知多市森林整備計画変更計画書

自

令和

３年４月

１日

至

令和１３年３月３１日

変更日

令和４年３月３０日

計画期間

知

多

市

目
Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題 ········································1

２

森林整備の基本方針 ··········································1

３

森林施業の合理化に関する基本方針 ····························4

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）······4

１

樹種別の立木の標準伐期齢 ····································4

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法 ····························4３その他必要な事項 ············································7

第２造林に関する事項

１

人工造林に関する事項 ········································7２

天然更新に関する事項 ········································9３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林 に関する事項········11４

森林法第10条の9第4項の規定に基づく伐採の中止又は 造林をすべき旨の命令の基準

５第３··········································11

その他必要な事項 ···········································12

間伐及び保育に関する事項

１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法 ·········12

２保育の標準的な方法 ·········································13３その他必要な事項 ···········································14

第４１

公益的機能別施業森林 等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域 の基準及び当該区域内における施業の方法 ·····················································14

２木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森

林の区域及び当該区域内における施業の方法 ···················18３その他必要な事項 ···········································19

第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営 の規模の拡大に関する方針··························································19

２森林の経営の受委託等による森林の経営 の規模の拡大を促進するための方策 ·················································19

３森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項 ···········19４

その他必要な事項 ···········································19

第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針 ·························19

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進 方策 ·········19

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項 ···············19４

その他必要な事項 ···········································20

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事
項１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業シス
テムに関する事項 ···········································20

２路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項 ·20

３作業路網の整備に関する事項 ·································20４その他必要な事項 ···········································20

第８その他必要な事項

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項 ·················20

２森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項························································21

３Ⅲ

林産物の利用 の促進のために必要な施設の整備に関する事項 ·····21

森林の保護に関する 事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止 の方法 ·21２

その他必要な事項 ···········································21

第２森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

１

森林病害虫等 の駆除及び予防の方法 ···························21２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。） ················22

３

林野火災の予防の方法 ·······································22

４森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項 ···22５その他必要な事項 ···········································22

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項
１

保健機能森林の区域 ·········································23

２

保健機能森林の区域内の森林における造林 、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項 ·····································23

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備 に関する事項··23４

その他必要な事項 ···········································23

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項
１

森林経営計画の作成に関する事項 ·····························23

２

生活環境の整備に関する事項 ·································24

３森林整備を通じた地域振興に関する事項 ·······················24

４森林の総合利用の推進に関する事項 ···························24

５住民参加による森林の整備に関する事項 ·······················24６その他必要な事項 ···········································25

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
本 市は名古屋市か ら南へ約１０㎞、伊 勢湾に面した知多半 島の北西部に
位 置 し、北は東海市 に、東は東浦町と阿 久比町に、南は常滑 市に接している。年平均気温は１８℃、年間降水量は １,３００㎜ほどであり、比較的温暖な気候に恵まれている。
総面積は４,５９０ha で、うち森林面積は２４２ha（地域森林計画対象森
林は２０８ha、対象外森林は３４ha）で、うち１１３ha がコナラやカシ類を 主 体とした広葉樹 林（二次林）である 。スギ、マツ類の人 工林面積は１４ha で、ごく小面積のものが各地に点在する形で分布し ている。人工林率は、６.７％と非常に低い。
こ のような森林の 現状から、市内全域 において木材生産を 目的とした森
林 経 営は行われてお らず、森林の多くが 放置された状態にあ る。しかし、
一 部 の森林について は、身近な環境要素 として、住民とのふ れあいの場としての活用が期待されている。
そ の例として、中 央部の佐布里地区で は、住宅地に隣接す る森林と佐布里 池 を区域とする佐 布里水源の森があり 、地域住民の憩いの 場として、また優れた景観形成としての価値が高いものになっている。

２

森林整備の基本方針(１)地域の目指すべき森林資源の姿
森林の主な機能を、水源涵（かん）養 機能、山地災害防止機能／土壌保全機能、快適環境形成機能からなる公益的機能に大別し、各機能に応じた望ましい森林資源の姿を次のとおり定める。
ア

