大東戦略広第４２５号【陳情第２０-０６５号】
令和３年３月４日
日本労働組合総連合会大阪府連合会会長 田中 宏和 様 北河内地域
協議会 議長 谷畑 忠博 様 寝大
畷地区協議会
議長 辻井 澄夫 様
大東市長 東坂 浩一
要望書について（回答）
平素は本市行政にご協力いただきありがとうございます。令和２年１２月２３日付けでご要望のありました件について、下記のとおり回答いたします。
記２０２１（令和３）年度 政策・制度予算に対する要請について【要 望】
１．雇用・労働・ワーク・ライフ・バランス施策（１）就労支援施策の強化について①「大阪就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」の取り組み強化について【回 答】
いわゆる就職氷河期世代は、現在３０代半ばから４０代半ばに至っており、これらの世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、その中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にある、社会参加に向けた支援を必要とする状態にある等、様々な課題に直面しており、本市としましても事態を重く受け止めております。
市内３か所の地域就労支援センターの専門員を活用し、就職氷河期世代の実態やニーズを把握するとともに、就労・福祉部門が連携し、適切な支援ができるよう努めてまいります。

1

②地域での就労支援事業強化について【回 答】
本市においては、市内３か所の地域就労支援センターで専門員が相談業務を行い、国や大阪府の関係機関と連携しながら、身近な就労支援の窓口として、相談体制の充実を図っております。
また、今年度にはセンターの案内チラシを刷新し、３か所それぞれの強み（職業適性検査の実施可、精神保健福祉士の在籍等）を掲載する等、市民の皆様にとって分かりやすい内容とし、周知にも力を入れてまいりました。併せて、ハローワーク門真と共催で
出張ハローワーク事業を行い、多くの方の就労をサポートしております。
引き続き、地域労働ネットワークを含めた関係機関と連携し、就労支援を強化してま
いります。
【要 望】
③障がい者雇用の強化について【回 答】
現在本市においては、障害者雇用を促進するため、知的障害者及び精神障害者を対象とし、市役所内における就業体験を通じて就労意欲を高め、就労後の職場定着を図ることを目的とした障害者インターンシップ事業を行っております。
障害者の雇用については、令和２年度の取組として、ハローワーク門真との連携を強化し、市役所を会場とするハローワーク出張相談を開催する予定にしております。この取組を通じて、就労に対し意欲のある障害者の得意分野や課題等を参加する支援機関（ハローワーク門真、北河内東障害者就業・生活支援センター、本市）が把握すること
で、障害者と企業との雇用のマッチングの機会を増やし、障害者雇用を促進してまいります。また、就職が決まった障害者の就労継続の支援としては、平成３０年度に創設された「就労定着支援制度」を活用していただくことで、就労定着支援事業所が障害者（利用者）をサポートする取組がなされております。
今後も、北河内東障害者就業・生活支援センターや企業、本人、障害福祉サービス事
業所等の求めているニーズを的確に把握するとともに、更なる関係機関との連携を強化することで、「障害者雇用ゼロ企業」を減らし、身体・知的・精神全ての障害者の一般
就労及び職場定着につながるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
【要望】（２）男女共同参画社会の形成（推進）に向けて①女性活躍推進について【回 答】
本市では、平成２９年度に男女共同参画に関する市民意識調査を実施し、その調査結果を踏まえながら、女性活躍推進計画を包含する形で、令和元年度からの１０年間を計画期間として平成３１年３月に「第４次大東市男女共同参画社会行動計画（カラフルプラン）」を策定しております。

2

当計画の中では、意識調査の結果や数値目標の達成状況に基づき、本市における現状や課題を明らかにしながら、重点施策をはじめ様々な基本施策、数値目標を設定しております。
当計画については市役所や関係施設、ホームページで公開しております。また、計画の進捗状況について、取組実績や課題、数値目標の達成状況等を毎年度公表し、計画に則して男女共同参画社会の推進に取り組んでまいります。
②女性活躍推進法の改正について【回 答】
女性活躍推進法については、労働基準監督署及び大阪労働局、大阪府、大東商工会議所等とも連携し、広報誌への掲載等を機会と捉え、市内事業者に周知してまいりたいと考えております。
【要 望】（３）労働法制の周知・徹底と法令遵守・労働相談機能の強化について①「同一労働同一賃金」と「パワハラ防止義務」の周知・徹底について【回 答】
働き方改革関連法については、平成３１年３月に大阪労働局及び大阪府等との共催により、市内中小企業を対象に「働き方改革セミナー＆個別相談会」を実施し、多くの企業に参加いただき、周知いたしました。「同一労働同一賃金」関連法や「改正労働施策総合推進法」も同様に、大阪労働局や大阪府、大東商工会議所等とも連携し、広報誌への掲載等を機会と捉え、企業並びに労働者へ周知してまいりたいと考えております。また、相談機能についても同様に関係機関と連携しながら対応を検討してまいります。
【要 望】②外国人労働者が安心して働くための環境整備について【回 答】
外国人の受入れ企業の法令順守や外国人労働者への支援については、関係機関と連携し、機会を捉え行ってまいりたいと考えております。
また、多言語による情報提供や相談支援については、大阪府における外国語労働相談等関係機関と連携しながら対応してまいります。
【要 望】（４）地方創生交付金事業を活用した就労支援について【回 答】
本市においてはまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、力強い地域経済・産業の実現による雇用の創出に取り組んでおります。ＳＤＧｓ等も踏まえながら、引き続き、まちづくりの方向性と見合った形での事業実施を行ってまいります。

