注３

大学番号：私249

認可[平成３０年度設置］
計画の区分： 研究科の設置
注１

関西福祉大学大学院 教育学研究科
注２【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

学校法人 関西金光学園
平成３０年５月１日現在
作成担当者
担当部局（課）名

教務課

職名・氏名

課長代理

タカハシ

高橋

コト ヨ

琴代

電話番号

０７９１-４６-２７３５（夜間）

０９０-７４９５-４１０３

Ｆ Ａ Ｘ

０７９１-４６-２５２６ｅ－mailkyoumu@kusw.ac.jp

１

調査対象大学等の概要等

（１） 設

置者

学校法人関西金光学園（２） 大 学 名
関西福祉大学大学院（３） 大学の位置〒６７８－０２５５兵庫県赤穂市新田３８０－３（注）・対象学部等の位置が大学本部の位置と異なる場合，本部の位置を（）書きで記入してください。

・対象学部等が複数のキャンパスに所在する場合には，複数のキャンパスの所在地をそれぞれ記載してください。

（４） 管理運営組織
職名理 事 長設

置時（ ユカワヤスヨシ ）湯川彌壽善変更状況

備考（平成２３年４月）（ カトウ学長加藤アキラ ）明（平成２７年４月）（ アキカワ研究科長

秋川ヨウイチ ）陽一（平成３０年４月）（ スズキミキオ）

鈴木幹雄

（30）

（平成３０年４月）

学科長等（注）・「変更状況」は，変更があった場合に記入し，併せて「備考」に変更の理由と変更年月日，報告年度を（）書きで記入してください。

（例）平成２９年度に報告済の内容→（29）

平成３０年度に報告する内容→（30）・昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更があれば，「変更状況」に赤字にて記載（昨年度までに報告された記載があれば，そこに赤字で見え消し修正）するとともに，上記と同様に，「備考」に変更理由等を記入してください。
・大学院の場合には，「職名」を「研究科長」等と修正して記入してください。
・大学独自の職名を設けていて当該職位がない場合は，各職に相当する職名の方を記載してください。

1

（５） 調査対象研究科等の名称，定員，入学者の状況等（注）・ 当該調査対象の学部の学科または研究科の専攻等，定員を定めている組織ごとに記入してください（入試区分ごとではありません）。
・ 様式は，平成２８年度開設の博士後期課程の場合（平成３０年度までの３年間）ですが，開設年度・修業年限に合わせて作成してください。（修業年限が２年以下の場合には欄を削除し，４年以上の場合には，欄を設けてください。）（５）－①

調査対象研究科等の名称等調査対象研究科等の名称（学位）

教育学研究科
児童教育学専攻

学位又は学科の分野

修業年限

教育学・保育学関係

設 置 時 の 計 画
入学定員年人

収容定員

5102

備考

人 基礎となる学部等
教育学部

修士（教育学）（注）・「備考」に基礎となる学部等の名称を記入してください。
・定員を変更した場合は，「備考」に変更前の人数，変更年月及び報告年度を（ ）書きで記入してください。
・学生募集停止を予定している場合は、「備考」にその旨記載してください。
・ 「学位又は学科の分野」には、「認可申請書」又は「設置届出書」の「教育課程等の概要（別記様式第２号（その２の１））」の「学位又は学科の分野」と同様に記入してください。

（５）－②

調査対象研究科等の入学者の状況

報告年度
区 分

Ａ

平成３１年度

平成３２年度

春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

Ｂ

平成３０年度

入学者数

入学定員超過率
Ｂ／Ａ

人
人
人
人
人
人
5
(- )
(- )
(- )
[ - ]
[ - ]
[ - ]
5
[ - ][ - ][ - ][ - ][ - ][ - ]（ -） （ -） （ -） （ -） （ -） （ -）5[ - ][ - ][ - ][ - ][ - ][ - ]（ -） （ -） （ -） （ -） （ -） （ -）5[ - ][ - ][ - ][ - ][ - ][ - ]（ -） （ -） （ -） （ -） （ -） （ -）5[ - ][ - ][ - ][ - ][ - ][ - ]（ -） （ -） （ -） （ -） （ -） （ -）平均入学定員超 過 率

