平成 14年 2月期中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

久光製薬株式会社

コード番号

平成 13年 10月 5日
上場取引所 東 大 名 福

4530

本社所在都道府県

問合せ先 責任者役職名
氏
名
中間決算取締役会開催日

企業部 部長高尾 信一郎佐賀県
TEL (03) 5434 - 1714

平成 13年 10月 5日

１. 14年 2月中間期の連結業績（平成 13年 3月 1日 ～ 平成 13年 8月 31日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 2月中間期
13年 2月中間期
13年 2月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,313－65,240

－
－

8,513
－
13,990

－
－

8,860
－
14,485－－中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円 銭

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
14年 2月中間期
4,514
－
48.17
48.17
13年 2月中間期－－－－
13年 2月期
6,787
72.82
72.70
(注)①持分法投資損益 14年 2月中間期 31百万円
13年 2月中間期－百万円
13年 2月期 49百万円②中間期末のデリバティブ取引の評価損益－ 百万円③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
14年 2月中間期
13年 2月中間期
13年 2月期

81,214－80,705(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

53,051－
49,181

65.3
－
60.9

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー百万円
14年 2月中間期
13年 2月中間期
13年 2月期

1,561－
12,279

百万円△ 1,941－△ 5,129－社

２. 14年 2月期の連結業績予想（ 平成 13年 3月 1日 ～ 平成 14年 2月 28日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）百万円

17,25093 円 34 銭

百万円

8,541
－
12,526（除外）

百万円

期 末 残 高△ 3,621－△ 1,506(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1社（除外） －社
持分法（新規） －社

71,500

現金及び現金同等物

百万円

持分法適用関連会社数

期円 銭

565.93－525.01(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 11社 持分法適用非連結子会社数 －社

通

１株当たり株主資本

％

百万円

8,750

2社

企

業

集

団

の

状

況

当社の企業集団等は、当社、連結子会社 11 社、非連結子会社 3 社、持分法適用会社 2 社及びその他の関連当事者 2 社で構成されており、その主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置付け並びに事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

[医薬品及び関連製品事業]
医薬品及び関連製品事業]（国内） ・当社が製造販売しております。
・連結子会社の㈱ジェノファンクションは、遺伝子機能解析に係る受託研究及び新規遺伝子の網羅的探索に係る受託研究を主な業務としております。
・非連結子会社の㈱国際パップ剤研究所は、医薬品製造会社でありますが、現在事業を休止しております。
・非連結子会社であり、その他の関連当事者である㈱アール・アール・エフ研究所は、次世代抗菌剤の創製を目的とした研究開発を行っておりましたが、成果管理会社へ移行しました。
・その他の関連当事者の㈱ディナべック研究所は、遺伝子治療製剤に関する技術の研究間発とその成果の実用化に関する研究を行っております。
（海外） ・連結子会社のヒサミツ アメリカ インコーポレイテッドは、当社より製品の供給を受け、米国で販売を行っております。
・連結子会社の久華有限公司は、当社より製品の供給を受け、台湾で販売を行っております。
・連結子会社のヒサミツ ファルマセウティカ ド ブラジル リミターダは、当社より製品
並びに原料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行っております。
・連結子会社のヒサミツ ファルマセウティカ デ マナウス リミターダは、現在開業準備中の会社であり、開業後は当社より原料の一部の供給を受け、ブラジルで製造及び販売を行
う予定であります。
・連結子会社の久光ベトナム製薬有限会社は、当社より製品並びに原料の一部の供給を受け、ベトナムで製造及び販売を行っております。
・持分法適用会社のＰ．Ｔ．サロンパス インドネシアは、当社より原料の一部の供給を受けインドネシアで製造及び販売を行っております。
・持分法適用会社の台湾久光製薬股有限公司は、当社より製品並びに原料の一部の供給を受け、台湾で製造及び販売を行っております。

[有線テレビ放送事業]
有線テレビ放送事業]（国内） ・連結子会社の佐賀シティビジョン㈱は、都市型有線テレビ放送事業、インターネットの接続サービスを行っております。
・連結子会社の㈱ケーブルテレビジョン久留米は、都市型有線テレビ放送事業、インターネ
ットの接続サービスを行っております。

[その他の事業]
その他の事業]（国内） ・連結子会社の㈱タイヨーは、損害保険代理業等のサービス業を営んでおり、一部当社の動産、不動産の損害保険契約の代行を行っております。
・連結子会社の九動㈱は、実験動物の飼育、販売並びに実験機器、材料の販売を行っております。
・連結子会社のタイヨー興産㈱は、広告の取次業務を行っております。
・非連結子会社の㈱タイヨー開発は、不動産の売買、管理会社でありますが、現在事業を休止しております。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
−

