平成27年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年４月10日
上 場 会 社 名
株式会社リヒトラブ
上場取引所
東・名
コ ー ド 番 号
7975
URL http://www.lihit-lab.com
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)田中宏和
問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理部長 (氏名)大内高明(TEL)06(6946)2525
定時株主総会開催予定日
平成27年５月21日
配当支払開始予定日
平成27年５月７日
有価証券報告書提出予定日
平成27年５月22日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成27年２月期の連結業績（平成26年３月１日～平成27年２月28日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年２月期26年２月期(注) 包括利益

％

9,186
2.2
8,992
2.1
27年２月期

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

△36
―
225 △29.7
287 百万円(△35.1％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年２月期26年２月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)％200 △47.4
381△2.3
26年２月期

自己資本
当期純利益率百万円％

91 △56.2208△1.4
443 百万円( 21.5％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

5.38
12.07

―
―
27年２月期

1.1
2.5
― 百万円

1.5
2.9
26年２月期

△0.4
2.5
― 百万円

（２）連結財政状態
総資産
27年２月期26年２月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

13,14913,1288,597
8,524
8,597 百万円

27年２月期

１株当たり純資産
％

円 銭

65.4
64.9
26年２月期506.25501.82
8,524 百万円

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

154
344

△265
△233

△299
△448

824
1,221

27年２月期26年２月期２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

26年２月期27年２月期28年２月期(予想)

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

84
84

41.4
92.9
84.9

1.0
1.0

３．平成28年２月期の連結業績予想（平成27年３月１日～平成28年２月29日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,950
9,400

3.9
2.3

120
140

16.6
―

130
160

△20.3
△20.2

80
100

△10.1
9.4

4.71
5.89

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
社 (社名)、除外
社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

有
無
無
無

（３）発行済株式数（普通株式）
①
②
③
(参考)

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年２月期

19,078,500 株

26年２月期27年２月期2,094,668 株

26年２月期

19,078,500 株
2,091,898 株

27年２月期

16,985,245 株

26年２月期

17,288,971 株

個別業績の概要

１．平成27年２月期の個別業績（平成26年３月１日～平成27年２月28日）（１）個別経営成績
売上高
27年２月期26年２月期営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,176
8,981

2.2
2.1

△16
200

―
△27.5

229
359

△36.0
0.7

125
198

△37.1
8.5

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

7.37
11.50

―
―

27年２月期26年２月期（２）個別財政状態
総資産
27年２月期26年２月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

