特集１

座談会「変わる四半期財務諸表」

座談会「新しい四半期開示への期待」
ASBJ副委員長の新井さんは、四半期会計基

Ⅰ

はじめに

準委員会の専門委員長でもあり、今回の公開草案を取りまとめました。本日は、公開草案まで

高橋

企業会計基準委員会（ASBJ）の専門研究員の高橋です。ASBJのスタッフとしての検討内容の説明も含め、議論に加わっていた
だきたいと思います。

今回の公開草案の作成に携わりました関係で、それでは、早速、新井さんから公開草案を公

本日の司会進行を務めさせていただきます。よ表するに至った経緯について、簡単にご説明をろしくお願いいたします。

お願いしたいと思います。

まず、この座談会にご出席いただく皆様のご

新 井 四半期会計基準を見直しするに当たっ紹介をしたいと思います。社団法人日本経済団

た経緯について、簡単にご説明します。ご承知体連合会経済基盤本部主幹の小畑さんは、財務のとおり、上場会社等を対象とする四半期報告

諸表作成者である企業から四半期財務諸表につ制度は平成 2
0年 4月 1日から導入され、2年いて多数の要望を受けていらっしゃいました。

経過しましたが、財務諸表作成者から、半期報

本日は、財務諸表作成者の視点からご意見を頂

告制度を採用している欧州諸国等と比較して、戴したいと思います。

作成負担が過重であり見直すべきであるという社団法人日本証券アナリスト協会教育第一企

意見が昨年春ごろから寄せられてきました。

画部長の貝増さんは、ASBJのアドバイザリー・

また、平成 22年 6月に閣議決定されました

ボディである基準諮問会議の委員でもいらっしゃ

新成長戦略で、我が国の企業、産業の成長を支います。本日は、財務諸表利用者の視点からごえる金融等の観点から、「四半期報告の大幅な意見を頂戴したいと思います。

簡素化」が盛り込まれました。

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授のこうした背景を踏まえまして、財務会計基準

須田さんは、基準諮問会議の委員であるととも機構（FASF）の基準諮問会議が、特に第 1四に、四半期会計基準開発時に専門委員として検半期及び第 3四半期については、大幅な簡素化

討に加わっていただきました。また、四半期財が必要であるとの意見も考慮して、四半期会計

務諸表の有用性に関する実証性研究も行ってい基準等を見直すことが適当であるという提言を、らっしゃいます。本日は、学識経験者の視点か

昨年 8月に ASBJに行いました。

らご意見を頂戴したいと思います。

ASBJとしては、基準諮問会議からの提言の

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趣旨を踏まえまして、四半期報告制度導入から2年経過したことによる適用状況のレビューという視点も加味して、財務利用者、財務諸表作
成者、監査人等から幅広くご意見を伺いつつ、
昨年 9月から審議を進めました。そして、昨年末に公開草案の公表に至ったという状況です。
高 橋

ありがとうございます。それでは、四半期報告制度に対する産業界の問題意識というものについて、小畑さんにお伺いしたいと思
います。
小 畑

四半期開示にとどまらずに、我が国の会計制度はここ数年、コンバージェンスの観点から、毎年毎年、多くの会計基準が導入されてきました。同時に内部統制報告というのもで（社）日本経済団体連合会経済基盤本部

主幹

きたということで、非常に多くの改革が一遍に

小畑 良晴氏やはり半期というのは年度の真ん中ということ進んでいるということです。この状況に加え、で、年度情報に準じたものをきちっと出すとい

今後、国際財務報告基準（I
FRS）の強制適用

う性格が強いのですが、それに比べて四半期とも念頭に置きながら対応していくということで、いうのは、その年度を通したものに対して、四会社の経理部門というのは非常にすることがた

半期ごとにどこまで達成したかというのを速報

くさんある状態です。そういう中で、この四半で出すというところに主眼があるのではないか

期開示というのは、その期を閉めてから 45日ということで、そもそも制度趣旨が大分違った以内に財務情報、非財務情報を出さないといけものであったのではないかと思います。そういないという、限られた期間の中で集中的に準備うことから、今回、抜本的な見直しの提案をしをするということになりますので、企業の経理ていただいたというのは非常によかったと思っ

部門は、非常に疲弊しているということがあるています。

と思います。それに伴って、新しいものに対応

高する余力がなくなってきています。

それでは、貝増さんに財務諸表利用者のお立

そういうことで、よくよく四半期制度を考えてみたときに、海外の状況はどうなのかということを見ますと、欧州では半期報告制度しかな

橋ありがとうございます。

場から、まず四半期報告制度の導入の意義についてご意見をお伺いしたいと思います。
貝増四半期報告というのは、アナリスト

いという状況もあるということで、やはり欧州

をはじめとする財務諸表の利用者にとっては、各国と比較しても過剰なところがあるのではな

一言で言うならば定点観測ができる材料です。

いかという問題意識があったということです。

この意義は非常に大きいと思います。

もう少し深く考えてみますと、我が国の四半

アナリストは、四半期開示を見て、この 3か期制度を導入した際、アメリカで採用されてい月間に会社の財政状態、損益、資金収支といっるということもあって導入したかと思いますが、たものにどのような変化があったかということ