1 −

〈

国

内

〉

〈

（有線テレビ放送事業）◎

佐賀シティビジョン㈱◎㈱ケーブルテレビジョン
久留米

広告の委託

製品の供給

久
広告の委託

光

海

外

〉

（医薬品及び関連製品）
ヒサミツ アメリカ◎
インコーポレイテッド

製品の供給

◎

久華有限公司

製品・原材料の供給◎

ヒサミツ ファルマセウティカ
ド ブラジル リミターダ

原材料の供給◎ヒサミツ ファルマセウティカ
デ マナウス リミターダ

製品・原材料の供給◎

久光ベトナム製薬有限会社

原材料の供給▲P.T.サロンパス インドネシア

製品・原材料の供給▲

台湾久光製薬股有限公司

（その他）
◎

㈱タイヨー

損害保険契約代行◎

九動㈱

実験動物・機器の供給◎

タイヨー興産㈱

広告取次の依頼（医薬品及び関連製品）㈱ジェノファンクション※☆

㈱アール・アール・エフ (注2)
研究所※㈱国際パップ剤研究所

(注2)

※

㈱タイヨー開発(注2)☆

㈱ディナべック研究所

薬
株

(注1)

◎

製

医薬品の研究開発

式会

医薬品の研究開発

社

◎

連結子会社

11社

国内 (6社)

海外 (5社)▲

持分法適用会社

2社

国内 (‑社)

海外 (2社)※

非連結子会社

3社

国内 (3社)

海外 (‑社)☆

その他の関連当事者

2社

国内 (2社)

海外 (‑社)(注) 1. 新規遺伝子の探索及び機能解析に係る受託研究を行うことを目的に㈱ジェノファンクションを設立し、関係会社と致しました。
2. ㈱アール・アール・エフ研究所は成果管理会社へ移行し、㈱国際パップ剤研究所及び㈱タイヨー開発
は、現在事業を休止しております。

− 2−

経 営 方 針（１） 経営の基本方針
当社は、創業以来、「お客様第一」を経営理念とし、医薬品等の創製・製造・販売を通じて「世界の人々のＱＯＬ（生活の質）向上を目指す」ことを経営の基本方針と定めています。
この方針のもと、当社は、国内外においてお客様のニーズに合致した商品を提供することにより、顧客満足度を高められるよう積極的な事業活動を展開し、企業価値の創造に取り組みます。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を最重要施策として認識し、安定的な配当の維持・継続を基本と考えています。
また、当期については、期初の予定どおり前期に比べ１株につき２円増配し、１株当り９円の配当を予定しています。
内部留保資金につきましては、将来にわたる積極的な事業展開つまり研究開発の促進、生産設備の拡充および海外事業展開等へ重点的に投資して、経営基盤の強化を図ります。
（３） 中長期的な経営戦略
当社は、経営の基本方針に沿って、ＴＴＳ（経皮治療システム）に基づく新医薬品、新製剤の創製に注力し、独自の「研究開発型医薬品企業」を目指します。
当社は、２００３年２月期までの中期経営計画を策定し、さらにすすめて２００５年２月期の経営目標として、純利益１００億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）１５％の達成を掲げています。
今後さらに、積極的な営業活動によるキャッシュ・フローの増大を図り、新しい局所性および全身性の経皮吸収貼付剤の研究開発ならびに商標、製造技術、品質管理を含めた当社ブランドの世界展開を推進し、未来資産の構築を図ります。
（４） 経営管理組織の整備に関する施策
当社は、取締役会における十分な議論と迅速な意思決定を行うことができるようグローバル・
スタンダードに適合する経営システムの確立とその維持に努め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組みます。
また、経営の透明性を高めるため、積極的な情報公開に努めるとともに、活発なＩＲ（株主・投資家への広報）活動を通じて、株主・投資家の皆様との円滑なコミュニケーションを図ります。