3

特に、外国人労働者については、平成３１年７月に大東ビジネス創造センターＤ‐Ｂ
ｉｚにて、「外国人雇用＆特定技能セミナー」を開催し、外国人労働者の雇用を考える
事業者の後押しに取り組んでまいりました。
今後については、他市の先進的な取組を参考にする等研究を重ね、「地方創生推進交付金」の活用も考慮しながら、製造業等魅力ある市内中小企業への就職を促進し、外国人労働者の活躍推進を支援してまいります。
【要望】（５）産業政策と一体となった基幹人材の育成と確保について【回答】

本市においては、基幹産業であるものづくり企業をはじめとした市内企業の人材の確保・育成・定着を図るため、大東市、大東商工会議所、大阪産業大学の三者で協議を重ね、平成３０年６月に「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」を締結し、様々な取組を行っております。
取組の事例としては、「大東ものづくり教育道場」「手作りＩｏＴセミナー」の実施といった人材育成の支援に加え、「大阪産業大学内での市内企業合同説明会」「大東企業“いいね！”探しプロジェクト」等の人材確保支援にも取り組んでおります。
引き続き、企業のニーズを捉えながら、人材育成支援を行うとともに、市内企業の魅力発信を図ってまいりたいと考えております。
【要望】（６）治療と職業生活の両立に向けて【回 答】「第３期大阪府がん対策推進計画」については、令和２年度中に中間見直しが行われると聞いております。その結果を注視し、機会を捉え、事業主に対する情報提供・啓発に努めます。
【要 望】
２．経済・産業・中小企業施策（１）中小企業・地場産業の支援について①ものづくり産業の育成強化について【回 答】
本市の基幹産業であるものづくり産業の育成強化については、「大東市内企業における人材育成に係る事業の連携協力に関する協定」をもとに、様々な取組を行っております。
具体的には、工学基礎講座や技能講習等の「大東ものづくり教育道場」の実施や、若手社員をはじめとした人材育成カリキュラムをものづくり企業や支援機関の参画のもと確立・実施し、ものづくり産業の維持・強化を図ってまいりたいと考えております。

4

これらに併せ、教育訓練機関における従業員の研修等、スキルアップにかかる費用の補助制度等を引き続き実施してまいります。
【要 望】②若者の技能五輪への挑戦支援について【回 答】
中小企業で働く若者の技能向上に資する「大東ものづくり教育道場」を引き続き実施
するとともに、教育訓練機関における従業員の研修等、スキルアップにかかる費用の補助制度等について、引き続き職業能力開発機関と連携し、周知してまいります。
【要望】③中小・地場企業への融資制度の拡充について【回答】

本市においては、融資時における保証料への補助金の対象融資を、従来から行っている小規模企業サポート資金融資及び開業サポート資金融資（大阪府）に加え、今年度から新型コロナウイルス感染症対応緊急資金（大阪府）、危機関連保証、セーフティーネット保証（４号、５号）にも適用し、対象を拡大しております。
併せて、日本政策金融公庫が行う「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置」による融資を受けたときに支払った利子を、当初３年間全額補給する制度を創設いたしました。
今後も広く周知することで、中小企業の経営支援を図ってまいります。
【要 望】④非常時における事業継続計画（ＢＣＰ）について【回 答】
大阪府や大東商工会議所と連携し、市内の事業所に対してのセミナー実施等を通して、事業継続計画（ＢＣＰ）策定の周知・支援に努めてまいります。
【要 望】（２）下請取引適正化の推進について【回答】

下請法をはじめとする関係法令の周知に努めるとともに、必要に応じて関係機関へ要請を行ってまいります。
【要 望】（３）総合評価入札制度の早期導入と公契約条例の制定について
【回 答】

5

価格だけではなく総合的な評価によって落札者の決定を行う総合評価入札制度については、業務委託も対象とするよう要綱を改正し、拡充を図っているところです。今後も必要に応じて拡充を図るよう検討してまいります。
また、公契約条例については、国の法的整備が優先されるべきものと考えております。公契約条例の有効性並びに必要性等について検証しつつ、今後どのように位置付けられていくのか、国や大阪府等の動向を注視してまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策（１）地域包括ケアの推進について【回 答】
本市では、現在、令和３年度から令和５年度までの３か年の高齢者に係る総合計画として、第８期大東市総合介護計画を策定しております。
現時点における計画素案では、看護小規模多機能型居宅介護１箇所の整備を予定しており、在宅における医療の充実を図る内容となっております。
また、地域包括ケアシステムの推進に当たり、医療関係者や介護事業者、その他各種団体等に対して、各取組に応じた関係者との意見交換の場を設けております。また被保険者の要望や意見を把握するため、アンケート調査、パブリックコメントの実施等による意見も反映しながら推進しております。
なお、本計画では高齢者数のほか、高齢や一人世帯数の推移も盛り込んだ内容となっており、地域包括ケアシステムを推進する様々な施策を展開しております。計画策定後
は、ホームページにて周知いたします。
【要 望】（２）予防医療及び健康づくりのさらなる推進について【回 答】
本市では平成２７年度から健康大東２１（第２次）計画に基づき、各種検診の受診率向上に努めているところです。特に乳がん・子宮がん検診については、受託医療機関にもご協力いただき、休日検診の拡充等の取組を進めております。
また、受診間隔は科学的根拠に基づくがん検診の実施について、ガイドラインに基づき実施しているものであることから、当面はガイドラインに沿った実施方法で進めてま
いりたいと考えております。
「健活１０」や「アスマイル」については、様々な機会にパンフレットでの周知を行
い、本市のてくてくウォーカーイベントでもアスマイルのイベントポイントが付与できるように連携しております。
現在、ＳＮＳの活用や経済団体との連携もすすめており、次年度に向けて新たな取組を検討しているところです。
【要 望】（３）医療提供体制の整備に向けて①医療人材の勤務環境と処遇改善について

