地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）に係る各事業の検証事業における重要業績評価指標（KPI）
№

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事業名

黒潮町総合戦略策定
事業

事業概要
黒潮町総合振興計画との整合性を図りつつ、人口減少の克服と地方創生を実現するため、本町における人口の現状と将来の展望をまとめた「人口ビジョン」と、目指す姿を実現するために今後5箇年の目標や施策の方向性等をまとめた「総合戦略」を策定に関しての会議等を実施

町ホームページは、行政サービスの充実度を示し、町内外に黒潮町をＰＲする重要な媒体である。そこに専属職員を雇用して内容を充実させることによ
黒潮町ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ維持管
2り、移住希望者等に空き家情報をダイ
理委託業務
レクトに提供して黒潮町への人の流れをつくると共に、町のイメージアップや定住・交流人口拡大に向けた戦略的かつ効果的な広報事業を展開する。

都心の企業との競争力を獲得するため、地方の企業としての実質的ステータスを高める事で地域からの人口流出を抑制するとともに、地域へ有能な人材を誘引する事を目的に、町から事業を第三セクターに委託し、地域産品の黒潮町缶詰製作所支援
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活用と雇用の受け皿としての機能を果事業たしつつ、大手食品メーカーＯＢ等の指導を受けるなどして、高度な製造能力と衛生管理能力を習得する。
さらに専門家の参画により外商戦略の助言を受け、首都圏等に向けて販路拡大する。

幡多広域観光協議会が実施主体となり、教育旅行に比べノウハウが少な
く、誘客促進や広報等のPR体制確立が急がれる「一般旅行」や、温暖な気候と施設の充実等で他の地域より優勢のある「スポーツツーリズム」、東京オ四万十・足摺エリア誘 リンピック等の開催の追い風を受け、
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客促進連携事業急激的な伸びを見せる「国際観光」などへ対応した体験型・滞在型観光を推進するために必要な仕組みづくりや基盤整備を進め、更なる幡多地域への観光客の誘客など、交流人口の拡大を通じた地域経済の発展と地域の活性化を目指す取り組みを実施する。

事業総額

評価及び今後の取り組み
内交付金額

指標

目標値

目標年月

実績値10,020,702 10,000,000----

HPアクセス数の20%増

156,000件

907,214907,21450組

新商品開発数

5商品

雇用者数

も町の情報発信を強化するためにも従来型も含めSNS等の発信型の情報提供によりターゲットを絞った広報事業を展開することが必要と考える。
推進交付金を活用するなどして、継続した専属職員の配置により町のイメージアップや移住・定住に向け75組た戦略的かつ効果的な広報事業に取り組む

8商品

2人

37,272,886 37,172,886

6,067,000

専属職員の配置、また編集会議等での改善を反映し183,511件 てアクセス数が増加していることは評価できる。今後
H28.3

移住定住者の20％増-

新規の取引も増え売上も伸びているため、更なる販路の確保と工場の能力をフルで発揮し売上だけでなく、回転率を上げる努力も必要である。
上乗せ交付金で地域産品の活用と雇用の受け皿として機能を果たしつつ、加速化交付金を活用して、地方創生に寄与する人材を獲得し、商品の魅力向上や他社23件製品とのセット商品など、市場ニーズに合わせた商品開発等を推進する。
7人

H28.3
県外企業との商談成立

2件

H26と比して売上増加

20%

278%

一般観光客数

53,750人△65,489人

スポーツ客数

10,000人

6,067,000

H32.3
外国人延べ宿泊数

13,300人泊

広域に求められる機能強化項目

5項目

加速化交付金を活用し、「四万十・足摺エリア版DMOによる広域観光推進連携事業」として、DMOとして必要な事務局の組織機能強化を行うととともに、自主企画体験商品の造成や体験商品販売ルートの拡大
2,089人 による収益体制の強化する。
また、宿泊施設、体験事業者、飲食店、交通関係者といった多様な関係者との連携事業を実施すること
で、地域一体となった観光地域づくりを推進するとと8,476人泊 もに、教育・一般・スポーツ・国際の誘客を図るた
め、旅行会社や個人客に対して幡多地域のブランド力を高めるプロモーション・情報発信を実施し、関連市町村等と連携強化により更なる幡多地域の観光振興に5項目 取組む

