平成 17 年 11 月期

第３四半期財務・業績の概況（個別）平成 17 年 10 月 13 日

上 場会 社名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/ ）コ ード 番号 ： 4281

問 合 せ 先TEL(03)5449-6310（代表）

代表者役職・氏名
責任者役職・氏名

代表取締役社長
財務経 理部長

矢嶋田中

弘毅
健

S

大証 ヘラクレス市場

１．四半期業績の概況の作成等に係る事項① 会計処理の方法の最近会計年度における認識の方法との相違の有無② 公認会計士又は監査法人による関与の有無

：
：

無有

当第３四半期及び前第３四半期に係る数値については、あずさ監査法人により、監査・保証実務委員会研究報告第９号に準じた手続きの実施を受けておりますが、報告書は受領しておりません。

２．平成 17 年 11 月期第３四半期の財務・業績概況（平成 16 年 12 月 1 日〜平成 17 年８月 31 日）(1) 経営成績（個別）の進捗状況（百万円未満切捨）
売

上

高百万円
17 年 11 月期第３四半期
16 年 11 月期第３四半期

17,735
10,009（参考）16 年 11 月期

14,892営 業 利 益％((77.2)44.7)

百万円
906
462％

百万円

( 96.0)( 123.1)

976
510

745

１ 株 当 た り
四半期(当期)純利益円

四半期(当期)純利益

経 常 利 益％( 91.2)( 105.9)

783

百万円
543
280

((％93.9)39.6)

407

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当 期 ) 純 利 益銭円

銭

17 年 11 月期第３四半期
16 年 11 月期第３四半期

1,1231,177

2574

1,103
1,143

78
98

（参考）16 年 11 月期

1,62734

1,58130（注）①売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を記載しております。
②平成 17 年３月 31 日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

(2)

財政状態（個別）の変動状況
総資産

株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本

17 年 11 月期第３四半期
16 年 11 月期第３四半期

百万円
10,336
8,380百万円
7,2246,436

69.9
76.8円
14,87926,930銭
6557（参考）16 年 11 月期

9,461

6,604

69.8

27,47142％（注）平成 17 年３月 31 日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

３．平成 17 年 11 月期の個別業績予想（平成 16 年 12 月１日〜平成 17 年 11 月 30 日）
当社は通期の業績予想につきまして開示しない方針であります。

1４．四半期財務諸表(1)
四半期貸借対照表(単位：千円)
科

当第３四半期会計期間末(平成17年８月31日現在)

目金(資Ⅰ 流産動の資3. 有
4. 前金額

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年11月30日現在)

構成比

金額%%

証

※2

2,552,250

2,049,146

2,424,591

金2,212,891

1,392,292

2,005,854

券

1,962,695

2,564,274

2,465,814

金

2,782

1,596

1,646

5. 繰 延 税 金 資 産

51,29947,77440,316

渡

6. そ

構成比

産

掛価構成比%部)

1. 現 金 及 び 預 金
2. 売額

前第３四半期会計期間末(平成16年８月31日現在)

他

66,24526,49435,199貸 倒 引 当 金

△8,800△7,000△8,100流 動 資 産合 計

6,839,364

66.2

6,074,578

72.5

223,196

2.2

71,0490.8

66,3490.7116,408

1.1

99,4171.2

110,765

1.2

Ⅱ 固の定

資

6,965,323 73.6

産

1. 有 形 固 定 資 産※1

2. 無 形 固 定 資 産
3. 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券

907,969

802,486

849,925(2) 関 係 会 社 株 式

2,023,623

1,167,314

1,261,374

229,968

169,279

211,550(3) その他△3,872 3,157,689

30.5△3,890 2,135,18925.5固 定 資 産合 計

3,497,294

33.8

2,305,656

27.5

2,496,074 26.4

資10,336,659 100.0

8,380,234

100.0

9,461,397 100.0

貸 倒 引 当 金産合計

2

△3,8902,318,959 24.5

(単位：千円)科(負Ⅰ 流目
債
動の当第３四半期会計期間末(平成17年８月31日現在)

