第４次浦臼町総合振興計画

うらうすチャレンジプラン
人と農と自然が結び合う

空知の夢大地・浦臼町

序論・基本構想

平成２７年６月

浦

臼 町

目
第１編
第１章

序

次

論 ................................ 1

計画策定にあたって ........................ 2

１．計画策定の目的 ...................................... 2２．計画の基本事項 ...................................... 2第２章

浦臼町の概況 .............................. 4

１．位置と地勢等 ......................................... 4
２．人口の状況 ........................................... 6第３章

新たなまちづくりに向けて ................. 10

１．生かすべき特性・資源 ............................... 10
２．対応すべき時代潮流 ................................. 13
３．踏まえるべき町民の意識と期待 ....................... 16
４．新たなまちづくりへの主要課題 ....................... 22

第２編

基本構想 ............................. 26

第１章

浦臼町が目指す姿 ......................... 27

１．まちづくりの基本原則 ............................... 27
２．将来像 .............................................. 28
３．人口目標 ............................................ 29

第２章

計画の体系と施策の大綱 ................... 30

１．計画の体系 .......................................... 30
２．施策の大綱 .......................................... 31

第１編

序

1

論

第１編

序

論

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の目的
本町ではこれまで、第３次浦臼町総合振興計画及び浦臼まちづく
り中期計画に基づき、「みどりかがやく

夢大地

うらうす」という将来像の実現に向けた諸施策を展開してきました。
しかし、近年、少子高齢化・人口減少の急速な進行、安全・安心志向の高まり、環境・エネルギーへの関心の高まり、さらには地方分権 ※ 1・住民協働の時代の到来など、社会環境は大きく変化し、様々な分野において大きな転換期を迎えています。
また、町内では、急速に進む人口減少への対応が大きな課題となっているほか、町民の意識は、基幹産業である農業の振興や農村環境の保全、保健・医療・福祉の充実を重視する傾向が強まっています。
こうした社会環境の変化や町の課題に的確に対応しながら、将来にわたって自立・持続可能な浦臼町をつくっていくためには、町職員はもとより、すべての町民にわかりやすく、また参画が得られやすい新たなまちづくりの計画を持つ必要があります。
このため、現行計画を継承・発展させるとともに、新たな視点と発想を加え、計画的かつ総合的に町勢の発展を図るための経営指針として、「第４次浦臼町総合振興計画」を策定します。

２．計画の基本事項（１）計画の愛称
本計画がすべての町民に親しまれ、町民と行政とが知恵と力を合わせ、魅力的で自立・持続可能な浦臼町の創造に向けた新たな挑戦が行われるよう、計画の愛称を、「うらうすチャレンジプラン」と定めます。

※1

国主導型行政から住民主導型・地域主導型行政への転換に向けた国と地方との関係や役割
分担の改革

2

第１編

序

（２）計画の役割
総合振興計画とは、自治体の計画の中で最も上位に位置する「最上位計画」です。本計画は、こうした位置づけを踏まえ、次のよ
うな役割を持つ計画として策定しました。

浦臼町民みんなのまちづくりの共通目標
町民にとっては、今後のまちづくりの方向性やそのために必要な施策・事業を行政と共有し、まちづくりに主体的に参画・協働するための共通目標となるものです。

浦臼町の持続的発展に向けた経営指針・主張
町行政にとっては、新たな時代の浦臼町をつくり上げ、持続的に発展していくための総合的な経営指針となるとともに、国や北海道、周辺自治体に対し、浦臼町の主張を示すものです。

（３）計画の構成と期間
本計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の３つで構成されています。それぞれの内容と期間は、次のとおりです。

基本構想
本町が 10 年後に目指す姿と、それを実現するための計画の体系
や施策の大綱等を示したものです。
計画期間は、平成 27 年度から平成 36 年度までの 10 年間とします。

基本計画
基本構想に基づき、今後行う主要施策等を示したもので、社会環境の変化に対応できるよう、前期・後期に分けて策定します。
前期基本計画が平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間、後期基本計画が平成 32 年度から平成 36 年度までの５年間とします。

実施計画
基本計画に基づき、今後行う具体的な実施事業や財源、実施年度等を示したもので、別途策定します。
計画期間は、３年間とし、毎年度見直しを行います。

3

論

第１編

序

論

第２章

浦臼町の概況

１．位置と地勢等（１）位置と地勢
本町は、北海道の中西部、空知総合振興局管内の中西部に位置し、北は新十津川町、東は奈井江町、南は美唄市、西は月形町及び石狩振興局管内の当別町に接しています。
樺戸連山と石狩川に挟まれ、概ね平坦で、西部に向かってなだらかな丘陵地帯となっており、数多くの川や沼が点在しています。
東西 9.8 ㎞、南北 14.0 ㎞の広がりを持ち、総面積は 101.83km2となっています。
浦臼町の位置

4

第１編

序

（２）気候
西部の樺戸連山と東部の夕張山に挟まれ、内陸性気候を示しており、年平均気温は７℃前後で、道内主要都市と比較すると、夏期はやや高く、冬期はやや低くなっています。
降雨量・降雪量については、道内主要都市と比較して多い傾向にあり、特に冬期の積雪はかなり多く、特別豪雪地帯の指定を受けています。

（３）まちの歩み
本町は、明治 20 年に、樺戸集治監の囚人たちが月形～晩生内間の道路を開削したことによって開拓の第一歩が始まり、明治 32 年に月形村（現在の月形町）から分村して浦臼村となりました。
その後、昭和 35 年に町制が施行されて浦臼町となり、平成 11年に開町 100 年を迎えました。
そして、平成の大合併の時代を迎えますが、平成 16 年の中空知
地域合併協議会の設置と解散などを経て、本町は自立の道を歩むこととなり、現在に至っています。

5

論

第１編

序

論

２．人口の状況（１）人口と世帯
平成 22 年の国勢調査によると、本町の総人口は 2,206 人で、平成 17 年の 2,417 人から 211 人の減少がみられ、減少率は 8.7％となっています。
北海道の 179 自治体のうち、この５年間で人口が増加したのは16 自治体、減少したのは 163 自治体ですが、本町は、減少率が高い方から 62 番目となっています。
また、中空知圏域（５市５町）でみると、この５年間ですべての自治体の人口が減少していますが、減少率が高い順から歌志内市（16.0％）、上砂川町（14.3％）、赤平市（12.2％）、芦別市（12.0％）、
奈井江町（9.4％）、浦臼町（8.7％）、雨竜町（8.1％）新十津川町（5.7％）、滝川市（5.2％）、砂川市（5.0％）で、本町は６番目となっています。
年齢３区分別にみると、15 歳未満の年少人口は 227 人（10.3％）、
15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は 1,173 人（53.2％）、65 歳以上の高齢者人口は 806 人（36.5％）となっています。
これを全国及び北海道との比較でみると、年少人口比率（10.3％）
は全国平均（13.1％）や北海道平均（11.9％）を下回り、高齢者
人口比率（36.5％）は全国平均（22.8％）や北海道平均（24.7％）を大幅に上回り、少子高齢化、特に高齢化が進んでいることがうかがえます。
また、本町の総世帯数は 920 世帯で、総人口の減少とともに減少傾向で推移しています。
１世帯当たり人員は 2.40 人で、減少傾向で推移しており、核家族化や世帯の多様化が進んでいることを示しています。