6

【回

答】

本市においては、平成２９年度から、看護師等の免許を持ち市内事業所に正規雇用された市内在住の方に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人
材奨学金返還支援補助金制度」を実施しており、医療人材の確保と、処遇改善にもつながるものと考えております。引き続き、各医療機関を含め広く周知してまいります。

【要望】②医師の偏在解消に向けた取り組みについて【回答】

医師の偏在解消や人口構造の変化を考慮した効果的な医療提供体制の構築について
は、大阪府地域医療構想や第７次大阪府医療計画の策定、及び大阪府医療協議会等において、基礎自治体の状況を考慮した内容とすることを要望してまいりました。今後も引き続き、要望してまいります。
【要 望】（４）介護サービスの提供体制の充実に向けて①介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて【回 答】
国においては、以前より介護労働者の処遇改善加算が行われ、職場定着が図られているところです。また、本市では、介護人材確保に向けて、大阪府、大阪府社会福祉協議会、大阪福祉人材支援センター、大東市社会福祉協議会とともに、効果的な政策について、検討しているところです。
介護労働者に対するキャリアアップの仕組みに係る整備支援については、市長会等を通じて国及び大阪府へ要望してまいります。
大東市独自の取組としましても、人材の確保や定着、介護補助員の導入促進、これらをコーディネートする専門員の配置等を進めてまいります。
【要 望】②地域包括支援センターの充実と周知徹底について【回答】

本市では、これまでの３つの地域包括支援センターを、平成３１年度から基幹型地域
包括支援センター及び市内を４つに分けたエリア型地域包括支援センターとして設置
し、機能の充実・強化に取り組んでおります。
高齢者を介護している現役世代に対し、ホームページや案内冊子等の広報媒体を充実させることで、地域包括支援センターの存在や役割の周知を図り、今後も相談しやすい
環境づくりに努めてまいります。
【要

望】

7

（５）子ども・子育て施策の着実な実施に向けて①待機児童の早期解消に向けて【回 答】
本市においては、共働き世帯の増大により保育需要が増加傾向にあることから、年度途中には保育の受入れ枠が不足し、待機児童が発生しております。このため、令和元年度に策定いたしました、第２期大東市子ども・子育て支援事業計画では、長期的に安定した保育サービスの提供を維持するために、ニーズに合わせた利用定員の確保による待機児童ゼロの取り組みを進めているところです。今後につきましても引き続き待機児童の把握と、必要に応じた施策整備により、安心して子どもを育てられる、子育て環境の安定化を進めてまいります。
【要 望】②保育士等の確保と処遇改善に向けて【回 答】
保育士等を取り巻く状況の厳しさは全国的に認識されており、国においては、保育士等の賃金改善やキャリアアップの仕組みに対応した処遇改善を行う等、段階的に労働環境の改善が進められているところです。
本市においては、国が実施する処遇改善以外にも、保育補助者の雇上げの費用に対する補助事業や保育士宿舎借り上げ支援事業、本市内で働く保育士や幼稚園教諭の奨学金の返還に対する補助事業を実施する等し、保育士等の労働環境の改善に取り組んでいる
ところです。今後につきましても、民間の保育事業者の意見を聞きつつ、研修の実施をはじめ保育の質の向上のための取組を継続的に行ってまいります。
放課後児童支援員の労働条件及び職場環境については、放課後児童クラブの指定管理者である、大東市社会福祉協議会と緊密な連携を図りながら、更なる定着率の向上と新規人材の確保に取り組んでまいります。また、多種多様な研修機会を設け支援員の資質の向上に努めておりますが、例年実施しております利用者アンケートを中心に利用者ニーズを的確に把握し、児童・保護者に安心してご利用いただける施設運営の充実に取り組んでまいります。
職員の勤務条件等については、法令を遵守しつつ、国や他の地方公共団体の情勢を見極めながら、今後も引き続き、適正な勤務条件の確保に努めてまいります。

【要 望】③地域子ども・子育て支援事業の充実に向けて【回 答】
多様な保育ニーズへの対応については、本市でも取り組むべき課題の一つと考えており、平成３０年度には市東部において病児保育施設を新設し、市内２か所で定員１２名の受け入れ態勢を整える等、拡充を進めております。
今後も、子育てと仕事を両立できる社会づくりの実現に向けた、多様な保育サービスの充実及び利用拡大に努めてまいります。
8また、民間保育施設の保育士確保については、保育所等に勤務する保育士に対する家賃補助として保育士宿舎借上げ事業等を実施しており、今後も利用拡大に取り組んでま
いります。
【要

