2024/07/09 13:37:51 / 24101549̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域活性化への取組み

地域活性化への取組み～中小企業の経営の改善および地域の活性化のための取組みの状況～
当金庫は、地域に根差した信用金庫として、｢地域活性化｣を継続的な取組課題と位置づけています。当地域にて事業を営む事業者のみなさまへのご支援および地域経済への貢献に向け、取り組んでいます。
なお、金融機関の金融仲介機能を客観的に評価するための指標である｢金融仲介機能のベンチマーク｣に関する内容も以下「取組状況と主な実績」の中で併せて掲載しています。当金庫では、地域金融機関として金融仲介機能の質をより一層高めていくために、このベンチマークを自己評価に活用してまいります。

取組状況(2023年4月～2024年3月)

1. 事業者のお客さまへのコンサルティング機能の発揮
具体的項目

取組方針

取組状況と主な実績(1) 事業者のお客さまのライフステージに応じたコンサルティング
お客さまの事業内容の理解および課題認識共有に至った先数
3,573件・創業、新事業支援●創業・新事業支援体制の強化●起業家支援拠点「FUSE」(シリコンバレープロジェクト）の運営
2020年6月に起業家支援拠点「FUSE」の運営をスタートし、コワーキングスペース等のオープンイノベーション拠点を提供し、起業家や地域中小企業等向けの各種イベントの実施、FUSEメンバーに対する伴走型支援等を実施（2024年3月末FUSEメンバー237名）。
●FUSE-ON CHALLENGE2023（アクセラレーションプログラム）
・応募件数：31件
独創的で新規性があり、実現可能性の高いビジネスモデルをお持ちの創業者・事業者を選抜し、メンターを中心としたアドバイザリーボード設置による伴走型支援を実施。
●トライアルキッチン運営
飲食店向けの支援施設として、トライアルキッチンで飲食系の個人事業主や飲食店経営者が挑戦できる機会づくりを提供。
・利用実績：89件●創業スクール・スクール受講生：28名
スクール終了後の補講や個別相談等のサポートを実施。
●スタートアップおよび中小企業のシリコンバレー派遣研修事業
2023年8月13日～19日の行程で、スタートアップおよび中小企業計8社に、スタンフォード大学や現地ベンチャーキャピタルでの育成研修を実施。
創業支援先数
225先・成長段階における支援●ビジネスマッチングの推進●M&Aの提案●各種補助金申請支援●人材紹介●大口資金ニーズへの対応

・海外向けオンライン食品輸出商談会：商談件数15件
・ビジネスマッチング紹介：2,120件（うち成約：924件）
・海外進出・貿易取引支援件数：254件
・M&A支援件数：439件（うち成約：26件）
・各種補助金申請支援：110件（うち成約：77件）
・人材紹介事業関連成約：49件（うち先導的人材マッチング事業採択：41件）
・SDGs私募債の引受：3件

・経営相談
・経営改善支援
・事業再生支援●経営課題の積極的な把握と、最適なソリューションの提供●外部専門機関と連携し、真に実効性の高い事業再生支援への積極的な取組みと円滑な廃業支援への取組み●｢経営者保証に関するガイドライン｣の趣旨に則った、早期の事業再生・清算への取組み

・経営改善支援取組先数：208先・経営改善計画策定完了先数（中小企業活性化協議会関与等）：21先・事業承継支援

外部専門家を活用した本業支援47件●事業承継支援体制の強化

事業承継支援件数
101件

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地域活性化への取り組み、気候変動への取組み

2024/07/09 13:37:51 / 24101549̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域活性化への取組み

具体的項目

取組方針

取組状況と主な実績

・デジタライゼーションへの対応●IT化・デジタル化のための支援●労務管理システム導入、販売・生産管理システム導入、EC・WEBマーケティング活用など、お取引先のIT化・デジタル化のサポートを実施。
・人事・勤怠・給与、ペーパーレス、経費精算等のバックオフィス支
援：80件
・在庫・販売管理、生産管理支援：40件
・ホームページ、EC・WEBマーケティング支援：47件
・キャッシュレス導入：36件
・しんきんポータル「ケイエール」導入支援：121件
相談受付件数
413件(2) 各種コンサルティング機能を発揮するための取組み
・体制整備
・人財育成