6

第１編

序

人口と世帯
■総人口・年齢３区分別人口・総世帯数・１世帯当たり人員

年

項目

平成７年

総人口
年少人口
（15歳未満）生産年齢人口（15～64歳）
高齢者人口（65歳以上）
総世帯数

平成12年

2,854
381
（13.3）
1,731（60.7）
742（26.0）
956
2.99

１世帯当たり人員（単位：人、％、世帯）

平成17年

2,643
306
（11.6）
1,537（58.2）
800（30.3）
972
2.72

平成22年

2,417
259
（10.7）
1,345（55.6）
813（33.6）
947
2.55

2,206
227
（10.3）
1,173（53.2）
806（36.5）
920
2.40■年齢３区分別人口比率の国・北海道との比較（平成 22 年）（単位：％）

区分
項目
年少人口
生産年齢人口
高齢者人口

全国

北海道

浦臼町

13.1
63.3
22.8

11.9
63.2
24.7

10.3
53.2
36.5

注）年齢不詳を除く。
■総人口・年齢３区分別人口（単位：人）

（人）
3,500

2,854

2,643

3,000
年少人口
（15歳未満 ）2,500

生産年齢人口（15～64歳）

1,500

高齢者人口
（65歳以上）

500

381

306

2,000

2,417
259

2,206
227

1,731

1,537

1,345

1,173

742

800

813

806

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

1,000
0

■総世帯数・１世帯当たり人員（単位：世帯、人）

（世帯）
2,000

（人）
3.5
2.99

2.72
2.55

1,500

3
2.40

2.5
2

1,000
1.5
総世帯数

500
１世帯当たり
人員

972

956

947

920

1
0.5

0

0
平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

資料：国勢調査

7

論

第１編

序

論

（２）就業構造平成 22 年の国勢調査によると、本町の就業者総数は 1,138 人で、
平成 17 年の 1,293 人から 155 人の減少がみられ、減少率は 12.0％と、総人口の減少率（8.7％）を大きく上回り、特に急速に減少していることがうかがえます。
産業３部門別にみると、農業、林業、漁業などの第１次産業（本町では農業のみで、林業、漁業はなし）は 576 人（50.6％）、建設業、製造業などの第２次産業は 147 人（12.9％）、これら以外の第３次産業は 413 人（36.3％）となっています。
これを全国及び北海道との比較でみると、第１次産業の構成比率（50.6％）は全国平均（4.0％）や北海道平均（7.2％）を大幅に上回り、第２次産業の構成比率（12.9％）は全国平均（23.7％）
や北海道平均（17.1％）を大幅に下回り、第３次産業の構成比率（36.3％）も全国平均（66.5％）や北海道平均（70.2％）を大幅に下回り、第１次産業の構成比率が非常に高いことが特徴となっており、農業のまちであることを裏づけています。
また、平成 17 年から平成 22 年の間における産業３部門別の就業者数の推移をみると、第１次産業は 29 人の減少で減少率は 4.8％となっていますが、第２次産業は 28 人の減少で減少率は 16.0％、第３次産業は 99 人の減少で減少率は 19.3％となっており、第１次産業に比べて第２次・第３次産業の減少率が大幅に高く、建設業
や製造業、商業、サービス業などの減少が特に大きいことがうか
がえます。

8

第１編

序

就業構造
■就業者総数・産業３部門別就業者数・就業率

年

平成７年

項目
就業者総数

平成12年

1,581
754
（47.7）
290（18.3）
534（33.8）
55.4

第１次産業
第２次産業
第３次産業
就業率

（単位：人、％）

平成17年

1,397
620
（44.4）
261（18.7）
516（36.9）
52.9

平成22年

1,293
605
（46.8）
175（13.5）
512（39.6）
53.5

1,138
576
（50.6）
147（12.9）
413（36.3）
51.6

注）就業者総数には、平成７年に３人、平成 17 年に１人、平成 22 年に２人の分類不能を含む。
■産業３部門別就業者数比率の国・県との比較（平成 22 年） （単位：％）

区分
項目
第１次産業
第２次産業
第３次産業

全国

北海道

浦臼町

4.0
23.7
66.5

7.2
17.1
70.2

50.6
12.9
36.3

注）分類不能を除く。
■就業者総数・産業３部門別就業者数（単位：人）

（人）
2,000
1,581
第１次産業

1,397

1,500
754

第２次産業

620

1,000

605

1,138
576

290

261

175

534

516

512

413

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

500
第３次産業

1,293

147

0

資料：国勢調査

9

論

第１編

序

論

第３章

新たなまちづくりに向けて

１．生かすべき特性・資源
本町は、豊かな自然をはじめ、様々な特性・資源を持つまちです。
長所をさらに伸ばしていく視点に立ち、新たなまちづくりに生かすべき代表的な特性・資源を整理すると、次のとおりです。

１

樺戸連山と石狩川、一面に広がる田園空間に包まれた豊かな自然
本町は、西部に樺戸連山の一部を形成する緑豊かな隈根尻山を有するとともに、東部には北海道最大の一級河川・石狩川が流れ、その流域から中央部にかけては数多くの河川や湖沼とともに美し
くのどかな田園空間が一面に広がり、緑の大地とうるおいのある
水辺、広大な田園に包まれた、豊かな自然が息づいています。
本計画の策定にあたって行った町民アンケート調査においても、「自然環境が豊かである」が浦臼町の魅力の第１位となっています。

２

米、ワイン用ブドウ、メロン、スイカをはじめ、多品種の農産物を生み出す農業
本町は、温暖な気候と平坦で肥沃な土地に恵まれ、稲作中心の純農村として発展し、昭和 50 年代からは施設園芸などにも積極的に取り組んできた特色ある農業のまちです。
現在、米はもちろん、全国有数の作付面積を誇るワイン用ブドウ、メロン、スイカ、カンロ、ミニトマト、花き、そばなど、多品種の農産物の生産が行われているほか、これらを生かしたワインやジュース、萄どんなどの加工特産品も開発されています。

10

第１編

序

論

３

札幌と旭川の中間に位置し、北海道縦貫自動車道に近い立地条件
本町は、空知総合振興局管内の中西部に位置し、札幌・旭川の二大都市圏から、ともに約 65 ㎞の距離に位置し、その中間点、休憩地域としての位置づけにあります。
また、北海道縦貫自動車道の奈井江砂川インターチェンジへも車で約 10 分と近いほか、札幌市を起点に石狩平野西部の町々をつなぐ国道 275 号が縦貫しており、立地条件に比較的恵まれたまちといえます。
４

坂本龍馬の甥である坂本直寛とその一族が入植した独特の歴史
本町は、明治維新の立役者・坂本龍馬の甥であり、自由民権運動家である坂本直寛とその一族が入植した独特の歴史を持つ、龍馬
ゆかりのまちです。
明治 31 年に坂本直寛が妻子を連れて入植し、翌年には坂本龍馬の養嗣子・坂本直の妻・留とその次男・直衛が入植しており、本町には、坂本家の墓や坂本直寛敷地跡地があるほか、郷土史料館には坂本龍馬の直筆の手紙などの貴重な遺品が展示されています。

