学校法人 成蹊学園
2018 年度事業計画

2018 年 3 月 29 日

目次

1. はじめに（概況）1．はじめに（概況）成蹊学園は、1912 （明治 45）年、池袋の地に成蹊実務学校を創立したことを起源に、現在、小学校、中学校、高等学校、大学、大学院を有する総合学園として、武蔵野市吉祥寺に立地するワンキャンパスで教育・研究活動を行っています。創立以来、創立者中村春二が目指した教育理念である自発的精神の涵養と個性の発見伸長を目指す、独自の人間教育を実践
し、これまで数多くの有為な人材を社会に送り出しています。
現在、大学を中心とする私立学校を取り巻く環境は非常に厳しく、少子高齢化による 18 歳
人口の減少は学校間競争を一層激しいものとしている一方、大学をはじめ学校教育に対する社会からの要請は益々大きくなっています。政府は、高等学校教育・大学教育・大学入学者
選抜の一体的改革（高大接続システム改革）を目指して、現行の大学入試センター試験に変
わり、思考力・判断力・表現力を重視する大学入学共通テストが 2020 年度より開始されます。なお、当該テストの英語については、民間の資格・検定試験を活用して 4 技能（読む・聞く・話す・書く）を評価することも検討されています。また、政府の「教育再生実行会議」
では教育改革について精力的に議論され、「自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り拓く子
供を育む教育の実現に向けた、学校、家庭、地域の教育力の向上(第 10 次提言)」では、子供たちが自信をもって成長し、より良い社会の担い手となるよう、子供たちの自己肯定感を育む取組を進めていく必要があるとの提言がなされています。次期学習指導要領の改訂（小学校（2020 年度から全面実施）、中学校（2021 年度から全面実施））では、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善をさらに充実させ、子供たちの知識の理解の質の向上を図り、これからの時代に求められる資質・能力を育んでいくことが求められています。
こうした学校教育に対する社会的要請に応えていくとともに、私学としての成蹊独自の価
値や教育の質を高め、社会から評価され選ばれる学校であり続けるべく、本学園では小学校
から大学までが一体となって総力を結集し、様々な教学改革に取り組んでいます。2012 年度の学園創立 100 周年を機に、学園長制度の導入をはじめとした新たなガバナンス体制を整え、学園長の統括のもと、2013 年度より 2018 年度までの 6 年間を達成期間とする中期計画（中期重点目標）を策定して取組を進めています。
環境変化の激しいグローバル社会では、自分で課題を設定し、その解決に向けて多様な他者と協働しながら解決に導いていけるリーダーシップが求められます。こうした人材要請に応えるべく、中期重点目標では『自ら課題を発見し、解決できる人材の育成』をミッションに掲げ、これを実現するための様々な重点施策を実施しています。
中期重点目標の最終年度である 2018 年度は、次頁以降の記載にあるとおり、この中期重点目標に掲げた各施策への取組を中心に、計画した事業を実施していきます。

－1－2. 中期計画（中期重点目標）

2．中期計画（中期重点目標）
本学園では、2013 年度から 6 年間を達成期間とする中期重点目標を策定しました。そのミッションは、『自ら課題を発見し、解決できる人材の育成』です。
これを達成するためには、確かな基礎学力と豊かな教養、すなわちリベラルアーツの修得が欠かせません。本を読む力、文章を書く力、数理に強い力等を醸成した上で、自分の意見をまとめ、人に伝えられる情報発信力が求められます。これを養うには、少人数ゼミやプロ
ジェクト型授業などのアクティブ・ラーニングが重要です。基礎学力を身につけ、その利用法を学んだら、現実の課題解決を体験して実践力を鍛える必要があります。留学で異文化を体験する、
インターンシップで仕事を経験する、ボランティア活動で社会問題に触れるなど、実社会で学び挑戦できる環境や機会を豊富に提供することがより重要になります。こうした一連の教育サイクルを、小学校から大学までの一貫教育の中で展開していくことで、『自ら課題を発見し、解決できる人材』を輩出していけるものと考えています。
そして、これらを具現化するために、「グローバル化の推進」、「教育・研究の質の向上」、「組織・経営基盤の強化」、「産業界・地域との連携」の 4 つのテーマを柱とし、各施策において達成目標、達成期限、評価指標、評価基準、スケジュール等を定め、PDCA サイクルを適切に運用していくことで、2018 年においてそれぞれの目標を達成できるよう取り組んでいます。

