経営発達支援計画の概要
実施者名

渡嘉敷村商工会（法人番号 1360005000504）（法人番号）

渡嘉敷村（地方公共団体コード 473537）

実施期間

令和２年４月 1 日～令和７年３月３１日
１．経営発達支援事業の目標①経営基盤の強化のための経営支援

渡嘉敷村は離島特有の不安定な環境では強固な経営基盤の構築が難しいため、経営計画策定支援に注力し、長期的な戦略を基に経営を展開するよう計画策定に向けた伴走型支援を実施する。
②創業支援

目標

村内における創業の潜在的なニーズを掘り起こし、計画策定・金融・市

場分析支援などを実施する事で創業を促す。その後も伴走型支援を実施し事業の定着、地域活性化や村への定住へと繋げていく。
③事業承継支援渡嘉敷村では高齢化が進み、事業承継が出来ずに廃業する民宿がこ

こ数年増えてきてため、上記創業支援と同時に事業承継の掘り起こしを行い、承継状
況の把握と個社支援に取り組む。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること地域にあった経済動向調査を行うとともに集めたデータを分析・公表し、日々の経営指導等で有効活用する
３．経営状況の分析に関すること

小規模事業者の持続的発展に向け、巡回・窓口相談セミナーなどを実施して経営分析を実施する。
４．事業計画策定支援に関すること

前項３．の経営分析支援と連動し、経営分析・

経営計画策定支援を実施し事業者の経営改善を図る。
５．事業計画策定後の実施支援に関すること

作成した事業計画書の実用性を高める

ため、定期的に巡回を行い進捗状況の確認やフォローアップを実施する。

事業内容

６．需要動向調査に関すること

観光客のニーズを掘り起こすため需要動向調査を実施し、商品開発に結び付ける。
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること

村外で開催される特産品展等に事業者の出展を促し、BtoB・BtoC の機会を創出する。
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること

地域の関係機関と定期的に地域の方向性等を共有する仕組みが整ってないため、商工会が主体となって広域連携事務局
担当者会議（年２回）、経済団体交流会（年１回）を実施し、地域の情報・方向性の共有、相互の協力体制を深める。

連絡先〇渡嘉敷村商工会〒９０１－３５０１
沖縄県島尻郡渡嘉敷村渡嘉敷３４６
TEL：098-987-2430 FAX：098-987-2798

E-mail : kerama@tokashiki.or.jp〇渡嘉敷村役場 観光産業課〒９０１－３５０１
沖縄県島尻郡渡嘉敷村渡嘉敷１８３
TEL：098-987-2333 FAX：098-987-2783

E-mail : shinkou@vill.tokashiki.okinawa.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
立地人口など沖縄県那覇市から西に約４０ｋｍ離れた東シナ海に点在する大小２０余りの島からなる慶良間諸島の中で、最も大きい渡嘉敷島に渡嘉敷村は位置している。村は有人・無人島を含め大小１４の島々から成り立ち、雄大な自然に囲まれ多様な生態系、島独自の文化・歴史などの観光資源を有しており、
平成２６年に渡嘉敷村と座間味村を含めた慶良間諸島が国立公園に指定された。
渡嘉敷村の人口は１９８５年に９００人近くまで増加したが、その後はおおむね減少傾向で、１９９５年以降７００人前後で推移しており現在（２０１９年６月時点）は７３２人が暮らしている。他の離島と比べ那覇市から最も近く那覇泊港から船舶での移動が可能で、フェリー（貨物・旅客船）と高速船（旅客船）がそれぞれ運航している。那覇市からの利便性が良く船賃も他離島と比べると比較的安価のため、夏場には国内外問わず多くの観光客が連日訪れるが、乗船人数には限りがあるため一日最大でも８５０名しか来島することが出来ない（下記村運営定期船表参照）。
〇渡嘉敷村位置図と慶良間諸島図〇渡嘉敷村の人口推移（各年 3 月末時点）出典：渡嘉敷村民生課
2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年
678 人
705 人
696 人
707 人
692 人
658 人
696 人
〇村運営定期船
運営
渡嘉敷村

