１ 計画の概要
１

計画策定の趣旨

国、都道府県および市町村は、「障害者基本法」に基づき、障がい者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、障がい者のための基本的な計画を策定することとされています。
国は、平成15年度から平成24年度までの10年間を計画期間とする「障害者基本計画」を策定するとともに、政府内に組織した障害者施策推進本部において、平成20年度からの後期5年間の実施計画として「重点施策実施5か年計画」を定めて、障がい者に関する施策を推進してきました。
北海道も同じ 10 年間を計画期間とする「北海道障害者基本計画」を策定し、その実施計画として、「第 2 期北海道障がい福祉計画（平成 21～23 年度）」および「第 3 期北海道障がい福祉計画（平成 24～26 年度）」を整備し、道内における障がい者に関する施策を推進しているところです。
また、障がい者の権利の擁護と暮らしやすい地域づくりを推進することの２つを目的として、平成
21 年 3 月に公布された「北海道障がい者および障がい児の権利擁護並びに障がい者および障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（通称「北海道障がい者条例」）」が、平成 22 年 4月から全面的に施行されています。
滝川市では、国や北海道の計画を踏まえて、平成19年度に前期計画である「滝川市障がい者計画（平成20～24年度）」を策定し、「第2期滝川市障がい福祉計画（平成21～23年度）」および「第3期滝川市障がい福祉計画（平成24～26年度）」とともに、本市における障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってきました。
前期計画期間内において「障害者基本法」の改正をはじめ、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」や「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」の施行、平成２５年度からは「障害者自立支援法」が改正され「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」として制定されるなど、障がい者を取り巻く環境は大きく変化しています。
前期計画期間の終了に伴い、これまで滝川市が取り組んできた障がい者施策に加えて、変わりゆく
社会情勢や時代のニーズに対応した障がい者施策の新たな基本指針となる「滝川市障がい者計画（平成25～29年度）」を策定します。

２

計画の基本理念

この計画は、すべての人々が障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであることを前提に、障がいの有無によって分け隔てられることなく、

1

相互に人格と個性を尊重し合う共生する社会の実現を基本理念とし、幼児期から高齢期まで、すべてのライフステージ※1-2-1 において、一人ひとりの障がい程度に即した適切な支援が行われることにより、社会参加の機会の確保および地域社会における共生、社会的障壁の除去に資する地域社会の実現を目指します。
※1-2-1 ライフステージ
人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。

３計画の体系・位置付け

この計画は、障害者基本法に基づく市町村の基本計画として策定するもので、「滝川市総合計画（平成24～33年度）」の個別計画に位置付けられ、「第3期滝川市障がい福祉計画（平成24～26
年度）」と併せて、滝川市の障がい者福祉施策の具体的な事業計画の指針になります。
■滝川市障がい者計画「障害者基本法」第11条第3項の規定に基づき、福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連施策が連携し、地域における障がい者の暮らしの基盤を整備するための基本となる計画です。
■第3期滝川市障がい福祉計画「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律」第８８条第１項の規定に基づき、障害福祉サービス、相談支援および地域生活支援事業の提供に関する具体的な体制づくりやサー
ビス等を確保するための方策等を示すための実施計画です。
また、この計画は、国が策定する「障害者基本計画」および北海道が策定する「北海道障がい者基本計画（平成25～34年度）」、「第3期北海道障がい福祉計画（平成24～26年度）」と連携したものとなっています。
＜計画の体系＞
H24

H 25

H 26

H 27

障害者基本計画（国）北海道障がい者基本計画
第3期 北海道障がい福祉計画
第4期 北海道障がい福祉計画
滝川市総合計画

滝川市障がい者計画
第3期 滝川市障がい福祉計画
第4期 滝川市障がい福祉計画

2

H 28

H 29

H 30

H 31

H 32

H 33

H 34

４

障がい者の定義

この計画における「障がい者」とは、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に定義される、■身体障害者福祉法に規定される身体上の障がいがある者であつて、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者■知的障害者福祉法にいう知的障がい者■精神保健および精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障がい者（統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、高次脳機能障がい、精神病質その他の精神疾患を有する者）■発達障害者支援法に規定する発達障がい者（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がいであってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの）■治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度である者（難病など）
とします。

５

計画の基本的な考え方

この計画は、次に示す5つの基本的方向に沿って障がい者のための施策を推進することにより、基本理念の実現を図ります。

（１）地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供
障がい者が住み慣れた地域で安心して生活するためには、身近な場所で生活全般にわたり総合的なサービスが利用できる環境づくりが必要です。在宅サービスはもちろん、保健・医療・福祉などの様々な分野で質の高いサービスが提供できる体制を整えます。
また、障がいの重度化や重複化、障がい者自身の高齢化の進行など、障がいの程度や種別、特性の違いなども多様化しています。障がいの現状や課題、障がい者の生活状態などを的確に把握するとともに、障がい者が自ら利用するサービスを主体的に選択できるようにするための情報提供や相談支援
体制を充実し、一人ひとりの障がいの特性に応じた適切なサービスの提供を推進します。

（２）生涯にわたる支援の継続
障がい者に対する支援は、乳幼児期から高齢期に至るまでのすべてのライフステージを通して、一貫した切れ目のない支援を継続する必要があります。乳幼児期における障がいや発育・発達の遅れな3

どの早期発見と適切な治療、学齢期における特別支援教育※1-5-1 の実施など、福祉・教育・保健・医療・雇用などの関連する分野と連携を図り、障がい者のライフステージの各段階に対応したサービスの提供に取り組みます。
※1-5-1 特別支援教育
障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導および必要な支援を行うもの。

（３）自立と社会参加の実現
障がいの有無にかかわらず、地域社会に生活するすべての人々がお互いに尊重し合い、協力し、支え合いながら、生きがいを持って生活できる環境が求められています。すべての人々が障がい者を理解し、地域社会の様々な活動において誰もが参加できる社会環境づくりを推進するとともに、障がい者自らが自分らしい生き方を選択し、自立と社会参加を実現するための支援を行います。
また、障がい者を支える取り組みやボランティア活動など幅広い支援活動を推進するため、地域住民団体などの関係機関と多様なネットワークを構築し、連携・協力体制の充実を図ります。

（４）権利擁護・理解の推進
地域の中で障がい者の人権を保障し、人間としての尊厳を保つため、自ら必要とするサービスの選
択や決定が困難な場合でも、障がい者本人の基本的人権や利益などを擁護する体制を整備することにより、障がい者が主体性を発揮できる地域づくりに努めます。
また、地域社会における障がい者への差別や虐待を防止するため、関係機関と連携し、早期の発見と防止に取り組みます。

（５）生活環境の整備と防災・防犯対策
近年、道路や公共施設など生活環境のバリアフリー※1-5-2化が進んできましたが、未だに整備が遅れていたり、損壊などにより修繕が必要な部分について、関係各所と連携し、随時整備・改善に努めます。
また、火災や地震など災害発生時の防災対策や犯罪を未然に防ぐ防犯対策を確立するとともに、単身で居住されている障がい者の安否確認や避難誘導など、民生委員※1-5-3や町内会組織、関係機関との連携により支援体制の強化を図ります。
※1-5-2 バリアフリー
障がいがあっても地域の中で普通に暮らせる社会をつくるため、身体的な障壁（バリアー）や精神的な障壁を除去しようという考え方。
建物や道路、住宅などにおいて障がい者や高齢者、妊婦などの利用に配慮した誰もが使いやすい設計。
※1-5-3 民生委員
地域社会の生活に困っている人、児童、障がい者、高齢者等のことで問題をかかえている人々に、相談・援助・情報提供を行う地域の
奉仕者。

4

６

計画の期間

この計画は、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間とし、この期間に達成を目指す
目標や検討すべき施策の方向を示します。
なお、計画期間中に関係法律の改正や緊急措置などが実施された場合は、計画記載の有無にかかわらず速やかに対応するとともに、必要と認められる場合は計画の見直しを行います。

７

計画策定の体制

この計画の策定に当たっては、市内の障がい者団体などをはじめ、事業者および雇用、教育、医療
その他の幅広い分野にわたる関係者の意見を反映させるため、「滝川市保健医療福祉推進市民会議」
を計画策定の総括機関と位置付け、滝川市地域自立支援ネットワーク会議内に「滝川市障がい者計画策定委員会」を設置し、より専門的な意見聴取を行いました。

5

２ 前期計画の達成状況
前期の滝川市障がい者計画（平成 20 年度～平成 24 年度）における、各施策の達成状況についてまとめています。

１

多様な生活を支えるサービスづくり

目 施
標 策

○各種障害福祉サービスの周知、サービス内容の充実・利用促進○障がい者の就労支援（1） 訪問系サービス※2-1-1の充実①居宅介護（ホームヘルプ※2-1-2）
市内2事業所、市外4事業所がサービスを実施しました。
利用者数は平成20年度の25人から平成24年度月平均は36人の利用と年々増加傾向にあり、ホームヘルプサービスの利用促進が図られていることが伺われます。1人当たりの利用時間数では短時間の派遣依頼が増加しています。

②重度訪問介護サービスについてPRしましたが、利用実績はありませんでした。

③行動援護
市内1事業所、市外3事業所がサービスを実施し、月平均6人程度の利用が継続しています。

④重度障がい者等包括支援サービスについてPRしましたが、利用実績はありませんでした。

⑤同行援護
平成23年10月にスタートした新規事業で、視覚障がい者を対象とした外出時における情報提供を
主なサービスとし、市内1事業所がサービスを実施し3人の利用がありました。
※2-1-1 訪問系サービス
障害者自立支援法において規定された、居宅における生活支援のためのサービス。
※2-1-2 ホームヘルプ
日常生活に支障のある心身障がい者（児）等の家庭を訪問し、入浴や食事等の介護、衣類の洗濯や住居等の清掃等の介護を行う。

6（2）日中活動系サービス※2-1-3の充実①生活介護
市内 1 事業所、市外 45 事業所がサービスを実施しました。平成 24 年 4 月 1 日までの新体系移行に合わせて利用者数も大幅に増加し、平成 23 年度末では月 101 人、平成 25 年 1 月現在では116 人の利用がありました。

②自立訓練（機能訓練※2-1-4・生活訓練※2-1-5）
市内1事業所、市外2事業所がサービスを実施し、月平均で5人程度の利用が継続しています。

③就労移行支援
市内1事業所、市外8事業所がサービスを実施し、月平均で7人程度の利用が継続しています。

④就労継続支援（A型※2-1-6・B型※2-1-7）
就労継続支援A型は市外1事業所がサービスを実施し、年間2人程度の利用が継続しています。就労継続支援B型については市内4事業所、市外21事業所がサービスを実施し、平成24年4月1日までの新体系移行に合わせて利用者数も月10人から、平成25年1月現在で116人と大幅に増加しまし
た。

⑤療養介護
サービスについてPRを実施し、平成23年度から市外1事業所で1人の利用が開始され、平成25年
1月現在で市外4事業所、10人の利用がありました。

⑥旧法施設支援平成24年4月1日までにすべての旧法支援施設の新体系※2-1-8移行が完了しました。

⑦児童デイサービス
滝川市こども発達支援センターにおいて月平均69人の利用が継続しています。
障害者自立支援法の改正に伴い、平成24年度からは児童福祉法に基づく児童発達支援および放課
後等デイサービスに移行し、平成25年１月現在、市内3事業所で月平均85人の利用がありました。

⑧短期入所（ショートステイ）
市内に入所施設がないため市内での利用はありませんでしたが、市外8施設で月平均7人の利用が継続しています。
※2-1-3 日中活動系サービス
従来の入所施設は、昼夜のサービスがパッケージ化されていたが、障害者自立支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することになった。日中活動系サービスとは、日中活動の場におけるサービスをいう。

7

※2-1-4 自立訓練（機能訓練）
病院を退院したり、養護学校を卒業した身体障がい者が、身体的リハビリテーションの継続や社会的リハビリテーションを行い、地域生
活を営む上で必要な身体機能の維持・回復等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-5 自立訓練（生活訓練）
病院や施設を退院・退所した人や、養護学校を卒業した人のうち、社会的リハビリテーションの実施が必要な障がい者が、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-6 就労継続支援 A 型
就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な障がい者を対象とした訓練等給付。
※2-1-7 就労継続支援 B 型
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障がい者を対象とした訓練等給付。
※2-1-8 新体系
障害者自立支援法施行に伴う、施設体系・事業体系の見直し。平成１８年１０月に施行され、おおむね５年かけて移行させることとされている。

