第 15 政策提言

「ＷＴＯ体制と日本」

政策委員会における審議（1996 年７月 25 日）

1996 年 11 月
日本国際フォーラム政策委員会
第 15 政策提

― 目

次 ―

趣旨
要約と本文
1

ＷＴＯの国際システムとしての重要性を認識する

2

ＷＴＯ体制の枠組みをアジアの参加と日米協調により強化する

3

紛争処理機構の確立による国際貿易法への道をめざす

4

世界貿易のフロンティア拡大をめざす（サービス、ＴＲＩＰ、ＴＲＩＭ）

5

新規問題への対応：投資のルールをつくる

6

新ラウンドの提唱により２１世紀の世界貿易を促進する

7

ＡＰＥＣをＷＴＯ体制の先駆として活用する

8

中国と台湾の加盟によりＷＴＯを強化する

9

エネルギー、環境、食糧をめぐる国際協力を推進する

10

国際貿易発展のために国際通貨体制を安定させる

11

世界経済の分極化を阻止する

12

ＷＴＯ体制構築により「普遍性」に挑戦する―新集団主義への道―

巻末資料
1

本政策提言署名政策委員名簿

2

本政策提言の起案と採択の過程

3

本政策提言関係クロノロジー

4

政策委員長よりの謝辞

趣旨

ＷＴＯの発足以来２年近くとなり、この１２月には第１回の閣僚会議をシンガポールで迎える。ＷＴＯは常設の国際機関として設立され、ＧＡＴＴの多くの成果を引き継いでいるが、いくつかの点において画期的である。第１に、紛争処理手続の自動化、強化が合意され、「法の支配」を促進する仕組みができた。第２に、サービス、知的所有権、投資の新分野に農業を加え、国際ルールを拡大した。第３に、いわゆる灰色分野についてルールの明確化があった。第４に、その成立には途上国の積極的参加があり、ＷＴＯの規定の一括受諾が貫かれた。第５に、環境についての検討が決定し、投資、労働基準、競争政策、地域統合など新しい問題について検討していくことが提案された。
このように、ＷＴＯの合意は画期的であったが、その後の状況は進展と停滞の混合である。第１に、紛争処理手続きの活用の進展である。発足１年半にして、３３件の協議があり、そのうち１１件についてパネルが形成され、２件の報告書が公表された。現在、６件についてパネルでの協議が進行しているが、今後、年間５件以上の報告書がでることが予想される。パネルの報告書は政府に対する勧告であり、日本の焼酎問題のように国内政策にも影響し、判例の積み重ねとなっていくが、協議手続の累積と合わせると、国際貿易法とその手続法の体系が形成される効果を持つ。判例の積み重ねのペースが速いことは、一方において法の支配の進展であり、ＷＴＯ設立の意図からは歓迎すべきものである。しかしながら、その速さや報告書の内容などに異論も起こり得よう。
第２に、ＷＴＯの合意は未決着の部分、今後の継続交渉に委ねられた部分も多いが、特に、サービスなどでは利害の対立が強く、交渉は難航している。また、知的所有権についても紛争が相次いでいる。両者とも今後の世界貿易のフロンティアというべき分野である。
そのほか、アンチ・ダンピングやセーフガードに関する摩擦も多い。
第３に、ＷＴＯが今後取り組むべき課題として多くの課題が提案されたが、取り組むことが決定されたのは貿易と環境、地域貿易協定に関するものであり、その他の投資、労働基準、競争政策、汚職・腐敗などについては欧米諸国と途上国の対立が激しく、検討開始に至っていない。これらの問題の背後には、冷戦の終焉、情報革命、企業の国際化などにより、国際社会において構造変動が進行している事情がある。グローバリゼーションがその典型であるが、産業の国際的再編成やそれに伴う失業の増大などの問題が続出し、ＷＴ
Ｏをめぐる国際環境は激動している。
第４に、ＷＴＯはその今後に大きな課題を抱えているが、重要なことは、ＷＴＯを推進
すべき主要国もそれぞれ大きな困難を持っていることである。米国は依然大きな貿易赤字を抱え、その市場開放の要求には一方主義的な相互主義の主張が強い。欧州は経済統合を進めているが、大規模な失業などの問題を抱え、日本は過剰な規制、高コスト経済など構造問題への対応中である。このように、ＷＴＯ体制の定着は容易でない。
こうした中で２１世紀の世界を展望すると、米国は情報革命の波の根源地であり、財政赤字の縮小などの体質改善が続けば、その安全保障の卓越性、資源の支配力などから、２
１世紀においても世界の主導国の地位を維持する可能性がある。ただし、国際収支の大幅赤字が続くときは相互主義が強まり、国際通貨体制が不安定になることもあり得る。
これに対し、東アジアは「奇跡」といわれる成長を続けている。産業構造が高度化し、時としてインフラ不足などをもたらすが、それは逆に大きな需要を生み、国際貿易・投資を活性化し、世界経済の新しい成長の極の状況を示している。また、国際金融面でも影響力を強めている。２１世紀の初頭において、東アジアは欧州、北米に匹敵、あるいはこれを上回る経済規模を実現し、国際貿易において欧州を凌駕する可能性を持つ。世界は大西洋主導の経済から、急速にアジア・太平洋主導の経済に移行している。
このような動向は世界の一層の発展の可能性を開く一方で、移行期の不安定を強める。
アジアの台頭が国際貿易や金融における摩擦を高め、資源、環境などの地球的課題を先鋭化させ、はては安全保障問題に発展する可能性すら否定できない。
国際社会の協力において、国際貿易での協調はきわめて重要である。かつてハル米国務
長官は「国際貿易は平和をつくる」としたが、国際貿易のルールの設定、摩擦の円滑な調整は、平和的国際関係の形成の基礎であり、ＷＴＯの使命はきわめて重要である。戦後の国際貿易は、米国による専権的主導の時期から、日米欧の共同主導型に移行し、大きな成功を収めた。今やこの体制に加えて、アジア諸国の参加を時とともに高めていく必要がある。特に中国、台湾の参加が重要である。アジア諸国の貢献はＷＴＯ成立にすでに示されたが、代表性の高まりは責任の高まりであり、問題解決への積極的参加とルールの尊重が要求される。米国の経済回復は、このような体制移行期の困難への対応を容易にしようが、日本のイニシアティブ、国際協力がきわめて重要となってくる。
最近はまた、地域統合の進展が目立っている。ＥＵ、ＮＡＦＴＡとともに、ＡＰＥＣの重要性が急速に高まっている。ＡＰＥＣはＷＴＯへの協力を強調しているが、その自主的、協調的な貿易自由化の推進が注目される。しかも、ＡＰＥＣが単なる貿易・投資の自由化の母胎ではなく、広く経済・技術協力の場であることも、構造調整を進め、開かれた地域
義を促進する上での有利さを示しており、その積極的貢献が期待される。
日本は戦後、自由通商体制の中で成長し、経済大国となった。しかし、１９９０年代に入り大きな困難に直面し、その対外戦略を再構築すべき時がきている。上記で述べた世界の趨勢を勘案すると、その基本的方向は、第１に、日米欧の協力に加えて、アジアの台頭を前提としたＷＴＯ体制の枠組みづくりにおいて積極的な役割を果たすことである。第２に、その中核としてのＷＴＯの定着と発展への協力である。まず、紛争処理機構の進展を有効に活用することであるが、同時にサービスなどを含め、今後の世界貿易のフロンティ
アでの国際協力の進展に努力を払うことである。第３に、アジア・太平洋における協力を推進することは、ＷＴＯ体制の安定発展のためにもきわめて重要である。第４に、国際的役割の推進は、国内改革を必須のものとする。世界の構造変動に効果的に対応するには、
日本社会の開放、政治のリーダーシップ、個性の尊重など、一層の国内の改革を必須のものとする。

以上の問題意識のもと、われわれは以下の１２項目を提言する。

要約と本文

１．［ＷＴＯの国際システムとしての重要性を認識する］
国際貿易は、安全保障、国際通貨と並んで国際システムの主要な柱であるが、国際関係の変化が貿易に関連して始まる点において特別な重要性を持っている。貿易は国力の先行指標であり、新興国が摩擦を起こすのは、まず国際貿易である。貿易の円滑な管理は、国
際関係全体の安定と発展の基礎条件である。戦前の国際社会は新興勢力であるドイツ、日本を十分受け入れることができず、特に１９３０年代は保護主義と、ブロッキズムの横行により、世界戦争の原因となった。逆に、戦後の世界はドイツと日本を多角的自由貿易体
制に取り込み、国際社会の安定と発展の基礎をつくった。貿易は平和をつくるのである。
世界は現在、情報革命、グローバリゼーションの構造変動の中で、途上国、特にアジアの急速な登場があり、２１世紀に向けて、アジア・太平洋の時代へ移行しつつある。２０億人を越える人口の市場経済への登場は、世界経済の発展の機会であるが、同時に強い摩擦の源ともなり得る。ＷＴＯの今後のアジェンダがアジアに関連したものが主であることは、
２１世紀の国際社会の形成が国際貿易をめぐる相克と協力を端緒に行われることを示す。
ＷＴＯの役割の重要性は明らかである。
国際社会の安定的発展は、国際システムの安定に依存するところが大きいが、特に貿易システムの安定が国際社会の安定につながっている。
国際社会は、安全保障システムによる平和と独立、国際通貨システムによる通貨の安定と国際金融の円滑化とともに、国際貿易システムによる資源の最適配分を通じる極大成長と成果の公正な配分の機能が良好に作動するとき、安定的発展を遂げる。歴史にみると、国際社会の安定的発展は、まず貿易摩擦によって脅かされ、次第に国際金融や通貨の不安定に波及し、併せて安全保障上の障害に発展することが多い。１９世紀末から１９３０年
代に及ぶ国際的不安定は、貿易摩擦に発し、通貨不安に及び、大きな戦乱を招いた歴史であった。
このような発展は、国力の充実過程に密接に関係する。国力の充実は、産業力、貿易力、
国際金融、国際通貨、基軸通貨の順で進展し、これと並行して軍事力が自衛的、地域的、
グローバルの順で充実する。貿易が国力の先行指標であるのに対し、国際通貨は国力の遅行指標であるといえる。国際貿易は、新興国が国際社会に登場する際の登龍の門であり、世界に発展と同時に国際摩擦を激化せしめる端緒でもある。従って、新興国と既存諸国との摩擦はまず貿易面で起こり、次第に国際金融に及んでゆく。逆にいえば、貿易面での調整が円滑であれば、新興国の登場も国際社会発展の契機となるのである。
戦前の国際社会は、今世紀初めからの新興勢力であるドイツや日本を十分に受け入れる
ことができず、特に１９３０年代は保護主義とブロッキズムを発端として戦乱に至った。

