令和３年度第１回 新居浜市国民健康保険運営協議会 議事録

１ 日 時

令和３年６月３０日（水） １４：００～１４：５５

２ 場 所

新居浜市役所本庁舎 ３階

応接会議室

３ 出席者（委員）※敬称略【被保険者代表】

藤川 妙子【保険医又は保険薬剤師代表】 今中徹

藤本幸惠

鴻池 多喜子

三木 由香里

江盛 康之

北村 好隆

村上 宏之

伊藤高塚 広義

頼木 煕子【公益代表】

伊藤 優子

謙司【被用者保険等保険者代表】

前嶋 慶一郎【事務局】

古川福祉部長近藤国保課長

菅参事

堀口副課長

松本係長

藤岡係長

４ 欠席者（委員）※敬称略【被用者保険等保険者代表】

山内 智弘

５ 傍聴人
１人
６ 議題
（１）正・副会長の選任について（２）令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計の決算状況について（３）令和４年度以降の国民健康保険料の段階的引き上げ（案）について（４）はり・きゅう施術助成回数の削減（案）について（５）その他

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岡部副課長

事務局

ただ今から令和３年度第１回新居浜市国民健康保険運営協議会を開会いたします。私は国保課の菅と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、本日の出欠についてでございますが、山内智弘委員から欠席の連絡がありましたので、ご報告いたします。
それでは、今年度第１回目の運営協議会ですので、委員の皆様、簡単に自己紹介をお願いいたします。
伊藤優子委員さんより、お願いいたします。
（委員自己紹介）

事務局

ありがとうございました。
続きまして、事務局も自己紹介をさせていただきます。
福祉部長からお願いします。
(事務局自己紹介)

事務局

なお、本日の会議につきましては、新居浜市国民健康保険条例施行規則第６条に規定されております「全委員の２分の１以上、かつ、各代表委員１名以上の出席」の条件を満たしており、会議は成立していることをご報告いたします。併せて、この会議は公開とさせていただきますので、ご了承ください。
それでは、開会にあたりまして、古川福祉部長よりご挨拶を申し上げます。

福祉部長
事務局

(福祉部長挨拶)
これより議事に入りますが、正・副会長が選出されるまでの間、近藤国保課長が司会進行をさせていただきます。

国保課長

会長・副会長が決まるまでの間、議事進行をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。着座にて議事を進行させていただきます。
議事に先立ちまして、議事録署名人の決定を行います。今回は「被保険者代表」の藤本委員さんと「公益代表」の伊藤謙司委員さんにお願いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（全委員異議なし）

国保課長両委員さん、よろしくお願いいたします。
続きまして、正・副会長の選任を行います。事務局より説明をお願いします。

事務局

お手元の資料２ページをお開きください。
正・副会長の選任につきましては、新居浜市国民健康保険条例施行規則第３条第２2項に基づき、公益を代表する委員のうちから、全委員によって選ぶことになっております。
大変恐縮ですが、事前に公益を代表する委員の皆様にご協議をいただき、会長に伊藤優子委員さん、副会長に頼木委員さんのご推薦をいただいております。
以上でございます。
国保課長

ここで、皆様にお諮りいたします。
ただいま、推薦されました会長の選任につきまして、賛成の方は挙手をお願いいたします。
（挙手全員）

続きまして、副会長の選任につきまして、賛成の方は挙手をお願いいたします。
（挙手全員）

出席委員全員の賛成によりまして、会長及び副会長が選任されました。
国保課長

伊藤優子委員さん、頼木委員さん、会長・副会長席への移動をお願いいたします。
それでは、代表して伊藤優子会長にご挨拶をお願いいたします。

会長
国保課長

（会長あいさつ）
ありがとうございました。続きまして、これから議事に入りますが、国民健康保険条例施行規則第５条の規定によりまして、会長が議事の進行を行うこととなっておりますので、伊藤優子会長に、これからの議事の進行をお願いいたします。

会長

それでは、議題２「令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計の決算状況について」、事務局より説明を求めます。

