東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート 2011〒105-6110
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル

www.ctl.co.jp

アニュアルレポート 2011

リースから、新しいビジネスを

Printed in Japan

東京センチュリーリース株式会社

プロフィール

アニュアルレポート 2011

会社情報2011 年 3 月 31日現在

日本にリース業が新しい金融システムとして誕生しておよそ 50 年。
東京センチュリーリースはお客様の設備投資の一手段を担ってきました。時代の変化とともに、お客様の様々なニーズが生まれる中、私たち

商

は商社、金融機関、不動産会社など、幅広いビジネスパートナーを持つ号

東京センチュリーリース株式会社(Century Tokyo Leasing Corporation)

アドバンテージを活かし、高度なスキームと多彩な機能による付加価

本社

値の高いサービスを提供するとともに、お客様の海外進出に対応した[ 浜松町本社 （] 登記上本社）〒 105-6110
東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル

グローバル展開など、リースにとどまらず多様化するファイナンスニーズ

TEL:03-3435-4411[ 秋葉原本社 ]〒 101-0022に応えています。

東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル「リースから、新しいビジネスを」

TEL:03-5209-7055
設

東京センチュリーリースは、ユニークで新しい総合ファイナンス・
サービスを提供し、お客様の成長と発展をリードします。

立1969 年 7 月 1 日

資

本

金

34,231 百万円

代

表

者

代表取締役社長

数

1,715 人 （単体 1,158 人）

日

3 月 31 日

従
決

業

員
算

浅田

俊一

独 立 監 査 法 人

みずほコーポレート銀行、日本生命保険、住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、農林中央金庫、
朝日生命保険新日本有限責任監査法人

事業ネットワーク[ 国内 ]

取 引 金 融 機 関

札幌、仙台、新潟、都内（浜松町、秋葉原、新宿、五反田、立川）、つくば、さいたま、横浜、
静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、高松、広島、福岡[ 海外 ]
上海、北京、広州、香港、台北、バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ、
ニューヨーク、ロンドン

目次
財務ハイライト1

ステークホルダーの皆様へ

2

CEOメッセージ 4
特集：グループ戦略
セグメント情報1018

コーポレート・ガバナンス

22

CSR 25
会社沿革
役員

27

28

財務セクション
主な関係会社29
72

株式の状況 / 社債の格付
会社情報

75

アニュアルレポート送付をご希望の方、

74

その他ご連絡は :広報 IR 室まで

TEL:03-5209-6710

75

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

財務ハイライト東京センチュリーリース株式会社および連結子会社

3 月 31日に終了した連結会計年度

百万円

2010/03

2011/03

経営成績
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

¥ 758,674
30,29533,41425,541¥¥2,132,892
1,937,955
1,749,775
158,115¥2,184,599
2,023,722
1,741,897
178,752¥¥

713,182
41,034
44,17023,646

財政状態
総資産
営業資産
有利子負債
純資産

1 株当たり指標

円

当期純利益
純資産
配当金

239.571,410.61
32.00

221.801,594.57
40.00

経営指標

%

自己資本当期純利益率（ ROE ）

18.5
1.5
7.1

総資産経常利益率（ ROA ）自己資本比率

14.8
2.0
7.8

百万円未満切り捨て

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

50,00050,00041,03440,00030,00044,17040,00030,00020,00020,00010,00010,000

0

07/03

08/03

09/03

10/03

11/03

当期純利益

0

07/03

08/03

09/03

10/03

純資産

自己資本比率
自己資本比率（右軸：％）（左軸：百万円）（百万円）

35,00011/03

7.8

200,000

30,00025,00023,64620,000178,752

150,000
100,000

15,00010,0008.0
4.0
050,000

5,000
0

0

07/03

08/03

09/03

10/03

11/03

07/03
純資産

08/03

09/03

10/03

11/03

自己資本比率2007 年 3 月期から 2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。
見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、推定などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、当ア
ニュアルレポート作成時点において入手可能な情報から得られた当社の判断にもとづいています。従って、実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通
しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

1

2 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

ステークホルダーの皆様へ

統合作業を完了、次なる成長ステージへ
この度の東日本大震災により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
東京センチュリーリースは、主要株主であるみずほグループや日本生命などの金融機能や顧客基盤、ならびに伊藤忠商事の持つ情報力・事業展開力・商品開発力を活かした
広範囲な事業領域を特色に持つ、国内でもユニークな総合リース会社です。当社グループ「 統合シナジーの最大化と次なる成長ステは統合 2 年目の 2011 年 3 月期（ 当期 ）から、ージへの変革シナリオ 」と位置付けた 3 カ年の中期経営計画をスタートさせ、経営基盤と営業基盤の強化を図っております。

東京センチュリーリース株式会社

初年度となる当期は、経営基盤の強化として 2010 年 5 月に業界最速となるシステム
統合を果たし、2010 年 10 月までに営業部門の再編と人事制度の整備を行いました。これらの統合作業がスムーズに完了し営業体制が整ったことで、当社グループの強みである「 モノに関する知識の集積 」や、「 高度なファイナンス機能 」、「 グローバル
ネットワーク 」を活かした独自の「 ソリューション型営業 」が定着し、営業基盤の強化につながりました。
この結果、リース・割賦事業については、業界内の競合が厳しさを増す中で、マーケ
ットシェアを向上させるとともに、ソリューション型ファイナンスの取り組み強化によるファイナンス事業の伸張、さらに海外事業においては北京・ジャカルタに新拠点を設立し、アジアネットワークを拡充するなど、成長ステージへの足掛かりを築くことができました。
国内の設備投資が伸び悩む中、リース業界は変革の過渡期にあるといえます。当社
グループは、広範な顧客基盤および主要株主や有力メーカーとのネットワークをバックグラウンドに、リース・割賦事業の安定した収益力とファイナンス事業と海外事業の積極的な拡大で「 総合ファイナンス・サービス企業 」として変革を乗り切り、次なる成長ステージを目指します。
ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長

代表取締役社長

アニュアルレポート 20113

4 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

CEOメッセージ「総合ファイナンス・サービス企業」としてさらなる成長を目指しています
厳しい環境の中、過去最高益を更新
リース事業協会の統計で、2010 年度のリース設備投資額が前期比 6.6％減となる厳しい環境の中、当社グループの 2011 年 3 月期（ 当期 ）契約実行高は、前期比 43.2％増の 8,939 億円となりました。営業保証を含む営業資産は、好調な契約実行高に加えて I H I ファイナンス
サポート（ IFS ）の連結子会社化により、前期比 4.5％増の 2 兆 498 億円となりました。
連結業績は、売上高がリース・割賦事業の営業資産が減少したことから前期比 6.0％減の

7,132 億円となったものの、ファイナンス事業が伸張したことに加え、資金原価や貸倒費用などの経営コストが引き続き低位で推移したことが奏功し、営業利益は前期比 35.4％増の

410 億円、経常利益は前期比 32.2％増の 442 億円と過去最高益を更新しました。当期純利
益は前期に計上した訴訟案件の終結に伴う利益増加要因が剥落したため、7.4％減の 236 億円となりました。なお、この特殊要因を除けば前期比 29％の増益となります。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

自己資本比率が向上
利益剰余金の増加を主な要因に、当期の純資産は前期末比 13.1％増の 1,788 億円となりました。この結果、自己資本比率は 0.7 ポイント上昇の 7.8 ％となりました。総資産経常利益率（ R O A ）は前期比 0.5 ポイント増の 2.0 ％、自己資本当期純利益率（ R O E ）は 3.7
ポイント減の 14.8％となりました。
以上のように当期の業績は、過去最高の経常利益を計上するとともに、減少傾向だった
営業資産残高が反転し、好調に推移しました。
営業資産の伸張イメージ
10%

Q 今後のポートフォリオ戦略を聞かせてください

25%
65%

当期のリース・割賦事業は連結営業資産の 71％を占めています。国内のリースマーケッ
トは縮小しているものの、リース・割賦事業は収益性の高いスキームであり、今後も当社の6%基幹事業であることに変わりはありません。将来的には、連結営業資産に占めるファイナ

23%

ンス事業、海外事業のウェイトを向上させ、リース・割賦 65％：ファイナンス 25％：海外

18%

10％の構成比率をイメージしていますが、これはリースの比率を減らすというよりも、その絶対額は維持しながら、ファイナンス事業、海外事業を伸張させることで、営業資産の拡大を図るものです。

成長イメージ2 兆 3,000 億円
以上

71%
77%
2011
年 3 月末2 兆 498 億円■ 国内部門（リース・割賦）■ ファイナンス部門（営業保証を含む） ■ 海外事業部門

5

6 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

CEOメッセージ

Q 厳しい環境の中での、リース・割賦事業の戦略を教えてください
リース・割賦事業は経済の成長期・停滞期のいずれの側面でも利益を創出できる優れたスキームです。業界の発展期における日本や、現在のアジアのような経済成長が大きい局面では、そこに資金需要・リース需要が生まれ、売上・利益が拡大します。逆に、昨今の日本のような経済が停滞している中でも、低金利が当社にとっては調達コストの低減につながることから、利益を生み出せる構造となります。さらに、リース会社が物件の所有権を有するリース取引は、一般的な融資と比べ貸倒れが発生した場合でも債権回収率が高いという優位性があります。
当社グループの主体であるリース・割賦事業は、お客様との深いコミュニケーションに基づいた「 ソリューション型営業 」で事業力強化を図っています。例えばリース物件の管理システムの提供や、単純なリース・割賦契約だけではなく、貿易金融に近い延払
貿易での輸出など当社独自の付加価値の高い提案を行っており、競合他社との差別化を進めています。国内での事業環境の厳しさは継続するものと考えていますが、M&A も含めリース・割賦事業の資産ボリュームを維持してまいります。

Q 成長分野はどの事業とお考えでしょうか
金融の一種としてのリース業ですが、今は業態が大きく変化する過渡期であり、ファイナンスカンパニーとして成長する時期にあると考えています。そのためには専門能力を高めたファイナンス事業と、中国・アジアを中心とした海外事業を当社
グループの成長分野として注力していきます。これら事業と基幹事業のリース・割賦事業のシナジーで業容の拡大を図り「総合ファイナンス・サービス企業」としての飛躍を目指しています。

東京センチュリーリース株式会社

Q ファイナンス事業の成長をけん引しているのはどの分野でしょうか
自由度の高い金融業務を展開できるリース会社には、得意とするファイナンス分野があります。中でも、当期は不動産や船舶・航空機などの専門ファイナンスが大きく伸張するとともに、医療分野の債権買取（ファクタリング）も伸びはじめています。
また、環境・エネルギー分野は重要な分野であり、時間をかけて取り組んでいきます。とりわけ、風力発電事業を中心に取り組んできたエネルギー分野は、社会的な使命として考えており、今後は、当社と親密な有力重電メーカー等と協業を図りながら、
地熱や太陽光といった自然エネルギーに対する取り組みも推進していきます。

アニュアルレポート 2011

ファイナンス事業の営業資産残高

（億円）
5,000

10%
4,743

4,000
5,000

3,514

3,380

10%
4,743

4,000

3,000

3,514

3,380

3,000
2,000
2,000
1,000

1,0000
10/03

09/03

■ 不動産
■ 船舶・航空機■ 債権買取
■ その他

11/03

■ 環境

営業保証を含む02009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム
株式会社と旧東京リース株式会社の単純合計数値

10/03

09/03

IFSの連結子会社化を経て、旧親会社のIHIとの関係は今後どのようなQ ものになるでしょうか

11/03■ 不動産 ■ 船舶・航空機 ■ 環境
■ 債権買取 ■ その他
営業保証を含む
1,500
2009
年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム
1,383

株式会社と旧東京リース株式会社の単純合計数値
1,139
1,000

今回の株式取得により、当社は IHI とより親密な関係を構築することができました。
また、当期のファイナンス事業の契約実行高と営業資産残高は大きく伸張し、IFS は
当社の事業基盤の拡大に貢献しました。一方で、IHI は本業に経営資源を集中することができ、双方にとってよい形の提携ができたと考えています。さらに、IHI グループの

928

1,021

769
500

0

08/03

09/03

10/03

1,383

航空宇宙、船舶、防衛産業など、各分野で発生するニーズに当社グループのサービス
提供力・資金力を活かし、連携していくことで、双方がビジネスを拡大するシナジー

1,139
1,000

効果が期待できます。
引き続き、親密な有力取引先との提携や M&A の可能性を探っていきたいと考えて

11/03 12/03 計画* 海外現地法人は当社直接の持分法適用会社を含み、休眠
1,500
会社を除く各社の総資産

928

1,021

769
500

います。
0

Q 海外事業の拡大について聞かせてください
アジアネットワークのさらなる拡充を目指し、2011 年 1 月に北京、2 月にはインド
ネシアに拠点を開設しました。海外事業は極めて順調で、すべての拠点で前年の実績を大きく超える結果となりました。また、海外ベンダーとの取引を含む国際部門の資産残高は 1,000 億円を超え、早期にその倍となる 2,000 億円まで伸ばす体制が整ったと考えています。現在は、上海、北京、広州、香港、台北、シンガポール、タイ、マレ
ーシア、インドネシアに拠点がありますが、それらを「点」として捉えるのではなく、アジア地域という「面」として考え、国内拠点同士のようなビジネスの相互連携を行いながら事業を拡大していきます。

08/03 09/03 10/03 11/03 12/03 計画* 海外現地法人は当社直接の持分法適用会社を含み、休眠会社を除く各社の総資産

7

8 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

CEOメッセージ

Q 資金調達の方針を教えてください

資金調達の状況25,00020,000 20,538
17,4985,000

当期については、日銀が強力に推進している金融緩和を背景に、長期・短期ともに80

低位安定的に推移したことから、CP の発行など、短期調達や直接調達を積極的に行い、

17,41960

15,00010,000

100

43

43

54
40

36

34

40
20

0

0

09/03

10/03

資金原価の低減に努めました。2012 年 3 月期（ 今期 ）は新たな資金調達にも取り組んでいます。具体的には、中国での資金需要の増大に対応し、2011 年 4 月に香港市場にて
人民元建無担保普通社債で 2 億人民元を調達するとともに、5 月には合併後初めて国内普通社債を発行しました。引き続き、安定性に配慮した調達の多様化を進め、調達コストの削減を図っていきます。

11/03■ 資金調達（左軸：億円）
短期調達比率（右軸：%）
直接調達比率（右軸：%）

2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム
株式会社と旧東京リース株式会社の単純合計数値

Q 筆頭株主である伊藤忠商事との連携について教えてください
みずほグループとの強固な関係からくる金融の流れ、リース会社として培ってきた「 物流（ モノの導入から廃棄に至る流れ ）」に即したビジネス展開は、すでに当社の基盤として確立しています。今後のリース会社にとっては、これらに加え、「商流（原材料からモノの納入に至る商売の流れ）」を活かすことが重要な鍵になってくると考えています。当社が「 総合ファイナンス・サービス企業 」として、幅広い事業展開を行い、業容を継続的に拡大していくためには、伊藤忠商事の商社機能は大きな資産だと考えています。すでに国内外において、同社の各部門との協働案件を進めているほか、2011 年

7 月には、同社との共同出資により伊藤忠グループ向けのファイナンス事業子会社を設立するなど、同社との協業は大きく進展しています。

Q 東日本大震災の対応について聞かせてください
当社グループの被災状況につきましては、幸いにも人的被害はございませんでした。
また、営業資産への影響は、被災 6 県の資産残高 200 億円に対し、当期特別損失として 4億円を計上しており、今期については相応の貸倒費用を見込んでいます。
当社グループでは、被災者の方々への支援として、日本赤十字社を通じて義援金

1,000 万円を寄付するとともに、被災地の市役所・町役場などに中古パソコンを寄贈しました。また、被災されたお客様へのリスケ要請・減免等には柔軟に対応しているほか、短期再リースやリース満了車の低価格での提供などを行っています。今後は、瓦礫の処理施設や建設機械、再建する工場の設備等の需要が見込まれます。当社グループ
は被災地の復興に向けて、メーカーやお客様と協業していく所存です。

東京センチュリーリース株式会社

中期経営計画の進捗と今期の連結業績予想
統合作業が順調に完了し「 ソリューション型営業 」が定着したことや低水準の調達

アニュアルレポート 2011

中期経営計画の経営目標

2013 年 3 月期目標とする指標（目標値）

コストなどにより、経常利益と営業資産残高は当期において中期経営計画の目標値を

経常利益

350 億円以上上回りました。

営業資産残高2 兆円以上

自己資本比率

8.5％以上しかしながら 2012 年 3 月期（ 今期 ）は厳しい業界環境に加え、東日本大震災の影響
や国内企業のより一層の海外進出など、経営環境は大きく変化していくことが予想されます。
このような状況を鑑み、今期の連結業績につきましては、売上高は 6,900 億円（ 前期比 3.3 ％減 ）、営業利益は震災関連の損失を相応に織り込み 370 億円（ 同 9.8 ％減 ）、
経常利益は 410 億円（ 同 7.2 ％減 ）、当期純利益は特別損益の改善により 245 億円（同 3.6％増）を見込んでいます。
これからも顧客基盤を最大限に活かした営業活動と中国・アジア市場でのグローバル展開を進めるとともに、資金原価や貸倒費用の抑制に注力し、収益力の向上に努めてまいります。

株主還元
当社グループは、企業価値の増大に向け内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様には長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。
当期の年間配当金は前期比 1 株当たり 8 円増額の 40 円としましたが、今期の配当につきましては不透明な事業環境を踏まえ、１株当たり年間 40 円（ 中間配当金 20 円、期末配当金 20 円 ）と公表しています。この結果、配当性向は当期 18.0％に対し今期
は 17.4％となりますが、株主の皆様へのさらなる還元に向けて、これからも増配と配当性向の向上を目指していく所存です。

1 株当たり配当金
（円）
50

40

40
32

30
26
20

22 22

28
24

26

10

0

強みを次なる成長ステージへ
当社グループは、金融に関する規制にとらわれず、自由度の高いビジネスの展開が可能です。モノの賃貸や資金の投資に加え、共同出資による事業運営など当社グループの業容拡大に向けてあらゆる可能性に取り組みたいと思います。機動力の高い資金調達とみずほグループとの円滑な協働体制を背景に、同グループの顧客基盤と伊藤忠商事の商流を活用したスピーディな事業展開で、海外事業の拡大も推進します。次なる成長ステージへの飛躍を目指し、新しいビジネスの創造に取り組んでまいります。
今後とも当社グループへのご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上
げます。

07/03
07/0
/003

08/03
08/0
/003

09/03
/0

10/03 11/03
1/03■ 東京センチュリーリース■ 旧センチュリー・リーシング・システム■ 旧東京リース9

10 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

特集：グループ戦略
東京センチュリーリースは、主に情報通信機器、各種機械設備のリース・割賦事業、ファイナンス事業、海外事業を行い、各事業に関連するサービス等をお客様に提供しています。
また当社グループは、情報通信機器のリース事業を中心とした富士通リース、オートリー
ス事業を行う各グループ会社、2010 年 7 月に連結子会社化した IHI ファイナンスサポートなど高い専門性を持ったグループ会社により構成されています。

2011 年 3 月期の連結営業資産残高の内訳は、情報通信機器リースやオートリースを含む国内部門が 71％、ファイナンス部門が 23％、国際部門が 6％となっています。

