平成２４年１０月２４日
枚方市議会議長
三 島 孝 之様
決算特別委員会
委員長 松浦幸夫

決算特別委員会事件審査報告書
本委員会は、平成２４年第３回枚方市議会定例会の９月１１日の会議で付託された事件を慎重審査の結果、平成２４年１０月２４日の会議において下記のとおり決定したので、枚方市議会会議規則第１０３条の規定により報告します。
記
事件番号

事

件

名

審査結果

認定第１号

平成２３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第２号

平成２３年度大阪府枚方市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第３号

平成２３年度大阪府枚方市土地取得特別会計歳入歳
出決算の認定について認定すべきもの

認定第４号

平成２３年度大阪府枚方市自動車駐車場特別会計歳
入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第５号

平成２３年度大阪府枚方市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第６号

平成２３年度大阪府枚方市介護保険特別会計歳入歳
出決算の認定について認定すべきもの

認定第７号

平成２３年度大阪府枚方市牧野駅東地区再開発特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第８号

平成２３年度大阪府枚方市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について認定すべきもの

認定第９号

平成２３年度大阪府枚方市水道事業会計決算の認定について認定すべきもの

認定第10号

平成２３年度大阪府枚方市市立枚方市民病院事業会
計決算の認定について認定すべきもの

認定第11号

平成２３年度大阪府枚方市下水道事業会計決算の認認定すべきもの
定について

議案第37号

平成２３年度大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について-1-原案可決とすべきもの

委員

長

報

告参

考

資料

１．主な各会計別質疑項目
(1)

一般会計
行政改革部関係

・・・・・・

行政改革の取り組み及びその成果について民間委託及び民営化の推進について
中核市移行を見据えた人件費抑制の取り組みについて
職員提案制度の改善策について
ＩＳＯ９００１認証取得の必要性について
附属機関委員の選任の在り方について政策企画部関係
・・・・・・・

審議会委員の女性比率の目標達成状況について
市内６大学と行政の連携の在り方について
枚方人権まちづくり協会への補助・委託事業の見直しについて
市民相談の概況について「市長への提言」はがきに係る市負担について
デートＤＶ及び子どもへの性暴力に関する取り組みについて『広報ひらかた』有料広告収入の増加に向けた取り組みについて

市民安全部関係
・・・・・・・・・・・

自治会館建設補助金の内訳及び予定件数について
自治会館の適正な運営について
コミュニティ推進経費の詳細について
消費生活相談の成果及び充実に向けた取り組みについて
分散備蓄の推進について
今後の防犯活動の取り組みについて
交野警察署開署後の防犯に係る体制及び取り組みについて
青色防犯パトロール活動の強化及び普及、啓発に関する取り組みについて
児童、生徒、女性に対する犯罪未遂事件への対応及び情報共有の方法について
防犯灯のＬＥＤ化について
街区表示板張り替え業務の効率化について-1-

総務部関係・・・・・・・・

職員数の在り方について
人事異動の方針について
ラスパイレス指数について
民間企業研修の成果及び今後の取り組みについて
個別の職場や職種におけるスペシャリストの育成について
総合評価制度の課題について斬新な人事制度の構築について
来庁者用駐車場の在り方について財務部関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・

財務諸表の作成方法について
決算の概況について
決算額と予算額とに差異が生じた場合の適切な措置について限られた財源の中での事業選択の必要性について
自主財源の割合について
今後の収入確保策について
大阪府の財政悪化に伴う本市への影響について市税の減収要因及び今後の見通しについて
市税減免制度の透明化について
市税の徴収率について未収金及び不納欠損の状況について不用額の状況について債務負担行為額の今後の見通しについて
繰越財源の対象事業について委託料の増加理由について
基準外繰出金の適正化について
出納整理期間の廃止について
特別債権回収チームの取り組みについて
実質公債費比率の上昇要因について
地方債残高の現状及び抑制に向けた取り組みについて
公債費の元金償還額と借入額とのバランスについて
臨時財政対策債の発行額、残高及び償還費用について
財政力指数及び経常収支比率の悪化理由及び今後の見通しについて決算に関する広報記事の記載方法について減債基金への積み立てによる実質収支への影響について
市有施設整備に係る新たな基金の創設について
生活保護費に係る普通交付税の状況について-2-

