市議会だより

冠岳小学校の閉校記念秋季運動会（令和 2 年 9 月 20 日開催）

78

９月市議会定例会（ 8月28日〜9月23日）

No.
12 人の議員が市政を問う …… P2〜 8 表決結果 …………………P9
2020.11.5 議会改革推進特別委員会報告 ………… P9 常任委員会審査 …… P10〜14いちき串木野市政のここが知りたい !!

一般
質問※一般質問とは、議員が市の事務の執行状況や将来への考え方などの報告や説明について市長な
どに求めながら、市が市民のために適切な市政運営を進めているかをチェックするものです。
９月定例会の一般質問では、市政について12人の議員が26題目にわたり質問しました。
質問及び答弁の内容については、議員本人が要約をしています。

9月14日（月)は ら ぐ ちま さ と し原口 政敏

質問項目一覧

議員（P3）

1. 小学校の通学路の草木の伐採について
2. 大里川の拡幅について
3. 市道の冠水について
ひがし

東

い く よ

育代

1. 教育振興について
は ま だ

ひさし

濵田 尚

議員（P4）

2. 熱中症対策についてと し ひ こ中村 敏彦

議員（P4）

2. 関係人口増および移住・定住政策について
す み と

中里 純人

議員（P5）

1. いじめ問題について
2. 投票率向上への取組と塩田県政について
た な か

か ず や

田中 和矢

松崎 幹夫

議員（P6）

1. 県道川内・串木野線の「黎明トンネル」
交差点の安全対策と旧道の取り扱いについて
りょう ぞ う

吉留 良三

議員（P6）

1. 災害から生命と暮らしを守る取組について
え ぐ ち

よ し こ

江口 祥子

議員（P7）

1. 子宮頸がん予防ワクチンについて
2. GIGAスクール構想の取組について

1. 保育事業についてな か さ とみ き お

2. コロナ禍での市民が安心して暮らせる取組について

1. 豪雨による災害対策についてな か む らま つ さ きよ し ど め議員（P3）

9月15日（火)議員（P5）

1. 洋上風力発電に対する考え方について
2. ｢核ごみ処分場」応募の可能性について
3. 中止となったイベント予算についてだ い ろ く のか ずみ

大六野 一美議員（P7）

1. 予算計上について

2. 教育方針の真髄についてに し べ っ ぷ

おさむ

西別府 治

議員（P8）

1. 内水ハザードマップ作成と浸水対策について
2. 漁業集落排水事業の公営企業法適用について
3. コミュニティサイクルの導入について
ふ く だ

き よ ひ ろ福田 清宏

議員（P8）

1. 自主防災組織について
2. 避難等の伝達について
3. 防災行政無線について※9月定例会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、一般質問の質問時間を短縮しました。
通常４５分 ⇒ 今回２０分に （いずれも市当局の答弁時間は含みません。)

一般質問

答へ定 期的な除草を要望する。
道 路管理者である鹿児島県

まぐろの館付近の冠水対策を再度検討する
通学路沿線における民地の除草は、
大雨のたびにまぐろの館付近
市から土地所有者へ管理責任としは冠水し、7月の豪雨では自て改善していただくよう要請してい宅に帰れない人もいたようだが、早きたい。
急な改善はできないものか。排水大里川の拡幅
ポンプ車を使っての対応はできな改修事業を進めている
いか。
大里川の拡幅について、上流のポンプによる強制排水となれ
改修はほとんど終わったようだ
ば、莫大な費用を要する。今が、下流域についても今回予算措置が後の対策について良い方策がないされたと聞くが、どのような内容なのか。 か、今一度検討する。
大 里 川の改修は、新たに大消防のポンプ 車を借りて対規模特定河川改修事業が採応することは出来ないのか。
消防署のポンプについては、
択され、本 年度分を事業費2億円
川の氾 濫などの濁り水を吸で実施している。今後の計画として水する場合、場所等の工夫が必要
県は、薩摩渡瀬橋の橋梁設計及びとなる。また、車を5台、10台と配下流域の用地買収などを進め、下置しての排水作業で効果が出るか流域を含めた改修区間の整備推進に努めていくとのこと。市としては、 は分からない。過去の事例等をも
河川改修の早期完成を、さらに国、 とに、減災、防災に向けて、消防署
及びまちづくり各課と連携していく。
県へ強く要望していく。

問

原口 政敏 議員問

答

問て、今の時期は1カ月もすると 答

問
答あり、この子ども達は、学校でオンライン授業を受けることとなる。
パ ソコン 端 末 導 入 事 業 費 は 1億
6,300万円、ランニングコスト7,500
万円、通信回線使用料120万円。
小中学 校での携帯電話の学校への持ち込み、インター
ネットやスマートフォン、携帯電話
東 育代 議員の取扱い及び対応について伺う。
現 段 階では、携 帯電 話の学校への持ち込みは認めていな
本市ＧＩＧＡスクール構想とはいが、国や県の動向、家庭における新しい時代に向け子ども達を育成
フィルタリングと家庭内ルールの設タブレット学習への取組では、 定状 況、また、学 校と家庭での指「学校の臨時休業等の緊急導状況等を見ながら検討していく。
所有状況やフィルタリング設定
時に、全ての子ども達の学びを保では、小学生88名が所持し、その証する一人一台のパソコン端末をうち86％が設定、中学生211名が整備する」とあるが、インターネット
所持し、そのうち77％が設定。未未整備家庭への配慮とＧＩＧＡス
設定の家庭については、継続してクール構想全体事業費については指導していく。
どうか伺う。
インターネットの未整備家庭
新型コロナウイルス感染拡大
は小学校14％、中学校9％での影響を受け、小中学校を臨時休業とした。その検証と今後の考え方について伺う。
不足授業時数は平均18時間であり、夏季休業を7日間短縮して授業時数を確保した。
今後は、従来の対面方式の授業とＩＣＴ活用を融合させた新たな学校環境の整備で、個々の児童生
徒の理解度に応じた個別最適な学習を取り入れ、誰一人として取り残さない教育を推進する。
不登校や不登校傾向の児童生徒への支援について伺う。
児童生徒だけでなく、保護者にも寄り添いながら、今後もあらゆる手法をとって、いじめ不登校ゼロに近づけたいと考える。

