令和６年度

公文書開示（６月決定分）（根拠規定）条例７条

決定区分

総枚
数

存
一否
不 不開 部
応 1 2 3 4 5 6 7 8 9開 存示 開
答 号 号 号 号 号 号 号 号 号示 在示
拒否

2730

月
整理番号請 求年月日

決 定年月日1

R6.5.21R6.6.42

R6.5.21R6.6.43

R6.5.21R6.6.44R6.5.26

R6.6.5

報告(東京都世田谷区深沢二丁目○－○に所在する昇降機にかかる報告（建築基準法（昭和25年法律201号）12条３項）の最新のもの）がわかるもの

5R6.4.7

R6.6.6

申請対象車両一覧【乗合バス事業者用】

186R6.4.7

R6.6.6

自動車検査証、自動車検査証記録事項

867

R6.5.24

R6.6.7別紙記載の各地区の第一種市街地再開発事業における令和５年度末時点で認可されている事業計画書（変更認可されている場合は最新のもののみ）のうち、「地区、事業及び施行者の名称」から「資金計画」までを含む項目（「支出金明細」以降を除く）

719

R6.6.7

2010年1月改定、2016年3月改定、2020年3月改定の防災都市づくり推進計画における木造密集地域の抽出に用いた
町丁別の下記のデータのうち存在するデータ。
① 木造住宅密集地域② 面積③ 全建築物棟数④ 木造建築物棟数⑤ 木造建築物棟数率⑥ 昭和45年以前の木造建築物棟数⑦ 昭和55年以前の老朽木造建築物棟数⑧ 昭和45年以前の木造建築物棟数率⑨ 昭和55年以前の老朽木造建築物棟数率⑩ 住宅戸数⑪ 住宅戸数密度⑫ 不燃領域率⑬ 補正不燃領域率1

東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇
令和５年１２月期 決算変更届出書一式（閲覧対象部分に限る）

33

89R6.4.9

R6.5.24

R6.6.7

公文書の件名2017年の東京都市計画公園第5・７・18号明治公園の立体的な範囲の変更にまつわる建築確認関係の書類
・建築計画概要書（BCJ16本建確297変1）
・建築計画概要書（BCJ16本建確297変2）

・平成29年７月10日付29都市政緑第159号「東京都市計画公園の変更について（東京都決定）【港区、新宿区、渋谷区：第５・７・18号明治公園】第218回東京都都市計画審議会（平成29年10月31日）案件」
・平成29年10月19日付29都市政緑第364号「東京都市計画公園の変更に係る付議について【東京都：第５・７・18号 明治公園】（第218回東京都都市計画審議会（平成29年10月31日）案件）」

不開示理由等

所管局部課等1―

都市整備局市街地建築部建築指導課

1―

都市整備局都市づくり政策部緑地景観課

2017年の東京都市計画公園第５・７・18号明治公園の立体的な範囲の変更に関して（１）上記立体的な範囲の変更について事業者及び専門家の提案内容が分かる文書（２）専門家の提案内容について庁内で検討した日時内容が分かる文書

1（１）当該公文書は、平成29年度に収受した３年保存の公文書であり、令和２年度末で保存期間が満了し廃棄済であるため、現在は存在しない。
（２）専門家からの提案内容が分かる文書と同時に廃棄しており、現在は存在しない。

都市整備局都市づくり政策部緑地景観課

1

当該文書は、作成及び収受しておらず、存在しない。

都市整備局市街地建築部建築企画課

1111

1

1

11

―

都市整備局都市基盤部調整課

７条３号
法人等の事業活動を行う上での限られた者しか知り得ない内部管理に属する事項に関する情報であり、公にすることにより、法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
７条４号
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局都市基盤部調整課―

都市整備局市街地整備部再開発課①
不存在
ホームページ等で閲覧できるため。
（7条1号）③～⑨
不開示情報は固定資産税台帳に基づき算出したものであり、地方税法第22条により、守秘義務が課されていることから、公にすることができないと認められるため。

