令和４年度版

民生委員・児童委員の手引

山梨県福祉保健部

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歌

民生委員児童委員信条

一、わたくしたちは、隣人愛をもって、社会福祉の増進に努めます。
一、わたくしたちは、常に地域社会の実情を把握することに努めます。
一、わたくしたちは、誠意をもって、あらゆる生活上の相談に応じ、自立の援助に努めます。
一、わたくしたちは、すべての人々と協力し、明朗で健全な地域社会づくりに努めます。
一、わたくしたちは、常に公正を旨とし、人格と識見の向上に努めます。

平成７年１０月５日改正
全国民生委員児童委員大会

児

童 憲 章
（昭和二十六年五月五日）

われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
児童は、人として尊ばれる。
児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、よい環境のなかで育てられる。
一

すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
二 すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。
三

すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。
四 すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。
五

すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、また、道徳的心情がつちかわれる。
六 すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。
七 すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。
八 すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また、児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。
九 すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、わるい環境からまもられる。
十 すべての児童は、虐待・酷使・放任その他不当な取扱からまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
十一 すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不充分な場
合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。
十二 すべての児童は、愛とまことによって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。

は

じ

め

に

民生委員・児童委員の皆様方には、日頃から地域住民への相談・支援活動をはじめ、社会福祉関係機関や行政機関との連携、地域福祉の増進を図る活動など、福祉全般にわたり、多大なる御尽力を頂いておりますことに、心から感謝を申し上げます。
少子高齢化が急速に進展するとともに、人口減少社会の到来により、地域社会は大きな転換期を迎えています。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３密の回避や人との接触機会を減らすなど、新たな生活様式が求められ、人々の暮らしに大きな変化が生じております。
さらに近年は、家族の形態や人々のつながりの希薄化など地域社会を取り巻く環境が大きく変化するとともに、子どもの貧困やヤングケアラー、ひきこもりなどの課題が顕在化し、地域における福祉ニーズは多様化かつ複雑化しています。
こうした地域における様々な課題を解決するためには、地域の住民一人ひとりが自分の住む地域に関心を持ち、地域の生活課題を自分たちの課題として捉え、協働して解決していくことが重要であり、とりわけ地域の実情を隅々まで把握し、地域住民からの信頼も厚く、日頃から社会福祉関係機関や行政との連携を密に行う民生委員・児童委員の皆様方の活動が不可欠となります。
皆様方におかれましては、福祉施策と住民をつなぐ重要な担い手として、今後とも本県の社会福祉推進のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げます。
本書は、民生委員・児童委員活動を展開するうえでの基本的事項をとりまとめ、
その充実に資するために作成したものです。
本書が広く活用され、今後の活動の一助となれば幸いです。

令和４年１２月
山梨県福祉保健部長
成島

春仁

目
第1章
１

民生委員・児童委員制度のあゆみ

民生委員・児童委員制度のあゆみ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

１（１）済世顧問制度‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

１（２）方面委員制度‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

１（３）民生委員制度‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

２（４）民生委員法‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

４

第２章
１

次

民生委員・児童委員の委嘱・解嘱
民生委員・児童委員の選任‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

６（１）適格要件‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

６（２）年齢基準‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

７（３）再任者の選任‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

７

民生委員・児童委員の推薦・委嘱‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

７（１）推薦事務の流れ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

７（２）民生委員推薦会‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

８（３）民生委員推薦準備会‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

８（４）県社会福祉審議会（民生委員審査専門分科会）‐‐‐‐‐‐‐‐‐

８（５）再推薦‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

８（６）委嘱‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

８

民生委員の解嘱‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

９（１）一般解嘱‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

９（２）職権による解嘱‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

９４

民生委員の任期‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

10５

民生委員の身分‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

10

６

民生委員に対する費用弁償‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

10

７

民生委員・児童委員制度の現況‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

10

２

３

（１）民生委員・児童委員定数配置基準‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

10（２）民生委員・児童委員定数‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

11（３）委嘱状況‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

12

民生委員・児童委員の公務災害補償‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

13

８

第３章
１

民生委員・児童委員の職務
社会福祉と民生委員・児童委員の役割‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

14（１）社会福祉の動向‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

14（２）地域ぐるみの社会福祉‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

14（３）民生委員の役割‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

15２

民生委員の基本姿勢、基本的性格‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

15（１）基本姿勢‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

15（２）基本的性格‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

16（３）活動の原則‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

16（４）民生委員活動の役割‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

17３

民生委員の職務‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

19（１）調査と実態把握‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

19（２）相談・援助‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

21（３）情報提供‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

23（４）関係者・団体との連携‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

23（５）関係行政機関への協力‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

23（６）地域住民の福祉の増進‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

27

４

児童委員の職務‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

27（１）児童委員の理念と役割‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

29（２）活動の展開方策‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

31（３）関係機関・団体との連携‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

33

５

主任児童委員の職務‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

34（１）主任児童委員の設置の目的‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

34（２）主任児童委員の職務‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

34

第４章
１

民生委員・児童委員の職務上の注意事項等
職務上の注意事項‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

36（１）心構え‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

36（２）人格の尊重及び秘密の厳守‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

36（３）平等な取り扱い及び合理的な処理‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

36（４）政治的目的への地位利用の禁止‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

37（５）個人情報の収集・記録の留意点‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

37（６）個人情報保護のための適切な情報管理‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

38

面接相談‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

39（１）面接相談とは‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

39（２）面接相談の基礎的な知識と技術‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

40

２

第５章
１

民生委員・児童委員の実務
福祉記録‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

47（１）福祉記録の必要性‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

47（２）福祉記録の注意点‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

47

２

活動記録‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

53（１）活動記録の意義‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

53（２）活動記録の記入と報告‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

54（３）令和３年度の活動状況‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

55

３

証明事務‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

59（１）証明事務のはじまりと必要性‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

59（２）証明事務の基本的性格‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

59（３）取扱方針‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

59（４）取り扱いの範囲‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

60（５）取り扱い上の留意点‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

61４

生活福祉資金貸付制度‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

69（１）制度の沿革‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

69

（２）民生委員の役割‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

70（３）資金の貸付条件‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

73（４）手続きの流れ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

75（５）貸付実績‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

76

第６章

民生委員協議会の組織と運営

１

民生委員協議会の組織‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

77

２

民生委員協議会の任務‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

77

３

民生委員協議会の運営‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

79４

社会福祉協議会との連携‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

80

第７章

災害時の要配慮者支援

１

災害対策に対する国の動向‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

82２

民生委員による災害時の要配慮者支援活動のポイント‐‐‐‐‐‐‐

82（１）平常時の取り組み‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

82（２）委員自身と家族の安全確保‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

83（３）支援を必要とする人に、必要な支援が届くようつなぐ‐‐‐‐‐‐

83

３

83

第８章

災害に備える民生委員・児童委員活動‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

資料

１

民生委員法‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

87２

児童福祉法（抜粋）‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

92

３

児童委員の活動要領‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐

94

４

民生委員・児童委員選任要領‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 100

５

主任児童委員選任要領‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 104

６

公的相談機関一覧‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 106

第１章
１

民生委員・児童委員制度のあゆみ

民生委員・児童委員制度のあゆみ（１）済世（さいせい）顧問制度
大正３年７月第１次世界大戦が勃発し、その影響を受けてわが国の産業界、経済界は未曽有の好況となりましたが、大正７年頃には物価の高騰から米騒動が起こり、社会不安の波が押し寄せました。
こうしたなか、大正５年５月に開かれた地方長官会議の場で、当時の岡山県知事
は、貧困者の状況について大正天皇から質問を受けました。貧困者についての資料を持っていなかった岡山県知事はただちに実情を調査し、貧困者が県民の１割にも達していることが判明しました。事態の重大さを痛感した岡山県知事は、貧困救済方策について考察を重ね、大正６年５月に済世顧問制度を創設しました。
その活動は救貧というより、貧困者の心身の健全化を図りながら職を与え、生業に就かせることにより自立更生を導くという防貧活動でした。済世顧問には、地域の人格者の中から、知事が郡市長等と協議して嘱託しました。

（２）方面委員制度
大正７年頃は、各地に米騒動が起こるなど社会不安の状況にあり、国民の多くは日々の生活に追われていました。そこで救済事業の必要性を痛感した大阪府知事は、
平素から地域住民の生活実態を調査し、その相談相手となって生活指導にあたる委
員制度の創設を痛感していました。そこで、当時社会福祉事業の権威であった小河滋次郎博士に依頼して、独英米の救済委員、中国の審戸、江戸時代の五人組制度、岡山県の済世顧問制度などを詳細に調査研究し、大正７年１０月に大阪府方面委員
制度を創設しました。
岡山県の済世顧問制度、大阪府の方面委員制度は、当時の険悪な社会情勢と貧困者に対する対策の不備の中にあって、時宜を得た制度としてその実績をあげていきました。その後、各県でも地方の特色を織り込みながら同様な制度が、方面委員、済世顧問、救済委員、福祉委員、奉仕委員などの名称で相次いで制定され、昭和３年までに全国に普及しました。
しかし、全国的に設置された方面委員が活動を通じて痛感したことは、緊急に保-1-

護を要する生活困窮者があまりにも多く、またこれらの人々に対する救済は、隣保郷党の相互扶助的な方法において処理する程度をはるかに越えていることでした。
この頃の救済策としては、明治７年に制定された恤救（じゅっきゅう）規則がありましたが、それだけでは救済しきれない状態となっていました。組織的な救済制度の必要を感じた方面委員等は、社会調査によって貧困の実態を浮彫りにするとともに、各方面へ強く働きかけた結果、昭和７年わが国初めての組織的な救貧制度としての救護法が施行されることとなりました。この救護法が施行されたことにより、方面委員は救護事務について市町村長の補助機関にあてられ、その活動はさらに伸展を遂げました。
しかし、この頃までの方面委員制度は、各都道府県、市町村が任意に設けていた制度であったことから、全国的に統一された活動とならず、その成果も地方により高低の差が生じていました。このため、その役割を十分に発揮させる必要から、昭和１１年に方面委員令が公布され、ここに初めて全国的な制度としての方面委員制
度、すなわち今日の民生委員制度の原型ができあがったのです。
方面委員制度の要点
１

指導精神を、隣保相扶、互助共済と明示した。

２

設置主体を道府県とし、東京・横浜両市は例外として市の設置とした。

３

任期を４年とした。

４

方面委員の選任は方面委員選考委員会の意見を聞いて、公正に行うこととした。

５

方面委員は名誉職とした。

（３）民生委員制度
わが国は、終戦を契機として、新憲法の下で民主主義国家として再建されることとなりました。方面委員もこうした新時代に即応すべく、制度の刷新強化が求められ、昭和２１年の旧生活保護法の制定と同時に民生委員令が制定されました。方面
委員令を大幅に改善し、福祉行政の第一線機関として十分機能を発揮できるようにされました。

-2-

方面委員令から民生委員令への改正点
１

名称が方面委員から民生委員に改められた。

２

委嘱者を厚生大臣とした。

３

市町村に民生委員推薦委員会を設け、委員の公正かつ民主的な人選を図ることとした。

４

４年の任期を２年に短縮した。

５

職務の中に一般の生活指導をなしうる旨の規定を設け、活動範囲を拡大した。

６

指揮監督責任が知事にあることを明記した。

７

民生委員に意見具申権を与えた。

８

生活保護法の実施機関である市町村長に民生委員に対する指示権を与えた。

その後、昭和２２年に児童福祉法が制定され、その中で児童委員は民生委員をもって充てると規定されました。
民生委員は、生活保護法の補助機関、児童福祉法による児童委員など、終戦後に制定された社会福祉立法の第一線の運営機関としての法的な立場を占めることになったのみならず、引揚者の定着援護、留守家族・遺族・母子などの相談援護、各種証明、各種調査の受託など、あらゆる社会福祉施策の推進に重要な任務を果たすこととなり、社会からその存在を認識され高く評価されることとなりました。
しかしその反面、昭和２２年４月から実施された市町村長や市町村議会議員の公選制度との関係において利害関係等での社会批判が生じたことや、複雑・広範な任務を遂行するための資質の向上が急務であること、また活動において個人差や地域差を解消することの必要から民生委員令に検討を加え、昭和２３年７月に民生委員
法が公布されました。
民生委員令から民生委員法への改正点
１

民生委員の指導精神を「社会奉仕の精神」に改めた。

２

知事による民生委員の再推薦命令等の規定を新設した。

３

民生委員の資格要件を明示した。

４

民生委員の解嘱規定を具体的に示した。

-3-

５

民生委員の任期を３年に延長した。

６

民生委員の指導訓練規定を設けた。

７

民生委員会を民生委員協議会と改め、常務委員の設置とその任務を規定した。

民生委員はこの民生委員法に基づき、生活保護法の全面改正まで、従来どおり市
町村長の補助機関として、公的社会福祉事業の推進にあたりました。

（４）民生委員法
戦後まもなくして制定された生活保護法は、その後の社会情勢等の変化により、
昭和２５年５月に全面改正が行われました。これにより、生活保護の実施体制も福祉事務所で社会福祉主事という一定の資格を持った人が充てられることとなり、民生委員が従来どおり補助機関として中心となって実施することは不可能となりました。従来の補助機関から、福祉事務所長などの協力機関となり、本来の地域住民の福祉増進に努める民間奉仕者の姿に立ち返ることとなったのです。
新生活保護法の施行、社会福祉事業法の制定（昭和２６年）など社会福祉事業全般にわたる法整備に伴って、昭和２８年、民生委員法の一部が改正され、民生委員
制度と社会福祉事業全般の体系との調整がされました。
さらに、昭和３１年、３５年に一部改正が行われ、昭和２８年の改正で削除された常務委員等が総務制として復活しました。
平成の時代に入り、少子化や核家族化に伴う育児不安や子育てにおける孤立化に加え、児童虐待、非行、いじめ、不登校、ひきこもりなどの問題を抱えた家庭に対する相談・援助活動を行う児童委員への期待の高まりを背景に、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が平成６年１月に制度化され、平成１３年に法定化されました。
平成１２年６月には、社会福祉の基礎構造について、国民の福祉への要求に対応するため見直しが行われ、昭和２６年に制定された社会福祉事業法が社会福祉法に改称され、民生委員法、児童福祉法も併せて一部改正が行われました。
民生委員法は、地域において、住民の側に立ち、その要望を関係機関に伝えるとともに、一人暮らしの高齢者や障害者等の訪問や相談など、住民が安心して暮らせるような支援を行う者として位置づける必要があることから、次の点について改正-4-

が行われました。
民生委員法の改正点
１

基本理念を、住民の立場に立った活動を行うことに改めた。

２

推薦委員会の構成や無報酬という点から、民生委員の位置づけを明確にした。

３

民生委員の職務内容について、住民の生活状態の把握を基本として住民の福祉の増進を図るための活動を、地域福祉活動の第一線を担う立場と明ら
かにした。

-5-

第２章
１

民生委員・児童委員の委嘱・解嘱

民生委員・児童委員の選任

適格な民生委員・児童委員を確保するため、選任について次のような基準を定めています。
（１）適格要件
民生委員法第６条は、民生委員の推薦を受ける者の資格として次のように規定しています。
民生委員法第６条
民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当っては、当該市町村の議会（特別区の議会を含む。以下同じ。）の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見
高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であって児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。
２

都道府県知事及び民生委員推薦会は、民生委員の推薦を行うに当たっては、

当該推薦に係る者のうちから児童福祉法の主任児童委員として指名されるべき者を明示しなければならない。
県では、この第６条のほか、第１条、第２条、第１４条、第１５条の規定の趣旨を考慮し、次のように定めています。
適格要件１

当該市町村議会の議員の選挙権を有する者

２

社会奉仕の精神に富み、人格識見ともに高く、生活経験が豊富で、常識があり、社会福祉の活動に理解と熱意がある者

３

その地域に居住しており、その地域の実情を十分承知していることに加え、地域の住民が気軽に相談に行けるような者

４

生活が安定しており、健康であって、民生委員・児童委員活動に必要な時間を割くことができる者

-6-

５

個人の人格を尊重し、人種、信条、性別、社会的門地によって、差別的な取扱いをすることなく職務を行うことができ、個人の生活上、精神上、肉体上の秘密を固く守ることができる者

６

児童及び妊産婦の保護、保健その他の福祉の仕事に関心をもち、児童の心理を理解し、児童に接触して指導することができ、また児童から親しみをもたれる者（２）年齢基準
民生委員が地域社会の信頼を得、期待に応えるためには、活発な行動力と柔軟な指導力を有する適任者の確保が強く要請されています。県ではこのような状況を考慮し、国の基準に準じて次の年齢基準を設けています。
年齢基準
１

民生委員・児童委員の場合・・・・・・・７５歳未満

２

主任児童委員の場合・・・・・・・・・・５５歳未満（３）再任者の選任
改選の際、現任民生委員を再び選任する場合には、過去の活動実績を十分勘案するとともに、将来にわたり積極的な活動が期待できる適任者を選任しています。

２

民生委員・児童委員の推薦・委嘱（１）推薦事務の流れ
民生委員推薦会

推薦準備会
委嘱

厚生労働大臣

推薦

推薦

県知事
諮問

答申

民生委員

（経由）
市町村長

県社会福祉審議会
民生委員審査専門分科会-7-

（２）民生委員推薦会
民生委員推薦会は、市町村長の附属機関として市町村に設置され、民生委員法第５条の規定に基づき民生委員を知事に推薦する事務に当たっています。
民生委員推薦会は、市町村の実情に通ずる者から市町村長が委嘱した委員で構成され、広く各方面より民生委員・児童委員としての適格者を見出すために各分野から幅広く委嘱することとされています。
（３）民生委員推薦準備会
市町村の区域が広域であり、民生委員推薦会で候補者の適否を知ることが困難な場合には、地域の実情に応じた適当な区域ごとに民生委員推薦準備会を設置することができます。
なお、推薦準備会の構成は、推薦会に準じることとされています。
（４）県社会福祉審議会（民生委員審査専門分科会）
県社会福祉審議会（民生委員審査専門分科会）は、知事の附属機関として設置され、各市町村の民生委員推薦会から推薦された民生委員候補者の適否を検討し、その結果を知事に答申しています。知事は審議会の答申を参考にして、厚生労働大臣へ推薦しています。
分科会の委員は、県議会議員１名、社会福祉事業従事者２名、学識経験者５名の８名で構成されています。
（５）再推薦民生委員推薦会から推薦された民生委員候補者が、民生委員として適当でないと認められるときは、知事は社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員推薦会に対し、再推薦を命じることができます。再推薦を求められた民生委員推薦会は、再度適格者を人選のうえ推薦しなければなりません。
（６）委嘱

厚生労働大臣は、民生委員法第５条の規定により、知事が推薦した民生委員候補者を審査したうえで委嘱します。これは、社会福祉の向上及び増進は国の責務である旨の憲法第２５条の規定に対応し、民生委員の職務の重要性に鑑み、社会福祉行
政の最終責任者である厚生労働大臣が委嘱することとしているものです。
なお、民生委員は、児童福祉法第１６条の規定により、児童委員も兼ねています
ので、民生委員は正式には民生委員・児童委員といいます。
-8-

３

民生委員の解嘱

民生委員は任期が決められていますが、その任期中に解嘱する手続きは次のとおりです。
（１）一般解嘱
本人が、一身上の都合及び健康上の理由等から辞任願により自発的に辞任を申し出たときは、知事が厚生労働大臣に解嘱具申を行い、解嘱されます。
（２）職権による解嘱
職権による解嘱の手続きは、民生委員法第１１条及び第１２条に規定されています。民生委員が次の「職権解嘱される場合」に該当したときには、本人の意思にかかわらず解嘱されます。この場合においては、県社会福祉審議会の同意を得て、厚生労働大臣に解嘱具申することとされています。
ただし、本県では、職権による解嘱をみだりに適用せず、なるべく本人から願い出る方法をとっています。
職権解嘱される場合
１

職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
職務の遂行に支障がある場合とは、長期出張、その他住所の変更等により事実上職務を行うことができない場合をいいます。
また、これに堪えない場合とは、主に傷病等のため事実上職務を行うことができない場合をいいます。
２

職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合職務を怠りとは、民生委員法やその他関係法令に規定している職務を怠った

場合をいいます。
また、職務上の義務に違反した場合とは、職務上知り得た援助を必要とする者のプライバシーなど個人の秘密を近隣者等に漏らした場合、民生委員として職務上の地位を政治目的のために利用した場合などをいいます。
３

民生委員たるにふさわしくない非行のあった場合
人格識見ともに高い民生委員の品位及び信用を著しく損なうような道義に反した行為をいい、例えば賭博、詐欺、その他破廉恥的行為があった場合をい
います。

-9-

４

民生委員の任期民生委員の任期は、民生委員法第１０条の規定により、３年とされています。
ただし、任期中に疾病、転居、死亡その他の事由で解嘱された民生委員の後任者として委嘱された民生委員の任期は、前任者の残任期間となっています。
令和４年の一斉改選で、委嘱された民生委員の任期は、令和４年１２月１日から令和７年１１月３０日までとなります。

５

民生委員の身分身分については、行政実例で、地方公務員法第３条第３項第２号に規定する非常勤の特別職の地方公務員に該当すると解されています。
しかし、地方公務員とはいっても、一般の公務員と異なり地方公務員法の適用は受けません。また、民生委員活動においても、民生委員の基本精神である隣人愛に則った民間奉仕者としての活動は制限されません。

６

民生委員に対する費用弁償

民生委員法第１０条の規定により、民生委員には給与を支給しないものとされています。ただし、その活動に必要な実費弁償は支払われます。
県では、民生委員が日常の活動を行うために要した交通費等の経費に充てるものとして、民生委員・児童委員手当を支給しています。

７

民生委員・児童委員制度の現況（１）民生委員・児童委員定数配置基準
民生委員の定数は、民生委員法第４条の規定により、厚生労働大臣の定める基準を参酌し、あらかじめ知事は市町村長の意見を聴いて、市町村の区域ごとに条例で定めることとなっています。
平成１０年の改選時から、民生委員の配置基準が改正され、配置基準の根拠となる民生委員・児童委員１人当たりの世帯数に一定の上下幅を設定し、地域の実情に応じた弾力的配置が可能となりました。

- 10 -

定数配置基準
民生委員・児童委員の定数は、次の①及び②により算出された合計数。
①「区域又は事項を担当する民生委員・児童委員配置基準表」
区

分

配置基準

東京都区部、指定都市

220世帯から440世帯に１人

中核市、人口１０万人以上の市170世帯から360世帯に１人

人口１０万人未満の市120世帯から280世帯に１人

町村

70世帯から200世帯に１人②「主任児童委員配置基準表」
民生委員法第２０条の規定に基づき組織された民生委員協議会の規模に応じて次表により算出された数とすること。ただし、民生委員協議会の規模に主任児童委員の定数は含めない。
民生委員協議会の規模

主任児童委員の定数

民生委員・児童委員の定数３９人以下２人

民生委員・児童委員の定数４０人以上

３人

平成２２年からは、地域の学校数や児童数等に配慮したうえで、地域の実情を踏まえた弾力的な配置（３９人以下の地区民児協であっても１名～３、４名と配置すること）を行うことは差しつかえないこととなった。
本県においては、区域を担当する民生委員・児童委員は、配置基準の下限を下回っている市町村が１町、上限を上回っている市町村が１２市町村あります。
主任児童委員については、基準（定数）を下回っている市町村が８市町村、基準を上回っている市町村は６市町あります。
令和４年１２月１日現在の定数は、２，０７８人（うち主任児童委員１９２人）となっています。
(２）民生委員・児童委員定数
本県の民生委員の定数は、制度発足当時から少しずつ増加し、 昭和５５年には
２，２３１人に達しましたが、一人当たりの受け持ち世帯数が全国一少ないことから、その後定数の増員は認められませんでした。

