令和４年度県及び市町村長・議長会議 「４ 意見交換」の概要
R4.5.11（水）県庁講堂（Web会議）● 知 事
暫時座長を務めてまいりますので、御協力よろしくお願いいたします。
県政運営をより効果の高いものとするうえで市町村の皆様との連携が不可欠でございます。皆様と意見交換をさせていただき、今後の県政運営に活かしてまいりたいと考えておりますので、限られた時間ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、あらかじめ頂いている御意見からお伺いしてまいりたいと存じます。
初めに、長井市長さんから「人材誘致に係る県と市町村の連携について」御発言をお願いいたします。
【１

人材誘致に係る県と市町村の連携について】■ 長井市長
人材誘致に係る県と市町村の連携について、ぜひ、より強力な御支援をいただきたいということで、その趣旨を申し上げます。近年、コロナ禍を契機にワーケーションや二地域の居住など新たな働き方に注目が集まりまして、都会から地方への移住に関心が高まっております。令和３年度の「くらすべ山形」を通した移住者数は２６４名、前年度と比較して８５％増となっており、その大きな要因は、山形の仕事あるいは魅力を積極的に全国に発信していただいたおかげだと思っております。
ぜひ、こういったところは引き続きお願いしたいわけでございますけれども、一方で、ビジネス関係人口についても、やはりチャンスではないかと、そういった取組みをすべきだということを小林前みらい企画創造部長さんからもいろいろ御指導いただいておりました。観光交流による関係人口の拡大は引き続き必要ではございますが、やはりビジネス関係人口の視点は非常に重要だと思っております。そういった意味では、県内の各市町村で、例えば、サテライトオフィスの誘致ができるような、あるいはワーケーションの山形県への誘致いただけるような様々な施設整備が行われております。私共もTASという複合ビルに、コワーキングスペースあるいはワーケーションルーム、e-sportsスタジオなど、デジタルを利用した様々なビジネスに活用いただけるような整備を行っております。
首都圏をはじめとした大都市から、サテライトオフィスを含めたデジタル人材がそこで仕事をしていただくとか、あるいはもう一か所、首都圏だけではなく山形県を拠点に新しい働き方をして、同時に観光等の山形の良さを感じていただけるような取組みをしたいと考えており、私の方でできることとして、日本能率協会の子会社の日本能率協会ビジネスマネジメントにアプローチはしていますけれども、やっぱり私共だけでは到底難しいと思っております。
従いまして、山形県東京事務所からの御支援や、県庁の方で積極的に全国に対して、受け皿がいっぱいあるということを、我々と一体となってアピールしていただけるような取組みをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。以上です。

- 1 -● 知 事
はい、ありがとうございます。それでは私から回答させていただきます。
県では市町村の皆様と共に、ふるさと山形移住・定住推進センター、愛称「くらすべ山形」を中心に移住・定住の取組みを進めております。
「くらすべ山形」を通した移住者は順調に増加しておりまして、設立２年目にあたる令和３年度は２６４名となりました。令和２年度の１４３名を大きく上回ったところでございます。
また、新型コロナの拡大を契機に地方への関心が高まる中、オンラインを活用した関係人口の創出拡大にも取り組んでまいりました。
具体的には昨年４月から１２月まで毎週木曜日に、V-tuberによるオンラインセミナーを実施し、スタートアップやワーケーションをはじめ、アートやさくらんぼからものづくりに至るまで多様な本県の魅力を発信いたしました。今年度は、米沢市と連携し、「ものづくり共創オンラインセミナー」を開催しております。
このような取組みを経て生まれた関係人口の中から、「仕事（ビジネス）」に特化して本県と関わってくださる方を「ビジネス関係人口」とし、本県を訪問いただく取組みも行っております。
「ビジネス関係人口」が県内の企業や人と新結合することにより、新しいビジネスの創出につながると考えております。
加えまして、県では今年度、市町村の移住・定住、関係人口施策を支援するため、本県と関わりのある学識経験者や実践者等による地方創生の体系的な知見や実践例を共有し、施策の深化を図る「ヤマガタ移住・定住大学」を新たに開催することとしております。市
