現場代理人及び主任技術者等の資格要件について
令和５年４月１日

本市では、この度銚子市建設工事請負契約約款（工事約款）を一部改正し、現場代理人の常駐義務を緩和する旨の規定（工事約款第１１条第４項）を追加しました。
これを受け、下記のとおり取り扱うこととしますので、現場代理人及び主任技術者等の選定の際はご注意ください。

１．用語の定義
入札日とは、一般競争入札においては、入札の申込のあった日をいう。
本市発注工事とは、本市市長が代表者を務める公営企業発注工事を含む銚子市が発注する建設工事をいう。
主任技術者等とは、主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐をいう。
営業所専任技術者とは、建設業法第７条第２号又は同法第１５条第２号の規定による、営業所に置く専任の技術者をいう。

２．現場代理人について⑴雇用関係
入札日において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
・現場代理人は、受注者との雇用関係について、法律上制限を受けるものではないが、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領等一部の権限を除き、契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる旨、工事約款に規定されている。このように現場代理人に委任された権限の重大性から、本市としては、請負契約の的確な履行を確保するため受注者と現場代理人との直接的かつ恒常的な雇用関係を求めることとする。
⑵現場への常駐義務の緩和
現場代理人は、原則として工事現場への常駐が義務づけられているが、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合で、次の①から⑥のいずれかに該当する場合は、現- 1 -場代理人について工事現場における常駐を要しないものとすることができる。
①

工事現場において、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

②

工事の全部の施工を一時中止している期間。

③

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間。

④

工事完成通知書が受理された日から引渡しまでの期間。

⑤

請負金額が５００万円未満の工事。（営業所専任技術者の設置が可能）⑥

２．⑶複数工事の兼任に該当するとき。

⑶複数工事の兼任
現場代理人を兼任する工事は、本市発注工事に限り、次の①又は②を満たすものとする。
①

建設業法施行令第２７条第２項の規定により、同一の専任の主任技術者が２以上の工事を管理するものであるもの。

②

次のア及びイの条件を満たすもの。ただし、当初の請負金額が１３０万円未満の工事は、兼任する工事件数に含まないものとする。
ア

兼任する工事は、すべての請負金額が４，０００万円未満（建築一式工事にあっては８，０００万円未満）であること。ただし、変更契約締結後、請負金額が４，０００万円以上（建築一式工事にあっては、８，０００万円以上）となった場合であっても、兼任することに支障がないと認められるときは、この限りでない。

イ

兼任する工事は、当該工事を含め２件までとする。ただし、既発注工事と密接な関係があると認められ、新たに随意契約により締結する工事については、当該既発注工事と一の工事とみなす。

⑷現場代理人の変更
入札参加資格事後審査申請書に記載した現場代理人は、原則変更を認めない。
ただし、次の①又は②の場合はこの限りではない。
①

死亡、傷病、出産、育児、介護または退職等、真にやむを得ない場合。この場合、医師の診断書等事情が認められる書面を求めることがある。

②

受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。
- 2 -３．主任技術者等について⑴雇用関係入札日において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
・非専任の主任技術者等については、必ずしも３か月以上の恒常的な雇用関係を求められるものではないが、本市発注工事においては、請負契約の的確な履行を確保するため、受注者と主任技術者等との直接的かつ恒常的な雇用関係を求めることとする。
⑵複数工事の兼任主任技術者等を兼任する工事は、本市発注工事に限り、次の①又は②を満たすものとする。ただし、当初の請負金額が１３０万円未満の工事は、兼任する工事件数に含まないものとする。
・主任技術者等の複数工事の兼任は、建設工事における品質確保を原則とし、制限を定めこれを認めることとする。
①

建設業法施行令第２７条第２項の規定により、同一の専任の主任技術者が２以上の工事を管理することができるもの。

②①及び建設業法第２６条第３項に基づく主任技術者等の専任義務を要するものを除き２件とする。ただし、既発注工事と密接な関係があると認められ、新たに随意契約により締結する工事については、当該既発注工事と一の工事とみなす。

⑶主任技術者等の途中交代
入札参加資格事後審査申請書に記載した主任技術者等の途中交代は、原則認めないが、次の①から④のいずれかに該当する場合はこの限りではない。ただし、いずれの場合も、発注者と受注者の協議により工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。
①

死亡、傷病、出産、育児、介護または退職等、真にやむを得ない場合。この場合、医師の診断書等事情が認められる書面を求めることがある。

②

受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合。

③

橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点。
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④

ダム、トンネル等の大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合。

⑷営業所専任技術者の取り扱い
営業所専任技術者は、営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められていることから、本市発注工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあるものについて、非専任の主任技術者となることを認める。ただし、複数工事の主任技術者となることは認めない。

