別紙 1

令和元年度

行政評価「外部評価」施策評価
令和元年９月４日■外部評価対象事業一覧
基本
目標

達成方針

1

移住・定住

主要（1-6）

移住・定住の促進

観光交流課

P50

教育

主要（2-2）

部活動指導員導入事業

教育総務課

P54

男女共同参画主要（2-4）

男女共同参画事業

人権・男女共同参画課 P61

３

高齢者福祉

重点（3-4）

生活支援体制整備事業

高齢福祉課

P25

４

上下水道

主要（4-3）

上下水道課

P77

５

歴史・文化財主要（5-1）

歴史文化財センター

P81

２

６

事業名

重点・主要

担当課

頁

(総合計画体系)行政経営

千曲市・⾧野県県企業局
水道事業連携
稲荷山重要伝統的建造物群
保存地区保存事業

重点（6-2）

財政運営と行政改革

財政課

P31

主要（6-2）

ふるさと千曲市応援寄附金

総合政策課

P82

■外部評価対象事業選出について
令和元年度 行政評価施策評価表（平成 30 年度実施事業）中、外部委員より評価対象事業を選定し、第二次千曲市総合計画の基本目標 1～6 に該当する政策を各々1 つ以上選出した。

1

主要施策１≪千曲の魅力で創生する賑（にぎ）わいと活力あるまち≫(11)移住定住の促進

事 業 名

移住・定住の促進

担当課名

事 業 費

主要な施策の成果等

決 算 額（円）24,129,189
節 別 内 訳（円）報酬

16,290,000

給料､
職員手当等

2,734,500

賃金
報償費
旅費

647,840

需用費

666,787

役務費
委託料
使用料及び
賃借料
工事請負費
原材料費
公有財産
購入費
備品購入費
負担金､補
助
及び交付金

3,790,062

扶助費
補償､補填
及び賠償金
公課費
財 源 内 訳（円）
国庫支出金
県支出金
地方債
その他
一般財源

観光交流課

24,129,189【事業目的】
東京圏を中心とした人口集中都市から千曲市へ移住してもら
うための受け入れ態勢を整備し、スムーズな移住・定住を図る。
【実績】○セミナーの開催
・「楽園信州」関係
中日ビル（愛知県名古屋市）
6/30
0組0名
※合同会社なりわいに委託
ふるさと回帰支援センター
7/22
1組2名
(東京都千代田区)
シティプラザ大阪（大阪府
12/8
4 組 10 名大阪市）
ふるさと回帰支援センター 29 組 29
2/8
(東京都千代田区)
名「連携中枢都市圏」関係
4/14 移住･交流情報ガーデン(東5組5名～15 京都中央区)
ふるさと回帰支援センター
7/28
2組2名
(東京都千代田区)
ふるさと回帰支援センター
12/1
1組1名
(東京都千代田区)
・「ふるさと回帰支援センター」主催の移住説明会
東京国際フォーラム(東京
都千代田区)
9/17
15 組 15 名※連携中枢都市圏枠で参加・民間事業者主催の移住説明会
地方創生プロジェクト移
2/23 住交流フェア
24 組 24 名（東京都渋谷区）
移住体験ツアー開催
9/1～ 連携中枢都市圏移住体験
3組5名
2
バスツアー 第 1 弾○地域おこし協力隊員 5 名、集落支援員 1 名を雇用
○移住・定住情報紙等の作成「おいでよ、千曲へ」（増刷）部数 3,000 部【成果等】○移住促進施策により、3 名が千曲市に移住した。
○地域おこし協力隊員１名が任期終了後、千曲市内に就職して定住した。
【今後の方向性】○おためし移住の推進及び専任移住相談員の設置を検討する。
○地域おこし協力隊員は引き続き募集し、定住を図る。
2

基本目標１

移住・定住の促進

観光交流課

50 頁

■外部評価（委員からの意見・提言等）【北島委員】
移住は簡単でも、定住が難しい要因の一つが、自治体参加や生活様式の都会とのずれにあると思います。
静かな環境を求めて移住してきた方が、田畑など農作業で出す音（草刈り・トラクター・消毒、煙も）を騒音と感じるなどがあります。そういうこともセミナーで教えていただきたい。
【堀口委員】
当地の情報提供・PR は、インターネット、SNS も大いに活用したら。
・千曲市の土地柄、快適生活環境(温泉保養地)、豊かな自然環境(山々と千曲川、姨捨棚田)、豊富な歴史文化財(科野・さらしな)、スポーツ文化施設、都市圏・県内交通アクセス良好(県内交通の要衝地)
・希望に合った住居(空家・古民家)を紹介、今後、空家の増加予想、不動産屋と連携されたら。 就農農地(果樹園・家庭菜園)、生計就労先の紹介
・温かいコミュニティ(土地柄、人情味)、友達づくり・学習の団体、施設多し。
(※スタッフは、この地を熟知した方必要です。)【宮澤委員】
評価する。⾧野広域で実施しているということは、移住・定住の希望者を取り合うこととなる。他市町村に負けないように進めてほしい。
【田中委員】
箕輪町は灯油補助金・子育ての補助金等について一般市民もよく知っていて、「箕輪町っていいよね」という声が聞こえてくる。得する情報は口伝いでよく広まるので、一つの PR の手法として考えてほしい。

【外部評価（委員からの意見・提言等）に対する市の考え】
認定 NPO 法人「ふるさと回帰センター」(全国組織)における移住相談での、移住希望先ランキングで、⾧野県が全国で 1 番となっています。
移住相談は、当センターでの相談をはじめ市職員による東京・名古屋・中京･大阪での移住セミナーでの相談のほか、移住希望者への市内案内を行っています。
相談内容が「⾧野県への移住したい」と漠然としたものが多いため、まずは、千曲市を知っていただき、相談を重ねることにより市に移住を考えていただくような情報発信を行っています。
ご提言につきましては、移住希望者とのご相談をしていく中で、お伝えをしているところであります。
今後、移住・定住希望者のみならず、市民へも「千曲市の良さ」をアピールし、移住・定住の促進に繋がるよう PR していきたいと考えます。
また、住居や就業につきましては、「空家バンク」や「おしごと NAGANO」等でご紹介すると共に宅建協会やハローワーク等と連携しているところであります。
なお、現在、移住に関する担当職員が他の業務との兼務であるため、移住業務を充実するためには、専任職員が必要であると考えております。

3

■質問・回答【堀口委員】
・移住・定住の成果指標 KPI よくない。H30 達成率 46.7％
行政がとらえる「移住・定住」の定義と最近 3 年間くらいの実績、またどんな考え希望を持って移住定住されたのか教えてください。若手起業家には助成金活用支給ありそうですが、実態を教えてください。
移住された方への助成金は。
→国や県にも移住定住に明確な定義はありませんが、一時的に他の場所に居住することや、近所に転居の場合は移住とは言いません。
市では行政や関係団体が窓口となり、移住された方を移住者の実績値として報告しています。
社会増減の数から、実際は行政等が関与していない移住者も相当数いると思われます。
ただし、この数字の中には上記にある、単身赴任等の「一次的に他の場所に居住すること」も含まれますので、純粋な移住者としての数は減ることになります。
【実績】H30 年度 ３組３名
H29 年度 ４組６名
H28 年度 ５組７名
移住先として選んでいただいた経過については、地域おこし協力隊への就任や、親や友人が市内にいて土地勘があった方、戸倉上山田温泉が好きな方、古民家カフェを開業された方等様々な理由で移住されており、様々なニーズに対応しています。
起業者希望者には、産業振興課の「商店街空き店舗等活用事業」等を紹介しています。市内すべての空き店舗で使えるものではありませんが、移住者の中には市補助は使わず、当市で起業され活動されている方もいます。
本年度より国の施策で全国一律ではあるが「都市圏から移住してきて 5 年以上住み、5 年就職された方は、一人 60 万円の助成。2 人以上の世帯では 100 万円の助成」がある。
・移住・定住を希望検討している方には、この地での暮らし、生き方大前提になります。
(1)若年層は、生活・生計・子育てのために起業、就業して一定の収入必要(生計重視型)。
(2)シニア、定年前後層は、セカンドライフ余生の暮らしこだわり（人生の楽園型）。
セミナーや体験ツアーと合わせ、冊子配布だけでなく当地に選択いただける夢のある情報提供、来てみた
くなるような提案されているのか。
→現在、東京のふるさと回帰支援センター（有楽町）や移住交流ガーデン（八重洲）で県や連携中枢主催
で移住セミナーへ参加しています。
各回テーマが決まっており、「就業」、「起業」、「セカンドライフ」など、様々ございます。当市では PR したいテーマ時に参加し、その時はそのテーマに合った先輩移住者にも同席いただき、プレゼンや個別相談会で市職員と一緒に相談を行っています。
【赤羽委員】
・千曲市への移住者 3 名の年齢を伺いたい。
→30 才、29 才、33 才
・地域おこし協力隊員 1 名が、千曲市内で就職し定住されているが、経緯を伺いたい。
→観光分野の隊員として活動していたため、それを活かすために就職しました。
4