備考1倍

1（注）・ 数字は，平成３０年５月１日現在の数字を記入してください。
・ （）内には，社会人の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 「社会人」については，認可申請書において貴学が定める社会人の定義に従って記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 転入学生は記入しないでください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「入学定員超過率」については，各年度の春季入学とその他を合計した入学定員，入学者数で算出 してください。なお，計算の際は小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで記入してください。
・ 「平均入学定員超過率」には，開設年度から提出年度までの入学定員超過率の平均を記入してください。
なお，計算の際は「入学定員超過率」と同様にしてください。

2

（５）－③

調査対象研究科等の在学者の状況

報告年度

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度備学 年

考春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期 春季入学 その他の学期

5
１年次[][][][][（） （） （） （）[][（） （２年次][]][][]） （） （）

[][]

（） （）

３年次

5
計

[]

[]

[]

（）

（）

（）

（注）・ 数字は，平成３０年５月１日現在の数字を記入してください。
・ []内には，留学生の状況について内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記載してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 転入学生も含めて記入してください。その際，備考欄に人数の内訳を記入してください。
・ 学期の区分に従い学生を入学させる場合は，春季入学とその他の学期（春季入学以外の学期区分を設けている場合）に分けて数値を記入してください。春季入学のみの実施の場合は，その他の学期欄は「－」を記入してください。また，その他の学期に入学定員を設けている場合は，備考欄にその人数を記入してください。
・ 「計」については，各年度の春季入学とその他の学期を合計した在学者数，留学生数 を記入してください。
・（ ）内には，留年者の状況について，内数で記入してください。該当がない年には「－」を記入してください。

3

（５）－④ 調査対象学部等の退学者等の状況
区 分

内訳

在学者数（b） 退学者数（a）

入学した年度

対象年度

平成３０年度

5 人

平成３1年度人

合計5人

主な退学理由退学者数の退学者数 うち留学生数人 平成２９年度

人人

平成２９年度人人

平成３０年度人人

人0人（注）・ 数字は，平成３０年５月１日現在の数字を記入してください。
・ 各年度の在学者数については，該当年度に在学した人数を記入してください。（途中で退学者がいた場合でも、その退学者数を減らす必要はありません。）
・ 内訳については，退学した学生が入学した年度ごとに記入してください。また、留学生数欄の人数については、退学者数の内数を記入してください。
・ 在学者数や退学者数には編入学生や転入学生も含めて記入してください。
・ 留学生については，「出入国管理及び難民認定法」別表第一に定められる「『留学』の在留資格（いわゆる「留学ビザ」）により，我が国の大学（大学院を含む。），短期大学，高等専門学校，専修学校（専門課程）及び我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設において教育を受ける外国人学生」を記入してください。
・ 短期交換留学生など，定員内に含めていない学生については記入しないでください。
・ 「主な退学理由」は，下の項目を参考に記入してください。その際，「就学意欲の低下（○人）」というように，その人数も含めて記入してください。
（記入項目例）・就学意欲の低下
・就職・学力不足

・他の教育機関への入学・転学

・学生個人の心身に関する事情

・家庭の事情・除籍（５）－⑤ 調査対象学部等の年度ごとの退学者の割合【平成３０年度】
平成２９年度の退学者数（ａ）
平成２９年度の在学者数（ｂ）

=

05=0％

=

00=

#DIV/0!

％【平成３１年度】
平成３０年度の退学者数（ａ）
平成３０年度の在学者数（ｂ）（注）・ 小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで表示されます。

