公益財団法人名古屋産業科学研究所における不正行為に関する取扱基準（目的）
第１条 この基準は、「公益財団法人名古屋産業科学研究所における競争的資金等の適正な取扱いに関する規程」及び「公益通報者保護に関する規程」に定めるもののほか、本研究所の研究活動における不正行為への対応に関する取扱いについて必要な事項を定め、研究活動の公正性を厳正に確保すること及び競争的資金等を適正に運営及び管理することを目的とする。
（定義）
第２条 この基準において、研究活動における不正行為とは、次の各号に掲げる行為をいう。ただし、故意によるものではないということが根拠をもって明らかにされたものを除く。
(1) 研究活動上の不正行為
ア ねつ造 存在しないデータ、研究結果等を作成する行為
イ 改ざん 研究資料、機器又は過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為
ウ 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解若しくは適切な指示なく流用する行為
エ 前３項に掲げる行為の証拠隠滅又は調査の妨害を行う行為(2) その他の不正行為
ア 不適切なオーサーシップ 研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者としての資格を有する者を除外する行為
イ 人権等の侵害 研究活動に協力する者又は研究活動の対象となる者の人権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為
ウ 不適切な研究費使用等

法令又は研究費を配分した機関が定める規則等及び本研究所の規程等に違反して研究費を不正に使用又は受給する行為
エ その他本研究所の研究員として、研究者の行動規範に著しく反する行為
２

この基準において、競争的資金とは、法人が管理する次の各号に掲げる公的資金に基づく研究費をいう。
(1) 研究員が自主的に研究テーマを設定して研究費を申請し、資金配分機関の審査を経て研究費が助成される補助金(2) 研究員が資金配分機関の示す特定の研究課題に申請し、資金配分機関の審査を経て採択され、資金配分機関と本研究所との間で結ばれる委託費（責任と権限）第３条 本研究所における競争的資金等を適正に運営及び管理するために最高管理責任者、統括管理責任者及び部門責任者（コンプライアンス推進責任者）を置く。
２

本研究所における研究活動に関わる者を対象に研究倫理教育を実施するために研究倫理教育責任者を置き、コンプライアンス推進責任者をもって充てる。

３

研究員は、個人の発案で提案し採択された競争的資金等であっても、競争的資金等が公的資金で成り立っていることを認識し、その目的に沿った使用及び説明責任を果たさなければならない。
４

研究員は、収集又は作成した資料や研究データ等の関連した研究記録を、十分な期間保存し、事後検証が行えるよう管理するとともに、必要な場合は開示しなければならない。

５

事務職員は、専門的能力をもって競争的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究遂行を目指した事務を行わなければならない。

（相談窓口）
第４条

競争的資金等の使用に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図るための相談窓

口は事務局とする。
（通報窓口）
第５条 研究活動における不正行為に関する通報及び告発（以下「告発等」という。）並びに告発等までに至らない段階の相談（以下「告発相談」という。
）を受け付けるための窓口（以下「通報窓口」という。
）は事務局とし、その責任者は統括管理責任者とする。
（告発等及び告発相談の取扱い）
第６条 告発等及び告発相談は、書面（ファクシミリ、電子メールを含む。
）を通報窓口に提出若しくは送付し、又は電話もしくは面談により行うものとする。
２

告発等及び告発相談は、原則として顕名により行うものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(1) 不正行為を行ったとする者の氏名(2) 不正行為の態様その他事案の内容(3) 研究活動上の不正行為の場合には科学的合理的理由

３

告発等及び告発相談を受けた統括管理責任者は、最高管理責任者及び第７条に規定する競争的資金等運営・管理委員会委員長に当該事案を速やかに報告するものとする。

４

最高管理責任者は、告発等の受付から３０日以内に調査の要否を当該競争的資金等の配分機関（以下「配分機関」という。
）に報告する。

５

第１項に関わらず、学会等、報道及びインターネット上により不正行為の疑いが指摘された場合は、当該事案の内容に応じ、本研究所に告発があった場合に準じて取扱うことができる。

