09544135_第１四半期報告書_20090713092852

2009/07/13 9:29:27

四半期報告書
（第40期第１四半期）
自至

平成21年３月１日
平成21年５月31日

北雄ラッキー株式会社
北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号（E03397）

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目

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次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………
第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………………
２
３【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………………
【関係会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

４【従業員の状況】 ……………………………………………………………………………………………
【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………………

第２
１
２【生産、受注及び販売の状況】 ……………………………………………………………………………
【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………

３【財政状態及び経営成績の分析】 …………………………………………………………………………
【設備の状況】 …………………………………………………………………………………………………

第３
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………………
(1） 【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………
① 【株式の総数】 …………………………………………………………………………………………
② 【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………
(2） 【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………
(3） 【ライツプランの内容】…………………………………………………………………………………
(4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………
(5） 【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………
(6） 【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………
①②【発行済株式】 …………………………………………………………………………………………
【自己株式等】 …………………………………………………………………………………………

２【株価の推移】 ………………………………………………………………………………………………
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ………………………………………………

３【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………………
【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………………

第５
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………………
(1） 【四半期連結貸借対照表】 ………………………………………………………………………………

1
2
2
2
3
4
4
5
5
8
8
10
11
11
11
11
11
11
11
11
11
12
12
12
12
12
12
13
14

(2） 【四半期連結損益計算書】 ………………………………………………………………………………

14
16【第１四半期連結累計期間】 ………………………………………………………………………………

16(3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ……………………………………………………………
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ………………………………

17
18【簡便な会計処理】 …………………………………………………………………………………………
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ……………………………………

19
19【注記事項】 …………………………………………………………………………………………………
【事業の種類別セグメント情報】 …………………………………………………………………………

20
21【所在地別セグメント情報】 ………………………………………………………………………………
【海外売上高】 ………………………………………………………………………………………………

21
21

２ 【その他】 ……………………………………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

22
23

四半期レビュー報告書………………………………………………………………………………………………… 巻末

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2009/07/13 9:29:27【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年７月10日【四半期会計期間】

第40期第１四半期（自【会社名】

北雄ラッキー株式会社【英訳名】

Hokuyu Lucky Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3301【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区北十一条西十九丁目36番35号【電話番号】〈代表〉 011（643）3301【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

平成21年３月１日

桐生

至

泰夫

後藤

後藤

扶美彰

扶美彰

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）- 1 -

平成21年５月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第39期

会計期間

自平成21年
３月１日
至平成21年
５月31日

自平成20年
３月１日
至平成21年
２月28日

売上高（千円）

11,214,908

45,112,155

経常利益又は経常損失（△）（千円）△35,701

269,186

四半期純損失（△）又は当期純利
益（千円）△48,648

334,803

純資産額（千円）

3,978,566

4,081,992

総資産額（千円）

19,872,500

18,965,796

598.89614.46

△7.32

50.39

－

－

20.0

21.5

699,337

986,669

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

61,781△548,968

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△296,751△288,300

1,342,823

878,455562

552

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北雄ラッキー株式会社）及び子会社２社により構成されており、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を主要事業としており、その他にメディア事業、損害保険の販売代理業を業務としております。
当第１四半期連結会計期間における各部門に係る主要事業の内容の変更は概ね次のとおりであります。
＜スーパーマーケット事業部門＞
平成21年５月に、当社連結子会社エル食品株式会社が従来からの事業内容のうち食品事業部の青果物の加工及び珍味類の加工卸売部門を廃止し、今後はメディア事業部に特化することになりました。
主要な関係会社の異動はありません。
＜その他の事業部門＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
当社及び子会社が営む事業内容とそれぞれの当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
区分

主

スーパーマーケット
事 業 部 門食料品を主力とするスーパー
マーケット小売業
書籍・ＣＤの販売
ビデオ・ＣＤのレンタル

その他の事業部門（TSUTAYA ＦＣ店）

要

商

品

系統図

（注）※ 連結子会社

- 3 -

名

当

書籍、ビデオ、ＣＤ、その他（TSUTAYA ＦＣ店）

エル食品㈱

理

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

社

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

火災保険・損害保険の販売代

損害保険の販売代理業

会

社

㈱アップル

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３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）562 (1,588)（注）１．従業員数は当第１四半期連結会計期間末日現在の就業人員であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は（ ）内に、当第１四半期連結会計期間中の平均人員（１日１人８時間換算）を外数で記載しております。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において42名（臨時雇用者数）減少しておりますが、これは主としてスーパーマーケット事業部門の当社連結子会社が食品事業部を廃止し、事業規模を縮小したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成21年５月31日現在
従業員数（人）（注）

