第84期

中間事業報告自平 成 26 年 4 月 1 日

至平 成 26 年 9 月 30 日

株 主 の 皆 様へ
株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、このたび第84期の第 2 四半期決算（平成26年 4 月 1 日から平成26年 9 月30日まで）を行いましたので、ここにその事業の概況についてご報告申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
平 成 26 年 12 月

代表取締役社長

銭高善雄

営業の概況

当第 2 四半期連結累計期間における国内建設市場は、公共投資は堅調に推移し、国内民間設備投資も回復傾向にあるものの、建設技能者の不足に伴う労務費の上昇や資材価格の高止まり等の影響により、依然として先行き不透明な事業環境下で推移しました。
このような状況のもと、当第 2 四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、建設事業46 , 688百万円に不動産事業910百万円を加えた47 , 598百万円（前年同四半期比10 . 9%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は351百万円（前年同四半期は△1 , 518百万円）、経常利益は688百万円（前年同四半期は△1 , 221百万円）、四半期純利益は2 , 591百万円（前年同四半期は△732百万円）となりました。
なお、建設事業につきましては、工事の完成引渡し時期が第 4 四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第 4 四半期連結会計期間の工事進捗率が高くなることにより、売上高は通期の業績に対し第 2 四半期連結累計期間の割合が低くなる季節的変動があります。

資産、負債および純資産の状況
当第 2 四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比5 , 170百万円減（3 . 5%減）の144 , 676百万円となりました。
その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比8 , 482百万円減（9 . 9%減）の77 , 541百 万 円、 固 定 資 産 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 比3 , 312百 万 円 増（5 . 2%増 ） の67 , 135百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末比10 , 248百万円減（9 . 0%減）の103 , 527百万円となりました。
その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比10 , 071百万円減（12 . 2%減）の72 , 694百万円、固定負債は、前連結会計年度末比176百万円減（0 . 6%減）の30 , 832百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末比5 , 078百万円増（14 . 1%増）の41 , 149百万円となりました。

−1−キャッシュ・フローの状況
当第 2 四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比13 , 181百万円増の32 , 070百万円となりました。
当 第 2 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お け る 営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー は、11 , 902百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローは、2 , 376百万円の収入超過、財務活動によるキャッシュ・フローは、1 , 197百万円の支出超過となりました。

−2−

四半期連結財務諸表

四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年 3 月31日）

当第 2 四半期連結会計期間（平成26年 9 月30日）

18 , 889
54 , 652
881
84
11 , 530△ 1386 , 024

32 , 070
33 , 119
2 , 97884
9 , 302△ 1377 , 541

12 , 929
4 , 141
17 , 071
12

12 , 929
4 , 064
16 , 99423

46 , 066
2 , 230△ 1 , 557
46 , 739
63 , 822
149 , 846

49 , 487
2 , 185△ 1 , 555
50 , 116
67 , 135
144 , 676

資産の部
流動資産
現金預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計−3−

（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年 3 月31日）

当第 2 四半期連結会計期間（平成26年 9 月30日）

42 , 751
23 , 756―162
7 , 922148
152
1 , 352
6 , 519
82 , 766

28 , 831
21 , 977
1 , 500
416
12 , 680
160
148
822
6 , 157
72 , 694

1 , 500
13 , 287
10 , 637
196
3 , 431
1 , 956
31 , 008
113 , 775―
13 , 886
11 , 457
207
3 , 349
1 , 932
30 , 832
103 , 527

3 , 695522
13 , 334△ 406
17 , 146

3 , 695522
15 , 872△ 407
19 , 683

19 , 024△ 99
18 , 925
36 , 071
149 , 846

21 , 608△ 142
21 , 465
41 , 149
144 , 676

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金

1 年内償還予定の社債
未払法人税等未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計−4−四半期連結損益計算書（単位：百万円）

売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第 2 四半期連結累計期間
自 平成25年 4 月 1 日
至 平成25年 9 月30日

当第 2 四半期連結累計期間
自 平成26年 4 月 1 日
至 平成26年 9 月30日

42 , 051
863
42 , 915

46 , 688
910
47 , 598

41 , 695
291
41 , 987

44 , 476
291
44 , 767

356
571
928
2 , 446△ 1 , 518

2 , 212618
2 , 8312 , 480351

27
450
108
75
662

22498
15377752

312
53365△ 1 , 22135856415
688

80510
2593

―
2 , 398―
2 , 398

1036
46―
――

△ 674

3 , 086（）（60△2−5−）497△257494△ 732

2 , 591―△ 732―
2 , 591四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第 2 四半期連結累計期間
自 平成25年 4 月 1 日
至 平成25年 9 月30日

当第 2 四半期連結累計期間
自 平成26年 4 月 1 日
至 平成26年 9 月30日

△ 732

2 , 591

4 , 525129
4 , 654
3 , 9222 , 584△ 43
2 , 540
5 , 132

3 , 922―5 , 132―（）（−6−）

四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第 2 四半期連結累計期間
自 平成25年 4 月 1 日
至 平成25年 9 月30日

（当第 2 四半期連結累計期間
自 平成26年 4 月 1 日
至 平成26年 9 月30日）（

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

△ 674

146
6
△ 121
△ 278
―
△ 478
312
△ 80
△ 510
36
12 , 194△ 14 , 754△0△ 11 , 156
12 , 557
1 , 268△ 1 , 532
471
△ 266
△ 49
△ 1 , 376
△ 78

