岐阜県 大垣市

大垣市

子ども・子育て支援関連予算額

自治体基礎データ
人口（2019 年４月末） 161,325 人
面積 206.57㎢
未就学児童数（5 歳以下）と世帯数 8,166 人 6,201 世帯※国勢調査 H27
出生数 2017 年度：1,269 人 2018 年度：1,222 人
合計特殊出生率 2017 年度：1.47 2018 年度：未発表
人口流出入数 2017 年度：364 人 2018 年度：320 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2019 年 4 月時点）

2017 年度：10,137,010 千 円（当初予算）
2018 年度：10,514,790 千 円（当初予算）※児童福祉費及び幼稚園費の予算額を計上しました。
それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）
大垣市子育て支援対策推進本部（16 部局 28 課）※部署名は省略させていただきました。

5 歳児：1 号認定 381 人 2 号認定 898 人 在宅 98 人（差引）4 歳児：1 号認定 368 人 2 号認定 859 人 在宅 92 人（差引）3 歳児：3 号認定 365 人 2 号認定 865 人 在宅 157 人（差引）2 歳児：3 号認定 689 人 在宅 649 人（差引）1 歳児：3 号認定 463 人 在宅 781 人（差引）
0 歳児：3 号認定 113 人

在宅 1,079 人（差引）子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴※回答は省略させていただきました。
保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】（2019 年 4 月時点）
→保育所待機児童数 0 人 保育園：公立 16 件、私立 9 件
認定こども園：計 7 件（公立 0 件、私立 7 件）
→保育所待機児童数 0 人 ( 幼保連携型 6 件、幼稚園型 0 件、保育所型 1 件、地方裁量型 0 件 )→右欄には本市の設置状況を記載
幼稚園：公立 15 件、私立 3 件			56

大垣市役所外観

大垣市へのヒアリング

5. 地域保健福祉に関する協議体について

1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容

ア）協議体の有無

大垣市保健センターでは、キッズピアおおがき子育て支援センターと｢大垣市子育て世代包括支援センター｣ を設置し、連携のもと利用者

有 大垣市地域福祉計画策定・評価委員会イ）協議体がある場合の体系と陣容支援事業を行っている。センターでは、保健師や助産師が母子健康手帳交付時の面接やアセスメントをし、関係機関の連携が必要と判断された場合は、キッズピアとの ｢妊産婦支援検討会議｣ や、関係機関との ｢個別ケース会議｣、既存の ｢要保護児童対策地域協議会｣ で情報共有や支援検討を行う。ホームページの作成やリーフレット配布 医療機関や民生委員・児童委員、幼稚園・保育園などを行い、関係機関への周知を図っている。
2. 利用者支援事業
母子保健型では、専任の保健師と助産師が配置され、市内の妊産婦の情報管理を一括して行う。
母子健康手帳交付時には全数面接を行い、母子保健事業や子育て支援事業、地区担当者名を伝えるための全員に「ママと赤ちゃんのすこやかプラン」、ハイリスク妊婦には ｢妊婦支援プラン｣ を渡している。
センターでは、直通の電話番号を備えた電話相談や、授乳室やベビーベッドを備えた相談室を活用した来所相談を実施している。妊娠期からの切れ目ない支援を行うため、妊産婦情報は地区担当保健師に引継ぎ、母子保健事業に繋げている。
基本型では、子育てアドバイザー（利用者支援専門員）が子育て相談や子育て情報の提供を行うなど、利用者に寄り添った支援を行っている。

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況様々な団体等から委員として参加いただくことで、現状を把握し意見を反映する。
大垣市地域福祉計画策定・評価委員会の委員構成「平成 31 年 3 月現在」
（順不同・敬称略）
学識経験のある者◎山田 武司 岐阜経済大学教授
後藤 康文 岐阜経済大学講師
社会福祉を目的とする事業を経営する者
伊藤 浩明 大垣市介護サービス事業者連絡会代表

3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え北嶋

各種の福祉制度や分野におけるこれまでの『縦割り』の仕組みから、

吉田 麗己 大垣市医師会副会長

世帯が抱える複合的課題に包括的に対応する仕組みをつくり、また、サービスを受ける側、支える側といった固定概念を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、周囲の人の困りごとも『自分のこと』として考えて、人と人、人と資源が世代や分野を超えてお互いに支え合い、『丸勉 大垣市介護サービス事業者連絡会代表

脇淵 竜舟 大垣民間保育園連合会会長
社会福祉に関する活動を行う者
宇納 弘幸 大垣市ＰＴＡ連合会代表〇岡本 敏美 大垣市障害者団体連絡協議会会長
酒井 保吉 大垣市連合自治会連絡協議会副会長

ごと』つながる地域共生社会の実現を目指すことを目的としている。

中山 惠二 大垣市社会福祉協議会常務理事

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

山田 明子 大垣市女性連合会副会長ア）事例なし

高橋 和子 大垣市民生・児童委員協議会代表イ）予定、検討事案なし

浅山 孝平 岐阜経済大学ボランティア・ラーニングセンター代表
西田 勝嘉 かがやきクラブ大垣会長
林暁朗 大垣市青年のつどい協議会会長

赤尾 春江 人権擁護委員代表
安田 典子 ＮＰＯ法人くすくす理事長
大橋 俊雄 大垣市ボランティア連絡協議会会長
その他市民が必要と認める者
西松浩 岐阜県西濃保健所健康増進課長

