令和６年度（第 32 期）事 業 計 画自至

令和 ６年 ４月 １日
令和 ７年 ３月３１日

公益財団法人 とかち財団-1-

Ⅰ はじめに当財団は令和４年度より開始した「第３期産業活性化ビジョン」（実施期間：５ヶ年）に基づき、十勝地域の産業活性化に関する取り組みを推進している。
一方で、労働人口の減少や資源・エネルギー価格の高騰等、地域社会や経済を取り巻く環境・状況の激変は続いており、国が「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」において、課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済社会の構築を目指す方針を打ち出し、重点分野として科学技術・イノベーションやスタートアップ等を推進する政策を展開している中で、これらに十分対応した事業展開・組織運営が求められている。
こうした状況の中で、当財団は第３期ビジョンの目標に掲げる「十勝の未来につなぐ『価値』の創出と向上」を達成するため、「地域事業者の自律的な成長と事業展開を丁寧かつ緻密に支援する」ことを実現戦略に掲げた上で、以下の重点事項に基づき事業展開・組織運営を実施している。
①ものづくり産業の競争力・生産性の向上（公１：ものづくり支援事業）
・競争力向上：新産業・新事業の創出に寄与する技術開発の促進
・生産性向上：製造出荷額における付加価値率向上②事業創発の持続性の確立（公２：事業創発支援事業）
・外部との連携強化による多彩な事業創発機会の創出③組織運営の最適化
・組織全体の生産性を向上する運営体制・システムの構築
第３期ビジョンの中間年度（３年目）にあたる令和６年度は、重点事項に基づき、当財団の強みや総合力を活かして「ものづくり」「事業創発」の各支援事業を引き続き着実に遂行するとともに、取り組みや成果を地域内外へ積極的に発信・ＰＲし、その周知や利活用を促進することで、目標達成に向けての展開を加速させていく。
あわせて、組織全体の活性化と生産性の向上を図るため、働きやすい環境や人材育成の仕組みづくりを進める。
これらの取組みを通じ、当財団は“十勝の持続的な経済成長に寄与するプラットフォーム”となり、その存在価値をより一層高めることで、地域の産業活性化に持続的に貢献する。

-1-Ⅱ 事業計画
１ ものづくり支援事業【公益目的事業１】
食品技術分野及び情報技術分野の「ものづくり」に関し、技術支援施設（北海道立十勝圏地域食品加工技術センター、十勝産業振興センター）を活用した試験研究・技術開発や、ものづくり事業者の技術力高度化を促進し、その成果を普及・ＰＲすることで地域産業活性化を図るため、下記の事業を実施する。
【１】試験研究
技術的課題の解決や新製品開発等を促進するため、地域内外との連携を図り、必要に応じて外部資金事業を活用する形で、地域ニーズに対応したテーマに関する実用的な試験研究・技術開発を実施する。また、研究開発成果の地域への浸透・定着と利活用促進を図り、事業者による新事業創出等を推進する。
これにより、地域のものづくり技術力を強化し、地域産業の競争力・生産性の向上を図る。
○食品技術分野の主な研究内容・テーマ（予定）・十勝地域から採取された有用微生物を利用した乳製品の開発
・十勝産ゆり根を用いた加工品の開発
・乳酸発酵食品の美味しさの科学
・十勝産食材を用いた出汁素材の開発○情報技術分野の主な研究内容・テーマ（予定）・[スマート農業領域]
ＩＳＯＢＵＳ対応作業機を応用した精密農業の実証
クラウドとビッグデータを活用したデータ駆動型農業の提案
・[スマートビジョン領域]
クラウド、ＡＩ、画像処理技術を活用したデータマイニング手法の開発【２】技術支援（１）技術相談対応
地域ニーズ・事業者ニーズを的確に把握し、事業者による技術的課題の解決や新製品開発等の促進を図るため、専門スタッフによる技術相談を実施するとともに、必要に応じて研究員を事業者の生産現場等に派遣し、直接的な指導及び助言を実施する。
これにより、事業者の課題解決等を促進し、ものづくり技術力の強化を図るとともに、事業者や関係機関等との連携を強化する。