特集 4

海外事業
海
延払貿易取引リース・割賦事業
特集 1

特集 2
情報通信機器
リース分野

オートリース
分野

情報機器リースの深化
営業資産残高の連結・単体比率
連結子会社

26％

リマーケティング
事業

資産管理
サービス

営業資産残高2 兆 498 億円 *2011 年 3 月末

IT-LCM サービス
* 営業保証を含む

TC-Leace74％

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

営業資産残高の構成比
国際部門

6%

ファィナンス部門

23%

営業資産残高2 兆 498 億円 *2011 年 3 月末

国内部門
（リース･割賦）71%

ファイナンス
サービスの
進化

不動産
ファイナンス

特集 3

ファクタリング

船舶・航空機
ファイナンスフ
ファイナンス事業

環境・エネルギー
ファイナンス

医療・福祉関連
ファイナンス11

12 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

特集：グループ戦略

特集 1

情報通信機器リース分野
Information and Communications Equipment
事業戦略
企業内で必ず使用されるパソコン・サーバ等の情報通信機器は当社グループが最も得意とし、当期のリース契約実行高で 51％を占める主力分野です。
この分野で培った営業基盤とノウハウが当社の強みのひとつであり、これを土台に「 モノ 」に付随した IT サービスを深化させ、資産管理サービスの提供や、リースが終了したパソコンを再生・再販するリファービッシュ事業など、情報通信機器の導入から処分・廃棄に至る過程において各種サービス（ IT-LCM: [ IT Life Cycle

Management] サービス）を展開しています。
付加価値の高いサービス提供
当社では、お客様の利便性の向上のため、リースに留まらず「 モノ 」の導入から廃棄に至る過程で様々なサービスを提供しています。当社が得意とする情報通信機器
分野での例を挙げると、導入に際して必要なアプリケーションのインストールや各種設定といったキッティング作業から、機器使用中の契約管理、資産管理のサービス、また満了時のデータ消去に至るまでサポートしています。情報機器に強い当社
ならではの付加価値の高いサービスを提供することで、他社との差別化を図っています。

IT-LCM サービス
リース契約
キッティングサービス

導入
リース契約情報提供サービス「LINCS」

稼働・運用
移動・移設

統合型資産管理サービス「C-x」

実地棚卸サービス

棚卸・遊休
保守・修理

売却・処分

PC買取サービス

データ消去サービス

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

業界トップの実績
当社では情報機器専門の営業部門を設けているほか、情報通信機器を中心に扱う
富士通リースをグループに擁し、事務用機器を加えた情報通信機器リースの当期契約実行高は業界シェア 14％と、トップを維持しています。
契約実行高に占める情報通信機器リースの取り扱い 2011 年 3 月期（連結）業界統計

グループ会社：富士通リース
連結子会社化：2008 年 7月

36％

51％

当社グループ

当社

65％

情報
通信機器
リース

35％

富士通リース

富士通リースは、情報通信分野で強固な基盤・技術力を持つ富士通のブランド力を活かし、情報通信機器を中心にリースおよび割賦販売を行っています。当社は強みと出資比率：当社 80％、富士通 20％

する情報通信機器リースの営業基盤をより磐石なものとするため、同社の株式を追加

主要事業：情報通信機器等のリース事業

取得し、2008 年 7 月に連結子会社化しました。
業況（単位 : 億円）

2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

1,232.4
805.6
44.8
45.9
26.5

1,171.5
1,022.9
50.7
51.2
29.8

売上高
契約実行高
営業利益
経常利益
当期純利益

前期比
増減率（％）（ 4.9）

27.0
13.2
11.5
12.2

社長メッセージ
富士通リースは、1978 年の設立以来、富士通グループの一員としての強みを活かしながら、より経営体質の強いリース会社を目指しております。近年、ICT 分野におけるクラウドコンピューティングの進展やライフサイクルの短縮が加速するなか、企業経
営にまつわる様々な課題へのソリューションとしてリースの持つ役割はますます重要性を増していくものと考えております。
リース事業協会の統計によると、当社が主力とする情報通信機器の 2010 年度の契約実行高は前期比 4.7％減と大変厳しい環境でした。そのような中、当社は富士通
や同グループ会社との関係を強化し、情報の共有化に努めるとともに、東京センチュ
リーリースと相互にビジネスノウハウを活用した事業の展開を図り、契約実行高は代表取締役社長

加藤 功

前期比 27.0％増加の 1,023 億円と4 年ぶりに 1,000 億台を回復しました。
当社は引き続き、東京センチュリーリースと富士通グループとの連携を強めてビジネスの拡大を図ってまいります。

13

14 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

特集：グループ戦略

特集 2

オートリース分野
Automobile Leasing
事業戦略
当社グループのオートリース（ 自動車リース ）事業は、法人向けの東京オート
リースと日本カーソリューションズ、個人向けのオリコオートリースで構成されています。また 2011 年 3 月には、オートリースとの親和性の高いレンタカーの総合提案など、顧客の幅広いニーズに応えるため、ニッポンレンタカーサービスの株式を追加取得し持分法適用会社としました。当社グループのオートリース事業では、

東京センチュリーリースとの資本関係
東京センチュリーリース

各種自動車のリースを中心に、メンテナンス・車検などの車輌管理サービスなどきめ細やかなソリューションを提供しています。グループ全体の車輌管理台数は 2011 年

3月期40万1,900台で、マーケットシェアは業界3位の13.8%となりました。当社は、オートリース各社との連携で、営業基盤の拡大と連結収益の増大を図っています。

100%

TALC
業務提携

50%

50%

20%

NCS

OAL

50%

50%

SPFC

NTT

オリコ

2011 年 3 月期の各社の動き
2011 年 3 月期は、中古市場の改善による車輌売却収益の増加、資金原価の低減、また個人向けオートリースが好調であったことから、連結子会社の経常利益、持分法適用関連会社の持分利益を合わせた連結収益は前期比 85.6％増加の 27 億 9 百万円となり、グループ会社の管理台数は 3.1％増の 40 万 1,900 台と好調を維持しました。中でも、2008 年 3 月に設立したオリコオートリースは単年度黒字を達成す
るとともに、着実に個人向けのリース管理台数を増やしております。

NRS

TALC: 東京オートリース
SPFC: 住信・パナソニックフィナンシャルサービス
NCS: 日本カーソリューションズ
OAL: オリコオートリース
NRS: ニッポンレンタカーサービス
NTT: 日本電信電話
オリコ : オリエントコーポレーション
数値は出資比率

各社の業況
連結収益

（単位：百万円）

東京オートリース
日本カーソリューションズ *1

オリコオートリース
ニッポンレンタカーサービス *オートリース事業計22010 年 3 月期

2011 年 3 月期

前期比増減率 (%)

820

1,356

65

850

1,197

41

（ 211）

156

̶

̶

̶

̶

1,459

2,709

86

収益：連結子会社は経常利益、*1 持分法適用会社は持分利益 *2 ニッポンレンタカーサービスの業績は 2012 年 3月期より連結の予定

管理台数（単位：千台）2010 年 3 月期

2011 年 3 月期

前期末比増減率 (%)

グループ合計

389.7

401.9

3

うち個人向け

8.3

16.2

95

東京センチュリーリース株式会社

特集 3

アニュアルレポート 2011

ファイナンス事業
Financing Business
事業戦略
ファイナンス事業の連結営業資産に占める割合は、2010 年 3 月期末の 18 ％

23%

（4,743 億円）（ 3,514 億円 ）から 2011 年 3 月期末は 23％（ 4,743 億円 ）と大きく成長しました。
これは、不動産ファイナンスや船舶・航空機ファイナンスが順調に増加したことに加え、2010 年 7 月に IHI ファイナンスサポート（ IFS ）を連結子会社化したことに

営業資産残高（連結）TC-Leaseよります。
ファイナンス事業は、これまで比較的慎重に取り組んできたこともあり、十分な

十分な拡大余地

拡大余地がある事業です。リース会社ならではの、モノの価値に着目した「 ソリューション型ファイナンス」を成長ドライバーに事業領域を拡大してまいります。

■ ファイナンス（営業保証を含む）■ リース、割賦IHI ファイナンスサポート（ IFS ）の概要
グループ会社：
IHI ファイナンスサポート株式会社
IFS は総合重機大手メーカーの IHI グループの金融子会社として、グルー
連結子会社化：2010 年 7月

プ金融（ CMS ）事業を中心に IHI グループの工場設備・情報関連機器のリ

出資比率：当社 67％、IHI33％

ース事業および IHI グループのお取引先から同グループ向けの債権を買い主要事業：金融業・総合リース業

取るファクタリング事業を展開してまいりました。

2010 年 7 月に当社の資本参加によりグループ金融事業を IHI に移管し、リースとファクタリング事業に特化しながら、当社の豊富な金融ノウハウを活用することで IHI グループおよび IHI グループのお取引先の顧客基盤をより一層強固なものとしております。
なお、2010 年 7 月以降当社連結子会社での IFS の契約実行高は 1,364
億円、連結化による営業資産残高の増加額は 667 億円と、当社のファイナンス事業の伸張に大きく貢献しました。

社長メッセージ

IFS は、IHI グループの金融子会社として、IHI グループ各社やその取引先を顧客に
リース・ファクタリング事業を展開してきました。東京センチュリーリースグループに加わることで、当社の顧客基盤に同社の豊富な金融ノウハウを活用し、IHI グループのグローバル展開への協力を図り、IHI 海外案件の同社との情報の共有化や延払貿
易取引等を積極的に推進していく事を目指しております。また、IHI グループの設備投資案件への提案型リース営業を従来以上に推進してまいります。
当期は、グループ金融事業を IHI に移管するなど、収益・資産の減少要因がありま
代表取締役社長

櫻井 春雄

したが、その減収分をカバーしたうえで増収増益を達成しました。
今後は、東京センチュリーリースとの連携をさらに強化しながら、IHI グループとの一層の関係強化と取引拡大を図ってまいります。

15

16 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

特集：グループ戦略

特集 4

海外事業
Overseas Business
事業戦略
国内の設備投資が低迷する中、中国をはじめとしたアジア地域は、多くの日本企業にとって「 第２の国内市場 」として存在を高めています。当社グループは、加速する日本企業の海外進出にあわせ、国内事業を通じて培ったリースおよびファイナ
ンスのノウハウと海外に広がるネットワークに加え、伊藤忠商事やみずほグループなど当社の大株主が有する海外ネットワークを活用し、先を見据えたグローバルな営業戦略を展開しています。
国内の広範な顧客基盤がアジアでのビジネス拡大につながり、一方でアジアでのビジネスが国内の新たなお客様とのつながりを生んでいます。海外事業の営業資産を伸張することで、当社グループの利益成長を図ってまいります。

海外事業における営業基盤の強化
中国国内の日系企業のファイナンスニーズや、旺盛な建機需要に幅広く応えるた
め、2011 年 1 月、当社連結子会社の東端盛世利融資租賃有限公司が中国北京市に分公司を開設しました。これにより成長著しい華北から華東・華南地域をフルカバーする拠点網を構築しました。
さらに東南アジアのネットワーク拡充のため、2011 年 2 月、インドネシア（ジャカルタ）に新たな現地法人を設立しました。*
また、事業の拡大にあわせて海外拠点へ人員を投入するとともに、国内においてもグローバル展開を見据えた人材の育成に注力しています。
* 当社 85％、PT ITC Auto Multi Finance 15％ 出資

東京センチュリーリースのアジアネットワーク（北京分公司 ) ●● 東瑞盛世利融資租賃有限公司（上海総公司）（広州分公司）●● ● 統一東京股份有限公司

TOKYO LEASING (HONG KONG) LTD.

● TISCO TOKYO LEASING CO., LTD● CENTURY TOKYO CAPITAL (MALAYSIA) SDN. BHD.
●CENTURY TOKYO LEASING (SINGAPORE) PTE. LTD.
●
PT. CENTURY TOKYO LEASING INDONESIA

東京センチュリーリース株式会社

業況と今後の見通し
国際ベンダー取引を加えた 2011 年 3 月期末の国際部門の総資産は前期比 11.6
％増加の 1,139 億円となりました。特に、中国の資産は 5 割増加し、中国を含めたアジア現地法人全体では 2 割増加しました。
海外事業の成長ドライバーである中国では、日系企業との取引や建機ベンダー取引に加え、医療機器取り扱いの認証取得を活かした医療分野を拡大し、地場企業との取引ノウハウを蓄積しております。また、みずほコーポレート銀行を幹事とした
地場銀行のシンジケートローンによる調達に加え、2011 年 4 月には、香港で人民元建社債を発行するなど、調達の多様化を図り、着実な成長の礎を築いています。
当社では中国・アジアを重点戦略地域と設定しており、国際部門の総資産を、連結営業資産の 10％にあたる 2,000 億円程度に早期に引き上げるよう、グローバ
ルな事業領域の拡大を図っていきます。
国際部門の資産残高

（億円）
1,500

1,000

1,021

928

374

769

163
171

159
135

中国

109

72

33

08/03

367

327

250

0

392

370
350

500

1,139

09/03

10/03

中国以外のアジア地域

その他の地域

420

164

11/03
国際ベンダー取引

海外現地法人は当社直接の持分法適用会社を含み、休眠会社を除く各社の総資産

アニュアルレポート 201117

18 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

セグメント情報

賃貸・割賦事業報告セグメントの売上収益における事業構成比（2011 年 3 月期）

事業の概要
●賃貸取引
賃貸取引では、情報通信機器から事務用機器、産業・工作機械、土木建設機械など、お客様が事業活動で使用する設備・機器を対象に、各種リース取引を行っ86.4％ています。また、契約の満了あるいは中途解約に伴う物件の販売取引（ リマー
ケティング事業）を行っています。

「その他」の事業セグメントは上記の事業構成に含まれておりません。

割賦取引は、産業・工作機械、土木建設機械などの機械設備や商業設備の内装、

売上高

（億円）
8,000

●割賦取引
建物付属設備など、お客様の目的・用途に応じた物件を当社がお客様に代わっ

7,412

6,930

6,000

て販売会社から購入し、長期間にわたり分割払いにて販売する取引です。物件の所有権は割賦販売代金完済時に当社からお客様に移転するため、設備・機器の所有を希望するお客様のニーズに対応しています。

4,000

業 績
2,000

契約実行高は前連結会計年度に比べて 16.7％増の 5,591 億 95 百万円となり

0
10/03

11/03

セグメント間の内部売上高または振替高は含まれていません。

ました。単体が好調だったことに加え、富士通リースや国内外の子会社が健闘した結果、賃貸取引で前期比 11.2％増の 4,761 億 98 百万円、割賦取引が前期比 62.5％増の 829 億 97 百万円となりました。

■ 売上収益 ■セグメント利益

営業資産は前期末比 2.2％減少の 1 兆 5,755 億 31 百万円となりました。賃貸

（億円）
800

750

取引で前期末比 1.9％減の 1 兆 3,836 億 95 百万円、割賦取引で前期末比 4.3％

732

減の 1,918 億 36 百万円となりました。2010 年 9 月末を底に営業資産は反転し、600

年間の減少幅は縮小しました。
435

400

362

売上高は前連結会計年度に比べて 6.5％減の 6,930 億 39 百万円、セグメント
利益は 434 億 82 百万円（同 20.1％増）となりました。

200

事業戦略
0
10/03

11/03

売上収益＝売上高 - 売上原価（除く資金減価）セグメント利益＝セグメントの営業利益

賃貸・割賦事業では、民間設備投資額が低調に推移し、厳しい環境が続くと予想されます。当社は合併効果を発揮してマーケットシェアの向上を図りつつ、M&A を含め営業資産を維持してまいります。合併後の社内の営業体制も確立
され、資産管理サービスをはじめとした IT サービスの高度化、またそれを含めた「 モノ 」の導入から廃棄に至るまでの各過程におけるサービス提供など、単純なリース・割賦に留まらないソリューションの提供により、収益性の向上に努めています。さらに、大株主である伊藤忠商事との協業を進め、同社のもつ「商流」を活かしたビジネス展開を図ってまいります。

東京センチュリーリース株式会社

契約実行高が大きく伸張

賃貸事業 機種別契約実行高（億円）■ 当社（左軸） □業界 *（右軸）

5,000

4,000

50,0004,762
44,058

4,282

アニュアルレポート 2011

41,16140,000賃貸事業における当社の主力分野は「 情報通信機器 」で、事務用機器を含めた営業資産は、全体の 50％を占めています。情報通信機器は好・不況に関わらず、一定の需要が見込まれることから当社の営業資産の基盤となっています。当期の連結契約実行高は、得意とする情報通信機

3,000

30,0002,000

20,0001,000

10,00000器に加え、中国における土木建機の取り扱いが伸張するなど、すべての機種において、前年を上回りました。リース事業協会発表のリース統計に よ る と、事 務 用 機 器 を 除 き す べ て マ イ ナ ス で あったことから、当社の契約実行高は極めて好調であったといえます。今後も、「 ソリューション型」の営業により、付加価値の高いリース提案をしていきます。

10/03 11/03

10/03 11/03

リマーケティング事業■ 情報・事務用機器 ■ 産業・土木・建設機械■ その他 ■ オペレーティングリース（業界のオペレーティングリースは各物件に含む）

リース契約期間満了後のパソコン・サーバ等は、子会社の TRY において再生・再販事業（リマーケティング事業）を行い、当社の収益機会を拡大* 業界：リース事業協会統計 リース設備投資額

しています。
当期のリマーケティング事業は、中国市場向けの在庫が中古市場で膨賃貸事業 営業資産残高内訳

らんだことにより、販売単価は下落しましたが、販売台数が前期比 33％

1,279 億円

増加したことにより、売上高は前期比 10 ％増加し、12.8 億円となりま

9.2％

した。

3,313 億円
円
23.9％

2011 年 3 月末

1 兆 3,837 億円

17.2％

リファービッシュパソコン等の販売状況（台数は CPU ベース）

49.7％

6,871 億円

2,374 億円

2010 年 3月期

2011年 3月期

前期比
増減額

前期比
増減率

売上高（億円）

11.6

12.8

1.2

10％

販売台数（千台）

111

148

37

33％

■ 情報・事務用機器 ■ 産業・土木・建設機械 ■ その他■ オペレーティングリース

TOPICS

伊藤忠商事とのビジネス進展2009 年 4月の合併以後、当社の大株主である伊藤忠商事と協業が大きく進展しています。
2010 年 10 月にはコーポレート営業部門内に同社および同社グループ担当の営業部を設置
し、一段と連携を推進する体制を整えました。スマートグリットを活用した電力・環境ビジネ
ス、航空機リースビジネスを共同で展開するほか、中国での連携も進んでいます。また、伊藤忠グループに関連したファイナンス取引の拡大を図るため、2011 年 7 月に同社と共同出資により「TCIファイナンス」を設立しております。今後も当社グループの戦略的パートナーとして、同社との協業、連携を推進していきます。

19

20 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

セグメント情報

ファイナンス事業
報告セグメントの売上収益における事業構成比（2011 年 3 月期）

事業の概要
ファイナンス事業では、不動産ファイナンス、船舶・航空機ファイナンス、
環境ファイナンスなど、リース会社ならではの ｢ ソリューション型 ｣ のファイ
ナンスを行っています。また、コーポレートローンや、売掛債権や医療・介護報

