(仮称)久喜市自治基本条例策定
第 7 回 市民ワークショップ H23.5.15

資料３

住民投票に関する資料

条例の実効性確保・運用・住民投票グループから出された住民投票のあり方について議論するにあたり、第 3 回及び第 4 回ワークショップで配布した住民投票に関する資料を再配布します。

１．住民投票とは（第 3 回資料より）
市政の運営は、市長及び議会を選挙で選び信託された、市長及び議会によって運営される間接民主主義をとっている。
そのため、重要な案件に対して、住民が直接意見を表明する住民投票は民主主義の原点の市政への参加方法である。

２．地方自治法における住民の一般的な権利（第 4 回資料より）○地方自治法 第 10 条２
住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
■住民の主な権利と義務
住民の権利

自治法

●選挙権、被選挙権

住民の義務

自治法

●税や使用料等の負担

・普通地方公共団体の長

18 条

・地方税

223 条

・普通地方公共団体の議会の議員19 条

・分担金

224 条

・使用料

225 条

・手数料

227 条

●直接請求権・条例の制定・改廃の請求

12・74 条・事務監査請求

12・75 条・議会の解散請求

13、76 条・主要公務員の解職請求

13、81 条

●直接請求権以外
・住民監査請求

242 条

・住民訴訟

242 条の 2・特別法に関する住民投票

憲法 95 条３．地方自治法に定められている住民投票の方式（第４回資料より）
1）住民投票制度とは・地方自治体における住民の直接参加制度の一つ。代表民主制の欠陥を補い、住民自治の趣旨を活かすものとされる。
① 日本国憲法に基づく住民投票
・日本国憲法第９５条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の同意を得なければ制定できない、とされている。（詳細は地方自治法第２６１条に規定）

1

(仮称)久喜市自治基本条例策定
第 7 回 市民ワークショップ H23.5.15② 地方自治法の規定に基づく住民投票
・地方自治法第７６～８５条では、住民の権利として行われる地方議会の解散請求、首長・議員の解職請求に関して住民投票に付さなければならない規定がある。
③ 地方自治法の条例制度請求権による住民投票
・地方自治法の第７４条では、条例の制定の「直接請求」について定められている。この規定に基づき、住民投票条例の制定を請求することができる。
・請求するには、有権者の５０分の１以上の者の連署が必要。
○地方自治法 第 74 条
普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。

２）．住民投票の形式（第 3 回資料より）
通常、住民投票とは、その根拠として、地方自治法第 12 条、第 74 条に規定される「住民による条例制定又は改廃の直接請求権」に基づくものであり、住民からの「住民投票条例の制定請求」により、個別案件毎に議会の議決を経て実施されるものである。
この方式に基づく住民投票が【個別型（非常設型とも言われる）】と規定され、この方式が自治基本条例では一般的となっている。なお、一定の住民発議の要件を満たした場合に、個別に議会の議決を経ずに実施される【常設型】を定めるところもある。

①個別型
・住民意思の確認の必要性が生じたときに、首長や議員の提案または直接請求により、案件毎に議会の議決を得て条例を制定し住民投票を実施するもの。
《メリット》
・個別案件毎に投票の必要性を議会で審議することから、制度の濫用を防止できる。
《デメリット》
・実施までに時間を要する。
・直接請求が成立しても、条例を議会で否決した場合は住民投票が実施できない。

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(仮称)久喜市自治基本条例策定
第 7 回 市民ワークショップ H23.5.15②常設型
・あらかじめ条例において一定の要件により実施することを定めることにより、その条件を満たした場合に個別に議会の議決を経ずに実施されるもの。

《メリット》
・ 発議要件を満たしたとき、議会の議決を経ないで確実に実施できる。
・ 短期間で実施できる。
《デメリット》
・ 制度の濫用招く恐れがある。
・ 頻繁に実施した場合、大幅な経費負担を強いられる。

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５．住民投票の主な事例（第 4 回資料）
１）住民投票の実施件数
・近年の住民投票の多くは合併の賛否や枠組み等を問うものとなっている。
■住民投票の実施状況（平成２２年１０月総務省自治行政局住民制度課調べ）
都道府県が実施したもの
実施件数

市町村が実施したもの
市町村合併に市町村合併関するもの
以外のもの

1445

22

・常設型の住民投票（条例）が活用された事例は 1 件（山口県旧岩国市「米空母艦載機移駐案受け入れ」）のみであり、他の住民投票は個別型となっている。
■住民投票の主な争点（例示は投票が実施されたもの）
争点
産業廃棄物処分場設置について原子力発電所設置について
日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小
採石場の新設・拡張
吉野川可動堰の建設の可否
文化会館等の建設の賛否
議会の解散
市長の解職

