平成24年２月
京都地方税機構議会定例会会議録

平成24年２月

京都地方税機構議会定例会会議録目次

会期１日間（平成24年２月18日）○

第１号（２月18日）

１

出席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

欠席議員氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

議事日程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３○植田議長開会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

議員異動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

例月出納検査結果報告及び監査結果報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

出席要求理事者報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

議席の指定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

会議録署名議員の指名

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

会期決定の件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１

第５号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１

第５号議案、同意

１

休憩（午後２時05分）――

・・・・・・・・・・・・

６

１

出席要求理事者報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

１第１号議案から第４号議案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
再開（午後２時10分）○久保田広域連合長の提案理由説明
１

一般質問○加味根史朗議員の質問並びに久保田広域連合長及び岩瀬事務局長の答弁○宮本繁夫議員の質問及び岩瀬事務局長の答弁
１６第１号議案から第４号議案・・・

８・・・・・・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２○宮本繁夫議員の質疑及び岩瀬事務局長の答弁・・・・・・・・・・・・・・・２２○飯田薫議員の討論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３○小泉興洋議員の討論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１第１号議案から第４号議案、可決○植田議長閉会宣告

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５

- 1 -

○
議案番号

上

程

議

件

案
名

議決結果

第１号

平成24年度京都地方税機構一般会計予算

原案可決

第２号

平成23年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）〃

第３号

京都地方税機構職員定数条例及び京都地方税機構地方事務所設置条〃

例一部改正の件
第４号

京都地方税機構滞納処分及びこれに関連する事務の処理等に関する〃条例一部改正の件
第５号

副広域連合長の選任について同意を求める件

- 2 -

同

意

平成24年２月京都地方税機構議会定例会会議録第１号
平成24年２月18日（土）午後２時00分開会○出席議員（31名）――――――――――――――――――――――

- 3 -

植 田

喜 裕

君

村 田

正 治

君

尾 形

賢

君

上 村

崇

君

加味根

史朗

君

村 井

弘

君

大 谷

洋 介

君

西 村

正 之

君

高 橋

輝

君

宮 本

繁 夫

君

浅 井

厚 徳

君

木 内

利 明

君

木 曽

利 廣

君

飯 田

薫

君

中 村

栄 仁

君

綿 谷

正 已

君

橋 本

宗 之

君

喜 多

進

君

大下倉

禎介

君

井 尻

治

君

島 野

均

君

小 泉

興 洋

君

戸 川

和 子

君

田 中

修

君

西 村

典 夫

君

岩 﨑

宗 雄

君

森 田

喜 久

君

大久保

徳己

君

梅 原

好 範

君

奥 野

良 一

君

井 田

義 之

君

○欠席議員（１名）
木 田

鈴 美

君

――――――――――――――――――――――○議会事務局
議会事務局長

後 安

剛 児

広域連合長

久保田

勇

副広域連合長中 山

泰

副広域連合長

太 田

昇

事務局長

岩 瀬

充

事務局次長兼総務課長兼会計管理者

蒲 原功

事務局業務課長

山 田

義 信

事務局業務課参事

松 本

義 男

事務局業務課参事

植 西

恵 美――――――――――――――――――――――○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者――――――――――――――――――――――
議事日程（第１号）平成24年２月18日(土)午後２時開議
第１

諸報告

第２

議席指定の件

第３

会議録署名議員指名の件

第４会期決定の件

第５

第５号議案

第６

諸報告

第７

第１号議案から第４号議案まで（広域連合長説明）

第８

一般質問

第９

第１号議案から第４号議案まで（質疑・討論・採決）
以――――――――――――――――――――――

- 4 -

上

○議長（植田喜裕君）

これより平成24年２月京都地方税機構議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

日程に入ります。日程第１「諸報告」。

まず、議員の異動報告を行います。石野善司君、祐野恵君、篠塚信太郎君から一身上の都合により、機構議会議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条ただし書きの規定により、許可することといたしましたので、御報告をいたします。
石野善司君ほか２名の諸君の辞職に伴い、亀岡市議会から木曽利廣君、長岡京市議会から
綿谷正已君、京丹波町議会から梅原好範君が新たに選出されましたので、御報告いたします。
次に、監査委員から例月出納検査の結果報告５件及び定期監査結果報告が参っており、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
最後に、出席要求理事者の報告でありますが、当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第２「議席指定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今回新たに選出されました木曽利廣君、綿谷正已君、梅原好範君の議席を、別紙お手元に配付の議席表のとおり、指定いたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第３「会議録署名議員の指名」を行います。

会議録署名議員は会議規則第100条の規定により、私から大谷洋介君及び小泉興洋君を指名いたします。以上の御両君にお差し支えのある場合には、次の号数の議席の方にお願いいたします。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第４「会期決定の件」を議題といたします。

お諮りいたします。今期定例会の会期は本日１日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、さよう決します。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第５、第５号議案「副広域連合長の選任について同意を求める件」を議題といたします。
議案を朗読させます。後安議会事務局長。
〔議会事務局長後安剛児君朗読〕――――――――――――――――――――――
第５号議案

- 5 -

副広域連合長の選任について同意を求める件
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する同法第162条の規定により、下記の者を副広域連合長に選任することについて同意されたい。
平成24年２月18日提出
京都地方税機構
広域連合長

久保田

勇

記
木

村

要

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

お諮りいたします。

ただいま議題となっております第５号議案については、提案理由の説明、質疑及び討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕○議長（植田喜裕君）

御異議なしと認め、直ちに採決いたします。

採決の方法は挙手によります。
第５号議案「副広域連合長の選任について同意を求める件」を原案どおり同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕○議長（植田喜裕君）

挙手全員であります。よって、木村要君の副広域連合長選任に同意することに決しました。
この場合、木村要君からごあいさつの申し出がありますので、発言を許します。木村要君。
〔木村要君議席前面に立つ〕○木村要君

ただいま植田議長様から発言のお許しをいただきました。一言ごあいさつを申し上げます。
ただいま、５号議案で京都地方税機構副広域連合長選任を全員の皆さんにより同意をいた
だき、私にとりましては、まことに光栄に思うところでございます。言うまでもなく、浅学非才でございますが、京都地方税機構の目的に沿って、久保田広域連合長を支えますとともに、府民の期待にこたえるために全力を挙げ、尽くさせていただきます。ここに受託のごあ
いさつとお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。(拍手)○議長（植田喜裕君）
午後２時05分

この際、暫時休憩いたします。
休憩――――――――――――――――――――――○地方自治法第121条の規定による出席要求理事者（追加）
副広域連合長――――――――――――――――――――――

- 6 -

木

村

要

午後２時10分

再開○議長（植田喜裕君）

休憩前に引き続き会議を行います。

日程第６「諸報告」。
出席要求理事者の報告でありますが、再任の木村副広域連合長の追加について当局へ要求し、その写しをお手元に配付しておきましたので、ごらんおき願います。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、日程第７「第１号議案から第４号議案まで」の４件を一括議

