４ 県の出先機関（保健福祉事務所）における成年後見制度に関する実態把握調査・町社協の安心サポート事業（対象者：契約締結出来る判断能力のあり方）と成年後見制度の狭間にいる認知症高齢者等をどのように把握し、支援していくのか仕組みづくりが必要と考える。

５

民生委員・児童委員における成年後見制度に関する実態把握調査

・成年後見人の資格取得はどのようにすれば良いのか。お知らせ下さい。
・認知症などにより、判断能力がなくなった人が、悪意を持った契約書に捺印して財産を奪われたりすることがないように、また、後見人の資質も大切だと思います。家庭裁判所が選任することですので、本人が不利益を被ることはないと思いますが。
・支援を必要とする人が増えている中で、権利擁護や成年後見制度について、
民生委員自身が研修し、理解しないことには、はじまらない。また事業についての周知を望みたい。
・高齢者（一人暮らし）の方には、良い法律だと思います。認知症になる前に、後見人を決めていたほうがベストだと思います。
６

介護支援専門員・有資格者における成年後見制度に関する実態把握調査

・親族の協力が得られない利用者様の申請手続き等を代行している状況である。そのようなことがなくなるよう早急にお願いしたい。また、利用者様の安心な生活のためにも、権利擁護は必要であり、地域生活を支える切れ目のない生活支援として取り組んでいただきたい。
・身寄りのない方の施設入所について、もう少し明確になるといいです。
意思表示ができない方の場合、本人に代わっての意思決定はどうするのか？
（入所の意思確認・プランの同意・医療的処置の同意）
6

自分たちの、権利擁護に関する知識不足も否めません。
「権利擁護の研修会」
は施設であれば生活相談員が対象となりますが、介護支援専門員にとっても重要だと思いますので、多くの職種が学べる場を作っていただけるとありがたいです。
７

障害者相談支援センターにおける成年後見制度に関する実態把握調査

・利用者本人が子の場合、親が健在の時から後見制度を利用し、早朝から連携を図っていくことで、親亡き後の家族負担が軽減されるのではないかと思います。
また利用者本人が親である場合も同様で、子が遠方で仕事や生活をされている方も多いので、早期から制度を利用することで継続的且つ安定的に支援ができると思います。
６５歳到達による介護保険優先という部分についても、切り替えやそれに伴う契約等の手続きが必要な場面もあり、また今後対象となる方も多いと思われます。
前段とも関連しますが、こういったタイミングで制度の利用をご検討いただ
くことも一つの方法と思います。
・普及啓発の継続（住民・支援機関ともに必要、事例の入ったわかりやすい
内容のパンフレット・研修など）
６５歳時や単身生活になりそう・・・。もしくは、なった時の対応、事前に在宅でなりうる世帯の把握と情報提供が必要
専門窓口があると良い（社協にあると思います。
）
10

地域包括支援センターにおける成年後見制度に関する実態把握調査

・成年後見制度の利用が望ましいと思われる方、今後必要と思われる方が潜在化していると思われる。多職種協働により、成年後見制度の利用を積極的に図る必要がある。その中心として権利擁護センターの相談業務、申し立ての支援、関係機関や住民への制度の理解を促進する事業は重要な役割であると思う。
11

医療機関における成年後見制度に関する実態把握調査

・後見人選定までのサポートについて、決定後の後見人となられる方との金銭的な問題も算定されるので、町役場との関わり、サポートもお願いしたいと思います。
・後見人の仕事内容を適切にチェックすることも必要と思われる。
7

（３）これまでの取組み内容①町長申立ての事案件数
年度

対象者

後見人候補者

後見人

平成26年度

Ｔ・Ｈ

－

弁護士

Ｓ・Ｋ

－

司法書士

Ｋ・Ｈ

社協（法人後見）

社協（法人後見）

Ｍ・Ｓ

社協（法人後見）

社協（法人後見）

Ａ・Ｋ

社協（法人後見）

司法書士

Ｗ・Ｙ

社協（法人後見）

社協（法人後見）

Ｃ・Ｔ

専門職

弁護士

Ｙ・Ｍ

社協（法人後見）

社協（法人後見）平成27年度
平成28年度

平成29年度②今後の町長申立て検討案件
対象者

居所

Ａさん
Ｂさん
Ｃさん

状況
60才代 男性 知的障害者

在宅

身寄りなし（施設利用時検討）

80才代 女性 認知症初期集中支援チーム対応 居住環境の不良
70才代 女性 独居身寄りなし 生活保護

Ｄさん

60才代 男性 兄弟姉妹疎遠にて他に身寄りなし 生活保護

Ｅさん

80才代 女性 子(56才)が精神疾患未就労

Ｆさん
Ｇさん

老健

80才代 男性 妻も他に入所し身寄りなし
80才代 女性 身寄りも高齢で認知症あり

Ｈさん

80才代 男性 身寄りがなく認知症あり

Ｉさん

70才代 男性 措置入所し町長が身元引受け 生活保護

Ｊさん
Ｋさん

特老

身元引受人なし
身元引受人なし③活動の概要１）福島県社会福祉協議会が主催する市民後見人養成講座への参加
平成26年度に会津若松市内で開催され、南会津町社会福祉協議会から１名が参加し、平成27年度に白河市内で開催され、南会津町と南会津町社会福祉協議会か
ら各1名が参加しています。
いずれも、6日間11コース＋レポート、21時間により行われ、認定特定非営利活動法人ふくしま成年後見センターの終了考査も行われました。
参加者は、各社会福祉協議会や各地域包括支援センターからの参加者が多いと思われ、自治体職員の参加は少ないと思われました。
２）公益財団法人地域社会振興財団による長寿社会づくり事業交付金
平成28年度と29年度において、認知症早期発見支援事業に対する助成を頂き、8認知症の相談窓口開設・認知症サポーター（民生委員・小学生等）に対する相談
支援方法のスキルアップ・周知資料の作成を行い、成年後見が必要となる状況が生じることを把握することに努めました。
認知症等が進行することにより、日常生活自立支援事業（安サポ）や成年後見制
度利用が必要となる流れとなることから、社会福祉法人品川社会福祉協議会品川
成年後見センター所長斎藤修一氏（内閣府成年後見制度利用促進委員会臨時委員）を講師に招聘し、成年後見制度に係る研修会を高齢者・障がい者施設の管理者や介護関連施設・介護支援専門員・民生委員等を対象に成年後見制度理解のための研修会を開催しました。
また、成年後見制度利用促進を図る関係者（南会津町社会福祉協議会・地域包括支援センター・みなみあいづ障がい者相談センター・特活）あたご）が、成年後見センターのあるべき姿の検討に対して、品川成年後見センターの業務を参考とす
べくアドバイスをいただき、南会津町成年後見センターの基本構想を樹立しました。
３）成年後見制度と市民後見人セミナー
平成29年度に認定特定非営利活動法人ふくしま成年後見センターが主催する、成年後見制度と市民後見人セミナーに参加しました。
セミナーは「成年後見制度の必要性」について、新潟医療福祉大学社会福祉学部の助教山口智先生から、精神保健福祉士・社会福祉士の資格もあり、医療機関で医療ソーシャルワークや障がい者相談支援（相談支援専門員）の経験がある、保健学・障がい者支援に精通され、身上保護にかけては生活介護や就労継続支援事業等への通所など詳細な説明がありました。
セミナーのメインは、内閣府成年後見制度利用促進委員会臨時委員の池田恵理子
氏による「成年後見制度の利用促進法と市民後見人」で、社会福祉士会の所属の方です。利用促進委員会で議論された内容についてお伝えいただきました。弁護士の不正や医師意見書の改訂など今後具体的に検討される事項、本来は任意後見を促進させたい思いや後見類型一辺倒ではなく、保佐・補助も促進したい、市町村の促進
計画に盛込む内容には、必要な人が手をあげられないニーズ調査（後見何名、保佐何名、補助何名）の難しさと欧米での利用率による数値設定についてお話を聞くことができました。
４）成年後見制度利用促進基本計画にかかる説明会（東北ブロック）
平成29年7月13日仙台市フォレスト仙台において開催されました。
県内からの参加は、当町のほかいわき市・郡山市・会津若松市・福島市・田村市・相馬市・喜多方市・南相馬市・伊達市・会津坂下町・浪江町・大熊町・金山町の14
自治体のほか、福島県社会福祉協議会・福島県行政書士会・福島県社会福祉士会・認知症人と家族の会福島県支部・福島家裁裁判所が出席。
工程表を踏まえた各種施策の段階的・計画的な推進について、国の基本計画に盛9込まれた市町村の計画策定は努力目標となっているが、ぜひ計画空白地とならない
よう依頼がありました。
基本的な考え方に即した目標は４つあり、権利擁護支援の地域連携ネットワーク
づくりとして、広報・相談・利用促進・後見人支援機能について説明がありました。
現時点での様々な課題は、今後検討（検討を開始している課題もある）され、それぞれの機関より説明がありました。
また、広域的な観点の持ち方や審議会等のあり方、ネットワーク、チーム、取り組み事例、地域の特性、運営費の財政支援の検討の話しもありました。
最高裁家庭局から家庭裁判所との連携について、家裁各支部では近隣の市町村と調整し意見交換を行いたいとの話しがありました。
５）福島家庭裁判所郡山支部 後見関係機関担当者との事務打合せの意見交換会
平成29年10月24日家裁郡山支部において、意見交換会が開催されました。
南会津町は、郡山支部所管外のため開催通知を収受することはありませんが、田村市介護福祉課主任主査橋本氏と基本計画策定状況について情報共有をする中で開催について知ることができました。
郡山支部後見係主任書記官菅原氏がご担当者とお知らせを田村市から受け、直接お話しさせていただき、急遽参加させていただけるご配慮にあずかりました。
意見交換会では、郡山市（地域包括ケア推進課・障がい者福祉課・地域保健課）
・
須賀川市・本宮市・田村市・大玉村・鏡石町・天栄村・小野町・三春町の9自治体のほか、福島県弁護士会郡山支部・公益財団法人成年後見センターリーガルサポート
ふくしま支部・一般社団法人福島県社会福祉士会・一般社団法人コスモス成年後見センター福島県支部・一般社団法人郡山権利擁護センターの専門職団体等が参集し、活動内容や取組み状況をお知らせ頂きました。
この参加者リストを基に、専門職団体等への資料提供依頼と南会津町が成年後見センター事業を展開するうえで必要となる、周知・相談業務・手続支援・人材養成等について連携が可能か調査をさせて頂きました。
いずれも、各専門機関等の専門分野における強み、又は対応経験等に裏付けられた柔軟さや機動性について、地域連携ネットワークの重要な部分として位置付ける
イメージ図の発想に発展させることができました。
６）ニーズ調査の精度を上げるための調査事業
平成30年度における公益財団法人地域社会振興財団による長寿社会づくり事業
交付金に、「成年後見制度利用促進基本計画策定に係る連携自治体の実態把握基礎調査事業」を要望しました。
目的となるのは、平成29年3月、促進法の規定で市町村の役割について、「第23条市町村は、成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努
めるとともに、成年後見等実施機関の設立等に係る支援その他の必要な措置を講ず
10