13,335
13,0628,619
8,433
8,619 百万円

27年２月期

１株当たり純資産
％

64.6
64.6
26年２月期円 銭

507.51496.498,433 百万円

監査手続の実施状況に関する表示

・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………

３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………

４

３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………

５（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………

５（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………

５（３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………

５（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………

５

４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１１（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１３（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１４（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１４（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………１４（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１６（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………１６（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………１７（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………１７（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………１８（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………１８（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………１９（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………２０（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………２３（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………２３
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………２４（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………２４（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………２７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………２８
６．その他 …………………………………………………………………………………………………３０（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………３０－1－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度の我が国経済は、いわゆるアベノミクスによる経済対策、日銀による金融対策等を背景として大企業を中心に企業収益の改善が進み、さらに期中に原油価格が大幅に下落し、景気全般は緩やかに回復いたしました。一方、地方経済や中小企業の景況感は厳しい状況で推移いたしました。個人消費も消費税増税後の需要の落ち込みからの回復が進まない状況で推移いたしました。
当業界におきましては、個人需要は高機能製品や高付加価値製品が需要を牽引し、総じて堅調に推移いたしまし
たが、法人需要につきましては、引き続き低調な状況が続きました。また、大幅な円安により、原材料価格等調達コストが急激に上昇いたしましたが、販売価格への転嫁は進まない状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、事務用品等事業において「良い品はお徳です」をモットーに、積極的にパーソナルユースの購買層の幅を広げるべく、魅力ある新製品を投入し、売上の拡大に努めてまいりました。
新製品では、パーソナルユースを中心として総じて好調に推移し、売上増に大きく寄与いたしました。
主要シリーズでは、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ(スマートフィット)シリーズの新アイテムとして、２タイプポケットクリ
ヤーブックやキャリングバッグ等ファイリング用品を拡充いたしました。また、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴのコンセプトをそのままに、明るく鮮やかなカラーリングを施した新シリーズ、ＳＭＡＲＴ ＦＩＴブライトレーベルを発表いたしました。ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ（アクアドロップス）シリーズでは、レターケース、コングレスケース、コングレス
バッグ等を新たに投入し、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズでは、ツイストノート（ツイストリング・ノート）等のサイズ展開・アイテムの拡充をいたしました。机収納シリーズでは、机上台等のアイテムを拡充し、バッグ イン バッグでは、シリーズ累計１５０万個達成記念限定生産品を投入いたしました。ＴＨＥ ＤＥＳＩＧＮＭＩＮＤ ＣＯＭＰＡＮＹ（ザ デザイン マインド カンパニー）では、高級感のあるワンランク上のステーショナ
リーブランドとして展開しておりますが、新たにレザーイメージシリーズ、フラワーイメージシリーズを発表いたしました。
この結果、事務用品等事業の売上は、消費税増税後の需要落ち込み等の影響を受けましたが、新製品投入効果や海外売上の増加等により増収となりました。
また、不動産賃貸事業の売上は、テナント賃貸収入等の減少により、減収となりました。
以上により、当連結会計年度における売上高は、91億８千６百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
利益面につきましては、事務用品等事業におきまして、ベトナム生産子会社の生産増強、内製化の一層の推進等
生産効率の改善を進め、経費の削減に努めましたが、為替相場の円安進行等により、製品・原材料等の調達コストが大幅に上昇したこと等により、３千６百万円の営業損失（前連結会計年度は営業利益２億２千５百万円）となりました。経常利益は、ＵＳドル建債権等による為替差益２億１千８百万円を計上したこと等により２億円（前連結
会計年度比47.4％減）となり、当期純利益は９千１百万円（前連結会計年度比56.2％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部

門

フ
ァ
イ
ル
バインダー・クリヤーブック
収
納 整
理
用 品
そ の 他 事 務 用 品
事
務
用
品
等
事
業
不
動
産
賃
貸
事
業
合
計

売上高（百万円）

構成比（％）

3,051
2,049
2,515
1,205
8,821
365
9,186

33.2
22.3
27.4
13.1
96.0
4.0
100.0

前連結会計年度比
増減（％）
0.1
3.6
7.8
△4.4
2.4
△2.2
2.2

【事務用品等】
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
<ファイル部門>
ルーパーファイル、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓ・リングファイル、パンチレスファイル＜ＨＥＡＶＹ ＤＵＴＹ（ヘビー デューティー）＞、リクエスト・Ｄ型リングファイル等は堅調に推移いたしました。また、法人需要低迷の影響により別製品受注が伸び悩みましたが、ファイル部門の売上高は30億５千１百万円（前連結会計年度比0.1％増）とほぼ横ばいとなりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
リクエスト・クリヤーブック＜ポケット交換タイプ＞、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズのクリヤーブック、１／３（ワンサード）インチピッチシリーズのツイストノートが堅調に推移いたしました。その結果、バインダー・ク
リヤーブック部門の売上高は20億４千９百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズのキャリングポーチ、キャリングバッグ、限定生産品を投入したバッグ イン バッ
グ、アイテム拡充を行った机収納シリーズの机上台や机下台のほか、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズのレターケー
ス、コングレスケース、コングレスバック等のケース類、ポイントカードホルダー等が売上を伸ばしました。その結果、収納整理用品部門の売上高は25億１千５百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
家庭向けメディカル用品のＭＳ＋（エムエスプラス）が売上を維持いたしましたが、病院向けメディカル用品等をはじめとする既存製品が低調に推移し、その他事務用品部門の売上高は12億５百万円（前連結会計年度比4.4％－2－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信減）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は、88億２千１百万円（前連結会計年度比2.4％増）となり、営業損益
は、急激な円安に伴う製品・原材料等の調達コストの大幅な上昇により１億２千万円の損失となりました。
【不動産賃貸】不動産賃貸事業は、市況低下による影響が続く中、本社ビルの貸室稼働率が低下したこと等により、売上高は３
億６千５百万円（前連結会計年度比2.2％減）となり、営業利益は８千４百万円となりました。
（次期の見通し）次期見通しにつきましては、国内経済は大手企業を中心とした企業収益の拡大基調に牽引され、総じて緩やかな景気の回復が見込まれるものの、当業界におきましては、円安による原材料や製品調達コストの高止まりが見込まれる等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。
平成28年２月期の連結業績予想につきましては、売上高は個人ユーザーの需要獲得や海外市場の開拓により94億円（2.3％増）と予想しております。利益面につきましては、営業利益は１億４千万円（当連結会計年度は営業損失
３千６百万円）を見込む一方、経常利益は為替差益の計上が見込めないこと等から１億６千万円（20.2％減）、当期純利益は１億円（9.4％増）と予想しております。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は現金及び預金の減少等により流動資産が１億６千５百万円減少し、固定資産が１億８千６百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ２千１百万円増加し、131億４千９百万円となり、純資産は85億９千７百万円、自己資本比率は65.4％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億９千６百万円減
少し、８億２千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、１億５千４百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益、減価償却費等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億６千５百万円となりました。これは主として生産設備等の有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億９千９百万円となりました。これは主として長期借入金の返済、配当金の支払等によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期

