＜別添第１号＞

平成 28 年度事業報告書

社会福祉法人中央共同募金会

http://www.akaihane.or.jp

目
Ⅰ

次

重点事業の実施状況 ......................................... 1
１

共同募金にかかわる平成 28 年度の情勢

２

重点事業の実施状況

Ⅱ

事業実施状況 ............................................... 4１

70 年答申推進方策の策定と実施 ............................ 4２

地域課題解決のための多様な寄付金の募集・受付の取り組みの推進 ........................................... 4

３

共同募金関係者の人材養成等のための研修 ................... 5４

全国の共同募金運動の推進 ................................. 6５運動創設 70 年を期した広報の実施 .......................... 6

６

共同募金関係者及び寄付者向けの情報提供の充実強化 ......... 7７

企業の社会貢献活動の支援及び個人寄付者への働きかけの強化 ........................................... 8８「赤い羽根福祉基金」の創設 ............................... 9９東日本大震災の被災者支援活動の実施 ...................... 1010 国内及び海外の災害発生時の被災地復興支援の実施 .......... 11
11 法人の適正な運営 ........................................ 13
12 民間助成事業の実施・協力と受配者指定寄附金等の審査 ...... 14

Ⅰ．重点事業の実施状況
１．共同募金にかかわる平成 28 年度の情勢（１）社会福祉施策の動向
政府が「一億総活躍社会」を推進するなか、福祉分野においても「地域共生社会」の実現が企図され、平成 28 年 7 月には、
「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が厚生労働省内に設置された。さらに「地域における住民主体の課題解決強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討委員会）」が設置され、地域住民が主体となって「我が事」の地
域づくりに取り組む仕組みを作るために、市町村における支援のあり方や、「丸ごと」の総合相談支援体制整備等の議論がなされている。平成 28 年 12 月には「中間とりまとめ」が示されたが、この論点のひとつに「寄付文化の醸成」があげられている。
また、平成 29 年の通常国会に提出される地域包括ケア強化法案のなかで、社会福祉法の改正が予定されている。
平成 30 年度に向けては生活困窮者自立支援法の改正検討も予定されるなど、地域福祉推進施策の再編が進んでいる。子ども子育て、障害、介護、生活困窮など、地域の生活課題の解決に取り組む民間の活動を支援する共同募金として、施策の動きに対応した検討を行った。
（２）改正社会福祉法の施行
社会福祉法人改革の動向として、改正社会福祉法が平成 28 年 3 月 31 日に成立した。平成
28 年 4 月 1 日には一部施行、平成 29 年 4 月 1 日からはすべての社会福祉法人において、組織経営のガバナンスの強化（評議員会等）、財務規律の強化、地域への貢献活動を中心に本格施行される。これに対し、社会福祉法人制度改革に伴う各県共募向けのモデル定款例を策定
し、組織運営の基盤強化に対応した。
（３）熊本地震の発生
平成 28 年 4 月に、熊本地震が発生した。義援金の募集と合わせ、4 月 19 日より県内 16 か所、大分県 1 か所の災害ボランティアセンターが順次立ち上がり、全国の共同募金会から 2
億 6 千万円の準備金を拠出して活用された。また、台風による大雨災害、地震など全国で多くの災害が発生し、準備金の活用が各地で図られた。
（４）休眠預金活用法の成立
平成 28 年 12 月、休眠預金活用法（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）が成立した。社会全体への波及効果の大きい民間公益活動の促進への活用が期待されており、平成 30 年 1 月の施行後、指定活用団体、資金分配団体を経て、公益的な活動を行う法人や自治会などの団体を公募し、助成や貸付等の出資がされることとなる。
平成 29 年度には、内閣府に休眠預金活用にかかる審議会が設置され、休眠預金活用の基本方
針や、指定活用団体の指定及び基本計画等が策定される見通しである。

- 1 -２．重点事業の実施状況（１） 70 年答申推進方策の策定と実施
平成 28 年 2 月、本会は、共同募金運動創設 70 年以降の新たな方向性を示す「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生～」答申を策定した。この答申を受け、その内容の具体化と明確な目標をもって取り組みを進めるための指標として「70 年答申に基づく推進方策」を策定し、平成 28 年 5 月の本会評議員会において、全国的に取り組みを推進することの申し合わせを実施した。
都道府県共募における推進方策の進捗状況については、平成 29 年 2 月時点で「運動性の再生に向けた市区町村共同募金委員会の支援強化」（27 県共募で実施）や、「都道府県域におけるニーズキャッチ機能の強化と助成計画づくりへの取り組み」（18 県共募で実施）な
どが、積極的に進められていた。
本会においては、「共同募金運動 70 年記念フォーラム」及び「赤い羽根全国ミーティン
グ」並びに各ブロック会議等において、答申・推進方策の周知と、取り組みに向けた情報提供を積極的に実施した。
（２） 地域で資金が循環する全国協調による運動の活性化
平成 28 年度より、すべての都道府県において運動期間を 3 月末まで延長した。特に 1～
3 月期の期間延長の取り組みは、従前から実施している募金活動の延長ではなく、地域課
題解決のためのテーマを設定した募金や、新たな寄付者層に対する募金活動を展開することを目的とすることで、従来期間を含む共同募金運動全体の活性化につながるものであり、
平成 28 年度には 38 府県共募がテーマ型募金に取り組む結果となった。なお、本会としては、テーマ型募金を実施する都道府県共募に対し、本会職員の派遣による助言・指導を実施した。
また、地域から孤立をなくす活動を支援する全国共通助成テーマの推進、生活困窮等今日的な課題解決にむけた歳末たすけあい運動の展開、市区町村社協が行う地域福祉活動と一体になった共同募金運動の推進など、全国的な共同募金運動の見直しと活性化を支援することによって、地域福祉の推進に貢献した。
（３） 運動 70 年を期した広報の活性化
共同募金運動創設 70 周年にあたり「70 年記念広報プラン」によるキャンペーンを実施
し、70 周年ロゴマークを使用するとともに、70 周年記念ポスターや動画を作成し、運動の機運を高める広報活動に取り組んだ。
（４） 企業・個人寄付者向け寄付プログラムの充実
企業や個人に対して適切な情報や寄付の機会を提供するため、企業 CSR 懇談会の開催や、経団連、金融機関全国組織、プロスポーツ統括団体など多様な全国組織への働きかけを実施した。特に全国規模の本社との関係構築に努めることで、赤い羽根共同募金のブランド化を進め、共同募金やその他の寄付につなげた。
（５） 平成 28 年度共同募金実績額
平成 28 年度の共同募金実績は、181 億円となった（対前年度比 1.7％減）。市民や企業の- 2 -社会貢献意識が高まる今日、共同募金実績額が長期減少傾向にあることは、共同募金が地域福祉の推進に寄与していることが寄付者に伝わっていないこと、さらに、社会課題や寄付者の寄付意識の変化に適切に対応しきれていない等の理由があげられる。
よって、本会としては、企業や寄付者の今日的な要望・ニーズに沿った寄付受入の取り組
みを開拓・推進するべく、各県共募に対しより一層の働きかけと支援を強化していく必要がある。
（６） 東日本大震災支援の継続と頻発する災害への対応力の強化①東日本大震災支援の継続
東日本大震災から 6 年が経過したが、被災地それぞれの地域の復興状況をふまえつつ、各地で必要とされる住民同士の支え合い活動に柔軟に活用できるように、被災地の住民支
え合いサポート募金としての「ボラサポ２」を、岩手県・宮城県・福島県の各共同募金会
とともに推進した。
本会においては、全国の共同募金が被災地・被災者を支援していくため、情報発信や連携調整を実施した。また、企業への情報発信など本会が独自に実施する支援事業と併せて対応し、寄付を受け付けた。
②熊本地震への対応
平成28年4月に発生した熊本地震に対応するために、義援金の受け入れを行うとともに、全国の共同募金会から災害等準備金として 2 億 6 千万円を拠出し、災害ボランティアセン
ターへの支援等に活用した。
さらに、平成 28 年 5 月には財務省の指定寄付の告示を受け、被災地で活動する団体への支援を行う「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金・九州（ボラサポ九州）」を立ち上げた。平成 28 年度は 5 億を超える寄付が集まり、年度内に 2 回の助成（132 件、2 億 2 千万円）を実施した。
③その他の災害への対応
平成 28 年度に発生した台風 10 号、鳥取県中部地震、糸魚川市大規模火災等の災害において、被災道県共同募金会と連携し、義援金募集等の対応を行った。
（７） 赤い羽根福祉基金の創設
赤い羽根福祉基金は、70 年答申にも提言されている本会独自の寄付募集と助成を、高まりつつある社会貢献への意識を実現する目的で、全国的な視点から実施するものとして、平成
28 年度に創設した。
本基金は地域における多様な課題、制度の狭間の問題を解決するために、広域的、全国的な取り組みや、他の地域のモデルとなる先駆的な取り組みなどを、継続的に全国的視野にたち助成するものである。本基金の助成により社会課題に対応する仕組みを活性化することをもって共同募金の価値を高めていくこととしている。
平成 28 年度は第 1 回助成並びに第 2 回助成（平成 29 年度事業）の公募、審査を実施した。

- 3 -新たな支援金募集の実施のため、災害等準備金制度を迅速かつ適切に運用し、特に熊本地震においては、全国の共同募金会からの拠出を受け熊本
県共同募金会と連携した対応を行った。
熊本地震の被災地における準備金の活用： 2 億 6000 万円②災害時におけるボランティア団体・NPO 等の活動への支援を目的とした新たな支援金の可能性について検討を行った。

(3)災害たすけあい募金（義援 熊本地震及び台風等に伴う国内での災害発生に伴い、中央共金）の実施

同募金会においても関係各所と協力して災害義援金の受け入れを行った。
熊本地震義援金 受付金額：1,563,949,429 円
台風 10 号災害義援金 受付金額：29,173,733 円(4)「災害ボランティア活動支援 中央共募では、「災害ボランティア活動支援プロジェク
プロジェクト会議（支援 P）」の ト会議」（以下「支援 P」）事務局として資金管理を行事務局運営っている。平成 28 年熊本地震等災害発生時には、プロジ
ェクトを構成する各団体とともに災害ボランティアセン
ターを通じた被災者支援を実施した。
また、東日本大震災復興支援についても継続して実施した。
1）平成 28 年熊本地震関連事業
支援 P では、熊本地震被災地に対し、企業 35 社からの寄付を原資とした以下の支援活動を展開した。
①運営支援者派遣②資機材提供③うるうるパック提供④助成金事業（活動団体助成）⑤JVOAD との協働による復興支援事業⑥熊本地震支援活動報告会の開催（7 月 12 日、10 月 24 日、
平成 29 年 3 月 13 日…計 3 回）2）緊急支援（中規模災害）支援 P では、平成 28 年度中に各地で発生した中規模の災害に先遣派遣等を行い、現地との調整と幹事会での協議を経て、3 つの災害（台風 10 号、鳥取地震、糸魚川火災）の被災地に開設された11 市町の災害ボランティアセンター支援を通じた支援活動を実施した。
3）東日本大震災復興支援①新生活応援「うるうるパック」贈呈企画を宮城県 3 市町、
岩手県 1 市で実施した。
- 12 -

保育所助成13 件、31,340,000 円

ボランティア助成 86 件、26,241,100 円③中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の協力
関係共同募金会と連携を図り、推薦業務を適切に行った。中央
競馬の馬主協会が関与しない都道府県域にあっては、共同募金会が交付枠と加算額の範囲内で推薦を行い、助成決定された。
＜各県ごとの交付枠＞（場外・特別県）神奈川県

5,640,000 円

茨城県・山梨県・滋賀県・鳥取県・広島県・ 5,040,000 円
山口県・香川県・長崎県・熊本県・沖縄県（一般県）その他の県

4,440,000 円④助成団体の社会福祉に対する助成について情報を収集し、共同募金会へ情報提供を行った。
(2)寄附金の税制上の優遇措 共同募金以外の法人寄附金及び居住地の共同募金会を通じた個
置制度に係る適正運用

人寄附金に係る税制上の優遇措置についての適否を関係省庁と連携を図り審査を行った。
①受配者指定寄附金の審査
以下の件数・金額の審査を実施した。
○指定寄附金＜審査＞82 件 5,093,040,915 円＜承認＞79 件 4,884,930,362 円○個人住民税控除対象の寄附金＜審査＞６件 58,695,728 円＜承認＞６件 58,695,728 円②寄附金に係る税制上の寄附金控除及び損金算入制度の周知に努めた。

- 15 -

参考資料１ 赤い羽根福祉基金 助成事業一覧◎第 1 回（平成 28 年度）助成事業一覧
平成 28 年度
No.

団体名

プロジェクト名称

助成決定額
(万円)

1

福祉防災コミュニティ協会
特定非営利活動法人 全国コ

2ミュニティライフサポートセ
ンター
特定非営利活動法人日本 NPO

3

4

5

6

7

8

9

12

自然な支え合いの発見と意識化をとおして住民主体の地域づくりを広げる事業

支援事業

社会福祉法人 伊賀市社会福伊賀栗のブランド化による若年無業者・生活困窮祉協議会者・障がい者等の中間的就労支援事業

一般社団法人 全国老人給食

広がれ、
こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およ

協力会

びネットワーク推進事業

公益財団法人 あすのば

全国で子どもの貧困対策に取り組む支援者の「レベ
ルアップ研修会」開催事業

全国災害ボランティア支援団

災害時課題解決のための専門委員会設置と改善実

体ネットワーク

施に向けた担い手育成事業「広がれボランティアの輪」
連 ボランティア・市民活動の全国的な実践交流および絡会議

研究協議のための大会事業

特定非営利活動法人 KHJ 全

ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進の国ひきこもり家族会連合会

ための対話交流会の全国展開事業

ランティアコーディネーター

地域課題解決への市民参加を進めるための全国コーディネーター研究集会開催事業

一般社団法人 生活困窮者自 生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究立支援全国ネットワーク
社会福祉法人 文京区社会福
祉協議会

210

300

地域福祉の充実のための地域の NPO 支援センター

ふくおか NPO センター協会
11

力増進のための研修および指導者・推進者養成事業

センター・特定非営利活動法人 （中間支援組織）と地域福祉関連領域との連携創出

特定非営利活動法人 日本ボ
10

福祉施設・福祉人材のための、災害対応力向上と魅交流大会を開催する事業

450

280

870

270

250

500

200

210

750

住民主体のプロジェクトチームにより地域課題解決を行う仕組みづくりとしてのプラットフォーム
構築事業- 16 -

300

13

14

15

16

17

18

19

特定非営利活動法人 三重ロ

社会的排除から生きづらさを抱えた人が、自分らしーカルアクトさと生活を取り戻すための事業

社会福祉法人 高島市社会福地域生活支援のための住民と協働した多職種連携

祉協議会と地域協同ケア拠点形成事業

特定非営利活動法人 おかや

住宅確保要配慮者の住居確保のための支援活動を

ま入居支援センター

継続し全国展開する事業

社会福祉法人 福岡市社会福地域の「空き家」をワンストップで福祉拠点として

450

900

400

祉協議会・一般社団法人 古家 活用できるものにするための仕組みづくり（社会貢
空家調査連絡会共同事業体

献型空家バンクの設立）事業

社会福祉法人全国社会福祉協

社会的養護施設等の退所児童に関する支援の実態

議会把握等調査研究等事業

東日本大震災支援全国ネット

大規模災害における全国域の中間支援機能等を検ワーク討するための検証事業

一般社団法人 日本社会福祉

地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシ士養成校協会ャルワーカー養成研修の基盤構築事業

800

540

120

330

参考資料２ 共同募金預り金収入の推移 (単位:円)
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

6,576,443

5,383,520

7,873,508

54,698,954

111,049,341

27 年度

28 年度

122,099,058

65,044,700

参考資料３ 災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金、被災地住民支え合い活動助成＊被災地住民支え合い活動助成(ボラサポ・ボラサポ 2)応募受付・助成決定状況※()内は平成 28 年度助成決定件数・金額
助成実績：7 億 3,266 万 1,000 円（平成 29 年 3 月 31 日現在）
項
全体状況

目

応募／助成

件

応募受付

数

8,937 件
（1,049 件）

助成決定

8,345 件
（1,035 件）- 17 -

金額

8 億 40 万 0,765 円（1 億 76 万 1000 円）
7 億 3,266 万 1,000 円（9,816 万 6000 円）

岩手県

応募受付
助成決定

宮城県

応募受付
助成決定

福島県

応募受付
助成決定

1,203 件
（36 件）

1 億 1,439 万 1,000 円

1,121 件
(34 件)

1 億 442 万 5,000 円

2,696 件（497 件）

2 億 5,756 万 7,500 円

2,667 件（492 件）

2 億 5,469 万 9,000 円

5,038 件（516 件）

4 億 2,844 万 2,265 円

4,557 件

3 億 7,353 万 7,000 円（509 件）（4,453 万円）（825 万 9,000 円）（711 万 7,000 円）（4,701 万 9,000 円）（4,651 万 9,000 円）（4,548 万 3,000 円）＊災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金・九州 応募受付・助成決定状況
第 1 次・第 2 次 助成実績：2 億 2,388 万円（平成 29 年 3 月 31 日現在）
項

目

応募／助成

全体状況
短期活動
中長期活動

1

数

金

額

応募受付

161 件

3 億 2,336 万円

助成決定

132 件

2 億 2,388 万円

応募受付

40 件

1,561 万円

助成決定

36 件

1,338 万円

応募受付

121 件

3 億 775 万円

助成決定

96 件

2 億 1,050 万円

参考資料４ 災害義援金募集の実施状況
No.

件（平成 29 年 3 月 31 日現在）

名称
平成 28 年熊本地震義援金

受付期間

実績額

平成 28 年 4 月 18 日（月）から

3,021,821,625 円

平成 30 年 3 月 31 日（土）まで
2
3
4

平成 28 年台風大雨等災害義

平成 28 年 9 月 5 日（月）から

援金

平成 29 年 3 月 31 日（金）まで

平成 28 年鳥取県中部地震災害

平成 28 年 10 月 25 日（火）から義援金

平成 29 年 3 月 31 日（金）まで

平成 28 年新潟県糸魚川市にお平成 28 年 12 月 26 日（月）からける大規模火災義援金

平成 29 年 6 月 30 日（金）まで- 18 -

154,488,512 円
39,556,492 円
37,016,647 円平成 29 年度事業報告書

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目 次

Ⅰ 共同募金にかかわる平成 29 年度の情勢.......................................... 1
１ 施策の動向と共同募金
２ 頻発する災害への対応
３ 寄付意識の拡大
Ⅱ．重点事業の実施状況........................................................... 2
１
２
３
４
５
６

70 年答申の実現に向けた推進方策の具体化
地域で資金が循環する全国協調による運動の活性化
70 周年を期した広報の活性化
企業の社会貢献活動の支援及び個人寄付者への働きかけの強化
被災地支援の継続と頻発する災害への対応力の強化
赤い羽根福祉基金の運営

Ⅲ．事業実施状況
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

70 年答申の実現に向けた推進方策の具体化 .................................... 4
地域で資金が循環する全国協調による運動の活性化 ............................. 5
共同募金関係者の人材養成等のための研修 ..................................... 6
共同募金運動 70 周年を期した広報の活性化 .................................... 7
共同募金関係者及び寄付者向けの情報提供の充実強化 ........................... 8
企業の社会貢献活動の支援及び個人寄付者への働きかけの強化 ................... 8
被災地支援の継続と頻発する災害への対応力の強化 ............................. 9
赤い羽根福祉基金の運営.....................................................12
法人の適正な運営...........................................................13
民間助成事業の実施・協力と受配者指定寄附金等の審査 .........................16

参考資料
参考資料 1
参考資料 2
参考資料 3
参考資料 4

共同募金預り金収入の推移（単位：円） ...............................17
災害義援金募集の実施状況（平成 30 年 3 月 31 日現在） .................17
赤い羽根福祉基金 助成事業一覧 .....................................18
災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金、被災地住民支え合い活動助成 概要 ............21

Ⅰ 共同募金にかかわる平成 29 年度の情勢

１ 施策の動向と共同募金
近年、福祉制度の充実が図られる一方、制度では対応しにくいさまざまなニーズの噴出が問題となり、とりわけ、地域のつながりの弱体化、家庭機能の変化等による社会的孤立の問題が注目されている。
このような中、生活困窮者自立支援事業の創設、介護保険新総合事業（介護予防訪問介護、介護予防通所介護の住民の助け合い活動への移行）、社会福祉法人制度改革における地域公益活動実施の責務化が行われ、制度外ニーズへの対応が強化されてきた。これには、公費による対応と併せて、民間財源による柔軟な支援が求められ、共同募金への期待も大きい。
そして厚生労働省は、これらの施策展開の集大成を図るようなかたちで、地域共生社会実現を目指す社会福祉法改正（平成 30 年 4 月 1 日施行）を行った。
この具体化を図る「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」を公表するとともに、「市区町村地域福祉計画、都道府県地域福祉支援計画の策定
ガイドライン」において、共通して取り組むべき事項の一つとして、「地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進」
が示されており、その例として、共同募金によるテーマ型募金や市町村共同募金委員会の取り組みへの期待が高まっている。
休眠預金活用法が平成 30 年 1 月 1 日より施行となり、同年 3 月には休眠預金等活用審議会が策定した基本方針が公表された。今後、平成 31 年秋に予定されている助成・融資の開始に向け、指定活用団体の指定、基本計画の策定、資金分配団体の募集等が行われる。

２ 頻発する災害への対応
平成 29 年度においても、九州北部豪雨災害をはじめとして全国各地で風水害等が頻発した。さらには、東日本大震災の発生から７年、熊本地震から 2 年が経過したが、被災地はいまだ復興途上にあり、復興住宅への転居等に伴うコミュニティの再構築をはじめ、長期化する避難生活の中でニーズや課題が多様化している。

３ 寄付意識の拡大
東日本大震災を契機としたボラサポなどの取り組みから災害発生時の「支援金」への寄付が定着しつつあり、市民や企業の社会貢献意識や遺贈の関心が高まるなど寄付市場は拡大基調となってきている。とりわけ、平成 29 年 11 月には日本経団連が企業行動憲章の改定を行い、企業は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を柱とした社会貢献の取り組みを推進することとなっている。

1

Ⅱ．重点事業の実施状況

１ 70 年答申の実現に向けた推進方策の具体化
平成 28 年 2 月の 70 年答申「参加と協働による『新たなたすけあい』の創造～共同募金における運動性の再生～」及び同 5 月の「70 年答申に基づく推進方策」の全国的な推進状
況について調査を行うとともに、平成 29 年 8 月に「70 年答申推進委員会」を設置し、2 つの小委員会において 70 年答申の具体的な推進策の検討及び平成 30 年度以降の広報戦略に関して検討を行った。
平成 29 年度 2 月に、小委員会での議論をもとに 70 年答申推進委員会として「運動性の再生に向けた 2018 年度から 2020 年度の推進方策の重点」をとりまとめた。
また、70 年答申及び推進方策における「運動性の再生」に向けた共同募金改革の取り組
みが全ての都道府県において達成されることを目指して平成 30 年度から実施する「運動性の再生に向けた共同募金活性化モデル事業」の企画・募集を行った。

２ 地域で資金が循環する全国協調による運動の活性化
1 月～3 月におけるテーマ型募金を実施する都道府県共同募金会に対し、本会職員の派遣による助言・指導を実施し、平成 29 年度は 37 府県共同募金会がテーマ型募金に取り組んだ。
また、地域から孤立をなくす活動を支援する全国共通助成テーマの推進、生活困窮等今日的な課題解決にむけた歳末たすけあい運動の展開、市区町村社会福祉協議会が行う地域福祉活動と一体になった共同募金運動の推進など、全国的な共同募金運動の見直しと活性化に向けた支援を行った。

３ 70 周年を期した広報の活性化
平成 28 年度に引き続き、70 周年を契機に、これまでの間に共同募金が果たしてきた役割を振り返り、今後、目指す機能や支援のあり方を広く国民に訴え、理解を深めるための広報を行った。

４ 企業の社会貢献活動の支援及び個人寄付者への働きかけの強化
全国規模の企業の本社との関係構築をはかるため、企業からの社会貢献に関する相談に対応するとともに、企業 CSR 懇談会・赤い羽根福祉基金助成事業報告会を開催し、制度の狭間にある社会課題の解決に向けた取り組みを紹介し協力を呼びかけた。また、日本経団
連社会貢献担当者懇談会に出席し、子どもの貧困をテーマとした取組事例の紹介を行った。
個人寄付者に対しては、インターネットを通じた寄付募集を強化するとともに、これまで本会を通じて遺贈を実施した弁護士、司法書士等について募金協力の情報提供を行った。

2

５ 被災地支援の継続と頻発する災害への対応力の強化(1)東日本大震災の被災者支援活動の継続「住民支え合いサポート募金（ボラサポ２）」として、岩手、宮城、福島の各県共同募金会を通じ、被災地域で住民同士のつながりづくりを担う地元ボランティア・NPO 団体への活動助成を引き続き実施した。また、広域避難者支援活動を行う団体、被災地で子どもをめぐる課題解決などを行う団体、被災地の児童養護施設などへの助成も、企業や財団の寄付により引き続き実施したほか、保護者を亡くした遺児に対し修学資金の給付を行った。
(2)熊本地震および国内の災害発生時の被災地支援の実施
昨年に引き続き、「災害ボランティア・NPO サポート募金・九州」を運営し、企業や個人に対し寄付を呼びかけるとともに、熊本地震の被災者支援活動を行うボランティア・NPO 団
体への活動助成を実施した。また、平成 29 年 7 月～10 月にかけて発災した、九州北部豪雨、秋田県大雨災害、台風 18 号災害、台風 21 号水害においては、被災県共同募金会における災害等準備金制度の運用を支援し、災害義援金募集の情報提供や受け付けを実施した。あ
わせて、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）の事務局として構成団体とともに災害ボランティアセンターを通じた支援を実施した。

６ 赤い羽根福祉基金の運営
2 年目となる「赤い羽根福祉基金」について、第 2 回（平成 29 年度事業）助成を実施するとともに、第 3 回助成（平成 30 年度事業）の公募、審査を実施した。
あわせて、広報パンフレットおよび活動報告書の作成配布や、これまで寄付をいただいた企業への訪問活動を通じて同基金への寄付募集を実施し、企業名を冠した新たなプログ
ラムを創設した。

3

(5)共同募金運動充実にむけた支援① 「赤い羽根データベースはねっと」の運営
共同募金の使いみちに関する情報公開を推進するため「赤い羽根データベースはねっと」の運営を行い、入力内容や一般公開する内容の充実を図った。
② 共同募金に係る統計・調査の実施
共同募金運動に係る全国的な統計及び地域における共同募金の実態に係る調査を実施した。
③ インターネット募金の継続的な運営
インターネットを通じた寄付受付を継続的に実施した。
④ ふるさとサポート募金の実施

インターネットを通じた地域選択募金「ふるさとサポート募金」（ふるサポ）
において、1 月～3 月に地域課題解決のためのテーマ型募金を実施した。

クレジットカード決済によるインターネ
ット募金
・ 寄付件数
1,942 件
・ 寄付額
19,401,000 円「ふるさとサポート募金」
・ 取組件数33 県、208 事業
・ 寄付件数
290 件
・ 寄付額
3,524,000 円

３ 共同募金関係者の人材養成等のための研修
事業内容(1) 赤い羽根全国ミーティングの開催推進方策の全国的な推進を図り、市区町村の共同募金担当者の情報共有と知識・技術の向上、運動に向けた動機づけを図るた
め、全国ミーティングを開催した。
(2) 都道府県共同募金会の実務担当職員を対象とした研修の実施
共同募金組織の活性化と職員の専門性向上を目的とした研修を開催した。
(3) 全国の共同募金関係者向けの情報提供の実施
共同募金を取り巻く施策や社会情勢及び各地の先進的な取り組み事例の情報を提供し、共同募金関係者の情報共有を図った。

事業の実施状況
第 8 回 赤い羽根全国ミーティングｉｎ東京
・ 開催日程 7 月 13 日(木)～14 日(金)・ 参加者数 162 名

都道府県共同募金会職員研修会
・ 開催日程 4 月 27 日(木)～28 日(金)・ 参加者数 43 名

「情報誌赤い羽根」の発行
・ 情報誌の発行 年 3 回、各 5600 部
・ Ｗｅｂ版を通じた情報提供
メールニュースの配信
・ ニュース配信 12 回（号外含む）



6

② 「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プ 1)
ログラム」の運営
武田薬品工業株式会社の寄付を原資とす
る「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援 2)プログラム」を、日本ＮＰＯセンター及び東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）との連携により実施した。
③ 「赤い羽根チャリティホワイトプロジェ 
クト」の運営
ソフトバンク株式会社及び同社携帯電話の加入者からの寄付を原資とする「赤い羽根チャリティホワイトプロジェクト」
として、東日本大震災の被災地で子どもをめぐる課題解決のための活動を行う団体に対する助成を実施した。
④ 「ラルフローレンプロジェクト」の運営 
米国のラルフローレン社からの寄付により、東日本大震災の被災地において生活相談支援や学習支援に取り組む団体に対する助成を実施した。
⑤ 「あめみや夢プロジェクト」の運営

公益財団法人雨宮児童福祉財団からの寄付により、東日本大震災被災地（岩手県、宮城県、福島県）の児童養護施設に入所する児童の生活の充実を進めるための助成を実施した。
⑥ 「東日本大震災 震災遺児支援事業」の 
運営
東日本大震災で保護者を亡くした遺児に対し、修学資金(1 人 282,000 円)、小学校・中学校入学祝金(1 人 100,000 円)、
高等学校卒業祝金(1 人あたり 100,000円)を給付した。