もともと日本にある半期報告制度の考え方をそをまず認識します。そして、その認識したもののまま四半期に持ってきた感が少しあります。

をベースに、自分の業績予想をつくり直します。

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座談会「変わる四半期財務諸表」

そのためには非常に重要な材料です。したがっ指摘したいことがございますので、お時間をいて、四半期開示に関しては、この 3か月間に起

ただきたいと思います。

きた大きな変化は絶対に知っておきたい、こう
いったニーズが非常に強くあります。

第 1点は、このたびの見直しについて、ヨーロッパ諸国の企業と比べて日本の企業は、反面、小畑さんもおっしゃっていたように、

I
FRSの導入を視野に入れると、ディスクロー

半期報告をそのまま持ってきたという側面もあ

ジャーについてオーバーロードじゃないかといりますから、本決算からほとんど変化のない項

うご意見でございます。しかし、ヨーロッパ諸

目とか、四半期報告書の他の場所を見ればわか

国の企業も四半期報告書の開示を強制している

るような情報、あるいは他の情報源からも入手

国が複数ございます。この点について、もしか可能な情報も結構含まれておりまして、こういっすると誤解があるかもしれませんので、そのこたものは整理しても問題ないのではないかと思とをまず申し上げたいと思います。

います。

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ただ、総論はそうなりますが、各論に入ってしたポルトガルの研究者たちによる論文 iの中

いくと、例えば産業によって 3か月間の変化がで、上場会社に四半期財務報告書の開示を求め

非常に大きな産業もあれば、あまりそれぞれのている（法定開示が実施されている）国として、四半期の業績が変動しない産業もあります。業

オーストリア、フィンランド、イタリア、ポル種や企業によってアナリストの考え方も相当な

トガル、スペイン、スウェーデンがあると述べ違いがあり、一律の大幅な簡素化は難しいのでられています。また、ディスクロージャーにおはないかというのが素直な実感でした。

ける主たる財務諸表は中間財務諸表と年次財務高ありがとうございます。

諸表であるが、四半期の財務情報を要約して開それでは、須田先生からは、実証分析の観点示することを求めている国として、デンマーク、から、四半期開示の有用性についてご意見を頂

フランス、ドイツ、イタリアが挙げられていま戴できればと思います。

す。

須

橋

田

私は、四半期会計基準専門委員会でオランダの研究者たちによる論文 iiでは、新井さんと一緒に当初の基準づくりに関与し、

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のデータベースに収録されている

随分苦労したという記憶がございます。皆さん

企業の中で、2002年から 20
07年にかけて四半のご努力の結果、非常に質の高い会計基準がで期の税引前当期純利益を開示している企業の割きたのではないかと自負しておりました。その合を調べています。その結果、デンマークでは意味で、そこからまた見直しを始めるというの全体の 72.
8％、 オランダでは 35.
4％、 英国では、いささか残念な気がするわけでございます

は 4.
4％の企業が四半期の税引前当期純利益をが、先ほど小畑さんからご発言がありましたよ

開示していることがわかりました。

うに、実務の負担が過重であるということは政このように、ヨーロッパ諸国の中で多くの企策論議として十分考慮すべきことであろうと思っ

業が四半期ベースのディスクロージャーをしてております。幾つか実証研究をしている関係でいるということをご理解いただきたいと思いま

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Vol
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す。

る 3月決算企業、東証が提供するティックデー

第 2点は、ヨーロッパ諸国、米国、および日タと取引高データが 200
2年第 2四半期から

本で開示されている四半期財務情報は、いずれ200
8年第 1四半期について入手可能な企業でも証券市場に有用な情報を提供していると考えす。分析の結果、東証のルールに従って開示られるということです。先ほどご説明したポル

された四半期財務情報は投資家における情報のトガルの研究者たちの論文では、ポルトガルの非対称性を縮小させた、四半期財務情報の開企業が開示した四半期財務報告書と異常株価変示は株式流動性を増加させた、四半期財務情動及び異常株式取引高の関係を分析し、その結報の開示内容が充実する（「四半期業績の概況」

果、第 1及び第 3四半期の財務報告書の開示
は証券市場に新情報を提供した、四半期財務から「四半期財務・業績の概況」そして「四半報告書の強制開示後に中間財務報告書の増分情性は縮小し、株式流動性が増加したという証拠

報内容は減少した、監査済みの財務報告書は
無監査のものよりも株価関連性が強いという証を得ています。

拠を提示しています。

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0年代から分析されており、それらの分

期決算短信」に移る）につれて、情報の非対称

米国企業が開示した四半期財務情報の有用性

また、先ほどご説明したオランダの研究者た

析方法と結果については、 私が本誌第 1
5号

ちの論文では、デンマークとオランダ及び英国（200
6年 12月）に寄稿した「四半期財務情報の企業が開示した四半期税引前当期純利益とビッの有用性と問題点」をご参照いただければ幸い