６

第２項に関わらず、告発等及び告発相談が匿名による場合は、当該事案の内容に応じ、顕名の事案に準じて取扱うことができる。

７

告発の意思を明示しない相談については、内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認することとする。

８

不正行為が行われようとしている、又は不正行為示を求められているという相談や告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、被告発者に警告を行うこととする。

（競争的資金等運営・管理委員会）
第７条 競争的資金等の管理に関して不正があると認められるとき又は疑いがあるときは、競争的資金等運営・管理委員会（以下「調査委員会」という。
）が調査を行う。
２

調査委員会は、次の委員をもって組織する。

(1) 常務理事(2) 研究所長(3) 事務局長(4) 事務局次長(5) 研究所に属さない外部有識者(6) その他委員長が必要と認めた者 若干名
３

調査委員会に委員長を置き、常務理事をもって充てる。

４

委員長は、調査委員会を招集し議長となる。

５

調査委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。

６

議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

７

調査委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、その意見を聞くことができる。

８全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

（予備調査委員会）
第８条 調査委員会に、被告発者に係る不正行為について予備的な調査（以下「予備調査」という。
）を行うため、予備調査委員会を置く。
２

予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
(1) 調査委員会委員長(2) 被告発者が所属する事務局次長(3) 調査委員会委員長が必要と認めた者 若干名

３

予備調査委員会に主査を置き、調査委員会委員長をもって充てる。

４

主査は、予備調査委員会を招集し議長となる。

５

主査が必要と認めた時は、所外の有識者を委員に加えることができる。

（予備調査）
第９条 予備調査委員会主査は、速やかに予備調査を開始し、告発等の受付後、原則として３０日以内に予備調査の概要、調査委員会による本調査の実施の要否について、調査委員会に報告する。
２

調査委員会は、本調査を実施しないことを決定した場合、その理由を付して告発者に通知するものとする。この場合、調査委員会は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示する。

（本調査実施の決定）
第１０条 調査委員会は、前条による通知を受けた場合、速やかに本調査実施の要否を決定し、最高管理責任者に報告する。
２

最高管理責任者は、本調査を実施する場合、告発等の受付から３０日以内に配分機関及び文部科学省に本調査方針、調査対象及び方法等について報告・協議するとともに、告発者及び被告発者に対して通知する。調査委員会は、原則として３０日以内に本調査を開始する。

３

調査委員会は、告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承した場合を除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮する。

４

調査委員会は、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者

及び被告発者は、本調査に関わる調査委員に異議がある場合は、１５日以内に異議申立てをすることができる。この場合、調査委員会は、その内容が妥当であると判断したときは、当該申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
５

調査委員会委員長は、本調査の実施に関し、告発者、被告発者及びその他関係者に対し、必要な協力を求めることができる。

６

前項の協力を求められた告発者、被告発者及びその他関係者は、誠実に調査に協力しなければならない。

７

調査委員会委員長は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

（調査方法等）第１１条 本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行う。この際、被告発者の弁明の聴取を行う。
２

調査委員会は、本調査に当たって、告発等に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を取ることができる。

３

調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前データ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分に配慮しなければならない。

（調査対象となる研究）
第１２条 調査委員会は、本調査において有益かつ必要と判断したときは、当該事案に関連した被告発者の他の研究を調査の対象に含めることができる。
（不正行為の認定等）
第１３条 調査委員会は、調査の開始後１５０日以内に次の各号に掲げる調査結果をまとめ、最高管理責任者に報告するものとする。
(1) 不正行為が行われたと認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者（以下「被認定者」という。
）とその関与の度合い、不正使用の相当額、不正行為と認定した研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割。
(2) 不正行為が行われなかったと認定した場合は、告発等が被告発者を陥れるため又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや本研究所に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）に基づくものであるか否か。なお、悪意に基づくと認定した場合は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
２

調査委員会は、不正行為か否かの認定に当たっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断しなければならない。

