中 小企 業 の 知 財の 力を 生 かした
海 外 展 開 を 応 援 して い ま す

外 国 出 願 2022
補助金事例集特許技術を生かした寝具で、世界へ質の高い最高の睡眠を提供する

株式会社エアウィーヴ

愛知県

事業内容●寝具･クッション材「エアウィーヴ」の製造･販売
所在地●愛知県額田郡幸田町大字荻字荒井28番地（本社登記地）
資本金●3,400万円

従業員●800人

設立年●2004年

WEB●https://airweave.jp/

代表取締役会長兼社長
高岡 本州氏◆事業内容
株式会社エアウィーヴは、睡眠の質を追求して開発されたマットレスパッド「エアウィーヴ」の製造・販売を行っている愛知県の企業である。同社の前身は押出成型機メーカーであったが、2007年より独自の材料と製造装置で作られる「エアファイバーⓇ」を用いた高反発
寝具の販売を始めた。

この開発の背景は、創業者で代表取締役会長兼社長の高岡氏がポリエチレン製の糸を絡めた素材の反発力に注目し、寝具に応用できないかと思いつき、開発を始めたことだった。販売当初は全く売れなかったが、いち早く製品の良さに気づいてくれたのは、体の変化に敏感なアスリートの方々だった。浅田真央さんをはじめ人気アスリートが使用する寝具というＰＲ効果もあり、国内外で認知度が高まっていった。

同社は、単なる寝具のメーカーというより、睡眠の質を提供する会社として最高の睡眠を届けるべく、睡眠研究を続けている。最近では、東京2020オリンピック・パラリンピックのオフィシャル寝具パートナーとして、選手村に18,000床のベッドマットレス、段ボールベッド
フレーム、ピローなど寝具一式の提供を行い話題となった。

練の技に頼らず機械制御で製造する技

知財への取組
同社には、知財の専門の部 署である

「知的情報グループ」があり、知財管理を
行 っ て い る 。こ れ ま で に 、寝 具 に関 する 特 許 や 意 匠 、商 標 な どの 知 的
財 産 に 関 する 国 内 出 願 件 数 は 1 0 0 件術」に関する特許、また従来製品の進化形である「2段重ねにすることで睡眠の質を高めるマットレス」に関する特許、さらに、「乳幼児のうつぶせ寝用マットのカバー」の特許などの4案件。

海外でも権利化を進めることで、粗悪を 超 える 。

品を含む模倣品が市場に流出して起こる

きっかけは、競合他社との特許係争があった懸念事項を解消できるだけでなく、現 在 の ような 知 財 体 制 を 構 築し たる。そうした経験を踏まえ、特許権利化に力をいれるようになった。

信用低下や価格競争に巻き込まれるとい流通にあたっての外国企業との交渉力が上がることなどが期待できることから、進出国を意識した出願を行なってきた。

外国出願背景同社では、台湾、中国、米国に現地法

人 が あり、海 外 展 開 に合 わ せ て 平 成

外国出願による事業効果
今までのところ、海外の生産拠点の話

29、30年度に当補助金を利用し、ジェトが準備段階にあることから、まだ十分にに4件の外国出願を行った。

段 階にないが、ブランド 認 知 が 着実にロと（公財）あいち産業振興機構を窓口
支援案件は、製造過程において歩留まりを高めるための「製造工程を職人の熟特許

今後も、模倣品対策や信用力の観点から、権利化を積極的に進めていく。
2017年にモナコで開かれたワールドア
ントレプレナーオブザイヤー2016日本代表として、高岡氏が参加した折にも、審査員や出席者から同社の睡眠に対する取組に高い関心が集まった。このように、同社の睡眠の質を追求するという企業姿
勢は、日本国内だけでなく、海外でも受け入れられる可能性は高い。また、環境意
識の高まりから、再生可能な素材を利用していることも同社製品の強みである。

外国出願による事業 効果を実 感できる
進めば、海 外にも普及 拡 大 が見 込める
状況にある。

「二段マットレス」（L01）の構造

マットレス用芯材およびベッド用マットレス（平成30年度）
寝具および寝具用カバーシート（平成30年度）

フィラメント3次元結合体製造装置およびフィラメント3次元結合体の製造方法（平成29年度）

フィラメント3次元結合体製造装置およびフィラメント3次元結合体の製造方法と、マットレス用芯材（平成29年度）

マットレスパッド/ベッドマットレスの
1

中のエアファイバー まで水で洗えるため、いつでも清潔に使える「二段マットレス」の製品。支援案件の特許が使われているマットレス用芯材及びベッド用マットレス

回転寿司業界の発展を牽引し国内外の権利化で知財を活用し業界の海外展開を進める

株式会社石野製作所

石川県

事業内容●寿司コンベアシステム製造、周辺機器（寿司握り機、皿洗浄機等）
、焼成機
（ガス、
遠赤外線）
製造、
食品加工機械の製造（温泉卵の製造装置等）
資本金●5,000万円

従業員●130人

所在地●石川県金沢市増泉5丁目10-48

設立年●1962年

WEB●https://www.ishino-group.com/

代表取締役社長
石野 晴紀氏◆事業内容
株式会社石野製作所は、販売国内トップシェアを誇る回転寿司コンベアシステムおよび、自動寿司皿洗浄機等の周辺機器や焼成機、食品加工機械を製造・販売している石川県の企業である。創業当初は織機の部品製造を行っていたが、自社製品製造に舵を切り、米を出荷する際に必要な麻袋の開口機を開発、その後は食品関連の機器製造にシフトした。

回転寿司業界への参入のきっかけは、同社のラーメンの液体スープを容器詰めする装置の技術に着目した企業から、回転寿司のレーンに備える給茶装置を開発依頼されたことによる。同社のもつ熱に強く、ポンプで送り出す仕組みを使うことでこの依頼に応え、今では回転寿司に欠かせない日本初の給茶装置が誕生する。これを機に、次々に革新的な寿司レーンの開発も進め国内トップシェアの企業となり、海外での寿司ブームにのり、海外へ進出する回転寿司チェーン店と共に海外展開を進めている。

知財への取組

外国出願背景回転寿司メーカーから知財の権利化に関し

同社では、創業者が特許や意匠が大事

同社では回転寿司チェーン店の海外進出

機材製造を依頼される状況である。機械構

なものであると認識しており、創業時からに合わせて回転寿司機械の権利化を進め

開口機からすでに意匠や実用新案を登録

海外では世界の機器製造メーカーと競合と知財を重要視し、創業時に開発した麻袋するなど、会社として知財に積極的に取り組む風 土があった。

現在は前任の吉田氏から引き継ぎ、担当の山田氏ら開発部で知財管理を行いながら、顧問弁理士の協力も仰ぎ、特、実、意、商の知財4方向全てから製品の権利化を図っている。

また、デザインにもこだわりをもち、社員の着想を大事にしつつ、デザイナーと連携るが、国内ではトップシェアであるものの、なることもあり、海外企業への抑制と、模倣品対策のために市場にあわせた権利化が必要となる。しかし、外国出願は高額な費用を要するため、定期的に知財に関するア
ドバイスをもらっていた（公財）石川県産業創出支援機構からの勧めもあり、当補助金を利用して平成26、29、31年度に4つの回転寿司レーンに関する特許を、米国とアジア圏の国と地域に出願した。

