相生市指定管理者制度ガイドライン

平成１８年１月
平成２０年５月（一部改正）
平成２８年６月（一部改正）
平成２９年６月（一部改正）
令和
相

２年７月（一部改正）
生市

目

１

次

指定管理者制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１（１）導入の経緯（２）公の施設の概念（３）指定管理者制度と管理委託制度との相違（４）制度の枠組み

２

指定管理者制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）直営施設（２）新規開設施設

３

指定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４

利用料金制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５

条例の制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６

個人情報保護及び情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）個人情報保護（２）情報公開

７

指定管理者の募集等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）指定管理者の募集（２）申請者の資格（３）提出書類８

指定管理者制度の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９

指定管理者の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（１）指定管理者選定委員会の設置（２）選定基準（３）指定管理者の候補者の決定（４）選定委員会の会議の非公開

１０

指定管理者の指定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（１）市議会の議決（２）指定の通知（３）債務負担行為の設定

１１

指定管理者との協定の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（１）仮協定の締結（２）協定の締結（３）印紙の取扱い（４）協定保証金

１２

管理運営業務の確認及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）事業報告書（２）管理運営評価

１３

指定の取消し等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）指定の取消し（２）指定の取消しによる損害賠償

１４

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）引継ぎ（２）原状回復義務（３）損害賠償義務（参考）フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（資料）①相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例・・・・・１５（資料）②地方自治法（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

１

指定管理者制度の概要（１）導入の経緯
公の施設は、公共の利益のために多数の住民に対して平等に役務を提供することを目的として設置されるものであり、その適正な管理運営を確保することが必要である。そのため、公の施設の管理運営受託者は、従来、その受託主体の公益性に着目し、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に委託先が限定されていた。
しかし、平成１５年９月の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理委託については、公的団体等への管理委託制度から、民間事業者を含む団体に施設の管理を代行させることができる指定管理者制度へと転換された。
この指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的としたものである。

（２）公の施設の概念
公の施設については、地方自治法第２４４条第１項において、普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設を設けるものとされており、その設置及び管理に関する事項は条例で定めなければならないとされている。
また、各施設の管理について個別法によって管理者が規定されているものもあり、指定管理者に管理を行わせることができない施設がある。

【公の施設の要件】
１

住民の利用に供するための施設であること。
・住民の利用に供することを目的としない庁舎等は対象外である。

２

当該普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設であること。

・当該普通地方公共団体の区域内に住所を有する者の利用に全く供しないものは対象外である。

３

住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するための施設であること。
・収益事業のための施設（競馬場等）は対象外である。

４

普通地方公共団体が設ける施設であること。

1（３）指定管理者制度と管理委託制度との相違
指定管理者制度と管理委託制度の相違は、下表のとおりである。

指定管理者制度
受託主体

従来の管理委託制度

法人その他の団体（法人格・公共団体は必ずしも必要ではない・公共的団体が、個人は不可）民間事業・地方公共団体の出資法人者も可能
法的性格（一定条件あり）「管理代行」「公法上の契約関係」

指定により公の施設の管理条例を根拠として締結され権限を指定を受けた者に委る契約に基づく具体的な管任するもの理の事務または業務の執行の委託

公の施設の管理権限

指定管理者が有する設置者たる地方公共団体が（「管理の基準」、「業務の範有する囲」は条例で定めることを要する）①施設の使用許可条例の定めるところによ受託者はできない

り、指定管理者が行うことができる②基本的な利用条件の設
定「管理の基準」として条例受託者はできない

で定めることを要し、指定管理者はできない③不服申立てに対する決

指定管理者はできない

受託者はできない

地方公共団体地方公共団体地方公共団体に責任が生じ地方公共団体に責任が生じ

る

る

採ることができる

採ることができる

定、行政財産の目的外
使用の許可
公の施設の設置者としての責任①利用者に損害を与えた場合（管理運営上）
利用料金制度2

（４）制度の枠組み
ア

条例の制定・改正
指定管理者制度を導入するに当たって条例に次の事項を定める必要がある。

（ア）指定の手続（申請、選定基準、事業計画の提出等）（イ）管理の基準（休館日、開館時間、使用制限の要件等）（ウ）業務の具体的範囲（施設・設備の維持管理、個別の使用許可等）

