第４次安来市男⼥共同参画計画

令和２(2020)年３⽉

安来市

は じ め に
近年の全国的な少子高齢化と人口減少、家族形態やライフスタイルの多様化、
長時間労働を背景とした働き方をめぐる問題など社会を取り巻く環境の変化の中、豊かな市民生活と社会の持続的発展のためには、性別にとらわれることなく個性と能力が十分に発揮できる「男女共同参画社会」の実現が求められています。
安来市では、安来市男女共同参画推進条例に基づき、平成２７（２０１５）
年度に「第３次安来市男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会の実現をめざして様々な施策に取り組んで参りました。
しかしながら働く場において、性別による固定的な役割分担意識が残っていることや、審議会等における方針決定過程への女性参画の割合は依然として低く、女性がその能力を十分に発揮しているとは言えない状況があります。
このたび第３次計画の計画期間が終了するにあたり、これまでの成果と課題を踏まえ、社会状況の変化や新たな問題に対応し、男女共同参画社会の実現に向け、より一層施策を推進していくために、令和６（２０２４）年度までを計画期間とする「第４次安来市男女共同参画計画」を策定いたしました。
今後は市の最上位計画となる「第２次安来市総合計画」、並びに本計画に基づいて、男女共同参画社会の実現のため、家庭・職場・学校・地域などあらゆる分野において、市民、事業者の皆様と協働して取り組んで参りますので、より一層のご理解とご協力をお願い申しあげます。
最後に本計画を策定するにあたり、これまでご協力いただきました多くの市民の皆様や、貴重なご意見やご提言をいただきました安来市男女共同参画推進委員会の皆様に対しまして心よりお礼申しあげます。

令和２（２０２０）年３月

安来市長

近藤 宏樹

目次
計画の基本的な考え方
１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 計画策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１） 国の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２） 島根県の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（３） 安来市の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４５６

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２計画の基本理念及び基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
施策体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

施策の内容
基本目標Ⅰ 男女共同参画社会への意識づくり・・・・・・・・・・・・５
基本課題１ 地域における慣行の見直しと意識の改革・・・・・・・・５
基本課題２ 男女共同参画に関する教育・学習の推進・・・・・・・・７
基本目標Ⅱ 男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現・・・・９
基本課題１ 政策・方針決定過程への男女共同参画の推進・・・・・・９
基本課題２ ワーク・ライフ・バランスの推進・・・・・・・・・・１１
基本課題３ 働く場における男女共同参画の推進・・・・・・・・・１４
基本課題４ 地域における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・１６
基本目標Ⅲ 個人の尊厳の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
基本課題１ 男女間におけるあらゆる暴力の根絶・・・・・・・・・１７
基本課題２ 男女の生涯を通じた心身の健康支援・・・・・・・・・２０
基本課題３ 安心な暮らしの実現・・・・・・・・・・・・・・・・２２計画の数値目標
計画の数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

資料編○男女共同参画社会基本法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律・・・・・・・・・３０○安来市男女共同参画推進条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９○安来市男女共同参画推進本部設置規程・・・・・・・・・・・・・・４２○安来市男女共同参画計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・４４○安来市男女共同参画推進委員会委員名簿・・・・・・・・・・・・・４４○男女共同参画に関する主な動き・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

計画の基本的な考え方
１

計画策定の趣旨
平成１１(１９９９)年６月、２１世紀の新たな男女共同参画社会を実現するために男女共同参画社会基本法が制定されました。この基本法は、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく社会のあらゆる場面に参画することを目指したものです。本市では、この基本法の趣旨を踏まえ、平成２６(２０１４)年度に安来市男女共同参画推進条例を施行しました。平成２７(２０１５)年度には、第３次安来市男女共同参画計画を策定し、各種講座の開催など啓発を推進してきました。
このたび第３次計画の計画期間が終了することから、第４次安来市男女共同参画計画を策定し、今までの内容や取組の進捗状況を検証、分析したうえ
で、男女共同参画に関する社会的な動向等を加味するとともに、より発展させ実効性を伴う内容としています。

２ 計画策定の背景（１）国の動き国においては、平成２７(２０１５)年８月に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）が成立し、国における男女共同参画社会の実現に向けた取組は新たな段階に入りました。同年１２月に閣議決定された「第４次男女共同参画基本計画」では、目指すべき社会として「男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある社会」、「男女の人権が尊重され、尊厳をもって個人が生きることのできる社会」、「男性中心型労働慣行等の変革等を通じ、仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した
職業生活その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会」、「男女共同参画を我が国における最重要課題として位置付け、国際的な評価を得られる社会」が掲げられました。
（２）島根県の動き
島根県は、第３次島根県男女共同参画計画を平成２８(２０１６)年３月に策定しました。男女が共により充実した生活を送るためのワーク・ライ
フ・バランスの更なる推進や、女性活躍推進法の趣旨を踏まえ、働くことを希望する女性が、活躍できる環境の整備などに取り組んでいます。
また幅広い地域分野の女性の意見を聴く機会を設けるため、知事が直接出掛け地域の女性の実情を把握し、女性の意見を聴く「女性活躍１００人会議」を開催しています。

1

（３）安来市の状況
安来市第３次男女共同参画計画に基づき、各種講座や研修会を開催し、男女共同参画に関する理解の推進を図ってきました。
平成２９(２０１７)年度に行った人権に関する市民意識調査では、男女共同参画社会を実現するために必要だと思うことは、「地域・企業において子育て支援や介護支援の体制の整備をすること」、「男女の固定的な役
割分担意識をなくすこと」という回答が大変多いことが分かりました。
また、政策方針決定過程の場である各種審議会等への女性の参画率が県内平均を下回っている現状です。
３

計画の位置付け
本計画は、男女共同参画社会基本法第１４条第３項及び安来市男女共同参画推進条例第９条第１項に基づき、現行の第３次計画を継続、発展させるものです。そして安来市総合計画との整合性を図るとともに、男女共同参画の
視点を市の各施策に反映させるものです。
また、平成２７(２０１５)年に施行された女性活躍推進法第６条第２項に基づく市町村推進計画としても位置付けます。

４

計画の期間
計画期間は令和２(２０２０)年度から令和６(２０２４)年度までの５年間とします。なお、社会情勢の変化などに対応し、適宜見直しを図ります。

５

計画の基本理念及び基本目標
本計画では、安来市男女共同参画推進条例第３条に規定している７つの基
本理念に基づく施策を展開するため、３つの基本目標を掲げて男女共同参画
社会の実現を目指します。

■基本理念（１）男女の個人としての尊厳が重んぜられ、男女が性別による差別を受けることなく平等に扱われること及び男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること。
（２）ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する暴力行為が根絶されること。
（３）妊娠、出産等に関し、男女が互いに理解を深め、性及び生殖に関する健
康及び権利が尊重されること。
（４）社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対2