・ 開発帰属公園等の市有地の有効活用について
地域振興部関係
・ 緊急雇用創出基金事業等による取り組みの検証及び今後の方向性について・ 市内事業所実態調査の結果を生かした今後の取り組みについて
・ 産業振興ワーキンググループの提案の活用方法及び同グループの今後の位置付
けについて
・ ふれあいホールの運営の在り方について
・ 市民ギャラリーの運営の在り方について
・ 生涯学習情報プラザにおけるＩＴ関連業務の見直しについて・ 公設市場サンパークの今後の方向性について
・ 創業支援事業その他地域活性化支援センターにおける各種事業の利用促進について
・ 文化国際財団の自立運営に向けた取り組みについて・ 市民会館における耐震補強工事等の在り方について
健康部関係
・・・・・

フッ素塗布開始後の乳幼児健康診査の状況についてひらかた安心カプセル配布事業の検証及び今後の取り組みについて
自殺者数の推移及び自殺予防の取り組みについて
ひらかたいのちのホットラインの相談状況及びフリーダイヤル化について
高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種補助の拡充について

福祉部関係
・・・・・・・・・・・・・

生活保護率及び生活保護申請・廃止件数について扶助費の現状及び今後の見込みについて
適正な生活保護の実施に向けた取り組みについて
生活保護受給者の自立支援に向けた取り組みについて
生活保護実施体制の整備について
生活保護費の算定誤りによる返還時の対応及びその防止策について
医療扶助費及び生業扶助費の支給状況について扶養義務調査の実施方法について
居宅介護事業の概要について
市立くすの木園管理運営業務の概要について
グループホーム及びケアホームの充実に向けた支援策について
社会福祉協議会における役員体制及び資産運用の在り方についてシルバー人材センター会員に対する国民健康保険加入の働きかけについて-3-

・ 日中一時支援事業及び放課後等デイサービス事業の拡充について
・ 緊急通報装置の普及に向けた運用改善について
子ども青尐年部関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

市長部局として取り組む青尐年施策の検証及び視点について
留守家庭児童会室の保育料及び保育サービスの水準について保護者の納得性が高い留守家庭児童会室の運営について
留守家庭児童会室の土曜日開室について障害のある第５第６学年の児童受入事業の現状及び今後の方向性について障害のある第５第６学年の児童受入事業に係る待機児童への対応について
枚方子どもいきいき広場事業における実施内容の妥当性について
保育所保育料の滞納要因の分析に基づく効果的な徴収について
保育所待機児童解消に向けた安心こども基金の活用について
認可外保育施設への助成拡大についてニーズに応じた病児保育室の定員拡大について
子育て支援プログラム事業の内容及び目的について
児童虐待防止に向けた支援の必要性について
児童虐待防止に向けた関係機関との連携について
青尐年サポートマップの周知について
青尐年相談の実施体制について
ひとり親家庭支援者育成事業の今後の取り組みについて
母子家庭高等職業訓練促進給付金の拡充について

環境保全部関係
・ 公害防止啓発事業の見直しについて・ まち美化啓発事業の在り方について
・ 空き家の適正管理対策について
環境事業部関係・ ごみ質分析結果を活用したごみ減量化啓発事業の取り組みについて・ し尿くみ取りに係る収集・処理体制の在り方について
・ 穂谷川清掃工場における老朽化対策の在り方について
都市整備部関係
・ 香里園駅東地区再開発に係る本市支出額及び今後の市税収入について
・ 香里園駅前広場の利便性向上について-4-

・ 既存民間建築物耐震改修促進事業の詳細及び拡充について
土木部関係
・・・・

交通安全に係る啓発及び地域要望への対応について
有料公園施設における収支バランス等の改善について
主要道路リフレッシュ整備事業による枚方藤阪線の整備について
駐車場案内システム事業及びその関連事業の在り方について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・・