自治体
宮崎県小林市
岡山県吉永町
高知県日高村
新潟県巻町
三重県旧海山町

制定方法
自治法による直接請求
自治法による直接請求
自治法による直接請求
議員提案
首長提案

投票日
H9.11
H10.2
H15.10
H8.8
H13.11

沖縄県

自治法による直接請求H9.9

長崎県小長井町
徳島県徳島市
千葉県四街道市
長野県佐久市
鹿児島県阿久根市
愛知県名古屋市
鹿児島県阿久根市

首長提案
議員提案
自治法による直接請求
自治法による直接請求
自治法による直接請求
自治法による直接請求
自治法による直接請求

H11.7
H12.1
H19.12
H21.11
H23 予定H23 予定H22.12２）個別型と常設型の特徴
・個別型と常設型の住民投票の特徴は、以下のとおりである。
個別型

常設型

住民発議に必要な連署数

有権者の 1/50 以上自治体により異なる（下記の表を参照のこと）

住民投票の実施の確実性

住民発議の場合、議会の議決が必要となる。

条例に定められた投票の対象事項に合致すれば実施される。

投票内容に沿った制度設計

投票内容に沿った投票の形式や成立要件等を個別に定められる。

投票の形式や投票の成立要件等が事前に定められているため、投票内容にそぐわない場合もある

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住民・議会・首長の住民投票に向けた合意形成

住民発議の場合、住民、議会、首長のそれぞれの同意が必要なため、住民投票の実施に関する合意形成が行われたとみなす事ができる。

住民、議会、首長が、それぞれの意思のみで住民投票が可能な制度であるため、『個別の案件』に対する住民投票の実施に関する合計形成が必ずしも十分でない場合がある。

■埼玉県内の常設型規定の特徴
自治体
富士見市
上里町
美里町
坂戸市
鳩山町

必要
連署数
有権者の1/5 以上

投票の成立要件
投票資格者の1/3 以上

有権者の1/3 以上

投票資格者の1/2 以上

有権者の1/3 以上有権者の1/6 以上

投票資格者の1/2 以上
投票資格者の1/2 以上

有権者の1/3 以上

投票資格者の1/2 以上不成立の場合の票の扱い

投票結果

同一事案等の住民請求の制限期間

開票しない

―

２年

開票しない

有効投票総数の過半数をもって決する

２年

開票する

―

２年

―

―

２年

有効投票総数の過半数をもって決する

２年

開票しない

（参考：鳩山町住民投票条例における、投票案件の定義）（定義）第２条 この条例において「町政運営に重大な影響を与える事項」とは、町が行う事務のうち、住民に直接その賛否を問う必要があると認められる事案であって、町及び住民全体に直接の利害関係を有するものをいう。ただし、次に掲げる事項を除く。
(1) 国、県及び他の自治体の権限等町の権限に属さない事項(2) 議会の解散・議員の解職・町長の解職等、法令の規定に基づき住民投票を行うことができる事項(3) もっぱら特定の住民又は地域にのみ関係する事項(4) 町の組織、人事及び財務に関する事項(5) 前各号に定めるもののほか、総合的・長期的な検討をする必要があるもの、非常に高度で専門的・技術的な内容を含むもの、公序良俗に反するもの、基本的人権を侵害する恐れがあるもの、多様な可能性が存在し単純に賛否を問うことが適当でないもの、投票結果の実現可能性が乏しいもの等、住民投票に付することが適当でないと明らかに認められる事
項5

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６．住民投票の論点
・自治基本条例を制定している市町村の多くは、住民投票に関する条文を盛り込んでいるが、上記の個別型とするか、常設型にするかは議論の分かれるところである。
・住民投票を盛り込んでいる市町村であっても、多くは個別型の住民投票を規定しているのみで、具体的な手続きは規定していない。豊中市や大和市など、自治法に規定する要件（年齢など）の緩和を行っているところもある。
・他自治体の提言書レベルでは、個別型か常設型かを明記するのではなく、両論併記とし判断を専門家等で検討する審議会等に委ねるケースもある。

７．参考
１）旧久喜市自治基本条例(住民投票)
第 23 条 市長は、市政に関し住民の意向を聴くべき重要な案件が生じたときは、住民投票を実施することができる。
2

市長は、住民投票を行うときは、住民投票の目的をあらかじめ明らかにし、その結果を尊重するものとする。

3

住民投票に参画することができる者の資格その他必要な手続については、それぞれの事案に応じ、別に条例で定めるものとする。実に実行するため、定期的な進行管理を行うとともに、新たな行政需要に対応した見直しに努めなければならない。

２）地方自治法第 12 条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃を請求する権利を有する。
第 74 条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者(以下本編において「選挙権を有する者」という。)は、政令の定めるところにより、その総数の 50 分の 1 以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)の制定又は改廃の請求をすることができる。
② 前項の請求があったときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
③ 普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から 20 日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
④ 議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、政令の定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。
(地方自治法法施行令）
・署名収集の期間は、市町村にあっては１箇月以内でなければならない。

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