- 11 -

しかし、人口の急増する地域で、基準定数に満たない市町村が大幅に増加してきたため、平成４年１２月から４人の増員を認められ、２，２４５人となりました。
また、平成６年１月に主任児童委員制度が創設され、新たに、主任児童委員として１７６人（平成９年１月５人増

１８１人）が指名されました。

さらに、平成１０年の改選時に民生委員の配置基準の改正により、２７人の増員を認められ、２，４５３人となりました。
平成１３年の改選時には、主任児童委員の配置基準の改正に関連し、７２人の増員を認められ、２，５２５人となりました。
令和元年度からは、甲府市が中核市へ移行したことにより、県で定める定数は４４７人減員の２，０７８人となっています。

市町村別民生委員定数一覧（令和４年12月1日現在）

市町村名

定数

市町村名

定数

市町村名

定数

富士吉田市

104(13)

上野原市

100( 5)道

志 村

15( 2)都

留 市

82( 9)

甲州 市

127(16)西桂 町

12( 1)山

梨 市

129(17)中

央 市

75( 6)忍

野 村

19( 2)大

月 市

119(13)

市 川三郷 町75( 5)

山中湖村

13( 1)韮崎 市

110(22)

早

川 町

23( 2)

鳴

沢 村

7( 1)

南 ｱﾙﾌﾟｽ市

178(15)身

延 町

98( 3)

富士河口湖町66( 3)北

杜 市

187(16)

南部 町

46( 4)

小

菅 村

9( 1)

甲

斐 市

166(11)

富士川町

64( 5)

丹波山村

7( 1)

笛

吹 市

206(15)

昭41( 2)

合計

2,078(192)

※（

和 町

）内は主任児童委員数で定数の内数。

（３）委嘱状況
委嘱の状況は、次のとおりです。
区分
H19
H22
H25
H28
R1
R4

年
年
年
年
年
年

性別
男(％)
42.8
43.1
40.9
41.9
42.5
41.8

女(％)
57.2
56.9
59.1
58.1
57.5
58.2

新任・再任別
新任(％)
再任(％)
51.6
48.4
53.2
46.8
55.6
44.4
57.1
42.9
60.9
39.1
62.2
37.8

- 12 -

平均年齢
(歳)
62.2
63.3
64.2
65.0
65.8
66.5

８

民生委員・児童委員の公務災害補償

民生委員は非常勤の特別職の地方公務員と解されることから、民生委員の公務上の災害（負傷、疾病、障害または死亡）に対しては、「山梨県議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例」等により、山梨県が補償等を実施する仕組みとなっています。
しかし、その災害が公務災害として補償の対象となるためには、それが公務により生じたものであることを必要とします。
民生委員が職務中に負傷などの災害にあったときは、早急に各市町村民生委員担当課を通じ、各保健福祉事務所へ連絡してください。

- 13 -

第３章
１

民生委員・児童委員の職務

社会福祉と民生委員・児童委員の役割（１）社会福祉の動向
日本の社会福祉は、憲法に規定された生存権保障理念に基づき、新しい体系の整備が進められ、昭和３０年代後半までに、社会福祉に関する各法律が制定され、制度的整備を完了しました。しかしながら、昭和４０年代はじめまでの社会福祉施策の内容は、一定の所得以下の人々を対象とする貧しさへの対応であり、その援助の方法は金銭の給付や施設への収容が中心でした。
その後、高度経済成長により、県民の生活は急激に変化し、経済的な豊かさの反面、核家族化や人口の急激な都市部への流入、地域連帯の弱まりなどが見られ、高齢者の介護や育児など様々な新たな問題が現れました。
現在も、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）、改正社会福祉法、生活困窮者自立支援法の施行などにより、社会福祉を取り巻く状況が大きく変化しています。
また、本格的な少子・高齢化や人口減少社会の到来など、時代の大きな転換点にあって、健康に対する県民の不安を取り除き、確かな「安心」を次世代に引き継ぐことが重要な課題となっています。
このような状況の中で、各種社会福祉施設の整備が進み、在宅福祉サービスを中心とする地域ぐるみの社会福祉が、社会福祉を進めるうえでの基本的な考え方とされるようになりました。
（２）地域ぐるみの社会福祉
これからの社会福祉の最大の課題は、地域住民の参加を前提とした在宅福祉サー
ビスを中心とする地域ぐるみの社会福祉の推進です。
①地域ぐるみの社会福祉
私達の生活は孤立して成り立つものではなく、地域社会における豊かな交流と支え合いの中で、はじめて人間的な生活が営めるものです。したがって、私達の個々の生活が尊重されるためには地域社会における相互扶助機能が確立される必要があります。
②在宅福祉サービス中心の社会福祉- 14 -

地域社会を基盤として地域ぐるみの社会福祉を進めるためには、当然在宅福祉サービスが重視されることになりますが、社会福祉施設の必要性を否定するもの
ではありません。在宅福祉サービスがいかに整備されたとしても、特別養護老人ホームの施設整備も必要です。通所利用施設を含めて、各種の施設が地域社会の中に利用しやすい形で配置されることが重要です。
③地域住民の参加を前提とした社会福祉
子どもも、お年寄りも、障害のある人もない人も、すべての人々ができるだけ地域社会における交流の中で、人間として充実した生活を送れるようにするためには、在宅福祉サービスが行政施策として体系的に整備される必要がありますが、行政の力だけでは限界があります。私達の日常生活の中で発生する生活課題は、各個人の生活実態に応じてきわめて多種多様であり、行政の制度や施策ですべてに対応することは困難です。
また、福祉施策を利用し、生活し、地域社会をつくるのは地域住民自身であることから、地域住民が様々な形で社会福祉へ参加することは欠くことができません。行政と地域住民がそれぞれの責任を果たしながら協力することによって、はじめて地域福祉の真の目的が達成できると考えられます。
（３）民生委員の役割
民生委員が、地域ぐるみの社会福祉を進めるに当たって欠くことのできない役割には次のようなものがあります。
地域住民の社会福祉への関心を高め、いろいろな形で参加を促進する役割、また行政の限界を補い、きめ細かい社会福祉サービスを提供する役割、あるいは社会福祉の制度や施策を地域住民の要請に適切、効果的に結びつける役割、災害時に要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人）に対して支援する役割などです。これらの役割を担い、行政と地域社会の接点に立って、要の役割を果たすことが求められています。

２

民生委員の基本姿勢、基本的性格（１）基本姿勢
民生委員は、次の３つの基本姿勢を守ります。
①社会奉仕の精神- 15 -

社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めます。
②基本的人権の尊重
民生委員は、その活動を行うにあたって、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守ることが特に重要です。また、人種、信条、性別、社会的身分または門地による差別的、優先的な取扱いはしません。
③政党・政治的目的への地位利用の禁止
職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはなりません。

（２）基本的性格
民生委員には、次の３つの基本的性格があります。
①自主性
常に住民の立場に立ち、地域のボランティアとして自主的・主体的な活動を行
います。
②奉仕性
誠意をもち、地域住民との連帯感をもって、謙虚に、無報酬で活動を行うとともに、関係行政機関の業務に協力します。
③地域性
一定の地域社会（担当地域）を基盤として、担当地域の住民のために適切な活動を行います。

（３）活動の原則
民生委員活動には３つの原則があります。これは、民生委員の制度上及び職務上から引き出されてくる特性で、一般のボランティアとは異なった特性を示しています。
①住民性の原則
自らも地域住民の一員である民生委員は、住民に最も身近なところで、住民の立場に立った活動を行います。
②継続性の原則
福祉問題の解決は時間をかけて行うことが必要です。民生委員の交替が行われた場合でも、その活動は必ず引き継がれ、常に継続した対応を行います。
- 16 -

③包括・総合性の原則
個々の福祉問題の解決を図ることや、地域社会全体の課題に対応していくために、その問題について包括的、総合的な視点に立った活動を行います。

（４）民生委員活動の役割①社会調査のはたらき（地域におけるアンテナ的役割）
民生委員活動の基本となる最も重要なはたらきです。民生委員活動は住民の生活実態と福祉ニーズをこの調査活動を通じて、的確に把握することから始まります。
社会調査の方法には、目と耳と足による観察踏査をはじめ、個人面接や集団の話し合い、質問紙調査、既存の資料の検討・活用などがあります。さまざまな方
法を組み合わせ、住民の生活実態と福祉ニーズを浮彫りにする必要があります。
このように民生委員は、地域福祉のアンテナ的役割、すなわち、日常的に注意の目をもって住民の抱える問題や要望をとらえる役割を持ち、それを果たすことが求められています。
②相談のはたらき（地域における世話役的役割）
地域住民の抱えている悩みごとや心配ごとについて、民生委員は親身になって相談に応じ、必要な助言を行わなければなりません。これら住民との個別相談に当たっては、まず信頼関係が保持されるように留意し、相手の立場を理解し、誠意をもって相談助言を行うことが必要です。また、各種の援助を必要とする者と民生委員は、お互いに対等な人間としての関係に立ち、ふれあいと話し合いを通して問題を解きほぐす糸口を見い出し、本人及び家族が自立できるよう援助することを心掛けなければなりません。
なお、問題が複雑で難しいケースや、特に専門的知識など要する問題については、民生委員協議会や心配ごと相談所の活用を図るほか、事情によっては速やかに専門機関への橋渡しを行うよう、心掛ける必要があります。
③情報提供のはたらき（地域における告知板的役割）
民生委員は、各種の援助を必要とする者はもとより住民各層に対して社会福祉に関連する社会資源、サービス、情報を提供するとともに、その周知に努めなけ
ればなりません。社会福祉の制度やサービス及びその活用方法等に関する情報は、- 17 -

自治体や社会福祉協議会の広報紙等を通じて住民に提供されていますが、福祉施策が多様化しており、また、実施機関も多岐にわたっているため、住民はその内容や利用方法について必ずしも十分に理解されていないのが実情です。民生委員
はこれらの情報を機会あるごとに提供し、住民自らが必要に応じて進んで活用するよう働きかける必要があります。民生委員は様々な福祉施策を具体的かつ適切に紹介する告知板としての役割を果たす必要があります。
④連絡通報のはたらき（地域におけるパイプ役的役割）
住民と行政機関や社会福祉関係団体との間の橋渡しを行い、相互に連携がとれるように努め、必要に応じて住民の抱える問題や要望を適正に行政機関や社会福祉関係団体に連絡通報するはたらきです。
地域住民は多様な福祉ニーズを持っています。
また、社会福祉を推進する側では、専門機関や施設、団体、社会福祉従事者が増え、業務分担も細かく複雑に分かれてきています。しかも適切な援助活動を行うためには、この両者の密接な連携を確保しなければなりません。民生委員にはそのためのパイプ役を果たすことが期待されます。
住民の持つ福祉ニーズや課題は、行政などのサービスの実施機関に連絡通報することで、早期の問題解決が期待されます。また、サービスの実施機関の側からは、情報不足のために生じる弊害を未然に防ぎ、さらに一貫性のある継続的・効果的なサービスを実施することができます。このため、民生委員のこのはたらきに大きな期待が寄せられています。
⑤調整のはたらき（地域における潤滑油的役割）
住民の福祉ニーズの増大と多様化に応じて、福祉サービスの供給形態も多様化してきています。このことは地域福祉の充実のために望ましいものでありながら、
反面、最も望ましい形での結合ができにくい状況を生み出しています。
こうした状況にあって、民生委員はさまざまな情報を適切な判断で処理し、援助を必要とする者のニーズとそれに対応する福祉サービスの提供を望ましい形
で結び付けるため、各種の援助を必要とする者と関係諸機関、施設等との連携を図り、両者の関係を滑らかにする潤滑油としての役割が期待されています。
⑥生活支援のはたらき（地域における支援的役割）
民生委員は、地域における各種の援助を必要とする者の日常生活を側面から援- 18 -

助し、いつでも相談に応じて悩みを聞くことや、福祉施設の紹介、あっ旋、行政とのパイプ役を果たすなどの役割を担っていますが、状況に応じて地域の関係機
関や地域住民と連携して援助を必要とする者を支援する様々な活動を取りまとめていくことが必要になってきます。在宅の援助を必要とする者に対しては、その生活を地域の中で支え、援助していく態勢が必要です。
民生委員はこの態勢づくりのため、日頃から地域住民や福祉関係者に働きかけていくことが求められています。さらに、その世帯の問題が地域の人々によって理解されるように、近隣の人々に働きかけ、ボランティアによる支援グループを発掘し、育成、連携していくことも期待されています。
⑦意見具申のはたらき（地域における代弁者的役割）
民生委員法第２４条に規定されている民生委員協議会に与えられた社会活動の一形態で、住民に代わって関係機関に意見を具申する活動です。
住民の福祉ニーズに対して、現実の施策やサービスが対応できない場合があります。それが地域住民の福祉にとって重大な問題だと思われる場合には、民生委員協議会では、住民の立場から住民の生活実態や社会福祉の実施運用の実態を具体的資料に基づいて十分検討し、そのうえで改善するための建設的な意見をまとめ、適宜、所轄する自治体・実施機関に意見具申することでその実現を促進します。このはたらきは、民生委員が地域社会における社会福祉の代弁者的役割を果たすものとして、極めて大切なはたらきと言えます。

３

民生委員の職務（１）調査と実態把握
民生委員法第１４条第１項第１号
住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
民生委員は、その担当地域内の実情を常日頃から把握し、地域住民に対する的確な援助・支援を行える態勢を整えておくことが必要であり、これが民生委員活動の基本をなすものであります。
いろいろな問題を抱え苦しんでいる住民の福祉を支えるために、民生委員が行う
相談援助活動、関係行政機関に対する協力活動、あるいは民生委員協議会を中心と- 19 -

する自主的組織活動を行う場合、まず援助を必要とする個々のケース、地域の状況をしっかり把握することが前提になります。この前提を欠いた援助・支援は、それがいかに熱心に行われても的はずれのものとなり、援助・支援の効果が上がらないばかりか、場合によっては信頼関係が崩れてしまうことさえあります。
また、調査に当たっては、調査票を記入させるだけというような形式的な調査ではなく、民生委員信条にもあるように、隣人愛の精神をもって地域社会を見つめ、福祉に欠け苦しんでいる人はいないか、福祉を阻害する状況はないかなど、常に関心をもつ姿勢で臨むことが最も重要になります。そして、日常の地域住民との豊かな交流、あるいは問題を抱えた人々に対する相談援助活動の過程で実情をしっかり把握していくことが必要になります。
もう一つ重要なことは、調査の結果を「福祉票」等に記入し、援助・支援の方針を決め、一貫した援助・支援ができるように活用することです。その他の地域内の問題についても、気づいたときに記録し、これを整理して民生委員協議会に問題を提起することも必要です。
なお、調査に当たっては個人の人権尊重と利益保護の観点から、プライバシーを侵害することのないよう配慮して行動する必要があります。

調査の種類
１

個別調査
担当地区内の援助を必要とする者または世帯について、個別に生活の実情を調査するものです。
２

集団調査
同じ状態あるいは同じ条件のもとにある対象者を集団としてとらえて生活実態を調査し、その結果を総合して、その全般的傾向、共通の問題点ある
いはその原因等を明らかにしようとするものです。この調査のやり方は、民生委員協議会に地域の問題が各委員から提起され、組織的な協議によって課
題が決められ、民生委員協議会として組織的に実施されるものです。
３

地域調査
地区内の一般的な生活状態や、住民生活に関する事項を総合的に調査し- 20 -

て、地域福祉増進策を求めようとするものです。この調査は、住民生活に係わる多面的なアプローチを要するので、民生委員協議会として問題を提起して、市町村社会福祉協議会が中心となり、住民の幅広い参加を得て行うことが適当です。

（２）相談・援助民生委員法第１４条第１項第２号
援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。
民生委員は、単に生活保護法の対象となる生活困窮者のみならず、前記調査活動
や、直接相談を受けることにより把握された各種の援助を要する者、つまり福祉六法（生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法）や社会福祉法、介護保険法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）、売春防止法など
による福祉の援助を必要とする者、さらに物的な援助のみならず、精神的な援助を必要とする者の相談に応じます。
さまざまな援助を必要とする人々に対して、各人の能力に応じて自立した日常生活が送れるよう、民間奉仕者としての立場で相談及び助言を行うことが大切です。
相談・援助にあたっての重要事項
１

基本的姿勢
民生委員が相談・援助を行うために、理解しておかなければならない基本

理念・原理は、○憲法第２５条に定められている国民の生存権を中心とする基本的人権の擁護であり、○

さらに、援助を必要とする人々の独立心を損なうことなく、正常な社会人として生活することができるよう支援しなければならないという社会福祉の基本原理です。
あくまでも住民の立場に立って、気軽な相談相手となり、問題や悩みを持つ人々が自ら問題を解決していけるように側面から援助等をするという基本- 21 -

的姿勢が大切です。
問題や悩みを抱え相談にくる人々の心理状態は、極めて複雑に揺れ動いています。この人々に対する場合、民生委員はあたたかい雰囲気をつくり、気軽に相談できるよう努める必要があります。
２

一人で問題を解決しようと考えないこと
民生委員の経験と力量により援助の限界が異なりますが、次のことに心がけ、順次援助内容を充実していくことが必要です。
○

相手の訴えをよく理解し、その問題を関係専門機関、行政機関に迅速・的確に結び付けること。このために活用可能な社会資源（※）の理解と整理に日頃から努めること。
○

個別援助に当たって対処の難しい問題は、民生委員協議会に持ち込み、組織的検討により処理方針を決めてもらうこと。
○

地域住民の中から協力者を確保するよう努めること（ボランティアの発掘、まとめ役）。
３

科学的判断とケース記録
様々な問題を抱えた人々の生活に対処するとき、とかくその人の過去の功罪を問題としたり、現在の現象のみをみて判断をしたりしてしまいがちです。
その結果、その援助は忠告、訓戒あるいは尋問という形となってしまいます。
これでは、対象となる人々との信頼関係は形成されず、援助することは到底できないということになってしまいます。過去の功罪や現在の善し悪しを問題とするのではなく、なぜそうなっているのか、問題を解決して健全な生活を回復するためには何が必要とされているのかを客観的に判断するよう努めることが望まれています。この道徳的な判断から科学的な判断に切り替える材料として、ケース記録を活用することが極めて重要です。記録をきちんと整理し、記録をもとに判断することは、援助に一貫性を持たせるためにも大変重要なことです。
※社会資源：福祉ニーズを充足するために必要とされる施設・設備、資金、さらに集団や個人の有する知識や技能などの総称- 22 -

（３）情報提供
民生委員法第１４条第１項第３号
援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。
援助を必要とする人たちに適切な相談・援助を行い、対象者の生活実態といった背景をきちんと踏まえた上で、社会福祉に関する情報を提供します。
そのためには、日頃から、地域の社会資源を熟知し、社会福祉制度や福祉サービ
スなどについて、民生委員協議会、各種研修会、他の民生委員からの情報を把握しておくことが大切です。
また、対象者となる人が何を求め、どのようなサービスを活用したいのかその人の立場に立って考え、ニーズにふさわしい内容のサービス手続き等を説明するなどの援助が必要です。

（４）関係者・団体との連携
民生委員法第１４条第１項第４号
社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
地域の社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ法人やボランティアグループ等、地域福祉を推進する上で同じ立場にあたる関係者、団体等さまざまな社会福祉のネットワークがあります。また、地域を離れたところにも各専門家や関係機関があり、つながりを広げることができます。こうした地域を中心とした関係機関との連携をさらに深め、お互いの事業や活動について理解を深め、協力することが大切です。
また、民生委員は、地域福祉を増進するために、その地域において利用できるあらゆる社会資源を動員し、住民の問題解決のために結び付けていかなければなりません。そのためには、地域の社会資源を把握し、その特長や機能を十分理解しておき、問題に当面したとき、適切な利用ができるようにしておくことが必要です。

- 23 -

（５）関係行政機関への協力
民生委員法第１４条第１項第５号
社会福祉法に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その他の関係行政機関の業務に協力すること。
わが国の社会福祉関係諸行政は制度的に整備され、その第一線の行政機関として、
福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所（山梨県は両者の機能を持つ障害者相談所を設置）、女性相談所、保健所、公共職業安定所、
職業能力開発校、家庭裁判所、日本年金機構などが設置され、それぞれの機能に応じて活動しています。民生委員は、これら関係行政機関がその権限に基づいて継続して行う社会福祉に関する事務または事業について、民間奉仕者として外部から協力することになっています。
複雑化・多様化している福祉ニーズの状況から考えて、行政機関、行政諸施策がいかに充実整備されても、それだけでは住民の福祉ニーズに十分応えることは困難
であり、また問題を抱えた住民側から見れば、問題の解決を援助してくれるのはどの行政窓口なのか戸惑う場合も多いものです。このような点から、地域福祉の推進役としての民生委員が、住民の立場に立って住民と公的機関との橋渡しの役割を果たし、さらに地域住民には社会福祉に対する理解と関心を高めるよう指導することが必要です。
従来、民生委員の活動は、自主的活動と協力活動に分けて説明されてきましたが、両者とも住民の立場に立って行われる活動であることには相違がなく、十分な活動
協力は、日頃の地域に密着した豊かな自主的活動の積み重ねがあってはじめて行い得るものであると考えられます。
具体的な内容としては、次のようなものが考えられます。

生活保護事務についての協力
１

民生委員は生活調査を職務としているので、この調査によって保護を要すると思われる者がいる場合には、福祉事務所に連絡してください。

- 24 -

２

本人あるいはその家族などから、生活保護に関する相談を受けた場合には、制度や申請手続について福祉事務所へ相談するよう助言したり、自ら福祉事務所に連絡したりしてください。
３

福祉事務所が、保護が必要と思われる者の生活実態を調査しようとすると

きは、これに協力してください。さらに、保護の要否、種類、程度および方法を決定する場合には、必要に応じて、これに役立たせるための参考意見を述べるよう協力してください。
４

保護開始後の被保護者に対する生活指導について、福祉事務所が援助方針

やその方法を決定する際に、必要に応じて、参考意見を述べてください。また、福祉事務所が行う生活指導が一層効果を上げられるように協力願います。
５

被保護者の生活状態に変動があることを知り得たときは、福祉事務所に連絡してください。
児童福祉事務についての協力
１

保護が必要と思われる児童（身寄りがない、非行癖がある、重い心身障害がある、虐待を受けているなど）がいる場合には、市町村、福祉事務所または児童相談所に連絡すること。また、保育に欠ける児童や経済的理由で入院
助産を受けられない妊婦がいる場合には、市町村または福祉事務所に連絡すること。
２

児童手当や児童福祉施設の利用、里親などの制度を活用できると思われる者がいる場合には、相談に応じ、制度を説明し、必要に応じ市町村、福祉事
務所または児童相談所に連絡すること。また、このことに対し意見や調査を求められたときには協力すること。
３

児童福祉施設に入所していた児童が退所するにあたり、施設長から連絡があった場合には、その家族および児童の状況に注意し、学校などと連絡を密にして保護指導に努めること。また、児童相談所長などから指導を委ねられた児童がいる場合には、適切な指導に努めること。
４

里親および保護受託者の開拓に努め、希望者には必要な手続きなどの助言を行うこと。

- 25 -

障害者福祉事務についての協力
１

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）、児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく福祉施策が必要と思われる者がいる場合、福祉サービスの内容についての情報の提供を行うとともに、必要に応じて、福祉事務所等に連絡すること。
２