ド・アスク・スプレッド及び株式取引高などのです。

関係を調べ、その結果、四半期利益を開示し新井欧州の状況についての事実認識に多た企業のビッド・アスク・スプレッドは半期利

少の違いがみられますので、少し整理させてい益のみを開示した企業よりも小さい、四半期

ただきますと、ECは 200
5年頃に EU加盟国に利益を開示した企業の株式取引高は半期利益の四半期報告制度を導入するかどうか検討しまし

みを開示した企業よりも大きいという証拠を得たが最終段階で見送られ、今日に至っています。

ました。彼らは、四半期利益の開示により投資したがって、現時点では、四半期情報の開示の家における情報の非対称性が縮小し、株式の流有無は、その開示内容も含め、各国及び各証券動性が増加したと解釈しています。

取引所での対応により異なっていると理解して日本企業に関する実証分析では、久保田敬一

おります。

氏と竹原均氏及び私が 2010年に発表した論文があります。iiiこの研究は、投資家における情報の非対称性の尺度として PI
N（株式取引の中でⅡ

四半期財務諸表の範囲の見直し

高橋

私的情報に基づいてなされた割合）を使用し、さらに（情報リスクから独立した）株式流動性

では、公開草案の具体的な提案内容の尺度として PSOS（Pr
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yofSymmetricに移りたいと思います。今回の公開草案のポイ

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）を用いています。分析対象

ントは 3つ挙げられます。まず第 1のポイントとなるサンプルは、東証に株式を上場していは、四半期キャッシュ・フロー計算書は、期首

ⅲ

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特集１

からの累計期間に係る減価償却費及びのれんの

座談会「変わる四半期財務諸表」が寄せられています。

償却額を注記することを前提に、第 1四半期及

そこで、財務諸表作成者の負担にも配慮をし、び第 3四半期においては開示を省略することが一方で利用者サイドの意見も踏まえて今回省略できることを提案しています。第 2のポイント

することができるように提案をしています。実ですが、四半期の損益計算書は、期首からの累際、ヨーロッパでは、例えば、イギリスやフラ

計期間の情報のみ開示を求めることを基本としンスにおいては、四半期での財務諸表の開示とますが、期首からの累計期間とあわせて四半期いうのは制度上求められておらず、ドイツにお会計期間、つまり 3か月情報の任意での開示もいても、ダックス指数等の構成銘柄で構成され認める提案としています。次に第 3のポイントているプライムスタンダードに属する会社におですが、注記事項についても、財務諸表作成者

いてのみ、取引所ルールとして、四半期貸借対の負担軽減と財務諸表利用者の情報ニーズを勘

照表と四半期損益計算書の開示が求められてい案して、注記項目の削除を含む記載内容の大幅ますが、四半期キャッシュ・フロー計算書の開な簡素化を提案しています。

示は求められていないということです。こうし

まず、四半期財務諸表の範囲についてですが、た状況も踏まえて、今回、第 1四半期と第 3四

現行の四半期財務諸表は、四半期貸借対照表、半期について開示を省略することができるとい

四半期損益計算書並びに四半期キャッシュ・フ

う方向で提案しています。

ロー計算書から構成されていますが、今回の公ただ、単純に省略するということではなくて、開草案では、第 1四半期及び第 3四半期におい財務諸表利用者からの情報ニーズとしてキャッて、四半期キャッシュ・フロー計算書の開示を

シュ・フローの状況をある程度推計するための省略できることとしています。これは、四半期

情報開示は少なくとも行ってもらいたいという財務諸表の範囲の見直しと考えてよろしいので意見を踏まえまして、一定の非資金損益項目のしょうか。

開示を求める提案としています。具体的には、

新井

四半期キャッシュ・フロー計算書に有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費やついて、第 1四半期、第 3四半期について省略

のれんの償却額です。これらは、四半期貸借対することができる提案としましたが、まず、四照表や四半期損益計算書からは把握することが半期会計基準上、四半期財務諸表は、四半期貸困難であるというご指摘を利用者サイドからい