台湾や中国では、日本食ブームがすでにしながら「従来回転寿司機械のイメージか

何度も起こっており、その度に寿司がクロデザインにも取り組み、2004年にはグッドに対して、製品の知財権利化は模倣品対らの脱皮」をテーマに、スタイリッシュなデザイン賞を取得するなど世間からも評価を得ている。注文レーンのトレイに新幹ーズアップされるため、拡大する海外市場策に大変有効であると考えている。

外国出願による事業効果

線のデザインを取り入れるなど大人のみな
らず、子どもからも愛される製品づくりも行っている。

特許

同社は創業時から知財にこだわったものづくりを行っているため、顧客である国内て信頼を得ており、海外出店時にも安心して

造はシンプルであるので、目視で模倣されてしまうが、コンベアシステムを制御する電気系統のプログラムなどはセキュリティをかけ、知財をブラックボックス化するなど、他社へノウハウが流出しないようクローズド戦略を取っている。また海外でも国内と同様の設備を提供できるよう、現地の環境に合わせて設計し、最適な設備製造・提供を行っていることも強みである。

現在では人手不足の解消や、コロナ禍における非接触、持ち帰りのニーズを解決すべ
く、厨房から商品をレジや受取口まで送ることのできるレーンや、提供商品の形態に合わせて搬送できるレーンの開発をするなどして、時代に合わせた現場の利便性を高め、作業効率向上に貢献している。同社は日本の回転寿司の発展とともに歩みを進め、今後は国内トップから世界へとさらなる拡大に向けて、特許のみならず、商標や意匠についても補助制度を活用しながら各国への権利化を進めていきたいと考えている。

可搬型循環搬送装置（平成26年度）

注文飲食物搬送装置（平成29年度・31年度）

支援案件の技術が使われている注文飲食物搬送装置「AutoWaiter-2WAYⓇ」

注文飲食物搬送装置「AutoWaiterⓇ」

2

濵田酒造株式会社

本坊酒造株式会社

代表者名●代表取締役社長 濵田 雄一郎

代表者名●代表取締役社長 本坊 和人

事業内容●本格焼酎製造及び販売

事業内容●酒類の製造販売

所在地●鹿児島県いちき串木野市湊町4-1

所在地●鹿児島県鹿児島市南栄3-27

資本金●3,000万円 従業員●289人

資本金●1億円

設立年●1951年

設立年●1955年

WEB●https://www.hamadasyuzou.co.jp/

WEB●https://www.hombo.co.jp/

座 談 会
出 席 者

公益財団法人かごしま
産業支援センター
産業振興課
山本誠様

濵田酒造株式会社
マーケティング本部
コミュニケーション部
脇元信一様

鹿児島県

従業員●210人

濵田酒造株式会社
マーケティング本部
商品戦略部
糸山功二様

本坊酒造株式会社
管理本部
総務課
納富浩史様

近年、健康志向の高まりから、海外でも和食に注目が集まり、その和食をさらに引き立たせる、日本の酒の輸出も伸びています。海外展開において、進出先での商標の権利化は、模倣品、冒認商標対策の一環だけでなく、取引の基本であり必須となっています。今回は、日本醸造技術の歴史を始まりでもある、鹿児島を代表する2つの蔵元と、地元企業を知財面からもサポートする、（公財）かごしま産業支援センターを迎え、両社の事業や知財の取り組み状況などについてお話を伺いました。
事業内容についてご紹介いただけますか。
糸山様）当社は、創業1868年で、今年154年目を迎えます。本格脇元様）知財専任の部署はありませんが、商標の出願手続や更新

げているように「本格焼酎を真の國酒へ、更には世界に冠たる販売国で行っています。海外商標、意匠出願など難易度の高い出焼酎の製造・販売をしている蔵元です。当社のホームページに掲

酒へ」を実現するべく事業を展開しており、国内のみならず海外展開も強化しています。

納富様）当社は創業1872年で、今年150年目を迎えます。主な製造は芋焼酎ですが、他にもウイスキー、ワインなどを作っている
酒類メーカーです。近年、輸出は焼酎よりもウイスキーの方が大きくなっています。

両社は、海外へも積極的に事業展開されていますね。
納富様）はい、正確には分かりませんが、20年以上前から輸出はしていましたが、2016年に海外営業部を立ち上げ、人員を配置し、本格的に営業活動を開始しました。

糸山様）当社では2000年頃には輸出を開始していましたが、少子高齢化人口減に伴う国内市場の縮小を見据え、2018年頃か
ら国際事業体制を強化、展開を加速化させています。

海外での貴社のお酒の評判はどうですか。
糸山様）まだまだ「日本のお酒＝清酒」のイメージです。日本独自の麹文化で生まれた蒸留酒であることを説明すれば、魅力的で、味わいや品質に対する評価を頂きますが、認知度という面
ではまだまだ足りないと思っています。

納富様）インポーターから展示会等の案内を入手して海外のイベントに出品し、PR活動をしています。コロナ渦では商談もオンラインになりましたが、逆に接点が増え、新しい発見ができています。

両社とも、多くの商標登録をされていますね？
脇元様）当社は以前から事業展開に伴う商標をはじめとした知財の確保は重要事項と捉えており、国内外に多数の知財を保有しています。ちなみに、当社の一番古い登録商標は、芋焼酎ブランドの「薩摩富士」（1937年登録）です。

納富様）当社の最初の登録商標は「宝星」（1926年登録）というブランドです。その酒は、甲類焼酎でしたが、「桜島」「さくらじま」という当社のメインブランドの商標もその後に登録し、現在、商標は170件ほどあります。また、芋焼酎等の製法特許なども積極的に出願しています。

商標

3

知財管理の体制はどのようになっていますか？

濵田酒造株式会社
だいやめ（平成30年度）

といった管理全般は、商品管理部門が総務部門と連携しながら願については弁理士に委託しています。

納富様）当社も知財専門の部署はありませんので、昔から懇意にしている法律事務所に管理をお願いしています。

外国出願の狙いはブランドの信用力や取引における必要性があると思いますが、模倣品や冒認出願を回避する側面もありますか？
脇元様）冒認出願などの被害が発生している国は意識しています。

知らないところで模倣品やまがい物が流通してしまうと、当社のブランド棄損につながるため、十分注意しながら検討しています。

納富様）国によっては直接出願していますが欧州は、一元で出願できるマドプロ制度も利用しています。模倣品や商標の抜け駆け出願がありますので、権利侵害から守るという意味でも、気を付けて商標を取得するようにしています。

