日加経済連携の一層の強化に向けて‑ カナダ委員会日加経済連携強化タスクフォース・中間報告 ‑2004 年 8 月 26 日
日本経団連カナダ委員会−はじめに−日加経済連携強化の必要性−
日加経済関係の現状
日加経済関係は、近年、深刻な摩擦案件もなく良好ではあるが、反面、両国の経済規模に比して、貿易・投資額は低水準に止まっている。
他方、北米自由貿易協定（NAFTA）成立後、カナダの対米輸出依存度は一層高まると共に、輸入相手国としては中国の重要性が高まっており、日本を抜いて第２位となっている。
世界第８位の経済大国であると共に、４極、G８のメンバーでもあるカナダとの経済関係を一層拡大、深化させることは日加両国にとって意義がある。
「日加経済連携強化タスクフォース」の設置
カナダ委員会では、前身の「日本カナダ経済委員会」の時代から「日加経済人会議」等の場を通じて、日加間の経済連携強化に向けた方策を検討してきた。また日加政府間でも、本年３月の次官級経済協議において、日加経済関係を強化し、双方向で貿易・投資を促進するための方途について検討することで合意している。
このような状況を踏まえ、日加経済連携を一層強化するために必要な枠組
みやビジネス上の障壁について検討するため、日本経団連では、本年５月に「日加経済連携強化タスクフォース」をカナダ委員会の中に設置した（座長：財前 宏日本経団連カナダ委員会企画部会長、三菱商事顧問）。同タスクフ
ォースは３回の会合を開催し部会委員や在日カナダ企業代表の意見を聴取すると共に、カナダ委員会、アメリカ委員会、貿易投資委員会等を対象に「日加経済連携強化に関するアンケート調査」を実施し、日加経済連携強化に向けた課題を検討した。
以下は、その検討結果に基づき取り纏めた中間報告である。
【中間報告構成】はじめに−日加経済連携強化の必要性−
１．カナダ市場の位置付けと評価
２．日加間のビジネス上の障壁
３．日加経済連携強化に向けた枠組みの必要性(1)日加両国の経済連携協定への取組み(2)日加間の経済連携強化に向けた「枠組み」の必要性(3)日加間の FTA/EPA に対する考え方(4)日加経済連携強化に向けて優先的に取り組むべき課題
終わりに−日加経済連携強化に向けて−
1１．カナダ市場の位置付けと評価(1) 経済面からみた日本にとってのカナダの位置づけ：主要貿易相手国、NAFTA市場向けの製造拠点
両国経済関係の基盤は、日本からの製品・機械類の輸出とカナダからの資源や農林水産品の輸入という相互補完的貿易関係にある。この基盤の上に、双方向の投資交流があり、日本側は、カナダを、NAFTA 市場全域に対する製品の製造拠点と位置づけている。
(2)カナダ市場に対する評価
タスクフォースの実施したアンケート調査結果では、カナダ市場を評価する点としては、優秀な人材、技術水準の高さ、政治・経済的安定性、透明な法制度、米国市場と隣接する立地条件の良さ、エネルギー・コストが安価等のインフラ面での優位性が指摘されている。
マイナス面としては、税率の高さ、州と連邦の二重規制、人件費の高さ、組合が強いことによる労使交渉の長期化、英・仏二ヶ国語標記による負担等が指摘されている。
(3)カナダ市場の将来性：前向きな評価
上記アンケート調査結果では、現在カナダとビジネスを行っている日本企業
は、対加輸出、対加輸入は今後 10 年で「拡大するか横ばい」で推移すると見込んでいることがわかった【別添アンケート調査結果・表 4 参照】。その理由として、カナダ経済の安定性や NAFTA 市場の拡大、日本の景気回復等が指摘されている。