水源涵（かん）養機能
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林

イ

山地災害防止機能／土壌保全機能-1-

下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、
下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林
ウ

快適環境形成機能
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林(２)森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する機能ごとの 森林整備の考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する機能

森林整備の考え方及び森林施業の推進方策
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地
周辺の森林並びに地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源涵（かん）養機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点か

かん水源涵 養機能

ら、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。また、立地条件や市民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
ダム等の利水施設上流部等において、水源涵（かん）養の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とする。
山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼす

山地災害防止機能／ おそれがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊その土壌保全機能他山地災害の防備を図る必要のある森林は、山地災害防止機能／土壌保全機能の維持増進を図る森林とし-2-

て整備及び保全を推進することとする。
具体的には、災害に強い市土を形成する観点から、
地形、地質等の条件を考慮した上で、林 床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。また、自然条件や市民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域
等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の施設の配置を推進す
ることを基本とする。
市民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所
在する位置、気象条件等からみて風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林は、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
快適環境形成機能

具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点
から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を推進す
る施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進することとする。

公益的機能向上の観点から、森林の状況を随時把握し、必要に応じて適正な伐採及び造林を行うものとする。また、地元の住民に対する森林保全意識の啓発を図り地域が一体となった住民参加型の施業を行えるよう、関係各方面との調整に努める。

-3-

３

森林施業の合理化に関する基本 方針
該当なし

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く 。）

１

樹種別の立木の標準伐期齢
平均成長量が最大となる年齢を基準とし、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齢及び森林の構成を勘案し下表のとおりとする。
樹種別の立木の標準伐期齢
樹

地

種

域
スギ

ヒノキ

マツ類

その他針葉樹

広葉樹

４０年

４５年

４０年

４０年

２０年

なお、標準伐期齢は、地域を通じた立木の伐採（主伐）の時期に関する指標として定めるものであるが、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を促すためのものではない。

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法(１)伐採について
主伐につい ては、更新（伐採跡 地（伐採により生じ た無立木地）が 、再び立木地となること）を伴う伐採であり、その方法については、以下に示す皆伐又は択伐によるものとする。
皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、２０ヘク
タールごとに保残帯を設け、適確な更新を図る。
また、択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採
区域全体ではおおむね均等な割合で行うものであり、材積に係る伐採率-4-

が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０％以下）の伐採とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率による。

(２)伐採の方法
育成単層林施業については、自然的条件及び公益的機能の確保についての必要性を踏まえ、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採箇所の分散に配慮する。また、林地の保全、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止及び風致の維持等のため必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置する。
育成複層林施業については、複層状態の森林に確実に誘導する観点か
ら、自然的条件を踏まえ、森林を構成している樹種、林分構造等を勘案し、次の項目に留意して行う。
(ａ) 択伐による場合は、森林生産力の増進が図られる適正な林分構造に誘導するよう適切な伐採率及び繰り返し期間により実施する。
(ｂ)漸伐又は皆伐による場合は、適切な伐採区域の形状､伐採面積の規模
伐採箇所の分散等に配慮する。
(Ｃ)天然更新を前提とする場合には、種子の結実状況、天然稚樹の生育状況、母樹の保存等に配慮する。
天然生林施業については、(ｂ)の留意事項によることとする。
なお、立木の伐採に当たっては、以下のア～オに留意する。
ア

森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な
空洞木について、保残等に努める。

イ

森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、少なくと も周辺森林の成木の 樹高程度の幅を確保 す る 。

ウ

伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方
法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後-5-の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ

林地の保全、雪 崩、落石等の防止、 寒風 害等の各種被害 の防止、風致の維持、及び渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。

オ 上記ア～エに定めるものを除き、「主伐時における伐採・
搬 出 指 針 の 制 定 に つ い て 」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 １ ６ 日 付 け ２ 林
整 整 第 １ １ ５ ７ 号 林 野 庁 長 官 通 知 ）の う ち 、立 木 の 伐 採 方法に関する事項に留意すること。
ま た 、 集 材 方 法 に つ い て は 、「 主 伐 時 に お け る 伐 採 ・ 搬
出 指 針 の 制 定 に つ い て 」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 １ ６ 日 付 け ２ 林 整
整 第 １ １ ５ ７ 号 林 野 庁 長 官 通 知 ）を 踏 ま え 、現 地 に 適 し た方法により実施するものとする。

