2020年通常枠_資金分配団体の公募_公募システム入力情報_規程類に含める必須項目の確認書

団体名： 特定非営利活動法人 宮崎文化本舗
後日提出の誓約： あり

No.

規程類に含める必須項目(参考)JANPIAの規程類

提出時期(選択)根拠となる規程類、指針等

必須項目の該当箇所※条項等●社員総会・評議員会の運営に関する規程（１） 開催時期・頻度

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定款

第23条第1稿（２） 招集権者

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定款

第24条（３） 招集理由

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定款

第23条第2項（４） 招集手続

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定款

第24条第2項第3項

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定款

第27条第2項（６） 決議 （過半数か3分の2か）

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定款

第27条第1項

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有（７） する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席
ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。

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定款

第27条第3項（８） 議事録の作成

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定款

第29条

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定款

第30条

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定款

第13条
第14条

（１） 開催時期・頻度

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定款

第32条（２） 招集権者

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定款

第33条第1項（３） 招集理由

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定款

第32条

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定款

第33条第2項第3項（５） 決議事項

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定款

第36条第2項（６） 決議 （過半数か3分の2か）

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定款

第36条第1項

特別の利害関係を有する場合の決議からの除外（７） 「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有す
る理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること

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定款

第36条第3項（８） 議事録の作成

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定款

第38条

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役員報酬規程第３条第2項

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役員報酬規程第4条

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就業規則

第42条
第43条
第46条

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就業規則

第37条～第41条

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定款
理事の職務権限

定款
第15条
理事の職務権限第5条
第6条
別表（５） 決議事項

・評議員会規則
・定款●理事会の構成に関する規程
理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含
んでいること・定款
理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係（２）にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（１）●理事会の運営に関する規程 ※理事会を設置していない場合は不要です。

（４） 招集手続・定款・理事会規則●役員及び評議員の報酬等に関する規程（１） 役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額
・役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程（２） 報酬の支払い方法●職員の給与等に関する規程（１） 基本給、手当、賞与等・給与規程（２） 給与の計算方法・支払方法●理事の職務権限に関する規程

JANPIAの定款（第29条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理（１）事間の具体的な職務分担が規定されていること

・理事の職務権限規程

●倫理に関する規程（１） 基本的人権の尊重

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倫理規定

第3条

（２） 法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）

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倫理規定

第4条

（３） 私的利益追求の禁止

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倫理規定

第5条

（４） 利益相反等の防止及び開示

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倫理規定

第6条

特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄（５）
附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

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倫理規定

第7条

（６） 情報開示及び説明責任

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倫理規定

第8条

（７） 個人情報の保護

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倫理規定

第9条

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倫理規定

第6条

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倫理規定

第7条

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役員の利益相反防止規定

第3条
第5条

・倫理規程

●利益相反防止に関する規程

利益相反行為の禁止（１）-１ 「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示すこと

・倫理規程
・理事会規則・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関する規程
利益相反行為の禁止
・就業規則「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事 ・審査会議規則（１）-２
業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内 ・専門家会議規則

容を含んでいること自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申（２）
告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること●コンプライアンスに関する規程（１）

コンプライアンス担当組織
実施等担う部署が設置されていること

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コンプライアンス規程

第7条第2項

コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う組織及（２）
びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいる・コンプライアンス規程
こと

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コンプライアンス規程

第7条第4項

コンプライアンス違反事案（３） 「不正発生時 には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その 内容を公表する」という内容を含んでいること

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コンプライアンス規程

第9条

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公益通報者保護規定

第3条？？

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公益通報者保護規定

第15条

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情報公開規程第3条不足？

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リスク管理規定

第6条

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リスク管理規定

第12条（３） 緊急事態の対応の方針

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リスク管理規定

第15条（４） 緊急事態対応の手順

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リスク管理規定

第19条

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幹事監査規程第3条●公益通報者保護に関する規程（１） ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）（２）

通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（平成28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

・内部通報（ヘルプライン）規程●情報公開に関する規程
以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款（１） ２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

・情報公開規程●文書管理に関する規程（１） 決裁手続き（２） 文書の整理、保管

内定後指定期日までに提出・文書管理規程（３） 保存期間●リスク管理に関する規程（１） 具体的リスク発生時の対応（２） 緊急事態の範囲
・リスク管理規程●監事の監査に関する規程
監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること（１） ※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審 ・監事監査規程
議した議事録を提出してください●経理に関する規程（１） 区分経理

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経理規程

第5条

（２） 会計処理の原則

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経理規程

第3条

（３） 経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別

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経理規程

第6条
第18条

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経理規程

第10条
第12条
第13条

（５） 金銭の出納保管

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経理規程

第19条

（６） 収支予算

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経理規程

第34条
第35条

（７） 決算公募申請時に提出

経理規程

第39条
第40条

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事務局規程

第２条

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事務局規程

第3条

（３） 職責公募申請時に提出

事務局規程

第4条

（４） 事務処理（決裁）

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事務局規程

第7条
第8条
第9条

（４） 勘定科目及び帳簿・経理規程●組織（事務局）に関する規程（１） 組織（業務の分掌）（２） 職制・事務局規程特定非営利活動法人
第１章

宮崎文化本舗 定款

総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人

宮崎文化本舗という。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮崎市橘通東３丁目１番１１号に置く。
（目的）
第３条 この法人は文化事業の開催等を通して、宮崎県民の生活文化・芸術に対する意識の向上と定着を図ると共に、県内のボランティア団体のネットワークを構築し、明るく豊かで楽しい
社会生活を実現することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動② 社会教育の推進を図る活動③ まちづくりの推進を図る活動④ 観光の振興を図る活動⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動⑥ 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動⑦ 環境の保全を図る活動⑧ 災害救援活動⑨ 地域安全活動⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動⑪ 国際協力の活動⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動⑬ 子どもの健全育成を図る活動⑭ 情報化社会の発展を図る活動⑮ 科学技術の振興を図る活動⑯ 経済活動の活性化を図る活動⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動⑱ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（特定非営利活動に係る事業）第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）映画上映会、講演会、音楽会、演劇活動等の文化活動の企画・運営、コーディネート事
業（２）市民活動及び、コミュニティ・ビジネスの活性化に関する企画・運営、コーディネート
事業

（３）ボランティア活動のネットワーク化に関する調査・研究・コーディネート・広報・啓発
事業（４）出版事業とＩＴを活用した情報発信（５）多目的ホールの運営による場の提供（６）その他目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の 3 種とし正会員をもって特定非営利活動促進法（平成１０年法
律第７号。以下｢法｣という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。
（３）名誉会員 この法人に功労があった者又は、学識経験者で総会において推薦されたものを置くことができる。
（入会）
第７条 正会員になろうとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事会は、正当な理由がない限り、そのものの入会を認めなければならない。
３ 理事長は、第１項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき。
（２）本人が死亡、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）定められた期間内に会費を納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、退会しようとするときは、退会届を理事長に提出して、任意に退会できる。

（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。
（１）この法人の定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にその旨をあらかじめ通知する

とともに、除名の議決を行う理事会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員及び顧問（種類及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上１０人以内（２）監事 １人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人ないし２人を副理事長とする。
（選任）第１４条 理事及び監事は、総会において正会員（団体にあってはその代表者）のうちから選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会において、理事の互選により定める。
３ 総会が召集されるまでの間において、補欠または増員のため理事または監事を緊急に選任する必要がある時は、第１項の規定にかかわらず、理事会の議決により、これを選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において承認をうけなければならない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長が理事会の議決を経て定めた順序により、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若
しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を召集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく
は理事会の召集を請求すること。