るよう努めるものとする。」 とされました。
南会津町では、平成30年度から成年後見センターの業務を南会津町社会福祉協議会に委託を行うために必要となる「南会津町成年後見制度利用促進基本計画」の策定を進めています。
計画策定中に、家裁の各管轄支部を超えた審判申立てや後見人の選任などが考えられ、広域的なとらえ方でさらには県内の実態把握について必要と思うようになりました。
新潟県社会福祉協議会と静岡県社会福祉協議会が近年実態調査を行い、具体的な制度利用促進の対象者数の把握を公表しており、調査の内容は可能な限り統一された項目とすることが望ましく、より精度の高い実態調査の必要性を強く感じたところです。
本事業にて、南会津町と有志自治体とが連携し、それぞれの実態調査を行い、後に続く福島県内の計画策定市町村のための資料とすることを目的とします。
また、アンケート調査から成年後見制度のＰＲ不足と制度を学ぶ講座開催の要望が多くあり、わかりやすい周知の方法を関係機関等と行うことが必要です。併せて成年後見制度の研修会により理解を深め、研修参加者へ受講内容の理解度を調査することで制度理解に活かせる効果的な研修内容を検討します。
交付対象事業の特定事業 オ 保健・医療・福祉事業等推進調査事業に掲載されている「地方分権、市町村合併の推進並びに急激に進行する少子・高齢化等により現在の地域社会を取巻く環境は大きく変化し、保健・医療・福祉等の分野においても早急な対応が求められています。
」の眼目に大きく寄与する事業となるよう、有志自治体の連携により成年後見制度の周知を図り意識・実態調査・分析を行いたいと思
います。
事業概要
①ニーズ調査②成年後見制度利用促進講座開催による理解度調査③専門職後見人団体との検討によるＰＲ資料調整調査・作成
７）社会福祉法人南会津町社会福祉協議会成年後見制度法人後見業務監督審査会
構成（行政職・県社協・医師・法律職・専門職の6名）、成年後見制度の利用促進に関する基本的な事項の調査審議を行う合議制の機関となっています。

11

４．成年後見制度利用促進にあたっての目標及び基本的な考え方（１）目標①基本目標の設定
ノーマライゼーション
成年被後見人等が、成年被後見人等でない人と等しく、（個人としての尊厳を尊
基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじら重、その尊厳にふさわしいれ、その尊厳にふさわしい生活を保障されるべきこと。
生活の保障）
自己決定権の尊重
障害者の権利に関する条約12条の趣旨に鑑み、成年被（意思決定支援の重視と自 後見人等の意思決定の支援が適切に行われるとともに、発的意思の尊重）
成年被後見人等の自発的意思が尊重されるべきこと。
財産管理のみならず、身上保護も重視

本人の財産の管理のみならず身上の保護が適切に図られるべきこと。

これらの項目にもとづいて基本目標を設定する。

基本目標◎誰もが健やかで安心して生活できる環境づくり
成年後見制度の利用促進（２）基本的な考え方
目標達成のためには、以下の３つの役割を念頭に従来の保健・医療・福祉の連携（医療・福祉につながる仕組み）だけでなく、新たに司法も含めた連携の仕組み（権利擁護支援の地域連携ネットワーク）を構築する必要があります。
１）権利擁護支援の必要な人の発見・支援
２）早期の段階からの相談・対応体制の整備
３）意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度運用に資する支援体制の構築
これらにもとづき、地域連携ネットワークづくりなどを体系的に整理します。

12

５．今後の施策の目標項目※１（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善(a) 利用者に寄り添った運用(b) 保佐・補助及び任意後見の利用促進（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり(a) 権利擁護支援の地域連携ネットワーク及び中核機関の整備
ア）設置の区域 イ）設置の主体 ウ）運営の主体（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和(a) 不正事案の発生を未然に抑止する仕組みの充実※１ 新井誠（中央大学）障害法第１号（2017 年）「成年後見制度利用促進法の施行と成年後見制度の展望」61～64 頁（１）利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善
今後の施策の目標項目

町の施策目標町民を対象に理解のすそ野を広げていく取組みを続けることが必要で、金融機関等のＯＢやＯＧの活用、あるいは広域的（県社協の市民後見講座や圏域連携など）に考えること○成年後見制度においては、 も必要と思われます。

(a)
利用
者に
寄り
添っ
た運

後見人による財産管理の側

また、身上保護・支援・ケアの部分は身近な方ほど適切な面のみを重視するのではな

対応につながりやすくその可能性が高く、専門職には必要な

く、認知症高齢者や障害者のタイミングにワンポイント登場して頂くことも有効と考え意思をできるだけ丁寧にくます。

み取ってその生活を守り権

市民後見人等の養成講座等において、財産管理の側面のみ

利を擁護していく意思決定を重視するのではなく、認知症高齢者や障害者の意思をでき

支援・身上保護の側面も重視

るだけ丁寧にくみ取りその生活を守り権利を擁護していく

し、利用者がメリットを実感

意思決定支援・身上保護の側面を重視し、利用者がメリット

できる制度・運用とすることを実感できる制度・運用を図ります。

を基本とする。

専門職団体等の支援も受けながら、南会津町社会福祉協議会が「南会津町成年後見センター」を運営することで、現在用行っている業務や人材等を活用し身上保護の側面を昇華させていきます。
○特に、障害者の場合は、⾧これらの問題は、南会津町地域自立支援協議会や障害者相期にわたる意思決定支援、身談支援事業所（みなみあいづ障がい者相談センター並びに特上保護、見守りが重要であ

定非営利活動法人あたご）及びデイケア（精神障がい者社会り、施設や病院からの地域移参加事業）を受託する公益社団法人会津社会事業協会からも行、就労や社会参加等の活動問題点として挙げられています。

への配慮、障害の医学モデル

これまで、成年後見制度は基本的に裁判所の制度であり、から社会モデルへの転換、合必ずしもネットワークができていなかったと思われます。先13

理的配慮の必要性といった進国においてそれが非常にうまくいっているというのは、裁ことを重視し、障害者にとっ判所と行政と民間がネットワークを組んでいるという点がての社会的障壁を除去して重要と言われています。

いく環境や支援の在り方を長期にわたる意思決定支援、身上保護、見守りが重要であ

継続的に考えていく必要がり、施設や病院からの地域移行、就労や社会参加等の活動へある。後見人は、障害者の人の配慮、障害の医学モデルから社会モデルへの転換、合理的生の伴走者として、利用者の配慮の必要性といったことを踏まえながら継続的に支援を障害特性を理解し、継続的に図ります。

支援を行っていくよう努めるべきである。
○こうしたことを踏まえ、家庭裁判所が後見等を開始す相談対応・チームの支援・合議制機関の調整・家庭裁判所

る場合には、本人の生活状況との連携・受任者調整等を通して、本人の利益保護のために等を踏まえ、本人の利益保護

最も適切な後見人を選任することができるよう努めるためのために最も適切な後見人には、中核機関が重要な役割となり、制度情報に関する支援・を選任することができるよ

利用への支援・後見事務の質の向上への支援に加え、政策的うにするための方策を検討

な提言に及ぶため中核機関は町が担います。

する。
○また、成年後見制度の利用及び類型の決定手続において、本人の精神の状態を判断する医師が、本人の生活状況
や必要な支援の状況等を含め、十分な判断資料に基づき判断することができるよう、
本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための方策について検討するとともに、その判断について記載する診断書等

家庭裁判所が最も適切な後見人を選任できるよう、後見人
等のミスマッチ等をなくすため、診断書等のあり方の検討について期待をしております。
後見人等が必要な方との関わりが、日常生活自立支援事業
や町社協が行う福祉サービス等を受けていた経過などがある場合は、身上保護・支援・ケアの部分から適切に結びつくと思われ、さらに、福祉行政が作成するソーシャルレポート
等の情報提供に基づいて、裁判所がきめの細かい調査ができるというあたりも参考にしたいと思います。

の在り方についても検討する。

14

○成年後見制度の利用者の海外ではスペシャルニーズトラストという信託などは、専能力に応じたきめ細かな対ら障害者を受益者とした制度であり、このような制度を学ぶ

応を可能とする観点から、成必要もあります。

年後見制度のうち利用が少成年後見センターでは、法定後見・任意後見の案内を行い、ない保佐及び補助の類型の利用が少ない保佐及び補助の類型の利用促進を図るととも利用促進を図るとともに、利に、任意後見は利用者の自発的意思を尊重する観点から、用者の自発的意思を尊重す

