南相馬市告示第１５２号
南相馬市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度実施要綱（趣旨）
第１条 この告示は、お互いの人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現を目指すため、性的マイノリティ等の生きづらさを解消し、誰もが生き生きと暮らせることを目的として、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) パートナーシップ 互いを人生のパートナーとし、日常生活において、相互に扶助し合うことを約した２人の関係をいう。
(2) ファミリーシップ パートナーシップの関係にある者が、その一方若しくは双方の子（実子又は養子をいう。）又は当該パートナーシップにある者の親（養親を含む。）との家族としての関係をいう。
(3) 宣誓 パートナーシップ又はファミリーシップ関係にあることを市長に対して誓うことをいう。
（宣誓の要件）第３条 パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓ができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 双方が民法（明治２９年法律第８９号）第４条に規定する成年に達していること。
(2) いずれか一方が、市内に住所を有している又は本市への転入を予定していること。
(3) 配偶者がいないこと。
(4) 他の者とのパートナーシップ・ファミリーシップの関係にないこと。
(5) 宣誓に係る当事者同士が民法第７３４条及び第７３５条の規定により婚姻をすることができないとされている関係にないこと。
(6) ファミリーシップ関係にあることを宣誓しようとする者にあっては、その対象とする１５歳以上である子及び親について、本人の同意があること。また、子はパートナーの少なくとも一方と生計が同一であること。
（宣誓の方法）第４条 宣誓をしようとする者は、宣誓日を予約の上、揃って市職員の面前で、次に掲げる書類を自ら記入し、当該書類を市長に提出するものとする。この場合において、当該申請者の一方又は双方が自ら当該書類に記入することができないと市長が認めるときは、代筆させることができる。
(1) パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書（様式第１号。以下「宣誓書」という。）(2) パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する確認書（様式第２号。以下「確1/4

認書」という。）
２ 前項の規定により宣誓書及び確認書を提出する際は、次の各号に掲げる書類（パートナーシップ・ファミリーシップ関係にある旨の宣誓をしようとする日前３月以内に発行されたものに限る。）を宣誓書に添付するものとする。
(1) 住民票の写し（市内への転入を予定している者にあっては、転出証明書の写し）(2) 戸籍抄本（当事者が外国籍である者にあっては、外国の官憲が発行する婚姻要件具備証明書又は独身証明書及び当該書類に係る日本語の翻訳文）(3) ファミリーシップの関係にあることを宣誓しようとする場合は、ファミリーシップ対象者との関係を確認することができる書類(4) 当該子にあっては、宣誓をしようとする者の双方又は一方と生計が同一であることを確認できる書類(5) 次条の規定により通称名を記載するものにあっては、当該通称名を証するもの(6) 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認める書類
３ ファミリーシップの宣誓をする場合、１５歳以上の子及び親について、宣誓書に氏名の記載を希望するときは、当該子及び親が自ら記入するものとする。第１２条第４号に規定する子が追加された場合においても同様とする。ただし、自ら記入することができないと市長が認めるときは、代筆させることができる。
（通称名の使用）第５条 申請者は、性別違和（自己の身体の性別に違和感をもつことをいう。）など市長が特に理由があると認める場合には、戸籍上の氏名に代えて、社会生活上日常的に使用している氏名（以下「通称名」という。）を使用することができるものとする。
（本人確認）
第６条 市長は、申請者が本人であることを確認するため、次の各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。
(1) 個人番号カード（マイナンバーカード）(2) 運転免許証(3) 旅券（パスポート）(4) 前３号に掲げるもののほか、官公署が発行した免許証、許可証、資格証明書等であって、申請者の顔写真が添付されたもの（市長が認めたものに限る。）(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が認める書類（受領証及び証明カードの交付等）
第７条 市長は、第４条第１項に規定する書類を提出した申請者が第３条に規定する宣誓の要件を満たしていると認めるときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証（様式第３号。以下「受領証」という。）及びパートナーシップ宣誓証明カード（様式第４号の１）又はパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明カード（様式第４号の２）（以下これらを「証明カード」という。）を当該申請者に交付するものとする。
２ 前項の場合において、申請者が第５条の規定により通称名を使用したときは、証明カー
ドの表面に通称名を、裏面に氏名を記載するものとする。