（任期）第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会において理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のために職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項の規定により解任しようとするときは、その役員にその旨をあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う理事会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し、必要な事項は、理事長が総会の議決を経て別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
４ 前２項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
５ 第１８条第１項の規定は、顧問について準用する。
第４章

総会（種別及び構成）第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２ 総会は正会員をもって構成する。
（権能）
第２２条

総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議

決する。
（開催）
第２３条 通常総会は、年に 1 回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から召集があったとき。
（召集）第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が召集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算
して３０日以内に臨時総会を召集しなければならない。
３ 総会を召集するには、正会員に対し、総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開会の日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の過半数以上の出席がなければ開会することはできない。
（議決）
第２７条 総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
２ 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、
この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する正会員は、当該事項の議決に加わることができない。
（書面表決等）第２８条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の代理人は、表決しようとするときは、あらかじめ代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決権を行使した正会員は、第２６条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）

第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）総会に出席した正会員の数（書面表決者又は表決委任者がある場合には、その数を付記すること。）（４）審議事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録については、議長のほか出席した正会員のうちからその総会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第５章

理事会

（構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し意見を述べることができる。
（権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（４）事務局の組織及び運営に関する事項（５）その他、運営に関する事項（開催）第３２条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（召集）第３３条 理事会は、理事長が召集する。
２ 理事長は前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から起算して１４日以内に理事会を召集しなければならない。
３ 理事会を召集するには、理事に対し、理事会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示した書面をもって、開催の日の５日前までに通知しなければならない。ただし、緊急に召集の必要がある時は、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（議長）
第３４条

理事会の議長は、原則として理事長があたる。但し、理事長が指名した場合は、その者があたる。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事総数の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３６条 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって可決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項の議決に加わることができない。
（書面表決等）第３７条 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知した事項について、書面をもって表決することができる。
２ 前項の規定により表決権を行使した理事は、第３５条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事の現在数（３）理事会に出席した理事の数（書面表決者がある場合には、その数を付記すること。）（４）審議事項（５）議事の経過の概要及び議決の結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録については、議長のほか出席した理事のうちからその理事会において選任された２名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３９条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入（資産の区分）第４０条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第４１条 この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（会計の原則）第４２条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、その事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。
２ 事業計画及び予算の軽微な変更は、理事会の議決を経て行うことができる。この場合において理事長は、変更した内容について、当該事業年度内に開催される総会に報告しなければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、新たな予算が成立する日まで事業年度の予算に準じ収入し、又は支出することができる。
２ 前項の規定による収入又は支出は、新たに成立した予算の収入又は支出とみなす。
（事業報告及び決算など）
第４５条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、総会の議決を得なければならない。
２ 前項の議決を経た事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、事業年度の役員の名簿、役員のうち前年に報酬を受けたものの名簿、社員のうち１０名以上の名簿を添えて、当該事業年度終了後３ヶ月以内に本会の所轄庁に提出しなければならない。
（余剰金の処分）第４６条 この法人の決算において、余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４８条 この定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２
以上の多数による議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。

２

前項の規定に関わらず、法第２５条第３項に規定する軽微な事項に係る定款の変更を行った
場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届けなければならない。

（解散）第４９条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠乏
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散するときは、正会員総数の３分の２以上の議決を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第５０条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）は、理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散したとき（合併又は破産による解散を除く。）に存する残余財産は、総会において正会員総数の過半数の議決を経て、特定非営利活動法人、社会福祉法人または地方公共団体に譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第８章

公告（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示して行う。
第９章

事務局

（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項については、理事長が理事会の議決を経て別に定め
る。

第１０章

雑則

第５５条

この定款の施行についての必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年度通常総会
終了の日までとする。
３ この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第４４条第１項にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年
３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の正会員の入会金及び会費は、第８条の規定に関わらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金１，０００円（２）年会費１２，０００円

これは現行の定款に相違ありません
特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事 石田達也印

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 倫理規程
(組織の使命及び社会的責任）
第１条特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下、｢この法人｣という。）は、その設立目的に従い、広く公益実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを認識し、社会からの期待に相応しい事業運営に当たらなければならない。
(社会的信用の維持）
第２条 この法人は、常に公正かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。
(基本的人権の尊重）
第３条 この法人は、すべての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為はして はならない。
(法令等の遵守）第４条 この法人は、関連法令及びこの法人の定款、倫理規程その他の規程・内規を厳格に遵守し、社会的規範に悖ることなく、適正に事業を運営しなければならない。
(私的利益の禁止）
第５条 この法人の役職員は、公益活動に従事していることを十分に自覚し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
(利益相反の防止及び開示）
第６条 この法人の役職員は、その職務の執行に際し、この法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、直ちにその事実の開示その他この法人が定める所定の手続に従わなければならない。
(特別の利益を与える行為の禁止）
第７条役職員は、特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄付その他の特別の利益を与える行為を行ってはならない。
(情報開示及び説明責任）
第８条 この法人は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、
運営内容、財務資料等を積極的に開示し、基金拠出者、会員、寄附者をはじめとして社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。
(個人情報の保護）
第９条 この法人は、業務上知り得た個人的な情報の保護に万全を期すとともに、個人の権利の尊重にも十分配慮しなければならない。

(研鑽）第１０条 この法人の役職員は、公益事業活動の能力向上のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
(規程遵守の確保）
第１１条 この法人は、必要あるときは、理事会の決議に基づき委員会を設置し、この規程の遵守状況を監督し、その実効性を確保する。
(改廃）第１２条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附 則
この規程は、平成２２年７月１日から施行する。

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 役員の利益相反防止規程(目的）第１条 この規程は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下「法人」という。）の倫理規定 第５条に規定する役員の「利益相反に該当する事項」についての自己申告に関し必要な事 項を定めることを目的とする。
(対象者）
第２条 この規定は、この法人の役員に対して適用する。
(自己申告）
第３条 役員は、名目又は形態の如何を問わず、その就任後、新たにこの法人以外の団体等の役職を兼 ね、又はその業務に従事すること（以下「兼職等」という。）となる場合には、事前に事務局長 に申告するものとする。
２ 前項に規定する場合のほか、この法人と役員との利益が相反する可能性がある場合（この法人 と業務上の関係にある他の団体等に役員が関係する（兼職等を除く。）ことによってかかる可能 性が生ずる場合を含むが、これに限られない。）に関しても前項と同様とする。
３ 理事である事務局長が前各項及び次条の規定に基づく申告を行う場合には、これを常務理事 （事務局長が常務理事である場合には、理事長）に対して行う
ものとする。
(定期申告）
第４条 役員は、毎年６月に当該役員の兼職等の状況その他前条の規定に基づく申告事項の有無及び内 容について事務局長に申告するものとする。
(申告後の対応）
第５条 前３条の規定に基づく申告を受けた事務局長は、総務部と連携して申告
内容の確認をした上、申告を行った者が理事である場合には専務理事（但し、申告を行った者が専務理事である場合又 は事務局長が専務理事である場合にあってはそれ以外の理事）と、監事である場合には他の監事 とそれぞれ協議の上、必要に応じ、当該申告を行った者に対して、この法人との利益相反状況の 防止又は適正化のために必要な措置（以下「適正化等措置」という。）を求める
ものとする。
２ 前項にかかわらず、第３条３項に規定する場合、申告を受けた代表理事又は専務理事は、総務部と連携して申告内容を確認した上、必要に応じ、当該申告を行った事務局長に対して適正化等措置を求めるものとする。
(申告内容及び申告書面の管理）
第６条 第３条又は第４条の規定に基づいて申告された内容及び提出された情報は、総務部にて管理するものとする。

