投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2019.9.17

追加型投信／海外／債券

商品分類

毎月
決算型
年2回
決算型

属性区分

単位型・
追加型

投資対象資産
投資対象（収益の源泉） 投資対象資産
地域
補足区分

追加型

その他資産
（投資信託証券（債券・公債））

海外

債券

決算頻度
年12回
（毎月）

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

アジア

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

年2回

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http：//www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行う「SBIスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型）」及び「SBIスリランカ短期国債ファンド（年2回決算型）」の募集については、発行者であるSBIアセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2019年3月15日に関東財務局長に提出しており、2019年3月16日にその効力が生じております。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記
委託会社の照会先までお問い合わせください。
ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は委託会社のホームページに掲載しています。
請求目論見書については販売会社にご請求いただければ
当該販売会社を通じて交付いたします。
販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者のご意向を確認いたします。
投資信託の財産は、信託法によって受託会社において分別管理されています。

委託会社：（ファンドの運用の指図等を行います。）
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第311号
設立年月日：1986年8月29日
資本金：4億20万円運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,378億31百万円※2019年6月末現在
受託会社：三井住友信託銀行株式会社（ファンド財産の保管・管理等を行います。）＜照会先＞

SBI アセットマネジメント株式会社●ホームページ http://www.sbiam.co.jp/●電話番号 03-6229-0097（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特 色

Sri Lanka

ファンドの目的
この投資信託（以下「本ファンドという場合があります。」）は、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。

ファンドの特色1

スリランカ短期国債等に投資します● 主として「ＳＢＩボンドスリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を通じて、実質的にスリランカの短期国債等に投資します。

● スリランカの短期国債のほかに政府保証債、政府機関債又は国際機関債等に投資を行います。

● また、投資対象には、米ドル建てなどスリランカ・ルピー建て以外で発行された債券も含みます。

● 本ファンド及び投資対象とする投資信託証券は、原則として為替ヘッジは行いません。

※スリランカの短期国債等、新興国債券への投資は一般に、利回りが高い反面、信用リスクも高いため相応のリスクを
伴います。

2

残存期間の短い債券を中心にポートフォリオを構築することで金利変動に伴う価格変動リスクの低減を目指します

原則として、組入れる債券は残存期間3年以下のものとし、平均デュレーションは、１年程度とします。
デュレーションについて金利変動とデュレーションの関係（イメージ）
金利：上昇

価格：上昇
価格の変動幅
（リスク）

金利水準
金利：低下

価格：下落
短 デュレーション 長■ デュレーションは債券投資において最も一般的に使用されるリスク指標です。
デュレーションは、債券の利回り、クーポン、残存期間等を加味し一つの数値としたもので「年」で表されます。

■ 金利の変化に対する債券もしくはポートフォリオの価格感応度を示すもので、デュレーションが短いほど、金利が変動したときの債券価格の変動幅が小さくなります。

資金動向、市況動向、投資対象国の政治や経済情勢の変動、当該諸国の法規制等の変更、その他の要因等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
1

ファンドの特 色

3

Sri Lanka

毎月決算型、年２回決算型の２つのファンドからお選びいただけます

決算と分配イメージ
原則として、毎月17日に決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。

ＳＢＩスリランカ
短期国債ファンド
（毎月決算型）

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

分配

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

ＳＢＩスリランカ
短期国債ファンド
（年2回決算型）

分配

分配

原則として、年2回（6月17日、12月17日）決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※決算日が休業日の場合は、翌営業日となります。

• 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払い及びその金額について示唆、保証するものではありません。
• 分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配
金が支払われない場合もあります。
• ファンドの基準価額は変動します。投資元本、利回りが保証されているものではありません。
• 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は税金を差引いた後、原則として再投資されます。

収益分配方針① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
③ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

4

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います

ファンド・オブ・ファンズ方式とは、投資者の皆様からお預かりした資金を複数の投資信託に投資することにより運用を行う方式です。
＜ファンドのしくみ＞
申込金

投資者
（受益者）
分配金
一部解約金
償還金

本ファンド
ＳＢＩスリランカ
短期国債ファンド（毎月決算型）
ＳＢＩスリランカ
短期国債ファンド（年2回決算型）

投資

投資対象投資信託証券
ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）

損益

ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）

投資
損益
投資
損益

スリランカの短期国債等
わが国の短期金融資産等

主な投資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。
2

《追 加 的 記 載 事 項 》

Sri Lanka

投資対象とする投資信託証券
ファンド 名 称

ＳＢＩボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）

運 用 目 的・
運 用 方 針・スリランカの短期国債等（国債、政府保証債、政府機関債）及び国際機関債を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
・債券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
・外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
・重 大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限・株 式への投資割合は、転換社債の転換及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

