第 23 非常電源設備の技術基準

第２３Ⅰ

非常電源設備の技術基準

共通事項
１

設置区分及び種別
電気を動力源とする消防用設備等には，次の表により非常電源を附置すること。★

※1 △印は延べ面積が1,000㎡以上の特定防火対象物の非常電源としては，使用できない。（複合用途にあっては，政令第9条の規定が適用される消防用設備等の場合は，当該用途ごとに判断して，特定防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が1,000㎡以上のものに限る。）※2 ▲印は，１分間蓄電池設備又は予備電源で補完できる場合に限る。
※3 ●印は，自家発電設備が設置されない場合の機械排出装置の非常電源に限る。
※4 □印は，平成11年消防庁告示第２号第３に該当する防火対象物の規則第28条の３第３項第１号イ及びロに掲げる避難口，避難階の同号イに掲げる避難口に通ずる廊下及び通路並びに直通階段に設けるものにあっては，容量を60分とし，20分を超える容量部分については，自家発電設備，燃料電池設備，
直交変換装置を有する蓄電池設備によるものを含む。
※5 建基法に定める非常用エレベーター，排煙設備，非常照明等に使用する予備電源と上記非常電源は，消防用設備等の非常電源に支障をきたさない範囲

1

第 23 非常電源設備の技術基準内において共用することができる。
（注１）

直交変換装置を有する蓄電池設備（ＮａＳ電池，レドックスフロー

電池）
（注２）

直交変換装置を有さない蓄電池設備（鉛蓄電池，リチウムイオン蓄

電池，アルカリ蓄電池）
２

設置室の位置及び構造等⑴

不燃材料で造られた壁，柱，床及び天井（天井のない場合は屋根）で区画され，かつ，窓及び出入口には防火設備である防火戸を設けた専用の室（以下「専用不燃区画」という。）に設けること。ただし，消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式の非常電源設備は，不燃材料で区画した変電設備室，発電設備室，機械室（ボイラー等の火源設備が設けられたものを除く。）ポンプ室その他これらに類する室又は屋外
若しくは建築物の屋上に設けることができる。
※

非常電源専用受電設備は，規則第12条第４号イ(ニ)の専用不燃区画内には非常電源以外は設置できないのが原則であるが，引込みケーブル
又は受電点の主しゃ断器を共用しているものは，共用の非常電源専用受電設備であるので，一の専用不燃区画内に設けることができる。
したがって，規則第12条第４号イ(ニ)⑴にいう変電室等が上記の形態
で，不燃材料で造られた壁，柱，床及び天井（天井のない場合は屋根）で区画され，かつ，開口部に防火設備である防火戸を設けた室に設置している場合は，専用不燃区画として扱う。

⑵

水が浸入し又は浸透するおそれのない措置を講じること。

⑶

可燃性又は腐食性の蒸気，ガス若しくは粉じん等が発生し又は滞留す
るおそれのない場所に設けること。

⑷

次に適合する換気装置を設けること。
ア

換気装置は，直接屋外に通ずること。
ただし，通風の良い通路等で周囲が不燃材料で造られており，換気口には建基令第112条第21項に適合する防火ダンパー（以下「自閉式防火ダンパー」という。）が設けられているときは，この限りでない。
◆

イ

室内温度を40℃以下に維持すること。◆

ウ

自然換気による場合は，給気口を下方に排気口を上方とすること。
◆

エ

換気口には，金網又はガラリを設ける等ねずみ等の進入防止の措置を講じること。◆

オ

換気口の大きさは，専用不燃区画の空気の流通を十分行えるような大きさとすること。◆

カ

換気口の位置は，屋外又は屋内の延焼のおそれの少ないと認められ2

第 23 非常電源設備の技術基準る位置に設けること。◆
キ

換気口は，雨水が浸入しない構造とすること。◆

ク

点検操作に必要な照明設備を設けること。

⑸

専用不燃区画内には，他の用に供するガス管，水管，油管及び空調用ダクト等を設けないこと。★
ただし，建築物の構造上困難な場合で次に適合するものは，この限りでない。
ア

水管，空調用ダクト等が高圧配電盤及び高圧母線の直上部から50cm
以上，側方及び側部から50cm以上離隔すること。◆

イ

水管及び空調用ダクトには，岩綿（ロックウール），ガラス綿又はモルタル等で１cm以上被覆すること。◆

ウ

空調用ダクト等が区画を貫通する場合は，貫通部分に自閉式防火ダ
ンパーを設けること。◆⑹

屋外に設ける場合は，避難の用に供する出入口に面して設けないこと。
ただし，周囲の状況から他に設けることができない場合で，次図のよ
うに出入口から，非常電源までの距離が当該出入口の幅員以上（避難方
向が一方のみの場合は幅員の２倍以上）離れており避難に支障がないと認められる場合は，この限りでない。◆

３

非常電源回路の配線等⑴

非常電源から消防用設備等までの配線の耐火又は耐熱保護範囲は，次図の例によること。
ア

屋内消火栓設備，屋外消火栓設備

3

第 23 非常電源設備の技術基準

イ

スプリンクラー設備，水噴霧消火設備，泡消火設備

ウ

不活性ガス消火設備，ハロゲン化物消火設備，粉末消火設備

エ

自動火災報知設備※１★

★

中継器の非常電源回路（受信機又は中継器が予備電源を内蔵している場合は一般配線でよい。）※２

発信機を他の消防用設備等の起動装置と兼用する場合，発信機上部表示灯の回路は，非常電源付の耐熱配線とすること。

オ

ガス漏れ火災警報設備★

4第 23 非常電源設備の技術基準※検知器，受信機又は他の中継器から電力を供給されない方式の場合
は，非常電源付の耐熱配線とすること。

カ

非常ベル，自動式サイレン

キ

非常放送設備ク

誘導灯（非常電源別置型に限る。）※１

階段通路誘導灯は，別回路とする。

※２

廊下通路誘導灯及び避難口誘導灯は，各階ごとに別回路とすること。

※３

客席通路誘導灯は，当該階の避難口誘導灯等の同一の回路とすることができる。

ケ

排煙設備

★

5

第 23 非常電源設備の技術基準

コ

非常コンセント設備

サ

無線通信補助設備※

漏洩同軸ケーブル，同軸ケーブル，空中線は難燃性を有し，かつ，★

耐熱性を有するように設置すること。
シ

消防用水，連結送水管★

6

第 23 非常電源設備の技術基準⑵

配線の施工方法
ア

非常電源回路の配線は，電気工作物に係る法令及び規則第12条第１項第４号ホの規定によるほか，次によること。
(ア)

600Ｖ２種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用し，かつ，耐火構造とした主要構造部に埋設すること。
ただし，ＭＩケーブル又は耐火電線の認定品を使用する場合は，
この限りでない。
(イ) 専用不燃区画室等に至る配線（低圧受電の場合を含む。）は，防火対象物の第１次支持点から耐火配線又は同等の耐火措置を施すこと。
ただし，耐火構造又は防火構造の壁の屋側を配線する場合で，次の各号に該当する場合は，この限りでない。
ａ

