豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

四半期報告書
（第88期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

豊田通商株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（E02505)

2008/08/14 16:26:29

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、成約及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

26

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

27［四半期レビュー報告書］

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自【会社名】

豊田通商株式会社【英訳名】

TOYOTA TSUSHO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）【電話番号】

名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２【事務連絡者氏名】

経理企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号（豊田通商丸の内ビル）【電話番号】

東京＜０３＞（５２８８）３４０３【事務連絡者氏名】

営業経理部東京経理第一グループリーダー【縦覧に供する場所】

豊田通商株式会社東京本社

清水

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

順三

富永

浩史

和佐

圭一郎

（東京都千代田区丸の内三丁目８番１号（豊田通商丸の内ビル））
豊田通商株式会社大阪支店（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第87期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

1,928,177

7,000,352

経常利益（百万円）

41,409142,969

四半期（当期）純利益（百万円）

18,86367,506

純資産額（百万円）

662,345639,730

総資産額（百万円）

2,711,086

2,603,206

１株当たり純資産額（円）1,724.59

1,669.23

53.74

192.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

53.71

192.08

自己資本比率（％）

22.33

22.51

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,255

104,727△9,539△36,717△8,861△23,057

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

165,078

174,197

従業員数（人）27,683

26,121

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）27,683 (3,294)（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（ ）内に当第１第四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

2,654（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり
ます。

- 2 -

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2008/08/14 16:26:29

第２【事業の状況】
１【仕入、成約及び売上の状況】(1）仕入の状況
仕入高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(2）成約の状況
成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(3）売上の状況「第２ 事業の状況参照してください。

３．財政状態及び経営成績の分析」及び「第５２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

- 3 -経理の状況」におけるセグメント情報を豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰による企業収益の悪化や物価上昇にともなう実質所得の押し下げにより内需が低迷し、景気は減速傾向にあります。また世界経済は、新興国の高い成長により急激な失速はないものの、米国のサブプライム問題や、原油をはじめとする資源、食糧価格の高騰により、減速が続くものと思われます。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第１四半期連結会計期間の売上高は１兆9,281億円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①金属
鉄鋼分野では、市況の上昇に加え、国内外で自動車向け需要が堅調に推移し、取り扱いが伸長しました。鉄鋼
原料分野では、英国、北海道に工場内リサイクル会社、また非鉄金属分野では、北海道にアルミ溶湯会社を新設
し、事業拡大を図りました。これらの結果、売上高は6,017億円となりました。
②機械・エレクトロニクス
機械分野、情報・電子分野では、設備投資の遅れが見られましたが、取り扱いは概ね堅調に推移しました。海
外自動車生産用部品分野では、欧米の自動車生産減少の影響を受けたものの、中国、東南アジアを中心に他地域の増産により、成長を維持しました。これらの結果、売上高は3,949億円となりました。
③自動車
資源国や新興国を軸に販売は堅調に推移しました。また中国、中央アジア、ロシア等の資源国で小売拠点の展開を着実に進めました。これらの結果、売上高は2,421億円となりました。
④エネルギー・化学品
化学品合樹分野では、自動車・家電関連樹脂、化学品原料が順調に推移しました。エネルギー・プラント分野
では、原油、石油製品の拡販により、取り扱いが伸長しました。プラント輸出では、エジプト向け電力機器案件
を、複数受注しました。これらの結果、売上高は4,648億円となりました。
⑤食料
穀物分野では、穀物相場の高値が続いている中、安定供給に努め、取り扱いは堅調に推移しました。食品分野
では、中国の製パン事業において、現地日系スーパーへの納入が開始されました。これらの結果、売上高は1,037億円となりました。
⑥生活産業・資材
シニア関連分野では、60歳以上の世代をハーベストエイジと名付け、介護用品販売の㈱ガット・リハビリィの全株式を取得するなど投資を行ない、介護用品事業を強化しました。これらの結果、売上高は869億円となりました。
利益につきましては、営業利益は357億47百万円、経常利益は414億９百万円となり、税引後の四半期純利益は188億63百万円となりました。

- 4 -豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
金属、エネルギー・化学品の取り扱い等により、売上高は１兆2,808億円となりました。
②アジア・オセアニア
アジアの現地法人の取り扱い等により、売上高は3,239億円となりました。
③北米
米国の現地法人の取り扱い等により、売上高は1,549億円となりました。
④欧州
欧州の自動車販売会社及び現地法人の取り扱い等により、売上高は1,195億円となりました。
⑤その他の地域
アフリカの自動車販売会社及び現地法人の取り扱い等により、売上高は489億円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により、当第１四半期連結会計期間末残高は1,650億78百万円となり、前連
結会計年度末より91億円19百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において、営業活動による資金の増加は22億55百万円となりました。これは四半期
純利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において、投資活動による資金の減少は95億39百万円となりました。これは有形固
定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において、財務活動による資金の減少は88億61百万円となりました。これは配当金の支払等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

