（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
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資料１（仮称）久喜市自治基本条例策定 市民ワークショップ

提言書 たたき台原案
目次
１．前文 ......................................................................................................... ２
２．目的 ......................................................................................................... ４
３．定義・基本原則 .................................................................................... ５
４．市民 ......................................................................................................... ７
５．情報共有 ................................................................................................ 11
６．参加・協働.............................................................................................. 16
７．コミュニティ ............................................................................................ 22
８．行政 ......................................................................................................... 31
９．議会 ......................................................................................................... 33
10．条例の実効性担保・運用 .................................................................. 4211．住民投票 ............................................................................................... 48
12．条例の位置づけ .................................................................................. 53
13．その他 .................................................................................................... 54

提言書 たたき台原案の検討について
１）提言書たたき台原案は以下の２つの内容から構成されています。
①各グループから出された【条例に盛り込む内容のたたき台】及び【解説・背景】（目次４～１２）②起草委員会で検討した項目（目次１～３、１３）
２）第２回市民ワークショップで示したスケジュールに基づき、第６回～第７回は≪総当たり方式≫として全てのグループで目次１～１３にある内容を一通り議論します。
３）各グループから出された意見は、毎回起草委員会でどの様に提言書としてまとめるかを検討し、次の市民ワークショップに提案していきます。

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１．前文【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 久喜市は、関東平野のほぼ中央、利根川中流域右岸の埼玉県東北部に位置し、市域全域が平坦な地形であり、豊かな自然に恵まれた地域です。また、江戸時代からの舟運の拠点でもあり、現在も、高速道路や国道等の幹線道路を擁するとともに、３路線の鉄道が走る良好な交通体系に恵まれています。さらに、神社や古くから伝わる祭りなどの伝統・文化と、過去から現代へ続く教育に熱心な風土が、今日の久喜市に受け継がれてきました。
・ 先人たちによって築かれてきた久喜市ですが、社会環境は大きく変貌し、地方自治を取り巻く厳しい現状とともに、尐子高齢化の進行や社会の成熟化による住民意識の多様化、高度情報化社会の到来、国際化といった時代の流れは、地域に居住する住民の生活に直結する福祉、教育、地球環境などの様々な行政課題について、その見直しと改革に取り組まざるを得ない事態を招来し、さらに、中央集権型の行政か
ら地方分権型の行政への移行に伴い、地方自治の再構築が要請されています。
・ このような認識のもとに、私たち市民は、市と市民が共に力を合わせて公共の領域を担う「新しい公共」の概念を持って、市は市民の信託に応えた開かれた市政運営を行い、市民は自らの創意と工夫によって主体的に市政に参画し、市と市民の協働による個性豊かで快適に暮らせる地域社会を創出していかなければなりません。
・ そのためには、市民自治の基本的な理念を確立し、市民が主体的に参加する方法、情報の公開と共有、市及び議会の役割と責務などの自治体を運営していくための基
本的な原則・仕組みが必要です。平和で暮らしやすい地域社会を築くため、地方自治の本旨に基づき、市民福祉の向上を目指し市民自治のための普遍の原則を定め、ここに久喜市自治基本条例を制定します。
【解説・背景】
・●第３・４・５回で出された意見【前文について】
・ 前文の中で、「公共」という言葉で表そうとしている内容を丁寧に説明する。
・ 「久喜の特徴を活かす」という内容を載せる。
【自治基本条例の根幹になる「公共」という言葉を分かりやすく伝えたい】
・ 「新しい公共」とはという説明は、『「新しい公共」宣言』では「人々の支え合いと活気のある社会。それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場が「新しい公共」である。・・・（中略）・・・これは、古くからの日本の地域や民間の中にあったが、今や失われつつある「公共」

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を現在にふさわしい形で再編集し、人や地域の絆を作り直すことにほかならない」とある。よく分かるようで、分からない。
・ 昔は、近所の家には黙って出入りしていた。今では、公園デビューが大変という時代になっている。井戸端会議や茶話会が一番本当のことを話し合える場所だった。
・ 地域は、住民のもの、住民のつもりの人たちのものであった。
・ 役所が関わる場面が増えてきた。役所との協働が増えてきたが、役所が何でもできるわけでもない。
・ 「公共の領域」とは、ここからここまでと線引きできるようなものではない。
・ 地域で困ったことがあったら、一緒にやっていこう、というところから始まる。
・ 住民がやりとりをしていく中で、お互いの役割が分かってくる。そして、その結果、そこでのその課題における「公共の領域」が決まってくる。それを決めるのが「コミュニティ」（地域の組織、集団）なのだろう。
・ 市民の役割や協働の概念、そもそもの自治基本条例の必要性等の理解の中心に、「公共」という言葉がある。「新しい公共」の定義は、2 行の文章だ
けで片付けられる内容ではない。
・ 「公共の領域」や「公共の課題」、「新しい公共」という概念を、前文の中で説明しきることが重要だ。
【久喜の特徴を活かす】
・・・・

久喜の地域性と特色（カラー）を活かして強調してほしい。
久喜の地域の特色を活かしたイベントを実施する。
守る（ディフェンス）のまちではなく、積極的なまちであってほしい。
この「久喜の特徴を活かす」は「前文」で活かしたほうが良い。

●起草委員会で出された意見
・起承転結の構成とし、それぞれ以下の事柄を記述する。
起：久喜市の特徴

承：問題・課題の提起
転：問題・課題の解決の方向性
結：自治基本条例を制定することの宣言
・ ・旧（１市）３町の地名や合併の事実は書かず、合併後の新久喜市を所与のものとして前文を記述する。
・ ・前文の文案を事務局が作成し、次回起草委員会で提案する。

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２．目的【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ この条例は、本市における市政運営の原則、行政及び議会の役割及び責務に関する基本的な事項を定めるとともに、市民の権利及び責務並びに市政への参画と協働を明らかにすることにより、市民自治によるまちづくりを推進し、個性豊かで活力に満ちた安心・安全な地域社会を実現することを目的とします。
【解説・背景】
・ 前文の趣旨を生かし、短くてよい。
・ 条例の目的を簡潔に述べる。

●起草委員会で出された意見【入れたい文言】
・ 市政運営の基本原則。
・ 行政、議会の責務と役割をさだめるもの。
・ 市民の参画と協働。
・ まちづくり、コミュニティづくりの基本原則
・ 自立した都市を目指し、自治を実現することを目的とする。
・ 協働のまちづくりを推進し、個性豊かで活力に満ちた誰もが安心して暮らせ
るまちを目指します。
・ 旧久喜市自治基本条例は文末が制定します。
【目的の考え方】
・ 前文の趣旨を生かして、細かくなくて良い。
・ 旧久喜自治基本条例の条文をそのまま使うのが良い。
・ 越谷の条文も良い。
・ 川口の条文も良い。
【旧久喜市自治基本条例第 1 条（目的）】
この条例は、久喜市（以下「市」という。）における市政運営の基本原則を明らかにするとともに、市民の権利及び責務並びに市政への参画及び協働の仕組みに関する基本的事項を定めることにより、協働のまちづくりを推進し、個性豊かで活力に満ち、だれもが安心して暮らせる地域社会を実現することを目的とする。

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３．定義・基本原則
１）言葉の定義【条例に盛り込む内容のたたき台】（市民）≪４．市民の１）市民の定義より≫・市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内で事業を営み、又は活動するものを
市民とします。
（参画）≪６．参加・協働の１）市政への参画より≫・ 政策の立案、実施、評価等の各段階に市民が主体的に参加し、市の意思決定に自らの意見や要望を反映させるように努めることを参画とします。
（協働）・ 市民及び市は、それぞれの主体性を尊重し、対等のもとに、それぞれの役割及び責任により、協力して地域的な課題の解決に当たることを協働とします。
（新しい公共の原則）≪旧久喜市自治基本条例≫
・ 市民及び市が協働による自治の下で、それぞれ適切に役割を分担して、公共の領域を担うことをいいます。
（コミュニティ）≪７．コミュニティの２）久喜市のコミュニティの定義より≫
・ コミュニティ活動は市民等の自主的な活動であり、参加が自由な組織体です。
・ 久喜市のコミュニティは、市民等の地域を基盤とした活動団体と、市民のための幅
広い活動団体が連携した組織です。
（市）≪新規作成≫
・ 議会及び市長その他の執行機関を言います。

【解説・背景】●第３・４・５回で出された意見【「新しい公共」の定義】（参加・協働グループ）
・ 「新しい公共」という言葉は、条例に取り入れる必要は無いと思う。
・ 「古くからの日本の地域や民間の中にあったが」とか、「公共の領域」という言葉は曖昧であり、内容がはっきりしないままに、条例に取り入れることは良くない。
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２）基本原則【条例に盛り込む内容のたたき台】
 基本原則は、自治基本条例の目的を実現するための原則です。
起草委員会で内容を検討し、第７回ワークショップにはかります。

【解説・背景】【旧自治基本条例 条文】
・ 市民及び市は、新しい公共の原則に基づき、次に掲げる豊かな地域社会を実現するよう努めなければならない。
・ 互いの人権を認め合い、共に個人として尊重される地域社会。
・ 市政に関する情報を共有するとともに、市民自ら市政に参画し、協働する地域社会。
・ 自主的かつ自立的なコミュニティが形成され、活力に満ちた地域社会。
・ 男女が互いに認め合い、あらゆる分野に参画でき、共に責任を分かち合う地域社会・ 環境への影響を優先的に配慮し、環境への負荷の尐ない持続的な発展が可能な循環型の地域社会