収 益 分 配・分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
・原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

信 託 期 間原則として無期限（設定日：2016年12月30日）

決

毎月7日（休業日の場合は翌営業日）

算日

信 託 報 酬純資産総額に対し年0.3888%※（税抜：年0.36％）※消費税率が10％となった場合は、年0.396％となります。

委 託 会 社

ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社

受 託 会 社

三井住友信託銀行株式会社
掲げる３つのポイント① シンプルな投資信託の開発・提供

SBIホールディングス株式会社と世界最大級の債券アクティブ運用残高を誇るピ
ムコ社の共同出資により、設立された資産運用会社です。
シンプルかつ低コストのアクティブ型債
券ファンド等を開発し、お客様の長期資産形成に貢献できる運用商品として提供することを目指しています。
ファンド 名 称「リスクを抑えて安定した収益を獲得すること」を念頭に置き、アクティブ運用を中心に、投資対象、リスク、リターンが明確で分かりやすい商品を開発し、提供します。

② 高度な運用力を活用した質の高い商品

世界最大級のグローバル運用会社PIMCO社の高度な債券アクティブ運用力を活用した質の高い商品を開発・提供し続けます。

③ インターネット金融の特徴を最大限に活用

SBIグループの強みであるインターネット金融のテクノロジーを元に、信託報酬を含む会社全体のコストを削減し、投資信託の低コスト化を実現、投資家の皆様の長期の資産形成に貢献します。

ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）

主として、「短期金融資産 マザーファンド」の受益証券への投資を通じて、わが国の短期金融資産等
運 用 目 的・
（短期公社債及び短期金融商品を含みます。）を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目標と運 用 方 針して運用を行います。
信 託 期 間原則として無期限（設定日：2010年6月14日）

決

毎年9月25日（日本の銀行が休業日の場合は翌営業日）

算日

信 託 報 酬3

純資産総額に対し年0.1404%※（税抜：年0.13％）※消費税率が10％となった場合は、年0.143％となります。

委 託 会 社

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

受 託 会 社

三井住友信託銀行株式会社

Sri Lanka

収益分配金に関する留意事項● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）■ 前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円
＊500円
（③＋④）

10,550円
期中収益
（①＋②）
50円
＊50円

分配金100円
10,450円
＊450円
（③＋④）

■ 前期決算日から基準価額が下落した場合

10,500円
10,400円
配当等収益
①20円

＊500円
（③＋④）

分配金100円＊80円

10,300円
＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益及び②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金及び④収益調整金です。分配金
は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の元本払戻金
一部払戻しとみなされ、（特別分配金）その金額だけ個別元本が減少します。また、元分配金
本 払 戻 金（ 特 別 分 配
支払後金）部分は非課税扱い
基準価額となります。

個別元本

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

普
通
分
配
金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

4

投資リスク

Sri Lanka

基準価額の変動要因
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産には為替リスクもあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準
価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因債券価格・金利変動
リス
ク

債券価格は、国内外の政治・経済情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。また、債券価格は金利変動による影響を受け、一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。これらの影響により債券の価格が変動した場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

信 用 リ ス ク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合等、債券価格が下落することがあります。その場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

為 替 変 動 リス ク

実質組入外貨建て資産について、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。特に新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、一般的に為替変動は大きいものになることも想定されます。当該通貨の為替レートが円高方向に進んだ場合、本ファンドの基準価額は影響を受け、大きく損失を被ることがあります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生カントリーリスク じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

流 動 性リスク

投資対象ファンドが組入れる金融商品等の市場規模が小さく取引量が限られる場合などには、機動的に売買できない可能性があります。また、保有する金融商品等が期待された価格で処分できず、本ファン
ドの基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。