13.6％

酬債権の流動化など、お客様の資金ニーズに対応したファイナンス・サービスを提供しています。

「その他」の事業セグメントは上記の事業構成に含まれておりません。

売上高

業 績
ファイナンス事業の契約実行高は不動産や船舶・航空機などの専門ファイナ（億円）

ンスが伸長し、また 2010 年 7 月から連結化した IHI ファイナンスサポートが貢150献したことなどから、前連結会計年度に比べて 131.0％増の 3,346 億 94 百万

132
118

円となりました。

100

これに伴い当期の営業保証を含む営業資産は前期末比 35.0％増の 4,742 億

71 百万円となりました。

50

売上高は前連結会計年度に比べて 12.3％増の 132 億 10 百万円、セグメント
利益は 48 億 77 百万円（同 354.2％増）となりました。

0
10/03

11/03

セグメント間の内部売上高または振替高は含まれていません。

ファイナンス事業では、不動産や船舶・航空機など従来から取り組みを進め■ 売上収益 ■セグメント利益てきた分野に加え、省エネ・省 CO 2 ニーズへの対応や、再生可能エネルギーフ

（億円）
120

90

事業戦略

ァイナンス、医療・福祉ファイナンスといった成長期待分野での取り組みを増115

やしていきます。銀行融資とは違うモノの価値に着目した「 ソリューション型

93

ファイナンス 」の提供により、お客様の資金調達の多様化を進め、当社の資産を
60

49
30

11
0
10/03

11/03

売上収益＝売上高 - 売上原価（除く資金減価）セグメント利益＝セグメントの営業利益伸張していきます。

東京センチュリーリース株式会社

契約実行高

アニュアルレポート 2011

専門ファイナンスの伸長

（億円）
4,000

専門ファイナンスの概要

リースで培ったファイナンス機能を活かし、｢ モノ ｣ の価値に着目した

3,347
3,000

ファイナンスに注力しています。不動産ファイナンスや、業界トップクラスの取り扱いとなる風力発電事業へのプロジェクトファイナンス、船舶・航空機といった大型輸送機器に係る購入資金等のファイナンスなど、

2,000

ノンバンクならではの機動力のある専門ファイナンスを提供しています。

1,449
1,000

不動産分野
不動産ファイナンスは、大都市圏のオフィスビルを中心に、大手不動

0
10/03

11/03

産会社が手がける案件に取り組んでいます。当期は大型案件に参加したことが貢献し、不動産分野の営業資産は前期末比 60.3 ％増の 1,421 億

営業資産残高内訳
886 億円25％

1,951 億円

56％

2010 年 3 月末

3% 104 億円

3,514 億円

13％ 468 億円

円となりました。
船舶・航空機分野
船舶・航空機ファイナンスでは、バラ積み船、コンテナ船、自動車船などの船舶や、ボーイング社、エアバス社製の航空機を取り扱っています。

3%
105 億円

1,801 億円

当期の営業資産残高は、前期末比 33.8％増の 626 億円となりました。

1,421 億円

30％
38%

（60% 増）取り組んでおり、業界最多の取り扱いがあります。自然エネルギーはます（35% 増）ます注目されており、当社は地熱や太陽光といった分野への取り組みも充

4,743 億円

実させ、社会的な使命を果たしていきます。当期の営業資産残高は前期末

17％2%109 億円

当社は業界に先駆け、風力発電事業向けのプロジェクトファイナンスに2011 年 3 月末

13％

（4% 増）

環境ファイナンス分野

626 億円

786 億円（656% 増）比微増の 109 億円となりました。

（34% 増）■ 不動産 ■ 債権買取 ■ 船舶・航空機 ■ 環境
■ その他（営業保証を含む）

TOPICS

医療・福祉分野での取り組み
当期は、筑波大学発のベンチャー企業で福祉用ロボットの開発メーカーとして、近年注目されているサイバーダイン社へ出資するともに、同社と、同社の開発するロボットスーツ H A L ® の販売に際して、リース・レンタル機能を提供する業務提携を結びました。HAL® は人体に装着することによって、身体機能を拡張したり、増幅したりすることができる世界初のサイボーグ型のロボットで、脚に障がいを持つ方々や脚力が弱くなった高齢の方々の「 自分で歩きたい」という想いを実現するものです。H A L ® の応用範囲は幅広く、身体機能に障がいがある方への自立動作支援や、介護従事者の負担軽減、災害現場でのサイバーダイン社製

レスキュー活動支援など、幅広い分野での活躍が期待されています。 ロボットスーツ HAL® 福祉用

21

22 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

コーポレート・ガバナンス

東京センチュリーリースは、企業価値の最大化のためには

取締役会

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが重要

取締役会は取締役 9 名で構成され、1 名が会社法第 2 条第な経営課題であると認識しています。そのためには、経営

15 号に定める社外取締役です。取締役会は当社及び当社グ環境の変化に対する迅速かつ的確な判断が可能なマネジメ

ループの経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規

ント体制、また内部統制とリスクマネジメントシステムが則で定められた事項につき審議、意思決定を行います。ま適切に運用され、有効に機能することが必要であり、そのた取締役及び執行役員の職務の執行を監督しています。

体制の整備により企業経営を健全で透明性の高いものとするよう努めています。

監査役会
当社は、監査役設置会社です。監査役会は 4 名（ 内、常勤

経営体制

監査役 2 名）で構成され、3 名が会社法第 2 条第 16 号に定め

当社の経営体制は、株主総会で選任される取締役及び監る社外監査役です。監査役会は定期的に開催され、監査の査役による取締役会、監査役会を中心に構成されており、独立性を確保した上、取締役及び執行役員の職務執行をは

株主の意向が十分に反映される体制となっています。まじめ企業活動の適法・妥当性についての監督を行っていまた、経営戦略決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強す。また、取締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要化を目的として執行役員制度を導入しています。

な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を実施しています。

経営管理組織・体制 2011 年 6月23 日現在
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

連携

監査

監査役（監査役会）

連携
連携

監査

選定・解職・監督

総合リスク管理部

連携

監査部

会計監査人

監査

顧問弁護士

取締役会

報告

内部監査
内部統制評価
監査

任命

代表取締役

指揮・監督

経営会議

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

報告

案件審査会議
執行役員

営業ライン・業務ライン
グループ会社

選任・解任・監督

各種委員会•ALM 委員会•内部統制委員会•総合リスク管理委員会など

東京センチュリーリース株式会社

経営会議

アニュアルレポート 2011

また、当社は、社長直轄の監査部を独立した組織として当社は、社長を議長とし、社長の指名する役員を構成員設置し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する業とする経営会議を設置しています。経営会議は、原則毎週

務監査、内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実

1 回開催され、当社グループ全体の業務執行に関する特に態を把握し、会社財産の保全ならびに経営効率の向上に努

重要な事項を審議、意思決定を行うと共に、業務執行状況

め、監査結果を社長（ 経営会議 ）及び取締役会に報告しての報告を行っています。

います。
今後とも、内外環境の変化に応じ、内部統制システムを経営監視体制の独立性について整備していきます。

当社は、独立的な視点で経営監視を実施する役割を担う
社外取締役を 1 名選任しています。社外取締役と当社とのリスク管理

間には特別な利害関係はありません。また、社外監査役 3

当社は、当社を取り巻く様々な損失の危険に対して、危名は継続的に社外からのチェックを行い、経営監視機能の

険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備

客観性及び中立性確保の体制を維持する役割を担っていまする等により、損失の危険を最小限にすべく、各種会議・委す。社外監査役は他社の出身者であり、そのうち 1 名は主員会を設置するなど組織的な対応を行っています。

要取引先等に属さず、一般株主と利益相反を生じる恐れがないとの判断から、社外取締役 1 名とともに東京証券取引所が義務付ける独立役員に指定しています。

信用リスク（案件審査会議、信用リスク管理委員会）
信用リスクとは、与信先企業の財務状況の悪化などから、リース料などの回収可能性に懸念が生じ、リース料や、割賦債権、融資の元本や利息が契約どおりに返済されなくな

内部統制るリスクをいいます。当社では、取引先の財務状況・定性情

内部統制（システム）の基本方針

報をもとに多元的に評価する格付モデルを構築し、格付・当社は、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、経営理念を定めています。

案件の多寡に応じ、きめ細やかな権限規程を定めています。
なかでも大口の営業取引や複雑なリスク判断が要求される営業取引については、社長及び社長の指名する役員から構経営理念 : 東京センチュリーリースグループは、チャレンジ
する総合ファイナンス・サービス企業として、お客さまと共に成長し、社会に貢献します。

当社は、この経営理念のもと、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、内部統制システムを構築しています。また、内部統制を有効に機能させるため、監査部担当の役員を委員長とする内部統制委員会を設置しています。内部統制委
員会では、財務報告内部統制の有効性評価や評価範囲など、
内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申を行います。

成される案件審査会議において審議を行い、当該取引に対する意思決定を行います。さらに、当社及び当社グループが保有するポートフォリオの与信リスクを適切に管理するため、信用リスク管理委員会を設置しています。信用リス
ク管理委員会は審査部担当の役員を委員長とし、当社グループ全体の信用リスクの計量、管理を行っています。
市場リスク（ ALM 委員会）
市場リスクとは、金利や為替等の様々な市場のリスクフ
ァクターの変動により、被るリスクをいいます。これらのリスクを把握し極小化するため、ALM（ Asset Liability

Management ）委員会を設置しています。ALM 委員会は、社長を委員長とし、市場リスク、流動性リスク等の管理について審議を行い、資金の運用と調達の総合的な管理を実施しています。

23

24 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

総合リスク（総合リスク委員会、総合リスク管理部）

一方で、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の企業を取り巻くリスクが年々多様化・複雑化するなか、通報のために、社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設

当社はリスクを個々に管理するのではなく、一元的に把握置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用していし、経営の許容できる範囲にコントロールしていくことがます。

重要であると考えています。

また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的

当社は、リスク管理部門担当の役員を委員長とする総合にかつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとした

リスク管理委員会を設け、当社に関わるリスクの全般的な内部統制システムの整備に関する基本方針のもと、反社会

コントロールやリスク管理に関する体制、方針及び施策等的勢力との一切の関係を遮断しています。

を総合的に検討しています。総合リスク管理部では、事務
リスク・法務リスクなどのオペレーショナルリスクや信用情報開示の体制（ IR ポリシー）

リスクも含めた各種リスクついて、関係所管部とリスクを当社は、株主、投資家等の皆様に、当社の経営戦略、事業抽出し、計量化することによって、対応策の見直しや全社

活動の状況、財政状況等を適時、公平、正確に、積極的かつ的なリスクの把握に努めています。また、システムリスク

継続的に開示し、株主、投資家等の皆様に当社に対する的及び情報セキュリティリスクについては、情報セキュリテ

確な理解を通し、信頼関係を構築するよう努めています。

ィ基本方針の下、ISO/IEC27001 の認証を取得して、運用・

当社は、会社法、金融商品取引法等の諸法令及び東京証管理を行っています。

券取引所の定める適時開示規則に基づき情報を開示しま

また、大規模災害をはじめとした危機事由が発生した場

す。また、上記法令等に基づいた情報のほか、当社への理合は、危機対策規程に基づき、社長を本部長とする危機対解を促す上で有用、かつ開示が適切と判断される情報も開

策本部を設置し対応する体制としています。

示します。
情報については、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム (EDINET) や東

コンプライアンス
当社は、企業が存続していくためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めています。コンプライアン
スとは、法令はもとより、企業行動規範、社会的規範、企業倫理のほか社内諸規則を順守することと捉えています。
チーフ・コンプライアンス・オフィサーと総合リスク管理部コンプライアンス室を中心に、コンプライアンス・プ
ログラムに従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っています。役職員は、企業行動規範、コンプラ
イアンス管理規程をはじめとする社内諸規則や、セクハ
ラ・パワハラの禁止などを記載した「コンプライアンスハ
ンドブック 」を常時携帯し、公正で透明な企業風土の構築に努めています。

京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet) にて公開するとともに、報道機関に公表します。
また、当社の WEB サイトにも掲載しています。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

CSR

CSR マネジメントの基本方針

事業を通じた社会貢献

東京センチュリーリースグループは、お客様、お取引先、当社グループは、事業を行うにあたり、リース事業自体

株主・投資家の皆様、従業員、地域社会を含むすべてのスが循環型社会の形成に大きな役割を果たしていることをテークホルダーの皆様から信頼される経営を目指し、企業十分認識し、リース期間終了後の物件のリユース・リサイ

としての社会的責任を果たすため、ガバナンス体制の強クルの徹底に取り組んでいます。また、風力発電事業への化、環境保全活動、社会貢献、コンプライアンス、リスクマ

プロジェクトファイナンスを通じて培ったノウハウを基

ネジメント、情報セキュリティを中心に企業としての社会に、東日本大震災の発生以降、注目を集める再生可能エネ

的責任を果たしています。また、当社グループは事業活動

ルギー事業など環境ビジネスへの取り組みをさらに推進

を通じて社会の発展と環境の保全に貢献し、社会から信頼していきます。このほかにも、オートリース事業を通じたされ、期待される企業を目指しています。

電気自動車・エコカーの導入推進、医療・福祉ビジネスに対するサポートなど、事業を通じて社会に貢献していきます。

環境への取り組み■ 事業を通じた社会貢献◎リマーケティング事業

7 出 荷

当社では、リース期間が終了したパソコン等について、子会社の株式会社 TRY を通じて、残留データの確実な消去を行い、再生パソコンとして再販、あるいは分解し素材としてリサイクルしています。2011 年 3 月期は約 14 万 8 千

リユースパソコンとして全国の中古業者様を始めとするお客様へ出荷します。

台のパソコンの再販を行いました。このように、お客様の情報漏洩防止に協力するとともに、適正なリユース・リサ

6 資源リサイクル

イクル処理による循環型社会の構築に寄与しています。
7

1 入 庫

6

1

全国各地のお客様からリース満了したパソコンが送られてきます。

2 検 品

パソコンの
再生過程
（TRY の作業内容）

リユースできないパソコン
は分解して各資源ごとにリサイクルします。

5 保 管
5

2

3

3 データ消去44 検 査

1 台ずつ検品してメーカー・機種などをバーコードでしっかり管理します。

パソコンに残留するデータを確実に消去します。

データの消去確認や動作確認などを行います。

検品されたパソコンは機種ごとに選別して一時保管さ
れます。

25

26 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011■ 環境マネジメントシステム
当社グループは、環境問題への取り組みを重要な社会的■ ステークホルダーの皆様とともに◎お客様・お取引先の皆様

責務の一つであると位置付け、事業活動のあらゆる分野に

当社は「 CS（ Customer Satisfaction ）経営の推進 」

おいて、環境負荷軽減に向けた継続的な取り組みを実施しを経 営計 画の中で基本方針の最上位に掲げています。

ています。環境マネジメントシステムの国際規格である「 お客様の声を聴く仕組み 」を SFA（ ※ ）に構築し、お客様

ISO14001 の認証を取得しているほか、社内では「 環境マから寄せられたニーズを営業担当者だけでなく、各商品・ニュアル 」を定め、電気・紙・ガソリンの使用量の削減や、サービスの専門営業部や業務部門が共有しています。お客

文房具のグリーン購入などに努め、社員一人ひとりが環境様の要望・クレーム等を全社で共有することで、最適なサ保全に配慮した行動を実践しています。

ービスの提供、新商品の開発へつなげています。
（※）Sales Force Automation: 営業活動に必要な情報を社会への取り組み■ 事業を通じた社会貢献◎医療環境・福祉環境に対するサポート
当社は、医療・福祉分野の健全な発展に役立てるよう同分野を重点分野に位置付けています。医療機器のリース取
引はもちろん、診療報酬債権・介護報酬債権の資金化サー
ビスやコンサルティング、さらに介護ベッド等のレンタル業者様へのファイナンスの提供など、幅広い事業領域を活一元管理して、営業部門を効率化するシステム◎株主・投資家の皆様
株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーに対し、適時適切で公平な情報公開を行い、企業活動の透明性を確保する体制を整備しています。機関投資家やアナリス
ト向けに決算説明会、ミーティングを行うとともに個人投
資家の皆様に向けては会社説明会を実施し、当社グループの概要や経営戦略についてご説明し、認知度向上および当かした多様なサービスを提供しています。また、オートリ社グループへの理解促進に努めています。

ース事業では、介護事業者様や個人のお客様向けに、福祉◎地域社会へ向けて

車輌のリースプランを提供するなど、福祉環境の向上に協力しています。

当社グループでは、社会貢献活動の一貫として、公共の利益に貢献し、営利を目的としない､ 組織・団体を対象にリ
ユースパソコンの寄贈や、寄付を行っています。また、株■ 情報セキュリティマネジメントシステム
当社グループは、社会から信頼される企業を目指し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である

ISO/IEC27001 の認証を取得しています。
「 情報セキュリ
ティ基本方針」を始めとする関連規程・規則を定め、審議機関である情報セキュリティ委員会や諸施策の実施責任者である情報セキュリティ責任者を配置するなど、情報セキュ
リティに関わる管理体制と役割を明確にしています。さらに、全役職員を対象に教育・研修を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の維持、向上に努めています。

主優待の総額の 5% 相当額を「 社会福祉法人 日本介助犬協会」へ寄付しています。
◎従業員
当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境と「 活力溢れる組織 」の実現を目指しています。雇用・登用の面では、障がい者雇用や職務転換制度などを通じて、幅広い分野からの人材を求め、公平な評価・処遇を行っています。
また、次世代育成支援対策推進法に基づき、育児休業期間の延長、勤務時間短縮等の措置の充実などの制度を設け、子育てを行う社員等の仕事と家庭の両立を支援しています。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

会社沿革

沿 革

1964

8 月 旧東京リース

中国・アジアを重点戦略地域としたグローバル事業の拡大

オートリース事業の強化

事業領域の戦略的拡大

株式会社日本勧業銀行（現 : みずほフィナ
ンシャルグループ）、勧銀土地建物株式会
社（現 : 日本土地建物株式会社）、南桜商事
株式会社（現 : 日新建物株式会社）の 3 社の共同出資により設立

1969

7 月 旧センチュリー・リーシング・システム

伊藤忠商事株式会社、株式会社第一銀行（現 : みずほフィナンシャルグループ）、日本
生命保険相互会社、朝日生命保険相互会社の 4 社の共同出資により設立

1979

5 月 シンガポール
Tokyo Leasing (Singapore) Pte. Ltd.

