１２．エネルギー分野
エネルギー（１）原子力発電所における安全規制の高度化

規制の現状

原子力発電所においては、国の技術基準が詳細に規定され、設備利用率向上を制限する規制が行なわれている。
①原子力を除く電気設備の技術基準は、機能性化されており、民間規格の積極的活用が可能となっている。これに対し、原子力分野では従来通り技術要件が詳細に規定されており、新技術に対応した他電源との競争上問題がある。
②発電用原子炉及びその付属設備については、１３か月を超えない時期に定期検査を受けなければならない。
③原子力発電所においては、復水器を冷却する海水温度が夏期に上昇した場合に得られる電気出力を「定格電気出力」とし、年間を通じてこの出力による一定運転が行なわれている。したがって、海水温度が低
く高い熱効率が得られ、同じ原子炉熱出力でより多くの電気出力が得られる冬期においては、熱出力を抑えた運転を行なっている。
④安全性に係わらないトラブルの復旧に時間を要している。

要望内容
と要望理由

原子力を除く発電設備については、従来の「国の直接検査」から「事業者の自主保安の状況を国が審査する」という制度に移行しつつある。
原子力発電所においても、安全規制の高度化（安全性を定量的に把握する評価技術の活用）を行ない、以下の事項が実現されるよう要望する。
①原子力技術基準の機能性化と民間規格の活用、維持基準の導入②原子力発電所設備利用率の向上
a)原子炉及びその付属設備の定期検査時期を２年程度に延長b)原子炉熱出力一定運転の導入
c)定期検査等の検査の土日祝日の実施
d)定期検査時期変更における申請条件の緩和
e)原子力保安検査官の電気工作物検査官との兼任化
なお、上記 a)b)は欧米や韓国等で既に実施されている。

電気事業法第３条、第４条、第９条、第４７条、第５４条
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第４条、第９１条 等
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

エネルギー（２）原子力発電所内火力技術準用設備の規制緩和【新規】

電気事業法の改正で原子力用を除く蒸気タービン・ボイラーの工事計
画認可申請及び使用前検査に係る規制緩和が行われたが、原子力用については見送られ、改正前と同様に工事計画の認可申請を行い国の認可を受けている。また、使用前検査においても国の検査を受検している。

規制の現状

（要望）
原子力用タービン・ボイラーを現在の原子力以外のタービン・ボイラ
ーと同様に工事計画の届出および使用前検査は事業者の自主検査とする。
（理由）
電気事業法の改正で、原子力を除く発電設備については、工事計画は認可制から届出制に、使用前検査は「事業者の自主検査で、検査の方法・工程管理等については国が審査する」という規制に変更されている。
これらの動きを受け、原子力発電設備の内、火力技術基準を準用している蒸気タービン・ボイラーは火力発電用と比較し、蒸気条件等は異なるものの設備はほぼ同等であり、火力発電用蒸気タービン・ボイラーと同じ規制としても技術的に何ら問題はない。

要望内容
と要望理由

電気事業法第４７条、第４９条
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第６３条、第６９条
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（３）原子燃料物質等の輸送容器に関する許認可手続の合理化

規制の現状

原子燃料物質等の輸送においては、海上輸送のみの場合、旧運輸省令及び旧運輸省海上技術安全局長通達により輸送容器の設計承認、容器承認の許認可が必要となるが、公道輸送等の陸上輸送が含まれる場合には、
旧総理府令、旧科学技術庁告示及び旧科学技術庁原子力安全局長通達により輸送容器の設計承認、容器承認の許認可が必要となる。
したがって、海上と陸上を同型式の容器を用いて輸送する場合は、同じ内容の両方の法律体系における許認可を受けなければならない。

要望内容
と要望理由

（要望）
海上輸送の法令体系で設計承認、容器承認を取得している場合には、陸上輸送の法令体系でもそれらが取得されているとみなす。
（理由）
輸送容器として同じ形式の容器が使用されているにもかかわらず、両方の輸送モードに使用される場合には同じ内容の規制を二重に受けることになる。
なお、「規制改革要望に対する検討状況」（平成１３年１月２６日、国土交通省）では、「文部科学大臣、経済産業大臣等の確認を受けた場
合は、国土交通大臣の確認を受けたものと見なしているため、海上及び公道の両輸送モードに使用される場合において国土交通省の承認（設計、容器）は不要である。」との回答が示されている。

（経済産業省関係）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（旧総理府令）
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準
規制の根拠となる に係る細目等を定める告示（旧科学技術庁告示）
関係法令等
核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する科学技術庁長
官の確認等について（旧科学技術庁原子力安全局長通達）（国土交通省関係）
危険物船舶運送及び貯蔵規則（旧運輸省令）
危険物船舶運送及び貯蔵規則に基づく放射性輸送物の安全確認等について（旧運輸省海上安全局長通達）
所

管

官

庁

原子力安全・保安院
国土交通省

担当課等

核燃料サイクル規制課
海事局 検査測度課

エネルギー（４）六フッ化ウラン用輸送容器のペアリング規定緩和【新規】

輸送容器は３０Ｂシリンダー、保護容器および弁保護具より構成されており、これらを含めたものが輸送容器と定義されている。
このため容器承認申請時に、シリンダーと保護容器との１対１のペア
リングが要求され、原則としてそれぞれ同数持たねばならない。

規制の現状

（要望）
ペアリングに規制されず、シリンダーと保護容器の数を現状の運用に合わせた合理的な数とする。
（理由）
ＩＡＥＡの「放射性物質安全輸送規則」にはペアリングが規定されているが、日本国内の法令にはこれに相当する規定は存在せず、規制は行政指導によって行われている。
シリンダーは濃縮、転換施設等での滞留期間が長いため、数を多くする必要があるが、保護容器は輸送時にのみ必要である。従って、国内輸送の場合、保護容器はシリンダーに比べ少数で済む。
海外の加工メーカーでは、保護容器は、輸送に必要な数だけを所有し
ている。