・若年層の流入は貴重な存在となるが、流入への施策（子育て支援など）は何を考慮しているか。
→子育て対策として市で現在行っている事業の説明を行っています。
（待機児童０、中学生まで医療費助成、子育て支援センター施設利用料無料、病児病後児保育施設、マタ
ニティタクシー等）
移住してきた方（特にお母さん）は子育てをしていると中々知り合いが出来ないということを聞いており、当市の子育て支援センターでは定期的に、市外出身のママ友の集いを開催しているので、地域とのつながりが出来やすいといった点を紹介しています。
【田中委員】
・報酬 16,290 千円は誰に幾ら支払ったものなのか。
→地域おこし協力隊（５名）と集落支援員（１名）への報酬・負担金、補助及び交付金の内訳は。
→地域おこし協力隊の住居費が主なものであります。
・3 名が移住したが、その決め手となったのは何なのか。3 名の勤め先は市内か市外か。
→３名の内２名は移住セミナーで相談を行い、市内見学（仕事や住居）をした後に移住。
・「おいでよ、千曲へ」3,000 部の配布先は。就職先の斡旋や働く記載がないが、企業との連携は。
→東京、名古屋、大阪にある県の移住交流センターへ配布しています。
おいでよ千曲はまずは、知ってもらうためのきっかけ作りとして配布しています。
就職情報は「おしごとながの」を紹介しているが、日々更新されているため、ﾊﾟﾝﾌには掲載せず、インターネットからご覧いただくよう紹介しています。
・近隣、市、町の企業に勤めている人、そこで結婚した人達に千曲市に定住してもらう施策等はしているのか。
→市内の大手企業にはパンフレットを配布してあります。
近隣については県や連携中枢で連携しながら都市部から当市への移住の推進を現状行っているため、難しい面があります。
・東京や他県から移住よりも、箕輪町などのように近隣、市、町に勤める人が移住・定住する仕組みは。
→前項と同様であります。
ただ、年間数組は県内から千曲市への移住を検討されている方が相談に来られており、そういう方々に対しては移住情報をお伝えしています。

5

主要施策２≪安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまち≫(2)学校教育

事 業 名

部活動指導員導入事業

担当課名

事 業 費

主要な施策の成果等

決 算 額（円）節 別 内 訳（円）
報酬
給料､
職員手当等

教育総務課

【事業目的】
中学校の部活動指導の充実と教員の負担軽減を図ることを目的に、部活動の顧問を行う「部活動指導員」を設置することにより、働き方改革につなげる。

656,280

賃金【実績】
平成 30 年度は、計３回の『「部活動指導員」導入に係る連絡会議』を開催し、各中学校長に説明をしてきた。
この会議を通じて、各中学校長に人選をしてもらい、各中
学校基本１名の指導員を選出してもらった。それにより、平成 31 年４月から運用開始を開始することができた。

報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び
賃借料
工事請負費

【成果等】
「部活動指導員」は、教員に代わって実技の指導や学校外での活動（大会等）の引率を行うことができることとした。

原材料費
公有財産
購入費
備品購入費
負担金､補
助
及び交付金

【今後の方向性】
各中学校１名を基本にスタートしたが、今後は増やしていきたいと考えている。
そのような中で、夕方４時からと土日を責任もって指導にあたれる人材がいるかが、最大の課題である。

扶助費
補償､補填
及び賠償金
公課費
財 源 内 訳（円）
国庫支出金
県支出金
地方債
その他
一般財源

656,280

6

基本目標２

部活動指導員導入事業

教育総務課

54 頁

■外部評価（委員からの意見・提言等）【北島委員】【成果等】の中で、「…引率を行うことが『できる』こととした。」を『すること』になっていたらというのが理想です。保護者の試合会場までの送迎負担が重すぎて、多子世帯や要介護世帯はとても送迎対応
しきれません。
【赤羽委員】
定年退職して、時間に余裕があり人生経験豊富な市民に、子育て支援や教育指導の場として活躍していただきたい。

き方改革、子育て支援、地元定着に繋がる事業であり、予算を増やして大幅な増員を期待したい。

【外部評価（委員からの意見・提言等）に対する市の考え】【北島委員】
部活動指導員の職務の中に、「大会、練習試合等の引率」があります。現在の引率方法の現状は、保護者の送迎による現地集合が一般的となっており、部活動顧問または部活動指導員が借上げバスや公共交通機関を利用して引率することはしていない状況です。借上げバス（市バスを含む）を使うのは、遠距離の場合（例えば、県大会や北信越大会）のみとしておりますが、この背景には、借上げバスを１日使用するとかなりの金額になってしまい、保護者のみなさんに経費の負担問題があるためです。また、公共交通機
関の利用では時間的ロスが多すぎてしまう欠点があります。
送迎負担の問題は、各学校において課題ではありますが、これといった有効な方法はない状況です。各
学校には、所属部において、顧問の先生と保護者間で話し合いにより、より良い方法での対応をお願いしています。
【赤羽委員】
定年退職をした教員の現状ですが、ほとんどの方は再任用制度を活用して 65 歳までは学校現場で活躍をしています。その要因の一つに年金制度にあり、収入のない期間が徐々に⾧くなっていることが大きな要因と考えられます。
コミュニティースクール推進事業の活動では、地域人材活用を積極的に進めたいと考えていますが、高齢化等により現実には学校が必要とする項目に適切な方がおられないということもあります。
部活動指導員においても、健康面・体力面・意欲の面・家庭状況（介護等）・金銭的な問題があり、学校のニーズに合う人材がいないということが大きな課題です。

7

■質問・回答【堀口委員】
・部活動は、互い成果目標に向かっての努力、チームワークや人間関係をつくるためにも絶対必要です。
部活動について各学校現場、校⾧はどうとらえているのか聞きたい。
→日本の競技力向上の歴史をみますと、学校教育の重要性が顕著であり、人間形成を目的とする学校教育に、部活動の存在は大きな役割を果たしていると考える校⾧がほとんどです。しかし、昨今の働き方改革、特に中学校では部活動に携わる時間が時間外勤務の主たる要因であり、先生方の負担もかなり大きいと思われます。また、専門外の部活動を担当することも多く、生徒の要望に応えることができないと悩む先生方も多くいます。
・一番は、時間的にも対応でき、部活動指導できる適任指導者いるのか。報酬はどうか。
→夕方４時頃からと土日を責任もって指導にあたれる人材の確保が一番の課題ですが、今のところ、外部指導者などに声をかけて広めていきたいと考えています。報酬につきましては、今後も、県の基準を運用していきたいと考えています。
・今後増やしてゆくとのことですが、各学校規模、部活状況、部員数、人気部活あると思うが、誰がどうコーディネートして導入してゆくのか。
→時間的な制約の多い部活動指導員ですが、「人から人」を軸にして、探していく方法しかないと思われます。学校の要望を聞きながら検討をしてまいります。
・働き方改革として教育現場で、部活指導員の立場・役割を理解し、全教職員が意識改革はかれるか。
→十分可能であると思われます。
・退職教員、定年再雇用教員を部活指導に活用できないか。
→現職の時に、中学校に勤務をして、部活動の経験があるという先生ならば大いに協力をいただきたいところですが、時間的・精神的・肉体的負担もあるので十分に理解をいただくことが必要と思われます。
【田中委員】
・部活指導員の元の職業は。
→自営業や会社員、元教員です。
・部活に取り組む上での教育委員会の考え方（練習時間、1 週間の日数、部活の目指すところ、学校単位を超えての部活の在り方）。
→現在の部活動は「更埴地区中学校部活動大綱」に則って活動を進めています。この大綱は「⾧野県中学生期スポーツ指針」の考えを受けて、平成 26 年より千曲市教育委員会と坂城町教育委員会も参加して策定をしました。
大綱には、適切な活動時間と休養日の設定や、朝の部活動ついて等を謳っています。
また、毎年見直しも行っています。
・先生と指導員の役割分担は。
→担当する部のすべての活動を指導員に任せることができますが、これでは指導員の負担が大きすぎることが心配されますので、現在の状況は、技術指導は主に指導員が担当し、練習計画・引率計画・会計等
8