イ

指定管理者の募集及び選定
指定管理者の募集を行い、申請のあった団体の中から、指定管理者の候補者を選定する。

ウ

指定管理者の指定指定管理者の指定の議決後、指定を行う。

エ指定管理者による管理指定管理者となる団体との間で協定を締結したうえで、指定管理者による公の施設の管理を開始する。

オ

事業報告書
指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を提出する。

カ

適正な管理を監督指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に当該管理業務または経理の状況に関する報告書を求め、定期及び随時に実地について調査し、または必要な指示をすることができる。

キ

指定の取消し及び業務の停止
指定管理者がカの指示に従わないときその他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができる。

3

２

指定管理者制度の導入
このガイドラインは、新たに指定管理者制度に移行する際の検討事項、手順等を共通化するために作成したものである。指定管理者制度は、経費の節減やサービスの向上のほか、市民との協働や地域の活性化、団体の自立等の目的からも有効活用が可能であり、これらの視点をもって制度導入を図ることとする。
内容については、導入に当たって検討すべき事項などを記載しているが、各施設にはそれぞれ異なる目的や運用形態があるため、施設所管部署においてこれらを考慮し、このガイドラインを踏まえた上で移行の手続等について決定する必要がある。

（１）直営施設
現在、直営で運営している公の施設のうち、民間事業者等のノウハウの導入により市民サービスの向上や施設の効果的・効率的な運用が図られるなど導入効果が期待できる施設については、指定管理者制度の導入を図ることとする。制度の導入に当たっては、原則公募により指定管理者を選定する。

（２）新規開設施設
今後、新たに設置する施設のうち、民間事業者やその他の団体に管理を代行させることにより、市民ニーズへの効果的・効率的な対応が期待できる施設については、指定管理者制度を含め、民間活力の活用を検討すること。
なお、ＰＦＩ事業等において事業者を指定管理者に指定する場合など、あらかじめ公募を行い指定管理者となるべき団体が特定される場合は、非公募により選定する。

３

指定期間
指定管理者制度の趣旨を十分に活かせるよう、競争性を確保しつつ、施設の設置目的、利用者の状況、サービスの継続性や安定性を踏まえ施設ごとに設定することとし、原則として５年を超えない期間とする。

４

利用料金制度
利用料金制度を導入することにより、自立的経営が図られる施設（独立採算が見込まれる施設）については、積極的な導入を図ることとする。
また、減免制度が適用される施設では、各施設の設置及び管理に関する条例（以下「設置管理条例」という。）に基づき利用料金の減免を行う。

4

５

条例の制定
指定管理者制度を導入するためには、指定の手続、管理の基準及び業務の具体的範囲等について、設置管理条例で規定する必要がある。これら設置管理条例で規定すべき事項については、その具体的内容がそれぞれの施設で異なるため、相生市公の施設の 指定 管 理 者の 指 定手 続 等 に 関 す る 条 例 （ 以 下 「 手 続 条 例 」 と い う。） に 基 い て、 それぞれの公の施設の設置管理条例において規定する。

６

個人情報保護及び情報公開（１）個人情報保護ア

個人情報の適正な取扱い
相生市個人情報保護条例第５０条の規定に基づき、指定管理者に対しては、個人情報の適正管理・保護に関する必要な措置を講ずる努力義務について認識させる必要がある。
そのため、協定に明記し、指定管理者自らが内部管理規程を設ける等により、個人情報の保護の重要性を職員に認識させるための教育や研修を行うよう指導することとする。

イ

秘密保持義務手続条例第１３条の規定に基づき、指定管理者又はその管理する公の施設の業
務 に 従 事 し てい る 者 （ 以 下 「従 事 者 」と い う 。） は 、当 該 公 の 施 設の 管 理 業務 に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないものとする。このことは、指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

（２）情報公開ア

指定管理者の情報公開
相生市情報公開条例第２３条の規定に基づき、指定管理者に対しては、管理業務に関して保有する情報の公開を行うために、必要な措置を講ずる努力義務があることを認識させる必要がある。
そのため、協定に明記し、指定管理者自らが内部管理規程を設ける等により、情報公開の重要性を職員に認識させるための教育や研修を行うよう指導することとする。