通学路の草木の伐採
県へ定期的に要望する

通学路の草木の伐採につい小学1年生の腰あたりまで草 木が伸びている。8月に亡くなられた宇
都耕平議員も小中学生のためにボ
ランティアで除草作業に励んでこられた。子どもたちの安全面のためにも草木を定期的に伐採することは出来ないか。

問
答

問

答

答

問
答

問

3

一般質問

りに取り組んでまいりたい。
塩田雨水ポンプ場の稼働状況とその効果は。
同ポンプ場は高潮や台風などの
異常潮位の際に塩田川の水位を下げ、浸水を防止している。稼働実績は
昨年度が5回、今年度は8月末現在で2回稼働し、効果はあると認識している。
神村学園でも浸水被害があり、今年7月の大雨では学園内の約50棟の建物のうち18棟が浸水し、被害額は建物と備品を合わせて約6,000万円ほどだったという。浸水対策を講ずるべきではないか。
近年の学園周辺の浸水について十分認識している。今後、排水対策について研究したい。
二級河川の寄州除去や河口付近の浚渫を進めるべきではないか。
県では寄州や河口付近の堆積状況を確認し、緊急性の高い箇所から寄州除去などを実施するとのこと。
本市としても河川の状況を注視し、流れを阻害している寄州の除去や草木

問答濵田 尚 議員

豪雨による浸水被害
災害に強いまちづくりに取り組む

問

問
答
昨年7月豪雨では大里川の堤防答決壊等により床上浸水22件、床問下浸水89件、本年6月末から7月の豪雨では時間最大雨量100ミリを超える答
猛烈な雨により、春日町を中心に床上
近年の浸水被害の状況は。

浸水7件、床下浸水29件が発生した。
今回の災害を教訓に、市民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくの児童数減少を見込む。
生福保育所は、市長も認める「公立の良さ」を生かして、年間20人前後の緊急避難的受け入れをしてきている。コロナの流行で貧困や虐待などが顕在化しており、旭幼稚園の閉園理由としている「保育ニーズの高まり」に拍車がかかると予測されるため、アフターコロナの状況を見極めるまで「保留」すべきではないか。
保育ニーズの増加については、
公立、私立を問わず対応すべきもの。行政としては子どもを安心して生み育てる環境づくりや子育て支援の充実を図りたい。

問中村 敏彦 議員

生福保育所の民営化、猶予を
子育て支援の充実図る

問

民間移管および計画を速めた
理由を明らかに。提示された資料で少子化や定員(625人)割れであることは認めるものの、一方で令和2年度の未就学児童は1049人で、今後入園児童が増える可能性もあり、当面、定員見直しで対応できないか。
児童数の減少、関係者への周知期間等を考慮して令和4年とした。定数を60人に戻しても、それ以上

答

4

答

の伐採について、県に強く要望したい。
排水ポンプ車の導入や運用について検討すべきではないか。
導入について検討していないが、浸水被害を軽減するため、排水対策について研究していきたい。

問答（満潮時の塩田雨水ゲートポンプ場）

高齢者の熱中症対策
見守り活動の中で注意喚起

問コロナ禍での熱中症対策として、

年々厳しさを増す夏の暑さに加え、高齢世帯のエアコン設置の把握調査や生活困窮者等へのエアコン設置の補助などはできないか。
設置の把握調査について検討する。設置補助については、いちき串木野電力の高齢世帯向けの電気料
金割引などの応援プランで対応したい。

答

関係人口増やす政策を
総合計画を有効に機能させる

問して他に負けていない。移住・定移住・定住に関するメニューは決住専門誌の評価でも「住みたいまち」
トップクラスなのに、転入者が少なく人口減少数が大きいが、理由の検証はなされているか。
自然動態250名、社会動態130名余で年間合計400名近く減少。若者が市外に流出することが主な要因と捉え、安心して出産・育児ができるよう、子育て支援にかかわる2センターを開所した。
関係人口・転入者増をはかるた
めに、ふるさと納税寄付者や郷土会会員を対象に、全国的に拡がっている「ふるさと住民制度」や「移住・定住促進計画」策定を提案したい。
関係人口を増やす効果が期待でき
る「ふるさと住民制度」の導入は研究したい。総合計画の政策を活かして移住・定住に有効に機能するよう取り組む。

答
問
答（生福保育所）

一般質問

一般質問

問
答
問

めと認識すべきではあるものの、生
期日前投票の状況は。
徒双方に原因があるトラブルであり、投票全体の5割程度で、近年重大事態には該当しないと判断した。
第三者委員会で公平で公正、増加している。
地区ごとの投票率を示し、まちさらに客観的な調査や検討がづくり協議会と連携した取組できるように、対象となる方々に十分で成果があげられないか。
に配慮する必要があると考えるが。
委員会は平成26年10月に設置。
方法等について研究する。
委員は、県から推薦された、弁
塩田県政に望むことは。
護士、精神科医、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士の５人。今コロナ対策を含め、本市の課題
年度中には調査を終了する見込み。
教職員と児童生徒及びその保護者解決に向け、とりわけ財政的支との信頼関係の構築があったら、今援について要望したい。
川内原発運転は原則40年で、知事と回の事案は出てこなかったと考えてい同じ方向性と思う。今後、注視していく。
る。児童生徒及び保護者の思いに寄り添った迅速で丁寧な対応に努める。
令和 2 年 7 月 12 日執行
鹿児島県知事選挙
県知事選挙の投票率
・有権者数………23,118 人
・投票者数………12,859 人
20代と、第4・第10投票所が低い（有権者数の 55.62%）※第４投票所……旭交流センター
・うち期日前………6,712 人
第10投票所… 春日町公民館（投票者数の 52.20%）