(３)主伐の時期
地域の森林構成等を踏まえ、公益的機能の発揮との調和に配慮し、木材等資源の効率的な循環・利用を考慮して、多様化及び長期化を図ることとし、多様な林齢で伐採する。
標 準 的 な 施 業 体 系
樹

ス

種

ギ

ヒ ノ キ

マ ツ 類
広 葉 樹

主伐時期の目安

生 産 目 標期 待 径 級（㎝）

（年）

心持ち柱材

１８

４０

一般建築材

２８

５５

造

材

３６

７０

心持ち柱材

１８

４５

一般建築材

２８

６５

造

作

材

３６

８０

一

般

材

１８

４０

長

尺

材

２８

７０

きのこ原木

１０

２０

作

-6-

３

その他必要な事項
特になし

第２
１

造林に関する事項
人工造林に関する事項
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林について行うこととする。
(１) 人工造林の対象樹種
適地適木を旨として、次表のとおりとする。
人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種
針葉樹

スギ、ヒノキ、マツ類

広葉樹

有用広葉樹の内から土壌、気象条件に適したものを 選定

なお、郷土種の選定等森林の生物多様性の保全にも留意する
また、定められた樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、県の林業普及指導員又は知多市緑と花の推進課とも相談の上、適切な樹種を選択するものとする。

(２) 人工造林の標準的な方法
ア

人工造林の標準的な方法
施業の効率性や地位等の立地条件を踏まえ、既往の植栽本数や保安林の指定施業要件を勘案して、仕立ての方法別に１ヘクタール当たりの標
準的な植栽本数を次表のとおりとする。

人工造林の樹種別及び仕立ての別の植栽本数
樹

ス

種

ギ

仕立ての方法 標準的な植栽本数（本/ha）
密仕立て

５，０００

中仕立て

３，５００

疎仕立て

２，５００

-7-

備

考

ヒ ノ キ

マ ツ 類

広 葉 樹

密仕立て

５，０００

中仕立て

３，５００

疎仕立て

２，５００

密仕立て

４，５００

中仕立て

３，０００

密仕立て

４，５００

中仕立て

３，０００

なお、複層林化を図る場合の樹下植栽について、それぞれの地域において定着している複層林施業体系がある場合は、それを踏まえつつ、標
準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材積による率）を乗じた本数以上を植栽する。
また、標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、県の林業普及指導員又は知多市緑と花の推進課とも相談の上、適切な植栽本数を決定するものとする。

イ

その他人工造林の方法
区分

標準的な方法
植栽の支障となる樹木及び下草は、全部を伐倒又
は刈り払いを行い、また、植栽や保育の支障となる
伐倒木及び枝条等が、林地内に残存する場合は、林地拵えの方法地内に筋置き等によって整理することを標準とする。
なお、寒風害等の恐れのある箇所については、筋
刈りや保護樹の残置等を併用する。
火入れによる地拵えは原則として行わない。
生産目的に応じて、森林の自然条件に適した健全植付けの方法・時期 な苗木を、正方形植え又は等高線に沿った筋植えを標準とし、適期（通常は、春）に植え付ける。

-8-

(３) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復並びに森林資源の造成を図る観点から、３に定める植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に指定されている森林など人工造林によるもので、皆伐による伐採に係るものについては、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に人工造林を実施し更新を図るものとする。
また、択伐による伐採に係るものについては、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算し５年以内に人工造林を実施し更新を図るものとする。

２

天然更新に関する事項
天然更新については、前 生 稚 樹 の 生 育 状 況 、母 樹 の 存 在 な ど 森 林 の

現 況 、 気候、 地形 、土壌等の自 然条件 、林業技術体 系等か らみて、主として天然力の活用によ り適確な更新が図ら れる森林において行 うものとする 。
(１) 天然更新の対象樹種
天然更新の対象とする樹種は、適地適木を旨として、自然条件、周辺環境等を勘案し、更新木として主林木となることが期待される樹種とする。
なお、更新木とは、将来その林分において高木となる樹種で、針葉樹
及びカシ類、ナラ類、クスノキ、サクラ類等の広葉樹である。