都市整備局市街地整備部防災都市づくり課（7条6号）⑫、⑬
都は、東京都震災対策条例に基づき、地域の危険性を都民に把握して頂くために地震に関する地域危険度測定調査の結果を公開している。地域危険度測定調査の地域危険度とは別に、本不開示情報を公にした場合、都民の間に無用な混乱を生じさせるおそれがあるほか、区市も基本的に不燃領域率等は公開していないことから、都が公にすることにより、防災都市づくり推進計画の事業に係る事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

10 R6.5.24

R6.6.7東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇
令和５年１２月期 決算変更届出書一式（閲覧対象部分に限る）

17

11（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

11 R6.5.24

R6.6.7東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇
令和５年１２月期 決算変更届出書一式（閲覧対象部分に限る）

18

11（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

12R6.5.24

R6.6.7東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇
令和５年１２月期 決算変更届出書一式

1513

R6.5.24

R6.6.7東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇
令和５年１２月期 決算変更届出書一式（閲覧対象部分に限る）

22

1―

11（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

R6.6.10 ・令和６年２月14日付多建建三リ第5231号15 R6.5.28

R6.6.10 番〇、同番〇、同番〇、同番〇、同番〇、同番〇先、同番〇先及び〇番〇の一部における建築基準法第43条第２項

令和元年議案第1026号に係る東京都狛江市西野川二丁目〇番〇の一部、同番〇の一部、同番〇、同番〇、同番〇、同番〇の一部、同番〇の一部、同番〇の一部、同番〇、同番〇の一部、同番〇の一部、同番〇の一部、同番〇、同1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第三課

2

1

―

都市整備局
多摩建築指導事務所
建築指導第一課※

1―

市街地建築部
建設業課

1

1

―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

92

1

―

市街地建築部
建設業課

1―

都市整備局都市基盤部調整課

第２号の許可に関する協定図

16R6.6.3R6.6.11 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和６年５月末現在）

東京都東村山市萩山町一丁目〇番〇、同番〇、同番〇の一部、同番〇の一部、同番〇の一部、同番〇の一部、同番17 R6.5.30

R6.6.12 〇の一部、同番〇の一部、同番〇の一部、同番〇、同番〇の一部、同番〇の一部、同番〇の一部、同番〇、同番〇、同番〇における建築基準法旧第43条第1項ただし書許可に関する協定図

下記企業の建設業許可申請書に記載されている貸借対照表、損益計算書、直近２期分及び役員一覧（１）東京都知事許可第〇〇号 有限会社〇〇（２）東京都知事許可第〇〇号 有限会社〇〇（３）東京都知事許可第〇〇号 有限会社〇〇（４）東京都知事許可第〇〇号 有限会社〇〇
R6.6.12 （５）東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇（６）東京都知事許可第〇〇号 有限会社〇〇（７）東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇

18R6.5.29

19R6.6.3

R6.6.14 東京都市計画河川 善福寺川計画図の計画区域線（住所：中野区弥生町６-〇-〇付近）

1

R6.5.17

下記の決算変更届出書（１）東京都知事許可第〇〇号（２）東京都知事許可第〇〇号（３）東京都知事許可第〇〇号（４）東京都知事許可第〇〇号（５）東京都知事許可第〇〇号
R6.6.14（６）東京都知事許可第〇〇号（７）東京都知事許可第〇〇号（８）東京都知事許可第〇〇号（９）東京都知事許可第〇〇号（閲覧対象部分に限る）
2021年から2023年までの３期分