今では、商標を取得していないと取引先の契約や販売が厳しいことも多いので、商標取得は重要ですよね。
外国での出願に対して感じていることなどありますか？

輸出実績が年々伸びています。その根底には、知的財産がリーガルで確保できていることは大きいと思います。

納富様）支援案件の商標は、当社でウイスキー製造に必要なポットスチル型蒸留器を設計した岩井喜一郎氏の名前を冠したウイス
キー「IWAI」です。豪州、ニュージーランド、米国に出願し権利化を進めています。まだ数は多くありませんが、海外で日本のウイス
キーの評価が高まってきたタイミングに乗るかたちで、輸出もスムーズに進んでいます。商標登録をしていることで得意先から信用を得られますので、商標はビジネスには欠かせず、今後も重要になっていくと思います。特許は、国内だけではなく、海外でも同様にＰＲの一つになります。特許取得は、競合との違いの一つとして認識してもらえますので、ラベルにも特許取得をPRすることで、評判以上にプラスになると思います。

今後の海外戦略や展開について教えていただけますか？
脇元様）冒頭に話をした「本格焼酎を真の國酒へ、更には世界に冠たる酒へ」を実現するには、海外事業を強化しなければなりません。2020年の農林水産省「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」には、本格焼酎・泡盛の輸出額目標が2025年までに40億円と掲げられています。当社ではそれに付随したロードマップを描き、事業展開を強化するべく活動中です。

納富様）海外輸出品はウイスキーが主なので、焼酎の輸出額はまだ脇元様）ここ数年、現地から販売国での商標登録の有無、登録大きくなっていません。これまでウイスキーで培ったパイプを活か

国での商標取得は必須事項だと認識しています。海外事業戦略

食が無形文化遺産として認知されていますので、日本酒だけでなく、証の提出など、国際営業担当者への問合せが増えており、販売に基づいて、関連部署で連携しながら、今後の商品展開、国別出願の協議をしています。

外国出願によってどのような事業効果がありましたか？

し、得意先などに焼酎も展開していけると良いと思います。また日本焼酎も含めて、日本のお酒を広めていければいいと思っています。

公益財団法人かごしま産業支援センター
山本様からのコメント
我が国においては、本格的な人口減少が進んでおり、それに伴脇元様）当補助金を利用し、「だいやめ」、「樹々/JUJU」、「薩州魂って飲酒人口が減り、国内市場が縮小してきています。加えて、ラ代理人との商談では知的財産の確認が増えてきており、商売の必減少傾向にあると感じています。焼酎党を増やしていくには酒を/SASSHU SPIRIT」3つの商標を外国出願しました。貿易会社や現地須条件の一つになりつつあると感じています。権利を獲得・保持した上で事業を展開しているという姿勢がお客様への信頼につながっています。また、ゼロにすることは難しいかもしれませんが、知的財産による被害やリスクをなくすことで、思い切って事業展開に注力できるようになります。
「だいやめ」は、創業150周年事業

イフスタイルの変化、消費者嗜好の多様化などにより消費量がこよなく愛する皆さんの嗜好に合う、すなわち「飲んでうまい」「結構いける」と思ってもらえる良質の焼酎をつくることと合わ

せて、新たなマーケットを求めてグローバルに展開していく海外市場の開拓が重要であると思います。

そのような中で、外国出願支援事業を活用して、海外への販路の一環として、若者や普段焼酎を飲まない方たちをターゲットに開拓を進めている濵田酒造株式会社と本坊酒造株式会社が事

トルデザインに仕上げました。おかげさまで、海外のコンペティシ

者に続けとばかり、この支援事業を活用して海外への販路拡大

設計開発した商品で、これまでにないライチの様な香りの酒質、ボョンで受賞し、ソムリエ、バーテンダーなどから高評価を頂き、樹々/JUJU（平成30年度） 薩州魂 SASSHU＼SPIRIT（平成30年度）

例集に掲載されることにより、県内の焼酎メーカーの皆様が、両にチャレンジしていただくことを心から期待しています。

商標

本坊酒造株式会社

IWAI／TRADITION 岩井（平成29年度）

伝統工芸品「南部鉄器」に革新的な特許製法とブランディングに商標を活用し海外展開

及源鋳造株式会社

岩手県

事業内容●南部鉄器の製造販売

代表取締役
及川 久仁子氏

所在地●岩手県奥州市水沢羽田町字堀ノ内45
資本金●1,000万円

従業員●68人

設立年●1947年

WEB●https://oigen.jp/◆事業内容
及源鋳造株式会社は、南部鉄器の鉄鍋、鉄瓶、鉄急須などの製造販売を行う、創業170年の岩手県の企業である。奥州市は、古くから鉄製品や機械部品の製造が盛んで、同社でも45名の職人によりこの技術を継承し製造を行っている。南部鉄器は、岩手を代表する伝統工芸品であるが、先代の及川源悦郎氏が50年前に渡米した同国のデザイン性の高いものづくりに感銘を受け、外部よりプロダクトデザイナーを迎える。この伝統からかけ離れたデザイナーの挑戦的なデザイン提案に対して、当時の職人も前向きに受け入れ、伝統の技を生かし、より良
いものになるように取り組んだという。こうして、意匠性を持たせたことで、同社の製品はクラシカルでありながらもモダンで洗練され、現在でも幅広い世代に支持されている。現在の代表取締役の及川久仁子氏は5代目。女性らしい視点で華やかななかにも、実用性の高い日用品としての魅力ある製品作りを進め、近年はアウトドア用品としての人気も高まっている。

知財への取組/外国出願背景
同社では、知財管理を専務取締役の及川秀春氏が行い、出願国の先行登録調査から申請に係る手続きについては特許事務所に依頼している。

2003年に発売した「上等鍋」の製造過程

で、ネイキットフィニッシュ＝「裸仕上げ」と呼ばれる鉄自体の組成を変化させ、錆びにく場 展 開 に合 わ せ て 実 施 することに ななものである。

内で販売していた上等鍋の名称「JOTO」、でも認識してもらえるよう「OIGEN」と英字

FINISH」などの商標を、（公財）いわて産業

HP、パッケージ、広告媒体などにて使用。

る。そこで社名である「OIGEN」はじめ、国
同社の加工方法を指す「NATUR AL OIL

振興センターを窓口に、平成27、28年度年に当補助金を利用して米国、中国、豪州、欧州に外国出願を行った。

この「OIGEN」のマークは、及源のアルフくする技法を秀春氏が生み出し、2006年に

ァベットのOを示し、また、日の丸の○、輪の知財活用は始まった。南部鉄器の900年

様は南部鉄器の製造過程で起こる砂に飛製法技術の特許を取得することから、同社の歴史で、新たな製法を生み出すことは、まさに革新的であった。その後、製品のブランド名の商標を登録することを進め、現在でや和を表す○でもある。また○に加わる模

んだ鉄であり、デザイナーが実際にできた模様を見てデザインしたものである。

をつけるために商標登録の必要性を提案され、自社での外国出願に踏み切ったことによる。以降 、外国出願についても海 外市

商標

JOTO（平成28年度）

直接取引で10カ国に海外展開。南部鉄器は国内に比べて海外ではより高額な商品であるが販売好調でリピーターも多い。また、使い方や手入れ、レシピなどを紹介し長年使っていただけるよう、現地代理店からもアイデ
アを貰い商品展開を行っている。