５

鶴沼公園をはじめ、自然を楽しみ、心と体を癒せる、魅力ある観光資源
本町には、これまでみてきた自然や農産物、歴史資源のほかにも、
鶴沼公園一帯をはじめ、いこいの森公園、鶴沼ワイナリー、石造
り倉庫、さらには夏の味覚まつりや新そば収穫祭等の祭り・イベ
ントなど、自然を楽しみ、心と体を癒せる、魅力ある観光資源が

11

第１編

序

論

あります。
特に、鶴沼公園一帯は、キャンプやボート、テニスを楽しめる広大な公園をはじめ、宿泊施設やレストラン、温泉が整備されているほか、道路を挟んで道の駅つるぬまがあり、本町を代表する観光エリアとなっています。

６

郷土愛にあふれ、人情味豊かで地域連帯感の強い町民性
全国的に都市化が進み、人と人とのつながりや地域への関心が薄れていく中で、本町には、豊かな自然や農業のまちとしての歩みなどによって古くから培われてきた郷土を愛する心や人情味、地域連帯感が色濃く残っています。
町民アンケート調査の結果においても、町に“愛着を感じている”という人が７割弱にのぼっているほか、「人情味や地域の連帯感がある」が浦臼町の魅力の第２位となっています。

12

第１編

序

２．対応すべき時代潮流
自治体を取り巻く社会環境は大きく変化し、様々な分野において新たな時代が到来しています。これからのまちづくりにおいて対応すべき代表的な時代潮流は、次のとおりです。

１

少子高齢・人口減少の時代
我が国では、出生数が一貫して減少し、少子化がさらに深刻化しつつあるほか、高齢化も世界に例をみない速度で進んでいます。
また、これらに伴い、人口減少も急速に進んでおり、このままでは自治体の維持・存続が困難になるという指摘もみられます。
このため、今後は、少子高齢化に即した環境づくり、定住・移住の促進に向けた取組を一層積極的に進めていくことが求められます。

２

安全・安心の時代
東日本大震災をはじめ、全国各地で地震災害や大雨災害、さらには御嶽山の噴火による火山災害が発生し、自然災害からの安全性の確保に対する人々の意識が一層高まってきています。
また、犯罪の凶悪化や食の安全・安心をゆるがす問題の発生、国境を越えた感染症の発生等を背景に、安全・安心な社会づくりが強く求められています。
このため、今後は、自然災害への備えはもとより、様々な分野で安全・安心の視点を重視した取組を進めていくことが求められます。

３

環境・エネルギーの時代
地球温暖化をはじめとする地球環境問題の一層の深刻化、国内における様々な環境問題の発生や東日本大震災に伴う原子力事故の

13

論

第１編

序

論

発生等を背景に、低炭素・循環・自然共生等を基本とする持続可能な社会の形成が求められており、国、地域、そして住民一人ひとりが行動を起こすべき時代が到来しています。
このため、今後は、自然環境の保全や廃棄物の資源化、再生可能
エネルギーの利活用をはじめ、環境・エネルギーの時代に即した取組を一層積極的に進めていくことが求められます。

４

地域産業再構築の時代
都市部を中心に上向きつつある景気も、地方では未だ回復が見込
めず、地方の産業・経済は依然として厳しい状況にあります。
古くから我が国を支えてきた第１次産業の低迷、商店街の空洞化、企業の撤退等の状況がみられ、これらに伴う雇用情勢の悪化や地域全体の活力低下が大きな問題となっています。
このため、今後は、こうした状況を十分に踏まえ、地域産業の再構築を促す取組を模索していくことが求められます。

５

高度情報化の時代
インターネットの普及等により、情報通信環境が飛躍的に向上し、だれもがネットワークに簡単につながり、様々な情報を瞬時に受発信できる環境が実現したほか、これを利活用して行政サービスの提供等を行う電子自治体の構築が進んでいます。
このため、今後は、こうした情報化を地域活性化のための社会基盤として認識し、積極的に取り組んでいくことが求められます。

６

質的価値重視の時代
社会環境の変化に伴い、人々の価値観も、物の豊かさから心の豊かさへ、量の確保から質の向上へと変化し、美しさや快適さ、個性や感性など、生活の質を重視する傾向を強めています。
このため、今後は、精神的な豊かさや感動、自己実現、そして地

14

第１編

序

域活性化につながる特色ある学習・文化・スポーツ活動の促進に努めるとともに、生活環境・基盤の整備においても、生活の質的向上を重視した取組を進めていくことが求められます。

７

コミュニティ再生の時代
全国的に高齢者の孤独死の発生が社会問題となっているほか、多くの地域において地域連帯意識の希薄化や住民同士の交流の減少がみられ、コミュニティの弱体化や崩壊が懸念されています。
しかし、東日本大震災の発生等を背景に、地域で支え合い助け合
いながら地域の課題を自ら解決していくことの重要性が再認識されてきており、コミュニティの再生が強く求められています。
このため、今後は、様々な分野において、人と人とが支え合い助
け合うまちづくり、コミュニティ機能の強化を促す環境整備を進めていくことが求められます。

８

地方分権・地方創生の時代
我が国では、地方分権が推し進められ、国の権限や財源を地方へ移譲する動きがさらに本格化しており、これに伴い、自治体には、住民とともに自らの未来を自らで決め、具体的な施策を自ら実行できる力が一層強く求められます。
このため、今後は、住民と行政との協働のまちづくり、住民団体
やＮＰＯ ※ 2 、民間企業等の多様な主体がともに公共を担う取組を進めながら、自治体経営の効率化をさらに進め、自立・持続可能な経営体制を確立していくことが求められます。
また、我が国では、人口減少が進む中、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、地方創生関連２法を成立し、地方創生に関する総合的・計画的な取組を始めています。
今後は、自治体においても、こうした動きと連動し、地域社会の維持や人材の確保、就業機会の創出等に向け、地域特性を踏まえた総合的な戦略を立て、積極的に取り組んでいくことが求められます。
※2

民間非営利組織

15

論

第１編

序

論

３．踏まえるべき町民の意識と期待
本町では、町民の意識やニーズを把握し、本計画に反映させるため、平成 26 年２月に、町民アンケート調査（20 歳以上の町民 1,500
人を無作為抽出し、郵送法によって実施。有効回収数 612、有効回
収率 40.8％）を実施しました。
その結果の中から、代表的な設問結果を抜粋すると、次のとおりです。

①

町への愛着度と今後の定住意向
町に“愛着を感じている”という人が７割弱、これからも町に“住みたい”という人が６割弱。
愛着度・定住意向ともに女性、若い年代で低い。
町への愛着度についてたずねたところ、「とても愛着を感じている」と「どちらかというと愛着を感じている」を合わせた“愛着を感じている”という人が 67.6％と７割弱にのぼっています（“愛着を感じていない”という人は 10.6％）。
また、今後の定住意向についてたずねたところ、「住みたい」と「どちらかといえば住みたい」を合わせた“住みたい”という人が 55.9％と６割弱となっています（“住みたくない”という人は13.0％）。
性別・年齢別でみると、“愛着を感じている”と答えた率は男性（74.2％）よりも女性（62.4％）、20 代・30 代（56.0％・55.8％）でかなり低く、“住みたい”と答えた率も男性（65.1％）よりも女性（48.6％）、20 代・40 代（28.0％・40.0％）でかなり低く、女
性や若い年代の愛着度・定住意向をいかに高めていくかが課題と
いえます。