自己資本比率

61.4

62.5

64.9

65.4

時価ベースの自己資本比率

26.2

23.4

24.3

23.1

2.5

5.0

5.0

9.7

38.7

18.3

18.5

10.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※
各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※
営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、継続的かつ安定的な配当を行うとともに、将来の事業展開に備えて内部留保の充実に努めることを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び将来の事業展開等を勘案の上、有効投資を行い、財務体質の一層の向上を図ってまいります。
剰余金の配当につきましては、年間の業績、経営環境等を総合的に判断して期末基準で行うこととしてきております。
上記方針に基づき当期の剰余金の配当につきましては、年間の配当金を期末に１株あたり５円とさせていただきたいと存じます。また、次期以降に関しましては、上記の基本方針を遵守していく予定であります。

－3－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

（４）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①自然災害等について
当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外での事業活動について
当社グループの事務用品等事業は海外調達の比重を増加させてきております。そのため関税制度の変更や調達先国における商慣行の相違、予期しない法律や規制の施行・変更、経済・政治情勢の変化等により、安定的な調達に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ベトナムに生産子会社がありますが、同国における関税制度の運用、変更や予期しない法律・規制の施行・変更、政治・経済、社会情勢の変化等により生産に支障を来す場合や追加の投資の発生、採算性の低下等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動について
ベトナムの生産子会社がUSドル建ての会計制度を採用している他、海外調達量の増大によりUSドル建て取引の比重が高まっております。為替変動が当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
④市況変動について
当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しているため、需給関係や原油価格の変動は、安定的な調達に支障を来す場合や原材料価格の変動を通して、当社グループの業績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
⑤販売・在庫について販売先の集中化傾向に伴い、当該取引先の販売方針の予期せぬ変更等により、当社グループの業績が影響を蒙る可能性があります。
また、海外調達の拡大に伴い、リードタイムの長期化に対応して安定供給を図るための在庫の充実が必要となります
が、市場環境の変化等により過剰在庫となることや、在庫評価等の問題を通して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産賃貸事業について
当社グループは建物の賃貸を行う不動産賃貸事業を営んでおりますが、賃貸物件の大半は大阪市にあるため、関西経済や大阪市内の賃貸市況の動向により稼働率が変動する可能性があり、その場合当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報管理について
インサイダー情報や顧客の情報を含む営業上の機密情報や個人情報について、万一何らかの事情により情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの信用を毀損させるとともに、損害賠償の責を負う可能性もあり、その場合当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧退職給付関連について
当社グループは確定給付型の企業年金や総合設立の厚生年金基金制度を採用しておりますが、運用環境や会計制度、法令による基金制度の見直し・変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃
貸の事業活動を展開しております。
事務用品等につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。
不動産賃貸につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。
なお「事業系統図（事業の内容）」におきましては、最近の有価証券報告書（平成26年５月23日提出）の記載から重要な変更がありませんので記載を省略しております。
関係会社の状況(連結子会社)
住所

