答申第１号
平成31年3月18日
千代田区議会議長 松 本 佳 子 様
千代田区議会情報公開審査会
会長 民 谷 嘉 輝

公文書開示請求に係る一部開示決定処分に対する審査請求について（答申）千代田区議会情報公開条例（平成12年千代田区条例第37号）第16条第１項の規定に基づき、平成31年１月11日付30千区議会発第217号により意見聴取書を受理しました審査請求について、別紙のとおり答申いたします。

答 申
第１ 審査会の結論
議案第30号に係る「教育委員会委員の任命の同意について添付された経歴書」（以下「第30号経歴書」という。）及び議案第31号に係る「教育委員会委員の任命の同意について添付された経歴書」（以下「第31号経歴書」という。）について、千代田区議会議長（以下「議長」という。）が行った本件の一部開示決定（以下「本件決定」という。）のうち、第30号経歴書については、非開示とした決定を取消すべきである。
なお、議長のその余の決定は、妥当である。
第２ 審査請求の趣旨及び経過
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、平成30年12月21日付30千区議会収第128号で議長が審査請求人に対して行った本件決定のうち、審査請求人の開示請求にかかる開示しない部分の開示を求めるものである。
２ 審査請求の経過(1) 平成30年12月７日付公文書開示請求書で、審査請求人は、議長に対し、千代田区
議会情報公開条例（平成12年千代田区条例第37号。以下「条例」という。）第７条第１項の規定により、「平成30年第一回定例会区議会に提出された千代田区教育委員会委員の任命の同意について添付された経歴書」について開示請求を行った。
(2) 平成30年12月21日付30千区議会収第128号で、議長は、条例第８条第３項の規定により本件決定を行い、その旨を審査請求人に通知した。
(3) 平成30年12月24日付審査請求書で、審査請求人は、本件決定について、これを不服として議長に対して本件の審査請求を行った。議長はこれを同年12月27日に受理した。
第３ 審査請求人及び議長の主張要旨
１ 審査請求人の主張
審査請求人は、審査請求書において、第 30 号経歴書及び第 31 号経歴書は、「議会に提出されて添付された経歴書は、公開の原則で開示すべきもの」として、全部開示を求めると主張している。
また、平成 31 年１月 29 日の第１回審査会における、条例第１７条第１項に基づく審査請求人の口頭意見陳述では、最高裁昭和 50 年 4 月 15 日判決は、地方自治法第１２３条の規定により調製された会議録の閲覧を認めるとの主旨だが、平成 30 年４月６日に配付された会議録において、第 30 号経歴書及び第 31 号経歴書を非開示とすることは、この判決に相反すると主張している。
２ 議長の主張
議長は、平成31年1月29日付弁明書において、概ね次のように主張している。
(1) 弁明の趣旨
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本件決定は、議長が、法令、条例に基づき、慎重に判断した上で行ったものであり、正当かつ妥当な処分である。
(2) 本件対象文書の特定について審査請求人が主張する「平成30年第一回定例会区議会に提出された千代田区教育委員会委員の任命の同意について添付された経歴書」の特定は、以下のとおりである。
教育委員の選任については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。）第４条第２項により、千代田区長（以下「区長」という。）は、千代田区議会（以下「区議会」という。）の同意を求めるための議案を区議会へ提出することとなるが、当該議案における教育委員候補者を説明するため、その候補者の「経歴書」を作成し議案の付属説明資料としている。
この「経歴書」には、候補者の氏名、生年月日、本籍地（都道府県名のみ）、現住所、最終学歴、職歴等を掲載している。
(3) 本件決定を行うに至った理由
条例第６条第１項第１号に規定する「非開示情報」とは「個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、病歴、家族構成、学歴、出身、職歴、住所、所属団体、所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、個人が特定されるもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの。」とされている。
今回、審査請求人が請求した文書に記載されている情報は、氏名を除き、すべて対象となる教育委員に関する情報であるため、条例第６条第１項第１号の「非開示情報」に該当し、非開示とすべきであると考える。
ただし、区議会の同意を得て教育委員として選任された場合、区長は報道機関へ氏名をプレスリリースし、また、その後本人の了承を得て、千代田区のホームペー
ジ上に氏名、生年、学歴、職歴等の一部の略歴を掲載する等、既に開示されている情報がある。
また、このホームページ上に掲載されていない一部現在の職については、地教行法第６条による兼職禁止規定に該当しないかを判断するものとして一部開示対象に加えたものである。
なお、第30号経歴書及び第31号経歴書には、条例第６条第１項第２号から第６号に規定する「非開示情報」は含まれていない。
「議案」はあくまで議会の権限である審議の対象物であり、審議に付されたことをもって直ちに公に開示されたものと見なさず、その審議に必要とする情報と扱っている。審議の場では、必要最低限の個人情報は有意の情報として議員に対して提示され得るものであり、これが議決された場合、区議会に提供された経歴書等の個人情報は、法令、条例の規定に基づき管理されるべきものと考える。
また、審査請求人の主張する「公開の原則」とは、地方自治法第１１５条の「普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。」といった原則を指していると推察するが、この規定は「傍聴・参観を認めることであると同時に、（同法）第１２３条の規定に基づいて調製された会議録の閲覧をも認める趣旨である（最高裁 昭。」（逐条地方自治法）とされている。しかし、第30号経歴書及び第31号経歴50.4.15）