成瀬 重雄 大垣商工会議所専務理事
平田 利男 市民委員
川瀬 信子 市民委員◎委員長、〇副委員長

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7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定
現在、生活支援コーディネーターは、第 1 層コーディネーターを 1 人、第 2 層コーディネーターを 2 人配置している。今後も同様の人員配置を予定している。
また、生活支援養成講座を平成 28 年度から各 17 地区において開催し、人材養成に努めている。今後は、3 地区で養成講座を行う予定をしている。

回答者
子育て支援課（回答：社会福祉課、子育て総合支援センター）
説田 誠

子育て支援冊子「水都っ子」

親子バス利用支援事業リーフレット58

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

その他委託及び事業収入、会費
Ｈ P：http://www.wagamama.npo-jp.net

特定非営利活動法人くすくす
団体基礎データ

1. 主たる事業所在地 岐阜県大垣市宮町 1 丁目 1 番地 スイトアベニュー 2 階〇地域子育て支援事業

キッズピアおおがき子育て支援センター交流サロン

・キッズピアおおがき子育て支援センター交流サロン（地域子育て支従業員数：23 名

援拠点）
・大垣市子育て世代包括支援センター（基本型）

これまでの事業の歩み：

・家庭訪問型子育て支援・大垣市ホームスタート事業

・2002 年より現在まで、「応援と承認」を基盤に地域子育て支援拠点・大垣市ファミリー・サポート・センター事業事業を実施（2002 年～大垣市子育て交流プラザ指定管理者、2016 年

・岐阜県子育て支援事業従事者等研修～キッズピアおおがき子育て支援センター交流サロン）〇女性のチャレンジ支援事業

・2002 年より、岐阜県や大垣市より委託を受けるなどして、子育て支・創業拡大支援×女性活躍新モデル事業

援者養成に係る講座を実施。

〇男女共同参画社会形成のための調査、研究、企画及び書籍の販売、・地域子育て支援拠点を運営すると同時に、「孫育てサロン」や家庭訪出版事業

問型支援「ホームスタート事業」など地域のニーズに応じて事業やイベントを実施。すこやか赤ちゃん訪問員としてもスタッフが委嘱を受け、乳児家庭訪問も実施している。

2. ここに至るまでの経緯、きっかけ

・2006 年～ 2015 年まで、岐阜県より委託を受け、県内の子育て支援

1992 年に「女性アカデミー企画委員」に応募したことをきっかけに仲及び支援者のためのサポートに係る業務を実施（子育て支援者のため間と出会い、1996 年に「大垣市女性会議」を発足。1997 年に「岐阜の研修事業は、岐阜県より委託を受け現在も実施）。地域における子女性会議ネット」を、2000 年にはくすくすの前身である『大垣市の子育て応援ガイドブックや孫育てガイドブックなどを作成。

育てを考える会』を立ち上げ、男女共同参画の視点から勉強会や子育・企業と協働して「子育てひろば」運営や食育冊子の食べることに関て支援活動を行っていた。会に新たな仲間が加わり、2002 年 2 月、
「地わる相談コーナーを執筆 , 男女共同参画講座企画など実施。

域に子育ての輪を広げる」というビジョンを描き、NPO 法人化した。
「く・2007 年～大垣市商店街振興組合連合会の協力を得て、親子で個店すくす」という団体名には、活動拠点となる大垣を代表する常緑照葉を廻るハロウィンイベントを実施。

樹のクスノキが新しい葉が出そろうのを待って古い葉が落葉すること

・2016 年～大垣市保健センターと共催で赤ちゃんの発達を促す親子教から、そんな風に子育て支援を循環していけたらいいなという思いと、室を実施。

子どもも親も『くすくすと笑える・すくすくと育つ』応援がしたい、と・岐阜県、大垣市、養老町などとの協働事業として、男女共同参画やいう思いが込められている。

女性の活躍推進に関する講座の企画・運営なども実施。
・2018 年～大垣市子育て世代包括支援センター基本型を受託。
・2019 年～大垣市ファミリー・サポート・センター事業を受託。

3. 関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね・くすくすでは当事者性を大切にしており、サービスの受け手が次は事業会計報告：H30 年度決算 経常収益合計 31,750,577 円

提供者になっていける「当事者性を生かした循環型支援」を目指して

経常費用合計 30,950,396 円いる。地域の様々な立場の人に支えられてきたことはもちろんだが、事業別利用者数と内訳：H30 年度実績

子育て当事者であり、子育て支援の試行錯誤を繰り返してきたくすく〇地域子育て支援事業 42,251 人

すのスタッフ全員がキーパーソンである。

・キッズピアおおがき交流サロン（33,849 人）・「こんなもの、こんなことあったらいいな」というスタッフの思いを・その他の親子ひろば事業（7,549 人）

企画書に仕上げ、自分たちでできることは自分たちで即実行、社会的・研修事業（468 人）

課題は行政等へ提案、を続けている。
「想いを言葉にすれば、自分が・相談・訪問事業（185 人）変わる。その言葉を形にすれば、社会が変わる」

・地域との連携イベント（200 人）〇女性のチャレンジ支援事業 約 300 人

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること事業の運営体制（スタッフ数など）：スタッフ 23 名 常勤 5 名