して影響を及ぼすことがないよう配慮されること及び男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択できること。
（５）男女が、社会の対等な構成員として、市又は民間の団体における政策及び方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
（６）家族を構成する男女が、相互の協力及び社会の支援の下に、家事、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、社会生活における活動を行うことができること。
（７）男女共同参画の推進が、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われること。
■基本目標
Ⅰ 男女共同参画社会への意識づくり
男女の固定的な役割分担や慣習を改め、男女共同参画社会に向けての意
識改革を地域や学校等において積極的に推進していきます。
Ⅱ

男性も女性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現
政策方針決定過程における審議会等への女性の参画率向上に努めます。
また、男女とも長時間労働をはじめとする働き方等の見直しや、家事、育児、介護等に参画する環境整備（ワーク・ライフ・バランス）を推進して
いきます。

Ⅲ

個人の尊厳の確立
男女共同参画の視点を持った各世代における健康づくりの支援や、困難を抱える全ての人が安心して暮らせる環境整備を推進していきます。

3

６

施策体系図

基本目標

基本課題

1
男⼥共同参画施策の方向性地域における慣⾏の（１）男⼥共同参画の視点に⽴った広報・啓発活動

⾒直しと意識の改⾰（２）男⼥共同参画に関する情報収集・提供

男⼥共同参画に関する（１）学校などにおける男⼥共同参画に関する教育の推進

教育・学習の推進（２）家庭・地域・職場における教育・学習の推進

Ⅰ 社会への意識づくり
2（１）審議会等への政策⽅針決定過程への⼥性の参画
1

政策・方針決定過程への男⼥共同参画の推進（２）⼥性⼈材の育成（３）市・企業・団体等における⼥性参画の促進（１）ワーク・ライフ・バランスの理解促進と機運醸成
男性も⼥性もⅡ

2

あらゆる分野ワーク・ライフ・
バランスの推進（２）就業環境の整備（３）子育てや介護の支援で活躍できる
社会の実現
3

4

1

Ⅲ

働く場における（１）男⼥に均等な雇⽤環境の整備

男⼥共同参画の推進（２）地域産業における男⼥共同参画の推進

地域における（１）地域活動における男⼥共同参画の推進

男⼥共同参画の推進（２）男⼥共同参画の視点を持った防災対策の推進

男⼥間における（１）暴⼒の未然防⽌に関する広報・啓発・教育の充実

あらゆる暴⼒の根絶（２）相談体制と⾃⽴に向けた⽀援の充実（１）思春期・若年期における健康⽀援

個人の尊厳の確⽴

2

男⼥の⽣涯を通じた
心身の健康支援（２）妊娠・出産などに関する健康支援（３）中⾼年期における健康⽀援

3 安心な暮らしの実現（１）困難を抱えるすべての人が安心して暮らせる環境整備

4

施策の内容

基本目標Ⅰ
基本目標Ⅰ

男⼥共同参画社会への意識づくり

基本課題１ 地域における慣⾏の⾒直しと意識の改⾰【現状と課題】
安来市で、平成２９（２０１７）年度に実施した「人権に関する市民意識調査」（以下「市民意識調査」という。）において、「女性の人権について、特にどのようなことが問題だと思いますか」の設問に対して、約半数の人が「社会や地域に、男女に平等でない慣習が残っていること」「男女の固定的な役割分担意識」と答えています。この結果は、島根県全体よりも約９ポイント高く、さらに前回調査平成２４（２０１２）年度より約１５ポイント高いという結果でした。これらの結果
から、安来市においては、男女に平等でない慣習によって女性の人権に課題があると感じている人が多いと推測されます。
この実態に対して、男女共同参画社会※の形成を推進するためにしきたりや慣習等を見直し、女性も男性もすべての人が喜びや責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の構築に向けて教育・啓発活動が求められます。男女共同参画意識の醸成のため、地域での啓発活動の推進、情報提供を積極的に行う必要があります。
問

女性の人権について、特にどのようなことが問題だと思いますか？（複数回答可）■

安来市（平成２９年度）■

県調査（平成２８年度）（平成29年度 安来市人権に関する市民意識調査）5

【具体的施策と施策内容】
具体的施策

施策の内容

（1）

男女共同参画社会

市が作成する広報・刊行物・ポス

男女共同参画のへの意識啓発ター・チラシ等を活用して、市民施策の方向性視点に立った広をはじめ、企業、団体等に男女共報・啓発活動

同参画の理解を深める広報・啓発

所管部署
人権施策推進課

活動・情報発信を行う。
人権啓発イベント

男女共同参画サポーター※と連携の実施

しながら、男女共同参画の理解を

人権施策推進課

深める各種講座やイベントを行う。
市職員研修の実施

男女共同参画の視点を醸成するた

人事課

め職員研修を定期的に開催する。
（2）

市民意識調査の実

男女共同参画に関する意識・実態

男女共同参画に施、結果の公表

調査結果を公表する。

関する情報収男女共同参画に関男女共同参画施策の実施状況を取集・提供する施策の実施状

りまとめ公表する。

人権施策推進課

人権施策推進課

況の公表※男女共同参画社会：男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を負うべき社会のことです。
※男女共同参画サポーター：県内各地域の男女共同参画に向けた気運を醸成するため、県や市町村等と連携して地域で啓発活動を行う方々です。

6

基本課題２ 男⼥共同参画に関する教育・学習の推進【現状と課題】
各小・中・高等学校においては、学校教育の基底に人権・同和教育を据え、男女に平等な社会の実現に向かう児童・生徒の育成に取り組んできました。
今後も、教育現場においては、次代を担う児童・生徒に、男女共同参画の視点を持った教育を一層進めることが求められます。また、教員の指導力向上を図る研修を充実させるとともに、児童・生徒が日々接し自己の生き方のロールモデル※となる保護者に対する啓発活動も重要であると考えられます。
さらに、地域・企業における啓発活動を今後、充実させることが求められます。

【具体的施策と施策内容】
具体的施策

施策の内容

（1）

児童・生徒へのき

児童生徒への指導においては、各教科等

学校などにおけめ細やかな指導とにおいて男女共同参画の理念についてる男女共同参画

教職員研修の実施

学ぶ場面を設定する。教職員等を対象と施策の方向性に関する教育のして男女共同参画社会の実現に資する推進ことができるよう研修会を実施する。
幼児へのきめ細や保育所、幼稚園、認定こども園等の職員

かな指導と認定こ等を対象として男女共同参画の理念をども園等職員研修

理解推進することができるように研修の実施会を実施する。

男女平等教育の推

人権教育を基底に据えた教育の展開の進

中で、様々な場面を通して、性別による

所管部署
学校教育課

子ども未来課

学校教育課

固定的な役割分担意識にとらわれない
教育・進路指導をする。
家庭科教育、道徳教育、性教育、福祉教
育、防災教育等、あらゆる教育活動を通じて、関係部署と連携を図りながら男女平等教育を推進する視点を組み込む指導と支援を行う。
（2）

