J a pa n For u m on
Int e r n a t ion a l Re la t ions

ISSN ２４３４‑０６８５

vol.4 2021年6月

特集「欧州政治」のリアル

残された課題と日欧関係の行方

vol.4 2021年6月

次

渡邊 啓貴

トマ・ゴマール

カレル・ラノーパスカル・ボニファス

研究理事

秋元 千明

伊藤さゆり

2

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

目特集「欧州政治」 のリアル
残された課題と日欧関係の行方
Ⅰ 本特集のねらい
日本国際フォーラム上席研究員／帝京大学教授「世界の中の欧州をどう見るか —ＥＵの新たな『世界戦略』」 ..........................................

）所長

）理事長

）所長

経済研究部

中村登志哉

6

22

Ⅱ 特別寄稿
仏国際関係研究所（「新型コロナウイルス感染症と技術的無知の終焉」 . .....................................................................
欧州政策研究所（「新委員会発足に成功するもＥＵは荒波の中」 .................................................................................
国際関係戦略研究所（「欧州」 . ........................................................
 国際政治を読む：欧州にとっての『戦略的自立』

名古屋大学教授「欧州統合の行方とドイツのリーダーシップ 
ブレグジット・新型コロナ危機の挑戦」 . ..............................................................................
—㈱ニッセイ基礎研究所「ポスト・ブレグジットの英国とＥＵ 
ブレグジットは欧州に何をもたらしたのか」 .....................................................................
—

Ⅲ 政策論考英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）日本特別代表「始動するグローバル・ブリテンと新・日英同盟」 . .....................................................................

I
R
I
S

40

51

60

67

78

I
F
R
I

C
E
P
S

伊藤 武

.....................................................................................

「イタリアにおけるコロナ禍とＥＵ関係の変容 
東京大学教授― 統合懐疑主義からの出口の模―索」

政策研究院シニアフェロー

飯村 豊「一外交官が見た仏米関係と日欧戦略的パートナーシップ」 .....................................................
政策研究大学院大学..........................................................

「ＥＵの戦略的自律性と欧州ガバナンス
早稲田大学教授福田 耕治― ブレグジット・新型コロナ危機以後の 現状と課題」

東北大学名誉教授

田中 素香「中国の台頭とＥＵの対応について ―『米国バランス・欧州ヘッジ』論の視角から―」 ...............................................................

Ⅳ 特別座談会）理事

新春座談会「ブレグジット後の欧州の未来」 .......................................................................................
マーク・レナード×渡辺まゆ、渡邊啓貴、伊藤さゆり、
福田耕治、庄司克宏
欧州外交評議会（

フォーリン・プレスセンター理事長／前ＥＵ日本政府代表部特命全権大使........................................................................................................

兒玉 和夫

欧州座談会「英国のＥＵ離脱と欧州の行方：『戦略的自立』に向けて」 ...........................

Ⅴ バックステージ
第一章「欧州政策パネル」について. ...........................................................................

.............................................................................................................................................................................

第二章 公益財団法人日本国際フォーラムについて

◆編集後記

次

目

3

94

86

104

130

114

161

189 187 176

E
F
C
R

特集

「欧州政治」のリアルⅠ本特集のねらい
巻頭論文

世界の中の欧州をどう見るか―ＥＵの新たな『世界戦略』
渡邊 啓貴

日本国際フォーラム上席研究員／
グローバル・フォーラム有識者世話人／帝京大学教授

本年１月１日、英国は欧州連合（EU）から完全に離脱した。ジョンソン首相は政治的主権を取り戻したとしてこれを歓迎する一方、英国内では、自国経済への打撃や北アイルランド国境問題の再燃を懸念する声も噴出している。最近では、感染力の強い新型コロナウイルスの変異種の広がりを受け、欧州各国では外出規制の延長や強化を強いられるなど、厳しい状況が続いている。今、EUでは製薬から軍事まで多様な分野で自立するべく、「戦略的自立」という考え方が定着しつつあるが、その実現にむけた課題も残されている。今、欧州では何で起きており、今後のEUはどこに向かうのか、そして日本を含む国際社会は欧州とどのような関係を構築すべき
なのか。

［特集］

ＥＵの新たな「世界戦略」—

歴史でもある。その意味では欧州統合とは「国境を越え通政策の下に民主的な協力によって難題を克服してきた

日本国際フォーラム上席研究員／帝京大学教授

ＢＲＥＸＩＴ・米中対立の中のEUたリストラ」というリアリズムだと従来筆者は考えてきその意味で統合には理想に向かう「意志」が不可欠であい だ ろ う。
「 統 合 」 は 支 配 の た め の「 帝 国 」 で は な い。

由」や「人権の普及」が容易に実現するとは誰も思わなにコストも時間もかかる。国家を超えた「人の移動の自欧州統合は「デモクラシーの挑戦」である。それだけ行く末の見通しも定かではない。しかし、今のところさが 頻 発 している。BREXIT（ 英 国のEU離 脱 ）後のズムの台頭など、政治、経済、社会基盤を揺がせる事態

も、ユーロ圏危機、移民・難民、テロ・治安、ポピュリ

方だ。もちろん統合実現への道は容易ではない。最近でるが、大抵の場合は米英のメディアやそれを踏襲した見とうしゅうた。日本では欧州統合を消極的に論じる向きが一部にあるが、またその意志がある限り絶えることはない。統合

欧州統合は一九五〇年代、戦後復興のために独仏が歴焉する気配はない。

まざまな困難は依然として未解決ではあるが、統合が終めの各国の「協力プロセス」である。統合の歴史とは共同時に統合は危機に遭遇した際に、それを克服するたの論点は常にそこにある。

欧州統合は終焉せず、次の段階を模索

渡邊 啓貴

世界の中の欧州をどう見るか
巻頭論文

一「欧州政治」 のリアル

6

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

実現への一歩だ。

の復興債発行の決定は、安定財政確保のためのユーロ債

障・防衛政策も進められた。そして昨年コロナ禍の中でて銀行統合が進んだ。経済統合の傍ら共通外交・安全保圏危機では、長年の課題であった財政統合への一歩とし入にまで至った。ギリシャ財政危機に端を発したユーロる域内市場統合によって克服され、統合は共通通貨の導

八〇年代半ばから開始された非関税障壁撤廃を眼目とす的に始まった。七〇年代以後の「ユーロペシミズム」は、史的対立を克服して協力したところから実質的かつ本格理主義諸国である。人権侵害に対する欧米の批判を中露か、北朝鮮・ミャンマー軍事政権やアラブ・イスラム原

その中で米欧という「西側世界」に対抗するのが中露ほ

米・EU・中国・ロシアによる多極構造の世界である。

針 を 明 ら か に し た も の で あ る。 ボ レ ル が 示 す 世 界 観 は

デン政権後初の米中外交首脳会議を受けたEUの基本方

ラスカでの人権問題をめぐって激しい対立のあったバイ

代表（EU外相に相当）の週間レポートは、三月下旬アたジョゼップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級

三月二十九日のEUオフィシャル・サイトで公開されにして統合の意志を継続させていくのか。統合の永遠のが、それだけでは統合の本質を見誤ることになる。いか表面的な事象をとらえて一喜一憂するのは世の常だ

も断言する。米中対立が招く国際的な不安定が世界を利対立」や「新冷戦」への回帰をEUは決して望まないとると反論する。しかし他方で米中対立に見られる「二極両国は内政干渉とみなすが、ボレルはそれは間違ってい一線を画す。

することはないからである。その点では欧州は米国とは課題である。

多極世界の中のEU対外政策

ここでは今日の欧州の置かれている世界的立ち位置をが、もはやイデオロギー対立の時代ではない。実利を尊で あ る。 西 側 の 価 値 観 や デ モ ク ラ シ ー の 尊 重 は 大 切 だ

それに中国は米・EU双方にとって最大の貿易相手国論じたい。それは日本の一貫した対欧政策形成にとって重していく中でルールを基礎とする安定のための多国間―人権・デモクラシー・多国間協力

広い視野からの欧州の位置づけが不可欠だからである。

特集 「欧州政治」のリアル

7

1

などでの中露との協力関係の糸口になると期待する。米のがEUの基本姿勢だ。気候変動や新型コロナウィルス

協力を進めていき、対立を緩和させていくべきだというそしてその米国の理想主義は善悪二元論に依拠した単独時代初期と冷戦終結直後の米国の自己認識でもあった。

を前提にする。その優位と米国一極支配の世界観は冷戦る理想の国であらねばならない。それは「米国の優位」

関係が心もとないというのが現状だ。米欧関係の本質の欧州にとって最大の外交相手国は米国であるが、そのあろう。筆者は今世紀初めのイラク戦争の時にそうしたに理解しないと、欧州の動きは正しくとらえられないでした「世界観」と「手段」の違いがある。この点を十分

次頁の図で言えば冷戦時代は総じて基本的には一極構

8JFIR WORLD REVIEW Vol.04

プライマシー

中 衝 突 を い か に 回 避 す る か。 む し ろ そ の た め の 役 割 を最も重要な点は、大西洋同盟はパワーの不均衡な同盟と世界観と外交手法をめぐる対立は少なくとも今世紀半ば

間協力のアプローチ頼ることになる。米欧摩擦にはそうる。そして単独で行動しうるだけの能力はないので多国

い は な い の だ が、 多 極 的 世 界 観 が そ の 政 策 の 起 点 に あ

これに対して欧州は大国主義的発想であることには違主義になりがちだ。

バイデン大統領時代の米欧関係

EUは模索する。

二―新たな大西洋関係の構築は可能か
プライマシー

いう点である。パワーシフト（とくに中国の大国化）とまでは続くであろうと指摘した。

米欧関係の構造―「米国の優位」の世界観と政策手段は言われるが、軍事・経済・科学技術全般での米国の相対的優位は依然として明らかだ。5Gなどで中国の先進頭やインドを含むアジア諸国の隆盛によるパワーシフト

造の中での多国間主義だった。冷戦終結後イラク戦争にそうした中で米国は依然として理想を実現するためのといわれる現在、トランプ政権は多極・単独主義であっ性も指摘できるが、宇宙産業、また未来のエネルギー・「世界のリーダー」を目指している。それは建国以来のたように考えられる。しかもバイデン政権が大きく変化

至るブッシュ政権は一極・単独主義だったが、中国の台

米国の理念である。米国は常に強く、世界の牽引車とな

基幹産業部門で米国は突出している。

2

（資料）筆者作成（拙稿「グローバル秩序、EU と米国の関係」『EU と新しい国際秩序 EU と新しい国
際秩序 ―Brexit 後の EU、そして世界―』（21世紀政策研究所 研究プロジェクト報告書）２021
年１月）

た政策を模索する。

大西洋関係の改善の行末

現 在、 バ イ デ ン 政 権 は ト ラ ン プ 政 権 時 代 に 歪 ん で しまった米欧関係の修復に躍起となっている。しかしトランプ時代に失われた米国に対する欧州の信頼感は簡単には回復しそうにない。すでに大統領選出が決まってから

バイデン大統領はトランプ時代に離脱した温暖化防止のためのパリ合意・INF条約への復帰やトランプ大統領が決定した在独米軍の配置換えの撤回などを早々に発表

し、イラン核合意に関する交渉姿勢も示している。二月

初めには就任後初めてバイデン大統領は外交方針演説を行い、対話による米欧同盟協力の再活性化を提唱し、同月下旬にはミュンヘンの安全保障会議で独裁政治体制に対抗して「民主主義を防衛し、米欧は再び連携し、信頼に足るリーダー」となることを強調した。

しかしトランプ時代に欧州諸国の受けた衝撃からの回復は容易ではない。それにバイデン大統領自身の指導力に欧州は懐疑的だ。とくに大統領選挙をめぐる国内対立の熾烈さと混乱ぶりは米国のデモクラシーに大きな負の特集 「欧州政治」のリアル

93

するようには見られない。他方で欧州はデモクラシーを

西側世界の中での米国の優位掲げる立場として多極的世界の中で多国間関係を重視し図表 米国の優位（Primacy / Democratic dominance）と世界観

治システムは壊れている」という悲観的な見方をする人

きく改善する」と答えた人は全体の一七％、「米国の政査において、バイデン政権になってEUとの関係が「大は、昨年十一月―十二月にEU加盟国で実施した世論調

リスの著名なシンクタンク欧州外交評議会（ECFR）

帰したいと言いたいだけのことであると酷評した。イギ

義諸国」に対抗するために「西側世界のリーダー」に復

欧州復帰」は「世界のリーダー」とはいうが、「権威主針演説に対してフランスの『フィガロ』紙は、「米国のイメージをもたらした。二月のバイデン大統領の外交方

ロ対策協力などを謳っている。

きる体制を目指し、サイバー・情報システムや広範なテの米欧協力だ。あらゆるレベルでの脅威に共同で対応でプローチの拡大、③ルールを基盤とする国際秩序のため

欧州と米国の間の一体性の強化、②安全保障に対するア

議を目指して採択することを提案した。その基本は、①〇三〇イニシアティブ」を今年後半に開催される首脳会

務総長は、NATO戦略概念の見直しや新たな構想「二三月初めにはイェンス・ストルテンべルグNATO事

年前半にEU米国首脳会議を開催することを提唱した。

し か し 両 者 の 対 立 の 根 は 依 然 と し て 深 い。 そ の 第 一面の協力、共通のデモクラシー的価値観に立った「グローディール、デジタル・ハイテク分野での安全保障、貿易

新 型 コロ ナ ウ ィ ル ス 感 染、 地 球 温 暖 化 対 策・ グ リ ー ン発表した。それは欧州の方から先手を打つ意味があった。

ローバルチェンジに向けたEUの米国新アジェンダ」を会はバイデン政権が始動する前の二〇二〇年十二月「グしかしEUも手を拱いているわけではない。欧州委員

ぐ る 摩 擦 の 時 か ら の 論 争 だ。「 役 割 分 担（ バ ー ド ン・欧諸国が相対的に自立した役割を主張した政治宣言をめ

西洋同盟の再編や七〇年代初めのニクソン政権時代の西い」と指摘する。防衛分担の議論はケネディ政権時の大のに、NATO全体の予算額の二〇％しか負担していな「EU人 口 の 九 〇 ％ 以 上 がNATO加 盟 国 に 属 し て い るて 続 け ら れ る だ ろ う。 ス ト ル テ ン ベ ル グ 事 務 総 長 も、盟国の予算負担の増額要求は依然として米国の要請としは、防衛負担をめぐる議論だ。トランプ大統領の欧州加

バルな平和と安定のための協力」の呼びかけ、二〇二一感は強い。

の数は全体で六一％に達した。欧州の米国に対する不信4

10

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

課題である。

シェアリング）」は米欧同盟、そして日米同盟の永遠のするための包括的な議論でもある。たとえば、EU独自

れることが多いが、域内統合推進のための求心力を強化の財源としてのデジタル税・国境炭素税導入、次世代半加盟国に対して防衛費の増額を要請し、それが実現しな速させている。とくにトランプ大統領が欧州のNATO

そうした米国への不信感の増幅が欧州の自立志向を加など経済・テクノロジーなどの戦略的分野における統合

三 二 五 〇 億 ユ ー ロ に 上 る「 グ リ ー ン ボ ン ド（ 環 境 債 ）」ルコーパス」、ドルへの依存度を低下させるための最大グ」・IT専門家二〇〇〇万人養成などを含む「デジタ導体生産世界シェア二〇％・「エッジコンピューティン

ければ在欧米軍を撤退させると迫ったことは欧州の自立の目標は、将来の自立を意味する。ドイツ国際安全保障― EUの生き残り戦略を強く意識させることになった。自立というとフランス

研 究 所（SWP）に よ る と、 欧 州 の 自 立 と は、「 他 国 の戦略的自立

特有な政策のように思われがちだが、二〇一六年十一月「戦略的自立」という表現で当時明示されていたわけ

強制によるものではなく、自分の意思による判断」とい

欧州はすでに二〇一六年に戦略ペーパー『グローバル

ではなかったが、防衛分野での自立志向は一九九八年英にトランプ大統領当選直後、最初に欧州の自立を強調し戦略』で「戦略的自立」を打ち出し、翌年十二月には常仏首脳会議での欧州共通防衛政策の合意で形を作り始う意味である。今後EUは「戦略的自立」を広義に理解

設防衛協力枠組み（PESCO）の設立を決定した。一め、今世紀冒頭のイラク戦争をめぐる議論の中ですでにたのはメルケル独首相であった。その意味では独仏を中九年六月には「安全保障／防衛上の協力強化」のために強まっていた。〇三年イラク戦争開始後、独仏を中心にしたうえで多岐に及ぶ分野に適応させていくであろう。

安 保・ 防 衛 実 施 計 画・ 欧 州 防 衛 行 動 計 画・EU／

欧州部隊の設立が決定され、〇五年には「欧州戦闘集団」

心とするNATO内「欧州派」の声が強まっている。

NATO協力向上を新たに確認している。この「戦略的の設立も決定していた（未実現）。冷戦終結直後の九〇バ ト ル・グ ル ー プ

自立」は一般にEUの対外・安全保障政策の中で論じら特集 「欧州政治」のリアル

115）などの緊急展開部隊がいくつも設立

年代前半独仏合同旅団が設立され、それを核に「欧州軍盤となる欧州防衛基金による財政的支援がどこまで可能にしても打ち上げ花火的な意味が大きいが、その財政基

団」
（

s
p
r
o
c
o
r
u
E

れ た。 い ず れ も 危 機 管 理 の た め の 多 国 籍 緊 急 展 開 部 隊

ティブ（EII）」などが二〇一〇年代半ばから設立さ部隊（JEF）」やフランス中心の「欧州介入イニシア

時代の米国の保護主義とナショナリズムが簡単に変わる

はみていない。バイデン政権になっても、トランプ政権

米欧間の経済摩擦と防衛費負担問題が大きく改善すると中でもSWPの報告書では、バイデン政権になってもか。戦略的自立の実現を疑問視する声も大きい。

だ。トランプ政権時代の米欧摩擦の中でそうした欧州のとは思われないからだ。SWPの報告書はWTOの近代されている。最近でもPESCO以外に「英国統合遠征

自立の機運は独仏を中心に一層高まっていた。

の認識がある。先のECFRの調査でも「一〇年後に中実はこうした欧州の姿勢の背景には米国の影響力後退「ノールドストリーム 」建設のための米露関係の改善、化 の 再 編、 欧 州 へ の ロ シ ア か ら の ガ ス パ イ プ ラ イ ン

6

始めたと見る向きが強いのである。中国の台頭とロシアくに上る。欧州ではもはや米国の影響力は大きく後退し国が米国を上回るパワーになる」と答えた人は六〇％近必要性、中国の侵略的な経済拡張に対する共同アプロー

改善するために、デジタル・エコノミーでの米欧協調の5Gをめぐる「ファーウェー」をめぐる米欧間の摩擦を「世 界戦略」「インド太平洋」に拡大する欧州のチの提案などを提唱する。

可欠という意見が強まっているのである。こうした欧州の多極的世界観は冷戦終結後まもなく九〇年代半ばから発生して次第に膨らんできた。トランプ大統領の対欧州

ただ戦略的自立といっても、先の欧州のいろいろな試み

蘭のインド太平洋戦略の強化である。筆者はこれを欧州

最近、欧州の対外政策で注目されているのが、英独仏EUの「インド太平洋」戦略が十分に成果を上げていないことも確かだ。PESCO

政策はそれを決定的なものにしたといってよいだろう。

三の復活による多極的世界の中で欧州が自立することは不212JFIR WORLD REVIEW Vol.04

主要国のアジア・シフトとしてだけでなく、EUの「世それぞれ六〇%、二〇三〇年までに世界の中間層二十四

太平洋地域は、世界⼈⼝とその国内総⽣産（GDP）の億⼈のうち九〇%が居住する地域であり、世界でもっと界戦略」の一環と性格づけている。
EUは 二 〇 一 八 年 九 月「 欧 州・ ア ジ ア 連 結 性 戦 略 」、ム」に安倍首相（当時）出席の、「持続可能な連結性とに関する協力を確認、一九年九月「欧州連結性フォーラ

海上貿易の六割はこの地域を舞台とする。それだけに欧は、不安定な政治・安全保障環境の中にあるが、世界のしかし現実にはこの地域では貿易・サプライチェーン

も重要な地域だ。

質の高いインフラに関する日EUパートナーシップ」文

州諸国にとってもこの地域の海運航路は安全でなければ

一九年四月、日EU定期首脳会議で欧州・アジア連結性書に署名した（令和二年版「外交青書」）。

ならない。この点で「戦略」は日本が提唱する「⾃由で開かれたインド太平洋」戦略と符合する。そしてそこにそして二〇一八年にフランス、二〇年九月にはドイツ、そして本年三月にはそれぞれの国がアジア戦略・世界戦

欧州のプレゼンスを確保したいという世界戦略の意味がしかもEUが指摘する「インド太平洋地域」とは、ア略を発表し、その中でインド太平洋の位置づけを行ってイーン・エリザベス」（二〇二一年夏）が東アジアに来航

フリカの東海岸から太平洋諸島諸国までを包含する広範

浮かび上がってくる。

する予定だ。筆者も二〇一八年に渡仏した折、日本大使

な地域を意味する。日本で議論されている東シナ海を中いる（後述）。今後ドイツのフリゲート艦や英国空母「ク館主催の会合で日仏の海洋安全協力について講演する機心としたコミットだけではない。欧州から見るこの地域の関与は、⺠主主義、法の⽀配、⼈権などの価値規範を会があったが、防衛関係者の間で中国の脅威とインド・

四 月 十 六 日、EUは「 イ ン ド 太 平 洋 協 力 戦 略（ 以 下

めぐる関与も含んでいる。具体的には開発協⼒・⼈道援

は権威主義的体制が分布する地域だ。したがって、EU『戦略』）」の結論（骨子）を発表した（公式のインド太助・ 気 候 変 動・ ⽣ 物 多 様 性・ 環 境 汚 染・ 感 染 予 防/保太平洋への関心が高まっていたことを確認できた。

平洋戦略は本年九月に発表予定）。「戦略」では、インド

特集 「欧州政治」のリアル

13

全般的な関与戦略である。

健衛生・⼈権や航⾏の⾃由を含む国際法の順守などへのをさすものでないはずはなかった。その後ドイツも含め

圏のEU加盟国に接近していた。それがEUの連帯に楔て欧州のシンクタンクは中国の実態を分析することに力平国家主席が「中国の夢」を語り、「一帯一路」構想がディアでは二〇一三年前後であったと思う。つまり習近の か と 訝 っ て い た か ら で あ る。 そ の 変 化 だ が や は り メ

ぜ中国の負の実態を欧州のメディアがほとんど論じない

変わるのかと注意して見守っていた。それまで筆者はな

たのは確かだが、筆者は二〇一〇年頃からどこで論調がして経済関係重視の立場から対中宥和的姿勢をとってきと欧州の中国への対応は微妙だ。EU主要国が中国に対ある。いわゆる「中国脅威論」への対応である。もともそれは中国の膨張にどう備えるかという問いの答えで近平の「中国の夢」「一帯一路」構想に対するEUの警

中外交の意思を表明したのである。二〇一二年以来の習体制の擁護を含む是々非々の議論を踏まえた合理的な対だけの戦略的パートナーから脱して、人権擁護・民主的制であった。EUは単なる経済的パートナーや言葉の上値観や考え方の違いを明確にしたEUからの中国への牽ル」と性格づけたことは大きな注目を浴びた。まさに価者）と性格づけた。とくに、中国を「システム・ライバ

手、②経済的競争者、③システム・ライバル（体制競争を 公 開 し た こ と で あ っ た。 そ の 中 で 中 国 を、 ① 交 渉 相

二〇一九年三月『EU・中国戦略展望』という対中戦略を入れ始めた。明示的な大きな政策上の変化は、EUが公にされた頃だった。フランスの著名な週刊誌などが、戒感が顕在化したということだ。

欧州の「警戒」と「接近」―日本外交への両刃の剣

中国特集を組み「少子・老齢化社会」「経済・社会格差」

中国は二〇〇九年からのユーロ危機に際して多額の支とした制裁を採択した。EUの対中制裁は天安門事件直由に新疆ウィグル地区の政府関係者四人と一団体を対象

今年三月二十二日、EU外相理事会は、人権侵害を理援を行い、EUから大きな期待感を持って迎えられてい後以来三〇年ぶりだ。すでに二〇年十二月にEUは「グを論じ始めたのがこのころだったからである。

たが、二〇一二年には「十六プラス一」いう形で旧東欧

14

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

7

「接近」の両様戦略だ。欧州では中国が米国を凌駕する締結した。一言でいえば、欧州の対中姿勢は「警戒」とその一方でEUは昨年末にはEU・中国包括投資協定を配慮した、いわば包括的制裁の形をとっている。しかしした。特定の国を的にした政策ではなく、より普遍性をデターの首謀者である国軍関係者十一人も制裁の対象と議も行っている点である。また、ミャンマーの国軍クー

ダン・リビア・エリトリアの政府関係者に対する制裁決は中国に対してだけではなく、ロシア・北朝鮮・南スーた。ただし、注意しておかねばならないのは、この制裁

い シ ス テ ム を 導 入 し、 こ の 分 野 で の 行 動 を 強 化 し て い

ローバル人権制裁制度」という形で加盟国が合意しやす

政治的アクターとしてのプレゼンスの拡大をも含むコばかりではなく、紛争解決プロセス介入などに積極的なとみるのが正しい見方だと思う。それは経済利益の追求

し、プレゼンスを高めていきたいと考えるようになった

ト ナ ー シ ッ プ を 強 化 す る 傍 ら、 そ の 秩 序 の 安 定 に 協 力でもある。したがって欧州主要国はこれまで以上のパー

引・不法売買など、規範と秩序の混乱する不安定な地域

土紛争・脆弱な安全保障環境・人権抑圧・テロ・不正取世界で最も発展の可能性のある地域であると同時に、領るとみた方が妥当であろう。インド・太平洋地域は今後のパワーシフトを前提とした欧州の世界戦略の延長にあと異なる。欧州のインド太平洋への関心拡大はアジアへ

日本外交当局がインド太平洋戦略を推進するうえで欧ミット拡大にもつながる。

では「中立」を主張してきたが、先のECFRの調査で州との協力の発展を図りたいという趣旨は筆者も大賛成のも時間の問題と真剣にとらえる向きも強く、米中関係

も米中対立には「中立」を支持する人が六〇％だ。欧州であり、その努力は支持したい。しかしそれをどのよういくのか、ということについては準備しておかねばならとしては「新冷戦」と呼ばれる米中二極対立に巻き込ま一部で言われるように、ここにきて英仏独欧州主要国

な い。 航 行 の 安 全 と 自 由 や 人 権 擁 護 の た め の 協 力 は 米にして日本外交の長期的視野のなかで整合性を持たせてが、急にアジア・シフトし、反中国包囲網への積極姿勢

欧・日欧で可能であるが、それが中国包囲網形成のためれたくないというのが本音だ。

を示したという解釈が独り歩きしているが、それは事実

特集 「欧州政治」のリアル

15

い。アクターとしての欧州のプレゼンスはアジアにおけか競争相手となる可能性も頭に入れておかねばならな

ド太平洋で欧州が協力者と同時に重要な交渉相手ばかりいては考えておく必要があろう。日本の外交当局はインの政治外交協力にどのような形でつながっていくかにつがあった。いうまでもなく、それは第一にEUを離脱しヴュー』の時とは国際環境が大きく変化したという認識

二 〇 一 五 年 に 発 表 さ れ た『 戦 略 防 衛・ 安 全 保 障 レ

ヴュー』を発表した。新たなレヴューの作成の背景には

ブ リ テ ン、 安 全 保 障・ 防 衛・ 開 発・ 外 交 政 策 の 統 合 レ

二〇二一年三月に英国は『競争的時代のグローバル・

動 の た め の 新 た な 他 分 野 に ま た が る 壮 大 な「 世 界 戦 略 」

は今後一〇年後の次世代の世界における英国の役割と行た英国自身の周辺環境の変化でもあった。このレヴュー

る対米・中関係にとって両刃の剣ともなりかねない。

英独仏のインド太平洋戦略
そのことは英仏独のインド太平洋政策を見ると明らか

り 戻 し た 後、 中 国・ ア ジ ア と の 関 係 を 強 化 す る こ と がの離脱支持派の離脱正当化の主張には、英国が主権を取

BREXITを決定した二〇一六年頃からである。当時

英 国 が「 グ ロ ー バ ル・ ブ リ テ ン 」 を 打 ち 出 しるが、安全保障面も含むアプローチを強調し始めるのは

欧州主要国のアジアシフトは合戦直後にまでさかのぼるグローバルな影響力を持つ国として英国を再認識する

シューを通して協力していく世界共有善のために行動すある。そのうえでこのレヴューは世界の国々と様々なイ

む欧州諸国、後に述べる独仏の戦略文書に共通の見解で的人権擁護とそのための関与である。これらは英国を含だ。法の支配、言論・信仰の自由、権利の平等など普遍

全保障・繁栄の獲得を民主的価値のもとに実現することである。大前提となる国益としては英国市民の主権・安あった。英国のEU離脱と世界大の対外関係の拡大・強ことを説いている。特に貿易国としてシーレーンの安全だ。

化は表裏の関係でもあった。大英帝国とまでいわなくと確保を重視されている。

フランスはすでに二〇一三年の段階で安倍政権の学術・も、それは英連邦が再生して世界への活路を見出していこうという期待である。

16

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

問題相（外務省MEEA）よる『インド・太平洋におけるフランスの防衛戦略』、さらに同年六月には欧州・外交

洋におけるフランスと安全保障』『インド・太平洋におけ―六月にかけて防衛省（MOD）による『インド・太平

平洋地域における安全保障』を発表し、二〇一九年五月始していたが、二〇一八年六月に『フランスとインド太官僚との接触を通してインド・太平洋をめぐる議論を開地域での領土問題には基本的に立ち入らない。フランス

戦略パートシップを強化し、協力関係も重視する。この事態とフランスはみなしており、他方で中国との包括的したマルチラテラルな関係に罅を入れる好ましからざるする。そうした中で「米中対立」のエスカレートはこう

リカ諸国との連携も含む地理的に広い範囲の協力を強調る「居住パワー」と自称する。フランスはインド・アフ

e
v
i
s
u
l
c
n
i

二〇一九年三月に空母シャルル・ドゴールがこの地域にの海軍艦船の派遣は象徴的な性格をもつにすぎないが、を求めて》』というフランスの包括的な戦略を発表した。

派遣されており、今後年に二回以上南シナ海に空母が来）インド・太 平 洋

基本的なインド太平洋地域の認識は英国と共有する航する予定だ。日仏関係は二〇一四年にオランド前大統るフランスの戦 略《 包 摂 的（が、もともとフランスはニューカレドニアに海軍基地を二〇二〇年九月に公表されたドイツの『インド・太平

領 が 来 日 し た 際 に 日 本 が 欧 州 と 初 め て の「 二 プ ラ ス 二

ド洋・太平洋・南洋・東アフリカ沿岸・西アメリカ沿岸

洋ガイドライン』の第一の特徴は、ドイツにとって「イ持ち太平洋に大きな利害関心を持っている国だ。フラン

までの広範な領域をさし、第一に軍事防衛領域の意味を

ンド太平洋地域」というのは必ずしも明確な地理上の定（外務・防衛閣僚定期会議）」の取り決めをフランスと締持つ。この領域には一六〇万人ものフランス国籍の居住義による空間ではないことである。むしろ二一世紀の国スの理解ではインド太平洋地域とは、インド・中国・東者 が お り、 フ ラ ン ス の 海 外 領 土 の 排 他 的 経 済 水 域

際秩序形成の未来を担うアジアの広い地域として漠然と結した歴史的経緯を持っている。

（EEZ）は九九〇万平方キロメーターに及び、世界で位置づけられている。そしてこの地域ではまだ強固な国

南アジア諸国・オーストラリアを中心地域として、イン第二番目である。フランス政府はインド・太平洋におけ特集 「欧州政治」のリアル

17

8

〇一九年六月に発表した「ASEANインド太平洋構想

心 と し て は こ の 地 域 で の 国 際 規 範 の 確 立 と 地 経 学（ 経以後、ドイツはインド太平洋への関心を明確に示し始め」であった。それ

c
i
f
i
c
a
P
o
d
n
I
e
h
t
n
o
k
o
o
l
t
u
o
s
’
N
A
E
S
A

済）的利益が最も重要なものだ。英仏のような軍事防衛たのである。ドイツのASEAN諸国とのマルチラテラ

際制度や規範が確立していない。したがってドイツの関的な関心は弱い。

EU・中国包括投資協定は、ドイツのメルケル首相の強の 関 係 を 断 つ こ と は な い。 昨 年 十 二 月 末 に 締 結 さ れ た部ではないことを力説する。今のところドイツが中国とある。ドイツはインド太平洋戦略が「反中国同盟」の一よる中国包囲網の一員とみなされることを懸念したのででも中国との経済的関係がもっとも強いため、日米印にを使うことには消極的であった。ドイツはEU諸国の中で支援する予定だが、二一年にはドイツ海軍のフリゲー

全保障を国連海洋法（UNCLOS）をサポートする形

安全保障面での協力として、ドイツはこの地域での安経済協力イニシアティブ（BIMSTEC）などがある。

欧州首脳会議）、一九九七年設立のベンガル湾多分野技術（PIF）、メコン川委員会（MRC）、ASEM（アジア

トナー協力・オブザーバー参加、太平洋島嶼フォーラム

ASEAN拡 大 防 衛 閣 僚 会 議（ADMMP＋）でのパー

ル な 協 力 枠 組 み と し てEAS（ 東 ア ジ ア 首 脳 会 議 ）、い意向であったと評されているが、インド太平洋地域でト艦の派遣を決定、ドイツは連絡将校の派遣や合同演習

もともとドイツは公式に「インド太平洋」という表現のドイツ中心のビジネスネットワーク形成の新たな摸索への参加などを含むより広範な防衛協力を構想しておASEANとの関係を英仏以上に重視している。ドイツ

ジ ア・ コ ネ ク テ ィ ヴ ィ テ ィ 戦 略、「 持 続 可 能 な コ ネ クと質的インフラ整備を重ねた観点も重要視し、EU・ア

最 近 よ く 言 わ れ る「 コ ネ ク テ ィ ヴ ィ テ ィ（ 接 続 性 ）」参加も予定する。

り、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）へのの狙いがある。
さらにドイツは中国との関係も含めて、多国間協力の枠組みにおける紛争解決 プロセスとその中でのドイツ・EUの 役 割 の 強 化 を 求 め て い る。 そ の 点 で ド イ ツ はのインド太平洋戦略の背中を押したのはASEANが二918JFIR WORLD REVIEW Vol.04

力」「超５G対話」、中国やインドとの旗艦プロジェクト

交渉開始の合意（二〇二〇年一〇月）」、「産業４・０協「EＵ・ASEAN包 括 的 航 空 輸 送 協 定（CATA） のインド・オーストラリア・日本との二国間関係にドイツ

け、フランスはドイツよりは安全保障上の関心が強く、に求める文脈の中でアジア・インド太平洋地域を位置づ

英国はEUから離脱した後の活路を英連邦との再結合

しかしその中で「インド太平洋」の地理的概念から中国による文化・科学交流の活発化（独中協力拠点としてのより比重が大きい。ドイツはより経済的な関心に力点をティヴィティと質的インフラに関する日EUパートナー

中国同済大学、ニューデリーの独印科学技術センターな

置いたうえで、ASEANとのパートナーシップを重視すは排除されているわけではない。

ど）がある。米国中心のグローバル化による単一市場へる。そして独仏を中心にEUは今後「インド太平洋戦略」

シップ」、 イ ン ド と の「 グ リ ー ン・ エ ネ ル ギ ー 回 廊 」、の依存への警戒を意味する。

を共通政策化（ヨーロッパ化）していくことが予想される。

こうした中で日本の存在は欧州各国にとって大きな存めの活路でもある。アジアの経済的ダイナミズムとの連のプレゼンスの相対的低下の中での欧州の生き残りのた発想の転換を進めている。それは多極化時代のアメリカを契機として、「世界戦略」とも呼べる広い視野からのEU・欧州諸国はBREXITと中国の存在感の増大と、筆者は見ている。日米関係ともにアジアにおける欧統 合 共 同 体 と し て 評 価 す るASEANと の 関 係 に あ るをもっていくのかそのひとつの方向性はEUが同じ地域

今後果たしていくのか。欧州とどのような主体的な関係との協力のつなぎ役としてどのようにして指導的役割を度差がある。日本がインド・太平洋地域の国として欧州在であることは確かだが、欧州の対中姿勢は米印とは温携、EUの 役 割 強 化、 ル ー ル を 基 盤 と す る 国 際 秩 序 形

州との関係が日本外交の大きな課題となっている。

結び成、マルチラテラルな協力関係、多様性の容認、軍事衝
突の回避という目的で英仏独の欧州主要国は共有する。

特集 「欧州政治」のリアル

19

１

1
2
0
2
/
3
0
/
9
2
s
n
o
i
s
n
e
t
c
i
t
a
m
o
l
p
i
d
h
g
i
h
h
t
i
w
k
e
e
w
A

２

６

SWP Comment NO.61 DECEMBER 2020

Introduction A New Beginning with President Biden Five

s
r
e
t
r
a
u
q
d
a
e
h
/
s
r
e
t
r
a
u
q
d
a
e
h
/
u
e
.
a
p
o
r
u
e
.
s
a
e
e
/
/
:
s
p
t
t
4
1
:
0
2
n
e
_
s
n
o
i
s
n
e
t
c
i
t
a
m
o
l
p
i
d
h
g
i
h
k
e
e
w
/
6
9
8
5
9
/
e
g
a
p
e
m
o
h

German and European Priorities for the Transatlantic

研究プロジェクト 報告書）二〇二

最重要なパートナーとしては、イ

序構想にどう対応するのか」『東亜』二〇一六年七月「ヨーロッパから見た「中国の夢」― 中国の新たな国際秩

Thimm
７ 「 一 帯 一 路 」 構 想 に 対 す る 欧 州 の 見 解 に つ い て は、 拙 稿

Kempin, Kai-Olaf Lang, Marco Overhaus, and Johannes

Laura von Daniels, Markus Kaim, Ronja

Agenda拙稿「グロー

拙書『ポスト帝国』駿河台出版二〇〇六年、『米欧同盟の協トランプ時代の米欧関係の軋みについては

調と対立』有斐閣二〇〇八年
３

世紀政策研究所と 新 し い 国 際 秩 序 ― Brexit後 のEU 、 そ し て 世 界

バル秩序、EU と米国の関係」『EUと新しい国際秩序 EU―』（

軍需省のペーパーでは’に次いでマレーシア・ニュージーランド・シンガポール・イ

ンド・オーストラリア・米国・日本が挙げられており、それ

ンドネシア・ヴェトナムなどが挙げられている。インドとは

８

Ivan Krastev, Mark Leonard THE CRISIS OF

４ （注釈

y
m
o
n
o
t
u
a

法・航行の自由などの保障のための主要パートナーとして関と く に 特 恵 的 な 防 衛 関 係、 オ ー ス ト ラ リ ア と は 海・ 空・ 宇係を深めたいというのは本音である。

フランスが軍事的安全保障関係を相対的に重視する立場か
y
m
o
n
o
t
u
a

る点では先のフランスの姿勢と立場を共有する。

の違いとして指摘できるが、全体として多国間協力を重視す

らドイツに比べると二国間関係重視の比重が大きい点は両国

９

宙・サイバー防衛での協力、日本とはインド太平洋での国際主催『欧州政策パネル 新春座談
AMERICA, January 2021, JFIR会』 二月五日 マーク・レナード所長の発言、 JFIR You Tube）の訳語を「自律」「自立」で区別しない
本書ではを使い始めたと筆者は理
e
c
n
e
d
n
e
p
e
d
n
i

をトーンダウンした言葉として「自立」の方が適切だと考える。

解 し、 む し ろ

な意志を示す言葉としてるが、EUは「対立」ではないことを強調しつつより主体的

本語の語感の問題であって筆者はどちらでもよいと思っていで執筆者各自の解釈に応じた表現で使用している。これは日５

AMERICAN POWER: HOW EUROPEANS SEE BIDEN S

パ』中央公論新書二〇一八年参照

一年一月。米欧関係の歴史については『アメリカとヨーロッ

21

20

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

II 特別寄稿
歴史家・安全保障の専門家のゴマール、地政学の世界的権威ボニファス、EUの公共政策立案の第一人者のラノー。明晰な頭脳をもち合わせた三賢人が集い、欧州の今を鋭く分析し、欧州の未来を読む。また、今回、昨今の欧州情勢を鑑みて、英国王立防衛
安全保障研究所（RUSI）日本特別代表の秋元氏が緊急寄稿した。ここで繰り広げられている議論は、現代の欧州国際政治学の最先端であり、日本が複雑な世界を生き抜くヒントが散りばめられている。

[特集]洋平 （日本国際フォーラム主任研究員）

新型コロナウイルス感染症（COVID― ）は、国際関係を促進する役割を果たしてきている。また、

監訳◉高畑

仏国際関係研究所（IFRI）所長

トマ・ゴマール

新型コロナウイルス感染症と技術的無知の終焉

特別寄稿

e
s
s
i
v
a
L
t
s
e
n
r
E

）（ 一 八 四 二 ―「歴史を築く能力」すなわち、もっと率直に言うと「統者は、新型コロナウイルス感染症によってその真価が問

２

譲渡不可能な所有物ではない。三千年前にアジアから歴治力」の移行といった両面で理解することができる。後ることはおそらくないであろう。」

１

史の主導権を引き継いだ欧州が、それを永遠に保ち続けは、 欧 州 と ア ジ ア の 間 で 交 わ さ れ る バ ト ン タ ッ チ と、の最中にこだましている。この言葉の大きなインパクト一九二二）によるこの予言が、二〇二〇年の劇的な危機

ア ー ネ ス ト・ ラ ビ ス（

なりつつある。欧州が主権を維持するには、「５G」への多大な投資が必要になるであろう。

今回の危機以前に浮上していたトレンドを加速・増大させた。欧州は、米中両政府の対立の主戦場と一段と重要で中心的な役割を担うサイバースペース、監視資本主義の正常化、米中対立の激化など、

19「すべての権力は疲弊する。歴史の流れを導く機能は、

外交 政 策

「欧州政治」 のリアル

22

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

つながっていなかった四〇億以上の人々を巻き込み、パロックダウン（都市封鎖）は、これまで互いにそれほどる。 医 療 機 関 か ら の 圧 力 で 国 家 の 諸 機 関 が 推 し 進 め たも の で あ る 一 方、 そ の 影 響 は 技 術 領 域 に ま で 及 ん で い

われつつある。また、今回の危機の原因は健康に関する

前 触 れ と な る で あ ろ う。 カ ー ル・ シ ュ ミ ッ ト（てかなり異なる形態を取り、それが今後発生する混乱の

この問いへの答えは、それぞれの地域、国、組織によっのか、または反対に再活性化させるのかということだ。

そこで問われるのは、技術が「統治力」を疲弊させる

t
t
i
m
h
c
S

）（ 一 八 八 八 ― 一 九 八 五 ） が 意 図 し た 意 味 に お

l
r
a
C

ンデミック（世界的な大流行）は、進行中のグローバルい「グローバルライン」を描く。このグローバルライン

３

いて、今回の危機は、「地球全体に蔓延しながら」新し

二つの大きな特徴が、健康と技術の要素を持つこのハに沿って、一つの時空秩序から別の時空秩序へのスライ化プロセスの永続的な短絡を引き起こした。

イブリッド型の危機を独特のものにしている。第一に、ド が 起 こ り、 そ の 進 行 は デ ジ タ ル プ ラ ッ ト フ ォ ー ム に飛躍的に増加するデータの流れを導くうえで、こうし疾病関連の人口動態的な影響に関する以前の事象と比較があることだ。第二に、問題を食い止めるために必要なたプラットフォームが力の再分配に貢献する。一九九六

よって加速される。

手段の物理的性質（病床、マスク、検査など）と、政治

年、 ジ ョ ン・ ペ リ ー・ バ ー ロ ウ（

した場合、犠牲者の人数と、取られる措置の規模に格差レベルでそれを処理するために整備される手段の仮想的

y
r
r
e
P
n
h
o
J

）

w
o
l
r
a
B

（ 一 九 四 七 ― 二 〇 一 八 ） は『

e
h
t
f
o
n
o
i
t
a
r
a
l
c
e
D
A

を最終目的とする、協力、競争、コミュニケーションのの危機は、政府と行動様式に一定の型を押し付けること

ジタルソリューションなど）の間にある格差である。こい バ ー チ ャ ル な 自 我 を 宣 言 し な け れ ば な ら な い。 た とげている。「私たちは、あなたたちの権力に影響されな

立宣言）』を発行し、産業界の統治機関に次のように告（サイバースペース独

e
c
a
p
s
r
e
b
y
C
f
o
e
c
n
e
d
n
e
p
e
d
n
I

戦い（すなわち、動員、誘導、マインドコントロール）

え、 私 た ち の 身 体 に 対 す る 規 則 に 同 意 し 続 け る と し て性質（コミュニケーション、メディアネットワーク、デの既存のサイクルに組み込まれた。

特集 「欧州政治」のリアル

23

た、これら二つの現象が、少なくとも三つの分野でかな

択 さ れ る 領 域 に な っ た の か を 浮 き 彫 り に し て い る。 ま

権力間の対立において、サイバースペースがどの程度選

無知の終焉をもたらし、また、監視資本主義および政治も」だ。新型コロナウイルス感染症は、こうした技術的ことから、それぞれの政治モデル間の相違点について省主義が長期にわたり、経済への取り組みが短期間である

起こり得る対立の一つへと移行を促している。文化本質

り、経済的考察をよそに、活発な競争という姿勢から、

ジア・西洋間のパワーバランスに圧力をかけることによ明されることが多い。新型コロナウイルス感染症は、ア４りの程度で相互に交錯していることも示している。

みることは避けられてきた。
「これは、現時点で進行中

であり当面の間は続き、現代の地政学と地理経済学は、ていくであろう」。今回のパンデミックにより、東洋と地政 学
地政学から生じる「メタ地理学」は、主な世界的分裂

西洋は相容れないのか、または共存可能であるのか、と

５

長期的でゆっくりとした文明移行のサイクルとリンクしの 描 写 と し て 理 解 さ れ た。 そ れ は、 戦 略 的 な 均 衡 や バ

いった考え方を再考せざるを得なくなっている。

『

リ ュ ー チ ェ ー ン、 国 際 分 業 を マ ッ ピ ン グ す る フ レ ー ム
ワークを生み出す。権力の移行という背景では、メンタ
ルマップの作成と負担が情報戦争における主要目的となル ネ・ グ ル ッ セ（

f
o
m
u
S
e
h
T

y
r
o
t
s
i
H

』（歴史の総和）として出版）において、欧州は』（ 英 語 で は 『）は自身の著書

t
e
s
s
u
o
r
G
é
n
e e
R i
r
o
t
s
i
h
’
l
e
d
n
a
l
i
B

る。

アジアを三つの個別の機会に発見したと記している。アレクサンドロス大王による発見、マルコ・ポーロによるても驚きであった。
「古典的な地中海の伝統」は、類似発見、および一六世紀の再発見である。どの機会におい過去四〇年間、アジアは経済的台頭を果たした主な例の古典文化への遭遇を思わせるものであった。「とはい感染 症 流 行 の 地 政 学 に つ い てとして紹介され、それは文化的要因を参照することで説24

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

え、一見したところ理解不可能な要素から構成されてい６た」。 マ テ オ・ リ ッ チ（

i
c
c
i
R
o
e
t
t
a
M
）（ 一 五 五 二 ― 一六一〇）の尽力の後、イエズス会は東西間の仲裁に重要な役割を果たした。中国の地図製作者との活動や歴史年表の調整に関する彼らの取り組みは、それぞれの時空概７念における統一的理解をもたらした。
二〇世紀になると、米国によるアジアの「発見」が、グローバル資本主義の新たな時代の始まりを告げた。一ー

文明統合の新しい方法について
中国は、世界の指導権を引き継ぐべく決然と準備している

歴 史 学 の 観 点 か ら す る と、 世 界 の 歴 史 が 担 う 重 要 性が、歴史著述の「脱西洋化」をもたらした。例として、

a
r
h
s
i
M
j
a
k
n
a
P

瞬間を次のように予見した。「その日、現在あるアメリ

るか、さらには、中国大陸が新しいアメリカ大陸になる国による米国の過剰生産を吸収した結果として何が起こ） は、 中を活用して「アジアの価値」を促す地政学的な対話のなる。こうした歴史学上の発展は、シンガポールのモデルとって重要な点は、アジアの政治的覚醒のなかに見出せによって主に定義されるようだが、世界人口の大部分に米諸国にとって二〇世紀は、依然として二つの世界大戦

t
e
s
s
u
o
r
G
é
n
e
R

カの工場のアジア拠点は閉鎖され、もっと悪い場合は形か で も 聞 く こ と が で き る。 キ シ ョ ー ル・ マ ブ バ ニ）の考えでは、欧態を変え、あらゆる市場において敵対するようになり、（

パンカジ・ミシュラ（

手ごわい競争相手になる」。これが、東西間、具体的に者となっている。自身の傲慢さの被害者である西洋は、

九 四 六 年、 ル ネ・ グ ル ッ セ（

は米中間の親交の強い喪失感を伴う、現在の我々の実情

中 国 と イ ン ド を 益 す る 存 在 へ と 落 ち て い く の み で あ る。

９である。過去四〇年において、相互対立の度合いがここ

パラグ・カンナ（

８まで強まったことはない。

i
n
a
b
u
b
h
a
M

） は、 こ の 見 解 の 象 徴 的 な 代 弁

e
r
o
h
s
i
K

a
n
n
a
h
K
g
a
r
a
P

）は、アジアの「自然な宿命としての歴史の操縦席への復帰」について考察し特集 「欧州政治」のリアル

25

10ている。これからのアジアにとって、目標は西洋に取っ11

て代わることではなく、かつて欧州がアジアを感化した

易機関（WTO）への中国の加盟はフクヤマの主張と一ンティントンの主張の一助となった一方、同年の世界貿

n
a
Y

g
n
o
t
e
u
X
線が再び主要な断層線になると考えていた。三〇年を経

ンは「文明の衝突」を予見し、文化、宗教、人種の境界

門広場の弾圧を少々早く忘れ過ぎている。ハンティント

主義と市場経済の決定的な勝利の兆候として捉え、天安るであろう。フクヤマは、「ベルリンの壁」崩壊を民主）の議論を振り返るのは価値があ） と サ ミ ュ エ ル・ ハ ン テ ィ ン ト ン

この観点でとらえるにあたり、フランシス・フクヤマ

題 に つ い て フ ァ リ ー ド・ ザ カ リ ア（（

一九九四年、シンガポールの元首相、リー・クアンユー

それは、簡単に言うと個人より集団を好むことである。

性」は「アジアの価値観」に起因することが多いのだが、ていない。台湾や韓国、シンガポールに見られる「効率われる普遍主義のおかげで、西洋の識者にまだ気づかれ

ギー環境の最近の変化は、西洋の価値観に内在すると思

新型コロナウイルス感染症が出現した中でのイデオロ

新しい価値観の序列について合体としての変化が最も小さい国が中国である。

ち、冷戦中と冷戦後の期間を通じて、イデオロギーの集致していた。一つ確かなことがある。すべての列強のう

ように、西洋を感化することである。中国は、世界の指導権を引き継ぐべく決然と準備している。閻学通（） に と っ て、 新 興 勢 力 の 方 が 支 配 的 勢 力 よ り「能力も効率性も高い」ことを証明できれば、この支配権の掌握は可能となる。「戦略的信頼性」（「国際的権威」
へ の 第 一 歩 ） は、 全 人 類 に 共 通 の 価 値 観 か ら 導 か れ る「道徳的行為」を通じて得られる。

た現在、グローバリゼーションの進展には、天安門事件からインタビューを受けている。このインタビューの記（とベルリンの壁崩壊の二つの事象のうち、どちらがより録を見ると、ウイルス感染の広がりを調査するために用

a
m
a
y
u
k
u
F
s
i
c
n
a
r
F
n
o
t
g
n
i
t
n
u
H
l
e
u
m
a
S

w
e
Y
n
a
u
K
e
e
L

）
（ 一 九 二 三 ― 二 〇 一 五 ） が、 こ の 問

）

a
i
r
a
k
a
Z
d
e
e
r
a
F

14

（

大きな役割を果たしたかという質問を正当に問うことがいられる「追跡」技術が、薬物使用者に対する同首相政13できる。同時多発テロ事件（九・一一）とその余波がハ1226JFIR WORLD REVIEW Vol.04

