平成３０年度

志 摩 市
財 務 書 類
（平成３１年３月３１日現在）

志摩市 政策推進部財政経営課
令和２年 ３月

目次

Ⅰ．地方公会計制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．制度導入の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．財務書類とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1Ⅱ．一般会計等財務書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．一般会計等財務書類の作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
２．平成３０年度決算に基づく財務書類４表・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（３）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（５）指標による分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅲ．連結財務書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１．連結財務書類とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２．連結財務書類の作成基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
Ⅳ．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅰ．地方公会計制度の概要
１．制度導入の背景
現在、地方公共団体（公営企業会計を除く）の会計手法は、歳入と歳出を現金の受け渡しの時点で認識する現金主義を採用し、毎年度、会計年度独立の原則に基づいて単年度会計、単式簿記による歳入・歳出の収支計算により決算書等を作成しています。
一方で、地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算・決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書等）の開示が推進されています。
地方公会計の整備については、平成１２年に貸借対照表等のモデル、平成１８年には基準モデル及び総務省方式改訂モデルが総務省から示され、平成２６年４月には、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。平成２７年１月には、より詳細な内容等を記載した「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表され、統一的な基準による財務書類等を原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で全ての地方公共団
体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう総務省から地方公共団体に要請がありました。
当市では上記の要請を受け、平成２８年度決算から統一的な基準による財務書類を作成し公開しています。
２．財務書類とは統一的な基準による財務書類とは、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の４表と、これらの財務書類に関連する事項についての附属明細書です。
発生主義・複式簿記による財務書類を作成することにより、現行の単式簿記による現金主義会計では把握することが困難な建物等の現在の価値や退職手当引当金など将来的に必要な支出、建物等の減価償却による費用等を算定し、資産・負債にかかるストック情報や行政サービスを提供するために発生した情報を把握することができます。
なお、一般会計等財務書類に加えて、その他の特別会計・企業会計や、志摩市と他の自治体と共同で行政サービスを実施している一部事務組合・広域連合等も一つの行政サービス実施主体とみなし、連結財務書類についても作成しています。

- 1 -①貸借対照表
地方公共団体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。資産合計額（左側）と負債・純資産合計額（右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれます。

使う資産（例：インフラ資産、施設）

資産

負債

将来世代の負担（例：地方債、将来支払う職員の退職金）（マイナス財産）（プラス財産）
売れる資産、回収する資産（例：売却予定土地、貸付金）

純資産（財産の差額）国・県の負担、過去または現世代の負担（例：補助金、これまでに収納した税金）②行政コスト計算書
４月１日から翌年３月３１日まで１年間の行政活動のうち、扶助費や施設の維持管理、他団体への補助金など地方公共団体の資産形成に結びつかない行政サー
ビスに係る経費と、利用者が負担した使用料や手数料など行政サービスの対価として得られた財源を対比させた財務書類です。
③純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上されている各項目の数値が１年間でどのように変動したかを表している計算書です。
純資産の部は今までの世代が負担してきた金額が計上されていますので、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかります。
④資金収支計算書
資金収支計算書は、年度内における資金の収入及び支出を性質の異なる３つの区分（「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」）に分けて表示した財務書類です。地方公共団体のどのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったのか（資金の調達源泉）を読み取ることができ、年度末における資金残高を計算しています。
⑤財務書類４表の相互関係
これまで各財務書類について解説してきましたが、４つの表は相互に関連しています。一つひとつの表を理解することも重要ではありますが、４つの表を相互に関連付けて理解することが志摩市の財政状況を把握するうえで最も重要となります。
- 2 -貸借対照表資 産