事務局

令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計の決算状況についてご説明いたします。
資料３ページをお開きください。
（ア）概要についてご説明いたします。国民健康保険の県単位化により、財政運営の主体が県に移行しましたことから、歳入においては県支出金が、また歳出においては、県が各市町に交付する保険給付費等交付金の財源となる事業費納付金が、県単位化前と比較しますと大きく金額が変動しており、また大きなウエイトを占めております。
令和２年度の国民健康保険特別会計の総額は、歳入、歳出同額の１２１億２，５５７万９千円となっております。
3４ページをお開きください。
（イ）主な歳入についてご説明いたします。
国民健康保険料につきましては、被保険者数が年々減少していることから、令和２年度は、令和元年度に比べ、保険料収入が約２，７００万円減少しており、現年度分、滞納繰越分を合わせた総額は、１８億３，７１３万１千円となりました。
また、徴収率につきましては、令和元年度と比べて１．５８ポイント増の９３．
１４％であり、県内１１市の徴収順位については、まだ未集計でありますが、昨年度と比較して大幅に徴収率が向上いたしております。
５ページをご覧ください。
県支出金、８９億９，９７２万９千円につきましては、県内の各市町が給付した保険給付費全額を県が交付する保険給付費等交付金が、８７億５，５７１万６千円、各保険者の医療費適正化に対する取組、収納率向上への取組などに対し、一定の基準に基づき国から交付される保険者努力支援制度交付金が３，５７４万７千円の交付となっております。なお、本市の評価につきましては、下の表のとおり、県内で１３位、全国で９１７位という結果でした。
６ページをお開きください。
一般会計繰入金、１１億６９４万５千円につきましては、保険料軽減額（7割･5割･2割）に応じて交付される基盤安定繰入金が６億３，５１４万５千円、事務費に応じて繰入される職員給与等繰入金が１億９，２４５万３千円、出産育児一時金等繰入金が１，３１５万円、高齢者数に応じて交付される財政安定化支援事業繰入金が１億９，６５９万８千円、その他一般会計繰入金が６，９５９万９千円となっております。
７ページをご覧ください。
（ウ）主な歳出についてご説明いたします。
保険給付費につきましては、令和２年度における入院、外来の保険給付の際、医療機関などに支払う療養給付費等や高額療養費など合わせて、８７億７，８４９万５千円となりました。
保険給付費については、被保険者数の減少や診療報酬の改定などにより年々減少傾向ですが、下のグラフのとおり、一人当たり医療費は、令和２年度は若干減少しておりますが、相対的には被保険者の高齢化等により年々増加傾向になっております。
８ページをお開きください。
保健事業費９，５８７万円につきましては、特定健康診査等事業費６，７９２万９千円、保健衛生普及費１，２２０万円、諸費（はり・きゅう補助）１，５７４万１千円でございます。
次に、特定健診等の実績を下の表に記載しております。令和２年度の数値は暫定値となりますが、特定健康診査の受診率は、２７．８％と、令和元年度と比較して５．３ポイントの減少、また特定保健指導の受診率は３７．３％と令和元年度より１８．４ポイント減少しております。減少の理由として新型コロナウイルス感染症の影響による健診日数の削減及び受診人数の制限や対象者の受診控えが大きく影響
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しているものと考察しております。
９ページをご覧ください。
事業費納付金、２９億８，９８２万２千円につきましては、県から交付される県支出金のうち、保険給付費等交付金の財源となるもので、平成３０年度の国保の県単位化において創設されました。各市町はこの事業費納付金に応じて保険料の料率を設定しています。
１０ページをお開きください。
国民健康保険財政調整基金につきましては、歳入不足など不測の事態が生じた場合のための積立金であり、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み保険料の改定を行わなかったことによる歳入の不足補填のため基金の取り崩しを行った影響から、前年より１億２，０８１万３，１９６円減の、１億９，０２１万７，２４７円となりました。
以上で、令和２年度新居浜市国民健康保険事業特別会計の決算状況の説明を終わります。
会長