望】

④企業主導型保育施設の適切な運営支援について【回 答】
企業主導型保育施設については、指導権限を有する大阪府が施設内の立入調査を実施する際には、本市職員が立ち合い、保育内容や設備、基準の順守状況等の把握に努めております。今後も、子どもたちの安全な教育・保育環境を構築するため、大阪府と連携しながら企業主導型保育事業の質の確保に取り組んでまいります。
【要望】⑤子どもの貧困対策について【回答】「子ども食堂」については、子どもの食を保障するとともに、子どもの居場所の確保や学習の支援、大人も含めた地域住民とのコミュニケーションの場としても機能していることから、全ての子どもの育ちを地域社会全体で支える、有意義な取組であると認識しております。
本市においては、子ども食堂を実施する事業者に対し、開設費及び運営費の支援を行う「子ども食堂支援事業」を実施しており、より多くの地域で子どもの居場所づくりが進むよう、事業の充実に取り組んでいるところです。今後とも、子ども食堂の活性化に向け、地域の実態に即した補助事業の在り方を検討してまいります。
【要 望】⑥子どもの虐待防止対策について【回 答】
本市では、児童虐待の未然防止に向けた啓発活動の一環として、１１月の「児童虐待防止月間」にオレンジリボン等の物品やチラシを配布する街頭キャンペーンを毎年実施
しております。今年度につきましても新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら、啓発活動を実施したところです。
平成３０年８月には、子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」を開設
し、関係各課の連携による切れ目のないワンストップ型の支援を実施しており、包括支援センター内での情報共有及び困難ケースに対する検討会議等の実施による、相談員の技術研鑽に努めております。
また、感染症拡大による学校・園の休校時期においては、いち早く学校・保育所・幼稚園等と連携し、要保護児童対策地域協議会で把握している児童について、目視による安全確認を行う等、虐待の早期発見、未然防止に努めてまいりました。
今後につきましても、関係機関との連携を強化しつつ、子どもたちが安心して暮らせ
るまちづくりに取り組んでまいります。

9【要 望】⑦小児科専門の救急病院の増設と診療時間の拡大について【回 答】
子どもの救急医療については、現在、市において日祝とお盆休みや年末年始に診療を行う休日診療所を設置し、夜間については、北河内７市の共同運営による北河内夜間救急センターを３６５日運営しております。
特に空白時間となる深夜帯については、従来は受付時間を深夜の０時３０分までとしていたものを、平成２２年には早朝５時３０分まで延長いたしました。
小児科医は、他科の医師と比べて人数が少ないため確保が困難であることが大きな課題となっておりますが、二次医療圏ごとに、大阪府主導の下、市の関係者を含めた会議体が設置され、定期的に検討を重ねております。今後も引き続き、小児救急の体制整備について、広域で連携してまいります。
４．教育・人権・行財政改革施策（１）指導体制を強化した教育の確保と資質向上【回 答】
国においては、来年度より小学校において段階的に３５人学級を実施するとの方向性を示しております。本市においても、各校の状況を見越した上で、学びの質をさらに高めていけるような効果的な教職員の配置を実施するとともに、これまで本市が配置してきた支援員の更なる充実を目指し、教職員が本来の業務に専念できる体制づくりに取り組んでまいります。
また、現在、タイムレコーダーにて教職員の時間外労働の正確な把握に努めているところですが、教職員の健康、安全が守られる体制づくりができるように各校へ指示していくとともに、多忙化解消へ向け、引き続き勤務実態把握と業務改善の取組に努めてま
いります。
【要

望】

（２）奨学金制度の改善について【回 答】
本市では、貸付型の奨学金制度を採用しておりますが、対象者の拡大を図るため、２０２１年の募集から選定基準額の引上げを行っております。また、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響により失業あるいは休業を余儀なくされた方については、申請により一定期間返還を猶予することが可能となっております。
また、平成２９年度から若い世代の市内流入・定住促進と市内中小企業の人材不足解消を目的に、大東市内に在住し、かつ市内にある中小企業に正規雇用された人や、保育

10

士等の免許を持ち市内事業所に正規雇用された人に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人材奨学金返還支援補助金制度」を実施しております。
奨学金支援施策充実については、今後も引き続き、国・大阪府に当該制度拡大を働き掛けてまいります。
【要 望】（３）人権侵害等に関する取り組み強化について①差別的言動の解消に向けて【回 答】
ヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々を差別的な意図をもって排斥する趣旨の言動であり、人間の尊厳を傷つけ、差別を助長するものであり、決して許される行為ではないと認識しております。
本市では、毎年「市民じんけん講座」において、様々な人権をテーマに取り上げて講座を実施しており、今年度はヘイトスピーチに焦点を当てた講座を行いました。
今後も不当な差別的言動の解消に向け、各関係機関と連携し、情報共有を図りながら適切に対応してまいります。
【要 望】②就職差別の撤廃・部落差別の解消に向けて【回 答】
就職差別の撤廃に向けては、部落差別解消推進法を市民の皆様に広く周知することが重要であるため、庁舎や公共施設へのポスター掲示、人権啓発事業の実施の際にはチラシを配布する等、部落差別解消推進法の啓発に努めております。また、今年度は新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止を余儀なくされましたが、例年、大東市事業所人権推進連絡会と協働し、就職差別撤廃月間中の街頭啓発や、公正採用選考人権啓発推進員現任者に対する研修会を実施しております。
今後も、大東市事業所人権推進連絡会、ハローワーク門真、大阪企業人権協議会などの関係機関との連携、協働に努め、部落差別解消推進法をはじめとする様々な人権課題について周知・啓発を図り、あらゆる差別のない明るいまちづくりの実現に向けた事業施策を推進してまいります。
【要 望】（４）投票率向上に向けた環境整備について【回 答】
頻繁に往来のある施設に投票所を設置することについて、市内３２か所ある投票所については、バリアフリーや駐車場等の設置状況を考慮し、各地域で活用されている公共施設や自治会館等を中心に、自宅から徒歩圏内で投票所に行ける距離を想定して設置をしております。期日前投票所については、有権者の利便性を図るため、市役所本庁に加え、平成３１年４月に市内東西１か所ずつ、さらに令和２年４月に乗降者数及び往来の11

