回復の動きが広がりつつある神奈川県内景気
要旨

１．年明け以降の神奈川県内景気は、好調な企業部門に続いて、これまで低調に推移してきた家計部門でも持ち直しの動きがみられるようになっており、総じてみると回復の裾野が広がりつつある。
２．すなわち企業部門では輸出の増勢が続き、製造業の生産水準が高まるともに、企業収益も改善し、さらには設備投資の増勢も明らかとなっている。また、家計部門も住宅投資が急回復しているとともに、株価の回復や雇用不安の後退を背景とした消費マインドの改善にともなって個人消費も持ち直しに転じつつある。
３．先行きについては、企業のリストラ意欲が根強いことなどを背景に個人消費の回復は緩やかにとどまると考えられる。一方、鋼材などの原材料価格の高騰によって生じた企業収益への悪影響は売上高の伸びや一段のコスト削減努力により緩和されるとみられ、企業部門は引き続き堅調な回復が見込まれる。

年明け以降持ち直してきた県内の家計需要
2003年後半の神奈川県経済についてみると、全国と同様に、企業部門をけん引役とする回復が明らかになった。すなわち輸出や国内の設備投資の持ち直しを反映して、秋口以降の県内製造業の生産活動は水準が高まった。さらに、これまでのリストラを背景に損益分岐点が低下していたところに売上高が持ち直してきたことから、県内企業の収益回復が鮮明となった。またこれまで先送りされてきた設備投資も増加に転じてきた。ただ反面で、企業の根強い人件費抑制志向を背景に、所得・雇用環境は明確な改善を示すには至らず、個人消費も力強さを欠く状態が続いていた。
ところが、2004年の年明け以降については、低調に推移してきた家計部門に上向きの動きがみられるようになっている。すなわち、住宅投資の回復が鮮明になっているほか、個人消費の一部にも持ち直しの動きがみられ始めており、ここにきて回復の動きはようやく家計部門にも広がりをみせ始めている。ここで、県内景気の概況を視覚的にとらえるために作成した図表１をみると、指標の前年比増加を意味する白抜き部分が、企業部門では2002年度から広がっている様子がみてとれる。一方の家計部門では2003年度後半からようやく明るさがみられるようになっている。すなわち、新設住宅着工戸数が2003年10〜12月期以降、前年比プラスとなっているほか、これまで低調が続いていた百貨店販売額も2004年に入って前年比プラスに転じている。
‑ 1 ‑以下では、このように広がり始めた明るい動きについて主要需要項目別にみていくことにする。
図表１

前年比プラスに転じ始めた県内の家計部門関連の景気指標（神奈川）（年度／四半期）

2001年度1
企輸 出

横浜港通関輸出金額

生 産

製造工業生産指数

業
部
門企業収益

23

2002年度
4

1

2

3

2003年度
4

1

2

3

4

売上高（全産業、短観）
経常利益（全産業、短観）

設備投資

設備投資額（全産業、短観）
建築着床面積(商工業、ｻｰﾋﾞｽ業用)等

公共投資 公共工事請負金額
住宅投資 新設住宅着工戸数
家

家計消費支出（横浜市）

計 個人消費 百貨店販売額
部
門 雇用賃金スーパー販売額
現金給与総額（全産業）
常用雇用指数(全産業)（注）売上高及び経常利益、設備投資額は年度半期の前年比。製造工業生
産指数及び現金給与総額、常用雇用指数の2003年度第４四半期は１〜２月の前年比。
（各種資料より作成）

前年比増加
前年比５％未満減少
前年比５％以上減少

輸出を起点とした回復メカニズムが続く企業部門（対アジア向けを中心に好調が続く輸出）
まず、今回の景気回復の起点となっている輸出動向からみると、米国経済が堅調であることや中国などアジア経済の高成長が続いていることなどを背景に、横浜港を通じた輸出は年明け以降も増勢を維持している。為替レート変動の影響などを取り除いた実質横浜港輸出金額（季調済）をみると、2004年１〜３月期は前期比3.4％増と５期連続の前期比プラスとなっており、全国に比べると増勢が弱いものの好調に推移している（図表２）。
主要品目別にみると、輸送機械は2004年に入って増勢が一服したものの、一般機械や電気機械が引き続き水準を伸ばしている（図表３）。輸送機械については、現地生産の拡大を背景に北米向け自動車部品の輸出は堅調に推移しているものの、2003年終盤に急増した中国向けや米国向けトラックが年明け以降は水準を落とし‑ 2 ‑ている。他方、一般機械は北京オリンピックや上海万博に向けたインフラの整備などの投資が活発化している中国向けを中心に好調が続いている。また電気機械
もＩＴ関連財を中心に海外生産拠点の生産が活発になっていることから、中国やＮＩＥｓなどに向けた生産財の輸出が増加している。
図表２ 増加基調が続く実質輸出金額
季調済、2000年平均＝100120

