一般社団法人日本金融商品仲介業協会
定

款

第１章

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本金融商品仲介業協会と称する。
２ 当法人の名称の英文における表示は、Japan Institute of Financial Advisorsとする。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、必要の地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 当法人は、会員の行う金融商品仲介業等を公正かつ円滑にし、金融商品仲介業の健全な発展及び顧客の保護に資することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)会員が金融商品仲介業等を行うに当たり、高い専門性及び倫理観に基づいた顧客本位の業務運営が出来るよう、その基準たる倫理綱領及び必要な規程・基準書等（以下「倫理綱領等」という。）を制定・周知すること。
(2)会員が金融商品仲介業等を行うに当たり、当法人の倫理綱領等及び金融商品取引法その他の法令諸規則（以下「法令等」という。）を適切に遵守出来るよう、会員に対する支援等を行うこと。
(3)会員の倫理綱領等の遵守の状況並びに会員の営業及び財産の状況を把握すること。
(4)会員の行う金融商品仲介業等に関し、顧客本位の業務運営を確保するため必要な調査等を行うこと。
(5)会員の役職員等に向けた研修・情報発信等を行い、その専門性及び倫理観の向上を図る
こと。
(6)顧客の利便性及び信頼性の向上のために会員の経営状況及び役務内容等の情報開示を行うこと。
(7)金融商品、金融商品市場及び金融商品仲介業等に関する知識の普及、啓発及び広報を図ること。
(8)金融商品、金融商品市場及び金融商品仲介業等に関する問題を調査研究し、必要に応じて関係省庁及び関係機関等に情報共有すること。
(9)会員が健全な財産の状況を維持し、適切に事業を運営・成長させるために必要な支援等を行うこと。
(10)会員間及び金融商品仲介業等に関係のある団体等との意思の疎通及び意見の調整を図ること。
(11)上記に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な業務を行うこと。

（公告の方法）
第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章

会員

（会員種別と入会)
第５条 当法人の会員は、次の５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1)正会

員

金融商品取引法上の金融商品仲介業者として登録されている法人であって、当法人の目的や倫理綱領に賛同するもの(2)委 託 正 会 員

金融商品仲介業者に対し、顧客に対する金融商品の売買の媒介等を委託する金融商品取引法上の金融商品取引業者等であって、当法人の目的や倫理綱領に賛同し、当法人の活動を後援するもの(3)個人アソシエイト 当法人の目的に賛同する個人であって、当法人の活動を後援するもの(4)法 人 賛 助 会 員

金融商品取引法上の金融商品仲介業者以外の法人であって、当法人の目的に賛同し、当法人の活動を後援するもの

２ 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）第６条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会)
第７条 会員は、理事長に対して、当法人所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２ 前項にかかわらず、退会を申し出た会員について、当法人の定める会員の懲戒に関する規程に基づく手続きが開始されている場合には、その手続きが結了するまでの間は、退会することができないものとする。また、当該手続きにおいて当該会員が除名された場合には、当該会員による退会の申し出はなかったものとする。
（除名）
第８条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議に基づき、除名することができる。
(1)この定款、倫理綱領等又は法令等に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、 その会員に対し通知しなければならない。

（会員の資格喪失）
第９条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4)１年以上会費を滞納したとき。
(5)除名されたとき。
(6)総会員の同意があったとき。
(7)所定の会員要件を満たさなくなったとき。

第３章

社

員

総 会

（構成）
第１０条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準(3)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4)定款の変更(5)解散及び残余財産の処分(6)会員の除名(7)その他社員総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 社員総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合には臨時総会として開催する。
（招集）第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、書面により臨時総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに正会員に対して発する。

（議長）
第１４条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議の方法)第１６条 社員総会の決議は、すべての正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の半数以上であって、すべての正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)定款の変更(2)解散(3)会員の除名(4)その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、電磁的方法又は書面をもって議決権を行使し又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
４ 理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に本条第１項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た侯補者の中から 得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議・ 報告の省略）
第１７条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議 があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し て 社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事の中から選出された２名の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第４章

役

員

（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 ３名以上７名以内(2)監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち１名を副理事長とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（選任）
第２０条 理事は、社員総会の決議によって正会員の役職員の中から選任する。ただし、必要があるときは、それ以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、社員総会の決議によって委託正会員の役職員の中から選任する。ただし、必要があるときは、それ以外の者から選任することを妨げない。監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（任期)第２１条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第１９条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（理事の職務及び権限)
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、又は理事長が欠け若しくは事故その他の事情により理事長がその職務を果たせないときは理事長の職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２６条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引(3)当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第２７条 当法人は、一般法人法第１１４条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。

第５章

理 事 会

（構成）
第２８条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督

(3)理事長の選定及び解職(4)社内規程の制定及び改廃(5)委員会、事務局等の組織の設置（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、理事長又は理事長が指名した者がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事（代表理事が出席した場合は当該代表理事に限る）及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、職務分掌の規程及び理事会の規程で定める。

第６章

委員会

（委員会）
第３６条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び会員の役職員並びに学識経験者その他の知識経験を有する者の中から理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、職務分掌の規程及び委員会の規程に定める。

第７章

事

務

局 及 び職

員（事務局及び職員）
第３７条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、職務分掌の規程及び事務局の規程に定める。

第８章

計算

（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、理事の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不配分）
第４１条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

定款の 変 更及び

解 散

（定款の変更）第４２条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４３条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第1 7号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

附則

（設立時社員の名称及び住所）第４５条 設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。
住所 東京都港区六本木一丁目6番1号
設立時社員 SBIマネープラザ株式会社
住所 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号
設立時社員 ＧＡＩＡ株式会社
住所 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

新有楽町ビル11階

設立時社員 ファイナンシャルスタンダード株式会社
住所 富山県富山市二口町五丁目8番13号
設立時社員 株式会社Fan（法令の準拠）第４６条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

令和２年４月１日制定

付則 令和５年１２月１９日改正、令和６年１月１日施行
改正条文は、次のとおり。
第１条、第５条、第１９条、第２０条、第２２条