イ

指定管理者の候補者選定過程における文書の情報公開
指定管理者の候補者選定過程で作成される文書については、具体的な団体の技術情報や意思形成過程の情報等を非公開とするなど、相生市情報公開条例第７条第１項各号の規定に基づき、適正に判断すること。
5

７

指定管理者の募集等（１）指定管理者の募集
指定管理者の募集は、原則として公の施設ごとに行う。ただし、サービスの向上、経費の節減、管理運営の一体性等の観点から、複数の施設の管理を同一の指定管理者にまとめて行わせることが適当と判断できる場合は、一括して募集を行うことができることとする。

ア

公募による選定
指定管理者の募集については、手続条例第２条の規定に基づき、原則として公募とする。
公募にあたっては、施設の設置目的等を考慮して次の募集要項の項目例を参考に募集要項を作成するとともに、市役所、当該施設等での掲示のほか、市ホームページ及び市広報紙への掲載、報道発表の実施等幅広い広報手段を活用して周知を図る。また、募集期間については十分な期間を確保する必要があるため、原則として３０日程度とする。

【募集要項の項目例】
１

対象施設の概要

２

管理等の基準３

指定管理者が行う業務の範囲

４

指定期間

５

管理に要する経費

６

申請者の資格

７

申請手続き

８

提出書類

９

選定及び選定方法

１０

リスク分担

１１

指定後の手続き

１２

協定保証金

１３

指定の取消し１４

個人情報の保護

１５

情報公開

１６

その他の留意事項

6

イ

公募によらない場合の選定手続条例第５条第１項に規定する法人等で設置経緯、施設の設置目的及び公募による指定管理者の選定が困難な施設については、指定管理者を非公募により選定する。

（２）申請者の資格
申請者の資格は、次に掲げる事項のほか、公の施設の性格及び事業内容によって施設ごとに定める。
ア

団体であること。
（法人格の有無は問わないが、法律上個人は指定管理者になることはできない。）

イ

団体またはその代表者が次の者に該当しないこと。

（ア）

禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者（イ）

本市において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者（ウ）

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者（エ）地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受けたことがあり、その取消しの日から２年を経過しない者（オ）

地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札の参加資格）の規定に抵触している者（カ）

相生市暴力団排除条例（平成２４年条例第２０号）第２条第１号から第３号に規定する者（キ）

国税、地方税について滞納している者（３）提出書類指定管理者の指定を受けようとするものは、手続条例第３条第１項各号に基づき、次に掲げる書類を提出するものとする。

【提出書類】
１

指定申請書

２

定款又は寄付行為、登記事項証明書（１号関係）

３

管理を行う公の施設の事業計画書（２号関係）

４

管理に係る収支計画書（３号関係）

５

貸借対照表又は損益計算書等、経営状況を証明する書類（４号関係）

６

団体の概要が分かる書類、活動実績に関する書類、誓約書等（５号関係）

7

８

指定管理者制度の運用
指定管理者制度の円滑な導入移行及び効果的な運用について、アウトソーシング検討委員会（以下「検討委員会」という。）で次の事項を検討することとする。
・指定管理者制度の導入移行についての方針決定
・指定管理者制度の導入移行に係る施設ごとの調整等（募集要項の内容等）
・その他指定管理者制度の導入移行及び運用上必要な事項の検討及び調整等
・次期管理者の指定の方針等決定（指定管理期間終了前概ね１年前）

９

指定管理者の候補者の選定（１）指定管理者選定委員会の設置
指定管理者の適切な選定を行うために施設所管部署等ごとに指定管理者選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置する。
選定委員会は、アウトソーシングガイドラインの設置基準等に基づき設置すること。

（２）選定基準
指定管理者の候補者の選定については、総務省通知（平成１５年７月１７日付総行行第８７号）の項目内容及び手続条例第４条における選定基準に基づき選定する。
ただし、選定基準の詳細や配点については、個々の施設の性格、事業内容等を勘案し、設定するものとする。
申請者が一団体であった場合、候補者として選定することは可能であるが、最低基準点以上の点数を得られない時は選定できない。同様に多数の申請があった場合において、どの申請者も最低基準点を得られなければ候補者として選定できない。

