開成町議会ウェブサイト作成業務（債務）公募型プロポーザル実施要領

令和４年１月開成町議会事務局

第１ プロポーザルの趣旨
本業務は、開成町議会独自のウェブサイトを作成することを目的とする。実現したい内容は次のとおりである。
議会独自のウェブサイトで実現したいこと「議会の使命と議員の職責」とは…

「議会の使命と議員の職責」を正確、かつ、迅速に住民に伝えること①地方公共団体の具体的政策を最終的に決定すること。
②議会が決定した政策を中心に行う執行機関の行財政の運営や事務処理ないし事業の実施が、全て適法・適性に、しかも、公平・効率的に、そして民主的になされているかどうかを批判し監視すること。

【現行の問題点】
議会ホームページは、町のホームページシステム内に構築されており、デザイン面や見やすさ、便利さ等で改善すべき点が多く、また、更新する際の使い勝手も悪い状況にある。さらに、文字が多く画像が少ないなど、視覚的効果も望めないといった問題も顕在化している。

行政の両輪（議会には「議決権」・町長には「執行権」）として、「議会の使命と議員の職責」を正確、かつ、迅速に住民に伝えるためには、議会独自のウェブサイトの作成が必要不可欠であり、目指すウェブサイトとは次の内容である。
目指すウェブサイト■利用しやすく、見て分かりやすいウェブサイト
■視覚的効果を重視したインパクトのある色調やデザインで構成されたウェブサイ
ト（他に例がなく議会のイメージを覆す内容を期待）■飽きられない、面白いと興味を持っていただいた瞬間から、再び見たいウェブサ
イトに変革した内容のウェブサイト
実現したい内容■「読む」ウェブサイトではなく「見る＝魅せる」ウェブサイト
（現行：資料（例：PDF ファイル）を添付して完了としているが、資料は動画に置き換える）■リアルタイムの情報を動画で配信可能なウェブサイト
■議会から町民の一人ひとりに話しかけ、動きを取り入れた今までにない議会ウェ
ブサイト■議員一人ひとりの個性を最大限発揮できる多様な動画を取り入れたウェブサイト

以上の内容を「真のデジタル化」と称し、以下「真のデジタル化」と位置付ける。
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新たな議会ウェブサイトが、町民の負託にこたえる議員の活動をより多くの町民の皆様にご理解いただく架け橋となり、日々の活動のご審判をいただく通信簿となることこそ、最大の成果と考える。
また、議会活動は全ての町民に影響を与えるものであるという責任そして使命を、ウェブサイトにただ掲載（発信）するのではなく、議会から話しかけ、呼びかけるウェブサイトに変革することで、一人でも多くの町民と共に町政をチェックする議会へと進化を遂げたい。
そのために、事業者の選定にあたっては、価格のみでなく真のデジタル化を実現できる内容等を勘案し、総合的な見地から最適な事業者と契約を締結する必要があることから、公募型プロポーザル方式により提案を求め、契約の相手となる候補者を選定する。
第２ プロポーザル実施の概要（１）業務名
開成町議会ウェブサイト作成業務（債務）（２）業務内容
別紙「開成町議会ウェブサイト作成業務（債務）仕様書」のとおり（３）履行期間
契約締結日から令和９年３月 31 日まで（４）契約限度額
10,710 千円（消費税及び地方消費税を含む。
）※債務負担行為：令和３年度から令和８年度まで（この金額は契約時の予定価格を示すものではない。
）（５）事務局（担当部署）
開成町議会事務局（以下「事務局」という。
）
住 所：〒258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢 773 番地
T E L：0465-84-0323（直通）F A X：0465-20-5272
E - m a i l：gikaijimu@town.kaisei.kanagawa.jp
第３ 参加資格
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる全ての要件を満たさなければならない。なお、必要に応じ事務局から確認資料の提出を求めることがある。
（１）過去３年間において、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないものであること。
（２）手形交換所における取引停止処分、主要取引先から取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められるものでないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく、民事再生手続開始の申立ての事実がある等、経営状態が著しく不健全であると認められるものでないこと。
（４）民事保全法（平成元年法律第 91 号）の規定に基づく民事保全の手続が常態として行われていると認められるものでないこと。
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（５）神奈川県内に本社、又は本店若しくは支店があるもの。
（６）暴力団による不当な行為防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があるものでないこと。
（７）かながわ電子入札共同システムに登録があり、かつ、営業希望に開成町が登録されていること。
第４ 実施スケジュール
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募集開始（実施要領等ホームページ掲載）

