2021/06/15 17:49:27／20689058_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日

豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名古屋事

務

所

剛指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中嶋康

博指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

木下昌

久＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CFAO SASののれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、主にアフリカで商社事業を展開するフランスのCFAO SASに関連するのれんを計上しており、2021年３月末

当監査法人は、のれんの減損を検討するにあたり、経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手

日における帳簿価額は、総額で66,065百万円（連結総資産の1.2%）である（【連結財務諸表注記】12 無形資産）。

続を実施した。

上記のうち主なものは、2013年３月期にCFAO SASを子会社とした際に計上され、資金生成単位である自動車やヘルス●事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要とケアに配分されたのれんである。自動車は車両や産業機械の流通・販売を行っており、ヘルスケアは医薬品の製造及なる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。

び卸売を行っている。

2021/06/15 17:49:27／20689058_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）●使用価値算定の基礎となる、今後３年度分の事業計画に会社は、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある
場合にはその都度、帳簿価額と回収可能価額を比較していおける将来キャッシュ・フロー、事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率、及び割引率等の重要な仮定を評る。回収可能価額は、資金生成単位の使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い金額で測定してお価する際には、経営者と議論し、仮定を選択した根拠を理解した。

り、資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額より高い場合は、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失と●過年度の事業計画について実績と計画を比較した。まして認識している。

た、事業計画が、自動車、ヘルスケアに適切に区分されて作成されていることを検証すると共に、経営者との議論にCFAO SASののれんの回収可能価額は、自動車、ヘルスケアごとに、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値とし基づき過去の業績や事業計画の内容を検討し、キャッシュ・フローの合理性を評価した。て算定した使用価値を用いている。将来キャッシュ・フロ
ーは経営者が承認した今後３年度分の事業計画を基礎とし●評価の専門家を利用して以下の手続を実施した。て算定しており、事業計画の期間を超えたキャッシュ・フ
ローは成長率を基礎に見積もっている。

－ 事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率については、資金生成単位が属する市場または国における平均使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画におけ成長率の予測と整合することを検討した。
－ 割引率については、リスクプレミアムが各資金生成単る将来キャッシュ・フロー、事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率、及び割引率である。

位における事業の状況を反映しているか、加重平均資本コストが適切に算定されているかを検討した。

事業計画における将来キャッシュ・フローは、各資金生成●使用価値の見積りにおける重要な仮定について監査人独単位の経営環境を踏まえて作成されている。事業計画の期間を超えた期間に使用される成長率は、主として資金生成自の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。

単位が属する市場または国における平均成長率の予測に影響を受ける。割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に算定している。
上記を前提として使用価値を算定した結果、いずれも使用価値が資金生成単位の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していない。また、連結財務諸表注記12．に記載のとおり、会社は、これらの主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断している。
CFAO SASののれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性があること、また、今後３年度分の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、事業計画の期間を超えた期間に使用された成長率、及び割引率の決定において、経営者の主観的な判断を伴い、のれんの評価に重要な見積りの不確実性をもたらすことから、当監査法人は、
CFAO SASののれんの評価は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/06/15 17:49:27／20689058_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評・価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基・づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた・連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

2021/06/15 17:49:27／20689058_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田通商株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊田通商株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2021/06/15 17:49:27／20689058_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月24日

豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会

御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人名

古屋事

務

所

剛指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中嶋康

博指定有限責任社員
公認会計士業 務 執 行 社 員

木下昌

久監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊田通商株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、入を目指しており、他社と提携して新会社を設立する、または既存の企業へ投資する等の投資活動を行っている。

経営者が行った見積り及び判断に関して、主として以下の監査手続を実施した。

2021年３月31日における関係会社株式の合計残高は698,023百万円（総資産の28.2%）である（【注記事項】●投資先の実質価額の著しい低下の有無の判定を含む、関（重要な会計上の見積り））。

係会社株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価し運用状況の有関係会社株式の評価については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、四半期ごとに発行会社の財政効性を評価した。

状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、子●四半期ごとに経営者が実施している関係会社株式の減損判定に関する検討結果を入手して、減損判定に関する経営会社や関連会社等について回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減者の判断の根拠を理解した。また、実質価額の算定に関する根拠資料を検討し、基になるデータを検証することで、

2021/06/15 17:49:27／20689058_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）損を認識している。なお、会社は、投資先の超過収益力等経営者が行った減損判定に関する判断について検討を行っを反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得してた。

いる場合がある。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画との比較等により、超過収益力●重要な投資先について、直近の財務諸表における損益と事業計画を比較し、当該超過収益力等に減少の兆候がある等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額のと判断されるかどうかを検討した。

著しい低下がないかを判断することとしている。
関係会社株式の残高は財務諸表における金額的重要性があること、また、実質価額の著しい低下の有無は、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社株式の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

2021/06/15 17:49:27／20689058_豊田通商株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。