別添参考資料「維持、修繕その他の管理の仕様書」

高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等（他１路線）に関する維持、修繕その他の管理の仕様書

令和４年１２月

第１章

総 則 ................................................................ 1

１－１ はじめに ............................................................... 1
１－２ 対象となる路線及び範囲 ................................................. 1
１－３ 業務区分 ............................................................. 2
１－４ 維持管理業務中の安全確保 .............................................. 2
１－５ 遵守する主な関係法令及び条例並び適用基準............................... 3
１－６ 維持管理業務の管理水準 ................................................ 3
第２章 維持業務............................................................... 4
２－１ 土木清掃作業 ......................................................... 4２－２ 施設清掃作業 ......................................................... 7
２－３ 植栽管理作業 ......................................................... 9
２－４ 雪氷対策作業 ........................................................ 10
２－５ 道路構造物等の土木点検 ............................................... 12
２－６ 道路設備の施設点検 ................................................... 13
２－７ 車両法定点検・整備 ................................................... 16
２－８ 緊急作業 ............................................................ 17
２－９ 交通事故復旧作業 .................................................... 18
第３章 修繕業務.............................................................. 19
３－１ 土木構造物及び附属物の補修・取替え .................................... 19
３－２ 舗装路面の補修・取替え ................................................ 20
３－３ 伸縮装置の補修・取替え ................................................ 21
３－４ 鋼橋塗装の塗替え ..................................................... 22
３－５ 施設設備の補修・取替え ................................................ 23
３－６ 建築施設の補修 ....................................................... 24
第４章 料金収受等業務 ........................................................ 25
４－１

適用範囲 ............................................................ 25

４－２ 料金収受業務 ........................................................ 25
４－３ 料金収受に付随する業務 ............................................... 26
第５章 交通管理業務.......................................................... 28
５－１ 適用範囲 ............................................................ 28
５－２ 交通管理巡回業務 .................................................... 28
５－３ 重量超過等違反車両取締等業務 ........................................ 29
５－４ 道路管制業務 ........................................................ 30

第１章

総 則

１－１ はじめに本仕様書は、中日本高速道路株式会社（以下「会社」という。）が、高速自動車国道中央自動車道富士吉田線等に関する協定（以下「協定」という。）第１３条第１項の規定に基づき、計画管理費で行う維持、修繕、交通管理、料金収受等の管理業務（以下、「維持管理業務」という。）の具体的な業務目的、作業内容、安全対策等の一般的事項の考え方について述べる。また、以下に記載した業務内容ならびに管理水準については、さらなる安心・安全の追求、お客様ニーズへの対応、業務の効率化などの観点よりアウトカム指標の状況等を検証しながら、適宜、適切に見直しを行う。

１－２ 対象となる路線及び範囲
会社が維持管理業務を行う路線は、次のとおりである。
■全国路線網

（令和４年５月１日現在）
路線名

供用延長(km)中央自動車道 富士吉田線

93.9

注1

360.4

中央自動車道 長野線 注 2

33.1

第一東海自動車道350.1

東海北陸自動車道

184.8

第二東海自動車道 横浜名古屋線

275.8

中部横断自動車道

46.0

北陸自動車道 注 3282.1

近畿自動車道 名古屋亀山線

98.7

近畿自動車道 伊勢線

81.0

近畿自動車道 名古屋神戸線注 465.7

近畿自動車道 尾鷲多気線

34.1

中央自動車道 西宮線

近畿自動車道 敦賀線

注5

39.0

一般国道１号（新湘南バイパス）8.7

一般国道１号（西湘バイパス）14.5

一般国道１３８号（東富士五湖道路）

18.0

一般国道２７１号（小田原厚木道路）

31.7

一般国道３０２号（伊勢湾岸道路）

6.1

一般国道４６８号（首都圏中央連絡自動車道）注 644.0

一般国道４７５号（東海環状自動車道）

109.4

合

計

2,177.1※高速自動車国道にあっては「高速自動車国道」の表記は省略
注１ 山梨県大月市から滋賀県東近江市まで（八日市 IC 含む）

1

注２ 長野県岡谷市から長野県安曇野市（安曇野 IC を含む）
注３ 滋賀県米原市から富山県下新川郡朝日町まで（朝日 IC 含む）
注４ 愛知県海部郡飛島村から滋賀県甲賀市まで（甲賀土山 IC 含まない）
注５ 福井県小浜市から敦賀市まで（小浜 IC を含まない）
注６ 神奈川県茅ヶ崎市から海老名市門沢橋までおよび
神奈川県海老名市中新田から東京都あきる野市まで（あきる野 IC を含まない）■一の路線（令和４年５月１日現在）

路線名

供用延長(km)

一般国道１５８号（中部縦貫自動車道）

5.6

１－３ 業務区分
維持管理業務の区分は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）維持業務
高速道路を利用されるお客さま（以下、「お客さま」という）が、日々、安全・快適に走行できる道路区間の確保に資する業務（２）修繕業務（機構が会社からその費用に係る債務を引受けるものを除く）
構造物、設備、車両等の機能、性能を原状回復させる補修又は取替え業務（３）交通管理業務
お客さまが日々、安全・円滑に走行できるよう異常事象の未然防止及び発生時の早期交通の確保に資する業務（４）料金収受業務
お客さまから通行料金を収受する業務及びこれに付随する業務

１－４ 維持管理業務中の安全確保
維持管理業務を安全に履行するために必要となる諸対策は、次のとおりとする。
1-4-1 安全対策
維持管理業務中における安全の確保をすべてに優先させ、所轄警察署、道路管理者、鉄道事
業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者及び関係機関と適時適切な連絡や労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を常に講じるなど、維持管理業務中の安全確保に努めるものとする。
1-4-2 交通規制
維持管理業務のうち路上作業の履行に伴う交通規制に関しては、中日本高速道路株式会社「道路保全要領（路上作業編）」に基づき、通行車両への安全対策並びに請負人等の保安に万全の措置を講じる。

2

１－５ 遵守する主な関係法令及び条例並び適用基準
維持管理業務の履行に当たっては、すべての関係諸法令及び条例等を遵守し、業務の安全かつ円滑な推進を図るものとする。
・道路法

・道路運送車両法

・道路交通法・再生資源の利用の促進に関する法律（リサイクル法）

・道路整備特別措置法 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・道路構造令・循環型社会形成推進基本法