16

第１編

町への愛着度（全体・性別・年齢）（単位：％）
とても愛着 どちらかを感じてい というと
る
愛着を感
じている

どちらとも あまり愛いえない 着を感じ
ていない

33.0

34.6

全体

愛着を感
じていな
い

無回答

19.8

7.7
2.9 2.0

性
別

32.7

41.5

男性

16.5

5.6
3.5 0.0

女性

26.0

36.4

22.6

9.4
2.5 3.1

年
齢

20代

16.0

40.0

16.0

16.0

12.0
0.0

30代

25.0

40代

26.2

30.8

28.8

7.7

7.7

21.5

10.8

6.2

0.0

33.8

1.5

50代

35.4

60代

34.5

70歳以上

37.5

35.4

13.1

11.1
3.0 2.0

31.5

25.5

6.7
0.6 1.2

38.0

15.5
4.5 1.5 3.0

今後の定住意向（全体・性別・年齢）（単位：％）
住みたい

全体

どちらか
といえば
住みたい

どちらと
もいえな
い

37.3

どちらか
といえば
住みたく
ない

18.6

住みたく
ない

無回答

29.1

7.8 5.2
2.0

性
別

44.0

男性

21.1

22.5

6.0
4.9 1.4

女性

32.0

16.6

34.5

9.4

5.6
1.9

年
齢

20代

20.0

8.0

44.0

12.0

16.0
0.0

30代

28.8

21.2

30.8

9.6 9.6
0.0

40代

21.5

18.5

36.9

9.2

13.8
0.0

50代

36.4

20.2

29.3

9.1 5.1

29.7

9.7

0.0

60代

44.2

70歳以上

42.0

13.3

1.2 1.8

23.5

23.0
4.0 3.5 4.0

17

序

論

第１編

序

論

②

町の各環境に関する満足度・不満度と重要度
満足度が高い順から「上水道の整備状況」、「ごみ処理・リサイ

クル等の状況」、「雪対策の状況」。
不満度が高い順から「商業振興の状況」、「雇用対策の状況」、「路
線バスの状況」。
重要度が高い順から「雪対策の状況」、「消防・救急体制」、「医療体制」。
町の各環境についての満足度を探るため、６分野 52 項目を設定
し、項目ごとに町民に評価してもらい、点数化しました。
その結果、満足度が最も高い項目は「上水道の整備状況」（2.26点）で、次いで「ごみ処理・リサイクル等の状況」（2.10 点）、
「雪対策の状況」（1.71 点）、「保健サービス提供体制」（1.70 点）、「下水道の整備状況」（1.56 点）などの順となっており、上・下水道や廃棄物処理、雪対策、保健・福祉体制などに関する満足度が高くなっています。
一方、不満度が最も高い項目は「商業振興の状況」（-2.99 点）
で、次いで「雇用対策の状況」（-2.79 点）、「路線バスの状況」（-2.33点）、「鉄道の状況」（-2.18 点）、「工業振興の状況」（-2.15 点）な
どの順となっており、産業分野全般と公共交通、定住促進対策な
どの不満度が高くなっています。
また、同様に各環境の今後の重要度をたずねたところ、重要度が最も高い項目は「雪対策の状況」（5.47 点）で、次いで「消防・救急体制」（5.26 点）、「医療体制」（5.00 点）、「保健サービス提供体制」（4.38 点）、「高齢者支援体制」（4.26 点）、「農業振興の状況」（4.21 点）、「子育て支援体制」（4.13 点）などの順となっています。
これら上位項目をみると、除排雪体制や消防・救急体制の充実等
による“快適で安全・安心な生活環境の整備”と少子高齢化に対応した“保健・医療・福祉の充実”、そして基幹産業である“農業の振興”が重視されていることがうかがえます。