その他のリスク＜税制に関する留意点＞
スリランカ・ルピー建ての公社債への投資においては、インカム・ゲインやキャピタル・ゲインに対して課税される場合があります。また、スリランカにおける税金の取扱いについて、スリランカの関係法令や税率等の解釈は必ずしも安定していません。
＜外国機関投資家への投資枠制限について＞
外国機関投資家がスリランカの債券市場において、スリランカ・ルピー建てのスリランカ国債に投資を行う場合には、外国機関投資家等に投資枠制限が設けられています。当該投資枠の利用状況、スリランカ債券市場における取引規制の変更等によっては国際機関債、あるいは米ドル建てなどスリランカ・ルピー建て以外で発行された債券等への投資割合が高くなる場合があります。

その他の留意点
・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。
したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制
5

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。

Sri Lanka（参考情報）
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2014年7月～2019年6月

ファンド：2017年12月～2019年6月
代表的な資産クラス：2014年 7 月～2019年6月

ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型）
（％）
100

（％）
100

80

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

（円）
25,00020,000

14/7

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

15/6

16/6

17/6

18/6

-40
19/6

-40

最大値
最小値
平均値
41.9

6.3
-0.4
-10.3
ファンド

9.7

34.1

37.2

11.0

7.3

9.3
2.0
-4.0

19.3
2.8
-12.3

19.3
1.4
-17.4

-22.0

-17.5

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-27.4

ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年2回決算型）
（％）
100

（％）
100

80

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40
19/6

-40

（円）
25,00020,000

14/7

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

15/6

16/6

17/6

18/6

最大値
最小値
平均値
41.9
6.1
-0.6
-10.5
ファンド

9.7

34.1

37.2

11.0

7.3

9.3
2.0
-4.0

19.3
2.8
-12.3

19.3
1.4

-22.0

-17.5

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-27.4

-17.4

＊上記の分配金再投資基準価額及び年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」は、過去5年間の年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊ファンドの年間騰落率算出において、過去5年間分のデータがない場合は以下のルールに基づき表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示しています。
＊代表的な資産クラスの騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

〈代表的な資産クラスの指数〉

日本株・
・
・
・
・
・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株・・・MSCI KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

〈著作権等について〉○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、FTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P.Morgan Securities  
LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities  LLCに帰属
します。

6

運用実績

Sri Lanka

ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（毎月決算型）（基準日：2019年6月28日）

基準価額・純資産の推移

基準価額（1万口当たり）（設定日（2016年12月29日）～2019年6月28日）（円）
12,00011,000

純資産総額
（百万円）
2,000

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

1,000

9,000

500

8,000
設定日
2017年6月末
2016年12月29日

12月末

2018年6月末

12月末

331百万円

分配の推移（1万口当たり、税引前）
決算期

1,500

10,0000
2019年6月末

8,539円

金額

第25期（2019年2月18日）

35円

第26期（2019年3月18日）

35円

第27期（2019年4月17日）

35円

第28期（2019年5月17日）

35円

第29期（2019年6月17日）

35円

直近1年間累計

460円

設定来累計

1,135円※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１万口当たりの値です。

主要な資産の状況≪構成比率≫
組入比率
SBIボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）

95.29%

FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）

0.30%

現金等

4.41%

合計

100.00%※組入比率は本ファンドの純資産総額に対する比率です。
※比率は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

年間収益率の推移（暦年ベース）
本ファンドにはベンチマークはありません。
（%）
15
10
4.33%

5

3.06%

0.00%

0
-5
-10
-15

-10.34%
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

※ファンドの年間収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※2016年は設定日2016年12月29日（10,000円）から年末まで、2019年は6月末までの騰落率です。

最新の運用実績は、委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

7

2019年

Sri Lanka

ＳＢＩスリランカ短期国債ファンド（年2回決算型）（基準日:2019年6月28日）

基準価額・純資産の推移（設定日（2016年12月29日）～2019年6月28日）（円）
12,00011,000

基準価額（1万口当たり）
（百万円）
1,000

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）

純資産総額194百万円

分配の推移（1万口当たり、税引前）

750

決算期
10,000

500

9,000

250

8,000
設定日
2017年6月末
2016年12月29日

12月末

2018年6月末

12月末

8,696円0
2019年6月末

金額

第1期（2017年 6 月19日）

100円

第2期（2017年12月18日）

200円

第3期（2018年 6 月18日）

200円

第4期（2018年12月17日）

200円

第5期（2019年 6 月17日）

200円

設定来累計

900円

※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の１万口当たりの値です。

主要な資産の状況≪構成比率≫
組入比率
SBIボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）

95.67%

FOFs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）

0.51%

現金等

3.82%

合計

100.00%※組入比率は本ファンドの純資産総額に対する比率です。
※比率は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

