令和６年４月版

土木
設計業務

特記仕様書

設計名称

北青山三丁目地区（再）基盤整備変更 設計

令和６年９月

独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
技術監理部
担当部長

担当課長

担当

特記仕様書
第１章

総則

１－１適用
本特記仕様書は、『北青山三丁目地区（再）基盤整備変更設計』（以下「本業務」という。
）に適用する。
本業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、「土木設計業務等共通仕様（平成 28 年７月版）」（以下「共通仕様書」という。
）による。
共通仕様書は閲覧に供する。
１－２設計対象範囲
設計範囲は、別図－１に示す範囲とする。
設計範囲：東京都港区北青山三丁目ほか

１－３履行期間
契約締結日の翌日 から 令和 ８ 年 ４ 月 １５ 日
第一次指定部分；令和７年２月２８日
第一次指定部分範囲（北青山三丁目地区（再）基盤整備工事第１回変更範囲）；別図－２参照
以下、第一次指定部分について「第１回変更範囲」とする。
また、第一次指定部分以降の範囲を「第２回変更範囲」とする。

１－４計画地区概要
敷地面積

約 2.8ｈａ（設計対象範囲；別図－１）

施設規模

沿道建物エリア７棟
都営住宅エリア 11 棟、集会所、給水塔
歩道橋

１－５管理技術者
管理技術者は、共通仕様書 1.1.7 の定めのほか、下記の①に示す条件を満たすものとする。
なお、管理技術者は原則として変更できない。但し、病休、死亡、退職等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、調査職員と協議を行うものとする。
➀ 下記のいずれかの資格を有する者
１）技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
２）技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
３）ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
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１－６ 照査技術者
共通仕様書 1.1.8 の照査に当たっては、照査技術者を配置するものとし、下記の①に示す条件を満たすものとする。
➀ 下記のいずれかの資格を有する者
１）技術士（総合技術監理部門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
２）技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
３）ＲＣＣＭの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
照査の実施にあたっては、別に定める「土木工事設計照査要領」に基づき実施し、作成した資料は、共通仕様書 1.1.8 の５項に規定する照査報告書に含めて提出するものとする。
１－７打合せ等
打合せは、共通仕様書 1.1.11 に基づき、下記の区切りにおいて行うものとする。なお、業務着手時と業務完了時には管理技術者が立ち会うものとする。
また、業務に関する打合せ記録の作成は受注者が行い、速やかに調査職員に提出し、打合せ内容、決定事項に誤りがないことを相互に確認するものとする。
項目回数(1)業務着手時

1(2)中間時６(3)業務完了時

1※積算業務の打合せ回数を含む。
１－８照査技術者による照査の報告
照査技術者は、発注者の指示する業務の節目及び業務が完了したときは、照査について発注者に報告するものとする。
なお、照査技術者による照査の報告は２回を想定している。
１－９業務計画書
受注者は、業務計画書作成時に共通仕様書 1.1.12 の２項の定めのほか、屋外で設計業務を行う場合における安全管理について記載する。
１－１０一括再委託等の禁止
１) 本業務請負契約書第８条第１項に規定する「主たる部分」とは、共通仕様書 1.1.28 の第１項に示すとおりとする。
２) 本業務請負契約書第８条第２項に規定する「軽微な部分」は、共通仕様書 1.1.28 の第２項に示すとおりとする。
３) 受注者は、本業務請負契約書第８条第３項の規定により業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、共通仕様書の下請負（変更等）承諾申請書を発注者に提出し、承3諾を得なければならない。
なお、下請負等の内容を変更しようとするときも同様とする。
１－１１設計業務の成果
本業務の成果品は、調査職員の指示によるほか、共通仕様書 1.2.11 及び下表によるものとする。
（１）成果品項目(1)変更設計図面(2)報告書等①特記仕様書（写）②現地踏査報告書③設計報告書④設計計算書⑤数量計算書
⑥打合せ記録簿⑦照査報告書(3)その他調査職員の指示した報告書等