要望内容
と要望理由

IAEA 安全シリーズ No.6 放射性物質安全輸送規則
規制の根拠となる P33 135 項 輸送容器(PACKAGING)の定義
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

1985 年版

核燃料サイクル規制課
輸送対策室

エネルギー（５）小出力発電設備となる出力範囲および対象を拡大【新規】

小出力発電設備は、一定の条件に沿って設置すれば一般用電気工作物として扱われるが、次の出力を超える場合は小出力発電設備とみなされず、事業用電気工作物の扱いとなる。
太陽電池・風力発電設備
出力２０ｋＷ未満
水力・内燃力を原動力とする火力発電設備 出力１０ｋＷ未満

規制の現状

（要望）
小出力発電設備となる出力範囲を次の通り拡大するとともに、マイクロガスタービン発電設備等の内燃力を原動力とするもの以外の火力発電設備も小出力発電設備とする。
太陽電池・風力発電設備
出力２０ｋＷ未満（現状通り）
水力・火力発電設備
出力３０ｋＷ未満（全ての火力発電設備）（理由）
マイクロガスタービン発電設備は、分散型電源として今後の普及が期待されているが、内燃力を原動力とする火力発電設備ではないため、現在は大型発電設備と同レベルの規制を受けており、普及の妨げとなって
いる。

要望内容
と要望理由

電気事業法第３８条第２項
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第４８条
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（６）燃料電池発電設備の小出力発電設備扱い【新規】

燃料電池発電設備は、出力に関係なく事業用電気工作物として扱われている。なお、太陽電池発電設備、風力発電設備は２０キロワット未満、
水力発電設備、内燃力火力発電設備は１０キロワット未満のものは小出力発電設備となっている。

規制の現状

（要望）
燃料電池発電設備についても、小出力のものは小出力発電設備とする。
（理由）
燃料電池は、小型、高効率かつクリーンな発電方式である。例えば、各家庭で都市ガスから水素を作り出して発電することを可能とする固体
高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）は、家庭用分散型コージェネレーション
システムの電源として今後の普及が期待されている。
しかし現状では、小出力の燃料電池発電設備であっても事業用電気工作物として扱われるため、家庭や小規模事業所等への導入に際しても、主任技術者の選任や保安規定作成等の手続きが必要となる。

要望内容
と要望理由

電気事業法第３８条
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第４８条
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（７）兄弟会社間の電力特定供給【新規】
資本関係として一方の会社から他方の会社に対して５０％以上の直接出資がなされている場合、両者の関係は電気事業法第１７条第２項第１号の「密接な関係」であると判断され、両者の間での電力の特定供給が許可される。
しかし、電気を供給する事業を営む者と供給の相手方のそれぞれに５０％以上の直接出資をしている会社が同一の会社である場合（兄弟会社間）は、「密接な関係」にはあたらないとされている。

規制の現状

（要望）
兄弟会社間の関係を、電気事業法第１７条第２項第１号の「密接な関係」にあたるものとする。
（理由）
親会社傘下の複数の子会社は実質的には一体の会社として活動している。例えば、独占禁止法第１５条第２項においては、国内の会社が合併する場合、事前に合併計画を公正取引委員会に届け出なければならないと定めているが、次の場合はこの限りでないとしている。
・いずれかの会社が他の会社の５０％以上の株式を所有している場合
・それぞれの株式の５０％以上を所有する会社が同一である場合
独占禁止法との整合性を考えると、兄弟会社間の関係を、「密接な関係」にあたるものとするべきである。
企業再編の手段として、持株会社が用いられることがある。持株会社
傘下の兄弟会社間で特定供給が認められないと、企業再編が妨げられる。

要望内容
と要望理由

電気事業法第１７条第２項第１号
電気事業法施行規則第２１条
規制の根拠となる 電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について（平関係法令等
成１２・０３・１６資第１号）

所

管

官

庁

資源エネルギー庁

担当課等

電力・ガス事業部電力
市場整備課

エネルギー（８）特定電気事業制度の一層の活用
特定電気事業については、「その事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域内又は供給地点における電気の需要に応ずることが出来るものであること」と規定されており、補完供給契約を受ける場合を除き、他者の供給能力に依存することなく、自ら保有する電気工作物の供給能力によりその供給地点の需要に応じることが可能であることが求められている。

規制の現状（要望）
電気工作物能力規制を廃止し、併せて、一般電気事業者からの常時補完供給を可能とする。
（理由）
電気工作物の能力規制により、特定電気事業者は需要のピークに対応
して発電・送電設備能力を備えることが必要になっており、また、検査、補修又は事故時以外は一般電気事業者からの補完供給が認められていな
いため、事業の収益性を圧迫し、事業進出の機会が狭められている。

要望内容
と要望理由

電気事業法第５条第４項
規制の根拠となる 電気事業法第１５条第４項
電気事業法施行規則第３５条
関係法令等

所

管

官

庁

資源エネルギー庁

担当課等

電力・ガス事業部
電力市場整備課エネルギー（９）ガス体エネルギー産業の公正・透明な競争環境の整備【新規】

わが国の消費者向けガス体エネルギーには、都市ガスとＬＰガスの二種類があるが、これらを取り巻く制度は全く異なっている。
都市ガス事業者には、ガス事業法の適用により、典型的な公益事業者
としての多くの特典があるが、ＬＰガス販売事業者に係る規制は保安規制が中心である。

