垣根を越えて：

Joseph Stiglitz 教授と SCCC

M.Kawada 2017.9.4
ノーベル経済学賞受賞者の Joseph・E・Stiglitz,米コロンビア大学教授は2017.3.14、経済財政諮問会議に出席。その際の日本経済に対する貴重な提言
は、スライド資料"A Transition to Sustainable and Shared Prosperity"に要約されているが、ここでは、今少し具体的に同教授の原著 " The Great
Divide（2015) "の日本を主題に論じた" Japan should be alert" "Japan isa model, not a cautionary tale"の二つのテーマに拠りながら、「アメリカ経済の失敗の原因と日本への教訓」としてまとめる。その中に、2017 に閣議決定された「政府 KPI SCCC（サプライチエーン資金循環速度）」の位置づけを試みたい。（以下の符号、◎と〇は Stiglitz 説の紹介。●は筆者自身のコメント。）◎ アメリカの失敗と日本への警告〇日本の成長が鈍化したとはいえ、最近のアメリカがさらけ出したいくつかの極端な現象を、日本は回避できている。たとえば、アメリカでは中間層がその富のほとんど 40％を 2008-10 の 3 年間で一挙に喪失したこと。この喪失は、アメリカ人達が過去 20 年間にわたって蓄積してきた量に匹敵する富である。さらに、201０年の景気回復の際は、回復分の利得の 90%はトップ 1％階層に手に帰し、さらにそれ以上の利得までを を手にしたのであった。その分、後退したのが中間層であった。
◎ 日本は、用心すべき反面教師どころか、アメリカのモデルである。なぜなら、日本の低成長は、よく見るとそれほど悪くはない。15 歳から 63 歳までの労働人口は、 200１年から 2005 年まで、5.5％減っているが、アメリカでは同じ時期に 9.2%も減っているのだ。すでにアベノミクス以前の今世紀はじめの10 年間の日本の労働力１人あたり実質アウトプットは、米国、ドイツ、英国、オーストラリアを上回っているのだ。さらに範囲を広げてみると日本は 20 年にわたるデフレ不況を経ても、なお、そのパフォーマンはアメリカよりはるかに高い。

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〇 日本の失業率は、その長期にわたる低迷期においても比較的低かったが、アメリカの社会的保護のシステムは、先進工業国の中で最悪であった。このよ
うに不平等(inequality)がひどいほど、総需要を引き下げる。日本の不平等化現象は、米国よりまだ相当軽症とはいえ、米国と同じように進行している。日本も不平等化の進行が、政治と社会の両面にもたらす結果について警戒すべきだ。
〇「それでなくても日本は、米国以上の巨額な財政赤字に直面し、経済成長速度米国よりさらに遅い。そのため、公共の福祉や社会的保護への投資削減の誘惑があるかも知れないが、そのような政策は社会を支える価値観と将来の経済見通しの双方をリスクに晒すことになる。」〇 不平等(inequality)の標準的な尺度であるジニ係数（ゼロが完全平等、1が完全不平等）において、日本は、0.33 に対し米国は 0.38。トップ上位 10％層と下位 10％層の所得格差は、アメリカは 15.9 倍、日本は 10.７倍、日本の子供の 14.9%が貧困層であるのに、アメリカは 23.1％の子供たちが貧困層と、明らかに米国の貧富格差が大。
〇 アメリカの失敗経験を踏まえた Stiglitz の主張は、同じ失敗さえ繰り返さなければ、逆に成長と平等を共有し、同時達成させる政策はアメリカには必ずあるということ。ただ、これは経済学というよりむしろ政治の課題であるともいい、「日本は、自分たちの狭い利害だけを追求して経済全体の発展を阻害してしまう”rent-seekers”を押さえ込めるだろうか。」と。 (アメリカはこれができなかった。 注：特許、著作権、金融商品などは、経済学的には直接の雇用増や生産活動につながらない乗数効果ゼロの非生産的なものとし、Stiglitz ら経済学者は、これを”rent-seeking" と呼ぶ。）〇 アベノミクスの金銭的な刺激を強める金融政策について、Stiglitz はアメリカの経験から、強力でいまだかつてないほどの量的緩和（quantitativestimulus)はせいぜい限られた効果しかなかった、と述べ、金融政策には辛い。日本が、デフレは資源を使いこなせていない証拠として、これを逆転させたい気持ちはわかるが、一方で、円安となって、日本製品の競争力を強める側面もあるといい、金融政策は、今後のグローバルな協調が課題という。
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一方で、"刺激（incentives）" つまり 財政政策は、タイミングを失わずに進めるベきと主張。「我々(米国）は、 財政赤字の解消が経済を回復させるという神話を壊す必要がある。赤字で労働者を解雇し消費を切り詰めても、仕2

