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目次―

申請方法について
Q1
Q2
Q3

申請はどこでできますか？ 各区役所でも受付可能ですか？
申請書類はどこでもらえますか？
代理（夫婦以外）の者が申請に行っても大丈夫ですか？

要件についてQ4
Q5Q6Q7Q8Q9

これから婚姻届を提出する予定ですが、先に申請はできますか？
再婚の場合でも対象になりますか？
子どもがいる場合でも対象になりますか？
夫婦の“婚姻日における年齢”について教えてください。
生活保護を受給している場合でも対象になりますか？
他の補助金との併用はできますか？

対象経費について
Q10
Q11
Q12
Q13Q14Q15

家具・家電類の対象経費はどのようなものですか？
中古の家具・家電類も対象となりますか？
インターネット通販等で購入したものについても対象となりますか？
上限額に達するまで、何度も申請することはできますか？
結婚前に支払った費用は対象になりますか？
新しく購入・賃借した住宅に親などの親族と同居する場合でも対象になりますか？
Q16 会社から住宅手当等の支給を受けている場合には対象になりますか？
Q17 住居改修費の対象を教えてください。
Q18 引越費用の対象を教えてください。
Q19 引越費用について、会社から引越手当等の支給を受けている場合には対象になりますか？
Q20 単身赴任等で別居している場合の費用は対象になりますか？

申請書類についてQ21 証明書関係はどこで取得できますか？料金はいくらですか？
Q22 所得証明書ではなく、源泉徴収票を提出してもいいですか？

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Q23 所得がない場合は、所得証明書の提出を省略できますか？
Q24 南相馬市に税情報がない／非課税のため納税証明書が発行できない場合はどうすればいいですか？
Q25 領収書にはどのような項目が記載されていればよいですか？
Q26 銀行振込／口座引落／クレジットカード払いで支払った場合、領収書の添付は必要ですか？

審査・交付決定・振込について
Q27 申請書を提出してから審査・交付決定までにどれくらいの時間を要します
Q28
Q29
Q30
Q31か？
申請順に交付決定されますか？
補助金の振り込みについてはどれくらいの時間を要しますか？
補助金について、現金手渡しでの受け取りは可能ですか？
交付後に必要な手続きはありますか？

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申請方法について
Q1 申請はどこでできますか？

各区役所でも受付可能ですか？

A1 原則として、こども家庭課（市役所東庁舎１階 ④番窓口）に申請書類を提出してください。各区においてはお預かりのみ可能となりますのでご了承ください。
また、郵送での受付を行っておりますが、書類に不備等がありましたらご連絡させていただきますので、申請書には必ず連絡先を記入してください。

Q2 申請書類はどこでもらえますか？
A2 こども家庭課（市役所東庁舎１階 ④番窓口）で配布しております。そのほか、市のホームページにおいて申請書類のダウンロードが可能です。

Q3 代理（夫婦以外）の者が申請に行っても大丈夫ですか？
A3 代理の方が申請書をお持ちいただくことも可能です。
なお、書類に不備等がありましたらご連絡させていただきますので、申請書には必ず申請者（新婚夫婦いずれか）の連絡先を記入してください。

要件についてQ4 これから婚姻届を提出する予定ですが、先に申請はできますか？
A4 婚姻届の提出・受理後でなければ申請はできません。

Q5 再婚の場合でも対象になりますか？
A5 対象になります。
ただし、夫婦のいずれかが、過去にこの制度の補助金や公的制度による同様の補助を受けている場合は対象外となります。

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Q6 子どもがいる場合でも対象になりますか？
A6 対象になります。

Q7 夫婦の“婚姻日における年齢”はどのように確認すればいいですか？
A7 婚姻届受理証明書又は戸籍謄本にて確認いたします。
なお、年齢計算に関する法律第2項及び民法第143 条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算されます。

Q8 生活保護を受給している場合でも対象になりますか？
A8 対象になります。
ただし、交付対象となる経費（住宅取得・改修費用、住宅賃借費用及び引越費用、家電・家具購入費）について、生活保護で生活扶助または住宅扶助等を受給している場合には、その部分については対象経費から控除します。

Q9 他の補助金との併用はできますか？
A9 夫婦の双方又は一方が、本助成金のほか、助成対象経費について公的制度による補助を受けていないことが交付要件となります。そのため、結婚に伴う新生活に係る各費用（住居費、住居改修費、引越費用、家具・家電購入費）への補助金や助成金との併給はできません。ただし、補助を目的としない奨励金との併給や対象経費が重複していない場合は併給が可能となります。
なお、市の他の支援制度との併給の可否は次のとおりです。
支援制度名
住宅購入等世帯定住促進事業