障害者の地域生活への移行や福祉サービスの利用計画などについて、相談支援事業所等と連携を図り、適切に対応できるようにすること。
３

障害者が自立した日常生活を営むことができるよう生活に関する相談に応じ、助言その他必要な援助を行うこと。
老人福祉事務についての協力
１

老人の生きがいを高め、心身の健康保持を図るための各種事業や、老人が自主的に活動する場である老人クラブやいきいきサロン等を支援すること。
２

ひとり暮らしや寝たきりなどの在宅要援護老人のための制度（日常生活用具の給付等、ヘルパーの派遣、デイサービス、ショートスティなど）について相談に応じるとともに、必要に応じて各市町村に連絡すること。
３

高齢者虐待（身体的虐待、心理的虐待、経済的虐待、性的虐待、介護・世話の放棄・放任）が疑われる人を発見した時は、速やかに各市町村の地域包括支援センターに通報すること。

ひとり親家庭及び寡婦福祉事務についての協力
１

母子・父子・寡婦のための福祉資金貸付制度の利用方法の周知を図り、貸付後の指導について、福祉事務所等に協力すること。
２

児童扶養手当など、各種の制度を活用できると思われる者がいる場合、市

町村、福祉事務所に連絡し、実施について協力すること。
母子保健事務についての協力
１

妊娠したときの市町村への届出、妊娠中や産後の保健指導や母子健康手帳の活用方法などの助言を行うこと。
２

妊産婦や乳幼児の健康のために行われる保健師及び助産師などの訪問指導について、その周知徹底に努めること。

- 26 -

３

乳幼児の健康診査について、該当月齢、年齢時に受診を勧めること。

４

地域で孤立していたり、育児不安を抱えていたりする養育者に市町村や県の保健所と連携し、情報共有した上で、相談窓口を紹介すること。

女性保護事務についての協力
性行または環境に照らして、売春を行うおそれのある女子や、配偶者からの身体的暴力を受けた女性の発見、通報など女性相談所と協力して適切な保護更生を図ること。
生活困窮者自立支援事務についての協力
地域の生活困窮者を早期把握し、相談支援機関につなぐとともに、自立相談支
援事業の相談員が行う訪問支援について、相談員と連携して、継続的な見守り等への協力を行うこと。

（６）地域住民の福祉の増進
民生委員法第１４条第２項
民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。
民生委員は、地域福祉の推進者として、前述の民生委員の職務を行うほか、地域福祉の担い手としてボランティア活動などの援助活動を行うことを規定しています。「必要に応じて」とは、必要な場合に最小限度でということです。行き過ぎた
援助は、その人の自立の意欲を損ない、あるいは生活に対する過度の干渉になるからです。どのような場合にどの程度の支援をすべきかは社会通念で判断すべきです
が、判断に当たっては相手の立場や気持ちを思いやることも大切なことです。

４

児童委員の職務

児童委員は、児童福祉法第１６条の規定により各市町村に置かれている民間奉仕者
であり、民生委員が児童委員を兼務しています。
その職務については、同法第１７条に規定されています。

- 27 -

児童福祉法第１６条
１

市町村の区域に児童委員を置く。

２

民生委員法による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。

３

厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。

４

前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第５条の規定による推薦によって行う。
児童福祉法第１７条
１

児童委員は、次に掲げる職務を行う。

一

児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
二

児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
三児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
四児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。

五

児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。

六前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。
２

主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
３

前項の規定は、主任児童委員が第一項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
４

児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。

- 28 -

（１）児童委員の理念と役割
児童委員の活動の理念、役割等については、昭和５５年に厚生省児童家庭局において策定された「児童委員の活動要領」（平成１６年改正）に示されています。また、全国民生委員児童委員連合会において、○子どもたちの「身近なおとな」とな
り、地域の「子育て応援団」となる
める○子育ち、子育てを応援する地域づくりを進○課題を抱える親子を早期に発見し、つなぎ、支えるの活動への理解を促進する○児童委員制度やその４つを重点とした「全国児童委員活動強化推進方策

２０１７」が策定され、子どもや子育て家庭への支援を推進することを目指しています。
①児童委員活動の理念
児童委員活動の原点は、児童福祉の理念の実現に向けて活動を展開するところにあります。児童福祉法第１条及び第２条は、児童福祉の理念について次のように述べています。
児童福祉法第１条
１

全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
児童福祉法第２条
１

全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野
において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。

２

児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。

３

国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
この理念は児童憲章の前文の規定に照応しています。児童委員活動はその理念と認識にたって、児童の実態を正しく把握し、展開されていくことが必要です。

- 29 -

児童憲章前文
１

児童は、人として尊ばれる。

○

児童の人権についての確認
すべての児童は、心身ともに健やかに生まれ、発達し、幸福になる権利をもっている。児童は一人の人間として基本的な人権をもった存在として尊重され、保護されなければならない。
２

児童は、社会の一員として重んぜられる。
○

児童は社会的存在であることの確認
児童は親の子どもであると同時に、社会の一員として保護され、その成長が保障されなければならない。社会全体が児童の幸福な生活を約束し、愛護し、児童の成長に対する責任をもたなければならない。
３

児童は、よい環境のなかで育てられる。

○

児童は豊かな発達の可能性をもった存在であることの確認
児童は生まれもった資質を十分に開花できる可能性をもった存在である。したがって、児童一人ひとりの可能性を引き出すための努力が払われなければならない。

②児童委員の役割「児童委員活動要領」には、児童委員の活動として次の６つが挙げられています。
児童委員の活動１

実情の把握と記録

２

相談・支援

３

児童の健全育成のための地域活動

４

児童虐待への取組

５

意見具申

６

連絡通報

これらの活動はいずれも大切な活動で、また相互に関連する活動ですが、家庭や地域における児童養育機能の低下が叫ばれている今日においては、相談・支援、- 30 -

児童の健全育成のための地域活動、児童虐待への取組の３つの活動がますます重要になってきています。具体的な活動内容は、「個別援助活動」及び「児童健全育成活動」として展開されていますが、児童委員はこれらの役割を果たすため、
次のような者として、地域に根をはり、信頼を得ていくことが求められています。
児童委員の性格１

児童の行動を理解する者

２

児童のために社会や関係機関に向かって代弁する者

３

児童に関することについて相談にのり、行動する者

４

児童の問題解決のために行われる種々の機関によるサ－ビスを地域において調整する者（２）活動の展開方策①個別援助活動の展開
児童委員活動における個別援助活動の意義は、児童及びその家庭がもつ福祉課
題に対処し、地域福祉の立場から自立と社会化を援助することにあるといえます。
個別援助活動の主要な対象は要保護児童ですが、社会構造の変化や歪み等によって新たに生じるさまざまな問題（登校拒否、家庭内暴力、虐待、ネグレクトなど）にも個別的な援助を行うことが求められています。
活動の展開
１

対象児童の実態把握と援助計画の作成
通報や相談または児童相談所等からの依頼によって把握した児童（家庭）について基礎資料を集め、援助の計画をたてる。

２

援助活動の推進対象児童（家庭）からの相談に応じながら信頼関係を深め、利用できる社
会資源について情報を提供したり、地域住民の理解と協力を得たりなど、対象児童（家庭）の自立に向けて種々の援助を行う。専門的な判断、治療、処遇を要する場合は、速やかに専門機関へ連絡、あっ旋する。

３

関係機関、団体との連携活動の推進
児童相談所、福祉事務所、保健所等対象児童（家庭）へのサービス提供機- 31 -

関やその他の団体との連携を図り、連絡調整を行う。
児童委員は、先述した役割を念頭において活動を進めるわけですが、個別援助活動を行うにあたって最も留意するべきことは、「援助活動の中で知り得た個人の秘密を守ること」であり、これをなくしては援助活動は成り立たないということを深く心に刻み込んでおく必要があります。

②児童健全育成活動の展開
児童委員活動における児童健全育成活動の意義は、要保護児童を含め、広く一般児童を対象として、児童が持つあらゆる可能性を見出し健全な人格形成に資す
るため、生活環境条件の整備をはじめとして、児童とその家庭に対して行う集団
的、個別的な教育活動を展開することにあります。児童健全育成活動を進めるう
えでは、次の３つの視点が重要であるといわれています。
活動のための視点
１

児童が「人」「自然」「文化」と豊かな「ふれあい体験」をもつこと。

２

児童が他者に役立っているという存在感を自覚する「有意体験」をもつこと。

３

児童が生活技術や技能を体得する「能力開発体験」をもつこと。
児童委員は、こうした視点をもって、豊かな物質社会と管理社会を特徴とする

現代社会の中にあって、衰退しているといわれる児童の「生きる力」を育てるべ
く努力していく必要があります。
活動の展開
１

地域診断と活動計画の作成
地域内の児童の生活状況、児童をめぐる環境、大人の意識、これまでの健全育成活動の実績等について実態を把握し、問題点と課題を引き出す。

２

育成活動の推進
地域診断の結果、発見された課題に対して関心をもつ人たちによって活動計画作りを進める。また、地域で行われる諸行事に児童の生活体験の機会を折り込むことや、ニーズに応じた新しい社会資源の開発に努める。その際、児童自身により企画、運営される内容でできるだけ行うことに留意する。
- 32 -

３

関係機関、団体との連携活動の促進
地域における人材発掘に心掛け、また地域の関連団体との連携を深める、
地域ぐるみの活動の展開を図る。

③個別援助活動と児童健全育成活動との結びつけ
個別援助活動と児童健全育成活動とは、相互に不可欠の関係にあり双方の活動が連動することによって、より効果を発揮することが少なくありません。
活動の展開
１

家庭、学校、地域それぞれに児童福祉の理念、人権思想等について理解が深まるように啓発普及に努める。

２

困難な問題を抱える児童（家庭）が、地域社会の中で孤立しないよう、交流と相互援助の気運を高める。

３

既存の青少年団体、児童育成団体の育成に努めると共に、障害児の社会参加を促進するため、例えば、子ども会に障害児が参加できるような環境づくりに努める。

４

学校との連携を深め、地域の中においても、児童・生徒の福祉活動が行われるよう心がける。

（３）関係機関・団体との連携
児童委員がその活動を有効に展開するためには、児童・家庭をめぐる各種関係機
関や団体との緊密な連携が不可欠です。児童や家庭の問題は様々なので、児童福祉
分野ばかりでなく、医療・保健・教育・司法等の各分野の関係機関、団体との連携が必要になってきます。
そのためには、担当地区を管轄する各種機関の所在地や活動内容、各種団体やボ
ランティア組織等について十分把握し、どういう時にはどこに連絡通報し、またどのようなサ－ビスを提供できるのか等についてリストを作っておくことが大変重要です。
さらに、関係機関や施設の視察や児童委員の活動内容の周知などを通じて、相互の意志疎通を図っておくことも必要です。

- 33 -

５

主任児童委員の職務（１）主任児童委員の設置の目的
少子化や核家族化に伴う育児不安や子育ての孤立化に加え、児童虐待、非行、いじめ、不登校、ひきこもりなどの問題を抱えた家族に対する相談・援助活動を行う
児童委員への期待の高まりを背景に、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が平成６年１月に新たに設置されました。この主任児童委員制度は、従来の区域を担当する児童委員と一体となった活動を展開することにより、児童委員
活動の一層の推進を図ることを目的として創設されました。

（２）主任児童委員の職務
主任児童委員は、児童福祉法第１７第２項に基づく、児童福祉に関する事項を担当し、次のような職務を行うこととされています。
主任児童委員の職務
１

児童福祉関係機関と区域を担当する児童委員との連絡調整を行う。

２

区域を担当する児童委員が当該区域内の児童及び妊産婦等に対して行う調査や指導等の活動に必要な援助・協力を行う。

３

生活保護法、身体障害者福祉法、老人福祉法などに基づく行政事務への協力に関しては、制度の周知徹底等を行う。
しかし、これらの法律に基づく個別世帯の指導援助等が必要な場合でも、区域を担当する民生委員・児童委員に連絡し、指導援助を要請し、自らは個別世帯の指導援助等は行わない。

４

活動に当たっては、児童及び保護者との共感による相互の信頼関係に立って支援することを基本に、社会福祉及びその他の多様な社会資源の提供に努
めるとともに家庭のプライバシーの保護に留意する。

５

市町村、児童相談所、福祉事務所等の行政機関からの個別ケースにかかる調査・指導等についての依頼は、原則として区域を担当する児童委員に対して行われるので、主任児童委員は区域を担当する児童委員の活動に、必要に応じて支援・協力を行う。

主任児童委員は原則として、区域を担当しないこととされており、その職務は市- 34 -

町村や児童相談所など児童福祉関係機関と連携を密にし、区域を担当する児童委員との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行うこととされています。
もとより、主任児童委員は児童福祉に関する事項を専門的に担当することとして、児童委員の中から選任されるわけですから、区域を担当する児童委員の職務である地域で発生する個別事案の対応など、児童委員としての職務も行い得るものであり、この旨が平成１６年の児童福祉法の一部改正により明確にされました（児童福祉法
第１７条第３項）。
具体的には、平成１６年１１月の「児童委員の活動要領」の改正において、主任
児童委員は区域を担当する児童委員と連携しつつ、個別事案に主体的に対応することも必要であるとされました。
つまり、主任児童委員は、例えば、児童虐待事案において緊急を要す等事案の内容によっては、当該地域を担当する児童委員と連絡・調整を図りながら、主任児童委員が主体的に対応を行うことも必要であるとされました。

- 35 -

第４章
１

民生委員・児童委員の職務上の注意事項等

職務上の注意事項（１）心構え民生委員は、社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努める（民生委員法第１条）ため、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上で必要な知識及び技術の修得に努めなければなりません（同法第２条）。
人格識見の向上への努力は、いかなる個人にとっても欠くことのできない根本原則ですが、悩みや問題を抱えて苦しんでいる人々の援助を職務とする民生委員にとって、この努力は重要な意味を持っています。
民生委員が、その職務を果たすに当たって、第一に重要なことは、正しい人間尊重の姿勢であり、さらに援助等の支援の効果を上げるためには、豊かな知識と技術を身につけることが必要です。ここにいう知識、技術とは、社会福祉関係の法令や生活福祉資金貸付制度などに対する的確な認識と、調査、援助などについての理解を指すものです。
このため、民生委員個人としては、関係行政機関から配付される手引、参考文献、広報紙等の理解に努め、また、組織としての民生委員協議会は、各種調査技術、援助技術の修得について専門家の協力を得て行うなどの努力が必要です。
（２）人格の尊重及び秘密の厳守
民生委員は、経済的・精神的及び肉体的ハンディキャップを有する人々を対象として活動することが多く、これらの援助を必要とする者に対して優越的感情を持ちやすい立場にありますが、奉仕者としての民生委員と援助を必要とする者とは、人間として尊重されている点においては同じです。民生委員に対する苦情のほとんど
は、民生委員が援助を必要とする者に対して優越的感情を持っていたことに起因しています。互いに対等の立場にあるということを常に忘れてはなりません。
また、民生委員は、職務の遂行に当たって、援助を必要とする者の生活上・精神上・肉体上の秘密にふれることが多く、その職務上知り得た秘密については、固く守らなければなりません。
（３）平等な取り扱い及び合理的な処理
民生委員は、その職務を遂行するに当たって、人種、信条、性別、社会的身分、門地などによって、差別的または優先的な取り扱いをしてはいけないことは明白で- 36 -

す。
また、民生委員はその職務を遂行するに当たって、よく実情を調査し、冷静・客観的に判断して、適切な処理を行わなければなりません。特に感情的な処理は厳に避けなければなりません。
（４）政治的目的への地位利用の禁止
民生委員は、その職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないと規定されています（民生委員法第１６条）。「職務上の地位」とは、民生委
員が民生委員という立場で調査を行い、援助を必要とする者の援助ないしは支援を行う場合に認められている職務遂行上の地位をいいます。民生委員は、援助を必要とする者の私生活にまで立ち入り、援助・支援を行うという立場にあるので、その職務上の地位を政治的に悪用する場合の弊害は計り知れないため、それを利用してはならないと規定されているのです。
しかしながら、これは民生委員が民生委員としての職を離れ、一個人として政党に加入したり、政党を支持したりすることまで禁止するものではありません。
実際上の問題としては、個々の民生委員のそれぞれの担当区域内での政治活動については、職務上の地位を利用したか否かの判定が非常に困難であるため、民生委
員としては当該地域における政治的活動は、厳に避けるべきです。
民生委員が、職務上の地位を政治的目的のために利用したことが明らかな場合は、本人の意思にかかわらず解嘱されることとなります。
（５）個人情報の収集・記録の留意点
民生委員は、活動の中での記録や保有している書類には活動記録、福祉票、児童票、生活福祉資金に係る調査書や災害時要配慮者台帳などがありますが、いずれも支援の必要な人及びその世帯・家族の情報に関わるものといえます。これらの情報を収集し記録する際の留意点については次のとおりです。
まず、福祉票は相談や協力依頼を受け、何らかの支援を必要とする個人や世帯について作成するものとしています。
つまり、調査目的で配布し記入させたり、第三者からの伝聞をもとにして作成するものではありません。
また、作成に当たっては、個人や世帯の支援を目的としたものであって、目的外の使用は行わないことや記録された内容は民生委員の守秘義務規定により保護さ- 37 -

れることを的確に伝え、支援が完了した際には廃棄されること、担当民生委員が交替した場合には引き継がれることなど、説明をしておく必要があります。
その上で、福祉票の作成を拒否された場合には、強要はできません。また、必要な情報の把握は民生委員自らが行い、本人の確認をとります。さらには、伝聞やうわさをそのまま記載しないこと、支援に直接関係ない事項を記載しないことなどが留意点として挙げられます。これらの留意事項は福祉票だけでなく、他の記録・書類の作成に関しても当てはまることといえます。
福祉票には、民生委員活動に必要な、本人以外の関係者等から聴取した情報などについても参考情報として書き込まれている場合もあるかもしれませんが、それはあくまでも参考情報であり、本人に確認し了承を得て記録した情報とはいえません。
本人からの開示要求に対応することを想定すると、風評や伝聞の記載、深刻な病気等で本人に秘匿すべき情報の記載等については慎重を期す必要があります。
また、福祉票については、聞き取ったことを記録に残す、関係機関へ連絡・通報する、定例会等のケース検討会において事例提供をするなどの場面では、全て本人の確認や了解が必要であるとしています。
（６）個人情報保護のための適切な情報管理
民生委員は、福祉票をはじめとする個人情報が記入された諸書類の保管については慎重を要し、金庫にしまうことまでは求められませんが、少なくとも、家族の目に触れないような配慮は必要です。
また、持ち歩いたり紛失したりしないよう留意し、福祉票そのものを会議資料として提供しないこと、廃棄にあたっても厳正に処分すること、民生委員の交替時にも確実に引継ぎを行うこと、などが留意点として挙げられます。
近年の動向を考慮すると、コピーを取ったり内容を複製（書写）しない、民生委
員交替時の福祉票の引継ぎも本人の同意を得ること、といった留意も必要となっていくと思われます。
また、支援が完了した際や支援対象となる人の転居や死亡等により福祉票を破棄することが必要です。
ここで問題となるのが、支援活動に必要な関係機関への個人情報の提供をどう捉えるかということです。関係機関にとどまらず、地域住民やボランティアグループと協働して援助活動を行う場面が増えておりますが、そのような場合も、福祉票そ- 38 -

のものの公表・提示は行わないこと、個人や世帯の不利益にならないよう配慮する（必要最小限の情報提供に留める）こと、提供については本人同意を得ること、情報提供先に対して秘密保持を徹底すること、などが必要です。
これらの留意点は、民生委員が取り扱う他の台帳、調査票、諸書類にも当てはまると考えられます。
現在は「うっかりして忘れてきた」とか「善意で提供した」ということが許されない時代になっています。民生委員にはこうしたことを防ぐリスクマネジメント（危機管理）意識（はじめから持ち歩かない、コピーしようと考えない）や、「本人利益優先原則」及び「本人同意原則」に基づいた情報活動を行うことが求められます。
一方、個人情報の保護を優先することにより、支援を必要とする人自身に取り返しの付かない不利益をもたらす恐れがある場合、つまり児童虐待や高齢者虐待や災害時の要配慮者への支援などの場合には、市町村や児童相談所などのしかるべき機
関への緊急通報や避難支援にあたる関係者間で共有するなど、個人の生命や身体の安全を最優先した対応が求められています。
こうした判断は難しいと思いますが、研修会や事例研究などを通じて「地域の安心のささえ」としての判断力を磨いていくことが求められます。

２

面接相談

（１）面接相談とは民生委員が行う面接相談とは、相談の相手宅や民生委員宅においてあるいは施設や病院などの訪問先で、自分で解決できない社会生活上の問題を抱えている人の相談にのり、その問題を解決するため、ともに考え援助していく「話し合い」のことです。
民生委員の場合は、相談の専門機関とは異なり、相談を受ける日時も一定していません。また、相談は最初から「○○のことについて相談にのってください」と目的を明らかにして来訪を受ける場合や、近隣の一住民として世間話をしているうちに「実は・・・・・・」と相談を持ちかけられる場合もあります。また、１、２回の相談で完了する場合もありますが、何回も何年も同じ内容で相談を受けることや、次から次へと新しい問題で相談を受けることもあります。
- 39 -

以下、民生委員活動の面接相談についての心得を紹介します。
（２）面接相談の基礎的な知識と技術①出会いはつくるもの
人は他の人との間柄（関係）の中で、自分の存在を見つめ生きています。しかし、核家族化、都市化が進む中で、地域の人間関係は稀薄になり、介護や子育て、障害を持つ人などへの支援はこれまで以上に求められています。
民生委員に委嘱された当初は、何をしたらよいかわからないと思われるかもしれませんが、大切なことは、民生委員としてキャッチしたいくつかの「援助を必要とする者（世帯）に関する情報」を、その都度福祉票や活動記録にメモしておき、あまり時間をおかず、相手との接触をはかることです。
たとえ、新任の委員であっても、おそらく半年も経たないうちに、担当地域内の「援助を必要とする者（世帯）」について新たな情報をつかむ機会が生まれます。自治会での話、市町村や社会福祉協議会から依頼された調査活動、前任者から引き継いだ福祉票（世帯票）、定例民生委員協議会でのケース研究会、証明書の発行依頼、生活福祉資金の意見書の記入機会などを通じて、相談援助活動を開始するきっかけが訪れます。
しかし、住民の側から進んで民生委員に「相談を持ち込む」ことは非常に少ないというのも事実です。「相談を持ちかけられれば助言・援助できるのだが」という声も聞きますが、それでは「担当地域には、別に何も問題はない」という状態で終わってしまいます。
きっかけを基にして、社会福祉協議会の会費や共同募金などを集める訪問の機
会、歳末たすけあい物品や敬老金品の配付などの機会を積極的に活用し、「出会い」をつくりだし、活動を広げていくことが重要です。
②相手の立場に立ってみる「出会い」はつくるものといっても、出会ったときのこちらの心構え次第では、相手は心を閉ざして開くことはありません。心を通わせる第一歩は、高齢者や障害者、ひとり親家庭、低所得者が、どんな気持ちで、民生委員である自分と接しているのかという、相手の立場に立ってみるという思いやりです。
玄関先に立った民生委員の姿の背後に福祉事務所という苦手な存在を感じる- 40 -

人がいるかもしれません。民生委員の家には入りにくいと思う人もいるかもしれません。民生委員の相談相手は、大半が生活に困ったり、寝たきりであったり、夫（妻）を交通事故で失くしたり、正常な落ち着いた心の状態でないとき、あるいは他人に相談するのが恥ずかしい気持ちを胸にしているときと考えられます。
それだけに民生委員が、相手の立場に立って、親身な話し相手になり、励まし手となったときの住民の喜びの姿をみることこそ、民生委員の最高の喜びであり、社会奉仕の原点を感じるときでもあるといえます。まさに「民生委員の精神は実践を通して体得するもの」（林市蔵：元大阪府知事）といえます。
③人間理解、相談のポイントを民生委員が、よき相談者となり、相手のニーズを正確に把握するためには、相談の基礎や人間理解について、実践を通して学習を深めなければなりません。その際のポイントとなる項目は次のとおりです。
ア