規制の現状

わが国エネルギー市場全体の公正・透明な競争環境を整備して、国際的な議論にも通用する合理的な制度を構築することが求められる。
ガス体エネルギー（都市ガス、ＬＰガス）利用者の利益の増進（供給の確保、選択の自由の確保等）及びガス体エネルギー産業の健全な発展（ガス体エネルギーの利用の拡大、公正・透明な競争環境の整備、インフラの効率的利用の促進、事業者の創意工夫の促進等）を目指した制度の抜本的な見直しが必要である。特に、典型的な規制業種である都市ガス事業に係るガス事業法の抜本的見直しが重要である。
要望内容
と要望理由

ガス事業法
規制の根拠となる 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
高圧ガス保安法
関係法令等

所

管

官

庁

資源エネルギー庁

担当課等

ガス市場整備課
石油流通課

エネルギー（10）ハイサルファーＣ重油の関税および備蓄義務の見直し

制度的には海外の安価な製品を自由に調達できることになっているが、ハイサルファーＣ重油に課せられている高関税率は、事実上の輸入障壁となっている。
さらに、自家消費を目的としてハイサルファーＣ重油を輸入する場合であっても、需要家に対して７０日分の備蓄義務が課されている。

規制の現状

（要望）
ハイサルファーＣ重油に課せられている関税および備蓄義務を早期に
見直す。
（理由）
ハイサルファーＣ重油にはキロリットル当たり３，４１５円の関税が課せられている。平成１４年度以降、関税率はキロリットル当たり３，２０２円に引き下げられる予定であるが、依然として事実上の輸入障壁であることに変わりはない。引き続き一層の見直しを求める。
また、ハイサルファーＣ重油の備蓄義務も高コストを招く要因になっている。石油備蓄は、有事の際にも一般消費者に対する石油の安定的な供給を確保することを目的として行われているのであって、企業が自家発電用にハイサルファーＣ重油を輸入するケースに関しては、企業が自己責任で解決する問題であり、制度として包括的な備蓄義務を課す必然
性はない。

要望内容
と要望理由

関税暫定措置法第２条第１項
規制の根拠となる 石油備蓄法第５条
石油備蓄法施行規則第５条
関係法令等
石油備蓄法第４条第１項の規定に基づく平成１３年度以降の５年間についての石油備蓄目標
所

管

官

庁

資源エネルギー庁

担当課等

資源・燃料部石油精製備蓄課

エネルギー（11）定期自主検査における管点検の省略【新規】「電気事業法施行規則第９４条の３の解釈について」および「電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に係る定期自主検査の運用について」の規定により、２年毎（あるいは経済産業局長が定める時期）に、管（蒸発管，過熱器管，再熱器管，節炭器管）の定期自主検査を行わなければならない。

規制の現状

（要望）
「電気事業法施行規則第９４条の３の解釈について」別紙および「電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に係る定期自主検査の運用について」別表の項目にある『管』を削除する。
（理由）
管の事故としては噴破が考えられるが、一度に多数本での発生は考えられないこと、外壁で囲まれていることから、重大災害に至ることはな
い。

要望内容
と要望理由

電気事業法施行規則第９４条の２
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第９４条の３
電気事業法施行規則第９４条の３の解釈について（１２公電技１８）
関係法令等
電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に係る定期自主検査の運用について（１２公電技１９）
所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（12）ボイラー法定定期自主検査周期延長申請に係る審査の簡素化【新規】
ボイラーの法定定期自主検査周期は、電気事業法施行規則で定期自主検査が終了した日以降２年を超えない時期に実施することになっているが、関係通達により、「保守管理のための体制確立」等の条件を満足していれば、２４月を限度として定期自主検査の時期の延長ができる。
延長申請時には、所轄の経済産業局による「保守管理のための体制の現状」を中心に、現地審査を受けている。

規制の現状

（要望）
法定定期自主検査の安全管理審査を受審する際に、ボイラー法定定期自主検査周期延長申請についても包含して受審できるようにする。
（理由）
昨年７月に施行導入された、法定定期自主検査の安全管理審査は、国が定めたＩＳＯ９００１を援用した安全管理審査基準に基づき、審査が行われている。
ボイラー法定定期自主検査周期延長については、「保守管理（運転管理、日常点検、定期点検）」に関して、体制が確立されていることを審査している。
ボイラーの保守管理体制は、法定定期自主検査の安全管理審査基準に十分包含されているため、安全管理審査の際に併せて審査することが可
能である。

要望内容
と要望理由

電気事業法第５５条
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第９４条の２ 第１項、第２項
電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に係る定期自主検査の運関係法令等用について（１２資公電技第１９号）

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（13）火力発電所の定期自主検査の時期変更期間の延長【新規】

火力発電所に属するボイラ、蒸気タービン、ガスタービン等について
は、定期検査及び定期自主検査の時期変更期間が１月を限度として定められている。

規制の現状（要望）
検査時期変更期間を１月から３月に延長する。
（理由）
平成７年の電気事業法改正により検査周期が前回検査終了以降２ないし４年に延長されたが、前回検査の終了時期によっては検査着手時期が夏季重負荷時に重なり、供給力確保の観点から１月の時期変更では夏季を回避出来ないため検査着手時期を前倒ししなければならないケースがあり、延長された検査周期を最大限活用できない。また、検査周期を前倒しすることにより夏季前に検査が集中し、工事力確保の観点からも好ましくない。

要望内容と要望理由

電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に係る定期自主検査の運規制の根拠となる 用について（１２資公電技第１９号）
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（14）電気工作物の設置工事に係る一部使用確認の省略【新規】

平成１２年から安全管理審査制度が導入されたことにより、電気工作物を設置するにあたり全設備完成後に一括して行う使用前検査について
は、官公庁による立会検査が廃止され、自主検査となった。
しかし、一部設備が完成し、当該設備を使用前自主検査の実施前に使用開始する場合は、官公庁による立会検査が行われている。