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・事業者等からの技術相談への対応
・生産現場等への訪問による実践的な技術支援
・技術・ニーズ調査、コンサルティング 等（２）検査分析
事業者の生産・製造活動の側面的支援を図るため、事業者からの依頼により、原材料・試作品・製品等の品質評価等に係る試験・検査及び分析を実施する。
これにより、事業者の課題解決等を促進し、ものづくり技術力の強化を図る。
・食品の成分分析や理化学測定、微生物検査等（有料）
・鉄筋やコンクリートの強度試験、パークゴルフ用具の検定試験等（有料）（３）技術講習・研修
ものづくりに関する技術者の育成を図るため、先端的な技術及び基礎・応用技術の習得を目的とした実践的なセミナー・講習会等を実施するほか、事業者からの要望に応じた内容で直接的に技術習得を支援する。
これにより、十勝の産業を支える技術者の実践的な人材育成を図る。
・食品技術分野の実務（検査技術等）に関する講習会等の開催
・情報技術分野の研究成果移転等に関するトレーニングの実施
・事業者の要望に対応した直接的な技術研修の実施 等（オンデマンド型技術セミナー等）【３】成果普及・地域ＰＲ（１）十勝ブランドの推進特徴ある十勝産加工食品の品質・付加価値を客観的に評価した上で認知を広げることにより、地域の個性や魅力を象徴する「十勝ブランド」を守り育て、地域産業の活性化に繋げるため、「十勝ブランド登録制度」を実施する。
これにより、さらに質の高い「価値」となり得る地域ブランドの形成・確立を図るとともに、登録制度・登録品の効果的なＰＲや事業者間の連携を促進する。
・十勝ブランド登録審査
・登録制度及び登録品を紹介する専用サイト（Ｗｅｂページ）の運営
・販売促進支援事業（イベント等）の実施（２）情報発信・ＰＲ
試験研究・技術支援の成果、及びその利活用等により実用化された地域発の商品・技術等について、インターネットの活用や展示会への出展等により、その情報を積極的に発信・ＰＲする。

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これにより、事業成果等を効果的・広域的にＰＲし、成果の利活用を促進するとともに、財団事業に対する認知度・理解度の向上を図る。
・開発した製品・技術を詳解するホームページの運営
・展示会等への出展（国際食品・飲料展 等）
・成果普及・ＰＲに係るイベント等の実施・運営
・地域内外で実施される他機関主催イベント等への参画・協力 等【４】施設の管理運営
ものづくりに関する試験研究・技術支援を効果的に実施するため、技術支援施設（北海道立十勝圏地域食品加工技術センター、十勝産業振興センター）の保守管理、設備・機器の利用提供等を実施する。
これにより、施設の基本機能を十分に発揮し、利用者サービスの向上を図る。
・施設・設備・機器の適切な保守管理・設置機器及び会議室等の利用提供（有料）-------------------------------------------------------------------------

２ 事業創発支援事業【公益目的事業２】
事業創発支援拠点を活用した人材の育成やビジネスコミュニティの形成により、新たなチャレンジへの支援や多彩な創業・起業・事業創発の機会創出による地域産業活性化を図るため、下記の事業を実施する。
【１】事業化の加速支援
十勝地域における創業・起業・事業創発を加速するため、事業者からの相談対応、外部機関との連携によるビジネスコミュニティの形成促進活動、インターネットを活用した成果普及・情報発信等を実施するプログラム「トカチコネクション」を運営する。
これにより、多彩な創業・起業・事業創発の機会を創出し、事業創発の持続性を確立するとともに、事業化の加速を図る。
・創業・起業・事業創発に関する相談への対応
・地域内外の事業者・機関等との連携・協業による「共創型事業創発支援」の実施・ＳＮＳ等による成果普及・情報発信 等-4-

【２】補助金等の給付事業創発人材の持続的な育成を図るとともに、事業者による新たなチャレンジを支援するため、事業者・学生に対し補助金・奨学金を給付する。
（１）事業者を対象とする補助金の給付事業者による新たなチャレンジを支援するため、十勝地域の意欲的な事業者に対し、設立年数や取り組み内容に応じて補助金を支給する。
これにより、新たな価値創出に取り組む人材を育成するとともに、新事業や既存事業の拡大成長を図る。
・「とかちビジネスチャレンジ補助金」の給付（２）学生を対象とする奨学金の給付事業創発人材の持続的な育成を図るため、十勝地域で創業・起業・事業創発に将来取り組むためのビジネススキル習得を希望する学生に対し、奨学金を給付する。
これにより、創業等を目指す学生層の拡大を図り、起業家精神を持つ有能な人材の輩出を促進する。
・「学生起業家育成奨学金（ＬＡＮＤ奨学金）」の給付【３】施設の管理運営
事業創発支援を効果的に実施するため、事業創発支援施設（十勝事業創発支援センター「ＬＡＮＤ」）の保守管理及び設備の利用提供等を実施する。
これにより、施設の基本機能を十分に発揮し、利用者サービスの向上を図る。
・施設・設備の適切な保守管理・会議室・スペース等の利用提供（有料）-------------------------------------------------------------------------

３ 収益事業
事業者等からの申し込みによる受託事業を受け入れ、地域ニーズを幅広く反映させた技術力高度化・新事業創出・産業活性化を図る。

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４ 組織運営
関係法令等に基づき、地域に根差す公益財団法人として、組織を適切かつ効率的に運営・管理する。
あわせて、組織運営の最適化を目指し、組織全体の生産性を向上できる運営体制・システムの構築について検討を進める。
以 上-6-