・電気事業法・建築物における衛生的環境に確保に関する法律

・建築基準法・視線誘導標設置基準

・電気通信事業法

・日本産業規格・電波法

・日本農林規格・有線電気通信法

・各自治体が定める条例等

・水道法

・中日本高速道路株式会社 土木工事共通仕様書

・浄化槽法

・中日本高速道路株式会社 電気通信工事共通仕様書

・水質汚濁防止法・中日本高速道路株式会社 機械設備工事共通仕様書

・車両制限令・中日本高速道路株式会社 建築工事共通仕様書

１－６ 維持管理業務の管理水準
本仕様書に記載する維持管理業務の管理水準は、各章に示す作業目的を達成するために通常行う標準的な管理水準を記載したものである。また、繁忙期や閑散期、気象条件、路線特性など現地の状況に則した対応を図る場合は、現場の判断において変更することがある。

3

第２章 維持業務
２－１ 土木清掃作業
2-1-1 適用範囲
路面、連絡等施設内、公衆トイレ、トンネル側壁清掃、排水設備清掃及び道路附属物等の清掃に関する一般的事項について取り扱う。
2-1-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

路面清掃

車両の高速走行上支障を来たすような路面上のゴミや塵埃等から道路機能を保持し、お客さまが安全か
つ円滑に通行することを目的とした作業

路面清掃Ａ

スイーパーによる路面清掃

路面清掃Ｂ

散水車による路面清掃

路面清掃Ｃ

人力による路面清掃

路面清掃Ｄ

同上（路肩端より 1.5m 以内のみ）

域内清掃Ａ

人力による休憩施設駐車場部の清連絡等施設

社会通念上のモラルが損なわれないように休憩施設

域内清掃等の園地部及び駐車場のゴミを除去し、お客さまが休憩施設等を利用される際に不快感を与えない利

作業内容

掃
域内清掃Ｂ

人力による休憩施設園地部の清掃

域内清掃Ｃ

人力によるインターチェンジ内園地

用環境を保持することを目的とした作業

部の清掃
公衆トイレ清社会通念上のモラルが損なわれないように休憩施設

掃における公衆トイレの清掃を実施し、お客さまが公衆ト－

休憩施設における公衆トイレの清掃－

人力又は機械等によるﾄﾝﾈﾙ側壁

イレを利用される際に不快感を与えない利用環境を保持することを目的とした作業
トンネル

トンネル内の視環境を良好に保持するためにトンネル

側壁清掃

内の側壁清掃を実施し、お客さまが安全かつ円滑に

内装板の清掃通行することを目的とした作業
排水設備

降雨、降雪等の排水機能を良好に保持するために清掃

橋梁、掘り割り、サグ部、緩勾配区間等のゴミ及び塵－人力又は機械による排水管、排水こう、排水ます等の清掃

埃等が堆積しやすい箇所を重点的に清掃を実施し、道路構造物の劣化防止及びお客さまが安全かつ円滑に通行することを目的とした作業
道路附属物

道路附属物が有する本来機能を良好に保持するた清掃

めに清掃を実施し、道路構造物の劣化防止及びお防護柵清掃

人力又は機械によるｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ、ﾊﾝﾄﾞﾚｰﾙの清掃

客さまが安全かつ円滑に通行することを目的とした作

標識清掃

業

ｼ ﾞ ｮ ｲ ﾝ ﾄ 清 人力又は機械によるｼﾞｮｲﾝﾄの掃4

人力による標識板の清掃

清掃

2-1-3 作業種別毎の作業水準
作業名

作業種別

路面清掃

路面清掃Ａ

適用の目安等－

作業水準
路線・区間毎の道路特性や過去のゴミの発生
量、季節変動等を勘案し、各々に設定。
標準的な作業回数は表２－１のとおり

路面清掃Ｂ

－

事故処理等で必要となる場合に実施

路面清掃Ｃ

－

路線・区間毎の道路特性や過去のゴミの発生
量、季節変動等を勘案し、各々に設定。
標準的な作業回数は表２－２のとおり

連絡等施設
域内清掃

路面清掃Ｄ

路面清掃Ａ及びＢを行わない道路

必要の都度

域内清掃Ａ

断面交通量 10､000 台／日以上

１回/２日

断面交通量 10､000 台／日未満

２回/週

断面交通量 10､000 台／日以上

１回/２日

断面交通量 10､000 台／日未満

２回/週

－

１回/年

－

１回/日

断面交通量 20,000 台/日以上

２回/年

断面交通量 20,000 台/日未満

１回/年

堆積しやすい重点箇所

１回/年

上記以外の箇所

必要の都度－

車両衝突時の逸脱防止性能が損なわれない

域内清掃Ｂ

域内清掃Ｃ
公衆トイレ清掃
トンネル側壁清掃

排水設備清掃
道路附属物
清掃

防護柵清掃

ため原則実施しない
標識清掃－

道路案内や警戒内容の伝達性能が損なわれる場合に実施ｼﾞｮｲﾝﾄ清掃－

橋梁伸縮時の緩衝性能が損なわれる場合に実施

5

表２－１ 路面清掃Ａの標準的な作業回数
交通量

標準的な作業回数

5,000 台/日未満

45,000～10,000 台/日未満

6

10,000～20,000 台/日未満

920,000～30,000 台/日未満

1230,000～40,000 台/日未満

15

40,000～50,000 台/日未満

18

50,000～60,000 台/日未満

2260,000～70,000 台/日未満

25

70,000 台/日以上

28

表２－２ 路面清掃Ｃの標準的な作業回数
交通量

標準的な作業回数

5,000 台/日未満

22

5,000～10,000 台/日未満

27

10,000～20,000 台/日未満

37

20,000～30,000 台/日未満

46

30,000～40,000 台/日未満

56

40,000～50,000 台/日未満

65

50,000～60,000 台/日未満

75

60,000～70,000 台/日未満

84

70,000 台/日以上

94

6

２－２ 施設清掃作業
2-2-1 適用範囲
道路の機械、電気、通信及び建築施設の清掃等に関する一般的事項について取り扱う。
2-2-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