題といたします。
広域連合長から提案理由の説明を求めます。久保田広域連合長。
〔広域連合長久保田勇君登壇〕○広域連合長（久保田勇君）

本日ここに、平成24年２月京都地方税機構議会定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、また、一部では積雪もあるという中、さらには土曜日にもかかわりませず御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま議題となりました第１号議案から第４号議案までの４議案につきまして、それぞれ御説明を申し上げます。
まず、第１号議案「平成24年度京都地方税機構一般会計予算」につきまして御説明を申し上げます。
予算の総額は、歳入歳出それぞれ20億2,422万円、対前年度比8,256万円の増額、率にいたしまして4.3％の増となっております。来年度で業務本格開始から３年目となります滞納整
理業務に加えまして、さきの規約改正に伴う４月からの法人関係税課税事務の執行のために必要となります人件費と事務経費を計上いたしておりまして、歳入は、各構成団体からの負担金収入等でございます。
歳出の主なものといたしましては、各構成団体からの派遣職員の人件費負担金14億6,475
万円のほか、業務運営費２億745万円、共同徴収支援システム運営費8,173万円でございます。
次に、第２号議案「平成23年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」につきまして御説明を申し上げます。
補正額は２億8,205万円で、これによりまして予算総額は22億2,371万円となるものでございます。今回の補正予算は、各構成団体からの派遣職員の人件費や業務運営費等につきまして、ほぼ最終的な見通しを得ましたので、所要経費を計上いたしますとともに、歳入では、歳出に見合う構成団体負担金などの補正を行っております。
続きまして、条例につきまして御説明を申し上げます。
まず、第３号議案「京都地方税機構職員定数条例及び京都地方税機構地方事務所設置条例
一部改正の件」につきまして御説明を申し上げます。
本議案は、法人関係税課税事務の開始に当たりまして、職員定数及び地方事務所の分掌事務に関し、所要の改正を行うものでございます。

- 7 -次に、第４号議案「京都地方税機構滞納処分及びこれに関連する事務の処理等に関する条
例一部改正の件」につきまして御説明を申し上げます。
本議案は、規約改正に伴い、法人関係税に係る調査等、徴税吏員の職務権限の機構職員への委任に関し、所要の改正を行うものでございます。
以上、よろしく御審議を賜り、御可決をいただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に日程第８「一般質問」を行います。

通告により、順次発言を許します。
まず、加味根史朗君に発言を許します。加味根史朗君。
〔加味根史朗君登壇〕○加味根史朗君

日本共産党の加味根史朗でございます。私は、課税事務の共同化につきまして、連合長並びに関係理事者に質問をいたします。
まず最初は、自治体の課税自主権との関係についてであります。
課税につきましては、各自治体の政策判断や意思決定にかかわる部分を除く事務の共同化であるので、課税自主権を侵害しない、こういう説明がされてきましたが、事務の効率化と標準化が強調され、申告、届出の一括受付にとどまらず、申告指導、調査、更正・決定処理、課税免除・減免処理、不服申立処理支援など、実務のほとんどを税機構が行うものであり、構成団体には認定や調定・減免決議、不服申立の裁決など意思決定の名義と形式のみが残るだけとなります。これでは、各自治体から税務に関する実務能力が失われ、各自治体が納税者と直接向き合って、課税の実務を通じて、その声を行政に反映させたり、自主的に判断をしたりする能力、あるいは専門性が奪われ、課税自主権が事実上侵害されるおそれが極めて強いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

久保田広域連合長。

〔広域連合長久保田勇君登壇〕○広域連合長（久保田勇君）

今回の課税事務共同化につきましての御意見でございますけ

れども、課税事務は機構で行いまして、課税の資料、課税データや納税者と折衝した際の納税者の声等はすべて構成団体に提供することといたしておりまして、賦課決定や政策判断な
どの判断行為は構成団体において十分に行えるものと考えております。
今後、課税事務の共同化が進みまして、機構での処理範囲が拡大するにつれまして、構成団体から機構に派遣をされ、専門的な実務経験を積む職員がふえてまいりますことから、派
遣元の構成団体における政策判断等にもより的確に対応ができるものと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

地方税機構としては、もちろん専門性がますます高まることと思いますが、問題は構成団体の職員がどうなるかということなんですね。課税免除・減免処理、不服申立、
この具体的な実務作業ですが、税機構がどこまでやって、そして構成団体はそれを決定するに当たってどういう作業を行うことになるんでしょうか。その基準なり内容について御説明- 8 -ください。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

〔事務局長岩瀬充君登壇〕○事務局長（岩瀬充君）

先ほど連合長からお答えさせていただきましたとおり、課税資料の収集でありますとか、作業的なものは全て機構で処理を行うと申し上げていますけども、
これはもちろん、構成団体から派遣いただきました派遣職員さんが機構で事務処理をやっていただく。そういったものをシステム入力を通じて構成団体でその入力した中身、内容が見えるという状況になってございますので、その判断資料を精査いただきまして御判断いただ
く、そういう仕組みでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

今の説明では、地方税機構が１から10まで調べて判断をし、その情報を構成団体に伝えるからわかるだろうということなんですが、確かにわかるかとは思いますけれ
ども、構成団体は一切その作業を行っていません。決して自分の目で見て、足で稼いで調べて確認をしたものではありませんから、どうなのかなという疑問を持ちます。各構成団体の職員の実務能力なり専門性の向上がそれで図れるのかという疑問があることを指摘しておきたいと思います。
２つ目ですが、納税者の利便性の確保ということが言われてきましたが、今まで振興局に来所されて、納税者の方が申告相談をされながら、申告書を提出するというようなことをやっておられた団体も、個人の方もおられると思いますけれども、それが遠い機構事務所に行かざるを得なくなるということで、かえって不便になるようなことはないのかという心配をするんですが、いかがでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

４月からの法人関係税課税事務の共同化でございますが、法人関係税の申告について、従来は、申告される法人さんは、府、それから各市町村にその申告書を提出しておられます。特に、複数の市町村にまたがって事業所等を設置しておられる法人
さんは、府とそれぞれの市町村すべてに対して申告する必要がございますけども、今回、共同処理をやっていくということで、そういった申告関係すべてを機構で一本化できるということになります。
それから、窓口の関係でございますけども、従来の府と市町村の窓口での申告受付に加えまして、機構の事務所でも受け付けるということでございますので、利便性が高まるのではないかと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

機構側は利便性が高まるかもしれないんですけども、申告する納税者がどうなのかということなんですよね。身近な近くの振興局なりへ行って、申告書をどう書いたらいいのか、相談もされながら申告受付がされていたけど、申告相談をやっていただけないということになるわけですので、その辺はちょっと不都合ではないかと心配をしているのですが、振興局でもそういう申告相談はできるんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

- 9 -○事務局長（岩瀬充君）

規約で、機構の申告受付は、構成団体で申告受付されたもの以外を受付するとなっております。ですから、従来どおり、構成団体の窓口でも申告受付はされるという点から、御不便をかけることはないと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

