Ｈ２６．１２．３１
原 議 長 期 保 存
群 刑 企 第 ４ ８ 号
平成２５年２月４日
生企・少・捜一・
情解各

所

属長殿
群馬県警察本部長

インターネットを利用した犯行予告・ウイルス供用事件の誤認逮捕事案を受けた今後のサイバー犯罪捜査の在り方について（通達）
先般、インターネット掲示板等への犯行予告事件の捜査において、警視庁、神奈川県警察、大阪府警察及び三重県警察の４都府県警察において、４名の犯人ではない方々を誤認逮捕した事案が発生した。
全国警察を挙げて、国民の安全・安心の確保のため各種施策に全力で取り組む
中、本事案の発生は、警察捜査に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、今後、二度と同様の事案を発生させてはならない。
本事案については、関係警察において、それぞれ、事件記録の精査、被疑者とされた方々を含む事件関係者、捜査に従事した捜査幹部、捜査員等からの聴取等を行い、誤認逮捕に至った経緯、捜査上の問題点等について検証を行ったところであり、先般、その結果が公表されたところである。
各所属においては、本事案を通して得られた反省教訓事項を真摯に受け止め、サイバー犯罪（インターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用がないものを除く。以下同じ 。）の捜査に当たっては、これらの検証結果を踏まえ、下記を徹底することにより、同種事案の絶無に万全を期されたい。
記
１ 主な反省教訓事項(1) 遠隔操作等の可能性に対する認識不足
第三者による新種のコンピュータ・ウイルスを用いた遠隔操作等による犯行予告事件は国内において例がなかったことなどから、その可能性を十分に念頭に置いた捜査方針が樹立されなかった。
その結果、ＩＰアドレスそのものは、発信元の契約者情報を明らかにするための資料でしかないにもかかわらず、その証拠価値を過大に評価してしまい、ＩＰアドレス以外の各種証拠による裏付け捜査が徹底されなかった。
(2) 部門間の連携不足
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各捜査部門、情報通信部門の間で、捜査の進捗状況や技術情報について正確かつ十分な情報共有がなされなかったなど連携が不足していた。
(3) 逮捕判断時における検討不足
犯行予告内容から無差別殺人等に発展するおそれがあったことから、早急に被疑者を逮捕し、その発生を防止するよう努めたものであるが、動機解明等、犯人適格性に関する検討が十分なされなかったものも認められた。
(4) 供述に対する吟味不足等
ア 自白事案における供述吟味不足
被疑者が犯行を自白した事案では、犯人であれば言及するものと思われる事項につき、不合理・不自然な供述が認められたにもかかわらず、供述の信用性について十分な検討がなされなかった。
イ 否認事案における供述吟味及び裏付け捜査不足
被疑者が犯行を否認した事案では 、被疑者の供述と客観的証拠を精査し 、裏付け捜査を徹底しなければならないが、電磁的記録媒体の解析から得られた証拠について、遠隔操作等の可能性を十分に検討しないまま過大に評価してしまい、十分な取調べ及び供述の吟味がなされず、その犯行の可能性を打ち消すための捜査が徹底されなかった。また、被疑少年の供述が変遷した事案では、少年の特性を視野に入れた検討も不十分であった。
２ 今後のサイバー犯罪捜査の在り方(1) サイバー犯罪に対する意識改革
ア サイバー犯罪捜査に係る知識の底上げ
捜査員の中には、サイバー犯罪捜査について経験が少ないなどの理由から、この種犯罪の脅威、遠隔操作を始めとする匿名化による捜査の困難性等、サイバー犯罪捜査に係る知識に乏しい者が見られ、サイバー犯罪捜査専従捜査員や解析業務従事者との知識レベルの差が大きい実態が認められる。
今後も更に情報通信技術が発達し、これまで以上にインターネットが犯行に利用される可能性が高まることが予想されることから、サイバー犯罪捜査専従捜査員や解析業務従事者に限らず、全部門の捜査員のサイバー犯罪捜査に係る知識の底上げを図ること。また、サイバー犯罪に利用される情報通信技術について一定の知識を有する者については、更なる知識、能力の向上を図ること。
イ 部門間の連携強化
サイバー犯罪捜査に従事する警察署等の事件主管部門は、捜査の初期段階から、サイバー犯罪捜査部門や情報通信部門と強力に連携すること。
この際、事件主管部門は、自らの捜査責任を十分に自覚し、具体的な犯行方法の解明等について、サイバー犯罪捜査に係る助言、指導又は解析・分析を行う部門（以下「捜査支援部門」という 。）の知見を十分に活用しつつ、主体的に捜査を行うこと。捜査支援部門への依頼に当たっては、事