18

第１編

序

論

町の各環境に関する満足度・不満度（単位：評価点）

満足

不満-4
１ 産業分野

-3

-2

1

2

-2.99
-2.15

工業振興の状況
観光振興の状況

-1.83
-2.79
-1.08

消費者対策の状況

0.91

地域福祉体制

1.28

高齢者支援体制0.29

障がい者支援体制
バリアフリー化の状況-0.79

子育て支援体制

-0.84

医療体制

-0.98
1.70

保健サービス提供体制
３ 教育･文化分野

0.29

生涯学習環境-0.78

幼児教育環境0.96

小・中学校教育環境
スポーツ環境-0.48

文化芸術環境-0.07
0.91

文化遺産の保存・活用の状況-0.01

青少年の健全育成環境

0.71

地域間交流活動の状況
４ 生活環境分野

3-1.47

林業振興の状況

雇用対策の状況0-0.34

農業振興の状況
商業振興の状況

２ 保健・医療
福祉分野

-1

-0.02

環境保全の状況新エネルギー導入の状況

-1.54

景観の状況

-0.30

公園・緑地の整備状況

-0.08
-0.29

緑化の推進状況

2.26

上水道の整備状況
1.56

下水道の整備状況

2.10

ごみ処理・リサイクル等の状況
し尿処理の状況1.50

消防・救急体制

-1.62
-0.96

防災体制

-0.52

治山・治水の状況

-0.01

防犯体制

1.11

交通安全体制雪対策の状況

1.71

墓地・火葬場の整備状況

1.39

定住促進対策の状況

-2.00
-0.33

土地利用の状況５ 生活基盤分野

0.19

住宅施策の状況

0.47

道路の整備状況
鉄道の状況

-2.18

路線バスの状況-2.33

町運行のバスの状況

-0.31
-0.10

情報環境
６ 協働・
行財政分野

人権尊重のまちづくりの状況

0.01

男女共同参画の状況

0.12
0.37

コミュニティ活動の状況
町民参画・協働の状況

0.18

行財政改革の状況-0.89

広域的連携によるまちづくりの状況

-0.37

19

4

第１編

序

論

町の各環境に関する重要度（単位：評価点）

重要0
１ 産業分野

1

2

3

5

0.19
2.63

商業振興の状況
工業振興の状況

1.44
3.12

観光振興の状況
2.35

雇用対策の状況
消費者対策の状況

1.19
3.35

地域福祉体制

4.26

高齢者支援体制
障がい者支援体制

2.92

バリアフリー化の状況

3.09
4.13

子育て支援体制

5.00

医療体制
4.38

保健サービス提供体制
３ 教育・文化分野

2.72

生涯学習環境3.51

幼児教育環境3.79

小・中学校教育環境
2.27

スポーツ環境1.69

文化芸術環境文化遺産の保存・活用の状況

1.46
2.28

青少年の健全育成環境
地域間交流活動の状況
４ 生活環境分野

1.28
2.67

環境保全の状況

2.40

新エネルギー導入の状況
景観の状況

3.18

公園・緑地の整備状況

3.15
2.09

緑化の推進状況
上水道の整備状況

3.08

下水道の整備状況

3.10
3.99

ごみ処理・リサイクル等の状況
2.63

し尿処理の状況

5.26

消防・救急体制
4.12

防災体制
3.15

治山・治水の状況

3.78

防犯体制
3.16

交通安全体制5.47

雪対策の状況
2.28

墓地・火葬場の整備状況

2.70

定住促進対策の状況
５ 生活基盤分野

2.31

土地利用の状況

2.13

住宅施策の状況

3.51

道路の整備状況
2.33

鉄道の状況

3.50

路線バスの状況

3.74

町運行のバスの状況
2.13

情報環境
６ 協働・
行財政分野

人権尊重のまちづくりの状況
男女共同参画の状況
コミュニティ活動の状況
町民参画・協働の状況
行財政改革の状況
広域的連携によるまちづくりの状況

20

6

4.21

農業振興の状況
林業振興の状況

２ 保健・医療
福祉分野

4

1.36
1.17
1.91
1.57
2.55
2.25

7

第１編

③

序

論

今後のまちづくりの特色「田園空間のまち」と「健康・福祉のまち」が他を引き離して

第１・２位。続いて「子育て・教育のまち」、「快適住環境のまち」。
若い年代では「子育て・教育のまち」が上位を占める。
今後、本町をどのような特色のあるまちにすべきかについてたず
ねたところ、「田園空間のまち」（46.7％）が第１位、「健康・福祉のまち」（32.5％）が第２位で、他を引き離しており、続いて「子育て・ 教育 のま ち 」（18.6％）、ほぼ同率で「快適住環境のまち」（17.0％）の順となっており、“農業の振興と農村環境の保全”、“保健・医療・福祉の充実”をはじめ、“子育て・保育・教育環境の充実”、“快適で安全・安心な生活環境の整備”に町民の関心が集まっていることがうかがえます。
年齢別でみたところ、40 代以下の層で「子育て・教育のまち」
をあげる率が高く、30 代では第１位に、20 代と 40 代では第２位となっており、これら子育て中の年代では、“子育て・保育・教育
環境の充実”を望む声が強いことがうかがえます。
今後のまちづくりの特色（全体／複数回答）（単位：％）
0

10

20

30

40

田園空間のまち46.7

健康・福祉のまち

32.5
18.6

子育て・教育のまち

17.0

快適住環境のまち
観光・交流のまち

14.4

町民参画・協働のまち

13.9
9.2

商工業のまち環境保全のまち

6.9

歴史ロマンのまち
生涯学習・文化のまち
その他

50

4.6
2.8
1.8

21

第１編

序

論

４．新たなまちづくりへの主要課題
人口減少が急速に進む中、本町の最重要課題は、なんといっても「人口減少を食い止めること」です。
すべての町民が本町に愛着を持ち、「住み続けたい」、「住んでよかった」と思うまちづくり、町外の人々が本町に魅力を感じ、「住んでみたい」と思うまちづくりを進めていくためには、雇用の場の確保や活力の維持に向けた産業の育成をはじめ、人にやさしい
保健・医療・福祉環境の整備、特色ある教育・文化環境の整備、快適で安全・安心な生活環境・生活基盤づくりなど、様々な分野
における取組を一体的に進めていかなければなりません。
こうしたことを踏まえ、本町の特性・資源や時代潮流、町民の意
識と期待を総合的に勘案し、新たなまちづくりへの主要課題をまとめると、次のとおりです。

１

まちづくりの中心である農業の振興を柱とした、持続可能な浦臼産業の育成
地方の産業・経済が低迷を続ける中で、本町においても、各産業を取り巻く情勢は非常に厳しく、産業分野全般に関する町民の満
足度が低くなっています。
しかし一方では、町民の農業に対する意識は高く、「田園空間のまち」が今後のまちづくりの特色の第１位になっているほか、「農業振興の状況」が重要度の第５位にあげられています。
このため、今後とも農業をまちづくりの中心として位置づけ、特色ある農業のまちとしての特性・資源をさらに生かしながら、その振興を重点的に進めるとともに、商工業の活性化、魅力ある観光資源の一層の活用を図り、これからの時代に生き残っていくことができる、持続可能な浦臼産業の育成を進めていく必要があり
ます。

22

第１編

序

２

急速に進む少子高齢化に対応した、保健・医療・福祉体制、子育て支援体制の一層の充実
少子高齢化の急速な進行や健康志向の高まり等を背景に、保健・医療・福祉の充実を求める町民ニーズが強く、「健康・福祉のまち」
が今後 のま ちづ くり の特色の第２位になっているほか、「医療体制」、「保健サービス提供体制」、「高齢者支援体制」が重要度の第３位～第５位にあげられています。
また、若い世代を中心に、子育て環境や保育環境の充実を求める声も強く、20 代～40 代では、「子育て・教育のまち」が今後のまちづくりの特色の第１位あるいは第２位になっています。
このため、地域連帯感の強い町民性等をさらに生かしながら、保健・医療・福祉体制、子育て支援体制の一層の充実を図り、町民
だれもが健やかに安心して暮らせる環境づくり、子どもが一人でも多く生まれるまちづくりを進めていく必要があります。

３

次代を担う子どもたちの育成と町全体の活性化に向けた、教育・文化環境の充実
本町が持続的に発展していくためには、次代を担う人材の育成が必要ですが、若い世代を中心に、子どもの教育環境の充実を求める声が強く、20 代～40 代では、「子育て・教育のまち」が今後のまちづくりの特色の第１位あるいは第２位になっています。
また、本町全体が活性化していくためには、町の魅力につながる
文化性の向上や、町民だれもが自発的に学べる環境づくり、健康・
体力づくりの場と機会の提供も必要です。
このため、豊かな自然や独特の歴史等をさらに生かしながら、地域特性を生かした特色ある学校教育を推進するとともに、町民の自主的な学習・文化・スポーツ活動の一層の活発化を促す環境づくりを進めていく必要があります。

23

論

第１編

序

論

４

環境保全と安全性を重視した、住み続けたくな
る、住んでみたくなる生活環境づくり
環境・エネルギーの時代が到来し、低炭素・循環・自然共生等を基本とする持続可能なまちづくりが求められています。
また、安全・安心に対する人々の意識がさらに高まる中で、快適で安全・安心な生活環境の整備を求める町民ニーズが強く、「雪対策の状況」、「消防・救急体制」が重要度の第１位・第２位を占めています。
このため、豊かな自然を誇るまちとして、環境保全を重視した持続可能なまちづくりを推進するとともに、消防・防災・防犯体制の強化をはじめ、安全性の一層の向上を図り、住み続けたくなる、住んでみたくなる生活環境づくりを進めていく必要があります。

５

人々の定住・移住、交流を促進する、便利で安全な生活基盤づくり
人々の定住・移住や交流を促進し、本町が生き残っていくためには、これまでみてきた産業の育成や保健・医療・福祉体制の充実、教育・文化環境の充実、生活環境の整備はもとより、それを支える便利で安全な生活基盤づくりが必要です。
このため、恵まれた立地条件をさらに生かす視点に立ち、計画的な土地利用を推進しながら、定住基盤となる住宅・宅地の整備や人・物・情報の交流を一層促進する道路・交通・情報ネットワー
クの整備など、便利で安全な生活基盤づくりを進めていく必要が
あります。

