おおた社会福祉士会会報
２００１年１２月６日 発行
発行先：おおた社会福祉士会
責任者：川島 博久
連絡先：〒143-0012 東京都大田区大森東２－５－１５
FAX ０３－５７３５－０２８５
E-MAIL hca00362@nifty.com (大竹 直樹)「おおた社会福祉士会ここにあり」の活動を
代表幹事

荒井薫

おおた社会福祉士会は、平成６年８月１日に発足しました。会員は区内在住在勤の日本社会福祉士会会員を中心に、非会員の社会福祉士も含め、約２０人ほどのメンバーでした。
会員のネットワーク作り、親睦と地域に根ざした研鑽を行うこと等を目的に、情報交換、学習、研究活動などを行ってきました。
初代代表幹事に、戸栗栄次(当時日本社会福祉士会監事)氏が就任され、時には外部から講師を招いたりして、主に学習と情報交換の活動を行ってきました。
平成９年に、会員の融資によるおおた合同社会福祉士事務所を開設し、社協の後援を受け、区民の無料福祉相談会なども実施してことがありました。会員も次第に増え、４０人ほどになりましたが、実際に活動に参加される方は、福祉現場の様々な困難な事情もあり、半数以下の状態でありました。
平成１１年に、戸栗氏が東京社会福祉士会の会長に就任されたため、代表幹事を辞退され、私がその任務を引継いだのですが、昨年４月に職場が変わり、また、他の幹事も仕事が変わるなどで思うように連絡も取れなくなり、昨年７月の学習会以降、活動が停滞したままになってしまいました。
介護保険が始まり、ますます、福祉のあり方が社会的関心を集めている中で、福祉問題の専門職である私たち社会福祉士の存在と真価が、問われる状況になってきています。
先輩の皆様方が築いてこられた、伝統と歴史のあるおおた社会福祉士会の活動が、停滞したままでは、決して社会のニーズと期待に応えられ得るものにはなりません。
そこで、新しい体制で社会の要請に応えることにしたいと思い、川島博久氏に次期代表幹事を依頼したところ、快く応諾してくださいました。ありがとうございます。
今後は、川島氏をリーダーに、会員一同、一致協力して「おおた社会福祉士会ここにあり」といえる活動を進めて行きましょう。