2000年の法律で最も優先するものに位置付けられており、る観点から、任意後見制度が自己決定の制度そのものであると言え、任意後見制度が適切

適切かつ安心して利用されかつ安心して利用されるための取組を進め、公証役場との連るための取組を進める。

携を図ります。

○認知症の症状が進行する
高齢者等について、その時々
(b)
保
佐・
補助
及び
任意

の判断能力の状況に応じ、補助・保佐・後見の各類型間の移行を適切に行う。このため、その時々の心身の状況等に応じた見守り等、適切な権
利擁護支援を強化する。

認知症の症状が進行する高齢者等への見守りは、町や町社
協・地域連携ネットワークを形成する各関係機関が適宜情報を共有することで判断能力の状況に応じ、補助・保佐・後見の各類型間の移行を適切に行うことが可能となります。
平成30年度からは、南会津町地域包括支援センター並びに高齢者見守り支援事業及び南会津町成年後見センターが同じ事務所となりその機能を向上させ、その時々の心身の状
況等に応じた見守り等を継続し、適切な権利擁護支援を強化
します。

後見

成年後見センターでは、任意後見や保佐・補助類型についの利ての周知活動を強化するとともに、早期の段階からの利用を用促促進するため、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・

進相談対応等を推進します。
○また、任意後見や保佐・補助類型についての周知活動を強化するとともに、早期の段階からの利用を促進する
ため、利用者の個別のニーズを踏まえた周知活動・相談対応等も強化する（基本計画34頁）。

本計画策定のために実施した各分野における実態把握調査の精度は高くないものの、後見類型95名、保佐類型104
名、補助類型190名が潜在する者と思われ、任意後見を含めた制度の周知並びに保佐・補助類型についての利用者の個別
ニーズを踏まえた相談対応等も強化を図ります。
町直営の中核機関では、後見人受任者調整等の支援も必要であり、専門職団体等からの名簿提供や市民後見人等の養成が必要です。
今回の調査で判明した各類型の潜在者に対して、担い手として潜在者の２倍から3倍の後見人等候補者を養成する必要があると考えられることから、担い手の養成においても広域的な視点や段階的な養成が必要となるため具体的な検討を行います。

15

（２）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
今後の施策の目標項目

町の施策目標町では成年後見制度の利用促進について、本庁のほか各総合支所町民課においても相談の窓口となり支援が可能な中核機関の役割を担います。

１）権利擁護支援の必要な人の発見・支援

成年後見センターは、町社協が町からの委託を受け、本所のほか西部事務所でも相談の窓口や支援等を行うことができる地域体制の充実を図ります。
高齢者や障害者に対する権利擁護の中でも虐待防止は、既に町が被虐待者の適切な保護及び適切な養護者に対する支援等について第一義的に(a)

責任を持つ役割を担うことと規定されており、高権利○全国どの地域に住んでいても、成年後 齢者虐待防止ネットワークを民生委員のほか地擁護

見制度の利用が必要な人が制度を利用

支援できるような地域体制の構築を目指す。 さらに地域連携ネットワークは、保健・医療・福の地

祉の連携に司法を加えた仕組みを活かし、情報共域連有による早期発見の支援を図ります。

域の見守り支援関係各機関等から構成しており、携ネ

高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目標

ット

下で、住み慣れた地域で生活の継続ができるよワーう、高齢者を対象とする「介護」
「医療」
「予防」

ク及
び中
核機

２）早期の段階からの相談・対応体
制の整備の専門的なサービスと、「住まい」「生活支援」「福祉サービス」が相互に関連し連携しながら成年後見の利用を必要とする対象者の支援を図ります。

関の地域包括支援センターなどから情報がもたら整備される高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律や障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、虐待対応を行う事案について、これらの法○各地域における相談窓口を整備するとともに、成年後見制度の利用が必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みを整備する。

律を的確に活用すべく、町長申立てを行うための体制の充実を図ります。
上記のほか、各地区担当民生委員・児童委員が認知症サポーターを受講しており、中核症状を正しく理解するとともに、成年後見制度の講座等に
よりさらに理解を深め、相談につなげる体制の強化を図ります。

16

意思決定支援については、日本社会福祉士会が開発した、意思決定支援に配慮した後見活動のた
３）意思決定支援・身上保護を重視 めのツール「ソーシャルサポート・ネットワーク
した後見活動を支援する体制の構築
分析マップ」「アセスメントシート」などを駆使し、ソーシャルワーク手法の活用により意思決定
支援、本人の意思の反映を図ります。
また、障害者福祉サービスの利用等に当たっての意思決定支援ガイドライン（平成29年3月31日）に従い、意志疎通と合理的配慮等の項目を掲○また、本人の自己決定権を尊重し、身 げて福祉サービス提供者の立場での意思決定支
上保護を重視した成年後見制度の運用 援の枠組み、意志決定支援会議等の活用を図り支を行うため、本人の状況に応じて、本人 援します。
に身近な親族、福祉・医療・地域の関係
さらには、品川成年後見センター編者のライフ者と後見人がチームとなって日常的にプランノートに早い段階からふれられるような本人を見守り、本人の意思や状況を継続

機会を積極的に図り、エンディングプラン・サポ的に把握し必要な対応を行う体制を構

ート事業の検討などを行い、最後まで本人らしく

築するとともに、福祉・法律の専門職がいられるための支援を進めます。

専門的助言・相談対応等の支援に参画す

地域連携ネットワークにおいては、地域に存在る仕組みを整備する。こうしたチーム対する全ての社会資源を網羅し個々とつながるこ

応は、連携して本人を支援する既存の枠とで、チームを支え、権利擁護支援の必要な人の組みも活用しながら行う。

発見・支援、早期の段階からの相談・応援体制の整備、意思決定支援・身上保護を重視した成年後
見制度の運用に資する支援体制の構築を図ります。

○このため、各地域において、専門職団
体や関係機関が連携体制を強化するための協議会等を設立し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づ

当地域には、専門職や専門職団体等の社会資源が少なく限られています。
専門職団体等との情報交換のほか、町が担う中

くりを進める。

核機関では専門職団体等との連携が可能な事業・○さらに、専門職による専門的助言等の活動等について広域的連携の意識のもと、自発的支援の確保や、協議会等の事務局など、 な協力体制づくりを促進します。
地域連携ネットワークのコーディネー

また、広域的な視点では、裁判所と成年後見セ

トを担う中核的な機関（以下「中核機関」 ンターとの間に、（仮称）後見サポートセンターのという。）の設置に向けて取り組む。

設置の検討や働きかけにより、行政・後見関係団○こうした取組は、市町村等が設置して体等の関与、特に家庭裁判所との密接な連携・役

いる「成年後見支援センター」や「権利割分担、そして身上保護に係る支援を重視した、擁護センター」などの既存の取組も活用

支援機能（助言・連絡調整等）の活用について協しつつ、地域の実情に応じて進めていく

議検討を行います。

（基本計画4-5頁）。これについて基本計
17

画は「中核機関の設置・運営形態」としてさらに以下のように述べている。
○中核機関の設置の区域は、住民に身近様々な支援に加えて政策的な提言に及ぶなどな地域である市町村の単位を基本とす

中核機関は重要な役割となるため南会津町を区ることが考えられる。

域とし町が担います。
平成30年度から、成年後見センターを町社協

ア）
設置
の区
域

に委託する計画を進めております。
○ただし、地域の実情に応じ、都道府県

一方、設置後の運営状況によっては、近隣の町の支援も受け、複数の市町村にまたがる村からの要請に対する情報提供や支援手法の提区域で設置するなどの柔軟な実施体制

供も実施に向けた検討を行います。

が検討されるべきである。

後見人等が必要な方の申立てが支部管轄を越えることや後見人が広域的な選任を受けることもあり、柔軟な実施体制による検討を図ります。

○設置の主体については、中核機関が行権利擁護に関する多くの情報を持つ町が中核

う権利擁護に関する支援の業務が、市町 機関を担うことで、社会資源の連携と調整を図り
村の福祉部局が有する個人情報を基に効率的に運営することが可能と考えられます。

行われることや、行政や地域の幅広い関

また、成年後見センターを担う町社協は、平成係者を巻き込んでの連携を調整する必

27年度に法人後見業務を開始し、同年、町長申立

要性などから、市町村が設置することがての後見人候補者となり、1件目の法人後見人と望ましい。

して受任しました。

イ）○その際には、下記ウ）に記述するよう

平成28年度は、首長申立ての後見人の候補者

設置に、例えば、地域連携ネットワークの中として2件のうち１件を受任し、平成29年度にの主核の役割を担うことが適当と考えられは、首長申立ての後見人の候補者として2件のう

体る機関に委託すること（複数の市町村にち2件を受任し、3年の短期間で4件の受任実績がまたがる区域で中核機関が設置されるあります。

場合には、当該複数市町村による共同委

成年後見センターの設置は、町が町社協に委託

託）や、既に「成年後見支援センター」 を行うことで実施し、地域連携ネットワークの組等を設置している地域においてはそう

織「南会津町成年後見センター運営協議会」の中した枠組みを活用すること等を含め、地 で、「南会津町社会福祉協議会成年後見制度法人
域の実情に応じた形で柔軟に設置でき後見事業」「同業務監督審査会」の機能と併用し適るよう検討されるべきである。

正な利用促進を図っていきます。

○地域の実情に応じた適切な運営が可能となるよう、市町村による直営又は市中核機関の運営主体は町の直営方式によります。

ウ）

町村からの委託などにより行う。

運営○市町村が委託する場合等の中核機関の主の運営主体については、業務の中立性・体

公正性の確保に留意しつつ、専門的業務 ウハウを向上させるほか、近隣の市町村の協議検

平成30年度から南会津町は、成年後見センタ
ーを町社協に委託する計画を進めております。
町社協が市民後見人等の監督を行えるようノに継続的に対応する能力を有する法人

