寄稿③

EUの気候中立政策と公正な移行
岡山商科大学 経済学部 教授

吉井 昌彦

１

公正な移行

公正な移行
（Just Transition）とは、高炭素経済から低炭素経済への移行において、いかなる人々、労働者、ニズムが公正な移行である。

持続可能と包摂性

同じく2015年に採択された持続可能な開発目標

場所、部門、国、地域も取り残さないことを目的とし（SDGs）は、誰一人取り残さない持続可能で多様性た一連の原則、プロセス、実践である¹。と包摂性のある社会を基本的な考え方としている。

ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員

包摂性（inclusion/inclusiveness）とは、すべての人々

長は、2019年12月の就任直後に欧州グリーン・ディーが就労を含めて社会に参加できるようにすることであルを公表するとともに、公正な移行メカニズムを立り⁵、気候変動課題における包摂性が公正な移行であるち上げた。
しかし、翌春には世界中が新型コロナ感染とも言えよう。

症危機に陥り、欧州連合（EU）も、「緊急時の失業リス

EUにおいて包摂性が言われるようになったのはク緩和のための一時的支援策（SURE）」などの経済1990年代後半であるが、一般に知られるようになっ対策を立ち上げ、5 月には復興基金「次世代の EU

たのは、2000年に長期経済・社会改革戦略として「リ（NextGenerationEU）」が創設された²。次世代のEU

スボン戦略」
⁶が採択された頃からである。
リスボン戦の特徴は、EU経済を単に危機から回復させるだけで略は、知識基盤経済の実現を目的として、熟練向上､なく、グリーンやデジタル化の推進を通して革新的生涯学習､機会均等と育児サービスの提供により雇な経済再建を目指すことにある。
このため、公正な移用率の改善などを課題とした。後継戦略として2010

行基金を含む欧州グリーン・ディール政策は次世代年に採択された「欧州2020」では、副題として「スマーのEUに組み込まれることとなった。

ト、持続可能、包摂的な成長のための戦略」⁷が付されたことから分かるように、「包摂性」が前面に出るよ２

公正な移行と包摂性うになった。ここで、包摂的成長は、雇用と熟練度向上への投資と貧困との闘いにより、社会的・地域的結パリ協定と公正な移行束をもたらす高雇用経済を達成することである⁸。そ

健康を守るための労働組合による取組であったが ³、たことが分かる。

公正な移行は、環境問題に直面した労働者の安全との後、包摂性がパリ協定、SDGsに取り込まれていっ2015年のCOP21で採択されたパリ協定の前文で「国家が定めた開発優先順位に沿った労働力の公正な移行と、人間らしい労働と質の高い雇用の創出という責務を考慮すること」が重要であると述べられて以来、

３

公正な移行メカニズム創出の経緯一般に使われるようになった⁴。気候中立の実現に向けた取組みの中で、化石燃料産業に従事する労働者の雇用が失われるなどのリスクを最小限に抑え、誰も取り残さない（Leave no one behind）ためのメカ

16

398 2024.6

石炭地域移行イニシアティブ

EUは、パリ協定に呼応して、石炭産業が集中する加盟国と地域の低炭素経済への移行への取り組みを支援する「石炭地域移行イニシアティブ」⁹を2017年に立ち上げた。
EU石炭地域報告書（2018）によると¹⁰、炭鉱は12加盟国, 41地域に128あり、18.5万人を雇用し、石炭火力発電所は21加盟国、103地域に207あり、

４

公正な移行基金の仕組１５

公正な移行基金

公正な移行基金は、気候中立を達成する移行過程

5.3万人を雇用している。このうち、炭鉱では10.9万で深刻な社会・経済的課題に直面する人々や経済を人が高失業リスク、5.3万人が中リスク、2.6万人が低支援するための枠組みである。その額（2021～27年：リスクをかかえ、石炭火力発電所で2025年までに1.52018年価格）は、中期予算枠組み（復興・強靭化ファ万人が職を失う可能性があるとしている。
とくに炭鉱

シリティ）から75億ユーロ、目的別補助金から100億従事者が多いポーランドでは、シロンスク県だけで4.1ユーロの総額175億ユーロである。公正な移行基金は、万人が失業の可能性があるとしている。

大別すると、インフラ整備や技術開発のための投資、石炭地域移行イニシアティブは、このようなリス労働者への支出のために利用される。前者には、多様クを抱えた石炭関連産業に対し知識・技術支援、経験化や近代化のための中小企業への投資、雇用創出のの交換などを行うためのスキームであり、資金提供ための新企業設立投資、再生可能エネルギーやスマーを行うものではない。石炭地域移行イニシアティブ

トで持続可能なモビリティ等への技術開発投資、地は次世代のEUで公正な移行メカニズムに組み込ま域暖房網の改修、循環型経済への投資などが含まれ、れ、引き続き技術支援が行われている。