借対照表、四半期損益計算書、並びに四半期キャッ

ただいておりますので、それらの項目について

シュ・フロー計算書の 3つから基本財務諸表はは注記により開示をしていただくという対応案構成されているという整理です。

であります。

その上で、四半期キャッシュ・フロー計算書

高橋ありがとうございます。

につきましては、実務上、四半期貸借対照表や

第 1四半期と第 3四半期キャッシュ・フロー

四半期損益計算書を作成した上で作成をすると計算書の省略の方向は、財務諸表作成者はどのいう手続がほとんどであると聞いています。45

ようにお考えでしょうか。

日以内での開示という開示の迅速性の確保のた

小畑

今回の見直しの中で非常に大きい眼

め、財務諸表を作成する担当者の作業工数との目は、この四半期キャッシュ・フロー計算書だ

関係で、先ほど小畑さんから経理部門は休む暇ということは間違いなくて、これはもう企業のがないというようなお話もございましたけれど

実務の立場からすれば非常によい改定の提案をも、非常に大きな負担になっているという意見していただいたと非常に評価している部分であ

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ります。
B/S、P/
Lは一体ですが、キャッシュ・フロー
計算書はそこから派生してくるものという位置づけです。B/
S、P/Lが確定した後に、さらに追加的な日数をかけ、短い期間の中でそれをつくるのは非常に大変なものであるということです。先ほど、それに加えて、この四半期キャッシュ・フロー計算書の第 1四半期と第 3四半期を省略するかわりに減価償却やのれんの償却額の注記を求めるという話がありましたが、こちらについては、企業によってはここも非常に大変だということで、キャッシュ・フローが省略できるという一面、これがあるため、せっかく省略していただいたのにという声もまだあると（社）日本証券アナリスト協会

教育第一企画部長

いうことは少しつけ加えさせていただければと

貝増 眞氏る人たちを対象としたので、かなり生の声が聞思います。

けたと思いますが、その中で四半期財務諸表な高 橋

ありがとうございます。

どについて、「どの程度の簡素化が妥当だと思

それでは、貝増さん、財務諸表利用者のお立いますか」と聞いたときに、「絶対簡素化され場からご意見をお伺いしたいと思います。
貝 増ては困る」という人が四半期貸借対照表につい正直な感想として、第 1四半期と第ては約 73％、四半期損益計算書の 3か月表示

3四半期のキャッシュ・フロー計算書が任意開について困ると言った人が 67％、累計表示に示になってしまうという提案は、非常に残念でついて困ると言った人が 62％、四半期キャッす。やはりキャッシュ・フロー計算書というの

シュ・フロー計算書についてなくなったら困る

は、貸借対照表、損益計算書と並ぶ財務諸表のという人は 56％でした。したがって、キャッ本表ですから、先ほど申し上げた定点観測といシュ・フロー計算書の省略は、相対的な影響度うことで考えると、資金の状況が見えにくくなが小さいということはいえますが、やはり過半

る、これは紛れもない事実です。

数の人が日常業務に支障がある、困ると思って一方で、損益計算書、貸借対照表がなくなるいるものですので、これが第 1四半期と第 3四ということに比べれば、影響は少し小さいのか

半期で省略可能となってしまうことは非常に残なという気はします。というのは、当協会のディ念です。

スクロージャー研究会に業種別専門部会という

ただ、その見返りといいますか、省略できるのがございまして、これは業種ごとにディスク

条件として、減価償却費とのれんの償却額の開ロージャーの良し悪し等をいろいろ審査して、示が義務づけられる点はありがたいなと思いま

1年に 1回、私どものディスクロージャー表彰

す。これがあれば、それこそアンケートに答えを決めている委員会なのですが、昨年 9月にこたような現役のセルサイド、バイサイドのアナの委員会の委員を中心にアンケートをして、いリストであれば、自分でキャッシュ・フロー計

ろいろな財務諸表の利用度合いを確認しました。

算書をある程度は作ることができると思います。

現役の株式アナリストとして今仕事をしていただ、そうは言っても、アナリストが自分で3 vol.
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22 2011.

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座談会「変わる四半期財務諸表」

推定して作る数字なので、財務諸表作成者の方情報が利益の代替情報になり得るということでが把握しているキャッシュ・フローの数字と食す。

い違いがあり、なかなか議論が噛み合わないというリスクは残ると思います。
高橋

これほど日米で有用性が認められているキャッシュ・フロー計算書について、このたび第 1四

ありがとうございます。

半期と第 3四半期について開示を省略できると

それでは、須田先生、この点に何かご意見はいう提案がなされましたのは、財務諸表利用者ございますか。
須田キャッシュ・フロー計算書につきまの 1人として大変残念に思っています。
新井

この点は、ASBJでも公開草案の公しても、有用性を分析する研究が内外で蓄積さ表直前まで検討したものの 1つでして、財務諸れています。とりわけ、キャッシュ・フロー情表作成者の負担と財務諸表利用者の情報ニーズ

報と利益情報における情報内容の比較分析が注を総合的に勘案しての提案でございますので、目されますが、米国企業が開示したキャッシュ・

ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

フロー情報と利益情報に関する増分情報内容と相対情報内容については、私が編著者 ivとなった本の中でも触れていますのでご参照ください。

Ⅲ

四半期損益計算書等の開示対象
期間の見直し高橋

要約しますと、四半期キャッシュ・フロー情報
は四半期利益情報を所与としても追加的な情報
内容（増分情報内容）があり、一般に相対情報
内容はないということが示されています。

それでは、四半期損益計算書の開示対象期間に話を移したいと思います。
現行の四半期損益計算書の開示対象期間は、日本企業につきましては、渡辺正和氏と私で期首からの累計期間と四半期会計期間、つまり実証分析 vを行ったものがあります。サンプル

