ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 142020・7・7１ 家畜肥育における抗生物質の投与・薬剤法改正を閣議決定(2020・7・1)
連邦食料・農業大臣クレックナーの閣議提出案は、家畜肥育の領域における抗生物質投与の普及に関する評価と、モニタリングの改善を計画している。連
邦政府は、今日（7 月 1 日）クレックナー大臣から提出された薬剤法（AMG）改正案を、閣議決定した。第 17 次 AMG －改正法が、第 16 次の抗生物質削減計画の評価に基づいた、科学的知見を取り込んでいる。
この評価は連邦農業省の現行の抗生物質削減計画を、さらに機能的にすることを意図している。6 種類の家畜種全て（肥育用仔豚、肥育豚、肥育七面鳥、肥育鶏、肥育用仔牛、肥育牛）について、抗生物質の全体消費量が、調査期間内で 298 ｔから 204t と 1/3 強減少した。この評価は、家畜肥育における抗生物質使用の細部について、抗生物質使用削減計画をさらに改善することができるよう、重要なデータを提供する。
我々は第 17 次 AMG －改正法でもって、第 16 次の改正行政規則の現代に即した使用に取り掛かりたい。抗生物質削減計画の様式と実行を具体的に規定し、データを基礎に改善する。そして家畜飼育者の行政上の負担を減らす。複数の作用物質をもった薬剤について、治療頻度の算定方式を適用し、その成果多い評価を継続する。
ー 使用無しの報告も義務である。つまり、抗生物質を使用してない場合でも、家畜飼育者は管轄機関への申告義務が課せられている。同時に我々は、モニタリングを厳しくする。
ー 獣医の治療指示の順守を通じて、家畜飼育者の保険の電子申告の可能性さらにデータ使用のための規則が拡大された：連邦リスク評価研究所（BfR）
は、抗生物質削減計画の実施に際して、仮名の形でリスク評価の目的に用いられるデータでもある。同時に評価の期間（2017 年まで含めて 2014 年第 2 半期）-1-を通じて、第 16 次 AMG －改正の 6 つの家畜種について、抗生物質使用の状況について、さらに評価分析を行う。これはさらに注視していくことが重要である。
抗生物質を使用している 6 つ家畜種について、様々な抗生物質の使用量と、投与する作用物質の種類（特にリザーブ抗生物質・訳注 多剤耐性菌感染による生命の危機に陥り、他の全ての抗生物質による治療に失敗したとき、最終手段として用いる）について把握する。これによって抗生物質使用推移の変化の重要性を、正確に評価できる。クレックナー大臣は、リザーブ抗生物質のテーマについて、繰り返し強調した。
”抗生物質のそれぞれの使用は、抵抗性の進展を後に引きのばす。そのため、我々は人と家畜への投与は、必要な量に無条件に減らす。厳格な使用は、いわゆるリザーブ抗生物質に特に必要である。これは最後の選択であり、最早効果の無い時に投与する。我々の目的は、治療上必要な最低量での抗生物質投与の削減である。特にリザーブ抗生物質の使用削減である。肥育鶏と肥育七面鳥について、それぞれの使用量の約 40%が、リザーブ抗生物質の割合である。肥
育鶏への抗生物質とリザーブ抗生物質の投与は、調査期間中殆ど減ることはな
かった。
明確なこと：使用量についてリザーブ抗生物質の高い割合は、全く受入れ難い。
このため、使用量削減のための重要な貢献は、リザーブ抗生物質の将来の EU－リストであり、ドイツは尽力する。2022 年までにヨーロッパ委員会は、いわゆるリザーブ抗生物質のリストについて、この実施法手続きによって作成する。これは人間医学を前提にしなければならない。”
２ EU ー漁業大臣会議で共通漁業政策を審議
ーヨーロッパの魚の生息数が増加ー（2020・6・29）

連邦食料・農業大臣は、ザクレブ（訳注・クロアチアの首都）でのクロアチ
アの EU ー議長国のもとで、最後の農業（漁業）大臣会議に出席した。7 月 1日にこの場でドイツ議長国にバトンが手渡された。
今回の会議の中心点は、将来の農業共通政策及び共通漁業政策の交渉におかれた。EU ー委員会は、持続的に管理されている魚の現況（生息数）が、さらに増加している。クレックナー大臣：我々の魚の現況は、漁業者もまた長期的に安定した漁獲を保持しなければならない。我々はここで今良い道にいる。

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持続的な魚の現況の割合が、2020 年にさらに増加している。今その割合が 80%になっている。これは１つの成果である。同時に全ての魚種の現況が、この水準を保つことを可能にすることが、我々の目標である。その際、多様な原因が考慮されている。まさにこの中で生きている沿岸漁業者と、その家族の関心事のように。持続性の目標と多くの漁業者の困難な状況の間で、我々はさらに適切なバランスを見出す。連邦大臣は、クロアチア議長国のもとでの前回農業理事会において謝辞を述べた。
クロアチア議長国は、先月コロナーパンデミックに対して、卓越した仕事を果たした。特に 2020 年以降の共通農業政策のために、重要な交渉で適切な基盤を築いたことである。クレックナー大臣はさらに続けた：”我々の農業者は、計画の確実性と信頼できる大枠条件を必要とする。そのため、共通農業政策について、秋の理事会で早急に全般的な調整に合意するために、前に進みたい。
その際、我々にとって明確である。
共通農業政策「農場から食卓まで」、そしてグリーンデイール（緑の協定・訳注