討により、（仮称）後見サポートセンターの設置に（例：社会福祉協議会、NPO法人、公益よる支援機能（助言・連絡調整等）の活用をする
18

法人等）を市町村が適切に選定するもの

ことで身上保護に係る支援の重視を図ります。

とする。
○また、市町村の判断により、地域における取組実績等を踏まえ、一つの機関ではなく、複数の機関に役割を分担して委託等を行うことも考えられる（基本計障害法第１号（2017年）

64

65

画16-17頁）。

（３）不正防止の徹底と利用しやすさとの調和
今後の施策の目標項目

町の施策目標(a)

成年後見センターは、自己決定の尊重およびノ不正ーマライゼーションの観点から、不適切と思われ事案

る面談を行わない事例や本人の意思決定支援をの発○不正事案の発生やそれに伴う損害の行わず全て後見人が決定してしまう事例が聞か

生を発生をできる限り少なくするためにれることから、本人又は関係者等からの情報提供

未然

は、不正事案の発生を未然に抑止するに抑に基づき、身上保護が充分に行われるよう改善
仕組みの整備が重要である。このため、 し、場合によっては家庭裁判所に協議し必要な対止す

成年後見制度の利用者の利便性にも配る仕

慮しつつ、後見制度支援信託に並立・不正防止に向けては、後見制度支援信託などの組み代替する預貯金の管理・運用方策の検利用は可能ですが、不正防止に向け有効な民間のの充討の促進等について検討を行う。

金融サービス等を利用するとともに、定期的な報実応を行います。

告の義務付けや監督業務の資質向上を図り、不正事案の発生を未然に抑止する仕組みづくりを行います。
また、複数後見人や後見監督人の活用、さらには、預貯金口座の大口・小口区別などが有効と思○各後見人の後見業務が適正に行われわれます。

ているかの日常的な確認、監督の仕組

第１回不正防止策ワーキング・グループで提案

みの充実については、専門職団体によのあった、金融機関の「特約書」作成、大口の預る自主的、積極的な取組に期待すると金支払いは、家庭裁判所が発行する「指示書」にともに、法務省等は、最高裁判所と連もとづき実行するなど、大口預金や通常使用しな携し、必要な検討を行う（基本計画5い定期預金等の「届け印」を後見人と後見監督人

頁）。

の二者により支払いに関し相互牽制を行うこと
によるなど横領事件等の発生防止を図る組合せを検討します。

19

６．地域連携ネットワークのイメージ≪地域連携ネットワークの役割≫≫権利擁護支援の必要な人の発見・支援≫早期の段階からの相談・応援体制の整備「南会津町成年後見センター運営協議会」≫意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用「南会津町社会福祉協議会成年後見制度法人後見事業業務監督審査会」に資する支援体制の構築

弁護士会・司法書士会・チーム

社会福祉士会等

民間団体・ＮＰО等

チーム
自立支援協議会

司法支援センター法テラス

社会福祉協議会

障がい福祉サ地域包括支援センター

ービス事業者

公証役場

介護サービス事業者

本 人
後見人等（認知症高齢者）

県社会福祉協議会・
近隣の社協
本 人
（障害者）

後見人等

相談支援専門員（又は未成年）

介護支援専門員
医療機関

保健所・

警察

医療機関

医療・福祉関係団体

民生委員・自治会等・
成
年
町 後
社 見

金融機関
福
島
県

連携・支援

南
会
津
町

中
核
機
関

委託

協 セ
ン
タ
ー

地域関係団体家
庭
裁
判
所≪地域連携ネットワークの機能≫・相談対応・チームの支援・協議会の開催
・家族との連携・後見人受任者調整等の支援 等

・広報機能

・相談機能

・後見人支援機能

・利用促進機能・不正防止効果20

７．成年後見制度利用促進のための制度等（１）南会津町成年後見制度利用支援事業実施要綱
南会津町成年後見制度利用支援事業実施要綱
平成25年3月8日告示第6号
(目的)
第1条

この告示は、南会津町に居住する判断能力が不十分な認知症高齢者及び知的障がい者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障がい者(以下「対象者」という。)に対し、成年後見制度利用支援事業(以下「支援事業」という。)を実施することにより、対象者の権利擁護を図ることを目的とする。
(支援の種類)第2条(1)

支援の種類は、次の各号のとおりとする。
民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876

条の4第1項及び第876条の9第1項に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条の11の2の規定に基づき町長が行う審判の申立て(以下「町長申立て」という。)(2)

審判請求に要した費用(以下「審判請求費用」という。)の助成(3)

成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)報酬に要する費用の助成(町長申立ての判断基準)
第3条

町長は、町長申立てを行う必要性の可否についての判断に当たっては、次の各号に掲げる要件を総合的に勘案して決定するものとする。
(1)

対象者の事理を弁職する能力(2)

対象者の健康状態、生活の状況及び資産の状況(3)

対象者に対する各種施策及びサービスの利用並びにこれらに付随する財産の管理など日常生活における支援の必要性(4)

対象者の二親等内の親族の存否及び当該親族による対象者の保護の可能性並びに当該親族が審判請求を行う意思の有無(5)2

その他町長が確認を必要とする事項

前項第4号に規定する確認をした結果、二親等内の親族がいない場合又は審判請求を行う意思がない場
合であっても、三親等又は四親等の親族であって審判請求をする者の存在が明らかであるときは、町長申立ては行わないものとする。

3

町長申立てに係る手続は、家庭裁判所の定めるところによる。
(費用の負担)第4条

町長は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、町長申立てに係る審判請求費用を負担する。
2

町長は、前項の規定により負担した審判請求費用について、町長申立てと併せて家事審判法第7条において準用する非訟事件手続法第28条の規定に基づく手続費用の負担命令に関する申立てを行うものとする。ただし、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた対象者(以下「成年被後見人等」という。)

21

が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該費用についてその負担を求めないことができる。
(1)

活用できる資産及び貯蓄が乏しく、町長申立てに係る審判請求費用を負担することが困難であると認められる者

3(2)

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(3)

町長申立てに係る審判請求費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者となる者

町長は、前項に規定する申立てにより、裁判所から手続費用の負担命令があったときは、その負担命令を受けた者に対し、後見開始等審判請求に要した費用の請求について(様式第1号)により当該費用を求償するものとする。
(費用の助成)第5条

町長は、成年被後見人等が次の各号のいずれかに該当し、かつ、他に審判請求費用及び家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬に係る費用を負担する者がいない場合に限り、成年被後見人等に対しその費用の全部又は一部を助成することができる。ただし、次条に規定する助成の申請を行う前に成年被後見人等が死亡した場合又は家庭裁判所の報酬付与の審判が本人の死亡後に行われた場合は、報酬を付与するとされた成年後見人等を助成の対象とする。
(1)

活用できる資産及び貯蓄が乏しく、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難な状況にあると認められる者

2(2)

生活保護法による被保護者(3)

当該費用を負担することで、生活保護法に定める要保護者となる者

前項の規定にかかわらず、成年後見人等が民法第725条に規定する親族である場合は、助成の対象としない。

3

審判請求費用に対する助成は、当該審判請求に要した収入印紙代、登記印紙代、郵便切手代、診断書料
及び鑑定料とする。

4

成年後見人等の報酬に係る費用に対する助成は、家庭裁判所が決定した報酬金額の範囲内とし、次の各号の金額を上限とする。
(1)

在宅で生活している場合

月額28,000円(2)

施設入所又は長期入院している場合

月額18,000円(助成の申請)第6条

前条に規定する費用の助成を受けようとする成年被後見人等又はその成年後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて、町長に対して申請することができる。
2

前項の規定による助成の申請は、助成の対象となる費用が必要となった審判に係る審判書の謄本が成年後見人等に到着した日から起算して1年以内に行わなければならない。
(助成の決定)第7条

町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、成年後見制度利用支援事業助成金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により、助成の可否を申請者に通知するものとする。
(助成費用の請求)
第8条

助成金の支給の決定通知を受けた申請者は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第4号)に必要な書類を添えて、町長に請求するものとする。

22

(報告義務)第9条

助成金の交付の決定を受けた申請者は、次の各号のいずれかに該当したときは、成年被後見人等状

況変更報告書(様式第5号)により、直ちに町長に報告しなければならない。
(1)

成年被後見人等の収入及び資産状況が変化したとき。

(2)

成年後見人等に対する報酬の額に変更があったとき。

(3)

成年後見人等に異動又は変更があったとき。

(4)

成年後見等が終了したとき。

(助成金の返還)第10条

町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(その他)
第11条
附

この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

則(平成28年告示第74号)

この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

23

（２）南会津町認知症初期集中支援推進事業実施要綱
南会津町認知症初期集中支援推進事業実施要綱
平成29年6月1日告示第36号
(趣旨)
第1条

この要綱は、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チ ーム」という。)と認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とした南会津町認知症初期集中支援推進事業の実施に際して、必要な事項を定めるものする。
(実施主体)
第2条

本事業の実施主体は、南会津町とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、適切に実施することができると認めた者に委託することができる。
(定義)
第3条

この要綱において、「訪問支援対象者」とは、町内に在住の40歳以上の者で、次の各号のいずれにも該当するものをいう。
(1)

在宅の認知症が疑われる者又は認知症の者(2)

次のいずれかに該当する者

ア

医療サービス若しくは介護サービスを受けていない者又は中断している者

イ

認知症の行動及び心理症状が顕著である者(支援チームの業務)
第4条

支援チームは、次に掲げる業務を行うものとする。

(1)

訪問支援対象者及びその家族に対する認知症の初期集中支援に関すること。

(2)

認知症の専門的助言に関すること。

(3)

南会津町認知症初期集中支援チーム検討委員会への報告に関すること。

(4)