規制の現状

（要望）
電気工作物の設置工事において、一部設備使用確認手続を廃止する。
例えば、発電所の工事で、電源設備の完成後にこれを使用して試運転用の電力を発電所補機設備に供給する場合、建設進捗に伴い順次完成す
る部分については、その都度使用前自主検査を実施し、全設備完成後に最終的な使用前自主検査が完了した時点で安全管理審査を行う。
（理由）
一部設備の使用確認に係る官庁検査を受検するにあたっては、事前に当該設備に関し実質的に使用前自主検査に相当する社内検査を実施し、全項目について保安を確認した上で、さらに検査項目抜き取りによる官庁立会検査を実施しており、検査の重複による時間と費用の二重負担となっている。
発電設備が順次完成していく段階で、その都度自主検査を実施し使用開始していくことが合理的であり、かつ全設備完成後に一括して自主検査を実施する現行の方法に比較して、よりきめ細かな検査の実施による保安上の効果も期待できる。
設備の一部完成時における使用と完成時における使用の違いは、工程上の違いだけであり、設備の技術基準適合性の観点からは違いはない。

要望内容
と要望理由

電気事業法施行規則第７３条の２
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第７３条の２第９号の規定に基づき、同号の経済産業大臣が定める事業用電気工作物を定める件（通商産業省告示第９３３
関係法令等
号）

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（15）発電機冷却用等水素ガス等設備への電気事業法の適用【新規】
火力発電所の設備で高圧ガス保安法の規制を受ける設備として、アンモニア貯蔵・製造設備、発電機冷却用等の水素・炭酸ガス・窒素ガス貯蔵・消費設備が該当していたが、電気事業法の改定により、アンモニア
設備については電気事業法の規制を受けることになった。
発電機冷却用等の水素ガス等の設備のうち、常用の温度において圧力が１メガパスカル以上の設備については、高圧ガス保安法により「第一種，又は第二種貯蔵所」設置許可申請書を、また水素ガスについては「特定高圧ガス消費届」を提出している。

規制の現状

（要望）
発電機冷却用等の水素ガス等の設備（常用の温度において、圧力が１メガパスカル以上の設備）についても、電気事業法の規制を受ける電気工作物に付属する設備であることから、アンモニア設備と同様に高圧ガス保安法の規制外とし、発電機に含めて電気事業法による工事計画認可、または届出を行うものとする。
（理由）
アンモニア設備と同様の規制とすることにより、申請手続き及び検査の簡素化が図れる。

要望内容
と要望理由

高圧ガス保安法第１６条、第１７条の２、第２４条の２
規制の根拠となる 電気事業法第４７条
関係法令等
電気事業法施行規則第６３条

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

保安課、電力安全課

エネルギー（16）液化ガス設備を電気事業法管理に切り替える際の手続きの簡略化【新規】
発電所のアンモニア貯槽等の液化ガス設備については高圧ガス保安法が適用されていたが、平成９年６月以降に設置したものは電気事業法が適用されることになった。
平成１３年３月、すでに高圧ガス保安法が適用されている液化ガス設
備を電気事業法管理に切り替える際の手続きが公表されたが、複雑な手続きとなっている。

規制の現状

（要望）
高圧ガス保安法が適用されている液化ガス設備を電気事業法管理に切り替える際の手続きを簡略化する。具体的には、溶接検査や使用前検査等の設備稼働にあたっての検査は省略し、保安規定変更届出等の提出の
みとする。
（理由）
平成９年５月以前に設置されている液化ガス設備は、高圧ガス保安法
による管理のもと現に稼動しているのであるから、複雑な切り替え手続
きは必要ない。

要望内容
と要望理由

電気事業法第３９条、第５６条
発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第３７条〜第５４条
規制の根拠となる
高圧ガス保安法第３条第１項第６号
関係法令等
高圧ガス保安法施行令第２条第２項
発電所における高圧ガス保安法により管理される液化ガス設備の電気事業法による一元化について
所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課、保安課

エネルギー（17）電気事業法適用高圧ガス設備での高圧ガス保安法適合品の使用
発電所における高圧ガス設備には電気事業法が適用されているが、高圧ガス設備の多くは高圧ガス保安法に基づき製造（特定設備は高圧法特定則適用）されているため、特定設備機器メーカー（特定則登録事業者）
は、電気事業法による資格も取得する必要がある。
現状では、毒性ガスを内包する液化ガス設備（例：液化アンモニア設備）に限り、特定設備検査合格又は特定設備基準適合証交付品は、火力発電設備に使用できる。

規制の現状

（要望）
発電所における高圧ガス設備に、高圧法特定設備検査合格又は特定設
備基準適合証交付品を使用できるようにする。
発電設備であるコジェネ設備についても上記措置をする。
但し、上記措置が困難な場合は、発電設備で使用する液化石油ガスは「消費」であるから、高圧法製造設備となるものについては、当該設備で使用する液化石油ガスを高圧ガス保安法の「製造」から適用除外とす
る。
要望内容
と要望理由

（理由）
許認可・費用等の負担の軽減。

高圧ガス保安法第３条第１項第６号、第５条、第５６条の３
規制の根拠となる 高圧ガス保安法特定設備検査規則
電気事業法施行規則第８３条第２号
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

保安課
電力安全課

エネルギー（18）外燃型ガスタービンの定期自主検査の廃止【新規】

１２資公電技第１８号により、内燃型ガスタービンの定期自主検査の対象部位がガス圧縮機のみに限定された。しかし、外燃型ガスタービンの定期自主検査対象部位については従来同様であり、ガスタービン本体も対象に含まれたままである。