【選定基準例】
１

管理運営の公平性

２

サービスの向上

３

施設の維持管理

４

施設の運営方針

５

収支計画の妥当性

６

応募者の概要・経営状況

７

応募の動機や意欲

8（３）指定管理者の候補者の決定
選定委員会は、市に対して選定委員会における選定結果を報告する。市は選定結果を尊重し、市における指定管理者の候補者を決定する。なお、指定管理者の候補者の決定については、検討委員会で承認を得ることとする。
選定結果については、施設所管部署においてすべての申請者に通知する。

（４）選定委員会の会議の非公開
選定委員会については、率直な意見交換が損なわれる恐れがあること、また、具体的な団体の技術情報や信用情報にかかわる内容が公開されてしまう可能性がある
ため、会議を非公開とする。

１０

指定管理者の指定（１）市議会の議決
指定管理者に公の施設の管理を行わせるには、手続条例に基づき、「指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称」、「指定管理者となる団体の名称」、「指定期間」について市議会の議決を得る必要がある。

（２）指定の通知
市議会の議決を得た後、 速やかに告示をするとともに、指定管理者に対して指定の通知を行う。また、施設利用者への周知のため、必要に応じ各施設において告示事項の掲示や市ホームページ等により住民に周知すること。

（３）債務負担行為の設定
指定管理者の指定の期間が複数年となる場合は、市が負担する管理経費について、債務負担行為を設定するものとする。
債務負担行為の設定は、指定の議案の提出と同一の議会で行うこととする。

１１

指定管理者との協定の締結（１）仮協定の締結
市議会での指定管理者の指定に係る議案の提出前に、指定管理者候補者と管理内容の細部について協議し、仮協定を締結することとする。
仮協定は、市が指定管理者の指定をすることにより、協定としての効力を有することとなる。

9

（２）協定の締結
指定管理者の指定の議決後、管理に係る細目的事項を定めるため、手続条例第７条の規定に基づき、指定管理者と協定の締結をすること。協定は、指定期間全体に関する包括的な協定（基本協定）と単年度ごとに指定管理料等を定める協定（年度協定）を締結する。

【基本協定事項例】
１

基本協定の趣旨、目的

２

公共性及び民間事業の趣旨の尊重

３

施設の概要

４

管理の基準

５

基本協定以外の規定の適用関係

６

指定期間等

７

指定管理料、利用料金

８

管理業務の範囲

９

個人情報の保護

１０

情報の公開

１１

事業報告書の作成及び提出

１２

管理業務の実施状況の調査

１３

事業計画書の作成及び提出

１４

緊急時の対応

１５

財産の管理

１６

指定の取消し等

１７

協定保証金

１８

危険負担

１９

原状回復義務２０

一括委任又は一括下請けの禁止

２１

権利譲渡の禁止

２２

指定避難所等としての使用

２３

指定管理業務の引継ぎ

２４

協定の変更

２５疑義等の決定

２６

各事業年度における協定10【年度協定事項例】
１

年度協定の目的趣旨

２

協定期間

３

業務の内容

４

指定管理料

５

協定の変更

６

疑義等の決定（３）印紙の取扱い
市と指定管理者が結ぶ協定については、地方自治法に基づき「指定」という行政処分の附款であると考えられており、仕事の完成を約する「請負」ではないことから、基本的に収入印紙の添付は不要とする。
ただし、協定書の中で、請負に該当する部分がある場合には、課税対象になるため、必要に応じて税務署に確認する必要がある。

（４）協定保証金
指定管理者は市との協定にあたって、初年度に締結した年度協定に規定する指定管理料の１００分の１０に相当する額を協定保証金として納めなければならないものとする。
ただし、指定管理者が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき、又は指定管理者が本市が３分の１以上出資している法人、公共団体若しくは公共的団体であるときは、協定保証金を納めさせないことができることとする。
この協定保証金は、指定管理業務が完了した後、指定管理者に返還するものとする。ただし、指定管理者の指定の取消し等を行った場合には、その全部又は一部について相生市に帰属するものとする。

１２

管理運営業務の確認及び評価（１）事業報告書
手続条例第１０条の規定に基づき、指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に管理する公の施設に関して次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、提出しなければならない。
ア