２．日加間のビジネス上の障壁(1)カナダにおけるビジネス上の障壁
カナダにおけるビジネス上の障壁として同アンケート調査結果で最も指摘の多かったのは、「取締役のカナダ人要件」で、それに「日本人駐在員および家族に対するビザ発給の遅れ・申請手続きの複雑さ」、「駐在員の失業保険、年金保険料」、「移転価格税制手続きの負担」が続いた【表５参照】。査証取得に関しては「移民法専門弁護士への依頼が必須の状態になっている」との指摘もあった。
これらは、日本企業がカナダに進出する際のコスト要因になっている。
また新たに指摘された事例としては、合併に関わる株式みなし処分に対する日加当局の見解相違等がある。
(2)日本におけるビジネス上の障壁
在日カナダ商工会議所（CCCJ）は、日本市場に関する要望書（2003 年３月）
やその他の要望の中で、金融サービスに関する規制改革（簡易保険制度改革、金融庁による監督行政の透明性向上）、商法、司法制度改革、競争政策、航空運輸政策（成田空港発着枠拡大、着陸料金引き下げ）、建築基準法改正、食品の安全衛生基準改正、豚肉に関するセーフガード措置の不適用等を求めている。
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(3) 日加社会保障協定の未締結、日加租税条約の未改正
CCCJ は、日加間の社会保障協定の未締結により多額の不必要な年金が日加双方の年金制度に重複して払い込まれているとして、かねてより、日加社会保障協定の早期締結を要望している。その一環として、2002 年 12 月には CCCJとして提言書「日加年金協定早期締結に関する要望」を発表し、両国間の投資コストの低減や管理職、技術職者等のより自由な移動のために、両国政府に対し、日加社会保障協定締結に向け、出来る限り早く交渉を開始するよう求めている。同様の要望は、2002 年５月の第 25 回日加経済人会議の日加両議長総括やトロント日本商工会から出された要望書にも盛り込まれている（2003 年３月「在加日本企業のビジネス環境を向上させるアクション」）。こうした要望を受け、本年 10 月より同協定の締結に向けた交渉が開始されることになったのは評価されるが、同協定が早期に締結されることが望ましい。
さらに、タスクフォースにおける CCCJ 代表からのヒアリングでは、本年２月の日米社会保障協定の署名や昨年 11 月の日米租税条約の改正交渉妥結、同発効（本年３月）を受け、カナダ企業が米国企業との競争条件で不利になっているとの認識から、日加間の社会保障協定の早期締結を改めて求めると共に、日米新租税条約の内容に匹敵するよう、日加租税条約の内容を改正するよう強く要望している。
＜日加社会保障協定＞（＊７、８頁の添付資料【表１】【表２】を参照のこと）
在加日本人駐在員
在日カナダ人駐在員
1,800
2,294
人数（2001 年）
1,832 $
5,918 $
払込年金最高額（＊）（＊1）2004 年時点の１年間の赴任期間における相手国年金制度への払込金額の上限額（還付後）（＊2）カナダ㌦にて表示（2004 年８月のレートを適用）（＊3）半額が還付されるとして計算
出典：在日カナダ商工会議所＜日加租税条約と日米新租税条約の比較＞
日加租税条約日米新租税条約
配当所得
親子間 5％（例外あり） 親子間 免税（一定の要件を満たすもの、それ以外は５％）
その他
15％
その他
10％
利子所得
10％
10％
（金融機関等が受け取る利子は免税）
使用料
10％
免 税
出典：外務省資料