市の責務【条例に盛り込む内容のたたき台】
 起草委員会で内容を検討し、第７回ワークショップにはかります【解説・背景】

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４．市民
１）市民の定義【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市内に居住し、通勤し、又は通学する者及び市内で事業を営み、又は活動するものを
市民とします。

【解説・背景】
・ 旧久喜市自治基本条例を基本として検討する。
・ 住みよい久喜市を作り上げていくために、多様な市民がまちづくりに参加し、その力で実現していくためには、市民の範囲を広く捉えることが必要と考える。
・ 市民の定義は、広い方が良い。ただし、具体的な内容によっては、その都度、市民の範囲を検討し、限定的に規定するものについては追加表現が付け加えられることがよいと考える。

●第３・４・５回で出された意見【市民は広い意味が良い】
・ 市内に足を踏み入れたら、全部「市民」ということか。
・ 「市内に一歩踏み入れたら市民」ということは、極端過ぎるのではないか。
・ 「市民」の範囲は、タバコのポイ捨てへの対応等まで広くしなくても良いと思う。
・ 何らかの影響があるので、市民は広い範囲の方が良いのではないか。
・ 市民は、旧久喜市の自治基本条例にあるように、広い意味で良い。
・ この条例に関わる人すべてとした方が良い。
・ 市政に関わってくる内容について「市民」とすること、で良い。
・ 市民は、昼夜を問わず市内に居る人で、個人、法人、在学者などを問わない。
【例外はその都度定める】
・ 個々の例外は、それぞれに、その都度定めるということで良い。
・ 住民投票等の個別案件は、その都度定める。

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２）市民の権利【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市民は、市政に参画する権利、まちづくりを自主的に行う権利、市政に関する情報を知る権利、公共サービスの提供を受ける権利を有します。
【解説・背景】
・ 旧久喜市自治基本条例を基本とする。ただし、具体的な内容によっては、その都度、範囲を限る等の追加表現が付け加えられることになる。
・ 市民は、地域問題の解決や住みよいまちをつくるために、自ら積極的にまちづくりを行う権利を追加した。また、市民の責務に“まちづくりに参加する責務”がある
ことから、自主的にまちづくりを行う権利を有することが保障されることが必要である。
・ 旧条例では、「行政サービスを等しく受ける権利」となっていたが、行政サービス
は、行政が専ら行うサービスのみを指しており、近年の公共サービスは、介護保険や子育て等のサービスにおいて、民間の力を活用したサービスも含まれていることから“行政サービス”を“公共サービス”とした。また、市民の定義を広く取ったことから、市民の所属する位置によって公共サービスの内容・質は、おのずと異なることから“等しく”を削除した。

●第３・４・５回で出された意見【住民以外の参画について検討が必要だ】
・ 市民として、住民以外を参画させることを「可」とするのか。
【市政に関わる範囲内】
・ 市民の権利については、市政に関わる範囲内でのみ有する、とすべきではな
いか。
【旧久喜の条例文が分かりやすい】・ 旧久喜市の自治基本条例の「市民の権利」は、分かりやすくて良い。

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３）市民の責務【条例に盛り込む内容のたたき台】（参加・協働グループの議論）
・・

市民は、主体的にまちづくりに参加し、豊かな地域社会の形成に努めます。
市民は、市政に関心を持ち、積極的にまちづくりの情報を共有することに努めます。

【解説・背景】
・ 旧久喜市自治基本条例を基本として検討する。ただし、具体的な内容によっては、その都度、範囲を限る等の追加表現が付け加えられることになる。
・ 市民の権利と責務については、情報を知る権利に対して、市民の責務としては表現がないことから、情報の共有の実現のためには市民が関心を持つことが不可欠であり、追加表現するものとした。また、市民が関心を持つだけでは情報共有は実現しないことから、本例は市民の持つ情報を行政等に積極的に発信していく責務がある
ので、“積極的にまちづくりの情報を共有することに努めます”として、具体的には情報共有で述べることにした。

●第３・４・５回で出された意見【旧久喜の条例文に情報共有のための責務を追加する】
・ 旧久喜市の自治基本条例の「市民の権利」は、分かりやすくて良いが、市民の権利と責務については、情報を知る権利に対して、市民の責務としては表現がないことから、情報の共有の実現のためには市民が関心を持つことが不可欠であり、追加表現とするほうが良い。

参考：行政グループの議論(1)市民はどのように行動すべきか【市政への関心の向上】
・ 市は情報を提供しているが、市民が見ていない。
・ 市民も市からの情報を見る必要がある。
・ 広報を見ない市民側も問題である。
【市民政策提案制度の活用】
・ 市民も市民政策提案制度をもっと利用すべきである。
【市民意識の向上】
・ 市民も自らの意識を高めるべきである。
・ 市民意識が高まり、行政との協力が出来れば、久喜市はさらにより良い方向に進むはずである。

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・市は何でもやり過ぎではないか。そのため、市民は市に任せっ放しになるのではないか。
【市民への学習の機会の提供】
・ 市民の教育は行政が行う。行政の向上は市民が行う。
・ 公募委員を多数応募しても市民の応募がないと意味がない。
・ 多数の公募に市民が応募しないときは市民側に問題がある（全て行政が悪い
わけではない）。
【たたき台のとりまとめ】
・ 参加と協働のグループで取り扱われていれば良い。

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５．情報共有１）情報の公開及び共有【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、別に条例で定めるところにより、市民の知る権利を保障し、公文書の公開制度を確立するとともに、市の保有する情報を積極的に提供する等、市民との情報の共有に努めるものとします。
・ 市民は、市との情報共有を進めるため、市民の持つ情報を積極的に市等に発信していくよう努めるものとします。
【解説・背景】
・ 旧久喜市自治基本条例を基本として検討する。
・ 情報共有について、市と市民がともに努力を行うという視点が必要である。
・ 情報共有をする目的は、豊かな地域社会を実現するために市民同士および市と協力
してまちづくりを進めることである、このことを明確に表現する必要があると考えた。
・ 市民の持つ情報を活かすという視点を加える。そのために、市民は自ら持つ情報を発信することが重要であることを追加する。

●第３・４・５回で出された意見【WS 等に自ら参加しないと伝わらない】
・ このワークショップでも、参加しない人にとっては、こういうことをやっているという情報は全くない（それと同じ状況である）。順番にでも参加する
ような仕組みがなければ、情報共有にはならない。
・ ワークショップという言葉もよく分からないままに、ここに参加した。参加
してみて、これほど大変なこととは思ってもみなかった。
・ 今回ワークショップに参加するまで、旧久喜市の自治基本条例を見たことが無かった。そういう条例があることを知らない人も多いと思われる。
・ ワークショップニュースを出すことは、情報を分かりやすく提供する意味で良いことだ。
【情報を得る機会が少ない】
・ 普通の人にとって、情報を得る手段はない。
【回覧板が機能していない】
・ 現在、回覧板も見ないで回す人が多くなっている。
【分かりやすい情報開示】
・ まず、情報を分かりやすく提供することが大事である。
・ 情報自体、市民に分かりやすいものになっているだろうか。
・ 今の「広報」は文字を詰め込みすぎである11

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・ 分かりやすくするためには、写真や絵で表してもらいたい。
【HP や広報による情報提供だけで十分か】・ ホームページや広報紙での情報提供では、「情報共有」に足りないのではないか。
・ 一方的に情報を発信しているだけでは、（市民が）情報を知りたいときに、知りたい情報を得られるだろうか。
【情報開示】
・ 合併による過渡期で、情報量が多い。何か工夫はできないのだろうか。
・ 情報公開、開示については、他の条例にも定めてあるものであり、自治基本条例に載せる必要はないのではないか。
・ 情報公開については、国の法律にも謳われており、時代の流れとしても、公開することが当たり前になってきている。
・ 市民が求めて、行政から情報公開を拒否された場合には、この条文が「担保」になると思う。行政に対する、市民サイドの切り札である。
・ 情報共有の方法のみの記載で十分である。
【他のグループの議論を参考にする】
・ 他のグループでも「広報・情報」や「情報発信」、「普及」などの議論がなされている。それらの他のグループの議論も見てみてはどうだろう？
【旧久喜の条例との比較】
・ 旧久喜市自治基本条例では、類似の表現が重なっている。条例を検討したときの事情もあるのであろう。今回は、どのように考えれば良いのだろうか。
（市と市民が対等の立場で情報を共有するという内容と、市の保有する市政に関する情報の説明責任とは、類似の表現で良いのだろうか）

参考：行政グループの議論【分かりやすい情報公開が必要】
・ 開かれた行政になってもらいたい。
・

数字の羅列やトリックではなく、市民に分かり易く簡潔に情報公開し説明すること。
・ 行政には市民側に知らせたくない情報があるのではないか。
・ 時代は IT 化であるが、市民にとって IT 行政がどれだけの意味があるのだろうか。
【企画立案時点からの情報公開】
・ 市政運営の企画立案時点から情報を公開する。
【分かりやすい表現】
・ 市が情報を公開、提供する際は、分かりやすく優しい表現にするべきである。
・・市は情報発信の方法を工夫する必要がある。
広報は市民目線で作成すべきである。
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・

せっかく出されている広報も実際に読まれていないことが多い。

【地域別の紙面】
・ 広報の紙面は統一ではなく、地域別の紙面でやった方が良いのではないか。
【自治会による配布】
・ 広報の配布は自治会で行うべきではないか。
【配布回数の検討】
・ 合併後に広報が月 2 回となったが経費がかかるのではないか。
【広報を条例で定義】
・ 新条例に「広報」の項目を入れてはどうか。
第５回で出された意見
・・・