多い住道駅前に設置を行い、現在４か所で運営をしております。当面は有権者に対し、この４か所の周知を行い、期日前投票所の利用の定着を促進してまいります。
共通投票所の設置（拡大）については、コスト面やセキュリティ面、費用対効果等の先行事例を研究してまいります。
期日前投票時間の弾力的設定については、投票開始直後と投票終了間際の時間帯は他の時間帯と比べますと、投票者数が少ない傾向が見られます。このことから、投票時間帯を拡大しても、その効果は少ないと考えておりますが、今後も近隣各市の状況等を参考に、引き続き研究を行ってまいります。
投票所の設置に関する募集については、設置後、継続して活用する観点から、有権者が徒歩で投票可能な公共施設や自治会館等の各地区の施設を投票所として設置をしております。期日前投票所については、施設側からの提案がありましたら、投票の利便性、投票率の向上、管理執行上の問題や、他市町村の先行事例を参考に、設置について検討をしてまいります。
自書から記号式に改める投票方法については、開票時間の短縮・無効票の削減・障害者の投票参加の観点において非常に有効であると考えます。一方で、公職選挙法においては、地方公共団体の議会の議員または長の選挙においてのみ認められており、期日前
投票や不在者投票、国政選挙については認められておらず、投票方法の不一致が有権者に混乱を与える可能性もあり、慎重に考えなければならない問題であると考えております。
不在者投票の手続きについては、公職選挙法において定められております。現在認められている郵送・持参以外の方法についても、より有権者の投票機会の確保のための研究を行い、要望してまいりたいと考えております。
【要 望】（５）ふるさと納税の運用について【回 答】
令和２年度のふるさと納税の使途として、教育予算では「ＧＩＧＡスクール推進事
業」、産業振興では「大東市事業者支援金給付費」「休業要請支援金（府・市共同支援金）事業」「大東市雇用維持助成金給付費」「大東市内店舗応援商品券事業」等、積極的な活用を行っております。
【要 望】
５．環境・食料・消費者施策（１）食品ロス削減対策の効果的な推進に向けて【回 答】
本市では、循環型社会形成推進基本法の考えに基づき、ごみの発生抑制を再使用や再資源化等よりも優先する事項と位置付けております。また、発生抑制の一つである食品
ロスの削減につきましても、重要であると位置付けており、大阪府と連携して情報収集等を行い、取組を進めてまいります。

12今後も、事業所のみならず、市民の皆様や教育関係者等へ向けても、食品廃棄物等の発生抑制のため、食品ロスやフードバンクの存在周知等を含め、啓発方法について研究してまいります。
【要 望】（２）フードバンク活動の課題解決と普及促進について【回 答】
本市では、現在策定中の「第５期一般廃棄物処理基本計画」において、食品ロス削減推進施策で未利用食品を提供するための活動支援の一環として、フードバンク活動団体等を通じたフードドライブ活動の推進に向けた取組を検討してまいります。
【要 望】（３）消費者教育としての悪質クレーム（カスタマーハラスメント）対策について【回 答】
本市消費生活センターにおいても、冷静さを欠いた感情的な消費者からの相談がありますが、訴え内容を十分に傾聴した後に、社会通念上の観点からは過剰行為に至っている旨を説得しているところです。また、例年は各地域への出前講座等も実施しております。今後については、新型コロナウイルス感染症の影響にもよりますが、実施する際には消費者教育の一環として、カスタマーハラスメントの定義や問題点についても言及してまいりたいと考えております。
（４）特殊詐欺被害の未然防止の対策強化について【回 答】
四條畷警察署と連携して年６回、特殊詐欺撲滅キャンペーンを実施するとともに、本市消費生活センターにおいても特殊詐欺に関する相談を受け付けています。加えて、出前講座での啓発や、ホームページ・広報誌等を通じて特殊詐欺の手口等の最新情報について市民の皆様に周知しているところです。
自動通話録音機の無料貸出しや詐欺対策機能の備わった電話機の補助については、制度の導入を検討するにあたって、先行自治体の実施状況について調査を行ってまいります。また、アポ電の特殊詐欺対策については、所轄署である四條畷警察署と情報の共有等を図り連携してまいります。
【要 望】
６．社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策（１）交通バリアフリーの整備促進【回 答】駅舎のエレベーターについては、市内全駅に設置されております。
エレベーターの設置にあたりましては多額の費用を要するため、本市や国、大阪府が事業主体である西日本旅客鉄道株式会社に対し財政支援を行っております。
なお、駅舎内設備の維持管理については、事業主体の責任で実施いただくべきと考えております。
13

