第4章

第4章

サウジアラビアの外交と安全保障を巡る課題

サウジアラビアの外交と安全保障を巡る課題──イエメン介入の背景と問われる米国依存中西俊裕

はじめにサウジアラビアは外交・安全保障で様々な課題に直面している。イエメンへの介入が壁に突き当たる中で、米バイデン（Joe Biden）政権の出方をにらみながら、対イランや国内問題での対応の修正を試みた。2021 年 4 月に始まったイランとの直接対話は地域安定化へ向けた好材料だったが、域内の政情が再び悪化することへの懸念は依然として払拭できていない。本稿ではサウジアラビアの政策動向を中心に、アラブ首長国連邦（UAE）など近隣国の動きも交えてイエメン内戦で揺れるアラビア半島、ペルシャ湾岸情勢を展望し、かつ同地域で進行する地政学上の変化について考察する。

1．イエメン情勢（1）結束崩れた連合軍によるイエメン介入
サウジアラビアの政治・経済両面で決定権を掌握する実力者であるムハンマド・ビン・サルマン（Muhammad bin Salman）皇太子（以下、ビン・サルマン皇太子）は、王位継承へ向け求心力を強める狙いで、これまで様々な施策を打ち出してきた。国内においてはサウジ・ビジョン（Saudi Vision）2030 で石油依存体質の経済を多角化させる方法を模索した。
この一方で、対外面ではイランとの対立姿勢を鮮明にし、隣国イエメンへの軍事介入を本格化させ、イランが支援するイスラム教シーア派系民兵組織フーシー派を叩き、隣国イエメンの政府の危機を救おうと決意した。そして副皇太子だった 2015 年にアラブ連合軍が組織され、数の力でフーシーに打撃を与えようとした。連合軍にはエジプトのほか UAE、クウェート、バハレーン、カタール、モロッコ、ヨルダンなどアラブ 9 カ国が参加したが、病院や学校、工場など民間の施設を標的にする攻撃が増えていくにつれ、多くのイエメン民間人犠牲者が出て批判を浴びるようになった。当初は連合軍の介入に理解を示し支援もしてきた米政府だったが、支援活動の縮小が報じられるようになった。
フーシーの勢力を後退させようとしたサウジアラビア主導の軍事介入は国際的に不評を買うようになり、当初の結束も崩れていった。カタールは 2017 年、連合軍から離脱し、その後サウジなど 4 カ国から一方的に国交断絶を宣言された。カタールの有力メディア「アルジャズィーラ」では連合軍のイエメン介入に批判的な論調が目立つようになった。2019年 2 月にはモロッコが「特に人道上の状況」を理由に連合軍を脱退した 1。さらに同年 7 月には UAE も兵力の規模縮小を表明し大幅に減員した。エジプトは連合軍に名を連ねては
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いるが、兵力は派遣していない。

（2）「非国家」に足を取られる非対称戦争
まとまりを欠くアラブ連合軍に対し、イランから支援を受けるフーシーは勢いを強め、国営石油会社サウジアラムコの石油関連施設や航行中のサウジのタンカー、首都リヤドや南部の空港などがミサイルやドローンによる攻撃の標的にされた。将来の石油需要後退を考慮しつつ、脱石油の経済構造の転換という重要な課題を背負いながら戦闘を続けるサウジアラビア指導層は、世界の市場が自国をどう見るかを気にかけている。外資の国内誘致のほか、先端技術を扱う産業都市の振興を進めようとするサウジにとり外国から軍事攻撃が続くことは、経済開発を進める観点から見て大きな不安要因である。一方で戦いによってイエメン国内で勢力圏を増やすことに専念する民兵組織フーシーは、リスクを冒しても失うものはサウジより少ない。連合軍の誤爆でサウジ軍高官は弁明にも追われた。サウジ
アラビアは 2021 年 3 月に停戦案を示したが、勢いづくフーシー派は「新味がない」として拒否した。まさに国家がノンステート（非国家）アクターと戦って劣勢に陥る非対称戦争の典型的事態が進行しているように思える 2。
サウジアラビアは 1960 年代前半にも隣国イエメンの内部対立に巻き込まれた。エジプトが新政権樹立を狙う共和派を支援して介入、サウジは王制維持派についていたが、当時のガマール・アブドゥル・ナーセル（Gamal Abdel Nasser）エジプト大統領は王制を倒してアラブ世界に共和制を広めようと呼びかけており、サウジなど君主制諸国にとっては極めて大きな脅威であった。1963 年にエジプト軍機がイエメン国境のサウジ領を空爆したのを受け、サウジは対エジプト断交を宣言した。この戦いでイエメン王制が倒れれば自国にもその影響が波及しかねない危機だった。しかしエジプトは不慣れな山岳戦で手を焼き、苦戦した揚げ句に 10 万人規模にまで膨らんだ自国軍の撤収を余儀なくされたことにより、サウジは救われた。この時期イエメンは「ナーセルのベトナム」と言われたが、それから約半世紀たったイエメンでは軍事介入したサウジアラビアが迷い込んだ泥沼で足を取られたよ
うな危うさを見せている。

