株 式 の 状 況 （２０１１年９月３０日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

20,000,000 株

事 業 年 度 の 最 終 日

９月３０日

発 行 済 株 式 の 総 数

5,840,420 株

定 時 株 主 総 会

１２月中

株

主

2,066 名

数

基

準

日

９月３０日（中間配当を行う場合３月３１日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

大 株主
当社への出資状況

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

ＡＣＫグループ社員持株会

606

10.3

オリエンタル白石株式会社

250

4.2

株式会社三井住友銀行

223

3.8

第一生命保険株式会社

184

3.1

日本生命保険相互会社

178

3.0

清野

141

2.4

三井生命保険株式会社

140

2.3

明治安田生命保険相互会社

140

2.3

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126

2.1

竹田

100

1.7

茂次

和平

※所有株式数の割合は小数点代２位以下を切り捨てて記載しております。
※上記の他、当社所有の自己株式７６８千株 (13.1%) があります。

上 場 証 券 取 引 所

ＪＡＳＤＡＱ

一 単 元 の 株 式 数

１００株

銘

称

ACKG

ド

2498

証

柄
券

略
コ

ー

株 主 名 簿 管 理 人

東京都港区芝三丁目 33 番 1 号（〒105−8574）
中央三井信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先

東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号（〒168−0063）（ 電

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

照

会

先 ）

電話

Business

Report

第６期のご報告［２０１０年１０月１日−２０１１年９月３０日］（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

話

ACKG

0120（78）2031 ＜フリーダイヤル＞

取次事務は中央三井信託銀行株式会社の全国各支店ならびに日本
証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

公

告

掲

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について
・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。
・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて
・ 株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申出ください。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有者別株式数比率（％）
■ 個人

58.60

■ 金融機関20.17■ その他国内法人

7.25

■ 外国人

0.05

■ 証券会社0.77■ 自己名義13.16

所有単元株数別株主数比率（％）

「配当金計算書」について
配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

私たちは、
ＡＣＫ（アック）グループです。
［証券コード：２４９８］〒１５１−００７１ 東京都渋谷区本町三丁目１２番１号 住友不動産西新宿ビル 6 号館

■ 5 単元未満

61.66

IR に関するお問い合わせ先■ 5 単元以上 10 単元未満

7.60

■ 10 単元以上 50 単元未満

24.35

■ 50 単元以上 100 単元未満

2.57

TEL : 03-6311-6641 FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com■ 100 単元以上 500 単元未満

2.95

■ 500 単元以上 1,000 単元未満

0.34

http://www.ack-g.com■ 1,000 単元以上

0.48

株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

■ 自己名義0.05

検索

経営体制強化と業務提携により、「パッケージ型インフラ海外展開」を推進

海外への新たな
成長戦略に挑む。

証券コード：２４９８

トップインタビュー

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。東日本大震災後の厳しい経済状況が続くなか、当社は第６期決算を迎えることができました。株主の皆様には、今後ともより一層のご指導、ご支援を賜りますよう、
心よりお願い申し上げます。

株 式 会 社ＡＣＫグル ープ 代 表 取 締 役 社 長 ／ 廣 谷

彰彦

国内外民間事業を強力に推進して成長を加速

事業領域の拡大に挑戦

や新たな街づくりの提案、さらに大量な瓦礫の処理など、

ＯＤＡは縮小傾向にあります。海外公共というＯＤＡにしが継続して支援活動を行ってまいります。

みつくのでなく、より市場規模の大きい海外民間へ積極的

民間事業を取り込む新たな施策にシフトします。特に開発途上国では「都市化」が加速して震災により一時的に公共事業が復活しているように見エネルギーなど民間ニーズが幅広く、参画できる事業に限えるものの、すでに東北地方以外の公共事業においてはりがありません。
ここに力を注ぎ、次の成長トレンドを描きます。

不透明感がただよっており、被災地の復興が一段落すれパッケージ型インフラ海外展開など事業領域の拡大を加速ば、間違いなく国内公共事業は縮小していかざるを得ない状況にあります。過去２０年間にわたり減少トレンドの公共います。都市はインフラが集積する場所であり、交通・通信・