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書については、個人情報保護の観点から、住所等を非開示とすることを区議会（平成30年5月25日、議会運営委員会）として決定しているため、配布された「平成30年第1回定例会 千代田区議会会議録」(332、333頁)には掲載していない。
これらのことから、第30号経歴書及び第31号経歴書のうち氏名、生年、学歴、職歴等の一部については、開示すべき情報であると判断し、一部開示決定としたものである。
第４ 審査会の判断
上記の審査請求人及び議長の主張に対して、当審査会は次のとおり判断する。
１ 本件対象文書について(1) 本件請求の対象は、「平成30年第一回定例会区議会に提出された千代田区教育委員会委員の任命の同意」について添付された経歴書である。
区長が教育委員を選任する場合には、区議会にその同意を求めなければならず（地教行法第４条第２項）、議長によれば、その際、当該議案における教育委員候補者の付属説明資料として、候補者の「経歴書」が作成され、これを当該議案に添付し、全議員に配布しているとのことである。ただし、審議を行う本会議場での傍聴者へは、配布していないとのことである。
この「経歴書」には、教育委員候補者の氏名、生年月日、本籍地（都道府県名のみ）、現住所、最終学歴、職歴等が掲載されている。
(2) したがって、議長が第30号経歴書及び第31号経歴書を本件対象文書として特定したことは妥当であると認められる。
２ 条例第６条第１項第１号の解釈について
条例第６条第１項第１号は、非開示情報として、「個人の思想、（中略）所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、個人が特定されるもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの。ただし、自己の情報については、この限りではない。」と規定している。
これは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）（以下「情報公開法」という。）第５条の個人情報のうち、特定の個人を識別できる情報は不開示情報であるが、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」、「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」については開示することとしている規定（情報公開法第５条第１項第１号）を参考に区議会が制定したものである。
そのため、条例第６条第１項第１号の解釈にあたっても、同規定を参酌すべきである。
３ 教育委員の地位・職務とその経歴等の開示について(1)地教行法によると、教育委員は、教育に関する重要な事務を管理執行する教育委員会の一員であり、教育長及び教育委員会事務局のチェックを行うこととされ、極めて重要な職責を有している。
区長が教育委員を選任する際、区議会の同意を得なければならず（地教行法第４3条第２項）、また、教育委員は直接請求による解職請求の対象にもなっている（同法第８条第１項）。
このような同法の定めは、上記(1)の教育委員の職務の重要性を反映したものであるとともに、そのような枢要な職責を担う教育委員の地位が住民自治に立脚するものと位置付けられていることを表していると解される。
以上のような教育委員の地位と職務の特質に鑑みると、その経歴等は、教育委員としての適格性を裏付けるべきものの一つとして、その点を区議会が判断する上でも極めて重要な情報である。
(2)そのため、区長は、区議会に教育委員選任の同意を求める際には、経歴書を議案の付属説明資料として議員全員に配布し、議事録に掲載されてきた。
ところが、最近の社会一般における個人情報保護の意識の高まりを踏まえ、区議会（平成30年5月25日、議会運営委員会）としてこれまでの取り扱いを変更し、経歴書については、議員全員には配布するが、議事録には掲載しないこととしたため、「平成30年第１回定例会 千代田区議会会議録」(332、333頁)には経歴書が掲載されていない。
経歴書は議案そのものではなく、会議録の掲載事項を規定する千代田区議会会議規則第１２１条第１項第１号から第１５号に該当せず、同項第１６号には「その他議長又は議会において必要と認めた事項」について掲載することができるとされており、従前は、この規定に基づき経歴書を会議録に掲載してきたものと思われるが、個人情報保護の見地から経歴書を議事録に掲載しないこととしたからといって、この規定に反するものではない。経歴書が議事録に掲載されていない以上、最高裁昭和50年4月15日判決によっても地方自治法第１１５条の議会「公開の原則」によって直ちに開示すべきものとすることはできない。
(3)そこで検討するに、まず、第30号経歴書については、当該教育委員の氏名、生年月日、本籍（都道府県名のみ）、現住所、最終学歴、職歴等の情報が記載されており、これらは条例第６条第１項第１号にいう個人情報に該当する。
しかし、当該委員が再任であり、経歴書を議案の付属説明資料として議員全員に配布し、議事録に掲載するというこれまでの取扱いにより、既に「平成22年第１回定例会 千代田区議会会議録」及び「平成26年第１回定例会 千代田区議会会議録」に経歴が掲載されており、公にされているといえる。
条例第６条第１項第１号の解釈において参酌すべき情報公開法第５条第１項において、個人情報であっても、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」は開示すべきであるとされている。したがって、第30号経歴書は「通常他人に知られたくないと認められるもの」とはいえず、開示すべき情報と判断する。
(4)第31号経歴書については、当該教育委員の氏名、生年月日、本籍 （都道府県名のみ)、現住所、最終学歴、職歴等の情報が記載されており、これらは条例第６条第１項第１号にいう個人情報に該当する。また、平成30年5月25日決定後の案件であることから議事録への掲載はないが、一部、区のホームページに掲載されている。
条例第６条第１項第１号の解釈において参酌すべき情報公開法第５条第１項において、「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る4