地域・企業への意

地域や企業等へ、男女共同参画に関する

家庭・地域・職識啓発

出前講座を実施する。

場における教

安来市人権・同和教育推進協議会におい

育・学習の推進て男女共同参画について研修を行う。

7

人権施策推進課

具体的施策

施策の内容（2）

ＰＴＡ研修での家

ＰＴＡについては、人権・同和教育の研

家庭・地域・職庭における男女共

修を通して、男女共同参画の意義につい場における教同参画への意識啓て学ぶ機会をつくる。また、親学プログ

育・学習の推進発

ラム※の活用など男女共同参画を推進

施策の方向性所管部署
学校教育課

する研修講座を実施する。
※ロールモデル：具体的な行動や考え方の模範となる人物のことです。
※親学プログラム：親としての役割や子どもとの関わりについて、気づきを促すことをねらいとする学習プログラムです。
参加者同士が交流しながら、自ら気づき考える事を重視する参加型の学習方法を用います。

8

基本目標
基本目標Ⅱ

男性も⼥性もあらゆる分野で活躍できる社会の実現

基本課題１ 政策・⽅針決定過程への男⼥共同参画の推進【現状と課題】
政策や方針決定の場である各種審議会等の構成メンバーとしての女性の参画率は、安来市の目標
値４０％に対して、平成３１（２０１９）年４月１日現在１９．１％の現状です。
一方、「市民意識調査」において、「女性の人権について特にどのようなことが問題だと思いますか」の設問に対して「企業や行政になどで、方針を決定する過程において、女性の参画が十分にできていない」と答えた人が２８．６％で、前回調査平成２４（２０１２）年度２７．１％とほとんど変わらない実態でした。
このような現状から、男女が共に政策・方針決定過程に参画しやすい環境づくりや施策の推進が求められます。

■

島根県内各市における審議会等への女性参画状況

目標値４０％

安来市（島根県男女共同参画室 男女共同参画率状況調査 2019年）

9■

世界各国の男女格差を示す指標ＧＧＩ（ジェンダーギャップ指数）※

順位
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

国 名
アイスランドノルウェー
スウェーデンフィンランドニカラグア
ルワンダ
ニュージーランド
フィリピン
アイルランド
ナミビア

値
0.858
0.835
0.822
0.821
0.809
0.804
0.801
0.799
0.796
0.789

順位
１２
１４
１５
１６
５１
７０
７５
１０３
１１０
１１５

国 名
フランス
ドイツ
英国
カナダ
アメリカ
イタリア
ロシア
中国
日本
韓国

値
0.779
0.779
0.774
0.771
0.720
0.706
0.701
0.673
0.662
0.657
（世界経済フォーラム

2018年）※ＧＧＩ（ジェンダーギャップ指数）：スイスの非営利団体「世界経済フォーラム」が独自に算定したものです。４つの指数（経済・教育・保健・政治）から構成された男女格差を測る指数で、０が完全不平等、１が完全平等を意味します。

【具体的施策と施策内容】
具体的施策

施策の内容

所管部署

（1）

市の審議会等へのすべての審議会へ女性の積極的な参画を人権施策推進課

審議会等への政各部署への働きか促す。

策方針決定過程

けへの女性の参画

審議会等への女性

女性の参画状況を調査し、女性委員の登用

参画率の調査、分を促し、女性不在の審議会等の解消と積極析

的な参画推進を行う。

（2）

人材育成に係る情交流センター等で女性リーダーを育成す

女性人材の育成

報提供

るための情報提供を行う。

施策の方向性

人権施策推進課

人権施策推進課

島根県男女共同参画室等から発信される女性の活躍推進に関する取組（人材確保、
働きやすい職場づくり等）について情報提供を行う。
島根県男女共同参

島根県男女共同参画サポーターと連携し、 人権施策推進課

画サポーターとの地域で活躍する人材育成の啓発を行う。

連携
女性参画に係るシ

女性職員の能力開発や意欲向上につながステムの見直しる多面的な登用を行い、職域の拡大を図る

人事課とともに、役職者への登用を促進する。
（3）

企業・事業所・各

政策・方針決定過程において女性の意見が市・企業・団体等

種団体に対する働反映されるよう、審議会等の女性委員や女における女性参

きかけ

性職員の登用について促進を働きかける。

画の促進

10

人権施策推進課

基本課題２ ワーク・ライフ・バランスの推進【現状と課題】「仕事」と「仕事以外の生活」の双方を充実させる社会の実現は、男女共同参画社会の実現を支える重要な課題です。この「ワーク・ライフ・バランス※（仕事と生活の調和）」についての理解を促進する必要があります。
一方「市民意識調査」において、「男女が性別に関係なく個性と能力を十分に発揮できる社会（男女共同参画社会）を

問

男女が性別に関係なく個性と能力を十分に発揮できる社会（男女共同参画社会）を実現するために、どのようなことが必要だと思いますか。
（複数回答可）実現するために、どのようなことが必要だと思いますか。」の設問に対して、「社会や地域・企業において、子育て支援
体制を十分に整えること」が６３．６％、「社会や地域・企業において、介護の体制を十分に整えること」が５５．７％、「社会や地域・企業において『働き方』

0%

20%

社会や地域・企業において、子育て支援の体制を十分に整えること
男女の固定的な役割分担意識（男は○○、女は○○など）をなくすこと
社会や地域・企業において、介護支援の体制を十分に整えること
社会や地域において、男女に平等でない慣習（男だから、女だから）をなくすこと
社会や地域・企業において「働き方」についての固定観
念…
男女共同参画社会に関する研修や学習の機会を増やすことについての固定観念（長時間労働の容認、

60%

80%
63.6%

55.7%
55.7%
51.6%
43.9%
19.6%

その他

2.1%

多様な働き方への理解不足など）をなく特に問題だと思うことはない

3.2%

すこと」が４３．９％との回答がありま

わからない

3.4%

無回答

2.3%

した。

40%

ワーク・ライフ・バランスの実現に向（平成 29 年度

けて、子育て・介護体制の環境整備や労安来市人権に関する市民意識調査）

働環境の改善が求められています。

■

安来市における要介護認定数の推移（介護保険課「安来市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」）

11【具体的施策と施策内容】
施策の方向性（1）

具体的施策
企業・事業所・各

施策の内容

企業や事業所において、ワーク・ライフ・ 人権施策推進課

ワーク・ライフ・ 種団体に対する理バランスへの理解を図るため、講座の開催

バランスの理解や啓発物の配布など意識啓発や情報提供

解促進

促進と機運醸成

所管部署を積極的に行う。
市報・ホームペー

広報誌、ホームページでワーク・ライフ・ 人権施策推進課

ジ等を活用した情バランスについて情報提供を行う。

報提供
余暇活動の推進

市民が、ワーク・ライフ・バランスの促進、 文化スポーツ振興
健康増進、心のゆとりの確保を図るため、 課
余暇（業務後等）の時間に文化・スポーツ活動に参画できる機会の情報を提供する。

