東 京 セ ン チ ュリ ー 株 式 会 社
統 合 レ ポ ート 2 0 1 9

東 京 セ ン チ ュリ ー 株 式 会 社〒101 - 0022
東京都千代田区神田練塀町 3 番地 富士ソフトビル

www.tokyocentury.co.jp

経営理念

そ の 挑 戦 に 、力 を 。
『 金 融×サ ー ビ ス×事 業 』の 新 領 域 へ 。

東 京 セ ン チ ュリ ー
東 京 セ ン チ ュリ ー グ ル ー プ は 、

目次
02

ステ ー クホルダ ー の皆さまへ

04

OUR STRENGTHS

競争優位性の源泉とな るコアアセット

08

OUR VALUE CREATION

10
12

東京センチュリー の成長の軌跡

OUR STRATEGY

第四次中期経営計画の概要

社長メッセ ー ジ

高 い 専 門 性 と 独 自 性 を 持 つ 金 融・サ ー ビ ス 企 業 とし て 、事 業 の 成 長 に 挑 戦 す る お 客 さまととも に 、

26

国内オート事業分野

30

スペシャルティ事業分野

34

国際事業分野22

国内リー ス事業分野

MATERIALITY

サステナビリティ経営の推進

40

マテリアリティ（ 重要課題 ）の特定

42

FEATURE

持続可能な社会の実現に貢献す る
東京センチュリー グル ー プの取り組み

東京センチュリー の価値創造モ デル

14

環 境 に 配 慮し た 循 環 型 経 済 社 会 の 実 現 に 貢 献し ま す 。

3860

社外役員メッセ ー ジ

62

コー ポレート・ガ バナンス

68

リスクマネジメント・コンプライアンス

74

役員体制

76

サステナビリティハイライト

79

社外からの評価80

パフォー マンスハイライト

82

財務サマリー

84

主な関係会社／ そ の他

86

会社情報／役員一覧

87

株式の状況／社債の格付Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201901

ス テ ー ク ホ ルダ ー の 皆 さま へ

次 の 1 0 年も「 金 融 機 能 を 持 つ 事 業 会 社 」とし て成 長を加 速さ せ て い きま す 。
東 京センチュリー は 、2019 年 4 月に合 併から 10 周年を迎えまし た 。
この 10 年間は 、自由な経営環境とクリエ ー ティブな発想のもと、従来型リー スからモノの付加価値を高め る金融・サ ー ビスに注力す る姿勢を強く打ち出してきまし た 。パ ートナ ー企業との協働による事業性ビジネスの拡大を中心に 、事業領域の大幅な拡大と数多くの新しい金融・サ ー ビスを創出す る
ことが でき たと考え て います 。
次 の 10 年で は 、先 行 投 資し た 分 野で の 成 果を着 実に享 受 す るとともに 、リスクとリタ ー ンの バラ
ンスを取りな がら持 続 的な成 長が実 現できる経 営を目指 す 所 存で す 。
当 社 は「 金 融 機 能を持 つ 事 業 会 社 」とし て 、世 界 的 にも ユ ニ ー クなビジネスモ デ ルを有 す る存 在に なっ たと考え て います 。本 業を通じ た 社 会 貢 献 に よっ て 、企 業 の 社 会 的 責 任を果 た すととも に 、ス テ ー クホ ルダ ー の 皆さまからより信 頼され る企 業 に な れ るよう尽 力し てまいります 。引き続き 、
ご 理 解とご 支 援を賜ります よう、お 願 い 申し上 げます 。

代表取締役社長

02

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201903

OUR STRENGTHS
競 争 優 位 性 の 源 泉 と な る コ ア ア セ ット

1
OUR STRENGTHS

パ ートナ ー 企 業 の 事 業 の 発 展 と挑 戦 に 向 け た アシ スト・サ ポ ートを信 念と す る D N A
東 京 センチュリー グル ー プは 、パ ートナ ー 企 業との 中 長 期 的な “ 相 互 ” の 成 長を図ることによっ て 、
持続的な未来が描け ると信じ て います 。
そして 、この信念を心に秘め 、専門性の高い人材が 、「 金融 」の枠を超えた “ 新しい ”ビジネスに挑戦し規 制 に 縛ら れ な い
自由 な 経 営 環 境 の もと 、時代に合わ せ た
多 様 な ビジネスを
創 出し て い る こ と 。
規制に縛られない自由な経営環境を活かし、新たな事業を切り拓けるて います 。現在 、そ の舞台は世界 37 の国と地域に および 、パ ートナ ー企業との強力なネットワ ークがことが当社の特長で す 。サブスクリプション 、レンタカ ー、航空機事

融合す ることにより、当社グル ー プの独自性あるポジションを確立させ て います 。

業 、再生可能エネルギ ー事業（太陽光・バイオマス等）、フィンテック
事 業 など 、金 融 の 枠を超え た 新 領 域 が 拡 大し て います 。こ れまで培ってきた「 金融×サ ービス×事業 」の 3 軸融合による経験値と既成概念にとらわれないクリエ ー ティブな発想を持つことで 、時代に合わせ た多様なビジネスを創出して います 。

主 な パ ート ナ ー 企 業
富士通

日本電信電話オリエントコーポレーション
ANA ホールディングス

IHI

国 内リー ス
事業分野

オリエントコーポレーション
川崎重工業
月島機械
ビープラッツアマダホールディングス
安川電機

国 内 オ ート
事業分野

京セラ
日本土地建物

TISCO Financial Group

統一企業グループ
氷山集団グループ

Aviation Capital GroupGA Telesis

ス ペシャ ル ティ
事業分野

04

Tokyo Century Corporation

神戸製鋼所

Integrated Report 2019

Bank of the Philippine Islands

国際
事業分野

日立建機グループ
Lippoグループ

Grab

銀聯商務

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201905

2

OUR STRENGTHS3OUR STRENGTHS

パ ートナ ー 企 業 と 協 働し 、
世 界 3 7 の 国と地 域 でグロ ー バ ル に事 業を展 開し て い る こ と 。

東京センチュリーグル ー プは 、約 25 , 000 社のお客さまとの信頼関係

高度な専門性を有 す る人 材と挑戦できる組 織 風 土が あ ること 。

グロ ー バ ル な 視 点 で 新 た なビジネススキ ー ムを構 築 で きる人 材とのもと、国 内 外に お い て協 働 事 業を推 進 、グロ ー バ ルネットワ ー ク

挑戦す ることを称賛す る組織風土が私たち の強み で す 。

は 世 界 3 7 の 国と地 域 にま で 拡 大し て い ま す 。当 社 が 培っ て き た

お客さまの挑戦をサポートできる最良のパ ートナー であるためには 、ノウハウと、国 内 外 の パ ートナ ー 企 業との 更なる協 働を進 展させ る

グ ロ ー バ ル な 発 想 と パ ートナ ー 企 業 の 事 業 の 発 展 を ア シ スト・こと で 、新 領 域を切り拓く“ 新し い 金 融・サ ー ビ ス 業 ” へ の 変 革 に

サ ポ ートできるプロフェッショナリティが 必 要 で す 。今まで の 常 識

挑 戦し て い ま す 。

や 成 功 にとらわ れ ず 、自らの 挑 戦 でビジネスの 新 領 域を切り拓く、
気 概 に 満 ち た 組 織 づ くりに 注 力し て い ま す 。

06Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201907

OUR VALUE CREATION
東 京 セ ン チ ュリ ー の 価 値 創 造 モ デ ル

東 京 セン チュリー の 価 値 創 造

SDGs
事 業 上 の 機 会と
リスク ／ 社 会 課 題

競 争 優 位 性 の 源 泉とな る コ ア ア セット

マ テリアリテ ィと 関 係 す る S D G s
当 社 の マ テリアリティ（重要課題）

事業領域

国 内リー ス
事業分野

規 制 に 縛ら れ な い 自 由 な
経 営 環 境 の もと 、時 代 に 合 わ せ た
多 様 な ビジ ネスを 創 出

2
パ ートナ ー 企 業と協 働し 、
世 界 3 7 の 国と地 域 で グ ロ ー バ ル に事 業を展 開3

人 材 開 発と働き方 改 革コ ー ポレ ート・
ガ バ ナン ス

価値創造の基盤Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019「 新し い 金 融・
サ ー ビ ス 業 」の確立による企業価値向上

技術革新に対 応し た新事業創出
国 内 オ ート
事業分野

パートナー企業との協業による新しい金融・
サービスの提供
スペシャルティ
事業分野

社会インフラ
整備へ の
貢献

社会課題の
解決へ の
貢献

持続可能な
資源利用へ の対応
パ ートナ ー 企 業と の相互の成長

高 度 な 専 門 性 を 有 す る 人 材と挑戦できる組織風土

08

S D G s 目標

低炭素社会
へ の貢献

変化に対応できる「 金融機能を持つ事業会社 」

1

ア ウト カ ム

国際
事業分野

リスク
マネジメント

人材力強化につながる
職場環境整備多 様 な パ ートナ ー シッ プ の活用による新た な価値創造

共通基盤

循環型経済社会の実現に貢献Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201909

東 京 セ ン チ ュリ ー の 成 長 の 軌 跡

35,979億円

863

33,302

東京センチュリー は 、「 金融機能を持つ事業会社 」として国内外の パ ートナ ー企業との協働を推進し、事業領域を大きく拡大してきました 。

国際
事業分野

14%

億円

32,4092011 年 3 月期よりスタートした中期経営計画は 、第一次〜第三次まで順調な実績を上げ て おり、
経常利益に つきまして は 、10 期連続で過去最高益を更新して います 。

スペシャルティ
事業分野

790

30,20828,956

31%

735
680

26,050セグメント資産残高

（億円）

国際
事業分野

607

22,533

4%

552

21,10921,00020,381

スペシャルティ
事業分野

国 内 オ ート
事業分野

19,502

12%

463

442

463

16%

国 内 オ ート
事業分野
国 内リー ス
事業分野

3%

334

国 内リー ス
事業分野

39%

81%
経常利益

223

（億円）

第 一 次 中 期 経 営 計 画（2011 年 3 月期〜2013 年 3 月期）

第二次中期経営計画（2014 年 3 月期〜2016 年 3 月期）

第 三 次 中 期 経 営 計 画（2017 年 3 月期〜2019 年 3 月期）

統合シナジー の最大化と次なる成長ステージへ の変革シナリオ

真 の 総 合ファ イナンス・
更なる変革と持続的成長

サービス企業を目指し、を実現する 。

資産効率を重視した「 高収益ビジネスモデル」へ の変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く

計画
連結経常利益350 億円以上

連結営業資産2 兆円以上連結自己資本比率2009 ※

実績（2013 年 3 月期）

8.5 % 以上

2010計画

463 億円 （計画比＋113 億円）

連結経常利益2.2 兆円 （計画比＋2,314 億円）

連結営業資産9.0 %連結自己資本比率

2011（計画比＋0.5 ポイント）

2012

2013

500

実 績（2016 年 3 月期）
億円以上

計画

680 億円 （計画比＋180 億円）

連結経常利益2.6兆円

2.9 兆円 （計画比＋3,911 億円）

連結 ROA（経常利益／営業資産）

10.0

%

9.6 %

連結自己資本比率

2014（計画比△ 0.4 ポイント）

2015

2016

2017

実 績（2019 年 3 月期）

800 億円以上 863 億円（計画比＋63 億円）
2.3 % 以上
2.6 % （計画比＋0.3 ポイント）
11.0 %
10.4 % （計画比△ 0.6 ポイント）

20182019 （3 月期）※ 合併直前期の 2009 年 3 月期は、旧センチュリー・リーシング・システムと旧東京リースの単純合算値。

10

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201911

OUR STRATEGY

第四次中期経営計画の位置付け

第四次中期経営計画の概要

第四次中期経営計画は 、こ れ からの 10 年を見据え 、持続的な成長を実現できる企業を目指して 、引き続き資産効率向上を意識し た経営を推進して いきます 。

PRESENT

PAST

ビジネス
モ デル

第四次中期経営計画

第 一 次〜第 三 次
中期経営計画

経常利益
1,000 億円以上
新し い ステ ー ジに
向けた準備
成長の継続

経常利益
863 億円ガ バ ナンス

資産効率を一層高め 、持続的な成長に向けて着実に進展

成長に向けた
基盤の構築

経常利益

財務戦略

ビジネス
モ デル

事業戦略

規制のない自由な経営環境のもと「 金融機能を持つ事業会社」としてパートナー企業とともに高い専門性と独自性を有する
金融・サービスを展開

4 事業分野の自律的経営促進

ROA

循環型
経済社会
の実現

リスク管 理事業性ビジネス等 、新規事業への弛まぬ挑戦
アライアンス戦略の深化
・事業領域の拡大
・事業変革スピードの加速（事業インキュベーション）
財務戦略

12

調達手段の多様化
外部格付向上ALM 強化
株主還元の拡充

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

働きがいを実感できる人事諸施策の構築
新たな価値を創造していく人材の確保・育成
女性活躍をはじめとするダイバーシティの推進
従業員のキャリア形成や専門性向上をサポートするキャリアデザインの推進
リスクプロファイル多様化に呼応した
リスク管理体制の整備
事業性ビジネス、新規事業への対応力強化
リスク計量の最適化に向けた継続的取組み
サイバー セキュリティ対策

自己資本比率 12.0％以上

12.0％以上※ セグメント資産とは2019 年 3 月期決算短信まで開示していた営業資産残高に各事業分野（セグメント）に帰属する資産（持分法適用関連会社への投資額、の
れん等）
から構成

企 業 理 念 体 系と基 本 方 針
基本方針
経営理念

1

東京センチュリーグル ー プは 、高い専門性と独自性を持つ金融・サ ー ビス企業として 、事業の成長に挑戦するお客さまとともに 、環境に配慮した循
環型経済社会の実現に貢献します 。

経営理念
体系

ガ バ ナンス

グループガバナンス強化
コンプライアンスポリシー の浸透
ステークホルダーとのエンゲージメント

安定か つ
持続的な成長を実現できる企業

1,000 億円以上
2.7％以上

ROE

人材戦略

社会課題の
解決に貢献

（経常利益／セグメント資産※）

リスク管 理人材戦略

次の10 年

数値目標

経営理念
経営方針

事業戦略

2022203120192021

20092018

安定か つ持続的な成長を実現す る経営要素

FUTURE

経営方針「 金融機能を持つ事業会社 」として 、
パートナー企業との事業性ビジネスを含めたグロー バルな安定事業基盤の確立

2
環境変化に対応し た
新し い金融・サ ー ビスを不断に創出し 、
良質か つ強固な事業ポ ートフォリオを構築

3

コ ー ポ レ ート
スロ ー ガン

中長期的な企業価値向上を支える
経営基盤の確立

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201913

社 長 メッ セ ー ジ

社 長 メッ セ ー ジ「 金融機 能を持 つ 事 業 会 社 」として
循 環 型 経 済 社 会 へ の 貢 献を
力 強く推 進します 。

1 0 年 間 の 振り 返りと 東 京 セ ン チ ュリ ー の 強 み

当社は 、センチュリー・リーシング・システムと東京リースの合併により2009 年 4 月に発足した金融・サービス企業であり、今年で合併 10 周年を迎えました（ 合併時：東京センチュリーリー ス）。合併当時
は 、リー ス会計基準の改正やリー マン・ショックに端を発した世界的な金融危機が起こるなど 、リー ス
業界は今後 、厳しい経営環境になるのではないかと見られていた時期でもありました 。当社も従来型
リー スを中心とする事業形態では 、今後 、大きな成長は望めないと考え、新しい金融・サービスのビジネスモデル構築に注力することで 、事業の拡大を目指すことにしました 。
当 社の強みは 、豊 富な顧 客 基 盤を有して いることに加えて 、規 制のない自由な経 営 環 境のもと 、金融からサービス、事業性ビジネスまでのすべてをお客さまに提供できることです 。現在では、サブス
クリプション 、レンタカー、航空機事業 、再生可能エネルギ ー による発電事業 、フィンテック事業などのユニ ークな分野にも進出し 、事業領域を拡大させて います 。2016 年には従来型リー スから脱却したビジネスモデルの変革を反映し、社名についても「リー ス」を外して「 東京センチュリー 」に変更しました 。社会のニ ー ズに機動的に対応できる「 金融機能を持つ事業会社 」として 、お客さまの真のニ ーズに対応して いく決意を込めたものでした 。
業 績 面に関しては 、合 併 直 前 期から起 算して経 常 利 益が 10 期 連 続で過 去 最 高 益を更 新して いる
ほか 、配当金も当社発足以来 10 期連続の増配を計画して いるなど 、業績面における着実な成長が時
価総額の増加にも寄与したと考えています 。加えて 、この 10 年間で当社独自のビジネスモデル・経営
戦略につ いても投資家の皆さまから、一定のご評価をい ただけて いるものと考えており、大変嬉しく思って います 。
同時に特に心強いと感じていることは 、当社の役職員一人ひとりが 、これまでの経験を活かしなが代表取締役社長

ら、事業の変化に対応しようと日々 の業務に前向きに取り組んでいることです 。当社は従来型リースから金融・サービス、事業性ビジネスの拡大に舵を切っており、役職員の発想の転換と業務へ のプロアクティブな姿勢が、当社の現在の成長につながっているものと考えています 。今では誰もがクリエーティ
ブな発想のもと、自信を持って金融・サ ービス、事業性ビジネスの創出に取り組んでいるものと感じています 。
これまでセグメント資 産 残 高は 3 . 5 兆 円を超えるなど 、積 極 的に事 業 基 盤を拡 大してきましたが 、当社のように規制に縛られ ず 、自由に事業展開できる企業は 、世界的に見てもユニークな存在であると思います 。次の 10 年では 、これまで の先行投資の成果も着実に享受しながら、引き続き世の中に必要とされる事業を数多く創出して いきた いと考えて います 。

14

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201915

社 長 メッ セ ー ジ

第 三 次 中 期 経 営 計 画 の レビュー

2016 年度を初年度とする 3 カ年の第三次中期経営計画は第一次 、第二次に引き続き 、成長に向けた基盤構築を最大のテーマとし、資産効率を重視したビジネスの推進と経営自由度の高さを活かした事業
性ビジネスの拡大を強力に推進してきました。経営目標として、経常利益 800 億円以上、ROA2.3％以上、自己 資 本 比 率 11.0 ％を掲げ 、第 三 次 中 計 最 終 年 度（2019 年 3 月 期）の 実 績 は、経 常 利 益 863 億 円、ROA2.6％ 、自己資本比率 10.4％となりました。
経常利益は 、航空機事業 、太陽光発電事業 、オート事業など相対的に ROA の高い事業性ビジネスの拡大戦略が奏功し、2015 年度実績比 183 億円の増加となりました 。CAGR（年平均成長率 ）の観点か
らも 8 ％以上の成長を実現し 、計画値を大幅に上回ることができました 。ROAにお いても事業性ビジネスの寄与により、2015 年度実績比で＋0 . 3 ポイント上昇の 2 . 6 ％となりました 。自己資本比率については 、M＆Aをはじめとする戦略的な成長投資を先行させ たことなどにより、若干ながら未達となりましたが 、相応の財務安定性を確保して います 。
第三次中期経営計画では、営業基盤の強化と経営基盤の強化に取り組みましたが、各事業分野におけ経営目標達成状況

る具体的な営業基盤強化の実績は次のとおりです 。国内リース事業分野では、サブスクリプション・プラッ
トフォーム事業を手掛けるビープラッツの持分法適用関連会社化や大手ロボットメーカーとの提携による
ロボットレンタル事業など、リースビジネスの枠を超えた事業領域への進出を推進しました 。国内オート事業分野では、優良資産積み上げによる収益力の拡大を図り、日本カーソリューションズによる東京ガスオー

第 三 次 中 期 経 営 計 画目標
経常利益

トサービスの連結子会社化、ニッポンレンタカーサービスにおけるフランチャイズ制度の見直しと直営化

ROA（ 経 常 利 益 ／ 営 業 資 産 ）を完了させました 。スペシャルティ事業分野は、航空機事業と不動産事業におけるバリューチェーン構築

自己 資 本 比 率2019 年 3 月期実績

800 億円以上

863 億円

目標達成

2.3％以上

2.6％

目標達成

11.0％

10.4％

目標未達

に注力しました 。具体的には、米国大手航空機リース会社 Aviation Capital Groupの持分法適用関連会
社化を実現するとともに、不動産事業では神鋼不動産の連結子会社化、日土地アセットマネジメントの持分
法適用関連会社化を果たしました。国際事業分野では、米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasingの完全子会社化を完了、東南アジア地域最大の配車サービス会社の Grabに出資するとともに Grabレンタ
カーなどの共同事業を開始しました。インドネシアの大手財閥であるLippoグループが「 OVO 」ブランドで運

経常利益（左軸）（右軸）
ROA（経常利益／営業資産）

（億円）

（ ％）

1,000

3.5

営を開始した電子マネー・ポイントサービス事業会社への出資も行いました。
経営基盤の強化については 、連結ベ ースリスク計量への本格移行とモノリスクや外貨建投資・流動性等の計量ロジックの高度化を図りました 。内部管理体制強化についても、内部通報制度や BCP 等の整備をはじめとする危機管理対策など 、グロー バルベ ースで拡充させてきました 。こうした施策の結果、収

500

2.3

益力向上とリスクコントロール体制の充実により、2019 年 1 月にJCR 格付がA＋からAA-に向上し、2019
年 3 月には R＆I 格付の方向性が A フラット「 安定的」から「ポジティブ」に変更されました 。さらに 、インデックスに新規採用されたことも第三次中期経営計画における一つの成果であると考えています 。採用

607

552

735

680

750

2.2

3.0

2.6

2.5

2.4

2.3

863

790

2.5

250

2.0

されたインデックスは、多くの機関投資家がベンチマークにするMSCI Japan Index 、ESGに係る優れた対応を行っている企業を選別して構築した FTSE Blossom Japan Index 、MSCIジャパン ESG セレクト・
リーダーズ指数が挙げられます。

16

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

0

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

1.5

第三次中期経営計画期間

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201917

社 長 メッ セ ー ジ

第 四 次 中 期 経 営 計 画 の 概 要と経 営目標

第四次中期経営計画目標
2016 年 3 月期

2019 年 3 月期

2022 年 3 月期計画

680 億円

863 億円

1,000 億円以上

ROA（ 経 常 利 益 ／ セグメント資 産 ）

2.3%

2.5%

2.7% 以上

自己 資 本 比 率

9.6%

10.4%

12.0% 以上

13.1%

12.7%

12.0% 以上

次の 10 年を見据え、新しいステージに向けた準備と持続的な成長を目指し、2019 年度から新たな
第四次中期経営計画をスタートさせています 。合併後の 10 年は 、金融を主軸としたビジネスからの変革に注力し 、パ ートナ ー企業と共同で事業会社を経営するような事業性ビジネスの推進と新たな事業領域へ の拡大を推進してきました 。第四次中期経営計画は 、第三次中期経営計画を更に進化させて 、事業性ビジネスの拡充や資産効率を一層高めることで 、ROA の更なる向上を図り、持続的な成長を着

経常利益

実に進めて いくことになります 。
第四次中期経営計画の目標値には 、経常利益 、ROA 、自己資本比率 、ROE を掲げ 、最終年度とな

ROEる 2021 年度の経常利益は 1 , 000 億円以上を目指します 。経常利益目標の達成については 、従来以上に 、パ ートナ ー企業と協働した当社独自のビジネスモデルの発展・拡大が必要となります 。ROA につ
いては 、2018 年度まで営業資産残高を対象にしてきましたが 、2019 年度以降は持分法適用関連会
社へ の出資額などを含め たセグメント資産残高を算定上の分母に変更します 。セグメント資産残高を配 当 金・配 当 性 向 の 推 移