3か月の両方の情報を開示することとしており企業は、  200
1年 1月期から 2007年 12月期に決算を行った東証第 1部上場企業、7年間ますが、公開草案では期首からの累計期間の情の財務データと株価データが継続して入手可能

ただし、期首からの累計期間に加えて、四半期な企業です。分析の結果、キャッシュ・フロー
情報は利益情報を所与としても追加的な情報内

会計期間の情報を任意開示することも認める提容（増分情報内容）がある、当該企業が成長段階と成熟段階にある場合、キャッシュ・フロー

この点について、新井さんよりご説明をお願

情報よりも利益情報のほうが相対情報内容があ報のみ開示を求めることを基本としています。

案としています。
いいたします。
新井

四半期損益計算書につきましては、る、当該企業が衰退段階にある場合、利益情報よりもキャッシュ・フロー情報のほうが相対

現在は、四半期の累計情報と四半期会計期間の的に情報内容があるということを示す証拠が得

これは、累計情報は業績見通しに対する達成度られました。つまり、キャッシュ・フロー情報を把握できる一方、四半期会計期間の情報は収は利益情報の補完情報になるだけでなく、企業

益動向の変化点を把握することができるので有のライフサイクルによってはキャッシュ・フロー

用であるということで設けられたものと理解し情報の両方の開示を求めることとしています。

ⅳ 須田編著『ディスクロージャーの戦略と効果』（森山書店）第 6章（2004）。
ⅴ 須田一幸・渡辺正和「企業のライフサイクルとキャッシュフロー情報の有用性」『産業経理』第 70巻
第 3号 5972頁（2010）。

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ています。米国基準や四半期に国際財務報告基

告書における非財務情報の中の MD＆Aのとこ

準（IFRS）を適用した場合は、累計情報と四ろについては四半期会計期間（3か月間）の分

半期会計期間の情報ともに開示が求められてい析を記述することが求められています。一方、ます。

決算短信の中では累計情報に基づいて記述する

今回の見直しをするに当たっては、参考人のということで、四半期報告書と決算短信で 3か方々のご意見や市場関係者のヒアリングを踏ま月の情報と累計情報の取扱いが異なるので、財えて、かつ、作成者の負担というものも勘案し務諸表作成者側としては結局両方つくらなくてた結果として、累計情報の開示を基本としつつ、はいけないということで、基本はまずこの部分

あわせて四半期会計期間の情報も任意開示をす

についてどちらかに統一すべきであるという点るという提案としました。

があったと思います。

これは、四半期会計期間の情報としての売上

その上で、どちらが基本なのかということを高や四半期純利益金額については当四半期の累考えると、企業経営の視点からしますと、年度

計情報と直前四半期の累計情報に基づいて差し業績に対する進捗状況というのを確認していく

引き計算することにより財務諸表利用者においというのが重要だというのが一般的でありましても算定可能であることや、冒頭申し上げまして、そういうことであれば累積情報に一本化すた期首からの累計期間の情報は年度の業績見通るのが適当なのではないかと思います。今回そしの進捗度を示す情報としては有用であること、

ういう改正の方向ということで、これは非常に

さらには、累計情報のみ開示することとしてい評価できるところだと感じておるところでありる四半期キャッシュ・フロー計算書との整合性ます。

なども考慮した結果です。
ただし、私どもがいろいろ関係者に話をお伺いした中では、財務諸表作成者の中においても四半期会計期間の情報を重視した形で企業経営

高橋

ありがとうございます。

続いて、貝増さんのほうからご意見を伺いた
いと思います。
貝増

まず、我々も 3か月情報と累計情報を行い、それに基づいて財務諸表利用者に説明と両方あるということは、非常に無駄だろうとをしている会社も存在しています。また、先ほ思っていました。それから、両方あることで作どもアナリスト協会のアンケート結果のご紹介

成者の方の負担が大きいということも理解してが貝増さんからありましたが、財務諸表利用者おりました。したがって、どちらか 1本に絞る

からは四半期会計期間の情報がより有用である

ことについては、作成者の方々、我々利用者とというご意見も頂戴をしておりまして、そうい

もに同じ考えだったと思います。

う点も総合勘案して今回の提案とさせていただ
いたということであります。
高 橋

問題は、どちらに絞るかでした。直感的にどちらがわかりやすいかといわれると、要は頭のありがとうございます。

中で引き算と足し算のどちらがやりやすいかと財務諸表作成者は累計期間のみを開示するこいう世界ですが、アメリカが昔から 1株当たりとを原則とした提案についてどうように評価し利益を 3か月情報で表示してきたといったことていらっしゃるのでしょうか。

もあり、財務諸表利用者としては 3か月情報と小 畑

現行の制度においては、財務情報という意見が多かったと思います。

しては累計情報と四半期会計期間の情報の両方

特に気をつけていただきたいというか、これ出すこととなっています。その中で、四半期報

は財務諸表作成者の皆さんへのお願いですが、

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現状の決算短信でも 3か月表示は任意とされて座談会「変わる四半期財務諸表」