10

運営基盤の強化を行う「団体助成」
・ 助成団体数
15 団体（14 都府県）・ 助成決定額
26,020,000 円
都道府県共同募金会を通じて活動費の助成を行う「活動助成」
・ 助成団体数
24 団体（13 都道府県）・ 助成決定額
6,660,000 円「赤い羽根チャリティホワイトプロジェ
クト」
・ 助成団体数
5 団体（3 県）・ 助成決定額
47,470,000 円「ラルフローレンプロジェクト」
・ 助成団体数
3 団体
・ 助成決定額
16,352,666 円「あめみや夢プロジェクト」
・ 助成施設数
19 施設
・ 助成決定額
258,070,000 円「東日本大震災 震災遺児支援事業」
・ 修学資金1,048 人
小学校
228 人
中学校
223 人
高等学校
288 人
高等専門学校4人
特別支援学校7人
専修学校
67 人
大学(短大含む)
231 人
・ 小中学校入学祝金
84 人
・ 高等学校卒業祝金
123 人

(2) 国内の災害発生時の被災地支援の実施① ボラサポ九州の運営
1) 第 3 回助成の実施(4 月 14 日助成決定)
平成28 年 4 月に発生した熊本地震を受け・ 助成件数
50 件
た、災害ボランティア・NPO サポート募・ 助成決定額
1 億 564 万円
金・九州（ボラサポ・九州）の運営を行 2) 第 4 回助成の実施(10 月 3 日助成決定)
った。
・ 助成件数45 件
・ 助成決定額
8,925 万円
3) 第 5 回助成の実施(3 月 29 日助成決定)
・ 助成件数39 件
・ 助成決定額
8,472 万円
4) 寄付金の受け入れ
・ 寄付額
31,399,279 円② 災害等準備金制度の運用と見直し検討
1) 各災害の被災地における災害等準備金の各地で発生した災害の被災地において、運用
被災都道府県共同募金会と緊密に連携
・ 九州北部豪雨
し、災害等準備金制度の迅速かつ適切な・ 秋田県大雨災害運用を行った。
・ 台風 18 号災害
また、災害等準備金のより効果的な運用
・ 台風 21 号水害に向けた検討を行った。
2) 過去の災害における災害等準備金の助成状況に関する調査の実施③ 災害たすけあい義援金の受け入れ
 義援金の受け入れ
熊本地震及び台風等による大雨災害の発・ 熊本地震義援金 20,260,385 円
生に伴い、被災県共同募金会等関係各所
・ 九州北部豪雨
204,204,838 円と協力し災害義援金の受け入れを実施し・ 台風 21 号
355,701 円
た。
④ 災害支援基金の運用
企業等寄付者による被災地の具体的な活動を支援したいとの意向に応え、また全
国各地で近年多発している中小規模の被災地支援を行うため、災害支援基金の整備に向けて検討を行った。
⑤ 災害ボランティア活動支援プロジェクト 1) 災害ボランティアセンターを通じた被災会議（支援Ｐ）の事務局運営者支援（九州北部豪雨災害、秋田豪雨災害、
日本経団連会員企業を中心とした企業の大分大雨災害）寄付により、支援Ｐの事務局として被災 2) 1％クラブと連携してボランティアバスプ
者支援活動を実施した。
ログラムを実施（九州北部豪雨災害）
・ 参加者 27 社、延べ 94 名
・ 現地で必要とされる物品寄贈
3) 熊本地震復興支援の継続実施

11

② 評議員会の開催③ 監事会の開催④ 評議員選任・解任委員会の開催

1) 第 185 回評議員会
・ 開催日時 6 月 22 日（木）11 時
・ 審議事項
1 平成 28 年度事業報告について
2 平成 28 年度会計決算について
3 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の制定について
4 役員報酬の総額等について
5 理事、監事及び会計監査人の選任について
2) 第 186 回評議員会
・ 開催日時 3 月 8 日（木）13 時半
・ 審議事項
1 平成 30 年度事業計画案および収支予算案について2 常務理事の退職慰労金の支給について3 理事の選任について
1) 第 1 回監事会
・ 開催日時 5 月 22 日（月）12 時
・ 監査事項
1 平成 28 年度事業報告に関する件
2 平成 28 年度決算に関する件
・ 協議事項
1 会計監査人の報酬について
2) 第 2 回監事会
・ 開催日時 2 月 27 日（火）15 時半
・ 協議事項
1 会計監査人による平成 29 年度監
査計画について 評議員選任・解任委員会
・ 開催日時 6 月 8 日（木）10 時
・ 審議事項1 評議員（補欠）の選任について

14

(2) 都道府県共同募金会への支援及び関係機 1) 共同募金会ブロック幹事連絡協議会の開関との連絡調整催共同募金会相互の緊密な連絡・調整を図る
・ 開催日時 12 月 13 日（水）13 時半とともに、関係団体と連絡を密にし、本会
・ 協議事項事業を推進した。
1 分担金の見直しについて
2 受配者指定寄附金 審査事務費率の改正について3 平成 30 年度 中央共同募金会
重点事業について
2) 全国のブロック開催の常務理事・事務局長
会議及び職員会議等並びに都道府県共同募金会主催の研修会等への役職員を派遣
3) 厚生労働省、全国社会福祉協議会等の関係機関・団体との連絡調整(3) 被災県共同募金会に対する災害時業務支  災害時業務支援金の助成
援を実施
・ 助成先 6 県共同募金会（秋田県、三災害による義援金募集等を実施した共同
重県、和歌山県、福岡県、熊本県、大募金会に対し災害時業務支援金の助成を分県）行った。
・ 助成額 総額 390 万円(4) 共同募金協力者に対する感謝等の実施
1) 全国社会福祉大会の開催
共同募金運動に功労のあった方々に対す
・ 開催日程 11 月 22 日（水）る表彰及び多年の労苦に対する感謝を実・ 会場
メルパルクホール
施した。
・ 中央共同募金会会長表彰 受賞者
奉仕功労者 97 名
優良地区・団体功労 53 地区・団体
従事功労者 33 名
2) 中央共同募金会会長感謝状、感謝盾の贈呈
・ 感謝状 個人 79 名 団体 130 団体
・ 感謝盾 個人 19 名 団体 40 団体
3) 厚生労働大臣感謝状等候補者の推薦
・ 個人 15 名 団体 7 団体
4) 奉仕者事故見舞金の贈呈
・ 奉仕活動中に負傷した共同募金奉仕者 1 名に対し見舞金を贈呈(5) 適正な経理の実施
1) 内部牽制の励行
寄付者を含む関係者の負託に応えられる 2) 会計監査人による監査確認
よう、法人の財政状態及び収支の状況を正
確かつ明瞭にし、適正な経理を実施した。

15

(2) 寄附金の税制上の優遇措置制度に係る適 1) 受配者指定寄附金の審査
正運用
・ 指定寄附金
共同募金以外の法人寄附金及び居住地の＜審査＞71 件 4,981,525,623 円
共同募金会を通じた個人寄附金に係る税＜承認＞71 件 4,981,525,623 円
制上の優遇措置についての適否を、関係省
・ 個人住民税控除対象の寄附金
庁と連携を図り審査を行った。
＜審査＞ 6 件
58,711,171 円＜承認＞ 6 件
58,711,171 円
2) 寄附金に係る税制上の寄附金控除及び損金算入制度の周知参考資料 1 共同募金預り金収入の推移（単位：円）
年 度
金 額
平成 22 年度
6,576,443
平成 23 年度
5,383,520
平成 24 年度
7,873,508
平成 25 年度
54,698,954
平成 26 年度
111,049,341
平成 27 年度
122,099,058
平成 28 年度
65,044,700
平成 29 年度
66,513,566

参考資料 2 災害義援金募集の実施状況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
名 称
受付期間
平成 28 年熊本地震義援金
平成 28 年 4 月 18 日（月）～平成 31 年 3 月 31 日（日）九州北部大雨災害義援金
平成 29 年 7 月 10 日（月）～平成 29 年 12 月 28 日（木）平成 29 年台風 21 号災害義援金
平成 29 年 11 月 2 日（木）～平成 30 年 1 月 31 日（水）17

実績額
20,260,385 円
204,204,838 円
355,701 円

参考資料 3 赤い羽根福祉基金 助成事業一覧
平成29年度No.

団体名

プロジェクト名称

助成決定額
(万円)

1

一般社団法人 福祉防災

福祉施設・福祉人材のための、災害対応力向上と魅コミュニティ協会

力増進のための研修および指導者・推進者養成事業

特定非営利活動法人 全2

国コミュニティライフサ
ポートセンター
特定非営利活動法人日本3

NPO センター・特定非営利活動法人ふくおか NPO セ
ンター

第
１
回
（
平
成
２
８
年
度
）
助
成
決
定
事
業
【
継
続
】

4

5

6

一般社団法人 全国食支援 広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およ

公益財団法人 あすのば

国災害ボランティア支援

災害時課題解決のための専門委員会設置と改善実施に向けた担い手育成事業

研究協議のための大会事業

者自立支援全国ネットワーク

12

ルアップ研修会」開催事業

輪」連絡会議

一般社団法人 生活困窮

11

全国で子どもの貧困対策に取り組む支援者の「レベボランティア・市民活動の全国的な実践交流および合会
10

びネットワーク推進事業「広がれボランティアの全国ひきこもり家族会連

社会福祉法人 文京区社会福祉協議会940

支援事業者・障がい者等の中間的就労支援事業

特定非営利活動法人 KHJ
9（中間支援組織）と地域福祉関連領域との連携創出

会福祉協議会

活動協力会

530

地域福祉の充実のための地域の NPO 支援センター

伊賀栗のブランド化による若年無業者・生活困窮団体ネットワーク8

体の地域づくりを広げる事業

社会福祉法人 伊賀市社

特定非営利活動法人 全7

自然な支え合いの発見と意識化をとおして住民主

415

ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のための対話交流会の全国展開事業
生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究交流大会を開催する事業

738

950

430

615

602

754

850

住民主体のプロジェクトチームにより地域課題解決を行う仕組みづくりとしてのプラットフォーム

370

構築事業

特定非営利活動法人 三

社会的排除から生きづらさを抱えた人が、自分らし重ローカルアクト

さと生活を取り戻すための事業

18

633

13

14

社会福祉法人 高島市社

地域生活支援のための住民と協働した多職種連携

会福祉協議会と地域協同ケア拠点形成事業

特定非営利活動法人 お

住宅確保要配慮者の住居確保のための支援活動をかやま入居支援センター

継続し全国展開する事業

社会福祉法人 福岡市社15

会福祉協議会・一般社団法人 古家空家調査連絡会
共同事業体

16

17

18

950

地域の「空き家」をワンストップで福祉拠点として活用できるものにするための仕組みづくり（社会貢900

献型空家バンクの設立）事業

社会福祉法人全国社会福

社会的養護施設等の退所児童に関する支援の実態

祉協議会把握等調査研究等事業

東日本大震災支援全国ネ

大規模災害における全国域の中間支援機能等を検ットワーク討するための検証事業

一般社団法人 日本ソーシ 地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャルワーク教育学校連盟

630ャルワーカー養成研修の基盤構築事業

19

860

317

540

1

社会福祉法人 豊中市社

都市型農園を通じた高齢者の社会参加の実践と評会福祉協議会

価指標の作成について500

身元保証がない患者の金銭管理・医療同意等に関す
2

公益社団法人 日本医療社会福祉協会

る医療ソーシャルワーカーの支援実態を調査し問題点を共有した上で、いかなる制度があれば身元保560

証人がない患者が安心して医療を受けられるか研
究する事業

3

第
２
回
（
平
成
２
９
年
度
）
助
成
決
定
事
業
【
新
規
】

4

5

6

7

8

一般社団法人 Green

障害者の地域就労の機会開発に向けた羽毛リサイ

Down Project

クルシステムの構築事業

日本アノレキシア・ブリミ 摂食障害のピアサポートグループ全国ネットワー
ア協会
全国救護施設協議会

公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会

活の継続支援に向けた実践研究

後も継続的に医療・介護を受けることができる体制「被災者中心」「地元主体」「協働」を実現できるたセンター

めの研修・人材育成事業

社会福祉法人 長岡京市

防災を切り口とした災害時もつよい地域づくり推

社会福祉協議会進事業

非営利活動法人ふくおか
NPO センター（共同提案）
公益社団法人 日本社会
福祉士会

610

460

を作るための事業

ート 災害ボランティア

活動法人 KIDs work・特定320

医療・介護を必要とする者が、安全に避難し、被災全国の各市区町村の災害ボランティアセンターが、ートナーズ・ 特定非営利

10

救護施設における精神障害者の地域移行と自立生

一般社団法人 ピースボ

一般社団法人九州防災パ
9

ク形成事業

650

750

450

防災・減災分野におけるサイレントマジョリティの参画・包摂に重きを置いた、地域コミュニティ形成を推進する各主体を対象とした共助力向上のため

560のプログラム構築支援事業
滞日外国人支援に携わる実務者の滞日外国人支援
基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プ
ログラムの開発事業

20400

参考資料 4 災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金、被災地住民支え合い活動助成 概要＊被災地住民支え合い活動助成(ボラサポ・ボラサポ 2)応募受付・助成決定状況※( )内は平成 29 年度助成決定件数・金額
助成実績：8 億 3,335 万 4,000 円（平成 30 年 3 月 31 日現在）
項

目

全体状況

岩手県

宮城県

福島県

応募／助成

件

数

応募受付

10,012 件（1,075 件）

金 額
9 億 310 万 765 円（1 億 270 万円）

助成決定

9,408 件
（1,063 件）

8 億 3,335 万 4,000 円（1 億 69 万 3,000 円）

応募受付

1,265 件
（62 件）

1 億 2,401 万 8,000 円（962 万 7,000 円）

助成決定

1,181 件(60 件)

1 億 1,374 万 9,000 円（932 万 4,000 円）

応募受付

3,203 件（507 件）

3 億 623 万 500 円（4,866 万 3,000 円）

助成決定

3,168 件（501 件）

3 億 263 万 8,000 円（4,793 万 9,000 円）

応募受付

5,544 件（506 件）

4 億 7,285 万 2,265 円（4,441 万円）

助成決定

5,059 件

4 億 1,696 万 7,000 円（4,343 万円）（502 件）＊災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金・九州 応募受付・助成決定状況
第 1 次～第 5 次 助成決定：5 億 349 万円（平成 30 年 3 月 31 日現在）
項
全体状況
短期活動
中長期活動

目

応募／助成

件

数

金

額

応募受付

384 件

8 億 4,225 万円

助成決定

266 件

5 億 349 万円

応募受付

62 件

2,420 万円

助成決定

49 件

1,782 万円

応募受付

322 件

8 億 1,805 万円

助成決定

217 件

4 億 8,567 万円

21

平成 29 年度会計決算書

社会福祉法人中央共同募金会

第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支計算書（自）平成29年4月1日
勘

定

科

目

（至）平成30年3月31日(単位：円)
備
考

予算(A)

決算(B)

539,000,000
500,000,000
134,000,000
221,630,000
189,360,000
111,545,000
22,323,000
15,427,000
17,110,000
100,000
1,750,495,000

424,421,982
254,342,249
224,908,924
249,753,650
166,208,052
111,276,717
18,267,590
14,402,008
9,949,504
0
1,473,530,676

114,578,018
245,657,751-90,908,924-28,123,650
23,151,948
268,283
4,055,410
1,024,992
7,160,496
100,000
276,964,324

171,430,000
744,297,000
56,093,000
524,000,000
452,618,000
470,000,000
134,000,000
1,000,000
02,553,438,000-802,943,000

184,221,558
593,337,548
40,995,378
411,895,430
194,159,220
547,105,239
224,908,924
800,000
282,914
2,197,706,211-724,175,535-12,791,558
150,959,452
15,097,622
112,104,570
258,458,780-77,105,239-90,908,924
200,000-282,914
355,731,789-78,767,465

0

0

0

300,0000
300,000-300,00001,280,062
1,280,062-1,280,062

300,000-1,280,062-980,062
980,062

1,094,484,000
1,094,484,000

1,031,997,325
1,031,997,325

62,486,675
62,486,675

283,073,000
283,073,000
811,411,000
6,049,000
2,119,000

406,656,732
406,656,732
625,340,593
0-100,115,004-123,583,732-123,583,732
186,070,407
6,049,000
102,234,004

51,124,000
53,243,000

138,039,678
37,924,674-86,915,678
15,318,326

差異(A)-(B)

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)
預り金収入
共同募金以外寄付金収入
災害義援金預り金収入
募金収入
事業収入
分担金収入
貸室事業収入受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(1)
事業活動による収支(支出)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
預り金送付金支出
共同募金以外寄付金配分金支出
配分金支出
災害義援金送付金支出
分担金支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
固定資産取得支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)
積立資産支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)
当期未支払資金残高(11)+(12)

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動計算書（自）平成29年4月1日（至）平成30年3月31日(単位：円)

勘定科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)預り金収益
災害等準備金預り金収益
共同募金以外寄付金収益
災害義援金預り金収益
募金収益
事業収益
分担金収益
貸室事業収益その他の収益サービス活動収益計(1)424,421,982
0
254,342,249
224,908,924
249,753,650
166,208,052
111,276,717
18,267,590
7,062,059
1,456,241,223

402,885,086
260,950,000
247,446,561
1,605,464,733
1,004,653,380
178,190,845
110,855,555
18,296,588
8,179,528
3,836,922,276

21,536,896-260,950,000
6,895,688-1,380,555,809-754,899,730-11,982,793
421,162-28,998-1,117,469-2,380,681,053

195,673,668
593,337,548
40,995,378
411,895,430
194,159,220
547,105,239
224,908,924
800,000
5,621,496
2,214,496,903-758,255,680

173,741,911
725,591,500
41,934,996
652,227,410
177,381,490
686,231,624
1,605,464,733
800,000
4,170,662
4,067,544,326-230,622,050

21,931,757-132,253,952-939,618-240,331,980
16,777,730-139,126,385-1,380,555,809
01,450,834-1,853,047,423-527,633,630

14,402,008
0
2,887,445
17,289,453

7,483,605
3,864
4,148,929
11,636,398

6,918,403-3,864-1,261,484
5,653,055

282,91400282,91417,006,539-741,249,141

0
1,721,116
17,869,350
19,590,466-7,954,068-238,576,118

282,914-1,721,116-17,869,350-19,307,552
24,960,607-502,673,023

0

0

0

0
0
-741,249,14100-238,576,118

00-502,673,023

203,898,801-537,350,340
0952,919,739
79,077,586
316,684,652
79,612,377

301,435,141
62,859,023
0
1,041,880,281
1,186,746,820
2,037,949,375
49,637,948-97,536,340-600,209,363
0-88,960,542-1,107,669,234-1,721,264,723
29,974,429

サービス活動増減の部(費用)
人件費
事業費
事務費
預り金送付金費用
共同募金以外寄付金配分金費用
配分金費用
災害義援金送付金費用
分担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)受取利息配当金収益
有価証券評価益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部(費用)支払利息
有価証券評価損
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別増減の部
特別増減の部(収益)特別収益計(8)
特別増減の部(費用)特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
基金積立額（17）
その他の積立金積立額(18)第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動計算書（自）平成29年4月1日（至）平成30年3月31日(単位：円)勘定科

目次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)

本年度決算(A)98,349,956

前年度決算(B)

203,898,801

増減(A)-(B)-105,548,845

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法人単位貸借対照表
平成30年3月31日

現在(単位：円)

資

産

の

部

負

当年度末
202,089,176

前年度末
333,727,694

増減-131,638,518 流動負債

現金預金

189,384,411

271,808,843-82,424,432

有価証券

0

37,026,765

887,381

貯蔵品

債

の

部

当年度末
174,538,060

前年度末201,367,251

増減-26,829,191

事業未払金

31,498,121

10,560,927

20,937,194-37,026,765

未交付送付金120,391,989

134,577,195-14,185,206

5,170,735-4,283,354

未交付災害義援金

10,200,209

49,080,693-38,880,484

11,817,384

18,721,215-6,903,831

2,042,653

02,042,653

前払金

0

136

-136

１年以内返済予定リース債務預り金

2,074,183

1,469,201

604,982

仮払金

01,000,000-1,000,000

賞与引当金

8,330,905

5,679,235

2,651,670

固定資産

4,609,291,946

5,249,315,342

105,775,509

109,359,091-3,583,582

基本財産48,108,540

49,961,738-1,853,198

リース債務

7,606,993

0

7,606,993

建物

47,908,540

49,761,738-1,853,198

退職給付引当金

98,168,516

109,359,091-11,190,575

200,000

200,000

0
280,313,569

310,726,342-30,412,773

17,764,459

17,764,459

0

4,112,449,249

4,748,684,336-636,235,087

流動資産

事業未収金

定期預金

-640,023,396 固定負債

負債の部合計その他の固定資産4,561,183,406

5,199,353,604

51,001,079

52,791,786

16

16

9,463,775

0

9,463,775

権利970,781

1,335,439

ソフトウェア147,000

退職給付引当資産

建物
器具及び備品有形リース資産-638,170,198

純資産の部-1,790,707 基本金
0 基金

65,510,581

62,937,286

2,573,295-364,658

公益信託福祉振興基金
赤い羽根福祉基金

412,765,118

442,089,751-29,324,633

294,000-147,000

災害支援基金640,015,290

958,264,547-318,249,257

80,996,475

90,627,787-9,631,312

2,994,158,260

3,285,392,752-291,234,492

減価償却積立資産

3,156,259

3,156,259

302,503,889

301,969,098

534,791

公益信託福祉振興
基金積立資産赤い羽根福祉基金
積立資産
災害支援基金積立
資産
震災遺児支援基金
積立資産
奉仕者事故見舞金
積立資産
災害時業務配分金
積立資産
別途積立金積立資産
差入保証金

65,510,581

62,937,286

2,573,295

6,118,625

6,136,625-18,000

412,765,118

442,089,751-29,324,633

640,015,290

958,264,547-318,249,257

2,994,158,260

3,285,392,752

6,118,625

6,136,625-18,000

19,831,300

23,131,300-3,300,000

276,553,964

272,701,173

3,852,791

494,883

494,8830

震災遺児支援基金

0 その他の積立金

奉仕者事故見舞金積
立金
災害時業務配分金積立金
別途積立金

19,831,300

23,131,300-3,300,000

276,553,964

272,701,173

3,852,791-291,234,492 次期繰越活動増減差額

98,349,956

203,898,801-105,548,845（うち当期活動増減
差額）-741,249,141-238,576,118-502,673,023

4,531,067,553

5,272,316,694-741,249,141

4,811,381,122

5,583,043,036-771,661,914

純資産の部合計
資産の部合計

4,811,381,122

5,583,043,036-771,661,914 負債及び純資産の部合計

第一号第二様式（第十七条第四項関係）

資金収支内訳表（自）平成29年4月1日（至）平成30年3月31日(単位：円)

勘定科

目

社会福祉事業

公益事業

収益事業

合

計

内部取引消去

法人合計

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)
預り金収入

424,421,982

00424,421,982

0

424,421,982

共同募金以外寄付金収入

239,672,245

14,670,004

0254,342,249

0

254,342,249

災害義援金預り金収入

224,908,924

00

224,908,924

0

224,908,924

募金収入

249,753,650

00249,753,650

0249,753,650

事業収入

153,408,052

12,800,000

0166,208,052

0

166,208,052

分担金収入

111,276,717

00

111,276,717

0

111,276,717

0018,267,590

18,267,590

0

18,267,590

受取利息配当金収入

2,774,224

11,627,784

0

14,402,008

0

14,402,008

その他の収入9,949,504

00

9,949,504

0

9,949,504

1,416,165,298

39,097,788

18,267,590

1,473,530,676

01,473,530,676

貸室事業収入事業活動収入計(1)
事業活動による収支(支出)
人件費支出160,026,717

17,633,681

6,561,160

184,221,558

0

184,221,558

事業費支出

265,524,559

327,812,989

0593,337,548

0593,337,548

事務費支出

24,912,408

7,842,357

8,240,613

40,995,378

0

40,995,378

預り金送付金支出

411,895,430

00411,895,430

0411,895,430

共同募金以外寄付金配分金支出

193,869,220

290,000

0

194,159,220

0

194,159,220

配分金支出

547,105,239

0

0547,105,239

0

547,105,239

災害義援金送付金支出

224,908,924

00

224,908,924

0

224,908,924

分担金支出

800,00000

800,0000

800,000

支払利息支出282,91400282,9140282,914

1,829,325,411

353,579,027

14,801,773

2,197,706,211

02,197,706,211-413,160,113-314,481,239

3,465,817-724,175,535

0-724,175,535

0

0

0

0

0

0

ファイナンス・リース債務の返済支出

1,280,062

001,280,062

01,280,062

施設整備等支出計(5)1,280,062

001,280,062

01,280,062-1,280,062

00-1,280,062

0-1,280,062

積立資産取崩収入

706,549,261

325,448,064

0

1,031,997,325

0

1,031,997,325

事業区分間繰入金収入

13,874,103

00

13,874,103-13,874,1030

その他の活動収入計(7)720,423,364

325,448,064

0

1,045,871,428-13,874,103

1,031,997,325
406,656,732

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)

その他の活動による収支(支出)
積立資産支出369,869,865

36,786,867

0406,656,732

0

事業区分間繰入金支出

012,307,159

1,566,944

13,874,103-13,874,1030

その他の活動支出計(8)369,869,865

49,094,026

1,566,944

420,530,835-13,874,103

406,656,732

350,553,499

276,354,038-1,566,944

625,340,593

0625,340,593

0

0

0

0

0

0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-63,886,676-38,127,201

1,898,873-100,115,004

0-100,115,004

前期末支払資金残高(12)76,260,071

38,127,201

23,652,406

138,039,678

0

138,039,678

当期未支払資金残高(11)+(12)12,373,395

0

25,551,279

37,924,674

0

37,924,674

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

第二号第二様式（第二十三条第四項関係）

事業活動内訳表（至）平成30年3月31日（自）平成29年4月1日(単位：円)

勘定科

目

社会福祉事業

公益事業

収益事業

合

内部取引消去計

法人合計

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)
預り金収益

424,421,982

00424,421,982

0

424,421,982

共同募金以外寄付金収益

239,672,245

14,670,004

0254,342,249

0

254,342,249

災害義援金預り金収益

224,908,924

00

224,908,924

0

224,908,924

募金収益

249,753,650

00249,753,650

0249,753,650

事業収益

153,408,052

12,800,000

0166,208,052

0

166,208,052

分担金収益

111,276,717

00

111,276,717

0

111,276,717

貸室事業収益0018,267,590

18,267,590

0

18,267,590

その他の収益7,062,059

00

7,062,059

0

7,062,059

1,410,503,629

27,470,004

18,267,590

1,456,241,223

01,456,241,223

サービス活動収益計(1)
サービス活動増減の部(費用)
人件費

171,160,871

17,843,471

6,669,326

195,673,668

0

195,673,668

事業費265,524,559

327,812,989

0593,337,548

0593,337,548

事務費

24,912,408

7,842,357

8,240,613

40,995,378

0

40,995,378

預り金送付金費用

411,895,430

00411,895,430

0411,895,430

共同募金以外寄付金配分金費用

193,869,220

290,000

0

194,159,220

0

194,159,220

配分金費用

547,105,239

0

0547,105,239

0

547,105,239

災害義援金送付金費用

224,908,924

00

224,908,924

0

224,908,924

分担金費用800,00000

800,0000

800,000

減価償却費

3,830,789

0

1,790,707

5,621,496

0

5,621,496

1,844,007,440

353,788,817

16,700,646

2,214,496,903

0

2,214,496,903-433,503,811-326,318,813

1,566,944-758,255,680

0-758,255,680

受取利息配当金収益

2,774,224

11,627,784

0

14,402,008

0

14,402,008

その他のサービス活動外収益

2,887,445

002,887,445

02,887,445

サービス活動外収益計(4)5,661,669

11,627,784

0

17,289,453

0

17,289,453

支払利息

282,91400282,9140282,914

サービス活動外費用計(5)282,91400282,9140282,914

5,378,755

11,627,784

0

17,006,539

0

17,006,539-428,125,056-314,691,029

1,566,944-741,249,141

0-741,249,141

事業区分間繰入金収益

13,874,103

00

13,874,103-13,874,103

0

特別収益計(8)13,874,103

00

13,874,103-13,874,103

0

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)サービス活動外増減の部(費用)

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別増減の部
特別増減の部(収益)特別増減の部(費用)
事業区分間繰入金費用

012,307,159

1,566,944

13,874,103-13,874,103

0

特別費用計(9)012,307,159

1,566,944

13,874,103-13,874,103

0

13,874,103-12,307,159-1,566,944

0

0

0

-414,250,953-326,998,188

0-741,249,141

0-741,249,141

90,008,371

37,588,325

76,302,105

203,898,801

0203,898,801-324,242,582-289,409,863

76,302,105-537,350,340

0-537,350,340

0

0

0

0

0

0

627,471,675

325,448,064

0952,919,739

0952,919,739

特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)79,077,586

0079,077,586

0

79,077,586

基金積立額（17）279,897,785

36,786,867

0

316,684,652

0

316,684,652

その他の積立金積立額(18)79,612,377

0079,612,377

079,612,377

次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)22,796,517-748,666

76,302,105

98,349,956

0

98,349,956

第三号第二様式（第二十七条第四項関係）

貸借対照表内訳表
平成30年3月31日
勘定科目

社会福祉事業

公益事業

現在(単位：円)

