令和元年度
第２回地域振興会議会長会議事概要

日 時：令和２年２月１４日（金） １５時３０分〜１７時００分
場 所：市役所本庁舎６階 ６-５会議室〔本庁関係〕２名
深澤市長、安本市民生活部長〔各地域振興会議〕１６名
会

長：森田会長(国府)、南部会長(福部)、竹田会長(河原)、西川会長(用瀬)小谷会長(佐治)、河根会長(気高)、小川会長(鹿野)、髙橋会長(青谷)総合支所：竹氏国府支所長、平戸福部支所長、九鬼河原支所長、片山用瀬支所長
西尾佐治支所長、武田気高支所長、德岡鹿野支所長、山本青谷支所長〔事務局〕２名
市民生活部地域振興課：田中次長、小野主事【会議次第】
１ 開 会
２ 市長あいさつ
３ 各地域で重点的に取り組んでいる事項について
４ その他
５ 閉 会

1議事

概

要

１ 開 会
２ 市長あいさつ
３ 各地域で重点的に取り組んでいる事項について① 国府地域振興会議 森田会長
〇新元号「令和」制定を記念した国府地域の取組みについて
国府地域では新元号が令和と決定したことで、万葉のふるさと国府にスポットライトが当てられ、地域・行政を挙げて様々な取組みを進められている。令和制定後の状況としては、因幡万葉歴史館の来館者数が例年の3 倍以上、旅行会社からもツアーでの有力な立ち寄り先として取り上げられるようになった。いなば国府ガイドクラブでは月 2〜3 件の依頼数であったものが、10 倍以上に増えた。また、地元扇の里で作られる「大伴家持弁当」も大変好評を得ている。
国府地域振興会議としては、昨年 10 月に兵庫県朝来市を視察し、歴史文化遺産を活用したまちづくりの取組みについて学習した。視察を通じ、文化財は地域住民が主体となってその価値を見出し、守り、後世へ伝えていくものであると改めて知ることができた。
万葉集、大伴家持等の郷土の誇りや資源に繰り返しスポットライトを当て、国府の素晴らしい歴史文化遺産を後世へ伝えていきたいと考えている。

＜市長による意見・感想＞
素晴らしい取組を進めていただき、ありがたい。因幡万葉歴史館も以前は来館者数が伸び悩み、大変苦慮したこともあったが、元号が変わり、国府町の歴史や文化に触れてもらえる契機となり、良かった。
鳥取市にはまだまだ知られていない文化遺産や歴史、地域資源が沢山ある。国府町だけでなく、鳥取市全体として素晴らしさを共有し、発信出来たらいいと思う。

② 福部地域振興会議 南部会長
〇インターチェンジ設置要望及び、道の駅設置の検討
福部町は都市計画マスタープランに記載されている地域生活拠点を作ろうと計画を立てて進めている。山陰近畿自動車道の駟馳山バイパスにあるインターチェンジが町民にとって便利が悪いため、新たに湯山 IC と岩美町の大岩 IC の間に新しいインターチェンジの設置要望を出している。
活性化を図るために平成 29 年に「福部まちづくり構想」という計画を立てた。市長をはじめ、県知事にも要望をしている。インターチェンジが出来たら福部にも道の駅や農産物や様々な物を売る施設が作れないか、研究を進めている。
〇福部砂丘らっきょうの生産振興
福部と言えばらっきょう。GI 制度にも登録されている。更に発展させていくため、力を入れていく。しかし、後継者とらっきょうを切る切子が不足しているという大きな問題があり、解決策を探って努力をしている。
〇福部まちづくり協議会による防犯灯設置事業
集落間の防犯灯が無く、部活等で帰りが夕方になる小中学生にとって、暗くて危ないため設置してほしいという意見が以前からあった。福部町内の防犯灯の無い県道等に 43 基設置される事が決まり、3 月までに全ての設置が終わる予定。維持費に関しては一軒あたり年間 150 円負担していただき、賄っていく。
〇巡回バス等の運営及び高齢者の自動車免許自主返納の検討
平成 20 年から社会福祉協議会が運営しているらっちゃんバスは高齢化による運転手不足のため、5 年以内に無くなる可能性がある。どうにか確保、維持をしていきたい。
高齢者の免許返納に関しては、地域に合った補助の仕方が必要。