問

中里 純人 議員

令和元年度のいじめ件数
小学校12件、中学校5件

問
令和元年度分までは全て解消済み。
答ネットいじめでは、オンラインゲー
いじめの対応と内容は。

ムやＬＩＮＥを介した誹謗中傷があった。
地元紙やテレビ報道で「いじめ問題」の調査を始めるとの報道があった。重大事態の認定はどうか。
生徒が心身に苦痛を感じていると訴えていることから、いじ

問

答

答

答
問
答

漁業者や関係団体、市民の皆さまの理解が不可欠であり、事業者には地域への十分な説明・話し合いを求める。

「核のごみ」
処分場
受け入れる考えはない

田中 和矢 議員

洋上風力発電再生可能エネルギーの推進

問市の海上沖合に大規模風力発電が計画されている。再生可能エネ
ルギーの一つとして有効であるが、漁業との共存や景観の悪化、騒音等の健康被害も懸念される。市長の見解を伺う。
本市は、産業振興や市民生活の向上を図りながら、環境に配慮した
環境維新のまちづくりを進めている。脱原発・脱炭素による再生可能エネルギーについては、導入を推進する考えである。

答

問「核のごみ」処分場に応募するだけで20億円、概要調査で70億円の交付金がある。
財政難の自治体にとって魅力的ではあるが、市民の健康と生命、故郷の全てを脅かす恐れのある誘致話に乗ることだけは避けるべき。市長の見解を伺う。
市政運営にあたり、市民に不利益を及ぼさない視点が大事であり、食のまちづくりを目指す本市にとって、市民の理解は到底得られない。
処分場を受け入れる考えはない。
本市議会は、「原発40年運転期
間を守るとともに再生可能エネ
ルギーの導入加速化を求める意見書」
を過去に採択しているが、改めて市長の考えを伺う。

答

問

答規制委員会が厳正に審査すべきで原発は安全確保が大前提であり、ある。また、住民の理解が肝要で、40年を基本として対応されることが望ましい。

コロナ禍での安全対策
感染防止対策物品を提供

問期となっている。その浮いた予算を活コロナ禍で各種イベント等が中止・延用して、最前線で献身的に働く医療従事者に、感染防止対策物品を提供できないか。
医師会に対して、市から防護服やマ
スク、ゴーグルなどの感染防止対策
物品を提供した。また、医療現場や介護福祉施設等に対し、国・県から、マスクや消毒液などの感染防止対策物品が送付された。
消防職員の感染への不安について伺う。
感染への不安を抱えながらも、強い使命を持って努めている。
感染の防護対策やストレスケアを実施するなど、万全の体制で対処する。

答

問
答

5

一般質問

見通しが悪いので、改善するように強く県に求めてはどうか。
提出された要望書の内容を精査し、早急に県に要望する。
トンネル内は非常に暗いが、照明を増やすなど、明るくすることは考えられないか。
道路管理者の県によると、照明設備は、設計速度や計画交通量などの各基準により設置しているとのこと。トンネル内の照明の増設について要望があることから、今
後、県に要望する。
無灯火で走る車が多いが、出入り口にライト点灯の標識を設置できないか。
県において、交通安全対策として、現在発注の工事のなかで設置する。
以前の一般質問で、「旧道の利活用は県と協議する」との回答であったが、既に一部工事が進んでいる。工事内容とスケジュール

答問

松崎 幹夫 議員

黎明トンネルの安全対策
管理者の県に要望する

答

問月余りで、事故が発生した。 問黎明トンネルが開通して2か

羽島方面から来る車が非常に見づらいが、現状をどう捉えているか。
車両が確認しづらい状況であると認識しており、県や警察と協議し、「この先交差点あり」の表示やカー
ブミラーの設置など、安全対策を行う。
羽島と荒川のまちづくり協議
会から要望書が提出された。

答

問

答

問

について伺う。
落石防護柵などの施設補修工
事で、工期は令和3年1月18日まで。今後、県では、塗装補修の工事発注を予定。
白浜温泉の下の県道は海抜が低く、台風による被害が出た。
大潮と高波が重なり県道に波が上がり、砂や瓦れきが散乱したが、県とどのような協議になっていたか。
県に越波対策を要望しているが、いまだに整備されていない。
今後も強く要望を続ける。
旧道の活用について、羽島と荒川のまちづくり協議会と協議するとの回答がなされたが、行政と住民が一緒になって進めてほしい。
旧道の移管について、県と協議を進めている。美しい海岸
線や景観を活かして楽しんでいただ
けるよう、地域の皆さまと協議しながら、活用の方策を探りたい。

答

問

答

問

答

答100名未満の避難者だったが、 答安定を図るために、大きな効果
市民の防災意識も高まり、例年

吉留 良三 議員

河川管理強化で防災・減災を県との連携、定期巡視など強化

問

豪雨災害対策は現場主義を徹底し、市管理で臨機応変に防災・減災を目指すべきではないか。
予算や人員の問題で、県管理部
分の市管理は困難。県との連携を図り、河川の定期巡視等で異常を伝え、改善要望に努力する。
防災教育の徹底や専門知識を備えた職員の育成、農政・土木の技術職員の増員が必要ではないか。