３．日加経済連携強化に向けた枠組みの必要性(1) 日加両国の経済連携協定への取組み
近年、わが国は、WTO を中心とする多角的な国際通商体制の整備に取り組むとともに、わが国にとって重要な国・地域との間の経済連携協定の締結に積極

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的に取り組んでいる。2001 年（合意、2002 年発効）に日星経済連携協定を締結した他、メキシコ（2004 年３月合意）、韓国、タイ、マレーシア、フィリピン等と経済連携協定締結に向けた交渉を開始しており、豪州とは「日豪貿易経済枠組み」（2003 年７月）に合意している。
他方、カナダも、北米自由貿易協定（NAFTA）に加えて、チリ、イスラエル、コスタリカと自由貿易協定を結んでいる他、米州自由貿易地域（FTAA）、中米4 カ国、シンガポール等との交渉を進めており、さらに EU とは「貿易投資促進枠協定」（2004 年３月）の枠組みに合意している。
(2) 日加間の経済連携強化に向けた「枠組み」の必要性
日加間の経済連携強化の方策を模索するに当たって、日豪間で合意した「日豪貿易経済枠組み」（以下＊注参照のこと）が参考になる。2003 年７月に小泉首相とハワード首相により署名された「日豪貿易経済枠組み」は、日豪間の貿易投資自由化に向け、取組むことを決定したものである。二国間条約や国際的約束に基づく取極めではないが、日豪間の投資促進、税関協力等の貿易円滑化、専門職の相互承認、電子商取引の基盤整備等の促進に効果が期待されている。
日豪間の経済関係を強化する上で、二国間で前向きに協議する機会が増えたことは収穫であろう。
このような法的拘束力の無い枠組み合意でも、幅広い分野で合意されれば、定期的協議や会合を通じて、経済連携緊密化を促進する可能性は高い。日加間
でも、日豪間の「貿易経済枠組み」を参考に、何らかの「枠組み」合意が締結されることが望ましい。そうした「枠組み」合意は、将来、日加間で包括的なFTA/EPA を検討する際のベースにもなる。
＊「日豪貿易経済枠組み」（Trade and Economic Framework between Australia and Japan）
二国間条約や国際約束をベースにした取り決めではない。主な内容は、①相互協力分野及びアクション・プラン（税関協力、専門職業資格の相互承認、投資促進等）、②モノ・サービスの自由化に関する政府間共同研究の実施、③第三国との貿易投資に関する協定がもたらす影響についての協議、である。
(3)日加間の FTA/EPA に対する考え方
タスクフォースのアンケート調査結果では、日加間の FTA/EPA についても回答者の約７割が、メリットがあるとしている。
具体的には「関税撤廃」による対加輸出の拡大や、カナダ産品の対日輸出拡大におけるメリットを指摘する意見が最も多く、それに「貿易円滑化」によるメリット、「人の移動」の自由化によるメリット等を指摘する意見が多かった【表６参照】。
現在、わが国は、東アジア諸国との経済連携協定交渉を開始しているが、それらの進展や、WTO 新ラウンド交渉の進展を踏まえつつ、将来的には、カナダとの FTA/EPA についても検討すべきである。比較的摩擦案件の少ない日加間の良好な関係を考えれば、協力関係をいかに深化し、両国間の経済活性化をいかに導くかがカギとなろう。その際、Ｇ８のメンバーでもあり、互いに４極の一翼を担っている日加間の FTA/EPA がもたらす大きな経済効果に目を向ける必要がある。
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その際、現在、わが国の対加輸入額の約６割を占める農林水産品（※）の取扱いについて、困難な問題があることに鑑み、上記の「枠組み」にまず合意し、「枠組み」の下で、先行的に比較的容易に取り組める分野から協議を進めることも検討すべきである。
※カナダからの主要輸入農林水産品（2002 年：総額 39 億 8200 万米ドル）
品 目
実効関税率
金額（1,000 米$）
1150,605
丸太、製材・加工材
無税、4.8 % 〜 6.0%
862,827
豚 肉
従量税、差額関税、又は 4.3%
437,392
菜 種無 税300,597
小 麦55 円/Kg
4.0 %131,741
か に75,508
麦 芽
21 円/Kg（出典：JETRO アグロトレード・ハンドブック 2003 年）(4)日加経済連携強化に向けて優先的に取り組むべき課題
日加経済連携強化において優先的に取り組むべき課題として、同アンケート
調査結果で指摘が多かったのは、①日加社会保障協定の締結、日加租税条約の改正、②双方向の投資・観光交流促進、③中国ビジネス環境改善における協力の促進である【表８参照】。