分 母とする 2018 年 度の ROA 実 績 値は 2 . 5 ％ 、第 四 次 中 期 経 営 計 画に おける ROA 目標 値は 2 . 7 ％以上と 、3 カ年で＋ 0 . 2 ポイント以上の上昇を目指す考えで す 。ROA 2 . 7 ％以上は業界トップクラスの水準と捉えており、目標値の達成には付加価値の高い金融・サービスの提供が必須で す 。名実ともに

長 期 的 か つ 安 定 的 に 利 益 還 元 を 行 う こ と を 基 本 とし 、

トップクラスの金融・サービス企業となるべく、国内外の パートナー企業との連携を活かした独自性の成 長 投 資 と の バ ラ ン ス を 確 保し つ つ 、配 当 性 向 の 向 上 を 図 るあるビジネスモデルの拡大に引き続き注力する考えで す 。自己資本比率は 、業容拡大に伴うリスク耐
久力の増強を図るため 、12 . 0 ％以上を目指します 。ROE 12 . 0 ％以上の目標値は 、第四次中期経営計
画から新たに掲げたものとなります 。経常利益 、ROA 、自己資本比率の目標値達成に加えて 、株主資2022 年 3 月期配当性向

本コストを上回る ROE を実現して いくことが 、利益の増加に連動した企業価値向上につながるものと考えて います 。
資本政策については 、持続的な成長に向けて成長事業への投資を継続していくと同時に、株主還元

配当金（左軸）30 ％程度を目指す

配当性向（右軸）

（円）

（ ％）

200

30

にも配慮しながら、財務規律を強く認識した着実な収益拡大を目指します 。配当性向としても、成長投

25.1

資とのバランスを確保しながら、第四次中期経営計画の最終年度までに配当性向 30 ％程度まで引き上

24.2

げ て いきた いと考えて います 。

21.1
20.1
100

0

18

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

18.0

17.9

17.6

16.7

32
40
13.4

44

48

52

10/3

12/3

13/3

14/3

11/3

23.5
114

124

100
20

80
65

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

Tokyo Century Corporation

21/3

22/3

10

Integrated Report 201919

社 長 メッ セ ー ジ

次の10 年に向けて次の 10 年も当社が持続的成長を果たしていくためには 、パートナー企業との事業性ビジネスの拡大と先行投資の収益実現フェー ズへ の移行 、さらには 、社会課題に適合した新たなビジネスの創出に注力していく必要があります 。具体的な方向性としては 、航空機 、オート、不動産 、再生可能エネルギーなどの成長事業の深掘りに加えて 、SDGs との関連性の高い事業領域の拡充と考えて います 。
今後の事業環境は、デジタルやモビリティ、サブスクリプションなどのキーワードが示すように、テクノロジーの発展に即した新しいサービスが求められるものと想定され 、時代に沿った当社ならではの金融・サービスの提供機会は増えるものと考えています 。現在 、安定的な事業基盤を確立した 4 つの事業分野の業績を背景に、今後の成長に向けては 5 つ目の柱となる事業分野を探索することも必要で す 。

第四次中期経営計画にお ける経営基盤強化

自ら変 わ ることを躊 躇し な い「 金 融 機 能を持 つ 事 業 会 社 」

第四次中期経営計画においても、中長期的な企業価値向上を支える経営基盤の確立に向けて邁進して時代が大きく変わろうとする今 、私たちは引き続き、「 金融機能を持つ事業会社 」として新しい金融・いく考えです 。その中でも人材戦略が重要な経営課題の一つであると認識しています 。これからの 10 年

サービスを創出していく考えです 。その中でも、循環型経済社会の実現への貢献というキーワードは 、は、環境変化のスピードが一層速まり、わずか数年で世の中が一変しても不思議ではない時代です 。

企業理念体系で掲げ て いるミッションでもあり、次の 10 年にお いても引き続き重要で す 。

当社は、変化の激しい事業環境と事業領域の急速な拡大に対応するため、社員のダイバーシティを加当社は 2019 年度より、SDGs に係わる 5 項目のマテリアリティを特定しました 。「 低炭素社会へ の速してきました 。当社が推進する事業性ビジネスは、高い専門性が求められることから、新卒採用ととも貢献 」では 、クリーンエネルギー普及に向けた太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業のにキャリア採用を重視する人材戦略を推進しています 。その結果 、外国人も含めて様々 な分野から多彩拡大を図っていきます 。
「 技術革新に対応した新事業創出 」では 、サブスクリプション 、フィンテックなな能力を持つ人材が当社に加わり、社内が活性化してきていると感じています 。新卒採用に関しては既どのデジタルエコノミー への貢献で当社の独自性を発揮できるものと考えています 。
「 社会インフラ整に女性が半数を占めており、当社の事業成長には女性の活躍が極めて重要であると考えています 。

備 へ の貢 献 」に つ い ては 、ニッポンレンタカー サ ービスを中 心とするモビリティー サ ービスの提 供 、

世の中で働き方改革が進展する中 、当社においても在宅勤務をはじめとする柔軟な勤務体系と社員

2019 年 8 月に開業予定である ANA インターコンチネンタル別府リゾート＆スパを通じた地方創生などの健康増進にも配慮した安心して働ける制度を推進して いく計画で す 。さらに 、従業員の満足度向上

へ の貢献となります 。「 持続可能な資源利用へ の対応 」では 、CSI Leasing が展開する IT 機器リーとともに自己成長を実感できる人材育成やダイバーシティの更なる加速により、クリエー ティブな発想

ス 、航空機 、自動車などのモノ価値に着目したサーキュラー・エコノミーの拡大が視野に入ってきます 。

が求められる先進的な事業の取り組みを後押しして いきた いと考えて います 。

これらに「 人材力強化につながる職場環境整備 」を加えた 5 項目のマテリアリティの共通基盤となるも資産効率を一層高めて持続的な成長を可能にするためには 、リスクマネジメントも重要な要素であり、第四次中期経営計画ではリスクマネジメント体制の高度化も目指していきます 。それとともに、情報セキュ
リティや危機管理・品質管理などへの対応を強化し、柔軟なリスクテイクを可能にしていく考えです 。
コー ポレート・ガバナンスにつ いては 、2019 年 6 月に社外取締役が 1 名加わり、社外取締役の比率
は取締役全体の 1 ／ 3 以上になるなど 、取締役会における更なる議論の活発化が期待できます 。

のが「 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造 」であり、本業の発展を通じて SDGs の目
標達成にも貢献できるものと考えて います 。
あらゆる組織は 、過去の実績が良ければ変化を恐れ現状維持に傾きがちで す 。しかし、時代の変化に対応していくことは企業経営にとって必須の課題であり、その中で 、自らを変えることに躊躇してはいけないと常に自戒して います 。これからもグル ープの総力を結集して 、グロー バルに最良の商品・取締役会では 、当社の持続的成長に向けた自由な議論を行うフリー ディスカッションも実施しておサービスを提供し、お客さま・パートナー企業のビジネスへの挑戦をアシストしていく所存です 。ステー

り、今後の経営戦略を想定する上でも、大変有意義な場になって います 。取締役会における議論の活

クホルダーの皆さまにおかれましては 、今後とも当社グループへのご支援とご鞭撻を賜りますよう、よ発化や社外取締役を中心とする牽制機能の発揮は 、当社の更なる成長に向けての必要基盤であり、今ろしくお願い申し上げます 。

後ともコー ポレート・ガバナンスの充実に努めて いく考えで す 。

20

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201921

民 間 設 備 投 資 額とリー ス 設 備 投 資 額 の 推 移セグメント資産残高・経常利益

（兆円）

（億円）

450

18,000

国 内リー ス 事 業 分 野

14,03014,12980

12,000

244

235

0

18/3

セグメント資産残高（左軸）

19/3

68.1

67.5

70.4

71.9

5.4

150

6,000

あらゆる設備・機器に対応した金融・サ ービスを提供することにより 、幅広くお客さまの ニー ズに応えて います 。

78.8

300
60

情報通信機器をはじめとして 、工場設備 、医療機器 、建機 、商業用機器など 、（ 兆円 ）

100

4.4

4.1

4.2

4.5

77.5

4.8

81.1

82.8

81.7

86.1

89.9

10

8

6

4.7

4.4

4.7

4.6

4.7

40

4

20

2

0

経常利益（右軸）

0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

0

（年度）

出所：公益社団法人 リース事業協会（ 2019 年 6 月 10 日時点）
民間設備投資額（左軸）
リース設備投資額（右軸）

国 内リー ス 事 業 の 協 業 体 制
パ ートナ ー 企 業と の 合 弁 会 社
富士通

東京
センチュリーIHI

伊藤忠商事
オリエントコーポレーション
月島機械
アマダホールディングス
出資

主要
合弁会社

強 力な顧 客 基 盤を背 景にリー スビジ ネス のバリュー アッ プとデジタル ソリュー ション へ の対 応を推 進富士通リースIHIファイナンスサポート
七ツ島バイオマスパワー
伊藤忠 TC 建機
オリコビジネスリース
TC 月島エネルギーソリューション
アマダリース「 ロ ボ ット 」「 発 電 事 業 」「 I o T 」を
テ ー マ に し た 新し い 事 業 性 ビ ジ ネ ス
ロボットレンタル事業
川崎重工業
安川電機

提携

東京センチュリー

ミツイワ・バイナス

消化ガス（ バイオガス ）発電事業
月島機械

提携

東京センチュリー

提携

東京センチュリー

サブスクリプション事業
ビー プラッツ

TOPICS

伊 藤 忠 建 機 の 株 式を取 得（ 新 社 名「 伊 藤 忠 TC 建 機 」）、
建 設 業 界 の ニ ー ズに ワンストップで対 応 す る
次 世 代 型 総 合ソリュー ションの 提 供を目指 す
当社は 、大型建機をはじめ 、国内外の様々 な建材・資材等の販売・レンタル事業を手掛ける伊藤忠建機の株式 50％を取得し、同社を持分法適用関連会社とするとともに社名を伊藤忠 TC 建機へと変更しました。
（詳細はP. 46 〜49 ご参照）と伊藤忠建機の当社のITソリューションやサブスクリプション・プラットフォーム
顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題やニーズに対して先進的なサービスの提供を目指します。具体的には、建機の販売・レンタルだけでなく、建設現場への ICT 建機の導入、IT ツールを活用した施工管理の効率化など 、建設現場の生産性向上に貢献するサービスを通して 、建設業界の多様なニーズにワンストップで応える次世代型総合ソリューションを提供します。

22

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201923

国 内リー ス 事 業 分 野

リー ス の 枠 を 超 越し た

共 創ビジ ネスを 強 力 に 加 速

リー スビジ ネス の バリュー アッ プと循環型経済社会に貢献する

共 創ビジ ネス の 加 速

ビジ ネス の 拡 大・強 化

超 低 金 利 の 長 期 化 やリー ス 会 計 基 準 見 直しの 着 手 等 、大量のモノを保有するリース会社にとって、環境への貢献

リー スビジネスを取り巻く環境は厳しく、従来型のリー スビ

は最重要テーマと考えています 。循環型経済社会への貢献

ジネスだけでは持続的な成長は難しい状況にあります 。基は以前から重要な経営課題と認識しており、SDGs に係る当盤となるリー スビジネスのソリューション・サ ービス機能を社のマテリアリティの一つにも掲げています 。リースアップ

拡充し、リースビジネスのバリューアップに努めるとともに、物件の再利用促進 、適正処分は従来から力を入れています

有力パ ートナ ー と互い の強みを活かした共創ビジネスを拡が、サーキュラーエコノミーの実現に向けたレンタル・リユー

大させ 、飛躍的か つ持続的な成長を目指してまいります 。

スビジネス等をより一層推進してまいります 。また、事業パー
トナーとともに 、再生可能エネルギー発電事業等 、サステナ
ブル・エコロジービジネスの拡大も目指してまいります 。

デジタルトラン スフォー メー ション に
対 応し た 新 た な 事 業ドメイン の 創 生
玉野

取締役 常務執行役員
リース営業推進部門長

第 三 次 中 期 経 営 計 画レビュー

資産効率の更なる向上

治

第四次中期経営計画

IT を中心としたデジタル技術の革新を背景に 、様々 な業
界で「 IoT 」、「ビッグデ ータ」、
「 AI 」、「 サブスクリプショ

資産効率の向上には継続的に取り組んで いますが 、今後ン」等をキーワードとしたビジネスが台頭してきて います 。

はもう一段ギアを上げて 、より筋肉質な体質づくりを進めてこうしたデジタルトランスフォーメーションの潮流に対応し、いきます 。債権流動化等を活用した高採算アセットへ の入リー ス会 社ならでは の強みを活かした役 割を担って いくこ

替えを進めることで 、アセットビジネスの収益性向上を図るとが 、当社にとって の新たな事業ドメインになって いくと考ことに加え 、収益性の高いノンアセットビジネスの拡大にもえて います 。2019 年 3 月 、ソラコム 、ビープラッツと連携取り組んでまいります 。

した「 IoT サブスクリプション・マー ケットプレイス事業 」を

重要テーマ
リー スビジネスの枠を超え た

リー スビジネスの バリュー アップと新た な事業領域へ の進出

デジタルトランスフォーメー ションへ の適応

実績

主要施策

開始しており、今後もデジタル技術を活用した取り組みを加速させ 、トップランナーとしての地位確立を目指してまいり

ビジ ネス スタイル の 変 化 に 合 わ せ たます 。

組 織 の 最 適 化・業 務 効 率 化

なお 、この先進的な取り組みスキ ー ムが評価され 、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「 攻めの IT 経営銘
柄 2019 」に 5 年連続で選定されました 。

合併以降 、リースビジネスは 、課題解決・価値創造型のビ
ジネスへと変貌しており、ビジネススタイルの変化に合わせサブスクリプション・プラットフォー ム事業を手掛けるビー プラッツを持分法適用関連会社化

1 リー スビジネスの バリュー アップとた組織改革を一層進めなければならないと考えて います 。

大手ロボットメー カーとの提携による
ロボットレンタル事業の開始

2 デジタルトランスフォーメーションに対応した見直しを進めるとともに 、IT ツー ル等を活用した業務効率

消化ガス発電事業に おける月島機械との共同事業化

3 ビジネススタイルの変化に合わ せ た組織のアマダリー スの連結子会社化

24

重要テーマ

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

共創ビジネスの加速

新たな事業ドメインの創生

また 、従来型リー スビジネスを前提とした業務プロセスの化にも取り組んでまいります 。

最適化・業務効率化

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201925

国 内 オ ート事 業 関 連 デ ー タセグメント資産残高・経常利益
（億円）

8,000

国 内 オ ート事 業 分 野

6,000

300

5,158
186

5,859
198

4,000

225

車両総保有台数とリー ス車両総保有台数の推移

マイカーリー ス車両保有台数の推移

2015 〜2019 年 3 月末のリース車両総保有台数は年平均 4% の増加
（百万台）

79.6

80

2,000

152,857
150,000

3.7

75

4.0
0

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

出所：一般社団法人 日本自動車リース協会連合会（2019 年 6 月時点）

ニッポンレンタカー サ ービス 、オリコオートリー スと国内屈指の規模を有し、お客さまの利用目的に応じた最適な サービスを提供。

308,013300,000

4.5

78.5

150
78

法人・個人向けオートリー スとレンタカー を担う、日本カー ソリューションズ 、

2015 〜2019 年 3 月末は年平均 19% の増加
（台）

76

0

18/3

セグメント資産残高（左軸）

19/3

3.5

3.2

0

国内レンタカー保有台数の推移

経常利益（右軸）2014 〜2018 年 3 月末は年平均 7% の増加

3.0

74

698,943（台）
700,000
72

534,1212.5
350,000

70

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

19/3

2.0

0

14/3

15/3

16/3

17/3

18/3

出所：一般社団法人 全国レンタカー協会（ 2019 年 6 月時点）

出所：一般社団法人 日本自動車リース協会連合会（ 2019 年 6 月時点）
車両総保有台数（左軸）
リース車両総保有台数（右軸）

オ ート事 業 会 社 に お け る 業 績 推 移

主な事業

経常利益（億円）

セグメント資産残高（億円）

2016

2017

2018
年度

年平均
増益率

2017 年
3 月末2019 年
3 月末

年平均
増加率

3,116 3,341 3,642

8.1%

年度

年度

2018 年
3 月末

日本カー ソリュー ションズ

法人向け
オートリース

100

110

118

8.9%

ニッポンレンタカー サ ービス

レンタカー

45

46

48

3.5%

オリコオートリー ス

個人向け
オートリース16

21

25 24.9%

1,224 1,533 1,897 24.5%

160

177

191

4,654 5,232 5,955 13.1%

合計※

9.1%

314

358

415 14.9%※ 3 社の単純合計値

TOPICS

多 様 化 す る ニ ー ズに 対 応し た
オ ートサ ー ビスを徹 底 追 求し事 業 基 盤 の 拡 大と高 付 加 価 値 化を実 現26Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

AI を活 用し た システ ムにより自動 車 整 備 業 務 の 効 率 化と省人化に貢献 、「 攻 め の IT 経 営 銘 柄 2019 」に選 定
日本カーソリューションズは 、オートリース事業の重要業務である車両の点検・修理などのメンテナン
スサービスが毎月約 10 万件発生しています 。従来は、この整備情報と請求情報を人手で対処しており、処理スピードや作業精度が課題でした 。今回、AIを活用した「整備請求確認システム」を構築し、業務の一部を自動化することにより、膨大な整備請求データを少人数で迅速かつ正確に確認できるようになり、整備工場への速やかな支払、および業務の効率化と省人化を実現しました 。
また、今回の AIを活用した業務効率化が戦略的 IT の利活用の促進に向けた取り組みとして評価され 、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めの IT 経営銘柄 2019 」に選定されました 。

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201927

国 内 オ ート 事 業 分 野

連結子会社間のシナジ ー を最大限に引き出し 、
革 新 的な サ ー ビス創 出 へ

国 内 オート事 業 分 野 は 、傘 下 の 3 社（日 本 カーソリュー

NCS では、65 万台を超える管理車両を背景にメンテナンス

ションズ（ NCS ）、オリコオートリース（ OAL ）、ニッポンレン

や車両管理に関する様々 なノウハウを有しています 。このノタカーサービス（ NRS ））を中心に、法人・個人向けのオート

ウハウを顧客属性やマーケットに応じた形で提供し他社とのリー スからレンタカーやカーシェアまでフルラインナップの差別化を図ることで、更なる基盤拡大に努めています 。

オートサービスを展開して います 。

また 、近年注目されている個人向けオートリースに対して

これら幅広い事業展開は 、「 100 年に 1 度の大転換期 」とも、パ ートナ ー であるオリエントコー ポレーションと共に業言われる時 代の中で大きなアドバンテ ージで す 。2019 年

界の先頭に立ち市場を開拓してきた OAL を中心に 、引き続度から始まる第四次中期経営計画では「 変革の時代を好機き良質な資産を積み上げ て いく方針で す 。

と捉え、『 一歩先行く』オートサービスへの挑戦 」というテーマを掲げ 、4 つの施策を推進してまいります 。

当社グル ープの持つ強みを活かし 、市場の特性やお客さ
まのご要望に応じた戦略を継続的に進めることで 、事業基盤の拡大に努めてまいります 。

圧倒的サ ー ビス品質による
顧 客 価 値・ブ ランド力 の 向 上
野上 誠
取締役 執行役員副社長
オート営業推進部門長

第 三 次 中 期 経 営 計 画レビュー

第四次中期経営計画

新し い 時 代 に 向 け た
革 新 的 取り組 み の 実 施

国内オート事業分野では「クルマ」に関する様々なサービスを展開して います 。

自動車を取り巻く環境が大きく変わる中 、今後クルマに関NCS では 、業界最高水準のテレマティクスサービスであわるサ ービスが次々 と生まれ てくることが想 定されます 。

る「ドライブドクター 」を提供し、お客さまの安全運転の推進

グループの幅広い事業を活かしつつ 3 社のシナジーを高め 、のみならずコンプライアンス向上や働き方改革もサポートしさらには 当 社 の 強み で ある NTT グル ープ や 伊 藤 忠 商 事とて います 。

いったパートナーとの連携を強化していくことで 、お客さま

NRS では、女性専用車両やプレミアム輸入車といった特色のある商品の展開や、世界最大のレンタカー事業者であるエの利用形態や様々なご要望に応じた革新的なオートサービ
スに取り組ん でまいります 。

ンタープライズ・ホールディングス（米国）との提携等 、日々

重要テーマ

重要テーマ

優良資産積上げ による収益力の拡大

変革の時代を好機と捉え 、サービスの品質を絶えず高め 、お客さまからご支持を頂く「 一歩先行く」オートサ ービスへ の挑戦

ことはサ ービス事業者の基本であり、今後も大変重要であサービスの価値・品質向上に努めています 。

事 業 の 拡 大を支え る
グル ー プ経営体制の強化ると考えて います 。

実績

主要施策

日本カーソリューションズによる東京ガスオートサービスの連結子会社化

1 圧倒的サ ービス品質によるニッポンレンタカー サービスにおけるフランチャイズ制度見直しと直営化の完了

2 事業基盤拡大に向け た

顧客価値・ブランド力の向上

これまで の 3 つの施 策を推し進めるた めには 、強 靭な経事業基盤拡大に向け た
チャ ネ ル・セグメント戦 略 の 推 進営基盤が必要不可欠で す 。ガバナンス強化とグループ連携
をこれまで以上に推し進めることで経営基盤を強化し、成長を支えるグループ経営体制を確立してまいります 。

チャネル・セグメント戦略の推進

3 新しい時代に向け た革新的取り組み の実施
4 事業の拡大を支えるグルー プ経営体制の強化

当社の強みの一つは 、多様な顧客基盤や事業パートナーを有して いる点にあります 。

国内オ ート事業分野では 、以上のような方針を掲げ 、変化する時代にお い ても持続的な成長ができるよう「 一歩先行く」オートサービスの実現に向け挑戦してまいります 。

28

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201929

ス ペシャ ル ティ事 業 分 野 の 概 要セグメント資産残高・経常利益（億円）

12,500ス ペシャ ル ティ事 業 分 野
様々 なプロダクツの専門性を追求することにより、リー スやファイナンスといった金融・サービスに限らない新たな成長領域の創出に取り組み ながら、
「 船舶」
「 航空機」「 環境・エネルギー 」「 不動産」の 4 分野に注力。

10,0007,500

11,140
9,756
349

500

船舶

航空機

400

コアパートナーとの協調関係のもと、収益性の高

米 国 大 手 航 空 機リース 会 社 Aviation Capital

い船舶ファイナンスや船主ビジネスに注力

Group（ ACG ）の 持 分 を 追 加 取 得（出 資 比 率
24 . 5％）し、航空機ビジネスを拡大

300

250

5,000

200

2,500

100

0

0

18/3

セグメント資産残高（左軸）19/3

環 境・エ ネ ル ギ ー

不動産

京セラとの協働を中心に太陽光発電事業が拡大 、総合不動産会社である神鋼不動産の連結子会社

新たなエネルギー事業にも注力化により、不動産事業を拡大

経常利益（右軸）

ス ペシャ ル ティ事 業 分 野 の 成 長ドラ イバ ー
航空機

ACGは豊富な新造機発注残をもとに 事 業 規 模 が 拡 大 する見 込
み 。ACG の成長加速に向けて更太陽光発電

発注済機体の デリバリー スケジュー ル（ 2019 年 3 月末現在）
保有管理

なる追加出資等も検討

311 機

京セラとの協働事業を中心に、2019 / 3

発注済

保有管理・発注済

172 機

483

機

2022 / 3

太陽光発電所は業界トップクラスの規模。今後も大型太陽光発

297 MW

電所の稼働により規模拡大

不動産

400 MW
以上

神鋼不動産に対するファイナンス面でのサポートに加え 、株主である神戸製鋼所 、日本土地建物とのアライアンスを推進し、付加価値の高い投資機会を拡大。既存事業の強化に加えて 、新しい事業領域を開拓することで成長させる計画TOPICS

