都道首都高速１号線等に関する協定の一部を変更する協定

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と首都高速道路株式会社は、高速道路株式会社法（平成１６年法律第９９号）第６条第１項及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成１６年法律第１００号）第１３条第１項の規定に基づき平成１８年
３月３１日付けで締結した「都道首都高速１号線等に関する協定」の一部を次のように変更する協定を締結する。
別紙１−１、別紙１−２、別紙１−５、別紙１−７、別紙１−９から別紙１−１１、別紙１−２０から別紙１−２４を次のとおり改める。

別紙 １−１（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速晴海線（東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(１) 路線名
都道首都高速晴海線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで(ロ) 延長1.2キロメートル(3) 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）60

1.2

東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都中央区晴海二丁目から東京都江東区豊洲六丁目まで

工事施工

用地買収

2車線
（暫定）

−

摘

要

摘

要

(ヘ) 路肩の標準幅員構造による区分

往復分離しない区間（メートル）左側

計橋 梁 高 架 部 分--

ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分--(ト) 付加車線の標準幅員−(チ) 中央帯の標準幅員
2.00メートル（暫定）往復分離する区間（メートル）
左側
2.50
（暫定）
-

右側
0.75
-

計
3.25
（暫定）
-

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法−

他の道路との暫定的な接続の位置及び接続方法
他の道路の路線名
都道日比谷豊洲埠頭東雲町線

接続の位置
中央区晴海二丁目(4) 工事予算
27,005百万円（消費税込み）(5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ５日(ロ) 工事の完成予定年月日 平成３０年 ３月１０日 （供用開始）
平成３１年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
30,538 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
25,028 百万円）（消費税込み）

接続の方法
立体接続

備
考
晴海出入口

別紙 １−２（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速晴海線（東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速晴海線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで(ロ) 延長1.5キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）60

1.5

東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間
東京都江東区豊洲六丁目から東京都江東区有明二丁目まで

工事施工

用地買収

2車線
(暫定)

4車線

摘

要

摘

要

（ヘ) 路肩の標準幅員構造による区分

往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分--

ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分--

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
2.50
3.25
0.75
(暫定)
(暫定)
-

(ト) 付加車線の標準幅員−(チ) 中央帯の標準幅員−(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道日比谷豊洲埠頭東雲町線

接続の位置
江東区豊洲六丁目

接続の方法
立体接続

備
考
豊洲出入口

都道高速湾岸線

江東区東雲二丁目
江東区有明二丁目

立体接続

東雲ジャンクション

(4) 工事予算
28,430百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ５日（ロ）工事の完成予定年月日 平成２１年 ２月１１日 （供用開始）
平成３１年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
26,941 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
26,941 百万円）（消費税込み）

別紙 １−５（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速品川目黒線（東京都品川区八潮三丁目から東京都目黒区青葉台四丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

1．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速品川目黒線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都品川区八潮三丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで(ロ) 延長9.4キロメートル(3) 工事方法(イ) 事業方式

公共事業・有料道路事業 合併施行方式(ロ) 道路の区分

第2種第2級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

東京都品川区八潮三丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで

60

9.4

(二) 設計自動車荷重

245ｋＮ（Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員

3.25メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間
東京都品川区八潮三丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分−−
ト ン ネ ル 部 分−−
土 工 （ 掘 割 ） 部 分−−構造による区分(チ) 付加車線の標準幅員−(リ) 中央帯の標準幅員−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00
1.25
0.75
2.00

（ヌ） 他の道路との接続位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道高速湾岸線
都道環状六号線
都道環状六号線
都道首都高速３号線
都道首都高速目黒板橋線

接続の位置
品川区八潮三丁目
品川区西五反田五丁目
品川区西五反田三丁目
目黒区大橋二丁目
目黒区青葉台四丁目

接続の方法
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
平面接続

備
考
大井ジャンクション
五反田入口
五反田出口
大橋ジャンクション

接続の方法
立体接続

備
考
中環大井南出口

他の道路との暫定的な接続の位置及び接続方法
接続の位置
他の道路の路線名
品川区八潮三丁目
一般国道３５７号
一般国道３５７号(３種)の供用開始までの措置とする。
(4) 工事予算
164,246 百万円（消費税込み）

