主な見直し事項一覧表
見直し区分 Ａ ：事業の廃止（１０事項）(単位:千円)

番号

部名

課名

事項名

見直しの内容等

節減額

うち
一般財源

企画・地 総合政策 アンテナレストラン
令和２年度からアンテナレストランにおいて県内の各圏域
域振興部 課を活用した情報発信 の食材、物産・工芸品、観光名所等をＰＲするためのフェア事業費（アンテナレ を開催してきた。
1
ストラン等を活用し今後は、地域の魅力をより深くＰＲするため、市町村等がた圏域フェア事業） 実施するイベントへの支援に注力することとし、圏域でのＰＲである本事業は廃止することとした。

9,676

5,176

企画・地 国際政策 アジアンビート推進
平成１７年度にアジアンビートを開設し、ポップミュー
域振興部 課費
ジック、まんが、アニメ、ファッションなどの若者文化情報を発信してきた。
今後は、「アジアンビート」のウェブサイトを、本県の海2外向け施策に関する情報を一体的に発信するポータルサイト「FUKUOKA IS OPEN」へと拡大し、国際金融・観光・留学生・ワンヘルスなどの情報発信を行うため、本事業を廃止することとした。

15,483

15,48324,702

14,931

2,144

2,144

3,767

3,767

6,151

6,151

5,653

5,653

19,351

4,012

6,007

4,507

16,85016,850109,784

78,674

企画・地 政策支援 筑後田園都市圏構想
平成１７年度から、順次、各圏域における広域連携プロ
域振興部 課
推進費等
ジェクトを実施してきた。
今後は、プロジェクトを中心とした地域振興から、市町村の政策立案・推進への支援を中心とした地域振興に重点を移
3し、市町村が抱える多様な課題解決に向けて、市町村の規模や地域の実情に応じた取組の支援を行うため、本事業を廃止することとした。
男女共同 働く場における女性
平成２９年度から、中小企業等で働く女性従業員を対象
人づくり・県民 参画推進 活躍推進費（女性人 に、「リーダーシップとキャリアアップ意識啓発事業」をセ課
材育成）
ミナー形式で実施してきた。
生活部
4
今後は、ロールモデルを交えた対話や交流を通じた継続的な意識啓発を行うことで、より意識を持続させることができることから、セミナー形式の本事業を廃止することとした。
人づく
青少年育 青少年健全育成特別
平成２４年度から、非行少年等の社会的自立や再犯防止をり・県民 成課
対策事業費（非行少 図ることにより、健全な育成を支援するため、市町村が行う生活部
年等の自立促進事
非行少年等のための支援拠点事業に対する補助を行ってき業）
た。
5
地域における少年の居場所を確保し、少年に寄り添って相談、指導、自立のための支援を行う取組が定着してきたため、本事業を廃止することとした。
商工部
6
商工部
7

商工部
8商工部
9

教育庁

10

新事業支 中小企業デザイン活
令和２年度から、福岡デザインアワードへのノミネート企援課
用推進費（販路拡大 業に対する商談力強化セミナー等の開催を行ってきた。
事業）
今後は、アワードの周知と受賞商品の販路拡大を一体的に実施していくこととし、事業全体を廃止することとした。
新事業支 ベンチャー育成事業
令和２年度から、フクオカベンチャーマーケットの地域開援課
費（ベンチャー企業 催や大学ビジコン入賞に向けたブラッシュアップ会による創の創出促進）
業機運醸成や県内ベンチャー企業への投資促進を行ってきた。
今後は、県内ベンチャー企業への投資を更に促進する取組を行うこととし、事業全体を廃止することとした。
観光振興 県内周遊促進「ふく平成２８年度から、観光客の県内周遊を促進するため、観課
おかよかとこパス
光施設を利用する場合に特典が付与される「ふくおかよかとポート」事業費
こパスポート」事業を実施してきた。
今後は、観光客の利便性を図り、さらなる県内周遊を促進するため、観光地までの二次交通手段の整備と合わせた取組を行うこととし、本事業を廃止することとした。
観光振興 観光プロモーション
平成２６年度から、欧州やアジアなど、コロナ前に直行便課
推進事業費（海外観 が就航していた市場からの誘客を図るため、本県の具体的か光客県内周遊促進事 つ詳細な観光情報を効果的に発信してきた。
業）
コロナ禍を経て、直行便の状況やプロモーションの在り方、旅行のトレンド・ニーズが変化していることから、本事業を廃止することとした。
義務教育 英語教育強化推進費
令和元年度全国学力・学習状況調査の結果に基づき、特に課（英語担当教師の指 支援が必要と認められ、かつ取組の成果が期待できる２１市
導改善や個別の支援 町村を、令和２年度から英語教育重点支援市町村に指定し、を通した中学生の英 英語学習支援員の配置や学習ソフトの整備等の補助を行って語力強化）きた結果、生徒の英語力向上に一定の成果が得られた。
今後は、各市町村が実践研究による授業改善及び学習支援ソフトの活用を継続的に行い、外国語教育の推進に取り組んでいくこととし、本事業を廃止することとした。

