概 要 版

令和２年度～令和６年度

基 本 理 念この計画は、親が子どもを育てる「子育て」に加え、子ども自らの力で、すくすく育っていく「子育ち」というそれぞれの視点で、事業者、関係団体等多様な主体と連携しながら、地域が一体となって、子どもの最善の利益が実現される社会を目指します。
そして、子ども・子育て世帯とのふれあいを大切にしながら、子ども自身の感性・知性の発達、発育に目を向け、健やかに育つように、前計画の基本理念「支えあい、ふれあい、健康で安心して子育て・子育ちができる金太郎の郷」を継承し、良質かつ適切な支援策を展開していきます。

令和２年４月小山
0町

１ 子ども・子育て支援事業計画とは？
小山町に暮らすお子さんや、子育てをしているすべての人を応援するための計画です！
計画の期間は、令和２年度から令和６年度までの５か年です。

■計画の位置づけ
この計画は以下の法的根拠に基づく計画です。
● 子ども・子育て支援法第 61 条に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」● 次世代育成支援対策推進法第８条に基づく「市町村行動計画」● 子どもの貧困対策の推進に関する法律第 9 条第２項に基づく「子どもの貧困対策計画」
また、上位計画である「小山町総合計画」や、その他関連計画との整合、連携を図るとともに、母子保健に関する項目を、母子保健計画として位置づけます。

２ 計画の全体像
子ども・子育て支援制度の全体像
保育の総合的な提供や、待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図るものです。幼児教育・保育施設等へ町から給付を行い、幼児期の質の高い教育・保育を確保し、地域の子どもや子育て家庭への支援事業を充実します。→ 基本目標１

１）子ども・子育て支援給付

２）地域子ども・子育て支援事業

施設型給付① 妊婦健康診査② 乳児家庭全戸訪問事業③ 子どもを守るネットワーク機能強化事業／
養育支援訪問事業④ 利用者支援事業⑤ 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）⑥ 地域子育て支援事業⑦ 一時預かり事業⑧ 時間外保育事業⑨ 病児・病後児保育事業⑩ 子育て短期支援事業⑪ 放課後児童健全育成事業⑫ 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

認定こども園、幼稚園、保育園

地域型保育給付1. 小規模保育（定員は 6 人以上 19 人以下）

2. 家庭的保育（保育者の居宅等において保育を行う。
定員は 5 人以下）

3. 居宅訪問型保育（子どもの居宅等において保育を行う）

4. 事業所内保育（事業所内の施設等において保育を行う）

次世代育成支援制度の全体像
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するため、子どもとその家庭にかかわる施策を体系化し、施策の幅広い展開を図るものです。
→ 基本目標２，基本目標３，基本目標４1

３ 基本的な視点
この計画では、「子ども・子育て支援法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づく「基本指針」を踏まえ、以下の視点の下に、「子ども・子育て支援新制度」における「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指します。

１ 子どもの視点
子どもの幸せを第一に考え、子どもの利益が最大限に尊重されるよう、子どもの視点に立ち、社会全体で子どものより良い育ちを支え、すべての子どもの人権を守る環境づくり等を進めていきます。

２ 家庭の子育て力を高める視点
子育てにあたり、不安や負担を抱え、孤立することのないように、また、すべての親が、心身にゆとりを持って子育てができるように、保護者の視点に立ち、相談支援や情報提供体制の充実、保護者同士の交流機会の創出、地域における見守り等、保護者と子どもに寄り添いながら、家庭の子育て力を高められるように取り組みます。

３ 次代の親づくりという視点
次代に親となる若者が、結婚・出産・子育てに対して夢を持ち、安心して子どもを産み育てることができるよう、次代の親の視点に立ち、子どもの成長段階に応じた子育て・子育ち環境の充実や多様な体験をできる機会の充実を図っていきます。

４ 地域づくりの視点
地域ぐるみで子ども・子育て支援に取り組むことは、子どもを軸にした地域づくりにもつながるという視点に立ち、地域との連携を強化し、世代間交流や多様な体験学習の場の充実、また、子どもを地域で見守る活動等を促進していきます。

５ ワーク・ライフ・バランスの実現の視点
性別を問わず、誰もが仕事や家事・育児、地域活動等を両立しながら暮らすことができるように、ワーク・ライフ・バランスの実現の視点に立ち、子育て支援事業の充実や啓発活動等を進めます。

６ 地区の実情に沿った子ども・子育て支援の量・質両面を充実する視点
町では、地区により特性が異なり、ニーズ調査でも、子ども・子育てを取り巻く環境に違いがあることがうかがえます。子ども・子育て支援のさらなる充実を図るため、各地区の特性やニーズを踏まえながら、より地域に適した、量・質両面にわたり充実したサービス提供体制の整備を推進します。