（3） 居住系サービス※2-1-9の充実①グループホーム・ケアホーム
市内では2事業所がグループホームとケアホームを運営していますが、計画期間において施設が増設されたことや地域移行の推進によって利用者が増加しました。
また、平成 23 年度から居住費助成制度がスタートし、平成 25 年 1 月現在で月平均 67 人の利用が継続しています。

②施設入所支援
市外40施設でサービスを実施しています。利用者数は平成22年度末では93人でしたが、平成23
年度末では79人となり、平成25年１月現在は78人となっています。新体系への移行や地域移行に伴って減少しています。

③旧法施設支援
地域移行の推進に伴い、2施設が廃止され、入居者はケアホーム等へ移行しました。
※2-1-9 居住系サービス
従来の入所施設は、昼夜のサービスがパッケージ化されていたが、障害者自立支援法により、日中活動の場と住まいの場はそれぞれ選択することになった。居住系サービスとは、住まいの場におけるサービス。

（4）自立支援医療の充実
更生医療※2-1-10の受給者数は毎年200人前後で推移し、約9割がじん臓機能障がいに伴う人工透析によるものでした。精神通院については、わずかですが毎年増え続けています。新規申請時や受給者証更新時に制度の適切な利用等について周知を行いました。

8

＜参考＞自立支援医療受給者数
H20

H21

H22

H23

更生医療（入院、入院外）

165

154

221

207

精神通院医療※2-1-11

511

492

518

544

※2-1-10 更生医療
身体に障がいのある人の障がいを除去し、又は軽減して職業能力の増進、日常生活を容易にするために行われる医療。
※2-1-11 精神通院医療
精神障がいを持ち、継続的に入院によらない精神医療（通院医療）を受ける方が、公費によって医療費の補助を受けることができる制度。

（5）補装具費支給制度の充実
補装具※2-1-12は新規交付と修理を合わせておおよそ年間100件から150件を支給しました。制度の周知については、身体障害者手帳交付時の説明やホームページを活用しました。
※2-1-12 補装具
身体障がい者が、失われた身体機能を補完または代償するために使われる用具。

＜参考＞補装具費給付者数
H20

H21

H22

H23

交付

100

90

112

68

修理

28

48

36

36

計

128

138

148

104

（6）地域生活支援事業※2-1-13の充実①相談支援事業
障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができる地域社会の構築を目的として、平成21年度に「滝川市地域自立支援ネットワーク会議」を設置しました。
また、障害者自立支援法の改正により、平成24年度に総合的な相談業務を担う基幹相談支援センターを設置し、市内の民間事業者に委託するとともに、計画相談支援の開始に伴い、市内3事業所を指定特定・障がい児相談支援事業所に指定しました。
これまで1箇所だった市役所の相談窓口のほかに民間事業者を加えることにより相談支援体制を強化しました。

②コミュニケーション支援事業
手話奉仕員の派遣は年度によりばらつきはありますが、主に医療や就労関係などの分野に年平均20 回の派遣を行いました。また、手話奉仕員養成研修事業を年 1 回継続して開催しています。

9

＜参考＞手話奉仕員派遣回数（延べ）
H20
派遣回数

H21

H22

H23

22

11

25

41

③日常生活用具※2-1-14給付等事業
用具別の給付件数では、排泄管理支援用具（ストマ）の給付が増加傾向にありますが、その他の用具の給付は横ばいの状況が続いています。身体障害者手帳交付時などに「福祉のしおり」を活用して情報提供を行いました。

④移動支援事業
利用者数は年間平均15人と横ばいですが、1人当たりの利用時間数が年々増加しており、平成23年度から視覚障がい者対象の「同行援護」サービスがスタートし、充実強化が図られています。

⑤地域活動支援センター※2-1-15機能強化事業
身体障害者福祉センターで実施しているデイサービス講座については、滝川身体障害者福祉協会に委託し、在宅障がい者の活動の場として事業を継続しています。
若草友の会共同作業所については、平成21年度に就労継続支援B型施設へ移行しました。
砂川市の地域活動支援センター「ぽぽろ」については、広域での委託を継続し、精神保健福祉士など有資格者を配置した専門的相談事業などの強化に取り組みました。

⑥その他必要な事業□

身体障がい者自立支援事業
重度身体障害者ケアステーションの廃止により平成21年度でホームヘルパーの支援事業を終了しました。
□

更生訓練費※2-1-16給付事業
主に滝川更生園通所者に給付してきましたが、同施設の新体系移行に伴い、平成23年度で事業を終了しました。
□

日中一時支援事業※2-1-17
平成21年度までは年間14人程度の利用でしたが、平成22年度以降は年間22人程度と利用者が増加しました。主に高校生等の卒業後進路を決める実習などに利用されました。
□

声の広報等発行事業
年間22人程度の利用が継続しています。

□

訪問入浴サービス事業
平成22年度から開始した事業で年間2人の利用がありました。

※2-1-13 地域生活支援事業
地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行うもの。市町村が行うもの、都道府県が行うものがある。

10

※2-1-14 日常生活用具
地域生活支援事業に位置づけられる、在宅の重度障がい（児）者に対し、 日常生活の便宜を図るために給付または貸与されるもの。
※2-1-15 地域生活支援事業
地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行うもの。市町村が行うもの、都道府県が行うものがある。
※2-1-16 更生訓練費
身体障がい者更生援護施設に入所、若しくは通所している者に支給する、社会復帰の促進を図り、身体障がい者の福祉の増進に資することを目的とする訓練費。
※2-1-17 日中一時支援事業
地域生活支援事業に位置づけられる、障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障がいのある人の日中における活動の場を確保・提供し、日常的な訓練を実施するもの。

（7） 雇用・就業の促進□

空知しょうがい者就業・生活支援センター「ひびき」、ハローワークなど関係機関と連絡会議を開催するとともに、就労支援に向けたケア会議において個別事案の検討を行いました。
<参考>福祉施設から一般就労への移行人数

□

H20

H21

H22

H23

1

0

1

2

福祉課・総務課・商工観光課による就労支援チームを立ち上げて、就労経験の場として市の公共施設等での障がい者雇用を推進し、職場での経験を生かして一般就労へのステップアップを目指す
取組みを行いました。
25年３月現在、滝川市役所では７人（身体５人、知的２人）、市教育委員会では２人の身体障がい者が就労していますが、雇用条件・雇用環境の向上が望める就労先が限定されること、現在雇用している障がい者も市役所等での継続雇用を希望していること、新たな雇用を生む業務が少なく新規の採用が進まないなどの課題が上がっています。

（8） 所得保障制度の拡充と各種制度の利用促進
身体・知的・精神の各手帳交付時に「福祉のしおり」を活用し各種制度の周知を図りました。主な制度の利用人数等は次のとおりです。
H20

H21

H22

H23

H24

福祉手当

11

9

9

7

6

特別障害者手当

65

58

62

58

51

障害児福祉手当

40

37

40

34

27

特別児童扶養手当

84

79

83

80

76

11

２

ライフステージや障がい特性に応じたサービスづくり○障がい者の一生をサポートする上で各関係機関が連携して切れ目なく支える体制の構築○乳幼児期・学齢期における特別支援教育連携協議会の設置

施
策
目
標

○長期休暇における家族のレスパイトケア※2-2-1を含めた支援体制の構築○発達障がい、高次脳機能障がいなど複雑・多様化する障がいへの対応○関係機関と連携した中途障がいや高齢期の支援体制の充実○精神障がいにおける福祉サービスの充実（1） 乳幼児期・学齢期支援体制の充実①早期発見体制の充実
滝川地域子ども発達支援推進協議会発達支援研修会（H19 年より療育研修会から名称変更）を開
催し、幅広く発達障がいの理解と支援について理解を広めるとともに、各関係機関と連携しながら滝川市こども発達支援センターを中心に相談事業を実施し、早期発見の対応をしています。H24 年 10月より滝川市こども発達支援センターに相談支援専門員を配置し相談支援体制を強化しました。
また、保健センターが実施する乳幼児健診等を通じて、早期発見と保健師の訪問指導を実施してい
ます。
＜参考＞
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

発達支援研修会 参加者数

71

48

72

76

こども発達支援センター相談件数（来所、健診、経過観察等）

290

239

291

222

②早期療育体制の充実□

基幹相談支援センターの設置と指定障害児相談支援事業所の指定により、障がい児や家族の相談支援体制を強化しました。
□

児童福祉法の改正に伴い、平成24年度から児童デイサービスが児童発達支援および放課後等デイサービスとしてスタートしました。
＜参考＞こども発達支援センター利用状況

□

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

契約児童数

127

124

135

123

延通所回数

2,245

2,001

1,973

1,809

重症心身障がい児（者）施設滝川通園事業所たんぽぽの家では平成24年度では18人の利用者が登録しています。また、法律改正により平成24年度から個別給付に変更され、通所の生活介護サービス、放課後等デイサービスとなりました。

12＜参考＞たんぽぽの家登録者数
H20

H21

H 22

H 23

H 24

17

17

18

18

18

登録者数

③統合保育※2-2-2の拡大
障がい児保育については平成 20 年度より市内全保育所で実施しています。
＜参考＞障がい児保育利用状況
Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

受け入れ保育所数

4

4

4

3

4

中程度障がい児

0

0

3

1

1

軽度障がい児

5

7

3

4

4

④学齢期における相談・指導体制の充実
障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を受けさせる観点から、特別支援学級
や通級による指導等の必要性について専門家による審議を行うとともに、該当児童生徒の保護者との教育相談を実施して、適切な就学指導を毎年度推進しています。

⑤校外活動に対する支援の充実
平成 25 年３月現在、花月地区（1 人）と西地区（1 人）で障がい児を受け入れているほか、他の児童センターにおいても、障がい者手帳の交付に至らないものの、学習障がい（LD）※2-2-3 や注意
欠陥多動性障がい（ADHD）※2-2-4 が疑われる児童、あるいは西地区児童センターでは美唄養護学校に進学した中学生も不定期で受け入れるなど、可能な範囲で受け入れることとしています。
また、平成 24 年４月に開設されたトータルサポート riaru ～リアル～では放課後等デイサービ
ス事業により平成 24 年 10 月までに延べ 71 人、450 日の利用がありました。
雨竜高等養護学校などの夏・冬休み期間中の生徒の活動を支援するため日中一時支援事業を活用しました。

⑥家族への相談・支援体制の整備
平成24年4月に滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ、トータルサポート
riaru ～リアル～、平成24年10月に滝川市こども発達支援センターが指定障害児相談支援事業所の機能を追加し、計画相談支援と一体化したサービスの充実を図りました。

⑦発達障がいへの支援
市教育委員会が中心となり、教育・福祉・医療等の関係機関が連携を図り、長期的な視点で幼児・児童生徒への教育的支援を充実させるための資料として、発達障がいに限定しない「個別の教育支援

13

計画」について、保護者の委任を受けて作成する仕組みを平成23年4月に開始しました。
※2-2-1 レスパイトケア
障がいなどを持つ方を介護・介助しているご家族などが、一時的に休息をとったり、リフレッシュしたりすることにより、日頃の心身の疲れを回復させること。
※2-2-2 統合保育
障がいのない幼児と障がいのある幼児が一緒に生活することを基本に活動を共有し，相互に影響しながら共に歩んでいく保育形態。
※2-2-3 学習障がい（LD）
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す様々な状態を指すもの。
※2-2-4 注意欠陥多動性障がい(ADHD)
多動性、不注意、衝動性を症状の特徴とする発達障がいの一つ。注意力を維持しにくい、時間感覚がずれている、様々な情報をまとめることが苦手などの特徴がある。

（2）青・壮年期支援体制の充実①疾病等の予防体制の充実
保健センターが主体となり、各種健（検）診を実施し、健診結果に応じて保健指導を行いました。
生活習慣病予防対策としてメタボリック予防教室やメタボリック講演会、生活習慣病予防料理教室の他、健康づくりウォーキングや健康づくり体操教室を実施しました。