旧条例の 18 条は基本的にそのままでも良いのではないか。
「市の保有する情報を積極的に提供する等、市民の知る権利を保障し、市民との情報の共有に努め～」の方が良いのではない（旧 18 条関係）。
旧条例の 20 条はそのままでも良いのではないか。

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２）個人情報の保護【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、別に条例で定めるところにより、市民が自己に関する情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止を請求する権利を保障し、個人情報の保護制度の確立に努めるものとします。
【解説・背景】
・ 旧久喜市自治基本条例を基本として検討する。
・ 「個人情報の保護」については、個人情報を知りうる立場である市について言えば足りるので、市民の役割に言及する必要はない。

●第３・４・５回で出された意見・ 旧久喜市の条例を基本として検討する。
・ 個人情報の保護は必要であるが、過度の対応することにより公共サービスが必要な人のサービスが届かない問題が現実に生じている。特に、自らの意思を表明しにくい境遇にある人にとって、個人情報保護との関係で不利益を被ることになってはいけないことと考える。そのための保障を個人情報保護との関係で表現した。

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３）情報の提供、有効活用等【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、市民との情報の共有及び総合的な情報化の推進を図るため、市の保有する情報を有効的に活用するとともに、適切に管理するよう努めるものとします。
【解説・背景】
・ 旧久喜市自治基本条例を基本として検討する。

●第３・４・５回で出された意見【分かりやすい情報】
・ まず、情報を分かりやすく提供することが大事である。
・ 情報自体、市民に分かりやすいものになっているだろうか。
・ 今の「広報」は文字を詰め込みすぎである
・ 分かりやすくするためには、写真や絵で表してもらいたい。
【HP や広報による情報提供だけで十分か】・ ホームページや広報紙での情報提供では、「情報共有」に足りないのではないか。
・ 一方的に情報を発信しているだけでは、（市民が）情報を知りたいときに、知りたい情報を得られるだろうか。
【情報の活用のための工夫】
・ 合併による過渡期で、情報量が多い。何か工夫はできないのだろうか。

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６．参加・協働
１）市政への参画【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 政策の立案、実施、評価等の各段階に市民が主体的に参加し、市の意思決定に自らの意見や要望を反映させるように努めます。
【解説・背景】
・ 旧久喜市自治基本条例を参考に検討する。
・ 旧条例では、参画を、「…市の意思決定にかかわることをいう。」と規定しているが、“かかわる”であると、意思決定そのものに“加わる”とも取れる。意思決定に“加わる”ことは、意思決定に関与するとも取れるので、“自らの意見や要望を反映させるように努める”に修正した。
・ 参加には、まつり等の市民等が行うまちづくりの参加もあるが、ここでは市政への参加をに絞って検討した。

●第３・４・５回で出された意見【市政への参加とはどのようなものか】・ 自治基本条例で議論する内容としては、もう尐し限定したものと考えていた。
・ 「テーマ別論点集」（追加）から、「参加」が行政と関係しているかどうかを考える必要がある。
・ 公民館事業は、「参加」と言えるのだろうか。
【予算の決定への参加】
・ 予算が重要であると思うけれども、予算の決定に市民が関わる、参加するということはあるのだろうか。できるのだろうか。
【参加を進めるためにはどうすればよいのか】・ パブリックコメント等があるが、実際には意見が提出されないケースが多い。
・ 説明会でも参加者は尐ない。
・ 市政への市民の参加や参画、市民の意見の反映を可能にするためには、どうすれば良いのだろうか。
・ 「久喜市は冷たい地域」という印象であったが、関わり出して、話をするよ
うになって、尐し印象が変わってきている。

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２）協働【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市民及び市は、それぞれの主体性を尊重し、対等のもとに、それぞれの役割及び責任により、協力して地域的な課題の解決に当たるものとします。
【解説・背景】
・ 旧久喜市自治基本条例を基本に検討する。
・ 協働における原則である、主体性の尊重、対等の関係を示した。
・ 旧条例では、“公共的課題”の言葉が使われているが、市民にはなかなか理解されないと考え、“地域的な課題”とした。

●第３・４・５回で出された意見【協働とはどのようなものか】・ 「テーマ別論点集」（追加）から、「協働」が行政と関係しているかどうかを考える必要がある。
・ 現在、「よさこい」の集まりを持っているが、北本市に本部があるということで、久喜市の「協働」には含まれていない。補助申請をして、それが認められれば、「協働」ということになるのだろうか。
・ 趣味の会でやっているが、市の体育祭で写真を担当したり、さまざまな役割を果たしているというようなこともある。
・ 向こう三軒両隣で道路掃除をすることから、防犯パトロール、防災・防犯の見守り等の地域のボランティア活動等、さまざまなことがあるが、行政が絡む程度や相談、計画の主体、助成金の有無等、いろいろなケースが考えられる。
・ 夏祭りや防災倉庫の備品準備等で見てみると、確かにお金は市が出すところもあるけれども、実際に計画を練って体を動かすのは市民の団体である。協働については、市民の役割が大きい。
【協働の定義】
・ 家を一歩出ると、行政が絡むテーマがほとんどである。
・ 公共の領域を担うこと。
・ 市民と行政が共に関わる場面、領域が「公共」である。その時代、場所、条件は定義で定められるものではない。そこでの市民同士、市民と行政が役割を果たしていくことが「協働」となる。
【「新しい公共」の定義】
・ 「新しい公共」という言葉は、条例に取り入れる必要は無いと思う。

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・ 「古くからの日本の地域や民間の中にあったが」とか、「公共の領域」という言葉は曖昧であり、内容がはっきりしないままに、条例に取り入れることは良くない。

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３）協働提案制度の推進【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、政策の立案、実施、評価等の各段階において市民が参画できるよう、別に条
例で定めるところにより、その機会の拡充に努めるものとします。
・ 市民及び市は、互いの持つ力と役割を活用し、幅広く質の高い公共サービスの実現のために、協働するよう努めるものとします。
【解説・背景】
・ 「協働」の説明に「公共的課題」や「新しい公共の原則」の言葉が使われ、「新しい公共の原則」の説明に「協働」という言葉が使われているが、それでは、なかなか理解されないだろう。
・ 市は、市民等の民間の力を活用し、協力して幅広く質の高い公共サービスの実現に努める役割があり、そのために、協働の仕組みを活用することが必要であることを示す。

●第３・４・５回で出された意見【「新しい公共」の定義】
・ 「新しい公共」という言葉は、条例に取り入れる必要は無いと思う。
・ 「古くからの日本の地域や民間の中にあったが」とか、「公共の領域」という言葉は曖昧であり、内容がはっきりしないままに、条例に取り入れることは良くない。
【参加・協働を進めるためにはどうすればよいのか】・ 「久喜市は冷たい地域」という印象であったが、関わり出して、話をするよ
うになって、尐し印象が変わってきている。
・ パブコメ等があるが、実際には意見が無いケースが多い。
・ 説明会でも参加者は尐ない。
・ 市政への市民の参加や参画、市民の意見の反映を可能にするためには、どうすれば良いのだろうか。

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４）附属機関（審議会等）への市民の参加【条例に盛り込む内容のたたき台】（参加・協働グループの議論）
・ 市長の附属機関である審議会、懇話会等の委員の選任に当たっては、多くの市民の参加が保障されるように、委員の公募等の工夫に努めるとともに、男女の均衡に配慮して選任するよう努めます。
【解説・背景】
・ 審議会委員等の選任・構成については法で定められているものもあり（小林先生のレクチャー）、一律に全てのメンバーを市民公募にすることは出来ないので、旧久喜市自治基本条例の一部を修正した。
・ そのため、多くの市民が参加しやすいようにケース、ケースにより工夫をすることを定める。

●第３・４・５回で出された意見
・旧久喜市自治基本条例を基本に検討する。

参考：行政グループの議論(1) (2) 政策形成過程への市民参加・公募委員・市民参加の方法
・ 市政の立案から決定までの各段階において市民を入れてほしい。
・ 継続事業は別としても新規事業では最初から市民を入れる。
・ 何をしたかの結果ではなく、そこまでの過程、プロセスが大切。
【審議会への参加】
・ 審議会等に一般市民を多く入れてほしい。
・ 審議会等の公募委員の割合を現行の 30％から 50％にすべきである。
・ 審議会等での学識経験者やイエスマンは要らない。
・ 審議会等の公募委員の選定基準を透明化すべきである。
【公募枠の拡大】
・ 公募市民の枠を拡大させる。
【公募選出の透明化】
・ 公募委員は、実際に手を上げた者のみである。
・ 市政における市民参加の手段が不透明。裁判員制度のような方法による市民参加を行った方が良い。
【公募委員への教育】・

公募させるには市民への教育が必要である。そのことについて、丁寧に説明して公募した方が良い。
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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
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・

行政に良い意味でのアリバイを作ってほしい。多数応募しても市民側からの応募がない場合などはそのアリバイとなり、市民側も変わるきっかけとなれる。

(3)参加・参画・協働【参加ではなく参画】
・ 「参加」ではなく「参画」の言葉を使うべきではないか。
・ はじめから参加する「参画」の言葉を使いたい。
【協働ではなく共同】
・ 「協働」ではなく「共同」という言葉を使った方が良い。
【市民目線が必要】
・ 市民目線、市民の目を入れるのが大切である。
【たたき台への反映】
・ この部分は、他のグループとの議論の関係もあり、行政グループだけでは決められない。

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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27