サイズ

成果品数

A3 版

図面ケースに格納

１部

原図一式

A４版

チューブ
ファイル

１部

原稿一式

一式

なお、報告書に使用するソフトは Windows における、Word、Excel とし、また、図面作成等については、AutoCad を使用し、報告書及び図面データを電子媒体（CD 等）にて提出するものとする。
※原則報告書は両面印刷で作成すること。
※成果品納品時に成果品の全景写真及び、近景写真を提出すること。
(２) 電子データ
電子データの作成については、下記基準（閲覧可）による。
１）適用基準・居住環境整備事業等における土木関連業務に係る電子納品要領(案)土木設計編〔平成 22 年10 月〕
・居住環境整備事業等における土木関連業務に係るＣＡＤ製図基準（案）〔平成 17 年 3 月〕
・都市整備部門の土木設計業務等の電子納品要領（案） （平成１６年７月）
・都市整備部門の CAD による土木工事図面作成要領（案）（平成１６年７月）
２) データの使用
・提出されたデータは、工事請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成に使用する場合がある。

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第２章 設計業務
２－１業務目的
本業務は、当該設計範囲において実施中の『北青山三丁目地区（再）基盤整備工事』の変更設計業務であり、変更設計図面等の適切な設計成果を得ることを目的として実施する。

２－２設計項目
設計項目
（１）

整地設計

（２）

道路設計

（３）

下水道設計

（４）

構造物設計

（５）

屋外土木施設

（６）

除却等設計

（７）

変更設計

業務範囲

○

２－３使用する技術基準等本業務で使用する技術基準等は以下のとおりとする。
また、適用基準の最終決定は、自治体及び調査職員との協議による。
（１）関係法令等
建築基準法
道路法
建設リサイクル法
土壌汚染対策法
大気汚染防止法
道路構造令
労働安全衛生測
東京都関係条例
港区における各種条例・要綱
その他関係法令（２）技術基準等
土木工事施工管理基準（ 令和３ 年３ 月版）
その他関係技術基準等
上記以外は土木工事設計照査要領の巻末の運用指針等一覧表を参照。
２－４貸与する技術資料等本業務で使用するため貸与する技術関係資料は次のとおりとする。
北青山三丁目地区基盤施設検討他業務 報告書（令和６年３月）
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２－５設計業務内容（１）変更設計共通仕様書第２編の各章の項に基づき、別図-1,2 の範囲の次の設計を行うものとする。なお、設計にあたっては、実施設計の成果を整理して行うこと。
設計工種

特記事項（特に留意する点）

対象範囲

北青山三丁目地区（再）基盤整備工事【都営住宅エリア解体編】【都営住宅エリア造園編】【沿道建物エリア地上解体編】
新築工事の実施設計に伴う、地中障害撤去範囲の変更

第１回変更範囲
想定図面枚数：54 枚・都営住宅エリア地上解体
・都営住宅エリア造園工事（伐採・移植等）
・沿道建物２棟解体（エステビル、青山児童館）
・都営住宅及び沿道建物のアスベスト調査
・歩道橋塗膜調査等

第２回変更範囲
想定図面枚数：48 枚・都営住宅エリア基礎解体
・沿道建物５棟解体（上記以外）
・地中障害撤去等（２）現地踏査
受注者は、設計業務等の実施にあたり、共通仕様書 1.2.2 及び第２編の各項目に基づき設計業務等対象敷地（別添の範囲）及び周辺の現地調査を行うもととする。
現地調査のために現場内に立ち入る場合は、発注担当者に連絡を入れること。
なお、第１回変更時、第２回変更時の各１回、計２回行うものとする。
２－６設計図書の作成
本業務で得た成果をもとに、共通仕様書第２編に基づき設計図書を作成し、成果品を提出するものとする。
２－７数量算定等（１）数量算定
数量算定を次により行うものとする。
１）積算項目（積算の対象となる設計工種）
基盤施設
設計工種

業務範囲

（１） 整地設計（２） 道路設計（３） 下水道設計（４） 構造物設計（５） 屋外土木施設設計
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（６） 除却等設（７） 変更設計○２） 数量算定の内容（イ）数量算定の対象工事
番号

対象範囲

工事名称
北青山三丁目地区（再）基盤整備工事【都営住宅エリア解体編】【都営住宅エリア造園編】【沿道建物エリア地上解体編】
新築工事の実施設計に伴う、地中障害撤去範囲の変更