事業ですが、
その中で競争に打ち勝つには技術だけでな

政府主導の新成長戦略の中で、民間のノウハウや資金くサービスという視点を持たねばなりません。つまりハードとにより、鉄道、水ビジネス、再生エネルギーなどの事業を展

東日本大震災も影響し減収減益
上場後初の赤字を計上

ソフトの融合です。
インフラや施設を作るだけでなく、長寿開する「パッケージ型インフラ海外展開」が提唱されました。

命化や補修、管理・運営といったサービスを展開し、国民にこれらはすでに実績のある分野であり、
われわれの向かう

満足していただく。防災や維持管理、
環境・エネルギーなど

方向性と合致しています。
この事業を成功に導くためには、ご存知のように２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災

幅広いニーズに応える視野の広さが求められます。
また、商社やデベロッパーなど他企業との連携が欠かせません。

により、国内のあらゆる産業が打撃を受けました。
当社ではたとえ公共事業でも官民共同や民間資金の活用などの動あるいは資金調達という面でファイナンスが必要になり、複オリエンタルコンサルタンツ東北支店が被災。
さらに公共事きが加速しています。今後はそれぞれの領域で専門分野合的なコンサルティングサービスを展開することになります。

業を中心に発注時期に遅れが生じたことなども影響し、
当を展開しつつ、「統合型」事業として幅広く打ち出していく

世界の上位コンサルタントは開発途上国の大規模なイ期は減収減益となり、上場後初の当期純損失を計上する必要があります。

Ak i h i k o H i rot an i I n t ervi ew

TopInterview

ンフラ事業の需要を取り込み、さらにＭ＆Ａにより売上を大結果となりました。
ただし、受注高は前年に比べて増加して当社の３軸体制において、一番出遅れているのが民間きく拡大してきました。
なかには２０年間で売上が５倍以上おり、これらは来期の売上高に貢献します。
また事務所移です。基幹企業のオリエンタルコンサルタンツにおいては、に成長した企業もあります。
この間、日本企業はわれわれを転など、すでに実施中の年間約2億円のコスト削減策によ

国内では公共事業、
海外ではＯＤＡという名の公共事業を含め、公共事業中心で民間（特に海外）に目を向けてこな

り利益の回復を目指します。

中心に活動してきたことは否定できません。
つまり民間事業かったという事情があります。
しかし我々日本の企業には高震災後、被災地を中心に復興関連の公共事業の需要に慣れていないという弱点がありました。
これを克服し強化

い技術力と、国内で培った豊富なノウハウやアイデアがありが増加。すでに震災直後より、当社グループでは被災地のするため、パシフィックコンサルタンツグループと業務提携。

ます。
これらの「知」を融合し他企業との連携も含めて大い復旧・復興支援に関わっており、複数の自治体から業務をお互いの強い所を融合・強化し、国内外の、中でも海外民に発信していきたい。パッケージ型インフラ海外展開を成委託され、港湾・河川・道路・橋梁など海岸線に沿った地域

間事業の受注拡大へ向けた新しいチャレンジをスタートし功させ受注を増やし、世界での存在感を高めていきたいとの復興に貢献してきました。今後も、自治体への復興支援ます。東南アジアなど開発途上国の発展に伴い、日本の思います。
ACKG Business Report │ 02

響により、国内の公共事業を中心として受注・売上のタイミングに遅れが生じました。
また海外にお31,375（単位：百万円）
28,801

26,380

0

08/9

09/9

10/9

11/9

■ 営業利益の推移（単位：百万円）

568
500

予定の売上に間に合いませんでした。

400

これらの結果、売上高288億1百万円
（前年同

300

期比8.2％減）、営業利益1億76百万円（前年同

100

471

418

176

200
0

期比62.6％減）を計上し、減収減益となりました。

08/9

09/9

10/9

と。
さらに、
オリエンタルコンサルタンツ東北支店がある仙台の自社ビルが被災。3億34百万円の減損や、1億32百万円の復旧費用などを損失として計上しました。
また拠点戦略・人員構成の見直円を特別損失として計上。
これらの結果、当期純損失は9億42百万円となり、上場後初の損失を計上する結果となりました。
ただし当期の赤字に関しては、一過性のものであります。第７期は前03 │ ACKG Business Report