しかし、戦後の国際社会は自由貿易により、西側の協力者として日本とドイツの成長のモ
メンタムを受け入れ、世界の発展に寄与させた。ＧＡＴＴによる国際貿易の拡大が、国際社会の安定と発展を支えた貢献はきわめて大きかった。
冷戦終焉後の世界においては、情報革命、グローバリゼーションを背景に、東アジアをはじめとする途上国経済の台頭が続き、国際貿易に関して次々と新しい問題が登場しているが、特に、今後のＷＴＯのアジェンダである環境、労働基準、投資、競争政策や腐敗の問題は、アジアなど新興国の登場に強く関わっており、今後の摩擦の先触れであるとみて良い。基本的には、賃金格差の大きい２０億人の労働力が、市場経済の世界的伝播の中で起こしている摩擦が原因である。
米国は情報革命やグローバリゼーションの波に乗り、経済成長が著しいが、国際収支は大きな赤字のため、相互主義的な要求が強い。また、東アジアの発展の対極として欧州な
どの大きな失業があり、成り行き次第では欧州地域の保護主義的傾向の激化も予想される。
貿易摩擦は日米やアジア内部の対立を激化させる可能性もあるが、さらにアジアの台頭は
資源や環境、安全保障にも関連する問題である。しかし、冒頭に述べたように、貿易摩擦への対応を適切に行えば、国際関係全体への好影響が期待できるのも明らかである。日本
はＷＴＯの重要性をあらためて認識し、四極会議をはじめとする米欧間の調整とともに、アジアの参加によるルールの形成をめざし、保護主義や世界の分極化傾向を阻止すべきである。

２．［ＷＴＯ体制の枠組みをアジアの参加と日米協調により強化する］
ＷＴＯは２１世紀の国際貿易ルールとして大きな可能性を持っているが、これを支える
国際的枠組み、体制の整備が不可欠である。２１世紀を展望すると、東アジアの台頭は世界の経済のみならず、政治的枠組みの変更にも至ることが予想されるが、現実のアジアの国際社会での代表性はきわめて低い。アジアの国際システムへの参加を種々の分野、レベルで行うことが、国際社会の安定と発展に必要であり、ＷＴＯ体制を支えることになる。
ＷＴＯについては、特にアジア関連の貿易課題の増大、紛争処理機構の活性化などからアジアの一層の貢献が必要であり、職員の参加やＷＴＯ事務所の一部移転を提案したい。後
述のように中国や台湾の参加も重要である。ＷＴＯ体制の枠組みの強化には、日米協調の推進がきわめて重要である。米国の主張には相互主義的要素があるが、今後のＷＴＯ体制の整備に必要な価値が含まれている。さらに戦後を通じる国際主義、自由貿易推進の経験があり、このような主張はＷＴＯ体制の新しい理念の形成に貢献する。日本は、アジアの参加と日米協調を通じてＷＴＯ体制の整備を図るべきである。
ＷＴＯは２１世紀の国際貿易のルールとして大きな可能性を持っているが、これを支える国際的枠組み、体制の整備が不可欠である。戦後のＧＡＴＴ体制は、当初は米、欧を中心とする大西洋同盟がこれを支持し、やがて、経済大国となる日本が参加して発展した。

２１世紀を展望すると、東アジアの政治・経済上の地位の向上が明らかであるが、現状のアジアの参加はきわめて貧弱であり、国際システムへの参加を種々の分野、レベルで行うことが、国際社会の安定と発展に必要であり、ＷＴＯ体制を支えることになる。東アジア
諸国の政治・経済的地位の向上は、国連をはじめとする国際機関での代表性の拡大を必須とするが、ＷＴＯに関しても、その代表性を段階的に、しかし飛躍的に拡充すべきである。
ＡＳＥＡＮの活躍はめざましいが、中国や台湾の加盟もその一環である。
日本はサミットの一員であり、多くの国際機関に対し多額の貢献をしており、自らの代表性を拡充するとともに、他の東アジア諸国の代表性の拡充を主張できる立場にある。しかし、代表性の拡充は責任の増大であり、日本はアジア諸国とともに世界の問題に対し主導性を高め、その解決にイニシアティブを発揮することが一層要請されることになる。
以上の代表性の拡大に関連するが、新規問題などＷＴＯの今後の活動がアジアに関することが多くなると思われるので、紛争処理を含め事務所機能の一部をシンガポールなどに移転することが考えられよう。また、事務局職員への参加は日本を含めきわめて低く、その拡充が必要である。
また、ＷＴＯ体制の枠組みはアジアの代表性を高めることとともに、それに優る重要性をもって、日米協調を推進することによって強化される。米国の主張には相互主義的要素があるが、今後のＷＴＯ体制の整備に必要な市場経済、民主主義、法の支配などの価値が含まれている。さらに、戦後を通じる国際主義、自由貿易推進の経験があり、グロバリゼーション、情報革命などの世界の潮流に根ざした要請へのすばやい対応からの主張がある。
このような主張は、ＷＴＯ体制の新しい理念の形成に貢献するものであり、日本は日米協調を通じてこのような理念の貫徹を図るべきである。日米協力は日本の米国への盲従を意味するものではなく、むしろルール形成での協力である。さらにいえば、日本は米国の普遍的思考、戦略性を改めて学ぶ必要があり、それはまた、欧州との対話を深めることにもなる。
東アジア諸国の中には法の支配を受け入れることに抵抗を感じる国もあろうが、東アジア諸国の発展、相互依存の深化の中で、貿易に生きる中進国など、法の支配の普遍性を支持する国が増えてゆこう。ＡＳＥＡＮの最近の活躍にも目を見張るものがあるが、欧米の法の支配に対し、アジアの法の支配を提示することが必要である。それはアジアの世界への参加であり、その影響力の向上である。アジアの参加の高まりは責任の高まりであり、今後の貿易摩擦や地球的課題に対しては、アジアとしての対応をしてゆかなければならない。
アジアの参加の拡充と日米協力の推進は、その接点としてのアジア・太平洋での協力をきわめて重要なものにする。ＡＰＥＣは大阪会議で行動指針を決定し、貿易・投資の自由化とともに、人材養成、インフラ拡充などの経済・技術協力でも国際協力を拡充しているが、その協力は先駆性を持ち、ＷＴＯと相互に補完的である。ＧＡＴＴはＯＥＣＤでの貿易政策の先駆的役割を活用した。ＷＴＯはＡＰＥＣとの連携を一層強めるべきである。
日本は戦後、その対外姿勢について消極的との批判を受けてきたが、アジア・太平洋での協力には、例外的といって良いリーダーシップを発揮してきた。米国とアジアの接点としてこの資産を活用して、今後一層のアジア・太平洋での協力を進めることである。