答

問

6

今回の台風10号では1,393名が避難。
技術職員の増員問題は、関係部署や職員間の情報共有ができる体制整備や、現場判断感覚の向上を図る研修など、職員の能力・資質向上で対応する。現場力は大事だ。
道 路補修班の増員や処 遇改善、
機械化の促進も必要ではないか。
会計年度任用職員制度の導入により、手当など改善されている。扇風機付きの空調服や、草刈機も導入した。
土砂上げも機械で出来るよう工夫した。

問答コロナ禍、本市産業の現状は問

幅広い業種で影響大

食のまち応援商品券事業の効果や課題をどう考えるか。

飲食サービス業の事業継続やが見られたと考える。販売場所や期間等の要望は今後に活かす。
まとめ買いできない生活困窮者や、高齢者や体が不自由な方で外出できない方々には、不公平な面や格差が生じたのではないか。
みんなお困りですが、まずは飲食サービス業に効果を生み出すために1億円の事業。また、第2弾のみんなで応援プレミアム付商品券
が4億円の事業となり、まちに経済活性化を呼び込みたい。
市民・事業者の納税相談はどのような現状か。
コロナ禍での納税が困難な市
民や事業者には、徴収の猶予制度や減免制度の活用を促している。
徴収猶予申請19件、納期限相談236件で分割納付の相談があった。
減免申請は、国保等3保険17件。

問

答

問
答

一般質問

問知のため、リーフレットを作成
厚労省は、ＨＰＶワクチンの周江口 祥子 議員

子宮頸がん予防ワクチン接種
希望者のみ接種

問唯一、予防ができるがんで、ワ
子宮頸がんは、がんの中でもし、使用を促している。国が積極的勧奨を差し控えるとした内容を受けてから、対象者への周知・対応はどのようか。
広報紙やホームページを通じて、接種対象者や子宮頸がんの原因などについて周知している。
ＨＰＶワクチンの正しい情報を知って接種を判断してもらうため、補助対象の最終年齢者に対して個別通知でお知らせすべきではないか。
現在、国において情報提供のあり方が議論されている。決定した方針に沿って、対象者に通知する。

答

問

答

クチンが世界中で使用されている。
定期接種となり、小学6年生から高校1年生までの対象者が無償で接種できるが、現在の状況はどのようか。 【ＨＰＶ(ヒトパピローマウイルス)】
性交渉の経験がある女性であれば、定期接種となった後、副反応の疑い例が 報 告されたこと約半数以上の方が生涯で一度は感から、積極的な接種勧奨は行わず、 染すると考えられているウイルス。
希望者のみの接種。

答学校のＩ
ＣＴ環境整備
一人一台のパソコン端末整備

問

教職員のＩＣＴスキルの向上や、システム障害等への対処と準備状況。
専門業者から派遣されるＩＣ
Ｔ支援員等と連携を図りながら、教職員間で情報を共有し、トラブルが発生しないよう努める。
ＧＩＧＡスクール構想の取組における今後の課題。
一人一台端末活用の教育的効
果は高いと考える。
反面、長時間利用による健康対策や、有害情報へのアクセス対策、機器の破損等への対応、教員のＩＣ
Ｔ指導力の向上などに努める必要がある。
また、今後の機器の更新等に伴う財源確保も課題。

答

問
答

問のあり方について伺う。
問と子ども、保護者との信頼関事業を実施する前年度に、当初係がないのではないか。
答予算で工事費を計上した。事業
親子、学校、教師の三方の人間
答関係や信頼関係を作る努力が
実施年度になって、最新の公共単価
浜西住宅建替事業の予算計上

大六野 一美 議員

予算計上のあり方
市民ニーズ・コスト意識を徹底

問

基本的な予算計上のあり方について、どのように基礎算定され計上されているか。
自治体運営の根幹は、最小の経費で最大の効果を上げること。持続可能な財政運営実現のため、
行政改革大綱等に掲げた取組を推進し、単年度の収支バランスの改善と、市民ニーズや事業効果を勘案したうえで、コスト意識を徹底している。

答に入れ替えて、工事費を積算している。
解体工事の予算計上時に、アスベスト調査の確認ができていなかった
ため、含めて予算を計上した。

市の教育方針親子・学校・教師の関係が重要

教育長を中心とした教育現場

足らなかった。教職員が保護者、子どもとの人間関係や信頼関係を作る
ことが教育活動の基本・根本である。
校長、教頭住宅の使用状況や改修はどのようか。
市内14の小中学校で、全て入居している状況。建物が破損した場合、保守や修繕によりその都度対応している。
入居となっていても、実際に生活していない所があるのではないか。
一時的に体調を壊し休んでいた時期がある。現在は復帰している。
そのような状態で、学校運営
はうまくいくのか。
管理職が欠けると大変である
が、校長を中心に学校全体で補強していく。

問答

問ついて問う。
教職員は子どもや保護者に信頼答されるよう、誠心誠意取り組み、後 問ろ姿でも教育をすると自覚すべきである。
答学校は、人命尊重を基本に、生きる力・生き抜く力を育成し、確かな学力、豊問
かな人間性、健康、体力の調和の取れた
子どもの育成の場である。
答学校現場と保護者及び子ども達との教育長の教育方針の真髄に信頼なくして、教育は成り立たない。

7

一般質問

の雨水の流量コントロールはできないか。
市道大原港線は、一部の区域において、大雨の際に冠水が発生している。国が公開している地図デー
タ等を参考に、排水経路や側溝の改修などについては、気候変動、降雨量の変化も見ながら対策を検討したい。