一時期南部鉄器が国内外で人気となった

警告を行ったこともある。現在は消費者のの証として認識され、選択する際の一つの南部鉄器が出回っており、真正品との区別認知されるように取り組んでいる。現在は、り、消費者へ浸透し始めている。同社製品ると考えている。

た海外の代理店より、現地において外国産内外でも「OIGEN」がブランドマークとして時には外国産の南部鉄器が国内、海外で多め、商品PRの場においては必ず使用してお外国出願のきっかけは、以前取引のあっで表記し、さらにデザインマークと合わせて、商標「OIGEN」は、商品パッケージをはじは、ブランディングを行っていくうえで、知財は製品開発と企画がセットである必要があ

社名の「及源」が漢字で難解なため、海外目安となっている。

く出回り、型まで模倣する悪質なものには
意識も上がり、少なくなったが、同社の製品は、職人が魂を込めてつくっている大切な製品であり、偽物や安物による影響を軽

外国出願による事業効果
ビジネスにおいて、自社で商標などの知財保有は、現在は当然のこととして捉えられており、海外代 理 店と取引では不可欠

ＯＩＧＥＮ＼ＣＡＳＴＩＲＯＮ １８５２
（平成27年度）

視することはできない。引き続き自社のHPでも模倣品への注意喚起しながら冒頭商標対策、模倣品対策としても権利化を続けていく。

ＮＡＴＵＲＡＬ＼ＯＩＬ＼ＦＩＮＩＳＨ（平成27年度）

2月にリニューアルオープンしたファクトリーショップ。
伝統工芸の新しいイメージ、岩手の文化やものづくりの魅力を伝えながら、現代のライフスタイルに合わせ
特許製法「ネイキットフィニッシュ」を使った「上等（JOTO）フライパン」て楽しめる南部鉄器の魅力を伝えるOIGENの取り組
みを発信。

4

国内外の特許出願が資金調達を後押しした
医療機器ベンチャー企業

香川県

メロディ
・インターナショナル株式会社
事業内容●周産期を核とした遠隔医療ソリューションの提供。モバイル胎児モニター（医療機器）と周産期遠隔医療プラットフォームの開発・製造・販売
資本金●2億6,396万円

従業員●16人

所在地●香川県高松市林町2217-44 ネクスト香川304

設立年●2015年

WEB●https://melody.international/

尾形

CEO
優子氏

◆事業内容
メロディ・インターナショナル株式会社は、従来型の医療機器とICTを組み合わせた次世代型IoT胎児モニターの開発、製造、販売を行う創業7年目を迎える香川県にある医療機器のベンチャー企業である。
「世界中のお母さんに、安心・安全な出産を！」をスローガンに、妊娠、分娩前後時に世界中で200万人の赤ちゃんが亡くなっている状況を解決すべく企業として取り組む。周産期死亡率は世界一低く、安心で快適な環境が整う、日本のお産環境を海外に持っていけないか。他方、日本でも離島やへき地では産科医の不足から、環境悪化する現状を解決できないか。こうした課題をビジネスで解決していくため、すでに妊産婦のカルテシステムを開発していた尾形氏は、CIOの二ノ宮氏と同社を創業。胎児モニタリングと遠隔医療の日本の第一人者であり、現在世界標準となっている分娩監視装置の基本原理の発明者である香川大学瀬戸内圏研究センターの原量宏氏と竹内康人氏と連携しワイヤレスで、診断レベルで使える
世界初のモバイル分娩監視装置（遠隔分娩監視装置「iCTG」）を開発。現在、同製品は国内約120の病院で採用され、約250台が導入されている。

知財への取組

外国出願背景ベンチャー企業にとって、運転資金や製品開同社が開発した遠隔分娩監視装置「iCTG」

海外で知財を持っていることは、営業活動や発のための資金を金融機関や投資家から集めは、同社の周産期遠隔医療プラットフォーム

仕事を受託する上での大きな材料になってい資を受ける際、模倣品対策や権利取得についてやへき地、発展途上国など医師不足の地域に採用され、売上が倍増した。国連調達は随ることは大変重要な仕事である。また、その融「Melodyi」を妊婦が利用することで、離島必ず確認を求められる。

から遠隔地の医師にデータを転送し、医師知財が整っていなかった創業当初は製品説明をしても、「それは模倣されたら終わりですね」と言われることもあった。

このことから、知的財産権をしっかり管理しは胎児や妊婦のおなかの状態からお産の兆候や胎児発育不全などの異常を確認することが可能となる。

これにより近隣に通院できる産科医がなていることは、信用の証にもなると認識し、創業

い妊婦、胎児の状況を遠隔で管理することもアドバイスを受けたり、ジェトロやINPIT香川

必要がなく妊婦の負担の軽減につながると時から（公財）かがわ産業支援財団に知財面でができ、問題がなければ遠方まで通院する

県知財総合支援窓口の講座に参加するなどし、特許や商標など知的財産に関わる情報はチェックをしている。最初は、理解できない話も多か

ともに、コロナ禍での通院頻度を下げるのに役立った。また、医療従事者と接触の機会を減らせることで、リスク回避にもつながったとったが、段々と理解できるようになってきた。

る。2020年度には、「iCTG」が海外で国連調達契だったため、当社製品でなければならない、
競合製品との違いをアピールする必要があったが、特許技術を示し「全く違う原理で動いており、性能的にもはっきり区別している無二の技術である」ことを説明できた。これも外国出願をしたことの成果であり、知財は確実に評価

ポイントに入ったと考えている。また、海外の展示会に出展すると、知財の状況を聞かれ、取得済もしくは出願していることを伝えると、次の話に進める効果がある。

現在、東南アジアにてクラウドサーバを開設いう。

し、タイ・チェンマイの全ての公立病院やブータ

知財の管理は尾形氏、二ノ宮氏、総務担当者がから海外に移すことになり、今後、海外との療機関に導入されている。海外の活用実例をに、案件単位での対応は弁理士に相談し、特許利を固めていることをPRできるよう、令和2

知財経営に対する社内の意識も段々と高まり、担当し、法務、契約書、知財戦略を顧問弁護士

年度、（公財）かがわ産業支援財団を窓口にピタルや金融機関からの資金調達にも結び付い

当補助金を利用してこの特許を欧州へも出

ている。

特許

この製品展開において、市場を国内メイン取引で、競合との差別化を図るためにも、権の出願も積極的に行い、結果、ベンチャーキャ5

外国出願による事業効果

願した。

ン王国全土への納入など、11ヶ国で約90の医

もとに、これまで国内では困難とされてきた、妊婦の救急搬送時に一番必要なデータの共有も可能となった。今後も、国内外で権利化した

知財権を活用し、世界のお産を取り巻く環境を安心なものに改善していきたいと考えている。

超音波検査装置（令和2年度）

遠隔分娩監視装置「iCTG」「日経優秀製品・サービス賞2021」最優秀賞を受賞

遠隔相談の様子

周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」を使った地域連携

独自のステンレス発色技術を開発
無二の特許技術で下請けからの脱却と世界市場の販路を模索

鳥取県

株式会社アサヒメッキ
事業内容●メッキ、研磨などの表面処理加工
所在地●鳥取県鳥取市南栄町1
設立年●1958年

資本金●2,600万円

従業員●60人

WEB●https://asahimekki.jp/

代表取締役社長
木下 淳之氏◆事業内容
株式会社アサヒメッキは、自動車部品をはじめ、多品種のメッキ加工（表面処理加工）を行う、鳥取県にある創業60年の金属製品加工メーカーである。メッキ加工とは、表面処理の一種で、金属または非金属の材料の表面に金属の薄膜を被覆することで、メッキ加工を行う場合、毒性の強い薬剤を使い、その後除去し、製品化を行うことが一般的である。