（2）

市職員の育児、介育児・介護を必要とする職員が、仕事と両就業環境の整備

護休業制度の取得

立し、働きやすい職場環境を整備する。

促進

育児休業を必要とする男性職員を支援す

人事課

る環境を整備する。
企業・事業所・団

企業・事務所等へ育児・介護休暇制度の活体等への育児、介用について、意識啓発や情報提供を積極的

護休業制度の活用に行う。

人権施策推進課促進（3）

子育て支援サービ

家庭生活における子育てに係る負担が軽

子育てや介護のスの充実

減できるよう、家庭訪問、乳幼児健診や健子ども未来課

康教室、子育て支援センターやつどいの広支援場において、保育サービスやファミリーサ
ポートセンター※等の子育て支援サ－ビスについて情報提供を行う。また、子育て
ガイドブックの配布や子育て応援サイト、
広報やリ－フレット等でも情報の発信を行う。
介護支援サービス

家庭生活における介護の負担が軽減できるの充実

よう、家族介護者教室や介護の入門的研修の開催、高齢者まるごと相談センターで相談対応などを行う。また、広報やリーフレット等で介護サービスの情報の発信を行
う。

12

介護保険課

施策の方向性（3）

具体的施策
相談体制の整備

施策の内容
子育て支援センターやつどいの広場におい

子育てや介護のて、子育てに関する相談対応を行う。また、支援「若い世代」の自死予防のための講座や啓所管部署
子ども未来課

発活動（自死対策キャンペ－ン等）にあわせ、相談窓口・援助機関の周知を図る。

相談体制の整備

介護予防対策により、男女が生涯にわたり、 介護保険課
自ら健康づくりに取り組むことができるよう、健康教育や相談体制の充実を図る。

※ワーク・ライフ・バランス：国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすと共に、家庭や地域生活などにおいても、子育て中、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることです。
※ファミリーサポートセンター：児童の預かりを希望する人と援助を行うことを希望する人がお互いに会員なって、一時的に子どもを有料で預かる相互援助活動に関する連絡・調整を行うセンターです。

13

基本課題３ 働く場における男⼥共同参画の推進【現状と課題】
島根県では、育児・介護をしながら働く女性が多い実態があります。しかし、仕事と育児・介護の両立を支援する制度を整える事業所の割合は増加し就業環境の整備は進みつつある半面、実際の休業制度利用者は依然として少ない状況です。働くことを希望する女性や子供を産み育てながら働き続けることを望む女性が、子育てや介護をパートナーと分かち合いつつ、職場で活躍できる環境の整備が求められています。
非正規雇用は、多様な就業ニーズに応えるという積極的な意義もある一方、男性に比べ女性の方が非正規雇用者に占める割合が高いことから、男女間の賃金格差の一因になっています。非正規雇用労働者の処遇改善や正職員への転換に向けた一層の取組が必要だと考えられます。
安来市における農業就業人口の内、女性は５２％を占め、そのうち約８０％は６５歳以上であり、女性が大きな役割を担っています。しかし、農業委員に占める女性の割合は７．４％、家族経営協
定※締結数は専業農家の４％です。このような実態から、今後も女性の経済的地位の向上や農業経営への女性の参画を一層促進していく必要があると思われます。

■ 6歳未満の子どもを持つ夫婦の一日当たりの家事・育児関連時間の国際比較（総務省「平成 28 年社会生活基本調査」）

14■

安来市及び全国の女性の年齢別就業率（％）（総務省「労働力調査」2015年）【具体的施策と施策内容】
具体的施策

施策の内容

所管部署

（1）

企業等に対するポ

女性がより活躍できる職場環境の整備

人権施策推進課

男女に均等な雇

ジティブアクショとポジティブアクションの推進につい用環境の整備

ン※の普及啓発て、企業向けの研修会等で啓発する。

ハローワークとの性別を理由とした採用・配置・昇格など連携

差別的な扱いがなく、男女が同じ条件で施策の方向性

人権施策推進課

働ける環境を整備するためハローワー
クと連携して企業向けの研修を行う。
（2）

農林業団体等への農林業団体、農業委員会等に積極的に女地域産業におけ女性の参画促進性の参画を図るため、農業従事者等に呼る男女共同参画

びかけ、活力を持って取り組めるようなの推進

環境づくりを促進する

農林振興課※家族経営協定：家族経営が中心の日本の農業が、魅力ある職業となり、男女を問わず意欲をもって取り組めるようにするためには、経営内において家族一人ひとりの役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境づくりが必要です。
「家族経営協定」は、これを実現するために、農家の家族の間で、労働条件や報酬等を文書で取り決め、第三者の立会いで調印するものです。
※ポジティブアクション（積極的改善措置）：社会のあらゆる分野における活動に参画する機会についての、男女間の格差を改善するために、必要な範囲において男女いずれか一方に対して、その機会を積極的に提供することです。

15

基本課題４ 地域における男⼥共同参画の推進【現状と課題】
少子高齢化が進む安来市にあって、交流センターは、地域の絆を深め生きがいづくり等に大きな役割を果たしています。この交流センター活動に、男女共同参画の視点を盛り込み、さらに充実した地域社
会づくりの推進が期待されます。そのためには、地域の役職において女性の占める割合を増やすと共に、
男女共同参画社会についての啓発活動を推進する必要があります。

近年多発している大災害では、男女共同参画の視点が十分に反映されていないことにより、避難所等の運営において様々な問題が顕在化しました。このことを教訓に避難所等の運営に女性の参画を積極的に進めていく必要があります。

【具体的施策と施策内容】
具体的施策

施策の内容

所管部署

（1）

地域行事等におけ安来市人権・同和教育推進協議会を核とし人権施策推進課

地域活動における男女共同参画のて、男女共同参画に関する研修に男性の参る男女共同参画推進

加を働きかける。

の推進

地域行事等におけ自治会・自治会役員における女性の参画の地域振興課

る男女共同参画の推進を図る。

広瀬地域センター

推進

交流センタ－の運営について、女性の参画

伯太地域センター

施策の方向性を働きかける。
男性の家事・育各自治会、交流センターを通して男女共同

児・介護のスキル

参画の情報を提供し、学習機会の充実を図

向上

る。

（2）

男女共同参画の視

出前講座を通じて、男女共同参画の視点に

男女共同参画の点での防災対策

立った防災情報の提供を行う。

視点を持った防自主防災組織や災害時の避難所運営組織

災対策の推進への女性の参画を働きかける。
災害用備蓄について、男女双方の視点に立った備蓄を進める。

16

人権施策推進課

防災課

基本目標 Ⅲ

個⼈の尊厳の確⽴

基本課題１ 男⼥間におけるあらゆる暴⼒の根絶【現状と課題】
これまでに「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」の整備や相談体制の整

備等、様々な取組が進められてきました。しかし、依然としてＤＶ※はなくなっていません。ＤＶ
や性犯罪などは、重大な人権侵害であるにも関わらず、周囲からの発見が困難であったり被害者からの届出がなされなかったりするなど、潜在化、深刻化しがちです。安来市では、「配偶者暴力相談支援窓口」を設置し様々な女性相談に応じてきました。
今後も、ＤＶ、性犯罪、各種ハラスメント※等の個人の人権を著しく侵害する暴力の根絶のため、未然防止や若年期からの予防啓発、被害者の保護・支援に力を入れ取り組む必要があります。