②医療給付等の充実
身体障害者手帳の交付時や転入された方に、福祉のしおりを活用し各医療費助成制度について周知を行うほか、市広報紙、市公式ホームページに制度について掲載し､周知をしました。
平成 24 年 4 月からは､就学前児童の医療費の自己負担分を滝川市が全額助成し､医療費負担を軽減しています。また､医療費助成制度の受給資格者の漏れを防ぐため、関係部署との連携を密にしています。

③社会参加機会の拡大
手話奉仕員の派遣体制を充実し、聴覚障がい者等の社会参加におけるコミュニケーションの確保に努めました。
自動車運転免許および障がい者用の自動車改造の助成事業を推進し、障がい者の社会参加の推進を図りました。

④スポーツ・レクレーション活動の振興
市内障がい者団体では全国・全道・空知管内のスポーツ大会等に選手を派遣し、それぞれ優秀な成績を収められ、スポーツ活動の振興が図られました。

14

⑤芸術・文化活動の振興
身体障害者福祉センターで実施している在宅の障がい者を対象としたデイサービス講座について滝
川身体障害者福祉協会への委託を継続し、市広報紙によるPR等により芸術・文化活動の振興に努めました。
＜参考＞在宅障がい者デイサービス事業実施状況
H21

H22

H23

実施回数

253

265

255

参加延人員

1,123

1,213

1,161

（3） 高齢期支援体制の充実
地域包括支援センターが中心となって、高齢者の総合窓口として地域住民の健康維持や生活の安定、保健・福祉・介護・医療の連携、財産管理、虐待防止など様々な問題に対して、地域における総合的なマネジメントを担い、課題解決に向けた取り組みを実践しました。

（4）中途障がいや障がい特性に配慮した支援体制の整備①中途障がい者支援体制の整備
中途障がい者に対しては、障がいのある生活に即応することが難しいことから、相談窓口において適切な説明や障害福祉サービスの提供を行うとともに、機能訓練についての情報提供を行い、自立や社会復帰に向けた相談・指導体制の強化を図りました。

②精神保健福祉の普及・啓発
空知総合振興局（滝川保健所）や地域生活支援事業を実施している事業所などが主催する研修会やケース検討会議等に職員を派遣し、支援体制の連携・強化を図りました。

③メンタルヘルス※2-2-5に対する相談支援□

保健所、市内医療機関をはじめとする関係機関と精神ケア会議を定期的に開催し、事例や相談体
制等についての検討、関係者間の連携強化を図りました。

□

精神障がい者への理解を深めるため、精神保健福祉講座を開催しました。

□

産後うつの予防、早期発見のため、母子健康手帳交付時からの妊婦健康相談、産後の新生児訪問にて問診票を用いた丁寧な聞き取りにより早期発見、適切な支援開始に努めました。

□

平成23年度から、北海道地域自殺対策緊急強化推進事業の基金を活用し、「心の健康づくり講
演会」を開催。また平成24年度からはゲートキーパー ※2-2-6養成講座も実施し、市民にうつ・自殺予防に関する正しい知識の普及、相談窓口の周知を図りました。

15

④高次脳機能障がい※2-3-7のある人への支援
空知総合振興局（滝川保健所）などが主催する各種研修会やケース検討会議等に職員が参加し、支援体制の連携・強化を図りました。
※2-2-5 メンタルヘルス
こころの健康づくり、精神面における健康のこと※2-2-6 ゲートキーパー
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。
※2-2-7 高次脳機能障がい
主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的症状。記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどの認知障がい等で脳の損傷部位によって特徴が出る。

「クジャクアラジン」市川浩志さん（世界自閉症啓発デーポスターより）

16

３

市民として共に生活する意識づくり○「心のバリアフリー化」の促進

施
策
目
標

○ボランティア活動の情報提供、リーダー・担い手の養成○障がい者自身や家族の積極的な参加による意見交換や交流機会の拡大○障がい者団体と行政の連携強化（1） ノーマライゼーション※2-3-1理念の普及・啓発
滝川市ノーマライゼーション推進委員会が実施する、ふれあいサマーキャンプ、ふれあいパークゴ
ルフ、ふれあいの集いなどのイベントを通してノーマライゼーション理念の普及・啓発を実施しました。

（2） 福祉教育※2-3-2の推進
特別支援学級を設置している小中学校では、音楽・体育・道徳・総合的な学習の時間、特別活動など幅広く、積極的に交流教育に取り組みました。
小中学校において、「総合的な学習の時間」の中で、①ビデオ教材を活用した指導、②車いすを活用した体験指導、③手話指導等障がいのある人の生活を知ること等を取り上げた指導を行いました。
＜参考＞特別支援学級在籍児童数（各年 5 月 1 日現在）
知的

情緒

肢体

病弱等

言語

合計

Ｈ20

10

14

1

4

2

31

Ｈ21

7

15

0

3

2

27

Ｈ22

7

13

1

3

2

26

Ｈ23

8

12

3

2

2

27

Ｈ24

8

8

3

0

3

22

（3） ボランティア活動の推進□

滝川市社会福祉協議会を通じて滝川市ボランティア連絡協議会の活動を支援しました。

□

地域通貨※2-3-3については、実証実験後福祉分野における進展はありませんでした。平成25年3月現在、コスモネット・スイートピーという任意団体が運用を続けています。
□

新たなNPO法人凪汐の設立について支援しました。

（4） 地域福祉推進体制の充実□ 滝川市社会福祉協議会が実施する地域福祉活動を支援しました。
□ 福祉オンブズマン※2-3-4については設立には至りませんでした。

17

（5） 障がい者の自立と交流の促進□

障がい者の活動拠点として身体障害者福祉センター・地域ふれあいセンターの積極的な活用を図りました。
□

平成 22 年度には全道から多くの障がい児やその家族、ボランティアが集い、1 泊 2 日の屋内キャンプを体験する「いけまぜ夏フェス 2010」が開催され、市内外の障がい児やボランテ
ィアの方々が交流しました。
□

難病の子どもたちの自然体験施設「そらぷちキッズキャンプ」が開設し、全国から多くの子どもたちの受け入れを開始しました。

（6） 障がい者団体活動の促進
滝川市障害者団体連絡協議会を構成する6団体の活動を支援しました。

（7） 障がい者の人権擁護
障がい者団体やサービス提供事業所と連携し、障がい者に対する理解と協力について適時努めています。
また、障害者虐待防止法の平成24年10月施行に伴い、権利擁護についての研修会等へ職員が参加
し、支援体制の強化を図りました。

（8） 成年後見制度※2-3-5、権利擁護事業の周知
地域生活支援事業に新たに成年後見制度利用支援事業を加えるとともに、滝川市成年後見制度利用支援規則を制定しました。
制度の利用に当たっては、基幹相談支援センターとの協力体制も構築しました。
※2-3-1 ノーマライゼーション
高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。
※2-3-2 福祉教育
命を大切にし、人権を尊重する心など基本的な倫理観や他人を思いやる心の優しさ、相手の立場になって考えたり、共感することのできる温かい心を育むための教育。
※2-3-3 地域通貨
ある目的や地域のコミュニティー内などで、法定通貨と同等の価値あるいは全く異なる価値があるものとして発行され使用される通貨。
※2-3-4 福祉オンブズマン
多様化する福祉サービスの質の確保と、地域生活者である福祉サービスの利用者の苦情解決の機会として設置される機関。
※2-3-5 成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知証などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。

18

４

暮らしやすい都市環境づくり○公共性の高い施設、築年数が経過した建物のバリアフリー化の促進

施
策
目
標

○冬季における除雪等の支援○交通機能・福祉サービスの充実による外出手段の確保○災害時の情報伝達や避難誘導体制の整備○医療や医薬品の確保（1）都市機能の整備促進①公共的施設・設備のバリアフリー化□

まちづくりセンター（「みんくる」）ほか～オストメイトの整備□ H23.12 JR滝川駅バリアフリー化完成（障がい者用エレベーターの設置）②道路および公園環境の整備
歩道の段差解消については、バリアフリー基本構想に基づき中心市街地エリア内の重点整備地区内にある市道 4 路線について歩道バリアフリー化事業を予定しています。
H24 年度からは鈴蘭通り線と道道のバリアフリー化工事に着手し、逐次国道や駅前広場について
もバリアフリー化を進めていくところです。
一の坂西公園の障がい者用トイレの設置については、既に設置済です。

（2） 住宅環境の整備促進□

次の公営住宅を整備しました。

・江陵団地建替：平成 20 年度～１棟 16 戸、平成 21 年度～2 棟 8 戸、全戸ユニバーサルデザイ
ン（UD）仕様であり、１階の 12 戸は車椅子生活にも対応。
・駅前団地さかえ建設：平成 22 年度、エレベーター付１棟 20 戸 5 階建、半数の 10 戸は高齢者、全戸 UD 仕様で車椅子対応。
・泉町団地建替：平成 22 年～25 年度、各年度１棟 10 戸、全戸 UD 仕様で、1 階は車椅子対応。
□

西町団地～ケアステーション廃止後も重度身体障がい者向け公営住宅として継続しています。

□

滝川市住宅改修支援事業によるバリアフリー性能を向上する改修工事を実施しました。

□

日常生活用具給付等事業による住宅改修を実施しました。

H21
1件
□

H22

H23

5件

0件

Ｈ24
8件

グループホーム、ケアホーム～計画期間中に17戸が整備され、全体で32戸になりました。

19

（3） 交通機能の整備促進□

福祉有償運送調整会議～平成22年度から1事業所と契約し実施しました。

□

公共交通機関・高速道路通行料の割引～各種手帳交付時に周知しました。

□

重度障がい者タクシー利用料金助成～毎年度広報紙により周知しました。

□

運転免許取得・自動車改造助成～福祉のしおりを活用し周知しました。

（4） 防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
災害時要援護者の支援対策として、町内会長等に災害時要援護者リストを162町内会（平成25年３月現在）にリスト提供を行いました。
要援護者本人の同意を得て、緊急連絡体制や避難誘導体制、避難所での支援体制などの具体的な支援の方法等について定めた「一人ひとりの避難支援プラン」の作成については、町内会、民生委員の協力を得ながら145町内会において作成を進め、同時に要援護者の所在を地図上に表す要援護者マップの作成も行いました。

②防犯体制の充実
緊急通報システム整備事業の普及により障がい者の安否情報や通報手段の確保を行いました。

20

５

障がい者施策を展開し推進する体制づくり○滝川市地域自立支援協議会（仮称）の早期設置

施
策
目
標

○障がい者施策の理解の推進のための市公式ホームページの活用や障がい者参加イベントの告知等、啓発・広報の充実○空知管内、中空知圏域の各関係機関や施設との連携○障がい特性に応じた情報取得を促進する福祉情報システムの整備（1）滝川市地域自立支援協議会（仮称）の設置
平成21年度に本市の地域自立支援協議会として「滝川市地域自立支援ネットワーク会議」を設置
し、平成23年度には「第3期滝川市障がい福祉計画」の策定に当たって意見交換等を行いました。
「滝川市障がい者計画」の策定においても意見交換等を行いました。

（2）計画の推進
法律改正や新たなサービスの実施について、障がい者計画および障がい福祉計画に基づき、障がい者団体やサービス事業者の協力を得る中で適切に対応することができました。

（3） 啓発・広報の推進
市広報紙を活用した啓発については、限られた紙面で市政情報を発信する関係から、イベント等の告知以外には効果的な啓発を実施できず、各障がい者団体の発行する機関誌等にゆだねるところとなりました。

（4）総合リハビリテーション※2-5-1システムの構築
基幹相談支援センターの設置委託、指定特定・指定障害児相談支援事業所の指定などにより、各事業所において窓口相談機能の強化が図られましたが、総合リハビリテーションコーディネーターの育成等については、引き続き今後の課題として検討していきます。
※2-5-1 リハビリテーション
障がいのある人の人間としての権利を回復するために、障がいのある人の能力を最大限に発揮させ、その自立を促すために行われる専門的技術のこと。

（5） 広域的な相互連携、支援ネットワークの構築
地域生活支援センター「ぽぽろ」（砂川市）による中空知圏域を中心に、主に精神障がい者の相談支援事業の充実強化や退院促進事業を実施しました。

21また、「空知しょうがい者就業・生活支援センターひびき」との連携による障がい者の就労支援や「空知ふくしネット・パーチェ（広域相談支援体制整備事業受託事業所）」との連携による広域的な支援体制の構築に取り組みました。