負債

うち現金預金

純資産行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高本年度末残高本年度末残高純行政コスト㋒㋑㋐＋本年度末 歳計外現金残高㋐ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。貸借対照表では、現金預金の残高だけを表示していますが、資金収支計算書では、現金預金の残高になるまでの明細も表示していますので、資金収支計算書は貸借対照表の現金預金の明細表と言えます。
㋑ 貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の本年度末純資産残高と対応します。前年度の貸借対照表の純資産の部の額が今年度の純資産の部の額に変化した内容を増加と減少に分けて表示したもので、㋐と同様に純資産変動計算書は貸借対照表の純資産の部の明細表と言えます。
㋒ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、費用と収益の差額ですが、これは純資産変動計算書の「純行政コスト」と対応します。

- 3 -Ⅱ．一般会計等財務書類について
１．一般会計等財務書類の作成基準
志摩市の一般会計等財務書類は、統一的な基準により作成しています。
①対象会計
この財務書類は、次の会計からなる一般会計等を対象としています。
・一般会計
・住宅新築資金等貸付事業特別会計②作成基準日平成３１年３月３１日を作成基準日としています。
出納整理期間（平成３１年４月１日～令和元年５月３１日）における取引は、基準日までに終了したものとして処理しています。
③会計処理
公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成しています。
④単位
財務書類は、百万円単位で表示しています。百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。なお、単位未満の計数があるときは「０」を、計数がないときは「‐」を表示しています。
⑤固定資産の評価基準・評価方法
固定資産の計上については、有形固定資産・無形固定資産とも取得原価によることとしています。
ただし、開始時の評価基準・評価方法については、次のとおりです。
・昭和５９年度以前に取得した有形固定資産
再調達原価（道路、河川及び水路の敷地は備忘価額１円）
・昭和６０年度以後に取得した有形固定資産、すべての無形固定資産
取得原価が判明しているもの
取得原価
取得原価が不明なもの
再調達原価⑥有形固定資産等の減価償却の方法
有形固定資産等の減価償却は、種類の区分ごとに定額法によって行います。
⑦徴収不能引当金の計上方法
未収金・長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により徴収不能見込額を計上しています。
- 4 -２．平成３０年度決算に基づく財務書類４表（１）貸借対照表
平成３０年度末の志摩市の「資産」は、８４８億５千８百万円あります。この「資産」を形成するための財源は、国・県の補助金やこれまでの世代が負担した「純資産」が４９３億６千６百万円、将来世代の負担である「負債」は３５４億９千２百万円となっています。したがいまして、おおむね「負債」が４１．８％、「純資産」が５８．２％の割合となっています。

貸 借 対 照 表
（平成 31 年 3 月 31 日）（単位:百万円）【資産の部】【負債の部】

１．固定資産79,132

１．固定負債

30,456(1)有形固定資産

72,881(1)地方債

25,479①事業用資産43,899(2)長期未払金②インフラ資産28,572(3)退職手当引当金

4,977

③物品

409

(4)損失補償等引当金-(2)無形固定資産

72(5)その他-(3)投資その他の資産

6,179

２．流動負債

5,037①投資及び出資金

1,003(1)１年内償還予定地方債

4,538②投資損失引当金△293(2)未払金-③長期延滞債権713(3)未払費用-④長期貸付金

1(4)前受金-(5)前受収益

-

⑤基金

4,789

⑥その他

-

(6)賞与等引当金303△32(7)預り金

195

２．流動資産5,726(8)その他-(1)現金預金858(2)未収金108⑦徴収不能引当金(3)短期貸付金
(4)基金

負債合計

135,492【純資産の部】

4,767

１．固定資産等形成分

83,899(5)棚卸資産-

２．余剰分（不足分）△34,534(6)その他-

純資産合計

49,366

負債・純資産合計

84,858(7)徴収不能引当金

△7

資産合計

84,858- 5 -前年度末貸借対照表と比較すると、資産合計は、８８１億５百万円から８４８億５千８百万円と３２億４千７百万円の減少となっています。
一方、これに対応するものとして、将来返済が必要な負債合計は、３７９億９千４百万円から３５４億９千２百万円と２５億２百万円減少しています。
また、資産に対する割合は、負債が４３．１％から４１．８％と１．３ポイント低下し、純資産が５６．９％から５８．２％と１．３ポイント上昇しています。
前年度末と比べて負債の割合が低下していることから、将来への負担はわずかですが減少していることがわかります。
（単位:百万円）
平成２９年度末