収益事業

合計

内部取引消去法人合計

流動資産173,303,461

813,060

27,972,655

202,089,176

0

202,089,176

現金預金

160,598,696

813,060

27,972,655

189,384,411

0

189,384,411

事業未収金

887,38100887,3810

887,381

貯蔵品

11,817,384

00

11,817,384

0

11,817,384

固定資産

1,498,622,026

3,059,668,841

51,001,079

4,609,291,946

0

4,609,291,946

基本財産48,108,540

0048,108,540

0

48,108,540

建物

47,908,540

0047,908,540

047,908,540

200,00000

200,0000

200,000

1,450,513,486

3,059,668,841

51,001,079

4,561,183,406

0

4,561,183,406

0051,001,079

51,001,079

0

51,001,079

器具及び備品

16

0

0

16

0

16

有形リース資産9,463,775

009,463,775

0

9,463,775

権利970,78100970,7810970,781

ソフトウェア147,00000

147,0000

147,000

退職給付引当資産

80,996,475

0080,996,475

080,996,475

減価償却積立資産

3,156,259

003,156,259

0

3,156,259

065,510,581

065,510,581

065,510,581

赤い羽根福祉基金積立資産412,765,118

00412,765,118

0412,765,118

災害支援基金積立資産

640,015,290

00

640,015,2900

640,015,290

02,994,158,260

02,994,158,260

02,994,158,260

奉仕者事故見舞金積立資産

6,118,625

006,118,625

0

6,118,625

災害時業務配分金積立資産

19,831,300

0019,831,300

019,831,300

別途積立金積立資産

定期預金

その他の固定資産
建物

公益信託福祉振興基金積立資産

震災遺児支援基金積立資産

276,553,964

00276,553,964

0

276,553,964

差入保証金

494,88300494,883

0494,883

資産の部合計

1,671,925,487

3,060,481,901

78,973,734

4,811,381,122

0

4,811,381,122

流動負債

170,304,705

1,561,726

2,671,629

174,538,060

0

174,538,060

事業未払金

28,558,790

523,060

2,416,271

31,498,121

0

31,498,121

未交付送付金120,101,989

290,000

0120,391,989

0

120,391,989

未交付災害義援金

10,200,209

00

10,200,209

010,200,209

１年以内返済予定リース債務

2,042,653

002,042,653

02,042,653

預り金

2,069,078

0

5,105

2,074,183

02,074,183

賞与引当金

7,331,986

748,666

250,253

8,330,905

08,330,905

0

105,775,509

0

105,775,509

固定負債

105,775,509

0

リース債務

7,606,993

007,606,993

0

7,606,993

退職給付引当金

98,168,516

0098,168,516

0

98,168,516

負債の部合計276,080,214

1,561,726

2,671,629

280,313,569

0

280,313,569

基本金

17,764,459

0

0

17,764,459

0

17,764,459

1,052,780,408

3,059,668,841

0

4,112,449,249

0

4,112,449,249

0

65,510,581

065,510,581

065,510,581

赤い羽根福祉基金

412,765,118

00412,765,118

0412,765,118

災害支援基金640,015,290

00

640,015,2900

640,015,290

02,994,158,260

02,994,158,260

02,994,158,260

基金
公益信託福祉振興基金

震災遺児支援基金
国庫補助金等特別積立金

0

0

0

0

0

0

302,503,889

00

302,503,889

0

302,503,889

奉仕者事故見舞金積立金

6,118,625

006,118,625

0

6,118,625

災害時業務配分金積立金

19,831,300

0019,831,300

019,831,300

別途積立金

276,553,964

00276,553,964

0

276,553,964

その他の積立金

元入金
次期繰越活動増減差額

0

0

0

0

0

0

22,796,517-748,666

76,302,105

98,349,956

0

98,349,956

第三号第二様式（第二十七条第四項関係）

貸借対照表内訳表
平成30年3月31日

現在(単位：円)

社会福祉事業

公益事業（うち当期活動増減差額）-414,250,953-326,998,188

0-741,249,141

0-741,249,141

純資産の部合計

1,395,845,273

3,058,920,175

76,302,105

4,531,067,553

0

4,531,067,553

負債及び純資産の部合計

1,671,925,487

3,060,481,901

78,973,734

4,811,381,122

0

4,811,381,122

勘定科目

収益事業

合計

内部取引消去法人合計

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分資金収支計算書（自）平成29年4月1日
勘

定

科

目

（至）平成30年3月31日
予算(A)

決算(B)

539,000,000
110,000,000
429,000,000
401,000,000
25,000,000
1,200,000
1,800,000
485,000,000
305,000,000
180,000,000
134,000,000
0134,000,000
221,630,000
45,000,000
150,000,000
26,630,000
176,560,000
2,560,000
170,000,000
4,000,000
111,545,000
109,045,000
2,500,000
4,200,000
17,000,000
16,000,000
1,000,000
100,000
100,000
1,689,035,000

424,421,982
66,513,566
357,908,416
337,791,198
16,639,606
558,8902,918,722
239,672,245
201,224,706
38,447,539
224,908,924
88,000224,820,924
249,753,650
62,151,152
126,387,808
61,214,690
153,408,052
1,417,500
148,108,784
3,881,768
111,276,717
109,045,000
2,231,717
2,774,224
9,949,504
7,062,059
2,887,445
001,416,165,298

114,578,018
43,486,434
71,091,584
63,208,802
8,360,394
641,110-1,118,722
245,327,755
103,775,294
141,552,461-90,908,924-88,000-90,820,924-28,123,650-17,151,152
23,612,192-34,584,690
23,151,948
1,142,500
21,891,216
118,232
268,2830268,283
1,425,776
7,050,496
8,937,941-1,887,445
100,000
100,000
272,869,702

146,980,000
8,940,000
75,279,000
23,821,000
23,396,000
0
15,544,000
292,799,000
10,560,000
260,000
13,900,000
16,050,000
820,000
156,400,000
1,260,000
155,140,000
61,890,000
16,900,000
14,730,000
250,000
0
1,039,000
38,640,000
820,000
5,000,000
10,000160,026,717
7,962,175
77,193,716
25,383,461
26,113,704
6,498,613
16,875,048
265,524,559
10,523,291
130,791
9,809,748
19,003,617
1,067,221
116,123,760
979,062
115,144,698
64,925,598
21,427,020
19,954,345
18,0001,458,000
1,083,168
24,912,408
1,606,065
2,753,041
0-13,046,717
977,825-1,914,716-1,562,461-2,717,704-6,498,613-1,331,048
27,274,441
36,709129,2094,090,252-2,953,617-247,221
40,276,240
280,938
39,995,302-3,035,598-4,527,020-5,224,345
232,000-1,458,000-44,168
13,727,592-786,065
2,246,959
10,000差異(A)-(B)

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)預り金収入
共同募金預り金収入
歳末たすけあい預り金収入
郵便振替扱寄付金収入
銀行扱寄付金収入
ＮＨＫ窓口扱寄付金収入
中央共募扱寄付金収入
共同募金以外寄付金収入
特定・指定寄付金収入
その他の寄付金収入
災害義援金預り金収入
全国災害受入義援金収入
地域災害受入義援金収入
募金収入
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動募金収入
赤い羽根福祉基金募金収入
災害支援金募金収入
事業収入
参加料収入
頒布収入
手数料収入
分担金収入
分担金収入
審査分担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入
配分金・送付金戻入
雑収入
流動資産評価益等による資金増加額
有価証券評価益
事業活動収入計(1)
事業活動による収支(支出)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
派遣職員費支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
広報活動費支出
資材製作費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
奉仕者事故見舞金支出
保守料支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出(単位：円)
備考第一号第四様式（第十七条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分資金収支計算書（自）平成29年4月1日
勘定科

事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
預り金送付金支出
共同募金預り金送付金支出
歳末たすけあい預り金送付金支出
共同募金以外寄付金配分金支出
特定・指定寄付金配分金支出
その他の寄付金配分金支出
配分金支出
災害時業務配分金支出
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動配分金支出
赤い羽根福祉基金配分金支出
災害支援金配分金支出
災害義援金送付金支出
全国災害受入義援金送付金支出
地域災害受入義援金送付金支出
分担金支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)目（至）平成30年3月31日(単位：円)
備
考

予算(A)

決算(B)

1,200,000
4,300,000
550,000
35,0002,600,000
300,000
10,0003,400,000
4,800,000
06,600,000
1,900,000
1,400,000
55,000120,000
5,540,000
524,000,000
110,000,000
414,000,000
452,100,000
291,000,000
161,100,000
470,000,000
10,000,000
200,000,000
150,000,000
110,000,000
134,000,000
0134,000,000
1,000,000
02,059,519,000-370,484,000

180,2732,251,068
407,9230
1,414,652
220,847
21,6003,077,568
3,814,130
181,000
4,851,830
2,285,650
1,287,360
60,200143,189
356,012411,895,430
66,513,786
345,381,644
193,869,220
192,169,220
1,700,000
547,105,239
3,900,000
301,787,041
143,575,532
97,842,666
224,908,924
88,000224,820,924
800,000
282,914
1,829,325,411-413,160,113

1,019,727
2,048,932
142,077
35,0001,185,348
79,153-11,600
322,432
985,870-181,000
1,748,170-385,650
112,640-5,200-23,189
5,183,988
112,104,570
43,486,214
68,618,356
258,230,780
98,830,780
159,400,000-77,105,239
6,100,000-101,787,041
6,424,468
12,157,334-90,908,924-88,000-90,820,924
200,000-282,914
230,193,589
42,676,113

0

0

0

300,000
300,0000
300,000-300,000001,280,062
1,280,062-1,280,062

300,000
300,000-1,280,062-980,062
980,062644,068,000
163,480,000
416,724,000
250,000
10,000,000
53,614,000
16,898,000
660,966,000

706,549,261
156,992,039
470,479,636
18,0003,300,000
75,759,586
13,874,103
720,423,364-62,481,261
6,487,961-53,755,636
232,000
6,700,000-22,145,586
3,023,897-59,457,364

283,063,000
20,000,000
150,000,000
87,263,000
25,800,000
283,063,000

369,869,865
10,359,703
127,667,406
152,230,379
79,612,377
369,869,865-86,806,865
9,640,297
22,332,594-64,967,379-53,812,377-86,806,865

差異(A)-(B)

施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入
赤い羽根福祉基金積立資産取崩収入
災害支援基金積立資産取崩収入奉仕者事故見舞金積立資産取崩収入
災害時業務配分金積立資産取崩収入
別途積立金積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)
積立資産支出
退職給付引当資産支出
赤い羽根福祉基金積立資産支出
災害支援基金積立資産支出
別途積立金積立資産支出
その他の活動支出計(8)第一号第四様式（第十七条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分資金収支計算書（自）平成29年4月1日
勘定

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)
当期未支払資金残高(11)+(12)科目（至）平成30年3月31日
予算(A)

決算(B)

377,903,000
5,000,000
2,119,000

350,553,499
0-63,886,676

27,349,501
5,000,000
66,005,676

51,124,000
53,243,000

76,260,071
12,373,395-25,136,071
40,869,605

差異(A)-(B)(単位：円)
備考別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成29年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成30年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘

定

科

目

本部

寄付金

災害支援基金赤い羽根福祉
基金

合

災害たすけあい義援金

計

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)
預り金収入

0

424,421,982

0

0

0

共同募金預り金収入

066,513,566

0

0

0

66,513,566

歳末たすけあい預り金収入

0357,908,416

0

0

0

357,908,416

郵便振替扱寄付金収入

0337,791,198

0

0

0

337,791,198

銀行扱寄付金収入

0

16,639,606

0

0

0

16,639,606

ＮＨＫ窓口扱寄付金収入

0558,890000558,890

中央共募扱寄付金収入

02,918,722

0002,918,722

共同募金以外寄付金収入

3,930,855

235,741,390

0

0

0

239,672,245

特定・指定寄付金収入

0201,224,706

0

0

0

201,224,706

その他の寄付金収入

3,930,855

34,516,684

0

0

0

38,447,539

災害義援金預り金収入

0

0

0

0

224,908,924

224,908,924

全国災害受入義援金収入

0

0

0

0

88,00088,000

地域災害受入義援金収入

0

0

0

0

224,820,924

224,820,924
249,753,650

募金収入

424,421,982

0

0

126,387,808

123,365,842

0

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動募金収入

0

0

0

62,151,152

0

62,151,152

赤い羽根福祉基金募金収入

00126,387,808

00126,387,808

災害支援金募金収入

00

061,214,690

061,214,690

153,408,052

0

0

0

0

153,408,052

参加料収入

1,417,500

0

0

0

0

1,417,500

頒布収入

148,108,784

0

0

0

0

148,108,784

事業収入

手数料収入
分担金収入
分担金収入
審査分担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入
配分金・送付金戻入
雑収入
事業活動収入計(1)3,881,768

0

0

0

0

3,881,768

111,276,717

0

0

0

0

111,276,717

109,045,000

0

0

0

0

109,045,000

2,231,717

0

0

0

0

2,231,717

51,0082,686,803

19,59816,81502,774,224

2,887,445

340,000

1,260,000

5,462,059

0

9,949,5040

340,000

1,260,000

5,462,059

0

7,062,059

2,887,445

0

0

0

0

2,887,445

271,554,077

663,190,175

127,667,406

128,844,716

224,908,924

1,416,165,298
160,026,717

事業活動による収支(支出)
人件費支出125,685,349

0

7,367,058

26,974,3100

役員報酬支出7,962,175

0

0

0

0

7,962,175

職員給料支出57,889,416

0

5,121,929

14,182,371

077,193,716

職員賞与支出19,187,770

01,367,570

4,828,121

025,383,461

派遣職員費支出

21,057,189

005,056,515

026,113,704

退職給付支出6,498,613

0

0

0

0

6,498,613

法定福利費支出

13,090,186

0877,559

2,907,303

0

16,875,048

216,050,114

67,357

5,806,162

43,600,926

0265,524,559

7,945,440

0662,616

1,915,235

0

10,523,291

54,786074,0141,991

0130,791

印刷製本費支出7,290,470

0918,438

1,600,840

09,809,748

通信運搬費支出19,003,617

事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出

18,415,765

0

181,295

406,5570

会議費支出

816,2700220,240

30,7110

1,067,221

広報費支出

116,123,760

0

0

0

0

116,123,760

広報活動費支出

979,062

0

0

0

0

979,062

資材製作費支出

115,144,698

0

0

0

0

115,144,698

業務委託費支出26,221,730

02,400,000

36,303,868

0

64,925,598

手数料支出

19,141,126

0

718,3091,567,585

021,427,020

賃借料支出

19,008,252

0631,250

314,843

0

19,954,345

18,0000000

18,0000001,458,000

01,458,000

雑支出

1,014,515

67,357

0

1,296

0

1,083,168

事務費支出

24,912,408

0

0

0

0

24,912,408

奉仕者事故見舞金支出
保守料支出

別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成29年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成30年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘

定

科

目

本部

寄付金

災害支援基金赤い羽根福祉
基金

合

災害たすけあい義援金

計

福利厚生費支出

1,606,065

0

0

0

0

1,606,065

旅費交通費支出

2,753,041

0

0

0

0

2,753,041

事務消耗品費支出

180,273

0

0

0

0

180,273

印刷製本費支出

2,251,068

0

0

0

0

2,251,068

水道光熱費支出

407,923

0

0

0

0

407,923

通信運搬費支出

1,414,652

0

0

0

0

1,414,652

会議費支出

220,847

0

0

0

0

220,847

広報費支出

21,600000021,600

業務委託費支出

3,077,568

0

0

0

0

3,077,568

手数料支出

3,814,130

0

0

0

0

3,814,130

保険料支出

181,000

0

0

0

0

181,000

賃借料支出

4,851,830

0

0

0

0

4,851,830

租税公課支出2,285,650

0

0

0

0

2,285,650

保守料支出

1,287,360

0

0

0

0

1,287,360

渉外費支出

60,200000060,200

諸会費支出

143,189

0

0

0

0

143,189

雑支出

356,012

0

0

0

0

356,0120411,895,430

0

0

0

411,895,430

預り金送付金支出
共同募金預り金送付金支出

066,513,786

0

0

0

66,513,786

歳末たすけあい預り金送付金支出

0345,381,644

0

0

0

345,381,644

共同募金以外寄付金配分金支出

0193,869,220

0

0

0

193,869,220

特定・指定寄付金配分金支出

0192,169,220

0

0

0

192,169,220

その他の寄付金配分金支出

01,700,000

0001,700,000

018,530,965

143,575,532

384,998,742

0

547,105,239

配分金支出
災害時業務配分金支出

03,900,000

0003,900,000

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動配分金支出

014,630,965

0287,156,076

0

301,787,041

赤い羽根福祉基金配分金支出00143,575,532

0

0

143,575,532

災害支援金配分金支出

0

0

0

97,842,666

0

97,842,666

0

0

0

0

224,908,924

224,908,924

全国災害受入義援金送付金支出

0

0

0

0

88,00088,000

地域災害受入義援金送付金支出

0

0

0

0

224,820,924

224,820,924

分担金支出

800,000

0

0

0

0

800,000

支払利息支出282,914

0

0

0

0

282,914367,730,785

624,362,972

156,748,752

455,573,978

224,908,924

1,829,325,411-96,176,708

38,827,203-29,081,346-326,729,262

0-413,160,113

0

0

0

0

0

0

ファイナンス・リース債務の返済支出

1,280,062

0

0

0

0

1,280,062

施設整備等支出計(5)1,280,062

0

0

0

0

1,280,062-1,280,062

0

0

0

0

-1,280,062

災害義援金送付金支出

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入

18,00079,059,586

156,992,039

470,479,636

0

706,549,261

赤い羽根福祉基金積立資産取崩収入

00156,992,039

00

156,992,039

災害支援基金積立資産取崩収入

0

0

0

470,479,636

0

470,479,636

奉仕者事故見舞金積立資産取崩収入

18,0000000

18,000

災害時業務配分金積立資産取崩収入

03,300,000

0003,300,000
75,759,586

別途積立金積立資産取崩収入

075,759,586

0

0

0

事業区分間繰入金収入

13,874,103

0

0

0

0

13,874,103

サービス区分間繰入金収入

106,235,452

1,358,214000107,593,666

その他の活動収入計(7)120,127,555

80,417,800

156,992,039

470,479,636

0

828,017,030

10,359,703

79,612,377

127,667,406

152,230,379

0369,869,865

その他の活動による収支(支出)
積立資産支出別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成29年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成30年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘定科

目

退職給付引当資産支出

本部

寄付金

災害支援基金赤い羽根福祉
基金

合

災害たすけあい義援金

計10,359,703

0

0

0

0

10,359,703

赤い羽根福祉基金積立資産支出

00127,667,406

00127,667,406

災害支援基金積立資産支出

0

0

0

152,230,379

0152,230,379

別途積立金積立資産支出

079,612,377

0

0

0

79,612,377

サービス区分間繰入金支出

099,397,151

0

6,905,658

1,290,857

107,593,666

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)
当期未支払資金残高(11)+(12)10,359,703

179,009,528

127,667,406

159,136,037

1,290,857

477,463,531

109,767,852-98,591,728

29,324,633

311,343,599-1,290,857

350,553,499

0

0

0

0

0

0

12,311,082-59,764,525

243,287-15,385,663-1,290,857-63,886,676

62,31359,764,525-243,287

15,385,663

1,290,857

76,260,071

12,373,395

0

0

0

0

12,373,395

別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成29年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人
勘

定

科

目

（至）平成30年3月31日

中央共同募金会
内部取引消去(単位：円)
拠点区分合計事業活動による収支
事業活動による収支(収入)
預り金収入

0

424,421,982

共同募金預り金収入

066,513,566

歳末たすけあい預り金収入

0357,908,416

郵便振替扱寄付金収入

0337,791,198

銀行扱寄付金収入

0

16,639,606

ＮＨＫ窓口扱寄付金収入

0558,890

中央共募扱寄付金収入

02,918,722

共同募金以外寄付金収入

0239,672,245

特定・指定寄付金収入

0201,224,706

その他の寄付金収入

038,447,539

災害義援金預り金収入

0224,908,924

全国災害受入義援金収入

088,000

地域災害受入義援金収入

0224,820,924

0249,753,650

募金収入
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動募金収入

062,151,152

赤い羽根福祉基金募金収入

0126,387,808

災害支援金募金収入

061,214,690

0

153,408,052

事業収入
参加料収入

0

1,417,500

頒布収入

0148,108,784

手数料収入

0

3,881,768

0

111,276,717

分担金収入

0

109,045,000

審査分担金収入02,231,717

受取利息配当金収入

02,774,224

その他の収入0

9,949,504

配分金・送付金戻入

07,062,059

雑収入

02,887,445

01,416,165,298

0

160,026,717

分担金収入

事業活動収入計(1)
事業活動による収支(支出)
人件費支出
役員報酬支出0

7,962,175

職員給料支出077,193,716

職員賞与支出025,383,461

派遣職員費支出

026,113,704

退職給付支出0

6,498,613

法定福利費支出

0

16,875,048

事業費支出

0

265,524,559

旅費交通費支出0

10,523,291

消耗器具備品費支出

0130,791

印刷製本費支出

09,809,748

通信運搬費支出

019,003,617

会議費支出

0

1,067,221

広報費支出

0

116,123,760

広報活動費支出0

979,062

資材製作費支出

0

115,144,698

業務委託費支出

064,925,598

手数料支出

0

21,427,020

賃借料支出

0

19,954,345

奉仕者事故見舞金支出

018,000保守料支出

01,458,000

雑支出

01,083,168

事務費支出

0

24,912,408

別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成29年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人
勘

定

科

目

（至）平成30年3月31日

中央共同募金会
内部取引消去(単位：円)
拠点区分合計福利厚生費支出

01,606,065

旅費交通費支出

02,753,041

事務消耗品費支出0180,273

印刷製本費支出

02,251,068

水道光熱費支出

0407,923

通信運搬費支出

01,414,652

会議費支出

0

220,847

広報費支出

021,600

業務委託費支出

03,077,568

手数料支出

0

3,814,130

保険料支出

0

181,000

賃借料支出

04,851,830

租税公課支出02,285,650

保守料支出

0

1,287,360

渉外費支出

0

60,200

諸会費支出

0143,189

雑支出

0356,0120411,895,430

預り金送付金支出
共同募金預り金送付金支出

066,513,786

歳末たすけあい預り金送付金支出

0345,381,644

共同募金以外寄付金配分金支出

0193,869,220

特定・指定寄付金配分金支出

0192,169,220

その他の寄付金配分金支出

01,700,000

0547,105,239

配分金支出
災害時業務配分金支出

03,900,000

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動配分金支出

0301,787,041

赤い羽根福祉基金配分金支出

0143,575,532

災害支援金配分金支出

097,842,666

0

224,908,924

災害義援金送付金支出
全国災害受入義援金送付金支出

088,000

地域災害受入義援金送付金支出0224,820,924

分担金支出

0

800,000

支払利息支出0282,914

事業活動支出計(2)01,829,325,411

0-413,160,113

00

ファイナンス・リース債務の返済支出

01,280,062

施設整備等支出計(5)01,280,062

0-1,280,062

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入

0706,549,261

赤い羽根福祉基金積立資産取崩収入

0156,992,039

災害支援基金積立資産取崩収入

0470,479,636

奉仕者事故見舞金積立資産取崩収入

018,000

災害時業務配分金積立資産取崩収入

03,300,000

別途積立金積立資産取崩収入

075,759,586

0

13,874,103

事業区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入-107,593,666

0

その他の活動収入計(7)-107,593,666

720,423,364

0

369,869,865

その他の活動による収支(支出)
積立資産支出別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成29年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人
勘

定

科

目

（至）平成30年3月31日

中央共同募金会
内部取引消去(単位：円)
拠点区分合計

退職給付引当資産支出

0

10,359,703

赤い羽根福祉基金積立資産支出

0127,667,406

災害支援基金積立資産支出

0152,230,379

別途積立金積立資産支出

079,612,377

サービス区分間繰入金支出-107,593,666

0

その他の活動支出計(8)-107,593,666

369,869,865

0

350,553,499

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)00

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0-63,886,676

前期末支払資金残高(12)076,260,071

当期未支払資金残高(11)+(12)012,373,395

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分事業活動計算書（自）平成29年4月1日（至）平成30年3月31日(単位：円)

勘定科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)預り金収益
共同募金預り金収益
歳末たすけあい預り金収益
郵便振替扱寄付金収益
銀行扱寄付金収益
ＮＨＫ窓口扱寄付金収益
中央共募扱寄付金収益
災害等準備金預り金収益
共同募金以外寄付金収益
特定・指定寄付金収益
その他の寄付金収益
災害義援金預り金収益
全国災害受入義援金収益
地域災害受入義援金収益
募金収益
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動募金収益
赤い羽根福祉基金募金収益
災害支援金募金収益
事業収益
参加料収益
頒布収益
手数料収益
分担金収益
分担金収益
審査分担金収益
その他の収益配分金・送付金戻入
サービス活動収益計(1)424,421,982
66,513,566
357,908,416
337,791,198
16,639,606
558,8902,918,722
0239,672,245
201,224,706
38,447,539
224,908,924
88,000224,820,924
249,753,650
62,151,152
126,387,808
61,214,690
153,408,052
1,417,500
148,108,784
3,881,768
111,276,717
109,045,000
2,231,717
7,062,059
7,062,059
1,410,503,629

402,885,086
65,044,700
337,840,386
321,906,096
13,038,112
1,703,719
1,192,459
260,950,000
210,453,749
183,890,599
26,563,150
1,605,464,733
35,0001,605,429,733
1,004,653,380
563,633,870
188,599,885
252,419,625
165,390,845
1,828,000
159,495,482
4,067,363
110,855,555
109,045,000
1,810,555
8,179,528
8,179,528
3,768,832,876

21,536,896
1,468,866
20,068,030
15,885,102
3,601,494-1,144,829
1,726,263-260,950,000
29,218,496
17,334,107
11,884,389-1,380,555,809
53,000-1,380,608,809-754,899,730-501,482,718-62,212,077-191,204,935-11,982,793-410,500-11,386,698-185,595
421,1620421,162-1,117,469-1,117,469-2,358,329,247

171,160,871
7,962,175
77,193,716
20,385,189
7,331,986
26,113,704
15,299,053
16,875,048
265,524,559
10,523,291
130,791
9,809,748
19,003,617
1,067,221
116,123,760
979,062
115,144,698
64,925,598
21,427,020
19,954,345
18,000148,555,782
7,140,000
69,121,902
16,729,850
4,998,272
24,297,858
10,733,488
15,534,412
370,404,493
12,815,336
113,346
10,720,119
19,567,254
1,441,894
128,315,258
7,425,386
120,889,872
149,444,750
22,756,168
20,435,389
47,00022,605,089
822,175
8,071,814
3,655,339
2,333,714
1,815,846
4,565,565
1,340,636-104,879,934-2,292,045
17,445-910,371-563,637-374,673-12,191,498-6,446,324-5,745,174-84,519,152-1,329,148-481,044-29,000

サービス活動増減の部(費用)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広報費
広報活動費
資材製作費
業務委託費
手数料
賃借料
奉仕者事故見舞金費用

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分事業活動計算書（自）平成29年4月1日（至）平成30年3月31日(単位：円)

勘

定

科

保守料
雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
預り金送付金費用
共同募金預り金送付金費用
歳末たすけあい預り金送付金費用
災害等準備金預り金送付金費用
共同募金以外寄付金配分金費用
特定・指定寄付金配分金費用
その他の寄付金配分金費用
配分金費用
災害時業務配分金費用
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動配分金費用
赤い羽根福祉基金配分金費用
災害支援金配分金費用
災害義援金送付金費用
全国災害受入義援金送付金費用
地域災害受入義援金送付金費用
分担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

1,458,000
1,083,168
24,912,408
1,606,065
2,753,041
180,2732,251,068
407,923
1,414,652
220,847
21,6003,077,568
3,814,130
181,000
4,851,830
2,285,650
1,287,360
60,200143,189
356,012411,895,430
66,513,786
345,381,644
0
193,869,220
192,169,220
1,700,000
547,105,239
3,900,000
301,787,041
143,575,532
97,842,666
224,908,924
88,000224,820,924
800,000
3,830,789
1,844,007,440-433,503,811

1,931,706
2,816,273
25,652,232
1,563,271
3,033,933
544,5032,299,516
382,872
1,564,407
410,856
21,6003,077,568
4,425,143
06,546,232
84,8501,335,312
68,60086,460207,109652,227,410
65,044,919
326,232,491
260,950,000
177,081,490
176,081,490
1,000,000
686,231,624
4,500,000
385,731,611
61,500,000
234,500,013
1,605,464,733
35,0001,605,429,733
800,000
2,379,955
3,668,797,719
100,035,157-473,706-1,733,105-739,824
42,794-280,892-364,230-48,448
25,051-149,755-190,009
00-611,013
181,000-1,694,402
2,200,800-47,952-8,40056,729148,903-240,331,980
1,468,867
19,149,153-260,950,000
16,787,730
16,087,730
700,000-139,126,385-600,000-83,944,570
82,075,532-136,657,347-1,380,555,809
53,000-1,380,608,809
01,450,834-1,824,790,279-533,538,968

2,774,224
2,887,445
2,887,445
5,661,669-4,653,441
3,492,793
3,492,793-1,160,648

7,427,665-605,348-605,348
6,822,317

282,914000282,914
5,378,755

0
11,254
837,081
837,081
848,335-2,008,983

282,914-11,254-837,081-837,081-565,421
7,387,738

サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部(費用)支払利息
有価証券評価損
その他のサービス活動外費用
雑損失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分事業活動計算書（自）平成29年4月1日（至）平成30年3月31日(単位：円)

勘

定科

目

経常増減差額(7)=(3)+(6)

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)-428,125,056

98,026,174-526,151,230

13,874,103
13,874,103

14,262,366
14,262,366-388,263-388,263

013,874,103-414,250,953

014,262,366
112,288,540

0-388,263-526,539,493

90,008,371-324,242,582
0
627,471,675
0
156,992,039
470,479,636
79,077,586
18,0003,300,000
75,759,586
279,897,785
127,667,406
152,230,379
79,612,377
79,612,377
22,796,517

169,462,580
281,751,120
0
709,097,754
71,502,677
68,810,000
568,785,077
1,186,746,820
197,000
4,500,000
1,182,049,820
2,037,949,375
510,899,751
1,527,049,624
49,637,948
49,637,948
90,008,371-79,454,209-605,993,702
0-81,626,079-71,502,677
88,182,039-98,305,441-1,107,669,234-179,000-1,200,000-1,106,290,234-1,758,051,590-383,232,345-1,374,819,245
29,974,429
29,974,429-67,211,854