安全監視ボランティアに対する今後の支援方法について
学校給食費の徴収率について
学校給食における残菜の減尐に向けた取り組みについて
中学校改築計画について
学校トイレの改善に向けた取り組みについて
小学校給食調理場の施設更新に係る計画及び更新後の運営について
中学校給食の実施に係る費用の抑制について
中学校給食調理場の整備手法について
中学校給食の本格実施までの代替措置について
学校給食会の運営及び給食費の公会計化について

教育委員会事務局
・・・・・・・・・・・・・・・・

管理部関係

学校教育部関係

学校医と協力した健康診断時における虐待、いじめ等の把握について
中学校通学区域制度の弾力的運用による指定校変更について
市内転居による指定校変更制度について
化学物質過敏症の児童及び生徒に対する対応について
奨学金制度の事業手法の適否について
英語教育に関する今後の方向性について
多文化共生教育研究委託事業の内容について
いじめ件数の推移について
いじめ防止に向けた学校づくりについて
いじめ防止に向けた教職員への取り組みについて中学校への尐人数学級の導入について
いじめに関する文部科学省の緊急調査及び本市独自の調査の必要性について
いじめ専用ホットライン及び心の教室相談員等の取り組みについて
各中学校区の生徒指導情報交換会議を生かしたいじめ問題への対応について
学校園における省エネルギー及び省資源に関する取り組みについて
部活動指導協力者派遣事業の現状について-5-

教育委員会事務局
・・・・・・・・・(2)

社会教育部関係

市立図書館の役割及び運営状況について
自動車文庫運営事業の見直しについて
図書館ボランティアの活動状況について
野外活動センターの在り方について
枚方体育協会への補助金について
枚方体育協会が指定管理施設等で行う物品等の販売について
朝鮮語教室の実施内容及び経費負担について
朝鮮語教室の見直しについて
中学校通学区域制度の弾力的運用による地域への影響について

特別・企業会計
国民健康保険特別会計

・・・・・・・

今後の財政見通しについて
保険料の水準について医療費一部負担金減免制度の現状及び保険料滞納者への対応について
給付費の抑制に向けた取り組みについて
不納欠損額、収入未済額の現状及び減尐に向けた取り組みについて
一時借入金の削減について
督促状発送料の手数料化について

自動車駐車場特別会計
・ 自動車駐車場の現状及び今後の経営見通しについて
・ 使用料収入の増加理由について
介護保険特別会計・・・・・・・・
・

介護保険サービス給付費等の状況について
適正な実績分析に基づく介護保険事業の実施について
保険料段階設定の府内各市の状況について保険料の水準について介護給付費準備基金の取り崩しについて普通徴収の収納率向上策について
保険料滞納者に対する給付制限措置について介護予防の取り組み内容及び成果について
高齢者サポートセンターの役割について-6-

・ 要介護度の進行に伴う在宅介護の困難性について
牧野駅東地区再開発特別会計
・ 牧野駅東地区再開発ビルの現状について
水道事業会計・ 水道料金の在り方について
・ 資金運用の方法について
・ 水道管更新事業の国庫補助について
市立枚方市民病院事業会計
・・・・新病院の開院に向けた取り組みについて
収益確保に向けた取り組みについて
消費税増税による病院経営への影響について
院内保育事業について

下水道事業会計・・・・・・・・・・・

水道事業との組織統合及び企業会計導入によるメリットについて
下水道使用料の在り方について
浸水対策の方向性について
汚水整備事業の方向性について
公共下水道整備工事の進め方について
景観水路事業の在り方について
固定資産額の算定方法について
固定負債の軽減について
適正な自己資本金について
繰入金の在り方について
公設浄化槽事業における収支状況の改善について

２．討論要旨[堤 幸子委員]
日本共産党議員団を代表し、平成２３年度一般会計決算、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計決算について、反対の討論を行います。
２０１１年３月に起きた東日本大震災は、２００８年のリーマンショックに始まった-7-