よき聴き手であること「人間のよき理解者とは、よき聴き手であるということであり、よき聴き手とは、待つことができる人である」という言葉があります。相談者に求められる大事な条件の一つは「傾聴」ということです。私たちの日常生活では、「聞く」という関係がほとんどで、心を傾け、集中して「聴く」という経験は、まれであるといえます。心を込めて聴くためには、根気や忍耐が必要で、しゃべりたいときにも我慢できるという訓練が必要です。
民生委員活動の対象となる人々、高齢者や障害者、ひとり親家庭、低所得者などとの話し合いの出発点は、話の腰を折らないで最後までゆっくり聴くことができる人、すぐに自分の意見を出したり、説教をしたりしないで、心を込めて根気よく話を聴くことができる人になることです。民生委員としての相談援助活動は
ここからはじまります。
イ

相談相手の”本音”を理解する

相談援助をするということは、相手のニーズ（欲求）に応えていくということ- 41 -

です。したがって、援助の内容や方法は、相手の欲求がどんなものかによって決まります。マズローという心理学者の、「人間とは５つの階層の欲求が複雑に絡みあった存在である」という階層説は有名です。
５つの階層の欲求
１

食事の確保など生命の維持を求める生理的欲求

２

大きい変化からできるだけ逃れ、心理的に安全・安定感を得たいという欲求

３

自分が家族や友人・同僚・仲間・地域の人々によって受け入れられ、望まれ尊重されたいと思う愛情と所属を求める欲求

４

自分の価値を他人の判断で左右されたくないという自己尊重の欲求

５

新しい経験を求めたり、知的な挑戦を行ったりする自己発展・自己実現の欲求
はじめの３つの欲求は「欠乏」の欲求、後の２つの欲求は「人格的」欲求と呼ばれています。民生委員として相談を行っている高齢者や障害者の一人ひとりにあてはめてみてください。人間の欲求について基本的な理解ができれば、相談の場面で留意すべき相談者の心理が、次のようなものであることが理解できるでしょう。
相談者の心理１

一個の人間として接して欲しい２

自分の感情をありのままに現わしたい

３

弱点があっても人として尊ばれたい４

自分の気持ちに好意的な理解がほしい５

自分が直面している問題について、善悪の判断をしてほしくない６

自分の生活に関することは、自分で決定したい７

自分のもっている問題を他人にしられたくないウ

相談のルールを身につける

豊かな人生経験をもっている民生委員は、生活体験を通して、すでに相談者としてのあり方を自然に身につけているという場合も少なくないでしょう。

- 42 -

相談援助のあり方
１

先入観を持たないように注意し、相手のペースで相談ごとに耳を傾ける

２

相手の日頃の行動を非難せずに、相手の感情や行動について、それを引き起こした原因を理解しようと努める
３

相手が自分で問題解決の方法が決定できるように、社会福祉の成功を提供したり、助言したりする
４

相手が民生委員を信頼して打ち明けた秘密を他に漏らさない
上記のような進め方が、自然に生まれてくるのです。
しかし、実際の場面では、このようなルールどおりの展開ができないこともあります。
例えば、本当のことを話してくれない人が多いということです。誰が見ても福祉の問題を抱えているひとり暮らしの高齢者や障害者世帯を民生委員が訪ねても、拒絶して会おうとしない人がいます。また、心中を引き起こすほどの状況に追いこまれていても、それを周囲の誰にも悟られないように隠して生きている
人々も少なくありません。「世間をはばかって」遠慮し恥をさらしたくないという意識が、相談の大きな壁となっています。
しかし、いざ「親兄弟のような親しさ」になると、今度は全面的に「寄りかかってくる」場合も多く見られます。自己決定の立場を捨て、民生委員にすべてを委ね、それを受けて、民生委員活動が「援助してやる」「市営住宅に入れてやった」というような、正しい援助関係とはかけ離れた結果に終わってしまうことのないように注意をしなければなりません。
人間はいくつもの顔を持っています。民生委員との面談のときは民生委員向けの顔、他の人と会っているときは、また別の顔。それはごく当然のことです。民生委員が自分だけの枠にとらわれず、多くの関係者から情報を集め、記録し、民生委員協議会での打合せや会長との相談、必要に応じて専門機関の判断や助言を求め、的確な社会診断を得ながら、相手と接していく態度が必要です。そして、民生委員の役割や社会福祉サービスの利用について、相手が正しい理解を持つまで、焦らず、わかり易く、丁寧に情報を伝え、相談にのり、社会に目を開いた本人の「自立意志」が芽生えなければ、どんな福祉サービスも、その人（世帯）自身の力として役立つことにはなりません。
- 43 -

エ

民生委員、自らも知ること

人間の行動というのは、本人も覚えていない子どもの頃の経験や家庭環境に支配されていたりして、想像以上に奥の深い複雑さをもったものであるという経験をすることがあります。
個人の「人柄」にも、一定の方向をたどるように運命づけられた歴史があります。それは、方向転換のきかないものではありませんが、誰かの助言である決意をしたからといって、任意に新しい方向に切り替えられるという簡単なものでもありません。その人なりの「人柄」に根ざした一種の必然性を自ら自覚することによって、初めて人は心の自由を得、自分の人柄を改造するきっかけをつかむことができるのです。
民生委員の「相談」というのは、実はこうした原理に立って、民生委員の「人柄」や「人生経験」を糧として、被相談者が自らの「人柄」を自覚していくように対応することであり、それが根底にある活動です。したがって、相手と向かいあっている民生委員自身が自らの経験について、自分を客観視してみる経験－自己覚知－を持っていることも大切です。誰でも、つい自分の経験だけに支配されがちであるだけに、自らを問い、また相手の人柄や経験によって説き方を変える
知恵を身につけたいものです。
④

援助の決め手は社会資源の知識

民生委員が、どんなに立派な人柄で、人間の理解や相談の知識技術に優れたものを持っていたとしても、社会資源の利用についての知識を持たなければ、社会福祉の相談援助とはなりません。相談援助は、民生委員と被相談者の一対一の関係だけでなく、地域社会の中の相談援助として、社会資源の活用を図りながら、効果的に進めなければなりません。そのためには、次の３つの分野の社会資源について知識を持ち、活用を図ることが求められます。

- 44 -

社会資源の活用
１

援助を必要とする者（世帯）自身がもっている資源、例えば、本人の持っている経験や知識、技術、能力を生かす方法はないか。家族や友人等の持っている力を活用する方法はないか。
２

民生委員自身はもとより、会長や心配ごと相談員、民生委員協議会の仲間の力、地域のボランティア、住民の中で活用できる資源はないか。
３

福祉事務所をはじめとする福祉機関や施設・団体のもっている各種の制度・施策（サービス）や専門家の力で活用できるものはないか。

- 45 -

～ＭＥＭＯ～- 46 -

第５章
１

民生委員・児童委員の実務

福祉記録（１）福祉記録の必要性
本県の民生委員は、現在平均して１２０世帯を担当しており、このなかには寝た
きりやひとり暮らしの高齢者世帯、ひとり親家庭、身体障害者や知的障害者のいる世帯が含まれています。民生委員は、これらの世帯のうち、援助を必要とする者（世帯）に適時適切な相談指導を行っているわけですが、それらのすべての状況と相談・援助過程を記憶しているわけにはいきませんし、記憶だけでは適切な援助は望めません。
福祉記録の目的
１

相談援助活動の適格性の根拠を客観的に明らかにすること

２

援助を必要とする者（世帯）の自立助長を図るため、一貫性のある明確な処遇に役立たせること
３

事例研究の資料としたり、退任時の引き継ぎ文書の一部としたりすること（２）福祉記録の注意点
民生委員は、その職務を遂行していく上で知り得た個人の秘密は固く守らなければなりません。この福祉記録である福祉票や児童票の保管については十分に配慮してください。
また、援助を必要とする者と接する場合には、個人のプライバシ－を侵害することのないように特に配慮することも必要です。例えば、この福祉票や児童票を作成するために、話したがらないことまで無理に聞きだそうとするようなことは避けるべきです。
以下、福祉票等の様式例を示しますので、参考にしてください。

- 47 -

（様式１）

担 当 地 区 内 居 住 者 名 簿

秘
○
整理
番号

世 帯 主 氏 名
（電話番号）
現住世 帯 員 氏 名

所

（

－

）

（

－

）

（

－

）

（

－

）

（

－

）

（

－

）

（

－

）

（

－

）

- 48 -

適用福秘（様式２）○

祉

票

番号

世帯主氏名

担 当 地 区地

１ 生活困窮者世帯
２ 身体・知的・精神障害者世帯
３ 寝たきり高齢者世帯
４ 独居高齢者世帯
５ 認知症高齢者世帯
６ 65 歳以上高齢者世帯
７ 母子・父子世帯
８ 要児童相談世帯
９ その他の世帯

対象世帯

区

支援開始日

年

月

日

住民となった
年月

年

月

日

民生委員名

〃
〃
電話

現住所
本籍地
生年月日

健康
状態

･

･

健・否

2

･

･

健・否

3

･

･

健・否

4

･

･

健・否

5

･

･

健・否

6

･

･

健・否

氏

名

続柄
世帯主

1

家
族
の
状
況

独等
りの
暮緊
ら急
し連
世絡
帯先
住
居
の
状
況

性
別

職業又は
学年等

性格･技能
その他

1

氏名

住所

電話

関係

2

氏名

住所

電話

関係

3

氏名

住所

電話

関係

１

自家

1

適

2

適 さ な い

2
す

借家

3

間借

4

アパート

5

その他（

対象世帯
該当内訳

）

る
(イ) 腐朽(ニ) 排水･水利が悪い(ヘ) 家賃が高い(ロ) 狭隘である(ホ) 環境が悪い(ト) その他（

現援
在護
受等
け
ての
い種
る類

１
５
８
11
14

生活保護法
身体障害者福祉法
精神保健福祉法
生活福祉資金
奨学資金

２

児童福祉法

受
給
年
金
等

１
５
８
10

国民年金
児童扶養手当社会保険給付金
恩給・共済

２
６
９
11

厚生年金
３ 老齢福祉年金
心身障害児福祉手当
戦傷病（没）者等の特別給付金
その他（

３
６
９
12
15

(ハ)

換気・風通しが悪い）

母子及び父子並びに寡婦福祉法
４ 老人福祉法
知的障害者福祉法
７ 母子保健法
障害者総合支援法
10 感染症法
日本政策金融公庫貸付資金 13 母子父子寡婦福祉資金
法外援護資金16 その他（）- 49 -

４７

児童手当
公務扶助料（遺族年金）
）

１

失業

２

低収入

３
８

生活困窮者 ６ 多子
７ 家庭不和世
帯 10 その他（
身体障害者 １
５
世
帯

対
象
世
帯
と
な
っ
た
原
因

知的障害者
世
帯

１
２
３
４
５
１

寝たきり ５
高齢者世帯 10
独居高齢者 １
５
世
帯

高齢
４ 負債
災害・交通事故

５
９

生活能力が低い
傷害・疾病

）
【発生時期
年
月頃】
戦傷
２ 交通事故３ 職場災害４一般的事故病気
６ 先天性
７ その他（）
【障害発生時期
年月頃】
身辺処理不完全（排泄・食事・入浴・洗面・着脱衣）
異常又は特異性癖（迷惑行動・理解能力・乱暴）作業能力の欠陥（掃除・両手のふるえ）
発作等（てんかん・失禁・夜尿）その他（）
【障害発生時期
年月頃】
脳卒中
２ リウマチ・神経痛
３ 高血圧
４ 心臓疾患
眼疾患
６ ぜんそく
７ 結核
８ ガン
９ 老すい
事故・骨折
11 その他（
）
【発生時期
年
月頃】
配偶者死亡
２ 子供の結婚・転勤
３ 家庭不和４ 未婚
子供が死亡
６ その他（
）
【発生時期
年
月頃】

母子・父子 １ 病気
２ 事故死
３ 交通事故死
４ 離婚
５ 行方不明
８ 遺棄
９ 未婚の母 10 その他（）
世
帯 ６ 長期拘禁 ７ 障害
２ 身体的・精神的欠陥
３ 子供の養育に無知・無関心
要児童相談 １ 病弱
４ 長期欠席・不就学児童
５ 子供を虐待
６ 家庭不和世
帯 ７ 不良化傾向
８ 生活環境が不潔
９ その他（

心
身
の
状
況

障害の種類

１
４

視覚障害
２ 聴覚・平衡機能障害
肢体不自由（上肢・下肢・体幹）
５

身障手帳

種
１

家族（

主な介護人 ４ ホームヘルパー（月
７

級

障害名

療育手帳

）
回）

２
５

）

３ 音声・言語機能障害
内部障害
６ その他（

親せき
家政婦

その他（

３
６

）
A

B

近所の人
看護師
）

内

年 月 日

ケ
ー
ス
記
録

- 50 -

容（様式３）

秘

No.

児

童

票

（児童委員用）Ⅰ

ケース処理開始の状況

処
受

理
１．発見 ２．その他（
付

開
）
年

始
日

月

年

月

日

児 童 と の
関 係 又 は
続
柄

申 請 者
氏
名
連 絡 先

Ⅱ

TEL（

）

番

TEL（

）

番

校

年）
）
）

）

番

児童・家族の状況

氏

名

現

住

所

ふりがな
出
生
年 月 日
保 護 者
氏
名
（児童との続柄：
氏

名

就
の

学
状

就学中（
等
就労中（
況
その他（

保
の
）

護
住

者
所

年齢

続柄

TEL（

歳
家
族
の
状
況

- 51 -

備考ケースの概要記

１．児童相談所

最 終 処 理 先 ３．保健所録

２．福祉事務所
４．警察

最終年月日

５．学校

６．その他（）- 52 -

年

月

日

２

活動記録

（１）活動記録の意義
活動記録は、厚生労働省が定めた様式により、全国の民生委員・児童委員が日々の活動を記録するものです。集計したものは、民生委員・児童委員の活動実績として、厚生労働省において「福祉行政報告例」として公表されます。また、活動記録のデータは、各種行政機関の福祉施策の企画・立案の基礎資料として活用されるとともに、平素の地道な活動内容を住民に理解してもらう、よい材料になります。
この活動記録の記載については、報告する義務があるからといった消極的な態度にとどまることなく、自分の活動を集計し、分析や比較してみることこそ大切なことなのです。このような分析や比較を行うことによって、自分の主観でなく数字の上から自分の担当区域の特徴や傾向といったものが見えてくるはずです。
また、他の民生委員・児童委員の活動記録や、民生委員協議会の集計結果と比較してみるのも大変参考になります。
これらの集計数字をもとに、民生委員・児童委員にあっては、次年度の活動や自己研修の重点をどこに置くかを決めたり、また、民生委員協議会にあっては、次年度の年間目標や事例研究等の計画を立てるときの参考にすることも可能で、民生委
員・児童委員が苦心して記録した活動記録が生きてきます。
民生委員協議会での活動記録の活用
１

まず、記入の有無にかかわらず、全員の報告をとりまとめる

２

福祉事務所に届ける前に、民生委員協議会単位で毎月集計し、民生委員協議
会単位で活動実績を知る

３

毎月の集計を民生委員協議会定例会などで全員に報告する

４

他の民生委員協議会と情報を交換しあい、また全国的傾向と地域の福祉問題の特徴を正確にとらえる

５

具体的な各種の日常生活に役立てる（次年度の年間目標や事例研究等の計画を立てるときの参考にするなど）

６

民生委員協議会等で分析された問題点を社会福祉協議会に持ち込み、民生委

員協議会、社会福祉協議会一体となって研究し、住民福祉活動の展開など広範
囲にわたる活動に役立てる- 53 -

（２）活動記録の記入と報告
民生委員・児童委員は、日々の活動内容について、毎年配付される活動記録の活動概要欄に簡潔に記入します。活動した日にその都度記入するのが原則ですが、常時携帯している民生委員手帳にメモしておき、月末に転記する方法をとっても構いません。活動記録は記入要領に基づき記入し、本月中の活動記録の合計を本月分報
告書に書き写し、本月分報告書を切りとって翌月１０日までに、自分の属する民生委員協議会の会長に提出してください。

- 54 -

（３）

令和３年度の活動状況
民生委員（０１） 内容別相談・支援件数（年 度 中）

健子
育
て
・
母
子
保

活子
ど
も
の
地
域
生

学子
校ど
生も
活の
教
育
・

生

険

健
康
・
保
健
医
療

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

1 富士吉田市

51

15

51

8

1

1

4

22

0

3

6

13

59

58

292

217

19

26

30

292

2 都留市

67

14

32

9

37

167

39

1

3

7

5

25

263

166

835

422

7

242

164

835

3 山梨市

194

145

404

57

86

109

22

2

9

23

17

77

388

219

1,752

1,228

31

264

229

1,752

4 大月市

177

51

44

15

21

8

3

6

106

65

46

174

502

464

1,682

1,191

94

70

327

1,682

5 韮崎市

45

44

50

5

7

14

22

3

6

24

12

27

875

903

2,037

1,730

63

88

156

2,037

6 南アルプス市

424

188

330

26

312

151

23

25

12

80

18

147

732

917

3,385

1,974

304

554

553

3,385

7 北杜市

479

71

611

118

347

305

30

8

13

118

37

118

787

1,459

4,501

2,700

99

884

818

4,501

8 甲斐市

298

67

228

155

161

199

93

28

31

85

31

165

1,033

531

3,105

1,848

168

587

502

3,105

9 笛吹市

330

129

237

111

339

284

63

22

22

87

39

175

3,973

1,292

7,103

2,950

360

3,249

544

7,103

10 上野原市

24

83

59

4

16

22

1

1

9

27

18

77

684

510

1,535

965

130

63

377

1,535

11 甲州市

197

28

120

104

153

92

11

1

18

28

25

33

401

824

2,035

960

106

474

495

2,035

12 中央市

13

13

80

7

19

30

4

2

0

16

11

29

386

769

1,379

1,010

20

71

278

1,379

13 市川三郷町

185

61

127

41

2,761

198

80

13

64

53

83

437

911

778

5,792

2,011

91

3,000

690

5,792

14 早川町

3

0

27

2

9

7

1

2

2

0

0

23

103

108

287

180

5

13

89

287

15 身延町

50

22

73

17

12

18

20

3

5

22

1

34

1,205

837

2,319

1,406

218

309

386

2,319

16 南部町

250

60

41

2

60

2

9

0

0

21

14

72

432

546

1,509

999

136

64

310

1,509

17 富士川町

10

9

76

1

10

7

7

0

0

1

0

16

40

38

215

149

12

18

36

215

18 昭和町

12

4

17

0

270

6

9

1

0

14

9

18

70

197

627

161

39

318

109

627

19 道志村

16

4

4

15

4

2

3

0

0

0

0

0

25

14

87

58

17

12

0

87

20 西桂町

53

0

1

2

8

0

0

0

0

0

0

0

19

28

111

67

2

18

24

111

21 忍野村

0

0

0

0

0

0

0

0

1

2

0

0

0

0

3

2

0

1

0

3

22 山中湖村

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

3

3

0

0

0

3

23 鳴沢村

14

2

0

3

0

3

0

0

0

0

0

0

5

0

27

20

0

6

1

27

24 富士河口湖町

24

5

2

8

3

94

4

1

34

7

4

10

108

48

352

177

14

116

45

352

25 小菅村

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

1

0

17

0

20

11

0

2

7

20

26 丹波山村

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

1

711 4,636 1,720

448

141

335

683

合計

在

介

宅

護

福

保

祉

2,917 1,015 2,616

年
金
・
保
険

活
費

仕

家

民生委員（０１） 分野別相談・支援件数（年 度 中）

事

住

族

活

関

環

係
（８）

（９）

生

居

日
常
的
な
支
援

そ

こ高
と齢
者
に
関
す
る

の
計

他

境

こ障
と害
者
に
関
す
る

こ子
とど
も
に
関
す
る

そ
の
計

他

（１０） （１１） （１２） （１３） （１４） （１５） （１６） （１７） （１８） （１９） （２０）- 55 -

377 1,670 13,019 10,706 40,994 22,439 1,935 10,449 6,171 40,994

険

健
康
・
保
健
医
療

健子
育
て
・
母
子
保

（再掲）主任児童委員（０２）内容別相談・支援件数（年 度 中）
活子 学子
生
年
仕
家
住
ど 校ど
金
も 生も
活
・
族
の 活の
保
地
教
費
険
事
関
域
育
生
・
係
居

（２）

（３）

（４）

（５）

在

介

宅

護

福

保

祉
（１）

（６）

（７）

（８）

（９）

（再掲）主任児童委員（０２）分野別相談・支援件数（年 度 中）

生

日
常
的
な
支
援

活
環

そ

こ高
と齢
者
に
関
す
る

の
計

他

境

こ障
と害
者
に
関
す
る

こ子
とど
も
に
関
す
る

そ
の
計

他

（１０） （１１） （１２） （１３） （１４） （１５） （１６） （１７） （１８） （１９） （２０）

1 富士吉田市

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2 都留市

0

0

0

9

2

1

0

0

0

0

0

0

0

0

12

0

0

12

0

12

3 山梨市

5

0

3

10

43

43

0

0

0

6

1

5

19

6

141

17

1

105

18

141

4 大月市

0

4

0

1

2

0

0

0

0

1

0

0

60

13

81

74

0

7

0

81

5 韮崎市

2

1

5

1

5

5

2

3

1

7

6

0

182

30

250

125

51

45

29

250

6 南アルプス市

0

0

0

1

91

100

1

0

0

0

0

0

1

6

200

0

0

190

10

200

7 北杜市

4

0

7

4

30

50

1

0

0

2

3

3

8

79

191

24

0

145

22

191

8 甲斐市

2

2

1

124

58

151

3

0

0

5

0

4

48

30

428

29

23

352

24

428

9 笛吹市

2

0

5

12

156

185

3

0

0

3

0

0

200

48

614

66

7

539

2

614

10 上野原市

0

0

0

0

6

7

0

0

5

1

0

2

119

25

165

67

49

20

29

165

11 甲州市

0

0

4

55

21

25

0

0

0

0

0

0

0

2

107

0

1

106

0

107

12 中央市

0

0

2

4

4

13

0

0

0

0

0

0

4

4

31

7

0

24

0

31

13 市川三郷町

0

0

0

0

6

3

0

0

0

0

0

0

6

0

15

6

0

9

0

15

14 早川町

0

0

0

0

9

6

0

0

0

0

0

0

4

14

33

18

0

10

5

33

15 身延町

0

0

16

3

3

17

0

0

3

10

0

6

259

4

321

3

0

270

48

321

16 南部町

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

1

0

3

1

0

2

0

3

17 富士川町

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

2

0

2

18 昭和町

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

1

0

0

0

1

19 道志村

4

0

0

14

3

2

0

0

0

0

0

0

4

3

30

9

9

12

0

30

20 西桂町

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

21 忍野村

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

22 山中湖村

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

23 鳴沢村

0

0

0

3

0

3

0

0

0

0

0

0

0

0

6

0

0

6

0

6

24 富士河口湖町

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

1

3

2

0

0

1

3

25 小菅村

0

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

0

1

26 丹波山村

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

19

7

45

241

441

612

10

3

9

35

10

20

917

266 2,635

449- 56 -

141 1,857

188 2,635

民生委員（０１） その他の活動件数（年 度 中）調
議行 自地 修民 認証 見要査
へ事 主域
児 等明 の保・の ・ 活福協 ）（ 通護実
参事 動祉
運 事調 告児態
加業
活
営 務査 ・ 童
把
協・
動
・
・ 仲の
握
力会
・
研
確 介発
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