- 5 -豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。

- 6 -2008/08/14 16:26:29

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

計

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

354,056,516

354,056,516

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

同左

同左

- 7 -

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

完全議決権株式であり権利

市場第一部
名古屋証券取引所

内容に何ら限定のない当社

市場第一部

における標準的な株式－－

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2008/08/14 16:26:29（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）143

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

143,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注1)１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1,170

自

平成18年８月１日

至

平成20年７月31日
発行価格
資本組入額

1,170
585

1)新株予約権の権利行使は１個単位とする。
2)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社・関連会社の取締役もしくは従業員たる地位にあるか、または地位を失った日から１年６か月を経過していないことを要する。ただし、当社取締役を退任後ただちに当社執
新株予約権の行使の条件

行役員に就任する場合及び当社執行役員を退任後ただちに当社取締役に就任する場合は、退任にあたらないものとする。
3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
4)その他の権利行使の条件は、「平成16年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注1） 新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使、ならびに当社第79回及び第80回定時株主総会決議に基づき当社が取得した自己株式の当該総会決議に基づくストック・オプションの行使による権利者への譲渡を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、また「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 8 -豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29

平成17年６月24日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）602

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

602,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注2)１株当たり

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

1,915

自

平成19年８月１日

至

平成21年７月31日
発行価格
資本組入額

1,915
958

1)新株予約権の権利行使は１個単位とする。
2)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社もしくは当社関係会社の取締役もしくは従業員たる地位にあるか、または地位を失った日から１年６か月を経過していないことを要する。ただし、当社取締役を退任後ただちに当社執行役員に就
新株予約権の行使の条件

任する場合及び当社執行役員を退任後ただちに当社取締役に就任する場合は、退任にあたらないものとする。
3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
4)その他の権利行使の条件は、「平成17年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注2） 新株予約権発行後、当社普通株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使、ならびに当社第80回定時株主総会決議に基づき当社が取得した自己株式の当該総会決議に基づくストック・オプ
ションの行使による権利者への譲渡を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、また「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 9 -豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年６月27日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）7,460

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

746,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注3)１株当たり
自至新株予約権の行使期間

平成20年８月１日
平成22年７月31日
発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

2,805

2,805

資本組入額は会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
1)新株予約権の権利行使は１個単位とする。
2)新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から１年６か月に限

新株予約権の行使の条件

り、新株予約権を行使することができる。
3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
4)その他の権利行使の条件は、「平成18年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29

平成19年６月26日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）9,920

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

992,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注3)１株当たり

新株予約権の行使期間

3,148

自

平成21年８月１日

至

平成25年７月31日

発行価格
3,148
資本組入額は会社計算規則第40条第１項に従い算出さ新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式のれる資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切発行価格及び資本組入額（円）

り上げるものとする。
1)新株予約権の権利行使は１個単位とする。
2)新株予約権者は、権利行使時において、新株予約権の割当てを受けた時点に在籍していた会社における取締役、執行役員または従業員等の地位にあることを要す。ただし、新株予約権者が退任または退職等により、その地位を失った日から１年６か月に限り、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の行使の条件

3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
4)その他の権利行使の条件は、「平成19年度新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の新株予約権の譲渡に関する事項

承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注3） 新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割または併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

株式分割（または株式併合）の比率
また新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。
既発行株式数調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、また「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価額」に、それぞれ読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

- 11 -

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

354,056－

64,936－

154,367

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

権利内容に何ら限定

普通株式
3,067,500
普通株式
349,235,100
普通株式
1,753,916－のない当社における標準的な株式3,492,351

同上

－

同上

発行済株式総数

354,056,516－－

総株主の議決権－

3,492,351－(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、実質株主名簿に記載されていない㈱証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が６株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が69株あります。なお、当該株式数
は「単元未満株式」の欄に含まれております。