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2. 中期計画（中期重点目標）【Ⅰ．グローバル化の推進】
グローバル社会で存分に個性を発揮できる人材を育成するべく、小学校から大学までの一貫教育の中で、外国語によるコミュニケーション能力の修得のみならず、海外留学など実体
験に裏打ちされた国際感覚を身につけるためのプログラムや制度の充実を図っていきます。
・グローバル人材の育成 ・英語力強化への取組 ・中高における海外学習、異文化体験機会の拡充
・小学校における海外学習機会の拡充 ・教育・研究活動の国際化の促進【Ⅱ．教育・研究の質の向上】
社会が求める人材を育成するためには、真に社会で必要となる能力を授ける教育に転換する必要があります。学生・生徒・児童の主体的な学びを引き出し、卒業時の能力を保証・向上させていくための教育方法の改善やカリキュラム改革に組織的に取り組んでいきます。
・教育の継続的改善 ・成蹊中学・高校生徒としての質を保証する教育改革、進路支援等の推進
・成蹊小学校児童としての質を保証する教育改革等の推進 ・一貫教育の強化
・ICT 活用教育の充実 ・学外有識者による外部評価委員会の設置
・教員が教育・研究に専念できる環境の整備 ・教育・研究の評価 ・スポーツ活動支援
・健康的で安全な児童・生徒の生活環境の整備【Ⅲ．組織・経営基盤の強化】
教育・研究活動を展開していく上での土台ともいえる、組織・経営基盤の強化にも積極的に取り組みます。教学部門のガバナンス改革をはじめ、組織力の向上や業務の効率化、財務基盤の強化等、教学改革を推進していく上での経営資源の基盤強化を図ります。
・教学部門のガバナンス改革 ・事務職員の人事制度改革
・IR（Institutional Research）機能の強化 ・財務基盤の強化に向けた取組
・卒業生・同窓会組織との連携強化【Ⅳ．産業界・地域との連携】
課題解決を実践する上で体験型学習は欠かせません。産業界との連携やキャンパスの立地
する武蔵野地域との連携をより強固なものとし、インターンシップやプロジェクト型授業、ボランティア活動や共同研究など、教育の現場で社会との接点を多面的に増やしていきます。
・企業ニーズに適応した社会人基礎力の醸成
・産学連携による共同研究の拡充及び競争的資金の獲得推進 ・生涯学習機会の拡充
・地域社会との連携の推進 ・学生のボランティア活動の支援
・地域に愛される成蹊学園の推進－3－3. 大 学

3. 大 学3－Ⅰ. グローバル化の推進
グローバル人材の育成
新入生向け短期プログラムであるモナシュ大学サマースクールについて、2018 年度は、現地におけるボランティア体験など参加学生の主体的な活動を促す仕組みの導入も検討しており、サマースクールでの経験がさらに充実したものになるように努めます。
インターンシップを含むプログラムである中期協定留学については、2020 年度より導入が予定されている新しいグローバルプログラムに所属する学生の派遣先としても、学生のキャリア形成に資する留学プログラムとして期待が高まるため、インターンシップ先の充実度やコスト面への配慮を含めて重点的に検討を進める予定です。
長期協定留学については、2018 年度も NAFSA(世界規模の留学に関わる教員、職員、専門家による非営利団体)主催の年次大会に教職員を派遣し、協定先地域のバランスにも配慮しな
がら新規協定先の開拓を継続するほか、既に本学との交流実績のある協定校との交流事業を深める取組を検討します。
受入留学生は年々増加しており、正規学生との交流活動が拡がりを見せています。2018 年
度は、「バディシステム」や国際教育センター所属の常勤講師が参画する「English Chat Time」
等の企画の拡充を進めるほか、留学生を対象とした日本語授業を通じて受入留学生と日本人学生がともに学びあう機会の拡充についても検討を進めていきます。

教育・研究活動の国際化の促進
2018 年度において、外国人教員等の比率が 50％以上となること、また、外国語での論文・著書、海外研究者との共同研究や国際カンファレンス・ワークショップ等の企画や報告等、国際的な研究活動を行っている教員の比率が 80％以上となることを中期目標とし、2018 年
度は、引き続き外国人教員の採用や教員の海外研修等の拡充策を検討するとともに、外国語での教授法に関する FD 講演会の検討・実施や国際的な研究活動を行う教員比率の増加策の検討を行います。

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3. 大 学

3－Ⅱ. 教育・研究の質の向上
教育の継続的改善2018 年度において、本学の教育に対する卒業時の学生満足度調査により、本学の教育に満足している学生の割合が 80％以上となることを中期目標とし、2018 年度は、主に以下のような内容に取り組みます。