（3）ゲリラ戦法に習熟したフーシー
サウジ指導層は混沌とする状況から抜け出したいと苦悩しているが、国連や近隣国など第三者による調停はこれまでのところ成果が出ていない。
フーシーは 1960 年代、前述のイエメン内戦でエジプト軍と戦った彼らの父や祖父の代の戦士の教訓を基礎にしたうえで、かつての南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）やキューバ革命を起こしたゲリラらの戦術からも学んだとも言われる 3。だがより直接的には、イランや同国から支援を受ける中東内のシーア派系武装組織、特にレバノンのヒズブッラー
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サウジアラビアの外交と安全保障を巡る課題などの影響を受けているようだ。
フーシーがとっているアラブ連合軍に対し不意打ちを行いすぐに退避する「ヒット・エ
ンド・ラン」戦術は、ヒズブッラーが長く得意としているもので、1990 年代からカチューシャロケット砲を搭載した車両を駆使してイスラエル北部を攻撃、ロケット砲を撃った後です
ぐ移動し遮蔽物の陰に隠れるのでイスラエル軍は位置がつかめず対応に苦労した。

2．対米関係（1）バイデン政権の変化に対応するサウジアラビア
サウジと米国との関係は岐路に差し掛かっている。人権を重要課題に位置付けるジョー・バイデン米大統領は、就任前から 2018 年に起きたサウジのジャーナリスト、ジャマール・カショギ（Jamal Khashoggi）氏の殺害事件に強い関心を寄せていた。バイデン大統領就任から間もない 2021 年 2 月 26 日、米国の国家情報長官室が発表した報告書 4 はカショギ氏の殺害について、ビン・サルマン皇太子の承認なしにこれほど政治的な重大性を持つ事案が実行されるとは考えにくいとの結論を出し、皇太子に対する米新政権の厳しい態度を明確にした。
ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は、サウジ王室を 2017 年のサウジアラビア訪問した際にまとめた 1,100 億ドルの包括取引に象徴されるような軍事ビジネスの重要な顧客と見て、同国政府関係者、特に実力者ビン・サルマン皇太子との関係が悪化することを恐れ、カショギ問題と向き合うことを極力避けた 5。
しかし後任のバイデン大統領は、トランプ前政権が深入りするのを避けてきたカショギ問題に関し報告書で正面から切り込み、ビン・サルマン皇太子の責任に言及したことで、前政権とは違う新しい関係が始まることに自覚を促す強いシグナルを送った。
サウジ側は 2 月の米報告書発表後、国内で拘束していた女性人権活動家ルジャイン・ハスルール（Loujain al-Hathloul）ら 2 人を釈放するなど、むしろバイデン政権の意向に沿った動きを見せた 6。
バイデン大統領は前述の報告書発表に際し、サウジ側との意思疎通のチャネルとしてサルマン国王との電話協議という方法を取り、ビン・サルマン皇太子と直接には連絡を取らない方針を決めたが、これには国内の外交専門家から現実的でないとの批判も出た 7。その後 2021 年 9 月末になってサリバン（Jacob Jeremiah Sullivan）米大統領国家安全保障担当補佐官がリヤドを訪れ、ビン・サルマン皇太子とサウジ高官に会った。大統領本人ではないものの大統領に近い閣僚級の米高官がバイデン政権になって初めてサウジを訪れたことは現地で注目を集めた。双方はこの席で人権問題やイエメン情勢のほか石油情勢も話し合ったとされるが、今後両国間でより高いレベルの接触があるかどうかが注目点のひとつとなる。
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中東・アフリカ地域情勢（2）対米関係の変化で自衛の道を模索
サウジアラビアは長年、原油を米国に供給する代わりに、米国製の兵器、軍備を購入し、安全保障面での支援を受けるという相互依存の関係を続けてきた。1990 年にサッダーム・フセイン（Saddam Hussein）政権下のイラクがクウェートに侵攻して発生した湾岸危機、1991 年の米国を中心とする多国籍軍とイラクの間で起きた湾岸戦争に際して、この関係がサウジアラビアの国家安全保障にとって極めて大きな意義があることが証明された。
その後、米・サウジ関係は 2001 年に米国で発生した同時多発テロ、2003 年のイラク戦
争とその後のサウジ国内で多発した欧米人襲撃テロに加え、同戦争後のジョージ・W・ブッシュ（George Walker Bush）政権によるアラブ諸国への民主化要求などを巡り、しばしば緊迫することもあった。
そして次の大統領バラク・オバマ（Barack Obama）は、米国はもはや「世界の警察官ではない」と明言し、さらに中東からアジアへ外交・安全保障政策の重心を移す方針も宣言した。サウジアラビアは、それらによって米国との「石油と安全保障の交換」に基づく関係が崩れ、米国が中東諸国の防衛に熱意をなくすのではないかと危惧を抱くようになったという見方がある 8。
さらに米国内では原油価格の上昇により、コストの高いシェールオイルの生産が採算に乗るようになって、2010 年ごろから生産量が大きく拡大し始めた。その結果、米国が原油の純輸出国となり、もはやサウジなど中東の原油を必要としなくなるとの見方が出る中で、サウジ指導層は自国の安全を自らの力で維持することを意識するようになり、その方途を模索することを迫られたとみられる。
こうした複合的な要因が 2015 年からのサウジ主導によるアラブ連合軍のイエメン内戦介入につながったと考えられる。