1 富士吉田市

773

415

1,696

850

17

2 都留市

419

801

2,507

1,298

3 山梨市

392

1,081

1,107

4 大月市

2,972

669

5 韮崎市

4,854

6 南アルプス市

訪
問
・
連
絡
活
動

連絡調整回数

そ

委
員
相
互

の

関そ
の
他
の
関
係
機

他

活
動
日
数

（７）

（８）

（９）

（１０）

（１１）

0

1,807

520

509

181

3,764

43

0

2,385

2,116

2,175

794

7,126

1,152

291

13

5,125

999

1,737

1,044

8,043

3,996

2,390

134

19

4,729

4,984

3,534

1,228

10,171

1,055

2,085

1,664

339

31

12,493

1,669

2,020

1,488

9,715

1,213

2,811

8,748

3,018

149

39

7,929

5,653

3,248

2,841

17,425

7 北杜市

1,411

1,843

7,811

1,816

95

14

13,279

6,582

2,783

2,030

18,762

8 甲斐市

2,183

2,147

4,767

2,409

360

53

13,871

4,547

5,194

3,466

17,940

9 笛吹市

696

1,998

5,531

2,316

850

11

9,271

2,841

3,783

2,978

20,36410 上野原市

6,821

884

1,241

717

77

13

6,942

1,986

640

846

6,237

11 甲州市

392

855

1,649

1,773

307

5

5,581

2,067

3,022

2,219

9,980

12 中央市

677

899

1,467

845

35

3

7,498

3,515

1,078

723

6,567

13 市川三郷町

2,851

788 32,924

984

83

298

5,674

2,019

1,683

997

7,427

14 早川町

10

210

466

72

23

0

3,138

990

19

245

2,131

15 身延町

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16 南部町

651

926

2,137

445

141

24

5,440

2,476

899

1,082

5,420

17 富士川町

51

157

285

83

16

0

1,296

184

221

75

1,412

18 昭和町

308

709

1,471

669

60

69

1,817

505

708

300

4,346

19 道志村

107

146

167

3

0

0

212

119

26

90

415

20 西桂町

4

165

93

126

22

0

517

178

174

85

597

21 忍野村

0

35

36

235

38

0

5

1

1

0

240

22 山中湖村

67

110

195

107

13

0

136

40

2

0

290

23 鳴沢村

16

8

2

3

1

0

6

0

0

0

113

24 富士河口湖町

191

454

699

505

53

4

1,306

451

806

386

2,470

25 小菅村

8

7

2

0

7

0

139

17

0

5

161

26 丹波山村

9

10

12

0

0

0

259

43

0

0

197

合計

（６）

訪問回数

27,076 19,183 81,094 23,480 3,154- 57 -

596 110,855 44,502 34,262 23,103 161,313

（再掲）主任児童委員（０２）その他の活動件
数（年 度 中）調
議行 自地 修民 認証 見要査
へ事 主域
児 等明 の保・の ・ 活福協 ）（ 通護実
参事 動祉
運 事調 告児態
加業
活
営 務査 ・ 童
把
協・
動
・
・ 仲の
握
力会
・
研
確 介発
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

訪問回数
訪
問
・
連
絡
活
動

連絡調整回数

そ

委
員
相
互

の

関そ
の
他
の
関
係
機

他

（７）

（８）

（９）

（１０）

活
動
日
数
（１１）

1 富士吉田市

0

113

375

102

0

0

9

120

106

77

587

2 都留市

0

107

589

61

18

0

56

2

382

9

843

3 山梨市

106

229

68

159

14

9

118

8

96

52

775

4 大月市

3

43

370

340

2

0

137

192

640

87

990

5 韮崎市

155

148

700

316

19

0

180

61

298

212

1,571

6 南アルプス市

13

185

920

309

1

0

21

10

84

138

1,510

7 北杜市

26

154

882

120

2

0

106

12

218

135

1,381

8 甲斐市

73

113

244

255

3

0

258

2

382

266

1,011

9 笛吹市

30

257

302

176

0

0

121

24

351

196

1,441

10 上野原市

9

24

90

56

19

0

45

18

24

40

217

11 甲州市

4

107

166

221

22

0

152

58

1,100

362

1,025

12 中央市

18

121

77

115

2

2

141

6

216

186

945

13 市川三郷町500

41 23,003

98

7

0

83

2

727

118

824

14 早川町

0

7

3

0

0

0

17

0

0

0

33

15 身延町

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

16 南部町

7

22

8

27

15

0

62

7

135

51

237

17 富士川町

10

3

0

2

13

0

0

0

10

14

10

18 昭和町

0

7

220

37

0

0

1

0

0

0

266

19 道志村

33

16

37

2

0

0

87

12

0

12

85

20 西桂町

0

6

0

11

0

0

0

0

0

0

17

21 忍野村

0

3

2

22

4

0

0

0

0

0

19

22 山中湖村

0

1

6

8

0

0

0

0

0

0

14

23 鳴沢村

3

2

2

1

0

0

3

0

0

0

39

24 富士河口湖町

3

21

8

19

0

0

6

15

33

18

84

25 小菅村

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

26 丹波山村

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

994 1,730 28,073 2,457

141

549 4,802 1,973

13,925

合計- 58 -

11 1,603

３

証明事務（１）証明事務のはじまりと必要性
方面委員（民生委員の前身）の時代には、方面委員が証明し、市町村長がそれに奥付証明をするといった「貧困証明」なるものがあったようですが、現在扱われているいわゆる「証明事務」は、市町村や関係機関等への「助言」「証明」と変化し、住民に対する慣行的なサービス業務として現在に至ったものです。
各種行政機関、民間団体、企業等が事業を運営する上で必要な事実関係を把握したり、確認しなければならない場合、本来はそれらの機関が自らの責任で調査すべきですが、調査内容が極めて個別具体的なため調査が困難であること、また調査対象が広範囲にわたり、かつ断続的に調査する必要があることなどから、第三者である「民生委員」に調査を依頼する例が多数見受けられるようになりました。
その理由としては、①地域に長い期間居住しており、社会調査を通じて、住民の日常の生活実態をよく知っていること②人格識見ともに高く、社会的にも、地域住民からも信望を得ていること③職務内容がきわめて公共性が強いことなどにより、調査依頼を受けやすい立場にあるためです。
（２）証明事務の基本的性格「証明事務」とは、民生委員が依頼者に対して、その依頼事項の事実確認のための調査を行い、その結果を「証明書」等の文書で発行する行為です。
この「証明事務」行為は、民生委員の基本的性格（自主性・奉仕性・地域性）に基づき、その活動領域を超えない範囲において、真に住民の福祉の向上に役立つものと判断される場合は、これに取り組むべきです。「証明事務」は、社会福祉諸制
度のはざまにあって施策が受けられないでいる人々に対する重要なサービス業務であり、この業務は日常の行政協力及び自主的な活動の中から派生する業務としての性格を持っています。
（３）取扱方針
民生委員の身分は、地方公務員法第３条第３項第２号に基づく特別職の地方公務員として位置付けられており、民生委員がその職務上作成した文書は、「公文書」
としての性格を有するものとみなされています。このため、「証明事務」は地域住- 59 -

民への福祉サービス業務の一環としてとらえ、住民の立場に立つという基本認識をもって取り組むことが重要ですが、文書の発行にあたっては、事実確認が可能な範囲に限定されることとなります。

取扱方針
事

社
会
福
祉
関
係

社
会
福
祉
関
係
以
外
の
事
項

項

方

針

法令・通知等で調査等の協民生委員の協力が個別に定められているた力を要請されている事項

め、可能な限り取り扱う。

法令通知等で調査等の協力

依頼理由および他の機関での対応の可否に要請を特に個別にされていついて十分確認し、ケースに応じて慎重に取

ない事項

り扱う。

法令等で調査等の協力を要

可能な限り取り扱う。

請されている事項

例えば、学校保健安全法施行令に定める生活困窮者の事実調査等。

その他の事項

原則として取り扱わない。
特に、私人間（保険金受取人と保険会社、借受人と貸金業者との関係など）における一定の事実関係の確認を求めるものについては、
基本的には保険会社、貸金業者等の責任で事実確認を行うべきものであり、安易に調査書等を発行した場合、第三者の利益を不当に害するおそれがある。

（４）取り扱いの範囲
民生委員が証明事務を取り扱う範囲は、行政機関その他の機関・団体において「証明」の取り扱いを行っていないもののうち、民生委員が調査可能な事実関係の範囲に限定されます。
したがって、「在学の事実」、「交通事故にあった事実」、「生活保護法による被保護者である事実」など、行政機関等で証明の取り扱いを行っているもの、あるいは行政機関等で事実確認が可能なものについては範囲外となります。また、「無- 60 -

職・無収入」等の収支関係の調査については、事実確認が極めて困難なため、原則として取り扱うべきではありません。
（５）取り扱い上の留意点①

証明書等の作成に当たっては、証明すべき内容、目的、提出先を明確にしたうえで発行してください。
特に、第三者の利益やプライバシーを侵すおそれのある場合、被調査者と依頼者が異なる場合などは、十分留意してください。
第三者から依頼された場合は、本人（被調査者）の承諾が必要で、依頼された理由を把握してから対応を判断します。
依頼者に様式を２部渡し、それぞれに必要事項を記入してもらうとともに、必ず署名・押印を求め、１部は控えとして保管してください。
②

証明書等が発行できない場合は、その理由を依頼者に十分説明し、不要なトラ

ブルは避けるように留意してください。なお、代替証明がある場合は、その発行
場所、発行手続きを紹介します。
③

客観的に確認できた状況のみとし、推測やうわさなどにより安易に証明書等を発行しないようにしてください。
④

使用目的以外の使用は、厳に行わないよう依頼者に周知してください。

⑤

依頼者が証明書等の所定の様式を持参した場合は、持参した様式の該当欄に「別添証明書のとおり」と記入し、「証明書」を添付してください。
ただし、行政機関へ提出する証明書等のうち、所定の様式があるものについては、その様式を使用してください。
また、法的根拠、公証力を持つ行政、専門機関の発行する「証明書」との混同を避けるためや、求められた内容についての確認ができる範囲での状況結果であることから、「調査結果」「所見」「状況（確認）報告」等の呼称を用いることが望ましい場合もあります。

- 61 -

証明依頼事項（例示）１

社会福祉関係で証明書の発行を依頼される事例…………………………表１

２

証明書を発行すべきではない事例…………………………………………表２

３

行政で証明している事例……………………………………………………表３- 62 -

表１

社会福祉関係で証明書の発行を依頼される事例
事

１項

児童扶養手当（特別児童扶養手当）の受給申請にあたっての次の事実関係
児童扶養手当① 児童監護の事実② 児童養育の事実③ 事実上婚姻関係を解消した事実④ 父又は母が一年以上児童を遺棄している事実⑤ 扶養義務者と別生計である事実⑥ ひとり親で生活している事実⑦ 親族の介護が必要な事実⑧ 住所要件に関する事実
特別児童扶養手当① 児童監護の事実② 児童養育の事実③ 父又は母が一年以上児童を遺棄している事実④ 児童の生計を維持していた事実⑤ 児童の生計を維持していない事実⑥ 事実上婚姻関係を解消した事実２

老齢厚生年金、障害厚生年金の加給年金及び遺族厚生年金の受給申請に伴う次の事実①

請求者と認定対象者との間の生計維持の事実３

老齢厚生年金、遺族厚生年金、障害厚生年金の未支給年金及び未支給の脱退
手当金、障害手当金の受給申請にあたっての次の事実①

請求者が被保険者又は被保険者であった者と同一の生計であった事実

４

老齢基礎年金の振替加算額の受給申請、寡婦年金の受給申請および遺族基礎年金、障害基礎年金の加算額の受給申請にあたっての次の事実①

請求者と認定対象者との間の生計維持の事実

５

老齢基礎年金、遺族基礎年金、障害基礎年金の未支給年金及び死亡一時金の受給申請にあたっての次の事実①

請求者が被保険者又は被保険者であった者と同一の生計であった事実- 63 -

関係法令等

所管部課所

備考（以下の証明を優先させる）

児童扶養手当法施行規則等 市町村児童扶養手当主管
特別児童扶養手当等の支給 課・特別児童扶養手当主管に関する法律施行規則第１条 課
第１項
１２

住民票（同住所の場合）
民生委員、町内会長、事業主、年金委員、家主等第三者としての証明３ 健康保険被保険者証等の写し４ 給与簿又は賃金台帳の写し
５ 源泉徴収票又は課税台帳等の写し
６ 現金封筒預金貯金通帳等の写し
７ その事実を証する書類

厚生年金保険法施行規則

日本年金機構１
２

住民票
民生委員、町内会長、事業主、年金委員、家主等第三者としての証明厚生年金保険法施行規則

日本年金機構１
２

国民年金法施行規則

市町村国民年金主管課
日本年金機構１
２

国民年金法施行規則

市町村国民年金主管課
日本年金機構１
２

住民票
民生委員、町内会長、事業主、年金委員、家主等第三者としての証明- 64 -

住民票
民生委員、町内会長、事業主、年金委員、家主等第三者としての証明住民票
民生委員、町内会長、事業主、年金委員、家主等第三者としての証明事

項

７

学用品費、給食費、医療費等学校経費の援助費を支給するための要保護及び準要保護生徒の認定にあたっての次の事実①②

就学困難の事実
生活困窮の事実※市町村（組合）教育委員会所管事務に関する証明書の発行にあたっては、
事前に市町村（組合）教育委員会にご確認下さい。

８

就学奨励費の受給申請にあたっての次の事実①②

世帯の生計状況
同一生計世帯員の把握※市町村（組合）教育委員会所管事務に関する証明書の発行にあたっては、
事前に市町村（組合）教育委員会にご確認下さい。
９

労災の遺族補償年金等の受給申請にあたっての次の事実①②

請求者と死亡した者との生計維持関係
請求者と死亡した者との内縁関係- 65 -

関係法令等備考（以下の証明を優先させる）

所管部課所

教育基本法第４条
学校教育法第１９条
就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律
学校保健安全法第２４条
等

市町村（組合）教育委員会 １

生活保護法に基づく保護の停止又は廃止の証明又は確認
２ 市町村民税の非課税、減免の証明又は確認
３ 個人の事業税の減免の証明
又は確認
４ 固定資産税の減免の証明又は確認
５ 国民年金保険料の免除の証
明又は確認
６ 国民健康保険の保険料の減免又は徴収の猶予の証明又は確認
７ 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者である証明又は事実等特別支援学校への就学奨励に関する法律
学校教育法施行令第２２条の３
等

県教育委員会１
市町村（組合）教育委員会 ２

労働者災害補償保険法第１６条の２
労働者災害補償保険法施行規則第１５条の２

労働局

市町村民税の課税証明
被保護証明
等

１
２
３
４
５

- 66 -

労働局の職員が直接調査
勤務先の証明住民票請求人からの聴取
同僚からの聴取

表２

調査書を発行すべきではない事例
調 査 事 項

提

出

先

用

途

裁判所、消費者金融、ローン・クレジット業者等

公示送達のため貸金業者

担保物件の権利取得のため

弁護士

土地の貸借関係を解除する
ため

電話業者

滞納電話料免除のため保険会社、共済組合

保険金申請のため労働基準監督署

労災の第三者行為災害における加害者の無資力である
ことの証明

税務署

住宅取得控除申請のため

収 入 減 の 事 実

市町村税務所管課

税の減額申請のため

事 実 婚 の 事 実

弁護士

離婚時の慰謝料請求のため

不 在 の 事 実

交通事故の事実休 業 の 事 実
罹 災 の 事 実

無 資 力 の 事 実

居 住 の 事 実

- 67 -

表３

行政で証明している事例（代表的なものに限っており、この他にも公簿等により確認できるものは証明される。）

証

明

事

項

証

明

事

項

納税証明

建築許認可確認証明

課税証明

建築工事完了確認済証明

非課税証明

専用住宅証明（租税特別措置法に係るものに限る）

戸籍謄本抄本認証

市町村道認定済証明

戸籍記載事項証明

町界町名変更証明

住民票記載事項証明

私立学校に関する証明

身分証明（破産宣告の有無等民事事項に限る）

農業経営状況証明

印鑑登録証明農耕地であることの証明

不在籍証明及び不在住証明（現住証明に限る）

地代家賃の統制額に関する証明

埋火葬許可証交付済証明

道路幅員証明年齢証明（労働基準法第５７条に基づくものに限る）

電気供給に関する証明

国民健康保険料納付（賦課）証明

罹災証明

国民健康保険被保険者資格（喪失）証明

臨時運行許可番号票の返還証明

国民健康保険による療養に要する費用の被保険者負担額証明書

住居表示に関する証明- 68 -

４

生活福祉資金貸付制度（１）制度の沿革
昭和２７年８月滋賀県大津市で開催された第７回全国民生委員大会において、戦後激増した低所得者層に対してその生活基盤を確保し、生活保護世帯への転落を防止するために、適切な生活指導と必要な援助を与える「世帯更生運動」を全国的な規模で展開することが決議されました。
この運動は、民間篤志家である民生委員の発意によってはじめられ社会的な必要に基づき各地から自主的に盛り上がったものであり、民生委員の基本的活動に立脚し、低所得世帯の防貧と自立更生を図ることをねらいとしていることがその特徴でした。低所得世帯に対する民生委員の自発的な運動として発足したこの運動は、その後３年を経ずして全国的規模の運動に発展しました。昭和３０年前後は、生活困窮者が国民の約１割に達する状態であり、これらに対する施策としては生活保護制
度が唯一のものであったため、生活保護基準すれすれの低所得世帯に対する対策は重要な課題でありました。こうした中で、低所得世帯に対する世帯更生運動において成果をあげるためには、経済的援助が必要不可欠であったことから、低所得世帯に対する資金貸付制度を要望する声が高まり、昭和３０年８月に「世帯更生資金貸付制度」が、国・県の２億円の補助金を原資として発足しました。
世帯更生資金貸付制度は、制度の趣旨から民間社会福祉団体である各都道府県社会福祉協議会を実施主体とし、各市町村社会福祉協議会及び民生委員の協力体制のもとに実施されました。その後、国民の福祉ニーズの多様化に伴い、資金種類の拡
大や貸付限度額・貸付条件の改善が図られ、平成元年には、身体障害者が日常生活の便宜または社会参加の促進を図るための自動車購入資金の制度化、また平成２年度には、在宅福祉を推進する観点に立って、日常生活上の要介護老人のいる世帯の所得制限の緩和、及び精神薄弱者世帯の所得制限の撤廃並びに内容改善が行われ、名称も貸付内容にふさわしく「世帯更生資金貸付制度」から「生活福祉資金貸付制度」に変更されました。平成３年度には就学支度費の対象拡大が、平成６年度には高齢者世帯に対する所得制限の緩和が図られました。
また、平成１２年度の介護保険法の施行に伴い、低所得世帯又は高齢者世帯に対し、当該世帯に属する者及び当該高齢者世帯に属する高齢者が同法による介護給付の対象となる介護サービスを受けるのに必要な資金制度が新たに加わり、平成１３- 69 -

年には、雇用保険制度の枠外にある自営業者及びパート労働者の失業や雇用保険の求職者給付期限切れにより生計の維持が困難となった失業者の世帯を対象として、「離職者支援資金」が創設されました。
さらに、平成１４年度には、居住用資産を所有し将来にわたりその住居に住み続けることを希望する低所得の高齢者世帯を対象とし、当該居住用不動産を担保に生活資金を貸し付ける「長期生活支援資金」、低所得者世帯における緊急かつ一時的な資金需要に応えることを目的とした「緊急小口資金」がそれぞれ創設されました。
平成１９年度には、要保護の高齢者世帯に対し、居住用資産を担保に生活資金を貸し付ける「要保護世帯向け長期生活支援資金」が創設されるとともに、多重債務を未然に防ぐ観点から緊急小口資金の貸付上限額の引き上げなど改善が図られ、平成２０年度には、生活保護に至らないボーダーライン層に対して自立支援プランを策定し、必要な資金を貸し付ける自立支援対応資金が創設されました。
平成２１年１０月には、これまで１０種類あった資金種類について、「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」の４種類に統合・再編を行うとともに、連帯保証人要件の緩和、貸付利子の引き下げが行われました。
平成２７年度には、生活困窮者（現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者）に対する新たな支援制度である「生活困窮者自立支援制度」が創設されたことに伴い、借受人の自立支援を強化することを目指し、総合支援基金及び緊急小口資金の貸し付けについて、原則として「生活困窮者自立支援制度」の利用を貸し付けの要件とする見直しが行われました。また、一部償還期限、延滞利子等の見直しが行われ、現在に至っています。
このように、生活福祉資金貸付制度は、民生委員が提唱し、民生委員の努力によって実現し、しかも、民生委員が運用にあたってきた意義ある制度ですから、民生委員としてはこの制度が有効、適正に運用されるよう協力しなければならない使命と責任を負っているのです。
（２）民生委員の役割
民生委員は、担当地域内の社会調査を行う中で、民生委員として何らかの手助けを行わなければならない世帯はどの世帯なのか、また、どのような援助を行えばその世帯の自立更生に役立つのかを把握し、その中から生活福祉資金の貸し付けにより援助指導する必要のある世帯を選定するとともに、その世帯を経済的にも社会的- 70 -

にも援助していかなければなりません。生活福祉資金は、民生委員の指導に託された制度であり、単に低所得世帯等に資金を貸すことが目的ではなく、貸付と指導・援助が一体化し、世帯が更生されていくことを目的としています。したがって、ただ頼まれたから資金を借りるのに口をきいてやったとか、貸し付けただけで必要な援助・支援を行わないのは、制度の趣旨に沿うものではありません。資金計画の適否や資金活用による世帯更生を検討せず、事務的に調査書を書くことのないように、
あくまで借受人や世帯の実情に即して総合的な判断をすることが大切です。
資金の貸付依頼時における調査・検討事項
１

資金を活用する必要性

２

資金の活用は適切か

３

資金使途の目的は何か

４

自立更生等の可能性は（事業計画等は適正か）

５

保証人及び家族の状況はどうか

６

民生委員として償還完了まで十分指導・援助できるか- 71 -

～ＭＥＭＯ～- 72 -

（３）資金の貸付条件
資金の種類
総 合 支 援 資 金 低所得者世帯に対し、次に掲げる経費として貸付ける資金
生 活 支 援 費 ・生活再建までの間に必要な生活費用
住 宅 入 居 費 ・敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
一 時 生 活 再 建 費 ・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用
福祉

資金 低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に掲げる経費として貸付ける資金
・日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用
１．生業を営むために必要な経費
２．技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
３．住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
４．福祉用具等の購入に必要な経費
５．障害者用自動車の購入に必要な経費
６．中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費

福

祉

費

７．負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
８．介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
９．災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
10. 冠婚葬祭に必要な経費
11. 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
12. 就職、技能習得等の支度に必要な経費
13. その他日常生活上一時的に必要な経費
・低所得世帯に対し、次の理由により緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
１．医療費又は介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
２．火災等被災によって生活費が必要なとき
３．年金、保険、公的給付等の支給開始までに生活費が必要なとき

緊 急 小 口 資 金

４．会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき
５．滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき
６．公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき
７．法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必要なとき
８．給与等の盗難によって生活費が必要なとき
９．その他これらと同等のやむを得ない事由があって、緊急性、必要性が高いと認められるとき