対象経費

結婚新生活との併用

購入○

移住推進住宅支援事業補助金

賃貸

×

空き家利活用推進事業補助金

改修×

奨励金

市外就職希望者就職活動支援
事業助成金

交通費
引越費用
賃貸

4×

対象経費について
Q10

家具・家電類の対象経費はどのようなものですか？

A10 結婚に伴う夫婦の新生活に使用する家具・家電類であって、新たに購入したものが対象になります。
分類品目内訳

１ 家具類(1)家具関係

品目の例
タンス、ダイニングテーブル（セットも可）、棚（テレビ台、レンジ台など）、ソファー

２ 家電類(2)寝具関係

ベッド、布団(3)内装関係

カーテン、カーペット(1)調理関係

冷蔵庫、電子レンジ、オーブントースター、炊飯器、ガスコンロ、食洗器(2)洗濯・清掃関係

洗濯機、乾燥機（布団乾燥機を含む）、掃除機、空気清浄機(3)冷暖房関係

エアコン、ヒーター（ストーブ）、こたつ、扇風機(4)映像関係

テレビ、ＤＶＤプレイヤー（レコーダー）(5)照明関係

照明器具(6)その他

Wi-Fiルーター

なお、次の品目等については対象外とします。
・住居内で使用しない家具類
屋外キャンプ用のテント、寝袋、調理器具等のアウトドア用品等
・食器、カトラリー、調理器具（電動でないもの）
皿、コップ、箸、スプーン、フォーク、鍋、フライパン等
・専ら屋外で使用する移動用の電動機器等
電気自動車、電動自転車、電動キックボード、カーナビゲーション、カー用品、車載オーディオ、高圧洗浄機等
・専ら自らの業務やレジャー目的として使用する家具・家電類
電動工具、電動農機具等
・専ら消耗品的な家電等
乾電池（単品で購入するもの）、家電本体の付属品として購入する者であって、短期間で損耗するもの・ゲーム機器（ゲーム機本体、ソフト、周辺機器）
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・パソコン類（パソコン本体、モニター、周辺機器（Wi-Fi ルーターを除く））
・スマートフォン、タブレット等

Q11

中古の家具・家電類も対象となりますか？

A11 対象となります。ただし個人売買で購入したなどの理由により金額が確認できないものは対象外となります。

Q12

インターネット通販等で購入したものについても対象となりますか？

A12 対象となりません。市内店舗等にて購入した家具・家電のみが対象となります。

Q13

上限額に達するまで、何度も申請することはできますか？

A13 上限額に達しない場合であっても、同一年度内の交付は１回限りとなります。

Q14

結婚前に支払った費用は対象になりますか？

A14 令和６年４月１日以降であれば、結婚前に支払った費用も対象となります。
ただし、夫婦の一方が婚姻前に契約して入居していた住宅に他方が入居した場合や婚姻前から同居をしていた場合は、住宅契約書の同居人欄が確認できた時のみ、同居開始後の費用も対象となります。
なお、婚姻前の住宅購入、婚姻前の住居改修については、婚姻日から遡って１年以内に契約したものも対象となります。

Q15

新しく購入・賃借した住宅に親などの親族と同居する場合でも対象になりますか？

A15 対象となります。
ただし、住宅の購入や賃借の契約名義が、申請する夫婦のいずれかの名義になっており、かつ費用の支払いを夫婦のいずれかが行っている必要があります。
また、引越費用については、親族が購入・賃借している住宅であっても、夫婦のいずれかが支払っていれば対象となります。

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Q16

会社から住宅手当等の支給を受けている場合には対象になりますか？

A16 会社等から住宅手当の支給を受けている場合は、その分を対象経費から控除する必要があり、「住宅手当支給証明書（様式第２号）」の提出が必要です。夫婦それぞれが支給を受けている場合は、それぞれの支給額を合算して控除します。

Q17

住居改修費の対象を教えてください。

A17 令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間又は婚姻日から遡って１年以内に契約した住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象となります。
ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用は対象外となります。

Q18

引越費用の対象を教えてください。

A18 引越業者や運送業者を利用して行った、新居への移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用が対象となります。したがって引越業者や運送業者発行の領収書によって、引越費用であることが確認できない費用は対象外となります。
また、不用品の処分費用や、自らレンタカーを借りる、友人等に依頼する等して引っ越した場合に要した費用については対象外となります。