７．コミュニティ
１）久喜市のコミュニティ【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 安全・安心で市民（特にお年寄り等）が住みやすいまちをめざして、市民等（企業、学校、団体を含む）が力を合わせて、地域の課題を解決していくための重要な役割を担うのがコミュニティ活動です。
・ 行政は地域で解決できることは地域コミュニティ活動と協働して取り組み、住みや
すいまちの実現をめざします。
【解説・背景】
・ 久喜市はコミュニティ協議会をはじめ、さまざまな市民組織が地域等で活動し、重要な役割を果たしているので、コミュニティ活動の重要性を位置づける。
・ 久喜市のコミュニティは地域型コミュニティ組織とテーマ型コミュニティ組織が参加したものである。
・ 条例で規定するのは、基本的なところは統一して規定するが、地区区分などは地区の実情に合せて運用が出来るようにする。そのため、実情の４つの地区を尊重してコミュニティの組織を考えるが、地区区分は旧市町より小さな中規模程度の広がりを想定し、それぞれの実情にあわせて区域割りを行う。
・ 個人参加だけでなく、団体や組織が参加し、それぞれの持つ社会資源を活用して、地域課題の解決に役立てる組織形態とする。
・ 子育てや教育等、市民や団体等の幅広い活動があり、その力を地域社会づくりに活かして行政は協働して問題解決に当たり、効率的な行政運営と質の高い公共サービ
スの実現を図る。
・ 行政は地域に出来ることは地域に任す。そのために、補助金や権限などを含めて、地域に移していくことが必要である。
・ 行政は地域で解決できることは地域と協働して、より良い住みやすいまちの実現をめざす。

●第３・４回で出された意見（1）どこまで条例でコミュニティを規定するか【コミュニティの規定は必要】
・ 他市の条例ではコミュニティの項目もないところがある。しかし、久喜市はコミュニティ協議会をはじめ、さまざまな市民組織が地域等で活動し、重要な役割を果たしている。
・ そのため、久喜市では、コミュニティの重要性を位置付け、期待される役割や性格、そのための支援を考えることが必要と思う。
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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27

・ 旧 1 市３町で差があるコミュニティ組織をどのように統一化、組織化していくか、それとも統一化の必要はないのか。
【細部までは規定せず大枠を示す】
・ 基本的なところは統一化する必要があるが、無理に細部まで統一化、組織化をする意図で条例に盛り込むべき内容を考えると、実態と矛盾して具体性がなくなる。条例では大枠を決めれば良い。
【地区コミュニティは既存の４地区とし、その下部の区分けは地区の自主性に任せる】
・ 地区コミュニティ協議会の区分けをどうするのか。鷲宮地区は小学校区、久喜地区も小学区を目指して活動している。菖蒲・栗橋地区は一つにしてその下部はない。
・ 久喜・菖蒲・栗橋・鷲宮のそれぞれの地区のコミュニティ協議会の方向は出すが、その下の地区割については、それぞれの地域の実情と主体性に任せ、条例では触れないで良い。
・ 定義・役割・支援等を決め付けるのではなく、フレキシブルな運用ができるようにするのが良い。
・ 地区コミュニティ協議会の地区割と自治会の地区割が合うように考えていくことが必要だろう。
・ 市民はそれぞれの地域に対する思いが強いので、地域特性を生かした地域コ
ミュニティの重視が必要。
（2）コミュニティの捉え方【コミュニティの概念を広く捉える】
・ 地域での活動や全市的に行っている活動があり、地域型に限定するのでなく、コミュニティの概念を広く捉えることが必要。
・ 地域型コミュニティのみでは閉鎖的になるので、テーマごとのコミュニティもある。他と他の地域や団体（理科大や平成国際大学など）の方も参加しやすいコミュニティが久喜市のコミュニティ。
【久喜のコミュニティは地域型とテーマ型の市民活動が参加したもの】
・ 久喜市のコミュニティは地域型コミュニティを重視しながら、テーマ型コミュニティにも取り組む。
・ 新久喜市では地域型、テーマ型の両方を対象にコミュニティを考えるが、地域型を重視したコミュニティ形成が良いと思う。
・ 市で制定する自治基本条例になるので、その地域内のことを決めることが重視される。地域コミュニティを重視しながら、テーマ型コミュニティも必要であるので、地域型とテーマ型の比重を６：４、または７：３の比重で進めたらどうか。
・ 地域型コミュニティとテーマ型コミュニティが協働などで融合すること。
【地域型コミュニティの特徴】
・ 新しく住んできた人たちが地域になじめる地域社会にする。

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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27

・ メリットは、全ての項目（防災、福祉等）を行うので、個々のつながりが強固、信頼性が高い。
・ デメリットは、全ての項目に対応するので、実際の取り組み、運用が浅くなる。
【テーマ型コミュニティの特徴】
・ メリットは、地域の枠を超え同じ目標を持つ人で形成されるので、より専門性が高い取り組みや運用が期待できる。
・ デメリットとして、地域的なつながりがなく、テーマでつながっているので、人と人とのつながりがぜい弱な面がある。
（3）コミュニティの役割【安心・安全、子どもたちが健やかに成長していくまちをつくる】
・ 市民は安心・安全なまちに住みたい。安心して暮らせ、子どもたちが健やかに成長していく。そのためのまちづくりを行うのがコミュニティ活動である。
住みたいまちをつくる手段としてコミュニティ活動がある。
・ コミュニティとは市民が、住みよい、住みたいまちづくりを行うための手段。
【ふれあいの場の実現】
・ 行政と住民の協働によるコミュニティ祭り等の実施や、ふれあいの場の実現がコミュニティの役割である。
【地域課題を解決する手段】
・ 地縁型住民自治組織と市民活動組織（テーマ型）の連携を進め、地域課題を解決する手段としてコミュニティ活動がある。
・ 地域コミュニティを活性化して、新しい方法で地域課題を解決し、市全体として豊かで効率的な市政運営を目指していくことが必要だ。
・ 地域の単身のお年寄り等を地域で見守る等、地域が関わっていくことができる地域社会を作る。その基盤となるのがコミュニティである。
（4）久喜市のコミュニティの性格【市民活動をネットワークで結ぶもの】
・ コミュニティという新たな組織に既存の組織が組み込まれるようなものは、反発があるので、ネットワークづくりを主眼にする。
・ 地区ごとのコミュニティ活動の現状を尊重し、それをネットワークで結ぶことが大事である。
【人と人との絆が土台】
・ 住み良いまちづくりを行う、人と人との絆を土台にしたものである。
【地域活動を行う人々に役立つ組織】
・ 地域活動を行う人々に役立つ組織にする。その活動内容や方法は自由にする。
（5）コミュニティの構成要素【個人だけでなく団体などの組織も参加できる】
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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
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・ 住民だけでなく地域にある大学などの社会資源を含めてコミュニティを考える。
・ 現在のコミュニティ組織は市民団体が主で、大学や高校は組織で参加するのではなく、個人参加になっている。大学や高校、地域の企業の組織の持つ力を活かすには組織参加も認めて良い。
（6）コミュニティ活動と行政との関係【行政はコミュニティ組織と協働して地域問題の解決にあたる】
・ 自分たちのまちは自分たちでつくることを基本にする。そのため、子育てや教育など、幅広い活動があり、その力を地域社会づくりに活かすことが必要。
行政は民間の力を活用し協働して問題解決にあたる。
・ 行政は地域にできることは地域に任す。そのために、補助金や権限などを含
めて、地域に移していくことが必要である。
・ 今までの行政単独で問題解決にあたる非効率な方式を改善し、コミュニティ
活動と協力して、効率的で質の高い行政運営を目指す。

●第５回で出された意見(1)コミュニティ部分の構成について・ コミュニティのめざす理想像を示し、そのあとに定義、支援策とし、最初に久喜市のめざす理想を表現する。
(2)タイトルの変更
・ 「１．久喜市のコミュニティの考え方」では定義と区別がしにくいので、「久喜市のコミュニティ」とする。
(3)【条例に盛り込む内容のたたき台】の部分
・ 「目指す」平仮名表記で統一。
・ １つ目の「…市民等（企業、大学、高校、団体を含む）…」を、「…市民等（企業、学校、団体を含む）…」にする。理由は、小・中学校～大学まで、
個人・組織、それぞれでいろいろな参加がコミュニティ活動の場では考えられるので、高校、大学に限定しない。
・ ２つ目の「・コミュニティ組織は、旧市町４つの地区のコミュニティ組織を基本に組織され、住民や市民活動団体、地区の高校・大学、事業所などで構成される自主的な組織である。」は定義と重複しているので削除。
(4)【解説・背景】の部分
・ ３つ目の「…４つの地区を基本に…」を「実情の４つの地区を尊重し」に修正する。理由は、実際の旧市町を前提とした区分は、現状では合併間際なので旧市町の地区割りが残っているので、それを尊重しつつ、理想となる地区の割り方があると考える。
・ コミュニティとは「市（行政）と市民（個人）とを結ぶもの」であり、市民にとって身近なところでのある程度の広がりをもった範囲が想定される。
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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27

・ 現在、栗橋は全地区で一つのコミュニティ組織になっているが、過去には地域（大字単位）の運動会も実施されていた。今の地区では大きすぎると思う。
・ 菖蒲地区は現在小学校が５校あるが、どれも人口が減り、児童数も減尐している。将来、この小学校がどうなるのか見通しができない。そのため、小学校区を前提にしたコミュニティの地区区分の在り方には、疑問がある。
・ 地域の総合力がコミュニティである。コミュニティの役割は、自治会や町会とは違う面があるので、中規模程度の市民に身近なところでの広がりが必要と思う。
・ ３つ目の「その下の細かい区分は…」は、現状の栗橋、菖蒲地区が区分されないと、コミュニティとしては大きすぎる地域範囲であることは確かである。
地域住民に身近なコミュニティとするには、学校区とは限定しないが、中規模程度の広がりの範囲を想定した地区区分の方向性を示しておくことが必
要である。