平成３０年度末

増減額

ＡＢＢ－Ａ

１．固 定 資 産

82,214

79,132△3,082２．流 動 資 産

5,891

5,726

△165

資 産 合 計（Ａ）

88,10584,858△3,247

１．固 定 負 債

33,05130,456△2,595２．流 動 負 債

4,943

5,037

94

負 債 合 計（Ｂ）

37,99435,492△2,502純 資 産 合 計（Ｃ）

50,11149,366△745

負債・純資産合計

88,10584,858△3,247

平成２９年度末

平成３０年度末

増減額

ａｂｂ－ａ

負債合計（Ｂ）／資産合計（Ａ）

43.1％

41.8％

△1.3

純資産合計
（Ｃ）／資産合計（Ａ）

56.9％

58.2％

1.3

- 6 -（２）行政コスト計算書
平成３０年度の「経常費用」は、減価償却費や退職手当引当金といった非現金支出を含め２０８億２千５百万円、これに対して「経常収益」は８億１千１百万円（受益者負担割合は３．９％）で、差引「純経常行政コスト」は２００億１千４百万円となっています。
行 政 コ ス ト 計 算 書
自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日
（単位：百万円）

金額（構成比率）

１．経常費用

20,825100.0％(1)業務費用

11,178

53.7％

①人件費

4,059

19.5％

②物件費等

6,775

32.5％

344

1.7％

(2)移転費用

9,647

46.3％

①補助金等

3,736

17.9％

②社会保障給付

3,140

15.1％

③他会計への繰出金

2,768

13.3％

④その他

3

0.0％

２．経常収益811(1)使用料及び手数料

298(2)その他

513③その他の業務費用

純経常行政コスト

20,014

３．臨時損失1,258(1)災害復旧事業費

4(2)資産除売却損

1,254(3)投資損失引当金繰入額-(4)損失補償等引当金繰入額-(5)その他

1

４．臨時利益7(1)資産売却益

7(2)その他-（差引）純行政コスト

21,265- 7 -（３）純資産変動計算書
平成３０年度の「純行政コスト」２１２億６千５百万円に対し、地方税や地方交付税など「税収等」が１７２億５千９百万円、「国県等補助金」が３２億６千２百万円ありました。また有価証券等の評価差額である「資産評価差額」が１千万円の減少となっています。
その結果、前年度末に５０１億１千１百万円であった純資産残高が、本年度末では４９３億６千６百万円となり７億４千６百万円減少しました。
純 資 産 変 動 計 算 書
自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 31 年 3 月 31 日
（単位：百万円）
科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分（不足分）

87,192△37,081

前年度末純資産残高

50,111

純行政コスト（△）△21,265△21,265

20,521

20,521

税収等

17,25917,259

国県等補助金

3,262

3,262

△745

△745

財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）△3,292△3,292有形固定資産等の増加

1,023

1,023

有形固定資産等の減少△3,784△3,784

貸付金・基金等の増加

1,241

1,241

貸付金・基金等の減少△1,771△1,771

資産評価差額△1△1

無償所管換等

00

その他

--

本年度純資産変動額△746△3,2922,547

本年度末純資産残高

49,366

83,899△34,534- 8 -（４）資金収支計算書「業務活動収支」で生じた余剰（黒字）の２６億８千５百万円で、「投資活動収支」の収支不足（赤字）４億２千７百万円と「財務活動収支」の収支不足（赤字）２２億１千３百万円を補てんしています。
「業務活動収支」の黒字額が、「投資活動収支」と「財務活動収支」の収支不足額の合計を上回るため、前年度末に８億１千万円あった現金預金（歳計外現金を含む）は、本年度末では４千８百万円増加し、８億５千８百万円となっています。
【業務活動収支】
収入21,239 百万円【投資活動収支】
支 出
18,555 百万円