■ 配偶者からの暴力の被害経験のある人の割合（％）（内閣府「男女間における暴力に関する調査」2017年）

17【具体的施策と施策内容】
具体的施策

施策の内容

（1）

ＤＶ、性犯罪、児市報やホ－ムペ－ジにより、市のＤＶ防止

暴力の未然防止

童虐待等の未然防対策を広く周知する。

に関する広報・啓止の意識啓発関係機関と協力し、意識啓発のための講演

施策の方向性

発・教育の充実

所管部署
福祉課

会や研修会等を実施する。

医療機関等関係機

ＤＶ被害状況に応じた相談機関とのネッ

福祉課

関との連携強化トワ－クの構築と、職員への周知を行う。 子ども未来課
ＤＶ被害者に対して、県、市等の関係機関が連携をとり、被害者への適切な情報提供と早期の自立支援計画を作成する。
子どもに対しても要保護児童対策協議会※を通じて他自治体や関係機関とともに情報保護と適切な連携を行う。

授業等を通じたＤ

各学校において、自尊感情を高め、他の人

Ｖや性犯罪未然防を大切にしようという意欲を高める取組

止の教育・啓発を行い、周囲の人とのよりよい関わりにつ

学校教育課

いて考えさせる。関係各課との連携を図り
ながら、性的非行の芽を摘む取組を行う。
また、学校の教職員、保護者を対象としたＤＶ防止や適切な対応に関する啓発を行う。

（2）

相談体制の充実ＤＶにまきこまれた子どもやその家族を相談体制と自立

守り、心のケアを行うため、関係機関と連に向けた支援の携を図りながら相談対応を行う。

充実

子ども、高齢者の虐待、女性への暴力等について関係所管課と連携を図る。また、要保護児童対策協議会と関係部署との連携した早期支援を行う。
ＤＶ被害状況に応じた相談機関とのネッ
トワ－クの構築と、職員への周知を行う。

18

福祉課

具体的施策施策の内容（2）

自立のための支援関係部署と連携を図りながら、情報保護と相談体制と自立の充実

被害者の実情に合わせた支援を行う。

施策の方向性に向けた支援のまた、子どもに対しても、要保護児童対策充実

地域協議会を通じて、他自治体との調整を

所管部署
福祉課

図りながら適切な対応を行う。
被害者のケ－スに応じて、カウンセリング
等の専門相談を行う。

※DV（ドメスティック・バイオレンス）：配偶者やパートナー等親密な関係にある、又は、あった異性からの暴力（身体・精神的暴力のほか、性的、経済的暴力等様々な形態がある）です。
※ハラスメント：相手に精神的・身体的な苦痛や困惑・不快感を与える「いじめ」「いやがらせ」のことです。
、パワー・ハラスメント（地位や人間関係の優位性を利用した嫌がらせ）
セクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）
マタニティー・ハラスメント（妊娠・出産・育児休業の人に対する嫌がらせ）等多様にあります。
※要保護児童対策協議会：要保護児童等のへの適切な支援を図ることを目的に地方公共団体が設置・運営する組織です。

19

基本課題２ 男⼥の⽣涯を通じた心身の健康支援【現状と課題】
男女が互いに理解し合い、思いやりを持ちながら、健康で自立した生活を送ることは、男女共同参画社会の形成にあたっての基礎となるものです。
女性は、妊娠・出産・更年期疾患など、ライフステージに応じた適切な対応が求められます。しかし、晩婚化等によるハイリスク妊娠・出産※も増加傾向にあります。
一方、ＨＩＶ性感染症※等の発生件数は全国的に増加の一途をたどっています。島根県においても少数ながらも性感染症が増えている実態があります。（厚生労働省調査 平成２９年）また若年期から、ＤＶ予防のための啓発を進めることが重要です。 薬物の乱用や喫煙等、健康への悪影響についても早期に教育する必要があります。以上のような現状から、思春期・若年期の健康づくりについて、各学校において計画的、継続的、組織的教育が求められます。
さらに、安来市の人口三分の一を占める高齢者をはじめ、生涯にわたるライフステージに応じた
健康の保持増進を図るため、男女の性差を踏まえた健康推進施策が必要です。

【具体的施策と施策の内容】
具体的施策

施策の内容

所管部署

（1）

性感染症等への知識

性感染症・摂食障害※等に関する情報提供

いきいき健康課

思春期・若年期にの普及啓発と正しい知識の普及を図る。成人式等でエ

施策の方向性

おける健康支援

イズ等の性感染症に関する予防キャンペ－ン等のチラシを配布し啓発活動を行う。
ＤＶ相談窓口と支援

ＤＶにまきこまれた子どもやその家族を体制の周知

守り、心のケアを行うため、関係機関と連福祉課

携を図りながら相談対応を行う。
子ども、高齢者の虐待、女性への暴力等について関係所管課と連携を図る。また、要保護児童対策協議会と関係部署との連携した早期支援を行う。
薬物乱用・喫煙・飲小中学校の保健の時間を中心に健康安全

酒への正しい知識のにかかわる教育を推進し、薬物乱用の入り

啓発口となる青少年の喫煙や飲酒を防止する

学校教育課

取組を行う。
（2）

不妊に関する相談、

不妊治療（費用助成含む）について、広報

妊娠・出産などに助成事業の充実

や窓口で情報を発信し、早期治療への啓発

関する健康支援と不妊に悩む男女への不安感に対する相談対応を行なう。

20

子ども未来課具体的施策

施策の内容

所管部署

（2）

助産師、保健師によ

マタニティ教室のほか、不安を抱えている

子ども未来課

妊娠・出産などにる訪問指導

妊婦等への訪問を実施する。

施策の方向性関する健康支援

また、全戸を対象に産婦訪問を実施し、ハイリスクの産婦の場合には医療機関と連携し、継続して関わり支援を行う。
育児支援の充実

妊娠届出時に、面接、アンケートを実施し、 子ども未来課
妊娠・出産・子育てに関する相談対応や保健指導を行い、妊娠期からの切れ目ない支援を行う。
また、安心・安全な出産に向けて、マタニ
ティ教室や妊婦歯科検診を実施し、妊娠中の健康や生活、出産、子育てサ－ビス等の情報提供を行う。

（3）

健診（検診）の受診

特定健診、各種がん検診の充実と受診者数

中高年期におけ促進の増を図る。

生活習慣病の予防啓

各地域で開催される健康教室や事業等に発あわせ、各年齢期における体の変化や、糖る健康支援

いきいき健康課

いきいき健康課

尿病などの生活習慣病について伝え、健康相談も実施する。

自死対策の推進

自殺死亡率の高い中高年を中心に、心の健

いきいき健康課

康づくりについての講演会や地区の健康教室、自死対策キャンペーン等を実施する。自死に関する正しい知識や相談窓口について啓発するとともに人材育成に努め、関係機関等のネットワークを強化し適切な支援につなげる。
※ハイリスク妊娠：「母児のいずれかまたは両者の重大な予後が予想される妊娠」と定義されています。具体的には、妊産婦死亡・周産期死亡・周産期罹患の発生する可能性が高い妊婦・胎児を意味しています。
※ＨＩＶ性感染症：ヒト免疫不全ウイルス（human immunodeficiency virus；HIV）感染によって重篤な全身性免疫不全状態になり、日和見感染症や悪性腫瘍を引き起こすエイズを引き起こします。現在は有効な治療法が確立されつつあります。
※摂食障害：体重や体型に対する強いこだわりがあり、体重が増加することを防ぐために食事量の制限、自己嘔吐や不適切な下剤の使用といった行動を認める疾患で、近年、心療内科、小児科、精神科外来において増加している疾患の一つです。摂食障害は、いわゆる拒食症といわれる神経性やせ症、並びに過食症と呼ばれる神経性過食症、及び過食性障害とに大別されます。