船舶
（航路）
フェリーとかしき
泊港⇔渡嘉敷港
高速船マリンライナーとかしき
泊港⇔渡嘉敷港

１2017 年
687 人

定員

所要時間

４５０名

７０分

２００名

３５分

2018 年
707 人

2019 年
695 人

便数（一日当たり）
１便
２便（夏季３便）

観光客の推移
平成２６年に国立公園に指定を受けた事で認知度が高まり、国内外問わず多くの観光客が訪れるよ
うになり、今では年間１２万人（平成２７年時点）もの観光客が訪れるようになった。沖縄県全体としての入域観光客数は６年連続で過去最高を更新し続けているため、渡嘉敷村においても観光客数は
今後さらに増加していくものと思われる。動向としては一年を通して観光客数は８月にピークを迎え、１月に最も少なくなる。もともと人口７００名と小さな島であるため、ピーク時の観光客は島のキャパシティに対し過多になりつつある。

122,434

121,929

132,378
2 0 1 6年

2 0 1 5年

113,363

2 0 1 4年

109,578
2 0 1 2年

2 0 1 3年

86,546

91,7262 0 1 0年

2 0 1 1年

102,606

99,9302 0 0 8年

2 0 0 9年

104,867

97,8942 0 0 7年

103,525
2 0 0 5年

2 0 0 6年

112,942

95,6842 0 0 4年

110,228

2 0 0 3年

102,916

83,9862 0 0 2年

2 0 0 1年

71,8942 0 0 0年

70,771

1 9 9 9年

63,026
1 9 9 7年

1 9 9 8年

59,85454,432

53,2781 9 9 4年

57,56254,222

1 9 9 3年

1 9 9 5年

53,2091 9 9 2年

1 9 9 6年

51,021
1 9 9 0年

1 9 9 1年

〇観光客の推移（１９９０～２０１６）と月別の入域観光客数（２０１６時点）出典：渡嘉敷村観光振興計画

渡嘉敷村の産業
村の主産業が観光業であるため村内ほとんどの事業者が宿泊業・飲食サービス業か生活関連サービス業を営んでおり、またそのほとんどが小規模事業者である。ここ数年は開業廃業の割合が等しく事
業所数は７０事業所ほどで推移しているが、空き店舗が少なく資源が限られる離島では本島に比べると開業件数が極端に少ないため、今後は高齢化等の影響で廃業件数が開業件数を上回ることが予想される。
〇産業大分類経営組織別事業所数の推移（S 公務を除く）【出典：e-Stat】
・平成 24 年経済センサス‐活動調査 確報集計(事業所に関する集計)】
・平成 28 年経済センサス‐活動調査 確報集計(事業所に関する集計)】
平成 24 年
平成 28 年
平成 24 年比（2012 年） （2016 年）
産業大分類、経営組織
事業所数
事業所数
増減数
増減率
A～B 農林漁業
10-1 -100.0%
C 鉱業，採石業，砂利採取業
0
0
0
0.0%
D 建設業
5
4
-1
-20.0%
E 製造業
3
2-1-33.3%
F 電気・ガス・熱供給・水道業
10-1 -100.0%
G 情報通信業
0000.0%
H 運輸業，郵便業
2
2
0
0.0%
I 卸売業，小売業
118-3-27.3%
J 金融業，保険業
0
0
0
0.0%
K 不動産業，物品賃貸業
25
3150.0%
L 学術研究，専門・技術サービス業
01
1
M 宿泊業，飲食サービス業
32
34
2
6.3%
２