答西別府 治 議員

内水ハザードマップ作成
防水ハザードマップを見直す

問水対策について、ハザードマッ
内水ハザードマップ作成と浸プの必要性について伺う。
市街地における内水ハザード
マップは、特別に作成していない。既存の防災ハザードマップの見直しを行い、浸水に関する情報等を市民の皆様へ提供していきたい。
地形情報を活用し、市道大原港線の道路形状の変更による、浸水地域へ

答問

福田 清宏 議員

防災組織と消防団との連携訓練に消防団員も参加

問

いちき串木野市地域防災計画に、「自主防災組織の育成・強化を図り、消防団とこれらの組織との連携等を通じて」とあるが今のところ連携はない。どのように対処するのか伺う。
今後は、自主防災組織の防災訓練に地域の消防団員も参加し、互いの役割を再認識していた
だくことも必要であると考える。

答8

コミュニティサイクルの導入
公共交通との連携を進める

問シティ＋ネットワーク構想との連携は。
今年度、コンパクトシティ＋ネッ
答トワークの考えに基づき、時間
コミュニティサイクル導入とコンパクト

をかけて緩やかに居住や医療、福祉、
商業施設などの都市機能を市街地に誘導する立地適正化計画を策定する。
自転車の公共交通との連携推進、自転
車での都市機能の魅力について伺う。
まちづくりを進める上で、自転車を公共交通手段として活用
することは、公共交通サービスの充実など、まちの魅力を高めることに問答繋がる。自転車の利用環境の充実や利便性の向上を図るため、公共交通
事業との連携を進める必要がある。
まちづくりの観点からの神村学園前駅の駐輪場整備について伺う。
神村学園前駅前広場は、約40台分の駐輪場スペースがあり、時間帯や天候にもよるが、通学及び通勤者で８割～９割の利用がある。今年７月に駅との連絡橋、歩道橋が整備され利便性が図られた。通勤通学者は、社会
環境の変化に伴い、利用目的や形態が変わっていくことが予想をされる。
よって、新たな駐輪場の整備が非常に大事であり、広場内の周辺部の民有地の活用などができないか、周辺整備の状況も考慮し検討していきたい。

問答（神村学園前駅周辺)

自主防災会の活動補助金

防災無線機故障の対応

事業経費の趣旨の範囲で対応

業者と連携を取り対応

問も半額は、従前の様に、打合 問対応について伺う。
まず、受信機の電源スイッチ
せ会議や反省会等の食事代や弁当
答のリセット操作(入り切り)を代などに充当できないか伺う。
反省会時の飲食代は、防災活お願いする。次に、修繕見込みの
答動に要する事業経費の趣旨に 場合は、委託業者側から対象者へ
この補助金２万円の少なくと無線機の故障の問合せとその沿った範囲で対応し、地域ぐるみの防災活動を積極的に推進する。
各地区まちづくり協議会自主防災会は、自治公民館を束ねて活動するので、自治公民館防災会と同額の補助金２万円に数万円の上乗せは出来ないか伺う。
複数の自治公民館が、一つにまとまり、規模を大きくして自主防災組織をつくられると、人数も増え防災資機材も多くなり、防災訓練に参加する人も多くなるので、それにふさわしい限度額の見直しを検討したい。

電話連絡を行い、日程調整をした上で訪問し修繕している。
また高齢者世帯など、電話での対応が難しい場合は直接、職員が出向き受信状況を確認している。
職員が予備の受信機を持って訪問し、交換して、スマホで館内放送を使ってテストを行ない
帰って無線機を修理に出す。この様な方法は取れないか伺う。
今後、職員も業者と連携を取り、避難情報等を受信できず
不安を感じることのないよう対応していきたい。

問

答

問

答

表決結果

第4回定例会（9月）の表決結果提案された議案は、9 月 23 日の本会議において、議長を除く 14 人の議員による採決を行いました。

1. 全会一致で可決された案件（１）条例等（２）補正予算

・いちき串木野市立学校設置条例の一部改正

・国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

・健康増進センター豊楽館条例の廃止

・一般会計補正予算（第5号）

・介護保険特別会計補正予算（第1号）

・後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）（３）その他・財産の無償譲渡（豊楽館の建物）

・八房川の河川区域内の公有水面埋立て（川上）・財産の無償貸付（豊楽館の土地）
・公立学校情報機器の購入

・【請 願】教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2021年度政府予算に係る意見書採択を求める請願
・【請 願】地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願

・【意見書】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

・【意見書】教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための2021年度政府予算に係る意見書
・【意見書】地方財政の充実・強化を求める意見書

議会改革推進特別委員会
これまでの取組の中間報告（東 育代 委員長）
今年の3月に委員8名による議会改革推進特別委員会を立ち上げ、これまで8回にわたり議会改革に向けた協議・調査等を行ってきました。今回、3つの調査項目について概ね結論や方向性が導き出されたため、9月23日の定例会
最終日において、中間報告を行いました。

調査項目について（まとめ）
１．議員定数及び議員報酬について

・現議員定数の 16 人は適正と判断し、議員報酬については現状維持とする※議長:38万7,600円、
副議長:30万4,200円、常任委員長:29万700円、議員:28万1,000円

２．タブレット端末の導入（ペーパーレス）について

・議会へのタブレット導入を推進し、詳細については、別途に分科会を設置して協議する
・自宅や外出先などでもインターネット接続が不可欠（sim カード等の活用）
・既に導入済みの県内市議会の事例について研修視察する（8 月予定→延期に）