−

3 −経 営 成 績（１）当中間期の概況
売上

高３５３億１千３百万円

経 常 利 益８８億６千万円

当中間純利益４５億１千４百万円

当中間期の医療用医薬品業界は、政府の聖域なき構造改革推進に基づき、来年４月の薬価改定をはじめとする医療保険制度の改革に向けた動きが一段と活発化し、先行き極めて厳しい事業環
境下で推移しました。
このような状況の中で、当社は、医療用医薬品市場については、重点商品の外用鎮痛消炎剤を中心に、医療機関のニーズに的確に対応した学術情報活動を展開しました。その中でも特に、ケトプロフェン含有経皮吸収パッチ剤「モーラステープ」および経皮吸収パップ剤「モーラス」の医療機関へのさらなる浸透を図るため、積極的な学術情報の提供・収集を行いました。
また、更年期障害改善剤「エストラーナ」（エストラジオール含有経皮吸収パッチ剤）の骨粗しょう症への効能拡大を申請しています。
一般用医薬品市場については、依然として個人消費が低迷するなか、外用鎮痛消炎剤を中心に販売促進に努めました。本年７月には、スキンケア商品シリーズとして、ボタン由来成分の｢ライフセラ ホワイトニングマスク｣ （医薬部外品）を新発売し、新しい需要層の開拓に努めました。
研究開発については、当社の中核となるＴＴＳ (経皮治療システム) 技術に特化して、新しい
局所性および全身性の経皮吸収製剤の開発を進めるとともに、当社商品の海外展開の一環として欧米における臨床試験に取り組みました。
生産面については、省力化と品質の向上を図るため、生産設備の更新・改良を進めるとともに、地球環境保全への取り組みとして、九州本社、鳥栖工場、製剤開発センターおよび宇都宮工場においては、｢ＩＳＯ１４００１｣ の維持・発展に努力しました。
さらに、経営全般にわたる一層の効率化と業績の向上に努めました。
以上の営業活動の結果、当中間期の売上高は３５３億１千３百万円となり、利益面については
経常利益は８８億６千万円、当中間純利益は４５億１千４百万円となりました。

（２）当中間期のキャッシュフローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１０億２千６百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ １４億６百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ ３６億２千１百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高

８５億４千１百万円−

4 −営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(８３億２千７百万円)に、減価償却費(１３億４千７百万円)などを加え、法人税等の支払額(３４億３千３百万円)および売上債権の増加額（３１億８千８百万円）を差し引くと、１０億２千６百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(８億９千万円)および無形固定資産の取得による支出(３億４千９百万円)などにより、１４億６百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出(２６億６千５百万円)および配当金の支払（６億６千５百万円）などにより、３６億２千１百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首に比べ３９億８千５百万円減少
し、８５億４千１百万円となりました。

（３）セグメント別の概況〔医薬品及び関連製品事業〕
医療用医薬品市場については、医療機関への適正かつ、きめ細やかな医薬品情報の提供・収集を中心とした学術情報活動に加え、特に、｢モーラステープ｣および「モーラス」については、売上の伸長に努めました。
また、昨年２月に発売した更年期障害改善剤の経皮吸収パッチ剤 ｢エストラーナ｣ の市場開拓に注力しました。
一般用医薬品市場については、国内での激しい販売競争が続くなか、鎮痛消炎パッチ剤を重点商品として、｢密着浸透効果｣ の啓蒙を通じて、需要層の発掘と深耕による売上拡大を図りました。本年７月には、「ライフセラ ホワイトニングマスク」を新発売しました。
海外展開については、医薬品の創製・製造・販売を通じて ｢世界の人々のＱＯＬ(生活の質)向上を目指す｣ との基本方針のもと、貼付剤の海外市場への浸透および新市場の開拓に努めました。当期は特に、海外生産面ではベトナム工場およびブラジル工場の設備を拡充し、活発な販売促進活動を展開しました。
上記の結果、｢医薬品及び関連製品事業｣ の売上高は、３４０億５千１百万円となりました。
〔有線テレビ放送事業、その他の事業〕
有線テレビの放送、実験動物の生産販売などその他に関しては、経営の合理化、体質の改善を進め、業績の向上に努めました。
上記の結果、｢有線テレビ放送事業、その他の事業｣ の売上高は、１２億６千２百万円となり
ました。

−

5 −

（４）通期の見通し
売上

高

７１５億円 (前期比９.６％増)

経常利益

１７２億５千万円 (前期比１９.１％増)