4・海外留学・その他

２ 授業科目の概要＜教育学研究科 児童教育学専攻＞（１）ー① 授業科目表【認可時又は届出時】【平成３０年度】
単位数

専任教員等の配置

配
当年
次

必選

自教

修

択

由

授

1前
1後

2
2

1
2

1後

2

1

1前

2

1

教育実践学特論（教育課程・評価）

1前

2

1

教育実践学演習（教育課程・評価）

1後

2

1

国語教育特論1前

2

国語教育演習算数教育特論算数教育演習

1後
1前
1後

2
2
2

1
1

理科教育特論専
理科教育演習門
科 社会科教育特論
目 社会科教育演習

1前
1後
1前

2
2
2

1
1
1

1後

2

芸術教育特論1前

2

芸術教育演習1後

2

道徳教育特論1前

2

道徳教育演習1後

2

健康教育特論1前

2

健康教育演習

1後

2

科目
区分

授業科目の名称

教育学特論Ⅰ基
盤 教育学特論Ⅱ
科 子ども発達特論
目
教育方法学特論

兼
任・兼担

単位数

専任教員等の配置

配
当年
次

必選自教修

択

由

授

1前
1後

2
2

1
2

1後

2

1

1前

2

1

教育実践学特論（教育課程・評価）

1前

2

1

教育実践学演習（教育課程・評価）

1後

2

兼1

国語教育特論1前

2

兼1

国語教育演習算数教育特論算数教育演習

1後
1前
1後

2
2
2

1
1

1前
1後
1前

2
2
2

1
1
1

1

理科教育特論専
理科教育演習門
科 社会科教育特論
目 社会科教育演習

1後

2

1

1

芸術教育特論

1前

2

1

1

芸術教育演習

1後

2

1

兼1

道徳教育特論1前2

兼1

道徳教育演習1後

2

1

健康教育特論

1前

2

1

1

健康教育演習

1後

2

1

准
教
授

講

助

助師

教

手科目
区分

授業科目の名称

教育学特論Ⅰ基
盤 教育学特論Ⅱ
科 子ども発達特論
目
教育方法学特論2（注）・・

准教
授講

助助師

教

手

2

1
兼1
兼1

兼1
兼1

認可申請書又は設置届出書の様式第２号（その２の１）に準じて作成してください。
設置認可時又は届出時の授業科目全て（兼任，兼担教員が担当する科目を含む。）を黒字で記載してください。
その上で，認可時又は届出時から変更となっている箇所は太字の赤字としてください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目についても記入してください。
・ １ページ目には認可時又は届出時と平成３０年度の表を記入してください。
・ 不要な年度（平成２８年度開設であれば平成２７年度、平成２９年度開設であれば平成２７年度及び平成２８年度、平成３０年度開設であれば平成２７年度から平成２９年度）の表は適宜削除し，詰めてください。
（２つの表が１ページに表示されるようにしてください。）

5兼任・兼担（１）ー②授業科目表に関する変更内容【平成３０年度】
特になし

（注）・

変更内容（配当年次の変更、専任教員等の配置の変更、授業科目名の変更、新規科目の追加など）を箇条書きで記入してください。
変更がない年度は「特になし。」と記入してください。
・ 変更内容には、授業科目の未開講や廃止については記入しないでください。
・ 不要な年度（平成２８年度開設であれば平成２７年度、平成２９年度開設であれば平成２７年度及び平成２８年度、平成３０年度開設であれば平成２７年度から平成２９年度）の表は適宜削除してください。

（２） 授業科目数
設置時の計画
必修
5

選択科目

15

変更状況

自由科目

計（Ａ）科目

20

必修科目

選択科目

[自由科目

] [] [備考

計科目

] [科目

]

（注）・ 未開講科目も含めた教育課程上の授業科目数を記入するとともに，［ ］内に，設置時の計画からの増減を記入してください。（記入例：１科目減の場合：△１）6

（３） 未開講科目
番号

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択

未開講の理由，代替措置の有無１２３（注）・ 配当年次に達しているにも関わらず，何らかの理由で未開講となっている授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 履修希望者がいなかったために未開講となった科目については，記入しないでください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（４） 廃止科目番号

授業科目名

単 位 数 配当年次 一般・専門 必修・選択廃止の理由，代替措置の有無

１
２
３（注）・ 設置時の計画にあり，何らかの理由で廃止（教育課程から削除）した授業科目について記入してください。なお，理由については可能な限り具体的に記入してください。
・ 教職大学院の場合は，「一般・専門」を「共通・実習・その他」と修正して記入してください。

（５） 授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

平成30年5月1日現在において、未開講・廃止科目はありません。

（注）・ 授業科目を未開講又は廃止としたことによる学生の履修への影響に関する「大学の所見」及び「学生への周知方法」を記入してください。

（６） 「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科目の計」の割合
未開講科目（３）と廃止科目（４）の計
設置時の計画の授業科目数の計（Ａ）

＝

020

＝0％

（注）・ 小数点以下第３位を切り捨て，小数点以下第２位まで表示されます。
・ 「未開講科目と廃止科目の計」が、「（３）未開講科目」と「（４）廃止科目」の合計数となるように留意してください。

7

３

施設・設備の整備状況，経費

区

分

(１)

