ドイチェ・ETFアロケーション・ファンド(安定型）
愛称：プラチナラップ (安定型）
追加型投信／内外／資産複合
月次報告書

基準日： 2024年9月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

ファンド概況

運用実績

基準価額・純資産総額

設定来の基準価額の推移

10,827円

基準価額

（円）

4.9億円

純資産総額

第4期

2019年10月

0円

第5期

2020年10月

0円

第6期

2021年10月

0円

第7期

2022年10月

0円

第8期

2023年10月

0円
0円

設定来累計

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

分配金再投資基準価額（左）3511,00030

10,50025

10,000

20

9,500

15

9,000

10

8,500

58,0002015/1202017/06

2018/12

ポートフォリオの状況

1ヶ月

対象期間：2024年9月2日～2024年9月30日

25

債券部分

68その他資産部分

0

為替部分

-26

分配金

0

信託報酬その他部分-82023/06

騰落率 （税引前分配金込）

基準価額変動の要因分解

株式部分

2021/12※基準価額の推移は、信託報酬控除後の価額を表示しております。

ファンド

592020/06※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。ただし、設定来の分配金が0円のファンドにつきましては基準価額と重なって表示されております。

＜決算日＞
原則として毎年10月7日とします。
但し、当該日が休業日の場合は、翌営業日を決算日とします。

基準価額の変動金額40

基準価額（左）11,500

税引前分配金実績 （一万口あたり）（億円）

純資産総額（右）12,000

0.55%

3ヶ月
1.53%

資産クラス別寄与(円)
株式
債券

6ヶ月
1.01%

1年3年

設定来

4.69%

-4.41%

8.27%

資産クラス別構成比率

先進国株式25先進国国債

20

投資適格社債

48株式債券

先進国株式

15.1%

先進国国債

17.4%

投資適格社債

38.7%

現金等注)各資産クラスの組入ETF毎の要因分解です。
※金額は、対象期間における基準価額の変動を表したものです（円未満を四捨五入）。
※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧下さい。

28.9%※比率は純資産総額を100%として計算しております。

上位組入ファンドの月間騰落率(組入比率順）
順位

ファンド名比率（％）

騰落率（％）

順位

ファンド名比率（％）

騰落率（％）

1iシェアーズ・ユーロ社債1-5年UCITS ETF

14.87%

0.97%

6

Xトラッカーズ 米ドル 社債 UCITS ETF

5.52%

1.76%

2

UBS ETF-ブルームバーグ米国リキッド社債 15年 UCITS ETF

9.87%

1.11%

7

XトラッカーズⅡ米国 トレジャリーズ UCITS
ETF

3.44%

1.15%

3

XトラッカーズⅡユーロ圏国債3-5年UCITS ETF

8.43%

1.13%

8

XトラッカーズⅡユーロ圏 国債 UCITS ETF

3.03%

1.19%

4

XトラッカーズⅡ ユーロ 社債 UCITS ETF

8.41%

1.15%

9

XトラッカーズⅡ日本 国債 UCITS ETF

2.46%

0.83%

5

Xトラッカーズ S&P500 スワップ UCITS ETF

7.39%

2.24%

10

アムンディ ETF MSCI 欧州（除EMU）UCITS
ETF

1.71%

0.07%

※比率は純資産総額を100%として計算しております。騰落率は、ETFの通貨で計算しております。
※騰落率(%)が「-」となっている銘柄は、前月末時点では保有のない銘柄になります。

Page 1/8※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

ドイチェ・ETFアロケーション・ファンド(成長型）
愛称：プラチナラップ (成長型）
追加型投信／内外／資産複合
月次報告書

基準日： 2024年9月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

ファンド概況

運用実績

基準価額・純資産総額

設定来の基準価額の推移

16,159円

基準価額

第4期

2019年10月

0円

第5期

2020年10月

0円

第6期

2021年10月

0円

第7期

2022年10月

0円

第8期

2023年10月

0円
0円

設定来累計

※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

11,00010,0009,000
8,000
2015/1240353025
20
15
1050

2017/06

2018/12

ポートフォリオの状況

1ヶ月

対象期間：2024年9月2日～2024年9月30日

218

債券部分

36

その他資産部分

0

為替部分

-68

分配金0

信託報酬その他部分-14注)各資産クラスの組入ETF毎の要因分解です。
※金額は、対象期間における基準価額の変動を表したものです（円未満を四捨五入）。
※上記の要因分解は、概算値であり、実際の基準価額の変動を正確に説明するものではありません。傾向を知るための参考値としてご覧下さい。