資本金

主要な
事業内容

大江ビルサービス
株式会社

大阪市中央区

10,000千円

不動産の管理LIHIT LAB.
VIETNAM INC.(注)ベトナム社会主義共和国 5,000
事務用品等の製造
ハイフォン市
千USドル

名称（注）特定子会社であります。

－4－

議決権の
所有割合
100％
100％

関係内容
当社本社ビルの管理
役員の兼任等......有当社ブランド製品の製造役員の兼任等......無資金貸付あり㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「よい品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさ
しいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略
本業の事務用品等事業の売上高100億円と売上高経常利益率５％の回復を当面の数値目標としております。
当社におきましては、①ファイル等を中心にした事務用品周りで、パーソナルユース製品を中心に、デザイン性、機能性を追求し、差別化した独自性のある高付加価値の新製品の開発体制の強化、②国内市場の動向、変化に応じた国内販売組織の構築、人材の育成・強化、③国内市場の総体的な縮小に対応した、海外営業部門の組織の強化、人材の強化・育成、④生産部門における内製化、効率的・安定的な生産、増産体制の構築、製造原価の引き下げ、⑤販売部門・管理部門の組織、人員等効率的な業務運営に努め、上記の数値目標の早期達成を図ってまいります。

（３）会社の対処すべき課題
次期の経営環境につきましては、世界経済は米国経済の回復の継続が期待されるほか、アジア経済も中国経済がやや減速しているものの、米国向け輸出や内需に支えられ堅調な推移が見込まれる等、総じて緩やかながら回復基調にあります。
我が国経済も、原油安や輸出の増加等による大手企業を中心とした企業収益の拡大基調を受け、設備投資の回復や雇用の拡大や賃金の上昇等、景気の回復が続くものと期待されます。
当業界におきましては、円安により原材料、製品の調達コストが大幅に上昇し、高止まりが見込まれる一方、法人需要の低迷等により総じて市場が伸び悩む中、コストの上昇に見合う製品価格への転嫁は緩慢に進むという厳しい状況が継続するものと思われます。
このような経営環境のもと当社グループは、個人ユーザーの需要獲得、海外市場の開拓、価格競争力のある製品の開発を一層強化していく必要があります。また、原価の低減を一段と進めていく必要があります。
①製品開発体制
当社グループは、従来からユーザー視点に立った機能的、斬新な製品を開発、市場に投入し個人需要の開拓を進めてまいりました。スケジュールファイルやツイストノート、バッグ イン バッグ、机上台、ポイントカードホルダー等を相次いで市場に投入してまいりました。新製品群は、ＡＱＵＡ ＤＲＯＰｓシリーズやＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズとして品揃えを拡充し市場を拡大してきております。
机上台やＳＭＡＲＴ ＦＩＴシリーズは、従来型のファイルやクリヤーブック等ＰＰ製品を中心とした文具類から、バッグ等の縫製品や机上台等文具の周辺ニーズに展開を拡大したもので、新たな市場を開拓し大きく伸長いたしました。
当社グループは、今後とも個人ユーザーや海外等様々な市場のニーズに応え、機能性、デザイン性等斬新な新製品をタイムリーにスピード感を持って市場に投入していくことが、市場を開拓し競争力や評価を高め成長していくために必要不可欠と考えております。
現在２部門で市場の特性に合わせた新製品の開発に当っておりますが、開発部門の強化、人材の育成を不断に行い、新製品の開発体制の強化に努めてまいります。
②国内市場の販売強化
国内販売が当社グループの営業の根幹であり、引き続き国内市場での販売を強化していくことが重要な課題です。市
場全体として、法人需要の低迷等により市場が縮小する一方、個人需要・パーソナル商品が伸長し、流通チャネルも引
き続き変化しております。従って、こうした変化に合わせた組織等の再編が課題である一方で、法人需要や従来型チャネルのウェイトは依然として大きく、その販売力を維持・強化していくことが必要であります。
従って当社グループは、こうした市場の動向、変化に対応した国内販売組織の構築、人材の育成・強化に努めてまいります。
③海外市場の開拓
国内市場の総体的な縮小に対応して、海外市場の開拓がいよいよ重要な課題となっております。着実に成果が表れてきてはおりますが、一段と強化し開拓のスピードを上げ売上の拡大を達成していく必要があります。外貨輸出の増大
は、為替変動リスクを軽減させ調達コストの安定化を図る上でも重要な機能を果たします。
当社グループは、こうした施策を実現するため海外営業部門の組織の強化、人材の強化・育成に努めてまいります。
④コストの削減
円安に伴うコストの大幅な上昇や価格競争力を高めるため、全社的なコストの削減が喫緊の課題となっております。
生産部門における内製化、効率的・安定的な生産、増産体制の構築、製造固定経費の削減等不断に製造原価の引き下げを達成していく必要があります。
また営業部門・管理部門においても組織、人員等効率的な業務運営を行い、コストの削減を図っていく必要があります。
当社グループは、各部門の無駄を排除しコストの削減を達成してまいります。
⑤経営管理体制
経営に課せられた最大の課題は、企業価値の向上を達成していくことにあります。
上記の諸課題の達成を期し収益の改善を進め、当社グループの成長を図ってまいります。また、法令、規則等の制定・変更に伴い経営組織・体制の整備が要請されており、真摯に取り組んでまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－5－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(平成27年２月28日)