削減額合計

1

見直し区分 Ｂ ：事業を廃止し、再構築
番号

部名

課名

（２２事項）

事項名見直しの内容等

防災企画 防災意識重点強化費
令和元年度から、高齢者や子どもなど、防災意識を重点的課に強化する対象者ごとにパンフレット等を作成し、市町村や気象台と連携して防災セミナーを実施してきた。
今後は、令和４年１２月から配信を開始した防災アプリ
1「ふくおか防災ナビ・まもるくん」の普及拡大と効率的な防災意識を啓発するため、アプリを活用した防災研究会を実施する事業に再構築することとした。
企画・地 総合政策 風力発電産業育成・
令和２年度から、風力発電メンテナンス人材を育成するた域振興部 課
参入促進費
め、県内高等専門学校の学生に対するインターンシップ及び離職者に対する公共職業訓練を実施してきた。
今後は、若手技術者の育成に向け、職業訓練事業を組み換
2
え、高等専門学校等の学生に対する風力発電産業関連企業の見学会を実施し、学生・教員の興味・関心の向上に取り組む事業に再構築することとした。
企画・地 政策支援 福岡県移住・定住促
令和３年度から、コロナ禍に対応し、地域の魅力や移住支域振興部 課進事業費
援の情報を発信するため、オンラインによる情報発信を中心とした事業を実施してきた。
3
今後は、オンラインとリアルの相談会を組み合わせ、質の高い移住セミナーの実施を図る事業に再構築することとした。
企画・地 政策支援 福岡県移住・定住促
令和３年度から、地方移住への関心がある層に向けて地方域振興部 課
進事業費
暮らし専門誌への広告掲載等を行ってきた。
今後は、さらに戦略的な広報を展開するため、ＳＮＳ等を4活用しターゲット別の広報を実施する事業として再構築することとした。
平成３０年度から、障がいのある人の文化芸術活動を支援
人づく
文化振興 障がい者芸術文化活動推進事業費（障が する県内の拠点として、障がい者芸術文化活動普及支援セン
り・県民 課
い者芸術文化活動普 ターを運営し、障がい者支援施設に対し、パンフレットを送
生活部
及支援センターの運 付することで、施設のＰＲを行ってきた。
5
今後は、障がい福祉課と連携し、障がい者支援施設を訪問営）した際に直接パンフレットを手渡し、施設の紹介を行うな
ど、さらなる認知度向上を図る事業に再構築することとした。
人づく
生活安全 自転車条例推進費
平成２８年度から、県民に対して、自転車保険の加入を呼り・県民 課
び掛ける啓発リーフレットを作成してきた。
生活部
今後は、道路交通法の改正（令和５年４月１日施行）による自転車乗車用ヘルメット着用の努力義務化に係る内容を盛6
り込んだ啓発リーフレットを作成するとともに、新たにメールマガジンを活用し、リーフレットに関する周知を図ることで、より効果的な事業へと再構築することとした。
人づく
青少年育 青少年健全育成特別
令和４年度から、小学生の保護者を対象に、家庭でのネッり・県民 成課
対策費（青少年ネッ ト利用のルールづくりを推進する研修会を行ってきた。
7 生活部
トトラブル対策事
今後は、中学生保護者も研修対象とすることで、より多く業）の保護者に対して啓発できるよう再構築することとした。

