「2019(平成 31)年度 自治体政策・制度予算要請」にかかる回答
１．雇用・労働・ＷＬＢ施策（１）就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、茨木市の事業実績をもとに「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネッ
トワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
（回答）
就職困難層に対する事業につきましては、本市の事業実績をはじめ、就労支援事業推進協議会等での情報を参考に、事業の企画・立案を行い、さらなる事業の充実を図っているところであります。就労支援事業利用者へのアンケートや、参加者数等の実績を分析し、各支援対象者の多様なニーズに対応できるとともに、より就労支援の成果があげられるよう、関係機関と協力し、効果的な体制づくりに努めてまいります。
また、本市におきましては、日ごろから、ハローワーク茨木や茨木商工会議所等と協力し、合同就職面接会やセミナー等の事業を実施しているところであり、今後も、地域労働ネットワーク等の社会資源を活用し、労働課題の解消に努めてまいります。
②障がい者雇用施策の充実について
2017 年６月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合
も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達す
るよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較す
ると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団
体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府
が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、茨木市でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては1

障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
（回答）障害のある人の雇用・就労につきましては本市総合保健福祉保健計画（第２次）
および障害者施策に関する長期計画の中に「“憩える・活躍できる”場をつくる」という基本目標を掲げ、障害のある人が働きつづけられる環境の充実に努めております。
主な取組として、就労相談等の日常的な相談支援体制の充実や、ハローワーク
等関係機関と連携した企業等への障害者雇用への理解促進、各種助成制度の周知を周知するなど、就労定着等への支援を行っております。
また、庁内職場実習や市の臨時職員として雇用するスマイルオフィス事業、障害者就労支援センターかしの木園での自立訓練事業を実施するなど、さまざまな就労体験・就労支援を通じて就労意欲を高めながら一般就労を目指す取組を実践しています。
さらに、障害者優先調達推進法に基づく取組の推進や、障害者施設からの共同
受注システムの充実等を通じた、福祉的就労に従事する障害のある人の工賃向上を図っております。
本市職員採用につきましては、法の趣旨を踏まえ、職場環境の整備や雇用形態等について検討を進めてまいります。
③女性の活躍推進と就業支援について
茨木市で取り組んでいる「女性向け企業セミナー」「医療事務基礎講座」の継続開催と、若年女性の就労意欲の向上を図り、雇用につなげる「子育て世代向け
就労支援フェア」の更なる拡充に取り組むこと。
（回答）
女性向け起業セミナー、医療事務基礎講座につきましては、実績を鑑み、一定のニーズがあると見込まれますことから、平成 31 年度も引き続き実施する予定であります。子育て世代向け就労支援フェアにつきましては、就労相談やワー
ク・ライフ・バランスに配慮している企業の求人情報を提供するとともに、新たに仕事とお金に関するセミナーを開催し、就労意欲の向上及び雇用につなげてまいります。
（３）働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年４月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施2

行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、
ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、茨木労働基準監督局とも連携し適切な施策を講じること。
（回答）
働き方改革関連法につきましては、残業時間の上限設定や、年次有給休暇の取得義務など、企業が対応しなければならない事項が多くあると認識しておりますことから、市広報誌や市ホームページをはじめ、企業訪問の機会等を活用し、周知に努めてまいります。
雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守等につきましては、リーフレット
や市ホームページ、セミナーにより、周知・啓発を行っているところであります。
誰もが働きやすい職場づくりが促進されますよう、茨木労働基準監督署等と連携を図ってまいります。
（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生推進交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実を図ること。また、「リノベいばらき」プロジェクトの拡充を図ること。
（回答）
若年者等の雇用安定を図る正規雇用奨励金制度や、若年者等の就労機会の拡
大と市内事業所の人材確保の支援を図る事業所見学会や説明会を実施するとともに、市広報誌や市ホームページで、働きやすい職場づくりに取り組む事業所の紹介を行っております。市内事業所の様々な魅力を、求職者をはじめ、市民の皆さまに伝えてまいります。
また「リノベのいばらき」プロジェクトにつきましては、ＤＩＹ工房を拠点に、引き続き各種ワークショップや講座を開催するとともに、出張によるリノベー
ションのワークショップを行うなど、活動人口の増加、事業の充実及び地域の担い手の育成に努めます。
（５）産業政策と一体となった基幹人材の育成について
中小企業が取り組む人材育成に関する研修や、講座を受講した費用を補助する「中小企業人材育成支援事業」の啓発と拡充にとりくむこと。また、多様化す
3