Leap beyond Expectations
Professionalism の 追 求 で事業の更なる洗練へ
30

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

米国で航空機部品・サービス事業を手掛ける GA Telesis に追加出資 、航空機関連ビジネスで更なる成長を目指す
ジェット旅客機は 2018 年の運航機数 23 , 904 機に対して、2038 年には 40 , 301 機 ※と20 年間で 1 . 7 倍にまで増加することが見込まれています。当社は、需要の増加が見込まれる航空機エンジンのリースや航空機部品のファイナンスなどの航空機関連事業を強化するため、2018 年 10 月に米国で航空機部品・サービ
ス事業を手掛けるGA Telesis の持分を29 . 2％追加取得し、合計 49 . 2％を保有する筆頭株主となりました。さらに、当社、GA Telesis 、全日空商事の3 社共同で航空機エンジンのリース会社設立も行いました。
今後も航空機関連ビジネスの拡大に向けて、有力パートナー企業との協業を加速させていきます。
※ 出典：一般財団法人 日本航空機開発協会「民間航空機に関する市場予測 2019−2038 」

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201931

ス ペ シ ャ ル テ ィ事 業 分 野

優 良 パ ートナ ー 企 業と の 共 創 に よ る「 金 融×サ ー ビ ス×事 業 」のビジ ネス モ デ ル で 成 長 を 牽 引

パ ートナ ー と の 協 業 に よ る

環 境 変 化 に 呼 応し た

バリュー チェー ン の 最 大 化

新 規ビジ ネス の 開 拓

第三次中期経営計画では 、当社の成長ドライバ ー である

協業フレー ムワークを拡大するとともに 、第四次中期経スペシャルティ事業分野の営業基盤を更に拡充するた め 、

営計画期間中には 、新たな事業領域を開拓してまいります 。

各分野のリー ディング・カンパニーを戦略パートナーとした再生エネルギーやインフラ投資ニーズの増加・ワークスタ

協業フレー ムワークを数多く構築してきました 。第四次中期

イルの変化等 、様々 な環境変化により生まれるビジネス機

経営計画では 、これらのフレー ムワークの中で各アセットク

会をいち早く捉え、事業拡大に結び付けて いく考えで す 。

ラスの バリュー チェーンを最大化させていくとともに、培わ社会的意義の深い事業や会社をサポ ートして いくことでれ た成功モデルをもとに潜在的戦略パ ートナ ー との新たなSDGs に貢献し 、当事業分野の更なる成長につなげ て いき

フレー ムワーク構築に取り組んでまいります 。

ます 。

航空機ビジネスは 、持分法適用関連会社化した米国大手
航空機リース会社 Aviation Capital Groupを通じて拡大する航空機オペレー ティングリー ス市場で の商機を捉えてグ ロ ー バ ル・スタンダ ードの原 真帆子

いくのと同 時に 、航 空 機 のアフター マ ー ケットにおけるソ組 織 基 盤・インフ ラ 構 築

常務執行役員リューションプロバイダーであるGA Telesis との協働等にスペシャルティ営業推進部門長

第 三 次 中 期 経 営 計 画レビュー
重要テーマ

第四次中期経営計画
重要テーマ

航空機事業およ び不動産事業に お ける

「 専門性 」と「 発想力 」でバリュー チェー ンの構築

事業の更なる洗練を指向

より、航空機のライフサイクルマネジメントを推進い たしま

第四次中期経営計画を達成し、更にその先の持続的成長

す 。2018 年には 、GA Telesis 、全日空商事とのエンジンを目指すためには 、既存の枠組みにとらわれない発想力を

リース JV 事業を加え、ソリューション提供機能を強化いたし

もってビジネスを創造していくことが必要不可欠です 。新しました 。不動産ビジネスに つ いても、総合不動産会社の神い発想は 、バックグラウンドやスキルの異なる多種多様な人

鋼不動産を連結子会社化したことにより、不動産のライフサ

材がそれぞれの強みを発揮し、お互いに感化・触発しあう中

イクルに合わせたワンストップサービスを提供する体制が整で生まれるものと実感して います 。

いました 。環境・エネルギービジネスについては、京セラTCL

多様な人材が当社で働きたいと考え、また最高のパフォー

ソーラー を中心に 、水上パネルに強みを持つ Ciel ＆Terre

マンスを発揮できる環境を提供するために、グロー バルスタとの JV 事業など 、太陽光発電事業を推進しています 。今後

ンダードの組織基盤や柔軟な雇用体系の構築 、各種インフラ

は海外案件へ の取り組み拡大も進めてまいります 。

の整 備に継 続 的に取り組んで いくことは 、専 門 性が高くグ

更なる成長と成熟に向け 、高度な知見を有するパートナー
とともに、事業をより洗練させて いく考えで す 。

実績
米国大手航空機リー ス会社の Aviation CapitalGroupを持分法適用関連会社化

1 パ ートナーとの協業による航空機部品・サービス事業を手掛ける
米国 GA Telesisへ の追加出資を実施

2 環境変化に呼応した新規ビジネスの開拓

総合不動産会社の神鋼不動産を連結子会社化
不動産アセットマネジメント会社で ある日土地
アセットマネジメントを持分法適用関連会社化

32

主要施策

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

バリュー チェー ンの最大化

ロー バルにビジネスを展開するスペシャルティ事業分野にとっては特に重要と考えて います 。
人材の成長やモチベ ーション向上 、また業務効率を高めることで生まれた時間をより創造的に費やすことを促し、ビ
ジネスの更なる成長につなげます 。

3 グロー バル・スタンダードの組織基盤・インフラ構築

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201933

国 際 事 業 分 野 に お け る ビジ ネス モ デ ル

セグメント資産残高・経常利益
（億円）

150

6,000

国際事業分野海外地場優良企業 、金融機関などを事業パートナーとする

4,357
4,000

81

4,850

東京センチュリー
出資

88

現地パートナー
企業

出資

日系企業

合弁会社

100

50

2,000

ノウハウ・
知見

当 社 の ノウ ハ ウ とパ ート ナ ー 企 業 が 有 す る
事業基盤の融合

信用分析力・
現地顧客基盤

サービス
提供

非日系企業

アライアンス戦略の推進により、現地固有の ニー ズに応える専門的なサービスを提供。

0

18/3

セグメント資産残高（左軸）

19/3

0

経常利益（右軸）

ア ラ イア ン ス 戦 略 の 推 進 に よ る 非 日 系ビジ ネス の 拡 大
米国

イ ンド ネ シ ア

タイ

情報通信機器に強みを持つ
CSI Leasing のノウハウ・グロー バルネットワークを活かして世界トップクラスの IT ソリューション
を提供

日立建機グループとの建設機械のベンダーファイナンスを展開

現地有力銀行 TISCO Financial
グループとのリー ス事業

大手財閥 Lippo グループとフィンテック事業などにおけるパートナーシップを締結

日立建機グループとの建設機械のベンダーファイナンスを展開

フ ィリピ ン

ミャ ン マ ーイ ンド

大手銀行 Bank of the Philippine
Islandsとのリー ス事業

Yoma Fleet の株式取得

オートリー ス事業最大手の

タタ・キャピタルとインドのリー ス事業における業務提携

中国

台湾

シンガポ ー ル

最大手の冷凍空調機器メーカー の氷山集団と共同でリー ス会社を設立

食品最大手 、統一企業グループとのリー ス事業

Grabドライバー向け自動車レンタル
会社 Grab Rentals へ出資

蘇州市政府系企業によるリー ス事業
会社へ の出資
最大手カード決済サービス企業 、銀聯商務との業務協定締結

東南アジア 8 カ国（シンガポール、
マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア）
で展開する配車サービス最大手 Grab に出資・提携し、オートファイナンス関連事業の拡大に注力

TOPICS

環 境 変 化を的 確に捉え た
事 業 性ビジ ネスと
ア ラ イア ン ス 戦 略 に よ る
事 業 基 盤 の 深 化を推 進
34

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

オートリー ス会社 Yoma Fleet の 株 式を取 得 、
潜 在 成 長 力 の 高 いミャンマ ー の自動 車 市 場で新 た な成 長を目指す
当社は 、ミャンマー でオートリース・カーシェアリング事業を営む Yoma Fleet の株式 20％を取得し、同社を持分法適用関連会社としました 。Yoma Fleet は 、ミャンマー のオートリース・カーシェアリング
事業では業界最大手企業で、建設機械のファイナンス事業も手掛けています 。
ミャンマー の自動車市場は急速に発展しており、2018 年の新車販売台数の増加率が ASEAN 諸国の中で最も高く、自動車市場として将来大きな市場の一つになる潜在性を備えています 。今回の出資により、当社の日系企業への高い知名度や金融知識の提供と、Yoma Fleet の顧客基盤や信用分析力の融合
により、Yoma Fleet の既存事業の拡大のみならず、他の事業でも協業を図っていく考えです 。

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201935

国際事業分野

デ ジタル モ ビリティ革 命 へ の最 適 解を提 供デジタル エ コノミー 拡 大と2016 年に戦略的パートナーシップ協定を締結すると同時モビリティ革 命 へ の 対 応に出 資を行った 東 南 アジ ア地 域 最 大 の 配 車 サ ービス 企 業

Grab との ア ラ イア ン ス 事 業 は 順 調 に 進 展して います 。
第 三 次 中 期 経 営 計 画 期 間 の 国 際 事 業 分 野 は 米 国 CSI

Leasing の連 結 子 会 社 化やアジア地 域における各 国 地 場
パートナーとのアライアンス事業により大きく成長してきました 。当社が持つファイナンス・サ ービスのノウハウを活かし 、IT ソリューション サ ービ ス 事 業 、オート事 業 、パ ート
ナーとの協業によるベンダーファイナンス事業 、デジタル関連事業等 、幅広い分野で事業を拡大することができました 。

2019 年 4 月から始まった第 四 次 中 期 経 営 計 画の期 間に
お いては 、事業環境の変化が更に加速して いくものと考え

2019 年 1 月にはシンガポ ー ルの Grabドライバ ー向けに車両を提供する自動車レンタル事業会社に出資を行い 、共同事業化しました 。当社が長年培ってきたオートファイナンス、
リース・レンタルのノウハウを Grab に提供することで大きなシナジ ー を生み出します 。Grab は配 車サ ービスだけでな
く、電子マネー、フードデリバリー等をワンストップで提供する東南アジア最大級のモバイルアプリプラットフォー ムに進化しています 。さらに多くの分野でアライアンスを拡大していきます 。

て います 。この 変 化に対 応 す るた めに当 事 業 分 野が掲げたテー マが「 デジタルエコノミー拡大とモビリティ革命へ の吉野 康司

対応 」で す 。デジタル技術の進化は産業構造に破壊的な変専務執行役員革をもたらして います 。この変 革の波をビジネスチャンス

国際営業推進部門長と捉え 、しっかりとつかまえることを目指して いきます 。

事 業 基 盤 の 拡 大・深 化
米国を中心とするビジネスでは 、当社が強みを持つ IT ソ
リューション事業とオート事業を更に深化させて いきます 。
北米・中南米・欧州ではニーズの高い FMV（ Fair Market

第 三 次 中 期 経 営 計 画レビュー

プ ラットフォー マ ー と のValue ）リー スを IT 機器以外の分野でも拡大していくととも

ア ラ イア ン ス 事 業に、アジア市場の開拓にも取り組んで いきます 。
当 社が進める循 環 型 経 済 社 会 へ の貢 献には 、国 際 事 業

第四次中期経営計画
インドネシアでは Lippo グループとの共同出資により電子

重要テーマ

重要テーマ

マネー・ポ イントサ ービ ス で ある OVO を 立 ち 上 げました 。

OVO は Grab やインドネシアの EC 最大手企業 Tokopedia の海外企業との戦略的パ ートナ ー シップ構築

デジタルエコノミー拡大とグロー バル化の加速・推進

モビリティ革命へ の対応

実績

主要施策

東南アジア地域最大の配車サービス会社である
Grabに出資 、Grabレンタカー等共同事業化

1 フィンテック・オート関連事業の拡大・深化

インドネシアの大手財閥であるLippoグループが「 OVO 」ブランド名にて運営を開始した
電子マネー・ポイントサービス事業会社への出資
米国の大手独立系リー ス会社で ある
CSI Leasing の完全子会社化

36

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 20192 アライアンス戦略による優良企業との協働

ペイメント事業も取り込み順調に拡大を続けており、今ではインドネシアで最有力の巨大ペイメント・プラットフォー マーとなりました 。Lippo グループとは OVO 以外にも様々な分
野でアライアンスを拡大して います 。

分 野 でも積 極 的に取り組 んで います 。環 境 省による JCM（ Joint Crediting Mechanism 、二国間クレジット制度）において 、当社が代表事業者となった 6 つのプロジェクトが採択され（ 2019 年 7 月現在）、フィリピン、タイ、インドネシアにおけるCO 2 排出削減事業を行ってきました 。また 、エネル
ギー消費の提言を目指しBEMS・ESCO 事業 ※の代表事業者にも取り組んでいます 。
アセアン各国におけるこうした取り組みは 、環境意識の高い優良企業との新たなアライアンスにもつながるものであり、今後も注力して いきます 。
※ BEMS（ Building Energy Management System ）：ITを活用して業務用
ビルの照明や空調などを制御し、最適なエネルギー管理を行うこと：全ての費用（建設費 、金利 、ESCO
ESCO（ Energy Service Company ）事業者の経費）を省エネルギー改修で実現する光熱水費の削減分で賄うことTokyo Century Corporation

Integrated Report 201937

MATERIALITY
サ ス テ ナ ビリ テ ィ経 営 の 推 進

持続的な
成長実現

事 業 活 動を通じ て 循 環 型 経 済 社 会 の 実 現 に 貢 献
社会課題の解決に貢献する
あ る べき企 業 像を追 い 求 め て社会へ の影響度と自社へ の影響度を踏まえた マテリアリティ（ 重要課題 ）の特定

金融×サービス×事業
グロー バルな拠点網
厚い顧客基盤

優良パートナー
高い専門性

企業価値の
増加

馬場 高一
サステナビリティ委員会 委員長
取締役 専務執行役員
経営企画部門長（兼 ）経理部門長

第四次中期経営計画は、当社として 10 年後の目指す姿をイメージし、そこからバックキャスティングすることも意識しながら策定しました 。10 年後の 2030 年はちょうど SDGs の目標最終年と重なります 。社会課題の解決に貢献していくことは 、第四次中期経営計

非財務情報の開示充実
ステークホルダーとのエンゲー ジメント強化

サステナビリティ推進体制の強化
リスク管理
人材力基盤（ダイバ ー シティ、働き方改革他 ）コー ポレート・ガバナンス 等

画における重要な骨格となっています 。
サステナビリティ委員会発足後 1 年が経過しましたが、マテリアリ
ティ特定に係る議論を重ねるとともに、社内報や社内ポータルサイ

サ ス テ ナ ビリ テ ィ経 営 の 推 進 体 制

トを通じたサステナビリティの浸透にも注力し 、役職員にも相当程

取締役会

度の意識高揚が図られたものと実感しています 。今後は、東京セン社長

チュリーグル ープ全体としての推進定着化と様々 なステークホル

経営会議

ダーとのエンゲージメント強化が、継続課題であると考えています 。

2019 年 2 月に実施した「 従業員意識調査」の結果分析を経営に活かしていくとともに、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを更に推進し、サステナブルな企業経営に邁進し続けます 。

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

サステナビリティへ の取り組み状況につき
報告・審議

委員会等
総合リスク管理委員会（委員長：リスク管理部門長）
その他、各委員会等

連携

サステナビリティ委員会（委員長：経営企画部門長）

全社サステナビリティの企画・推進・総括
重要課題（マテリアリティ）に関する事項（事務局：サステナビリティ推進室）

当社およびグループ会社

38

サステナビリティ委員会および経営会議での討議内容につき報告・審議

サステナビリティへ の取り組み・実践

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201939

マ テ リ ア リ テ ィ（ 重 要 課 題 ）の 特 定
当社の マテリアリティ（重要課題）

東京センチュリー の「 マテリアリティ」（ 重要課題 ）

低炭素社会
へ の貢献

■ 当社は 、国連の持続可能な開発目標（ SDGs ）を踏まえた 、ステークホルダーからの優先

マテリアリティに対応す る重点取り組み

SDGs 目標

気候変動・環境へ の取り組みを通じた
クリー ンエネルギー普及へ の貢献

取り組み事例度（ 縦軸 ）を考慮しつ つ 、当社の「 モノ」価値に着目した事業特性や自由度の高い経営環

P42-45

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業

境を活かした多彩な事業展開（航空機事業 、太陽光発電事業ほか）など 、自社にとっての優先度（ 横軸 ）を勘案のうえ、「 マテリアリティマップ」を策定しました 。

技術革新に「 マテリアリティマップ」を活用し 、当社の非財務情報に■ 決定までのプロセスとしては 、おける社会と事業それ ぞ れに対して重要度合い の高いものを抽出し 、サステナビリティ

対 応し た新事業創出
P46-49た 。今後 、
「 マテリアリティ」の取り組み進捗や事業環境変化を踏まえて 、必要に応じてアップデートを実施い たします 。

社 会 インフ ラ
整備へ の貢献「 マ テ リ ア リ テ ィ マ ッ プ 」を 活 用し た「 マ テ リ ア リ テ ィ 」の 特 定

持続可能な資源利用へ の対応

ス テ ー ク ホルダ ー か ら の 優 先 度︵ 縦 軸 ︶「 マ テリアリティ 」

P53-55（重要課題）

人材力強化につながる

グロー バルなモビリティサ ービスの
進化へ の対応や 、地域・社会との連携を通じた社会インフラ構築へ の貢献
ニッポンレンタカーサービスを中心とするモビリティサービス
ANA インターコンチネンタル別府リゾート＆スパを通じた地方創生

モノ価値に着目した サ ー キュラー・エコノミー
拡大へ の貢献
取り組み事例

IT 機器リー ス・リファービッシュ

航空機のライフサイクルマネジメント
自動車リー ス

職場満足度の向上や自己成長を実感できる
人材育成・ダイバ ー シティ・働き方改革の推進

職場環境整備
P56-59自社にとって の優先度（ 横軸 ）Tokyo Century Corporation

サブスクリプション 、フィンテック

取り組み事例

P50-52

強い40

新たな事業創出・デジタルエコノミー へ の貢献

取り組み事例

委員会 、取締役会での議論を経て 、次項記載の 5 項目の「 マテリアリティ」を決定しまし強い

金融・サ ービスと新技術の融合によるIntegrated Report 2019

共通基盤

多様な パ ートナー シップの活用による新たな価値創造

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201941

CASE 01

FEATURE 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現 に 貢 献 す る 東 京 セ ン チ ュリ ー グ ル ー プ の 取り 組 み
OUR MATERIALITY

低炭素社会へ の貢献

水上メガソー ラー

プロジェクト推進体制
東京センチュリー

CASE 01

プロジェクト管理 、太陽光発電設備のリー ス

水上メガソー ラー

日本の遊休地を有効活用した
発電事業

京セラ

シエル・テ ー ル・ジャパン

太陽光パネル製造・提供 、建設工事請負

水上太陽光発電用フロート・モジュールシステムの製造・提供

集 約した電 力は特 別 高 圧 変 電 所で15 万 4 , 000 V に昇 圧し 、東 京 電 力
パワーグリッドへ送電します 。

東京センチュリーは、京セラとの共同出資により、京セラTCLソーラーを設立。環境に優しい再生可能エネルギー である太陽光発電事業を全国で展開しています 。これは、地権者から土地を賃借し、施工から運営までを

用地取得

ワンストップで展開する仕組みです 。京セラ TCL ソーラーが手掛けた稼メガソー ラー
建設

発電

売電

送配電

電力使用

設備解体・用地返却

働済み発電所は既に全国 70 カ所を超えているなど、日本のクリーンエネ
ルギー の供給に大きく貢献しています 。

水面に設置した約 5 万枚の太陽光パネルが発電した電力は 3 カ所ある変電設備の交流にて変換します 。

水 面 を 有 効 活 用し て 、循 環 型 経 済 社 会 を 実 現
水上メガソーラー発電は 、陸地が少ない日本で有望な再生可能エネルギー事業であり、循環型経済社会の実現に大きく貢献します 。水面に太陽光パネルのフロートを浮かべる仕組みなので 、陸上施設のような大規模な造成が不要なた
め 、周辺環境を破壊せずに設置できる点も魅力です 。また 、ため池の賃料収入
により、農村部の高齢化や人口減少による負担増へ の助成としても有効で す 。
国内のソーラー発電は 、陸上での適した土地が少なくなる中 、未利用のため池はまだ多いことから今後の拡大が期待され て います 。

千葉・山倉水上メガソーラー発電所
所在地：千葉県市原市
運転開始：2018 年 3 月 5 日
事業期間：20 年
地権者：千葉県水道局
事業者：京セラ TCL ソーラー合同会社

42

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

水上賃貸面積：約 180 , 000㎡

荻野 広明

最大出力：約 13 . 7 MW

執行役員
スペシャルティ営業第二部門長補佐

年間発電量：1 , 617 万 kWh（見込み）Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201943

CASE 01

水上メガソー ラー

メガソー ラー建設

発電・売電

設備解体・用地返却

環 境 負 荷 を 極 力 抑 え た 効 率 的 な 発 電シ ス テ ム

お よ そ 5 , 0 0 0 世 帯 分 の 電 力を供 給

用地返却時も環境への影響が最小限に

ダ ム 湖 の 環 境 に 配 慮し た 工 法

陸 上 よりも発 電 効 率 に 優 れ た

事業期間は 20 年間に設定

解 体・撤 去も容 易 な 水 上 モ ジュー ル

水 上 フ ロ ート式
東日本大震災の際に電力不足に見舞われた千葉県は 、エ山倉ダムでは 、フランスのシエル・テールの Hydrelio ©シ

山倉ダムの水面に設置した太陽光パネルは、約 5 万枚にお水上メガソーラーのもう一つのメリットは 、土地造成が不ネルギー の分散確保に向けて自然エネルギーを推進。技術

ステムのフロートを採用。これは高密度ポリエチレン製の 2 つ

よび 、最大出力は 13 . 7 MW 、地上にある 3 カ所の変電設備要であることに加えて 、賃貸契約終了時の原状回復が容易

発展が目覚ましい水上で の太陽光発電に着目し 、山倉ダムのフロートを組み合わせ 、メインフロートに 60 個のセルを搭からの送電出力を合計すると 11 . 5 MW になります 。発電出であるなど 、環境負荷が少ない点で す 。

でのメガソーラー発電を開始しました 。

載した太陽光パネルを装着するもので、湖底に固定したアン力が送電出力を上回っており、太陽光発電の出力がピークに

さらに 、使用する京セラ製太陽光パネルは 、30 年以上経

カーとワイヤーによって水上に太陽光発電設備を比較的容易

ならなくても効率よく変電して送電する構成になっています 。

過しても発電効率が落ちない実績を有して おり、地権者のに構築することができます 。

日本最大級の水上メガソーラー の年間発電量は 、1 , 617 万

合意があれば賃貸期間終了後も稼働が可能で 、日本におけkWh を見込んでおり、これはおよそ 5 , 000 世帯の年間消費るエネルギー の多角化や地産地消の発展にも貢献できるも電力に相当します 。

のと考えて います 。

湖面の 30 ％に当たる 18 ヘクター ルに設置した太陽光パ
ネルは 、環境保全面でも優れ た特性を発揮します 。湖面をパネルで覆うことにより、光合成で繁殖する藻を抑制する効