556 (1,558)

従業員数は当第１四半期会計期間末日現在の就業人員であり、パートタイマー等の臨時雇用者数は（に、当第１四半期会計期間中の平均人員（１日１人８時間換算）を外数で記載しております。

- 4 -

）内

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門名

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

スーパーマーケット事業部門（千円）

前年同期比（％）

11,135,592－

その他の事業部門（千円）

79,315－

合計（千円）

11,214,908－（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品別の販売実績は次のとおりであります。
商品別販売実績（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品
青果

1,381,443

12.3

精肉

1,039,701

9.3

鮮魚992,566

8.9

惣菜

687,5146.1

日配品1,663,666

14.8

グロサリー

2,930,175

26.1

菓子

557,8195.0

食料品その他

74,2960.7

9,327,182

83.2

婦人

326,673

2.9

紳士106,1091.0

子供

144,888

1.3

服飾寝具

294,632

2.6

肌着靴下

315,983

2.8

1,188,287

10.6

日用品

201,5021.8

家庭雑貨

110,5831.0

住居品その他

110,551

1.0

422,637

3.8

計
衣料品

計
住居品

計

- 5 -

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商品別2009/07/13 9:29:27

販売実績（千円）

テナント売上小計

197,485

1.7

11,135,592

99.3

79,3150.7

11,214,908

100.0

その他の事業部門
合計（注）

構成比（％）

テナント売上は歩合制家賃のテナントに係るものであります。

(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門名
スーパーマーケット事業部門（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

前年同期比（％）

8,511,475－

その他の事業部門（千円）

34,375－

合計（千円）

8,545,850－（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な商品別の仕入実績は次のとおりであります。
商品別仕入実績（千円）

構成比（％）

スーパーマーケット事業部門
食料品
青果

1,090,996

12.8

精肉

715,7838.4

鮮魚730,129

8.5

惣菜

376,3844.4

日配品

1,195,551

14.0

グロサリー

2,534,698

29.6

菓子

403,208

4.7

食料品その他

67,4130.8

7,114,166

83.2

婦人

242,664

2.8

紳士76,2750.9

子供

113,065

1.3

服飾寝具

221,392

2.6

肌着靴下

226,458

2.7

879,856

10.3

計
衣料品

計

- 6 -

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商品別2009/07/13 9:29:27

仕入実績（千円）

構成比（％）

住居品
日用品

167,926

2.0

家庭雑貨

82,7221.0

住居品その他

88,706

1.0

339,355

4.0

178,096

2.1

8,511,475

99.6

34,3750.4

8,545,850

100.0

計
テナント仕入小計
その他の事業部門
合計（注）

テナント仕入は歩合制家賃のテナントに係るものであります。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成21年３月１日～平成21年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の大幅な悪化、雇用と所得環境の悪化などに伴い、個人消費の不振が続いております。加えて昨年秋以降から顕著となりました消費者の節約志向が一段と加速し３月以降も大変に厳しい状況のまま推移いたしました。こうした消費環境のもとで競合各社間での価格競争・ポイントサービス競争が更に過熱されるなど、厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましても急速な消費の悪化に対応すべく、低価格の打出し、ポイントサービスの強化を図り
売上高の確保を目指してまいりましたが、企業トータルといたしましては売上高及び客数は前年同四半期と比較し幾分の増加となりましたが、既存店におきましては１点当りの単価や買上点数の落込みの影響により幾分の減少となりました。また特に４月の低温傾向により衣料品の伸び悩みも大きな要因となりました。
荒利益率につきましては、競合各社との価格競争激化に伴い、主に野菜部門、鶏卵、加工食品部門などが下落したこと、また衣料品部門において値下げロスが発生したことなどの影響により、トータルといたしましては前年同四半期と比較し0.7％の下落となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、水道光熱費や地代家賃などの削減に努めてまいりましたが、競合店対策強化などにより販売費が大幅な増加となったことなどにより、トータルといたしましては前年同四半期と比較し１％の増加となりました。
この結果、当第１四半期の連結業績は、売上高11,214,908千円（前年同期は11,064,231千円）、経常損失は35,701千円（前年同期は経常利益38,534千円）、当第１四半期純損失は48,648千円（前年同期は四半期純利益
10,303千円）となりました。
なお、当第１四半期中の新設・閉鎖店舗はなく、４月に北24条店及び千歳錦町店を改装しております。
また５月に、当社連結子会社であるエル食品株式会社において、従来からの事業内容のうち、経営効率化を図る
目的で食品事業部を廃止しメディア事業部のみといたしました。
平成21年５月31日現在の店舗数は31店舗でありますが、平成21年６月19日、千歳市長都に衣料品単独店を新規出店しております。