N 生活関連サービス業，娯楽業
O 教育，学習支援業
P 医療，福祉Q 複合サービス事業
R サービス業（他に分類されないもの）
合計

10
5
1
2
2
77

15
2
2
1
3
79

5
-3
1
-1
1
2

50.0%
-60.0%
100.0%-50.0%
50.0%
2.6%〇商工業者数及び小規模事業者数の推移【出典：沖縄県商工会連合会】
平成２４年 平成２６年
増減数項目(2012 年)
(2014 年)
【H26－H24】
A 商工業者数
7380
7B 小規模事業者数
6878
10B/A 小規模事業者の割合
93.2%
97.5%
渡嘉敷村第４次総合計画（平成２５年度～平成３４年度）〇基本構想・基本計画（産業分野）
商工会と連携した商業環境の整備を図るとともに、リゾートオフィスの誘致や地場産業の振興など、商・生産業支援施策の強化をはじめ、起業を促進し、これらによる新規雇用の創出に努めます。
〇基本構想実現のための重点的取り組み（一部抜粋）
・若者が定住するために㈠本村で働きたいと考える人を増加させるために、第一次産業・第二次産業・第三次産業等各施設の充実・連携をはじめ観光・交流関連の新規起業の支援・相談の強化、リゾートオフィスの誘致などを図ります。
㈡本村に住みたいと考える人を増加させるために、優良住宅の開発促進、空き家の情報提供、二地域居住の推奨、大都市向け UI ターンの情報発信などに取り組みます。
慶良間諸島国立公園ステップアッププログラム（２０１６年度～２０２０年度）※慶良間諸島国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化を図り訪日外国人を増やすことを目的に、慶良間諸島に適したコンセプトや目標を定め具体的な取り組みや役割分担について５年間を計画期間とした環境省が推進するロードマップ。
〇テーマ・コンセプト「美ら海慶良間 -リトリート・海と島が作るケラマブルーの世界- 」
慶良間諸島においては一度に受け入れられる利用者数に限りがあることから、大人数を受け入れる
リゾートの対局として小規模ながら利用者一人ひとりの満足度を向上させることを目的する。訪れた人が日常からリトリートし、満足し満喫し活力をもって生活に戻ることが出来るよう、第二のわが家となるようプログラムを推進する。
〇目標
・冬季の入域者の増加。それに伴う季節的利用変動の平準化
利用者数
平成２７年度
平成３２年度
冬季（１１月～３月）
１９，７５５人
３４，０００人※約１４，０００人増
全体（年間）
１２２，４３４人
１３７，０００人※約１５，０００人増・良質な旅の提供
慶良間諸島が有する自然・文化・気候・食等の豊富な観光資源を適切に保全しつつ、それらの魅力を十分に活用したサービスを提供する。
・通年延べ宿泊日数の増加及び一人あたり連泊日数の増加宿泊利用を推進していく事で、利用者一人３

あたりの旅行消費額を向上させる。
②課題
年間における入域観光客数の激しい変動
ケラマブルーと称される世界有数の透明度を誇る海に囲まれた渡嘉敷村では、訪れる観光客のそのほとんどが海水浴やマリンレジャーを目的に訪れている。そのため海開きが開催される４月頃から
徐々に観光客が増え始め８月に最も観光客数が多くり、マリンレジャーに適さない１月に最も少なくる。８月と１月の来島観光客数の差は２５，０００人にものぼり、事業者は繁忙期と閑散期で売上高の差が激しく常に不安定な経営状況に置かれている。そのため閑散期では本業である観光業を休業し漁業やバイトなどで生計を立てる事業者も少なくない。そのため年間を通した雇用が難しく夏場は短期バイトを雇うことがほとんどで、ノウハウの蓄積・サービスの向上・業務効率化等が成立しづらい環境となっている。
また繁忙期においても、もともと人口７００名という小さな島なので２０１２年以降における観光客の増加に対応しきれておらず、８月はどの宿泊施設や飲食店も満席になり多くの機会ロスが発生している。
離島環境における人手不足
渡嘉敷村の事業所はそのほとんどが小規模事業者で家族・親族で事業を営んでいるが、島内には高等学校がなく村の子供たちは中学校を卒業すると沖縄県本島の高等学校へと進学し、そのまま本島や県外で就職する事がほとんどで、島に戻ってくる子供は非常に少ない。また渡嘉敷村は宅地が少なくアパートが１軒程度で村営住宅（団地）はあるものの、入居条件に村の住民票がある方と限られているため就職・創業目的の移住は難しく、I ターン者の受入れ体制は良いとは言えない環境である。
住居が確保できなければ本島から人材を呼ぶこともできないため、事業者は自前で従業員宿舎を手配し住込みで従業員を確保している。従業員宿舎が用意できる事業者は限られているため村内の大半
事業者は常に人手が不足している状況にある。
偏った観光資源と業種散布
ケラマブルーに囲まれた慶良間諸島は国内のみならず海外にもダイビングスポットして認知されており、毎年数多くの観光客が海を目的に渡嘉敷村へ訪れている。そのため村内の事業者は海需要に合わせた事業を展開しており、全事業の９０％以上が宿泊業（民宿）や娯楽業（マリンレジャー）を営んでいる。渡嘉敷島は海以外にも雄大な自然と、独自の文化を持っているが海以外の観光資源をPR できていない。事業者・観光客ともに島の観光資源を海に限定し、島の主産業を観光業に位置づけている状況下では宿泊業・生活関連サービス業娯楽業等の業種以外は定着が難しく、村内に製造業、建設業はそれぞれ 2 社しかない。そのため渡嘉敷村には特産品と呼べるお土産が無く、多くの観光客
が渡嘉敷島にお土産品を求めているが、対応できていない。渡嘉敷村漁業協同組合が魚介類の加工品を製造しているほか、島で取れた果実をジャムに加工している事業所もあるが、それぞれ生産体制に課題があり島内で流通するのみに留まっている。
天候による欠航の影響
渡嘉敷村への主たる移動手段は村運営船だが、海上が時化て船が欠航になることは珍しくない。平
均して月に２、３日ほど船便が欠航し、台風ともなると１週間から１０日ほど船が出ないこともある。
その間観光客の出入りは０となるため、ほとんどの事業所が休業し船が再運航するまでの間は島の産業が停滞状態となる。繁忙期に台風が重なればその年の売上の確保が難しくなり、不安定な経営状況に拍車をかけることになる。