陸上での太陽光発電では、パネル表面温度が上昇する夏期

果があり、実地調査でも藻の影響などでアルカリ性に傾きやにおいて、出力が低下する傾向にあります 。しかし、水上メガ

す い水質が改善され たと報告され て います 。また 、水鳥がソーラーでは、湖面からの冷却効果によってパネル温度の上事業期間は 、固定価格買取制度の買取期間である20 年間

京セラ TCL ソーラーは 、発電事業終了の際も、太陽光パ

飛来・生息するダム湖にお い て 、太陽光パネルは鳥たちの昇が抑制され、安定した出力が得られるのも大きな特徴です 。

に設定されていますが、太陽光パネルは 30 年後でも発電効率

ネルを移設して再利用するほか 、国内外の中古市場で販売

新しい休息地に 。森林伐採や土壌汚染 、水質汚染の心配が山倉ダムでは、パネルによる影や下からの風の影響を考慮し、が低下しないことから、期間終了後も、千葉県水道局からの賃することを想定して おり、廃棄物を極力発生させない環境

ない水上メガソーラーは 、環境に優しい発電事業として日本

最も効率よく発電できるよう、パネルの傾斜角を 12 度に設定貸が認められる限り、運転を続ける方針です。千葉県内で長に配慮したオペレーションを目指して います 。

全国から注目を集めて います 。

して施工しました 。

期にわたって、およそ5 , 000 世帯分の電力を、自然エネルギー

現在は淡水湖などが対象ですが、今後の技術革新によってによって安価に供給できるメリットは大きいといえます。

海上での設置が可能になれ
ば、更に活用地域を広げることができます 。

太陽光パネル設置工事風景

シエル・テールの水上太陽光発電用
フロート・モジュールシステム「 Hydrelio ©（ハイドレリオ）システム」

30 年以上経過しても発電効率の維持が可能な京セラ製太陽光パネル

写真提供元：シエル・テール・ジャパン

最 良 な パ ートナ ー シッ プ が 未 来を切り拓く
京セラの太陽電池は 、発電開始から 34 年経過した今も稼働を続け 、出力低下率も僅か 13 ％にとどまっているなど 、高い技術力と長期信頼性を実証しています 。本件では 、ファイナンスとリースのエキスパートである東京センチュリーと当社の高い技術力が融合し、発電事業を展開する上で最良なパートナーシップが築けて います 。
現在 、水上の有効利用が注目され て いることから、今後も湖沼や海で その有効性を拡大していきた いと考えて います 。共同事業で培った知見や発電所建設技術を活かし 、再生可能エネル

水 上 太 陽 光 発 電 で 電 力 の 地 産 地 消を推 進
当社は 、フロート架台と発電設備を安全に固定するアンカー詳細設計に定評があり、強風にも耐えられる高度な技術力が 、山倉ダムでの採用につながったと考えて います 。
世界初の水上太陽光発電事業を日本で開始した当社にとって 、東京センチュリーとの共同事
業は 、社会的か つ技術的にも大きな信頼につながりました 。水上太陽光発電事業は 、環境に優しい再生可能エネルギーとして大きな可能性を秘めており、今後は電力の地産地消を目標に海・湖・ダムなどの新たな大型水面における発電事業に挑戦して いきます 。

ギー の更なる普及に尽力して いきます 。

44

小谷野 俊秀 様

森 一 様

京セラ株式会社
ソーラー エネルギー事業本部 副本部長

株式会社シエル・テー ル・ジャパン
代表取締役社長

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201945

CASE 02

OUR MATERIALITY

IoT サブスクリプション

技 術 革 新 に 対 応し た 新 事 業 創 出

CASE 02

IoT サブスクリプション

未来を切り拓くサブスクリプション・プラットフォー ムビジネス
東京センチュリー は 、サブスクリプション統合プラットフォー ムを開発・提供するビープラッツと協働し、独自のサブスクリ
プションビジネスの提供を開始しています 。ビープラッツ藤田社長と当社の成瀬取締役 常務執行役員がサブスクリプションの現在と今後の抱負について語ります 。

サ ブ スクリプション 本 来 の
ポ テ ンシャ ル に目を 向 け て
成瀬：東京センチュリーは 、2017 年 10 月にビープラッツと業務提携したことを契機にサブスクリプション事業へ本格的に参入しました 。

IoT 時代の本格的な到来を迎え 、リー ス・レンタルにお いてもモノの定額料金による賃貸に加え 、コト（ 使用価値サ ービス）の利用・時間単位での従量課金（サブスクリプション）に対 するニ ー ズが高まってきました 。一 方 、ビ ープラッツ
は 、早くからサブスクリプションの BtoB プラットフォー マーを目指して事業を展開していました 。当社はリー スやモノの

成瀬：我々 は 、サブスクリプション事業を強力に推進するためサポートを中心に事業展開してきましたが 、“モノからコトへ”のプラットフォームとして、2019 年 3 月に「 IoT SELECTIONの大きな変化の中で 、当社が持って いないピー スがビープ

connected with SORACOM 」というEC マ ー ケットプレイ

ラッツだったと考えて います 。

スを開設しました 。これは、東京センチュリーとビープラッツ、
ソラコム ※ 1 の 3 社協業によるサ ービスで 、デバイスと通信 、

藤田：私たちも、ベンチャー企業の立場でサブスクリプショ

アプリサ ービスが パッケージ化され て いるのが特長で す 。

ン・プラットフォー ムを普 及させ て いく難しさに直 面して い

低コストか つ短期間で PoC ※ 2 が可能だと大きな注目を集めたため 、東京センチュリーとの出会いはダイナミックに事業ていますが 、世の中が認知しているサブスクリプションの概を進めて いくための突破口になりました 。

念を良い意味でガラッと覆し始めて いると感じて います 。

なぜなら、サブスクリプションを始めた い お客さまは 、プラットフォー ムの使 用だけ でなく資 産のオフセットや金 融・

藤田：昨年からサブスクリプションはよく取り上げられ て い

サ ービスの ニ ー ズなどもありますが 、これらは 、私たちのますが 、ソフトウェアや音楽コンテンツなどの月額定額決済

不得意な分野であると認識して います 。東京センチュリー

サービスという、理解が一般的ではないでしょうか 。しかし、は金 融に強い だけ でなく、リー スからサ ービスへという事

本質は異なり、2 つの特徴があげられます 。まず契約が紙や業面でのアドバンテージもあり、まさに理想的なパートナー

対面ではなくスマ ートフォンやインターネットなどのオンラでした 。

イン上で 可 能であり、顧 客 接 点が豊 富になります 。また 、サービスを継続的に提供する中で顧客との関連性と継続性が格段に上がり、新たに得た顧客情報を基にニ ー ズに即した上質なサービスの提供が可能になります 。
つまり得られるものは顧客との関係性の再定義であり、まさしく第四次産業革命だと考えて います 。私たちのサブス
クリプション・プラットフォー ムは 、単にモノを月額で提供するのではなく、お客さまが求めるモノやサービスを継続的に提供できる仕組みだと理解して い ただきた いで す ね 。

46

成瀬 明弘

藤田 健治

取締役 常務執行役員 情報機器営業部門長

ビープラッツ株式会社 代表取締役社長

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

※ 1 ソラコム：IoT 通信プラットフォーム「 SORACOM 」を提供する通信サービス
事業者。
※ 2 PoC：Proof of Concept（概念実証）の略。試作開発の前段階における検証作業として、新しい概念や理論 、原理 、アイディアの実証を目的としたもの 。

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201947

CASE 02

3 社 協 業 だ か ら可 能 に なっ た

ミックプライシング ※ 3 が重要視される今 、商品やサービスのようにビープラッツとの協業を進めることですべての要素をプションの導入に当たって一番重要なのは 、肌で感じる手軽

高 品 位 ワン パッ ケ ー ジ

プライスを事務処理の手間を考えて 、一つの金額に設定すワンストップで提供できる優位性は高く、あらゆるサブスク

さと利便性を極めて いくことではないでしょうか 。例えば 、るような時代ではありません 。プライシング機能では 、顧客リプションビジネスに貢献できます 。

貸会議室ビジネスなどのサービス業をサポートすることも、

成瀬：もう少し IoT サブスクリプションにフォーカスして話を動向を分析して価格の適正化が容易に図れます 。まずはトすると、IoT は発信されたデータを取得し、それを加工する

ライアルしてもらい た いで す ね 。

ことでビジネスに活用できます 。つまりデータをいかに吸い借りた い人と貸す人をつなぐサ ービスを提供できる可能性
藤田：まさにそのとおりです 。IoT 活用を従量課金制で提供もあります 。更に夢のような話かもしれませんが 、必要なコすることや決済課金システムとして の活用は当然できます

ピ ー機・PC 、清掃サ ービスに至るまで 、様々 なサ ービスを上げられるかが大 切であり、そこで我々 3 社 協 業が重 要な

成瀬：これだけ魅力にあふれたサブスクリプション・プラット

が 、それ は私たちの サブスクリプションの全 体 像からいえサブスクリプションで統合すれば利便性は限りなく広がるで意味を持ってきます 。

フォー ムですが 、なによりも大切なのは 、まず使ってみていば 、ほ んの一部に過ぎませ ん 。

しょう。

ソラコムは 、あらゆるモノをワイヤレスで つなぐ通信会社

ただくということです 。カーシェアや音楽配信サービス等を

現実のビジネスにおいては 、何社もの仕入れ先があり、い当社がこれまで積み重ねてきた金融・サ ービスの経験値

です 。通信をアプリケーションレベルで変更でき、その技術思い起こすとわかりや すいので すが 、概念でわかって いてくつもの販売パートナーが存在するものであり、その先にエと 、ビ ープラッツの革 新 的なサブスクリプション・プラット

レ ベ ル はトップクラス で あり、既 に 500 社を超 えるパ ート

もいざ使ってみるとその利 便 性に驚きます 。サブスクリプ

ンドユ ー ザ ー がいます 。そこで 、最も重要なのはその つなフォー ムを提供することで 、グロー バルで戦う日本企業をすナー数が品質の高さを物語っています 。そこに、ビープラッ

ションもまったく同様で 、利用実感がなにより重要なのです 。

がりで す 。先ほど 、成瀬さんもおっしゃったように 、私たち

ば やくサポートできるのではないかと思って います 。

ツのプラットフォー ムと東京センチュリー の金融・サ ービス

その点で我々 のプラットフォー ムは 、気軽にトライアル可能のサブスクリプション・プラットフォー ムの強みは 、1：1 のつが加わることで 、デバイスの使用・課金・取引管理までをトー

であり、ゲートウェイという意味でも非常に良い仕組みだとながりだけでなく、仕入れ先や販売パートナーの数だけ 、同

藤田：成瀬さんがおっしゃった日本企業をサポートするとい

タルでサービスを提供できるなど 、お客さまが望む IoT 活用

思います 。

じシステムをどんどん つなげ て いく機能があることで す 。

うポイントは 、非常に重要だと私も思います 。やはり日本のをほぼカバー することができます 。

※ 3 ダイナミックプライシング：需給状況に応じて価格を変動させることによって需要の調整を図る手法。

シェアリングエコノミー の台頭など 、メガトレンドはビジネ

強みはモノづくりであり、サービス化の潮流の中でも世界でスの構造を根本から変えようとして います 。しかし、世の中勝ち抜くた めにはモノづくりが 源 泉になると認 識して いまのニ ー ズが例えば MaaS ※ 4 になるからといって 、一気に変す 。私たちが提供するサブスクリプション・プラットフォーム

藤田：IoT を始めると次々 にデ ータが集まり、ビッグデ ータになります 。そのビッグデータからどう新しい価値を見出し

モノづ くり日 本 を 牽 引 す る た め のえられるものではありません 。サプライチェーン全体で 、少は 、モノづくり日本がアジア、そして世界で勝負して いくた

再 投 資して いくかが重 要 で 、新しいビジネスの 芽となりま

成長戦略

しずつ新しい経験をし、次のサービスレベルを目指していく

めのインフラとして 機 能できると信じて います 。今 後もプべきと思います 。

ラットフォー ムの拡張性を進化させながら、日本の新しい文

す 。つまり、私たちの仕組みは 、現在の問題解決と将来のビ化を創っていくことが 、私たちにとっての社会貢献であるとジネスの広がりの両面を捉えて 、柔軟に展開できるのも魅

成 瀬：将 来に目を向 け た 話をしましょう。もちろん 、「 IoT

力的なセー ルスポイントで す 。

SELECTION connected with SORACOM 」のビジネス

成瀬：少子高齢化や人口減少が進む日本において 、モノからを成功させることに注力して いますが 、その先の無限な広コトへの変化に対応した効率性の高い金融・サービスをユーがりに我々 は大きな期待を寄せて います 。先ほども言った

ザ ー に提供して行くことがポイントになります 。サブスクリ

また 、手軽に利用できるだけでなく、従量課金にも対応
可 能なプライシング機 能にも感 動 すると思います 。ダイナ48

IoT サブスクリプション

協 業 に より 、案 件 の規 模 感と求 め ら れ る
ニ ー ズに変化が 。

世の中の期待に応え 、スピ ー ディー な対応を心掛け て います 。

お客さまの要 望をプラットフォー ムへ
機能追加する企画業務を担当していま確信して います 。
※ 4 MaaS：Mobility as a Serviceの略。自動車などの移動手段を必要なときだけ料金を支払いサービスとして利用すること。

い か に 事 業を早 期 に軌道に乗せるか に
全 力を注 い で います 。

事 業 の サ ブ スク 化 を
志 向 す る お 客 さまを
しっか り支 援し た い 。

サブスクリプションを検討されているお

私は、IoT サブスクリプション・マーケッ

サブスクビジネスの全社的推進として 、客さまに運用方法や導入提案を行ってトプレイスをより魅力あるものにするた各営業部門との情報・ナレッジ共有活動

す 。協業後は、事業検討の早い段階かいますが 、東京センチュリーとの協業

め 、パートナー発掘と利用促進活動をと新サービスの企画に取り組んでいまら提 案 できるようになりました 。今 後で大企業との商談が増えました 。当社

行っています。この事業は立ち上げたばす。この事業は金融の域を超えて、お客は 、ファイナンスを活 用した 製 品 ののプラットフォームによって 、新たなビ

かりなので、認知度を上げることに注さまとの関係性も更に深化できるプラッ

サービス化を推進し、将来的にはビッ

ジネスのつながりや新しい取り組み 、

力していますが、パートナーの増加

トフォームビジネスです。
「モノ」から「コグデータにも対応したビジネス全般の工程の簡素化などができる環境を提が本事業の成功の鍵だと考えます。

ト」へ等、ビジネス変革を志向するお客プラットフォームへと、事業も会社も供し、日本のビジネススタイルを変

若い人材が多いので 、成功体験をさまと当社が共同事業者としてともに事成長させていきたいと考えています 。

えていきたいと思います 。

通じて共に成長していきたいです。

業を推進していきたいと考えています。

妹尾 良祐

古川 隆宏

藤木 勇一

湧川 千尋

ビープラッツ株式会社
営業本部マネージャー

ビープラッツ株式会社
営業本部マネージャー

情報機器第二部
デジタルビジネスグループ
マネージャー

情報機器第二部
デジタルビジネスグループ

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201949

CASE 03

ニッポンレンタカー

社 会 インフ ラ 整 備 へ の 貢 献

OUR MATERIALITY

急 激 な モビリティ環 境 のCASE 03

ニッポンレンタカー

変化に対す る事業戦略

様々 な新規ビジネスを全国で機動的に展開
2019 年に創立 50 周年を迎えるニッポンレンタカー サービスは、全販売会社直営化を機に大きく変わりゆくモビリティ環
境を新たな成長の機会と捉え 、自社の魅力を活かした事業展開を戦略的に開始しました 。多様化する顧客ニ ー ズに対応するサービス施策や収益向上を目指す同社の取り組み について、荒幡社長が語ります 。

モビリティ分野では 、CASE ※ 1 に代表される大きな潮流が押し寄せ始めております 。これらをビジネスチャンスと捉え、事業を戦略的に推し進めて いきた いと考えております 。
車の所有から利用へと世の中のニーズがシフトしていく中
で 、車の利用に関連するサービスは多様化しております。20
代・30 代を中心に車の所有意義が大きく低下する中で、短時間利用のカーシェア、長時間利用のレンタカー市場は拡大するも直 営 化 に より スピ ー ディー な

当 社は直 営 化 後 、いくつかの施 策を既に展 開しておりまのと見ており、NRS が今後も高品質のレンタカー およびカーウの共有を図るとともに、予約チャネルの多言語化や多言語す 。具体的には 、NRS 独自のカーシェアビジネスを全国でシェアを提供していくことが大変重要であると考えております。

カーナビの導入等を整備することで、外国人向けのサービス

本格的に開始したことです 。また、働き方改革の一環として 、NRS が現在提供しているカーシェアは 、法人のお客さま

ニッポンレンタカー サ ービス（ NRS ）は 、2018 年 1 月に

24 時間営業を廃止するとともに、乗用車・ワゴン車の全車禁が所有または賃借して いる駐車場に車両を配置し 、契約先

将来的な CASE 対応では 、モビリティサ ービスす べ ての全販売会社直営化に移行しました 。2019 年 3 月に創立 50

煙化も実施しました 。さらに業務提携に関しては 、空き駐車の法人社員が利用する特定法人型と 、主要都市や空港 、新垣根が低くなっていく中で 、IoT による車両管理精度の向上

周年を迎えましたが 、非自動車メーカー系であることから輸場とドライバーのマッチングアプリを展開するakippa 様との幹線駅を中心とする営業所に配置する営業所型があります 。

や顧客情報を活かした効率的なマー ケティング 、akippa 様

入車も含めて多種多彩な車種が揃って いること 、全国を網提携も実施しました 。2019 年 4 月には 、世界最大のレンタ

安 全・安 心・きれ いな車 両というNRS の特長を前面に出しとの連携による駐車場のシェアリングなどを強化していく考

羅する営業所のロケーションが好立地であること 、そしてカー会 社であるエンタープライズ・ホー ルディングス（エンた 、他社とは異なるサービスが大きな特徴で す 。

えで す 。また 、最近ではお客さまのニー ズに合わせ た柔軟

何よりも安心・安全・きれ いで質の高いレンタカーであるこ

タープライズ）とパートナーシップを締結するなど、直営体制とが 、これまでの成長を支えてきたと考えております 。

ならではのスピーディーな経営判断を実現してまいりました 。

新 規ビジ ネス 展 開 へ

レンタカーに関しては 、訪日外国人の増加とともに外国人

リ機能の拡充が重要な施策になると認識しております 。これている状況です 。NRS は、エからもお客さまの車に関する幅広い ニ ー ズにお応えできる

ンタープライズとの提 携によよう、更なるサービス品質の向上を図ってまいります 。

のご利用を更に加速させるこ

行 動 指 針を新 た に策 定 。

な価格設定を目指すレベニュー マネジメント※ 2 の導入とアプのお客さまが飛躍的に増加しり、訪日外 国 人 のレンタカー

直 営 化 を 契 機 に 経 営 理 念との充実も図ってまいります 。

とが出来ると考えております 。
エンタープライズと業務ノウハ※ 1 CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の 4 つの頭文字を合わせた造語で、モビリティ分野での社会変化・技術変化の潮流として注目されている。
※ 2 レベニューマネジメント：需要を予測して収入（レベニュー ）の最大化を目指す
販売管理手法。競争が激しく需要変動の激しい航空業界などで始まり、様々な業界にも浸透している。

多様化するお客さまニ ー ズに即した
サ ー ビス体制の構築へ 。
TOPICS
荒幡 義光
ニッポンレンタカー サービス株式会社
代表取締役 社長執行役員

世 界 最 大 のレンタカ ー 会 社との パ ートナ ー シップで訪日外 国 人・海 外 渡 航 者 の 相 互 送 客を加 速

ニッポンレンタカーサービスは 2019 年

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

営業所のうち、空港や主要鉄道駅周辺の4 月、世界最大のレンタカー会社であるエ

ウェブサイトから予約が可能になります。

約 80 拠点で相互の会員を対象に割引料

ンタープライズ・ホールディングスとパー

また日本から海外へ渡航する際も、ニッ

金でのレンタカーを提供いたします 。こトナーシップを締結しました。これにより、ポンレンタカー の予約サイトから95 カ国のパ ートナーシップにより、レンタカー

訪日観光客やビジネス旅行者は日本滞在

10 , 000 拠点以上でレンタカー の予約がサービスの拡充と相互送客を更に加速し中にニッポンレンタカーを利用する際にできるようになりました 。

ていく所存です 。

Enterprise Rent-A-Car や National

50

Car Rental 、Alamo Rent A Car の日本国内にあるニッポンレンタカー のTokyo Century Corporation

Integrated Report 201951

CASE 03

ニッポンレンタカー

CASE 04

OUR MATERIALITY

ブ ランド価 値 向 上と将 来 に 向 け た
指針

具 体 的には ICT を活 用し 、NRS と親 密な航 空 会 社 や 鉄

持続可能な資源利用へ の対応

CASE 04

CSI Leasing

道・バス会社などをはじめとする他業種企業と連携し、移動にかかわる利便性の高いシ ー ムレスなビジネスモデルの構

NRS は、業界で初めて「ブ築を目指してまいります 。今後も東京センチュリーグループ

ランド・オブ・ザ・イヤー 」を受との連携を強化し 、業容拡大を目指すことでグル ープの連賞しましたが 、過 去から現 在結収益に貢献して いく所存で す 。

に至るまで NRSを支えていた

CSI Leasing

付加価値の高いリー スサ ービスを世界各国で展開
米国ミズーリ州セントルイスに本社を置くCSI Leasing は、東京センチュリーとのシナジーを活かした事業を進めています 。
同社の Chairman and Chief Executive Officer の Steve Hamiltonと当社常務執行役員で同社の Vice Chairman
北村 登志夫が両社の取り組みを語ります 。

だ いて いるお客さま、株 主 、

新経営理念

従業員などすべてのステーク「 ニッポンレンタカーグループは 、お客さまにクルマの利用ホルダー の皆さまのお陰だとにかかわる先進的かつ魅力的なサービスを提供し、その利感謝しております 。
重要なのは 、ご評価いただいたブランド力をどう維持・発

他社の追随を許さず 、グロー バルに展開する多国籍企業の用価値を永続的に高め 、人々 の移動に欠かせない事業体とお客さまから高い評価をい ただ いて います 。

して社会に貢献します」※ FMVリース：リース期間終了後にお客さまから物件返却 、買取 、リース延長等
オプションを選んでいただき、その際の取引価格をFMV（ Fair Market Value＝公正市場価格）で決める柔軟性に富むリース契約。リース契約時にコミットするのではなく、リース満了当時の物件状況、お客さまの事業内容や財務状況等に合わせて最適なオプションを選んでいただけるため 、特に技術の進歩が速い資産の調達方法として支持されています 。

展させて いくかということで す 。NRS はブランド力の更な新行動指針

る発展に向けて 、経営理念と行動指針を改めて見直し 、グル ープ全従業員が同じ方向に向かって行動するよう徹底を図りました 。

私たちは 、一丸となって 、

1.

また 、ブランド力の発展に関しては従業員満足度の向上もただける最高のサービスを提供し、お客さまから最高

2.

るよう、斬新で独自性のあるサービスを提供すること

さらに、サステナブルな成長を目指すに当たっては 、新経営に常にチャレンジしつ づけます 。

3.