後者には労働者の技能向上、再訓練、職業紹介支援、求職者の積極的インクルージョン（適切な所得支援

次世代のEUと公正な移行メカニズムと労働市場復帰への取組）が含まれる。また、石炭地

前項で述べたように、公正な移行メカニズムは、欧域移行イニシアティブで開始された技術支援が継続

州グリーン・ディールと共に新型コロナ感染症危機される。原子力発電所の廃止・建設、タバコ生産、経営の中で次世代のEUに組み込まれた。

難企業の救済や化石燃料生産等への投資には利用で次世代のEUは、新型コロナ感染症危機から経済きない。

を再生させるため、2021～2027年度の中期予算、共公正な移行基金を受けるため、加盟国は、移行によ同債発行、新規独自財源などを利用した金融支援でり最も深刻な影響を受ける地域の、とりわけ化石燃ある。予算規模（2018年価格）は7,500億ユーロであり、料生産労働者・失業者の適応、CO₂排出度の高い生産・6,725億ユーロが復興・強靭化ファシリティ、残る775工業施設の転換のための地域公正な移行計画を作成

億ユーロは「公正な移行基金（100億ユーロ）」を含むし、欧州委員会の承認を受けることが必要である。
公

目的別補助金である¹¹。欧州グリーン・ディールは、中正な移行基金を受ける地域は図1に示された地域で核部分として次世代のEUに組み込まれ、復興・強靭あり、すべての加盟国が何らかの気候変動移行に対化ファシリティの37%が割り当てられる¹²。

する脆弱地域をかかえていることが分かる。なお、フィ

公正な移行の実現のため、資金提供と、情報提供のンランドとスウェーデンは、石炭地域移行イニシア

ための公正な移行プラットフォーム¹³からなる公正ティブで2030年までに移行に伴う失業者はごく少な移行メカニズム¹⁴ が立ち上げられた。公正な移行数と推定された地域であり、図 1 で直感的に感じるのための資金（現在価格）は、「公正な移行基金」（192ほど移行の影響は大きくない。

億ユーロ）だけでなく、EU政府保証による欧州投資

公正な移行基金の加盟国別配分額は表1のとおり

銀行融資と民間融資からなる長期投資資金「インベである。総額では、ポーランド、ドイツ、ルーマニア、

ストEU公正な移行スキーム」（100～150億ユーロ）、チェコ、ブルガリアの順であるが、GDPとの比較（±）

EU予算からの補助金（15億ユーロ）、欧州投資銀行でみると、ポーランド、ルーマニア、チェコ、ブルガリ

融資（100億ユーロ）、各国政府の公的投資からなる「新アはもちろん、キプロス、マルタを含む新規加盟国は規公的貸付ファシリティ」の 3 つの資金からなる。

すべてプラスとなっており、気候中立への移行で脆EU予算や欧州投資銀行による融資だけでなく、各弱であることが分かる。他方、既加盟国は、ドイツ、フ国政府の公的投資、さらには民間投資を視野に入れランスの-11％台を筆頭に、ギリシャ、フィンランドていることが特徴的である。

を除くとすべてマイナスを示しており、石炭生産・石炭発電の規模が小さい、あるいは経済規模が圧倒的に大きいことが分かる。

398 2024.6

17

図1

公正な移行基金対象地域

出所: h ttps://ec.europa.eu/regional_policy/funding/just-transitionfund/just-transition-platform_en

表1

公正な移行基金配分額と GDP（100 万ユーロ , ％）出所 : 公正な移行基金配分額は公正な移行基金規則AnnexII、GDPシェアは欧州統計局データより筆者計算。

18398 2024.6

炭鉱を閉鎖しないと述べていることから²¹、エネルギー

ポーランドの事例

公正な移行基金の最大の受取国であるポーランドの事例をみてみよう。
ポーランドでは、気候環境省が中心となり、国家公正な移行計画と6つの地域公正な移行計画（TJTP）が作成され、欧州委員会に提出され た ¹⁶。う ち マ ウ ォ ポ ル ス カ TJTP は シ ロ ン ス ク
TJTPにまとめられ、4TJTP（東ヴィエルコポルスカ、調達の観点によるものであろう。
さらに、公正な移行基金設立当初からその額が不十分であるなどの指摘があったが²²、現下のエネル
ギー価格高騰は石炭産業縮小・閉鎖を遅らせる可能性があるため、気候中立目標達成を確実なものとする努力がEUにとって必要であるとの指摘もある²³。

ウッチ、
シロンスク、ヴァウブジフ）が採択された。ズ
ゴジェレツ、ルブリンTJTPは実現性が低いとして却下された¹⁷。
4TJTPには、それぞれ4.15億ユーロ、3.695億ユー

５

EU公正な移行メカニズムからの教訓

ロ、24億ユーロ、5.815億ユーロが配分され¹⁸、例えば、シロンスクTJTPでは、ハイテク施設の発展、石炭部

本稿で述べてきた議論から、EUの政策立案・実現

門企業の活動の多様化、新規企業の設立、投資誘致、過程に問題があることは理解した上で、我が国がEU再生可能エネルギー発電、住宅の低炭素化、環境にやから学ぶことも多い。第1に、2050年といった超長期