1,221,040
1,801,991
1,479,713
70,618682,596
86,617
188,015△3,649824,914
1,825,670
1,587,704
67,728862,135
63,617
133,977△3,9055,526,943

5,361,843

2,671,882
778,6122,925,180
1,885
43,611
102,765

2,645,362
726,540
2,925,180
308
53,44581,286

6,523,938

6,432,123

56,552

51,293

631,511
20,153376,818△7,450899,661
9,278
402,844△7,194

1,021,032
7,601,523
13,128,467

1,304,589
7,788,007
13,149,850

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(平成27年２月28日)

814,524
569,000
1,656
96,578111,381
12,250410,166

822,873
529,000
394
23,365
114,371
11,350463,4032,015,556

1,964,758

1,088,000
329
209,856
883,817
157,124－
249,564

916,000－
203,476－
157,554
1,065,453
244,613

2,588,692
4,604,249

2,587,098
4,551,856

1,830,000
1,411,861
5,357,938△397,599

1,830,000
1,411,861
5,364,422△398,106

8,202,201

8,208,177

166,737
33,845
121,434－

338,975
7,786
171,626△128,570

322,016
8,524,217
13,128,467

389,816
8,597,994
13,149,850

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
8,992,102
6,007,595(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
9,186,938
6,422,212

2,984,506

2,764,726

393,779
235,384260
113,276
866,059
88,811
11,600115,446408,283
248,203
162
115,103
870,70385,839
11,100－－10,927
191,044
105,366
79,251
547,783

117,752
11,680202,625
104,234
75,569550,0312,758,990
225,5152,801,288△36,562954
13,162
3,212
154,348
24,993

1,181
15,312
11,031
218,593
25,545

196,670

271,664

18,401
12,0002,126
8,327

15,284
7,000
4,195
8,161

40,855
381,330

34,642200,460

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益－8－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
特別損失
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

－9－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

11,614
740

4,929
－

12,354368,976

4,929
195,530

169,5316,497△15,702

95,194－
8,920

160,327
208,649
208,649

104,114
91,416
91,416

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
208,649(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
91,41675,002△9,584
169,534

172,238△26,059
50,191

234,953443,602

196,371287,787443,602－287,787－－10－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,870