そこで、同社は、毒性のない薬品を使用し、独自の処理でメッキ加工を行う技術を開発。さらに、類似技術では、色の識別がない、反対に識別性が出にくい色などをコントロールするという課題も解決し、実用化したことで、医療現場等で求められていたステンレスの反射を抑えつつ、塗装加工でない「剥げないメッキ」処理を実現。
この革新的な技術により医療用だけでなく建材、自動車への広範囲の業界ニーズに対応できることとなった。

知財への取組「自社で大きな技術が1つでもあれば、営業

外国出願背景2016年、当社の先行技術を進化させ、表活動をしなくてもユーザーからの引き合いを面を酸化させて、10ナノ〜100ナノメートル

る。そのためにも、積極的に技術開発を行り出すことができるステンレス鋼発色処理

受け、下請けからの脱却を図ることができ

い、会社に財産として残し、技術力を生かした事業展開を図りたい」という当時の専務であった、現社長の木下氏の考えを受け、同社では知財担当者であり技術部長の川見氏を中心に、技術開発に合わせて、地元の発明協会や弁理士にも相談しながら、権利化できる技術

外国出願による事業効果
メッキ業界は、下請け体質の残る業界ではあるが、世の中にない技術を開発し知財を権の被膜を生成することで、均一な色調を作利化したことで、下請け体制から元請け体制の特許技術を開発。さらにこの厚みをコンの色調均一化を可能としたステンレス発色トロールすることで、従来の技術では5色が限界であったステンレスの発色を最大20色程度まで発色することが可能となり、耐食性も従来の2倍となる加工技術開発に成功への転換を図りつつある。
同社の世界で唯一技術は大きさや形状を問わず、ほぼ全てのス
テンレス製品に色加工ができるため用途も無限で国内外からの問合せが相次いでいる。
海外に特許出願したことで技術力の信用した 。

力やブランド力が高まり、PRに繋がっている。

そして、2016年に前述の技術である「アルい印象に温かみや高級感を出すことができ外にも認められたことであり、今後の海外展し、現在も独自の技術開発を続けている。

アクセサリーやインテリア関連のほか、キャは積極的に出願する方針をとる。

ミニウム合金の表面処理方法」の特許を取得
技術などを秘匿または特許権などの独占的排他権とするクローズの知財戦略を取り入れながら、特許、製品ブランドの商標なども出願し積極的な権利化を行う。

また、若手社員を対象に、社内研修会の実施や国家試験・知的財産管理技能検定3級の受検を推奨するなど、社内の知財教育にも積極的に取り組んでいる。

特許

これにより、ステンレスの無機質で冷たるようになり、ピアスやイヤリングといったンプ用品、医療機器などの引き合いも出てきた。また海外の富裕層をターゲットにし日本以外での権利化は、技術力の高さを海開の可能性が広がった。また、この技術を模倣した製品づくりは技術的に難しいが、それでも特許により防衛されていると感じる。

海外にも、サンプル品の出荷が始まっておた問い合わせも増えている。そこで、模倣品り本格的に始動している。認知度やブランド求められることもあり、海外でも権利化を検内外で権利化した知財権を活用し、更に世対策や取引先から権利取得について確認を討し、平成30年度、（公財）鳥取県産業振興機構を窓口に当補助金を利用して米国、欧州、中国、タイに出願した。

力を高め、市場シェアを拡大し、今後も、国界市場の販路拡大を進めていきたい。また、
取り組み中であるSDGｓと脱炭素社会に向けた企業努力をしっかりと続けていく。

低光沢度の化学発色ステンレス鋼材および化学発色ステンレス鋼材加工品並びにその製造方法（平成30年度）

キッチン用品から、インテリア、アクセサリーなど様々な製品に活用できる。

6

業界初、防雪柵の開発に成功し特許取得
雪国の冬季道路交通の安全性と経済の下支えに貢献

理研興業株式会社

北海道

事業内容●防雪、防風柵等の製造販売及び設計調査代表取締役社長
柴尾 耕三氏所在地●北海道小樽市銭函3-263-7
資本金●1,200万円

従業員●25人

設立年●1955年

WEB●https://www.riken-kogyo.co.jp/◆事業内容
理研興業株式会社は、防雪柵、防風柵等の道路用資材の製造販売及び防雪柵等設置前の雪況等環境調査、設計を行う北海道小樽市の金属製品メーカーである。昭和30年に理化学研究所を母体とした企業から派生し創業。国土交通省が実施した防雪プロジェクトとして吹溜柵の試験開発に一早く参加。業界で初めて鋼材で作る防雪柵の開発に成功し、特許取得した。

以来、現場のニーズに応じて数々の新技術開発・製品改良を重ね、防雪柵の国内シェア（北海道・東北・北陸）は60％を超え、国や地方公共団体、NEXCO等へ納入するなど、ライフラインである日本の道路の安全を守り続けている。

知財への取組知財体制は、会社全体で実施し、営業部から現場

課題、開発部から新素材情報、技術部から図面化の方法、総務部から類似特許情報を提供してもらい、開発部門と兼任して知財管理責任者を置き、副社長

柴尾氏が出願の判断をする。年5件程度を特許出願の目標にし、先に意匠登録し、査定までを特許出願の請求項検討の時間として確保するなど、積極的な知財戦略をとる。また、製品化を見据えた3D設計を行い、特許出願、開発を並行して行う。特許の原点は、創業者が開発した「クロスボルト」。右ねじと左ねじを切った1本のボルトに対して、右ねじを切ったナットと左ねじを切ったナットで締結するもの。あらゆる用回転移動体」の特許を米国、欧州、中国に、ジ線上に認識できる高い視線誘導効果が発揮される。

に権利化が進んでいる。

光がスパイラル状に走りレーザービームのように、これによりドライバーがカーブや路肩の位置が確認
しやすくなり、道路交通の安全性が向上しすでに国内外の道路で実用化されている。また、「回転移動体」は、エレベーターの点検装置に利用でき、危険が伴う人的作業に大型設備投資がなくても安全に行える技術である。その他、雪庇除去や海の係留

ワイヤーの付着物除去装置や、風力・海流発電装置にも応用でき大きな発展性を持っている。

外国出願背景国内での道路インフラ整備は既に円熟期に入振動に対して緩まず、緩めたいときに緩むボルトで、海っており、防雪柵は50年前から設置が始まってい法に実用面での課題があり、近年、作業服のスナッ