(改廃）第７条 この規定の改廃は、理事会の決議を経て行う。
付 則
この規程は令和２２年７月１日から施行する。

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 コンプライアンス規定
第1章

総則

(目的)
第 1 条 この規定は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下、｢この法人｣という。）における経営理念及び行動規範に基づきコンプライアンスの取組みに関する基本的事項を含め、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹
底と社会的信用を図ることを目的とする。
(適用範囲）
第２条 この規定はこの法人お及び関連会社におけるすべての役員及び従業員
等（社員・契約社員・パートアルバイト・派遣労働者・退職者）に対して適用
する。
(理事長）
第３条 理事長は、コンプライアンスへの取組を経営の基本方針の１つとし、コンプライアンス推進体制の整備及び維持向上に努める。
(役員及び従業員等）
第４条 役員及び従業員等は、法令を遵守し、誠実かつ公正な業務の遂行に努める。
２ 役員及び従業員等は、次の行為を行ってはならない。
(１) 法令等に違反する行為(２) 他の役員又は従業員等に対する法令等に違反する行為の指示、命令、教唆
又は強要(３) 他の役員又は従業員等に対する法令等に違反する行為を行うことの許可、承認、又は黙認(４) 他の役員及び従業員等若しくはその他のものからの依頼、請負又は強要により法令等に違反する行為を行うことへの承諾(解釈上の疑義）第５条 この規定の解釈について疑義が生じた場合、事務局長は関係部署の長と協議のうえ、これを決定する。
（改廃）
第６条 この規定は、理事会の決議により改廃する。
第２章

コンプライアンス推進体制(コンプライアンス推進体制）

第７条 この法人におけるコンプライアンスの取組みに関する重要事項の決定
は、理事会が行う。
２ 理事会の直属機関として、コンプライアンス推進会議を設置する。
３ コンプライアンス推進会議は、協議・決議内容・進捗状況を理事会に報告する。
４ コンプライアンス推進会議は、理事会にて選任し、委員長を理事長とし、関係部門町および複数の外部有識者を委員として構成する
５ コンプライアンス推進会議は、原則として、半期ごとに開催する。
６ コンプライアンス推進会議の事務局は、総務部が担当し、事務局長を担当とする。
(コンプライアンス推進会議）
第８条 コンプライアンス推進会議は、次の権限を持つ。
(１) この規定及びコンプライアンスに関する規程の制定及び廃止に関する理事会への付議(２) この規定及びコンプライアンスに関する規定の施行にあたり必要となる
コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス・プログラム等の協議及び決議(３) コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直しに関する協議及び決議(４) その他必要事項(コンプライアンス推進事務局）
第９条 コンプライアンス推進事務局は、次の事項を行う(１) この規定及びコンプライアンスに関する規定の起案(２) コンプライアンス・マニュアル等の立案(３) コンプライアンス・プログラム等の立案(４) コンプライアンス教育の計画、管理、実施、見直し(５) コンプライアンスに関する事項の指導・助言(６) コンプライアンス違反事件について原因の究明に向けた分析及び検討(７) コンプライアンス違反の関係者の厳格な処分の検討及び再発防止策の策
定(８) 第６号の原因の究明に向けた分析及び検討の結果並びに第７号の処分及び再発防止策の 公表(コンプライアンス・マニュアル）
第１０条 コンプライアンス推進事務局は、コンプライアンス・マニュアルを整備し従業員等に周知すると共に、定期的に内容の見直しを行い、必要に応じ所定の手続きを経たうえで、随時更新できるものとする。
(コンプライアンス・プログラム）
第１１条 コンプライアンス推進事務局はコンプライアンス・プログラムを立案

し、コンプライアンス推進会議の承認を得る。
２ コンプライアンス推進事務局は、承認されたコンプライアンス・プログラム
を各部署の長に通知する。
３ 各部署の長は、受領したコンプライアンス・プログラムを部署の構成員に周知し、実施に当たらせる。
４ 事務局及び各部署の長はコンプライアンス・プログラムの実践状況を検証し、改訂において、適切に反映させなければならない。
第３章

コンプライアンス違反の対応(相談）第１２条 役員及び従業員等は、コンプライアンス違反行為又はその恐れがある場合（以下、コンプライアンス違反行為）という。）いは、その所属長若しくは内部通報窓口に相談・通報する。
２ 相談・通報を受けたものは、その内容についてコンプライアンス推進事務局に報告しなければならない。
(対応）
第１３条 コンプライアンス推進会議は、相談・通報を受けたコンプライアンス
違反行為等の対応について。理事会に報告する。
２ コンプライアンス推進会議は、調査する内容によって、関連する部署のメン
バー、外部の専門家からなる調査チームを設置することができる。
(報告）第１４条 コンプライアンス推進会議は、定期的にコンプライアンス違反行為等の対応について理事会に報告する。ただし、緊急を要する事項及び経営に重大な影響を与えると認められる事項については、速やかに、理事会に報告する。
(処分）
第１５条 コンプライアンス推進会議は、調査の結果、コンプライアンス違反行為が明らかになった場合、その内容を事務局に報告する。
２ 事務局は、その内容が収容規則に基づき処分が相当であると判断した場合には、理事長の決済を得て、処分する。
(是正措置）
第１６条 コンプライアンス推進会議は、是正措置及び再発防止等を講じる必要がある場合、関係各部署の長に対して、理事長名に手是正措置命令を出す。
２ 是正措置命令を受けた関係部署の長は、遅滞なく必要な対策、措置等を講じ、その実施状況を記載した報告書をコンプライアンス推進会議に提出する。
３ コンプライアンス推進会議は、報告書の内容を検討し理事会に報告する。

附則
この規定は、平成２２年７月１日から施行する。

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 公益通報者保護規程
第１章

総則

(目的)
第１条 この規程は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下、｢この法人｣という。）またはこの法人の職員等の法令違反行為、倫理上問題のある行為などの通報または相談(以下「公益通報」という。)の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正 を図ること、および、通報・相談した職員等(以下「通報者」という。)が不利益になることを防止することを目的とする。
(定義)
第２条 この規程において、公益通報対象となる事実は、消費者の利益の擁護(社会福祉サービス事業の利用契約も含む)、公正な競争 の確保その他社会福祉サービスの利用者の生命、身体、財産その他の利益の保護並びに「公益通報保護法の別表」に掲げる罪の犯罪行為等をいう。
第２章

公益通報の体制(公益通報の通報等)
第３条 公益通報は、この法人の職員又は役員の法令違反行為等、または、その恐れがある場合、その旨を職員等が不正な目的でなく、この規程で定められた「法令違反行為是正等取り扱い責任者 (「以下「責任者」という。)」に対し
て行う。
(責任者)
第４条 公益通報があったときの責任者は、この法人関係者以外の者から理事長が委嘱する。
２ 理事長は、責任者を委嘱したときは、職員等に対し、氏名、職業、住所、電話番号等など通報先を明らかにしなければならない。
(通報・相談の方法)
第５条 公益通報は、前条の責任者に直接、電話・電子メール・ FAX ・文書・面談等の方法により行う。
２ 責任者は、通報者の秘密保持に十分留意しなければならない。
３ 通報者は、匿名であってはならず、実名でなければならない。
４ 通報者は、公益通報等を行う場合、法令違反行為があり、または、まさに生じようとしていると判断できる根拠資料を示さなければならない。
(通報者)
第６条 通報者は、法人職員のほか、嘱託、パートタイマー、その他この法人