町村の皆様には、ぜひ御参加をいただきまして、共に魅力ある山形を創り上げていきたいと思っております。
また、県では、新設した「くらすべ山形魅力発信課」が中心となり、産業・観光・精神文化をはじめ、様々な地域資源や安心して子育てできる環境など、本県全体の魅力を発信することで、市町村の皆様と共に県内外へのより一層の浸透を図る取組みを推進し、郷土愛を育み、本県への定着・回帰につなげてまいりたいと考えております。
「ヤマガタ移住・定住大学」に、市町村の皆様にもぜひ御参加いただいて、一緒になって取り組んでいきましょう。よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
■ 長井市長どうもありがとうございました。ぜひ、「ヤマガタ移住・定住大学」に参加させていただきたいと思います。
● 知 事
よろしくお願いします。
● 知 事
それでは次に、南陽市長さんから「オンライン資格確認導入による診療報酬改定に伴う患者の医療費負担増について」御発言をお願いいたします。

- 2 -【２ オンライン資格確認導入による診療報酬改定に伴う患者の医療費負担増について】■ 南陽市長（代理副市長）

白岩市長が急用により席を外させていただいたため、私、副市長の大沼から説明をさせていただきます。本日、御提案させていただきますのは、オンライン資格確認導入、マイナンバーカードの保険証利用による診療報酬改定に伴いまして、患者の医療費負担増となっておりますので、そのことについて申し上げたいと思います。
マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を医療機関で使用した場合の診療報酬が４月に改定されました。
この改定によりまして、マイナ保険証の対応施設では、公的保険で医療費負担が３割の患者の場合、初診時２１円、再診時１２円、薬局での調剤で９円の窓口負担増となります。
また、オンライン資格確認を行わない患者さんの場合でも、初診時９円の加算が時限的に行われるようになりました。
国では、すべての医療機関でオンライン資格確認導入を目指すとしていますが、この度の診療報酬改定につきましては、マイナ保険証利用による診療報酬引き上げを行うことで、オンライン資格確認導入を促進する国の考え方は分かりますが、医療費の負担増などの患者へのしわ寄せにならない普及推進に努めていただきたく要望いたします。
特に、県におかれましては、この度の診療報酬改定について、市町村として十分説明されたとは思っておらず、説明不十分で唐突感があるように感じております。改めて、医療機関や患者の声に十分耳を傾けながら、患者への負担増にならないマイナ保険証の普及を進めていただきますよう、県として国への働きかけをぜひお願いしたいと思います。以上です。
● 知 事
はい、ありがとうございます。それでは私から回答いたします。
マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認」が令和３年10月から運用開始されておりますが、令和４年４月の診療報酬改定により、オンラインで資格確認を行った場合、保険医療機関は、診療報酬として一定の加算ができるようになりました。
このため、マイナ保険証を使用して医療機関を受診した場合、新たな患者負担が発生いたします。
政府は、マイナ保険証のメリットとして、オンライン資格確認により、医療機関と薬局が医療保険の資格情報を正確に確認できるようになるほか、患者が医師や薬剤師と薬剤情報や健診情報を共有できると説明しておりますが、マイナンバーカードの発行率が４割程度でございまして、マイナ保険証の利用状況も低調な状況となっております。また、マイナ保険証のメリットが薄い状況下で、患者に負担を求めることが妥当なのかという議論があると聞いております。
県としましては、政府において、国民に対してマイナ保険証のメリットについて更に周知を図るとともに、更なるメリットを付与する検討を行うなど、利用者の皆様の負担感をなくしていく必要があると考えますので、機会をとらえて、政府へ働きかけを行ってまいります。よろしいでしょうか。

- 3 -■ 南陽市長
はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。
● 知 事よろしくお願いします。