規制の現状

（要望）
内燃型ガスタービンの定期自主検査対象部位がガス圧縮機のみとなったこととの整合から、ガス圧縮機が付属しない外燃型ガスタービンの定期自主検査を廃止する。
（理由）
一般の内燃型ガスタービン本体は１ＭＰａ、１１００℃程度で運転されるのに対して、通常のＴＲＴ等は高くても０．３ＭＰａ、２００℃程度で運転され，熱負荷はほとんどないレベルである。よって、内燃型ガ
スタービンの定期自主検査対象部位との整合から、ガス圧縮機が付属しないＴＲＴ等外燃型ガスタービンの定期自主検査は不要である。

要望内容
と要望理由

電気事業法施行規則第９４条第５号
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第９４条の３の解釈について（１２資公電技第１８
関係法令等
号）

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（19）内燃型ガスタービンの定期自主検査と安全管理審査の廃止【新規】

内燃型ガスタービンの法定定期自主検査の対象部位はガス圧縮機のみとされている。従って定期（個別）安全管理審査もこれを対象に実施さ
れている。

規制の現状

（要望）
内燃型ガスタービンの法定定期自主検査と、これに伴う安全管理審査を廃止する。
（理由）
主要設備であるガスタービン本体を定期自主検査の対象外とし、補助的な設備であるガス圧縮機のみを対象としていること、およびガス圧縮機は燃料条件により使用しない設備があることを考えると、対象の選定が適当でない。

要望内容
と要望理由

電気事業法第５５条第２項
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第９４条第５号、第９４条の６
電気事業法施行規則第９４条の３の解釈について（１２資公電技第１８
関係法令等
号）

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（20）個別安全管理審査受審資料の簡素化【新規】

平成１２年の電気事業法改正に伴い、「安全管理審査制度」が創設され、あわせて「システム安全管理審査」を必要としない事業者のために、「個別安全管理審査」の仕組みが設定された。しかしながら個別安全管理審査では、従来の法定検査以上の資料作成が必要であり、業務負荷が増大している。

規制の現状

（要望）
個別安全管理審査の書類を簡素化する。
（理由）
個別安全管理審査では、要求資料としてＩＳＯ９００１に準拠した形にて審査が行われ、従来の法定検査以上の資料作成となっており、業務負荷が増大している。
具体的には、従来の制度では開放点検・試験結果の記載のみであったが、新制度のもとでは、各種測定計器の校正記録、詳細自主検査要領、
検査体制表、検査要員職歴、教育計画・実績等の確認が加わった。

要望内容
と要望理由

電気事業法第５０条の２、第５２条、第５５条
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第７３条の５、第８２条の２、第９４条の４
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（21）溶接自主検査に対する安全管理審査制度の見直し【新規】
原子力発電所・火力発電所の溶接自主検査は通常、製造者が設置者との契約関係に基づき協力して実施している。しかし、これに対する安全管理審査制度は、設置者責任を前提としているにもかかわらず、両者を一つの組織として製造者を含め審査することを前提に制度設計がなされており、実態に即していない。
製造者が複数の設置者に対して共通的に使用する溶接士、溶接施工法の確認も、設置者が申請する形となっており、実態に即していない。またそれらの確認を行う第三者機関の存在が制度上示されているが、その要件が示されていないことから存在しない状態が続いている。

規制の現状

（要望）
本制度は発足３年後を目途に制度の在り方を含め見直しを行うことになっている。その際、次の点を見直す。
・ 民間の品質認証制度を活用することにより、国の安全管理審査の対象を設置者のみとする。
・ 民間の認証制度を活用することにより、溶接士、溶接施工法について
は溶接事業者から申請できることとする。
要望内容
と要望理由

（理由）
本制度は、自主保安・規制緩和の流れの中で新制度の導入により民間事業者の負担増にならないことに留意しつつ検討されてきたものである。しかし実態は、制度制定の主旨が反映されていない部分があり、上記の問題のため審査費用が旧制度と比較して大幅増になっている。
また、溶接士、溶接施工法については溶接事業者の財産であり、設置者から申請を行う運用では、溶接事業者の業務執行に好ましくない状況にある。

電気事業法第５２条第３項
規制の根拠となる
安全管理審査実施要領（１２資公電技第１４号）
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（22）溶接方法に関する各種法令の整合性確保【新規】

電気事業法、船舶安全法、ボイラー及び圧力容器安全規則、高圧ガス
保安法、ガス事業法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の各種法令により溶接方法が指定されており、同じ溶接方法であっても、別個の許可申請を必要としている。

規制の現状

（要望）
いずれかの法令により認可された溶接の方法は、他の法規制に係る溶接であっても、認可されたものと見なす。
（理由）
上記各規制は、いずれも溶接の方法についての規制であるが、同じ溶接方法であっても、所轄官庁毎にそれぞれ別個の許可申請を必要としている。しかも、これらの規制に整合性がない。

要望内容
と要望理由

電気事業法第５２条
船舶安全法第５条、第６条
規制の根拠となる ボイラー及び圧力容器安全規則第７条、第５３条
関係法令等
高圧ガス保安法第５６条の３
ガス事業法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第１６条の４、第２８条の２、第４５条の２、第５５条の３
所

管

官

庁

経済産業省、国土交通省、厚生労担当課等
働省

エネルギー（23）維持流量発電所を総合資源エネルギー調査会の審議対象から除外【新規】
電源開発促進法では、「経済産業大臣は電源開発の円滑な実施を図る
ため、電源開発基本計画を立案し、国の関係行政機関の長に協議し、かつ、総合エネルギー調査会の意見を聴いてこれを決定しなければならない。」とあり、水力発電所の新設については、規模に関係なく全ての計
画が基本計画への組み入れ対象となっている。電源開発基本計画は、総合資源エネルギー調査会の電源開発分科会で審議される。