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＜市長による意見・感想＞〇インターチェンジ設置要望及び、道の駅設置の検討
インターチェンジの設置については引き続き国、県等に要望を続けていきたい。
山陰近畿自動車道については浜坂、岩美道路について整備が進められている。浜坂道路は 5 年程で整備が完了する予定。併せて今南北線、福部から鳥取間に関しては 3 つのルート帯（案）が示されており、全線バイパス案が選定されたところである。13 日より本庁舎にてオープンハウスを実施。本事業については国交省も 600 億円以上を掛ける大事業であり、後戻りのないように進めたいと強い気持ちをもっていただいている。本市としても、住民の皆様の合意を形成しながら、本事業が円滑に進むようにと思っている。その中で福部の新インターチェンジの地域にとっての必要性を訴え、実現に向けて取り組んでいきたい。
〇福部砂丘らっきょうの生産振興
GI 制度を受け、売上目標を 10 億円としている。昨年は 10 億円を少し下回ったが、引き続き鳥取市も支援していく。
後継者確保については機械化が必要だと考えている。特に植え付けと根葉切りを機械化出来れば省力化に繋がるのではないかと思うので関係機関と連携し研究を進めていく。砂丘らっきょうは鳥取市を代表する農産物ブランドの一つなので、しっかりと支援をしたい。
〇福部まちづくり協議会による防犯灯設置事業
集落間の防犯灯について、各地域でなかなか進んでいない中、地域で負担をしていただきながら進めていただき、感謝申し上げたい。
〇巡回バス等の運営及び高齢者の自動車免許自主返納の検討
地域にあった制度にすべきということで、市内一律で定期券の支援をすることがいいのかということも含め、検討させていただく。
運転手不足は市全体だけでなく、他の自治体でも苦慮している部分であり、この問題をいかに解決していくかが公共交通の維持、確保のポイント。新年度予算にも公共交通の維持・確保を重要課題として位置付けている。県も新しい制度を打ち出されたので、その制度も活用しながら取り組んでいきたい。

③ 河原地域振興会議 竹田会長
〇子育て・教育環境の充実と住みたい・住んでよかったと思える河原町にするために西郷地区は陶芸の取組を継続しており、この度窯が 2 つ増える。可燃物処理場も建設が進み、工業団地にも新しい企業が進出している。
その中で、河原町に住んで良かったと思える街づくりをどうやって進めていくのか、幼稚園から中学校が一体になって平成 24 年から「河原町の未来を語る会」として生徒達に毎年発表してもらっている。
事業主体は河原町 PTA 連絡協議会で、学校の先生、PTA が一緒になり、様々な課題に対して語ってもらい、我々もそれを聞いて方策を立てていくという会を続けている。
中には、地元の平尾豆腐店の豆腐を使用したハンバーグ作りや、河原町の今まであった資源、方言や言葉など、中学生が地区を回って調べ、マップにしたものを住民に見てもらい、参考にしてもらうということも行った。また、霊石山の中腹に御子岩という直径 8ｍ程の岩があり、露出している状態だが落ちない。それを受験に落ちないということにかけて毎年、しめ縄を変える際に縄を小さく切ってお守り袋に入れて皆さんに使ってもらっている。
この取組を継続し、子供たちに河原町に残る、あるいは戻ってきてもらいたいと思う。

＜市長による意見・感想＞
可燃物処理場の件では国英地区にお世話になり、感謝を申し上げたい。
現状を申し上げると、昨年の 8 月に着工し、非常に順調に進んでいる。今のところ、令和 4 年 8 月に稼働予定で、早まる可能性もある。大事業で、来年度には 30 億余り、ピークとなる令和 3 年度にはこれの倍以上の経費を予算化し、予定通り工事を進めていきたい。必要な施設であるため、事業が円滑に進むよう努めていく。
工業団地には㈱イナテックを始め、非常に優良な企業に進出いただき、今後も大いに期待している。
工芸の郷作りについては、新しい若い方が作陶に取り組まれるということで、大いに期待している。陶芸だ
けではなく、最近は木工芸、ガラス工芸と様々な分野にも取り組んでおり、活気づいているので、本市として3も支援していきたい。
また、未来を担う子供達の取り組みについては素晴らしいと思う。我々行政の目指すところは住み慣れた地域で、全員が支え合い、尊重し合い、ここに住んで良かったと思えるまちづくりが目標だと思っている。引き続きよろしくお願いしたい。