● 知 事続きまして、鮭川村長さんから２点頂いております。まず、「今後の米政策について」御発言をお願いいたします。
【３今後の米政策について】■ 鮭川村長
県内では、主食用米の減少が続いております。コロナ感染になってから、余計需要が減ってきており、年間１０万トンの需要が落ち込んでいます。面積換算して２万ヘクタールの減ということになっております。そこで、水田を活用するためにも、米を作れる環境を作る必要があります。そういう意味においては、新市場開拓用米の取組みが必要だと思っています。特に、国内は厳しいので、海外の市場開拓が必要だと思っておりますので、ぜひ、その辺の取組みを県が中心となってやっていただきたいということでございます。
もう１点は、飼料用米の加工施設が県内にないということです。現在、石巻市に輸送しなければいけないということで、近年、燃料高で、輸送コストに大きく費用がかかっております。年々畜産も拡大し、飼料用米も需要が増えてきており、また、道路の整備も進んできたので、県内に飼料用米加工施設が１か所あれば、生産者のコスト削減になるのかなと思っております。
水田においては、米が一番作りやすい環境のため、ぜひ、新市場開拓、飼料用米も含め、米を作れる環境を維持していただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
● 知 事
はい、ありがとうございます。それでは私から回答いたします。
主食用米の需要が人口減少等により減少している中で、水田の有効活用と稲作農家の経営安定を図るため、新市場開拓用米等の新規需要米の新たな需要の創出・拡大に向けた取組みが重要だと考えております。
県としましては、山形県国際経済振興機構等の輸出支援機関と連携しながら県内事業者とバイヤーとのマッチングや商談の支援、現地プロモーションの展開等により、海外における消費需要拡大と山形ブランドの認知向上の取組みを推進してきたところです。
しかしながら、ここ２年間は、新型コロナ感染拡大の影響により、海外への渡航が困難な状況が続いております。
このような中にありましても、商流をとめることなく継続した輸出を行うため、現地バイヤーの協力によるプロモーションを展開しますとともに、オンラインによる商談やSNSでの情報発信などデジタル技術を活用した取組みを進めているところであります。

- 4 -令和４年度は、新型コロナ感染拡大の影響により落ち込んだ県産米の輸出量を回復するため、米国における県産米のプロモーションや、今後、輸出拡大が見込まれるカナダの現地調査に新たに取り組むこととしております。今後も各国における新型コロナの感染状況に注視しながら、積極的な事業展開を図ってまいります。
次に、飼料用米の利用体制につきましては、「提供する側の稲作農家」と「受け手となる畜産農家」の需給マッチングによる取組みが県内各地で進んでおります。
配合飼料の主原料であるとうもろこしなど約８割を輸入に依存しております。配合飼料工場は太平洋側に配置されているというのが現状であります。県としましては、飼料用米を加工する配合飼料工場の設置については、飼料用米以外の原料調達方法や生産コスト、費用対効果などの課題もあることから、飼料用メーカーと共に研究してまいります。
飼料用米の利用につきましては、飼料用米保管庫や粉砕機などを導入可能な補助事業の活用や県内の先行事例を紹介しながら需給マッチングを支援し、飼料用米など県産飼料のさらなる利用拡大を図ってまいります。よろしいでしょうか。
■ 鮭川村長やはり、水田を確保していかなければなりません。国の直接支払交付金制度では、５年間水張りしないところを除外するとしており、できるだけ新市場の開拓、飼料用米の災害備蓄の拡大を含め、水田を作れる環境をぜひ作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
● 知 事
よろしくお願いします。
● 知 事続きまして、２点目の「地上デジタル放送対策について」御発言をお願いいたします。
【４地上デジタル放送対策について】■ 鮭川村長国の電波放送の改正によって、アナログからデジタル放送に切り替えられました。初年
度は国やデジタル放送推進協会からの支援を受けてデジタルに切り替えた訳ですが、それから１０年以上が経過し、機器の更新時期に入っております。
山形県は難視聴地域が多いため、近年、自然災害が頻発している中、その災害情報等はテレビで受けるわけですから、ぜひ急に見られなくなったということにならないよう、更新期においても、県の支援をいただきたいと考えております。