して社会組織の基本的な構成単位とされる家族を損ねて西洋は個人の権利の不可侵性の概念を定説とし、依然とれていたのが分かる。リー・クアンユーにしてみれば、権の力強いアプローチにて、すでにある程度まで整備さ

拒 絶 を う ま く 生 か し て い る。 シ ャ ン タ ル・ デ ル ソ ルイスラーム圏の国で顕著に見られた西洋式なるものへのをかけた。それは、長年にわたり中国、ロシア、および自作パロディのようなプロパガンダ（宣伝工作）に拍車

（

l
o
s
l
e
D
l
a
t
n
a
h
C

しまった。そして、家族の代わりとなることは政府の役遍的であるという主張は、「これまで何度も拒絶」され効性の産物である。（中略）米国はおそらく、中国モデ略）繁栄する現代的で力強い現在の中国は、効率性と有気難しい民主主義諸国に対して優位性をもたらす。（中れている。
「好む好まざるにかかわらず、中国の体制は、に掲載された中国人民日報の論評には、次のように書か性は、米国とは著しく対照的であろう。二〇一七年七月

性の土台を固めることに集中的に取り組んだ。その有効る。それ以来、中国は、独自モデルを促進するための知式の民主主義を導入せずに達成される高度経済成長であ教えの域を超えて、中国当局が最も注目したのは、西洋ションを与えた。経済的効率性、能力第一主義、儒教のシ ン ガ ポ ー ル モ デ ル は、 鄧 小 平 に 直 接 イ ン ス ピ レ ー

吹き込むことは、技術的手段によって「アジアの価値観」

ちんと記 すべきであろう。
「 普 遍 的 な 価 値 観 」を 東 洋に

ウイルス感染症がもたらした視点の反転については、き実現可能性を論じるつもりはない。ただし、新型コロナ

的信用に結びつけている。ここで、そのプロジェクトのほど完璧な監視国家を築く」ために、データ分析を社会展をもたらすために利用されており、「世界でかつてないと人工知能（AI）が、社会統制によって最適な経済発

度な技術的手段の大半を結集している。
「ビッグデータ」の復活が伴っており、全面的な思想統制に用いられる高る。この拒絶には、中国共産党のイデオロギー的な野心

範 囲 に わ た る「 反 西 洋 運 動 」 の 形 態 を 取 る と 書 い て いてきた。同氏は、「文明の衝突」はほとんどの場合、広）によると、西洋文化とそれこそが普割ではない。

ルから学ぶべきことがいくつかあるだろう」。
新型コロナウイルス感染症は、中国当局側のほとんど

17

16を西洋に吹き込むことに比べれば、今や小さな問題だ。

特集 「欧州政治」のリアル

27

15

国際 政 治響を及ぼしている。主要原油生産国の三カ国（米国、サ

ウジアラビア、ロシア）は、相互の負担で、それぞれの市場ポジションを強化するために価格戦争に乗り込んの 健 康 と 技 術 の ハ イ ブ リ ッ ド 危 機 は、 エ ネ ル ギ ー、 気りも予見した。一世代後に、一体何が起きたのか。今回と見ていた。同氏は、「儒教とイスラーム教」のつなが国文明が、衰退する西洋諸国への最大の脅威をもたらすは、説明している八つの文明のうちイスラーム文明と中し、ドナルド・トランプが加速させた中東からの撤退の性を持たせていた。これにより、バラク・オバマが開始

でに危機前からエネルギー供給に関してある程度の柔軟が起こった。中国やインド、EUとは異なり、米国はす

自国経済の生産的な部分を中断したことから需要の危機

国、 イ ン ド、 欧 州 連 合（EU）） で は、 程 度 の 差 は あ れ

n
o
t
g
n
i
t
n
u
H
l
e
u
m
a
S

候、 デ ジ タ ル 政 策 に す で に 明 ら か な 影 響 を 及 ぼ し て いための条件が整った。ロシアは、シリアでの軍事介入にだ。 ロ ッ ク ダ ウ ン の 影 響 に よ り、 主 要 原 油 消 費 国（ 中る。問題の中心にあるのは、世界の各地域で、とりわけよって中東に再び足がかりを得るために、この撤退を利）欧州にて、米中型の「帝国主義の相互浸透」に適合する用する手段を見出した。しかし、中東におけるロシアのサミュエル・ハンティントン（能力である。

関心は、中国とは異なる。中国とインドが採用している

極端にエネルギーを大量消費する経済モデルには、原油

新型コロナウイルス感染症の出現と、原油価格が一バらこそ両国は、海上交通輸送路の確保にしのぎを削ってに向けて、両国は世界の主要な原油輸入国になる。だか

生産国との長期的な関係構築が必要となる。二〇三〇年

レル当たり二〇ドル未満になったことは、アラブ・イス

基本的な動向が加速することに加えて、新型コロナウ

きたのだ。

度な炭素依存経済の機能が鍵となる地域への外圧にも影ラーム世界内のパワーバランスに対してだけでなく、高イス ラ ー ム 世 界 に お け る 中 国 の 影 響

1828

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

全面的に受けているイランである。危機の前、イラン政

第一の国は、健康危機と原油価格の下落の両方の影響を国政府が実施する非常に厳しい規制措置だ。三カ国中のの戦いという名目で、新疆のイスラーム教徒に対して中化をもたらす可能性がある。まず注意すべきは、テロとイルス感染症危機は、まもなく、特に三カ国の姿勢の変

き立てている。この影響により、イランとサウジアラビ

府との接触の機会を増やすようサウジアラビア政府をか

サウジアラビアから購入している。この事実は、中国政増幅させた。中国は、日本に次ぎ二番目に多くの原油をた。これが価格戦争へと発展し、需要と供給の不均衡を政 府 と の 決 裂 を 受 け、 ロ シ ア と の 交 渉 は 短 命 に 終 わ っ

歴 史 的 背 景 と 人 口 動 態 的 な 重 要 性 を 根 拠 に、 第 三 のアが対立する中、中東における中国の関与はさらに密接つの首都への影響力の行使が妨げられることはまったく

国、エジプトは、一方にはサウジアラビアとアラブ首長

府は、制裁を受けても、野心的な軍事行動の実施や、ベなかった。資金調達のためにイランは、見返りとしてイ国連邦があり、もう一方にあるカタールとトルコに対しになるであろう。

ランに投資する中国への輸出を継続する必要がある。して 張 り 合 っ て い る 状 況 下 で、 ス ン ナ 派 世 界 の リ ー ダ ー

イルート、ダマスカス、バグダード、サヌアといった四たがって、今回の健康危機により、中国とイランの絆はシップが模索される中、重要な位置を占めている。エジの外部からの資金源を求めるしかない状況だ。ジブチにいっそう強まっている。米国大統領選が近づくにつれ、第二の国は、原油価格の暴落にもかかわらず、再融資て永続的拠点を確保した例からも、中国が次第に近づい

プトは、サウジアラビアから融資を得ているが、新たなと投資の引き寄せのために巨額の債務を引き受ける手段て き て、 紅 海 に て 野 心 的 な 行 動 を 取 る こ と が 予 想 さ れ

米政府とイラン政府間の緊張が高まればなおさらであを持つ、サウジアラビアだ。イランによる攻撃にさらさる。地中海へのアクセスを求める中国の戦略にとって、経済的負担と政治的抑圧の時期を経験しており、その他

れ、サウジアラビアは、欧米からの軍事支援の限界を身エジプトは重要な国の一つである。そのため、中国政府る。

にしみて学んだ。石油輸出国機構（OPEC）とロシア

特集 「欧州政治」のリアル29している。これは、現在孤立したままの欧州の人々に、つては米国から見捨てられた地中海への中国の進出を促方を注視するべきだ。新型コロナウイルス感染症は、かとチュニジア政府およびアルジェリア政府との関係の行

シップに勝負を挑めるような技術的優位を達成しようとう と し て い る の だ。 同 時 に、 米 国 の 世 界 的 な リ ー ダ ーない。他国への依存度を下げるために必要なものを買お

異なり、中国は世界を買い占めようとしているわけでは行った決定を直接実行する。一般的に言われる見解とは新型コロナウイルス感染症への米国の対応は、四年間している。

大きな課題を提示している。

ー欧州 に お け る 米 中 の 緊 張 悪 化のトランプ政権を受けて米政権を悩ませている分裂の度合いを反映している。二〇二〇年十一月の大統領選の結ターを目指す。
（日本当局と同様に）産業の再配置が迫

ング（分断）の政策を進めると同時に戦略的な経済セク合については影響が出るであろう。米国は、デカップリ

変化をもたらさないだろうが、三者それぞれの占める割

新型コロナウイルス感染症は、この全体としての割合に世界の国内総生産（GDP）の半分以上を占めるからだ。

欧米中トライアングルが注目の的になる。なぜなら、中心的課題と考えているかがうかがえる。この結末は、決定的な技術戦争において、米国がいかに５Gの展開を（シ ャ リ ス ト と し て 仕 事 を 始 め た ） ウ ィ リ ア ム・ バ ー争」を恐れている。この表現は、（CIAで中国のスペは、予備段階と思われる今回の健康危機に伴う「技術戦は間違いであろう。実際は、まったく反対である。米国のパワーポリティクス（権力政治）を捨てると考えるの果を全世界が見守る中、結果がどうであれ、米国が既存られるかもしれないが、独自の産業戦略に基づいてそれ

次期大統領の政権期間中に明るみになるであろう。

５G技術で優位に立つことは、二〇二五年には二三兆20） 米 国 司 法 長 官 が 最 近 使 っ た も の だ が、

r
r
a
B
m
a
i
l
l
i
W

の も と で 事 業 を 行 う 中 国 の 経 済 主 体 は、 中 国 共 産 党 がを実施するのは最終的には経済主体である。厳しい統制

予備 段 階 と 思 わ れ る 今 回 の 健 康 危 機 に 伴 う「技 術 戦 争 」

1930

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

カ月にわたって欧州当局側も大いに注目するに値する。

る必要があると指摘している。このアイデアは、今後数

は、ノキアやエリクソンと共同体を形成するよう検討す

氏 は、 サ ム ス ン そ の 他 の 企 業 に つ い て は 触 れ ず、 米 国クソン（一四％）により三一％を占める欧州である。同目した。世界市場での次点は、ノキア（一七％）とエリを占めるファーウェイによる）中国の支配的な地位に注

決定打となるであろう。バー氏は、（世界市場の四〇％ドルになると見込まれる経済的機会を手に入れるためのたは十分な規模の企業が存在しないことは明らかだ。

らの負担で米中対立の進展を阻止するのに十分な数、ま可能性があること、また、EUの技術セクターには、自が、今回の危機によって技術企業のランキングが固まるは五八位である。さらに詳細な分析が必要かもしれない

が技術セクターであった。最上位だった欧州の技術企業のうち六社が技術セクター、八社の中国企業のうち二社

英国が一社）、韓国企業が一社だ。二十七社の米国企業

は、中国企業が八社、欧州企業が四社（スイスが三社、に 二 十 七 社 の 米 国 企 業 が ラ ン キ ン グ 入 り し た。 そ の 他

外交

中 国 は、 ５Gの 展 開 に よ っ て 欧 州（ お よ び そ の 他 の 地域）進出の先陣を切ろうとしている。この問題に関する
EU加盟国間の分裂をみると、EU諸国が規制対応よりドイツがEU議長国となる二〇二〇年下半期に予定さはむしろ戦略的対応を行うことに苦難していることが分かる。欧州委員会が地政学的レベルでの進出を本気で目間の外交でほとんど注目されない。中国とドイツは、両れるライプツィヒでの特別サミットを準備するにあたり、

米国は、中国やEUに対して大きな地理経済的優位を国の輸出主導型経済モデルのおかげで過去二〇年にわ指すのなら、欧州の経済主体による５Gの開発が最優先

保持しており、よって同国の企業は依然として技術セクたってグローバリゼーションによる大きな恩恵を共に受こうした地理的・経済的背景は、現在の中国とEUとのターを支配している。EUのポジションは特に憂慮すべ

けてきており、ユーロ圏のGDPの約三分の一を占める

課題になるはすだ。

きだ。二〇一九年三月、世界の上位四〇社（時価総額）

特集 「欧州政治」のリアル

31

21

22

タリア、およびスペインが不利益を被るであろう。

ス危機によって強まった危機を切り抜け、フランス、イが強調された。ドイツの地位は、おそらくコロナウイル

ドイツは、欧州域内で経済的リーダーの地位にいること型コロナウイルス感染症に多大な影響を受けている大西場」である。このような真正面からのアプローチは、新てしまいかねない。これは、中国と欧州にとって「正念ないと、自身が巻き込まれ、中国に挑戦的な姿勢を示し

洋横断関係の状況を、長期的に詳しく調べるきかっけをつくる。

中関係と大西洋横断関係の悪化は、「中国との協力」とするケースは、少なくとも明確だという利点がある。米し い 年 」 に な る で あ ろ う と 説 明 し て い る。 中 国 が 提 示の頻繁な交流により「EUと中国の関係にとって素晴ら調している。そして、平然と、二〇二〇年は、政府高官

め、中国にとって欧州諸国が非常に重要であることを強分 承 知 で、 中 国 の 外 交 官 は イ メ ー ジ の 向 上 に 懸 命 に 努

らけ出している。とはいえ、痛手を被っていることを十し、実用主義の仮面に隠れたイデオロギー的な動機をさ国モデルの有効性について陳腐なプロパガンダを発表

今回の危機の間に中国は、大半の欧州の首都にて、中作戦区域の一つになろうとしている。したがって米国政言い換えれば欧州は、米中間での影響力の争奪をめぐるが描いた輪郭に密接に沿って欧州に境界線が形成された。

イタリアと結んだ協定などの二国間協定を通じて、中国

より、「十七プラス一」イニシアチブや二〇一九年三月に条約機構（NATO）に軍事圧力をかけてきた。これにランプは、一貫してEUに経済的圧力をかけ、北大西洋官たちは方向性を見失っている。最初からドナルド・ト「現在は最悪の状態にある」米国によって、欧州の外交も基礎的な内部構造を総点検する必要があるかのように発揮しないという米国の明らかな意向である。まるで最の合意したアプローチの欠如と、一切リーダーシップを欧州諸国は、二重の理由で不安定化した。米国政府というEUにとって珍しい機会をもたらす。EUは、保護

府 は、中 国の影 響 力に対 抗 するために「 十 七 プラス一」

中国 外 交 の 変 化

貿易政策に陥らないよう気を付ける必要がある。そうし

23

24

32

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

による欧州の戯れを制限すべきなのだ。

への取り組みに集中しつつ、同時に、戦略的自治の概念

シアとインド）、ならびにアフリカやラテンアメリカの

常に緊密な関係にあり、国際社会の鍵となる二カ国（ロ

国々から一瞬注意を背けてしまう。実際のところ、中国の推し進める外交政策に最も強く異議を唱えているのは目の当たりにしている。欧州諸国は、米政権による四年との両方による多国間主義が同時に衰退していく様子を欧州諸国は、中国と、欧州諸国の主要同盟国である米国

でなくEUにとっても大惨事になり得る」。現実的には、をもはや控えようとしない。それは、「中国と米国だけ知りながら、ある種の第二次世界冷戦の概念を用いるの

況を利用している。中国の代表者は、その危険性を十分

パートナーとしてのイメージを打ち出すことで、この状

中 国 は、 国 際 協 力 と 多 国 間 主 義 に コ ミ ッ ト し て い る

して可能であろうか。

すべてに対処する能力があることを証明することは果た

イルス感染症危機によってすでに悪化している中、その持に努めている。域内の経済的非対称性が新型コロナウ

直すよう懸命に取り組みつつ、常に自身の域内結束の維はアラブ・イスラーム諸国やアフリカ諸国との関係を見では、欧州が、ロシア、トルコ、およびイラン、さらにと一国主義に傾くポジションにあるのは明らかだ。他方経済的な重要性を踏まえると、米国の方が中国よりもっ源を注いでいると言えよう。また、地政学的および地理

インドである。中国は、米国との競争に過度な戦略的資間の組織的デコンストラクションの影響と、国連の組織

多国 間 主 義 で は な い 多 極 化 に つ い て

25

国 連 を 軸 に 展 開 し て き た 体 制 は、 現 在 大 き なに対する中国の外交官による一〇年以上のまさに組織的統制によって苦しんでいる。戦略的信頼性の欠如のため

長い間存続するための道を模索することは機関の性質

重圧にさらされている

27に、欧州諸国は、中国とは気候変動問題に関して、米国とはテクノロジーに関して決着をつける必要がある。
欧米中トライアングルに目を向けていると、実際は非特集 「欧州政治」のリアル

33

26

上やむを得ない。しかし、国連を軸に展開してきた体制ために効果的に行動できるようになる。

う。しかし、体制がもっと包括的になり、公共の利益の

監視資本主義について

は、米国の離脱、中国の反発、欧州の躊躇によって現在大きな重圧にさらされている。大統領選挙後に態度を変えない限り、米国は最終的な保証人の役割を果たそうと

今回の健康と技術のハイブリッド危機によって各国しないであろう。これは、今回の危機の主な影響の一つで あ る。 ア メ リ カ 人 た ち は、 そ の 地 位 を 維 持 す る こ とは、特にデジタルセクターの企業に関して、経済外交の共有データの継続的な収集に基づいてもたらされる監視に、労力を上回る価値を見出せないと考えている。対照

今起きている危機は、特に世界保健機構（WHO）に資本主義の出現を促している。国家がまさにネットワー

条件を再検討せざるを得なくなっている。感染追跡アプ

関して、国連体制の信頼性の問題を引き起こした。国連

クに変換されるように、数々の技術プラットフォームが的に、中国は今回の危機を、台湾を孤立させ、世界への体制を機能させるためには、多国間主義はかたちを変え国家としての機能を請け負っている。そのため、資源のリに関する議論は、個人データ悪用の可能性と、使用にる必要がある。国連体制が存続するためには、もはやた相互浸透が起こり、官民ともに、国内外に向けて分散化

影響力を行使する道具と見ている。欧州は、多国間主義

だの外交的・制度的体制にとどまらず、つながりを形成システムの新しい構造が形成されつつある。また、あらよって生じる自由の制限に焦点があてられてきた。このする継続的なプロセスとなり、諸アクターの連合を関与

ゆる種類のデータ取得が絶えず行われている。この件にを主張し続けている。ただし、自己流のやり方であり、させ、多国籍企業、教会、NGO、および専門家ネット

関して国家は決して受け身ではなく、これらのシステム意味において新型コロナウイルス感染症危機は、個人・ワークを取り込むことが必要だ。こうした進化は、資金を業務の合理化のために使用し、システムを社会のニー多くを語るが、実際の成果はない。

調達と方向性に関しての新たな問題をもたらすであろ

34

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

（ガブテック）の開発、すなわち、公的機関

こ れ に は、 二 つ の 直 接 的 影 響 が あ る。 第 一 に、て、 最 終 的 な 手 段 と さ れ て お り、 新 た な 収 入 源 を 提 供て多国籍企業との均衡を保つことを求める国々にとっ課税は、技術プラットフォームや、さらに範囲を広げ

タル施設に自らの身を投じている。中国では、プラット

による（革新的とみられる）技術的ソリューションの購し、社会的不公平を低減する。今回の健康と技術のハイズに適応させている。ただし、言葉にしづらい一面は、入と利用である。触れ込みは、より個人化された包括的ブリッド危機は、グローバリゼーションがもたらした溝フォーム各社が国によって直接統制されている。この観なサービスの提供だ。実際にはこれにより、少数の官民を深めている。その溝を境として、一方には、さまざま

あらゆる形態のいわゆるスパイ行為だ。権力の再分配に企業の手中に迅速に権力が集中する可能性がある。第二な管轄区域にいる海外在住者の福利を最大限にするよう点から見ると、欧州は非武装で、この競争に参加さえでの影響は、国家と各デジタルプラットフォームの関係に努める国々があり、他方、自社の株主の利益を最大限によって、こうした統合は官民の境界を吹き飛ばす。そしついてである。後者はこの先、将来の経済的、政治的、するよう努める多国籍企業もある。これらの企業は最後

きない。この件への対応がすぐになされないと、欧州はおよび社会的活動を全体的に方向づけていくかもしれなには、世界中で事業を展開し、与えた影響に対する直接て、国家はこれまで以上に体系的に民間のソリューショ

い。すべての原則宣言と管轄権に関する論争の後、技術の責任は免れつつ、できる限り国の管轄から逃れようと

さらに水をあけられることになる。５Gが展開される時

セクターの行動を自力で統制できる国はほとんどなく、するのだ。多国籍企業にとって最適な状況は、数々の子ンに頼る一方、プラットフォーム各社は公共データベー

また、プラットフォーム各社は自身を統治者と考えるよ

会社間にある社会的、規制上、および給与の格差を利用にはなおさらであろう。

うになる。プラットフォーム各社は、米国の連邦当局よする最適な方法を見つけることで達成される。コロナウ

スへのアクセスによって利益を得る。

りも策略の自由を享受し、根気よく構築された軍事デジ

28

h
c
e
T
v
o
G

特集 「欧州政治」のリアル

35

29

ビスセクターに変貌をもたらすであろう。ロボット化やの増加は、必然的に職場に影響を及ぼし、先進国のサーに示している。グローバリゼーションを特徴づけてきた

打撃を与えたわけではないが、技術的無知の終焉を明確

新型コロナウイルス感染症は、同様の人口動態的な大入るまでには数世紀を要した。

「 テ レ マ イ グ ラ ン ト（ テ レ 移 住 者 ）」 に よ り グ ロ ー バ リのは、国境を越えた相互依存の高まりである。それは、イルスによるロックダウンに促されたオンラインワーク

ゼーションは新しい段階に突入しており、さらに激しい人間の活動のための新しい神経系としての役割を果たしている情報通信技術の迅速な移動によって可能になっ（今はリモートの）オンラインワーク競争になるであろ
う。

w
o
l
r
a
B

広がる「連続体」という考えが定着した。さらには、黒死病がシルクロードに沿って進むと、中国から東欧へと（ペスト）との比較研究がすでに多数行われている。黒

まり一三四八年にはパリに到達した一四世紀の黒死病した。多方面で米中対立が起きているさなか、こうした作ったもの以上に人間らしい、といった希望は今や消滅出現を見ているのかもしれず、それは世界各国の政府がな、我々は「サイバースペースにおける精神の文明」のが（『サイバースペース独立宣言』にて）表現したよう

y
r
r
e
P
n
h
o
J

海の港やレバント地方と広大な地中海沿岸地方を結ぶ、技術（効率や統制、および個別化の極端なベクトル）は、）

イタリアの貿易網に沿ってやって来た。この地理的状況

監視資本主義への移行を促している。この意味で新型コた。 ジ ョ ン・ ペ リ ー・ バ ー ロ ウ（

が 今、 再 浮 上 し て い る の だ。 イ ブ ン・ ハ ル ド ゥ ー ン

ロナウイルス感染症は、「効率対人間の尊厳」といった

黒死病の影響は「地球の絨毯を、その上にあらゆるもの

らの統治能力を問うているといえよう。

古いジレンマに直面することを統治者に強いており、彼

n
u
d
l
a
h
K
n
b
I

を乗せたまま巻き上げてしまった」。それは中世の無知『

32の終わりを示し、当時最も多かった欧州の人口を残酷な（） に よ る と、 数 年 と い う わ ず か の 間 で、

現在のパンデミックと、一三三八年に中央アジアに広30までに激減させた。欧州が復興してその後大発見時代に

31

a
r
i
r
é
p
e
r
i
p
m =
e
t
u
o
T

（ す べ て の 帝 国 は 崩 壊 す る ）』に て ジ ャ ン バ テ ィ ス ト・ デ ュ ロ ゼ ル（

36

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

e
t
s
i
t
p
a
B
n
a
e
J

e
l
l
e
s
o
r
u
D
）は、我々に次のことを思い起こさせた。「最大の危険を共有する時にあって、尊厳を中心とするシス
テ ム よ り も 効 率 性 が 優 先 さ れ て い る 」。 後 者 は 人 類 にとって最大の希望であること以前に、人々は、「単なる大衆の一部にはなりたくない。認められた、責任ある個人でありたいのだ」。データとして描かれるような世界
で、 ど う す れ ば こ の よ う な 大 志 が 実 現 で き る と い う の）、 参 照 サ イ ト
Davos, 1998

du monde. Histoire（ Paris:
Humanitéhttps://www.eff.org/（サイバースペース独立宣言）
Independence of Cyberspace

John Perry Barlow, A Declaration of the（ New York: Telos, 2006
） , 50 and 86.
G.L. Ulmenの ノ モ ス ― ヨ ー ロ ッ パ 公 法 と い う 国 際 法 に お け る ）、 翻 訳：（

cyberspace-independence.

（ ）sChristian Grataloup, Vision

critique des représentations de’l）Armand Colin, 2018,
130–1.
（ Paris: Desclée deRené Grousset, Bilan de’l histoire

な制約が課せられる今、技術環境を緊急案件として再考

Longmans, Green and Company,

Occident face à la renaissance deGrousset, Bilan, 326.

Kishore Mahbubani, Has the West Lost It?: A（西洋はそれを失ったのか？：挑発）（ London:
Provocation） , 8.
Books, 2013

（帝国の廃墟
Against the West and the Remaking of Asia
か ら： 西 洋 へ の 反 抗 と ア ジ ア の 再 生 ）（ London: Penguin

Pankaj Mishra, From the Ruins of Empire. The Revolt（ Paris: Odile Jacob, 2018
） , 221.
la Chine

Claude Meyer, ’L） , 90.
から抜粋した。
Bridge Publications, 1951）
訳 者 の 注 記： こ こ で の 英 語 は、 翻 訳
Brouwer, 2016,
139.
書『 The Sum of History』（歴史の総和）（ London: Tower

Ernest Lavisse, General View of the Political History

することが求められている。

か。今日は健康のために、明日は環境問題のために様々

458（ 欧 州 政 治 史 の 一 般 的 見 解 ）、 翻 訳： Charlesof Europe（ London：Gross） , 172.
1891

Nicolas Rousselier, La Force de gouverner. Le pouvoir（ Paris: Gallimard,
exécutif en France XIXe-XXIe siècles
）訳
2015. 者の注記：別途記載がない限り、本論文内の外国語の資料の翻訳は、すべて我々独自のものである。
Carl Schmitt, The Nomos of the Earth in the（大地
International Law of the Jus Publicum Europaeum

特集 「欧州政治」のリアル

37

33

6

7
9
10

1
2
3

） .
Allen Lane, 2018
Parag Khanna, The Future Is Asian. Commerce,（未来はアジア
Conflict, and Culture in the 21st Centuryに： 世 紀 の 商 業、 紛 争、 文 化 ）（ New York: Simon &Kai Strittmatter, We Have Been Harmonised: Life in（ 我 々 は、 調 和 し て き た： 中 国
Chinaʼs Surveillance Stateの 監 視 国 家 に お け る 生 活 ）（ Exeter: Old Street Publishing,） , 7.
2019”

Pierre Bellanger, De la souveraineté numérique, Le（ 2012） : 152.
Débat, 170
Meyer,’L Occident, 146.

““

Global Top 100 Companies by Market””

capitalisation-2019.html.
訳者の注記：執筆時の後、本サミットは、継続する新型コ

news-room/press-releases/2019/top-100-market-（ 時 価 総 額 に よ る 世 界 上 位 １ ０ ０ 社 ）（ 二 〇Capitalisation,
一九年七月） 参; 照 サ イ ト https://www.pwc.com/gx/en/

PWC,

ントン DC）

ンフェレンスセンターにて演説、二〇二〇年二月六日、ワシ（基
Attorney General William Barr, Keynote Address
調演説）（国際的・戦略的研究のための中国イニシアチブ・コ”“（文化は宿命：リー・クアンユーとのwith Lee Kuan Yew,
対話） Foreign Affairs,（三月／四月 一九九四年）“

Curtis Stone, The Malfunctioning of the US System is‘”’9243062.html.

日

欧州国の外交官へのインタビュー、二〇二〇年四月二十一

中国高官へのインタビュー、二〇二〇年四月二十三日

ロナウイルス感染症の状況を理由に延期された。

making China great again（米国体制の機能不全が、中国を「 再 び 偉 大 」 に す る ） 二 〇 一 七 年 七 月 十 八 日、 人 民 日 報、

22“

例として参照。 Aaron Wess Mitchell, Central Europeʼs25

参 照 サ イトhttp://en.people.cn/n3/2017/0718/c90000-

24 23
“

Chantal Delsol, Le crépuscule de lʼuniversel,（ 2019） : 24–5.
Politique étrangère 84, no.1“

） , 2–24.
Princeton University Press, 2019’
Sulmaan Wasif Khan, Haunted by Chaos, China（混沌がGrand Strategy from Mao Zedong to Xi Jinping
つきまとう、毛沢東から習近平にかけての中国の壮大な戦略）

Fareed Zakaria, Culture Is Destiny. A Conversation（ Cambridge, MA: Harvard University Press, 2018
） , 4–5.

s

Yan Xuetong, Leadership and the Rise of Great（リーダーシップと列強の台頭）（ Princeton, NJ:
Powers） , 11.
Schuster, 2019

21

17
18

20 19

21

11
12
13
14
15
16

38

JFIR WORLD REVIEW Vol.04”

”（ 中 欧 の 中 国 勘 定 ） The American
China Reckoning,
Interest,二 〇 二 〇 年 四 月 二 十 三 日 参; 照 サ イ ト https://www.the-american-interest.com/2020/04/23/centraleuropes-china-reckoning/
ウェス・ミッチェル（ Wess Mitchell）は、二〇一七 年から二〇一九年まで、欧州およびユーラシア問題担当次官補を務めた。
中国高官へのインタビュー、二〇二〇年四月二十三日
Odd Arne Westad, Restless Empire, China and the（ 落 ち 着 か な い 帝 国： １ ７ ５ ０ 年 以 降 のWorld since 1750
中国と世界）（ New York: Basic Books, 2012
） , 461.
Emmanuel Saez and Gabriel Zucman, The Triumph of

Injustice: How the Rich Dodge Taxes and How to Make
（不正の勝利：富裕層の税金の逃れ方、富裕層にThem Pay
税金を支払わせる方法）（ New York: W.W. Norton &（ GLOBOTICS（グロボティクス）グローバル化＋ロボット
化 が も た ら す 大 激 変 ）（ Oxford: Oxford University Press,

Tim Mackintosh-Smith, Arabs: A 3,000-Year History

） .
2019

（アラブ：人・民族・帝国
of Peoples, Tribes and Empiresの三千年の歴史）（ New Haven, CT: Yale University Press,

Barlow, A Declaration of the Independence of） , 372.
2019（サイバースペース独立宣言）原文は大文字をCyberspace
使用

（すべての
Jean-Baptiste Duroselle, Tout Empire périra

帝国は崩壊する）（ Paris: Armand Colin, 1992
） , 286–8.
原
文はイタリックを使用

）

D
.
h
P

パ リ 第 一 大 学 パ ン テ オ ン・ ソ ル ボ ン ヌ 歴 史 学 修 了（）
、HEC経営大学院修了（EMBA）後、フランス国際関係研究
所（IFRI）のロシア／NISセンター長（二〇〇四―二〇一三）、IFRI戦略開発担当副所長を務め、現職。

トマ・ゴマール （

T
R
A
M
O
G
s
a
m
o
h
T

Raymond Vernon, In the Hurricaneʼs Eye. The） .
Company, 2019（ハリ
Troubled Prospects of Multinational Enterprises
ケーンの目：多国籍企業の危うい先行き）（ Cambridge, MA:
Richard Baldwin, The Globotics Upheaval:） , 28.
Harvard University Press, 1998
Globalization, Robotics, and the Future of Work

特集 「欧州政治」のリアル

39

31
32
33

27 26
28
29
30

[特集]

新委員会発足に成功するもＥＵは荒波の中

カレル・ラノー国との対外関係の構築など、多くの分野において重大な

BREXIT後の処理、米国、中国、ロシア、その他諸ジ タ ル 分 野 に お け る 単 一 市 場 の さ ら な る 進 展、

EUは、今なお続くコロナ危機への対応を筆頭に、デ律とグリーン・ニューディールであったが、コロナ危機

委員会が着手した大テーマは、デジタル分野の戦略的自級 代 表 者 を 含 む ） で 構 成 さ れ、 全 方 位 で 対 処 し て い る 。

の構成に倣い、委員長と五名の副委員長（対外問題の上の代表を含む政治的な委員会で、前期のユンカー委員会

欧州政策研究所（ＣＥＰＳ）理事長

課題を抱えている。コロナ危機に対する初期対応の速さ

でその影は薄れてしまった。危機の発生から一年以上が洋平

では注目を集めたが、今や、ヘルスケアと製薬業界との経った今でも、コロナ危機は最優先課題となっている。

監訳◉高畑

関係という未知の領域で苦戦している。外交問題におい

本稿では、今日のEUの課題における大きなテーマをでは、英国EU間での貿易取引の増加という問題があるて、 加 盟 国 か ら コ ン セ ン サ ス を 得 る こ と が 一 層 困 難 に

一年ほど前、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏率が、米国と中国の狭間で圧迫されるのではないか、とい検討する。内政面では、コロナウイルス感染症の予算といる新欧州委員会が誕生した。EUの日常的運営を担う

うより普遍的な問題がある。

なっていることもあり、EUは対外的にもパートナーと二十七名の委員から構成されている。三大政党グループ

EUの医療政策における対応について検証する。対外面

特別寄稿

して尊重されるべく奮闘している。

「欧州政治」 のリアル

40

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

SURE（緊急時失業リスク軽減支援）規制が実施された際に初めて適用された。これにより、EUは一〇〇〇きた。ECBは三月にパンデミック購入計画を実施してまり、ヨーロッパはこの危機に迅速に対応することがで各機関と各国政府の間で効果的にリーダーシップがまと初期における無策と国民の反応にもかかわらず、EU策 を 修 正 し、 グ リ ー ン・ ト ラ ン ジ シ ョ ン を 強 化 し て い

家的な問題である）に影響を与えるだけでなく、結束政

医療および関連研究（これらすべては今日ほぼ完全に国けた大きな一歩であり、労働市場、中小企業への融資、された。これは、政策のさらなる「ヨーロッパ化」に向億ユーロを調達することができ、各国の失業計画が強化

迅速に対応し、続いて二〇二〇年四月にはユーログルー

る。

コロナウイルス感染症に対する経済的および予算 的 な 対 応

プが欧州安定メカニズム（ESM）からの特別融資限度

脳らは二〇二一～二七年の新EU予算について細かな議コロナ危機が始まる直前の二〇二〇年二月、EUの首とっての、大きな一歩となると考えられる。欧州委員会

り統合化された債券に向けた、そして欧州の資本市場にりの長期に渡り返済することになっている。これは、よ

主要予算において、次世代EUはMFF（EU多年次論を行っていた。しかし新予算は倍増し、EUの総国民のAAA格付けを伴い、機関投資家向けには真の欧州安

額 に 関 す る 合 意 を 行 っ た。 こ う し て 大 幅 に 強 化 さ れ た

所得（GNI）の二%を超える規模となっている。前例

全資産（米国の短期国債のような）を、市場には単一利財政枠組み）の一兆七四〇億ユーロに、EUが資本市場のない経済状況を踏まえ、加盟国はEU条約の第一二二回 り 曲 線 を、 初 め て 創 出 し た の で あ る。 欧 州 投 資 銀 行

EU予算がパラダイムを変えた。EUは今後、国際的な条に基づき、欧州委員会が市場から直接融資を受けるこ（EIB）、 欧 州 安 定 メ カ ニ ズ ム（ESM）、 そ の 他 事 業から借入れすることで七五〇〇億ユーロを追加し、かなとを許可した。これにより、EUの独自財源規則に例外

体からの五〇〇〇億ユーロの借入残高と合わせると、ト場面においてもこの論理を前進させるべきである。

が作られたのである。この法的根拠は二〇二〇年五月に特集 「欧州政治」のリアル

41

リプルAの真の欧州安全資産は少なくとも一兆四〇〇〇あった。保守的かつ大衆主義的なハンガリーとポーラン

意は、EUの財務上の利害が危機に瀕している時に、汚ドの両政府は、いかなる条件にも抵抗した。両国についこ の 借 入 に は 現 在 の 収 益 に よ る 下 支 え が な い た め、職 や 不 正 行 為 な ど でEUの 資 金 が 直 接 悪 用 さ れ た 場 合

億ユーロとなる。同時に、それはユーロの国際的な役割

EUにとって真に独自の財源や収益を生み出すため、新に、法の支配の原則の違反が適用されるだけでなく、民ては、自由なメディアの存在、権力と移住政策の分離なたな原動力が生み出されることになるだろう。この方向

主主義や司法制度の独立といった、加盟国すべてが尊重を強化することになる。ユーロは、ドルと米国の利益の性においては既にいくつかのアイデアが提起されているすべき基本的価値観の体系的な違反についても、そのよどに関するEUの法の支配の原則の適用をめぐり、すでが、最も可能性が高いのは加盟国の法人税収入の分配でうな違反がEU資金の管理に影響する、またはそのリスために近年下落し、イランとの貿易でみられるように、ある。しかしこれは、より高いレベルの税制調和を踏まクがある場合には、適用されることが宣言されている。

にしばらくの間、欧州委員会で懸念されていた。この合えなければ実現できない。これも最近までは遠く先の未一部の国では、これらのルートを通して利用できる資欧州の世界的地位に影響を与えた。

来のことであり、今日のEUが単一市場をほとんど持た意が締結されるまでの間、緊密な議論の争点となってい国の支出は、二〇二〇年十二月十一日の欧州理事会で合加盟国の支出に、より大きな影響を及ぼすだろう。加盟

このように再活性化された予算により、EUの資金は約二%引き上げられる可能性がある。しかし、これらのに加えて、二〇二四年までに実質GDPレベルの平均でて重要な構造プログラムの下ですでに行われている移転

連政策全体により、EUの中欧・東欧諸国にとって極めとになる。欧州委員会の計算によると、次世代EUの関金が膨大になり、国家予算にも相当な額が追加されるこた。特に議論の中心は、EUの資金を得るために欧州委

資金を政府が負担する能力や、他の投資と比較した上でない分野である。

員会が加盟国に課すことのできる融資条件についてで

42

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

の追加の資本形成の必要性について、疑問が提起されて

ES IT FR DE PL EL RO PT HU CZ BG HR SK NL BE AT SE LT FI LV SI DK IE EE CY MT LU
0.00（単位：10億ユーロ）

60.00

50.00

40.00

30.00

20.00

10.00

の資金の最大の受益の分野におけるEUの役割について加盟国間で意見の相

EUは医療の主要分野でも迅速な対応を行ったが、こEU4Health者となっているイタ違があり、製薬会社間では納入目標について、世論ではコロナ危機が始まって約三か月経った二〇二〇年六月

リ ア で は、 資 金 配 分

ドラギの新政府の設十七日、欧州委員会は事前購入契約（APA）による共加盟国の保健部門の散々な対応について意見が別れ、対立 に つ な が っ た。 上

同調達を伴うワクチン戦略を発表した。最初の調達注文に つ い て の 議 論 が、

表 は、MFFの 復 興・は大規模製薬会社に対して既に二〇二〇年八月に行わ

応は完全に鈍化した。現段階でこの結果を予測するのは強靭化ファシリティ

れ、翌月以降その他数社にも注文を行った。調達プロセ

コ ン テ 政 権 の 崩 壊、（RRF） に 基 づ く 補スは、参加しているすべての加盟国を代表して委員会が時 期 尚 早 だ が、 お そ ら く は 無 理 を し す ぎ た こ と が 原 因助金（融資と比較）の実施しており、予算は二七億ユーロである。しかし、ワ

そして欧州中央銀行

受 益 国 に つ い て、 そ

クチンの配備と使用についての責任は、購入する加盟国

で、EUが多くの信頼を失ったことは明らかである。

の総額を示すものでにある。

元総裁であるマリオ・ある。

産業戦略の文脈においては、欧州委員会は、EU内の特集 「欧州政治」のリアル43いる。政治的には、各政党が支出計画について論争する

70.00

場ともなっている。金額の面でスペインとともにこれら加盟国ごとのRFFに基づく補助金

ティブで構成される製薬セクター戦略に取り組んだ。同

競争力と回復力のある業界を支援するためのイニシア（EMA）および欧州疾病予防管理センター（ECDC）

準備計画を策定するものである。また、欧州医薬品機関

ないこと、脆弱性を特定する必要があること、医薬品の薬業界の戦略的なサプライチェーンを当局が把握してい関係を縮小するための方策」を提案している。また、製欧州での生産と投資の促進などにより、そのような依存産とサプライチェーンの多様化、戦略的な備蓄の確保、組んでいる。医薬品に関する法律の大部分は、販売認可

促進、そして競争の維持に関する規制に、積極的に取り易により販売可能な製品、知的財産の保護、研究開発のかしEUは製薬分野において、単一市場や第三国との貿あり、EU連邦政府の責任ではないという点にある。しこの戦略の問題は、医療はある国または地域の能力での強化も提案されている。

供給の安全性を確保する必要があることについて言及しを 与 え る 際 の 条 件、 ま た 中 核 と な る 欧 州 医 薬 品 庁

戦略は、「保健における戦略的な依存関係を特定し、生ている。法律制定の提案が発表されており、法案には生（EMA）あるいは加盟国が販売後にモニタリングを行う際の条件を、漸進的に調和させることを伴って成り立

産プロセスの品質と持続可能性も含められている。
この戦略の一環として、欧州委員会はまた、保健政策

つものである。しかし価格のレベルにおいては、単一市

新しい連邦機関を設立したり、既存の機関を強化した分野における強化・拡大された制度的構造を発表した。

州保健緊急対応機関（HERA、または米国生物医学先りするには、予算と実際の能力が必要である。ストック場があるわけではない。処方薬の価格は各国が決めるた

端 研 究 開 発 局（BARDA） を モ デ ル と し た 欧 州 版 のホルムに拠点を置き、年間予算五九〇〇万ユーロ、職員

これは、危機対応基盤、そして医療対策の研究・開発・

BARDA）の設立を伴うもので、二〇二一年末までに

二 七 〇 人（ 二 〇 一 九 年 ） を 有 す るECDCは、 パ ン デめ、当然ではあるが価格は単一ではないからである。

法 案 が 成 立 す る 見 込 み で あ る。HERAイ ン キ ュ ベ ー

ミックの始まりにおいて常に後れを取っていた。ファウ

製造・配備・流通についての戦略的投資機関として、欧ターは、官民のパートナーシップという形で生体防御の

44

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

に対する欧州の防御強化を目的としたEUの機関」であチ博士の米国CDCと同様、この機関は公的な「感染症絞った変更を行うよう主張する。

りうまく対処することを確実にするため、かなり対象をい。既存の機関が特定の課題について適切に、またはよ二 〇 一 六 年 六 月 にBREXITの 投 票 が 行 わ れ た 後、EUと英国との新たな関係

るが、差し迫った大惨事について、事前に警告を発する
ことはほとんどなかった。ECDCを監督する欧州委員
会 も ま た、 パ ン デ ミ ッ ク の 脅 威 と、 そ れ がEU経 済 とEUの自由に与えうる影響について、常に対応が遅れていた。米国のCDCとは異なり、ECDCは今日まで欧ワクチン戦略については、納期の遅れ、欧州委員会とナンス構造、元加盟国および隣接国として求められるで規則、パートナーシップ協議会と専門委員会によるガバ貿易と協力に関する協定（TCA）によってEUと英国

製薬会社間の緊張、それだけでなく欧州委員会と加盟国あろう、さまざまな分野で紛争解決と協力を行うメカニ

州市民の間で知られていない。従って、新しい機関を設間の緊張、そしてEUと英国を中心とする諸外国間の緊ズ ム が 定 め ら れ、 全 体 的 に 歓 迎 さ れ た。 最 も 難 し い のとの新たな関係を構築するまでに四年半を要した。同協張、輸出禁止の脅威などの問題があり、関心の的でありは、二〇一九年十一月のEU―英国脱退協定に加えて、立する前に、既存の機関が十分に機能すること確実にす続けている。英国や米国と比較したEUのワクチン接種

補助金（または国家補助金）、環境問題、社会および税定は、二〇二〇年十二月二十四日に締結された。この協の遅れは、今後何年にも渡って欧州の政策決定に長期的問題についての競争条件の平準化をめぐる問題に関係することが重要である。このことは、EUの医療分野におな影響を及ぼすと予想されるが、この問題がどの方向にる 部 分 で あ る。 し か し、 二 〇 一 九 年 に 締 結 さ れ た 日・

定では、ゼロ関税物品とサービス貿易に関する具体的な進むかを判断するには時期尚早である。私たちは医療に

EU経済連携協定や、カナダ（CETA）や東欧近隣諸ける明確な能力を物語っているのかもしれない。

お け るEUの 能 力 の 全 体 的 な 拡 大 を 求 め る わ け で は な

特集 「欧州政治」のリアル45

協力がすでに必要とされているのである。

る。しかし欧州の安全保障だけを考えても、そのようなな目的があったとしても、その程度は非常に限定的であを進めることを目的とするものではなく、またそのよう

その他の貿易協定と比較すると、この協定は政治的協力

国（深淵かつ包括的な自由貿易協定：DCFTA）など、

金融サービスおよび投資に関して、別に章が設けられて五・三七条）に続いて、TCAに基づいた国境を越えるい る ） 内 国 民 待 遇、 お よ び 差 別 禁 止 規 定（TCAの 第がないことであった。この協定では、（最も支持されてTCAの最も明白な欠陥は、専用の金融サービス委員会ているすべての対応のうち、ほんの一部分にすぎない。

いる。しかし、この章では他の国際貿易協定と同様、慎TCAの中で最も重要、かつ貿易協定としては独特な物品については関税はないものの、TCAは関税同盟した。新しい措置に適応するために必要なことであるとセクションは、競争条件の平準化（LPF）であると考重な事業の切り出しを行うことが定められており、それし て、 こ の 減 少 を 一 時 的 な も の と 見 る 意 見 も あ る が、えられる。このセクションが、交渉におけるほとんどのではない。これは、国境で物品が国の規則に適合してい

BREXITの影響に関するほとんどの研究が予想した問題の原因となった可能性が高い。EUと英国の間の貿により各当事者が消費者と投資家を保護するため、また通り、これがより恒久的な傾向となるとの意見もある。

易や投資に重大な影響を与えうる重大な逸脱（労働や社るかどうかが確認されることを意味するものであり、こサービスについては、明確な見通しを持つには時期尚会についての規制、環境および気候問題、税制など）がその金融システムの安定のために必要とされる措置を採早である。しかし英国にとって最も重要な金融サービスあった場合、紛争解決システム、また最終手段としてはのため一月一日以降、EUと英国の貿易で遅延が発生しについては、規制上の理由から、二〇二一年一月一日以仲裁委員会を通して、その歪みに対処するためにリバラ

用または維持することができる。

降、EUの株式取引が直接、欧州本土へ移された。これ

ンス措置を講じることができる。補助金や国家補助金にている。実際、EUと英国の貿易は予想通り大幅に減少

はメディアで広く報道されたが、ロンドン市内で取られ

46

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

は、これがEUの元加盟国との初めての協定に関するも時間がかかるとみられる。この点でさらに問題となるの他の貿易協定と同様に、TCAを適切に実行するにはし た。 EUお よ び 一 部 の 指 導 者 を 公 然 と 非 難 し た り、EUの多くの政策立案者と欧州の一般国民は大きく安堵

デ ン 大 統 領 が 当 選 し 初 期 声 明 が 出 さ れ た こ と に よ り、

過去四年間にわたるEUと米国の緊張関係の後、バイ確保するため、防衛、貿易そして世界政策に対するスタのであり、問題になっている国の事業者や市民がそれま

EU懐疑派の極右政党・政府を支持したり、安全保障とつ い て も 同 様 で あ り、 救 済 措 置 が 求 め ら れ る 場 合 も あで有していた自由に比べて、自由度が低下することを意

貿易の面で威嚇・非難するなど、トランプ前大統領とそンスにおいて、具体的な進展を示す必要がある。

味 す る と い う こ と で あ る。 こ の こ と は 現 在、 両 者 の 間の側近顧問の態度は、欧米関係の歴史において前例のなる。

で、より具体的に言うならばワクチンの入手状況や、双トランプ前政権はこれまで他の人々がそれとなく提起

いものであった。

緊張を生み出している。この点で「支配力を取り戻す」

していた問題を指摘していただけである。欧米関係にお方の政権の成果における大きな差という観点において、ことについては、EU諸国、特に欧州委員会は不愉快でける多くのレベルの非対称性は終わらせなければならなで 身 を 守 り、 自 分 た ち で 十 分 な 責 任 を 取 っ て こ な か っかった。欧州は非常に長期間、米国の安全保障の傘の下あろうが、明らかに英国側で成功している。

バイ デ ン 米 政 権 と の 新 た な 関 係た。遡ると、ジョージ・W・ブッシュ政権（二〇〇〇～EUにとって、米国との関係を回復する機会の到来を告ユーロ（二〇一九年）を超える莫大な黒字を出している防衛予算はほとんど増加していない。EUが一五〇〇億二〇〇八年）の終わりに警告が発されたにも関わらず、げるものである。しかし同時に、これが最後のチャンス

物品貿易の面では、米国はEUからの輸入品に対して、

ジ ョ ー・ バ イ デ ン 大 統 領 の 就 任 は、 欧 州、 と り わ けとなる可能性もある。EUは新米国政府との友好関係を

特集 「欧州政治」のリアル47である。米国はEUの車両に二・五%の関税を課していりやすい例は、最も重要なEUの輸出製品である自動車

EUが課すよりも低い関税を適用することが多い。分かしている。これは、前の立法のもと始められたもので、EUはより発展した安全保障協力（PESCO）を計画に米国がいなければ極めて脆弱なのである。最近では、と し て 二%の 防 衛 費 を 達 成 し て い な い が、 平 均 し て 約

欧州安全保障理事会において、EUの上位の体制に英国

米国の安全保障の傘は欧州南東部地域ですでに畳まれ一・六%は維持している。このことは、危機に見舞われるが、EUは米国の車両に一〇%の関税を課している。

ており、再び開かれることはないだろう。また欧州の安た地域に部隊を送るための航空輸送能力など、中核的なの防衛能力を組み込むという不確かな提案があったこと

全保障が後を継いでいるわけでもない。地政学的委員会

活動能力が欧州では不足していることを意味する。オラ

これにより、EU市場は競争から切り離され、例えば電の 訴 え に も か か わ ら ず 欧 州 は 不 在 で あ り、 一 方 で ロ シンダの国際問題評議会が最近発表した報告書で主張してにより影が薄れている。一方、NATOの同盟国である

ア、次いでトルコはこの地域の覇権者となりつつある。

いる通り、EU諸国は欧州の防衛政策の一環として、能気自動車において、他の市場で後れを取る原因となってロシアがアルメニア、シリア（イドリブ）、リビアで取力と地域の専門分野の分担について早急に合意すべきで欧州の加盟国は、NATOが設定したGDP目標の割合

引を仲介し、その影響力を拡大するなかで、ヨーロッパ

あ る。EU自 ら が よ り 多 く の 役 割 を 担 わ な け れ ば、 米いる。

の姿はどこにも見られなかった。米国の撤退によって残国、そしてバイデン大統領はEUを真剣に受け止めるこ

貿易面では、EUと米国の協力関係をオバマ大統領がさ れ た 空 隙 は、 旧 冷 戦 の 敵 に よ っ て 埋 め ら れ た の で あ

トランプ政権下で、欧州の不安定な安全保障状況が明退いた時点のレベルにまで建て直すには、長い時間がかとはないだろう。

らかになった。NATOがなければ、真に対応可能な安かると考えられる。バイデンは、今後元に戻すべく取りる。

全保障または危機的介入のための構造はなく、それゆえ

48

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

恵国待遇のステータスに再び最大の努力を投じる必要がている。また、このためWTO加盟国は、市場改革と最することを余儀なくさせるものであると、同氏は主張しく、国々が「地理的表示」などの保護主義的措置を採用る。 こ の よ う な 協 定 は 自 由 化 を 進 展 さ せ る も の で は な