④ 用瀬地域振興会議 西川会長
〇公共交通の確保
今年度より市有償運送事業での運行をお願いしている。ただし期間は 3 年で、約１年が過ぎ、残りが 2 年となった。路線は大村地区赤波線から社地区江波線の区間を火、木曜日に１日 3 便運行している。
運転者、利用者不足のため、今後の生活交通の確保が困難な状況で、2 年後までに打開策の検討が必要。有償運送を毎日運行にし、利便性が良くなれば利用率が上がるのではないかと思うので、要望していきたい。
〇自治防災マップ（避難スイッチ）の取組
近年異常気象が増えており、平成 30 年 7 月豪雨では用瀬でも被害が出ている。異常気象は今後も続くと考えられる。安心して生活ができるように、住民の命を自分達が守らないといけない時代になった。そのため、自治会、自主防災会、社会福祉協議会が一体となって防災マップの作成に取り組み、3 月に一部、来年度の早いうちに用瀬町の 1170 世帯全部に配布したいと考えている。

＜市長による意見・感想＞〇公共交通の確保
公共交通の維持・確保と防災対策については本市全体の大きな課題。いち早く地域として問題に取り組んでいただき、感謝申し上げる。有償運送事業については期限 3 年となっているが、地域と一緒に新しい方法、事業の在り方を引き続き研究していきたい。
大和地区では地域でドライバーと車両を確保し、運行する取り組みを始めた。運用する中で意見を挙げてもらい、市も一緒に取り組んで行くとお話している。鳥取市なりに全国に先駆けて公共交通の維持、確保に向けた取組を進めていきたい。
県もこの課題について関心を持っており、令和 2 年度に新しい事業を進めるため関連予算をあげている。しかし、使い勝手が悪い所もあるため、市からも意見し、活用出来るものは大いに活用し、一緒に公共交通の課題に取り組んでいきたい。
〇自治防災マップ（避難スイッチ）の取組
防災用ラジオを 4 月から販売したいと考えている。災害時、また緊急な情報伝達が必要な際には、FM 鳥取に情報を流してもらう予定で、災害が長引く場合は 24 時間放送もお願いしたいと考えている。
新しい防災マップも今年度中に全戸配布予定なので、活用して欲しい。自治会、自主防災会、社会福祉協議会が連携をして取り組んでいる防災マップの作成ということで、本市も出来る限りの支援・お手伝いをさせていただきたい。また、防災コーディネーターも活用して欲しい。

⑤ 佐治地域振興会議 小谷会長〇「小さな拠点事業」の取組状況について
佐治町は合併新市域の中では人口減少と高齢化が突出して進行している。このまま人口減少と高齢化が進んでいくと生活に必要なサービスや機能が縮小、後退していくことが想定される。これまでの行政任せという状態から、今後はできる限り住民主体で取り組んでいき、小さな拠点事業による新たな仕組みづくりを通じて、これからも佐治に住み続ける事を目指していく。
昨年 8 月末に運営組織として NPO 法人さじ未来を設立し、地域助け合い事業等の取り組みを開始した。
併せてまちづくり協議会の見直し、地区公民館の地域運営を含む、新たな市民との協働によるまちづくりの取り組みを令和 3 年度目標に進めていきたい。引き続き市の支援と協力をお願いしたい。
また、明日「佐治町まちづくり推進大会」の開催を予定している。人口減少地域を救う新しいキーワードは「関係人口」ということで、観光以上、定住未満の佐治以外の人材を活用して、地域づくりに役立てていく取組のスタートアップのため開催するので、ご紹介させていただく。