作業内容

道路照明灯具本線、インターチェンジ及び休憩施設等の夜間における視－人力による道路照明灯具の清掃

環境を良好に保持するために道路照明灯具の清掃を実施

清掃

し、お客さまが安全かつ円滑に通行することを目的とした作
業
トンネル照明灯

トンネル内の視環境を良好に保持するためにトンネル内の具清掃

照明灯具の清掃を実施し、お客さまが安全かつ円滑に通－機械又は人力によるトンネ
ル照明灯具の清掃行することを目的とした作業
標識照明灯具本線、インターチェンジ等の標識の視認性を保持するため

清掃に標識照明灯具の清掃を実施し、お客さまが安全かつ円－

人力による標識照明灯具の清掃

滑に通行することを目的とした作業
トンネル標識照

トンネル内の内照式標識の視認性を保持するために標識

明灯具清掃

照明灯具の清掃を実施し、お客さまが安全かつ円滑に通－人力によるトンネル標識照
明灯具の清掃行することを目的とした作業
ジェットファン清トンネル内の排気ガス汚染及び火災時の発煙等のための掃換気機能を保持するためにジェットファンの清掃を実施し、－人力によるジェットファンの清掃

お客さまが安全かつ円滑に通行することを目的とした作業
自発光デリニエ

本線、インターチェンジ等の自発光デリニエーターの視認性

ーター清掃を保持するために清掃を実施し、お客さまが安全かつ円滑－

人力による自発光デリニエーターの清掃に通行することを目的とした作業
受水槽等清掃

休憩施設等の飲料水を安定供給するために受水槽等の清－人力による受水槽等の清掃－

人力による可変式道路情報掃を実施し、お客さまが衛生的かつ安全な飲料水を使用できることを目的とした作業
可変情報板等

本線、インターチェンジ、一般道等の可変式道路情報板等

清掃及び可変式速度規制標識の視認性を保持するために清掃

板清掃及び可変式速度規を実施し、お客さまが安全かつ円滑に通行することを目的と制標識の清掃した作業
消火栓等清掃トンネル内の消火栓等が有する本来機能を良好に保持するために清掃を実施し、お客さまが安全かつ円滑に通行す
ることを目的とした作業

7－

人力による消火栓、消火器
箱、火災検知器の清掃

非常電話等清

本線上又はトンネル内の非常電話の視認性を保持するた人力による非常電話等の清掃めに清掃を実施し、お客さまが安全かつ円滑に通行するこ掃とを目的とした作業
ラジオ再放送用

トンネル内のラジオ再放送機能を保持するためにラジオ再誘導線清掃

放送用誘導線の清掃を実施し、お客さまが安全かつ円滑－

人力によるラジオ再放送用
誘導線の清掃に通行することを目的とした作業
浄化槽清掃

休憩施設等の浄化槽の安定した機能を保持するために清－人力による浄化槽等の清掃－

人力による休憩施設建物用掃を実施し、適正な排水とすることを目的とした作業
建物清掃

休憩施設建物用換気扇等の安定した機能を保持するために清掃を実施し、お客さまに不快感を与えないことを目的と換気扇等の清掃した作業

2-2-3 作業種別毎の作業水準
作業名

適用の目安等

道路照明灯具清掃作業水準
汚損状況により実施

トンネル照明灯具清掃

全トンネル

汚損状況により実施

標識照明灯具清掃

内照式及び外照式

ランプ交換の際に実施

トンネル標識灯具清掃

内照式

視認性や汚損状況により実施

ジェットファン清掃

ブースターファン含む

汚損状況により実施

自発光デリニエーター清掃

視認性や汚損状況により実施

受水槽等清掃原水槽、清水槽、高架水槽及び高置水槽

法令による周期及び汚損状況により実施

可変情報板等清掃

可変式速度規制標識含む

視認性や汚損状況により実施

消火栓等清掃消火栓、消火器箱、火災検知器

視認性や汚損状況により実施

非常電話等清掃

非常電話

視認性や汚損状況により実施

ラジオ再放送用誘導線清掃

聴取状況により実施

浄化槽清掃

汚泥引き抜き含む

法令による周期及び汚損状況により実施

建物清掃

お手洗いの換気扇清掃等

汚損状況により実施

8

２－３ 植栽管理作業
2-3-1 適用範囲
本線路側や中央分離帯、道路のり面、連絡等施設の園地部、ループ内等に植栽された全ての植物の管理に関する一般的事項について取り扱う。
2-3-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

植栽管理作業

環境保全や景観向上、お客さまの道路状況、沿道状況、気象状況等によって植栽の目的や植生

安全走行の確保等において、植栽の違い、生育状況が異なる樹木、樹林、芝生、草花等の植物による諸機能が発揮できるように植について、その保護や育成、植物の成長によって生じる走行上物の保護や育成を行うとともに、植の支障や社会通念上の不快感となる箇所等を除去するため物の成長によって、高速道路上及びに、樹木剪定、伐採、人力除草、除草剤散布、除草等の植栽

併設する街路の通行や沿道生活に管理作業を人力や機械を使用して実施。

支障を来たさないように植物の管理

また、植物発生材の有効利用を目的とした堆肥化等のリサイクを目的とする作業。

ルを実施。

2-3-3 作業種別毎の作業水準
作業名
植栽管理作業

作業種別

作業水準

形状管理（草刈り・剪定等）

交通安全上における視認性阻害や苦情で必要とされる場合に実施

育成管理（施肥・薬剤散布等）

生育障害が発生し、植栽機能が損なわれる場合に実施

9

２－４ 雪氷対策作業
2-4-1 適用範囲
路面の凍結防止作業や除雪作業等に関する一般的事項について取り扱う。
2-4-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

凍結防止

路温の低下によって路

路面状況や交通特性、気象・現場条件、作業効率等を十分に対策作業

面凍結が予想される場考慮して、気象コンサルタントや気象観測データ、道路巡回等の合は、凍結が起こる前

情報より路面凍結を予測し、凍結が起こる前に凍結防止剤を均に凍結防止剤の散布に一に散布することを基本とする。

より路面上水分の氷点

除雪作業

作業種別

－

作業内容

使用する凍結防止剤は、原則として「塩化ナトリウム（NaCl）」と降下を行い、路面の凍し、標準的な散布量は 2-4-3 のとおりとする。散布方法は、以結による道路の機能低下に示す湿塩散布を基本とするが、現場状況に応じては、固形