【高等教育開発・支援センターの運用】
高等教育開発・支援センターでは、日本高等教育開発協会（JAED）の認証を受けた FD の専門家（ファカルティ・ディベロッパー）でもある専任教員の教授を中心として、学修成果の測定方法（ルーブリック等）の開発、学修ポートフォリオの導入、FD・SD 活動の推進、スキルの高い SA（Student Assistant）
・TA（Teaching Assistant）の育成と活用、新カリキュラ
ムの検証及び改善の支援等の検討・準備に取り組み、実行可能なものから随時実施します。

【教員の教育改革・改善活動に対する積極的支援】
本学の教育活動の一層の活性化と教育水準の向上及び発展を図ることを目的として、2017年度に引き続き、教員が行う次の教育改革・改善活動に対し、支援として経費を助成します。
◆「教育改革・改善プロジェクト」：教育活動の一層の活性化、教育水準の向上及び発展に資する教育上の課題を解決するため。
◆「プロジェクト型授業奨励金」：学生が主体的に問題を発見し、解を見出していく能動的学
修（アクティブ・ラーニング）
への教育の質的転換の一形態としてのプロジェクト型授業（PBL：
Project Based Learning）を奨励するため。
◆「地域課題解決型研究プロジェクト」：地域の「知の拠点」としての大学の機能強化を図る
ため、地域社会と連携した地域志向の研究を推進するため。

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3. 大 学ICT 活用教育の充実
ICT活用教育の充実を目標とし、教室視聴覚設備の整備、無線LAN環境の整備、ネットワー
ク環境の整備、教職員ICT利用促進のための講習会等実施、学生ICT利用促進のための講演会
等実施について、2016年度までに全ての当初計画に取り組み、2017年度からはPDCAサイクルに基づく運用に入りました。ICT化の急速な流れと新たな情報化教育といった多くの課題に対峙しつつ次世代を担う学生に対する教育環境を提供するため、今後も引き続きICT活用教
育の充実のための取組を推進します。

教育・研究の評価
2018 年度において、教育・研究活動等に対する評価体制が構築され、組織的活用（PDCA サイクル）の中で具体的な改善に向けた取組が行われていることを中期目標としています。そのための取組の一つとして、学修意欲及び学修成果の向上を目的とする授業評価アンケートについて、ゼミを含む全ての科目での実施を開始しました。2018 年度は、2017 年度の結果に基づき、質問項目やアンケート結果の分析方法の見直し、授業担当者からのセルフ・レビュ
ー、成績評価の講評、教員の顕彰制度、FD 委員会等による教育改善のための組織的取組等についてさらに検討を進めます。
また、内部質保証に関しては、第三期認証評価を最初に受審する大学より報告書作成に向けた進捗状況についての報告を受けながら、本学で対応すべきことについて事務局で検討を行うとともに、関連する委員会では内部質保証点検・評価シートを元にしたより実質的なPDCA サイクルの運用方法について検討が進んでいます。今後は、先行して第三期認証評価受
審に向けて対応をしている大学と引き続き連携しながら、より運用しやすい方法を検討するとともに、本学における質保証の向上に努めていきます。
本学の FD 活動を活性化し、より一層の教育の質の向上を図ることを目的として、優れた授業を行っている者又は授業改善の取組が顕著である者を顕彰する「成蹊大学教育活動顕彰制度」を 2015 年度に創設し運用を開始しました。2018 年度はさらに制度の効果的な活用についても検討を進めます。

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3. 大 学3－Ⅲ. 組織・経営基盤の強化
教学部門のガバナンス改革2014 年度から 2015 年度にかけて、学校教育法改正及び成蹊教育再生検討委員会答申に基づく全学的教学マネジメント改革の検討・整備を行い、2016 年度には改正学長選考規則に基づき選考された新学長の下、副学長 2 名を置く新たな体制がスタートしました。2017 年度からは、新学長の基本構想に基づく「成蹊ブリリアント 2020」（改革パッケージ）の下、2020年度を目途とした大規模な教学改革（大学基本組織、教育課程、新入試、運営体制）の検討に取り組むこととしています。

IR (Institutional Research) 機能の強化
2018 年度は、「学修成果の把握」を目標とします。具体的には、学生の授業やカリキュラ
ムに対する満足度と主観的な成長度と、学生の成績を結合することで学修の成果を把握し、データ化し、関連会議に提出することとします。そのためには、これまでどおりポータルを使い実施する「学生の学修時間の実態、学修行動の把握に関する調査」、「学生の学修成果に関するアンケート」を実施するとともに、関連部署との連携で学生データや授業評価アンケ
ートとの連携を深め、データの連携を行います。