屋側の開口部の上方３ｍ以内，側方１ｍ以内及び前方３ｍ以内に配線しない場合，又は当該開口部を防火設備である防火戸とし
た場合。◆

ｂ

配線が，隣接する建築物若しくは工作物（以下「建築物等」という。）から３ｍ以上の距離を有する場合又は当該配線から３ｍ未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ，かつ，
当該建築物等の開口部が防火設備である防火戸である場合。◆

ｃ

配線された周囲に可燃物がない場合。◆(ウ) 積算電力計に対する耐火措置は，鉄製ボックス（1.6mm以上の鉄板で造り，窓はアミ入りガラスとしたもの。）により保護すること。
ただし，Ⅱ２⑴の表の１から３に該当する場所に設置する場合で，他の配線及び配線機器から15cm以上離隔するか又は厚さ1.2mm以上の鉄製のもので区画した場合は，この限りでない。★
(エ) 非常電源には，漏電しゃ断器を設けないこと。
イ

操作回路，警報回路及び表示灯回路の配線は，規則第12条第１項第５号の規定によるほか，金属管工事，可とう電線管工事，金属ダクト
工事又はケーブル工事（不燃性ダクトに布設するものに限る。）によ
り設けること。ただし，耐熱電線の認定品を使用する場合は，この限
りでない。

ウ

前ア及びイの600Ｖ２種ビニル絶縁電線と同等以上の耐熱性を有す
る電線の種類及び工事方法は，次表によること。
耐火・耐熱保護配線の工事方法

7

第 23 非常電源設備の技術基準

8

第 23 非常電源設備の技術基準

エ

消防用設備等の機器回路の配線で，耐熱保護を必要とする回路の途
中に設ける端子台等は，Ⅰ３⑵ア(ウ)を準用する。★

オ

消防用設備等の配線で，耐火・耐熱保護を必要とするものは配線の接続に際して，電線の耐火，耐熱性能を低下させない工法とすること。
★

カ

耐火保護等の特例
消防用設備等を設置する専用室内の配線で，次に掲げる場所に施工するものはⅠ３⑵アからウまでの規定にかかわらず耐熱保護配線とすることができる。◆(ア) 消防用設備等の制御盤等の起動装置部分の配線で，金属箱（厚さ1.2mm以上の鋼製のものに限る。）に納めたもの。
(イ) 電動機等の接続端子に至る配線で，金属管工事又は金属可とう電

9第 23 非常電源設備の技術基準線管工事としたもの。
キ

消防用設備等の操作回路，信号回路等として耐熱光ファイバーケー
ブルの基準に適合する光ファイバーケーブルを使用する場合には，耐熱電線（平成９年消防庁告示第11号）と同等以上の耐熱性を有するものとして令第32条を適用することができる。

４

容量計算
⑴

非常電源は，独立した消防用設備等のある防火対象物ごとに設置するが，異なる防火対象物（同一敷地内に限る。）の消防用設備等に対し，非常電源を共用し電力を供給する場合，それぞれの防火対象物ごとに非常電源の負荷の総容量を計算し，その容量が最も大きい防火対象物の負荷に対し電力を供給できるものであること。この場合，令第８条による防火区画がなされた防火対象物にも準用する。

⑵

一の防火対象物に２以上の消防用設備等が設置されている場合は，当該消防用設備等を同時に始動し，かつ，同時に使用することができる出
力とすること。ただし，２以上の消防用設備等を同時に始動した場合において，逐次５秒以内に消防用設備等に電力を供給できる装置を設けた
場合又は消防用設備等の組合せにより同時始動若しくは同時使用があり得ない場合は，瞬時全負荷投入した場合における出力としないことができる。

⑶

消防用設備等の作動中に停電が発生した場合，当該消防用設備に対して自動的に電力が供給できる装置が設けられていること。ただし，２以
上の消防用設備等が設置されている場合における消防用設備等に対する全負荷投入は，前記⑵の例により行うことができる。

Ⅱ

非常電源専用受電設備
１

高圧受電
⑴

高圧で受電する非常電源専用受電設備は，規則第12条第１項第４号イ及び昭和50年消防庁告示第７号の規定によるほか，次によること。
ア

非常電源専用受電設備の設置室の位置・構造等はⅠ２によること。
ただし，次の(ア)又は(イ)に該当する場合は，この限りでない。
(ア) 認定品のキュービクル式非常電源専用受電設備で不燃材料で区画された変電設備室，発電設備室，機械室，ポンプ室その他これらに類する室又は屋外若しくは建築物の屋上に設ける場合規則第12条第１項第４号イ(ニ)の規定に該当する場合。★
(イ)

JIS C 4620に適合するキュービクル式変電設備及び屋外型の変電設備を屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設け，次の各号に適合する場合。★
ａⅠ２⑵，⑶及び⑹の基準に適合すること。

ｂ

隣接する建築物若しくは工作物（以下「建築物等」という。）

10

第 23 非常電源設備の技術基準から３ｍ以上の距離を確保すること。ただし，次のいずれかに適合する場合は，この限りでない。
⒜

変電設備と相対する外壁の全面を不燃材料（網入りでないガラスを除く。以下同じ。）で造り又は不燃材料でおおわれたもので，かつ，開口部のないもの又は防火設備である防火戸を設
けたもの。

⒝

変電設備と相対する外壁の全面を不燃材料で造り又は不燃材料でおおわれた構造の外壁で，次図のように変電設備の側方３ｍ以内，上方６ｍ以内の開口部に防火設備である防火戸を設け，かつ，変電設備と相対する外壁との保有距離が80cm以上のもの。

⒞

変電設備と相対する外壁との間に，変電設備の側方１ｍ以上，高さ２ｍ以上となる防火上有効な不燃材料で造ったへいを設けたもの。
※⒝及び⒞で定める距離の測定は，側方は変圧器，コンデンサー及び主要油入機器の側面から，上方は地盤面からとする。
イ

非常電源専用受電設備（高圧受電）の周囲には，次に定める点検等のための保有距離を確保すること。

⑵

非常電源回路の分岐方法等
ア

非常電源回路は，他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されない構造とし，次の例によること。
(ア) ネットワーク方式配電又はループ方式配電（予備方式で自動的に切替るものを含む。）により受電するもの。

11

第 23 非常電源設備の技術基準ａ

ネットワーク方式の例

ｂ

ループ方式の例

12

第 23 非常電源設備の技術基準(イ) 特別高圧又は高圧により受電するものａ

特別高圧の例ｂ高圧の例⒜

非常電源専用の変圧器から供給する例⒝

変圧器の二次側から直接供給する例

13

第 23 非常電源設備の技術基準(ウ) 変圧器の二次側の耐火措置は次図の例によること。ただし，消防庁長官が定めた基準に適合するキュービクル式の非常電源設備は，
この限りでない。★