被災した東北支店だが、現在は被災地の復興事業など忙しく活動している。

いくため、業務を集約していく予定です。公共事
業が縮小するなか、成長ポテンシャルの高い民間事業に力を入れ、官民共同事業や民間資金

パシフィックコンサルタンツグループ株式会社との業務提携という、あらたな試みにより国内外民間事業の強化を狙う（５ページに関連記事）。

Question

4

Answer

リア拡大、さらにパッケージ型インフラ海外展開な

海外では依然アジア諸国を中心にインフラ需要が高く、国内公共では震災復興や防災・施設の維持管理など保全に関する事業ニーズは増

ど新たな分野での事業確立を目指します。
■ 事業領域の拡大イメージ

民間

加傾向にあります。
また民間を中心とした環境・エ

事業領域
拡大

ネルギー分野の需要拡大が予想されます。
当社グループではこれらの外部環境の変化に対応すべく、経営基盤の改革を推進してまいります。
①事業の質的変換②事業領域拡大③新分野事業の創出 という施策を実行するため、現在のサービスから保全・防災や環境・エネル
ギー分野への移行、海外での現地法人化やエ新分野事業の創出

海外費用2億81百万円、退職特別加算金等63百万

業準備室」
を新たに設置しました。
ここでは、
パシ

国内

しを実施。
これらの施策費用である事務所移転

献します。
また、
ＡＣＫグループ内に「成長戦略事

つ いて、株 主 の 皆 様 からのご 質 問 にお 答えします

述の施策実施等により、利益は回復の見込みです。

と大幅に増加。
この多くは第7期の売上高に貢提携による国内外民間事業の強化を加速して第７期の戦略について②

国内公共事業の縮小により受注が低迷したこ

310億18百万円（前連結会計年度比19.3％増）

を活用した事業に経営資源を投下していきます。

今後の取り組みついて具体的にお聞かせください︒

第６期の業績について②

上場後初の赤字計上に至った
主な理由は何でしょうか？

S t oc k hol d er Q u est i on & Answer

2

翌連結会計年度に繰り越された受注残高はフィックコンサルタンツグループ株式会社との業務

11/9

第６期 決 算 の 状 況 および 第７期 以 降 の 取り組 み にQuestion3

10,000て、実際の生産開始が約半年間遅れたために、

Answer

Question

20,000

いても、
ベトナム・ハノイの地下鉄事業など大型案件を受注しましたが、契約交渉などに時間を要し

29,911

AnswerSt oc k hol d er Q u est i on & Answer

状況で推移してきましたが、東日本大震災の影

30,000

第７期の戦略について①

国内の受注高においては、
ほぼ前年並という■ 売上高の推移

当期の結果を受けて︑第７期の展望はいかがでしょうか？

第６期の業績について①

1

当期の減収減益について
その経緯をお聞かせください︒

Question

Answer

事業の
質的転換

現在の
ＡＣＫグループの
事業範囲

事業領域
拡大

公共
ACKG Business Report │ 04

Press Release Report

新たな成長戦略を描く ─ 経 営 体制の強化と業務提携による事業推進 ─

当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災による一時的な復興需要が見込めるものの、政権交代による国内公共事

業の大幅な減少など、急速に変化しています。

２００９年に策定した中長期経営戦略「ＡＣＫＧ ２０１０」に基づき、海外・国内公共・国内民間の３軸体制を実現しましたが、今後の成長のためには新たな経営基盤の構築が必要です。

「目標・責任・権限の明確化」「合理的な組織構築」など経営体制の強化。さらに業務提携による国内外民間事業の推進に向け、次なる挑戦が始まりました。

スリムな組織と迅速な意思決定により、効率的で密度の濃い経営を実現。

東南アジアを中心とした開発途上国を支援。世界の人々の豊かな暮らしの 創 造に貢献します。

入れ事業を推進していきます。
さらに、
国内外

ンサルタンツグループ。両社がお互いの強みを補完することで、のエネルギー事業や公共インフラ保全、
ＰＰＰ・激化する海外市場へ挑戦します。

Press R el ease R eport

ＰＦＩなど責任・役割を明確化した事業推進

今後、世界の名だたる建設コンサルタントとの競争に勝ち、日担当役員（執行役員）
を設置し、
グループ会

本の技術力や存在感を世界へ発信していかねばなりません。

向にあるなか、
海外ではアジアを中心に開発途上国におけるイ社間の横断的な連携を強化。
またグループ会社の合併により、幸い、政府機関や金融機関などは当社の考えに非常に好意