さしい輸送体系、職業訓練、職業キャリアをつなぐた的な政策課題を立て、国、地方だけではなく、企業、市めの労働市場介入、移行による負の社会的・健康上の民という広い層の人々が一体となって、誰一人取り影響の緩和に資金が利用される¹⁹。

残さない、すべての人を社会に取り込むという理念

東ヴィエルコポルスカ、ヴァウブジフTJTPは、気をもって議論をし、その課題に対する具体的な政策候中立がEUの目標よりも10年早く設定され、環境・を立案していることである。第2に、その資金をどの社会・経済分野への介入が十分に説明されているとように捻出するか、配分するかを具体的に示してい肯定的に評価されているが、シロンスク、ウッチることである。

TJTPは、情報が十分でないと指摘されているだけ

公正な移行へのポーランドの事例でみたように、でなく、炭鉱閉鎖がウッチ2038年、シロンスク2049

加盟国はナショナリスト、ポピュリストな立場から年とEUの気候中立目標に沿っていないことが問題

自国の利益（エゴ）を主張しがちであるが²⁴、超長期である²⁰。一つは、炭鉱閉鎖が多数の失業者を生むこ的な課題達成のため、すべての市民が一体となってと、また、ポーランド政府が原子力発電所稼働までは協力することが必要である。

図２ ポーランドの地域公正な移行基金

出所: B ankwatch(2021), p.7.

398 2024.6

19

１ https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg3/downloads/report/IPCC_
２

AR6_WGIII_Annex-I.pdf

https://eumag.jp/behind/d1120/

３ Greco, L. (2023). “A just transition: Insights from the labour
unions of a steel locality (Taranto, Italy),” Economic andIndustrial Democracy, 44(4), 1127–1148.

４ Heffron, R.J. and McCauley, D. (2022). “The ‘just transition’threat to our Energy and Climate 2030 targets,” Energy Policy,

５６７８165, 112949.

https://ec.europa.eu/social/main.jsp?catId=1059&langId=en

Lisbon European Council on 23 and 24 March 2000: Presidency

Conclusions (https://www.europarl.europa.eu/summits/lis1_en.htm).

Communication from the Commission, Europe 2020: A strategy
for smart, sustainable and inclusive growth (https://eur-lex.europa.
eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=CELEX:52020DC0102).

両戦略と包摂性の関係については、渡邊幸良（2022）「リスボン戦略､積極的社会的包摂および｢欧州2020｣戦略―地域共生社

会を検討するために―」同朋大学社会福祉学部『同朋福祉』
９101112131415

16第29号、25-49を参照。

h ttps://energy.ec.europa.eu/topics/oil-gas-and-coal/eu-coalregions-transition_enhttps://data.europa.eu/doi/10.2760/064809

JETRO地域・分析レポート「徹底解説：EU復興パッケージ（ 第2 回）」（ h t t ps : //w ww . j et ro.go.jp/ biz /areareports/2020/
fd5b956acb2b2ada.html）。

JETRO調査レポート「『欧州グリーン・ディール』の最新動向（第1回）」（https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/862
f1a922a2742b1/20210051.pdf）。

https://ec.europa.eu/regional_policy/funding/just-transitionfund/just-transition-platform_enh t t p s : / / c o m m i s s i o n . e u r o p a . e u / s t r a t e g y - a n d - p o l i c y /priorities-2019-2024/european-green-deal/finance-and-greendeal/just-transition-mechanism_enこ の項は、公正な移行基金規則（Regulation (EU) 2021/1056

of the European Parliament and of the Council of 24 June 2021

establishing the Just Transition Fund, L 231/1）の概要である。
Bankwatch (2021). “Territorial Just Transition Plans for Polish
Coal Regions,” CEE Bankwatch network briefing.

17 V isegrad Insight (2023), “How will coal backtracking affect JustTransition in Poland and the V4?” Policy Brief.

18 B ondaruk, J. (2023), “Just Transition Process in Poland: Statusand Future Challenges,” presentation at UNECE Workshop on
Mapping Albania’ s readiness for green and just transition in
post-coal mining areas.

19 B ankwatch (2021), ibid.
20 B
 ankwatch (2021), ibid.

21 V
 isegrad Insight (2023), ibid.

22 P
 ianta, M. and Lucchese, M. (2020). “Rethinking the European

Green Deal: An Industrial Policy for a Just Transition in23Europe,” Review of Radical Political Economics, 52(4), 633-641.

Visegrad Insight (2023), ibid.

24 2023年12月、司法の独立性などでEUと対立してきた「法と正義」から、ドナルド・トゥスク前欧州理事会議長（大統領）を首班とするリベラル政党による連立政権に交代したため、ポーランドはEUとの協調路線に回帰するとみられている。

20

398 2024.6