共に働くなかまの人間性を尊重し支えあいながら、働き甲斐があり一人ひとりの成長が実現できる明るい職てまいります 。

サ ポ ートを 提 供

お客さまに便利で経済的にクルマを使用していただけ

る最高のサービスが提供できるものだと考えております 。

理念で掲げ たように先進的か つ魅力的なサ ービスを追求し

シ ナジ ー に よっ て 充 実 のの信頼を得られるよう努めます 。

重要なテーマです 。働き甲斐を持ち、気持ちよく働いてくれる従業員がいて 、初めてお客さまに心からご満足い ただけ

安全・安心・きれ いで快適な車両と 、心からご満足い場を築くよう努めます 。

I T 機 器 の リー ス か ら廃 棄ま で 、一 貫し た お 客 さま本 位 の サ ー ビ スをグ ロ ー バ ル で 提 供し て い ま す 。

2016 年 6 月に東京センチュリー の完全子会社になりまし
たが 、この数年でシナジーを強く実感し、今後も大きな成長が期待できます 。米州と欧州に強い CSIとアジアに大きなプレゼンスがある東京センチュリーとは 、地域的な補完関係に

Steve Hamilton
CSI Leasing, Inc. Chairman and Chief Executive Officerもあり、37 の国と地域でサービスが可能で す 。
また 、これまでグロー バルで展開してきた CSI のプラット
フォー ムと各 地 域のマ ー ケットに対 する深 い 知 見は 、既に
東 京 センチュリー の 顧 客 である日本 企 業 の 海 外 進 出 の サ

1 9 7 0 年 代 か らグ ロ ー バ ル でTOPICS

事業展開
こ れ ま で の 経 験 を 活 かし た

国 内レンタカ ー業界初とな る「 ブランド・オブ・ザ・イヤ ー 」を受賞

CSI Leasing（ CSI ）は 、米 国に本 社を置くグロー バル

CSI の成長戦略

大手の独立系リー ス会社で す 。特定のメーカー に縛られな
い独立系ならではの自由なビジネス環境を活かし、お客さま

52

ポートを実現して います 。

CSI では 、3 つの成長戦略によって収益性を高めていきた
いと考えて います 。

2018 年ワールド・ブランディング・ア

57 カ国 4 , 500 以上のブランドから351 ブ

た職場環境・接客品質の向上を目指し、のニー ズに合わせてカスタマイズしたソリューションを提供

ワーズ にお い て 、ニッポ ンレ ン タカー

ランドが「ブランド・オブ・ザ・イヤー 」の働き方改革の一環として24 時間営業の廃するコンサルティングセー ルスにより、お客さまと長期にわ

第 1 に、従来の IT 機器のダイレクトセー ルスビジネスの増サービスは国内レンタカー業界で初となる栄誉を受けました 。

止を行いました 。今回の受賞は、ニッポン

たる信頼関係を築き 、米国はもとより中南米や欧州などで強で す 。エンドユ ー ザ ー のニ ー ズに合わせ て直 接リー ス・

幅広く事業展開を行って います 。

サービスを提供するコンサルティングセー ルスを引き続き推「ブランド・オブ・ザ・イヤー」を受賞しましニッポンレンタカーサービスでは 、おレンタカーサービスのこれまでの取り組た 。ワールド・ブランディング・アワーズ

客さまに安心して安全にレンタカーをごみが消費者の皆さまに高く評価いただい

は 、消費者によるオンライン投票とマー利用いただくために様々な取り組みを実た成果だと考えております 。

ケットリサーチによって世界最高レベルの施してまいりました 。2018 年にはレンタブランドを表彰するものです 。2018 年はカー の禁煙化や様々な企業との提携、まTokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

FMVリース ※や 100 ％子会社であるEPC での総合的ライ進します 。次にベンダービジネスの拡大です 。私たちが培っフサイクルマネジメントサービス（データセキュリティサービてきた知見や付加価値の高いサービス 、グロー バル拠点網

ス 、リマー ケティング 、リサイクリング）など 、約半世紀にわを活用し、ベンダーがエンドユー ザーに機器を提供する際にたって培った独自のノウハウと付加価値の高い サ ービスはファイナンスサ ービスを提供します 。さらに第 3 として 、ITTokyo Century Corporation

Integrated Report 201953

CASE 04

以外へ のビジネスの多様化で す 。これまでの IT 機器リー ス

CSI Leasing

東 京 セン チュリー と の シ ナジ ー

で培ったノウハウを活かし 、航空機の地上支援機材や携帯電話などのモバイル機器 、医療診断装置および ハイテク手

東京センチュリーとの関わりは、2003 年にメキシコで日系術用機器などの新しい分野へ の挑戦を始めて います 。この

企業向けリースを共同で組成したことが始まりです 。以来 、ビジネスの多様化は 、2018 年より本格的に推進しており、互いをよく理解し信頼関係が醸成されたことから2012 年に既に成果が出始めて います 。

包括パ ートナーシップ契約を締結 、その後の資本参加を経て、2016 年に東京センチュリーの完全子会社となりました 。
日系企業との取引は 、東京センチュリーの資本参加により一気に加速しました 。取引形態として 2 つの展開があり、海外で事業展開する日系企業へ のリー スと 、日系メーカー が海外で製品を販売する際のファイナンスサービスです 。CSIと東京センチュリー の実績と信頼をベ ー スに日系企業向け
サービスは急拡大して います 。
また 、欧米のみならずアジアでの協働も加速しています 。
両社が拠点を持つ中国 、シンガポール 、マレーシアは相互連携により、CSI が拠点を持たないタイ、フィリピン、台湾等に

初 の 協 業 か ら長 い 月 日を 経 ておいても両社協働のビジネス開拓を進めており、標準化され100％の資本関係に 。

た高いサ ービスをグロー バル基準で提供していきます 。今

両 社 の 知 見と実 績 の 融 合 で 、
循環型経済社会の実現に貢献する
金 融・サ ー ビ スを 提 供しま す 。

後も東京センチュリーと CSI の躍進にご期待ください 。

CSI は人材の宝庫 、深い知見とコンサル
ティング力が競争優位の源泉に

北村 登志夫
常務執行役員 国際営業第二部門長（兼 ）CSI Leasing, Inc. Vice Chairman

TOPICSCSI の完 全 子 会 社 化と同 時にスティーブ・ハミルトン氏が北米に お け る ITAD 事 業：EPC

コンプライアンスに準拠し た適正なリサイクルを実 現

EPC は 、セントルイスに本社がある米

しています 。破砕状況はお客さまも映像

国トップクラスの ITAD 専門企業。アトラ

で確認することができ、なおかつ破砕証

ルミ、鉄、プラスチックなどに分別してマンタとカナダ・バンクーバーの新設拠点を明書を発行しています 。専用トラックは現テリアルを再利用しています 。

含め、北米において 11 の拠点を展開し、

在 11 台を配置し、CSI のお客さまには無IT 機器のデータ消去などのライフサイク

料でサービスを提供しています 。

I T A D 事 業 に よっ て

シップの下、マネジメントチームが一丸となってビジョンの共有

サ プ ラ イチェー ン が 完 結をはじめ、ビジネスの標準化や差別化戦略を推進してきました。

CSI の強みは 、コンサルティング力と金融機関とのパート

CSI が 提 供 す る IT 機 器 の ラ イフ サ イクル マネジ メント

ナーシップにあります 。コンサルティング力が第一の強みのサービスにおいて 、差別化戦略の柱となっているのがデ ー

理由は 、単にファイナンスを提供しているのではなく、きめタ消 去など の情 報セキュリティ対 策サービスで す 。CSI の

細かなコンサルテーションによってお客さまが本来求めてい子 会 社 で あ る EPC は 7 カ国 17 拠 点 で ITAD ※ 事 業を展 開

るサ ービスの提供を最重視して いるからで す 。例えば全米しており、IT 機器のデ ータ消去や破砕処理サービスを行っに複数のオフィスを持つ企業へ パソコンをリー スすると、おています 。また 、拠点のない国では各地域の パ ートナーとおよそ 3 年で機種変更が必要になります 。何万人もいる社

連 携し 、世 界 70 カ国 以 上で サービスを実 現して います 。

員一人ひとりのパソコンを同時に変更することは難しく、地リース終了後の IT 機器には 、お客さまの機密情報が詰まっ域によってベンダーや時期が異なることから、CSI が IT ベンているため、お客さまのご要望に合わせて、復元不可能なデー

ダーの取りまとめや 、機種変更の時期などトータルにアレン

タ消去か、ハードディスクそのものの破砕処理を行います。

ジを行って います 。また 、リー ス終了後の IT 機器は情報セ

EPC は 、専用トラックも保有しており、お客さま企業に出キュリティの課題があり、データ消去や ハードディスク破壊

向き、その場で ハ ードディスクを破砕します 。情報セキュリ

処理も大きなニ ー ズになって います 。CSI は 、100 ％子会

ティに対するニ ー ズが高まる中 、CSI のリー ス物 件ではな

社 EPC を通じて お客さまのこうしたニ ー ズに対応しライフ

い IT 機器の処理依頼も数多く、そこから新たなリースビジネ

サイクルマネジメントサービスを提供してまいります 。

スにつながることもあります 。

米国において独立系 FMVリースの最大手となる CSI は 、

EPC の ITAD 事業により、CSI のサプライチェーンは完結

優れた人材の宝庫だというのも大きな強みで す 。コンサル

しており、廃棄物の削減と3 R が徹底されています 。今後は 、IT 機器リースの市場規模が世界第 1 位

ティングのみならず、プライシングや法務などのバックオフィ

EPC の事業をグロー バルで標準化していき、どこの地域にである米国において 、こうしたコンプラスにも有能なプロフェッショナルが集まっています 。加えて

お いても同等の高品位サ ービスを提供した いと考えて いま

お客さまから引き取ったリース終了後

イアンスに準拠したITAD サービスは非常の IT 機器は検品し、データ消去後に動作に重要であり、ニーズは更に高まってい新体制が実施してきた施策により、グロー バルで活躍する約す 。これは 、他の追随を許さないグロー バルベ ー スのビジ

その中でもユニークなのが、自社開発確認を行ってリユース品として出荷しまます 。今後もグロー バルで拠点とサービ

1 , 000 名の人材のパフォーマンスは更に向上しています 。こネスモデルになる可能性が高く、拠点拡大とともに積極的にによる専用トラックで、お客さま施設の敷

す 。また 、リユースできないものは巨大スの拡充を図り、循環型経済社会の実現

れからもFMVリースの更なる営業力強化はもちろん、多様な推進して いく計画で す 。

地内に出張して破砕するサービスを提供

なシュレッディングマシンで砕き、銅やアに貢献していきます 。

ルマネジメントに関わるサービスを提供しています 。

54

CEOとなり新しい経営体制を構築しました。彼の強いリーダー

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

ビジネスへの挑戦によって差別化戦略を推進していきます 。

※ ITAD（ IT Asset Disposition ）：情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法で IT 資産を処分すること。

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201955

CASE 05

OUR MATERIALITY

人材力強化に つ な が る職場環境整備

多様性の あ る人材開発

CASE 05

人材戦略インタビュー

グル ー プの持続的成長を支える人材の確保と育成
当社グル ー プは 、事業領域の拡大に伴い 、キャリア採用を積極的に行い 、多様性のある自由闊達な企業文化を醸成しています 。専 門 性 の 高 い 人 材 が 更 に 活 躍 の 場を広 げ 、当 社グ ル ー プ の 持 続 的 成 長 の 原 動 力となるた め の 取り組 みを常務執行役員の野村が語ります 。

います 。グロー バルという点では 、入社 1 年目も含め 、海外の現場を経験させるトレーニー制度を用意しています 。また、第四次中期経営計画においても、優秀な人材の確保と育業務を任せて見守り、適切なタイミングでアドバイスすると成が不断の取り組みとなります 。人事施策では 、従業員と向いった指導・育成を続けることが必要であり、このような指導

き合い 、意見を聞くことで 、働きやすい職場環境と従業員のができる中堅層の強化も大事な責務だと認識しています 。こライフスタイルに沿った人事施策を導入するなど 、従業員のういった育成の積み重ねにより、従業員一人ひとりが達成感

意見を踏まえて様々 な取り組みを検討しました 。

や自己効力感を得ることで、成長につながると考えています 。

具体的には、働き方改革の一環としてテレワークや在宅勤務の導入検討、健康増進施策、障がい者雇用の拡大などで事 業 特 性 に 合 わ せ た 人 事 制 度とす 。また、組織目線ではなく従業員目線で人事施策を行うキャキャリア デ ザ イン

人 材 の 位 置 付 け と多 様 性 の あ る

リアデザイン室を新設しました 。従業員はキャリア形成におい人材の確保て様々 な節目において 、ワークとライフのバランスに悩むこ

人事制度については、各事業分野に適したプラットフォームのとも出てくると思いますが、このような悩みに寄り添い、課題整備が必要と考えています。勤務時間の見直しもその一つです。

当社グループの事業内容は、この 10 年間で大きく変化して解決のサポートをするのがキャリアデザイン室の役割です 。

例えば海外とのやりとりが多い部署では、海外の時刻に応じています 。合併当初は国内リース事業分野がセグメント資産残従業員がやりがいを持って働き、新しいことに挑戦するこ勤務できるようにすることが必要です。また、働き方改革の一

高の 8 割を占めていましたが、今はウエイトが 4 割まで下がり、とを会社が支援することで 、新しい事業が生まれ 、会社の成環で、スペシャルティ事業分野ではシンクライアントパソコンを

国内オート事業分野 、スペシャルティ事業分野 、国際事業分

長につながると考えて います 。

導入、場所や時間を選ばない働き方が可能になりました。合わ

野が大きく伸長しています 。リースという既存の概念にとらわ
れず 、リースとサービスを組み合わせた手法を取り入れ 、取せて、従業員の柔軟な発想を促すためにオフィスレイアウトの変

グ ロ ー バ ル 人 材 の 確 保・育 成

引先とともに新たな事業に取り組むことにより、「 金融機能を持つ事業会社」として新たなサービスを創出しています 。

野村 吉夫

全体の人事制度設計に反映させていくことを考えています。
従業員それ ぞれが様々な事情を抱えている中 、いきいき

このように、当社は国内リース事業に加え、国内オート事

7 , 000 名を超え 、スペシャルティ事業分野と国際事業分野のと働ける環境の整備は喫緊の課題と認識しています 。2019

業 、スペシャルティ事業 、国際事業を大きく伸長する中にお拡大とともに海外勤務者数も80 名から1 , 500 名と大きく増加

年 4 月からは 、始業・終業時間を最大で 2 時間ずらすことがいて 、高い専門性を持つ人材のキャリア採用を増やしてきましました 。

できる「 時差勤務制度 」を導入したほか 、今後はテレワークした 。異なるバックボーンを持つ者同士が刺激し合いながら人材のグロー バル化へ の対応という点では 、外国人や留新しいアイデアを創出し、事業化につなげることにより、多学 経 験のある学 生の新 卒 採 用や海 外で の勤 務 経 験がある

一方、従業員には長く必要とされる人材であり続けることが様性ある自由闊達な企業風土が醸成されると考えています 。

キャリア人材の採用を増やしており、会社が様変わりしたと求められています。キャリア形成もポストを目指すだけではな

このようなことから、当社の優位性はまさに「 人財 」にある感じて いる従業員も多くいるのではないかと思います 。

く、プロフェッショナルを目指すことも重要だと考えています。

東 京 セン チュリー の 海 外ビジネス の 拡 大 に
貢 献 で き る よう日々 努 力し て い ま す 。

や在宅勤務などの導入も検討して います 。

現場で活躍できる人材の育成には 、人事部での育成施策

社員のキャリアに関する相談についても、新たに立ち上げたキャだけでは不十分であり、現場での経験と育成が重要と考えて

リアデザイン室でしっかりと対応していきたいと考えています。

在 宅ワ ー クの 制 度 化 に より 、
柔 軟 な 働き方 が 可 能 に な ることを期 待し て い ま す 。

当社出資先であるインドネシア現地法人に出向して います 。同社はインドネシアにお いて OVO ブランドで電子

小学 3 年生と 2 歳の 2 人の子どもを育てながら時短で働いて います 。所属するスペシャルティ事業分野の成長

マネー サービスを提供しており、私は 、コンシュー マー向けファイナンス商品の開発サポート、グループ会社とのに伴い業務も多様化し、チー ムとして限られ た勤務時間で最大限の成果を出すことが求められ て います 。子ども連携推進 、東京センチュリー本社への定期報告を行っています 。インドネシアでは 、メー ルよりSNS を利用するこの発熱等急な休暇取得に備え、共に仕事をして いるメンバーとは常に業務や情報の共有を行って います 。

とが多く、スマートフォンが業務上不可欠であることに驚きました 。
今後は出向先での経験を活用して 、海外パ ートナー企業との良好な関係を構築するなど 、東京センチュリー のアライアンス戦略の推進による海外ビジネスの拡大に貢献して いきた いで す 。

Tokyo Century Corporation

更も進めています。このように、いろいろな勤務形態を導入し、10 年 前の統 合 時に連 結で 1 , 700 名だった従 業 員は現 在と言えます 。

常務執行役員 人事部門長（兼 ）総務部門長

56

人材戦略インタビュー

在宅ワーク制度は 、共働き家庭にとって子どもの発熱や学級閉鎖の時に利用できるほか 、それ以外の社員にとっても通勤時間がなくなるなど 、活用するメリットは非常に大きいと考えて います 。生産性向上とワーク・ライフバ
ランス実現に向け 、在宅ワークの制度化を期待して います 。

孫 暢言

浅見 杏子

PT. VISIONET INTERNATIONAL 出向

スペシャルティ営業統括部 企画グループ

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201957

CASE 05

人材戦略インタビュー

多 様 な 働き方と人 材 育 成
当社グルー プは、
「 人材こそが財産であり、企業が持続的に成長する原動力である」と考えています 。社員一人ひとりが持つ様々な能力と個性の発揮を促す た め 、自発的なキャリア形成と能力開発を支援して おり、全社をあげて様々な取り組みを行って いま

人材関連データ

目 標と実 績実績

す 。グロー バルな視点とプロフェッショナリティを持ち合わ せ た 、多様な人材が活躍できる企業風土と業務の効率化を意識した
柔軟な働き方を可能にする職場づくりを目指します 。

多 様 な 働き 方

働き方への取り組みについては 、2017 年 4 月から時間単位で休暇を取得できる「 時間休制度 」を導入。2018 年 3 月

当社グループでは 、「ダイバーシティ基本方針 」に基づいには「 働き方改革アクションプラン」を策定。また 、2019 年

た様々 な施策に取り組んで います 。人種 、宗教 、性別 、年4 月からは 、育児・介護 、病気で通院している従業員などが 、

齢 、性的指向 、障がい の有無 、国籍にとらわれ ず 、多様な多様で柔軟な働き方を実現するた めの施策の一つとして 、人材の採用・育成・登用を推進し、各人材の個性が活かせる

始 業・終 業 時 刻が 最 大 2 時 間 繰り上げ・繰り下げ が 可 能な

職場づくりを目指して います 。2016 年 3 月には「 女性の活

「 時差勤務制度 」も導入しました 。
さらに、テレワークの導入等についても検討を進めており、躍推進に向けた行動計画 」を策定し、2020 年 3 月 31 日まで

社員一人ひとりの事情に合わせた多様で柔軟な働き方の実の定量的目標を掲げ て います 。

現に向けて、仕事と家庭の両立をサポートしていく考えです 。

両立支援の充実
出産・育児や介護に携わる社員へ の積極的な支援により、仕事と家庭の両立が図られる職場環境づくりを推進して います 。

出 産・育 児
妊娠

出産

1歳

2歳

産前休業

産前 6 週間小学校
3 年生まで新卒採用に占める女性比率

2019 年 4 月実績

50 ％30 ％以上管理職に占める女性比率

2019 年 3 月末現在

7.2 ％

10 ％以上男性の育児休業取得率

2018 年度実績

100 ％

100 ％

有給休暇取得率

2018 年度実績

77 . 3 ％70 ％以上1 ヶ月あ たりの平均時間外労働時間

2018 年度実績

8 . 3 時間

10 時間以内を維持

介護離職者

2018 年度実績

2名

キャリア デ ザ イン 室 の 新 設
当社は 、従業員のキャリア形成を支援するキャリアデザ
イン室を 2019 年 4 月に新設しました 。キャリアデザイン室

当社グル ープでは 、従業員の年次やキャリアプランに合わせて多様な教育プログラムを整えて います 。
従業員自身が 、パ ーソナリティの特徴や将来開発す べき

体的に形成できるよう支援して います 。入社 3 年目 、10 年

能力を客観的に把握し、高めていきたいスキル・能力を上司目などキャリアの節目で研 修や面 談を実 施 、変 化の激しいのサポートを得ながら自らが選択し、働きがいを実感しなが事 業 環 境 の 中 で 、自らの 働き方を振り返り、強み 、弱み 、ら、自己成長して いける体系として います 。

実現をサポートして います 。また 、キャリアデザイン室には

いて 、自らが主体となって構想・設計し、実現していくことを

相 談 窓口もあり、キャリアデザイン室のメンバ ー だけ でな

サポ ートしていくため 、人事部内にキャリアデザイン室を設

介護休業

く、社外のキャリアコンサルタントにもキャリア設計や仕事置しています 。世代ごとに研修と面談 、任意で相談ができる

通算 1 年まで分割取得可［ 取得回数の制限なし］の悩みなどキャリア全般に つ い て幅広く相談することがで窓口を開設して 、従業員のキャリア形成に注力しています 。

年間 5 日まで、
1 日単位または半日単位での取得可

育児休業

人材育成

は 、自らのキャリアは組織に委ねるのではなく、従業員が主きます 。
産後 8 週間

ゼロ にするまた 、従業員一人ひとりの職業人生を通じたキャリアにつ

介護休暇

産後休業

介護離職者をワークライフバランスなどを考慮し、自分が目指したい姿の

介護
小学校
就学前

目標（ 2020 年 3 月 31 日）

満 2 歳 6 ヶ月まで

自分が目指したい姿の実現に向けてサポートすることで 、従業員の成長を会社の持続的な成長につなげ て いきます 。

その他 、自己成長のための学習費用補助金・奨励金支給
制度 、グロー バル人材の育成プランなどにも力を入れ 、従業員の学ぶ姿勢を応援して います 。

短時間勤務

健康診査等通院特別休暇

妊娠〜産後 1 年間（うち必要な日数）

利用開始から3 年間（最大 2 時間短縮）［ 取得回数の制限なし］

配偶者出産特別休暇

産前 1 ヶ月〜産後 2 週間（うち 5 日）

看護休暇

小学校就学前（年間 5 日まで、1 日単位または半日単位での取得可）

短時間勤務

小学校 3 年生まで（最大 75 分短縮）

始業・終業時刻繰り上げ小学校 3 年生まで（最大 2 時間）

始 業・終 業 時 刻 繰り上 げ
利用開始から3 年間（最大 2 時間）［ 取得回数の制限なし］

始 業・終 業 時 刻 繰り下 げ
利用開始から3 年間（最大 2 時間）［ 取得回数の制限なし］

始業・終業時刻繰り下げ

小学校 3 年生まで（最大 2 時間）

時間外勤務免除

小学校 3 年生まで

58

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

時間外勤務免除
家族の介護終了まで

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201959

コー ポレート・ガバナンス

社 外 役 員 メッ セ ー ジ

尊 敬 さ れ る 大 企 業と な る た め の

議 論 の 活 発 化と対 応と強 靱 な 意 思

リスクマネジメントの 進 展 に より 、技 術・環 境 変 化 に 柔 軟 に 対 応 す る

コ ー ポレ ート・ガ バ ナ ン ス 機 能 は

組織風土が大切

着実に向上

清水 啓典

中村 明雄

社外取締役

社外取締役

新 た な ム ー ンショットの 追 求

当社の将来と世界金融の未来を我々 の手で描くという取締役会の議論は活発化

事 業 内 容 の 変 化と成 長 に 合 わ せ た
体 制 づ くり に 向 け て

意識と夢の共有が大切であり、人生をかけるに値するムー
当社はこの数年で資産も収益も増大し、最近では大企

ンショットは若い世代が実現すべきものです 。そのために私は当社の社外取締役を 2017 年 6 月に退任し、2018

業になってきたと感じることもあります 。それと同時に 、も、従業員と役員が連携できるコミュニケーションが重要

年 6 月に再就任しました 。一度当社を離れた立場から見る

コーポレート・ガバナンスの強化においては 、リスクマ

大企業らしい考え方を身に付けていかなければならないだと考えています 。

と、以前に比べて取締役会における議論は活発化していネジメントも重要な項目となります 。事業によってリターン

るものと感じています 。

やリスクの内容も異なるため、リスク評価項目を絶えず見部分もあるものと考えています 。
例えば 、海外子会社数や従業員数が増加する中で 、グ

取 締 役 会も組 織 全 体もこれは𠮷田取締役と檜垣取締役のお二人が社外取締役

ロー バルなガバナンスおよびリスク管理体制の強化は取ダ イバ ー シ ティの 加 速をに加わったことが大きいのではないかと考えています。𠮷

締役会の重要課題です 。リスク面では評価方法と計測方直すなど、当社は事業内容の拡大に合わせて、リスク管理の高度化に向けた取り組みも実践しています 。

田取締役は古河電気工業の経営者として手腕を発揮され、また 、以前から、どこまでリスクを許容できるかを見極法の見直しなどを着実に改善させていますが 、グロー バ

当社は 、高い見識を持つ社外取締役を新たに迎え 、異檜垣取締役は現在も今治造船の経営をされています。大規

めることこそが本来のコーポレート・ガバナンスの役割でルベースでのリスクと収益を一体で管理する考えも重要となる視点からの意見により議論が活発になりました 。また、模な企業の経営経験あるお二人の視点や物の見方は賢慮あると考えていました 。リスクを取らずして利益は得られなります 。