2023/06騰落率 （税引前分配金込）

基準価額変動の要因分解

株式部分

2021/12※基準価額の推移は、信託報酬控除後の価額を表示しております。

ファンド

172

2020/06※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。ただし、設定来の分配金が0円のファンドにつきましては基準価額と重なって表示されております。

＜決算日＞
原則として毎年10月7日とします。
但し、当該日が休業日の場合は、翌営業日を決算日とします。

基準価額の変動金額

45

基準価額（左）16,00015,00014,00013,00012,000

税引前分配金実績 （一万口あたり）（億円）

分配金再投資基準価額（左）17,000

7.0億円

純資産総額

純資産総額（右）（円）1.08%

3ヶ月
2.02%

資産クラス別寄与(円)
株
式
債
券

その他

6ヶ月
3.78%

1年3年

設定来

17.84%

12.32%

61.59%

資産クラス別構成比率

先進国株式

183

新興国株式

35

先進国国債

6

新興国国債

10

投資適格社債12

ハイ・イールド債

8

REIT

0

コモディティ

0

ヘッジファンド

0株
式
債
券

その他

先進国株式

71.4%

新興国株式

3.1%

先進国国債

3.4%

新興国国債

3.0%

投資適格社債

7.4%

ハイ･イールド債

3.0%

REIT

0.0%

コモディティ

0.0%

ヘッジファンド

0.0%
8.8%

現金等

※比率は純資産総額を100%として計算しております。

上位組入ファンドの月間騰落率(組入比率順）
順位

ファンド名

比率（％）

騰落率（％）

順位

ファンド名

比率（％）

騰落率（％）

1

Xトラッカーズ S&P500 スワップ UCITS ETF

36.05%

2.24%

6iシェアーズ・エッジMSCIワールド・ミニマム・ボ
ラティリティ UCITS ETF

3.51%

0.70%

2

アムンディ ETF MSCI 欧州（除EMU）UCITS
ETF

9.09%

0.07%

7

Xトラッカーズ MSCI新興国市場UCITS ETF

3.07%

7.27%

3

Xトラッカーズ MSCI EMU UCITS ETF

8.89%

2.24%

8

XトラッカーズⅡ米ドル 新興国市場債券 UCITS
ETF

2.99%

2.08%

4

Xトラッカーズ MSCI ジャパン UCITS ETF

5.42%-0.89%

9

Xトラッカーズ 米ドル・ハイ・イールド社債
UCITS ETF

2.98%

1.67%

5

iシェアーズ・エッジMSCIワールド・バリュー・ファ
クター UCITS ETF

3.72%

2.44%

10

iシェアーズ・ユーロ社債1-5年UCITS ETF

2.94%

0.97%

※比率は純資産総額を100%として計算しております。騰落率は、ETFの通貨で計算しております。
※騰落率(%)が「-」となっている銘柄は、前月末時点では保有のない銘柄になります。

Page 2/8※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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愛称：プラチナラップ
追加型投信／内外／資産複合
月次報告書