（6）人材の育成相談支援従事者研修、障害程度区分認定調査員研修などへ職員や審査会委員を派遣し、人材育成および資質の向上を図りました。

（7）福祉情報システムの整備
市公式ホームページを活用した障害福祉サービス等の情報提供に取り組みました。
今後は音声コードなどの福祉機器の普及状況を見ながら引き続き様々な情報提供について検討します。

22

３ 障がい者を取り巻く現状
１．人口の推移
滝川市の総人口は、昭和 58 年の 53,121 人から毎年減少し続け、平成 24 年 10 月１日現在 42,819人となっています。
構成比をみると、年少人口（14 歳以下）、生産年齢人口（15～64 歳）の総人口に占める割合が減少傾向にある一方で、65 歳以上の割合が増加傾向にあり、高齢化が進んでいます。
46,866

9,784

50,000（人）46,314

10,09846,03010,36145,79810,65045,205

10,91144,90844,440

11,234

11,51344,02043,58843,313

11,73011,77011,91345,00042,81940,00012,24235,000

年少人口(14歳以下）

30,000

生産年齢人口（15～64歳）
高齢者人口（65歳以上）

30,69830,08929,66925,00029,286

28,61628,04827,537

26,98220,00026,621

26,321

25,68415,00010,000

5,000
6,384

6,127

6,000

5,862

5,678

5,626

5,390

5,308

5,197

5,079

4,893

H14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

0

図１ 総人口と年齢段階別人口の推移（各年 10 月１日現在 住民基本台帳より）

年少人口(14歳以下）
20%0%

生産年齢人口（15～64歳） 高齢者人口（65歳以上）
40%
60%
80%

100%

H14

13.6

65.5

20.9

15

13.2

65.0

21.8

16

13.0

64.5

22.5

17

12.8

63.9

23.3

18

12.6

63.3

24.1

19

12.5

62.5

25.0

20

12.1

62.0

25.9

21

12.1

61.3

26.6

22

11.9

61.1

27.0

23

11.7

60.8

27.5

24

11.4

60.0

28.6

図２ 年齢段階別割合の推移（各年 10 月１日現在 住民基本台帳より）

23

２．障害者手帳所持者の推移（1）障害者手帳所持者（3 障がい）の推移
各手帳の所持者数をみると、身体障害者手帳所持者は横ばいですが、療育手帳、精神保健福祉手帳
所持者数は毎年増加しており、総人口に占める割合も増加傾向にあります。
各手帳所持者の構成比をみると、身体障害者手帳所持者が 8 割程度と最も多くなっています。
（人） 3,500

50,000（人）45,0003,000
40,0002,500

35,00030,0002,000

25,0001,500

20,00015,0001,000

10,000
500
5,000
0

H14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

精神保健福祉手帳

76

75

101

119

122

145

171

182

214

208

療育手帳

256

264

271

282

309

310

339

332

328

340

身体障害者手帳

2,407

2,498

2,464

2,534

2,455

2,664

2,604

2,498

2,583

2,344

総人 口

46,36545,92145,68545,22644,831

44,39444,00543,59443,28142,815図 3 障害者手帳所持者（３障がい）の推移（総人口：各年 10 月１日現在、手帳所持者人数：各年 3 月 31 日現在）

240

（2）身体障害者手帳所持者の推移
障がい部位別にみると、すべての部位においておおむね横ばいの増減となっています。
障がい部位別の構成比をみると、肢体不自由が 6 割以上を占めており、内部障がいが 2 割程度で、両障がいを合わせると全体の 8 割以上を占めています。
（人）3,000

5.4

5.2

5.3

5.7

5.5

5.6

5.3

5.4

6.0（％）

5.6

5.1

2,500

5.0

2,000

4.0

1,500

3.0

1,000

2.0

500

1.0

言語
視覚
聴 覚・平衡
内部

肢体
0

H14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

言語

20

21

21

20

21

7

25

20

20

18

視覚

207

201

192

184

183

161

180

166

163

150

聴 覚・平衡

281

290

280

282

273

250

256

242

255

215

内部

411

446

436

476

463

508

541

515

544

529

肢体

1,488 1,540 1,535 1,572 1,515 1,738 1,602 1,555 1,601 1,432

人口に占める割合（％）

5.2

5.4

5.3

5.5

5.3

5.7

5.6

5.4

5.6

0.0

5.1

図 身体障害者手帳所持者（障がい部位別）（各年 3 月 31 日現在）

等級別にみると、3 級と 4 級が他の等級に比べて増加の割合が大きくなっています。
（人）3,000

2,500

1級

2,000

2級
3級

1,500

4級
5級

1,000

6級
500

0

H14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

1級

623

667

652

669

664

905

717

683

703

630

2級

524

514

513

499

482

514

468

435

447

401

3級

325

348

349

368

355

356

385

370

390

366

4級

510

541

539

580

551

509

638

623

665

622

5級

220

221

211

213

211

205

215

208

203

187

6級

205

207

200

205

192

175

181

179

175

138

図 身体障害者手帳所持者（障がい部等級別）（各年 3 月 31 日現在）

25

（3）療育手帳所持者の推移
療育手帳所持者は、毎年増加しており、平成 23 年 3 月 31 日現在では 402 人となっています。
構成比をみると、18 歳未満は微増、18 歳以上は増加傾向にあります。
1.00（％）（人）400

350
0.80

300
250

0.60

200
0.40

150
100

0.20

50
0

H14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

55

55

56

59

67

60

69

62

62

62

18歳以上 201

209

215

223

242

250

270

270

266

278

人口比

0.57

0.59

0.62

0.69

0.70

0.77

0.76

0.76

0.79

18才未満

0.55

0.00

図 療育手帳所持者（年齢別）（各年 3 月 31 日現在）

等級別にみると、18 歳未満の A 判定で減少傾向となっています。
（人） 200

180
160
140

120
100
Ａ判定
Ｂ判定
A判定18才未満
B判定18才未満

80
60

40
20
0

H14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

Ａ判定

66

67

70

71

82

90

101

93

103

106

Ｂ判定

135

142

145

152

160

160

169

177

163

172

A判定18才未満

38

38

36

36

36

31

36

30

24

25

B判定18才未満

17

17

20

23

31

29

33

32

38

37

図 療育手帳所持者（等級別）（各年 3 月 31 日現在）

26

18才未満
18歳以上
人口比

（4）精神障害者保健福祉手帳等所持者の推移
精神障害者保健福祉手帳所持者は毎年増加しています。平成 23 年 3 月 31 日現在 208 人で、市の総人口に占める割合は 0.5％となっています。
自立支援医療費（精神通院医療）受給者の推移をみると、平成 17 年から平成 18 年にかけてやや減少しましたが、それ以降も毎年増加しています。
（人）600

511
483

500

441
370

400

492

518

544

440
410

388

精神障害者保健福祉手帳所持者
300
自立支援医療費（精神通院医療）受給者

200

100
76

75

H14

15

101

119

122

17

18

145

171

182

20

21

214

208

22

23

0
16

19

図 自立支援医療費（精神通院医療）受給者数、精神障害者保健福祉手帳所持者数（各年３月３１日現在）

精神障害者保健福祉手帳所持者を等級別にみると、2 級が最も多く、全体の半数を占めています。
（人）250

200

150
1級

100

2級
3級

50

0

H14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

1級

11

4

12

14

9

15

17

25

32

22

2級

54

62

70

77

64

82

101

107

119

113

3級

11

9

19

28

49

48

53

50

63

73

図 精神障害者保健福祉手帳所持者（等級別）（平成 24 年 3 月 31 日現在）

27

＜参考＞
「精神障害者保健福祉手帳」、「精神障害者通院医療費受給者」について
精神障害者保健福祉手帳は、精神障がいのため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある人を対象として、一定の精神障がいの状態にあることを証明する手段として交付されます。
障がいの程度により、1 級（重度）から 3 級（軽度）までの区分があります。手帳を取得することにより、障がいの種別と程度に応じたサービスを利用できるようになります。
自立支援医療費（精神通院医療）受給者とは、自立支援医療制度による「精神障害者医療費受給者証」の交付を受けている人です。これは精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある人の、通院医療費の負担軽減を図るものです。

3．障害程度区分認定者の推移
障がい別にみると、知的障がい者が最も多くなっています。
（人）100

9

80

60

40

5

6

32

51

2
37

23
H18.10～

24

7

9

19

20

精神

61

41

5

20

0

5

知的
身体

29
21

21

22

22

23

図表 障害程度区分認定者（各年 3 月 3１日現在）＜参考＞「障害程度区分」について
障害者自立支援法の障害福祉サービスを利用する際には、障がいのある人の心身の状態を総合的に表す「障害程度区分」の認定を行う必要があります。
サービス利用を希望する障がいのある人が申請を行うと、市は面接調査や審査会での総合的な判定に基づき、区分認定を行います。障害程度区分は、区分 1（軽度）から区分 6（最重度）に分類されます。この結果によって、サービス利用の給付要件などが決まります。

28

4．障がい者の実雇用率の推移
ハローワーク滝川管轄（滝川市、赤平市、芦別市、新十津川町、石狩市浜益区）での平成 15 年以降の実雇用率の推移をみると、おおむね増加傾向となっています。
全国および北海道と比較すると滝川管轄の実雇用率は常に上回っており、平成 24 年では、全国との差が 0.24 ポイント、北海道との差が 0.15 ポイントとなっていますが微減傾向にあります。
なお、平成 24 年時点では全国、北海道は法定雇用率の 1.8％には達していませんが、滝川管轄では上回っている状況です。
（人）3002.5（％）

雇用されている障がい者数（滝川管内
全国
北海道

250

滝川管轄

2.0

200
1.5
150
1.0
100
177

175
148

136

150

129

148

186

182

152
0.5

50

0

0.0
H15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

図 民間企業における障がい者の実雇用率の推移（出典：厚生労働省北海道労働局各年 6/1 現在）＜参考＞「法定雇用率」について
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています。
（精神障がい者については雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障がい者、知的障がい者を雇用したものとみなされます）
法定雇用率
現行

H25.4.1 以降

民間企業

1.8%

2.0%

国、地方公共団体等

2.1%

2.3%

都道府県等の教育委員会

2.0%

2.2%

29

４ 計画の体系と施策の方向性
基 本 理 念
障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

１

地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供

相談支援体制の強化
訪問系サービスの充実
日中活動系サービスの充実
居住系サービスの充実
補装具費支給制度の充実
地域生活支援事業の充実

基本目標

２

生涯にわたる支援の継続（１） 乳幼児期・学齢期支援体制の充実（２） 青年期・壮年期支援体制の充実（３） 高齢期支援体制の充実

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）

４

権利擁護・理解の推進

権利擁護に関する周知・啓発
成年後見制度の利用支援
障がい者に対する理解の促進
北海道障がい者条例の普及
障がい当事者等の意見反映

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）

自立と社会参加の実現

ノーマライゼーション理念の普及・啓発
ソーシャル・インクルージョン理念の普及・啓発
福祉教育の推進
雇用・就業の促進
経済的自立の支援
文化・スポーツ活動の促進
ボランティア活動・社会参加促進の推進

基本目標
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

３

５

生活環境の整備と防災・防犯対策

都市機能の整備・促進
住宅環境の整備・促進
交通機能の整備・促進
防災・防犯・緊急対策の充実

30

基本目標

地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供

障がい者が住み慣れた地域の一員として普通の暮らしができる社会を実現するためには、障がいの種別や年齢を問わず、いつでも必要とする障害福祉サービスが利用できなければなりません。
そのためには、障がい特性やニーズに応じた障害福祉サービスの提供体制、障がい者やその家族に対する情報提供や相談体制を確立することが重要です。
平成25年4月、障害者総合支援法の施行により障がい者の範囲に難病等が含まれたことによるサービス
対象者の拡大や、障がい児支援の充実を図るとともに、基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の強化に取り組み、障がい者の地域における自立した生活のための支援を着実に実施します。

（1）相談支援体制の強化
障がい者とその家族が、身近な場所でいつでも相談できるよう、相談体制の充実を図ります。
また、相談支援事業を適切に実施するに当たり、医療、保健、福祉、教育および就労等に関係する機関とのネットワークの構築を推進します。

①基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置し、障害福祉サービスに関する情報提供や各種支援施策に関する助言・指導、サービス事業所や関係機関との連絡調整、権利擁護や虐待に関する相談など、障がい者にかかわる総合的な相談業務を行います。
基幹相談支援センター