事の創造も成長もない。 需要が弱まり投資や雇用への意欲が衰えるだけだ。 また景気刺激策(stimulus)は効かないという神話も壊さねばならない。
政府は、危機の深刻さを甘く見ていた。刺激策が無ければ、失業率は、12％をさらに超えていた。 金額不足で、十分長続きしなかっただけで、刺激策自体は効いたのだ(p.382)」〇 このように Stiglitz は、約 25 百万のアメリカ人がフルタ イム仕事を期待しながら得られていない 状況に対する財政政策を強調する。但し(失敗の教訓として)「必ず、rent-seeking 的行動を切り崩しながら進め、教育機会など社会の平等性(equality) を高める投資、各州への支援、税の累進性強化など「不平等(inequality）」の是正を並行して進めることを不可欠の条件とすることを忘れない。
● 日本がアメリカに大きく負けている部分：「カネの流れ」
日本は、上記の Stiglitz の提言を謙虚に受けとめる一方、実体経済の中で、アメリカに負けている 領域について「己を知る」必要がある。それは、実体経済においてモノの流れと一体であるべき「カネの流れ（現金循環速度）」である。日本の上場企業 100 社平均でのカネの流れる 速度,すなわち現金循環化日数(63 日）は米国の上場企業(45 日)に約 20 日負けているという現実だ。（経産省 FinTech 委員会 国連 CEFACT 日本委員会データより）。こ
こでの現金循環化日数は、「売上債権回転日数＋棚卸資産回転に数ー仕入債務回転日数」とい う旧来の"CCC"基準 である。 ）● そもそもアメリカはカネの流れは相対的には日本より優れているのに、「ジニ係数では日本に負けている」という上述の Stiglitz の指摘とを組み合わせて、日米の微妙なニュアンスの違いを考えてみよう。
① アメリカでは、カネの流れが早い。そのカネが富裕層を回っているだけで、トリクルダウンにはなっていない。（Stiglitz の指摘する"inequality"現象。）② 日本では、「カネ（マネタリーベース）はあふれるほどあるのに、（マネーストックは）あちこち 淀んで、容易に流れてくれない。ダムに水が有り余っているのに、堰（せき）の切り方が分かる人がなかなかいない（小室(1998))3

そこで、登場したのが、「カネの流れがアメリカより遅い」という日本特有の深刻な経済問題に対応する、2017 政府成長戦略。「下請けへの支払いを早く」を促すことで、マネーストックの流れを早めることを目指す。
● まず、経産省振興基準 （中小企業庁 20161209 中第 1 号 2016.12.14 経産大臣世耕弘成）第 4 対価決定の方法その他取引条件の改善に関する事項 4) 下請代金の支払方法の改善 ー「1) 親事業者は、下請代金の支払は発注に関する物品等の受領後、できる限り速やかにこれを行うものとする。また下請代金はできる限り現金で支払うものとし、少なくとも賃金に相当する金額については全額を現金で支払うものとする。-中略- 3) 下請代金の支払いに関わる手形等のサイトについては、繊維業 90 日以内、その他の業種は 120 日以内とすることは当然として、段階的に短縮に務めることとし、将来的には 60 日以内とす るよう努めるものとする」とされた。
この振興基準のマクロ経済学的含意を確認しておく。経済学的には、これらの下請け代金の早期化分は、「流動性の罠」にも関わらず、全額が箪笥預金されることはないので、負債返済、賃金増、イノベーション投資などを通じて、ＰＹ増につながることは間違いない。（どの程度かは政策次第である。）● ＳＣＣＣ (ラプライチエーン資金循環速度)
このような状況下で、「顧客に向かう流れ創り」の命題においてモノだけでなくカネも同期して速く 流れるものづくり経営を実現しようという 未来
投資戦略 2017 が 閣議決定された。
「今回新たに設定する KPI:2020 年度までに、 日本のサプライチエーン単位での資金循環効率(サプライチエーンキャッシュコンバージョンサイクル：ＳＣＣＣ値を 5%改善することを目指す。」 というものである。
ここで、SCCC（サプライチエーン資金循環速度)= 売上債権回転日数＋棚卸資産回転に数＋仕入債務回転日数）