節減額(単位:千円)
うち
一般財源

総務部

人づく
スポーツ スポーツフェスタ・
昭和３３年度から、広く県民にスポーツを振興するため、り・県民 振興課 ふくおか開催費
スポーツフェスタふくおか事業を実施してきた。
今後は、スポーツフェスタ・ふくおか事業に係る各種会議
8 生活部の開催方法を、オンラインとのハイブリッド方式で開催するよう再構築することとした。
保健医療 保健医療 ワンヘルス推進費
令和２年度から県民を対象にワンヘルス国際フォーラムを介護部
介護総務開催してきた。
課
今後は、同フォーラムを、国際的に注目度が高く発信力の9ある会議へ発展させるため、トップクラスの専門家による各課題の解決策の協議を行う事業に再構築することとした。
保健医療 健康増進 生活習慣病対策推進
生活習慣病予防推進のため、喫煙防止セミナーについては
介護部課
費
平成２２年度から、ロコモ予防推進員フォローアップ研修会については平成２７年度から実施してきた。
10
今後は、啓発資材の作成、活用により、広く普及啓発を行う事業に再構築することとした。
商工部
新事業支 農商工連携強化費
平成２９年度から農商工連携の知識の醸成のため、セミ援課ナー等を実施してきた。
今後は、農商工連携の更なる促進のため、商品開発、販路11開拓、モニター調査、バイヤー求評会、個別商談会とステップアップを図る事業内容に再構築することとした。
商工部
12

新産業振 医療福祉機器関連産
平成２６年度から、医療福祉機器関連企業の販路開拓のた
興課
業振興費め、コーディネーターによる支援等を行ってきた。
今後は、法規制対応やニーズ把握等、医療・福祉各分野に特有の課題解決に特化したコーディネーターによる支援等に事業を再構築することとした。

23,207

3,207

5,078

2,601

11,662

5,831

4,070

4,070

5,284

2,642

3,285

3,285

4,411

4,411

2,000

2,000

27,00027,000

6,433

4,192

4,034

4,034

28,58028,580

商工部

13

中小企業 地域中小企業支援費
平成２８年度から、地域における成功事例を創出するた振興課 （地域中小企業チャ め、地域中小企業支援協議会の重点支援企業に対し、売上又レンジ応援補助金） は経常利益向上の取組に要する費用の一部を支援してきた。
令和３年度から、小規模事業者の海外展開を支援するトップランナー企業応援補助金を措置したことを踏まえ、当該補助金との差別化を図る観点から、補助上限額を見直して再構築することとした。

8,000

8,000

6,539

3,291

5,388

2,969

52,47752,477

6,987

3,659

10,0005,000

39,312

21,650

6,036

4,836

高校教育 未来を切り拓く人材
令和２年度から、生徒と地域の課題等を共有し、地域と連課育成事業費携した取組を柱にして、生徒たちの社会的・職業的自立を図ってきた。
今後は、アンケートの実施・分析等にＩＣＴを活用することで、各種業務を効率化し、より効果的なＰＤＣＡサイクルとなる事業に再構築することとした。

16,605

16,605

義務教育 中学校における総合
平成２９年度から、県下の中学校の学力向上を目的に、学課的な学力向上対策費 力に課題のある中学校を学力向上推進拠点校として指定し、授業づくり・組織づくりの取組を実施してきた。
今後は、指定基準を「取組は推進されているが学力に課題のある学校」に変更し、オンライン合同研修会の実施など、拠点校単独での取組だけでなく近隣中学校との連携による取組への改善を図り、より効果的な取組の探究を図る事業に再構築することとした。