特別増減の部
特別増減の部(収益)
事業区分間繰入金収益
特別収益計(8)
特別増減の部(費用)特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
支えあい基金取崩額
赤い羽根福祉基金取崩額
災害支援基金取崩額
その他の積立金取崩額(16)
奉仕者事故見舞金積立金取崩額
災害時業務配分金積立金取崩額
別途積立金取崩額
基金積立額（17）
赤い羽根福祉基金積立額
災害支援基金積立額
その他の積立金積立額(18)別途積立金積立額
次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分貸借対照表
平成30年3月31日

現在(単位：円)

資

産

の

部

負

当年度末
173,303,461

前年度末268,723,393

増減-95,419,932 流動負債

現金預金

160,598,696

240,559,761-79,961,065

有価証券

0

3,271,546

887,381

貯蔵品

債

の

部

当年度末
170,304,705

前年度末
197,461,594

増減-27,156,889

事業未払金

28,558,790

7,641,338

20,917,452-3,271,546

未交付送付金120,101,989

134,277,195-14,175,206

5,170,735-4,283,354

未交付災害義援金

10,200,209

49,080,693-38,880,484

11,817,384

18,721,215-6,903,831

2,042,653

02,042,653

前払金

0

136

-136

１年以内返済予定リース債務預り金

2,069,078

1,464,096

604,982

仮払金

01,000,000-1,000,000

賞与引当金

7,331,986

4,998,272

2,333,714

固定資産

1,498,622,026

1,848,193,518

105,775,509

109,359,091-3,583,582

基本財産48,108,540

49,961,738-1,853,198

リース債務

7,606,993

0

7,606,993

建物

47,908,540

49,761,738-1,853,198

退職給付引当金

98,168,516

109,359,091-11,190,575

200,000

200,000

0
276,080,214

306,820,685-30,740,471

17,764,459

17,764,459

0

1,052,780,408

1,400,354,298-347,573,890

流動資産

事業未収金

定期預金

-349,571,492 固定負債

負債の部合計その他の固定資産1,450,513,486

1,798,231,780

16

16

9,463,775

0

権利970,781

1,335,439-364,658

赤い羽根福祉基金

412,765,118

442,089,751-29,324,633

ソフトウェア147,000

294,000-147,000

災害支援基金640,015,290

958,264,547-318,249,257

退職給付引当資産

80,996,475

90,627,787-9,631,312 その他の積立金

302,503,889

301,969,098

534,791

減価償却積立資産

3,156,259

3,156,259

0

6,118,625

6,136,625-18,000

赤い羽根福祉基金
積立資産
災害支援基金積立
資産
奉仕者事故見舞金
積立資産
災害時業務配分金
積立資産
別途積立金積立資産
差入保証金

412,765,118

442,089,751-29,324,633

640,015,290

958,264,547-318,249,257

6,118,625

6,136,625

19,831,300

23,131,300-3,300,000

276,553,964

272,701,173

3,852,791

494,883

494,8830

器具及び備品有形リース資産-347,718,294

純資産の部

0 基本金
9,463,775 基金

奉仕者事故見舞金積
立金
災害時業務配分金積立金
別途積立金

19,831,300

23,131,300-3,300,000

276,553,964

272,701,173

3,852,791-18,000 次期繰越活動増減差額

22,796,517

90,008,371-67,211,854（うち当期活動増減
差額）-414,250,953

112,288,540-526,539,493

1,395,845,273

1,810,096,226-414,250,953

1,671,925,487

2,116,916,911-444,991,424

純資産の部合計
資産の部合計

1,671,925,487

2,116,916,911-444,991,424 負債及び純資産の部合計

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

公益事業拠点区分資金収支計算書（自）平成29年4月1日
勘

定

科

目

（至）平成30年3月31日
予算(A)

決算(B)

(単位：円)備
考

差異(A)-(B)

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)共同募金以外寄付金収入
その他の寄付金収入
事業収入
受託金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
事業活動収入計(1)15,000,000
15,000,000
12,800,000
12,800,000
11,227,000
110,000
110,000
39,137,000

14,670,004
14,670,004
12,800,000
12,800,000
11,627,784
0039,097,788

329,996
329,99600-400,784
110,000
110,000
39,212

17,640,000
12,186,000
2,054,000
1,000,000
2,400,000
451,498,000
332,000
9,000
113,000
132,000
19,00011,690,000
200,000
28,000438,956,000
19,0007,895,000
50,0001,003,000
2,002,000
85,000505,000
102,000
500,000
2,746,000
4,000
898,000
518,000
518,000
477,551,000-438,414,000

17,633,681
9,154,835
2,410,673
4,340,483
1,727,690
327,812,989
117,418
20,14853,21391,3000
11,158,808
136,1020316,236,000
07,842,357
20,0001,688,347
438,225
83,550573,394
46,667429,120
4,500,228
062,826
290,000
290,000
353,579,027-314,481,239

6,319
3,031,165-356,673-3,340,483
672,310
123,685,011
214,582-11,148
59,78740,70019,000531,192
63,89828,000122,720,000
19,00052,64330,000-685,347
1,563,775
1,450-68,394
55,33370,880-1,754,228
4,000
835,174
228,000
228,000
123,971,973-123,932,761

0

0

0

0
0

0
0

0
0

450,416,000
450,416,000
450,416,000

325,448,064
325,448,064
325,448,064

124,967,936
124,967,936
124,967,936

10,00010,0000
10,943,000
10,953,000
439,463,000

36,786,867
2,573,295
34,213,572
12,307,159
49,094,026
276,354,038-36,776,867-2,563,295-34,213,572-1,364,159-38,141,026
163,108,962

事業活動による収支(支出)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
震災遺児支援事業給付金支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
手数料支出
租税公課支出雑支出
共同募金以外寄付金配分金支出
その他の寄付金配分金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入
震災遺児支援基金積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)
積立資産支出
公益信託福祉振興基金積立資産支出
震災遺児支援基金積立資産支出
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

公益事業拠点区分資金収支計算書（自）平成29年4月1日
勘定

予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)
当期未支払資金残高(11)+(12)科目（至）平成30年3月31日
予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)1,049,000
00-38,127,201

1,049,000
38,127,201

0038,127,201
0-38,127,2010(単位：円)
備考別紙3(⑩)

公益事業拠点区分資金収支明細書（自）平成29年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成30年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘定科

目公益信託受託運営事業

助成推薦業務受託事業

合

東日本大震災の震災遺児支
援事業

計

内部取引消去拠点区分合計事業活動による収支
事業活動による収支(収入)共同募金以外寄付金収入

0

0

14,670,004

14,670,004

014,670,004

その他の寄付金収入0014,670,004

14,670,004

014,670,004

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

受取利息配当金収入

305,356

0

11,322,428

11,627,784

0

11,627,784

事業活動収入計(1)305,356

12,800,000

25,992,432

39,097,788

0

39,097,788

事業収入
受託金収入

事業活動による収支(支出)
人件費支出

0

0

17,633,681

17,633,681

0

17,633,681

職員給料支出009,154,835

9,154,835

0

9,154,835

職員賞与支出002,410,673

2,410,673

02,410,673

派遣職員費支出004,340,483

4,340,483

04,340,483

法定福利費支出

001,727,690

1,727,690

0

1,727,690

0

11,576,989

316,236,000

327,812,989

0

327,812,989

旅費交通費支出

0

117,418

0

117,418

0

117,418

消耗器具備品費支出

020,1480

20,1480

20,148

印刷製本費支出

053,213053,213053,213

通信運搬費支出

091,300091,300091,300

業務委託費支出0

11,158,808

0

11,158,808

0

11,158,808

手数料支出

0

136,1020

136,1020

136,102

震災遺児支援事業給付金支出

00316,236,000

316,236,000

0316,236,000
7,842,357

事業費支出

事務費支出

15,356

9,829

7,817,172

7,842,357

0

福利厚生費支出00

20,00020,0000

20,000

旅費交通費支出

4,542

01,683,805

1,688,347

0

1,688,347

印刷製本費支出

3,028

0435,197438,2250438,225

水道光熱費支出

0

9,829

73,721

83,550083,550

通信運搬費支出7,570

0565,824

573,3940573,394

会議費支出

0

0

46,667

46,667

046,667

広報費支出

0

0

429,120

429,1200429,120

手数料支出

216

0

4,500,012

4,500,228

04,500,2280062,82662,826062,826

共同募金以外寄付金配分金支出

290,00000

290,0000

290,000

その他の寄付金配分金支出

290,00000

290,0000

290,000

305,356

11,586,818

341,686,853

353,579,027

0353,579,027

0

1,213,182-315,694,421-314,481,239

0-314,481,239

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

325,448,064

325,448,064

0

325,448,064

00

325,448,064

325,448,064

0

325,448,064

00

325,448,064

325,448,064

0

325,448,064

2,573,295

034,213,572

36,786,867

0

36,786,867

2,573,295

002,573,295

02,573,295

0034,213,572

34,213,572

0

34,213,572

事業区分間繰入金支出

01,213,182

11,093,977

12,307,159

0

12,307,159

その他の活動支出計(8)2,573,295

1,213,182

45,307,549

49,094,026

0

49,094,026-2,573,295-1,213,182

280,140,515

276,354,038

0

276,354,038

0

0

0

0

0

0

雑支出

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入
震災遺児支援基金積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)
積立資産支出
公益信託福祉振興基金積立資産支出
震災遺児支援基金積立資産支出

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)別紙3(⑩)

公益事業拠点区分資金収支明細書（自）平成29年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成30年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘定科

目公益信託受託運営事業

助成推薦業務受託事業

合

東日本大震災の震災遺児支
援事業

計

内部取引消去拠点区分合計当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-2,573,295

0-35,553,906-38,127,201

0-38,127,201

前期末支払資金残高(12)2,573,295

035,553,906

38,127,201

0

38,127,201

0

0

0

0

0

0

当期未支払資金残高(11)+(12)

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

公益事業拠点区分事業活動計算書（自）平成29年4月1日（至）平成30年3月31日(単位：円)

勘定科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)共同募金以外寄付金収益
特定・指定寄付金収益
その他の寄付金収益
事業収益
受託金収益
サービス活動収益計(1)14,670,004
014,670,004
12,800,000
12,800,000
27,470,004

36,992,812
36,992,812
0
12,800,000
12,800,000
49,792,812-22,322,808-36,992,812
14,670,004
00-22,322,808

17,843,471
9,154,835
1,871,797
748,666
4,340,483
1,727,690
327,812,989
117,418
20,14853,21391,3000
11,158,808
136,102316,236,000
7,842,357
20,0001,688,347
438,225
83,550573,394
46,667429,12004,500,228
62,826
290,000
290,000
353,788,817-326,318,813

18,177,457
10,701,115
1,633,439
538,876
3,551,940
1,752,087
355,187,007
118,620
14,32971,21995,291
9,388
10,937,808
132,352
343,808,000
7,809,685
50,0001,453,127
525,859
76,759914,868
43,333445,104
397,124
3,866,962
36,549300,000
300,000
381,474,149-331,681,337-333,986-1,546,280
238,358
209,790
788,543-24,397-27,374,018-1,202
5,819-18,006-3,991-9,388221,000
3,750-27,572,000
32,672-30,000
235,220-87,634
6,791-341,474
3,334-15,984-397,124
633,266
26,277-10,000-10,000-27,685,332
5,362,524

11,627,784
000
11,627,784

12,137,046
3,864
656,136
656,136
12,797,046-509,262-3,864-656,136-656,136-1,169,262

0000
11,627,784

1,709,862
17,032,269
17,032,269
18,742,131-5,945,085-1,709,862-17,032,269-17,032,269-18,742,131
17,572,869

サービス活動増減の部(費用)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
派遣職員費
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
震災遺児支援事業給付金費用
事務費
福利厚生費
旅費交通費
印刷製本費
水道光熱費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
雑費
共同募金以外寄付金配分金費用
その他の寄付金配分金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)受取利息配当金収益
有価証券評価益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部(費用)
有価証券評価損
その他のサービス活動外費用
雑損失
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

公益事業拠点区分事業活動計算書（自）平成29年4月1日（至）平成30年3月31日(単位：円)

勘

定科

目

経常増減差額(7)=(3)+(6)

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)-314,691,029-337,626,422

22,935,393

0

0

0

12,307,159
12,307,159-12,307,159-326,998,188

13,238,236
13,238,236-13,238,236-350,864,658-931,077-931,077
931,077
23,866,470

37,588,325-289,409,863
0
325,448,064
325,448,064
0
36,786,867
2,573,295
34,213,572
0-748,666

55,670,456-295,194,202
0332,782,527
332,782,527
0
0
0
0
0
37,588,325-18,082,131
5,784,339
0-7,334,463-7,334,463
0
36,786,867
2,573,295
34,213,572
0-38,336,991

特別増減の部
特別増減の部(収益)特別収益計(8)
特別増減の部(費用)
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
震災遺児支援基金取崩額
その他の積立金取崩額(16)
基金積立額（17）
公益信託福祉振興基金積立額
震災遺児支援基金積立額
その他の積立金積立額(18)次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)別紙3(⑪)

公益事業拠点区分事業活動明細書（自）平成29年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人 中央共同募金会（至）平成30年3月31日(単位：円)

サービス区分

勘定科

目公益信託受託運営事業

助成推薦業務
受託事業

東日本大震災の震災遺児支援事業

合内部取引消去計

拠点区分合計サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)共同募金以外寄付金収益

0

0

14,670,004

14,670,004

014,670,004

その他の寄付金収益0014,670,004

14,670,004

014,670,004

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

14,670,004

27,470,004

027,470,004

事業収益
受託金収益
サービス活動収益計(1)
サービス活動増減の部(費用)0017,843,471

17,843,471

0

17,843,471

職員給料

0

0

9,154,835

9,154,835

0

9,154,835

職員賞与

0

0

1,871,797

1,871,797

0

1,871,797

賞与引当金繰入00748,666

748,666

0748,666

派遣職員費

0

0

4,340,483

4,340,483

04,340,483

法定福利費

0

0

1,727,690

1,727,690

0

1,727,690

0

11,576,989

316,236,000

327,812,989

0

327,812,989

旅費交通費

0

117,418

0

117,418

0

117,418

消耗器具備品費

020,1480

20,1480

20,148

印刷製本費

053,213053,213053,213通信運搬費

091,300091,300091,300業務委託費

011,158,808

0

11,158,808

0

11,158,808

手数料

0136,1020

136,1020

136,102

震災遺児支援事業給付金費用

00316,236,000

316,236,000

0316,236,000
7,842,357

人件費

事業費

15,356

9,829

7,817,172

7,842,357

0

福利厚生費

0

0

20,00020,0000

20,000

旅費交通費

4,542

0

1,683,805

1,688,347

0

1,688,347

印刷製本費

3,028

0

435,197438,2250438,225

水道光熱費

0

9,829

73,721

83,550083,550

通信運搬費

7,570

0

565,824

573,3940573,394

会議費

0046,667

46,667

046,667

広報費

0

0429,120

429,1200429,120

手数料

216

0

4,500,012

4,500,228

04,500,228

雑費

0

0

62,82662,826062,826

共同募金以外寄付金配分金費用

290,00000

290,0000

290,000

その他の寄付金配分金費用

290,00000

290,0000

290,000

305,356

11,586,818

341,896,643

353,788,817

0353,788,817-305,356

1,213,182-327,226,639-326,318,813

0-326,318,813

受取利息配当金収益

305,356

0

11,322,428

11,627,784

0

11,627,784

サービス活動外収益計(4)305,356

0

11,322,428

11,627,784

0

11,627,784

事務費

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)サービス活動外増減の部(費用)
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

0

0

0

0

0

0

305,356

0

11,322,428

11,627,784

0

11,627,784

0

1,213,182-315,904,211-314,691,029

0-314,691,029

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

公益事業拠点区分貸借対照表
平成30年3月31日

現在(単位：円)

資

産

の

部

負

当年度末
813,060

前年度末
38,933,743

現金預金

813,060

5,178,524-4,365,464

有価証券

0

33,755,219-33,755,219

流動資産

固定資産

その他の固定資産
公益信託福祉振興
基金積立資産震災遺児支援基金
積立資産

債

増
減
-38,120,683 流動負債

前年度末
1,345,418

事業未払金

523,060

506,542

16,518

未交付送付金

290,000

300,000-10,000

賞与引当金748,666

538,876

209,7900001,561,726

1,345,418

216,3080003,059,668,841

3,348,330,038-288,661,197

65,510,581

62,937,286

2,573,295

2,994,158,260

3,285,392,752-291,234,492

0

0

0

次期繰越活動増減差額-748,666

37,588,325-38,336,991（うち当期活動増減
差額）-326,998,188-350,864,658

23,866,470

3,058,920,175

3,385,918,363-326,998,188

3,060,481,901

3,387,263,781-326,781,880

3,059,668,841

3,348,330,038-288,661,197 固定負債

3,059,668,841

3,348,330,038-288,661,197 負債の部合計

65,510,581

62,937,286

2,994,158,260

3,285,392,752

2,573,295-291,234,492 基本金

その他の積立金

純資産の部合計
3,387,263,781

増減216,308

純資産の部

公益信託福祉振興基金
震災遺児支援基金

3,060,481,901

部

当年度末
1,561,726

基金

資産の部合計の-326,781,880 負債及び純資産の部合計

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

収益事業拠点区分資金収支計算書（自）平成29年4月1日
勘

定

科

目

（至）平成30年3月31日
予算(A)

決算(B)

(単位：円)備
考

差異(A)-(B)

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)貸室事業収入事業活動収入計(1)22,323,000
22,323,000

18,267,590
18,267,590

4,055,410
4,055,410

6,810,000
3,060,000
2,340,000
600,000
810,000
9,558,000
1,450,000
320,000
1,340,000
53,000700,000
3,050,000
2,000,000
645,000
16,368,000
5,955,000

6,561,160
2,797,521
2,179,319
834,611
749,7098,240,613
1,291,599
221,625585,341
54,619519,910
4,950,419
0617,100
14,801,773
3,465,817

248,840
262,479
160,681-234,611
60,291
1,317,387
158,401
98,375754,659-1,619180,090-1,900,419
2,000,000
27,9001,566,227
2,489,183

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

5,955,000
5,955,000-5,955,000
001,566,944
1,566,944-1,566,944
0
1,898,873

4,388,056
4,388,056-4,388,056
0-1,898,873

00

23,652,406
25,551,279-23,652,406-25,551,279

事業活動による収支(支出)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事務費支出
旅費交通費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
手数料支出
賃借料支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)
当期未支払資金残高(11)+(12)

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

収益事業拠点区分事業活動計算書（自）平成29年4月1日（至）平成30年3月31日(単位：円)

勘定科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)貸室事業収益サービス活動収益計(1)18,267,590
18,267,590

18,296,588
18,296,588-28,998-28,998

6,669,326
2,797,521
2,179,319
692,524
250,253
749,7098,240,613
1,291,599
221,625585,341
54,619519,910
4,950,419
617,100
1,790,707
16,700,646
1,566,944

7,008,672
3,060,000
2,358,607
609,671
142,087
838,3078,473,079
1,304,820
157,619
783,40751,081
611,857
4,947,195
617,100
1,790,707
17,272,458
1,024,130-339,346-262,479-179,288
82,853
108,166-88,598-232,466-13,22164,006-198,066
3,538-91,9473,224
00-571,812
542,814

0

0

0

0
0
1,566,944

001,024,13000542,8140001,566,944
1,566,944-1,566,944
0

1,024,130
1,024,130-1,024,130
0542,814542,814-542,814
076,302,105
76,302,105
0
0
0
0
0
76,302,105

76,302,105
76,302,105
0
0
0
0
0
76,302,105

0
0
0
0
0
0
0
0

サービス活動増減の部(費用)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事務費
旅費交通費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
通信運搬費
手数料
租税公課
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部(費用)
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別増減の部
特別増減の部(収益)特別収益計(8)
特別増減の部(費用)
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
基金積立額（17）
その他の積立金積立額(18)次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

収益事業拠点区分貸借対照表
平成30年3月31日

現在(単位：円)

資
流動資産
現金預金

産

の

部

当年度末
27,972,655

前年度末26,070,558

27,972,655

26,070,558

負
増

債

減
1,902,097 流動負債

事業未払金

1,902,097

預り金
賞与引当金

固定資産

その他の固定資産
建物

資産の部合計の部

当年度末
2,671,629

前年度末2,560,239

2,416,271

2,413,047

3,224

5,105

5,105

0

250,253

142,087

108,1660002,560,239

111,390

51,001,079

52,791,786-1,790,707 固定負債

51,001,079

52,791,786-1,790,707 負債の部合計

2,671,629

51,001,079

52,791,786-1,790,707

純資産の部

78,973,734

78,862,344

増減111,390

基本金

0

0

0

基金

0

0

0

その他の積立金0

00

次期繰越活動増減差額

76,302,105

76,302,105

0

純資産の部合計

76,302,105

76,302,105

0

111,390 負債及び純資産の部合78,973,734

78,862,344

111,390

計

別紙4

財

貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

産目録

平成30年3月31日

現在

取得年度

(単位：円)

使用目的等

取得価額

減価償却累計額 貸借対照表価額

資産の部

１ 流動資産
現金預金

みずほ銀行

事業未収金

共同募金運動資材代金

虎ノ門支店

貯蔵品

共同募金運動資材

他
他

他

－

運転資金として－－－共同募金運動推進のため－－

887,381

共同募金運動推進のため－－

11,817,384－
流動資産合計189,384,411

202,089,176

２ 固定資産
（１）

基本財産

建物

東京都千代田区霞が関3-3-2

1987年度

69,458,664

38,757,905

1987年度

29,144,508

29,144,507

1

1987年度

24,567,104

13,708,417

10,858,687

10,293,257

10,293,256

1

5,939,211

1,247,233

4,691,9782,097,611

440,497

1987年度共同募金事業に使用している

2007年度
2007年度小計
定期預金

みずほ信託銀行

本店

他－
基本財産合計特段の指定がない

30,700,759

1,657,114
47,908,540－－

200,000
48,108,540

その他の固定資産
建物

1987年度
東京都千代田区霞が関3-3-2

1987年度
2007年度共同募金事業に使用している

2008年度73,657,183

41,100,699

28,338,400

28,338,399

1

15,053,915

3,161,321

11,892,594

8,190,000

1,638,000

小計
器具及び備品中央共同募金会事務局

有形リース資産

中央共同募金会事務局

権利中央共同募金会

ソフトウェア

中央共同募金会－6,552,000
51,001,079

法人運営のため

3,638,605

3,638,589

16

法人運営のため

10,929,708

1,465,933

9,463,775

共同募金運動推進のため

3,646,580

2,675,799

970,781－

法人運営のため退職給付引当資産－退職給付金給付のため－－減価償却積立資産－

減価償却資産取得のため－－

3,156,259

公益信託福祉振興基金積立資産

－

－

－

65,510,581

赤い羽根福祉基金積立資産

－

－

－

412,765,118

災害支援基金積立資産

－

－

－

640,015,290

震災遺児支援基金積立資産

－

－

－

2,994,158,260

奉仕者事故見舞金積立資産

－

－

－

6,118,625

災害時業務配分金積立資産

－

－

－

19,831,300

別途積立金積立資産－－－

276,553,964

－

－

差入保証金

Ⅱ

－

32,556,484－
その他の固定資産合計

赤い羽根福祉基金運営のため
災害時の支援に供するため
東日本大震災震災遺児支援のため
共同募金運動推進のため
災害時の義援金募集を実施する都道府県共同募金会支援に供するため
東日本大震災の被災者支援を実施する団体等の支援及び共同募金運動推進のため
法人運営のため

3,675,000

3,528,000

147,000
80,996,475

494,883
4,561,183,406

固定資産合計

4,609,291,946

資産合計

4,811,381,122

負債の部

１ 流動負債
事業未払金

３月分水道光熱費

未交付送付金

都道府県共同募金会

他
他
他

－

－

－

31,498,121

－

－

－

120,391,989

未交付災害義援金

被災県共同募金会－－－

10,200,209

1年以内返済予定リース債務

次年度返済予定リース債務

－

－

－

2,042,653

預り金

３月分源泉所得税－－－

2,074,183

賞与引当金

賞与支給29年度分相当額

－

－

他

－
流動負債合計8,330,905
174,538,060

２ 固定負債
リース債務
退職給付引当金－－
固定負債合計－－7,606,993－－

98,168,516
105,775,509

負債合計

280,313,569

差引純資産

4,531,067,553

監 査 報 告 書
平成３０年５月２３日
社会福祉法人 中央共同募金会
会 長

斎

藤

十

朗 殿
監

事

田

崎

昌 芳

印

監

事

尾

崎 隆 昌

印

監

事

小

林 和 弘

印

私たち監事は、平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの平成２９年
度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
（１） 理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
（２） 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号）第２条の16各号に掲げる体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部管理体制）について、理事及び職員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
（３） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（社会福祉法施行規則第２条の33各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）並びに財産目録について検討いたしました。
２ 監査の結果（１） 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

②

理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。

③

内部管理体制に関する理事会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部管理体制に関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２） 計算関係書類及び財産目録の監査結果
会計監査人「公認会計士岡原事務所」の監査の方法及び結果は相当であると
認めます。
以

上

独立監査人の監査報告書
平成30年5月18日
社会福祉法人中央共同募金会
理事会 御中公認会計士岡原事務所＜計算関係書類監査＞
私は、社会福祉法第45条の28第２項第１号及び社会福祉法施行規則第２条の30第１項の規定に基づき、社会福祉法人中央共同募金会の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの平成29会計年度の計算関係書類（社会福祉法人会計基準第７条の２第１項第１号イに規定する法人単位貸借対照表、同項第２号イ（1）に規定する法人単位
資金収支計算書及び同号ロ（1）に規定する法人単位事業活動計算書並びにそれらに対応する附属明細書（社会福祉法人会計基準第30条第１項第１号から第３号まで及び第６号並びに第７号に規定する書類に限る。）の項目並びに社会福祉法人会計基準
第29条第１項に規定する法人全体についての計算書類に対する注記をいう。以下同じ。）
について監査を行った。
計算関係書類に対する理事者の責任
理事者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して計算関係書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算関係書類を作成し適正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算関係書類に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に計算関係書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算関係書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による計算関係書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。計算関係書
類監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算関係書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、理事者が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算関係書類の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見
私は、上記の計算関係書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠して、社会福祉法人中央共同募金会の当該計算関係書類に係る期間の財産、収支及び純資産の増減の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜財産目録に対する意見＞
私は、社会福祉法第45条の19第２項及び社会福祉法施行規則第２条の22の規定に基づき、社会福祉法人中央共同募金会の平成30年３月31日現在の平成29会計年度の財産目録（社会福祉法人会計基準第７条の２第１項第１号イに規定する法人単位貸借対照表に対応する項目に限る。以下同じ。）について監査を行った。
財産目録に対する理事者の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠するとともに、法人単位貸借対照表と整合して作成することにある。
監査人の責任
私の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉
法人会計の基準に準拠しており、法人単位貸借対照表と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。
財産目録に対する監査意見
私は、上記の財産目録が、すべての重要な点において、我が国において一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しており、法人単位貸借対照表と整合して作成されているものと認める。
利害関係
社会福祉法人中央共同募金会と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上平成 30 年度 事業報告書

社会福祉法人 中央共同募金会
https://www.akaihane.or.jp

目 次

Ⅰ 共同募金にかかわる情勢....................................................... 1
１
２
３
４

施策の動向と共同募金
70 年答申の実現を通じた共同募金運動の全国的推進
頻発する災害への対応力の強化と被災地支援の充実
休眠預金の活用への対応

Ⅱ．重点事業の実施状況........................................................... 3
１
２
３
４
５

70 年答申の実現に向けた推進方策の具体化
地域課題解決の取り組み
赤い羽根福祉基金の運営
共同募金を通じた寄付文化の醸成と広報の強化
災害への対応力強化

Ⅲ．事業実施状況
１
２
３
４
５
６
７

70 年答申の実現に向けた推進方策の具体化 .................................... 6
地域課題解決の取り組み..................................................... 7
赤い羽根福祉基金の運営..................................................... 9共同募金を通じた寄付文化の醸成と広報の強化 .................................11
災害への対応力強化.........................................................14
法人の適正な運営...........................................................17
民間助成事業の実施・協力と受配者指定寄付金等の審査 .........................20

参考資料
参考資料１
参考資料２
参考資料３
参考資料４

共同募金預り金収入の推移（単位：円） ...............................21
災害義援金募集の実施状況（平成 31 年 3 月 31 日現在） .................21
災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金 概要 .....................21
赤い羽根福祉基金 助成事業一覧 .....................................22

Ⅰ 共同募金にかかわる情勢

１． 施策の動向と共同募金○

政府は、「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉の推進への具体的取り組みを進めている。平成 30 年度も引き続き、地域における包括的な支援体制の整備を推進するとともに、各分野の相談体制の充実、多様な地域の支え合いの再生支援を推進してきた。こうした推進策の一環として、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定関連の通知では、共通して取り組むべき事項の一つとして、「地域づくりにおける官民協働の促進や地域福祉への関心の喚起も視野に入れた寄附や共同募金等の取組の推進」が示されており、その例として、共同募金によるテーマ型募金や市町村共同募金委員会の活用・推進が挙げられた。
○ これらの動きは地域福祉推進施策の再編であり、平成 28 年 2 月に中央共同募金会企画・推進委員会が出した「参加と協働による『新たなたすけあい』の創設」と題する答申（以下、「70 年答申」という。
）及び推進方策の方向性とも合致することから、民間の地
域福祉活動を支援する共同募金会としても社会福祉協議会と連携しながら積極的に関与していくための検討を積極的に進めた。