その他認知症の初期集中支援に関すること。

(支援チームの構成)
第5条
2

支援チームは、専門職2人以上及び専門医1人をもって構成する。

専門職は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、介護福祉士等の医療、保健又は福祉に関する国家資格を有する者

3(2)認知症ケア又は在宅ケアの実務経験を3年以上有する者(3)

国が実施する認知症初期集中支援チーム員研修を受講し、試験に合格した者

専門医は、認知症の確定診断を行うことができる認知症サポート医(嘱託医を含む。)で、日本老年精神学会若しくは日本認知症学会から認定を受けた専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師とする。
(検討委員会の役割)

第6条

検討委員会は、支援チームの活動が、医療、保健、福祉等に携わる関係機関の連携の下に推進されるよう、助言等を行うものとする。

24

(検討委員会の構成)
第7条

検討委員会は、南会津町地域包括支援センター運営協議会設置規則(平成18年南会津町規則第167号)第3条第2項に規定する委員(以下「運営協議会委員」という。)をもって構成する。
2

委員の任期は、運営協議会委員の在任期間と同一とする。
(庶務)

第8条

この事業の庶務は、健康福祉課において処理する。

(その他)
第9条

この要綱に定めるもののほか、南会津町認知症初期集中支援推進事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。

25

（３）社会福祉法人南会津町社会福祉協議会成年後見制度法人後見業務監督審査会設置要綱
南会津町社会福祉協議会では、平成27年4月1日に社会福祉法人南会津町社会福祉協議会成年後見制度法人後見事業実施要綱を制定、第３条に規定の業務監督審査会（行政職・
県社協・医師・法律職・専門職の6名で構成）の初会合を６月１日に開き、下表の第２条に掲げる所掌事項により、成年後見制度の利用促進に関する基本的な事項の調査審議を行う
合議制の機関となっています。
社会福祉法人南会津町社会福祉協議会成年後見制度法人後見業務監督審査会設置要綱
（目的）
第１条

社会福祉法人南会津町社会福祉協議会（以下「本会」という。
）の後見業務の実施にあたり、後見業務の指導を行い、適切な後見業務を担保する目的のため、社会福祉法人南会津町社会福祉協議会成年後見制度法人後見事業実施要項第3条に規定する成年後見制度法人後見事業業務監督審査会（以下「業務監督審査会」という。
）の設置とその運営に関して必要な事項を定める。
（所掌事項）
第2条

業務監督審査会の所掌事項は次のとおりとする。

（1）

成年後見人等の受任並びに辞任の申立てに関する助言及び指導（2）

任意後見契約の締結及び解除等並びに任意後見監督人選任の申立てに関する助言及び指導（3）

被後見人等の生活支援に関する助言及び指導（4）

法人後見業務の適切性に関する監督（5）

その他運営に関する重要な事項の検討（委員の構成）
第3条

業務監督審査会は、法律関係者、福祉関係者及び行政関係者等をもって構成し、本会会長が委嘱する。
（委員長及び副委員長）
第4条

業務監督審査会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2

委員長は、業務監督審査会を総括する。

3

委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を行う。

（委員の任期）第5条

委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げな

い。
（会議）
第6条

業務監督審査会の会議は、本会会長が招集し、委員長が議長となる。

（個人情報の保護）
第7条

委員は、業務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ又は不当な目的で使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務局）
第8条

業務監督審査会の事務は、本会事務局において行う。
附則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

26

南会津町社会福祉協議会 法人後見事業業務の概要
制度利用者
・支援
・報酬

家庭裁判所

南会津町社会福祉協議会
・報告書等の提出・報酬付与の申立

業務監督審査会

・助言・指導・運営監督

法人後見事業業務
身上保護

財産管理〈日常生活金銭管理〉○福祉施設等への入所契約・解除○利用者の日常生活に関する金銭管理○訪問介護事業等の福祉サービス利用○印鑑・通帳（日常生活）等の管理契約・解除※社協の金庫で保管する。

○不要な契約をしてしまった場合の契〈財産管理〉

約解除等○利用者の財産に関する管理○病院の通院・入退院手続き○定期等通帳・実印・権利書等の○親族との対応（相続）※金融機関の貸金後で保管する。

○虐待する又は虐待の疑いがある親族への対応○その他、利用者本人が生きがいを感じられる支援法人後見事業業務監督審査会の内容（１）成年後見人等の受任並びに辞任の申立てに関する助言及び指導（２）任意後見契約の締結及び解除等並びに任意後見監督人選任の申立てに関する助言（３）被後見人等の生活支援に関する助言及び助言（４）法人後見業務の適切性に関する監督（５）その他運営に関する重要な事項の検討
27

（４）地域連携ネットワークの三つの役割を効果的に実現させる観点①権利擁護支援の必要な人の発見・支援◇成年後見制度利用促進委員会 第１回議事録 ２４項の齋藤委員の発言
今の新しい社会的ネットワークの構築についてということに関連してですが、事務局素案は全般的によく把握されているなという印象を受けました。
また、加藤大臣のお話が冒頭ございました。いわゆる地域における後見の需要と供給ですね。地域の後見ニーズという需要の実態的把握と、それを支えるという意味で、家裁との連携での供給ですね。これが今後極めて重要になってくると思うわけです。
一方で、介護保険のほうは順調に利用者がいらっしゃって、制度としては介護の社会化ということが達成できているのだろうと評価できるわけですけれども、後見は先ほど新井委員からもありましたよ
うに、依然として低調ということですね。ですから、今度は本格的に、いわゆる需要、供給を考える際には、例えば現行での介護認定審査会あるいは障害支援区分で、地域の認知症高齢者や障害者についての様々な情報が入ってくるわけですから、そこで要後見の有無、すなわち後見を必要とするか否かを審査することによって実態的に把握でき、地域でこういった人についての支え手を生み出せるか、生み出せないか。足りないとすれば、地域の中でどう人材養成を育成・活用していくかというプランを立ててもらうという意味で、既存の審査会などについて新たな要後見の項目などを入れられるかなども是非
この機会に検討していければと思っています。
◇成年後見制度利用促進委員会 第１回議事録 ３４項の新井委員の発言
齋藤委員がおっしゃった、要介護認定の情報を裁判所と共有する、これは私も大賛成であり、諸外国
では既にそういうことをやっているのです。
これは介護認定だけではなくて、障害者のいろいろな情報を福祉行政が持っているわけですので、それを裁判所と協力して、ある国などでは福祉行政がソーシャルレポートというものを作って裁判所に提出するのです。日本の裁判所の鑑定というと、非常に簡単な、チェックをつけるだけですけれども、諸外国では福祉行政が作成したソーシャルレポートに基づいて、非常にきめの細かい調査 ができるというあたりも参考になるのではないでしょうか。
川口委員がおっしゃった親族後見については、30％を切っているのです。これは恐らく先進国で日本だけだと思います。どの国でも親族後見というのは第一のプライオリティーがあるのです。例えば65％とか70％が普通なのですが、３割を切っている。これは一体どのように考えたらいいのかという問題があります。自民党のある先生に、成年後見の説明に行ったときに、成年後見の社会化と言ったら非常に怒られまして、成年後見は親族の問題ではないのか。いや、先生、親族はこれだけのパーセントですと言ったら、にわかに信じがたいような顔をされていましたけれども、親族後見あるいは市民後見をどう位置づけるかというのも非常に大きな課題だと思います。
これはまた厚生労働省に対する質問なのですが、日常生活自立支援事業をどう位置づけていくのか。
あの制度は非常に矛盾に満ちた制度で、契約締結能力はあるけれども財産管理能力がないという人がたしか対象です。諸外国には補充性の原則というのがあって、成年後見に代替する制度があれば成年後28

見は用いないということなのですけれども、そういうことで、日常生活自立支援事業というのを残すのか、それとも、全部成年後見の中に吸収していくのかというあたりついても、先ほど申し上げたアポイ
ンティーやペィイーと共にきちっとこの際整理されたらいいのではないでしょうか。
最後ですけれども、社会的ネットワークを作ることが重要だと申し上げたので、例えばヒアリングのときには、金融機関とか社会的ネットワークに非常に関心を持っている民間企業などもありますので、こういうところの意見も聞いてみたらよろしいかなと思います。長くなりましたが、以上です。

②早期の段階からの相談・対応体制の整備◇障害者福祉担当 加藤勝裕主事の実務上の見解
障がい福祉の分野では、介護者の高齢化やそれに伴い親がいなくなった後の援護・支援をどうしていくかが課題の1つとなっています。
そのため支援区分の審査会の場で、後見等の項目が取り入れられるようになれば、親亡き後の支援としても有効だと考えます。
しかし、審査会の中に成年後見の項目を取り入れる場合、対象者が増えることが予想されます。事務
手続きや調査項目も多く、申請から区分認定までには、１か月近くの時間も要すことからその間の支援が課題になると思います。現行の支援区分制度に取り入れるには改善の検討も必要だと思います。

◇介護保険担当 木村真理子主任保健技査の実務上の見解
介護認定審査会は、介護認定区分を決めるための審議をする会であり、会で成年後見の有無を決めることはできません。
成年後見の必要性の有無を何をもって（項目）判断するのかによるが、現の介護認定調査項目や主治医意見書項目から把握することは可能と考えます。ただし、介護申請時に個人情報提供同意を取っているが、介護計画作成時に限られており、個別的に把握するのであれば別に同意が必要と思われます。
（統
計的に把握するのであれば必要もないが）介護認定調査項目に特別調査項目（別用紙）を設けることはできると思います。
成年後見の必要性がどの位認知されているのか疑問があり、親族の金銭管理は行って問題ないと考える人も多く、金融機関でも親族の取引きであれば払い戻しを可能としているときもある。
どの程度の認知機能になれば、成年後見制度の対象となるのか、広く住民・介護・障害者事業所、金融機関等に周知することが重要だと思われます。