下を極力抑えることを剤や溶液等による散布や固定式散布装置などの各散布方法の目的とした作業

特性を踏まえ、効果的な凍結防止対策作業を実施する。
湿塩散布

散布車により NaCl の固形剤と溶液を混合して散布

固形剤散布

散布車により NaCl の固形剤を散布

溶液散布

散布車により NaCl の溶液を散布

固定式散布

路側等に固定した装置より NaCl の溶液を散布

降雪があり路面に積雪

路面状況や交通特性、気象・現場条件、作業効率等を十分にが生じた場合には、積考慮して、気象コンサルタントや気象観測データ、道路巡回等の雪深や積雪状態、交通情報より、今後の降雪予測や路面状態を把握して、除雪トラック量等を考慮し、適切なで路面上の雪を除去する作業を実施する。なお、除雪トラック

時期に効率的な除雪作業を実施し、路面の－は、車線数や気象状況、路面確保幅等の条件により、２～３台に配列した形態で作業を実施する。

積雪による道路の機能

また、積雪路面が圧雪状態となった場合や路肩部に堆積した場低下を極力抑えること

合などは、その状況に応じた作業機械や作業方法を選定するなを目的とした作業

どし、以下に示す複数の除雪作業を現場条件に応じて組み合
わせて、路面積雪に伴う道路機能の低下を最小化する。
新雪除雪

路面上の新雪を除雪する。

圧雪処理

路面上の圧雪の除去又は不陸整正を行う。

拡幅除雪

路肩部に堆積した雪を除去する。

運搬排雪

ダンプトラックによって運搬し排雪する。

その他の雪庇･雪堤の崩落やなだれの防止のため処理作業、

雪氷処理

冠雪･着雪･つらら等の除去による施設機能の確保

10

2-4-3 作業種別毎の作業水準
作業名

作業種別

※１

凍結防止対

湿塩散布

２０g/㎡

策作業

固形剤散布

２０g/㎡

溶液散布

0.1 ㍑/㎡※２

固定式散布

0.1 ㍑/㎡※２

新雪除雪

－

圧雪処理

－

拡幅除雪

－

運搬排雪

－

その他の雪氷処理

－

除雪作業

作業水準

標準散布量

路面凍結が予測される都度に適時実施

積雪状況や降雪予測等の現場条件により適時実施※１ 固形塩分１５g/㎡＋水分５g/㎡※２ １２％水溶液の場合※３ 凍結防止対策作業は、上記散布量を参考に現地状況を勘案し実施

2-4-4 作業上の留意事項
冬期間における安全かつ確実な交通を確保するためには、上記の雪氷対策作業と啓発・広報活動、交通規制、情報提供等が相互機能し、一体のものとして効果が発揮できるように雪氷対策を実施する。
①交通管理者との相互協力
速度規制やチェーン規制等の交通規制の実施に当たっては、交通管理者と密接な連携のもと現場状況を踏まえた実施協議や調整により、各種交通規制の円滑な実施に向けて相互協力するものとする。
②安全啓発や情報提供等の実施
雪氷対策作業をより有効かつ効果的に機能させるために、お客さまが雪氷路面に対する正しい認識や理解、安全走行の啓発活動や広報活動、適時適切な情報提供を実施し、冬期間における安全かつ確実な交通を確保する。

11

２－５ 道路構造物等の土木点検
2-5-1 適用範囲
道路構造物及び道路附属物等の初期点検を除く、土木点検に関する一般的事項について取り扱う。
2-5-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

作業内容

道路構造物

計画的な道路の維持管理を行うため

日常点検

主として本線内から確認できる範囲を対象に車点検の基本（出発点）となる重要な業務で上目視、車上感覚により点検を行うものである

あり、構造物の変状を含めた現状を把が、必要に応じて降車し、変状の状況を確認す

握し、補修等の対策の要否判断を行う

るものとする。

とともに、構造物を良好に保つための
適切な維持管理計画を策定するため

基本点検

主として本線外より、近接目視又は遠望目視等により管理区間全体の構造物の全般的な状況に実施するものである。

を年間を通じて定期的に確認するもので、構造

特に点検業務に期待される役割は以物における第三者等被害を防止することも含下のとおりである。

め、管理区間全体の構造物の状況を把握す

安全な道路交通を確保するとともに、る。過去の種々の点検において報告されている

第三者等被害を未然に防止するため、変状の監視を行い、維持修繕計画（点検計

道路構造物の変状を早期に発見し、画、修繕計画等）の策定に役立てることも、基本点検の重要な目的である。

迅速かつ適切な措置を行うことおよび長期的に構造物を良好な状態に保つ

詳細点検

第三者等被害を未然に防止する観点から行う
点検は、近接目視かつ触診や打音により行うこための維持管理計画等策定に向け、とを原則とする。

構造物の変状を含めた現状を的確に構造物の健全性を把握し保持するために行う

把握し、変状の進行状況や健全性の点検は、近接目視により行うことを基本とし、必把握・評価・診断を行うことである。

要に応じて触診や打音等の非破壊検査等を併用して行う。
植栽点検

沿道状況、植生目的や気象状況等により、植生、樹木樹林、芝生等の生育状況等を把握し、技術的知見をもって詳細な診断、評価をするとともに中長期的な状態を予測する。

特別点検対象とする構造物や点検内容を特定したうえ
で、日常点検や詳細点検により確認された構造物の変状の比較的中長期的な進行状況を把握するために、遠望目視、近接目視、触診や打音を適宜組み合わせて実施することを標準とする。

12

2-5-3 作業種別毎の作業水準
作業種別
日常点検

本線内点検

適用の目安等
25,000 台/日未満

4 日以上/２週

25,000 台/日以上～50,000 台/日未満

5 日以上/２週

50,000 台/日以上～80,000 台/日未満

6 日以上/２週

80,000 台/日以上

7 日以上/２週

降車点検
本線外点検

作業水準

－

２回以上/年

鉄道交差又は並行箇所

２回以上/年

一般道路交差又は並行箇所、市街地案内標識

支社にて定める－

１回以上/年

基本点検－

１回以上/年

詳細点検－

１回以上/５年

夜間点検

２－６ 道路設備の施設点検
2-6-1 適用範囲
道路の機械、電気、通信及び建築施設の機能及び運用の効率を良好に保つことを目的として実施する
施設点検に関する一般的事項について取り扱う。