２． 70 年答申の実現を通じた共同募金運動の全国的推進○

日本各地の社会的課題は多様化、複雑化しており、課題解決のための活動の増加に伴い活動に必要な資金ニーズも増大している。赤い羽根共同募金（以下、「共同募金」という。
）が、こうした要請に十分に応えられるよう、より一層の国民の支持を得て運動を活性化していく必要がある。
○ 平成 19 年の共同募金 60 周年答申「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」
で示された住民参加の保障、透明性の高い組織運営、地域で展開する組織の明確な位置
づけ、地域住民に対する啓発・提案の充実などの方向性は、ある程度実現されているものの、それが共同募金の実績額の増加や組織の強化・充実には必ずしもつながっておらず、むしろ募金減少の傾向は依然として続いており、一部の共同募金会は危機的状況にあると言っても過言ではない。
○ 「70 年答申」では、60 周年答申の実践が伴わなかったという反省に基づき、今後の具体的な取り組みを示した。また、平成 30 年 1 月には、
「70 年答申に基づく推進方策」（以下、「推進方策」という。
）の取り組みについてのフォローアップを行うために設置した70 年答申推進委員会から、「運動性の再生」の実現が図られるよう、計画募金の再構築に向けて、①実際のニーズに基づく適正な助成計画によって募金目標額を設定すること、②ニーズに基づく新たな募金目標額を達成するための募金のあり方を見直すこと、③見直しを図っていくための基盤として市区町村共同募金委員会の設置を完了することの 3点を平成 30 年度から 3 年間の重点とする提言があり、各都道府県共同募金会及び中央共同募金会において推進することとしている。
1

３． 頻発する災害への対応力の強化と被災地支援の充実○

地震災害や、台風等による豪雨災害など、災害が頻発する中、災害ボランティアセン
ターの取り組みが広く一般にも知られることとなり、災害発生時には被災地支援活動のため各地から多くのボランティアが被災地に駆けつけている。共同募金会では、災害等準備金による災害ボランティアセンターの設置・運営の資金面での支援や、災害ボラン
ティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）等と連携したセンターの運営支援に取り組んでいるが、より効果的な資金活用や運営支援のあり方について、関係各所との継続した協議が必要とされている。
○ また、東日本大震災を契機に、被災地でのボランティア活動に取り組むボランティア・
ＮＰＯ団体への助成を目的としたボラサポなどの「支援金」が定着しつつあり、災害発
生時にこうした活動を支援したいという寄付者の気持ちに応えるため、中央共同募金会
では平成 30 年度から、これまで大きな災害発生時に運営していたボラサポを常設化し、緊急時の支援に加え、平時の防災活動も見据えた支援を行うこととしている。
○ さらに、災害時に大きな寄付ニーズのある義援金についても、事務負担の軽減など効率的な運用について検討を行う必要がある。

４． 休眠預金の活用への対応○

休眠預金等活用法が平成 30 年 1 月 1 日に施行され、平成 30 年度末には、公募審査を経て指定活用団体が一般財団法人日本民間公益活動連携機構（ＪＡＮＰＩＡ）に決定した。今後、同会では、政府による事業計画の認可を経て、令和元年度下半期に予定されている助成・貸付業務開始に向け、資金分配団体の公募と選定等が行われる予定である。

2

Ⅱ．重点事業の実施状況

１ 70 年答申の実現に向けた推進方策の具体化
平成 28 年 2 月の「70 年答申」では概ね 10 年間にわたる共同募金の方向性を指し示し、また同年 5 月の「推進方策」では、平成 30 年度までの 3 年間で達成すべき共通目標を設定した。
この「推進方策」について平成 29 年度に行った進捗状況調査では、「推進方策」において最重要事項と位置付けている「市区町村共同募金委員会の設置」が平成 27 年度の調査と比して 7％の増加に止まるなど、取り組みが全国的に進んでいない状況が明らかになった。
「70 年答申」の着実な実現を図るため設置した 70 年答申推進委員会では、「推進方策」の実施期間を延長し、重点項目を明確にすることが有効であると判断し、「運動性の再生」を実現し、助成と募金の循環によって地域課題解決が図られるよう、共同募金における「計画募金」の仕組みを再構築することを平成 30 年度から 3 か年度の重点として位置付けた。
平成 30 年度は、
「運動性の再生」に向け都道府県共同募金会が市区町村共同募金委員会と協働して共同募金運動の活性化を図り、募金実績の向上につなげるため、6 県共同募金会を指定してモデル事業を実施した。また、モデル事業の企画及び選定を行い、かつ「推進方策」の重点項目である「計画募金」の仕組みの再構築に向けた課題整理、見直し方策の検討を行うため推進小委員会を開催し、協議を行った。

２ 地域課題解決の取り組み
生活困窮や社会的孤立、介護など地域の諸課題が多様化する中で、「地域共生社会」の実現に向けて地域課題を地域で解決していくための財源確保が重点事項の一つとなっている。
これまで福祉の課題解決において長い歴史と実績のある共同募金が、こうした「地域共生社会」の財源として有効に活用され、より活発な福祉活動を呼び起こすための資金となるた
め、中央共同募金会では全国社会福祉協議会との連携、協議を進め、社会福祉協議会、共同募金会の双方から地域への働きかけを強化することを確認した。
また、地域から孤立をなくす活動を支援する全国共通助成テーマの推進、生活困窮等今日的な課題解決にむけた歳末たすけあい運動の展開、テーマ型募金等の課題を前面に打ち立てた新たな募金手法の取り組みなど、様々な側面から地域課題解決につなげられるよう、共同募金運動の活性化を図った。
さらに、赤い羽根福祉基金（以下、「福祉基金」という。
）による全国的・広域的な助成を通し、今後各地域における活動の広がりと共同募金会による助成が連動していくことを見据えた検討を行った。

3

３ 赤い羽根福祉基金の運営
既存制度や施策では対応できない課題解決への取り組みや、課題解決に向け全国的な展開を図る団体への助成を行うため、福祉基金による助成を通じ、活動団体が目的を達成し、かつ社会にインパクトを与える効果的な活動を展開できるよう支援を行った。
平成 30 年度は福祉基金が助成を開始してから 3 か年目にあたり、最大 3 か年の複数年度助成を受けている団体にとっては助成金による活動の最終年となった。福祉基金の継続助
成のサイクルがひと回りしたことを契機に、目的とする「先駆性」「モデル性」を中心に、さまざまな視点から助成による効果を振り返り、今後より効果的な助成事業を行うためのプログラム評価のあり方について協議し、令和元年度より取り組むこととした。
また、稲盛和夫氏の私塾「盛和塾」からの寄付により児童養護施設退所後の社会人生活の定着を支援する「盛和塾 社会人定着応援プログラム」や、アサヒ飲料株式会社「こどもたちの明るい未来づくり基金」からの寄付により全国のこども食堂の運営費を支援する「赤い羽根×アサヒ飲料 福祉基金」など、冠基金による助成プログラムも本格的に稼働し、より多様な助成に取り組んだ。
福祉基金の募金の確保にあたっては、企業や個人に対して、福祉基金への参加を通じて社
会課題の解決につながることを伝え、特に企業等の社会貢献活動について、持続可能な開発
目標（ＳＤＧｓ）の達成に結び付くことを踏まえた広報等に留意し、寄付への協力を呼びかけた。

４ 共同募金を通じた寄付文化の醸成と広報の強化
社会貢献活動への関心を寄せる企業や個人に対し、共同募金の知名度及び全国組織の特性を活かし、都道府県共同募金会等と連携して適時適切に共同募金の情報及び寄付の機会を提供した。また、共同募金、福祉基金、災害時の支援金（ボラサポ）など間口の広い助成事業の特徴を活かした広報・周知を行うとともに、企業関係者に理解を深めてもらうための「赤い羽根福祉基金 助成事業報告会」等の開催などを通じて日常的なコミュニケーショ
ンを密にするよう努めた。
個人に対しては、中央共同募金会のホームページを通じたクレジットカード決済による寄付の受け入れの周知を強化するとともに、キャッシュレス時代に対応した多様な決済手法による寄付受け入れを行うため、寄付金のネット決済システムの見直し検討を行った。
また、都道府県共同募金会における遺贈寄付の受け入れを強化するため、刷新した遺贈パンフレットを作成し、各都道府県共同募金会、遺贈を検討する方の相談窓口となる職能団体
や信託銀行等へ配布し周知した。
今後の共同募金の広報戦略については、全国運動である共同募金のブランド力を活かした広報を推進するため、平成 20 年に定めたロゴマーク及びメインテーマ「じぶんの町を良くするしくみ。
」を引き続き使用し、共同募金運動が目指す機能や支援のあり方を広く国民に訴え、理解を深めるための広報を行うこととし、広報小委員会を開催し検討を行った。

4

５ 災害への対応力の強化
平成 30 年度は、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、台風 21 号豪雨など
多くの災害が発生し、中央共同募金会においても支援金及び義援金への寄付金の受け付けや、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）の事務局として被災地の災害ボ
ランティアセンター支援を行うとともに、西日本豪雨災害においては災害等準備金の全国拠出の調整を行った。
また中央共同募金会では、平成 30 年度から災害支援基金として常設型ボラサポの運営を開始し、前述した各災害においてボラサポの寄付募集を行い、それぞれの被災地で活動する
ボランティア・ＮＰＯ団体等への助成を行った。
災害発生から 8 年となった東日本大震災の被災者支援活動においては、「住民支え合いサ
ポート募金（ボラサポ 2）」により岩手、宮城、福島の各県共同募金会を通じた被災地域のボランティア・ＮＰＯ団体による住民同士のつながりづくり活動への助成や、広域避難者支援、震災により保護者を亡くした遺児への修学資金の給付を継続して行った。併せて、熊本地震の被災者支援活動として「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金・九州（ボラサ
ポ九州）」への寄付金を原資に、熊本県共同募金会を通じ被災地域の住民支え合い活動への助成を行った。

5

Ⅲ．事業実施状況

１．70 年答申の実現に向けた推進方策の具体化
事業内容
事業の実施状況(1) 70 年答申及び推進方策の推進① 推進方策の普及と実施
1) 70 年答申推進委員会の開催
70 年答申に基づく推進方策の実現を図る
・ 第 3 回委員会
6 月 28 日（木）ため、70 年答申推進委員会及び小委員会 2) 推進小委員会の開催を開催し、推進状況の確認及びモデル事・ 第 6 回小委員会 4 月 20 日（金）業の支援、今後の広報の方向性等につい・ 第 7 回小委員会 5 月 30 日（水）て検討を行った。
・ 第 8 回小委員会 7 月 18 日（水）・ 第 9 回小委員会 9 月 6 日（木）・ 第 10 回小委員会 12 月 14 日（金）・ 第 11 回小委員会 1 月 16 日（水）・ 第 12 回小委員会 3 月 19 日（火）3) 広報小委員会の開催
・ 第 4 回小委員会 6 月 14 日（木）・ 第 5 回小委員会 8 月 2 日（木）・ 第 6 回小委員会 9 月 10 日（月）・ 第 7 回小委員会 10 月 31 日（水）・ 第 8 回小委員会 12 月 18 日（火）・ 第 9 回小委員会 2 月 19 日（水）・ 第 10 回小委員会 3 月 14 日（木）4) 目標額設定の見直し議論に向けた都道府
県共同募金会、市区町村共同募金委員会所属委員との意見交換の実施
・ 5 月 24 日（木）② 運動性の再生に向けた共同募金活性化モ 1) モデル事業の実施
デル事業の実施・ 実施県 6 県（青森県、群馬県、福井「運動性の再生」に向けた共同募金改革
県、長野県、兵庫県、島根県）の取り組みを推進し、その成果を全国に・ 助成額 2,692,589 円
波及させるため、都道府県共同募金会と 2) 実施県共募への個別支援の実施
市区町村共同募金委員会の協働により共延べ支援回数
20 回
同募金運動の活性化を図るモデル事業を 3) 中間報告会の開催
実施した。
・ 開催日
12 月 14 日（金）・ 参加者数
32 名

6

(2) 地域課題解決のための多様な寄付金の募 ⚫
集・受付の取り組みの推進
テーマ型募金等新たな手法による取り組
みの全国的推進を図るため、会議等を通じた情報提供を行うとともに、都道府県共同募金会におけるテーマ型募金の実施にむけた個別支援を行った。

テーマ型募金の実施にむけた都道府県共同募金会への個別支援
・ 支援先
10 県共同募金会
・ 延べ支援回数 14 回

２．地域課題解決の取り組み
事業内容(1) 共同募金運動の実施及び活性化
70 年答申推進委員会による「運動性の再生」に向けた 2018 年度から 2020 年度の推進方策の重点に基づき、社会福祉協議
会との一層の連携を図るため、全国社会福祉協議会への協力依頼を行ったほか、連携強化に向けた協議を進めた。
(2) 歳末たすけあい運動の実施及び活性化
社会的孤立の解消や生活困窮者への支援
等、今日的な課題解決に向けた運動展開を図るため、全国社会福祉協議会、全国民生委員児童委員連合会との共催で、歳末たすけあい運動を実施するとともに、先進的な取り組み事例の収集、紹介を行った。
(3) ＮＨＫ歳末たすけあいの実施
社会的孤立の状態にある人や災害により被災した人が、温かい気持ちでお正月を迎えられるよう、ＮＨＫ、ＮＨＫ厚生文化事業団との共催によりＮＨＫ歳末たすけあいを実施した。具体的な使いみちなどを記載した資料を活用し、寄付者向けダ
イレクトメールの発送や、インターネッ
ト募金による受付を行い、寄付の拡大を図った。

事業の実施状況
1) 全国社会福祉協議会地域福祉部との定期的な意見交換2) 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会
常任委員会における共同募金運動の推進に関する協議1) 「平成 30 年度地域歳末たすけあい運動実施要項」の制定
2) 全国の先進的な取り組み事例の収集及び情報誌等を通じた事例紹介

1) 平成 30 年度（第 68 回）「ＮＨＫ歳末たす
けあい」実施要綱の制定
・ 社会的孤立の状態にある人や災害により被災した人の支援を重点事業として設定
2) 寄付金の受け入れ
・ 平成 30 年度実績（全国）41,593 件 560,960,671 円
・ 内、中央共募取扱分
30,388 件 396,352,360 円

73) 継続的な寄付者向けのダイレクトメールの発行
・ ＤＭ送付件数 30,045 件
・ 呼応率
57.32％
4) インターネットを通じた寄付金の受け入れ
・ クレジットカード決済による寄付（上記 2）の中央共募取扱分に含む）
320 件 2,851,000 円(4) 全国共通助成テーマの推進
全国共通テーマ「地域から孤立をなくそう」を推進し、各地域で取り組まれるテー
マ型募金やふるさとサポート募金に活用することで寄付者に対して訴求力のある募金活動を展開した。
(5) 共同募金運動充実にむけた支援① 「赤い羽根データベースはねっと」の運 ⚫
営
共同募金の使いみちに関する情報公開を推進するため「赤い羽根データベースはねっと」の運営を行い、入力内容や一般公開する内容の充実を図った。また、平成 31
年 4 月のシステム改修に向けた要件検討を行った。
② 共同募金に係る統計の実施
共同募金運動に係る全国的な統計を実施した。
③ インターネット募金の継続的な運営
1)
インターネットを通じた寄付受付を継続的に実施するとともに、個人寄付拡大に向けたシステム改修のための協議を行った。

赤い羽根データベース「はねっと」新シス
テムへの移行に係る検討会の開催
・ 開催期日
12 月 12 日（水）クレジットカード決済による寄付金の受
け入れ
内訳
件数
金額(円)
共同募金
2,422
22,804,000
ＮＨＫ歳末
350
3,206,000
ボラサポ
835
9,222,000
その他
45
512,000
合計
3,652
35,744,0002) コンビニ決済による寄付金の受け入れ
・ 共同募金 59 件 399,653 円④ ふるさとサポート募金の実施⚫ 「ふるさとサポート募金」
インターネットを通じた地域選択募金
・ 取組件数33 県、223 事業「ふるさとサポート募金」（ふるサポ）に・ 寄付件数
790 件
おいて、テーマから寄付先を選択できる
・ 寄付額
7,683,000 円
ページの改修を行った。

8

⑤ 赤い羽根全国ミーティングの開催
70 年答申の全国的な推進を図り、市区町村の共同募金担当者の情報共有と運動に向けた動機づけを図るために、第 9 回赤い羽根全国ミーティング in やまぐちの開催を予定したが、平成 30 年 7 月豪雨災害の影響により開催延期とした。
（令和元年
5 月 30 日～31 日開催）
⑥ 都道府県共同募金会の実務担当職員を対 ⚫
象とした研修の実施
共同募金組織の活性化と職員の専門性向上を目的とした研修を行った。
⑦ 全国の共同募金関係者向けの情報提供の 1)
実施
共同募金を取り巻く施策や社会情勢及び各地の先進的な取り組み事例の情報を提 2)供し、共同募金関係者の情報共有を図った。

都道府県共同募金会職員研修会
・ 開催日程4 月 12 日(木)～13 日(金)・ 参加者数
49 名「情報誌赤い羽根」の発行
・ 年 3 回、各 5,600 部
・ Web 版の発行 年 3 回
メールニュースの配信
・ ニュース配信 12 回

３．赤い羽根福祉基金の運営
事業計画
事業の目的、目標及び概要(1) 赤い羽根福祉基金の運営
1) 運営委員会の開催
福祉基金の充実強化のため、運営委員会、
・ 第 5 回運営委員会
4 月 24 日（火）
審査委員会を開催、適正な運営を図った。
・ 第 6 回運営委員会
12 月 20 日（木）2) 審査委員会の開催
・ 第 4 回審査委員会
3 月 1 日（金）(2) 社会にインパクトを与える助成事業の実 1) 第 4 回（平成 31 年度）の助成公募、決施定
第 4 回（平成 31 年度）の助成事業につい・ 応募受付期間て、全国に呼びかけを行って公募を実施
平成 30 年 12 月 21 日～
し、新規団体および継続団体への助成事
平成 31 年 1 月 21 日
業を決定した。また、第 3 回(平成 30 年
・ 応募受付状況（新規）度)助成決定団体に対し、助成の実施およ受付件数 98 件、
び目的達成のため効果的な活動を展開で応募額計 5 億 6,927 万円
きるよう支援を行った。
・ 助成決定状況
さらに、全国的・広域的な助成を通し、今新規 11 件、助成額計 6,990 万円
後各地域における活動の広がりと共同募
継続 10 件、助成額計 6,991 万円
金会による助成が連動していくことを見 2) 第 3 回(平成 30 年度)の助成団体支援

9据えた検討を図った。

(3) 全国規模の企業などに対する寄付の働きかけ
全国規模の企業などを中心に、社会課題や生活課題を解決するための取り組みの重要性を様々な方法で伝え、本基金原資の増額を図った。
なお、基金の増額をはかるため、企業名を冠したプログラムの提案や、企業の関心ある分野とクロスさせたテーマを示した働
きかけ等、基金に対して企業が寄付しやす
いような仕組みづくりの検討を行った。
加えて「冠基金」として、寄付者の意向に沿った企業名を冠したプログラムの提案
や新設、ユナイテッドウェイ・ワールドワ
イド（以下、「ＵＷＷ」という。）との協働による企業への働きかけを行った。
① 盛和塾 社会人定着応援プログラム
児童養護施設退所児童が、社会人として生活を安定していけるよう支援することを目的に、京セラ株式会社創業者 稲盛和夫氏の私塾「盛和塾」からの寄付金を原資として創設した。
平成 30 年度は、児童養護施設を退所して大学や専門学校等で学ぶ方が、自身の未来を見据えた就職活動に専念して取り組むことができるよう給付を行う「盛和塾
就職活動応援助成」の助成を実施した。
② アサヒ飲料「こどもたちの明るい未来づくり基金」プログラム
こども食堂を支援するため、アサヒ飲料
株式会社からの寄付を原資として創設した。
平成 30 年度は、都道府県共同募金会と連携した個々のこども食堂の基盤整備のための運営費の助成及び各県でのこども食堂ネットワーク化にかかる費用としての助成を実施した。
(4) 広報活動の展開
基金の取り組みについて周知・理解を図る⚫

⚫

・ 対象団体数
新規 8 件、助成額計 3,824 万円
継続 21 件、助成額計 1 億 3,500 万円
企業への働きかけと寄付金の受け入れ
・ 訪問企業数 66 社
・ 寄付件数 13 社
・ 寄付額合計 3 億 287 万円

就職活動応援助成の給付
63 名、630 万円

1) 運営費の助成
142 件、22,920,000 円
2) こども食堂ネットワーク化助成
5 件、3,000,000 円

1) 第 2 回報告書の作成
平成 29 年度助成事業の活動概要等を報告10ために、寄付者向け、マスコミ向け、全国するため、「第 2 回赤い羽根福祉基金活動の活動団体等に向けた広報活動を行った。
報告 2017」を作成し、企業等へ送付した（送印刷物では、第 2 回基金報告書を作成した
付先 205 件）。
ほか、遺贈・相続寄付の啓発パンフレット 2) 遺贈・相続寄付の啓発パンフレットの発行も作成して広報を行い、ＷＥＢ媒体ではホ相談窓口となる職能団体、信託銀行等へのームページの充実とともに、助成事業に関働きかけのため、啓発パンフレット「赤いする情報について、「赤い羽根福祉基金メ
羽根共同募金からご遺贈・相続寄付に関す
ールニュース」の発行等を通して広く周知
るごあんない」を発行した。
3) ホームページによる発信
また、活動団体間のネットワークづくりや・ 活動報告の掲載
寄付者への報告を兼ねた助成事業報告会
・ 新着情報において助成先団体の活動にを開催した。
ついての取り組みやメディア掲載記事を積極的に発信4) 赤い羽根福祉基金メールニュースの配信
本会と関わりのある企業･団体に対して情報提供を実施（計 23 回配信、登録者 365名）
5) 「平成 30 年度 赤い羽根福祉基金助成事業報告会」の開催【再掲】４．共同募金を通じた寄付文化の醸成と広報の強化
事業内容(1) 寄付の機会及び情報の提供① 企業の社会貢献活動の支援
1)
ＵＷＷとの協働により、日本ケロッグ合同会社と「Breakfast For Better Days」
プロジェクトを実施、首都圏 1 都 4 県の 2)共同募金会を通じて高齢者サロンや老人クラブにシリアルを提供、高齢者の低栄養問題に係る啓発活動を実施した。
② 多様な職能団体等の全国組織との連携の 1)
開拓、強化
経団連の協力を得て、社会貢献担当者懇 2)
談会出席企業に対して、福祉基金の助成によりネットワーク化を進めた「広がれ、こども食堂の輪！推進委員会」が作成する「こども食堂あんしん手帖」の制作費に係る寄付の働きかけを行った。
また、日本ラグビーフットボール協会及11事業の実施状況「年次報告書」の発行
・ 発行部数 3,800 部
・ 配布先
企業等 721 か所「Breakfast For Better Days」プロジェ
クトの実施

こども食堂あんしん手帖に係るファンド
レイジング
日本ラグビーフットボール協会との協働
事業
・ 「For Children」の訪問活動支援
トップリーグ 9 チーム

びラグビートップリーグ各チームとの協働により、「For Children」活動として、病気等により療養中の子どもたちの支援のための寄付金を受け入れ、各チームの選手による病院や施設への訪問活動のサ
ポートを行った。
③ 企業ＣＳＲ懇談会の開催⚫
福祉基金の助成報告会として、テーマにもとづいて福祉基金の助成活動を紹介することで、全国的な社会課題啓発の機会とするとともに、企業の社会貢献活動を
通じた課題解決の有効性を働きかけ、福祉基金を通じた社会貢献の可能性について考えていただく機会とした。
④ チャリティスマイル「安心して社会に巣 ⚫
立とう」応援助成の運営
ソフトバンク株式会社及び同社携帯電話の加入者からの寄付を原資とする「安心して社会に巣立とう」応援助成として、社会的養護施設等を退所した子どもたちの支援に取り組む団体への助成を行った。
⑤ ホームページ等を活用した情報提供の強 ⚫
化
寄付者や共同募金関係者に対し、即応的な情報提供の充実を図るためホームペー
ジのリニューアルを行い、寄付方法や使いみちなどの情報を迅速に提供できるよう環境整備を図った。
⑥ マスコミ及び企業等を通じた広報活動の強化
マスコミへのニュースリリース等適時適切な情報提供を行うと共に、大型ビジョン事業者、民放各社、電鉄各社等企業への素材提供を通じ、共同募金の認知度向上と露出増加を図った。

12「平成 30 年度 赤い羽根福祉基金助成事
業報告会」の開催
・ 開催日程 12 月 20 日(木)・ 出席者数 55 名

平成 30 年度実績
・ 寄付額 11,670,732 円（平成 31 年 3
月末現在）
・ 助成決定件数 11 団体
・ 助成決定額合計 8,030,000 円

ホームページアクセス数
訪問者数
364,846 人
延べ閲覧ページ数 1,453,026 ページ

⑦ 寄付者データベースの整備⚫ 事務局内横断のプロジェクトを設置
寄付者データの局内一元管理を行うこと
で、寄付者とのコミュニケーションを円滑にし、かつ寄付者の従前の寄付行動を把握しつつ的確な寄付依頼を行う戦略的ファンドレイジングを可能にするために、事務局内横断のプロジェクトを設置し、検討を行った⑧ 個人による寄付への参加機会の提供と機能強化
クレジットカード決済等によるインター
ネットを通じた募金の認知度の向上と、寄付の増額を図るためのシステム改修に向けた準備を行った。
(2) 遺贈等の告知の強化① 遺贈、相続寄付に関する情報発信の強化 1) 遺贈による寄付の受け入れを実施と受入れの促進・5 件 1 億 7060 万円
パンフレット、ホームページ等を用いて、 2) 遺贈・相続寄付の啓発パンフレットの発行
国内の生活課題、地域課題を解決するた（再掲）
めに、共同募金会への遺贈や相続財産の 3) 都道府県共同募金会における遺贈・相続寄寄付が有効であることの発信強化を行付の受け入れ推進を提案
い、あわせて、遺贈や相続財産の寄付に係る相談が多く寄せられる機関や専門職に対して情報提供を強化することで相談や寄託先としての共同募金会の認知度の向上を図った。
(3) ブランド力を活かした広報推進① 新たな広報戦略の検討・推進
1) 赤い羽根ロゴマーク、メインテーマの浸透
ロゴマーク、メインテーマ「じぶんの町を・ 共通化に向けたツールの作成
良くするしくみ。」の継続・統一化を図る
・ 「ロゴマーク使い方ガイド」の作成とともに、70 年答申推進委員会における 2) 運動推進における組織内・組織間コミュニ
広報小委員会により、新たな広報戦略に
ケーションを強化するためのツール作成
ついて検討した。また、運動推進における・ 共同募金担当者及び関係者向けウェ
組織内・組織間のコミュニケーション強ブサイト「赤い羽根広報ガイド」の作化のためのツールについて作成した。
成3) ロゴマーク、メインテーマの使用状況等について、県共同募金会・市区町村共同募金委員会への現状調査のとりまとめ

13

② 運動開始を周知するイベントの実施
1) ＡＮＡグループ各社の協力による「赤い羽共同募金運動の開始について、企業及び根空の第一便」の実施
各界の著名人並びに赤い羽根サポーター
・ 中央伝達式 9 月 28 日（金）の協力によるイベントを通じて周知及び 2) キックオフイベントの開催
機運醸成を図る。
・ 開催日時10 月 1 日（月）11:15
・ 開催場所
霞が関コモンゲート
・ 参加ゲスト
林家正蔵さん、日本相撲協会鳴戸親方、同振分親方、ジャパンラグビートップリーグ稲橋良太選手、加藤勝信厚
生労働大臣
・ 参加メディア 9 社

５． 災害への対応力強化
事業内容(1) 被災地支援の実施① 被災地住民支え合いサポート募金（ボラサ
ポ 2）の運営
岩手県、宮城県、福島県の各共同募金会を通じて、仮設住宅や復興住宅におけるコミュニティ再生をめざした、住民同士の支え合い活動、地域でのつながりづくりに必要な活動への支援を行った。
② 「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プロ
グラム」の運営
武田薬品工業株式会社の寄付を原資とす
る「タケダ・赤い羽根 広域避難者支援プ
ログラム」を日本ＮＰＯセンター及び東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）と連携して運営し、活動団体への助成を実施した。
③ 「赤い羽根チャリティホワイトプロジェ
クト」の運営
ソフトバンク株式会社及び同社携帯電話の加入者からの寄付を原資とする「赤い羽根チャリティホワイトプロジェクト」
を運営し、東日本大震災の被災地における子どもに関わる課題解決に取り組む団
体への助成を実施した。

事業の実施状況
1) ボラサポ 2 による助成の実施
・ 助成団体数
670 団体・ 助成決定金額
64,378,000 円
2) 寄付金の受け入れ
・ 寄付額
26,988,764 円

1) 運営基盤の強化を行う「団体助成」
・ 助成団体数
13 団体（12 都府県）・ 助成決定額
28,980,000 円
2) 都道府県共同募金会を通じて活動費の助成を行う「活動助成」
・ 助成団体数
20 団体（11 道府県）・ 助成決定額
4,520,000 円⚫

14「赤い羽根チャリティホワイトプロジェ
クト」
・ 助成団体数
5 団体（3 県）・ 助成決定額
32,770,000 円

④ 「東日本大震災 震災遺児支援事業」の運 ⚫
営
東日本大震災で保護者を亡くした遺児に対し、修学資金(1 人 282,000 円)、小学校・中学校入学祝金(1 人 100,000 円)、高等学校卒業祝金(1 人あたり100,000 円)を給付した。

