第１章
障害者スポーツ・プロジェクトの活動経過と今後の課題73

1.

障害者スポーツ・プロジェクトの調査研究経過（公財）ヤマハ発動機スポーツ振興財団（以下、当財団）は、スポーツ文化・啓発事業において調査研究委員会を設立し 2012（平成 24）年より障害者スポーツにかかわる実態調査を実施してきた。今年度（2016（平成 28）年）から調査研究委員会を発展的解消し、新たに障害者スポーツとトップスポーツの二つのテーマごとにプロジェクトを立ち上げた。本
報告書はそのうちの障害者スポーツ・プロジェクトによるものである。
本プロジェクトでは、これまで「大学における障害者スポーツの現状」、「パラリンピアンをはじめとした障害者スポーツ選手の実態やスポーツキャリアに関する調査」、「パラリンピアンの社会的認知度に関する調査」を実施し、障害者スポーツ発展のための基礎資料を提供してきた。なお、障害者スポーツに関するこれまでの調査経過は下表に示すとおりである。
2016（平成 28）年 11 月 5 日には 2015（平成 27）年度「障害者スポーツ選手発掘・育成システムのモデル構築に向けた基礎的調査研究」の結果報告を受け「障害者スポーツ選手発掘・育成システムのモデル構築に向けて」と題したシンポジウムを開催した。調査の結果報告ののち、齊藤まゆみプロジェクト委員をコーディネーターとし、リオ 2016 パラリンピッ
クで活躍した辻沙絵選手（陸上競技／日本体育大学）、一ノ瀬メイ選手（水泳競技／近畿大学）、ボッチャの銀メダル獲得に貢献した村上光輝日本代表ヘッドコーチ、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟の三井利仁理事長にご登壇いただき、ご講演とディスカッションを行った。選手強化のために必要な諸施策を選手、指導者、競技団体それぞれの立場からご発言いただき大変有意義なシンポジウムとなった。

2012(平成24)年度 2013(平成25)年度 2014(平成26)年度 2015(平成27)年度 2016(平成28)年度
大学における障害者スポーツの現状○○

パラリンピアンをはじめとした障害者ス
ポーツ選手の実態やスポーツキャリアに関する調査○

パラリンピック指導者の現状に関する調査○

パラリンピック競技団体活動調査○

障害者スポーツ選手発掘・育成シス
テムの現状と今後の方向性に関するヒアリング調査○

パラリンピアンの社会的認知度に関する調査○

障害者スポーツ選手のスポーツキャリアに関する調査○○○

パラリンピックのテレビ放送状況に関する調査

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年度

調査テーマ

主な調査結果2012

大学における障害・入学制度、スポーツ施設、研究、選手強化、コーチ養成など障害（平成 24）者スポーツの現状

者や障害者スポーツを想定している体育、スポーツ系学部は非常調査に少ない。

2013

パラリンピアン、指導・パラリンピアン：友人、トップ選手、指導者、先輩等の影響を受けて（平成 25）

者、競技団体の現競技を開始。週 4-5 日、公共スポーツ施設や障害者スポーツセ状調査

ンターで練習する人が多い。職務や学業を調整し練習、合宿、試合に参加。経費の多くを自己負担。
・指導者：長期欠勤、休業となる海外遠征などの帯同は難しい。経費の多くは自己負担。
・競技団体：登録者数が少なく経済面、人材面等、非常に脆弱。

2014

・前年調査の 2 次（平成 26）

分析・パラリンピアンの社会的認知度調査
・大学調査（2 回目）

・年少期（0-12 歳）で障害を負った人の学校期のスポーツ不参加率が高い。
・先天性障害者がスポーツを実施する要因として学校、家庭の影響が大きい。
・メダリストの社会的認知度はオリンピアンで平均 40.7％、パラリンピアンで 3.5％。
・メディア観戦率はロンドンオリンピック 83.9％、ロンドンパラリンピック58.2％。ソチオリンピック 84.5％、ソチパラリンピック 58.0％。
・大学調査の結果は 2 年前とほぼ同じ。障害者スポーツへの関心は低調。