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市明神町２丁目６番１０号

23-7041②計画相談支援
障害福祉サービスは、障がい者の個々の状況に応じたサービス等利用計画を作成して支給します（サービス利用支援）。また、支給決定された障害福祉サービスは、一定期間ごとに利用状況の検証（モニタリング）を行います（継続サービス利用支援）。
サービス等利用計画の作成や調整の相談は、滝川市が指定した指定特定相談支援事業者の相談支援
専門員が実施し、個々の障がい特性やニーズに応じたサービスの提供を行います。
トータルサポート riaru ～リアル～
滝川市花月町１丁目１番２２号

23-2299

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
指定特定相談支援事業者

滝川市明神町２丁目６番１０号

23-7041

滝川市こども発達支援センター
滝川市栄町１丁目７番１４号

23-3361あおば
滝川市緑町１丁目１番１号（若草友の会共同作業所内）

31

22-0214

③障害児相談支援
障害児相談支援に係るサービスについて、障がい児の個々の状況に応じた障害児支援利用計画を作成して支給します（障害児支援利用援助）。
また、支給決定された障害児相談支援に係るサービスは、一定期間ごとに利用状況の検証（モニタリング）を行います（継続障害児支援利用援助）。
障害児支援利用計画の作成や調整の相談は、滝川市が指定した指定障害児相談支援事業者の相談支
援専門員が実施し、個々の障がい特性やニーズに応じたサービスの提供を行います。
トータルサポート riaru ～リアル～
滝川市花月町１丁目１番２２号
指定障害児相談支援事業所

23-2299

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市明神町２丁目６番１０号

23-7041

滝川市こども発達支援センター
滝川市栄町１丁目７番１４号

23-3361④地域相談支援
知的障がい者や精神障がい者が、施設や入院先から退所・退院して、地域において自立して生活するための準備や福祉サービスを見学・体験するために行う外出への同行支援や住まい探しなどを行う
ための相談支援を行います（地域移行支援）。
また、地域生活に移行した障がい者からの夜間を含む緊急時の連絡や相談などのサポートを行うための相談支援を行います（地域定着支援）。
地域相談支援に係る相談業務は、北海道が指定した指定一般相談支援事業者が実施します。
地域生活支援センターぽぽろ
指定一般相談支援事業所

砂川市西３条北４丁目１番３号

55-3101

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市明神町２丁目６番１０号

23-7041

なお、地域移行支援については、平成26年度から対象者が「地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者」に拡大されることから、広報紙や公式ホームページ等を利用し広く市民に周知します。

32

⑤身体障害者相談員・知的障害者相談員
身体に障がいのある人、知的障がいのある人の福祉の増進を図るため、身体障害者相談員および知的障害者相談員を設置します。身体・知的障害者相談員は、様々な経験や情報を活用し、身近な地域
で障がい者やその家族の目線に立った相談支援を行います。
なお、身体・知的障害者相談員は、北海道知事が委嘱する地域相談員も兼務し、障がい者に対する虐待や差別などの不利益な扱い、障がい者の暮らしに関する相談などに応じて関係機関に情報提供を行います。

⑥滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議
滝川市地域自立支援ネットワーク会議については、地域の関係機関によるネットワークの構築および相互連携、福祉サービス利用に係る相談支援事業者の中立ならびに公平性の確保や困難事例への対応のあり方に対する協議・調整などを目的として平成 21 年 7 月に設立したところですが、設立当初から市内の相談支援事業者が増加していることを勘案し、地域の実情に応じた障がい者のさらなる支援体制の整備に努めます。
また、障害者自立支援法の改正に伴い、名称を「滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議」に改めます。

（2）訪問系サービスの充実
障がい者の自立支援と介護者の負担軽減のために、在宅サービスの充実に努めます。
居宅での入浴や排せつ、食事の介助などを行います。
居

宅

介

護

利用者の障がい特性やニーズを的確に把握することによる適切なサービス提供に努めるとともに、ホームヘルパーの確保と育成についてサービス事業所と連携を図ります。
重度の肢体不自由者で常時介護の必要な障がい者に、居宅での入浴や排せつ、食事の重度訪問介護介助や外出時の移動支援など総合的に行います。
平成26年４月から対象者が重度の知的障がい者・精神障がい者に拡大されることから、
広く市民に周知を図るとともに、利用者の把握と適切なサービスの提供に努めます。
重度の視覚障がい者の外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護などを

同

行

援

護

行います。
利用者の把握と適切なサービスの提供に努めるとともに、同行援護従事者の確保と育成についてサービス事業者と連携を図ります。
自己判断能力が制限されていて常時介護が必要な障がい者に、危険を回避するために必

行

動

援

護

要な援護や外出支援を行います。
利用者の把握と適切なサービスの提供に努めるとともに、行動援護従事者の確保と育成についてサービス事業者と連携を図ります。
常時介護の必要性が非常に高い障がい者に、居宅介護その他の支援を包括的に行いま

重度障害者等
包

括

支

援

す。
サービスの周知と利用者の把握に努めるとともに、サービス事業者と連携して適切なサービスの提供を検討します。

33

自宅で介護する人が用事や病気の場合などに、短期間、夜間も含めて施設で入浴、排せ
短

期

入

所

つ、食事の介護などを行います。
介護者の負担軽減のための利用促進を図るとともに、サービス事業者と連携した送迎の支
援体制の構築による利便性の向上について検討します。

（3）日中活動系サービスの充実
障がい者の昼間の活動を支援するためのサービスについて充実を図るとともに、引き続き周知に努
めます。
生

活

介

護

自

立

訓

練

（機能訓練）（生活訓練）

常時介護を必要とする障がい者に、日中、施設において、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供します。
地域で自立した日常生活・社会生活ができるよう、一定期間、身体機能または生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
訓練後の継続的な支援（フォローアップ）について、関係機関の活用などにより地域生活を送るための支援に努めます。
一般企業など就労を目指す障がい者に、一定期間、就労に必要な知識および能力の向上

就労移行支援のために必要な訓練を行います。
ハローワークを中心とした職業相談や紹介をはじめ、各種の雇用支援策の効率的な活用に
より、雇用機会の拡大を図り、個別支援計画に沿った専門的な支援について検討します。

就労継続支援（A型）

65歳未満の障がい者に、就労に必要な知識・能力の向上を図るため、事業所内において雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労に向けた支援を行います。

就労継続支援（B型）

通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会を提供し、生産活動その他の活動機会の提供を通じて、知識および能力の向上のために必要な訓練を支援します。
医療と常時介護を必要とする障がい者に、医療機関などで機能訓練、療養上の管理、看

療

養

介

護

護、医学的管理の下での介護や日常生活上の援助を行うとともに、サービスを提供する事業者を支援します。

（4）居住系サービスの充実
住み慣れた地域でいつまでも生活するために住まいの場の整備を促進し、その運営を支援します。
地域で共同生活を営むことに支障のない障がい者に、主に夜間に共同生活を営む住居で、日常生活上の相談に加え、支援が必要な障がい者には入浴、排せつ又は食事の介護などの共同生活援助（グループホーム）援助を行います。
施設や精神科病院に入院している障がい者の地域移行を促進するため、地域生活の基盤となる住まいの場の確保について、サービス事業者と連携し、整備・充実に努めます。
＜※平成26年４月から共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グループホーム）に統合されます。＞

居 住 費 助 成
（特定障害者
特別給付費）

市民税非課税世帯または生活保護受給世帯の障がい者が利用するグループホーム（ケアホーム）の家賃について、１万円を上限として助成します。

34

施設に入所している障がい者に、夜間や休日において入浴や排せつ、食事の介護などの援助を行います。
施設入所支援利用者の障がい特性やニーズを反映した適切なサービスの提供を図るとともに、現在、日中活動系サービスを利用している方々の家族や障がい者自身の高齢化に伴い、将来的に施設入所支援利用者の増加も見込まれることから、サービス事業者と連携を図りながら対応について検討します。

（5）補装具費支給制度の充実
障がい者等の身体機能を補完し、または代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用される義肢や装具、車いすなどの補装具費を支給します。
身体障害者手帳交付時や広報紙、市公式ホームページ等を活用し、引き続き制度の周知や相談対応に努めます。

（6）地域生活支援事業の充実
障がい者の地域での生活を支えるために、滝川市が主体となって取り組む事業について、平成25
年4月より新たに追加された必須事業を含め、事業の充実を図ります。
理 解 促 進研修・啓発事業
自 発 的 活 動
支 援 事 業

相談支援事業

障がい者等が日常生活および社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるため研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ります。
障がい者等が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう、障がい者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援することにより、共生社会の実現を図ります。
ｐ31 「（1）相談支援体制の強化」を参照
判断能力が十分でない知的障がい者や精神障がい者の権利を擁護するため、成年後見

成年後見制度
利用支援事業制度の利用を支援します。
身寄りがない場合は市長による後見開始等審判の請求を行うとともに、申立費用や後見人報酬などの負担が困難な場合は費用を助成します。

成年後見制度

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整

法

人

後

見

備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障がい者の権

支

援

事

業

利擁護を図ります。

意

思

疎

通

支

援

事

業

聴覚、言語機能、音声機能など、意思疎通を図ることに支障がある障がい者に、仲介する
手話奉仕員などを派遣し、意思疎通の円滑化を図ります。
重度の障がい者等の日常生活の便宜を図るため、入浴補助用具やストマ用品などの日常

日常生活用具給 付 等 事 業

生活用具を給付します。
身体障害者手帳交付時や広報紙、市公式ホームページ等を活用し、引き続き情報提供
や相談対応に努めます。

35

手 話 奉 仕 員
養成研修事業

聴覚障がい者等との交流活動の促進などの支援者として期待される手話で日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修します。
屋外で移動が困難な障がい者が、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動などの社会移動支援事業参加のために外出する際の移動を支援し、事業の充実を図るとともに、対象範囲についても検討します。
障がい者に創作的活動や生産的活動の機会を提供し、社会との交流の促進を図るため、

地域活動支援事業を実施する「滝川市身体障害者福祉センター」、「地域活動支援センターぽぽろ」の２つセンター事業の事業者に運営費を助成して健全な運営を支援していますが、今後も活動内容の充実と利用者の拡大を図ります。
家庭での入浴が困難な重度の障がい者に、移動入浴車を派遣して入浴の機会を提供しま

訪

問

入

浴

サービス事業す。
サービスの周知と利用者の把握に努めるとともに、サービス事業者と連携して事業の充実を
図ります。

日

中

一

時

支

援

事

業

障がい者の家族の就労支援および障がい者を日常的に介護している家族の一時的な休息を支援するため、障がい者の日中の活動の場を提供します。
市内および近隣市町のサービス事業者と連携し、事業の充実を図ります。
障がい者の社会参加を促進するため、次の事業の実施および充実を図ります。
□声の広報発行事業
文字による情報入手が困難な障がい者に、市広報紙など必要な情報を定期的に提供しま

社

会

参

加

促

進

事

業

す。
□自動車運転免許取得事業
障がい者の自立を促進するため、運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。
□自動車改造助成事業
就労などのために自らが所有する自動車のハンドルやブレーキを改造する場合に費用の一部を助成します。

36

基本目標

生涯にわたる支援の継続

障がい者に対する支援は、乳幼児期から高齢期に至るまでのすべてのライフステージ※4-2-1 を通じて、一貫した切れ目のない支援を継続する必要があります。
そのためには、乳幼児期における障がいや、発育・発達の遅れなどの早期発見と適切な治療、学齢期における特別支援教育※4-2-2 の実施、青・壮年期における障害福祉サービスの給付や保健・医療に関するサービスの実施、高齢期における介護保険給付や介護を行う家族への支援など、保健、医療、福祉、教育、雇用、生活環境などの関連する分野において、各関係機関が連携してライフステージの各段階に対応した支援を実施します。

高齢期
青・壮年
期
乳幼児期・
学齢期

※4-2-1 ライフステージ（ｐ2参照）※4-2-2 特別支援教育（ｐ4 参照）（1）乳幼児期・学齢期支援体制の充実
障がい児に対する保育や療育※4-2-3の実施については、必要とする支援の内容を的確に把握し、各関係機関が連携した支援体制を構築します。
また、障がい児に関する相談支援体制の強化を図るとともに、サービス事業者との連携により障害がい児通所支援※4-2-4の充実に努めます。