るビジネス形態に対応するため海外向け電子商取引セミナー（越境セミナー）の充実やさらなる操業促進を図るため、事業補助金の拡充に取り組むこと。
（回答）
中小企業の経営能力の強化・技術力の向上を目的とした「中小企業人材育成支援事業」を継続して実施してまいります。また、企業訪問活動時や市広報誌、市
ホームページを活用し、引き続き中小企業者への周知に努めてまいります。なお、
平成 29 年に中小企業人材育成支援事業の補助対象に、海外への事業展開を支援する機関が行う研修を追加するとともに、インターネットを活用した商取引に関するセミナーを年３回開催しているところであり、引き続き、多様化するビジネス展開に応じた支援に努めてまいります。
（６）ワーク・ライフ・バランス社会の実現について①男女共同参画社会をめざした取り組み
働きやすい職場づくりに取り組む事業者の支援のため、ワークライフバラン
スや女性の活躍推進などに取り組む優良事業者の認定制度の啓発と拡大、更には認定事業所へ正規雇用促進奨励金の拡充などのインセンティブ拡大に取り組
むこと。
（回答）
平成 29 年度に創設しました働きやすい職場づくり推進事業所認定制度におきましては、平成 29 年度は２事業所、平成 30 年度は１月末時点で７事業所を認定しており、うち３事業所につきましては、平成 30 年度から拡充しました正規
雇用促進奨励金制度のインセンティブを活用いただいております。認定制度等につきましては、市広報誌や市ホームページ等で周知に努めるとともに、今後、より多くの事業所において働きやすい職場づくりの動機づけになるよう、インセンティブ等につきまして検討してまいります。
②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社
が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組
むこと。
（回答）
労働者が病気を理由に仕事を辞めることや治療と仕事の両立が困難なため退職せざるを得なくなることは、労使双方にとって、大きな損失につながるものであります。
4

労働者が治療を受けながら安心して働くことができる職場環境づくりは、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現や事業所の人材確保・生産性の向上につながるものであると認識しておりますことから、治療と仕事の両立について周知・啓発を行ってまいります。
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について
ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるイ
ンストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
（回答）
ものづくり産業の育成を支援するため、事業所への訪問等を通じて、中小企業診断士による相談・アドバイスを行うとともに、中小企業が行う知識・技術の向上を目的とした人材育成に係る研修費用の一部を補助するなど、様々な中小企業の支援に努めているところであります。
ものづくり企業を含めた市内企業への就職促進を図るため、従業員のワーク・
ライフ・バランスの推進や両立支援、職場環境整備に取組み一定の基準を満たした事業所を市ホームページ等で紹介するとともに合同就職面接会を開催しております。ものづくり産業をはじめとする市内事業所の活発な事業活動は、市の活性化につながるものであると認識しておりますことから、今後も、市内事業所を支援する様々な手法について、研究してまいります。
②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主
義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅
速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回答）
本市におきましては、市内中小企業者の円滑な資金需要に対応するため、茨木市融資制度を実施するとともに、保証付き融資にかかる信用保証料を補助する制度を実施するなど、融資に伴う市内中小企業者の経費負担の軽減に努めております。
また、市内中小企業者の資金需要に迅速かつ効果的に対応するため、大阪信用
5