前に広がっていた植民地特恵の制度」の復活と見てい国間貿易協定が複雑に絡まり合う状況を、「GATT以米通商代表のロバート・ライトハイザー氏は、複数の二しないと表明しながらも、二年前に締結している）。元

記事で取り上げられている通り、米国はこの協定を評価な取引協定（中国投資協定：CIA）を締結した（このせており、十二月三十日には中国と投資に関する具体的えられる。一方、EUは重要な二国間貿易協定を進展さない。しかし、WTOが再び機能することは認めると考組む約束事項の一つとして、未だTTIPに言及しているよう、注意する必要がある。

の面で真のコミットメントを示して自らの競争力を高め論を提唱しながら、自らの約束を守り、安全保障と防衛

WTOの誓約に基づいて真に開かれた取引についての議係において、自国のために行動する米国との関わりで、い。このためEUは今後数週間から数か月、米国との関な税制を実施するための世界的な解決策と取るほかなに置かれる。ここにおいては、OECDの範囲で効果的る。これにより欧州は、デジタル税について厳しい立場

依存を浮き彫りにしたコロナ危機によって加速している。こうした傾向は、米国の大手テクノロジー企業への

米 国 は 未 だ リ ー ド を 維 持 し、 一 方 で 中 国 は 前 進 し て い

み付けのシェアにおいて、EUは引き続き地盤を失い、ジアに向かっていくものと考えられる。世界のGDP重良好関係を回復しつつも、状況が変化する先、つまりアをとる可能性がある。つまり、ヨーロッパとの懐かしい

このように、EUは前途多難な二〇二一年を迎えた。

結論：課題の多い二〇二一年

あると、九月のWSJ掲載記事で忠告している。これはバイデンが既に発表していることで、トランプ大統領による関税を撤廃し、WTOを中心に復帰させることであり、EUはこれを十分に考慮する必要がある。
経済的観点からみると、新政権は現実的なアプローチ

特集 「欧州政治」のリアル

49

政的対応、EUの法支配の尊重、元加盟国である英国と続く健康上の危機、ワクチンの入手可能性、危機への財

フォン・デア・ライエン委員会の二年目であり、現在も確実にしなければならない。

かし、加盟国が効率的かつ将来指向で支出を行うことをの支援を受けられるようにし、それに成功している。し

財政面では、EUは自らの予算から、加盟国がより多くた状態が続くと考えられるが、双方の利害が安定するに

対外的な面では、英国との関係はしばらくの間緊張しの関係の管理、そして、貿易、安全保障、デジタル面でのバイデン新政権からの要求への対応など、多くの面で重大な課題を抱えている。

あ り、 進 行 中 の 政 策 上 の 優 先 事 項 が 多 く あ る。 グ リ ー

くる中国の大手テクノロジー企業による支配への対応もEU域内のデジタルマーケットにおける米国および迫り貿易関係を促進する必要がある。しかし最も困難なのはの一方的な提案により過去四年間、非常に緊迫していたの責任を担うようにする必要がある。またEUは、一部

は、EUおよび欧州全体が、安全保障においてより多く

つ れ 正 常 化 す る と 期 待 で き る。 バ イ デ ン 政 権 に つ い てン・ディールもあり、二〇五〇年までにカーボンニュー

ロシアとの関係で、今後も予測不可能な状況が続くとみ

こ れ ら 以 外 に も、 内 部 的 な 面 で は デ ジ タ ル 問 題 や、

トラルになるとの目標もある。二〇三〇年までに炭素排られ、それゆえに長期的に危険であるといえる。

O
O
N
N
A
L
l
e
r
a
K

）

ＣＥＰＳ（欧州政策研究所）理事長。ラノー博士は、欧州を代表するシンクタンクであるＣＥＰＳの理事長として、欧州委員
会 及 び 欧 州 議 会 よ り 定 期 的 に 訪 問 を 受 け る な ど、 Ｅ Ｕ の 公 共 政策立案に影響をもつ実力者。

カレル・ラノー （出量を五五%削減する必要があり、これはエネルギー市
場、輸送、住宅、産業における調整に大きな影響を与える。これにより、こういった目標を尊重しない国々との貿易のあり方においても問題が生じる。
コロナ危機は今年半ばまでには抑えられると予想されるが、今後何年も、経済や世論に影響を与えるだろう。
EUにとっては、加盟国間の医療政策の調整と生体医学研究において、より多くの責任があることを意味する。

50

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

[特集]欧州国際政治を読む ：欧州にとっての「戦略的自立」

洋平

パスカル・ボニファス

国際関係戦略研究所（ＩＲＩＳ）所長

監訳◉高畑

は導入されなかったかもしれない。安全保障分野におい欧州連合はよく、「経済は巨人」で「政治は小人」、ある。その結果、欧州諸国はNATOに守られているとい

降、NATOはしかるべき方法で欧州諸国を保護していて、NATOはこの役割を果たしている。一九四九年以）」 で あ っ て もる い は「 世 界 の 支 払 人（

う潜在意識により、自立的な防衛能力を備えることを有

r
u
e
y
a
p
l
a
b
o
l
g

「 世 界 的 な プ レ ー ヤ ー（

r
e
y
a
l
p
l
a
b
o
l
g

ら、NATOは 欧 州 諸 国 の 防 衛 に お い て、 特 定 の 国 に

貨 で あ る ユ ー ロ は あ っ て も、 共 同 防 衛 が な い。 な ぜ な重要な要素でもある。欧州連合には、多くの国の共通通るが、戦略的自立に欠ける。これが唯一の欠点であり、

ソフトパワーの分野において、強さの全要素を備えていた。ドイツにとってこれは現実世界の出来事であり、国な 被 害 を 受 け た。 無 論、 産 業 機 器 も ひ ど い 被 害 を 受 け

壊され、道路、鉄道、港のインフラなどの多くが壊滅的国、敗戦国（であると）を問わず、欧州諸国の多くが破思い起こさなければならない。第二次世界大戦後、戦勝こうした状況を理解するには、欧州そのものの歴史を

わ れ て き た。 人 口 の 影 響、GDPの 規 模、 技 術 の 習 得、とって唯一の主要な共通機関として生まれたからであ家としての将来が不確実とも言うべき状況であった。こ益だ、と判断しなかった（できなかった）。

）」 で は な い と 言

欧州 の 歴 史 と は 何 だ っ た の か

特別寄稿る。欧州連合の共通通貨がドルであったならば、ユーロ特集 「欧州政治」のリアル

51「欧州政治」 のリアル

ン は、 赤 軍 が ナ チ ズ ム か ら 解 放 し た す べ て の 国 に お いヨーロッパ人はソビエトの脅威に直面した。スターリ

諸国に割り当てる保護と引き換えに、過度の政治的で外質に制限を加えた。他方、こうした動きが反対に、欧州た。「平和共存」と「緊張緩和」は、ソ連の攻撃的な性

年に、フランス・イギリス・アメリカの三頭政治のようて、都合に合わせて秩序と体制を押し付けた。そこで自交 的 な支 配 を行 使しているとアメリカは考 えた。また、

れは、戦争の初めから終わりまでヒトラーに抵抗した唯由は抑制され、主権が奪われた。西欧諸国はソビエトの特にアメリカによる支援とマーシャルプランのおかげで、な も の を 設 置 す る こ と を 提 案 し た。 し か し、 ア メ リ カ

鬼に「食われ」たくないのなら、強大な軍事力を持つ唯

欧 州 諸 国 は 経 済 復 興 を 果 た す こ と が で き た が、 そ も そ

一の国という誇りを持つイギリスも同様であった。しか一の国に守られなければならないと考えた。それがアメも、それ以前に、独自の安全保障体制を確保することがは、同盟に加盟する欧州諸国の平等の原則を考慮して拒リカであった。アメリカは、ソビエトの前進を阻止する急務であった。そこで、ドゴールは、ワシントンに対しし、ロンドンは息を切らし、植民地帝国はグラついていために、抑止政策を展開し、欧州諸国は、アメリカによて、欧州諸国が自国の安全を引き受けることを提案する否した。実際のところ、加盟各国はNATOの指揮下にる保護に大喜びした。また、ドイツの軍事的可能性を厳とともに、欧州として自立した政策をとる道を選んだ。

た。一九四八年にイギリスの首都でオリンピックが開催

しく枠に押し込め、ドイツの軍国主義復活の恐れを拭い

ドゴールがワシントンに対して、より独立した政策を

単 独 で 残 る こ と を 望 ん で い た。 ド ゴ ー ル は 一 九 六 〇 年

去るという利点もあった。ドイツは集団的防衛に参加し実施することができたのは、核兵器を保有するフランスされた時、外国の代表団は自分たちで物資を持参するよているが、NATOに統合された枠内に限られていた。

がワシントンの核保護を必要としなかったことが大き

代、ソビエトの脅威は以前ほど大きくはないと考えていドゴール仏大統領（当時）は権力の座に就いた時、すい。フランスは、一九六〇年に最初の核実験を行い、一う推奨された。

ぐさま状況を変えようとした。ドゴールはまず一九五九

52

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

九六四年以降戦略空軍が実戦配備したことで、全体的なリアは全権を備えた資格を付与され、満足している。欧

NATOへの加盟は、良いワクチンとして現れた。イタ

州の小さなNATO諸国は、アメリカの遠方からの後ろ

連帯組織を簡単に免れることができた。
他方、その他の欧州諸国にはこうした「力」がなかっ

盾が、イギリスやフランス、あるいはドイツといった欧

ドゴールは一九六六年三月、フランスが北大西洋同盟

た。また、欧州諸国は、フランスが、再び、いわゆる現トヴィヒ・エアハルト首相（当時）はフランスとアメリの同盟国として残留しながらも、NATOの統合された州の大国の欲望から保護されることを大いに喜んだ。さカの核兵器の能力をそれぞれ比較し、「フランスの小さ

軍事組織から脱退することをアメリカのジョンソン大統

代版「ボナパルティズム」（ナポレオン・ボナパルトになブームよりも、アメリカの大きなブームを選ぶ」と語領（当時）に告げ、フランスの土地からアメリカ軍を撤らに、アメリカの庇護は、欧州諸国がより小さなシェア

り、フランスがアメリカの代わりになる能力は有してい退させるよう要請して、ドゴールの論理を徹底させた。

よるフランス第一帝政の崩壊以後に活発化した政治運動

ないと見なした。欧州諸国では、アメリカからの保護をパ リ に あ っ たNATO本 部 は、 ブ リ ュ ッ セ ル に 移 転 しのGDPを安全保障に充てることを可能にした。依存関

好意的に捉えている国も多かった。とりわけ、イギリスた。この決定は、反ドゴールの政治的反発にもかかわらで、国民の支持でフランスの支配者に選ばれたナポレオ

はアメリカの力のおかげで、自国の過去の栄光を取り戻ず、フランス共産党によって、そしてもちろんドゴール

係 の 意 識 は、 あ る 程 度 の 快 適 さ を 生 み 出 す こ と が で きすことができたと捉えていた。NATOは、イギリスが派によって称賛されることになった。中道派と非共産主

ンとその一族を再びフランスの支配者に据えようとした

あれこれ指図することを許容しているが、イギリスは同

義左翼は、それを激しく批判した。最も容赦ない批評家

た。ヨーロッパ人はこうした状況に満足していた。

盟国の指導者に最も大きな影響を与える国でもある。ドの 中 に は、 反 ド ゴ ー ル の 中 心 人 物 で あ る フ ラ ン ソ ワ・運動）に傾斜していくことを恐れていた。ドイツのルー

イ ツ は、 権 力 の 夢 が 蘇 る こ と を 確 信 し た が っ て い る。

特集 「欧州政治」のリアル

53

ミッテランは一九八一年に共和国大統領に選出される

取 り 留 め る こ と は で き な い。 こ の 論 理 を 辿 っ た 場 合、張した。歴史的に、軍事同盟を結んだ脅威を前に一命をミッテランは、NATOは「神聖同盟」にならないと主と、ドゴール外交の重要な方針を引き継いだ。数年前、NATOはソビエト連邦の消滅とワルシャワ協定の解消

ミッテラン（後の第二十一代仏大統領）がいた。

彼は一九八〇年代に創設されたフランスの核戦力が国家から生き延びられたはずがなかった。

しかし、物事はそのようには進まず、逆に、NATO

国際舞台における欧州の役割の変化の独立を保障すると理解し、それを支持した。「核抑止力は私だ」と表明するほどだった。ユーロミサイルの大規模な戦いでアメリカと連携しながら、そしてソビエトとのバランスを取るために（「平和主義者は西に 向 き、 ミ サ イ ル は 東 に 向 い て い る 」 と い う 表 現 で ）、は両極化した世界の消滅から生まれた。まず、加盟国はのＳＳ

パーシング２の配備を主張し、欧州の能力強化と欧州のロシアの脅威がまた突然現れる可能性を恐れ、実在する

一 方、 モ ス ク ワ の 監 視 か ら 解 放 さ れ た ば か り の 国 々自立的な組織化を絶え間なく主張した。彼は、Ｇ７をアウォーズ」という新しい名を与えられたレーガンの戦略は、 再 び モ ス ク ワ の 手 に 落 ち る こ と を さ ら に 恐 れ て い

ものを保持する方がより安全だと考えていた。予測不可防衛の主導的プログラムに公然と反対する西欧で唯一のた。そうした国々に対して、ワシントンだけがロシアのメリカ議会に従わせるといった大胆なロナルド・レーガ

指導者となった。ソビエト連邦の崩壊、つまり四十五年炎が復活する可能性が低いことを喧伝した。欧州が非力

能性と不安定性が続いた脅威の兆しに、確実で安定した以上にわたって、欧州諸国に連盟を結成させた脅威の消だったため、一九九二年に勃発したバルカン戦争は、ワン に 比 べ て、 行 動 の 余 地 を 守 り 続 け る 努 力 を し た。 彼

滅 後、 ミ ッ テ ラ ン は、 欧 州 安 全 保 障 協 力 機 構

シ ン ト ン に と っ て 有 利 に 動 い た。 ア メ リ カ 人 は 、もの、つまりNATOを保持する必要があった。

（OSCE）の重要性を力説し、汎欧州組織を主張した。

は、 軍 拡 競 争 の 危 険 な 再 燃 で あ る と 考 え、「 ス タ ー

20

54

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

であり続けることが可能になった。特に、コストを掛けた。コソボで民族浄化を行ったとして非難されたユーゴ

一 九 九 九 年 の コ ソ ボ 戦 争 は、 告 発 者 の 役 目 を 果 た しめて決定的な出来事だった。

なくても、欧州諸国に強い影響力を発揮し続けることがス ラ ビ ア に 対 し て、NATO加 盟 国 が 攻 撃 を 開 始 し た

NATOの維持を歓迎した。これによって、欧州が列強できた。NATOの運営に関連するこれらの費用は比較が、国連からのゴーサインはなかった。欧州諸国は、自深みに気づいた。欧州諸国はまた、このような紛争が再的 安 く、 欧 州 諸 国 が ア メ リ カ か ら 購 入 す る 軍 事 機 器 に

一九九八年十二月のサンマロ英仏サミットで、フランび勃発し、アメリカが紛争にあまり関心がないという理身の能力とアメリカの能力との間に存在する計り知れぬ

スとイギリスは欧州の安全保障と防衛政策に関して、共由で関与することを拒否した場合に備えて、団結するこ

よって、大部分が相殺された。

に前進することで合意した。これまで、親米路線をとっとが必要不可欠であると認識した。また、一九九九年の二〇〇三年のイラク戦争により、こうした進歩は吹きてきたイギリスに対し、フランスはNATO加盟国の中で、国際舞台における欧州の役割は重要性を増し、防衛飛ばされることになった。パリとロンドンは二つの対立

ヘ ル シ ン キ・ サ ミ ッ ト で は、 ア メ リ カ が 活 動 停 止 の 場

分野を拡大する必要があるという点について共通認識をする陣営にいた。つまり、ロンドンはアメリカの戦争計でも出来の悪い生徒とされ、安全保障分野における両国示した。ロンドンとパリは、スエズ動乱が大失敗した一画を支持し、パリはそれを強行的手段と騒動で抵抗した。

合、行動開始できる六万人の自治軍を欧州連合に備える

九 五 六 年 以 降、 ア メ リ カ に 対 す る 正 反 対 の 二 つ の オ プ

実際、トニー・ブレア英首相（当時）はこの戦争がプラの見解は伝統的に正反対のものだった。しかし両国は初ションを表している。アメリカなしでロンドンのためのスの効果をもたらさないことをよく知っていたが、彼はことが決定された。

戦略的な計画は一切立てるな。パリのためにアメリカにそのような重要な時に、アメリカに賛成の態度を表明す

め て、 欧 州 が 自 立 的 か つ 信 用 で き る 能 力 を 備 え る こ と決して依存するな。共同計画の作成は、欧州にとって極特集 「欧州政治」のリアル

55

この派手なジェスチャーは、フランスではそれほど支た。これはフランスの復帰の前提条件として最初に提示相を強め、単にテロリズムを発展させるだけだと考えた。

障なく受け入れられた。なぜなら、「オバマニア」の真る以外はできないと思っていた。ブレアは自国で、ブッ

ドイツはフランスと同じ言説を主張し、戦争にも同様最中だったからである。二〇〇九年四月、バラク・オバ

されたが、後に、以前のような論理的結論となった。なに反対した。NATOの創設以来、ドイツとアメリカのマ米大統領（当時）は権力に就いたばかり（一月末に就シュに「盲従する」プードル犬というあだ名を付けられ、間で対立が公然と表立ったことは今までなかった。一連

任したばかり）で、すでにほぼ普遍的な賞賛を呼び起こぜなら実際、NATOはそれ以来欧州化されていないかの出来事は、戦争反対論者がいかに正しい分析をしていしていた。サルコジは、ホワイトハウスの大統領に関係話 がでっち あ げ ら れ る よ う に なった。フランスは一方、たかを示していた。しかし、ニコラ・サルコジ仏大統領

なくこれを行ったであろうが、当時のオバマの世界的でらである。アメリカの影響には常に異論がない。

（当時）は、シラク大統領とは違って有名になれるよう、驚異的な人気から見て、NATOへの再加盟はフランス

この戦争が米欧とイスラム世界における文明の対立の様

どんな犠牲を払っても権力の座に就きたかった。彼が急の公務の舞台では大きな問題ではないようだった。

まれたものであったが、二〇〇九年四月の北大西洋同盟

なジェスチャーは、ドゴール将軍を標榜する訓練から生ほどの衝撃だった。大統領は選挙運動中、ロシアのプー

NATOの欧州すべての加盟国にとってトラウマになる

ド ナ ル ド・ ト ラ ン プ 米 大 統 領（ 当 時 ） の 当 選 は、

米大統領選挙と欧州の行方を要した目標は、アメリカとの和解であった。というのは、フランスはそこで非常に評判が悪くなり、二〇〇三
年にはアメリカを支持しなかった腰抜けと呼ばれることの創設六〇周年のために統合された軍事組織にフランス

チン大統領にへつらう肖像画を描き、ロシアに近づきたになったからだ。裏切りが非難の的になった。彼の派手を復帰させた。サルコジは、NATOの欧州化を主張し

56

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

メリカはもはや他国の安全のために支払う準備がなく、州の防衛の負担がアメリカに過度に重くのしかかり、アる疑念を表明した。彼は、同盟国が役割を果たさず、欧た、新しい戦略的配置におけるNATOの妥当性に関す

い る と 考 え る 人 々 の 不 安 を 生 む 理 由 は 増 し た。 彼 は ま

来、モスクワがアメリカの安全保障に常に脅威を与えていという意志表示をした。二〇一四年のクリミア併合以

ちこたえられないのではないかと懸念していた。今後のンプ大統領の新たな四年間の就任期間、多国間体制は持

欧州の同盟国は安心した。国際社会の半数以上が、トラ（WHO、 パ リ 協 定、 ユ ネ ス コ な ど ） へ の 復 帰 を 経 て、

さ せ よ う と し た。NATOに 復 帰 し、 多 国 間 制 度復活したことを繰り返し言明することで欧州諸国を安心

選挙後すぐ、ジョー・バイデン米大統領はアメリカがし始め、欧州は欧州自ら準備する時が来たと明言した。

ないか、それとも機能させ続けなければならないのかをヨーロッパ人は自分たちで負担をする必要があると考え欧州諸国は、アジアの同盟国のように、アメリカから知ることである。なぜなら、後に同じ構想を展開させる

課題は、オープンで教養があり、礼儀正しい大統領も含捨てられることを恐れていた。トランプが別途奨励してトランプまたは他の大統領候補の復帰を拒否することがた。欧州連合に対する貿易赤字に焦点を当て、欧州連合

い た ブ レ グ ジ ッ ト の 頃 に 起 こ っ た た め、 深 刻 な 混 乱 ができないからだ。欧州諸国の安全はどこかの「スウィン

めて、戦略的自立のすべての構想を断念しなければならあった。しかし、これが感情の高まりを引き起こし、欧グステート」の数千人の有権者の投票に左右されなけれは敵と呼ばれるまでになった。

州諸国はA案、すなわちNATOの計画が実際に機能しばならないのだろうか？

最近、大きな意味を持つ進歩が遂げられた。法的能力

今、欧州に突き付けられた課題とはなくなった場合、B案を用意することが必要不可欠であると考えた。エマニュエル・マクロン大統領は、二〇一
九 年 十 一 月 の『 エ コ ノ ミ ス ト 』 の イ ン タ ビ ュ ー で、NATOが脳死したと明言するまでに至った。メルケル
首相は大変な対米協調主義者だったが、深い疑念を表明

特集 「欧州政治」のリアル

57

種の欧州白書である。欧州介入イニシアチブも二〇一八レベルにおける共通の脅威の分析評価のことであり、一二年度前期に結論に達するであろう。それは、欧州連合

的コンパス」を開始し、フランスが議長国である二〇二ツが欧州連合の議長国である二〇二〇年度後期に「戦略することが目的とされた。戦略的文化の分野では、ドイを通して、防衛分野において強化された協力体制を組織

陸・海・空の軍事行動など様々なテーマの法的能力計画

一七年発行のリスボン条約では、訓練、コンピュータ、要である。次々と組織化された協力が実施された。二〇る。防衛産業の統合と加盟国間の相互運用性の改善が重ン・デア・ライエンが委員長を務める欧州委員会は、地

満 足 さ せ る こ と が で き る。 ド イ ツ 人 の ウ ル ズ ラ・ フ ォ

権という用語を好む。この言葉は、フランス人も同様にツ人は戦略的自立という用語が好きではなく、欧州の主を万全にしていると考えられる複数の兆しがある。ドイう。しかし、ドイツ人がより独立した能力を整える準備

れ た。 す べ て は メ ル ケ ル 首 相 の 後 継 者 の 対 応 次 第 だ ろ

躊躇している。ドイツ人はトランプ大統領にやり込めら盟への妨げではなく、依存への反発である。ドイツ人は州のより大きな自治を常に後押ししている。自立性は同ラン時代より遠慮がちだとしても、アメリカと比べて欧議論は進行中である。フランスは、ドゴールやミッテり出した。例えば、マリ、ソマリア、中央アフリカ共和年に開始され、フランスからの提案に基づいて、目下の政学的委託を考慮するよう主張している。現在、中道左の分野において、欧州防衛基金が創設されたことに注目ところ十三ヵ国が集まり、共通の戦略的文化の発展を目

派のスペイン、イタリアも同様に、欧州の能力開発に関

国 に お い て、 欧 州 連 合 の 教 育 訓 練 派 遣 隊 を 指 揮 し て い

指している。欧州介入イニシアチブは、「強固で能力の心を持っている。逆に、バルト諸国とポーランドは、ア

したい。二〇二一年一月一日から開始し、二〇二一年かある」欧州諸国が、将来の共同配備の条件を設定し、軍メリカから分離される可能性のあるあらゆる動きに断固る。

事的にさらに前進するよう後押ししている。実戦分野でとして反対し、ロシアに対して非常に恐れている。ポーら二〇二七年は七九億ユーロの交付金が設定されていは、二〇一七年六月の計画の軍事的能力と指揮能力を作

58

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

ロシアは本当に脅威か。確かに戦略的な挑戦ではあるにもっと貢献するため、防衛に関して努力するように求までのところ、アメリカはヨーロッパ人に「負担分担」

自立の反対は同盟ではなく、依存である。依存状態にが、軍事面では、この脅威は能力の増強を正当化したい

め続けている。しかし、「負担分担」の要求に「権限分ランドは、トランプ大統領の就任期間中、ポーランド国

NATOによって水増しされ、NATOの欧州諸国の二担」の計画は伴わない。アメリカが理解すべきは、欧州

あれば、健全な同盟の基礎を形成することはできない。

六〇〇億ドル、アメリカの七四〇〇億ドルに対して、ロがより強く、より自立的になれば、アメリカにとっても土に軍事基地を建設するために、アメリカに二〇億ドル

シアの軍事支出は六〇〇億ドルである。NATOの資料

不都合ではないということだ。そして、欧州側に求めら実際のパートナーシップははるかに安定している。これを見れば、中国の脅威が日に日に高まっているのは明白

れるのは、自らの運命をより積極的に受け入れ、それにを援助すると提案するまでに至った。

で あ る。 し か し、 確 か に 中 国 は 欧 州 諸 国 に と っ て 政 治

ついて単に傍観するだけとならないための決意である。

E
C
A
F
I
N
O
B
l
a
c
s
a
P

）

一九五六年生まれ︒IRIS︵国際戦略関係研究所︶所長︒パ
︵季刊︶
・『戦略年鑑』
リ第八大学欧州研究所教授︒『国際戦略誌』編集長︒国際関係論・地政学・核軍縮・パワー論・フランス外交︒『フランスはまだ大国か』『 核 抑 止 力 再 考 』『 帝 国 に 抵 抗 するフランス』『 世 界 の 理 解 』 な ど 四 十 冊 近 く の 著 書 が あ る。
TV・新聞などマスメディアにもよく登場するフランスを代表する国際関係論専門家。

パスカル・ボニファス （的、戦略的、経済的な脅威ではあるものの、軍事的脅威とまではいかない。
アメリカに対する依存は今のところ、ロシアを恐れ続けている多くの欧州諸国で広く内面化され、アメリカのソフトパワーに大きく方向付けられている。戦略的欧州共同体は、いつもアメリカの戦略的共同体の影響を強く受けている。いわば「戦略上、無自覚のままただ動いているだけ」という状態である。相次ぐ世論調査が示すよ
うに、世論はこの自立に向けて動く指導者により好意的である。

特集 「欧州政治」のリアル

59

[特集]

始動するグローバル・ブリテンと
新・日英同盟秋元 千明

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表

フォークランド紛争以来の大遠征となる。航海の期間は旬、母港のポーツマスを出航したあと、地中海に入り、にとってアジアで最も重要なパートナーである日本への英国政府が今回の航海で最も重視しているのが、英国

およそ七か月間、この間、四〇カ国以上を訪問し、七〇フ ラ ン ス の 空 母 と 共 同 演 習 を し た あ と、 黒 海 で の寄港と東南アジアやオセアニアの英連邦諸国四カ国とのの部隊を初の実戦任務としてインド太平洋に派遣するこNATO海軍の作戦を支援する。そして、スエズ運河を共 同 演 習 で あ る。 日 本 と 英 連 邦 諸 国 と の 同 盟 の 再 構 築

クイーン・エリザベスの日本寄港について、日本の岸通 っ て 紅 海 を 経 由、 オ マ ー ン の 英 国 海 軍 基 地 に 立 ち 寄

クイーン・エリザベスのインド太平洋への展開は合わ

信夫防衛相は「長い歴史と伝統を有する日英関係が『新は、英国がEU離脱後の大戦略、グローバル・ブリテン

せて一〇隻の艦艇と三二機の航空機、三七〇〇人の水兵

たな段階』に入ったことを示す象徴となるものだ」と述り、インドに寄港した後、シンガポールに寄港、南シナや航空兵、海兵隊員が四万八〇〇〇キロの距離を移動す

べ、間接的な表現で日英が同盟関係に進むことの意義をを実現するために不可欠だからだ。

る 大 航 海 で あ り、 英 国 海 軍 に と っ て は 一 九 八 二 年 の海を北上して日本と韓国に寄港する計画だ。

回以上の作戦活動を行う予定である。

英国政府は今年四月、空母「クイーン・エリザベス」

特別寄稿と を 発 表 し た。 ク イ ー ン・ エ リ ザ ベ ス の 部 隊 は 五 月 中「欧州政治」 のリアル

60

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

強調した。

は、EU離脱後の国家戦略「グローバル・ブリテン」に重点を置く。そこには英連邦の一部があり、それは世界「世界の成長の中心であるインド太平洋地域に新しくで、第一一項で次のように述べた。

（統合レ

中の国と国を結ぶ広大なネットワークとして、我々に巨この空母のアジア展開が発表される少し前、英国政府

ビュー）」を発表した。この報告は英国が過去五〇年に大な利益をもたらしてくれるだろう」

関する初めての戦略報告「わたってEUのリーダー国として欧州の安全保障に専念

w
e
i
v
e
R
d
e
t
a
r
g
e
t
n
I

練り続けてきた英国独自の戦略理念の集大成である。英東からの撤退」という方針を転換し、スエズ以東へ戻る

つまり、英国は一九六八年以来続けてきた「スエズ以しながらも、いつか伝統的な世界国家に回帰するために国が今後、新しい世界秩序形成に関わる方向性を示した

ことを表明したのである。そして、その実現のための行

この点を最初に明確にしたのは、テリーザ・メイ首相

軍事的関与であり、新型空母の展開であった。

動としてまず取り組むことにしたのがインド太平洋への野心的な内容になっている。
戦略報告の中で最も注目されるのは、英国が戦略の重心を新たにインド太平洋に置き、日本とこの地域に散在する英連邦国家と同盟を作ることによって、インド太平たばかりの新型空母「クイーン・エリザベス」に乗艦し、（当時）だった。彼女は二〇一七年八月一六日、完成しこの構想を最初に明らかにしたのは、英国外務省が二飛行甲板の上で、乗組員を前に次のような演説をした。

洋に新しい秩序を構築しようとしている点である。

〇一八年三月、議会下院外交特別委員会に提出した「グローバル・ブリテンに関する政府のビジョンと外務省の前向きな任務を自信を持って遂行することを明確なシグ「この艦は、英国が今後数年間、世界を舞台に新しく

この文書は、まず英国がＥＵ離脱後、これまで以上に

ナ ル と し て 発 信 す る。 私 た ち は、 完 全 な グ ロ ー バ ル パ

役割」と題した覚え書きであった。

世界に積極的に関与する国家になることを表明するもの

特集 「欧州政治」のリアル

61

づく国際秩序を維持し、それを支える自由主義の価値をワーとしてあり続けることを決断した。英国は規範に基を強化していこうということになりました」「今までのパートナー国から同盟国へという形で関係守る責任を負っている。」

それ以来、日本との新たな同盟の構築は英国の戦略のでは、日本をパートナーではなく、一貫して「一部となり、英国政府は外交文書や公式ツィッターなど

アの最大の友好国、日本であり、日本との関係を同盟関盟国）」と呼ぶようになった。

そして、そのために英国が最も重視した国こそ、アジ係に引き上げることだった。そして、そのための行動は

s
e
i
l
l
a

（同

本を訪問し、安倍晋三首相（当時）と会談した。アジア

演説からおよそ二週間後の八月三一日、メイ首相は日を守るため侵略に共同で武力行使する関係とする古い解

確な定義は存在していない。専門家の間でも自国の領域

いなにか」ということである。実は、同盟の固定した明

ただ、ここで確認が必要なのは「『同盟』とはいった

諸 国 歴 訪 の 一 環 で も な く、 国 際 会 議 参 加 の た め で も な

釈と、安全保障のあらゆる分野で平和時から協力し合う

迅速に行われた。

く、ただ、日本の安倍晋三首相と会談するためにわざわ

ただ、確実に言えることは、現代は平和でもなければ関係とする新しい解釈が併存している。

そして、日本と英国は東京で日英安全保障共同宣言を

戦争でもないグレーな時代であり、同盟はこのグレーな

ざ日本まで出向いたのである。

発表した。宣言では、日英がグローバルな戦略的パート

時代に有効に機能するものでなくてはならないというこ

実際に武力衝突が起きていなくても、サイバー空間を

ナーシップを構築し、それをさらに次の段階に引き上げパートナーの関係を次の段階に引き上げることの意味利用したサイバー戦や、軍事と民間が共同して外国へのとである。

について、日本の河野太郎外相（当時）は記者団に対し浸透工作を行うハイブリッド戦が日々、見えないことこることなど一七の項目で合意した。

て次のように説明した。

62

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

ろで熾烈に繰り広げられている。侵略への共同対処を同盟の必須条件とするのは現実的ではない。
ま た、 二 〇 世 紀 後 半 以 降、 実 際 に 行 わ れ た 軍 事 行 動義陣営が対峙する厳しい時代に入りつつある。

そうした中で、日本や英国、米、NATO諸国など自由主義陣営が重視しているのがインド太平洋戦略である。

インド太平洋地域は将来、世界GDPの六〇パーセン

は、一九九〇年代の湾岸戦争、二一世紀のアフガニスタ
ン、イラクでの戦争など、すべてが有志国家連合によっなることを意味している。したがって、この地域の安定

ト、世界人口の六五パーセントが集中すると言われていつまり、現代の同盟の役割はかつてのような軍事同盟を維持することはアジア諸国だけではなく、欧米諸国にて行われたものであり、同盟条約に基づく侵略対処の戦とは大きく異なっている。例えばNATOの現在の主任

とっても重要なテーマである。特にこの地域の繁栄はする。それはこの地域が将来、世界の政治・経済の中心に務は、サイバー戦争、ハイブリッド戦、テロ対策、宇宙

べて海洋交易によって成り立っていることから、この地争ではなかった。

作戦など包括的な安全保障協力であり、領域を守ること

域で特定の国や勢力が覇権を確立することは許されな

英国はまず手始めとして、TPP環太平洋パートナー

洋」という構想もまさにそのためのものである。

い。 日 本 が 主 導 し て い る「 自 由 で 開 か れ た イ ン ド 太 平

は役割の一部でしかない。
だから、新しく誕生する新・日英同盟にしても戦争に備える軍事同盟である必要はなく、NATOのように安全保障のあらゆる分野で協力し合う包括的な安全保障協国の国際的影響力の低下とそれに乗じた中国・ロシアに英国のEU離脱やインド太平洋への関与の背景には米の六カ国が英連邦加盟国である。そこに英国が参加する

わせ持っている。しかも、参加国一一カ国のうち過半数定ではなく、同じ価値を共有する同盟としての体裁を合シップ協定への参加を決定した。TPPは単なる経済協

よるユーラシア権力の台頭がある。世界は今や、中ロがことはTPPが英国を中心とした世界的な枠組みに発展

力体制をめざすものでなくてはならない。

主導する権威主義的なユーラシア権力と、欧米の自由主

特集 「欧州政治」のリアル

63

することを意味する。また、英国は近い将来、日本、米必要な時代を迎えている。

いる。新しい時代の新しい脅威に対応した新しい同盟が

千明 （

i
k
a
i
h
C
O
T
O
M
I
K
A

）

早 稲 田 大 学 卒 業 後、NHK入 局。 以 来、 三 〇 年 以 上 に わ た って、軍事・安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。冷戦
時代は東西軍備管理問題、冷戦後は湾岸戦争、ユーゴスラビア
紛争、北朝鮮核問題、同時多発テロ、イラク戦争などを専門的に取材した。一方、RUSIでは一九九二年に客員研究員、二〇 〇 九 年 に 日 本 人 初 の ア ソ シ エ イ ト フ ェ ロ ー に 指 名 さ れ た。 二
〇 一 二 年、RUSI Japan（ ア ジ ア 本 部 ） の 設 立 に 伴 い
NHKを退職し、RUSI日本特別代表に就任。現在、大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院非常勤講師も務めている。
著 書 と し て「 復 活！ 日 英 同 盟 」（CCCメ デ ィ ア ハ ウ ス ）、「 戦
略の地政学」（ウェッジ）等。

秋元時代の到来を告げるものになるだろう。

英国の空母クイーン・エリザベスの日本寄港は新しい国、 オ ー ス ト ラ リ ア、 イ ン ド が 加 盟 す る 四 カ 国 の 枠 組
み、通称「クアッド」への参加も検討している。
このような英国のインド太平洋地域への関与は新しい世界秩序をこの地域に形成することを目指すものである。そのためには、太平洋の日米同盟と大西洋の米英同盟を融合させることが必要になる。日本も英国も米国とは固い絆で結ばれた特別な関係があるから当然の帰結である。つまり、日英同盟の誕生は結果として、インド太平洋を舞台とした日英米の三国同盟の発展を促す可能性が高い。そうなれば、クアッドも日英米と豪印、つまり
日英米プラス英連邦国家という構成になり、まさに英国が グ ロ ー バ ル・ ブ リ テ ン 構 想 で め ざ し て い る も の と なる。
今年二月に開催されたNATO国防相会議では、中国の脅威に対処するために日本やオーストラリアとの連携を強化することが話し合われた。また、EUも四月、イン ド 太 平 洋 へ の 関 与 を め ざ す 新 た な 方 針 を ま と め た。
NATOにしても日米同盟にしても東西冷戦時代の同盟
体制は、脅威が複雑化した現代ではすでに限界に達して64

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

III 政策論考
日本国際フォーラムに結集した稀代の専門家が、イ
ギリス、ドイツ、イタリア、フランス、EU経済、
EUガバナンスの六つの切り口から、混迷極める欧州政治・経済の諸相を明らかにする。

「今後の欧州を読み解くために」

著者はⅠ部「これからの欧州をどうみるか」について論じた。しかし現実には課題も多い。Ⅱ部では「欧州政策パネル」（二〇一九
年活動開始）の研究分担者が、今後の欧州の行方を考えるうえでの重要なトピックや地域情勢についてそれぞれの専門分野から考察している。
先ず、離脱後の英国の内外事情とEUとの関係である。二〇二一年初以来英・EU間での貿易手続の摩擦、アイルランドに関する離脱協定違反、またコロナ禍の対応とワクチン普及をめぐるEUと英国の摩擦など、BREXIT以後の不安な事態について、またその脱出の糸口としての「グローバル・ブリテン」構想について伊藤さゆり氏が分析した。
他方で英国の次はイタリアの離脱かと巷間喧しいが、伊藤武氏はポピュリズム政府のもとでの混乱から回復しつつあるイタリアについて論じている。コロナ禍の中のドラーギ（欧州中央銀行前総裁）新政権誕生にいたる顛末とそのEU政策について分析、イタ）はないと結論している。
リアの離脱（ドイツはメルケル後の政局に関心が集まっているが、BREXITによって英国からドイツに活動拠点を移した企業も多く、ドイツの経済的求心力が強まる傾向は強い。加えて、新たなインド太平洋地域への関心の拡大に見られるようにドイツの外交安全保
障面での活動も活発化している。中村登志哉氏がそうしたドイツの内外事情について分析した。
また伝統的に対米自立と称して米欧同盟の中で特異な立場を維持してきたフランスについて飯村豊元駐仏大使はフランスの伝統的外交スタイルとその変容について論じている。大使経験者として現場での実態経験に根差した論考であり、興味深い指摘も諸所に見られる。
福田耕治氏は専門のEUガバナンスとEUの戦略的自律（筆者は同意義で「自立」を使用）を域内・加盟国内の政策をめぐる議論
を通してまとまった議論を展開している。欧州統合が順調に発展することはガバナンスが機能していることを意味する。福田氏の研究では多々そのことをEUの「連帯」という言葉でも表現しているが、本書では冒頭渡邊の論考が戦略的自立を主に域外関係の文脈で説明しているのに対して、域内政策における「EＵの自律」として説明している。
最後に田中素香氏はEUの対外的位置づけについて対中政策を基礎に国際社会の構造に踏み込んだ分析を行っている。中国が米欧的ないわば「西側」の価値観への挑戦者であり、国際社会の台風の目であることは確かである。EUもそれを無視できないし、EUの対米・露政策と英独仏の最近のインド太平洋戦略の背景には中国の台頭がある。

渡邊 啓貴

66

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

t
i
x
e
l
a
t
I

[特集]

ポスト・ブレグジットの英国とＥＵ
経済研究部

研究理事

伊藤さゆり

ブレグジットは欧州に何をもたらしたのか—㈱ニッセイ基礎研究所（一）貿易協力協定（ＴＣＡ）の概要
英国とＥＵ二十七カ国とのＴＣＡは、①関税ゼロ、数

一 完全離脱後の英国とＥＵの新たな関係

プロセスは、二〇年一月末の離脱、同十二月末の激変緩

量規制なしの自由貿易協定（ＦＴＡ）を中核とする経済

二〇一六年六月の国民投票に始まる英国のＥＵ離脱の和のための移行期間終了、二十一年初からの貿易協力協

ど の 市 民 の 安 全 の た め の パ ー ト ナ ー シ ッ プ、 ③ パ ー ト

的・社会的パートナーシップ、②法の執行、司法協力な

本稿では、前半で、英国のＥＵ離脱の着地点となった

ナーシップ理事会の設置や、紛争解決手続きなどを規定

Ｔ Ｃ Ａ は、 Ｆ Ｔ Ａ と し て は 前 例 の な い 野 心 的 内 容 だ

ＴＣＡに基づく関係の特徴について、ＥＵ加盟国としてについて考察する。後半では、ブレグジットとコロナでが、ＥＵ加盟国として単一市場、関税同盟を形成してきしたガバナンスの枠組みの三つの柱から構成される。

二重の打撃を受けた英国とＥＵが描く成長戦略との関わた関係を引き継ぐ協定としては範囲が限定的だ。

の関係と比較を交えて明らかにし、その安定性と方向性定（ＴＣＡ）の発効をもって完了した。

はじ め に第一章

りという視点から英国とＥＵの関係について考察する。

特集 「欧州政治」のリアル

67「欧州政治」 のリアル

貿易協力協定（ＴＣＡ）に基づく関係とＥＵ加盟国の権利の違い
T CA

EU加盟国

ヒトの移動の自由

TCA

EU加盟国

国境検問の撤去

✖

T CA

EU加盟国

サービスの貿易

TCA

EU加盟国

✖

✔

TCA

EU加盟国

✖

✔

✔

金融サービス単一パスポート

ペット・パスポート✖

✔

専門資格の簡易手続きによる承認

短期滞在（180日のうち90日以内）のビザ免除

✔

✔

航空輸送

✖

長期滞在(90日以内）のビザ免除✖

✔

単一航空圏での完全な自由ＥＵ圏内での就業、学業、居住の自由〇✔

双務的な域外向け航空貨物の途中経由地での取り扱い

ローミング料金の撤廃

✖

✔

陸上輸送

財の貿易

TCA

EU加盟国

摩擦のない取引

✖

✔

第３国貿易

ゼロ関税、数量規制なし

✔

✔

エネルギー

税関手続き免除〇✔

単一エネルギー域内市場

衛生植物検疫（SPS）免除✖

✔

エネルギー取引プラットフォーム

輸送業者のための単一域内輸送市場

原産地証明手続き免除〇✔

ＥＵプログラム

漁業協定

〇

✔

交換留学制度・エラスムス計画へのアクセス

EUの国際条約からの恩恵✖

✔

復興基金「次世代ＥＵ」、雇用支援のＳＵＲＥへのアクセス

〇

✔

✖

✔

〇

✔

✖

✔

〇

✔

✖

✔

✖

✖

ＥＵ版全地球測位システム・ガリレオへの参加〇

研究助成のホライズン・ヨーロッパへのアクセス

✔

✔
✔
✔

（注）〇はＴＣＡで特別な条件を規定していることを示す（資料）欧州委員会

財の貿易は、申告や動植物の検査など通関手続きが発

生し、ゼロ関税には原産地証明が必要になった。サービ

ス分野では、母国法主義による自由なサービス提供や金融の単一パスポートの適用外となり、専門資格の相互承認も見送られた。

資本移動を支える金融サービスは「合意なし」に極めて近い状態にある。金融サービスは、英国が欧州最大の国際金融センターとして高い競争上の優位を誇ってきた分野だ。英国は、その国際金融センター機能が一定の打撃を受けることは覚悟の上で、単一市場から離脱し、単一パスポートを手放すことを決め、個別の業務ごとに相互に規制の同等性を認める「同等性評価」に基づく関係を求めた。同等性評価は、双方の一方的な判断に基づくものとして、ＴＣＡでは対象外とされた。本稿執筆時点

では、ＥＵの同等性評価上は、単一市場を形成してきた英国とＥＵの規制の同等性が、日米ばかりでなく、中国

やインド、ブラジルなど新興国よりも低いという捻じれた状態になっている。

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

68

ＴＣＡに基づく関係は可変的でもある。ＴＣＡは、補「ハードな離脱」に至った背景を踏まえる必要があろう。

今 後、 新 た な 関 係 が 展 開 す る 方 向 を 考 え る 場 合、あり、英国の離脱は「ハードな離脱」となった。

充協定を追加することで、カバーする範囲を、適宜、拡

英国のＥＵ離脱自体は、国民投票での偶発的な選択で（二）新たな関係の可変性張できる。五年ごとの定期見直しによる改正の機会もあ「ハードな離脱」に至ったのは、英国とＥＵが、それはあったが、必然でもあった。英国は「絶えず一層緊密

量 規 制 な し の Ｆ Ｔ Ａ の 条 件 と し て 求 め た。 Ｅ Ｕ は Ｅ Ｕ

ぞれの立場を堅持したためだ。英国は、国民投票後も、る。紛争解決手続きに基づく部分的な停止、十二カ月前

ルールへの追随や、欧州司法裁判所への関与などは取り離脱の是非、離脱の方法を巡る対立で混乱が続いたが、化する連合」という統合の理念を共有していなかったか

下げ、双方が社会・雇用、環境・気候変動の領域では共十九年十二月の総選挙で離脱強硬派のジョンソン政権がの通告による完全な停止もあり得る。ＥＵは、ＴＣＡのに高い水準を維持する非退行条項や、補助金ルールでの単独過半数を確保し、足場を固めたことで、早期の主権らだ。

約束違反があった場合には、仲裁パネルを設置、違反が回復が最優先となった。

協議にあたり、競争条件の公平性の確保を関税ゼロ、数認定されても修正や補償に応じなければ、他方は義務をを認めない方針を貫いた。離脱した英国の成功は、ＥＵＥＵは、離脱する英国に単一市場の「いいとこどり」には、国民投票での選択から四年半を要したが、ＴＣＡ離脱を支持獲得の材料にするポピュリズムを勢いづか停止できる取り決めに落ち着いた。ＥＵからの完全離脱

は十二カ月前の通告による停止もあり得る。

せ、ＥＵ離脱のドミノを招く恐れがある。英国への譲歩

威主義的傾向を強めながら世界的な影響力を拡大する中は、トランプ政権の誕生で関係が悪化していた米国、権ＴＣＡに基づく関係は、ＥＵ圏内では自由な財・サー

国と向き合う際の、ＥＵの交渉上の立場を弱くするとい（三）新たな関係の方向性

ビス・人・資本の移動に様々な障壁を出現させるもので

特集 「欧州政治」のリアル

69

ＴＣＡに基づく関係は、補充協定による協力分野の拡

ランドの厳格な国境管理回避のための新たな枠組みの運

完全離脱後の英国とＥＵの間では、すでに、北アイル

見方は根強い。

張などで、関係を緊密化させる方向に働く可能性を秘め用や、新型コロナワクチンの輸出を巡る不協和音が表面う判断も働いたと思われる。

るが、短期的には対立の構図の解消は見込み難く、遠心化しており、先行きが危ぶまれる。

二 共振するブレグジットとコロナ禍の打撃力が働きやすい。
英国のジョンソン政権には、ＥＵ離脱、それも「ハードな離脱」という選択の正しさ、主権奪還のベネフィッ
トを強調し、新たな関係への移行による問題はＥＵの硬英国の「ハードな離脱」は、中期的に英国とＥＵの双方の経済にマイナスの影響を及ぼす。影響は、英国の方直性にあると言い訳するインセンティブが働く。
ＥＵも、英国政府が、ＥＵを不満の受け皿として利用

がＥＵ二十七カ国よりも大きいという見方は多くの専門

英国経済は、二〇二〇年の実質ＧＤＰが前年比マイナ

するのであれば、寛容にはなれないだろう。圏内の域内

間 で「 戦 略 的 自 律 性（ 第 五 章 参 照 ）」 を 模 索 し て お り、

ス九・九％に沈むほどコロナ禍からも大きな打撃を受け家の間で共有されている。

後述のとおり、単一市場における競争条件の公平性確保て い る。 早 期 復 興 と 世 論 を 二 分 し た Ｅ Ｕ 離 脱 の ベ ネの結束維持の必要性は変わらず、ＥＵは、米中対立の狭への規制や監視を強める方向にある。ＥＵには、英国か

フィットを示すという両面で成長戦略の具体化と実行がＥＵにとっても英国の離脱とコロナ禍への二重の打撃

らの市場アクセスの制限を、英国に流出していたビジネ

る。金融の「同等性評価」へのＥＵの慎重姿勢は、金融への対応が急務となっている。ＥＵは、「国際機関や他求められている。

システムの安定性の確保、英国の規制改革の動きを見極の国家の協力なしにグローバルなビジネス環境を形作る

ス を 奪 還 す る 好 機 と し、 利 用 す る イ ン セ ン テ ィ ブ も あめるという表向きの理由以外の思惑が働いているという

70

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

た。同名の著書では、グローバルな規制におけるＥＵのフォード教授は、これを「ブリュッセル効果」と名付けてきた。米コロンビア大学法科大学院のアヌ・ブラッド規制を制定し、ヨーロッパ化を先導する能力」を発揮した。

差 は 大 き く 縮 小 し、 経 済 規 模 の 逆 転 が 視 野 に 入 っ て き

プラス成長を維持したことで、中国とＥＵの経済規模の方、中国は感染拡大の震源地でありながら、二・三％のろうとし、全体としてのコストを抑えるために、グロー企業は市場アクセスの見返りとしてＥＵルールを自ら守の基盤は、ＥＵの市場の大きさと豊かさにある。多国籍

英国の官僚や判事らも実務面で役割を担った。英国が、が、過剰な規制への歯止めとなり、英語を母国語とすると し て 役 割 を 果 た し て き た。 市 場 へ の 理 解 が 深 い 英 国

ものへの影響だ。英国は「ブリュッセル効果」の支え手

英国離脱のもう一つの影響は、ＥＵのルール形成そのバルな規制対応をＥＵルールにあわせる企業も多い。Ｅ

Ｅ Ｕ ル ー ル の 形 成 に 加 わ ら な く な る こ と で、 一 層 複 雑

覇 権 的 役 割 に つ い て 論 じ て い る。「 ブ リ ュ ッ セ ル 効 果 」

Ｕ域外でも、多国籍企業の働きかけなどで、ＥＵルール

化、厳格化し、保護主義化が進むことが懸念される。

ブラッドフォード教授は、経済規模の逆転だけを理由に適合させる動きが広がるという。
「ブリュッセル効果」は、ハードパワーに乏しいＥＵに「ブリュッセル効果」が「北京効果」に近い将来にとっ英 国、 Ｅ Ｕ と も に、 コ ロ ナ 禍 か ら の 回 復 に あ た っ て

三 英国、ＥＵの成長戦略

レグジットとコロナ危機への対応次第という面があろう。

て代わられることはないと見ているが、その行方は、ブの最大の武器と言えるが、英国の離脱は二つの側面から「ブリュッセル効果」を弱める。
一 つ は、 影 響 力 の 源 泉 と な る Ｅ Ｕ の 市 場 規 模 の 縮 小だ。ＥＵの世界経済に占めるシェアは、ＥＵの地域的拡
大が止まり、世界金融危機後に債務危機が拡大し、停滞とで、趨勢的に低下してきた。二〇二〇年は英国の離脱

は、実質ＧＤＰや雇用の水準回復だけではなく、持続可が長期化した一方で、中国の高めの経済成長が続いたこと コ ロ ナ 禍 に よ る マ イ ナ ス 成 長 で Ｅ Ｕ 経 済 が 縮 小、 他