ンフラ需要の急拡大が見込まれています。我が国の新成長戦

執行の効率化を図ります。

的です。
新たな成長戦略を描き、市場を開拓していきます。

日本国内において公共事業が減少し予算が抑制される傾略において「パッケージ型インフラ海外展開」は、国内で培ってきた技術やノウハウを活用しインフラの海外輸出を実現するというコンセプト。
これまでのコンサルティング・設計・監理にとどまらず、運営維持管理まで包括的にサービスを提供することが求められています。

のグローバルな競争に打ち勝っていくため、
ＰＰＰやＰＦＩのマネジ

ため大幅な組織改革を行いました。
スピーディーな意思決定をメントに強みを持つパシフィックコンサルタンツグループとの業務実現するため、
経営管理本部のみの一本部体制にし、成長戦提携を締結しました。
２０１２年春を目途に共同出資会社を設略事業準備室を新たに設置。
ここは「パッケージ型インフラ海立。ここでの受注、
もしくは事業内容により両グループ会社間の外展開」など国内外の民間事業、特にＰＰＰ やＰＦＩ などへ

ＪＶ（共同企業体）での受注を目標に、
大きな成長が見込まれるの参画を検討する部門となります。鉄道や水海外市場への事業展開を加速させます。海ビジネスだけでなく、再生エネルギーやスマー

外での民間事業拡大が急務の課題である

トグリッド※３など環境ビジネスが加速する可能

当社グループと、国内の民間事業に強みを性が高く、これら成長性の高い分野を視野に持ちながら海外展開が困難なパシフィックコ

05 │ ACKG Business Report

株主総会
選任・解任

取締役会
社

アジアなど開発途上国のインフラ市場には、日本だけでなく欧このような背景をふまえ、ＡＣＫグループでは経営体制強化の※２■ 新しい組織体制

業務提携という新たな挑戦。
国内外、特に海外民間事業を推進します。
成長戦略事業準備室

米、
中国、
韓国など数多くの企業が売り込みをかけています。
こ

※１

ｌ
ｉ
ｃ Ｐｒ
ｉ
ｖａｔｅ Ｐａｒ
ｔｎｅｒｓｈｉｐの略。官と民がパートナーとなり事業を行うこ※１ ＰＰＰ…Ｐｕｂと。官が保有するインフラや施設への設備投資や運営管理を民が行う。地方自治体を中心に増加している。
Ｉ…Ｐｒｉｖａｔｅ ＦｉｎａｎｃｅＩｎｉｔｉａｔｉｖｅの略。社会資本整備の民間事業化のこと。民間の※２ ＰＦ
資金や技術、ノウハウにより公共事業の効率化やコスト削減をすることがねらい。
※３ スマートグリッド…次世代送電網。電力の流れを供給側・需要側の双方から制御し、最適化する。需要ピークに依存しない、無駄のない送電が可能となる。

Press R el ease R ep ort

第７期経営計画に関するリリース紹介

長

経営管理本部

事業推進統括事業推進担当役員

グループ経営会議
伝達・指導・支援・課題提示

報 告グループ会社■ グループ会社の統合・再編

パシフィックコンサルタンツ
グループ株式会社代表取締役社長

株式会社ＡＣＫグループ
代表取締役社長

株式会社オリエンタル
コンサルタンツ代表取締役社長

長谷川

廣谷

野崎

伸一

彰彦

㈱オリエンタルコンサルタンツ
大成基礎設計㈱㈱アサノ建工㈱エイテック㈱中央設計技術研究所
吉井システムリサーチ㈱㈱オリエスシェアードサービス㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱エイテック㈱中央設計技術研究所㈱リサーチアンドソリューション秀則