保証協会と連携し、可能な限り事務処理期間を短縮できるよう努めるとともに、企業のニーズに応じて、市及び大阪府制度融資だけでなく、㈱日本政策金融公庫
や市内金融機関を案内するなど、市内の中小事業者に対する柔軟で円滑なサポートに努めております。
なお、市及び大阪府制度融資につきましては、担保及び連帯保証人は原則不要となっております。
③非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について2018 年６月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（ＢＣＰ）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザ
ーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、ＢＣＰ制定のインセンティブ制度を導入
すること。
（回答）
中小企業におきましては、事業継続計画（ＢＣＰ）や業務継続計画（ＯＣＰ）
についての必要性は認識しているものの、人手不足やノウハウ不足などを理由に、その策定に着手できていない状況が多く見受けられるところであります。
本市におきましては、市ホームページにおいて、国の機関や各種関係団体によるＢＣＰ策定のガイドラインや運用方針を掲載するとともに、本市職員や中小企業診断士による企業訪問時に、計画策定が企業の経済的損失等を最小限に抑える非常に有効な手段であること、またその必要性や重要性に関して丁寧に啓発を行うなど、きめ細やかな支援を通じ市内中小企業における策定率向上に努めているところであり、国の動向に注視し、商工会議所と連携してまいります。
なお、ＢＣＰ制定のインセンティブ制度の導入につきましては、今後、研究、検討してまいります。
（２）下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン
全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適性に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
（回答）
本市発注工事におきましては、工事の安全かつ適正な施工を確保するため、下6

請法をはじめとする関係法令の趣旨を踏まえ、文書で指導を行っております。
（３）総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価一般入札制度の拡充と労働者の労働条件を加味した項目の拡大、更には公募型プロポーザル方式の導入に計画的に取り組むこと。公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団
体との研究会等の設置について積極的に検討すること。
（回答）
本市の総合評価入札制度につきましては、平成 20 年度に試行実施、平成 21 年
度から本格実施し、評価項目についても入札実施ごとに検討し拡充を図っており、公募型プロポーザルにつきましては平成 27 年６月から本格実施しております。
また、公共事業に従事する労働者の労働条件の確保などを根本的に解決するには、国による法整備が不可欠と考えておりますが、公契約条例を含めた公契約
制度につきましては、平成 24 年 12 月から平成 26 年２月までのプロジェクトチームの検討結果を踏まえ、平成 26 年 12 月に「茨木市公契約に関する指針」を策定し、順次、指針に基づく施策を実施しているところであり、今後も研究、検討を行い、適宜改革を実施してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアシステムの実現に向けて地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医 療や訪問介護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者
被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケ
アシステムに関する情報を適切に周知すること。
（回答）
平成 30 年３月に策定した茨木市総合保健福祉計画（第２次）に基づき、地域
包括ケアシステムの強化に努めてまいります。
また、高齢者施策推進分科会等を通じて、被保険者等様々な方のご意見を伺うとともに、情報の周知を行ってまいります。
（２）予防医療の促進について
平成 30（2018）年度からの６年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連
7

４計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に生活習慣の改善のための情報
発信、生活習慣病やがんリスク検診の対象者の拡充などの早期発見につながる健診の受診率の向上などにつきましては保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
（回答）
予防医療の促進につきましては、「健康いばらき 21・食育推進計画（第３次）」に基づき、大阪府や地域の関係団体、企業等とも連携しながら、生活習慣病予防に向け、栄養・食生活、身体活動、こころの健康、禁煙・受動喫煙防止等に関する啓発や情報発信に努めるとともに、平成 30 年度から 30 歳、35 歳の人を胃がんリスク検診の対象に拡充するなど、疾病の早期発見につながる健（検）診を実施し、受診率向上に努めております。今後とも、ＰＤＣＡサイクルに基づく進行管理を行いながら、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
（３）介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人
材確保戦略」にもとづき、茨木市においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
（回答）
介護人材の確保・定着のため、茨木市高齢者サービス事業所連絡会や大阪府等の関係機関と連携し、介護職のイメージアップや事業所の取組を後押しするよ
う努めてまいります。
また、福祉機器の導入の推進につきましては、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
（４）障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者
虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。
特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
（回答）
本市が設置する「茨木市障害者虐待防止センター」におきまして、虐待の通報・
8