と雇用関係にある者およびボランティアとする。
(不正の目的による通報)
第７条 通報者が事実に反することを知って行う通報、個人的利益を図る目的、
誹謗・中傷目的による通報、通報内容が真実である と信じる相当の理由のない
もの、通報する法令違反とは関係のない法人経営情報、その他不正の目的による通報はこの規程に基づく公益通報には該当しない。
(公益通報受付の通知)
第８条 責任者は、公益通報を面談により受けた以外は、受け付けた旨を速やかに通報者に通知しなければならない。
(調査の必要性等の判断)
第９条 責任者は、通報受付後２０日以内に、公益通報内容に関する 調査の必要性の有無、その他通報に関する対応を決定し、通報者に通知する。
(調査)
第１０条 公益通報された内容に関する事実関係の調査は、責任者又は責任者
から直接指名された者が行う。
(協力義務)
第１１条 この法人の役員・職員等は、責任者から、公益通報内容の事実関係の調査に協力を求められた場合、全面的に協力しなければならない。
(是正措置等)第１２条 第９条の規定による調査の結果、法令違反行為等が確 認された場合には、責任者は速やかに是正、拡大防止、再発防止の為の必要な措置を講ずる
よう理事長に指示しなければならない。
２ 重大なる法令違反行為については、理事長は必要に応じ関係行政機関に報告しなければならない。
３ 理事長は、是正措置等については理事会に諮り決定し、責任者にその旨を報
告する。
(通知)
第１３条 責任者は、理事長の報告に基づき、通報者に対して、調査の必要性の有無、調査結果及び前条に基づく措置の実施について遅滞なく通知する。
(職員・役員等の処分)第１４条 調査の結果、法令等の違反行為が確認された場合、理事長は、当該行為に関与した職員等に対し、就業規則又は雇用契約に従って処分を行う。
２ 役員に対して処分が必要とするときは、理事会において決める。

第３章

当事者の責務

(通報者等の不利益取り扱いの禁止)
第１５条 通報者は責任者に通報又は相談したことを理由として、解雇その他
いかなる不利益扱いは受けない。ただし、他人をおとしめる等の目的で行った場合は除く。
２ 理事長は、通報者が公益通報を行ったことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置をとらなけ ればならない。また、通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせ等を行った者に対しては、就業規則に従って処分する。
(守秘義務)
第１６条 この規程により調査業務に携わる者、被調査者その他公益通報案件に関与した者は、通報された内容及び調査結果その他公益通報案件に関する情報を、正当な理由なく第三者に開示してはならない。
２ 理事長は、前条の規定に関し、正当な理由なく個人情報を開示した職員等に対しては、就業規則または雇用契約に従って処分する。
(通報者の守秘義務)
第１７条 通報者は、公益通報の内容を第三者に開示してはならない。ただし、責任者から調査の必要性があると通知があったにも 関わらず、公益通報を行ってから２０日を経過しても調査を行う旨の通知がない場合または調査に着手しない場合には適用しない。
(相談または通報を受けた者の責務)
第１８条 責任者に限らず、公益通報または相談を受けた者(通報者の上司、同僚も含む。)は、この規程に準じ誠実に対応しなければならない。
第４章

その他

(費用弁償等)第１９条 この規程に基づいて、責任者が公益通報等に関わる調査・相談等を行った場合の費用は、この法人が負担する。
附則 この規程は、平成２２年７月１日より施行する。
(参考) 公益通報者保護法
施行期日 平成 18 年 4 月 1 日
関係省庁 内閣府国民生活局

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 情報公開規程(目的）第１条 この規程は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下「この法人」という。）が保有する情報の公開に関し必要な事項を定め、法人の公正で透明性のある運営を推進することにより、法人が提供するサービスを安心して利用できるよう理解と信頼を確立することを目的とする。
(定義）
第２条 この規程において、「文書」とは、この法人の組織または職務等に関する内容のものであって、職務上作成または取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録等で、決裁等の手続きが完了して保存管理をしているものをいう。ただし、次の各号に掲げるものを除くものとする。
(１) 不特定多数の者に販売することを目的として発行された新聞、雑誌、書籍等(２) 不特定多数の者に販売または有償頒布することを目的として作成または取得した冊子等
２ この規程において、「開示」とは、第６条から第１８条に定めるところにより、文書について、閲覧または視聴あるいは写しの交付等を行うことをいう。
(公開する文書）第３条 この法人は、次に掲げる情報について、事務所またはこの法人の機関紙等により一般の閲覧に供するとともに、この法人が設けるインターネットホームページにおいて公開を行う。
(１) 定款、定款細則(２) 役員名簿(３) 事業概要、事業計画書(４) 事業報告書(５) 財務諸表（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表）(６) 予算書(７) 法人事業に対する苦情及び要望、その対応結果(８) その他理事長が特に認めたもの
２ この法人は、前項に掲げる情報について、常に最新のものを提供するよう努めるものとする。
(法人の責務）
第４条 この法人は、法人の保有する情報の積極的な公開に努めなければならない。
２ この法人は、この規程の解釈及び運用にあたっては、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮を行わなければならない。
(利用者の責務）
第５条 文書の開示を申し出ようとするものは、この規程の定めるところにより、適正な申出に努めるとともに、文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。
(文書開示の申出者）
第６条

何人もこの規程に定めるところにより、この法人に対して文書の開示を申し出る

ことができる。
(開示の申出方法）
第７条

文書開示の申出は、この法人に対して、開示申出書（様式第１号）の提出にて行うものとする。
２ この法人は、開示申出書に不備があると認めるときは、文書開示の申出をした者（以下「開示申出者」という。）に対し、補正を求めることとする。なお、補正を求めた場合
は、補正が完了した開示申出書の提出をもって、正式な提出とみなす。
３ 開示申出者が補正を行わない場合には、当該文書開示の申出に応じないことができる。
(文書の開示）第８条 この法人は、文書開示の申出に係る文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き、開示申出者に対し、開示決定通知書（様式第２号）により開示するものとする。
(１) 法令及び条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報(２) 個人に関する情報（以下「個人情報」という。）で特定の個人を識別することができる情報、また特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報。
(３) 公にすることにより、人の生命、身体、財産または社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある情報(４) この法人の内部またはこの法人と他団体との間における審議、検討または協議に関する情報であって、公にすることにより、意見交換または意思決定、特定の者に利益を与えまたは不利益を及ぼすおそれがある情報。
(５) この法人が行う事務または事業に関する情報であって、次に掲げるもの。
① 事務または事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
② 調査または検査あるいは試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれがあるもの、また、違法または不当な行為を容易にし、その発見を困難にするおそれがあるもの。
③ 会議に係る資料、議決事項、会議録等の情報であって、公開することにより、会議の公正または適正な議事運営が著しく損なわれるおそれがあるもの。
④ 契約、交渉または争訟に係る事務に関し、この法人の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害し、もしくは特定の者に不当な利益または不利益を生じさせるおそれがあるもの。
⑤ 公にすることによりこの法人における適正な人事管理の確保に支障を及ぼすおそれがあるもの。
⑥ その他理事長が特に認めたもの。
(文書の一部開示）
第９条 この法人は、文書の開示申出に係る文書の一部に非開示情報が記録されている場
合において、非開示情報に係る部分を除いて公にしたときに個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、一部開示決定通知書（様式第３号）により、当該情報の一部分を開示するものとする。
(文書の存否情報）
第１０条 文書開示の申出に対し、当該開示申出に係る文書の存否の回答により、非公開
情報を開示することとなるときは、この法人は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒むことができる。
(文書の非開示）第１１条 この法人は、文書の開示申出に係る文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示申出を拒むとき及び開示申出に係る文書を保有していないときを含む。以下同じ。）は開示しない旨の決定をし、開示申出者に対し、その旨を非開示決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
(開示決定等の手続）
第１２条