【要 望】（２）安全対策の向上に向けて【回 答】
ホームドア・可動式柵については、国や大阪府において設置に係る補助制度がありま
すが、安全対策の推進の観点から、利用者数に関係なくホームドアの設置が促進されるよう、必要な財源の確保と支援の強化を国・府に対して引き続き要望してまいります。
また、高齢者や障害者の立場を理解することを目的に市内小学校において「バリアフリー教室」を実施しており、引き続き「心のバリアフリー」の推進に努めてまいります。
【要 望】（３）キッズゾーンの設置に向けて【回 答】
本市においては、平成３０年度に滋賀県大津市において、保育所外を移動中の園児が交通事故で亡くなるという痛ましい事故が発生したことを受け、市内の保育所等における園外活動利用経路の緊急安全点検を実施し、安全対策を進めているところです。今後
も、道路管理者や警察等と連携を図りながら、必要な対策を進めてまいります。
また、キッズゾーンの設定につきましても、園外活動や登校園時の安心・安全を確保
し、子どもたちの命を守るための安全対策の一環といたしまして、検討を続けてまいり
ます。
【要 望】
（４）防災・減災対策の充実・徹底について【回 答】「大東市総合防災マップ」及び「災害時の新しい避難体制」のパンフレットを全戸に配布し、市民の皆様に対して周知を行うとともに、自主防災訓練や出前講座等において、感染症対策を講じた災害時の避難や家庭での備蓄の奨励、災害に対する知識等、防災・減災対策を地道に周知・啓発する活動等も行っております。
今後は、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画も活用して、幅広い世代に対し、安心して避難していただけいるよう広報に努めてまいります。
また、平成２８年度に整備した避難行動要支援者名簿についても、定期的に更新を行うとともに、災害情報についてもわかりやすく市民の皆様へご理解していただけるよ
う、ホームページ、フェイスブック等を通じて、情報発信を行ってまいります。

【要 望】（５）地震発生時における初期初動体制について

14

【回

答】

大規模地震発生時、初動体制を確立することは極めて重要であり、本市においても、
地震発災時に、職員が震度に応じて自動的に参集することになっています。また、平時の段階から訓練等により、職員は災害時の参集経路や移動手段、所要時間の把握等を行っております。
特に夜間・休日等については、交通手段の途絶等により職員参集が難しくなることから、居住地を考慮した編成や、他市との応援協定により、人的資源の確保に努めており
ます。
【要 望】
（６）地域防災対策の連携強化について【回答】

東日本大震災等の大規模な災害の発生直後は、「公助」のみの対応では限界があることから、「共助」及び「自助」と連携し、災害対策を行わなければならないことが明らかであり、災害対策基本法においても基本理念のポイントになっています。
そのため、本市においては自主防災組織の活動助長を促すとともに、本市の総合防災訓練においては、警察、消防、消防団及び自主防災組織等が連携し、実際の災害を想定した訓練を行っております。また初動時における帰宅困難者対策につきましても、訓練・検討を行ってまいります。
【要望】集中豪雨等風水害の被害防止対策について①災害危険箇所の見直し及び防災意識の向上と啓発について【回 答】
土砂災害については、大阪府が土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定を行っておりますが、平成２８年９月に本市域内全ての区域指定が完了しており、土砂災害警戒区域が１１０か所、土砂災害特別警戒区域が１００か所となっております。本市では、大阪府と合同で毎年梅雨時期前に急傾斜地のパトロールを実施し、法枠工や待ち受け擁壁に異常がないかどうかを確認しております。
また、山間部からの急激な土砂等の流出を防止することを目的に、本市域内で３０か所の砂防堰堤が整備されております。これらの点検、復旧については、大阪府において３年に１回、異常箇所の把握に努めております。現在のところ、大東市域で復旧が必要
な施設はないとのことですが、今後につきましても、大阪府との連携を強化し、山間部の維持・管理に努めてまいります。
また、本市では土砂災害対策として、がけの崩壊等により住民の生命に危険を及ぼす
おそれのある区域に存する住宅の移転を促進するため、令和２年１月から、がけ地近接
等危険住宅移転補助制度を設けており、土砂災害特別警戒区域が指定される以前から当該区域内に建てられた住宅を対象に、除却工事を行い、特別警戒区域外（本市内に限る）に住宅を移転させることに対して、その費用の一部について補助する制度を設けて
おります。

15

さらに、災害の未然防止の観点から出水期の危険個所のパトロールや、災害警戒本部
設置時の土壌雨量等の監視等、引き続き情報収集の強化に努めるとともに、土砂災害特別警戒区域にお住いの方には、避難情報の伝達を強化するために個別受信機の配布を計画しております。
ハザードマップ等避難情報の周知については、地域の実情を踏まえた情報発信を行い、日頃の備えを促すための出前講座や防災訓練を通して広報に努めるとともに、災害に強いまちづくりを目指してまいります。
【要 望】②災害被害拡大の防止について【回 答】
大阪府内に大型台風等の接近が予測される場合や、震度６以上の地震が発生した場
合、大阪府より、日常生活モードから災害時モードへ意識を切り替え、出勤・通学の抑制や事業の中止検討等の適切な対応を呼び掛ける「災害モード宣言」について、本市も出前講座等を通じ、啓発を行っております。
また、災害発生時の対応については、新型コロナウイルス感染症に対応した「新しい避難」の冊子を全戸に配布するとともに、飛沫防止対策として、簡易間仕切り等の感染症対策の備蓄物資を整備しております。
【要望】（８）公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について【回