第１回変更範囲

・都営住宅エリア地上解体
・都営住宅エリア造園工事（伐採・移植等）
・沿道建物２棟解体（エステビル、青山児童館）
・都営住宅及び沿道建物のアスベスト調査
・歩道橋塗膜調査等

第２回変更範囲

・都営住宅エリア基礎解体
・沿道建物５棟解体（上記以外）
・地中障害撤去等（ロ）数量算定の概数
設計工種概数
工事番号
除却等工事
都営住宅エリア・RC 構造 4～5 階建て 住宅 11 棟 延床面積計 約 6,000 ㎡
・RC 構造 3 階建て 集会所 1 棟 延床面積 約 200 ㎡
・RC 構造 給水塔 1 棟
・公園 1 か所①沿道建物エリア
・建物①：SRC・RC 構造 8 階建て（地下 2 階） 延床面積 約 6,000 ㎡
・建物②：SRC・RC 構造 11 階建て（地下 1 階） 延床面積 約 32,800 ㎡
・建物③：RC 構造 5 階建て 延床面積 約 300 ㎡
・建物④：S・SRC・RC 構造 9 階建て（地下 2 階） 延床面積 約 6,400 ㎡
・建物⑤：SRC 構造 8 階建て（地下 2 階） 延床面積 約 4,100 ㎡
・建物⑥：RC 構造 5 階建て（地下 1 階） 延床面積 約 400 ㎡
・建物⑦：RC 構造 3 階建て 延床面積 延床面積 約 600 ㎡
歩道橋

３）単価作成に係る基礎資料の作成
受注者は、必要に応じて単価作成に係る基礎資料の作成を行う。

7（２）見積徴収
刊行物・積算要領等に記載のない材料及び工事については、調査職員の指示する見積条件、内容に基づき、見積徴収（3 社以上）を行うこと。
２－８積算業務（１） 業務の目的
業務は、当該業務範囲において実施中の『北青山三丁目地区（再）基盤整備工事』の積算であり、設計図面に関する積算資料の作成を行い、適切な工事費算定を目的とする。

（２）積算項目（積算の対象となる設計工種）（該当○印のもの）
基盤施設
設計工種

業務範囲

（１）整地設計（２）道路設計（３）下水道設計（４）構造物設計（５）屋外土木施設設計（６）除却等設計（７）変更設計○（３）積算業務内容
１）積算区分【業務範囲＝○印】
積算区分
番号

工事名称
電算

①

北青山三丁目地区（再）基盤整備工事（第１回変更）○②

北青山三丁目地区（再）基盤整備工事（第２回変更）○

手計算（４）積算（計算処理）
１）業務内容①積算業務における入力計算は、電算処理または手計算処理とし、調査職員と協議により計算処理方法を決定する。
②設計図書、積算数量表等で工事内容の把握を行い、積算企画書を作成し調査職員の承認を得る。
③積算企画書、積算数量表に基づき積算内訳書、代価表を作成する。なお、諸経費の算出は行わない。
２) 電算処理①当機構の土木造園工事積算システム（以下、TSS という。）により、積算数量及び単価等の工事8

費算定に必要なデータの入力を行う。なお、TSS の操作方法は、「土木・造園工事積算システム操作手引書（運用編）」による。
②入力したデータについて、土木・造園工事積算要領等の関係基準に基づきチェックを行うこと。
③TSS の利用に際しては、調査職員の指示に従い利用登録を行うこと。
④調査職員から TSS 利用 ID 及び PW を受け、情報の漏洩がないよう厳重に管理すること。
⑤端末機は、セキュリティを考慮し専用パソコンとして運用すること。
（５）積算業務成果
本業務の成果品は、下記によるほか、調査職員の指示による。
積算企画書、積算内訳書、代価表、積算の根拠となる資料（６）その他
公表用内訳書受注者は、公表用内訳書を作成できるように入力すること。