特集 「欧州政治」のリアル71

能なより良い成長への転換を指向している。二〇五〇年ある。ＥＵはグリーンディール以前から、次世代電池の大を目指す「循環型プラスチック・アライアンス」など、ＥＵ域内におけるバリューチェーン構築のために「バッＥＵの新たな成長戦略「欧州グリーンディール（十九欧州委員会と関心を持つ加盟国、ＥＵの政策金融機関でまでの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すグリーン化

年十二月公表）」に対して、英国は「緑の産業革命（二あ る Ｅ Ｉ Ｂ・ 欧 州 投 資 銀 行、 産 業 界 の ス テ ー ク ホ ル

テリー・アライアンス」、循環型プラスチックの生産拡〇年十一月公表）」の十項目の行動計画を掲げる。ともダー、起業家らが自主的に参加し、協力する枠組みを立を中核に据える。

に二〇五〇年までの気候中立に向けて、エネルギー、運ち上げている。ＥＵの欧州委員会は、ヨーロッパの共通

補助金の活用を認める方針であり、バッテリー・アライ

輸システムの転換、建築物の改装、自然保護・保全、金以 下 で は、 今 後 の Ｅ Ｕ と 英 国 の 関 係 を 考 察 す る た め

アンスは、二一年以降、欧州におけるＥＶの中核部品での利益にかなう大規模な多国籍の官民プロジェクトにはに、それぞれの成長戦略の特徴と制約要因について整理

ある電池セルの生産拡大という形で結実しようとしてい融など幅広い領域をカバーする。

する。

る。さらに「欧州グリーンディール」の一環として二〇ンの強靭化によって、バッテリーや原材料の供給で高いエネルギー安全保障面での効果がある。バリューチェー

践という側面がある。輸入化石燃料依存度の引き下げは「欧州グリーンディール」には、「戦略的自律性」の実ない貴重な原材料の輸入依存からの脱却のために生産拡

水素アライアンス」、デジタル化やグリーン化に欠かせ素）の域内生産拡大のための投資を促進する「クリーンの電力で水を電気分解して生産する環境負荷の低い水転換の鍵となるクリーン水素（再生可能エネルギー由来

年三月に公表した「新たな産業戦略」の下、エネルギー

シェアを占める中国の政策に、ＥＵの成長戦略の実現が大とリサイクルを目指す「原材料アライアンス」を立ち（一）ＥＵの成長戦略と制約要因左右されない環境を作り、戦略的自律性を高める効果が

72

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

5000

1000

0

上げた。

（億ユーロ）「欧州グリーンディール」では、脱炭素化、循環型社
会のためのルール作りでＥＵが先行することによる「ブリュッセル効果」の発揮という狙いも鮮明だ。金融面では、持続可能（サステナブル）な金融戦略として、サステナブルなファイナンスのための法制化の起点となるＥ
Ｕタクソノミー（基準）規則を世界に先駆けて制定して

補助金

2000

いる。
欧州グリーンディールの成長戦略としての成功においても、「ブリュッセル効果」の発揮という意味でも、競争条件の公平性が広く確保されることが重要だ。温暖化対策が不十分な国からの輸入品に事実上の関税を課す

融資
6000

配分方式

使途

資金調達

「国境炭素税」の導入を検討しているのは、そのためだ。

3000

さらに、主に中国を念頭に置いた単一市場の防衛策とし（資料）欧州委員会て、直接投資の審査に関わる「ＥＵスクリーニング枠組

その他
7000

復興・
強靭化ファシ
リティー
（ＲＲＦ）

ＥＵによる
共通債
4000

み 」 規 則 の 制 定（ 十 九 年 四 月 発 効、 二 〇 年 十 月 完 全 適用 ）、 競 争 条 件 を 歪 め る 外 国 政 府 の 補 助 金 に つ い て も、
二〇年六月に欧州委員会が白書をまとめ、同年九月まで

特集 「欧州政治」のリアル

73の市中協議を経て、二一年五月には規則案が示されるな
ど、法案の制定に向けたプロセスが進んでいる。

復興基金「次世代 EU の概要」

億ユーロの二一～二七年の多年次財政枠組み（ＭＦＦ）

いう意味を持ったことによって、ＥＵが総額一兆七四三「欧州グリーンディール」は、コロナ禍からの復興とた。

い が 大 き く、 Ｅ Ｕ 全 体 と し て の 底 上 げ は 図 ら れ な か っ

組み姿勢、ガバナンスの差から、加盟国間の達成度の違基金の原資は、ＥＵが債券を発行し調達する。七五〇〇

復興基金「次世代ＥＵ」という財源を得ることになった。

は様々な条件が設けられている。果たして、限られた期

去の成長戦略と大きく異なる。半面、復興基金の利用においてガバナンスの問題にも目配りされている点は、過

今回は、復興基金という財源を得て、その制度設計に億ユーロのうち三九〇〇億ユーロは補助金として、高失間内で条件を満たす形で各国が資金を有効活用できるのとともにまとめた七五〇〇億ユーロ（二〇一八価格）の業国、低所得国、コロナ禍の打撃が大きい加盟国に厚め

仮に、復興基金が有効に活用されたとしても、それだ

か、基金は全体として円滑に機能するのか、今後の展開

ル化などＥＵの政策目標に沿った活用のため、加盟国にけで、汎ＥＵレベルでのグリーン化とデジタル化というに配分する。
「次世代ＥＵ」の中核の「復興と強靭化のよる計画の提出、欧州委員会による審査、閣僚理事会に二つの移行と復興を達成し、世界経済におけるプレゼンを注意深く見守る必要がある。

よる承認のプロセスを組み込んだ。計画からの逸脱や、ス低下の加速や「ブリュッセル効果」の低減に歯止めをファシリティー（ＲＲＦ）」では、グリーン化、デジタ

ＥＵの財政ルールなどへの非適合に適切な対応が講じら掛けられる訳ではない。

復興基金の最も重要な役割は民間の投資の呼び水となれない場合には利用の停止もある。制度設計上は、加盟
国 間 の 財 政 余 地 の 差 を 埋 め、 非 対 称 的 シ ョ ッ ク を 緩 和

それでは、果たして、ＥＵの成長戦略は、青写真通り

テリーやクリーン水素でのアライアンスには、対象分野

略分野への民間投資喚起策としては、先述の次世代バッ

ることであり、その役割は補完的なものに過ぎない。戦

の成果を挙げると見て良いのだろうか。少なくとも過去において、一定の効果が期待される。

し、構造転換に必要な投資を促す機能が期待される。

の成長戦略は、加盟国間の出発点の違いに加えて、取り74

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

れも十九年時点）で、米国の半分程度という構造は、計米国の一五六％に対してＥＵ二十七カ国は七〇％（いずない。資本市場の規模も、株式市場はＧＤＰ比で見て、場の統合に向けた野心的な取り組みにまでは発展してい公表以降、法規制という面では前進しているが、資本市「資本市場同盟」は、十五年二月の最初の行動計画の同盟」の実現が鍵となろう。

機能の強化と国毎の細分化の克服、すなわち「資本市場つ企業の創出には、長年の課題であるＥＵの資本市場のさらに、幅広い分野での投資の拡大や革新的技術を持双方にとって利益となるだろう。

る。英国との規制・監督面での建設的な関係の構築も、た め に は、 金 融 統 合 へ の 野 心 的 な 取 り 組 み が 求 め ら れ性の低下という結果だけが残る。英国離脱を好機とする

金融統合を深めなければ、金融機能の分散化による効率

制上の理由から、ＥＵ圏内への移転を促しても、ＥＵがンクフルトなどＥＵ圏内の金融都市に分散している。規ブリンやルクセンブルク、アムステルダム、パリ、フラ国からＥＵ圏内に拠点を移す動きはある。移転先は、ダこともできる。英国の完全離脱によって、金融機関が英画スタート時から変わっていない。コロナ禍は、企業の置もあって、欧州の借り入れ依存を高めた。復興と２つ月には「エネルギー白書」を公表している。これらの戦

英国は「緑の産業革命」の行動計画の後、二〇年十二（二）英国の成長戦略と制約要因の移行のための投資資金の調達のためにも、ポスト・コ

略は、二〇五〇年の温室効果ガス実質ゼロの実現、より資金繰り支援のための政府保証や公的融資などの政策措

ロナの課題となる過剰債務問題への対応策としても、資よい経済への復興のための成長戦略であると同時に、英国がグローバルなリーダーシップを発揮するための戦略

本市場の機能強化が期待される。
この点においても、英国の離脱は、ＥＵにとって打撃

英国は、二一年十一月、国連気候変動枠組み条約第二としても位置付けられている。

だ。しかし、英国は、資本市場統合のブレーキとなって六回締約国会議（ＣＯＰ二十六）をグラスゴーで開催すとなる。英国は欧州で資本市場が最も発達しているからきた面もあるため、ＥＵは英国の離脱を好機に転換する

特集 「欧州政治」のリアル

75

る。

す る 機 会 と し て 活 用 す べ く、 意 欲 的 に 準 備 を 進 め て いミット）とともに、グローバルなリーダーシップを発揮る。二一年六月に予定する先進七カ国首脳会議（Ｇ７サンガポール」と表現される。

規制・手続きなどの簡素化に動く戦略は「テムズ川のシで強調されている。英国が、投資誘致のために低税率・

興：我々の成長計画」の「グローバル・ブリテン」の章

Ｅ Ｐ Ａ は 二 一 年 初 頭 か ら 発 効 し て お り、 豪 州、 ニ ュ ー

本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）を叩き台とする日英れた。通商政策においてもインド太平洋を重視する。日

し」を公表、インド太平洋への関与を強める方針が示さ一年三月に、冷戦終結後、最大規模となる「包括的見直防衛・開発援助・外交に関しては、ＥＵ完全離脱後の二上につながることを示したいと考えている。安全保障・化や、貿易、投資環境の改善を通じて英国の競争力の向からの主権の回復が、世界におけるリーダーシップの強ル・ブリテン」だ。ジョンソン政権は、離脱によるＥＵ

全維持法などを巡って緊張が高まっている。英中の距離

権侵害、英国が旧宗主国だった香港特別行政区の国家安

特に、中国との関係は、少数民族ウイグル人に対する人な 協 定 の 早 期 締 結 は 困 難 と 見 ら れ る 状 況 に な っ て い る。

中国との早期のＦＴＡの締結、それも英国にとって有利

が、国民投票からの四年半で国際情勢は変わり、米国、

時 点 で は、 米 国、 中 国 と の 関 係 強 化 が 期 待 さ れ て い た

協定で補うことは難しいと見られることだ。国民投票のＥＵ市場へのアクセスが悪化する不利益を、新たな通商

一に、貿易・投資でおよそ半分のウェイトを占めていたあるいは限界がある。ここでは三つの点に触れたい。第

成長戦略としての「グローバル・ブリテン」には矛盾、ジーランド、米国とはＦＴＡを交渉、インドとの拡張貿

感は、キャメロン政権期には蜜月と言われる「接近」ぶ

ＥＵ離脱後の英国の将来像のキーワードは「グローバ

易パートナーシップ（ＥＴＰ）で合意した。二月には環りから大きく変わった。

展開には制約があることだ。制約は二つあり、一つはＴ第二に、「テムズ川のシンガポール」のような戦略の太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）への参加を正式表明している。
国外からの投資の誘致も、英国財務省の「より良い復76

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

グに動いた場合には、均衡回復が図られることになり、ＣＡの取り決めに関わるものだ。英国が規制のダンピン

くことになる。

になれば、「グローバル・ブリテン」からかけ離れて行が、ＥＵ、中国とのデカップリングを深めるようなこと

英国のＥＵ離脱は「ハードな離脱」となり、離脱後のおわりに場合によってはＴＣＡそのものの存続を危うくなる。もう一つは、財政の制約だ。二一年度予算案（二一年四月～二二年三月）では、ジョンソン政権は、投資誘致のために保守党政権が進めてきた法人税の段階的な引き下げ方針を撤回し、二三年度からの法人税増税の方針を決め

は、設備投資促進のための二年間限定で設備投資額の一張したことで、方針転換を迫られた。二一年度予算案にも、英国との協力関係は「欧州グリーンディール」の成栄には、ＥＵとの良好な関係は不可欠だ。ＥＵにとってしかし、英国の「グローバル・ブリテン」としての繁英国とＥＵの関係も良好とは言えない。

三〇％を課税控除する「スーパー控除」や、イングラン

功、「ブリュッセル効果」の維持・強化という野心の実た。コロナ禍の長期化で財政赤字が拡大、政府債務が膨

ドの八カ所への通関手続きの簡素化、政府の集中支援、

現の助けとなる。

英国とＥＵの間に遠心力が強まる一方であれば、ブレ

一時的な税額控除を認める「フリーポート」設置といった投資喚起策が盛り込まれたが、期間限定、地域限定で不信が解消していない問題だ。英国がグローバル・ブリ

第三が、離脱協議を巡って深まったＥＵとの間の相互

中国やロシアが、その利益を享受するという結果になり開かれたルールに基づく国際秩序を弱めることになる。

遅れ、英国とＥＵの双方が重視する民主主義の価値観とグジットとコロナという二重の打撃からの欧州の回復はテンとしてのプレゼンスを発揮する機会として位置付け

かねないことが危惧される。

広がりを欠く。

るＧ７サミットやＣＯＰ二六の成功は、ＥＵと主要加盟国の協調がなければ実現しない。インド太平洋への傾斜

特集 「欧州政治」のリアル

77

[特集]

名古屋大学教授してきたが、一九九〇年の東西両ドイツの統一により、経済力は無論、分断国家としての制約も克服し、政治力においてもフランスと肩を並べるようになった。そうし

n
o
m
e
g
e
h
r t
e
n
m a
l t
u
c
u
B l
n e i
o r n
a
m
n
i
d
S
n
u
K
s
n
a
H

一つである英国がＥＵを離脱したことにより、ＥＵ内の同年末までの移行期間を経て離脱を完了した。主要国ので「準覇権国」（と、クンドナニ（ツを「不本意ながらの覇権国家」
（

）らはドイ

パワーバランスは変化し、フランスやドイツなど主要国

そして、英国離脱により、多様な欧州を前提に多段階統た状況を踏まえ、バルマー（の影響力は否応なく高まるとみられている。なかでも、合の路線、あるいは少数の中核的な国々との統合深化の）は地経学的な意味）

人口八千万超、欧州最大の経済大国であるドイツのリー路線など、ドイツがフランスなどとともに取る方向性が

n
o
m
e
g
e
h
i
m
e
s

他方、欧州におけるドイツの役割が大きくなることに）であると位置付けた。

は近年、学術的関心を集めてきた。欧州統合は戦後、フ関しては、十九世紀以来の「ドイツ問題」の再来に対す盛んに論じられている。

ランスの政治力を西ドイツの経済力が支える構図で進展

欧州におけるドイツの役割やリーダーシップについて

ダーシップに関心が集まるのは必然であろう。

英国は二〇二〇年一月末に欧州連合（ＥＵ）を離脱し、

中村登志哉

ブレグジット・新型コロナ危機の挑戦—

欧州統合の行方とドイツのリーダーシップ
第二章

はじ め に「欧州政治」 のリアル

78

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

る懸念も指摘される。欧州でドイツが大きな存在になれ
ば、かえって欧州の安定が損なわれるのではないかといした新型コロナウイルスの感染危機は、ドイツのみならあり、特に米国やフランスに次ぐ貿易黒字を稼ぐ貿易相

ドイツにとって英国は極めて重要な貿易パートナーで経済関係

ず欧州の政治、経済、社会に大きな影響を与えている。

手国だが、ブレグジットによる負の影響があるとみられう懸念は根強い。さらに、二〇二〇年一月以降に深刻化

本稿では、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）と新型コに 受 け 止 め、 政 策 的 に ど の よ う に 対 応 し た か を 概 観 す

国はドイツにとって、輸出相手国として第五位、輸入相手

ドイツ連邦統計局の二〇二〇年貿易統計によれば、英ている。

る。それを踏まえ、ドイツが欧州のガバナンスにおいて国として第十一位、貿易黒字幅が三番目に大きい貿易パー

ロナウイルス危機という二つの挑戦をドイツがどのようどのような役割を果たすのかを展望し、その行方と課題品目は自動車、機械、化学製品、データ処理設備、電子は対米国、フランスに次ぐ規模である。ドイツの主要輸出トナーである。対英貿易黒字の三二一億二九七九万ユーロ

ドイツにとってのブレグジットを検討する。

一

機器、光学機器などである。これに対し、英国からの輸入

きた欧州統合に初めて逆行する動きであるという意味

ティを持つ強力な金融部門の存在を反映して、ドイツとの英国の競争力は製造業よりも強く、欧州最大の金融街シ

品目は石油や天然ガスである。サービス部門については、

で、英国に続く離脱、統合のモメンタム喪失への懸念も間のサービス貿易は商品貿易と比べてバランスのとれた

英国のＥＵ離脱は前述の通り、一貫して拡大を続けて浮上している。フランスとともに欧州統合を積極的に進もので、貿易をめぐる両国関係はこれまで緊密だった。

ところが、ドイツ連邦統計局の発表によれば、二〇二めてきたドイツとしては、ブレグジットによる負の影響を最小化すべく対応してきた。

特集 「欧州政治」のリアル

79

続けるかどうかは予断を許さないことを、これらの統計

とって、これまでのように重要な貿易パートナーでありい と の 立 場 を 示 し た。 し な し な が ら、 英 国 が ド イ ツ に力協定（ＴＣＡ）による関税手続きの影響は見極めにく導入されていたため、ＥＵ離脱に伴って発効した貿易協

感染拡大を抑止するための都市封鎖（ロックダウン）がち込みを記録した。同統計局は、新型コロナウイルスのＥＵからの輸入が二八・八％減と、ともに過去最大の落ると、英国のＥＵ向け物品輸出は前月比四〇・七％減、

英国立統計局（ＯＮＳ）が発表した一月の貿易収支によ減、輸出が二九％減と大幅な減少を記録した。同様に、一年一月の両国間貿易は対前年同月比で輸入が五六％

いては、英国からイタリア、スペイン、チェコなどＥＵ

チェコ、ポーランドなどが挙がった。調達先の変更につ「 販 売 」 機 能 で は ド イ ツ 三 社、 オ ラ ン ダ、 イ タ リ ア、

点 四 社 の う ち、 三 社 が ド イ ツ を 移 転 先 に 挙 げ て い る。

社、ルクセンブルク二社、移転等を検討している統括拠

イツ、一部移転の十社のうちドイツが五社、オランダ三などに移管した。統括拠点の全部移転の三社はすべてド金融・保険を中心にドイツ、オランダ、ルクセンブルク

は 決 定 し た 拠 点 機 能 に つ い て、
「 統 括 」 機 能 が 最 大 で、答した。英国のＥＵ離脱に備え、移転等を実施、あるい続きの発生」について在英・在ＥＵ双方企業が共通に回想定し、「通関・物流の混乱」、「関税コスト」、「通関手製造企業が「マイナスの影響」を指摘、合意なき離脱を内に変更する企業が四社、アジアから英国へ変更する企は示している。
その一方、ブレグジットはドイツにとって、欧州の玄トロ）が二〇一九年九～十月、欧州に進出している日系転もみられる。日本企業では、日本貿易振興機構（ジェなる可能性がある。事実、在英日系企業のドイツへの移日系を含む外国企業の幹部を招請し、拠点の誘致を積極離脱が決定して以降、ドイツの州政府、自治体事務所がに移転する日系企業が少なくないこともあり、英国のＥＵ

この結果が示すように、英国に置いてきた拠点をドイツ業が一社あった。

企業九百七十九社を対象に、英国のＥＵ離脱の影響に関的に働き掛けてきた。例えば、ドイツの対外経済振興機

関口（ゲートウェイ）としての地位を向上させる好機にするアンケート調査を実施した結果、七割超の在英日系

80

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

げ』（二〇一九年）の日本語版パンフレットを作成し、日『ドイツ進出基礎知識―ドイツにおけるビジネスの立ち上つつ、ＥＵの共通安全保障・防衛政策（ＣＳＤＰ）、な

明確にしていることを踏まえ、ＮＡＴＯの再建に協力しが欧州の同盟国との関係修復とＮＡＴＯの再建の姿勢を重視の英国の離脱により、自ずとＥＵの枠組みにおける本企業誘致の活動を積極的に展開した。こうした誘致のか で も 二 〇 一 七 年 に 始 動 し た「 常 設 軍 事 協 力 枠 組 み 」

関である「ドイツ貿易・投資振興機関（ＧＴＡＩ）」はド

働きかけは日系企業に限らず、同機関によれば、外国企（安全保障協力は加速する可能性がある。バイデン米政権

業がドイツ国内に事業所を設立あるいは拡大した件数は取り組みを強化していくとみられる。

イツ 進 出 を目 指 す 海 外 企 業の 支 援 が 任 務の一つであ り、二〇一八年に過去最多の二千六十二社に上った。事業の全

n
o
i
t
a
r
e
p
o
o
C
d
e
r
u
t
c
u
r
t
S
t
n
e
n
a
m
r
e
P

O
C
S
E
P

十八社に達した。多くは、ブレグジットに伴ってＥＵ内に部または一部を英国からドイツに移転した英国企業も百六

州一の人口規模と経済力を誇るドイツの立場は特に強く

フランスの影響力は否応なく高まるとみられている。欧ただし、今後は戦後の欧州統合を率いてきたドイツと）の事業拠点を確保するのが狙いである。日系企業に限らず、なる可能性があり、ドイツのリーダーシップへの期待が＝

外国企業の欧州、ＥＵにおける玄関口の地位を英国からある一方で、欧州におけるドイツの覇権国論のほか、一り、多様な欧州を前提に多段階統合の路線、あるいは少さ れ る。 欧 州 統 合 の 深 化 に 慎 重 だ っ た 英 国 の 離 脱 に よ

九世紀以来の「ドイツ問題」の再来に対する懸念も指摘移転させたいドイツの思惑は、一定の成果を上げている。

外交 ・ 安 全 保 障 政 策

a
p
o
r
u
e
n
r
e
K

に向けた統合の加速が進むことへの期待もが浮上する一）に基づき、集団防衛同盟としてのＮＡＴＯとＥＵの枠組

方 で、 右 派 ポ ピ ュ リ ス ト 政 党「 ド イ ツ の た め の 選 択 肢数の中核的な国々と「中核ヨーロッパ」（

みにおける共通政策の双方を柱としてきた。ドイツのこ（ＡｆＤ）」などの欧州懐疑主義勢力が欧州各国で伸長し外交・安全保障政策に関しては、ドイツは多国間主義

うした政策に大きな変更はないとみられるが、ＮＡＴＯ

特集 「欧州政治」のリアル81

たため、英国に続く離脱を懸念し、欧州統合に遠心力がルス危機の初期に見せた情報隠蔽など、中国側に対するた。高度技術を持つドイツ企業の買収、新型コロナウイ

不信と警戒感が広がっていることが背景にあろう。

働くことへの警戒も広がる。
一方、ドイツは対アジア外交では、英仏両国が先んじ

対印輸入額

対印貿易黒字

k
i
f
i
z
a
P
o
d
n
I
m
u
z
n
e
i
n
i
l
t
i
e
L

対印貿易総額

しかし他方で、ドイツがＥＵ議長国としての任期切れ

対中貿易赤字ていたインド太平洋地域への関与を強める姿勢を打ち出

対中輸出額を迎える直前の二〇二〇年十二月三十日、ＥＵは中国と対中貿易総額している。ドイツ政府は二〇二〇年九月に「インド太平200）」を閣議決定し、

250

洋指針（

50

対アジア外交の修正とも言える動きを見せた。ドイツが

対印輸出額

100

この種の戦略文書に「インド太平洋」概念を用いるのは

対中輸入額
150

初めてで、経済や安全保障などの分野において、インド
太平洋地域に対する強い関心を示した形である。「インド太平洋」については、ＥＵでは既に英国、フランス両国が軍事的関与を強めていた。フランスは二〇一八年に「インド太平洋戦略」を策定し、同地域の海外領土を持つ「インド太平洋パワー」として関与を強めており、今回のドイツの指針採択はそれに続くものである。ドイツは近年、対アジア外交の主眼を中国に置き、経済的な依存関係を強化し、「戦略的パートナーシップ」を結んできた。同指針は、緊密な対中関係に加え、「二一世紀の国際秩序を形成するかぎとなる」インド太平洋地域との関係強化を目指し、同地域への関与を強める姿勢を見せ

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

0

ドイツの対中・対印貿易の推移
独連邦統計局統計より筆者作成、単位10億ユーロ

82

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

の間で「包括的投資協定」（） に 基 本 合 意 し た。

e
v
i
s
n
e
h
e
r
p
m
o
C
a
n
i
h
C
U
E

を同月に発表し、都市封鎖の違反者に対し罰金や懲役刑

連邦と州政府の合意に基づく全土統一の新ガイドライン

I
A
C
:
t
n
e
m
t
s
e
v
n
I
n
o
t
n
e
m
e
e
r
g
A

を含む刑罰を定める強い対策となった。これにより、基

n
e
d
i
B
h
p
e
s
o
J
）次期政権の幹部から

米 国 の バ イ デ ン（

これと並行して、連邦保健省傘下のロベルト・コッホ

本的に州政府の所掌であった感染症対策は、連邦政府と協議を基本合意に持ち込むべく、メルケル首相が議長国

研究所の専門家による判断を仰ぎつつ、連邦政府は、Ｐも、中国との投資協定を急がないよう、異例の関心表明の立場で働きかけたとされ、緊密な経済連携への意欲がＣＲ検査の強化などの基本方針を決定していった。ＰＣ

州政府当局による機動的な政策調整が可能になった。

覗く。ドイツが果たしてこの指針通りの方向に沿って対Ｒ 検 査 件 数 は 順 次 引 き 上 げ、 世 界 で も 高 水 準 の 体 制 にがあったにもかかわらず、二〇一四年から続く同協定のアジア外交を見直すのかどうかが注目される。

なった。こうした施策が功を奏し、ドイツは欧州の中ではスペイン、イタリア、フランスなどと比べて比較的少校、教会、飲食店などの閉鎖を含む都市封鎖（ロックダウ

大規模なＰＣＲ検査の導入とともに、接触制限措置や学

スク・コミュニケーションの施策を履行してきた。まず、応は際立った。ドイツ政府は主に防疫対策と経済対策、リ新型コロナウイルスの感染拡大に対するドイツの初期対

ツ の 対 応 は こ の よ う に、 国 際 的 に 高 く 評 価 さ れ て き たンを含むメルケル首相による優れた対応があった。ドイ

景には、余裕ある医療体制、リスク・コミュニケーショ

込むことに成功し、底力を示したと言えそうである。背拾に失敗したのに対し、ドイツは第一波を速やかに抑え評価が一般的である。英仏伊など主要国が揃って事態収

新型コロナウイルス危機ン）を含むガイドラインを二〇二〇年三月に発表し、拡大が、二〇二一年に入ると、新型コロナウイルスの変異株

二防止のため、フランス、オーストリア、スイス、デンマーが猛威を振るい、欧州の中で優等生とされたドイツも感なく、医療崩壊も防いで手堅い対応だったという国際的ク、ルクセンブルクとの国境閉鎖に踏み切った。さらに、

特集 「欧州政治」のリアル83している。また、外交・安全保障政策では、ＮＡＴＯとトナーを失う懸念がある一方で、英国に代わって、欧州

他方、ＥＵレベルにおける対応策として、ドイツはフＥＵを柱とすることに大きな変更はないとみられるもの

染拡大が急速に進み状況が悪化、一転してコロナ危機のランスと共同で、新型コロナウイルスで被害を受けた欧の、ＥＵの枠組みにおける安全保障協力は加速する可能の玄関口になるというプラスの側面を活用する姿勢を示

州の地域や産業を支えることを目的として、ＥＵとして性があると言える。対アジア外交では、英仏両国が先ん敗者とする見方も出始めている。

七千五百億ユーロ（約九十二兆円）の復興基金を創設すじていたインド太平洋地域への関与にドイツとしても取ブレグジット後の欧州におけるドイツについては、前ることに成功した。ドイツはそれまで、一貫して財政移めて認めた形で、画期的な政策転換であった。財政移転

述の通り、「不本意ながらの覇権国家」や地経学的「準り組む姿勢を示し、足並みをそろえる方向である。

を拒否し、財政破綻に陥ったギリシャなどの南欧諸国か

覇 権 国 家 」 と の 議 論 が あ る 一 方、 マ ウ ル（

転を拒否してきたが、復興基金の創設により、それを初ら厳しい批判にさらされたユーロ危機時の批判を教訓として、欧州諸国との連帯を示し、欧州のリーダーとしては依然として多国間主義と民生を重視し、国外における）らは、一時的にはそう見えたとしても、ドイツ

s
n
n
a
H

の振る舞いを意識したように受け止められている。同時武力行使を忌避することを理念とする「シビリアン・パ

l
l
u
a
M

に、英国のＥＵ離脱後も、独仏両国のリーダーシップにワー」であり続けると主張する。

戦後ドイツがフランスと協調し、一貫して欧州統合を懸とを胸に刻み、よき欧州人になることを目指してきた。

に、「ドイツの欧州ではなく、欧州のドイツ」になるこもたらしたことを踏まえ、トマス・マンが喝破したよう

ドイツは戦後、ナチス・ドイツが欧州に悲劇と惨劇をより、新型コロナウイルス対策に結束して取り組む姿勢

小括をアピールする狙いがあったと言えよう。

三

以上みてきたように、ドイツは、英国という貿易パー

84

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

国内外で少なくない。

ことに象徴されるように、「ドイツの欧州」とみる目はンプ前大統領が「ＥＵはドイツの乗り物だ」と揶揄した

た。分断を克服し、欧州一の政治大国になった今、トラ命 に 進 め た の は、 そ の 約 束 を 守 る こ と に 他 な ら な か っ

ンスの海外領土における補給のほか、日本にも寄港する

年にはフリゲート艦をインド太平洋地域に派遣し、フラの「クアッド」との連携に動く気配を見せる。二〇二一と足並みを揃え、日本、米国、オーストラリア、インドとする対アジア外交の軌道修正に動き、英国やフランス

た。同様に、ドイツと欧州は米国から、より自立すべき持ではなく、中立を志向していることが浮き彫りになっ結果となり、ドイツ市民の大多数が同盟国の米国への支「中立」を支持、米国支持一二％、中国支持三％という米中間で新たな冷戦が発生した場合、回答者の八二％はにドイツ市民を対象に実施した世論調査によれば、もし）が二〇二〇年九月

いう意味で、ドイツの「指針」の発表には大きな意義がの分野で考えられよう。そうした可能性に道を開いたと

タル通信網、電力網を含む欧州との連結性など、数多く

全保障分野、経済安全保障分野、輸送網や交通網、デジ

同地域の秩序安定に向けた海洋安全保障を含む軍事・安クアッド四カ国との協力の余地は大きい。具体的には、序形成への貢献という意味では、ドイツなどの欧州側と方向だ。インド太平洋地域における、ルールに基づく秩

g
n
u
t
f
i
t
S
r
e
b
r
ö
K

だとする回答は五一％で、米国との依存関係を継続すべあり、示唆を与えるものだと言える。

ケ ー バ ー 財 団（

きだとする四五％を上回った。総じて、米国と距離をと

中村登志哉（二〇二一）「ドイツのインド太平洋戦略―米中対立《参考文献》

ることを志向するドイツ市民の姿勢が顕著で、ドイツをはじめとする関係国政府関係者や有識者に衝撃が広がっ

会編、第四八巻第四号、一―一八頁。

と対中経済連携の狭間で」『国際安全保障』 国際安全保障学た。米国のバイデン政権は欧州の同盟国との関係修復を急ぐが、欧州の安全保障に背を向けたトランプ前政権に由来する根深い不信感が覗く。
他方、「インド太平洋指針」により、対中連携を中心

特集 「欧州政治」のリアル

85

[特集]

武

イタリアにおけるコロナ禍とＥＵ関係の変容
伊藤

イタリアとＥＵとの関係は、ドラーギ政権成立によっ

この問いに答えるには、近年におけるイタリアとＥＵ

二 〇 二 一 年 二 月、 イ タ リ ア で は、 元 イ タ リ ア 銀 行 総

禍と続く一〇年余りで悪化したＥＵとイタリアの関係をの関係について、歴史的文脈における中長期的変化と政て改善へと向かうだろうか。それとも、イタリアはＥＵ回復させる起爆剤になると国内外から期待されている。

治経済状況に応じて変動する短期的状況に選り分けて考裁、前欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のマリオ・ドラーギ

イタリアの経済財政省や中央銀行で経済政策運営の安察する必要がある。そこで、本稿では、欧州統合の歴史

加盟国中で最もＥＵ批判が強い国のひとつのままだろう

定化に大きな役割を果たして名を上げ、ＥＣＢ総裁とし的文脈の変化を踏まえながら、ドラーギ政権成立がＥＵを首相とする新政権が成立した。ドラーギ政権は、欧州て欧州の経済運営の中核を担った人物の首相就任は、Ｅ問題をめぐって直面している状況を複眼的に捉えることか。

Ｕや国際金融界の信頼を取り戻すのに格好の選択であ経済危機、難民危機、ポピュリスト政権の成立、コロナ

支持は、容易に解決できるものではない。

裂、特にコロナ禍の対応をめぐって一段と低下したＥＵる。 他 方 で、 難 民 問 題 や 財 政 問 題 で 生 じ た 国 内 外 の 亀

東京大学教授― 統合懐疑主義からの出口の模―索
第三章

一 ドラーギ政権の成立とＥＵ・イタリア関係「欧州政治」 のリアル

86

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

相 不 可 分 の 関 係 に あ り、 改 善 に 向 か う と 期 待 出 来 る こ

は、さまざまな摩擦を抱えながらも、イタリアとＥＵは

リ ア・ Ｅ Ｕ 関 係 が 抱 え る 課 題 を 展 望 す る。 結 論 と し てする。最後に四において、ドラーギ政権とその後のイタ

ドラーギ政権の成立をめぐる経緯とＥＵとの関係を検討

ＥＵの関係の変化とその要因を概観した後、三において以下では、まず二でドラーギ政権成立前のイタリア・の北部同盟を連立に含み、フォルツァ・イタリアの指導は、ネオ・ファシストの国民同盟を掲げる急進右派政党を収めたシルビオ・ベルルスコーニ率いる中道右派政権

代後半である。一九九四年総選挙で当初予想を覆し勝利

イタリアで統合懐疑主義が浮上するのは、一九九〇年

創設時には、欧州統合への懐疑主義は目立たなかった。

めた際にも、イタリアはいち早く批准を果たした。ＥＵ

リヒト条約の国内批准がフランスやオランダで困難を極なった。一九九〇年代初頭、ＥＵ設立のためのマーストと、 時 に さ さ や か れ る よ う な イ ギ リ ス に 次 ぐ Ｅ Ｕ 離 脱者であるベルルスコーニ自身も政治腐敗との関係やメで、この問いに答える一助となることを目指す。

）は極めて困難であることが示されるだろう。

t
i
x
e
l
a
t
I

第二次世界大戦終結後の欧州統合の歴史において、イＥＵからの中道右派批判は一段と強まり、一九九六年総けてヨーロッパで中道左派政権が相次いで成立すると、（ディア独占の問題が取り沙汰されていた。同政権の成立

はヨーロッパのメディアから民主主義の危機と批判さ

タリアは一九五〇年代初頭の欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣ

選挙を経たロマーノ・プローディ率いる中道左派政権の二

ＳＣ）から、欧州経済共同体（ＥＥＣ）、欧州原子力共成立を後押しする。結果として中道右派勢力は、ＥＵにれ、政権は国際的孤立を深めた。一九九〇年代後半にか同体（ＥＵＲＡＴＯＭ）、欧州共同体（ＥＣ）、そして現受容されず孤立を深め、ＥＵ批判を強めていった（伊藤親ＥＵ国からの変容―二〇一〇年代初頭までの歴史的文脈

ＥＵに原加盟国として参加してきた。事実上の敗戦国と武『イタリア現代史

第二次世界大戦後からベルル

いう国際的地位や経済的発展の遅れを抱えて統合に参加

スコーニ後まで』、中公新書、二〇一六年）。

―

したイタリアは、やがて加盟国中でも屈指の親ＥＵ国と特集 「欧州政治」のリアル

87

一九九〇年代末から二〇〇〇年代にかけては、中道左突き付ける欧州委員会側にも向けられるようになった。

ラートたちだけでなく、財政支援に非常に厳しい条件を題がはるかに重要であった。しかし、難民危機では、北派と中道右派のＥＵをめぐる亀裂は続き、厳しい財政規

しかし、二〇一〇年のギリシアの財政危機に端を発し

アフリカから最も近いイタリアは、ギリシアやトルコに難民危機は、二〇一〇年末から本格化したアラブの春

た欧州経済危機、その後間を置かず発生した難民危機へ

並ぶ格好の渡航先となったため、管理能力を遙かに上回

律とフランスやドイツに有利な取り扱いへの反発、移民の 対 応 を め ぐ っ て、 イ タ リ ア と Ｅ Ｕ の 亀 裂 は 急 速 に 拡る難民流入に見舞われた。ダブリン規則では最初の到着を契機に、地中海を越えた難民流入が激増したことで引がっていった。南欧諸国が軒並み深刻な金融財政危機に国に受入責任が発生する仕組みであるためイタリアの負流入への不満などの問題も生じた。ただし、イタリア世陥る中で、イタリアも国債デフォルトが眼前に迫った。

担は膨れ上がった。ＥＵ内での難民受入負担の共有は限き起こされた。従来イタリアでは、難民流入よりも、合当時の第四次ベルルスコーニ政権は、政権内の対立やＥ定的にしか進まず、ＥＵからの支援もわずかにとどまっ論においてＥＵ支持は依然として高く、ＥＵやユーロかＵとの距離、国際的信認の低下を受けて有効な対策を打た。他方で、イタリアの劣悪な収容環境や管理運営失敗

法・不法入国者を含めた主に経済的理由による移民の問

ち出せず、政権崩壊に至る。二〇一一年末、あらたに成への批判は厳しかった。イタリア側では、ＥＵの非協力

らの離脱論は目立ったものではなかった。

立した元欧州委員会委員のマリオ・モンティ率いる非政的姿勢に対して、厳しい反発が生じた。

ポピュリスト政権の成立とＥＵ関係の悪化

イタリア世論におけるＥＵ批判の高まりは、政治の行三

党専門家（テクノクラート）政権は、社会保障関連など
大幅な歳出削減に乗り出し、国債デフォルトを回避することに成功した。しかし、その反作用として、失業や社会保障給付削減など国民生活への打撃は著しくならざるをえなかった。反発の矛先はモンティ政権などテクノク

88

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

方を左右する一因となる。二〇一三年総選挙では、ＥＵのは、ＥＵに批判的な五つ星運動と同盟のポピュリスト

結果、三ヶ月近くに及ぶ組閣交渉を経て六月に成立した両党の連合政権を率いたのは、五つ星運動に近い法学に対して批判的態度を取る新興のポピュリスト政党五つ後、中道左派の民主党を中心として、五つ星運動以外の教授のジュゼッペ・コンテである。しかし、この内閣の連合政権であった。

左右諸政党が合流した大連合政権が続くが、政権内部に軸は、両党から出た二人の副首相、ルイジ・ディマイオ星運動が、下院得票率で第一党に一躍踊り出た。総選挙

もＥＵへの批判的な見方は入り込んでいた。マッテオ・とサルビーニであった。そして、五つ星運動側が臨んだ率が急上昇して三割を超え、強硬な移民政策を率いる内

レンツィ首相は、難民政策や経済政策で欧州委員会やド長期の経済停滞と一段と悪化する難民問題の中で行わ

相サルビーニが主導権を握る。これに対して五つ星運動

経済政策面では、ＥＵとの調整の不調もあり目立った成れた二〇一八年総選挙は、さらにＥＵとイタリアの亀裂の支持は低下した。サルビーニは、二〇一九年五月の欧イ ツ、 フ ラ ン ス と 対 決 も 辞 さ な い 姿 勢 を 採 っ た。 し かを拡げる結果となった。ユーロ離脱の国民投票実施をち

州議会選挙において、勢力拡大を目指す各国の急進右派

果を挙げられない状況が続いたのに対して、同盟が率いらつかせる五つ星運動は、単独で下院の三割を超える議勢力の盟主とも言うべき存在となり、国内で四割近い議し、経済政策運営における柔軟な公的介入の容認や、難席を獲得して、他を引き離して第一党の座を確保した。

席を獲得するに至る。この間、サルビーニが対決姿勢をた難民規制では上陸阻止策など強硬策が急速な難民流入

加えて、中道右派陣営では、事前の予想に反してＥＵと強めた結果、ＥＵとの関係は一段と悪化した。既に各国民政策におけるＥＵ側の負担共有など、イタリア側が望融和的なベルルスコーニのフォルツァ・イタリアではな

で難民流入が一段落してＥＵへの信頼が回復基調にあるの減少をもたらした。その結果、政権内では同盟の支持

く、強硬な難民規制を要求し、ＥＵからの離脱も示唆す中で、イタリアは一段と不支持が強まる特異な状況が生む路線への支持は、ＥＵ側からは得られなかった。

る同盟（北部同盟から党名変更）が優位となった。その特集 「欧州政治」のリアル

89

は政権離脱を表明して、早期解散総選挙と同盟の議席拡

二九―四〇頁）。さらに、二〇一九年八月、サルビーニ『 混 迷 す る 欧 州 と 国 際 秩 序 』 報 告 書、 二 〇 一 九 年 三 月、をめぐるジレンマ」、日本国際問題研究所・欧州研究会

まれていた（伊藤武「イタリアと ＥＵ関係〜難民問題

入り深刻なコロナ禍に見舞われたこともあって、各国の担当委員に就任したことである。ＥＵでも二〇二〇年にローニ前首相が、新規に発足した欧州委員会の経済政策〇 一 八 年 ま で 率 い た 親 Ｅ Ｕ 路 線 の パ オ ロ・ ジ ェ ン テ ィ

象徴的なのは、民主党主導の政権を二〇一六年から二めにかけて、イタリアとＥＵとの関係は、明確に改善に難民受け入れを認めた。二〇二〇年から二〇二一年の初なった。難民政策でも、サルビーニの強硬策を転換してに 資 金 供 給 を 行 う な ど、 経 済 政 策 の 刷 新 を 担 う こ と に

財政政策の柔軟な運営を容認し、コロナ債によって各国政権再編とＥＵ関係改善の模索

大、首相就任を目指す転換に打って出た。

四

しかし、この戦略は少なくとも短期的には失敗し、同レンマへの対応―」、水島治郎編『ポピュリズムという「イタリアにおける同盟の挑戦―『主流化』をめぐるジ

イ タ リ ア を 試 金 石 と し て 関 係 改 善 を 目 指 し た（ 伊 藤 武

す。ＥＵ側も、急進右派の反ＥＵ勢力の抑制のために、対抗を共通項とした政権は、ＥＵとの関係修復に乗り出

強硬な反ＥＵの旗印となってきたサルビーニの同盟への主党など中道左派陣営を軸とした連合政権が成立した。

た。その間をぬって援助を与えたのは、中国である。マ

し、ＥＵ側、加盟国側も、各国の不足への対応を優先して、 イ タ リ ア は Ｅ Ｕ に す が ら ざ る を 得 な か っ た。 し か至る。マスクなど医療物資や病床の確保への協力を求め

刻な感染拡大に直面し、医療体制は崩壊に等しい状況に三月にかけて、イタリアは、イギリスなどと並び尤も深関係をさらなる困難に追い込んだ。二〇二〇年二月から

しかしながら、コロナ禍の発生は、ＥＵとイタリアの向かうと期待されていた。

挑戦：岐路に立つ現代デモクラシー』、岩波書店、一三ス ク 外 交 を め ぐ る Ｅ Ｕ と イ タ リ ア の 対 立 は、 マ ス ク ナ

月末、同じくコンテを首相としながら、五つ星運動と民五―一五三頁、二〇二〇年）。

90

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

ショナリズムによってもたらされた。再びイタリアではジ ョ・ マ タ レ ッ ラ 大 統 領 は、 ド ラ ー ギ を 首 相 に 指 名 し

不 可 欠 で あ っ た。 そ の た め、 二 〇 二 一 年 二 月、 セ ル

危機が起きる度に訴状に上ってきた。しかし、モンティ

ＥＵへの不満が高まり、それに応じて中国への親近感はしかし、二〇二〇年も後半に入ると、ＥＵ側でのコロ政権以降テクノクラート政権に対する見方が政界でも世て、組閣を委ねた。ドラーギの名前は、これまでも政権

ナ債など経済的対応策にも目処が付き、感染状況も最悪

論でも厳しくなる中では、難しいと考えられてきた。し高まった。

の事態を脱した。ＥＵとイタリアの関係も難民危機と経か し、 左 右 を 横 断 し た 政 党 勢 力 の 合 意 を 得 る こ と が で新政権は、経済政策など中核ポストを非政党専門家が済危機が小康状態になったことで、落ち着きを示した。

二〇一八年以降支持を減らし、民主党に抜かれて、差は占め、それ以外のポストに超党派的な政党勢力出身者がき、コロナ禍からの復興に必要なＥＵとの関係強化に適広がっていた。元々政策的にも支持者のイデオロギー上就いた。テクノクラート政権の利点を活かし、欠点であ

そのことで却って、共通点が乏しかった民主党と五つ星も重なりが少ない両党の関係に、経済政策などを巡ってる民主的基盤の不足を埋め合わそうとする構成であっした人物は、ドラーギしかいなかった。

さざ波が立った。その間隙をぬって、元首相レンツィ率

た。議会勢力からは、五つ星運動や民主党を筆頭とする運動の連合政権に亀裂が入る。世論調査で五つ星運動はいるイタリア・ビーバが離脱を表明して、コンテ政権の中道左派など、第二次コンテ政権を支えてきた勢力だけわった。

で な く、 フ ォ ル ツ ァ・ イ タ リ ア や 同 盟 ま で が 政 権 に 加倒閣を図ったのである。

ドラーギ政権の成立と関係強化への弾み

善を継続していこうとする狙いを伺うことが出来る。前五コロナ禍への対応を進め、著しく落ち込んだ経済を立政権から、外相は五つ星運動のディマイオ、内相にはテ

閣僚ポストの割当からは、イタリアがＥＵとの関係改て直す施策を果たすためには、政権基盤の拡大・安定が特集 「欧州政治」のリアル91

クノルラートのルチアーナ・ラモルゲーゼ、保健相には民主党のロベルト・スペランツァが続投した。国際協調的な外交政策の基調、ＥＵの枠組みとの調整を重視した反応を示した。

残された課題

ドラーギ政権の出発は、その契機となった第二次コン六

財 政 相 に は、 あ ら た に イ タ リ ア 銀 行 出 身 者 の テ ク ノ ク

テ政権崩壊に伴う閉塞感を打開し、ＥＵとの関係改善に

移民・難民政策やコロナ対策は継続した。さらに、経済

ラートであるダニエーレ・フランコが就任して、経済政も大きな役割を果たすと期待できる。ただし、ＥＵとイタリアの間にある構造的な課題は直ちに解決されるわけ

策は専門家による運営を維持した。
ＥＵとイタリアとの関係で特に大きいのは、反ＥＵのが反ＥＵの旗を降ろそうとしているのは、イタリアとＥ

政治的計算があるとされている。いずれにしても、同盟たベネト州知事のルーカ・ザイアへの対抗を図るなど、任するためのイメージ改善、党内ライバルとして浮上しを回復し、来るべき総選挙で優勢な中道右派の首相へ就

勢転換の背景には、政権下野後の世論調査での落ち込み

ることは一定の評価を得ている。イタリア側でも、対応異なり、まがりなりにもＥＵ共同での対応が行われてい発生直後の保護主義や孤立主義が蔓延している状況とはになっている。ＥＵへの批判はあるものの、コロナ禍のみの問題点、さらには国内の政策対応の問題点が明らか

題、特にワクチン問題については、ＥＵ共同の調達枠組

まず、コロナ禍で最も緊急性が高い医療・公衆衛生問ではなく、適切な舵取りが求められている。

Ｕの和解をもたらし、イタリアにおけるＥＵイメージのに当たる市民保護局の責任者が、ドラーギ政権で交代し先導者であった同盟の政権参加である。サルビーニの姿

改善に繋がると期待できる。

次に、イタリアとＥＵの関係悪化にとって短期的にはて、より効果的な接種体制の構築に乗り出している。

政権は記録的に高い支持率を記録した。ＥＵや国際経済最大の引き金となった難民問題である。難民問題そのも首相自身への期待と超党派的支持を背景に、ドラーギ

界からの期待も高く、株価や国債などの市場も好意的な

92

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

リアへの上陸を認められるようになっている。

プン・アームなどのＮＧＯに沿岸で救済されると、イタに大きな前進がみられた。難民や政治的庇護民は、オー

民と比べて著しく保護を剥奪された政治的庇護民の救済

ゆる「移民・安全保障政令」が修正されて、限定的な難は、二〇一八年サルビーニ内相の主導で導入されたいわに よ っ て 改 善 し て い る と い え よ う。 二 〇 二 〇 年 後 半 にのは、イタリア側の路線修正とＥＵ・イタリア間の調整

春の総選挙前に思惑の違いが表面化し、政治的争いの対りまとめ実施に移していかなければ、最大で二〇二三年いるわけではない。短い期間で多様な政党間の合意をとることが求められていて、それ以降の支援が約束されて年末までに七〇％、二〇二三年中に残り三〇％を使用することが必要である。さらに、復興計画では、二〇二二計画を取りまとめて、四月末までに欧州委員会に提出すてきた行政、市場規制や司法制度などの改革を含む復興の肥大化や非効率性から流入が増えつつある難民への対興資金の存在、中道右派の協力など、政権運営の手綱をドラーギは、コロナ禍での国民の結束要請の高さ、復象となって復興計画が頓挫するリスクも存在する。

応が難しさを増していること、イタリアの沿岸警備隊や引き締めるための資源を持っているため、同じテクノク

他方で、ＥＵの共同管理の仕組みたるフロンテックス

自治体を含む多国間調整への参加義務とその枠組みに難ラートであるモンティ時代よりも基盤は強い。ＥＵ側のいる。コロナ禍という未曾有の危機に伴う先行きの不透

民への人権侵害が問題となっているリビア送還も含まれ最後に、とりわけ欧州経済危機以降長らく続く経済問

明さと、その中で複合的な課題に取り組まねばならない

姿勢も、サルビーニとの対決の苦い経験を経て軟化して題については、イタリアの経済停滞や財政赤字・公的債

不確実さを同時に克服することが求められている。このていることなど、問題点も積み残されている。

務残高の大きさなどの問題が続くものの、ＥＵの大規模課題は困難であるものの、イタリアもＥＵも、お互いが以上、展望は上向いているといえよう。

不可欠なパートナーであるという認識は共有されているな復興基金が回復の起爆剤となると期待されている。
ただし、その執行には困難な条件が伴っていることも事実である。まず、イタリアは、経済停滞の原因となっ特集 「欧州政治」のリアル

93

[特集]

飯村

豊

国外務省において通称「フレンチ・スクール」と言われあって感じてきたことを述べてみたい。特に、私はわがた 実 務 家 で あ る か ら、 本 稿 に お い て は 外 交 の 最 前 線 に

私は研究者ではなく、一生を外交官として過ごしてき生じた真空地帯を己のものとしようとした欧州列強の行中関係に残した傷跡以上に、オスマン帝国の崩壊の結果

コ協定を結んでいたのである。対華二十一か条要求が日後中東を分割することを約した秘密協定、サイクス・ピ

る頃、まさに英国とフランス、さらにロシアは世界大戦

これらの点については別の機会に論ずることとし、本るグループに属していることもあり、フランスを中心に

ア の 途 上 国 の 視 点 は フ ィ リ ピ ン、 ジ ャ カ ル タ で の 在 勤

稿においては特に「仏米関係と日本外交」と言ったテー動は中東に深い痕跡を残しているのである。

で、また中東世界については政府代表として五年間二、マで思うところを述べてみることとしたい。

ろがあった。欧州の植民地主義に蹂躙された中東から見三ヶ月に一回中東諸国に出張する機会を通じ感じるとこワシントン、モスクワなど欧米の勤務が長く、東南アジ

世界大戦中、中国に対し二十一か条要求を突きつけている欧州とは違う姿を見せている。ちょうど日本が第一次る欧州、特に英国、フランスなどは我々日本人が見つめ

政策研究大学院大学 政策研究院シニアフェロー

一外交官が見た仏米関係と日欧戦略的パートナーシップ

第四章

はじ め に「欧州政治」 のリアル

94

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

一 フランスにとってのアメリカとの同盟関係

州は今バイデン政権のリーダーシップに期待して熱い視線を送っている。しかし、言うまでもないが、自分たちを導きうるかつてのスーパーパワーのアメリカが再現す

フランス在住のアメリカ人コミュニティーでベストセ』と言う本が

e
c
n
a
r
F

t
s
o
M
e
h
t
g
n
i
t
t
e
G
?
e
o
F
r
o
h
c
n
e
r
F

アドバイスをなしうる対等なパートナーシップを築き上らリーダーシップを取ろうとし、あるいは米国に様々なているであろう。そして、問題によってはEUとして自より対等な同盟関係を構築することを目指したいと考え