前第３四半期会計期間末(平成16年８月31日現在)

金金額

構成比額%部)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年11月30日現在)

構成比

金額%%

負債

1. 買掛

金

2,554,334

1,480,720

2,239,269

2. 未払金

129,077

67,708120,371

3. 未 払 法 人 税 等

223,516

219,373315,908

4. 新 株 引 受 権

1,648

3,106

2,860

112,015

104,528

105,409

5. その他※2※3

3,020,591

流 動 負 債合 計

Ⅱ 固定

負29.2

1,875,437 22.4

2,783,819 29.4

債

1. 退職給 付引当 金

27,09016,756

18,515

2. 役員退職慰労引当金

64,72851,52654,768固 定 負 債合 計
負債合(資本のⅠ 資本構成比

計

91,8180.9

68,282

3,112,410

30.1

1,943,719 23.2

0.8

2,857,102 30.2

73,2830.8

3,349,723

32.4

3,276,983 39.1

3,289,235 34.8部)
金

Ⅱ 資 本 剰 余 金
1. 資 本 準 備 金

1,788,668

1,714,470

1,726,967

2. その他資本剰余金

980,721988,050

984,067

2,769,390

資本剰 余金合 計

26.8

2,702,520 32.3

2,711,035 28.7

Ⅲ 利 益 剰 余 金
1. 四半期(当期)未処分利益
利益剰 余金合 計

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式資本合計

負 債 資 本合 計

1,119,583

509,675
1,119,583

10.8

21,0230.2

637,287509,675

6.1

3,459

0.0

637,287

6.7

11,6360.1△35,471 △0.3

△56,125 △0.7

△44,900 △0.5

7,224,249

69.9

6,436,514 76.8

6,604,295 69.8

10,336,659 100.0

8,380,234 100.0

9,461,397 100.0

3

(2)

四半期損益計算書(単位：千円)科

当第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日(目) (金金

額

百分比)

金

額

百分比%

高

17,735,973 100.0

10,009,164 100.0

14,892,173 100.0

価15,362,611

86.6

8,553,598

85.5

12,781,245 85.8

益2,373,361

13.4

1,455,565

14.5

2,110,928 14.2

販売費及び一般管理費

1,467,209

8.3

993,206

9.9

1,365,553

9.2

906,152

5.1

462,359

4.6

745,375

5.0

71,5300.4

48,9720.5

40,8730.3

1,249

0.0

707

0.0

2,439

0.0

976,4325.5

510,624

5.1

783,809

5.3−−

19,131

0.2

19,1310.1

Ⅱ売
売
営

上上上

原
総業

利利益

Ⅳ

営

業

外

収益

Ⅴ

営

業

外

費

用

利益

経Ⅶ

百分比) (%売

Ⅵ額

前事業年度の要約損益計算書
自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日

%

Ⅰ

Ⅲ

前第３四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日

常※1

特別利

益

※2

特別損

失※3

60,1680.3

17,4880.2

24,1940.2

916,2645.2

512,266

5.1

778,746

5.2

法 人税、 住民税 及び事 業税

392,873

2.2271,382

2.7

406,133

2.7

法 人 税 等 調 整 額△19,650 △0.1

△39,157 △0.4

△35,040 △0.2

四半期（当期）純利益

543,041

280,041

407,653

税引前四半期（当期）純利益

3.1

2.8

前 期 繰 越 利 益

576,542

229,634

229,634

四半期（当期）未処分利益

1,119,583

509,675

637,28742.7

四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目

1. 有価証券の評価基準及び評価方
法

当第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()

前第３四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日

()

前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日

自至()

子会社株式、子会社出資金及子会社株式、子会社出資金及子会社株式、子会社出資金及び関連会社株式び関連会社株式び関連会社株式

移動平均法による原価同左同左法を採用しております。
満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用して同左満期保有目的の債券同左おります。
その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

