「高い学力」を実現させるために2005 年３月 23 日

教員養成課程の再編成を考える－知識社会に対応できる先生の能力強化(エンパワーメント empowerment)をめざして－

開倫塾
塾長 林明夫

ＱＡ

大学における「教員養成課程」について林さんは、明確な考えがあるようですね。
(林明夫。以下省略）現状の大学制度(より広く高等教育制度)をできるだけ尊重しながらも、知識社会に対応できる先生の「能力強化」(エンパワーメント empowerment)をめざすべきだというのが、私の基本的な考えです。

ＱＡ

教員養成について具体的に述べて下さい。
大学４年、大学院修士課程２年、大学院博士課程３年という現状の大学制度(高等教育制度)の枠組みを尊重することがまずは大切と考えます。
その上で、日本が既に迎えてしまった様々な背景をもつ広い意味での「知識社会」(Knowledge Based Society)に対応できる先生の「能力強化」をめざすべきと考えます。

ＱＡ

大学の４年間はどのような内容をもつべきだとお考えですか。
①最初の１年間は教員養成課程の準備のための基礎教育つまり、一般教養(リベラル・アーツ)に充てるべきと考えます。人文、社会科学、自然科学の中で、先生になるための教員養成課程の本格的な教育を受けるために必要と思われる科目を一般教養(リベラル・アーツ)として、１～２年バランスよく履修すべきと考えます。
②１～２年と書きましたが、１年で足りなければ２年でも３年でもじっくり時間をかけて気のすむまで、先生となる勉強の手前の基本的な勉強をすべきと考えます。
③私の本音を言えば、リベラル・アーツ(一般教養)についてはアメリカの「コミュニティ・カレッジ」が良いお手本となります。日本でも、高校を卒業して４年制大学にすぐにし進学せず、アメリカの「コミュニティ・カレッジ」とほぼ同じ体制で運営される地元の「短期大学」にまずは進学して、２～３年じっくり「一般教養」(リベラル・アーツ)の勉強に打ち込むことを奨励する「制度設計」をすることも「大学の大衆化」の今日では大切ではないかと考えます。
④日本においても、「一般教養」(リベラル・アーツ)を担当するすべての「短期大学」とすべての「４年制の大学」がより連携を強化して、米国のようにコミュニティ・カレッジから4年制大学への進学を積極的に支援する「制度設計」がこれからは強く求められます。
⑤勿論、従来通り４年制大学の中で「一般教養課程」を維持することも大切です。ただ、その場合は、私は大学を４年制と考えるならば原則１年間で「一般教養」は終了させて、勉強がもの足りないと考える学生には、例外的に２～３年間の一般教養課程に留まることも積極的に認める制度設計をすべきと考えます。
⑥一番いいのは今後の大学は「一般教養」(リベラル・アーツ)をできるだけ地元の「短期大学」(コミュニティカレッジ)にまかせ、大学は３年間として専門課程の第一段階の教育を担当することがのぞまれます。
⑦つまり、専門科目の教育は次の３段階で考えるべきです。
・第一段階としての大学３年間・第二段階としての大学院修了課程２年目・第三段階としての大学院博士課程の３年間
合計 ８年間で高等教育機関としての専門教育を制度設計すべきであるというのが私の考えです。
先生の教育(Teacher Education)を担当する大学の教育学部や大学院の教育研究科もこの例外ではありません。
⑧話が先の方に行きすぎてしまいましたね。元に戻しましょう。