13

2-6-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

施設設備

関係法令及び規

施設機

主として施設設備の性能、機能および動作が正常であるかを確点検定等に定められた能点検認することを目的に行う点検である。あわせて変状発生状況等を基準に従い、施設

作業内容確認するものである。

設備の機能を正

日常機能

主として目視等の五感により施設設備の動作が正常であるかを常に発揮させると点検

確認することを目的に行う点検であり、あわせて変状発生状況等

ともに、施設の状を確認するものである。また、必要な手入れを行うものである。

況を的確に把握定期機能

主としてシステムを機能停止させて計器を用いた測定および設し、良好な状態に点検

備間の連係動作を確認することを目的に行う点検であり、あわせ維持管理するたて変状発生状況等を確認するものである。また、必要な手入れめの必要な措置を行うものである。

について決定する

施設構

施設の構造面を良好な状態に維持するための健全性の把握お業務である。

造点検

よび安全な道路交通の確保や第三者等被害を未然に防止するために、施設の変状を把握し、その状態を判定・診断するために行うものである。
初期点検

施設設備の設置後又は仕様変更等が行われた場合の比較的（施設設早い時期に発生しやすい変状を、早期に発見することを目的に備）行う点検である。

日常点検

建物の変状発生状況等を日常的に確認し変状を早期に発見し（建物）て、建物を常時良好な状態に保つために必要かつ適切な措置の要否を判断するものである。

基本点検

施設における管理区間全体の状況を把握する点検である。

詳細点検

施設個々の状況を細部にわたり定期的に把握するために行うもので、変状の発生や進行状況を把握し、その状態を適切に判定・診断する点検である。

臨時点検

日常点検では対応が困難な場合や詳細点検の補完、災害および事故発生等により施設に重大な影響を受けた場合又は予測される場合に施設の状況を把握するために必要に応じて実施するものである。

故障対応、緊急対応

施設の故障又は異常、変状を発見した場合に、速やかに状況把握を行い、復旧又は応急対策を行うものである。

CS 点検

お客さまに影響ある故障や不具合箇所の有無を確認する点検で
ある。

施設運転

２４時間３６５日体制で遠方監視制御設備により施設の運転監視を行い、必要に応じて制御を行う業務である。

監視業務

14

2-6-3 作業種別毎の作業水準
作業種別
施設機能点検施設構造点検項目

標準点検周期※日常機能点検１（回/1・3 ヶ月）

定期機能点検１（回/6・12 ヶ月）

初期点検（施設設備）

１（回）

日常点検（建物）

１（回/1 年）

基本点検

１（回/1 年）

詳細点検

トンネル外

１（回/5 年）

トンネル内

１（回/3 年）

臨時点検

必要の都度

故障対応、緊急対応

必要の都度

CS 点検

必要の都度

※ 施設により具体的な点検周期は異なるため、標準的な点検周期を記載。

15

２－７ 車両法定点検・整備
2-7-1 適用範囲
標識車類、維持･巡回作業車類、清掃作業車類、維持用特殊作業車類、トラック類、雪氷用特殊作業
車類の定期点検及び整備作業に関する一般的事項について取り扱う。
2-7-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業種別

作業内容

車両定期点

道路管理用車両等が安全に走行及定期点検

法令および規則で定められた基準を基に、標識検及び整備作

び作業を行うことが出来ると共に、第三車類、維持･巡回作業車類、清掃作業車類、維業者への安全に対し影響を及ぼすことの持用特殊作業車類、トラック類、雪氷用特殊作

無いよう、関係法令等に基づき、定期業車類の健全な機能を維持するために定期的点検、整備を行う作業。

に点検を実施する。
車検点検

法令および規則で定められた基準を基に、標識車類、維持･巡回作業車類、清掃作業車類、維持用特殊作業車類、トラック類、雪氷用特殊作
業車類の健全な機能を維持するために継続検査（車検）実施時に各種検査機器による検査、目視等による検査及び車両の同一性や車体表示の確認を実施する。

装置整備

法令および規則で定められた基準を基に、維持補修用機械装置の健全な機能を維持するために、車両本体各種装置の調整、消耗品補充、
部品交換等を実施する。

2-7-3 作業種別毎の作業水準
項目

点検周期

定期点検

1(回/･3･6･12 ヶ月)

車検点検

1(回/12･24･36 ヶ月)

装置整備

定期点検結果により適宜実施

16

２－８ 緊急作業
2-8-1 適用範囲
交通事故や自然災害等によって、交通の確保に支障が生じた場合に必要となる緊急作業に関する一般的事項について取り扱う。
2-8-2 作業の目的、内容
作業名
緊急作業

作業目的

作業内容

交通事故や自然災害等により、道路構造物

交通事故や自然災害等による道路構造物や附属物の損や附属物に損害が生じて、道路機能に支障害の程度に応じて、応急的に道路機能を回復させるためを来たす場合、その原形復旧に時間を要すの必要かつ適切な復旧作業や清掃作業等を緊急的に実るときは、応急的な作業により、交通の安全施する。

確保や情報提供等の最低限の道路機能を速やかに回復させることを目的とした作業

2-8-3 作業種別毎の作業水準
作業名
緊急作業

作業水準
必要の都度

17

２－９ 交通事故復旧作業
2-9-1 適用範囲
交通事故等により、道路構造物や防護柵、標識等の道路附属物、機械、電気、通信及び建築施設に損害が生じた場合、その原形復旧に必要となる作業に関する一般的事項について取り扱う。
2-9-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

交通事故

交通事故等により、道路構造物や附属物、機交通事故等によって損害が生じた道路構造物の補修や防護

復旧作業

械、電気、通信及び建築施設に損害が生じた

柵、標識等の道路附属物、機械、電気、通信及び建築施設

場合、その原形に復旧することで、交通の安の全てまたは一部の取替えにより、道路機能を原形に回復さ

全確保や情報提供等の道路機能を従前の機せるための必要かつ適切な復旧作業を速やかに実施する。

能に回復させることを目的とした作業。

2-9-3 作業種別毎の作業水準
作業名
交通事故復旧作業

作業水準
必要の都度

18

第３章 修繕業務
３－１ 土木構造物及び附属物の補修・取替え
3-１-1 適用範囲
橋梁、トンネル、舗装、土工、のり面、標識、交通安全・交通管理施設、造園工作物等の全ての土木構造物及び附属物における劣化、損傷等を原状回復するために必要となる補修・取替え工事に関する一般的事項について取り扱う。
なお、舗装路面、伸縮装置、鋼橋塗装については、本項の適用の他に、３－２～３－４において細則を記載する。
3-1-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

