経営協議会の学外委員からの御意見に対する取組状況（平成３０年度第２回～令和元年度第３回）

担当課

学外委員からのご意見

現 在 の 取 組（対応） 状 況○医療費率適正化担当病院長補佐を配置するとともに，医療費率の改＜平成 30 年度 第 3 回経営協議会＞

善に向けた取組方針を策定・周知し，全職員が協働し改善に向けた取【医療材料や薬剤に関わる物件費】

組を実施することとした。

○全国との対比はどうなっているか。

○全ての医療材料を全国国立大学病院の平均購入価格を下回って契○全国と格差があると理解しているので，平均値というよりはかなり 約できたとしても，削減効果は年間５千万円弱であるため，契約価額低いところで目標を達成していただきたい。の低減とともに収益性の改善が不可欠であり，病院運営委員会，医局長会議，病院連絡会，診療科ヒアリング等で診療科共通の改善策を提経営管理課

示している。
○医療費率適正化担当病院長補佐を中心とした医療費率改善検討会を開催し，各診療科に個別の改善策を提示している。
○次年度に臨床工学技士２名を増員することとしたが，中長期的な視点で臨床工学技士による医療機器を使用する診療の支援を推進し，取引業者による支援を抑制することで，材料費の低減と競争性の拡大を図ることができると考えている。
○附属病院の医療機器老朽化度は約７５％と十分な設備投資が出来＜令和元年度 第 2 回経営協議会＞ていない状況であるが，全国国立大学病院が同様の課題を抱えている【附属病院の収支】

状況であることから，診療報酬による補填が見合っていないと考えら○働き方改革も含めて投資であり，効率を上げればよいと考えるが全 れ，次年度４月の診療報酬改定の動向を注視している。
○附属病院では，現在収益性の改善に取り組んでおり，最も重要な取体的な収入をいかにアップしていくかが課題である。

経営管理課

設備等の投資がされていない状況は，５年後，１０年後には取り返し 組として，病床稼働率から病床回転率へ目標の優先順位を転換し診療のつかないことになると思われる。是非，収益アップを目指していた 単価のアップを図る方針としている。これにともない，中期目標に掲げた数値の変更を検討している。

だきたい。

○その他，クリニカルパス推進担当病院長補佐を配置し，クリニカルパスを積極的に活用した在院日数の短縮，診療報酬請求のデータ分析や管理会計的な分析に基づいた改善を実施している。
現在の取り組み状況は，次のとおりである。
○１＜令和元年度 第 2 回経営協議会＞【平成 30 年度卒業(修了)者の就職状況等】

講義について学生が段階的に汎用力や課題解決能力等を修得し，大分県の地域や○県内就職率が前年度比５.２％減，また，現時点において，第３期中 経済社会の活性化に貢献するための人材を養成する科目として「大分期目標期間末までに達成しなければならない目標値よりもかなり下回 を創る人材を育成する科目」を設定し，その中の基盤教育科目であるっている。大分県では，人口減少をいかに阻止するかについて非常に 「大分を創る科目」（教養教育科目）の履修を全学生に義務付けると努力をしている。大学として，県内就職率向上のために，具体的にど ともに，それに続く科目として，大分創生に繋がる実践的な能力を身のような対策又は取組を行っているのか。に付けた人材を育成するための「大分を創るトップアップ科目」（高度化教養科目）を配置している。
学部の専門科目においては，大分地域の創生を視野に入れた科目として，大分地域をフィールドや教材にした科目，大分地域のニーズに対応した科目等を「地域創生教育科目」として選定し，配置している。
十分な成果を残した学生については，大学等による「おおいた創生」

研究・社会連携課推進協議会からの共創士認証を得て，就職優遇制度に繋げる取組みを教育支援課行っている。

キャリア支援課○２

県内企業とのイベントについて①シゴト発見フェスタ（６月実施済）
平成２８年度から実施しており，今回で４回目となる。学生の参加人数も増加しており，県内企業との接点は増えている。
②インターンシップフェア（６月実施済）
平成２８年度から実施しており，今回で４回目となる。学生の参加人数も増加しており，県内企業との接点は増えている。
③業界研究セミナー（１２月実施予定）
大分県とＣＯＣ＋との共催で平成２９年度から実施しており，今回で３回目となる。今年度も参加企業件数８０社を予定しており，さらなる学生と企業との接点に努力している