第８条から第１１条の決定（以下「開示決定等」という。）に関する手続きは、開示申出に係る文書を所管する部署が担当し、必要な決裁を経たうえで行うものとする。
(開示決定等の期限）
第１３条

開示決定等は、開示申出があった日の翌日から起算して１４日以内に行うものとする。
２ この法人は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないと認められる場合には、開示決定等の期限を延長することができる。ただし、期限の延長に際しては、事前に開示申出者にその理由を付し、承諾を求めなければならな

い。
３ 開示申出者の承諾があった場合は、開示決定等期間延長通知書（様式第５号）により、開示申出者に通知をするものとする。
４ 開示決定等の期限の延長を行う場合、延長期限は、開示申出者の承諾の日の翌日から起算して１４日以内を限度とする。
(第三者に対する意見を述べる機会の付与）
第１４条 開示申出に係る文書にこの法人及び開示申出者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、この法人は、意見照会書（様式第６号）により開示決定等に先立ち、当該第三者に意見を述べる機会を与えなければならない。
２ 前項により照会を受けた者は、開示決定等に係る意見書（様式第７号）により回答をするものとする。なお、この法人が指定した期限までに回答がない場合は、開示に際して反対の意思がないものとみなす。
(文書の開示の方法）
第１５条 文書の開示は、次のいずれかの方法により適切に行うものとする。
(１) 文書、図画または写真閲覧または写しの交付(２) フィルム

視聴又は写しの交付(３) 電磁的記録等

視聴、閲覧、写しの交付

２ 前項の視聴または閲覧の方法による文書の開示にあっては、この法人は、当該文書の保存等に支障をきたすおそれがあると認めるとき、またはその他合理的な理由があるときは、当該文書の写しによりこれを行うことができる。
(他の制度との調整等）
第１６条 この法人は、法令等の規定による閲覧または謄本・抄本その他写しの交付の対象となる文書については、文書の開示をしないものとする。
２ この法人が利用者等の利用に供することを目的として作成、または収集、整理、保存している図書、資料、刊行物のうち、現に閲覧が可能なものについてはこの規程を適用しない。
(費用の負担）第１７条 この規程による文書の開示に係る費用について、閲覧及び視聴は無料とする。
ただし、写しの交付に要する費用は、請求者が負担することとし、写しＡ４サイズ１枚あたり１０円とする。
(異議の申出）第１８条 開示申出者は、開示決定等について不服があるときは、この法人理事長に対して異議申立書（様式第８号）により異議の申出（以下「異議申出」という。）を行うことができる。
２ 前項の異議申出は、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に行わなければならない。
３ 第１項の異議申出があった場合は、対象となった開示決定等について再度の検討を行ったうえ、当該異議申出のあった日の翌日から起算して３０日以内に当書面により回答を行うものとする。
４ この法人は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に異議申出に対する回答をすることができないと認められる場合には、回答期限の延長をすることができる。ただし、期限の延長に際しては、事前に異議申立者にその理由を付し、承諾を求めなければならない。
５ 回答期限の延長を行う場合、延長期限は、異議申立出者の承諾の日の翌日から起算して１４日以内を限度とする。
６ 第３項及び前項に定める異議申出に対する対応は、別に定める苦情対応規程（苦情解決に関する規程）により行うものとする。
(文書の管理）第１９条 この法人は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、別に定める文書保存規程に基づき、文書を適正に管理するものとする。
(開示申出をしようとする者に対する情報の提供等）
第２０条 この法人は、開示申出をしようとする者が容易かつ的確に開示申出をすることができるよう、開示申出をしようとする者の利便を考慮した適切な措置に努めるものとする。
(委任）第２１条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この規程は、平成２２年７月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）

開

示

申

出

書
年

月

日

特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事長

石田

達也

様

開示申出者

住

所

氏

名

㊞

電話番号
（担当者氏名）

特定非営利活動法人宮崎文化本舗公開規程第７条第１項の規定に基づき、次のとおり開示請求をします。
①

開示請求に係る文書の件 名 ま た は 内 容②

文書の開示を必要とする理由

１．調査・研究

２．取材該当するもの１つを○で囲み、

３．学習・勉強

４．争訟

（

５．その他

）内にその内容を記載して

（

ください。

③

④

開

示

の

区

）

分

１．閲覧

希望する開示方法を○で囲んで

２．視聴

ください。

３．写しの交付

備考（記載しないでください。）
（注）１．

受付年月日
受

付

年

月

日

者

開示請求者が、法人等団体の場合、住所欄には所在地、氏名欄には代表者氏名及び代表者の役
職印、電話番号欄は法人等団体の電話番号を書いてください。

２．

担当者氏名欄には、法人等団体の代表者が開示申出者の場合、事務担当者の氏名を書いてください。

様式第２号（第８条関係）
年

開

示

決

定

通

知

月

日

書

住所
氏名

様
特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事長
年

月

石田

達也

㊞

日付の開示請求について、特定非営利活動法人宮崎文化本舗情報公開規程第８条の規定により、次のとおり文書の全部を開示することを決定しましたので通知します。
文書件名

文書開示日

日

時

場

所

年

月

日（

）

午前・午後

時

分

１．閲覧
２．視聴

開示方法

３．写しの交付（交付手数料１枚

担

当

者

所

属

役

職

氏

名

連絡先
備

円×

枚

計

円）

電話番号

考

（注）１．

この通知書を持参のうえ、指定の日時にお越しください。なお、上記の日時にお越しいただく
ことができない場合は、事前にその旨を電話等で担当者まで連絡してください。

２．

開示方法について、「写しの交付」を希望した場合の交付手数料は、現金払いとします。当日、担当者へ直接お支払いください。

様式第３号（第９条関係）
年月日

一部開示決定通知書
住

所

氏

名

様
特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事長
年

月

石田

達也

㊞

日付の開示請求について、特定非営利活動法人宮崎文化本舗情報公開規程第９条の規定により、次のとおり文書の一部を開示することを決定しましたので通知します。
文 書 件 名
文書開示日

日

時

場

所

拠

一部開示また規

程は非開示理由

適

用

理

由

所

属

役

職

氏

名

者

連絡先
備

日（

）

円×

特定非営利活動法人宮崎文化本舗
第８条第

午前・午後

時

２．視聴

３．写しの交付（交付手数料１枚
根

当

月

１．閲覧

開 示 方 法

担

年

枚

計

円）

情報公開規程

号に該当

電話番号

考

（注）１．

この通知書を持参のうえ、指定の日時にお越しください。なお、上記の日時にお越しいただく
ことができない場合は、事前にその旨を電話等で担当者まで連絡してください。

２．

開示方法について、「写しの交付」を希望した場合の交付手数料は、現金払いとします。当日、担当者へ直接お支払いください。
３．

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、本会に対して苦情解決規程に基づき異議申立てをすることができます。（特定非営
利活動法人宮崎文化本舗情報公開規程第１８条第６項）

様式第４号（第１１条関係）年月日

非開示決定通知書
住

所

氏

名

様

特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事長 石田

年

月

達也

㊞

日付の開示請求について、特定非営利活動法人宮崎文化本舗情報公開規程第１１条の規定により、次のとおり文書の全部を開示しないことを決定しました
ので通知します。
文 書 件 名