４

（２）小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて沖縄県では観光をリーディング産業と位置付け、第５次沖縄県観光振興基本計画（平成２８年度～
平成３３年度）の中で年間入域観光客数１，２００万人を目標とし様々な事業に取り組んでいる。平
成３０年度においては年間入域観光客数が９９９．９万人となり６年連続で過去最高を記録している。今後も観光客は増加することが予想され、那覇空港では滑走路を増設するなど受け入れ態勢も整いつつある。渡嘉敷村においても観光客数は年々増加傾向にあり、今後も沖縄県への観光客数増に伴い渡嘉敷村へ訪れる観光客数も増加が見込まれている。１９９５年に比べると現在の入域観光客数は倍以上だが、渡嘉敷村の人口や事業所数が増えていないことから、観光客の増加が渡嘉敷村の活性化に寄与しているとはいいがたく、事業所においては観光客数増が売上高増に結び付いていないことが伺える。その原因として、増加した観光客のほとんどが日帰りで渡嘉敷島に訪れており、海水浴だけ
楽しんで帰ること、ニーズの変化によりダイビングのような高額なレジャーではなく短時間でできる
安価なレジャーが好まれるようになったこと、競合が多く顧客の奪い合いや価格競争が生じていること、ピーク時の観光客数多寡による機会ロス等が挙げられる。
地域において小規模事業者は雇用の創出や地域活性化など役割を担っているため、今後１０年程度の期間を見据え大手企業には見られない小規模事業者ならではの特色ある事業を展開し、収益力の向上に努め観光客の増加が利益の増加に繋がるよう持続的な発展に資するよう支援に注力する。
②渡嘉敷村第４次総合計画及び慶良間諸島国立公園ステップアッププログラムとの整合性〇渡嘉敷村第４次総合計画
渡嘉敷村と連携し、商業環境の整備を図り創業支援を実施する。資源の限られる離島環境において特に不安定となる創業期・成長期の伴走型支援を強化し、事業者の成長を促し地域内での雇用を創出できるような環境を整える。
〇慶良間諸島国立公園ステップアッププログラム
市場分析や既存商品・新商品のブラッシュアップなどの支援を行い、訪れる観光客一人ひとりが満足できるサービスを提供できるよう伴走型支援を実施する。観光客の季節利用変数の平準化を図ることによる冬季需要の掘り起こしと冬季の商品開発支援を行う。またサービスの充実を図ることにより利用者の宿泊日数を増加させ客単価の向上を図る。
③商工会としての役割
本会は平成３年に設立し、以来２８年間一貫して地域唯一の経済団体として小規模事業者の経営改
善や地域活性化のイベント、観光客や修学旅行客の誘致などに尽力し渡嘉敷村の振興発展に努めてきた。今後も小規模事業者の支援機関として沖縄県、渡嘉敷村、渡嘉敷村観光協会、沖縄振興開発金融公庫などの機関と連携しながら、基幹産業である観光事業者並びに島内の事業所の売上高や年間を通し安定した収益確保のための経営改善を行っていく。
（４）経営発達支援事業の目標①経営基盤の強化のための経営支援
観光客の季節変動や船便の欠航など、渡嘉敷村は離島特有の不安定な環境下に置かれている。そのような状況では安定した経営基盤の構築が難しく、村内の小規模事業者はその年毎どうにか都合をつけながら事業を続けている。小規模事業者の持続的発展において事業計画の策定は必要不可欠であるが、今までは商工会で経営計画策定支援に注力していなかった。今後は掘り起こしを行い、事業計画の策定・実施・検証などフォローアップをする。その支援の中で経験則や勘に基づく短期的な経営から脱却し、長期的な戦略を基に経営を展開するよう事業計画策定に向けた伴走型支援を実施する。経
営事業計画策定支援を通し経営基盤の強化を図り、新商品の開発、新規市場の開拓、安定した雇用の創出を生み出していく。
５