（5) 工事の着手及び完成の年月日(イ) 工事の着手年月日① 東京都品川区八潮一丁目から東京都目黒区青葉台四丁目まで（都道首都高速品川目黒線外回りに係る部分）
平成１８年 ４月 １日② 東京都品川区八潮三丁目から東京都品川区八潮一丁目まで、及び東京都品川区八潮一丁目から
東京都目黒区青葉台四丁目まで（都道首都高速品川目黒線内回りに係る部分）
平成２４年１０月 １日
なお、合併施行方式における工事の着手年月日とは、各区間の全ての範囲について、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける年月日をいう。

（ロ）工事の完成年月日

平成２７年 ３月 ７日 （供用開始）
平成３０年 ３月２９日 （残事業完成）

2.工事に要する費用に係る債務引受限度額
179,510 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額
179,510 百万円）（消費税込み）（債務引受額179,454 百万円）（消費税込み）

別紙 １−７（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

横浜市道高速横浜環状北線（神奈川県横浜市都筑区川向町から神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで(ロ) 延長8.2キロメートル（3） 工事方法(イ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

設計速度（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

8.2

摘

要

(ハ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル(ホ) 車線の数
設 計 区 間

工事施工

用地買収

4車線

4車線

神奈川県横浜市都筑区川向町から
神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目まで

摘

要

摘

要

(ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分−−
ト ン ネ ル 部 分−−

土工（掘割）部分−−(ト) 付加車線の幅員−(チ) 中央帯の標準幅員−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.75
0.75
2.50
1.75
2.50
又は
0.75
又は
2.50
3.25
1.75
0.75
2.50

(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
接続の位置
一般国道４６６号（第三京浜道路） 横浜市都筑区川向町
横浜市道長島大竹線
横浜市港北区新羽町
横浜市鶴見区馬場七丁目
神奈川県道大田神奈川線
横浜市神奈川区西寺尾一丁目
横浜市鶴見区岸谷一丁目
横浜市道岸谷生麦線
横浜市鶴見区生麦一丁目
横浜市鶴見区生麦一丁目
神奈川県道高速横浜羽田空港線
横浜市鶴見区生麦二丁目
横浜市道高速湾岸線
横浜市鶴見区生麦二丁目

接続の方法
立体接続
立体接続

備
考
横浜港北ジャンクション
新横浜出入口

立体接続

馬場出入口

立体接続

岸谷生麦出入口

立体接続

生麦ジャンクション

平面接続（4） 工事予算
408,615 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１３年１２月 ４日(ロ) 工事の完成予定年月日

平成２９年 ３月１８日 （供用開始（馬場出入口除く））
平成３２年 ３月３１日 （供用開始（馬場出入口）)
平成３４年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
435,534 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

386,874 百万円）（消費税込み）

別紙 １−９（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速５号線（改築）（板橋熊野町ＪＣＴ間改良）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速５号線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都板橋区熊野町から
東京都板橋区大山東町まで(ロ) 延長0.5キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

0.5

東京都板橋区熊野町から
東京都板橋区大山東町まで(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都板橋区熊野町から
東京都板橋大山東町まで

工事施工

用地買収

-

-

摘

要

付加車線事業（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分(ト) 付加車線の標準幅員
3.25メートル(チ) 中央帯の標準幅員−(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
-

摘

要

(4) 工事予算
27,521百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１９年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成３０年 ３月１８日 （供用開始）
平成３１年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
33,634 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
33,491 百万円）（消費税込み）

別紙 １−１０（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速７号線（改築）（小松川ＪＣＴ（仮称））に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速７号線(2) 工事の箇所
東京都江戸川区西小松川町
東京都江戸川区東小松川二丁目
東京都江戸川区松島一丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道首都高速葛飾江戸川線
附属街路第４号線

接続の位置
江戸川区西小松川町
江戸川区西小松川町(4) 工事予算
39,906百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１９年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成３２年 ３月３１日

接続の方法
立体接続
立体接続

備
考
小松川ジャンクション（仮称）小松川入口（中環）（仮称）２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
46,954 百万円（消費税込み）（うち、助成対象基準額
43,208 百万円）（消費税込み）

別紙 １−１１（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速板橋足立線（改築）（王子南出入口）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

1．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速板橋足立線(2) 工事の箇所
東京都北区王子一丁目
東京都北区堀船一丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
接続位置
他の道路の路線名
都道王子千住南砂町線
北区王子一丁目
都道王子千住南砂町線
北区堀船一丁目

接続の方法
立体接続
立体接続

(4) 工事予算
33,750百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の年月日(イ) 工事の着手年月日