事業における重要業績評価指標（KPI）
№

事業名

事業概要

事業総額

評価及び今後の取り組み
内交付金額

5 観光振興委託事業

地域資源の発掘や発信により観光入込客数の増加を図り、地域の活性化につなげるため、観光情報の発信と観光客誘致を図るための事業をNPO法人砂観光入込客数の10,000,000 10,000,000
花美術館に委託し、Ｔシャツｱｰﾄ展やホ10％増
エールウォッチングなど地域の通年観光への寄与と集客効果を高めるための事業を行う。

農産物を出荷したくても運送手段等を欠くことや遠距離のためそれができない方に代わり、各集落に出向き集荷
小規模農業による集落して町内の直販店に出荷する庭先集荷
維持と小さな経済の活6
事業をビオスおおがたに委託し、生産性化推進事業（庭先集者の販売額の向上・利用者の拡大を図荷事業）
るとともに、地域活性化や保健福祉施策の観点を含めた総合的な体制づくりを実施する。

町の産業の推進を効果的に実行するため、町内に住所を有する事業者（個人、法人）に対し、商品の企画及び開産業振興推進総合支援
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発、加工、販路拡大等、生産段階から事業販売段階までの取組等を総合的に支援することで、地産の強化を図り、もって雇用の場の確保につなげる。

8 水産振興事業指標

主要産業である漁業の振興施策として、優良種苗を放流し、水産資源の維持・増大と安定的な漁業生産の確保を図り所得向上及び雇用創出につなげる。また、 佐賀漁港で実施されている
かつお一本釣漁業用活餌供給事業について支援を行い、かつお一本釣り漁船のさらなる水揚げ誘致を図る。

販売額の10％増
6,100,000

2,000,000

40,000人

実績値

H28.3

通年観光としてこれまでの取り組みや広報により、過去最高の来場者数となったことは評価できる。今後はリピーター増や地域商品の購入など、地域経済の波及効果に繋げるため、町内の各種団体と連携し、役割分担をした情報発信等が必要である。
45,809人
本町の自然環境を活かした観光情報の発信と、自然体験、特産品販売等による観光客誘致を図りながら、地域経済の活性化に繋げる。また、アンケート調査等を実施し、地域への経済波及効果をより高めることを目指す。

利用者の10％増

61人

事業利用事業者数の増

4事業者

各業種の近年水揚げ量の10％増

H28.3

平成27年度においては市場とマッチングができ、大きな実績を残す事例があったことは評価できる。このことは外商の機会を得ることができれば販促に繋がる流れを再確認できるため、更なる外商戦略を検討する必要がある。
町内事業者の外商支援につなげ、外商戦略の磨き上げ、また、「ふるさと納税」など拡大中の市場を活用12件し、積極的に町内事業者の販売促進を実のある形で推進する。

H28.3

最大の目標は売上額と考えるため、指標を水揚げ金額として取り組みの進捗管理するなど、指標の見直しも必要と考える。また、実績値が目標値を下回っても廃業のリスクもあるため細分化したKPIの設定をし、事業を遂行していくことも必要である。
351,331㎏
今後、優良種苗の放流における魚種変更を含め検討し、資源の枯渇を阻止しながら漁獲高の安定を図り、水揚げ誘致のための活餌供給価格の競争力強化に係る事業について支援を行い、カツオ活餌供給基地としての体制強化を図る。

6事業者

2件

581,242㎏

利用者拡大を目指し、戸別訪問などにり利用拡大を図る必要がある。また、比較的若い内から集荷に馴染むことを促し、農繁期のみの利用促進など、視点を広げ利用しやすい体制を構築することが必要である。
継続した取り組みに加え、出荷者拡大を目指した、各地域での説明会や、継続可能なシステム構築に向け47人 ての調査、協議、検討をを行う。

6,980千円
H28.3

2,000,000

5,648,800

目標年月8,841千円

6,100,000

新規商談成立先

5,648,800

目標値