基準日： 2024年9月30日
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

ファンド・マネジャーのコメント【市場・経済状況】
主要国の10年国債利回り（長期金利*）は、米国、欧州（ドイツ）ともに低下（価格は上昇）しました。月初に発表された米経済指標が軟調となったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅な利下げ期待が高まり、米国やドイツの長期金利は低下しました。金融政策については、欧州中央銀行（ECB）は0.25％の利下げを決定し、FRBは0.50％の大幅利下げを決定しました。
社債市場においては、高い利回りへの需要が支えとなり、円ヘッジベースの月間リターンはプラスとなりました。
世界株式市場では、株価は上昇しました。月初は、ISM製造業景況指数や雇用統計を受けて米国景気に対する懸念が高まり、株価が下落しました。しかしその後は、欧州で0.25％、米国で市場予想を上回る0.50％の利下げが行われたことや、ハイテク株が上昇したこと、中国で景気刺激策が発表されたこと等から株価は反発し、前月末比プラスで月を終えました。
【運用状況】
安定型： 投資行動としましては、主にETFへの投資を通じて、先進国国債や投資適格社債等、債券の比率を高めとしたポートフォリオを維持しました。また、欧州株式ETFを売却する等しました。
成長型： 投資行動としましては、主にETFへの投資を通じて、先進国株式の比率を高めとしたポートフォリオを維持しました。また、ユーロ建社債ETFを購入した一方で、米国株式ETFを売却する等しました。通貨については、米ドル、ユーロともに対円での為替ヘッジを機動的に行い、月末時点ではユーロ、米ドルともに8割強ヘッジしました。
【運用方針】
安定型： 株式市場については、米欧での追加利下げ期待は支えとなる一方で、米国の景気後退懸念が高まる中、株価の割高感や軟調な主要経済指標も踏まえ、株価の上昇余地は少ないと考えています。今後、主要経済指標の一段の悪化が確認されれば、株式比率の引き下げを検討します。国債市場については、主要中央銀行の追加利下げ期待がプラスに働くとみられます。主要国でのインフレ圧力が弱まる一方で、景気への懸念が高まる中、リスク分散の観点から国債の組入れを継続する方針です。社債市場は、発行体の良好なファンダメンタルズや、高い利回りへの需要はプラス材料になるとみています。米欧の利下げサイクルにおいて、良好なパフォーマンスを想定しています。運用方針につきましては、引き続き債券の比率を高めとした資産配分を継続する予定です。また、主要経済指標や地政学リスクを注視しつつ各資産の組み入れ比率を機動的に変更する方針です。
成長型： 株式市場については、米欧での追加利下げ期待は支えとなる一方で、米国の景気後退懸念が高まる中、株価の割高感や軟調な主要経済指標も踏まえ、株価の上昇余地は少ないと考えています。今後、主要経済指標の一段の悪化が確認されれば、株式比率の引き下げを検討します。国債市場については、主要中央銀行の追加利下げ期待がプラスに働くとみられます。主要国でのインフレ圧力が弱まる一方で、景気への懸念が高まる中、リスク分散の観点から国債の組入れを継続する方針です。社債市場は、発行体の良好なファンダメンタルズや、高い利回りへの需要はプラス材料になるとみています。米欧の利下げサイクルにおいて、良好なパフォーマンスを想定しています。運用方針につきましては、引き続き先進国株式の比率を高めとした資産配分を継続する予定です。また、主要経済指標や地政学リスクを注視し、各資産の組み入れ比率を変更しつつ、外貨建資産の対円での為替ヘッジを機動的に行う方針です。
【安定型の下値目安】
2024年10月1日から次回基準日である2024年12月30日までの下値目安は10,502円程度の水準となります。
*金利：債券価格は金利変動の影響を受けます。一般的に金利が低下した場合には債券価格は上昇し、逆に金利が上昇した場合には債券価格は下落する傾向があります。
*スプレッド：主に主要国債（先進国国債など）利回りとの利回り格差のことで、発行体の信用力や流動性等の影響を受けます。一般的に、信用力が高まればスプレッドは縮小（価格の上昇要因）し、信用力が低下すればスプレッドは拡大（価格の下落要因）する傾向があります。
*デュレーション：金利変動に対する債券価格の変動性を示します。一般的にデュレーションが長いほど金利変動に対する価格の変動が大きくなります。

※当コメントは、ＤＷＳインベストメントGmbHの資料をもとに作成しています。
※将来の市場環境の変動等により、上記運用方針が変更される場合があります。
Page 3/8※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

ドイチェ・ＥＴＦアロケーション・ファンド（安定型）／（成長型）
愛称：プラチナラップ
追加型投信／内外／資産複合
月次報告書
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

ファンドの特色
1

上場投資信託証券（ETF※1）を主要投資対象とし、様々な資産に分散投資を行います。
※1 ETFとは、Exchange Traded Fundsの略称で、金融商品取引所に上場されている投資信託です。

2

安定型、成長型があります。
＜安定型＞● 原則として、ETFへの投資を通じて、先進国の株式、国債及び投資適格社債等を実質的な投資対象とし、分散投資を行います。
● 投資対象資産の組入比率を機動的に変更することで、信託財産の中長期的な成長と短期的な基準価額の下落を概ね一定水準（下値目安※2）に抑える※3ことを目指します。
※2 原則として、下値目安は3カ月に一度の基準日における基準価額の-3％程度の水準とします。当該水準は、運用者の判断により今後予告なしに変更される場合があります。基準日は原則として毎年3月、6月、9月、12月の最終営業日とします。
※3 下値目安はあくまでも運用上の目安であり、基準価額が当該水準を下回った場合でも、運用者の裁量により、信託財産の中長期的な成長を優先した資産配分が行われることがあります。市場環境及び資金動向等によっては、基準価額が下値目安を大きく下回る場合があります。基準価額が下値目安を下回らないことを保証もしくは示唆するものではありません。