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４ 施策の展開
基本目標１

安心して子どもを産み育てられるしくみづくり

乳幼児期における子ども一人一人の成長と発達段階に応じた質の高い教育・保育が提供できるよう、住民のニーズを踏まえ、関係機関と連携しながら、量・質ともに充実した教育・保育の提供体制の整備を図ります。
また、保護者の就労状況や生活環境等、子育てを取り巻く家庭環境の違いや子どもの発達程度にかかわらず、すべての子どもと保護者に多様な支援が提供できるように、地域との協力、連携を図りながら、物的・人的資源や情報資源を活用して地域子ども・子育て支援事業体制の整備を図ります。
■ 教育・保育提供区域の設定
町では、教育・保育サービス及び地域子ども・子育て支援事業における各種サービスの提供区域を分散させないように町全域を１区域と設定します。
ただし、新・放課後子ども総合プランにおいても、全ての小学校区での放課後児童クラブと放課後こども教室の両事業の整備を目標としていることを踏まえ、「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）」「放課後こども教室」は、成美・明倫・足柄・北郷・須走の５区域として設定します。
■ 認定の区分
新制度では、幼稚園や保育園、認定こども園等の利用を希望する保護者の方に、利用のための認定を受けていただきます。保護者の方の就労状況などにより認定区分が異なり、認定区分により利用できる施設区分（幼稚園、保育園、認定こども園等）が決定されます。
認定区分

対象

者

利用

先

１号認定

満３歳以上（保育の必要性なし）の就学前子ども

幼稚園・こども園

2 号認定

満３歳以上の保育の必要性の認定を受けた就学前子ども

保育園・こども園

3 号認定

満３歳未満の保育の必要性の認定を受けた子ども

保育園・こども園

具体的には
０～２歳

３歳以上

１号認定

教育標準時間（午前８時３０分から午後２時３０分）（幼児期の学校教育）
幼稚園、認定こども園

３号認定

２号認定

（保育の必要性あり）（保育の必要性あり）

保育園、認定こども園、地域型保育事業

保育園、認定こども園等

保育短時間（午前８時３０分から午後４時３０分）
保育標準時間（午前７時から午後６時）

3■教育・保育の量の見込み
令和２年度
利用者推計数
確保提供数

認定区分

令和６年度
利用者推計数
確保提供数

1 号認定（3 歳～5 歳、教育希望）

161 人

244 人

121 人

307 人

2 号認定（3 歳～5 歳、保育必要・保育希望）

308 人

347 人

277 人

363 人

3 号認定（0 歳～2 歳、保育必要、保育希望）

187 人

244 人

215 人

275 人

■地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保策
事業名
１.妊婦健診事業

２.乳児家庭全戸訪問事業
３.子どもを守るネットワーク機能強化事業／養育支援訪問事業
４.利用者支援に関する事業
５.子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
６.地域子育て支援拠点事業

７.一時預かり事業【幼稚園】

８.時間外保育事業

９.病児・病後児保育事業
10.子育て短期支援事業
11.放課後児童健全育成事業
12.多様な主体の参加促進事業

確保策
健診受診率を向上させるとともに、安全に出産ができるように努めます。
【令和２年度】健診見込み数 117 件【令和６年度】健診見込み数 103 件
乳児家庭全戸訪問事業を継続し、子どもの健やかな成長を地域で見守り、支えていきます。
【令和２年度】訪問対象者見込み数 140 件【令和６年度】訪問対象者見込み数 140 件
児童虐待の発生予防と早期発見・早期対応に努めます。
子育ての不安や負担の軽減につながるように利用者支援事業に取り組みます。
住民参加型の事業として、事業の継続的、安定的な運営を図ります。
【令和２年度】利用者推計数 905 人、確保提供数 915 人【令和６年度】利用者推計数 829 人、確保提供数 915 人
地域の子育て拠点として事業を継続し、利用促進を図ります。
【令和２年度】利用者推計数 1,200 人、施設数７箇所【令和６年度】利用者推計数 1,200 人、施設数７箇所
多様なニーズに対応できるよう、事業者に理解と協力を求め、事業を継続していきます。
【令和２年度】利用者推計数 1,804 人、確保提供数 3,000 人【令和６年度】利用者推計数 1,533 人、確保提供数 3,000 人
多様化する保護者の就労形態を踏まえて、体制の改善を図ります。
【令和２年度】利用者推計数 147 人、確保提供数 180 人【令和６年度】利用者推計数 143 人、確保提供数 180 人
就労している保護者の支援策の一つとして、事業の改善及び整備を図ります。
【令和２年度】利用者推計数 556 人、確保提供数 522 人【令和６年度】利用者推計数 617 人、確保提供数 617 人
民間事業者、近隣市町と連携を図り、確保策を検討していきます。
放課後安心して過ごせる場として放課後児童クラブの充実を図ります。
【令和２年度】利用者推計数 232 人、確保提供数 289 人【令和６年度】利用者推計数 228 人、確保提供数 289 人
多様なサービスの提供が展開できるよう、検討を進めていきます。