3 , 086
138△1△ 530―△ 136△ 520358―△ 2 , 398―
21 , 532△ 2 , 097―
△ 13 , 919
4 , 758
1 , 735
12 , 006
511
△ 372
△ 243
11 , 902△ 47―△ 42
2 , 42583△ 1132221△03372
38
2 , 376△ 1 , 900
5 , 189△ 4 , 065
△0△ 18△ 794△ 1 , 779
2 , 300△ 1 , 701△0
△ 17
△ 1 , 197

195

100
13 , 181
18 , 889
32 , 070△ 1 , 639
23 , 760
22 , 121−7−）

連結注記表₁．当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
₂．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
₃．会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年 5 月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年 5 月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文

および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、第 1 四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第 2 四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第 2 四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が54百万円増加し、利益剰余金が54百万円減少しております。なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
₄．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
₅．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
₆．記載金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

−8−

「参考資料」
四半期個別受注の概況
個別受注実績
受

注

高百万円％

平成27年３月期第 2 四半期

61 , 431

12 . 4

平成26年３月期第 2 四半期

54 , 638

24 . 5（注）①受注高は、当該四半期までの累計額②パーセント表示は、前年同四半期比増減率

区分

平成26年 3 月期
第 2 四半期
金額

（百万円）

建建築

設事

土木業
合計平成27年 3 月期
第 2 四半期
金額

構成比（％）

官公庁

7 , 390

17 . 9民間

33 , 951

82 . 1

計41 , 342

官公庁

（百万円）

構成比（％）

7 , 71625 . 023 , 121

75 . 0100 . 030 , 837

10 , 131

76 . 2民間

3 , 163

23 . 8

計

13 , 295

官公庁

比較増減
金額

（百万円）

増減率
（％）

325

4.4

△ 10 , 830△ 31 . 9100 . 0△ 10 , 505△ 25 . 4

25 , 836

84 . 4

15 , 704

155 . 04 , 758

15 . 6

1 , 594

50 . 4

100 . 030 , 594

100 . 017 , 298

130 . 1

17 , 522

32 . 133 , 552

54 . 616 , 030

91 . 5民間

37 , 115

67 . 9 100 . 027 , 879

45 . 4 100 . 0△ 9 , 236

△ 24 . 9

計54 , 638

100 . 061 , 431

100 . 06 , 793

12 . 475 . 7

24 . 350 . 249 . 8以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
ご注意

中間配当制度を採用しておりませんので中間配当金はございません。念のため申し添えます。

−9−

会 社 の 概 要
創業
創立
資 本 金
営 業 種 目主要事業所
本

1705年（寶永 2 年）9 月18日
1887年（明治20年）2 月 1 日
3,695,790,772円
1 . 建設工事の請負、企画、設計および監理
2 . 建設に関する開発事業ならびにこれに関する調査、企画、設計および監理
3 . 不動産取引業
4 . 建設材料の加工および販売
5 . 前各号に附帯する事業ならびにこれに関連する一切の業務
店〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号☎（06）6531−6 4 3 1
本社〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地☎（03）3265−4 6 1 1
大 阪 支 社
〒550-0005 大 阪 市 西 区 西 本 町 2 丁 目 2 番 1 1 号☎（06）6531−6 4 3 1
東 京 支 社
〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地☎（03）3265−4 6 1 1
北海道支店〒064-8628 札幌市中央区南6条西13丁目1番28号☎（011）532−7 5 1 1
東 北 支 店〒981-8533 仙 台 市 青 葉 区 柏 木 1 丁 目 1 番 7 号☎（022）234−3 4 3 1
北関東支店〒330-0061 さいたま市浦和区常盤1丁目2番21号☎（048）822−5 1 0 8
千 葉 支 店〒260-0834 千 葉 市 中 央 区 今 井 1 丁 目 1 2 番 8 号☎（043）263−8 1 8 1
横 浜 支 店〒231-0027 横 浜 市 中 区 扇 町 3 丁 目 8 番 8 号☎（045）201−9 1 7 1
北 陸 支 店〒951-8052 新潟市中央区下大川前通三ノ町2170番地☎（025）224−2 1 7 1
名古屋支店〒460-0002 名古屋市中区丸の内1丁目14番13号☎（052）231−7 6 3 1
神 戸 支 店〒650-0012 神戸市中央区北長狭通4丁目9番26号☎（078）391−5 5 7 1広 島 支 店〒730-0847 広 島 市 中 区 舟 入 南 3 丁 目 1 番 5 号☎（082）291−3 1 8 1
四 国 支 店〒760-0027 高 松 市 紺 屋 町 5 番 5 号☎（087）821−5 4 0 1
九 州 支 店〒812-0025 福 岡 市 博 多 区 店 屋 町 2 番 1 6 号☎（092）291−3 9 3 9
国 際 支 店〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地☎（03）5210−2 3 4 9
マニラ、ミャンマー、ハノイ、ホーチミン、アフリカ、ジャカルタ
海外事業所
技術研究所
〒102-8678 東 京 都 千 代 田 区 一 番 町 3 1 番 地☎（03）5210−2 4 4 0
技術研究所（青梅） 〒198-0024 青 梅 市 新 町 9 丁 目 2 2 2 2 番 地☎（0428）31−6 8 5 8
インターネットホームページ http://www.zenitaka.co.jp/−10−

株主事

業メモ

年度

4 月 1 日から翌年 3 月31日まで
定時株主総会
6 月下旬
配当金受領株主確定日
3 月31日
公 告 の 方 法
大阪市において発行する日本経済新聞に掲載する。
株主名簿管理人・特別口座の口座管理機関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同連

絡先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目 6 番 3 号☎ 0 1 2 0 − 0 9 4 − 7 7 7（通話料無料）（ご注意）
1 . 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

2 . 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国本支店にてもお取次ぎいたします。
3 . 未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行全国本支店でお支払いいたします。

−11−