当期純利益

８７億５千万円 (前期比２８.９％増)(医薬品及び関連製品事業)
上述のように医療用医薬品市場については、かつて例のない厳しい経営環境のもと、重点商品を中心に、医療機関への活発な学術情報活動を継続するとともに、医療ニーズに合致した新しい局所性および全身性の経皮吸収製剤の創製を志向します。
一般用医薬品市場については、国内市場の低迷が長期化するなかで、「密着浸透効果」の周知を図り､重点商品の外用鎮痛消炎剤の売上伸長に努めるとともに、お客様のニーズにお応えできるよう、既存商品の不断の改良と新商品の開発を推進します。
商標、製造技術、品質管理を含めた当社ブランドの世界展開を図るため、当社は、海外製造工場の建設を進める一方、欧米での ｢モーラステープ｣ の臨床試験をはじめ、欧米の医薬品市場への進出を目指します。
（有線テレビ放送事業、その他の事業）
有線テレビの放送、実験動物の生産販売などその他に関しては、顧客サービスをきめ細やかに充実するとともに、引き続き経営の合理化、体質の改善を進め、業績の向上に努めます。

以上により、当社グループの通期の業績については、売上高７１５億円 (前期比９.６％増)、経常利益１７２億５千万円 (前期比１９.１％増)、当期純利益８７億５千万円(前期比２８.９％増)を見込んでいます。
また、当期の利益配当については、当社は株主の皆様の日頃のご支援にお応えするよう前期に比べ１株につき２円増配し、１株当たり９円を予定しています。

注：当資料に記載している見通しの数値は、当社が現在入手可能な情報から判断したものであり、経済情勢、薬事制度、為替市場などの動向により、変動する場合のあることをご了解ください。

−

6 −中間連結 貸借 対照表
当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成 13 年 8 月 31 日現在

平成 13 年 2 月 28 日現在

金

構成比

金

千円
(81,214,145)％(100.0)千円(80,705,891)％(100.0)産

38,680,907

47.6

38,029,279

47.1

金

7,305,099

11,246,263

受取手形及び売掛金

21,738,676

18,538,121

有券

1,323,165

1,345,233

資産

4,435,873

4,895,545

資産

940,607

972,462

他

2,938,160

1,119,457

金△676△87,805

産

42,533,238

52.4

42,676,611

52.9

33,972,459

41.8

33,963,279

42.1

科

目

（ 資 産 の 部 ）
流

動
現

資

金

及
価

た

な

繰

延

固

預

証
卸

税

そ
貸

び

金
の

倒

引

定

当
資

有 形 固 定 資 産

額

額

建 物 及 び 構 築 物

11,636,345

12,084,777

機械装置及び運搬具

3,631,245

3,791,916

工具・器具及び備品

4,265,097

4,446,715

土地

12,188,451

12,216,916

定2,251,318

1,422,953

建

設

仮

勘

構成比

無 形 固 定 資 産

542,0220.7

273,143

0.3

投資その他の資産

8,018,755

9.9

8,440,188

10.5

投

資

有

価

証

券

4,513,466

4,400,359

繰

延

税

金

資

産

1,567,337

1,585,581

再評価に係る繰延税金資産

647,615640,602他

1,435,485

1,818,121

金△145,150△4,475

そ

の

貸

倒

引

当

資

産

合

計

81,214,145

−

7 −

100.0

80,705,891

100.0

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成 13 年 8 月 31 日現在

平成 13 年 2 月 28 日現在

金

構成比

金

千円
(27,689,584)％(34.1)

千円(30,969,803)％(38.4)

債

21,551,902

26.5

24,816,46430.7

支払手形及び買掛金

7,932,686

8,935,512

金

843,810

3,758,700

金5,661,186

7,513,834

等

3,722,492

3,404,224

返 品 調 整 引 当 金

229,088

194,464

賞

金575,437

467,235

他

2,587,201

542,492

債

6,137,682

金2,300,466

2,340,697

退 職 給 付 引 当 金

3,034,602−

退 職 給 与 引 当 金−

2,359,439

役員退職給与引当金

776,709

767,880

そ25,905685,321

科目（ 負 債 の 部 ）
流

動
短

負

期

借

未

入

払

未

払

法

与

人
引

そ

税
当

の

固

定
長

負

期

借

入

の

他

（少数株主持分）

額

7.6

額

6,153,339

構成比

7.7

(472,810)(0.6)(554,642)(0.7)

472,8100.6

554,6420.7(53,051,749)(65.3)(49,181,445)(60.9)