私立大学等改革総合支援事業への取組「大学力」の向上のため、私立大学等が組織的・体系的に取組む大学改革の基盤充実を図るための経常費・施設費・設備費を一体として重点的に支援する「私立大学等改革総合支援事業」補助金に対し、2017 年度において「タイプ 1：建学の精神を生かした大学教育の質向上（教育の質的転換）」に採択されました。今後も引き続き採択され続けることを目指して、必要な改革・改善に積極的に取り組んでいきます。

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3. 大 学3－Ⅳ. 産業界・地域との連携
企業ニーズに適応した社会人基礎力の醸成「自ら課題を発見し、解決できる人材の育成」を目指す、産学連携人材育成プログラム「丸の内ビジネス研修（MBT）」を2018年度も実施します。当プログラムでは、三菱グループを中心とする20数社の協力企業により、参加学生全員のインターンシップ受入れと課題研修テー
マの提供を受け、これに対して大学では全学部教員によるプロジェクトチームを結成し、学内準備研修で徹底的な学生指導を行います。また、参加学生は全学部及び理工学研究科を対象に募集し、応募書類、グループディスカッション等により30名程度が選抜され、学部融合のグループ編成で活発な議論が展開されます。これまで、協力企業・参加学生からの満足度は高く、協力企業への就職も含め、参加学生の卒業時の進路決定に成果が見られます。
当プログラムはこれまで、参加学生全員のインターンシップ受入れを保証し、それが学生の応募意欲に繋げる要因でもありました。ここで想定するインターンシップは、5日間以上の就業体験の場であり、課題解決力を強化するものです。ところが、昨今、インターンシップ
は企業㏚の機会として1dayインターンシップが増えており、この状況は協力企業の中にも現れてきました。こうした社会情勢の変化において、これまでのプログラム内容の維持、継続が容易ではないことから、プログラムの再構築も視野に、協力企業との調整を図りながら当プログラムを策定し、実施します。

産学連携による共同研究の拡充及び競争的資金の獲得推進2018 年度は、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が実施する研究コンプライアンス
教育や研究倫理教育を全研究者のみならず、大学院生にも受講させることにより、教育の充実を図り、競争的資金の申請を活性化するための研究支援体制を強化し、研究支援を促進することとします。さらに、2017 年度より運用を開始した利益相反マネジメント体制の着実な履行を図り、健全な産官学連携活動の推進を図るとともに、文部科学省及び経済産業省から強く導入を求められている安全保障輸出管理体制の定着を促進することとします。

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3. 大 学

研究ブランディング事業の推進
2017 年度に採択された文部科学省私学支援事業である「私立大学研究ブランディング事業」について、全学的な研究支援体制を整備し、事業計画書に基づく研究が推進できるよう
常に教員と事務局とで情報を共有しながら、進捗状況を確認するとともに、研究成果を広く社会へ発信していくこととします。

生涯学習機会の拡充
2018年度において、社会人の生涯学習機会の拡充に対する対応策が検討され、その計画の下に具体的な取組が行われていることを中期目標とし、2016年度は、本学で設定するコースに基づき学習し、修了者には独自の修了証（履修証明書）を付与する新しい学習の仕組み「成蹊アカデミア」を開設しました。各学部で設定した11コースに、2016年度は10名（13コース）が受講し、うち1名（１コース）がコースを修了しました。2017年度は7名（12コース）が受講し、うち3名（4コース）が修了しました。また、このほかにも地域や社会のニーズを踏まえた様々な学習の仕組みを引き続き検討していきます。

地域社会との連携の推進
2014 年度に武蔵野市と包括的連携協定を締結したことに伴い、武蔵野市や商店街、地元企業等との共同プロジェクトやイベントなどの活動を活発に展開しています。2018 年度も上記
取組の他、地域の課題解決に向けて、関係機関等とのネットワーク作りを推進し、課題解決への取組を構造化するための検討を行います。
また、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、本学としての対応を企画運営すべく「成蹊大学東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」を学内に 2016 年度から設置し「1.オリンピック・パラリンピック学習事業」、「2.ルーマニア交流事業」、「3.上級ボランティアガイド養成事業」、「4.地域情報多言語化事業」を 4 本の柱として、事業運営を行っています。2017 年度は組織委員会から講師を招聘し、合計 5 回の講演会やワークシ
ョップを開催したほか、ルーマニア交流事業による「ブラショフ交響楽団コンサート＆講演会」を開催しました。今後も引き続き、地域社会と連携した事業を推進します。