私たちも申告をいつもしますけど、提出だけで済んでいるわけなんですけ

ど、聞きますと、団体によっては、１から10まで相談しながら書き上げていくという団体もあるようです。受付は確かにしてもらえるということですけども、そういう方々の相談が引き続きできるという理解をさせていただいたらいいんですね。
次に、３つ目の質問になるんですが、京都府共同利用型市町村基幹業務システムを使用しているかどうか、あるいはサーバーを自前で設置しているかどうかで機構システムとの連携の仕方や各構成団体の費用負担が大きく変わってくると思います。当初、課税の共同化をす
れば、毎年の税制改正にも１回のシステム変更で対応できると説明をされてきましたけれど
も、現実にはそううまくいかないんじゃないでしょうか。仮に、府内１本の統一システムをつくり運用するなら可能かもしれませんが、開発に莫大な費用がかかります。また、現状のまま、異なるシステムの連携を前提としたシステムとすれば、自治体による費用負担の格差が起きる、あるいは税制改正のたびに、機構側でも、各自治体側でもシステム変更対応が必要となってまいります。そういう意味では二重の費用負担の問題が出てくるのではないかと考えるんですけれども、これは当然、予想もされてきたことだと思いますが、これについて
どう考え対処されるのか、お聞きいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

今回、法人関係税を共同処理するに当たりまして、機構で整備させてもらいましたシステムでございますが、法人の宛名関係、それから課税情報の一元管理、調定データ等の作成、そういったものをすべて機構のシステムでやるものでして、基本的には市町村の既存システムは使用する必要がない、不要でございます。したがいまして、議員御指摘のありました二重の費用負担は、基本的には生じないもので、この共同利用型のシステムを使うことにより、今後の税制改正等の対応につきましても、大幅なコスト削減が期待できると考えております。
しかしながら、一部の団体で既存システムと機構のシステムと連携するという御判断をされているところがございます。このような団体におかれましては、機構システムとの連携のための改修でありますとか、税制改正への対応が必要となってまいります。これは、各構成団体で税を含めたシステム全体の構成をどのように考えるか、そういった個別の事情から各団体で御判断されたものと理解しております。今後、法人以外の個人住民税、固定資産税、それから軽自動車税を進めているところでございますけども、これらの税目につきましても、機構において、共同利用型のシステムを整備していくことにしておりまして、構成団体では
そのシステムを利用していただくことで、既存システムは不要となるものでございます。現
在、構成団体によってさまざまなシステムが使われているところでございまして、先ほども申し上げましたように、税以外の業務も含めた各構成団体のシステム全体の構成をどのようにするか、そういうことにつきまして御判断をいただくことが必要になってまいります。そ- 10 -

の結果、既存システムを引き続き利用するという御判断をされた場合は、機構システムと連携するということが必要になってまいりますので、それに対応していきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

一部の構成団体には既存システムを使ってやられるところが現にあるわけ

で、そういうところについては、税制が変われば、その都度、システム改修の費用が伴ってくるということだと思います。そういう既存システムを使っている一部の構成団体のシステ
ム改修に要する費用というのは、こちらで把握されているんでしょうか。いかがでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

それは先ほども申し上げましたように、税以外のシステムを含めたシステム全体をどうするかということで各構成団体で御判断されたものという認識をしておりますので、それぞれの構成団体で必要な改修費用は、こちらでは把握しておりません。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

市町村によっては相当の予算が伴うことではないか思いますので、これは機構としても、それは把握をしながら全体としてどうするのかという検討が必要なのではないかという気がしますけど、それはもう構成団体の問題ということですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君） 先ほども申し上げましたように、構成団体では税だけではなくて、税以外のいろんな業務システムをお持ちですので、税だけを取り上げてみましたら、今御指摘のあったように、機構のシステムと連携する費用がかかります。それでもなおかつ他の業務システムとの関連でシステム全体の構成を考えた場合に、要はどちらが得かということを御判断されたことだと思いますので、その辺は各構成団体にお任せしているのが実情でございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

ちなみに、その既存システムを利用される構成団体は幾つあるんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

今のところは、３団体というふうに認識しております。
加味根史朗君。

わかりました。次の質問に移ります。

２つ目の大きな課題なんですが、法人課税事務の執行体制と経費についてです。
まず、31人の定数増となっているんですが、これはすべて法人課税にかかわる派遣職員の増になるんでしょうか。そして、その派遣の内訳、どの市、町から派遣されるのか、そして派遣元の業務がそれで滞ることがないのかどうか、その辺をどう見ておられるのか。そして、実務組織、事務処理要領等の準備はどうなっているのか、この点についてお伺いいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

定数増をお願いしています31名でございますが、これはすべて法人関係税の課税事務を開始することに伴い、新たに派遣をお願いするものでございます。

- 11 -

構成団体への派遣要請でございますが、業務量を勘案しまして、京都府から29名、市町村から２名というふうにしております。市町村の２名の割当方法でございますけども、基本的には法人の調定件数の多いところから出していただくことにしているんですが、既に本部事務局に派遣していただいている団体に偏らない配慮をいたしまして、現在、本部事務局に派遣していない団体の中から法人数、法人調定件数の多いところから２名出ていただく。そういうことで、綾部市さんと久御山町さんに各１名をお願いして、内諾を得ているところでございます。
共同化後の派遣元の業務でございますけれども、機構で行う業務を除いた調定決議、更正決定決議、減免決議等々の意思決定行為を行うことになります。それに伴いまして、その業務に見合った人員というのは、派遣元において確保されていると考えております。
機構の執行体制でございますが、本部事務局に法人税務課、それから外部委託によります
申告センターを新設しまして、各地方事務所におきましても、法人窓口を設置していくということでございます。法人税務課でございますが、申告書の審査、申告相談、申告指導、税
額算定、税務署調査、未申告法人等の実地調査、そういった専門性の高い事務を行うことにしております。
申告センターでございますが、申告書の受付、申告内容の電算入力、そういった短期間に大量の処理が必要となる事務を外部委託で行うことにしております。
地方事務所でございますが、申告書の受付、法人からの問い合わせ、税務調査、未申告法
人等の実地調査等の事務を行うことにしております。
人員配置でございますが、法人税務課に25名、京都市内３地方事務所を除きました６地方事務所に各１名を配置することにしております。
事務処理要領等の関係でございますが、２月中を目途に作成をし、職員への周知を行いまして、４月の業務開始が円滑になるよう鋭意準備を進めていきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

