令和４年度当初予算編成方針【国の動向】
政府は、本年６月１８日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方
針２０２１」において、我が国は、新型コロナウイルス感染症が我々に大変厳しい試練を与えている一方で、デジタル技術を活用した柔軟な働き方やビジネスモデルの変化、環境問題への意識の高まり、東京一極集中変化の兆しなど、未来に向けた変化が大きく動き始めているとしている。
この変化を捉え、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作るため、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現」の４つを、成長を生み出す原動力として推進していくこととしている。
また、当面の経済財政運営については、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済的な影響を注視し、状況に応じて、新型コロナウイル
ス感染症対策予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国の経済の自立的な経済成長に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行っていくとともに、地方の歳出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、２０２１年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしている。

【町の財政状況と財政見通し】
本町の財政状況は、令和２年度一般会計の決算において、実質収支が約３億９千万円の黒字となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、歳入では、町税が前年度に比べ約１億２千万円の減額となり、地方交付税などの財源に依存する形となった。
歳出では、義務的経費が前年度に比べ約９千万円の増、物件費や補助費等で構成する一般的経費が約８億９千万円の増となり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９３．２％と、依然として硬直的な財政状況が続いている。
令和４年度の歳入見通しであるが、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない状況下において、町税の増収は見込めない上、地方交付税についても、その財源となる所得税や法人税等の増収が見込めないことか- 1 -ら、増額される見込みがなく、歳入面において引き続き厳しい状況が予想される。
歳出面においては、新型コロナウイルス感染症への対応に必要な経費とともに、人件費、社会保障費及び施設の維持管理費等、義務的経費や経常経費の増加が引き続き見込まれる上、認定こども園の建設が本格化することから、令和４年度も多くの予算が投入されることが見込まれる。
限りある財源を有効に活用し、将来にわたって健全な財政運営を進めるた
め、全ての職員が町の財政状況を認識し、全庁的な視点を持って、財源の確保、経費の見直し及び事業の選択と集中による歳出のスリム化・重点化を図っていく必要がある。

【令和４年度予算編成の基本方針】
新型コロナウイルス感染症は、町民生活や地域経済に大きな打撃を及ぼし続けており、本町の財政運営に対しても、歳入面における増収が見込めない中、感染防止対策への対応などの財政需要を発生させるなど、大きな影響を及ぼしている。
しかしながら、この様な厳しい財政状況下にあっても、町民サービスの質を低下させず、疲弊した町民生活や地域経済を支援する取組について、国や宮城県の動向を的確に捉えながら、迅速かつ積極的・戦略的に事業を実施していくことが必要になっている。
令和４年度予算の編成にあたっては、町民生活や社会経済状況、さらには財政状況についても職員一人一人がしっかり認識した上で、どのような対策が必要なのか知恵を出し合って効果的な取組を進めるとともに、国費や県費を財源として実施する新型コロナウイルス感染症に対応した事業を除く予算
規模は、５５億円弱を目指し、次のことを基本方針とする。

【基本事項】（１）新型コロナウイルス感染症対応に重点を置いた予算編成
国費や県費を財源として実施する新型コロナウイルス感染症に対応した事業や国県等補助事業を除き、原則、長期総合計画実施計画に計上され、採択されたもの以外の新規事業の予算計上は認めない。

- 2 -（２）徹底した歳入歳出の見直しと事業の選択と集中
すべての事業について、社会経済状況や将来見通し、財政状況等を勘案し、事業の目的やねらい、最終形のイメージを明確にしたうえで、ゼロベースで原点に立ち返り、事業の「必要性」「緊急性」「優先性」の観点から事業実施時期の検討や見直し、類似事業や費用対効果の低い事業の廃止、統合及び縮小も含め、事業の選択と集中を徹底して行うこと。
（３）職員定数等の適正化事業の統廃合、業務の効率化、民間への委託等による業務改善を積極的に実施し、職員定数及び職員配置数並びに会計年度任用職員配置数の適正化を図ること。
（４）経常的な事務事業に係る経費
事務事業の必要性を検証のうえ、効率化を図り、経常的な事務事業に係る経費の一般財源の額を、令和３年度当初予算に対して、同額以下で要求すること。
なお、事務事業の統合等を行う場合においても、統合等以前の経費の合算額以下で要求すること。