３．［紛争処理機構の確立による国際貿易法への道をめざす―］
ＷＴＯの定着期における交渉、紛争処理においてどのような解決が図られるかによって、将来の貿易体制が左右される可能性が強い。日本はＷＴＯの多国間主義、貿易ルールの包括性、適用の透明性を原則とする立場を貫かなければならない。加盟国の新しい紛争処理の積極的活用が目立つ。発足後１９カ月間に３３件の提訴案件があり、１１のパネルが形成され、２件の報告書が公表された。パネルの報告が今後も年間５件以上のペースで出てくることが予想され、その手続面を含めて、判例による国際貿易法の形成が始まっている。
２１世紀に向けて法の支配が進むことは、大いに評価すべきであるが、今後問題も出てこよう。紛争処理については、アンチ・ダンピング協定の紛争処理パネルを強化すること、米国の３０１条による一方的措置の発動を封じ、ＷＴＯにおける解決を原則とすることが重要である。また、企業行動の多国籍化が進む中で、紛争処理プロセスに対する民間の意
見具申機関および国内のオンブズマン制度を設置すべきである。サンセット条項の厳格な運用により保護主義的措置の恒久化を阻止すること、灰色措置の事実上の復活を防ぐことも重要である。
ＷＴＯを構成するルール、紛争処理をはじめとするメカニズム、サービスなどの新分野における取り決めなどは、定着期における実施、交渉によって大きく左右される。日本は貿易交渉でのＷＴＯの多国間交渉を原則とするという立場を再確認し、ＷＴＯ協定が着実に実施されるよう行動し、また他国の行動がルールを逸脱しないように主張すべきである。
紛争処理は、紛争処理機構の決定におけるネガティブ・コンセンサス方式への転換など
で大幅に強化された。ＷＴＯ発足後の１９カ月間に３３の紛争案件が提起され、１１件のパネルが形成され、２件のパネル報告が完了し、６件が継続中である。また、日米の高級自動車の問題を含め、数少なくない案件が、処理の第１段階である関係国間の協議で解決をみていることも、紛争処理メカニズムが有効に機能していることを示す証左といえる。
ＷＴＯ発足後の紛争処理件数は、ＧＡＴＴ時代に比べて大きく増加している。モノのみ
でなく、知的財産権、サービスについても行われている。また、ある問題の提訴国が別の問題では被提訴国であるなど、多様な関係となっていることも評価される。パネルの報告
は今後、年間５件以上のペースででてくるとみられるが、紛争処理手続を含め判例法となり、２１世紀の国際貿易法を形成していくこととなる。改善措置を受け入れる国においては、国内法の改正が必要となる場合があり、各国法の調和への契機ともなろう。
しかし、紛争処理についても、いくつかの点で問題が残っている。判例による国際貿易法の形成は、英米法体系をとる国には馴染みがあるが、他の国では問題ともなろう。また、紛争処理の拡充は、事務局の負担になりつつあり、とくに途上国にとって負担になりつつある。貿易の非対称性から対抗措置に限界があるなどの問題も表面化してこよう。これに関連し、ＡＰＥＣが構想している「調停型」の紛争処理についても、ＷＴＯにおける可能性を追求すべきである。
日米間の貿易問題のほとんどは、取引慣行など現在のＷＴＯ協定外の問題であるが、制裁は関税引き上げなど協定内の措置となる場合が多い。米国は３０１条により、国家主権の行使として一方的措置をとることを明確に表明しているが、日本は３０１条に反対し、ＷＴＯでの紛争処理を主張すべきである。他方、ＧＡＴＴ２３条は明確な協定違反ではな
いが、協定の目的を実質的に損なう加盟国の措置に対する提訴を認めているが、日本特有の取引慣行などへの相手国の不満がＷＴＯで取り上げられる場合は、日本は積極的な対応を図るべきである。日本はすべての案件をＷＴＯの紛争処理に託す原則を確立すべきである。
次に、アンチダンピング規定上、紛争処理パネルの権限はダンピングの事実認定および協定の解釈には及ばず、アンチ・ダンピング適用国の認定が尊重されるが、これは例外的規定であり、濫用を招く恐れがあるため撤廃を主張すべきである。
また、紛争処理メカニズム情報の一層の開示が望まれる。パネル報告が公開となるなど改善がみられるが、パネルの議事や他のＷＴＯ文書などの一層の公開を進めるべきである。
紛争処理の新しい問題の１つとして、民間部門の参加がある。通商交渉は本質的に国家間のものとならざるを得ないという現実は残るものの、企業活動が急速に多国籍化する現代にあって、何らかの形で民間企業がＷＴＯの紛争処理に参加する仕組みが考えられるべきである。自国および他国の貿易問題についての内外からの苦情を受け付ける機関を日本は設置すべきである。
日本の経済団体連合会のように、ＷＴＯの紛争処理における常設の民間による意見具申機関の設置及び運営に積極的な団体が存在することを考慮し、その実現に努めるとともに、民間からの通商交渉の要望を受付け、国内のオンブズマン制度を設置すべきである。
ＷＴＯ協定は、アンチ・ダンピング、セーフ・ガード、補助金などにサンセット条項を盛り込んだが、いずれもそれらを発動する当局に延長のための被害認定の権利を残す形で、含みをもたせている。このような延長の含みが濫用され、事実上の恒久的措置になる可能性は、十分に予想されるところである。日本は延長の際に、当初の導入時よりもより厳しい条件が必要となるようにサンセット規定が運用されるよう求めるべきである。
アンチ・ダンピングについて、コスト割れ国内販売データの正常価格の計算からの排除が新たに規定されたこと、適用する会計基準に曖昧さを残したことで、過去の濫用が繰り返される懸念がある。日本は欧米諸国の恣意的なデータの取り扱いを監視するとともに、海外の批判が強い日本の会計基準を国際基準に適合させる努力を早急に開始すべきである。
日本はアンチ・ダンピングやセーフ・ガードの措置を自ら発動することを極力回避すべきであるが、日本のＷＴＯ上の利益が明確に侵害される場合は、貿易体制の確立に責任を負う立場から、アンチ・ダンピングあるいはセーフ・ガードによって透明性を確保しながら対抗するべきである。

４．［世界経済のフロンティア拡大をめざす（サービス、ＴＲＩＰ、ＴＲＩＭ）］
サービスに関しては、交渉が円滑に進んでおらず、貿易関連の知的所有権、投資に問題が残るが、これらの分野は２１世紀の世界貿易のフロンティアであり、日本としては一層の努力をすべきである。ＧＡＴＳは、ＷＴＯ発足後において進展もみられるが、本来的に困難な交渉であり、加盟国の自発的なコミットメントが行われない限り、多大な時間を要する懸念がある。優先分野の交渉に万全を期すべきである。また、国内の透明性を増す観点からも、サービス関連措置の公開、通報、情報照会のための体制整備を急ぐべきである。
航空運輸サービスなどの協定は、ＭＦＡがＧＡＴＴに統合されるように、ＧＡＴＳに統合されるべきである。知的財産権に関しては技術移転に関連する問題、投資措置については規制の撤廃を進める国が高度成長を実現していることをアピールすることにより、より自由な投資協定をめざすべきである。
サービスに関しては、交渉が円滑に進んでおらず、貿易関連の知的所有権、投資に問題が残るが、これらの分野は２１世紀の世界貿易のフロンティアであり、日本としては一層の努力をすべきである。また、ＡＰＥＣにおける検討を活用することも考えられる。
サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）については、具体的な取り決めができたというよりも枠組みがつくられ、交渉が進展している段階にある。この枠組みにおいては二国間、少数国間で交渉を開始し、多国間、さらに全体的協定へと押し上げることを想定している。しかし、ＷＴＯ発足から１０年間は任意の例外登録が認められている上に、加盟国の初期の分野別コミットメントは消極的なものにとどまっている。ＧＡＴＳ交渉はき
わめて時間消費的なものになることが予想され、加盟国の自発的なコミットメントが積極的に行われるのでない限り、ほとんど成果を生まないことも懸念される。
サービス交渉の優先４分野のうち、自然人の移動に関しては合意が成立したものの、他の３分野については、なお最終合意への道のりが残されている。金融サービスについては
２９カ国が合意したものの、米国が他の国のオファーが不十分であるとして、合意を拒否
し、二国間交渉に固執する姿勢を見せている。基本テレコミュニケーションに関しても、市場開放、国家独占と競争の分野でいくつかの進展がみられたものの、やはり米国の不満から交渉は中断された。海運についても、他国のオファーに不満があるとして米国がオファーを拒んでいることから、難航している。
サービス交渉における米国のこのような態度を非難しているだけでは、事態は打開されない。サービス交渉は、ウルグアイ・ラウンドにして初めて行なわれた交渉であり、ＷＴ
Ｏ協定の締結という圧力を前にしても合意できなかった困難な分野であることを再認識する必要がある。これらの分野で少なくともなんらかの進展があったということを積極的に評価し、他の加盟国と協調し、粘り強く米国の説得にあたるべきである。１９９７年に再開される金融サービスと基本テレコミュニケーションに関する交渉は、他のサービス交渉に決定的な影響を与えることが考えられるため、その成功に万全を期さなければならない。
次に、ＧＡＴＳに規定されるサービス関連措置の公開、通報、情報照会応答義務に対応する体制整備を急ぐべきである。これは国内における透明性を高める上でもきわめて有用である。
また、航空運輸サービスなどのように、すでに二国間あるいは複数国間の協定がある分野については、ＷＴＯ体制の包括性を重視し、これらをＧＡＴＳに統合するよう努力すべきである。多国間繊維取極（ＭＦＡ）のＧＡＴＴへの統合と同じ枠組みがつくられよう要
求すべきである。ＡＰＥＣなどの場において、この短縮を呼びかけることによって、ＧＡＴＳ交渉の加速化にもつなげるべきである。
知的所有権の貿易に関連する側面に関する協定（ＴＲＩＰ）に関しては、技術移転に関する問題がほとんど取り扱われていない。例えば、先進国が途上国企業に技術のライセン
シングをする場合に、当該先進国への輸出の禁止や、部品の購入を義務付るなどの制限についての規定は決まっていない。ＴＲＩＰが日本やアジアＮＩＥＳなどの経験に比べてはるかに短い期間のうちに、先進国並みの知的財産権の保護基準を途上国に求めるという事
実に照らせば、技術移転の制約を最小限にとどめるとともに、そのことが技術移転を損な
うことがないよう、慎重に協定の肉付けを行うことが求められる。
貿易に関連する投資措置（ＴＲＩＭ）については、投資受入国産品の使用義務、輸出入均等化など、貿易に直接の影響が及ぶ措置に関する規定のみが盛り込まれ、出資比率規制などの投資そのものに関する規定は見送られた。しかし、ＡＳＥＡＮなどにみられるように、直接投資に対する規制を撤廃する動きがむしろ顕著であり、このような国が高度成長を達成している。現在は、これらの事実をアピールすることにより、より自由なＴＲＩＭ
協定をめざす好機である。

５．［新規問題への対応：投資のルールをつくる］
ＷＴＯ成立後の課題として、貿易と環境、投資、労働基準、競争政策、腐敗・汚職などが提案され、貿易と環境にのみ、委員会が設置された。これらの問題の背景には、グロー
バリゼーションの中、国内社会や政策の差が労働などのコスト差を生むという、欧米先進国の競争条件の対等化要求に対し、南が対抗する状況がある。競争政策については、欧米
諸国は日本の企業慣行やアジアの開発政策を問題とし、日本やアジア諸国は先進国のアン
チ・ダンピングを問題として対立がある。労働基準、腐敗問題に関連する政府調達に関しては、南北の対立が強い。多国間投資協定については、途上国は警戒的だが、日本はＷＴ
Ｏでの検討を支持すべきである。以上のように、新規問題では日本の立場は先進国の一員ながら、欧米諸国とアジア諸国などとの中間の場合も多く、途上国が参加しやすい環境の醸成に努める必要がある。特に、これらの問題はアジア諸国に関連することが多いことから、ＡＰＥＣでの検討を提案し、これを活用することである。
ＷＴＯ成立時及びその後にＷＴＯの将来の課題として１０を越える課題が提案されたが、貿易と環境委員会が設立されたのみであり、その後も主要なものとして競争政策、投資、