あります。

いますが、多くの企業は累計だけでなく 3か月

また、須田先生からご指摘のあった「実績主表示も出しておられます。したがって、累計が義」との関係で補足説明させていただきますと、基本になっても、ユーザーの使い勝手を考えて、今回の見直しでは、会計処理について見直しの是非 3か月情報の開示を数多くの会社が任意で提案は行っていません。現在、原価差異が操業続けてくれることが、財務諸表利用者側として度等の季節的な変動に起因して発生した場合のは非常に期待しているところです。

繰延処理と税金費用の 2項目について四半期特高橋

ありがとうございます。

有の会計処理が認められていますが、それ以外

それでは、須田先生、四半期損益計算書を累は簡便的な処理を除き、年度と基本的には同じ計期間に一本化することをどのように評価され会計処理を採用することとしていますので、
「実

ますか。

績主義」を基本とする点に変更はありません。

須 田 私も貝増さんがご指摘されたように、累計期間の情報と 3か月情報の両建てというのはちょっと無駄なところがあり、どちらか一本Ⅳ

注意事項の見直し

高橋にするという方向は賛成です。ただ、3か月情報を基本として累計期間の情報を任意開示といそれでは、注記事項の簡素化に移りう選択肢もあったはずですが、なぜそのようなたいと思います。公開草案では、注記事項につ選択をしなかったのかということが、どうも釈いても大幅な簡素化の提案を行っています。注

然といたしません。こちらの方が「実績主義」

記事項自体から削除したもの、注記内容を簡素に馴染むのではないでしょうか。

化したもの、四半期財務諸表に関する会計基準

もう 1つは、実証分析の関係からですが、財務報告の実証分析で累計期間の情報を用いた実の適用指針第 80項のように例示内容を大幅に見直したものもあります。

証分析というのはありません。実証分析の世界

そこで、どのようなスタンスに立って今回のでは 3か月情報というのが当たり前でして、そ

簡素化を進められたのか、まず新井さんからごれがなくなるというのは、海外の研究者やアナ説明をお願いいたします。

リストに「日本は四半期報告を止めた」と思われかねない、という危惧をいだいてしまいます。
新

井

新

井

今回、見直しに当たっての基本的なスタンスですが、我が国では、小畑さんからおなぜ 3か月情報を基本にしなかった話がありましたが、45日以内での開示というのかという点については、この辺はいろいろとのが四半期報告制度の制度上の要請でございま

委員会の中でも検討した結果でございまして、すので、開示の迅速性が求められているというどちらか 1つを出すことによって差し引き計算ことを念頭に置いて、参考人の意見や市場関係ができるという部分がまず前提にあるというこ者のヒアリングの結果も踏まえて、これから申とでございます。

し上げます 2つの基本的スタンスをもとに見直業種業態によっても、かなり証券アナリスト

しを進めたわけです。

の意見が分かれているというような状況もあり、1点目は、現行の四半期会計基準を開発する

財務諸表作成者サイドの意見も踏まえると、累ときの前提と同じですが、四半期財務諸表の利計情報を基本とするということがよいのではな

用者は直近の事業年度に係る有価証券報告書をいかということで、今回の提案になったわけで入手することが可能であるということを前提に

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しまして、四半期財務諸表の注記事項の開示の主たる目的は、直前の有価証券報告書の末日後はどのようなお考えでしょうか。
小畑

この情報をつくるには非常に手間がの企業の財政状態の変動や経営成績を理解するかかるということで、負担感も大きいという状上で重要な意味を持つ事象の変化について説明

況がある一方、通常の事業会社がこの情報で経することにあることです。

営がどうかなるということは通常考えられない

2点目は、財務諸表利用者が適切な投資意思

わけで、情報としてそんなに有用なものなのか

決定等をできるように、開示要請の強い項目はと、利用者の方からもほんとに見られているの引き続き注記対象とする方向で検討する一方で、だろうかという徒労感もあったと思います。今開示ニーズが低い項目は財務諸表作成者の負担

回 ASBJにおいて非常によくご検討いただいて、にも配慮いたしまして、コスト・ベネフィット

一定の要求を満たす会社、つまり一般的な事業の観点から簡素化を図るというものであります。

法人については、第 1四半期と第 3四半期にお高 橋

ありがとうございます。

いては開示を省略することができるという、よその基本的なスタンスをもとに、各注記事項

い知恵を出していただいて、作成者側としてはについて委員会で検討が進められましたが、個別具体的にお話を伺っていきたいと思います。
まず、セグメント情報と 1株当たり利益の累計情報は、各四半期において開示の必須項目となっていますが、貝増さん、この点についてどのように評価されますか。
貝 増

このセグメント情報は、先ほど申し

非常に助かるものであったと思います。
高橋ありがとうございます。それでは貝増さん、財務諸表利用者のお立場から、どのよ
うにお考えでしょうか。
貝 増 最初の方で担当する業種や企業によって意見が分かれたという話をしましたが、その1つの象徴がこれです。