- 12 -

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所
名古屋市中村区名駅

豊田通商㈱４丁目９番８号

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,850,600－

2,850,600

0.81

クレードル食品㈱北海道網走郡美幌町
字稲美164番地

6,700

－

6,700

0.00

日本合成洗剤㈱大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号

4,000

－

4,000

0.00

3,400

－

3,400

0.00

Seoul, Korea

202,800－

202,800

0.06－

3,067,500－

3,067,500

0.87

兵庫県姫路市野里948

播州調味料㈱番地

KPC Holdings Corp.
計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

平成20年５月

平成20年６月

最高（円）

2,405

2,650

2,645

最低（円）

2,025

2,225

2,305

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

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プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 10:30:34

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

165,086
1,147,681※1
487,238
171,673△6,964

174,915
1,108,791※1
444,155
164,950△7,317

流動資産合計

1,964,716

1,885,496

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -

237,981※2

202,101

114,904
14,004

118,357
13,321

128,909

131,679

308,548
91,528△20,596309,942
97,207△23,218

379,479

383,930

746,370

717,710

2,711,086

2,603,206

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 10:30:34（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

929,853
326,150
14,276417
268,650

906,981
316,452
16,448803
238,807

流動負債合計

1,539,349

1,479,494

75,000366,369
19,61848,40475,000366,313
19,16323,504

固定負債
社債
長期借入金
引当金
その他
固定負債合計509,392

483,981

負債合計

2,048,741

1,963,476

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

64,936
154,367
350,178△5,12664,936
154,367
334,950△5,274

株主資本合計564,356

548,979

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

42,30910,956△12,167

40,362
6,519△9,985

評価・換算差額等合計

41,09736,896

新株予約権
少数株主持分718
56,172581
53,273

純資産合計

662,345639,730

負債純資産合計

2,711,086

2,603,206- 16 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 10:30:34（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

1,928,177
1,830,134

売上総利益

98,043

販売費及び一般管理費※

62,295

営業利益

35,747

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

1,287
4,425
3,590
3,640

営業外収益合計

12,944

営業外費用
支払利息
雑支出

4,613
2,668

営業外費用合計

7,282

経常利益

41,409

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券及び出資金売却益
貸倒引当金戻入額

104
84
2,551

特別利益合計2,740

特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券及び出資金売却損
投資有価証券及び出資金評価損
関係会社整理損
事業撤退損失引当金繰入額
その他

171
595
4
35
28
471
14

特別損失合計1,320

税金等調整前四半期純利益

42,829

法人税等
少数株主利益21,0662,899

四半期純利益18,863- 17 -

プロネクサス PRONEXUS WORKS

2008/08/15 10:30:34（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

42,8297,329
3,878△2,411△5,713
4,613△3,590△23,498△22,035△763
11,087

小計

11,724

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

6,981△5,179△11,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,255

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券及び出資金の取得による支出
投資有価証券及び出資金の売却等による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△11,094
3,004△4,884
1,851△3,1034,450236

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,539

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

9,671
3,849
△12,690△200△13△5,619△2,879△978

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,861

現金及び現金同等物に係る換算差額

261

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,884

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

174,197
6,765

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

165,078

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項 当第１四半期連結会計期間より、財務内容の変更の開示をより充実する観点等から、新たに21社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、１社については、清算手続き中であり、重要性が著しく低下したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事 当第１四半期連結会計期間より、財務内容
項の変更の開示をより充実する観点等から、新たに20社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、２社については、売却等により、持分法適用の範囲から除外しております。

３．会計処理基準に関する事 (1)「棚卸資産の評価に関する会計基準」
項の変更

の適用
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準については、主として原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ760百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ307百万円
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響はありません。

- 19 -

2008/08/14 16:26:29

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(3)「リース取引に関する会計基準」の適
用所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、これによる影響は軽微であります。

- 20 -

2008/08/14 16:26:29

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の 当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率
算定方法
等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結
会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては実地棚卸を省略しております。

３．法人税等並びに繰延税金 繰延税金資産の回収可能性の判断に関し資産及び繰延税金負債の算 て、前連結会計年度末以降に経営環境等、
定方法
かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度
決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会
計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 21 -

2008/08/14 16:26:29

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

たな卸資産の内訳は次の通りであります。
商品
462,466百万円
製品
4,680
半製品
2,218
原材料
14,631
仕掛品
3,242
計487,238百万円※２ 有形固定資産の減価償却累計額
178,291百万円※１※２（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
給料及び手当25,836百万円

貸倒引当金繰入額

159百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定
165,086百万円
現金及び預金勘定のうち預入期間△8百万円
が３ヶ月を超えるもの
現金及び現金同等物
165,078百万円- 22 -

たな卸資産の内訳は次の通りであります。
商品
428,857百万円
製品
3,094
半製品
2,306
原材料
7,308
仕掛品
2,586
計
444,155百万円
有形固定資産の減価償却累計額
166,932百万円