規制の現状

（要望）
電源開発分科会上程対象の水力発電所のうち、維持流量発電所を除外する。
（理由）
分科会上程に際しては、規模の大小に関わらず、所定の諸手続きが必要であるため、開発事業者の負担となっている。このことは、経済性の面から、純国産で再生可能なクリーンエネルギーである水力の開発を鈍化させる一つの要因となっている。
電源開発分科会の主旨は、「国土の総合的な開発、利用および保全電力の需給その他電源の円滑な実施を図るため必要な事項を審議する」ものであり、開発規模や土地の改変が小さい事業は、分科会の主旨に沿うものではない。

要望内容
と要望理由

電源開発促進法第３条
規制の根拠となる 総合エネルギー調査会令
関係法令等

所

管

官

庁

資源エネルギー庁

担当課等

電力ガス事業部電力基盤整備課

エネルギー（24）火力発電所の立地に係る環境影響評価手続きの簡素化【新規】
１１．２５万キロワット以上の火力発電所の新設にあたっては環境影
響評価が義務付けられている。さらに小容量の火力発電所についても環境影響評価を義務付けている地方自治体もある。対象となる設備容量の基準値は、原則として燃料種、原動機種によらず一定とされている。
環境影響評価の手続きには、現況調査に１年強、行政機関の審査に約１６か月を要しており、全ての手続きに要する期間は約３年半から４年となっている。

規制の現状

（要望）
①環境影響評価の対象となる容量基準を、燃料種別、原動機別とする②行政機関の審査機関を短縮する③シミュレーション、データベースを活用し、現況調査を合理化する（理由）
電力小売事業への新規参入者にとって、環境影響評価の費用、期間が大きなハードルとなっている。
火力発電分野では、低環境負荷の発電設備を実現する技術開発が進みつつあるが、現行基準では燃料種、原動機種によらず一律の設定となっているため、これらの新技術の優位性が評価されていない。
行政の審査手続きにおいては、環境省、経済産業省、地方自治体のそれぞれの審査が行われるため、１６か月もの期間を要しているが、審査の代行や手続きの簡素化により、期間の短縮が図れるのではないか。
現況調査においては、季節格差を考慮に入れるために１年間の調査機関を取っているが、気象データベースの整備やシミュレーション技術の発達により、個別ケースによってはこれらを活用することで調査期間の短縮を図れる場合もあると考えられる。

要望内容
と要望理由

環境影響評価法
規制の根拠となる 電気事業法第４６条の２〜第４６条の２２
関係法令等
地方自治体環境影響評価条例等

所

管

官

庁

環境省
原子力安全・保安院
各地方自治体

担当課等

環境影響評価課
電力安全課

エネルギー（25）特別架空送電線路と接近する線下建造物の定義の見直し【新規】
１７万ボルトを超える送電線路と建造物との第二次接近は、火災等による線下から送電線路への影響、及び断線等による送電線路から線下への影響を理由として禁止されている。「建造物とみなすもの」「建造物とみなさないもの」の具体例は電技解釈７６条解説に記載されている。
「建造物とみなすもの」
住居、工場等と連結した倉庫，納屋、家畜小舎、車庫、屋外便所等「建造物とみなさないもの」
住居と接続しない物置小屋、納屋、家畜舎、便所、車庫

規制の現状

（要望）
規模の小さな造営物（屋根及び柱又は壁を有する工作物）については、建造物と連結されている場合であっても、造営物の上部造営材が不燃性、又は自消性がある難燃性の建築材料により造られていること、及び建造物と構造的に一体となっていないことを条件として、「建造物とみなさないもの」とする。
自走式駐車場は「建造物とみなすもの」とされているが、土地の有効活用の観点から、「建造物とみなさないもの」とする。
要望内容
と要望理由

（理由）
２次接近範囲外の建造物に接した造営物に断線落下した場合、構造的に一体となっていないか、又は、連結しても相互に力が影響し合わない構造の場合は、万一、造営物が火災となっても、近年の消防力の増強等により建造物への延焼の危険性は少なく、送電線に影響を及ぼす可能性も小さい。
建造物の具体例の見直しについては、資源エネルギー庁の諮問を受け日本電気協会・電気技術基準調査委員会が立体駐車場などの施設について問題ない範囲を報告している。（平成６年６月）

電気設備に関する技術基準を定める省令第２９条、第４８条
規制の根拠となる 電気設備の技術基準の解釈第７６条、第１２４条
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（26）都市公園における 22(33)キロボルト配電用変圧器の占有条件の緩和

都市公園法において、以下のことが規定されている。
①変電所の場合、設置条件は地下に設けられ、変電所頂部と地面との距離が原則として３メートル以下としないこと。
②変圧塔を設置する場合は、当該都市公園が５ｈａ以上の敷地面積を有
すること。

規制の現状

（要望）
変圧塔を設置する場合の当該都市公園の敷地面積規制を撤廃する。
（理由）「『規制改革推進３か年計画』の策定に向けた作業状況の中間発表」（国土交通省、平成１３年１月２６日）では、「２２ｋ V 配電用変圧器について、２２ｋ V キャビネット、低圧分岐装置及び利用者の安全確保に必要な施設等を分離して設置した場合でも、占用面積の合計が減少することはなく、都市公園の効用を著しく阻害し、都市公園法第 7 条第 1項に該当しない」との回答が示された。
２２ｋ V と６ｋ V の各機器の占有面積について比較すると、「キャビネット、低圧分岐装置では、２２ｋ V、６ｋ V ともに約０．５ｍ２ 、変圧器では２２ｋ V が約３．７ｍ２ 、６ｋ V が約０．５ｍ２ であり、変圧器を除いては同一占有面積である。また、これら全ての２２ｋ V 機器を都市公園に設置した場合、５ｈａの公園に占める割合は０．００９％程度である。６ｋ V の地上設置機器が都市公園法第７条第１項の適用を受けており、２２ｋ V の地上設置機器も同様の扱いをしても問題はない。