は先生（部活顧問）が担当しているのが一般的です。
・「増やしていきたい」とあるが、1 校何人を想定していて、その報酬は。そのチェックは誰がするのか。
その任期は。
→その学校のニーズに合った数の部活動指導員を増やしていきたいと考えています。報酬につきましては、県の基準を運用していきたいと考えています。また、各中学校に出勤簿を作成しておりますので、学校⾧がチェックしています。なお、任期につきましては、年雇用です。
【宮澤委員】
・スポーツ指導員との関係は。
→スポーツ推進員は 24 人が登録されていますが、主な活動はワンフラバレーやボッチャ等ニュースポー
ツの普及、ハーフマラソン等土日イベントの手伝いが主となっています。スポーツ推進員には、大いに協力をいただきたいところですが、平日は勤めている方がほとんどですので、時間的制約がある部
活動指導員を引き受けていただくのは、難しいと思いますが、声掛けはしていきたいと考えています。

9

主要施策２≪安心して子育てができ、のびやかに育ち学べるまち≫(6)男女共同参画

事 業 名

男女共同参画事業

担当課名

事 業 費

主要な施策の成果等

決 算 額（円）5,441,379
節 別 内 訳（円）報酬

59,850

給料､職員手当等

4,922,100

賃金
報償費

259,417

旅費

5,600

需用費

35,962

役務費

0

委託料
使用料及び
賃借料
工事請負費
原材料費
公有財産
購入費
備品購入費

68,450

負担金､補
助
及び交付金

90,000

扶助費
補償､補填
及び賠償金
公課費
財 源 内 訳（円）
国庫支出金
県支出金
地方債
その他
一般財源

人権・男女共同参画課

5,441,379【事業目的】○「第 3 次千曲市男女共同参画計画」に基づき、活力ある男
女共同参画社会の実現のための事業を行う。目標のひとつとして公職や意思決定過程への女性の参画を促進し、市の施策に男女共同参画の視点を組み込むとともに、男女がお互いにその人権を尊重しながら、性別にかかわりなく、自らの意思であらゆる分野に参画し、その個性と能力が発揮
できる活力ある社会の実現をめざす。
【実績】○男女共同参画計画審議会の開催○第 4 次千曲市男女共同参画計画策定のための男女共同参画
社会に向けての市民意識調査実施
市民 1,000 人対象 回収率 39.1%（平成 26 年度 35.4％）
企業 100 社対象 回収率 62％（平成 26 年度 49％）
○男女共同参画社会づくり講座（市補助事業 2 件）
○啓発事業
千曲市男女共同参画セミナー（全 6 回）延べ 565 人参加（平成 29 年度 延べ 330 人参加）
○男女共同参画団体の活動支援（県等主催事業への参加）
埼玉県国立女性教育会館研修会 7 人参加
他市男女共同参画推進団体との交流会開催○女性の公職参画状況調査の実施
平成 30.4.1 現在 参画率 26.2％○協働事業提案制度採択事業「平和のつどい映画会」「平和のつどい」参加者延べ 850 人（平成 29 年度 参加者延べ 480 人）【成果等】○市民意識調査の結果から、企業での女性役職登用数の増加
や幅広く登用したいと考えている企業の割合が高く、男女共同参画社会の推進が図られてきたと考える。
○平成 30 年度より協働事業提案制度採択事業となり、市と男女共同参画団体などで構成する実行委員会が協働で開催し規模を拡大したことから、大勢の参加者があり平和への意
識が高まった。
【今後の方向性】○「第 3 次千曲市男女共同参画計画」に新たに「女性活躍推進計画」、「DV 防止基本計画」を記述し、計画に基づいた施策を推進する。また、男女共同参画社会の実現に向け、市民や企業（職場）に対する働き方改革（ワークライフバランス）などの講座を開催する。
○「女性活躍推進法」に基づく基本方針に則り、施策の推進
を図る。

10

基本目標２

男女共同参画事業

人権・男女共同参画課

61 頁■外部評価（委員からの意見・提言等）【北島委員】「たくさん産め、そして働け、でも家事・育児は全部やれ」これでは女性は疲れ果ててしまいます。市民
意識調査を企業レベルから家庭レベルでの調査にしていき、男性の意識改革も必要だと思います。
【堀口委員】①男女共同参画社会の構築は、⾧年の男尊女卑、家族制度等の旧来の慣習もあり一気に変えることは困難と思います。職場内、家庭内、地域社会での理解を深め、実践と意識改革の両面から事業の深化をお願いしたい。
②核家族化で共稼ぎ増えていく中で、家庭内での家事や育児の分担について意識改革を促し男女で参加できるセミナー増やしてください。
③職場において女性活躍、女性の公職や意思決定過程への参画は、企業で人材育成、再雇用制度を導入して生かしている企業経営者や女性管理職を招いてのセミナーも良いかと思います。
④千曲市自ら率先して公職、各審議会や委員会に、現職勤務の若年層女性や女性管理職も選任依頼して発言してもらったらいかがでしょうか。
【赤羽委員】①「ワーク・ライフ・バランス」は、仕事と生活のバランスを考える方法であるが、両者を天秤にかけよ
うとするから難しい。「ライフ・イン・ワーク」生活の中に仕事がある（生活の一部が仕事である）との考え方はどうか。
②「性別にかかわりなく、男性も女性も」よりも、「男性だから出来ること・女性だから出来ること」を活かすべきではないか。
【宮澤委員】
学校教育を通して男女共同という意識が変わってきている。⾧い間この取り組みがあったことから、これからの若い世代にも期待が持てる。

【外部評価（委員からの意見・提言等）に対する市の考え】
市では千曲市男女共同参画計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向け、あらゆるセミナーの開催、研修会への参加等、市民の皆様の意識改革やリーダーの育成、スキルアップを図るため取り組んでおります。
30 年度に実施した意識調査では「男は仕事、女は家事」という固定観念について、反対の意見が圧倒的でした。また、企業の管理職、監督職の女性登用について幅広く登用していきたいと考えている企業が大多数を占めました。このことから、男女共同参画社会への市民、企業の関心が向上したと考えられます。
「ワーク・ライフ・バランス」は内閣府が提唱する考え方で、啓発を行っているところです。また、「男性だから・女性だから」という考え方は「性別による役割分担意識」そのものであり「ジェンダー平等」を目指すために、「その人だから出来ること」に意識を変えていく必要があります。男女の役割分担をなくすことは、人権意識の向上や男女共同参画社会の実現においては欠かせない取り組みであると考えています。