1985

2 月 旧東京リース

東京証券取引所市場第二部に上場（2002 年 9 月市場第一部に指定替え）

3 月 東京オートリース株式会社設立

設立（現 : Century Tokyo Leasing (Singapore)
Pte. Ltd.）12 月 アメリカ／ニューヨーク
Tokyo Leasing (U.S.A.) Inc. 設立（現 :Century Tokyo Leasing (USA) Inc.）

1990

1979

1985

4 月 センチュリー・オート・リース株式
会社設立

1997

11 月 台湾
統一東京股份有限公司を現地食品流通グループ「統一企業」との合弁により設立

2000

3 月 朝日オートリース株式会社
全株式を取得、同年10 月センチュリー・

オート・リースと合併

2003

9 月 旧センチュリー・リーシング・システム
東京証券取引所市場第二部に上場（2004 年 9 月市場第一部に指定替え）

2004

2006

7 月 中国／上海
東瑞融資租賃有限公司 設立
2010/1 合併により
東瑞盛世利融資租賃有限公司

10 月 中国／上海
盛世利（中国）租賃有限公司 設立

2008

9 月 旧両社において「合併に関する基本合意書」締結2007

6 月 マレーシア／クアラルンプール
TLC Capital（Malaysia）Sdn. Bhd. 設立（現 : Century Tokyo Capital (Malaysia)
Sdn. Bhd.）

2008

2009

4 月 旧両社が合併
東京センチュリーリース株式会社発足

10 月 旧両社の事務受託子会社を統合
TC ビジネスサービス株式会社発足

7 月 タイ／バンコク
Mizuho Corporate Leasing (Thailand)Co., Ltd. の株式取得によりグループ化（現 :TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.）2009

3 月 中国／広州

2010

4 月 旧両社の損保代理店業務等を統合
TC エージェンシー株式会社発足
内部監査の透明化を目的に検査子会社
TC ビジネス・エキスパーツ株式会社設立

東瑞融資租賃有限公司が広州分公司（支
店）を設立

2011

1月 中国／北京
東瑞盛世利融資租賃有限公司が北京分公司（支店）を設立
2 月 インドネシア／ジャカルタ

PT. Century Tokyo Leasing Indonesia
設立

5 月 三共通商株式会社
東京オートリースが全株式を取得、同年
7 月合併

2005

10 月 日本カーソリューションズ株式会社
センチュリー・オート・リースと NTT オー

トリースと対等合併により発足

2002

3 月 川鉄リース株式会社
全株式を取得、同年 10 月に合併

2003

9 月 富士通リース株式会社
株式 20％を取得、2008 年 7 月株式追加
取得により連結子会社化

2005

8 月 株式会社共同通信リース
リース事業の営業債権譲受

2008

3 月 株式会社オリコオートリース
オリエントコーポレーションとの共同出資により設立、小口法人／個人向けオートリース市場に参入
9 月 昭和オートレンタリース株式会社
日本カーソリューションズが昭和オート
レンタリースの全株式を取得、2010 年 4月に吸収合併2009

7 月 住信・松下フィナンシャルサービス
株式会社（現：住信・パナソニックフィナンシャルサービス）東京オートリースがオートリー
ス事業を譲受、業務提携

20113 月 ニッポンレンタカーサービス株式会社
株式を追加取得し、持分法適用関連会社化

20081月 資生堂リース株式会社（現 : エス・ディー・エル株式会社）
株式 90％を取得、連結子会社化

2010

7 月 株式会社 IHI ファイナンスサポート
株式 66.5％を取得、連結子会社化

2011

7 月 TCI ファイナンス株式会社
当社 60％、伊藤忠商事 40％の出資に

より設立

27

28 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

役員
2011年 6 月 23 日現在

取締役

監査役

執行役員

代表取締役会長

常勤監査役

専務執行役員

丹波

関口

幸雄

伊藤

西村

三紀男 *

俊人

代表取締役社長

浅田

俊一

取締役
執行役員副社長

監査役

道夫

常務執行役員

池田

裕一郎

和田

俊介 *

本田

健

斎藤

脩*

村松

孝志

田中

一男

大嶋

光孝

野上

誠

中島

弘一

取締役

常務執行役員

佐藤

修一

水野

雅夫

岩武

篤彦

鈴木

益夫

赤塚

昇

雪矢

正隆

取締役
近藤 英男
清水 啓典 ** 取締役 清水 啓典は社外取締役です。

* 監査役 西村 三紀男、和田 俊介、
斎藤 脩の 3 名は社外監査役です。

執行役員

原

英司

井筒

浩一郎

藤森

英典

宍戸

正彦

森

康生

村井

健二

杉本

章

田中

行雄

吉田

博志

野村

吉夫

柴谷

修

宮田

收

川口

良二

浅羽

譲

上手

隆志

中居

陽一郎

財務セクション30

5 年間の主要財務データ

32

経営者による財政状況と業績の検討及び分析( 含むリスク情報 )37

連結損益計算書 / 連結包括利益計算書

38

連結貸借対照表

40

連結株主資本等変動計算書

42

連結キャッシュ・フロー計算書

44

連結財務諸表に対する注記

30 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

5 年間の主要財務データ

東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
3月31日に終了した連結会計年度（単位：百万円）

2007/03

2008/03

2009/03

2010/03

2011/03

経営成績
売上高¥ 753,972¥ 742,454¥ 742,947¥ 758,674¥ 713,182

賃貸事業

611,421595,550

613,801

635,808

598,925

割賦販売事業

126,110

128,792

109,754

105,412

94,114

営業貸付事業

5,450

7,048

7,435

̶

̶

ファイナンス事業
その他の事業
売上原価

̶

̶

̶

11,764

13,21010,99011,062

11,956

5,688

6,932

698,680

690,733

683,682

693,569

641,589

賃貸事業

556,403542,830

548,323567,883

531,387

割賦販売事業

118,038

119,300

102,194

98,37788,442

営業貸付事業

30

23

28

̶

̶

ファイナンス事業

̶

̶

̶

2,476

1,687

その他の事業

7,685

7,394

9,096

4,830

5,584

資金原価

16,522

21,18524,03920,00014,487

売上総利益

55,291

51,72059,265

65,10571,593

売上収益 ( 資金原価控除前売上総利益 )71,81472,90583,304

85,10586,08027,20330,22338,36834,80930,55926,263

26,406940

3,816

27,654
10,71329,152
5,656

29,4201,138

28,08821,497

20,89630,29541,034

経常利益

30,13322,35922,27533,414

44,170

特別損益(13,741)(994)(5,232)(249)(3,465)

当期純利益

3,784

13,24910,02925,541

23,646

総資産¥2,131,276¥2,090,407¥2,423,800¥2,132,892¥2,184,599

営業資産

1,885,709

1,881,581

2,100,016

1,937,955

2,023,722

1,379,198

1,336,706

1,536,504

1,410,109

1,383,695

販売費及び一般管理費
人件費・物件費
貸倒費用
営業利益

財政状態

リース資産
割賦債権 ( 割賦未実現利益控除後 )264,223

267,860

243,708

200,539

191,836

営業貸付債権

216,326

237,206

261,628̶̶

ファイナンス事業
その他
有利子負債
純資産

̶

̶

̶

327,306

448,190

25,96139,80858,174

̶̶

1,834,449

1,792,410

2,053,765

1,749,775

1,741,897

120,162

127,399

133,222

158,115

178,752

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶

̶

̶

¥ 194,308

投資活動によるキャッシュ・フロー

̶

̶

̶

(8,948)23,191

財務活動によるキャッシュ・フロー

̶

̶

̶

(306,146)(89,762)

現金及び現金同等物の期末残高

̶

̶

̶

50,94732,793¥48,551

百万円未満切り捨て
2007 年 3 月期から 2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。
各事業の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれていません。
2011 年 3 月期より営業貸付事業とその他の事業の一部を改編しファイナンス事業としています。これにより 2010 年 3 月期の売上高と売上原価の営業貸付事
業とその他の事業及び、営業資産の営業貸付債権とその他は、それぞれ組み替えを行っています。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

（単位：円）

2007/03

2008/03

2009/03

2010/03

2011/03

94.05¥ 239.57¥ 221.80

114.29̶̶

1 株当たり指標
当期純利益

¥

̶

¥

̶

¥

旧センチュリー・リーシング・システム

145.53125.31

旧東京リース(59.29)104.77

63.50

̶

̶

̶

̶

1,174.11

1,410.61

1,594.57

純資産
旧センチュリー・リーシング・システム

1,051.53

1,102.48

1,162.07̶̶

旧東京リース

1,011.35

1,081.69

1,007.79

̶

̶

配当金

̶

̶

̶

32.00

40.00

旧センチュリー・リーシング・システム

22.00

26.00

28.00

̶

̶

旧東京リース

22.00

24.00

26.00

̶

̶

̶

̶

8.0%

18.5%

14.8%

主な経営指標自己資本当期純利益率 (ＲＯＥ)
旧センチュリー・リーシング・システム

14.4%

11.6%

10.1%

̶

̶

旧東京リース(5.5)%

10.0%

̶

̶

1.5%

2.0%

̶

̶

̶

̶

6.1%
1.0%

旧センチュリー・リーシング・システム

1.5%

1.3%

1.2%

旧東京リース

1.5%

0.9%

0.9%

̶

̶

̶

̶

5.2%

7.1%

7.8%

旧センチュリー・リーシング・システム

6.9%

7.2%

7.2%

̶

̶

旧東京リース

4.8%

5.4%

4.1%

̶

̶

̶

̶

46.7%

44.8%

41.1%

旧センチュリー・リーシング・システム

47.0%

46.1%

41.7%

̶

̶

旧東京リース

47.8%

54.1%

49.4%

̶

̶

総資産経常利益率 (ＲＯＡ)

自己資本比率オーバーヘッドレシオ (ＯＨＲ)

その他
従業員 ( 人 )旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース

̶

̶

1,701

1,732

1,715

470

486

490

̶

̶

1,044

1,090

1,211

̶

̶

2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。なお 1 株当たり指標は合併比率を考慮した数値です。

ROE＝当期純利益÷自己資本 ( 期首・期末平均 )×100
ROA ＝経常利益÷総資産 ( 期首・期末平均 )×100
OHR ＝ ( 人件費 + 物件費 ) ÷売上総利益×100

31

32 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

経営者による財政状況と業績の検討及び分析 ( 含むリスク情報 )東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
2011年 3月31日に終了した連結会計年度

事業環境と当社グループの対応

株式会社の株式追加取得による持分法適用関連会社化を行い

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背「 グループ営業収益力強化 」を図るとともに、基幹システムの統景とした輸出の増加や政府の経済対策効果などにより、企業収合による事務体制の統一と効率化により「 経営効率性の向上 」

益や設備投資の一部に持ち直しの動きが見られましたが、雇用を図りました。

情勢や所得環境は依然として厳しさが残り、円高傾向の長期化、資源価格の高騰、中東情勢の不安などの要因に加え、東日本大これら中期経営計画の施策を着実に推進し、業界のリーディ
ングカンパニーとして新たな飛躍と成長を目指しております。

震災の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、当年度から業績の概要「 統合シナジーの最大化と次なる成長ステージへの変革シナリ

営業活動の成果である新規契約実行高は、賃貸・割賦事業やオ」と位置付けた 3 ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、営業基

不動産、船舶・航空機などソリューション型のファイナンス事業

盤と経営基盤の強化に向けた取り組みを推進してきました。

が好調に推移したうえに、国内外の子会社が健闘し、8,938 億

営業基盤の強化では、「 専門性の向上と営業体制の効率化 」

89 百万円（前連結会計年度比 43.2％増）となりました。営業保「成長期待分野（環境ビ「中国・アジア地域における事業の拡大」

証を含む営業資産残高は、新規契約実行高の好調と、IHI ファイ

ジネス）への取り組み」を進めました。具体的には、お客様の多ナンスサポートの連結化が貢献し、2 兆 498 億 3 百万円（ 同 4.5

様化するファイナンスニーズへ対応するため、営業部門を再編し％増）となり、中期経営計画の目標値である 2 兆円を早くも達成

ソリューション営業力の強化を推し進めるとともに、情報機器しました。

分野及びファイナンス分野の専門性向上を図るための体制を整

一方損益面については、前連結会計年度に比べ賃貸・割賦事えました。また、日系企業のファイナンスニーズに応えていくた

業の営業資産が減少したことから、売上高は 7,131億 82 百万円

め、中国北京市に当社連結子会社の東瑞盛世利融資租賃有限（ 同 6.0％減）となりました。しかしながらファイナンス事業の伸公司の分公司（支店）を設立し、東南アジアでは、インドネシア（ジ

張や資金原価の低減、貸倒費用の抑制などにより、営業利益はャカルタ）に伊藤忠商事株式会社との合弁でリース会社を設立、経常利益は 441億 70 百万円
410 億 34百万円（同 35.4％増）（同しました。さらに、環境省のモデル事業である「エコ・アクション・

32.2％増）となりました。当期純利益は前連結会計年度に計上ポイント」事業への参加、当社連結子会社エス・ディー・エル株式した訴訟案件の終結に伴う利益増加要因が剥落したため、236

会社による資生堂グループへの電気自動車 (E V ) のリース開始、

億 46 百万円（同 7.4％減）となりました。

当社持分法適用関連会社日本カーソリューションズ株式会社による NT Tグループの E V カーシェアリング実証実験への参加な

売上高、売上総利益
売上高は、前連結会計年度に比べて454 億 91百万円（6.0％）

ど、環境ビジネスに取り組みました。
また、経営基盤の強化では、株式会社 IHI ファイナンスサポー
トの株式取得による連結子会社化や、日本レンタカーサービス

民間設備投資額減少し、7,131億 82 百万円となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて 64 億 88 百万円（ 10.0

リース取扱高新規契約実行高

（兆円）

（兆円）

（億円）

90

10

10,000

8

8,000

6

6,000

4

4,000

2

2,000

リース
割賦
貸付・その他（07/03-09/03）
ファイナンス（10/03,11/03）

60

30

0

07/03

08/03

09/03

10/03

出所： 内閣府調査による。
2011年3月期は2011年6月9日
発表の速報値。

11/03

0

07/03

08/03

出所：リース事業協会

09/03

10/03

11/03

0

07/03

08/03

09/03

2007年3月期から2009年3月期は

10/03

11/03

旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011％）増加し、715 億 93 百万円となりました。これは、ファイナン

この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べて 18 億 94

ス事業の伸張による売上収益の増加に加え、調達レートの低減

百万円（ 7.4％）減少し、236 億 46 百万円となりました。なお、に努めた結果、資金原価が 55 億 13 百万円（ 27.6 ％）減少し、

前連結会計年度に計上した訴訟案件の特殊要因を除けば、特別144 億 87 百万円となったことなどによります。

損益を吸収したうえで前期比 29％の増加となります。

33

1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて 17 円 77 銭
営業利益

（自己資本当期純利益率）は 3.7 ポイ
減少の 221円 80 銭、ROE

販売費及び一般管理費は、人件費・物件費が 2 億 67 百万円（ 0.9％）増加し 294 億 20 百万円となりましたが、貸倒費用が、ント低下し14.8％、ROA（ 総資産経常利益率）は 0.5 ポイント
上昇し 2.0％となりました。

45 億 18 百万円（ 79.9％）減少し11億 38 百万円となったため、
前連 結会計 年度に比べて42 億 50 百 万円（ 12.2 ％）減 少し、セグメント別業績の概要
賃貸・割賦事業では、契約実行高は 5,591億 95 百万円（前連

305 億 59 百万円となりました。これにより、営業利益は前連結（ 35.4％）増加し、410 億 34
会計年度に比べて 107億 38 百万円

結会計年度比 16.7％増）となりました。また、売上高は 6,930

百万円となりました。

、セグメント利益は 434 億 82 百万円
億 39 百万円（ 同 6.5％減 ）（同 20.1％増）となりました。

経常利益

ファイナンス事業では、契約実行高は 3,346 億 94 百万円（同

営業外損益はほぼ横ばいとなり、その結果、経常利益は前連131.0％増）となりました。また、売上高は 132 億 10 百万円（同結会計年度に比べて 107 億 56 百万円（ 32.2％）増加し、441億

12.3％増）、セグメント利益は 48 億 77 百万円（ 同 354.2％増）

70 百万円となり過去最高を更新しました。

となりました。
、
その他の事業では、売上高は 73 億 73 百万円（同 16.2％増）

当期純利益（同 9.5％増）となりました。
セグメント利益は 13 億 42 百万円

特別損益は、人事制度の統一に伴い、退職給付制度改定損が発生したことや、投資有価証券評価損の計上、東日本大震災に

財政状態

関わる災害損失の計上などにより、前連結会計年度に比べて総資産32 億 15 百万円減少し、34 億 65 百万円の損失となりました。こ

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べてれにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて517億 7 百万円（ 2.4％）増加し 2 兆1,845 億 99 百万円となりま

75 億 40 百万円（ 22.7％）増加し、407億 4 百万円となりました。

した。これは主に、営業資産の増加と、有価証券等の減少によ

また、法人税等は 92 億 56 百万円（ 130.5％）増加し、163 億 48

るものです。

百万円、少数株主利益は 1億 78 百万円（ 33.6 ％）増加し7 億 9百万円となりました。

資金原価

貸倒費用

（億円）

（億円）

250

120

当期純利益の増減要因

（億円）

増益要因

減益要因

計 110.2 億円

計 2.7 億円

営業外損益

200
90

0.2
貸倒費用

150
60

特別損益
2.7
販管費

32.2

△45.2

法人税等

資金原価

100

107.6
30

92.5

△55.1

50

売上収益
9.7
0

07/03

08/03

09/03

2007年3月期から2009年3月期は

10/03

11/03

旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

0

07/03

08/03

09/03

2007年3月期から2009年3月期は

10/03

経常利益

11/03

旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

売上 売上原価△454.9 △464.7

1.8

△18.9

少数株主利益 当期純利益
数値は前期比増減額

34 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

純資産

営業資産
当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末に純資産は前連結会計年度末に比べて 206 億 36 百万円（ 13.1

比べて 857 億 67 百万円（ 4.4％）増加し、2 兆 237 億 22 百万円％）増加し1,787 億 52 百万円となりました。主な要因は、利益となりました。セグメント別残高では、賃貸・割賦事業が 351億剰余金が 201億 92 百万円増加したことです。

16 百万円（ 2.2％）減少し、1兆 5,755 億 31百万円、ファイナン

自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて 0.7 ポイント上

ス事 業が 1,208 億 83 百 万円（ 36.9 ％）増 加し、4,481 億 90

昇し7.8％となりました。

百万円となりました。
間接調達と直接調達
負債

当連結会計年度末において、間接調達は、長期借入金の減少

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べてにより前連結会計年度末に比べて 801億 49 百万円減少し1兆

310 億 71百万円（ 1.6％）増加し 2 兆 58 億 47 百万円となりまし

379 億 96 百万円となりました。直接調達は、債権流動化によるた。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことに加え、調達が減少した一方、CP 及び社債が増加したため、前連結会計

有利子負債が減少したことによります。

年度末に比べて 722 億 70 百万円増加し7,039 億円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達比率は 40.4％と有利子負債は、前連結会計年度末に比べて 78 億 78 百万円（ 0.5％）減少し1兆 7,418 億 97 百万円となりました。有利子負なり、前連結会計年度末に比べて4.3 ポイント上昇しました。

債の内訳でみると、短期調達においては、コマーシャル・ペーパ

また、長期借入金による調達が大幅に減少したため、当連結

ー (CP) が 1,008 億円（ 19.0 ％）増加し 6,303 億円となったこ

会計年度末の長期調達比率は 45.9％となり、前連結会計年度（ 36.1％）増加し 2,810 億と及び短期借入金が 746 億 14 百万円

末に比べて 11.3 ポイント低下しました。

30 百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べて流動性の確保1,939 億 14 百万円（ 25.9％）増加し 9,418 億 30 百万円となりました。長期調達においては、長期借入金が 1,547億 63 百万円

当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関 65 行と（ 17.0％）減少し7,569 億 66 百万円となったこと及び債権流動