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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27

２） 久喜市のコミュニティの定義【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ コミュニティ活動は、市民等の自主的な活動であり、参加が自由な組織体です。
・ 久喜市のコミュニティは、市民等の地域を基盤とした活動団体と、市民のための幅
広い活動団体が連携した組織です。
【解説・背景】
・ コミュニティ活動は、市民等の自主的な活動であり、強要されて参加するものではない。その意味では、参加しないからといって不利益を被ることはない。
・ 既に久喜市内では市民等の多種多様な活動が存在している。新たに活動団体をつくることではなく、市民等の活動の連携（ネットワークで結ぶこと）による地域課題解決の力を強化していくことが重要と考える。

●第３・４回で出された意見【活動内容や参加自由な組織】
・ 地域活動を行う人々に役立つ組織にする。その活動内容や方法は自由にする。
【市民等の活動のネットワークを重視した組織】
・ 地区ごとのコミュニティ活動の現状を尊重し、それをネットワークで結ぶことが大事である。
・ コミュニティという新たな組織に既存の組織が組み込まれるようなものは、反発があるので、ネットワークづくりを主眼にする。
・ 個々の市民活動組織はそれぞれ独自に活動しているので、その組織をつなげることを重視する。
・ 久喜市のコミュニティ活動の課題は、市民の多様な活動をネットワークで結ぶことにより、活性化することと思われる。

●第５回で出された意見
・

意見なし。

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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27

３）コミュニティ活動への支援【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 行政はコミュニティ活動を活性化するために、話し合いの場（施設）、交流の機会、情報提供（広報等）、人材育成、活動補助金等の支援を行います。
・ コミュニティ活動の発展強化のため、行政は公平な立場から、コミュニティ組織や各種市民活動団体との連携を働きかけます。
【解説・背景】
・ 旧自治体ごとにある既存のコミュニティ活動を主軸にしながら、交流することで新しいコミュニティの形成が出来るように行政は支援する。
・ 行政は、市民等の活動が交流し連携するために、身近にすぐ集まれる場所（施設）の確保と、市民が気楽に集まれる機会を積極的につくることが求められる。
・ コミュニティ活動は市民の自主的な任意の活動であり、連携等の強制は行政としては行えないが、一般市民ではできない公平な立場から活動の連携等にむけた場の設定を積極的に行う必要がある。
・ コミュニティ活動を推進するためには、リーダーの育成・市民への情報発信が重要な課題となり、これを公正に出来るのは行政である。
・ 行政は補助等の支援を行うことが必要であり、そのための予算確保が必要である。
また、行政は、補助金等の支援を行うが、それぞれの活動は市民の自主性を尊重する。

●第３・４回で出された意見【既存のコミュニティ活動を主軸して交流するための支援】
・ 旧自治体ごとにある既存のコミュニティ活動を主軸にしながら、同じ目的を持つ団体の交流を深めていくべきである。例えば、旧久喜・菖蒲・栗橋・鷲

・
・
・
・
・

宮のスポーツ尐年団の体育協会等の交流がある。交流することで、それぞれのコミュニティ自体が強化されることや、より発展的な活動が見込める新しいコミュニティの形成ができる。
各地域でのコミュニティ活動組織を一つにまとめる、横のつながりを大切にしたコミュニティ組織をつくる。
行政はコミュニティ活動への多様な支援を行うことが必要である。
市は、コミュニティ活動を阻害する要因を取り除くよう努力する。
コミュニティ活動は自主性があるので、全てのコミュニティがどこまで行政に参加できるのか。
市民活動の状況は地域により差があるので、全体を底上げする支援が必要だ。

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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27【身近に集まれる場所（施設）の確保が必要】
・
・
・
・
・

身近にすぐ集まれる場所（施設）が必要で、行政には地域で集まれる施設を確保する支援が求められる。
行政は、地域にある学校等のコミュニティ施設以外の施設利用が地域でできるように努める。
市民が話し合う場と機会があることが大切。（コミュニティ協議会のようなもの）
地域の課題についての話し合いが大切。その条件を作ることが行政の役割。
身近なところでみんなが集まれるハードの整備が必要。学校（小・中学校）の空き教室が利用できないか。

【行政は各コミュニティや活動の橋渡し役を担う】
・ 行政は、各コミュニティ間の橋渡し役、横のつながりを密にするための支援を行う。
・ 行政は、コミュニティ協議会に事務局の立場で参加する。
【行政はリーダーの育成を行う】
・ リーダーの育成方法を考える必要がある。
・ 行政は、リーダーの育成を積極的に行う。そのために、地区の大学等の理論・研究の蓄積を活用する。そのための組織的な協力関係をつくる。
【行政は地域コミュニティ活動の情報提供を市民に積極的に行う役割がある】
・ 行政は、新しい市民等への地域のコミュニティ活動の紹介（活動団体名や活動の内容等）、活動の広報等を積極的に行う。これは、転入等の新しい住民にコミュニティ活動へ興味を持ってもらうためでもある。
・ 行政はコミュニティ活動の把握・管理、情報発信を行うことが必要である。
【行政はコミュニティ活動費の支援を行う】
・ 行政は補助等の支援を行うことが必要である。必要最低限の資金補助を行う。
・ 行政は、コミュニティ協議会への予算処置を行うことを義務化する。
・ コミュニティ活動には資金が必要。市は補助のための予算確保が課題。

●第５回で出された意見（1）【条例に盛り込む内容に対する考え方】
・ ２つ目の「久喜市のコミュニティは、…」は定義の２つ目と重複しているので削除する。
・ 久喜市では合併して時間が経っていないので、コミュニティ組織をはじめとして、各種市民活動組織の連携・統合が不十分である。地区のコミュニティ協議会をはじめ、各種の市民活動団体が連携・協力することで大きな力を発揮することが出来ると思う。市は公平な立場から各種団体や組織に働きかけ、組織の連携・統合を進めて、コミュニテ
ィ活動の強化を図る必要があることを追加する。
（2）【解説・背景に対する考え方】
・ 若い人や子どものコミュニティ活動への参加は、みんなが地域のことを29

（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27

話し合う場から生まれている。身近にすぐ集まれる場所（施設）の確保とあわせて、みんなが気楽に集まれる場を設定することが必要で、その趣旨を盛り込む。
・ 「コミュニティ活動は市民の自主的な任意の活動であり、連携等の強制は行政としては行えないが、一般市民ではできない公平な立場から活動の連携などにむけた場の設定を積極的に行う必要がある。」を追加。
・ コミュニティ活動に行政は補助金を出すことは必要だが、市民の自主的な活動であり、活動内容についての指示や指導は行わないことが必要で、その趣旨を追加する。

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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27

８．行政
１）計画性のある市政運営【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、総合振興計画と自治基本条例との整合性を図ります。
・ 総合振興計画は、必要に応じて見直します。
・ 見直しは、市民を入れた形で行い、見直しの結果は、市民に分かりやすく説明します。
【解説・背景】
・ 社会環境や経済状況等のめまぐるしい変化の状況から、必要が出てきた場合は、総合振興計画を見直さなければならない。
・ 見直しは、市民を入れた形で行い、見直しの実施と実行を市民に見えるようにする
ことが大切である。

●第３・４・５回で出された意見【総合振興計画との整合性を取る】
・

この条例は最高規範とのことだが、市の総合振興計画との整合性はどうなるのか。この条例と総合振興計画との整合性をきちんと取ってほしい。
【予算や市政の方向性を明確に打ち出す】
・ その場しのぎではなく、きちんとした計画性を持って市政を運営してほしい。
・ 予算や市政の方向性を明確に打ち出した方が良い。

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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
H23.2.27

２） 透明性の確保・説明責任【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、市民の権利と利益の保護のために、市の申請等の基準と手続きを明らかにする必要があります。
・ 市民にとって透明で公正な行政手続きの確保に努めます。
・ 政策の立案段階から情報発信をしっかりと行います。
・ 各段階で市民に分かりやすく、工夫して説明しなければならず、その説明責任を有します。
【解説・背景】
・ 行政の透明性を確保するためにも、市政については、市民に事前に情報を知らせる必要がある。
・ 誰でも理解できるように、難しい専門用語等は極力使用せず、行政からの目線ではなく、市民目線を持って、説明する責任を果たす。
・ 市職員も市民目線で説明する意識が必要である。

●第３・４・５回で出された意見
・

行政目線の説明ではなく、市民目線の説明が必要。

・

行政の透明性を確保するためにも、行政が説明責任を果たさなければならない。
無駄のない行政運営の為にも行政の透明性が必要。

・

参考：参加・協働グループの議論
・ 旧久喜市自治基本条例を基本として検討する。
・ 「説明責任」は、行政の部分で検討されることと重複することが考えられるので、行政分野との調整が必要である。
・ ここでは、情報共有との密接な関係があることから、検討した。
・ 最終的には、どちらかで表現されればよいと思う。
【旧久喜の条例との比較】
・ 旧久喜市の条例では、類似の表現が重なっている。条例を検討したときの事情もあるのであろう。今回は、どのように考えれば良いのだろうか。
・ 市と市民が対等の立場で情報を共有するという内容と、市の保有する市政に関する情報の説明責任とは、類似の表現で良いのだろうか。

