公益財団法人 東大阪市産業創造勤労者支援機構ゆとりーと共済会員規程（適用の範囲）第１条 この規程は、公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構（以下「機構」という。）が行う事業のうち公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構定款第４条第１項第２号に規定する中小企業勤労者の総合的な労働福祉の推進に係る事業（以下「労働福祉推進事業」という。
）の対象となる公益財団法人東大阪市産業創造勤労者支援機構ゆとりーと共済（以下「ゆとりーと共済」という）の会員に関する必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規定において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 事業者
中小企業基本法第 2 条第 1 項に規定する中小企業範囲以下の会社及び個人で事業を営む者及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８２号）第３条第１項各号に掲げる組合（２） 加入者
東大阪市内に事業所を有する事業者であって、加入を承認された者をいう。
（３） 事業所会員
加入者またはその従業員で、入会手続きを完了し労働福祉推進事業の対象者として承認された者をいう。ただし、次号に定める個人会員を除く。
（４） 個人会員
第３条第３項に定める加入資格を有し、個人で入会手続きを完了した者をいう。
（会員資格）
第３条 会員になることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 東大阪市内の事業者に勤務する勤労者（２） 東大阪市内の事業者の事業主（３） 東大阪市民で東大阪市外の事業者に勤務する勤労者（４） その他理事長が特に認めた者
２ 第１０条第３項の規定により脱退させられた会員は、脱退させられた日から１年間は加入することができない。
３

個人会員になることができる者は、第１項第１号または第３号に該当する者で、その者の勤務する事業者が加入者でない場合に限る。

４ 加入者は自己を労働福祉推進事業の対象者とすることができる。ただし、理事長の指定するものを除く。

（加入手続き）
第４条 ゆとりーと共済に加入しようとするときは、入会申込書に関係書類を添えて理事長に提出し、その承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の加入を承認したときは、入会承諾書及び会員証を申込者に交付するものとする。

３ ゆとりーと共済への加入の期日は、前項の承認のあった日とする。
（会員の追加）第５条 加入者が、新たにその従業者を会員に加えようとするときは、会員追加入会申込書に関係書類を添えて理事長に提出し、その承認を得なければならない。
２

理事長は、前項の会員追加を承認したときは、会員追加入会承認書及び会員証を申込者及び追加会員に交付するものとする。

３ 追加会員の加入の期日は、前項の承認のあった日とする。
（会員の登録抹消）
第６条 会員が次の各号のいずれかに該当したときは、その事実が発生した日から 1 ヶ月以内に退会届に、その者の会員証を添えて理事長に届け出なければならない。
（１）死亡し、又は退職したとき。
（２）事業所会員が市外事業所に勤務することとなったとき（市内に本店又は主たる事業所を有する加入者の従業員である場合を除く。）（３）東大阪市内に事業所を有しない個人会員が、市外に転居するとき
２

前項各号のいずれかに該当する会員は、その事実の発生した日に会員の資格を喪失したものとする。

（届出事項の変更）
第７条 加入者は、次の各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更が生じた日から１ヶ月以内に変更届により理事長に届け出なければならない。
（１） 事業所の名称及び所在地（１） 事業所の代表者（２） 会員の氏名（３） 会員の家族（４） その他理事長の指定する事項（会費）
第８条 事業所会員の会費は、次のとおりとする。
（１）会員 1 人につき月額６００円とする。

（２）２月、４月、６月、８月、１０月、１２月の各月の末日までに当該月分までの会費ならびにその翌月分の会費を納めなければならない。ただし、１月、３月、５月、７月、９月、１１月の各月に入会した場合は、入会した月分の会費を翌月の末日までに納めなければならない。
（３）前項に規定する会費の月額は、会費を納める月の 1 日現在の会員数に第 1 号の月額を乗じて得た額とし、その額に２を乗じた額をもって、その月分の会費ならびにその翌月分の会費とする。
（４）1 月、３月、５月、７月、９月、１１月の各月の 1 日現在の会員数に異動があった場
合、会員数が増加した場合は、増加した会員数に第 1 項に規定する月額を乗じて得た額を、その翌月に納める会費の額に加え、会員数が減少した場合は、減少した会員数に第 1 項に規定する月額を乗じて得た額を、その翌月に納める会費の額から差し引く。
（５）前項の会員数が減少した場合において、事務所の脱退等でその翌月に納める会費がない場合、若しくは納める会費より、減少した会員数に第 1 項に規定する月額を乗じて得た額が大きい場合は、差し引きできない金額を加入者の登録口座に振込む方法により還付する。
２ 個人会員の会費は、次のとおりとする（１）月額１，２００円（２）会員となった月から当該年度末までを一括にて納入する。
３ 特に規定する場合を除き、既納の会費は返還しない。
（受益）
第９条

会員は、加入の期日から資格喪失の日まで、労働福祉推進事業による利益を受けることができる。ただし、理事長は、会費の納入を怠ったときは、会員の受益の全部又は一部を制限することができる。
（脱退）
第１０条

加入者が、ゆとりーと共済から脱退しようとするときは、脱退届に当該事業所の３分の２以上の脱退同意書及び全員の会員証を添えて理事長に申し出て、その承認を得なければならない。
２ 理事長は、前項の申出を承認したときは、脱退承認書を申出者に交付するものとする。
３

理事長は、加入者が次の各号いずれかに該当したときは、当該加入者をゆとりーと共済から脱退させることができる。

（１） 第３条に規定する加入資格を失ったとき（２） ４ヶ月分以上の会費の納入を怠ったとき（３） 労働福祉推進の事業を妨げる行為をしたとき（４） 偽りその他不正の行為により会員に労働福祉推進事業による利益を受けさせたとき

又は受けようとしたとき（５） 前各号のほか、理事長がゆとりーと共済に加入させておくことが不適当と認めたとき
４

理事長は、前項の規定により加入者をゆとりーと共済から脱退させたときは、脱退通知書により加入者に通知するものとする。

５

前項の通知を受けた加入者は、直ちに会員全員の会員証を理事長に返還しなければならない。

６

個人会員においては第２項、第３項、第４項の規定を準用するものとし、直ちに会員証を返還しなければならない。

（委任）
第１１条

この規程に定めるもののほか、業務の運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の同意を得て定める。
（規程の変更）第１２条 この規程の変更は、理事会の議決を経なければならない。

附 則
１ この規程は、平成２４年２月１日から施行する。
２

この規程の施行の日において現に効力を有する財団法人東大阪市勤労者福祉サービスセンターが行った処分その他の行為又は同日において現に財団法人東大阪市勤労者福祉サービスセンターに対して行っている申請その他の行為で、同日以降において財団法人東大阪市中小企業振興勤労者福祉機構が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以降において財団法人東大阪市中小企業振興勤労者福祉機構が行った処分その他の行為又は財団法人東大阪市中小企業振興勤労者福祉機構に対して行った申請その他の行為とみなす。
附 則１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 公益移行認定による、名称変更に伴い一部を改正する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。