当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当化に伴う長期支払債務が 480 億 29 百万円（ 53.6 ％）減少し連結会計年度末の契約総額は、前連結会計年度末に比べて416 億 円となったこと等から、前連 結 会 計 年度 末に比べて910 億 76 百万円増額の7,338 億 78 百万円となりました。

2,017 億 92 百万円（ 20.1％）減少し 8,000 億 67 百万円となりなお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約による借入未実行残高は、4,600 億 21百万円となました。

っており、資金の流動性は十分に確保されております。

セグメント別営業資産

（億円）

リース資産
割賦債権

資金調達の状況
その他（割賦未実現利益控除後）営業貸付債権（07/03-09/03）
ファイナンス（10/03,11/03）（長期）借入金（左軸：億円）
短期 調達比率（右軸：％）（短期）借入金（左軸：億円）
直接 調達比率（右軸：％）
MTN/ 社債 / 流動化（左軸：億円）
CP（左軸：億円）

20,00020,00060

15,00015,00045

10,00010,000

30

5,000

5,000

15

0

07/03

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10/03

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2007年3月期から2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

0

07/03

08/03

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2007年3月期から2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

0

純資産（左軸：億円）
自己資本比率（右軸：％）
純資産

自己資本比率

2,000

8

1,500

6

1,000

4

500

2

0

07/03

08/03

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10/03

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0

2007年3月期から2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

次期の見通しキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、485 億 51百万円の収国内民間設備投資額の低迷による国内リースマーケットの縮入 ( 前連結会計年度は 1,943 億 8 百万円の収入 ) となりました。

小など厳しい業界環境に加え、国際会計基準の導入や国内企業

主な変動要因は、前連結会計年度に比べファイナンス事業を始のグローバル化など当社を取り巻く経営環境は今後も大きく変めとする新規契約実行高が増加に転じたことにより収入が減少化していくことが予想されます。

したことにあります。

このような見通しの中、当社は顧客基盤を最大限に活かした投資活動によるキャッシュ・フローは、231億 91百万円の収入

営業活動と中国・アジア市場でのグローバル展開を進めるとと（前連結会計年度は 89 億 48 百万円の支出）となりました。主なもに、資金原価や信用コストの一層の抑制を図り収益性の向上

変動要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるに努めてまいります。

収入が発生したことにあります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、897億 62百万円の支出

2012 年 3 月期の連結業績につきましては、売上高 6,900 億、営業利益 370 億円（ 同 9.8％円（ 前連結会計年度比 3.3％減 ）（ 前連結会計年度は 3,061億 46 百万円の支出 ）となりました。

、当期純利益 245 億円（同減）
、経常利益 410 億円（同 7.2％減）

主な変動要因は、前連結会計年度に比べ有利子負債の返済によ

3.6％増）を見込んでおります。

る支出が増加したことにあります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、327 億 93 百万円となり前連結会計年度末比 181 億 53
百万円の減少となりました。

次期の配当について
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様

当期の配当に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基

当事業年度の配当につきましては、期初に年間 1株当たり 32

本方針としております。

円（中間配当金 16 円、期末配当金 16 円）と予想させていただき

次期の配当金につきましては、株主の皆様からのご支援におましたが、株主の皆様をはじめ関係各位のご支援により、業績応えするべく、当社の利益還元方針に基づき、1 株当たり年間が期初の予想を上回って好調に推移しましたことから、中間配40 円（ 中間配当金 20 円、期末配当金 20 円）とさせていただく

当につきましては、1株あたり 3 円増配の 1株当たり19 円、期末予定です。

配当につきましては、1株当たり 5 円増配の 1株当たり21円とさ事業等のリスクせていただきました。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1) 信用リスク
リース取引等は、顧客に対し比較的長期間 ( 平均 5 年程度 ) にわたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、顧客からリー

1 株当たり配当金

ス料等の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。ただ（円）

東京センチュリーリース
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース

し、顧客にリース料の不払・事故があった場合、対象リース物件の売却又は他の顧客へのリース転用等により可能な限り回収を図っております。

40
35

当社グループは、慎重な与信管理、物件の見極め及び営業資30

産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用25

リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向や東日本

20

大震災に起因する企業の信用状況の悪化により、新たな不良債

15

権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり

10

ます。

5
0

07/03

08/03

09/03

10/03

11/03

35

36 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011(2) 金利変動及び調達環境の変化による影響(4) 株価変動リスク

当社グループが主要事業として取扱っているリース・割賦販売

当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金証券を保有しております。当社グループでは、個々の取引関係に

利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は変応じて定期的に保有有価証券の見直しを実施しておりますが、動いたしません。一方、リース取引等の原価である資金原価（ 金

今後の株価変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼ融費用）は、長期固定の資金調達のほかに変動金利による調達す可能性があります。

もあるため、この部分については市場金利の変動により影響を受けます。このため、市場金利が上昇した場合、原価計上額が増(5) 制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をも加する可能性があります。
また、当社グループの資金調達は、間接調達のほか CP、社債とに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が調達に影響を及ぼす可能性があります。

あります。

以上のように、今後の金利変動及び調達環境の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、
当社グループでは ALM( 資産・負債総合管理 ) 分析に基づきこれ(6) 予測不能な事象による影響
当社グループでは、地震、風水害、火災、及び人為的な大規模らの資金調達に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリ災害並びに新型インフルエンザ、SARS 等の感染症の危機発生

スクヘッジを行ってまいります。

に備え、事業継続計画（BCP）に関する対策を定めておりますが、予想外の経済的損失を被った場合には、当社グループの業績に(3) 最近 5 期間の業績推移と民間設備投資動向

影響を及ぼす可能性があります。

最近 5 年間の民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は(7) その他のリスク
上記リスクの他、営業関係、契約管理、資産管理、統計業務

続くものと考えられます。
当社グループの契約高と民間設備投資額・リース設備投資額

等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムのダウの推移は、近年必ずしも一致してはおりませんが、今後民間設

ンや誤作動などのシステムリスク、不適切な事務処理が行われ備投資額が大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きくることによる事務リスク、リース物件の当初見積残存価額より減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がも実際の処分価額が下回る残価リスク、法令や社会規範が順守あります。

されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアン
スリスクなどがあります。

民間設備投資額とリース設備投資額の推移

2007 年 3 月期 2008 年 3 月期 2009 年 3 月期 2010 年 3 月期 2011 年 3 月期
民間設備投資額 (a)( 億円 )対前年比 (%)
リース取扱高 ( 億円 )対前年比 (%)
リース設備投資額 (b)( 億円 )対前年比 (%)
民間設備投資額に占めるリース比率 (b)÷(a)(%)
当社グループのリース契約実行高 ( 億円 )対前年比 (%)
注 ) 1.

億円未満四捨五入。

798,259105.2%
78,67799.1%
71,213100.3%
8.9%

809,179
101.4%
71,542
90.9%
63,42089.1%
7.8%

763,210
94.3%
60,56484.7%
54,44485.8%
7.1%

636,716
83.4%
49,21981.3%
44,05880.9%
6.9%

658,556
103.4%
45,553
92.6%
41,161
93.4%
6.3%

5,650
98.5%

4,683
82.9%

5,208
111.2%

4,282
82.2%

4,762
111.2%

2. 民間設備投資額は内閣府調査によるものであり、2010 年 3 月期の数値は 2011 年 6 月 9 日発表の速報値です。
3． リース設備投資額は、社団法人リース事業協会の統計数値です。
4． 2009 年 3 月期までの当社グループのリース契約実行高は、旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

連結損益計算書 / 連結包括利益計算書
東京センチュリーリース株式会社および連結子会社
2010 年および 2011年 3月31日に終了した連結会計年度( 単位：百万円 )連結損益計算書

2010/03

2011/03

売上高
売上原価
売上総利益

758,674
693,569
65,105713,182
641,589
71,593

販売費及び一般管理費 ( 注記 1)
営業利益34,80930,29530,55941,034

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
その他の営業外収益
営業外収益合計

153
499
909
890
1,762
510
4,725

52
669
1,412
890
717
318
4,060

営業外費用
支払利息
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益

1,322
284
1,606
33,414725
199
924
44,170

169

196
42

特別利益
投資有価証券売却益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
投資有価証券評価損
災害による損失
合併関連費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

−

2,146
51
2,367

−

246

−

2,058
312
2,617
33,164
4,799
2,292
7,091

−

531
25,541

−

33
272
1,260
1,132
423

−

921
3,738
40,704
10,4295,918
16,34824,356709
23,646( 単位：百万円 )連結包括利益計算書

2010/03

2011/03

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 ( 注記 2)−

24,356

−
−
−
−
−

△ 71

△ 1,189△ 21△ 497

包括利益 ( 注記 1)( 内訳 )
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−

23,858−−23,073
784

784

37

38 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

連結貸借対照表

東京センチュリーリース株式会社および連結子会社
2010 年および 2011年 3月31日現在( 単位：百万円 )2010/03

2011/03

資産の部
流動資産
現金及び預金 ( 注記 3)

31,63230,095

割賦債権 ( 注記 3)

214,459

203,417

リース債権及びリース投資資産 ( 注記 3)

1,288,872

1,255,790

営業貸付債権 ( 注記 3)

256,693

367,120

営業投資有価証券

63,981

76,042

その他の営業資産

1,452

526

賃貸料等未収入金

17,742

16,039有価証券

20,000

4,000

961

1,086

商品及び製品
繰延税金資産

4,223

3,390

その他の流動資産

42,06931,242

貸倒引当金△ 9,993△ 7,788

流動資産合計

1,932,095

1,980,963

121,658

127,578

−

2,301

固定資産
有形固定資産
賃貸資産 ( 注記 1,3)
賃貸資産前渡金
社用資産 ( 注記 1)

3,228

3,134

有形固定資産合計

124,886

133,013

無形固定資産
賃貸資産

331

327

その他の無形固定資産

4,007

5,448

無形固定資産合計

4,339

5,775

投資有価証券 ( 注記 2,3)

43,27045,631

破産更生債権等 ( 注記 3)

11,0696,236

繰延税金資産

7,871

3,162

その他の投資13,582

12,530

貸倒引当金△ 4,223△ 2,713

投資その他の資産合計

71,571

64,847200,796203,636

2,132,892

2,184,599

投資その他の資産

固定資産合計
資産合計

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

( 単位：百万円 )2010/03

2011/03

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

95,690134,366

短期借入金

206,416

281,030

500

1,500

1 年内返済予定の長期借入金 ( 注記 3)

336,745

271,974

コマーシャル・ペーパー

529,500

630,300

1 年内償還予定の社債

債権流動化に伴う支払債務 ( 注記 3)

12,00030,500

1 年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 ( 注記 3)

44,96328,220

リース債務

13,751

12,983

未払法人税等

2,150

6,914

繰延税金負債−

412

割賦未実現利益

13,920

11,581

賞与引当金

1,546

1,638

64

79

役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計

35,62529,695

1,292,873

1,441,197

固定負債
長期借入金 ( 注記 3)

574,984

484,991

債権流動化に伴う長期支払債務 ( 注記 3)

44,666

13,380

リース債務

13,35013,519

繰延税金負債

3,258

3,797

退職給付引当金

980

970

役員退職慰労引当金

50

88

162

107

1,303

179

メンテナンス引当金
負ののれん
その他の固定負債

43,14547,614

固定負債合計681,903564,650

1,974,776

2,005,847

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

34,231

34,231

資本剰余金

5,537

5,537

利益剰余金

111,292

131,485△8△ 11

151,052

171,242

その他有価証券評価差額金

1,796

1,726

繰延ヘッジ損益

1,291

1,973

為替換算調整勘定△ 3,749△ 4,942△ 661△ 1,242

7,725

8,751

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

158,115

178,752

負債純資産合計

2,132,892

2,184,599

39

40 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

連結株主資本等変動計算書

東京センチュリーリース株式会社および連結子会社
2010 年および 2011年 3月31日に終了した連結会計年度( 単位：百万円 )2010/03

2011/03

株主資本
資本金
前期末残高

11,867

34,231

合併による増加

22,363−

当期変動額合計

22,363−

34,231

34,231

5,537

5,537

−

0

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

−

0

5,537

5,537

43,712111,292

合併による増加

44,260−

剰余金の配当△ 2,222△ 3,944

当期純利益

25,541

23,646

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額

自己株式の処分

0−

持分法の適用範囲の変動

−

481

△0

9

その他
当期変動額合計

67,57920,192111,292

131,485△1△8

合併による増加△0−

自己株式の取得△7△2

自己株式の処分00

当期変動額合計

△7

△2

△8

△ 11

61,117151,052

合併による増加

66,623−

剰余金の配当△ 2,222△ 3,944

当期純利益

25,541

23,646

自己株式の取得△7△2

自己株式の処分

00

持分法の適用範囲の変動

−

481

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額

その他
当期変動額合計
当期末残高

△0

9

89,93520,190151,052

171,242

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

( 単位：百万円 )2010/03

2011/03

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高

40

1,796

当期変動額
合併による増加△ 180−

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )

1,936
1,756
1,796

△ 69
△ 69
1,726

△ 426

1,291

2,189
△ 471
1,718
1,291

682
682
1,973

△ 157

△ 3,749

当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高−

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
合併による増加△ 4,018−

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )426
△ 3,592△ 3,749△ 1,192

△ 544

△ 661

当期変動額合計
当期末残高△ 1,192△ 4,942

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高△ 2,009

−

1,891
△ 117
△ 661

△ 580
△ 1,242

197

7,725

△ 580

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
合併による増加

7,837−

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )△ 309

当期変動額合計

7,527
7,725

1,026
1,026
8,751

60,770158,115

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高

72,451△ 2,222
25,541
△7
0
−
△0

1,581
97,345
158,115−△ 3,944
23,646
△2
0
481
9
446
20,636
178,75241

42 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

連結キャッシュ・フロー計算書

東京センチュリーリース株式会社および連結子会社
2010 年および 2011年 3月31日に終了した連結会計年度( 単位：百万円 )2010/03

2011/03

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

33,16440,704

賃貸資産減価償却費

25,575

26,847

賃貸資産除却損

23,192

4,480

社用資産減価償却費及び除売却損

2,164

2,754

有価証券及び投資有価証券評価損益 ( △は益 )

246

1,132

為替差損益 ( △は益 )△ 1,801△ 717

貸倒引当金の増減額 ( △は減少 )△ 13,645△ 4,066

賞与引当金の増減額 ( △は減少 )

433

63

退職給付引当金の増減額 ( △は減少 )

△ 302

△ 18

受取利息及び受取配当金

△ 652

△ 721

資金原価及び支払利息

21,322

15,212

持分法による投資損益 ( △は益 )△ 909△ 1,412

有価証券及び投資有価証券売却損益 ( △は益 )

△ 169

△ 155

−

1,260

退職給付制度改定損
災害損失

−

423

割賦債権の増減額 ( △は増加 )57,7868,234

リース債権及びリース投資資産の増減額 ( △は増加 )76,70728,386

営業貸付債権の増減額 ( △は増加 )4,932△ 24,184

営業投資有価証券の増減額 ( △は増加 )△ 7,796△ 12,061

賃貸資産の取得による支出△ 23,550△ 29,419

破産更生債権等の増減額 ( △は増加 )15,3454,766

仕入債務の増減額 ( △は減少 )△ 4,941

8,322

その他

9,701

△ 1,367

小計

216,805

68,465

利息及び配当金の受取額

831

1,061

△ 21,065△ 15,721

法人税等の支払額△ 2,263△ 5,253

営業活動によるキャッシュ・フロー

194,308

48,551

利息の支払額東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

( 単位：百万円 )2010/03

2011/03

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入

8−

社用資産の取得による支出△ 1,678△ 3,733

投資有価証券の売却及び償還による収入

790

667

投資有価証券の取得による支出△ 5,524△ 781

子会社株式の取得による支出

△ 770

△0

−

26,675連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入

1

1

その他

△ 1,776362

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,948

23,191△ 151,065

1,288

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 ( △は減少 )コマーシャル・ペーパーの純増減額 ( △は減少 )

16,700100,800

長期借入れによる収入

209,614

189,366△ 294,620△ 348,546

5,141

18,500

長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出△ 76,303△ 48,029

社債の発行による収入

−

1,500

社債の償還による支出△ 13,500△ 500

配当金の支払額△ 2,222△ 3,94400

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出

△7

△2

その他

116

△ 194

△ 306,146△ 89,762

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

52

△ 134

△ 120,733△ 18,153

現金及び現金同等物の期首残高

67,38750,947

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

71,132−

現金及び現金同等物の増減額 ( △は減少 )

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

33,161−

現金及び現金同等物の期末残高 ( 注記 1)

50,94732,79343

44 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

連結財務諸表に対する注記

東京センチュリーリース株式会社および連結子会社
2010 年および 2011年 3月31日に終了した連結会計年度【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度

当連結会計年度

1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 94 社

(1) 連結子会社の数 92 社

(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等( 連結の範囲から除いた理由 )( 連結の範囲から除いた理由 )主要な連結子会社名は、「主な関係会社」(P.70,71) に記載しているため省略しております。
なお、2009 年 4 月 1 日付の東京リース㈱との合併に伴い、当連結会計年度より同社の子会社であった東京オートリース㈱他計 97
社を新たに連結の範囲に含めております。
由良風力プラントリース合同会社は当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ティーエルシー・
エリカ㈲他計 4 社については事業目的が終了し重要性がなくなったことにより、EpochShippingS.A. 他計 3 社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった東瑞融資租賃有限公司と盛世利 ( 中国 ) 租賃有限公司は 2010 年 1 月 1 日に合併し、商号を東瑞盛世利
融資租賃有限公司に変更しております。
主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱スバルシップ㈲非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 91 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第 5 条第 1 項第 2 号により連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社スバルシップ㈲他計 9 社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 ( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

主要な連結子会社名は、「主な関係会社」(P.70,71) に記載しているため省略しております。
ＴＣビジネス・エキスパーツ㈱他計 2 社は当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
㈱ＩＨＩファイナンスサポートは新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、㈲リバーシップ他計 4 社は清算結了等により、連結の範囲から除外しております。
なお、東京リース管財㈱とセンチュリー・ビジネス・サービス㈱は、2010 年 4 月 1 日付で合併し、商号をＴＣエージェンシー㈱に変更しております。

主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱スバルシップ㈲非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 62 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第 5 条第 1 項第 2 号により連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社スバルシップ㈲他計 7 社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 ( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 5 社(1) 持分法適用の関連会社数 6 社(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会

主要な持分法適用の関連会社の名称
日本カーソリューションズ㈱なお、2009 年 4 月 1 日付の東京リース㈱との合併に伴い、当連結会計年度より同社の持分法適用関連会社であった統一東京股份有限公司他計 4 社を新たに持分法適用の関連会社に含めております。
社等の名称
ティーエルシーキャピタル㈱ ( 非連結子会社 )スバルシップ㈲ ( 非連結子会社 )( 持分法を適用しない理由 )非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 91 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社スバルシップ㈲他計 9 社については、当期純損益( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

主要な持分法適用の関連会社の名称
日本カーソリューションズ㈱なお、ニッポンレンタカーサービス㈱は株式の追加取得に伴い、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

社等の名称
ティーエルシーキャピタル㈱ ( 非連結子会社 )スバルシップ㈲ ( 非連結子会社 )( 持分法を適用しない理由 )非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 62 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社スバルシップ㈲他計 7 社については、当期純損益( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