⑤ 「あめみや夢プロジェクト」の運営
公益財団法人雨宮児童福祉財団からの寄付により、児童養護施設に係る災害時の緊急支援活動、復旧支援活動等で活用する基金の運営を図った。
⑥ ボラサポ・九州及び被災地住民支え合い
サポート募金の運営
平成 28 年 4 月に発生した熊本地震に係る災害ボランティア・NPO サポート募金・九州（ボラサポ・九州）への寄付金を活用して、熊本県共同募金会への委託により、仮設住宅や復興住宅におけるコミュニティ
再生をめざした住民同士の支え合い活動を行った。
⑦ 災害等準備金制度の運用と見直し検討
災害時において、災害等準備金制度を迅
速かつ適切に運用できるよう、被災都道府県共同募金会と緊密に連携して対応した。
特に平成 30 年 7 月豪雨災害においては、
全国の被災県以外の共同募金会からの災害等準備金の拠出による支援が行われ、本会として連絡調整を行った。また、今後の災害等準備金の効果的に運用に関して
全国社会福祉協議会と協議を行った。
⑧ 災害たすけあい募金（義援金）の実施
平成 30 年 7 月豪雨災害の発生に伴い、被災府県共同募金会等関係各所と協力し災害義援金の受け入れを実施した。

「東日本大震災 震災遺児支援事業」
・ 修学資金 939 人
小学校
191 人
中学校
189 人
高等学校
271 人
高等専門学校4人
特別支援学校8人
専修学校
58 人
大学(短大含む)
218 人
・ 小中学校入学祝金 67 人
・ 高等学校卒業祝金 79 人

1) 平成 30 年度住民支え合い活動助成の実施
・ 助成件数 87 件
・ 助成金額 3,812,000 円
2) ボラサポ・九州への寄付の受け入れ（平成30 年度実績）
・ 寄付額 25,590,939 円

1) 各災害の被災地における災害等準備金の運用
・ 平成 30 年島根西部地震
・ 大阪北部地震災害
・ 平成 30 年 7 月豪雨災害
・ 北海道胆振東部地震災害
・ 台風 21 号水害
2) 平成 30 年 7 月豪雨災害における災害等準備金の拠出に係る連絡調整⚫

15

義援金の受け入れ・ 豪雨災害義援金 2,141,007,125 円
・ 熊本地震義援金
10,088,840 円

⑨ 災害ボランティア活動支援プロジェクト 1) 災害ボランティアセンターに対する運営
会議（支援Ｐ）の事務局運営
支援者派遣
日本経団連会員企業を中心とした企業の・ 大阪北部地震、平成 30 年 7 月豪雨災
寄付により、支援Ｐの事務局として被災
害、北海道胆振東部地震
者支援活動を実施した。
2) 企業による災害ボランティアセンターに対する協力調整・ 物資の提供協力、運営サポート等プロ
ボノ派遣協力、支援者輸送の協力、企業の支援内容検討における現地アテ
ンド等の調整3) うるうるパック事業の実施
4) 平成 30 年 7 月豪雨災害に係る検証会議の開催
5) 研修事業の実施および検討
・ 企業人災害ボランティア活動入門講
座の実施、中核的運営支援者養成体制
および研修カリキュラム検討
6) ＪＶＯＡＤとの合同報告会の実施(大阪北部地震、平成 30 年 7 月豪雨災害)(2) 災害支援基金の運営⚫ ボラサポ（常設型）の実施
企業等寄付者による被災地の具体的な活・ コンセプト動を支援したいとの意向に応え、また中災害に備えて必要な資金を集めるこ
小規模の災害も含めた被災地支援を行うと、災害発生時に災害の規模に関係なため、「ボラサポ」を常設型で実施するこ
く迅速に被災者支援活動団体へ助成とによる災害支援基金の運営を開始しすること（日常からの災害への備えにた。大阪北部地震に係る寄付金の募集をも活かす）行い、以後恒常的に寄付金を受け付けて
・ 寄付額合計 525,523,824 円（平成 31いる。
年 3 月末現在）
・ 助成決定件数 243 件
・ 助成決定額合計 268,150,000 円（平成 31 年 3 月末現在の助成決定額）【詳細は参考資料３】16

６．法人の適正な運営
事業内容
事業の実施状況(1) 法人の適正な運営
定款及び諸規程に基づき、法人の適切な運営を行った。
① 理事会の開催
1) 第 232 回理事会
・ 開催日時 6 月 5 日（火）10 時半
・ 審議事項
1 平成 29 年度事業報告について
2 平成 29 年度会計決算について
3 理事候補者の推薦について
4 評議員
（補欠）
選任候補者の推薦及び「評議員選任・解任委員会」の招集について
5 副会長の選定について
6 第 187 回評議員会（定時評議員会）の招集について7 事務局職員給与規程の改正について
2) 第 233 回理事会
・ 開催日時 2 月 22 日（金）11 時
・ 審議事項
1 平成 31 年度事業計画案および収支
予算案について2 経理規程の改正について
3 評議員選任・解任委員会運営細則の改正及び評議員（補欠）選任候補者の推薦並びに評議員選任・解任委員会の招集について
4 第 188 回評議員会の招集について② 評議員会の開催
1) 第 187 回評議員会
・ 開催日時 6 月 20 日（水）13 時半
・ 審議事項
1 平成 29 年度事業報告及び会計決算
について
2 理事の選任について
2) 第 188 回評議員会
・ 開催日時 3 月 6 日（水）13 時半
・ 審議事項
1 平成 31 年度事業計画案について
2 平成 31 年度収支予算案について

17

③ 監事会の開催⚫

④ 評議員選任・解任委員会の開催

1)2)(2) 都道府県共同募金会への支援及び関係機関 1)との連絡調整共同募金会相互の緊密な連絡・調整を図るとともに、関係団体と連絡を密にし、本会事業を推進した。
2)

3)
4)

18

第 1 回監事会
・ 開催日時 5 月 23 日（水）10 時
・ 監査事項
1 平成 29 年度監査結果及び平成 30 年
度監査計画に関する件
2 平成 29 年度事業及び決算に関する件
第 3 回評議員選任・解任委員会
・ 開催日時 6 月 8 日（金）14 時
・ 審議事項1 評議員（補欠）の選任について
2 評議員選任・解任委員会運営細則の改正について
第 4 回評議員選任・解任委員会
・ 書面決議・ 審議事項
評議員（補欠）の選任について
共同募金会ブロック幹事連絡協議会の開催
・ 開催日時 9 月 21 日（金）13 時半
・ 協議事項
1 分担金について
全国のブロック開催の常務理事・事務局長
会議及び職員会議等並びに都道府県共同募金会主催の研修会等への役職員を派遣
厚生労働省、全国社会福祉協議会等の関係機関・団体との連絡調整
災害時業務支援金の助成
・ 助成先 12 県共同募金会（北海道、京
都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県）
・ 助成額 総額 990 万円

(3) 共同募金協力者に対する感謝等の実施
1) 全国社会福祉大会の開催
共同募金運動に功労のあった方々に対する・ 開催日程 11 月 22 日（木）表彰及び多年の労苦に対する感謝を実施し・ 会場
メルパルクホール
た。
・ 中央共同募金会会長表彰 受賞者
奉仕功労者 104 名
優良地区・団体功労 50 地区・団体
従事功労者 26 名
2) 中央共同募金会会長感謝状、感謝盾の贈呈
・ 感謝状 個人 77 名 団体 158 団体
・ 感謝盾 個人 25 名 団体 46 団体
3) 厚生労働大臣感謝状等候補者の推薦
・ 個人 19 名 団体 10 団体
4) 奉仕者事故見舞金の贈呈
・ 奉仕活動中に負傷した共同募金奉仕者
1 名に対し見舞金を贈呈(4) 適正な経理の実施
1) 内部牽制の励行
寄付者を含む関係者の負託に応えられるよ 2) 会計監査人による監査の実施
う、法人の財政状態及び収支の状況を正確かつ明瞭にし、適正な経理を実施した。
(5) 都道府県共同募金会常務理事・事務局長会 1) 第 1 回常務理事・事務局長会議
議の開催
・ 開催日程 7 月 4 日（水）～5 日（木）
本会の年度方針の説明、運動開始に向けた・ 主な内容全国的な意識共有と合意形成のため、常務
1 基調説明「地域福祉・地域共生社会
理事・事務局長会議を開催した。
における共同募金」
2 事務局説明（70 年答申及び推進方策の進め方、分担金の検討、遺贈等寄付の受け入れ推進など）
3 取組事例報告（宮城県、茨城県、千葉県、鹿児島県）
2) 第 2 回常務理事・事務局長会議
・ 開催日程 2 月 13 日（水）・ 主な内容1 基調説明2 事務局説明（分担金、遺贈に係る留意点、遺贈寄付のパンフレット作成、企業との協働プログラムなど）

19

７．民間助成事業の実施・協力と受配者指定寄付金等の審査
事業内容(1) 民間助成事業の実施・協力⚫
① 公益信託高橋保蔵記念福祉振興基金の運営
本会が受託した基金の運営にあたるとともに、同制度運営委員会を開催し、助成を実施した。

事業の実施状況
公益信託高橋保蔵記念福祉振興基金による助成の実施
1 件 29 万円② 車両競技公益資金記念財団助成事業の協力 ⚫
民間団体が実施する助成事業要望について、関係共同募金会と連携を図り、推薦業
務を適切に行った。

車両競技公益資金記念財団助成事業の推薦の実施
・ 保育所助成17 件 55,000,000 円
・ ボランティア助成
104 件 34,778,600 円③ 中央競馬馬主社会福祉財団助成事業の協力
関係共同募金会と連携を図り、推薦業務を適切に行った。中央競馬の馬主協会が関与しない都道府県域にあっては、共同募金会
が交付枠と加算額の範囲内で推薦を行い、助成決定を行った。
④ 助成団体の情報提供
助成団体の社会福祉に対する助成について情報を収集し、共同募金会へ情報提供や助成を行った。
(2) 寄付金の税制上の優遇措置制度に係る適正 1) 受配者指定寄付金の審査
運用
・ 指定寄付金① 受配者指定寄付金の審査＜審査＞36 件 2,957,173,190 円
共同募金以外の法人寄付金及び居住地の共＜承認＞36 件 2,957,173,190 円
同募金会を通じた個人寄付金に係る税制上・ 個人住民税控除対象の寄付金の優遇措置についての適否を、関係省庁と＜審査＞ 2 件 5,546,391 円
連携を図り審査を行った。
＜承認＞ 1 件 1,546,391 円② 寄付金に係る税制上の寄付金控除及び損金 2) 寄付金に係る税制上の寄付金控除及び損金算入制度の周知算入制度の周知
寄付金に係る税制上の寄付金及び損金算入制度周知に努めた。

20

参考資料１ 共同募金預り金収入の推移（単位：円）
ＮＨＫ歳末（中央扱い分）
年 度
共同募金
件数
金額
47,627平成 22 年度
6,576,443
440,992,850
36,180平成 23 年度
5,383,520
467,007,744
38,115平成 24 年度
7,873,508
424,389,235
34,720平成 25 年度
54,698,954
423,335,260
34,995平成 26 年度
111,049,341
438,558,451
32,742
平成 27 年度
122,099,058
387,724,225
28,575平成 28 年度
65,044,700
338,064,729
29,781
平成 29 年度
66,513,566
357,908,416
30,389平成 30 年度
75,160,343
396,758,648

参考資料２ 災害義援金募集の実施状況（平成 31 年 3 月 31 日現在）
名 称
受付期間
平成 28 年熊本地震義援金
平成 28 年 4 月 18 日（月）～平成 31 年 3 月 31 日（日）平成 30 年 7 月豪雨災害義援金
平成 30 年 7 月 10 日（火）～令和元年 6 月 28 日（金）実績額
10,088,840 円
2,141,007,125 円

参考資料３ 災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金 概要
災害名称
大阪北部地震平成 30 年 7 月豪雨災害
台風 21 号
北海道胆振東部地震
ボラサポ(災害指定無し)
合計

寄付額
助成決定件数
助成決定額
19,396,183 円
12 件
14,080,000 円
311,701,274 円
190 件
190,460,000 円
82,745,485 円
14 件
15,310,000 円
49,179,646 円
27 件
48,300,000 円
62,501,236 円
525,523,824 円
243 件
268,150,000 円※助成決定件数、助成決定額は、平成 30 年度中に決定したもの。

21

参考資料４ 赤い羽根福祉基金 平成 30 年度助成事業一覧

No.
1

１
年
目
の
事
業

4

全国農福連携推進協議会

5

発達障害当事者協会

関係者・機関と連携し農福連携の普及・推進・ブランド化を図る事業
発達障害当事者会と行政・支援者との全国ネットワー
ク形成事業

社会福祉法人 新発田市社会福祉協

孤立化による空き家の増加を予防する多世代参加型

議会

プログラムの開発

神戸市職員有志

塾に通えない中 3 生の為の学習支援を拡大しネットワークする事業

社会福祉法人 豊中市社会福祉協議

都市型農園を通じた高齢者の社会参加実践の構築と

会

評価指標の作成について

4

全国救護施設協議会

7

活動推進事業ークの拡充事業

日本アノレキシア・ブリミア協会

6

子どもの貧困問題の理解者・支援者を増やす為の学習

ビス・ネットワーク

3のモデルの構築

「重症児デイサービス」の設立・運営支援とネットワ

一般社団法人 Green Down Project5

孤立困窮した青少年に対するアウトリーチ・自立支援

一般社団法人 全国重症児デイサー

2

年

業

ーム』事業

日本生活協同組合連合会

1

事

WAKUWAKU ネットワーク

3

8

目

困難を抱える子どものための宿泊支援『WAKUWAKU ホ

一般社団法人 Colabo

7

プロジェクト名称

特定非営利活動法人 豊島子ども

2

6

２

団体名

一般社団法人 ピースボート災害ボ
ランティアセンター

障害者の地域就労の機会開発に向けた羽毛リサイク
ルシステムの構築
摂食障害のピアサポートグループ 全国ネットワー
ク形成事業
救護施設における精神障害者の地域移行と自立生活の継続支援に向けた実践研究

助成決定
額(万円)
480
700
500
400
256
470
870
148

500
800
210
950

全国の各市区町村の災害ボランティアセンターが、「被災者中心」「地元主体」「協働」を実現できるた860めの研修・人材育成事業

社会福祉法人 長岡京市社会福祉協

防災を切り口とした災害時もつよい地域づくり推進

議会

事業

一般社団法人九州防災パートナー

防災・減災分野におけるサイレントマジョリティおよびサズ・ 特定非営利活動法人 KID's

イレントマイノリティの参画・包摂に重きを置いた、地域コ

work・特定非営利活動法人ふくおか

ミュニティ形成を推進する各主体を対象とした共助力向上

NPO センター（共同提案）のためのプログラム構築支援事業

660

775

滞日外国人支援に携わる実務者（社会福祉士）の滞日
8

公益社団法人 日本社会福祉士会

外国人支援基礎力習得のためのガイドブック作成及び研修プログラムの開発事業

22

500

1

一般社団法人 全国食支援活動協力会

2

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

3

特定非営利活動法人 全国災害ボラ
ンティア支援団体ネットワーク

広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー開催支援およびネットワーク推進事業
社会的養護施設等退所児童等支援におけるネットワ
ーク構築モデル事業
災害時課題解決のための担い手育成事業

900
900
500

特定非営利活動法人 日本ＮＰＯセン 地域福祉の充実のための地域のＮＰＯ支援センター
4

ター・特定非営利活動法人 ふくおか （中間支援組織）と地域福祉関連領域との連携創出支
NPO センター（共同提案）

600

援事業
「いがぐりプロジェクト」伊賀栗のブランド化による

5

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会 若年無業者・生活困窮者・障がい者等の中間的就労支

330

援事業
ボランティア全国フォーラム軽井沢

３
年

6

事
業

ボランティア・市民活動の相互研鑽のための大会事業

600

ティアの輪」連絡会議

目の2018 実行委員会 「広がれボラン

7
8
9

10

特定非営利活動法人 ＫＨＪ全国ひき ひきこもり当事者の社会参加と地域福祉の推進のたこもり家族会連合会

めの対話交流会の全国展開

一般社団法人 生活困窮者自立支援全 生活困窮者自立支援に携わる人のための全国研究交国ネットワーク

流大会を開催する事業

特定非営利活動法人 三重ローカルア 社会的排除から生きづらさを抱えた人が、自分らしさ
クト
社会福祉法人 高島市社会福祉協議会と生活を取り戻せる事業
地域生活支援のための住民と協働した多職種連携と地域共同ケア拠点形成事業

特定非営利活動法人 おかやま入居支 住宅確保要配慮者のための居住支援活動を継続発展
11

12
13

援センター

させ、全国に普及する事業

社会福祉法人 福岡市社会福祉協議

地域の「空き家」をワンストップで福祉拠点として活会・一般社団法人 古家空家調査連絡 用できるものにするための仕組みづくり（社会貢献型会共同事業体

800
780
325
700

800

空家バンクの設立）事業

一般社団法人 日本ソーシャルワーク 地域共生社会の創造に向けたコミュニティソーシャ
教育学校連盟580

ルワーカー養成研修の基盤構築事業

23

430

平成 30 年度

会計決算書

社会福祉法人中央共同募金会

第一号第一様式（第十七条第四項関係）

法人単位資金収支計算書（自）平成30年4月1日
勘

定

科

目

（至）平成31年3月31日(単位：円)
備
考

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)539,000,000
0321,000,000
134,000,000
210,200,000
178,886,000
111,045,000
18,300,000
11,523,000
1,480,000
1,525,434,000

471,918,991
122,726,399
302,242,914
2,151,293,531
1,177,023,435
165,405,181
110,206,221
19,186,320
15,774,223
35,054,864
4,570,832,079

67,081,009-122,726,399
18,757,086-2,017,293,531-966,823,435
13,480,819
838,779-886,320-4,251,223-33,574,864-3,045,398,079

171,227,000
615,869,000
42,978,000
524,000,000
287,290,000
605,800,000
134,000,000
1,000,000
02,382,164,000-856,730,000

169,899,154
592,595,924
40,858,577
582,924,789
189,453,814
601,370,303
2,151,293,531
800,000
401,6034,329,597,695
241,234,384

1,327,846
23,273,076
2,119,423-58,924,789
97,836,186
4,429,697-2,017,293,531
200,000-401,603-1,947,433,695-1,097,964,384

0

0

0

300,0000
300,000-300,000

02,042,653
2,042,653-2,042,653

300,000-2,042,653-1,742,653
1,742,653

1,121,677,000
1,121,677,000

1,069,066,648
1,069,066,648

52,610,352
52,610,352

258,600,000
258,600,000
863,077,000
6,047,000
01,272,008,349
1,272,008,349-202,941,701
036,250,030-1,013,408,349-1,013,408,349
1,066,018,701
6,047,000-36,250,030

53,243,000
53,243,000

37,924,674
74,174,704

15,318,326-20,931,704

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)
預り金収入
災害等準備金預り金収入
共同募金以外寄付金収入
災害義援金預り金収入
募金収入
事業収入
分担金収入
貸室事業収入受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計(1)
事業活動による収支(支出)
人件費支出
事業費支出
事務費支出
預り金送付金支出
共同募金以外寄付金配分金支出
配分金支出
災害義援金送付金支出
分担金支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
固定資産取得支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)
積立資産支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)
当期未支払資金残高(11)+(12)

第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

法人単位事業活動計算書（自）平成30年4月1日（至）平成31年3月31日(単位：円)

勘定科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)預り金収益
災害等準備金預り金収益
共同募金以外寄付金収益
災害義援金預り金収益
募金収益
事業収益
分担金収益
貸室事業収益その他の収益サービス活動収益計(1)471,918,991
122,726,399
302,242,914
2,151,293,531
1,177,023,435
165,405,181
110,206,221
19,186,320
33,571,478
4,553,574,470

424,421,982
0
254,342,249
224,908,924
249,753,650
166,208,052
111,276,717
18,267,590
7,062,059
1,456,241,223

47,497,009
122,726,399
47,900,665
1,926,384,607
927,269,785-802,871-1,070,496
918,730
26,509,419
3,097,333,247

177,032,904
592,595,924
40,858,577
582,924,789
189,453,814
601,370,303
2,151,293,531
800,000
6,341,503
4,342,671,345
210,903,125

195,673,668
593,337,548
40,995,378
411,895,430
194,159,220
547,105,239
224,908,924
800,000
5,621,496
2,214,496,903-758,255,680-18,640,764-741,624-136,801
171,029,359-4,705,406
54,265,064
1,926,384,607
0
720,0072,128,174,442
969,158,805

15,774,223
1,432,450
1,483,386
18,690,059

14,402,008
0
2,887,445
17,289,453

1,372,215
1,432,450-1,404,059
1,400,606

401,603401,603
18,288,456
229,191,581

282,914282,91417,006,539-741,249,141

118,689
118,689
1,281,917
970,440,722

0

0

0

0
0
229,191,581

00-741,249,141

00970,440,722

98,349,956
327,541,537
0
997,530,394
67,271,510
1,196,093,486
48,573,171
147,676,784

203,898,801-537,350,340
0952,919,739
79,077,586
316,684,652
79,612,377
98,349,956-105,548,845
864,891,877
044,610,655-11,806,076
879,408,834-31,039,206
49,326,828

サービス活動増減の部(費用)
人件費
事業費
事務費
預り金送付金費用
共同募金以外寄付金配分金費用
配分金費用
災害義援金送付金費用
分担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)受取利息配当金収益
積立資産評価益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部(費用)支払利息
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別増減の部
特別増減の部(収益)特別収益計(8)
特別増減の部(費用)特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
基金積立額（17）
その他の積立金積立額(18)次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)

第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

法人単位貸借対照表
平成31年3月31日

現在(単位：円)

資

産

の

部

負

当年度末
407,704,388

前年度末
202,089,176

増減205,615,212 流動負債

現金預金

392,351,956

189,384,411

202,967,545

有価証券

465,400

0465,400

事業未収金

2,247,519

887,381

貯蔵品

12,011,029

立替金

債

の

部

当年度末
344,047,337

前年度末174,538,060

増減169,509,277

事業未払金

178,381,967

31,498,121

146,883,846

未交付送付金133,386,603

120,391,989

12,994,614

1,360,138

未交付災害義援金

17,552,011

10,200,209

7,351,802

11,817,384

193,6452,444,256

2,042,653

401,603

323,0940

323,094

１年以内返済予定リース債務預り金

4,209,103

2,074,183

2,134,920

前払金

305,3900305,390

賞与引当金

8,073,397

8,330,905-257,508

固定資産

4,807,324,594

4,609,291,946

110,722,511

105,775,509

4,947,002

基本財産46,255,342

48,108,540-1,853,198

リース債務

5,162,737

7,606,993-2,444,256

建物

46,055,342

47,908,540-1,853,198

退職給付引当金

105,559,774

98,168,516

7,391,258

200,000

200,000

0454,769,848

280,313,569

174,456,279

流動資産

定期預金

198,032,648 固定負債

負債の部合計その他の固定資産

4,761,069,252

4,561,183,406

49,210,372

51,001,079

16

16

7,277,835

9,463,775-2,185,940

606,123

970,7810

退職給付引当資産

建物
器具及び備品有形リース資産199,885,846

純資産の部-1,790,707 基本金

17,764,459

17,764,459

0

4,311,012,341

4,112,449,249

198,563,092

0 基金

66,477,631

65,510,581

967,050-364,658

公益信託福祉振興基金
赤い羽根福祉基金

710,700,785

412,765,118

297,935,667

147,000-147,000

災害支援基金831,403,312

640,015,290

191,388,022

105,505,873

80,996,475

24,509,398

2,702,430,613

2,994,158,260-291,727,647

減価償却積立資産

3,156,259

3,156,259

283,805,550

302,503,889-18,698,339

公益信託福祉振興
基金積立資産赤い羽根福祉基金
積立資産
災害支援基金積立
資産
震災遺児支援基金
積立資産
奉仕者事故見舞金
積立資産
災害時業務配分金
積立資産
別途積立金積立資産
差入保証金

66,477,631

65,510,581

967,050

6,100,625

6,118,625-18,000

710,700,785

412,765,118

297,935,667

831,403,312

640,015,290

191,388,022

2,702,430,613

2,994,158,260

6,100,625

6,118,625-18,000

9,931,300

19,831,300-9,900,000

267,773,625

276,553,964-8,780,339

494,883

494,883

0

権利ソフトウェア

震災遺児支援基金

0 その他の積立金

奉仕者事故見舞金積
立金
災害時業務配分金積立金
別途積立金

9,931,300

19,831,300-9,900,000

267,773,625

276,553,964-8,780,339-291,727,647 次期繰越活動増減差額

147,676,784

98,349,956

49,326,828（うち当期活動増減
差額）

229,191,581-741,249,141

970,440,722

4,760,259,134

4,531,067,553

229,191,581

5,215,028,982

4,811,381,122

403,647,860

純資産の部合計
資産の部合計5,215,028,982

4,811,381,122

403,647,860 負債及び純資産の部合計

第一号第二様式（第十七条第四項関係）

資金収支内訳表（自）平成30年4月1日（至）平成31年3月31日(単位：円)

勘定科

目

社会福祉事業

公益事業

収益事業

合

計

内部取引消去

法人合計

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)
預り金収入

471,918,991

00471,918,991

0471,918,991

災害等準備金預り金収入

122,726,399

00

122,726,399

0

122,726,399

共同募金以外寄付金収入

287,951,365

14,291,549

0

302,242,914

0

302,242,914

災害義援金預り金収入

2,151,293,531

00

2,151,293,531

0

2,151,293,531

募金収入

1,177,023,435

001,177,023,435

0

1,177,023,435

事業収入

152,605,181

12,800,000

0165,405,181

0

165,405,181

分担金収入

110,206,221

00110,206,221

0

110,206,221

00

19,186,320

19,186,320

0

19,186,320

受取利息配当金収入

4,608,191

11,166,032

0

15,774,223

0

15,774,223

その他の収入35,054,864

0035,054,864

0

35,054,864

4,513,388,178

38,257,581

19,186,320

4,570,832,079

0

4,570,832,079

貸室事業収入事業活動収入計(1)
事業活動による収支(支出)
人件費支出145,625,771

16,889,330

7,384,053

169,899,154

0

169,899,154

事業費支出

299,480,646

293,115,278

0592,595,924

0592,595,924

事務費支出

24,961,866

7,768,342

8,128,369

40,858,577

0

40,858,577

預り金送付金支出

582,924,789

0

0582,924,789

0

582,924,789

共同募金以外寄付金配分金支出

189,163,814

290,000

0

189,453,814

0

189,453,814

配分金支出

601,370,303

00

601,370,303

0601,370,303

2,151,293,531

00

2,151,293,531

0

2,151,293,531

分担金支出

800,00000

800,0000

800,000

支払利息支出401,60300401,6030401,6033,996,022,323

318,062,950

15,512,422

4,329,597,695

0

4,329,597,695

517,365,855-279,805,369

3,673,898

241,234,384

0

241,234,384

0

0

0

0

0

0

ファイナンス・リース債務の返済支出

2,042,653

002,042,653

02,042,653

施設整備等支出計(5)2,042,653

002,042,653

02,042,653-2,042,653

00-2,042,653

0-2,042,653

積立資産取崩収入

777,339,001

291,727,647

0

1,069,066,648

0

1,069,066,648

事業区分間繰入金収入

14,055,722

0

0

14,055,722-14,055,722

0

その他の活動収入計(7)791,394,723

291,727,647

0

1,083,122,370-14,055,722

1,069,066,648
1,272,008,349

災害義援金送付金支出

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)

その他の活動による収支(支出)
積立資産支出1,272,008,349

00

1,272,008,349

0

事業区分間繰入金支出

0

11,922,278

2,133,444

14,055,722-14,055,722

0

その他の活動支出計(8)1,272,008,349

11,922,278

2,133,444

1,286,064,071-14,055,722

1,272,008,349-480,613,626

279,805,369-2,133,444-202,941,701

0-202,941,701

0

0

0

0

0

0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)34,709,576

0

1,540,454

36,250,030

036,250,030

前期末支払資金残高(12)12,373,395

0

25,551,279

37,924,674

0

37,924,674

当期未支払資金残高(11)+(12)47,082,971

0

27,091,733

74,174,704

0

74,174,704

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)

第二号第二様式（第二十三条第四項関係）

事業活動内訳表（至）平成31年3月31日（自）平成30年4月1日(単位：円)

勘定科

目

社会福祉事業

公益事業

収益事業

合

内部取引消去計

法人合計

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)
預り金収益

471,918,991

00471,918,991

0471,918,991

災害等準備金預り金収益

122,726,399

00

122,726,399

0

122,726,399

共同募金以外寄付金収益

287,951,365

14,291,549

0

302,242,914

0

302,242,914

災害義援金預り金収益

2,151,293,531

00

2,151,293,531

0

2,151,293,531

募金収益

1,177,023,435

001,177,023,435

0

1,177,023,435

事業収益

152,605,181

12,800,000

0165,405,181

0

165,405,181

分担金収益

110,206,221

00110,206,221

0

110,206,221

貸室事業収益0019,186,320

19,186,320

0

19,186,320

その他の収益33,571,478

00

33,571,478

0

33,571,478

4,507,296,601

27,091,549

19,186,320

4,553,574,470

0

4,553,574,470

サービス活動収益計(1)
サービス活動増減の部(費用)
人件費153,436,594

16,462,510

7,133,800

177,032,9040

177,032,904

事業費

299,480,646

293,115,278

0592,595,924

0592,595,924

事務費

24,961,866

7,768,342

8,128,369

40,858,577

0

40,858,577

預り金送付金費用

582,924,789

0

0582,924,789

0

582,924,789

共同募金以外寄付金配分金費用

189,163,814

290,000

0

189,453,814

0

189,453,814

配分金費用

601,370,303

00

601,370,303

0601,370,303

2,151,293,531

00

2,151,293,531

0

2,151,293,531

分担金費用800,00000

800,0000

800,000

減価償却費

4,550,796

0

1,790,707

6,341,503

06,341,503

4,007,982,339

317,636,130

17,052,876

4,342,671,345

0

4,342,671,345

499,314,262-290,544,581

2,133,444

210,903,125

0

210,903,125

4,608,191

11,166,032

0

15,774,223

0

15,774,223

465,400

967,05001,432,450

01,432,450

その他のサービス活動外収益

1,483,386

001,483,386

0

1,483,386

サービス活動外収益計(4)6,556,977

12,133,082

0

18,690,059

018,690,059

支払利息

401,60300401,6030401,603

サービス活動外費用計(5)401,60300401,6030401,603

6,155,374

12,133,082

0

18,288,456

0

18,288,456

505,469,636-278,411,499

2,133,444

229,191,581

0

229,191,581

事業区分間繰入金収益

14,055,722

0

0

14,055,722-14,055,722

0

特別収益計(8)14,055,722

0

0

14,055,722-14,055,722

0

災害義援金送付金費用

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)受取利息配当金収益
積立資産評価益

サービス活動外増減の部(費用)

サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別増減の部
特別増減の部(収益)特別増減の部(費用)
事業区分間繰入金費用

011,922,278

2,133,444

14,055,722-14,055,722

0

特別費用計(9)011,922,278

2,133,444

14,055,722-14,055,7220

特別増減差額(10)=(8)-(9)14,055,722-11,922,278-2,133,444

0

0

0

当期活動増減差額(11)=(7)+(10)519,525,358-290,333,777

0229,191,581

0

229,191,581

繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)22,796,517-748,666

76,302,105

98,349,956

0

98,349,956

当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)542,321,875-291,082,443

76,302,105

327,541,537

0

327,541,537

0

0

0

0

0

0

705,802,747

291,727,647

0

997,530,394

0997,530,394

67,271,510

0067,271,510

067,271,510

1,195,126,436

967,05001,196,093,486

0

1,196,093,486

基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
基金積立額（17）
その他の積立金積立額(18)48,573,171

0048,573,171

0

48,573,171

次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)71,696,525-321,846

76,302,105

147,676,784

0

147,676,784

第三号第二様式（第二十七条第四項関係）

貸借対照内訳表内訳表
平成31年3月31日
勘定科目

社会福祉事業

公益事業

現在(単位：円)

収益事業

合計

内部取引消去法人合計

流動資産377,113,841

830,158

29,760,389

407,704,388

0

407,704,388

現金預金

361,761,409

830,158

29,760,389

392,351,956

0

392,351,956

現金

106,23200106,232

0

106,232

預金332,157,854

529,553

29,760,389

362,447,796

0

362,447,796
29,797,928

定期預金

29,497,323

300,605

0

29,797,928

0

有価証券

465,40000465,400

0465,400

事業未収金

2,247,519

002,247,519

02,247,519

貯蔵品

12,011,029

0

0

12,011,029

0

12,011,029

立替金

323,0940

0

323,0940

323,094

前払金

305,39000305,3900305,390

固定資産

49,210,372

4,807,324,594

0

4,807,324,594

1,989,205,978

2,768,908,244

基本財産46,255,342

0046,255,342

0

46,255,342

建物

46,055,342

0046,055,342

0

46,055,342

200,00000

200,0000

200,000

定期預金

その他の固定資産1,942,950,636

2,768,908,244

49,210,372

4,761,069,252

0

4,761,069,252

建物

0

0

49,210,372

49,210,372

049,210,372

器具及び備品

16

0

0

16

0

16

有形リース資産7,277,835

007,277,835

0

7,277,835

権利606,12300606,1230606,123

退職給付引当資産

105,505,873

0

0

105,505,873

0

105,505,873

減価償却積立資産

3,156,259

003,156,259

0

3,156,259

066,477,631

0

66,477,631

0

66,477,631

赤い羽根福祉基金積立資産

710,700,785

00710,700,785

0710,700,785

災害支援基金積立資産

831,403,312

00831,403,312

0831,403,312

震災遺児支援基金積立資産

02,702,430,613

02,702,430,613

02,702,430,613

奉仕者事故見舞金積立資産

6,100,625

006,100,625

0

6,100,625

災害時業務配分金積立資産

9,931,300

009,931,300

09,931,300

267,773,625

00267,773,625

0

267,773,625

差入保証金

494,88300494,883

0494,883

資産の部合計公益信託福祉振興基金積立資産

別途積立金積立資産

2,366,319,819

2,769,738,402

78,970,761

5,215,028,982

0

5,215,028,982

流動負債340,226,677

1,152,004

2,668,656

344,047,337

0

344,047,337

事業未払金

175,183,363

540,158

2,658,446

178,381,967

0

178,381,967

未交付送付金133,096,603

290,000

0

133,386,603

0133,386,603

未交付災害義援金

17,552,011

00

17,552,011

0

17,552,011

１年以内返済予定リース債務

2,444,256

002,444,256

02,444,256

預り金

4,198,893

0

10,2104,209,103

04,209,103

賞与引当金

7,751,551

321,846

08,073,397

08,073,397

110,722,511

00110,722,511

0

110,722,511

固定負債
リース債務

5,162,737

005,162,737

05,162,737

退職給付引当金

105,559,774

0

0

105,559,774

0

105,559,774

負債の部合計450,949,188

1,152,004

2,668,656

454,769,848

0454,769,848

基本金

17,764,459

0

0

17,764,459

0

17,764,459

1,542,104,097

2,768,908,244

0

4,311,012,341

0

4,311,012,341

066,477,631

0

66,477,631

0

66,477,631

赤い羽根福祉基金

710,700,785

00710,700,785

0710,700,785

災害支援基金831,403,312

00831,403,312

0831,403,312

02,702,430,613

02,702,430,613

02,702,430,613

283,805,550

00283,805,550

0283,805,550

6,100,625

006,100,625

0

6,100,625

基金
公益信託福祉振興基金

震災遺児支援基金
その他の積立金
奉仕者事故見舞金積立金

第三号第二様式（第二十七条第四項関係）

貸借対照内訳表内訳表
平成31年3月31日
勘定科目
災害時業務配分金積立金

社会福祉事業

公益事業

現在(単位：円)

収益事業

合計

内部取引消去

法人合計

9,931,300

009,931,300

09,931,300

別途積立金

267,773,625

00267,773,625

0

267,773,625

次期繰越活動増減差額

71,696,525-321,846

76,302,105

147,676,784

0

147,676,784（うち当期活動増減差額）

519,525,358-290,333,777

0229,191,581

0

229,191,581

純資産の部合計

1,915,370,631

2,768,586,398

76,302,105

4,760,259,134

0

4,760,259,134

負債及び純資産の部合計

2,366,319,819

2,769,738,402

78,970,761

5,215,028,982

0

5,215,028,982

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分資金収支計算書（自）平成30年4月1日
勘

定

科

目

（至）平成31年3月31日
予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)539,000,000
110,000,000
429,000,000
401,000,000
25,000,000
1,200,000
1,800,000
0306,000,000
205,000,000
101,000,000
134,000,000
0134,000,000
134,000,000
00210,200,000
28,000,000
150,000,000
32,200,000
166,086,000
1,400,000
160,686,000
4,000,000
111,045,000
109,045,000
2,000,000
228,000
1,380,000
380,000
1,000,000
1,467,939,000

471,918,991
75,160,343
396,758,648
365,293,355
25,200,264
629,245
5,635,784
122,726,399
287,951,365
208,070,137
79,881,228
2,151,293,531
30,0002,151,263,531
10,088,840
167,566
2,141,007,125
1,177,023,435
52,579,703
517,599,917
606,843,815
152,605,181
0
148,895,143
3,710,038
110,206,221
109,045,000
1,161,221
4,608,191
35,054,864
33,571,478
1,483,386
4,513,388,178

67,081,009
34,839,657
32,241,352
35,706,645-200,264
570,755-3,835,784-122,726,399
18,048,635-3,070,137
21,118,772-2,017,293,531-30,000-2,017,263,531
123,911,160-167,566-2,141,007,125-966,823,435-24,579,703-367,599,917-574,643,815
13,480,819
1,400,000
11,790,857
289,962
838,7790838,779-4,380,191-33,674,864-33,191,478-483,386-3,045,449,178

145,879,000
5,000,000
75,786,000
24,328,000
26,275,000
14,490,000
245,551,000
11,226,000
193,000
13,191,000
21,976,000
1,545,000
125,460,000
1,805,000
123,655,000
49,578,000
12,947,000
8,146,000
250,000
1,039,000
25,995,000
1,400,000
3,100,000
10,000145,625,771
4,347,053
73,629,105
26,243,632
25,147,632
16,258,349
299,480,646
12,433,880
288,456
10,165,699
22,543,543
404,216
107,063,352
495,017
106,568,335
77,935,765
51,304,940
17,290,415
18,00032,38024,961,866
985,558
2,395,107
0

253,229
652,947
2,156,895-1,915,632
1,127,368-1,768,349-53,929,646-1,207,880-95,456
3,025,301-567,543
1,140,784
18,396,648
1,309,983
17,086,665-28,357,765-38,357,940-9,144,415
232,000
1,006,620
1,033,134
414,442
704,893
10,000

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)預り金収入
共同募金預り金収入
歳末たすけあい預り金収入
郵便振替扱寄付金収入
銀行扱寄付金収入
ＮＨＫ窓口扱寄付金収入
中央共募扱寄付金収入
災害等準備金預り金収入
共同募金以外寄付金収入
特定・指定寄付金収入
その他の寄付金収入
災害義援金預り金収入
全国災害受入義援金収入
地域災害受入義援金収入
熊本地震義援金収入
九州北部義援金収入
豪雨災害義援金収入
募金収入
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動募金収入
赤い羽根福祉基金募金収入
災害支援金募金収入
事業収入
参加料収入
頒布収入
手数料収入
分担金収入
分担金収入
審査分担金収入
受取利息配当金収入
その他の収入
配分金・送付金戻入
雑収入
事業活動収入計(1)
事業活動による収支(支出)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
広報活動費支出
資材製作費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
奉仕者事故見舞金支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出(単位：円)
備考第一号第四様式（第十七条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分資金収支計算書（自）平成30年4月1日
勘定科

事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
燃料費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
保険料支出
賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
預り金送付金支出
共同募金預り金送付金支出
歳末たすけあい預り金送付金支出
災害等準備金預り金送付金支出
共同募金以外寄付金配分金支出
特定・指定寄付金配分金支出
その他の寄付金配分金支出
配分金支出
災害時業務配分金支出
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動配分金支出
赤い羽根福祉基金配分金支出
災害支援金配分金支出
災害義援金送付金支出
全国災害受入義援金送付金支出
地域災害受入義援金送付金支出
分担金支出
支払利息支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)目（至）平成31年3月31日(単位：円)
備
考

予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)590,000
2,100,000
370,000
0
10,0001,600,000
160,000
10,0003,400,000
4,400,000
60,0006,550,000
210,000
1,136,000
70,000137,000
682,000
524,000,000
110,000,000
414,000,000
0287,000,000
194,000,000
93,000,000
605,800,000
5,000,000
248,470,000
257,000,000
95,330,000
134,000,000
0134,000,000
1,000,000
01,969,225,000-501,286,000

498,296
1,605,341
439,404
25,92001,359,842
184,304
21,6003,189,517
4,680,556
60,0003,244,807
4,569,976
880,524
0
77,820743,294582,924,789
77,326,272
382,872,118
122,726,399
189,163,814
186,221,453
2,942,361
601,370,303
9,900,000
249,328,253
202,641,246
139,500,804
2,151,293,531
30,0002,151,263,531
800,000
401,6033,996,022,323
517,365,855

91,704
494,659-69,404-25,920
10,000240,158-24,304-11,600
210,483-280,556
03,305,193-4,359,976
255,476
70,00059,180-61,294-58,924,789
32,673,728
31,127,882-122,726,399
97,836,186
7,778,547
90,057,639
4,429,697-4,900,000-858,253
54,358,754-44,170,804-2,017,293,531-30,000-2,017,263,531
200,000-401,603-2,026,797,323-1,018,651,855

0

0

0

300,000
300,0000
300,000-300,000002,042,653
2,042,653-2,042,653

300,000
300,000-2,042,653-1,742,653
1,742,653

752,433,000
276,032,000
404,857,000
250,000
5,000,000
66,294,000
12,753,000
765,186,000

777,339,001
185,234,906
520,567,841
18,0009,900,000
61,618,254
14,055,722
791,394,723-24,906,001
90,797,094-115,710,841
232,000-4,900,000
4,675,746-1,302,722-26,208,723

258,600,000
20,000,000
150,000,000
60,600,000

1,272,008,349
24,509,398
483,170,573
711,955,863-1,013,408,349-4,509,398-333,170,573-651,355,863

施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入
赤い羽根福祉基金積立資産取崩収入
災害支援基金積立資産取崩収入奉仕者事故見舞金積立資産取崩収入
災害時業務配分金積立資産取崩収入
別途積立金積立資産取崩収入
事業区分間繰入金収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)
積立資産支出
退職給付引当資産支出
赤い羽根福祉基金積立資産支出
災害支援基金積立資産支出

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分資金収支計算書（自）平成30年4月1日
勘定

別途積立金積立資産支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)
当期未支払資金残高(11)+(12)科目（至）平成31年3月31日
予算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)28,000,000
258,600,000
506,586,000
5,000,000
052,372,515
1,272,008,349-480,613,626
0
34,709,576-24,372,515-1,013,408,349
987,199,626
5,000,000-34,709,576

53,243,000
53,243,000

12,373,395
47,082,971

40,869,605
6,160,029(単位：円)
備考別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成30年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成31年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘

定

科

目

本部

寄付金

災害支援基金赤い羽根福祉
基金

合

災害たすけあい義援金

計

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)
預り金収入

0

471,918,991

0

0

0

共同募金預り金収入

075,160,343

0

0

0

75,160,343

歳末たすけあい預り金収入

0396,758,648

0

0

0

396,758,648

郵便振替扱寄付金収入

0

365,293,355

0

0

0

365,293,355

銀行扱寄付金収入

025,200,264

0

0

0

25,200,264

ＮＨＫ窓口扱寄付金収入

0629,245000629,245

中央共募扱寄付金収入

0

5,635,784

0005,635,784

災害等準備金預り金収入

0122,726,399

0

0

0

122,726,399

共同募金以外寄付金収入

67,902,657

220,048,708

0

0

0

287,951,365

特定・指定寄付金収入0

208,070,137

0

0

0

208,070,137

その他の寄付金収入

67,902,657

11,978,571

0

0

0

79,881,228

災害義援金預り金収入

0

0

0

0

2,151,293,531

2,151,293,531

全国災害受入義援金収入

0

0

0

0

30,00030,000

地域災害受入義援金収入

0

0

0

0

2,151,263,531

2,151,263,531

熊本地震義援金収入

0

0

0

0

10,088,840

10,088,840

九州北部義援金収入

0

0

0

0

167,566

167,566

豪雨災害義援金収入

0

0

0

0

2,141,007,125

2,141,007,125
1,177,023,435

募金収入

471,918,991

00517,599,917

659,423,518

0

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動募金収入

0

0

0

52,579,703

0

52,579,703

赤い羽根福祉基金募金収入

00517,599,917

00517,599,917

災害支援金募金収入

000606,843,815

0

606,843,815

152,605,181

0

0

0

0

152,605,181

頒布収入

148,895,143

0

0

0

0

148,895,143

手数料収入

3,710,038

0

0

0

0

3,710,038

110,206,221

0

0

0

0

110,206,221

事業収入

分担金収入
分担金収入

109,045,000

0

0

0

0

109,045,000

審査分担金収入1,161,221

0

0

0

0

1,161,221

受取利息配当金収入

188,319

4,400,271

19,5992

04,608,191

1,483,386

14,387,855

2,460,871

16,722,752

035,054,864
33,571,478

その他の収入
配分金・送付金戻入
雑収入
事業活動収入計(1)014,387,855

2,460,871

16,722,752

0

1,483,386

0

0

0

0

1,483,386

332,385,764

833,482,224

520,080,387

676,146,272

2,151,293,531

4,513,388,178
145,625,771

事業活動による収支(支出)
人件費支出97,760,303

011,819,557

36,045,9110

役員報酬支出4,347,053

0

0

0

0

4,347,053

職員給料支出49,504,631

0

5,009,757

19,114,717

0

73,629,105

職員賞与支出17,515,818

0

1,744,683

6,983,131

026,243,632

派遣職員費支出

14,929,189

0

4,012,163

6,206,280

025,147,632

法定福利費支出

11,463,612

0

1,052,954

3,741,783

0

16,258,349

200,685,172

0

6,288,599

92,506,875

0

299,480,646

8,534,609

01,227,968

2,671,303

012,433,880

203,499

029,19355,764

0288,456

印刷製本費支出

8,281,862

0903,466

980,371

0

10,165,699

通信運搬費支出22,543,543

事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出

21,841,158

0355,797

346,5880

会議費支出

151,576

0

193,370

59,2700404,216

広報費支出

107,063,352

0

0

0

0

107,063,352

広報活動費支出

495,017

0

0

0

0

495,017

資材製作費支出106,568,335

0

0

0

0

106,568,335

業務委託費支出20,240,334

02,459,400

55,236,031

0

77,935,765

手数料支出

17,488,128

0798,301

33,018,511

051,304,940

賃借料支出

16,861,654

0

289,724

139,037

0

17,290,415

奉仕者事故見舞金支出

18,0000000

18,000

雑支出

1,000

0

31,3800032,380別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成30年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成31年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘

定

科

事務費支出

目

本部

寄付金

災害支援基金赤い羽根福祉
基金

合

災害たすけあい義援金

計24,961,866

0

0

0

0

福利厚生費支出

985,558

0

0

0

0

985,558

旅費交通費支出

2,395,107

0

0

0

0

2,395,107

事務消耗品費支出

498,296

0

0

0

0

498,296

印刷製本費支出

1,605,341

0

0

0

0

1,605,341

水道光熱費支出

439,404

0

0

0

0

439,404

燃料費支出

25,920000025,9201,359,842

0

0

0

0

1,359,842

会議費支出

184,304

0

0

0

0

184,304

広報費支出

21,600000021,600

業務委託費支出

3,189,517

0

0

0

0

3,189,517

手数料支出

4,680,556

0

0

0

0

4,680,556

保険料支出

60,000000060,000

賃借料支出

3,244,807

0

0

0

0

3,244,807

租税公課支出4,569,976

0

0

0

0

4,569,976

保守料支出

880,524

0

0

0

0

880,524

諸会費支出

77,820000077,820

雑支出

743,294

0

0

0

0

743,294582,924,789

通信運搬費支出

預り金送付金支出

24,961,866

0

582,924,789

0

0

0

共同募金預り金送付金支出

077,326,272

0

0

0

77,326,272

歳末たすけあい預り金送付金支出

0382,872,118

0

0

0

382,872,118

災害等準備金預り金送付金支出

0122,726,399

0

0

0

122,726,399

共同募金以外寄付金配分金支出

0189,163,814

0

0

0

189,163,814

特定・指定寄付金配分金支出

0186,221,453

0

0

0

186,221,453

その他の寄付金配分金支出

02,942,361

0002,942,361

09,900,000

202,641,246

388,829,057

0

601,370,303

災害時業務配分金支出

09,900,000

0009,900,000

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動配分金支出

0

0

0

249,328,253

0249,328,253

赤い羽根福祉基金配分金支出00202,641,246

00

202,641,246

災害支援金配分金支出

0

0

0

139,500,804

0139,500,804

0

0

0

0

2,151,293,531

2,151,293,531

全国災害受入義援金送付金支出

0

0

0

0

30,00030,000

地域災害受入義援金送付金支出

0

0

0

0

2,151,263,531

2,151,263,531

分担金支出

800,000

0

0

0

0

800,000

支払利息支出401,603

0

0

0

0

401,603

324,608,944

781,988,603

220,749,402

517,381,843

2,151,293,531

3,996,022,323

7,776,820

51,493,621

299,330,985

158,764,429

0

517,365,855

0

0

0

0

0

0

ファイナンス・リース債務の返済支出

2,042,653

0

0

0

0

2,042,653

施設整備等支出計(5)2,042,653

0

0

0

0

2,042,653-2,042,653

0

0

0

0

-2,042,653

配分金支出

災害義援金送付金支出

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入

18,00071,518,254

185,234,906

520,567,841

0

777,339,001

赤い羽根福祉基金積立資産取崩収入

00185,234,906

00

185,234,906

災害支援基金積立資産取崩収入

0

0

0

520,567,841

0

520,567,841

奉仕者事故見舞金積立資産取崩収入

18,0000000

18,000

災害時業務配分金積立資産取崩収入

09,900,000

0009,900,000

別途積立金積立資産取崩収入

061,618,254

0

0

0

61,618,254

事業区分間繰入金収入

14,055,722

0

0

0

0

14,055,722

サービス区分間繰入金収入

39,411,085

3,186,000

035,809,593

078,406,678

その他の活動収入計(7)53,484,807

74,704,254

185,234,906

556,377,434

0

869,801,401

別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成30年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成31年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘

定

科

目

本部

寄付金

災害支援基金赤い羽根福祉
基金

合

災害たすけあい義援金

計

その他の活動による収支(支出)
積立資産支出24,509,398

52,372,515

483,170,573

711,955,863

024,509,398

0

0

0

0

24,509,398

赤い羽根福祉基金積立資産支出

00483,170,573

00483,170,573

災害支援基金積立資産支出

0

0

0

711,955,863

0711,955,863

別途積立金積立資産支出

052,372,515

0

0

0

52,372,515

サービス区分間繰入金支出

073,825,360

1,395,318

3,186,000

078,406,678

24,509,398

126,197,875

484,565,891

715,141,863

01,350,415,027

28,975,409-51,493,621-299,330,985-158,764,429

0-480,613,626

0

0

0

0

0

0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)34,709,576

0

0

0

0

34,709,576

前期末支払資金残高(12)12,373,395

0

0

0

0

12,373,395

当期未支払資金残高(11)+(12)47,082,971

0

0

0

0

47,082,971

退職給付引当資産支出

その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)1,272,008,349

別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成30年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人
勘

定

科

目

（至）平成31年3月31日

中央共同募金会
内部取引消去(単位：円)
拠点区分合計事業活動による収支
事業活動による収支(収入)
預り金収入

0

471,918,991

共同募金預り金収入

075,160,343

歳末たすけあい預り金収入

0396,758,648

郵便振替扱寄付金収入

0

365,293,355

銀行扱寄付金収入

025,200,264

ＮＨＫ窓口扱寄付金収入

0629,245

中央共募扱寄付金収入

0

5,635,784

災害等準備金預り金収入

0122,726,399

共同募金以外寄付金収入

0287,951,365

特定・指定寄付金収入0

208,070,137

その他の寄付金収入

079,881,228

災害義援金預り金収入

02,151,293,531

全国災害受入義援金収入

030,000

地域災害受入義援金収入

02,151,263,531

熊本地震義援金収入

010,088,840

九州北部義援金収入

0167,566

豪雨災害義援金収入

02,141,007,125

0

1,177,023,435

募金収入
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動募金収入

052,579,703

赤い羽根福祉基金募金収入

0517,599,917

災害支援金募金収入

0606,843,815

0

152,605,181

頒布収入

0

148,895,143

手数料収入

0

3,710,038

0

110,206,221

分担金収入

0

109,045,000

審査分担金収入0

1,161,221

受取利息配当金収入

04,608,191

その他の収入035,054,864

配分金・送付金戻入

033,571,478

雑収入

0

1,483,386

04,513,388,178

0145,625,771

事業収入

分担金収入

事業活動収入計(1)
事業活動による収支(支出)
人件費支出
役員報酬支出0

4,347,053

職員給料支出073,629,105

職員賞与支出026,243,632

派遣職員費支出

025,147,632

法定福利費支出

0

16,258,349

0

299,480,646

旅費交通費支出

012,433,880

消耗器具備品費支出

0288,456

印刷製本費支出0

10,165,699

通信運搬費支出

022,543,543

会議費支出

0

404,216

広報費支出

0

107,063,352

事業費支出

広報活動費支出

0495,017

資材製作費支出

0

106,568,335

業務委託費支出

077,935,765

手数料支出

0

51,304,940

賃借料支出

0

17,290,415

奉仕者事故見舞金支出

018,000雑支出

032,380別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成30年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人
勘

定

科

事務費支出

目

（至）平成31年3月31日

中央共同募金会
内部取引消去(単位：円)
拠点区分合計024,961,866

福利厚生費支出

0985,558

旅費交通費支出

02,395,107

事務消耗品費支出

0498,296

印刷製本費支出

01,605,341

水道光熱費支出

0439,404

燃料費支出

025,920

通信運搬費支出

01,359,842

会議費支出

0

184,304

広報費支出

021,600

業務委託費支出

03,189,517

手数料支出

0

4,680,556

保険料支出

0

60,000賃借料支出

03,244,807

租税公課支出0

4,569,976

保守料支出

0

880,524

諸会費支出

077,820雑支出

0743,294

0582,924,789

預り金送付金支出
共同募金預り金送付金支出

077,326,272

歳末たすけあい預り金送付金支出

0382,872,118

災害等準備金預り金送付金支出

0122,726,399

共同募金以外寄付金配分金支出

0189,163,814

特定・指定寄付金配分金支出

0186,221,453

その他の寄付金配分金支出

02,942,361

0

601,370,303

配分金支出
災害時業務配分金支出

09,900,000

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動配分金支出

0249,328,253

赤い羽根福祉基金配分金支出

0

202,641,246

災害支援金配分金支出

0139,500,804

02,151,293,531

災害義援金送付金支出
全国災害受入義援金送付金支出

030,000

地域災害受入義援金送付金支出02,151,263,531

分担金支出

0

800,000

支払利息支出0401,603

事業活動支出計(2)03,996,022,323

0517,365,855

00

ファイナンス・リース債務の返済支出

02,042,653

施設整備等支出計(5)02,042,653

0-2,042,653

事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)

施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入

0

777,339,001

赤い羽根福祉基金積立資産取崩収入

0185,234,906

災害支援基金積立資産取崩収入

0520,567,841

奉仕者事故見舞金積立資産取崩収入

018,000

災害時業務配分金積立資産取崩収入

09,900,000

別途積立金積立資産取崩収入

061,618,254

0

14,055,722

事業区分間繰入金収入
サービス区分間繰入金収入-78,406,678

0

その他の活動収入計(7)-78,406,678

791,394,723

別紙3(⑩)

社会福祉事業拠点区分資金収支明細書（自）平成30年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人
勘

定

科

目

（至）平成31年3月31日

中央共同募金会
内部取引消去(単位：円)
拠点区分合計その他の活動による収支(支出)
積立資産支出0

1,272,008,349

退職給付引当資産支出

024,509,398

赤い羽根福祉基金積立資産支出

0483,170,573

災害支援基金積立資産支出

0711,955,863

別途積立金積立資産支出

052,372,515

サービス区分間繰入金支出-78,406,678

0

その他の活動支出計(8)-78,406,678

1,272,008,349

0-480,613,626

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)00

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)034,709,576

前期末支払資金残高(12)012,373,395

当期未支払資金残高(11)+(12)047,082,971

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分事業活動計算書（自）平成30年4月1日（至）平成31年3月31日(単位：円)

勘定科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)預り金収益
共同募金預り金収益
歳末たすけあい預り金収益
郵便振替扱寄付金収益
銀行扱寄付金収益
ＮＨＫ窓口扱寄付金収益
中央共募扱寄付金収益
災害等準備金預り金収益
共同募金以外寄付金収益
特定・指定寄付金収益
その他の寄付金収益
災害義援金預り金収益
全国災害受入義援金収益
地域災害受入義援金収益
熊本地震義援金収益
九州北部義援金収益
豪雨災害義援金収益
募金収益
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動募金収益
赤い羽根福祉基金募金収益
災害支援金募金収益
事業収益
参加料収益
頒布収益
手数料収益
分担金収益
分担金収益
審査分担金収益
その他の収益配分金・送付金戻入
サービス活動収益計(1)471,918,991
75,160,343
396,758,648
365,293,355
25,200,264
629,245
5,635,784
122,726,399
287,951,365
208,070,137
79,881,228
2,151,293,531
30,0002,151,263,531
10,088,840
167,566
2,141,007,125
1,177,023,435
52,579,703
517,599,917
606,843,815
152,605,181
0
148,895,143
3,710,038
110,206,221
109,045,000
1,161,221
33,571,478
33,571,478
4,507,296,601

424,421,982
66,513,566
357,908,416
337,791,198
16,639,606
558,8902,918,722
0239,672,245
201,224,706
38,447,539
224,908,924
88,000224,820,924
000249,753,650
62,151,152
126,387,808
61,214,690
153,408,052
1,417,500
148,108,784
3,881,768
111,276,717
109,045,000
2,231,717
7,062,059
7,062,059
1,410,503,629

47,497,009
8,646,777
38,850,232
27,502,157
8,560,658
70,3552,717,062
122,726,399
48,279,120
6,845,431
41,433,689
1,926,384,607-58,000
1,926,442,607
10,088,840
167,566
2,141,007,125
927,269,785-9,571,449
391,212,109
545,629,125-802,871-1,417,500
786,359-171,730-1,070,496
0-1,070,496
26,509,419
26,509,419
3,096,792,972

153,436,594
4,347,053
73,629,105
18,911,646
7,751,551
25,147,632
7,391,258
16,258,349
299,480,646
12,433,880
288,456
10,165,699
22,543,543
404,216
107,063,352
495,017
106,568,335
77,935,765

171,160,871
7,962,175
77,193,716
20,385,189
7,331,986
26,113,704
15,299,053
16,875,048
265,524,559
10,523,291
130,791
9,809,748
19,003,617
1,067,221
116,123,760
979,062
115,144,698
64,925,598-17,724,277-3,615,122-3,564,611-1,473,543
419,565-966,072-7,907,795-616,699
33,956,087
1,910,589
157,665
355,951
3,539,926-663,005-9,060,408-484,045-8,576,363
13,010,167

サービス活動増減の部(費用)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
派遣職員費
退職給付費用
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
広報費
広報活動費
資材製作費
業務委託費

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分事業活動計算書（自）平成30年4月1日（至）平成31年3月31日(単位：円)