11

■質問・回答【田中委員】
・意識調査 100 社限定の調査、これらの会社の規模・従業員数・男女比・職種・100 社の選び方はどのようにしたのか。その結果の詳細は。なぜ 100 社だけなのか。従業員〇人以上の企業全て調査しないと市内の全体像はつかめないのではないか。それがないと今後の施策の方向性も出せないのではないか。
→従業員 10 人以上で、地区・業種・事業規模を考慮して選出をいたしました。
100 社に限定した理由は、千曲市男女参画審議会において協議をし、100 人以上 30 社の調査から 10
人以上 100 社を対象としました。なお、30 年度実施の意識調査においても、前回との比較をするため
100 社を対象に調査をいたしました。
次回改定時には、ご意見を基に調査対象を検討したいと考えます。
・40～50 代の女性職員の割合が少ない原因は何なのか。
→（市の職員と思われます）
採用当時の女性職員の割合が少なかったりしたことが原因と思われます。（総務課確認）・「市民意識調査の回答率が H26:35.4%、企業が 49％で、男女共同参画社会の推進が図られてきたと考える。」とあるが、この％でそれでいいのか。
→前回調査（H２６年度実施）時はこの調査結果であったが、３０年度に調査した結果では 39.1%、企業 62％となり、この５年間の間に企業の女性役職登用の状況や男女共同参画への市民の関心等、向上したと考えられる結果となっており、市としては更に男女共同参画社会に向けて取り組んで参ります。
【宮澤委員】
共同参画と平和のつどい映画会は、私には理解できない。映画会・平和のつどいの参加者が多くなったから意識が高まった。疑問が残る。報酬費は何なのか教えてほしい。
→「平和のつどい」は合併前から当時の女性団体が取り組んでいた事業で、平成１９年度からは「千曲市
男女共同参画推進連絡協議会」が事業を引継ぎ「子どもたちに伝えよう戦争の時のことを」を合言葉に平和の大切さを伝え続けてきた行事です。千曲市は平成 17 年「平和・安全都市宣言」を行い、平和施策推進をしていることもあり、昨年度からは「千曲市協働事業提案制度採択事業」として市と市民との協働で事業を実施しております。大勢の市民の方にご参加いただき、戦争の恐ろしさ、平和の大切さを伝えていくことで、人権尊重、男女共同参画社会の実現につながっていくと考えております。
報償費につきましては、男女共同参画セミナー開催による講師への謝礼です。

12

重点施策
事 業 名

第四

≪高齢者福祉施策の推進≫

生活支援体制整備事業（介護保険特別会計）

担当課名

事 業 費

主要な施策の成果等

決 算 額（円）6,175,405
節 別 内 訳（円）
報酬

高齢福祉課

【事業目的】
高齢となっても、可能な限り住み慣れた地域で在宅生活が続けられるよう、地域の中に高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進する。

60,000

給料､職員手当等

6,015,900

賃金
報償費
旅費

50,120

需用費

49,385

役務費
委託料
使用料及び
賃借料
工事請負費
原材料費
公有財産
購入費

【実績】
課内に係の枠を越えた「生活支援体制整備事業推進チーム」を発足。市内７地域で多職種による「高齢者を支える地域づくり」と題した話し合いの場（模擬協議体）を開催。また、８月には全市民を対象とした事業説明（講演）会を開催し、約 100 名の参加があった。
年度中に生活支援コーディネーターを配置（第１層・市職員）
し、第２層コーディネーターを公募したところ、４名の応募があった。あわせて、関係機関の協力を仰ぎ、協議体設置（第１層）に目途が立った。
【成果等】
平成 30 年度の取組により、以下のとおり今後の事業推進体制が整いつつある。
１ 生活支援コーディネーター
担当圏域
第１層

備品購入費

全

市

氏

埴

生

更 埴 川 西
（稲）

扶助費

第２層

補償､補填
及び賠償金
公課費

―

―

若月 大樹

ｻｸﾗﾎﾟｰﾄ埴生

小池 啓子

民生児童委員

佐々木 孝

（八）

一

戸

松木 信治

倉

こ

―

―

２ 協議体

61,409全体協議体（第１層）

県支出金

30,705・社会福祉法人 千曲市社会福祉協議会
・公益社団法人 更埴地域シルバー人材センター

地方債
一般財源

ｻｸﾗﾎﾟｰﾄ八幡
戸倉ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽゆいっ

国庫支出金

その他

属

市高齢福祉課更 埴 川 西上山田

財 源 内 訳（円）

所

市川 遼

更埴川東

負担金､補
助
及び交付金

名

30,705
6,052,586

・千曲市介護保険事業者連絡協議会
・高齢福祉課

居宅(ケアマネ)部会

生活支援体制整備事業推進チーム

・千曲市第２層生活支援コーディネーター

地区協議体（第２層）【今後の方向性】
本取組は多くの市民の理解と協力を必要とするため、一朝一夕に事業効果を期待するのは難しい。しかし、高齢者人口の増加に伴い、地域で高齢者を支える仕組みが必要であることから、引き続き事業が推進されるよう模索していく。
13

基本目標３

生活支援体制整備事業

高齢福祉課

25 頁

■外部評価（委員からの意見・提言等）【北島委員】
在宅生活を支えるかかりつけ医が不足しています。地域の医師でも対応できるように、専門医からの指示書などに沿って薬などもかかりつけ医が処方できれば、地域の医師の心理的負担が減ると思います。
【赤羽委員】
人生 100 年時代は、「健康で生涯現役」を目標としたい。→老後の蓄えと医療費に対する心配を解消。
定年や引退の意識を持たない。第二の人生の活躍の場を増やす。
【宮澤委員】
評価できると考えます。地域で支えると考えた時、プライバシーの事をどの程度にすべきなのか。支えていただく人も考えてほしいと思う。そればかりを言っていると周りでは支えられないこともある。

【外部評価（委員からの意見・提言等）に対する市の考え】【北島委員】
高齢者の多くは複数の病気を抱えており、通院する機会も多いため、病気になった時や健康に不安があるときに受診できる「かかりつけ医」を地域に持つことは大切なことです。生活の状況に合わせ、地域の医療機関に「かかりつけ医」を持ちたい場合については、主治医に相談をしたうえで、地域の医療機関に紹介状を書いていただくことが望ましいと考えます。
また、最初は「かかりつけ医」に診てもらい、一般的治療で難しい病状があった時には、「かかりつけ医」から専門的治療を受けられる医療機関を紹介してもらい、治療を終えて病状が安定したらまた「かかりつけ医」に戻るという仕組みがあり、運用されています。
【赤羽委員】『定年や引退の意識を持たない』というご提言は、現在、政府を挙げて取り組んでいる「一億総活躍社会」にも通じる発想だと思います。⾧野県も「しあわせ信州生涯活躍応援宣言」をしましたし、市では更埴地区老人大学の開催（学びの場）、更埴地域シルバー人材センターへの支援（就労の機会確保）などを通し、高齢者が活躍できる場を用意しています。
加えて、生活支援体制整備事業では、高齢者の居場所・集える場所を創出する取り組みをしており、このような場所が増えることで、高齢者の外出の機会（活躍の場）が増え、健康寿命の延伸、ゆくゆくは医療費、そして介護費の削減にもつながるものと考え、事業推進を図っています。
【宮澤委員】
ご指摘のとおり、地域で適切な支援を実施するためには、対象者にも必要な情報開示が求められると感じます。そのうえで、支援者は支援（目的）達成のための必要な情報以外は詮索しないなど、互助・共助（地域支援）ゆえの相互理解・歩み寄りが必要だと感じます。

14

■質問・回答【堀口委員】
・この記載では事業目的に、「高齢者が住み慣れた地域、在宅生活を続けられるよう生活支援・介護予防サービスの体制整備の推進」とありますが、具体的にどういうサービスをめざして考えているのかよくわかりません。

H30 達成率 91,1％?