Ｑ

大学４年間のうち原則１年間の「一般教養」(リベラル・アーツ)の次の３年間はどのような教育内容にすべきと林さんは考えますか。
Ａ ①先生になる人は、先生として児童・生徒・学生(小学生は「児童」、中学・高校生は「生徒」、大学や短大・専門学校・大学院などの高等教育機関で学ぶ人を「学生」とよぶことにします)を教育することが仕事の内容となります。そこで、教育すべき内容について先生として深く「理解」し、確実に身に付けなければなりません。教育すべき内容について先生として深く理解し、理解した内容を確実に身に付けることが、大学２年目から４年目までの３年間の内容となるべきと考えます。
②幼稚園・保育園などの「就学前教育」、「小学校・中学校」の「義務教育」、「高等学校の教育」のそれぞれの教育内容について先生として深く「理解」し、「理解」した内容を確実に身に付けることが、「先生の教育」(Teacher Education)の第一歩と私は考えます。
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③・この３年間の「先生の教育」の上で最も大切な内容は、文部科学省の示した「教育課程」と学校で使用する「教科書」「副教材」および「教科書解説書」であります。
・不思議なことに、日本の教員養成課程で文部科学省の示した「教育課程」と、それを児童・生徒に教育する際に具体的に使用する「教科書」「副教材」「教師用の教科書解説書」を使用して、徹底的に先生としての教育をしている大学は極めて少ないようです。
・それでは、いつ、先生となる人が現物の教科書を手にするかといえば、学生時代には教育実習のときに借し与えられるだけで、あとは教員として採用された後に学校に配属になってはじめて手渡されるに過ぎません。
・教員養成の大学を卒業しながら、教育実習時以外には教科書を手にしたことのない人が、先生になったとたんに「教科書」や「副教材」を授業に生かせるか、「教師用の教科書解説書」すら十分読みこなせるようになるには数年要するというのが、日本の先生の現状のように私には思えます。
・多くの先生が教える内容が一通り頭に入るのに２～３年はかかる。教える内容が良く身に付くには５～10年は必要のようです。
・何回も申し上げて誠に言いにくいことですが、日本の教員養成課程では、先生になろうとしている人に日本の学校教育の基本的な内容を示す学年ごとの「教育課程」が正確に教育されておらず、更に学校で使用する学年ごとの「教科書」「副教材」「教師用の教科指導書」も正確に教育されていない
結果、先生となり各学校に配属された後、授業に間に合うよう「教育課程」「副教材」「教師用の教科指導書」を読み始める。泥で縄をなうような事前準備しかしない、できない先生が多いようです。
その結果、授業が分からない、面白くない、授業の準備が満足にできない先生は動機付けも十分にできませんから、何のためにその科目を勉強するのか分からない。勉強嫌い。家庭学習の時間がつくれない。このような悪循環に入りがちであります。
・大学には大学の自治があり、学問の自由がある。よって何を教えても自由だ。教育課程では、日本の国家や日本社会、日本の教育の問題点を徹底的に批判し、二度と再び戦争に子どもを送りこまない先生を教育すべきである。
このような考えも確かに戦争の反省を踏まえ、又、日本社会の現状を憂える上では必要であります。
しかし、教員養成課程で学ぶ学生は、学生である間にどのようなことを将来教えるのか、その具体的な内容を学校の先生になったら必ず参考にすべき「教育課程」や「教科書」「副教材」「教師用指導書」を「教材」として使用しながら、先生としての資質を身に付けることが大事と思います。
日本には出版の自由があり、いくらでも入手可能なのですから、実際に先生となって学校で毎日使用する教材を大学を出るまで手にしないということは不思議でなりません。
・大学の先生方の中には、文部科学省で示した「教育課程」そのものに否定的なお考えをお持ちの方も多いと思われます。又、学校で使用する「教科書」や「副教材」、「教師用の教科書解説書」の内容に対して否定的なお考えをお持ちの方も多いように思われます。ただ、そのように否定的な立場にお立ちになる場合にも、だからと言って一切それらを先生としての教育の中で学生に示さず、全く無視をして持論を展開することが、その学生の将来にとって有益か否か疑問であります。
もし、現在の文部科学省の示している教育課程や、現在発行されている教科書、副教材、教師用の教科書解説書などを根本から否定なさるのでしたら、学問の自由、表現の自由、出版の自由が保障されているのですから、自ら基本となるべき「教育課程」や「教科書」「副教材」「教師用の教科書解説書」をお書きになり、学生に示すべきであります。
・ただ、本音を言えば、文部科学省と大学、現場の先生方がもっともっと協力し合って、国の基本となる教育課程(コア・カリキュラム)を作り上げ、教科書も教科書会社の編集者にすべて委ねるのではな
く、三者がより協力して作り上げ、大学での先生教育(Teacher Education)も大学の先生のみが担当するのではなく三者がより協力すべきものと考えます。
OECDのPISA(学力到達度テスト)で、なぜフィンランドの15歳が読解力、数学、化学で世界一に、問題解決能力で世界２位になったかといえば、日本の教育課程にあたるナショナルコア・カリキュラムを文部省と大学と先生方が協力して作り上げ、大学でのＴｅａｃｈｅｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎも文部省と大学と先生方が協力して行い、教育の現場に即応した先生教育を展開しているからに他なりません。この点は、日本はフィンランドに学ぶところが大きいと思います。
ＱＡ