(2) 財政状態の分析①

資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較し906,703千円増加し19,872,500
千円となりました。その主な要因は、流動資産において現金及び預金が384,367千円増加したこと、固定資産においてリース資産が531,955千円増加したことなどによるものであります。

②

負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,010,130千円増加し15,893,934千円となりました。その主な要因は、流動負債において買掛金が558,782千円増加したこと、短期借入金が494,997千円減少したこと、固定負債においてリース債務が343,348千円増加したことなどによるものであ
ります。

③

純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し103,426千円減少し3,978,566
千円となりました。その主な要因は四半期純損失が48,648千円となったこと、配当金の支払により66,432千円減
少したことなどによるものであります。

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2009/07/13 9:29:27(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ464,367千円増加し、1,342,823千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は699,337千円となりました。これは主に仕入債務の増加559,186千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は61,781千円となりました。これは主に定期預金の預入と払戻による純額が80,000
千円であったこと、有形固定資産の取得による支出が18,641千円であったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は296,751千円となりました。これは主に短期借入金の減少が494,997千円、長期借入による収入が500,000千円であったこと、長期借入金の返済による支出が175,353千円、配当金の支払が66,431千円あったことなどによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画①

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

②

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、改修、除却等のうち、完了したものは次のとおりであります。
当社において計画しておりました千歳錦町店の店舗改装は、平成21年４月17日に改修を完了しております。

③

当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 10 -

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2009/07/13 9:29:27

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,080,000
計

12,080,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年７月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

6,645,770

6,645,770

株式会社ジャスダック証
券取引所

計

6,645,770

6,645,770

－

内容
単元株式数
1,000株（注）－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年３月１日～
平成21年５月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,645,770－

641,808－

161,000（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりません。

- 11 -

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2009/07/13 9:29:27（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日（平成21年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,643,000

単元未満株式

普通株式

770

－

－

発行済株式総数

6,645,770－－

総株主の議決権

－

－

6,643

－

6,643

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式569株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年５月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

北雄ラッキー株式会社

札幌市中央区北11条
西19丁目36番35号

2,000

計

－

2,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

2,000

0.03

－

2,000

0.03

他人名義所有株式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
３月

月別

４月

５月

最高（円）

420

420

419

最低（円）

399

400

391

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動（当社は平成21年６月17日開催の取締役会において、代表者の異動について決議いたしました。）
新役職名

旧役職名

氏名

予定異動年月日代表取締役会長

代表取締役社長

桐生泰夫

平成21年９月１日

代表取締役社長

専務取締役

川端

敏

平成21年９月１日

営業本部長- 12 -

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2009/07/13 9:29:27

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2009/07/13 9:29:27

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,192,823
376,034
1,763,039
26,844
86,840411,681△649

1,808,455
252,073
1,766,688
32,02187,703
485,934△514

流動資産合計4,856,615

4,432,363

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）リース資産（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

3,873,425※
492
7,242,452
6,891※
60,375※531,955※

3,928,490※
525
7,242,452
6,891※
64,780－11,715,592

11,243,140

5,303
18,228

5,874
18,22823,532

24,103

183,078
470,053
2,456,098
167,529

165,369
476,1072,458,110
166,601

3,276,759

3,266,189

15,015,885

14,533,433

19,872,500

18,965,796

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2009/07/13 9:29:27（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
リース債務