るとは思っておらず、価値観を共有しつつ、中期的にはラーになっていたが、これを読むとフランスに住み始めげていきたいと言うのが、少なくもEUの主導的な地位

一九九〇年代パリに勤務していた頃、アメリカ人の心たアメリカ人がいかにフランスでの日常生活から巨大なにある国々の気持ちであろう。

理 学 者 が 書 い た『カルチャーショックを受けているかがよく理解できる。

いのか、この本を読むと欧州とアメリカが民主主義とかして一括して見ているが、果たしてそういう見方が正しの『文明の衝突』では欧州とアメリカを「西側文化」と冷戦後ベストセラーになったサミュエル・ハンチントン

国として、ドイツと共に、英国が離脱したEUの中核的方でフランスは戦略核兵力を有し、国連安保理常任理事

律的な一極」たりうるか否かは疑問なし、としない。他て果たして欧州が近い将来真の意味での国際社会の「自しかしながら、EU全体を見てもその総合力から言っ

n
i
g
n
i
k
r
o
W
d
n
a
g
n
i
v
i
L
f
o
t
u
O
市場経済とかいった共通の価値観を有しているものの、の国際的影響力を行使しうる立場にある国として、アメな国家として、さらにフランス語圏をはじめとして一定

さて、近年国際的指導力の低下が目立つアメリカであリカと対等とはいえずとも、EUを独自の存在感を持っ異なる文明ではないかと感じてくる。

るが、なんといってもアメリカが国際関係において最もた国際社会の極となることを目指そうとするであろう。

日 本 は ア メ リ カ と の 戦 争 に 負 け、 そ の「 普 遍 的 価 値 」

大きな力を有する国であることは言うまでもない。トラ
ンプ政権時代、アメリカとの同盟関係の危機に瀕した欧特集 「欧州政治」のリアル95

外交哲学と路線を持つフランスは日本にとってアメリカることが大切であろう。その意味で、欧州、特に独自の他者の視点をも参考にして、自らの考えを再点検してみ方に影響されがちである。客観的に世界を見るためにはアメリカに預けた。その結果、どうしてもアメリカの見に思想空間を長い間支配されてきた。また、国の安全をしていると考え、真っ先にアメリカ支持を打ち出したの

おいては、ドゴール大統領は西側同盟全体が危機に直面ないという長所を有している。他方で、キューバ危機に本質を見る力とアメリカに正面から反論することを恐れ

フランス外交も多くの欠点を持っているが、国際関係の決 定 に 反 対 し た の は フ ラ ン ス の シ ラ ク 大 統 領 で あ っ た。

領が二〇〇三年イラク侵攻を行った時、正面から米国のランス外交おそるべしである。

が思い出される。国力からいえば中級国家であるが、フとは異なった視点を提供する貴重な存在といえよう。
外交官の先輩で多くの名著を残した岡崎久彦氏は、かつ て 著 書 の 一 つ で「 フ ラ ン ス か ら ア メ リ カ が よ く 見 え

フランス外交と比較的長く付き合ってきた私として二〇〇九年フランス大使としての勤務を終え日本に帰る」と言ったことがある。私はまさに同意見で、この二うに思われる。畏敬と侮蔑の入り混じった感情とでも言国する直前、パリ勤務中日本との関係に大変に気を配っは、そのようなフランスの対米関係の相場感を十分に理おうか。世界を見るときにはアメリカとは異なる世界観てくれたシラク元大統領に別れの挨拶をするため、セー

つの国は欧米諸国の中で自分たちが普遍的価値を代表すを持った民主主義国フランスの考え方を念頭に置いておヌ川沿いにあった彼のオフィスを訪ねた。シラク元大統

解しているつもりであったが、一度シラク元大統領の発くのは悪いことではないと思う。例えば、ベトナム戦争

領は日本では親日家として有名であるが、同時に中国やる国として特別の地位を有していると考えており、それが始まって、西側の国々で最初に「これはベトナム民族

中東、アフリカの国々にも強い関心を寄せ、これら第三

言に虚を突かれたことがある。

主義の戦いだ」と言ったのはフランスのドゴール大統領

世界の国々の歴史や美術についても玄人はだしの見識をが故にお互いにアンビヴァレントな感情を持っているよ（当時）であった。また、ジョージ・W・ブッシュ大統

96

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

持っていた。日本については特に埴輪に詳しく、かつてル要因である。戦争を起こすのはいつもアメリカだ」とできない。アメリカは好戦的な国であり、世界のトラブ

メリカのプレゼンスである」と改めて述べた。シラク氏親交を結んだ橋本龍太郎首相（当時）は「シラクとは埴当日、元大統領のオフィスに入ると、よく来てくれたは「中国は平和愛好国である。戦争を自ら仕掛けた事は述べた。私は反論して「中国は覇権主義的傾向を強めてとサロンに通され、いつもそうであるようにまず相撲の無い」と述べたので、私より「然らば一九七九年の中国輪の話はできない。その該博な知識には圧倒されてしま話から始まった。二〇〇六年フランスに赴任してシラクのベトナム侵攻はどう思われるか」と問うたが、シラク

おり、これに対抗してアジアで安定を保っているのはア

大統領に信任状を奉呈した時、型通りの儀式を終えると

大 統 領 の 返 事 は「 あ れ は 小 さ な こ と だ 」 と 言 う も の でうからだ」と述べていたものである。

別室に招きいれられ、最初にシラクが持ち出したのが相あった。

私はつい二年前までフランスの大統領をしていた人物

撲の話であったことを思い出していた。「日本人の横綱が少なくなって残念だ」と言うのが彼の最初の一言で政治家、外交官がよく使う語り口で話し始めたところ、けるプレゼンスが地域の安定を維持している」と日本の朝鮮の核開発問題である、アメリカのアジア太平洋にお安定要因が二つある、一つは中国の台頭、もう一つは北ジア情勢について説明を始めた。私が「東アジアには不離任の挨拶の後、シラク氏に請われるままに、私はア

ビアン・サミットにジョージ・Ｗ・ブッシュ米大統領がたのであろう。二〇〇三年六月シラクが主催したＧ８エ

リカのフランスに対する嫌がらせに強い怒りを感じてい

好戦的とも言える政策をとっていた。シラクはまたアメ

時アメリカは特に中東で民主主義を広めると言いながらりとりはつい最近のことであったわけであり、確かに当ばイラク戦争開戦をめぐるアメリカと独仏との激しいやがここまで反米的な発言をするのかと一驚したが、思えうなずきながら私の話を聞いていたシラク氏の表情がに一日参加したのみで帰ってしまったのも、シラクにとっあった。

わかに厳しくなり、「私は大使の意見に賛成することが特集 「欧州政治」のリアル

97

ては屈辱以外の何物でもなかったのかもしれない。シラク 大 統 領 が 生 き て い た ら、 ト ラ ン プ 大 統 領 の 言 動 を 見て、それ見たことか、私の言った通りではないかと言っを持ちながら見守っている。

しているし、またアメリカが二〇〇三年イラク戦争を始はないか。核戦略ドクトリンもそのような思想を背景と面での自国の行動の自由を残しておくといったところで的にはアメリカを信頼することはできない、決定的な局

全体の利益を守るためには同盟を結ぶが、さりとて全面

フランスの対米同盟関係の背後にある考え方は、西側にあり、大蔵大臣は武村正義であったが、武村は閣僚在反発が起きた。当時日本は自社さ連立の村山内閣のもと反対する強い国民感情が存在する日本においては激しいにおいて地下核実験を再開した。これに対し、核兵器にが、着任早々フランスはシラク大統領のもとで南太平洋

使館から在フランス大使館に次席公使として転勤した

少し時を遡るが、私は一九九五年ワシントンの日本大二 フランスの核武装めるに至って、長年の経験から泥沼化することが見えて任中ながらフランスの核実験再開に反対するタヒチでのていたかもしれない。

いる中東介入にアメリカと行動を共にするわけにはいか

抗議デモに参加した。日本国内ではこの武村の行動は比当時の外務大臣ド・シャレットは抗議をするため日本ないと判断したのであろう。ジョージ・Ｗ・ブッシュ時

覇権主義的行動が顕著になってくる中で、中国は厳密な大使が即刻フランス外務省に来ることを求めた。たまた較的好意的に受け止められたのであろうが、フランス政

意味で米欧を結ぶ北大西洋条約の対象ではないがフラン

ま松浦晃一郎大使（当時）が出張中で不在であったので、代の対外政策に対するシラク大統領の対応はこのようなスがどのような行動に出るか、さらにはフランスのみな

臨時代理大使として私が仏外務省の大臣室に向かった。

府の反発は激しかった。

らずドイツ、イギリスがこれからの西側世界の命運がか

私 は ち ょ う ど 良 い チ ャ ン ス だ と 思 っ て い た の で、 ド・同盟関係についての思想を反映していたと思う。中国のかったこの問題にどのように対応するか私は一抹の不安

98

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

日本とフランスは友好的関係にあり、人的文化的な繋うものであった。

はフランスの核実験を容認することはできない旨縷々述がりは深いが、この時ほど日仏間の距離を感じたことはシャレット外務大臣が口を開く前に日本国民と日本政府

べ た が、 ド・ シ ャ レ ッ ト 外 務 大 臣 は 相 当 に 興 奮 し て おない。そして、その根本にはアメリカとの同盟関係をど

その後フランスに大使として勤務する機会があった

り、あなた方はフランスの閣僚が日本の国内で日本政府

界大戦であり、その時にどこの国がフランスを守るためが、依頼を受けてフランスの各地で日本外交やアジア情

う見るかとの視点の違いがあるのである。フランスは北に駆けつけてくれたであろうか、もちろん両大戦の際に

勢 に つ い て 講 演 を し た。 し ば し ば 聞 か れ る 質 問 の 一 つの政策に反対するデモに参加したらどう思うのか、武村は米軍は参戦したが、それは戦争が起きてから数年後のに、日本は周囲を中国やロシア、北朝鮮などの核兵器国

大西洋条約機構の加盟国としてアメリカと同盟関係にあことである、それまでにはおびただしい犠牲者が既に出に囲まれていてよく平気でいられるなと言うものであっ

氏 の 行 動 は 明 ら か に 国 際 的 礼 譲 に 反 す る。 さ ら に ド・ていたのだ、このような悲劇からフランスは自分の国はた。当然私の返事はすべての日本の外交官らしく、唯一るのだが、最後のところでアメリカがどの程度信頼でき自分の力でしか守れないということを骨の髄まで理解すの被爆国として核武装するつもりはなく、米国との同盟

シャレット大臣が私に述べるにはフランスは過去百年強ることになった。現在フランスを守るには核兵器の保有によって自国の安全を確保していると言うものであった

るかとの疑問が残っており、自ら核兵器を保有せざるをは必須の条件である。日本には日本の国民感情があるでが、日本大使への遠慮もあるのであろう、それ以上追求の間に国土を三回外国の軍隊に蹂躙された。第一回目はあろうが、フランスにもまた歴史的な経験に基づいた国

されることはあまりなかったが、フランス人にしてみれえないというわけである。

民感情があるのである、日本政府・日本国民にはぜひとばアメリカがいざと言う場合にどこまで同盟国を守るの

普仏戦争、二回目は第一次世界大戦、三回目は第二次世

もこのフランス国民の感情を理解していただきたいとい

特集 「欧州政治」のリアル

99

か確信できない、しかるが故にフランスは自ら核武装し「結局のところ、フランスが多極世界と称して思い描は、その著書『国家の復権』の中で次の通り述べている。

的だなぁと言う気持ちが心の底に潜んでいるのではない

いてきたものは、次のような願望の表れに過ぎない。息ているのだと言うのがむしろ常識であり、日本人は楽観かと思われた。フランスでは共産党も核武装を支持してが詰まるアメリカ一極体制からは抜け出したいが、かと

しかし、これはフランスがヨーロッパのリーダーで、戻したい。

的な座を占めることによって、フランス本来の力を取りれたくもないので強いヨーロッパと言う一極の中で決定

いって複雑で面倒な多国間システムにがんじがらめにさいるのである。

三 「独自性」を求めるフランス
世界の多くの国が幻想を持っている。日本について言えば戦前は大国主義的幻想、戦後は一国平和主義的幻想

う、よく言えば夢、悪く言えば幻想を持っている。そしフランス人は自らの国は偉大でなくてはならないといフランスが世界の中でそれ相応の発言力を持てるかと言いわば運まかせの都合の良い図式であって、どうすれば一極とする多極の世界になると言う仮定を積み上げた、

そのヨーロッパが強くなり、しかも世界がヨーロッパをて、もはやフランス一国のみでは世界の指導国家の一つう真の答えになっていない。
」

を持ってきたとでも言えようか。

になることは不可能と認識しているが故に欧州連合列しようとしているわけである。また、EUが国際的にンスのルモンド紙において、フランス人が自国の特殊性

ハーバード大学のスタンレー・ホフマンはかつてフラ（EU）の一員として、またそのリーダーとして大国に大きな役割を果たし得るためには世界は多極的でなくてと考えるものには三つあるとして、要旨次のように述べている。

はならないので、多極世界の幻影を見ているのである。
この点につきユベール・ヴェドリーヌ元フランス外相

100

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

することを願うと述べている。

いるとみなし、第三には自国が国際社会で偉大さを追求

益を定義づけ、またこれの実現を担保する役割を持って的価値を体現していると考え、第二には国家は全体的利

第一にはフランス人は自国の言語、文化、歴史が普遍との志があり、またその見識には端倪すべからざるものにくくしている。言い換えれば、フランスは大国たらんを可能にし、同時にグローバリゼーションの時代を生き

意識は大国幻想に支えられ、アメリカを客観視すること

結局のところ、このようなフランスの独自性を求めるして、一九九七年三月シラク大統領（当時）が中南米をフランス人の独自性を強く探求する意識を示すものとはないか。

ンスの独自性に向けての気概から学ぶところがあるので大国幻想は別として、日本は少なくもこのようなフラがあるが、実力が今一歩ついていかないのである。

訪問した際文化外交について行った演説は興味深い。おもたらす。フランスはこのようなマルチカルチャーの世

まい。マルチカルチャーの世界こそ国際社会に豊かさをし人々が求めているのはモノカルチャーの世界ではあるり、モノカルチャーになってしまうかもしれない。しかションの下で）アングロサクソンの文化が支配的にな「これからの世界は放置しておけば、（グローバリゼーのような趣旨を述べている。

る。 経 済、 文 化 面 で も 交 流 は 緊 密 で あ り、 お 互 い 良 き

で き た。 今 で も 日 本 人 に と っ て 欧 州 は 身 近 な 存 在 で あ術等挙げればキリがないほど日本は欧州から多くを学ん残っているし、また文化、法制度、教育、軍事、科学技

ろであり、現在でも東京都心に行けば欧州建築の数々がした役割は大きい。それは日本において万人が知るとこ

明治以降アメリカとともに欧州が日本の近代化に果た

四 日欧戦略的パートナーシップは可能か?

そらく大半のフランス人が同意する考えと思われるが次界を目指す戦いの先頭に立ちたい。」

パートナーであると考えている。

特集 「欧州政治」のリアル

101

植 民 地 放 棄、 及 び 香 港 の 返 還 の 後 は 欧 州 は ア ジ ア 太 平

させ、英国についても一九七〇年代初めのスエズ以東のでの軍事的プレゼンスを除けばその存在感を大きく低下

シナ戦争敗北によりベトナムから撤退した後は南太平洋

他方で、地政学的側面から見ると、フランスはインド

は日本の対外戦略は成立しない。

える欧州連合である。欧州連合を巻き込んでいかなくてのであるが、それでも国連安保理やＧ７のメンバーを抱を失なった欧州外交に対し、私は中々信頼感を持てない

京詣でを繰り返してきた。従って、グローバルな感受性のである。ドイツのメルケル首相も日本を素通りして北

他方で、一九九〇年代前半シンガポールの提案で設立

洋、インド洋への戦略的関心を薄めてきた。逆に独中経済関係の飛躍的発展に見られるように欧州は特に中国とされたアジア・ヨーロッパ会議（ASEM）については、飛びついたが、一九九七／九八年のアジア経済危機の後の経済関係や一帯一路構想に強い関心を寄せてきてお中国の覇権主義的行動が少しづつ目立ち始めていた二には瞬く間に関心を失った。この経験は東南アジアにお「東アジア経済の奇跡」と言われていた東アジアの経済〇〇〇年代末期、日本訪問から帰ってきたフランスの高いてトラウマとして残っており、現在でも欧州が協力のり、中国の台頭に伴うアジアにおける戦略的均衡の維持

名な国際政治学者ドミニック・モイジー氏が私に述べたオファーをしても、懐疑心を持って受け止められる一つ的ダイナミクスに惹かれていた欧州はこのアイディアにことが忘れられない。「あなた達日本人は口を開けば中の原因となっている。日本はよくエコノミック・アニマにほとんど無関心であった。

国の台頭の話ばかりだ。中国に強迫観念を持っているのルと言われたが、欧州こそがエコノミック・アニマルの

遅すぎた感はあるが、欧州もようやくアジア太平洋地ではないか。
」 私 は「 近 隣 に 大 国 が 台 頭 す れ ば こ れ に ど欧の人々は口を開けばソ連、ソ連であったではないか。」

域及びインド洋でのパワーシフトのインプリケーション

名にふさわしかった。

と反論したが、聞く耳を持たなかった。そこまでアジアを 真 剣 に 考 え 始 め て い る が 如 く で あ り、 わ が 国 や 米、う対応するのか議論するのは当然ではないか。かつて西における地政学的環境の変化を見る目は鈍くなっていた

102

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

うが、中期的には地政学的実体を有する可能性を秘める示している。とりあえずはシンボリックな動きと言えよ

ランスやドイツが駆逐艦を太平洋地域に派遣する意向を

い状況となってきた。最近に至り英国が空母を、またフしつつあるインド太平洋地域への関心を強めざるを得なンの要路に位置し、さらには米中間の戦略的競争が激化

国も、世界経済の成長センターであり、各国のシーレー

基本的考え方を発表するに至っている。さすがに欧州諸後、これに追随するように欧州もこの地域の問題につき豪、 イ ン ド 等 が 各 々 イ ン ド 太 平 洋 協 力 構 想 を 提 唱 し たをとっていくことも考えられよう。

の航行の自由の確保を目指した国際的なイニシアティブ

警戒するのであればこれらの域外諸国がインド・太平洋

ASEANと力を合わせ、またASEANが対中配慮で

イ、SDGs、 そ の 他 経 済 協 力 の 実 現 に 向 け て

AOIPで 提 示 さ れ て い る 海 洋 協 力、 コ ネ ク テ ィ ビ テ

国、 フ ラ ン ス 等 も 加 え た 協 力 プ ロ セ ス を 構 築 し て

初 め て 開 催 さ れ た 日 米 豪 イ ン ド の 首 脳 会 議 に 加 え、 英

訪れることとなろう。例えば、二〇二一年三月十三日にきた「日欧戦略的パートナーシップ」を推進する機会がが一致する方向に事態が進み始めているのではないかとその意味で、インド太平洋における日欧の戦略的利害

全保障メカニズムの恒常的な一員として受け入れるためへの加盟の意向を示しているが、アジア太平洋地域の安はならない待ったなしの段階に来ており、すでにTPP

また英国はBREXIT後の自国の将来を考えなくて推測され、これが実体を伴うものになれば日英同盟以来

何らかの工夫をすることも考えられよう。

ものと言えよう。

の日欧間の戦略的意義を持ったパートナーシップとなりうるであろう。実際問題として、二〇一九年にインドネ
シアのイニシアティブでASEAN首脳会議で採択されたAOIP（

c
i
f
i
c
a
P
o
d
n
I
e
h
t
n
o
k
o
o
l
t
u
O
s
’
N
A
E
S
A
）

の各種プロジェクトを民主主義諸国が協力して後押しをすることになれば、長い間単なるレトリックに終わって

特集 「欧州政治」のリアル

103

[特集]

早稲田大学教授の世代の第一目標であり、・・・今世紀のＥＵ新共通プ

ロジェクトである」と語った。同年一〇月の欧州理事会でもＥＵの「戦略的自律性」が「開かれた経済を維持すを低下させるのか、あるいは逆に、欧州諸国が一層のＥ出来事は、グローバル・アクターとしてのＥＵの影響力な段階を迎えた。ブレグジットや新型コロナ危機などのれにより四七年間に及ぶ英国のＥＵ加盟は終わり、新た協力協定（ＴＣＡ）により規律されることになった。こ間を経て二〇二一年一月からの両者間の関係は、貿易・示されている。

律性（て、ＥＵの価値と利益の擁護を狙う「開かれた戦略的自し、 ま た 新 通 商 政 策 を 発 表 し た。 こ れ ら の 文 書 に お い

経済復興から経済成長へと向かうロード・マップを提示

型コロナ危機で混乱した状況を乗り越え、感染症制御や二〇二一年二月欧州委員会は、ブレグジット危機や新る」という言説の是非をめぐって物議を醸した。

Ｕ統合を進めていく契機となるのであろうか。

二〇二〇年一月末、英国はＥＵから離脱した。移行期

福田 耕治

ブレグジット・新型コロナ危機以後の現状と課題—

ＥＵの戦略的自律性と欧州ガバナンス
第五章

はじ め に「欧州政治」 のリアル

y
m
o
n
o
t
u
a
c
i
g
e
t
a
r
t
s
n
e
p
o

二 〇 二 〇 年 九 月 欧 州 理 事 会 の ミ シ ェ ル 常 任 議 長 は、か な る 背 景 の も と に 認 識 さ れ、 何 を 意 味 す る の か、 軍

本稿では、まず、ＥＵにおいて「戦略的自律性」がい）」という考え方が提）は、我々「欧州の戦略的自律性（

104

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

y
m
o
n
o
t
u
a
c
i
g
e
t
a
r
t
s

ンスの行方と日本への示唆を明らかにしてみたい。

戦略的自律」の理念と現実を検討し、今後の欧州ガバナ

まえ、最後に、「欧州グリーンディール」と「開かれたた戦略的自律性」概念へとさらに深化した。これらを踏性が一層強く認識され、新型コロナ危機を経て「開かれに、ブレグジット以後、ＥＵにおいて戦略的自律の必要まで適用範囲が拡大されてきたプロセスを俯瞰する。次事・安全保障政策の分野から、その他の公共政策分野に

戦略的、規範的地位を模索するアクターであると位置づ保障戦略では、ＥＵが自らを国際社会における自律的、

州安全保障戦略文化アプローチを明確化した。欧州安全は、多国間主義とその「規範的パワー」を基調とする欧グローバルな脅威となりうる」と指摘した。そこでＥＵる。・・・新たな感染症が急速に拡散する可能性があり、に相当する約三〇億人が一日一ユーロ以下で生活していが紛争の結果、居住地を追われ、・・・世界人口の半数けた。ＥＵは、民生パワーであるのか、軍事パワーであるのかといった二者択一的思考をとらず、紛争予防、人ぐって米国ブッシュ政権とＥＵとの間で、またＥＵ諸国

二〇〇三年三月イラク戦争が勃発し、イラク空爆をめ

意思を明確にした。その背景には、安全保障の概念が急を位置付け、ＥＵが自律的かつ戦略的に行動する政治的国際協力に参加する「スマート・パワー」であると自ら

欧州安全保障戦略とＥＵの規範的パワー

内でも、英国と独・仏との対立が顕在化した。共通外交

速に拡大し、軍事的安全保障から、テロ、国際犯罪、警一

安 全 保 障 政 策（ Ｃ Ｆ Ｓ Ｐ ） 上 級 代 表 職 に 就 い た ハ ビ エ

察、 移 民・ 難 民 問 題、 越 境 感 染 症、 通 商 や ハ イ テ ク 技

道支援、開発援助、通商、経済制裁、武力行使をも含む

ル・ソラナは『より良い世界における安全な欧州―欧州

術、宇宙空間まで、その対象範囲が飛躍的に拡張した現論による戦略的自律性

安全保障戦略（ＥＳＳ）』（ソラナ報告）を発表し、同年

二〇〇八年十二月アシュトン上級代表は、『欧州安全実があった。

〇年以来、約四〇〇万人が戦争で亡くなったが、その約保障戦略の実施に関する報告』を発表し、二〇〇九年十十二月欧州理事会で採択された。本報告では、「一九九九〇％は非戦闘員であった。一八〇〇万人以上の人びと

特集 「欧州政治」のリアル

105

機関との協力を通じて、法の支配、人権、民主主義的価提案した。彼女は、多国間主義に基づき、主要国や国際という報告を発表し、ＥＵ文化戦略を欧州委員会と共同略』および『国際文化関係のためのＥＵ戦略に向けて』

級代表が『ＥＵ外交安全保障政策に関するグローバル戦の貢献などが規定された。二〇一六年六月モゲリーニ上保障防衛政策（ＣＳＤＰ）やグローバル・ガバナンスへ

二月に発効した現行のリスボンＥＵ条約では、共通安全

なかで、ＥＵは、できる限り主体的な意思決定を確保し配や覇権国への過度の依存を避け、米中対立が激化する

用語が造語されたという。国際社会における覇権国の支が米中の板挟みを避けるために「戦略的自律性」というによれば、中国の台頭と米国の保護主義を背景に、欧州なってきた。欧州理事会のファンロンパイ初代常任議長

ような一部の覇権国による独善的な利益の追求が顕著に制に反して、米国第一主義を叫ぶトランプ政権や中国の二〇一九年十二月欧州委員会のフォン・デア・ライエ

たいと望み、中国との関係でインドでも戦略的自律性のさらに二〇一七年一月米国でトランプ政権が発足し、六ン委員長は就任にあたり、新委員会の方針として、①気値と経済的利益など、ＥＵの基本的価値と利益を戦略的

月から英国との離脱交渉が始まると、ＥＵも米国や英国

候変動対策を含む環境政策、②格差是正など人びとの役強化が議論されている。

には依存しない欧州、ＥＵ独自の新たなグローバル戦略に立つ経済と経済通貨同盟の深化、③デジタル化への対かつ主体的に確保する能力を高めていく姿勢を示した。

や戦略的自律の必要性を強く認識するようになっていっ（二〇一九年〜二〇二四年）に及ぶ六点の課題を挙げた。

な 欧 州、 ⑥ 欧 州 民 主 主 義 の さ ら な る 推 進 と い う 五 カ 年

応、④欧州の生活様式の擁護、⑤世界における一層強靭

英 国 Ｅ Ｕ 離 脱、 新 型 コ ロ ナ 危 機 以 後 の 欧

た。

二

欧州の経済成長と雇用を創出しつつ、炭素排出量の削減

こ れ ら 優 先 課 題 の う ち、
「 欧 州 グ リ ー ン デ ィ ー ル 」 は、

戦略的自律性の強化が議論されるようになった背景にを促進するＥＵの新成長戦略である。気候変動・環境問

州経済復興計画と戦略的自律性の強化は何があったのか。多国間主義を基調とする国際協力体

106

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

い、各国の社会経済が大混乱することなど全く想定して点では、翌二〇二〇年に新型コロナ危機が欧州諸国を襲的な予算措置、政策手段を組み込んだ。しかし、この時は、各政策分野でこの課題を達成するために必要な長期造 の 転 換 を 図 る プ ロ ジ ェ ク ト に 着 手 し た。 欧 州 委 員 会

な循環型経済（サーキュラー・エコノミー）へと産業構（カーボン・ニュートラル）」を実現するため、持続可能Ｕ 域 内 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 を ゼ ロ に す る「 気 候 中 立

題が深刻化する現在、欧州委員会は二〇五〇年までにＥる観点から、コロナ禍で影響を受ける加盟国の労働者やも合意した。ユーロ圏グループは、ＥＵの連帯を確保す受けている加盟国支援のために結束基金の柔軟な運用に

投資イニシアティブ・プラス」に合意し、経済的打撃を合意した。またＥＵ理事会は、構造基金の「コロナ対応

ケージ」を立ち上げ、二〇〇億ユーロを充当することに応のために、対外行動庁予算から「グローバル対応パッ二〇二〇年四月ＥＵ開発理事会は、新型コロナ危機対ともに欧州の公衆衛生上の安全保障をも考慮している。

略的自律性」を強化することを訴え、欧州医薬品戦略と欧州委員会によるＥＵ加盟国に対する医療支援として供した。

企業のセーフティネットとして、五〇〇〇億ユーロを提いなかった。
二 〇 二 〇 年 一 月 欧 州 委 員 会 は、 優 先 課 題 の「 欧 州 グ
リーンディール投資計画」を公表し、欧州投資銀行（ＥＩＢ）を中心に官民連携協力によって、一兆ユーロの投略的備蓄の予算として、総額八〇〇〇万ユーロが配賦さは、人工呼吸器や防御マスクなどの医療機器の提供と戦二〇二〇年三月初旬、新型コロナ感染症が欧州でも猛れた。またワクチンの研究・開発、新型コロナ感染の診資を行うことを明らかにした。

威を振るい始めたため、欧州委員会は、新型コロナ対策
0
2
0
2
）

M
O
C

l
a
n
i
f
2
0
1

を 与 え る Ｅ Ｕ 予 算 」（（）

二〇二〇年五月欧州委員会は、「欧州の復興計画に力

ユーロの公的資金・民間資金を配賦した。

断・治療に関する研究プロジェクトに、一億四〇〇〇万（本部を設置した。また欧州委員会は、グリーン化とデジ
タ ル 化 を 柱 と す る「 欧 州 の 新 産 業 戦 略（）
」 を 提 案 し た。 こ の 新 産 業 戦 略 で は、 持 続

可能な循環型経済構築のために、欧州医薬品産業の「戦

l
a
n
i
f
2
4
4

）を提

特集 「欧州政治」のリアル

107

M
O
C

0
2
0
2

案し、そこでも「戦略的自律性」という文言が再び登場

州 の 復 興 計 画 に 力 を 与 え る Ｅ Ｕ 予 算 」（

Ｕの長期予算・経済復興パッケージに関する新提案「欧

0
2
0
2

た め の 補 助 金 と し て、 Ｅ Ｕ と 加 盟 国 の 連 帯 協 力 に よ る達した。さらに緊急時の労働者の失業リスクを軽減する

旬には、ユーロ圏諸国への緊急財政支援に関する合意に

ナ危機対策に、三一億ユーロを利用可能にした。五月中することになった。ＥＵの緊急対応として、欧州理事会

は、欧州委員会が債権を発行し、金融市場から資金調達

ロナ復興基金」創設の最終合意に漕ぎ着けた。その財源

興予算として、ＥＵ理事会は、七五〇〇億ユーロの「コ）を発表した。七月、パンデミックからの復MOC「失業リスクを軽減するための緊急支援（ＳＵＲＥ）」策

は、ＥＵの経済復興と成長戦略のための七カ年に及ぶ長

l
a
n
i
f
2
4
4

も制度化された。ラガルト欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁

期予算（二〇二一～二〇二七年）を制度化して 一兆七）も、「 パ ン デ ミ ッ ク 緊 急 購 入 計 画（ Ｐ Ｅ Ｐ Ｐ ）」 と い う

四三億ユーロを計上した。さらにデジタル化とグリーン（した。ＥＵ理事会は、二〇二〇年度補正予算としてコロ

ユーロ圏諸国に対する金融支援措置を決定し、公共部門化への移行と復興支援のため、総額二兆三六四三億ユー

以上のような「多年次ＥＵ予算」の制度化とコロナ復と民間部門の債券を購入して消費と投資を促す措置を講

強い決意を表明した。さらに二〇二〇年六月フローレン

興 基 金 の 創 設 は、 Ｅ Ｕ が 欧 州 グ リ ー ン デ ィ ー ル を 通 じロが投入されることになった。

スのＥＵＩで開催された「ＥＵ通商政策レビューのためて、持続可能な循環型経済を構築し、戦略的自律を図る

じ、ＥＣＢ業務の範囲内で必要なことは何でもする旨のの 公 開 協 議 」 で フ ィ ル・ ホ ー ガ ン 欧 州 委 員 は、 Ｅ Ｕ のための資金提供とコンセンサスの両方を調達する画期的な施策となったと評価できる。

「投資能力の強化と戦略的自律性」の重要性を演説で強調した。コロナ禍においてもデジタル化は、経済復興に
重 要 な 役 割 を 演 じ る と の 認 識 か ら、 六 月 欧 州 理 事 会 では、「ＥＵデジタル戦略」に取り組むことに合意した。
二〇二〇年七月欧州理事会のミシェル常任議長は、Ｅ

108

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

する論者まで多様である。例えば、ＥＵ法学者のアレマ

ンノは、ユーロ危機、ブレグジット危機、そして新型コのはなぜであろうか。それは「欧州における将来のデジ

欧州委員会が、戦略的自律性概念をさらに深化させた

Ｕはこれに目をつぶっている、と批判する。彼はＥＵ司を損ない、メディアへの政府の介入も行っているが、Ｅ

うに法の支配という基本原則から逸脱し、司法の独立性「開 か れ た 戦 略 的 自 律 性 」と 欧 州 ガ バ ナ ンタル技術開発を強化し、依存を減らすための措置」であ法裁判所によって両国の条約違反が判示されているにも

三り、欧州のデジタル経済を発展させる鍵となると考えらかかわらず、是正勧告するにとどまり、実質的には有効

ロナ危機の結果、ＥＵは、ハンガリーやポーランドのよれるからである。そのために欧州委員会は、ＥＵの戦略な対応ができていない現実があり、ＥＵは戦略的自律性

 行方―その現状と課題
スの的自律性確保と持続可能な地政学的諸課題に取り組む
n
o
i
s
s
i
m
m
o
C
l
a
c
i
t
i
l
o
p
o
e
G

ジョージタウン大学のクプチャン教授は、次のようにがあるとはいえない、と現状を悲観的に捉える。

指すという方針を表明した。これは米国との協力関係強指摘する。新型コロナ危機は、ＥＵの政治的脆弱性を顕）」 を 目化のみならず、欧州にも影響力を強めつつある中国との在化させただけでなく、ボレル上級代表が「ＥＵは戦略「 地 政 学 的 委 員 会（

関係を再定義する意向を示すものである。

〇名の研究者、専門家らによる報告である。そこに示さ級代表による分析、複数の国籍の、専門分野の異なる二クロン仏大統領のインタビューとジョセップ・ボレル上と題するＥＵの地政学研究報告が公表された。これはマ的な行動によって戦略的自律性があることを世界に示す

ＮＲＣ新聞コラムニストのグリュィターは、ＥＵは具体

セージの発信になってしまっている。そこで、オランダ

逆にＥＵには戦略的自律性がないことを強調するメッシェル常任議長が「欧州は強靭である」と宣言すると、的 自 律 を 図 ら な け れ ば な ら な い 」 と 繰 り 返 し 述 べ、 ミ

れ た 見 解 は、「ＥＵは戦略的に自律的ではなくなった」

べきである、と提言している。

二 〇 二 〇 年 十 二 月『 二 〇 二 〇 年 欧 州 の 戦 略 的 自 律 性 』とするものから、「さらに戦略的に自律的になった」と特集 「欧州政治」のリアル109

と提言する。また、リール大学のショパン教授は、ＥＵに、欧州レベルで国家主権がプールされる必要がある、Ｕが地政学的・地経学的な競争において対等に戦うためするが、中国についても同様に考慮する必要がある。Ｅ

課税、個人データ、コンテンツ）規制を行うことは歓迎

案する規則によって、ＧＡＦＡＭ等の企業活動（競争、ＥＵ安全保障研究所のフィオットは、欧州委員会が提業、環境・エネルギー、医療・医薬品、通商などの分野

曖昧な概念を、安全保障のみならず、関連する競争、産る時期であるといえる。ＥＵは、「戦略的自律性」というるのかを、ＥＵが真剣に考え始め、また行動に移しつつあするのか、それが様々な政策分野でどうすれば達成でき二〇二〇年以降、戦略的自律性とは、実際に何を意味

地政学的検討を通じて、幾つかの課題も浮かび上がった。

わった、と指摘する。以上のようなＥＵの現状に関する税や補助金の監視をめぐる欧州の戦略的政策、ＥＵの戦は、米国と中国との間の技術競争の審判者になろうとす

他方、二〇二〇年コロナ禍においてＥＵは欧州の連帯

略的自律性を念頭に置いた欧州グリーンディールの制度で具体的な政策戦略へと転換させる試みに着手しつつあとアイデンティティを強めたと肯定的に捉える見解もあ設計へと繋がっている。新型コロナ・パンデミックは、医る の で は な く、 Ｅ Ｕ が 自 律 的 な プ レ イ ヤ ー と な る た め

る。英国離脱後のＥＵは、七月に野心的な復興計画とコ

薬品や医療機器の供給を域外諸国や中国など少数のサプる。例えば、二〇二〇年七月欧州通商政策の抜本的な見ロナ復興基金の合意に達することができた。また、ＩＲライヤーに依存し過ぎたＥＵ・欧州諸国の脆弱性に気付に、デジタル単一市場と資本市場同盟を完成させ、ＥＵＳＥＭ安全保障研のハロッシュは、ＥＵは徐々に戦略的く契機となり、世界に開かれた市場システムにおいてＥ直しを行い、貿易と防衛メカニズムの関係、国境炭素課

自律性の強化に向けて新たな努力を続けており、ＥＵとＵが戦略的自律性を確保することの大切さを、危機が再の「技術主権」を強化すべきである、と勧告する。

英国は新たな自由貿易協定（ＦＴＡ）を含む将来関係協認識させたと肯定的に捉えることもできるであろう。

それでは、新型コロナ危機後の欧州ガバナンスは、い定の妥結を経て、ＥＵ諸国の連帯が復活し、中国のマス
ク外交プロパガンダによるＥＵ分断の目論見は失敗に終

110

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

方向にある。

両輪とする新成長戦略の下で欧州ガバナンスを強化する意味する。ＥＵでは、グリーンディールとデジタル化を体化して連携・協働する「混成システム」とその機能をＥＵ諸機関と加盟国統治機構が一つのマシンのごとく一かなる方向へ向かうのだろうか。欧州ガバナンスとは、

ステークホルダーによる官民連携ガバナンスは、倫理的環 境 や 人 権 へ の 配 慮 な ど、 民 間 ア ク タ ー を 含 む マ ル チ ・り方を「協調的ガバナンス」と定義することができる。

府の意思決定に不可欠な要素となるような国際協力の在一部にもなっている。そのような倫理的価値が企業と政全と社会的権利が重要視され、既に多くのＥＵ諸政策の（出典）European Parliament（2020）, Four EU scenarios for governance in apost COVID-19 world :Lessons from natural resources management,
p.40，p.49 から筆者作成。

二〇二〇年一〇月欧州議会のシンクタンクは、ＥＵ対外政策のグローバルな傾向に関する研究『ＣＯＶＩＤ―
一九以後の世界におけるガバナンスの四つのシナリオ─
天然資源管理からの教訓』と題する報告を公表した。これに拠れば、危機後の欧州ガバナンスの在り方として、①競争的資本主義、②戦略的自律性ガバナンス、③協調
的ガバナンス、④倫理的資本主義という四つのシナリオを提示している。欧州では、近年、国家レベルとＥＵレ
ベルの双方で戦略的自律性ガバナンスの重要性が叫ばれて き た。 と は い え、「 開 か れ た 」 と「 戦 略 的 自 律 」 は、国際協力において矛盾する側面もあり、リベラル・デモ
クラシーの価値観の選択ともかかわっている。単に利益

特集 「欧州政治」のリアル

111

を 追 求 す る だ け で は、 国 家 と 市 場 と の 間 の 競 争 が 激 化し、最終的には悪循環に陥る。むしろ欧州では、環境保図 ポストコロナの世界：４つのガバナンスのシナリオ

略的自律性の分析やＥＵ外交政策の形成に際し、利用す立案者は、これらのシナリオを、ＥＵの将来見通しと戦

バナンス形態のシナリオを提示できる。ＥＵ対外政策の界におけるガバナンスは、前頁のような四つの次元のガ

これら縦・横の二分法で配置すると、コロナ危機後の世でもあり、「倫理的資本主義」と定義することもできる。

価値を重視する欧州ガバナンスが目指すガバナンス形態

向かう 方 向 性は、「 人 び と の た め に 役 立つ 経 済 」 を 目 指

置 くＥＳＧ投 資や、「 倫 理 的 資 本 主 義 」 ガ バ ナ ン スへ とあるといえる。また、環境や人権、社会的価値に力点をりつつ、経済のグリーン化とデジタル化を進める方針でアプローチ）、これら三つのガバナンス形態の均衡を図

政策の混合アプローチ）、③協調的ガバナンス（規範的ローチ）、②地政学的ガバナンス（安全保障政策と産業律 性 を 前 提 と し て、 ① 競 争 的 ガ バ ナ ン ス（ 経 済 的 ア プ

マクロン仏大統領は、二〇二〇年四月フランスの日刊

y
m
o
n
o
t
u
a
c
i
g
e
t
a
r
t
s
n
e
p
o

）」概念へ

ル・フィガロ紙で「この危機を踏まえ、欧州の戦略的自おわりに―日本への示唆

す欧州のロード・マップの選択肢の一つとなるであろう。

ることができると本報告では提言している。
以上のような報告書と議論を踏まえ、次のように指摘できる。防衛・軍事・安全保障上の⽤語である「戦略的自律性」概念を、対外政策・産業政策へと適用し、さらに二〇二一年二月の新ＥＵ通商政策においては「開かれと深化させた。開放性と自律性を組み合わせた「開かれ律性を強化することは、我々の主権を意味し、我々の依た戦略的自律性（

た戦略的自律性」とは、「ＥＵが⾃律的に選択し、リー存を減らす能力」であるという認識について欧州コンセ

ブ レ グ ジ ッ ト と 新 型 コ ロ ナ 危 機 の 結 果 と し て、 Ｅ Ｕ

ダーシップと関与によりＥＵの戦略的利益と価値を反映

義づけている。開かれた戦略的自律性は、①回復力・競は、二〇二〇年七月「欧州の復興計画に力を与えるＥＵ

ンサスが得られていると指摘した。

争性、②主張とルールに基づく協力、③持続可能性・公予算」の制度化に成功した。ＥＵ多年次予算・欧州復興

した世界を形成することを可能にする能⼒」と明確に定正性の三要素から構成される。そこで開かれた戦略的自112

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

本の流れの抜本的な変革を伴う欧州産業構造の大改革プ

食料など、経済における主要な消費・生産システムと資ディールの中心にあるのは、エネルギー、輸送、建物、起爆剤ともなりうる可能性を秘めている。欧州グリーン

ぼさない」包摂的社会を構築するという課題を実現する

転換させ、国連ＳＤＧｓの目標でもある「誰一人取りこ

リーンディール計画により、欧州産業を循環型経済へと基金は、ポスト・コロナの新しい成長戦略である欧州グ

開 放 性 と 自 律 性 を 組 み 合 わ せ た「 開 か れ た 戦 略 的 ⾃ 律

平洋の安全保障・防衛分野の日欧協力を進める上でも、らず、グローバルな危機管理、自由で開かれたインド太間のＥＰＡ／ＳＰＡを基礎に、日欧間の通商協力のみな主義ではなく、その反対であると指摘した。日本・ＥＵ

欧州理事会ミシェル常任議長は、戦略的自律性は保護

略と「戦略的⾃律性」を確保する意義は大きいといえる。

は危険であり、多国間主義に基づく均衡のとれた外交戦にかかわらず、わが国の外交や感染症制御をも含む経済性」を現実の諸政策へと架橋するＥＵの試みはその成否

生産と消費の持続可能性を自国内でほぼ確保できるよの安全保障を考える上でも多くの示唆となるであろう。

ロジェクトである。

うな資源再生や再生可能エネルギーを中心とする循環型
経済システムへと変換していくことは、二〇二〇年十二月にＥＵと同様のグリーン成長戦略を掲げた日本にとっても

参考文献

（

a
≫ d
u
k
u
F
i
j
o
≪ K

）

e
h
t
r
e
t
f
A
e
c
n
a
n
r
e
v
o
G
n
a
e
p
o
r
u
E
‘
,
0
2
0
2

喫緊の課題といえる。通商戦略も、わが国が主体的に選

:
s
k
c
o
h
S
9
1
d
i
v
o
C
e
h
t
d
n
a
t
i
x
e
r
B

択し、競争的ガバナンス、地政学的ガバナンス、協調的ガ

m
o
r
f
U
E
e
h
t
n
i
n
o
i
t
a
r
g
e
t
n
I
d
n
a
y
t
i
r
a
d
i
l
o
S
f
o
e
s
a
h
P
w
e
N

バナンスのそれぞれの特性、有効性を考え、ケースごとに

t
i
x
e
r
B
.
s
d
e
,
.
l
a
.
t
e
,
d
n
a
l
l
o
H
.
M
,
’
e
v
i
t
c
e
p
s
r
e
P
e
s
e
n
a
p
a
J
e
h
t

.
7
4
1
5
3
1
.
p
p
,
r
e
g
n
i
r
p
S
,
r
e
t
f
A

福田耕治（二〇二一）「新型コロナ危機とＥＵ統合―感染症制御dnaと経済復興のマルチレベル・ガバナンス」『グローバル・ガバナ

取捨選択を行う戦略的・予見的ガバナンスが必要となる。
ＥＵと同様に日本も、米中の影響力を強く受けざるを得ンス』グローバル・ガバナンス学会編、第七号、四六―六三頁。

ない現実はあるが、安全保障、経済、金融、デジタル、資源、エネルギー等の分野において、一国への過剰依存

特集 「欧州政治」のリアル

113

[特集]

中国の台頭とＥＵの対応について

田中 素香

東北大学名誉教授

年代に大変動期に入り、今や二一世紀の地政学の基本的な構造が見えてきたようだ。

九九〇年代のクリントン政権からオバマ政権まで、米欧

米国と中国の覇権争いは「新冷戦」へ行き着いた。一

極めて弱い。最近ではロシアに加えてトルコの軍事的地してきたとはいえ、ＥＵの軍事・安全保障次元の行動はライナに侵攻したロシアへの経済制裁を一四年から実施

ＥＵの対応はどうなのか。クリミアを占領し東部ウク主導の既存の国際システムに中国を平和裡に参加させる

政学的行動が目立つものの、双方に対してＥＵは対応でた め に 関 与 政 策（

y
c
i
l
o
p
t
n
e
m
e
g
a
g
n
e

た。その政策は「失敗だった」とトランプ政権は総括し、「新冷戦」へと飛躍した。

お ら ず、 軍 事・ 安 全 保 障 面 の 行 動 は 加 盟 国 の 国 家 協 力

中国も権威主義路線への批判を「内政干渉」と一蹴するながらグローバルにも目配りしつつ、中国批判を貫く。

要になっている。さらに新型コロナ危機はグローバルサとの関係は経済次元を越えて政治・地政学的レベルも重

しかし、ＥＵと米国・中国との関係や、インド太平洋（全会一致制）に委ねられたままだ。

勢いだ。世界政治経済はポストリーマン危機の二〇一〇

バイデン政権はトランプ政権の国内重視路線を継承しきていない。経済・通貨統合に比べて政治統合は進んで）がとられてき

問題意識―「米国バランス・欧州ヘッジ」論の視角から―

第六章

一「欧州政治」 のリアル

114

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

主権的自立性を強め、地政学的対応力を強化しようとし）」 の 議 論 を 活 発 化 さ せ、 Ｅ Ｕ の

す こ と を 明 ら か に し た。 欧 州 委 員 会 は「 戦 略 的 自 立

プライチェーンへの依存が種々の危機とリスクをもたらる、と主張した。米中二極時代の様々なプレーヤーの行国の能力から見て、二極システムは将来さらに明確化す

力、人口、地理的位置、資源賦存度、政治的安定そしてキャッチアップしていずれ追い越す勢いであるし、軍事

二 極 論 で あ っ た。 Ｇ Ｄ Ｐ の 規 模 で 中 国 が 急 速 に 米 国 に

y
m
o
n
o
t
u
a
c
i
g
e
t
a
r
t
s

g
n
i
g
d
e
h
ヘ ッ ジ（

g
n
i
c
n
a
l
a
b

うな地政学的対応をしてきたのか、どのような方向性をの概念を示し、次のように言う。将来の不確実性が危機

（

ている。

動 を 理 論 的 に 捉 え る た め に、Tunsjøは リ ス ク と展望すべきなのかについて若干の検証を提示したい。ノに つ な が る ケ ー ス で は ヘ ッ ジ と リ ス ク 管 理 で 対 応 す る。

本稿では、急激に台頭する中国に対してＥＵはどのよ

ルウェーの軍事問題専門家Tunsjøが二〇一〇年代

リスクは管理しなければならない。それの脅威への転化

是 正 す る。 超 大 国 は 他 の 超 大 国 が パ ワ ー 能 力 を 高 め る

され、脅威を感じた主体はバランス行動により不均衡を志をベースに特定し計測できる明確な危機は脅威と評価）

半ばに「米国バランス・欧州ヘッジ」論を提唱している。

は、インテリジェンス、サーベイランス、そして安全保）、 脅 威 と バ ラ ン ス 行 動（

台 頭 す る 中 国 に 対 す る 米 欧 分 業 連 携 論 で あ る。 そ れ に

障措置によって防ぐことができる。他方、能力プラス意「米国バランス・欧州ヘッジ」論

沿って検証を進める。

二 国の台頭に欧米はどう対応すべきか――中に対応すべきなのか。Tunsjø［2015］が議論急激に台頭する中国に欧米、とりわけ欧州はどのよう

ランス行動は何らかの脅威を知覚することで動機づけらり、双方は軍事と技術の面でバランス行動をとった。バ

化しようとする。冷戦期、米国とソ連は相互に脅威であと、対抗してバランス行動をとり、自らのパワーを最大を提起した二〇一〇年過ぎの時期に、世界システムの見れる。

米中二極システムとバランス行動方は米国一極論と多極化論が対立していた。かれは米中

特集 「欧州政治」のリアル

115

ロの出発点となった。③は米国が仕掛けて、原油価格暴

州通貨制度）設立に動いて圧力をかけた。ＥＭＳはユー

ミット首相は仏ジスカールデスタン大統領とＥＭＳ（欧置 を し ぶ る 米 カ ー タ ー 政 権 に 対 し て、 西 ド イ ツ の シ ュ①は核戦争の瀬戸際まで行った。②は、パーシングⅡ設システムの導入、③米レーガン政権の「宇宙戦争計画」。

パーシングⅡミサイルの西ドイツ設置とデューアルキー②ソ連の広域核ミサイルＳＳ２０の配置に対する米国のミ サ イ ル 拡 散 を 米 国 ケ ネ デ ィ 政 権 が 実 力 対 応 で 阻 止 ）、

して次の三件を指摘できる。①キューバ危機（ソ連の核筆者の経験した、印象に残る米ソ間のバランス行動との 乖 離 が 拡 大 し、 弱 体 化 す る 将 来 に 危 機 感 を 抱 い て いており、大西洋の両岸関係に摩擦を生むと指摘し、米欧

安全保障および経済関係をめぐる米欧の立場は食い違っされる可能性がある。Tunsjøはさらに、中国との化し、ＥＵ、欧州諸国およびＮＡＴＯとの関係は周辺化る。米国はインドや日本などアジアの同盟国と連結を強へ 集 中 し た よ う に、 軍 事 面 で も 東 ア ジ ア シ フ ト が 生 じれるのは米国だけだ。米国の三つの空母打撃群がアジアが出現しつつある。脅威となる中国にバランス行動を取した。世界にパワーシフトが起きて、アジア中心の世界なった。しかし、中国の台頭により状況は根本的に変化