大学院修士課程は、どのような内容にすべきですか。
①大学での３年間が学校で教えるべき内容の教育に徹したので、大学院の２年間は、教えるべき内容を「どのように教えたらよいのか」を中心の「先生としての教育」（Teacher Education）にすべきだと思います。つまり、効果の上がる教え方「教授法」（methodメソッド）の教育を大学院修士過程では行うべきです。
②「カウンセリング」を「教授法」の中に入れてよいかどうか議論があるとは思いますが、「カウンセリン-2-グ」の具体的な手法も大学院修士過程では身に付けるべきです。
③「先生としての勉強方法」もコースをつくって履修さすべきです。
④学校経営以外で先生として実務上必要なことは全て大学院修士課程で教育すべきです。
⑤日本でも、今後学校の先生の資格として大学院修士課程修了者にするべきだとの考えが、文部科学省より示されましたが、先ほど述べたような内容の教授法を中心にした「大学院修士課程」の修了を条件にするなら賛成です。現行の大学院教育研究科の修士課程は、教え方(教授法)を中心としたカリキュラムになっていませんので、大学院を修了したからといって良い教え手になっている保障はありません。
「質の高い教育」をめざすなら、先生として「教えるべき内容」を大学で深く理解し、正確に身につけた上で、「教え方」(教授法)の研究を大学院修士課程で極めた先生を教育するしくみづくり(制度設計)を、国民の視点で積極的に行うべきです。
⑥「教授法」を中心とした大学院は欧米には数多く見られますので、先生を教育するための大学院の修士課程をどのような内容とするかを「教育制度の比較研究」の緊急テーマとして、国の教育行政責任者は国家戦略をもって「制度設計」を行うべきであります。
⑦ちなみに、フィンランドは小学校の先生でもすべて大学院修士課程修了者です。大学では教えるべき内容の教育を大学院修士課程では教え方の教育がともにフィンランドの国家としてのコアカリキュラムにそって教育されているようであります。
ＱＡ

大学院の博士課程はどのような内容にすべきとお考えですか。
先生の教育、Teacher Educationの最後としてスクールマネジメント・スキルを教育するのが大学院博士課
程であるべきです。先生方すべてが教授法を中心とした修士課程修了者であるなら、その先生方をまとめあげ、学校を経営する校長や教頭は大学院博士課程修了者であるべきこと、当然であります。
学校経営の実務のすべてを教育すべきなのが教育専門大学院の博士課程といえます。幼稚園、小学校、中学校、高校、短大、専門学校、大学、大学院など公の教育機関はもちろん、民間の教育機関であっても、トップマネジメント、つまり、運営、経営の最高責任者であるならば、すべて大学院博士課程でスクー
ルマネジメントスキルの研究をして、その成果を確実に身に付けるべきと考えます。ちなみにフィンランドでは高等教育機関は当然として小学校から中学、高校まで学校長はすべて博士課程修了者とすべく、国をあげて取り組みをしています。

ＱＡ

まとめて言うと、先生の教育(Teacher Education)はどうあるべきですか。
①大学で一般教養課程を修了した２年生から４年生までの３年間で「教えるべき内容」を教育するのが先生の教育(Teacher Education)の第一ステップ。先生を目指す人はここで「教えるべき内容」を身に付ける。
②大学院の修士課程では「どのように教えるか」「教授法」(method)を教育する。これが先生の教育(Teacher Education)の第二ステップ。先生を目指す人はここで「教え方」を身に付ける。「教え方」を身につけた人に「先生」の資格を与える。
③大学院の博士課程では「教育機関の経営」についての教育をする。これが先生の教育(Teacher Education)の第三ステップ。校長先生を目指す人は、ここで「経営手法」を身に付ける。「経営手法」を身につけた人に「校長」の資格を与える。
このように、順序良く考えることが先生の質的向上に直結すると私は考えます。
(ヘルシンキ大学図書館にて記す)-3-