３．大規模災害対応指針の策定について

・市議会として大規模災害時に対応するため、指針と行動マニュアルを策定する
・災害時における議会としての団体的な行動や、議員としての迅速・的確な行動を図る【議会改革推進特別委員会について】
・委員会の目的・委員（8名）二元代表制の一翼を担う議会の活性化及び議会機能の強 【委員長】東 育代 【副委員長】中村 敏彦
化を図るため、議 会機能の在り方・意義の再 確認、審議の 【委員】吉留 良三 江口 祥子
松崎 幹夫
活 性 化、定 数 及び 報 酬の検 証、本会 議 及び 委員会 運営の田中 和矢 濵田 尚福田 清宏
方法等について調査・研究を行う。
9

委員会審査9 月定例会補正予算

ふるさと納税推進事業の追加（当初12億円⇒今回30億円）など

23 億 1,655 万 2,000 円の追加計上《一般会計予算総額 223 億 5,020 万 2,000 円に》【一般会計：歳入の主なもの】
・普通交付税の追加

    1 億 6,788 万円

・コロナ対策事業の推進

1,868 万円

新型コロナウイルスの感染拡大防止や「新しい生活様式」を踏まえた地方創生に向けて取り組む事業に対し、国からの地方創生臨時交付金を活用します。

・県補助金の追加

264 万円県からの地域振興推進事業補助金を活用して、地域固有の課題解決や地域活性化に迅速かつ柔軟に取り組みます。

【一般会計：歳出の主なもの】
・ブロードバンド環境の整備

1,933 万円

新たな生活様式の普及を促進するため、川上地
区及び大里地区の一部に高速ブロードバンドを整備します。今回、基 幹路 線３か所（総 延 長 10 ｋｍ）
を整備することで、市内全体の整備率が 99.44% になります。

・脱炭素地域社会の検討

    1,000 万円

卒ＦＩＴ電源の地域活用モデルや、交流センターを拠点とした地域交通の脱炭素型事業について検討します。
※卒ＦＩＴとは、FIT（固定価格買取制度）が終了

した発電設備をいいます。住宅用（10 ｋＷ未満）の太陽光発電は、FIT で定められた 10 年間で期間が終わります。

・中央交流センターの改修

    

1,991 万円

中央交流センターの１階に、事務室や調理室の新設などの改修を行います。

意見
すでに 50 年が経過する建物であり、今後も改修が見込まれる。既存の施設をできるだけ活用するという考えだが、今後については、十分検討する必要がある。

（改修を行う中央交流センター）・オンラインでの妊産婦支援
・ＩＴ企業の立地可能性調査

500 万円

ＩＴ関連企業の誘致促進を図るため、立地可能性の調査や立地候補地の選定などを行います。

意見
可能性の調査も大事だが、ＩＴ関連企業とのコンタクトに注力し、積極的な誘致に努めてもらいたい。
10

191 万円新型コロナウイルス感染症への懸念で、窓口相談への訪問をためらう妊産婦等を対象に、ビデオ通話によるオンラインでの個別相談や保健指導などが行えるよ
う、環境を整備します。

委員会審査・パワーショベルの更新

    940 万円

環境センター裏の仮置き場で使用しているパワー
ショベルが導入後 22 年経過し、経年劣化により支障が出ているため、更新します。

【期 間】
・11月21日（土）～12月6日（日）の16日間（計48便）【料 金】
・大人 500 円、小人 200 円（今回更新するパワーショベル）

・観音ヶ池市民の森の環境整備

観音ヶ池市民の森にテーブルベンチを２か所、案内板を２基設置して、さらなる来場者の誘致を図ります。

意見
分かりやすいことは当然だが、他にはない特別なもので集客を狙えるように工夫してもらいたい。

・ふるさと納税事業費の追加（紅葉シーズンの冠嶽地区）

562 万円  18 億円

コロナ禍においても、４月以降の寄附受入状況が好調であることから、目標額を当初の 12 億円から今回30 億円に見直します。

問のか。
随時パートナー企業と連絡を取りながら、新しい商答品を提案していただいている。

寄附額増加のために、どのように取り組んでいる

また、サイト上での商品の見せ方も有効な手法の一つであると考えており、精通した業者に相談をしながら、今後も新規・リピーターの獲得に努めたい。

・住宅リフォーム補助の追加

1,000 万円

・雨量計測システムの整備       2,543 万円

・麓（串木野城跡）の環境整備

329 万円

これまでの実績等により、年間見込件数を 200件とします。
（当初は 100 件の見込）

防災対策強化のため、雨量計を新たに３基設置して、市内９地点での雨量計測を行います。

麓が日本遺産「薩摩の武士が生きた町」に認定されたことを受けて、本市の構成文化財の核となる串木野
城跡の城内及び周辺の自然環境を生かした散策路などを整備し、市の観光資源としての活用、情報発信を
行います。

問うか。
観光案内所や濵田酒造の金山私学校が企画・開答催するまち歩きなどにより、大型バスの乗り入れも

令和元年5月の認定以降、観光客の状況はどのよあり、地道に増えている。

【特別会計】
・国民健康保険特別会計（第1号）

63万円

令和元年度特定健康診査等負担金の精算に伴い、県支出金返還金を追加します。
（「ふるさとチョイス」で高評価となった本市返礼品)※寄付者からのコメント評価で、一時全国1位を獲得

