別添
建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目
項目

内容

全体

前期と比較し概ね２０％以上増減している科目についての内容を検証する。特に次の科目については、詳細に検証し不適切なものが含まれていないことを確認した。
受取手形、完成工事未収入金等の営業債権
未成工事支出金等の棚卸資産
貸付金等の金銭債権
借入金等の金銭債務
完成工事高、兼業事業売上高
完成工事原価、兼業事業売上原価
支払利息等の金融費用

預貯金

残高証明書又は預金通帳等により残高を確認している。

金銭債権

営業上の債権のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。
営業上の債権以外の債権でその履行時期が１年以内に到来しないものがある場合、これを投資その他の資産の部に表示している。
受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額がある場合、これを注記している。

貸倒損失

法的に消滅した債権又は回収不能な債権がある場合、これらについて貸倒損失を計貸倒引当金上し債権金額から控除している。
取立不能のおそれがある金銭債権がある場合、その取立不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒損失・貸倒引当金繰入額等がある場合、その発生の態様に応じて損益計算上区分して表示している。

有価証券

有価証券がある場合、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式、その他有価証券に区分して評価している。
売買目的有価証券がある場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は営業外損益としている。
市場価格のあるその他有価証券を多額に保有している場合、時価を貸借対照表価額とし、評価差額は洗替方式に基づき、全部純資産直入法又は部分純資産直入法により処理している。
時価が取得価額より著しく下落し、かつ、回復の見込みがない市場価格のある有価証券（売買目的有価証券を除く。）を保有する場合、これを時価で評価し、評価差額は特別損失に計上している。

その発行会社の財政状態が著しく悪化した市場価格のない株式を保有する場合、これについて相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理している。
棚卸資産

原価法を採用している棚卸資産で、時価が取得原価より著しく低く、かつ、将来回復の見込みがないものがある場合、これを時価で評価している。

未成工事支出金

発注者に生じた特別の事由により施工を中断している工事で代金回収が見込めないものがある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。
施工に着手したものの、契約上の重要な問題等が発生したため代金回収が見込めない工事がある場合、この工事に係る原価を損失として計上し、未成工事支出金から控除している。

経過勘定等

前払費用と前払金、前受収益と前受金、未払費用と未払金、未収収益と未収金は、それぞれ区別し、適正に処理している。
立替金、仮払金、仮受金等の項目のうち、金額の重要なもの又は当期の費用又は収益とすべきものがある場合、適正に処理している。

固定資産

減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行っている。
適用した耐用年数等が著しく不合理となった固定資産がある場合、耐用年数又は残存価額を修正し、これに基づいて過年度の減価償却累計額を修正し、修正額を特別損失に計上している。
予測することができない減損が生じた固定資産がある場合、相当の減額をしている。
使用状況に大幅な変更があった固定資産がある場合、相当の減額の可能性について検討している。
研究開発に該当するソフトウェア制作費がある場合、研究開発費として費用処理している。
研究開発に該当しない社内利用のソフトウェア制作費がある場合、無形固定資産に計上している。
遊休中の固定資産及び投資目的で保有している固定資産で、時価が５０％以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
時価のあるゴルフ会員権につき、時価が５０％以上下落しているものがある場合、これを時価で評価している。
投資目的で保有している固定資産がある場合、これを有形固定資産から控除し、投資その他の資産に計上している。

繰延資産

資産として計上した繰延資産がある場合、当期の償却を適正に行っている。
税法固有の繰延資産がある場合、投資その他の資産の部に長期前払費用等として計上し、支出の効果の及ぶ期間で償却を行っている。

金銭債務

金銭債務は網羅的に計上し、債務額を付している。

営業上の債務のうち正常営業循環から外れたものがある場合、これを適正な科目で表示している。
借入金その他営業上の債務以外の債務でその支払期限が１年以内に到来しないものがある場合、これを固定負債の部に表示している。
未成工事受入金

引渡前の工事に係る前受金を受領している場合、未成工事受入金として処理し、完成工事高を計上していない。ただし、工事進行基準による完成工事高の計上により減額処理されたものを除く。

引当金

将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。

退職給付債務確定給付型退職給付制度（退職一時金制度、厚生年金基金、適格退職年金及び確退職給付引当金定給付企業年金）を採用している場合、退職給付引当金を計上している。
中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出型年金制度を採用している場合、毎期の掛金を費用処理している。

その他の引当金

将来発生する可能性の高い費用又は損失が特定され、発生原因が当期以前にあり、かつ、設定金額を合理的に見積ることができるものがある場合、これを引当金として計上している。
役員賞与を支給する場合、発生した事業年度の費用として処理している。
損失が見込まれる工事がある場合、その損失見込額につき工事損失引当金を計上している。
引渡を完了した工事につき瑕疵補償契約を締結している場合、完成工事補償引当金を計上している。

法人税等

法人税、住民税及び事業税は、発生基準により損益計算書に計上している。
法人税等の未払額がある場合、これを流動負債に計上している。
期中において中間納付した法人税等がある場合、これを資産から控除し、損益計算書に表示している。

消費税

決算日における未払消費税等（未収消費税等）がある場合、未払金（未収入金）又は未払消費税等（未収消費税等）として表示している。

税効果会計

繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討している。
繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記している。
過去３年以上連続して欠損金が計上されている場合、繰延税金資産を計上していない。
純資産

純資産の部は株主資本と株主資本以外に区分し、株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金に区分し、また、株主資本以外の各項目は、評価・換算差額等及び新株予約権に区分している。

収益・費用の計上（全般）

収益及び費用については、一会計期問に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用を計上している。
原則として、収益については実現主義により、費用については発生主義により認識している。

工事収益・工事原価

適正な工事収益計上基準（工事完成基準、工事進行基準、部分完成基準等）に従っており、工事収益を恣意的に計上していない。
引渡の日として合理的であると認められる日（作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等）を設定し、その時点において継続的に工事収益を計上している。
建設業に係る収益・費用と建設業以外の兼業事業の収益・費用を区分して計上している。ただし、兼業事業売上高が軽微な場合を除く。
工事原価の範囲・内容を明確に規定し、一般管理費や営業外費用と峻別のうえ適正に処理している。

工事進行基準工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を定め、これに該当する工事については、工事進行基準により継続的に工事収益を計上している。
工事進行基準を適用する工事の範囲（工期、請負金額等）を注記している。
実行予算等に基づく、適正な見積り工事原価を算定している。
工事原価計算の手続きを経た発生工事原価を把握し、これに基づき合理的な工事進捗率を算定している。
工事収益に見合う金銭債務「未成工事受入金」を減額し、これと計上した工事収益との減額がある場合、「完成工事未収入金」を計上している。

受取利息配当金協同組合から支払いを受ける事業分量配当金がある場合、これを受取利息配当金として計上していない。

支払利息
ＪＶ

有利子負債が計上されている場合、支払利息を計上している。
共同施工方式のＪＶに係る資産・負債・収益・費用につき、自社の出資割合に応じた金額のみを計上し、ＪＶ全体の資産・負債・収益・費用等、他の割合による金額を計上していない。
分担施工方式のＪＶに係る収益につき、契約金額等の自社の施工割合に応じた金額を計上し、ＪＶ全体の施工金額等、他の金額を計上していない。

ＪＶを代表して自社が実際に支払った金額と協定原価とが異なることに起因する利益は、当期の収益または未成工事支出金のマイナスとして処理している。
個別注記表

重要な会計方針に係る事項について注記している。
資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方法
引当金の計上基準
収益及び費用の計上基準
会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記している。
当期において会計方針の変更等があった場合、その内容及び影響額を注記している。