24

第１編

序

６

町民と行政との協働のまちづくり、行財政改革の推進
限られた財源を有効に活用し、地方分権時代に即した魅力的で自立・持続可能な自治体を創造・経営していくためには、町民パワーの結集と行財政運営のさらなる効率化が必要不可欠です。
このため、地域連帯感の強い町民性等をさらに生かしながら、町民の参画と協働、コミュニティ活動の活性化を促進し、町民と行政とが知恵と力をあわせた協働のまちづくり、住民自治の地域づくりを進めていくとともに、行財政運営のあり方を常に点検・評価しながら、行財政改革を継続的に進めていく必要があります。

25

論

第２編

基本構想

26

第２編

第１章

基本構想

浦臼町が目指す姿

１．まちづくりの基本原則
序論に基づき、新しいまちづくりを進める上で、すべての分野において基本とする原則を次のとおり定めます。
１『定住の地』として選ばれるまちづくり
人々の定住・移住につながる取組と情報の発信を積極的に行い、住み続けたくなる、住んでみたくなる、定住の地として選
ばれるまちづくりを進めます。

２『農と自然』とともに生きるまちづくり
農業をまちづくりの中心に据え、豊かで活力に満ちたまちづ
くりを進めるとともに、環境保全と安全性を重視した、豊かな
自然と共生するまちづくりを進めます。

３『人と人の絆』を守り育てるまちづくり
人と人、町民と行政との絆やつながりを大切に守り育て、多くの人々がお互いに支え合い、助け合い、協働するまちづくりを進めます。

27

第２編

基本構想

２．将来像
将来像は、本町が平成 36 年度に実現すべき姿を示すものであり、それは、浦臼町らしさをより一層生かしたまちづくりのシンボルとなるものです。
序論及びまちづくりの基本原則を総合的に勘案し、すべての分野
にわたって、豊かな自然や特色ある農業をはじめとする本町の特性・資源を最大限に生かしながら、『定住の地』として選ばれるまちづくり、『農と自然』とともに生きるまちづくり、『人と人との絆』を守り育てるまちづくりを進め、すべての町民が住み続けた
くなる、訪れた人が住んでみたくなる、空知の中央にキラリと光る小さくても夢と希望は大きなまちを創造していくという想いを込め、将来像を次のとおり定めます。

人 と農 と 自然 が 結び 合 う
空 知の 夢 大地 ・ 浦臼 町―

住み続けたくなる、住んでみたくなるまちへの挑戦

28

―

第２編

基本構想

３．人口目標平成 22 年の国勢調査によると、本町の総人口は 2,206 人で、これまで減少傾向で推移してきました。
これら過去の推移に基づき、人口予測を行った結果、本町の人口は、今後も減少を続け、本計画の目標年度である平成 36 年度には、
1,560 人～1,600 人程度になることが予測されました。
また、国立社会保障・人口問題研究所の予測によると、1,680 人程度という予測結果が出ています。
しかし、基幹産業である農業の振興をはじめとする産業の育成、
人にやさしい保健・医療・福祉環境の整備、特色ある教育・文化
環境の整備、快適で安全・安心な生活環境・生活基盤づくりなど、本計画に掲げる施策を総合的かつ積極的に推進することによって、現在よりも人口減少率が低下し、予測結果を上回る人口になることを目指し、人口目標を次のとおり定めます。

平成３６年度の人口目標：１，８００人

29

第２編

基本構想

第２章

計画の体系と施策の大綱

１．計画の体系
将来像の実現に向け、新しいまちづくりの計画の体系を次のとおり定めます（町民アンケート調査の今後のまちづくりの特色の結果（Ｐ21 参照）に基づいて設定）。
基本目標

施策分野

１

豊かで活力に満ちた
産業のまち

①農業
②林業
③商工業・雇用対策④観光⑤消費者対策だれもが元気になる
健康・福祉のまち①子育て支援②高齢者福祉・介護③障がい者福祉
④地域福祉
⑤保健
⑥医療
⑦社会保障

明日を担う人を育む
教育・文化のまち

①学校教育
②社会教育
③文化芸術・文化財④スポーツ⑤地域間交流

２

３

４

美しく安全・安心な
生活環境のまち①環境保全②ごみ・し尿処理③上・下水道④墓地・火葬場⑤消防・救急・防災⑥防犯・交通安全

定住と交流を支える
生活基盤が整ったまち①土地利用②住宅・宅地・定住
③道路
④公共交通
⑤情報化

みんなでつくる
自立したまち①男女共同参画②コミュニティ③町民参画・協働④行財政運営

５

６

30

第２編

基本構想

２．施策の大綱（１）豊かで活力に満ちた産業のまち①農業②林業③商工業・雇用対策④観光⑤消費者対策
①農業
本町のまちづくりの中心である農業の振興に向け、多様な担い手の育成・確保や、ほ場整備などによる農業生産基盤の一層の充実を進めながら、農業生産の効率化・省力化・低コスト化の支援、
農業所得の向上に向けた国の施策の活用や農業の６次産業化 ※ 3 、農畜産物のブランド化に向けた取組の推進、地産地消・食育の推進など、多面的な取組を一体的に推進します。

②林業
木材生産をはじめ、水源のかん養や保健休養、山地災害の防止な
どの森林の持つ多面的な機能を持続的に発揮させるとともに、豊かな森林資源を将来へ引き継ぐため、森林組合との連携のもと、適正な森林施業や管理・育成の促進をはじめ、地域材の利用促進
や木育活動の促進、有害鳥獣被害防止対策の促進に努めます。

③商工業・雇用対策
本町の商工業を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、商工業事業
所の維持・存続に向け、商工会と連携しながら、国・道・町の融資制度の周知と活用を促進し、経営の安定化を促していくととも※3

第１次産業である農業が、生産だけにとどまらず、加工品の製造・販売や地域資源を生かしたサービスの提供など、第２次産業や第３次産業まで踏み込むこと

31

第２編

基本構想

に、空き店舗の利用や企業の立地促進に向けた取組について検討・推進します。
また、関係機関との連携や広域的連携のもと、雇用機会の確保や職業訓練機会の提供に関する取組を進めます。

④観光
観光客の増加による町経済の活性化、観光から定住・移住への展開に向け、道の駅つるぬまの直売所や情報発信機能の充実を図り、観光拠点として有効活用していくとともに、観光協会と連携しながら、鶴沼公園をはじめとする既存観光施設の整備充実、町のＰ
Ｒ活動の強化、広域的連携による観光推進体制の充実を図ります。

⑤消費者対策
悪質商法や振り込め詐欺等による被害の未然防止と解消に向け、
広域的連携のもと、消費者教育・啓発や情報提供、相談の充実に
努めます。

32

第２編

基本構想

（２）だれもが元気になる健康・福祉のまち①子育て支援②高齢者福祉・介護③障がい者福祉
④地域福祉
⑤保健
⑥医療
⑦社会保障
①子育て支援子どもの数が急速に減少していく中、町の宝である子どもが一人でも多く生まれ、健やかに育つよう、母子保健事業の推進や経済的支援、児童虐待の防止等に努めるとともに、今後の本町における保育及び幼児教育のあり方について検討を進め、それに基づく体制整備を図ります。

