TAX UPDATEvFebruary
March 2018

国 税 総 局 長 規 則 No. 29/PJ/2017 (“PER29”)：
国別報告書 (CbCR) に関する新規則

国税総局（DGT）は、2017年12月29日付でCbCRに関する新規則PER-29を公布しました。
当該規則は、関係会社間取引のある納税者に対し、マスター・ファイル、ローカル・ファイル、CbCRの三部形式による移転価格文書の保持を規定した財務大臣規則 No.213/PMK.03/2016 (“PMK-213”)のうちの、CbCRに関わる細則です。
PER-29の要約は下記のとおりです。
Noポイント詳•
•

1

2

３

親会社の定義CbCRの作成義務を負う在インドネシアの納税法人

CbCRに関わる報告•細企業グループにおいて、一方の法人が他方の法人もしくは二社以上の法人を直接的または間接的に支配している
親会社が所在する国・地域において適用される会計基準において、連結財務諸表の作成義務を負っている企業グループ内において、他の構成事業体(*)から直接的または間接的な支配を受けていない、もしくは連結財務諸表の作成義務を負わない構成事業体より直接的または間接的な支配を受けている* 構成事業体： CbCRに記載される企業グループの親会社および構成会社

下記に該当する在インドネシアの納税法人はCbCRの作成義務を負います。
a. 企業グループの親会社であり、かつ当該年度の連結後の総売上高が11兆ルピア超である、もしくは
b. 企業グループの構成事業体（企業または恒久的施設）であり、在外親会社が下記のいずれかに該当する• 所在する管轄税務地域からCbCRの提出を求められておらず、かつ連結後の総売上高が750百万ユーロ（2015年1月1日時点の為替レート使用）相当または以上である• 所在する管轄税務地域はインドネシア政府と租税条約等の締結はしているが、QCAA を締結していない• 所在する管轄税務地域はインドネシア政府とQCAAを締結しているが、CbCRの入手が実質不可能である* QCAA: Qualifying Competent Authority Agreement – インドネシアと諸外国間で締結されたCbCRの自動交換に関わる協定

届出書の提出• 構成事業体（親会社または構成会社）もしくは関係会社間取引のある納税法人は届出書の提出が必須となる• 届出書には、在インドネシアの納税法人に関する情報および当該納税法人のCbCRの提出義務の有無について記載する
ワーキング・ペーパー• CbCRの提出義務を負うと判断される在インドネシアの納税法人は、ワーキング・ペーパーの提出義務が必須となる• CbCRで使用されるデータ等は、親会社の会計年度末時点まで有効なものに限られる

4

届出書とCbCR報告書 •の提出期限•

2016会計年度： 会計年度末から16ヶ月以内
2017会計年度以降： 各会計年度末から12ヶ月以内

Page 1TAX UPDATEv

February
March 2018

PER-29のポイント

ポイント

No

詳

•

5

届出書およびCbCR
報告書の提出手順•••

6

インドネシアとQCAA（MCAA）を締結している税務管轄地域からCbCRを入手できない場合

細届出書とCbCR報告書の税務署への提出はオンライン (DJP Online）で行う。但し、オンラインによる提出ができない場合は、各書類を印刷の上、税務署へ提出すること
在インドネシアの親会社は、CbCRのワーキング・ペーパーをXML形式によるデータで提出すること。
但し、非親会社だがCbCRの提出義務を負う在インドネシアの納税法人は、XML形式によるデータの提出は不要
税務署が発行する届出書の提出受領証を、法人所得税確定申告書の提出の際に添付すること
CbCRのワーキング・ペーパーの修正は可能

インドネシア政府とQCAAを締結している税務管轄地域であっても、インドネシア国税総局がCbCRを入手できない場合があります。その場合、• 国税総局は、その公式ウェブサイトにおいて、CbCRの入手が困難な税務管轄地域の一覧を掲示
する• （企業グループの構成会社である）在インドネシアの納税法人は、国税総局が上記の掲示を行ってから３ヶ月以内にCbCRを提出しなければならない• 掲示から３ヶ月以内にCbCRの提出がない場合、国税総局は当該納税法人に対し、提出督促レ
ターを発行し、納税者に対し、レターの発行日より30日以内にCbCRの提出を要求する

PER-29では、CbCRの提出義務を負う在インドネシアの法人納税者の判断基準および報告の仕方について規定しています。
この規定により、納税法人によっては、移転価格文書で要求される全ての文書（マスター・ファイル、ローカル・ファイル、CbCR）の作成が求められることになります。
移転価格文書の作成が求められる条件は下記のとおりです。
企業グループの総売上高が11兆
親会社の所在地
ルピア超（または750百万ユーロ超）