-1-おおた社会福祉士会のこれからの役割
初代代表幹事戸栗栄次

９月、しばらくご無沙汰していた荒井さんから電話をいただき、１０月１０日に蒲田茶房でお会いしました。
その席で川島さん、大竹さんにお目にかかったのですが、数日後に川島さんから、１２月６日の総会に向けて『社会福祉の動向と社会福祉士に期待される役割』といった内容で会報に何か書くようにという手紙をいただきました。
勿論、めまぐるしい時代の流れの中で１０年余りささやかな活動を続けて来た社会福祉士の一人として、いつも頭を離れなかったことではあります。しかし、それにしてもこの大きなテーマを正面切ってまとめるのはいささか荷が勝ちます。
そこで、おおた社会福祉士会のこれまでの活動を簡単にご紹介しながら、いわばその背景としての福祉の動向や社会福祉士に期待される役割の一端に、私なりの理解で触れることにしました。
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おおた社会福祉士会が誕生したのは平成６年８月で、地域を単位とする会として東京では最も早いものでした。
第１回の国家試験が平成１年ですから、社会福祉士が市区町村の地域で専門職集団を形成するまでには６年の歳月が必要だったわけです。それまでの我が国では職域や職種別の福祉専門職の繋がりはありましたが、地域を単位としてしかも行政主導ではない福祉専門職の集団はあったとしても極めて少ないものでした。
それだけに、どこにも先例のない、社会福祉士の存在そのものを知ってもらうことから始めてすべてが自分達の手で作り上げて行かなければならない難しさがあり、そこに現代表幹事の荒井さんをはじめ当時の幹事の苦心があったと思います。
発足早々の会では、まず会員の交流と当面の課題についての学習とでも言うべき活動が中心になりました。
平成７年から、定例会では北欧の福祉事情、訪問看護ステーションの活動、大田区の地域福祉計画、在宅介護推進室の活動、都立病院医療相談室の活動、介護保険のケアマネジメント方式などを学習のテーマに取り上げて来ました。
この時期、介護保険制度の創設や成年後見制度の改正に続いて社会福祉基礎構造改革への取り組みが矢継ぎ早に始まったことがその背景となっています。
地域の人々の生活を視野に入れた専門職団体として取り組みが具体化するのは発足後３年目の平成９年からでした。この年に相談援助活動の実践をめざして、十分な体制を作る余裕も無いままに合同社会福祉士事務所の事業という形で無料福祉相談会が始まりました。
平成９・１０年度を通じて５回の福祉無料相談会が行われましたが、平成１０年８月には社会福祉士と司法書士との初めての合同相談会も開催されました。
異った職種の専門職との連携という課題は、介護保険では医療専門職との協働が中心になりますが、権利擁護をめぐっては新成年後見制度および地域福祉権利擁護事業に見られるように法律専門職との連携が求められます。
社会福祉士による個人事務所の開設も、新しい福祉専門職の活動形態としてこの時期から注目され始めたものですが、会では介護・看護といった関連専門職の協力を視野に入れて合同事務所を構想したものです。
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会の発足からほぼ８年を振り返ってみますと、その歩みは良い意味でも悪い意味でも試行錯-2-誤の連続ではなかったかというのが偽らない感想ですが、平成６年の発足から５年、新しい段階に進む時期である平成１０年の後半から、会の活動はそれまでに比べて停滞しています。
一口に言えば、さらに活動を発展させるための会の求心力が不足だったということなのでしょう。具体的には、会員の数もまだ多くはなかったうえに介護保険制度のスタートなどで活動の中核となっていたメンバーが異動したり、職場で極めて多忙になってしまったことに加えて、それまでの活動の評価やこれからの目標を会員とともに共有するという努力が足りなかったことなどがあったと思います。
そのために、平成１１年の８月には会員全員にアンケートを行って率直な意見を伺いました。
自由意見を含めた集計結果をご紹介するには紙面が足りませんが、この年からの体制はその結果によるものです。
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その後もおおた社会福祉士会では新人歓迎会や大田区の地域福祉権利擁護事業の勉強会話などの活動を続けて来ましたが、制度的な変革が一段落したこの時期、新しい取り組みが求められています。
私は介護保険制度の予測しなかった効果として地方の時代の促進があったと考えています
が、これまで様々な論議のあった社会福祉士の専門性についても、その評価は伝統的な福祉専門機関や社会福祉施設などの場から、地域を舞台とする介護保険や成年後見あるいは地域福祉権利擁護事業などの領域に広がり、さらに最近ではサービスの第三者評価やホームレスの支援などに国家資格専門職としての社会福祉士の活動が期待されています。
それらのいわば社会福祉士個人を単位とする活動だけではなく、地域の福祉専門職団体として地域の行政や NPO 活動との協働の道が開かれつつあることにも注目すべきです。
これまでにも、会員からは、国や都のレベルの動向や情報もさることながら、一人ひとりの職場での日々の実践に役立つ情報提供や連携の場としての機能を期待する声も少なからずありました。
それが地域に根ざす専門職団体として本来の重要な機能であることも言うまでもありません
が、会としての組織的な取り組みはこれまで十分ではありませんでした。
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平成９年に社会福祉基礎構造改革の基本的方向が示されたとき、私はそこに謳われたパターナリズムからの脱脚、利用者とサービス提供者の対等な関係は果たして、またどうやって実現するのかという疑問を抱きました。
半世紀にわたる措置制度のなかで培われた意識を契約の意識に切り替えることはそれほど容易なことではありません。個人のニーズを専門職の支援を受けて自らの力で解決するという慣
習又は文化、あるいは福祉サービスは対価を負担して受けるものという観念は、とくに援助を必要とする人々だけでなく福祉サービス従事者にとってさえも自明のことではありませんでした。在宅を基盤とする福祉サービスと契約の原則のもとで、今後のソーシャルワークの中心は社会的孤立の支援になるであろうとも言われています。
あえて批判を覚悟のうえで申し上げれば、社会福祉士は、それらの変革の中核的な存在として行政や施設や地域のなかで先駆的な役割を担うべきものと私は考えます。
おおた社会福祉士会の活動が、新しい視野を開きながら着実に発展することを、会員の一人として心から期待させていただいきたいと思います。

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おおた社会福祉士会総会議題 （２００１年１２月６日）
・役員の改選・会員の資格について
・おおた社会福祉士会の活動計画(案)について①定例会の開催
毎月第３木曜日 ６：３０～ 蒲田茶房にて
例えば、日本社会福祉士会発行の「社会福祉援助の共通基盤」をもとに勉強会をする②会報の発行
隔月(奇数月)に発行し、会員に郵送する③公開講座の開催
会の存在を区民に知らせる意味も含めて広報し、年２回開催する
・来年度の会員総会の開催時期について規約の整理・組織の確率を目指し、新年度の早い時期(６月頃)に開催する
・おおた社会福祉士会の規約について(一部抜粋)
第１条（名称および会員）
本会は、おおた社会福祉士会と称し、会員は大田区内に在住もしくは在勤する日本社会福祉士会会員および、これに準ずるものをもって構成する。
第２条（目的）本会は、会員相互のネットワークづくりを図り、親睦を深めるとともに、地域や職域に根ざした研鑽をお粉浮くこと目的とする。
第３条（活動内容）
本会は、年間を通じて次の活動を行う。
１ 情報交換および資料の収集
２ 福祉に関する学習及び研究
３ その他会の目的達成に必要な事業第４条（入退会）
本会に入会しあるいは退会しようとするときは、その旨を役員に口頭または文書で届け出ることとし、受理された日から会員となりあるいは会員でなくなる。
以下略
お知らせ
・ホームレス緊急一時保護センター大田寮（旧なぎさ寮）の相談員募集について編集後記
まだ歩き始めたばかりの新体制ですが、自分たちの資質向上と、横のつながりの構築を目指して、少しずつでも進んでいけたらと願っています。一人ひとりが主人公の活動にしたいと思っています。一緒にがんばっていきましょう！
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