教 育 支 援 資 金 低所得世帯に対し、次に掲げる費用として貸し付ける資金
教 育 支 援 費 ・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費
就 学 支 度 費 ・低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
不 動 産 担 保 型
低所得の高齢者世帯、要保護の高齢者世帯に対し、次により貸し付ける資金
生
活資金
不 動 産 担 保 型
・一定の居住用不動産を担保として、低所得の高齢者世帯に生活費を貸し付ける資金
生
活資金
要保護世帯向け
不 動 産 担 保 型 ・一定の居住用不動産を担保として、要保護の高齢者世帯に生活費を貸し付ける資金
生活資金※低＝低所得者世帯、障＝障害者の方の属する世帯、高＝高齢者の方の属する世帯- 73 -

貸付対象
低

障

高

貸付内容
貸付限度額

据置期間

償還期間

6月

10年以内

利子

単身世帯 月額150千円以内
複数世帯 月額200千円以内

○

400千円
600千円

（5,800千円以内）

○

○

○

○

4,600千円

20年

1,300千円～5,800千円

8年

2,500千円

7年

1,700千円

8年

2,500千円

8年

5,136千円

6月

10年

1,700千円～2,300千円

5年

1,700千円～2,300千円

5年

1,500千円

7年

500千円

3年

500千円

3年

500千円

3年

500千円

3年

100千円

1.5%
(連帯保証人をたてる場合は
無利子)

2月

12月

無利子

卒業後6月

20年

無利子

（高校）月35千円○（高専・短大）月60千円（大学）月65千円※特に必要と認める場合は上記の1.5倍の額まで貸付可能

500千円
低所得の
高齢者世帯

土地評価額の70％程度
月300千円以内
契約終了後
3月

要保護の
高齢者世帯

居住用不動産の評価額の70%程度（集合住宅の場合は50%）- 74 -

借受人の死亡時 年3％、又は長など貸付契約の 期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄのい終了時ずれか低い利率

（４） 手続きの流れ
借入申込手続き（※ 資金種類、事情によってかわることがあります）⑦意見を聞く会長は⑦の意見に基づいて
県社協

運営委員会

資
金
交
付
通
知

貸付けるかどうか決定する

⑧
（
貸
通付
知決
書定
等
送
付
）

⑥
申
込
書
送
付

④要保護者の場合意見を聞く⑤意見を聞く
市町村社協

調査委員会

福祉事務所

（
貸
付
決
定
通
知
）

（
調
査
書
提
出
）

③
申
込
書
提
出
･
支
援

⑩ ⑨ ⑧
資 借 貸

民生委員

金 用 付
保証意思の確認

交 書 決
付 等 定
(
送
金

② ①

連帯保証人

提 通

)

出 知

調

相

書

査

談

連帯借受人

・

送

申
込

付

①資金種類により直接申込み

借入申込者（世帯）

連帯借受人については、生活福祉資金貸付制度要綱第７によるものである。
1 借入を希望する世帯に属する者が就職、転職、就学又は技能を習得するために、福祉資金又は教育支援資金の借入申込を行うに当たっては、当該者が借受人となった場合は、生計中心者が連帯債務を負担する借受人（以下「連帯借受人」という。）として加わらなければならない。ただし、生計中心者が借受人となった場合は、当該者が連帯借受人として加わらなければならない。
2 1により連帯借受人を立てた場合には、原則として連帯保証人は必要としないものとする。

- 75 -

（５）貸付実績（平成２９年度～令和３年度）（単位：千円）年度 平 成 ２ ９ 年 度
資金の種類

件数

生
総
合
支
援
資
金

活

支

援

宅

入

額

令 和 元 年 度 令 和 ２ 年 度令 和 ３ 年 度

件数

件数

金

額

金

額

件 数金

1

費

生 活 支 援 費
特
例
貸
付
住

金

平 成 ３ ０ 年 度

居

－

－

－

－

0

3

2,307

8

5,863

2

2,244

1

2,240

額件 数金

額

600

0 4,945 3,628,940 4,895 2,667,920

費

一
再

時 生 活
建
費

福

祉

3

費

734

6

1,503

障 害 者 等 福 祉
用 具 購 入 費
障 害 者 自 動 車
購
入
費

1

740

中国残留邦人等国民年金追
納
費

生
福
祉
資
金

業

費

技 術 習 得 費
療 護 ・ 介 護 費
災

害

生
支
そ

援

活
援

護

他

緊 急 小 口 資 金
特
例
貸
付
教

育

支

援

費

就

学

支

度

費

734

1

63

7

3,623

4

493

1

100

6

550

2

200

5

430

5

490

7

700

19,630 8,018 1,417,300 2,405

453,710

－

－

4

－

699

要保護世帯向け計720

3

一 般 世 帯 向 け
合

1

興
金

緊 急 小 口 資 金

教
育
支
援
資
金
保不
資型動
金生産
活担

1,010

費

復
資
の

2

13

1,983

－

127

1

300

4

1,430

2

400

5

4,822

1

200

4

433

6

7,175

2

700

1

12,1171
94,613
19,737- 76 -

2
150

8,645
1
3,710
36,431 12,983 5,056,408 7,318 3,133,122

第６章

民生委員協議会の組織と運営

民生委員は、民生委員法第１４条に定められた職務内容をそれぞれが個別援助活動として進めるほか、民生委員相互で民生委員協議会をつくり、組織的な援助活動を推進することが義務づけられています。
１

民生委員協議会の組織
民生委員の活動の基本は、個々の担当区域内に居住する援助を必要とする者（世帯）に対して、各人のニーズに応じた援助活動を行う「個別援助活動」にあります。しかし、近年の複雑に交錯した社会経済情勢のもとでは、地域住民のニーズもまた複雑多様化してきており、民生委員個人の能力だけでは対応できない場合も少なくありません。地域全体の福祉問題の解決のためには、各民生委員の担当区域の枠を越えた「組織的援助活動」が必要になってきます。
そこで、法第２０条第１項では、「民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。」と規定し、民生委員が民生委員協議会を組織することを義務づけています。このように、民生委員協議会は法律上必置の組織ですが、その運営は民生委員が自主的に行うものです。
本県には、令和４年１２月１日現在で、９１の民生委員協議会がありますが、その連絡・調整を行う任意組織として、山梨県民生委員児童委員協議会があり、また各市町村にもそれぞれ任意組織が置かれています。

２

民生委員協議会の任務
民生委員協議会の任務は、法第２４条に次のように定められています。
①

民生委員が担当する区域又は事項を定めること
民生委員協議会の区域は知事が定めますが（法第２０条）、個々の民生委員が担当する区域または事項については、民生委員協議会の自主的な決定に任されています。
なお、事項を担当する委員とは、一定の担当区域を持たないで、特定の事項を専門的に担当する制度で、平成６年１月に新たに配置された主任児童委員がこれに当たります。
②

民生委員の職務に関する連絡及び調整をすること- 77 -

民生委員は、複雑多岐にわたる地域の福祉課題に対応するため、活動に関する情報や問題などの共有化とともに、委員相互の協力を図ります。また、民生委員が行う個々の活動は、部分的・一面的、また不均衡になりやすい面があるので、これを全体における理解として調整する必要があります。
③

民生委員の職務に関して福祉事務所その他の関係行政機関との連絡に当たること民生委員自らの職務の遂行にあたって、個々に関係行政機関と連絡をとり、関係行政機関も個々の民生委員に連絡をとることもありますが、関係行政機関と民生委員との連絡は、民生委員協議会を通じて行うことが適当である場合が多いので、この規定が設けられたものです。連絡をとる方法としては、民生委員協議会の場に、関係行政機関の職員の出席を求め、いろいろな問題について相互に連絡・協議する
方法などが考えられます。
④

必要な資料及び情報を集めること
個々の民生委員や民生委員協議会の活動が能率的、合理的に展開できるよう、必要な資料や情報を集めることは、民生委員協議会の重要な役割です。
⑤

民生委員として、その職務に関して必要な知識及び技術の修得をさせること
民生委員の職務は、進展する福祉行政の複雑かつ膨大な内容と関連しつつ行われていくため、これを理解し職務を遂行するには、種々の困難が伴います。そこで民生委員協議会が、その構成員たる民生委員の研修会等の開催を実施し、民生委員が活動する上で必要な知識や技術の修得を図ることにより、一人では得られない多くのものを身につけることができます。
⑥

その他民生委員が職務を遂行するに必要な事項を処理すること
民生委員協議会には、以上の任務のほかに、次のア、イの権能が与えられ、関係行政機関にはウのとおり民生委員協議会への出席が認められています。
ア

民生委員協議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができる。

イ

民生委員協議会は、市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の組織に加わることができる。

ウ

市町村長及び福祉に関する事務所長その他関係行政機関の職員は、民生委員協
議会に出席し、意見を述べることができる。
- 78 -

３

民生委員協議会の運営①

会長の役割
民生委員協議会には、所属する民生委員の互選により「会長」を１人置くように定められています（法第２５条）。会長の任務は、民生委員協議会の会務をとりま
とめ、民生委員協議会を代表することとされており（法第２５条第２項）、前述した民生委員協議会の役割からして、その責務は極めて重いものとなっています。
したがって、会長には、単に年齢が高いとか在職年数が長いとかということでな
く、活動可能な時間など物理的条件を考慮しながら、組織として集団の力を引き出し、十分に役割を果たせる人物を選ぶよう心掛けることが大切です。
なお、会長の任期は１年と定められています（民生委員法施行令第１１条）。
②

運営要綱の設置
民生委員協議会が、継続的な組織活動を行っていくためには、その運営の指針である要綱の設置は欠くことのできないものです。
③

事業計画・予算の策定
民生委員協議会を効率的に運営するためには、計画的な活動が不可欠であり、そのためには年間の事業計画及び予算を策定することが必要です。
また、策定に当たっては、「会長まかせ」「役員まかせ」ではなく、全員の参加によって練りあげていくことが大切です。
④

定例会の開催多くの民生委員が職業を持ち、また、他の役職を兼任している人が多いという状

況の中で、全員そろって毎月定例会を開催することは、なかなか困難なことです。
しかし、活動について民生委員が励まし合い、困難なケースについて研究する、あるいは民生委員協議会としての組織活動を決定することは、この会議の中で行われるべきものです。
そして、その過程で、地域社会の福祉増進に寄与する者としての仲間意識が醸成されるとともに、新しい知識を修得し今後の活動意欲がわいてくるものと思われます。

- 79 -

定例会の運営上の注意事項
１

開催予定日は原則として年度当初にあらかじめ決めておき、全員の日程を確保する。

２

議題、事例研究のテーマ、発表者等はできるだけ早めに決定し、全員に予告する。

３

参加者全員からの自由活発な意見を求めるため、司会や書記の輪番制を実施するなど、役割分担を工夫する。

４４

福祉事務所等関係職員の参加を求め、その意見を参考にする。

社会福祉協議会との連携
今日、民生委員は生活福祉資金や心配ごと相談事業の中核として活動し、社会福祉協

議会の業務を支えてきています。
しかし、それだけに民生委員協議会と社会福祉協議会との関係は混然一体としてとらえられやすく、また、社会福祉協議会の役割を全て民生委員協議会が背負い込み、そこから民生委員協議会イコール社会福祉協議会といった誤った見方がしばしばされてきました。社会福祉協議会と民生委員協議会とは密接な関係にありますが、組織も機能も異なることはいうまでもありません。
社会福祉協議会は、住民組織と民生委員協議会を含む公私社会福祉関係機関・施設・団体・専門家などによって構成され、地域ぐるみの社会福祉活動の展開をその機能としています。したがって、民生委員協議会が社会福祉協議会に成り代わり、全ての活動を行う性格のものではないことは明らかであり、また、逆に民生委員、民生委員協議会だ
けで地域福祉の諸問題を何もかも抱え込んで解決するのは困難です。社会福祉協議会との連携については、決まった方法や考え方があるわけではありませんが、民生委員協議
会の取り組む課題を地域住民全体の課題に広げ、その力を結集して問題を解決していくことが求められており、その場がほかならぬ社会福祉協議会であるといえます。

- 80 -

社会福祉協議会の活動における民生委員協議会の役割
１

社会福祉協議会に対する問題提起
民生委員協議会は住民の抱えている諸問題を早期発見・検討し、必要に応じて
社会福祉協議会に持ち込み地域全体の課題として取り組む。

２

社会福祉協議会とのパイプ役
民生委員の個人個人が、問題解決のために、援助を必要とする者のための支援体制づくりなどの活動を援助したり、ボランティアを発掘したりなど、社会福祉協議会の活動に結びつける。

３

特性を生かした協力活動の展開
社会福祉協議会活動の中でも、特に民生委員の特性を発揮できる調査活動や住民に対する福祉制度の周知等の分野・領域において協力・推進を行う。

いずれにしても、地域における福祉の増進を図るためには、社会福祉協議会と緊密な連携を図ることが不可欠であり、今後の協働活動を一層充実させていく必要があります。

- 81 -

第７章
１

災害時の要配慮者支援

災害対策に対する国の動向

平成２３年の東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち６５歳以上の高齢者の死者数は約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍に上りました。また、支援にあたった民生委員の犠牲も多く、死者・行方不明者が５６名にものぼりました。
こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、国においては、平成２５年６月、災害対策基本法の一部改正がなされ、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう次のように定められました。
① 避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けること② 避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること③ 災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を民生委員等避難支援等関係者に提供することができること「要配慮者」とは、これまでよく使われていた「災害時要援護者」にかわり、平成２５年６月の災害対策基本法改正から使われるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児等防災施策において特に配慮を必要とする人を言う。「要配慮者」のうち災害発生時又は発生のおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その避難のために特に支援を要する者を「避難行動要支援者」と言う。

２

民生委員による災害時の要配慮者支援活動のポイント（１）平常時の取り組み
これまで起きた災害の教訓を踏まえると、日頃から災害対策に積極的に取り組んでいた地域では、災害時も円滑に対応できたとのことでした。住民相互に支援し合える
ような体制づくりをはじめ、災害時の要配慮者も参加しての防災訓練や避難訓練など、地域ぐるみの取り組みが極めて重要です。
また、平常時から、災害時の要配慮者支援を誰がどのように行うのかを地域で話し- 82 -

合っておくことや、災害時の要配慮者自身が日頃から災害に備えた取り組みを行えるよう民生委員等が支援していくことも大切です。
地域のつながりを構築することは、災害時だけでなく、平常時においても安心して生活できる地域をつくることにつながり、地域共生社会の実現や社会的孤立の防止にもつながります。
（２）委員自身と家族の安全確保
災害発生時になにより重要なのは、委員自身と家族の安全確保です。地域住民のひとりとして率先避難を心がけ、テレビ、ラジオ、防災無線等を通じて情報収集に努めることが必要です。
内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会」報告書（平成２５年３月）に
おいても、①

支援者は、支援者本人又は支援者の家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提である②

地域で避難支援の撤退ルールについて決めておくことが望ましい③

支援者の撤退ルールについては、要援護者や支援者を含めた地域住民全体で話し合ってルールを決め、計画を作り、周知することが適切であるとされています。
（３）支援を必要とする人に、必要な支援が届くようつなぐ
避難所では、高齢者や障害者、乳幼児とその母親などに対して十分な配慮が必要です。また、避難生活では、普段は支援が必要でない人も、環境の変化によって支援が必要になることもあります。心身の状況から集団での避難生活は困難と考え、ライフラインが停止した状態でも、在宅等で生活せざるを得ない住民も存在します。
民生委員・児童委員は日頃の訪問活動を通じて、地域住民が抱える課題を把握しています。避難所や仮設住宅での避難生活のなかで、支援が必要な人に、必要な支援が届くようにつなぐ活動が期待されます。

３

災害に備える民生委員・児童委員活動
全国民生委員児童委員連合会は平成２５年４月、「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針」を作成し、当指針の第３版となる「災害に備える
民生委員・児童委員活動に関する指針」を平成３１年３月に発表しました。
- 83 -

この指針は、東日本大震災をはじめ、近年の災害被災地における委員活動の経験を踏まえ、今後の災害に備えた民生委員・児童委員による災害時の要配慮者のための取組について、その基本的な考え方や留意点を示すことにより、地域における効果的な取組を進めるとともに、委員の安全確保を目指し作成されたものです。
今後、災害に備える取組を行うにあたり、すべての民生委員・児童委員及び関係者が日頃から意識し、確認すべき１０項目について紹介します。
①

自分自身と家族の安全を最優先に考える・発災時には、自分自身と家族の安全確保を最優先に考え、住民のひとりとして近隣住民と声をかけ合いながら「率先避難」に徹し、自身の避難が遅れることがないよう行動することが必要です。
・その後の活動についても、自分自身と家族の安全確保が前提となります。
②

無理のない活動を心がける

・災害時には、委員自身も被災者となります。委員それぞれが大きな負担を負う
ことから、無理のない活動を心がける必要があります。
・「民生委員・児童委員である以上、がんばらなければならない」と、自分自身に、また、他の委員に無理を課さないことが必要です。
・災害時の要配慮者等の安否確認が急がれますが、自らの安全確保が前提となります。
・安否確認は、地域の関係者すべてで取り組むべきもので、民生委員・児童委員
がすべての災害時の要配慮者等に対応しようと考えるべきではありません。
・災害後、民生委員・児童委員には被災者からの様々な要望や、団体・ボランテ
ィア等の支援活動の協力が依頼されますが、すべてを担えるものではありません。できないことは、「できません」と勇気をもって伝えることも必要です。
③

地域住民や地域の団体とつながり、協働して取り組む

・防災活動をきっかけに地域の団体とつながり、地域住民を巻き込みながら、住民相互の結びつきを強くすることを意識して取り組むことが重要です。
・実効性のある取り組みを進めていくためには、幅広い関係者との連携・協働が必要であるため、行政や社協、地域包括支援センター、町内会・自治会、自主防災組織、消防団、社会福祉法人等によるネットワークづくりが大切です。
・民生委員・児童委員や住民、関係機関の役割を決めておき、地域ぐるみで災害- 84 -

時の要配慮者支援に取り組むことが必要です。また、その役割を関係機関や住民に周知し、理解を得ることも重要です。
・避難訓練や避難所運営訓練に積極的に参加することも大切です。
④

災害時の活動は日頃の委員活動の延長線上にあることを意識する

・災害時の活動は、日々の委員活動と異なるものではなく、一体的なものと言えます。地域の関係機関とのつながりが、災害時にも効果を発揮します。
・災害時の要配慮者の多くは、日頃、委員が見守りの対象としている人々と重なります。そうした人々に対して、災害時に自らの安全を守るために備えるよう働きかけるとともに、災害時の不安などの相談にのることが必要です。
・見守りや訪問を重ねる民生委員・児童委員だからこそ得られる情報もあり、そうした情報をもとに、発災時に特に支援が必要な要配慮者を把握しておくことも、日頃の委員活動として重要となります。
⑤

民児協の方針を組織として決めておく

・災害時には、通信手段の喪失等により、委員間の連絡が困難となり、委員は孤立しがちです。あらかじめ民児協内部において、委員自身の安否確認の方法を含め、発災時にどのような活動を行うかなど、様々な場面を想定し、決めておくことが重要です。
⑥

名簿の保管方法、更新方法を決めておく

・避難行動要支援者名簿等には個人情報が掲載されていることから、保管には細心の注意が必要です。行政とも協議のうえ、保管のルールを決めておくことが適当です。
・災害時の要配慮者の状況や地域の状況は変化することから、避難行動要支援者
名簿等の名簿の掲載情報をどのように更新するか、行政と協議し、あらかじめ決めておくことも重要です。
⑦

行政と協議し、情報共有のあり方を決めておく

・ほぼすべての市町村で避難行動要支援者名簿が作成され、多くの市町村で民生委員・児童委員に提供されています。発災時、委員が保管している避難行動要支援者名簿を誰と共有し、どのように活用するのか、平常時に行政と協議しておくことが必要です。
・発災後、避難所で作成する避難者名簿や仮設住宅に入居した人の情報等を、委- 85 -

員がスムーズに把握できるよう、共有方法などについて平常時から行政と協議しておくことも重要です。
⑧

支援が必要な人に、支援が届くように配慮する

・東日本大震災の被災地では、混乱した避難所運営のなかで、高齢者や障害者、乳幼児を抱えた母親等に対し、十分な配慮が困難であった状況が報告されています。また、福祉サービスや様々な支援があるにもかかわらず、心身の状況から避難所での集団生活は困難と考え、自宅での生活を続けざるを得ない人もいました。
・民生委員・児童委員は、支援が必要な人を見つけたときは、相談に応じるとともに、ニーズを代弁し、そうした人々が必要な支援につながるよう配慮することが求められます。
⑨

孤立を防ぎ、地域の再構築を働きかける

・仮設住宅や災害公営住宅に入居した後も、安否確認を継続し、必要な支援の相談に応じることが必要です。
・発災前の地域でのつながりを大切にするとともに、新たなコミュニティづくりにおいても孤立の防止を心がけます。
⑩

民生委員・児童委員同士の支え合い、民児協による委員支援を重視する

・災害時には自身も被災者であるなか、一人ひとりの委員にかかる精神的な負担は大きく、委員同士の支え合いや民児協組織による委員支援が重要となります。
・「住民の不安や不満を一人で抱え込まずみんなで相談する」「他の委員の行動について批判をしない」といった、一人ひとりの委員を大切にするルールを民児協内で徹底しておくことが大切です。

民生委員・児童委員、民児協としての災害対策活動を考える上では、上記以外にも様々な課題が考えられます。また、地域性を含め、種々の条件からここに記したような取り組みが困難という場合もあります。
ここに記した内容は、あくまでも基本的な考え方ですので、これらを参考にしつつ、より地域の実情に即した具体的な内容のものとして検討していくことが有効です。

- 86 -

第８章
１

資

料

民生委員法（昭和二十三年七月二十九日法律第百九十八号）

第１条

民生委員は、社会奉仕の精神をもつて、常に住民の立場に立つて相談に応じ、及び必要な援助を行い、もつて社会福祉の増進に努めるものとする。
第２条

民生委員は、常に、人格識見の向上と、その職務を行う上に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。
第３条

民生委員は、市（特別区を含む。以下同じ。）町村の区域にこれを置く。

第４条

民生委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準を参酌して、前条の区域ごとに、都道府県の条例で定める。
２

前項の規定により条例を制定する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、前条の区域を管轄する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の意見を聴くものとする。

第５条
２

民生委員は、都道府県知事の推薦によつて、厚生労働大臣がこれを委嘱する。

都道府県知事は、前項の推薦を行うに当たつては、市町村に設置された民生委員
推薦会が推薦した者について行うものとする。この場合において、都道府県に設置された社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七条第一項に規定する地方社
会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）の意見を聴くよう努めるも
のとする。

第６条

民生委員推薦会が、民生委員を推薦するに当つては、当該市町村の議会（特別区の議会を含む。以下同じ。）の議員の選挙権を有する者のうち、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、且つ、社会福祉の増進に熱意のある者であつて児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の児童委員としても、適当である者について、これを行わなければならない。
２

都道府県知事及び民生委員推薦会は、民生委員の推薦を行うに当たつては、当該推薦に係る者のうちから児童福祉法の主任児童委員として指名されるべき者を明示しなければならない。

第７条

都道府県知事は、民生委員推薦会の推薦した者が、民生委員として適当でないと認めるときは、地方社会福祉審議会の意見を聴いて、その民生委員推薦会に対し、民生委員の再推薦を命ずることができる。
- 87 -

２

前項の規定により都道府県知事が再推薦を命じた場合において、その日から二十日以内に民生委員推薦会が再推薦をしないときは、都道府県知事は、当該市町村長
及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者を定め、これを厚生労働大臣に推薦することができる。