・紅葉シーズンの誘客促進    96 万円

串木野駅から冠嶽方面への観光バス（くるくるＭ
ＯＭＩＪＩバス）を臨時運行することで、紅葉シーズ
ンに合わせた誘客促進を図ります。

・介護保険特別会計（第 1 号）

4,451 万円

令和元年度介護給付費等負担金等の精算に伴い、国庫・県支出金などへの返還金を追加します。

・後期高齢者医療特別会計（第1号） 77万円

令和元年度収納分の被保険者保険料などを追加します。
11

条例の制定・改正、その他

条例の制定・改正、その他「豊楽館」の用途廃止

市立学校設置条例の改正

健康増進センター豊楽館について、民間譲渡を行うため、今年の 12 月末で用途を廃止します。

令和 3 年 3 月末の冠岳小学校の閉校に伴い、条例の一部を改正します。

八房川河川区域内の公有水面埋立て
県が八房川河川区域内に県道郷戸市来線（中舟川橋付近）の道路用地を築造することに同意します。

（健康増進センター豊楽館）

財産の無償譲渡・埋立区域面積……550.30㎡
・埋立地の用途……道路用地・工事施工期間……工事の着手の日から 5 年以内

健康増進センター豊楽館の建物を無償で譲渡します。
【譲渡する建物】
いちき串木野市健康増進センター豊楽館
木造スレートぶき平屋建（168.93㎡：床面積）【譲渡先】
合同会社 健康づくり研究所
代表社員 花田 直樹【譲渡の条件】
譲受人は、譲り受けた建物を通所型サービスＡ
及び介護予防、健康増進等の事業の用途として使用すること。
【譲渡の時期】
令和 3 年 1 月 1 日

財産の無償貸付
健康増進センター豊楽館の土地を無償で貸付します。
【貸付する土地】
いちき串木野市湊町1丁目100番（174.29㎡：宅地）【貸付先】
合同会社 健康づくり研究所
代表社員 花田 直樹【貸付の条件】
借受人は、借り受けた土地を通所型サービスＡ
及び介護予防、健康増進等の事業の用途として使用すること。
【貸付の期間】
令和 3 年 1 月 1 日～令和 12 年 12 月 31 日
（10 年間）12（八房川・中舟川橋付近の様子）

公立学校へのタブレット導入
ICT の活用により、学校の臨時休業等の緊急時においても、学びを保障できる環境を整備するため、児童生徒に 1 人 1 台のパソコン端末を整備します。
（今回は 1,832 台の整備）
8 月 27 日に指名競 争入札を執行し、その結果、下記を落札業者と決定し、仮契約を締結。
○落札金額
○落札者

1 億 175 万円（税込み）鹿児島市中町 3 番 11 号
株式会社 エム・エム・シー
代表取締役 桜井浩二

条例の制定・改正、その他2件の請願を採択提出された請願 2 件について審査し、採択しました。
（意見書については次ページに掲載）【請願第 1 号】教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度 2 分の 1 復 元をはかるた
めの 2021 年度 政 府 予算に係る意 見書 採
択を求める請願について○提出者  石神斉也（いちき串木野市大里）○提出日  令和 2 年 8 月 21 日

（請願趣旨）
学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子どもたちのゆたかな学びを実現するために教材研究や授業準備の時間を十分に確保することと、学校の働き方改革を実現するために教職員の定数を改善することが不可欠となっている。
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は 3 分の
1 に引き下げられ、厳しい財政状況のなかで、独自財源による人的措置が行われているが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題である。
国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子どもたちが全国どこでも一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、子どものゆたかな学びを保障するための条件整備は不可欠である。

【請願第 2 号】地方財政の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願について3件の意見書案を可決
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経
済にも大きな影響が及ぶなか、本市を含めた地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、地方財政は巨額の財源不足を生じ、これまでにない厳しい状況が予想されることから、議員提案により国に要望します。
【要請内容】
1．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、
発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。

2．地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。

3．令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税交付金を含め弾力的に対応すること。

○提出者  上迫田 守（いちき串木野市別府）○提出日  令和 2 年 8 月 21 日

4．税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方

地方自治体は、社会保障への対応、子育て支援
策の充実、地域交通の維持・確保など、より多く、より複雑化した行政需要への対応が求められる中で、人材不足は深刻化しており、さらには、新型コ
ロナウイルス感染症対策や、大規模災害に対する
防災・減災の実施など、緊急な対応を要する課題に直面している。
こうした地方への財源対応については、国のいわゆる「骨太方針」に基づき行われているが、現下の新型コロナウイルス感染症の影響により、地域経済にも大きな影響が及び、地方税の減収による一般財源の激減が予想されることから、2021 年度の政
府予算と地方財政の検討にあたっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要である。

新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を（請願趣旨）

税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、厳格に判断すること。

5．固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
【提出先】

内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、
経済産業大臣、
まち・ひと・しごと創生担当大臣、経済再生担当大臣、衆議院議長、参議院議長

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条例の制定・改正、その他

教職員定数改善と義務教育費国庫負担制
度 2 分 の 1 復 元をはかるための 2021 年
度政府予算に係る意見書

2．新型コロナウイルス対策として、政府が新たに【要請内容】

どまらず、感染状況や自治体における財政需要を

1．OECD 諸国並みの豊かな教育を整備するために、35 人以下学級を推進すること。

2．学校施設、教材、図書、安全対策などの子どもたちの教育環境において自治体格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度の負担割合

を 2 分の 1 に復元すること。

3．離島・山間部の多い鹿児島県において教育の機会均等を保障するため、国の学級編成基準を改めて、複式学級の解消に向けて適切な措置を講ずること。また、学校統廃合については、地域や保護者の意見を尊重して対処すること。

予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「（同）感染症緊急包括支援交付金」については、2020 年度の補正予算にと把握しつつ、2021 年度予算においても国の責任において十分な財政を確保すること。

3．地方交付税における「業務改革の取り組み等の成果を反映した算定（いわゆるトップランナー方式）」は地域の実情を無視し、本来交付税に求められる財源保障機能を損なうことから、このような算定方式の廃止・縮小を行うこと。

4．2020 年度から始まった会計年度任用職員制
度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行い、国において十分な財政措置をはかること。