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第３章

その他

３－１中間成果の提出
業務履行中、調査職員により中間提出を求められた場合、速やかに成果を提出するものとする。
３－２業務対象箇所への立ち入り
受注者は、現地調査等により業務対象箇所に立ち入る場合は、共通仕様書 1.1.16 に基づいて行い、事前に調査職員へ箇所、日時、内容等を説明し了解を得るものとする。
３－３疑義等
本特記仕様書の記載事項に疑義や変更が生じた場合は、調査職員と管理技術者が協議し、決定するものとする。
３－４訂正時の措置
受注者は、業務終了後といえども受注者の過失、疎漏に起因する不良個所が発見された場合には、発注者の指示により訂正補足、その他の措置を行うものとする。
３－５提出書類仕様
受注者は、仕様書 1.2.12 に基づき提出書類作成に当たっては、グリーン購入法の規定に基づく再生紙を使用するものとする。
３－６暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について受注者は、共通仕様書 1.1.36 に基づき適切な対応を図るものとする。
３－７個人情報の取扱いについて
受注者は、当該業務の実施に係る「個人情報の取扱い」については共通仕様書 1.1.31 によるものとする。
また、「個人情報等の保護に関する特約条項第１条」に定める個人情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。
（１）保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。
（２）取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。
（３）取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。
（４）原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。
３－８土木設計業務成績評定について
本業務は、業務成績評定対象業務である。受注者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。
なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。

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３－９積算基準
本業務に関する積算基準は閲覧に供する。
３－１０設計業務歩掛調査
本業務は、設計業務歩掛調査対象業務である。受注者は契約締結後速やかに、本業務を実施するにあたり必要と考える作業量を別添－１に規定する様式に記載の上、提出すること。
３－１１業務環境の改善について
本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。
ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領（別添-２）に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。

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別図－1
位置図

業務範囲図

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別図－2
第１回変更範囲について
第１回変更範囲 内容
・都営住宅エリア地上解体
設計対象範囲（全体）・都営住宅エリア造園工事（伐採・移植等）
・沿道建物２棟解体（⑥エステビル、⑦青山児童館）

うと当

第１回変更範囲

・都営住宅及び沿道建物７棟のアスベスト調査※
・歩道橋塗膜調査■補足※アスベスト調査については、上記色付き枠内の建物以外に沿道建物５棟（①～⑤）
についても第１回変更範囲の対象となる

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別添－１

特記仕様書

追加事項

設計業務歩掛調査シート
１．業務件名
２．受注者名３．業務期間～４．作業歩掛
職種
区分

対象

主任
技師長
技術者

主任
技師

技師Ａ 技師Ｂ 技師Ｃ 技術員整地基本設計
整地実施設計（点高法）
整地実施設計（断面法）
道路基本設計（団地内道路）
道路基本設計（郊外道路）
土木設
計

道路基本設計（市街地道路）
道路実施設計（団地内道路）
道路実施設計（郊外道路）
道路実施設計（市街地道路）
調節池実施設計（堤体式）
調節池実施設計（掘込式）
下水道基本設計（公共下水）
下水道基本設計（団地下水）
造園基本設計（5.0ha）
造園基本設計（1.0ha）
造園実施設計（1.0ha）
造園実施設計（0.5ha）
公園基本設計（地区公園）

造
園設
計

公園基本設計（近隣公園）
公園基本設計（街区公園）
公園実施設計（地区公園）
公園実施設計（近隣公園）
公園実施設計（街区公園）
緑地基本設計緑地実施設計
歩行者専用道路等基本設計
歩行者専用道路等実施設計
権利調査
権利再調査

区画
整理
業
務

換地設計基礎資料作成
換地設計
仮換地指定
換地計画
換地処分
区画整理登記嘱託図書作成
補助事業実施計画図書作成
事業計画添付図作成

合 計※ 作業歩掛は、各作業区分について、各職種ごとの人工を記入して下さい。なお、記載する数量は少数第二位を四捨五入し、少数第一位までとしてください。

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別添－２
ウイークリースタンス 実施要領

１目 的
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号）第 22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。

２

取組内容

（１）業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目（１週間における仕事の進め方の相互ルール）について受発注者間で設定する。
①休日明け日（月曜日等）を依頼の期限日としない。
②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。
③休暇が取れるように休前日（金曜日等）は新たな依頼をしない。
④昼休みや 17 時以降の打合せは行わない。
⑤定時間際、定時後の依頼をしない。
⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する（web 会議の積極的な活用等）。
（２）業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。
（３）（１）によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。
（４）緊急事態対応（災害対応等）については、取組みの対象外とする。
３進め方（１）初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。
（２）受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。
（３）成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。
以15上