ACKG Business Report │ 06

Topics■ 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
ハノイ市都市鉄道建設事業（２号線）に係るコンサルティングサービス

交通渋滞と大気汚染の緩和に寄与し、経済発展に貢献する大規模プロジェクト。

国内外で実施した主要な
プロジェクトを紹介します

２０１１年３月、ハノイ市都市鉄道事業局と契約を締結した当事業は、

ハノイ／ベトナム
ベトナム社会主義共和国の首都。北部に位置しており、南部のホーチミン市とともに同国の中心都市で、近年では経済発展がめざましい。長い歴史をもつ古都の情緒をも残しており、日本人観光客にも人気の都市。人口は６４４万人※。

ハノイ市北西部のナムタンロンから市の中心部チャンフンダオまでの、総延長約１１.５ｋｍの都市鉄道を建設するというもの。日本・ベトナム両国のコンサルタント会社７社で構成されるＪＶ（共同企業体）の幹事会社とし
ハノイ

工事（地下７駅を含む）、約３ｋｍの高架線工事（高架３駅を含む）、車両車

最近の経済状況
リーマンショック後やや落ち着いてきてはいるものの、２０１０年の実質ＧＤＰ成
長率は６.８％※と高い経済成長率を誇る。日系企業もメーカーを中心に数多く進出している。
※日本貿易振興機構調べて、４月より業務を開始しました。契約期間は約１２年。約８.５ｋｍの地下
庫建設、電気機器システム・車両に係るプロジェクトマネージメントサー
ビス、運転開始後の運営管理アドバイザリーサービスなど、幅広い業務

ホーチミンが含まれています。日本の高度な鉄道技術と運営ノウハウが活用され、深刻な問題となっている交通渋滞・大気汚染の緩和に寄与。ハノイ市の経済発展に貢献すると期待されています。
※写真はイメージです■ 株式会社オリエンタルコンサルタンツ

関東における訪日外国人旅行者の受入環境整備に係る外客受入戦略拠点整備事業

外国人旅行者の訪日促進と満足度向上。
観光立国の実現に貢献します。
観光庁が目標とする訪日外国人３,０００万人プログラムを達成するためには、海外でのプロモーションと並び、国内の受け入れ環境の整備が重要です。
ところが受け入れ側の環境整備が不十分な点が多く指摘されており、対応が現地の要人から提案に対して高い評価を受けた。

緊急の課題となっています。訪日外国人旅行者が安心して快適に移動・滞在・観光ができる環境を提供することは、満足度を高めリピーターを増やすことに■訪日外国人旅行者の増加（国土交通省／観光庁調べ）

（万人）
900

ビジットジャパン
キャンペーン開始

700
500
300
100
0

1970年

1980年

1990年

2000年

2010年

訪日外国人旅行者数を２０１３年までに１,５００万人、さらに将来的には３,０００万人まで増やすことを目標としている。

もつながります。これらの状況から、多くの外国人旅行者が訪れる観光地を受入環境戦略拠点（６拠点）と設定。これらを対象に、各地域のニーズに対応した表示の多言語化や、おもてなし向上を目的としたモデル事業を実施します。
事業の運営や効果測定を通じて課題を明確化。今後の事業継続や、他地域への普及・展開の可能性を検討します。

07 │ ACKG Business Report

鉄道など公共施設・観光地では、
英語・韓国語・中国語など多言語の表示が増加している。

ACKG Business Report │ 08

COLUMN［vol.03］東日本大震災からの復旧・復興支援

震災直後の調査・分析から復旧、さらに地域の復興へ。
住民が安心して暮らせる 新たな街づくり を提案。
ＡＣＫグループでは、３月１１日の震災翌日に社員が現地に飛び、被災地の復旧支援を行ってきました。
被災状況がほぼ把握できた６月１日、オリエンタルコンサルタンツ内に震災復興推進室を設置。
東北地方を中心とした被災地域の復興という課題を解決するために、活動を続けています。
今号では、これまでの支援内容や今後の復興に向けての展望について、震災復興推進室長に伺いました。