CbCR
マスター・ファイルローカル・ファイル
届出書

ワーキング・ペーパー親会社

インドネシア

YES

✔

✔

✔

✔

親会社

インドネシア

NO✔

✔

✔

-

子会社

インドネシア

YES

✔

✔

✔

-

子会社

インドネシア

NO

✔

✔

✔

-

子会社

海 外YES✔

✔

✔

- (*1)

子会社

海 外YES

✔

✔

✔

✔
(*2)

子会社

海 外-✔

✔

✔

-

*1： 親会社が管轄税務地域においてCbCRを提出しており、インドネシア政府が自動情報交換制度に基づいて、当該CbCRを入手可能な場合*2： 親会社は管轄税務地域においてCbCRの提出を求められていない、当該管轄税務地域がQCAAに署名していない、または、インドネ
シア国税総局がCbCRを入手することが困難な場合

Page 2TAX UPDATEvFebruary
March 2018

CbCR（国別報告書）に関する届出書
CbCR（国別報告書）に関する届出書
会計年度
会計期間
納税者の名称
納税者番号（NPWP）
下記に関して届出をします。

::〜......................................................................................

PART-I : 納税法人が親会社と判断される理由
A.

B.

当該納税法人は、下記のいずれかの理由により、企業グループの親会社である：
A-1
直接的または間接的に、他方の法人もしくは二社以上の法人を支配している
A-2

インドネシアの会計法もしくは証券取引法により、連結財務諸表の作成が義務づけられている

A-3

企業グループ内において、他の構成事業体による直接的または間接的な支配を受けていない、または他の事業体による直接的または間接的な支配を受けているが、当該事業体は連結財務諸表の作成が義務づけられていない

A-4

当該年度の連結後年間総売上高が11兆ルピアもしくは11兆ルピア相当を越えている

連結後総売上高は Rp ...................................................... (1) 相当である

PART- II. 納税法人が非親会社と判断される理由
C.

当該納税法人は、インドネシア国内にある企業グループの構成会社であり、その親会社のC-1 連結総売上高が；a. 11兆ルピアもしくは７億５千万ユーロ相当か、それ以上である
b.
C-2

管轄課税地域は*:
a. 国内
b.

D.

11兆ルピアもしくは７億５千万ユーロ相当以下である

国外：親会社の所在地もしくは管轄税務地域により *1:
i.

国別報告書の作成、保管、提出が求められている

ii.

国別報告書の作成、保管、提出が求められていない

親会社の情報:事業体の名称
納税者番号
所在国または税務管轄地域
連結総売上高::::................................................................... (2)................................................................... (3)................................................................... (4)....................................................... (5)もしくはE U R ....................................................... (6)E.
親会社が、インドネシアにおいて国別報告書を提出するにあたり、または親会社の代行として親会社の税務管轄地域において国別報告書を提出するにあたり、企業グループ内の構成事業体を指定する場合：
構成事業体の名称: ................................................................... (7)納税者番号: ................................................................... (8)
所在国または税務管轄地域: ................................................................... (9)PART- III. 国別報告書の提出に関する宣誓F.

下記について宣誓します*。 当該納税者は、
F-1

親会社であり、国別報告書の作成、維持、提出の義務を負う

F-2

下記の理由により、親会社であるが国別報告書の作成、維持、提出の義務を負わない............................................................................................................................ (10)F-3

親会社とは判断されないが、国別報告書の提出の義務を負う

F-4

下記の理由により親会社とは判断されないため、国別報告書の提出の義務を負わない............................................................................................................................ (11)

私は、この届出書に記載しているすべての内容について、正確、完全かつ明確であることを、ここに宣誓します。
納税者*回答を選択する（１つ）(12)Page 3v

TAX
TAX UPDATEUPDATE
March 2018

当該情報についての問合せ先:PT Sakura Mitra Perdana
西原健太
三原あずさ

Director
Directornishihara@sakura-id.com
mihara@sakura-id.com

Gedung Rifa, Lt.2
Jl. Prof. Dr. Satrio, Blok C4, Kav.6-7
Kuningan Timur, Jakarta Selatan 12950
Phone: +62 21 5260 780/781/782
Fax: +62 21 5260 790
http://sakura-id.comこのTax Updateは、提携先であるSSJK Consultingが作成した記事を、弊社が翻訳したものです。

SSJK Consulting
The Boulevard Office, UG D-2
Jl. Fachrudin Raya No. 5
Jakarta Pusat 10250
www.ssjkconsulting.com

このTax Updateは税務に係る法律・規則の一般的な情報として、SSJK Consultingと弊社の理解に基づいて作成しており、国税総局の見解が同じであることを保証するものではありません。実際に生じた個々の問題については、税務の専門家とご相談ください。

Page 4