非開示理由

担

当

者

根

拠

規

程

適

用

理

由

所

属

役

職

氏

名

連絡先
備
（注）

特定非営利活動法人宮崎文化本舗
第９条第情報公開規程

号に該当

電話番号

考
この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、本会に対して苦情解決規程に基づき異議申立てをすることができます。（特定非営利活動法人
宮崎文化本舗情報公開規程第１８条第６項）

様式第５号（第１３条関係）
年月日

開示決定等期間延長通知書
住

所

氏

名

様
特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事長 石田
年月

達也㊞

日付の開示請求について、特定非営利活動法人宮崎文化本舗情報公開規程第１３条第２項の規定により、

年月日に開示決定等期間延長の承諾をいただきましたので、同条第３項の規定により、次のとおり開示決定等の期間を延長しましたので通知します。
文 書 件 名当初開示期間

年

月

日（

）から

年

月

日（

）まで

※特定非営利活動法人宮崎文化本舗情報公開規程第１３条第１項の規定による期間

延長決定後

年

月

日（

）から

の開示期間

年

月

日（

）まで

延 長 理 由

担

当

者

所

属

役

職

氏

名

連絡先
備

考

電話番号

様式第６号（第１４条関係）
年

意
住

所

氏

名

見

照

会

月

日

書

様
特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事長

石田 達也

㊞

特定非営利活動法人宮崎文化本舗情報公開規程に基づき、情報公開の請求がありました。
つきましては、あなた様に関する情報が記録された文書となりますので、同規程第１４条第１項の規定に基づき、次のとおりご照会申しあげます。
本件開示請求に係る文書の開示決定等についてご意見があれば、別紙「開示決定等に係る意見書」（様式第７号）により、回答期限までにご回答をお願いします。
なお、当法人が指定した回答期限までに回答がない場合は、開示に際して反対の意思がないものとみなし、あなた様に関する情報も公開となりますので、ご了承ください。
記
回答期限

年

月

日（

回答先

宮崎市橘通東３丁目１番１１号）必着
アゲインビル２Ｆ

特定非営利活動法人宮崎文化本舗
開示請求に

件

名

係 る 文 書作成日

あなた様に関する情報内容

担

当

者

所

属

役

職

氏

名

連絡先
備

考

電話番号

担当者

山内宛

様式第７号（第１４条関係）
年月日

開示決定等に係る意見書
特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事長

石田

達也

様
住 所
回答者

氏 名

㊞

連絡先
年

月

日付で照会のあった件について、特定非営利活動法人宮崎文化本

舗公開規程第１４条第２項の規定により、次のとおり回答します。
開示請求に

件

係 る 文 書作成日

開示決定に対する反対意思名

１．開示決定に反対する

２．開示決定に反対しない※「開示決定に反対する」を選んだ場合は、記入してください。

反 対 理 由備考様式第８号（第１８条関係）
年

異

議

申

立

月

日

書

特定非営利活動法人宮崎文化本舗
理事長

石田

達也

様
住 所
異議申立人

氏 名

㊞

連絡先
特定非営利活動法人宮崎文化本舗の情報公開に係る決定等について、次のとおり異議がありますので、特定非営利活動法人宮崎文化本舗情報公開規程第１８条第１項の規定により、異議の申立てを行います。
文 書 件 名文書開示日
開 示 方 法

日

時

場

所

年

１．閲覧

午前・午後

月

日（

時

分

２．視聴

）

３．写しの交付根拠規程

特定非営利活動法人宮崎文化本舗

適用理由

第８条第

根拠規程

特定非営利活動法人宮崎文化本舗

適用理由

第９条第

開示決定等を認知した日年

一部開示理由非開示理由

情報公開規程号に該当
情報公開規程号に該当
月日（）（※通知を受け取った日）

異議申立趣旨
次の点が不当である。
異議申立理由（注）①

決定等に不服のあるときは、通知書を受け取った日の翌日から起算して６０日以内に、異議申立てをしてください。なお、異議申立人が、法人または団体の場合は、代表者の証明をするために商業登記簿謄本等を添付してください。

②

代理人による申立ての場合は、異議申立人から代理人への委任状を添付のうえ、この書類には、代理人の住所、氏名、連絡先を記載し、代理人の印鑑を押印してください。

（記載例）●異議申立の趣旨の記載例
開示されなかった部分のうち、どの部分が開示されるべきだと考えるのかを、わかりやすく書いてください。
①全部取消しを求める場合（例）「異議申立てに係る処分を取り消す」との決定を求める。
②部分取消しを求める場合（下記の例のように、開示を求める箇所を特定してください。）（例）処分のうち、「○○○○文書の３ページ目の黒塗りされた箇所のうち、上から△△行目から□□行目の箇所を非開示とした部分に係る決定を取り消す」との決定を求める。

●異議申立ての理由の記載例
開示されなかった部分について、決定通知に記載された理由で開示しないことが間違っていると考える理由を分かりやすく書いてください。
（例）処分は、情報公開条例第○条第○項第○号を適用して、「○○○○文書の１ページ目の△△行
目の黒塗りされた箇所を非開示」としているが、この部分に記載された内容は、○○○○○事項であるから、この部分を開示することにより、法人の活動等に著しい支障を及ぼすおそれがあるとは言えない。よって、処分のこの部分に係る決定は××××という理由から不当である。
（例）処分は、情報公開条例第○条第○項第○号を適用して、「○○○○文書の１ページ目の△△行
目の黒塗りされた箇所を非開示」としているが、この部分に記載された内容は、○○○○○であるから、これを開示することによって、法人の地位その他正当な利益を害するとは言えない。よって、処分のこの部分に係る決定は××××という理由から不当である。

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 リスク管理規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下、｢この法人｣という。）
におけるリスク管理に関して必要な事項を定め、もってリスクの防止及びこの法人の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、この法人の役員及び職員（以下、「役職員」という。）に適用されるものとする。
（定義）
第３条 この規程において｢リスク｣とは、この法人に物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、｢具体的リスク」とは、リスクが具現化した次の事象などを指すものとする。
(1) 信用の危機不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージの低下(2) 財政上の危機収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化(3) 人的危機労使関係の悪化や役員間の内紛や代表者の承継問題等(4) 外部からの危機自然災害、事故、インフルエンザ等の感染症及び反社会的勢力からの不法な攻撃等(5) その他上記に準ずる緊急事態
第２章

役職員の責務

（基本的責務）
第４条 役職員は、業務の遂行に当たって、法令、定款及びこの法人の定める規程など、リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
（リスクに関する措置）
第５条 役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、この法人にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
２ 役職員は、業務上の意思決定を求めるに当たっては、決裁者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するた

めの措置について具申しなければならない。
（具体的リスク発生時の対応）
第６条 役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じるこの法人の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
２ 役職員は、具体的リスク発生後、速やかに決裁者に必要な報告をするとともに、その後の処理については、決裁者の指示に従う。
３ 役職員は、具体的リスクに起因する新たなリスクに備え、前条の措置を講ずる。
（具体的リスクの処理後の報告）
第７条 役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果について記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（クレームなどへの対応）
第８条 役職員は、口頭又は文書により取引先・顧客などからクレーム・異議などを受けた場合には、それらが重大な具体的リスクにつながるおそれがあることを意識し、直ちに決裁者に報告し、指示を受ける。
２ 決裁者は、クレーム・異議などの重要度を判断し、関係部と協議の上、対応しなければならない。
（対外文書の作成）
第９条 役職員は、対外文書の作成については常にリスク管理を意識し、決裁者の指示に従うとともに、その内容が第３条第１号の信用の危機を招くものでないことを確認しなければならない。
（守秘義務）
第１０条 役職員は、この規程に基づくこの法人のリスク管理に関する計画・シス
テム・措置などを立案・実施する過程において知り得たこの法人及びその他の関係者に関する秘密については、社内外を問わず漏洩してはならない。
第３章