● 知 事
はい、ありがとうございます。それでは私から回答いたします。
地上デジタル放送に移行してから１１年が経過しており、施設の老朽化や雪害等の被災による破損等に加え、人口減少に伴う各世帯の負担増となっております。そういったことにより、維持が困難な難視聴対策施設が年々増加してきていることは、県としても把握し- 5 -ております。その状況を憂慮しているところでございます。
地上デジタル放送は、災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報インフラであり、今後も視聴環境を維持する必要があります。
県では、「令和５年度政府への施策等の提案」の中におきまして、中山間地等の条件不利地域における、「地上デジタル放送の難視聴対策施設等の維持・更新に対する支援制度の創設」を提案することとしております。政府に対してしっかりと提案してまいります。よろしいでしょうか。
■ 鮭川村長はい、ありがとうございます。よろしくお願いします。
● 知 事よろしくお願いします。
● 知 事続きまして、川西町長さんから「県の新規施策等の町村への説明、対応等について」御発言をお願いいたします。
【５

県の新規施策等の町村への説明、対応等について】■ 川西町長県の様々な事業を見させていただきますと、やはり、県の存在といいますか、県が示す先を見た事業というのは、我々市町村にとって力強いし、県の力は我々市町村にとって大切だと思いました。
例えば、米沢トンネル等の事業化に向けた大英断は、我々にとっても期待が大きいし、これから山形がどう発展するかということを考えると、大変素晴らしい判断をしていただ
いて、時間はかかると思いますが、県が先導的に取り組んでいただくことに感謝申し上げたいと思います。
また、今、長井市長さんをはじめ、各市町村長さんから発言があった内容等は、我々の新たな視点で気づきをいただいております。県と市町村とのキャッチボールについて、我々は聞き役になるわけですが、大変視点が明確で、参考にさせていただいており、そういった観点で更に研究・検討していかなくてはいけないといった思いでいっぱいであります。
こういった県と市町村とのキャッチボールが重なれば重なるほど、互いに連携を図るという言葉だけではなく、事業化の質の向上に繋がると思っておりまして、今まで取り組んでいただいた内容を更に発展する取組みとして、こういった意見交換、更には協議の場を拡大していただきたいというのが、私の要望であります。
町村会は、知事との意見交換や県の施策等について幹部の皆さんとの意見交換の場を随時作っていただいておりますので、今後とも継続して町村との連携強化のために、県の取り計らいをお願いしたい、そして、さらに充実したものになるような取組みを拡大していただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。

- 6 -● 知 事ありがとうございます。それでは、私から回答します。
個別具体の施策について、県と市町村が連携して推進していくためには、本日の会議のような、トップレベルの意見交換に加え、事務レベルでの意見交換も大変重要だと考えております。
このため、昨年１０月の当初予算編成方針に合わせ、「市町村との連携を前提とした新たな事業を要求する場合は、市町村との予算編成日程に配慮し、事前の情報提供や意見聴取を行うなど、市町村との調整・コミュニケーションを丁寧かつ確実に実施すること」などにつきまして、改めて各部局長等に指示をしたところでございます。
今後とも、県と市町村が連携した施策を構築していくに当りましては、各団体の財政負担や予算日程等を踏まえながら、様々な場面で担当課同士が意思疎通を図りながら、丁寧に対応をするよう努めてまいります。キャッチボールが本当に大事だと思っております。
今後ともよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
■ 川西町長ありがとうございました。今年度予算の地域消費喚起推進事業費補助金をいただき、ありがとうございました。市町村の創意工夫が活かせるような形で支援していただいた事業ということで、我々もしっかり上乗せをできるように頑張っていきたいと思っております。
