企業主導型保育事業費補助金に係る補助事業者（実施機関）の公募に関するFAQ（留意点）
本FAQについては、あくまで実施機関の業務内容・業務量から内閣府が想定している内容（実施機関の体制等）を回答したものです。したがって、内閣府が想定している体制等とは異なる内容により応募していただくことも差し支えありませんので、各団体において体制等の検討をお願いいたします。

【実施機関の選定方法】
質問①

実施機関の選定に当たっては、書類審査のみにより行うのですか。
実施機関の具体的な選定方法などについては、今後内閣府の下に設置する「点検・回答評価委員会（仮称）」において検討することとしていますが、ヒアリングの実施も想定されます。

【実施機関の基本要件】
実施機関について、複数の法人が共同して実施することは可能ですか。この場合、質問②

全ての法人において、企業主導型保育事業や企業主導型保育施設に対するコンサルティング業務を行っていないことが応募の要件となるのですか。

実施機関の業務を、複数の法人が共同して実施することは可能です。この場合、応回答

募に当たっては、いずれかの法人を代表法人とした上で、当該法人が応募していただくこととなります。また、全ての法人において、企業主導型保育事業や企業主導型保育施設に対するコンサルティング業務を行っていないことが応募の要件となります。

【新規施設の助成決定（規模）】
質問③

新規の企業主導型保育施設の助成決定について、いつまでに、どの程度の施設数を対象として行うこととなるのですか。
令和２年度末までに、約２万５千人（人数は定員ベース。以下同じ。）分の助成決定を行うことを目標としています（１施設当たり定員２０人と想定すると、約1,250施設）。

回答

なお、新規の企業主導型保育施設の助成決定を行うに当たり、新規施設の募集を行った上で、財務適格性や事業内容等を審査することとなりますが、平成３０年度の募集状況を踏まえると、新規申請施設は約５万人（約2,500施設）分程度が見込まれるものと考えています。

【新規施設の助成決定（スケジュール）】質問④

実施機関が選定された後、新規の企業主導型保育施設の助成決定について、どのようなスケジュールでの実施を想定していますか。
具体的なスケジュールについては、内閣府と選定された実施機関が相談の上進めていくこととなりますが、現時点で想定されるスケジュールとしては、次のとおりとなります。
①

年内又は年明けに実施機関を選定②

実施機関と内閣府が具体的な体制について調整後、速やかに新規施設の募集を開始③
回答

令和２年度第１四半期のできる限り早期に審査を開始し、助成決定
なお、質問③のとおり、約2,500施設程度の新規申請施設の審査を実施することが見込まれますが、効率的・効果的な助成決定のため、審査業務が一時期に集中しないよう、例えば、・段階的な新規施設の募集を行うこととする
・新規申請施設の審査の着手に当たって、優先順位を設けるなどの工夫を行うことなども考えております。
※実際の助成決定スケジュール及び新規申請施設の募集・審査のあり方については、内閣府と十分に調整の上、進めていくこととなります。

【審査体制】
質問⑤

実施機関が助成事務を実施するに当たり、どの程度の審査体制が必要であると想定していますか。
質問③のとおり、最終的には約2,500施設程度の新規申請施設の審査を実施することとなります。また、新規申請施設の審査に加え、既存施設約3,800施設及び新規助成決定施設約1,250施設（合計約5,000施設）の運営費の助成業務（運営費は毎月払い）を行う必要があります。
上記の業務を踏まえると、内閣府のイメージとしては、最終的には、審査体制として100名程度の人員が必要となることを想定していますが、内閣府のイメージと異な回答る体制案で応募していただいても差し支えありません。「点検・評価委員会（仮称）」で評価いただくこととなります。
また、新規に助成決定した施設のうち、少なくとも整備に関する助成決定を行った施設に対しては、整備完了後、現地確認が必要となります。当該確認に当たって、建築家等の専門家も同行した確認が必要となると考えております。
※仮に、現地確認を非常勤職員を配置して対応することとした場合、１０名超の人員（建築家等の専門家を含む。）が必要となることを想定。

【審査委員会（仮称）】
外部の有識者３人以上で構成する「審査委員会（仮称）」について、具体的な構成質問⑥メンバーを想定していますか。また、どの程度の体制が必要であると想定していますか。

例えば、保育行政経験のある自治体OB、経済界出身者、保育、会計、労務の専門家で構成することも考えられます。なお、内閣府においても、「審査委員会（仮称）」の設置に当たって、候補者選定の協力を行う予定です。
回答

質問③のとおり、約2,500施設の審査を実施することとなるため、内閣府のイメージとしては、最終的には４チーム程度が必要となることを想定しています。内閣府のイメージと異なる体制案で応募していただいても差し支えありません。「点検・評価委員会（仮称）」で評価いただくこととなります。

【指導・監査体制】
質問⑦

実施機関が企業主導型保育施設に対する指導・監査業務を実施するための体制を検討するに当たり、留意すべき事項はありますか。
既存施設約3,800施設及び新規助成決定施設約1,250施設（合計約5,000施設）に対し、原則として、１年に１回以上、指導・監査（立入調査）を実施していただくこととなります。また、指導・監査（立入調査）の結果を踏まえ、別途特別立入調査及び巡回指導を実施していただきます。
また、公募要項に記載のとおり、指導・監査業務の一部を外部機関に委託することも可能ですが、委託を受ける外部機関が、企業主導型保育事業又は企業主導型保育施設に対するコンサルティング業務を行っている場合、当該外部機関は、当該外部機関が運営している施設及びコンサルティング業務を行っている施設への指導・監査を行回答うことはできません。なお、外部機関に委託する場合であっても、助成要領等に基準を定めた上で、少なくとも１割程度は自ら指導・監査を実施できるようにしていただ
きたいと考えております。
また、企業主導型保育施設は全国各地に存在することから、まずは東日本・西日本に分けた形での体制を整備するとともに、地域ブロック別又は業務別の体制を順次整備していくことが必要であると考えています。
上記の業務を踏まえると、内閣府のイメージとしては、最終的には指導・監査体制として３０～４０人程度の人員が必要となることを想定していますが、内閣府のイメージと異なる体制案で応募していただいても差し支えありません。「点検・評価委員会（仮称）」で評価いただくこととなります。

【その他留意事項】
質問⑧

その他、体制等を検討する上で留意すべき事項はありますか。
以下についてご留意の上、体制等の検討をお願いします。
・専門性、継続性を確保する観点から、できるだけ派遣職員に依存しない体制を整備することが望ましいこと

回答

・新規施設の募集や、企業主導型保育事業における幼児教育・保育の無償化などに関し、実施機関が業務を開始した段階において多数の相談等が想定されるため、こうした状況に対応できる体制の整備が必要であること
・助成事業を的確に実施できる体制を整備する一方で、合理的・効果的な事業運営を実施すること【現行の実施機関からの業務引継ぎ】
質問⑨

現行の実施機関（公益財団法人児童育成協会）との業務引継ぎはどのような形で行うこととなりますか。
公益財団法人児童育成協会が令和元年度末までの間委託契約している業務（各種研修等）については、内閣府と協議の上、必要に応じ選定された実施機関が引き継ぐこ

回答ととなります。
また、公益財団法人児童育成協会が企業主導型保育事業に係る業務を実施するために設置しているシステムを、選定された実施機関が引き継ぐことも可能です。