②創業支援渡嘉敷村においては村内事業所の従業員が独立して創業する事がほとんどで、村外者が創業する事は皆無である。創業件数は少ないが、今後も観光客が増えることが予想され夏季には満席による機会ロスが発生しているため、創業の潜在的なニーズは決して少なくないと思われる。資源（ヒト・モノ・カネ）の少なさが離島での創業のハードルとなっているが、今後は商工会で掘り起こしを行い事業計
画策定・金融・市場分析支援などを実施し創業を促す。また不安定な創業期・成長期に伴走支援を実施し事業の定着を目指し、ひいては渡嘉敷村の地域活性化や渡嘉敷村への定住へと繋げていく。
③事業承継支援渡嘉敷村では高齢化が進み、事業承継が出来ずに廃業する民宿がここ数年増えてきている。商工会
で事業承継支援を実施していなかったため、上記創業支援と同時に事業承継の掘り起こしを行い、承継状況の把握と個社支援に取り組む。
（５）目標達成に向けた指針①経営基盤の強化のための経営支援
経営計画策定に向け、経営状況分析、経営事業計画策定支援、経営事業計画実施支援、フォローア
ップ支援、検証支援を実施して経営基盤の強化を目指す。指導員１名につき５件の計画策定を目標と
する。
②創業支援
創業ニーズの掘り起こし調査、創業支援の専門家派遣、創業に向けた経営計画策定支援、創業後の伴走型支援を実施する。年に２件の創業を目標とする。
③事業承継支援
沖縄県事業承継ネットワーク地域事務局並びに沖縄県産業振興公社と連携して、事業承継に関する情報交換及び支援ノウハウを共有する。事業承継前から承継後の伴走型支援を実施し後継者不在による廃業を減らしていく。

６

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
地域の経済動向調査に関しては、指導員が任意で巡回し調査結果の一部を経営指導の場で活用してきた。しかし巡回で一軒一軒事業所の実態調査を行うのは効率的とは言えず、調査未実施の事業所も多い。調査企業数が少なければ分析も偏ったものになるため、経済動向調査は現状有効活用されていない。今後は具体的な目的と計画をもち、地域にあった経済動向調査を行うとともに集めたデータを分析・公表し、日々の経営指導等で有効活用する。
（２）事業内容①渡嘉敷村の景気動向調査の実施
地域内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規景気動向調査」を参考に独自の調査項目を設定し、地域内小規模事業者の景気動向等について、年２回調査・分析を行い、年１回公表する。
【調査対象】地域内小規模事業者 30 社（宿泊業 15 社、娯楽業 15 社）【調査項目】売上額、資金繰り、雇用、設備投資、観光客の動向等【調査手法】調査票を郵送し返信用封筒で回収する【分析手法】経営指導員等が外部専門家等と連携し分析を行う（３）成果の活用○情報収集・調査、分析した結果は郵送にて通知、管内事業者等に周知する。
○経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
（４）目標
①実施回数
②公表回数

現行
―
―

R2 年度
２回
１回

R3 年度
２回
１回

R4 年度
２回
１回

R5 年度
２回
１回

R6 年度
２回
１回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
経営分析については、金融斡旋や補助金申請時に実施するのが主であったが、今後は小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員の巡回・窓口相談、各種セミナー開催等を通じて啓発を図り、小規模事業者の経営分析を実施していく。専門的な知識を必要とする課題については、中小企業基盤整備機構、よろず支援拠点、ミラサポの専門家等と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対してより丁寧に支援を行っていく。