政府調達、労働基準の議論がある。これらに共通するのは、グローバリゼーションの進行の中で、各国社会の実情、労働状況、環境政策、企業慣行などに起因するコストの差が競争力の差を生み、貿易や投資に影響していること、貿易赤字の米国と高い失業に悩む欧州諸国が競争条件の平等化の主張をしていることである。これに対し、労働条件、環境政策などの国内社会問題への干渉を嫌う途上国との対立がある。腐敗が問題とされ、競争政策や投資でも南北対立がある。
ＷＴＯは「環境の保護と保全」を重視し、貿易と環境委員会を早期に設置した。エコ・
ラベリングおよび多国間環境協定とＷＴＯ諸協定の関係、環境政策についての情報供与・透明性などについての討論があり、シンガポール閣僚会議への報告がある。基本的には、環境費用を引き下げ、安い製品を輸出する途上国を先進国側は「環境ダンピング」と非難し、途上国側は先進国が工業化終了の今日、途上国に環境重視を迫るのかという、ローマ・クラブ報告以来の対立がある。当面は、この委員会で問題点を整理し、検討を積み上げる必要がある。
次に、南北対立の強い課題としては労働基準の問題がある。米国やフランスは貿易と国際的に認知された労働基準のリンク不在が不公正な競争力を結果し、人権を犯しているとし、囚人労働や児童労働による低コスト製品を非難する。労働に関する人権や基本的権利の問題はＩＬＯでの検討が重要である。相互依存の増大の中、労働基準や人権を問題とす
る理由はあるが、貿易と関連付けることは保護主義の口実に使用される危険が大きいと思われる。
米国は賄賂や腐敗が貿易に関し米国企業へ課せられるのを市場接近への障壁とし、政府調達の問題としてＷＴＯで取り上げることを主張する（フランスやドイツでは減税の対象になる）。賄賂や腐敗を口実として一方的報復措置を実行するのは異論があるが、何らかの対策が必要だとの主張には賛成である。
競争政策は２つの面を持っている。第１は、米国などが唱え、民間企業の慣行が市場接近を制限している問題で、日本企業の系列が目標であった。ＷＴＯは政府間協定であり、民間企業への対応は独禁法の強化などが主であり、新しいメカニズムが必要と主張した。
しかし、競争政策の対象は、今や日本のみでなく、アジア諸国の開発政策などに移行している。第２は、日本やアジアが問題とする欧米におけるアンチ・ダンピングによる競争制限である。アンチ・ダンピングは、いったん発動されれば、市場接近の機会を制限され、商機を逸することになる。日本は競争政策の検討においてはアンチ・ダンピング問題を含
むことを主張すべきである。
１９８０年代来の国際投資の拡大は急速である。国際投資は貿易を作り、製造業のみでなく、サービスの生産の移転に不可欠であり、さらに技術、経営移転を行うことにより世界経済成長のエンジンとなっている。このため、ＷＴＯにＴＲＩＭを作り、貿易に関連した国際投資の保護、促進のルールをつくったが、それはきわめて限定されており、包括的な国際ルールが必要なことは予想されていた。
ＯＥＣＤで新たな多国間投資協定（ＭＡＩ）の策定が進んでいるが、そのポイントは、(1)内国民待遇、無差別原則、透明性などの投資自由化義務の強化、(3)政策変更などからの投資保護義務の強化、(3)国際投資紛争の手続強化、(4)パフォーマンス要求、税制などの新分
野への自由化義務の拡大、(5)発展途上国へのＭＡＩの拡大である。
米国の主たる目標は欧州諸国の規制撤廃であり、発展途上国には二国間交渉を効果的と考えている。ＥＵはＷＴＯで、交渉により途上国を参加させる目的を持つ。
日本はこれに対し、アジア諸国での投資障壁の削減が主であるため、高水準の協定をめざす立場は維持しつつも、アジア諸国の参加しやすい環境を整える必要がある。アジア諸国はすでに投資国も多く、投資ルールが必要なことは非拘束ながらＡＰＥＣでのルールの採択があることからも明らかであった。日本はアジア諸国と連絡を密にする必要がある。
なお、地域貿易協定委員会は必ずしも新規問題として扱われていないが、ＷＴＯと地域統合の関係はきわめて重要である。
以上のように新規問題は世界のグロバリゼーションにつれて出てきており、しかも、アジアに関係するものが多いため、ＷＴＯでの検討とともに、ＡＰＥＣなどでの検討、ルールの形成を踏まえて、ＷＴＯでの提案とするのは効果的と考える。

６．［新ラウンドの提唱により２１世紀の世界貿易を促進する］
ＷＴＯ発足以来の進展は、紛争処理のようにめざましいものがあるが、サービスのように交渉が難航している分野もある。ＷＴＯの未来は草創期の実績にかかっており、進展部
門の定着、難航部門の前進、新しい課題への対応など、２１世紀の国際貿易の基礎をつくるべく、新ラウンドを早急に開始し、明確な枠組みと日程のもとに交渉を進めることを提案する。新ラウンドの重点は、第１に世界貿易のフロンティアであり、また難航している
サービス部門での交渉のモメンタムを維持、強化することである。第２に、一層の関税引き下げである。第３に、積み残しとなったアンチ・ダンピングなどのルール、諸規定の策定を進めることである。第４に、農業部門で日本は生産性を高め、関税化への対応を進め
コメ市場の自由化に向かうべきである。第５に、国際貿易法形成の重要な役割を担う紛争処理機能の改善である。第６に、新規分野への対応であるが、特に国際投資と地域統合への対応は、今後の課題としてその重要性を主張すべきである。
ＷＴＯ発足後の進展は、紛争処理などで注目すべきであるが、他方ではサービス交渉のように進展が遅い分野があり、アンチ・ダンピングなどのように依然大きな問題を残している分野がある。また、環境、投資などの重要な問題のほか、新しい問題が次々と現れている。進展しているものを定着させ、また、困難な分野の交渉を促進し、さらに新しい問題への対応を行うため、新ラウンドを提唱する。２１世紀の貿易ルールを確立し、世界貿易を促進するためには、その草創期における進展が極めて重要であり、このようなラウンドが必要と判断されるからである。
新ラウンドについては、ウルグアイ・ラウンドが過去のＧＡＴＴ交渉に比べて広い範囲

の成果を含み、そのフォローアップにも多くの努力を要するため、ラウンドの開始は時期尚早との議論があり、またＷＴＯという恒常的な国際機関が存在する場合の交渉は従来とは性格が異なるとの議論もある。しかし、ＷＴＯの合意はきわめて広く、またウルグアイ・
ラウンドは実質的に交渉が継続しており、しかも困難な交渉であるがゆえに、新しいラウンドを早期に開催し、明確な日程のもとで検討を行い、モメンタムを高め、ルールを確立することが必要と考えられるからである。
新ラウンドでは、次のような分野が重点と考えられる。第１は、今後の世界貿易のフロンティアでの難航交渉を促進することである。サービス交渉が典型であるが、その決着には集約した交渉が必要である。４分野の決着と同時にそれ以外の分野での交渉を進めるには、そのモメンタムを維持、強化していく必要があり、これにはフォーマルな交渉の枠組
みと日程による促進が必要と考えられる。知的財産権の問題については、特許権に関する先発明主義と先願主義との不統一の問題への対応がきわめて重要である。貿易関連投資規定の問題については既に述べたが、新規問題と関連し、投資についてより包括的な枠組みに拡大すべきである。
第２は、一層の関税引き下げがある。概して途上国の関税は依然として高く、引き下げの余地は大きい。先進国にも高関税品は残っており、特に鉱工業での一層の引き下げが重要であり、ハイテク商品関税全廃の提案も考慮すべきである。
第３はウルグアイ・ラウンドで積み残しとなった諸規定のうちで重要なアンチ・ダンピ
ングの迂回防止規定である。ＷＴＯにおけるアンチ・ダンピング措置は、自主規制などの灰色措置が明確に禁止されたため、先進国の保護主義的政策意図を実現する上での重要度を強めている。アンチ・ダンピングのプロセスにはすでに提言３．で述べた問題があるが、迂回防止も重要である。迂回防止の規定が除外されたということは、それが自由にできることを意味するという先進輸入国側の論理が既成事実化する前に、コードの見直しを行う
ことが必要である。
また、禁止が見送られた輸入自主拡大措置（ＶＩＥ）は暗黙の補助金ともいえ、市場歪曲効果をもつことから、その禁止を求めるべきである。
第４は農業問題である。農業自由化に関する日本政府の消極的姿勢は、日本の立場とイメージを大きく損なうものとなった。コメの問題は関税化が免除される６年間のうちに再検討が行われ、２００１年以降も関税化を避けるとすれば、それまでより以上に大きな代償が求められることになる。そのような代償を払いながらコメを国際競争から隔離する政策をとり続ければ、やがては日本農業が崩壊することは目にみえている。関税化に移行し、
２００１年以降のコメの自由化に備えるべきであり、生産性を高めるための国内政策が不可欠である。
第５に、紛争処理機構の活動の活性化はきわめて喜ばしいが、２１世紀の国際貿易法形成の過程として、その実績を評価し、今後の改善を提案すべきである。特に、途上国の参加などの問題があろう。
第６は、新規分野への対応がきわめて重要なことである。まず、情報化、市場経済の浸透、アジアの台頭などの世界の構造変化の中で、新規問題がさらに現れることが考えられる。国内問題の関わりとともに、貿易と他の分野との調整が問題になる。貿易と環境については、すでにＷＴＯに委員会が設置されている。新規問題は、恒常的な機関となったＷ
ＴＯで議論を深めた上で、ＷＴＯにおける交渉の課題とするか、あるいは他の適切な国際協力の場で検討するかを決定するという原則を確立すべきである。
新規問題に関連し、地域貿易協定委員会が地域統合の検討をしているが、従来の地域主
義と異なり、地域主義がＷＴＯと補完的役割を果たせる可能性があることから、その重要性を主張すべきである。特に、２１世紀の国際貿易体制の中でＷＴＯがＥＵ、ＮＡＦＴＡ、ＡＰＥＣとどのような連携を保つかはきわめて重要である。