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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
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３）行政評価【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、総合振興計画との整合性を図りながら、行政評価を行う必要があります。
・ 行政評価の結果は、次の施策や事業に反映させ、市民に公表します。
・ 行政評価では、市民が参画する外部評価を実施します。
・ 市民を入れた事業仕分けの継続的な実施を行います。
【解説・背景】
・ 行政評価は、PDCA（Plan-Do-Check-Action）をしっかりとサイクルさせるために必要で、特に C（Check）の部分が重要である。
・ 行政評価は、行政だけによる内部の評価ではなく、評価対象事業の選定から市民が参加し、行政と市民とで相互にチェックできる仕組みが必要で、市民が仕分け人となる事業仕分けを行う。
・ 市民が参加する行政評価は、行政による自己満足の評価に終わらせない。

●第３・４・５回で出された意見【行政評価の公表】
・ 現状把握と分析、行政評価の公表が必要。
・ 計画の目標に対して実施の結果を評価し、その行政評価結果を公表する。
【行政評価への市民参加】
・ 市民を入れて評価対象の事業を選考し、決定すべきである。
・ 効果の測定や評価に市民を入れた方が良い。
・ 市民目線を入れた評価を行うべきである。
・ 執行事業の評価方法に市民を参加させるべき。
【事業仕分けの継続的な実施】
・ 旧久喜市では一度、事業仕分けを行ったが、一度きりであった。事業仕分けを継続して行うべきである。
・ 民間でもそうだが、行政にも仕事にはテンポの良さが求められ、スピーディに行って欲しい。
【事業仕分けへの市民参加】
・ 仕分け人に市民を入れて事業仕分けを行うべきである。
・ 市民に任せるものは市民に任せるような、人材の有効活用を考えるべきである。
【現在ある資産の活用】
・ 現在の支所をはじめとした公共施設を有効活用すべきである。

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４）財政【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、最尐の経費で最大の効果を挙げるように努め、中長期的な視点から、効率的で効果的な財政の活用を図り、健全な財政運営に努めるものとします。
・ 市は、市の保有する財産を明らかにし、市民に分かりやすく財政状況を説明し、公表します。
・ 総合振興計画と同様に、必要に応じて、定期的に見直します。
【解説・背景】
・ 総合振興計画と同様に、社会環境や経済状況等の変化による、必要に応じた、スピーディな見直しが求められる。
・ 年度末の駆け込み事業を見直す。
・●第３・４・５回で出された意見【新たな収入源の確保】
・ 豊かな行政作りのために税収入の手段を考えてほしい。
・

工業用地や優良企業の誘致を計画するなど、税収の収入源の確保に努めてほしい。
【イベント等による観光客の誘致】
・ 久喜の地域の特色を活かしたイベントやお祭りを実施すれば観光客などを呼べる。
【必要額から見た予算編成】
・ 予算編成を税収から決めるのではなく、必要なサービスを決めてから、税金の額を決める方法もある（必要なことを決めてから税を決める）。
【その他】
・

旧久喜市自治基本条例の第 14 条第 1 項と第 3 項はそのままでも良いのでは
ないか。

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（仮称）久喜市自治基本条例 第６回市民ワークショップ
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５）市長【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市長は、市の代表者として、市民の信託に応え、誠実かつ迅速に業務を遂行するものとします。
・ 市民の意見を積極的に把握し、適切に市政に反映するよう努めます。
【解説・背景】
・ 市長と副市長の役割分担を明確にする必要がある。
・ 久喜市の代表者として、久喜市の PR やトップセールスに努める。

●第３・４・５回で出された意見(1)市長はどのように市政運営に当たるべきか【対外的な対応に注力すべき】・ 市長は政治家であるため、事務は副市長以下に任せ、県知事や県庁幹部を積極的に交流を図り、久喜市の PR や予算獲得に全力を挙げてほしい。
・ 市長のマンネリ化も問題である（合併後の無投票はいかがなものだったか）。
【市長の兼務の回避】
・ 市長は各役職を兼務すべきではなく、多くを副市長に任せて市政運営に専念すべきである。
【諮問機関による予算答申を受けた予算編成】
・ 市長直轄の機関として、財政や行政サービスの方針を決める諮問機関を作り、そこで市政の方針を決めてから予算編成を行う。
【その他】
・ 旧条例の第 6 条（2）と第 7 条は、これで良いのではないか。

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６）市職員【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 職員は、全体の奉仕者として、市の利益のために、能力や技術等の向上に努めます。
・ 誠実かつ効率的に業務を遂行するものとします。
・ 縦割りの意識ではなく、市民の側に立った横断的な意識で、業務に臨みます。
【解説・背景】
・ 職員の意識改革も必要である。

●第３・４・５回で出された意見(1)市職員はどのように職務を遂行すべきか【市職員の意識改革】
・ 職員の意識改革が必要である。
・ 職員は庁内にいるだけではなく、現場を知るべきである（例えば、課題・問題のある実際の道路や建物等）。
【市民への接客態度の向上】
・ 電話対応等を見ても市民への接客対応がなっていない。職員教育が甘いのではないか。
【職員の能力向上】
・ 管理職に向こう 3 年間の市政を計画させてその能力を上げる
・ 半年に 1 回、自ら立てた計画に対する施策を提出させて、その成果を検証する【その他】
・ 旧条例の第 8 条の内容をしっかりとやってほしい（旧 8 条も実際に実現されていればこのままでも良いのではないか）。

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７）意見・要望・苦情等への対応【条例に盛り込む内容のたたき台】（参加・協働グループの議論）
・ 市は、市民の市に対する意見、要望、苦情等に対しては、迅速かつ誠実に対応し、市民の権利利益の保護に努めるとともに、市民の要望、苦情等の内容を施策や事業に反映することに努めます。
・ 市民の市に対する意見、要望、苦情等に対し、その検討結果とその理由の公表に努めます。

【解説・背景】
・ 旧久喜市自治基本条例を基本に検討する。
・ 「意見、要望、苦情等への対応」は、行政の部分で検討されることと重複することが考えられるので調整が必要と思われる。
・ 最終的には、どちらかで表現されればよいと思う。

●第３・４・５回で出された意見
・旧久喜市自治基本条例を基本に検討する。

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８）行政手続き【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、市民の権利と利益の保護のために、市の申請等の基準と手続きを明らかにするものとします。
・ 市民にとって透明で公正な行政手続きの確保に努めるものとします。
【解説・背景】
・ 行政の透明性を確保するためにも、市政については、市民に事前に情報を知らせる必要があります。

●第３・４・５回で出された意見・・

無駄のない行政運営の為にも行政の透明性が必要。
旧条例の第 10 条はそのまま使っても良いのではないか。

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９．議会
１）議会の役割について【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 議会は、市民の意見を反映した政策を提案する市の立法機関として、また、市政の意思決定機関として、市民から信頼された議会運営に努めるものとします。
・ 議会は、前項の意思決定機関としての機能を継続的に健全に持続するように努める
ものとします。
・ 議会は、徹底した市民への情報公開と告示によって、開かれた議会運営に努めるものとします。
・ 議会は、最尐で適正な議員数により、市民の福祉のために効率的で公正な議会運営に努めるものとします。
【解説・背景】
・ 市民の意見を充分に反映し、市民に分りやすく、市民から信頼され、開かれた議会にすることが重要である。
・ 議会は、有権者の投票によって選出された議員で構成される立法機関であり、本来、議員は議員立法を目指すべきである。しかし、現状は、行政当局の提案を追認しているに過ぎないと思われる。議会のその権能は行政の長と同格であり、従って、議会は、市長と対等に討論、議論をすべきであると考える。
・ 議会を支える議会事務局の機能の充実が、議会の立法機関としての役割にとって重要である。適正な議会事務局職員数によって、効率的で公正な議会運営をサポートする必要がある。

●第３・４・５回で出された意見(1)議会について【議会の役割】
・ 市民の意見を充分反映し、市民に分り易く、市民から信頼され、開かれた議会にすることが重要である。
・ 議会の役割についての精神規定を改めて自治基本条例で謳うのか？議会基本条例に委ねることは？自治基本条例でどう盛り込むか？
【議会の機能】
・ 議会は有権者の投票によって選出された議員としての立法機関であり、本来、議員は議員立法を目指すべきである。現状は、行政当局の提案を追認しているに過ぎない。議会のその権能は行政の長と同格である。従って、議員は意・識をしっかりもって、市長と対等に討論、議論をすべきである。
議会の権能について、自治基本条例でどう盛り込むか？
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２）議員の役割・責務について【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 議員は、市民の一代表者として、市民の意見を積極的に把握し、市政に反映するように努めるものとします。
・ 議員は、市民の福祉の向上と市政の発展のために、市の将来やまちづくりビジョンの実現の為の政策を、市民に積極的に伝えるように努めるものとします。
・ 議員は、新しい時代を捉え、新しい情報技術を活用して市民に伝えるように、自己研鑽に努めるものとします。
【解説・背景】
・ 議員は“何をしたか”の結果ではなく、これから“何をするか、したいか”の事前報告を市民にすべきである。また、議員は、新久喜市の「将来ビジョン」と「具体的な計画」について語る義務がある。
・ 議員からの情報発信が尐ないか、一部の市民にしか自らの議員活動や考え方を発表していないと考えられる。こうした状況を是正することが必要であり、議員からの公平で積極的な市民への情報公開が必要である。