綾部市さんの状況をちょっとお聞きしましたら、一人派遣しますと担当者がいなくなるとお聞きをしました。これで申告相談とかいろんな決定をするような対応がちゃんとできるんだろうかと、ちょっと不安な思いでいるわけですけれども、そういう構成団
体の専門性や実務能力がこういうことを通じてだんだんか細くなっていく実態が生まれてきているんじゃないかという危惧をしているところです。その点、これは構成団体自身が努力をしないといけないんでしょうけれども、そういう問題が起こるということは、あえて指摘をさせていただきたいと思います。
次に、今も民間委託というお話もありましたが、民間委託をされる業務内容を改めて確認
したいことと、民間委託の経費はどれだけになるのか。そして、よく民間委託が偽装請負にならないかということが問題になっていますが、指揮権として、地方税機構が指揮をするということにならないのか、偽装請負にならない保証、この辺はどう考えておられるのか、以上について、お聞きいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

民間委託する業務の内容でございますけども、機構で行う業務の- 12 -

中で申告書の受付とか入力業務、そういった短期間に大量に処理が必要となる事務でございます。これを利用します経費でございますが、催告業務も含めまして、平成24年度当初予算
では5,880万円を予定しているところでございます。
偽装請負の関係でございますが、業務執行に当たりましては、機構職員の業務と受託者側の業務、それを事務フローによって明確に区分しました上で、受託者においては、統括責任者、それから業務指揮監督者を設置しまして、その配下の作業者への指示はすべてこれらの統括責任者等を通じて受託者が行うことになります。そういうことで、偽装請負になることはなく、適正に業務を進めていきたいと考えております。
また、その受託者の業務の執行状況につきまして、適宜報告を求め、必要に応じて改善勧告を行うなどによりまして、円滑で正確な業務執行を確保し、それによって機構としての一連の業務に責任を果たしていきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

受託者と地方税機構との関係ですね。受託者は責任者を置いて、その責任者は職員に指示をしながら仕事をしていくということですが、その責任者に対して、指示やいろんな連絡やらするのは機構だと思うんですけれども、その関係で、指揮命令というのが発生しているような感じがするんですけれども、そうはならないんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

要は、委託した業務についてはしっかりやってくださいとお願いするわけですから、そういうことには相当しないと思います。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

委託した業務を受託した組織が責任を持ってやり遂げると、それがちゃんとやられているかどうかの点検を機構が受託組織に対して時々報告していただいて、適切な指導というか指示を与えたりする、そういう関係になるということですね。それだけちょっと確認を。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

今御説明されたとおりだと思っております。
加味根史朗君。

その民間委託の場合の情報管理ですけれども、全国各地で自治体の情報についても漏れていくという事件が後を絶たないわけですね。これはやはり民間委託の中で発生しています。そういう意味では、情報管理をどう徹底していくのか、守秘義務をどう徹底するのかということが非常に大事だと思いますけれども、その担保をどう図るのかという問題。それからちょっと別の問題になりますけれども、官公庁、特に警察等から調査の依頼などが結構あるように聞いていますけれども、そのときの情報開示の協力要請があった際の対応は、機構が判断をするのか。その情報というのは、府内の市町村あるいは京都府の情報でありますから、構成団体によって開示をする場合の要件とか手続とか、そごが起きることはないのかどうか。この辺はどうなるんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

まず、情報管理の問題でございますが、これは前回の議会でもお- 13 -

答えいたしましたが、税情報は特に厳格な管理が求められますので、情報管理は万全の体制を整える必要があると認識しております。
今回、法人課税事務で外部委託する委託先業者は、情報セキュリティーマネジメントシス
テム、ＩＳＭＳという認証ですが、その認証取得業者を選定いたしまして、業務従事者への情報管理に関する事前研修、それとか業務開始後におきましても定期的な研修、内部監査の実施等を義務づけております。その上で、業務従事者から守秘義務遵守についての宣誓書提出ということによりまして、情報管理の重要性について認識を高めさせるということにしております。
次に、官公庁への情報開示協力に関してでございますが、機構が持っております情報につきましては、当然、機構におきまして、地方税法等の関係法令、それから情報公開条例などの機構の条例、そういったものに沿って、機構みずから判断し対応していきたいと考えております。構成団体間の差異ということでございますけども、警察に限らず、協力要請を求める根拠法令が同一であれば、構成団体によって開示要請とか手続の差異はないと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

情報管理の問題ですけど、ちょっと素人的な質問なんですけれども、例えば、ＵＳＢみたいなやつで情報を抜き取って持ち帰るというようなことが起きないのかどうかということを心配しておるんですけど、それはちゃんとマニュアルで徹底するわけですね。
その辺、どうですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

もちろん、それは先ほども申し上げましたように、契約の中で一定の従事者に対する研修も行いますし、そういったことはしてはならないということは徹底していきます。また、監督者のほうで監督しやすいようなレイアウトとか監視カメラとか、
そういったものも整備しておりますので、その点は十分徹底していきたいと思っております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

官公庁からの情報開示の協力要請の対応ですが、機構が判断するということですけれども、その情報が構成団体の住民の情報であれば、それは構成団体が判断をするべきものではないんでしょうか。それはどうなんですか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

機構が保持しておる情報でございますので、そこは機構自身が判断すべきものであると考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

私は、構成団体の自治体にその権限も判断も置くべきではないかとは思いますけれども、そういうことで対応されるということはお聞きをしておきます。
最後に、法人課税等の新システムについてですけれども、システムの準備、テストの状況など万全に進んでおるんでしょうか。それから、システム操作のためのマニュアル等の準備はどうなっているんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

- 14 -

○事務局長（岩瀬充君）

システムの関係でございますが、平成23年９月から移行データのテスト、連携テスト等、平成24年１月に本番運用テスト、こういったテストを行いまして、
１月27日時点で各構成団体のデータを凍結し、そのデータを１月30日から２月６日にかけて機構側のシステムのほうに移行し、設定を完了しております。現在、移行データの内容の最終確認を行っているところでございますが、大きなエラー等はなくて、２月からの申告用紙等の発送に向けて準備を進めているところでございます。
システム操作のためのマニュアルとか事務処理要領の関係でございますが、現在、作成中でございまして、先ほど申し上げました本番運用のテスト、その結果も踏まえまして、２月中を目途に完成させたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

職員団体も交渉をされ準備状況を確認されたと聞いていますけれども、先日、２月の半ばでしたか、職員の方からも聞きましたが、システムをまだ職員として見ていないと、現物のシステムや画面を見ていないのが今の現状で、とても４月から仕事にかかれるような状況とは思えないというようなお話があったんですが、実際はどうなんでしょうか。
そういう現実があるんじゃないでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

その辺につきましては、先ほど申し上げましたマニュアル等の整備も含めまして、早急に対応していきたいと思っています。２月中のプレ申告書の発送業務につきましては機構のほうで行いますので、それにつきましては機構で処理をしていくということでございます。
○議長（植田喜裕君）○加味根史朗君

加味根史朗君。

地方税機構がスタートした直後も徴収業務でトラブルを聞きました。今度、課税においては、特に間違いは絶対に許されないわけで、問題が起きるようなことになれば、税務行政全体の信用失墜にもつながるわけでありますので、万全の準備ができないのであれ
ば、これは準備が整うまで実施をすべきじゃないと思いますし、慎重な対応、万全の体制を求めておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（植田喜裕君）