12,227

9,686

268,615220,026

農林水産 食の安 「いただきます！福令和３年度から、参加者特典に県産農林水産物や６次化商部
全・地産 岡のおいしい幸せ」 品を使用したスタンプラリー等を行い、地産地消応援の店や地消課 県民運動強化費（ｱ 直売所等への誘客促進による食育・地産地消の拡大を図ってﾌﾟﾘやWebを活用した きた。
14
食育・地産地消の推
今後は、これらイベントの参加者特典にワンヘルス認証農進）林水産物を加えることで、効率的にワンヘルスの認知度向上を図る事業に再構築することとした。
農林水産 福岡の食 「福岡の食」販売拡
平成２９年度から、福岡フェアを開催した飲食店に対し、部販売促進 大・消費促進対策費 ｢福岡の食｣の継続的な取扱いを働きかけてきた。
課（農林水産物と加工
今後は、フェア未開催の店舗も対象に加え、継続取引の拡
15
食品等の一体的な売 大と併せ、着実に｢福岡の食｣の取引拡大を図る事業に再構築り込み）することとした。
農林水産 園芸振興 活力ある高収益型園
平成２２年度から、雇用型経営推進対策として、集約的な部課
芸産地育成事業費
園芸団地の育成を図るため、施設整備や機械導入の支援を実施してきた。
資材費の高騰により施設増設への投資意欲が削がれる状況
16にある中、国庫事業を活用したハウスの整備や園芸団地が行う機械等の導入に対する支援を充実させ、災害に強く生産力の高い園芸農業産地を拡大する事業に再構築することとした。
農林水産 園芸振興 県育成果樹生産拡
令和２年度から、なし新品種「玉水」の販売開始に向け
部課
大・販売力強化費て、生産拡大に向けた実証のためのほ場設置や、市場・仲卸業者等に対するＰＲを行いブランド化を推進してきた。
17
今後は、生産拡大に一定の目途がついたことから、ＰＲ対象に消費者を加え、販売強化に向けたＰＲを強化した事業に再構築することとした。
農林水産 経営技術 女性認定農業者育成
令和４年度から、認定農業者を目指す女性農業者個人に対部支援課 費
して、新たな品目の生産に必要な資材等の導入を支援してきた。
18
今後は、認定農業者を目指す女性農業者が役員となっている法人経営体を支援対象に加え、女性認定農業者の育成をさらに推進する事業に再構築することとした。
建築都市 住宅計画 住宅流通促進費（空令和２年度に、空き家活用サポートセンターを開設し、空部課
き家活用サポート体 き家所有者等から相談を受け、基本的な情報の提供から、所制整備事業）
有者の意向を踏まえた活用処分方法の提案、専門事業者とのマッチングまでの支援をワンストップで行ってきた。
19
今後は、これまで蓄積したノウハウやスキルを活用し、空き家対策の主体である市町村の空き家活用相談体制の強化を図る事業に再構築することとした。
教育庁
高校教育 次世代の科学技術を
平成２１年度から、科学技術に対する興味・関心を高める
課
担う人材育成費
ため、科学技術に関する学習や交流を実施してきた。
今後は、新型コロナウイルス感染症等への対応を含め、別の受験日を設ける等の措置を行うとともに、授業や課題とし20ても活用できるよう同コンテストの過去問を学校へ提供するなど、周知を図りつつ、より魅力あるコンテストを開催する事業に再構築することとした。
教育庁
21

教育庁

22

削減額合計

3見直し区分 Ｃ ：事業の効率化 （３２事項）
番号

部名

課名

事項名

見直しの内容等

企画・地 総合政策 国際金融機能形成促
令和３年度から国際金融機能の誘致に係る課題解決、施策
域振興部 課
進費（国際金融アド の立案のため、コンサル会社とアドバイザー契約を締結し、バイザリー契約の締 コンサル会社の知見と専門家ネットワークを活用してきた。
1結）
誘致活動の進捗状況を踏まえ、委託している業務内容を見直したことによる経費の削減
人づく
文化振興 県民文化祭開催事業
文化団体に対する印刷製本費等の経費を見直したことによ
費る負担金の削減
2 り・県民 課
生活部
福祉労働 労働政策 若者就職支援セン
若者就職支援センターにおけるウェブの活用を強化したこ課
ター事業費（個別就 とに伴うアドバイザーの削減
3部職相談）
福祉労働 新雇用開 子育て女性就職支援
出張相談の実施回数及びオンラインオンデマンドセミナー
発課
センター事業費（女 の動画作成本数を見直したことによる経費の削減
4部
性就職支援強化費）
福祉労働 職業能力 職業訓練施設整備費
既存備品の修繕等の対応により備品購入を見直したことに開発課よる経費の削減
5部
環境部
6環境部
7環境部
8環境部
9
商工部
10
商工部
11
商工部
12
商工部
13
商工部
14
商工部
15