● 原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
＜成長型＞● 原則として、ETFへの投資を通じて、世界の株式及び債券に加え、REIT、コモディティ及びヘッジファンド等を実質的な投資対象とし、分散投資を行います。
● 投資対象資産の組入比率を機動的に変更することで、信託財産の中長期的な成長を目指します。
● 原則として対円での為替ヘッジを機動的に行います。
各ファンドの為替ヘッジについて各ファンドの対円での為替ヘッジは、原則としてETFの通貨で行うため、為替ヘッジの対象となるETFが当該通貨以外の通貨エクスポージャーを保有している場合には、当該通貨とその他通貨の間の為替変動の影響を受ける場合があります。

3

各ファンドの運用指図に関する権限を、ＤＷＳインベストメントGmbHに委託します。
● ＤＷＳインベストメントGmbHはＤＷＳグループのドイツにおける拠点です。
グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。

（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
Page 4/8※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

ドイチェ・ＥＴＦアロケーション・ファンド（安定型）／（成長型）
愛称：プラチナラップ
追加型投信／内外／資産複合
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設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて投資者に帰属します。基準価額の変動要因は、以下に限定されません。なお、当ファンドは預貯金と異なります。

① 株価変動リスク
株価は、政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

② 金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。なお、新興国の債券等の価格は、こうした金利変動や投資環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。

③ 信用リスク
株価及び債券価格は、発行者の信用状況等の悪化により下落することがあり、これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
なお、新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べ、相対的に信用リスクが高くなると考えられます。

④ 為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。安定型については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。成長型については、対円での為替ヘッジを機動的に行い、為替変動リスクの低減を図ることを目指しますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。なお、各ファンドの対円での為替ヘッジは、原則としてETFの通貨で行うため、当該通貨と他通貨との間の為替変動も基準価額の変動要因となることがあります。

⑤ カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
なお、新興国への投資については、一般的に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。

⑥ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑦ REITの価格変動リスク（成長型のみ）
REITは株式と同様に金融商品取引所等で売買されているため、市場における需給や不動産市況に関する見通し等の様々な要因で価格が変動します。
また、一般にREITが投資対象とする不動産の価値及び当該不動産から得る収入は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化等により変動し、REITの価格及び分配金はその影響を受けます。REITが投資対象とする不動産等にかかる規制の強化や新たな規制の適用等により、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、REITの価格が下落することがあります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑧ コモディティへの投資に伴うリスク（成長型のみ）
コモディティ投資においては、様々な商品先物市場の変動の影響を受けます。個々の商品先物の価格は商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由及び政策、疾病、伝染病、技術発展等の様々な要因に基づき変動し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑨ ヘッジファンドへの投資に伴うリスク（成長型のみ）
ヘッジファンドは、デリバティブ取引を含む様々な投資手法を用いて、当該ヘッジファンドの純資産を上回る規模の取引を行ったり、建玉（買いまたは売りの両方を含みます。）を保有することがあります。そのため、ヘッジファンドへの投資においては、市場価格の変動以上に損失が拡大する可能性があり、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

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投資リスク
資産配分に関する留意点
安定型については、基準価額の下落を概ね一定水準に抑えることを目指して運用を行うため、運用者の裁量により短期金融資産や債券等の低リスク資産の保有比率を増やすことがありますが、当該運用が効果的に機能しない状況等では、基準価額の下落を一定水準に抑えられない場合があります。また、低リスク資産の保有比率を増やした結果、市場全体の上昇に追随できない場合があります。

ETFへの投資にあたっての留意点
当ファンドが投資するETFには、対象指数を構成する銘柄に直接投資を行わず、スワップ取引等を用いて、対象指数に連動した投資成果を目指すETFが含まれます。スワップ取引等においては、当該スワップ取引等の相手方の信用リスクが存在します。
なお、スワップ契約の多くは契約担保の提供をスワップカウンターパーティに求める内容となっており、万が一スワップカウンターパーティが破綻しても、受け入れた担保を換金することで損失が軽減される仕組みとなっています。
※スワップカウンターパーティとは、スワップ取引の契約の相手方のことをいいます。

その他の留意点● 信託財産留保額は、ファンドを換金する受益者と引続き保有する受益者との間の公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、換金する受益者が負担する費用でファンドに繰り入れられるものです。当ファンドは信託財産留保額を徴収しませんが、換金申込みにより当ファンドにおいて組入資産の売却が行われた場合には、当該売却に係る実質的な費用により当ファンドの基準価額が下落し、引続き保有する受益者が影響を受けることがあります。
● 各ファンドの資産規模に対して大量の購入申込み（ファンドへの資金流入）または大量の換金申込み（ファンドからの資金流出）があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
● 当ファンドは、大量の換金が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