→後期高齢者人口の増加に伴い、支援を必要とする高齢者が増えていることに加え、急激な少子化や核家族化の進展に伴い、独居高齢者や高齢者のみ世帯が増加しています。その結果、かつては同居家族が中心に担ってきた買い物やゴミ出しなどの日常生活上のちょっとした支援が期待できず、加えて家族がいないことによる孤立感から在宅生活を断念せざるを得ない高齢者が増えているという現実があります。
この日常生活上の支援を、近隣住民をはじめとする地域の様々な主体が担う体制を整備（生活支援）するとともに、地域の中に互助・共助を中心とした高齢者の居場所や集いの場（介護予防）を創出すること
で、独居や高齢者のみ世帯でも在宅生活が可能となるような地域づくりを目指します。
さらに言うと、ゴミ出し・雪かき・買い物（生活支援）や日常の外出の機会（介護予防）は地域の様々な主体がお手伝いし、医療・リハビリ・入浴支援など、専門的知識を要する支援は医療や介護の専門職がお手伝いする。このような体制（地域包括ケアシステム）を整備することで、高齢者が住み慣れた地域
で可能な限り在宅生活を継続できることを目指します。
・協議体を作ってこれから具体化していきたいということでしょうか。
今後の方向性に「本取組は多くの市民の理解と協力必要とする」とあるが意味理由?
→P25 に記載のとおり、今年度から市全体の協議体（第１層）を組織し、様々な見地から市の課題を出し合い、その解決方法を協議しています。ひとつの例として、男性の引きこもり傾向が強いことから、男性高齢者の外出の機会を確保するための仕組みづくりを現在模索中です。
さらに、地域の高齢者を支える仕組みづくりには、地域課題を把握している地域住民の参画が不可欠となります。まだ道半ばですが、今後、第２層コーディネーターが中心となった圏域ごとの協議体（第２層）が組織され、地域住民による地域のための議論を通じ、具体的な対応策が構築されていくことが期待されます。
そのためには、当事者でもある多くの市民の理解と協力が必要となります。
・この事業実施の背景理由は、在宅介護を推進していこうとされているのか。従来、高齢者対象にしたこの福祉サービスはなかったのでしょうか→ご指摘のとおり在宅介護の推進です。
前述しましたが、独居高齢者や高齢者のみ世帯が増加する中、既存の介護保険サービスや市の高齢者福祉
サービスなどのいわゆる公的サービスだけでは、在宅生活を支えるのは困難な時代となりました。
独居高齢者や高齢者のみ世帯が要支援状態となっても、望む在宅生活を続けていくためには、買い物やゴミ出しなど、日常生活上の支援まで必要になります。専門的知識がなくてもできるこれらの支援を、公助ではなく互助・共助で担う仕組みを作ろうとするのが生活支援体制整備事業です。
【田中委員】
・市が描く、または考える「高齢者を支える地域づくり」とはどんなものなのか。
→しなのの里ゴールドプラン 21 で示している「地域包括ケアシステム」になります。（５頁に概念図があります。）
15高齢者が在宅生活を継続するためには、地域に罹患（かぜ等）したら、受診できる医療機関がある【医療】、介護が必要になったら、必要な介護サービス（デイサービス・ヘルパー等）を受けられる機関がある【介護】、そして、自宅や地域には在宅生活を支えてくれる様々な主体がある【生活支援・介護予防】ことが必要です。これを「地域包括ケアシステム」と言い、市では日常生活圏域（5 圏域・中学校区単位）ごとにこのシステムの整備推進に努めています。
なお、生活支援体制整備事業は「地域包括ケアシステム」のうち、【生活支援・介護予防】分野の強化のため、取り組んでいる事業になります。
・生活支援コーディネーターのいない 2 地区をどうするのか。その役割と報酬等はどのようになっていて、どこを拠点として活動しているのか。その成果は…。
→介護保険法に位置付けられている生活支援コーディネーターは、「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、地域の助け合い・支え合い活動をはじめとした「高齢者の日常生活の支援体制づくり」を推進することを役割とします。
報酬は１人あたり毎月 8,000 円としています。本市では、生活支援コーディネーター配置初年度であったことから、手探りで委託料の設定をしましたが、今年度、これまでの活動を通し、活動内容が明確になってきましたので、来年度以降、相応の委託料を設定していく予定です。
また、生活支援コーディネーターを配置できていない 2 圏域については、来年度当初からの配置を目指し、公募に向けた準備を進めています。
一方、既に配置された埴生・更埴川西（稲荷山・八幡）・戸倉の各圏域においては、まずは生活支援コーディネーターの所属母体をベースに活動を始めており、高齢者の居場所づくりや在宅高齢者支援に関する検討会議の開催などに奔走しています。具体的には、「こども・おとな食堂」の開催、男性高齢者の集える場所の創出に向けた検討、民間の介護保険事業所を地域の高齢者に活用してもらうための取り組みなどに着手しています。
今後、生活支援コーディネーターをはじめ、第１層協議体の組織員である千曲市社会福祉協議会、更埴
地域シルバー人材センター、介護保険事業者連絡協議会居宅（ケアマネ）部会と連携しながら、圏域に応じた活動を展開していきます。

16

主要施策４≪災害に強く、安全で心穏やかに暮らせるまち≫(3)上下水道の整備

事 業 名

千曲市・長野県県企業局水道事業連携

事 業 費

上下水道課

主要な施策の成果等

決 算 額（円）7,656,600
節 別 内 訳（円）
報酬
給料､
職員手当等

担当課名

【事業目的】○水源確保と安定供給等を目指して、平成 29 年度より長野県企業局との連携や統合について検討してきたが、平成 30 年度からは職員を１名企業局に派遣し、共に研究を進める。

7,656,600【実績】○連携に向けた会議等を 6 回開催し、各事業体の施設状況の確認や連携についての検討会を実施した。
○事務事業の共同化について、令和元年度からの実施を目指して研究を行った。

賃金
報償費
旅費
需用費
役務費
委託料
使用料及び
賃借料

【成果等】
○令和元年度、企業局が主体となり「水運用及び財政シミュレーション」を実施することになった。
○事務事業の共同化について、具体的な成果は得られなかった。

工事請負費
原材料費
公有財産
購入費

【今後の方向性】○シミュレーション結果をもとに、統合の方向性を判断していく予定。
○「水道に関するアンケート調査」を実施し、広域化に対する地
域住民の意向を把握するとともに、地域住民への説明を行い、理解を得ていく予定。

備品購入費
負担金､補
助
及び交付金
扶助費
補償､補填
及び賠償金
公課費
財 源 内 訳（円）
国庫支出金
県支出金
地方債
その他

2,187,600

一般財源

5,469,000

※水道料金

17

基本目標４

千曲市・⾧野県県企業局水道事業連携

上下水道課

77 頁

■外部評価（委員からの意見・提言等）【北島委員】「地域住民への説明について」、各戸一人、今までは世帯主が出席していたと思いますが、説明の場に次世代の者（実際にこれから利用していくのは次世代）にも参加していただきたい。
【赤羽委員】
将来財政負担軽減のため、県営水道局との統合を果たすべき。
【宮澤委員】
各地域の山林地帯より湧き出る清水等を源水としており、山林の大切さを理解してきたが、それが疎かになるようようではと苦慮する。現在、水を利用しつつ県水の利用ができることがよいのではと思う。

【外部評価（委員からの意見・提言等）に対する市の考え】【北島委員】
今後、検討が進み将来像が見えてきた段階で、契約している使用者宛に通知を出し説明会を開催していきたいと考えています。また、情報誌等を作成し、メーター検針時に各戸への配布やホームページへ掲載
等、情報発信の機会を増やし、多くの方の意見を聞く機会を設けていきたいと考えています。
【赤羽委員】
統合・連携に向け、研究・協議を続けていきます。
【宮澤委員】
水運用及び財政シミュレーションの結果等により、湧水などの利用が可能かどうか研究していきたい。

■質問・回答【堀口委員】
・今まで派遣されていなかったのでしょうか。他市町村の状況は?
※上下水道管の新規設置は、各市町村の予算(経費負担)で実施と思いますが確認したい。
→千曲市として、⾧野県企業局への派遣はありませんでした。
他市町村の状況として、H29～H30 年度に坂城町の職員が派遣された経過があります。
※地方公営企業法には「地方公営企業の経理に伴う収入をもって充てなければならない」という独立採算の原則があり、地方公営企業である水道事業は、基本的には「水道料金」により経営を行っています。
そのため、水道管の新設、更新費用等についても市の予算（税金）ではなく、料金収入により実施しています。
【赤羽委員】
・財政シミュレーションの結果はどうであったのか。また結果に対して市の方策は。
→本年度から実施予定で、企業局と協議中です。