答】

現在のところ、本市が実施する公共交通事業において、乗務員からの暴力行為についての報告はありませんが、万一そのような事例が発生した場合には、乗務員による緊急通報等の対応をしてまいります。また、「公共交通の安全安心な利用」に向けた啓発活動については、事業者と連携を図り進めております。
公共交通機関が行う対策への支援措置については、国・大阪府等の動向を注視してま
いります。
【要

望】

（９） 交通弱者の支援強化に向けて【回 答】
本市では、平成３０年度から高齢者の通いの場への移送手段として、ボランティアによる移送サービスを開始し、令和２年度からは補完型として事業所に委託した通いの場
への移送サービスを実施しております。今後も住民の実態を踏まえて、移動手段の確保
や移動販売などの実施に向けた支援を推進してまいります。
【要 望】（１０）持続可能な水道事業の実現に向けて

16

【回

答】

本市水道事業はこれまで、業務効率化の観点から民間委託等を実施し、職員数の削減を進めてまいりましたが、現在、主要な業務が施設の拡張から維持管理へと移行する初期段階にあります。今後は施設の老朽化が一層進み、計画的な施設整備や適切な維持管理に備える必要があることから、適正な職員数の確保と技術継承を含む職員の育成等、環境整備を進めてまいります。
また、安全な水の供給、水道の持続性の確保等、施策を検討する場合には、水質や事業の収支見通し等の必要な情報を市民の皆様に対して広報・周知し、理解を得ることが重要であることから、今後も情報発信に努めてまいります。
【要望】

７．新型コロナウイルス感染症に関連する要請（１）感染拡大防止に向けた対策強化について①医療提供体制の強化【回 答】
要望されております医療提供体制の強化は、主に国と都道府県の役割としてこれまでも取り組まれております。本市が直接実施するものではありませんが、地域医療への支援として、大阪府や地域医師会と連携して、可能な範囲で支援方法を模索してまいりま
す。
【要

望】

②感染者受入れ体制の強化【回答】

療養施設に関することについては都道府県が実施主体であり、本市が関与するものではありませんので、回答いたしかねます。ご了承くださいますようお願いいたします。
【要望】③医療機関への経営支援【回 答】
地域医療体制の維持は非常に重要な課題と捉えております。これまでも国や大阪府において、様々な支援が行われてきましたが、引き続き必要な支援を行うよう働き掛けてまいります。
【要 望】（２）緊急事態宣言時にも継続が求められる事業の労働者保護について①ＰＣＲ検査の拡充【回 答】
ＰＣＲ検査や抗原検査については、国において対象の拡大の方針が示され、大阪府がキャパシティの確保に取り組んでいるところです。

17

現状では行政検査に必要な枠の確保が優先課題と聞いておりますが、行政検査以外の枠が確保されましたら、より多くの方が検査を受けることができるよう、財政措置も含
めて国・大阪府に働き掛けてまいります。
感染防止に関する助成金としましては、新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策や診療体制確保等に対する費用を補助する制度を大阪府が創設しております。申請窓口である大阪府と連携し、事業者への周知および支援を徹底してまいります。
【要 望】②休業補償制度の確立【回 答】
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例）を厚生労働省が創設しており、本市も問い合わ
せに対応し、国の相談窓口につないでいるところです。
併せて、新型コロナウイルス感染症による様々な影響を受けている働く人が活用できる制度について、広報誌やホームページ等を通じてわかりやすく周知し、適切に制度を活用いただけるよう、支援に努めてまいります。
また、被用者が新型コロナウイルスに感染あるいは感染の疑いがある場合に傷病手当金を支給することについては、令和２年１月以降にり患された場合に対象となり、国による財政支援措置もあることから、本市においても令和２年５月に条例を制定し実施しております。当初、令和２年９月までとされていたところ、現状の流行の拡大状況を鑑みて、国による当該支援措置も令和３年６月末まで延長されることとなりました。
傷病手当金の実施については、継続していくには国による財政支援は不可欠です。もし、コロナウイルス感染症の流行が拡大し続ける事態となり、傷病手当金制度の継続が必要とされた場合には、財政支援継続を国に求めてまいります。
【要 望】③感染者への誹謗中傷や差別・パワハラの禁止の徹底【回答】

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者やその家族だけでなく、最前線
で感染対策を行う医療従事者や生活維持に関わる従事者等、感謝や応援すべき対象の方々にまで不当な差別や偏見が広がっております。
本市では、このような人権侵害をなくし、正しい情報の収集と思いやりの気持ちを呼び掛けるため、広報誌、ポスター、ちらし等の広報媒体を活用して、市内公共施設や学校をはじめ、自治会等へも掲示や回覧に協力を依頼し、広く周知を図っております。

18

また、ホームページやフェイスブックでも配信するとともに、ＹｏｕＴｕｂｅでも、公益財団法人人権教育啓発センターが展開している「ＳＴＯＰ！コロナ差別」を通して、大東市長からのメッセージも配信しております。
今後も差別の防止に向け、様々な形で市民の皆様への周知を図るとともに、企業に対し、パワハラ禁止について周知してまいりたいと考えております。
【要望】④保育・介護施設の事業継続【回