Page 6/8※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

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お申込みメモ■ 申込締切時間／
購入・換金申込受付不可日

原則として、販売会社の営業日の午後3時までに購入申込み・換金申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。ただし、フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日に該当する場合は、受付を行いません。※2024年11月5日以降は午後3時30分までとします。ただし、販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
信託設定日（2015年12月11日）から無期限
ただし、各ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、受益者のために有利であると委託会社が認める場合またはやむを得ない事情が発生した場合には、信託を終了させていただくことがあります。
原則として毎年10月7日（休業日の場合は翌営業日）とします。
年1回の毎決算時に、信託約款に定める収益分配方針に基づいて行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。
（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目から販売会社においてお支払いします。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA（ニーサ））の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※上記は2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

■ 購入価額■ 購入単位■ 信託期間／繰上償還■ 決算日■ 収益分配■ 換金価額■ 換金単位■ 換金代金■ 課税関係

ファンドの費用
時 期
項 目
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料費

用

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額

換金時
信託財産留保額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎日運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料＜安定型＞信託財産の純資産総額に対して年率0.638％（税抜0.58％）＜成長型＞信託財産の純資産総額に対して年率0.913％（税抜0.83％）
上記のほかに、投資対象とするＥＴＦにおいても信託報酬相当額がかかりますが、その額は組入状況等により変動します。そのため、当該信託報酬及び管理報酬等を含めた実質的な負担について事前に料率、合計額等を表示することができません。
（ご参考）2024年4月末時点の組入比率を基に試算したＥＴＦの信託報酬相当額（加重平均値）は、＜安定型＞年率0.11％程度、＜成長型＞年率0.17％程度です。なお、当該試算額は、組入状況等により変動します。
当ファンド及び組入ＥＴＦにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、管理報酬、租税等（ＥＴＦがスワップ取引等を通じて負担するものを含みます。）がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。ただし、これらの費用のうち当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10％を上限とします。「その他の費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、一部を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

※収益分配金を再投資する際には購入時手数料はかかりません。
※「税」とは、消費税及び地方消費税に相当する金額のことを指します。
※投資者の皆様が負担する費用の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社、その他の関係法人■販 売 会 社： 当ファンドの募集の取扱い等を行います。投資信託説明書（交付目論見書）の提供は、販売会社にて行います。
販売会社につきましては委託会社にお問合せ下さい。
■委 託 会 社： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第３５９号
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図等を行います。
ホームページアドレス https://funds.dws.com/ja-jp/■受 託 会 社： 三菱UFJ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理等を行います。
■投資顧問会社： ＤＷＳインベストメントGmbH（所在地：ドイツ フランクフルト）
委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、当ファンドの運用指図等を行います。
＜ご留意事項＞
投資信託のお申込みに関しては、下記の点をご理解いただき、投資の判断はお客様ご自身の責任においてなさいますようお願い申し上げます。
■当資料はドイチェ･アセット･マネジメント株式会社が作成した資料です。■当資料記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。データ等参考情報は信頼できる情報をもとに作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。また、使用しているデータについては特段の注記の無い限り、費用・税金等を考慮しておりません。■当資料記載の内容は将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。■投資信託は、株式、公社債などの値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されるものではありません。投資信託の運用による損益は、すべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。■投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。■投資信託は、預金または保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。■登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。■ご購入に際しては、販売会社より最新の投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身で判断して下さい。

Page 7/8※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。

ドイチェ・ＥＴＦアロケーション・ファンド（安定型）／（成長型）
愛称：プラチナラップ
追加型投信／内外／資産複合
月次報告書
設定・運用 ： ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
当ファンドの販売会社は以下の通りです。

（五十音順）

加入協会

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第４４号○○

株式会社ＳＢＩ新生銀行

登録金融機関関東財務局長(登金)第１０号○○

Ｊトラストグローバル証券
株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第３５号○

登録金融機関東海財務局長(登金)第５号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第１０号○

損保ジャパンＤＣ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第１０６号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長(登金)第６２４号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第１６４号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第１９５号○

株式会社ＳＢＩ証券

株式会社静岡銀行

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備考

委託金融商品取引業者：
株式会社ＳＢＩ証券
インターネット販売限定
安定型のみ
インターネット販売限定

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※当資料に記載されているご留意事項等を必ずご覧下さい。