14

第 23 非常電源設備の技術基準

分配電盤等は，２の基準によること。

ウ

開閉器には，消防用設備等である旨の表示を行うこと。

⑶

イ

耐震措置
耐震措置は，規則第12条第１項第９号の規定によること。

２

低圧受電
低圧で受電するものは，規則第12条第１項第４号イの規定によるほか，
次によること。
⑴

配電盤又は分電盤（以下「配電盤等」という。）の設置場所及び種類は，次表によること。

15

第 23 非常電源設備の技術基準※１

第１種及び第２種配電盤等は，認定品を使用すること。◆※２

その他の配電盤等はJIS C 8480に適合していること。◆⑵

非常電源回路は，他の電気回路の開閉器又は遮断器によって遮断されない構造とし，次図の例によること。ただし，配電盤等の配線及び配線
機器の耐火措置は前⑴に定めるその他の配電盤等に限る。★
ア

電気事業者よりの受電点に使用する場合の例

イ

他棟で受電している場合の引込みの例

16

第 23 非常電源設備の技術基準

３

電源容量
変圧器の容量は，非常時に加わる負荷の需要率を100％として算定すること。◆

Ⅲ

自家発電設備
自家発電設備によるものは，規則第12条第１項第４号ロ及び昭和48年消防庁告示第１号の規定によるほか，次によること。
１

非常電源用自家発電設備は，認定品を使用すること。◆

２

自家発電設備設置室の位置及び構造等は，Ⅰ２を準用するほか次によること。
⑴

発電機室には，直接屋外に面する換気口又は専用の機械換気により行
なうこと。
ただし，他の室等の火災により換気の供給が停止されない構造の機械
換気設備にあってはこの限りでない。なお，機械換気設備を設ける場合は，当該自家発電設備の電源が供給できるものであること。◆⑵

自家発電設備の周囲には，次に定める点検等のための有効な空間を確保すること。

17

第 23 非常電源設備の技術基準

３

自家発電設備の燃料供給は次によるものであること。
⑴

定格負荷において，Ⅰ１に定める各消防用設備等の時間に消費される燃料と同じ量以上の容量の燃料が燃料容器に保有されるもの。

⑵

ガス事業法（昭和29年法律第51号）第２条第11項に規定するガス事業者により供給されるガスを燃料とする原動機の場合において，次に定める方法により燃料が供給されるもの。
ア

地表面水平加速度400ガルの地震動が加えられた後であっても，燃料が安定して供給されるもの。

イ

導管が建築物の外壁を貫通する場合にあっては，次に定める燃料ガス遮断装置（危急の場合建築物の外壁を貫通する箇所の付近で直ちにガスの供給を遮断することができるものをいう。）が設置されていること。
(ア) 当該導管の最高使用圧力を加えたときに漏れが生じない遮断性能を有するもの。
(イ) ガスの供給を停止せずに点検することができる措置が講じられて
いるもの。

４

電力を常時供給する自家発電設備の性能は，前３によるほか，電力を常時供給するための燃料の供給が断たれたときに，自動的に非常電源用の燃料が供給されるものであること。ただし，前３⑵に定める方法により燃料が安定して供給されるものにあっては，この限りでない。

５

自家発電設備回路の分岐方法等⑴

自家発電設備は，常用電源が停電した場合，自動的に電圧確立，投入及び送電が行われるものであること｡ただし，自家発電設備のうち，運転及び保守の管理を行うことができるものが常駐し，かつ，停電時において
直
ちに操作することができる場所に設けるものにあっては，電圧確立を自動とし，投入を手動とすることができる。
⑵

常用電源が停電してから電圧確立及び投入までの所要時間（投入を手動とする自家発電設備にあっては投入操作に要する時間を除く｡）は，40

18

第 23 非常電源設備の技術基準

秒以内とすること。
ただし，次のア又はイに該当するものにあっては，この限りではない。
ア

常用電源の停電後40秒を経過してから自家発電設備の電圧確立及び投入までの間，蓄電池設備により防火対象物に設置されている各消防用設備等が有効に作動するための電力が供給されるもの。

イ

電力を常時供給する自家発電設備で，停電時においても既に電圧確立状態となっているもの。

⑶

常用電源が停電した場合，自家発電設備に係る負荷回路と他の回路とを自動的に切り離すことができるものであること｡ただし，停電の際自家発電設備に係る負荷回路を他の回路から自動的に切り離すことができる
常用の電源回路に接続するものにあっては，この限りでない。

⑷

非常電源回路は，他の回路の開閉器又は遮断器によって遮断されない構造とし，次図の例によること。ただし，非常電源回路の途中に設ける
配線用遮断器等の耐火措置はⅡ１⑵ア(ウ)又はⅡ２⑵を準用する。
ア

高圧発電設備で供給するもの(ア) 自動切替装置を設けた例（注）１

LBSは，過負荷及び短絡時においてMCCBより先に遮断しないものであること。

２

COSは，過負荷及び短絡時においてLBSより先に遮断しないものであること。

３

UVRは，CB2の二次側から自動切替装置までの間に設けること。

４

略号の名称は，附表のとおりとする。（以下同じ。）(イ) 自動遮断器等でインターロックして設けた例

注１

CB１は，過負荷及び短絡時においてLBSより先に遮断しないもの

19

第 23 非常電源設備の技術基準であること。
注２

UVRは，CB２からCB３まで又はCB１からCB３までの間に設けること。

イ

低圧発電設備で供給するもの(ア) 低圧幹線に自動切替装置を設けた例

注UVR は，変圧器の二次側から自動切換装置までの間に設けること。

(イ) 自動遮断器等でインターロックして設けた例

注

UVR は，MCCB１から自動切換装置までの間に設けること。

20

第 23 非常電源設備の技術基準⑸

自家発電設備室から消火ポンプ室までの間に設ける配線及び機器は，
Ⅱ１⑵イ及びウを準用すること。★

６

耐震措置
耐震措置は，規則第12条第１項第９号の規定によること。

７

自家発電設備の容量計算
自家発電設備の容量計算は，Ⅰ４を準用するほか，次によること。
⑴

自家発電設備の出力の算定
自家発電設備に必要とされる出力の算定に当たっては，発電機出力及び原動機出力をア及びイに示す方法によりそれぞれ求め，当該発電機出力及び原動機出力の整合をウに示す方法により図るものとする。さらに，
この結果に基づき，適切な発電機及び原動機を選定し，当該組み合せによる発電機出力を自家発電設備の出力とするものとする。
なお，国土交通省等において示している自家発電設備の出力算定の方法のうち，本算定方法と同様の手法により行われているものにあっては当該方法によることができるものとする。
ア