29

③意思決定支援・身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構築
１）参照 新たな監督法人のイメージ図 ※２※２

第１回不正防止策ワーキング・グループ用 品川成年後見センター所⾧ 齋藤 修一 氏 資料

２）成年後見制度の利用率と有病率
人口の１％程度が利用するのが世界の標準
新井誠教授は、「国際的にみると、成年後見制度の利用率は総人口の約1％に相当するといわれている。ドイツでは8,100万の人口に対して約100万人が利用している。わが国は世界一の高齢社会であり、成年後見制度の潜在的利用者は、総人口の1％を優に超えるであろう 」 ※３
※３（新井誠「成年後見制度の理念と実際」『法学セミナー』575号、2002.11、p.44

年度

町の人口

有病率

町の有病者

1％人口

24年

17,724人

15％

2,658人

177人

27年

16,924人

16％

2,707人

169人

32年

15,192人

18％

2,734人

151人

37年

13,568人

20.6%

2,795人

135人

各年齢層の認知症有病率が、2012年以降も糖尿病有病率の増加により上昇すると仮定した場合：20.6％。※４※4「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成２６年度厚生労働科学研究費補助金特別研究事業九州大学二宮教授）による速報値

30

（５）南会津町成年後見センター（基本構想）
南会津町成年後見センター（基本構想）
１．南会津町成年後見センター（仮称）の必要性
高齢社会の進行に伴う認知症高齢者の増加や、障がい者施策における障がい者の地域移行の推進など、地域社会の中で権利擁護支援を必要とする人が年々増加してきています。
国では、平成１２年に介護保険法の施行に合わせ、判断能力が不十分な高齢者に対し、財産管理や身上監護を行う成年後見制度をスタートさせました。
障がい者の制度においても、障害者総合支援法（旧障害者自立支援法）において、成年後見制度の利用促進を掲げ、権利擁護支援を進めてきています。
南会津町においても、急速な高齢化の進行に伴う認知症の独居高齢者や高齢者のみの夫婦の増加、障がい者の地域生活への移行の進行に伴い、深刻な生活課題が顕在化してくるとともに、困難性が高くなって初めて権利擁護支援の必要性が把握されることが多くなっています。
成年後見センターの関係法令【高齢者関係】
・老人福祉法３２条の２・介護保険法１１５条の４５→地域支援事業実施要綱【障がい者関係】・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条
２．南会津町成年後見センター（仮称）の業務について（１）成年後見センター事業の概要判断能力が十分でない高齢者・知的障がい者・精神障がい者やその家族等に対して、成年後見制度をはじめとする制度等の紹介や利用支援などの業務を行い、権利侵害の防止を図ります。
また、成年後見制度の担い手として期待される市民後見人の育成と活用を行い、住民参加型の権利擁護体制の構築と強化を図ります。
そして、南会津町の成年後見制度の身近な専門相談機関として普及啓発を行い、制度の利用促進を図ります。
（２）事業内容◎委託事業
Ⅰ 相談支援事業① 成年後見制度に関する相談② 成年後見制度に関する情報提供31

・窓口、電話による相談
相談受付時間 月～金 ８：４５～１７：１５※土・日・祝日、年末年始は休日
・専門家（弁護士・司法書士）による相談
随時予約制とし、電話等で予約を受付け
Ⅱ 成年後見制度利用（手続き）支援事業① 申立手続き支援
・親族（本人含む）申立て書類作成支援
・専門職の紹介と調整（情報提供）② 成年後見制度の適切な利用支援の検討（随時）・後見類型の確認
・町長申立の検討
・南会津町成年後見制度利用支援事業の活用
・後見人等候補者（専門職、法人後見など）や受任形態の検討
Ⅲ 人材の育成・支援事業（生活支援員養成等事業）① 生活支援員等養成研修の開催② 生活支援等の活用（雇用形態 委嘱）
・日常生活自立支援事業の生活支援員（社協事業）
・法人後見における後見支援員（社協事業）
Ⅳ 普及啓発事業① 成年後見制度に関する講演会（年１回）
・出前説明会（随時）の開催（対象） 町民：本人・親族・民生委員児童委員・地区（町内会）
社会福祉委員・ボランティア
福祉関係機関：高齢者・障がい者町内在宅系事業所・町内入所施設
その他：郵便局・金融機関・商店② 事業所への説明・周知啓発③ （仮称）成年後見センターのご案内パンフレットの作成
Ⅴ その他事業① ケース支援会議の開催（随時）② 運営委員会の開催（年１回・件数が増加した時は必要に応じ開催）※この業務は、町の委託事業と社協独自事業の要素があることから南会津町社会福祉協議会が主体的に実施する業務となります。
③南会津町成年後見制度の利用に関する協定の締結（個人情報の保護等）

32

８．実態把握調査の内容
1）金融機関における成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
調査対象
金融機関
調査時期
調査方法

平成29年6月30日から7月31日
郵送配布・郵送回収による郵送調査法

有効回答数 15通/23通
有効回答率 65.2㌫
お取引に関して繰返し対応が必要な方が特定できている場合、貴金融機関では何名程度把握していますか？
★把握している （９/２３）
0人（１件） 1人（2件）
１～２人（1件）
2人（3件） 2人～3人（1件） 3人（1件）★把握していない （６/２３）
繰返し対応が必要な方を把握している

6,
40%

9,
60%

対象者数
16
100%

把握している
把握していない繰返し対応が必要な方

成年後見制度について、案内される場面は年間にどのくらいありますか？
★案内の機会がある（８/２３）
0回（1件）
1回（2件）
2～3回（1件）
3回（1件）
3～4回（1件） 5回（1件）
10回（1件）★案内の機会はない（７/２３）
判断能力が低下した方にどのように接することにしていますか？
★マニュアルがある（２/２３）★対応例はない（１３/２３）・マニュアルは定まっていないがご家族の方の同伴あるいは電話確認等を行っています。

33

権利擁護に関して期待すること・複数人での面談及び高齢者家族同伴での取引等の非マニュアル対応例はあるが以外のものはない。
・ケースバイケースです。
・判断能力が十分でない方が不利益を被らないための成年後見制度だと思いますが、成年後見人の申立てが面倒の上、費用や審理期間もかかるので制度を利用しづらい。保証書のような簡単な書類で代替できればありがたい。
・今後、利用者の高齢化に伴いさらに認知症等による判断能力低下者が増加してくるものと思われます。行政主導の生活保護サービスの拡充に期待しておりますし、協力してまいります。当組合でもそういった利用者にかかる対応マニュアル等について本店所幹部
署中心に検討してまいりますのでよろしくお願いします。
・成年後見制度が利用促進されれば、金融機関でも安心して払い戻しができる。今後、認知症等の方が多くなって来ると思われます。日常生活上の判断に不安のある方がこの地域で安心して生活ができるよう町役場が中心になり、日常生活全般・財産の管理等相談にのったり、成年後見制度の利用促進に大いに寄与していただきたい。
・理解しやすいパンフレット等でしっかり個別に対応が必要と思われます。
・制度利用について周知して頂き、利用促進に期待します。
・ただ単に近親者が後見人というのではなく、きちんとした人が後見となるように。

342）介護・老人・福祉施設における成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
調査対象
介護・老人・福祉施設
調査時期
調査方法

平成29年6月30日から7月31日
郵送配布・郵送回収による郵送調査法

身元引受人がいない入所者

有効回答数 5通/7通
有効回答率 71.4㌫

2
40%
3

60%
身元引受人がいない入所者はいますか？
★いる（２/７）
親・子・兄弟姉妹など身寄りがいない。
（１件）
その他：実子（２名）が亡くなり孫はいるが拒否あり。
（１件）★いない（３/７）

身元引受人に代わり成年後見人がその役割にある入所者はいますか？
★いる（１/７）
１名（１件）★いない（４/７）

いる
いない

対象者数
2
100%

身元引受人がいない

権利擁護に関して期待すること。
・今後親族の協力が得られないケースは増えてくると考えられます。施設入所中で困ることは医療的な方針や同意をいただくことができないときです。後見人に判断を任せることまではできないと言われています。施設としても対応が難しくなります。スムーズな利用とまではいきませんが、方向性を導き出していただければ幸いです。
・施設の場合、入院治療、終末期の対応について施設に一任されることは重責となっているため、身体看護・看取りに関する部分についての対応が可能となればよいと思う。
・身元引受人が現在はいるが老人世帯や高齢の親類が対応していると突然身動きが取れない事態が起きる“南会津町”の方法として、どの時点で誰が誰に相談すればいいのか、それを伝えられるワーカーやケアマネージャーに研修し、日頃から理解を求められるよ
うにすることが必要と思います。
・家族・親類の協力が得られない、いない、認知症の独居の方が多い中、安心・安全に穏
やかに過ごせる生活の場が少ないと思います。そのような方のための生活の場の提供、環境を整えていただきたいと思います。
353）福祉用品取扱い所における成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
調査対象
福祉用品取扱い所
調査時期
調査方法

平成29年6月30日から7月31日
郵送配布・郵送回収による郵送調査法

有効回答数 6通/6通
有効回答率 100㌫
販売又は利用契約・申込は家族が行う場合が多いと思います。
家族から、認知症の疑い（又は診断がある）があると告げられる事例と1年間の全体顧客数をお知らせください。
★認知症の告白件数
104件
対象者数★１年間の全体顧客数
418件
104
100%

認知症の告白件数

契約などに反し支障が生じる内容についてお知らせください。
★利用料金の支払いが滞る支障例
経済的な理由 １/６件
経済的な理由以外 １/６件
★必要なサービスが導入出来ない支障例
経済的な理由 ２/６件
経済的な理由以外 ０/６件
★上記の利用料金・必要なサービス以外の支障例
・家族と本人で意見の相違がある。
権利擁護に関して期待すること
・福祉関連事業所・担当者や町民にもわかりやすい制度の説明や利用方法等周知されることを期待したい。