(２) 天然更新の標準的な方法
ア

天然更新における期待成立本数につ いては、以下のとお り定める。
樹

高

胸高直径

３ ０ cm 以 上 １ .３ m

ヘクタール当たり本数
10,000未満
１ .３ m 以 上

４ cm 未 満

6,700

４ ～ ５ cm

6,000

５ ～ ６ cm

5,200

-9-

６ cm 以 上イ

4,400

天然更新すべき立木の本数については、以下に示す天然更新完了基
準によるものとする。

天然更新

(１)

完了基準

後継樹は、更新対象樹種のうち樹高が ０．５メー

トル以上の稚樹、幼樹、若齢木、ぼう芽枝等とする。
(２)

更新が完了 し た状態は、アで示 す 期待成立本数に３/１０を乗じた本数が確保されているものとする。
(３)

上記の条件 を 満たす場合であっ て も、獣害等により健全な生 育が期待 できないお それがあ る場合には、適切な防除方策を実施すること。
ウ

天然下種更新による場合は、必要に応じて地表処理、刈出し、植込等の天然更新補助作業を行うこととする。

ａ

地表処理は、ササや粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇所について、掻き起こし・枝条整理等を行う。

ｂ

刈出しは、ササなどの下層植生により天然稚幼樹の生 育が阻害されている箇所について行う。

ｃエ

植込は、天然下種更新の不十分な箇所に行う。
ぼう芽更新による場合は、目的樹種のぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じて芽かき、苗木の植込を行うこととする。
オ

天然更新の完了を確認する方法は、下記のとおりとする。
ａ

伐採後概ね５年 を経過した時点で更 新調査を実施し、（ ２） のイに定める天然更新完了基準を満たしている場合に完了したものとする。

ｂ

更新調査の方法は、対象地の尾根部、中腹部、沢部のそれぞれ１
ヶ所以上標準的な箇所を選んで調査区を設定する。１調査区の大きさは、２m×１０m の帯状とし、その中に２m×２m の５プロットを設定する。ただし、対象地の更新樹種の発生状況がほぼ均一と判断される場合には調査区を適宜減ずることができる。

(３) 伐採跡地の天然更新をすべき期間- 10 -

天然更新は、伐採した年度の翌年度の初日から起算して５年を経過した時点で、（２）のイに定める天然更新完了基準を満たしている場合に完了したものとする。この期間に天然更新が完了していない場合、その後２年以内に、植栽により更新を完了するものとする。

３

植栽によらなければ 適確な更新が困難な森林に関する 事項(１)植 栽 に よ ら な け れ ば 適 確 な 更 新 が 困 難 な 森 林 の 基 準
現 況 が 針 葉 樹 人 工 林 で あ り 、母 樹 と な り 得 る 高 木 性 の 広 葉 樹
林 が 更 新 対 象 地 の 斜 面 上 方 や 周 囲 １ ０ ０ ｍ 以 内 に 存 在 せ ず 、林
床にも更新樹種が存在しない森林(２)植 栽 に よ ら な け れ ば 適 確 な 更 新 が 困 難 な 森 林 の 所 在
該当なし

４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準
森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、次のとおり定める。
(１)造林の対象樹種
ア

人工造林の場合
１の(１)による。

イ

天然更新の場合
２の(１)による。

(２)生育し得る最大の立木の本数
天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木の本数を１０，０００本/ha とする。なお、当該対象樹種のうち周辺の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものについて、３，０００本/ha 以上となる本数を成立させることとする。

- 11 -

５

その他必要な事項
特になし

第３
１

間伐及び保育に関する事項
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法(１)育成単層林
林冠がうっ閉して林木相互の競争が生じ始めた時期をその開始時期とするとともに、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持される
よう適切な伐採率及び繰り返し期間により行う。
なお、森林の状況に応じて、高性能林業機械の活用に適した伐採等効率的な施業の実施を図る。
ア