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

3,964,892
4,224,802
791,463
17,694
219,228
1,028,011
197,413

3,406,110
4,719,800
701,412106,387
139,278
943,032－

10,443,505

10,016,020

600,000
2,996,795
800,620294,898
414,766
343,348

600,000
2,762,199
785,362
293,560
426,661－

5,450,428

4,867,782

負債合計

15,893,934

14,883,803

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

641,808465,258
2,882,820△1,043641,808465,258
2,997,901△1,043

3,988,843

4,103,924

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△10,277△21,931

評価・換算差額等合計△10,277△21,931

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
リース債務
固定負債合計株主資本合計

純資産合計

3,978,566

4,081,992

負債純資産合計

19,872,500

18,965,796- 15 -

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2009/07/13 9:29:27（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

11,214,908
8,531,900

売上総利益

2,683,007

営業収入
不動産賃貸収入
運送収入

61,490211,811

営業収入

273,302

営業総利益

2,956,309

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
配送費
販売手数料
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
雑給
水道光熱費
減価償却費
地代家賃
その他

153,960
175,103
182,270
512,030
81,53630,455
4,258
631,441
186,061
135,351
264,944599,449

販売費及び一般管理費合計

2,956,861

営業損失（△）

△551

営業外収益
受取利息
受取配当金
債務勘定整理益
雑収入

3,427
1,816
404
8,874

営業外収益合計

14,522

営業外費用
支払利息
雑損失

49,117555

営業外費用合計

49,673△35,701

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益220

特別利益合計220

特別損失
固定資産除却損

2,040

特別損失合計2,040△37,521

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等※

11,126△48,648

四半期純損失（△）- 16 -

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2009/07/13 9:29:27（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
その他の営業外損益（△は益）支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他△37,521
135,351
1,951
135
79,95015,257
1,338△5,243△8,723
49,117△220
2,040△123,960
8,826
559,186
24,582△1,794
127,649

小計

827,921

利息及び配当金の受取額
その他の収入利息の支払額その他の支出法人税等の支払額

4,101
8,874
△49,571△555△91,433

営業活動によるキャッシュ・フロー

699,337

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他△190,000
270,000△18,641220△15,655
18,737△2,879

投資活動によるキャッシュ・フロー

61,781

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額△494,997
500,000△175,353△59,969△66,431△296,751

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

464,367

現金及び現金同等物の期首残高

878,455

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 17 -

1,342,823

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2009/07/13 9:29:27【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
会計処理基準に関する事項の (1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
変更

通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として売価還元法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
(2）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース契約日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における未経過リース
料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額とし、期首に取得したものとしてリース資産に計上する会計処理を適用しております。この変更に伴う営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

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2009/07/13 9:29:27【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。 また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間算定方法
按分して算定する方法によっております。
３．経過勘定科目の算定方法

合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

４．法人税等並びに繰延税金

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、

資産及び繰延税金負債の算 かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合においては、前連結定方法
会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
また、前連結会計年度末以降に経営環境等、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められる場合においては、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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2009/07/13 9:29:27【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）※有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年２月28日）

5,705,904千円※有形固定資産の減価償却累計額

5,590,690千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を一括記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年５月31日現在）
現金及び預金勘定

2,192,823千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△850,000千円

現金及び現金同等物

1,342,823千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

6,645,770株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
2,569株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年５月26日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

66,432

10.0

基準日

効力発生日

平成21年２月28日 平成21年５月27日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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2009/07/13 9:29:27（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日 至平成21年５月31日）
当社及び連結子会社は生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマー
ケット事業を主要事業として営んでおります。
これらスーパーマーケット事業部門の売上高、営業損益の金額は全セグメントの売上高の合計、営業損益の合計額に占める割合がいずれも90％超でありますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至平成21年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないので、該当事項はありません。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至平成21年５月31日）

海外売上高がないので、該当事項はありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないた
め、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がないた
め、記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
当社グループは、ストック・オプションを発行しておりませんので、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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2009/07/13 9:29:27（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年５月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年２月28日）
598.89円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）
１株当たり四半期純損失金額△7.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

四半期純損失（千円）△48,648

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（千円）△48,648

期中平均株式数（株）

6,643,201（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
記載すべき事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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614.46円

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/07/13 9:29:27

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年７月10日

北雄ラッキー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森川

潤一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

俊典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北雄ラッキー株
式会社の平成21年３月１日から平成22年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年３月１日から
平成21年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北雄ラッキー株式会社及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。

追記情報「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期
連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。