① 日加社会保障協定の早期締結、日加租税条約改正
わが国企業の駐在員が多数派遣される国との間で、社会保障協定を締結することにより保険料の二重払いを回避することは、わが国企業のコスト負担を軽減し国際競争力を高めることに繋がる。また、日米租税条約が改正されたことを受け、日加両国間の投資交流を一層促進するためにも、日米新租税条約の内容に匹敵するよう、日加租税条約を改正することが日加経済関係の一層の緊密化に繋がる。
日加両国にとってメリットが期待されることから、日加社会保障協定の早期締結および日加租税条約改正に向けた協議を早期に開始することが望ましい。
②双方向の投資交流
対日直接投資は、資本のみでなく新たなビジネス・モデルや新技術、経営ノウハウ等の経営資源の流入を通じてわが国経済の活性化に資する。他の先進国に比して対日投資額の低いカナダからの投資を誘致すると共に、対加直接投資を一層促進する（JETRO では、両国間の IT 分野での貿易・投資拡大のため、対加 IT ミッションの派遣等を実施したが同様の取り組みを促進する）。また、双方向の観光交流を促進する余地も大きい。
③観光交流促進に向けた協力
また、観光事業は運輸、宿泊、娯楽分野などそのビジネス波及効果は大きく、新たな高付加価値産業として注目できることから、日加間の双方向の観光促進については積極的に取り組むことが望ましい。現在、日本政府は「ビジット・5

ジャパン」計画の下、2010 年までに外国人観光客を約１千万人へと倍増させることを目標としている。また、日本経団連では、新設予定の「観光振興委員会（仮称）」において外国人観光客を増やすために必要な施策を検討することとしている。一方、カナダへの日本人観光客や渡航者を増やす方策としては、一般消費者のカナダに対するイメージ向上に向けた政府観光局による各種広報活動の強化、治安の良さなどカナダの長所を生かした学生団体客の誘致（例：語学研修）、また、各種コンベンションをカナダに誘致すべく、カナダ各都市の国際会議場に関するパンフレットをカナダ政府観光局や地方自治体が作成するなど、観光と商業分野での交流を同時並行的に強化することも有望である。
④中国におけるビジネス環境改善に向けた日加協力
日加両国にとって中国市場の相対的重要性が高まっている。わが国にとって中国は米国に次ぐ第２位の貿易相手国であり、カナダにとっても中国が日本を抜いて第２位の輸入相手国となっている。中国は、2001 年 12 月に WTO に加盟したが、今後は、WTO 加盟に伴う国際約束の遵守や国内構造改革に向けた取組みを着実かつ迅速に進めることが望まれる。その際日加両国は、以下のような分野で協力して中国のビジネス環境の一層の改善を働きかけることが有益と考えられる。
・WTO 加盟約束の迅速かつ着実な実行を中国政府に要請
・中国模倣品の輸出対策を含めた知的財産権保護対策での協力
・増値税還付など、国内企業の保護政策の一層の緩和を中国政府に要請
・中国における法律の策定や免許、認可要件の一層の透明性を中国政府に要請⑤その他
風力、太陽光発電等の共同研究の推進等、地球環境問題・エネルギー対策における協力や、カナダが競争力を有するエンターテーメント産業での日加協力の拡大（ゲーム、ソフトウェア、映画特殊効果、オーディオビジュアル等）も有望である。
−終わりに−日加経済連携強化に向けて−
日加経済関係は、良好かつ堅調に推移してはいるものの、米国経済拡大や中国市場の急速な成長の中で、その重要性はややもすると見逃しがしがちである。
しかし、本アンケート調査が示すように、カナダでのビジネス上の障壁は比較的少なく、一方、環境、IT、エンターテインメント、観光や中国市場での協力など、日加間で、建設的な新しい二国間関係を切り開いていく余地は大きい。
また、カナダ側も、日本との連携の強化を強く希望しており、官民が、交流拡大、連携強化に向けて、さらに努力すべきである。
まず、両国政府は、本中間報告で指摘した「枠組み合意」や「日加社会保障協定」をはじめ、経済連携緊密化に資する取り組みや交渉を日加間でできるかぎり早期に開始・推進すべきである。経済界は、良好なビジネス環境のもと、両国間の経済関係をさらに深化させるとともに、相互に利益となる新しい分野において、多様な協力関係を築いていくことが求められている。
以上

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【資料】
〔表１〕米国､ドイツ､イギリス､フランス､韓国、ベルギー、カナダにおける日本人給与取。ただし民間企業の給与所得者数のみの統計とし、報道得者数（2002 年現在）関係、教育・研究関係、政府関係機関従事者は含まない。