5,238,025

自己株式

株主資本合計△252,349

8,227,546

当期変動額
剰余金の配当△88,736

当期純利益

208,649

自己株式の取得
自己株式の処分△8△88,736
208,649△145,420△145,420

170

162

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△8

119,913△145,249△25,344

1,830,000

1,411,861

5,357,938△397,599

8,202,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

91,73443,429△48,100―

87,063

純資産合計
8,314,609

当期変動額
剰余金の配当△88,736

当期純利益

208,649

自己株式の取得△145,420

自己株式の処分162

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

75,002△9,584

169,534―

234,953234,953

当期変動額合計

75,002△9,584

169,534―

234,953

209,608

当期末残高

166,737

33,845

121,434―

322,016

8,524,217－11－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,830,000

利益剰余金

1,411,861

5,357,938

自己株式

株主資本合計△397,599

8,202,201

当期変動額
剰余金の配当△84,933△84,933

当期純利益

91,416

91,416

自己株式の取得
自己株式の処分

－

△507

△507

－

－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

6,483

△507

5,976

1,830,000

1,411,861

5,364,422△398,106

8,208,177

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

166,737

33,845

121,434―

322,016

純資産合計
8,524,217

当期変動額
剰余金の配当△84,933

当期純利益

91,416

自己株式の取得△507

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

172,238△26,059

50,191△128,570

67,80067,800

当期変動額合計

172,238△26,059

50,191△128,570

67,80073,776

当期末残高

338,975

7,786

171,626△128,570

389,816

8,597,994－12－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

368,976
425,0881,000△16,455－
5,777△14,116
18,401
11,614△58,383
157,233△291,981△74,628

195,530
442,124162－△18,008430△16,494
15,284
4,929△23,679△208,507
15,008△85,716

532,526

321,064

14,116△18,628△183,405

16,494△15,419△167,614

344,609

154,524△213,963△5,464△617△13,519△253,635△12,240△698
859△233,564△265,715

100,000△312,000△145,258△89,107△1,742100,000△312,000△507△85,325△1,591△448,108
9,933△299,424
14,488△327,129
1,548,169
1,221,040△396,126
1,221,040
824,914

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……2社
大江ビルサービス㈱LIHIT LAB. VIETNAM INC.
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LIHIT LAB.

VIETNAM INC.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、当社の静岡事業部及び大阪配送センター(賃貸用)の建物、構築物並びに平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

７～50年

機械装置及び運搬具

５～12年

－14－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づく当連結会計年度の負担相当額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
厚生年金基金制度については、総合設立の厚生年金基金制度を一部採用しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）
年金資産の額34,850,745千円

年金財政計算上の給付債務の額

45,243,170千円

差引額△10,392,425千円(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年３月31日現在）
3.13％(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,388,590千円及び繰越不足金
2,003,835千円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時に標準給与・賞与標準給与の額に乗じ算定するため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

－15－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を行っております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
原材料等の輸入取引により発生する外貨建債務に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジするために為替予約取引（買建）を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針通常の営業取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金に係る金利変動リ
スクを回避することを目的としてデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
事前テスト及び決算日と第２四半期決算日における事後テストにより有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用
指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,065,453千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が128,570千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は、7.57円減少しております。
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

－16－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成26年２月28日)
10,465,652千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
10,804,342千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

建物

前連結会計年度(平成26年２月28日)
676,502千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
631,738千円

土地

1,168,514千円

1,168,514千円

計

1,845,016千円

1,800,252千円

短期借入金

前連結会計年度(平成26年２月28日)
167,000千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
259,000千円

長期借入金

75,000千円

263,000千円

計242,000千円

522,000千円

前連結会計年度(平成26年２月28日)

当連結会計年度(平成27年２月28日)

31,756千円

24,488千円

担保付債務は次のとおりであります。

３

偶発債務

手形債権流動化に伴う買戻し義務の上限額※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行状況は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(平成26年２月28日)
2,000,000千円

当連結会計年度(平成27年２月28日)
2,000,000千円

－千円

－千円

2,000,000千円

2,000,000千円

借入実行残高差引額(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
研究開発費の総額は62,658千円であり、全額一般管理費に含まれております。
(当連結会計年度)
研究開発費の総額は74,169千円であり、全額一般管理費に含まれております。

※２

固定資産廃棄損の内訳
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
機械装置及び運搬具

11,540千円

3,971千円

73千円

957千円

11,614千円

4,929千円

その他
計

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)－17－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