間伐の基準
樹種、地位及び生産目標等により異なるが、現在の立木密度 、林齢
及び成長の度合等を考慮し、伐採後おおむね５年で樹冠疎密度が 分の８以上に回復するように定めるものとする。
標準的には概ね下表のとおりとする。

樹

種

間伐率

実施時期

（材積）

繰り返し

伐採まで

最終間

期

の実施回

伐

数

の 期

間

間
ス

ギ

12～ 35％標準伐期齢

５ ～ 15年

２～４回

未満
標準伐期齢

定 の 1010～ 20年

適宜

５ ～ 15年

２～５回

10～ 20年

適以上
ヒノキ

10～ 35％

標準伐期齢
未満
標準伐期齢

主伐予

以上
注）間伐の開始時期は概ね４齢級とする。

- 12 -

宜

年以 前

イ

間伐を早急に実施する必要のある森林
間伐が遅れているために、成長が著しく阻害されている森林、並びに病虫害の発生、気象災害等の被害が現に発生しているか、又は発生するおそれのある森林とする。

(２) 育成複層林
各層の生育状況等に応じて適期に間伐を行う。

２

保育の標準的な方法(１)育成単層林

区

分

主な樹種

実施時期

実施回数

摘

要

下

刈

スギ・ヒノキ

６～７月

５～７回※

雑草木の繁

マツ類

（～９月）

４～５回

茂が著しい
場 合 は 、２ 回
刈を行う。

つる切

スギ・ヒノキ

６～７月

マツ類

２～４回

つる類が繁

１～２回

茂する場合、
下刈終了後、除伐までの期間に行う。

除伐

スギ・ヒノキ

６～８月

１～２回

マツ類

下刈終了後
、間 伐 ま で の期間に行う。
繰り返しは
３～５年と
する。

枝

打

スギ・ヒノキ11～ ３ 月

２～４回

繰り返しは
、３ ～ ５ 年 とする。

- 13 -

※ 地 形、傾斜、自然 条件等により下刈り 回数を５回未満にす ることも可 能 。

(２) 育成複層林
下層 木の 生育 に 必要 な林 内照 度を 確 保す るた め、 生育 状 況等 に応じて、上層木の伐採及び枝打ちを行う。

(３) 天然生林
主として、天然力を活用して成林を期待する。

３

その他必要な事項
特になし

第４
１

公益的機能別施業森林 等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域 の基準及び当該区域における施業の方法(１)区域の設定の基準
公益的機能別施業森林の区域は、保安林など法令に基づき森林施業に制限を受ける森林の所在、対象森林に関する自然条件及び社会的条件、森林の機能の評価区分等を参考に、「森林の有する機能ごとの森林整備の考え方及び森林施業の推進方策」（I の２の（２））に示す森林の有する機能のうち、水源涵（かん）養機能、山地災害防止機能／土壌保全機
能、快適環境形成機能の高度発揮が求められている森林において設定
水 源 の 涵（ か ん ）養 の 機 能 の 維 持 増 進 を図るための森林施業を推進すべき森林

公益的機能別施業
森林の区域

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
公益的機能別施業森林及び木材の生産機能の維持増進を図るための- 14 -

森林施業を推進すべき森林の区域が重複する場合は、それぞれの機能の発揮に支障のないよう、施業方法を定めるものとする。

(２) 森林施業の方法
公益的機能別施業森林の区域内における施業の方法は、「森林の有する 機 能 ご と の 森 林 整 備 の 考 え 方 及 び 森 林 施 業 の 推 進 方 策 」（ I の ２ の(２)）及び「伐採の方法を定める必要のある森林の 指定基準」に基づき定める。
この際、水源の涵（かん）養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林においては、下表のとおり伐期の間隔の拡大とともに、皆伐によるものについては、伐採面積の規模を縮小するものとする。
伐期の延長を推進すべき森林の伐期齢の下限