経済不況にさらに追い打ちをかける結果となり、国民生活に重大な打撃を与えました。
また、庶民増税、年金の引き下げなどが市民の生活に不安をもたらしている現実に、自治体としてどういった姿勢で向き合うのかが問われた年でありました。
２０１１年度の決算は、一般会計の実質収支は１０年連続の黒字、単年度収支も３年連続の黒字となりました。
しかし、市税収入は、昨年度に引き続き減収となるなど、市民生活の厳しさが表れており、防災面の強化とともに、住民の福祉と暮らしを守り、地域経済を活性化させる自治体の役割が強く求められてきました。
こうした中で、被災地支援や防災備蓄品の購入、ヒブワクチンなどの予防接種費用、妊産婦の健康診査への助成拡大などが実施された点は評価いたしますが、市民の暮らしを守る役割が十分果たされてきたとは言えません。
以下、決算特別委員会の質疑で明らかになった問題点を指摘いたします。
第１に、東日本大震災後、防災対策の強化が求められている中、分散備蓄が進んでいないというのは問題です。災害はいつ起こるのかわかりません。速やかに備蓄を行うべきです。
第２に、構造改革アクションプランに基づき行われた職員の削減の問題です。災害時に大きな役割を発揮する技術職員の不足や、生活保護受給者が増加している中、市民への適切な対応を求められる生活保護ケースワーカーの慢性的な不足など、市民が安心して暮らすために、専門性と継続性を持つ正職員の確保は、いまだに不十分です。
第３に、暮らしを守る取り組みについてです。平成２２年度より実施されたひらかた
安心カプセル配布事業は、広報での周知が十分できていないため、配布数が大変尐なく、十分な活用ができていません。市民の命を守るという認識が不足しているという点で問題です。
第４に、雇用と市内産業の支援という点では、産業振興基本条例の趣旨に基づく取り組みとして、事業所実態調査やワーキンググループによる会議の設置は評価できますが、経済・雇用等緊急対策本部の機能が十分発揮できたとは言えず、本市独自の対策を打ち出せていないのは問題です。
第５に、留守家庭児童会室の土曜日開室については、この間、何度も開室を求めてきましたが、一向に対応されていないことは納得できません。また、障害のある第５・６
学年児童の留守家庭児童会室については、待機児が生じたことからも、地域で対応できるよう拡充が求められます。
第６に、２０１２年２月に示された枚方市立幼稚園の運営・配置実施計画は、市立幼稚園４園を閉園するというもので、断じて許されません。また、保育所待機児問題については、３年連続で４月当初に待機児が出るなど、もってのほかであり、問題の深刻さをきちんと認識する必要があります。
保育所の民営化が決定した年ですが、公立保育所をなくして民間保育所にすることによって、わずかばかりの定員増をするやり方で-8-

は、抜本的な待機児の解消はできないとかねてから指摘してきたところです。公立保育所民営化計画（中期計画）そのものを撤回するべきです。
第７に、中学校給食については、庁内での検討のみで、市民不参加のまま検討が進められてきたこと、大阪府の補助金が使えるから実施するということで、本来、学校給食がどうあるべきかという議論がされておらず、こうした進め方は問題であると、改めて指摘しておきます。
最後に、小学校の安全監視員の配置についてですが、登・下校の時間ではないからという理由で、１日の中で２時間の空白があります。なぜこの２時間の配置ができないのか、納得できません。
やるべきことを行わずに、トータル２４０億円も基金に積み上げる、このような市政運営は認められません。
以上の理由により、一般会計については反対いたします。
次に、特別・企業会計です。
後期高齢者医療特別会計は、制度そのものが即刻廃止されるべきであり、反対いたします。
国民健康保険特別会計は、賦課限度額を７５万円とし、ほとんどの世帯で８００円から４万円の引き上げになったことは問題です。また、平成２３年２月に一般会計からの繰り入れを増やし、国民健康保険料の引き下げを求める請願が提出されていたのにもかかわらず、保険料引き下げのための繰り入れが十分行われず、保険料が引き上げられたことは認められません。
介護保険特別会計については、給付制限によりペナルティーを設けることは、保険あって介護なしということにつながり、社会保障という点で問題です。
以上、後期高齢者医療、国民健康保険、介護保険の各特別会計決算については反対、ほかの特別・企業会計については賛成とし、討論といたします。
[鷲見信文委員]
平成２３年度決算の本特別委員会における採決に当たり、討論いたします。
今回、歳入、歳出、公債費、各指標などについてお伺いし、歳入確保・歳出抑制策などについても提言いたしましたが、平成２３年度は黒字決算にできたものの、その大きな要因は人件費の削減効果によるものです。
市税収入は５５７億３,０００万円と、前年度から２億円、約０.４％減尐し、５年比較では、平成１９年度の６０８億１,０００万円から約５０億円強の減尐となっています。
また、財政の指標についても、財政力指数は０.８５８から０.８２８、経常収支比率も８８.７％から８９.４％と、ともに悪化しており、地方交付税で補填されると言われている臨時財政対策債は赤字地方債であり、一般財源ではあるものの、国からいただく-9-