土木構造物

2-5 に示す道路構造物の点検によって、橋梁、トンネル、土

2-5 に示す道路構造物の点検によって、及び附属物の工、のり面、舗装、標識、交通安全・交通管理施設、造園工

3-1-3 個別変状に対する判定区分と一般

補修・取替え作物等の全ての土木構造物及び附属物の状態を把握し、的状況で確認された損傷等について、道路

その劣化や損傷の程度に応じた適時適切な補修や取替え機能の維持や原状回復に必要となる補修・を行うことにより、道路機能の維持または原状回復に努める

取替え方法を適宜選定し、適切に補修取とともに、道路構造物及び附属物の劣化や損傷等によって、替を行う。

第三者への被害を防止することを目的とした作業。

3-1-3 個別の変状に対する判定区分と一般的状況
作業名

判定区分

一般的状況

土木構造

ＡＡＡ

変状が極めて著しく、緊急措置が必要な状態。

物及び附

ＡＡ

変状が著しく、速やかな措置が必要な状態。

Ａ１

変状があり、早期に措置が必要な状態。

Ａ２

変状があり、適切な時期に措置を行うことが望ましい状態。

Ｂ

変状があり、変状の進行状態を継続的に監視する必要がある状態。

Ｃ変状に対する判定を行うために、調査を実施する必要がある場合。

ＯＫ変状がない又は措置を必要としない変状がある状態。

属物の補
修・取替え

個別の変状に対する判定

安全な交通又は第三者等に対し支障となる恐れがあるため、緊急的な措置がＥ必要な状態。
緊急的な対応は必要としない、若しくは応急対策は実施済みであるが、次回点
第三者等被害検までに変状の進展によって、第三者等被害の恐れがある場合。又は、走行路に対する判定Ｆ
面上で、第三者等被害の恐れがあったために応急対策を実施済みであるが、本補修が完了していない場合。
e

第三者等に対し影響を及ぼす場所。

19

３－２ 舗装路面の補修・取替え
3-2-1 適用範囲
舗装路面の劣化や損傷等を原状回復するために必要となる補修・取替え工事に関する一般的事項について取り扱う。
3-2-2 作業の目的、内容
作業内容

作業名

作業目的

作業種別

舗装路面の

2-5 に示す道路構造

補修・取替え物の点検や道路巡の状態に応じて、以下に示す補修・取替え方法を適宜選定

回、必要の都度実施

し、補修・取替えを行う。

する路面性状調査等

補修・取替えＡ

主に日常点検や道路巡回で確認された小規模な劣化や損傷

ﾎﾟｯﾄﾎｰﾙ補修

路面に生じた局部的な小穴をｱｽﾌｧﾙﾄ合材等で穴埋する。

ｸﾗｯｸｼｰﾙ補修

路面に生じたひびわれに目地材等を充填する。

打換工

局所的な損傷部の舗装体を補修する。

によって路面状態を把握し、劣化や損傷の程度に応じた 適時適切な補修や取替えを行う
ことにより、高速道路の構造物と土工部の取付け部における段差をｱｽﾌｧﾙﾄ合材等

段差修正工

で部分的にｵｰﾊﾞﾚｲを行う。

走行上、支障とならない路面機能の維持ま補修・取替えＢ

わだち掘れ量やひび割れ率等を定量的かつ連続的に把握す

たは原状回復に努め、る路面性状調査を適宜実施し、3-2-3 に示す補修目標値を

交通の安全確保や舗超えない時期に、以下に示す補修・取替え方法を適宜選定

装が起因する騒音やし、従来と同等機能を有する舗装構造となるように必要対象

振動等の沿道環境が範囲の補修・取替えを行う。

悪化しないことを目的とした作業

切削ｵｰﾊﾞﾚｲ工

既設路面の損傷部を削り取り、ｵｰﾊﾞﾚｲ工を実施する。

打換工

損傷部の舗装体をはぎ取り補修する。
既設路面の凸凹が大きい場合又は橋梁床版上に舗装する場

ﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ工合、上層の舗設を容易にするためにあらかじめ平坦にする。

ｺﾝｸﾘｰﾄ切削工

ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装路面を切削・研磨し、すべり抵抗性を回復する。

3-2-3 作業種別毎の作業水準
作業水準

作業種別
舗装路面の補修・Ａ

3-1-3 土木構造物及び附属物の補修・取替えと同様

取替え

Ｂ

補修
目標値

わだち掘れ

25mm

すべり摩擦係数μ(80)0.25

平坦性

σ３．５mm段差

20／30mm※１

ひびわれ率

20％

※１ 橋梁の取付け部／横断構造物の取付け部

20

３－３ 伸縮装置の補修・取替え
3-3-1 適用範囲
橋梁部と土工部の取り付けに使用する伸縮装置の劣化や損傷等を原状回復するために必要となる補修・取替え工事に関する一般的事項について取り扱う。
3-3-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

伸縮装置の補2-5 に示す道路構造物の点検や道路巡回

修・取替え等によって伸縮装置の状態を把握し、劣化

作業内容

作業種別

伸縮装置の劣化や損傷状態に応じ－て、以下に示す補修・取替え方法を適や損傷の程度に応じた適時適切な補修や宜選定し、補修・取替えを行う。

取替えを行うことにより、橋梁構造物に対する悪影響の最小化や高速道路の走行上、同等の性能を有する伸縮装置に全体
全体取替え取替えを行う。

支障とならない路面機能の維持または原状回復に努め、橋梁構造物の健全性の確保
や交通の安全確保、伸縮装置が起因する

部分補修

騒音や振動等の沿道環境が悪化しないことを目的とした作業

部分的な部材の補修又は取替えを行う。
遊間調整や縦断修正等の機能回復

その他補修

や鋼製伸縮装置の非排水化等を行う。

3-3-3 作業種別毎の作業水準
作業種別
伸縮装置の

全体取替え

補修・取替え部分補修

作業水準

3-1-3 土木構造物及び附属物の補修・取替えと同様

その他補修

21

３－４ 鋼橋塗装の塗替え
3-4-1 適用範囲
鋼橋における塗膜の機能維持や劣化、損傷等を原状回復するために必要となる塗替え工事に関する一
般的事項について取り扱う。
3-4-2 作業の目的、内容
作業内容