平成１８年 ４月 １日（ロ）工事の完成年月日

平成２７年 ３月２９日 （供用開始）
平成３０年 ３月２９日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
29,549 百万円 （消費税込み）（うち、助成対象基準額（債務引受額27,699 百万円）（消費税込み）
28,929 百万円）（消費税込み）

備 考
王子南出口
王子南入口

別紙 １−２０（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速６号線（改築）（堀切小菅ＪＣＴ間改良）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名

都道首都高速６号線(2) 工事の区間
東京都葛飾区堀切四丁目から(イ) 工事の区間

東京都葛飾区小菅三丁目まで(ロ) 延長0.6キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

0.6

東京都葛飾区堀切四丁目から
東京都葛飾区小菅三丁目まで（ハ） 設計自動車荷重

245ｋＮ（Ｂ活荷重）（ニ） 車線の幅員

3.25メートル

摘要

（ホ） 車線の数
設 計 区 間東京都葛飾区堀切四丁目から
東京都葛飾区小菅三丁目まで

工事施工

用地買収

―

―

摘

要

付加車線事業(下り線）（ヘ） 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分−−
ト ン ネ ル 部 分−−
土 工 （ 掘 割 ） 部 分−−（ト） 付加車線の標準幅員
3.25メートル（チ） 中央帯の標準幅員―

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
−
−
−
−
−
−

摘

要

（リ） 他の道路との接続の位置及び接続の方法―（4） 工事予算
14,242百万円（消費税込み）（5） 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成２３年１２月 １日(ロ) 工事の完成予定年月日

平成３０年 ２月２５日 （供用開始）
平成３１年 ３月３１日 （残事業完成）

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
19,036 百万円（うち、助成対象基準額（消費税込み）18,814 百万円） （消費税込み）

別紙１−２１（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

横浜市道高速横浜環状北西線（神奈川県横浜市青葉区下谷本町から神奈川県横浜市都筑区川向町まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
横浜市道高速横浜環状北西線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ロ) 延長7.1キロメートル（3） 工事方法(イ) 事業方式

公共事業と有料道路事業による施行方式(ロ) 道路の区分

第2種第1級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

60

7.1

神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで(ニ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員

3.25メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間神奈川県横浜市青葉区下谷本町から
神奈川県横浜市都筑区川向町まで

工事施工

用地買収

4車線

4車線

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分−−
ト ン ネ ル 部 分−−
土 工 （ 掘 割 ） 部 分−−構造による区分

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
0.75
2.00
2.50
0.75
3.25
2.50
0.75
3.25

(チ) 付加車線の幅員−(リ) 中央帯の標準幅員−(ヌ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
接続の位置
高速自動車国道第一東海自動車道
横浜市青葉区下谷本町（東名高速道路）
横浜市道川向線
横浜市都筑区川向町

接続の方法

備

考

立体接続

横浜青葉ジャンクション（仮称）立体接続

港北出入口（仮称）一般国道４６６号（第三京浜道路）
横浜市道高速横浜環状北線

横浜市都筑区川向町
横浜市都筑区川向町

立体接続
平面接続

（4） 工事予算106,447 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日① 横浜市青葉区下谷本町から横浜市緑区北八朔町まで（横浜青葉ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ（仮称）に係る部分）、
及び横浜市都筑区東方町から横浜市都筑区川向町まで（横浜港北ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ）に係る部分）
平成２４年 ５月 １日② 横浜市青葉区下谷本町から横浜市都筑区川向町まで
平成２９年１０月 １日
なお、②における工事の着手年月日とは、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける年月日をいう。

(ロ) 工事の完成予定年月日

平成３２年 ７月２４日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
120,660 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

99,237 百万円）（消費税込み）

横浜港北ジャンクション

別紙 １−２２（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速３号線（改築）（渋谷入口（仮称））に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速３号線(2) 工事の箇所
東京都渋谷区渋谷二丁目（3）工事方法(イ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
都道霞ヶ関渋谷線

接続の位置
渋谷区渋谷二丁目(4) 工事予算
6,868百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成２６年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成３２年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
7,673 百万円
（消費税込み）（うち、助成対象基準額
5,920 百万円）（消費税込み）

接続の方法
立体接続

備
考
渋谷入口（仮称）

別紙 １−２３（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速３号線（改築）（池尻・三軒茶屋出入口付加車線増設）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
都道首都高速３号線(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで(ロ) 延長0.7キロメートル（3）工事方法(イ) 道路の区分