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3. 大 学

学生のボランティア活動の支援
2018年度は、中期重点目標の検証作業である「ボランティア活動経験のある学生の割合を
4年次後期終了段階において50％以上とする」抽出調査を実施します。また、2017年度より展開を始めた「2020年東京オリンピック･パラリンピックとボランティア」事業についても、パラリンピックを中心に障がい者理解･他者理解を目的とするユニバーサルマナー検定試験やパラスポーツ体験イベント等の実施を計画しています。
2018年度もボランティア活動への参加のきっかけを作るための多様な事業や広報活動を行うとともに、社会活動支援奨学金の運用や安全にボランティア活動ができるための学生支援を継続します。

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4. 中学・高等学校

4. 中学・高等学校
4－Ⅰ. グローバル化の推進
英語力強化への取組
英語力検証テスト「GTEC for STUDENTS」（特に高校 2 年生については、スピーキングも含めた 4 技能の確認）の結果をもとに、2018 年度も生徒たちの英語を中心とする語学力についての検証を行い、それらを踏まえた到達目標と到達状況の確認や必要に応じた目標の修正などを行います。
高校では、大学受験に向けた英語力強化の一環として高校 2 年生の英語Ⅱの授業を日本人教員で行い、TT（ティームティーチング）として JET プログラム（The Japan Exchange andTeaching Programme ＝ 語学指導等を行う外国青年招致事業で、67 カ国から 66,000 人超が参加）を導入します。
中学では、小学校での英語の教科化を踏まえ、授業形態なども含めた見直し検討を進めます。また、中学入試での英語試験の動向についても情報収集します。

中高における海外学習、異文化体験機会の拡充
2018 年度も、中高生たちが自分のタイミングで参加できるような良質なプログラムの維持と拡充に努めます。留学・異文化体験参加者による報告会や生徒たちの自主活動のサポートなどを通じ、生徒たちの体験や経験シェアの機会を大切にします。
また、既に実施しているプログラムについての見直し検討を行いながら、アジア地区からの留学生受入れや、中 3 対象プレ・エンパワメントなどの新企画導入について検討します。

セントポールズ校（SPS）、カウラ高校との周年行事の準備
SPS とは 2019 年に 70 周年を、カウラ高校とは 2020 年に 50 周年を迎えます。2018 年度は、それぞれの周年行事や記念誌発行などの準備を開始します。
これらは、戦争という不幸を乗り越え、諸先輩たちが平和の維持やそれぞれの国の発展を支えながらバトンを繋いできたプログラムであることを認識し、これからの時代を生きる生徒たちにしっかりと繋いでいきます。

－11－4. 中学・高等学校

4－Ⅱ. 教育・研究の質の向上
成蹊中学･高校生徒としての質を保証する教育改革､進路支援等の推進【学力向上と全人教育】
指名補習制度や学習習慣の定着、学習量の確保と部活動などのバランスなどについて、引き続き具体案を検討するとともに、2018 年度も成蹊大学や OB・OG たちの力を借りて、生徒たちの知的好奇心を刺激する「成蹊だからできる、成蹊でしかできない」企画の実施に努めます。
また、中高 6 年間を通じた具体的なキャリア意識醸成プランの策定も引き続き行います。

【進学実績の向上】
生徒たち一人一人が自分の個性や才能を自覚でき、彼らが正しい知識のもとに自らの進路を決定し、多様な進路希望を実現できるよう、最大限サポートします。
旧制高校の伝統をもつ進学校であることを踏まえながら、現役志向が強まる中で、大学入試の変革に的確に対応して、進学実績の向上に努めます。また、海外大学進学希望者のサポートも引き続き行います。

【学びの変化への対応】
研修などで得た教育界の動向などについて共有に努め、変化する学びについての情報を在校生や保護者などに適切に発信します。
また、中高内にライティングセンターを立ち上げるため、アカデミックアドバイザーの仕事をするネイティブと連携して、2018 年度内にライティングチューターの配置をし、海外大学進学希望者だけでなく、自分の意見を適切に発信できる生徒たちの育成にも努めます。
さらに、ポートフォリオ導入に向けた準備も開始します。

【行事の見直し】2017 年度から変更した中学 2 年「夏の学校」について、安定的な実施を目指します。また、
授業日数の確保や落ち着いた学習への取組も考えながら、長期的な視野で行事全体の見直しや検討にも努めます。

【ユネスコスクール】
2018 年度よりオープンするサステナビリティ教育研究センターの後押しを受けながら、ユネスコスクール認定に向けて、中高内で既に行われている諸活動についてのまとめの作業を行います。認定後は、平和で持続可能な社会の実現・維持に向けて様々な活動を行い、発信していくよう努めます。