区

内分

専

容用

共備考

共用する他の学校等の専用用

計

校 舎 敷 地37,358㎡

0㎡

0㎡

37,358㎡

運動場用地

18,667㎡

0㎡

0㎡

18,667㎡

小計

56,025㎡

0㎡

0㎡

56,025㎡

他

4,779㎡

0㎡

0㎡

4,779㎡計

60,804㎡

0㎡

0㎡

60,804㎡

校地

その大学全体

等
合専
(２) 校

用

舎

共0㎡

（ 17,044㎡）(３) 教室用

17,044㎡

講義室

演共用する他の学校等の専用

習

計0㎡

（0㎡）

（室

実験実習室

17,044㎡ 大学全体0㎡）（情報処理学習施設

等

17,044 ㎡）
語学学習施設

1室
18室

23室

1室 大学全体

9室（補助職員新設学部等の名称

1 人）（補助職員室0 人）

数(４) 専任教員研究室
教育学研究科図
新設学部等の名称(５)

書教育学研究科
児童教育学専攻（修士課程）〔うち外国書〕

200〔〔うち外国書〕

30 〕

15〔
（30 〕

視聴覚資料

機械・器具

〔うち外国書〕

点点

点 共用分

3〔3 〕

000学術雑誌5 〕

15 〔4〕） （15〔標本電子ジャーナル種（100〔10〕）
200〔室

学術雑誌冊
図書
・設
備

103 〔5 〕

大学全体の3 〕）

(0)

3〔3 〕

(0)
0

図書約73,000冊

(0)
0

約200
種
視聴覚資料
約3,000点
0計（100〔10〕）（面(６) 図書15 〔4〕） （積3 〔3 〕）

閲 覧 座 席 数

面
育

納

可

(0)
能

168 席冊数

積72,000冊

体育館以外のスポーツ施設の概要

館
1,224 ㎡ テ

区分経費(８)の見 教員１人当り研究費等積り
経費の見共 同 研 究 費 等
積り及び維持方法
第１年次の 概 要 学生１人当り納付金
1,140千円

開設年度

ニス

完成年度

コ区ート2 面分

開設前年度

開設年度

完成年度
2,545千円

360千円

360千円

図書購入費

3,805千円

2,525千円

300千円

300千円

設備購入費

3,064千円

0千円

第２年次

学生納付金以外の維持方法の概要

（注）・

収

(0)

館
915 ㎡

(７) 体

(0)

900
千円

第３年次

第４年次

‐ 千円

第５年次

‐ 千円

‐ 千円

0千円 図書費には電子ｼﾞｬｰﾅﾙの整備費（運用ｺｽﾄ含む）を含む。
第６年次
‐ 千円

私立大学等経常費補助金等

設置時の計画を，申請書の様式第２号（その１の１）に準じて作成してください。（複数のキャンパスに分かれている場合，複数の様式に分ける必要はありません。なお，「（１）校地等」及び「（２）校舎」は大学全体の数字を，その他の項目はＡＣ対象学部等の数値を記入してください。）
・

運動場用地が校舎敷地と別地にある場合は，その旨（所要時間・距離等）を「備考」に記入してください。

・「(５)
図書・設備」については，上段に完成年度の予定数値を，下段には平成３０年５月１日現在の数値を記入してください。

・

昨年度の報告後から今年度の報告時までに変更のあったものについては，変更部分を赤字で見え消し修正するとともに，その理由及び報告年度「（30）」を「備考」に赤字で記入してください。
なお，昨年度の報告において赤字で見え消しした部分については，見え消しのまま黒字にしてください。

・

校舎等建物の計画の変更（校舎又は体育館の総面積の減少，建築計画の遅延）がある場合には，「建築等設置計画変更書」を併せて提出してください。

・

国立大学については「（８）経費の見積り及び維持方法の概要」は記載不要です。
8

４

ＡＣ対象学部等を含む大学等の状況

大 学 の 名 称

関西福祉大学

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

容 学位又 平均入学
開定員
員 は称号 超過率 年人人

教育学部
児童教育学科

年

年次
3年次
100
3名人年次480―

教育学部
保健教育学科

年

人

年次

480

―

年

人

年次

人

485

3
年次
2名

344（看護学）

社会福祉学部
社会福祉学科

看護学部
看護学科

年

学 編入学 収員 定 員 定4

大 学 の 名 称

関西福祉大学大学院

既設学部等の名称

修業 入
年限 定

学 編入学 収員 定 員 定学士

406（社会福祉学）

320（教育学）

人
人

学士
学士

320（教育学）
学士

設
度

倍

平成

1.09

9
年

倍

平成倍

1.17

18
年

25考

同上

容 学位又 平均入学
開
定員
員 は称号 超過率 年

設
度-

修士
10 (社会福祉学)