ま り、 強 国 は リ ス ク を 防 ぐ ヘ ッ ジ 行 動 で 済 ま す よ う に

冷戦時代にはソ連の脅威が直接に西欧や南欧に及んだ落で苦しむソ連に多大な軍事支出を強いた。バランシン

Tunsjøによれば、冷戦期の米ソ間のようなハーので、米欧協力してＮＡＴＯを強化したが、米中二極時る。

ドなバランシングのほかに、ソフトなバランシング、中代に欧州各国は中国の軍事的脅威を直接に感じていな

グできず、ソ連崩壊へとつながった。

間的なバランシングもありうる。

る。ＥＵの一致団結は難しい上に、中国がそれを切り崩い。 ま た 経 済 の 相 互 依 存 の 強 い 絆 で 中 国 と 結 ば れ て い
米中二極システムにおける欧州の周辺化への対応とロシし、「 分 割 し て 支 配 す る（）」のは容易で

e
l
u
r
&
e
d
i
v
i
d

ある。

アの重要性
ソ連の脅威が消え失せたポスト冷戦期に西側同盟は弱116

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

と結んで挽回するために武器禁輸を停止しようとＥＵの

サリン・アシュトンが、ＥＵの世界的地位の低下を中国

止）。二〇一〇年にはＥＵ外務・安全保障上級代表キャ

武 器 禁 輸 を や め よ う と し た（ 米 国 な ど の 警 告 に よ り 中

二〇〇五年フランスとドイツは天安門事件以来の対中る。欧州側の行動が不可欠だとTunsjøはいう。

ば、 大 西 洋 両 岸 関 係 を 刺 激 し、 Ｎ Ａ Ｔ Ｏ は 再 活 性 化 す

対抗して民主主義諸国が「海洋ブロック」を形成できれなる。権威主義の「大陸ブロック」の形成になるから、アと同盟して米国に対抗すれば「外的バランス行動」とに警戒心を呼び起こすから、可能性はある。中国がロシ

オバマ政権までの米欧の対中国政策の矛盾

リーダーに提案した（実現せず）。これらの例が示すよう に、 中 国 に 対 す る 欧 州 の 危 機 意 識 は 米 ア ジ ア よ り 低い。米欧の相異なる世界観、脅威の決定や対応方法の違ＮＡＴＯ加盟の欧州諸国による防衛力強化策により、中ら、ＥＵの欧州安全保障防衛政策（ESDP）あるいはしたがって、米国が東アジアでバランス行動をとるなりながら、他方でその有害な結果を縮減しようと、信頼

ジアでの立ち位置を強化する中間的なバランス行動をと両政権の中国への対応は矛盾していたという、一方でア根 拠 に、Tunsjøは 米 国 の ブ ッ シ ュ（ 子 ）・オバマ

現実はどうだったのか。ホワイトハウスのレビューを

国リスクをヘッジする。それは側面からの米国支援行動

醸成措置、定期的な戦略的対話、貿易と協力を実施した

いは明確だ。

となる。中国の脅威の増大に、米国が主役、欧州が脇役てきた。それはおそれや不満から中国が既存の国際秩序からである。米欧は共に中国に関与政策、包容政策をと

かれは軍事的・地政学的な重みをもつロシアの立ち位を放棄する事態を懸念したからだったが、中国はそれをを演じながら連携するという分業的対応をTunsjø

置を重視する。米国は、かつて主敵ソ連に対して中ソ対利用して米国の利益とリーダーシップを掘り崩すことがり、人権や通商、環境政策でも一致して強い対立を避け

立の「中国カード」を利用したように、中国に対し「ロできた。国連の複数の機構のトップに中国人を送り込んは主張したのである。

シアカード」を切るかもしれない。中国の台頭はロシア

特集 「欧州政治」のリアル

117

してオバマ政権はアジア・ピボットなどバランス行動をだなどはその一例である。中国の自己主張の強まりに対は覇権掌握だと決めつけ、中国共産党を「敵」と宣言すに国際法違反」と表明した。米政府はさらに中国の野望

南シナ海で中国が主張する「領海」（九段線）は「完全ら れ た が、 中 国 批 判 の 米 国 世 論 は 急 上 昇 し た。 米 国 は強めてはいるが、中間的バランス行動と協力をミックス

欧州諸国については、ＥＵにまとまれば米国との分業

ファーウェイをはじめ中国ハイテク企業への供給禁止なるなど、厳しい対立状況となった。新型コロナ感染者と連携へ進む可能性も出てくる。しかし、まとまらなけれども決めた。しかし、中国からの米国の輸入はコロナ危し、ヘッジ戦略を続けるブッシュ政権以来の対応から脱ば、 英 仏 伊 な ど が バ ラ バ ラ に 介 入 し た リ ビ ア・ カ ダ

機の二〇年にも増加した。政権が唱えた「リショアリン

死者との急増を背景に、一一月の大統領選挙向けとも見フィー政権崩壊時の失敗例を繰り返すことになりかねな

グ（中国からの米企業の本国回帰）」も進まなかった。

却していない。

い、とTunsjøは警告する。

オバマ政権第一期の国防次官フロノイは二〇二〇年に次のように言っている。「北京の一帯一路がアジアを越ギー（共産党批判）、人権などをめぐる「新冷戦」へと中国との「貿易戦争」から、やがて先端技術、イデオロ

トランプ政権は「アメリカ・ファースト」を打ち出し、における中国の大胆な活動に対しても、時折、外交的対えるための強制行動など、紛争未満の「グレーゾーン」

工島の建設、領有権の争いがある南シナ海での主張を支ず、ワシントンは対策を示していない。軍事化された人

パワーシフトと米国のバランス行動

動いた。
「貿易戦争」は二〇年早々に第一次合意に至っ策をとったり、「航行の自由作戦」を実施したりする程三たものの、六月末に中国政府は香港で香港国家安全維持

度で、まともな対応をしていない」（「アジアにおける戦

えてその影響力を拡大していく構想であるにもかかわら法を施行、ウイグル族への人権抑圧も世界の民主主義諸争を防ぐにはー米抑止力の形骸化と中国の誤算リスク」、―Ｍ・フロノイ元米国防次官の見方―

国から厳しい批判を受けた。七月ポンペオ国務長官は、

118

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

7
.
o
N
,
t
r
o
p
e
R
s
r
i
a
f
f
A
n
g
i
e
r
o
F
る。習近平の中国が国際法を破って我が道を進むほどに界政策や南シナ海でのハードなバランス行動を指していイの「まともな対応」とは、「一帯一路」に対抗する世開する米軍の規模は一〇年前と大差ない」といっている

したようにアジアに軸足を移してはいない。アジアに展は生じなかった。フロノイは「ワシントンはかつて約束

第一に、米国の東アジアへのパワーシフトは軍事面でを見直してみよう。

大胆化した一因は、オバマ・トランプ両政権がそれに対（同、四七ページ）。

、 四 六 ペ ー ジ ）。 フ ロ ノ

応するバランス行動をとらなかったからだ、とフロノイ

差別の社会的混乱にうまく対応できない現状によって強は世界からの米国撤退のイメージ、パンデミックや人種

永続的でシンボリックなイベントとみなし」、その認識

金融危機は『アメリカの衰退と中国の優位』を示唆する

し、次のように敷衍する。「北京は二〇〇八・〇九年の方で、米国の信頼性は低下している、とフロノイは指摘

中国が軍事的技術的に米国の手強いライバルとなる一に立ちマルチの協議や交渉の場を忌避した。ＡＳＥＡＮせる方向性を自ら遮断した。トランプ政権は二国間主義

はＴＰＰから離脱し、通商面で中国を国際ルールに従わのように考え苦労してとりまとめた）。だが、トランプ

ルールを決定し支配できるはずだった（オバマ政権はそ

イは次のように批判する。ＴＰＰはアジア太平洋の通商ローバルに捉えて対応する視角をもたなかった。フロノが 多 す ぎ た。 一 国 主 義 で あ り、 米 中 二 極 シ ス テ ム を グ

第二に、トランプ政権の対中国バランス行動には問題められている。リーマン危機を境に米国は衰退を続け、との定期協議を無断欠席するなどしたために、ワシントは見ている。

中国は強大化の道を驀進、というのが中国の時代認識なンの立場は対外的にうまく伝わらなかったし、無関心とどの実力行使に対してバランス行動を取ることがなかっ

武装化、ベトナムやフィリッピンの漁船に対する威嚇なの批判や誤解を受けた。南シナ海での人工島埋め立てとのである。

トランプ政権のバランス行動の評価
フロノイの評価に沿ってトランプ政権のバランス行動

特集 「欧州政治」のリアル119

た。ユーラシアにおいて「一帯一路」など中国の独自行動を放置し、通商では中国主導のＲＣＥＰの形成を許す
こ と に な っ た。 ハ ー ド な バ ラ ン ス 行 動 も 一 国 主 義 の たらない限り、ＥＵには英国を含む。

ＥＵ・中国貿易の特徴

Ｕは反撃し、「関税戦争」になった。英仏独との相談もボーイング・エアバス紛争にも高額関税で対応した。Ｅ

呼 び、 高 率 の 鉄 鋼・ ア ル ミ 関 税 を Ｅ Ｕ に も 賦 課 し た。

第 三 に、 ト ラ ン プ 大 統 領 は Ｅ Ｕ を「 敵（foe）」 とめる外資（米欧日韓などの企業）のシェアは依然高い。

億ユーロに達した（章末の図を参照）。中国の輸出に占輸出額とほぼ同額で伸びて、二〇一九年には約四〇〇〇

とくに顕著であって、リーマン危機後にはＥＵの対米国年）の頃から驚異的なペースで伸びたが、輸入の伸びは

Ｅ Ｕ の 対 中 国 貿 易 は、 中 国 の Ｗ Ｔ Ｏ 加 盟（ 二 〇 〇 一なしにイラン核合意から一方的に離脱し、欧州などのイ

一九年ＥＵの対米貿易収支黒字は約一四〇〇億ユーロ。

め、効果が乏しかった。

ラン交易企業に貿易停止をしなければドル決済網から排対中国貿易赤字は一九〇〇億ユーロと膨大で、輸出額はい。二〇一〇年代後半にはスマホ、コンピュータ、電子

輸 入 額 の 半 分 程 度 だ が、 Ｅ Ｕ は 抑 制 措 置 を と っ て い な

除する制裁措置をとった。
Tunsjø提案の米欧分業連携どころではなかったのである。

部品などＩＣＴ関連やＥＵの輸出製品に組み込まれる部品の中国からの輸入が増えており、輸入の急増は継続す

中国は貿易、直接投資（ＦＤＩ）、「一帯一路」の三つを固く結びつけている。ＥＵ経済の主柱であるドイツがＥＵの対中国輸出も伸び率は高く、貿易はＥＵと中国

中国の欧州展開とＥＵの対抗措置の次元で欧州に進出してきた。以下で要点のみ述べておＥＵの対中輸出に占めるシェアは四〇％台と高く、ドイ

四こう。それら三つの次元はそれぞれに独自の役割を担っツの最大貿易相手国は二〇一六年から五年続きで中国でる可能性が高い。

てきたと見ることもできる。なお、本稿では、とくに断120

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

るということができる。

を使う根拠の一つは貿易におけるそうした相互依存にある、また中国が米国とＥＵとを切り離す外交政策に神経ある。最近の中国政策においてＥＵが米国と一線を画す体以外で、ＥＵで圧倒的に大きかった。一六年にはドイ

Ｉを米欧と比較すると、ハイテク企業のＭ＆Ａは、半導のＦＤＩがドイツと北欧に集中、巨額化した。中国ＦＤ

大国化を世界に宣言したが、翌一六年ハイテク企業買収

ツの虎の子企業クーカ買収など、ドイツとＥＵに技術窃取への警戒感を抱かせた。ドイツ、ＥＵ双方が一七年Ｆ入る企業の株式取得の限度を二五％から一〇％に引き下中国のＦＤＩによる攻勢

直接投資では中国のＷＴＯ加盟後ＥＵから中国へのＦげると共に、航空機部品企業等への中国企業の買収を阻

ＤＩ審査体制強化に乗り出した。ドイツはＦＤＩ審査にＤＩが漸増し、二〇一二年ピークで一二〇億ユーロ、そ止し、また買収リスクのある企業に新たに設置した基金―Ｍ＆Ａによる欧州ハイテクの窃取―の後減少し一九年には七〇億ユーロになった。中国からから資金を投入するなどの買収阻止行動に動く。ＥＵは二〇年春欧州委員会は、補助金を得て活動する国有企

Ｅ Ｕ へ の Ｆ Ｄ Ｉ は リ ー マ ン 危 機 後 に 急 増 し、 一 六 年 に対照的である。新興国から先進国への巨額のＦＤＩは異業を標的に、ＥＵ単一市場での競争・ＦＤＩ・公共調達

一九年春「ＦＤＩスクリーニング制度」を法制化、加盟

例だが、中国の国有企業が補助金を得て進出している。

への規制強化の法案を準備している（二三年までに実施

ピーク三六〇億ユーロ、その後減少したが、一九年でも初期には投資総額の八〇％超を占めた。ＦＤＩの件数で予定）。また、グリーン復興戦略の一環として、温暖化

国の準備を待って二〇年一〇月に実施に移した。

はグリーンフィールド投資（中国企業の単独の進出）がガス排出国からの製品に関税を課す国境炭素税を二三年二〇〇億ユーロを維持しており、激減した対米ＦＤＩと多 い の だ が、 金 額 で は 圧 倒 的 に Ｍ ＆ Ａ（ 企 業 の 合 併 買までに実施する方針である。中国企業も念頭に置いている。

収）が多い。
中国は一五年「中国製造二〇二五年」を発表し、技術特集 「欧州政治」のリアル

121

「一帯一路」戦略によるＥＵ分断

うが、経済を超えて勢力圏拡大・膨張の世界政策とみてなどＥＵ諸国とを結ぶコンテナ貨物列車は定期便となと習近平も言う。中国の沿岸や中西部の諸都市とドイツ

投 資 を 行 っ て 通 商 と 経 済 成 長 を 助 け る。「 世 紀 の 計 画 」の通商を活発化し、中途にある発展途上国にもインフラ略である。
「一帯」も「一路」も最大の貿易相手ＥＵとめる。原燃料の輸送を含めて中国のシーレーン拡充の戦「 一 路 」 を 充 実 さ せ、 中 国 欧 州 間 の 港 湾 の 整 備 な ど を 進から「一帯一路」をＥＵ分断政策とみていたのだが、そ中国の投資に大いに期待していた。ブリュッセルは当初

リーマン危機次いでユーロ危機による不況の中にあり、一 路 」 に 編 入 さ れ た。 折 か ら、 Ｅ Ｕ 加 盟 の 東 欧 諸 国 は力を中国が主導する。一二年に始まり、一三年に「一帯はじめ、人の交流（中国への招待）まで含めた広範な協の一六カ国（うちＥＵ加盟国は一一）でインフラ整備を「一帯一路」の欧州での分枝は「一六＋一」。旧共産圏

よい。「世界運命共同体の形成」と習近平はいうのだが、り、 一 八 年 ま で 便 数 が 毎 年 倍 増 の 勢 い だ っ た。 中 国 はのとおりの効果が現れていた。だが、中国が約束したイ―今どうなっているのかー「中欧班列」と呼ぶが、「一帯一路」沿線圏を含めて二〇ンフラ投資はセルビアやボスニアなど非ＥＵ加盟国に集

中 国 的「 天 下 」 を 外 に 拡 張 す る 戦 略 で あ る。 長 期 的 に

年にはコンテナ貨物列車一万二四〇〇本に達したとい

中し、ＥＵ加盟の東欧諸国では空約束に終わっていて、「一帯一路」はユーラシア大陸に陸の交通ルート（複う。 北 極 海 経 由 で も 欧 州 へ 伸 び よ う と し て お り、 ノ ル

幻滅から一八年頃から中国批判へと風向きが変わった。

ユーラシア超大陸の支配を展望していると捉える専門家

ウェーやフィンランドには北極海の港湾を通じて中国貨

チェコ上院議長の台湾訪問（二〇年夏）、ルーマニアの数）「ベルト（帯）」を通じて輸送費の低減などを図り、物を西欧に運ぶ鉄道の敷設を中国に期待する声もある。

原発契約破棄（同六月。米政権の働きかけがあった）なもいる。

「一帯一路」はアフリカ、中南米にも展開する。「一帯一どがあった。ポーランドやバルト諸国も当初中国に対す

中国の中西部の経済発展にも結びつける、また海洋では路」を日本のジャーナリズムは「広域経済圏形成」とい122

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

ダペストとセルビアの首都ベオグラードを結ぶ高速鉄道

新型コロナ・ワクチンも中国製を使う。中国は二〇年ブ

唯一の例外はハンガリーである。親中路線を堅持し、み七〇％以上にはね上がった。ただし、イタリア・スペ

チの同年一〇月発表の世論調査では、ＥＵ主要国で軒並などに対して欧州で中国批判が高まった。ピューリサー

港国家安全維持法の施行、ウイグル族への人種差別行動

東欧の幻滅と入れ替わるように、一九年ギリシャ、ポの 建 設 を ハ ン ガ リ ー 政 府 に 約 束 し た。「 一 六 プ ラ ス 一 」

イン両国では六〇％台のままであり、マスク外交の一定る期待は非常に大きかった。しかし、中国の投資は進まのＥＵ加盟国に対する唯一の大型プロジェクトである。

の効果と評価されている。ただし、スペイン政府は「品ルトガル、イタリアが一帯一路覚書に署名し、ギリシャ

必要経費二三億ドルの八五％を中国が二〇年間ローンで質不良」を理由にマスクを返還した。イタリアでは親Ｅず、やがてこれら四カ国がサイバー攻撃や軍事的併合を供与し、中国製の高速鉄道を敷く計画だが、オルバン首Ｕのマリオ・ドラギ政権が二一年二月に成立した。新型は正式参加した（「一七プラス一」へ）。二〇年中国はＥ

相の友人の資産家がただ一人事業化を担当するなど問題

コロナの危機に対抗しグリーン復興を後押しするＥＵのも警戒するロシアとの同盟関係を深める中国への疑念がも多い。セルビアの動きも複雑だ。中国はすでに三〇億復興基金が本年本格稼働すれば、南欧諸国の中国観にもＵ諸国で新型コロナに関わるマスク外交を展開した。しドルを超えるインフラ投資を約束し（一部実施）、企業

一定の変更が生じるかもしれない。

深まっていった。今やインテリジェンス面でも警戒を強支援にも手を染めた。中国の地対空ミサイルの輸入、中「一帯一路」は欧州では中国の思惑通りには進んでいかしながら、新型コロナの発生地である上に、六月の香

国人警官の導入などを実施しながら、一九年九月ヴチッ

ないといってよい。

めている。

チ大統領は訪米してトランプ政権にファーウェイの５Ｇ
設備の拒否を約束。しかし、中国のマスク外交を大歓迎する。
「バルカン外交」である。

特集 「欧州政治」のリアル

123

略的自立へ向けた体制作りが不可欠になっている。

トランプ政権の四年間にＥＵでは「欧州の戦略的自立

Tunsjøは説いた。だが、それはかなわなかった。

ス 行 動、 欧 州 は ヘ ッ ジ 行 動 強 化 に よ る 分 業 的 連 携 を急激に台頭する中国に対抗するために、米国がバランという。この「自立」の解釈は加盟国によって違うと告経済と技術にまで広がったが、安全保障の次元が最重要

いて説明した。「自立」の範囲は新型コロナ危機によりＵ外務相に該当）は本年三月「欧州の戦略的自立」につジョセップ・ボレルＥＵ外務・安全保障上級代表（Ｅ

五 「米国バランス・欧州ヘッジ」のゆくえ）」 の 議 論 が 活 発 に白しつつ、簡にして要を得た説明をしている。要点のみ

ボレル上級代表（「ＥＵ外相」）の戦略的自立論なった。ＥＵではＣＳＤＰ（共同安全保障防衛政策）が記しておこう。

y
m
o
n
o
t
u
a
c
i
g
e
t
a
r
t
s
n
a
e
p
o
r
u
E

家協力であり、参加するＥＵ加盟国の全会一致が原則でこす力をもたない。ＣＳＤＰやＰＥＳＣＯは加盟国の国

ＥＵは、ＥＵ次元で統一された軍事・安全保障行動を起（EDF）」も決まった。しかし、経済統合で進んできたし た。 ま た Ｅ Ｕ 予 算 か ら の 資 金 拠 出「 欧 州 防 衛 基 金産など）や作戦能力向上などの加盟国協力体制が動き出

五カ国の軍事能力向上（軍需品の共同研究開発や共同生）によりＥＵ二段の力を強化するとともに、欧州委員会にその力と手段

際政治の力の源泉および手段になっている。それら諸手的となった。科学・技術・貿易・データ・投資などが国相互依存が多国間主義から変質し、政治的に非常に葛藤〇％超、米国は一四％でインドと並ぶ。第二に、経済のＤＰのわずか一一％に低下する。中国は世界ＧＤＰの二在のトレンドを延長すると、二〇四〇年に欧州は世界Ｇない。世界における欧州のウェイトは低下している。現第一に、欧州が政治的に生き残るには今団結するしか

n
o
i
t
a
r
e
p
o
o
C
d
e
r
u
t
c
u
r
t
S
t
n
e
n
a
m
r
e
P

ある。対外活動ではＰＫＯでの監視活動や文民派遣などを集めなければならない。第三に、世界のフォーカス、（

あ り、 一 七 年 末 に は Ｐ Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ（ 常 設 構 造 化 協 力：

を主として担当しているが、国際情勢大転換の今日、戦124

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

が、 今 そ れ は 欧 州 に 委 ね ら れ て い る。 ナ ゴ ル ノ カ ラ バの危機の管理や紛争解決は長らく米国が引き受けてきた時代になっている。第四に、欧州近隣のアフリカや中東

やや思い直したにとどまる。欧州の安全保障を自ら担う

は欧州からの軍事力引き揚げを行い、ウクライナ危機でているようでもある。ユーロを国際通貨として強化する

ンプ政権のＥＵへの敵対的措置はＥＵのトラウマになっ米国との協力は進められない、という。とはいえ、トラの安全保障力と欧州防衛産業の競争力の引き上げなしに主張はTunsjøの「欧州ヘッジ」論と重なる。ＥＵ以上のような「欧州の戦略的自立」に関するボレルのる。

フ、リビア、シリアなどの紛争への対応からＥＵは排除などの「戦略的自立」の一連の措置はドルを使った米国

とりわけ米国の政策がアジアにシフトする。オバマ政権

され、トルコやロシアの都合のよいように解決されていの制裁措置への対抗策である。

ＥＵ加盟国の間の意見が異なれば、全会一致制の安保る。ＮＡＴＯは今日でも欧州の領土防衛を確保する唯一の実行可能な枠組みではあるが、欧州の安全保障をもはも違い、脅威、リスク、危機のタイプも感じ方も違ってＥＵ域内では、北欧・南欧・西欧・東欧で地理も歴史

Tunsjøは展望していた。フランスとドイツのイン

クには民主主義国の海洋ブロックが対抗する可能性を

あたりは選択肢となろう。ロシア中国の権威主義ブロッ

行動は進まない。有志連合やＥＵ大国の単独行動もさしいて、一致させることは難しい。しかし、フランス軍がド太平洋への軍艦派遣（二〇二一年）、英国の空母派遣

やＮＡＴＯだけに委ねるわけにはいかない。

エストニアに駐留し、エストニアの特殊部隊が西アフリ（米軍との協力による）はその開始とみてよいのかもし

米国と協調する「ＥＵヘッジ」について問題が起きて混沌とするＥＵ・加盟国の「ヘッジ」行動れない。

カのマリに仏軍と駐留している事例が示すように、ＥＵという協働の共通地盤は存在している。米国との大西洋協力については、その重要性を否定する人はいない。しかし、バイデン政権と協力し多国間主義を再興するにはもっと自立して安全保障に傾注する欧州が不可欠であ

特集 「欧州政治」のリアル

125

いる。
第一に二〇年一二月三〇日、ＥＵと中国が首脳会議にれば、ＣＡＩ協定は批准されない。ほかの欧州議会議員

や一部のＥＵ加盟国にもＣＡＩ承認への拒否反応が起きが合意するなど二〇年半ばでも想像もできなかった。だ

Ｕの合意へのよびかけを七年間も拒否し続けていた中国

クソン系のジャーナリズムから厳しい批判を被った。Ｅする米欧協力を呼びかけた直後だっただけにアングロサ

リギリに成果をあげたのだが、バイデン政権が中国に対ツ・メルケル首相が主導してＥＵ理事会議長国の期限ギ

年末で打ち切り）し、また、香港からの移民の推進措置

Ｇ設備に関しては二七年までに排除（部品の輸入は二〇ば４Ｇでは全面的にファーウェイに依存していたが、５機に中国に非常に厳しい姿勢で臨むようになった。例え（英中合意の「一国二制度五〇年」を破棄された）を契言及する。英国は二〇年六月の香港国家安全維持法施行第二にＥＵを離脱した英国について、中国関係に限りている。協定批准の先行きに暗雲が見える。

が、習近平主席が直々に指示してわずか一カ月で合意にを と る な ど で あ る。 新 型 コ ロ ナ の 発 生 地 問 題 だ け で な

おいて包括的投資協定（ＣＡＩ）に大筋合意した。ドイこぎつけた。米欧協調になんとしてでも横やりを入れな

第三にドイツがロシアとの間で進める天然ガスパイプ

く、英国を小国扱いする中国の「戦狼外交」が英国の反に対する制裁措置を発動したが、中国はＥＵの欧州議会

ライン「ノルドストリーム２」も、「ウクライナを犠牲ければならないと習近平政権が判断したと思わせる合意の中国担当議員などに入国禁止などの対抗制裁措置をにしてロシアを支援する」として東欧のＥＵ加盟国や英発を強めた面も否定できない。英国はバイデン政権とのとった。欧州議会で第二位の議員数を抱える会派Ｓ＆Ｄ

米はドイツへの批判を強める。バイデン政権は工事継続の実現であった。ところが、事態はさらに動く。二一年（中道左派系）は中国が制裁を撤回しないならＣＡＩをへ の 制 裁 措 置 を 公 表 し て い る。 価 値 と 実 益 の「 バ ラ ン

協調を強める方向へ進む。

批准しないと言っている。ＥＵ首脳会議で合意し、ＥＵス」がメルケル首相の言い分であるが、実益本位でドイ

三月、ＥＵは英国、カナダと共に中国のウイグル族虐待

理事会が追随しても、欧州議会が承認（過半数）しなけ

126

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

対中国輸入

対米国輸入

対中国輸出

対日本輸入

対日本輸出

対中輸出

2000

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

. d
A n
a
S
U
–
e
s
i
R
s
’
a
n
i
h
C
o
t
g
n
i
d
n
o
p
s
e
R
,
.
d
e

.
g
a
l
r
e
V
r
e
g
n
i
r
p
S
,
s
e
i
g
e
t
a
r
t
S
U
E

2000

d
n
a
l
w
e
N

1999

a
r
a
S
&
d
o
n
i
V
,
l
a
w
r
a
g
g
A
:
n
i
:
s
n
o
i
t
a
l
e
R
c
i
t
n
a
l
t
a
s
n
a
r
T

1998

n
i
e
t
s
y
Ø
,
ø
j
s
n
u
T

n
i
r
o
b
a
L
f
o
n
o
i
s
i
v
i
D
a
s
d
r
a
w
o
T
:
e
s
i
R
s
’
a
n
i
h
C
,
5
1
0
2

1997

5000

4000

3000

1500

対日輸出
対日輸入

1000

500

ツ財界寄りのメルケル式判断がＥＵにおいてさえすんな

図 EU28の財貿易の推移：対中国・米国・日本－1997年～2019年－

り受け入れられる情勢ではないように思われる。

対米輸入
2500

本稿は序論である。中国台頭に対するＥＵおよび加盟

対中輸入
3500

諸国の戦略的利害と経済的利害の相克、ドイツのロシア

対米国輸出に対する特別的対応への懸念、ＥＵの「戦略的自立」の

］

）

対米輸出
4500

行方など、さらにフォローし分析を深めていかなければ
ならない。

［

付 記：「 米 国 バ ラ ン ス・ 欧 州 ヘ ッ ジ 」 論 は（―ＥＵと米国・中国・日本との財貿易（一九九七年～二〇一九

章末図についてにカ国のデータ。二〇二〇年にはＥのデータになる（ＥＵ統計局）。なお二〇二〇年ＥＵ0年）には英国を含むＥＵ
Ｕ

とって英国は輸出では米国に次ぐ第二位、中国は第三位であ27

28る。輸入は中国、米国に次ぎ英国は第三位である。

特集 「欧州政治」のリアル

127

27

Ⅳ 特別座談会
新春座談会「ブレグジット後の欧州の未来」

欧州専門家による豪華共演！欧州の「今」がわかる！
ロンドンより緊急出演、マーク・レナード欧州外交評議会（EFCR）
理事が最新の情報を披露。今、欧州内部で何が起きているのか。

欧州座談会「英国のＥＵ離脱と欧州の行方」

日本より兒玉和夫前欧州連合日本政府代表部大使が語る。今明かされる、日欧交渉の舞台裏と欧州の行方とは。

[特集]

第一章

二〇二一年二月五日開催（於ホテルニューオータニ東京）

欧州外交評議会（ＥＦＣＲ）理事 マーク・レナード

×
パネリスト 渡辺まゆ 渡邊啓貴
福田耕治 庄司克宏

授にお集まりいただい司克宏慶應義塾大学教

伊藤さゆり「ブレグジット後の欧州の未来」

新春座談会

第一部

て お り ま す。 皆 さ ま、の皆さまをお迎えしまして、新春座談会、「ブレグジッ

談会のために、英国シ

また本日は、この座日本を代表する欧州のト後の欧州の未来」を開催させていただきます。パネリ

ンクタンクである欧州

渡辺まゆ（日本国際フォーラム理事長） 皆さま、こんストとして会場に渡邊啓貴日本国際フォーラム上席研究

外交評議会創設メンバーのお一人であられますマーク・

政治経済の専門家でご員／帝京大学教授、伊藤さゆりニッセイ基礎研究所研究

レナード理事に、ロンドンより生出演いただいておりまにちは。日本国際フォーラム理事長の渡辺まゆでござい理事、また、オンラインで福田耕治早稲田大学教授、庄

ざいます。

特別座談会

ます。本日は二〇二一年幕開けにふさわしいパネリスト「欧州政治」 のリアル

130

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

しまして、二〇一六年の国民投票から約四年が経過し、さて、本年一月一日、英国は欧州連合から正式に離脱のご出演となりますので、あらかじめご了承ください。

ナード理事は、スケジュールの都合上、冒頭三〇分のみ

日のご報告は大変、貴重なものと存じます。ただし、レを、まさに英国内部からつぶさに観察してこられて、本変、 感 慨 深 い も の で ご ざ い ま す。 ブ レ グ ジ ッ ト の 動 き

す。 今 回 レ ナ ー ド 理 事 を お 迎 え で き ま し た こ と は、 大をいただきまして、それから後は、私たち日本側のほうジュールですけれども、マークさんにまず、最初にお話役 を 務 め さ せ て い た だ き ま す。 き ょ う の 順 番、 ス ケ

ずかりました、帝京大学の渡邊です。きょうは議事進行

ざいます。時差があると思います。ただいまご紹介にあこんにちは。また、マーク・レナード所長、おはようご

渡 邊 啓 貴（ 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 上 席 研 究 員 ） 皆 さ ん、

いと思います。よろしくお願いいたします。

さて、昨年末、もめにもめたEUの離脱のための交渉で議論していきたいと思っております。

た中で世界は米中の対立が深まるなど、大国間競争時代

は、合意なき離脱になるのではないかと随分、騒がれま

ブレグジットは一つの節目を迎えたと言えます。そうしの様相を呈しつつありますが、今、英国はじめ、欧州での騒ぎの中で、どうししたけれども、ぎりぎ

本日は主にブレグジット後の注目点や、英国経済や金てもEU側もイギリスは何が起きており、今後、欧州はどこに向かおうとして融への影響、および、イギリスEU交渉の行方という三側 も、 こ れ 以 上 ヨ ーりのところで合意が成点について、パネリストの間で大いに語り合っていただ

ロッパが混乱するのは

い る の か。 そ し て 日 本 は 今 後、 ど の よ う な 外 交 戦 略 をきますが、この座談会が今後の日欧関係の輝かしい未来

もう避けたい。そうい

立しました。コロナ禍

に向けての一助になることを願い、ご挨拶とさせていた

うふうな配慮が背景にもって、欧州と向き合っていくべきなのでしょうか。

だきます。それでは、渡邊啓貴先生に進行をお願いした

特集 「欧州政治」のリアル

131

強くあったのではないかと考えられます。また、ブレグあります。そんな関心を、取りあえず私のほうから投げらないところがたくさんあるのが、このブレグジットでございます。まず、このように私を座談会に今回ご招待

ジットになりまして一カ月たちますが、関税手続きを含

また、今後のイギリスの活路です。グローバルブリテ

くださいまして、本当にありがとうございます。大変、掛けて、そしてマーク所長に冒頭にお話をいただきましンなどと言われておりますけれど、実際に思うようにい光栄に存じます。日本の先生方とこのようにご一緒できむ諸手続き、またほかにもいろんな点でまだ混乱が続いくのだろうか。今後の行方はイギリスの底力が試されてて、非常にうれしく思います。特に今の時期にありまして、問題提起をしていただければと思っております。あいくことになろうかと思います。またイギリスは国内統て、日本はグローバルている。特に漁民などは、ブレグジットになって繁栄す

合 で 見 ま し て も、 ス コ ッ ト ラ ン ド や 他 の 地 域、 特 に ス

アーキテクチャーの中

まり時間ございませんけれども、マーク先生、どうぞよ

コットランドは、この五月に議会の選挙が行われます。

で非常に重要な存在とるんじゃないか、豊かになる、と思っていたところが、あらためて離脱をめぐる住民投票をやろうというふうななっており、新型コロろしくお願いいたします。

話まで出ております。それからこれは日本の多くの経済

ナウイルス感染症や気この一カ月、混乱の状態であって、かなり失望している関係の方、財界の方の大いなる関心ですが、歴史ある世

候変動など、重要な課

マーク・レナード（欧州外交評議会理事） ありがとう

界の金融の中心地ロンドンシティが、今後どうなってい題に取り組む上で、意というふうな声まで聞かれます。

くのだろうか。そういうふうな関心と懸念も持たれてお見交換をさせていただ

けることを非常にうれります。
それ以外にもいろんな諸問題、それから私たちも分か

132

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

しく思います。世界の観点からお話をさせていただきた

展開しています。ですので、そのような世論調査の結果大規模な欧州の世論調査を行っております。十一カ国でも、一部ご紹介したいと思います。というのは、欧州の

いと思います。
本日は、ブレグジット後のEUについてお話をしたい

まず政府の観点から言いますと、ブレグジットはもち

政策、特に外交政策が、非常に国内政治の影響を色濃く争が米中間でどんどんと激しくなっています。さらに、

ろん政府間の関係に大きな変化や影響をもたらしていまと思います。ブレグジットというのは大きなイベントとコロナ危機が起こっています。こういった一連のイベンす。 英 国 は も と も とEUの 中 で も、 三 大 国 の 一 つ で あ

受けつつあるということで、世論の影響力というものがトが起こったということで、EUの基盤というものが再り、予算に対しても、英国の貢献は非常に大きかった。

して、EUの形を近年、変えてきたものの一つにすぎま構築され、また欧州でも考え方の方向性が変わってきてそして、昨年、行われたブレグジット交渉が反映したの一〇年前と比べても、より大きくなっていると言えるかいる。これは政府においても、また世論においてもそうは、ポストブレグジットの状況において、ドイツがもうせん。ブレグジットだけでなく、米国ではドナルド・トです。そして、バイデン大統領の選挙もありました。本

ちょっとEUに対する貢献度を高めなくてはならないとらです。

日 は、 ま ず 概 論 を 述 べ ま し て、 そ れ か ら さ ら に 詳 細 にいう話があったわけです。それによってドイツの世論もランプ大統領の選挙が既に過去ありましたし、また、競入っていく形でお話をしたいと思います。

会の本部もベルリンにありますので、そういった各国のベルリン、パリ、ワルシャワなど、そして私どもの評議ということは、さまざまな欧州のいろいろな問題に関しな議論に参加をしてきたわけです。そして、離脱をする

そして加盟国としての英国は、活発にEUのさまざま

非常に影響を受けました。

政府等とのコンタクトを密にもってきましたし、欧州議て、いわゆるパワーバランスを変えることになります。

私、幸運なことに、欧州各国の多くの政府、それから会ともそうでありました。それから、大陸全体を通した特集 「欧州政治」のリアル

133例えば、ユーロ圏と非ユーロ圏との間の関係性にも関係

ゆるビッグテックの企業や、税制に関して、どれだけ規的な自律性も影響を受けるということになります。いわてくる。EUのそれに関する主張も変わってくる。戦略

し て い ま す。 ま た 英 国 は ユ ー ロ 圏 で は な い 最 大 経 済 圏

制をしようかという議論の方向性が変わってくるでしょ

いくつか課題があります。一部は構造的な課題です。

だ っ た わ け で す。 で す か ら 英 国 が 離 脱 す る と い う こ とう。

もう一つは、英国はロシアに対する制裁を導入するとは、ユーロ圏の求心性がもっとEUの中で高まるということになります。もともと非ユーロ圏よりもユーロ圏のでしたけれども、英国が離脱をしたということで、東欧いうことに関しては、非常にタフな姿勢をとってきまし

さらに、ユーロの周りにいろいろな制度や機関、そしの諸国はその辺りを懸念しています。それから、欧州のほうが、ずっと重要だったわけですけれども、今はブレてガバナンスを構築する動きが活発です。ユーロ建てで防衛に対しても、英国は大きな投資をしてきました。とた。強硬な姿勢でした。対ロシアのポジションは、クリ

EU予算を組んできましたが、EUの予算の最近の議論いうことで、これからは他のEUの国々が、もっと欧州

グジット後、ユーロ圏でない国々は、もっと周辺に追いを見ますと、崩壊している部分があります。デンマークの防衛費に貢献をしなくてはならないということになりミア侵攻、またウクライナとの戦争などに対して批判的などのようなユーロ圏でないEU加盟国は、今までよります。ジョンソン首相は安全保障という側面を、ポストやられているというEU内の状況になっています。

ももっと孤立していくことになります。またパワーバラ

ブレグジットのディールに含めるつもりはないと言ってまた、ブレグジットはEUの今後の国際的な方向性にンスが変わるのは、グローバルなレベルでの経済自由化

加盟国と比較して開かれた市場の擁護を強調してきましも変化をもたらすでしょう。国連安保理の常任理事国、おります。

た。ブレグジットがワシントンや北京で起こっている政

そ れ か らG二 〇 の 重 要 な メ ン バ ー、 ま た 旧 宗 主 国 と しにおいてもそうです。英国は規制緩和、それからほかの治変化と結びついて、グローバル化の動きがまた変わっ

134

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

て、英国は非常にグローバルなスタンスというものを、す。

ヨーロッパの戦略には五つの側面があります。まず、

経 済 政 策、 安 全 保 障 政 策、 気 候、 医 療、 そ し て、 ヨ ー

EUの他の一部の加盟国よりも持っているわけであります。ということで、そういったさまざまな属性を持った

ロッパの国際的なパートナーシップにも、これからポス

次に世論調査についてお話をしたいと思います。これ唯一の加盟国であった英国が離脱をしたということで、最も顕著なのはドイツであると思われます。ドイツはは、やはり議論の中でとても重要な点になりますので。

トブレグジットのあり方というものが生まれてくるである意味、フランスと英国の間のいろいろな課題においただその前に、他の分野、例えば新しい政策、また発生EUの国際的な方向性が変わってくると考えられます。

て、 第 三 者、 中 立 的 な 役 割 を 果 た し て き ま し た け れ ど

しかけている分野についても話します。ドイツでは非常

しょう。ヨーロッパの人々が、日本やカナダと同じようも、 フ ラ ン ス と の 距 離 の ほ う が ず っ と 近 か っ た わ け でに 繁 栄 し た 自 由 市 場 と い う も の を 標 榜 し て い ま し た が、

こ う い っ た 一 連 の 変 化 に よ っ て、 新 し い パ ワ ー バ ラ ン

す。そしてドイツの意思決定が、債務やその他の課題にここにきて、やはり新しい形での協力が必要になってきな考え方を持った産業先進国、経済先進国を見る目も変関して、また非常に野心的な欧州の復興計画に、そしてました。オランダ、オーストリア、スウェーデン、デン

ス、それからEU加盟諸国の政府のいろいろな関与のレ

昨年ドイツの財務大臣が言ったように、EU共同債券のマーク、フィンランドといった国の、例えば、補助金にわってくると思われます。

発行に関しても、ドイツが非常に大きな権限を持ってい対して問題が出ています。

ベルが変わってくると思います。

ます。多くのグローバルな課題に関して、欧州が今まで

新しい協調の仕方が求められています。そして今、自由

ただ、こうした中でも、やはりこの加盟国間の中の、のやり方をEUは今後踏襲していけるかどうかという確派が極めて圧迫されているという現象が、例えばポーラ担ってきた普遍的な多国間主義やいわゆるルールベース

信が、今までよりもEU内で後退してしまうと思われま

特集 「欧州政治」のリアル

135

はずです。

きかねない。そのような事態にも対応が求められていく

盟国では一時的に、そのパワーの空白といったものがでンドやハンガリーの中で見られます。やはりこうした加ていくのか。

かれらがパンデミックのようなものをどのように退治し場をとるか。そしてナショナリストの隆盛があります。

起こしました。国際社会の中で自分たちがどのような立を与えました。そしてそれが、他の加盟国の中でも見らました。そしてヨーロッパのEU懐疑派に対しても影響います。ブレグジットはヨーロッパ、EUの意義を高め

れらがやはり、多くのヨーロッパ人の見方を変えたと思と、大きなテーマはトランプ大統領とコロナですね。こな製品のサプライチェーンなどを、どのようにしたら確人々はその供給網を今、例えばヨーロッパにとって重要す ね。 こ の よ う な 中 で ヨ ー ロ ッ パ の 主 権 と そ の 一 方 での主権をおびやかしてきたと、そう思う人がいるわけでを主張しています。そして中国は、これまでヨーロッパ

やはり互いにパートナーとして協力していくということ

また、インターナショナリズムを標榜する人たちは、れます。EUからの離脱というものが、どういったもの

保できるのかと考えています。同盟国への依存もありま

そして世論ですけども、簡単にまとめて申し上げます

かということを、はっきりと見せていると思います。

ナ禍で非常に大きな、例えばアメリカ、それから中国のの国に依存することができないのです。そしてこのコロ

く、やはり国としても孤独を感じています。つまり、他認識しました。そして孤独、単に個人のレベルだけでなの人がとても今、危険な世界に生きているということをて、アメリカがヨーロッパを守ってくれないだろうと。

も、 や は り 財 務 危 機、 財 政 上 の 問 題 が あ り ま す。 そ しリーダーとして復活するとは思っていません。というのしていました。とはいえ、すぐにアメリカがグローバルに対してです。ほとんどの人がバイデン氏の当選を歓迎

しかし、最近の調査での大きな変化、それはアメリカす。

政治システムで、大きな崩壊が起きているといわれていそして中国が、やはり一〇年後には、よりアメリカより

そして、コロナ危機ですけれども、それによって多くます。それが、やはり新たなヨーロッパでの議論を引き

136

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

ということです。

メリカによる安全保障のシステムに依存するのではない

してヨーロッパの防衛に投資をしようとしています。ア

いては、EUは中立的な立場であろうとしています。そつかありますが、まず一つは中国とアメリカの対立におも強国になるだろうという見方もあります。そしていく

います。そこには、いろんな私たちにとって刺激的な結ていたように、世論調査をヨーロッパ評議会では行ってただきました。最近、先ほどレナードさんがおっしゃった論点と、それからまた、個別の案件についてお話しい渡邊啓貴 ありがとうございます。大所高所から見られた。

はりレガシーが残り、新しいヨーロッパにおける協力とホワイトハウスを去ったわけですけれども、そこにはやた後に聞いた世論調査のまとめです。今、トランプ氏がが見ています。これは私たちの、バイデン氏が当選され

うがアメリカ政府よりも重要だと、多くのヨーロッパ人

大変な状況と一緒になりまして、シンクロナイズして、あるかと思います。これが今、コロナ禍のヨーロッパのに、ブレグジット後のパワーバランスの変化という点がせていただきたいと思います。ご指摘にありましたよう

伊藤先生のほうから、いくつかレナード先生に質問をさそれで今のお話に関して、私のほうからと、それから果も出ております。

い う こ と の 意 識 を、 あ る 意 味 つ く り 出 し た と 思 わ れ ま

非常に不安定な状況にヨーロッパはあると思います。そそして三つ目、ヨーロッパ諸国、特にドイツ政府のほす。
はまだあると考を 孕 む 不 安 定 な 方 向 に 向 か っ て い る。 先 ほ ど 国 々 が 孤

ういう点から言いますと、欧州統合は、それ自体が分裂

y
t
i
n
u
t
r
o
p
p
o

えられます。今後の国際関係、それから日EU間の協力

独、孤立化してしまうというお話もされておりました。

しかしながらチャンス、だと思います。より大に関しては、これは

y
t
i
n
u
t
r
o
p
p
o

それからもう一つ。それと関わりまして、私、先日イ

そんな懸念もあろうかと思います。

ディスカッションを先生方とする中で、もっと詳細なおギリスでよく売れている本で、リーバーさんっていうイ

きな協力の展望が開け得る状態であると言えましょう。

話に入れればと思っております。ありがとうございまし特集 「欧州政治」のリアル

137

ドイツ問題というのが、やっぱり大きな問題になるのでが、当然、予想されるわけです。そういった中で、こののヨーロッパが、ドイツが中心の世界になっていくこと

ういったことから考えますと、一つ、ブレグジットの後いかという見解も述べられておったように思います。こなって、それに対する反発がイギリスにはあるんではな

ジットそれ自体も、ドイツに対する求心力が大変大きく

ン ル ー ル ズ 』 と い う 本 を 読 み ま し た。 そ こ で は ブ レ グ

ギリス人のドイツ大使をやっていらした方の『ジャーマ規制をつくるプロセスです。これまでEUのが強くなっていることなっているという懸念

EUが非常に内向きにの は、 ヨ ー ロ ッ パ、ているときに感じますのかたがたとお話をし近、日本のビジネス界

伊藤さゆり（ニッセイ基礎研究所研究理事） はい。レ

ただければと思います。

いただきます。伊藤先生のほうから少しコメントしてい

いますけれども、私のほうから二問の質問を当てさせて

まだ、いろいろとお話の中でお伺いしたいことはござとになるのではないかという点を危惧しております。こか。その結果として、ヨーロッパの競争力が低下するこて、 厳 し い も の に な っ て い こ う と し て い る の で は な いとによって、規制が日本企業も含めたビジネス界にとっしてきたと感じておりまして。そのイギリスが抜けたこ

ネスフレンドリーなものになるように働き掛ける役割をにおいて、イギリスは規制が過剰化しないように、ビジ

ナード先生、ありがとうございました。大変、示唆に富の点について、お考えをお聞かせいただければと思いまはないかなと思っております。

むお話で勉強になりました。私から二つほど、ご質問をもう一つお尋ねしたいのは、後段でお話しになられます。

を離脱したことによって、EU内のパワーバランスが変した米中対立に対するヨーロッパの姿勢という点でござさせていただければと思います。前段でイギリスがEU

わ っ て い る と い う お 話 が あ っ た か と 思 い ま す。 私 が 最138

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

印象も持っております。この中国に対する姿勢というと害がさまざまであるために、定まりづらいというようなタンスというのが、ヨーロッパの中でも中国に対する利るんでしょうか。それからヨーロッパの中国に対するス

日本の期待というのは、いささか過剰ということが言え

いかと 思 う んで す け れ ど。その 点 についてはアメリカ、歩調をとってくれるということを期待しているのではな

います。アメリカ、あるいは日本は、ヨーロッパが共同います。先生は中立というお話をしてくださったかと思国に対するEUの政策は、もっとリッチなものになって国に対する観点が変わってきました。これによって、中されるようになってきています。そのようにEU側の中たシステミックな重要性を持つ存在だというふうに見なるというものです。パートナー、あるいは競争相手、まのが、もっと中国を戦略的に見る見方に変わってきていとを単に市場だと見ていたという見方が主流であったもきたと思います。ここでとても衝撃的なのは、中国のこてきた。そして劇的な変化が、そこの関係には見られて年間、ヨーロッパはさまざまな関係を中国との間に持っかという、まずこの点かの役割を果たし得るて、ヨーロッパが何らアメリカと中国に関し

先 生 の 最 後 の ご 質 問、

とうございます。伊藤

数々のご質問、ありが国市場を欧州企業のために拡大したいと、もちろんEU

うことが真剣に考察されてきたといえます。そして、中ジになるので、それに対してどう取り組んでいくかとい討して、大きな課題がEUに課せられる大きなチャレンのくらいの上昇を中国が見せるかということを十分、検た二〇三五年に中国はどういうふうになっていくか、どた、すなわち政府の動きというのは、二〇二五年に、まヨーロッパの過去、二年間ほど、各国の首都で見られいくことにつながると思います。

から取り上げたいと思も考えているわけです。

ありがとうございます。素晴らしいころについて、もう少し深くお話を伺えればと思います。
マーク・レナード

います。過去、二、三

特集 「欧州政治」のリアル139

う。ワシントンに対するEUの信頼が、やはりトランプ

今後、欧州は、対中国対応の中で非常に重要な役割を

これに関してブレグジットも、やはり一定の影響を与欧州側も考え方を変えていかなければならないでしょ

持っていくと思います。EUの市場は重要で大規模です

政権によって損なわれた。これはEUだけでなく、東京う。 投 資、 テ ク ノ ロ ジ ー に 関 す る 政 策、 通 信 の ５ Gし、規制という意味でもテクノロジーに関するEUの規えます。そして、一対一の立場をもちろん中国はとって等々、それからサプライチェーン。これらの分野におい制は、大きな意味を持っている。それからカーボンボー

とかニューデリーとか、他の国々の政府、首都においてて、ヨーロッパでは現実的な見方が、以前よりも高まっ

ダーアジャストメント、炭素、国境調整の精度もEUのいまして。中国だけでなく世界の全ての国で、公平な競てきていると言えるでしょう。すなわち中国は、もう全スキームです。これらはやはり今後、世界としてのこれも、同じことが言えます。

体的なシステミックなライバルになった。同時にパートらの分野の課題の対応に大きな影響を持っていくと思い

争のたたき台ということを提唱している。こうすると、ナーにも以前よりなってきている。そして、各分野におンスは対中国の関係を考慮しながら、中国がシステミッ

ます。それから、アジアのさまざまな国々に対するスタヨーロッパでは非常に大きなフラストも高まっていま

クなライバルであるということを考えながら、今まであける競争相手であると。

す。トランプ大統領がEU側を、非常にこういったシスということで、EUは重要な役割を果たすと基本的にいまいな部分もあった対アジア諸国関係も形成されていをトランプ氏は拒んできた。だからこそ、それが一つの申し上げましたけれども、特にEUが、日本やその他のテミックな脅威という意味で困惑させました。EUと協理由となって、投資に関する包括協定を中国とEUは、国々と協力すれば、さらにそうなると考えます。今後、くと思われます。

勇んでさっさと結ぼうとしている。それはバイデンなら数年のうちにEUが、単に中国と二カ国間の関係だけで力するのではなく、関税を課し、EUと手を携えること

邪 魔 を し な い とEU側 が 思 っ て い る か ら で あ り ま し ょ

140

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

す。

ことになれば、EUの役割はさらに大きくなると思いま

脈や、他の国々との協力を通して、対中国関係を考える

考えて対応をするのではなく、インド、太平洋という文ルケル後継者候補にも挙げられていますけれども、一体れましたけれども。また、バイエルンの首相が、次のメ全く不透明であります。CDUのトップが最近、選任さす。メルケル氏が九月に退任した後どうなるか。まだ、持っていました。でも、デンマークとか多くのドイツのいくわけです。しかし今まではメルケル首相が、EUのしかし、かつてないほど中心的な役割をEUで果たしてどうなるかは全く不透明であります。そしてドイツは、