収・地方税

・人件費

・国県等補助金

・公共施設等整備費

・地方交付税・物件費

・基金取崩

・基金積立金・国県等補助金

・社会保障給付・貸付金元金回収額

・使用料、手数料・補助金等

・資産売却

・分担金、負担金等

・支払利息

・諸収入

・他会計等への事務

収支不足 ㋑427 百万円

・その他

費充当財源繰出
・その他

収支余剰

入
1,732 百万円

支出
2,159 百万円

【財務活動収支】㋐

収2,685 百万円

入支2,244 百万円
・地方債発行額

出4,457 百万円

・地方債償還額

収支不足 ㋒2,213 百万円
㋐ －（㋑ ＋ ㋒）

46 百万円

前年度末現金預金残高
810 百万円

本年度末現金預金残高
858 百万円（現金預金 617 百万円・歳計外現金 193 百万円）

（現金預金 663 百万円・歳計外現金 195 百万円）

- 9 -

（５）指標による分析①住民一人あたり資産額
資産額を住民基本台帳人口で除して住民一人あたりの資産額を算出します。
志摩市においては、前年度から３万円減少して１６９万円となり、わずかですが資産が減少したことがわかります。
平成２９年度

平成３０年度

資産総額（Ａ）

88,105 百万円

84,858 百万円

住民基本台帳人口（Ｂ）

51,200 人

50,222 人

1,721 千円

1,690 千円

住民一人あたり資産額 （Ａ）／（Ｂ）

差引△30 千円※平成２９年度は平成３０月１月１日時点、平成３０年度は平成３１年１月１日時点における住民基本台帳人口で計算しています。

②歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の割合から、形成されたストックである資産について何年分の歳入に相当するか資産形成の規模を測ることができます。この比率が高いほど社会資本の整備が進んでいるといえます。
志摩市においては、前年度から０．１７年分増加して３．２６年分となり、わずかですが資産形成の規模が拡大したことがわかります。
平成２９年度

平成３０年度業務収入（臨時収入含む） （Ａ）

21,288 百万円

21,239 百万円

投資活動収入（Ｂ）

2,563 百万円

1,732 百万円

財務活動収入（Ｃ）

3,772 百万円

2,244 百万円

前年度末資金残高（Ｄ）

898 百万円

810 百万円

歳入総額(A+B+C+D)（Ｅ）

28,521 百万円

26,025 百万円

資産合計

（Ｆ）

88,105 百万円

84,858 百万円

歳入額対資産比率 （Ｆ）／（Ｅ）

3.09 年分

3.26 年分- 10 -差引0.17 年分

③有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額等に対する減価償却累計額の割合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。
志摩市においては、前年度から１．５ポイント上昇して６１．５％となり、わずかですが資産の老朽化が進んだことがわかります。
平成２９年度

平成３０年度

減価償却累計額（物品除く）（Ａ）

91,861 百万円

93,128 百万円

有形固定資産合計（Ｂ）

75,617 百万円

72,881 百万円

土地等の非償却資産（Ｃ）

14,352 百万円

14,486 百万円

60.0％

61.5％

有形固定資産減価償却率(Ａ)／（(Ｂ)－(Ｃ)＋(Ａ))

差引

1.5

④純資産比率
純資産に対する資産の割合から、保有している有形固定資産等がどの世代（これまでの世代・将来世代）の負担により行われたのかを把握し、世代間負担の公平性を測ることができます。
志摩市においては、前年度から１．３ポイント上昇して５８．２％となり、わずかですがこれまでの世代の負担割合が大きくなったことがわかります。
平成２９年度

平成３０年度

純資産合計（Ａ）

50,111 百万円

49,366 百万円

資産合計（Ｂ）

88,105 百万円

84,858 百万円

56.9％

58.2％

純資産比率（Ａ／Ｂ）

差引

1.3

⑤社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
有形・無形固定資産（社会資本整備の結果）に対する地方債残高（将来世代の負担）の割合の割合から、社会資本の整備が世代間でどのように負担されているかをみることができます。
志摩市においては、前年度から１．９ポイント低下して２５．５％となり、わずかですが将来世代の負担が少なくなったことがわかります。