７

（２）事業内容①セミナー等の実施
経営分析を行う事業者の発掘のため、経営分析セミナーの開催や巡回・窓口相談を通して喚起を行う。
【募集方法】 案内文書を郵送、また窓口にて案内を行う。
【開催回数】 年１回【参加者数】 ５事業所
②経営分析の内容【対象者】巡回・窓口指導、経営分析セミナー参加事業所、記帳指導事業所を対象として経営分析、
事業計画策定の必要性を啓蒙し、販路開拓に意欲的な事業所５社を選定する。
【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う《財務分析》売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率、等《SWOT 分析》強み、弱み、脅威、機会、等【分析手法】経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営計画つくるくん」等のソフトを活用し、経営指導員等が分析を行う（３）成果の活用
事業者にフィードバックすることで自社の現状を客観的に把握してもらい、強みを生かして市場性がある分野での展開が可能な事業計画策定支援において使用する。
分析結果は、データベース化し内部で共有することで経営指導員等のスキルアップに活用する。
（４）目標
①開催件数
②分析件数

現行
－
―

R2 年度
１回
５件

R3 年度
１回
５件

R4 年度
１回
５件

R6 年度
１回
５件

R7 年度
１回
５件

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題
事業計画の策定支援は補助金申請や融資斡旋時に行うことが主で、補助金の採択を受けたり融資が実行された後は計画書を使用する事はなく、その場限りの計画書策定支援となることが多かった。小規模事業者において持続的な発展を支援していくためには、その場限りではなく長期的な視点を持ち経営分析に基づいた事業計画書を作成し、実施・検証・調整する体制づくりが必要である。
（２）支援に対する考え方
これまで、事業計画策定支援は補助金申請や融資斡旋が目的となることが多かったため、小規模事業者から相談を受けて支援を行うという受け身の体制であった。今後はセミナーや専門家派遣を活用し、計画の重要性を周知していく。また補助金や融資だけの計画書にならぬよう前項３．の経営分析
支援とも連動し、経営分析・経営計画策定を通して経営改善を図る事業者支援へと繋げていく。
（３）事業内容【対象】経営分析を行った事業者【策定内容】経営理念、経営方針、事業目標、販路開拓、販売戦略【手段・手法】（独）中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイト（J-Net21）にて提供されている事業コンセプトシート、活動プランシート等を用いて、計画書策定支援を行う。
適宜、よろず支援拠点等の関係機関等と連携して策定支援をする。取組中のモチベー
８ション維持を図るため、経営指導員が一貫して事業者に寄り添い、事業計画策定につ
なげる。
（４）目標
支援内容

現状

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

事業計画策定件数

－

５

５

５

５

５

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
事業計画策定後の支援は、事案が発生するごとの巡回指導が主で不定期なものだった。計画策定後は定期的に巡回を行い計画の進捗状況の確認、調整した事業計画の実用性を高める必要がある。
（２）事業内容
事業計画策定後は、四半期ごとに１回以上巡回訪問し、計画の進捗状況の確認や適宜フォローアッ
プを実施する。また新たな経営課題等がないか確認するなど、事業者に寄り添った支援を実施するよう努め、経営情報等は経営カルテに保存し、職員が共有できるように整理する。
進捗状況等は計画策定に関わった支援機関や専門家へ報告し、必要な指導・助言を受ける。
(３）目標
支援内容

