資料１－２「量の見込み」設定の考え方
認定
区分対象事業国の参酌標準（子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）より）国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。

以下の事業を認定区分ごとに整理したもの

1〔アンケート調査の設問番号（就学前児童用）〕問 19 平日利用したい事業。
教育標準時間認定（認定こども園 ■１号認定
１号 及び幼稚園）
満三歳以上の小学校就学前子どもの数から法第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該 なお、フルタイムへの転換希望（母親）を考慮し算出。また、現状の在所園児の人口に＜専業主婦（夫）家庭、就労時間短家庭＞

保育認定①（幼稚園）＜共働きであるが幼稚園利用のみの家庭＞

2

市の見込み量の算定の方向性

当する子どもの数を除いた数を基本として、保護者の利用希望等を勘案して、計画期間内における必要利用定員総数を設定すること。

近い数字に補正するため、１、２号認定の充足率の合計を 99.5％にし設定し、それぞ■２号、３号認定
認定区分ごとに、現在の保育の利用状況(認可外保育施設の利用及び幼稚園の預かり保育の定期的な利用を含む。)を基本として、保護者の利用希望等を勘案して、計画期間内における必要利用定員総数を設定すること。

国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。

れに割り振った数値で算出。
〔アンケート調査の設問番号（就学前児童用）〕問 18-1 平日利用している事業。
なお、フルタイムへの転換希望（母親）を考慮し算出。また、現状の在所園児の人口に近い数字に補正するため、１、２号認定の充足率の合計を 99.5％にし設定し、それぞれに割り振った数値で算出。

２号

国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。
〔アンケート調査の設問番号（就学前児童用）〕問 19 平日利用したい事業。

保育認定②（認定こども園及び保育園）

なお、フルタイムへの転換希望（母親）を考慮し算出。また、現状の在所園児の人口に近い数字に補正するため、１、２号認定の充足率の合計を 99.5％にし設定し、それぞれに割り振った数値で算出。
国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。

34３号

保育認定③（認定こども園及び保育園＋地域型保育）

延長保育事業〔アンケート調査の設問番号（就学前児童用）〕問 19 平日利用したい事業。
なお、フルタイムへの転換希望（母親）＋育児明けの利用意向を考慮し算出。
利用希望把握調査等により把握した、小学校就学前子どもの保育に係る希望利用時間帯を勘案して、計国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。

画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

〔アンケート調査の設問番号（就学前児童用）〕問 19 平日利用したい事業、問 18-2利用希望時間から算出。

5

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）

小学校就学前子どもに係る保育との連続性を重視し、利用希望把握調査等により把握した放課後児童健

国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。

全育成事業に係る利用希望を勘案して、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

〔アンケート調査の設問番号（小学生用）〕問 21 小学校低学年で放課後過ごさせた

なお、学年が上がるほど利用の減少傾向があることやおおむね10歳前後までに遊びや生活面で自己管理が可い場所、問 22 小学校高学年で放課後過ごさせたい場所から算出。

能となる等自立が進むことに留意すること。

67

子育て短期支援事業（ショートステイ事業・トワイライトステイ事業）

地域子育て支援拠点事業

利用希望把握調査等により把握した、保護者の疾病や仕事等のやむを得ない理由により家庭において子ども国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。

を養育することが一時的に困難となった期間の実績に基づき、子育て援助活動支援事業等の他の事業による〔アンケート調査の設問番号（就学前児童用）〕問 28 泊りがけの預け先から算出。

対応の可能性も勘案しながら、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

利用希望把握調査等により把握した、地域子育て支援拠点事業の希望利用日数等に基づき、居宅より容国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。

易に移動することが可能な範囲で利用できるよう配慮しながら、計画期間内における適切と考えられる目標事〔アンケート調査の設問番号（就学前児童用）〕問 20 地域子育て支援拠点事業の利業量を設定すること。

用状況、問 21 地域子育て支援拠点事業の利用意向から算出。

1

認定
区分

8

対象事業

国の参酌標準（子ども・子育て支援法に基づく基本指針（案）より）市の見込み量の算定の方向性

利用希望把握調査等により把握した、小学校就学前子どもを一時的に第三者に預けた日数（幼稚園の預か国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。

り保育を利用した日数（幼稚園の預かり保育を定期的に利用した場合を除く。）を含む。）の実績に、今後の利〔アンケート調査の設問番号（就学前児童用）〕問 15 母親の就労日数、問 19 平日用希望を加えたものを勘案して、子育て援助活動支援事業等の他の事業による対応の可能性も勘案しなが利用したい事業、問 18-1 平日利用している事業、問 24 長期休暇中の幼稚園の利ら、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。
一時預かり事業・幼稚園における在園児を対象とした一時預かり用希望、問 26 不定期事業の利用状況、問 27 不定期事業の利用意向から算出。
なお、問 19 の「定期的に」利用したい施設や事業で「3．保育園」「4．認定こども園」「6．家庭的保育」「7．事業所内保育施設」「9．その他の認可外の保育施設」「10．
居宅訪問型保育」を選んだ方で、問 27 の利用状況等で「１．利用したい」⇒年間計100 日以上の利用者は保育所希望と判断し削除。
国の手引きの算出方法に準ずる。算出方法は以下の通り。
〔アンケート調査の設問番号（就学前児童用）〕問 27 不定期事業の利用意向。

・その他

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病児保育事業（病児・病後児保育）

なお、手引きの留意事項を参照し、対象年齢を０～２歳以下とし算出。
以下のいずれかの方法で設定すること。

国の手引きの留意事項を参照し、推計人口に対象年齢の０～５歳以下にそれぞれの一 法第十九条第一項第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当する子どもの数を病児保育割合を掛け合わせて算出（実態調査結果：平成 24 年度１年間の年齢別利用児童事業の利用可能性がある者と捉えた上で、利用希望把握調査等により把握した事業の利用実績及び利用割合を使用）。

希望を勘案して、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。二 利用希望把握調査
等により把握した事業の利用実績及び利用希望を勘案して、市町村が適切と考える区域ごとに整備されるよう、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

ファミリー・サポート・センター事業
10（子育て援助活動支援事業）

11 利用者支援事業

利用希望把握調査等により把握した、子どもを一時的に第三者に預けた日数（幼稚園の預かり保育を定期実績からみた利用者数が対象となる全児童数の一部となることから、ニーズ調査によら的に利用した場合を除く。）の実績に基づき、一時預かり事業等の他の事業による対応の可能性も勘案しながず利用実績から算出。

ら、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。
利用希望把握調査等により把握した、子ども・子育て支援に係る情報提供、相談支援等の利用希望に基づ新しい制度として取り組むことから現行の市立子育て支援センター（５ヶ所）に利用者き、子ども又は子どもの保護者の身近な場所で必要な支援を受けられるよう、地域の実情、関係機関との連支援機能を付加し、実施する方向で算出。

携の体制の確保等に配慮しつつ、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定すること。

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