上げたアナリストのアンケートの中でも、一番

まさしく、今小畑さんも言われたように、一利用度が高い項目でした。その意味では、これ

般の事業会社を見ているアナリストは、この手については、そのまま温存されたということをの項目はすっと読み飛ばしています。ところが、非常に喜んでいます。

銀行、保険、証券、ノンバンク、こういった企

高 橋

ありがとうございます。続いて、注業を見ている人は、まずここから見るという非記事項を検討するに当たって一番時間がかかっ常に重要な項目です。利用者の中でもあまりにた点は、四半期財務諸表に関する会計基準の適ニーズの分かれた項目であったので、正直、簡用指針第 80項にある「企業集団または企業の素化の過程で一律になくなってしまい、金融関

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの係を担当するアナリストにだけ強い不満が残る

状況を、適切に判断するために重要なその他のような結末になるのかなと思っていましたが、事項」の例示項目を、どのように整理するかとここは非常に上手な切り分けといいますか、苦いう点ではなかったかと思います。特に有価証

労されたなと思います。今後、I
FRSがどんど券、デリバティブ取引、金融商品の時価情報のん入ってくると、プリンシパル・ベースという記載の取扱いをどうするのかが、公開草案の公ことで、一律にはいかないところも出てくると表の最後までなかなか方向をまとめることが難思います。そういうものの試金石という意味合しかったのではないかと思います。

いでも、これは非常によかったなと思っていま

この金融商品の時価情報と有価証券とデリバす。

ティブ取引の注記については、財務諸表作成者

高

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橋

ありがとうございます。新井さん、

特集１

会計基準の設定主体としては、この問題をどのようにお考えだったのでしょうか。

座談会「変わる四半期財務諸表」

を与えるとお考えでしょうか。
小畑

これからの実務をやってみないとわ

新 井 今回、金融商品の時価情報ですとか、かりませんが、これまで実務の中で非常に負担

デリバティブですとか、有価証券の注記情報つ感のあった項目が、今回多く見直されているといては、財務諸表利用者の情報ニーズと財務諸思います。それは会計基準のみならず、非財務

表作成者の負担を勘案して関係者で知恵を絞っ

情報の開示事項についても相当簡素化が図られた結果としてこのような提案となったわけです

るということでありますから、やはりそれなり

が、ASBJとして苦労した点としては、規定ぶに大きな簡素化、負担の軽減につながるのではりをどうするかという点もありました。会計基

ないかと、期待しています。

準上は特定の業種を指定するのは好ましくない貝

増先ほどから須田先生もおっしゃってだろうということで、公開草案の中では、総資おられますが、やはり懸念しているのは、株式産の大部分を金融資産が占め、かつ総負債の大市場で四半期開示の簡素化が開示の後退と受け部分を金融負債及び保険契約から生ずる負債がとめられることです。

占める企業集団においては、第 1四半期、第 2

その意味で、一番恐れているのは、ルールが四半期、第 3四半期開示をしていただくというこうなったからといって、特に投資家の目に最ことで、それらに属する会社としては銀行、保初に触れる決算短信において、3か月情報、そ険会社、証券会社及びノンバンク等が想定されれから第 1四半期、第 3四半期のキャッシュ・

るという形にした次第です。

フロー計算書の開示を簡単にやめる会社が増え

高橋

そのほかにも、大きな議論のあった

注記項目はありましたか。
新井日本公認会計士協会の監査委員会報

告第 77号の「追加情報の注記」の取扱いが 1

ることです。ルールが変わっても、投資家の求めるものは、今後も開示を続けていただきたい。
これが一番重要なポイントだと思います。
須田

私は、注記情報の扱い方について、つの争点となりました。監査委員会報告第 7
7

ディスクロージャーの役割分担という視点を設

号はもともと、年度の財務諸表や中間財務諸表ける必要があるようにと思います。ご存じのよを対象にしたものですが、四半期でも準用する形にしてきました。しかし、そのまま準用するので少し詳細過ぎるというご指摘もありまして、
今回の見直しでは、監査委員会報告第 77号については、参考にしていただくことに留め、個々の企業集団又は企業の実態に則して判断することが適当であるという形での対応としています。

Ⅴ

見直しが実務に与える影響

高橋

ありがとうございます。それでは、今回の大幅な四半期会計基準の見直しが、どのように実務に影響を与える、またはインパクト早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授

須田 一幸氏

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うに、我が国では決算短信が非常に充実しており、また、有価証券報告書があるということで、法定開示と証券取引所のルールに従った開示がいずれも充実しているわけですが、私はディスクロージャーの重複を避け、役割分担をした方が全体として効率的な制度になると思います。
米国企業は、一般に決算が終われば、最初に利益などの主要な会計情報を公表し、次いで株
主向けに年次報告書や四半期報告書を開示し、最後に法定開示書類（Form10Kや For
m10Q）を米国証券取引委員会（SEC）に提出します。
投資家は EDGARを通じて法定開示書類を即座に閲覧することができますが、情報としての適時性に欠けるため、法定開示情報のほとんどが株価に織り込み済みとなっている可能性があり