７．［ＡＰＥＣをＷＴＯ体制の先駆として活用する］
ＡＰＥＣは「開かれた地域協力」を標傍してきたが、その活動は大阪会議を経て、マニ
ラ会議を控え、一層活性化している。大阪会議の行動指針は、貿易・投資の自由化及び経済・技術協力について広範な分野を対象とするが、世界人口の４割、ＧＤＰの６割を占めるこの地域での国際協力の進展は、広い人的交流を生み出している。アジア諸国はその高度成長の結果、市場経済と自由貿易に強い信頼を置き、その活動を強めているが、経済・技術協力はこのような自由化を支える構造調整でもある。行動指針の対象はＷＴＯの課題に近似しているものが多く、しかも投資協定などのように先駆的なものもある。また、協調的、自主的自由化はアジア・太平洋流の国際協力として、これまでのところ効果を発揮している。さらに、紛争仲介についても「対決型」でなく、「調停型」を基本とする方式への期待がある。日本は戦後、太平洋協力に主導性を保ち、大阪会議でも行動方針のみでな
く、新しい協力方式やアジア・太平洋の長期課題の研究にも発議をしてきた。ＡＰＥＣがその補完的、先駆的役割を活用するよう指導性を発揮すべきである。
ＡＰＥＣは経済の発展段階から民族、宗教まできわめて多様な要素を抱える地域の枠組
みとして、１９８９年の発足当初から「開かれた地域主義」を掲げていたが、１９９３年のシアトルでの首脳会議の開始に勢いを得て、１９９４年にボゴール会議で２０２０年までの貿易・投資の自由化宣言を行った。１９９５年の大阪会議は、宣言を基礎とした行動指針を決定したが、１９９６年１１月のマニラ会議では、行動指針に基づく各国の個別行
動計画の決定が主要な課題となる。
大阪会議の行動指針は２つの柱からなる。第１の貿易・投資の自由化・円滑化は、まず包括性のルールに従い、関税、非関税措置、サービス、投資など１５の分野すべてを対象とするが、その実施には柔軟性、同等性、ＷＴＯとの整合性、無差別原則によるとした。
自由化指針は無差別原則を保ち、協調的、自主的、一方的のアジア・太平洋流の特色を打ち出したが、その実行性に疑念をはさむ向きもあった。しかし、その後のマニラ会議への個別行動計画の進行状況は満足すべきものである。

第２の柱の経済・技術協力では、人材育成、産業技術、インフラ、エネルギー、中小企業などの１３分野について行動計画が提出された。経済・技術協力は政策や情報の交換を主とするが、各国の産業・技術の基礎を充実し、経済成長の促進に有意義であり、自由化の前提である構造調整には欠かせないものである。日本の提案で「前進のためのパートナー」（ＰＦＰ）が発足し、さらに、アジア・太平洋の長期的課題として「食糧、エネルギー、
環境、経済成長、人口」などを研究するＦＥＥＥＰが進んでいる。
ＡＰＥＣの活動はいくつかの注目すべき特色を持つ。第１に、ＡＰＥＣは世界の人口の４割、ＧＤＰの６割、貿易の４割弱を占め、２１世紀の世界を背負う地域だが、その地域に広大な人的協力の輪が広がっている。ＡＰＥＣは首脳・閣僚会議を頂点にして、高級事
務レベル会合、貿易投資委員会などのほか、１０の作業部会があり、さらに、各種大臣会
合が開かれる。各国政府の関係する会議は大小合わせ、年１２０を越えるが、これに国内打ち合わせなどを勘案すると膨大な関連人数となる。さらに、ＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）、太平洋経済会議（ＰＥＣＣ）、太平洋経済委員会（ＰＢＥＣ）を通じる人的交流があり、アジア・太平洋での官、財、学の交流は急膨張している。アジアは多様性があり、一つではないが、今や、貿易、人的交流、情報によって一体化の潮流を強く受ける。
第２に、このような協力の高まりはアジア諸国の強い参加によっている。１９８０年代
以来の高度成長は、東アジア諸国に市場経済と自由貿易への強い信頼を植え付けた。米国の性急な自由化要求には抵抗を示しつつも、むしろ、その要求を圧力として、自由化を進めている。特に、ＡＳＥＡＮ諸国の姿勢の積極化が著しい。経済状態の改善をてこに、自由化を進め、アジアと欧州との対話を創設し、南南協力を推進し、安全保障面での活躍も著しい。
第３に、貿易・投資自由化の行動指針の諸分野は、ＷＴＯの課題と類似している。投資では、非拘束的ながらすでにルールをつくり、サービス、知的所有権、紛争仲介などの検討は、ＷＴＯの重点分野と重なっている。ＡＰＥＣの特色は先進国と新興国が共通の問題に取り組んでいる点にあり、ＷＴＯを補完するのみでなく、相互に先駆的役割も果たし得よう。
第４に、ＡＰＥＣでの討議はアジア的価値を示している。上記の、協調的、自主・一方的自由化はアジア・太平洋流であるが、紛争仲介も政府対民間、民間対民間を含み、ＷＴＯの対決型に対し調停・和解型の発展の余地があろう。ＡＰＥＣがビジネスと密接に関連していることもかかる性格を強める可能性がある。
日本は戦後太平洋協力でイニシアティブを取り、大阪大会では行動指針をまとめたのみ
ならず、ＰＦＰやＦＥＥＥＰを主張してきた。戦後のＧＡＴＴはＯＥＣＤなどの先駆性に支えられてきたが、ＷＴＯはＡＰＥＣでの発展に強く支えられる可能性が強い。今後もＡ
ＰＥＣの活動を一層強化するとともに、ＷＴＯとの連携の深化を強く進めるべきである。

８．［中国と台湾の加盟によりＷＴＯを強化する］
ＷＴＯの活動は中国、台湾の加盟により強化される。中国の加盟交渉はＧＡＴＴ以来１１年を数え、なお、メドがたっていない。市場経済化は進んでいるが、中国の現状は統制経済の要素が強く、ＷＴＯの原則に合致しないギャップがある。しかし、中国のように世界貿易に大きな地位を占める地域がＷＴＯの外にいることは、中国がＷＴＯによる利益を得られないのみでなく、他の諸国も紛争処理の活用など中国における法の利益を逃すことになる。冒頭に述べたように、国際摩擦の端緒は貿易である。ＷＴＯへの加盟が中国の開放性を増大することにも鑑み、中国の途上国待遇の要求をいれ、ＷＴＯ原則への適合の計
画と実施の透明性を高めることを条件に日本は加盟を促進すべきである。香港の返還により中国は日本の６割に匹敵する貿易規模を実現するが、返還は加盟交渉の促進を強く進める好機である。台湾に関しては、加盟の条件が整いつつある。加盟の促進は中国の加盟と同様に重要であり、その早期加盟に努めるべきである。
東アジアのＷＴＯへの参加の拡充は、まず、中国、台湾の加盟促進である。中国は１９８６年にＧＡＴＴへの加盟を申請し、１９８７年には中国加盟のための作業部会が設けられた。しかし、その後天安門事件もあり、交渉は進展せず、ＷＴＯへの加盟も難航している。市場経済化は進んでいるが、基本的には社会主義経済の枠組みが強く残り、ＷＴＯの要求する自由貿易のルールとはギャップがあるからである。行政による企業の輸出入取引のすべてについての貿易権許与システム、投資・産業政策による外資への内国民待遇の非適用、海外企業への操業許可と引換の技術供与要求、高い関税率などの問題が残る。特に、米国は中国がＷＴＯの中核的義務を履行し、その規制の詳細を公表し、知的財産権のルールを受け入れることなどを要求し、二国間交渉でもジャクソン・バニック法により、最恵国待遇を年々更新している。他方、中国は途上国待遇の加盟条件を主張しているが、交渉開始以来１１年になり、なお、加盟のメドはたっていない。
以上のように、中国の国内体制とＷＴＯのルールとのギャップは大きい。しかしながら、きわめて大きい経済規模と貿易規模を有し、ダイナミックな発展を続ける国家や地域が、ＷＴＯの外に留まることは、中国、アジアにとっても、世界貿易の進展からも好ましくない。中国のＷＴＯ加盟は中国に最恵国待遇や内国民待遇の利益を与えるが、他の諸国もその利益を得る。中国のＷＴＯ加盟は第１に、二国間の通商交渉の枠組みを与える。第２に、中国の貿易・経済政策にＷＴＯの法の支配の制約が及ぶ。第３に、この制約は他の諸国に
ＷＴＯの紛争処理を活用させることを可能にし、貿易問題への対応において二国間交渉では得られない法の利益がある。中国の貿易政策や税制が頻繁に変更されたり、その手続が透明でないことへの苦情は各国企業に共通のものであるが、この面での保障が得られる。
冒頭に、貿易は平和をつくると述べたが、貿易は双方の利益であり、ＷＴＯからの疎外が中国に孤立感を与えることは好ましくない。中国の早期加盟の実現にむけて、世界の合意を見つけるべく、日本は努力を強めるべきである。中国に対し、加盟条件整備の計画と実施に際しての透明性の確保を条件に、加盟の方向で交渉を促進すべきである。中国の途