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4. 中学・高等学校

ICT 活用教育の充実
最新のICTと校内無線LAN整備に向けた取り組みを継続し、授業などで利用しやすい環境を整えるよう努めます。
さらに昨年度実施したプログラミングの授業やキャンプの総括を元に、今後の継続の可能性や継続時の改善点について検討します。

教員が教育・研究に専念できる環境の整備
教職協働や仕事内容の見直しを進めることにより、教員が教育や授業に専念できる環境作りにも努めます。

教育・研究の評価
自己評価に加え、関係者評価・第三者評価などの外部評価も行い、いただいた助言を学校運営に反映させるよう努めます。

健康的で安全な生徒の生活環境の整備
安心・安全な学校生活の維持のために、Jアラートを想定した配布物の作成のほか、地震や火災を想定した年2回以上の防災訓練、授業やクラブ活動中の怪我の防止、いじめ防止のための啓蒙活動や早期発見・早期対応なども引き続き行います。
さらに、生徒たちが健康で安全な学校生活を送れるよう、新設の常設相談委員会なども活用して、特にいじめの芽などの早期発見・早期対応に努めます。

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4. 中学・高等学校

4－Ⅲ. 組織・経営基盤の強化
教学部門のガバナンス改革
核となる規則類の整備を終え、今後は、まだ未整備の部分の追加整備や変更時のフォロー
アップなどの段階に入りました。各分掌に担当事務職員を配置して一緒に変化する教育に向けたアイデアを出し合うなど、事務室とも教職協働を進めていきます。
また、関係者評価や外部評価などでいただいた意見を学校運営にも反映させられるよう努
めます。

4－Ⅴ. その他【「中高新制 70 周年のあゆみ」】
2019 年度初めの発行に向けて、特にこの 10 年間に焦点を絞った形で、「中高新制 70 周年のあゆみ」の編集作業を進めます。
【中学道徳教科化の準備】2019 年度から開始される中学道徳の教科化に対する具体的な準備を進めます。
【高校推薦入試開始の広報】
2019 年度から開始される高校推薦入試に向けて、広報を開始します。また、推薦入試結果を分析し、必要な改定を加えながら、翌年以降の効果的な実施に繋げます。

【Ｗｅｂ出願の開始】
2018 年度より入試の Web 出願を開始するにあたり、事前イベントの広報など、効果的な仕様をデザインするとともに、安定的な利用ができるように工夫します。

【成蹊大学への推薦条件整備】
成蹊大学への推薦条件を整備し、新学部に対応できるよう、必要に応じてコースのデザインを検討します。

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5. 小学校

5. 小学校5－Ⅰ. グローバル化の推進
英語力強化への取組
2016 年度からは、児童の実態に合わせて英検 Jr.ゴールドから英検 5 級に変更をして検査を実施することにしました。その結果、2018 年 1 月に行った 6 年生対象の英検 5 級では、受験者 111 名中 109 名が合格するという結果になりました。この結果を分析し、2018 年度の指導に役立てていきます。
今後は、卒業時の到達目標である 6 年生 3 学期の 3 分間英会話は、準備をせずにその場で文を組み立てて話せる力を伸ばす指導に取り組むようにしており、その内容と態度の向上を目指し、低学年の授業よりスピーキング力の強化につながる活動を増やしていきます。
また、引き続きテーマとなる多聴プログラムの構築も目指していきます。

小学校における海外学習機会の拡充
2016 年の 3 月からオーストラリア体験学習は、交流校を新たに１校増やすことができました。2017 年 3 月（春期）には 40 名が参加し、2017 年 8 月（夏期）には 28 名が参加をすることができ、合計で 68 名の児童の派遣を実現することができました。それ以前は派遣児童数の最高が 22 名であったことから、約 3 倍の増加が実現しました。
2018 年春期の出発の日程が近づくにつれ、子どもたちの質問に対して丁寧に対応することを心掛けています。また、前回の春期と夏期に参加した 6 年生を対象にオーストラリアに行ったときに困ったことがあったかどうかの調査をして、その困った場面に対応したフレーズを集めた冊子を作成しました。この春期に参加する児童 40 名を集めた授業の中では、そのフレーズの練習をしています。出発までに不安要素を最小限に抑えるだけでなく、自信を持って取り組めるように支援を続けています。
今後もアンケートを実施して、満足と答える割合を継続的に 100％に近づくように進めていきます。また、2017 年度 5 年生の春期の参加希望者が 77 名（うち 40 名が抽選で参加決定）で、2018 年の夏期は 30 名を超える参加希望者が予測されます。そこで、参加可能人数を増やす必要があるため、現地コーディネーターと早い段階で交渉をしていき、希望者全員が参加できるプログラムにしていきます。