企業会計基準委員会

副委員長

新井 武広氏の公表までこぎつけたということであります。

ます。しかし米国で行われた実証分析によれば、

また、今回の公開草案での提案内容は、四半

法定開示書類の有用性を示す証拠が複数提示さ期会計基準以外の会計基準の中で取り扱われてれています。それはなぜかというと、注記など

いた四半期の取扱いの部分についても含んでいの詳細な情報が掲載されているからです。つまますが、45日以内での迅速な開示という我がり、適時性はなくとも、詳しくて網羅的でかつ国の制度開示での要請の中で、財務諸表作成者

信頼性の高い情報であれば、証券市場はそれをの負担感と財務諸表利用者の情報ニーズとを総評価するということです。

合的に勘案してのものでありまして、省略でき

このようなことを勘案しますと、我が国でも、るものや任意開示できるものについては、個々

決算短信はもっと簡素化し、注記などは大幅に省略して適時開示に傾斜する、法定開示書の会社の実情に応じて対応をしていただきたい類では、注記や補足情報などの詳細情報を開示

表作成者とアナリストを中心とした財務諸表利

し、かつ情報の信頼性を十分に確保する、といっ

用者が、日ごろのコミュニケーションを通じて、た役割分担を今後考えたほうがよいのではない

自社の状況を適切に理解していただくにはどうかと思います。

いう情報開示がよろしいのか、ご検討いただい新 井という考え方であります。したがって、財務諸その点に関連して、四半期決算短信て、開示を行っていただくということであるとと四半期報告書のすみ分けという点は、ASBJ

考えています。つまり、個々の企業集団又は企の審議の中でも出ました。ただ、それは、取引業が、事業内容や事業形態を踏まえて、財務諸所の開示ルールと法定開示全般にかかわる話で表利用者の意思決定に有用な情報であれば積極ありまして四半期のみの話ではありませんし、的に開示をしていただきたいということでござ

ASBJですべて仕切れる話でもありません。今いまして、定められている部分を上回る開示を回の検討対象が四半期報告書の中の四半期財務妨げるものではない、そのようにご理解いただ

諸表の見直しでしたので、それにスポットを当ければと思います。

てて、関係者の協力のもとに短期間に公開草案

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特集１

須

Ⅵ

おわりに

田

座談会「変わる四半期財務諸表」

先ほど新井さんからのご発言もありましたように、今回の見直し案というのは、最低限のディスクロージャーということを想定し

高橋

ありがとうございます。公開草案によせられたコメントは、現在分析中です。3月

たものであり、それを上回るような任意開示がなされることを私も願っています。

の基準化に向けて、なお検討すべき事項も残っ

拙著の『ディスクロージャーの戦略と効果』ていると思いますが、留意すべき事項や、今後という本で分析をした結果によれば、ディスクの課題についてございましたら、お願いします。

ロージャーの充実している企業の資本コストは、先ほど申し上げたことに尽きるので他の企業よりも統計的に有意には小さいというすが、あと 1点だけ申し上げたい点は、今回の新井ことが示されました。すなわちディスクロージャー

四半期の会計基準の見直しというのは、いわゆの優劣は、資本コストひいては企業価値を左右る会計基準のコンバージェンスという観点よりするということになります。企業の方々には、も、45日以内での開示という、我が国の制度

そのような事実を直視していただきまして、積開示の中で、財務諸表作成者の負担感というも極的そして戦略的なディスクロージャーをするのと、利用者サイドの情報ニーズという点を、ことを願っている次第でございます。

いかに均衡点を見つけ出すかという観点での作業であったという点を申し添えたいと思います。
小

畑

高

橋

ありがとうございました。示唆に富む多くのご意見を伺うことができ、非常に有意新井さんがおっしゃったように、今義な座談会ができたと思います。本日はお忙し

回の見直しというのはそういう趣旨だったと思

い中、ご出席いただきまして誠にありがとうごいますが、いずれ将来、日本が I
FRSを導入す

ざいます。これをもって終了したいと思います。

るとか、そういうことになった場合には、開示すべき事項が、今とは大分変わってくると思います。四半期なのか半期なのかということは、
再度よく考える必要が出てくるのではないかと考えます。そのときにはもう一度、制度の根本からよく考えていくことが必要ではないかと思っ
ています。
貝

増

もう大体申し上げたいことは言いましたので、ただ 1つ、制度が変わった場合、ユー
ザーニーズのあるものは、財務諸表作成者の方に「制度上、任意開示になったからもう開示しないよ」ということだけは言ってほしくないなということです。多分、財務諸表作成者の方か
らは、「せっかく任意開示になったのに」と言企業会計基準委員会

専門研究員

高橋 由彦氏

われるかもしれませんが、アナリストが「欲しい」と言っている数字は、他の財務諸表利用者も必要だと思っている項目であるということだ
けは、よく理解していただきたいと思います。

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