上国待遇の要求はＷＴＯへの整合性に関して時間が必要というものであり、その計画の遵守と実施の透明性を条件に中国の要求を認めてはどうだろうか。中国は通貨面では人民元の一元化を果たし、経常取引の自由化のＩＭＦ８条国移行を本年果たすなど前倒しの姿勢がある。また、ＡＰＥＣにおける自由化への行動計画にも前倒しが関税引き下げなどにみられる。ＷＴＯ加盟が中国の開放性を高め、世界経済への参加を拡大し、国内経済への市
場経済浸透の可能性を増すことになる。
中国加盟問題に対して複雑な影響を与えるのは、１９９７年７月の香港の中国への返還である。返還はＷＴＯにおける香港の地位に変化を及ぼさないが、問題を複雑にする。１
９９５年の香港の輸出入は３，７００億ドルを越えるが仲介貿易が多く、中国の２，８００億ドルに香港のものを加えたネットの貿易規模は４，０００億ドル程度になる。日本の６割に匹敵する貿易規模であるが、マカオの返還を考えるとその規模はさらに拡大する。
このような規模の貿易の一部のみがＷＴＯの加盟地域というのはきわめて不自然であり、
原産地問題などの複雑な問題を提起する。
ＷＴＯが法の支配をめざす以上、その義務の履行の主張は当然だが、中国のような世界貿易に大きな地位を占める国を加盟させないことは、世界経済を不安定にする。日本は香港返還を契機に加盟交渉を促進し、途上国の扱いに関しては中国の主張を認め、加入によってさらに開放を進めるような、原則を貫きながらも、現実的な解決を推進することである。
次に、台湾は先端技術を追求する新興国であり、２，０００億ドルを越える貿易規模を持っている。１９９０年にＧＡＴＴへの加盟申請を行い、１９９２年には加盟交渉のための作業部会が発足し、すでに８の作業部会に加入している。加盟にはタバコ、酒の専売事業の独占、農産物、自動車市場、知的所有権、サービスの自由化などに問題が残っているが、先進国と同じ条件の受け入れを了承しており、加盟の条件は整いつつある。台湾の早期加盟への最大の障害は中国の未加盟であり、このためにも中国の早期加盟が望ましい。
しかし、台湾は香港と同様、自主的な関税地域であり、加盟を実現するよう日本は努力すべきである。

９．［エネルギー、環境、食糧をめぐる国際協力を推進する］
戦前の世界は資源確保をめぐって対立が激化したが、米国は大西洋憲章において石油、食糧などの資源への自由な接近を保証し、戦後は一時、国際貿易の重要な問題ではなくなった。しかし、１９７０年代の石油危機以来、地球環境問題の登場、人口の急速な増加があり、さらに、近年の市場経済の拡大、アジア諸国の高度成長などはこれらを再び重要な問題とし、２１世紀の課題としている。これらはグローバルであると同時に地域的な問題であり、国連やサミットの取り組みとともに、アジアでの対応が積極的である。日本は大阪大会でＡＰＥＣでのＦＥＥＥＰの検討を提案した。先頃のＡＰＥＣエネルギー大臣会議はエネルギー安全保障の改善、電化の推進、環境改善の方策などの方針を打ち出したが、日本は省エネ、環境対策、電化などの技術蓄積を活用し、援助や民間資金を活用してこの問題での貢献を高めるべきである。また、食糧問題も優れてアジアの問題であり、グロー
バルと同様にアジア・太平洋での国際協力の推進を一層進めるべきである。
国際貿易をめぐる重要な問題として地球的課題の登場がある。戦前の世界は資源問題を巡って対立が激化したが、大西洋憲章は主要原材料の供給の保障を宣言し、戦後の世界経
済の安定は米国による石油と食糧の安定供給に依存した。１９７０年代、石油をはじめとする資源問題が世界経済を不安定にした。最近も東アジアなどの急成長が一因となり、石油、食糧価格は堅調である。また、地球環境問題の悪化が指摘され、ＷＴＯも持続的成長の維持を重要な目標としている。
今後の世界は、人口の急増、市場経済の急速な拡大、アジアなどの高度成長により、環境、石油、食糧など地球的課題の先鋭化が注目され、安全保障問題への発展の可能性すら懸念される。これらの問題はグローバルであると同時に地域的である。地球環境問題がその典型であり国連やサミットなどでも取り組みが進められているが、アジア諸国が、これらをアジアの重要な課題として対応する意識を高めていることが注目される。
先般のＡＰＥＣエネルギー大臣会議は、アジア・太平洋諸国は経済の潜在力を十分に発揮したい場合には、ＡＰＥＣ地域の急速に増大するエネルギー需要を環境に責任をもてる
ように管理することが必須と述べた。アジア諸国は今後の世界の成長の極として、環境とエネルギーを両立させる取り組みを回避できないのである。
同会議は、(1)地域エネルギー市場の開放性の促進、エネルギー保全と供給能力の拡大による地域エネルギー安全保障の改善、(2)電力供給力充実への民間投資の拡大、(3)環境保全への戦略的接近、(4)エネルギー政策の原則の採用、などを述べているが、エネルギーと環境問題の両立を志向する政策といえよう。
現在では、採掘技術の進歩から、世界の石油の供給余力が拡大していることもあり、需給の見通しは一時ほど緊迫していない。しかし、アジア諸国のエネルギー需要が急速に増大しつつあるため中東石油への依存が高まっており、石油の需給は依然重要な問題である。
また、電化は重要な政策課題である。さらに、炭素化合物の過剰な大気への分散による環境汚染が同時にきわめて重要な問題となっている。
また、食糧についても移行経済期にある国やアジアなどの成長が穀物市場への圧力となっている。日本は長期にわたる大きな食料輸入国であるが、ロシア、中国の輸入拡大が見込まれ、肉類の消費が増えると、インドネシアやインドも輸入国に転化する可能性がある。
アジアは世界最大の食糧輸入地域となりつつある。
日本は大阪大会においてＦＥＥＥＰ（食糧、エネルギー、環境、経済成長、人口増加）
諸問題への対応を進めることを提案し、現在、対応の方策の検討に取りかかっている。食糧問題についての検討を深めることが提案されている。日本はまた、エネルギー問題について、アジア・太平洋地域での対応を強化すべくイニシアティブをとっている。日本は、省エネ、環境対策、電力技術などの蓄積を生かすべきであり、ＯＤＡ、民間資金の活用に

より、地球やアジアの環境、エネルギー問題に貢献すべきである。

10．［国際貿易発展のために国際通貨体制を安定させる］
国際通貨の安定は国際貿易の発展の上できわめて重要である。通貨不安は競争力を変化させ、貿易交渉の努力を大きく撹乱する。通貨不安には種々の要因があるが、基軸通貨国・米国の大幅な赤字がドルの信任に大きく影響している。最近の米国経済は情報革命を主導し、財政赤字が縮小し、経済成長が高まり、雇用の創出がめざましく、企業収益も高い。
しかし、貯蓄投資バランスでみると、財政赤字は縮小したが、家計貯蓄は低い。今後は財政赤字の一層の縮小が予想されるが、経済基礎条件の改善が必ずしも国際収支の改善につながっていない。米国の赤字は基軸通貨ドルの退位を意味しない。しかし、大幅な赤字の継続は通貨不安を招き易い。特に欧州共通通貨の発足時はドル資産の流動化が起こり、混乱もあり得る。日本は円高により、競争力を低下させた。現在の黒字縮小基調を定着させる一方、米国に改めて赤字の縮小を要請するとともに、特に欧州共通通貨の発足時には政策の国際協調を強めるべきである。また、急速に国際金融での地位を向上させるアジア諸国との協調を深め、為替変動を縮小すべく、地域内での政策協調を促進すべきである。
国際貿易の発展の上できわめて重要なのは国際通貨の安定であるが、変動制移行以来の通貨変動はきわめて大きく、関税引き下げなど貿易政策面での国際協力に撹乱的影響を与えている。特に、円やマルクの切り上げは日本、欧州の不況に大きく影響した。通貨不安
は資本移動の巨大化と各国構造調整の格差が大きな原因となっているが、より基本的な問題として、米国が大幅な赤字を続け、世界最大の純債務国となり、ドルへの信任が揺らいでいることがある。
最近の米国経済を見ると、情報革命に乗り、経済成長が高まり、雇用の創出はめざまし
く、経済の基礎条件は改善している。しかし、国際収支では輸出が拡大しているが、輸入も拡大し、サービスでの受取は増えているものの、支払も増え、特に投資収益収支が１９９４年以来赤字となり、現在も大幅な赤字が続いている。米国企業の海外進出が続いていることも、貿易収支赤字の一因である。貯蓄投資バランスでみると、１９８０年代に大幅に拡大した財政赤字が最近は大きく減少し、１９９６年度はＧＤＰの１．５％程度にまで減少した。１９９４年に共和党が多数党になり、歳出を抑えている中で、歳入が増大しためである。しかし、家計貯蓄が低下し、全体として貯蓄不足になっている。
今後について現政権は、輸出産業や生産性の高いハイテク・サービス業などでの雇用の増加により、中流家庭の実質所得の伸びを高め、低迷する家計貯蓄を増加させる戦略であり、財政赤字の一層の削減から、国際収支も改善するとする。しかし、財政赤字の解消は簡単でなく、また家計貯蓄も改善しないとの見方もある。
通貨は覇権の遅行指標であり、国際収支赤字が続いてもドルは基軸通貨から簡単には退位しない。特に、米国は現在唯一の超大国として安全保障上の卓越性を強め、しかも情報革命に乗り、国際収支以外の経済の基礎条件は欧州、日本に勝る。さらに、最近の円高、マルク高はむしろこれらの国の競争力を低める鞭の役割があった。しかし、米国の大幅な国際収支赤字が続くとドル体制は不安定になる。ドル安は米国の世界経済での存在を縮小する。
国際通貨体制の変動に対し、欧州は域内での通貨の変動幅を縮める方策を導入したが、１９８０年代以来通貨統合を進め、今世紀末には共通通貨を持つという目標のもと、財政赤字の縮小や物価の安定など、経済面での統合の準備を進めている。問題はＥＵが共通通貨を導入する時、欧州諸国がドル資産を吐き出す可能性があるが、これが契機になって、他の地域、特に金融資産を蓄積しているアジア諸国が連動すれば、ドル体制が混乱する可能性があることである。
国際通貨安定の上で、日本の大幅黒字が常に批判されてきた。為替の変動を小さくしようと円の国際化を進めたが、その進展は遅く、為替レートの変動は依然激しい。しかし、最近の日本の国際収支は輸入の急増があり、黒字は縮小している。
最近の特色は、アジア諸国が国際貿易の拡大を背景に国際金融での地位を飛躍的に高め、外貨準備の蓄積とともに主要国通貨の価値の変動の影響を少なくしようとする要求が高まっていることである。東アジア諸国間に通貨の持ち合いを強化して対応するなどの動きが強まり、マクロ政策の協調の動きもある。
以上、日本は現在の黒字縮小の情勢の定着とともに、米国に赤字縮小の努力を強く、要請する一方、国際通貨体制の安定策、ドル不安時の対策を欧米諸国、アジア諸国とともに検討すべきである。特に、ＥＵの共通通貨発足時の各国の金融政策、通貨政策の密接な協力が必要である。アジアにおける金融・通貨協力も重要な課題である。