36

4）県の出先機関（保健福祉事務所）における成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
調査対象
県の出先機関（保健福祉事務所）
調査時期
調査方法

平成29年6月30日から7月31日
郵送配布・郵送回収による郵送調査法

有効回答数 1通/1通
有効回答率 100㌫
相談者に対して繰り返し対応が必要な方が特定できている場合、貴機関では何名程度把握していますか。
把握している。
（生保受給者の中に繰り返し対応が必要な認知症高齢者が数名いる。
）

対象者数
5
100%

保健福祉業務上の把握数

成年後見制度について、案内される場面は年間にどのくらいありますか。
当事者が認知症のため利用を勧めても断わられてしまう。
所内で利用検討をすることはある。
判断能力が低下した方にどのように接することにしていますか。
対応例はない。
権利擁護に関して期待すること。
・成年後見制度の周知徹底
・相談窓口の周知
・町社協の安心サポート事業（対象者：契約締結出来る判断能力のあり方）と成年後見制
度の狭間にいる認知症高齢者等をどのように把握し、支援していくのか仕組みづくりが必要と考える。

375）民生委員・児童委員における成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
民生委員の回答率
調査対象
民生委員・児童委員
調査時期
調査方法

平成29年10月31日から11月16日
郵送配布・郵送回収による郵送調査法

25
28%

有効回答数 63通/88通
有効回答率 71.6㌫
Q

63
72%

回答数
非回答

認知症または障がい等により権利擁護が必要と思われる件数について※後見・・・判断能力が欠けているのが通常の状態の方・・（１２名）※保佐・・・判断能力が著しく不十分な方・・・・・・・・（６名）※補助・・・判断能力が不十分な方・・・・・・・・・・・（１２名）

Q被成年後見人（後見人がついている方）を知ってますか。
いない・・・（５７名）
権利擁護の必要な方いる・・・・（６名）人数は８名
Q成年後見の制度内容をご存知ですか。
知らない・・・（７名）
知っている・・（２３名）
機会があれば学びたい・・・（３３名）

12
40%

12
40%
後見

6
20%

保佐
補助

Q【権利擁護に関して期待すること】【民生委員児童委員】①成年後見人の資格取得はどのようにすれば良いのか。お知らせ下さい。本町地区内では見受けられません。
②認知症や障がいがなく判断能力もあるが、自分で申請・届け出書類等の記入や提示が困
難な人に対する支援についても必要と思われる。
③民生委員としていつも地域を気にして早めに行政に知らせるよう心掛けたいと思います。その人にとって、一番良い方法を考えてもらえること。
④機会があれば学びたいと思います。
⑤制度についてきちんとした知識が身についておりません。
認知症の初期症状かと思われる方がおります。現在近所の方の協力を得て経過を見守っております。
振り込め詐欺等のニュースを聞くたびに、誰か相談相手はいなかったのかと心が痛みます。常日頃からの近所付き合いの大切さを日々考えておりますが、お互い信用できるお付
き合いができれば、様々な問題も解決出来るのではないかと考えております。一人の考え
38

ではそんなに効果はよくとも、いろんな方の意見を聞くことができる、ちょっと相談してみようと思える、そんなお付き合いが出来ればいいと思っています。
⑥擁護を必要とする人は増えている現在、成年後見制度はなくてはならない制度だと思います。
⑦後見人になる方の教育をして欲しい。
⑧認知症などにより、判断能力がなくなった人が、悪意を持った契約書に捺印して財産を奪われたりすることがないように、また、後見人の資質も大切だと思います。家庭裁判所が選任することですので、本人が不利益を被ることはないと思いますが。
⑨詳しい内容について勉強不足ですので、民児協定例会の時に是非、機会を設けていただ
き全員で学びたいと思います。
⑩分かりやすい説明があれば、後見人の方の不安もなくなると思う。期待よりもまず皆さんに理解してもらうことが先だと思う。
民生委員としては、どこまでかかわっていいのか悩むし、大変な所もある。一緒に生活していない家族に伝える難しさがある為、まずは分かりやすい説明表に期待しています。
⑪現在のところ、まだ利用している方はいないが、今後支援が必要と思われる方がいるので、内容は知っているつもりだが、機会があれば詳しく学びたいと思っています。
⑫高齢化が進み、一人暮らし・認知症も多くなっています。成年後見制度が定着し、安心して利用できるのには、時間もかかると思いますが、これからますます必要になっていくと思われます。
⑬認知症や身体が弱くなる前に、成年後見について知ってもらうことが大切であるような気がします。そうすれば、本人が不安な気持ちになったとき自分からお願いできるようになると良い。
⑭支援を必要とする人が増えている中で、権利擁護や成年後見制度について、民生委員自身が研修し、理解しないことには、はじまらない。また事業についての周知を望みたい。
⑮良くわからないので期待することもない。
⑯高齢者（一人暮らし）の方には、良い法律だと思います。認知症になる前に、後見人を決めていたほうがベストだと思います。
⑰知らない人が多い。悪用出来ない対策が必要。

396）介護支援専門員・有資格者における成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
介護支援名専門員・有調査対象
介護支援専門員・有資格者
資格者の回答率3
調査時期
平成29年10月31日から11月16日
16%
調査方法
郵送配布・郵送回収による郵送調査法
有効回答数 16通/19通
有効回答率 84.2㌫
Q

16
84%

回答数
非回答

認知症または障害等により権利擁護が必要と思われる件数について※後見・・・判断能力が欠けているのが通常の状態の方・・・（６０名）※保佐・・・判断能力が著しく不十分な方・・・・・・・・・（６６名）※補助・・・判断能力が不十分な方・・・・・・・・・・・・（２２名）

Q被成年後見人（後見人がついている方）、を知っていますか。
いない・・・・・（１１名）
いる・・・・・・（５名）・・人数（８名）
権利擁護の必要な方
Q成年後見の制度内容をご存知ですか。
知らない・・・・・・・・・（０名）
知っている・・・・・・・・（８名）
機会があれば学びたい・・・（８名）

22
15%

66
45%

60
40%
後見
保佐

補助
Q【権利擁護に関して期待すること】【介護支援専門員】①ご家族が適正な協力・対応していただき、権利擁護に対して知り、制度を利用し家庭内のトラブルがないように期待します。
②介護保険を利用されている方々の中で、ご家族が近隣にいらっしゃらなく困っている方を助け合うような仕組みがあれば不正防止になる新たな預貯金管理の仕組みが出来るのではと思う。
⓷担当している利用者には家族や親せきがいるため必要としている該当者がいない 状
況です。その為、複雑で難しい権利擁護について勉強する機会も努力もしない状態です
ので、研修会等あれば、参加したいと思います。よろしくお願いいたします。
④親族の協力が得られない利用者様の申請手続き等を代行している状況である。そのようなことがなくなるよう早急にお願いしたい。また、利用者様の安心な生活のためにも、権利擁護は必要であり、地域生活を支える切れ目のない生活支援として取り組んでいただきたい。
⑤身寄りのない独居高齢者等、今後増えていくと思われるため、権利擁護事業の活用によ40

り生活の困難さが少しでも解消できればと思います。制度の利用手続きがもう少し簡素化されると利用につながりやすいと思います。
⑥身寄りのない方の施設入所について、もう少し明確になるといいです。
意思表示ができない方の場合、本人に代わっての意思決定はどうするのか？（入所の意
思確認・プランの同意・医療的処置の同意）
自分たちの、権利擁護に関する知識不足も否めません。
「権利擁護の研修会」は施設であれば生活相談員が対象となりますが、介護支援専門員にとっても重要だと思いますので、多くの職種が学べる場を作っていただけるとありがたいです。
⑦今後、親族が高齢となり、協力難しくなることが予想されるため、必要と思われる。

417）障害者相談支援センターにおける成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
調査対象
障害者相談支援センター
調査時期
調査方法

平成29年10月26日から11月16日
郵送配布・郵送回収による郵送調査法

有効回答数 2通/2通
有効回答率 100㌫

相談内容の分類
福祉サービスQ

相談支援における相談内容の分類と件数について①福祉サー
後見類型相当・・・（０件）
ビスの保佐類型相当・・・（４件）
利用
補助類型相当・・・（２件）④健康・医療 後見類型相当・・・（０件）
保佐類型相当・・・（１件）
補助類型相当・・・（０件）⑧家計・経済 後見類型相当・・・（０件）
保佐類型相当・・・（２件）
補助類型相当・・・（２件）⑮虐待
後見類型相当・・・（０件）
保佐類型相当・・・（０件）
補助類型相当・・・（２件）⑯権利擁護
後見類型相当・・・（０件）
保佐類型相当・・・（２件）
補助類型相当・・・（１件）

3
19%

6
37%

の利用
健康・医療
家計・経済

2
13%
4
25%

1
6%

虐待
権利擁護

権利擁護の必要な方
0
0%

7
44%

9
56%
後見
保佐
補助

相談支援における相談内容の分類については次の項目としています。
①福祉サービスの利用③障がい者や病状の理解⑤不安解消・情緒安定⑦家族関係・人間関係
⑨生活技術
⑪社会参加
⑬ピアカウンセリング⑮虐待②社会資源の活用④健康・医療⑥保育・教育⑧家計・経済⑩就労⑫余暇活動⑭会議開催・日程調整
⑯権利擁護