ただいまの説明について、何か質問はありませんか。

高塚委員

資料５ページの令和２年度保険者努力支援制度における順位が県下でも下がっているようであるが、具体的に１３位なった要因は何か。

事務局

三つの要因があり、特定健診の受診率が低いこと、特定保健指導率が低いこと、ジェネリック医薬品の普及率が低いことが挙げられます。
これは、昨年の運営協議会で説明したグラフです。一つめの特定健診受診率は年々伸びてはいますが、令和２年度保険者努力支援制度で判定されているのは平成２９年度で低く、その後年々受診率は上昇しています。しかし、今回からマイナス評価が導入されたこともあり点数が低くなっています。全国的にも受診率が上がってきていますので、国保課の重点課題となっています。
二つめは、特定保健指導です。こちらのグラフでわかるように判定年の平成２９年度は、特定保健指導率が下がっています。これには２つの理由があって、糖尿病重症化予防事業が始まったことと、その年は専門職を確保できなかったことです。
マンパワー不足のまま新しい事業と並行して行ったため、特定保健指導率は下がりました。しかし、次年度から上昇し特定保健指導率は全国で上位３割に入っております。
三つめは、ジェネリック薬品の普及については年々上昇していますが、他市もより上昇しているため、加点ポイントがとれていないことが挙げられます。

事務局

補足ですが、市としても努力はしているが他市町も同様に上がっているので、今年度は県下でも低い要因等を分析するための目的で、本年度から設置した健康政策課や関連している保健センター、国保課等の中で、なぜ受診率が低いかの要因を分析して、それに基づいて、効果的な特定健診受診率等の向上を目指していきます。
5高塚委員

令和２年度保険者努力支援制度における本市の得点５４３点については、令和３年度等の年度当初の目標値は設定しているのか。

事務局

保険者努力支援制度は、指標や項目や合計点数が年々変わるので、年度ごとの目標点数を設定するは難しいため、それぞれ項目でマイナス評価事項の改善や全国上位３割なら加点ポイントをもらえる等、それぞれの項目ごとに目標を定めて努力しています。

頼木委員

特定健診については、７５歳以上の方は受診できないのか。年齢制限を撤廃できないのか。

事務局

まずは、がん検診や保健センターで実施している人間ドックには年齢制限はありません。また、後期高齢者である７５歳以上の方でも健診は受けられます。ただし、健診はそれぞれの保険者が行う仕組みのため、国保と後期高齢者医療で健診のやり方に違いがあり、そのあたりが説明不足だったのではないかと思われます。後期高齢者医療において、新居浜市の場合は「個別健診」のみを実施しており、「集団健診」は実施していません。その理由としては、今行っている国保の特定健診における集団健診の枠に限界があり、先ほどお話したようにマイナス評価を受けるほど受診率が低いため、これ以上その枠を減らすことができない状況です。また、健診は受けるだけでなく受けた後どうするかが大切ですが、「個別健診」にはスムーズに治療につながる利点がありますので、こういう形にさせていただいています。

前島委員

令和２年度決算については、コロナウイルス感染症拡大により保険料等への影響はあったのか。

事務局

先ほど説明しましたとおり、令和２年度決算が確定して、保険料については令和元年度と比較して１．５８ポイント増の９３．１４％でした。保険料が増加した要因は現在のところ分析できていませんが、一因としてコロナ給付金の受領による保険料への納付もありました。その他ではコロナによる保険料減免については１００件程度の申請がありました。減免分については、国から１００％全額が補填されることから、分母が少なくなり率が上がったことについても一つの要因として考えております。