第2種第2級 （道路構造令）(ロ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）

東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで

60

0.7

(ハ) 設計自動車荷重

245kN（Ｂ活荷重）(ニ) 車線の幅員

3.25メートル

摘要

(ホ) 車線の数
設 計 区 間東京都目黒区大橋二丁目から
東京都世田谷区太子堂二丁目まで

工事施工

用地買収

-

-

摘

要

付加車線事業（ヘ) 路肩の標準幅員
往復分離しない区間（メートル）
構造による区分左側
計橋 梁 高 架 部 分
ト ン ネ ル 部 分
土工（掘割）部分(ト) 付加車線の標準幅員
3.25メートル(チ) 中央帯の標準幅員−(リ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
0.75
0.75
-

摘

要

(4) 工事予算
5,939百万円（消費税込み）（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手年月日

平成２７年 ４月 １日（ロ）工事の完成予定年月日

平成４０年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
7,509 百万円
（消費税込み）（うち、助成対象基準額

7,213 百万円）（消費税込み）

別紙１−２４（協定第4条第1項及び第5条第1項関連）（機構法第13条第1項第2号及び4号に定める協定記載事項）

一般国道１７号（新大宮上尾道路（与野〜上尾南））（埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から埼玉県上尾市堤崎まで）に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容(1) 路線名
一般国道１７号（新大宮上尾道路（与野〜上尾南））(2) 工事の区間(イ) 工事の区間

埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から
埼玉県上尾市堤崎まで(ロ) 延長8.0キロメートル（3） 工事方法(イ) 事業方式

公共事業と有料道路事業による施行方式(ロ) 道路の区分

第1種第3級（道路構造令）(ハ) 設計速度設 計 区 間

設計速度
（キロメートル/時）

延 長（キロメートル）80

8.0

埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から
埼玉県上尾市堤崎まで(ニ) 設計自動車荷重

245kN （Ｂ活荷重）(ホ) 車線の幅員3.50メートル摘要(ヘ) 車線の数
設 計 区 間

工事施工

用地買収

4車線

4車線

埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から
埼玉県上尾市堤崎まで

摘

要

摘

要

(ト) 路肩の標準幅員構造による区分

往復分離しない区間（メートル）左側
計橋 梁 高 架 部 分−−

ト ン ネ ル 部 分
土 工 （ 掘 割 ） 部 分

−
−

−
−

往復分離する区間（メートル）
左側
右側
計
1.25
1.75
又は
0.5
又は
1.75
2.25
−
−
−
−
−
−

(チ) 付加車線の幅員−(リ) 中央帯の標準幅員
2.25又は3.00メートル(ヌ) 他の道路との接続の位置及び接続の方法
他の道路の路線名
埼玉県道高速さいたま戸田線
一般国道１７号（新大宮バイパス）
一般国道１７号（新大宮バイパス）
一般国道１７号（新大宮バイパス）
一般国道１７号（上尾道路）
一般国道１７号（上尾道路）

接続の位置
さいたま市中央区円阿弥一丁目
さいたま市中央区円阿弥三丁目
さいたま市大宮区三橋五丁目
さいたま市西区宮前町
さいたま市西区内野本郷
上尾市堤崎

接続の方法
平面接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続
立体接続

備
考
与野ジャンクション（仮称）与野出入口
大宮出入口（仮称）
宮前南出入口（仮称）
宮前出入口（仮称）上尾南出入口（仮称）（4） 工事予算
45,000 百万円(消費税込み)（5) 工事の着手及び完成の予定年月日(イ) 工事の着手（予定）年月日① 埼玉県さいたま市中央区円阿弥一丁目から埼玉県さいたま市中央区円阿弥六丁目まで（与野ｼﾞｬﾝｸｼｮﾝ（仮称）に係る部分）
平成２９年 ４月２０日② 埼玉県さいたま市中央区円阿弥六丁目から埼玉県上尾市堤崎まで
平成３６年 ４月１日
なお、②における工事の着手予定年月日とは、会社が公共事業者から事業引継ぎを受ける予定年月日をいう。