18

【田中委員】
・水道に関するアンケート調査を今年 7 月～8 月に実施し、千曲市営水道ビジョン改定資料とするようだが、稲荷山簡易水道・八幡上水道事業・県営水道の今後の一番の課題は何なのか。そしてその方向性は…
そしてその問題点は。
→千曲市営水道の課題については、浄水場及び配水池等の老朽化対策や耐震化等の改修に伴う事業費の確保。
企業局・千曲市共に、人口減に伴う給水収益の減少や人材の育成、技術継承が課題。
方向性について、当面は水源が脆弱なため、県水を利用していくことを視野に、県企業局との統合を目指したいと考えています。⾧期的には周辺事業体（⾧野市・上田市）との広域化が必要と考えています。
問題点については、各企業体の水道料金の違いや施設管理の違い、理事者等の考え方の違い。
・水道管の老朽化はどのくらい進んでいるのか。また、桑原・八幡水道事業が別会計であるならば、水道管の改修費用は別会計となるのか。
→平成 29 年 4 月に桑原簡易水道と八幡上水道事業が統合され同一会計で行っている。
川西地区は平成 10 年度ごろ下水道事業を実施し、その補償事業として水道管を大分入れ替えている。しかし、今後 30・50 年後に一気に改修となる可能性もある。また、配水池・浄水場の耐震化・老朽化が一番の心配である。各施設を使用しながら改修となると、新たに用地を取得し、施設を新設しなくてはならないこともあり、使用料金に反映されていく恐れがある。そのため、連携を模索してコンパクトにしたいという思いがある。

19

主要施策５≪輝かしい歴史文化や美しい自然を未来に継ぐまち≫(1)景観形成事 業 名

稲荷山重要伝統的建造物群保存地区保存事業

担当課名

事 業 費

主要な施策の成果等

決 算 額（円）9,940,279
節 別 内 訳（円）
報酬63,000

給料､職員手当等

5,469,000

歴史文化財センター【事業目的】
・重要伝統的建造物群保存地区に選定された、稲荷山の伝統的な建造物の修理事業に補助を行ない、環境整備を図る。
・稲荷山地区活性化の核となる整備計画の策定並びに施設整備を実施する。

賃金
報償費

40,000

旅費

207,385

需用費
役務費

5,494

委託料
使用料及び
賃借料

598,400【成果等】
・修理事業の実施により、伝統的建造物が本来の姿を取り戻すことができた。
・審議会において、新たに伝統的建造物等への特定について答申があった。

工事請負費
原材料費
公有財産
購入費
備品購入費
負担金､補
助
及び交付金

3,557,000

扶助費
補償､補填
及び賠償金
公課費
財 源 内 訳（円）
国庫支出金

【実績】
・伝統的建造物修理補助を１件実施した。
・しんきん旧稲荷山支店跡地について、活用を図るため
土地開発公社に依頼し、先行取得を行なった。
・工学院大学に依頼し、「鍵の手」ほかの建物調査を実施。
・伝建審議会を１回開催した。

1,403,000【今後の方向性】
・今後も伝統的建造物の修理を進め、重伝建地区の保存事業を進めていく。
・しんきん跡地については、街なみ環境整備事業の導入に向けて、関係機関と調整を図る。
・活性化の拠点として、「鍵の手」他の整備に向けた調査を引き続き実施する。
・稲荷山地区の活性化を推進するため、マスタープランの策定に着手する。

県支出金
地方債
その他
一般財源

8,537,27920

基本目標５

稲荷山重要伝統的建造物群保存地区保存事業

歴史文化財センター

81 頁■外部評価（委員からの意見・提言等）【堀口委員】
・歴史文化財センターですが、今のスタッフでは、他の業務もあり大変過ぎる。
千曲市に、稲荷山重伝建整備保存推進室(仮称)を設置し、専任部署をつくりと地域一帯となって推進されることを希望。
二次総合計画のビジョン「科野の国

さらしな はにしな史都がにぎわう・・」を具現化してください。

新幹線新駅誘致の積立金投入できないのか。
・この事業は、地域に生活居住者や営業中の方もいるので調整も大変と思いますが、地域内にある空家は移住希望、起業希望の方にも積極的に情報提供したらと思います。
【赤羽委員】
保存事業は⾧いスパンの事業であり、評価が見えにくいが継続していただきたい。
【田中委員】「活性化の核となる整備計画」とあるが、活性化と重伝建保存は相反する考えが存在し、本来保存活動・事業の推進を早急に図らないと、建物老朽化や住民の高齢化で手遅れになるのでは。
【宮澤委員】
早めに整備計画の策定をしなければならないと考える。後手後手になっては何のためなのか意味がなくなってしまう。

【外部評価（委員からの意見・提言等）に対する市の考え】
伝建事業自体が、まちづくりを担う事業でもあることから、市⾧部局に専門部署を設置し伝建事業を進めている自治体も、いくつかあります。今後、これらを参考に専門部署の設置を検討していきます。
新幹線新駅誘致の積立金の投入については財政課が担当となりますが、ふるさと納税を活かすなど例年一定程度の事業費を確保し、修理事業を行っていくことで、事業の推進、継続につながることと思われます。
事業を継続しまち並みを整えることで、観光誘客にもつながっていきます。多くの自治体は伝建地区を観光コンテンツの一つとして活用しています。人多く集まることで地域の活性化につながり、そこから移住希望者や起業希望者の受け入れにもつながるかと思われます。
いずれにしましても事業の推進を早急に図ってまいります。

21

■質問・回答【堀口委員】
・稲荷山エリアの修理、整備は、国の補助をもってしても莫大な資金と年月がかかる。
地区の調査、マスタープラン、当面の計画(どこまで、いつまで)はできているのか。
→個別の建物の修理は、所有者から希望を聞き順次進めております。地区の調査は随時進めておりますが、マスタープランまたは整備構想については、住民のみなさんの意見を伺いながらこれから策定を進めていく予定です。
・この事業は、地域の理解と協力なくしてはできません。地域のまとまりも不可欠。
この事業を行うにあたって市と協議して推進できる地域団体・組織はできているのか。また機能しているのか。代表者はこの事業を牽引して地域に信頼されリーダーシップを持って臨める方か。
→地区内の建物の現状変更を協議していただく組織は、昨年地元で立ち上げていただきました。この他に、稲荷山にはまちづくりを目的とした団体が複数あると聞いています。前記のマスタープランまたは整備構想の策定にあたり、これら団体のみなさんからも意見を伺うとともに、協力して伝建事業を進めてまいります。
【赤羽委員】
・マスタープランの基本方針が決まっているなら伺いたい。
→まだ決まっていません。前述のとおり、今後地元のみなさんの意見などを伺いながら、策定していきます。
【田中委員】
・活性化を推進する目的と形・構想とは何なのか。
→多くの自治体が伝建地区を観光コンテンツの一つとして捉えて、誘客を図っています。当市においても同様に、誘客を図り地域の活性化につなげていきたいと考えています。
・修理補助 1 件の内容と金額、その手続き等について。
→（平成 30 年度修理?令和元年度修理?）
平成 30 年度修理…丸山家主屋修理／（補助対象事業費）4,335,440 円／（市補助金）3,468,000 円／（修理内容）外観の修理、建具の交換、構造補強
・千曲市伝統的建造物群保存地区保存審議会は、なぜ非公開なのか。
→審議のほとんどが、地区内の個人の建物の修理に関することであり、プライバシーに配慮し非公開としてきましたが、審議会は公開が原則であることから、他の自治体の伝建審議会を参考に、今後は公開とするように努めてまいります。
・マスタープランとは、どこが作成するのか。
→歴史文化財センターで作成するよう進めています。
【高野委員】「鍵の手」の指す箇所は。
→鍵の手」は重伝建地区の一番の中心になる箇所で、道路が「鍵の手」になっている一画に旧田中家と 3軒の空き家がある。整備の核となる施設となるので、構想の中で考えていきたい。