緊急事態への対応（緊急事態への対応）
第１１条 第３条第４号の外部からの危機によるリスク等が発生し、全社的な対応が重要である場合（以下、｢緊急事態｣という。）は、理事長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。

（緊急事態の範囲）
第１２条 この規程において緊急事態とは、次の各号に掲げる事件によって、この法人及びその事業所、又は役職員等にもたらされた急迫の事態をいう。
(1) 自然災害① 地震、風水害などの災害(2) 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大な事故② この法人の公益活動に起因する重大な事故③ 役職員にかかる重大な人身事故(3) インフルエンザ等の感染症(4) 犯罪① 建物爆破、放火、誘拐、恐喝等、並びに脅迫状の受領などの外部からの不法な攻撃② この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査③ 内部者による背任、横領等の不祥事(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態（緊急事態の通報）第１３条 緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
２ 通報は、原則として以下の経路によって行うものとする。
情報認知者
↓
理事長
３ 正確な情報を待つために通報が遅れるようなことがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間通報を行うことを要する。
（情報管理）
第１４条 緊急事態発生の通報を受けた理事長は、情報管理上の適切な指示を行う。
（緊急事態対応の基本方針）
第１５条 緊急事態発生時においては、次の各号に定める基本方針に従い、対応す
ることとする。ただし、次条に定める緊急事態対策室が設置される場合は、同室の指示に従い、協力して対応することとする。
(1) 地震、風水害等の自然災害① 人命救助を最優先とする。

② 必要に応じ官公署へ連絡する。
③ 災害対策の強化を図る。
(2) 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故・人命救助と環境破壊防止を最優先とする。・
必要に応じ官公署へ連絡する。・事故の再発防止を図る。
② この法人の公益活動に起因する重大事故・受益者、関係者の安全を最優先とする。・必要に応じ官公署へ連絡する。・事故の再発防止を図る。
③ 役員、従業員にかかる重大人身事故・人命救助を最優先とする。・必要に応じ官公署へ連絡する。・事故の再発防止を図る。
(3) インフルエンザ等の感染症・人命救助と伝染防止を最優先とする。・必要に応じ官公署へ連絡する。・予防並びに再発防止を図る。
(4) 犯罪① 建物爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。・再発防止を図る。
② この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査・真実を明らかにする。・再発防止を図る。
③ 内部者による背任、横領等の不祥事・真実を明らかにする。・必要に応じ官公署へ連絡する。・再発防止を図る。
(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態①緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策室）
第１６条 特定の緊急事態が発生した場合、又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室（以下、｢対策室｣という。)を設置することができる。
（対策室の構成）第１７条 対策室の人事は、次のとおりとする。
(1) 室長 理事長(2) 事務局長が指名する関係役職員(3) 室員 室長が指名する関係役職員（対策室会議の開催）
第１８条 対策室会議は、招集時直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
（対策室の実施事項）
第１９条 対策室の実施事項は、次のとおりとする。
(1) 情報の収集・確認・分析

(2) 応急処置の決定・指示(3) 原因の究明及び対策基本方針の決定(4) 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定(5) 対社内連絡の内容、時期、方法の決定(6) 対策室からの指示、連絡ができないときの代替措置の決定(7) 対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示、並びに実行の確認(8) その他、必要事項の決定（役職員への指示）
第２０条 対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示することができる。
２ 役職員は、対策室から指示が出されたときは、その指示に従って行動しなければならない。
（広報対応）
第２１条 利害関係者からの信頼を確保するために、社内外での情報公開を適時適切に行う。
２ 緊急時のマスコミ対応は、緊急対策本部が窓口となり一元的に対応するものとする。
３ 取材は、面接取材を原則として、電話取材には応じない。
４ 理事長以外の社員は、取材に応じ、又は報道機関に情報を提供してはならない。
（復旧活動）
第２２条 復旧活動にあたっては、関係会社等との連携を図りながら復旧の優先順位を定め、人員、資機材を効果的に投入し早期の復旧に努めるものとする。
（届 出）第２３条 緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官公庁に届け出る。
２ 所管官公庁への届出は、理事長がこれを行う。
（再発防止）
第２４条 緊急対策本部は、事態の収束後速やかに、緊急対応の問題点、事態発生の原因分析、再発防止策等をとりまとめる。
２緊急対策本部は、報告事項及び経過記録等を分析し、リスクマネジメント体制改
善の指示を行うものとする。

（対策室の解散）
第２５条 緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、対策室を解
散する。
第５章

雑則

（改廃）
第２６条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
この規程は、平成２２年７月１日から施行する

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 監事監査規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下「この法人」という。）における監事の監査に関する基本的な事項を定めたものであり、監事の監査は、法令及び定款に定めるもののほかはこの規程による。
（基本理念）
第２条 監事は、この法人の機関として、理事と相互信頼の下に、公正不偏の立場で監査を行うことにより、この法人の健全な経営と社会的信頼の向上に努め、その社会的責任の遂行に寄与するものとする。
（職能）
第３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、理事の職務執行に適法性を欠く事
実又はそのおそれのある事実若しくは著しく不当な事実を発見したときは、理事会に対し遅滞なく報告しなければならない。
（業務・財産調査権）
第４条 監事は、いつでも、理事及び関係部門に対し事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事等の協力）
第５条 監事が、前条の職務を遂行する場合は、理事又は関係部署の責任者はこれに協力するものとする。
第２章

監査の実施

（監査事項）
第６条 監事は、監査事項について、調査・閲覧・立会・報告の聴取等により監査を行うものとする。
（会議への出席）第７条 監事は、理事会及び総会に出席し、意見を述べなければならない。

２ 監事は、前項の会議に出席できなかった場合には、その審議事項について報告を受け、又は議事録、資料等の閲覧を求めるものとする。
３ 監事は、第１項の会議以外の重要な会議に出席し、意見を述べることができる。
第３章

監事の意見陳述等（理事会に対する意見陳述義務）
第８条 監事は、理事の職務の執行又はその他の者の業務上の行為が法令・定款に違反し、若しくは違反するおそれがあるとき、又は著しく不当であると認めたときは、遅滞なく理事会に報告しければならない。
２ 監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求し、又は自ら理事会を招集することができる。
３ 監事は、業務の執行に当たりこの法人の業務の適正な運営・合理化等又はこの法人の諸制度について意見を持つに至ったときは、理事に対し、意見を述べることができる。
（差止請求）
第９条 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令・定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、これによりこの法人に著しい損害を生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為の差止めを請求することができる。
（理事の報告）第１０条 監事は、理事がこの法人に著しい損害が発生するおそれのある事実を発見したときは、その事実の報告を受けるものとする。
（会計方針等に関する意見）
第１１条 監事は、理事が会計方針及び計算書類等の記載方法を変更する場合には、予め変更の理由について報告するよう求めることができる。
２ 監事は、会計方針及び計算書類等の記載方法について疑義があるときは、理事に意見を述べることができる。
（総会への報告）第１２条 監事は、総会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査し、必要な場合には会員に報告する。