531

20

株式会社〇〇
有限会社〇〇
株式会社〇〇
株式会社〇〇
有限会社〇〇
株式会社〇〇
有限会社〇〇
株式会社〇〇
株式会社〇〇

市街地建築部
建設業課

1

建設リサイクル法に基づく届出書

14 R6.5.27

市街地建築部
建設業課

1

1（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

21

報告(東京都世田谷区深沢一丁目○－○に所在する昇降機にかかる報告（建築基準法（昭和25年法律201号）12条３

R6.6.6R6.6.19 項）の最新のもの）がわかるもの

22 R6.6.11

R6.6.19 項）の最新のもの）がわかるもの

報告(東京都中央区新川一丁目○－○に所在する昇降機にかかる報告（建築基準法（昭和25年法律201号）12条３

下記すべての建設業許可登録申請書

23

R6.5.22（１）〇〇号（２）〇〇号（３）〇〇号R6.6.20 （４）〇〇号（５）〇〇号（６）〇〇号（７）〇〇号

変更届出書

1

当該文書は、作成及び収受しておらず、存在しない。

都市整備局市街地建築部建築企画課

1

当該文書は、作成及び収受しておらず、存在しない。

都市整備局市街地建築部建築企画課

2020年から2023年の４期分

株式会社〇〇〇〇株式会社
株式会社〇〇〇〇株式会社
有限会社〇〇
株式会社〇〇
株式会社〇〇

663

11（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

627

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

727

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

678

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課（閲覧対象部分）
下記すべての建設業許可登録申請書

24

R6.5.22（１）〇〇号（２）〇〇号（３）〇〇号R6.6.20 （４）〇〇号（５）〇〇号（６）〇〇号（７）〇〇号

変更届出書

2020年から2023年の４期分〇〇株式会社〇〇株式会社
株式会社〇〇
有限会社〇〇
株式会社〇〇〇〇株式会社
株式会社〇〇（閲覧対象部分）
下記すべての建設業許可登録申請書

25

R6.5.22（１）〇〇号（２）〇〇号（３）〇〇号
R6.6.20 （４）〇〇号（５）〇〇号（６）〇〇号（７）〇〇号

変更届出書

2020年から2023年の４期分〇〇株式会社
株式会社〇〇
株式会社〇〇
株式会社〇〇
株式会社〇〇〇〇株式会社
株式会社〇〇（閲覧対象部分）

下記すべての建設業許可登録申請書

26

R6.5.22（１）〇〇号（２）〇〇号（３）〇〇号
R6.6.20 （４）〇〇号（５）〇〇号（６）〇〇号（７）〇〇号

変更届出書

2020年から2023年の４期分

株式会社〇〇
株式会社〇〇
株式会社〇〇
株式会社〇〇
株式会社〇〇
株式会社〇〇〇〇株式会社（閲覧対象部分）
下記の決算変更届出書（財務諸表のみ）

27

R6.6.7（１）東京都知事許可第〇〇号（２）東京都知事許可第〇〇号

株式会社〇〇
株式会社〇〇（４）東京都知事許可第〇〇号
直近３期分閲覧対象部分のみ〇〇株式会社R6.6.20 （３）東京都知事許可第〇〇号 有限会社〇〇

第236回東京都都市計画審議会（令和４年２月９日開催）での東京都による説明資料（配布資料及びPPTなどの説明

28

R6.6.6R6.6.20 資料）のうち、「武蔵野都計画河川第２号石神井川 西東京都計画河川第１号石神井川 航空写真」

29R6.6.6

R6.6.20 資料）のうち、「第236回東京都都市計画市議会議案・資料」及び「第236回東京都都市計画審議会議案・資料別冊

811―

市街地建築部
建設業課

1

1―

都市整備局都
市づくり政策部都市計画課

第236回東京都都市計画審議会（令和４年２月９日開催）での東京都による説明資料（配布資料及びPPTなどの説明（第18条第２項）
一般に閲覧ができるものと同一の情報が記載された公文書に該当する。

意見書の要旨」

30 R6.4.24

R6.6.21平成８年土地利用現況調査 計量・解析（不燃化率）平成13年土地利用現況調査 計量・解析（不燃化率）
平成18年土地利用現況調査 計量・解析（不燃化率）
平成23年土地利用現況調査 計量・解析（不燃化率）
平成28年土地利用現況調査 計量・解析（不燃化率）
令和３年土地利用現況調査 計量・解析（不燃化率― 建築面積ベース及び延べ面積ベース）

都市整備局都市づくり政策部都市計画課【不存在理由(平成８年から平成18年）】
該当公文書は、保存年限５年であり、すでに廃棄済のため、現在は存在しない。
【不存在理由（平成23年及び平成28年）】
該当公文書は、保存年限が３年の委託契約に付随する公文書であり、すでに廃棄済みのため、現在は存在しない。