人々もリベラル派であった。これらの国々が、今まで加中で最もパワフルな首脳の一人であったわけです。そのそ れ か ら、 英 国 は 今 ま でEUの 政 策 上、 大 き な 声 を盟国であった英国と同じように、もっとリベラルな経済

後 継 者 と な る 新 し い ド イ ツ 首 相 は、 他 の 国 々 か ら プ ッ

シュバックをどれだけ受けるか。メルケルが持っていたをEUにも提唱する国々になっていくと考えます。
い ず れ に し て も 世 界 の ど こ で あ っ て も、 や は り 自 分

もちろん厳しいときでもあります。フランスのマクロようなパワーを持ち得るかどうかというのは分かりませをもちろん考えるわけで。そのために規制を活用するわ

ン大統領も、これは非常にしっかりとした強い勝者であの、自国のテクノロジーベースを、他の国々からのアンけです。そういう意味で、EUだけが世界でそうやってるということを証明したいと思っています。そして来年ん。

いるのではない。保護主義はアメリカの政治システムにの選挙において勝利を目指しているわけですね。そしてフェアな競争から、いかに防御するか。そういったこと

おいて、近年ヨーロッパのそれよりもずっと顕著だった

やはり、多くのドイツ人の中の意識が変わったというの

ただ、ヨーロッパの危機ということに関しては、良く高まっていると思います。

は言えます。ヨーロッパ、またEUに対しての責任感がのです。
それから、渡邊啓貴先生からはドイツの役割についてもご質問いただきました。これは現在のEUに関して、非常に重要な点だと思います。未踏の領域になるわけで

特集 「欧州政治」のリアル

141

けでなく、やはりもっと大きな問題において、大きな役

当性を構築することができたとしても、ドイツは経済だだと言えるでしょう。でも、やはりサバイバルのために

レグジットはその中で、それに拍車をかけた一つの要素

やはり、EUの求心力は下がっていると言えます。ブす。官僚主義とかクォーター、数量割り当ての過剰な部割を果たしていくことになると思います。中国においては、結集しなくてはならないという認識もあろうかと思思っていません。それからロシアについても同じです。

は、 や は り ド イ ツ は 大 き な 役 割 を 果 た す こ と に な る でいます。

分などが、加盟国に必ずしも適切だと受け取られていな

し ょ う。 特 に 中 国 も、 や は り ど こ か 一 国 と 見 た と き に渡邊啓貴 ありがとうございます。先生、復興基金につそしてもちろん、コロナの問題においてもです。ですかは、ドイツに注目すると思います。ですから、ヨーロッ

いては、資金がなかなか豊かではないとか、いろんな話

いということを今後、検討していくでしょう。

パと中国、そしてアメリカ。これがやはり問題。これかが出ておりますけども、今後の欧州復興基金についてはら、私が思うには、たとえ今回、何かあるスタイルの正らの大きな鍵になると思います。

れから特に、欧州委員会のさまざまな機関に対する評価

失敗をしたと思われます。それによってEUの自信、そが、欧州委員会はブレグジットの対応に、やはりかなり

いなものになるんではないかという考え方もありました

た形でEUがまとまるんではないかと。EU共和国みたつを、お話ししたいと思います。やはり、予想しなかっ

緯 と い う も の で、 い ろ い ろ と 難 し い 点 が あ っ た。 そ しのが結ばれたことは大きな進捗でしたが、そこに至る経ていくわけです。ということで、アグリーメントそのもが債券を発行し、また借り入れをするということで賄っ進捗だったと思います。この非常に多額の金額を、EUされたということ自体は、本当に欧州統合の中で大きなマーク・レナード はい。私が思いますに、協定が締結

いかがでしょうか。

が、 と て も 大 き な ダ メ ー ジ を 受 け ま し た。 と い う こ とて、これからかなりいろいろなお金がかかっていく時期

ブレグジット後に起こった最も大きなサプライズの一で、欧州委員会はその辺りの教訓を今、学んだと思いま

142

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

にEUはあるわけです。常に、やはり手元にある資金は不十分だということになるでしょう。イタリアでこれから非常に需要が高まります。
復興基金というのは、EUの中でも最大の政治的なプ
ロジェクトの一つであります。EUが外からどう見られるかにも、大きな影響をもたらします。欧州経済は非常に大きなダメージを受けました。輸出が最近は微増で伸

あ り が と う ご ざ い ま し た。 先 生 に は 今 後 とびているものの、不十分です。
渡邊啓貴

も、私たちプロジェクトとの関わりを続けていただきた
いと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
きょうはどうもありがとうございました。

特集 「欧州政治」のリアル

143

第二部

か。そんなところから話をしていただいて、残りの時間

で 私 た ち の 間 で 議 論 を 深 め て い き た い と 思 っ て い ま す。

先生方とブレグジット後の欧州の未来について対談をさ渡辺まゆ

ことで、経済的なインパクトを中心にお話をできればと

伊藤さゆり はい。私のほうからは、専門が経済というます。

それでは伊藤先生のほうから、よろしくどうぞお願いしせ て い た だ き た い と 思 い ま す。 引 き 続 き、 渡 邊 啓 貴 先思っております。ただ、まだその前提として、このイギ

それでは、これより第二部、座談会、四人の生、お願いいたします。

がとうございます。大渡邊啓貴

すので、簡単に私の思うところを、まずお話しさせていのかという点も、やはりお話ししておくべきだと思いま

リスのEU離脱がどういう形に取りあえず決着はついた

どうもあり

変 お 待 た せ し ま し た。

ただきたいと思います。

結果として、合意なき離脱を回避したということで、

庄 司 先 生、 福 田 先 生、
よろしくどうぞお願い

安心感が広がったというのが、去年の年末のことだったということかと思いますけれど。その内容としては、実いたします。
さて、ブレグジット

合意も急ぎました。その時間軸にEU側も応えたという質的にはかなりハードな離脱でした。イギリス側は、主た だ き た い と 思 い ま す。 先 ほ ど も お 話 し し ま し た よ う

ことではあるんですけれど、単一市場の原則を堅持するのそのものについてのに、貿易通商協定に合意はしたけれど、いろいろまだ、姿勢をとった結果が、ハードな離脱だったと思います。

権 の 奪 還 を 非 常 に 重 視 し た と い う こ と が あ り ま し た し、

混乱材料は残っている。イギリスの今後のグローバルブ

TCAと呼ばれる貿易協力協定が、新しい関係を支える

お話から始めさせていリ テ ン は じ め、 そ う い っ た 将 来 に つ い て も ど う な る の144

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

は、少なくとも今のジョンソン政権の下では、取り戻しこの変化の方向をどう考えるのかという点について

ミングになった、しかも、イギリスが、変異株の感染拡

ロナとポストブレグジットというのが、まさに同じタイ

経済的なインパクトという意味では、これはポストコ

心力の問題。スコットランドの独立機運の高まり。それ

た主権をいかに生かすのか、それからEU離脱、しかも大で厳しいロックダウンの最中に、このハードなブレグ協定ということになるんですけれど、これまでの関係をハードな離脱が、いかに正しい選択だったのかというこ

ジットが起きたということでしたので、経済的なインパから、いわばイギリスの中で特区的な地位を得ることにとをアピールするということが、まず第一目的になりま

クトは、ブレグジットによるものより、はるかにコロナ

引 き 継 ぐ 協 定 と し て は、 か な り 範 囲 も 限 定 さ れ て い る

すし、そのプロセスでは、これは、イギリス国内向けの禍の影響が大きいということになって、一見すると見えなった北アイルランドの不満の高まりといったような問アピールということではあるんですけれど、EUがいかにくくなっています。ただコロナ禍の影響が大きいのはし、これから変化し得る部分も多い。この点はEU法のに 不 合 理 か と い う よ う な こ と も 強 調 し や す い。 当 然、

対面サービス、ブレグジットの影響が大きいのは、製造

題も、これからイギリス政府が対処していかなければい

EU側としては、そういうイギリス政府の態度に対して業、あるいは金融業、農業ということで、少し影響の度専門である庄司先生から、いろいろ詳しいお話があるの寛容でいる余裕もないということだと思います。イギリ

合い、実感の大きさが、業界によって、地域によって、けない問題だと思います。

スとEUの関係は、向こう数年間の間は、むしろ遠心力

いろいろ違っている。ある意味で少しばらついているとではないかと思います。

が働きやすいというのが、基本的な私の今の時点での理

この二つのインパクトともに、イギリスがEU離脱をいうことも申し上げられるかもしれません。

それから遠心力という意味では、この段階ではあまり選択する背景にあった格差の問題を、増幅する傾向があ解です。

詳しく申し上げませんけれど、やはり連合王国内での遠特集 「欧州政治」のリアル145

とです。今は実体経済の厳しさに対して、市場は楽観的

お金は常に足りない、これだけでは十分でないというこんですが、マークさんからもお話がありましたように、仕組みを入れた。これは非常に前向きに評価できる点なしてはこの格差の問題が深刻化しないようないくつかの〇〇億ユーロのものをまとめたりということで、EUとれからそれ以前に、やはり危機対応のパッケージ、五四

歯止めをかけるために、復興基金の合意があったり、そもともとあった格差を増幅する効果を持ちます。これに的なインパクトが大きい訳ですが、やはり、EU圏内に

EUにとっては、ブレグジット以上にコロナ禍の経済ます。既に、イギリス・EU間の貿易・協力協定の暫定福田耕治（早稲田大学教授） はい。よろしくお願いし引き続いて福田先生のほうからお話をいただけるでしょ渡邊啓貴

でとさせていただきます。

れますし、庄司先生か発効については庄司先生、伊藤先生が詳しく述べておらうか。

らさらに詳しいご説明はないかと考えております。取りあえず私の話はここまみの話も出てきて、非常に難しい局面に入っていくのでに、感染がある程度、収束した後が、経済対策の絞り込

上、 比 較 的、 的 が 絞 り や す い の が 今 だ と 思 い ま す。 逆というのが世界共通の現象で。そういう意味では、このが あ る か と 思 い ま す。

るということも申し添えなければいけない点です。

ヨーロッパ内の格差の問題についても、市場はあまり深私はブレグジットに策が最優先の課題。経済対策としては、経済が崩壊しなもあろうかと思います。そういう意味では、今は感染対差の問題に対する懸念というのが頭をもたげてくる局面

ただ、この先、逆に感染が収まった段階で、圏内の格からご依頼をいただきいて話すよう渡邊先生

るのか、その行方につンスがどのように変わよって、EUのガバナ

どうもありがとうございました。それでは、刻に受け止めていないということだと思います。

いように支えるというところがテーマでして。経済対策

146

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

え、「脱政治化」を図る側面があります。各国の利害対内レベルの産業別・地域別利益団体の政治的対立を押さ先ほどのお話との関連で申しますと、イギリスがこれ立をヨーロッパレベルに引き上げることにより脱政治化ました。

に よ っ て 主 権 の 回 復 が で き た わ け で す が、 経 済 的 に はし、EU諸 機 構 を 通 じ てEU共 通 政 策 へ と 変 換 し た 後、ジャン・モネによって構築されたこの欧州統合のプロ

EUの単一市場へのアクセスが悪化し、この貿易協定がでもなくブレグジットの政治過程において、英国がEU

ジェクトは、各国レベルで争点が政治化されるのをでき

各加盟国で政策実施していくところに、EUガバナンス

離脱に至った大きな原因は、政治エリートが政治目的をるだけ避け、超国家的なレベルで政策選択を行い、EU発効すると、イギリス経済自体への打撃は大きいと、伊達成する手段として、「主権の回復」というところに焦レベルでコンセンサスを形成し、決定に至り、加盟国レ

の特徴があると思います。

点 を あ て、EＵ と 英 国 と の 関 係 を 政 治 化

ベルで実施させる方式です。相対立する社会経済的諸利

藤先生はご指摘されました。このような動きは、言うま）、 フ レ ー ム ワ ー ク 化、 争 点 化 を や り す

（

n
o
i
t
a
z
i
c
i
t
i
l
o
p

るアウトカムを生み出し、アウトプットの正統性を獲得

益を調整し、経済福祉価値の向上など大衆から支持されヨーロッパ統合の目的は、言うまでもなく不戦共同体するやり方です。この方法で統合を進展させてきたのがぎたところにあったと思います。

の構築であり、またヨーロッパの経済的繁栄でありまし

しかし、ユーロ危機において、メルケル独首相とサル

一九五〇年代以降、七〇年間近くにわたるユーロ危機ましていく仕組みで実現されるわけです。こうしたEU諸コジ仏大統領のいわゆるメルコジ連携協力体制があってた。これは政治、行政、経済エリートが、ヨーロッパレ

機関と加盟国統治機構の連携による「混成システム」のも、ユーロ危機で市場の混乱が収まらない状況に陥りまでの動きであります。

ガバナンス秩序の枠組みには、多くの利点があります。

した。そこで、ドラーギ欧州中央銀行（ECB）総裁が、ベルの政策形成・決定に参画して、加盟国がこれを実施

加盟国内レベルでは、加盟国の労組や利益集団などの国特集 「欧州政治」のリアル

147

タ リ ア に お き ま し て、 昨 日、 組 閣 要 請 を 受 け 入 れ た ド

た。現在のコロナ禍で、国家財政が危機的状況にあるイ

が、市場の混乱を抑えることに役立つことがわかりまし

力で駄目なときは、ECBのような超国家的機関の言説を出し、不安定化した市場を沈静化させました。政治の「ユーロを守るためなら何でもする」という有名な声明

平 均 程 度 に し か す ぎ な い 状 況 で し た。 そ れ に も 関 わ ら

多く見えますが、国民一人あたりで比較すると加盟国の国と比較すると、イギリスのEU予算分担総額としては

くつかの分野でオプトアウトをしていました。他の加盟に、欧州大陸諸国とは距離をとり、社会政策をはじめい国 で あ り な が ら、 ユ ー ロ や シ ェ ン ゲ ン 空 間 に は 入 ら ず

しかし他方で、イギリスにおける主権問題を政治化す

ず、イギリスでは、他の加盟国よりも自国が不利な側面

ウェーデンが反対するというのを、現ECB総裁ラガル

ることは、もう一方で、連合王国イギリスとしての一体

ラーギ首相候補が、七月にEUが決定したコロナ基金、ドが何とか抑えこもうとしているとメディアが報じてい性の問題に触れることになりました。イギリス国内の領のみを強調し、国内の雇用や所得の格差問題よりは、むます。EUの超国家的な機構、つまり欧州委員会やEU

域政治では、EU離脱派が多数で、欧州懐疑主義の立場

七五〇〇億ユーロの中から、イタリアのために一割程度

司法裁判所や、ECBのような機関、あるいは欧州委員のイングランドは、イギリス総人口の八五％を占めていしろ主権問題に争点化して、レファレンダムへと向かっ会の監督下にある五〇のエージェンシーを通じて、政策ますのでEU離脱に大きな影響力を持ちました。ウェー

か、できれば二割程度の融資を引き出したいという意向

分野別に争点を脱政治化して、実際にはEUの国際行政

ル ズ も、 イ ン グ ラ ン ド も 同 様 にEU離 脱 派 が 多 く、た経緯があります。

レベルで決定し、各加盟国行政を手足として政策実施を

ウェールズ党はイギリスからの分離独立を将来構想としを 伝 え 聞 い て お り ま す。 こ れ に 対 し て オ ラ ン ダ、 ス

図っていくというのが、EUガバナンスの現在の姿だとて い ま す。 と は い え、EUか ら の 農 業 補 助 金 な ど か らウェールズやスコットランド、北アイルランドが得られ考えられます。
ブレグジットの文脈で考えれば、イギリスはEU加盟

148

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

あ り、 ス コ ッ ト ラ ン ド 国 民 党（SNP）
・離脱後の再スコットランドでは、EU残留派多数は親欧州の立場で権限委任と地域議会への立法権付与が進みました。特にトランド、北アイルランドの自治議会・自治体政府への）によってウェールズやスコッ

る経済的恩恵は大きいです。一九九〇年代の権限移譲・妙な問題に触れてしまったわけです。

ての連合王国イギリスのアイデンティティにかかわる微しかし主権問題を争点化したことで逆に、統一国家とし域主義を背景に、親EUの立場が醸成されてきました。

へ配布してきました。地域の社会・経済的発展を望む地

算の三〇パーセント近くを、補助金としてこれらの地域

不均衡の処方せんとしてEU構造政策を実施し、EU予活を回避することができたのは周知のとおりです。今後

スのEU離脱後もEU単一市場にとどまり、国境管理復特別な位置づけが認められ、北アイルランドは、イギリ

ド・北アイルランド議定書に基づき、北アイルランドの会が再開され、立法権も付与されています。アイルラン

長期的目標としています。二〇二〇年北アイルランド議は、イギリスからの分離独立と南北アイルランド統一を

留 派 が 多 数 で、 親 欧 州 の 立 場 を と る 北 ア イ ル ラ ン ド で会の権限・課税権拡大も進んでいます。同様に、EU残〇一四年の分離独立住民投票により、スコットランド議

では、圧倒的に残留支持が多かった地域であります。二

近隣諸国を含めたEUのマルチレベルのガバナンスとしステムを維持することができました。国境を越える欧州

よる武力紛争を避けることができ、現在のガバナンスシ

で、主権問題の政治問題化を回避しました。国境復活に

単 一 市 場 のEU規 制 の 枠 内 に 止 め る 安 全 策 を 置 く こ と間に国境を復活させることなく、北アイルランドをEUのに成功し、アイルランドと英国領北アイルランドとのれによって主権問題の政治化が先鋭化することを避けるの九八年のベルファスト合意を維持するとしました。こアイルランド、北アイルランド間に平和をもたらすためどうなるか、という話に移ります。ジョンソン政権は、時間も限られておりますので、EUガバナンスが今後

n
o
i
t
u
l
o
v
e
d

の在り方についても、北アイルランド議会の四年ごとのて、現実に官民連携のマルチステークホルダーによるガ分 権 改 革（EU加盟が困難なことに鑑みて、ブレグジット国民投票

自主決定に委ねられています。EUは、社会的、経済的特集 「欧州政治」のリアル149

追求するだけでは、市場と国家の間の競争が激化して、立というのは、国際協調と矛盾する側面があり、利益をのシナリオを描いております。これによれば、戦略的自的自立、協調的ガバナンス、倫理的資本主義という四つについて研究をしておりまして、競争的資本主義、戦略

州議会のシンクタンクが、対外政策のグローバルな傾向

時代にEU統合は今後、どうなるか、という点です。欧

最後になりますが、アフターコロナ、ポストコロナのして「主権回復」と、「単一市場の一体性」という二つの協定の中には一切出てこないのですが、キーワードとをつくっているのが貿易協力協定だということです。そ税同盟の両方から完全に離脱しました。その後の枠組みします。移行期間が終わって、イギリスが単一市場と関庄司克宏（慶應義塾大学教授） はい。よろしくお願いします。

後になりましたけども、庄司先生、よろしくお願いいた

渡邊啓貴 はい。ありがとうございました。それでは最まって、すいませんでした。

最終的には悪循環に陥ってしまいます。そこで、環境やをめぐる対立が隠されているというのが、私の話の要点

バナンスが行われていくところが、注目されます。

社会的な権利に重点を置いたEUの諸政策こそが、EUル化戦略とすることで、欧州の産業競争力をEUとしてEUの法と倫理の秩序を国際規範化すること、グローバ

EU統 合 の 方 向 性 で あ る と 考 え て お り ま す。 つ ま り、

し て い ま す。 協 調 的 ガ バ ナ ン ス と い う も の が、 今 後 のれを協調的ガバナンスと定義づけることができると指摘生かされてきたというのがEUのガバナンスであり。こ主張です。具体的には

切、拘束されないとのはEUのルールには一EUを離脱したからに復 を 追 い 求 め ま し た。

ジットにおいて主権回イギリスはブレグです。

高めていこうとしており、EUのガバナンスの方向性とEU法とEU司法裁判の倫理的価値観にも沿い、ビジネスと政府の意思決定にして考えられると私は見ております。少し長くなってし

150

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

を最優先したわけであります。

でありましたが、イギリスは経済的利益よりも主権回復のは、EUのルールに従うかどうかというところの対立張です。ですから、主権回復と単一市場の一体性というなら、EUのルールにも従わなければならないという主でありまして、EUの単一市場で経済的利益を得たいのは、単一市場における権利と義務は不可分だという立場

れ て い ま す。 他 方 でEUの 単 一 市 場 の 一 体 性 と い う の

ういう極端な路線をとりましたが、これは実際に実現さい。EU法で使われる用語自体も、全て回避したい。そに主権国家同士の国際法に基づく関係として定義した所の役割を、全面的に排除する。EUとの関係を、純粋は〇・〇四パーセント程度なのに、金融サービスが七・一八年の数字ですが、イギリス経済に占める漁業の割合

くことで妥協したわけです。ここで興味深いのは、二〇パーセントの漁獲割当の削減と、五年半の調整期間を置

国水域の主権を奪還するとまくし立てました。結局二五ように準じた取り決めを追求しましたが、イギリスは自は、共通ルールである共通漁業政策に、これまでと同じ

ぐる対立がありました。まずEUは漁業権におきましてうものでありまして、これらにも背景には主権回復をめ後までもめた争点ですが、漁業権と公正な競争環境といからでありました。そして三つ目の例として、交渉の最法裁判所の役割を認める必要があり、主権回復に反する

一パーセントです。それでもイギリスは主権回復のため

他 方、 公 正 な 競 争 環 境 で は、EUは 社 会、 労 働、 環

その例を三点、挙げたいと思いますが、第一には物品

EUのルールとの調和を受け入れなかったからでありま境、政府補助金規制などで、EUはイギリスがEUの基に、漁業を優先したというところが、非常に興味深いかす。受け入れると、EU法が入ってきます。第二点は同準に合わせるよう要求したわけでありますが、イギリス

貿易で関税ゼロ、数量割り当てゼロが達成されています

様に、金融サービスでの単一パスポート制度や、弁護士は一切拒否しました。そのため、双方の基準に乖離が生と思います。

などの専門職資格の相互承認は実現しませんでした。な

じたら、一方の側が関税をかけるなどで、均衡回復措置

が、非関税障壁は存在しています。それは、イギリスがぜならば、そのためにはEUとの共通ルールや、EU司特集 「欧州政治」のリアル

151

あります。問題が生じると、報復措置や協定の停止が、して、貿易協力協定というのが、いわば暫定取り決めでに完全な決着はされておらず、一時休戦の状態でありまをとれるという形で妥協が決まったわけです。このようその後EEC加盟に切り替えましたので、この連合協定

意しようとしたわけであります。ところがイギリスは、

まりイギリスが加盟しないのであれば、特別な関係を用れるよう提案し、その結果が条文化されております。つスとの特別な関係をつくるために、連合協定の条文を入

n
o
i
t
a
i
c
o
s
s
A

ブレグジット後のイギリスとEUとの関係の枠組みとしれるようになりました。しかし今回、約半世紀ぶりに、はイギリスには使われず、他の国との特別な関係に使わ

いつでもあり得るわけであります。
ただ、安定化のための仕組みも一応、用意されています。 そ の キ ー ワ ー ド は 連 合 協 定 で す。
t
n
e
m
e
e
r
g
A

と い う も の で あ り ま す。 こ れ はEUの 用 語として、二つ挙げますと、一つは、イギリスは欧州石炭

EUとイギリスの関係を象徴している言葉です。その例

連合協定の形式を選択しています。実は一九五〇年代のとする協定です。EU側はこの貿易協力協定の締結で、ナーシップ理事会で、両者の関係を運営していこうといを 考 え る 取 り 決 め で す。 第 二 点 は 閣 僚 レ ベ ル の パ ー ト

くるとともに、五年ごとの定期的な良い方向への見直し

TCA、貿易協力協定を基礎に、補充する協定を今後つ特徴として、二つの仕組みを擁しています。第一点はて、連合協定が使われているわけであります。

鉄鋼共同体に参加しませんでしたが、その二年後に連合うものであります。これらは、単にそのような仕組みをで、共通制度と広範な協力枠組みを設定することを目的

関係をつくる協定を、イギリスと石炭鉄鋼共同体の間で入れただけですので、その二つの仕組みが今後どのよう者の関係が見えてくると思います。現時点ではまだ実質締結しております。それは一九七三年にイギリスが加盟

もう一つの例は、イギリスは欧州経済共同体、EECは何もない状態ですので、今後の情勢を見ていく必要がに使われるのかを見れば、これからのイギリス、EU両にも参加しませんでしたが、それに対してベルギーのアあると思います。以上でございます。

するまで続きました。

ンリ・スパーク外務大臣はEEC条約の交渉で、イギリ

152

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

するがEUの規制ルールは守らなくてはいけない。これは、皆さんのお話にありましたように、イギリスは離脱

を一つ、投げ掛けさせていただきたいと思います。一つ

ほうからちょっと大きな質問といいますか、共通の質問

れから質疑、論議に移りたいと思いますけれども。私のしていただきました。大変、助かりました。それではこ渡邊啓貴

でしょうか。

う意味では、このバランスシート、今後どうなっていく状態が続いているということがよく言われます。そうい

アをにぎわしているというふうなことがあります。緊張

権の象徴的な扱いになっている。また新聞紙上、メディの、国民総生産に占める割合は小さい漁業が、まさに主コ ス ト が 高 く か か っ て い る と。 〇・ 一 パ ー セ ン ト 以 内てしまっている。関税手続き、その他のいろんなことでどうもありがとうございました。要点を整理

は 両 方 の、EU側 と イ ギ リ ス 側 の 交 渉 の 対 立 の 基 本 軸に決まったこの合意協前で、クリスマスイブにジョンソンは国民のはEUの欧州統合の本質に関わるお話をしていただいた

調的ガバナンスということで、広くEUの将来、あるい言われるのが、原産地規則です。それから福田先生、協そして、どういうところが大きな問題なのか。特によくそれと関連して伊藤先生には、これは本当に皆さんの定の後、堂々と言いま

かと思います。そこで一つ、具体的な話として、環境問だったと思います。そういう意味からすると、このバラ

し た け れ ど も、 早 速、題におけるガバナンス。これは非常に大きな問題になっ大きな関心であると思いますけれども、サプライチェー

一月一日から、先ほどて く る ん で は な い か と 思 い ま す。EU側 の グ リ ー ン

ンスシートはどうなっているんだろうか。皆さん、どう漁業の話も出ましたけ

ディールもありますし、イギリスの側も環境問題に経済ンがどういうふうに維持できるのか、動いていくのか。

れども、物流の点で大成長も絡めて活路を見いだそうとしているということで思われるでしょうか。当初、主権を回復したというふう

変、困ったことになっ特集 「欧州政治」のリアル

153

六〇〇億ポンドのEUとの取引のうち、三分の一はサー

これによる打撃は、特に中小規模の企業に非常に煩雑あろうかと思います。そういった点を少し深掘りしてい

それから、庄司先生には本当にきれいに交通整理をしな手続きとして負荷がかかってきています。EU側の企

ビスで、サービスはほとんどこの協定でカバーされていていただきました。この暫定協定ととらえるのは私も賛

業は、イギリスとの取引は、関税ゼロでも煩雑な手続き

ただければと思います。もちろんそれは、きょう出てお成ですが、いろんな問題をまだ残している。今後うまくのコストがかかるのならば、別の市場に切り替えようとないということですし、非関税障壁は、主権回復の見返いくとしたら、どういうシナリオが描けるでしょうか。

いう選択ができる訳ですけれど、イギリスの企業でEUります戦略的自立ということにも関わってくる問題であ

取りあえず皆さんに、大きな質問と、それからそれぞれをメインのターゲットにしていた場合には、この非関税りで出現しております。

の質問を投げ掛けさせていただきました。よろしくお願

障壁、しかも付加価値税の支払い問題などもありまして

ろうかと思います。

いします。

ンドの合意だと。それから、関税も数量規制も非関税障の合意がまとまった後、おっしゃられて。六六〇〇億ポだということです。ジョンソン首相は二つのことを、こは、主権奪還の見返りとして、あえて受け入れたコスト

イ ギ リ ス 側 の 打 撃 が 大 き い と い う こ と で す。 た だ こ れ

では、経済的な影響で申し上げるならば、これ、やはりいでしょうか。今回の協定のバランスシートという意味

伊藤さゆりな企業です。小規模な企業には、EUを離脱することで障壁で存亡の危機にさらされているのは、むしろ小規模

ず思い当たるところなんですけれど、現実にこの新しいでは、日本メーカーも含む大手の自動車メーカーが、ます。渡邊先生がおっしゃられたサプライチェーンの問題

出先機関をつくってやるのかという選択を迫られていま

うEU市場はあきらめるのか。それとも、やはりEUにするか。負荷を受け入れてビジネスを継続するのか、も大変な負荷がかかっているということです。これをどうでは、お答え、私からということでよろし

壁もないんだということを言ったんですが、現実には六154

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

自動車メーカーへの配慮ということで取りつけた合意だ

度使えるという協定になっています。ジョンソン首相も設けていて、EVや電池などはアジア製の部品をある程

原産地規則では、一部の品目に猶予期間みたいなものをカーなどは様々な可能性に備えてきましたし、TCAの

題 も あ り ま す。 逆 に 大 手 の、 例 え ば 日 系 の 自 動 車 メ ー

生じる負荷についての周知徹底も行われてこなかった問

EUの目指す法と倫理的価値に基づく持続可能な社会構尊重し、循環型経済社会を目指すEUのガバナンスは、と軌を一にするものだと思います。環境や社会的価値をスのグローバルブリテン戦略も、ヨーロッパのこの路線

センサスを調達する画期的な手段になりました。イギリ

テムをつくるための資金を提供し、同時に加盟国のコン長戦略上にあります。コロナ復興基金が、循環経済シス

気候変動要因を排除しつつ、新たな経済発展を目指す成のGDPR、あるいはESD投資を国際規範化することと思います。だから、大手自動車メーカーは、直ちにサ

それでは福田先生、お願いいたします。

を通じて、ヨーロッパの産業競争力を強化すれば、イギ

築にほかなりません。倫理的資本主義を目指してグロー

渡邊啓貴

はい。貿易協力協定が、イギリスとEUとのプレイチェーンを見直す必要には迫られていない。ただ

福田耕治

リスやEUの戦略的自立性を高めることにもつながって

バル・スタンダードへ変換していくことは、イギリスに関係にどのような影響を与えるかを考えてみたいと思いいくと考えております。

将来的には、やはりいろいろな条件の変化を見据えて、ます。EUでは、先ほど述べましたように欧州グリーン

渡邊啓貴 はい。どうもありがとうございます。それでとってもEUにとっても共通の価値と利益を守ることにディールとデジタル戦略が、EU経済・社会を、持続可は庄司先生、お願いします。

サプライチェーンを見直す動きが、大企業レベルでも出能な循環型経済へと変換していくと言われています。国庄司克宏 はい。暫定協定にとどまる貿易協力協定がうなります。グローバルタックスやGAFAM規制、EU

連SDGsの制度設計にも、EUがかなりコミットしてまくいくならば、今後、英EU関係はどういうシナリオてくるということかと思っております。

きたわけですが、ポストコロナのEUのガバナンスも、特集 「欧州政治」のリアル

155

うかということはどうやって分かるのかというと、やはになるのかというご質問でした。まず、うまくいくかどになると思います。

者の関係はウィンウィンになるのではないかということます。他方で、両者の関係をウィンウィンにするのは、に落ち着けば、うまくいくというシナリオになると思いもめる可能性があります。これが安定した漁業の枠組み

ど、五年半の調整期間の後に年次協議に移行する段階でうに思っています。問題となるとしたら、漁業ですけれ

は、これまでの経緯から考えて、ないのだろうというふ

ギ リ ス はEUが 考 え る ほ ど 規 制 撤 廃 に 走 る よ う な こ とぎしすぎたのではないかというふうにも思われます。イ

公正な競争環境のほうは、実はちょっとEU側が大騒

お し て お り ま す が、 最 後 の 質 問 等 に 移 り た い と 思 い ま渡邊啓貴 どうもありがとうございました。少し時間がした。

ところ考えている次第です。どうもありがとうございまにウィンウィンの関係がつくれるのではないかと、今のてデジタル経済を中心とした個人情報の自由な流通を核れば、日本、イギリス、EUの自由貿易の三角形におい私の見立てでは、十分性決定は出ると思います。そうす

末になされます。そこが今後の分かれ道になりますが、るかどうかという十分性決定というものが、今年の六月

その鍵を握るのが、世界最高水準の個人情報保護を定デジタル経済ではないかなと思っています。デジタル経

す。EUの外に向かった関係、先ほどマークさんが、かり漁業と公正な競争環境というこの二大争点の問題で、済の規定が貿易協力協定に入っています。個人情報を保なりそれを中心にお話になったわけです。イギリスがグ

め て い るEUの 個 人 情 報 保 護 法 で あ るGDPRで す。

護しつつも、自由な流通を促進する。そういう可能性を

ローバルブリテンを強調し、離脱を国民投票で決めた二うまく両者がやっていけるかどうか、調整していけるか

も た ら し て い ま す。 実 は こ れ は、 日 本 と イ ギ リ ス の〇一六年のときにそのつもりであったのでしょうが、今GDPRと同等の個人情報保護をイギリスは確保してい

EPA、経済連携協定が進めたものです。それが貿易協はそのときとはうんと状況も変わってきているわけでどうかということだと思います。

力協定にも入ったということで、これがうまくいけば両156

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

す。これについて、まが、米中対立にはヨーロッパは巻き込まれたくないと。

て、 こ れ は、 以 前 か ら ず っ と 言 わ れ て い る 話 な ん で すでありましたけれども。いずれにしても、グローバルなず皆さんは、どのようそれから、もう一点

中でのイギリスの抜けたEUの立ち位置、今後について中立だっていうことは世論調査を待つまでもなく、前かは、やはりブレグジッ

お話を伺えればと思います。順番どおり、伊藤先生からに思われるかというこトの後のEUがどうなるのか。今年はドイツの選挙があお願いいたします。

ら主立った人はよく言っていた話ですけれども。そうい

り ま す し、 来 年 は フ ラ ン ス の 大 統 領 選 挙 が あ り ま す の伊藤さゆりと。またこれもその際で、しばらく今年は、様子見かなと思います。大きな流

ロッパに捉われずに、世界に開かれたイギリスを目指す

う意味で言えば、ヨーロッパの世界での立ち位置といい

れとしては、ドイツのほうに求心力が相当、強くなってということで、一つは通商政策ということになると思いに、注目したほうがいいることは確かだろうし、ブレグジットがそれを助長すます。ここについては、例えば今年の一月から新しく導ますか。さっきのマークさんの話だと、仲介者的なそうることは言えると思います。したがってそういうふうに入されたイギリスの関税率。EUよりも少し低く設定しい点はどういうことかな ら な い よ う に、 み ん な 努 力 は す る と 思 い ま す け れ どたりとか、簡素化したりとか、あるいはEUとして締結いうふうなスタンスになるのかなというふうな言い回しも。その辺のところが、少し問題になるのではないかな

し て い たFTAの 置 き 換 え 作 業 も、 日 英EPAも 含 めということですね。

と思っております。その辺をどうお考えになるかというて、かなり順調に進んできました。さらに、TPP加盟

も正式申請しており、イギリスがかなり意欲を示していは い。 ま ず グ ロ ー バ ル ブ リ テ ン は、 ヨ ー

ことが、二番目の質問でございます。
それからもう一つ、戦略的自立ということでありまし特集 「欧州政治」のリアル157

る。やはり最終的な部分での、その財政力の格差が、経な って い る こ と で す。 し か も ま た 追 加 措 置 を 決 め て い

各国ベースの財政措置を見ると、ドイツが非常に大きく資金を移転するという枠組みではあるんですが、やはりをつくったということで。これは苦しい国により多くのておりますのは、復興基金という形で格差是正の枠組み

ドイツの強大化の問題については、私が少し気になっを帯びていることが影を落としているように思います。

だったものが、今、ウイグルの問題、香港の問題で緊張の関係が、かつては非常に蜜月と言われるような緊密さ

厳しいと見ざるを得ないと。特に今、イギリスと中国との国との通商協定でカバーできるのかというと、かなりめるヨーロッパとの市場の間に障壁を立てた部分を、他ることは間違いないと思います。ただ、やはり五割を占スの間で金融分野での結びつきが強まり、通商協力関係

ちょっと先になるかと思いますが、EU、日本、イギリが そ の 方 向 で 準 備 し て い る と 言 わ れ て お り ま す。 も う

う方向で研究が続けられていますし。日本は三菱UFJ

タル通貨をつくり、そしてユーロもデジタル化するといは、中国国内でしか使えないけれども、イギリスがデジの発行を、既に決めております。中国のデジタル人民元に通商・金融分野で、イングランド銀行もデジタル通貨

福田耕治 はい。グローバルブリテンとの関係では、特では福田先生、お願いします。

渡邊啓貴 はい。どうもありがとうございました。それす。

ろに、かなり力を入れていくというふうに思っておりま

規範化して、ヨーロッパの価値観を守りたいというとこ二番目のEUの将来像をめぐる問題は、欧州議会のシも含めて、安全保障協力まで深まっていくのかなと思いとてもいいことなんですけれど、ちょっと気になります。

ンクタンクによる報告書で、競争的資本主義で米中対立

済 格 差を増 幅しかねないというリスクについてですね。

ヨーロッパの立ち位置については、特にグリーン化のが激化していますが、EUがそこに加わるのではなく、ます。

分野でのグローバルリーダーをということで、イギリス

第三者的な立場で、戦略的自立性を保ちたいというのがもちろんドイツが景気対策を打つことは、ヨーロッパにも同じ看板を掲げておりますけれど、ここで何とか国際

158

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

は国際協調路線ということになります。つまり自由主義

観を守りながら、戦略的な自立性を確保すること、それEUの立場だと思います。リベラルデモクラシーの価値も、協力の余地が非常にあると思われます。そのため、で、 そ こ に リ ー ダ ー シ ッ プ を め ぐ る 争 い が あ る と し て議長国です。他方でEUは元祖グリーンディールですの

そ れ か ら 戦 略 的 自 立 性 に つ き ま し て は、 ト ラ ン プ にイ ギ リ ス は グ ロ ー バ ル ブ リ テ ン と い う ス ロ ー ガ ン の 下、環境対策とデジタル化という方向性でEUとイギリス

EUはいじめられましたから、仕方ないのかなと思って諸国間での協調的ガバナンスないし、法と倫理を通じては、 同 一 路 線 上 に あ り ま す。EUの コ ロ ナ 基 金 創 設 にいます。EUがなぜそういうことを言い出したかというEUと協力せざるを得ないのではないかというふうに見よって、ドイツが緊縮財政路線から、財政移転路線へとと、今回バイデン大統領になって、EUはほっとしてい世界を管理したいというEUらしい考え方に基づくもの

政策転換した結果、七五〇〇億ユーロが実現し、グリー

ると思うんですが、次の選挙サイクル、四年後の大統領ています。

ンディールの実現可能性が高まりました。今後EUのガ選挙で、またトランプが出てきたり、トランプと同じよだと思います。

バナンスは、いかなる方向にいくのかという問題も、こう な 人 が 出 て き た ら、 ま た ど う な る か 分 か ら い な い ので、EUとして保険をかけているというのが、戦略的自れにつながっていると思います。
渡邊啓貴

立性の動機なのではないかというふうに見ています。以はい。どうもありがとうございました。それでは庄司先生、お願いします。

立目標について、つまり気候変動対策について、イギリ

つきましては、やはり鍵を握るのは二〇五〇年の気候中

後に本当に一言だけ。この質問、皆さんにご質問させていて、なかなか難しいところだと思いますけれども、最ジットによるEU側とイギリス側のバランスシートにつ渡邊啓貴 はい。どうもありがとうございます。ブレグ

上です。

手短に申し上げます。グローバルブリテンにスがリーダーシップをとりたいと考えていることが注目

庄司克宏

の

されます。幸運なことに、イギリスは今年、COP

特集 「欧州政治」のリアル

159

26

ずつ、本当に簡単におっしゃっていただけませんか。

意味でよく出ますけれども。それについて、最後に一言というのは、盛んにイタリアが次の離脱候補国だという

脱ドミノですね。ブレクジットに倣ってイタレグジット

せていただきたいんだけれども。ブレグジットの後の離いただきたいんですけど。あるいは、疑問を投げ掛けさども沈まぬ」という表現はこの場合、ふさわしいかどうの 一 番 重 要 な と こ ろ で あ ろ う か と 思 い ま す。
「たゆたえす。まずは、そこが今後のブレグジット後の欧州の未来

は な い と い う こ と で は、 み ん な 一 致 し て い る と 思 い まになることも予想されますが、欧州統合が崩壊すること

ジットによってEUそのものの発展は、当面厳しいもの

か分かりませんけれども、いかなる波があっても、統合

私は離脱ドミノは起きないと思っていま伊藤さゆり

は何とかその都度、課題を克服しながら、次の課題を何合の歩みであり、今後もそういうふうに進んでいくであす。単一市場の重要性という点では、加盟国、一致してどうぞ。福田先生。

ろうと思います。

とかみんなで越えてきたというのが、これまでの欧州統

渡邊啓貴

私も同様に、これでEU離脱の話は終わるのいると思っているからです。

福田耕治

庄司克宏

渡邊啓貴

私も数年前から本に書いてあるとおりで、離はい。庄司先生。

またイギリスからもマーク・レナード所長に入っていた

まりいただき、多岐にわたる議論ができたと思います。

来について日本でEU研究の第一人者のかたがたにお集

長時間にわたりましたが、ブレグジット後の欧州の未脱ドミノはありませんと。EUに残留して、EUをむしだきまして、新鮮な話題を提供していただいたのではなではないかと考えております。

ろ、乗っとったほうが有利になりますので、離脱ドミノ

間ありがとうございました。

いかと思っております。それでは皆さん、きょうは長時はい。ありがとうございます。私も皆さんと（了）

は起きないという立場です。
渡邊啓貴

同じ意見です。ブレグジット以後のEUは、どうなるのか と い う の が、 き ょ う の 大 き な テ ー マ で し た。 ブ レ グ

160

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

[特集]

第三章

欧州座談会英国のＥＵ離脱と欧州の行方 ：「戦略的自立」に向けて

兒玉 和夫

さて私自身、ヨーロッパ在勤期間は、イギリスのオッ

渡辺理事長、そして、渡邊啓貴先生、御紹介ありがとクスフォードとロンドンに合計五年半、パリに三年、ブフォーリン・プレスセンター理事長／前ＥＵ日本政府代表部特命全権大使

うございます。本日は、英国の離脱を受けて欧州統合、まず、英国の離脱についてですが、先ほども理事長がおリュッセルに四年ということで、英国と大陸欧州の両方

割 り 当 て ら れ た 時 間 は 二 〇 分 し か ご ざ い ま せ ん。 正話になったように、本年二月一日英国はＥＵから完全に

そして欧州はどのように発展していくのかという話と、直、 私 自 身 の お 伝 え し た い こ と は 二 〇 分 で は と て も カ

離脱しました。この問題については既に相当議論をされで欧州を観察することができたので、欧州全体を、バラ

バーしきれないので、お手元に講演のトーキングポインて き た と 思 い ま す の で、 本 日 は、 ブ リ ュ ッ セ ル の 地 に

欧州にとっての戦略的自立というテーマで、私の思うとト的なものを事前にお配りさせていただいておりますの

あって、ＥＵ側からこの交渉を克明にフォローした外交

ンスよく見ることができたのかなと思っております。

で、適宜御覧いただきながら、私のお話に耳を傾けてい実務家としての経験を踏まえた、私の見解をごく簡単にころをお話させていただきます。

特別座談会

ただければと思います。

特集 「欧州政治」のリアル

161「欧州政治」 のリアル

「英国のＥＵ離脱の本質は何か？」ということを考え続けてきました。つまり、ＥＵ統合の本質である人と資の一つであるとして共通通貨ユーロの受け入れを拒否し二つ目は、英国は、通貨発行権こそは国家主権の核心る と き、 私 は ま ず メ ガ・ ト レ ン ド と し て の グ ロ ー バ リ

本の移動の自由という理念を受け入れることができな

総括的に述べさせていただきます。

ゼーションということが、この離脱を考えるとき決定的かった英国のＥＵ離脱は、英国がその矛盾を解決するたも う 一 点、 指 摘 し て お き た い こ と が あ り ま す。 英 国に重要であると思っています。グローバリゼーションの移動の自由というものを推進する潮流です。そうした動は、ＥＵのビジョンとしての「欧州合衆国」は、絶対にめに取りうる論理的帰結だったと理解しています。

きが地球規模に拡大することが、まさにトム・フリード

受け入れられないということを言ってまいりました。こ

定義とは、一言で言えば、人、モノ、サービス、資本のマンの言う全てがフラットということでないにしても、れは絶対にノーだと。しかしながら、子細に調べてみる

欧州合衆国というビジョンを目指すべきとの意見はある

自由主義市場経済の行き着く先であったと思います。私

ところが、英国にとってはＥＵ域内における自由な移けれども、このビジョンが、現在の加盟国政府に共有さと、実は、他の二十七の加盟国のどこも「欧州合衆国」

動を極限まで追求することを手放しで受け入れることはれているわけではない。私に言わせると、その究極のビ

はＥＵの統合というものは、まさに、加盟国間の垣根をできませんでした。特に、人の移動に関しては、ＥＵ市

ジョンと現在の統合の状況の間には、ものすごく大きなを目指すべきべきとは言っていないです。ＥＵの中で、民の移動であっても英国独自の入国管理・審査権を維持差があるわけです。両者の間には、いろいろな統合の形取り払ってＥＵ域内におけるグローバリゼーションの追し続け、また、域内加盟国からの移民労働者の受け入れ

態、モダリティがあります。現在の二十七加盟国の立場

究極のビジョンとして、アメリカ合衆国と同じ意味でのについては、英国としてコントロールする権限を取り戻は、いかなるビジョンであれ、アプリオリにノーだと排求であると言っても過言でないと考えております。

すことを主張していました。

162

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

会、欧州議会、そして、ＥＵ市民の広範な議論という民ことは、常に、二十七か国加盟国政府、二十七加盟国議

シェンゲン加盟国等に着目してポイントをよく抑えていす。 Ｅ Ｕ 統 合 の 最 新 の 姿 の 本 質 を、 ユ ー ロ 圏 加 盟 国、

こ の 地 図 を ご 覧 く だ さ い。 私 と 代 表 部 員 と の 合 作 ではなかったと。

主的手続きを経て決まってくるということだと思いま

ると思います。ご参考に供します。

除することはしない、統合をどこまで進めるのかというす。

経て実現する域内単一市場です。これは、もう一九九二

あくまでも独立した主権国家の合議体による意思決定をについてです。私は、その可能性は極めて低いと見ておます。第一は、英国に続くＥＵ離脱国が出てくる可能性

くのかという問題について、ポイントを絞って申し上げ

さて、次に、英国なき後のＥＵ統合はどう展開してい年に締結されたマーストリヒト条約で完結しているわけ

ります。その理由は、英国の離脱が、「主権を取り戻す」

それに対して、英国にとってＥＵの意義というのは、です。ですから、英国にとってみれば、加盟国の主権をという多分に感情的、非理性的、非経済合理的判断からよく理解しています。これはＥＵパールメーターというＥＵに束ねる意味でのＥＵ統合は、これ以上やる必要が

ところが、大陸欧州各国にとっては、特に独仏ですけ

世論調査の二〇一八年秋のものですけれども、当時は英なされたことであり、それを二十七加盟国政府、国民はれども、ＥＵ創設の意義が英国とは全く違うわけです。

国も含めた全二十八か国の平均で、三人に二人は残留をないということであったと思います。

私はいろいろな学者の方と議論したんですけれども、独選択していることにも表れていると思います。
f
o
y
t
i
n
u
m
m
o
C

y
n
i
t
s
e
D

かどうかという問題です。結論だけ申しますと、スライ

では次に、ＥＵ統合プロセスはどのように展開するの仏にとってＥＵ創設の意義は、二度と干戈を交えない仕組 み を 包 摂 す る「 運 命 共 同 体 」（

） で あ る と。 と こ ろ が、 英 国 に と っ て は、「 利ド一つ前のチャートの左下にありますけれども、南北対

s
t
s
e
r
e
t
n
I
f
o
y
t
i
n
u
m
m
o
C

立、 つ ま り 西 欧（ 北 欧 諸 国 を 含 む ） の「 規 律 」）でしかなかった

益共同体」（と。結局このビジョンの違いは最後まで克服されること特集 「欧州政治」のリアル

163

アルバニア 北マケドニア（加盟候補国）

イタリア
ルクセンブルク

ドイツ

1

ＥＵの西バルカンにおける拡大政策
マルチスピードの統合に消極的？

（） 重 視 グ ル ー プ と、 伊、 西、 ギ リ シ ア 等 南）重視グループの対立は今後もきに注目すべき合意がなされました。それは、予算確保

千億ユーロ、円換算で二三〇兆円に相当します。このとか年予算の予算パッケージに合意しました。総額一兆八援を支援するための次期MFF（多年度財政枠組み）七の交渉を行い、コロナ危機からの経済復興基金と復興支て、二十七か国首脳が、九〇時間におよぶ、三泊四日間

議 と な り ま し た。 欧 州 理 事 会 議 長、 欧 州 委 員 長、 そ しを紹介します。去年七月の欧州理事会は、歴史に残る会

次に、統合プロセスの進展に関する一つの具体的事例

いうのが私の結論です。

す。この点の東西対立のせめぎ合いはこれからも続くとうにしておくというのがマルチ・スピード論者の主張でアをオープンにしておき準備できたと時に参加できるよ

ユーロやシェンゲンはその証左である、要は、参加のドまでも、ＥＵ統合は、マルチ・スピードで進んできた、国は、統合深化の議論には慎重です。それに対してこれＥＵに加盟してまだ一〇数年しか経過していない東欧諸続くと思います。もう一つの対立軸は、東西対立です。

欧の「連帯」（

y
t
i
r
a
d
i
l
o
s

ラトビア
フランス
リトアニア

モンテネグロ セルビア ボスニア・ヘルツェゴビナ コソボ（潜在的加盟候補国）（加盟交渉中） （加盟交渉中）
マルチスピードの南
統合を許容？
連帯重視

フィンランド
チェコ

e
n
i
l
p
i
c
s
i
d

北
規律重視

スロベニア

ハンガリー

アイスランド（加盟交渉中）

英国

東
西

アンドラ
エストニア
スロバキア

トルコ
（加盟交渉中）デンマーク（ユーロ参加義務なし）

ヴィシェグラード
4カ国(V4)

サンマリノ
ポルトガル
スペイン
ポーランド

リヒテン
シュタイン

関税同盟

欧州連合（ＥＵ）

モナコ
キプロス
オランダ
スイス

クロアチア
ブルガリア

アイルランド
マルタ

ベルギー
ギリシャ

スウェーデン

オーストリアノルウェー

ユーロ圏
シェンゲン圏
欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）

ルーマニア

欧州経済領域（ＥＥＡ）（出典：EU日本政府代表部資料）

欧州の将来：２つの課題：統合の継続と加盟国の拡大

164

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

２．英国のEU離脱と今後のEU統合ﾌﾟﾛｾｽ(1) 英国に続くEU離離脱国が出てくる可能性は極めて低い● 第一に、EU27か
か国は、英国の離脱は、「理性的、経済合理的な判断」で はなく、「主権を取り戻す」（移民規制権限
回復、EU法法 か らの 離 脱 、 議 会 立 法 権 限 の 回 復 等 ） と い う「 非 経 済 合 理 的 考 慮 」 か ら 実 現 し た こ と を 十 分 理 解 。
● 第二に、EU域
域内の世論調査結果（2018年
年10月
月実施：EU Parlemeter 2018 QA3)））【問】「明日残留か離脱かの国民投票が行われた らどちらに投票しますか？」【結果】66％％残留選択（EU28か
か国平均）、17%がが離脱と回答(2) 統合プロセスは、加速化するか？
●英国のEU離離脱交渉開始（17年年4月月）以降、英国は、EU統統合に関する議論には一切参加せず。英国なきEUににおける、ＥＵ統合ﾌﾟﾛｾｽの力学は、南北対立(連連帯対規律）、東西対立（護送船団対ﾏﾙﾁ･ｽﾋﾟｰﾄﾞ）のせめぎ合いのﾌﾟﾛｾｽとなる(4頁頁のｽﾗｲﾄﾞ参照）。