116,463千円

267,450千円

－千円

－千円

税効果調整前116,463千円

267,450千円

税効果額△41,461千円△95,212千円

75,002千円

172,238千円

組替調整額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

23,197千円

5,295千円

組替調整額△38,655千円△47,794千円△15,458千円△42,498千円

5,874千円

16,439千円△9,584千円△26,059千円

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計

169,534千円

50,191千円

234,953千円

196,371千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増加減19,078,500

当連結会計年度末
株式数

少

―

―

19,078,500

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増

1,331,292

加減761,506

当連結会計年度末
株式数

少
900

2,091,898(注)１．増加のうち759,000株は取締役会決議に基づく市場取引による増加、2,506株は株主の単元未満株式の買取請
求による増加であります。
２．減少はすべて株主の単元未満株式の買増請求によるものであります。
３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成25年４月22日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

88,736

5.00

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月９日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
決 議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成26年４月21日
普通株式
利益剰余金
84,9335.00
平成26年２月28日 平成26年５月８日
決算取締役会－18－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

１.発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）増加減19,078,500

当連結会計年度末
株式数

少

―

―

19,078,500

２.自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

普通株式（株）(注)

増2,091,898

加

減

2,770

当連結会計年度末
株式数

少―2,094,668

基準日

効力発生日

増加はすべて株主の単元未満株式の買取請求によるものであります。

３.剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

平成26年４月21日
決算取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

普通株式

84,9335.00

平成26年２月28日 平成26年５月８日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
1株当たりの配当金の総額
配当額
基準日
効力発生日
決 議
株式の種類
配当の原資
（千円）
（円）
平成27年４月20日
普通株式
利益剰余金
84,9195.00
平成27年２月28日 平成27年５月７日
決算取締役会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。

－19－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、異なる２つの事業からなり、各々独立した事業活動を展開していることから、「事務用品等事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「事務用品等事業」は、ファイル、バインダー・クリヤーブック、収納整理用品などの事務用品の製造、販売を行っております。「不動産賃貸事業」は所有不動産の賃貸事業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

事務用品等事業 不動産賃貸事業(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,618,802

373,2998,992,102－

8,992,102

－

1,492

1,492

△1,492－

8,618,802

374,792

8,993,594△1,492

8,992,102

セグメント利益

148,51477,001

225,515－

225,515セグメント資産10,540,578

2,615,606

13,156,184△27,717

13,128,467

減価償却費

335,178

89,910425,088－425,088

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

216,344

27,400243,744－

243,744

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目(注)１

調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－20－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
当連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

事務用品等事業 不動産賃貸事業(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,821,774

365,164

9,186,938－

9,186,938

－

1,463

1,463

△1,463－8,821,774

366,627

9,188,401△1,4639,186,938△120,795

84,232△36,562－△36,562

10,594,453

2,583,694

13,178,147△28,296

13,149,850

減価償却費

354,767

87,357442,124－

442,124有形固定資産及び無形固定資産の増加額

230,30222,600252,902－

252,902

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目(注)１

調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去額であります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

－21－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム
5,859,949

合計
6,523,938

663,989

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,747,391

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,517,624

事務用品等事業

当連結会計年度(自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

ベトナム
5,646,212

合計
6,432,123

785,911

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アスクル㈱1,794,959

事務用品等事業

エコール流通グループ㈱1,602,285

事務用品等事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－22－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

１株当たり純資産額

501円82銭 １株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

12円07銭 １株当たり当期純利益

(注) １
２

5円38銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については潜在株式がないため、記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年３月１日(自 平成26年３月１日
至 平成26年２月28日)
至 平成27年２月28日)

純資産額合計(千円)

純資産の部の合計から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額

8,524,217

8,597,994－－

8,524,217

8,597,994

16,986

16,983前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

208,649

91,416(千円)(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (千株)３

506円25銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

当期純利益

(千円)

普通株主に帰属しない金額

(千円)

－

－

普通株式に係る当期純利益(千円)

208,649

91,416

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,28816,985(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－23－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

－24－

当事業年度
(平成27年２月28日)

1,074,099
371,111
1,356,049
1,376,909
276,589
44,86036,462
84,239666,826
480,806△3,649610,216
410,357
1,479,521
1,540,700
321,794
39,62135,46661,800897,291590,202△3,9055,764,306

5,983,068

2,282,825
91,055419,959
1,030
95,4342,925,180
1,885
42,1212,150,099
81,319370,295
2,687
74,2872,925,180
308
41,726