（3）影で米英に依存していたサウジ主導のイエメン軍事作戦
サウジアラビアは 2015 年に連合軍を組成してイエメン情勢に介入するより前から、イエメンに軍事攻撃を加えていた。本格介入の前段階として 2009 年にも同国内でサウジ軍は空爆を試みたが、それはフーシーに加えスンニー派系武装組織であるアラビア半島のアルカイダ（AQAP）にも照準を定めたものだった。AQAP は当時欧州でのテロへの関与が深刻視されており、イラク戦争後にサウジ国内で欧米人にテロを仕掛けた過激派も合流するなど、サウード王家体制にとって危険な存在であった。その後イランの支援を受けて勢いをつけたフーシーがイエメン国内で台頭し、サウジにとってより大きな脅威となってきた。
2015 年 3 月から始まったサウジ主導のアラブ連合軍による介入は、それに先立つ 1 月に隣国イエメンでフーシーがハーディー政権に大規模攻勢をかけ、ほぼ同国全土を掌握したことに対する危機感の表れだった。また 1 月にはサウジでアブドッラー（Abdullah bin̶ 64 ̶

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Abdulaziz Al Saud）
国王が死去し、サルマン新国王が即位したのを受け、その息子ムハンマド・ビン・サルマンが重要ポストの国防相に就いて、新体制において実績を上げるため指導力を国防面で示そうとした側面もあった。
ただ前述のようにサウジ主導の連合軍は結束力が弱く、ゲリラ戦術にたけるフーシー側が予測の難しいミサイルやドローンを用いた攻撃を仕掛けてきたことで継続的に苦戦を強いられた。連合軍の実働部隊としてはサウジの他、同じ湾岸協力評議会（GCC）加盟国のUAE、バハレーンなどの士官、兵士が加わったが、兵器の運用や整備では域内に有能な技術を持つスタッフが乏しく、米英など域外国の軍や企業に頼らざるを得なかった。
サウジアラビア軍、UAE 軍は、米国から諜報、兵站分野で支援を受け、サウジ軍の上級士官には米国の顧問が付いていた。ある調査研究によると米英は精密誘導弾（PGM）をアラブ連合軍に提供したうえ、できる限り犠牲者を限定するため照準に関する支援を行っていたとされる。照準に関係するソフトウエアの補修や更新は米英からの専門家の専管事項とされていたという。空爆を行ってきたのはサウジアラビア軍のパイロットだが、技術面でサウジに入り込んでいた多数の米英の専門的技術を備えた軍事スタッフが地上にいてそれを支えるという構図があったわけだ 9。