ＫＰＩ化するということの含意は、実体経済において、全産業のＳＣＣＣ(モノの流れ＋カネの流れ)値を、3 年間で 5%迅速化することを意味する。（貨幣数量説の恒等式 MV=YP において、M（マネタリーベース）でなく、V（貨幣4の循環速度）の向上によって、(同じ量のマネーストックを何度も使うことで） ＰＹの増加につなげることを意味する。
Stiglitz 教授の表現では、低金利化の好機を生かした「支払いを早く」により、"対下請け不平等 (inequality)の是正"と中小企業の資金繰り改善による、より積極的な研究開発、設備投資で、将来のＰＹ増につながる。但しそのために政府に必要なことは資金援助ではなく、「価値観転換への誘導」である。検査合格後、2,３ヶ月後に支払うのが当たり前という従来の感覚から、「合格したらその日に払うのが本来当たり前」という感覚への価値観切り替えには、相当の政府主導のエネルギーが必要であろう。一旦、山が動けばあとは、IoT FinTech とも連携しながら、急ピッチで進むと思われる。
(簡明な背景説明- 経産省 FinTech 委資料）

● 基本的に、約 20 日の資金循環速度の差の背景には、米国は 「週次決済(weekly)」で、日本は「月次決済（monthly)」という実務慣習の違いがある。
しかし、近年の IoT, FinTech ブームでそのようなのんきなことは言っておれなくなった。米国の「リーンアカウンティング」は、既に日本の JIT 生産システムをヒントに「当日完成品目の代金は自動的に当日支払う」ロジックを説く（Brian,M & Bruce,B(2004)。

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● 経済学・会計学とものづくり学の知識の型(Knowledge Pattern)の整理
通常、経済学者のいう「経済パフォーマンス」とはＧＤＰである。
すなわちＧＤＰ＝消費＋住宅投資＋設備投資+在庫投資＋公共投資＋政府支出＋輸出−輸入
ここで注意すべきは、「在庫増＝付加価値増＝ＧＤＰ増」という知識の型である。
一方、ものづくり学の知識の型は、フォード時代は在庫増＝付加価値増でＧＤＰと同一であったが、 1970 年代 トヨタ生産方式(ジャスト・イン・タイム生産）の登場によって、「在庫増＝流れのよどみ＝ムダ」という真逆の価値観が登場した。「人や機械(経営資源）が稼働するほどよい」というフォード型価値観から「モノの流れ、カネの流れ」が速さが早いほどよいというトヨタ型価値観への知識の型の 180 度転換である。後者では、ボトルネック工程以外の非ボトルネックの稼働をあげること(作りすぎ)は最大のムダなのだ。
会計上および経済学、および旧生産システムでは、在庫イコール付加価値である。しかし、流れ創りの生産システムにおいては 在庫は流れを阻害するムダである。 在庫を「量」でみるか「速度」で見るか、知識の型の整理が必要。このカネの流れを「速度」で測ると、日本はアメリカより約 20 日も遅いのだ。
● 確認：スタート時点の SCCC 値 （例）6● カネの流れについては、目標として打ち出された「下請けへの支払 60 日以内」を皮切りに、100 日を越える支払いサイトが常識である公共工事の支払なども短縮対象にして、産業トータルで「当日検収、当日支払い」までが視野にあるアメリカに追いつき、追い越すようにすることこそ、Stiglitz 教授の提言する「公平(equality）と成長（growth）の同時達成」につながるのではあるまいか。
「モノの流れはリアルタイムカネの流れは月次バッチ」という「ちぐはぐさ」を、我が国のものづくり経営から追放することに、これが、新しいＫＰＩ、ＳＣＣＣの意義であろう。

● 貨幣数量説 ＭＶ＝ＰＹでいうと、経済学では、Ｍを増やすとＹが増えるとの論理は、近年、「流動性の罠」や乗数効果の面で否定されることが多い。
問題は、Ｖ（カネの循環速度）の取扱が一定とか不定という程度で片付けられている。流れ創り志向のものづくり学での知識の型は逆で、Ｍではなく、Ｖを増やすことでＰＹ増 は可能という論理で、生産性向上余地を確信する。これ

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が日本が比較的得意とされる「すり合わせ型製品」の製造業の知識の型である。
M (マネタリーベース）を増やしても名目国民総所得ＰＹには効かないという「反リフレ派」エコノミストも、「同じ資金量の期間内使用頻度を増すＳＣＣＣの短縮がＧＤＰ増加につながるという論理には賛成できるのではなかろうか。垣根を越えたコラボ研究が期待される。

2017.3.14、経済財政諮問会議/日経新聞

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