5．森林環境譲与税の譲与基準については、地方【提出先】

団体と協議を行い、人口割の是正を行うなど、林衆議院議長、参議院議長を検討すること。

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、業需要の高い自治体への譲与額を増額する制度

6. 地域間の財政偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国から地方への税源移譲を行うこと。また、各種税制の廃止・変更を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることのないよう対応をはかること。

7. 地方交付税の財源保障および財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への

地方財政の充実・強化を求める意見書

対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

8.「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保さ【要請内容】

1．社会保障制度、防災・減災対策、環境対策、
地域交通政 策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合確保をはかること。また、依然として前年度を超える、4 兆 5,000 億円強の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政

う地方一般財源総額の確保を図ること。とりわけ、対策債に頼らない地方財政を確立すること。

止や生活困窮者自立支援など、急増する社会保障【提出先】

子育て、地域医療・介護制度の充実、児童虐待防ニーズへの対応と人材確保のための財政措置を的確に行うこと。

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れている 1 兆円について、引き続き同規模の財源

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、

まち・ひと・しごと創生担当大臣

臨時会・定例会の開催

令和２年第５回臨時会（11月6日金）について
下記の議案について、臨時会が開かれます。
（会議の様子は、傍聴やインターネットでもご覧になれます。）

・教育長、教育委員会委員（各 1 名）の任命
・固定資産評価審査委員会委員の選任（3 名）※固定資産評価審査委員会とは固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査及び決定その他の事務を行います。

令和２年第６回市議会定例会の日程（案）
第 6 回（12 月）の市議会定例会は、下記の日程を予定しております。
（ただし、今後の状況により、変更になることもあります。）

月

日（曜

日）

・１１月 ２７日（金）・１２月 ４日（金）
  

・１２月

７日（月）

８日（火）
９日（水）

・１２月 １０日（木）・１２月 ２１日（月）内容

本会議（開会日 ・ 議案質疑）
本会議（一般質問）※件数によっては日程が変更となります。
常任委員会（総務厚生委員会）

常任委員会（産業教育委員会）
本会議（最終日）（注）時間はいずれも午前１０時からの予定です。

議会傍聴にどうぞ
車椅子のまま傍聴できます

・次回の定例会は、１１月２７日（金）からの予定です。
・市議会本会議のほか、常任委員会や議員全員協議会についても傍聴ができます。
（傍聴の際は、マスクの着用をお願いします）
・本会議については、市ホームページのほか、スマートフォンやタブレットでも生中継でご覧できます。
（右のＱＲコードから確認できます）［議会中継］映像配信

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議会の動き

令和元年度会計決算認定議案が提出されたことに伴い、9 月 23 日に下迫田議長、中里監査委員を除く13 名で決算審査特別委員会を設置しました。
（東育代委員長・松崎幹夫副委員長を選任）
10 月 20 日（火）から 23 日（金）の 4 日間にわたり現地・書類審査を行い、その審査結果については、
11 月 27 日（金）予定の 12 月定例会開会日において、東委員長より報告されます。
[ ※審査の内容・結果などについては、改めて議会だよりでお知らせいたします。]

新たに総務厚生委員長など選任しました

宇都耕平議員のご逝去により欠員となっておりました総務厚生委員長などにつきまして、新たに選任を行いました。
総務厚生委員長
福田清宏議員
議会運営委員江口祥子議員

議会広報特別委員

福田清宏議員江口祥子議員※その他、市の防災会議委員と民生委員推薦会委員については、福田 清宏 総務厚生委員長が務めます。

議 会 の 動 き（令和 2 年 8 月～ 10 月）

台風 10 号は、事前の「特別警報」報道等も編集後記 相まって、これまで避難を促す
「勧告」
「指示」
を発しても、実際避難された方は 100 人未満だったのが、9 月 6 日～
7 日は 1,393 人でした。自然災害への備えはもちろんのこと、新型コロナウィルス感染者数が世界的には数万人単位で続いている中で、外国人の入国制限の条件付き撤廃や GOTO キャンペーンの全面的な実施など、むしろ、シビアな感染対策が求められますが、新たな生活ス
タイルでこの難局を乗り切りましょう。
（中村 敏彦）16

議会広報特別委員会
委員長
副委員長
委
員
〃
〃
〃

松
吉
江
田
中
福

崎
留
口
中
村
田

幹
良
祥
和
敏
清

夫
三
子
矢
彦
宏

〒896-8601 いちき串木野市昭和通 133 番地 1 TEL 0996-33-5648
いちき串木野市ホームページアドレス・・・http://www.city.ichikikushikino.lg.jp/
いちき串木野市議会 E メール・・・・・gikai1@city.ichikikushikino.lg.jp【9月】
4日 議会運営委員会
9日 常任委員会（総務厚生委員会）
10日 常任委員会（産業教育委員会）
14日 一般質問（15日まで）
17日 議会運営委員会
23日 本会議（最終日）・決算審査特別委員会
		 議会広報特別委員会【10月】
7日 第9回議会改革推進特別委員会
		 議会広報特別委員会
19日 議会広報特別委員会
20日 決算審査特別委員会（現地調査・書類審査）
21日 決算審査特別委員会（書類審査、23日まで）
28日 第10回議会改革推進特別委員会（曽於市視察）

編集：議会広報特別委員会

議会改革推進特別委員【8月】
5日 第7回議会改革推進特別委員会
12日 議会運営委員会・議会広報特別委員会
		 原子力安全対策連絡協議会（鹿児島市）
20日 議会運営委員会・議員全員協議会
		 総務厚生委員会
21日 議会広報特別委員会
		 第8回議会改革推進特別委員会
26日 議会運営委員会
28日 本会議（開会日・議案質疑）

発行：いちき串木野市議会

決算審査特別委員会を開催しました