平成
0.30
21
年

平成
1.00
21
年

教育学研究科
児童教育学専攻25-

修士
10 (児童教育学)

博士前期課程26-

12(看護学) 1.16

博士後期課程33-9(看護学) 1.16

修士課程

備

同上

0.98 30
年
平成地

同上

平成倍

在考

兵庫県赤穂市新田３８０番地の３0.94 26
年

社会福祉研究科
社会福祉専攻
修士課程

所

備所

在地

兵庫県赤穂市新田３８０番地の３

兵庫県赤穂市新田３８０番地の３

看護学研究科
看護学専攻
修士

平成24
年

博士

平成29
年

同上

（注）・本調査の対象となっている大学等の設置者（学校法人等）が設置している全ての大学（学部，学科），大学院（専攻）及び短期大学（学科）（ＡＣ対象学部等含む）について，それぞれの学校種ごとに，平成３０年５月１日現在の上記項目の情報を記入してください。
・学部の学科または研究科の専攻等，「入学定員を定めている組織」ごとに記入してください。
※「入学定員を定めている組織ごと」には，課程認定等によりコース・専攻に入学定員を定めている場合を含めます。履修上の区分としてコース・専攻を設けている場合は含めません。
※なお，課程認定等によりコースや専攻に入学定員を定めている場合は，法令上規定されている組織上の最小単位（大学であれば「学科」，短期大学であれば「専攻課程」）でも記載してください。
・専攻科に係るものについては，記入する必要はありません。
・ＡＣ対象学部等については、必ず記入するとともに、下線を引いてください。
・「平均入学定員超過率」には，標準修業年限に相当する期間における入学定員に対する入学者の割合の平均の小数点以下第２位まで（小数点以下第３位を切り捨て）を記入してください。
・学生募集を停止している学部等がある場合，入学定員・収容定員・平均入学定員超過率は「－」とし，「備考」に「平成○○年より学生募集停止」と記入してください。
9６

留意事項等に対する履行状況等

区分

留意事

項 等

・ディプロマ・ポリ
シーで掲げる「地域社会との連携」に係る能（２９年８月） 力を、「特別研究」において修得させるとの説明であるため、カリキュラム・ポリシーにおいてもその旨を明確にし、学生に周知すること。
設置時

履

行状

カリキュラム・ポリシーにおいて、各教科において身に付ける力を明記し、学生に周知する。
【追記する内容】「特別研究」では、「基盤科目」と「専門科目」において学んだことを結集する意図をもって、大学院教育学研究科における全学修期間を通して、個別の指導教員の指導の下、自らの研究テーマを設定し、研究計画を立て、研究成果を修士論改善意見 文としてまとめていくものとする。
また「特別研究」において、地域との連携による授業展開の追及が想定されていることから、その学習経験を通して、「地域との連携」におる地域の教育の質向を向上する力を身に付ける。

・履修規定上、履修可「社会科教育特論」及び能な「社会科教育特「社会科教育演習」につい論」及び「社会科教育て、社会人の時間割に記載演習」について、社会し、入学者に周知した。
（２９年８月）
人の時間割に記載がないので、開設時までに 改善意見適切な時間割に改めること。
設置

置

学生への周知に加えて、8月以降にホームページ等
で改めて周知する。

履行済時

・完成年度前に、定年後任者たる専任教員の円滑規定に定める退職年齢な補充及び該当分野及び科を超える専任教員数の目を担当し得る教員の育成
割合が高いことから、について、学長のリーダー（２９年８月）定年規程の趣旨を踏まシップのもと、研究科委員えた適切な運用に努め 改善意見 会が中心となって取り組みるとともに、教員組織を行っている。
編制の将来構想を策定し，着実に実行すること。
設