(ロ) 工事の完成予定年月日

平成３９年 ３月３１日

２．工事に要する費用に係る債務引受限度額
53,852 百万円(消費税込み)（うち、助成対象基準額

51,603 百万円）（消費税込み）

別紙３を次のとおり改める。

別紙３（協定第5条第2項関連）（機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額

修繕に係る工事に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９
Ｈ３０
Ｈ３１
Ｈ３２
Ｈ３３
Ｈ３４
Ｈ３５
Ｈ３６
Ｈ３７
Ｈ３８
Ｈ３９
Ｈ４０
Ｈ４１
Ｈ４２
Ｈ４３
Ｈ４４
Ｈ４５
Ｈ４６
Ｈ４７
Ｈ４８
Ｈ４９
Ｈ５０
Ｈ５１
Ｈ５２
Ｈ５３
Ｈ５４
Ｈ５５
Ｈ５６
Ｈ５７
Ｈ５８
Ｈ５９
Ｈ６０
Ｈ６１
Ｈ６２
Ｈ６３
Ｈ６４
Ｈ６５
Ｈ６６
Ｈ６７
Ｈ６８
Ｈ６９
Ｈ７０
Ｈ７１
Ｈ７２
Ｈ７３
Ｈ７４
Ｈ７５
Ｈ７６
Ｈ７７

6,137
11,612
9,579
9,396
8,110
11,545
16,274
20,174
40,12923,28436,94822,34287,803
42,11139,45829,686
21,664
21,90722,05920,84420,90921,244
21,353
21,617
21,672
21,741
22,86323,01921,98322,02822,031
22,96922,98023,48523,48523,48523,48523,48623,48623,48623,48623,48623,48623,486
27,05927,69930,683
26,716
26,716
26,716
26,716
28,67927,69926,716
26,716
26,716
26,716
26,716
28,67914,377（注１） 平成１８年度から平成２９年度は実績値を記載している。
（注２） 上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は繰越を認めるものとする。
（注３） 特定更新等工事に要する費用に係る額を除く。

別紙４を次のとおり改める。

別紙４（協定第6条第1項関連）（機構法第13条第1項第5号に定める協定記載事項）

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額

災害復旧に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）債務引受限度額7,875

別紙５を次のとおり改める。

別紙５（協定第7条第1項関連）（機構法第13条第1項第6号に定める協定記載事項）

無利子貸付けの貸付計画

首都高速道路株式会社に対する無利子貸付けの貸付計画
年度
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
H31
H32
H33
H34
H35
H36
H37
H38
H39
H40
H41
H42
H43
H44
H45
H46
H47
H48
H49
H50
H51
H52
H53
H54
H55
H56
H57
H58
H59
H60
H61
H62
H63
H64
H65
H66
H67
H68
H69
H70
H71
H72
H73
H74
H75
H76
H77

（単位：百万円）
無利子貸付計画額
30,30029,60028,41632,92033,90842,214
39,684
34,11225,282
26,20035,21821,718
11,114
16,963
1,518
2,246
1,611
1,938
1,923
2,513
3,520
64
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

注） 平成１８年度から平成２９年度は実績値を記載している。

別紙６を次のとおり改める。

別紙６（協定第9条第1項関連）（機構法第13条第1項第7号に定める協定記載事項）

道路資産の貸付料の額

首都高速道路株式会社に対する道路資産の貸付料（単位：百万円）（消費税込み）貸付料
うち構築物等分

年度

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９

うち土地・家屋分

うち盛土・切土・のり面構造物等分

うち橋梁・トンネル等分
(149,848)(202,470)(43,766)(158,704)(8,856)204,136

44,126160,0108,929

151,081(203,138)(43,910)(159,227)(8,885)(150,343)

203,138

43,910159,227

8,885

150,343(207,313)(44,813)(162,500)(9,068)(153,432)

192,576

41,627150,949

8,423

142,526(188,136)(40,668)(147,468)(8,229)(139,240)

188,136

40,668147,468

8,229

139,240(195,066)(33,120)(161,946)(7,842)(154,104)

189,399

32,158157,241

7,614

149,627(197,997)(33,618)(164,379)(7,960)(156,419)

197,997

33,618164,379

7,960

156,419(201,545)(34,220)(167,325)(8,102)(159,222)

201,545

34,220167,325

8,102

159,222(203,369)(34,530)(168,839)(8,176)(160,663)

203,369

34,530168,839

8,176

160,663(205,699)(34,925)(170,773)(8,269)(162,504)

203,950

34,629169,321

8,199

161,122(198,838)(33,761)(165,077)(7,994)(157,084)

198,838

33,761

165,077

7,994

157,084(191,190)(32,462)(158,728)(7,686)(151,042)