届出の受理をはじめ、虐待への対応や緊急保護施設の確保、養護者への支援等を行っております。また、障害者・高齢者虐待防止ネットワークを通して、地域の様々な関係機関等と連携し、虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、研修・啓発に関する取組を継続的に実施しております。
障害者虐待防止法において障害福祉施設の事業者におきましては、虐待防止等のため必要な体制の整備を行い、従業者に対し研修等の措置を講ずることとなっています。障害福祉施設の事業者に対し、事業所等の実地指導等におきまして、虐対防止にむけた研修等の充実に努めるよう指導してまいります。
（５）子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、茨木市での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事
業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、公私連携し待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。
（回答）
待機児童を解消するため、平成 30 年 12 月に「茨木市待機児童解消保育所等整備計画」を見直し、保育所及び認定こども園の整備により、待機児童解消をさらに進めているところであります。なお、「茨木市待機児童解消保育所等整備計画」につきましては、住宅施策を行う部署と連携を取りながら、人口予測等を踏
まえ、見直しを行いました。また、整備・認可にあたっては、大阪府とも連携を取りながら、適切かつ速やかに審査・手続きを行っております。
企業主導型保育事業につきましては、現在、本市に６施設ございますが、早期に待機児童を解消するため、企業主導型保育事業の周知に努めてきた結果、平成
31 年度にはさらに企業主導型保育事業が設置される見込みであります。
民間保育施設に対する運営費補助金につきましては、本市は大阪府内でも高い水準にあると考えておりますが、保育の質の確保や待機児童の解消のため、必要に応じて関係団体と協議しながら、適切に見直しを行ってまいります。
②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要
9であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促
すこと。
（回答）
保育の質の確保につきましては、平成 29 年度から、子ども子育て支援法に基づく確認監査における集団指導及び実地指導により、順次、各施設において適切な運営が行われているかを確認しております。今後につきましても、実施指導において改善すべき点があれば、保育の質が確保されるよう適宜指導を行ってまいります。
また、保育士の処遇改善につきましては、ほとんどの市内施設において、処遇改善等加算の申請が行われておりますが、確認監査における集団指導等により、改めて保育士の処遇改善の重要性を周知し、未だ申請されていない施設に対しては、適切に保育士の処遇改善が図られますよう申請を支援してまいります。
③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。また本年度から実施している民間事業者が実施する訪問型病児・病後児保育事業の利用補助の拡充を図ること。
（回答）
病児・病後児保育事業の体制の整備等につきましては、子ども・子育て支援計
画におけるニーズ調査により、ニーズを把握し、適切に財源を確保いたします。
訪問型病児・病後児保育利用料補助につきましては、平成 30 年度から実施しておりますが利用状況や保護者の負担感等を把握し補助の拡充が必要か研究い
たします。
（６）子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、大阪府「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と市の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
（回答）「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」の活用を検討し、全庁的な連携のもと、
子どもの貧困対策に取り組みます。
またスクールソーシャルワーカー５名を各中学校区に配置し、小・中学生やその保護者に対して福祉的な支援を行っております。子どもの課題に対して、教職10

員と協働しながら対応にあたり、必要に応じて、市の福祉関係部局や地域のコミ
ニティソーシャルワーカー、民生委員等と連携することで、子どもの居場所づくりに努めております。今後も、より一層の連携を進めるとともに、研修等を充実させ、スクールソーシャルワーカーの資質向上を図ることで、取組の強化を行ってまいります。
（７）子どもの虐待防止対策について
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、市の相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
（回答）
本市におきましては、大阪府吹田子ども家庭センターをはじめ、茨木警察署や茨木市医師会等が参画する「茨木市要保護児童対策地域協議会」を設置し、情報共有や研修会等を開催するとともに、要保護児童対策調整機関に保健師や保育士等の専門職を配置するなど体制の強化に努めております。
また、医療機関との情報共有につきましては、児童虐待の予防に重要な役割を担うものでありますことから、従前から行っている個別ケースの連携に加え、平成 29 年度からは市内の産婦人科及び小児科を開設する医療機関と、児童虐待防止に関する連絡会を新たに開催しております。
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口
である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
（回答）
本市におきましては、さまざまな視点から多くの児童・生徒にかかわる学習支
援等の人的配置を充実させており、引き続き維持していくことがより有効であると考えているため、市独自での少人数学級対象学年の拡大は考えておりません。
教職員定数につきましては法律に基づくものでありますが、定数改善について、引き続き大阪府に要望してまいりたいと考えております。
また、業務改善の取組を推進し、長時間労働の解消に努めてまいりたいと考え
11