新事業があるものの市場は縮小傾向にあると推外6ヵ国で特許を取得した。しかし、ナットの篏合方

プボタンからヒントを得てナットの篏合方法で特許を取得した。さらにワイヤーロープの撚り溝がボルトのネジ山に似ていることに着目、内部を撚り溝に合わせて切ったナット状型で回転運動のみで移動する構造の器具を開発し特許を取得。

また、その回転移動体の内部に、ワイヤーロープの溝構造とその溝に樹脂線が通る溝を作り、回転移動

体を回転させると溝に樹脂線が巻かれていく構造についても、国内外で特許出願し、製品名「理研スピンドル」での商標登録も行った。その後、当技術を活用
し「ワイヤーロープ導光型視線誘導」を開発。これは特許るため、今後は新設道路の建設減少に伴って、更ェトロを窓口に当補助金を活用し出願し、順調

外国出願による事業効果
日本に比べ海外は自然のスケールが大きく、過酷な自然環境である。現地職員、スタッフなどから情報収集し、正確な課題把握により、新たなアイデアが創出され、技術力を生かし権利化することによって、SNSやカタログの作成をして幅広いPR活動の実

施につながった。また、権利化は、同社技術が世界で通用することに自信になる事に加え、他社にはない唯一無二の技術であることの証明であり、JICA事

業への採用や海外の大企業との協業、世界銀行や日本政府等を通じたネパールやキルギスへの技術・製品提供を推進していくことが可能となっている。

現状では発展途上国等の公共事業に力をいれ、測される。JICA主催の本邦研修や、ジェトロの現

例えば、ネパールでは、過酷な地形のため、夜間通であると知り、広大な国土を有し、なおかつ道路

夜間通行実現に向け、ワイヤーロープ導光型視線誘

地情報を通じて北海道の寒冷技術が海外で有効
インフラ整備が急務である海外諸国での市場創出及び拡大を、次世代の中核事業として位置付け

海外展開を進めることにした。そこで、海外での権利化も必須であり、前述の「ワイヤーロープ導行止めを強いられている主要道路において、安全な導標の設置を試験的に行っている。夜間通行止めが解消されることで国内輸送のみならず、輸出入の円滑化による大きな経済効果が見込まれている。

今後は導入事例をモデルケースとして、最終的に

光型視線誘導」に使われている、「樹脂線付きワは大国へ販路拡大を図っていきたいと考えている。

ヤーロープの製造方法」を平成31年度に欧米、
ア

続可能な開発目標（SDGs)】に対して、同社の技術力

イヤーロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイ
ジア諸国8カ国に、
令和2年度には「ワイヤーロープ

また、道路の交通安全対策製品メーカーとして【持をいかした製品開発に取り組んでいく。

ワイヤーロープ用回転移動体（令和2年度）

樹脂線付きワイヤーロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤーロープの製造方法（平成31年度、平成30年度）＜回転移動体＞

7

ワイヤーの溝の中へ、発光樹脂を巻き付けることで、＜理研スピンドル＞

移動体を嵌め込むと、単純に押しても引いても動かないが、ロープに沿い回転させれば移動できる。

ワイヤーロープ導光型視線誘導

冒認出願された経験から外国出願により自社ブランドを保護し円滑な海外展開をすすめる

大阪府

株式会社グリーンベル
事業内容●爪切り等のネイルケア商品、美粧小物、理髪用品等刃物関連商品の製造販売
所在地●大阪府大阪市淀川区東三国4-8-13
資本金●1,728万円

従業員●80人

設立年●1968年

代表取締役社長
石田 逸人氏WEB●https://www.greenbell.ne.jp/◆事業内容
株式会社グリーンベルは、刃物を中心とした、ネイルケア商品、化粧小物、理髪用品など身の回りの生活用品の製造販売を行う、大阪府のメーカーである。現在でも、創業者のゆかりの地であり、刃物の町として知られる岐阜県関市に工場を構え、長年刃物を中心とした製造を行い「匠の技」、「SekiEDGE」といったブランドを展開。
「職人の技」を生かした品質はもとより、デザイン、アイデアにも視点をおいた独自のものづくりで、現在の取扱商品は700〜800品であり、特に爪切りの国内販売においては高いシェアを保持している。

また、海外への輸出についても40年ほど前より実施。コロナ禍前には、インバウンドにより、日本ならではのお土産として選ばれることが多く、口コミにより特に中国などで人気、知名度も高まった。現在は、SNSでの当社製品への注目もあり、Eコマースを中心に海外向けの販売を続けており、輸出も増加傾向にある。

他社と違った斬新なアイテムをもち、意匠性

知財への取組

外国出願背景同社では、意匠、商標を中心に国内外で訪日外国人増加に伴い、日本土産として多数の知財を保有し、新商品を発売する際に爪切りの「匠の技」シリーズの商品が人気の必要に応じて外国でも出願を行っている。

に、2017年ごろ中国で模倣と思われる製は、商標出願を行うようにしており、商品展開
知財専門の部署はなく、創業時より国内は企

画管理部、外国出願は海外部で行い、現在は調査の結果、中国で他社により同社商況に応じて香港や韓国などへも出願。英語と特許庁の冒認商標無効・取消係争支援、ことから、直接現地代理人を利用し、費用面からも多くの出願が可能となっている。

同社製品は、形状的に模倣されやすい商品であるため、商標だけでなく意匠も併せて権利化し、冒認出願対策としても外国出願を行う。その背景には、30年程前に作った樹脂カール器が大ヒットし、当初は知的財産権に無BELL匠の技」「SekiEDGE」の商標と併せて、品の販売が行われていることが判明する。
品の類似商標が多数出願されていること

中国語であれば、社内担当者で対応ができる

このアイデアを守るためにも、これらの製品の意匠を、主要ブランドである「GREEN-となり、同社製品の知名度が高まるととも

林 宏美氏を中心に管理をしている。外国出願は、市場である米国、中国を基本とし、状にもこだわったものづくりを行っている。

が確認された。
そこで、取り消しを求めて、防衛型侵害対策支援を受け、数年にわたり対抗措置を行い、権利を取り戻すことで「匠の技」シリーズの販売に障害がなくな

平成27年度から平成31年度、ジェトロを窓口に当補助金を利用し、市場である中国、韓国、

香港、米国、欧州に出願を行った。商標と併せて意匠での権利化を行うことで模倣品対策としてより強固なものとなっている。

外国出願による事業効果
海外展開や、eコマースでの販売の増加った。同社の諦めない粘り強い対抗処置に伴い、販売サイトや取引先から知財の保係争には、時間も費用も要した。この苦い知財を保有することは、代理店との取引をにより、商標を取り戻すことができたが、経験により知財の重要性を理解し、現在では新商品の発売と合わせて市場とする

有状況を確認される機会も増えている。
行う上で必要となってきている。

また、冒認商標問題が解決されたことで地域で外国出願を行うことにしている。

「匠の技」シリーズの販売が再開でき、売ブランドを維持し、販売を継続するには多面を実現した「赤ちゃんの鼻掃除用ピンセッの製造はゼロではないが、同社製品を守とが必要だと認識している。