Q19

引越費用について、会社から引越手当等の支給を受けている場合には対象になりますか？
A19 引越手当等の支給額を控除した金額が対象となります。支給額が確認できる書類を提出してください

Q20

単身赴任等で別居している場合の費用は対象になりますか？

A20 夫婦の主たる生活の拠点が本市の住宅であり、かつ、単身赴任等している方の住民票住所が申請の対象としている住宅になっている場合には、別居でも対象となります。

7ただし、別居先（単身赴任先）に関する費用（購入費や賃料、別居先への引越費用）は対象となりません。

申請書類についてQ21

証明書関係はどこで取得できますか？料金はいくらですか？

A21 南相馬市の場合、証明書の発行窓口及び料金については、次のとおりです。
証明書手数料戸籍謄本

1 通 450 円

市民課窓口、

婚姻届受理証明書

1 通 350 円

各区市民総合サービス課

いずれか
夫婦分

住民票

夫婦分課税(所得)証明書

夫婦分

納税証明書

窓口

窓口
※婚姻届受理証明書は、婚1 通 200 円

姻届を受理した市町村でのみ発行可能です。

その他の必要書類や証明書については、別途発行元にお問い合わせください。

Q22

所得証明書ではなく、源泉徴収票を提出してもいいですか？

A22 所得証明書の代わりに源泉徴収票を提出することはできません。
必ず市が発行する所得証明書又は課税証明書を提出してください。

Q23

所得がない場合は、所得証明書の提出を省略できますか？

A23 所得がない場合であっても、証明書の提出が必要となります。
所得がない場合には、所得がゼロであることを申告したうえで、夫婦双方の非課税証明書を取得、提出してください。

Q24

南相馬市に税情報がない／非課税のため納税証明書が発行できない場合はどうすればいいですか？

A24 令和６年１月１日時点で南相馬市に住民登録が無かった場合は、転入前の市町村で完納証明書を発行してください。また、市町村によって完納証明書の発行をおこなっていない場合は、最新の納税証明書を発行し、提出してください。

8南相馬市に住民登録があった方で、非課税のため納税証明書が発行できない場合には、非課税証明書の添付でこれに代えることができます。

Q25

領収書にはどのような項目が記載されていればよいですか？

A25 支払者の氏名、金額、支払いの内容、受領印（支払日）、支払先の記載が必要です。
支払いの内容が記載されていない場合は、請求書や明細書を添付してください。
レシートでの代用も可といたします。

Q26

銀行振込／口座引落／クレジットカード払いで支払った場合、領収書の添付は必要ですか？

A26 銀行の口座振替や振込、クレジットカード決済等による支払いの場合、申請者が補助対象期間内に振込や支払いを行ったことが確認できる次の書類等を提出してください。
・金融機関窓口で発行された銀行振込受領書
・ＡＴＭで発行されたＡＴＭ利用明細・通帳の取引明細ページ＋通帳の表紙
・インターネットバンキングの振込完了画面を印刷したもの
・ネットバンキングの取引明細照会画面を印刷したもの
・クレジットカード利用明細書審査・交付決定・振込について
Q27

申請書を提出してから審査・交付決定までにどれくらいの時間を要しますか？

A27 申請書を受理してから３０日間程度で審査を行い、「交付決定通知書」を郵送いたします。
ただし、審査において不備が発見された場合や、申請内容に疑義が生じた場合は、こども家庭課から申請者の方へ電話でご連絡されていただき、書類の訂正や追加提出をお願いすることがあります。その場合には、３０日を超えてしまう場合があります。

9Q28

申請順に交付決定されますか？

A28 原則、受理した順に審査を行って交付決定いたします。
ただし、審査において不備が発見された場合や、申請内容に疑義が生じた場合には、書類の訂正や追加提出をしていただくため、処理状態が保留となります。そのため、必ずしも受理順に交付決定されるとは限りません。

Q29

補助金の振り込みについてはどれくらいの時間を要しますか？

A29 「交付決定通知書」の発送日の翌月末（書類提出から２ヶ月以内に）までに、指定の銀行口座に振り込まれます。振込日の指定はできかねます。また、振込完了のお知らせは行いませんので、ご記帳いただくなどして各自でご確認ください。

Q30

補助金について、現金手渡しでの受け取りは可能ですか？

A30 支払いは口座振込のみとなります。

Q31

交付後に必要な手続きはありますか？

A31 必要な手続きはありませんが、制度をよりよいものとするため、アンケート調査及び動画の視聴にご協力をお願いしています。

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