ております。
（２）奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ない
ことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度を創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。また、現在、茨木市で実施している奨学金利子補給制度の対象範囲拡大に努めること。
（回答）
市教育委員会では、日本学生支援機構奨学金にかかる説明会を毎年実施し、内容の周知や個別相談を実施しております。また、市教育センターにおいて奨学金相談を実施し、個々の状況に応じたアドバイスと、関係機関の紹介等を行っております。
日本学生支援機構の給付型奨学金制度の拡充につきましては、国や大阪府の動向を注視しながら要望してまいります。
地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度につきましては、現段階では実施する考えはございません。
一方、大学奨学金利子補給事業につきましては、事業の趣旨を鑑みながら、対象範囲の拡大を研究してまいります。
（３）人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件
数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回答）
女性に対する暴力の根絶に向けましては、ＤＶ・デートＤＶ防止講座等を開催するとともに、例年 11 月には街頭啓発キャンペーンを実施しているほか、本市
オリジナルのＤＶ・児童虐待防止啓発バッジ「ウィズユー・クローバー」を活用
した、意識啓発・情報発信に取り組んでおります。
茨木市配偶者暴力相談支援センターでは、関係機関等と連携し、複雑・多様化する相談をはじめ、ＤＶやストーカー、性暴力被害者等を総合的に支援する体制の充実に努めております。
②差別的言動の解消
12

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるとされていることから、茨木市においても条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回答）
ヘイトスピーチは断じて許されるものではなく、引き続き啓発・周知を行うとともに、大阪府の条例化の動きを注視しながら、効果的な対応について研究してまいります。
③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深める
ために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年３月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、茨木市においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
（回答）
性の多様性について理解が深まるよう、市広報誌や講座等で啓発を図るとともに、条例の制定につきましては、国や大阪府の動向を注視しながら、研究してまいります。公共施設の環境整備につきましては、バリアフリーやユニバーサル
デザインの考え方のもとで、どのような工夫ができるかを検討しながら、取り組
んでまいります。
なお本庁舎におきましては、多目的トイレを本館に５か所（北側１階・２階・４階・５階・７階）、南館に７か所（１階・２階・３階・６階・８階・９階・10階）設置し、誰もが利用しやすい環境整備に取り組んでおります。
④就職差別の撤廃・部落差別の解消
連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃に向けた要請を行っている。いまだ就職差別につきましては根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回答）
就職差別の撤廃に向け、懸垂幕や横断幕の掲出、市内事業所へのリーフレット
13

送付、街頭キャンペーンを実施しているところであります。今後も引き続き、ハ
ローワーク茨木や茨木地区人権推進企業連絡会等の関係機関と協力し、啓発活動を行ってまいります。また部落差別は、重大な人権課題でありますことから、今後も部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、周知・啓発を行うとともに、部落差別をはじめ、あらゆる差別の解消に向けて、取り組んでまいります。
５．環境・食料・消費者施策（１）廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回答）「茨木市一般廃棄物処理基本計画」では、「大阪府循環型社会推進計画」と整合を図りつつ、発生抑制及び再使用を徹底しながら、再生利用をさらに推進するため分別を徹底し、適正に排出されたごみにつきましては効率的な処理を推進することを方針として掲げており、平成 37 年度を目標年度として、平成 26 年
度実績に対し 10％以上のごみ排出量削減、10％の資源物回収量増大に向けて各種施策の実施に取り組んでいるところであります。特に、再資源化への取組につきましては、小型家電・水銀使用製品の拠点回収の拡充や事業所等紙ごみ分別ボックス購入事業補助制度の周知強化により、リサイクル率の一層の向上と循環型社会の形成に努めております。
（２）食品ロス削減対策のさらなる推進
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品はフードバンクなどの民間団
体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組
むこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う
団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
14