会長

コロナウイルス感染症拡大の影響で病院への受診が減ったケースはあるのか。
病院へ行かなくなって、元気になったということも聞いたりしますので。

事務局

確かに療養給付費等は減少しましたが、想定していたほどは下がってはいないと考えています。

6会長

それでは、ご質問等ないようでしたら、議題３「令和４年度以降の国民健康保険料の段階的引き上げ（案）について」、事務局より説明を求めます。

事務局

令和４年度以降の国民健康保険料の段階的引き上げ（案）につきまして、ご説明いたします。
今回の保険料の段階的な引き上げの提案につきましては、国民健康保険の県単位化の施行により、将来的には愛媛県内で統一された保険料となる予定であり、時期については、最短で令和９年度と予想しております。そのため、令和４年度以降、保険料の見直しを行わなかった場合、愛媛県で保険料が統一された際に急激な負担増加を被保険者の方にお掛けすること、また令和元年度に保険料の収納不足を一般会計からの繰入金により補填していたことから、赤字保険者として、愛媛県に赤字解消計画を提出しております。このようなことから、今後５年間で保険料を段階的に引き上げていく必要があると考え、事務局案として提示しております。
それでは、内容について説明いたします。１２ページをお開きください。
表の一番左、令和３年度とあります欄が、今年度の保険料率であり、右に令和４年度以降の料率と前年比増加分を記載しております。
表の右から３番目、令和８年度とあります欄が、令和８年度における保険料率であり、昨年度、愛媛県が提示した本市の標準保険料率とほぼ一致しております。
結果といたしましては、令和８年度までに、表の一番右の青字部分に記載のとおり、所得割額で１．９２％、均等割額で５，４７０円、平等割額で３，３５０円の増加となっております。
１３ページから１５ページに、モデルケース５パターンを想定し、令和４年度から８年度までの間、年間どの程度保険料の引き上げとなるかシミュレーションした結果を記載しております。１６ページはモデルケースごとの令和３年度から令和８年度までの年間金額をグラフ化したものです。時間の関係からそれぞれの内容については説明を省略させていただきますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
記載のモデルケースについては、料率改定の影響について説明しやすい世帯構成、所得状況を抽出しましたので、それぞれのモデルが新居浜市国民健康保険の代表的な例ではありませんことをご了承ください。
１７ページをお開きください。
【モデルケース１】から【モデルケース５】までのモデルごとの令和３年度から令和８年度までの増加額及び、保険料の上昇率をグラフ化しております。増加金額につきましては、収入、世帯構成に応じるため、開きがあり、【モデルケース１】の所得なし、１人世帯の７割軽減世帯で、２，６５０円の負担増、最も影響を受けると想定される【モデルケース４】の所得５５０万円、５人世帯のケースで、１１万１，９９０円の負担増を想定しております。
ただし、介護分の賦課がない【モデルケース５】を除いて、上昇率は１３．３４％から１３．７３％の間となっておりますことから、上昇分にかかる負担についても概ね、公平となっているものと考えております。
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１８ページをお開きください。
新居浜市と同様の３方式（所得割・均等割・平等割）を採用している松山市との【モデルケース１】から【モデルケース５】の保険料の比較表を掲載しております。
新居浜市の令和８年度の予定保険料率と松山市の令和３年度の保険料率で試算を行っておりますが、双方に大きな金額の開きがありませんことから、令和８年度における試算額が他市と比較しても妥当な保険料であるものと考えております。
１９ページをご覧ください。
今後の保険料決定におけるスケジュールについてご説明いたします。
まず、本日の会議において、令和４年度以降の国民健康保険料の段階的な引き上げ案についてご説明いたしました。この案を元に８月に庁内協議（政策会議）を予定しております。１０月には、第２回国保運営協議会を開催し、庁内協議の結果報告と運営協議会委員の皆様からの意見集約を行いたいと考えております。
また、１１月末には県から１回目の事業費納付金の仮算定結果が示される予定ですので、仮算定分の事業費納付金をもとに、庁内協議、愛媛県及び２０市町が参加する愛媛県国保運営方針連携会議での協議を経て、令和４年１月に事業費納付金の本算定が県から提示される予定となっております。
この事業費納付金の本算定を受け、令和４年２月の第３回国保運営協議会への諮
問・答申の後、市議会への予算上程というスケジュールを計画しております。
以上で令和４年度以降の国民健康保険料の段階的引き上げ（案）についての説明を終わります。
会長

ただいまの説明について、何か質問はありませんか。

伊藤謙司

先ほど説明があった令和４年度から令和８年度までの５年間の保険料引き上げに委員事務局

ついては、国・県で決定している事項なのか。
平成３０年度に県単位化されて、県が３か年に１回指針を改定しているが、令和３年度から令和５年度までの指針では、県下における保険料の統一の記載はありません。ただし、将来的には保険料統一を目指していくというガイドライン的なものがあり、令和５年度の改定時に令和６年度から令和８年度までの３年間でどうしていくのかの基本的指針を計画いたしますが、令和９年度から保険料を統一する項目が記載される可能性があるため、本市としては令和９年度に最短で保険料が統一されることを仮定して、令和４年度から令和８年度の５年間で国保に加入されている市民の方に負担がない範囲内で、段階的に保険料を引き上げていく提案を今回させていただいております。

会長

現在、県下２０市町の中では、保険料が上がる市町や下がる市町があるということなのか。

8事務局

毎年、保険料率等を改定している市町もあります。保険料率には各市町における差があり、市町によって様々ですが、県が保険料を統一することとなれば、現在、新居浜市は保険料がかなり低いため、保険料を一度に引き上げるか、段階的に引き上げていく必要があります。