令和４年１月 27 日（木）２ 参加表明書類の提出期限

令和４年１月 27 日（木）から令和４年２月８日（火）正午まで（必着）

３ 質問書提出期限

令和４年１月 27 日（木）から令和４年２月１日（火）正午まで（必着）４ 質問回答期限

令和４年２月４日（金）５ 参加資格審査の通知書の発送

令和４年２月９日（水）６ 企画提案書類の提出期限

令和４年２月 18 日（金）正午まで（必着）７ プレゼンテーション

令和４年２月 24 日（木）（予備日）令和４年２月 25 日（金）８ 最優秀者の選定

令和４年２月 28 日（月）9

令和４年３月１日（火）最優秀者の選定の審査の通知の発送※本プロポーザルに関する事前説明は行わない。
※日付は予定のため、急遽変更する場合がある。
第５ 質問の受付及び回答
本プロポーザル実施に係る質問及び回答は、次のとおり実施する。質問は、要旨を簡素にまとめ、質問書により提出すること。回答については、開成町議会ホームページ（以下「議会ＨＰ」という。
）に掲載する。
（１）提出期限 令和４年２月１日（火）正午まで（必着）（２）提出先事務局（３）提出書式 質問書（様式１）（４）提出方法
電子メールにより行うこととし、持参、口頭又はＦＡＸによる質問は受け付けない。
なお、電子メールの表題は「開成町議会ウェブサイト作成業務プロポーザル質問書」とし、送信すること。
（５）回答期限
質問に対する回答は、令和４年２月４日（金）に議会ＨＰに公開することとし、個別の回答は行わない。
（６）その他質問に対する回答は、本実施要領の追加又は修正とみなす。

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第６ 参加表明に係る必要書類
本プロポーザルへ参加を希望する者（以下「参加希望者」という。
）は、下記により参加表明書類を提出すること。
（１）参 加 期 限 令和４年２月８日（火）正午まで（必着）（２）提 出 方 法 事務局へ持参又は書留郵便にて必着のこと。
※郵送の場合は、簡易書留等により到達確認ができる方法によること。
（３）提 出 場 所 「第２（５）事務局」の住所（４）参加資格審査通知 令和４年２月９日（水）に発送する。
（５）参 加 資 格の 喪 失 資格審査通知後に、参加資格を満たした者が次のいずれかに該当する場合は、本プロポーザルに参加することができない。
①資格要件を満たさなくなったとき。
②参加表明書等へ虚偽の記載をしたとき。
（６）提 出 書 類 議会ＨＰから入手すること。
名称様式及び添付書類等

参加表明書（様式２）Ａ４縦※代表者印等を押印すること。

会 社 概 要（様式３）Ａ４縦委状（様式４）Ａ４縦業 務 実 績（様式５）Ａ４縦業務実施体制（様式６）Ａ４縦

任

提出部数

各１部

※参加申込みに当たっての注意事項① 提出書類の作成及び提出に要する費用は、全て参加希望者の負担とする。
② 公文書公開等の必要性から、提出書類の内容を公表する場合がある。提出された書類の著作権は、参加希望者に帰属するが、事務局は、審査結果の公表等に必要な場合は、無償で使用できるものとする。
③ 提出後の内容変更又は差替えはできない。
④ 提出された書類は返却しない。
⑤ 様式規格は、指定された規格のみとする。
⑥ 文字サイズは、11ｐｔ以上とする。
⑦ 参加表明書類に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
⑧ 各種様式の記載は、次のとおりとする。
〇参加表明書（様式２）：参加希望者の必要事項を記載し、押印すること。
〇会社概要（様式３）
・会社名、所在地等を記載すること。
・企業概要や実施業務分野が記載された資料があれば提出すること。
〇委任状（様式４）：委任状が必要な場合において提出すること。
〇業務実績（様式５）
・過去に政府機関、地方公共団体等又はその他企業等の間で締結した主だった実績を３件まで記載すること。
・業務実績は元請又は業務実施体制構成員として受注したものを対象とすること。