県との連携を十分図れるように我々も努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
● 知 事
ありがとうございます。ぜひ消費喚起策について、皆様たくさん行っていただいて、経済回復に繋げていきましょう。
● 知 事続きまして、小国町長さんから「地域医療の確保について」御発言をお願いいたします。
【６ 地域医療の確保について】■ 小国町長
過疎地域における地域医療の継続に対する医師、医療従事者の確保及びそれに伴う財政支援の確立についてのお願いでございます。昨今、地方創生が言われておりますが、私は、地方創生において、医療と教育が無ければ人はなかなか住まない、また、移住定住についても大変厳しいものがあると言っております。
そういった環境の中で、本町においては、教育につきましては、小中高一貫教育システ
ムをしっかりと進めており、また、小国高校につきましては、県の支援を受けながら、みらい留学３６５、あるいは今年度から始めました白い森留学、そして、小国高校の名前を世に広く知らしめた小規模サミットをやりながら、教育については少し成果が見えてきたかなと思っております。
一方で、医療資源の乏しい本町におきましては、町立病院の果たすべき役割が極めて大- 7 -きいものがございます。ただし、現在、常勤医は山形県の医師確保対策によります派遣の医師２名を含めまして、３名のドクターで運営をしているところでございます。また、近年、看護師等の医療従事者確保が大変厳しくなっておりまして、残念ながら、今年度においては、夜間救急の外来を休止することとしております。また、大学病院等から派遣をいただく年間９０人に及ぶ医師の応援が欠かせない状況にございます。当然ながら、財政の負担も大変大きいものとなっているところでございます。
つきましては、地域医療の持続と置賜二次医療圏内における医療連携基盤の維持を図るため、安定的な医師、医療従事者の確保及び財政支援をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
● 知 事
ありがとうございます。それでは、私から回答します。
本県の医療提供体制の根幹である医師・看護師の確保・偏在解消は、喫緊の課題であります。着実に取組みを進める必要があると認識しております。
また、地域住民の皆様の健康と命を守るため、自治体病院が果たす役割は、極めて重要であります。必要な医師・看護師の確保については、医療提供体制のあり方も踏まえ、各自治体とともにしっかりと取り組むべきものと考えております。
県では、実効的な医師確保対策を進めるため、令和２年７月に「医師確保計画」を策定し、必要な施策に取り組んでおります。
具体的な医師の配置については、県、山形大学医学部及び医療関係者で構成する「地域医療対策協議会」での協議により、自治医科大学卒業医師や年々増加している県修学資金貸与医師を、令和３年度には６８名、令和４年度には７４名配置してまいりました。来年度以降も、毎年度８０～９０名程度の医師を地域へ配置できる見通しであります。引き続き医師派遣の取組みを進めてまいります。
併せて、へき地医療拠点病院である、県中央病院、新庄病院、公立置賜病院、日本海病院の医師を市町村の病院や診療所の要請に応じ、定期的に派遣する取組みについてもしっかり対応していくこととしております。
看護師確保対策については、「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム」に基づき、修学資金の貸与、中高生を対象とした看護師体験セミナーや県内看護学生を対象とした臨
床実習先以外の医療機関での現場体験セミナーを行うなど、引き続き県内各地域での定着に繋げてまいります。
県としましては、引き続き、医療従事者の確保、財政支援について、関係機関と連携しながら、しっかりと政府に対し要望してまいります。よろしいでしょうか。
■ 小国町長はい、ありがとうございました。町民の願いでもありますので、ぜひ病院の充実にご支援いただければと思います。
● 知 事
よろしくお願いします。

- 8 -● 知 事
それでは、続きまして、庄内町長から「地域中小企業に対する継続的な経営支援について」御発言をお願いします。
【７ 地域中小企業に対する継続的な経営支援について】■ 庄内町長新型コロナ新規感染者が高止まりしている状況の中で、先行きが見えない、いずれインフルエンザに近づくという情報もありながらも、４回目ワクチン接種等々という状況です。