現状

令和２年
度

令和３年
度

令和４年
度

令和５年
度

令和６年
度

フォローアップ対象
事業者数

―

５

５

５

５

５

フォローアップ延べ回数

－

２０

２０

２０

２０

２０

売上増加事業者数

－

３

３

３

３

３

利益率 5%以上増加の事業
者数

－

３

３

３

３

３

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
渡嘉敷村は観光地であるため、毎年夏場には大勢の観光客が訪れている。事業者側から働きかけをしなくても一定の集客が見込めていたため、今まで需要動向調査を行ったことが無かった。今後は調査を実施し観光客がどのようなサービスを求めているのか等、需要の掘り起こしを行い、商品開発に結び付ける。
（２）事業内容①イベント等における需要動向調査の実施
渡嘉敷村における観光動向や需要調査を実施するために、沖縄県本島（那覇市）でアンケート調査を実施する。渡嘉敷村への来島頻度、観光資源、観光客の動向、渡嘉敷村に求めるもの、渡嘉敷村に来たことがない人などからも広く意見を聞くことで未開拓市場を分析し、市場の開拓や商品開発、経営改善へとつなげる。
９【サンプル数】
来場者 100 人【調査手段・手法】①県内最大規模の産業まつりである、「沖縄の産業まつり」（毎年 10 月開催、開催期間 3 日間）の来場者に対して、アンケートを実施する。
②県内全離島が各地域の特産品をＰＲする「離島フェア」（毎年 11 月開催、開
催期間 3 日間）の来場者に対して、アンケートを実施する。
【分析手段・手法】調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員が分析を行う。
【調査項目】①渡嘉敷村への来島頻度 ③渡嘉敷村に求めるもの ③その他
【分析結果の活用】分析結果は、経営指導員が村内事業者説明する形でフィードバックし、市場の開拓や新商品の開発等につなげる。
②来島者への需要動向調査の実施
渡嘉敷村へ訪れている観光客やビジネス客に調査を実施する。渡嘉敷村を観光しての感想、改善点などをアンケートし、既存商品のブラッシュアップを行う。
【サンプル数】
来島者 400 名【調査手段・手法】 季節による需要を把握するため通年を実施する。待合所のアンケート用紙を常設するほか、月に数度聞き込み調査も実施する。
【分析手段・手法】 調査結果は、よろず支援拠点の販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員が分析を行う。
【調査項目】①渡嘉敷村へ訪れての感想 ②観光して良かった点 ③悪かった点・改善点④渡嘉敷村で使用したお金等【分析結果の活用】分析結果は、支援事業者へフィードバックする。併せて調査結果を踏まえた商品・サービスの開発提案を行う。
（３）目標
フィードバック
対象支援事業者数（民宿業・娯楽業）

現行

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

0

30

30

30

30

30

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
新たな需要の開拓に関する事業として、沖縄県の産業まつりや離島フェアなどの出展を実施しているが、渡嘉敷村商工会女性部が製造した黒米みそを商工会職員が預かり販売するのみで実際に事業者が出展する事はなかった。今後は事業者の出展を促し、自らが出展する事で市場の開拓や、お客様の声をダイレクトに聞くことで既存商品のブラッシュアップに等につなげる。また B to C だけでなく
B to B の機会を創出する。
（２）事業内容「沖縄の産業まつり」と「離島フェア」に事業者を出展させ島外での B to C と B to B の機会を創出する。また商談がスムーズに進むよう事前に研修を行い、事後には商談相手へのアプローチ支援など、商談成立に向けた実効性のある支援を行う。
①沖縄の産業まつり
沖縄県最大の産業まつり。毎年 10 月に 3 日間開催され延べ参加人数は２４万人にのぼる。一般客のみならず県内外からバイヤーが来場し、毎年数多くの商談が成立している。
②離島フェア１０離島の産業振興と離島地域と都市地域間、及び離島相互の交流が実施され、沖縄県内の離島特産品やコンテンツが出展するイベント。毎年 11 月に 3 日間開催され延べ参加人数は１５万人にのぼり一般客に離島の魅力を PR する場となっている。
（３）目標
沖縄県産
業まつり

出店事業者数
売上額/社
商談成約件数

離島フェア

出店事業者数
売上額/社
商談成約件数

現行
―
―
―
現行
―
―
―

R2 年度
1社
10 万円
1件
R2 年度
1社
10 万円
1件

R3 年度
1社
10 万円
1件
R3 年度
1社
10 万円
1件

R4 年度
1社
10 万円
1件
R4 年度
1社
10 万円
1件

R5 年度
2社
10 万円
2件
R5 年度
2社
10 万円
2件

R6 年度
2社
10 万円
2件
R6 年度
2社
10 万円
2件

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
地域の関係機関と定期的に地域の方向性を共有する仕組みが整っておらず、お互いの情報交換の場がない。
（２）事業内容①広域連携事務局担当者会議の開催（年２回）
慶良間諸島地区（渡嘉敷村・座間味村）の役場・観光協会・商工会で構成する関係機関の連絡会議を開催し、慶良間諸島全域の市場動向等情報交換を行い、地域の方向性を共有する。
②経済団体交流会の実施（年１回）
渡嘉敷村では各経済団体の交流の場が無かったため年に一度経済人の講演会と、農業協同組合、漁業組合などの団体との交流会を開催し、相互の情報と協力体制を深める。
Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
各支援機関は沖縄県本島に所在しているため情報交換の場が少なく、また税務、金融等の必要に応じてのみ情報交換を行っていた。各関連の専門家、地域金融機関、沖縄振興開発金融公庫、よろず支
援拠点等と連携し、小規模事業者へ迅速かつきめ細やかな支援策の提供が行えるよう、支援方策・支援ノウハウの情報共有が課題である。
（２）事業内容①沖縄県商工会連合会主催の地区座談会への出席（年 1 回）
糸満市、豊見城市、南城市、与那原町、南風原町、八重瀬町、久米島町、南大東村、座間味村、渡嘉敷村の１０の商工会で構成する南部地区商工会の各経営指導員と連携し、地域経済の動向、支援の
現状、支援のノウハウについて情報交換を図る。小規模事業者への課題解決に向けた支援ノウハウの向上を図る。