21

基本課題３ 安心な暮らしの実現【現状と課題】
急激な高齢化に伴う高齢者の介護や障がい者への対応は、家族の中でも女性が担うケースが多い
実態があります。また、外国人住民が増加する中、外国人は言葉や文化の違いに孤立しやすく、加えて女性であることにより、より困難な状況に直面することも考えられます。そしてまた、一人親家庭の女性は男性に比べて経済的に困難な状況におかれることが多い実態があります。
このように、様々な困難を抱えるすべての人が安心して暮らせる環境づくりのための取組が求められます。

【具体的施策と施策の内容】
具体的施策

施策の内容

（1）

生活困窮者への取社会福祉協議会、ハローワーク等関係機関

困難を抱えるす組と連携を図りながら、自立に向けた取組を施策の方向性べての人が安心

所管部署
福祉課

行う。

して暮らせる環
境整備

高齢者等への生活

高齢者、障がい者、外国人等が安心して地支援と介護予防の域社会への参加ができるよう、相談体制の取組充実を図るとともに、相談窓口の周知広報

介護保険課を徹底する。
また、相談窓口の周知広報の実施に際しては、ふり仮名併記、外国語表記、点字、文字サイズの最適化について検討する。
一人親家庭への就母子父子自立支援員、子ども・若者総合相

労・経済支援、子談支援員が中心となり、社会福祉協議会、どもの学習支援ハローワーク等関係機関と連携を図りな

福祉課

がら自立に向けた取組を行う。
ユニバーサルデザ

子どもから高齢者や障がい者等の多様なイン※によるまち

ニーズに対応できるよう施設の目的に合づくりわせた計画を整理し、まちづくりを推進す

都市政策課

る。
※ユニバーサルデザイン：すべての人にとって使いやすく分かりやすい、安全・快適な「もの・まち・サービス」をめざす考え方です。

22

計画の数値目標
基
本
目
標

基
本
課
題

項

Ⅰ

2

男⼥共同参画に関する講座等の実施回数

目

現状値

目標値
（R7）

担当課

21回

40回 人権施策推進課

市の審議会等への⼥性の参画率

19.1%

40.0% 人権施策推進課

市職員の⼥性の管理職登⽤率

27.0%

30.0% 人事課

育児に積極的に参加する父親の割合

54.0%

55.0% 子ども未来課

市職員の男性の育児休業取得率

6.7%

４か⽉児健診受診率

97.3%

98.0% 子ども未来課

１歳６か⽉児健診受診率

95.0%

97.0% 子ども未来課

３歳児健診受診率

96.8%

100.0% 子ども未来課

自主防災組織の組織数

45団体

57団体 防災課

糖尿病予備軍推定数の割合

20.5%13.4% いきいき健康課

特定健康診査受診率

36.7%

60.0% いきいき健康課

介護認定を受けていない高齢者の割合

78.8%

79.3％以上 介護保険課

11,825人

17,000人以上 介護保険課

1

5.0％以上 人事課

Ⅱ
2

4

Ⅲ

2

介護予防に資する住⺠主体の通いの場（ミニサロン、ミニデイサービス）への参加者数

23

○男女共同参画社会基本法(平成十一年六月二十三日法律第七十八号)
目次
前文
第一章 総則(第一条―第十二条)
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(第十三条―第二十条)
第三章 男女共同参画会議(第二十一条―第二十八条)
附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
二

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
(男女の人権の尊重)
第三条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確24

保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
(社会における制度又は慣行についての配慮)
第四条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない
影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。
(政策等の立案及び決定への共同参画)
第五条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
(家庭生活における活動と他の活動の両立)
第六条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
(国際的協調)第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。
(国の責務)
第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第九条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する。
(国民の責務)第十条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
(法制上の措置等)第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法

制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告等)第十二条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これ25

を国会に提出しなければならない。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策(男女共同参画基本計画)
第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)を定めなければならない。
２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。

５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

(都道府県男女共同参画計画等)第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「都道府県
男女共同参画計画」という。)を定めなければならない。
２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱
二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「市町村男女共同参画計画」という。)を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

(施策の策定等に当たっての配慮)
第十五条 国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
(国民の理解を深めるための措置)第十六条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
(苦情の処理等)第十七条

国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因に

26

よって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
(調査研究)
第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
(国際的協調のための措置)第十九条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
(地方公共団体及び民間の団体に対する支援)
第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。
第三章 男女共同参画会議(設置)
第二十一条 内閣府に、男女共同参画会議(以下「会議」という。)を置く。
(所掌事務)
第二十二条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参

画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
三前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
四

政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。
(組織)第二十三条 会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。
(議長)
第二十四条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
２

議長は、会務を総理する。

(議員)
第二十五条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が

任命する者
２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはなら
ない。

27

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

第一項第二号の議員は、非常勤とする。

(議員の任期)
第二十六条 前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

(資料提出の要求等)第二十七条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

(政令への委任)第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。
附

則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。
(男女共同参画審議会設置法の廃止)
第二条 男女共同参画審議会設置法(平成九年法律第七号)は、廃止する。
(経過措置)
第三条 前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法(以下「旧審議会設置法」という。)第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。
２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。
附

則 (平成一一年七月一六日法律第一〇二号) 抄(施行期日)
第一条

この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

28

(施行の日＝平成一三年一月六日)
一略二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定 公布の日
(委員等の任期に関する経過措置)
第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者(任期の定めのない者を除く。)の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで 略
十一 男女共同参画審議会(別に定める経過措置)
第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる

経過措置は、別に法律で定める。
（以下略）

29

○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年九月四日法律第六十四号)
目次
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 基本方針等(第五条・第六条)
第三章 事業主行動計画等
第一節 事業主行動計画策定指針(第七条)
第二節 一般事業主行動計画(第八条―第十四条)
第三節 特定事業主行動計画(第十五条)
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(第十六条・第十七条)
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(第十八条―第二十五条)
第五章 雑則(第二十六条―第二十八条)
第六章 罰則(第二十九条―第三十四条)
附則
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること(以下「女性の職業生活における活躍」という。)が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
(基本原則)
第二条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について
家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の職業生活と家庭生活との両立に30

関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(次条及び第五条第一項において「基本原則」という。)にのっとり、女性の職業生
活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
(事業主の責務)
第四条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。
第二章 基本方針等(基本方針)
第五条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
(都道府県推進計画等)
第六条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(以下この条において「都道府県推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針(都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画)を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(次項において「市町村推進計画」という。)を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第三章 事業主行動計画等