37

※4-2-3 療育
知的障がいや肢体不自由などのいろいろな障がいを持っている子どもや大人の精神的・身体的機能を最大限にのばすことを目的とした教育・指導。
※4-2-4 障害児通所支援
児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を指す。

児 童 発 達 支 援

未就学の障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行う身近な療育の場を提供します。

医 療 型 児 童
発

達

支

援

放

課

後

等

デ イ サ ー ビ ス
保

育

所

等

訪

問

支

援

医療型児童発達支援センターに通所または指定医療機関に通院する肢体不自由児に、児童発達支援と治療を行います。
学校就学中の障がい児に、放課後や夏休みなど長期休暇中において生活能力向上のための訓練などを継続的に提供します。
保育所等を利用中または利用予定の障がい児に、保育所等を訪問して集団生活への適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

①早期発見体制の整備
滝川市保健センターが実施する乳幼児健診や医療機関での健診等において、発育・発達の遅れや障がいの早期発見に努めるとともに、保健師による継続的な訪問指導や滝川市こども発達支援センターの相談支援専門員による相談支援の実施により、早期療育への速やかな移行を図ります。
また、滝川地域子ども発達支援推進協議会※4-2-5による研修会や情報交換会等により、発達の遅れや障がい児とその家族が相談支援および療育等を受けることができる体制を整備するとともに、発達障がいへの理解と支援について幅広く周知を行います。
※4-2-5 滝川地域子ども発達支援推進協議会
滝川地域における、乳幼児期の早期発見、早期の発達支援から、学齢期・成人期への育ちへとつなぐ体制を整備し総合的かつ効果的に推進するための組織。

②早期療育体制の整備
基幹相談支援センター（p31参照）や市内の指定障害児相談支援事業者（p32）による障がい児の療育に関する相談支援体制を強化します。
また、障がい児やその家族が身近な地域で必要な療育を受けられるよう、サービス事業者や北海道の機関である児童相談所と連携し、障害児通所支援および障害児入所支援※4-2-6の充実を図ります。
※4-2-6 障害児入所支援
福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設を指す。（実施機関：北海道）障害児入所支援（福祉型・医療型）

障害児入所施設に入所し、または指定医療機関に入院している障がい児に、障がい種別に応じた適切な支援や治療を提供します。

38

③障がい児保育の充実
引き続き、障がい児保育の市内全保育所での実施を継続します。
保育に欠ける障がいのある児童を保育所に入所させ、健常児とともに統合保育することにより、障がい児の成長発達を促進するなど、当該児童の福祉の増進を図ります。
また、滝川地域子ども発達支援推進協議会などの関係機関と協力しながら、幼稚園等における障がい児の受け入れ体制について協力を求めていきます。

④学齢期における相談・指導体制の充実
障がいのある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育を受けさせる観点から、市教育委員会が中心となり特別支援学級 ※4-2-7や通級による指導 ※4-2-8等の必要性について専門家による審議を行うとともに、保護者との教育相談を通じて適切な就学指導を推進します。
特に、自閉症などの広汎性発達障がい、学習障がい（LD）、注意欠陥多動性障がい（ADHD）など、脳機能の発達に関係する障がい（発達障がい）については、幼稚園、保育所、医療機関等と学校との連携により、長期的な視点で幼児・児童生徒への教育的支援を行うため、個別の指導方法や指導体制を工夫し、充実した教育支援を実施します。
※4-2-7 特別支援学級
障がいの種別ごとの少人数学級で、障がいのある子ども一人一人に応じた教育を行う。
※4-2-8 通級による指導
通常の学級に在籍し、ほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障がいの状態に応じた特別な指導を週１～８単位時間特別な指導の場で行う。

⑤校外活動に対する支援の充実
滝川市では、子どもたちが安全で安心して生活できる場として、放課後児童クラブ事業※4-2-9（たきかわ学童クラブ）を開設していますが、障がいのある児童についても可能な範囲で受け入れを進めます。
また、夏・冬休みの長期休業や留守家庭における児童生徒の活動を支援するため、放課後等デイサービス事業や日中一時支援事業の活用について周知を図ります。
※4-2-9 滝川市放課後児童クラブ事業
保護者の就労などにより、放課後や学校休業日に留守となる家庭の、小学校に通うおおむね1～3年生を対象に、授業終了後および長期休業、学校臨時休業日に、子どもたちが安全で安心して生活できる場を提供し、友達と遊びを楽しみ、様々な経験をする中で充実した生活を送ることができるように支援するもの。

39

（2）青年期・壮年期支援体制の充実
障がい者の健康増進を支援し、経済的負担の軽減と生活の安定を図るため、保健や医療に関するサービスの充実に努めます。

①疾病などの予防体制の充実
障がいの原因となる疾病や生活習慣病などの予防のため、市保健センターが中心となり健康教育や保健指導、各種健診を実施し、健康に対する意識の高揚を図ります。
また、「第２次健康たきかわ２１アクションプラン」に基づき、栄養・食生活、身体活動・運動、
こころの健康づくり、たばこと健康、歯と口腔の健康、疾病予防に係る各種事業について広く情報提供を行い、市民一人ひとりが元気でいられるまちを目指します。

②医療給付などの充実
障がい者が安心して適切な治療を受けるため、自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）の給付について、引き続き普及の促進と適正な利用の周知に努めます。
また、重度心身障害者医療、後期高齢者医療、ひとり親家庭医療の各医療費助成制度についても周知を図るとともに、受給者資格の漏れを防ぐため、関係部署との連携を強化します。

■自立支援医療
更

生

医

療

育

成

医

療

精神通院医療障がい者がその障がい部位を治療する場合の医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～滝川市）
18歳未満の障がい児等がその障がい部位を治療する場合の医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～滝川市）
精神障がい者の通院医療費の一部を公費負担します。
（実施機関～北海道）■医療費助成制度
重度心身障害者
医 療 費 助 成
後 期 高 齢 者
医療

身体障害者手帳１、２、３級（制限あり）に該当される方、療育手帳Ａおよび重度の知的障がいと診断された知的障がい者、精神保健福祉手帳１級に該当される方が、入院（精神を除く）、通院、歯科、調剤などに要した医療費の全部または一部を公費負担します。
75歳以上、および、一定の障がいがある65歳から74歳までの方は、医療機関での自己負担が１割になります。
ひとり親家庭の18歳未満の児童または18～20歳未満の子を扶養している母（または父）、ひとり親家庭等

母（または父）が重度の障がいにより長期にわたり労働能力がない場合の配偶者等、母または父

医 療 費 助 成および児童の疾病の早期発見と治療により健康の保持増進を図ることを目的に、医療費の一部を公費負担します。

40

③精神保健福祉の普及・啓発
北海道（滝川保健所）等関連機関と連携しながら、精神障がいのある人や家族に対する相談支援の充実に努めます。
また、精神保健福祉講座の開催など、精神障がいや精神疾患に関する理解を広めるための啓発に努めるとともに、精神障がい者が地域の一員として自立した生活ができるよう、地域生活支援事業を実施する事業者と連携し、グループホーム・ケアホームなどの居住の場の確保や日中活動の場の充実を図り、精神障がい者の地域移行※4-2-10および地域定着を促進します。
※4-2-10 地域移行
施設においての長期の入所・入院が常態化している方が、グループホーム、ケアホーム、一般住宅等での生活へ移行すること。

④高次脳機能障がい者・中途障がい者に対する支援
交通事故や頭部のけが、脳卒中などで脳が部分的に損傷を受けたため、記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどにより、日常生活または社会生活に制約をきたす高次脳機能障がいをもつ方に対し、障害福祉サービスや機能訓練についての情報提供や相談体制の充実を図ります。
また、高次脳機能障がいは、身体の障がいが見られず、外見上は障がいが目立たないことから「見えにくい障がい」といわれているため、理解が得られるよう市民への周知を図ります。
事故や病気などにより突然障がい者になることは決して少ないことではなく、このような場合、障がいのある生活に即応することが難しいことから、適切な説明や障害福祉サービスの提供を行えるよ
う、相談・支援体制の充実に努めます。

（3）高齢期支援体制の充実
障がい者自身の高齢化はもとより、障がい者を介護する方の高齢化も加速しています。
高齢者の相談窓口として、地域包括支援センター※4-2-11が中心となり、介護・福祉サービスと障害福祉サービスの切れ目のないサービス給付を実施するとともに、健康維持や介護予防、成年後見制度の活用や虐待防止など様々な問題に対し、包括的・継続的な支援を行います。
※4-2-11 地域包括支援センター
地域に住む高齢者が安心してその人らしい生活を継続することができる様、様々な相談を受け付け、社会福祉士、主任ケアマネジャ
ー、保健師等の専門職が連携して取り組み、介護保険制度のみならず、民生委員や町内会などと地域ネットワークの構築を行い、介護予防マネジメントとして包括的支援事業を実施し、地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を図る地域ケアの拠点。

41

基本目標

自立と社会参加の実現

障がいの有無にかかわらず、地域社会に生活するすべての人々がお互いに尊重し合い、協力し、支え合いながら、生きがいを持って生活できる環境が求められています。すべての人々が障がい者を理解し、地域社会の様々な活動において誰もが参加できる社会環境づくりを推進するとともに、障がい者自らが自分らしい生き方を選択し、自立と社会参加を実現するための支援を行います。
また、障がい者を支える取り組みやボランティア活動など幅広い支援活動を推進するため、地域住民団体など関係機関と多様なネットワークを構築し、連携・協力体制の充実を図ります。

（1）ノーマライゼーション※4-3-1理念の普及・啓発
福祉社会を築いていくうえで「障がいのある人もない人も地域の中で同じように生活を営める社会が普通の社会」という「ノーマライゼーション」の考え方が広く地域に浸透しなければなりません。
このため、「滝川市ノーマライゼーション推進委員会」において全市的な取り組みとして展開の強化を図り、「ふれあいの集い」など地域や団体等が主催する交流機会や障がい者福祉の普及・啓発活動を、検証・反省を生かした内容の見直しも含めて検討します。
※4-3-1 ノーマライゼーション（ｐ18 参照）（2）ソーシャル・インクルージョン※4-3-2理念の普及・啓発
国連で採択された「障害者の権利条約※4-3-3」に規定された「障がいの有無にかかわらず、誰もが差別されない社会、差異や多様性を認めあい住民相互の連帯やこころのつながりによる共生の社会（ソーシャル・インクルージョン）」の実現に向けて、福祉関係団体、市民の皆様方と連携を図りながら各種施策に取り組みます。
※4-3-2 ソーシャル・インクルージョン
社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会（厚生省社会・援護局）報告書（平成 12 年 12 月 8日）で用いられた言葉。「イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国で近年の社会福祉の再編に当たって、その基調とされている概念。貧困者や失業者、ホームレス等を社会から排除された人々として捉え、その市民権を回復し、再び社会に参入することを目的としており、その実現に向けて公的扶助や職業訓練、就労機会の提供等が総合的に実施されている。」（同報告書より）
国連の「障害者の権利条約」でも規定され、新しい社会福祉の視点となっています。
※4-3-3 障害者の権利条約
障がいのある人の権利を守る国際条約。日本は平成 19 年に条約への署名を行い、可能な限り早期の締結を目指して、法律や制度をこの条約の考え方に合わせて変えるなどの検討を行っている。

42

（３）福祉教育の推進
障がい者福祉に限らず、福祉の意識づくりは職場や家庭、地域社会における啓発活動とあわせて、幼少期からの福祉教育の充実や障がいのある人との日常の交流を進めることにより、大きな効果が期待されます。
このため、通常学級と特別支援学級との交流教育、体験学習等を推進し、身体障がいだけではなく知的・精神の障がいについても理解を深める学習を取り入れ、児童・生徒のみならず一般市民に対しても正しい知識と理解を求めるための講演や研修会等の活動を支援します。
また、身体・知的・精神障がい者自身を講師として養成・登録し、その講師の方を学校等に派遣して、講義やディスカッション等を行うことで、障がいのある人に対する理解促進を進める取り組みについても検討します。