要望内容
と要望理由

都市公園法第７条
規制の根拠となる 都市公園法施行令第１２条、第１６条
関係法令等

所

管

官

庁

国土交通省

担当課等

都市・地域整備局公園緑地課

エネルギー（27）カラス等一般鳥獣営巣除去の許可申請・事後報告義務の緩和

狩猟以外の野生鳥獣（卵を含む）の捕獲に際しては、都道府県知事又は環境大臣による捕獲許可が必要とされている。捕獲の期間が満了し、又はその許可の効力が失われた場合には、許可の返納及び捕獲結果の報告を義務づけている。

規制の現状

（要望）
供給支障の防止及び電力設備の保全を目的とした鳥獣営巣の除去について、カラス等の一般鳥獣の場合は、卵がある場合でも許可申請・事後報告を廃止、簡素化する。
（理由）
カラス等の営巣除去の申請者負担軽減をはかるため。供給支障の防止
及び電力設備の保全を目的とした、効率的かつ迅速な鳥獣営巣の除去が可能となる。申請に係わる業務の簡素化、効率化が図られる。
なお、本要望については、「環境省における規制改革施策の検討状況の中間公表について」（平成１３年１月３１日）において、「各事務手続については、関係者にとって煩雑な部分もあると考えられるので、運用面での簡略化の方策を検討する。」との見解が示された。本要望の早期実現を期待する。

要望内容
と要望理由

鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律第１条ノ４、第１２条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

環境庁

担当課等

野生生物課鳥獣保護業
務室

エネルギー（28）共同溝に収容するケーブルの電圧別区分の撤廃【新規】

共同溝整備にあたっては、電圧別の条数をもって規模を決定しており、占用もその電圧別条数でのみ認められている。従って、２７万５千ボル
トケーブルにて使用を予定していた箇所に６万６千ボルトケーブルを敷設する必要がある場合等には整備計画変更手続きが必要となる。

規制の現状

（要望）
電圧別の区分を撤廃する。
（理由）
一般には、管路の使用目的を電圧別で定めてはおらず、物理的に全く同じ管を用いている。共同溝についても同じ管種で整備しており、電圧別の区分を設ける合理的理由はなく、単に条数にて整備規模を設定すべ
きである。
要望内容
と要望理由

共同溝の整備などに関する特別措置法
規制の根拠となる 共同溝の整備などに関する特別措置法施行令第２条
関係法令等

所

管

官

庁

国土交通省

担当課等

路政課

エネルギー（29）電気工作物占用申請書類の様式統一および簡素化【新規】
電線・電柱等の電気工作物を道路等へ施設する場合、管理監督行政機
関へ占用申請を行っている。申請にあたり各種申請書類を作成するが、行政機関ごとに申請書の様式（鑑紙）および添付図書の種類が異なる。
また、申請書の提出部数が行政機関によって異なり、部数が多い行政機関がある。また、図面等の添付書類についても、市町村では簡易な図面の添付でよいことが多いが、国・県への道路占用申請および河川占用申請では測量図面を添付しなければならない。
行政財産の特別使用許可申請や国立公園内の土地使用に関する申請等についても同様である。

規制の現状

（要望）
行政機関の間で申請書様式（鑑紙）および添付書類種類を統一し、添付部数を削減する。
占用箇所位置図等の図面は、市町村と同様に簡易的な図面とする。または、行政機関が保有している図面を複写し、そこに電柱・電線などを記入したものを添付書類とする。
行政財産の特別使用許可申請や国立公園内の土地使用に関する申請等についても、同上の申請方法とする。
（理由）
行政機関ごとに申請書の様式（鑑紙）および添付図書の種類が異なることならびに、申請書の提出部数が行政機関によって異なり部数が多い
行政機関があるため、書類作成に時間・労力を要している。また、図面等の添付書類についても、作成に多くの費用を要している。
道路占用許可申請手続については、将来の電子化と共に、様式統一、部数削減および簡素化の方向性が示されているが、電子化を待つことな
く早急に対応すべきである。

要望内容
と要望理由

道路法第３２条
規制の根拠となる 河川法第２４条
関係法令等
地方自治法第２３８条
自然公園法第１７条

所

管

官

庁

国土交通省、環境省

等担当課等

道路局路政課、河川局
自然環境局

エネルギー（30）ナトリウム・硫黄電池に係る用途地域規制の緩和【新規】
ナトリウム・硫黄電池（以下、「ＮａＳ電池」という）は、材料としてナトリウムと硫黄を使用していることから消防法上の危険物施設として扱われており、建築基準法の用途地域の規制が適用される。このため工業地域などを除いては、設置の際に、建設省住街発第６５号に基づき、建築基準法第４８条の規定により公聴会や建築審査会を開催した上で、特定行政庁の許可を得なければならない。
また、建設省住街発第６５号に基づいて、特定行政庁の指導の下で用途規制地域での設置実績を重ねているが、手続き等に労力と時間（少な
くても２ヶ月以上）を要している。

規制の現状

（要望）
ＮａＳ電池については、建築基準法の用途地域の規制を緩和する。
（理由）
ＮａＳ電池は電力負荷の平準化を目的に開発されたものであり、工業地域、工業専用地域以外の変電所内やお客さまビル内にも広く普及させたい。現在までに現行法の枠内で多数実証試験中であり、技術面・安全面で良好な結果を得ている。
ＮａＳ電池は消防法上の危険物に該当することから、消防法の制約があった。しかし消防庁では、安全性検討を踏まえ、これまで制約となっていた位置、構造の基準や監視方法についての規制を緩和している。
（「ナトリウム・硫黄電池を設置する危険物施設の技術上の基準等について」消防危第５３号、平成１１年６月２日）

要望内容
と要望理由

建築基準法第４８条
規制の根拠となる 建築基準法施行令第１３０条の９ナトリウム・硫黄電池を設置する建築物に係る建築基準法第４８号第４関係法令等
項から第１０項までの規定に関する許可の運用について（建設省住街発
第６５号）
所

