2009年8月10日（月）板橋区議会議員 田中やすのり

健康福祉委員会行政視察（札幌市）
視察報告書

健康福祉委員会行政視察報告書
札幌市・2009.7.15－16

2009/7/16（木）2009/7/15（水）月日【視察日程】

新千歳空港着

札幌駅着

11:05

12:10

行程

視察終了

16:00

視察開始
～自閉症者自立支援センターの運営状況について

視察終了

9:30

11:30

新千歳空港発東京国際空港（羽田）着。その後解散

15:00

16:40

[昼食]

ホテル発→自閉症自立支援センター「ゆい」へ

9:00

宿泊：チサンホテル札幌

視察開始～産婦人科救急における先進的な相談体制について

14:00[昼食]→昼食後、札幌市保健所へ

東京国際空港（羽田）発

9:30

時刻

さらなる施策充実に向けての方策を考察する。

松村けい子（民主・市民）

桜井きよのり（自民党）

田中やすのり（民主・市民）

中野くにひこ（公明党）

かなざき文子（共産党）

茂野善之（自民党）

田中いさお（公明党）

元山芳行（自民党）

いわい桐子（共産党）【視察議員】

視察することによって、板橋区での救急医療体制、自閉症者への福祉施策の課題や改善点を抽出し、計9名

札幌市の産婦人科救急における先進的な組織体制および自閉症者自立支援センターの運営状況の取り組みを【視察目的】

視察目的と概要1

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札幌市・2009.7.15－16①電話相談窓口の開設により不要不急の受診を抑制→二次救急病院勤務医師の負担軽減を図る②NICUを有する市内6病院をすべて三次病院に再編③NICU及び産科ベッドの空き状況の事前把握により患者受け入れ行員確定までの時間を短縮→いわゆる「たらい回し」事例の発生を回避※対応する医師にとって精神的負担の大きい、未受診妊婦への対応についても、負担分散を図る観点から受け入れルールを設定

産婦人科救急医療体制再構築のポイント

・札幌市産婦人科医会から夜間の負担増を理由に重症救急の撤退を勧告（2008年2月）
・産婦人科医会の要望。①三次病院の確保、②不払いへの補填、③当番報酬の増額、④一次体制の整備。
この要望が実現しなければ、二次当番体制の斡旋を停止すると申し入れがあった（事実上の二次救急体制の廃止）
・こうした中、医療体制が最も充実しているはずの札幌市で早産男児を7病院が受け入れを拒否して、10日後に死亡した。
・札幌市産婦人科救急医療対策協議会が設置された。この協議会の協議内容は報道機関へもすべて公開の中で進められた。

救急体制再構築の経緯

視察内容と見解 （札幌市産婦人科救急体制）

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・コーディネート時間の延長（19時～翌日7時→14時～翌日7時）
・コーディネート範囲の拡大
空床状況の確認（市内8病院→道内35病院）、相談体制（主に札幌市民→北海道民全体を対象）
受け入れ病院の手配（札幌市内の事案→札幌市近郊（道央圏）の事案）
・未受診妊婦対策：元気な赤ちゃんを産むための「新市民啓発10か条」を定め、普及啓発に努める。

産婦人科救急医療体制の拡充（平成21年４月から）

・札幌市夜間救急センター内に情報オペレーター機能と電話相談窓口機能を設置する「コーディネーター制度」を採用した。行政がリーダー的役割を担う必要がある。東京などの大都市であると病院が多いため、行政がなかなかリーダー的な役割を担ってこなかった。
・オペレーターは三次救急病院の患者受け入れ先の選定ルールを明確にし、「○△×」での分かりやすく簡略化した受け入れ状態の把握方式を採用した。
・オペレーター事業は延べ19名（助産師18名・看護師1名）でローテーションを行っている。多い人は月5-6回業務に当たっている。オペレーター事業は年間約3,000万円くらいの予算で、道からの予算が付いた。
一人一晩で35,000円の報酬費。
※総事業費は約1億2,000万円（道によるオペレーター事業費3,000万円、受け入れ病院への報酬費などの事業費9,000万円）
・実績：導入前は約58％の受け入れ、導入後は約91％の受け入れに向上した。