●第３・４・５回で出された意見(1)議員と市民との関係【市民と議員との意見交換の場が必要】
・ 議員と市民との間には隔たりがあり、議員と市民とが話し合う、交流する機会や場が必要である。一般の市民は、議員に対しては、近寄り難い存在と思っている人が多く、特に若い世代は多い。そうした事からも特に、議員の方からの積極的な市民への働き掛けが必要である。
・ ワークショップ形式で、市民と議員との意見交換をもつ機会があるとよい。
例えば、市民が討議するような場がある時には、それを「（仮称）市民の討議会」と呼ぶと、議員はその「（仮称）市民の討議会」に参加、もしくは傍聴することが大切であり、義務付けることも考える必要がある。
【議員の活動内容の公開】
・ 情報発信の方法論について、どこまで踏み込んで盛り込むか？
・ 議会の動きが分かりにくい。また、市民の意見がどのように反映されているのかも分かりにくい。中学生にでも分るような議会からの情報伝達が必要である。
・ 議員は“何をしたか”の結果ではなく、これから“何をするか、したいか”の事前報告を市民にすべきである。また、議員は、新久喜市の「将来ビジョン」と「具体的な計画」について語る義務がある。

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・

分かり易い市民への情報、議員としての情報提供の内容について、どこまで踏み込んで条例に盛り込むか？
・ 議員はインターネットを活用して、自らの意見や活動報告をする事を義務付けることが必要である。
【市財政を豊かにする議員の役割】
・ 議員は、市の財政収入をどのようにしたら増えるか、その方法等を検討すべきである。議員は、入札制度等、適正で合理的な財政支出の運営がなされているかを検討すべきである。
・ 市財政を豊かにする方法論まで含めて、条例に盛り込めるか？
【議員の行動規範を明確にすべきだ】
・

議会のレベルは、議員の能力や資質に関っている。一人一人の議員の能力や資質の向上が必要である。そのために、議員の行動規範や議員活動の視点をしっかりしたものとする必要がある。
・ 議員の行動規範や議員活動の視点は、本来、市民との話合いを通して、市民の立場や市民感覚の中から醸成されるものである。
【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 「議員は、市民交流等の“場”には積極的に参加するように努めなければならない。」とういう条文の挿入を『参加・協働』のグループで検討していた
だきたい。

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10．条例の実効性担保・運用
１）条例の運用状況の検証の必要性【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 自治基本条例に沿って関連する他の条例や市の施策が実施されているか、毎年検証を行うものとします。
・ そのため、市は条例の検証及び見直しのための組織を置きます。
【解説・背景】
・ 自治基本条例の実効性を担保するためには、関連する他条例に基づく事業等や市の施策が、それぞれ自治基本条例に沿って実施されているか、年に１回検証を行うことが必要である。
・ 検証を行うためには、他の条例の実績や検証結果、市の施策の実績等が検証組織に提示される事が必要である。
・ 検証結果は、次年度以降の市の計画や事業等に反映させるための材料となる他、自治基本条例の見直しのための基礎資料となる。

●第３・４・５回で出された意見(1)何故条例の運用状況の検証が必要なのか【見直しの必要性を判断するため】
・ 条例を有効に運用するためには、検証が必要だ。
・ 検証を行えば見直しすべきかどうかが判断できるので、運用状況の検証を毎年行い、見直しは必要に応じて行えば良い。
【PDCA（Plan Do Check Action）の考え方を盛り込むべきだから】・ ＰＤＣＡの考え方を明記すべきだ。

(2)どの様な事柄を検証するのか・ 他の条例の検証結果を自治基本条例の検証組織にフィードバックする必要がある。
・ 他の自治基本条例の実施状況をフィードバックする必要がある。
・ 市の施策が自治基本条例に沿って行われているか、検証する必要がある。また、検証結果を次年度の計画や事業等に活かす必要がある。
・ 条例の文案の検証ではなく、条例の精神に沿った市政が行われているかを検証していくことが必要だ。

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２）条例の見直しについて【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、毎年の検証結果を基に、４年毎に条例の見直しを行います。ただし、市の政策に係る重要で緊急の課題については、必要に応じて見直しを行います。
【解説・背景】
・ 現代は社会情勢の変化が激しいため、その時々の時代潮流に合わせた条例が必要となっている。そのため、定期的に見直しの検討を行うこととする。
・ 見直しの時期は、検証及び見直し組織（次項参照のこと）の委員の任期や、市政への反映の行いやすさを勘案し、４年とする。

●第３・４・５回で出された意見(1)何故見直し規定が必要か【社会情勢の変化が激しいため】
・ 社会の変化のスピードが速いので、見直し規定は必要だ。
・ plan-do-see というサイクルがある。時代によって相応しい条例があると思うので、見直しは必要ではないか。
(2)見直し時期について【４年】
・ ４年程度を目途に見直しをすることを明記すべきだ。
【５年】
・ 毎年検証を行い、５年で条例の内容の見直しを行うべきだ。
【４～５年】
・ 条例全体については、一定期間（４～５年）と定めた方が良い。
【定期的な見直し時期を明記した上で、その他必要に応じてという文言を追加】
・ また、一定期間が経過しなくても、時代にそぐわないものは必要に応じて見直しが出来るようにすべきだ。
【期間を区切るとそれまで見直さないこともあるのでやり方を工夫】
・ 期間を設定してしまうと逆にそれまでは見直しの必要がないと思われて、先送りにされる可能性があるので、やはり必要に応じて時代にふさわしい条例の見直しは必要なのではないか。
【検討メンバーと期間の整合性の確保】
・ 検討メンバーや首長が変わると、議論が一からやり直しになってしまうので、検討メンバーや首長が変わらない期間で見直しを行う方が良い。

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３）検証および見直しの組織【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 条例の検証及び見直しのため、市民で構成される組織を設け、年１回定例会を開催します。また、定例会又は検証及び見直し組織の長が必要性を認めた際には、その都度、会を開催します。
・ 検証及び見直しのための組織及びその運用に関して、必要な事項は別に条例・要綱
等に定めます。
【解説・背景】
・ 検証及び見直しの組織は市民で構成されるものとし、行政職員及び議員（議会）は組織を代表して発言することが難しいと考えられるため、組織の構成員とはしない。
・ 行政職員及び学識経験者は、組織の検討を円滑に進めるためのオブザーバーとする。
・ 構成員の半数は公募による選出とし、また、偏りの尐ないメンバー構成とするため
無作為抽出を行う等、募集方法の工夫が必要である。
・ 組織の構成員の人数は、今後議論を行う。
・ 組織や運用の詳細は他で定めることとするが、定期的に開催されるために必要な項
目はこの条例で位置付ける。

●第３・４・５回で出された意見(1)検証や見直しの主体について【市民主体（+学識）】・ 検証組織は市民主体とし、学識者等は尐数とするか必要に応じて意見を聞く
スタイルが良い。議員も参加をして欲しい。
・ 自己決定、自己責任という自治の基本から、自治基本条例委員会のメンバー
は市民主体が望ましい。
・ 検討組織には、市民を無作為で抽出してメンバーとしたらどうか。
・ 行政職員や議員は、一個人として参加し発言するだけでは、行政事情や議会事情に詳しい一市民であり、わざわざ参加する意味が無いと思われる。行政や議会を代表して参加が出来ないのであれば、組織のメンバーとしなくても良いのではないか。
【市民+議員+職員】
・ 議員や職員と接して意見交換を行う機会があると良いため、検証組織には、市民の他に議員や職員を加える形が良い。
・ 市民や議員、職員等のさまざまな立場の方がメンバーとして参加すべきだ。
【検証すべき案件によってメンバーを変える】
・ 検証すべき案件により、市民や議員、職員等のメンバー構成を変えたらどうか。案件ごとにメンバーを変えるのであれば、そのことを条例本文に盛り込むのは難しいため、規約等の条例以外の部分で具体的に定めたらどうか。
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H23.2.27(2)どの様に検証組織を運営していくのか【定例会の開催】・ 自治基本条例委員会を設置し、定例会の開催と、市長や議会とリンクするパ
イプのようなものを作る。
・ 必ず年に１回開催できるようにすべきだ。
【組織の長に開催や活動の権限を持たせる】・ 市長の諮問が無くても、組織の長の権限で開催、活動できるよう、独立した委員会とすべきだ。
・ 自主運営とし、義務と権利を規則で決めたらどうか。
【定例会、及び、作業部会の開催】
・ 定例会を年数回（具体的回数を記述する）等の定期的な開催とするようにし、具体的な作業は別途、作業部会等の下部組織を作って作業したらどうか。
【市長や議会との話し合いの舞台の設置】
・ 委員会と市長が定期的に話し合う場を設ける。
・ 旧久喜市自治基本条例委員会では、議員と話し合う場を設けようとしたが、議員に自分たちはチェックマンだから結論を出してから話をして欲しいと言われ、場を設けられなかった経緯がある。したがって、議員との話し合いや参加は難しいだろう。

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４）条例の普及啓発【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市は、必要に応じて自治基本条例の普及啓発に努めます。
【解説・背景】
・ 自治基本条例は、久喜市において憲法のように他の条例の上位に来る位置付けであり、この条例を常に参照するような位置付けではないと考えられる。
・ 自治基本条例に関連して広報を行う必要が発生した時などに、一緒に自治基本条例の存在を知らせることが求められる。
・ また、条例のことを知りたくなった人が、いつでも情報を得られる環境が求められる。

●第３・４・５回で出された意見(1)条例の普及啓発が何故必要か【可能性を知らせる】
・ 一部の市民ではなく、多くの市民に自治基本条例を浸透させることが必要だ。
自治基本条例そのものを知らない市民の方が多いのではないか。
・ 市民に可能性を知らせる事が必要だ。
(2)どの様な手法が有効か【多様な伝達手段】
・ 広報をもう尐し効果的に活用すべきだ。
・ 市議会をテレビ中継すべきだ。
・ インターネットで動画を見ることができるようにしたらどうか。
・ 議会の録画 DVD を貸し出したらどうか。
・ 手段を限定せずに、若い人や高齢者など対象ごとに手法を変えたらどうか。
・ 市民まつりの際にＰＲしたらどうか。
・ 知恵を使った普及啓発活動とすべきだ。
【表現を分かりやすくする】
・ 条例の普及は市民に分かりやすいように、具体例やイラストを用いるべきだ。
・ 普及のために町会ごとに会を開いても、本当に関心のない人は行かないので、各世帯に１冊小冊子を配布して、関心を持ったときにすぐに読んでもらえるような環境を作ることが大切だ。
【自治会単位で普及啓発活動を行う】
・ 自治会単位ごとに細かく普及活動が必要だ。パンフレットを配布するだけではなく、様々な手段を用いる必要がある。