１１

②金融連絡会議への出席（年 2 回）
沖縄振興開発金融公庫と連携し、地域経済の動向、資金需要動向、金融支援策の手法について情報交換を行い、小規模事業者への金融支援に活かす。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
経営改善普及業務を実施するにあたり、経営指導員等には、従来の記帳指導・税務指導に加え、経営・需要分析、販路開拓等の専門的知識の習得、連携先への橋渡し役を果たすための知識習得等が求められている。また多様化する現代社会においては今まで以上に高いスキルが求められるようになってきた。
（２）事業内容①研修会への参加
沖縄県商工会連合会、中小企業大学校が主催する小規模事業者支援の研修会等へ経営指導員及び補助員を派遣し、売上向上、利益向上、販路開拓等の支援能力向上を図る。また、全国商工会連合会のWEB 研修も受講し経営分析、需要動向調査手法について習得する。
②支援ノウハウ習得の実務よろず支援拠点、専門家派遣事業等の専門家派遣に同席し、売上・利益の確保に関する支援能力の向上を図る。
③ＯＪＴ制度の導入
支援経験の豊富な経営指導員とチームを組成し、巡回指導や窓口相談の機会を活用したＯＪＴを積極的に実施し、組織全体としての支援能力の向上を図る。
④データベース化
経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を
職員全員が相互共有できるようにすることで、他職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。
１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題事業の実施状況について、評価・検証を行っておらず、効果的な事業実施の為の PDCA サイクルの確立に課題がある。
（２）事業内容
当会の理事会と併設して、渡嘉敷村商工観光課長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士等をメンバーとした「外部有識者協議会」を年に１度（２月開催予定）開催し、経営発達支援事
業の進捗状況等について評価を行う。
当該協議会の評価結果は役員会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、村内公共掲示板（又は HP）及び掲載することで地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

１２

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和４年１２月現在）（１）組織体制
経営発達支援事業の実施にあたっては、法廷経営指導員 1 名（事務局代表）と補助員 1 名とスーパーバイザー1 名との連携体制で実施する。

沖縄県商工会連合会

渡嘉敷村商工会

渡嘉敷村
観光産業課

スーパーバイザー１名

法定経営指導員 １名（事務局代表者）
補助員

１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①経営指導員の氏名、連絡先【氏 名】普久原 誉也【連絡先】渡嘉敷村商工会〒９０１－３５０１ 沖縄県島尻郡渡嘉敷村渡嘉敷３４６
TEL098-987-2430 FAX098-987-2789②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会、関係市町村連絡先①商工会〒９０１－３５０１
沖縄県島尻郡渡嘉敷村渡嘉敷３４６
渡嘉敷村商工会
TEL098-987-2430 FAX098-987-2789
Email：kerama@tokashiki.or.jp②関係市町村〒９０１－３５０１
沖縄県島尻郡渡嘉敷村渡嘉敷１８３番地
渡嘉敷村役場 観光産業課
TEL098-987-2333
Email：shinkou@vill.tokashiki.okinawa.jp

１３

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度

必要な資金の額

600

600

600

600

700

700

15

15

15

15

15

15

60

60

60

60

60

60

経済動向調査の実
施
経営分析セミナーの開催
需要動向調査の実
施
産業まつり出展支援
離島フェア出展支援
広域連携事務局担
当者会議の開催
経済団体交流会の
開催

15

15

15

15

15

15

150

150

150

150

200

200

150

150

150

150

200

200

50

50

50

50

50

50

100

100

100

100

100

100

委員会の開催

10

10

10

10

10

10

専門家派遣

50

50

50

50

50

50

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、渡嘉敷村補助金、事業受託料収入、沖縄県補助金、 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

１４

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等１５