発電機出力の算出について
発電機出力，次式について算出すること。
Ｇ＝ＲＧ・Ｋ
Ｇ:発電機出力（ｋVA）

ＲＧ：発電機出力係数（ｋVA/ｋW）21

第 23 非常電源設備の技術基準

Ｋ：負荷出力合計（ｋW）

この場合における負荷出力合計及び発電機出力係数の算出は次によること。
(ア) 負荷出力合計（Ｋ）の算出は，別添第１によること。
(イ) 発電機出力係数(ＲＧ)は，次に掲げる４つの係数をそれぞれ求め，それらの値の最大値とすること。この場合における各係数の算出については，別添第２によること。
なお，負荷出力合計が大きい場合，より詳細に算出する場合等にあっては，別添第３に掲げる算出方式によることができること。
ＲＧ１：定常負荷出力係数と呼び，発電機端における定常時負荷
電流によって定まる係数
ＲＧ２：許容電圧降下出力係数と呼び，電動機などの始動によって生ずる発電機端電圧降下の許容量によって定まる係数
ＲＧ３：短時間過電流耐力出力係数と呼び，発電機端における過渡時負荷電流の最大値によって定まる定数
ＲＧ４：許容逆相電流出力係数と呼び，負荷の発生する逆相電流，
高調波電流分の関係等によって定まる係数
イ

原動機出力の算出について
原動機出力は，次式により算出すること。
Ｅ=ＲＥ・ＫＥ:原動機出力（kW）

ＲＥ：原動機出力係数（kW/kW）
Ｋ：負荷出力合計（kW）

この場合における負荷出力合計及び原動機出力係数の算出は，次によること。
(ア) 負荷出力合計（Ｋ）の算出は別添第１によること。
(イ) 原動機出力係数（ＲＥ）は，次に掲げる３つの係数をそれぞれ求め，それらの値の最大値とすること。この場合における各係数の算出については，別添第４によること。
なお，負荷出力合計が大きい場合，より詳細に算出する場合等にあっては，別添第５に掲げる算出方式によることができること。
ＲＥ１：定常負荷出力係数と呼び，定常時の負荷によって定まる
係数
ＲＥ２：許容回転数変動出力係数と呼び，過渡的に生ずる負荷急変に対する回転数変動の許容値によって定まる係数
ＲＥ３：許容最大出力係数と呼び，過渡的に生ずる最大値によって定まる係数ウ

発電機出力及び原動機出力の整合について22

第 23 非常電源設備の技術基準

自家発電設備として組み合わせる発電機及び原動機は，前記ア及びイにおいて算出されたそれぞれの出力を次式に示す整合率（ＭＲ）で確認し，当該値が１以上となっていることが必要であること。また，適切な組み合わせとしては，当該値を1.5未満としておくことが望まし
いものであること。
なお，整合率が１未満の場合にあっては，原動機出力の見直しを行い当該出力の割増を行うことにより，１以上とすること。

E

ＭＲ＝

G・ cos 𝜃）𝜂𝑔（

別添第２及び別添第４による場合は，
ＭＲ＝1.13

Ｅ
Ｇ・ＣＰ

ＭＲ ：整合率Ｇ：発電機出力（kVA）

cosθ：発電機の定格力率（0.8）ηg ：発電機効率（別添第４においてはηg＝0.9）
Ｅ：原動機出力（kW）

ＣＰ ：原動機出力補正係数（注）原動機出力補正係数は，発電機効率ηを標準値（0.9）として計算を行っていることから，小出力発電機において誤差が大きくなるので，その効率を補正するものである。

別添第１
１

負荷出力合計（Ｋ）の算出方法

負荷出力合計（Ｋ）
負荷出力とは，非常電源を必要とする消防用設備等の機器（自家発電設備の負荷として接続する機器をいう。）の定格出力をいい，これらの出力の総和を負荷出力合計（以下「Ｋ値」という。）とする。

２

Ｋ値の算出方法⑴

Ｋ値
Ｋ値は，次の式により求めること。

23

第 23 非常電源設備の技術基準

Ｋ＝∑ｎ
i=1 miｍｉ：個々の負荷機器の出力（kW）
ｎ⑵：負荷機器の個数

出力
出力（ｍｉ）は，個々の負荷機器の定格表示に応じて次により求めること。
ア

定格が出力（kW）で表示されている機器の場合（一般誘導電動機等）(ア) 一般電動機（誘導機）の場合
mi＝定格出力(kW)(イ) 非常用エレベーターの場合
Ｕｖ

ｍｉ＝

ｎ

ｎ

・∑i=1 Ｅvi・Ｖi

Uｖ ：エレベーターの台数による換算係数別添第６，１ｊに示
すUｖの値を用いる。
ｎ：エレベーターの台数

Ｅｖｉ：エレベーターの制御方式によって定まる換算係数
通常の場合は，別添第６，１⑸に示すＥ ｖの値を用いる。
Ｖｉ ：エレベーター巻上電動機の定格出力（kW）(ウ) 充電装置の場合
ｍｉ=Ｖ・Ａ
Ｖ:直流側の定格電圧（均等）（V）
Ａ:直流側の定格電流(A)(エ) 白熱灯・蛍光灯の場合
ｍｉ＝定格消費電力（定格ランプ電力）（kW）
白熱灯は定格消費電力，蛍光灯は定格ランプ電力とする。
(オ) 差込負荷の場合
ｍｉ＝Ｌi（kW）
Ｌi：非常用コンセント（単相）の定格電圧（kV）×定格電流（Ａ）
通常は0.1kV，15Ａとする。
イ

定格が出力（kVA）で表示されている機器の場合（CVCF）
ｍｉ＝Ｃi・cos θi
Ｃi ：定格出力（kVA）
cos θi：負荷の力率（定格値）
通常の場合は，別添第６，１，⑴に示す力率の値を用いることができる。

ウ

その他の機器の場合
効率（ηＬi）が0.85より著しく小さい機器の場合は，次式によるこ24

第 23 非常電源設備の技術基準

と。

ηL

mi＝

ηLi

・Ｋi

ηＬ ：負荷の総合効率（0.85）
ηＬi：当該負荷の定格効率
Ｋi ：負荷出力（kW）
３

負荷出力合計（Ｋ値）の算出手順
負荷出力合計（Ｋ値）の算出方法は，前述のとおりであるが，その具体的算出に当たっては，所定の計算シートを用いるものであること。

別添第２
１

発電機出力係数（ＲＧ）の算出方法

定常負荷出力係数（ＲＧ1）
ＲＧ１＝1.47Ｄ・Ｓｆ
Ｄ：負荷の需要率

Ｓｆ：不均衡負荷による線電流の増加係数
ΔＰ
Ｓｆ＝１＋0.6Ｋ
ΔＰ：単相負荷不均衡分合計出力値（kW）
三相各線間に単相負荷Ａ，Ｂ及びＣ出力値（kW）があり，
Ａ≧Ｂ≧Ｃの場合
ΔＰ＝Ａ＋Ｂ－２Ｃ
Ｋ
注：負荷の出力合計（kW）