震災から約３ヶ月が経過した６月１日、当社

査などを行う業務。もうひとつは、１０市町村

きた空き地に太陽光発電施設を作るなど計画

では震災復興推進室を設置。被災地域の新たそれぞれの被災状況をふまえた復興計画の策が練られています。また安全な高台に移転して、 が、このような事業を展開して雇用を促進し、な街づくり支援、つまり道路などインフラ構築

定業務です。いずれも国土交通省都市局から

買い物難民など不便な生活を強いられる可能

地域活性化の一助になればと思います。そののほか、環境・エネルギー・交通・福祉などの受注で、地元のコンサルタントや測量会社

性もあります。行政に頼り税金でバスを走ら時は我々が運営委託・維持管理を請け負うな※をふまえた地域の復興提案を目的として立ちなどとＪＶ を組みました。復興計画を考えるせるのではなく、自助・共助という考えのもと、 ど、できることはたくさんあると思います。

上げました。震災復興推進室は被災地全域ののは自治体の仕事で、ヒアリングのため月に２カーシェアリングなど新しい交通システムを検当社は道路や河川など非常に強い専門分野

復興計画などソフト面を、東北支店と関東支〜３回は自治体の首長など責任者と打合せを討。これは福祉にもつながり、他県でも十分を持つ反面、対応領域が狭いという反省もあ

活用できるアイデアだと思います。

ります。これを打開するには、専門分野に強店が調査・設計などハード面を担当しています。 する必要があります。土地勘のある地元企業
株式会社
オリエンタルコンサルタンツ
総合マネジメント事業部
副本部長 震災復興推進室長

宮本 直樹（みやもと・なおき）

では国営公園の包括管理事業を受注しました

茨城・福島・岩手の各県で、現在４つの震災復興業務を支援しています。例えば茨城県との連携は心強く、受注を得た理由のひとつだとも認識しています。

今後、各地での調査をもとに防災計画を見●定期的に行われるＪＶの会議では、それぞれの企業における活動を報告し合う。土地勘があり、復興への意欲の高い地元企業の存在は、ＪＶに欠かせない。
●家屋の倒壊状況を調査、分析する。これらの結果をふまえて、災害に強い新たな街づくりの計画に活かします。

い企業や地元企業とのＪＶを積極的に推進す

直 す 一 方、住 民 へ の 衆 知 徹 底が 課 題 で す。 ることが重要です。当社には全国に支店があり、で受注したのは２件で、ともに沿岸地域の１０

被害が甚大で国の支援内容が確定しない状

今回の津波でも、防災について学んだ生徒が普段から地元企業とネットワークを構築できま

市町村を対象とした業務です。ひとつは、津況ですが、福島県のある地区では住民との対津波から逃げ延びている事例もあるので、教す。また、新しい分野にチャレンジする企業

波被害を受けた家屋・道路・文化財・施設な話が始まっています。ここでは原子力に依存

育面の見直しも必要かと思います。また雇用風土も持っています。今後の復興支援においどをくまなく調査・分析し、さらに住民の避難し過ぎない街づくりを目指そうと、再生エネル

問題を解決するため、観光など新たな産業をても他社とのアライアンスを強化し、質の高経路や震災直後の行動に関するアンケート調

ギーをテーマに、住民の高台移転に伴ってで創出する必要があります。１年ほど前、当社

い提案ができるよう活動していきます。

※ＪＶ…ジョイント・ベンチャー（共同企業体）。ひとつの企業では請け負うことのできない大規模な案件・事業を複数の企業が協力して請け負うこと。
09 │ ACKG Business Report