（4）曲がり角を迎えた米国による支援
このほかイエメン介入が始まってから、80 人の英空軍の人員が英航空・防衛大手企業のBAE システムズに勤務する形でサウジ入りし軍用機の保守・整備を担当、英防衛関連企業から総数 6,300 人がサウジ領の複数の前線基地に駐在してパイロットの訓練、機体の整備などに当たったとされる 10。
前線の兵力については、例えば資力のあるサウジ、UAE は兵力の不足を補うためウガン
ダ、エリトリアなどアフリカ諸国、南米ではコロンビア、さらにオーストラリアなど多様な出身地からの傭兵を、民間軍事会社を通じ動員した。イエメン介入は 10 カ国近いアラブ諸国による連合軍としてメディアなどで紹介されることが多く、サウジ、UAE、バハレーンなどの部隊ももちろん戦闘に従事しているが、外国人傭兵の補充もかなり行われていた。
トランプ政権下で米軍は 2019-20 年頃にサウジアラビアに特殊部隊も多数送り込んでいた。
米部隊は 2019 年イエメン南部沖に位置するソコトラ島を占拠した UAE 軍の支援のために派遣され、2020 年 2 月にはさらに規模が増強された。同年 12 月には 330 人の米軍人、民間軍事会社スタッフで構成したミッションが 5 年契約でサウジ入りしている 11。
だが米国はバイデン政権が発足してから前述のようにイエメンでの戦争への支援縮小へすでに動いている。米国防総省は 2021 年 6 月下旬にサウジアラビアからミサイル防衛システムなどの軍備、要員を撤退させると明らかにし、8 月下旬から 9 月上旬ごろに実行された。
軍備の一部は補修のためだが、他の地域に転送されるものもあり、中国やロシアなどとの̶ 65 ̶

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中東・アフリカ地域情勢緊張が高まる地域に振り向けられる可能性があるとされており、イエメンでサウジなど連合軍への活動支援を大きく減らすことを示すシグナルとも読める 12。
1990 年当時のアラブ最大の軍事国家イラクによるクウェート侵攻という、サウジ、UAEなど GCC 諸国にとって存亡の危機で米国が防衛者の役割を果たしてくれた時代から環境が大きく変化した現在、当時と同じような外部への依存体制を続けてきたサウジアラビア
では当惑が強まっているようだ。

3．ペルシャ湾岸各国の関係に生じた変化（1）サウジアラビアとイランの接近
米国とサウジアラビアとの新たな関係が緊張含みでスタートした後、2021 年 4 月にはペルシャ湾を挟んで対立してきたサウジとイランの政府関係者が、2016 年に外交関係を断絶して以来初めての直接協議をイラクで行った。この背後では米国がサウジにイランとの融和へ向かうよう仕向けてきたとみられる。サウジは前述のように国土がフーシーの攻撃にさらされる状態を終わらせたいが、これを実現するにはフーシーの背後にいて支援しているイランがサウジとの対立姿勢を軟化させる必要がある。
バイデン大統領はイランとの核合意の再交渉を自分のペースで進めたい思惑がある。ただイランで 2021 年 6 月、新たに選出されたサイード・イブラーヒーム・ライシ（SaiedEbrahim Raisi）大統領は次期最高指導者の候補という説もある保守強硬派で、交渉の先行きは楽観できない。11 月末に開始された核合意再交渉では、進展は見られず対立点だけが目立った。その中でサウジアラビアとイランが対立していては、核交渉を進めるための環境、機運が損なわれる。
サウジ政府はオバマ政権時代、米国が主導してイラン核合意（包括共同行動計画：JCPOA）をまとめた前後に強く反発したが、バイデン政権発足以降、イラン核合意の再交渉開始を経て 2022 年初めに至るまでサウジ側から米国がイランとの再交渉に参加するのを強く反対する声は聞こえてこない。
2021 年 4 月には前述のサウジとイランの政府高官による直接協議が始まり、すでに複数回実施されているようだが、そのことからもサウジが大きな状況を理解した上で、ひとまずは米側の様子を見ながらイランも含めた各方面と信頼の醸成に動こうと考えている可能性がある。