フリーディスカッションを導入したことは 、持続的成長にに富み、社外取締役としても大いに刺激を受けています。

ないため、そのリスクがマネージできるものなのか、また、向けた自由な議論が行われて 、組織の活性化とガバナン

コーポレート・ガバナンスは 、外部からの異なった視点

リターンに見合っているリスク量なのかを見極めていくこ

また、サステナブル経営の推進においても、SDGsを含
めて 、社会課題の解決は我々 の使命であり、そのためにス機能に寄与したと評価しています 。

を加えることが重要であり、多様な取締役はガバナンスのとが重要な作業になります 。

伝統的金融機関に代わり、サービスを提供するビジネスモ

一方、大企業になりグロー バル事業が拡大している当実効性を高める素晴らしい手段であることに間違いありま

当社の事業内容が変化する中、各事業分野に求められ

デルを創造するという強い意志が重要です 。当社のよう社にとって、取締役会を含めたダイバーシティの加速が今せん 。また、当社ではガバナンス強化の一環として、取締る業務の専門性は、より一層高まることが想定できます 。

な金融・サービス企業は 、従業員の能力と意欲が最大の後の課題であると感じています 。グロー バルな事業を拡役会の通常の議案とは別に 、外部環境の変化や将来の当一つの組織として統一感を持った経営を遂行することが、資産です 。規模の拡大とともに、誰もが目指したくなる企

大することは、地域ごとに異なる歴史や商習慣、人脈等の社の在り方等について議論を行う、フリーディスカッショ

近い将来、限界が来ても不思議ではありません 。当社の業像を構築していくことも大切なミッションだと感じてい異質性を受け血肉化し、自らが変化することです 。変化にンを開始しています 。

持続的成長を考えると、処遇を含めた人材戦略や組織形

ます 。

対応し成長しているグロー バル企業では自然に人材の多

くしくも第四次中期経営計画の策定時期でしたが、そのこれまでの当社のムーンショットが、銀行を超える組織

様化・重層的思考のインクルージョンが進んでいます 。

大前提として世の中がどう変化していき、当社がどのようの創造だとすると、収益面ではある意味達成できたので変化への対応力が企業成長の本質です 。当社も変化対な事業を展開していくべきか活発な議論を行いました 。各はないかと思っています 。今後は当社の更なる成長に目を応力を磨き、有能な人材の発掘 、困難をチャンスに変える

取締役が目的や課題を共有できる有意義な取り組みであ向け、環境変化にも影響されない普遍的な目標として、こ斬新で柔軟なアイデアの喚起 、即応体制など、企業発展をり、フリーディスカッションの運用は、コーポレート・ガバのビジネスモデルを世界標準とするという新たなムーン

占うリトマス試験紙として 、ダイバ ーシティと社内議論のナンスが向上している証であると考えています 。

ショットを見出していくことも必要かもしれません 。

活発化を更に加速させ 、企業価値の向上につなげていき

態について 、今後議論を深めていく必要があると感じています 。

たいと考えています 。

60

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201961

コー ポレート・ガバナンス

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

東京センチュリー は 、企業価値の最大化に は 、コ ー ポレ ート・ガ バナンスが有効に機能す ることが社長 浅田俊一を議長とし 、代表取締役会長 丹波俊人 、取 締 役 会・監 査 役 会 の 実 効 性を確 保 す る体 制

重要な経営課題で あるとの認識のもと 、経営環境の変化に迅速か つ的確な判断を可能とし 、健全で取締役執行役員副社長 野上誠 、取締役執行役員副社長

取締役会の諮問機関として 、独立社外取締役・監査役

透明性の高い経営体制の実現に取り組ん で います 。

雪矢正隆 、取締役執行役員副社長 岡田明彦 、執行役員

を主要な構成員とする取締役会評価会議を設置し、取締副社長 中島弘一 、取締役専務執行役員 馬場高一 、取役会の実効性に つ い て 、各取締役の自己評価等も参考

締役常務執行役員 玉野治 、取締役常務執行役員 水野にしつつ 、原則として年 1 回以上 、取締役会の監督機能

誠一 、取締役常務執行役員 成瀬明弘 、取締役執行役員の発揮 、議論の状況 、体制や運営方法等の分析・評価を

中川耕 、執行役員 米津隆史の 12 名で構成され 、原則週行っています 。取締役会は 、当会議の意見を参考に、取1 回開催しており、業務執行に関する特に重要な事項を締役会全体の実効性について分析・評価を行い 、その結審議し、当社グループ全体の意思決定を行って います 。

果の概要を開示して いきます 。

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス 体 制 強 化 の 変 遷
施策内容

2011 年

社外取締役を 1 名選任

2015 年

コー ポレートガバナンス・コードへ の対応

社外取締役の増員（ 1 名→ 2 名 ）2016 年

取締役会評価会議を実施

指名・報酬委員会を新設

2017 年

社外取締役の増員（ 2 名→ 3 名 ）2018 年

社外取締役の増員（ 3 名→ 4 名 ）2019 年

社外取締役の増員（ 4 名→ 5 名 ）（取締役に占める社外取締役の比率が 1 ／ 3 以上となる）

指名・報酬委員会を指名委員会と報酬委員会に分離

経営体制
当社の経営体制は 、取締役会 、監査役会を中心に構監査役会は定期的に開催され監査の独立性を確保のう成されています 。また 、経営戦略決定の迅速化と監督体

え、取締役および執行役員の職務執行をはじめ企業活動

制・業務執行体制の更なる強化を目的として執行役員制の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めて度を導入しています 。なお 、執行役員 32 名のうち、女性います 。2018 年度における監査役会は 、合計 10 回開

1 名および外国人 1 名を登用して います 。

催して います 。

取締役会

経営監視体制の独立性につ いて取締役会は代表取締役社長 浅田俊一を議長とし取締

当社は社外取締役および社外監査役の選任にあたり、役 15 名で構成され 、5 名が会社法第 2 条第 15 号に定め

東京証券取引所が定める「 独立役員」の独立性基準（ 東る社外取締役で す 。取締役会は当社および当社グル ー

証「 上場管理等に関するガイドライン」）に準拠し 、専門

プの経営方針 、経営戦略 、事業計画 、その他経営に関す知識や幅広い見識および企業経営に携わった豊富な経る重要事項および法令・定款・取締役会規則で定められ験等に基づき客観的に当社の経営監視を担える方を選任た事項につき審議 、意思決定を行うとともに、取締役おすることを基本的な考え方として います 。これにより独よび執行役員の職務の執行を監督しています 。2018 年

立社外取締役の独立性を確保して います 。
社外取締役および社外監査役と当社の間には 、特別

お 、当社定款の定めにより、取締役の員数は 18 名以内

な利害関係はありません 。なお 、社外取締役 5 名およびとなって います 。

社外監査役 2 名は 、66 〜 67 ペ ージに記載のとおり他の役職を兼任して います 。

監査役会
当社は 、監査役会設置会社で す 。監査役会は常勤監

62

経営会議

査役（ 社外 ）岡田太を議長とし、監査役 4 名で構成され 、

当 社は 、社 長および 社 長の指 名 する役員を構 成員と2 名が会 社 法 第 2 条 第 16 号に定める社 外 監 査 役で す 。

する経営会議を設置しています 。本会議は 、代表取締役

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019（ 1 ）企業戦略等の大きな方向性を示すこと、（ 2 ）経営陣

当社は 、社長および社長の指名する役員を構成員とす

幹部の適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと、る案件審査会議を設置しています 。本会議は 、取締役執（ 3 ）独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する行役員 中川耕を議長とし 、代表取締役会長 丹波俊人 、

実効性の高い監督を行うことについては 、適正・妥当と代表取締役社長 浅田俊一 、取締役執行役員副社長 野評価しました 。

上誠 、取締役執行役員副社長 雪矢正隆 、取締役執行役

取締役会の構成について 、社外取締役を増員のうえ、

員副社長 岡田明彦 、執行役員副社長 中島弘一 、取締更なる多様性を進めた結果 、知識・経験・能力の バラン

役専務執行役員 馬場高一 、執行役員 米津隆史の 9 名でスの充実が図れ て おり、多様性・規模にお いても適正・構成され 、原則週 1 回開催しており、当社および当社グ妥当と評価しました 。今後 、ジェンダー や国際性の面を

ループ会社における大口の営業取引および複雑なリスク

含む多様性につ いて 、引き続き検討して いきます 。

判断が要求される営業取引に つ い て審議を行い 、当該取引に対する当社の意思決定を行って います 。

取締役会の運営につ いて 、2018 年度は 、2019 年度
からスタートする第四次中期経営計画の策定に本格的に

内 部 統 制 シ ス テ ム を 含 む コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス 体 制（ 2019 年 6 月 24 日現在）
株主総会
選任・解任

選任・解任
連携

監査役（監査役会）
連携

監査

監査

監査部
監査

報告

内部監査
内部統制評価

監査

顧問弁護士

選任・解任
答申

取締役会

指名委員会
報酬委員会

連携

選定・解職・監督

総合リスク管理部

連携

会計監査人

度における取締役会は 、合計 13 回開催して います 。な2018 年度にお いて 、取締役会の役割・責務である 、案件審査会議

任命

代表取締役
指揮・監督

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

経営会議
案件審査会議

執行役員
営業ライン・業務ライン

選任・解任・監督

報告

各種委員会

ALM 委員会
内部統制委員会
総合リスク管理委員会など

グループ会社

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201963

コー ポレート・ガバナンス

役員報酬取り組む等 、事業環境の変化を的確に捉えて 、各取締役

2018 年度においても新たな見直しを行いました 。独立が積極的に審議に参画し、社外取締役・社内取締役がう社外取締役は 、取締役会 、指名委員会 、報酬委員会 、取まく融合して多面的な角度から議論され て いると評価し

締 役 会 評 価 会 議 等にお い て 、独 立 客 観 的な立 場から、ました 。事業性ビジネスに対するモニタリング等 、管理各々 の知見を活かした積極的な意見具申を行い 、経営の枠組みの拡充・整備にも、引き続き取り組んでいきます 。

監督機能等の役割・責務が適切に果たされていると評価

役員報酬に つ いては 、当社の持続的成長に向けた健

最終の期間損益であり、当該期間の企業価値向上に直なお 、取締役会の実効性評価における提言に基づき、しました 。当社は 、本実効性評価の結果も踏まえ 、引き全なインセンティブや中長期的な事業の発展と連動する結しているため 、当社グループ全体の企業価値向上と株続き取締役会の機能向上に努めて いきます 。

枠組みを指向しています 。役員と株主の皆さまの利害関主の皆さまの利益最大化に つ い て責任を持つ取締役の係を一致させ 、役員の株主価値向上意識を喚起するとと報酬決定の指標としてふさわしいと判断し、業績連動報

もに、優秀な人材を引き付け 、企業価値向上を牽引する

酬の指標として います 。

取締役会への上程基準に関し、更なる実効性向上に資すべく当 社の事 業 規 模・リスク等の状 況を踏まえた上で 、役 員 の 報 酬 の 方 針と決 定 方 法

連結当期純利益は 、事業年度の活動を通じて得られた人材を確保・育成することを狙いとした役員報酬制度を各種委員会定めて います 。

名称目的2018 年度実施状況

取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とし、取締役・監査役候補等

指名委員会

2回

の指名等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申
取締役会の諮問機関として、独立取締役を主要な構成員とし、取締役等の報酬制度の

報酬委員会

1回

設定 、方針等に関する事項について協議を行い、取締役会に答申
資産・負債が金利や為替などの変動により被るリスクを把握し、極小化するために、

ALM 委員会

4回

市場リスク、流動性リスク等の管理に関する事項について審議を行い、経営会議に答申
リスク管理体制の構築から各種リスクの計量手法などについて審議を行うとともに、総合リスク管理委員会

当社のリスク状況について定期的に計測し、経営会議に答申
内部統制を有効に機能させるため、財務報告内部統制の有効性評価や評価範囲など

内部統制委員会

4回

内部統制全般について審議を行い、経営会議に答申
当社グループ全体のクレジットポートフォリオや信用リスクの管理に関する事項につい信用リスク管理委員会

2回

ついて審議を行い、経営会議に答申

サステナビリティ委員会

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割設置し 、役員報酬の方針・制度・水準等につ いては 、本合は 、概ね 、1：0 . 4 〜 1 . 0 を目安とし、期待される職務を委員会に諮問し、その意見や外部専門家からの助言 、第基準に、生み出され た成果・業績等を総合的に勘案して三者による報酬水準の調査データ等も参考にしつつ 、取決定して います 。

締役会が決定いたします 。なお 、監査役については 、限業績連動報酬のうち 、株式報酬型ストックオプション

度額の範囲内で監査役の協議によって決定いたします 。

については株価変動の影響を株主の皆さまと共有し株主
価値向上意識を高めることを目的として います 。

クオプションから構成されています 。固定報酬である基

なお 、業務執行から独立した立場にある社外取締役お本報酬に つ い ては 、その職務内 容や役割 、責任等を総よび監査役の報酬は 、その役割を踏まえ基本報酬のみと合的に勘案して決定しています 。業績連動報酬である役

して います 。

益に応じて分配する方式 」とし、その金額は連結当期純当社および当社グループの IT 戦略 、IT 投資計画 、事務体制の企画等に関する事項にIT・事務戦略委員会

独立社外取締役を主要な構成員とする報酬委員会を員賞与と株式報酬型ストックオプションについては 、「利

2回て審議を行い、経営会議に答申円に対して 、522 億円の実績であります 。

役員報酬は 、基本報酬 、役員賞与 、株式報酬型ストッ

4回

当該事業年度における連結当期純利益は計画 515 億

当社グループの持続可能な企業活動（サステナビリティ）の企画・推進・総括をし、利益を基準として います 。

2回

サステナビリティの重要事項について審議を行い、経営会議に答申

役 員 区 分 ご と の 報 酬 等 の 総 額 、報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 お よ び 対 象 と な る 役 員 の 員 数
各 種 委 員 会 の 構 成（ 取 締 役 ）
役職名

64

氏名

代表取締役会長

丹波俊人

代表取締役社長

浅田俊一

取締役（社外）清水啓典

取締役（社外）𠮷田政雄

取締役（社外）中村明雄

取締役執行役員副社長

野上誠

取締役執行役員副社長

雪矢正隆

取締役執行役員副社長

岡田明彦

取締役専務執行役員

馬場高一

取締役常務執行役員

玉野治

取締役常務執行役員

水野誠一

取締役執行役員

中川耕Tokyo Century Corporation

指名委員会

Integrated Report 2019

委員長
報酬委員会

ALM 委員会

総合リスク
管理委員会

内部統制
委員会

信用リスク
管理委員会

IT・事務

戦略委員会

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の員数

（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金（人）

取締役（社外取締役を除く）

744

259

484

−

10

監査役（社外監査役を除く）

41

41

−

−

2

社外役員

98

98

−

−

7

役員区分

委員

サステナビリティ
委員会

報酬等の総額（注）1 . 上記の報酬等の額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金 205 百万円を含めています 。
2 . 当事業年度末日時点における在籍人員は、取締役 13 名 、監査役 4 名でありますが、上記報酬等の額には、2018 年 6 月 25 日開催の第 49 回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名 、監査役 1 名に対する支給額を含めています 。
3 . 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額 1 , 000 百万円（うち社外取締役分は年額 100 百万円）であります 。また、当該報酬枠の範囲内で取締（ 2016 年 6 月 24 日開催の定時株主総役（社外取締役を除く）に付与することができるストックオプション公正価値の上限は年額 400 百万円であります 。
会決議）（ 2009 年 2 月 25 日開催の臨時株主総会決議）
4 . 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額 150 百万円であります 。

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201965

コー ポレート・ガバナンス

社 外 取 締 役・社 外 監 査 役 の 独 立 性 お よ び 選 任 理 由（ 2019 年 6 月 24 日現在）
社外取締役
独立役員

選任理由

社外監査役
所有
株式数 在籍年数（千株）

金融経済の研究者として高度な専門知の社外取締役として、その知見をマクロ的な見地から当社の経営に活かすと

日清紡ホールディングス（株） 社外取締役
一橋大学 名誉教授○

ともに、独立的な視点で経営監視を実所有
株式数 在籍年数
（千株）

選任理由

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

岡田 太

識を有しており、2011 年 6 月より当社

清水 啓典

独立役員

取締役会出席状況

3

8

13 回／ 13 回施していただいております 。引き続き、当社の持続的成長と中長期的な企業
価値向上に貢献できる人物として選任
しています 。
大手電機製造会社の経営者として長日本カーソリューションズ（株） 監査役
ニッポンレンタカーサービス（株） 監査役（株）IHIファイナンスサポート 監査役（株）TRY 監査役
TCプロパティーソリューションズ（株） 監査役
TCビジネス・エキスパーツ（株） 監査役
神鋼不動産（株） 監査役
東瑞盛世利融資租賃有限公司 監事
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 監事

金融機関における企業経営と営業 、海外などの業務執行に携わった豊富な経–験と幅広い知識を活かし、2012 年6 月
より当社の社外監査役として、企業活

1

7

13 回／ 13 回 11 回／ 11 回–

1

11 回／ 11 回※ 7 回／ 7 回※動の適正・妥当性について適切な経営監視機能を担っていただいています 。

く企業経営に携わり、その経営における豊富な経験と幅広い見識を有してお税理士としての税務 、会計分野におけり、2017 年 6 月より当社の社外取締

𠮷田 政雄
古河機械金属（株） 社外取締役
JFE ホールディングス（株） 社外取締役○役として その知 見を当 社の経 営に活か すとともに 、独 立 的な視 点で 経 営

02

12 回／ 13 回る専 門 的な知 識 、経 験 等を有してお

藤枝 昌雄
藤枝昌雄税理士事務所 代表（株）ニップコーポレーション 監査役

監視を実施い ただ い て います 。引き続き 、当 社の持 続 的な成 長と中 長 期

り、中立・客観的な視点から2018 年 6○月より当社の社外監査役として 、企業
活 動の適 法・妥 当 性について適 切な
経営監視機能を担っていただいてい的な企業価値向上に貢献い ただけるます 。

人物として選任して います 。
大 手 造 船 会 社の経 営 者として長く企業経営に携わっており、その経営にお※ 2018 年 6 月に就任後の出席状況

ける豊 富な経 験と幅 広 い 見 識を有して おり、2017 年 6 月より当社の社外

檜垣 幸人
今治造船（株） 代表取締役社長
正栄汽船（株） 代表取締役社長○

取 締 役として 、その知 見を当 社の経営に活かすとともに、独立的な視点で–

2

13 回／ 13 回

政策保有株式の保有方針

経 営 監 視を実 施い ただ い て います 。
引き続き 、当 社の持 続 的 成 長と中 長期的な企業価値向上に貢献いただける人物として選任して います 。
財政・税務分野等における豊富な経験と幅広い見識を活かし、2015 年 6 月か中村 明雄

ら2017 年 6 月および 2018 年 6 月より

田辺総合法律事務所 特別パートナー（株）証券保管振替機構
取締役兼代表執行役社長（株）ほふりクリアリング 代表取締役社長

点から当社の経営全般に的確な助言を

当社の社外取締役として、客観的な視○いただくとともに 、独立的な視点で経0

1

11 回／ 11 回

営監視を実施していただいています 。
引き続き、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に貢献できる人物と※当社が保有する政策保有株式（純投資目的以外の投資保有による便益が資本コストを上回っているか等を検証し株式）は、当社グループの主要な取引先 、株主 、借入先等た上で、継続保有の是非を検討し、保有の合理性が認めらの重要なステークホルダー が発行する株式であり、中長れない場合には、対象株式の削減を図ります 。2018 年度

期的に当社のビジネス推進上必要な株式を保有していまにおいては 、2018 年 12 月時点で保有全銘柄の見直しをす 。また 、政策保有株式については 、定期的に取引関係行い、一部縮減を決定しました 。2019 年度においても保や損益状況等を把握し、取締役会でその保有意義や株式有全銘柄の見直しを引き続き行う予定としています 。

して選任しています 。
大手総合化学企業の経営者として企業経営に携わり、その経営における豊富

浅野 敏雄
マルホ
（株） 社外取締役（株）メディパルホールディングス
社外取締役
（株）
ダイセル 社外取締役

当社におきましては 、こうした同氏の○深い知見と卓越した見識を当社の経営Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

–

新任

–

に反映いただくとともに、社外の客観的視点に立った大所高所からの意見 、アドバイスをいただける人物として選任しています 。

66

企 業 年 金 の ア セットオ ー ナ ー とし て の 機 能 発 揮

な経験と幅広い見識を有しています 。

当 社は企 業 年 金のアセットオー ナ ー として 年 金の積企 業 型 確 定 拠出 年 金（ DC ）の運 用にあたっては 、従立・運用は行っておりませ ん 。但し 、従業員の安定的な業員に対して継続的な教育を実施しており、運用商品の資産形成を目的とし、企業型確定拠出年金（ DC ）を導入

選定にあたっては社員組合が協議し、運用商品を決定しして います 。

て います 。

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201967

リスクマネジメント・コンプライアンス

リス ク マ ネ ジ メント・コ ン プ ラ イ ア ン ス

従来型リー スの枠を超え た事業や サ ービスを当社グル ープは 、「 金融機能を持つ事業会社 」として昇する中 、その一方で大きな先行投資においてはリスク中心に価値創造を目指す当社グル ー プで は 、先駆的な付加価値の提供によってお客さまの課題を解決

アセットも拡大してきました 。さらに従来型リースの枠をするミッションを担ってきました 。その中で 、常に新しい超えた事業がグローバルで急速に拡大する中 、リスク管理