東京センチュリーリース株式会社

前連結会計年度

アニュアルレポート 2011

当連結会計年度───────(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
( 会計方針の変更 )当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」( 企業会計基準第 16 号 2008 年 3 月 10 日公表分 ) 及び「持分法適用関連会
社の会計処理に関する当面の取扱い」( 実務対応報告第 24 号
2008 年 3 月 10 日 ) を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CenturyTokyoLeasing(USA)Inc. 他計
11 社の決算日は 12 月 31 日であり、連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、ティーエルシーフリージア㈲他計 20 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち、CENTURYTOKYOLEASING(USA)
INC. 他計 11 社の決算日は 12 月 31 日であり、連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、ティーエルシーフリージア㈲他計 19 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができな
い複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 ( 金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの ) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
( 会計方針の変更 )当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」( 企業
会計基準第 10 号 2008 年 3 月 10 日 ) 及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第19 号 2008 年 3 月 10 日 ) を適用しております。
これにより、流動資産の「営業投資有価証券」が 31 百万円増加し、「繰延税金資産」が 12 百万円減少しております。
また、「その他有価証券評価差額金」が 18 百万円増加しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品主として、個別法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左―――――――――② デリバティブ
同左③ たな卸資産商品
同左

45

46 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

前連結会計年度

当連結会計年度(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。
② 社用資産主として、定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物 ( 建物附属設備
を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が 3 年〜 47 年、器具備品が 3 年〜 20 年であります。
③ その他の無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間 (5 年 ) に基づく定額法を採用しております。

①

賃貸資産
同左

② 社用資産同左③

その他の無形固定資産
同左(3) 繰延資産の処理方法(3) 繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準

社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権及び要注意先債権については貸倒実績率により、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として 13,242 百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給
見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年 ) による定額法により、又は全額を発生時の連結会計年度において費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年又は 10年 ) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、厚生年金基金については、複数事業主制度を採用しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

――――――――

同左

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権、要注
意先債権及び要管理先債権については貸倒実績率により、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として11,010 百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金同左③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
同左( 追加情報 )当社は、2010 年 10 月に退職一時金制度の一部について確

定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」( 企業会計基準適用指針第 1 号 ) を適用しております。
本移行により、当連結会計年度の特別損失として 1,260 百万円を計上しております。

東京センチュリーリース株式会社

前連結会計年度

当連結会計年度―――――――――( 会計方針の変更 )当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改
正 ( その 3) 」( 企業会計基準第 19 号 2008 年 7 月 31 日 ) を適用
しております。
なお、本会計基準適用に伴う退職給付債務の変動はないた
め、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサー
ビスに係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基づき計上しております。

アニュアルレポート 2011⑤

役員退職慰労引当金
同左⑥ メンテナンス引当金
同左(5) 重要な収益及び費用の計上基準(5) 重要な収益及び費用の計上基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権
債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
また、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
同左

同左(7) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
同左
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第 19 号 2000 年 11 月 14 日 ) に定める負債の包括ヘッジについては、繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、借入金及び通貨オプ
同左
ション
ヘッジ対象…借入金、外貨建割賦債権、営業貸付金及び予定
取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクを同左
ヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の同左
キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。

①

47

48 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

前連結会計年度

当連結会計年度―――――――(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5 年間の定額法により償却を行っております。

―――――――(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。

6．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
5 年間で均等償却しております。

――――――――――――――

7．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――――

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度( 営業投資有価証券 )当連結会計年度( 資産除去債務に関する会計基準の適用 )従来は、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券等について、非営業取引として会計処理する方法を採っておりました
が、東京リース株式会社との合併に伴い会計処理を見直した結果、
当連結会計年度より営業取引として処理する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は 217 百万円、営業利益
は 103 百万円それぞれ増加しており、営業外収益が 217 百万円、営業外費用が 114 百万円それぞれ減少しております。また、流動資産の「営業投資有価証券」が 5,488 百万円増加し、投資その他の資産の「投資有価証券」が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」( 企業
会計基準第 18 号 2008 年 3 月 31 日 ) 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 21 号
2008 年 3 月 31 日 ) を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は 35 百万円、税金等調整前
当期純利益は 227 百万円、それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は 836 百万円であります。

( 排出権 )

( 企業結合に関する会計基準等の適用 )

従来は、排出権に係わる投資について、将来の自社利用を見込
んで取得するものとして会計処理しておりましたが、取得目的の見直しを行った結果、当連結会計年度より第三者に販売する目的で取得するものとして処理する方法に変更しております。
これにより損益に与える影響はありません。

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」( 企業会計基準第 21 号 2008 年 12 月 26 日 )、「連結財務諸表に関する会
計基準」( 企業会計基準第 22 号 2008 年 12 月 26 日 )、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」( 企業会計基準第 23 号
2008 年 12 月 26 日 )、「事業分離等に関する会計基準」( 企業会計基準第 7 号 2008 年 12 月 26 日 )、「持分法に関する会計基準」( 企業会計基準第 16 号 2008 年 12 月 26 日公表分 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第 10 号 2008 年 12 月 26 日 ) を適用しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度( 連結貸借対照表関係 )前連結会計年度において、「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」として表示しておりましたものは、当連結会計年度より一括して「営業貸付債権」として表示しております。
前連結会計年度において、「その他の無形固定資産」に含めて表示しておりました「排出権」( 前連結会計年度は 6 百万円 ) は、当
連結会計年度より「商品及び製品」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「固定化営業債権」として表示しておりましたものは、当連結会計年度より「破産更生債権等」として表示しております。

( 連結損益計算書関係 )前連結会計年度において、「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「為替差益」( 前連結会計年度は 5 百万円 ) は営
業外収益総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

当連結会計年度―――――――( 連結損益計算書関係 )当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」( 企業
会計基準第 22 号 2008 年 12 月 26 日 ) に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2009 年 3 月 24 日 内閣府令第 5 号 ) を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」として表示しておりました「償却債権取立益」( 前連結会計年度は 36 百万円 ) は特別利益の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において、特別損失の「合併関連費用」( 当連
結会計年度は 97 百万円 ) は区分掲記しておりましたが、特別損失の総額の 100 分の 10 以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

49

50 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

前連結会計年度

当連結会計年度―――――――( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「営業貸付金の増減額」及び「その他の営業貸付債権の増減額」は、当連結会計年度より一括して「営業貸付債権の増減額」として表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定化営業債権の増減額」は、当連結会
計年度より「破産更生債権等の増減額」として表示しております。
【追加情報】
前連結会計年度

当連結会計年度―――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」( 企業
会計基準第 25 号 2010 年 6 月 30 日 ) を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】
前連結会計年度

当連結会計年度( 連結貸借対照表関係 )※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額※ 1 有形固定資産の減価償却累計額

90,462 百万円
1,928 百万円

賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額

96,560 百万円
2,122 百万円

※ 2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※ 2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券 ( 株式 )12,673 百万円※ 3 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産

32 百万円
13,911 百万円
158,363 百万円
412 百万円
41,369 百万円
5 百万円
1,205 百万円
215,300 百万円

担保提供資産に対応する債務
長期借入金 (1 年内返済予定を含む )債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(1 年内返済予定を含む )計

14,557 百万円※ 3 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
賃貸資産
投資有価証券
破産更生債権等
計

投資有価証券 ( 株式 )

現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
商品及び製品その他の流動資産
賃貸資産
投資有価証券
破産更生債権等
計

26 百万円
10,229 百万円
120,390 百万円
296 百万円
215 百万円
7,792 百万円
38,573 百万円
12 百万円957 百万円
178,493 百万円

担保提供資産に対応する債務

49,250 百万円
12,000 百万円
89,630 百万円
150,880 百万円

短期借入金
長期借入金 (1 年内返済予定を含む )債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(1 年内返済予定を含む )計

7,763 百万円
38,464 百万円
30,500 百万円
41,600 百万円
118,328 百万円

東京センチュリーリース株式会社

前連結会計年度

アニュアルレポート 2011

当連結会計年度

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

40,680 百万円
8,053 百万円
32,627 百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資
金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等 54 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額642,801 百万円
183,997 百万円
458,804 百万円

5 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )しております。

営業保証額 ( 保証予約を含む )
機械設備等の引取保証額( 保証予約を含む )計

21,663 百万円
2,389 百万円
24,053 百万円(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証( 保証予約を含む )しております。
TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
Isuzu Finance of America, Inc.
計

6,128 百万円
697 百万円
6,826 百万円

(3) 子会社の金利スワップ取引に対し、次のとおり保証しております。 ( 想定元本 )ティーエルシーカラマス㈱2,537 百万円

4 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資
金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等 65 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

ります。

営業保証額 ( 保証予約を含む )
機械設備等の引取保証額( 保証予約を含む )計

356 百万円

23,504 百万円
2,576 百万円
26,081 百万円(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証( 保証予約を含む )しております。
TISCO TOKYO LEASING CO., LTD
Isuzu Finance of America, Inc.
計

10,341 百万円
623 百万円
10,964 百万円(3) 子会社及び関連会社の金利スワップ取引に対し、次のとおり保証しております。 ( 想定元本 )ティーエルシーカラマス㈱計

従業員 ( 住宅資金 )733,878 百万円
273,857 百万円
460,021 百万円

5 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )しておTISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
(4) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証( 保証予約を含む )しております。

24,474 百万円
4,736 百万円
19,737 百万円

2,537 百万円
2,084 百万円
4,621 百万円

(4) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証( 保証予約を含む )しております。
従業員 ( 住宅資金 )307 百万円( 連結損益計算書関係 )※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお ※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
従業員給与手当・賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

13,285 百万円
5,656 百万円
1,540 百万円
491 百万円
64 百万円
23 百万円

従業員給与手当・賞与
コンピュータ費
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

12,624 百万円
3,369 百万円
1,138 百万円
1,638 百万円
741 百万円
73 百万円
29 百万円51

52 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

前連結会計年度

当連結会計年度( 連結包括利益計算書関係 )※ 1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益―――――――

親会社株主に係る包括利益

27,433 百万円
543 百万円
27,977 百万円

少数株主に係る包括利益計※ 2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

1,931 百万円

繰延ヘッジ損益△ 471 百万円

為替換算調整勘定

414 百万円
30 百万円
1,904 百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
計( 連結株主資本等変動計算書関係 )1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式 ( 注 )当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

52,126,000 株 54,498,620 株
789 株

関する事項

当連結会計年度末
株式数− 株 106,624,620 株

10,286 株

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に

894 株

10,181 株

前連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

当連結会計年度
増加株式数

106,624,620 株−株

10,181 株

2,269 株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数− 株 106,624,620 株

73 株

12,377 株( 注 )1．普通株式の発行済株式の株式数の増加 54,498,620 株は、2009 年 4 月 1 日付の東 ( 注 ) 普通株式の自己株式の株式数の増加 2,269 株は、単元未満株式の買取りによる増加で
京リース株式会社との合併に伴い、東京リース株式会社の普通株式 1 株に対して当社あり、減少 73 株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。
普通株式を 0.85 株割当交付したことによるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加 10,286 株は、単元未満株式の買取りによる増加 8,422 株、合併に伴う端株の買取等による増加 1,864 株であり、減少 894 株は単
元未満株式の売渡しによる減少であります。

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額( 決議 )

株式の種類

2009 年
6 月17日定時株主総会2009 年
11 月9日取締役会

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

729 百万円

14 円

2009 年3 月 31 日

2009 年6 月 18 日

普通株式

1,492 百万円

14 円

2009 年9 月 30 日

2009 年
12 月10 日( 決議 )

株式の種類

配当金の総額2010 年
6 月24日普通株式

1,919 百万円

普通株式

2,025 百万円

定時株主総会2010 年
11 月4日取締役会

1 株当たり

基準日

効力発生日

18 円

2010 年3 月 31 日

2010 年6 月 25 日

19 円

2010 年9 月 30 日

2010 年
12 月10 日

配当額(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の うち、配当の効力発生日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の うち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの( 決議 )

2010 年
6 月24日株式の種類

定時株主総会

配当金の総額

配当の原資

普通株式 1,919 百万円 利益剰余金が翌連結会計年度となるもの

1 株当たり
配当額

18 円

基準日

2010 年3 月 31 日

効力発生日2010 年6 月 25 日( 決議 )

株式の種類

2011 年
6 月23日普通株式 2,238 百万円 利益剰余金

定時株主総会

配当金の総額

配当の原資

1 株当たり
配当額

21 円

基準日

効力発生日

2011 年3 月 31 日

2011 年6 月 24 日( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され ※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係(2010 年 3 月 31 日現在 )(2011 年 3 月 31 日現在 )
現金及び預金
預金期間が 3 カ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
短期借入金勘定に含まれる当座借越
現金及び現金同等物

31,632 百万円△ 100 百万円
20,000 百万円△ 584 百万円
50,947 百万円

現金及び預金
預金期間が 3 カ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
短期借入金勘定に含まれる当座借越
現金及び現金同等物

30,095 百万円△ 166 百万円
4,000 百万円
△ 1,136 百万円
32,793 百万円

東京センチュリーリース株式会社

2 重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に東京リース株式会社と合併したことに伴い、同社から引き継いだ資産及び負債 ( 新たに連結の範囲に含めた子会社の資産及び負債を含む ) の内訳は次のとおりであり
ます。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

1,434,010 百万円
143,839 百万円
1,577,849 百万円
901,914 百万円
603,483 百万円
1,505,398 百万円

アニュアルレポート 2011

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ＩＨＩファイナンスサポートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入 ( 純額 ) との関係は次のとおり
であります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：株式取得による収入

123,709 百万円
524 百万円
858 百万円△ 111,121 百万円△ 12,066 百万円△ 350 百万円
1,554 百万円
△ 28,229 百万円
26,675 百万円(リース取引関係 )
借手側 ( 当社グループが借手となっているリース取引 )

借手側 ( 当社グループが借手となっているリース取引 )1．ファイナンス・リース取引

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産は、器具備品であります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容

主なリース賃借資産は、器具備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法(2)リース資産の減価償却の方法① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

器具備品等

794 百万円
494 百万円
299 百万円② 未経過リース料期末残高相当額

1 年以内
1 年超

合計

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

器具備品等

716 百万円
564 百万円
151 百万円②未経過リース料期末残高相当額

151 百万円
147 百万円
299 百万円③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1 年以内
1 年超
合計

133 百万円
18 百万円151 百万円③支払リース料及び減価償却費相当額

176 百万円
176 百万円④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、利息相当額の各期への配分方法については、未経過
リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込法によっております。

支払リース料
減価償却費相当額

151 百万円
151 百万円④減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、利息相当額の各期への配分方法については、未経過
リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込法によっております。

53

54 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

前連結会計年度

当連結会計年度(リース取引関係 )2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料

1 年以内
1 年超

10 百万円
3 百万円
13 百万円

合計

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料

1 年以内
1 年超

2 百万円
0 百万円
3 百万円

合計

貸手側 ( 当社グループが貸手となっているリース取引 )

貸手側 ( 当社グループが貸手となっているリース取引 )1．ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳

1．ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

1,295,151 百万円
40,026 百万円△ 116,050 百万円
1,219,126 百万円(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳

リース債権

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
合計

25,232
20,333
14,187
9,563
4,000
1,182
74,499461,638
337,306
230,216
138,359
66,237
61,393
1,295,151

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料

合計

24,175 百万円
66,323 百万円
90,498 百万円

1,201,948 百万円
39,231 百万円△ 92,470 百万円
1,148,709 百万円(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳( 単位：百万円 )リース投資資産に係るリース料債権部分

なお、リース契約締結日が 2008 年 4 月 1 日前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の
前年度末における固定資産の適正な帳簿価額 ( 減価償却累計額
控除後 ) をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等
調整前当期純利益が 7,015 百万円多く計上されております。

1 年以内
1 年超

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

リース債権

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
合計

39,501
28,404
20,796
12,9396,024
5,249
112,917( 単位：百万円 )リース投資資産に係るリース料債権部分

430,376
308,028
211,730
125,696
66,301
59,814
1,201,948

なお、リース契約締結日が 2008 年 4 月 1 日前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の
前年度末における固定資産の適正な帳簿価額 ( 減価償却累計額
控除後 ) をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等
調整前当期純利益が 7,756 百万円多く計上されております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料

1 年以内
1 年超
合計

25,067 百万円
67,104 百万円
92,172 百万円

転リース取引転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する
前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりでありま 前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
す。
リース投資資産
リース債務

25,442 百万円
26,381 百万円

リース投資資産
リース債務

24,878 百万円
25,896 百万円

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

( 金融商品関係 )前連結会計年度

1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース事業を主体とした総合金融サービス事業を行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。当社
グループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、資産及び負債の総合管理 (ＡＬＭ ) を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、純投資目的、事業推進目的及び満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連、信用リスク関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、信用リスク関連では、保有資産の信用リスクを回避する
ためにクレジットデリバティブ取引を利用しております。これらはそれぞれ市場リスク及び信用リスクを有しておりますが、いずれも当社
グループ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 4．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは「リスク管理の基本方針」を制定するとともに、総合リスク管理委員会を設置しております。信用リスク、市場リスク及び流動性リスクについて、所管リスク管理部署と総合リスク管理委員会の協働によって各リスクのリスク量やリスク管理の状況等を把握・評価
し、これらを総括することによって経営として許容できる範囲内にリスクをコントロールする体制を構築しております。
①信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実
行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コスト
及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リ
スクの軽減を図っております。
また、クレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、参照企業の信用リスクを有しておりますが、高い信用格付を有するものに対象を限定することにより信用リスクは僅少であると判断しております
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
②市場リスクの管理ⅰ( ) 金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭ委員会において、ＡＬＭ方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行
い、ＡＬＭ委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約取引を利用し、振当処理を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体 ( 取引先企業 ) の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリン
グしております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミッ
トメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

55

56 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

2．金融商品の時価等に関する事項
2010 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(1) 現金及び預金(2) 割賦債権

割賦未実現利益
貸倒引当金 (＊1)(3) リース債権及びリース投資資産
見積残価 (＊2)
貸倒引当金 (＊1)(4) 営業貸付債権
貸倒引当金 (＊1)(5) 営業投資有価証券(6) 有価証券及び投資有価証券(7) 破産更生債権等
貸倒引当金 (＊1)
資産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 債権流動化に伴う支払債務(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務(8) リース債務
負債 計
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計

連結貸借対照表
計上額( 単位：百万円 )時価差額

31,632−

202,368

3,568

1,315,597

72,290259,60722,36635,552

5,616

31,632
214,459△ 13,920
200,539△ 1,739
198,799
1,288,872△ 40,026
1,248,846△ 5,538
1,243,307
256,693△ 2,702
253,991
22,36635,552
11,069△ 4,223
6,846
1,792,495
95,690206,416
529,500
12,000500
911,729
89,63027,101
1,872,567

6,846
1,873,970
95,690206,416
529,500
12,000501
914,830
91,05626,443
1,876,438

(310)
(874)
(1,184)(310)(2,438)(2,748)−−−81,475−−−−△1△ 3,101△ 1,426658△ 3,870−△ 1,563△ 1,563(＊1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
( 注 ) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産並びに (4) 営業貸付債権

これらは内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (4) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

(5) 社債、(6) 長期借入金及び (7) 債権流動化に伴う長期支払債務

これらは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)リース債務

主として協調リース取引に係るリース債務であり、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

非上場株式
社債
信託受益権
投資事業有限責任組合等への出資
計( 単位：百万円 )連結貸借対照表計上額
23,634
199
6,134
39,364
69,332