（2）交錯する事態改善への期待と不安
2021 年 8 月下旬にはイラクの首都バグダードでペルシャ湾岸を中心とする近隣国会議が開かれた。この席には、歩み寄り始めたサウジ、イラン両国の外相やほかの湾岸諸国、エジプトの指導者らに加え欧州からマクロン（Emmanuel Macron）フランス大統領も参加。
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湾岸情勢のほか米軍撤退後のアフガニスタン難民問題についても協議するなど、域内で対話機運が広がることが期待される 13。
ただそれでも懸念として残るのが、不穏なイエメン内戦の行方である。サウジが支援するイエメン暫定政府、イランが支えるフーシーを含め内戦に関わる諸勢力が持続可能な停戦合意を結べるかどうかが問題だが、それは決して容易ではない。イエメン内戦は当初、暫定政府軍とフーシーが交戦していたが、その後 UAE が支援する南部暫定評議会が、政府軍の共闘勢力となってフーシーを追い込もうとした。ところが暫定政府軍と南部暫定評議会は 2019 年に仲たがいを起こし、同評議会が南部を独自に統治すると宣言したり、それを撤回して暫定政府と協力する方向に戻ったりという具合に不安定な様相を見せてきた。
南部暫定評議会の後見人的存在である UAE は、過去約 30 年に亘り兵力の練度を磨いてきた。実力者であるムハンマド・ビン・ザーイド（Muhammad bin Zayed）連邦軍副司令官兼アブダビ皇太子（以下、ビン・ザーイド皇太子）の指揮の下で次の節で述べるような様々な国際軍事作戦に参加してきた経験を持つ UAE 軍は、イエメンでも南部暫定評議会の民兵を対象に訓練・指導に当たっており、アラビア半島とその周辺で政治的な影響力を強めたい意向がうかがえる。その UAE の外交・安全保障面での動きは今後、多面的な意味で注目されることになるかもしれない。

4．軍事面で経験を蓄積した UAE の動静（1）アブダビ皇太子主導で 1990 年代から連邦軍を強化
UAE によるイエメンでの南部暫定評議会の民兵訓練の活動は、ペルシャ湾岸、アラビア半島一帯で存在感と影響力を拡大させようとの意思を感じさせる動きである。イエメンでの戦闘はフーシーが優勢な状況が続いているが、UAE が南部暫定評議会と軍事面で連携した背景には、イエメンでの戦闘が今後も長引くと見て、自らが消耗しない代理戦争に切り替えたい意図があったかもしれない。
イランは戦術巧者のフーシーを自らの戦略の中でイエメンにおける代理（Proxy）として位置づけ戦わせている。UAE は南部暫定評議会と連携するまでは連合軍の一員として自前の兵士で戦っていたが、2019 年以降自国軍を縮小し、地元に根を下ろした南部暫定評議会を「代理」として使おうとしているのかもしれない。地の利がある代理の部隊を使う方が賢明であるし、フーシーのような民兵を相手に正規軍で戦っても効果は薄いと判断した可能性がある。このような判断ができるところが、1980 年代から軍士官としての経験を持ち過去 30 年にわたり UAE 連邦軍を育ててきたビン・ザーイド皇太子の強みである。
ビン・ザーイド皇太子はサンドハースト英陸軍士官学校の出身であり、米国が圧倒的な軍事力を示した湾岸戦争の後、1990 年代から自律的な防衛能力の確立を意識し、長期的な視野に立ってその目的実現に向けて取り組んできた。ソマリア、コソボなどの平和維持̶ 67 ̶

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中東・アフリカ地域情勢活動（PKO）などへ自国部隊を派遣、アフガニスタンへも派兵した。紛争地派兵の狙いは紛争地帯で北大西洋条約機構（NATO）加盟国などの経験の豊かな兵士とともに行動させて実践的な経験を積ませ、質の高い軍事行動ができる部隊を育てることにあった。さらにUAE 軍は民主化を求めて民衆が蜂起した「アラブの春」でカダフィ政権と反政府勢力が内戦に陥った 2011 年に、反カダフィ勢力を支援する仏英軍を軸として米軍も加わった NATO指揮下の軍事行動にも加わった 14。ただ近年はイエメンで欧米の影響を離れて、単独の行動を模索する動きも見せている。