図表３

一般機械や電気機械が依然としてプラス季調済、2000年平均＝100（主要品目別実質横浜港輸出金額）
130（実質輸出金額）

120
110

一般機械
全110

国100

100
90

90

輸送機械
80
横浜港

80
1997年 98

99 2000 01 02（四半期／年）

03 0470
1997年 98

電気機械

99 2000 01 02（四半期／年）

03 04（注１）季節調整は当社で施した。
（注２）「気球、飛行船及びグライダーの部分品」を除く。
（横浜税関「横浜港貿易速報」、財務省「貿易統計」などより作成）（輸出の好調などを背景に増加している県内の生産活動）
また、そうした海外需要の好調に加えて、国内需要も回復していることから、神奈川県内の生産活動も回復傾向となっている。2004年１〜２月平均の神奈川の製造工業生産指数（季調済、2000年平均＝100）は、92.0と2003年10〜12月平均に比べて1.4％上昇している。また2004年入り後の神奈川における生産は全国よりもやや強めの伸びとなっている（図表４）。
主要業種別にみると、国内外の設備投資の好調を反映して、プレス用金型や堀さく機械、印刷機械、半導体製造装置などの一般機械が堅調に推移しているほか、携帯電話向けの設備投資が増加していることやデジタル家電の需要回復を受けて‑ 3 ‑

情報通信機械も秋口以降は急回復している。反面、これまで堅調に推移していた輸送機械は輸出の増勢が鈍化していることや排ガス規制強化によるトラック特需の効果が薄れてきたことなどから、やや水準を下げている（図表５）。
図表４

年明け以降も回復が続く
生産活動

図表５

季調済、2000年平均＝100（製造工業生産指数）105

一般機械や情報通信機械は堅調に推移

季調済、2000年平均＝100（業種別生産指数）120110100100神奈川

輸送機械

909580

一般機械

7090

情報通信機械

60

全 国

8550
1998年 99

2000 010203 04

1998年 99

（四半期／年）

2000 01

02

03 04（四半期／年）(注) 神奈川の2004年第１四半期は１月と２月の平均値。
（経済産業省「生産・出荷・在庫統計」、神奈川県「工業生産指数月報」より作成）（企業収益の拡大を受けて回復基調となった設備投資）
さらに、輸出を中心とする需要の増加やそれに伴う生産活動の回復に従って企業収益や設備投資についても拡大が続いている。
日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査（神奈川県分、2004年３月調査）」によると、県内企業の2003年度の経常利益（全産業ベース）は前年比18.5％増と２年連続で増益となる見込みになった（図表６）。業種別にみると、製造業では国内外の旺盛な設備投資増により一般機械が同75.5％増となったほか、デジタル家電の販売好調やトラック特需などにより電気機械や輸送機械なども引き続き増益が見込まれていることから全体でも同34.8％増と大幅な増益になっている。一方で、非製造業も建設・不動産や運輸などが増益だったことから、全体でも3.1％の増益となる見通しとなった。
‑ 4 ‑また、同調査によって設備投資の動向をみると、2003年度の実績見込みは前年比9.9％増と３年ぶりの増加に転じた（図表７）。業種別にみると、製造業は一般機械が前年に比べて74.8％増と大幅な増加となったことなどから、全体でも同5.9％増となった。一方、非製造業は卸売や小売が既存施設の拡張や新規出店などを背景にそれぞれ前年の３割以上の増加となったほか、排ガス規制強化によるトラックの代替えが進んだことなどにより、運輸も同27.8％増と前年の減少から一転してプラスとなった。
さらに設備投資拡大の動きは大企業のみならず、中堅・中小企業にも広がっている。県内の中堅・中小企業を対象に当社がまとめている「企業経営予測調査（ 2004年 ３ 月 調 査 、 回 答 企 業 336社 ） 」 に よ る と 、 2004年 度 の 設 備 投 資 計 画 は「実施する」と回答した企業割合が48％、「実施しない」26％、「未定」26％でほぼ半数の企業が設備投資の実施を予定している。また、前年度に比べて投資額を「増額する」と回答した企業は41％を占めている。
図表６