依存財源であって、自治体として他市を差別化できる自治力は、市税を中心とする自主財源によって左右されることを認識しておかなければなりません。
今後は、大幅な退職や人件費の低下は望めず、中核市への移行に伴う事務事業の増加により、事務の効率化を進めながら、一定の人材確保も必要になります。
歳入を安定的に確保する方策としては、今後の景気動向にも左右されますが、消費税増税分の地方への配分を期待しつつ、基金を計画的に運用しながら、使用料、手数料の見直しを行うことなどが考えられます。本市では、今後５年間で５歳区分の最大値を占める６０歳から６４歳の方が６５歳以上の高齢者となるため、扶助費の増大は急激に進み、自主財源の確保は一層難しくなると予測されます。
また、市税が減尐する中で、新市民病院及び総合文化施設の整備、中学校給食導入の検討、中核市移行に関する事務事業の増大など、大きな単独事業を含む対応を迫られています。
このような環境下で健全財政を維持していくためには、職員の能力向上と適正配置、特別・企業会計の独立性の確保、さらには、既存事業をまとめたり、なくしたり、束ねたり、代替したりする、このようなＶＥ的思考・発想と、あれもこれもから、あれかこれか、また、あれとこれという厳しい事務事業の精査、また、以前から提案しておりますが、枚方市ですべてを行うというフルセットではなく、よい点を伸ばすスピルオーバーをキーワードに戦略を立てるとともに、時間がかかる自然災害への対策が求められる中で、市民の皆さんに対しては、主体性をキーワードに、主体的行動、主体的防衛、主体的装備を啓発することも忘れてはならないと思います。
さらに、財政抑制策として、都市ブランドである健康医療都市として、高齢者の健康推進施策により、効果検証の仕組みを作り、健康に過ごせる高齢社会を構築し、医療費を抑えるための不断の努力とともに、収入に見合う財政運営を進め、積極的に生産年齢人口を呼び込む、優良納税者を呼び込む、事業所、事業拠点を呼び込む、さらに、太陽光発電装置などを拡大して、電力固定価格買い取り制度を有効活用するなど、付加価値を生む事業、施策を実施し、特に本市が自治体としてのインセンティブ感覚を持って、執行部である行政、議会を中心に知恵を絞り、実行し、枚方市の将来を明るいものにしていかなければならないと考えます。
以上を御提案申し上げ、平成２３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算、７特別会計・３企業会計決算などを含む、本特別委員会に付託された全案件に賛成の討論といたします。
[大森由紀子委員]
本委員会に付託された認定第１号 平成２３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算の認定について外７特別会計・３企業会計決算の認定についての採決に当たり、全会計決算を認定すべきとの立場から、また、平成２３年度大阪府枚方市水道事業会計未処分- 10 -