管理業務の実施状況

イ

利用状況、利用拒否等の件数及び理由

ウ

利 用 料 金 の 収 入 実 績 (法 第 244 条 の 2 第 8 項の 規 定 に よ り 、 当 該 公 の 施 設 の利用に係る料金を収入として収受している指定管理者に限る。)

エ

管理経費の収支状況

オ

その他市長が別に定める事項
11

（２）管理運営評価
施設所管部署においては、施設利用者の意見の継続的な聴取を行い、その結果の反映を行い適正な管理運営となるよう指導する。

１３

指定の取消し等（１）指定の取消し
市は、手続条例第９条第１項の規定に基づき、次に掲げるような指定管理者の責めに帰すべき事由により、管理を継続することができないと認めるときは、指定を取消し、又は期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
なお、指定の取消しにあたっては、相生市行政手続条例の規定に基づき、聴聞の手続きが必要となる。

【指定管理者の責めに帰すべき事由】
・指定管理者が当該施設の指定管理者募集要項に定める申請資格を失ったとき
・指定管理者の自己都合により指定管理期間満了前に撤退したとき・正当な理由なく基本協定の締結に応じないとき
・指定管理者が遵守すべき法令等に違反したとき・計画書に沿った管理を怠り、管理上重大な障害が生じたとき・指定管理者が財政状況の悪化等により、事業の履行が確実でないと認められるとき・社会的信用を著しく損なうなど、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき・その他、指定管理者による業務の継続が困難となった又はその恐れが生じたとき（２）指定の取消しによる損害賠償（１）により、指定の取消し等をおこなった場合、指定管理者は当該取消し等により生じた市又は第三者への損害を賠償することとする。なお、当該指定管理者が協定保証金を納付している場合は、協定保証金を超えた部分を請求する。

１４

その他

（１）引継ぎ次期管理者の指定の手続、引継ぎの事務等は、これに必要な期間を考慮しながら、現在の指定期間満了前に済ませておかなければならない。特に指定管理者が変更となる引継ぎ事務については、所管部署立ち会いのもと、公正におこなうこと。

12

（２）原状回復義務手続条例第１１条の規定に基づき、指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は指定を取消されたとき、若しくは期間を定めて業務の一部又は全部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった公の施設やその設備を直ちに原状に回復しなければならない。

（３）損害賠償義務手続条例第１２条の規定に基づき、指定管理者は故意又は過失により、その管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷したり滅失したりした場合は、その損害を賠償する義務がある。

13

（参考）フロー図

施設の設置管理条例の改正～３月 ○条例案作成…

施設の運営方針の決定

５月
～
６月

管理の基準、業務の具体的範囲等議案・参考資料を総務課へ提出○施設の運営方針の決定

アウトソーシング検討委員会

公募の場合○公募の準備…

指定管理者の募集

７月
～
８月

○報告…

仕様書作成、選定基準作成、必要に応じて募集要項(簡易）作成

アウトソーシング検討委員会○委員会への報告（8月）【企画広報課】 公の施設の方向性を総務文教常任委員会へ報告。
【各施設担当課】各所属の委員会で選定基準を報告。

○公募…

広報紙、市ホームページ、告示、要項配布、
施設見学

非公募による選定理由書作成、指定管理者候補者へ施設の管理運営等基準提示○申請受付…

質問受付回答、事業者申請書等作成

指定申請書の受付

指定管理者選定委員会

指定申請書等審査

９月～
１０月 ○候補者の選定…

○候補者の承認…

指定管理者の選定

募集要項作成、仕様書作成、選定基準作成、選定委員会設置

非公募の場合報告

報告

アウトソーシング検討委員会

アウトソーシング検討委員会○候補者の決定…

候補者の決定決裁、選定結果の公表と通知

候補者の決定決裁、選定結果の公表と通知○仮協定の締結…

議案の提出前までに締結議案の提出前までに締結○議案作成…

議案・参考資料を総務課へ提出

議案・参考資料を総務課へ提出

指定管理料計上、債務負担行為の設定

指定管理料計上、債務負担行為の設定

１１月

市議会で指定管理者の議決

指定管理者の指定※

１２月 ○予算措置…

１月
～
３月

○指定管理者の指定…

指定決裁、決定通知送付、指定告示

指定決裁、決定通知送付、指定告示○事務内容等事前協議…

詳細協議、基本協定締結

詳細協議、基本協定締結４月○年度協定の締結

４月１日以降締結

４月１日以降締結については別紙各種基準例を参考に作成すること
14

（資料）①

相生市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２４４条の２第３項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