前年度に続く増益となった
県内企業の経常利益

図表７

３年ぶりに前年を上回った
県内企業の設備投資
前年（同期）比、％前年（同期）比、％
2002年度

全 産 業
神奈
川

実 績

実績見込み

42.1

18.5

上期

下期

50.8

3.1

製 造 業

90.8

34.8

2.0倍

8.6

非製造業

11.1

3.1

13.6

‑2.8

全 産 業

16.4

9.7

12.5

7.5

全製 造 業国34.9

2002年度

2003年度

実 績

実績見込み

全 産 業

‑6.9製 造 業

2003年度

18.931.710.1

神奈川

上期

下期

9.9‑5.4

24.6‑0.8

5.9‑14.3

27.8

非製造業

‑17.0

17.2

13.919.7

全 産 業

‑7.7

3.72.25.2

製 造 業

‑14.2

9.1

1.0

16.6

非製造業

‑5.4

1.7

2.6

1.0

全国

非製造業

7.3

3.7

1.1

5.7

（日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査結果（神奈川県分）」などより作成）

減少基調が続く公共投資
一方、公共部門は厳しい財政事情などを背景に低迷が続いている。保証事業会
社協会の資料によると、2004年１〜３月期の神奈川県の公共工事請負金額（季調済）は前期比18.5％減と３期連続のマイナスとなった。国内の他地域と比較すると、１〜３月期は神奈川を含む３大都市圏（同6.5％減）や地方圏（同4.3％減）が緩やかな減少にとどまったのに対し、神奈川では落ち込みが極立っている（図表８）。こうした急激な落ち込みの結果、県内公共工事請負金額の2003年度累計値は5,663億円と2002年度に比べて11.5％の減少となっている。また2003年‑ 5 ‑度の累計額を月別にみると、10月以降は月を追うごとに前年度に比べて落ち込みが拡大しており、減少傾向に歯止めがかかっていない状況を示している（図表９）。
今後についても、税収の大幅な増加が見込めないうえに、公債費を中心とした義務的経費は増加し続けることから、県内自治体の財政事情は厳しさが続くとみられる。また、国に関しても財政改革路線が維持されることなどをふまえると、今後も県内における公共投資は厳しい状況が続くと考えられる。
図表８

国内他地域に比べて落ち込みが激しい神奈川県

図表９

季調済、
2000年平均＝100（公共工事請負金額）
150

8000

140

7000億円

130（神奈川県内の公共工事請負金額）
2000年度
2001年度

6000

2002年度

神奈川120

減少基調が続く県内の公共工事請負金額

5000

110
40002003年度

1003000

90

2000

8070

地方圏

60
1997年 98

３大都市圏

各年度累計額（億円）
2000年度 7,636 （ 〃 12.0％減）
2001 〃7,612 ( 〃0.3％減)
2002 〃 6,398 （ 〃 16.0％減）
2003 〃5,663 ( 〃 11.5％減)

1000
099 2000 01 02（四半期／年）4月 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 303 04（注１）季節調整は当社で施した。
（注２）図表８の地域区分は以下の通り。３大都市圏・・埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県。地方圏・・３大都市圏を除く、全国の数値。
（保証事業会社協会資料、東日本建設保証協会神奈川支店資料より作成）