31

第一節 事業主行動計画策定指針
第七条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、
次条第一項に規定する一般事業主行動計画及び第十五条第一項に規定する特定事業主行動計
画(次項において「事業主行動計画」と総称する。)の策定に関する指針(以下「事業主行動計
画策定指針」という。)を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
第二節 一般事業主行動計画(一般事業主行動計画の策定等)
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行
動計画(一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。)を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするとき
は、厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職
業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、
採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、

32

一般事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものは、事業主行動計画策
定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第三項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第四項から第六項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業
主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
(基準に適合する一般事業主の認定)
第九条 厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
(認定一般事業主の表示等)
第十条 前条の認定を受けた一般事業主(次条及び第二十条第一項において「認定一般事業主」という。)は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類
若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの(次項において「商品等」という。)に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表
示を付してはならない。
(認定の取消し)第十一条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条の認定を取り消すことができる。
一 第九条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第九条の認定を受けたとき。
(委託募集の特例等)第十二条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主(一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が三百人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。)が、当該承認
中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第三十六条第一項及び第三項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの(厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。)のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業
生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。
３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認める

33

ときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項
で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第五条の三第一項及び第四項、第五条の四、第三十九条、第四十一条第二項、第四十二条第一項、第四十二条の二、第四十八条の三第一項、第四十八条の四、第五十条第一項及び第二項並びに第五十一条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第四十条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第五十条第三項及び第四項の規定はこの項において準用する同条第二項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第三十七条第二項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第四十一条第二項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第三十六条第二項及び第四十二条の三の規定の適用については、同法第三十六条第二項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第四十二条の三中「第三十九条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成二十七年法律第六十四号)第十二条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第二項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第十三条 公共職業安定所は、前条第四項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
(一般事業主に対する国の援助)第十四条 国は、第八条第一項若しくは第七項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。
第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの(以下「特定事業主」という。)は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画(特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。)を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

34

三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施
時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第二号の目標については、採用する職員に占める
女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計
画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第四節 女性の職業選択に資する情報の公表(一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第十六条 第八条第一項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業
生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第八条第七項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
(特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表)第十七条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
第四章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置(職業指導等の措置等)第十八条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、
職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な35

理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(財政上の措置等)第十九条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
(国等からの受注機会の増大)
第二十条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等(沖縄振興開発金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。
)の役務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女
性の職業生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主(次項において「認定一般事業主等」という。)の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
(啓発活動)
第二十一条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
(情報の収集、整理及び提供)
第二十二条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
(協議会)
第二十三条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事
務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関(以下この条において「関係機関」という。)は、第十八条第一項の規定により国が講ずる措置及び同条第二項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関係機関により構成される協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第十八条第三項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前二項の構成員(以下この項において「関係機関等」という。)が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。

36

５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
(秘密保持義務)
第二十四条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由な
く、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(協議会の定める事項)
第二十五条 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章 雑則(報告の徴収並びに助言、指導及び勧告)第二十六条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第八条第一項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
(権限の委任)第二十七条 第八条から第十二条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省
令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
(政令への委任)第二十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章 罰則第二十九条 第十二条第五項において準用する職業安定法第四十一条第二項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第十八条第四項の規定に違反した者
二 第二十四条の規定に違反した者
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第十二条第四項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十七条第二項の規定による指示に従わなかった者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第三十九条又は第四十条の規定に違反した者
第三十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十条第二項の規定に違反した者
二 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳37

述をした者
四 第十二条第五項において準用する職業安定法第五十一条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者(平二九法一四・一部改正)
第三十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十九条、第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第三十四条 第二十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章(第七条を除く。)、第五章(第二十八条を除く。)及び第六章(第三十条を除く。)の規定並びに附則第五条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
(この法律の失効)
第二条 この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失う。
２ 第十八条第三項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第四項の規定(同項に係る罰則を含む。)は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第二十四条の規定(同条に係る罰則を含む。)は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第一項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(政令への委任)第三条 前条第二項から第四項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過
措置は、政令で定める。
(検討)
第四条 政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（以下略）

38

○安来市男女共同参画推進条例
平成２６年３月２６日
条例第１１号（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目
的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が平等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
（２）積極的改善措置

前号に規定する機会に関わる男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（３）事業者等 市内において事業活動（非営利のものを含む。
）を行う法人その他の団
体及び個人をいう。
（４）セクシュアル・ハラスメント 性的な言動により相手方を不快にさせ、若しくはその者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応によりその者に不利益を与えることをいう。
（５）ドメスティック・バイオレンス 配偶者、恋人等の親密な関係にある者（親密な関係にあった者を含む。
）から受ける身体的、精神的、経済的又は性的な暴力をいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として、行われなければならない。
（１）男女の個人としての尊厳が重んぜられ、男女が性別による差別を受けることなく平等に扱われること及び男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること。
（２）ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する暴力行為が根絶されること。
（３）妊娠、出産等に関し、男女が互いに理解を深め、性及び生殖に関する健康及び権利が尊重されること。
（４）社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことがないよう配慮されること及び男女が性別による固定的な役割分担にとらわれることなく多様な生き方を選択できること。
（５）男女が、社会の対等な構成員として、市又は民間の団体における政策及び方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
（６）家族を構成する男女が、相互の協力及び社会の支援の下に、家事、育児、介護そ39

の他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、社会生活における活動を行うことができること。
（７）男女共同参画の推進が、国際社会における取組と密接な関係を有していることを考慮し、国際的協調の下に行われること。
（市の責務））にのっとり、男女共
第４条 市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。
同参画の推進に関する施策（以下「男女共同参画施策」という。
）を総合的に策定し、実施するものとする。
２

市は、男女共同参画施策の策定及び実施に当たり、必要に応じ、積極的改善措置を講ずるよう努めるものとする。

３

市は、男女共同参画施策については、市民、事業者等、国及び他の地方公共団体と連携し、及び協力して取り組むものとする。

（市民の責務）
第５条 市民は、基本理念についての理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２

市民は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めるものとする。

（事業者等の責務）
第６条 事業者等は、基本理念についての理解を深め、その活動に当たり、男女共同参画の推進に努めるものとする。
２

事業者等は、市が実施する男女共同参画施策に協力するよう努めるものとする。

（性別による権利侵害の禁止）
第７条 何人も、社会のあらゆる場において、男女共同参画の推進を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
（１）性別による差別的取扱い（２）セクシュアル・ハラスメント（３）ドメスティック・バイオレンスその他性別に起因する暴力的行為（公衆に表示する情報に関する配慮）
第８条 何人も、情報を公衆に表示するに当たっては、前条各号に掲げる行為を助長する表現を用いないよう配慮しなければならない。
（男女共同参画計画）
第９条 市は、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）第１４条第３項の規定に基づく男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下）を策定するものとする。
「男女共同参画計画」という。
２

市長は、男女共同参画計画の策定に当たっては、第１６条に規定する安来市男女共同参画推進委員会の意見を聴くものとする。

３

市長は、男女共同参画計画を策定したときは、これを公表するものとする。

４

前２項の規定は、男女共同参画計画を変更する場合に準用する。

（啓発活動等）第１０条

市は、基本理念に関する市民及び事業者等の理解を深めるために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