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金
割賦債権 (＊1)
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
合計

1 年以内
31,63285,01678,413
1,067−−

20,000216,129

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

−

−

−

−

( 単位：百万円 )5 年超−

54,72063,361

31,02836,501

16,23624,186

10,63814,814

16,81939,414

1,539
683

1,911
900

6,850

532
700

2,126

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

120,304

70,34247,273

26,685−58,359(＊1) 割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(＊2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
合計

1 年以内
206,416
529,500
12,000500
336,745
44,963
13,751
1,143,875

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

234,439
32,681
6,340
273,462

191,356
11,985
2,813
206,154

88,10334,916−−1,700
89,803

1,307
36,223( 単位：百万円 )
5 年超
−
−
−
−

26,168−1,189
27,357( 追加情報 )当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」( 企業会計基準第 10 号 2008 年 3 月 10 日 ) 及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第 19 号 2008 年 3 月 10 日 ) を適用しております。

57

58 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

当連結会計年度

1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、リース事業を主体とした総合金融サービス事業を行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。当社
グループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、資産及び負債の総合管理 (ＡＬＭ ) を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、純投資目的、事業推進目的及び満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連、信用リスク関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、信用リスク関連では、保有資産の信用リスクを回避するた
めにクレジットデリバティブ取引を利用しております。これらはそれぞれ市場リスク及び信用リスクを有しておりますが、いずれも当社
グループ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 4．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは「リスク管理の基本方針」を制定するとともに、総合リスク管理委員会を設置しております。信用リスク、市場リスク及び流動性リスクについて、所管リスク管理部署と総合リスク管理委員会の協働によって各リスクのリスク量やリスク管理の状況等を把握・評価
し、これらを総括することによって経営として許容できる範囲内にリスクをコントロールする体制を構築しております。
①信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実
行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営
業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コス
ト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リ
スクの軽減を図っております。
また、クレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、参照企業の信用リスクを有しておりますが、高い信用格付を有するものに対象を限定することにより信用リスクは僅少であると判断しております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
②市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭ委員会において、ＡＬＭ方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行
い、ＡＬＭ委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約取引を利用し、振当処理を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体 ( 取引先企業 ) の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリン
グしております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦債権」、「リース債権及びリース投資資産」、「営業貸付債権」、「営業投資有価証券」等の金融資産並びに「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「長期借入金」等の金融負債、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融
負債について、指標となる金利が変動した場合の影響額を算出するベーシス・ポイント・バリュー等を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、2011 年 3 月 31 日現在、指標となる金利が 10 ベーシス・ポイント (0.10％ ) 上昇したものと想定した場合の影響額は、24 億 80 百万円と把握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ＡＬＭを通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミッ
トメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「 2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項
2011 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

(1) 現金及び預金(2) 割賦債権

割賦未実現利益
貸倒引当金 (＊1)(3) リース債権及びリース投資資産
見積残価 (＊2)
貸倒引当金 (＊1)(4) 営業貸付債権
貸倒引当金 (＊1)(5) 営業投資有価証券(6) 有価証券及び投資有価証券(7) 破産更生債権等
貸倒引当金 (＊1)
資産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 債権流動化に伴う支払債務(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務(8) リース債務
負債 計
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計

連結貸借対照表
計上額( 単位：百万円 )時価差額

30,095−

192,585

2,089

1,256,013

43,505369,922
23,437
19,7785,165

30,095
203,417△ 11,581
191,836△ 1,340
190,495
1,255,790△ 39,231
1,216,559△ 4,050
1,212,508
367,120△ 2,363364,756
23,437
19,778
6,236△ 2,7133,523
1,844,596
134,366
281,030
630,300
30,5001,500
756,966
41,60026,502
1,902,766

3,523
1,895,357
134,366
281,030
630,300
30,5001,493
761,987
42,50925,9991,908,186

(63)
(457)
(521)

(63)
(1,428)(1,492)−−−50,761−−−−

6△ 5,020△ 908

503△ 5,419
−
△ 970
△ 970

(＊1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
( 注 ) 1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産並びに (4) 営業貸付債権

これらは内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

59

60 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011(7) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに (4) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金及び (7) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

非上場株式
社債
信託受益権
投資事業有限責任組合等への出資
計( 単位：百万円 )連結貸借対照表計上額
25,433649
7,104
49,27082,457

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金
割賦債権 (＊1)
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
合計

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

−

−

−

−

( 単位：百万円 )1 年以内
30,09575,516
154,484

45,89550,27039,881
68,45018,33926,774

10,87925,57912,904
41,561

1,844
5,117

1,983
1,000

7,009
2,592

2,068
700

334
352

31
900

−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

4,000
271,059

99,150117,933

47,882

37,146

5 年超−55,397(＊1) 割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(＊2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
合計

1 年以内
281,030
630,300
30,5001,500
271,974
28,22012,983
1,256,508

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

231,995
11,6185,206
248,820

142,984
1,761
3,071
147,818

50,981

32,401−−

1,881
52,862

1,432
33,834( 単位：百万円 )
5 年超
−
−
−
−

26,627−

1,928
28,556

東京センチュリーリース株式会社

前連結会計年度

アニュアルレポート 2011

当連結会計年度( 有価証券関係 )1．その他有価証券

1．その他有価証券( 単位：百万円 )連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照 (1) 株式
表計上額が取 (2) 債券
得原価を超え
①国債・地
るもの
方債等
②社債
③その他
(3) その他
小計
連結貸借対照 (1) 株式
表計上額が取 (2) 債券
得原価を超え
①国債・地
ないもの
方債等
②社債
③その他
(3) その他
小計
合計

取得原価

( 単位：百万円 )連結貸借対照表
計上額

種類

差額

10,673

5,508

5,164

−

−

−

12,176

11,861

315

−

−

−

2,308
25,1584,878

2,285
19,655
6,267

23
5,503
△ 1,389

−

−

−

2,998

3,163

−

−

24,88332,76057,91825,78735,21854,873

△ 165
−
△ 903
△ 2,458

3,045

連結貸借対照 (1) 株式
表計上額が取 (2) 債券
得原価を超え
①国債・地
るもの
方債等
②社債
③その他
(3) その他
小計
連結貸借対照 (1) 株式
表計上額が取 (2) 債券
得原価を超え
①国債・地
ないもの
方債等
②社債
③その他
(3) その他
小計
合計

取得原価

差額

11,304

7,274

4,030

−

−

−

9,422

9,246

175

−

−

−

3,004
23,731
4,473

2,915
19,436
5,169

89
4,295
△ 696

−

−

−

4,308

4,376

−

−

10,701
19,484
43,216

11,25420,80040,237

△ 67
−
△ 552
△ 1,3162,978( 注 ) 1. 株式のうち非上場株式 ( 連結貸借対照表計上額 10,961 百万円 )、債券のうち社債( 連結貸借対照表計上額 199 百万円 )、その他のうち信託受益権 ( 連結貸借対照表計
上額 6,134 百万円 ) 及び投資事業有限責任組合等への出資 ( 連結貸借対照表計上額
39,364 百万円 ) については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る( 注 ) 1. 株式のうち非上場株式 ( 連結貸借対照表計上額 10,875 百万円 )、債券のうち社債( 連結貸借対照表計上額 649 百万円 )、その他のうち信託受益権 ( 連結貸借対照表計
上額 7,104 百万円 ) 及び投資事業有限責任組合等への出資 ( 連結貸借対照表計上額
49,270 百万円 ) については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. その他のうち譲渡性預金 ( 連結貸借対照表計上額 20,000 百万円 ) については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. その他のうち譲渡性預金 ( 連結貸借対照表計上額 4,000 百万円 ) については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

( 単位：百万円 )種類(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

435

169

0

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

435

169

0

3．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について 2,148
百万円 ( 上場株式 126 百万円、非上場株式 117 百万円、その他
1,904 百万円 ) 減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30 〜 50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

種類(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
合計

売却額

585

売却益の合計額( 単位：百万円 )売却損の合計額

196

40

−

−

2,322

159

−
−

−
−

−
−
−
−

2,907

355

40

3．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について 2,094
百万円 ( 上場株式 1,105 百万円、非上場株式 27 百万円、その他
961 百万円 ) 減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30 〜 50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

61

62 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

前連結会計年度

当連結会計年度( デリバティブ取引関係 )1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連( 単位：百万円 )

区分

取引の種類

市場取引以 通貨スワップ取引
外の取引
受取 USD・
支払 SGD
受取 JPY・
支払 SGD
合計

契約額等

前連結会計年度
契約額等の時価
うち 1 年超

評価損益

920

920

△ 17

△ 17

411

411

△ 30

△ 30

1,331

1,331

△ 47

△ 47

( 注 ) 時価の算定方法( 単位：百万円 )
区分

取引の種類

市場取引以 通貨スワップ取引
外の取引
受取 USD・
支払 SGD
受取 JPY・
支払 SGD
合計

契約額等

当連結会計年度
契約額等の時価
うち 1 年超

904

904

△ 18

△ 18

205

−

△6

△6

1,109

904

△ 24

△ 24

( 注 ) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連(2) 金利関連( 単位：百万円 )

区分

評価損益

取引の種類

市場取引以 金利スワップ取引
外の取引
受取固定・
支払変動
支払固定・
受取変動
金利キャップ取引
買建
合計( 注 )1. 時価の算定方法

契約額等

前連結会計年度
契約額等の時価
うち 1 年超

評価損益

2,071

268

△ 25

△ 25

22,219

7,250

△ 237

△ 237

516
24,807

−

0

0

7,518

△ 262

△ 262

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2．上記金利スワップ取引のうち支払固定・受取変動にはヘッジ会計の要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止した以下の金額が含まれております。
契約額等22,210百万円 (うち 1 年超 7,250 百万円 )時価△ 237百万円
評価損益△ 237百万円
なお、「支払固定・受取変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象
期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
354百万円( 単位：百万円 )
区分

取引の種類

市場取引以 金利スワップ取引
外の取引
受取固定・
支払変動
支払固定・
受取変動
金利キャップ取引
買建
合計

契約額等

当連結会計年度
契約額等の時価
うち 1 年超

評価損益

629

629

△2

△2

7,701

763

△ 36

△ 36

629
8,960

629
2,022

0

0

△ 39

△ 39

( 注 )1. 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

2. 上記金利スワップ取引のうち支払固定・受取変動にはヘッジ会計の要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止した以下の金額が含まれております。
契約額等7,437百万円 (うち 1 年超 500 百万円 )時価△ 37百万円
評価損益△ 37百万円
なお、「支払固定・受取変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象
期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
29百万円

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011前連結会計年度

当連結会計年度

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連( 単位：百万円 )ヘッジ会計の
方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

為替予約等 為替予約取引の振当処理 売建前連結会計年度
契約額等
契約額等のうち 1 年超米ドル
割賦債権
タイバーツ 割賦債権
買建
米ドル
割賦債権
為替予約等 為替予約取引
の繰延ヘッ
売建
ジ処理
米ドル
商品
買建
米ドル
商品
通貨オプション
買建
コール
米ドル
商品
売建
プット
米ドル
商品
合計

( 単位：百万円 )ヘッジ会計の
方法

時価

取引の種類

主なヘッジ
対象

為替予約等 為替予約取引の振当処理 売建

995
325

741
−

△6
△6

430

−

16

784

90

△ 13

532

−

6

1,086

−

12

1,086
5,241

−

832

4
13

米ドル

買建
米ドル
割賦債権
為替予約等 為替予約取引
の繰延ヘッ
売建
ジ処理
米ドル
商品
買建
米ドル
商品
通貨オプション
買建
コール
米ドル
商品
売建
プット
米ドル
商品
合計

( 注 ) 時価の算定方法( 注 ) 時価の算定方法(2) 金利関連(2) 金利関連

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

割賦債権

当連結会計年度
契約額等
契約額等のうち 1 年超

1,318

872

66

2

−

0

712

−

9

558

−

△3

1,145

−

1

1,145
4,883

−

872

4
79

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

( 単位：百万円 )ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワッ 金利スワップ
プの原則的 取引
処理方法
支払固定・
受取変動
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 取引
理
受取固定・
支払変動
支払固定・
受取変動
受取変動・
支払変動
合計

主なヘッジ
対象

前連結会計年度
契約額等
契約額等のうち 1 年超

時価

借入金

86,77954,067△ 883

借入金70,55254,225△ 140

借入金

152,055

107,477△ 1,501

借入金

12,50010,50074

321,886

226,270△ 2,451

金利スワッ 金利スワップ
プの原則的 取引
処理方法
支払固定・
受取変動
金利スワッ 金利スワップ
プの特例処 取引
理
受取固定・
支払変動
支払固定・
受取変動
受取変動・
支払変動
合計

主なヘッジ
対象

当連結会計年度
契約額等
契約額等のうち 1 年超借入金

71,39537,795△ 470

借入金

23,755

13,255283

借入金

186,365

99,276△ 1,356

借入金

10,5004,000

35

292,015

154,326△ 1,507

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

以上のほか、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第 19 号 2000 年 11 月
14 日 ) に定める負債の包括ヘッジについては次のとおりであります。
(1) 概要負債の包括ヘッジについては、デリバティブ取引 ( ヘッジ手段 ) の想定元本が、リース契約等に対応する負債 ( ヘッジ対象 ) の総額に収まる範囲内で、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、負債から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されるようヘッジを行っております。
(2) 金利関連( 単位：百万円 )市場取引以 金利スワップ取引
外の取引
支払固定・
受取変動
合計

取引の種類

( 注 ) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

取引の種類( 単位：百万円 )ヘッジ会計の方法( 注 ) 時価の算定方法

区分

時価

前連結会計年度
契約額等
契約額等
時価
のうち 年超

1

評価損益

50

−

△0

△0

50

−

△0

△0

時価

63

64 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

前連結会計年度

当連結会計年度( 退職給付関係 )1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度 ( 連合設立
型 ) 及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
当社は、2009 年 4 月に東京リース株式会社と合併し、両社の退職給付制度をそのまま存続しておりましたが、2010 年 10 月に退職給付制度を統合しております。
この統合に伴い、旧東京リース株式会社の合併前からの制度として存続させておりました退職一時金制度を確定給付企業年金制度
及び確定拠出年金制度に移行しております。
また、一部の国内連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。

1．採用している退職給付制度の概要
同左

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
基準日
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(1) 制度全体の積立状況に関する事項
2009 年 3 月 31 日
45,584 百万円
70,099 百万円△ 24,514 百万円
2.82%( 自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日 )基準日
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

2010 年 3 月 31 日
56,749 百万円
70,595 百万円△ 13,846 百万円
2.88%( 自 2009 年 4 月 1 日
至 2010 年 3 月 31 日 )(3) 補足説明上記 (1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
7,864 百万円、及び繰越不足金 16,650 百万円であります。

(3) 補足説明上記 (1) の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高
7,857 百万円、及び繰越不足金 5,988 百万円であります。

2．退職給付債務に関する事項

2．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(6) 連結貸借対照表計上額純額(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金△ 8,702 百万円
9,904 百万円
1,202 百万円
636 百万円△ 1,093 百万円
744 百万円
1,725 百万円
△ 980 百万円

(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(6) 連結貸借対照表計上額純額(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金

1. 当社は、連合設立型厚生年金基金を採用していることから、自社の拠出に対する年

1. 同左

2. 退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、

2. 同左

金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。
簡便法を採用しております。

△ 9,172 百万円
7,053 百万円
△ 2,118 百万円
742 百万円
405 百万円△ 970 百万円
̶百万円
△ 970 百万円

( 注 ) 退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響 ( 注 ) 退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響
額は次のとおりであります。
(1) 退職給付債務の減少(2) 年金資産の減少(3) 未認識数理計算上の差異(4) 退職給付引当金の減少

額は次のとおりであります。

−
−
−
−

(1) 退職給付債務の減少(2) 年金資産の減少(3) 未認識数理計算上の差異(4) 退職給付引当金の減少

1,515△ 3,135△ 276△ 1,895

また、確定拠出年金制度への資産移換額は 1,643 百万円であり、4 年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時
点の未移換額 1,200 百万円は未払金 ( その他の流動負債 )、長期未払金 ( その他の固定負債 ) に計上しております。

東京センチュリーリース株式会社

前連結会計年度

当連結会計年度

3．退職給付費用に関する事項

3．退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 厚生年金基金への拠出額(7) 確定拠出年金への掛金支払額(8) 退職給付費用(9) 制度移行に伴う損益

386 百万円
186 百万円△ 103 百万円
115 百万円△ 364 百万円
137 百万円
133 百万円
491 百万円−百万円

491 百万円( 注 ) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「 (1) 勤務費用」
計に計上しております。

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 厚生年金基金への拠出額(7) 確定拠出年金への掛金支払額(8) 退職給付費用(9) 制度移行に伴う損益計

アニュアルレポート 2011

468 百万円
187 百万円△ 110 百万円
55 百万円△ 238 百万円
253 百万円
125 百万円
741 百万円
1,260 百万円
2,001 百万円

( 注 ) 同左

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

期間定額基準
2.0 〜 2.5%
1.0 〜 3.2%
5 年または発生年度に全額費用処理( 発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
5 年又は 10 年
( 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

同左( 税効果会計関係 )1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
リース取引に係る申告調整額
固定資産評価損
固定資産の償却限度超過額
退職給付引当金
投資有価証券等評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額( 単位：百万円 )
5,752
1,436
572
1,389
1,090
1,361
628
2,990
15,221△ 1,129
14,091△ 1,189△ 4,065△ 5,2558,836

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率( 調整 )
評価性引当額持分法投資利益
のれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率( 単位：%)
40.7△ 17.1
△ 1.1
△ 0.9
△ 0.2

21.4

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
リース取引に係る申告調整額
固定資産評価損
固定資産の償却限度超過額
退職給付引当金
投資有価証券等評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額( 単位：百万円 )
1,003
491
580
1,442
900
1,905
672
3,231
10,228△ 1,558
8,670△ 1,135△ 5,192△ 6,3272,342

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため、注記を省略しております。

65

66 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011( 企業結合等関係 )前連結会計年度
東京リース株式会社との合併
当社は、2009 年 2 月 25 日開催の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、2009 年 4 月 1 日を合併期日として東京リース株式
会社と合併いたしました。
1．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称
東京リース株式会社
事業の内容
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業(2) 企業結合の目的
わが国のリース業界は、業態を超えた競合が益々激化する中、米国に端を発する国際的な金融・資本市場の混乱、景況感の後退による設備投資意欲の減退、新リース会計基準の適用開始など、大きな変革期を迎えています。
また、その一方で、導入から廃棄に至る「モノ」のライフサイクルに関する旺盛なアウトソーシングニーズや中堅・中小企業層を中心とした底堅いファイナンスニーズも高く、リース会社には、多様化する顧客ニーズへの対応力、高度な商品開発力、提案力、情報提供
力が求められております。
このような環境認識のもと、グローバルベースでの競争力を備えた事業の再構築を図り、事業規模の拡大と営業基盤の強化を進めることが、市場競争力の向上と収益基盤の拡充に繋がり、企業価値の向上と株主価値の極大化に資するものと考え、中・長期的視点か
らこの度の合併が最善の選択と判断するに至りました。
(3) 企業結合日2009 年 4 月 1 日(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東京リース株式会社を消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称
東京センチュリーリース株式会社( 英訳名：Century Tokyo Leasing Corporation)