リスクに挑戦して いくという企業風土があります 。私たを更に高度化していく必要があると認識しています 。

新た なリスク領域へ挑む積極的なリスクマネジ
メントが、企業価値の向上と持続的成長を支える
重要な戦略だと認識して います 。

ちの本来の強みを活かすためには 、抑制的なリスク管理
ではなく、新たなリスクを予測しながら適切なリスクコン

リスクマネジメントの 高 度 化 を目 指し て

トロー ルを行って いくことが重要になります 。
具体的には、資本利用率のガイドライン運営を核に展開

第四次中期経営計画では 、リスクマネジメント態勢のリスクマネジメントとコン プライアン ス はしており、これはリスクカテゴリー毎に統計的手法で VAR

重要テ ー マとして 、（ 1 ）リスク管理の強化 、（ 2 ）経営資企 業 価 値 の 持 続 可 能 性を支える重 要な要 素 へ（最大想定損失額）を連結ベ ースで計量し 、総リスク量が源の効率的配分を目指したリスクコントロー ル・フレー ム

連結経済資本から一定量の余裕度を控除したリスクバッ

ワークの構築 、（ 3 ）情報セキュリティ・多様な危機管理・

ステークホルダーや市場は 、単に財務収益性だけでな

ファー の一定範囲内に収まるようにモニタリングしていま

品質管理等の社会的要請への対応 、の 3 点を主要施策とく、持続的な成長の可能性や社会的に存続・成長に値す

す 。これまで自己資本も堅調に推移し、自己資本比率が上して実施して いく考えで す 。

る企 業なのかを厳しく見て います 。こうした背 景からリ事業が拡大する中 、リスク管理においても連結ベース

スクマネジメントとコンプライアンスは 、企業価値の持続で把握することが重要であり、細分化するリスクプロファ

可能性を支える重要な要素であると考えます 。

イルごとに 、これまで想定して いなかったリスクも含めて適切なリスク把握が必要です 。利益蓄積の合理的期待
額をベ ー スに将来資本を予測しながら、リスクテイクの中川耕

レベルや方向を量って いく考えで す 。

取締役 執行役員
審査部門長（ 兼 ）チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ CCO ）（ 兼 ）リスク管理部門長（ 兼 ）法務部門長

リスクマネジメントに つ い ては 、今後も一定の規律に基づく継続性を確保しながら、当社グル ープのビジネスモデルの進化や社会的要請の変化へ の適合性を検証する態勢を目指して いく所存で す 。

リスクマネジメント
総 合リスクマネジメント

また 、統計的なVAR では必ずしも十分に把握できない

リスクマネジメントの 有 効 性 向 上とV A R リスク 計 量 の 課 題 お よ び 改 善 点

また 、VAR による統計的な継続的リスク計量は 、規律

当社では 、四半期毎に開催される「 総合リスク管理委「 集中リスクに関する各種ポートフォリオの状況 」につい員会 」が中心となって多様な観点でリスクを把握し、経営ても、モニタリングを行っています 。さらに近年では 、計

リスクマネジメントがPDCA サイクルとして有効に機能す

クやストレスリスクをす べ てカバ ー できませ ん 。そこで会議および取締役会への報告・審議によって全社的なリ量化になじまない「 非財務リスクの管理 」が社会的に重るためには、連結リスク計量や資本利用率等のモニタリン

信用リスク管理委員会では 、計量値だけでなく複数のシ

スクマネジメントを行って います 。

要になっているため 、20 項目程度を継続的にモニタリン

グ、全社的 ERM（ Enterprise Risk Management ）でナリオを想定したストレスケー スで の信用リスクの増加

グする態勢を整備しました 。

出された認識と個別案件の採り上げ方針が適合性を持って状況やテ ー ルリスクの状況 、1 社与信ガイドライン管理

する主要なリスクを将来発生し得る VAR として継続的に融合することが重要だと考えます。一定金額以上の大口案の状況 、カントリー エクスポージャーの上位 10 カ国の状

計量し、連結経済資本から更に一定の余裕度を控除した件については、与信取引を案件審査会議で、投資案件を経況等を継続的にモニタリングし、経営会議および取締役「リスクバッファーに対するリスク総量の許容度 」をモニ営会議で審議し、全社的 ERM の状況を熟知した複数の経会に報告して います 。

タリングして います 。

営メンバー がオープンに個別案件を評価できる仕組みにリスク量の計量手法として 、連結ベー スで事業に関連のある ERM として有効であるものの 、一方で集中リスなっています。

68

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201969

リスクマネジメント・コンプライアンス

リスクマネジメント・コンプライアンス

情 報 セ キュリティへ の 対 応

主 な リス クと 管 理 態 勢
リスクカテゴリー

リスクの定義主な管理態勢与信先の信用状態の悪化により損失を被るリ 信用リスク管理委員会（信用リスク計量、分析）
・案件審査会
信用リスク

スク。プロジェクトファイナンス、カントリーリ 議（大口案件や新種スキーム案件等の審査）。内部格付制度、
スクを含む

カントリーエクスポージャー管理等を導入

市場リスク
金利リスク
為替リスク

金利変動により損失を被るリスク
外貨建資産・負債について、為替の価格変動により損失を被るリスク

ALM 委員会（金利変動、為替変動等の市場リスク、資金調
達に係る流動性リスク）。ヘッジ比率、マチュリティーラダー、

場全体の不安から当社の資金調達に支障を受け損失を被るシステミックリスク

投資リスク
上 場・非 上 場 株 式、ファンド、ベンチャー投
株式等投資リスク資、REIT 投資等に伴う価格下落、運用不調
等により損失を被るリスク

事業投資リスク

特定事業に対する投資活動において損失を被るはなく、経営に関わる重大な課題と認識しています 。情経営会議および取締役会（株式等の投資方針や投資状況）。
総合リスク管理委員会（投資リスクの計量）

リスク

情報セキュリティ意識をブラッシュアップする手段として有効に機能して います 。

報セキュリティ対応は 、標的型攻撃メー ルやランサムウ

さらに 、当社のサイバー セキュリティ対策につ いての

エア 、ビジネスメー ル詐欺等のサイバ ー テロからお客さ

第三者アセスメントの定期的実施や日本シー サート協議

まや当 社の情 報 資 産を守るた めに非 常に重 要で す 。当会 へ の加 盟による外 部との積 極 的な情 報 共 有などを通社では 、情報セキュリティ委員会を中心に情報管理に関じ、対応の高度化を図って います 。

す る規 程 や ル ー ル の 整 備 、情 報セキュリティ研 修 、標当社固有要因から資金確保困難や調達コスト ギャップ分析、GPS（ Grid Point Sensitivity ）、VAR 管理
上昇により損失を被る資金繰りリスク。金融市 等を導入

流動性リスク

情 報セキュリティは 、IT 部 門の一 つ の業 務として で国語のメー ルを用いた複数回の訓練を実施し、役職員の的 型 攻 撃メー ル 訓 練 、有 効 性 評 価アンケ ート、IT 部 門
におけるセキュリティ監視等 、多様な対策を実施しています 。
また 、ハードやソフトのシステム的なセキュリティのレ事 業 継 続 計 画（ B C P ）当社では 、定期的に BCP マニュアルの整備と改編を行い 、危機的な状況下に置かれた場合にも重要な業務が継続できるよう対策を講じて います 。

ベルアップに限らず 、役職員一人ひとりが日頃から必要

具体的には 、大規模地震の発生等を想定し、対策本部

な対策や基本動作を怠らないことが大切と認識していまを仮想で立ち上げ ての BCP 模擬訓練を継続的に実施しす 。当社では IT 部門内に情報セキュリティのインシデンています 。その訓練で浮かび上がった課題については 、ト対応を役割とするCSIRT 室を設置し、その活動の一環

BCP マニュアルに改善策を反映させるなど PDCA によとして 、不審メー ル攻撃を想定した役職員向け訓練を定る対応を講じて います 。さらにグル ープ会社リスク管理

期的に事前通知なく実施して います 。2018 年度も、当連絡会（ 後述 ）では 、外部講師を招聘し、大規模テロを想社および国内外グループ会社を対象に日本語・英語・中定した危機管理対応の講習会を実施しました 。

不動産、航空機、船舶、自動車、その他アセット
ものにかかわるの資産価値変動により損失を被るリスク。ノン

リスク

リコース・出資、投資資産等の保有・投資リス

総合リスク管理委員会（リスク計量やその状況等の管理）

クを含む

ビジ ネスメー ル 詐 欺 に つ い て

オペレー ショナルリスク

以下の 9 項目を非財務のリスクカテゴリーとして特定して管理
事務リスク
不正リスク

事務リスク、システムリスク：

IT・事務戦略委員会（ IT 戦略、IT 投資、事務体制等の整備・運営）
情報セキュリティリスク：システムリスク
情報セキュリティリスク

当社グル ープでは 、サイバ ー攻撃による具体的な被害は発生して いませ ん 。その一方で 、当社取引先や当社役員を名乗るメー ルが送られ てくる等 、ビジネスメー ル詐欺が新たなサイバ ー テロの脅威として出現してきて います 。これに応じて当社では 、繰り返し注意喚起を図るのみならず 、送金先情報や取引情報の確認手続の見直し、徹底を行う等の事故発生予防を行って います 。

情報セキュリティ委員会、ISO 27001 規格に基づく運営、
IT 推進部 CSIRT 室の設置・運営

法務リスク

大規模災害をはじめとした危機事象：

雇用管理リスク「危機対策規程」、「事業継続計画規程」等を制定。

災害等リスクBCP マニュアル、安否確認システム等の整備・運用

規制・制度変更リスク

その他オペレーショナルリスク全般：

風評（レピュテーション）
リスク

総合リスク管理委員会（リスクの分析・計量化、対応策の検討等）

サ イ バ ー セ キ ュリ テ ィ対 策
当社ではサイバーセキュリティの対策として 、「 TC-CSIRT 」の組織化 、インシデント対応マニュアル類の整備等によるセキュリティ態勢を構築し、有事に備えて います 。サイバ ー攻撃は日々高度化・巧妙化するため 、インシデント
対応力強化を目的に、サイバー攻撃演習を定期的に実施しています 。本演習を通し 、インシデント発生時の対応力を検証するとともに 、改善ポイントの抽出と対策の検討を繰り返し実施することにより態勢強化に努めて います 。

70

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

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Integrated Report 201971

リスクマネジメント・コンプライアンス

リスクマネジメント・コンプライアンス

内部通報制度コン プ ラ イア ン ス

務所やコンプライアンス室における通報者保護が徹底さ

当社グループは 、リスクの早期発見と解決 、組織の自浄作用向上 、コンプライアンス経営の強化を目的に 、コC O 制 度 に よ る コン プ ラ イア ン ス 体 制

関係会社のコンプライアンス担当を招いたこの会議はンプライアンス違反行為などを知った役職員が上席者を企業が存続していくためにはコンプライアンスの徹底

既に 12 回の開催を数え、その時々 の重要なコンプライア

介することなく、直接連絡できる内部通報制度（社内名が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員がン ス・イシュ― 等 を 共 有 する 有 効 なイン ナ ーコミュニ

称：相談・通報制度 ）を運用して います 。

公正で高い倫理観に基づいて行動し、 広く社会から信頼

ケーションの場となって います 。

される経営体制の確立に努めて います 。

れている理由であると考えます 。

腐 敗 防 止 へ の 取り組 み
当社グル ープは 、事業活動の いかなる場合にお い て

国内 、海外各グループ会社共通の通報窓口として 、社も、公平で公正か つ透明性のある取引を行うものとし 、

また 、事業領域がグロー バルで急拡大する中 、海外現内のコンプライアンス室 、社外の顧問弁護士事務所に加当社グループでは 、コンプライアンス最高責任者であ地法人での当社グループのコンプライアンス体制との融え、独立性を確保するための常勤監査役の 3 ルートを設

国内外の公務員等には 、直接または代理店やコンサル

る社長の任命したチーフ・コンプライアンス・オフィサー

合も課題で す 。例えば 、2016 年に連結化した米国 CSI

定しています 。通報受付件数も企業の自浄作用を示す指タント等の第三者を介し 、便宜供与を期待する意図 、便（ CCO ）の監督下でコンプライアンス室がグル ープ全体

Leasingにおいては 、同社のスピード感のある取り組み

標としてモニタリングし 、経営会議や取締役会に報告し宜供与へ の謝礼の意図 、営業上の不正な利益を得る意のコンプライアンス施策を推進して います 。さらに 、部によって 、グロー バルベ ー スで の多言語（ 英 、独 、仏 、て います 。

図での接待や金品等の提供による贈賄行為を禁じていま

店 長をコンプライアンス・オフィサ ー（ CO ）、およびグ

スペ イン 、ポルトガル 語 ）に対 応したコンプライアンス

ループ会社社長をコンプライアンス責任者として 、各職

ポータルシステムの整備が完了しました 。

場における各種法令の順守や社会規範に沿った事業活動を行う責任を担って います 。

連 結グル ー プ 会 社 に お けるコンプライアンスの徹底

腐敗防止に取り組んで います 。

す 。当社グループの海外現地法人用として 、日本語・英

内部通報制度の利用状況につ いて語・ 中国語の「 公務員等に対する接待等のガイドライン」

海外現地法人に対しては 、本社の総合リスク管理部の内部通報制度の利用状況は、通報件数全体で大きな変担当者が訪問し 、コンプライアンス教育の実施 、現地法

動はありませんが 、傾向的には関係会社から受ける通報制度等へ の対応状況 、BCP の策定状況などをモニタリの比率が高まっています 。これは、コンプライアンス事象

また 、社会の安全確保と健全な経済活動の実現に寄与ングするとともに、内部通報制度の利用促進について啓の発生自体がグル ープ会社で増加したのではなく、内部するため 、組織的な犯罪行為を助長するマネー・ロンダ

蒙活動を行って います 。

通報制度の啓蒙活動によって海外現地法人のナショナル

リングやテロ資金供与の防止 、反社会的勢力との関係遮

連結経営管理強化の観点により、グループ会社リスクを制定し 、ナショナルスタッフにも留意す べき事項を周知して います 。

スタッフも含めて制度認知が進み、活用が増えたものと理断を目的に、取引先との契約時における本人確認のルー

管理連絡会を半期ごとに開催して います 。

解しています 。それと同時に 、受け付けた社外弁護士事

ルを定め 、実行して います 。

東 京 セ ン チ ュリ ー グ ル ー プ

東 京 セ ン チ ュリ ー グ ル ー プ

コンプライアンスハンドブック

コン プライアン ス 体 制

内部通報受付件数

取締役会

当社グルー プは 、経営理念 、企業行動規範 、コンプライアンス管理規程をはじめとする社内規則や 、人権尊重 、ハラスメントの禁

（件）

19

20

当 社グル ー プ

コン プ ラ イア ン ス 最 高 責 任 者
＜社 長＞

経営会議

チ ー フ・コン プ ラ イア ン ス・オ フィ サ ー ／ C C O＜リス ク 管 理 部 門 長 ＞（ 事 務 局：コン プ ラ イア ン ス 室 ）コンプライアンスに係る推進・指示等

コンプライアンス・オフィサー／ CO＜当 社 各 部 店 長＞
コンプライアンス順守の徹底
コンプライアンス教育の実施

各社員

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

コンプライアンス関連報告等● 社 内 窓 口 コン プ ラ イア ン ス 室◯ 社 外 窓 口 顧 問 弁 護 士（ 法 律 事 務 所 ）コン プ ラ イア ン ス 責 任 者＜当 社グル ー プ 会 社 社 長＞

● 社内窓口 常勤監査役[ 経 営 陣 か ら 独 立し た 窓 口 ]コンプライアンス事案の報告・相談[ 通常のレポー ティングライン ]グルー プ会社 各社員

また 、海外現地法人向け の英語版・中国語版「コンプライアンス
ハンドブック」も作成し、海外にお い てもコンプライアンスマイン

15

13

内部通報制度（ 名 称：相 談・通 報 制 度 ）止などを記載した「コンプライアンスハンドブック」を全役職員へ配布するとともに 、社内ポ ータルサイトに常時掲載して います 。

17

16

任命

任命

72

れ、制度への信頼感が高まっていることも継続的に利用さドの向上に努め て います 。

13

10

5

コンプライアンス
違反行為通報
0

2014

2015

2016

2017

2018

（年度）

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

73

役員体制
（ 2019 年 7 月 1 日現在）

1 代表取締役会長

丹波 俊人
2 代表取締役社長

浅田 俊一
3 取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）※ 1 ※ 2

清水 啓典
4 取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）※ 1 ※ 2

𠮷田 政雄
5 取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）※ 1 ※ 2
15

14

12

10

8

9

11

13

檜垣 幸人
6 取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）※ 1 ※ 2

中村 明雄
7 取 締 役（ 社 外 取 締 役 ）※ 1 ※ 2

浅野 敏雄
8 取締役 執行役員副社長

野上 誠
9 取締役 執行役員副社長

雪矢 正隆
10 取 締 役 執 行 役 員 副 社 長

岡田 明彦
11 取 締 役 専 務 執 行 役 員

馬場 高一
12 取 締 役 常 務 執 行 役 員

玉野 治
13 取 締 役 常 務 執 行 役 員

水野 誠一
14 取 締 役 常 務 執 行 役 員

成瀬 明弘
15 取 締 役 執 行 役 員

中川 耕
7

5

3

1

2

4

6
※ 1 会 社 法 第 2 条 第 15 号 に 定 める
社外取締役
※ 2 東 京 証 券 取 引所 が 確 保を義 務づける独立役員

74

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Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201975

サステナビリティハイライト

サ ス テ ナ ビリ テ ィ ハ イラ イト

当社は 、社会インフラの整備を通じた地球温暖化対策 、クリー ンエネルギ ー の普及 、ホテル事業による地域社会の活性化など 、事業を通じた社会的意義の高い取り組み を推進して います 。

二 国 間クレジット制 度 の 推 進 に よ る 地 球 温 暖 化 対 策 の 推 進
二 国 間クレジット制 度 の 仕 組 み

よって 、2030 年度までの累積で 5 千万〜 1 億トンの温室

2016 年 11 月に発効した「 パリ協定 」では 、世界の平均気温の上昇を産業革命前の 2 ℃未満（努力目標 1 . 5 ℃）

効果ガスを排出削減・吸収することを見込んでいます 。

に抑えることを目標としています 。日本は 、2030 年度の東京センチュリー グル ー プの JCM の取り組み

温室効果ガスの排出を2013 年度比 26 ％削減を目標とし

当社は 、日本の金融・サービス企業としては唯一 JCMて定めて います 。

の代表事業者を務めています 。広範な海外ネットワーク

この目標達成に向けた有効な手段として 、日本独自のと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、積極的「二国間クレジット制度（ Joint Crediting Mechanism：にプロジェクトに参画して います 。代表事業者としてのJCM ）」の活用が進められています 。JCM は、日本の持当社の強みは 、パートナー企業と連携した優良な環境機

つ優れた低炭素技術をパートナー国に提供し、導入資金

器の企画・提案力と、補助金だけでなく事業運転資金もの一部を補助金として支援し 、パ ートナ ー国の温室効果

海外現地法人を通じて提供できる点で す 。JCM は当社

ガスの削減と持続可能な社会インフラの整備に貢献するのこれまで培ったノウハウや強みを活か すことが可能ととともに 、削減され た温室効果ガスの一部を日本の排出なるスキー ムであると考えて います 。

削減量として計上する仕組みです 。日本は、JCM などに
二 国 間 クレジット制 度 を 活 用し た
パ ートナ ー国

排出
削減量

GHG

排出量

日本の
削減量に
カウント

GHG

資金
支援

従来設備

GHG

排出量

補助金
代表事業者
東京センチュリー

補助金

初期投資
コスト

優れ た低炭素技術

今後も月島機械の得意とする「下水道分野での創エネル

した創エネルギ ー事業として 、月島機械とともに 、下水ギー事業」と、当社の「環境・エネルギー事業での実績およ処理場で発生する消化ガス（ バイオガス）を利用した発電

び金融・サービス機能」を組み合わせ 、安定した発電事業事業を展開していく考えで す 。消化ガスとは 、下水処理を運営することで、循環型経済社会の実現に貢献します。

過程で発生するメタンを主成分とする可燃性ガスであり、未利用の再生可能エネルギー源であることから、地球温暖化対策の一つとして有効利用が期待され て います 。
本事業は民間企業が自らの資金とノウハウを活用して発電設備を建設し、自治体から消化ガスを購入して 20 年
間の発電事業を行い 、電力会社に売電する仕組みです 。
自治体は 、事業資金 、資産の所有の必要がなく、建設用
地および消化ガスを提供することでその対価を得ます 。

クレジット

環境省

海外共同事業者 ※（ 発電システム等導入 ）

当社海外
現地法人

優れた低 炭 素 技 術の製品等

ホ テ ル 事 業 を 通じ た 地 方 創 生 へ の 取り組 み

当社の JCM 事業は 、既に 3 カ国・6 つのプロジェクトに採択され た実績があります（ 2019 年 7か、パートナー国の経済発展にも貢献できる社会的意義の高い事業です 。また 、SDGs の目標にた地方創生は重要な取り組みの一つであると認識しています。この取り組みの一環として 、国際的な 5 つ星ホテルブ
ゾート＆スパ」の開発を手掛けました。2019 年 8 月に予定している当ホテルの開業により、ラグジュアリー な体験を求める世界の旅行者を誘致し、日本有数の温泉地である別府市が世界的な観光地になることを期待しています。

エ ネ ル ギ ー の 安 定 輸 送 を 通じ て 環 境 負 荷 低 減 に 貢 献
LNG は 、石炭、石油など他の化石燃料と比較して燃焼時の CO 2 排出量や窒素化合物が少ないことから、クリーンも合致しており、循環型経済社会の実現に世界規模で貢献できる事業とも言えます 。当社はこれエネルギーとして近年需要が高まっています 。このようなまで 、規制に縛られない自由な経営環境のもと国内外のお客さまが求めている金融・サ ービスを中で 、当社は 、リース会社としては初めて 、新造 LNG 船

数多くご提供してまいりました 。今後も、日系企業とのパートナーシップのもと、付加価値の高いの保有に参画し 、エネルギー の安定輸送に貢献していま

金融・サービスの提供を武器に、JCM 事業を積極的に推進・拡大していきます 。

国際ソリューション支援部

次長

ANA インターコンチネンタル別府リゾート＆スパ

日本の有力メー カー等※ 日本企業の現地法人および地場のローカル企業

月現在）。JCM 事業は、地球温暖化対策や日本メーカーの低炭素技術の拡大をサポートできるほ

青木 貴史

中川水循環センター消化ガス発電所 完成予想イメージ

ランドのスパリゾート「 ANA インターコンチネンタル別府リ

リース等

排出量
資金支援

初期投資
コスト

国際コンソー シアム

日本政府・企業
クレジット

当社は 、公共インフラ（ 下水処理場 ）と地域資源を活用

地方の過疎化が社会問題となる中、観光業の発展を通じ
東 京 セ ン チ ュリ ー グ ル ー プ の J C M ス キ ー ム 図

低炭素技術導入の概念図

資源の有効活用による循環型経済社会の実現へ の貢献

す 。当社が共同保有するLNG 船は、燃費効率を従来型と比較して 25％改善し 、船体形状の最適化により推進性能を高めるなど最新鋭の環境技術を搭載しており、航行時のLNG 船「 ENSHU MARU（ 遠州丸 ）」環境負荷低減にも貢献しています 。
76Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201977

サステナビリティハイライト

社外からの評価G r a b と連 携し 、シン ガ ポ ー ル の 自 動 車レンタル 事 業 を 強 化

人材
厚 生 労 働 大 臣から「 プラチ ナくる み ん 」認 定を取 得

シンガポ ー ルは 、渋滞緩和や環境対策のた めに国がへの出資も行いました。今後は、Grab Rentalsを通じて 、自動車の登録台数をコントロー ルして います 。車両を購