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5. 小学校

5－Ⅱ. 教育・研究の質の向上
成蹊小学校児童としての質を保証する教育改革等の推進「自立・連帯・創造」の教育目標を具現化する新しい教育施策として、教師が自分の専門分野を活かし、教科ごとに同一学年の全てのクラスを同じ教師が担当する「5・6 年学年内完
全教科担任制」を 2015 年度より実施し、毎年振り返りを行っています。学年内完全教科担任制の導入に伴って、学級担任の持ち時数が増えた結果、生活面の指導時数の確保が難しくなる課題が見えてきました。新しい制度となって朝の時間の有効活用が、益々重要となってきました。会議数の削減の一環として試行している職員朝の会の隔週実施が、担任と児童との交流の時間を若干増やすことに寄与します。今後も改善点を一つ一つ解決していく積み重ねを大事にしながら、学年内完全教科担任制のさらなる充実を図るとともに、子どもたちのよ
り良い成長を目指していきます。
人間的成長を図る施策の整備として、担任授業を持たない教員・スクールカウンセラーの配置を行うだけでなく、カウンセリング希望者増加への対応を行うためにスクールカウンセ
ラーの月間勤務日数を増やしていきます。2018 年度の 1 学期は、現行の月 6 回から毎週 2 日と増やします。そして、2 学期からは毎週 3 日とさらに増加します。さらに、書字がうまくできない児童などへのケアをするために、学習障害に長けた臨床心理士を月 2 回配置していきます。担任とともに幅広く適切な対応を行うことでケアを必要とする児童のより良い改善に繋げます。それと同時に、担任も臨床心理士から指導のスキルを学ぶ機会にします。

【甲南小学校との教員交換事業（2006 年度から継続実施）】
甲南小学校との教員交換事業は、2011 年度から約 1 ヶ月間の長期研修も実施するようになりました。2017 年度は、甲南小学校から 1 名の教員が派遣され、成蹊小学校で 3 週間の研修が行われました。成蹊小学校からは諸事情により学級担任を派遣することができませんでした。2018 年度はこれまで通りの担任交換の 1 ヶ月間の長期研修だけでなく、2 泊 3 日の短期研修も実現していきます。
また、2017 年度から学校評価を導入しました。2017 年度の教科・分掌における重点項目について自己評価を行うとともに、児童・保護者へのアンケートも実施することができました。
そこで、その結果を分析して、2018 年度の学校運営に活かしていきます。

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5. 小学校

ICT 活用教育の充実
ICT教育に関しては、待ったなしでその充実を図る時期が訪れています。小学校では、構内無線LANの設置、1学級分のタブレット型情報端末の導入といった施策を着々と実施してきています。また、全校授業研究の際、タブレット型情報端末の利便性を生かした授業の研究にもチャレンジしています。
さらに、教員1人１台のタブレットが導入できたことをきっかけに、
タブレット型情報端末を全員が使いこなせるようになることを目指して、職員会議や研究会などでのペーパーレス化への移行も始めています。

教育・研究の評価
2018 年度も授業研究を主とする研究活動を行い、授業力向上や指導方法改善のために、著
名な外部講師や実践家を招き、客観的な教育評価を受けるとともに、授業実践のスキルや学級経営の方法についても学んでいきます。
個人の研究成果については、「個人研究評価書」で評価を実施しています。2017 年度は、
自分自身の研究成果に満足できると評価している教員の割合が 94％となり、2016 年度の 86%を上回りました。2018 年度も、研究評価が高まるように、研究部を中心に研究活動を推進していきます。

5－Ⅲ. 組織・経営基盤の強化
教学部門のガバナンス改革
小学校においては、2017 年度に校長候補選出の内規を制定し、成蹊中学校長兼成蹊高等学校長及び成蹊小学校長選考規則に基づき、2018 年度からの新校長が任命されました。併せて新校長の下教頭並びに運営委員 5 名も選出され、新たなメンバーで改革に取り組んでいきま
す。