再構築した救急体制の概要

視察内容と見解 （札幌市産婦人科救急体制）

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札幌市と東京都の人口規模や病院数は違うが、産婦人科の救急医療の一次体制の確立をした事例としては大いに参考になる。東京都内においても墨東病院での事件を受けて、東京都もこの札幌の取り組みを視察に訪れ、札幌方式の運営方法の特徴を踏まえ、今後の施策展開に活かしていくとのことである。今後は板橋区も東京都との連携の中で産婦人科の救急医療体制の早期の構築が求められており、東京都へも働きかけを行っていきたい。板橋区内においても総合周産期母子医療センターを抱えており、区がリーダーシップを発揮して近隣自治体と中域での連携を図ることも必要と考える。
また、担当者の熱意は並々ならぬ強いものがあった。こうした熱意のある職員を板橋においても増えていくことを切望する。

視察を終えての所感

視察内容と見解 （札幌市産婦人科救急体制）

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・右記の5つの機能を統合して支援を促進している。①トレーニングセンター（知的障がい者更生施設）、②ショートステイセンター（短期入所事業・日中一次支援事業）、③生活介護センター（生活介護事業）、④生活訓練センター（自立訓練事業）、⑤札幌市自閉症・発達障がい支援センター（発達障がい者支援センター事業）
・施設入所支援であるトレーニングセンターは定員30名。概ね3年の利用期間。現在入所している人の平均年齢は27歳。 ユニットによる少人数（6人・全室個室）の生活スタイルが特徴。一軒家をケアホームに見たてて、実際に1年くらい生活してもらう啓発モデル事業も実施している。保護者向けの勉強会やケアホームの見学会も毎月行い、わが子を地域で生活できるためにサポートする事業も実施。
・行動障がいを100％無くすことは不可能であるが、低減を図ることはできる。40、60％低減したら、残りは地域で、その人の長い人生の中で低減していけばよい。
・札幌市からの単独補助6,000万円。6名でのユニット施設は国からのサポートは受けることができない。

サポート支援の概要

・18歳を超えた自閉症の方の地域での自立をサポートする生活トレーニング施設としての位置づけである。
自閉症や周辺の発達障がいをもち、二次的に行動上の問題を抱える方の様々な生きにくさとなるバリアーをさげ、地域でその人らしい自立した生活を送れるように家族と多くの関係機関と協同で支援を進めます。
二次障害を起こさせないための支援や環境調整に力を入れている。
・開設は平成17年11月。札幌市からの委託を受けた指定管理者社会福祉法人はるにれの里が運営。
・現在は200名程度の方の支援をしてきたが、過半数の方が地域の中で自立している。
・個別支援計画、地域移行計画に基づいて、地域へ戻ることを計画し実行している。
・第一種自閉症児施設から生活タイプの施設へ、ひとつのルート。第一種自閉症児施設からの受け皿。

自閉症自立支援センターの役割と概要

視察内容と見解 （札幌市自閉症自立支援センター「ゆい」）

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自閉症者、発達障がい者を第一種自閉症児施設から生活タイプの施設であるケアホームやグループホームへと繋ぐ支援施設としての位置づけであり、施設の存在意義を強く感じた。この「ゆい」を出た人は家庭や親元に戻すのではなく、あくまでも家族からの自立・地域で自立することを目的にしており、職員の高い理念と目的意識を感じた。
板橋区においては自閉症者や発達障がい者への支援はあまり進んできていない現状があり、医療機関と連携した行政の支援策を練り上げるタイミングに来ていると考える。また教育支援センターも開設されることから、教育支援センターとの横断的なサポート体制も求めていきたい。

視察を終えての所感

視察内容と見解 （札幌市自閉症自立支援センター「ゆい」）

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