本町の約８００の事業者に景気動向調査をしてみても、７割程度の事業者の皆さんが「よくなっていない」という感覚です。それに加えて、昨今の原油高による燃料の高騰で、特に、トラック協会から要望をいただいており、軽油の価格が今年３月現在、前年同月と比べて１ℓ当たり２０．６円値上がりしており、１事業者当たりの軽油代は１か月４２万円増となっているとのことです。運送業者等においては、台数等の差異はありますが、経費が１か月当たり３００万円程度増加している状況です。加えて、ウクライナ情勢もあると思っておりますが、資材等が入ってこない、値上がりしていることも含めて、建設業関連の皆様には入荷が難しい状況となっております。また、下請け業者においては、設備機器の在庫を抱えるのではなく、その都度の発注ということなどから、機材の入荷が難しくなっている状況です。また、農業関係で言いますと、肥料、飼料、資材等の値上げがあり、特に、肥料関係では化成肥料が１．４倍、尿素は２倍、飼料関係は１．６倍となっております。新型コロナ臨時交付金の話も今出ておりますが、県から速やかな対応をしていただき、昨年の米価下落があった際、１，０００円、２，０００円という数字がありましたが、各自治体の目安になるようなものをいち早く県から示してほしいと思っております。今後とも先行きが見通せない中で、県からきめ細やかな対応をしていただければありがたいと思っております。改めて、地域中小企業への継続的な経営支援について要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
● 知 事
はい、ありがとうございます。それでは、私の方から回答いたします。
コロナ禍からの世界経済の回復基調やウクライナ情勢など、様々な要因が複合的に絡み合い、原油及び多くの原材料の価格高騰が続いています。さらには、円安・ドル高が急速に進行していることも重なり、電気料金や仕入れコストの上昇など、県内事業者の収益への影響が懸念されます。
県内事業者への聴き取りによりますと、製造業はもとより、飲食、卸・小売、運転代行、クリーニング、運送といった幅広い事業者から影響があると聞いているところです。
こうした中、県では、原油・原材料の価格高騰の影響を受けた県内中小企業を支援するため、「原油価格・物価高騰に関する特別金融相談窓口」を開設し、事業者からの相談を受け付ける体制をとっているとともに、県商工業振興資金において、原材料価格の高騰の影響を受けた事業者を対象とした、低利融資制度を実施し、事業者の資金繰りを支援しているところです。

- 9 -また、政府では、事業復活支援金の申請を５月31日まで受け付けております。この支援金は、幅広い業種を対象としており、中小法人で最大250万円、個人事業主で最大50万円の支援が受けられる、事業者にとってメリットが大きい制度です。このため、県内事業者が簡潔な手続きにより確実に申請・受給できるよう、県独自の取組みとして、県内４総合支庁に申請サポート窓口を開設し、きめ細かな支援にも取り組んでおります。行政書士さんと協力して、その場で申請までできるといった体制をとっております。
事業者においては、原油や原材料価格の高騰といった仕入れ原価の上昇分を適正に販売価格に転嫁し、利益を確保していく必要がありますが、一方で、物価の上昇は、消費の減退につながるおそれがあると懸念しております。
県としましては、中小企業の事業継続を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて講じる消費喚起策や事業継続策に対して継続的な支援を行うよう、政府に求めてまいりたいと考えております。よろしいでしょうか。
■ 庄内町長ありがとうございました。なかなか価格に転嫁できない業種もあり、それに対するきめ細やかな対応を、値上がりの状況を含め、今後ともよろしくお願いします。
● 知 事
はい、ありがとうございました。
● 知 事
それでは、続きまして、尾花沢市議会議長さんから「「ゼロカーボンやまがた2050」宣言の取組みについて」御発言をお願いします。
【７ゼロカーボンやまがた2050」宣言の取組みについて】■ 尾花沢市議会議長
吉村知事が「ゼロカーボンやまがた2050」を宣言して以降、本市を始め１４市町村が宣言を行いました。県が2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを実現するためには、県内全ての市町村が目標を達成しなければなりません。そのためには、何といっても県の強力なリーダーシップが必要不可欠と考えております。