4＜市長による意見・感想＞
定住人口をいきなり増やすのは難しいため、全国的にも地方創生の取組で関係人口を増やし、地域活性化を図る取組が全国で展開されている。
鳥取市は多極ネットワーク型コンパクトシティというまちづくりの概念を持っている。佐治町ではいち早く小さな拠点事業に取り組んでおり、この取組が全市的に広がることを大いに期待している。
また、本市では平成 20 年を協働のまちづくり元年と位置付け、職員が地域に出かけ、一緒にまちづくりを進める取組を進めている。この取組について、時代に見合った内容に見直すことが必要だと思う。
佐治町では地区公民館の運営について、指定管理者制度も検討されている。全市で 61 のまちづくり協議会があるが、全市一律ということではなく、地域に合った体制・運営が今後必要と考えており、提案を頂きたいと思っている。
従来から佐治地域では五しの里さじ地域協議会など、地域づくりに対して積極的かつ熱心に取り組んでいる。
小さな拠点事業がまた大きな契機になる事を期待している。

⑥ 気高地域振興会議 河根会長
○浜村温泉街の活性化について
気高町は明治以降、温泉街を中心に発展してきた。国道・国鉄ができ、浜村駅が設置され、最盛期に 10 数件の旅館・ホテル・民宿があったが、現在は 2 件となった。それに併せ、観光産業も衰退している。
地域の足である日交タクシー浜村営業所が撤退の危機を迎えている。JR からは浜村、宝木駅の駅舎の解体も提示されており、非常に懸念している。また、空き家の増加や後継者不足もあり、浜村温泉街を支える力が低下しているのが現状である。
最近は浜村を拠点に活躍する若手も出てきており、そのメンバーを核にして浜村温泉街を活性化していきた
いと考えている。浜村温泉活性化委員会を立ち上げ、まちづくり、ひとづくりを行っていきたい。主なメンバーとして、観光協会、商工会、自治会、まちづくり協議会を想定している。
3 年前に温泉館が閉鎖されたが、復活させたいという機運があるため、浜村温泉ドリーム株式会社（仮称）の設立も計画されている。これらのメンバーや貝がら節保存会の方、移住者、地域おこし協力隊の採用も考えながら、グランドデザインを策定し、浜村温泉街を活性化させたい。
浜村地域の人口は気高町の 52％を占めており、気高、鹿野、青谷含めた西地域でも 20％を占めている。様々な課題もあるが、具体的に動き、拠点づくり・担い手づくり・人づくりを行っていきたい。

＜市長による意見・感想＞
浜村温泉を利活用し、新たな展開をということだが、まさに今そういう時期だと思う。西エリアの活性化については来年度予算の中でも打ち出している。
昨年 5 月 12 日に山陰道全線供用開始となり、このインフラのストック効果を最大限発揮していく取組が地元に求められていると思うので、西エリアの皆さんと力を合わせて市も取り組んでいきたい。
温泉は鳥取のならではの貴重な地域資源。余った温泉を川に流すのではなく、有効な活用方法が無いかと模索している。温泉館も休止しているが、何かの形で復活出来るよう地域の人と研究していきたい。浜村温泉の活性化委員会、新しい会社も立ち上がる計画もあるとのことなので、一緒に西エリアの発展、活性化に取り組ませていただきたい。

⑦ 鹿野地域振興会議 小川会長○「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の取組み
鹿野町では「関係人口創出・拡大事業」として、「関係人とのつながりから生まれる未来構想プロジェクト」に取り組んでいる。地域づくりに関心のある都市部の人材や大学生を受け入れて、鹿野町での滞在中に地域との活動を通して関係性を築き、地域課題解決のためのテーマや支援を獲得していくというもの。中心となっているのは NPO 法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会で企画・運営、参加者の募集等を行っており、総合支所が運営をサポート・進捗管理等を行っている。
東京・大阪で公募説明会を開催し、参加者を募った結果、フリーランスやアーティストの方々が地域住民との協働、制作活動、SNS による情報発信を行った。滞在者は 20 名、のべ 136 日滞在、滞在施設は 2 か所 10 室という実績であった。先般、日本海新聞にも「滞在者と住民を繋ぐ古民家」ということで掲載されていた。紹5