スタッフがエンパワーメントし、エンパワーメントされる場でもある。

実施事業サービスと法令との関係：子ども・子育て支援法 地域子育

スタッフ一人ひとりが、「ひとりのいきいきと生きるモデル」として存て支援事業

在し、「母親」の役割に閉じこもらないこと。ひとりの「人」として、・地域子育て支援拠点事業（基本型）

自分のライフスタイルに合った働き方をし、お互いが助け合い、お互・利用者支援事業（基本型）

いの個性や多様性を認め合うことが大切。

・ファミリー・サポート・センター事業

苦労することと言えば、人材の獲得。単なる人手ではなく、「くすくす」

設置及び運営財源：大垣市委託事業、岐阜県委託事業、養老町委託の活動理念に共感し、一緒に働くことができる人材を、常にアンテナ事業を張って探している。

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5. 地域における連携体制とその実情

法人としてのモットー「想いを言葉にすれば、自分が変わる。その言葉を形にすれば、社会が変わる」。交流会を通して移動支援という地

岐阜県や大垣市などの行政、地域の NPO や団体、地元企業、商店街、域課題を地域に発信した。地域まるごとケア・プロジェクトとしても、民生委員など地元のキーパーソン等と、顔の見える関係性を大切にし新たな視点をいただいた。交流会終了後に、「今後１０年取り組まなくながら連携を取っている。例えば、親子向けの教室では保健師や理学てはならない課題を発掘してしまった」と安田さんは笑ったが、NPO療法士らと、季節の親子向け行事では地元商店街と、地域住民と食卓

法人くすくすのみなさんは、すでに次のステップを見据えていらっしゃを囲むイベントでは民生委員や各地区の社会福祉協議会と、育休復帰るに違いない。のママ支援では地元企業と、といった風に事業やイベントに応じてその都度連携を図っている。
6. 行政からの業務委託の有無
ア）委託を受けている場合の委託内容と行政との関係性
岐阜県及び岐阜県大垣市から委託事業を受けている（以下の通り）
・キッズピアおおがき子育て支援センター交流サロン（岐阜県大垣市より地域子育て支援拠点の運営を受託）
・大垣市子育て世代包括支援センター基本型（岐阜県大垣市より受託）
・大垣市家庭訪問型子育て支援ホームスタート事業（岐阜県大垣市より受託）
・大垣市ファミリー・サポート・センター事業（岐阜県大垣市より受託）
回答者
特定非営利活動法人くすくす副理事長・スタッフ 石井久美子さん
理事長の安田典子さんの提案もあり、地域人材交流研修会 in おおがきでは、移動支援をテーマにした。近隣の町で、人口減少と過疎化により路線バスが廃線となり、地域住民が移動手段に困っており、いずれ大垣市も同じ課題を抱えるのではないかというのが、その理由だった。
移動支援という新たな地域課題を発見、その解決策を探りながら、話題提供いただく方々を安田さんは自ら探していった。結果、子ども・若者支援を通して移動支援の必要性と重要性への気づきを語ってくださった岐阜市の NPO 法人コミュニティサポートスクエアの杉浦陽之助
さん、岐阜羽島市で障がい福祉・児童福祉・更生支援・ボランティアセンターに取り組む社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協議会の川合宗次さん、NPO 法人移動ネットあいちの遠山哲夫さんに、話題提供をお願いした。
「移動 = 住民の足の確保」は「すべての人の社会参加の足がかり＝まちづくりのキーとしても重要」で、「継続のための本気の施策・取り組みが必要である」というのが、お三方共通のご指摘だった。
大垣市はきめ細かな子ども・子育て支援策を行なっており、小学 2 年生までの子どもと暮らす世帯には、無料で市内の路線バスに乗れるチケットを交付している。行きたい場所へ行くために必要な交通費の支援もまた移動支援である。しかし、もし路線バスが廃線になってしまったら。実際、合併を繰り返している大垣市でも、中山間部は移動手段が自家用車しかない地域も出始めているようで、そういう地域でコミュニティバスを走らせられないか、というのが安田さんたちの最初の課題解決策だった。
しかし、岐阜羽島の川合さんと話すうちに、送迎も行なうファミリー・サポート・センター事業こそ移動支援そのものであるという一つの結論を導き出したという。ただし、ファミリー・サポート・センター事業は地域子育て支援事業の一つであり、国土交通省管轄の運輸ではないし、福祉有償運送でもない。交流会での川合さんや遠山さんのお話でも、そのところが指摘されていた。

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キッズピア一時預かり室

キッズピア外観

キッズピア玄関

キッズピア交流ひろば

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