管

官

庁

国土交通省

担当課等

住宅局市街地建築課

エネルギー（31）電気主任技術者の不選任承認制度の条件緩和【新規】
自家用電気工作物を設置する者は電気主任技術者を選任しなければならないが、１０００キロワット未満の自家用発電設備および７０００ボ
ルト以下で受電する需要設備については、電気工作物の保安が確保される場合には、特定の要件を有する者に保安業務を委託し、電気主任技術者を選任しないことができる（不選任承認）。
１０００キロワット以上の自家用発電設備については、７０００ボル
ト以下の需要設備に設置されるものであっても、不選任承認制度の対象
ではない。

規制の現状

（要望）
１０００キロワット以上の自家用発電設備であっても、７０００ボル
ト以下の需要設備に設置されるものであれば、不選任承認制度の対象とする。
（理由）
１０００キロワット以上の自家用発電設備であっても、７０００ボル
ト以下で受電する需要設備に設置される場合は、１０００キロワット未
満の自家用発電設備との間に、実態として保安規程に差はなく、保安業
務を委託しても不都合は生じない。
規制改革により、コジェネレーション設備の普及が促進される。

要望内容
と要望理由

電気事業法第４２条、４３条
規制の根拠となる 電気事業法施行規則第５２条第２項
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（32）電気主任技術者免状交付に必要な実務経験の電圧レベル引き下げ【新規】

電気主任技術者の免状交付に必要な実務の経験は、第１種電気主任技術者については電圧５万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用、
第２種電気主任技術者については電圧１万ボルト以上の電気工作物の工事、維持又は運用となっている。

規制の現状

（要望）
実務経験の電圧レベルを、第１種については１万ボルト以上に、第２種については５千ボルト以上に引き下げる。
（理由）
受電電圧が１７万ボルトを超える需要家であっても、構内における各変電設備への送電電圧は降圧後２万２千ボルトあるいは１万１千ボルトを使用しており、実務上もこれらの設備の工事、維持、運用が大部分を占めている。
従って、電気主任技術者の免状を取得しようとする者に実務経験を積ませるには、意識的な業務配置を行わざるを得ないし、また実務を経験できる者も限定されることになり、電気主任技術者の育成を阻害している。現実的な実務経験の電圧レベルとしては、上記要望の範囲が適切で
ある。

要望内容
と要望理由

電気事業法第４４条第２項
規制の根拠となる 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（33）第２種電気主任技術者の監督範囲の拡大

第２種電気主任技術者の監督範囲は、構内に設置する１７万ボルト未満の電気設備となっている。
規制の現状

（要望）
第２種電気主任技術者の監督範囲を２７万５千ボルト未満とする。
（理由）
電気技術の進歩により、機器の信頼性も格段に向上してきているとともに、電気ロス低減を目的に一般需要家への送電電圧も高くなってきている。これらの技術進歩、電力環境から、効率的運用を行うことを目的として、第２種電気主任技術者の監督範囲を拡大すべきである。
なお、「経済産業省の所管行政に係る規制緩和要望事項及びその検討
状況（中間公表）」（平成１３年１月２６日）において、「第２種電気主任技術者及び第３種電気主任技術者の監督範囲の拡大等について、事
故等により他者に及ぼす影響等を考慮しつつ検討を進める。」との見解が示された。本要望の早期実現を期待する。

要望内容
と要望理由

電気事業法施行規則第５６条
規制の根拠となる
関係法令等

所

管

官

庁

原子力安全・保安院

担当課等

電力安全課

エネルギー（34）エネルギー管理者選任数の見直し【新規】

第１種電気管理指定工場においては、電気の使用量の区分に応じて、１人から３人のエネルギー管理者を、電気管理士免状の交付を受けている者のうちから選任する。

規制の現状

（要望）
電気使用量の区分に応じて一律にエネルギー管理者数を決めるのではなく、工場の人数や設備数といった管理の実態を考慮する。
（理由）
大規模酸素工場では、電機の使用量の大部分を大型圧縮機が消費し、電気の使用量の割に設備数は極端に少ないため、省エネルギーに関わる業務は１名で十分対応ができる。少人数で運営している工場に対し、電気使用量のみでエネルギー管理者の増員を求める規制は不合理である。
規制改革推進３か年計画（平成１３年３月３０日閣議決定）の「別添
２ 資格制度に係る個別措置事項」では、エネルギー管理者について、１名が管理するに適当な設備規模について実態調査を行い、その在り方の検討を行うことになっている。この中で、大規模酸素工場の実態についても検討すべきである。

要望内容
と要望理由

エネルギーの使用の合理化に関する法律第７条第１項
規制の根拠となる エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令第３条第３号
関係法令等

所

管

官

庁

資源エネルギー庁

担当課等

省エネルギー対策課

エネルギー（35）第１種エネルギー管理指定工場定期報告書の電子化及び一本化【新規】

第１種エネルギー管理指定工場では、通商産業大臣及び当該工場が行う事業を所管する大臣の両方へ、定期報告書を年１回紙で提出している。
さらに、自治体レベルでは、茨城県においても同様の報告義務が課せられている。

規制の現状（要望）
電子媒体による定期報告書の提出を可能とし、提出先を一本化する。
（理由）
各行政機関への定期報告書は、内容が類似しているので一本化するべきである。さらに、作成作業を効率化するために、電子媒体による報告を認めるべきである。
要望内容
と要望理由

エネルギーの使用の合理化に関する法律第１１条
規制の根拠となる エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第１０条
茨城県地球環境保全行動条例第１３条第１項
関係法令等

所

管

官

庁

資源エネルギー庁
茨城県担当課等

省エネルギー対策課
生活環境部環境政策課