②高齢者福祉・介護
高齢化が急速に進む中、高齢者が生きがいを持ち、健康でいきいきと暮らせるよう、また、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で適切なサービスを受けながら安心して暮らせるよう、地域包括ケアシステム ※ 4 の実現の視点に立ち、介護予防や社会参加に向けた施策を推進するとともに、生活を支援するための福祉サービスの提供、広域的連携による介護保険サービスの提供体制の充実に努めます。

③障がい者福祉
すべての障がい者が地域においてできる限り自立し、安心して暮らせるよう、生活を支援するための相談支援体制や福祉サービスの提供体制の充実、障がい者の自立と社会参加、町民へのノーマ
ライゼーション ※ 5の理念の浸透に向けた施策を推進します。
※4

高齢者ができるかぎり住み慣れた地域で生活を継続できるよう、住まい・医療・介護・予防等のサービスを包括的に提供する仕組み※5
年齢や障がいの有無などにかかわらず、だれもが普通の生活を送れる社会こそ正常であるという考え方

33

第２編

基本構想

④地域福祉
高齢者や障がい者、子どもも含め、すべての町民が地域で支え合
い助け合いながら安心して暮らせるよう、福祉団体や福祉ボラン
ティア、地域住民等による見守り活動、生活支援活動などの地域福祉活動の促進に努めるとともに、だれもが安全に安心して暮らせるよう、公共施設のバリアフリー化 ※ 6を進めます。

⑤保健
町民が健康寿命 ※ 7を延ばし、生涯にわたって健やかで心豊かに暮らせるよう、循環器疾患、がん、こころの健康、たばこなどの本
町の健康課題を踏まえ、生活習慣の改善に向けた健康診査・指導等の保健事業の効果的推進や健康管理体制の充実に努めます。

⑥医療安心できる医療の確保に向け、町立診療所・町立歯科診療所の施設・設備の整備充実、医師・看護師の継続確保を図るとともに、
広域的連携のもと、地域医療体制及び救急・休日・夜間の医療体制の維持・充実に努めます。

⑦社会保障
町民が健康を維持し、不安のない老後の生活を送れるよう、国民健康保険や後期高齢者医療、国民年金、生活保護などの社会保障制度の周知徹底及び適正運用を図ります。

※6※7

段差の解消をはじめ、物理的・心理的な障壁（バリア）を取り除くこと
介護が必要な状態にならないで自立して生活できる期間

34

第２編

基本構想

（３）明日を担う人を育む教育・文化のまち
①学校教育
②社会教育
③文化芸術・文化財④スポーツ⑤地域間交流①学校教育次代を担う子どもたちが心身ともにたくましく成長していくことができるよう、小学校の耐震化をはじめ、学校施設・設備の整備を計画的に進めながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体など「生きる力」の育成を重視した教育内容の充実、いじめや不登校などの諸問題への適切な対応、特別な支援が必要な子どもの教
育環境の向上、地域の声を反映した開かれた学校づくり、学校給
食の充実、さらには通学対策の推進など、総合的な取組を進めま
す。

②社会教育
町民一人ひとりが生きがいを持ち、笑顔でいきいきと学び、その成果がまちづくりに生かされる生涯学習社会の形成に向け、幼児
から少年、成人、女性、高齢者に至るまで、各世代の学習ニーズに即した特色ある講座・教室の開催や、そのための生涯学習人材バンクの充実・活用、図書室機能の強化による読書環境の充実に努めます。

③文化芸術・文化財
うるおいのある生活の確保と地域文化の継承に向け、文化団体に
よる町民主体の文化芸術活動の促進や魅力ある文化芸術にふれあう機会の提供に努めます。
また、本町の歴史や風土を内外に発信していくため、坂本龍馬関係資料など貴重な文化財の保存・活用、郷土史料館における展示
内容の充実に努めます。

35

第２編

基本構想

④スポーツ
子どもから高齢者まで、だれもが、いつでも、どこでもスポーツに親しむことができるよう、ふるさと運動公園やＢ＆Ｇ海洋センターなどのスポーツ施設の整備充実を計画的に進めていくとともに、体育団体による町民主体のスポーツ活動の促進、ニュースポーツや軽スポーツの普及促進、競技スポーツ大会への参加支援等に努めます。

⑤地域間交流他地域との交流による地域活性化や人材育成に向け、友好交流町である高知県本山町との町民グループの交流や中学生の修学旅行などの取組を継続していくとともに、青年交流の展開など、内容充実に努めます。

36

第２編

基本構想

（４）美しく安全・安心な生活環境のまち①環境保全②ごみ・し尿処理③上・下水道④墓地・火葬場⑤消防・救急・防災⑥防犯・交通安全①環境保全
豊かな自然を誇るまちとして、低炭素・循環・自然共生等を基本とする持続可能なまちづくりを進めるため、役場内における地球
温暖化対策の推進や水質汚濁の防止など町民の自主的な環境保全活動の促進、太陽光発電等の再生可能エネルギーの利用促進、生
活環境の保全に向けた空き家等の適正管理に関する取組など、環境・エネルギーの時代に即した施策を推進します。

②ごみ・し尿処理
循環型社会の形成に向け、ごみ収集体制の充実及び広域的なごみ処理・リサイクル体制の充実、町民・事業者の３Ｒ運動 ※ 8の促進、不法投棄の防止に努めるとともに、し尿収集体制の充実及び広域的なし尿処理体制の充実に努めます。

③上・下水道
安全・安心でおいしい水の安定供給を図るため、広域的連携のもと、西空知広域水道企業団による水道施設の整備や水質管理の充実を進めるとともに、美しく快適な生活環境づくりと河川等の水
質汚濁の防止に向け、公共下水道施設の適正管理と未接続世帯の接続の促進、合併処理浄化槽の設置及び適正管理の促進に努めます。

※8

廃棄物等の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）

37

第２編

基本構想

④墓地・火葬場
鶴沼・札的の町営墓地について、今後とも適正管理に努めるとともに、火葬場については、広域的連携のもと、適正な施設運営に努めます。

⑤消防・救急・防災
全国各地における大規模災害の教訓を踏まえ、広域的連携のもと、常備消防・救急体制の充実を図るとともに、消防団の充実や火災予防の徹底、防災訓練の実施、避難行動要支援者の避難支援体制の充実、自主防災組織の強化、防災資機材等の備蓄、さらには石狩川の丘陵堤の整備促進をはじめとする治水・治山対策の促進など、総合的な消防・防災体制、減災体制の確立に努めます。

⑥防犯・交通安全
犯罪や交通事故のない住みよいまちづくりに向け、関係機関・団体との連携のもと、町民の防犯意識の啓発や防犯・パトロール活動の推進、町民の交通安全意識の啓発や交通安全運動の推進、交通安全施設の整備充実など、町一体となった安全・安心対策を推
進します。

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第２編

基本構想

（５）定住と交流を支える生活基盤が整ったまち①土地利用②住宅・宅地・定住
③道路
④公共交通
⑤情報化
①土地利用
現在及び将来にわたって限られた貴重な資源である土地を有効に利用し、町の一体的な発展を図るため、豊かな自然や農業環境の保全等に十分配慮しながら、適正な規制・誘導を行い、計画的な土地利用を推進します。