42

Q【権利擁護に関して期待すること】【障がい者相談センター】①利用者本人が子の場合、親が健在の時から後見制度を利用し、早朝から連携を図っていくことで、親亡き後の家族負担が軽減されるのではないかと思います。
また利用者本人が親である場合も同様で、子が遠方で仕事や生活をされている方も多い
ので、早期から制度を利用することで継続的且つ安定的に支援ができると思います。
６５歳到達による介護保険優先という部分についても、切り替えやそれに伴う契約等の手続きが必要な場面もあり、また今後対象となる方も多いと思われます。
前段とも関連しますが、こういったタイミングで制度の利用をご検討いただくことも一つの方法と思います。
②普及啓発の継続（住民・支援機関ともに必要、事例の入ったわかりやすい内容のパンフ
レット・研修など）
６５歳時や単身生活になりそう・・・。もしくは、なった時の対応、事前に在宅でなりうる世帯の把握と情報提供が必要
専門窓口があると良い（社協にあると思います。
）

438）福島家裁郡山支部意見交換会出席の専門職等組織における成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
調査対象
福島県弁護士会
公益財団法人成年後見センターリーガルサポート福島支部
一般社団法人福島県社会福祉士会
一般社団法人コスモス成年後見センター福島県支部
一般社団法人郡山権利擁護センター
29年末日までの受任件数
特活）ふくしま成年後見センター
調査時期
調査方法

平成29年11月1日から30年3月
郵送配布・郵送回収による郵送調査法

有効回答数 6通/6通
有効回答率 100㌫

27
6%

9
2%
439
92%

後見
保佐
補助

Q成年後見の受任数について
後見・・・判断能力が欠けているのが通常の状態の方・・・（199名）
保佐・・・判断能力が著しく不十分な方・・・（28名）
補助・・・判断能力が不十分な方・・・（8名）（上記の期間：平成29年末日現在）
後見・・・（439名） 保佐・・・（27名） 補助・・・（9名）（上記の期間：法施行時から平成29年末日現在） ※継続受託事件数
Q南会津町との具体的な連携について
2
連携内容について
12%
広報活動・・・４件（必要に応じ協議含む）
4
相談業務・・・４件（必要に応じ協議含む）
23%
広報活動
4
研修・・・・・３件（必要に応じ協議含む）
相談業務
24%
講師派遣・・・４件（必要に応じ協議含む）
4
研修
23%
講師派遣
人材育成・・・２件（必要に応じ協議含む）
3
18%

人材育成

Q家事事件手続法第22条による手続代理人について、町長申立てよりも迅速な対応が可能と思います、貴団体での取り扱いはいかがでしょうか？
南会津地区において、会員（ぱあとなあ）が少ないため、十分なご協力ができない状況にあります。
同法22条但書の家庭裁判所の許可を得て弁護士以外の者を手続代理人とする制度については、弁護士会では統一的な取扱いはありませんが、容易に家庭裁判所の許可が得られるものではないと考えられますので、この点は家庭裁判所に確認をされた方が良いと思われます。
449）病院相談員等における成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
調査対象
県立病院の医療相談員
調査時期
調査方法

平成29年10月26日から11月16日
郵送配布・郵送回収による郵送調査法

有効回答数 2通/2通
有効回答率 100㌫
Q 認知症又障がい等により権利擁護が必要と思われる件数について※
後見・・・判断能力が欠けているのが通常の状態の方・・・（１９名）※
保佐・・・判断能力が著しく不十分な方・・・・・・・・・（１７名）※
補助・・・判断能力が不十分な方・・・・・・・・・・・・（９名）
権利擁護の必要な方
9
20%

17
38%

19
42%
後見
保佐
補助

Q

被成年後見人（後見人がついている方）、を知っていますか。
いない・・・・（0名）
いる・・・・・（２名） 人数・・（５名）

Q成年後見の制度内容をご存知ですか。
知らない・・・・・・・・（１名）
知っている・・・・・・・（１名）
機会があれば学びたい・・（０名）
Ｑ【権利擁護に関して期待すること】【介護支援専門員等・相談員等】①機会があれば学びたいです。
②現在の法制度のもとではどうしようもない事ではあるが、本人の経済的な部分での成年後見だけでは、不十分と思われる。病気になったときあるいは、けがをしたとき等、身体的な後見をしなくてはならない場合、対応していただけないのは、今後の課題と思われる。
45

10）地域包括支援センターにおける成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
調査対象
地域包括支援センター
調査時期
平成29年10月26日から11月16日
調査方法
郵送配布・郵送回収による郵送調査法
有効回答数 2通/2通
有効回答率 100㌫
Q

地域支援事業委託に係る相談内容の分類と件数について（1）包括的支援事業②総合相談・支援事業
権利擁護の必要な方
補助類型相当…（２件）（２）多職種協働による地域包括ネットワークの構築
後見類型相当・・・（１件）
保佐類型相当・・・（５件）
補助類型相当・・・（６件）

1
7%

8
57%

5
36%
後見
保佐
補助

地域支援事業委託に係る相談内容の分類については次の項目としています。
（１）包括的支援事業①第一号介護予防支援事業②総合相談・支援事業③権利擁護事業（２）多職種協働による地域包括ネットワークの構築（３）地域ケア会議（４）指定介護予防支援
Q【権利擁護に関して期待すること】【地域包括支援センター】①成年後見手続きの簡素化・相談内容に応じた地域ごとのケアパスの作成②成年後見制度の利用が望ましいと思われる方、今後必要と思われる方が潜在化していると思われる。多職種協働により、成年後見制度の利用を積極的に図る必要がある。その中心として権利擁護センターの相談業務、申し立ての支援、関係機関や住民への制度の理解を促進する事業は重要な役割であると思う。
4611）医療機関における成年後見制度に関する実態把握調査
ア ン ケ ー ト 概 要
調査名
権利擁護に関するアンケート
調査対象
医療機関
調査時期
平成29年10月31日から11月16日
調査方法
郵送配布・郵送回収による郵送調査法
有効回答数 5通/8通
有効回答率 62.5㌫
Q認知症または障がい等により権利擁護が必要と思われる方はいますか。
後見・・・判断能力が欠けているのが通常の状態の方・・・（３名）
保佐・・・判断能力が著しく不十分な方・・・・・・・・・（１名）
補助・・・判断能力が不十分な方・・・・・・・・・・・・（５名）（具体的な人数を把握するのは作業が膨大なものになって困難である）
権利擁護の必要な方

3
33%

5
56%

後見

1
11%

保佐
補助

Q成年後見人が同行される受診者はいますか。
いない・・・（４名）
いる・・・・（０名）（後見人であるかどうかの確認はしていませんので不明です。
）
Q【権利擁護に関して期待すること】【町内の医療機関】①今後必要であると思われますが、現在は特に患者さんの中にはいらっしゃいませんが今後大切だと思い話し合いも必要です。
②後見人選定までのサポートについて、決定後の後見人となられる方との金銭的な問題も算定されるので、町役場との関わり、サポートもお願いしたいと思います。
③後見人の仕事内容を適切にチェックすることも必要と思われる。

47

９．計画策定へのご協力者
１．社会福祉法人南会津町社会福祉協議会成年後見制度法人後見業務監督審査会（南会津町成年後見センター運営委員会）
委員
行 政
南会津町健康福祉課長 小寺 俊和 氏
法律職
馬場清紀司法書士事務所 馬場 清紀 氏
法律職
一般社団法人コスモス成年後見センター
福島支部 行政書士 星 明人 氏
医 師
公益大学法人福島県立医科大学
会津医療センター精神医学講座 教授 川勝 忍 氏
県社協
社会福祉法人福島県社会福祉協議会 地域福祉課長 関 靖男 氏
専門職
社会福祉法人南会津町社会福祉協議会
南会津町地域包括支援センター 社会福祉士 中山 展夫 氏
（１）南会津町成年後見制度利用促進基本計画（骨子案）の修正依頼
平成 29 年 12 月 1 日 依頼 ～ 平成 30 年 1 月 15 日 回収
（２）南会津町成年後見制度利用促進基本計画（素案）の審査
平成 30 年 2 月 7 日
２．校正ご協力者
新潟医療福祉大学

社会福祉学部 助教

山口 智氏

10．南会津町の成年後見制度利用促進に協力いただける団体の紹介（１）町との連携業務等について連携団体
福島県弁護士会

広報活動

相談業務

研修

講師派遣

人材育成

必要に応じて連携について協議させていただきます。

リーガルサポート

○

○

○

ぱあとなあ

○

○

○

○

○

コスモス

○

○

○

○

○

○

○

○

○

郡山権利擁護センター
ふくしま成年後見センター

○

○

48

（２）連携団体の連絡先
福島県弁護士会〒960-8115 福島市山下町４番24号
電話024-534-2334
会津若松支部〒965-0873 会津若松市追手町3-24大手門ビル201号
電話0242-27-0264
公益財団法人成年後見センター・リーガルサポートふくしま支部
福島県司法書士会〒960-8022 福島市新浜町6番28号
電話024-534-7502
権利擁護センター ぱあとなあ
一般社団法人福島県社会福祉士会〒963-8045 郡山市新屋敷1丁目166番SビルB号
電話024-924-7201
一般社団法人コスモス成年後見センター福島県支部
福島県行政書士会〒963-8811 郡山市方八町2-13-9 光建ビル5Ｆ
電話024-943-3007
一般社団法人郡山権利擁護センター〒963-8025 郡山市桑野1丁目4番7号 第２光コーポ103
電話024-933-6063
特活）ふくしま成年後見センター〒960-8111 福島市五老内町 6-4 フジコーポラス 101
電話 024-535-5451

49南会津町成年後見制度利用促進基本計画
平成３０年 3 月２３日
発行 南会津町
編集 健康福祉課社会福祉係〒９６７－８５０１
福島県南会津郡南会津町田島字後原甲 3531-1
電話 0241-62-6170
ＦＡＸ0241-62-6106
Ｅ-mail h-kenfuku@minamiaizu.org※この冊子は、栃木県から発行される「地域医療等振興自治宝くじ（通称：レインボーくじ）」の収益金を財源とする、公益財団法人地域社会振興財団の助成により作成しました。

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