この式を使用する場合は，ΔＰ／Ｋ≦0.3 であること。ΔＰ／Ｋ>0.3の場合は，別添第３によりＳｆを求めること。

２

許容電圧降下出力係数（ＲＧ２）
１−ΔＥ

ｋｓ

ΔＥ

Ｚ’ｍ

ＲＧ２＝
ΔＥ

・ｘｄ’ｇ・

Ｍ２

・

Ｋ：発電機端許容電圧降下（ＰＵ（自己容量ベース））

ｘｄ’ｇ：負荷投入時における電圧降下を評価したインピーダンス
ｋｓ：負荷の始動方式による係数

Ｚ’ｍ：負荷の始動時インピーダンス（ＰＵ）

Ｍ２：始動時の電圧降下が最大となる負荷機器の出力（kW）
すべての始動入力（

Ｋｓ・ｍｉ）の値を計算して，そのＺ’ｍ値が最大となるｍｉをＭ２とする。
Ｋ
３：負荷の出力合計（kW）

短時間過電流耐力出力係数（ＲＧ３）25

第 23 非常電源設備の技術基準

ｆｖ１

ＲＧ３＝

ＫＧ３

ｆｖ１

{1.47ｄ＋（ｋｓ
Ｚ’ｍ− 1.47ｄ）

Ｍ３
Ｋ}：瞬時回転数低下，電圧降下による投入負荷低減係数
別添第６，２－１による。

ＫＧ３：発電機の短時間（15 秒）過電流耐力（ＰＵ）
別添第６，２による。

ｄ：別添第６，１ｓによるベース負荷の需要率ｋｓ：負荷の始動方式による係数

Ｚ’ｍ：負荷の始動時インピーダンス（ＰＵ）

Ｍ３：短時間過電流耐力を最大とする負荷機器の出力（kW）
すべての（始動入力（kVA）－定格入力（kVA））の値が最大となる負荷の出力（kW）
ｋｓ

（

Ｚ’ｍ

−

ｄ

）ｍｉを計算して，その値が最ηｂ・ cos θｂ

大となるｍｉをＭ３とする。
Ｋ
４：負荷の出力合計（kW）

許容逆相電流出力係数（ＲＧ４）

Ｋ：負荷の出力合計（kW）

Ｈ：高調波電力合計値（kVA）
1.3

Ｈ＝

2.3−

２

・√(0.355Ｒ６) ＋（0.606・Ｒ３・ｈｐｈ）

２

Ｒ
Ｋ

Ｒ

：整流機器の合計値（kW）

Ｒ６：６相全波整流機器の定格出力合計値（kW）

Ｒ３ ：３相及び単相全波整流機器の定格出力合計値（kW）
ｈｐｈ：移相補正係数
ＲＢ
ｈｐｈ＝1.0－0.413
ＲＡ
ＲＡ：基準相電源の整流器負荷合計値（kW）
ＲＢ：30 度移相電源の整流器負荷合計値（kW）
ＲＡＦ：アクティブフィルタ効果容量（kVA）
ＲＡＦ：max.（0.8×ＡＣＦ，0.8×Ｈ）
ＡＣＦ：アクティブフィルタの定格容量（kVA）
Ａ：Ａ相単相負荷出力値（kW）

Ｂ：Ｂ相単相負荷出力値（kW）

Ｃ：Ｃ相単相負荷出力値（kW）

26

第 23 非常電源設備の技術基準

ｕ：単相負荷不均衡係数
Ａ−Ｃ

ｕ＝

ΔＰ

ΔＰ：単相負荷不均衡分合計出力値（kW）
Ａ≧Ｂ≧Ｃの場合
ΔＰ＝Ａ＋Ｂ－２Ｃ
５

発電機出力係数ＲＧの決定
ＲＧは，ＲＧ１，ＲＧ２，ＲＧ３，及びＲＧ４の値の最大のものとする。
ＲＧ=max.（ＲＧ１，ＲＧ２，ＲＧ３，ＲＧ４）

６

ＲＧの値の調整
前項で求めたＲＧの値が，1.47Ｄの値に比べて著しく大きい場合には，対象負荷とバランスのとれたＲＧ値を選定するようにし，その値が 1.47Ｄに近づくよう調整することが望ましい。
⑴

ＲＧの値の実用上望ましい範囲
1.47Ｄ≦ＲＧ≦2.2⑵

ＲＧ２又はＲＧ３により過大なＲＧの値が算出されている場合
始動方式の変更に伴い，前⑴の範囲を満足するようにする。

⑶

ＲＧ４が要因で過大なＲＧの値が算出されている場合
特別な発電機を選定し，前⑴の範囲を満足するようにする。

⑷

エレベーターが要因でＲＧの値が過大になっている場合
エレベーターの制御方式の変更が有効であり，かつ，可能であれば，それを行い，ＲＧの値がより小になるよう努める。

７

発電機の出力選定する発電機定格出力は，ＲＧ×Ｋ（kVA）以上とする。ただし，ＲＧ×Ｋ（kVA）の値の 95％以上の標準定格値のものがある場合は，それを選ぶことができるものであること。
８

発電機出力係数（ＲＧ）の算出手順
発電機出力係数（ＲＧ）の算出方法は，全淳のとおりであるが，その具体的算出に当たっては，所定の計算シートを用いるものであること。

別添第３
１

発電機出力係数（ＲＧ）の算出式（詳細式）

定常負荷出力係数（ＲＧ１）
１

ＲＧ１＝

ηＬ

・Ｄ・Ｓｆ・

１cos θｇηＬ：負荷の総合効率
ＫηＬ＝ mi∑ηｉｍｉ：個々の負荷機器の出力（kW）

27

第 23 非常電源設備の技術基準

ηｉ：当該負荷の効率
Ｋ：負荷の出力合計（kW）

Ｄ：負荷の需要率

Ｓｆ：不均衡負荷による線電流の増加係数

Ｓｆ＝√１＋

ΔＰ
Ｋ

２

＋

ΔＰ
Ｋ

２

２

（１ − ３ｕ＋３ｕ ）ΔＰ：単相負荷不均衡分合計出力値（kW）
三相各線間に，単相負荷Ａ，Ｂ及びＣ出力値（kW）があり，Ａ≧Ｂ≧Ｃの場合
ΔＰ＝Ａ＋Ｂ－２Ｃｕ：単相負荷不均衡係数
Ａ−Ｃ