☆利用者推計数に対して、十分な事業提供を確保できるとみており、ニーズに応じてさらに体制を充実させていきます。

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基本目標２

子どもの最善の利益を支える仕組みづくり

子どもが心身ともに健やかに生まれ育つことは、子どもにとって一番の幸せであり、町の活力の源にもなります。子どもの健やかな成長が守られるように、そして、その子らしさが尊重されるように、子ども一人一人の特性や生活環境に応じた支援を目指します。
また、ひとり親家庭や生活困窮、外国籍の子ども、児童虐待、障がいのある子ども等、子どもと保護者の状況を配慮しながら、あらゆる子どもへの最善の利益がもたらされるような取組を推進します。

１ 健康で楽しく子育てができる地域づくり
１ 健康で楽しく子育てができる地域づくり

妊娠・出産への支援及び子どもや母親の健康の確保のため、健康診査や訪問指導、相談等、総合的な連続性のある支援に取り組みます。



食育の推進のため、認定こども園及び学校給食の充実や、地域ぐるみで食育意識の向上に努めます。



思春期保健対策の充実に向けて、健康教育の充実や相談体制などの強化を図ります。

医療環境の充実に向けて、県や近隣の市長、医療機関等と連携を強化し、小児医療の充実に努めます。

２ 子どもの人権を大切にする地域づくり
１ 健康で楽しく子育てができる地域づくり

子どもの権利に対する理解の醸成に向けて、「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」を周知し、子どもの権利に関する理解の醸成を図ります。



子どもの居場所・活動の場の充実に向けて、遊び場、スポーツの場等、安全で安心して過ごすことのできる環境の創出を図ります。

３ 支援を要する子どもや家庭を支える仕組みの充実
１ 健康で楽しく子育てができる地域づくり


児童虐待及び配偶者暴力（ＤＶ）防止対策の充実に向けて、相談体制の充実や、早期発見・早期対応等、切れ目のない総合的な支援に努めます。

ひとり親、貧困家庭等の自立支援の推進に向けて、経済的支援や学習支援等、子どもが健やかに成長するために必要な支援を各家庭の状況に応じて実施していきます。



障がいのある子どもの支援体制の充実に向けて、福祉サービスや教育環境の充実、地域の支援体制の向上等に努めます。

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基本目標３

子どもの成長を共に喜び合える地域社会の形成

核家族化や少子化、社会の情報化が進む中、子育てに不安や負担を感じる保護者も多く、子育て支援は行政のみならず、日頃からの地域の支えあいが重要となっています。また、子育て支援を地域で行っていくことで、子どもを軸とした新たなまちづくりの展開も期待されます。
そこで、子どもを産み育てる喜びを家庭や地域で分かちあえるように、家庭や地域の教育力の向上や子育て支援のネットワークづくり等に取り組みます。また、未来の地域社会を担う子どもが、たくましく育っていけるように、生きる力の育成を図ります。
さらに、男女がともに支えあいながら、子どもが成長することの喜びや子育ての楽しさを分かち合うとともに、仕事と家事・育児等が両立できるように、家庭、職場、学校、地域が連携して取り組んでいく地域社会の形成を図ります。

１ 子育て支援基盤の充実

１

健康で楽しく子育てができる地域づくり

子育て支援サービス等の充実を図り、子育ての不安や負担の軽減、子育て家庭の孤立等を防ぎます。



家庭の教育力の向上を図り、家庭教育に関する学習機会や情報提供、相談体制の充実等に努めます。



地域社会における子育て支援の充実を図り、地域の子育て支援活動等を推進します。

２ 子どもの生きる力の育成
１ 健康で楽しく子育てができる地域づくり

次代の親の育成並びに教育環境等の整備に向けて、学校や地域が協力しながら、様々な社会体験へ参加する機会の充実や、子どもの成長段階に応じた安心して学べる教育環境づくりに取り組みます。

３ 働きながら子育てすることができる仕組みづくり
１

健康で楽しく子育てができる地域づくり

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現、並びに女性活躍の推進に向けて、男女共生社会の推進や、地域における女性の活躍の機会の充実、事業者等への働きかけを行います。