金

8,473,839

10.4

8,460,344

10.5

備

金

8,241,926

10.1

8,226,541

10.2

額

金

△903,931△1.1△894,141

△1.1

余

金

38,516,603

47.5

34,719,068

43.0

54,328,437

66.9

50,511,81262.6

その他有価証券評価差額金

79,090−−−

為 替 換 算 調 整 勘 定△494,180△0.6△468,321△0.6

式△1,100−△1,547−

子会社所有の親会社株式△860,498△1.0△860,498△1.1

負債、少数株主持分及び資本合計

81,214,145

100.0

80,705,891

100.0

少

数

株

主

持

分

（ 資 本 の 部 ）
資

本

資

本

再

評

連

結

準
価

差
剰
計

自

己

株

−

8 −

中間連結 損益 計算書

科目

当中間連結会計期間
平成 13 年 3 月 1 日から
平成 13 年 8 月 31 日まで

前連結会計年度
平成 12 年 3 月 1 日から
平成 13 年 2 月 28 日まで

金

金

額

百分比

額

百分比

千円

％

千円

％

高

35,313,489

100.0

65,240,037

100.0

価

10,540,926

29.8

20,068,331

30.8

益

24,772,563

70.2

45,171,705

69.2

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

16,258,918

46.1

31,181,044

47.8

売

上

売

上
売

原

上

営

総

利

営

業

利

益

8,513,644

24.1

13,990,661

21.4

1.3

807,049

1.2

業

外

収

益

457,997

受

取

利

息

51,731

57,479金

25,40745,630

持分法による投資利益

31,15649,641

連結調整勘定償却額

146,184−

その他の営業外収益

203,517654,297

業

外

費

用

111,341

支

払

利

息

43,352

172,952

その他の営業外費用

67,989139,110

受

営

取

経

配

常

当

0.3

312,0630.4

利益

8,860,300

25.1

14,485,647

22.2

利

益

451,832

1.3

168,7660.3

固 定 資 産 売 却 益

935

2,337

金

38,156

158,518

貸 倒 引 当 金 戻 入 益

94,592−

退職給付会計基準変更時差異

318,148−

その他の営業外収益

−

7,910

特

別
国

特

庫

補

別

助

失

984,882

固 定 資 産 処 分 損

198,061

81,507固 定 資 産 圧 縮 損

38,156

119,844

投資有価証券評価損

163,849

273,739

厚生年金基金過去勤務費用−

2,032,234

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

144,450−

会

損440,366

167,850

税金等調整前中間(当期)純利益

8,327,250

23.6

11,979,237

18.4

法 人 税 、住 民 税及 び 事業 税

3,751,343

10.6

5,770,792

8.9

額

−

−

△717,524△1.1

少 数 株 主 利 益 (減 算 )

61,4640.2

138,230

0.2

中 間 (当 期 )純 利 益

4,514,441

12.8

6,787,738

10.4

法

人

員

税

損

権

等

評

調

価

整

−

9 −

2.8

2,675,1764.1

中間連結剰余金計算書

科目

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成 13 年 3 月 1 日から
平成 13 年 8 月 31 日まで

平成 12 年 3 月 1 日から
平成 13 年 2 月 28 日まで

金額（千円）

金額（千円）連 結 剰 余 金 期 首 残 高

34,719,068

27,662,145

過年度税効果調整額−

1,782,500

再評価差額金取崩額

9,789

−

金

665,696

480,627

与61,00059,000

利益による自己株式消却額−

973,689

中 間 (当 期 )純 利 益 (損 失 )4,514,441

6,787,738

連結剰余金中間期末(期末)残高

38,516,603

34,719,068

連 結 剰 余 金 増 加 額

連 結 剰 余 金 減 少 額
配
役

当
員

賞

− 10 −

中間連結キャッシュ・フロー計算書
科

目

Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額
退職給与引当金の増加額（又は減少額（△））
役員退職給与引当金の増加額
賞与引当金の増加額
貸倒引当金の増加額
返品調整引当金の増加額（又は減少額（△））
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
持分法による投資利益
有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損（又は益（△））
会員権売却・評価損
固定資産圧縮損
売上債権の減少額（又は増加額（△））
たな卸資産の減少額（又は増加額（△））
その他流動資産の増加額
支払債務の増加額（又は減少額（△））
その他流動負債の増加額（又は減少額（△））
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受領額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額（又は減少額（△））
長期借入金の借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加額（又は減少額（△））Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末(
Ⅶ．現金及び現金同等物の中間期末(期末)期末)残高− 11 −

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成 13 年 3 月 1 日から
平成 13 年 8 月 31 日まで
金額（千円）

平成 12 年 3 月 1 日から
平成 13 年 2 月 28 日まで
金額（千円）

8,327,250
1,347,753△146,184
3,034,602△2,359,439
8,829
108,20253,497
34,624△77,138
43,352△8,970△31,156−
163,849743
440,366
38,156△3,188,210
473,320△1,797,801△972,641△187,125△61,000△293,148
4,951,730
87,127△43,848△3,433,598
1,561,410