未履行事項についての実施計画

況履行済

教員の採用計画表を作成し、専任教員の円滑な補充を計画している。

時

10

未履行７

その他全般的事項＜教育学研究科児童教育学専攻＞（１） 設置計画変更事項等
設

置

時の計

画

変更内容・状況，今後の見通しなど

該当なし
（注）・

１～６の項目に記入した事項以外で，設置時の計画より変更のあったもの（未実施を含む。）及び法令適合性に関して生じた留意すべき事項について記入してください。

（２） 教員の資質の維持向上の方策（ＦＤ・ＳＤ活動含む）①

実施体制
ａ

委員会の設置状況
大学のFD活動に関することを審議する場として、全学共通委員会としてFD委員会を設置しているｂ

委員会の開催状況（教員の参加状況含む）
月１回の開催を原則とし、必要に応じて臨時会議を開催する

ｃ

委員会の審議事項等（a）FD
活動の企画立案
（b）FD
活動の評価
（c）FD
活動に関する情報の収集と提供
②

実施状況
ａ

実施内容
（a）授業内容・教育方法（教材開発を中心に）改善のための研修会（b）大学院生指導法・教育技法などに関するディスカッション（c）大学院教育に精通する学内者・学外者の講演会(d）学生による授業評価アンケート(e）外部講師による学術講演会・学内専任教員による研究会の実施(f）教員相互の授業公開及び勉強会(g）各種学会・研修会などへの参加と交流ｂ

実施方法
平成３０年５月中に実施計画を策定し、計画に従って実施する。

ｃ

開催状況（教員の参加状況含む）
研修会については月１回開催、特別な事情がある場合を除き、すべての教職員が参加。

ｄ

実施結果を踏まえた授業改善への取組状況
実施成果については速やかに共有して共通理解を深めるとともに、時宜を失することなく授業改善に反映させる。また、実施結果を活用して、教員間の相互啓発や研究活動の活性化を図り、授業改善のための教員の意識付けを強化していく。

③

学生に対する授業評価アンケートの実施状況
ａ

実施の有無及び実施時期実施する。実施時期は、授業の前半が終了するまでの期間及び最終日に行う。

ｂ

教員や学生への公開状況，方法等
評価結果については、実施の都度教員に確認させる。
ＦＤ委員会を中心として分析を行い、各教員より、速やかに授業改善に反映させ、改善内容を院生に伝える。
11

（注）・「①ａ委員会の設置状況」には，関係規程等を転載又は添付すること。

「②実施状況」には，実施されている取組を全て記載すること。（記入例参照）（３） 自己点検・評価等に関する事項①

設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見
高度の専門性が求められる看護実践において、高い学識と倫理観をもって、人々の健康ニーズに対応できる高度な看護専門性と、看護学における理論構築に向けて自立して研究活動が推進できる研究能力及び教育能力を有し、看護学の発展に寄与できる人材を育成を図るといった、設置の趣旨・目的や教育研究上の理念を達成・具現化するため、設置計画に沿って運営を開始できた。今後、本格的な運営を推進していくにあたっては、学長、研究科長のリーダーシップのもと、設置の趣旨・目的の確実な達成に向けた取り組みを実践していく。

②

自己点検・評価報告書ａ

公表（予定）時期
・平成２８年度に評価機関（日本高等評価機構）の評価を受審し、その際、作成した内容を平成２９年５月に公表している。

ｂ

公表方法
・大学ホームページ上に公開（平成２９年５月）③

認証評価を受ける計画
・平成２８年度に評価機関（日本高等評価機構）の評価を受審し、大学評価基準に適合していると認定を受けた。
ａ

公表（予定）時期（注）・設置時の計画の変更（又は未実施）の有無に関わらず記入してください。
また，「①設置の趣旨・目的の達成状況に関する総括評価・所見」については，できるだけ具体的な根拠を含めて記入してください。
なお，「②自己点検・評価報告書」については，当該調査対象の組織に関する評価内容を含む報告書について記入してください。

（４） 情報公表に関する事項○設置計画履行状況報告書ａホームページに公表（予定）の有無（有ｂ

公表（予定）有の場合の公表（予定）時期（２０１８年（注）・「ａ・無８月）１日）

ホームページに公表（予定）有無」には，５月１日時点で公表している場合，もしくは，今後公表する予定の場合は，「有」にマルを記入してください。今後も公表する予定がない場合は，「無」にマルを・記入してください。
「ｂ 公表（予定）有の場合の公表（予定）時期」には，「ａ「有」にマルを記入した場合のみ，時期を記入してください。

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ホームページに公表（予定）有無」で