回復の兆しがみられはじめた家計部門（マンションの在庫調整の進展などにより回復しつつある住宅投資）
次に家計部門をみると、年明け以降は総じて持ち直しに転じつつある。まず、住宅投資は県内の住宅着工が2003年の終盤から増加に転じており、年明け以降も増勢が続いている。2004年１〜３月期の神奈川県内新設住宅着工戸数（季調済年率換算値）は10.8万戸と2003年 10〜12月期（9.6万戸）に比べ12.6％増加した。
全国と比較しても神奈川の増加スピードが全国を上回っている（図表１０）。
利用関係別にみると、まず、持家は住宅ローン減税の期限切れが近づいた2003‑ 6 ‑年秋口から年末にかけて大幅に落ち込んだものの、年明け以降は水準が持ち直してきた（図表１１）。
また、分譲については、分譲戸建て、マンションともに足元は増加傾向にある。
とりわけマンションは在庫調整の進展がみられたことを背景に秋口をボトムに急速に回復している。たとえば不動産経済研究所資料によると、神奈川県下における分譲マンションの在庫戸数は秋口以降から減少が続いており、直近の2004年３月末は2.0千戸（前年比30.6％減）と2000年８月以来の低水準となった。一方、貸家についても2003年４〜６月期以降、好調に推移している。
図表１０ 大幅な増加が続く
県内の新設住宅着工戸数

図表１１ 利用関係別には分譲や貸家が大幅に増加

季調済、2000年平均＝100季調済年率換算、千戸（利用関係別新設住宅着工戸数）60（新設住宅着工戸数）
120分
110

譲50

全 国

1004090

30

貸家

持 家

神奈川80
1997年 9820
99 2000 01 02（四半期／年）

03 04

1997年 98

99 2000 01

02

03 04

（四半期／年）（注）季節調整は当社で施した。
（国土交通省「建築着工統計」より作成）（消費マインドの改善などを背景に一部に持ち直しの動きがみられる個人消費）
次に個人消費については、年明け以降一部に明るい動きが散見されるようになってきた。
たとえば、デジタルカメラなどのデジタル家電製品の販売好調が続いているほか、乗用車販売についてもグリーン税制改正前の駆け込み需要などの特殊要因もあり、好調に推移している。また、経済産業省が発表している県内百貨店販売額‑ 7 ‑は2004年１〜３月期に前年比0.8％増となり、四半期ベースでは2000年４〜６月期以来の前年比プラスとなっている。
ここで神奈川県内における消費動向を総合的に把握するために、当社が独自に作成している神奈川消費総合指数をみると、もたつき感を残した2003年から一転して、2004年の年明け以降は急速に回復している。また、同様に内閣府が作成している全国ベースの指数と比較しても、神奈川は全国の回復ピッチを上回っている（図表１２）。さらに90年代以降の景気回復局面と比較しても、足下の回復ペースは過去２回よりも増勢が強めとなっている（図表１３）。
このように年明け以降の個人消費が持ち直しに転じている背景としては、個人消費の前提となる所得及び雇用情勢が持ち直しつつあることや、株価の回復、雇用不安の後退などにより、消費マインドが改善していることなどがあげられる。
たとえば、所得面に関しては、所定外労働時間が前年水準を上回って推移していることや、企業収益の回復を背景に2003年冬のボーナスが前年を上回るなど部分的に改善がみられる。また雇用面でも、日本銀行横浜支店の「企業短期経済観
図表１２ 年明け以降、大きく持ち直した消費総合指数

図表１３ 過去２回の景気回復局面に比べて強めに推移する神奈川消費総合指数
季調済、景気の底＝100（神奈川消費総合指数）
110.0

2000年平均＝100（消費総合指数）
110.0

2002年３月を底とする景気回復局面105.0

全107.5

国

99年７月を底とする景気回復局面
105.0

100.0
102.5
95.0
100.0
神奈川90.0
1994年

94年２月を底とする景気回復局面
97.5

2000
96
98
（四半期／年）

02040

1 2 3 4 5 6 7 8
景気の底からの四半期数（注１）図表１２のグラフの2004年第１四半期は１月と２月の平均値。
（注２）図表１３において神奈川県では四半期ベースにおける景気の山谷を公表していないため、月次ベースの谷となる月を含む四半期を景気の底とした。
（内閣府、浜銀総合研究所作成）‑ 8 ‑測調査(神奈川県分）」から、全産業ベースの雇用人員判断Ｄ.Ｉ.（「過剰」マイナス「不足」回答社数構成比、％）をみると、2004年３月時点において、全国が依然として「過剰」超である反面、神奈川は−１と「不足」超に転じている（図表１４）。
また、消費マインドについても、雇用不安の後退や株価の回復などにより改善している。内閣府の消費動向調査によると、全国、東京都ともに消費者態度指数
は年明け以降、改善が一段とはっきりした（図表１５）。
なお、年明け以降の県内個人消費は横浜における２月のみなとみらい21線開通効果により押し上げられたという側面も見逃せない。２月の県内大型小売店販売額（店舗調整前）は前年比3.2％増と３年ぶりの高い伸びとなったが、横浜市内の店舗が同6.4％増と大幅な増加となっている。
図表１４ 「不足」超に転じた
図表１５ 改善が続く
神奈川の雇用人員判断Ｄ.Ｉ.
消費者態度指数「過剰」マイナス「不足」
回答社数構成比、％％ポイント（消費者態度指数）（雇用人員判断Ｄ.Ｉ.）
5040
神奈川