（募集）
第２条

市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体（以下「団体」という。）を公募するものとする。
（１）公の施設の概要（２）申請の資格（３）申請受付期間（４）利用料金に関する事項（５）指定管理者を指定して管理を行わせる期間（以下「指定期間」という。）（６）選定の基準（７）その他市長が指定する事項（指定管理者の指定の申請）
第３条

前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請者に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）申請資格を有していることを証する書類（２）管理を行う公の施設の事業計画書（３）管理に係る収支計画書（４）当該団体の経営状況を説明する書類（５）その他市長が別に定める書類（選定方法）
第４条

市長は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。
（１）利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
（２）公の施設の適切な維持及び管理のもと、当該施設の効用を最大限に発揮するものであること。
（３）公の施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

15

（４）公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有するものであること。
（５）その他市長が別に定める事項（公募によらない指定管理者の候補の選定等）
第５条

市長は、公の施設の性格、規模､機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことが適当であると認めるときは、第２条の規定によらず、本市が出資している法人で規則で定めるもの又は公共団体若しくは公共的団体を指定管理者の候補者として選定することができる。
２

前項のほか次の各号の一に該当すると認めるときは、第２条の規定によらず指定管理者の候補者を選定することができる。
（１）公募に対し応募者がいないとき。
（２）指定管理者の候補者として選定された団体を指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。
（３）指定管理者の指定を受けた団体が、第７条の協定を締結しないとき。

３

前２項の規定により選定するときは、市長は、あらかじめ第３条各号の事項について当該指定管理者の候補者と協議を行うものとし、前条各号に照らし、総合的に判断を行うものとする。

（指定管理者の指定）
第６条

市長は、第４条又は前条により選定した指定管理者の候補者について、法第２４４条の２第６項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
２

市長は､指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。

（協定の締結）第７条

指定管理者の指定を受けた団体は、市長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。
２

前項の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。
（１）指定期間に関する事項（２）事業計画に関する事項（３）利用料金に関する事項（４）事業報告に関する事項（５）本市が支払うべき管理費用に関する事項（６）指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項（７）管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項（８）その他市長が別に定める事項
16

（業務報告の聴取等）
第８条

市長は､公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

（指定の取消し等）
第９条

市長は､指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
２

第６条第２項の規定は、指定管理者の取消し又は管理の業務の停止について準用する。

（事業報告書）第１０条

指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。 ただし、年度の途中において第９条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して３０日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
（１）管理業務の実施状況（２）利用状況、利用拒否等の件数及び理由（３）利用料金の収入実績（法第２４４条の２第８項の規定により、当該公の施設の利用に係る料金を収入として収受している指定管理者に限る。）（４）管理経費の収支状況（５）その他市長が別に定める事項（原状回復義務）第１１条

指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第９条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

（損害賠償義務）
第１２条

指定管理者は、故意又は過去によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。
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（個人情報の取扱い）
第１３条

指定管理者は、公の施設を管理するに当たって知り得た個人情報（以下この条 にお い て 「保 有 個人 情 報 」 と い う 。） を 取 り 扱 う 場 合 に お い て は 、 漏 え い 、 滅失 又
はき損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第７条第１項に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者（以下この項において「従事 者」 と い う。） は 、保 有 個人 情 報 を み だ り に 他 人 に 知 ら せ 、 又 は 不 当 な 目 的 に利 用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

（教育委員会の公の施設への適用）
第１４条

この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第２条から第１２条までの規定及び次条中「市長」とあるのは、「教育委員会」とする。

（委任）
第１５条

附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。

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（資料）②

地方自治法（抜粋）（公の施設の設置、管理及び廃止）第２４４条の２

普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
２

普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。

３

普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。

４

前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。

５

指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。

６

普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

７

指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。

８

普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利 用に 係 る 料金 （ 次項 に お い て 「 利 用 料 金 」 と い う 。） を 当 該 指 定 管 理 者 の 収 入と して収受させることができる。

９

前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。

１０

普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
１１

普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

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