2015

・障害者スポーツ選（平成 27）

手のスポーツキャリ
ア調査

・練習頻度：週 2-3 回および週 4‐5 回実施する選手が多い。練習時間：1 時間半から 2 時間程度の選手が多い。
・先天性障害の人は小中高と進むにつれ特別支援学校に行く割合が高くなるが、依然多くの障害児が普通学校にも在学している。
・身体障害（中途障害）は、体育に参加できないことが他に比べて多い。
・知的障害は小中高と「ほぼ参加」の率が上がるが、肢体不自由児が体育に参加するのに困難がみられる。
・スポーツを始めるに際して、先天性障害者は学校関係者、家族の影響を受けていることが多く、中途障害者はコメディカルやスポーツ関係者の影響を受けていることが多い。
・受傷・発症前のスポーツ経験は受傷・発症後のスポーツ開始に好影響を与えている場合が多い。

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さて、2016（平成 28）年 9 月にブラジルのリオデジャネイロでパラリンピック夏季大会が開催された。日本は銀 10、銅 14 とメダル獲得数では前回のロンドン大会を上回ったものの、金メダルは 0。金メダル獲得数を優先させる国別メダル獲得順位は 64 位と前回の 24 位を大きく下回った。本プロジェクトは調査研究を通して、パラリンピックを中心とした障害者スポーツの振興を目指しているが、競技力向上においては、まだ道は険しく遠い、というのが正直な印象である。
しかし、東京 2020 パラリンピック開催が決定して以降、障害者スポーツに対する注目度は上がり、選手強化に向けた制度が整備され、それに伴う予算も大幅に増加しているのも事実である。こうした気運を生かし、東京 2020 そしてその後の障害者スポーツの持続的な振興の在り方を調査研究によるデータをもとに探ると同時に、スポーツ界最大のプロジェクトであるオリンピック、パラリンピックの国内開催が人々に及ぼす影響を調査によるエビデンスによって記録していきたいと考えている。

2.

平成 28 年度の調査研究について

昨年度（2015（平成 27）年）の報告書において、今後の調査研究の方向性として次の３つのことを示した。
①これまでの調査研究の追跡的・経年的な定点観測を継続実施②障害者のスポーツへの社会化の調査を深化③新たな課題に関する調査①については、今年度「大学における障害者スポーツの現状」および「パラリンピアンの社会的認知度」の二つの調査を実施した。
「大学における障害者スポーツの現状」に関しては、2012（平成 24）年度と 2014（平成26）年度は同じテーマで、ほぼ同様の内容のアンケート調査を実施した。しかしながら、障害者スポーツに取り組む大学が若干増えている傾向はみられたものの、結果に大きな変化はみられなかった。また、回答した大学の数も非常に少なかった。前回調査（2014 年）以降、障害者スポーツ研究に組織的に取り組む大学が散見されるようになった（東京大学や広島大学など）。しかしながら、大学の障害者スポーツ関連教員の募集状況などからみて全国的に大きな変化が生起しているとは考えられない。そこで今年度（2016（平成 28）年）は障害者スポーツに関して特徴的な取り組みを行っている二つの大学を対象とした事例研究を実施することにした。
一つは立教大学で、一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟と連携し、大学スポーツ施設であるプールを 2014（平成 26）年から障害のある選手たちに貸し出している。立教大学の将来ビジョンの中で「東京オリンピック・パラリンピックプロジェクトの推進」を柱の一つとして挙げている。もう一つの大学は日本体育大学である。次世代の若手選手を発掘し、東京 2020 パラリンピックを見据えて 50 人のパラアスリートの養成を目指している。学費・生活費のほか、経費のかかる遠征費を支援するため、障害者スポーツに特化した奨学金制度を 2017(平成 29)年度から設ける。その規模は 10 億円で、公益財団法人日本財団からの支76援を受けることになっている。
このように両大学は我が国の大学の中でも障害者スポーツに関して先進的な取り組みを行っている。今回はこうした事業を展開するに至った経緯と大学事業の中における位置づけ、今後の展開などについてインタビューを実施した。
もう一つは「パラリンピアンの社会的認知度」に関する調査である。ソチ 2014 冬季パラリンピック後にも同様の調査を実施している。結果は、平均認知度 3.5％と非常に低かった。
リオ 2016 パラリンピックはこれまで以上に新聞報道やテレビ放送、インターネットを通じた競技ニュースなどの配信が行われたが、パラリンピアンの社会的認知度に変化がみられたかどうかを確認するための調査を実施した。
②については 2013（平成 25）年度から 2015（平成 27）年度まで関連の調査を実施してきていること、また、パラリンピック開催年には一般社団法人日本パラリンピアンズ協会が選手、指導者の現状調査を実施することから今年度（2016（平成 28）年）は実施しなかった。
③については今年度（2016（平成 28）年）、パラリンピックのテレビ放送に関する調査を新たに実施した。これまでパラリンピックの新聞報道に関する調査研究はいくつか行われてきている。しかし、テレビ放送、とりわけ放送量に関して実施された調査研究はない。したがって本調査は、我が国のパラリンピックのテレビ放送に関する画期的な調査研究といえる。今回利用したテレビ放送調査会社（株式会社エム・データ：本社東京）には北京 2008パラリンピック以降のデータが残されていることが確認され、北京 2008 パラリンピック、ロンドン 2012 パラリンピックとリオ 2016 パラリンピックのテレビ放送量の比較検討を行うことができた。さらにパラリンピアン認知度調査と合わせて、テレビ放送の影響を測ることを試みた。