111【不開示理由（令和３年）】（７条６号）
都は、東京都震災対策条例に基づき、地域の危険性を都民に把握して頂くために地震に関する地域危険度測定調査の結果を公開している。
地域危険度測定調査の地域危険度とは別に、本不開示情報を公にした場合、都民の間に無用な混乱を生じさせるおそれがあるほか、区市も基本的に不燃化率は公開していないことから、都が公にすることにより、防災都市づくり推進計画の事業に係る事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課

31

32

R6.6.7R6.6.7(第７条第２号)
個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
(第７条第３号)
法人の取引先に関する内部管理情報であって、公にすることにより、当該法人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるため。
(第７条第４号)
公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局
多摩建築指導事務所
建築指導第一課

1

―

都市整備局
多摩建築指導事務所
建築指導第一課

2

1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導
第二課

4

1

―

都市整備局市街地整備部防災都市づくり課

R6.6.21

令和５年１月23日付収受「確認審査報告書」
令和６年１月12日付収受「確認審査報告書」
令和５年３月３日付収受「工事施工者届」

26

R6.6.21

令和５年１月23日付収受「建築計画概要書」
令和６年５月13日付収受「建築計画概要書」
令和６年５月13日付収受「確認審査報告書」
令和５年７月26日付収受「中間検査報告書」
令和６年５月13日付収受「記載事項変更届」
令和６年５月20日付収受「完了検査引受通知書」
令和６年５月24日付収受「完了検査引受通知書」

53

東京都小金井市桜町一丁目〇番〇、〇番〇の一部、〇番〇、〇番〇の一部、〇番〇、〇番〇、〇番〇、〇番〇にお33 R6.6.10

R6.6.21 ける建築基準法旧第43条第1項ただし書許可に関する協定図

34 R6.4.23

R6.6.21 ④木造住宅密集地域整備プログラム

35 R6.4.23

R6.6.21 ② 「可燃建築物換算棟数密度」データ

36 R6.6.10

R6.6.24 結果」の表の算出基礎資料及び前提条件に係る資料

37 R6.4.23

R6.6.24 の機能強化に関する調査委託件名及び金額内訳」のうち、平成30年度から令和4年度の、調査委託仕様書及び成果

1③2015年第３回防災都市づくり推進計画検討委員会資料

1① 「不燃領域率」データ

1

６都市基交第66号「一部開示決定通知書」にて開示された文書の内、4-93に記載されている「費用便益分析の算出

11（7条6号）①、②
都は、東京都震災対策条例に基づき、地域の危険性を都民に把握して頂くために地震に関する地域危険度測定調査の結果を公開している。地域危険度測定調査の地域危険度とは別に、本不開示情報を公にした場合、都民の間に無用な混乱を生じさせるおそれがあるほか、区市も基本的に不燃領域率等は公開していない
ことから、都が公にすることにより、防災都市づくり推進計画の事業に係る事務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。

請求に係る公文書については、過去に作成・所有しておらず、現に保有していないため、存在しない

5都市基交第1990号令和6年4月2日開示決定通知書により開示された「平成24年度から令和4年度までの、羽田空港

224

1

―

報告書（参考資料等を含む）

5都市基交第1990号令和6年4月2日開示決定通知書により開示された「平成24年度から令和4年度までの、羽田空港

38 R6.4.23

R6.6.24 の機能強化に関する調査委託件名及び金額内訳」のうち、平成30年度から令和4年度の、調査委託仕様書及び成果

1

平成30年度から令和２年度の当該公文書については、保存年限３年であり、すでに廃棄済のため、存在しない。

報告書（参考資料等を含む）

39 R6.4.23

5都市基交第1990号令和6年4月2日開示決定通知書により開示 された「平成24年度から令和4年度までの、羽田空港の機能 強化に関する調査委託件名及び金額内訳」と関連して、令和5年度の調査委託仕様書及び成果報告書（参考R6.6.24 資料等を含む）また、令和6年度に同様の調査委託が予定されている場合には、同金額及び同仕様書の内容が分か

121

1―る文書。

40 R6.4.23

5都市基交第1990号令和6年4月2日開示決定通知書により開示 された「平成24年度から令和4年度までの、羽田空港の機能 強化に関する調査委託件名及び金額内訳」と関連して、令和5年度の調査委託仕様書及び成果報告書（参考R6.6.24 資料等を含む）また、令和6年度に同様の調査委託が予定されている場合には、同金額及び同仕様書の内容が分か