有形・無形固定資産合計 （Ａ）
※

地方債残高

（Ｂ）

社会資本等形成の世代間負担比率 （Ｂ／Ａ）

平成２９年度

平成３０年度

75,715 百万円

72,953 百万円

20,748 百万円

18,594 百万円

27.4％

25.5％

※地方債残高…特例地方債（臨時財政対策債等）を除く- 11 -

差引△1.9⑥住民一人あたり行政コスト
行政コスト計算書で算出される行政コストを住民基本台帳人口で除して住民一人あたりの純行政コストを算出します。
志摩市においては、前年度から１万２千円増加して４２万３千円となり、わずかですが行政コストが増加したことがわかります。
平成２９年度

平成３０年度行政コスト（Ａ）

21,031 百万円

21,265 百万円

住民基本台帳人口（Ｂ）

51,200 人

50,222 人

411 千円423 千円

住民一人あたり行政コスト（Ａ）／（Ｂ）

差引

12 千円

※平成２９年度は平成３０月１月１日時点、平成３０年度は平成３１年１月１日時点における住民基本台帳人口で計算しています。

⑦住民一人あたり負債額
負債額を住民基本台帳人口で除して住民一人あたりの負債額を算出します。
志摩市においては、前年度から３万５千円減少して７０万７千円となりました。
平成２９年度

平成３０年度

負債総額（Ａ）

37,994 百万円

35,492 百万円

住民基本台帳人口（Ｂ）51,200 人

50,222 人

742 千円707 千円

住民一人あたり負債額 （Ａ）／（Ｂ）

差引△35 千円※平成２９年度は平成３０月１月１日時点、平成３０年度は平成３１年１月１日時点における住民基本台帳人口で計算しています。

⑧基礎的財政収支
資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く）及び投資活動収支の合算額を算出することにより、地方債等の元利償還額を除いた歳出と地方債発行収入を除いた歳入のバランスを占める指標となります。このバランスが均衡している場合には経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営であるといえます。
志摩市においては、前年度から１９億８千１百万円増加しており、これは公共施設等整備費支出の減少が大きな要因となります。
平成２９年度
業務活動収支（支払利息支出除く） （Ａ）

2,850 百万円

2,927 百万円

（Ｂ）

△2,801 百万円△897 百万円（Ａ＋Ｂ）

49 百万円

2,030 百万円

投資活動収支（基金除く）
基礎的財政収支

平成３０年度- 12 -

差引

1,981 百万円

⑨受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常費用に対する割合を算定することで、行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を算定することができます。
志摩市においては、前年度末から０．３ポイント低下して３．９％となっており、わずかですが受益者負担の割合が減っていることがわかります。
平成２９年度

平成３０年度

経常費用（Ａ）

21,333 百万円

20,825 百万円

経常収益（Ｂ）

893 百万円

811 百万円

受益者負担比率

（Ｂ／Ａ）

4.2％

3.9％

- 13 -

差引△0.3

Ⅲ．連結財務書類について
１．連結財務書類とは連結財務書類とは、一般会計等のほか、自治体を構成するその他の特別会計、自治体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を一つの行政サービス実施主体とみなして作成する財務書類です。
志摩市の連結対象範囲は統一的な基準により、一般会計等、公営企業会計（法適用）、その他の特別会計、一部事務組合・広域連合、地方独立行政法人、地方三公社、そして市が一定割合以上の出資を行っている第三セクター等となっています。
２．連結財務書類の作成基準（１）連結対象会計・団体
連結対象としている会計・団体は次のとおりです。

一般会計
住宅新築資金等貸付事業特別会計

財 一
務 般
書 会
類 計等

国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
水道事業会計
国民健康保険病院事業会計
志摩広域消防組合

