答 申 第101 号

令 和 ２ 年 ３ 月 18 日

兵庫県教育委員会
教育長

西上三

鶴様

情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和元年 12 月 16 日付け諮問第３号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

審査請求人が提出した請願についての教育委員会会議録・資料

（別紙）
答
第１

申

審議会の結論兵庫県教育委員会（以下「実施機関」という。）が不開示とした決定は妥当である。

第２
１

諮問経緯
保有個人情報の開示請求
令和元年８月５日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、審査請求人が実施機関に提出した①３月 15 日付『「兵庫県立高校において不適切な進路指導・杜撰な出席簿管理のご報告」並びに「指導死問題の策定・実効ある施策」「校長経験者逝去後の自動叙勲の廃止（非違行為等の厳正なる選任）」を求める請願書』②４月 11 日付『「請願書」追加資料提出書』（以下①及び②を併せて、「本件請願」という。）について、「教育委員会会議録・資料（３月１日～８月５日開催までの分）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

実施機関の決定
令和元年８月 16 日、実施機関は、本件開示請求に係る個人情報の不存在を理由として不開示決定処分（以下「本件処分」という。）を行った。

３

審査請求
令和元年 10 月 15 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

４諮問
令和元年 12 月 16 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求にについて諮問した。

第３審査請求人の主張要旨
1

１

本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、本件対象保有個人情報を開示せよ、との裁決を求める。

２

本件審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書、意見書及び口頭意見陳述において述べている本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
(1) 該当の個人情報を記載した文書が存在しないため、を理由とする不開示決定通知書を受領したが、不存在に納得できない。
(2) 審査請求人が本件開示請求をしたのは、県内における多くの悲劇事例により、当然、教育委員会へ付議・諮問されているはずだということ、識見高い教育委員の方々に教育委員会定例会議を通じて十分に審議を尽おもくしていただきたい等の強い念 いからである。
実施機関の弁明書では、「請願に係る事務については、実施機関の会議による議決により決裁する事務とはしていない。」「請願、争訟等の処理方針を決定することは、教育長が決裁する事項としている。」「本件請願についても、実施機関の会議による議決の対象とはしていない。」と説明されているが、一般的判断とは別に、個別のケースに即して、定例会議において諮問されるべきであり、生徒が教員の不適切指導により、心身ダメージを受けているなどの特別の事情が考慮され諮問されるべきである。
(3) 川西市教育委員会や宝塚市教育委員会では、請願した場合、請願処理
規則により教育委員会に付議されるが、兵庫県教育委員会ではそのような規定がないため、付議されず無視されている状態があるかもしれないと思い、この問題を確認したい。
第４

実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。

１

本件処分の理由について(1) 実施機関における請願の取扱い
ア

実施機関における決裁の根拠規定
実施機関の権限に属する事務の決裁については、兵庫県教育委員会
事務決裁規則（昭和 53 年兵庫県教育委員会規則第２号。以下「決裁規則」という。）において、また、実施機関及び兵庫県教育長（以下「教2

育長」という。）の権限に属する事務で実施機関の事務局で処理するもの（地方機関において処理するものを除く。）の決裁については、兵庫県教育委員会事務局決裁規程（昭和 43 年兵庫県教育長訓令甲第２号。
以下「決裁規程」という。）において定めている。
イ

請願に係る事務の決裁の根拠規定(ｱ) 決裁規則第４条において、実施機関が教育委員会会議による議決により決裁する事務を定めているが、請願（請願法（昭和 22 年法律第 13 号）その他の法律において定めるものをいう。以下同じ。）に係る事務については、同条に規定しておらず、実施機関が会議による議決により決裁する事務とはしていない。
(ｲ) 決裁規程第５条において、教育長が決裁する事項を定めているが、同条第 13 号において、「請願、争訟等の処理方針を決定すること」は教育長が決裁する事項としている。
(ｳ) したがって、実施機関においては、上記(ｱ)及び(ｲ)に基づき、請願の処理方針は教育長の決裁により決定することとしている。

(2) 本件請願の取扱い
本件請願についても、上記(1)のとおり、教育長の決裁により処理方針を決定しており、実施機関の会議による議決の対象とはしていない。
(3) 本件対象保有個人情報について
上記(2)のとおり、本件請願は実施機関の会議による議決の対象ではなく、同会議の会議録・資料中に本件請願に関するものは存在していないのであるから、本件対象保有個人情報も存在しないのであり、本件処分は妥当な処分である。
(4) 審査請求人への告知
請願の処理方針を請願者に告知することを憲法や請願法では求められていないが、本件審査請求を受けて、本件請願は実施機関の会議の議決ではなく、教育長の決裁により処理していること及び本件請願の処理方針の内容について、実施機関から審査請求人へ告知した。
２

結論
以上のとおり、本件処分については、違法又は不当な点はなく、適法かつ妥当なものである。

第５審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資3

料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１

本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。実施機関は、本件対象保有個人情報を保有していないため、不存在であるとして不開示とする決定（本件処分）を行った。
審査請求人は、本件処分の取消しを求めているが、実施機関は本件処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。

２

本件対象保有個人情報の保有の有無について(1) 本件対象保有個人情報の保有の有無について、実施機関は、以下のとおり説明する。
ア

決裁規則第４条において、実施機関が教育委員会会議による議決により決裁する事務を定めているが、請願に係る事務については、同条に規定しておらず、実施機関が会議による議決により決裁する事務とはしていない。

イ

決裁規程第５条において、教育長が決裁する事項を定めているが、同条第 13 号において、「請願、争訟等の処理方針を決定すること」は教育長が決裁する事項としている。

ウ

本件請願について、上記ア及びイにより、教育長の決裁により処理方針を決定しており、実施機関の会議による議決の対象とはしていないことから、本件対象保有個人情報は存在しない。

エ請願の処理方針を請願者に告知することを憲法や請願法では求められていないが、本件審査請求を受けて、本件請願は実施機関の会議の議決ではなく、教育長の決裁により処理していること及び本件請願の処理方針の内容について、実施機関から審査請求人へ告知した。

(2) 当審議会において、実施機関が説明する決裁規則等を確認したところ、本件対象保有個人情報を保有していないとする実施機関の説明に不自然、不合理な点はなく、これを覆すに足りる事情は認められない。また、請願の処理方法についても、憲法や請願法に反するものではない。
よって、本件開示請求について、本件対象保有個人情報を保有していないとして実施機関が行った本件処分は、妥当なものである。
３

審査請求人のその他の主張について審査請求人はその他種々主張しているが、いずれも当審議会の判断を左4右するものではない。
４

結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

5

（参考）
審年

月

議の経日

過経

令和元年 12 月 16 日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和元年 12 月 25 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 63 回） ・審議
令和２年１月 14 日

・審査請求人から意見書を受領

令和２年１月 29 日

・審査請求人の意見聴取

第１部会（第 64 回） ・審議
令和２年３月 18 日

・審議

第１部会（第 65 回）
令和２年３月 18 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

後

藤玲子

委員

佐

倉里司

委員

申吉浩

委

員

園

田

第１部会

寿6