●2020年
年7月
月欧州理事会は、90時時間に及ぶ27加加 盟 国 首 脳 間 の 交 渉 を 経 て 、 ｺﾛ ﾅ 危 機 か ら の 経 済 復 興 を 支 援 す る 復 興 計 画 及 び 次 期
MFF（
（総額1兆
兆8,243億億ﾕｰﾛ）のEU予
予算ﾊﾟｯｹｰｼﾞに合意。
● 本件予算の財源確保の手段として、EU史史上初めて、27かか 国 首 脳 は 、 欧 州 委 員 会 に 対 し 、 市 場 か らの 資 金 調 達 の た めの 「 ﾕ ｰ ﾛ 債 」 の起債権限を付与(経経 済 ・ 通 貨 統 合 の 前 進 ） 。 英 国 が 加 盟 国 で あ った な ら 、 決 し て 日 の 目 を み な か っ た で あ ろ う と い わ れ て い る 。
● それでは、独仏の影響力が更に強まるということか？独仏が賛成しない限り、何事も決まらないのは事実、しかし、加盟国が27かか
国 にまで 拡 大 し た 今 日 、 独 仏 が ま と ま った か ら 、そ れ で 決 まり 、と い う ほ ど の 決 定 力 は な い （ 大 方 の 一 致 し た 見 方 ） 。
2の手段としてＥＵ史上初めて二十七か国首脳は、欧州委員会が市場資金を調達できると、即ち、欧州委員会に対するユーロポンドの起債権限に加盟国は合意したわけです。これは紛れもなく経済通貨統合の前進です。これはＥＵ関係者のコメントですが、もし英国が加盟国だったら、 決 し て 日 の 目 を 見 な か っ た だ ろ う と 言 わ れ て い ます。

では、先ほど渡邊先生のお話もありましたけれども、

独 仏 の 影 響 力 は さ ら に 強 ま る の で し ょ う か。 私 の 見 方

は、折衷的なものです。まず、当たり前の真実として、独仏が賛成しない限りＥＵとしての合意はありえません。しかし加盟国が二十七か国にまで拡大した今日、では、独仏がまとまったからそれで決まりかというと、それは違う、仏独も懸命に多数派工作を行わねばＥＵの合特集 「欧州政治」のリアル意は得られません。

これに関連して興味深いケースを紹介します。産業政策に関する案件ですが、二〇一九年二月、欧州委員会は

独のシーメンスと仏のアルストム両企業から申請された

合 併 事 案 に 関 す る 許 可 申 請 を 却 下 し ま し た。 理 由 は 、EU競争法上、合併を認めることは高速鉄道市場におけ
165

Ｕ企業がグローバル市場で競争できるように、つまりＥ

州産業政策のためのマニフェストというものを発表、Ｅ

下からわずか一〇日後くらいに仏独共同で二一世紀の欧

仏、独両国政府は強く反発しました。欧州委員会よる却る 競 争 を 損 な う と 判 断 さ れ た か ら で す。 こ れ に 対 し てるりのもと、経済通貨統合に関する交渉ポジションにおけ的役割をなっているのはオランダです。オランダの旗振グループ結成に動き出しているのも事実です。リーダー

た中、これらの国々がより意識的にサブリージョナルな

p
u
o
r
g
d
e
d
n
i
m
e
k
i
l

と し て 新 ハ ン ザ 同 盟（

Ｕチャンピオンというのを育てるべき、という議論を主た。このグループの重要な統一ポジションは、財政保守）といえるグループが結成されましweN

張し、現行のＥＵ競争法の改正を要求しております。仏主義ですから、必ずしも財政分野におけるＥＵ統合の推

e
u
g
a
e
L
c
i
t
a
e
s
n
a
H

独の影響力を見極める上で一つのテストケースになるとにおいて何でも独仏の思い通りになるわけではない、と進役を担うのではないと思われますが、ＥＵの合意形成

次に、ＥＵ域内のサブリージョナルの次元のパワーバいうことを教えてくれる政治勢力の一つであると思いま思います。

ランスは、どうなるのでしょうか。これもＥＵ統合プロ

もう一つのサブリージョナルグループは、東欧のヴィす。

済・貿易政策の決定過程おいては、英国が、独仏との比

シェグラード （V4）です。発生史的には九〇年代初セ ス を フ ォ ロ ー す る 際 に、 重 要 な 着 目 点 で す。 Ｅ Ｕ 経較でみると一貫して自由主義的な主張を取り続けてきたるリベラル派の旗頭であり、そのリーダーシップ下に、ことは周知の事実です。つまり、英国はＥＵ域内におけたグループですが、興味深いのは今日、このV4がＥＵ行を成し遂げるための協力を目的に三〇年前に結成されめのソ連の崩壊を受け、自由民主主義、市場経済への移

最後に、加盟国拡大ですが、これは二〇二五年までは

アイルランド、オランダ、デンマーク、スウェーデン、らが矢面に立たざるを得なくなったある国のＥＵ常駐代

何も動かないということに尽きます。いよいよ今日のもの中で非常に活発に活動しているということです。

表大使は、「しんどいことだ」と述べています。そうしフィンランドが付いていました。英国が離脱した今、自4166

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

n
a
v
k
u
u
L

r
a
a
l
e
d
d
i
M

s
n
o
i
s
r
u
c
x
E
&
s
m
u
r
a
l
A

選挙と市民の支持
政治的選択肢を体現

Politics of events

Discretionary power（裁量的権力行使の世界）（ｲｲ ﾍ ﾞ ﾝ ﾄ （ 重 要 、 普 通 で ない 事 態 ） の 政 治 ）具体例：加盟国によるEU規則違反の行為（2003年の独・仏両政府による安定・成長協定に関する予算規則違反、具体的には、仏、独を含め単年度財政赤字額がGDP比3%未満基準
不順守）

正
統
性
の
軸

Management and Regulation
管理と規制）(管欧州理事会（27かか国首脳会議）主導の世界（Improvisationのの世界）決定の軸 Political Action（（新しい、又は、機微な問題を扱う時の決定及び創成的行動）
Technocratic power

Politics of rules（規則が、予見可能で、中立的な枠組みの中で適用される日常のEU政治）（官僚的権力の行使： 往 々にして失敗）

欧州委員会主導の世界（予見可能性の世界）

関する特別多数決による決定、ﾊﾝｶﾞﾘｰ、ﾁｪｺ､ｽﾛﾊﾞｷｱ、ﾙｰﾏﾆｱが反対、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ棄権；18カ月後の実施状況は、10%強に止まる）

EU加盟国の全会一致がない問題について、十分なEU市民の支持がないままに、欧州委員会主導で政治的決定を行ったｹｰｽ：2015年9月22日の緊急EU理事会は、16万人の庇護申請者の再定住割り当てに

行

政

手続きと専門性ｻｰｳﾞｨｽの継続

167

特集 「欧州政治」のリアル

出典：Luuk van Middelaar,Alarums&Excursions,13頁
頁（日本語訳は筆者）
4

う一つの主題に入ります。欧州研究者の皆さんは御存じかと思いますが、ルーク・ファンミデラー（』と）というオランダの気鋭の欧州政治学者がおります。彼が書いた本で『いって二〇一九年に英訳版（原書は蘭語）が出版されまし た が、 当 時 の ト ゥ ス ク Ｅ Ｕ 大 統 領（ 元 ポ ー ラ ン ド 首相）は、同書を今日のＥＵ政治を理解する上では最も洞察にあふれる必読の書であると激賞しました。著者は学事会議長（二〇〇九年～一五年）のスピーチライターで府者であると同時に、ヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理もありました。ということで、ＥＵ政治の内も外も知り

尽 く し た 人 物 で す。 こ こ に 紹 介 し た の は、 フ ァ ン ミ デラー教授が同書の中で提示しているＥＵ政治過程の概念

的見取り図とでも呼ぶべきチャートです。ＥＵ政治過程

を、現地リブリュッセルにおいて域外国日本の大使としてつぶさに観察してきた者から見ても非常に興味深い、

また、大変参考になる概念図だと思います。この概念図が語っていることこそが、本日、私が一番お伝えしたい

こ と で す。 図 を ご 覧 く だ さ い。Y軸 に 正 統 性 を 取 り ます。つまり、上に行くほど、ＥＵに対する正統性、選挙II.EUのの意思決定の4類類型（LVM教教授の整理） 政基づいて、正統性の世界で決められたルールを適応する

係のない、行政の世界、つまり、手続きと専門的知識にす。Y軸の下のほうは、むしろ選挙というプロセスは関を通じたＥＵ市民の支持を取り付けていることになりまる。

の世界であり、ＥＵの内政は、この領域において行われない。「規則」（ＥＵ法）を解釈し、適用するという行政であって、欧州委員会が「政治的な決定」をするのでは次に、右上の第一象限をご覧ください。そこは、「新を扱うときの決定の世界です。そこの行為は、創成的、

例のない、新しいあるいは機微な、センシティブな問題

的な意思決定を経た行為の世界です。言い換えれば、先軸と呼びます。中央より右の方向に行くと、そこは政治事会（二十七か国加盟国首脳会議）で展開される政治をれこそが、まさにＥＵの最高意思決定機関である欧州理態が発生した際に展開される政治の世界になります。こです。そこは、ＥＵにとっての危機的事態や予期せぬ事

たな事態に対処する政治」（

s
t
n
e
v
e
f
o
s
c
i
t
i
l
o
p

創造的行為でもあります。それに対してＸ軸を中央より意味します。著者独特の表現ですが、第一象限の世界の世界になります。次にX軸をご覧ください。これは決定

左 側 に 行 く と、 そ こ は、 マ ネ ー ジ メ ン ト と レ ギ ュ レ ー

決定的な特性は、そこが「即興的意思決定の世界」、イ

で、ＥＵ政治過程の特徴が明快に理解できるようになり

思決定」という概念を基本的視座として適用することこのようにＥＵ政治過程の分析に、「正統性」と「意的な決定をインプロバイズしていく、そういう世界があ

民の民主的付託を背負った上で、協議をする中で、政治の解答はないわけです。加盟国首脳がそれぞれ加盟国国

ンプロバイゼーションの世界、つまり、そこには、既成）の世界ション（管理と規制）の領域ということになります。

ます。著者は、この四つの象限の左下は、「規則よる政
s
e
l
u
r
f
o
s
c
i
t
i
l
o
p

ところが、本来この二つの「世界」で展開されるはずると。

的 な Ｅ Ｕ 政 治 の 世 界、 つ ま り は、 規 則 は 予 見 可 能 で あのＥＵ政治が時として、アノマリーな展開を見せるのも）の世界になります。そこは日常

り、党派対立に中立的な枠組みの中で適用されます。こ現実です。右下の第四象限の世界は、官僚的「権力」の治」（

れこそ欧州委員会主導の世界です。ルールを適用するの

168

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

ケースかというと、二〇一四年から一六年にかけての移行 使 が 行 き 過 ぎ た 世 界 を 意 味 し ま す。 こ れ は ど う い う
えてくれます。

いけれどもこういうことが現実に起こるということを教以上、著者が提示するこの概念図は、ＥＵ政治をより

本日の最後の主題ある「ＥＵにとっての戦略的自立」

民難民危機対応におけるＥＵ政治の失敗のケースです。

という決定を全加盟国一致ではなく、特別多数決で押しについて申し述べます。この「戦略的自立」についても、正確に理解する上で極めて有益なものであることがお分

切 っ た わ け で す。 と こ ろ が こ の 決 定 に 反 対 し た ハ ン ガ

ルーク・ファンミデラーの論述に依拠しながら説明させ

この時、伊やギリシアに集中した難民のうち、十六万人

リーやチェコにより、再定住割り当ての履行は実現しなて頂きます。著者の主張のポイントは、ＥＵがウクライ

かりいただけたかと思います。

いままなっています。これを著者は、「官僚主義的権力

ナ危機に如何に対処してきたかをケーススタディとしての庇護申請者の再定住割当を、加盟国全員で引き受ける）と呼んで分析・評価することで、ＥＵにとっての戦略的自立の意

行使の行き過ぎ」（います。もう一つのアノマリーは、「裁量的権力行使の

h
c
a
e
r
r
e
v
o
c
i
t
a
r
c
o
n
h
c
e
t
r
e
w
o
p

長協定より加盟国政府は、年度予算編成に際して、単年「ＥＵ安定成長協定」違反事例を挙げています。安定成著 者 は、 具 体 例 と し て 二 〇 〇 三 年 の 独、 仏 両 政 府 よ る第二象限で展開されるＥＵ政治ということになります。

して、それでは、ＥＵの戦略的自立は、米国との関係にを認識して、それを擁護する能力」というものです。そ戦略的自立とは、ＥＵが自らの利益と価値が何であるか

一般的に受け入れられている定義は、「ＥＵにとっての

まず、戦略的自立の定義から入ります。ＥＵにおける

y
r
a
n
o
i
t
e
r
c
s
i
d

度の予算赤字幅は、ＧＤＰ比三％以内におさめねばならおいて如何なる意味を持つのかということが直ちに問わ

味があきらかになる、というものです。

なかったにもかかわらず、当時の独、仏両政府はこれをれ る こ と に な り ま す。 仏 や 独 と い う 加 盟 国 単 位 で は な） で あ り、 こ れ は、破ったわけです。民主的に選ばれた政府が、加盟国が一

く、あくまでもＥＵとしての戦略的自立が試された最初

行き過ぎ」
（

致して決めたルールを自ら破るという、あってはならな

特集 「欧州政治」のリアル

169

全部で四つのターニングポイントがあり、それに序章を

著者は、ＥＵのウクライナ危機対処ぶり、その変遷にはが、二〇一三年から二〇一五年のウクライナ危機です。

要するに、ウクライナは、ＥＵとの東方パートナーシッ

名したら、これは自殺的ステップだと警告しています。

の大統領顧問が、もしＥＵとウクライナが連携協定に署〇一三年八月に、セルゲイ・グラジエフというプーチンとです。

プとロシアとの関係のまた裂きに苦悩していたというこ

加えて、五つの物語に整理しています。
序章とは、二〇一三年に至る前のＥＵの動きとして、
東方六か国、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、グル

地図ご覧ください。まさにこれは、ＮＡＴＯ及びＥＵ

以上を序章として、最初のターニングポイントが二〇ジア、アルメニア、アゼルバイジャンといった、まさにました。この時、ＥＵは、東方パートナーシップの推進

一 三 年 十 一 月 の ヴ ィ リ ヌ ス に お け る Ｅ Ｕ・ 東 方 パ ー ト

加盟国を色を付けて示しています。もしウクライナがＥは、 Ｎ Ａ Ｔ Ｏ 加 盟 と は 無 関 係 と し て、 東 方 パ ー ト ナ ー

ナーシップ六か国首脳会合です。特に、ＥＵ首脳とヤヌ

ロシアとＥＵに挟まれた周辺国に送った秋波についてのシップ対象国との連携協定ということを人参のようにぶ

コビッチ・ウクライナ大統領との会談が決定的に重要でＵ加盟国になったら、ロシアとの国境を接するところまら下げて関係強化を図り、ロシアから逆にＥＵに引き寄した。ところが、結局、ＥＵ側は、首脳レベルで、ヤヌ物語です。当時米国は、グルジアとウクライナをＮＡＴせる工作をしたわけです。ロシアの動きとしては、二〇コビッチ提案を全て拒否します。第一点目は、ＥＵとのでＥＵが出っ張ることになります。ロシアとしてそのよ

一〇年一月、ベラルーシとカザフスタンとユーラシア関連携協定締結に対するロシアによる対ウクライナ制裁のＯに迎え入れたいとし、これに対し、そのようなことを税同盟を締結することで、そこにウクライナも入れとい

被害はＥＵが保証する。第二点目は、ロシアとＥＵに二うな事態をどう認識するかが問題となります。

うことを言ってきます。ところがウクライナにはＥＵか

股 を か け る こ と を 認 め て 欲 し い と。 第 三 点 目 は、 ロ シ

したら、ロシアの反発必至だということで仏独は抵抗しらの連携協定締結に向けた秋波が送られていました。二170

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

出典:Wikipedia

ﾍﾞﾗﾙｰｼｳｸﾗｲﾅ

ア、ポーランド、ＥＵの三者協議に応じて欲しいと。しか し、 Ｅ Ｕ 側 は、 全 て を 拒 否、 こ れ が 一 つ の 分 岐 点 になったのではないか、言い換えれば、ロシアの対抗力がＥＵの魅力・マグネティックパワー、いわゆるソフトパ

ワーを凌駕したということ、結局、ロシアには地政学的な判断があったけれども、ＥＵにはＥＵの東方拡大というイニシアチブを地政学的な意味合いで捉えることが出来なかったという点で、ＥＵ側の甘さがあったと、著者は指摘します。

そして第二のターニングポイントとは、ウクライナに

お け る 新 た な 事 態 の 連 続 し た 生 起 と そ れ へ の 対 応 で す。

キエフでのユーロマイダン運動は二〇一三年秋に始まります。そして二〇一四年一月にはその運動がウクライナ

革命の様相を呈し始めて、内乱の様相も呈することにな

ります。この時の留意点の一つは、米国とＥＵの対応に連携がなかったということです。そして二月にはＥＵの仲 介 で 合 意 は 成 立 す る ん で す が、 非 常 に も ろ い 合 意 です。なぜなら米国は署名式の場に同席していないし、ロシアは署名を拒否します。ここで、ロシアは見切るわけです。二月十七日ロシア兵がクリミアに侵攻。これに対特集 「欧州政治」のリアル

171

ｱｾﾞﾙﾊﾞｲｼﾞｬﾝ
ｸﾞﾙｼﾞｱﾓﾙﾄﾞﾊﾞ

ｱﾙﾒﾆｱ

青紫色：EU加盟国兼NATO加盟国,濃紺色：EU加盟国兼非NATO加盟国；ｵﾚﾝｼﾞ色：非EU加盟国かつNATO加盟国,

段階のロシア制裁措置は採択されますが、適用には至りは回避すべしと。独仏は中間派ということで、結局、三張。これに対し、南欧諸国の慎重派は、ロシアとの対決

ロシア強硬派のポーランド、バルト三国は対抗措置を主の首相がやってきてもＥＵ加盟国の意見は割れます。対に 戻 っ て き て、 ブ リ ュ ッ セ ル に 飛 ぶ と い う こ と を や っミュンヘン、ワシントン、再度、ミュンヘンの安保会議す。メルケル首相は、モスクワに飛び、更に、キエフ、されたメルケル独首相の首脳シャトル外交を挙げていま

一五年二月のミュンヘンとミンスク合意に至るまでに示

最後の四番目のターニングポイントについては、二〇ン、表現力が必要だということを言っています。

ません。何が起こったかというと、三月二十一日にロシて、説得するわけです。著者は、ミュンヘン会議におけ

し、ＥＵは急遽首脳理事会を招集しますが、ウクライナ

アはクリミアを正式に併合しますが、この事態に直面しるメルケル首相の以下のスピーチに着目します。曰く、「一九六一年ベルリンの壁が建設されたとき、誰もそのても、ＥＵは決め切らなかったんです。最終的にＥＵを制裁発動に突き動かしたのは七月十七日のマレーシア航束、一体性は確保されたと。しかし、著者ルーク・ファ

シ ア 制 裁 に 合 意 し た と。 そ の 意 味 で、 Ｅ Ｕ と し て の 結

めて、自国経済に痛みをもたらすことを承知の上で、ロ治的なレゾン・デートルが問われる事態に直面して、初

ここまでのＥＵの動きについて、著者は、ＥＵは、政七月下旬、前例のない対ロシア制裁措置を導入します。

メルケル首相がいわんとしたことは、自由と民主主義のセント確認している」。著者ルーク・ファンミデラーは、立つ原則が最終的には勝利するということを一〇〇パー

ために立ち上がってくれた。それに私は、我々がよってだったから。同時に一九八九年には、皆がドイツ統一のし て い な い。 な ぜ な ら そ れ は リ ア リ ス テ ィ ッ ク な 評 価とは思わなかったし、それを私（メルケル首相）は気に

東ヨーロッパの市民の自由回復のために軍事介入すべきンミデラーに言わせると、あくまでも制裁は拒否行動で勝利というものは、忍耐と継時的なゆらぐことのない道

便がウクライナ東部上空で撃墜されたことで、あって、政治的なツールキットとしてはソフトパワーと義的な羅針盤とバランスによって達成されるべきである

空MH

制 裁 に 加 え た、 行 動、 よ り 具 体 的 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ

17

172

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

うことです。ドンバスや叛徒が支配する東部ウクライナ

部分で、ウクライナのＮＡＴＯ加盟は受け入れ不可といいます。そのことが意味することは、ロシアは、密教のて、分権主義者地域の地方選挙をモニターするとなっての 統 治 構 造 を 憲 法 上 分 権 化 す る と い う 合 意 で す。 そ し合意、顕教の部分とあえて私は申しますが、ウクライナ（ミンスク合意）ができます。ところが、このミンスク

い ず れ に し て も、 二 〇 一 五 年 二 月 十 一 日 に 停 戦 合 意のインタビューで次のように言っています。曰く、「私

ン仏大統領は、先日のことですが、二月十九日のＦＴ紙

的自立を強める必要性を痛感していると。最後にマクロは、トランプ大統領のＥＵに対する対応を受けて、戦略

略 的 自 立 が あ る と。 そ し て、 今 後 の 米 国 関 係 に つ い てているかどうかである。相違があれば、そこにＥＵの戦

政策上の政治的な利害が、具体的に米国のそれと合致し題は、ＥＵ自身の対ロ政策上の、あるいは対ウクライナ

米国とＥＵの間に価値をめぐる争い、摩擦はなく、問してやはり米ロ間の代理戦争に発展しかねないリスクをに対するウクライナの領土主権の回復は認めるけれど

は欧州の主権及び欧州の戦略的自立の守護者である。私という点にあるとする。私流に申せば、まさにこれはリも、分権化された憲法体制のもと、東部ウクライナ地域

はＮＡＴＯに反対しているわけでも、米国の友人を疑っ避けたいということで、そこは、まさに、戦略的自立とに は、 Ｎ Ａ Ｔ Ｏ 加 盟 に 対 す る 拒 否 権 が 付 与 さ れ る こ とているわけでもない。ただ私が言いたいことは、欧州はアリズムとアイデアリズムの、バランスを取ることの重が、実は暗黙のうちに了解されていると言うのです。こ

公平な負担を受け入れる必要があり、欧州自身の及び周いうことであると。

れ で は、 ミ ン ス ク 合 意 は 今 も 凍 結 状 態 に あ る と い う の辺地域の防衛を米国に任せっきりにすることはできな

要性を指摘してということかと思います。

は、むべなるかな、という気がします。

以 下 は、 締 め 括 り と し て 申 し 述 べ ま す。 フ ァ ン ミ デい、ということだ」。

のでしょうか。著者ファンミデラーの結論は、ウクライ

ラ ー は、 Ｅ Ｕ に と っ て の 戦 略 的 自 立 を 今 後 見 極 め る 上

では、ＥＵは、こうした経験から何を学んだと言える

ナ危機でＥＵが地政学に目覚めたと。それから、ＥＵと特集 「欧州政治」のリアル173

で、米国と欧州の間の次のような違いは留意されるべきだと言っています。即ち、米国の歴史がリアリストとア
イデアリストのせめぎ合いの中で紡ぎ出されてきたにしても、核心において「正義」対「力」という道義的角逐の歴史であり、ロシアのそれは、「力」対「力」の結果としてのシニカルな歴史である。されば、欧州の歴史とはその中間にあると。政治とは往々にして、「権利」対「権利」、「平和という価値」と「正義という価値」のせ
めぎ合いであり、更には、平等と自由、あるいは安全保
障対民主主義という対立軸で展開されるものであると。
フ ァ ン ミ デ ラ ー は、 欧 州 の 歴 史 は、「 悲 劇 的 な 気 付 き 」
（

s
s
e
n
e
r
a
w
a
c
i
g
a
r
t

）をもたらしてくれると。私は、日本人にとっても大いに参考になる、考えさせられるポイ
ントだと思います。以上をもちまして私の講演を終わらせて頂きます。ご清聴ありがとうございました。

（この講演録は二〇二一年三月五日に日本国際フォーラ
ムとグローバル・フォーラムとの共催により開催した、第五回「欧州政策パネル」における基調講演の内容を収録したものである。）

174

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

V バックステージ

本特集は、公益財団法人日本国際フォーラムおよび姉妹団体である
グローバル・フォーラムが実施する研究プロジェクト「欧州政策パネル」の活動の一環として編まれたものである。当フォーラムは、
欧州についての最新かつ正確な情報を収集・分析し、その成果を随時提言・発信する機会として「欧州政策パネル」を始動させた。以下では、本プロジェクトおよびその活動母体である日本国際フォーラムの概要についてご紹介したい。

第一章 「欧州政策パネル」について

第二章 公益財団法人日本国際フォーラムについて

［特集］体である。グローバル・フォーラムは、過去四〇年近くにをもつ、民間・非営利・超党派・独立の知的国際交流団「欧州政策パネル」について

プロジェクトの狙い

豪州、欧州諸国、黒一

現在、国際社会は百年に一度あるかないかのパワートラ

海地域諸国等の世界ࠕḢᕞᨻ⟇ࣃࢿࣝࠖ

わ た り、 米 国、 中 国、 韓 国、ASEAN諸 国、 イ ン ド、

ンジションの影響下にある。そうした中、日本国際フォーの国々や地域との間と秩序形成への寄与

ラムは、グローバル・フォーラムと協力し、この国際社会

戦略的重要性が高い欧州に着目し、その最新かつ正確なを 目 的 と し て、
「対で、相互理解の深化

情報を収集・分析し、その成果を随時提言・発信する機話」と称する政策志のメガトレンドを捉える上でも、我が国にとってきわめて会として、「欧州政策パネル」を始動することにした。

向の知的交流やそれらを補完する各種活

日本国際フォーラム（JFIR）の姉妹団体である、グ
ローバル・フォーラム（GFJ）は、一九八二年に創立さ動を実施してきた。

ᑐእⓎಙᾏእࢩࣥࢡࢱࣥࢡ
࡜ࡢ஺ὶᾏእ⌧ᆅㄪᰝ

◊✲఍ྜ

バックステージ 第一章

れた「日米欧加四極フォーラム（四極賢人会議）」に淵源ຌϏϋϩ͹‫׈‬ಊ֕೨ਦ「欧州政治」 のリアル

176

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

二

プロジェクトの顔ぶれ【プ ロ ジ ェ ク ト ・ リ ー ダ ー 】

パ』（中央公論新社、二〇一八年）、『ヨーロッパ国際関係史』（有斐閣、二〇〇八年）、『米欧同盟の協調と対立』（有斐閣、二〇〇八年）などがある。現在、日本国際フォーラム評議員、グローバル・ガバナンス学会会長を兼務。

【顧問】

修了。その後、東京外国語大学助教授、同教授などを経パンテオン・ソルボンヌ校現代国際関係史専攻博士課程満期終了。一九八六年パリ第一大学了。一九八三年慶應義塾大学大学院

一九八〇年同大学大学院修士課程修長、欧亜局（現欧州局）審議官、経済協力局長及び官房

使館および在米大使館にて勤務。国内においては報道課

連（当時）大使館、在フランス大使館、在フィリピン大年外務省入省。海外においては在ソ九六九年東京大学教養学科中退。同

八年外務公務員上級職試験合格。一

飯村

豊 グロ
 ーバル・フォーラム有識者メンバー／元駐フランス大使て、二〇一一年同国際関係研究所所長。二〇一九年同大長を勤めた。その後、駐インドネシア特命全権大使、駐

渡邊

啓貴 日本
 国際フォーラム上席研究員／
グローバル・フォーラム有識者世話人／帝京大学教授

学名誉教授。その間、在仏日本国大使館広報文化担当公

フランス特命全権大使、政府代表（中東地域及び欧州地

一九四六年東京都生まれ。一九六』編 集 委 員 長 な ど域関連）、東南アジア協力担当大使を歴任。現在、政策

一九 七 八 年 東 京 外 国 語 大 学 卒 業、を歴任。一九九二年『ミッテラン時代のフランス』で渋研究大学院大学政策研究院シニアフェローを兼務。

使、雑誌『外交』『

沢クローデル賞受賞。主な著書に『アメリカとヨーロッ

特集 「欧州政治」のリアル

n
o
p
a
J
u
d
s
r
e
i
h
a
C

177

【メ ン バ ー 】
ニッセイ基礎研究所研究理事

学法学部教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授などを経て、二〇一九年より現職。専攻はイタリア政治、

ヨーロッパ比較政治。主な著書に『イタリア現代史』（中

央 公 論 新 社、 二 〇 一 六 年 ）、『 ヨ ー ロ ッ パ の デ モ ク ラ

素香 グロ
 ーバル・フォーラム有識者メンバー／東北大学名誉教授

シー』（ナカニシヤ出版、二〇〇九年）などがある。

究 所 入 社、 二 〇 一 九 年 七 月 か ら 現

一九六七年九州大学卒業。一九七

伊藤さゆり
早稲田大学卒業後、日本興業銀行職。早稲田大学大学院修士課程修了。主な著書に『EU一年 九 州 大 学 大 学 院 修 士 課 程 修 了。

（現みずほフィナンシャルグループ）

分 裂 と 世 界 経 済 危 機： イ ギ リ ス 離 脱 は 何 を も た ら す か 』

同年四月より九州大学経済学部助

田中（NHK出 版、 二 〇 一 六 年 ）、『EUは 危 機 を 超 え ら れ る手。下関市立大学経済学部講師、助を経て、二〇〇一年ニッセイ基礎研

か：統合と分裂の相克』（NTT出版、二〇一六年）な教授を経て、東北大学経済学部助教授。一九八三年経済央大学教授、一五年定年退職。日本国際経済学会元会長、

九九九年東北大学大学院教授を経て、二〇〇四年から中学博士（九州大学）取得。一九八六年東北大学教授、一どがある。現在、早稲田大学大学院非常勤講師を兼務。

伊藤

武 グロ
 ーバル・フォーラム有識者メンバー／東京大学教授
五年東京大学法学部卒業。一九九八

一九八二年）などがある。現在、中央大学経済研究所客シャ反乱』（岩波新書、二〇一六年）、『欧州統合』（有斐閣、

日本EU学会元理事長。主な著書に、『ユーロ危機とギリ

年東京大学大学院博士課程中退。東員研究員、国際貿易投資研究所客員研究員などを兼務。

一九七一年長野県生まれ。一九九

京大学社会科学研究所助手、専修大

178

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

学〉時代の欧州統合』（ハンス・クンドナニ著、一藝社、二〇一六年）、訳書に『ドイツ・パワーの逆説―〈地経〇 年 を 越 え て ― ド イ ツ の 選 択・ 日 本 の 関 与 』（ 一 藝 社、

義と武力行使』（一藝社、二〇〇六年）、編著に『戦後七〇年より現職。著書に『ドイツの安全保障政策―平和主

ボルト大学（現長崎県立大学）教授などを経て、二〇一（政治学）取得。県立長崎シー

大学社命留学）を経て、メルボルン〇―九一年、ドイツ・ベルリン自由大学卒業。共同通信社勤務（一九九一九六〇年愛知県生まれ。同志社

中村登志哉 グロ
 ーバル・フォーラム有識者メンバー／名古屋大学教授

本公益学会名誉顧問、日本公共政策学会理事、外務省政本EU学会理事、グローバル・ガバナンス学会会長、日年）などがある。現在、早稲田大学EU研究所所長、日文堂、二〇一六年）、『国際行政学』（ 有 斐 閣、 二 〇 〇 三賞。主な著書に、『EUの連帯とリスクガバナンス』（成常勤講師を歴任。リーゼ賞、政治研究櫻田会奨励賞を受

間、青山学院大学、東京大学、法政大学、成城大学で非駒 澤 大 学 専 任 講 師、 助 教 授、 教 授 を 経 て、 現 職。 こ の

ヨ ー ロ ッ パ 大 学 大 学 院 招 聘 研 究 員、

程 修 了、 政 治 学 博 士。 ベ ル ギ ー・

大学卒業、同志社大学大学院修士課

一九五三年三重県生まれ。早稲田耕治 グロ
 ーバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授

福田二〇一九年）などがある。現在、名古屋大学グローバル策評価アドバイザーなどを兼務。

大学博士課程修了、

メディア研究センター長、グローバル・ガバナンス学会

.
D
.
h
P

理事・副会長を兼務。

小川

信彦

有美

高崎経済大学教授

立教大学教授【外部協力者】
吉武

特集 「欧州政治」のリアル179

【日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム 】
渡辺

まゆ 日本
 国際フォーラム理事長／グローバル・フォーラム執行世話人

千葉大学卒業後、東京大学大学院教育学研究科修士課
程修了。二〇〇〇年日本国際フォーラム研究助手、二〇〇七年同主任研究員（専門はエピステミック・コミュニ

バル・フォーラム有識者メンバー、同常任世話人、「e―論壇」編集主幹などを歴任し、二〇一八年より現職。

主な業績として『各種の中長期的国際情勢予測に関する研究報告書』（共著、日本国際フォーラム、二〇一〇年）などがある。現在、「政策パネル」シリーズの企画・担当を兼務。

日本国際フォーラム特任研究助手

二〇一二年慶應義塾大学卒業。二愛同副理事長を経て、二〇一九年より〇一四年同大学院政策・メディア研兼定同理事長。現在、東アジア共同体評

究科修士課程修了。二〇一七年同大事。二〇二〇年より日本国際フォーラム特任研究助手。

究 所 上 席 所 員 と し て イ ス ラ ー ム 研 究・ ラ ボ の 活 動 に 従

アラビア語の講座を担当。また、慶應義塾大学SFC研学。慶應義塾大学などで非常勤講師としてイスラームや学院博士課程所定単位取得満期退議会議長を兼務。

ティと文化外交）。二〇一一年同常務理事、二〇一八年

高畑

洋平 日本
 国際フォーラム主任研究員／グローバル・フォーラム事務局長
二〇〇七年法政大学卒業。二〇〇九年早稲田大学大学院修士課程修了（学術修士）。同年日本国際フォーラムに入所。同研究助手、同研究員等を経て、二〇一四年より同主任研究員。その間、グロー

180

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

三 これまでのプロジェクトの歩み（一）第一回「欧州政策パネル」●渡邊 啓 貴 上 席 研 究 員： 今 回 の 選 挙 結 果 を 一 言 で 言 うと、新EU派の既成政党の退潮と、それに代わる政治

勢力の分散化・多党化（政治勢力再編）が進んだ点であ る。 そ の 意 味 で は、 今 回 の 選 挙 が 示 し た の は、

近年、欧州では、ポピュリズムに代表される「民主主脱」か「合意なき離脱」をす●伊藤さゆりニッセイ基礎研究所研究理事：英国が十月

三 十 一 日 迄 に「 合 意 あ り 離「EUデモクラシー」の深化の兆候といえる。

義の代償」ともいえる現象が目立つ一方で、欧州議会選

る に せ よ、 そ れ が「 終 着 点 」

欧州議会選挙後の欧州の行方：デモクラシーの底力

挙 の 結 果、 排 外 主 義 的 ポ ピ ュ リ ズ ム に 抗 す る 新 た な 親ではない。仮に離脱延期・撤（二〇一九年一〇月一日、於：明治記念館「丹頂の間」）

EU派の中道勢力が台頭するなど、欧州政治の再編成あ回へと進んだ場合も、英国内地に落ちた。

るいは多元化も確認されている。欧州統合、そして欧州

ローバル・フォーラムと協力し、七月二十四日、東京で●田中素香東北大学名誉教の分断は解消しない。EUの第一回「欧州政策パネル」―欧州議会選挙後の欧州の行

授： 今 回 の 選 挙 で は、 親デモクラシーは、今、新たな段階へと深化しつつある。

方：デモクラシーの底力―を開催した（写真）。当日は、

EU ４ グ ル ー プ が 五 一 三

ゲートウェイとしての信頼は

渡辺まゆ理事長、渡邊啓貴上席研究員、飯村豊元駐仏大議席を獲得し、解散前と比こ の よ う な 問 題 意 識 か ら、 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム は グ

使などを含む総勢九十五名の間で活発な議論が交わされ較してマイナス一〇であった。これは、EUの景気がた。
特に注目された発言は次のとおり。

特集 「欧州政治」のリアル

181

良好で、ポピュリスト政党への投票が抑えられた可能性もあり、楽観は禁物だ。
●伊藤 武東京大学教授：今次選挙は、右派の「同盟」が躍進した一方、連立パートナーの「五つ星運動」の勢力が低下した。これにより「同盟」を除く勢力による連立が可能となり、ポピュリスト連合の基盤は不安定●渡邊啓貴：ブレグジットが三年半の時を経て、英国内で は 離 脱 に 向 け て の「 熟 議 」 が 進 ん だ。 他 方、「NATO脳 死 」 発 言 は、EU内 の 求 心 力 低 下 と「 米国第一主義」への危機感の表れだ。

●伊藤さゆり：英国内では「離脱疲れ」が広がり、問題の早期解決を望む票は保守党に流れるだろう。他方、●福田 耕 治 早 稲 田 大 学 教 授： 先 の 欧 州 議 会 選 挙 を 踏 まえ、フランス、イタリア、ポーランドなど大国で極右「いいとこ取り」の政実 性 と 分 断 は 続 き、

今後、労働党中心の政政党が第一党となった事実は重い。また、欧州議会で権になるのは必須であ化した。

は親EU派政党も複数林立しており、調整の難しさがる。

権が成立しても、不確

目立ち始めた。

●中村登志哉：欧州では、ドイツに対する「覇権」に対する警（二）第二回「欧州政策パネル」
混沌 の「英EU離 脱 問 題 」： ベ ル リ ン の 壁 崩 壊 三 〇 年
後の欧州の未来図とは

戒 感 も あ る。 今 後、期 待 感 が あ る 一 方、

（二〇一九年十一月二九日、於：明治記念館「孔雀の間」）に向けてどのような貢献ができるかが鍵

ドイツが欧州の安定●渡辺 まゆ：英国政治は今、迷走状態にある。十二月十二日に総選挙を控えているが、その帰趨は、英国含めEU全体の将来に影響を及ぼすだろう。

182

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

●田中 素香：英国が「EU離脱」を強行した場合、現状の通商関係を維持するには、一六八カ国を相手に、七も、その被害や対応の状況は世界各地でさまざまであい と し て い る。 今 次 コ ロ ナ・ パ ン デ ミ ッ ク に つ い てになる。

五〇の国際協定の締結が必要になる。離脱は混沌の始るが、本日は、欧州に焦点を当て、各国の対応ぶりや●渡辺まゆ：当フォーラムの「政策パネル」は、世界のさまざまな国や地域の実像を深く学んでいくことを狙

まりでしかない。

下げていきたい。こうした欧州統合プロセスへの影響などについて実証的に掘り●伊藤 武：イタリアでは、コンテ新政権が成立し、EUと の 関 係 改 善 に 舵 を 切 っ た。 た だ し、 前 政 権 の「 同「パネル」の成果は、今後、

当フォーラムが実施する国盟」も高い支持率を維持しており、予断を許さない状
況にある。

際対話で十分に活用してい● 渡 邊 啓 貴： 五 月 二 十 七

きたい。

目指すEU改革は、雇用・労働政策が密接に関わる内

日、フォンデアライエン●福田 耕治：EU統合により利益を得る層と排除される層との分断が進んだ。フォンデアライエン新委員長が

容であり、今後、これら課題をどう克服するかが問わ

欧州委員長は、新型コロに総額七五〇〇億ユーロ

ナウィルス感染対策などれている。

（三）第三回「欧州政策パネル」

した。その資金は共同債の復興基金の創設を発表

新型 コロナウイルスをめぐる欧州各国の現実：その影
響と対応の発行で賄われるが、これ は 欧 州 統 合 の 歴 史 上、（二 〇 二 〇 年 六 月 五 日、 於：ZOOMに よ る オ ン ラ イ ン
形式）

特集 「欧州政治」のリアル

183

をするなど、新型コロナウィルスが欧州に与えた影響

えるのは）難しいかもしれない」という悲観的な発言

ド・モンブリアル理事長は、「今回は（危機を乗り越大きな一歩である。他方、友人の仏国際問題研究所ののような政策を打ち出すかが鍵を握るだろう。

上げられた。とはいえ、次期首相候補については、どれ、日本においても「シェアされる首相演説」と取りう姿勢を示した。この演説は、国内外にも広く報道さ

二月には北部ロンバルディア州・ヴェネト州・ピエモ●伊藤 武：欧州において、新型コロナウィルスの感染拡大で最も早く、深刻な打撃を受けたのがイタリアだ。

期予算枠組み（MFF）を始動させようとしているが、ウンに至った。現在、EUでは、復興基金と大型の中制限に慎重であったが、世論の圧力に押されロックダは計り知れない。

ンテ州などイタリアの産業集積地で感染者が急増し、

英 国 が 加 盟 国 で あ っ た な ら ば、 容 認 し づ ら い 展 開 に●伊藤 さ ゆ り： ジ ョ ン ソ ン 英 政 権 は、 感 染 拡 大 当 初、「集団免疫戦略」を掲げ、経済活動を犠牲にする行動

三月中には全土に拡がった。現在は平常回帰に向けたなっており、英国のEU離脱は必然だったのではない●田中素香：イタリアは二〇一九年三月に「一帯一路」
覚書に署名し、中国への依存を強める路線をとった。

か。

「第二局面」に入ったが、二〇〇九年以降深刻な経済危機に見舞われたイタリアでは、世論調査を見ると、
感 染 拡 大 の 渦 中 で さ え、 最 重 要 課 題 は 経 済 問 題 で ある。事態が改善するほど非難の矛先は、現政権に向か●中村 登志哉：ドイツの新型コロナウィルス対応策の中で、 と り わ け 注 目 す べ き は「 リ ス ク・ コ ミ ュ ニ ケ ーによる復興計画がイタリアの反独仏・反EU、親露親コロナ感染拡大は必然だったといえよう。今回のEU

イタリアの経済繁栄地域の北部を中心に、繊維服飾産

ション」だ。メルケル首相は三月十八日にテレビで演中の世論をどこまで転換させることができるのか。今

うだろう。

説し、
「第二次大戦以来の試練」であると事態の深刻後のイタリアの動向を注視する必要がある。

業に従事するなど中国人約四〇万人が居住しており、さを訴えるとともに、心配りある言葉で市民に寄り添

184

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

●福田 耕治：感染症対策は、正確なデータの収集とその解析、政策への反映・活用にある。今回、感染防御対策を遅らせた原因として、WHOに対して新たな国際離脱派の思いを汲むような方向にまとめようとしてきた マ イ ナ ス の 影 響 は、 着 実 に、 英 国 を む し ば ん で いく。

●渡邊啓貴：EUは二〇一六年に発表したグローバル戦
略で「戦略的自立」を謳っている。米トランプ政権成機関を創設すべきだとする声もあるが、WHO事務局
長の選任方法、人事改革も考えられる。情報の客観性立を契機にその意気込みを最も強く示しているのは独

メ ル ケ ル 政 権 だ。 他と中立性が担保できる公衆衛生情報を発信し、機関の信頼性、正統性を確保することが急務であろう。

方、今 回の ブレグ ジッ

ト に よ っ て、 今 後、「自立」ではなく、「分（Ⅳ）第四回「欧州政策パネル」
イギリスのEU離脱交渉の最前線：迫る「合意なき離脱」への道

断」の方向に進んでいEUを含め欧州全体は（二 〇 二 〇 年 十 一 月 二 〇 日、 於：ZOOMに よ る オ ン ラ

く恐れもあり、状況はかは離脱キャンペーンの公約に縛られたジョンソン政

場はEUが優位といえるが、今後合意が成立するか否点が絞られた後、膠着状態が続いている。交渉上の立●伊藤さゆり（基調報告）：英国とEUの新協定の協議
は、初期の段階で漁業権、競争条件の公平性確保に焦「EUへ の 信 頼 度 」 に

バ ロ メ ー タ ー） のいる世論調査（ユーロら欧州委員会が行って●伊藤武：一九七三年か

イン形式）権の譲歩次第である。今後、離脱派のジョンソン首相

ついての回答結果（二深刻だ。

がギリギリまで瀬戸際戦略をとり、かつ協定の内容も特集 「欧州政治」のリアル

185

〇 二 〇 年 夏 ） で は、 イ タ リ ア が 加 盟 国 中 最 低 で あ った。現在、イタリア国内では、ブレグジットに対する支持が増加しており、今後、イタレグジット（イタリ
アのEU離脱）にならないか危惧している。
●中村 登志哉：ドイツは二〇二一年九月に連邦議会選挙を控えており、その意味で、ドイツ政府の最優先課題
は「合意なき離脱」や通関・物流などの混乱の回避にあると考えられる。
●福田 耕治：英国・EUの間における通商関係を含む将来関係についてだが、ブレグジット交渉の行方が予断を許さないほか、双方の交渉担当官がコロナ感染したこともあり、移行期間を更に延長する可能性が高い。

（Ⅴ）第五回「欧州政策パネル」
英国 のEU離 脱 と 欧 州 の 行 方：「戦 略 的 自 立 」に 向 けて（二 〇 二 一 年 三 月 五 日、 於：ZOOMに よ る オ ン ラ イ ン
形式）
本パネルの議論の詳細については、本号の第三章（一六一～一七四頁）を参照。

186

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

［特集］■組織 【会長】伊藤憲一、【理事長】渡辺まゆ、【理事】

関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、利の外交・国際問題に関する総合的な調査研究・提言機

■設立

名。

十三名、【最高参与】田中明彦、【参与】青木保等二十三

謙、袴田茂樹、廣野良吉、渡辺利夫、【顧問】石井直等

龍夫、石垣泰司、大宅映子、畔柳信雄、坂本正弘、佐藤半田晴久、【監事】内藤正久、渡部賢一、【評議員】有馬

伊藤剛、伊藤将憲、神谷万丈、菊池誉名、田久保忠衛、

一九八七年三月に、会員制の政策志向のシンクタンクと当フォーラムは、政府から独立した民間・非営して設立されました。二〇一一年四月に公益財団法人に経済・貿易・金融・開発協力等、（三）環境・人口・エ■専門 （一）国際政治・外交・安全保障等、（二）国際

ネ ル ギ ー・ 食 糧・ 防 災・ 感 染 症 等 の 地 球 的 規 模 の 諸 問

当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方お■目的

題、（四）宇宙、サイバー等の新領域の諸問題。

■活動 （一）政策提言活動、（二）公開討論活動、（三）立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査研究活動、（四）国際交流活動、（五）情報収集活動、（六）国際枠組活動、（七）広報啓発活動。

世に問い、またその実現を図るために、各種の発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の調 査・研究・審議・提言するとともに、それらの成果をよび国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的移行し、二〇一七年には設立三〇周年を迎えました。

概要案内

公益財団法人日本国際フォーラムについて

バックステージ 第二章

平和と繁栄に寄与することを目的として活動しています。

特集 「欧州政治」のリアル

187「欧州政治」 のリアル

会員制度のご案内
日本国際フォーラムは、国際問題や外交政策に関する
民間・非営利・独立のシンクタンクですが、その活動は趣旨に賛同する多数の会員の参加と貢献によって維持されております。一人でも多くの個人会員、一社、一団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
■会員

ラムの主催する公開・非公開の会議等に招待を受けることができます（ただし個人会員からは、実費を申し受ける場合があります）。
■入会方法

当フォーラム事務局（左記）までご連絡ください。

ご寄附のご案内

上記の会員制度を通じた継続的なご支援とは別に、ご歓迎いたします。ご寄付のお申し出につきましては、当寄付（ご遺贈を含みます）による随時、随意のご支援もフォーラム事務局までご連絡ください。

当フォーラムの目的に賛同し、その活動を支援する法
人および個人を会員とします。

事務局〇三―三五八四―二一九〇

所〇三―三五八九―五一二〇■住■Ｔ Ｅ Ｌ■Ｅメール
jfir@jfir.or.jp■ウェブサイトhttp://www.jfir.or.jp/■Ｆ Ａ Ｘ

東京都港区赤坂二―一七―一二―一三〇一〒一〇七―〇〇五二■会員の種類（一）法人正会員会費（年一口一〇〇万円以上）を負担する会員を法人正会員。
（ 二 ） 個 人 会 員 会 費（ 年 一 口 一 万 円 以 上 ） を 負 担 す る 会
員を個人会員とします。なお個人会員は外交・国際問題について一定以上の知識と関心があり、個人会員１名の推薦を受けた方とします。
会員は、当フォーラムより、その作成する公開・非公■会員の特典開の刊行物その他資料等の配布を受けるほか、当フォー

188

JFIR WORLD REVIEW Vol.04

渡辺まゆ
高畑洋平
公益財団法人 日本国際フォーラム
住所：〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-12チュリス赤坂1301
電話：03-3584-2190 FAX：03-3589-5120
メール：jfir@jfir.or.jp URL：http://www.jfir.or.jp/j/▪印刷製本 株式会社丸井工文社▪デザイン 表紙＆本文：株式会社丸井工文社
扉：高畑洋平©2021 公益財団法人 日本国際フォーラム※本誌に掲載された記事・論文は、著者の個人的な見解です。

▪発行人
▪編集人
▪発 行

初版発行

2021年６月１日◆編集後記
本 号 で は、 我 が 国 に と っ て き わ め て界の２大強国である米中の対立は先鋭
戦略的重要性が高い「欧州」に着目し、 化 し ま し た。 貿 易 分 野 を こ え て、 デ ジ
特集を組みました。今日、国際社会は、 タ ル 分 野、 さ ら に は 価 値 観 の 面 に ま で「多元的グローバリズム時代」に突入し影 響 が 深 ま り つ つ あ り ま す。 日 本 は 米
た と い う 世 界 観 の も と で、 現 在、 複 数
国 と 日 米 同 盟 を 結 ん で い ま す し、 中 国の大型プロジェクトを実施しておりまは隣国で経済的な相互依存関係にあり、す。ちなみに「多元的グローバリズム」 両国の狭間にいる日本としては、バラン
ス を 取 る 必 要 が あ り ま す。 そ う し た なとは、既存の国際秩序の基調である「リか、 わ が 国 の 外 交 戦 略 を 構 想 す る 上 で
ベ ラ ル・ グ ロ ー バ リ ズ ム 」 が、 中 国・普遍的価値を共有する「欧州との協力」
ロシア等の権威主義国家が推進する「非が、 こ れ ま で に な く 重 要 な 鍵 に な っ て
リ ベ ラ ル・ グ ロ ー バ リ ズ ム 」 の 挑 戦 を受 け、 さ ら に は 従 来 か ら あ る 気 候 変 動
く る と い え ま す。 そ の 意 味 に お い て、や感染症等の「グローバル・イシュー」 新 時 代 の 日 欧 協 力 が ど う あ る べ き か にに 加 え、 Ａ Ｉ・ サ イ バ ー な ど の 未 踏 の
つ い て、 オ ー ル ジ ャ パ ン で 考 え て い く「テクノ・グローバリズム」が、人類社
必 要 が あ り ま す。 い ず れ に せ よ 本 号 は会 を 根 底 か ら 変 容 さ せ つ つ あ る と い う 「これ一冊を読めば『欧州の真の姿』がこ と を 意 味 し て い ま す。 そ う し た な か理解できる」というハンディかつ権威で、「 欧 州 」 の 戦 略 的 重 要 性 に 着 目 し、 あ る 手 引 き と な る よ う 工 夫 し て お り ま「 欧 州 政 策 パ ネ ル 」 を 立 ち 上 げ「 欧 州 」 す。皆様のご参考になれば幸いです。
発行人 渡辺 まゆの 動 向 を 分 析 し て き ま し た。 他 方、 この コ ロ ナ の 感 染 拡 大 に よ り、 日 本 は 欧州との協力がより重要になっていると感 じ て お り ま す。 と い う の も、 コ ロ ナ
は「 多 元 的 グ ロ ー バ リ ズ ム 時 代 」 に 内在していた諸課題を一気に顕在化させ
ま し た。 中 国 の マ ス ク 外 交 や、 戦 狼 外
交 と 呼 ば れ る 強 硬 な 行 動 に よ っ て、 世

JFIR WORLD REVIEW Vol.04
特集 「欧州政治」のリアル