作業名

作業目的

作業種別

鋼橋塗装の塗2-5 に示す道路構造物の点検によ

塗膜の劣化や損傷状態を Paint View の総合評

替えって塗膜の状態を把握し、鋼橋塗膜

価や目視確認による評価結果を踏まえ、以下に劣化度診断システム（以下、Paint
View という。）や目視確認による劣示す塗替え方法を適宜選定し、塗替える。
－

また、点検の結果、局部劣化や飛来塩分等によ化診断や評価を行い、その劣化やる塗膜劣化が懸念される場合には、ゴミ・錆の除損傷の程度に応じた塗替えや維持

去や局部補修、塗膜面の水洗い等の補修、取管理作業を行うことで、鋼橋部材の替を実施する。

健全性を確保することを目的とした作業。

全体

塗替え単位全体を同等の性能を有する塗装系

塗替え

により塗替えを行う。

部分

部分的な部材や場所を限定し、同等の性能を塗替え有する塗装系により塗替えを行う。

3-4-3 作業種別毎の作業水準
作業種別
全体塗替え
鋼橋塗装の塗替え

部分塗替え

作業水準
Paint View や目視確認による劣化診断により、塗替え必要と判定された場合

22

３－５ 施設設備の補修・取替え
3-5-1 適用範囲
会社が管理する道路における電気施設、通信施設、トンネル施設について、劣化、損傷等を原状回復するために必要となる補修・取替え工事に関する一般事項について取り扱う。
3-5-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

施設設備の

高速道路施設の補修・取替え作業は、高速道路施

道路設備の施設点検によって、3-5-3 個別の変補修・取替え設の機能やお客さまの走行の安全と快適性を確保

状に対する判定区分と一般的状況で分類されたするため、その設備の状態を把握し劣化や損傷の劣化や損傷等について、道路機能の維持や原状程度に応じた適時適切な補修・取替えを実施する

回復に必要となる補修・取替え方法を適宜選定ことを目的とした作業。

し、適切に補修・取替えを実施する。

3-5-3 個別の変状に対する判定区分と一般的状況
判定区分

判定内容

ＡＡ

変状が著しく､構造面から見て緊急な対策が必要である場合

Ａ

変状があり､構造面での能力低下が見られ対策が必要であるが､緊急な対策を要しない場合
変状が広範囲に認められるが､構造面での能力低下が見られず､変状の進行状態を継続的にＢ監視する必要がある場合
Ｃ

変状が小範囲に認められるが､構造面での能力低下が見られず､変状の進行状態を継続的に監視する必要がある場合

ＯＫ変状がない場合

23

３－６ 建築施設の補修
3-6-1 適用範囲
管理用施設、休憩施設の建築施設について、劣化、損傷等を原状回復するために必要となる補修に関する一般的事項について取り扱う。
3-6-2 作業の目的、内容
作業名

作業目的

作業内容

建築施設の

高速道路施設の建物に関して、建物の劣化や損傷

建物点検によって、3-6-3 個別の変状に対する判補修

状況を把握し、健全性、安全性、適法性を確保す

定区分と一般的状況で分類された劣化や損傷等るため、劣化や損傷の程度に応じた適時適切な補について、道路機能の維持や原状回復に必要とな修を行うことを目的とした作業。

る補修・取替え方法を適宜選定し、適切に補修・取替えを実施する。

3-6-3 個別の変状に対する判定区分と一般的状況
建築構造の判定区分
判定区分

判定内容

ＡＡ

変状が著しく､構造面から見て緊急な対策が必要である場合

Ａ

変状があり､構造面での能力低下が見られ対策が必要であるが､緊急な対策を要しない場合変状が認められるが､構造面での能力低下が見られず､変状の進行状態を継続的に監視する

ＢＯＫ必要がある場合変状がない場合

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第４章 料金収受等業務
４－１

適用範囲

料金収受業務及びこれに付随する業務に関する一般的事項について取扱う。

４－２ 料金収受業務
4-2-1 業務の目的
お客さまから正確かつ迅速に通行料金を収受し、快適に料金所をご利用いただくために必要な料金収受体制を確保するとともに、通行料金を厳正に管理し、確実に納入する。
4-2-2

業務の内容

料金収受業務の内容は次のとおりとする。
（１） 高速道路等を通行するお客さまから正確かつ迅速に通行料金を収受し、保管及び収納（２） ＥＴＣエラー等のトラブル対応及び安全確保並びに割引等に関するお客さま申し出処理（３） 適正な数の入口・出口車線の確保（４） 通行不適格車両、料金支払不能者等に対する処理（５） ＥＴＣ・料金収受機械等の監視及び保安に関する業務並びに異常発生時の初期対応（６） 会社の指示に基づく通行禁止、制限等に関する情報提供装置の操作、料金所における掲示等（７） 通行車両等からの道路の損壊、交通事故、異常気象等に関する情報の会社への報告（８） 各種問合せに対する情報提供及び案内
4-2-3

出入口車線の開放及び人員配置

料金所毎の平均的な時間交通量により算出された標準時間別開放車線数をもとに、ＥＴＣレーン及び一般レーンの混雑状況やトラブル対応状況等を考慮した必要人員を配置し、常に交通の実態を把握し、適正な数の入口及び出口の車線を開放する。ただし、料金自動精算機を設置している料金所については、レーンの混雑状況やトラブル対応状況等を考慮のうえ、時間別開放車線数及び配置人員について見直す。
＜交通量別標準開放レーン数＞（対距離料金所）
有人出口交通量（台/日）

1 日の標準延べ開放レーン数（時・ﾚｰﾝ/日）

1～200024

2001～10000

24～70

10001～20000

70～12520001～30000

125～175

30001～40000

175～230

40001～50000

230～285

50001～

285～

25

（均一料金所）
有人出口交通量（台/日）

1 日の標準延べ開放レーン数（時・ﾚｰﾝ/日）

1～300024

3001～10000

24～40

10001～20000

40～70

20001～30000

70～95

30001～40000

95～12540001～50000

125～150

50001～

150～

４－３ 料金収受に付随する業務
4-3-1

料金収受機械等保守整備業務

4-3-1-1

業務の目的

お客さまから正確かつ迅速に通行料金を収受するため、料金収受機械等の適正な管理を行い、常に正常な状態に維持するとともに、料金収受機械等の障害を未然に防止し、その機能を十分に発揮して料金収受業務が効率的に実施できるよう、的確に点検整備等を行う。
4-3-1-2