203,748

34,594

169,154

8,191

160,963(202,775)(34,429)(168,346)(8,152)(160,194)202,775

34,429168,346

8,152

160,194

Ｈ３０

209,232

35,525

173,706

8,412

165,295

Ｈ３１

210,532

35,746

174,786

8,464

166,322Ｈ３２

212,822

36,135

176,687

8,556

168,131Ｈ３３

226,878

38,521

188,356

9,121

179,235

Ｈ３４

234,03139,736

194,295

9,408

184,886Ｈ３５

240,153

40,775

199,377

9,655

189,723Ｈ３６

243,205

41,294201,911

9,777

192,134Ｈ３７

245,348

41,657

203,690

9,863

193,827Ｈ３８268,223

45,541

222,681

10,783211,898Ｈ３９

269,71045,794

223,916

10,843

213,073Ｈ４０

270,583

45,942

224,641

10,878

213,763Ｈ４１

272,728

46,306

226,421

10,964215,457

Ｈ４２

273,015

46,355

226,660

10,976215,684Ｈ４３

271,774

46,144

225,629

10,926

214,704

Ｈ４４

268,92145,660223,261

10,811

212,450Ｈ４５266,905

45,318

221,587

10,730210,857

Ｈ４６

264,623

44,930219,693

10,638209,054Ｈ４７

263,233

44,694

218,539

10,582

207,956Ｈ４８

259,990

44,144

215,846

10,452

205,394Ｈ４９257,518

43,724

213,794

10,353

203,441Ｈ５０

255,104

43,314

211,790

10,256

201,534

Ｈ５１

253,723

43,079210,643

10,200200,443

Ｈ５２

250,338

42,505

207,833

10,064

197,769Ｈ５３

248,032

42,113205,919

9,971

195,947Ｈ５４

245,725

41,721

204,003

9,879

194,125Ｈ５５244,383

41,494

202,889

9,825

193,065Ｈ５６

241,361

40,981

200,380

9,703

190,677Ｈ５７

239,170

40,609198,5619,615

188,946Ｈ５８

237,120

40,260196,859

9,533

187,327Ｈ５９235,729

40,024

195,705

9,477

186,228Ｈ６０

232,504

39,477

193,027

9,347

183,680Ｈ６１

230,229

39,090191,1389,256

181,883

Ｈ６２

227,968

38,707

189,261

9,165

180,097Ｈ６３

226,697

38,491

188,206

9,114

179,092

Ｈ６４

223,235

37,903

185,332

8,974

176,357

Ｈ６５

220,61137,457

183,153

8,869

174,284Ｈ６６

217,965

37,008

180,957

8,763

172,194

Ｈ６７

216,158

36,701

179,457

8,690

170,767Ｈ６８

212,840

36,138

176,702

8,557

168,145Ｈ６９

210,705

35,775

174,929

8,471

166,459

Ｈ７０

208,701

35,435173,266

8,390

164,875

Ｈ７１

207,522

35,235

172,287

8,343

163,944Ｈ７２

204,830

34,778170,052

8,235

161,817Ｈ７３

202,908

34,452

168,456

8,157

160,299Ｈ７４

200,882

34,108

166,774

8,076

158,698

Ｈ７５

199,456

33,866

165,590

8,019

157,572Ｈ７６

196,80233,415

163,387

7,912

155,475

Ｈ７７82,706

14,043

68,663

3,325

65,338（注１） 平成18年度から平成29年度の上段（ ）内は計画値、下段は実績値を記載している。

別紙７を次のとおり改める。

別紙７（協定第10条第1項関連）

計画料金収入の額

首都高速道路株式会社における計画料金収入（単位：百万円）（消費税込み）
年度

Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７
Ｈ２８
Ｈ２９

計画料金収入(263,101)
267,398(268,946)
268,576(276,377)
258,876(271,335)
253,132(261,242)
255,900(264,036)
263,261(266,780)
268,517(268,770)
267,165(275,435)
270,932(274,146)
275,977(275,706)
291,021(291,089)
291,741Ｈ３０