案の概要はもとより、これまでの捜査状況等、助言、指導又は解析・分析の方向性の判断に資する情報を提供すること。
また、捜査支援部門は、解析結果等が擬律判断、証拠価値の評価等、事件主管部門における捜査指揮に適切に反映されるよう、組織で十分に検討した上で助言・指導を主体的に行うこと。その際、サイバー犯罪捜査に係る知識が必ずしも十分でない捜査幹部等においても正確に内容を理解した上で当該解析結果等を捜査指揮に反映することができるよう、分かりやすい説明に配意すること。
ウ 官民の連携推進
高度化・複雑化するサイバー犯罪に的確に対処するには、専門的知識・技術を持った有識者、研究機関、ウイルス対策ソフト開発事業者等との情報共有や連携が重要であり、実質的な連携が図れるよう取組を推進すること。
(2) 捜査指揮の徹底
ア 証拠の総合的な評価
被疑者を特定する過程で判明したＩＰアドレスは発信元の契約者を明らかにするための資料でしかないため、それだけで当該ＩＰアドレスが割り振られた端末の使用者を犯人とは断定できない。特に、犯人が遠隔操作等によって事件と関係のない契約者のＩＰアドレスを悪用している可能性があることにも留意する必要がある。したがって、被疑者の犯人性立証に当たっては、電磁的記録解析を始め、被疑者供述、裏付け捜査等各種証拠の収集を尽くし、それぞれの証拠価値を十分吟味した上で、その総合的評価に基づく捜査指揮に配意すること。
イ 供述内容の多角的な吟味(ｱ) 捜査幹部による供述の吟味
従来から、被疑者の供述については 、「犯罪捜査規範の一部を改正する規則の施行に伴う留意事項について 」（平成２２年６月２日付け群刑企第２４９号依命通達）等により、客観的事実との符合、合理性及び自然性を吟味するよう指示してきたところである。
捜査幹部は、取調べが適正に行われ、その結果として自白が得られたとしても決して油断することなく、迎合的性格に基づく虚偽自白の可能性、他人をかばい身代わりとなっている可能性等を考慮するほか、供述内容に不自然な点がないか、いわゆる「秘密の暴露」が認められるかなど、多角的に供述内容を吟味するよう配意すること。
(ｲ) 供述の吟味に資する証拠の収集
被疑者が犯行を否認している場合においても、供述と客観的証拠、裏付け捜査結果等との関係を精査し、その供述の信用性を多角的に評価しなければならないことは言うまでもない。特に、遠隔操作等の可能性が排除できない場合は、供述の吟味に資する証拠収集等も徹底すること。

また、被疑者が犯行を否認している場合や、供述に変遷がみられる場
合は、その犯行の可能性を打ち消すための捜査（いわゆる「シロにする捜査 」）を徹底すること。
なお、ポリグラフ検査は、被疑者の犯人性や供述の信用性について検討を加えるため有効な科学的鑑定技法であり、被疑者が自白している事件であっても、取調べの初期段階から積極的活用を検討すること。
(ｳ) 積極的な供述吟味担当官の設置
供述吟味担当官については、事件の重大性、悪質性、社会的反響の大きさ等に鑑み、捜査本部設置事件等における捜査指揮を強化するため必要と判断した場合に設置するよう指示してきたところ、これは、もとより捜査本部設置事件（犯罪捜査規範（昭和３２年国家公安委員会規則第２号）第２２条第１項）のみをその対象とするものではなく、必要な場合は罪種等にかかわらず積極的に設置すべきものであるので配意すること。
なお、供述吟味担当官には、被疑者の供述について、裏付け捜査等によって得られた客観的証拠を踏まえて吟味できる能力を有し、その吟味内容を捜査主任官の捜査指揮に反映させられる者を選定すること。
ウ 取調べ指揮
供述の信用性を的確に検討するためには、取調べを尽くし、被疑者の弁解を含めて、その供述を十分に聴取、取調べ状況を詳細に把握する必要がある。そのため、取調べに当たっては、虚心坦懐に被疑者を取り調べ、犯行状況のみならず、被疑者の境遇、性格、犯行動機につながる事項等、最大限の聴取を行うよう指揮するとともに、被疑者の態度や表情、供述に至る経緯、要した時間等、取調べ状況の詳細な把握に努めること。
なお、被疑者が少年の場合は、精神的に未熟であるため、不安や困惑に陥りやすいことにも留意するほか、刑事手続の流れを説明する場合は、誤解を与えたり不安を助長することのないよう 、説明方法に配意させること 。
(3) サイバー犯罪捜査上の具体的留意事項等
本事案を受け、証拠の解析・分析の徹底、ログの迅速な確保、部門間の連携、捜査力・解析力の向上等、インターネットを利用したこの種犯罪の捜査に当たって特に配意すべき事項等については 、「サイバー犯罪捜査における当面の留意事項等について 」（平成２４年１１月１５日付け群生企第６８１号依命通達）により具体的に指示したところであるが、サイバー犯罪捜査に専従している捜査員はもとより 、この種事件捜査に専従していない捜査幹部 、捜査員に対しても本通達に基づく指導教養の徹底を図ること。