次に、宮本繁夫君に発言を許します。宮本繁夫君。

〔宮本繁夫君登壇〕○宮本繁夫君宇治の宮本でございます。課税事務の共同化については、ことしの４月から

法人市民税の申告受付が税機構に移るというお話でありました。先ほどの加味根議員の質疑にもありましたが、私は少し具体的な問題について、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
この11月の業務執行状況報告のときに、個人住民税や固定資産税、あるいは軽自動車税について、課税資料の収集管理、データの入力、税額算出等の事務は税機構で行う、そして賦課決定や減免決定、不服申立の裁決などの判断行為、収納管理は構成団体で処理をする方向で検討している、ということがありました。こうしたことについて、構成団体との調整はできたのでしょうか。構成団体からはどのような意見が出されているのでしょうか。まず、お- 15 -

聞きしたいと思います。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

〔事務局長岩瀬充君登壇〕○事務局長（岩瀬充君）

法人関係税以外の税目の課税事務の共同化でございますけども、

これは前回の議会でもお答えさせてもらいましたが、構成団体の副市町村長等によります税業務調整会議におきまして、今議員がおっしゃったように、業務内容の方向性が確認されました。賦課決定、価格決定等の課税権に基づく判断行為、これは構成団体で行う、課税資料の収集、税額算出、納税通知書の作成、そういった一連の事務作業を機構でするということで確認されております。
現在の検討状況でございますけども、それぞれの税目ごとに業務の詳細につきまして、構成団体の代表で構成されていますワーキンググループで検討を進めているところでございま
すが、まだ案としてならべて構成団体にお示しできる段階には至っておりません。今後、早急に案をまとめさせていただきまして、構成団体との調整を図っていきたい、それで効果的・効率的な共同化を進めていきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

私、去年の９月定例会でその問題についてお聞きをしたわけですが、調整をしていく、こういうことでありましたね。一方では、まだ案ができていないという今のお話だったわけですが、具体的には25年度から一部進めていきたいというお話も出てきているわ
けですよね。今、構成団体、市町村は申告の時期でありまして、大変な状況になっています
よね。私、宇治の出身ですが、宇治でも２月の１日から３月の15日までということで関係の申告受付をやっております。なかなかたくさんお見えになるんで市役所の窓口では処理できないということで、すぐ近くの産業会館、この部屋ぐらいある会場だと思うんですが、もう少し広いですかね、お借りをしてやっています。聞きましたら、去年、大体5,000人がお見えになったということです。お隣の城陽市に聞きましたら、去年、4,300人、久御山町は1,700人というお話でした。それだけの方が申告に市町村の窓口にお見えになっているということなんですね。今度国が、年金400万以下、その他収入が所得20万以下でしたですかね、
そういう場合については、確定申告は必要ないというようなことを言っておられるわけです
けども、そうなりますと、むしろ私ども市町村のところで言えば、申告がふえるのではないかという声も出されているわけですね。９月にもそのことをお聞きしたんですが、どうするのかと、それだけの規模の申告を機構で処理できるのか、こういう質問をしたわけです。そのときには、個人住民税の申告受付については、構成団体で行ってもらうと、決定ではない
けれども、機構としては、そういう方向で調整したいと思っているんだという答弁をされていましたが、構成団体との調整はついているのでしょうか。それぞれの構成団体の意見は、それで結構だと、そういうお話になっているんでしょうか。その点について、ちょっとお伺
いいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

先ほども申し上げましたように、前回の議会でそういうお答えをさせてもらいましたけども、まだ現在のところ、具体的な案として、構成団体にお示しでき- 16 -

る段階ではございません。構成団体で申告受付していくということで、その方向で何とか住民の方の利便性を高めていくということに配慮しまして、実際どんなふうに申告受付したらいいのか、機構はどんなふうにかかわっていったらいいのかといった点につきまして、まずは案をつくらせていただきまして、今後、十分構成団体と調整していきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

これもまだ案が定まってないということで、考え方だということなんですけ

ど、これも去年の９月定例会でお聞きをしましたんですが、機構の考え方は、住民の利便性の問題で従来どおり構成団体で申告受付ができるようにしてもらいたいという話をおっしゃっているわけです。それは機構側の思いがあるわけですけど、事務の効率化ということで徴収業務と課税業務を機構のほうで一括してやろうと、そういうことで今度、法人住民税の関係の課税業務が行きますから、先ほど31名でしたか、構成団体から派遣を受けるという話がありました。個人住民税の関係もそうなってきますと、もちろん構成団体の職員はそちらのほうに移るわけですから、一体そのときどうするんだという話をしましたら、いやいや、そのときは、機構から逆に構成団体のほうにお手伝いに行くと、派遣をしてやるんだという話をしておられました。そんなことも具体的にワーキンググループで、市町村との調整の中で、機構の考え方というのを示されているんでしょうか。実際にそんなことをしますと、効率化と言いながら、職員はある時期は機構のほうで仕事をする、あるときは、申告の時期は構成団体に戻ってそこで申告の受付業務をする、それが終わりましたら、今度は、課税計算の業
務は機構に戻って、またそこで仕事をするというふうなことで、本当にうまくいくのかどうかということがあるわけです。今先ほどもそんなお話をされていましたが、そういうことは構成団体にも機構の考え方としてきちっと示しておられるのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

現在のところ、まだ調整ができていませんというより、まだ、案もかたまっておりませんので、お示ししておりません。徴収業務もそうなんですが、時期によって繁閑はございますので、まずは基本的には住民の利便性を高めるということに視点を置きながら、構成団体の実情と機構からどんな支援できるか、どういう連携をすればいいかということを具体的に決めていきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

検討していくということで案が定まってないということですから、これ以上、質問のしようがないわけですけども、固定資産税の償却資産の課税業務の問題については、来年からという話をこの間されていました。私、９月定例会のときも償却資産について、課税業務が本当に機構でできるのかということを質問させていただいたわけですが、機構は、申告制だから受付は機構で行って、調査については詳細を決めていないが検討していきたい、
こういうことでありました。11月に行われました業務執行状況報告でも私お聞きをしたんですが、その中では、申告内容や未申告事案の実地調査を機構で実施をすると書いてありまし
たし、御説明もいただきました。償却資産は申告制と言われるわけですけども、ただ、申告があったものだけを課税をするということではありません。私ども宇治市のほうでも、今税- 17 -

収の落ち込みでなかなか財政状況が厳しい中、しっかりと必要な課税はしていくということ
で、償却資産についてもしっかりと調査をし、適切な課税をしていくという業務が今やられているという理解を私はしているわけです。その場合、ただ申告受付した分だけを処理する
んじゃなくて、申告された内容が実際にどうなのかという実地調査はもちろんやっているわ
けですよね。そうしたことを機構で地方税法上できるのか、そういう権限がないのに大丈夫なのかということを私はお尋ねしたと思うんですけども、そこはいよいよ来年からという話で進めておられるわけですから、評価員や評価補助員の関係の問題がありますけども、機構職員がそうした形で実地調査等も含めてやることは可能という理解をされておられるんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