年間収益率の推移（暦年ベース）
本ファンドにはベンチマークはありません。
（%）
15
10
3.87%

5
0

-0.01%

-5
-10
-15

2.93%

-10.45%
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

※ファンドの年間収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※2016年は設定日2016年12月29日（10,000円）から年末まで、2019年は6月末までの騰落率です。

最新の運用実績は、委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

8

手続・手 数 料 等

Sri Lanka

お申込みメモ購

入

単位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

単

位

販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額となります。

換

金

代

金 なお、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、ご換金代金の支払いを延期する場

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からのお支払いとなります。
合があります。

購 入・換 金 申 込 コロンボ証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、購入・換金の受受 付 不 可 日 付を行いません。
原則として午後３時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。なお、受付時間を過申 込 締 切 時 間 ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。

※受付時間は販売会社によって異なることもありますのでご注意ください。

購入の申込期間
換

金

制限

2019年3月16日（土）～2020年3月17日（火）※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得

購入・換金申込受付 ない事情があるときは、購入・換金（解約）の申込の受付を中止すること及びすでに受付けた購入・の 中 止 及 び 取 消し 換金（解約）の申込の受付を取消す場合があります。
信

繰

託

上

決
収

期

間

償

次の場合等には、信託期間を繰り上げて償還となる場合があります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき
還 ・やむを得ない事情が発生したときまた、ファンドが主要投資対象とするＳＢ
Ｉボンド スリランカ短期国債ファンド（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させます。
＜毎 月 決 算 型＞ 毎月17日（休業日の場合は翌営業日）

算益

無期限（設定日：2016年12月29日）

日 ＜年2回決算型＞ 毎年6月17日及び12月17日（休業日の場合は翌営業日）
分＜毎 月 決 算 型＞ 年12回、毎決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。

配 ＜年2回決算型＞ 年2回、毎決算時に収益分配方針に基づき分配を行います。

※販売会社によっては、分配金の再投資コースを設けています。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

＜毎 月 決 算 型＞ 750億円

信 託 金 の 限 度 額 ＜年2回決算型＞ 250億円
公告

運 用 報 告 書

課

税

関

係

原則として、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/＜毎月決算型＞＜年2回決算型＞
毎年6月、12月の決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社より交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※税法が改正された場合には、変更となる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認
されることをお勧めします。

9Sri Lanka

ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に3.24％※（税抜：3.0％）を上限として販売会社が
購入時の商品説明、情報提供及び事務
定める手数料率を乗じて得た額とします。
手続き等の対価
詳細は販売会社にお問い合わせください。
※消費税等が10％となった場合は3.3％となります。

信託財産留保額

換金（解約）申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じた額をご換金時にご負担いただきます。

換金に伴う有価証券売買委託手数料
等の費用■投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に年0.5886％※（税抜：年0.545％）を乗じて得た金額とします。当該報酬は、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
※消費税率が10％となった場合は年0.5995％となります。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率＜信託報酬の配分（税抜）＞

フ ァ ン ド
運用管理費用（信託報酬）

支払先

料

率

役務の内容

委託会社

年0.10％

ファンドの運用、基準価額の算出、ディスク
ロージャー等の対価

販売会社

年0.42％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

年0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

投資対象とする投資信託証券

年0.3888％※（税抜：年0.36％）※消費税率が10％となった場合は年0.396％となります。
＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券のうち信託報酬が最大のもの（年0.3888％）を表示
しています。

年0.9774％※（税抜：年0.905％）

実 質 的な負 担
その他の費 用及 び 手 数 料

※消費税率が10％となった場合は年0.9955％となります。
＊本ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味した、投資者の皆様が実質的に負担する信託報酬率になります。なお、投資対象ファンドの変更等により、数値は変動する場合があります。

ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用、
開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。なお、これらの費用は、監査費用を除き、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法などにより異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税※及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税※及び地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
・ 上記は2019年6月末現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社に
お問い合わせください。
・ 法人の場合は上記とは異なります。
・ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家にご確認されることをお勧めします。

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