第８条

民生委員推薦会は、委員若干人でこれを組織する。

２

委員は、当該市町村の区域の実情に通ずる者のうちから、市町村長が委嘱する。

３

民生委員推薦会に委員長一人を置く。委員長は、委員の互選とする。

４

前三項に定めるもののほか、委員長及び委員の任期並びに委員長の職務その他民生委員推薦会に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

第９条

削除

第１０条

民生委員には、給与を支給しないものとし、その任期は、三年とする。ただし、補欠の民生委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第１１条

民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。
一

職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

二

職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合

三

民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合

２

都道府県知事が前項の具申をするに当たつては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。

第１２条

前条第二項の場合において、地方社会福祉審議会は、審査をなすに際して、あらかじめ本人に対してその旨を通告しなければならない。
２

前項の通告を受けた民生委員は、通告を受けた日から二週間以内に、地方社会福祉審議会に対して意見を述べることができる。

３

前項の規定により民生委員が意見を述べた場合には、地方社会福祉審議会は、その意見を聴いた後でなければ審査をなすことができない。

第１３条

民生委員は、その市町村の区域内において、担当の区域又は事項を定めて、その職務を行うものとする。
第１４条
一

民生委員の職務は、次のとおりとする。

住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと。
- 88 -

二

援助を必要とする者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと。

三

援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助を行うこと。

四

社会福祉を目的とする事業を経営する者又は社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。

五

社会福祉法に定める福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）その
他の関係行政機関の業務に協力すること。

２

民生委員は、前項の職務を行うほか、必要に応じて、住民の福祉の増進を図るための活動を行う。

第１５条

民生委員は、その職務を遂行するに当つては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によつて、差別的又は優先的な取扱をすることなく、且つ、その処理は、実情に即して合理的にこれを行わなければならない。
第１６条

民生委員は、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用しては

ならない。
２

前項の規定に違反した民生委員は、第十一条及び第十二条の規定に従い解嘱せられるものとする。

第１７条
２

民生委員は、その職務に関して、都道府県知事の指揮監督を受ける。

市町村長は、民生委員に対し、援助を必要とする者に関する必要な資料の作成を依頼し、その他民生委員の職務に関して必要な指導をすることができる。

第１８条

都道府県知事は、民生委員の指導訓練を実施しなければならない。

第１９条

削除

第２０条

民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない。
２

前項の規定による民生委員協議会を組織する区域を定める場合においては、特別の事情のあるときの外、市においてはその区域を数区域に分けた区域をもつて、町村においてはその区域をもつて一区域としなければならない。

第２１条から第２３条まで
第２４条

削除

民生委員協議会の任務は、次のとおりとする。
- 89 -

一

民生委員が担当する区域又は事項を定めること。

二

民生委員の職務に関する連絡及び調整をすること。

三

民生委員の職務に関して福祉事務所その他の関係行政機関との連絡に当たる
こと。

２

四

必要な資料及び情報を集めること。

五

民生委員をして、その職務に関して必要な知識及び技術の修得をさせること。

六

その他民生委員が職務を遂行するに必要な事項を処理すること。
民生委員協議会は、民生委員の職務に関して必要と認める意見を関係各庁に具申することができる。
３

民生委員協議会は、市町村の区域を単位とする社会福祉関係団体の組織に加わることができる。

４

市町村長及び福祉事務所その他の関係行政機関の職員は、民生委員協議会に出席し、意見を述べることができる。

第２５条

民生委員協議会を組織する民生委員は、その互選により会長一人を定めなければならない。
２

会長は、民生委員協議会の会務をとりまとめ、民生委員協議会を代表する。

３

前二項に定めるもののほか、会長の任期その他会長に関し必要な事項は、政令で
定める。

第２６条

民生委員、民生委員推薦会、民生委員協議会及び民生委員の指導訓練に関する費用は、都道府県がこれを負担する。
第２７条

削除

第２８条

国庫は、第二十六条の規定により都道府県が負担した費用のうち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲内で、その一部を補助することができる。
第２９条

この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下本条中「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下本条中「中核市」という。）においては、政令で定めるところ
により、指定都市又は中核市（以下本条中「指定都市等」という。）が処理するも- 90 -

のとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
第２９条の２

この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２

前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

- 91 -

２

児童福祉法（昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号）（第六節「児童委員」部分のみ抜粋）
第６節

児童委員

第１６条
２

市町村の区域に児童委員を置く。

民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。

３

厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。

４

前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第五条の規定による推薦によつて行う。

第１７条
一

児童委員は、次に掲げる職務を行う。

児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。

二

児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。

三

児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。

四児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。

五

児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。

六前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。

２

主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。

３

前項の規定は、主任児童委員が第一項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。

４

児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。

第１８条

市町村長は、前条第一項又は第二項に規定する事項に関し、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、並びに必要な指示をすることができる。
- 92 -

２

児童委員は、その担当区域内における児童又は妊産婦に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。

３

児童委員が、児童相談所長に前項の通知をするときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとする。

４

児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。

第１８条の２

都道府県知事は、児童委員の研修を実施しなければならない。

第１８条の３

この法律で定めるもののほか、児童委員に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

- 93 -

３

児童委員の活動要領（平成１６年１１月８日改正）

第１
児童委員の任務と心構え
１ 児童委員の任務（１）地域における活動の推進
児童、妊産婦、母子家庭等の福祉の増進に関する地域の自主的な活動の中心として、住民、団体と協力してその推進を図り、児童福祉施設、地域において児童の健全育成を行う者等と連携し、これを支援するとともに、児童の健やかな育成
に関する気運の醸成に努める。
（２）関係機関との連携・協力
児童、妊産婦、母子家庭等の福祉の増進に関し、都道府県、市区町村、児童相
談所、福祉事務所、保健所等の関係機関と連携し、その業務に積極的に協力する。
なお、児童委員はそれぞれ区域を担当するものとされているところであるが、その担当区域をまたがる事案については、当該区域を担当する児童委員と連携・協力する。
２ 児童委員の心構え（１）使命の重要性の認識と知識、技術の向上
地域における児童、妊産婦、母子家庭等の福祉の増進を図るという任務にかんがみ、その使命の重要性について認識を深めるとともに任務の遂行に必要な福祉に関する制度、サ―ビスについて知識、相談等についての技術を高める。
（２）住民、関係機関との円滑な関係
地域住民、団体、関係機関等との良好な関係を維持することにより、円滑かつ効果的な活動を行うことができる基盤をつくる。
（３）誠意と奉仕の精神問題を客観的、総合的に把握し、適切な判断に基づく支援が進められるよう、
市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等の関係機関と連携しつつ、誠意と奉仕の精神をもって適切に対処する。
（４）住民の立場に立った活動
支援を必要とする児童、妊産婦、母子家庭等の人権を尊重し、児童及び保護者の立場に立ち、その立場を理解し、お互いの信頼関係を基礎に支援することを原則とする。また、職務上知り得た秘密が十分保護されるように留意しながら、社会福祉及びその他の多様な社会資源の提供に努める。
第２

児童委員の活動

１ 実情の把握と記録（１）地域の実情の一般的把握
児童委員は、市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等と連携する等の方- 94 -

法により、地域住民の生活実態等を適切に把握しておく。併せて、児童委員制度を周知すること等により、地域の実情が的確に把握できるよう努める。
（２）具体的問題の把握
担当地域において保護を必要とする児童、妊産婦、母子家庭等の発見に努め、その抱える問題を的確に把握する。また、市区町村長、児童相談所長、地域の関係機関等から調査等を依頼された場合においては、的確に実情を把握し、依頼者に対し報告する。
（３）記録とその活用把握した問題、状況等について、その後の児童委員活動に活用するため、別添の児童票を参考に正確に記録を行うよう努める。
なお、個人の秘密の保持には十分留意する。
２

相談・支援
担当区域内の児童、妊産婦、母子家庭等について相談に応じ、それぞれの抱える問題に応じて利用し得る制度、施設、サービス等について助言し、問題の解決に努める。特に専門的な判断、治療、処遇等を必要とする問題については、速やかに適切な関係機関の援助が受けられるよう連絡・調整を行う。
相談・支援の代表的な事例としては、次のようなものがある。
（１）手当等の受給、貸付金の借受に関する事実確認と支援
児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、福祉手当、母子福祉資金貸付金等の制度の周知に努めるとともに、これらの手当等の受給、借受に当たって必要とされる事実確認を依頼されたときは、これに協力するとともに、これらの手当等の適正な受給等につき、関係の職員や相談員と協力して支援を行う。
（２）保護を必要とする児童等に対する助言、支援担当地域の保護を必要とする児童及びその保護者、妊産婦、母子家庭等に対して、それぞれの抱える問題に応じて利用し得る施設やサービス等について助言するとともに、必要に応じて関係機関の援助が受けられるよう、支援を行う。特に児童に関する専門的な相談・指導が必要と考えられる場合については、児童相談所との連絡・調整を行う。
（３）委託による指導
都道府県知事又は児童相談所長の措置により、児童やその保護者の指導が委ねられたときは、当該関係機関から指導上の資料を得て、それを参考に指導する。
（４）施設に入所中の児童の家族等及び施設から退所した児童等に対する支援
児童福祉施設に入所中の児童の家族等について、また施設から退所する児童及びその家族等について施設長、児童相談所長等から連絡があったときは、その児童及び家庭の状況に留意し、学校等の関係機関と連絡を密にして、その保護、支援に努める。
（５）里親の開拓への協力- 95 -

里親制度の周知を図り、里親となることを希望する者を適宜児童相談所等に連絡するなど、里親の開拓に協力する。
（６）妊産婦、乳幼児の保護者に対する助言① 妊婦に対し、妊娠の届出や母子健康手帳の活用について助言するとともに、妊娠中及び産後の定期的な保健指導を受けるよう勧奨する。
② 市区町村及び保健所における健康診査、健康相談、訪問指導等の活用について助言する。
３ 児童の健全育成のための地域活動
地域において児童の健全育成を行う者等と連携し、次のような活動を行い、児童の健全育成のための地域活動に対する地域住民の参加を促進し、児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努める。
（１）児童の健全育成のための地域活動の促進① 児童館、母親クラブ、放課後児童クラブ、子育てサークル、子ども会等、児童の健全育成に関する活動に対し援助・協力する。また、地域におけるボランティ
ア活動への児童の参加を促進・支援する。
② 児童虐待防止ネットワークや少年サポートチームの活動に対し、進んで参加するとともに、地域における健全育成関係の協議会等へ積極的に関与する。
③ 地域における子育て支援活動を推進するため、市町村等の行う子育て支援における総合的なコーディネート業務や、保育所等を拠点とした地域における子育て
ネットワークづくりの促進のために必要な援助・協力を行う。
（２）母子保健組織の育成等
地域母子保健組織、愛育班等の活動の推進に努めるとともに、それらの行う保健活動に対し援助・協力する。
（３）児童福祉文化財の健全化と地域環境の浄化① 児童福祉文化財の健全化を図るため、都道府県及び市町村児童福祉審議会の推せん、勧告の機能が活発に発揮されるよう地域の具体的資料を収集し、関係機関に提供する。
② 俗悪な広告や成年向け雑誌の自動販売機等について必要がある場合には、関係機関の助言を得つつ、その経営者等に対し撤去等を要請する等地域の環境の改善、浄化に努める。
（４）施設の設置及び児童の居場所の確保の促進等
児童の居場所の確保のため、児童館、放課後児童クラブ等の設置等について住民及び関係機関と協議を行い、地域の実情に応じ、その設置等を促進する。
（５）事故等の防止
交通事故をはじめ、家庭内外の事故や犯罪から児童を守るため、家庭及び地域の環境が危険な状態のまま放置されることのないよう地域住民等の注意を喚起し、危険な環境の排除又は改善に努める。
- 96 -

また、児童の自殺の問題についても、児童相談所、福祉事務所、学校等の関係機関と密接な連携をとり、自殺の未然防止に努める。
（６）児童の非行防止
喫煙、飲酒、家出、性的非行、暴走運転、脅迫、窃盗、暴行、放火等児童の非行や犯罪の早期発見と未然防止を図るため、そのおそれのある児童の把握とその補導、更正に努める。また、学校、PTA、補導団体、警察、町内会、自治会等との密接な連携のもとに、児童をとりまく家庭及び地域環境の改善、整備に努める。
４

児童虐待への取組み
近時、児童虐待による死亡事件が後を絶たず、また、児童相談所等に対する虐待の相談件数も増加の一途をたどっていることから、児童虐待防止対策についての積極的な活動を行う。
（１）発生予防
子育て中の保護者等の身近な相談者、聞き役、支え役として、子育てに関する相談に応じるとともに、地域の子育て支援活動への参加・協力を行いながら子育て中の保護者等に対し当該活動への参加を勧奨し、関係機関と連携を図りながら保護者等を支援すること等により、児童虐待の発生を予防する。
（２）早期発見・早期対応
児童の福祉に職務上関係のあることを認識し、地域住民、関係機関等と密接に連携して児童虐待の早期発見に努め、これを発見した場合においては、児童福祉法第25条及び児童虐待の防止等に関する法律第6条に基づき速やかに通告を行い、児童相談所、福祉事務所等の関係機関との連携により早期対応を図る。なお、児童福祉法第29条及び児童虐待の防止等に関する法律第9条に基づく立入調査の実施に当たって関係機関から協力依頼を受けた場合は、積極的に情報提供を行う等
これに協力すること。
（３）再発防止
市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等の関係機関と連携し、一時保護所、児童養護施設等の退所後等についても、定期的な相談や地域で見守りを行うなどにより児童虐待の再発防止やフォローアップを行う。
（４）児童虐待防止ネットワークへの参画
住民に最も身近な市区町村において、子ども・家庭に関わる多くの機関が参加する虐待防止ネットワークに積極的に参画する。
５ 意見具申（１）市町村長等から意見を求められた場合の意見具申
法令、通達の定めるところにより児童等に係る措置、それに要する費用負担等について、都道府県知事、市町村長等から意見を求められたときは、事実に基づき児童等の福祉増進の観点から適切な意見を述べこれに協力する。
- 97 -

（２）自発的な意見具申
児童等に関する施策及びその実施について児童等の福祉の増進の観点からその改善が必要と思料する場合は、児童委員協議会又は主任児童委員を通じて関係機関に対し、建設的な意見を提出する。
６

連絡通報
保護者のいない児童、虐待を受けていると思われる児童、母子生活支援施設等による保護を必要とする母子家庭等、保護の必要な児童、妊産婦、母子家庭等を発見又は発見した者から通告の依頼を受けたときは、その問題の所在、背景等を速やかに市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等適切な機関に連絡通報する。
児童、妊産婦、母子家庭等に関し、必要な事項の状況を児童相談所長に通知するときは、原則として市区町村長を経由するものであるが、児童虐待のおそれがあるなど直ちに児童相談所の対応が必要と認められる緊急の場合には、児童相談所長に直接通知し、その後速やかに市区町村長に報告する。

第３ 主任児童委員の活動
主任児童委員は民生委員・児童委員のなかから指名され、児童福祉に関する事
項を専門的に担当するものとされており、原則として区域を直接担当しない取扱いとされているが、地域で発生する個別事案についても、当該区域を担当する児童委員と適宜連携を図り、積極的に対応することが求められている。主任児童委員として児童委員の活動のほか、以下に掲げる事項について活動することが求められている。
１

関係機関と児童委員との連携
市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所、学校、教育委員会等の関係機関との連絡を密接にし、児童及び児童を取り巻く家庭環境・社会環境について児童委員と連携して詳細な情報収集を行う。
また、地域における児童健全育成事業や母子保健活動等の推進に関しては、関係機関、特に児童館活動や母親クラブ等の関係者と密接に連携し、さらに健やかに子どもを生み育てる環境づくりに関しては、地域ぐるみで子育てを行うための啓発活動を企画し、活動の実施に当たっては、その中心的役割を果たし、関係機
関及び児童委員と連携して積極的に活動する。

２

児童委員への援助・協力
市区町村、児童相談所、福祉事務所、保健所等の関係機関からの個別事案にかかる調査・支援等の依頼については、原則として児童委員に対して行われるものであるが、この活動に対し積極的に援助・協力するものであること。
- 98 -

また、個別事案を扱う必要がある場合においては、当該区域を担当する児童委員と調整・相談のうえ、協力して、これを行うものであるが、緊急を要する等事
案の内容によっては、当該区域を担当する児童委員と連絡・調整を図りながら、
主任児童委員が主体的に当該事案を扱うことも必要であること。
３

民生委員としての活動
主任児童委員は、生活保護法、身体障害者福祉法、老人福祉法などの行政事務への協力に関しては、制度の周知徹底等を行うにとどめ、主任児童委員としての活動を実施することに伴い、これら法律に基づく個別世帯に対する援助・協力等が必要となることを発見した場合には、速やかに当該世帯が生活する区域を担当する民生委員に連絡し、必要な援助・協力等を要請し、自らは個別世帯に対する援助・協力等は行わないことを原則とする。

第４児童委員協議会
児童委員相互の連携の強化及び任務の遂行に必要な知識、技術の向上を図るた
め、民生委員法（昭和23年法律第198号）第20条の規定に基づき組織された民生委
員協議会ごとに児童委員協議会を組織するとともに、具体的事例に即した事例研究等を行い、その資質の向上を図るなど、その活動の充実強化を図る。
児童委員協議会は、児童委員相互の連絡をはかり、児童福祉のため各種の協議を行うために、民生委員協議会の開催と同時に開催することが望ましい。

- 99 -

４

民生委員・児童委員選任要領（平成２５年７月８日改正）

第１ 民生委員・児童委員の役割
民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うことで、社会福祉の増進に努めるものである。
第２ 民生委員・児童委員の適格要件
民生委員・児童委員の推薦を受ける者の資格については、民生委員法（昭和２３年法律第１９８号。以下「法」という。）第６条に規定されているところであるが、民生委員・児童委員制度にとって、適任者を得ることが最も重要であるため、法第１条、第２条、第１４条、第１５条及び第１６条の趣旨のほか、次の各号に掲げる要件を具備する者を選任すること。
また、男女比の極端な偏りがないよう留意するとともに、将来にわたって積極的な活動を行えるよう７５歳未満の者を選任するよう努めること。
なお、年齢要件については、地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能なものであるので留意すること。
また、現任の者を再任する場合は、民生委員・児童委員としての、これまでの活動実績も十分勘案すること。
（１） 社会奉仕の精神に富み、人格識見ともに高く、生活経験が豊富で、常識があり、社会福祉の活動に理解と熱意がある者（２） その地域に居住しており、その地域の実情を十分承知していることに加え、地域の住民が気軽に相談に行けるような者（３） 生活が安定しており、健康であって、民生委員・児童委員活動に必要な時間を割くことができる者（４） 個人の人格を尊重し、人種、信条、性別、社会的門地によって、差別的な取扱いをすることなく職務を行うことができ、個人の生活上、精神上、肉体上の秘密を固く守ることができる者（５） 児童及び妊産婦の保護、保健その他福祉の仕事に関心をもち、児童の心理を理解し、児童に接触して指導することができ、また児童から親しみをもたれる者
第３ 選任に関する留意事項
１ 地区住民に対して、民生委員・児童委員制度について周知を徹底し、制度に対する理解と認識を深めることにより、適格者の確保に努めること。
２ 地域の社会福祉事業の実情、従来の民生委員・児童委員の構成、活動状況等を検討した上で選任基準等を作成し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）
及び民生委員推薦会委員長に事前に示すこと。
３ 民生委員推薦会が都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長（以下「都- 100 -

道府県知事等」という。）に推薦する候補者を選任するに当たっては、直接の関係者による推薦のみならず、自治会、福祉活動を行うボランティア団体、福祉活動を行うＮＰＯ法人、保健医療団体等多方面から幅広く推薦を得るなど、人材の確保に努めること。
第４ 民生委員推薦会
民生委員・児童委員の委嘱手続に当たっては、法第５条に規定されているが、適任者を得るには、推薦の第一段階である民生委員推薦会（以下「推薦会」という）によるところが大きいため、推薦会委員については法第８条及び民生委員法施行令（昭和２３年８月１０日政令第２２６号。以下「施行令」という。）第１条、第２条のほか、推薦会の運営については施行令第３条、第４条、第５条、第６条、第７条のほか、それぞれ次の事項も参考として、推薦会委員の委嘱及び運営を慎重に行うよう管内市町村長に周知すること。
１ 推薦会委員の委嘱（１） 市町村長は、政治的その他の利害関係で推薦会委員を委嘱してはならな
いこと。
（２） 新たに推薦会委員を委嘱する際は、民生委員・児童委員制度、推薦会の任務及び運営方法等について講習会を行う等の方策を講ずること。
（３） 推薦会委員の男女比は、極端に偏ることのないよう留意すること。
（４）（５）

推薦会委員は、各分野から幅広く委嘱すること。
推薦会委員を各分野から委嘱することは、広く各方面より民生委員・児童委員としての適格者を発見し、推薦することを期待する趣旨であり、それぞれの利益代表を求める趣旨ではないこと。
（６） 推薦会委員を民生委員に推薦することは、多くの弊害が予想されるので避けること。ただし、現在、民生委員である者が推薦会委員に委嘱された
場合には、その者が民生委員・児童委員に推薦されることは、差し支えな
いこと。
（７） 推薦会委員が、その職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合には解嘱されること。
２ 推薦会の運営（１） 推薦会の会議は、自主的に運営されるとともに、都道府県知事等が示した選任基準等をもとに具体的な推薦基準を定め、適格性を調査するに足る
資料に基づいて行い、政治的利害その他の利害関係等により推薦することがないよう十分留意すること。
（２） 定数を超える候補者を推薦する場合には、推薦順位を付すること。また、定数どおり適任者が得られないからといって、政治的その他の理由で便宜的に不適任者を推薦しないこと。
（３） 推薦会の会議は必ず非公開とし、推薦会委員並びに幹事及び書記は、議- 101 -

事に関しては秘密を厳守すること。
（４） 幹事及び書記は、市町村の職員を充てることが適当であること。
（５） 推薦会の会議の状況は、記録して保存すること。
３ 推薦会準備会の設置
市町村の区域が広域であり、推薦会で候補者の適否を十分知ることが困難なため、地域の実情に応じた適当な区域ごとに候補者の下調べを行う推薦準備会（以下「準備会」という。）を設置する場合は、委員構成を推薦会に準ずる構成としたり、準備会委員に対する必要な知識の周知を徹底すること等により、準備会の適正な運営に配慮すること。
第５ 地方社会福祉審議会民生委員審査専門分科会
民生委員・児童委員の委嘱手続きについては法第５条に規定されているところであるが、都道府県知事等が民生委員・児童委員の適否に関する意見を聴取するよう努めることとしている地方社会福祉審議会民生委員審査専門分科会（以下「審査専門分科会」という。）の果たす役割は重要であることから、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１条及び社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第２条のほか、次の事項も考慮し、審査専門分科会委員の委嘱及び運営を慎重に行うこと。
１ 審査専門分科会委員は、地方社会福祉審議会の委員（議会の議員、社会福祉事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから任命）のうちから委員長が指名することとされているが、審査専門分科会委員の構成については、専門的な知見等が反映されることにより公正中立な審査が確保できるよう留意すること。
２ 審査専門分科会委員の男女比は、極端に偏ることのないよう留意すること。
３ 審査専門分科会の審査方針を明確にし、でき得れば事前に市町村長及び推薦会の委員長に明示すること。
第６ 委嘱手続に関する留意事項
１ 一斉改選に伴う推薦に当たっては、その重要性に鑑み、審査専門分科会の意見を聴取した上で行うことが望ましいこと。
２ 都道府県知事等は、民生委員・児童委員を推薦するときは、民生委員・児童委
員推薦名簿（様式第１号）を地方厚生（支）局長に提出すること。
３ 委嘱辞令の伝達は都道府県知事等において、できるだけ速やかに行い、民生委
員・児童委員としての自覚を促し、その活動意欲を昂揚するよう配慮すること。
４ 民生委員・児童委員が委嘱されたときは、地区住民に、その者の氏名、住所、
担当区域、担当事項等を周知させる方途を講ずること。
５