会長

松山市とは、保険料が変わらない状況なのか。

事務局

１８ページの表は、松山市の令和３年度の保険料率と新居浜市が算定した令和８年度の保険料率と同程度になるということです。現在の松山市の保険料程度に上げていかないと財政的にも厳しい状況になります。

会長

今回は、保険料の段階的引き上げ（案）ですけれど、委員の皆様も次回の運営協
議会においては、どうしていけばよいか等を検討いただきたいと思います。

会長

ご質問等ないようでしたら、議題４「はり・きゅう施術助成回数の削減（案）について」、事務局より説明を求めます。

事務局

はり・きゅう施術助成回数の削減（案）についてご説明いたします。
２０ページ及び２１ページをお開きください。
県内２０市町のはり・きゅう・マッサージ施術助成の一覧を表にまとめております。本市については、国保、後期ともに月１５回を限度として助成を行っており、県内、全国と比較しましてもトップクラスの助成制度となっております。先ほどの議題で協議いたしました国保料の段階的な引き上げを行うことと並行して、療養給付費等の支出についても削減を考えていかなければならないということで、本議題を提案しております。
現在、事務局の案といたしましては、松山市と同様に週２回の施術を限度として月８回の助成に変更したいと考えております。
２２ページをお開きください。
令和２年度の各施術所の実績及び、施術回数を８回に変更した場合の検討表でございます。
本市には現在１３の施術所（１カ所は休院）があり、令和２年度の支給額実績は１万５，６７５回の施術を行い、１，５７８万１，８５０円を支給しております。
その実績に基づき月８回の施術を限度とした場合の試算を行ったところ、施術回数で７６０回減の１４，９１５回、支給額では７６万２，６６０円減の１，５０１万９，１９０円となりました。このことから、約５パーセントの給付費の削減にとどまるものの、施術所に対しては特に大きな影響はないものと考えております。
２３ページに令和２年度後期高齢者医療はり・きゅう施術支給額実績及び、８回に削減した場合の考察等を記載しておりますので、参考としてご覧いただければと思います。
今後は鍼灸師会等、関係機関へ主旨を説明するとともに、来年度からの施術回数9の削減について理解を求めていきたいと考えております。
以上で、はり・きゅう施術助成回数の削減（案）についての説明を終わります。
会長

ただいまの説明について、何か質問はありませんか。

会長

これは、一度に施術回数が１５回／月から８回／月になるのか。また、段階的に下げるのでなく、一度に下げるということか。

事務局

はい、一度に１５回／月から８回／月に下げようと考えております。

高塚委員

市内の施術所へ収入等への影響はないのか。

事務局

国保において、月の施術回数を１５回から８回に変更した場合、約７６万３千円程度の減額（４．８％減）で、月平均で約７万円となり、大幅な減少とは言えません。あくまでも健康増進目的のはり・きゅう・マッサージ等の施術であり、本来のはり・きゅう施術を受けるなら、医師の診断により受診できますので、そちらを勧めていきたいと考えております。また、８回に削減したとしても、健康にはそれほど影響がないものと考えております。

頼木委員

この案件については、ここで決定ですか。

事務局

はい、その予定です。

会長

他に質問はございませんか。質問等ないようでしたら、全体を通じて何かご意見、ご質問はありませんか。

頼木委員

後期高齢者が２割負担になるのは、新居浜市ではどれくらいの割合なのか。

事務局

先日、国で改正健保関連法が成立し、２割負担となる対象者は全国で約３７０万人おりますが、本市においては現時点では把握していませんので、次回の会議の中でお示ししたいと思います。

会長

これは、いつから２割になるのか。

事務局

令和４年１０月１日から令和５年３月１日までの間において政令で定める日に施行となっており、医療機関を長期頻回受診する患者の急激な負担増を回避するため、施行後３年間は緩和措置を設け、外来の１か月分の負担増は最大３千円を上限とすることとなっています。２割負担の対象となる所得基準は、単身世帯の場合課税所得が２８万円以上かつ年収２００万円以上（複数世帯は後期高齢者の年収合計が３２０万円以上）となっています。
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