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

354,056千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,984千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

718百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成20年6月25日
定時株主総会

普通株式

5,619

１株当たり
配当額
（円）
16

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

配当の原資

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額が、利益剰余金の配当により変動しております。４．配当に関する事項をご参照下さい。

- 23 -

至豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

機械・エ
エネルギ
生活産
消去又は
金属
レクトロ
自動車
ー・化学
食料
その他
計
連結
業・資材
全社
（百万円） ニクス
（百万円） 品
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

601,764

394,913242,184

464,817

103,733

86,992

33,771

1,928,177－

1,928,177

128

2,396

2

596

34

597

1,176

4,931

(4,931)－

601,893

397,309242,186

465,414103,767

87,58934,9481,933,109(4,931)

1,928,177

11,7597,320

10,712

1,997

2,010

1,586

361

35,747－35,747(2）セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

（注）１．事業区分の方法：事業区分は、商品の種類・性質により区分しております。
２．各事業の主な取扱商品及び事業内容(1) 金属事業：普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄屑、非鉄金属屑、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・廃触媒を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。
(2）機械・
エレクトロニクス事業：工作機械、産業機械、繊維機械、試験計測機器、環境設備、情報通信機器、電子装置、電子部品、コンピュータ及び周辺機器、各種ソフトウェア、半導体、
海外自動車生産用部品、フォークリフト、ＩＴＳ（インテリジェント トラン
スポート システムズ）機器を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サー
ビス他を行っております。
(3）自動車事業(4）エネルギー・
化学品事業：乗用自動車、商用自動車、軽四輪自動車、二輪車、トラック、バス、車両用部
品を主要取扱品目として、販売・サービス他を行っております。
：石油製品、液化石油ガス、石炭、原油、石油・天然ガス製品、エネルギー・電力供給、プラント、石油化学製品、有機化学品、精密・無機化学品、高機能特殊化学品、油脂化学製品、合成樹脂、添加剤、天然ゴム、合成ゴムを主要取扱(5）食料事業品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。
：飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っております。

(6）生活産業・資材事業：マンション・商業ビル施設、建築・土木資材、住宅資材、家具、繊維原料、衣料品、インテリア製品、寝装用品、繊維製品、繊維資材、宝飾品、自動車内装用資材・部品、包装資材、紙・パルプ、可視光応答型光触媒、各種損害保険・生命保険を主要取扱品目として、製造・加工・販売・サービス他を行っており(7）その他事業ます。
：経理、財務、人事、総務、物流サービス、コンピュータ運営・管理等の業務を行っております。
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は金属事業で196百万
円、機械・エレクトロニクス事業で406百万円、エネルギー・化学品事業で７百万円、食料事業で141百万円、生活産業・資材事業で７百万円それぞれ減少しております。

- 24 -

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自2008/08/14 16:26:29

平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

日本
（百万円）

アジア・オ
セアニア
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

その他の地
域(百万円)

計
（百万円）

消去又は全
社(百万円)

連結（百万円）

1,280,823

323,955

154,940

119,548

48,9101,928,177－

1,928,177

166,40234,564

37,468

4,251

1,075

243,762(243,762)－

1,447,225

358,519

192,408

123,799

49,986

2,171,939(243,762)

1,928,177

12,318

9,127

5,290

3,803

5,207

35,747－35,747

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の
内部売上高
計
営業利益

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア・オセアニア：中国・台湾・シンガポール・タイ(2）北米：米国(3）欧州：英国・ベルギー・ロシア(4）その他の地域：アフリカ・中南米
３．「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」３．（１）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、「日本」の営業利益が760百万
円減少しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

アジア・オセアニア
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

547,266

至

平成20年６月30日）

北米

欧州

その他の地域

134,314133,344

114,955

計929,880
1,928,177

28.4

7.0

6.9

5.9

（注）１．地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア・オセアニア：中国・台湾・シンガポール・タイ(2）北米：米国(3）欧州：英国・ベルギー・ロシア(4）その他の地域：アフリカ・中南米
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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48.2

豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

2008/08/14 16:26:29（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,724.59円 １株当たり純資産額

1,669.23円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

53.74円

潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

53.71円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

18,863

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

18,863

期中平均株式数（千株）

351,015

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）―

普通株式増加数（千株）

220

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式―で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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豊田通商株式会社/四半期報告書/2008-06-30

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

豊

田
取

通
締

商
役

株
会

式
御

会

社

中
あ

ら

た

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山

本

房

弘

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

義

昭

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上