②住宅・宅地・定住
定住・移住の促進と浦臼町らしい自然と共生するゆとりのある住生活の実現に向け、公営住宅の建て替えや補修を計画的に推進するとともに、空き地の有効活用などによる新たな宅地提供の取組について検討・推進します。
また、移住生活体験住宅の取組や住宅リフォームの支援などの支援施策を引き続き推進するとともに、定住・移住及び結婚の促進に向けた効果的な取組について検討・推進します。

③道路
交通利便性・安全性の向上と町全体の活性化に向け、国道の整備
及び道の駅の周辺整備、道道の整備を関係機関に積極的に要請していくとともに、町道の整備及び橋梁の長寿命化、道路ストック ※9の総点検を進めます。
また、町民が快適で安全・安心な冬の生活を送れるよう、除排雪体制の維持・充実に努めます。
※9

トンネル、橋梁、歩道橋、付属施設などの道路構造物

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基本構想

④公共交通
町民生活を支える身近な交通手段として、また広域的な移動手段として、町営バスや乗合タクシー、混乗型スクールバス、民間路
線バスの維持・確保を図るとともに、利用者のニーズに応じて運行体制の充実に努めます。

⑤情報化
町民サービスの向上や地域活性化のための社会基盤として、行政内部の情報化を一層推進するとともに、高速・大容量の情報通信環境の整備に向けた事業者への働きかけ、ホームページの充実、情報化に関する研修・サポート体制の整備、情報セキュリティ ※ 10対策の推進など、町全体の情報化を一層推進します。

※ 10

安全・保護

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第２編

基本構想

（６）みんなでつくる自立したまち①男女共同参画②コミュニティ③町民参画・協働④行財政運営①男女共同参画
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、男女平等に関する意識改革の推進をはじめ、政策・方針を決定する場への男女の参画促進、女性の能力向上の支援、男女間の暴力の根絶に向けた取組を推進します。

②コミュニティ
地域住民自らによる地域課題の解決や個性豊かな地域づくり、支え合う地域づくりに向け、コミュニティ意識の啓発や人材の発掘・育成、町内会活動への支援など、コミュニティ活動の活発化を促す取組を推進します。

③町民参画・協働
町民と行政とが知恵と力を合わせた協働のまちづくり、町民団体
やＮＰＯ、民間企業等の多様な主体がともに公共を担うまちづく
りを進めるため、広報・広聴活動の充実や情報公開の推進をはじめ、町の計画づくりや公共施設の管理、公共サービスの提供等への参画・協働の促進、新たなまちづくり団体やＮＰＯの育成など、町民参画・協働体制の強化を図ります。

④行財政運営
小規模自治体を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、将来にわたって自立・持続可能な経営体制を確立するため、組織・機構の改

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第２編

基本構想

革や事務事業の見直し、定員管理の適正化、職員の能力開発、財源の確保及び効果的・効率的な財政運営の推進など、行財政改革を継続的に推進します。
また、庁舎の耐震改修を行うほか、公共施設の総合的かつ計画的な管理に努めます。
さらに、効率的な行政運営の推進に向け、周辺自治体との共同事
業を引き続き推進するとともに、生活機能の確保や地域住民の利便性向上など圏域全体の活性化に向け、中空知定住自立圏 ※ 11 の形成に関する協定や共生ビジョンに基づく取組を推進します。

※ 11

定住自立圏とは、圏域の中心市と連携市町が相互に役割分担し、生活機能の確保や地域住民の利便性向上など、圏域全体の活性化を図ることを目的とした広域行政の新たな取り組みであり、中空知圏域では、中心市である滝川市と砂川市が、連携市町である８市町と平成 26 年７月に協定を締結した。

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第２編

基本構想

第４次浦臼町総合振興計画「うらうすチャレンジプラン」序論・基本構想の構成
生かすべき特性・資源❶ 樺戸連山と石狩川、一面に広がる田園空間に包まれた豊かな自然❷ 米、ワイン用ブドウ、メロン、スイカをはじめ、多品種の農産物を生み出す農業❸ 札幌と旭川の中間に位置し、北海道縦貫自動車道に近い立地条件❹ 坂本龍馬の甥である坂本直寛とその一族が入植した独特の歴史❺ 鶴沼公園をはじめ、自然を楽しみ、心と体を癒せる、魅力ある観光資源❻ 郷土愛にあふれ、人情味豊かで地域連帯感の強い町民性
対応すべき時代潮流❶ 少子高齢・人口減少の時代❷ 安全・安心の時代❸ 環境・エネルギーの時代踏まえるべき町民の意識と期待
今後のまちづくりの特色
第１位 田園空間のまち第２位 健康・福祉のまち
第 ３ 位 子 育 て・教 育 の ま ち

町への愛着度と今後の定住意向
町“ 愛 着 を 感 じ て い る ” 67.6％“ 住 み た い ” 55.9％❹ 地域産業再構築の時代

町の各環境に関する満足度・不満度と重要度
［満足度］
［不満度］
［重要度］
第１位 上水道の整備状況
第１位 商業振興の状況
第１位 雪対策の状況
第２位 ごみ処理・リサイクル等の状況 第２位 雇用対策の状況
第２位 消防・救急体制
第３位 雪対策の状況
第３位 路線バスの状況
第３位 医療体制❺ 高度情報化の時代❻ 質的価値重視の時代❼ コミュニティ再生の時代❽ 地方分権・地方創生の時代

新たなまちづくりへの主要課題❶ まちづくりの中心である農業の振興を柱とした、持続可能な浦臼産業の育成❷ 急速に進む少子高齢化に対応した、保健・医療・福祉体制、子育て支援体制の一層の充実❸ 次代を担う子どもたちの育成と町全体の活性化に向けた、教育・文化環境の充実❹ 環境保全と安全性を重視した、住み続けたくなる、住んでみたくなる生活環境づくり❺ 人々の定住・移住、交流を促進する、便利で安全な生活基盤づくり❻ 町民と行政との協働のまちづくり、行財政改革の推進
まちづくりの基本原則
１『定住の地』として選
ばれるまちづくり２『農と自然』とともに生きるまちづくり３『人と人の絆』を守り育てるまちづくり

将来像
１

人と農と自然が結び合う―

空知の夢大地・浦臼町

住み続けたくなる、住んでみたくなるまちへの挑戦［人口目標：１，８００人］―

計画の体系（基本目標と施策分野）
１

２

３

①農業
豊かで活力に満ち②林業③商工業・雇用対策
た産業のまち ④観光⑤消費者対策
①子育て支援②高齢者福祉・介護
だれもが元気にな③障がい者福祉④地域福祉
る健康・福祉のまち⑤保健
⑥医療
⑦社会保障
①学校教育
明日を担う人を育②社会教育③文化芸術・文化財
む教育・文化のまち④スポーツ⑤地域間交流４５①環境保全②ごみ・し尿処理
美しく安全・安心な③上・下水道
生活環境のまち ④墓地・火葬場⑤消防・救急・防災⑥防犯・交通安全①土地利用

定住と交流を支える ②住宅・宅地・定住③道路
生活基盤が整ったまち④公共交通⑤情報化
６①男女共同参画

みんなでつくる ②コミュニティ
自立したまち ③町民参画・協働④行財政運営43