●専担者の設置●若手職員の早期戦力化●専門性を高める人財育成●管理職のマネジメント能力強化●自己啓発支援の拡充

・事業先1,634社を対象に総勢123名のBP（ビジネスパートナー）による伴走型支援体制を運用。
・新任BP、新任BA（ビジネスアドバイザー）向けの営業研修を実施。
ケーススタディとロープレ中心の実践的なカリキュラム。
・FP1級対策講座や中小企業診断士・宅地建物取引士対策講座など専門性の高い資格取得に向けた支援を実施。
・新任支店長、新任役席を対象にマネジメント研修を実施。
・ｅラーニングのコンテンツ拡充を図ると同時に、学習推奨科目の整備を実施。
中小企業診断士数47名
1級ファイナンシャルプランニング技能士数
100名
宅地建物取引士 資格取得者数180名

2. 地域連携・地方創生への積極的な取組み
具体的項目

取組方針

取組状況と主な実績

・地域的・広域的な経済活性化の推進●産学官金連携による地方創生に向けた各種施策の提案と推進●やらまいかファンド
成長ステージにいる企業を中心にエクイティファイナンスの提案を積極的に推進した結果、2023年度は4先に対し、95百万円の投資を実行。また、4先のうち1先は浜松市ファンドサポート事業に採択された。
●A-SAP事業（産学官金連携イノベーション事業）
当地域中小企業の技術的課題を解決するべく、A-SAP事業の提案を推進した結果、6件が採択された。
●テックプランター(株)リバネスと共催し、大学研究者向けの事業プランコンテストを実施。
●静岡大学の産学連携大賞の授与
長年、産学連携への活動に積極的であり、市場ニーズに沿った研究を進めている研究者を表彰する制度。

気候変動への取組み
TCFD提言への賛同・開示
当金庫は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同を表明し、TCFD提言を踏まえた気候変動のリスク、機会に関する情報を開示しています。
開示項目①ガバナンス、②戦略、③リスク、④指標と目標
開示内容については、当金庫ホームページをご覧ください。
https://hamamatsu-iwata.jp/about/outline/post_12.html

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地域活性化への取り組み、気候変動への取組み

2024/07/09 13:37:51 / 24101549̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域活性化への取組み

金融円滑化への取組み
金融円滑化に対する取組み
地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、協同組織金融機関である信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
浜松いわた信用金庫は、地域の事業者・個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、営業店および夢おいプラザ浜松・磐田等にて、資金繰りやご融資の返済方法の見直し、経営全般に関する事業者・個人のお客さまからの相談を承っております。

当金庫は引続き、新規融資やご返済条件の変更等のお申込み、｢経営者保証に関するガイドライン｣(2014年2月1日適用)および同ガイドラインの特則(2020年4月1日適用)に基づ
くお客さまの個人保証に関する適切な対応等、経営に関する各種ご相談に真摯に取り組んでまいります。
詳しくは、当金庫ホームページをご覧いただくか、当金庫各営業店へお問合せください。
ホームページ

https://hamamatsu-iwata.jp/

金融円滑化基本方針
浜松いわた信用金庫は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に供給し、地域経済の発展に寄与するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に全力で取り組みます。
1.取組方針地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金供給は、営業地域が限定された協同組織金融機関である信用金庫にとって､最も重要な社会的使命です。
当金庫は、お客さまの資金需要や貸出条件の変更等の申込みがあった場合、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組みます。
2.金融円滑化の実施に向けた態勢整備
当金庫は上記取組み方針を適切に実施するため、以下のとおり、必要な態勢を整備しています。
・2009年12月22日に金融円滑化管理責任者を審査部担当代表理事と定めました。2019年1月21日より金融円滑化管理責任者を審査部担当役付理事と定めました。2024年4月1日より金融円滑化管理責任者をファイナンス支援部担当役付理事と定めました。金融円滑化管理責任者は適切な金融円滑化管理態勢整備・確立のための権限を有します。
・2009年12月22日に本基本方針、金融円滑化管理方針を策定し、金庫全体に周知させています。
・2013年12月5日｢経営者保証に関するガイドライン研究会｣から公表され、2014年2月1日から適用の｢経営者保証に関するガイドライン｣を遵守し、お客さまの個人保証に関する適切な対応を行っています。
・2019年12月24日「経営者保証に関するガイドライン研究会」から公表され、2020年４月１日から適用の事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則を遵守し、適切な対応を行っています。
・2022年3月4日「中小企業の事業再生等に関する研究会」から公表され、2022年4月15日から適用の「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を遵守し、お客さまの事業再生等に関する適切な対応を行っています。
・お客さまへの経営改善支援を行うため経営サポート部に経営サポート課を、ソリューション支援部に地域活性課、国際業務課を設置しています。
・与信取引に関するお客さまへの説明を適切かつ十分に行うため与信取引説明マニュアルを制定しています。
・与信取引に関するお客さまからの問い合わせ、相談、要望および苦情等へ対応するため営業統括部にお客様サービス課を設置しています。
3.他の金融機関等との緊密な連携
当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから貸出条件の変更等の申し出があり、他の金融機関や信用保証協会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照会を行うなど、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めていきます。