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・記載した業務実績について、実績を証明できる書類（契約書等。写しも可とする。
）を提出すること。
〇業務実施体制（様式６）：本業務遂行に当たり、必要と思われる者の業務別配置計画等を、時系列的に記載すること。
第７ 参加資格審査・通知（１）「開成町議会ウェブサイト作成業務委託プロポーザル審査会」（以下「審査会」という。
）において、「第３ 参加資格」について審査する。
（２）参加資格を満たす者（以下「参加者」という。
）には電子メールにて令和４年２月９日（水）に参加者である旨を通知し、参加資格審査の通知書は電子メールでの通知後、文書にて郵送する。
第８ 企画提案書類に係る必要書類
参加者は、次のとおり企画提案書類を提出すること。
（１）提出期限 令和４年２月 18 日（金）正午まで（必着）（２）提出方法 提出期限までに持参又は書留郵便にて必着のこと。
※郵送の場合は、簡易書留等により到達確認ができる方法によること。
（３）提出場所 「第２（５）事務局」の住所（４）提出書類
名称

様式及び添付書類等（様式７）Ａ４縦

ア

企画提案書

イ

技術提案書

（様式８）Ａ３横ウ

業 務 工 程（様式９）Ａ３横

エ

特記仕様書

（様式 10）Ａ４縦オ

見任意様式積書

提出部数※代表者印等を押印すること。

各１部※企画提案書類の記載に関する留意事項① 公文書公開等の必要性から、提出書類の内容を公表する場合がある。提出された書類の著作権は、参加者に帰属するが、事務局は、審査結果の公表等に必要な場合は、無償で使用できるものとする。
② 提出後の内容変更又は差し替えはできない。
③ 提出された書類は返却しない。
④ 様式規格は、指定された規格とする。
⑤ 文字サイズは、11ｐｔ以上とする。
⑥ 図、絵、写真等の使用は可とする。
⑦ 企画提案書類に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
⑧ 技術提案書及び業務工程には、参加者を特定できる名称を表示してはならない。
⑨ 技術提案書に次の（ア）及び（イ）に掲げる事項に関する提案を、様式規格Ａ３横（折り込み）２枚以内に簡潔に記載すること。
（ア）議会が目指すウェブサイトを実現する実施方針・コンセプトについて（イ）真のデジタル化を実現する自社の独自性・優位性について
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⑩業務工程の記載に関する留意事項（ア）技術提案書で示す内容を踏まえたスケジュールと事務局との役割分担について、業務内容ごとに可能な限り詳しく記載すること。
（イ）様式規格Ａ３横（折り込み）１枚にまとめること。
（ウ） 文字サイズは特に問わない。
⑪特記仕様書の記載に関する留意事項（ア）開成町議会ウェブサイト作成業務（債務）仕様書（以下「仕様書」という。
）
及び貴社の技術提案書で示す内容を踏まえた「開成町議会ウェブサイト作成業務委託特記仕様書」を作成すること。
（イ）枚数は任意とする。
⑫見積書の記載に関する留意事項（ア）令和４年度分経費
・初期設定業務と運用保守業務に分けて記載すること。
・公開に要する全ての経費を記載すること。
（イ）令和５年度以降経費
・令和５年度以降の運用保守業務に当たっての全ての経費を分かりやすく、令和４年度分とは別に記載すること。
（ウ）提出の様式は特に問わない。
第９ プレゼンテーション
企画提案書類提出後、参加者からの企画提案書類に係るプレゼンテーションを実施する。
審査は、審査会においてプレゼンテーションの内容を審査する。
なお、プレゼンテーションに出席しない場合は、採点を行わない。
（１）開 催 日 令和４年２月 24 日（木） ※詳細な時間帯は別途メールする。
（開催予備日 令和４年２月 25 日（金））（２）場
所 開成町役場 ３階 議会全員協議会室（３）時間構成 発表（プレゼンテーション）時間：30 分・質疑 15 分 計 45 分
（４）留意事項①プレゼンテーションには、本業務を担当するプロジェクトリーダー等を含めることとし、出席者は５人以内（パソコン操作員含む。
）とする。
②プレゼンテーションは非公開とし、出席する者は、参加者を特定できる表示をしてはならない。
③パワーポイント等の画像の投影については、その内容が企画提案書類に合致し、提出内容の理解を助けるものである場合に限り使用を認める。プロジェクター及びスクリーンは事務局で用意するが、その他の機器は各自で用意すること。
④プレゼンテーションの順番は、企画提案書類の提出順とし、１社ずつの呼び込み方式とする。
⑤提出した企画提案書類のアピールポイントや企画提案書類で表現しきれないイメージなどについて説明すること。企画提案書類と異なる内容の説明は認めない。
⑥特徴的な機能について、デモンストレーションを行うこと（特にアピールしたい独自機能の操作方法とアピールポイント等）。