ACKG Business Report │ 10

グループ会社のニュース・トピックスを社員が紹介

グループ会社について

cose
l upACKG

くわしくはホームページをクローズアップ！

ご覧ください。

ACKG

検索株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング

株式会社リサーチアンドソリューション

地盤・土壌・水質・構造物の調査や診断、さく井による自家水道・温泉・解体工事など専門技術のエキスパート

お客様のニーズを的確にとらえ最適な解決策を導き出す、ＩＴとバックオフィスのソリューションカンパニー

Oriental Consultants

Asano Taisei Kiso Engineering

Chuou Sekkei Engineering

首都圏営業部 部長
富田 仁

統括管理部 担当部長
小島 憲一

Research & Solution

Oriental Consultants

Asano Taisei Kiso Engineering

大成基礎設計㈱と㈱アサノ建工が合併し、㈱公共・民間向け各種システムの設計・開発を

アサノ大成基礎エンジニアリングとして新た担う吉井システムリサーチ㈱と、企業のバッな体制で活動を開始した。それぞれデベロッ

クオフィス（事務管理）サービスを提供する

パー・不動産会社、メーカー・ゼネコンなど民間㈱オリエスシェアードサービスが合併。㈱リ企業に強みを持つ両社は、これまでも営業・技

サーチアンドソリューションとしてスタートし術の両面で協力してきたが、合併によりさらなた。これまで河川や公園の管理業務に活用る成長が期待されている。より多くの顧客接されてきたスマートフォン利用システムを、点を持てること、意思決定の迅速化、管理部

勤怠管理・経費精算など総務や経理部門へ門のスリム化など多くのメリットがあるが、何よ広げるなど、民間に強みを持つ両社の合併

り大きいのは顧客満足度の向上だ。例えばビで営業チャネルの拡大が期待されている。シルなど構造物を対象としたサービスでは、構

ステムソリューション事業部では、今後もス造物の計画・調査・設計・工事などの業務をワン

マートフォン分野でのビジネス強化を。ワー

ストップで受注可能になる。さらには営業窓口

クソリューション事業部ではＢＰＯ事業のさらが集約できるので、問い合わせ対応や契約手なる業務拡大をねらい、これまで足りなかっ続きなどの迅速化により顧客の負担は確実にたＩＴソリューションを提案することで他社と軽減され、品質・コストの両面においても顧客の競争力を強め、精度の高いサービスを提のメリットは大きくなるはずだ。
３.１１の震災以供できるようになる。もともと合併した両社

降高まる構造物の安全性への関心、あるいははグループ内において、インフラ・環境事業

都市圏を中心に顕在化している再開発のニーと直接かかわりの少ない会社。合併を機に民ズに応えるため、今後はデベロッパーや不動間へのさらなる販路拡大や、斬新なビジネス

産会社への営業を強化し、受注拡大を目指す。

を構築できる企業体への進化を図っている。

Chuou Sekkei Engineering

A-Tec

Research & Solution※業の強化︑
ＩＴソリューションによるＢＰＯ 事
スマートフォンビジネスの業務拡張により︑さらなる民間受注の増加をねらいます︒

民間企業への営業力をさらに強化し︑合併による最大限のシナジーを発揮︒
ワンストップで︑顧客満足度向上を目指します︒

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング

A-Tec

システムソリューション事業部
公共営業部 部長
鶴長 幸治

システムソリューション事業部
公共営業部 サポート担当 プロジェクトリーダ
長嶺 昌輝

ワークソリューション事業部
ソリューション営業グループ グループリーダ
美濃部 直樹ワークソリューション事業部
業務サービスグループ 総務担当 グループリーダ
児玉 真一※ＢＰＯ…ビジネス・プロセス・アウトソーシング。企業などが自社業務の一部を、外部の専門業者に一括して委託すること。
11 │ ACKG Business Report

ACKG Business Report │ 12

財務ハイライト│

会社概要

今期の財務状況についてお知らせします
商所

将来の市場変化を先取りし、新たなサービスモデル・事業領域へと展開。
売上・利益の回復を目指し、経営基盤改革を断行します。

【過去４年間の財務状況の推移】【第６期のポイント】
国内公共分野において上期の受注落ち込みにより、売上高・営業利益・経常利益が減少しました。
東日本大震災の影響による減損損失、および災害による損失を特別損失として計上しました。
●
特別損失には、事務所移転・人員最適化などの施策費用も含めて計上した結果、９億４２百万円の当期純損失となりました。
●
事務所移転などによる経費削減効果は年間２億円以上となり、翌期以降の決算に貢献します。
●
下期における受注回復に伴い、翌期以降の売上高に貢献する繰越受注残高は、前期比約５０億円増加となる結果となりました。