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H23.2.27【折を見て PR する】
・・

自治基本条例は、久喜市での最上位の条例なので、毎日参照する必要もなく、がむしゃらに普及啓発に努める必要もないのではないか。機会があればＰＲする位でちょうど良い。
検証及び見直し組織が検証結果等を公表した際に、一緒にＰＲしたらどうか。

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11．住民投票
１）住民投票の必要性、及び形式【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市長は、市民から請求があった時は、市政に関する特に重要な事項について市民の意志を確認するため、住民投票を実施します。
【解説・背景】
・ 市民からの請求により確実に住民投票が出来る環境を整えるため、常設型の住民投票規定を設ける。
・ 住民投票の詳細は、自治基本条例の制定後に検討を行うものとする。
・ グループ提案は常設型とするが、住民投票の形式（個別型・常設型）は、今後市民
ワークショップの他グループからも充分に意見を求めた上で、最終的に判断する。

●第３・４・５回で出された意見(1)何故住民投票が必要か、他の手法で代替できないか【議員や首長選挙の争点ではないから】・ 選挙で議員や首長を選ぶときは、住民投票の案件となるような個別的、具体的な争点に対して、どのような意見を立候補者が持っているかを判断して選んでいる訳ではない。そのため、重要案件については住民が直接意思表示をすることが望ましい。
・ マニフェストを見て、あえて選挙に行かない人たちが、特に若い世代に多いので、首長や議員の選挙だけでは判断できないのではないか。
【特別な事柄だから】・ 住民投票は特別な事項を対象とするため、直接意思を示すことが必要だ。
【議員や首長が話し合えば良い（住民投票は必要なし）】
・ 市長及び議員は選挙で選ばれた人であり、基本的に住民代表なので、その人たちで話し合えば良いのでは。
(2)住民投票の形式は【個別型】
・ 住民投票の実施のための合意形成ができるので、個別型が良いのではないか。
・ 常設型による住民投票の実施件数がほとんどないことから見て、常設型が必
要な理由が分からない。意義や必要性があるのだろうか。

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H23.2.27【常設型】
・

議会の議決で住民投票の実施が否決される場合もあるため、住民自治を基本とするなら常設型が良い。
・ 住民の生活が危険にさらされる事案や、不具合が生じる事案が出された時に住民投票を行うことが想定されるため、常設型が良い。
・ 曖昧さの排除をするため、規定を満たせば必ず実施される常設型が良い。乱用防止は定義で可能ではないか。
【第 3 の方法】
・ 第３の手法を作ることができるのか。個別型と常設型のいいとこ取りができるか。もし、どちらかを選ぶのであれば、より住民の意思を反映できる内容に変更して作る。
【他のグループの意見も聞く】
・ このグループとしては常設型を主張したい。但し、個別型か常設型かについては、他のグループのメンバーの意見を十分に聞く必要がある。

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２）住民投票に関する詳細な規定【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 住民投票に付することができる事項、住民投票を請求する場合の要件、投票権を有する者の資格、投票及び開票の方法その他住民投票の実施に必要な事項は、別に条例で定めます。
【解説・背景】
・ 住民投票の濫用を避けるとともに、住民発意による住民投票が絶対に不可能とならない要件となるように希望する。
・ 常設型の住民投票規定があっても、投票内容に関する正確な情報が無いと判断が難しいため、投票内容に関する正確な情報提供が行われる環境がつくられることを希望する。

●第３・４・５回で出された意見(1)どの様な案件が住民投票の対象となるのか【具体的に例示】
・ 公共財の設置（図書館やゴミ処理場、公園、原子力発電所等）
・ 合併問題、産廃処分場問題等、を案件とする。
・ 開発と環境保護の視点で、多くの税金を使用する開発【抽象的に示す】
・ 市民の大多数に影響する重大事項の決定
・ 市民全体の利益に関すること・ 住民や市の利益を考え行うこととする。
【その他】
・ 自治基本条例委員会が案件ごとに住民投票の対象かどうかを判断する。

(2)誰に投票権を与えるのか【投票権は住民のみ】
・ 基本的には住民なのではないか。
【投票権は住民、及び、通勤通学者】
・ 住民投票において、どこまで選挙権を与えるかが課題だ。例えば住民のみではなく、市内への通勤通学者にも与えるのはどうだろうか。

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H23.2.27(3)住民投票を実施するために必要な連署数はどの程度か【1/50 以上】
・ 連署数は 1/50 以上で、成立には有権者の 1/3 以上の投票が必要とし、過半数を制した方に決するという考え方が良い。
・ 連署数は 1/50 以上で、成立には有権者の 1/3 以上の投票が必要とし、投票が不成立の場合は開票しない、同一案件について２年間は再住民投票の実施は不可という考え方が良い。
【例えば 1/5 以上など少し厳しく】
・ 連署数は資料の埼玉県内自治体の例にあるように、1/5 以上等の方が良い。

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３）住民投票の投票結果について【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ 市長は、住民投票の結果を尊重するものとします。
【解説・背景】
・ 市民が投票で直接示した意志を尊重した市政とするため、市長は住民投票結果を尊重するものとする規定を入れる。

●第３・４・５回で出された意見(1)住民投票の結果について、どのような扱いとするか・ 住民投票の結果を首長に尊重してもらうために必要であれば、入れる必要がある。

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12．条例の位置づけ
１）条例の位置づけについて【条例に盛り込む内容のたたき台】
・ この条例は、市政運営の最高規範であり、市は、他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重しなければなりません。
・ 行政及び議会、市民は、この条例を尊重及び遵守します。
【解説・背景】
・ 自治基本条例は、久喜市における「最高規範」として位置づけられるものである。
・ 市政運営に当たっては、この条例の趣旨を最大限に尊重したものでなければならない。
・ また、議会や市民もこの条例を尊重及び遵守する必要がある。

●第３・４・５回で出された意見(1)どちらが上位か、または並列関係か【自治基本条例が上位】
・ 議会基本条例を旧久喜市議会では策定したが、議会基本条例と自治基本条例

・はどのような関係にあるのか、あるいはどちらが上位の条例として位置づけられるのか。市民からの立場からすると、議会基本条例の上位にあるのが自治基本条例であると考えられるが、議会も市民の代表である。
自治基本条例の位置づけの条文中に、「自治基本条例は議会基本条例を包括している」旨の記述をする。

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13．その他
１）広域的な連携及び協力【条例に盛り込む内容のたたき台】
 起草委員会で内容を検討し、第７回ワークショップにはかります。

【解説・背景】

・ 現在のワークショップの議論では触れられていない項目だが、入れるかどうか検討。
埼玉県内の自治基本条例を策定している１５自治体のうち、９自治体がこの項目を設定している。
・ 旧久喜市自治基本条例の条文は以下の通り。
（国及び他の地方公共団体との連携及び協力）
第 25 条 市は共通する課題を解決するため、国、県及び他の市町村と相互に広域的な連携を図りながら、協力するよう努めるものとする。
（国際社会との交流及び連携）
第 26 条 市は、まちづくりにおいて国際社会との関係が重要であることを認識し、国際社会との交流及び連携に努めるものとする。

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14．記録として残しておくかどうか判断【実現性の担保】・ 条例が出来ても実現できなければ意味がない。
・ 実効性の担保は担当グループでの取り扱いである。
【国・県・市の関係性の整理】
・ 国、県、市がやることを決めないと始まらない・ 国、県、市の関係は行政評価の部分で取り扱う。
【町会と自治会の位置付けの整理】
・ 町会と自治会は公的な位置づけとしてイコールではない。この関係性にも問題がある。
・ 町会や自治会関係はコミュニティグループでの取り扱いである。
【罰則規定の設定】
・ 罰則規定がないと意味がない。絵に描いた餅にはさせたくない。
【防災無線の活用】
・ 防災無線をもっと効果的に使用すべきではないか。
・ 防災無線は安心安全の中で取り扱う。
【休耕地の活用】・ 休耕地の活用が必要【市の責務】
・ 市民の福祉だけではなく、市民の健康も入れる（旧 6 条関係）。
【行政組織】
・ 縦割り組織の弊害をなくし、横断的な組織にしてほしい（旧 6 条(4)関係）。
【条文の表現方法】
・ 断定の表現にしてほしい。
○議員の定数【適正な議員数の議論が必要だ】
・ 最尐人数で効率的な議会運営をすることが求められており、議員数が適正であるか否かの検証が必要である・ 議員数については自治基本条例では記述しないが、適正であるか否かをこの場での検討することは意義がある。
【人口比から算出する】
・ 地方自治法の議員定数の枠組みから比例配分すると、5,700～5,800 人に一人の議員が妥当となり、久喜市の人口約 15 万 7 千人からすれば、久喜市の適正な議員定数は 27 人となる。
○議会事務局について【議員の実務能力向上に寄与する定数とすべき】・

現在の久喜市の議会事務局職員は、人口規模の同じ他の自治体と比べると尐ないようなので、職員を増やすなどして事務局の役割を強化すべきだ。
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