142

R6.6.19

R6.6.24 建設業許可業者一覧（東京都知事許可 令和６年５月末現在）※

R6.6.10

下記すべて建設業許可登録申請書。閲覧可能部分。
2021～2023年の３期決算書。
（１）〇〇号 株式会社〇〇（２）〇〇号 株式会社〇〇
R6.6.24 （３）〇〇号 株式会社〇〇（４）〇〇号 株式会社〇〇（５）〇〇号 株式会社〇〇（６）〇〇号 株式会社〇〇（７）〇〇号 有限会社〇〇

372

1―11

都市基盤部交通企画課

都市整備局都市基盤部交通企画課

都市整備局都市基盤部交通企画課

都市整備局都市基盤部交通企画課

都市整備局都市基盤部交通企画課

令和６年該当公文書は、現に保有していないため、存在しない。

る文書。

41

都市整備局市街地整備部防災都市づくり課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

市街地建築部
建設業課

43 R6.4.26

R6.6.25 晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業特定建築者等選考委員会の議事記録

44 R6.4.26

R6.6.25

45 R6.6.12

R6.6.26

4647

48

49

R6.5.14R6.5.14〇晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業 事業計画書(図面を除く)
・平成28年4月認可
・平成28年9月認可
・平成30年6月認可
・平成30年10月認可
・令和2年8月認可
・令和3年10月認可〇市街地再開発事業施行認可書(28都市整再第111号)〇晴海五丁目西地区第一種市街地再開発保留床等処分運営委員会の議事記録
2023年11月29日の米軍横田基地所属のCV-22オスプレイの墜落事故以降、同オスプレイの飛行再開に関係して、都が国や米軍、米国政府に対して要請した内容がわかる全ての記録（2024年3月8日の横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による要請を除く）。

R6.6.26

21都市整民第322号
西富久地区第一種市街地再開発事業に伴う公共施設管理者負担金の負担承認について
22都市整民第245号
西富久地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う都市計画道路環状第４号線の整備に係る費用負担に関する覚書の締結について
22都市整民第358号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成22年度協定の締結について
22都市整民第531号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成22年度変更協定の締結について
22都市整民第670号
西富久地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う都市計画道路環状第４号線の整備に係る費用負担に関する変更覚書の締結について
23都市整民第197号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成２３年度協定の締結について【環状第４号線】
23都市整民第293号
西富久地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う都市計画道路環状第４号線の整備に係る費用負担に関する変更覚書の締結について
23都市整民第327号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成２３年度変更協定の締結について【環状第４号線】
23都市整民第444号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成２３年度変更協定の締結について【環状第４号線】
24都市整民第248号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成24年度協定の締結について【環状第４号線】

R6.6.26

25都市整民第383号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成25年度協定の締結について【環状第４号線】
26都市整民第73号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成26年度協定の締結について【環状第４号線】
26都市整民第243号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成26年度変更協定の締結について【環状第４号線】
26都市整民第732号
西富久地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う都市計画道路環状第４号線の整備に係る費用負担に関する変更覚書の締結について
27都市整再第77号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成27年度協定の締結について【環状第４号線】
27都市整再第261号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成27年度変更協定（第１回）の締結について【環状第４号線】
27都市整再第333号
西富久地区第一種市街地再開発事業の施行に伴う都市計画道路環状第４号線の整備に係る費用負担に関する変更覚書の締結について
27都市整再第348号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成27年度変更協定（第２回）の締結について【環状第４号線】
28都市整再第244号
西富久地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設管理者負担金に関する平成28年度協定の締結について

R6.6.18

神宮外苑地区第一種市街地再開発事業
R6.6.27 施行認可申請書の内、規約（別表第一画）

R6.5.29

下記すべての2021～2023年の３期決算書（１）〇〇号 株式会社〇〇（２）〇〇号 〇〇株式会社（３）〇〇号 株式会社〇〇（４）〇〇号 株式会社〇〇
R6.6.27 （５）〇〇号 〇〇株式会社（６）〇〇号 株式会社〇〇（７）〇〇号 〇〇株式会社（８）〇〇号 株式会社〇〇（９）〇〇号 〇〇株式会社（閲覧対象部分）