売上高【貸借対照表の概況】（単位：百万円）

25,000●（単位：百万円）

当期純利益

第５期

総資産合計
18,54820000

30,000

総資産合計
17,83831,37529,91128.801
26,38020,000

負債・純資産合計
17,838有形固定資産
2,617

10000

流動負債
9,971

流動資産
13,103

無形固定資産1,247

5000

投資その他の資産
1,579

有形固定資産
2,057

固定負債
2,175

無形固定資産
1,162

純資産
6,401

投資その他の資産
1,458

固定資産
5,445

流動資産
13,13520000

0【損益計算書の概況】（単位：百万円）※※

売上高 売上原価
30000

28,801

15,000

400
200
0
-200
-400
-600
-800

7,109

営業外収益

特別利益

法人税等合計

営業外費用

特別損失

少数株主利益

155

6,933
176

150

0

228

8

886

102

経常利益

△783

△942
当期純利益

主要グループ会社

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング※1-700

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031

008/9 09/9 10/9 11/9

5000

0

営業利益・経常利益 （単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

278

△263

△51
1.237※

株式会社エイテック〒151−0071

東京都渋谷区本町四丁目12番７号 住友不動産泉西新宿ビル

株式会社リサーチアンドソリューション※2

１株当たり当期純利益［EPS］
40
20 10.33

（円／株）

400

24.83 27.41〒812−0036

福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号

445

568
466

418

-20

455

海外拠点

-40

471

ジャカルタ
（インドネシア）／ハノイ（ベトナム）／ニューデリー（インド）／バンコク（タイ）／マニラ（フィリピン）／ドバイ（アラブ首長国連邦）／コロンボ（スリランカ）／イスラマバード（パキスタン）／ドーハ（カタール）

-60
-80
-100

200

176

100

102
08/9 09/9 10/9 11/9
営業利益

「株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング」を設立しました。
※２. 平成23年10月１日付で株式会社オリエスシェアードサービスと吉井システムリサーチ株式会社が合併し「株式会社リサーチアンドソリューション」を設立しました。

0300
投資活動によるキャッシュ・フロー

石川県金沢市広岡二丁目13番37号 ST金沢ビル※１. 平成23年12月１日付で大成基礎設計株式会社と株式会社アサノ建工が合併し

700

500

1.337

東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル６号館〒113−0022 東京都文京区千駄木三丁目43番3号 千駄木ビル△942

は第５期の状況

現金及び現金同等物の期末残高

株式会社オリエンタルコンサルタンツ〒151−0071-600

08/9 09/9 10/9 11/9

財務活動によるキャッシュ・フロー

税引前
当期純利益

-200

-900

0

営業利益
13 │ ACKG Business Report

10000

純資産
5,321

現金及び現金同等物の期首残高

販売費
売上
および
総利益 一般管理費

-100

-800

5,000

600

21,691

8000

流動負債
9,370

【キャッシュ・フローの状況】（単位：百万円）

は第５期の概況

0

-500

15000

固定負債
3,146
固定資産
4,677

57

-400

10,000
15000

150

-300

（２０１０年１０月１日〜２０１１年９月３０日）

負債・純資産合計
18,548100

35,000

第６期（２００９年１０月１日〜２０１０年９月３０日）（単位：百万円）

136●

号 株式会社ACKグループ
地 〒15１−00７１ 東京都渋谷区本町三丁目1２番１号
住友不動産西新宿ビル６号館
資 本 金 503,062千円
設
立 2006年8月28日
取 引 銀 行 三井住友銀行／三菱東京UFJ銀行／明治安田生命保険／
中央三井信託銀行／みずほ銀行／伊予銀行
従 業 員 数 １,５９６名（平成23年９月3０日現在 連結ベース）
代表取締役 廣谷 彰彦
取 締 役 平山 光信
野崎 秀則
千葉 俊彦
監 査 役 藤澤 清司（常勤）
岸
和正
吉川 修二
在

経常利益

-120
-140

株主の皆様に必要な I R 情報を公開しております。財務諸表の詳細はこちらでご確認ください。

-160
-180

△180.01
08/9 09/9 10/9 11/9

http://www.ack-g.com
ACKG

検索

※現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。
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