３

調査委員会は、前項第１号により不正の事実が一部でも確認された場合は、調査過程であっても速やかに認定し、最高管理責任者に報告する。

４

調査委員会は、第１項に規定する期限までに調査が完了しない場合は、調査の中間報告を作成し、当該期限までに最高管理責任者に報告する。

５

最高管理責任者は、配分機関又は文部科学省から当該事案に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査を求められた場合は、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、これに応じる。

６

調査委員会は、配分機関又は文部科学省から求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を最高管理責任者に報告する。

（調査結果の通知）
第１４条 前条第１項により報告を受けた最高管理責任者は、当該調査結果を速やかに告発者、被告発者及び被認定者に文書で通知するとともに、告発等の受付から２１０日以内に、最終報告書を配分機関及び文部科学省に提出する。
２

前条第３項により報告を受けた最高管理責任者は、調査過程であっても速やかに告発者、被告発者及び被認定者に文書で通知するとともに、配分機関及び文部科学省に報告する。

３

前条第４項により報告を受けた最高管理責任者は、調査過程であっても告発等の受付から２１０日以内に調査が完了しない場合は、配分機関及び文部科学省に中間報告をするものとする。

４

前条第６項により報告を受けた最高管理責任者は、速やかに配分機関及び文部科学省に調査の進捗状況報告及び調査の中間報告をするものとする。

（不服申立て）第１５条 被認定者は、前条第１項に規定する通知があった日の翌日から起算して３０日以内に、最高管理責任者に対し、書面により不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２

前項の規定は、告発等が悪意に基づくものと認定された告発者の不服申立てに準用する。

３

最高管理責任者は、第１項又は前項の不服申し立てを受けた場合、直ちに調査委員会に通知するとともに告発者又は被告発者に通知する。加えて、配分機関及び文部科学省に報告する。

（不服申立ての審査）第１６条 前条の不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合、又は専門性を要する判断が必要となる場合には、最高管理責任者の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
２

調査委員会（前項ただし書きの場合は、調査委員会に代わる者）は、当該事案の再調査の要否を速やかに決定し、最高管理責任者に報告する。

３

前項による報告を受けた最高管理責任者は、再調査の実施の有無を速やかに告発者及び被告発者に通知するとともに、配分機関及び文部科学省に報告する。

４

調査委員会が再調査を開始した場合は、５０日以内に先の結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は当該結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、配分機関及び文部科学省に報告する。

（調査結果の公表）
第１７条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合は、速やかに調査結果を公表する。
２

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、調査結果を公表しない。ただし、調査結果が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３

最高管理責任者は、悪意に基づく告発の認定があったときは、速やかに調査結果を公表する。

（不正行為等への処置）
第１８条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定した場合は、被認定者に対し、ただちに当該不正行為に係る研究に対する資金の使用中止を命ずる。
２

最高管理責任者は、被認定者に対し、公益財団法人名古屋産業科学研究所就業規則その他の関係法令に基づき適切な処置をとるとともに、不正行為と認定した論文等の取り下げを勧告するものとする。

３

最高管理責任者は、告発等が悪意に基づくものと認定された告発者に対し、告発者の氏名の公表や関係法令に基づき懲戒処分を命ずることができる。

４

最高管理責任者は、被認定者が取引業者であるとき又は取引業者を含むときは、名古屋産業科学研究所における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱基準に基づき取扱うものとする。

（調査中における一時措置）
第１９条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、当該事案に係る研究に対する資金の支出を停止することができる。
（告発者及び被告発者の保護）第２０条 最高管理責任者は、告発者及び被告発者の氏名等並びに告発等の内容について、調査委員会の調査結果を公表するまで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、単に告発等したことを理由に、告発者に対し、懲戒処分等の不利益な取扱いを行ってはならない。

３

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対し、懲戒処分等の不利益な取扱いを行ってはならない。

（監査）第２１条 競争的資金等の執行に関する監査は、公益財団法人名古屋産業科学研究所における競争的資金等の執行に係る内部監査要綱に基づき実施するものとする。
（雑則）
第２２条 この基準に定めるもののほか、不正行為への対応に関し必要な事項は別に定める。
附則 この基準は、平成２７年４月１日から施行する。
附則 この基準は、平成２８年４月１日から施行する。