2050 年に温室効果ガスを、2030 年対比で 55%を目指す目標設定）は、単純ではない。我々は、そのための手掛かりと戦略を組み立てる。そして我々は、最後に農業者が畑への要請を実践し、この仕事によって生きねばならないことを、考慮に入れねばならない。小規模農業経営が、まず第一に離農することがあってはならない。そのため、科学的な評価を与えねばならない。環境ー気象保護と並んで食料確保もまた大きな役割を、ヨーロッパ農業政策が演じている。
３ 連邦食料・農業大臣：コロナ対策で食料無料供給ボランテイアを支援
ーまだ食べられる食品を困窮者に供給する活動に 2 億 8800 万円ー(2020・7・3)
連邦食料・農業大臣クレックナーが、食品を無料提供(訳注・まだ消費期限はあるものの、売れ残った食品をスーパー等から無料提供を受け、生活困窮者に提供し、併せて食料の無駄を防ぐ)ボランテイア団体「ターフェルー食卓」に、奨励金決定通知をベルリンで伝達した。コロナーパンデミックに際して、ドイツ全土で約 940 の「ターフェル―食卓」が、この大きな問題と転換の前に立っている。この社会福祉的な政策への参画と並んでこの取組みは、食料の無駄に対する闘いにおいても貢献している。そのため、連邦食料省は、このプロジェクト奨励の方法に対して、目下 240 万ユーロ（約 2 億 8800 万円）でもって支援する。

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他の分野に無いような大きな金額で。連邦食料・農業大臣クレックナーは、
今これでもって補完的な支援を可能とした。地方ーターフェルー食卓における食料の無料提供計画奨励のために、ターフェル―アカデミープロジェクトに対し、倍額の 354 000 ユーロ（約 4248 万円）を認可した。
奨励決定は今日（7 月 3 日）、クレックナー大臣がターフェルーアカデミー（Tafel-Akademie）とエヴァリン シュルツ（EvelinSchulz）の代表者に、奨励決定書を手渡した。奨励金の増額は、パンデミック克服に関連した挑戦のために必要である。計画の中で今 3 つのさらなる共同活動が、実施されている。
栄養教育の開催、それをデジタル分野への移行、そして地域ターフェルのデジタルネットワークでもって、互いに集中させることである。
連邦大臣クレックナー：食料の寄付は多くの生活困窮者を、助けることができる。その際、ただ単に腹いっぱいにさせるだけでなく、健全な食料が必要である。ターフェルのお蔭で、新鮮かつ健全な食料が大量の必要量に応じて、配布することができる。そのため、我々は連邦食料省として「ターフェルのプロジェクト」に、財政を投入する。我々は追加する。この困難な状況において、補充的な奨励金でもって閉鎖した施設を、再開することができる。
ドイツ・ターフェルの代表者と「ターフェルー食卓」（ターフェルアカデミー、エヴァンリン シュルツ）
コロナーパンデミックのためにこのターフェルは、全体的な取組みの仕方を切り替える。我々の協力者（ボランテイア）6 万人のために、大きな追加支出が重要である。先週連邦全土で自らの職業をまたは副業を失うか、または短期労働になった人々から、多くの新しい申し込みが記録されている。財政的な増額は、現地でのターフェルを支援する上部組織への支援もまた可能である。そして同時に再び通常の経営に戻ること、そして特別なプロジェクトでもって、困窮者を目的に応じて強化することができる。
プロジェクトのために：
地域ーターフェルにおける食料計画強化のための教育、生活困窮者の健全な生活方法を持続的に強化する。これは目的に応じた教育提供を、ドイツ全土に導入する。テーマ「健全な食料」（例えば、共同での料理を通じて）と「高齢者昼食テーブル」と公開食料教育イベントが開催される。コロナーパンデミッ
クへの対応として、今補完的なプロジェクトは目指している。つまり、ターフェルー活動の安定、交流、デジタルプラットホームを通じた、様々な地域での活動のネットワーク化が可能になる。

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ターフェルアカデミーは、ゼミナール、プロジェクトそして会議形態で、知識・情報の提供、ボランテイア活動を行う。多くのプロジェクトでもって、この活動が支援され、そしてさらに力をつけるため、ターフェルのプロフェッショナルな活動を保障する。
４ 国内認知症戦略を閣議決定：認知症発症と栄養との関連性の研究強化（2020・7・1）
連邦食料・農業省は、認知症と栄養の間の関連性の研究を主導する。連邦閣
議は、今日（7 月 1 日）国内認知症戦略を決定した。これは重要な歩みである。
なぜならば、ドイツにおいて概算で約 160 万人が、この病気で苦しんでいるからである。全く決定的な点は、認知症と栄養との間の関連性についての研究である。そのため、連邦食料・農業省クレックナー大臣は、このテーマでの研究を促進する。
連邦政府は、この戦略の中で認知症の発症予防に際して、栄養の明確な役割を取り上げる。連邦食料・農業省は、昨年 11 月に専門家と科学者を円卓会議「栄養と認知症」に招いた。連邦省は、この時の知見を戦略の中に取り入れた。
認知症の発生と経過の上で、栄養がどのように影響するか、といったようなより多くの研究が必要である。また、認知症発病の原因と発生を理解し、さらに多くのことを経験するために。
国内認知症戦略は、農村地域において認知症を発症した人々の生活条件にも関わってくる。例えば、同行ー移動サービスを強化すること。そして農村地域での革新的な理念との関連において発展させるべきである。

２０２０・７・６
青森中央学院大学
中川 一徹-5-訳