介者限定ではあるが 1 泊 2,000 円で、管理人兼住人を置いて格安で入居する代わりに掃除、洗濯を行うのが特徴。
また、大学生の継続的な地域課題解決の取組ということで、耕作放棄地を活用した「河内果樹の里山プロジェクト」として大阪国際大学が情報発信、里山ツアーを実施。5 年ほど前から耕作放棄地を開拓し始め、主にいちじく・柿・栗を育てている。いちじくはジャム等に加工して販売。
その他にも情報発信イベントを開催し、鳥取の関係人、地方に関わりたい人に向けて、鹿野町の魅力や暮らしを伝える交流会「とっとりカフェ」を 12 月に東京で開催。
今後の課題は、一般の住民と関わる仕組みの構築、関係人口を受け入れる地域団体の育成だと考える。
また、「関係人口を創り活かす仕組みづくりに関する調査研究」を環境大学に依頼。調査項目は「関係人口創出・拡大事業」モデル事業の検証と今後の仕組みモデルの提案や都市部の大学に質問・聞き取り調査というもので、どのような地域ならば大学が関わって学生を派遣することができるかという内容であった。
その他、鹿野町の住民に対しても、関係人口に対し、鹿野町の住民が受け入れ意識をどう持っているかという内容で調査を行っており、2,000 人程に聞いて回収率 40％という結果であった。

＜市長による意見・感想＞
関係人口・交流人口の創出に町を挙げて取り組んでおり、大変すばらしいと思う。特に大学生に鹿野に来てもらい、直接魅力を感じてもらうことで、それが将来定住に繋がるきっかけになればと思う。耕作放棄地に関する取組も順調に進んでいると聞いている。若い人が積極的に地域へ出向き、具体的な取組を進めているのは全国に誇れるものだと思う。
いかに地域の方と交流を深め、良好な関係を構築するかがこれからの移住定住や関係人口・交流人口創出においてポイントになる。鹿野町の取組が全市的、先進的なモデルとなることを期待している。

⑧ 青谷地域振興会議 髙橋会長○日本遺産・北前船を地域活性化へ繋げるための取り組み
青谷町には世界的に有名な青谷上寺地遺跡があるが、主体は国や県である。
当振興会議では約 2 年前に日本遺産に賀露とともに追加認定された北前船について取り組んでいる。
まず市文化財課協力のもと勉強会を行い、その後先進地である諸寄へ視察を行った。諸寄では人材育成がされており、非常に勉強となった。
視察後の会議では青谷上寺地遺跡だけでいいのではとの意見も出たが、当振興会議が中心となり取り組むのに北前船は良いテーマではないかという結論で落ち着いた。
青谷高校が青谷学という授業の中で北前船を研究している。振興会議の中でも研究の成果を発表してもらったが、県内外から情報収集をしており、かなり深堀された内容で、今後も継続して欲しいと思っている。
今後は当振興会議だけでなく、公民館やまちづくり協議会と連携していきたい。また、このテーマに興味のある人材を発掘していきたいと思っている。視察をした際に、人材発掘をしないとまちづくりは出来ないと痛感した。この度、良い人材を得る事が出来たので、北前船だけでなく、まちづくりの各場面で活躍していただ
き、その方の持つネットワークを活用しながら、次の展開を計画していきたいと考えている。

＜市長による意見・感想＞
青谷上寺地遺跡は鳥取市だけでなく、世界的に貴重な史跡、地域資源であるため、県と一緒に整備を進めていきたい。地域のボランティアの皆さんの協力を得ながら、国内外へ発信できればと思う。
日本遺産北前船の寄港地に対しては、今一度このような歴史を大切にし、読み解くことも重要だと感じる。
青谷町には湊神社や芦崎通り等の北前船ゆかりの資源が多くある。
かつて日本海側は表日本と言われていた太平洋側よりも文化、物資で盛んな交流があったが、明治に入り、鉄道文化に代わった際に途絶えてしまった歴史がある。日本遺産については全国にネットワークのある物はシリアル型と呼ばれており、関係自治体で連携して取り組んでいこうという機運が今盛り上がっている。青谷と一緒になって、この素晴らしい資源を活かしていけるような取組を進めていきたいと改めて思った。