環境省では「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設し、先進的に取り組む地方公共団体等を支援するとともに、県では、今後主体的に行うべき取組みを「カーボンニュートラルやまがたアクションプラン」としてまとめられております。
こうした中、具体的な取組みについて、当議会の一般質問でも取り上げられております。
地域資源をどのように活用していくか、その方法や財源の確保などさまざまな課題が浮上してきています。
「やまがたアクションプラン」では、県として進めるべき課題について提起していただ
いており、各市町村においては、これに沿った行動計画を作って取り組まなければならな
いと考えますが、市町村の体制は県と比べると、極めて脆弱であり、一自治体での取組みは難しい状況にあると思われます。

- 10 -そこで、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、先ほどの県の説明にもあった県、市町村、関係団体で構成する推進組織に加えて、県と県内全市町村の行政機関が一同に会し、情報共有や共同の取組みを行う推進体制をぜひ立ち上げていただきたい旨を提案いたします。
また、国や県の制度活用、民間企業における技術や事業の取組み、あるいはそれぞれの地域資源の活用方法などについて、住民目線に立ち、情報提供や支援を一元的に行う窓口を設置していただくことを合わせて提案いたします。よろしくお願いしたいと思います。
● 知 事
はい、ありがとうございます。それでは、私の方から回答いたします。
本当に気候変動は待ったなしと思っております。最近話題になったのは、パキスタン北部の氷河湖が決壊して、下流の橋が流されたということがあります。国際的な協力が欠かせないとパキスタンでも述べているようです。
「ゼロカーボンやまがた2050」の実現に向けては、県と市町村が、地方公共団体実行計画の策定や、政府の新たな「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した事業など、連携しながら取り組んでいくことが重要です。
このため、今後、県と市町村がカーボンニュートラルに関する施策等の情報を共有し、連携した取組みを検討する担当課長会議を開催していきたいと考えております。
県民への一元的な窓口については、政府や県が実施するカーボンニュートラル関連事業や支援施策の所管省庁・部局が多岐にわたっていますので、まずは、今年度、環境エネルギー部内に新たに設置した「カーボンニュートラル県民運動推進室」が、関係省庁や関係部局の支援施策などの情報を収集し提供してまいります。
「ゼロカーボンやまがた2050」の実現には、県民一人ひとりが「自分ごと」として取り組むことが大切ですので、市町村の皆様、ぜひ御一緒に、「みんなの地球（あす）のためにチャレンジ！カーボンニュートラルやまがた県民運動」を展開してまいりましょう。よろしいでしょうか。
■ 尾花沢市議会議長
地球規模の大変な課題でありますが、今、知事からお話ありましたように、県と市町村が連携をさらに強化しながら、一歩一歩ゼロカーボンに向けた取組みを一緒にやっていただければと思っております。ありがとうございました。
● 知 事
はい、ありがとうございました。
● 知 事
事前にいただいた御意見については以上となります。若干時間がありますので、ほかに御意見等がございましたら、お受けしたいと思います。
（フリーの意見なし）- 11 -

オンラインには会議終了後にすぐに別の仕事に取りかかれるなどの良い点がありますが、年１回はお会いしてお話するということも大切だと思っております。そういうこともあってこそ連携も進むのではないかと思いますので、皆様とはいずれリアルで意見交換させていただきたいと思っております。
少し予定よりも早いようですが、以上で、意見交換を終了させていただきます。
本日、皆様から頂戴した御意見を踏まえ、今後、より一層、県と市町村が連携した県づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく願いいたします。
皆様、本日は、貴重な御意見を賜り、ありがとうございました。
以- 12 -上