【歳入に関する事項】（１）町税
社会経済状況、税制改正等を見極め、的確な年間税収入を見込むこと。
（２）国庫支出金及び県支出金
国や宮城県の動向を注視し、新たな補助制度の創設や制度改正について積極的な情報収集を行い、事業の継続性を踏まえ財源の確保に努めること。
特に、新型コロナウイルス感染症に対応した補助制度については、実績として「新しい生活様式」を踏まえた幅広い事業に活用が図られたこと、また、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」を見据え、疲弊した町民生活や地域経済に対する事業についても今後活用が見込まれることから、引き続き情報収集を図り積極的な活用に努めること。
また、国・県補助金が打ち切られる事業については、真にやむを得ない場合を除き原則廃止とすること。

- 3 -（３）使用料及び手数料について
各施設の使用料又は手数料については、施設の老朽化、社会経済状況の変化及び消費税率改正により、維持管理費用等が増大していることを踏まえ、受益者負担の適正化及び公平性の観点から、適正な料金設定及び減免適用範囲の見直しについて、引き続き検討を進めること。
（４）町債事業の目的や効果について、将来にわたる負担が適正かどうかを慎重に判断し、安易な起債は控えること。
（５）その他の収入各種団体が行う助成制度について情報収集に努め、積極的な活用を図ること。
また、町が所有する財産の有効活用として貸付を行うとともに、有効活用が困難な公有財産は処分することを検討し、積極的な収入確保に努めること。
なお、ふるさと納税基金を財源と見込んだ予算計上は行わないこと。

【歳出に関する事項】（１）徹底した経費の圧縮や節減
職員一人一人がコスト意識を高め、創意工夫による事業の効率化に取組み、時間外勤務の縮減、事務費や施設管理経費の節減等に努めること。
また、デジタル庁が発足したことに伴い、ＩｏＴやＡＩなど新技術の活用事例等についての情報発信等が見込まれることから、積極的に情報収集に努め、新たな発想と視点を持って業務の効率化に取り組むこと。
（２）既存事務事業
社会経済状況や町民ニーズの的確な把握に努めるとともに、行政評価制度に基づいた効果検証により必要性又は有効性が低いと評価された事
業、費用対効果やニーズの低い事業は、廃止又は縮小を検討すること。

- 4 -（３）新規事務事業
基本事項にも記載したとおり、国費や県費を伴う新型コロナウイルス感染症に対応した事業や国県等補助事業を除き、原則、長期総合計画実施計画に計上され、採択されたもの以外の新規事業の予算計上は認めない。
（４）扶助費
予算の積算にあたっては、安易に伸び率等を使用するのではなく、見込額を精査し、過大な予算要求とならないよう努めること。
（５）各種団体に対する補助金等事業の目的及び補助基準の明確化を図るとともに、補助の必要性及び効果を検証し、補助の役割を終えたものや効果の低いものは積極的に整理縮小に努めること。
（６）普通建設事業
長期総合計画実施計画に計上されている事業を基本とし、採択された事業の内示額を上限とすること。
機能や維持管理の効率性に留意し、コスト低減を図るため標準的な仕様とし過大な投資を避けること。
（７）公共施設等
震災以降各種施設が新規に整備されたことによる維持管理費の増加、施設の老朽化による改修費用の増加が多大な財政負担になることが予想されており、経費の節減や施設の長寿命化を図るとともに、人口減少が進む状況を踏まえ、統廃合を含めた施設のあり方を検討し、適正配置の実現に努めること。
（８）補助事業
長期総合計画実施計画に計上されている事業を基本とし、採択された事業の内示額を上限とすること。
事業の目的・成果目標・継続性などを踏まえ、中長期的な視点で十分に検討し、真に必要である事業のみ要求すること。

- 5 -【その他の留意事項】
１，当初予算は年間予算として編成することとし、原則、補正予算は法令若
しくは制度の改正等、また、その後に生じた災害等、特別の事由に基づくものに限定すること。
２，早急に解決すべき懸案事項、議会及び監査委員からの指摘・要望事項、予算査定または執行の際に指摘を受けた事項については、十分に検討した上で予算要求すること。
３，課内・班内等で必ず予算案の打合せを課長・班長等と行った上で予算要求し、ヒアリングに臨むこと。

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