委嘱された後は、「民生委員・児童委員の研修について」（平成１４年５月２２日雇児発第０５２２００１号社援発第０５２２００１号厚生労働省雇用均
等・児童家庭局長、社会・援護局長連名通知）を踏まえ、地域の実情に応じて適- 102 -

切に研修を行うこと等により、民生委員・児童委員として、職務に必要な知識及び技術を修得することで資質の確保・向上に努めるとともに、活動意欲の醸成を図ること。
第７ 解嘱手続に関する留意事項
１ 法第１１条第１項各号に規定する解嘱事由は、次のとおりであること。
（１） 「職務の遂行に支障があり」とは、主として長期出張、その他居所の変
更等により、事実上職務を行うことができない場合をいい、「これに堪えない場合」とは、主として怪我や疾病等のため、事実上職務を行うことができない場合をいうこと。
（２） 「職務を怠り」とは、法第１４条、児童福祉法第１７条に規定する職務を怠ったことをいい、「職務上の義務に違反した場合」とは、法第１５条
及び第１６条の義務に違反したことをいうこと。
（３） 「民生委員たるにふさわしくない非行」とは、刑法に規定する罪を犯した場合等をいうこと。
なお、法第１１条及び第１２条は、任期中に本人の意思に関わらず解嘱する場合の規定であり、上記（１）～（３）に該当する場合であっても、本人から辞職の願い出があった場合は、この規定にかかわらず解嘱できること。
２ 市町村長又は推薦会は、民生委員・児童委員が法第１１条第１項各号の１又は第１６条の規定に該当すると認めた場合には、その理由を付して、その解嘱を都道府県知事等に内申することができること。
３ 都道府県知事等は民生委員・児童委員の解嘱を具申しようとする場合は、市町村長が内申した場合を除き、審査専門分科会委員の意見を聞く前に、市町村長にその事情を調査させ、かつ、その意見を聞くことが望ましいこと。
４ 法第１２条第１項の規定により、審査専門分科会が民生委員・児童委員に対して通告する場合には、本人が２週間以内に意見を述べないときは、解嘱の異議がないものと認めて処理する旨を併せて通告させること。
５ 法第１２条第２項の規定による民生委員・児童委員の意見は、書面又は口頭で行うことができること。
６ 審査専門分科会は、解嘱に同意するかどうかを審査したときは、その結果を都道府県知事等に通知すること。
７ 民生委員・児童委員の解嘱の具申を行う場合は、審査専門分科会の同意を要し、同意がない場合は解嘱の具申はできない。この手続は委嘱時に意見を聞くこととは異なるから慎重に行うこと。
８ 都道府県知事等は、民生委員・児童委員の解嘱を具申するとき及び民生委員・児童委員が死亡したときは、民生委員・児童委員解嘱具申書（死亡届）（様式第２号）を地方厚生（支）局長に提出すること。

- 103 -

５

主任児童委員選任要領（平成２２年２月２３日改正）

１

定数
主任児童委員の定数は、平成１３年６月２９日雇児発第４３３号社援発第１１４５号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長連名通知「民生委員・児童委員の定数基準について」の２の「主任児童委員配置基準表」により算出された数とすること。
なお、地域の学校数や児童数等にも配慮した配置とする等、地域の実情を踏まえた弾力的な運用を行うことも差し支えない。
２

推薦の基準
主任児童委員に指名されるべき者は、昭和３７年８月２３日厚生省発社第２８５号厚生事務次官通知「民生委員・児童委員の選任について」の「第１ 推せんに関する事項」の「１ 民生委員・児童委員の資格要件」及び平成２２年２月２３日雇児発０２２３第１号社援発０２２３第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長連名通知「民生委員・児童委員の選任について」の別紙「民生委員・児童委員選任要領」の「第２ 民生委員・児童委員の適格要件」に該当し、かつ以下に掲げる基準に照らして主任児童委員にふさわしい者であること。
（１）児童福祉に関する理解と熱意を有し、また次に例示する者など専門的な知識・経験を有し、地域における児童健全育成活動の中心となり、積極的な活動が期待できる者を選出すること。
① 児童福祉施設等の施設長若しくは児童指導員若しくは保育士等として勤務した者又は里親として児童養育の経験がある者② 学校等の教員の経験を有する者③ 保健師、助産師、看護師、保育士等の資格を有する者④ 子供会活動、少年スポーツ活動、少年補導活動、ＰＴＡ活動等の活動実績を有する者（２）女性の積極的な登用に努め、民生委員協議会における主任児童委員の定数の半数は女性となるよう努めること。
（３）原則として、５５歳未満の者を選出するよう努めること。
なお、年齢要件については、地域の実情を踏まえた弾力的な運用が可能なものであるので留意すること。
３ 推薦及び指名手続（１）推薦手続主任児童委員を推薦するに当たって、民生委員・児童委員としてふさわしい者を民生委員推薦会で推薦することとなるが、さらに市町村等で独自に「推薦準備会」等を設け推薦会に協力、援助等を行っている場合には、その推薦準備会等の- 104 -

メンバーに常日頃から児童福祉問題に関心を持ち、児童の健全育成活動に関する心構えや必要な知識について十分周知徹底されている者を複数含める等の配慮を行うこと。
また、主任児童委員の指名は、民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）第５条の規定による推薦に基づいて行い、同法第６条第２項により都道府県知事（指定都市及び中核市の市長を含む。以下同じ。）及び民生委員推薦会が主任児童委員として民生委員の推薦を行う場合には、平成２２年２月２３日雇児発０２２３
第１号社援発０２２３第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長連名通知「民生委員・児童委員の選任ついて」の「民生委員・児童委員選任要領」の様式第１号の「民生委員・児童委員推薦名簿」の備考欄に主任児童委員と記入するなどの方法により当該民生委員が主任児童委員として指名されるべき者である旨を明示しなければならないものとすること。
（２）指名手続
都道府県知事が、昭和３７年８月２３日厚生省発社第２８５号厚生事務次官通知「民生委員・児童委員の選任について」の「第２ 委嘱に関する事項」の「３委嘱方法」により委嘱に係る辞令の伝達を行う際には、併せて主任児童委員の指名に係る辞令を交付すること。
（３）その他
主任児童委員に欠員が生じたことから区域担当の民生委員・児童委員を主任児
童委員に指名する場合、もしくは、区域を担当する民生委員・児童委員に欠員が生じ、主任児童委員を区域担当の民生委員・児童委員にする場合には、民生委員・児童委員の解嘱をすることなく、主任児童委員の指名もしくは指名の解除をすれば足りるものとする。この場合、都道府県知事は様式第１号を地方厚生（支）局長に提出すること。なお、指名の解除は、様式第２号の交付をもって行うことになるが、辞令の伝達は、平成１３年１１月３０日厚生労働省発雇児第４１４号厚生労働事務次官通知「主任児童委員の選任について」の「２ 推薦及び指名手続」
により、都道府県知事において行うこと。

- 105 -

６

公的相談機関一覧（１）福祉事務所等
事

務

所

名

住

所

電

話

所 管 区 域

中北保健福祉事務所

韮崎市本町4-2-40551(23)3443

甲府市、韮崎市、南アルプス市、
北杜市、甲斐市、中央市、中巨摩郡

峡東保健福祉事務所

山梨市下井尻126-1

0553(20)2750

山梨市、笛吹市、甲州市

峡南保健福祉事務所

南巨摩郡
富士川町鰍沢771-2

0556(22)8145

西八代郡、南巨摩郡

富士・東部保健福祉事務所

富士吉田市
上吉田1-2-50555(24)9032

富士吉田市、都留市、大月市、上野原市、南都留郡、北都留郡

富士吉田市福祉事務所

富士吉田市
下吉田6-1-10555(22)1111

富士吉田市

都留市福祉事務所

都留市下谷2516-1

0554(46)5111

都留市

山梨市福祉事務所

山梨市小原西8430553(22)1111

山梨市

大月市福祉事務所

大月市大月2-6-200554(22)2111

大月市

韮崎市福祉事務所

韮崎市水神1-3-10551(22)1111

韮崎市

南アルプス市福祉事務所

南アルプス市
小笠原376055(282)7250

南アルプス市

北杜市福祉事務所

北杜市須玉町
大豆生田961-1

0551(42)1334

北杜市

甲斐市福祉事務所

甲斐市篠原2610

055(278)1691

甲斐市

笛吹市福祉事務所

笛吹市
石和町市部800055(262)1271

笛吹市

上野原市福祉事務所

上野原市上野原3832

0554(62)4133

上野原市

甲州市福祉事務所

甲州市
塩山上於曽1085-1

0553(32)5067

甲州市

中央市福祉事務所

中央市臼井阿原301-1

055(274)8544

中央市- 106 -

業

務

生活保護法
児童福祉法
母子及び寡婦福祉法
身体障害者福祉法
知的障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置（２）社会福祉協議会
名

称

住

所

電

話

山梨県社会福祉協議会

甲府市北新1-2-12
山梨県福祉プラザ4F

055(254)8610

富士吉田市社会福祉協議会

富士吉田市下吉田4-2-150555(23)8105

都留市社会福祉協議会

都留市下谷2516-1

0554(46)5115

山梨市社会福祉協議会

山梨市小原西843-40553(22)8755

大月市社会福祉協議会

大月市大月町花咲100554(23)2001

韮崎市社会福祉協議会

韮崎市大草町若尾1680

0551(22)6944

南アルプス市社会福祉協議会

南アルプス市鏡中條1642-2

055(283)8711

北杜市社会福祉協議会

北杜市高根町箕輪新町50

0551(47)5202

甲斐市社会福祉協議会

甲斐市島上条3163

055(277)1122

笛吹市社会福祉協議会

笛吹市八代町南917

055(265)5182

上野原市社会福祉協議会

上野原市上野原3163

0554(63)0002

甲州市社会福祉協議会

甲州市勝沼町休息1867-2

0553(44)2612

中央市社会福祉協議会

中央市下河東620055(274)0294

市川三郷町社会福祉協議会

西八代郡市川三郷町市川大門416

055(272)4179

早川町社会福祉協議会

南巨摩郡早川町草塩880556(45)3003

身延町社会福祉協議会

南巨摩郡身延町波木井272-1

0556(62)3773

南部町社会福祉協議会

南巨摩郡南部町内船88120556(64)2075

富士川町社会福祉協議会

南巨摩郡富士川町長澤1942-1

0556(22)8911

昭和町社会福祉協議会

中巨摩郡昭和町押越955-1

055(275)0640

道志村社会福祉協議会

南都留郡道志村9334

0554(52)2072

西桂町社会福祉協議会

南都留郡西桂町下暮地915-70555(25)3333

忍野村社会福祉協議会

南都留郡忍野村忍草1445-1

0555(84)4121

山中湖村社会福祉協議会

南都留郡山中湖村山中237-1

0555(62)2227

鳴沢村社会福祉協議会

南都留郡鳴沢村1584

0555(85)5008

富士河口湖町社会福祉協議会

南都留郡富士河口湖町小立2487

0555(72)1430

小菅村社会福祉協議会

北都留郡小菅村6027

0428(87)0431

丹波山村社会福祉協議会

北都留郡丹波山村2901

0428(88)0480- 107 -

業

務

経済的な支援を必要とする方々に、生活や就業等に必要な資金（生活福祉資金）の貸付を行う業務やボラン
ティア活動の振興業務、福祉関係者に対する専門的な研修事業の実施など地域福祉を推進する活動を企画・実施する機関
高齢者や障害者の在宅生活を支援す
る訪問介護や配食サービスなどをはじめとした様々な福祉サービス、小中高校における福祉教育の支援、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集えるサロン活動の実施など地域の福祉活動の拠点となる機関

（３）相談所等
名

称

住

所

電

業

話

山梨県女性相談所

甲府市北新1-2-12
山梨県福祉プラザ2F

055(254)8635

山梨県中央児童相談所

甲府市住吉2-1-17
子どものこころサポートプ
ラザ

055(288)1561

山梨県都留児童相談所

都留市田原3-5-240554(45)7838

山梨県障害者相談所

甲府市北新1-2-12
山梨県福祉プラザ3F

務

売春を行うおそれのある女子の保護更生に関する業
務、配偶者からの暴力被害者の相談業務を主な業務とし、必要な助言、支援を行うとともに、一時保護や就業支援、保護命令制度の利用に関する援助等を行う県の相談機関
児童に関する相談を受け、また必要な調査や医学的、心理学的、社会学的、教育学的及び精神保健上の判定を行い、これに基づく必要な指導を行うとともに、一時保護を行う県の機関

055(254)8671

身体障害者又は知的障害者の医学的、心理学的及び職能判定並びに必要な指導を行うとともに、補装具の処方と適合判定のほか義肢装具の製作と指導を行う県の機関

山梨県ひきこもり地域・支援セン 甲府市北新1-2-12
ター
山梨県福祉プラザ3F

055(254)7231

ひきこもりの状態にある本人や家族等からの相談に応じ、医療、保健、福祉、労働等の関係機関と連携しながら支援を行う県の機関

山梨県立
精神保健福祉センター

甲府市北新1-2-12
山梨県福祉プラザ3F

055(254)8644

こころの電話相談、働き盛りのメンタルヘルス相談、思春期コンサルタント等を行う県の機関

山梨県立
精神保健福祉センター（依存症相談窓口）

甲府市北新1-2-12
山梨県福祉プラザ3F

055(254)8644

アルコール依存、薬物、ギャンブル等各種依存症に関する相談

0570(064)556

自殺に関する相談055(288)1695

こころの問題を抱えた児童や発達障害児・者に関する相談支援・地域支援、発達障害者に関する就労支
援、児童精神科医による診療、市町村療育支援、研修・普及活動を行う県の機関

055(288)1552

家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により、社会生活への適応が困難となった児童を短期間入所させ、又は保護者の下から通わせて、心理に関する治療、生活指導等を行う県の機関
各種福祉相談に応じるとともに福祉情報の提供、機能訓練、障害児のための教育等の専門的な福祉サービスを提供する県の機関

こころの健康相談
統一ダイヤル

山梨県立
こころの発達総合支援センター

甲府市住吉2-1-17
子どものこころサポートプ
ラザ

山梨県立
子ども心理治療センター
うぐいすの杜甲府市住吉2-1-17
子どものこころサポートプ
ラザ

山梨県
富士ふれあいセンター

南都留郡富士河口湖町
船津6663-10555(72)5533

山梨県
男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合）甲府市朝気1-2-2(R4.6～R5.3は改修工事のため甲府市北新1-2-12に移転）055(235)4171

山梨県
男女共同参画推進センター（ぴゅあ峡南）南巨摩郡南部町福士270018

0556(64)8012

山梨県
男女共同参画推進センター（ぴゅあ富士）都留市中央3-9-30554(45)1666

県民生活センター

甲府市飯田1-1-20
山梨県JA会館5F

055(223)1571

県民生活センター
地方相談室

都留市田原3-3-3
南都留合同庁舎1F

0554(45)5038

山梨県
障害者社会参加推進センター

甲府市北新1-2-12
山梨県福祉プラザ1F

055(252)0100

障害者の在宅就業支援、障害者110番、障害者の結婚相談

山梨県
福祉人材センター

甲府市北新1-2-12
山梨県福祉プラザ4F

055(254)8654

福祉の仕事の相談、紹介、斡旋

山梨県立
介護実習普及センター

甲府市北新1-2-12
山梨県福祉プラザ1F

055(254)8680

福祉用具、介護に関する相談- 108 -

女性の悩みごと相談、配偶者からの暴力についての相談に応じるとともに、男女共同参画に関する学習の機会と交流の場を提供する県の機関

法律相談（離婚・相続・近隣等）、多重債務、消費
生活トラブル、労働、交通事故、行政相談などの相談業務を行う県の機関

名

称

住

所

電

話

業

務

山梨県国民健康保険団体連合会介護保険課

甲府市蓬沢1-15-35
山梨県自治会館4F

055(233)9201

介護保険サービスに関する相談

子育て相談総合窓口「かるがも」

甲府市朝気1-2-2
ぴゅあ総合1F

055(228)4152

子育てについての相談

甲府市青少年育成センター（青少年相談室）

甲府市丸の内1-18-1
甲府市役所3F

055(221)3011

青少年の学校生活、いじめ、友人関係、不登校等の相談

山梨県ボランティア・ＮＰＯセンター

甲府市丸の内2-35-1
山梨県立やまなし地域づ
くり交流センター3F

055(224)2941

ボランティア・ＮＰＯ活動の相談、ボランティア・ＮＰＯ団体等への支援、ボランティア・ＮＰＯの育成

公益財団法人
山梨県暴力追放運動推進センター

甲府市丸の内1-5-4
恩賜林記念館055(227)5420

暴力団からの不当な要求行為や、示談等の民事介入に関する相談

0570(003)110

差別や虐待、パワーハラスメントなど
様々な人権問題についての相談(電話は最寄りの法務局につながります)

みんなの人権１１０番(全国共通人権相談ダイヤル)(法務省人権擁護局)（４）自立相談支援機関
自治体名

窓

口

名

住

所

電

話

業
務
090(4815)4140 生活困窮者からの相談を受け、090(3147)4140 ①生活困窮者の抱えている課題を評
価・分析（アセスメント）し、その0555(22)1111 ニーズを把握②ニーズに応じた支援が計画的かつ継(内線113)
続的に行われるよう、自立支援計画を策定
0554(46)5112 ③自立支援計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連0553(22)1111 絡調整を実施(内線1134)
等の業務を行う機関

山梨県

山梨県
くらしサポートセンター

甲府市北新1-2-12

富士吉田市

福祉課 地域福祉担当

富士吉田市下吉田6-1-1

都留市

福祉課 地域福祉担当

都留市下谷2516-1

山梨市

生活相談支援センター

山梨市小原西843

韮崎市

自立相談支援窓口

韮崎市水神1-3-10551(22)1111(内線176･177)

大月市

生活困窮者相談窓口

大月市大月2-6-200554(23)8030

南アルプス市

福祉総合相談課

南アルプス市小笠原376

055(282)7250

北杜市

福祉課

北杜市須玉町
大豆生田961-1

0551(42)1334

甲斐市

生活困窮者相談窓口

甲斐市島上条3163

055(277)1122

笛吹市

生活援護課
自立相談支援窓口

笛吹市石和町市部800055(261)1905

甲州市

生活支援センター ぶりっじ

甲州市勝沼町
休息1867-20553(44)6130

上野原市

生困窮者自立支援相談所

上野原市上野原3163

0554(635)0002

中央市

自立相談支援窓口

中央市下河東620055(274)0294- 109 -

（５）地域包括支援センター
名

称

住

所

電

話

甲府市
東地域包括支援センター

甲府市城東4-13-15055(233)6421

甲府市
南東地域包括支援センター

甲府市国玉町951-1

055(223)0103

甲府市
西地域包括支援センター

甲府市上石田1-8-20055(220)7677

甲府市
南西地域包括支援センター

甲府市大里町5315

055(220)2315

甲府市
南地域包括支援センター

甲府市住吉5-24-14055(242)2055

甲府市
北東地域包括支援センター

甲府市塚原町359

055(252)3398

甲府市
北西地域包括支援センター

甲府市羽黒町1657-5055(252)4165

甲府市
中央地域包括支援センター

甲府市丸の内2-9-28
勤医協駅前ビル４F

055(225)2345

甲府市
笛南地域包括支援センター

甲府市下向山町910
健康の杜ｾﾝﾀｰｱﾈｼｽ内055(266)4220

富士吉田市
地域包括支援センター

富士吉田市下吉田6-1-10555(22)1111

富士吉田市地域包括支援センター
ブランチすこやか

富士吉田市下吉田4-2-150555(21)1213

富士吉田市地域包括支援センター
ブランチなごやか富士吉田市大明見5-21-310555(24)7088

富士吉田市地域包括支援センター
ブランチほがらか

富士吉田市松山1613

0555(24)5334

富士吉田市地域包括支援センター
ブランチさわやか富士吉田市上吉田東7-11-10555(22)4111

都留市地域包括支援センター

都留市下谷2516-1

0554(46)5114

山梨市地域包括支援センター

山梨市小原西8430553(23)0294

大月市地域包括支援センター

大月市大月2-6-200554(23)8034

韮崎市地域包括支援センター

韮崎市本町3-6-30551(23)4313

南アルプス市地域包括支援センター

南アルプス市小笠原376

055(282)7339

南アルプス市
北部地域包括支援センター

南アルプス市在家塚1156-1
白根げんき館内

055(288)1440

北杜市地域包括支援センター

北杜市高根町村山北割3261

0551(42)1336

甲斐市地域包括支援センター

甲斐市篠原2610

055(278)1689- 110 -

業務
市町村が責任主体となって、地域住
民の心身の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置される地域の中核的機
関

名

称

住

所

電

話

笛吹市北部長寿包括支援センター

笛吹市石和町市部800055(261)1907

笛吹市東部長寿包括支援センター

笛吹市一宮町末木807-60553(34)8221

笛吹市南部長寿包括支援センター

笛吹市八代町南917

055(225)3368

上野原市
地域包括支援センター

上野原市上野原3163

0554(62)3128

甲州市地域包括支援センター

甲州市塩山上於曽1085-1

0553(32)5600

中央市地域包括支援センター

中央市臼井阿原301-1

055(274)8558

市川三郷町
地域包括支援センター

西八代郡市川三郷町
市川大門1790-3

055(272)1106

早川町地域包括支援センター

南巨摩郡早川町高住758

0556(45)2363

身延町地域包括支援センター

南巨摩郡身延町切石117-1
中富すこやかセンター内

0556(20)4611

南部町地域包括支援センター

南巨摩郡南部町
内船4473-10556(64)4836

富士川町
地域包括支援センター

南巨摩郡富士川町
長澤2374-20556(22)4615

昭和町地域包括支援センター

中巨摩郡昭和町押越616

055(275)4815

道志村地域包括支援センター

南都留郡道志村6181-1

0554(52)2113

西桂町地域包括支援センター

南都留郡西桂町
下暮地915-70555(25)4000

忍野村地域包括支援センター

南都留郡忍野村
忍草1445-10555(20)5211

山中湖村
地域包括支援センター

南都留郡山中湖村
山中237-10555(62)9976

鳴沢村地域包括支援センター

南都留郡鳴沢村1575

0555(85)3081

富士河口湖町
地域包括支援センター

南都留郡富士河口湖町
船津17000555(72)6037

小菅村
地域包括支援センター

北都留郡小菅村4631-1

0428(87)9321

丹波山村
地域包括支援センター

北都留郡丹波山村890

0428(88)0211- 111 -

業務
市町村が責任主体となって、地域住
民の心身の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置される地域の中核的機
関（６）年金事務所
名

称

住

所

電

話

甲府年金事務所

甲府市塩部1-3-12055(252)1431

竜王年金事務所

甲斐市名取347-3

055(278)1100

大月年金事務所

大月市
大月町花咲1602-1

0554(22)3811- 112 -

業

務

健康保険、厚生年金保険、国民年金の相談

令
和
四
年
度
版

民
生
委
員
・
児
童
委
員
の
手
引

山
梨
県
福
祉
保
健
部

令 和 ４ 年 度 版
民生委員・児童委員の手引
発行年月日

令和４年１２月１日

編集・発行

山 梨 県 福 祉 保 健 部
福 祉 保 健 総 務 課
TEL ０５５－２２３－１４４３

印

刷（株）羽田印刷