まず、償却資産の課税の共同処理ですが、今のところ、いつから開始するかというのは構成団体にも案は示しておりませんので、開始時期につきましては、また別途調整させていただきたいと思います。
開始時期もそうですが、そもそも、どんなふうな共同処理をするのかという案が示せておりません。今議員から御指摘がございました評価員の権限の関係等もまだ整理できておりま
せんが、方向性としましては、機構のほうで申告内容の調査をやっていきたいということで、そのための権限がきちんと機構のほうにあるかどうかといったことにつきましては、今後整理していきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

それでは、こういうことですか。私の理解が少し認識がずれていたんでしょうか。この間の９月定例会、あるいは11月の業務執行状況報告のときに、固定資産すべてというわけにはいかないけれども、償却資産は先行してという話で私は理解してたんですけども、今の局長のお話では、まだそこまでも定まっていないと、いつ始めるかということについては、まだ定めていないという理解をしていいんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

固定資産税の中の償却資産について先行的に共同処理をしていくということは定まっております。ただ、その業務をいつから開始するかということにつきましては、前回、25年度中ということを事務局案としては持っておるということは申し上げましたけども、そこはまだ構成団体に開始時期、仕事の進め方も含めまして、まだ案を示しておりませんので、そこは改めて案を作成の上、調整していきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

わかりました。機構の思いということで、まだ構成団体との調整ができていない、案としても示していないということだと思うんですが、それは現場の仕事の実態とよく調整をしていただいて判断をしていくことが大事だと思いますので、その点は指摘をしておきたいと思います。
それと、そういう課税業務とかかわって、地方税法上の評価員や評価補助員の問題、だれが一体どういう権限を持ってそういう調査をするのかという話、これも私11月の業務執行状
況報告の際、質問したことがあるんですが、そのときに御説明いただいたのは、鳥取県の例- 18 -

を出されて、共同して固定資産評価審査委員会を設置して、構成団体から事務委任を受けることがあり、可能ではないかと、そういう検討をしているんだという話がありました。私の聞き間違いかわからないんですけども、機構の側が混同しているのではないかと思うんですが、評価員、評価補助員の問題と、このとき説明がありました固定資産評価審査委員会というのは、全く別の問題でありまして、私もちょっと地方税法をもう一度改めて見たんですけ
ども、固定資産評価審査委員会は423条ですが、税法でそれを共同してということがあるのかなと。鳥取県でそういうことがされているんでしょうか。もう一度、そこら辺の点について、詳しく御説明ください。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

鳥取中部ふるさと広域連合というところで、今御指摘のありました固定資産評価に係る不服審査業務が広域連合で実施されていると理解をしております。不服審査業務に携わる委員の任命の仕方、条文上は、市町村長が議会の同意を得て選任する、その委員の選任手続と同様の規約規定がされておりますので、まだこれは結論づけたわけではございませんけども、機構のほうでそういった委員につきましても選任ができるのではな
いかなと考えておりますが、これはまだ案として固まったものではございません。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

評価員と不服審査の固定資産評価審査委員会が別ということは御承知のとおりなんですけど、課税の問題、課税の共同化の議論をしていく中で、機構の側は、課税権は構成団体に残すんだ、その間の業務を機構でするんだと繰り返しおっしゃっていますよね。
課税権を構成団体に残した場合に、固定資産で言えば、構成団体が固定資産課税台帳に記載をするわけで、それで評価額を市町村長が決めるわけですね。不服申立は、その課税権者である首長、市町村長に対してするわけですから、税法上は、課税庁の市町村長がそういう行政機関をつくらなあかんというふうになっていると、私は法律上の組み立てをそう思うんです。しかし、機構の側は、いやいや、広域連合でという考え方もあるんだという話でありましたので、それはそれで研究をしていきたいと思いますけども、課税権をあくまでも市町村、構成団体に置くならば、その課税権を行使した者に対して不服申立できるシステムを、そこの市町村、構成団体に置かなければ、これは体系上、ちょっとおかしいんではないかと。それまで言うならば、課税権も全部機構に移したらいいわけですが、それはできないわけですから、その点は、指摘をしておきたいと思います。
それと、もう１点お聞きしておきたいんですが、構成団体との協議、協力は、今やっているという話をいろいろお聞きをするんですけども、現場では、国税と府税と市町村税、３者での協議をよくやりまして、今度の所得、年金収入400万以下の問題、確定申告は必要ないということでも、それ以外の分は書類が共有化をされているわけです。今度の課税業務の共同化の問題で、いろいろ今検討されていることがあるわけですけども、国税との関係ではどんな協議をされているんでしょうかという点について、お伺いいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

現在、地方税の業務につきまして共同処理をやっているということで、直接国税関係のほうとの調整はやっておりません。必要があれば、その都度協議して- 19 -

いきたいと思います。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

府税と国税との関係がどうか私はよく承知をしてないんですけども、特に固定資産などで言いますと、物件の所有権の移転の問題等がありまして、国税の職員が市町村の課税課のほうと調整をしているということはよくある話なんですよね。そういうことがありますから、物事が進んだ段階で、いやいや、これはちょっと見落としとったなということがあってはならないと思うんで、私はやっぱりそういう３税での調整もやっておくべきだと思います。
私は、いろいろ課税事務の共同化の問題についてお伺いをいたしましたが、いずれも研究、検討していく、まだそういう段階だというお話で、25年からの固定資産税の償却資産の問題についても、まだ案は定まってない、機構側の思いだというお話もあったわけです。私は、課税事務の共同化ということについては、地方税法上も極めて細かく制度を条文化されているわけですし、幾らこれを研究、検討しても、こうした問題がそう簡単に、広域連合、こういうことになじむのかと思います。効率化だけを先行して、課税に対する不服申立の裁決の対応だけを構成団体がするんだ、と市町村にそういうことだけを残しても、私は、市町村の税務行政が円滑に行くとは余り思えないんですよね。やっぱりきちっと実際に確信を持って課税業務をしてこそ、納税者からいろいろ意見が出されても理解と納得が得られる、こうい
うことになると思うわけですね。課税業務を市町村から機構に移してしまう、最終の課税権の行使とか、納付書の発行、あるいは不服申立の裁決だけを市町村に残しても、そういうことになりますとこれは市町村での税務行政の後退になってしまうのではないかと。先ほども、
市町村、構成団体から機構に職員を派遣して、そこでいろいろ仕事をすればスキルが上がるのではないかという話もありましたけど、それは市町村のシステムとして、調査、課税から納税ということをきちっと一貫をしてやっていくことによって、市町村の税務行政のスキルが上がっていくんではないかと私は思いますので、課税業務の共同化というのを余り先行して期限を切ってやっていくということは、余り好ましくないのではないかと思いますので、このことは指摘をしておきたいと思います。
次に、滞納整理の問題についてでありますが、この間、強引な滞納整理が行われているのではないか、こういう指摘もたびたび出されてきたわけです。しかし、機構は、滞納者の生活実態や財産所有の状況等を調査の上、税を納められない方と納めない方、ここを見きわめて個々の実態に即した滞納整理を進めているんだという御説明がずっとありました。しかし、私どもがお聞きしますと、国保などの滞納があって、まじめに滞ることなく分納していた、
ところが２カ月ほど納付できなかったら、突然、差押通知が来たと。事前に文書で予告通知をする、国税当局も通知をしているんですが、いきなり差押え、こういうことは問題ではな
いかということを指摘をしますと、口頭で予告したから問題ないと、こんなことを言われた。
あるいは、自営業の方は売り上げが落ちて、役場でも分納していたところ、税機構に移った
途端に、これまで以上の額を払わなければ差押えされると、こういうことを言われたということを幾つかお聞きをするわけです。税機構でのこの間の徴収業務の取組状況でいいますと、差押件数が前年度比で117％の大幅増となっているんですが、税法15条による滞納処分の執- 20 -