（４）雇用・就業の促進
ハローワークが中心的な役割となり、求職・求人情報や各種援助制度の周知に努めるとともに、事業主団体や労働団体とも連携し、障がいのある人の雇用について企業・事業主、従業員などに対する法律等の趣旨や助成制度の周知・徹底と啓発の強化を図ります。
また、公的機関においても、滝川市の公共施設等を障がい者の職業訓練の場として位置づける等、障がい者の雇用拡大に向けた取り組みを推進します。
障がい者の就労活動については、各種助成制度や職場適用訓練、職場適応援助者（ジョブコーチ※
4-3-3）、障害者試行雇用事業（トライアル雇用※4-3-4）などの周知に努め、個別支援計画に則した専

門的な支援を、空知しょうがい者就業・生活支援センター「ひびき」などの関係機関と連携しながら進めるとともに、ハローワーク主催の「障害者雇用連絡会議」等により、積極的な情報交換に努めま
す。
事業主区分

法定雇用率
平成 25 年 3 月 31 日まで

平成 25 年４月１日以降

民間企業

1.8％

2.0％

国、地方公共団体等

2.1％

2.3％

都道府県等の教育委員会

2.0％

2.2％

※4-3-3 ジョブコーチ
障がい者の就労に当たり、出来ることと出来ないことを事業所に伝達するなど、障がい者が円滑に就労できるように、職場内外の支援
環境を整える職場適応援助者。
※4-3-4 トライアル雇用
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用する雇用形態。

43

（５）経済的自立の支援
障がいのある人や障がいのある児童や父母等の所得保障として、障害基礎年金、特別障害者手当、障害児福祉手当、特別児童扶養手当等の支給がありますが、これらの年金や手当について、制度の周知を積極的に進めます。
障害基礎年金国民年金に加入している間に初診日のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表（1 級・2 級）による障がいの状態にある間に支給されます。

特別障害者手当

在宅の 20 才以上の方で重度の障がいを２つ以上重複してもっているため日常生活に常時特別の介護を要する方に支給されます。

障害児福祉手当重度の障がいがあるため、日常生活に常時介護が必要な 20 才未満の方に支給されます。

特別児童扶養手当

20 歳未満で精神又は身体に障がいを有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

（６）文化・スポーツ活動の促進
芸術・文化に触れ、行事に参加・鑑賞する機会の拡大のため、外出等が困難な重度の在宅障がい者に対する、専門性の高いガイドヘルパー※4-3-5 等の利用を推進し、障がい者在宅デイサービス事業や各種講座等、趣味や創作的活動を行う機会の充実を図ります。
各種スポーツ・レクリエーション教室の充実を図るため（一財）滝川市体育協会との連携を検討します。また、障がい種別・程度などを問わず､より多くの障がい者がスポーツを通して、体力の向上
や生きがいづくりの助長ができるよう支援をします。
※4-3-5 ガイドヘルパー
重度の視覚障がい者が外出する時に、付き添いがいない場合に、付き添いを専門に行うホームヘルパー。

（７）ボランティア活動・社会参加促進の推進
ボランティア活動への参加を促進するため、ボランティア講座の実施、将来の地域福祉活動の担い手として、小中高生、國學院大学北海道短期大学部生を対象としたボランティア学習、各種ノーマラ
イゼーション推進事業への地域ボランティアの協力等、情報の収集・提供と広報活動を、滝川市ボラ
ンティアセンターと連携しながら促進します。
障がいのある人の社会参加を促進するため、障がい者団体等と協力しながら各種事業を実施するとともに、地域生活支援事業（p35 参照）の取組を促進します。
地域で行われる様々な行事や住民活動について、地域社会の一員である障がいのある人たちが参加しやすいよう、主催者が企画の段階から障がいのある人の参画や合理的な配慮が促進されるよう、様々な機会をとらえ周知に努めます。

44

基本目標

権利擁護・理解の推進

地域の中で障がい者の人権を保障し、人間としての尊厳を保つため、自ら必要とするサービスの選
択や決定が困難な場合でも、障がい者本人の基本的人権や利益などを擁護する体制を整備することにより、障がい者が主体性を発揮できる地域づくりに努めます。
また、地域社会における障がい者への差別や虐待を防止するため、関係機関と連携し、早期の発見と防止に取り組みます。

（1）権利擁護に関する周知・啓発
平成 24 年 10 月に施行された障害者虐待防止法に基づき「滝川市障がい者虐待防止センター」を設置し、関係機関と連携・協力しながら、障がいのある人に対する虐待の予防や養護者に対する支援等に努めるほか、啓発のための研修などを実施し、権利擁護の取組を促進します。
また、障がいのある人に対する虐待や差別、日常生活から発生する暮らしづらさの解消を図るため、
滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議を中心とした相談支援体制が確保されるよう、機能強化を図ります。
滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ 内
滝川市明神町２丁目６番１０号
滝川市障がい者虐待防止センター

で ん わ ：

23-7041（24時間対応）

ファックス：

0125-23-7041

Eメール：

soudan＠hohoemikai.net（2）成年後見制度の利用支援
障がいにより判断能力が十分ではない方に財産管理や人権の保護に不利益が及ばないよう、成年後見人制度、権利擁護事業の制度を必要とする方への利用支援に努め、成年後見制度が有用であると認められる知的障がいや精神障がいのある人の利用を促進します。
また、市民後見人等の人材の育成や活用を図るための研修などについて検討を進めます。

（3）障がい者に対する理解の促進
滝川市では平成 19 年度より、「障害」という言葉が単語あるいは熟語として用いられる場合は、平仮名表記（注１）としているところですが、障がいや障がい者に対する差別、偏見を助長する言葉や不適切な表現が使用されないよう、引き続き啓発、指導に努めます。
地域生活支援事業（p35）や福祉教育の推進（p43）を通じて、障がい特性や障がいのある人に対する正しい理解を深める機会の拡大に努めます。
また、「障害者週間※4-4-1（毎年 12 月 3～9 日）」や「道民福祉の日※4-4-2（毎年 10 月 23日）」などの機会に周知・啓発に努めます。

45注１）法令、条例、規則、訓令等の例規文書や団体名などの固有名詞、医学用語等の専門用語として漢字使用が適当な場合については漢字表記としています。

※4-4-1 障害者週間
国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的とした週間。1995 年（平成 7 年）6 月 27 日に、当時の総理府（現内閣府）障害者施策推進本部により 12 月 3 日から 12 月 9 日までの 1 週間と定められた。
※4-4-2 道民福祉の日
誰もが安心して暮らせるやさしさのあるまちづくりを進める「北海道福祉のまちづくり条例」が生まれた日（公布日：平成 9 年 10 月 23日）にあわせ、福祉についての理解を深め、自主的な行動の契機となるよう制定された。愛称 「ふれ愛デー」。

（4）北海道障がい者条例※4-4-3 の普及
障がいのある人々の権利の擁護と障がいのある人々が暮らしやすい地域づくりの推進を図るために制定された「北海道障がい者条例」の普及に努め、北海道や関係機関と連携し、地域における権利擁護を含めた相談体制の充実を図ります。
※4-4-3 北海道障がい者条例「北海道障がい者および障がい児の権利擁護並びに障がい者および障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例」の通称で、障がい者の権利の擁護と暮らしやすい地域づくりを推進することの２つを目的として平成 21 年 3 月 31 日に公布、平成 22 年 4 月
1 日から全面施行された。

（5）障がい当事者等の意見反映「Nothing about us, without us！（私たち抜きに私たちのことを決めないで！）」、平成 18
年 12 月、国連において採択された「障害者の権利条約」のスローガンと言われています。
障がいのある人の意見を障がい者施策に反映させるため、滝川市障がい者総合支援ネットワーク会
議やその他の関係審議会などへ、身体、精神、知的それぞれの障がいのある人やその家族が参画できる機会を広げるとともに、障がい当事者等が障がいに係る計画などへ意見を発言しやすい環境づくりの整備に努めます。

46

基本目標

生活環境の整備と防災・防犯対策

近年、道路や公共施設など生活環境のバリアフリー※4-5-1 化が進んできましたが、未だに整備が遅れていたり、損壊などにより修繕が必要な部分があり、関係各所と連携し、随時整備・改善に努めます。
また、水害や地震などの自然災害発生時の防災対策や、障がい者が犯罪に巻きこまれないよう未然に犯罪を防ぐ防犯対策を確立するとともに、単身で居住されている障がい者の安否確認や避難誘導など、民生委員や町内会組織、関係機関との連携により支援体制の強化を図ります。

（１）都市機能の整備・促進①公共的施設・設備のバリアフリー化
公共施設・設備については、今後も車いす用スロープや障がい者用駐車場、オストメイト※4-5-2 対
応トイレなど、障がい者等に配慮した計画的な整備・改善を、補助金等を有効に活用しながら計画的に推進します。
また、新たな施設や、公共性の高い民間施設についても、設置者等へ改善への協力を要請し、バリ
アフリーやユニバーサルデザイン※4-5-3 に配慮した整備を推進します。
※4-5-1 バリアフリー （ｐ4 参照）※4-5-2 オストメイト
大腸がんや膀胱がんが原因で、人工肛門や人工膀胱を使用している人のこと。腸につくる人工肛門や尿路につくる人工膀胱をストマと呼ぶ。
※4-5-3 ユニバーサルデザイン
文化・言語の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。

②道路および公園環境の整備
道路については、歩道の段差や点字ブロックの設置など、障がい者の安全な歩行環境を確保できるよう、必要性、危険性の高い箇所から重点的に改修を行ってきており、今後も安全に移動できるような設備の整備、改修に取り組みます。
公園についても、段差の解消や、障がい者用トイレの設置、危険箇所の改善を推進します。

（２）住宅環境の整備・促進
公営住宅については、従来より建替え時に段差の解消や手摺の設置を行っているところですが、引き続き一定戸数を障がい者等にも利用しやすい住宅として整備していきます。

47

障がい者の住む住宅の増改築や設備の設置については、北海道の貸付制度や地域生活支援事業（日常生活用具の給付）などの活用による利用促進を図ります。
また、公共・民間を問わず建物の空き室等のグループホーム・ケアホームへの利用の斡旋を障害福祉サービス事業所等と検討します。

（３）交通機能の整備・促進
障がい者や高齢者に配慮した福祉車両の拡充を働きかけていくとともに、通所施設に通所する精神障がい回復者に対し交通費を引き続き助成します。
また、重度障がい者に対するタクシー料金助成制度の継続、有料道路の通行料金の割引、障がい者の運転免許取得や車両改造に対する補助などの各種制度の周知や利用促進を引き続き図ります。

（４）防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
滝川市地域防災計画に基づき、災害時要援護者※4-5-4 の支援対策を推進します。
一定の条件下で、町内会や自主防災組織※4-5-5、地区担当民生委員に対し、市から災害時要援護者リストを提供することにより、町内会などが本人の同意を得て、具体的な支援の方法などについて定めた「一人ひとりの避難支援プラン」を作成し、避難支援のための体制づくりを進めるための支援を継続して行います。
東日本大震災の教訓から、災害時に障がいのある人などに配慮した福祉避難所について、障がいのある人やその家族が災害時に避難所へ避難した際、障がい特性に応じた支援を受けることができるよ
う、情報の管理や運営体制について検討します。
※4-5-4 災害時要援護者
高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦など、災害時に自力で避難することが困難な人のこと。
※4-5-5 自主防災組織
地域の人たちが自分たちの町を守るため、日ごろから話し合いや訓練などを行い、防災活動を効果的に行うための組織。

②防犯体制の充実
障がいのため、判断能力が不十分な方が消費者被害等の犯罪にあわないように、警察署や滝川市地
方消費者センターとの情報交換や地域住民による防犯活動を推進し、犯罪の予防に努めるとともに、障がい者の安否情報や通報手段の確保を行い、地域住民を中心とした支援体制の整備を促進するとともに、予防のための普及啓発に努めます。

48

③福祉支援を必要とする世帯の把握
地域において見守りや相談支援等を必要とする障がい者（児）について、相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、障がい者（児）関係団体、民生委員等と連携しながら、他の福祉担当部局と情報を共有する体制整備に努めるとともに、必要に応じ、訪問、電話かけ等を行い、必要な障害福祉サー
ビスの利用に向けた相談支援や安否、健康状態の確認などの見守りなど適切な支援ができる体制づくりについて検討します。