40

（教育における配慮）
第１１条 市は、学校教育及び社会教育において、基本理念に配慮した教育が行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。
（推進体制の整備）
第１２条

市は、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（苦情への対応）
第１３条

市長は、市が実施する施策に関する男女共同参画についての市民又は事業者等からの苦情の申出に対し、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

市長は、必要があると認めるときは、前項の苦情の処理に当たり、第１６条に規定する安来市男女共同参画推進委員会の意見を聴くものとする。

（調査研究）
第１４条 市は、男女共同参画の推進のため、必要な調査研究に努めるものとする。
（年次報告）
第１５条 市長は、毎年、男女共同参画施策の実施状況をとりまとめ、これを公表するものとする。
（委員会の設置）第１６条

市は、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調）を査し、及び審議するため、安来市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。
設置する。
２

委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査し、及び審議すること。
（２）市が実施する男女共同参画施策の実施状況について意見を述べること。
（３）第９条第２項及び第４項並びに第１３条第２項の規定によりその権限に属させられた事務

３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

（委任）第１７条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（安来市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

安来市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成１６年安来市条例第４８号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略41

○安来市男女共同参画推進本部設置規程
平成２６年６月２７日
訓令第２１号（設置）
第１条 安来市男女共同参画推進条例（平成２６年安来市条例第１１号）に基づき、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するため、安来市男女共同参画推進本部（以下「推）を設置する。
進本部」という。
（所掌事項）
第２条 推進本部は、次に掲げる事項について所掌する。
（１）安来市男女共同参画計画の策定及び変更に関すること。
（２）安来市男女共同参画計画に基づく具体的施策の推進に関すること。
（３）男女共同参画に関し、関係する部課等の総合的な連絡調整に関すること。
（４）前３号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項（組織）第３条 推進本部は、本部長、副本部長及び委員をもって組織する。
２

本部長は、第１順位の副市長をもって充てる。

３

副本部長は、市民生活部長をもって充てる。

４

委員は、部長（消防長及び議会事務局長を含む。）、地域センター長、市立病院事務部
長及び教育部長をもって充てる。

（職務）第４条 本部長は、推進本部を総括する。
２

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第５条 推進本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し、本部長がその議長となる。
（関係者の出席等）
第６条 本部長は、必要があると認めるときは、協議事項に関係のある者の出席を求めて意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（ワーキンググループ）
第７条 推進本部の所掌事項を円滑に遂行するため、ワーキンググループを置く。
２

ワーキンググループのメンバーは、委員の所属する部局に属する者の中から推進本部長が指名する者をもって組織し、グループリーダーは、男女共同参画担当課の課長をもって充てる。

３

ワーキンググループの会議は、グループリーダーが招集し、その議長となる。

４

グループリーダーは、ワーキンググループにおける審議の経過及び結果を推進本部に報告しなければならない。

（庶務）
第８条 推進本部の庶務は、男女共同参画担当課において処理する。
（その他）
第９条 この訓令に定めるもののほか、推進本部に関し必要な事項は、市長が別に定める。

42

附

則

この訓令は、平成２６年７月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日訓令第１０号の３）

この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日訓令第８号）

この訓令は、平成２９年４月１日から施行する。

43

◆第４次安来市男女共同参画計画策定経過
年 月
令和元年

令和２年

日

会 議

等

主な内容
・計画策定の基本的方向
・スケジュール
・計画策定の基本的方向
・スケジュール

７月２６日

第１回推進本部会議

８月２９日

第１回推進委員会会議

１１月２０日

第２回推進本部会議

・素案の審議１１月２６日

第２回推進委員会会議

・素案の審議２月１４日～２月２５日パブリックコメント

・市民からの意見募集

２月２６日

第３回推進委員会会議

・計画案の最終審議

３月１３日

第３回推進本部会議（計画案配付による意見集約）

・計画案の最終審査◆安来市男女共同参画推進委員会委員名簿（任期：平成３１年４月１日～令和３年３月３１日）

所属機関・団体名等氏

名

1

安来市小中学校長連絡会

竹崎 葉子

2

松江人権擁護委員協議会安来部会

山本 敏枝

3

松江公共職業安定所安来出張所

狩野 秀夫

4

安来市自治会代表者協議会

野田 寛志

5

島根県男女共同参画サポーター

田中 真由美6

安来市ＰＴＡ連合会母親委員会

山根 久美子

7

広瀬郵便局

沖田

8

識見者

山崎 道弘

9

公募委員

山岡 公代
◎：委員長

44

勇

（順不同、敬称略 ）

備
◎

○

○副委員長

考

◆男女共同参画に関する主な動き
区分

◎国

○島根県

◇安来市

年度

◎「配偶者暴力防止法に基づく基本方針」策定◇10月1日 １市２町合併（旧安来市・旧広瀬町・旧伯太町）
2004 H16◇人権施策推進課で男女共同参画を担当開始◇「安来市男女共同参画計画」策定

新生安来市誕生◎「次世代育成支援対策推進法」施行◎「第２次男女共同参画基本計画」策定
2005 H17○「島根県ＤＶ対策基本計画」策定◇男女共同参画座談会開催（しまね女性ファンド助成事業）
2006 H18 ○「島根県女性相談センター」設置◎「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定2007 H19 ◎「改正男女雇用機会均等法」施行◇「人権に関する市民意識調査」で男女共同参画に関する設問実施◇「安来市女性の集い」弁護士丸山和也氏講演2009 H21 ◇「第２次安来市男女共同参画計画」策定
2010 H22 ◎「第３次男女共同参画基本計画」策定
2011 H23 ○「第２次島根県男女共同参画基本計画」策定
2012 H24◎『「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画』策定◇「人権に関する市民意識調査」で男女共同参画に関する実態を調査

2013 H25 ◇男性のためのブラッシュアップ・セミナー「自分力発見講座」開催◎『「女性が輝く社会」の実現』を日本再興戦略に位置付け
2014 H26 ◇「安来市男女共同参画推進条例」制定◇「安来市第３次男女共同参画計画」策定◎「第４次男女共同参画基本計画」策定○「第３次島根県男女共同参画計画」策定
2015 H27◇安来市男女共同参画推進フォーラム開催◇安来市第3次男女共同参画基本計画リーフレット作成
2016 H28◎「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行◇男女共同参画子育て支援講演会開催

2017 H29◎地域女性活躍推進交付金の創設◇「人権に関する市民意識調査」で男女共同参画に関する調査を実施◎「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行
2018 H30 ◎「働き方改革関連法」施行◇地域に向けた男女共同参画講演会開催

2019◎「国家公務員の男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進に関する方針」策定
H31◇「安来市第４次男女共同参画計画」策定
R元◇男女共同参画啓発活動「乳がん検診啓発」を実施

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第４次安来市男⼥共同参画計画
発編

⾏ 島根県安来市
集 市⺠⽣活部⼈権施策推進課〒692-8686
島根県安来市安来町 878-2
電話：0854-23-3095