行停止、この件数は何件ぐらいあったんでしょうか、お聞きします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

平成23年４月から12月までの間の滞納処分の執行停止の決議を行った件数でございますけども、滞納者数は2,697人、前年同期が970人でございますので、197.4％の増になっております。滞納件数のほうは２万6,761件で、前年同期が7,970件でございましたので、235.8％の増となっております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」については、執行停止という条文があるんですけども、具体的にはどういうことを示す
んでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

この件につきましては、前回の議会でもお答えいたしましたが、

地方税法第15条の７で規定しております「滞納処分することによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状態になるおそれがある場合と考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

時間がありませんので、これだけ言っておきたいと思います。税務相談の関係なんですけど、私も山城中部の事務所に行ったことがあるんですけども、事務所で職員の方が机を並べて仕事をされていて、入り口に机が置いてあって、そこで税務相談をするわけ
で、プライバシーも何もあったもんじゃないですよね。これは一体どうするのか、所長かだ
れかの部屋はないんですかと、そこで話できないんですかと言ったら、所長さんも、部屋が狭くてあきませんのやという話なんですけど、やっぱり滞納の問題があって事務所で相談をするわけで、もう少しプライバシーがしっかり守れるようなことをやるべきではないかと思うんですけども、一体どのようにお考えになっているのでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

現在、各地方事務所での納税相談は、相談室または執務室内に相談コーナーを設けまして、そこで行っております。相談コーナーにおきましては、間仕切り等を設置しまして、できるだけ納税者のプライバシーへの配慮をしているということでございます。限られたスペースの中でどんなことができるか、納税者のプライバシー、それから
職員の安全、そういった観点から工夫を凝らしていきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

もう最後にしたいと思うんですが、工夫を凝らしたいということでしたから、その工夫の結果を次の定例会でお聞きしたいと思います。こういうところに仕切りを置いたのではやっぱりだめですよ。個室ぐらいでするのが普通だと思うんですけど、そういう場所もないというのはやっぱり問題だと思いますので、今、局長が検討していきたいというお話がありましたから、次の定例会のときにまたお聞きしますので、よろしくお願いします。
○議長（植田喜裕君）

以上で一般質問を終結いたします。

――――――――――――――――――――――- 21 -

○議長（植田喜裕君）

次に、日程第９「第１号議案から第４号議案まで」の４件を一括議

題といたします。
これより議案４件に対する質疑に入ります。通告がありますので、宮本繁夫君に発言を許します。宮本繁夫君。
○宮本繁夫君通告をしていたんですけども、先ほどの一般質問でもう触れられましたので、簡単にお聞きしておきたいと思うんですが、３号議案にかかわっての定数増の問題の派遣だとか配置というのは先ほどの御説明でわかりましたので、これは結構でございます。私、この間、新しく課税業務を進めていくということで、機構の職員の方からいろいろお聞きしているんですが、業務量が大変な状況になってきているということもお聞きをしているわけです。税機構では、この間、超過勤務というんですか、残業というんですか、それはどんな実態になっているんでしょうか。例えば、一月単位で最高どのぐらいの残業になっているんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

まず、22年度の超過勤務の状況でございますが、機構全体で対象者が167人、年間１万3,539時間、一人当たりの年間平均が約81時間、一人当たりの月平均が約７時間となっています。一番時間数の多い職員でございますけども、年間が1,149時間、月平均が約96時間となっております。23年度の４月から12月までの状況でございますが、機構全体で対象者が162人で、９カ月間で8,777時間、一人当たりの９カ月の平均が約54時間、一人当たり月平均が約６時間となっております。
また、一番時間数の多い職員でございますが、677時間で、月平均が75時間となっております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

200人近い職員がおられるわけですから、平均からすればいろいろ出てくると思うんですけども、今お聞きした中では、年間1,000時間を超える職員もおられるという話がありました。先ほどの加味根議員の質問でもありましたが、今度の定数増は新たな業務の分ですから、そういう部分の解消には当たらないですよね。そうしたら、雇用者としては、
そういう年間1,000時間を超えるような超勤をどのように解消しようと考えておられるんでしょうか。1,000時間を超えるといったら異常ですよね。今度の予算でも人件費の分を出されていますが、そういうことで異常な超過勤務というのはきちっと解消されるという見通しがあるんでしょうか。
○議長（植田喜裕君）

岩瀬事務局長。

○事務局長（岩瀬充君）

22年度から見ましたら、23年度は若干ですが縮減されてきております。22年度は組織が設置された当初ということで、設置に伴いますいろいろな整備があったということでございまして、23年度も法人関係税の課税業務をスタートさせるデータテス
トでございますとか、要は新しい組織をつくる、新しい業務を行うところで、一時的な大量な業務が出たという認識をしております。その辺の整備ができましたら、暫時、その超過勤
務の時間も減っていくと考えております。この間グループ制をとりまして、グループ内の支援でありますとか、機構全体での支援も考えておりまして、また臨時職員、嘱託職員の採用- 22 -

といったことも考えて、超過勤務につきましては、職員の健康管理上、大きな問題でございますので、十分認識をさせていただきまして、執行体制を考えていきたいと考えております。
○議長（植田喜裕君）○宮本繁夫君

宮本繁夫君。

新しく業務を開始する、その準備にいろいろと仕事が多かったんだと、それが軌道に乗れば縮減していくのではないかというお話が今あったんですけども、機構は徴収業務だけじゃなくて、法人市民税の課税だけじゃなくて、もっともっと課税業務を広げていこうといろいろと考えているわけでしょう。新規の事業をやろうとしてはるわけですから、
ますますこういう状態は続くわけで、先ほど最後におっしゃったように、職員の健康管理の問題というのは、これは一番大事なことでありますから、そういう異常な超過勤務の状態が続かない、健康を害さないようなことをきちっとしなければ、やっぱり適切な税務行政もできないわけです。ですから、その点はしっかりと超勤を縮減をしていく、そういう手だてを機構の執行部としても持ってもらってやっていただくことを要望して終わります。
○議長（植田喜裕君）