16

節減額

(単位:千円)
うち
一般財源

9,548

9,548

3,256

3,256

6,180

6,180

8,157

8,157

5,297

5,227

環境保全 水環境保全推進費課

水質調査について、調査回数及び必要人数を見直したことによる経費の削減

3,215

3,215

環境保全 脱炭素社会推進費課（中小企業支援）

中小企業等省エネ設備導入支援補助金について、実績に基づき周知方法や交付対象数を見直したことによる経費の削減

13,494

13,494

3,097

3,097

4,835

4,835

6,000

6,000

14,986

7,580

30,545

15,273

10,00010,00019,548

10,524

11,366

11,366

19,072

9,567

20,784

10,39230,36030,36012,696

12,696

循環型社 プラスチック資源循
啓発資材の作成部数を見直したことによる経費の削減
会推進課 環促進費（プラスチック代替品利用促進費）
循環型社 プラスチック資源循
使用済プラスチックの回収・再資源化について、実証事業会推進課 環促進費（使用済プ の進展を踏まえた実証内容の絞り込みによる経費の削減
ラスチックの資源循
環促進）
商工政策 グリーンアジア国際実績に基づき、１件あたりの補助見込額を見直したことに課
戦略総合特区中小企 よる補助金の削減
産業特区 業設備投資促進費
推進室
中小企業 中小企業デジタル
福岡県中小企業生産性向上支援センターの相談体制におけ技術振興 化・生産性向上支援 る人員配置を見直したことによる経費の削減
課費
これまでの研究成果を踏まえ、研究テーマを絞り込んだこ新産業振 福岡バイオコミュニ
興課
ティ形成推進費（産 とによる補助金の削減
学官共同研究開発
リーディングプロジェクト）
新産業振 宇宙ビジネス振興費
これまでの公募状況を踏まえ、採択件数を見直したことに興課（宇宙関連機器研究 よる補助金の削減開発支援事業）
自動車・ 水素グリーンイノ
実績に基づき、補助金の件数及びアドバイザー活動を見直
水素産業 ベーション戦略推進 したことによる経費の削減
振興課 費
観光政策 九州観光戦略推進費
九州観光機構が実施する誘客拡大事業について、一部オン課
ライン等を活用した事業に見直したことによる県負担金の削減

農林水産 農山漁村 中山間地域活力創出「半農半Ｘ」希望者の定着に取り組む地域協議会に対する部
振興課 推進費支援について、対象協議会数を見直したことによる補助金の削減

農林水産 福岡の食 「福岡の食」販売拡
トップシェフによる県産食材のＰＲについて、特に知名度部
販売促進 大・消費促進対策費 の高いシェフに絞り込むとともに、産地視察日程等を見直し
課（「福岡の食」ブラ たことによる経費の削減
17
ンド力強化・新規販路開拓対策費）
農林水産 園芸振興 農業用ハウス湛水被
農業用ハウスの移転・排水対策について、事業の進捗等を部
課
害軽減対策費
踏まえ計画を見直し、浸水の可能性が低い農地へのハウス移18転に対する助成を見直したことによる事業費の削減
農林水産 畜産課
19 部

ふくおかの畜産競争畜舎等の整備支援について、整備計画を見直したことによ
力強化対策費(生産 る補助金の削減
拡大対策)

4

農林水産 農村森林 土地改良施設維持管
土地改良区等が行う農業水利施設の補修工事について、実整備課 理適正化事業費
施計画における優先度や工法を見直したことによる補助金の20 部
削減