ｕ＝

ΔＰ

cos θｇ：発電機の定格力率２許容電圧降下出力係数（ＲＧ２）
１−ΔＥ

ｋｓ

ΔＥ

Ｚ’ｍ

ＲＧ２＝
ΔＥ

・ｘｄ’ｇ・

Ｍ２

・

Ｋ：発電機端許容電圧降下（ＰＵ（自己容量ベース））

ｘｄ’ｇ：負荷投入時における電圧降下を評価したインピーダンス（Ｐ
Ｕ）

３

ｋｓ

：負荷の始動方式による係数

Ｚ’ｍ：負荷の始動時インピーダンス（ＰＵ）

Ｍ２：始動時の電圧降下が最大となる負荷機器の出力（kW）

Ｋ：負荷の出力合計（kW）

短時間過電流耐力出力係数（ＲＧ３）

ｆｖ１：瞬時回転数低下，電圧降下による吸入負荷低減係数
通常の場合は，ｆｖ１＝1.0 とし，次の条件に全て適合する
場合は，次式による。
①

すべて消防負荷で，下式のＭ３に該当する負荷機器は，軽負荷（ポンプ類）であること。

②

原動機は，ディーゼル機関又はガスタービン（一軸）と28

第 23 非常電源設備の技術基準

し，ディーゼル機関の場合は，Ｋ≦35kW，ガスタービンの場合は，Ｋ≦55kW であること。
③

電動機の始動開始方式は，ラインスタート，Ｙ－Δ指導（クローズドを含む），リアクトル始動，コンドルファ指
導，特殊コンドルファ始動であること。

④

負荷にエレベーターがないこと。

⑤

負荷に分負荷がないこと。

⑥

Ｍ／Ｋ≧0.333 であること。

計算式
ｆｖ１＝1.00－0.12×Ｍ３／Ｋ
ＫＧ３：発電機の短時間過電流耐力（ＰＵ）

ｄ: ベース負荷の需要率

ηｂ:ベース負荷の効率

cos θｂ：ベース負荷の力率

４ｋｓ：負荷の始動方式による係数

Ｚ‘ｍ：負荷の始動時インピーダンス（ＰＵ）

Ｍ３：短時間過電流耐力を最大とする負荷機器の出力（kW）

Ｋ：負荷の出力合計（kW）

許容逆相電流出力係数（ＲＧ４）

Ｋ：負荷の出力合計（kW）

ＫＧ４ ：発電機の許容逆相電流による係数（ＰＵ）
Ｈ：高調波電力合成値（kVA）

ｈｂ：広調波分の分流係数
1.3ｈｂ＝
2.3−min.（１，Ｒ／Ｋ）
Ｒ：整流機器の合計値（kW）

Ｒ６ｉ ：６相全波整流器の定格出力値（kW）
Ｒ３ｉ ：３相及び単相全波整流器の定格出力値（kW）
ηｉ：当該機器の効率

cos θｉ：当該機器の力率
ｈｋｉ ：当該機器の高調波発生率
６相全波整流器の場合

ｈｋ＝0.288

３相全波整流器の場合

ｈｋ＝0.491

単相全波整流器の場合

ｈｋ＝0.570

29

第 23 非常電源設備の技術基準

ｈｐｈ ：移相補正係数
ＲＢ

ｈｐｈ＝1.0－0.413×

ＲＡ

ＲＡ：基準相電源の整流器負荷合計値（kW）

ＲＢ：30 度移相電源の整流器負荷合計値（kW）
ＲＡ≧ＲＢとする。

ＲＡＦ ：アクティブフィルタ効果容量（kVA）
アクティブフィルタの定格容量合計をＡＣＦ（kW）とすると，
ＲＡＦの取りうる値は，次のとおりとする。
ＲＡＦ＝0.8×min.(Ｈ，ＡＣＦ)
Ａｉ,Ｂｉ,Ｃｉ：三相各線間に単相負荷Ａ，Ｂ，及びＣの合計出力値（kW）があり，Ａ≧Ｂ≧Ｃの場合，各線間の当該機器出力（kW）を
Ａｉ，Ｂｉ，及びＣｉとする。
ｕ：単相負荷不平衡係数
Ａ−Ｃ

ｕ＝

ΔＰ

ΔＰ＝Ａ＋Ｂ－２Ｃとする。

別添第４
１

原動機出力係数（ＲＥ）の算出方法

定常負荷出力係数（ＲＥ１）
ＲＥ１＝1.3Ｄ
Ｄ：負荷の需要率２

許容回転数変動出力係数（ＲＥ２）⑴

原動機がディーゼルエンジンの場合

ｄ：ベース負荷の需要率ε：電動機の無負荷時投入許容量（ＰＵ（自己容量ベース））ｋｓ：負荷の始動方式による係数

Ｚ’ｍ ：負荷の始動時インピーダンス（ＰＵ）
cos 𝜃 ｓ：負荷の始動時力率
Ｍ２’ ：負荷投入時の回転数変動が最大となる負荷機器の出力（kW）
すべての｛（負荷の始動入力（kW）－原動機瞬時投入許容容量を考慮した定常負荷入力（kW））｝の値が最大となる負荷出力（kW）
{

ｋｓ

Ｚ’ｍ

cos θ ｓ − （ε − ａ）

ｄ

} ｍｉを計算して，その値

ηｂ30

第 23 非常電源設備の技術基準が最大となるｍｉをＭ２’とする。
ａ：原動機の火葬前負荷時投入許容量（ＰＵ）

ηｂ：ベース負荷の効率

ｍｉ：個々の負荷機器の出力（kW）

Ｋ：負荷の出力合計（kW）

ｆｖ２ ：瞬時回転数低下，電圧降下による投入負荷低減係数
別添６，２－１による。
⑵

原動機がガスタービンの場合
ＲＥ２（ＧＴ）＝（

1.163
ε

・

ｋｓ
Ｚ’ｍ

cos θｓＭ２ ’Ｋε：電動機の無負荷時投入許容量（ＰＵ）ｋｓ：負荷の始動方式による係数）ｆｖ２

Ｚ’ｍ ：負荷の始動時インピーダンス（ＰＵ）
cos 𝜃 ｓ：負荷の始動時力率
Ｍ２’ ：負荷投入時の回転数変動が最大となる負荷機器の出力（kW）
Ｋ：負荷の出力合計（kW）

ｆｖ２ ：瞬時回転数低下，電圧降下による投入負荷低減係数
別添６，２－１による。
３

許容最大出力係数（ＲＥ３）

ｆｖ３ ：瞬時回転数低下，電圧降下による投入負荷低減係数
別添６，２－１による。
γ：原動機の短時間最大出力（ＰＵ）

ｄ：ベース負荷の需要率ｋｓ：負荷の始動方式による係数

Ｚ’ｍ ：負荷の始動時インピーダンス（ＰＵ）
cos 𝜃 ｓ：負荷の始動時力率
Ｍ３’：負荷投入時に原動機出力を最大とする負荷機器の出力（kW）
すべての（始動入力（kW）－定格入力（kW））の値が最大となる負荷機器の出力（kW）

(

ｋｓ

Ｚ’ｍ

cos θ ｓ −ｄ

) ｍｉを計算して，その値が最大ηｂとなるｍｉをＭ３’とする。

31

第 23 非常電源設備の技術基準

４ηｂ：ベース負荷の効率

ｍｉ：個々の負荷機器の出力（kW）

原動機出力係数 RE の決定
ＲＥは，ＲＥ１，ＲＥ２及びＲＥ３の最大のものとする。
ＲＥ＝max.(ＲＥ１，ＲＥ２，ＲＥ３)

５

ＲＥの値の調整
前項で求めたＲＥの値が 1.3Ｄの値に比べて著しく大きい場合には,対象負荷とバランスのとれたＲＥの値を選定し，その値が 1.3Ｄに近づくよう調整すること。
この場合における調整は，次により行うこと。
⑴