樹
地

種

域
スギ

ヒノキ

マツ類

その他針葉樹

広葉樹

５０年

５５年

５０年

５０年

３０年

また、土地に関する災害の 防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能を図るための森林施業を推進すべき森林においては、特にこれらの公益的機能の発揮を図る森林については択伐による複層林施業を行うものとし、それ以外の公益的機能別施業森林については択伐以外の方法による複層林施業を行うものとする。ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においても、公益的機能が発揮できる
場合には、下表のとおり長伐期施業（標準伐期齢のおおむね２倍に相当する林齢を超える林齢において主伐を行う森林施業をいう。以下同じ。）
を行った上で皆伐することも可能であり、この場合は伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図るものとする。

長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限- 15 -

樹
地

種

域
スギ

ヒノキ

マツ類

その他針葉樹

広葉樹

８０年

９０年

８０年

８０年

４０年

森林施業の方法の設定に当たっては、自然的、社会的、経済的諸条件を総合的に勘案して、森林所有者が受認し得る範囲内で定めなければならない。

(３) 伐採の方法を定める必要のある森林の指定基準
ア

複層林施業を推進すべき森林①人家、農地、次の条件のいずれかに該当する森林

森林の土地又は(ア) 地形道路その他の施ａ

傾斜が急な箇所であること。

設の保全のためｂ

傾斜の著しい変移点を持っている箇所であること。

伐採の方法を定ｃ

山腹の凹曲部等地表流下水又は地中水の集中流める必要がある
森林

下する部分を持っている箇所であること。
(イ) 地質（山地災害防ａ

基岩の風化が異常に進んだ箇所であること。

止機能／土壌保

ｂ

基 岩の 節 理 又 は 片 理が 著 し く進 ん だ 箇 所で あ る こ

全機能）

と。
ｃ

破砕帯又は断層線上にある箇所であること。

ｄ

流れ盤となっている箇所であること。

(ウ) 土壌等
ａ

火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌から成っている箇所であること。

ｂ

土層内に異常な滞水層がある箇所であること。

ｃ

石礫地から成っている箇所であること。

ｄ

表 土が 薄 く乾 性 な土 壌 か ら成 っ て い る箇 所 で あ ること。

- 16 -

②生活環境の次のいずれかに該当する森林

保 全 及 び 形 成 の （ア）都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種をため伐採の方法中心とした安定した林相をなしている森林を 定 め る 必 要 が （イ）市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成
ある森林

する森林

（快適環境形成（ウ）気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林

機能）
注 ： 適 切な 伐 区 の 形 状 ・ 配 置等 に よ り 、 伐 採 後 の林 分 の 保 全 機 能 、
生活環境保全機能及び風致の維持等の確保が可能な場合には、長伐期施業等を推進すべき森林イ

伐採面積の規模を縮小した皆伐を推進すべき森林③水質の保全又は水次のいずれかに該当する森林

量 の 安 定 的 確 保 の た め( （ア）地形について
伐 採 の 方 法 を 定 め る 必ａａ

標高の高い地域

要がある森林ｂａ

傾斜が急俊な地域(水源涵（かん）養機能）ｃ

ｃ

谷密度の大きい地域ｄｄ

起伏量の大きい地域ｅｅ

渓床又は河床勾配の急な地域

ｆｆ

掌状型集水区域（イ）気象についてａａ

年平均又は季節的降水量の多い地域

ｂａ

短時間に強い雨の降る頻度が高い地域( （ウ）その他
大面積の伐採が行われがちな地域

公益的 機 能別施業森 林の 区 域 及び区域内 におけ る 施業の方法 は、別表１、２のとおりとする。

- 17 -

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法
該当なし

別表１
区分

森林の区域

水源の 涵（かん）養 の機能の維 持増進を 19、20、21、26 林班

面積（ha）
６１.３７

図るための森林施業を推進すべき森林
土地に関する災害の防止及び土壌の保全 19、20、21、26 林班

６１.３７の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図2、 3、 5、 6、 7、るための森林施業を推進すべき森林