保留床の概要及び保留床処分金の額）、事業計画書（６資金計341（7条3号）
・応募者の資格審査に関する情報であり、一般に公開されていない企業の内容もあり、公にすることによって応募者の事業活動上の地位が損なわれるため。

1

都市整備局市街地整備部再開発課

148

1

―

都市整備局市街地整備部再開発課

11―

基地対策部基地対策担当

1（7条2号）
・個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（7条3号）
・市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・予算や配分状況等は市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合や当該市街地再開発組合等に関係する法人並びに他地区法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（7条4号）
・公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市街地整備部再開発課

1（7条2号）
・個人に関する情報で特定の個人を識別することができるものであるため。
・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（7条3号）
・市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・市街地再開発組合、当該参加組合員又は当該参加権利者の事業に関する内部管理情報又は財産情報であり、公にすることにより、当該市街地再開発組合又は当該参加組合員等の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・予算や配分状況等は市街地再開発組合の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該市街地再開発組合や当該市街地再開発組合等に関係する法人並びに他地区法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
（7条4号）
・公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため。

都市整備局市
街地整備部再開発課（7条3号）
・個人施行者及び保留床取得者の事業及び財産管理に関する情報であって、公にすることにより、当該個人施行者又は当該保留床取得者の事業運営上の地位が損なわれると認められるため。
・個人施行者の事業に係る内部管理に属する事項に関する情報であって、公にすることにより、当該個人施行者又は当該個人施行者に関する法人の事業運営上の地位が損なわれると認められるため（7条6号）
・独立行政法人の事業及び財産管理に関する情報であって、当該情報は一般には公にされていない情報であり、当該情報を公にすることによって、当該法人の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため。

都市整備局市
街地整備部再開発課（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

39246611615251111111150R6.6.13

下記企業の建設業許可申請書に記載されている貸借対照表、損益計算書、直近２期分及び役員一覧（１）東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇（２）東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇（３）東京都知事許可第〇〇号 〇〇株式会社
R6.6.27 （４）東京都知事許可第〇〇号 合同会社〇〇（５）東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇（６）東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇（７）東京都知事許可第〇〇号 株式会社〇〇（閲覧対象部分に限る）

88

1

1

（７条４号）印影は、公にすることにより、偽造等の犯罪行為を容易にし、犯罪の予防等に支障をきたすおそれがあるため。

市街地建築部
建設業課

51 R6.6.18

R6.6.27 （２）令和６年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会【分科会（第１回）】出欠表（予定）61―

都市整備局都市基盤部交通企画課

52 R6.6.20

R6.6.28 東京都市計画河川 石神井川計画図の計画区域線の開示（住所：東京都練馬区関町北３-4-２付近）

1

1―

都市整備局都市基盤部調整課

53 R6.6.17

R6.6.28 43条第２項第２号に関する協定内容説明図及び協定書

2

1―

都市整備局多摩建築指導事
務所建築指導第二課（１）令和６年度羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会【分科会（第１回）】」議事概要

東京都小金井市緑町一丁目〇-〇の一部、〇-〇の一部、〇-〇の一部、〇-〇の一部、〇-〇における建築基準法第表の見方＜決定区分＞
・開示、一部開示、非開示（開示しない）、不存在（文書が存在しない）、存否応答拒否（文書があるかないかを明らかにしない）のうち、該当する項目に「１」を記入しています。
＜（根拠規定）条例7条＞
・一部開示及び非開示について、条例７条各号のいずれを根拠として非開示としたのかについて、該当する項目に「１」を記入しています。
＜公文書の件名＞
・特定の個人名、法人名、またそれらの特定に結びつく可能性のある情報は○○と表記しています。
・決定区分が不存在の場合や存否応答拒否の場合は、開示請求書の請求件名を記載しています。ただし、個人情報・法人情報保護に配慮し、簡潔に表記する場合があります。
＜公文書の枚数＞
・光ディスクへ複写し交付している場合は、「※」を記入しています。