利益剰余金の処分についての採決に当たり、原案可決とすべきとの立場から、討論させていただきます。
平成２３年度の我が国の経済は、人的、社会的にも甚大な被害をもたらした東日本大
震災後の急激な落ち込みから持ち直す動きが見られたものの、世界経済の減速や欧州の金融不安を背景にした円高の進行に加え、タイの洪水被害などの要因もあり、不安定な状態が続きました。
こうした状況のもと、本市の一般会計決算において、歳入では法人市民税収入が前年度に比べ一定回復しましたが、個人市民税が長引く不況による厳しい雇用情勢等を受けて３年連続で減収となり、市税総額では約２億円の減と、４年連続の減収となっています。
一方、歳出では、生活保護費を中心とする扶助費の増加が続いていますが、職員数の削減による人件費の減収などにより、３年連続で単年度収支が黒字となり、実質収支も１０年連続の黒字を維持しています。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率が８９.４％と、前年度と比較すると０.７ポイント悪化していますが、歳入の経常一般財源から、臨時財政対策債を除いて算出すると９８.０％となり、０.５ポイントの改善となっています。
ただ、臨時財政対策債は、その償還費用の全額が後年度の地方交付税で措置されるというものの、不確定な要素が大きく、そもそも国は深刻な財政難であり、今後、現在の地方財政制度が継続されるかどうか自体に不安があることから、その発行については慎重であるべきと考えます。
加えて、大阪府も、地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体に転落する可能性があることから、さらなる財政縮減が予想され、市町村への影響も十分に考えられます。この点については、外的な情勢変化にも目を向け、今後も、より一層、自立的な財政運営を行うべきことを指摘しておきます。
次に、特別会計では、実質収支において、土地取得、財産区及び牧野駅東地区再開発の３会計は収支均衡、介護保険及び後期高齢者医療の２会計は黒字が計上されましたが、国民健康保険及び自動車駐車場の２会計は赤字となりました。
また、企業会計においては、水道事業会計は黒字を計上しましたが、病院事業及び下水道事業の２会計は赤字を計上しています。
赤字となった特別・企業会計には、構造的にやむを得ないものもあります。
しかし、尐なくとも収支均衡が図れるものもあり、全く問題なしとは言いませんが、地方自治体の財政状況を示す健全化判断比率については、前年度と比較して将来負担比率が５.３％改善するなど、現時点の数値を見る限り健全と言える状態にあり、全会計を総合的に見ると本市の財政状況はおおむね良好であるとの判断から、全会計の認定に賛成したいと思います。
しかし、今後も尐子・高齢化が進み、納税義務者数の減尐により歳入の根幹を成す個- 11 -人市民税の増加が見込めない中、さらなる扶助費の増大も見込まれ、本市財政を圧迫することは確実です。
こうした厳しい状況においても、行政改革を断行し、安定した財政運営を継続しながら、市民生活の安心と安全を最優先に、新たな行政課題や、多様化、複雑化する市民ニーズに対応していかなければなりません。
今回の決算審査においても、各委員から、事務事業にかかわる厳しい質疑や要望がなされたところです。その主な内容を踏まえて、今後の取り組みについて申し上げたいと思います。
まず、歳入についてですが、現在の経済状況から考えて、今後も市税の増収が見込めない中、限られた財源を確保することが極めて重要となります。
市税の徴収率については９５.３％と、前年度から０.５％改善しており、特別債権回収チームの取り組みについても一定の効果が出ていることがうかがえます。
また、未収金についても、市税全体の収入未済額で前年度から約２億６,０００万円の減尐となっており、これらは一定評価したいと思います。
今後も引き続き徴収率の向上に努めるとともに、特別債権回収チームの取り扱い対象とならない債権についても、そのノウハウを活用しながら、早期の未収金回収に向けた取り組みの推進を求めます。
さらに、有料広告収入のより一層の拡大に加え、市有財産の有効活用を図るなど、新たな歳入確保に向けた取り組みも積極的に行っていただきたいと思います。
次に、歳出についてですが、限られた財源を有効に活用し、また安定した財政基盤を構築していくためにも、その前提として、既存の事務事業を十分に検証し、絶えず見直しを行っていくという姿勢が必要です。