11．［世界経済の分極化を阻止する］
アジアの台頭に伴い、世界は三極としての発展を強めているが、日本の役割は三極のダ
イナミズムを活用しつつ、ＷＴＯの推進により、市場経済と相互依存を拡大させ、世界の分極化を阻止することである。そのためには、日本は冷戦時代には許容されていたキャッチ・アップ型の経済システムを、規制緩和によって根本的に改革しなければならない。それは情報革命が進み、市場革命が拡大する世界において日本が混迷を脱し、未来に向かう道である。同時に、日本は発展の段階に応じて、より自由主義的な方向に移行するというシナリオを自ら実践し、それを世界に向かって提示することができる。日本はＷＴＯの自由、多角、無差別の原則を主張し、ＥＵが政治・通貨統合を具体化してゆく過程で保護主義に傾く場合には、それを戒め、東アジアでの市場経済と「法の支配」を進め、米国から不合理な相互主義の要請があった場合には、多角主義の中で対応すべきである。
世界経済は相互依存を高めているが、三極集中の傾向を強めていることは、西ヨーロッパ、北米、東アジアの各地域の域内貿易比率の上昇傾向に示される。このような状況は、

各地域のダイナミズムを示している。しかし、アジアの登場と欧州の停滞の中で、ＥＵとＮＡＦＴＡが、それぞれの統合を深化させ、東アジア地域の動向如何によっては、世界経
済は３つ、あるいは欧米とアジア、大欧州とアジア・太平洋地域という２つに分極化するという可能性を排除することはできない。
力強い発展を続ける東アジアの経済は、経済発展を明確な国家目標として掲げる開明的官僚と活力あふれる民間部門とが密接に協力している点で、欧米型の市場経済とはかなり異なっているが、日本の産業政策がモデルになっていることは明らかである。日本自体、その発展の中で貿易摩擦を高めてきたが、アジアの台頭は世界にもっと大きな地殻変動をもたらす可能性がある。自由主義と開発主義との差異がもたらす対立が、相互主義と地域主義を通じて激化し、欧米対アジアという文明的な対立に発展しないとも限らないことは、
ＷＴＯでの新規問題がアジアの台頭に大きく関連していることからも明らかである。
その日本は、１９９０年代に入り混迷に陥っているが、基本的には日本型システムが世界の流れにぶつかり、その矛盾を強めているためである。戦後の日本は資源を成長部門に集中することによって成長する方式をとり、産業政策は成功した。その後の発展において、日本の企業は従業員中心主義を基礎に、親企業が中核となり、下請けや販売の縦の系列と関連会社との横の系列による護送船団方式ともいうべき企業集団を組み、多くの困難を乗り越えて成長してきた。かかる発展は、必ずしも官僚主導によるものではないが、発展の過程で多くの規制が発生し、特に生産性の低い部門ほど規制が強い状況である。
１９８５年以来の相次ぐ円高により、企業集団は再編成を迫られ、多くの日本企業はアジアや欧米に展開したが、低生産性部門の温存は高コスト構造をもたらし、高生産性部門の企業の海外移転を促進している。キャッチ・アップ型の経済システムが温存されているために、様々な弊害が生じ、規制が産業への新規参入や企業の革新的努力を妨げている。
特に、グローバリゼーションの中、外国企業の知恵を吸収すべき時に、その日本への参入は進まず、外国企業が日本の規制、高コストを嫌ってアジアに移転した。国際収支は黒字が減少し、均衡に近づいたが、現状のままでは金利依存を強め、かつての英国型経済になる可能性すらある。日本はＷＴＯ体制下で孤立し、経済活力を失った高齢化社会を迎える恐れがある。
以上の事態は、日本経済の仕組みが世界の潮流に即応しておらず、また、自由市場経済を基本理念とするＷＴＯの理念と整合的でない面があることを示している。日本が経済シ
ステムをより自由、透明にし、規制の撤廃を強く進めることは、日本が２１世紀に対し、生存を保障することであり、また、ＷＴＯ体制を支持するゆえんである。さらに今後、東アジアに開発主義から自由主義・市場経済への移行の経験を示し、ＷＴＯのルールの浸透を支援することになる。
日本は一層規制を緩和し、ダイナミズムを復活するとともに、ＷＴＯの理念を受け入れ、法の支配を活用すべきである。すでにみたように、世界経済は三極の統合を強めている。
米欧間には自由貿易圏（ＴＡＦＴＡ）構想の萌芽がみられるが、ＥＵが保護主義を強める
ときはこれを戒め、米国との二国間交渉での問題をＷＴＯという多国間交渉によって解決

してゆくという姿勢が必要である。アジアにも開発主義からの脱却のモデルを示し、ＡＰ
ＥＣの開かれた地域主義を維持し、ＷＴＯの多角主義を推進すべきである。

12．［ＷＴＯ体制構築により「普遍性」に挑戦する：新集団主義への道］
冷戦の終焉後、日本には外交・内政・経済の各面において閉塞感が漂っている。このよ
うな事態の原因は冷戦後の世界の情勢への不適合が単に経済のみに留まらず、日本社会全体の問題に関わっていることを示す。政治の不安定さはその端的な現れであるが、日本の官僚組織の頂点である大蔵省の改組を含め大幅な行政改革が討議の対象になっていることに示される。日米関係は、安全保障での改善はあるが、経済問題では対立が続き、ＷＴＯへの提訴など日米システムの差異を浮かび上がらせている。また、アジアの発展は日本の存在感を薄める中で、一部の国の日本批判が高まっている。ＷＴＯ体制を推進すべき日本の立場は決して強固ではない。このような事態の打開には、個性を強め、民主主義と市場経済に徹し、国際主義を高めることが必要だが、日本のシステムの大きな変更に関係し、容易でない。日本が国際協力を進めるには日本が明治以来持ってきた「特別な国」日本の意識の清算が必要である。これらの改革は市場経済を基礎とする法の支配を進めるＷＴＯ
体制の推進にも不可欠であるが、日本はＷＴＯへの参加を強めることにより、普遍への挑戦を強めるべきである。
冷戦終結後の日本には、外交、内政、経済の各面での閉塞感が漂っている。冷戦時の論理の上に組み立てられてきた日本のシステムが、世界の新しい情勢の進展に不適合を起こしているためであったが、それは単に経済のみに限らず、その背後にある日本社会全体の問題となっている。長らく安定を示してきた自民党政権が崩壊し、政治の不安定が続いている。戦後を支配した政・官・財の鉄の三角形が崩れ、官僚組織の頂点ともいうべき大蔵省の改組が討議され、大幅な行政組織の改革が提案されている。企業については護送船団方式が崩れていることはすでに述べた。海外との摩擦を含め、日本型システムが大きな挑戦を受けていることは明らかであるが、それは日本の価値に関係するものである。
人間を支える対人関係として家族、友人、集団・組織との関係があるが、日本人は集団への帰属意識が強いことに特色がある。集団主義が戦後の日本の発展を支えたことは、企業、官庁をはじめとする従業員中心主義に典型的に示される。会社は株主がつくったかも知れないが、これを発展させたのは従業員であり、従業員が会社の首脳を占めるのは自然といえる。しかし、従業員のみが幹部になるのは閉鎖性を高める。また、集団主義が官僚主導に結び付くと権威主義を生じやすく、縦社会と結び付くと異なる意見を排除する閉鎖性を生む。さらに、一国主義と結び付くと、独善的になり、普遍性を失う可能性がある。
従って、集団主義の透明性を高め、権威主義を排除し、一国主義を弱め、個性を強める必要がある。
日本の閉塞感は国際関係の変化によって高められている。日本は明治以来、脱亜入欧を掲げ、世界で唯一の非白人工業国となり、「特別な国」となった。第２次世界体戦後、東西対立の激化の中、米国は日本をアジアの安定勢力と位置づけ、「特別な国」の状態が続いた。
米国の占領によっても、日本社会の独自性は破壊されず、政・官・財の鉄の連合が形成された。集中豪雨的な輸出などの経済大国ぶりが諸外国からの批判を集めたが、２度のオイ
ルショック、貿易摩擦、円高を乗り切り、日本システムは、その有効性を示してきた。東西対立は、アジア大陸との交流を限定し、日本の戦争批判は低調であった。
しかし、冷戦の終焉、情報革命の進展、グローバリゼーションの進行は、日本型経済シ
ステムの問題を露呈させている。冷戦終焉は左右の対立を薄め政局不安をもたらし、一国平和主義は湾岸戦争後の日米関係を悪化させた。閉鎖性ゆえに、世界の知恵を動員できず、
顔の見えないシステムであるがゆえに、主導性を問われ、情報革命に遅れ、また規制と高コスト構造のため、企業が海外へ避難しているという状況にある。アジアの台頭のなかで、「特別な国」は、その可能性を活用できず、通過され、孤立化の恐れさえでてきている。
しかも、東アジアでは日本の戦争についての批判が強くなった。
こうした事態の打開には、大胆な自己改革が必要である。それは、上記のように、集団主義の透明性を高め、権威主義を排除、一国主義を打破し、普遍の向上に挑戦することであろう。それには、個性を強め、自由主義、民主主義に徹する必要があるが、政治のリー
ダーシップ、行政改革、企業の変革、教育の改革などが必須のこととなる。幸い、なお大
きな経済力と、高い技術力を有している。
ＷＴＯへの参加は、日本にとってその改革促進の大きな機会である。日本は国際システ
ム形成への本格的経験は今回が初めてといって良いが、国際化の重要な経験であり、その参加を高めるべきである。この点に関連し、ＷＴＯでの日本職員の参加は驚くべきほど少ない。国際機関への人的貢献を高めることは日本システムの改革の一助であり、とくに草創期の参加はきわめて重要である。また、ＷＴＯでの日本に対するいくつかの紛争処理の提訴には日本システムへの強い挑戦がある。紛争と協調を通じて学ぶべき機会である。また、アジア諸国との協力についてはアジアに真の友人がいるとはいえないが、アジア諸国
も近代の植民地体制が長く、相互の友人は少ない。過去への反省の上に立ち、アジア太平洋での協力にイニシアティブをとってきたという戦後の遺産を活用して、交流を深めれば、
アジア的協調、適応力を生かしたアジア流国際協力を発展させて、ＷＴＯに貢献する可能性がある。ＷＴＯへの参加は日本システムの改革による普遍への試練の機会であり、２１
世紀の生存への挑戦である。