③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
④上記の①～③の取り組みの実践報告とその成果・効果をホームページなどで公表すること。
（回答）①食品ロスの削減につきましては、市民の皆さまへの広報等のほか、食品関連事
業者への事業所訪問による啓発指導、啓発物の配布等、積極的な啓発に努めております。
②食品ロス対策の取組として、フードドライブを実施しております。これは、食品関連事業者や家庭で発生した余剰食品を市に持ち寄っていただき、社会福祉協議会を経由して食品を必要としている団体・組織が消費できる取組であり、継続実施する予定であります。
③食品ロスの削減につきましては、エコクッキングの開催やフードドライブ、出前講座の実施、リーフレットの作成など積極的な啓発に努めております。
また、小学校副読本や連携事業を通じて、教育委員会や消費者行政関連部局等と横断的に連携しながらフードドライブの実施や市民の皆さまへの啓発活動の強化など、食品ロスの削減について積極的に取り組んでおります。
④食品ロス対策の取組等につきましては、随時、市ホームページへの掲載やごみ分別アプリで配信しております。
（３）消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記 3 点の事項など昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。
また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
（回答）15

悪質商法等の被害防止や民法改正に伴う成年年齢の引き下げなどにより、消費者教育を推進する必要性について認識しており、今後も警察や教育機関をはじめとした関係機関と連携を図りながら、消費者の意識の向上に努めます。
消費者教育推進地域協議会の設置につきましては、教育機関をはじめとした関係団体等と情報共有や協働を継続しながら引き続き研究してまいります。
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については火災や自然災害時に被害を拡大させる
危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」に基づき、対策を講じ
ること。
（回答）
周辺に悪影響を及ぼす空家等の所有者等に対しては、文書により適正管理をお願いしておりますが、今後も状況に応じ、「空家等対策の推進に関する特別措置法」や「茨木市空家等の適切な管理に関する条例」の規定の適用も視野に入れ対応してまいります。また、空家化の予防・抑制や適正管理を促進するため、各種セミナーの開催等により建物所有者等への情報提供、意識啓発を図るなど、「茨木市空家等対策計画」に基づき、空家等対策に関する施策・取組を推進してまいります。
（２）「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
（回答）
本市におきましては、茨木市にふさわしい交通のあり方を検討し、まちの将来像を実現するために必要となる交通施策を取りまとめた「茨木市総合交通戦略」
を策定し、交通の課題への対応や進展しているまちづくりと連携した、交通体系の構築などに取り組んでいるところであります。
16

また、平成 30 年度は策定から５年が経過した総合交通戦略の中間見直しに取り組んでおり、施策の進捗、評価指標の状況等について確認しております。
今後も総合交通戦略における将来目標や施策の方向性を踏まえ、交通事業者
や関係機関と協議しながら、交通施策を計画的に推進し地域公共交通の活性化及び再生に取り組んでまいります。
（３）交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回答）
公共交通機関（鉄道駅など）のエレベーターやエスカレーターの設備の維持管
理・更新費用に対する財政支援措置は考えておりません。
鉄道駅の可動式ホーム柵につきましては、平成 30 年度、改修費用の 1/6 を補助する補助金交付要綱を制定しており、大阪高速鉄道（株）においては、平成 30
年度から平成 34 年度の５年間で、モノレールの南茨木駅、彩都西駅、宇野辺駅、
阪大病院前駅、沢良宜駅、豊川駅の６駅で順次設置されると聞いております。また、平成 30 年１月には本市より西日本旅客鉄道（株）、阪急電鉄（株）に対し、ホーム柵設置の推進を求める要望書を提出しており、今後も引き続き要請してまいります。
（４）防災・減災対策の充実・徹底
ハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、
継続的に行うこと。さらに、災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
（回答）
本市が発行している「洪水・内水ハザードマップ」「地震防災マップ」「防災ハ
ンドブック」は、普段より市役所で配布し、また、市ホームページに掲載すると
ともに、市民の皆さまを対象に実施する防災講座や防災研修等の機会を利用して、広く周知を図っております。また、地域防災力の向上のため、市民の皆さま
17