「ルーペ付き爪切り」など、キャッチーで知だった為、意匠権取得しておらず、世界中でコピー品が出回った苦い経験がある。今では的に権利を保有し、権利侵害に対抗できるこ

意匠

赤ちゃんの鼻掃除用
ピンセット（平成31年度）

ルーペ付き爪切り（平成27年度）

同社では、子育て世帯の、あったら便利

ト」や、実用性に加えてガジェット感のある商標

り上げは増加した。現在も模倣品、類似品
るためにも継続して外国出願を行うことが利益確保につながっている。

GREEN BELL 匠の技（平成31年度）

Seki EDGE（平成28〜30年度）
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知財で守り、世界50か国で販売最高品質の世界的理美容鋏

株式会社東光舎

東京都

事業内容●理美容用鋏およびペット用鋏の開発・製造・販売
所在地●東京都文京区本駒込6-12-16
資本金●1,200万円

従業員●45人

設立年●1917年

専務取締役
井上 真大氏WEB●https://www.joewell.co.jp/◆事業内容
株式会社東光舎は、理美容用鋏およびペット用の鋏の開発、製造、販売を行う東京都文京区の企業である。創業は1917年、設立当初は医療用鋏を取り扱っていたが、1921年に理美容鋏の製造を開始。現在では、東京から岩手工場へ生産拠点を移し、理美容鋏専用の工場としては日本最大級を誇り、最新設備を備えている。分業体制で生産を行うことの多い業界であるが、同社では、開発・研究部門を設置し、鋏の基礎研究から新製品の開発、製造までを一貫して行うことができることが最大の強みである。岩手工場で、職人の匠の技から生まれる鋏は、
今では、国内はもとより、欧米、アジア圏などのプロの美容師の間で、同社のブランド「JOEWELL」として広く認知され、理美容業界で知らぬものはいない世界的な鋏であるという。

同社が、海外進出を積極的にはじめたのは1977年頃。ヨーロッパ諸国の販売網を確立する第一歩としてロンドンに代理店を開設。きっかけは、美容学校であるサスーンスクールで学ぶ日本人美容師が持ち込んだ東光舎の鋏を、現地の先生が気に入って購入し広まっていったことによる。現在も、同社の鋏を愛用する美容師の口コミやSNSでの発信などを通じ、認知度は上がり、引き合いが来ることで販売網が世界中
へ 広 がって い る 。

知財への取組/外国出願背景
同社の知財は、専務取締役 井上真大氏

が案件によって代理人を使い分けながら管理している。知財への取り組みは古く、に「JOEWELL」と「HSC」の商標を販売拡大に合わせて外国出願する。

「JOEWELL」は自社ブランドであるが、井上氏の祖父であり創業者の時代である「HSC」はヘアビジネスに係わる個人、団「ニハトリ印」を商標とした。また、大正するために、よりよい鋏づくりを目指して

1921年まで遡り、この年が酉年だったため時代から実用新案登録等も行っており、技術面でもステンレス鋼に滲炭処理を施す工法で表面硬化に成功し「鋏業界にニ
ハトリ印あり」とされた。

現在の主力ブランドは「JOEWELL」。この

高品 質の 鋏 は 国 内 外 の 美 容 師 の 間 で広く認知され、理容業界で「JOEWELL」を知らぬものはいない世界的な鋏となった。

ブランドの維持のためにも、現在、ブランドの商標、鋏の構造等に関する特許や、持ち手などの部分意匠など多数の知財を保有しているが、海外展開に合わせて販売
国での権 利化も必須である。そこで、当商標

9補助金を利用して平成31年度、令和2年度

体が、安心・安全に活動することを可能に
同社が中心となり同業者で設立した組織

HSC (Hair dressing Scissors Consortium)の商標である。この団体の設立の背景には、粗悪な模倣品の流通や、販売業者による根拠なき情報の氾濫で市場が荒らされていることがあった。そこで理美容鋏における基礎的知識を総括し、品質規格の制定や品質の評価等の活動を通じて、これらを排除することで市場競争を取り戻し、正常な市場秩序維持のための活動を行い、世界の中で、日本製鋏の品質の安心感を
高 め 、日 本 製ブランドの更 なる 強 化 に注力する。

ｊＯＥＷＥＬＬ（平成30年度）

外国出願による事業効果
美容師の口コミをきっかけにロンドンからスタートした海外へ進出は、現在も順調に拡大。それに伴い、現地代理店からの要

望もあり、市場に合わせて、模倣品や冒認商標対策として、外国出願を世界各国で行っている。現地での商標登録は、取引先に安心感を与え、スムーズな取引が出来ているというメリットを感じている。

すでに、「JOEWELL」は30カ国で、商標登録も進み、製品やパッケージにも商標を付して販売されている。また、前述の「HSC」の商標も製品タグに付し、日本製鋏の品質の証として流通が始まっている。

今後も、自社製品の販売に合わせて、理美容鋏のトップブランドとして、世界でも日本製理美容鋏の品質を守り、ブランドの保護、育成に取組み、ヘアビジネスの発展に寄与していきたい。

HSC（平成31年度）

世界36か国で商標登録
日本茶の文化を世界へ普及する

宇治園製茶株式会社

広島県

事業内容●日本茶並びに因島杜仲茶の製造卸販売、その他関連商品の卸売販売
所在地●広島県尾道市木ノ庄町木梨775-1
資本金●1,000万円

従業員●9人

設立年●1979年

代表取締役
溝口 義揮氏WEB●https://ujienseicha.co.jp/◆事業内容
宇治園製茶株式会社は、代表の溝口氏が本家の熊本県球磨郡相良村で400年以上続く、日本茶栽培・製茶農家の流れを汲み、現在では瀬戸内の因島を中心とする島々で栽培する自然栽培の杜仲茶に加え、茶葉を原料とした加工食品を企画、製品販売する広島県尾道市の企業である。従業員9人の小規模事業者ながら、徹底した市場調査と巧みな知財戦略により、世界36カ国で登録した商標を活用し、茶葉や食品を販売。ニューヨークに飲食店をともなった店舗も2店舗展開している。また、茶商だけでなく、各国日本大使館から招聘を受けたジャパンフェスティバルなどへの出展や、オンラインを活用した9カ国同時のお茶の勉強会、抹茶の点て方講習会などを実施し、お茶を通した日本文化を積極的に発信している。

知財への取組
溝口氏は京都で茶業の修行を経て尾道に帰郷。出張先のニューヨークで「matcha」の商標を付した外国産の商品を目にし、溝口氏曰く「人生最大の衝撃」を受け、商標登録しておくことの重要性を痛感し、知財に関する意識が高まった。これを機に、元々、趣味のバイクを通して知り合いだった早川氏に知的財産権の手ほどきを受け、知見を深めて、現在では同社の商標の管理は、社長の溝口氏と弁理士の早川氏が二人三脚で実施している。