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４．その他〇情報共有・意見交換（髙橋会長）河原の工業団地の埋まり具合はどうなのか（竹田会長）山手工業団地と布袋工業団地の 2 か所ある。山手工業団地は 3 区画全て埋まった。布袋工業団地
は 3 社くらい入っており、数年のうちに埋まると思われる。
（南部会長）従業員数はどれくらいか（竹田会長）㈱イナテックは 100 名程。㈱城洋はまだこれから。布袋工業団地の㈱ササヤマが 30〜40 人。マル
サンアイ鳥取㈱は 30 人程。
（髙橋会長）地元従業員の割合はどれくらいか（深澤市長）殆どが地元の従業員。立ち上げ時には本社から来られる方もいる。
（竹田会長）従業員には河原に住んで欲しいが、便利が良いということで旧市内に住んでしまう。
（河根会長）合併して 15 年経ったがスケールメリットはどうなのか。西いなばや八上姫等の取組に対し、鳥取市全体での連携についてどう考えているのか。
（深澤市長）平成の大合併は国の施策として行われ、3,200 あまりの市町村が 1,700 ほどになった。国としては 1,000 程度、3 分の 1 くらいに減らしたいという狙いがあったようだ。合併特例債や色々な制度が設けられ、進められた。これからの時代、地方自治体、基礎自治体となる市町村が様々な機能をすべて揃えるというのは難しくなっていくと思う。生活圏そのものが複数の自治体にまたがっている現状もある。そのような中で、連携中枢都市圏として、一緒に物事を進めていくという取組が必要だと思う。鳥取市の合併も比較的大きな合併が、旧鳥取市も含め、ひとつの自治体では効果的に行えなかった取組もできるようになった。
八上姫のお話もいただいたが、この圏域にまたがっての神話や歴史にまつわることだと認識しており、地域間の交流、連携、情報発信に関して大いに取り組んでいきたい。
（南部会長）一般的な評判で鳥取県東部に元気が無い、面白くないと聞く。シネコンや遊ぶところなど、若者に対してアピールするものが不足しているというのが原因のようだ。商工会議所のアンケート結果でシネコンが欲しいという要望が一番多かった。主体がどこかは分からないが、まずは作って若い人に魅力を感じてもらえる地域にすることが大事だと思う。自分達もやるつもりだが、まずは市や商工会議所がリードして欲しい。
（深澤市長）定住人口、関係人口・交流人口を創出していくことに必要なのは住みやすさ、生活のしやすさ等のまちの魅力だが、一朝一夕に創り出すことはできない。シネコンに関しては私自身もあったらいいなとは思うし、要請もいただくが、鳥取市が直接設置をする施設ではない。進出を希望する企業が出てきた際に環境づくりを手伝うという役割になると思う。しかしながら、圏域の人口が 50〜60 万人くらいないとなかなか採算が取れないとのこと。この圏域の人口が 24〜5 万人であるのに対し、中海圏域が約 60 万人であり、そのような違いがある。
ただ、娯楽施設が多いから必ずしも若者が魅力を感じる訳ではなく、鳥取市には他にも多くの地域資源がある。それらを共有し、磨き上げ、発信していくことが必要だと考えている。今各会長方のお話を伺い、まだ多くの素晴らしい地域資源があると感じた。そういったものを活かしながら、魅力あるまちづくりを進めていきたいと思う。
（森田会長）私自身、鳥取市はとても魅力的で住みやすいまちだと感じている。子供たちも国府町が大好きで、住み続けたいと思っている。ただ、働く場所が無く、県外に出てしまっているので、働く場所があったらと思う。
（竹田会長）本社と鳥取で給料が違うため、出来るだけ近付けてくれないかと要請するが、商工会の言い分としては地元企業に来てもらえなくなるから上げられると困るとのこと。このギャップを無くすことで残ってくれる人が増えるのではないかと考えている。地元企業も努力をして欲しい。
（深澤市長）確かに給料の違いはある。ただ、大都市と鳥取市で比較すると鳥取は家賃が安く、生活費もあまりかからないことから、長期間で見たらあまり遜色がないという分析結果も出ている。地元企業も処遇改善してもらえたらありがたいが、すぐには出来ないと思う。市としては、地元で就職した人が奨学金の返済をする際に企業が支援する場合、そこを補助するなど、きめ細やかな取組も行っている。
今は人材確保が課題で、多くの分野の企業が進出しているので、以前より働き先を選んでもらえるのではないかと思う。引き続き企業誘致も進めていきたいと考えているし、西エリアについても西道路が出来たのでチャンスがあると思う。

５．閉会
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