11,979,237
2,850,718−−
53,41364,314
9,415
859△9,087△103,110
172,952△63,809△49,641
4,117
273,739△7,910167,850
119,844
470,478△726,623△337,052
718,381
1,205,432△59,000
716,507
17,451,028
102,226△172,548△5,101,090
12,279,615−△1,424,961
24,229△349,370△1,411,837
1,400,000△145,830
380△45,300
24,178△12,620△1,941,131

10,842△3,596,923
81,195△185,808△3,300,000
3,358,945△1,350,364
18,250△203,753
37,892−△5,129,725△2,665,000
38,000△358,000
28,879△42,570
43,017△665,696−△3,621,369
15,940△3,985,150
12,526,445
8,541,294

2.585,800−△2,607,186
98,387△1,161,395
182,560△480,627△124,110△1,506,570
42,367
5,685,688
6,840,756
12,526,445
12,526,445

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社数11 社

連結子会社の名称①株式会社タイヨー②九動株式会社③佐賀シティビジョン株式会社④株式会社ケーブルテレビジョン久留米⑤タイヨー興産株式会社⑥株式会社ジェノファンクション⑦ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド⑧ヒサミツ ファルマセウティカ

ド

ブラジル

リミターダ

⑨ヒサミツ ファルマセウティカ

デ

マナウス

リミターダ

⑩久光ベトナム製薬有限会社⑪久華有限公司(2)

非連結子会社数

3社

非連結子会社の名称①株式会社アール･アール・エフ研究所②株式会社国際パップ剤研究所③株式会社タイヨー開発（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1)

持分法適用の非連結子会社数

−社

(2)

持分法適用の関連会社数

2社

持分法適用の関連会社の名称①台湾久光製薬股有限公司②Ｐ．Ｔ．サロンパスインドネシア(3)

持分法を適用していない非連結子会社
上記非連結子会社は連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法を適用していない関連会社はありません。

− 12 −

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名

中間決算日

①ヒサミツ アメリカ インコーポレイテッド

6 月 30 日②ヒサミツ ファルマセウティカ

ド

ブラジル

リミターダ

6 月 30 日③ヒサミツ ファルマセウティカ

デ

マナウス

リミターダ

6 月 30 日④久光ベトナム製薬有限会社

6 月 30 日⑤久華有限公司

6 月 30 日

上記の連結子会社については、中間連結決算日との差異が３ヵ月を超えないので、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、当該子会社の決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1)

重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ）その他有価証券
ａ）時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産先入先出法による原価法によっております。

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

− 13 −

(3)

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金イ）一般債権
貸倒実績率法によっております。
ロ）貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
②返品調整引当金
当中間連結会計期間末日後の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づいて限度相当額を計上しております。
③賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末日において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異

318,148 千円は特別利益に、計上しております。
⑤役員退職給与引当金
役員の退職金支給に充てるため、内規に基づく当中間連結会計期間末日の支給見積額を計上しております。
(4)

重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められたもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5)

その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
当中間連結会計期間末日における「仮払消費税等」及び「預り消費税等」は、両建てのまま、それぞれ流動資産の「その他の流動資産」、流動負債の「その他の流動負債」に含めて表示しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払
預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

− 14 −

［ 追 加 情 報 ］
１．金融商品会計
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 11 年 1 月 22 日））を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法、貸倒引当金の計上基準及びゴルフ会員権の評価基準について変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、税引前中間純利益は507,587 千円減少しております。また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、証券投資信託の受益証券は流動資産の有価証券として、それ以外のものは投資有価証券として表示しております。
これにより、投資有価証券は

135,754 千円増加しております。

２．退職給付会計
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

平成 10 年 6 月 16 日））を適用しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用は会計変更時差異として