ＲＥの値の実用上望ましい範囲
1.3Ｄ≦ＲＥ≦2.2⑵

エレベーター以外の負荷が要因で過大なＲＥの値となる場合始動方式の変更を伴って，前⑴の範囲を満足するようになる。

⑶

回生電力を生ずるエレベーターがある場合
前⑴の範囲を満足するものであっても，回生電力を生ずるエレベータ
ーがある場合は，この回生電力を吸収できることを確認する。吸収できない場合は，回生電力を吸収する負荷を設けること。

６

原動機の軸出力
原動機の軸出力は，ＲＥ×Ｋ×ＣＰ（kW）以上とする。

７

原動機出力係数（ＲＥ）の算出手順
原動機出力係数（ＲＥ）の算出方法は，前述の通りであるが，その具体的算出に当たっては，所定の計算シートを用いるものであること。

別添第５
１

原動機出力係数（ＲＥ）の算出式（詳細式）

定格負荷出力係数（ＲＥ１）
１

ＲＥ１＝

ηＬ

・Ｄ・

１
ηｇ

ηＬ：負荷の総合効率

Ｋ

ηＬ＝

∑
Ｋ

ｍｉ
ηｉ

：負荷の出力合計（kW）

ｍｉ：個々の負荷機器の出力（kW）
ηｉ：当該負荷の効率
Ｄ：負荷の需要率

ηg ：発電機の効率
２

許容回転数変動出力係数（ＲＥ２）32

第 23 非常電源設備の技術基準

１

ｆｖ２

ε

ηｇ’

ＲＥ２＝ ・

１

ｆｖ２

ε

ηｇ’

＝ ・
ε

{(ε − a)[(ε − a)

d
ηｂ

d
ηｂ

(１ −

Ｍ２ ’

ｋｓ

Ｋ

Ｚ’ｍ

ｋｓ

＋{

Ｚ’ｍ

)＋

cos θｓ・cos θｓ − （ε − a）

Ｍ２ ’
Ｋ

d

}

}

Ｍ２ ’

ηｂ

Ｋ

]

：原動機の無負荷時投入許容量（ＰＵ（自己容量ベース））

ｆｖ２ ：瞬時回転数低下，電圧降下による投入負荷低減係数
通常の場合は，ｆｖ２＝1.0 とし，次の条件に全て適合する場
合は，次式による。
①

すべて消防負荷で，下式のＭ２’に該当する負荷機器は，軽負荷（ポンプ類）であること。

②

原動機は，ディーゼル機関又はガスタービン（一軸）とし，ディーゼル機関の場合は，Ｋ≦35kW，ガスタービンの場合は，
Ｋ≦55kW であること。

③

電動機の始動方式は，ラインスタート，Ｙ－△始動（クローズドを含む），リアクトル始動，コンドルファ始動，特殊
コンドルファ始動であること。

④

負荷にエレベーターがないこと。

⑤

負荷に分負荷がないこと。

⑥

Ｍ／Ｋ≧0.333 であること。

計算式
ｆｖ２＝1.00－0.24×Ｍ２’/Ｋηg’：発電機の過負荷時効率ａ：原動機の仮想全負荷時投入許容量（ＰＵ）ｄ：ベース負荷の需要率

ηb：ベース負荷の効率ｋｓ：負荷の始動方式による係数

Ｚ’ｍ ：負荷の始動時インピーダンス（ＰＵ）
cos θｓ：負荷の始動時力率３

Ｍ２’：負荷投入時の回転数変動が最大となる負荷機器の出力（kW）

Ｋ：負荷の出力合計（kW）

許容最大出力係数（ＲＥ３）
ｆｖ３

ＲＥ３＝

γ

ｆｖ３

＝

γ

・
・

１

{

ｄ

ηｇ’ ηｂ１{ｄ

ηｇ’ ηｂ

(１ −
＋（

Ｍ３ ’

ｋｓ

Ｋ

Ｚ’ｍ

ｋｓ
Ｚ’ｍ

)＋

cos θ ｓ・cos θ ｓ −

ｄ
ηｂ

）

Ｍ３ ’
Ｋ

}

Ｍ３ ’
Ｋ

}

ｆｖ３ ：瞬時回転数低下，電圧降下による投入負荷低減係数
通常の場合は，ｆｖ３＝1.0 とし，次の条件に全て適合する場
合は，次式による。

33

第 23 非常電源設備の技術基準①

すべて消防負荷で，下式のＭ３’に該当する負荷機器は，軽負荷（ポンプ類）であること。

②

原動機は，ディーゼル機関又はガスタービン（一軸）とし，ディーゼル機関の場合は，Ｋ≦35kW，ガスタービンの場合は，
Ｋ≦55kW であること。

③

電動機の始動方式は，ラインスタート，Ｙ－△始動（クローズドを含む），リアクトル始動，コンドルファ始動，特殊
コンドルファ始動であること。

④

負荷にエレベーターがないこと。

⑤

Ｍ／Ｋ≧0.333

計算式
ｆｖ３＝1.00－0.24×Ｍ３’／Ｋ
γ：原動機の短時間最大出力（ＰＵ）

ηg’：発電機の過負荷時効率ｄ：ベース負荷の需要率ｋｓ：負荷の始動方式による係数

Ｚ’ｍ ：負荷の始動時インピーダンス（ＰＵ）
cos θｓ：負荷の始動時力率１

Ｍ３’：負荷投入時に原動機出力を最大とする負荷機器の出力（kW）

Ｋ：負荷の出力合計（kW）

自家発電設備の出力計算用諸元値⑴

負荷機器の定常時定数34

第 23 非常電源設備の技術基準⑵

負荷機器の需要率⑶

負荷機器の始動時定数35

第 23 非常電源設備の技術基準⑶

負荷機器の始動時定数（続き）

36

第 23 非常電源設備の技術基準⑷

エレベーター台数による換算係数⑸低圧電動機の力率37

第 23 非常電源設備の技術基準⑹

高圧電動機の力率，効率表

38

第 23 非常電源設備の技術基準

２

発電機の出力計算用諸元値39

第 23 非常電源設備の技術基準

２－１

瞬時回転数低下，電圧降下による負荷減少係数（ｆｖ）の値

２－２

発電機効率

40

第 23 非常電源設備の技術基準

備考

１．短時間過負荷時発電機効率ηｇ’は上表のηｇの値の95%とする。
２．20kVA未満のときは，20kVAの値を，中間値の場合は直近上位の値を，3125kVAを超えるものは3125kVAの値とする。