基本目標４

子どもと子育て家庭にやさしい生活環境づくり

交通事故や犯罪に巻き込まれる危険性の増加、また社会的環境の悪化等、子どもや子育て家庭を取り巻く地域の環境は、決して安全とはいえない状況にあります。
そこで、子どもと子育て家庭にやさしい生活環境を整備するとともに、地域住民や、関係機関と一体となり、防災対策や交通安全対策、防犯対策等、子どもを守る生活環境の整備を図ります。

１ 子どもや子育て家庭にやさしい生活環境の整備
１



健康で楽しく子育てができる地域づくり

子育て家庭へ良質な住宅の提供や、道路、公共施設等におけるバリアフリーの推進等、子育てにやさしい環境整備、公共交通の向上を図ります。

２ 犯罪や災害等から子どもの安全を確保する体制の整備
１ 健康で楽しく子育てができる地域づくり

子どもを犯罪等による被害から守るための取組や、災害時における子どもの安全確保の強化を進めていきます。

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５ 小山町の主な子育て支援サービスについて
１

認定こども園町立認定こども園
私立認定こども園２

するがおやまこども園・すがぬまこども園・きたごうこども園・すばしりこども園
菜の花こども園・みらいこども園

時間外保育事業（預かり保育・延長保育事業）
・病児、病後児保育事業

町立こども園【預かり保育】平日のみ、長期休み時実施なし
教育標準時間：午前７時から午前８時３０分まで
午後２時３０分から午後４時３０分まで【延長保育】
保育短時間 ：午前７時から午前８時３０分まで
午後４時３０分から午後７時まで
保育標準時間：午後６時から午後７時まで

私立菜の花こども園
みらいこども園【預かり保育】
教育標準時間：午前７時から午前８時３０分まで
午後３時１５分から午後６時まで【延長保育】
保育短時間 ：午前７時から午前８時３０分まで
午後４時３０分から午後７時まで
保育標準時間：午後６時から午後７時まで【病児・病後児保育】
菜の花こども園（病後児）・みらいこども園（病児・病後児）
いずれも午前８時から午後５時

実施場所

３

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
クラブ名

成美

明倫

足柄

北郷

須走

（やまびこクラブ）（くじらクラブ）（ともだちクラブ）（げんきクラブ）（おひさまクラブ）

みらい・えがお４

対象児童

小学校１年生から６年生

利用時間：平日

下校時～18：00

下校時～18：00

下校時～18：00

下校時～18：00

下校時～18：00：土曜

7：30～13：00

8：00～12：00

8：00～12：00

7：30～14：00

7：30～14：00：学校休業日7：30～18：00

7：30～18：00

7：30～18：00

7：30～18：00

7：30～18：00

料金（月額）

１０，０００円※減額制度あり※別途入会金あり

一時預かり事業
実施場所
対象児童利用できる日・時間
料金
実施場所
対象児童利用できる日・時間
料金

町立こども園・保護者の継続的な短時間就労（週３日以内 月１５日以内）
・保護者の傷病等による緊急時
・その他、保護者の私的な理由によるもの（原則として連続５日以内）
平日のみ 午前９時００分～午後４時００分
３歳未満児：３０分毎に２００円
３歳以上児：３０分毎に１００円※給食が必要な場合、別途２００円
私立こども園月15日以内平日・土 午前８時３０分～午後5時００分
日・祝日 午前7時３０分～午後5時3０分
３歳未満児：1日1,600円 ３歳以上児：1日900円
日・祝日：1日2,000円 ※給食・おやつ含む

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子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
乳幼児や小学生の預かりの援助を受けることを希望する者（委託会員）と援助を行うことを希望する者（受託会員）との相互援助活動に関する連絡調整を行う事業
受託会員

委託会員

利用時間・料金

申込み先

子育てのお手伝いをしたい人
・御殿場市、小山町在住の方・養成講座を受講、終了した方
子育てを手伝って欲しい人
・御殿場市、小山町に在住の方・０歳（生後３か月）から小学６年生までのお子さんをお持ちの方
・子育ての援助を受けたい方
平日
6：00～7：00
1時間600円
7：00～19：00
1時間500円
19：00～21：00
1時間600円
土日祝日・12/29～1/3
6：00～21：00
1時間600円
ごてんば・おやまファミリー・サポート・センター Tel：０５５０－８8－5200

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【概要版】
第２期小山町子ども・子育て支援事業計画
令和２年４月発 行： 小山町 教育委員会 こども育成課
住 所： 静岡県駿東郡小山町藤曲５７－２
ＴＥＬ： ０５５０－７６－６１２６
ＦＡＸ： ０５５０－７６－２７９５
ホームページ： http://www.fuji-oyama.jp

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