291,606

Ｈ３１

292,738Ｈ３２

295,910Ｈ３３302,919Ｈ３４

310,324Ｈ３５

315,864Ｈ３６

318,576Ｈ３７

320,566Ｈ３８

342,658Ｈ３９345,069

Ｈ４０

345,804

Ｈ４１

347,459Ｈ４２

347,101Ｈ４３

345,629Ｈ４４

342,267Ｈ４５

339,850Ｈ４６

337,493

Ｈ４７

336,054Ｈ４８

332,778Ｈ４９

330,122Ｈ５０

327,466Ｈ５１

325,730Ｈ５２

322,244Ｈ５３

319,678Ｈ５４

317,112Ｈ５５315,437

Ｈ５６

312,069Ｈ５７

309,562Ｈ５８

307,086Ｈ５９305,473

Ｈ６０

302,192

Ｈ６１

299,775

Ｈ６２

297,388Ｈ６３

295,809Ｈ６４

292,643Ｈ６５290,286Ｈ６６

287,988Ｈ６７

286,443Ｈ６８283,392Ｈ６９281,125Ｈ７０

278,887Ｈ７１

277,407Ｈ７２

274,440Ｈ７３

272,232

Ｈ７４

270,054Ｈ７５

268,639Ｈ７６

265,757

Ｈ７７（注）平成18年度から平成29年度の上段（

132,180）内は計画値、下段は実績値を記載している。

別紙特１を次のとおり改める。

別紙特１（協定第4条第3項及び第5条第3項関連）（機構法第13条第1項第3号及び4号に定める協定記載事項）

都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

１．工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額（１）個別箇所に関する工事の内容及び工事に要する費用に係る債務引受限度額

都道高速横浜羽田空港線（１）路線名都道首都高速１号線

都道首都高速１号線
都道首都高速４号線

神奈川県道高速横浜羽田空港線

都道首都高速４号分岐線（２）工事の区間
東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋兜町まで

1.9キロメートル

0.3キロメートル

2.9キロメートル（イ）工事の区間（ロ）延長（３）工事方法（イ）工事の概要（ロ）道路の区分

橋の架け替え及び土工の造り替えを行い、構造全体を再整備する。 橋の架け替えを行い、構造全体を再整備する。

橋の架け替えを行い、構造全体を再整備する。

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）

東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から

東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋兜町まで60キロメートル／時

60キロメートル／時

60キロメートル／時

1.9キロメートル

0.3キロメートル

2.9キロメートル

245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）

3.25メートル

3.25メートル

3.25メートル

東京都品川区東品川二丁目から

東京都大田区羽田三丁目から

東京都千代田区北の丸公園から（ハ）設計速度
設計区間
設計速度（キロメートル/時）
延長（キロメートル）
摘要（二）設計自動車荷重（ホ）車線の幅員（ヘ）車線の数
設計区間
東京都品川区東大井一丁目まで