483046
東京都44204210

全国

40380

全 国
36

‑101997年 9834
99 2000 01 02（四半期／年）

03 04

2002年

03
（月／年）

04

（注１）図表１４については、全国が2003年、神奈川は98年、2001年、2003年のそれぞれ12月時
点において調査先が変更されている。
（注２）図表１５における消費者態度指数は、消費者に対して「暮らしむき」や「収入の増え方」などが半年先にどう変化するかについて調査し、これを指数化したものであり、上昇は消費マインドの改善、低下は悪化を示している。
（日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査結果（神奈川県分）」、内閣府「消費動向調査」などより作成）‑ 9 ‑企業部門主導の回復持続が見込まれる今後の県内景気
以上のように、県内景気は企業部門に続き、家計部門でも回復の動きがみられはじめている。今後については、企業のリストラ意欲が根強いことなどを背景に個人消費の回復は緩やかにとどまるとみられるものの、企業部門が主導するかたちでの景気回復が続くと考えられる。
たとえば、県内においては自動車メーカーや電機メーカーの大型研究施設や京浜臨海部などにおける大規模物流施設、大型商業施設の建設計画が相次いで明らかになっており、企業の設備投資に向けた前向きの姿勢がうかがわれる。
また、日本銀行横浜支店の『短観（神奈川県分）』によれば、2004年度の事業計画（全産業ベース）は、海外売上高の堅調な増加が見込まれているものの、売上高全体はほぼ横ばいにとどまることが想定されている。ただそうしたなかにあっても、経常利益については前年度に続く増益が見込まれており、企業業績の回復はコスト削減努力の継続を前提としたものと想定される。
こうしたなか、鋼材など原材料価格の高騰が製造業の利益を圧迫し、現在の景気回復のけん引役である企業部門の勢いを削ぐ懸念が生じている。しかしながらこうした仕入価格の上昇は設備稼働率の上昇や一段の合理化努力などによってカバーされるとみられ、企業の経常利益を大きく下押しする可能性は小さいと考えられる。
図表１６

仕入価格上昇の悪影響は限定的にとどまるとみられる県内企業
56社

35社

販売価格の上昇を見込まない企業（90.3％）

採算悪化を見込まない企業（62.5％）

６社

21社

今後の生産増を見込む企業62社
６月までに仕入価格の上昇を見込む企業（全体（336社）のうち18.5％）

販売価格の上昇を見込む企業（9.7％）

採算悪化を見込む企業（37.5％）（注）「採算の悪化を見込まない企業の割合」と「今後の生産増を見込む企業の割合」の関連性
はカイ二乗検定において１％水準で有意となった。
（浜銀総合研究所「企業経営予測調査（2004年３月調査）」より作成）‑ 10 ‑

たとえば、当社の実施している「企業経営予測調査（2004年３月調査）」を分析すると、仕入価格上昇の販売価格への転嫁は進まないものの、景気回復を背景とした販売数量の増加などによって損益の悪化は回避すると可能という構図が明らかになった。すなわち、仕入価格の上昇を見込む企業のうち９割が販売価格の上昇を予定していないものの、そのうち約６割の企業は損益が悪化しないと回答している。これらの企業の多くは今後の生産増を計画しており、仕入コストの上昇分を数量の増加ないしは一段の合理化努力により乗り切ろうとする企業が多い
ことを示している（図表１６）。
このように今後の神奈川県内景気は、海外景気の持続的拡大や金融市場の安定などを前提とする限り、外需をけん引とした企業部門主導の回復が続くと考えられる。

（2004.５.６‑ 11 ‑

調査部加藤善崇）