３

原動機の出力計算用諸元値

41

第 23 非常電源設備の技術基準

Ⅳ

蓄電池設備
蓄電池設備によるものは，規則第12条第１項第４号ハ及び昭和48年消防庁
告示第２号の規定によるほか，次によること。
１

蓄電池設備は，認定品を使用すること。◆

２

蓄電池設備設置室の位置及び構造等は，Ⅰ２を準用するほか，次によること。
⑴

充電装置と蓄電池設備とを同一の室に設ける場合は，充電装置を鋼製の箱に収納するとともに，当該箱の前面に１ｍ以上の幅の空地を有すること。

⑵

蓄電池設備の電槽は，次のとおり設けること。
ア

耐酸性の床上又は台上に転倒しないように設けること。
ただし，アルカリ蓄電池を設ける床又は台は，この限りでない。

イ⑶

遮光措置を講じ，温度変化が急激でないところ。◆
蓄電池設備は設置室の壁面から10cm以上離して設けるほか，次に定める操作及び点検のための保有距離を確保すること。

42

第 23 非常電源設備の技術基準

３

蓄電池設備の分岐方法等⑴

非常電源回路は，他の回路の開閉器又は遮断器によって遮断されない構造とし，次図の例によること。ただし，非常電源回路の途中に設ける
配線用遮断器等の耐火措置はⅡ１⑵ア(ウ)又はⅡ２⑵を準用する。★
ア

主遮断器の1次側より分岐する例

注略号の名称は，MCCBは配線用遮断器をMCは電磁開閉器を示す。（以
下同じ。）

イ

主遮断器の2次側より分岐する例

注主遮断器MCCB１は過負荷及び短絡時にMCCB３，MCCB４より先に遮断しないものとする。

ウ⑵

蓄電池設備と自家発電設備と併用する場合の例

蓄電池設備室から消火ポンプ室等までの間に設ける配線及び機器は，
Ⅱ１⑵イ及びウを準用する。★

43

第 23 非常電源設備の技術基準

４

耐震措置
耐震措置は，規則第12条第１項第９号の規定によること。

５

蓄電池設備の容量計算
蓄電池設備の容量計算は，Ⅰ４を準用するほか，次によること。
⑴

蓄電池容量は，充電が完了した蓄電池を当該蓄電池設備に係わる付加設備を動作させ（これに相当する放電方式を含む。）蓄電池電圧が蓄電
池性能を保持するために最低限度必要な電圧になるまで放電（過放電防止装置のあるものは，これ以下の電圧で動作すること。）した後24時間
充電（過充電防止装置，時限充電装置が動作した後のトリクル充電等を行なっている時分を含む。）を行ない，その後充電を行なうことなく１
時間以上監視状態を続け，その直後において，消防用設備等が規定の時分以上有効に動作できること。（誘導灯を除く。）⑵

一般負荷にも電力を供給する蓄電池設備については，蓄電池設備に係る非常用負荷に用いるために必要な前⑴の蓄電池容量を常時確保できるよう措置すること｡⑶

蓄電池の容量の算定は次によること。
ア

据置蓄電池，円筒密閉形ニッケル・カドミウム蓄電池は，日本電池工業会（以下「SBA」という。）6001による。

イ

小型シール鉛蓄電池は，SBA2501による。

ウ

蓄電池の容量については，個々の蓄電池として当該蓄電池に関する規格において要求される容量が確保されること。

別記
１「露出用耐火電線の配線方法」
配線方法に応じ露出用の耐火電線が使用できる場合⑴

金属電線管配線の場合
金属電線管（以下「電線管」という。）の長さが２ｍ以下の場合に限り露出用の耐火電線の使用ができる。ただし，電線管における電線の占積率が20％以上となる場合は，次の図の占積率に応じた長さ以下とすること。

44

第 23 非常電源設備の技術基準

なお，電線管の長さは実際の火災の場合に加熱されると考えられる部
分（L）の長さ（⑸において同じ。）をいう。（例１～５参照）

45

第 23 非常電源設備の技術基準⑵

多条布設の場合
配線をケーブルラック等で行う場合，数多くの電線を布設する多条布設の場合で耐火電線を例1又は例２に示すように１段（例３に示すように耐火電線を端部に配線しない場合は２段）で配線を行う場合は，露出用の耐火電線の使用ができる。

46

第 23 非常電源設備の技術基準⑶

金属製ダクト配線等の場合
金属製ダクト又は線ぴ（その他の材料であっても断熱性がなく密閉された不燃構造のダクト又は線ぴを含む。以下同じ。）（以下「金属製ダクト等」という。）配線は一般的に金属製ダクト等内に多くの電線が布設されていることから，当該金属製ダクト等内には原則として露出用の耐火電線は使用できない。ただし，金属製ダクト等の長さがおおむね２ｍ以下で，どちらかの端又は両端が十分開放されたものはこの限りでは47

第 23 非常電源設備の技術基準ない（次図参照）。なお，耐火電線の配置についてはケーブルラック等の場合に準ずる。

⑷

合成樹脂製管配線の場合
合成樹脂製管による配線を行う場合は，長さ，占積率のいかんを問わず，露出用の耐火電線の使用が可能である。
なお，合成樹脂製ダクト又は線ぴについても同様である。

⑸

下地を不燃材料で造り，かつ，仕上げを不燃材料として天井の裏面に，次に示す工事を行った場合は，それぞれ次のアからウまでによることができる。
ア

電線管の長さが2.5ｍ以下の場合に限り露出用の耐火電線の使用ができる。ただし，占積率が10％以上の場合は，次の図に示す占積率の長さに応じた長さ以下とすること。

48

第 23 非常電源設備の技術基準

イ

金属製ダクト配線等の場合
１⑶による金属製ダクト等内の電線の占積率が10％以下のものは露出用の耐火電線が使用できる。

ウ

多条布設の場合
多条布設は２段以下のものは露出用の耐火電線の使用ができる。

２

耐火電線の長さに関係なく露出用の耐火電線を金属電線管等を用いて配線できる場合次に示す場所にそれぞれの方法により配線する場合は耐火電線の長さに関係なく，電線管等を使用し，又は密閉された場所で露出用の耐火電線が使用できる。
⑴

耐火構造の壁等に埋設されている場合

49

第 23 非常電源設備の技術基準⑵

耐火構造の壁等を直接貫通し，モルタル等で埋め戻されている場合⑶

電線管等の設置場所が不燃区画，パイプシャフト等で規則第12条第４号ニ(ロ)に規定する配線が必ずしも必要でないと判定される場所である場合。

Ⅴ

燃料電池設備
燃料電池設備によるものは，規則第12条第１項第４号ニ及び平成18年消防庁告示第８号の規定によるほか，次によること。
１

燃料電池設備は，認定品を使用すること。◆

２

燃料電池設備設置室の位置及び構造等は，Ⅰ２を準用すること。

３

燃料電池設備の燃料供給は，Ⅲ３を準用すること。

４

電力を常時供給する燃料電池設備の性能は，Ⅲ４を準用すること。

50

第 23 非常電源設備の技術基準

５

燃料電池設備回路の分岐方法等は，Ⅲ５（⑴のただし書きの部分を除く。）
を準用すること。

６

耐震措置
耐震措置は，規則第12条第１項第９号の規定によること。

７

燃料電池設備の容量計算は，Ⅰ４を準用すること｡

51