答】

介護保険に関する措置として、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴い、国においては、感染リスクを下げるため認定調査期間を最大１２か月延長する措置や、介護施設の事業継続を支えるため、介護事業所に対して介護報酬を通常の基準より２段階までアップして請求できる措置が図られてきました。本市においては、介護事業所に対してマスクの配布や感染対策物品購入費用の助成、介護従事者への給付金の支給等を実施いたしました。今後とも、介護施設の事業継続のための施策を図ってまいります。
保育に関する措置として、感染症が拡大した場合においても、就労等の理由により保育を必要とする家庭のお子さまへの保育の提供を継続することとしております。また、登園の自粛等、保育を受ける子どもの数の抑制を要請する場合は、まずは本市で決定を行い、民間の保育所等においても同様の対応を取るよう依頼することとしております。
公定価格や補助金については、国の通知等に基づき、原則として新型コロナウイルスの影響による減額は行わず、交付することとしております。また今後も引き続き、国の動向を見極めつつ、必要に応じて感染症対策に係る補助事業を実施する予定です。
【要 望】（３）雇用維持と事業継続について①休業要請の根拠の明示【回 答】
休業要請する場合においては、大阪府と連携し、該当企業について明確にお示しするとともに、ホームページ等を通じて、周知徹底してまいります。
【要 望】②労働者の雇用の維持・継続への支援【回 答】
休業を要請する企業が従業員の雇用を維持できるよう、利用できる支援メニューについてホームページや企業向け情報発信の様々な媒体を活用し、周知徹底しております。
また、本市においては、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者に対して、独自の助成金を支給しており、雇用の維持につながるものと考えております。

19

【要

望】

③中小企業支援の拡充【回 答】
現在、本市においては、経済産業省において新型コロナウイルスに関する経営相談窓口として位置づけられている大東商工会議所を中心に、大東ビジネス創造センター Ｄ
Ｂｉｚや本市（産業経済室）においても、中小企業・小規模事業者の皆様から相談を受けております。今後も連携を取りながら、相談をはじめとした支援に努めてまいります。また、雇用調整助成金の申請希望者が多かった令和２年５月に、大東商工会議所及びＤ‐Ｂｉｚと連携し、雇用調整助成金申請サポート相談会を開催し、事業者の申請支援を実施いたしました。今後の相談会の開催等については、感染拡大等の状況に応じて検討してまいります。
【要望】④不利益を被った労働者への支援強化【回答】

新型コロナウイルス感染症により収入が減少する等の不利益を被った方に対しましては、種々の減免措置等が設けられており、市民の皆様に対して、窓口において適切な説明を行うとともに、ホームページにおいても周知しております。
生活維持に向けた相談に関しては、大東市自立相談支援機関「くらしサポート大東」
において、仕事や住まい、家計等の生活上の相談を幅広く受け止めて、包括的な相談支援を迅速かつ確実に行っております。特に昨年度から感染症の影響により、住居確保給付金や離職・収入の減少、貸付等の相談が大幅に増加しておりますが、くらしサポート
大東の相談支援員の増員を図り、人員体制の強化を行いました。
今後につきましても、ホームページにおいて生活困窮者自立支援制度の案内を確実に行い、新型コロナウイルス感染症の影響による生活や仕事、住まい等の相談に対して、分かりやすく、相談者に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。
【要 望】（４）エッセンシャルワーカーへの感染防止の強化について①社会インフラを支えるすべての方々への支援の充実【回 答】
本市では「大東市新型コロナウイルス感染症緊急対策」において、市民の感染拡大を防ぎ、市民生活の日常化と発展を図ることを目的に、「日常に近づける」「日常を取り戻す」「日常を発展させる」の３つのステップと、「雇用を守る」「倒産から企業を守る」「医療機関や医療従事者を守る」「福祉施設や福祉従事者を守る」「高齢者を守る」「障害者を守る」「小・中学生を中心とした若年齢者層を守る」の７つのターゲットを掲
げ、国や大阪府が実施する新型コロナ感染症対策のすき間を埋めるきめ細やかな取組
を、本市独自として進めているところです。
また、看護師や保育士等の免許を持ち市内事業所に正規雇用された市内在住の方に対し、返還されている奨学金の２分の１を補助する「大東市未来人材奨学金返還支援補助20

金制度」を実施しており、社会インフラを支える方々のうち、特に医療・福祉分野における人材の確保と、処遇改善にもつながるものと考えております。
今後も引き続き上記考えの下、国や大阪府の動向を注視しつつ、求められる支援を検討してまいります。
【要 望】（５）教育現場で働く方々の支援と子どもの感染拡大防止について①新型コロナウイルス感染症対策のための必要備品の確保【回 答】
本市では、集団感染のリスクを避け、児童及び生徒が安心して学ぶことができる体制を整備するため、市立小中学校に対して、定期的にアルコール消毒液やペーパータオル
等の保健衛生用品の配布を行っております。
今後も、教育現場において新型コロナウイルス感染症対策に要する物品が不足することのないように、引き続き努めてまいります。
【要 望】②学校の負担軽減【回 答】
令和２年度における修学旅行をはじめとする宿泊行事等のキャンセル料等を補助するため、「大東市修学旅行等の中止等に係るキャンセル料等補助金交付要綱（令和２年１０月２３日施行）」を制定し、必要に応じて対応しております。
【要 望】③教員の負担軽減【回 答】
本市においては、日々、各校の課題把握に努めており、その課題解決に向けた人事配置を実施しているところです。更なる充実した支援体制を構築していくためにも、チーム学校力の向上に向けた取組を一層推進してまいります。
また、他市とも積極的に連携し、効果的な取組については、精力的に実践してまいりたいと考えております。

【問い合わせ先】
戦略企画部 戦略企画室 広報広聴グループ
ＴＥＬ ０７２－８７０－０４０３

21