22

重点施策
事 業 名

第八

≪財政運営と行政改革≫

財政運営と行政改革

担当課名

事 業 費

主要な施策の成果等

決 算 額（円）7,759,928 円
節 別 内 訳（円）報酬

18,900 円

給料､
職員手当等

財政課

6,562,800 円【事業目的】
合併に伴う財政上の優遇措置が終了となるとともに、人口減
少・少子高齢化時代を迎えた厳しい財政状況の中、「公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合を進めるほか、事務事業の改
善や歳出改革などの行政改革に引き続き取組み、持続可能な行財政運営を目指す。

賃金
報償費
旅費
需用費

1,028 円

役務費
委託料

1,177,200 円

使用料及び
賃借料
工事請負費
原材料費
公有財産
購入費

【成果等】
ガバメントクラウドファンディング（目的を限定した「ふるさと納税」の一種：猫去勢等手術補助金として2,571,900円）や公共施設の命名権（ネーミングライツ：ことぶきアリーナ千曲 平成
30年度分-150万円 令和3年度までに900万円）により、新たな自主財源を生み出した。
「千曲市公共施設再編計画」は、施設所管課においてR2年度までに策定する「個別施設計画」の指針となるものであり、計画策定に向け「橋渡し」が図れた。

備品購入費
負担金､補
助
及び交付金
扶助費
補償､補填
及び賠償金
公課費
財 源 内 訳（円）
国庫支出金
県支出金
地方債
その他
一般財源

【実績】
普通交付税の減収見込みに伴い 9 億円の経費削減を目指す「第 4次行政改革大綱・特別対策プラン」では、自主的な取組による削減額を含めると約 7 億 6,500 万円、進捗率 85％となった。
また、公共施設の統廃合を進めるにあたり、市民の皆様に公共施設等の現状や市が抱える課題を伝え、公共施設再編の考え方、施設類型毎の再編の方向性などを示すため、10 月末～11 月初旬にかけ市内 4 か所で市民説明会を開催した。そして「千曲市公共施設等総合管理計画」に基づく、「千曲市公共施設再編計画」を策定し、公表した。市民説明会の他にも区や各種団体から要請により説明会を開催した。

7,759,928 円【今後の方向性】
今後、厳しい財政運営に対応するため、さらに効率的な財政運営が求められる。令和元年度が最終年の特別対策プランについて
は、削減項目の多くが関係者・関係団体との調整や合意形成を必要とする取組であり、残された期間内で削減目標を達成するのが困難な状況であるが、関係機関内での意思統一、課題と対策の洗い出しに加え、計画的かつ粘り強い取組みが必要である。
公共施設の具体的な統廃合等の計画となる「個別施設計画」は施設所管課が策定することになるが、計画を順調に策定できるよう関係者及び関係機関との協議を、時には一緒に行いながら促進するとともに技術的な支援や情報提供を行う。

23

基本目標６

財政運営と行政改革

財政課

31 頁

■外部評価（委員からの意見・提言等）【北島委員】
猫去勢等手術の補助金がよかったので、引き続きクラウドファンディングを取り入れていただきたい。
【堀口委員】①新庁舎はじめ大型事業も終えようとしています。今後は、市借地費用は減少するも起債償還、旧施設撤去費用、新施設維持管理費(情報管理)等、新たな費用も考慮して財政運営、行政改革お願いしたい。
②財政運営、行政改革を断行してゆく上で市民の理解合意に努め、事務効率を上げることは当然ですが、
市民サービス向上のためサービスの質や対応能力、内部の意思疎通、意識改革等、職員のスキルアップ
を強く希望します。
【宮澤委員】
行革を行うことは重要である。目標を設定したならば、目標に向かい市民の理解を得られるよう早めに地
域・市民と協議を進める必要がある。

【外部評価（委員からの意見・提言等）に対する市の考え】
自主財源の確保策として、ガバメントクラウドファンディングは有効な手段です。猫去勢等手術以外にも、活用してまいります。
人口減少時代を迎え、持続可能な千曲市のために、行政改革は引き続き断行しなければなりません。
ご意見のとおり、職員は自己研鑽に努め、副市⾧をトップとした「行政改革推進本部」を中心に、職員一丸となって、スピード感を持って取り組んでまいります。

■質問・回答【堀口委員】① 二次総合計画は、H29 よりスタート。
H30 は、収支とも財政計画(総合計画 P114)通り推移しているか。
H30 の財政運営と行政改革の主要な成果、実績を教えてください。
・人件費(人員×給与＝人件費、過去横ばい推移)
・物件費(人件費に変わる業務委託費・補助金等膨らんでいないか)
・その他の投資的経費(今まで新幹線誘致・大規模事業の財源確保で各区・地域要望を抑えてきている?)→H30 年度当初予算額は 313 億 7,000 万円ですが、国の補正予算により前年度に前倒しした予算と併せると 325 億 6,400 万円となり、ほぼ財政計画（321 憶 8,100 万円）のとおり推移しています。
財政運営と行政改革の主要な成果、実績及び事業費は記載のとおりです。委託料は「公共施設再編計画
策定委託料」として、業者による職員説明会に係る経費です。策定業務は、業者委託ではなく職員によるものです。
地域要望については、前年並みの予算を確保しております。

24

②新幹線誘致の財源として、積立金は、現在どうなっているのか。大型事業財源として繰り出されているのか。
→ご指摘の積立金は合併特例債を原資に積み立てられた「魅力ある街づくり基金」で、新幹線のための基金ではありませんが、現在高約２２億円です。
今後、合併の効果が上がる事業に充てるよう努めてまいります。
③次期市議会議員選挙から定数 2 名減採択された。現在、議員報酬、調査費、視察研修等、議員・議会にどのくらいの金額がかかっているのか。
→平成 30 年度決算では議員人件費１億 6,435 万 179 円、政務活動交付金 257 万 1,533 円、視察研修等に係る旅費として 443 万 4,747 円でした。
④行財政改革に取り組んできているが、今後を見据えて一番取り組まなければならないこと、見直すべき点は。
→合併以来見直してこなかった公共施設使用料の見直しを 10 月から行う。
税収の確保はもちろんだが、適切な受益者負担を求めていかなければいけない時代となっている。合併
後 15 年経って、今後 5 年間は市の借金の返済が負担となってくるので、有利な起債も活用しながら対応していきたい。
今後、基金も有効に活用しながら、財政運営を行っていく。
【赤羽委員】
行政の柱となる部分。人員（予算）を増やす構想はあるか。
→新庁舎に事務が統合されたことから、人員については組織の見直しを含めて検討してまいります。
【田中委員】
・「第 4 次行政改革大綱・特別対策プラン」と言われてもよくわからない。（報告書では）実績一覧表
で実績 0 など実績内容で「…推進することを確認した」とか「地権者と交渉を行ったが、合意に至らず削減とはならなかった」、「…補助金を引き下げた・削減した」とあるのは、合意に至らなかったのは金額なのか、他の条件なのか、合意の可能性があるのか。また、「下げた」「削減した」ことによる弊害や支障はないのか、そのフォローはどのようにしているのか。
・「千曲市公共施設再編計画」においても、方向性がいまひとつ不明であるとともに、時期が遅い。さらに「財政計画」の中で、財政推計で見込んだ主な大規模事業との関連はどのように考えたらいいのか。
→「第 4 次行政改革大綱・特別対策プラン」とは地方交付税の特例措置が平成 30 年度で終了することから、平成 22 年度から令和元年度までの 10 年間に、9 億円の経常経費を削減することを目標とした千曲市の独自計画です。
「地権者と合意に至らない理由」は主に金額です。「合意の可能性」については厳しい状況ですが、市の事情を説明して合意を目指します。『「下げた」「削減した」ことによる弊害や支障はないのか、
そのフォローはどのようにしているのか』については、関係者には市の事情をご理解いただきながら下げたり削減しておりますが、何か事情が変われば相談に応じてまいります。
「千曲市公共施設再編計画」は平成 27 年度に策定した「千曲市公共施設等総合管理計画」に基づき、
令和 2 年度までに施設所管課において策定する「個別施設計画」の「橋渡し」、「指針」となるものです。「方向性」とは「指針」「指標」とご理解いただきたいと存じます。
時期については「千曲市公共施設等総合管理計画」の計画期間が、平成 27 年度（2015 年度）から令25