第３四半期末日の市場

同

その他有価証券
時価のあるもの
当期末日の市場価格等

左価 格等に 基づく時 価法に基づく時価法（評価差（評価差額は、全部資本直額は、全部資本直入法に入法により処理し、売却より処理し、売却原価は、原価は、移動平均法によ移動平均法により算定）り算定）を採用しておりを採用しております。

ます。

なお、組込デリバティ

なお、組込デリバティ

ブを区分して測定するこブを区分して測定することができない複合金融商とができない複合金融商

品は、全体を時価評価し、品は、全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に評価差額を当期の損益に計上しております。

計上しております。
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価

同時価のないもの同左左法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法（ただし、建物（附同左(1)有形固定資産定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については属設備を除く）については定額法）によっております。

定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建下のとおりであります。

物

10〜15年

建物

10〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

３〜15年

(2)無形固定資産(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェア

定額法を採用しております。

については、社内におけるなお、自社利用のソフト見込利用可能期間（５年）

ウェアについては、社内におに基づく定額法を採用してける見込利用可能期間（５おります。

年） に基づく定額法を採用しております。

5(2)無形固定資産
同左項目

当第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()

前第３四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日()

自至(前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日)

3. 繰延資産の処理方法

新株発行費支出時に全額費用として計上しております。

新株発行費
同左

新株発行費
同 左

4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(1)貸倒引当金
同左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当第３四半期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金
同左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した当第３四半期末要支給額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金
同
左(3)役員退職慰労引当金
役員の退職金支給に備えるため、会社内規により算出した期末要支給額を計上しております。

5. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、第３四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6. 収益及び費用の計上基準

インターネット広告取扱
高、インターネット広告媒体原価及び広告代理店売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左同

左

同

左

同

左

7. リース取引の処
理方法

8. その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左6

外貨建金銭債権債務は、当期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

消費税等の会計処理
同左

表示方法の変更
当第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日(前第３四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日)()（貸借対照表）前第３四半期まで区分掲記しておりました「未収入金」（当第３四半期末残高10千円）は、金額が僅少のため、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
前第３四半期まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式」は、金額的重要性を考慮し区分掲記しました。
なお、前第３四半期末及び前事業年度の「関係会社株式」はそれぞれ225,800千円及び200,697千円であります。

注記事項(貸 借 対 照 表 関 係)
当第３四半期会計期間末(平成17年８月31日現在)

前第３四半期会計期間末(平成16年８月31日現在)

前事業年度末(平成16年11月30日現在)※ 1 有形固定資産の減価償却累計額※ 1 有形固定資産の減価償却累計額※ 1 有形固定資産の減価償却累計額

63,339千円※ 2 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであ※ 2 担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金4,000千円

担保付債務は次のとおりであ50,919千円※ 3 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税

買掛金24,143千円※ 3 消費税等の取扱い
同91,460千円※ 2 担保資産及び担保付債務担保に提供している資産は次のとおりであります。
定期預金

4,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

ります。

ります。
買掛金

86,484千円

左等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

7

買掛金

46,245千円※ 3 消費税等の取扱い

(損 益 計 算 書 関 係)
当第３四半期会計期間
自 平成16年12月１日
至 平成17年８月31日()※ 1 営業外収益のうち主要なもの

前第３四半期会計期間
自 平成15年12月１日
至 平成16年８月31日()※ 1 営業外収益のうち主要なもの

18,675千円※ 2 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益※ 3 特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

31,193千円

投資有価証券評価差額

53,705千円※2)※ 1 営業外収益のうち主要なもの

24,126千円

8,058千円
投資有価証券評価差額(前事業年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日

有価証券利息有価証券利息有価証券利息自至※ 2 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

19,131千円

19,131千円※ 3 特別損失のうち主要なもの※ 3 特別損失のうち主要なもの

投資有価証券評価損

60,168千円

投資有価証券等評価損
23,814千円

14,908千円
固定資産除却損
380千円
4 減価償却実施額

4 減価償却実施額

4 減価償却実施額

有形固定資産有形固定資産無形固定資産有形固定資産19,187千円

14,210千円

29,136千円

無形固定資産25,506千円

31,986千円

8

無形固定資産36,288千円