14,091 千円減少し、経常利益は14,091 千円増加し、退職給付

318,148 千円を特別利益に計上した結果、税引前中間純利益は332,239 千円

増加しております。
また、退職給与引当金

2,294,896 千円及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金

1,313,488 千円は、退職給付引当金に含めて表示しております。

３．外貨建取引等会計基準
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会

平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。この変更による損益への影響はありません。

− 15 −

[中間連結貸借対照表に関する注記事項]
中間連結貸借対照表に関する注記事項]
当中間連結会計期間

前連結会計年度

29,167,968 千円

28,573,185 千円−千円−千円
千円千円−千円

1,048,480 千円
272,396 千円
416,331 千円

千円−千円

1,737,207 千円

−千円
−千円
−千円

161,520 千円
1,462,410 千円
1,623,930 千円

33,340 千円

37,211 千円

566 株

8,974 株

1,422,000 株

1,422,000 株

当中間連結会計期間

前連結会計年度

広告宣伝費

3,908,407 千円

販売促進費

3,093,364 千円

7,940,678 千円
6,536,976 千円

人件費2,449,828 千円

5,178,153 千円

研究開発費

2,799,535 千円

5,434,768 千円

減価償却費

217,413 千円

454,153 千円

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保提供資産の状況（提供資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
投資有価証券計（上記資産に対する債務）
短期借入金
長期借入金
計
３．受取手形割引高
４．自己株式数５．連結子会社が所有する連結財務諸表
提出会社の株式数[中間連結損益計算書に関する注記事項]
中間連結損益計算書に関する注記事項]
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

２．中間連結会計期間における税金費用については、税効果会計の適用にあたり「簡便法」を採用しておりますので、法人税等調整額を含めた金額で一括掲記しております。

[中間連結キャッシュ･フロー計算書に関する注記事項]
中間連結キャッシュ･フロー計算書に関する注記事項]
現金及び現金同等物の期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間

前連結会計年度

現金及び預金勘定

7,305,099 千円

有価証券勘定1,310,955 千円

11,246,263 千円
1,345,233 千円

計8,616,054 千円

12,591,496 千円

預金期間が３ヵ月を超える定期預金△74,760 千円△ 65,052 千円

現金及び現金同等物

8,541,294 千円

12,526,445 千円− 16 −

[リース取引に関する注記事項]
リース取引に関する注記事項]
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(1)．当中間連結会計期間
機械及び装置工具・器具及び備品
ソフトウェア
計(2)．前連結会計年度
機械及び装置工具・器具及び備品
ソフトウェア
計

期末残高相当額

396,813 千円

減価償却累計額
相当額
166,888 千円

820,797 千円

596,456 千円

224,341 千円

3,973 千円

3,112 千円

860 千円

1,221,583 千円

766,457 千円

455,126 千円

414,567 千円

146,176 千円

268,390 千円

908,403 千円

715,364 千円

193,038 千円

3,973 千円

2,715 千円

1,258 千円

1,326,943 千円

864,256 千円

462,687 千円

取得価額相当額

229,924 千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内

当中間連結会計期間
198,670 千円

前連結会計年度
231,002 千円

１年超

256,456 千円

231,685 千円

合計

455,126 千円

462,687 千円

当中間連結会計期間
145,537 千円

前連結会計年度
287,541 千円

145,537 千円

287,541 千円

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

− 17 −

セ

グ

メ

ン

ト

情

報

１．事業の種類別セグメント情報(1)

当中間連結会計期間（自平成 13 年 3 月 1 日

至

平成 13 年 8 月 31 日）

当社及び連結子会社の事業区分は、製品の種類、性質等の類似性を考慮し、「医薬品及び関連製品事業」、「有線テレビ放送事業」及びこれらに属さない「その他の事業」に分類しております。
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める「医薬品及び関連製品事業」の割合がいずれも 90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
(2)前連結会計年度（自平成 12 年 3 月 1 日

至

平成 13 年 2 月 28 日）

同上

２．所在地別セグメント情報(1)

当中間連結会計期間（自平成 13 年 3 月 1 日

至

平成 13 年 8 月 31 日）

全セグメントの売上高の合計、資産の合計額に占める本国の割合がいずれも 90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
(2)前連結会計年度（自平成 12 年 3 月 1 日

至

平成 13 年 2 月 28 日）

同上

３．海外売上高(1)

当中間連結会計期間（自平成 13 年 3 月 1 日

至

平成 13 年 8 月 31 日）

海外売上高が連結売上高の 10%未満のため、その記載を省略しております。
(2)前連結会計年度（自平成 12 年 3 月 1 日

至

平成 13 年 2 月 28 日）

同上− 18 −

生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

前連結会計年度（平成 13 年 3 月 1 日〜平成 13 年 8 月 31 日）（平成 12 年 3 月 1 日〜平成 13 年 2 月 28 日）

金
医薬品及び関連製品事業
外用鎮痛消炎剤
その他の外皮用薬
医療用具
その他
有線テレビ放送事業
その他の事業合計

額（千円）
31,376,970
29,057,068
665,475−
1,654,427−
68,99731,445,967

金

額（千円）
61,207,777
56,932,903
1,486,807
1,641
2,781,426−
143,849
61,346,626（ 注 ）1. 金額は販売価格により換算したものであります。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3. 上記金額には生産を行っていない有線テレビ放送事業 2 社（佐賀シティビジョン(株)、(株)ケーブル
テレビジョン久留米）及びその他の事業に属する(株)タイヨーは除外しております。