巻末資料
１．本政策提言署名政策委員名簿［起案者（タスクフォース）］
主

査
坂本 正弘

中央大学教授・政策文化総合研究所長

メンバー
富田 俊基*

野村総合研究所研究理事・政策研究センター長

中村 洋一*

国際大学グローバル・コミュニケーション・センタ
ー教授

森本 光彦*

読売新聞社解説部次長［署名者（政策委員）］
政策委員長
金森 久雄

日本経済研究センター会長

政策委員
愛知 和男

衆議院議員

飯田 経夫

国際日本文化研究センター教授

市川伊三夫

ニコン副会長

伊藤 英成

衆議院議員

伊藤 憲一

日本国際フォーラム理事長

井上 秀一

日本電信電話副社長

猪口 邦子

上智大学教授猪口孝

国連大学上級副学長

今井敬

新日本製鐵社長

今川 瑛一

創価大学教授岩田 一政

東京大学教授内田 忠男

ニュースキャスター

鵜野 公郎慶應義塾大学教授

太田 宏次

中部電力社長大場 智満

国際金融情報センター理事長

岡崎 久彦

博報堂特別顧問

小笠原敏晶

ジャパンタイムズ会長／ニフコ社長

小此木政夫

慶應義塾大学教授

小山内高行

外交評論家

加藤 隆司

山一證券経済研究所理事長

加藤寛

千葉商科大学学長

加藤 博久

読売新聞社副社長

金井

日立製作所社長

務

金子 熊夫

東海大学教授

蒲島 郁夫

筑波大学教授木村 明生

青山学院大学教授

日下 公人

多摩大学教授草野

慶應義塾大学教授

厚

草柳 大蔵

著述業

熊谷

弘

衆議院議員

黒田

眞

東京中小企業投資育成副社長

小島 朋之

慶應義塾大学教授

近衞 忠煇

日本赤十字社副社長

佐々 淳行

元内閣安全保障室長

佐藤誠三郎

世界平和研究所研究主幹／埼玉大学大学院教授

澤

英武

外交評論家

椎名 素夫

参議院議員

島田 晴雄

慶應義塾大学教授

鈴木 幸夫

麗澤大学教授

鈴木 淑夫

衆議院議員

瀬崎 克己

日本国際フォーラム専務理事

高瀬東海大学教授保高橋 一生

ＦＡＳＩＤ国際開発研究センター所長

田久保忠衛

杏林大学社会科学部長

武富

日本興業銀行常務取締役

將

竹中 一雄

国民経済研究協会顧問

田中 靖政

学習院大学教授

田原総一朗

評論家

中内

ダイエー会長兼社長

功

永野 茂門参議院議員

西尾

日商岩井相談役

哲

野田英二郎

東洋エンジニアリング顧問

袴田 茂樹

青山学院大学教授

樋口廣太郎

アサヒビール会長

平泉

鹿島平和研究所会長

渉

弘中 喜捷

三井物産貿易経済研究所社長・研究所長

藤村 正哉

三菱マテリアル会長

船田

衆議院議員

元

古川 昌彦

三菱化学会長前田 耕一

時事通信社相談役

前田 忠男

竹中工務店常務取締役

真野 輝彦

東京三菱銀行参与

村田 良平

青山学院大学教授

森岡 正憲

伊藤忠商事顧問

矢吹横浜市立大学教授晋

山内 昌之

東京大学教授

屋山 太郎

政治評論家

吉田 春樹

和光経済研究所社長

吉田 康彦

埼玉大学教授渡邉 昭夫

青山学院大学教授（アイウエオ順）（* 非政策委員）

２．本政策提言の起案と採択の過程
1994 年 12 月５日の運営委員会の発議により、政策委員会は 1995 年２月 10 日の会合で 1995
−96 年度の経済分野の政策研究テーマを「ＷＴＯ体制と日本」と決定し、以後６月 20 日の第１回政策委員会を皮切りに政策研究活動を続けてきた。
1995 年６月から 1996 年９月までの間に４回の政策委員会が開かれた。政策委員会は、第１回の会合でタスクフォースの基本的考え方について坂本正弘タスクフォース主査から、第２回の会合でＷＴＯ体制の今後の展望と日本の関与、貢献のあり方についてハンス・ラボー

ム・オランダ・クリンゲンダール国際関係研究所主任研究員から、また第３回の会合で中村洋一タスクフォース・メンバーより米国出張調査の成果について、それぞれ報告を聴いた。
各回とも報告に続いて、政策委員間で熱心な討議が行われた。
政策委員会の会合に先立ち、政策委員会の「政策提言」作成作業を補佐する目的で、政策委員会タスクフォースが組織された。タスクフォースの主査およびメンバーは、以下のとおりであった。
主査
坂本 正弘

当フォーラム政策委員、中央大学教授

メンバー
富田 俊基

野村総合研究所研究理事・政策研究センター長

中村 洋一

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授

森本 光彦

読売新聞社解説部次長

1995 年３月から 1996 年８月までの間に７回のタスクフォース会合が開かれた。タスクフ
ォースは、政策委員会における論議を下敷にして「政策提言中間案」を起案した。坂本タス
クフォース主査と中村タスクフォース・メンバーは、1996 年７月に訪米し、この問題に関心を有する専門家 10 名と意見を交換した。1996 年７月 25 日の第３回政策委員会において、中村タスクフォース・メンバーより訪米の成果について、また坂本タスクフォース主査から「政策提言中間案」の内容について、それぞれ報告が行われた。この政策委員会における審議の結果を受けて、タスクフォースは、「政策提言最終案」を作成すべく「政策提言中間案」の改訂作業に入った。「政策提言最終案」は、1996 年９月 17 日の第４回政策委員会に提出され、審議のあと採択された。
第４回政策委員会は、「政策提言最終案」を採択するにあたり、同委員会で提起された修正意見をその内容に反映させるため、「政策提言最終案」の一部を一定の限度内で修正する権限を金森久雄政策委員長に付与した。その後、政策委員の一人ひとりに対して、この「政策提言」を支持し、それに署名するかどうかの文書による意思確認が行われた。

３．本政策提言関係クロノロジー
1994 年 12 月５日第６回運営委員会にて、1995−96 年度の政策委員会の経済分野の研究テーマとして「ＷＴＯ体制と日本」を提案すること、および上記テーマに関するタスクフォース主査として坂本正弘中央大学教授を推薦することを決定（当フォーラム分室）

1995 年 ２月 10 日政策委員会にて、政策研究テーマとその担当主査に関する第６回運営委員会の提案を承認（ホテルオークラ）
３月９日第１回タスクフォース会合（当フォーラム分室）
４月 13 日第２回タスクフォース会合（当フォーラム分室）
６月 20 日第１回政策委員会にて、坂本正弘タスクフォース主査より基調報告を聴取し、意見交換（東京全日空ホテル）
７月 26 日第３回タスクフォース会合（当フォーラム分室）
９月 11 日第２回政策委員会にて、ハンス・ラボーム・オランダ・クリンゲンダール国際関係研究所主任研究員より基調報告を聴取し、意見交換（東京全日空ホテル）
10 月 20 日第４回タスクフォース会合（当フォーラム分室）
12 月 28 日第５回タスクフォース会合（当フォーラム分室）
1996 年 ６月 10 日第６回タスクフォース会合（当フォーラム分室）
７月７日坂本正弘タスクフォース主査、中村洋一タスクフォースメンバー訪米〜14 日し、研究機関等を訪問し、１０名の専門家と意見交換（ワシントン、
ニューヨーク）
７月 25 日第３回政策委員会にて、中村洋一タスクフォース・メンバーの訪米報
告および坂本正弘タスクフォース主査の「政策提言中間案」説明を聴取のあと、意見交換（東京全日空ホテル）
８月８日第７回タスクフォース会合（当フォーラム分室）
９月 17 日第４回政策委員会にて、坂本正弘タスクフォース主査の「政策提言最終案」説明を聴取のあと、出席政策委員の審議を経て、同「最終案」
を採択（東京全日空ホテル）
10 月２日第８回タスクフォース会合（当フォーラム分室）
11 月 27 日金森久雄、佐藤誠三郎両政策委員長、坂本正弘タスクフォース主査、
伊藤憲一理事長、「政策提言」を橋本龍太郎内閣総理大臣に提出するとともに、記者会見を行い、正式発表（東京全日空ホテル）

４．政策委員長よりの謝辞
当フォーラム政策委員会の第１５番目の「政策提言」（JF ｰ J-Ⅱｰ A-0015）をほぼ１年半におよぶ審議のあと、このたび発表することができたが、この間において当政策委員会は多数の部外の方々のご支援とご協力をいただいた。改めて厚く謝意を表したい。
とくに、第２回政策委員会でＷＴＯ体制の今後の展望と日本の関与、貢献のあり方について報告するために来日して下さったオランダ・クリンゲンダール国際関係研究所主任研究員

のハンス・ラボーム氏には、深甚の謝意を表したい。
また、当政策委員会の審議には、政策委員会参与として、外務、大蔵、通産、郵政、経企、防衛の６省庁の関係者に個人の資格でご参加いただき、政策の審議および研究上の有意義なご助言をいただいた。改めて深甚な謝意を表したい。なお、本「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、この「政策提言」に署名した政策委員のみであって、参与を含む部外の助言者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもないことを、改めてお断りする。