10,428

10,428

農林水産 水産振興 ふくおかの魚流通改
マダイの一次加工品の供給体制づくりについて、調査方法課
善事業費を見直したことによる事業費の縮減
21 部

20,147

10,171

県土整備 河川管理 クリーンリバー推進
実績に基づき、河川愛護活動に必要な物品の支給方法を見課
費直したことによる経費の削減
22 部

8,400

8,400

建築都市 住宅計画 ふくおか県産材家づ
実績に基づき、新築の木造住宅に対する補助件数を見直し課
くり推進助成費たことによる事業費の削減
23 部

20,00011,000

建築都市 住宅計画 住宅流通促進費課
24 部

実績に基づき、補助件数及び広報の実施方法を見直したことによる経費の削減

5,895

3,295

建築都市 住宅計画 建築物地震対策事業
実績に基づき、除却費補助の件数及び研修回数を見直した
課費ことによる経費の削減
25 部

10,393

5,196

3,586

3,586

20,40020,400

3,525

3,525

17,162

17,162

54,84854,848

人間ドックと定期健康診断の受診を選択制に見直したことによる経費の削減

14,057

14,057

人事給与システムを統合サーバーに移行したことによるリース料の削減

17,70017,700

削減額合計

438,977

360,535

教育庁

施設課

26
教育庁
27
教育庁
28

ＩＣＴ環境整備費
県立学校における電子黒板の実践事例や効果的な活用方法（市町村立学校電子 を市町村に共有しリース計画を見直したことによる補助額の黒板補助事業）削減

旧システム利用校について、県統一のシステムに移行し、県立学校校務支援推進費（生徒の基本情 システムを一元化したことによる経費の削減
報等管理システム整備費）
高校教育 高校生知の創造力育
セミナー開催会場を県有施設へ見直したことによる経費の課
成セミナー事業費削減

施設課

警察本部 会計課

被服調製費

29
警察本部 会計課

警察業務合理化費

警察官用短靴について、鑑識作業用特殊仕様品を除き、支給を廃止したことによる経費の削減
大型電子計算機の廃止によるリース料の削減

30
警察本部 会計課

健康管理費

31
警察本部 会計課
32

警察業務合理化費

5見直し区分 Ｄ ：事業の終了・完了
番号（２３事項）

部名

課名

事項名

総務部

人事課

職員研修所有効活用推進費（改修工事）

職員研修所改修工事の完了

賦課徴収事務費（税務システム機能拡大事業）

税務システムの機能拡大に係る改修の完了

1
総務部
2

税務課

人づく
文化振興 アクロス福岡事業費（休館補填）
3 り・県民 課
生活部

見直しの内容等

7

保健医療 保健医療 保健環境研究所建設
介護部
介護総務 費課
保健医療 医療指導 医療安全推進費
介護部課

医療機能情報の全国統一システムへのテストデータ移行の完了

福祉労働 児童家庭 児童福祉施設等整備部課
費

児童養護施設等における整備工事の完了

環境部

中小企業等脱炭素先進事例集作成等の完了

10
環境部
11環境部
12
商工部
1314

15

16

17

18

19

環境保全 脱炭素社会推進費課（先進事例集作成費等）

使用済プラスチックリサイクル施設整備費補助事業及び自循環型社 プラスチック資源循
会推進課 環促進費（リサイク 動車内装材等の再資源化実証の終了
ル施設整備費補助）（使用済プラスチッ
クの再資源化に向けた取組）
監視指導 監視指導強化費（分
ヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析計の更新の完
課
析機器の更新）了
新産業振 ブロックチェーン拠興課
点形成推進費

農林水産 農林水産 資源活用研究セン部
政策課 ター設備整備費

632,248

83,765

174,698174,698

96,80896,808100,480

100,480

544,410

97,11030,17230,172

14,163

14,16380,91079,544

578,696

38,598

8,374

8,374

59,31634,82420,90020,90010,0005,000

223,30255,902

168,673

168,673

138,637

34,73743,651

39,04743,54443,54410,0005,000

保健環境研究所建替えに係る基本設計の策定の完了

福祉労働 子育て支 保育対策等促進費
市町村における待機児童の発生率の改善による待機児童対援課（待機児童対策総合 策推進アドバイザーの派遣及び待機児童対策総合推進補助事
8部
推進費）
業の終了
9(単位:千円)
うち一般財源工事のための休館期間中に係る減収補填の終了