5,859,492

5,645,904

26,082
28,112
54,195

16,99632,80449,800㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

－25－

当事業年度
(平成27年２月28日)

631,51124,000455,660
280,670△7,450899,661
24,000455,660
284,806△7,194

1,384,391
7,298,080
13,062,386

1,656,933
7,352,638
13,335,706

86,006815,985
569,000
1,656
195,849
67,416103,261
1,095,022
529,000
394
238,857
65,307

94,256
101,841
12,25095,817

19,65996,108
11,35098,7522,040,079

2,257,714

1,088,000
329
209,856
883,817
157,124
249,564

916,000－
274,550
865,809
157,554244,613

2,588,692
4,628,772

2,458,527
4,716,241

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－26－

当事業年度
(平成27年２月28日)

1,830,000

1,830,000

1,410,780
1,081

1,410,780
1,081

1,411,861

1,411,861

414,000

414,000

705,3093,400,000
869,460

678,874
3,400,000
936,074

5,388,770△397,599
8,233,032

5,428,948△398,1068,272,703

166,737
33,845338,975
7,786

200,582
8,433,614
13,062,386

346,7618,619,465
13,335,706

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料

前事業年度
(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
8,981,687
6,115,950(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
9,176,352
6,503,897

2,865,736
2,664,737
200,999

2,672,454
2,688,667△16,213

27,321
3,212
152,996
11,49730,168
11,031
217,506
16,718

195,027

275,424

18,27812,0006,487

15,7807,000
6,535

36,765359,261

29,316229,895

10,067
740

4,929
－

10,807
348,454

4,929
224,966

163,001△13,432

91,494
8,360

149,569
198,885

99,854125,111

その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益－27－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年３月１日

至

平成26年2月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,830,000

利益剰余金
その他利益剰余金

1,410,780

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
1,089

1,411,870

414,000

734,240

3,400,000

730,380

5,278,621△88,736△88,736

28,930―198,885

198,885

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△28,930

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△8△8

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△8

△8

―

△28,930―

139,079

110,149

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

705,3093,400,000

869,460

5,388,770

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△252,349

8,268,141

91,73443,429135,163

8,403,305

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益

△88,736△88,736――

198,885

198,885

自己株式の取得△145,420△145,420△145,420

自己株式の処分

170

162

162

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

75,002△9,58465,41865,418

当期変動額合計△145,249△35,10975,002△9,58465,41830,308

当期末残高△397,599

8,233,032

166,737

33,845200,582

8,433,614－28－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信
当事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年2月28日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

1,830,000

利益剰余金
その他利益剰余金

1,410,780

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金
1,081

1,411,861

414,000

705,3093,400,000

869,460

5,388,770△84,933△84,933

26,434－125,111125,111

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△26,434

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分－－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△26,434－

66,61340,178

1,830,000

1,410,780

1,081

1,411,861

414,000

678,874

3,400,000

936,074

5,428,948

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

その他有価
株主資本合
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
損益
差額等合計
額金

△397,599

8,233,032

166,737

33,845200,582

8,433,614

当期変動額
剰余金の配当△84,933△84,933

固定資産圧縮積立金
の取崩

－

当期純利益

125,111125,111

自己株式の取得

△507

△507

△507

自己株式の処分－－－

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

172,238△26,059

146,179

146,179△507

39,671

172,238△26,059

146,179

185,850△398,1068,272,703

338,975

7,786

346,7618,619,465－29－

㈱リヒトラブ(7975) 平成27年２月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１．新任取締役候補者（平成２７年５月２１日予定）
新
社外取締役

氏
ふるたに

名

現

よしのり

古谷 勝紀

社外監査役

２．新任監査役候補者（平成２７年５月２１日予定）
新
社外監査役
社外監査役

氏

名

やました

ただ お

わなか

しゅうじ

山下 忠雄

和中 修二

３．退任予定監査役（平成２７年５月２１日予定）
現
社外監査役
社外監査役

氏

名

ふるたに

よしのり

こうの

しゅういちろう

古谷 勝紀

河野

修 一郎

４．新任補欠監査役候補者（平成２７年５月２１日予定）
新
補欠監査役

氏
おおさわ

名
まさと

大澤 政人

以 上

－30－