和 26 年度（2044 年度）までの 30 年間となっております。これは新しい公共施設を含め、全ての公共施設（100 ㎡以上）を対象としているため、⾧期間となっています。「財政推計で見込んだ主な大規模事業との関連」についてですが、財政推計は平成 29 年度から令和 3 年度までの推計であり、「主な大規模事業」のうち「公共施設に係る事業」は新庁舎・新体育館建設事業を見込んでおります。

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主要施策６
事 業 名≪協働で創る、市民主体の住みたい住み続けたいまち≫(1)ふるさと千曲市応援寄附金（ふるさと納税）
ふるさと千曲市応援寄附金

担当課名

事 業 費

主要な施策の成果等

決 算 額（円）100,285,752
節 別 内 訳（円）
報酬
給料､
職員手当等

総合政策課

2,734,500【事業目的】○ふるさと納税により収入増を図るとともに、寄附をきっかけに当市に興味・関心を持つ人を増やし、千曲市をより多くの人に知ってもらう。
○地元の特産品を返礼品とすることで、市内産業の振興および活性化につなげる。

賃金
報償費

69,001,033

旅費
需用費
役務費

970,380

委託料

26,657,422

使用料及び
賃借料

922,417

工事請負費
原材料費
公有財産
購入費
備品購入費
負担金､補
助
及び交付金
扶助費
補償､補填
及び賠償金
公課費
財 源 内 訳（円）
国庫支出金
県支出金
地方債
その他
一般財源

100,285,752【実績】
ふるさと納税受け入れ件数・金額
平成 29 年度
9,918 件・223,844,193 円
平成 30 年度
8,800 件・209,360,041 円（うち、ガバメントクラウドファンディング分
159 件・ 2,571,900 円）【成果等】○平成 30 年度は新たに、猫の不妊去勢手術助成事業のためガバ
メントクラウドファンディングを活用し、目標金額の 100 万円
を大きく上回る寄附が集まった。
○ふるさと納税で返礼品を受け取った方が、その後、直接事業者へ注文をするなどの直接購入につながったとの声もあり、市内産業の活性化につながっている。
【今後の方向性】○総務省より返礼品の返礼割合を３割以下とすることや、返礼品
は地場産品であること、また寄附金募集にかかる経費は寄附額の５割以下であることなどの基準が示され、それに反するような自治体はふるさと納税の対象から外されるようになった。それにより、各自治体が同じ条件の元、寄附金の募集ができる反面、他の自治体とどのように差別化を図っていくかが課題となっている。
○返礼品の中でも人気の高かった家電製品が返礼品として提供
できなくなったことにより、前年度に比べて寄附額の減少が予想される。家電製品に代わる返礼品の開拓を随時行っていく。
○温泉宿泊券のように、千曲市を訪れてもらえる返礼品について
は経済波及効果が高いと考えられる。千曲市をホームタウンとする信州ブレイブウォリアーズの観戦チケットなど、実際に千曲市に足を運んでもらえる返礼品を創出していく。

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基本目標６

ふるさと千曲市応援寄附金

総合政策課

82 頁

■外部評価（委員からの意見・提言等）【北島委員】
物もいいですが、体験できるものや、ボランティアなども喜ばれると思う。
【赤羽委員】
千曲市のリピーター（来訪者・商品購入者）を増やす活動を期待したい。
【宮澤委員】
評価する。

【外部評価（委員からの意見・提言等）に対する市の考え】
平成 31 年３月地方税法の改正により、ふるさと納税制度における返礼品に対する規制が厳格化（返礼品は「調達費が寄付額の 30％以下の地場産品」などの規制）された。市ではこれ以前に、総務省からの通達のもと、平成 30 年 11 月から、返礼品から「家電」を外すなど通達に沿った対応をしてきている。
「家電」は返礼品として人気があり、寄付額の４割を占めていたため、寄付額は前年度（平成 29 年度）
より減少した。
今後、寄付額は大幅な減額が見込まれるが、返礼品としての希望件数が多い「ぶどう」「りんご」などの地元果物では、「事業者から直接購入したい」との声も寄せられている。その後の受注にも繋がっているケースもあり、市としても千曲ブランド商品の PR により一層力を入れていきたい。また、返礼品へのクレームは、リピーターの機会損失につながるため、事業者の意識向上に向けた説明会や勉強会を定期的に開催していきたい。
体験型の返礼品は、実際に千曲市に来訪いただけるため経済波及効果が高く、「関係人口」の創出につながり、効果的であると認識している。現在も「旅館宿泊券」など返礼品として用意しているが、今後、さらに協力旅館を増やしていくよう働きかけていくとともに、観光局などと連携してさまざまな体験型メニューを加えていきたい。（令和元年度の取り組みとして、7 月に信州ブレイブウォリアーズの観戦チケットを追加した）■質問・回答【堀口委員】
・応援寄付金(ふるさと納税)の制度と運営実施ルール、最近の国の指導も含め、千曲市の実態をお聞きしたい。
→総務省基準を遵守している。従前より返礼品の調達費を寄付額の３割以下とするルールにを遵守してきたが、今回の制度改正により、返礼品は「地場産品」でなければならなくなり、一部返礼品（家電）の取り扱いを中止した。
・ふるさと応援寄付金は、千曲市の大きな自主財源と思われます。諸経費を引いた収支(正味の財源額)をお聞きしたい。その財源は、どのように使われ活用されているのか。
→平成 30 年度 寄附金額 209,360,041 円
経費

97,551,252 円

差引 111,808,789 円 → 翌年の財源に充当
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寄付をしていただく際に「稲荷山整備事業」「姨捨の棚田保全事業」など 10 の「使途（使い道）」の中から、寄付者が希望する使途を選択していただいており、それぞれの使途に対する寄附額の割合に応じて各事業に充当している。
・返礼商品は、誰が決めているのか。新規導入商品、廃止行われているのか。業務委託先より提案いただ
いて、市の判断で決めているのか。
→基本的には市報や市ホームページで随時、返礼品の提供事業者を募集し、事業者より提案いただいているが、市から声をかけ、返礼品を提供いただいた場合もある。判断基準は、総務省の基準に沿っている
商品かどうかであり、それをもとに市が判断している。
平成 30 年度は、イルフェボーのアプリコットシードルや神尾のたまごなどを新たに追加した。
【田中委員】
・ふるさと納税サイト運営で、インターネット業者に支払っている金額は。
→平成 30 年度 26,657,422 円
・市外にふるさと納税した減額と、市外からふるさと納税を受け入れた差から、調達費用・広報・事務費等々を差し引いて黒字なのか。
→平成 30 年度 寄附金総額 209,360,041 円
諸経費

97,551,252 円

差引111,808,789 円

であるが、ここから千曲市民が他市にふるさと納税することにより、控除となる住民税 24,224,363
円分も加味すると、87,584,426 円（黒字）となる。
・あんずの里・稲荷山重伝建・棚田保存のためのふるさと納税（クラウドファンディング）などはしないのか。
→クラウドファンディングは、ふるさと納税の寄付の「使途」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄付を募るしくみである。
市では、平成 30 年 10 月～12 月まで地域猫対策として、「猫の不妊去勢手術助成により、無秩序な猫の繁殖を防ぎ、人と猫の共生社会を目指すプロジェクト」について、クラウドファンディングを活用したところ、目標の 100 万円を上回る 260 万円強の寄付があった。
寄付者から共感してもらえる事業が具体的に計画されている場合には非常に有効であるので、今後も活用していきたいと考えている。
また、堀口委員への回答でも述べているが、寄付をしていただく際に「稲荷山整備事業」「姨捨の棚田保全事業」など 10 の「使途（使い道）」の中から、寄付者が希望する使途を選択していただいており、それぞれの使途に対する寄附額の割合に応じて各事業に充当している。募集期間に制限があるクラウドファンディングに比べ、年間通じた募集が行えるとともに、事業を特化しているわけではないので、関連事業に幅広く充当できるメリットがある。
今後も、寄付者に提示する「使途」の見直しやクラウドファンディングを活用して取り組む事業の創出に取り組んでいきたい。

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