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第 10 最優秀者の選定に係る審査（１）審査審査会は、提出された企画提案書類及びプレゼンテーションの内容を総合的に判断し、最優秀者を選定する。
（２）審査結果通知
全ての参加者に対し、令和４年３月１日（火）に文書にて郵送する。
なお、審査結果についての異議申立ては受け付けない。
（３）審査会における審査項目、配点及び審査基準の概要は、以下のとおりとする。
審査項目配点

業務実績

５点

本業務の遂行能力について審査する。

組織力

10 点

体制や専門能力について審査する。

120 点

本業務の理解度及び技術提案書（ア）及び（イ）に掲げる事項に関する提案の内容、妥当性等について審査する。

業務工程

10 点

業務工程の計画、実施フロー等、全体のスケジュールが適切なタイミングで提案されているか審査する。

見積書

５点

十分な業務遂行を確立した内容の低廉な見積となっているか。

150 点

技術提案書（ア）及び（イ）に掲げる事項の具体的なプレゼンテーションの内容について審査する（質疑に対する回答内容が明確であるかも含む。
）
。

書
技術提案類
審査

プ
シ レ
ョ ゼ
ン ン
テー

審査基準の概要

プレゼンテーション

第 11 費用負担
本プロポーザルの参加に係る一切の経費は、参加者の負担とする。
第 12 業務委託契約の締結
事務局は、最優秀者を相手方とし、契約交渉を行うものとする。
なお、業務委託金額は、提出された見積書の金額に消費税を加算した額を上限とする。
ただし、最優秀者が選考後、参加資格要件等を満たさないと認められた場合及び契約が成立しない場合は、最優秀者の次順位と契約交渉を行うこととする。
第 13 辞退
参加者が本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、令和４年２月 18 日（金）正午までに様式 11 を事務局へ提出する。
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第 14 その他の事項（１）プロポーザルの関連情報を入手するための照会窓口は事務局とする。
（２）本実施要領に定める手続き以外の手法により、事務局等関係者にプロポーザルに対する援助を直接又は間接に求めることはできない。
（３）提出書類は、プロポーザル選考の公表（広報、議会ＨＰ等）への掲載等に使用する。
（４）参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定の者は、特別な場合を除き、変更することはできない。
（５）提出書類は、返却しないものとする。
（６）審査の経緯及び結果についての異議申し立ては受け付けない。
（７）審査会において審査の結果、ふさわしい提案がない場合は、選定者なしとする場合がある。
（８）仕様書は、業務の大綱を示すものであり、業務の内容の詳細については、プロポーザル後、最優秀者と選定された者と事務局の協議により決定する。

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