平成 27 年 3 月 11 日

株主各位

第 53 期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、第 53 期定時株主総会招集ご通知の添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。

(1)連結計算書類の「連結注記表」……………… １～３頁
(2)計算書類の「注記表」………………………… ４～６頁

北海道コカ・コーラボトリング株式会社

連 結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
北海道サービス株式会社
幸楽輸送株式会社
北海道ベンディング株式会社
北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社
２．会計処理基準に関する事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50 年
機械装置及び運搬具
４～17 年
販売機器
５～ ６年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②退職給付に係る会計処理
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14 年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

－ 1 －会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平
成 24 年５月 17 日。
）が平成 25 年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が 823 百万円減少し、利益剰余金が1,462 百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現金及び預金
4 百万円(2)担保に係る債務未払金
5 百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
50,937 百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）

普通株式

38,034,493－－

38,034,493

合計

38,034,493－－

38,034,493

２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年３月28日
普通株式
定時株主総会
平成26年８月１日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日219

6 平成25年12月31日 平成26年３月31日

219

6 平成25年６月30日 平成26年９月８日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の株式の1 株当たり決議
配当の原資
総額
基準日
効力発生日
種類
配当額（円）（百万円）
平成27年３月27日
平成26年
平成27年
普通株式 利益剰余金219
6
定時株主総会
12月31日
３月30日

－ 2 －

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは社内の規定に沿ってリスク低減をはかっております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については時価の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 12 月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(１)現金及び預金
9,708
9,708―(２)受取手形及び売掛金
4,967
4,967―(３)投資有価証券
432432―(４)長期貸付金
213
貸倒引当金※
△3209
210
1
資産計
15,317
15,3191(５)買掛金2,877
2,877―(６)リース債務（流動負債）
378378―(７)未払金2,026
2,026―(８)未払法人税等
284284―(９)設備関係未払金
567567―(10) リース債務（固定負債）
1,283
1,248
△35
負債計
7,418
7,383
△35
※長期貸付金のうち個別に貸倒引当金を計算しているものについては控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、非上場株式（当期末 240 百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
(４)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間及び、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権につきましては、回収見込額等により時価を算定しております。
(５)買掛金、(６)リース債務（流動負債）、（７）未払金、（８）未払法人税等、並びに（９）設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10）リース債務(固定負債)
リース債務(固定負債)の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
992 円 57 銭
１株当たり当期純利益
16 円 68 銭
重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－ 3 －

注記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産商品及び製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50 年
構築物
７～50 年
機械及び装置７～12 年
販売機器
５～ ６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成 20 年 12 月 31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14 年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 4 －会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平
成 24 年５月 17 日。
）が平成 25 年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになった
ことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の利益剰余金が 1,302 百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首
株式の種類
株式数（株）
普通株式（注）

49,625 百万円
559 百万円
2,315 百万円

2,882 百万円
8,774 百万円
541 百万円

当事業年度
当事業年度
当事業年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）

1,503,402

791－

1,504,193

合計
1,503,402
791－
1,504,193（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 791 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売促進費概算計上
268 百万円
減損損失
82 百万円
未払事業税・未払事業所税
29 百万円
資産除去債務32 百万円
投資有価証券評価損
25 百万円
退職給付引当金
276 百万円
未払役員退職慰労金
1 百万円
貸倒引当金
10 百万円その他
26 百万円
繰延税金負債と相殺△91 百万円
繰延税金資産小計
662 百万円
評価性引当額△166 百万円
繰延税金資産合計
495 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金資産と相殺
繰延税金負債小計△80 百万円△6 百万円△4 百万円
91 百万円－

繰延税金資産（負債）の純額

495 百万円－ 5 －リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額
期末残高相当額（百万円）相当額（百万円）
（百万円）
車両運搬具

44－

合計

44－

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
0 百万円
減価償却費相当額
0 百万円
３．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 年内
43 百万円
1 年超
23 百万円
計
66 百万円関連当事者との取引に関する注記
１．子会社
種類

会社名

住所

資本金又は出資金(百事業の内容

子会社

北海道
札幌市
清田区

北海道
北海道
ｺｶ・ｺｰﾗ子会社
札幌市
ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ
清田区㈱

関連当事者との関係
役員の兼任等

事実上の関係

所有直接
100％

役員の兼任

当社商品の輸送、入出庫業務

飲料製造、
所有直接
50 自動販売機
100％の修理・設置

役員の兼任

ｺｶ･ｺｰﾗ社製品の製造委託、自動販売機の修理等万円)

幸楽
輸送㈱

議決権等の所有（被所有）割合

20

運送、
構内荷役

取引の内容

取引
金額(百万科目(百万円)円)

ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ
預り金の純減少分
ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ
預り金の純増加分

27 預り金744

57 預り金557

取引条件および取引条件の決定方針等（注）当社グループ内のキャッシュマネジメントサービスに係る資金の預りであり、取引条件は市場実勢を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所に上場）
３．重要な関連会社の要約財務情報
該当する事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益

962 円 90 銭
22 円 41 銭

重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

以－ 6 －

期末
残高上