全体財
務
書類

連
結財
務
書類

志摩広域行政組合
三重県市町総合事務組合
鳥羽志勢広域連合
三重県後期高齢者医療広域連合
三重地方税管理回収機構※下水道事業特別会計については、地方公営企業法の財務規定等の適用に向けた作業に着手しているため連結対象外としています。
※地方独立行政法人、地方三公社、第三セクター等について、連結対象となる団体はありません。

- 14 -

（２）調整事項以下の点について、連結処理を行うにあたり調整を行っているため、各固有の貸借対照表などとは違いがあります。
※連結処理を行うにあたり調整している主なもの
・企業会計等への出資金などの相殺消去
・その他の特別会計への繰出金などの相殺消去
・会計間での補助金の授受についての相殺消去
・一部事務組合、広域連合への負担金などの相殺消去- 15 -

Ⅳ．用語解説【貸借対照表】（一般会計等）用語

有形固定資産解説

行政サービスを提供するために使用する資産など「事業用資産」「インフラ資産」「物品」に分類しています。
事業用資産：庁舎、福祉施設（保育所・児童館等）、教育施設（学校・図書館等）など
インフラ資産：道路、河川、港湾、公園など
物品：機械器具、美術品など

投資及び出資金

公営企業会計への出資金や民間企業の株式、財団法人への出損金など投資損失引当金

将来発生する可能性のある投資損失見込額
出資先団体の資産や負債の状況から、損失の見込額を算定

長期延滞債権市税や貸付金・使用料などの滞納繰越調定収入未済の収益・財源

未収金

市税や使用料などの現年調定現年収入未済の収益・財源

財政調整基金年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営のために設けている基金

減債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けている基金

徴収不能引当金

長期延滞債権や未収金のうち、将来回収不能と見込まれる額
過去の不納欠損の実績などから算定

退職手当引当金

将来発生すると考えられる退職手当見込額を負債計上したもの
特別職を含む全職員が年度末に普通退職したと仮定して算定

損失補償等引当金

履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体
財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上

賞与等引当金基準日時点までの期間に対応する期末手当・勤勉手当及び法定福利費を計上【行政コスト計算書】（一般会計等）
用語解説

職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金に当年度繰り入れた額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金に当年度繰り入れた額
ただし、退職手当組合に加入している場合は、退職手当引当金繰入額は記載せず、移転費用の補助金等でその分担金等を記載

物件費

旅費、備品購入費、委託料、光熱水費などの経費

維持補修費

施設などの維持修繕に要する経費

減価償却費

有形固定資産が経年劣化などに伴い価値が減少したと認められる額- 16 -

用

語

解説

支払利息

地方債及び一時借入金の利子支払額

徴収不能引当金繰入額

貸付金や未収金などについて、貸借対照表上の回収不能見込額に当年度計上した額

補助金等

各種団体に対する補助金など

社会保障給付

児童手当の支給、高齢者や障害者に対する援護措置、生活保護などに要する経費

他会計への繰出金

特別会計など他会計に対する繰出金

使用料及び手数料

施設を利用した際に徴収する料金や戸籍や住民票、税務証明の発行など公の役務の提供に対し徴収する料金

純経常行政コスト

経常費用から行政サービス提供の対価である使用料・手数料などの経常収益を差し引いた額
これについては市税など一般財源等により賄われる

純行政コスト

純経常行政コストに、臨時損失から臨時利益を差し引いた額を足した額【純資産変動計算書】（一般会計等）
用

語

財源

解説

「税収等」
「国県等補助金」に分類しています。
税収等：地方税、地方交付税、地方譲与税等
国県等補助金：国庫支出金、県支出金等

有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産（以下、「有形固定資産等」という）の形成による保有資産の増加額、有形固定資産等の形成のために支出（または支出が確定）した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産等の減価償却費相当額及び除売却による減少額、有形固定資産等の売却収入（元本分）、除却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額
新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額
貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等寄附などにより無償で取得した固定資産の評価額等- 17 -