2．合併比率及びその算定方法、合併による発行する株式数、企業結合後の議決権比率及び当該企業結合を持分の結合と判定した理由(1) 合併比率及びその算定方法① 合併比率
東京リース株式会社の普通株式 1 株に対して当社株式 0.85 株② 算定方法当社及び東京リース株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は PwC アドバイザ
リー株式会社を、東京リース株式会社は株式会社 KPMGFAS を本合併における合併比率算定のための第三者評価機関としてそれぞれ任命して合併比率の算定を依頼し、合併比率算定書を受領いたしました。
当社及び東京リース株式会社は、各社がその第三者評価機関から受領した算定結果を参考にしつつ合併比率について検討・交渉を行い、上記の合併比率の合意に至りました。
(2) 合併による発行する株式数
普通株式
54,498,620 株(3) 企業結合後の議決権比率
当社
49.0%
東京リース株式会社
51.0%(4) 当該企業結合を持分の結合と判定した理由
当該企業結合が「共同支配企業の形成」「共通支配下の取引」のいずれにも該当しないことを確認のうえ、①対価要件 ②議決権比
率要件 ③議決権比率以外の支配要件の 3 つの要件を検討した結果、持分の結合と判断し、会計処理は持分プーリング法を適用いたしました。

3．被結合企業から引継いだ資産、負債及び純資産の内訳 (2009 年 4 月 1 日現在 )
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
当連結会計年度
該当事項はありません。

1,045,256百万円
112,745百万円
1,158,002百万円
678,077百万円
426,777百万円
1,104,854百万円
53,147百万円

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

( 資産除去債務関係 )当連結会計年度末
重要性がないため、記載を省略しております。

( 賃貸等不動産関係 )前連結会計年度
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

( 追加情報 )当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」( 企業会計基準第 20 号 2008 年 11 月 28 日 ) 及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 23 号 2008 年 11 月 28 日 ) を適用しております。

当連結会計年度
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

( セグメント情報 )【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として賃貸事業、割賦販売事業を営んでおります。また、これらに付随する金融サービス業を営んでいることから、「賃貸・割賦事業」及び「ファイナンス事業」を報告セグメントとしております。
「賃貸・割賦事業」は、情報・事務用機器、産業工作機械、商業・サービス用機器等の賃貸業務 ( 賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売
等を含む ) 及び割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス事業」は、金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合等への出資等の投資業務等を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度( 単位：百万円 )賃貸・割賦事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
ファイナンス
事業

計

その他
(注)

合計

758,674654
759,329
38,4952,034,554
25,57523,551

741,221

11,764752,985

741,221
36,195
1,692,170

11,764
1,073
337,503752,985
37,2692,029,673

5,688
654
6,343
1,226
4,881

25,57523,551――

25,57523,551

―
―

―

―

―

( 注 )「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引及び手数料取引等であります。

当連結会計年度( 単位：百万円 )賃貸・割賦事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメント
ファイナンス
事業

計

その他
(注)

合計

713,182441
713,624
49,7022,106,931
26,847
29,419693,039

13,210706,250

693,039
43,482
1,638,838

13,2104,877
458,926

706,250
48,3602,097,765

6,932
441
7,373
1,342
9,165

26,847
29,419――26,847
29,419

―
―

―

―

―

( 注 )「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売買取引及び手数料取引等であります。

67

68 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 ( 差異調整に関する事項 )売上高

報告セグメント計「その他」の区分の売上高
セグメント間取引消去
連結財務諸表の売上高

利益

報告セグメント計「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用 ( 注 )連結財務諸表の営業利益

前連結会計年度
752,9856,343△ 654
758,674( 単位：百万円 )当連結会計年度
706,2507,373△ 441
713,182

前連結会計年度
37,2691,226△ 654△ 7,545
30,295( 単位：百万円 )当連結会計年度
48,3601,342△ 441△ 8,226
41,034前連結会計年度

当連結会計年度

2,029,673
4,881
98,3372,132,892

2,097,765
9,165
77,6682,184,599( 注 ) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

( 単位：百万円 )資産報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産 ( 注 )連結財務諸表の資産合計( 注 ) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。

( 単位：百万円 )連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

その他の項目
減価償却費

25,575

26,847

―

―

2,050

2,726

27,62529,573

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

23,551

29,419

―

―

3,216

3,831

26,76833,251( 注 ) 調整額は全社資産にかかるものであります。

その他
前連結
当連結
会計年度
会計年度

調整額 ( 注 )
前連結
当連結
会計年度
会計年度

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

【関連情報】
1．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度

外部顧客への売上高( 単位：百万円 )ファイナンスリース

オペレーティング
リース

割賦販売取引ファイナンス
取引563,967

71,841

その他

合計

105,412

11,764

5,688

758,674

ファイナンスリース

オペレーティング
リース

割賦販売取引ファイナンス
取引その他

合計

540,063

58,862

94,114

13,210

6,932

713,182

当連結会計年度

外部顧客への売上高( 単位：百万円 )2．地域ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。

( 追加情報 )当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」( 企業会計基準第 17 号 2009 年 3 月 27 日 ) 及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 20 号 2008 年 3 月 21 日 ) を適用しております。
【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度
1．関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ 当連結会計年度
1．関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要性がないため、記載を省略しております。

69

70 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011(1 株当たり情報 )前連結会計年度

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

当連結会計年度

1,410 円 61 銭 1 株当たり純資産額239 円 57 銭 1 株当たり当期純利益金額

1,594 円 57 銭
221 円 80 銭

( 注 ) 1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2． 1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数
前連結会計年度

前連結会計年度
25,541 百万円−百万円
25,541 百万円
106,616 千株

当連結会計年度
23,646 百万円−百万円
23,646 百万円
106,613 千株

当連結会計年度( 重要な後発事象 )―――――――――

当社は、2011 年 6 月 3 日付で第 1 回無担保社債 ( 社債間限定同順位特約付 ) を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
1．発行総額：金 20,000 百万円
2．発行価格：各社債の金額 100 円につき金 100 円
3．利
率：年 0.60％
4．償還金額：各社債の金額 100 円につき金 100 円
5．償還期限：2014 年 6 月 3 日
6．払込期日：2011 年 6 月 3 日
7．担
保：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
8．資金の使途：2011 年 6 月末までに全額をリース物件を含む設備資金に充当する予定であります。

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
当社

銘柄

発行年月日

ユーロ・ミディアム・ 2007 年 3 月 8 日
ターム・ノート
ユーロ・ミディアム・ 2010 年 12 月 21 日
ターム・ノート〜 2011 年 3 月 29 日
−
−

当社
合計

前期末残高
( 百万円 )

当期末残高
( 百万円 )
−

500
(500)
−

利率

1,500
(1,500)1,500(1,500)

500
(500)

担保

償還期限

なし

2011 年 3 月 8 日

0.34 〜
0.35

なし

−

−

2011 年 12 月 21 日
〜 2012 年 3 月 30 日
−

(%)
1.40

( 注 ) 1．当期末残高の ( ) 内の金額は、1 年内償還予定の金額であります。
2．連結決算日後 5 年内における償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内
1,500

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

−

−

−

( 単位：百万円 )4 年超 5 年以内−【借入金等明細表】
前期末残高( 百万円 )

当期末残高
( 百万円 )

206,416
336,745
13,751

281,030
271,974
12,983

長期借入金 (1 年内返済予定のものを除く)

574,984

484,9911.20

リース債務 (1 年内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー (1 年内返済 )債権流動化に伴う支払債務
1 年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務

13,35013,519−529,500
12,00044,963

630,300
30,50028,220

0.15
0.44
2.05

債権流動化に伴う長期支払債務

44,666

13,3802.05

1,776,377

1,766,900

−

区分
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
1 年内返済予定のリース債務

合計

平均利率

(%)
0.55
1.13
−

返済期限
−
−
−
2012 年 4 月〜
2020 年 12 月−−−−
2013 年 9 月〜
2014 年 3 月−( 注 ) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2．リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債 (1 年内返済予定のものを除く) の連結決算日後 5 年内における返済予定額は次のとおりであります。

リース債務
長期借入金
その他有利子負債

1 年超 2 年以内
5,206
231,995
11,6182 年超 3 年以内
3,071
142,984
1,761

3 年超 4 年以内
1,881
50,981−( 単位：百万円 )4 年超 5 年以内
1,432
32,401−【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末及び直前連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該各連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100 分の 1 以下であるため、記載を省略しております。
【その他】
当連結会計年度における四半期情報
売上高
税金等調整前四半期純利益金額
四半期純利益金額
1 株当たり四半期純利益金額

第 1 四半期
181,119 百万円
10,514 百万円
5,610 百万円
52 円 62 銭

第 2 四半期
181,258 百万円
10,034 百万円
6,120 百万円
57 円 41 銭

第 3 四半期
177,173 百万円
10,539 百万円
5,851 百万円
54 円 89 銭

第 4 四半期
173,630 百万円
9,617 百万円
6,064 百万円
56 円 88 銭

71

72 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

主な関係会社

連結子会社（国内）
東京オートリース株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル

株式会社アイテックリース〒150-0041
東京都渋谷区神南 1-4-1 第七共同ビル

TEL 03-6367-5566
設立 :1979 年 3 月
資本金 :200 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 自動車リース事業

TEL 03-5456-4760
設立 :1984 年 9 月
資本金 :20 百万円
議決権の所有割合 :85%
主要事業 : 放送関連機器等リース事業

株式会社オリコオートリース〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル

株式会社 TRY〒105-6110
東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル

TEL 03-6865-5515
設立 :2008 年 3 月
資本金 :240 百万円
議決権の所有割合 :50%
主要事業 : 自動車リース事業

TEL 03-3435-4481
設立 :2004 年 5 月
資本金 :21百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 :リファービッシュ事業

富士通リース株式会社〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル

TEL 03-5843-6301
設立 :1978 年 3 月
資本金 :1,000 百万円
議決権の所有割合 :80%
主要事業 : 情報関連機器等リース事業

TC エージェンシー株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル
TEL 03-5818-8370
設立 :1987 年 1月
資本金 :10 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 損害保険代理店業務、不動産賃貸・管理業務

エス・ディー・エル株式会社〒105-0004
東京都港区新橋 5-13-1 新橋菊栄ビル

TC ビジネスサービス株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル

株式会社 IHI ファイナンスサポート〒103-0028
東京都中央区八重洲 1-8-17 新槇町ビル

TC ビジネス・エキスパーツ株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5 日土地御徒町ビル
TEL 03-5818-8501
設立 :2010 年 4 月
資本金 :10 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループの検査業務受託

TEL 03-3289-2028
設立 :1991年 1月
資本金 :100 百万円
議決権の所有割合 :90%
主要事業 : 自動車および各種動産リース

TEL 03-3275-3721
設立 :1991年 12 月
資本金 :200 百万円
議決権の所有割合 :67%
主要事業 :ファイナンス事業、総合リース業
TCI ファイナンス株式会社〒101-0022

東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル

TEL 03-5209-6025
設立：2011 年 7 月
資本金：100 百万円
議決権の所有割合：60％

主要事業：伊藤忠グループ向けファイナンス事業

TEL 03-5818-8076
設立 :2004 年 6 月
資本金 :20 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループの事務受託

東京センチュリーリース株式会社

アニュアルレポート 2011

連結子会社（海外）
東瑞盛世利融資租賃有限公司
上海市長寧区仙霞路 333 号東方維京大厦 28 層
B1, B2, B3 単元 *TEL 86-21-6237-0066

設立 :2006 年 7 月
資本金 :US$47,500 千
議決権の所有割合 :80%
主要事業 : 総合リース業（ *2011 年 10 月10 日より）

TOKYO LEASING (HONG KONG) LTD.
Room 301, 3rd Floor, Sun Hung Kai Centre,
30 Harbour Road, Wan Chai, Hong Kong
設立 :1972 年 10 月
資本金 :HK$13 百万議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

CENTURY TOKYO LEASING (SINGAPORE) PTE. LTD.
138 Robinson Road, The Corporate Office #12-01,
Singapore 068906
TEL 65-6532-3436
設立 :1979 年 5 月
資本金 :S$19,340 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

CENTURY TOKYO LEASING (USA) INC.
Suite 401, 3020 Westchester Avenue, Purchase,
NY 10577, U.S.A.
TEL 1-914-697-9030
設立 :1985 年 12 月
資本金 :US$26,513 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

CENTURY TOKYO CAPITAL (MALAYSIA) SDN.BHD.
Suite 11.2, Level 11, Menara Weld, No. 76
Jalan Raja Chulan, 50200 Kuala Lumpur, Malaysia
TEL 60-3-2070-2633
設立 :2007 年 6 月
資本金 :RM26,523 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

TOKYO LEASING (UK) PLC
1st Floor, Kingsbridge House, Pinner,
Middlesex HA5 5LX, U.K.
TEL 44-20-8429-1963
設立 :1983 年 5 月
資本金 :STG £ 6,655 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

PT. CENTURY TOKYO LEASING INDONESIA
Wisma Keiai 11th Floor, Jl.Jend. Sudirman Kav.3
Jakarta 10220, Indonesia
TEL 62-21-572-3411
設立：2011 年 2 月
資本金：Rp 100,000 百万
議決権の所有割合：85%
主要事業：総合リース業

持分法適用関連会社
日本カーソリューションズ株式会社〒105-0023
東京都港区芝浦 1-2-1 シーバンス N 館

統一東京股份有限公司
台北市松山区東興路 8 號 12 樓

ニッポンレンタカーサービス株式会社〒150-8515
東京都渋谷区神山町 5 番 5 号

TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
19th Floor, TISCO Tower, 48/44 North Sathorn Road,
Silom, Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
TEL 66-2-638-0900
設立 :1993 年 4 月
資本金 :THB60 百万議決権の所有割合 :49%
主要事業 : 総合リース業

TEL 03-6436-1190
設立 :1987 年 2 月
資本金 :981百万円
議決権の所有割合 :50%
主要事業 : 自動車リース事業

TEL 03-3468-7111
設立：1969 年 3 月
資本金：720 百万円
議決権の所有割合：20％

主要事業：自動車レンタル・リース事業

TEL 886-2-2747-8188
設立 :1997 年 11月
資本金 :NT$200 百万
議決権の所有割合 :49%
主要事業 : 自動車および各種動産リース73

74 東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート2011

株式の状況 / 社債の格付
2011年 3月31日現在

みずほ信託銀行株式会社
東京証券取引所 市場第一部

株主名簿管理人
上場
証 券 コ ー ド
単 元 株 式 数

8439
100 株

発行可能株式総数
発行済株式総数株
主数400,000,000 株
106,624,620 株
12,157人

所有者別株主分布
外国法人等

9.5％

個人その他

7.5％

10,121,390 株

金融機関

26.7％

証券会社

0.6％

28,516,725 株

8,008,308 株

598,833 株

その他の法人55.7％

59,368,049 株

自己株式 (11,315 株 ) を除く。

大株主
株主名

持株数 ( 千株 )伊藤忠商事株式会社（ 2011 年 5 月 26 日現在）
日本土地建物株式会社
ケイ・エス・オー株式会社
日本生命保険相互会社（ 2011 年 5 月 31 日現在）
株式会社みずほコーポレート銀行
日新建物株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ( 信託口 )清和綜合建物株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ( 信託口 )勧友エンタープライズ株式会社

21,523

持株比率 *(%)

20.2（ 26,656 ）（ 25.0 ）11,2149,963
5,386（ 2,234 ）
4,649
3,537
3,348
2,972
2,515
2,327

10.5
9.3
5.1
（ 2.1 ）
4.4
3.3
3.1
2.8
2.4
2.2

* 持株比率は自己株式 (11,315 株 ) を控除して計算しております。

社債の格付 (2011年 1月 31日現在 )発行者

東京センチュリーリース株式会社 ( 証券コード:8439)

格付機関

株式会社日本格付研究所 (JCR)

株式会社格付投資情報センター (R&I)

長期【長期優先債務】【発行体格付】

格付 :A
格付の見通し : 安定的

格付 :A−
格付の方向性 : 安定的*【発行登録債予備格付】*【発行登録債予備格付】

格付 :A

格付 :A−

発行予定額 :1,500 億円

発行予定額 :1,500 億円

短期発行予定期間 :2010 年 2 月 8 日から 2 年間発行予定期間 :2010 年 2 月 8 日から 2 年間

【ユーロ MTN プログラム】【ユーロ MTN プログラム】

格付 :A
発行限度額 :10 億米ドル相当額

格付 :A−
発行限度額 :10 億米ドル相当額【コマーシャルペーパー】【コマーシャルペーパー】

格付 :J-1

格付 :a-1

発行限度額 :6,500 億円
発行限度額 :6,500 億円* 実際に債券が発行される場合は、その都度個々の債券格付を受けます。

東京センチュリーリース株式会社

プロフィール

アニュアルレポート 2011

会社情報2011 年 3 月 31日現在

日本にリース業が新しい金融システムとして誕生しておよそ 50 年。
東京センチュリーリースはお客様の設備投資の一手段を担ってきました。時代の変化とともに、お客様の様々なニーズが生まれる中、私たち

商

は商社、金融機関、不動産会社など、幅広いビジネスパートナーを持つ号

東京センチュリーリース株式会社(Century Tokyo Leasing Corporation)

アドバンテージを活かし、高度なスキームと多彩な機能による付加価

本社

値の高いサービスを提供するとともに、お客様の海外進出に対応した[ 浜松町本社 （] 登記上本社）〒 105-6110
東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル

グローバル展開など、リースにとどまらず多様化するファイナンスニーズ

TEL:03-3435-4411[ 秋葉原本社 ]〒 101-0022に応えています。

東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル「リースから、新しいビジネスを」

TEL:03-5209-7055
設

東京センチュリーリースは、ユニークで新しい総合ファイナンス・
サービスを提供し、お客様の成長と発展をリードします。

立1969 年 7 月 1 日

資

本

金

34,231 百万円

代

表

者

代表取締役社長

数

1,715 人 （単体 1,158 人）

日

3 月 31 日

従
決

業

員
算

浅田

俊一

独 立 監 査 法 人

みずほコーポレート銀行、日本生命保険、住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、農林中央金庫、
朝日生命保険新日本有限責任監査法人

事業ネットワーク[ 国内 ]

取 引 金 融 機 関

札幌、仙台、新潟、都内（浜松町、秋葉原、新宿、五反田、立川）、つくば、さいたま、横浜、
静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、高松、広島、福岡[ 海外 ]
上海、北京、広州、香港、台北、バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ、
ニューヨーク、ロンドン

目次
財務ハイライト1

ステークホルダーの皆様へ

2

CEOメッセージ 4
特集：グループ戦略
セグメント情報1018

コーポレート・ガバナンス

22

CSR 25
会社沿革
役員

27

28

財務セクション
主な関係会社29
72

株式の状況 / 社債の格付
会社情報

75

アニュアルレポート送付をご希望の方、

74

その他ご連絡は :広報 IR 室まで

TEL:03-5209-6710

75

東京センチュリーリース株式会社 アニュアルレポート 2011〒105-6110
東京都港区浜松町 2-4-1
世界貿易センタービル

www.ctl.co.jp

アニュアルレポート 2011

リースから、新しいビジネスを

Printed in Japan