8、 9、10、11、12、

１３５.８９14、15、16、18、22、23、24、25、27 林班
保健文化機能の維持増進を図るための森 該当なし
林施業を推進すべき森林

別表２
施業の方法

森林の区域

伐期の延長を推進すべき森林

19、20、21、26 林班

長伐期施業を推進すべき森林

2、 3、 5、 6、 7、8、 9、10、11、12、
14、15、16、18、22、23、24、25、27 林班

複層林施業 複層林施業

該当なし

を推進すべ 択 伐 に よ る 複 層 林 施 該当なし
き森林業を推進すべき森林- 18 -

面積（ha）
６１.３７

１３５.８９３

その他必要な事項
特になし

第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する 事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
該当なし

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するため
の方策
該当なし

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
該当なし

４

その他必要な事項
該当なし

第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針
該当なし

２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
該当なし

３

共同して森林施 業を実施する上で留意すべき事項(ア)共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）全員により各年度の当初などに年次別の詳細な実施計画を作成
して代表者などによる実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可能な限り共同で又は意欲ある林業事業体などへの共同委託により- 19 -

実施する。
(イ)作業路網その他の施設の維持運営は共同施業実施者の共同により実施する。
(ウ)共同施業実施者が施業などの共同化につき遵守しないことにより、その者が他の共同施業実施者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同施業実施者が果たすべき責務などを明らかする。

４

その他必要な事項
特になし

第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項特になし

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし

３

作業路網の整備に関する事項
該当なし

４

その他必要な事項
該当なし

第８
１

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
該当なし- 20 -

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
該当なし

３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
該当なし

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項

１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法(１)区域の設定
設定なし(２)鳥獣害の防止の方法
該当なし

２

その他必要な事項
該当なし

第２森林病害虫の駆除及び 予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１

森林病害虫等の 駆除及び予防の方法(１)森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等による被害については､その早期発見及び早期駆除に努
めかつ、的確な防除の推進を図るとともに、積極的に予防措置を講ずるものとする。
特に、松くい虫の防除については、森林病害虫等防除法に基づき、地上散布、樹幹注入、特別伐倒駆除等の施策により、被害の早急な終息をめざす。
また、近年のカシノナガキクイムシによるナラ枯れについても被害木の焼却や薬剤処理等 により、被害の拡大防止及び防除に努める。

- 21 -

なお、森林病害虫等のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた
場合等については、伐採の促進に関する指導等を行う。

(２)その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による 早期駆除などに向け、県、森林所有者等間の連絡等の体制強化を図る

２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。）
該当なし

３

林野火災の予防の方法
以下の対策を推進する。

(１)林野火災予防思想の普及、啓発(２)林野パトロールの実施(３)防火用水の整備(４) 予防機材等の整備

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合は、知多市火入れに関する条例及び知多市火入れに関する条例施行規則により実 施すること。

５

その他必要な事項(１)病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき 森林
該当なし(２)その他
特になし- 22 -

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域
該当なし

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業 の方法に関する事項
該当なし

３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備 に関する事項(１)森林保健施設の整備
該当なし(２)立木の期待平均樹高
該当なし

４

その他必要な事項
特になしⅤ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項(１)森林経営計画の 記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たっては、次に掲げる事項について
適切に計画するものとする。
ア

Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森
林における主伐後の植栽

イ

Ⅱの第４の公益的機能別施業森林の整備に関する事項

ウ

Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項- 23 -

エ

Ⅲの森林の保護に関する事項(２) 森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域

２

区域名

林班

区域面積（ha）

知多北部地区

1～14

８９．１６

知多南部地区

15～29

１１９．２７

生活環境の整備に関する事項
該当なし

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当なし

４

森林の総合利用の推進に関する事項
該当なし

５

住民参加による森林の整備に関する事項(１)地域住民参加による取組に関する事項
地域住民の意見やニーズを反映し、整備をすすめるとともに、協働による森林の整備をすすめる。また、里山林についても、ボランティア団体等
による活動を中心として、協働による整備をすすめる。

(２)上下流連携による取組に関する事項
特になし(３)その他
特になし- 24 -

６

その他必要な事項
保安林その他法令により施業について制限を受けている森林においては当該制限に従って施業を実施する。

- 25 -