1担当課

学外委員からのご意見

現 在 の 取 組（対応） 状 況○県内の再就職希望者に対しては，通年，面談を実施しているが，起キャリア支援課＜令和元年度 第 2 回経営協議会＞

業等については自治体との協議を視野に入れ，今後，検討課題とした【平成 30 年度卒業(修了)者の就職状況等】

い。

○企業では，新卒者ではなく，経験者を中途採用することもある。例
えば，関東に就職した者がＵターンし，大分で起業した場合には何らかのインセンティブを与えるといった取組も県内の就職率向上といった面においては，必要ではないか。
＜改革に関すること＞＜令和元年度 第３回経営協議会＞○教育研究組織の改革の面では，2016 年 4 月に「福祉健康科学部」【平成３１年度（2019 年度）入試志願状況の分析】の設置や教育福祉科学部を「教育学部」に改組。2017 年 4 月に工学

○最後のセンター試験では，合格可能な志望学部を慎重に選ぶ傾向が 部を「理工学部」に改組や経済学部に「社会イノベーション学科」の強くなると思われる。こうした要因を抜きに，受験生にとって本当に 設置など地域社会のニーズ等を踏まえた教育研究組織の改革を進め魅力ある学部になり得ているかを，冷静に見ていくことが必要であり， てきた。学年進行中の段階ではあるが一定水準の志願者は確保できて将来，気が付いた時には手遅れだったという事態を避けなければなら いる。また，2020 年 4 月には，大学院福祉健康科学研究科を開設すないと考える。

る。
引き続き，地域社会のニーズ等を踏まえ，地域に求められる人材を輩出できる改革を進めていきたいと考えている。

＜入試に関すること＞○進学説明会や高校訪問において，センター試験の結果によって大分企画課

大学を志願するのではなく，高等学校の早い段階から大分大学で学ぶことができる内容をよく調べておく必要性を強く訴えている。また，大分県内高等学校校長の研修会等においても，大分大学が学力の３要素をバランスよく伸ばす教育改革を推進していること，そのための入入試課

学者選抜改革を行っていることを訴えている。特に入学者選抜改革においては，大分県内の高等学校で力を入れている教育内容を反映させ，高等学校の学びが大分大学で発展できるような制度設計を行い，大分県内の高校生の確保に努めている。
また，高大接続事業において，高校のニーズに合ったメニューや，大分大学での学びを発信できるメニューを強化して，大分大学の魅力を伝えている。
オープンキャンパスでの参加者アンケートでは，参加した学部の教育内容等で知りたかった情報を知りえたと９割の回答があり，集計された結果や意見を各学部へフィードバックし，学部の教育改革や入学者選抜改革に活かしている。
○医学部では，地域枠を設けて大分に残る医師の増加に努めており，今後さらに地元出身者枠を設置する予定としている。
○大分県１１４万県民の医療に対して，大分大学医学部に大きな責任＜平成 30 年度 第 3 回経営協議会＞があると自覚している。ご指摘いただいたように大分大学医学部およ【医師の養成】

び医学部附属病院と県立病院の関係はこれまで以上に強い連携を進○県立病院には，これまで様々な大学から医師が派遣されていたが， めていく必要があると考えている。その連携が強固となることで大分
医・総務課

各大学の制度が変わってきており，他県の基幹病院に派遣することが 県の高度急性期医療の充実が実現し，その他の機能分化へと発展する難しい状況になっている。このような状況にあって，県立病院は大分 ものと考えている。国の提唱する地域医療構想と医師配置の適正化
大学に派遣を依頼し，対応いただいているためすぐに困ることはない （偏在解消）は車の両輪であり，今後とも大分大学医学部と県立病院が，将来的に心配な点である。大分大学には，医師の養成により大分 の密接で強固な連携を進めさせていただきたい。
県の医療を支えていただきたい。

2