以上で質疑を終結いたします。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

次に、議案４件に対する討論に入ります。

通告がありますので、まず飯田薫君に発言を許します。飯田薫君。
〔飯田薫君登壇〕○飯田薫君

日本共産党飯田薫です。ただいま議題になっています第１号議案「平成24年度

京都地方税機構一般会計予算」、第３号議案「京都地方税機構職員定数条例及び京都地方税機構地方事務所設置条例一部改正の件」、第４号議案「京都地方税機構滞納処分及びこれに関連する事務の処理等に関する条例一部改正の件」について、反対の立場で討論を行います。
１号議案について、反対の理由１点目は、課税事務の共同化での自治体の課税自主権についてであります。一般質問で加味根議員の質問にもありました課税については、事務の効率化と標準化が強調され、申告、届出の一括受付にとどまらず、申告指導、調査などの実務のほとんどを税機構が行うもので、構成団体には調定や減免決議や不服申立の裁決など意思決定の名義と形式のみが残るだけの内容となっています。このことは、各自治体から、税務に関する実務能力が失われ、納税者と向き合い、その声を行政に反映させ、自治体が自主的に判断する能力、専門性が奪われ、課税自主権が侵害されるおそれがあります。
２点目は、法人課税事務共同化の実務、システムについてです。４月から実施予定ですが、１月の府の職員団体交渉では、内容に具体性が乏しく、昨年11月の説明と変わらず、決まっていないことが多いなど、４月から実施できるのかなどの不安と怒りが出ているとお聞きしています。法人課税システムやマニュアル等の準備についても、準備不足が指摘されています。民間委託では、情報管理の徹底と偽装請負にならないことが必要です。これらの問題を解決し、府民の立場に立って考えれば、法人課税事務の共同化はやめるべきです。
３点目は、滞納整理についてです。宮本議員の質問で明らかになりましたように、分納していても２カ月納付できないと、突然、差押通知が来るなど、国税当局が事前に文書で予告通知をするように通知しているにもかかわらず、差押えする事態が起こっています。平成13年度の国税庁通知、「滞納整理における留意事項について」では、滞納者の生活や事業に重- 23 -

大な影響を及ぼすことから、滞納者の実情を考慮と述べ、問答無用の抜き打ち的な差押えをいさめています。よって、第１号議案には反対であります。
次に、第３号議案についてです。地方税機構の定数条例を改正し、職員定数を31人ふやして217人とするとともに、地方事務所設置条例を改正し、課税に関連する業務を含め、地方税に関する事務、業務のすべてに道を開くものです。そもそも、この人員増は、一般質問で問題点が明らかになったように、構成団体である市町村の課税自主権が侵害されるおそれがあるとともに、納税者の利便性確保に反することになりかねないものです。また、法人市町村民税課税業務に続き、個人市町村民税や固定資産税等の課税業務も機構の業務に盛り込むものであり、この件に関しても問題点が一般質問で指摘されたとおり、改正に反対するものです。あわせて、現に業務として行っている滞納処分及びこれに関連する事務の視点からこの議案を見ても、今求められている納税者の生活実態に即した業務の改善と職員の異常な超過勤務の解消には十分対応できない人員増の提案であることを指摘しておきます。
次に、第４号議案についてです。京都地方税機構の行う業務を規定する条例を改定し、これまで滞納処分及びこれに関連する事務、つまり、徴収に限定していたものを法人市町村民
税、固定資産税等の課税事務にまで拡大できるようにするものです。３号議案でも指摘した
ように、市町村の課税自主権が侵害されるおそれがあるとともに、納税者の利便性確保に反することになりかねないものであり、議案に反対するものです。
以上で討論を終わります。
○議長（植田喜裕君）

次に、小泉興洋君に発言を許します。小泉興洋君。

〔小泉興洋君登壇〕○小泉興洋君大山崎の小泉です。第１号議案、２号議案並びに３号議案に対しまして賛成の立場から討論をいたします。
京都地方税機構は、納税者の利便性向上、公平・公正で効率的な税務行政を確立することを目的に、府内26団体の合意のもとで設立されました。これまで実施されてきた徴収事務の共同化は、調査力の向上や事務の標準化及びスケールメリットを生かした業務の効率化など
により、確実で有効的な徴収体制の確立に寄与し、徴収実績が向上していることから、今後においても十分期待されるところであります。
一方、課税事務の共同化につきましては、構成団体の課税自主権を尊重した上で、共同化になじみやすい税目から段階的に行うこととされており、第１弾として、平成24年度から本格実施される法人関係税課税事務共同化は、未申告法人への調査、申告指導による増収効果が見込まれ、また事務の標準化を含めた作業効率の向上、民間委託の活用、電算システム統合により今後の税制改革時等に発生する構成団体ごとの電算システム改修が不要になるな
ど、大幅な経費削減につながるものと期待するところであります。
第１号議案の平成24年度当初予算、第２号議案の平成23年度補正予算の件ですが、まさし
く今まで申し上げた徴収及び課税事務共同化に必要な経費であり、また、第３号議案の職員
定数及び地方事務所設置条例改正の件は、法人関係税課税事務を開始するに当たり、必要な職員体制の確保と申告等の窓口を地方事務所にも広げるなど、納税者の利便性の確保につながるものであります。

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こういったことから、本３議案について賛成するものであり、今後とも、構成団体と機構において十分議論、検討いただき、共同事務によるさらなる住民サービスの向上と業務の合理化等による経費削減、公平・公正な税行政の推進を期待いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（植田喜裕君）

以上で討論を終結いたします。

――――――――――――――――――――――○議長（植田喜裕君）

これより議案４件について採決に入ります。採決は１件ずつ、４回に分けて挙手により行います。
まず、第１号議案「平成24年度京都地方税機構一般会計予算」の採決を行います。本案を
原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（植田喜裕君）

挙手多数であります。よって、第１号議案は原案どおり可決されました。
次に、第２号議案「平成23年度京都地方税機構一般会計補正予算（第１号）」の採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手全員〕○議長（植田喜裕君）

挙手全員であります。よって、第２号議案は原案どおり可決されました。
次に、第３号議案「京都地方税機構職員定数条例及び京都地方税機構地方事務所設置条例
一部改正の件」の採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（植田喜裕君）

挙手多数であります。よって、第３号議案は原案どおり可決されました。
次に、第４号議案「京都地方税機構滞納処分及びこれに関連する事務の処理等に関する条
例一部改正の件」の採決を行います。本案を原案どおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔挙手多数〕○議長（植田喜裕君）

挙手多数であります。よって、第４号議案は原案どおり可決されました。
以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
これをもって、本日の会議を閉じ、平成24年２月京都地方税機構議会定例会を閉会いたします。
午後３時32分

閉会- 25 -

地方自治法第123条第２項の規定により署名する。

京都地方税機構議会議長

植 田

喜 裕

会議録署名議員

大 谷

洋 介

同

小 泉

興 洋

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