49

5 資料編（資料1） 策定委員会における主な意見
１．障害福祉サービスについて■今後も養護学校の卒業生などの利用者増が見込まれるが、市内にある障害福祉サービス事業所で対応しきれるのか不安。
■行動援護については事業所数の絶対数が不足している。
■短期入所について、送迎の支援体制に取り組めないだろうか。
■知的障がいの方々の高齢化が進んできている。ケアホームのグループホームへの統合が予定され、今後の機能については未確定だが、24 時間 365 日支援ができる居住系サービスの必要性は増加の傾向であり、早い段階からの準備が必要。
■地域生活支援事業（移動支援事業）について、通学、通所、学童保育等への対象拡大することで保護者等の就労が可能になる場合もあり、検討していただきたい。

２．防災・防犯対策について■個人情報の保護を含め、障がい者やその家族に対する援護のあり方について要検討。
■現状では、重度の障がい者は滝川市における避難所では生活は困難と考えられるが、滝川市立病院
で医療的ケアが必要な被災者の受入体制や福祉避難所の設置などが整わないだろうか。
■避難場所におけるボランティアスタッフの育成強化。

３．滝川市地域自立支援ネットワーク会議（地域自立支援協議会）について■現状では機能しておらず、個別具体的な計画相談業務を例題的にやってみる等により、機能強化を望む。
■自立支援ネットワーク会議に限らず、様々な場面で当事者の意見を聞く配慮が必要。

４．権利擁護関連について■市民後見人の研修にはかなりの時間を要する。研修後も登録する仕組みや家庭裁判所から選定してもらう仕組みがないと機能しない。後見人自身をチェック・監督する機関も必要かもしれない。
■「犯罪」という文言は障がい者にとっては過敏な言葉であり使い方に気をつけたほうがよい。
■北海道障がい者条例に規定されている「障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会」と連携できる体制整備も必要。
■インクルーシブ教育（障がいの有無によらず、誰もが地域の学校で学べる教育）理念の導入。

５．精神・知的障がい者関連■手帳の取得や自立支援医療については、当事者が受け入れを拒否している場合も考えられるため安易に進めるのは良くない側面もある。
■一方で、自立支援医療受給者数が増加しているが、実際に通院していても制度を知らずに申請していない方もいると思われるため制度の普及啓発を望む。偏見と差別を克服していく視点から、より50安定した地域生活を送るために検討が必要。
■学校教育の場で精神障がいを学べる場を設けられないだろうか。障がい者への差別抑制という目的もあるが、自分や自分の子どもが将来障がいを抱えることがあった場合、適切な対応に繋がるのではないか。
■回復した精神障がい者当事者が学校に行って講演する等、障がい者自身がどういう経験を経てきたのか等、障がい者の声を聞く機会を学校教育の中で是非取り入れてもらいたい。
■発達支援センター等に通所している児童の情報は個人情報保護のため外部に出てこないが、手をつなぐ育成会等に情報が入ってくれば、同じ悩みを抱えている家族の相談先のひとつになるのでは。
■発達障がいについては、今後色々な問題点が見えてくると思うが、大人になってから発覚することもあり保護者にも、障がいについて学べる体制があれば良いのでは。
■知的障がい者や精神障がい者への差別的対応が報道等で取り上げられることがあるが、手帳のメリット部分だけ使えるような独自のカード作成があったら良いのでは。
■身体と知的の相談員が配置されているが、精神障がいの相談員がいない。国や道の施策には無いだろうが先行して配置してはどうか。
■触法障がい者に関わる家族は社会から孤立する傾向が強い。当事者の受け皿に加え、その家族への支援をどうするか。どこかの時点で話題として取り上げる必要があると思う。
■市内に精神障がい者の相談機関があっても良い。計画期間内で相談事業の充実を望む。
■精神障がい者については家族が家族を支援することを前提にしなければしっかりした支援ができない。家から出られない障がい者を抱えている家族も大変な苦労をしている。そういう方々を受け入れるサービスについての検討と、もう少し踏み込んだ研修・啓発が必要。

６．その他■ノーマライゼーション事業は行事としてはうまくいっていると思うが、そろそろ普及・啓発につながっているのか考える時期ではないか。
■障がい者にとって障害年金や生活保護費は大切な収入源であるが、最近、精神障害福祉手帳の更新の際、等級が下げられて障害年金が切られるケースが増えていると聞いている。所得保障の対策も必要になってくるのでは。
■ライフステージに応じた支援について、本当に切れ目無く支える体制が確立されているのか否かについて、一度考慮する必要があるのでは。
■高次脳機能障がいについては発達障がい、知的障がい、精神障がいと全く違った障がいという印象を受けている。今後、十分な検証が必要かと思われる。
■民生委員が精神・知的の障がい特性を把握する機会は少ないため、研修等の機会の充実を望む。
■今後は身体だけではなく他の障がいを持つ当事者も参加できる体制の方がより実のある意見が出ると思う。
■幼稚園等においては、障がい児の受け入れ体制が遅れている。公立幼稚園ではないが働きかけが必要ではないだろうか。
■障がい者条例策定の検討。（参考：「奈井江町おもいやりの障がい福祉条例」）

51

（資料2）滝川市保健医療福祉推進市民会議委員名簿
関係機関団体名

氏

名

備

１

北海道空知総合振興局保健環境部滝川地域保健室

岡

田 俊 之

２

滝川市医師会篠島

３

滝川歯科医会

宮

腰 仙 造

４

國學院大學北海道短期大学部

足

立 心 一

５

滝川市立病院

佐々木 衿 子６

滝川市社会福祉協議会

椿

坂 幸 夫

７

滝川市社会福祉事業団

津

野 祐 子

８

滝川市民生委員児童委員連合協議会

岸

部 三和子

９

滝川市町内会連合会連絡協議会

齊

藤 博 朗

10

滝川市老人クラブ連合会

平

澤 一 義

11

滝川障害者団体連絡協議会

佐

京 信 二

12

滝川市ヘルスコンダクターの会

中

村 京 子

13

滝川市男女共同参画推進協議会

片

岡 喜恵子

14

滝川青年会議所

神

部 岳 史

52

弘

考

委員長

副委員長

（資料3）滝川市障がい者計画策定委員名簿
関係機関団体名氏 名備

１

滝川市身体障害者福祉協会

川 口 きよ子２

滝川市心身障害児者を持つ親の会

藤 本 文 子３

滝川市手をつなぐ育成会

清 水 登紀代４

滝川地区精神障害者家族会若草会

竹 下 信 昭５滝川ほほえみ会

北 原 恵美子

６

若草友の会共同作業所

松 平 忠 也７

滝川市社会福祉協議会

長谷川

８

滝川市民生委員児童委員連合協議会

尾 崎 光 男９

滝川市地域子ども発達支援推進協議会

村 井 新 知10

滝川市立病院診療部地域医療室

渡 邊 拓 也

（資料4）計画策定の経過
月 日
24 年 11 月 20 日

内容

保健医療福祉推進市民会議

12 月 21 日

第 1 回策定委員会にて意見聴取

25 年 2 月 7 日

第 2 回策定委員会にて意見聴取

3 月 13 日

第 3 回策定委員会にて計画（素案）について意見聴取

3 月 25 日

保健医療福祉推進市民会議にて承認

53

考

稔

オブザーバー

○滝川市保健医療福祉推進市民会議設置要綱

（設置）
第１条

全市民が健康で安心して生活できるまちづくりを進めるため、保健・医療・福祉サービスのネットワーク化を図り、総合的な保健医療福祉対策を推進するため、滝川市保健医療福祉推進市民会議（以下「市民会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

市民会議は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議する。

（１）保健・医療・福祉サービスの総合的推進に関すること。
（２）保健・医療・福祉に係る計画策定及び進行管理に関すること。
（３）保健・医療・福祉の実態調査に関すること。
（４）健康管理に関すること。
（５）前各号に掲げるもののほか、市民の福祉に関すること。
（組織）
第３条

市民会議は別表に掲げる関係機関及び団体から選出された者のうち市長が適当と認める者並びに学識経験者

等（以下「委員」と総称する。）により構成する。
（委員の職務期間）
第４条
２

委員の職務期間は、２年間とする。ただし、補欠の委員の職務期間は、前委員の残りの職務期間とする。

委員は、同一の者を再び選出することができる。

（委員長及び副委員長）
第５条

市民会議に、委員長及び副委員長各１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選によってこれを定める。

３

委員長は、会務を総理し、市民会議を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条
２

市民会議は、必要の都度開催し、委員長が招集する。

市民会議の議長は、委員長が行う。

（専門部会）
第７条

総合的な保健医療福祉事業を協議するため、市民会議に専門部会を置くことができる。

２

専門部会は、委員長が指名する委員をもって構成する。

３

専門部会には、必要に応じて臨時委員を選任することができる。

４

専門部会に部会長及び副部会長を置く。

５

部会長は、専門部会を招集し、会議の議長となり、専門部会の事務を掌理する。

６

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（事務局）
第８条

滝川市保健医療福祉推進事業の推進に関する事務を処理するため、市民会議に事務局を設置し、保健福祉部に置く。
２

事務局に事務局長、事務局次長及び事務局員を置く。

３

事務局長は、保健福祉部福祉課長を、事務局次長は保健福祉部介護福祉課長、子育て応援課長及び健康づくり課
長をもって充てる。

54

４

事務局員は、保健福祉部福祉課、介護福祉課、子育て応援課及び健康づくり課の職員をもって充て、保健福祉部
福祉課の職員がこれを総括する。

５

事務局長は、事務局の事務を掌握し、事務局次長及び事務局員を指揮監督する。

６

事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、これを代理する。

７

事務局員は、事務局長及び事務局次長の命を受け、事務を処理する。

（秘密を守る義務）
第９条

市民会議を構成する関係機関等の役職員若しくは構成員又は会議に出席した関係機関職員等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。役職員若しくは構成員又は関係機関の職員等でなくなった後においても、同様とする。
（施行細目）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成４年５月 28 日から施行する。
（中略）
附 則
この要綱は、平成 23 年７月１日から施行する。

別表（第３条関係）
滝川保健所
國學院大學北海道短期大学部
滝川市立病院滝川市医師会
滝川市歯科医会
滝川市民生委員児童委員連合協議会
滝川市社会福祉協議会
滝川市社会福祉事業団
滝川市町内会連合会連絡協議会
滝川市ヘルスコンダクターの会
滝川市男女共同参画推進協議会
滝川青年会議所
滝川障害者団体連絡協議会
滝川市老人クラブ連合会

55

○滝川市地域自立支援ネットワーク会議設置要綱
（設置）
第１条

障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第１号の規定に基づき、障がい者又は障がい児（以下「障がい者等」という。）がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる地域社会の構築を目的として、地域における障がい福祉に関する関係者による連携及び支援の体制に関する協議を行うため、滝川市地域自立支援ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条

ネットワーク会議は、次に掲げる事項について協議する。

（１）地域の関係機関によるネットワークの構築及び相互連携に関すること。
（２）福祉サービス利用に係る相談支援事業者の中立及び公平性の確保に関すること。
（３）困難事例への対応のあり方に対する協議及び調整に関すること。
（４）地域の社会資源の開発及び改善に関すること。
（５）滝川市障がい者計画及び滝川市障がい福祉計画の評価に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、ネットワーク会議の目的を達成するため必要な事項に関すること。
（組織）
第３条

ネットワーク会議は、次に掲げる者及び団体のうちから市長が適当と認める者をもって構成する。

（１）障がい者関係団体（２）障害福祉サービス事業者（３）保健関係者（４）医療関係者（５）行政機関（６）教育関係機関（７）雇用関係機関（８）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者（職務期間）
第４条

委員の職務期間は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の職務期間

は、前委員の残りの職務期間とする。
（会長及び副会長）
第５条

ネットワーク会議に、会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、ネットワーク会議を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

ネットワーク会議は、会長が召集し、その議長には、会長が当たる。

２

ネットワーク会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

３

ネットワーク会議に、必要に応じて部会を置くことができる。

４

部会の組織、委員等は、ネットワーク会議で定める。

（秘密を守る義務）
第７条

ネットワーク会議を構成する関係機関等の役職員若しくは構成員又は会議に出席した関係機関職員等は、正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。役職員若しくは構成員又は関係機関の職員等でなくなった後においても、同様とする。
（庶務）
第８条

ネットワーク会議の庶務は、滝川市保健福祉部福祉課において行う。

（施行細目）
第９条

この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則

この要綱は、平成 21 年７月１日から施行する。

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