ドライバ ー と乗客の安全性と利便性を高める取り組みも入する際には 、購入代金のほか 、税金・諸費用の支払い

強化し 、シンガポー ルの交通インフラの向上に貢献してが必要であり、シンガポー ルでは自動車の保有は一部のいきた いと考えて います 。

富裕層に限られ て います 。

「くるみん」は 、次世代育成支援対策推進法に基づき 、従業員の仕事と子育てに関する行動計画を策定 、両立支援への取り組みなど計画に定めた目標を達成した企業が 、厚生労働大臣の認定を受けることができるものです 。当社は、より高い水準の取り組みを行っている企業として、「プラチナくるみん」認定を受けました 。

「 な でしこ銘 柄 2017 」に選 定

当社は、2016 年にモバイルアプリを活用してドライバー

2012 年度から経済産業省が東京証券取引所と共同で女性活躍推進に優れ て いる企業を「なでしこ銘と乗客をマッチングする配車サービス事業などを東南アジ柄 」に選定しています 。当社は経営方針の一つにダイバーシティを掲げ女性の活躍推進に向けた各種施

ア8 カ国で展開するGrabと戦略的パートナーシップ協定を

策や 、情報公開に積極的に取り組んで いることから選定されました 。

締結。その後、Grab のパートナードライバーを対象にシン「 準な でしこ 2019 」に選 定

ガポールで自動車レンタル事業を展開するGrab Rentals

お 客 さま に 安 全・安 心 なレンタカ ー を 提 供
ニッポンレンタカーサービスは 、お客さまの交通事故防

今後も安全・安心で快適なレンタカー を提供し続け 、交止、安全・安心への取り組みとして、2017 年1 月からASV ※通事故減少や社会問題となって いる危険運転へ の対策

搭載車の導入を開始し、2019 年 5 月現在では全車両の約を進めて いきます 。

85％（約 32 ,000 台）が ASV 搭載車両となっています。

※ Advanced Safety Vehicle の略。衝突被害軽減ブレーキ、定速走行・車間距
離制御装置、車線維持支援制御装置、車両安定性制御装置等ドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した自動車のこと。

ASV 搭載車両導入前のお客さまの事故原因は 、前方2018 年度から経済産業省が東京証券取引所と共同で 、取締役 、監査役 、執行役員のいずれかに女性が1 名以上いる上場企業のうち、女性活躍推進に優れている企業を「準なでしこ」に選定しています。当社は、女性執行役員が 1 名在籍し、女性の活躍推進に対する各種取り組みが評価され 、選定されました 。

社会

FTSE 4 GoodFTSE Blossom Japan Index ※インデックスシリー ズ

環境 、社会 、ガバナンス（ ESG ）につい

当社は、世界の代表的な社会的責任投資て優れた対応を行っている日本企業の不注意等による「うっかり」事故が約 18 ％も占めて いま（ SRI ）指標の一つである「 FTSE4Goodした 。その 中には渋 滞 中 の 追 突 やセンターラインオー

インデックスシリーズ」の対象銘柄に選定されています。

バーなど 、ASV を搭載していれば防ぐことができた事故

パフォーマンスを測定するために設計された指数です 。当社は 2017 年から当該指数に組み入れられています 。
※ GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の ESG パッシブ運用のベンチマークに採用。

もあるものと考えて います 。
これに加えて 、2019 年 7 月の新車導入から全車にドライブレコーダー を標準装備することを決定して います 。

グリー ン ボ ンドの 発 行 に より太 陽 光 発 電 事 業 を 推 進

MSCI ジャパン ESG セレクト・リー ダ ー ズ指 数 ※

攻 め の IT 経 営 銘 柄 2019

MSCIジャパン IMIトップ 500 指数の中から、環境、社会、ガバナ

IT の活用によるビジネスモデルの変革

ンス（ ESG ）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社等を通じて 、新たな価値創出や競争力

は 2017 年 から当強化に取り組んでいる企業を「 攻めの該指数に組み入れ

IT 経営銘柄」として上場企業約 3 , 600

られています 。

社の中から業種区分ごとに選定。当社は2015 年度から5 年連続での選定とな
THE INCLUSION OF Tokyo Century Corporation. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HERIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Tokyo Century Corporation. BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCIINDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

当社は 、2018 年 10 月に公募形式によるグリーンボン
ド※（ 無担保普通社債 ）を発行し 、100 億円を調達しまし※ GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の ESG パッシブ運用のベンチマークに採用。

た 。調達した資金は 、連結子会社の京セラ TCLソーラー
が行う太陽光発電用の設備リー スに充当しました 。京セ

りました 。

J P X 日 経 イン デックス 4 0 0
資本効率を示す ROEをはじめ、グロー
バルな投資基準を満たした「 投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成さ

ラ TCLソーラーは 、2012 年 8 月の設立以来 、全国 70 カ

れる株価指数で 、2014 年の指数創設

所以上での太陽光発電所を稼働 、運営しています 。当社

以来 、当社は銘柄選定されています 。

は 、今後も地球環境保全と再生可能エネルギー への取り組みを通じた環境負荷低減に努めて いきます 。

京セラ TCL ソー ラー が運営する宮城・黒川メガソー ラー発電所※ 環境問題の解決に資する事業に使途を限定して資金調達する債券

78

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201979

パ フ ォー マ ン ス ハ イラ イト

財務情報

非財務情報

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産

女性管理職比率（ 単体 ）女性取得者数

863 億円

523 億円

40,865 億円

7.2%（前期比＋73 億円）（前期比＋10 億円）（前期末比＋3,314 億円）（前期比＋0.5pt ）

（億円）

（億円）

（名）

600

50,000

（億円）

863

900
735

750

790

523

513
500

680
607

400

600

400

450

31,519341

33,17935,799（%）

27

30,000300

1820
20,000

300

200

150

100

0 15/30 15/3

16/3 17/3 18/3 19/3

10

0 15/3

16/3 17/3 18/3 19/3

（名）

（%）

50

100

40

22

30

5.5
5.0

2.5

16/3 17/3 18/3 19/3

0

80

60

19

73.6

74.7

77.3

17/3

18/3

19/3

55.3

10
20

女性の管理職数（左軸）
管理職に占める女性従業員の割合（右軸）

40

18

13

13
9

10

0 16/3

17/3

18/3

20

19/3

0 16/3

男性従業員のうち育児休業を取得した数
女性従業員のうち育児休業を取得した数

中古パソコン販売台数

電気使用による CO 2 排出量

京セラ TCL ソー ラー 合 同 会 社 の太陽光発電による CO 2 削 減 量 ※ 2

34,565億円／ 2.6% 494.93円／ 12.7% 30,412 億円

459,341 台

825トン

90,541トン（前期末比＋2,259 億円）（前期比＋0.1pt ）（前期比＋8.84 円）（前期末比＋2,306 億円）（前期比＋168,338 台）（前期比 –250トン）（前期比＋43,466トン）

（億円）

（%）

（円）

（%）

（億円）

（台）

40,0003.5

30

40,000

営 業 資 産 残 高 ／ ROA ※ 1

30,00028,65629,911

32,160 32,306

1 株 当 たり当期純利益／ ROE

34,565

2.2

2.3

600
486.09

3.0

2.4

2.5

379.34400

494.93413.51

30,00024,19920

25,51527,330 28,107

30,412

13.1

12.9

13.7

12.7

200

営業資産残高（左軸）

1.5

ROA（右軸）※ 1 営業資産経常利益率

Tokyo Century Corporation（ MWh ）

1,087

250,016

272,925

1,029

1,096

825

16/3 17/3 18/3 19/3

1 株当たり当期純利益（左軸）90,541

250,000

90,000200,000

291,003

233,162（トン）

287,888 120,000

300,000

1,075

149,681600

60,000150,000
111,487
100,000

10
10,0000 15/31,200

200,000

2.0

16/3 17/3 18/3 19/3

（トン）

900

20,000ROE（右軸）00 15/3300

100,000100
0 15/3400,000

300,000300

459,341

500,000

322.842.5

12.5

10,000

有利子負債（前期比 –1.0pt ）

500

2.6
20,000

80

77.3%

22 名

27

7.2 7.5

2.4

0 15/3

16/3 17/3 18/3 19/3

6.7

10.0

3.7

11
10,00034

32

37,55130

年次有給休 暇 取 得 率（前期比＋2.6pt ）40

40,000

男性取得者数

13 名

40,865437

育児休業取得者数（単体・男女別）

16/3 17/3 18/3 19/3

0 15/350,00016/3 17/3 18/3 19/3

0 15/3

16/3 17/3 18/3 19/3

47,07535,06367,011

30,00021,075

0 16/3

17/3

18/3

19/3

0

太陽光発電年間発電量（左軸）同 CO 2 削減量（右軸）※ 2 通常火力発電対比

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201981

財 務 サ マリ ー2010/03

2011/032012/032013/03

2014/03

2015/03

2016/032017/032018/03

2019/03

7,587
6,936
651
851
348
292
57
303
334
△2
255

7,132
6,416
716
861
306
294
11
410
442
△ 35
236

7,163
6,437
727
842
308
308
0
419
463
△ 22
262

6,911
6,202
709
807
289
298
△9
420
463
△1
289

8,286
7,312
973
1,065
459
460
△1
514
552
△1
331

8,830
7,593
1,237
1,341
652
663
△ 11
584
607
△ 10
341

9,405
8,036
1,368
1,502
709
697
12
659
680
5
400

9,761
8,233
1,528
1,703
808
796
12
720
735
2
437

10,122
8,490
1,632
1,848
895
898
△3
737
790
4
513

10,676
8,859
1,817
2,080
1,040
1,038
3
777
863
1
523

21,32919,38014,101
2,005
3,273

21,846
20,237
13,837
1,918
4,482

22,60420,944
13,7581,880
5,307

24,65822,314
14,7392,016
5,559

28,84825,975
17,839
2,137
5,931
68
26,05015,329
3,581
5,421
1,720
22,1172,855

31,51928,65619,150
2,394
6,992
120
28,956
15,354
3,805
7,119
2,679
24,1993,365

33,17929,911
20,269
2,144
7,244
254
30,20814,920
4,105
8,459
2,724
25,515
3,749

35,79932,16022,377
2,015
7,500
268
32,40914,506
4,592
8,970
4,341
27,3304,048

37,55132,306
21,824
1,943
7,851
689
33,302
14,030
5,158
9,756
4,357
28,107
4,560

40,86534,56523,399
1,799
8,473
894
35,97914,1295,859
11,1404,850
30,412
5,244△ 1,710△ 187△ 1,366
△ 31

△7

△ 301
275
857

264
△ 1,079
816
864

△ 592
△ 1,239

経 営 成 績（億円）
売上高
売上原価
売上総利益
売上収益（資金原価控除前売上総利益 ）販売費及び一般管理費
人件費・物件費
貸倒費用
営業利益
経常利益
特別損益
親会社株主に帰属する当期純利益

財 政 状 態（億円）
総資産
営業資産
賃貸事業
割賦事業
ファイナンス事業
その他の事業セグメント資産残高 ※ 2
国内リー ス事業分野
国内オート事業分野
スペシャルティ事業分野
国際事業分野
有利子負債
純資産

̶

̶

̶

̶

19,502
15,028
863
2,753
858
17,498
1,581

20,381
15,159
977
3,328
917
17,419
1,788

21,10914,922
1,155
3,977
1,055
17,832
2,013

22,533
14,963
1,305
4,918
1,346
19,392
2,337

1,943
△ 89
△ 3,061
509

486
232
△ 898
328

△ 264
△5

△ 897
△ 56

△ 283

1,359
831

100
545
1,158

239.571,410.61
32.00

221.801,594.57
40.00

245.82
1,796.62
44.00

272.32
2,092.46
48.00

311.64
2,386.02
52.00

322.84
2,776.37
65.00

379.34
3,033.61
80.00

413.51
3,360.27
100.00486.093,750.35
114.00494.93
4,039.68
124.00

18.5
1.5
7.1
44.8

14.8
2.0
7.8
41.1

14.5
2.1
8.4
42.3

14.0
2.0
9.0
42.1

13.9
2.1
8.8
47.2

12.5
2.0
9.3
53.6

13.1
2.1
9.6
50.9

12.9
2.1
9.9
52.1

13.7
2.2
10.5
55.0

12.7
2.2
10.4
57.1

1,732

1,715

1,722

1,676

3,309

4,113

4,124

5,430

6,035

7,016

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

383
445

1,569
719

1,558
918

1,890
897

1 株 当 た り 指 標（円）
当期純利益
純資産
配当金

主 な 経 営 指 標（ % ）自己資本当期純利益率（ ROE ）※ 3
総資産経常利益率（ ROA ）※ 4
自己資本比率オー バー ヘッドレシオ（ OHR ）※ 5

そ の他（名）従業員（連結 ）※ 1 億円未満を四捨五入して表示しています 。
※ 2 セグメント資産残高は、決算短信の営業資産残高に持分法適用関連会社への出資額を加えています 。
×100※ 3 ROE ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）※ 4 ROA ＝経常利益÷総資産（期首・期末平均）×100※ 5 OHR ＝（人件費＋物件費）÷売上総利益×100

82

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201983

主な関係会社／ そ の他

日本

アジア
関係会社

所在地

主な業務内容

議決権の所有割合 ※

連結子会社

関係会社

所在地

議決権の
所有割合 ※

主な業務内容連結子会社

日本カーソリューションズ（株 ）日本

オートリー ス60 %

東瑞盛世利融資租賃有限公司

中国

リー ス

80 %

ニッポンレンタカー サービス（株 ）

日本

レンタカー

89 %

東瑞盛世利（上海 ）商業保理有限公司

中国

ファクタリング

100 %（株 ）オリコオートリー ス

日本オートリー ス50 %

瑞盛宝融資租賃（上海 ）有限公司

中国

銀聯商務との協定によるリース・ファイナンス

100 %富士通リー ス（ 株 ）日本

情報関連機器等リー ス

80 %Tokyo Leasing（ Hong Kong ）Ltd.

香港

リー ス

100 %

（株 ）IHI ファイナンスサポート

日本

リー ス 、ファイナンス

67 %Tokyo Century Leasing（ Singapore ）Pte. Ltd.

シンガポー ル

リー ス

100 %

（株 ）オリコビジネスリー ス

日本

リー ス

50 %

Tokyo Century Asia Pte. Ltd.

シンガポー ル

投資・株式保有および それに付随する業務

100 %（株 ）アイテックリー ス

日本

リー ス

85 %

Tokyo Century Capital（ Malaysia ）Sdn. Bhd.

マレーシア

リー ス

100 %

エス・ディー・エル（株 ）

日本

リー ス

100 %

TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.

タイ

リー ス

49 %

（株 ）TRY

日本

情報通信機器等リファービッシュ

80 %HTC Leasing Co., Ltd.

タイ

建設機械ファイナンス

70 %TC 月島エネルギーソリューション合同会社

日本

バイオガス発電による売電事業

90 %

TC Advanced Solutions Co., Ltd.

タイ

各種サービス提供 、買掛金ファクタリング

59 %（株 ）アマダリー ス

日本

リー ス

60 %

TC Car Solutions（ Thailand ）Co., Ltd.

タイ

オートを中心とする金融・サービス

99 %神鋼不動産（ 株 ）

日本

不動産事業

70 ％

PT. Century Tokyo Leasing Indonesia

インドネシアリー ス

85 %TC プロパティーソリューションズ（株 ）

日本

不動産管理

100 %

PT. TCT Indonesia

インドネシア

原材料・設備の購買・販売代行業

100 %京セラ TCL ソー ラー合同会社

日本

太陽光発電による売電事業

81 %

TCLA 合同会社

日本

リー ス 、割賦事業

100 %

持分法適用関連会社

周南パワー（ 株 ）

日本

発電事業

60 %

TC エージェンシー（株 ）日本

損害保険代理店

100 %TC ビジネスサービス（株 ）日本当社グループの事務受託

100 %TC ビジネス・エキスパー ツ（株 ）日本当社グループの検査業務受託

100 %

持分法適用関連会社

統盛融資租賃有限公司

中国

自動車・設備のリー ス

49 %大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司

中国

ファイナンス 、リー ス

40 %蘇州高新福瑞融資租賃有限公司

中国

ファイナンス 、リー ス

20 %統一東京股份有限公司

台湾

自動車・各種動産リー ス

49 %PT. Hexa Finance Indonesia

インドネシア

建設機械ファイナンス

20 %PT. Big Ecommerce Bersama

インドネシアE コマー ス事業（ BtoG 、BtoB ）20 %伊藤忠 TC 建機（株 ）日本

建設機械等の販売およびレンタル事業

50 %

BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation

フィリピン

リー ス

49 %

ビー プラッツ（株 ）日本

サブスクリプション事業

33 %Yoma Fleet Ltd.

ミャンマー

オートリー ス 、カーシェアリング

20 ％七ツ島バイオマスパワー合同会社

日本

バイオマス発電による売電事業

25 %

日土地アセットマネジメント
（株 ）

日本

不動産ファンドの運用・組成

30 %

その他

米州

TATA Capital Financial Services Limited

インド

ファイナンス 、リー ス

−

欧州
関係会社

所在地

主な業務内容

議決権の所有割合 ※

連結子会社

関係会社

所在地

主な業務内容

議決権の所有割合 ※

連結子会社

TC Skyward Aviation U.S., Inc.

米国

航空機リー ス・ファイナンス

100 %TC Skyward Aviation Ireland Ltd.

アイルランド

航空機リー ス・ファイナンス

100 %TC Realty Investments Inc.

米国

不動産投資

100 %

TC Aviation Capital Ireland Ltd.

アイルランド

航空機リー ス・ファイナンス

100 %CSI Leasing, Inc.

米国

情報通信機器等リー ス

100 %Tokyo Leasing（ UK ）Plc

リー ス

100 %

Tokyo Century（ USA ）Inc.

米国

リー ス

100 %

Aviation Capital Group LLC

米国

航空機リー ス・ファイナンス

25 %GA Telesis, LLC

米国

商業航空機備品・サービス提供

49 %Gateway Engine Leasing, LLC

米国

航空機エンジンリー ス事業

20 ％

英国

持分法適用関連会社※ 議決権の所有割合は、小数点第 1 位を四捨五入しています 。

84

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 2019

Tokyo Century Corporation

Integrated Report 201985

会 社 情 報 ／ 役 員 一 覧（2019 年 7 月 1 日現在）

株 式 の 状 況（2019 年 3 月 31 日現在）／ 社 債 の 格 付（2019 年 3 月 31 日現在）

商号

東京センチュリー株式会社

株主名簿管理人

み ずほ信託銀行株式会社

発行可能株式総数400 , 000 , 000 株

本社〒101 - 0022
東京都千代田区神田練塀町 3上場

東京証券取引所 市場第一部

発行済株式総数

106 , 624 , 620 株

設立

1969 年 7 月 1 日

証 券 コ ード

8439

株主数

9 , 802 名

資本金

34 , 231 百万円

単元株式数

100 株

代表者

代表取締役会長
代表取締役社長

富士ソフトビル

大株主

丹波 俊人
浅田 俊一

所有者別株主分布
株主名

伊藤忠商事株式会社

所有株式数
（千株）

持株比率
（%）

26,656
15,712
10,306

25.24
14.88
9.76

※

従業員数

（ 2019 年 3 月 31 日現在 ）7 , 016 名（ 単体 989 名 ）決 算日

3 月 31 日

取引金融機関株式会社み ずほ銀行 、株式会社三菱 UFJ 銀行 、三井住友信託銀行株式会社 、
農林中央金庫 、株式会社三井住友銀行

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（ 信託口）

6,478

6.13

株式会社み ずほ銀行

4,688

4.44

EY 新日本有限責任監査法人

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

独立監査人
事 業 ネットワ ー ク

日本土地建物株式会社
ケイ・エス・オー株式会社［ 国内 ］
本社 、札幌 、仙台 、さい たま、横浜 、静岡 、名古屋 、金沢 、京都 、大阪 、神戸 、岡山 、広島 、福岡［ 海外 ］
アジア、北米 、中南米 、欧州など世界 37 の国と地域で展開

2,610

2.47

2,286
2,228

2.17
2.11

み ずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 オリエントコー ポレーション口
再信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社

1,900

1.80

株式会社ユウシュウ建物

1,716

1.62

清和綜合建物株式会社
日本生命保険相互会社

外国法人等

11 . 5 %

個人その他

4.6%

その他国内法人

56 . 2 %金融機関

25 . 9 %

証券会社

0.8%

自己名義株式

1.0%※ 持株比率は自己株式（ 1 , 008 , 592 株 ）を控除して計算しております 。

役員一覧

社債の格付

取締役
代表取締役会長

丹波 俊人
代表取締役社長

浅田 俊一

格付機関

取締役（社外取締役）※ 1 ※ 3

清水 啓典
𠮷田 政雄
檜垣 幸人
中村 明雄
浅野 敏雄

取締役 執行役員副社長

野上 誠
雪矢 正隆
岡田 明彦

取締役 常務執行役員

玉野 治
水野 誠一
成瀬 明弘

取締役 執行役員

中川 耕
長期

取締役 専務執行役員

馬場 高一

監査役
常勤監査役（社外監査役）※2

岡田 太

発行者

短期

常勤監査役

池田 裕一郎
天本 勝也

監査役（社外監査役）※ 2 ※ 3※ 1 会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役※ 2 会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役※ 3 東京証券取引所が確保を義務づける独立役員

藤枝 昌雄

株式会社日本格付研究所（ JCR ）東京センチュリー株式会社（ 証券コード：8439 ）株式会社格付投資情報センター（ R&I ）［ 長期発行体格付 ］
格付：AA −
格付の見通し：安定的［ 発行体格付 ］
格付：A
格付の方向性：ポジティブ［ 発行登録債予備格付 ］※
格付：AA −
発行予定額：2 , 000 億円
発行予定期間：2018 年 2 月 14 日から 2 年間

［ 発行登録債予備格付 ］※
格付：A
発行予定額：2 , 000 億円
発行予定期間：2018 年 2 月 14 日から 2 年間

［ ユーロ MTN プログラム］
格付：AA −
発行限度額：20 億米ドル相当額［ ユーロ MTN プログラム］
格付：A
発行限度額：20 億米ドル相当額［コマーシャル・ペー パー ］
格付：J- 1 ＋
発行限度額：8 , 000 億円［コマーシャル・ペー パー ］
格付：a- 1
発行限度額：8 , 000 億円※ 実際に債券が発行される場合は、その都度個々 の債券格付を受けます 。

執行役員
執行役員副社長

中島 弘一
専務執行役員吉野 康司
中居 陽一郎

常務執行役員

村井 健二
上手 隆志
野村 吉夫
原 真帆子
小澤 秀治
北村 登志夫

執行役員

赤松 知之
荻野 広明
符 祥盛
平崎 達也
米津 隆史

編集方針
小塚 公雄
筒井 純二
植田 吉洋
田村 利彦
永田 勝己

桑原 稔
大畑 昌弘
乙部 俊幸
山崎 慎太郎
大杉 雅人

価 値 協 創 ガ イダ ン ス

統合レポートでは、株主・投資家をはじめとし

本統合レポート2019 は 、投資家との共通言語となる「価値協創たあらゆるステークホ ルダー の 皆さまに 、ガイダンス」を参考に制作しました 。当社は「金融機能を持つ事

財務情報のほか 、経営・事業戦略、環境・社

業会社」として 、パ ートナー企業との協働により、社会に必要と会・ガバナンス（ ESG ）などの非財務情報のされる事業の創出に注力しています 。当社経営理念にも掲げて両面について、簡潔に解説しています。

います「 循環型経済社会の実現に貢献する」取り組みを、ステー
クホルダーの皆さまに分かりやすく伝えることを目指しています 。

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Integrated Report 2019

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Integrated Report 201987

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