業務の内容

料金収受機械等保守整備業務の内容は次のとおりとする。
（１） 料金収受機械等の定期整備及び臨時点検整備の実施（２） 料金収受機械等の障害の修理（３） 料金収受機械等の稼動状況、機能叉は精度等に関する調査（４） 料金収受機械等の性能向上のための軽微な改造（５） 料金収受機械等の仕様変更及び新規開発等に関する研究等
4-3-2

計数管理業務

4-3-2-1

業務の目的

高速道路及び一般有料道路における交通量、料金収入等のデータを収集管理し、料金の後払い請求
や他の有料道路管理者との料金の精算に必要なデータを作成するとともに、会社の経営分析や営業戦略等の検討に必要となる営業統計データを編纂する。
4-3-2-2

業務の内容

計数管理業務の内容は次のとおりとする。
（１） 料金収受機械等の処理データの収集（２） 通行料金、交通量等の集計、計算及び所定の帳票の作成（３） 料金の請求・精算に必要なデータの作成・管理（４） 不正通行等に関するデータの作成・管理
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（５） 各データの集計・管理に使用するシステム及びプログラムの調査、研究、維持管理等
4-3-3 その他業務
料金収受の円滑かつ適正な実施を確保するため、次に掲げる業務を実施する。
（１） 料金所及び料金徴収施設の維持・修繕（２） ＥＴＣ割引制度の運営管理（３） 不正通行対策の実施（４） 通行券類等の作成・管理（５） 高速道路等の利用促進策の実施

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第５章 交通管理業務
５－１ 適用範囲
管理する道路における交通管理巡回業務、法令違反車両取締等業務及び道路管制業務に関する一般的事項について取り扱う。

５－２ 交通管理巡回業務
5-2-1 業務の目的
お客さまが高速道路等を安全かつ円滑に走行できるように、２４時間３６５日体制で、交通事故や路上障
害物などの異常事象を未然に防ぎ、また一旦それらの事象が発生した場合には、警察・消防と協力し早期回復を図るとともに、後続のお客さまの２次事故を防止することを目的とする。
5-2-2 業務の内容（１） 定期巡回
保全・サービスセンターの長（以下「所長」という。）が定める巡回計画表に基づき高速道路等の巡回を実施し、道路状況、交通状況、気象状況などの情報を収集、報告するとともに路上障害物を発見、排除する。
なお、１日あたりの定期巡回回数は下記のとおりとする。
交通量（１年間の日平均区間交通量）

定期巡回回数／日

５，０００台未満

３回

５，０００台以上 １０，０００台未満

４回

１０，０００台以上 １５，０００台未満

５回

１５，０００台以上 ２０，０００台未満

６回

２０，０００台以上 ２５，０００台未満

７回

２５，０００台以上 ３０，０００台未満

８回

３０，０００台以上 ４０，０００台未満

９回

４０，０００台以上 ５０，０００台未満

１０回

５０，０００台以上 ７０，０００台未満

１１回

７０，０００台以上 ９０，０００台未満

１２回

９０，０００台以上 １１０，０００台未満

１３回

１１０，０００台以上

１４回※巡回区間の時間別交通量に応じて、効果的な巡回計画を設定する。
※必要に応じて道路構造等を勘案し補正を行う。

28

（２） 臨時巡回
定期巡回以外に所長又は道路管制センターから指令を受けた巡回を実施する。
（３） 緊急出動
所長又は道路管制センター長から交通事故等の発生により緊急出動の指示を受けた場合は、所長又は道路管制センター長の指示する場所へ急行し、指示を受けた事項を実施する。
（４） 異常事態の処理① 上記（１）～（２）の巡回中に次の各号に定める異常事態を発見した場合又は所長若しくは道路
管制センターに緊急出動の指令を受け、次の各号に定める異常事態の現場に到着した場合は、これを通報し、処理する。
一 交通事故二 故障車
三 路上障害物
四 車両火災
五 交通渋滞六 気象の急変
七 道路損傷（道路に係る汚損も含む。以下同じ。）
八 道路構造物等の異常（異常が発生する恐れが予見される場合も含む）
九 交通若しくは道路構造に支障を及ぼす沿道工作物又はそのおそれがあるもの
十 交通若しくは道路構造に支障を及ぼす沿道火災又はそのおそれがあるもの
十一 その他道路の安全かつ円滑な通行を妨げる事態又はそのおそれがあるもの② 緊急出動中に異常事態を発見した場合は、すみやかに通報し、道路管制センターの指令を受けなければならない。

５－３ 重量超過等違反車両取締等業務
5-3-1 業務の目的
車両制限令等の法令に違反する車両及び積載物が不適当な車両に対する取締を実施することにより道路の構造を保全し、道路における交通の安全と円滑を確保することを目的とする。
5-3-2 業務の内容
業務を実施する専門の部隊を組織し、車両制限令に定める諸元に違反する車両、特殊な車両の通行に関する許可条件に違反した車両、積載物不適当車両等に対する取締を実施する。具体的な取締手順は以下のとおり。
（１） 違反車両を発見した場合における当該車両の計測場所への誘導（２） 計測等による違反状況の確認（３） 違反者に対する違反状態是正の指示（４） 違反者に対する警告書の発行あるいは機構からの要請に基づき実施する措置命令書の交付29

５－４ 道路管制業務
5-4-1 業務の目的
２４時間３６５日体制で交通状況や気象状況等の情報を収集・把握するとともに、道路情報板等により、利用者に交通情報等を提供することを目的とする。併せて異常事態発生時には、警察、消防との連携及び交通管理隊等への指揮系統の核としての役割を担うことにより、道路の安全かつ円滑な交通を確保することを目的とする。
5-4-2 業務の内容
交通管理隊等との無線交信、非常電話の受信等の情報の収集並びに情報提供機器の操作を実施する。
具体的な業務内容は以下のとおり。
（１） 道路管制センターのグラフィックパネルの表示及び施設制御室からの情報収集などにより常時管内の交通状況を把握すること。
（２） 道路管制センターへの入電に際しては、利用者から必要な事項を簡潔かつ的確に確認し、必要な措置をとること。
（３） 道路管制センターで受信した問い合わせや通報等の応対を行うこと。
（４） 上記に掲げるほか、道路の安全かつ円滑な交通を確保するために事項を実施すること。

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