3.

今後の課題について次年度（2017（平成 29）年）以降も①これまでの調査研究の追跡的・経年的な定点観測を継続実施、②障害者のスポーツへの社会化の調査を深化、③新たな課題に関する調査の基本指針は変わらない。実際に次年度以降どのような研究を進めていくかは今後検討する予定である。考えられるものとしては「大学における障害者スポーツの現状のインタビュー調査」の継続、これに関しては時機をみてアンケート調査を実施することも考えられる。「テレビ放送」に関しては、今年度は量的把握を行った。今後は量的把握を定点的に実施していくとともに放送の内容（質）に関する分析を行うことが考えられる。
障害のある人がどのようにスポーツを実施するようになるか、すなわち「障害者のスポーツへの社会化」に関しては障害ごとに、先天性障害と中途障害、性別などに類型化したうえでインタビュー調査を行い、障害者スポーツ選手のキャリアパスについて明らかにしていくことが必要であろう。
競技団体については、国からの強化予算が増額されたり、強化拠点事業が軌道に乗ったり、パラリンピックサポートセンターを利用できるようになるなど各種の側面的支援により強77

化基盤が充実しつつある。
しかしながら 2020 年以降のことを楽観視するわけにはいかない。
ここ数年、急激な変化をみせている競技団体、選手強化の現状を把握しておくためにも、現在の強化体制（組織、指導者、予算等）がどのようになっているのか、東京 2020 パラリン
ピックでのメダル獲得見通しはどうなっているのかということに加え、東京 2020 以降についてどのようなビジョンを持って強化に当たっているのか、また強化事業を東京 2020 以降も継続可能なものにするためにはどのような支援が必要なのか、そのための競技団体としての課題は何かについて調査研究する必要があると思われる。また、企業の現況等について折をみて把握する必要があるだろう。
継続的な選手強化においては地域における選手の発掘が不可欠である。選手発掘、障害者スポーツ振興等が地域レベルでどのように行われているのかも研究課題の一つといえよう。
いずれにしても、全国レベルでみたマクロな視点、地域レベルでみる視点、選手個人に焦点を合わせたミクロな視点、いずれも障害者スポーツの現況、強化の在り方を探るうえで重要である。これらのことを踏まえたうえで今後の調査研究を考えていきたい。
また、新たな研究テーマとしてアジアを中心とした諸外国とりわけ途上国の障害者スポーツの実態に関する調査をあげておく。日本が障害者スポーツの分野でリーダーとして国際貢献していく方法として、パラリンピック等国際大会で高い競技力を示し、他国の範となることは重要である。しかしこれだけが国際貢献の方法ではない。途上国等での障害者スポーツの普及や指導者の養成、指導方法の伝授等に積極的に取り組むことはアジアのリーダーとしてぜひやるべきことだし、こうした国々での障害者の自立やスポーツ文化の享受という点からみても意義あることである。そのための基礎的な調査は重要である。マンパワーや予算の制約があるため実現できるかどうかはわからないが、こうした研究テーマも視野に入れておきたい。
最後に、本プロジェクトでは毎年調査研究結果を広く社会に発信し、障害者スポーツの振興に生かすために報告書の刊行、シンポジウムの開催などを行っている。今後もこうした事業を行うことで当財団が目指す「我が国におけるスポーツ振興とスポーツ文化の向上」に資していきたいと考えている。そのためには調査研究報告書の内容に、よりたくさんの人に注目していただき、シンポジウムの内容に関しても、できるだけたくさんの人の目に触れるようにするにはどうすればよいのか、研究結果の公表方法の改善という点にも関心を持ち、調査研究を進めていきたい。
（藤田紀昭）

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