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6－Ⅱ. 教育・研究の質の向上
一貫教育の強化
本学園の歴史や自然、吉祥寺のワンキャンパスの環境を活かし、引き続き小中高大の一貫教育・学校間連携強化に取り組んでいきます。また、成蹊にしかできないユニークな活動が今まで以上に注目されることを目標とします。2016 年度に発足した学園教育改革推進委員会のもと、学園内の児童・生徒・学生のそれぞれが持てる力や興味を伸ばす枠組みを検討します。そして、2018 年 4 月にはサステナビリティ教育研究センターを開設します。同センター
では、ESD（持続可能な開発のための教育）に関わる各プロジェクトが、小学校から大学までの全員を対象にした「知的好奇心でつながる」活動、そして、中大連携、小大連携，小高連
携等、他校にない活動を企画し、実施します。学園広報誌、学園広報 web マガジン、学校公式ページや学園 Facebook に加え、学園公式ページに設置された一貫教育に関する特設ページにおいて、情報発信を続けます。さらに、インスタグラム等，大学生と職員が協働する広報も行っていきます。各校教員が英語教育充実に努める英語一貫教育プロジェクト、成蹊大
学生が成蹊小学校英語授業で TA を行うなどの小大連携活動、成蹊高校生が成蹊大学で開講する講座を履修生として受講するなどの高大連携活動も引き続き行い、ボランティア活動も含め、本学園独自の一貫教育を多方面で推進していきます。

6－Ⅲ. 組織・経営基盤の強化
事務職員の人事制度改革
2017 年度に実施した新しい人事制度の運用状況の検証結果、役職等の在り方が課題として認識されたので、問題点を明確にした上であるべき姿を見定め、見直し案の策定に取り組みます。
また、事務職員の勤務に関わる新しい施策については、時差勤務方式の導入に向け、各部署での運用方法等を明確にし、規則等の整備に取り組みます。

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財務基盤の強化に向けた取組
財務処理の中で経理規則や固定資産及び物品調達規則等の適用外となっている経理処理については、2017 年度に策定した発注と検収等の見直し策を 2018 年度より運用していきます。
また、委託業務についても、2017 年度に見定めた具体的な運用手順を 2018 年度より開始し、検証を行います。

卒業生・同窓会組織との連携強化「成蹊桜祭」をホームカミングと位置付け、2017 年度は「成蹊フォーラム：武蔵野市の自然と成蹊の学び」のイベント開催や、成蹊マスコット・ピーチくんとふれあうコーナー、飛び出す AR ぬりえ、スタンプラリーなどを実施し、学園として卒業生とのコミュニケーションを図る機会を創出しました。2018 年度は、サステナビリティ教育研究センター開設記念イベントとして「ESD (Education for Sustainable Development)成蹊フォーラム 2018」を開催します。
また、学園への寄付協力を念頭に学園支援者を開拓し、組織化し関係の強化を図るため、2015 年度末に「成蹊教育応援団」を創設し、2017 年度は 9 月に 100 周年募金以後における2012 年 10 月から 2016 年度末までの寄付者の銘板を学園本館に設置しました。2018 年度からは、新たな寄付手段の取組として、クレジットカード決済等インターネットによる募金及び古本募金を開始します。今後も、寄付者数の増加のための施策として、「成蹊教育応援団」の効果的な周知及び案内の方法の検討、大学や各校と連携した新規募金事業の開拓に努めていきます。
そのほかに、卒業生の満足度、帰属意識を測定するために、Webアンケートを実施しています。学園広報誌「SEIKEIJIN2018冬号」にWebアンケート案内を同封し、卒業生67,000人に3月上旬に発送しました。5月末までの一定の回答期間を設け、アンケート結果は同誌2019冬号にて報告する予定としています。卒業生の帰属意識・満足度の生の声を把握し、今後の学園運営に反映していきます。

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6－Ⅳ. 産業界・地域との連携
地域に愛される成蹊学園の推進各校に通う児童・生徒・学生のマナーが向上し、真に地域に愛される学園となることを目指しています。
大学では2014年に策定した「マナー教育実行計画」に基づき、引き続き新入生オリエンテーションでのマナー教育の実施、ポータルサイトや欅並木での注意喚起、体育会主務会及び文化会集会での呼びかけ、年度末には学生団体の新幹部を集めての研修等を行っていきます。
さらに2017年度は学生主体の参画によるポスター制作とキャンパス内に掲示・周知を図りました。2018年度もマナー啓発ポスターを制作し、マナー向上のため継続実施していきます。
中学・高等学校では、朝礼等によるマナー指導を継続的に実施するとともに、生徒による
地域清掃などの地域貢献活動も継続します。
小学校においても朝会等において注意喚起を行うとともに、良い行いについては積極的に奨励します。保護者の方々の理解と協力も得ながら生徒の自主的なマナー向上を促します。

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