２．受注状況
当社グループは受注生産は行わず、すべて一般市場の動向等を勘案し、見込生産を行っております。

３．販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間

前連結会計年度（平成 13 年 3 月 1 日〜平成 13 年 8 月 31 日）（平成 12 年 3 月 1 日〜平成 13 年 2 月 28 日）

金
医薬品及び関連製品事業
外用鎮痛消炎剤
その他の外皮用薬
医療用具
その他
有線テレビ放送事業
その他の事業合計（ 注 ）1.
2.

額（千円）
34,051,236
31,274,012
535,560−
2,241,664
614,916
647,337
35,313,489

金

額（千円）
63,180,491
57,090,574
1,322,784
848,161
3,918,972
1,094,614
964,929
65,240,037

上記金額には消費税等は含まれておりません。
主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売高に占める割合

相手(株)クラヤ三星堂

先

当中間連結会計期間割合(%)
販売高（千円）
5,667,425
16.0− 19 −

前連結会計年度
販売高（千円）
割合(%)
10,666,595
16.3

有当中間連結会計期間（自価証

平成 13 年 3 月 1 日
有

至
価

券

関

係

平成 13 年 8 月 31 日）
証券

１．時価のある有価証券
その他有価証券（単位：千円）

区

分

株

式

取

得

原

価

中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額

3,358,373

3,494,127

２．時価評価されていない有価証券
その他有価証券（単位：千円）内容

中間連結貸借対照表計上額

1,019,338
644,663666,290①非上場株式（店頭売買株式を除く）②公社債投信③マネー・マネジメント・ファンド
合2,330,292

計− 20 −

差額

135,754

前連結会計年度（平成 13 年 2 月 28 日現在）

有

価

証

券

の

時

価

等
（単位：千円）種類

連結貸借対照表計上額(1) 流動資産に属するもの
株
式
債
権
そ の 他
小

小
合

計
計

価

評価損益

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

3,357,029−−
3,357,029
3,357,029

3,526,697−−
3,526,697
3,526,697

169,668−−
169,668
169,668

計(2) 固定資産に属するもの
株
式
債
権
そ の 他

時

（注）1. 時価（時価相当額を含む）の算定方法(1)上場有価証券

主に東京証券取引所の最終価格によっております。

(2)店頭売買有価証券

日本証券業協会が公表する売買価格等によっております。

2. 開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額（前連結会計年度）
流動資産に属するもの
公社債投信

644,622 千円

中期国債ファンド

300,362 千円

フリーファイナンシャルファンド

300,108 千円

マネー・マネジメント・ファンド

100,140 千円

固定資産に属するもの
店頭売買株式を除く非上場株式− 21 −

1,043,329 千円

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 関 係
１．取引の状況に関する事項
当中間連結会計期間（自平成 13 年 3 月 1 日

至前連結会計年度

平成 13 年 8 月 31 日）①取引の内容及び利用目的
当グループは、将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
また外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。
②取引に対する取組方針
通貨関連のデリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、その取引の範囲内で為替予約取引を利用しております。
金利関連のデリバティブ取引については、社債利息に係る金利の変動リスクを回避するために、
当該社債利息相当額について金利スワップ取引を利用しております。また将来の借入金に係る利息上昇リスクを回避するために、予測される借入金
利息相当額の範囲内で金利スワップ取引並びに金利スワップション取引を利用しております。
なお投機目的のデリバティブ取引は行わない方
針であります。
③取引に係るリスクの内容
当グループが利用している為替予約取引及び金利スワップ取引、金利スワップション取引について、全て実需の範囲内で行っており、デリバティ
ブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④取引に係るリスクの管理体制
当グループのデリバティブ取引の実行及び管理
は、取引の重要度に応じて取締役決議または財務部長決裁を経て財務部で契約し、その内容は適宜
取締役会に報告することとなっております。

（自平成 12 年 3 月 1 日

至

平成 13 年 2 月 28 日）①取引の内容及び利用目的
同

左②取引に対する取組方針
同

左③取引に係るリスクの内容
同

左④取引に係るリスクの管理体制
同
左２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

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