神奈川県川崎市川崎区殿町一丁目まで

東京都中央区日本橋兜町まで

工事施工

４車線

４車線

４車線

用地買収

―

―

―

摘要

都道高速横浜羽田空港線
路線名

都道首都高速１号線

都道首都高速１号線
都道首都高速４号線

神奈川県道高速横浜羽田空港線

都道首都高速４号分岐線（ト）路肩の標準幅員
橋梁高架部分
往復分離しない区間（メートル）

左側：1.25

左側：1.25―

往復分離する区間（メートル）――

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00

往復分離しない区間（メートル）

―

―

―

往復分離する区間（メートル）

―

―

―

往復分離しない区間（メートル）

―

―

―

往復分離する区間（メートル）

―

―

―

（チ）付加車線の標準幅員

―

―

―

（リ）中央帯の標準幅員

2.00メートル

2.00メートル

―

―

―

―

122,634百万円

26,476百万円

152,951百万円（イ）工事の着手（予定）年月日

平成26年12月1日

平成27年4月1日

平成27年4月1日（ロ）工事の完成予定年月日

平成39年3月31日

平成36年3月31日

平成41年3月31日

債務引受限度額（消費税込み）

143,874百万円

31,424百万円

200,050百万円

121,999百万円

30,192百万円

192,408百万円

東品川桟橋・鮫洲埋立部

高速大師橋

竹橋・江戸橋JCT付近

摘要
トンネル部分

摘要
土工（掘割）部分

摘要（ヌ）他の道路との接続位置及び接続の方
法（４）工事予算（５）工事の着手及び完成予定年月日

うち、助成対象基準額
備考

別紙特２を次のとおり改める。

別紙特２（協定第４条第３項）（機構法第13条第1項第3号に定める協定記載事項）

都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事の内容

１．工事の内容（１）路線名及び工事の区間(ロ）工事の区間(イ)路線名起点

終点

銀座・京橋出入口付近
都道首都高速１号線

東京都中央区築地五丁目

東京都中央区八丁堀三丁目

東京都目黒区大橋二丁目

東京都世田谷区太子堂二丁目

都道首都高速１号線

台東区北上野一丁目

大田区羽田旭町

都道首都高速２号線

中央区銀座八丁目

品川区戸越一丁目

都道首都高速２号線分岐線

港区麻布十番四丁目

港区六本木三丁目

都道首都高速３号線

千代田区隼町世田谷区砧公園

都道首都高速４号線

中央区八重洲二丁目

杉並区上高井戸三丁目

都道首都高速５号線

千代田区一ツ橋一丁目

板橋区三園一丁目

都道首都高速６号線

中央区日本橋兜町

足立区加平二丁目

都道首都高速７号線

墨田区千歳一丁目

江戸川区谷河内二丁目

都道首都高速９号線

中央区日本橋箱崎町

江東区辰巳二丁目

都道首都高速１１号線

港区海岸二丁目

江東区有明二丁目

都道高速湾岸線

大田区羽田空港三丁目

江戸川区臨海町六丁目

都道高速横浜羽田空港線

大田区羽田二丁目

大田区羽田旭町

神奈川県道高速横浜羽田空港線

横浜市中区本牧ふ頭

川崎市川崎区殿町一丁目

神奈川県道高速湾岸線

横浜市金沢区並木三丁目

川崎市川崎区浮島町

横浜市道高速１号線

横浜市西区高島二丁目

横浜市神奈川区三ツ沢西町

横浜市道高速２号線

横浜市中区元町

横浜市保土ヶ谷区狩場町

横浜市道高速湾岸線

横浜市中区本牧ふ頭

横浜市鶴見区生麦二丁目

千葉県道高速湾岸線

浦安市舞浜

市川市高谷

池尻・三軒茶屋出入口付近

都道首都高速３号線
その他（上記を除く区間）

（２）工事内容
工事名

都道首都高速1号線等に関する特定更新等工事（銀座・京橋出入口付近）
擁壁の造り替えを実施する。

（池尻・三軒茶屋出入口付近）
床版の造り替えを実施する。

（その他（左記を除く区間））
損傷、腐食その他の劣化等に対して構造物全体の修繕を実施する。
・コンクリート構造物の剥落防止対策、炭素繊維補強、鋼板補強等
・鋼構造物の疲労亀裂補修、当て板補強、塗装の高耐久化等
・SFRC舗装、床版防水工等・支承等の取替え・その他（維持管理困難箇所への恒久足場の設置等）

工事概要

道路の区分

第2種第2級（道路構造令）

第2種第2級（道路構造令）―

1.5キロメートル

1.5キロメートル

55.2キロメートル

設計速度

60キロメートル／時

60キロメートル／時―設計自動車荷重245kN（Ｂ活荷重）

245kN（Ｂ活荷重）―

3.25メートル

3.25メートル

―

工事施工

４車線

４車線

―

用地買収

４車線

―

―

往復分離しない区間（メートル）

左側：1.25――

往復分離する区間（メートル）―

左側：1.25、右側：0.75、計：2.00―

付加車線の標準幅員―――

中央帯の標準幅員

2.00メートル

―

―

―

―

―

70,156百万円

235,436百万円

延長

車線の幅員
車線数
路肩の標準幅員

他の道路との接続位置及び接続の方法（他の道路の路線名、接続位置、接続の方法、備考）

工事予算

58,676百万円

工事の着手（予定）年月日

平成26年12月1日

工事の完成予定年月日

平成41年3月31日

別紙特３を次のとおり改める。

別紙特３（協定第5条第3項関連）（機構法第13条第1項第4号に定める協定記載事項）

都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事に要する費用に係る債務引受限度額都道首都高速１号線等に関する

特定更新等工事に要する費用に係る債務引受限度額（単位：百万円）（消費税込み）年度

債務引受限度額

Ｈ２６

0

Ｈ２７

1,924

Ｈ２８

12,001Ｈ２９32,074Ｈ３０90,331Ｈ３１

26,340Ｈ３２26,424Ｈ３３

24,582Ｈ３４15,641Ｈ３５

15,639Ｈ３６15,639

Ｈ３７

0

Ｈ３８

0

Ｈ３９

88,668Ｈ４０

81,018（注１） 平成２６年度から平成２９年度は実績値を記載している。
（注２） 上記記載の債務引受限度額については、限度額に残余が生じた場合は繰越を認めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、記名押印の上、各々１通を保有
する。
平成３０年

８月

６日

独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
理 事 長
渡 邊
大 樹

首都高速道路株式会社代表取締役社長

宮田

年耕