をはじめ、地域団体、防災関係機関等にも、各種防災訓練へ参加協力をいただいており、平時からの連携強化に努めております。
「避難行動要支援者名簿」につきましては、年に１回の頻度で更新を行い、有効活用できるよう努めております。
今後も引き続き、他自治体のホームページ等を参考にするなど、見やすくわか
りやすいホームページ作成に向けて工夫してまいります。
（５）地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては初期初動体制が極めて重要である。非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日
常的に自治体間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
（回答）
今回の大阪北部地震におきましては、本市職員が自動参集により初動から一定対応できたものと考えております。また、他の地方公共団体から職員の応援を得て、対応いたしました。
なお、災害対策におきましては自治体間の連携・協力も重要と考えており、その内容について研究してまいります。
駅前滞在者、徒歩帰宅者支援等の帰宅困難者対策につきましては、大阪北部地震の検証をふまえ、大阪府や民間事業者等と連携を図り、体制整備に努めてまいります。
外国人向けの情報発信につきましては、標準化されたピクトグラムの使用や、多言語等による情報提供に努めるとともに、通訳者や外国人被災者支援団体と連携できるよう努めてまいります。
（６）大阪府北部地震に対する支援について
本年６月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発生をうけ
18

て防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。特に計画ができていない受援計画を早期に策定し、次に備えて対応を急ぐこと。また府内の修理業者が多忙のた
め、地震から半年経過しても修理できない家屋が多数存在する。被災者が一日も早く元の生活に戻れるよう、茨木市として、例えば業者に宿泊施設を無償提供するなどのインセンティブを与えることにより、府外からも広く修理業者を誘致
すること。
（回答）
安全対策や財政措置など地震発生前の日常生活回復に向けた支援につきまして、これまでから国や大阪府に対し要望しております。また、地域防災計画の見直し等につきましては、地震災害の検証をふまえ、必要事項を適切に反映してま
いりますとともに、受援計画につきましては、地域防災計画や業務継続計画等の見直しを行った後、それらの整合性を図り、策定を検討してまいります。
また、修理業者の誘致等につきましては、有効策を模索するなど慎重に対応を研究してまいります。
（７）集中豪雨など風水害の被害防止対策
日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
（回答）
土砂災害に対する対策としましては、大阪府において「急傾斜地対策事業」、「砂防事業」及び「地すべり対策事業」など、対策工事を実施するハード対策と併せて、平成 13 年４月１日に施行された「土砂災害防止法」に基づき、土砂災
害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を順次行うことで、土砂災害の危
険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制などのソフト対策が進められております。
本市におきましては、大阪府に対してハード対策事業を推進するよう要請するとともに、事業遂行に協力してまいります。
土砂災害のおそれがある山間部の地域を対象に、土砂災害警戒区域や避難所、
避難経路などを示した地域版ハザードマップを地域住民の皆さまとともに作成
し、当該地域の全世帯へ配布しております。
19

また、広報誌や啓発冊子、防災講座、防災研修等の場を通し、避難情報の内容について周知・広報を継続的に行っております。そして、防災情報メールの登録
やテレビ、ラジオ、インターネット等の媒体を通し、市民の皆さまに防災情報を自ら収集していただくようにもお願いしております。
（８）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う対策（防犯カメラの設
置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
（回答）
防犯の啓発活動につきましては、大阪府、大阪府警察、防犯協会等の関係機関とも連携し、市広報誌や市ホームページを活用して暴力行為の抑止を啓発してまいります。
また、本市におきましては、平成 28 年度に防犯カメラを市全域に 320 台設置
し、防犯力を高めるとともに、自治会が設置する防犯カメラの設置資金の補助制
度を設ける等の支援も行い、措置を講じております。

20