情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は開示すべきものとされている。
これは、職務遂行の内容に係る情報はたとえ公務員自身の個人情報であっても開示されるべきとされているのは、公務員が適切に職務を遂行しているかにかかわる情報は開示の対象とすべきであるとの考えに基づくものである。
そうだとすると、教育委員の地位と職務から議会の同意が必要とされていることから考えれば、その経歴のうち、資格、適格性を判断するために必要な情報は、適切に選任されているかどうかにかかわる情報であるといえ、職務遂行の内容にかかる情報と同様に「通常他人に知られたくないと認められるもの」とはいえず、開示すべきであると解する。
よって第 31 号経歴書中、①生年月日については、ホームページで公表されている生年は開示し、月日はその適格性と関係がある情報とは認められず、非開示とするのが妥当である。
②本籍（都道府県名のみ）については、教育委員については、区長の被選挙権が必要なため、これを確認する必要があるが、本籍欄に記載があることだけで足りることから、本籍がどこであるかについては非開示とするのが妥当である。
③現住所については、教育委員に住所要件はなく、また、その適格性と関係がある情報とは認められず、非開示とするのが妥当である。
④学歴については、区のホームページで公表されているため、開示するのが妥当である。
⑤職歴については、区のホームページで公表されている部分及び地教行法第６条規定の兼職禁止を確認するために必要があり、現在に至る職は開示とするのが妥当である。その余は、適格性を判断するために必要な情報とは認められず、非開示とするのが妥当である。
第31号経歴書に係る上記判断は議長の決定と一致しており、第31号経歴書に係る議長の決定は妥当であると判断する。
以上により、本件決定について、「第１ 審査会の結論」のとおり判断する。
第５ 審査会の審議経過は、次のとおりである。
開催年月日

審議内容

平成 31 年 1 月 29 日（火） 審査請求人の口頭意見陳述の聴取、意見聴取書の審議
平成 31 年 2 月 22 日（金） 意見聴取書の審議、答申案の検討
平成 31 年 3 月 11 日（月） 答申案の検討
平成 31 年 3 月 18 日（月） 答申の決定
第６ 答申に関与した委員
民谷 嘉輝、廣瀬 克哉、本多教義

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