行政改革の取り組みとしては、これまで構造改革アクションプランに基づき、民間委託や民営化を進めてきました。また、現在も、平成２５年度までの２年間の試みとして、事務事業総点検が実施されているところですが、平成２６年度以降においても、この総点検の結果を踏まえながら、新行政改革大綱のもと、新たな改革・改善サイクルを構築し、さらなる事務事業の見直しを図っていかなければなりません。
その際には、職員提案制度を行政改革の一つのツールとして明確に位置付けるとともに、現在の制度をそれにふさわしいものに改めるよう求めます。
また、本市の外郭団体に対しても、補助金を交付する立場から、より一層の経営努力により、自立的な運営を目指すよう求めていかなければなりません。
次に、学校給食については、現在、中学校給食の実施に向けた検討が進められており、この間、議会においても、再三にわたり、実施手法や財政負担、開始時期の問題など、種々の議論がなされてきました。また、老朽化が進む小学校の単独調理場、共同調理場に関しても、建て替えなどの早急な対応を求める意見が数多く出されました。
今後、これらの声を真摯に受け止め、再度、本市の学校給食全体の在り方について熟- 12 -慮した上で、多くの市民に御納得いただける方向性を必ず打ち出していただくよう、これは強く申し上げます。
次に、枚方市駅周辺のまちづくりについては、現在、平成２４年度末を目標に枚方市駅周辺再整備ビジョンの策定に向けた取り組みが進められているところです。また、総合文化施設に関しても、その整備計画を策定していくとのことですが、これらの整備に当たっては、民間活力の活用や財政負担の軽減ということを念頭に置き、しっかりと議論を積み重ね、都市の魅力を向上させることで、事業者や担税力のある世帯の誘致につなげていくべきです。
なお、これらの投資的事業は、本市にとっていずれも重要性の高いものですが、その実施に当たっては、できる限り地方債の発行を抑制するとともに、今後も計画的に減債基金への積み立てを行うなど、次世代の負担が過重にならない取り組みを行うよう意見しておきます。
次に、職員体制の在り方については、平成２６年度の中核市移行やそれに伴う権限移譲により、業務量が増加し、また、その内容も高度化していくことが予想されますが、単に職員数を増加させるのではなく、職員の意識改革を促す効果的な人事評価制度の構築、また職員研修の充実により、組織の活性化を図っていただきたいと考えます。
ただ、児童虐待の予防、防止など、きめ細やかで丁寧な対応が必要な分野もございます。行政改革の中で、職員数の適正化も求められるところですが、その際には、子どもの命を守り、子育てを支援していくための体制について、一定御配慮いただきますようお願いしておきます。
次に、今後、増大が見込まれる扶助費に対しては、特に生活保護費や、その相当部分を占める医療扶助費のさらなる適正化に向けた取り組みを進めていただきますよう求めておきます。
次に、病院事業については、今回、７年ぶりの赤字計上となりましたが、新病院の開院を２年後に控え、今後、一時的に多額の経費負担が見込まれます。既にこの１０月に、中期経営計画を策定し、収益増加に向けた取り組みを進められているところですが、現状においては、できる限り経営の健全性を維持すべきです。
次に、下水道事業については、本年８月に発生した記録的な集中豪雨により、市内では多くの浸水被害が発生しました。平成２０年にも同様の被害が発生したことは、まだ記憶に新しいところです。今後は、これまでの雨水計画に基づく整備を着実に進めるだ
けではなく、繰り返し浸水を受けた地域に対して、その被害状況に応じた効果的な対策に取り組むよう求めます。
最後に、例年発生している不用額については、限られた財源を有効に活用していくた
めにも、予算編成の段階において、さらなる精査に努めていただくよう求めておきます。
また、今般、議会改革調査特別委員会において、決算特別委員会で事務事業実績測定調書を積極的に活用していくという方向性が確認されました。今後、調書の作成に当た- 13 -

っては、事業の内容や方向性がしっかりと検証できるものにしていただくよう、再度求めておきます。
以上、長くなりましたが、今後、山積する行政課題の解決に向けてどのように対応していかれるのか、竹内市長にはしっかりとしたリーダーシップを発揮していただくとともに、二元代表制の一翼を担う議会として、その監視機能を果たすため、今後の市政運営により一層厳しい目を向けさせていただくことを最後に申し上げまして、平成２３年度大阪府枚方市一般会計歳入歳出決算外７特別会計・３企業会計決算及び平成２３年度
大阪府枚方市水道事業会計未処分利益剰余金の処分に対する賛成討論といたします。

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