人づく
文化振興 世界文化遺産保存・
新原・奴山古墳群史跡地内における大型農業施設の撤去のり・県民 課
活用事業費（宗像・ 完了
4 生活部
沖ノ島）（大型農業施設撤去）
人づく
政策課 九州歯科大学施設整
病院棟等の改修工事の完了
り・県民
備費
5
生活部

6節減額

農産物トレーサビリティ証明モデル事業の終了

農林業総合試験場資源活用研究センターの庁舎等施設の改修工事の完了

農林水産 漁業管理 漁業取締船「しんぷ船舶安全法に基づく漁業取締船「しんぷう」の定期検査の部
課
う」検査費
完了
農林水産 漁業管理 水産海洋技術セン
部課
ター施設整備費

水産海洋技術センター及び各研究所の改修工事の完了

県土整備 河川管理 ダム維持管理費
部課

瑞梅寺ダム管理事務所屋上防水工事等の完了

建築都市 都市計画 都市計画基本方針策
部課
定費

基本方針等策定に係る調査の終了

建築都市 下水道課 汚水処理広域化・共部
同化計画策定費

計画策定の完了

6

教育庁

財務課

実習船実習費

令和４年度法定点検の終了

20
教育庁
21
教育庁
22

高校教育 県立工業高校産業人課
材育成事業費（県立工業高校半導体人材育成費）
体育ス 県立体育・スポーツ
ポーツ健 施設改修費（久留米康課スポーツセンター）

警察本部 会計課
23

運転免許試験場長寿命化改修事業費

106,025

35,34232,00632,006

69,48442,984

785,001

78,601

実習機器の整備完了

陸上競技場２種公認工事等の終了

福岡試験場受変電設備改修等の完了

削減額合計

3,971,498 1,320,272

7

見直し区分 Ｅ ：管理費、事務費の削減等
番号

部名
総務部

12課名

（１３事項）

事項名見直しの内容等

財産活用 維持修繕費（庁舎）契約実績に基づき必要額を見直したことによる工事請負費
課の節減

企画・地 情報政策 Web会議システム運域振興部 課
営費

企画・地 情報政策 電子県庁運営費
3 域振興部 課

Ｗｅｂ会議システムでの使用ライセンスを見直したことによる使用料の節減
新文書管理システムの調達方法の見直しによるリース料の節減

人づく
生活安全 性暴力対策アドバイ
性暴力対策アドバイザー派遣事業に係る事務作業の効率化
ザー派遣拡充事業費 及び業務分担の見直しによる経費の削減
4 り・県民 課
生活部5

人づく政策課り・県民
生活部

女子大学運営費交付
運営費交付金の算定に用いる一般管理費等の額について、金
実績に基づき見直したことによる交付金の削減
歯科大学運営費交付金
県立大学運営費交付金

保健医療 医療指導 医療療養病床転換支
医療療養病床から介護施設等への転換について、転換見込
介護部課
援事業補助金（介護 み数を見直したことによる補助金の削減
6
医療院転換支援事業）
福祉労働 障がい福 障がい者収入向上支
人員・運営方法の見直しによる委託料、補助金の削減
部
祉課援費
789

福祉労働 労働政策 若者就職支援セン
部課
ター事業費（オンライン座談会）

農林水産 漁業管理 水産海洋技術セン
課
ター管理費
10 部

警察本部 会計課

警察本部 会計課

2,213

2,213

2,432

2,432

7,301

7,301

3,455

3,455

5,946

5,946

47,500

8,796

8,472

5,245

12,7806,390

4,5153,369

11,502

11,502

8,284

8,284

4,000

4,000

4,420

4,420

122,820

73,353

水産海洋技術センターや船舶の管理事務費の節減

トンネル照明設置工事において、ＬＥＤ照明を導入したことによる光熱水費の節減

自動車運転免許費

契約実績に基づく施設設備保守委託料の節減

1213(単位:千円)
うち一般財源

オンライン座談会の開催回数見直しによる委託費の削減

福祉労働 労働政策 正規雇用促進特別対
正規雇用促進企業支援センター事業の就職氷河期世代への部
課
策費
支援重点化による委託費の削減

県土整備 道路維持 道路維持修繕費
課
11 部

節減額

警察通信運営費

警察専用電話の台数を見直したことによる通信回線料の節減

削減額合計

8