（2）イスラエルとの関係
UAE を巡っては外交上の動きとして 2020 年 9 月、バハレーンとともにイスラエルとの間で国交正常化のためのアブラハム合意に署名したことが国際的な注目を集めた。目的のひとつは UAE が目指す脱石油政策の一助としてイスラエルの先進的な技術を吸収することだが、そこには UAE 指導層が強い関心を持つ軍事技術も含まれる。
UAE は 2011 年にリビアにおける戦闘で、保有していたイスラエル製の兵器を反カダフィ勢力に提供していたようだ。それもビン・ザーイド皇太子が従来のアラブ諸国の既成概念にとらわれず高い技術の吸収を目指すという実践重視の考え方を軍・防衛担当の側近と共有してきたことの表れと考えられる。ビン・ザーイド皇太子は、UAE 軍の練度を高めるだけでなく、自前の兵器を製造しそれを輸出産業に育てる目標も持っている。
その母体となるのが防衛企業のエッジで 25 の関連企業、1 万 3,000 人の職員を抱え、無人軍用機、ミサイル、装甲車などを製造している。
イスラエルの主力航空機製造企業イスラエル・エアロスペース・インダストリー（IAI）と UAE の兵器製造企業エッジが 2021 年 3 月に対無人機の高度防衛システムの共同開発で合意したことは、両国初の防衛協力の具体化例である 15。既にエッジのグループ企業が多様な兵器を製造し輸出する UAE にとっては、自国配備に加えフーシーからの石油施設などインフラ攻撃に悩むサウジアラビア向けなどへの輸出需要も視野に入れた動きといえる。

（3）「代償」確保へ向け勢力圏を求める動き
イエメン内戦が膠着状態に陥る中、UAE はサウジアラビアとともに、停滞する軍事介入の “ 代価 ” を求め始めている。サウジはフーシーからの領土奪回が難しい情勢の中で、ホルムズ海峡を避けて原油を輸出するため自国の油田とイエメン東部のマフラをつなぐパイプラインの建設を検討する。
UAE はイエメン南西部マユーン島に飛行場を造成、要衝のソコトラ島も掌握している。
ソコトラ島を巡っては、2020 年 8 月にイスラエル、UAE が情報収集のための共同の拠点を設置するため両国の情報将校で構成する合同調査団を派遣したとの情報が流れた。2021
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年 5 月にはイスラエルの観光客が同島を訪れているとの報道も出たが、これに関しイエメン暫定政府が「主権を無視している」と不満を示しており、同島で実権を握る UAE が独断で容認した可能性もある 16。イスラエルとの協力関係がどこまで進んでいるかの実態は明らかではないが、UAE は軍事・諜報技術に優れた同国との関係を必要があれば有効に利用するだろう。
サウジとの直接協議や近隣国会議で軟化姿勢を見せたイランは、この UAE・イスラエル関係の動きを注視しており、動向次第では新たな緊張の種になり得る。
一連の動きはイエメンの領土的一体性が破綻したことを改めて示すとともに、同国でサウジ、UAE の 2 カ国が勢力圏（sphere of influence）を確保する戦略的意図、また UAE の場合、南部暫定評議会と関連した民兵組織を非国家アクターとして使う思惑も重なって映し出される。イスラエルの視点からみて UAE との関係は対イラン牽制と同時に、ハイブリッド戦争の最前線である湾岸地域の詳細な情報を得る手立てになり得る。各国の打算と行動を複眼的にとらえ、イエメン、湾岸情勢を読む必要性が一層増しているように思える。

終わりに
ペルシャ湾岸では 2021 年春以来、一見すると対立していたサウジアラビア、イランが穏やかな関係に転じ、荒れた波が静まっているかのような場面が目立った。しかしサウジ、UAE など湾岸アラブ諸国では、指導層が中長期の目標として米国が大局的な見地から防衛・外交の重心を中東からアジア、ユーラシア方面へ移していく中で、急激な環境変化への懸念と自立した防衛力を付けねばならないという焦燥感を抱いていることも間違いないだろう。それが最近になって UAE が米国との F-35 戦闘機購入のための交渉を中断したことや、サウジアラビアが中国の協力によって弾道ミサイル開発を進めているという報道 17 として表面化してきたと理解できる。サウジの弾道ミサイル開発問題は、同国の実力者であるビン・サルマン皇太子がイランの出方次第で核開発を進める意向を示していることとも関連付けて留意する必要があろう 18。米軍がアフガニスタンから撤退した流れの中、アラビア半島からもこれまでサウジのイエメン軍介入を裏で支えていた米軍備と人員が撤収すると、それまでの軍事的な均衡が崩れないかという点が当面の注意点となる。状況を見ながら中東で米国の抜けた空白を埋めに入り込む中国、ロシアの出方や湾岸アラブ諸国の対応も注目されよう。

─注─
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中東・アフリカ地域情勢

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