日本人給与取得者数
52,025

米国
イギリス

7,859

ドイツ

6,418

フランス

3,822

韓国

2,018

カナダ

1,613

ベルギー

1,530

日本人給与取得者数

人数
2万人

４万人

出所：
『海外在留邦人数調査統計』（2003）7

〔表２〕各国の公的年金制度比較

制度体系

適用被用者

保険料率

支給開始年齢受給資格老齢（退職）平均年金額⇒全額受給資格がある場合年金保険料最高限度金額（年間）（為替レートは 1 ﾄﾞﾙ＝112.31 円、１カナダドル＝85.34 円 2004 年 8 月 3 日現在）
日
本
カナダ
アメリカ
（2003 年現在）
（言及の無い限り 2003 年現在）
（2001 年現在）
・OASDI（Old-age ,Survivors,
基礎年金
基礎年金
And Disability Insurance)
・国民年金
・ＯＡＳ（Old Age Security）
・鉄道労働者
二階部分
二階部分
・厚生年金
・ＣＰＰ(Canada Pension Plan)
・共済年金
・ＱＰＰ(Quebec Pension Plan)1
・国民年金（基礎年金） ・ＯＡＳ（基礎年金）に強制加入
・OASDI（老齢、遺族、障害年金）及び厚生年金、共済年金⇒（財源は税方式）に強制加入（農業労働者など一（二階部分）に強制加入 ・ＣＰＰ,ＱＰＰ（二階部分）に強制部例外あり）
加入
・鉄道労働者は鉄道退職制度に強⇒（財源は保険方式）
制加入
社会保険税（Social Security Tax）
年収×9.9％
厚生年金保険料（課税上限、年収 38,300 カナダ㌦） として連邦保険拠出法（Federal
年収×13.58％
Insurance Contribution Act）に基づく
FICA Tax
・厚生年金部分（OASDI）
年収×12.4％（課税上限、年収 68,400 ㌦）
＊労使折半
＊労使折半
＊労使折半
国民年金：65 歳
65 歳
65 歳
厚生年金：60 歳（2027 年までに 67 歳へ）（男子：2025 年までに、女子：2030 年までに段階的に 65 歳へ）
・加入期間
ＯＡＳ
・加入期間 40 四半期以上
25 年以上・18 歳より 40 年以上カナダに居住（10 年間に相当）
・62〜69 歳までの範囲で繰り・60 歳から繰り上げ支給 ＣＰＰ,ＱＰＰ上げ、繰り下げ支給可能
可能・拠出期間 10 年以上
・60 歳から繰り上げ支給可能不明
単身：174,000 円
単身 874 ㌦ （98,159 円）
ただし、中位所得の高齢夫婦世帯の（国民年金+厚生年金）
夫婦 1,320 ㌦（148,249 円）
平均が 2,966 カナダ㌦（253,057 円）とのデータあり（1997 年）
・OASDI
・会社・個人総負担分
・ＣＰＰ,ＱＰＰ
68,400 ㌦×12.4％＝8,482 ドル{620,000 円（月給）×12 会社・個人総負担分
9.9％×（38,300―3,500）＝3,445 カ （95 万 2,822 円）
ヶ月＋4,500,000 円（賞ナダ㌦（29 万 4,013 円）与 ） } × 13.58 ％ ＝1,621,452 円
合計

162 万 1,452 円

合計

29 万 4,013 円2

合計

95 万 2,822 円

参考文献
厚生統計協会（2003）『保険と年金の動向・厚生の指標』
厚生労働省（2004）『厚生労働白書平成 16 年版』
高山憲之（2002）「カナダの年金制度」『海外社会保障研究』国立社会保障・人口問題研究所

西村淳（2004）「年金制度の国際比較①〜③」『週間社会保障』No.2289〜2291 連載分
1

ケベック州の居住者向け。その他の州の居住者はＣＰＰに加入。
カナダは基礎年金部分が税方式のため、保険負担は二階部分のＣＣＰのみとなり、我が国を始めとする主要国に比べ、保険負担は非常に小さくなる。また、保険負担の上限の水準が低い（上限である 38,300 カナダ㌦は製造業平均賃金にほぼ等しい）ことも、低負担要因である。
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