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３ 市長は、申請者が転入予定であるときには、当該当事者の１人が市内に転入後、それを証する住民票の写しを市長に提出し、第６条の規定による本人確認を行った上で、受領証及び証明カードを交付するものとする。
（受領証及び証明カードの再交付等）
第８条 前条の規定により受領証及び証明カードの交付を受けた者（以下「宣誓者」という。）
は、紛失、毀損、その他の理由により当該受領証又は証明カードの再交付を必要とするときは、市長に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等再交付申請書（様式第５号。以下「再交付申請書」という。）によりその再交付を申請することができる。
（受領証又は証明カードの不正利用等）
第９条 市長は、宣誓者が受領証又は証明カードを不正に利用し、又は偽造し、若しくは変造したと認めるときは、当該受領証又は証明カードの返還を求めるものとする。
２ 宣誓者は、前項の規定により返還を求められたときは、第１１条の規定により、受領証及び証明カードを市長に返還するものとする。
（無効となる宣誓）
第１０条 次の各号のいずれかに該当する宣誓は、無効とし、宣誓者は市長に受領証及び証明カードの返還をしなければならない。ただし、第２号に該当する場合は、当該事由が生じたときから将来に向かってのみ無効とする。
(1) 宣誓書又は確認書の内容に虚偽があったとき。
(2) 第３条第２号から第６号までに規定する宣誓の要件に該当しなくなったとき。（同条第２号に規定する要件にあっては、一時的に該当しなくなった場合を除く。）
２ 宣誓者は、前項の規定により返還を求められたときは、次条の規定により、受領証及び証明カードを市長に返還するものとする。
（受領証等の返還等）
第１１条 宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等返還届（様式第６号。以下「返還届」という。）により、市長に届け出なければならない。
(1) パートナーシップ関係が解消されたとき。
(2) パートナーが死亡したとき。
(3) 双方がともに市外へ転出したとき。
(4) 第９条第１項又は前条第１項の規定に該当するとき。
２ 前項の規定により届出をする際は、受領証及び証明カードを添付しなければならない。
ただし、紛失、毀損、その他の理由により添付が困難であると市長が認める場合は、この限りでない。
３ 市長は、第１項の規定による届出をする宣誓者が本人であることを確認するため、当該届出と併せて、第６条第１項各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。
（宣誓記載事項変更の申出）第１２条 宣誓者は、次のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシッ
プ宣誓書内容変更届（様式第７号。以下「内容変更届」という。）を交付済みの証明書等

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とともに市長に提出しなければならない。
(1) ファミリーシップ対象者がその対象でなくなったとき。
(2) 宣誓者のいずれかに氏名又は通称名の変更があったとき。
(3) 宣誓者のいずれかに住所の変更があったとき。
(4) 子を養育する等新たにファミリーシップ対象者を追加するとき。
２ 内容変更届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 前項第２号に該当するときは、氏名の変更があった者の戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）又は日常生活において当該通称名を使用していることが確認できる書類(2) 前項第３号に該当するときは、転入し、又は転居した者の住民票の写し(3) 前項第４号に該当するときは、ファミリーシップ対象者との関係を確認することができる書類
３ 市長は、内容変更届の提出があったとき（第１項第３号に該当する場合を除く。）は、変更後の証明書等を当該宣誓者に交付するものとする。
（氏名の削除）第１３条 宣誓書に氏名を記載された者（以下「記載された者」という。）は満１５歳に達した日以後に、市長にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書等に関する申立書（様式第８号。以下「申立書」という。）を提出することにより、当該記載された者に係る受領証から氏名を削除するよう申し立てることができる。
２ 市長は、前項の規定により申立書が提出されたときは、宣誓者に対して、記載された者の氏名を削除した受領証を交付することができる。
（委任）第１４条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

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