も、デザイナーと単なるデザイン性だけでなく、商当該商標の各国への外国出願を行っている。現用形態について、何度も話し合いを重ねて、理解してからというスタンスを取る。

標の重要さや、取得する目的、取得した商標の使してもらい作成を進めてきた。こうして完成した支援案件の商標「日本茶」は、左右対称のシンメ
トリックで、海外ではクールなイメージがある漢字

けるデザインとなった。

登録することで、流行に合わせた柔軟な商品展開

は、赤色に染まる茶畑を描き、日本を強く印象付

同社は、人口減少時代には斜陽にある国内市

ターゲットに設定しており、まずは海外市場でブ茶の生産、お茶の文化に関する理解を増進するための活動を推進していくため、同社で抹茶を含む
日本茶に関する商標登録を行うことを決めた。

この背景には、八百年以上の歴史を持つ日本茶でありながら、国内においても日本人であるのに、お茶に関する心の理解があまり得られていないと日々もどかしさを感じていた。

同社の商標に際しては、デザイン作成の過程で商標やデリを提供。ここでも商標の指定商品を前広にに対応できている。また、富裕層をターゲットにし外国出願背景のために、日本茶の商標を管理し守っていくことをの重鎮の方々とも相談し、海外での事業展開やお各国で権利化が進み、「日本茶」の拠点としてニューヨークの実店舗では、日本茶を使ったドリンク

場で、持続可能な事業の好循環を生み出すことは提案したこともあった。結局最終的にはお茶業界

外国出願による事業効果をあえて使用し日の丸をオマージュした円の中にまた、（公社）日本青年会議所の茶業部会長に就任した際、産地偽装の問題や茶生産全体の繁栄

在、同社では、必ず海外で販売する際は商標登録

難しいと考え、高価格帯で勝負できる海外市場をランドを確立してから、逆輸入のような形で日本市場へ展開し再周知拡大、付加価値の向上で未来に持続化するという流れを意識して営業活動を行っていた。海外でのビジネスや日本茶の輸出、
日本茶の普及を狙ったPR活動を実施する上で、当然、外国出願すべきと考え、構想時から当社の取組みを説明し支援を受けていた（公財）ひろしま
産業振興機構や、（一社）広島県発明協会（INPIT

広島県知財総合支援窓口）からの勧めもあり、当補助金を活用して平成23年度から、5回にわたりて、高級で希少価値を全面に打ち出し、高い収益性を確保したお茶の販売を展開している。

世界のお茶の生産量のうち、日本のお茶が占める割合は１％程度であり、増加傾向にある世界の生産量に対し、日本の生産量は減少傾向にある。
価格では勝負できない市場であるため、品質を保証する商標は、海外で営業活動を行う中でなくてはならないものとなっている。

ニューヨークでは、現在、さらに意趣を凝らした業態の3つ目の飲食店の開店準備が進んでいる。
また、今年4月には広島県宮島に、凱旋店としてニューヨークでのスタイルを取り入れた新たな飲食店もオープン。まさに有言実行の逆輸入でのビジネス展開が始まる。

日本茶ＮＩＰＰＯＮ ＣＨＡ ＭＡＤＥ（平成23年度、26年度、28年度、30年度、令和2年度）

NipponchaUS1号店

ニューヨーク店で販売するお茶やチョコレート、麺類

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独自のバイオ技術により機能性卵を開発
ライセンス提供での海外展開視野に入れた知財活用

オリジンバイオテクノロジー株式会社
事業内容●還元型液体種菌及び専用液体接種機の販売
所在地●長野県南佐久郡佐久穂町海瀬3329-1
従業員●9人

設立年●1996年

長野県
代表取締役
阿部 一成氏

資本金●1,000万円

WEB●http://origin-bio.com/◆事業内容
オリジンバイオテクノロジー株式会社は、特許のバイオ技術によりキノコの菌糸体の還元型液体種菌の販売を主な事業として行っている長野県佐久の企業である。信州のキノコ栽培は有名であるが、おがくず等をつかう従来のキノコの種菌に比べ、同社のものは、1/10以下のスペースで培養できる。

また、同社では栄養菌糸体の固まりである還元型液体種菌はタッパー１つ分（200g程度）で5.5ｔのえのき茸栽培ができる技術を開発。現在国内シェ

ア16％となっており、コンパクトな仕様のため輸出も容易であり、海外へも販売を行っている。

知財への取組/外国出願背景
代表取締役の阿部氏は、以前電機メーカーで半導体の設計に携わっており、特許の出願方法

や知財教育を受けていたため、技術を思いついた際にはすぐに特許を出願するという認識を持っている。同社では事業の基礎となる技術を開発し特許を取得することを目指しており、今回の支援案件である「エルゴチオネイン含有鶏卵」の技術も第2の事業の基本技術として取り組む。
この特許は、ビタミンEの7000倍の抗酸化作用があると言われており、食品ではきのこに多く含まれる「エルゴチオネイン」に着目。高濃度の抽特許出液を作り飼料に混ぜ、鶏に与ればさらに生物濃縮するえだろうと予測し、地元の養鶏業者で外国出願による事業効果
エルゴチオネインには肌荒れや肝臓の回復をあり、スイーツの販売も行う「有限会社ブラウン

助けるといった効果が見込めることから健康意た。結果安定してよい結果が出て、「えるごらん」

合いの話も来ている。今後は、技術提供による

エッグファーム」と組んで大規模試験を実施しとして製品化もされている。この機能性卵について、取引先の外国企業に説明した際に高い関心を示し海外でも事業として取り組みたいという話が出たことから、（公財）長野県産業振興機構

を窓口に、当補助金を利用して、この関連特許２
件を平成28年度、令和２年度に出願を行い順調に権 利 化も進 んで いる。

識が高い国をターゲットとしており、実際に引きライセンス事業となるが、特許を保有していることで当社の信用度は高く外国出願による効果を感じている。新しい発想と試験、実証により確立された技術が特許により権利として守られていることは大変ありがたい。今後も事業の基礎となる新たな技術を開発していきたい。

エルゴチオネイン含有鶏卵並びに当該鶏卵を産む採卵用鶏の飼料（平成28年度）、機能性鶏卵及びその生産方法（令和2年度）

機能性鶏卵「えるごらん命」

社内研究施設「外国出願補助金」をご利用ください

特許庁では、海外への事業展開等を計画している中小企業等に対し、外国出願に要する費用の1/2を助成する補助金を全国の中小企業支援センター等及び（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じ補助しています。

◆支援の概要（中小企業等外国出願支援事業）

応募資格

中小企業者又は中小企業者で構成されるグループで、外国へ特許、実用新案、意匠、商標の出願を予定している者。
「地域団体商標の外国出願」
については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。

補助対象経費

外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費

補助率・上限額【補助率】1 / 2【上限額】 1企業あたり：300万円
1案件あたり：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円 冒認対策商標（※）30万円（※）悪意の第三者による先取り出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願

当補助金制度に関するお問い合わせ

特許庁普及支援課
支援企画班

03-3581-1101 内線 2145

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien̲gaikokusyutugan.html

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