勘

定

科

手数料
賃借料
奉仕者事故見舞金費用
保守料
雑費
事務費
福利厚生費
旅費交通費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
燃料費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
保険料
賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
預り金送付金費用
共同募金預り金送付金費用
歳末たすけあい預り金送付金費用
災害等準備金預り金送付金費用
共同募金以外寄付金配分金費用
特定・指定寄付金配分金費用
その他の寄付金配分金費用
配分金費用
災害時業務配分金費用
災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ･NPO活動配分金費用
赤い羽根福祉基金配分金費用
災害支援金配分金費用
災害義援金送付金費用
全国災害受入義援金送付金費用
地域災害受入義援金送付金費用
分担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

51,304,940
17,290,415
18,000032,38024,961,866
985,558
2,395,107
498,296
1,605,341
439,404
25,9201,359,842
184,304
21,6003,189,517
4,680,556
60,0003,244,807
4,569,976
880,524
0
77,820743,294582,924,789
77,326,272
382,872,118
122,726,399
189,163,814
186,221,453
2,942,361
601,370,303
9,900,000
249,328,253
202,641,246
139,500,804
2,151,293,531
30,0002,151,263,531
800,000
4,550,796
4,007,982,339
499,314,262

21,427,020
19,954,345
18,0001,458,000
1,083,168
24,912,408
1,606,065
2,753,041
180,2732,251,068
407,9230
1,414,652
220,847
21,6003,077,568
3,814,130
181,000
4,851,830
2,285,650
1,287,360
60,200143,189
356,012411,895,430
66,513,786
345,381,644
0
193,869,220
192,169,220
1,700,000
547,105,239
3,900,000
301,787,041
143,575,532
97,842,666
224,908,924
88,000224,820,924
800,000
3,830,789
1,844,007,440-433,503,811

29,877,920-2,663,930
0-1,458,000-1,050,788
49,458-620,507-357,934
318,023-645,727
31,481
25,920-54,810-36,543
0111,949
866,426-121,000-1,607,023
2,284,326-406,836-60,200-65,369
387,282
171,029,359
10,812,486
37,490,474
122,726,399-4,705,406-5,947,767
1,242,361
54,265,064
6,000,000-52,458,788
59,065,714
41,658,138
1,926,384,607-58,000
1,926,442,607
0
720,0072,163,974,899
932,818,073

4,608,191
465,400
1,483,386
1,483,386
6,556,977

2,774,224
02,887,445
2,887,445
5,661,669

1,833,967
465,400-1,404,059-1,404,059
895,308

401,603282,914

118,689

サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)受取利息配当金収益
積立資産評価益
その他のサービス活動外収益
雑収益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部(費用)支払利息

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分事業活動計算書（自）平成30年4月1日（至）平成31年3月31日(単位：円)

勘定科

目サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

401,603
6,155,374
505,469,636

282,914
5,378,755-428,125,056

118,689776,619
933,594,692

14,055,722
14,055,722

13,874,103
13,874,103

181,619
181,6190
14,055,722
519,525,358

0
13,874,103-414,250,953

0181,619
933,776,311

22,796,517
542,321,875
0705,802,747
185,234,906
520,567,841
67,271,510
18,0009,900,000
57,353,510
1,195,126,436
483,170,573
711,955,863
48,573,171
48,573,171
71,696,525

90,008,371-324,242,582
0
627,471,675
156,992,039
470,479,636
79,077,586
18,0003,300,000
75,759,586
279,897,785
127,667,406
152,230,379
79,612,377
79,612,377
22,796,517-67,211,854
866,564,457
0
78,331,072
28,242,867
50,088,205-11,806,076
0
6,600,000-18,406,076
915,228,651
355,503,167
559,725,484-31,039,206-31,039,206
48,900,008

特別増減の部
特別増減の部(収益)
事業区分間繰入金収益
特別収益計(8)
特別増減の部(費用)特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
赤い羽根福祉基金取崩額
災害支援基金取崩額
その他の積立金取崩額(16)
奉仕者事故見舞金積立金取崩額
災害時業務配分金積立金取崩額
別途積立金取崩額
基金積立額（17）
赤い羽根福祉基金積立額
災害支援基金積立額
その他の積立金積立額(18)別途積立金積立額
次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

社会福祉事業拠点区分貸借対照表
平成31年3月31日

現在(単位：円)

資

産

の

部

負

当年度末
377,113,841

前年度末
173,303,461

増減203,810,380 流動負債

現金預金

361,761,409

160,598,696

201,162,713

有価証券

465,400

0465,400

事業未収金

2,247,519

887,381

貯蔵品

12,011,029

立替金

債

の

部

当年度末
340,226,677

前年度末170,304,705

増減169,921,972

事業未払金

175,183,363

28,558,790

146,624,573

未交付送付金133,096,603

120,101,989

12,994,614

1,360,138

未交付災害義援金

17,552,011

10,200,209

7,351,802

11,817,384

193,6452,444,256

2,042,653

401,603

323,0940

323,094

１年以内返済予定リース債務預り金

4,198,893

2,069,078

2,129,815

前払金

305,3900305,390

賞与引当金

7,751,551

7,331,986

419,565

固定資産

1,989,205,978

1,498,622,026

110,722,511

105,775,509

4,947,002

基本財産46,255,342

48,108,540-1,853,198

リース債務

5,162,737

7,606,993-2,444,256

建物

46,055,342

47,908,540-1,853,198

退職給付引当金

105,559,774

98,168,516

7,391,258

200,000

200,000

0450,949,188

276,080,214

174,868,974

17,764,459

17,764,459

0

1,542,104,097

1,052,780,408

489,323,689

流動資産

定期預金

490,583,952 固定負債

負債の部合計その他の固定資産1,942,950,636

1,450,513,486

16

16

7,277,835

9,463,775

606,123

970,781-364,658

赤い羽根福祉基金

710,700,785

412,765,118

297,935,667

0

147,000-147,000

災害支援基金831,403,312

640,015,290

191,388,022

退職給付引当資産

105,505,873

80,996,475

24,509,398 その他の積立金

283,805,550

302,503,889-18,698,339

減価償却積立資産

3,156,259

3,156,259

0

6,100,625

6,118,625-18,000

赤い羽根福祉基金
積立資産
災害支援基金積立
資産
奉仕者事故見舞金
積立資産
災害時業務配分金
積立資産
別途積立金積立資産
差入保証金

710,700,785

412,765,118

297,935,667

831,403,312

640,015,290

191,388,022

6,100,625

6,118,625

9,931,300

19,831,300-9,900,000

267,773,625

276,553,964-8,780,339

494,883

494,8830

器具及び備品有形リース資産権利
ソフトウェア492,437,150

純資産の部

0 基本金
-2,185,940 基金

奉仕者事故見舞金積
立金
災害時業務配分金積立金
別途積立金

9,931,300

19,831,300-9,900,000

267,773,625

276,553,964-8,780,339-18,000 次期繰越活動増減差額

71,696,525

22,796,517

48,900,008（うち当期活動増減
差額）

519,525,358-414,250,953

933,776,311

1,915,370,631

1,395,845,273

519,525,358

2,366,319,819

1,671,925,487

694,394,332

純資産の部合計
資産の部合計

2,366,319,819

1,671,925,487

694,394,332 負債及び純資産の部合計

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

公益事業拠点区分資金収支計算書（自）平成30年4月1日
勘

定

科

目

（至）平成31年3月31日
予算(A)

決算(B)

(単位：円)備
考

差異(A)-(B)

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)共同募金以外寄付金収入
その他の寄付金収入
事業収入
受託金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
事業活動収入計(1)15,000,000
15,000,000
12,800,000
12,800,000
11,295,000
100,000
100,000
39,195,000

14,291,549
14,291,549
12,800,000
12,800,000
11,166,032
0038,257,581

708,451
708,45100128,968
100,000
100,000
937,419

17,095,000
7,355,000
2,285,000
6,066,000
1,389,000
370,318,000
332,000
9,000
113,000
132,000
19,00011,690,000
190,000
28,000357,786,000
19,0008,430,000
50,0001,503,000
1,702,000
85,0001,000,000
150,000
300,000
2,741,000
4,000
895,000
290,000
290,000
396,133,000-356,938,000

16,889,330
7,225,552
2,258,175
5,979,248
1,426,355
293,115,278
103,250
13,11349,21094,1384,401
11,300,092
153,074
0281,398,000
07,768,342
194,480
1,507,875
473,574
90,623588,844
31,333
440,2624,300,181
10,000131,170
290,000
290,000
318,062,950-279,805,369

205,670
129,448
26,82586,752-37,355
77,202,722
228,750-4,113
63,79037,862
14,599389,908
36,92628,00076,388,000
19,000661,658-144,480-4,8751,228,426-5,623411,156
118,667-140,262-1,559,181-6,000763,8300078,070,050-77,132,631

0

0

0

0
0

0
0

0
0

369,244,000
369,244,000
369,244,000

291,727,647
291,727,647
291,727,647

77,516,353
77,516,353
77,516,353

11,259,000
11,259,000
357,985,000
1,047,000
0

11,922,278
11,922,278
279,805,369
00-663,278-663,278
78,179,631
1,047,0000

事業活動による収支(支出)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
派遣職員費支出
法定福利費支出
事業費支出
旅費交通費支出
消耗器具備品費支出
印刷製本費支出
通信運搬費支出
会議費支出
業務委託費支出
手数料支出
賃借料支出
震災遺児支援事業給付金支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
旅費交通費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
手数料支出
租税公課支出雑支出
共同募金以外寄付金配分金支出
その他の寄付金配分金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入
震災遺児支援基金積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)第一号第四様式（第十七条第四項関係）

公益事業拠点区分資金収支計算書（自）平成30年4月1日
勘前期末支払資金残高(12)
当期未支払資金残高(11)+(12)

定

科

目

（至）平成31年3月31日
予算(A)

決算(B)
0
0

(単位：円)備
考

差異(A)-(B)0000別紙3(⑩)

公益事業拠点区分資金収支明細書（自）平成30年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成31年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘定科

目公益信託受託運営事業

助成推薦業務受託事業

合

東日本大震災の震災遺児支
援事業

計

内部取引消去拠点区分合計事業活動による収支
事業活動による収支(収入)共同募金以外寄付金収入

00

14,291,549

14,291,549

0

14,291,549

その他の寄付金収入0014,291,549

14,291,549

0

14,291,549

0

12,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

受取利息配当金収入

305,357

0

10,860,675

11,166,032

0

11,166,032

事業活動収入計(1)305,357

12,800,000

25,152,224

38,257,581

0

38,257,581

事業収入
受託金収入

事業活動による収支(支出)
人件費支出

0

0

16,889,330

16,889,330

0

16,889,330

職員給料支出007,225,552

7,225,552

0

7,225,552

職員賞与支出002,258,175

2,258,175

02,258,175

派遣職員費支出

005,979,248

5,979,248

0

5,979,248

法定福利費支出001,426,355

1,426,355

0

1,426,355

0

11,717,278

281,398,000

293,115,278

0

293,115,278

旅費交通費支出

0103,2500103,2500103,250

消耗器具備品費支出

013,1130

13,1130

13,113

印刷製本費支出

049,210049,210049,210

通信運搬費支出

094,138

0

94,138

0

94,138

会議費支出

0

4,401

0

4,401

0

4,401

業務委託費支出011,300,092

011,300,092

011,300,092

手数料支出

0

153,0740

153,0740

153,074

震災遺児支援事業給付金支出

00281,398,000

281,398,000

0281,398,000
7,768,342

事業費支出

事務費支出

15,357

21,1197,731,866

7,768,342

0

福利厚生費支出

00

194,480

194,480

0194,480

旅費交通費支出

4,542

01,503,333

1,507,875

0

1,507,875

印刷製本費支出

3,028

0470,546

473,5740473,574

水道光熱費支出0

11,11979,50490,623090,623

通信運搬費支出7,571

0581,273

588,8440588,844

会議費支出

0

0

31,33331,333031,333

広報費支出

0

0

440,262440,2620440,262

手数料支出

216

0

4,299,965

4,300,181

04,300,181

租税公課支出0

10,0000

10,0000

10,000雑支出

00131,170

131,1700131,170

共同募金以外寄付金配分金支出

290,00000

290,0000

290,000

その他の寄付金配分金支出

290,00000

290,0000

290,000

305,357

11,738,397

306,019,196

318,062,950

0

318,062,950

0

1,061,603-280,866,972-279,805,369

0-279,805,369

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

291,727,647

291,727,647

0

291,727,647

00291,727,647

291,727,647

0

291,727,647

00291,727,647

291,727,647

0

291,727,647

事業区分間繰入金支出

0

1,061,603

10,860,675

11,922,278

0

11,922,278

その他の活動支出計(8)01,061,603

10,860,675

11,922,278

0

11,922,278

0-1,061,603

280,866,972

279,805,369

0

279,805,369

予備費支出(10)

0

0

0

0

0

0

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)

0

0

0

0

0

0

事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
積立資産取崩収入
震災遺児支援基金積立資産取崩収入
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)

その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)別紙3(⑩)

公益事業拠点区分資金収支明細書（自）平成30年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人（至）平成31年3月31日

中央共同募金会(単位：円)
サービス区分

勘定科

目公益信託受託運営事業

助成推薦業務受託事業

合

東日本大震災の震災遺児支
援事業

計

内部取引消去拠点区分合計

前期末支払資金残高(12)

0

0

0

0

0

0

当期未支払資金残高(11)+(12)

0

0

0

0

0

0

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

公益事業拠点区分事業活動計算書（自）平成30年4月1日（至）平成31年3月31日(単位：円)

勘定科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)共同募金以外寄付金収益
その他の寄付金収益
事業収益
受託金収益
サービス活動収益計(1)14,291,549
14,291,549
12,800,000
12,800,000
27,091,549

14,670,004
14,670,004
12,800,000
12,800,000
27,470,004-378,455-378,45500-378,455

16,462,510
7,225,552
1,509,509
321,846
5,979,248
1,426,355
293,115,278
103,250
13,11349,21094,1384,401
11,300,092
153,074
281,398,000
7,768,342
194,480
1,507,875
473,574
90,623588,844
31,333
440,2624,300,181
10,000131,170
290,000
290,000
317,636,130-290,544,581

17,843,471
9,154,835
1,871,797
748,666
4,340,483
1,727,690
327,812,989
117,418
20,14853,21391,3000
11,158,808
136,102316,236,000
7,842,357
20,0001,688,347
438,225
83,550573,394
46,667429,120
4,500,228
062,826
290,000
290,000
353,788,817-326,318,813-1,380,961-1,929,283-362,288-426,820
1,638,765-301,335-34,697,711-14,168-7,035-4,0032,838
4,401
141,284
16,972-34,838,000-74,015
174,480-180,472
35,3497,073
15,450-15,334
11,142-200,047
10,00068,34400-36,152,687
35,774,232

11,166,032
967,050
12,133,082

11,627,784
0
11,627,784-461,752
967,050
505,298

0
12,133,082-278,411,499

0
11,627,784-314,691,029

0505,298
36,279,530

0

0

0

11,922,278

12,307,159-384,881

サービス活動増減の部(費用)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
派遣職員費
法定福利費
事業費
旅費交通費
消耗器具備品費
印刷製本費
通信運搬費
会議費
業務委託費
手数料
震災遺児支援事業給付金費用
事務費
福利厚生費
旅費交通費
印刷製本費
水道光熱費
通信運搬費
会議費
広報費
手数料
租税公課
雑費
共同募金以外寄付金配分金費用
その他の寄付金配分金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)受取利息配当金収益
積立資産評価益
サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部(費用)
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別増減の部
特別増減の部(収益)特別収益計(8)
特別増減の部(費用)
事業区分間繰入金費用

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

公益事業拠点区分事業活動計算書（自）平成30年4月1日（至）平成31年3月31日(単位：円)

勘定科

目

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

11,922,278-11,922,278-290,333,777

12,307,159-12,307,159-326,998,188-384,881
384,881
36,664,411-748,666-291,082,443
0291,727,647
291,727,647
0
967,050
967,05000-321,846

37,588,325-289,409,863
0
325,448,064
325,448,064
0
36,786,867
2,573,295
34,213,572
0-748,666-38,336,991-1,672,580
0-33,720,417-33,720,417
0-35,819,817-1,606,245-34,213,572
0426,820

繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
震災遺児支援基金取崩額
その他の積立金取崩額(16)
基金積立額（17）
公益信託福祉振興基金積立額
震災遺児支援基金積立額
その他の積立金積立額(18)次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)別紙3(⑪)

公益事業拠点区分事業活動明細書（自）平成30年4月1日
社会福祉法人名： 社会福祉法人 中央共同募金会（至）平成31年3月31日(単位：円)

サービス区分

勘定科

目公益信託受託運営事業

助成推薦業務
受託事業

東日本大震災の震災遺児支援事業

合内部取引消去計

拠点区分合計サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)共同募金以外寄付金収益

00

14,291,549

14,291,549

0

14,291,549

その他の寄付金収益0014,291,549

14,291,549

0

14,291,549

0

12,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

012,800,000

14,291,549

27,091,549

0

27,091,549

事業収益
受託金収益
サービス活動収益計(1)
サービス活動増減の部(費用)0016,462,510

16,462,510

0

16,462,510

職員給料

0

0

7,225,552

7,225,552

0

7,225,552

職員賞与

0

0

1,509,509

1,509,509

0

1,509,509

賞与引当金繰入00

321,846

321,846

0

321,846

派遣職員費

0

0

5,979,248

5,979,248

0

5,979,248

法定福利費

0

0

1,426,355

1,426,355

0

1,426,355

0

11,717,278

281,398,000

293,115,278

0

293,115,278

旅費交通費

0

103,2500103,2500103,250

消耗器具備品費

013,1130

13,1130

13,113

印刷製本費

049,210049,210049,210通信運搬費

094,138

0

94,138

0

94,138

会議費

0

4,401

0

4,401

0

4,401

業務委託費

0

11,300,092

011,300,092

011,300,092

手数料

0

153,0740

153,0740

153,074

震災遺児支援事業給付金費用

00281,398,000

281,398,000

0281,398,000
7,768,342

人件費

事業費

15,357

21,1197,731,866

7,768,342

0

福利厚生費

0

0

194,480

194,480

0194,480

旅費交通費

4,542

0

1,503,333

1,507,875

0

1,507,875

印刷製本費

3,028

0

470,546

473,5740473,574

水道光熱費

011,11979,50490,623090,623

通信運搬費

7,571

0

581,273

588,8440588,844

会議費

0031,33331,333031,333

広報費

00440,262440,2620440,262

手数料

216

0

4,299,965

4,300,181

04,300,181

租税公課

010,0000

10,0000

10,000雑費

0

0131,170

131,1700131,170

共同募金以外寄付金配分金費用

290,00000

290,0000

290,000

その他の寄付金配分金費用

290,00000

290,0000

290,000

305,357

11,738,397

305,592,376

317,636,130

0317,636,130-305,357

1,061,603-291,300,827-290,544,581

0-290,544,581

受取利息配当金収益

305,357

0

10,860,675

11,166,032

0

11,166,032

積立資産評価益

967,05000967,0500967,050

1,272,407

0

10,860,675

12,133,082

0

12,133,082

事務費

サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部(費用)
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)

0

0

0

0

0

0

1,272,407

0

10,860,675

12,133,082

0

12,133,082

967,050

1,061,603-280,440,152-278,411,499

0-278,411,499

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

公益事業拠点区分度貸借対照表
平成31年3月31日

現在(単位：円)

資
流動資産
現金預金

固定資産

その他の固定資産
公益信託福祉振興
基金積立資産震災遺児支援基金
積立資産

産

の

部

当年度末
830,158

前年度末
813,060

830,158

813,060

負増債

減17,098 流動負債

前年度末
1,561,726

事業未払金

540,158

523,060

17,098

未交付送付金

290,000

290,0000

賞与引当金

321,846

748,666-426,8200001,152,004

1,561,726-409,7220002,768,908,244

3,059,668,841-290,760,597

66,477,631

65,510,581

967,050

2,702,430,613

2,994,158,260-291,727,647

0

0

0

次期繰越活動増減差額-321,846-748,666

426,820（うち当期活動増減
差額）-290,333,777-326,998,188

36,664,411

2,768,586,398

3,058,920,175-290,333,777

2,769,738,402

3,060,481,901-290,743,499

17,0982,768,908,244

3,059,668,841-290,760,597 固定負債

2,768,908,244

3,059,668,841-290,760,597 負債の部合計

66,477,631

65,510,581

2,702,430,613

2,994,158,260

967,050-291,727,647 基本金

その他の積立金

純資産の部合計
3,060,481,901

増減-409,722

純資産の部

公益信託福祉振興基金
震災遺児支援基金

2,769,738,402

部

当年度末
1,152,004

基金

資産の部合計の-290,743,499 負債及び純資産の部合計

第一号第四様式（第十七条第四項関係）

収益事業拠点区分資金収支計算書（自）平成30年4月1日
勘

定

科

目

（至）平成31年3月31日
予算(A)

決算(B)

(単位：円)備
考

差異(A)-(B)

事業活動による収支
事業活動による収支(収入)貸室事業収入事業活動収入計(1)18,300,000
18,300,000

19,186,320
19,186,320-886,320-886,320

8,253,000
7,000,000
01,253,000
8,553,000
1,310,000
160,000
790,000
53,000620,000
5,000,000
620,000
16,806,000
1,494,000

7,384,053
6,270,351
250,253
863,449
8,128,369
1,135,745
144,243
541,305
83,647534,194
5,097,135
592,100
15,512,422
3,673,898

868,947
729,649-250,253
389,551424,631
174,255
15,757
248,695-30,647
85,806-97,135
27,9001,293,578-2,179,898

0

0

0

0
0

0
0

0
0

0

0

0

1,494,000
1,494,000-1,494,000
002,133,444
2,133,444-2,133,444
0
1,540,454-639,444-639,444
639,4440-1,540,454

0025,551,279
27,091,733-25,551,279-27,091,733

事業活動による収支(支出)
人件費支出
役員報酬支出
職員賞与支出
法定福利費支出
事務費支出
旅費交通費支出
事務消耗品費支出
印刷製本費支出
水道光熱費支出
通信運搬費支出
手数料支出
租税公課支出事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等による収支
施設整備等による収支(収入)
施設整備等収入計(4)
施設整備等による収支(支出)
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
その他の活動による収支
その他の活動による収支(収入)
その他の活動収入計(7)
その他の活動による収支(支出)
事業区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)
当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)前期末支払資金残高(12)
当期未支払資金残高(11)+(12)

第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

収益事業拠点区分事業活動計算書（自）平成30年4月1日（至）平成31年3月31日(単位：円)

勘定科目

本年度決算(A)

前年度決算(B)増減(A)-(B)

サービス活動増減の部
サービス活動増減の部(収益)貸室事業収益サービス活動収益計(1)19,186,320
19,186,320

18,267,590
18,267,590

918,730
918,730

7,133,800
6,270,351
000863,449
8,128,369
1,135,745
144,243
541,305
83,647534,194
5,097,135
592,100
1,790,707
17,052,876
2,133,444

6,669,326
2,797,521
2,179,319
692,524
250,253
749,7098,240,613
1,291,599
221,625585,341
54,619519,910
4,950,419
617,100
1,790,707
16,700,646
1,566,944

464,474
3,472,830-2,179,319-692,524-250,253
113,740-112,244-155,854-77,382-44,036
29,02814,284
146,716-25,000
0352,230
566,500

0

0

0

0
0
2,133,444

001,566,944

00566,5000002,133,444
2,133,444-2,133,444
0

1,566,944
1,566,944-1,566,944
0

566,500
566,500-566,500
076,302,105
76,302,105
0
0
0
0
0
76,302,105

76,302,105
76,302,105
0
0
0
0
0
76,302,105

0
0
0
0
0
0
0
0

サービス活動増減の部(費用)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入
法定福利費
事務費
旅費交通費
事務消耗品費
印刷製本費
水道光熱費
通信運搬費
手数料
租税公課
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サービス活動外増減の部
サービス活動外増減の部(収益)サービス活動外収益計(4)サービス活動外増減の部(費用)
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
特別増減の部
特別増減の部(収益)特別収益計(8)
特別増減の部(費用)
事業区分間繰入金費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
基本金取崩額(14)
基金取崩額(15)
その他の積立金取崩額(16)
基金積立額（17）
その他の積立金積立額(18)次期繰越活動増減差額(19)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)-(18)

第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

収益事業拠点区分貸借対照表
平成31年3月31日

現在(単位：円)

資
流動資産
現金預金

産

の

部

当年度末
29,760,389

前年度末27,972,655

29,760,389

27,972,655

負
増

債

減
1,787,734 流動負債

事業未払金

1,787,734

預り金
賞与引当金

固定資産

その他の固定資産
建物

資産の部合計の部

当年度末2,668,656

前年度末2,671,629

2,658,446

2,416,271

242,175

10,210

5,105

5,105

0

250,253-250,2530002,671,629-2,97349,210,372

51,001,079-1,790,707 固定負債

49,210,372

51,001,079-1,790,707 負債の部合計

2,668,656

49,210,372

51,001,079-1,790,707

純資産の部

78,970,761

78,973,734

増減-2,973

基本金

0

0

0

基金

0

0

0

その他の積立金0

00

次期繰越活動増減差額

76,302,105

76,302,105

0

純資産の部合計

76,302,105

76,302,105

0-2,973 負債及び純資産の部合78,970,761

78,973,734-2,973

計

別紙４

財産目録
平成３１年３月３１日現在（単位：円）
貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

資産の部

１ 流動資産
現金預金

みずほ銀行

有価証券

三井住友信託銀行

虎ノ門支店

事業未収金

共同募金運動資材代金

貯蔵品

共同募金運動資材

立替金

職員住民税

前払金

有価証券経過利子

他

他
他

他

－

運転資金として－－－運転資金として－－465,400－

共同募金運動推進のため－－

2,247,519－

共同募金運動推進のため－－

12,011,029－－

323,094－－－
赤い羽根福祉基金のため

392,351,956

305,390

流動資産合計407,704,388

２ 固定資産
（１）

基本財産

建物

東京都千代田区霞が関3-3-2

1987年度

69,458,664

40,008,160

1987年度

29,144,508

29,144,507

1

1987年度

24,567,104

14,150,624

10,416,480

10,293,257

10,293,256

1

5,939,211

1,366,017

4,573,194

2,097,611

482,449

1,615,162

1987年度共同募金事業に使用している

2007年度
2007年度小計
定期預金

みずほ信託銀行

本店

他－
基本財産合計特段の指定がない

29,450,504

46,055,342－－

200,000
46,255,342（２）その他の固定資産
建物

1987年度
東京都千代田区霞が関3-3-2

1987年度
2007年度共同募金事業に使用している

2008年度73,657,183

42,426,528

28,338,400

28,338,399

1

15,053,915

3,462,399

11,591,516

8,190,000

1,801,800

小計
器具及び備品中央共同募金会事務局

有形リース資産

中央共同募金会事務局

権利中央共同募金会

ソフトウェア

中央共同募金会Ⅱ

6,388,200
49,210,372

法人運営のため

3,638,605

3,638,589

16

法人運営のため

10,929,708

3,651,873

7,277,835－

共同募金運動推進のため

3,646,580

3,040,457

606,123－

法人運営のため

3,675,000

3,675,000

退職給付引当資産－退職給付金給付のため－－減価償却積立資産－

減価償却資産取得のため－－

3,156,259

公益信託福祉振興基金積立資産

－

－

－

66,477,631

赤い羽根福祉基金積立資産

－

－

－

710,700,785

災害支援基金積立資産

－

－

－

831,403,312

震災遺児支援基金積立資産

－

－

－

2,702,430,613

奉仕者事故見舞金積立資産

－

－

－

6,100,625

災害時業務配分金積立資産

－

－

－

9,931,300

別途積立金積立資産－－－

267,773,625

－

－

差入保証金

－

31,230,655－
その他の固定資産合計

赤い羽根福祉基金運営のため
災害時の支援に供するため
東日本大震災震災遺児支援のため
共同募金運動推進のため
災害時の義援金募集を実施する都道府県共同募金会支援に供するため
社会的課題解決を実施する団体等の支援及び共同募金
運動推進のため
法人運営のため

0
105,505,873

494,883
4,761,069,252

固定資産合計4,807,324,594

資産合計

5,215,028,982

負債の部

１ 流動負債
事業未払金

３月分水道光熱費

未交付送付金

都道府県共同募金会

未交付災害義援金

被災県共同募金会

1年以内返済予定リース債務

他

－

－

－

178,381,967

－

－

－

133,386,603

－

－

－

17,552,011

次年度返済予定リース債務

－

－

－

2,444,256

預り金

３月分源泉所得税－－－

4,209,103

賞与引当金

賞与支給平成30年度分相当額－
流動負債合計

－

－

他
他
他

8,073,397
344,047,337

２ 固定負債
リース債務
退職給付引当金－－
固定負債合計－－5,162,737－－

105,559,774
110,722,511

負債合計

454,769,848

差引純資産

4,760,259,134

監 査 報 告 書
令和元年５月２３日
社会福祉法人 中央共同募金会
会 長

斎

藤

十

朗 殿
監

事

田

崎

昌 芳

印

監

事

尾

崎 隆 昌

印

監

事

小

林 和 弘

印

私たち監事は、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの平成３０年度の理事の職務の執行について監査を行いました。その方法及び結果について、次の通り報告いたします。
１ 監査の方法及びその内容
各監事は、理事及び職員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
（１） 理事会その他重要な会議に出席し、理事及び職員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
（２） 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号）第２条の16各号に掲げる体制の整備に関する理事会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部管理体制）について、理事及び職員等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
（３） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（社会福祉法施行規則第２条の33各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該会計年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算関係書類（計算書類及びその附属明細書）並びに財産目録について検討いたしました。
２ 監査の結果（１） 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。

②

理事の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。

③

内部管理体制に関する事業報告の記載内容及び理事の職務の執行については、指摘すべき事項は認められません。

（２） 計算関係書類及び財産目録の監査結果
会計監査人「公認会計士岡原事務所」の監査の方法及び結果は相当であると
認めます。
以

上