金融円滑化の実施状況等について●金融円滑化実施に関する方針の概要について
当金庫は｢金融円滑化基本方針｣を2009年12月22日に制定しました。本方針は地域金融の円滑化に全力で取り組むことを謳った

うえで①取組方針、②金融円滑化措置の実施に向けた態勢整備、③他の金融機関等との緊密な連携を述べています。本方針は地域のお客さまへのメッセージとして金庫のホームページに掲載しました。
同日に｢金融円滑化管理方針｣を制定しました。本方針は①金融円滑化のための経営者の役割、②最終意思決定機関である理事会の役割と権限、③金融円滑化管理責任者であるファイナンス支援部担当役付理事の役割と権限、④金融円滑化管理に向け、適切な審査を実施することの声明、⑤お客さま保護を図ることの声明、⑥お客さまの経営相談・経営指導および経営改善を行うこと、およびお客さまの事業価値を見極めるために研修を実施することの声明、⑦お客さまからの貸出条件の変更等の相談、申込みに応じること、および必要があれば他の金融機関等と連携を図ること、⑧中小企業活性化協議会、地域経済活性化支援機構との連携、⑨金融円滑化管理責任者による｢経営者保証に関するガイドライン｣および同ガイドラインの特則、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく対応を適切に実施するための態勢整備と周知徹底、⑩お客さまからの保証契約に関する相談に対して｢経営者保証に関するガイドライン｣および同ガイドラインの特則に基づき適切に対応するための金融円滑化管理責任者、顧客説明管理責任者および顧客サポート等管理責任者の連携の声明からなっています。
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金融円滑化への取り組み

2024/07/09 13:37:51 / 24101549̲浜松いわた信用金庫̲ディスクロージャー誌（通期）

地域活性化への取組み「経営者保証に関するガイドライン」への取組み
当金庫では、｢経営者保証に関するガイドライン｣および同ガイドラインの特則の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するため、「経営者保証に関する取組方針」を以下のとおり策定しています。
同取組方針に基づき、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインおよび特則の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
2023年度

新規に無保証で融資した件数
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合
保証契約を解除した件数
経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数(当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る)

2,746件30.23%
512件
1件

経営者保証に関する取組方針
当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を踏まえ、同ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくために、以下のとおり取り組みます。
・お客さまが融資等資金調達のお申込みをした場合、当金庫では、お客さまのガイドラインの要件の充足や経営状況等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や経営者保証の機能を代替する融資手法（一定の金利の上乗せ等）を活用する可能性について、お客さまの意向を踏まえたうえで検討いたします。
・上記の検討を行った結果、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断し、経営者保証を提供いただく場合、当金庫はお客さまの理解と納得を得ることを目的に、保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明を行います。

・経営者保証を提供いただく場合、お客さまの資産及び収入の状況、融資額、信用状況、情報開示の姿勢等を総合的に勘案して、適切な保証金額の設定に努めます。
・お客さまから既存の保証の変更・解除等の申入れがあった場合は、ガイドラインに即して改めて経営者保証の必要性や適切な保証金額等について真摯かつ柔軟に検討を行うとともに、その検討結果について丁寧かつ具体的な説明を行います。
・事業承継時には、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証は求めないこととし、例外的に二重に保証を求めることが必要な場合には、丁寧かつ具体的な説明を行います。また、後継者に当然に保証を引き継いでいただくのではなく、その必要性を改めて検討いたします。
・お客さまからガイドラインに基づく保証債務整理の申し出を受けた場合には、ガイドラインに即して誠実に対応いたします。
制定 2023年4月1日

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金融円滑化への取り組み