４．入札参加資格事後審査申請時の提出書類についての注意点⑴配置技術者等の雇用関係
入札日において、現場代理人及び主任技術者等との、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を証明できる書類(保険証等の写し)を提出すること。
⑵監理技術者の設置
特定建設業者は、事前に監理技術者を設置する工事に該当すると判断される場合には、監理技術者資格者証（裏面に監理技術者講習修了後、修了履歴のラ
ベル ラベルを資格者証の裏面に貼付けているものについては表裏）の写しを提出すること。なお、平成２８年６月１日以降に資格者証または修了履歴の交付を受けるまでは、従前どおり、監理技術者講習修了証の写しも提出すること。
⑶専任の主任技術者等の設置
建設業法第２６条第３項の規定により、専任の主任技術者等を設置する場合は、その者が営業所専任技術者でないことを確認するため、専任技術者証明証（建設業法施行規則第３条様式第８号）の写しを提出すること。
⑷主任技術者等の兼任
営業所専任技術者は、主任技術者等として複数工事の兼任を認めないため、既に他の現場に設置されている主任技術者等が、当該現場に設置する主任技術者を兼任する時は、その者が営業所専任技術者でないことを確認するため、専任技術者証明証（建設業法施行規則第３条様式第８号）の写しを提出すること。

５．その他⑴現場代理人兼任に関する届出落札候補者が当該発注工事の現場代理人として、既本市発注工事で設置した- 4 -現場代理人を兼任させようとする場合は、その旨を別記様式第１号にて届け出るものとする。届出は、入札参加資格事後審査申請時に２部提出するものとし、契約担当部署にて確認を受けること。
また、契約締結後、当該工事及び兼任となる他の工事の監督職員に説明の上、その写しを提出すること。
届出に際し次の書類を各１部添付すること。
①兼任となる他の工事の契約書（写）（工事約款に、現場代理人の常駐義務を緩和する旨の記載があり、かつ、特記仕様書等に、現場代理人の常駐義務を要する旨の記載がないもの）②兼任となる他の工事の現場代理人・主任技術者等選任届（写）（担当部署に提出した、契約担当部署の確認を受けたもの）⑵現場代理人兼任の解除に関する届出
現場代理人の兼任を解除しようとするときは、解除理由を明確にし、別記様式第２号にて契約担当部署、当該工事及び兼任している他の工事の担当部署に届け出ること。
⑶主任技術者等に関する制度の運用
建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして主任技術者、監理技術者、特例監理技術者及び監理技術者補佐の設置を求めている。
主任技術者又は監理技術者に関する制度は、建設工事の適正な施工の確保及び建設産業の健全な発展のため、適正に運用される必要がある。
以上のことから、この制度の運用は、３．主任技術者等についてで定めた事項以外は、監理技術者制度運用マニュアル（最終改正

令和 4 年 12 月 23日国土建第 457 号）を参考とする。

６．備考
⑴運用
令和５年４月１日以降に公告する案件より運用する。
【問い合わせ先】
銚子市 財政課 管財室 契約検査班℡ 0479-24-8950（直通）- 5 -別記
様式第１号

現場代理人兼任届
年（発注機関の長）

月日

様

住所又は所在地

商号又は名称
代表者職氏名印

次のとおり、現場代理人を兼任することとしましたので届け出ます。
なお、当該工事の現場代理人の兼任に関し、銚子市の示す現場代理人及び主任技術者等の資格要件について（令和５年４月１日）に違反の事実が明らかになった場合には、契約解除等の措置をされても異議を申し立てません。
現場代理人氏名
本工件

契 約 金 額

工工期

事

摘

要

兼
任となる
他の工事

事

名

年

月日から年月日まで

年

月日から年月日まで

発 注 機 関工事

名

契 約 金 額工期

摘要＊ 添付書類
技術者が専任となるのは、請負金額が３，５００万円以上の場合又は入札公告では配置
1 . 兼任となる他の工事の契約書（写）（工事名、契約金額、工期、発注者、受注者の記載のある箇所）
2 . 兼任となる他の工事の現場代理人・監理技術者等選任届（写）

別記
様式第２号

現場代理人兼任解除届
年（発注機関の長）

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者職氏名印

次のとおり、現場代理人の兼任を解除することとしましたので届け出ます。
現場代理人氏名
工契事
約名
金工

額期

年月日から年月日まで□ 本件工事の現場代理人を変更し、兼任を解除□ 兼任する他の工事の現場代理人を変更し、兼任を解除
兼任する他の工事名：□ 兼任する他の工事に係る契約の履行が完了
解除

理由兼任する他の工事名：□ その他（具体的に記載）