（総会における説明義務）
第１３条 監事は、総会において会員が質問した事項については、議長の議事運営に従い説明する。
（監事の任免・報酬に関する総会における意見陳述）
第１４条 監事は、その選任・解任及び報酬について、総会において意見を述べることができる。
第４章

監査の報告

（計算書類等の監査）第１５条 監事は、理事から事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を受領し、これらの書類について監査事項を監査する。
（監査報告書）第１６条 監事は、日常の監査を踏まえ、前条の監査を経て、法令の規定に従い、
監査報告書を作成する。監事間に異なる意見がある場合には、それぞれの意見を記載する。
２ 前項の監査報告書には、作成年月日を付し、記名押印をするものとする。
３ 監事は前項の監査報告書を、理事に提出する
第５章

雑則（監査補助者）
第１７条 監事の職務執行の補助機関としては、総務部が当たる。
２前項の補助機関に関する事項については、監事と理事との協議によって定める。
（改正措置）
第１８条 この規程の改正は、監事全員の合意により行い、理事会に報告する。
附則
この規程は、平成３０年７月１日から施行する。（平成３０年７月１日監事決定）特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 経理規程
第１章

総則

(目的)
第１条 この規程は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗(以下「この法人」という。)の会計処理及び出納管理に関する基準を定め、会計経理業務を迅速かつ適正に処理し、当団体の収支の状況、財産の状況を明らかにして、能率的運営と活動の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第２条 当団体の会計に関する事項は、定款に定めのある場合のほか、この規程を適用する。
(会計処理の原則)
第３条 会計の処理および手続きは、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計年度)
第４条 会計年度は、定款に定める事業年度にしたがい、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
(会計の区分)第５条 会計の区分は次のとおりとする。
(1) 特定非営利活動に係る事業に関する会計(2) その他の事業に関する会計(会計責任者)
第６条 会計責任者は会計担当副理事長とする。
(規程外事項)
第７条 この規程に定めない事項については、事務局長および会計担当副理事長
において協議し、理事長の決裁を得て行うものとする。
(規程の改廃)第８条 この規程を改廃する場合には、事務局長の上申にもとつづいて理事会の決定を受けなければならない。
(細則)
第９条 この規程の施行に関する細則は、別にこれを定める。

第２章

勘定科目および帳簿組織(勘定科目)
第１０条 活動計算書における勘定科目は別に定める。
(会計帳簿)
第１１条 各会計の会計帳簿は、これを主要簿および補助簿とする。
(主要簿)
第１２条 主要簿とは、次に掲げるものをいう。
(1) 仕訳帳(2) 総勘定元帳(補助簿)
第１３条 補助簿とは、次に掲げるものをいう。
(1) 現金預金出納帳(2) 借入台帳(3) 会員台帳(4) 固定資産台帳(5) 寄付金台帳(6) 収益事業売上台帳(帳簿の照合)第１４条 補助簿の金額は、毎月末日に総勘定元帳の金額と照合しなければならない。
(帳簿の更新)第１５条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
(帳簿書類の保存期間)
第１６条 会計関係書類の保存期間は、次のとおりとする。ただし、法令が定める期間がこれを超えるものについては、その定めによる。
(1) 決算書類１０年(2) 予算書１０年(3) 会計帳簿１０年(4) 契約書・証憑書類１０年(5) その他の書類５年
２ 保存期間は、会計年度終了のときから起算する。
３ 保存期間経過後に会計関係書類を処分するときには、会計責任者の承認を得なければならない。

第３章

金銭出納

(金銭の範囲)第１７条 この規程で金銭とは、現金および預貯金をいい、現金とは通貨のほか、随時に通貨と引き換えることができる小切手・証書などをいう。
(出納責任者)
第１８条 金銭の出納・保管については、出納責任者をおくものとする。
２ 出納責任者は事務局長とする。
(金銭の出納)第１９条 金銭の出納は当団体の定めた証憑類により、出納責任者が行い、証憑のない入出金は一切行わない。
(金銭出納における証憑類)
第２０条 金銭出納に関する証憑類は以下のものとする。
(1) 支払請求書(2) 領収書(3) 仮払申請書(4) 旅費交通費(概算・清算)請求書(5) 謝金支払明細(6) その他事務局長が認めたもの(取引金融機関の指定)
第２１条 当団体が取引する金融機関は、事務局長の上申にもとづいて理事長が決定する。
(手許保有金)第２２条 事務所には日々の小口支払いのために現金を保有することができる。
(手許保有金の限度)第２３条 事務所の手許保有金の限度は１０万円とし、それ以上は速やかに取引
金融機関口座へ入金する。ただし、やむを得ぬ事情により限度額を超えて保有する場合は、会計責任者の判断により認める。
(仮払いの原則)
第２４条 仮払いは立替払いが困難な支払いが発生した場合のみ、事務局長の判断により行う。
(仮払申請書)第２５条 仮払いを希望する場合は所定の「仮払申請書」に必要事項を記入し、事務局長の決裁を受ける。

(仮払いの清算)第２６条 仮払いを受けたものは、事後速やかに清算を行う。
第４章

固定資産

(固定資産の範囲)
第２７条 固定資産とは、耐用年数 1 年以上で、かつ、取得価格１０万円以上の有形固定資産およびその他の資産とする。
(取得価格)
第２８条 固定資産の取得価格は次の各号による。
(1) 購入に係るものは、その購入価格に付帯費用を加算した額。
(2) 贈与によるものは、そのときの適正な評価額(固定資産の購入)
第２９条 固定資産の購入に際しては、会計責任者および理事長の決裁を受けなければならない。
(固定資産の管理責任者)
第３０条 固定資産の管理責任者は事務局長とする。
(固定資産の管理)第３１条 固定資産の管理責任者は、固定資産台帳を設けて、その保全状況および移動について記録し、移動・毀損・滅失のあった場合は会計責任者に報告しなければならない。
(登記および担保)第３２条 固定資産のうち、不動産登記を必要とする場合は登記し、損害のおそれのある固定資産は、適正額の損害保険を付さなければならない。
(減価償却)
第３３条 有形固定資産のうち、土地および建設仮勘定を除き、毎会計年度、定率法により減価償却を実施するものとする。
第５章

予算(予算の目的)第３４条 予算は、各会計年度の事業計画を明確な計数的目標をもって表示し、もって、事業の円滑な運営を図ることを目的として、収支の合理的な規制を行うものである。

(予算編成)第３５条 予算は事業計画案に従って立案し、調整およひ編成は会計責任者と事務局長において行う。
２ 予算は収支の目的、性質にしたがって大科目、中科目および小科目に区分する。
３ 予算の決定は、理事会の議決による。
(予備費)
第３６条 予測しがたい予算の不足を補うため、予備費として相当の金額を計上するものとする。
(予算の執行)第３７条 予算の執行にあたって、中科目相互間の予算の流用は会計責任者の承認を得なければならない。
２ 予備費を使用するときは、理事会又は理事会によって委任された委員会の議決を経なければならない。
(予算の補正)第３８条 予算の補正を必要とするときは、理事長は補正予算を作成して、理事会の承認を得なければならない。
第６章

決算(決算の目的)第３９条 決算は、一定期間の会計記録を整理し、当該期間の収支を計算するとともに、その期末の財政状態を明らかにすることを目的とする。
(計算書類の作成)
第４０条 会計責任者は、毎会計年度終了後、速やかに、次の計算書類を作成し理事長に提出しなければならない。
(1) 活動計算書(2) 貸借対照表(3) 財産目録
２ 計算書類は監事の監査を受け総会の承認を得なければならない。
附則
この規程は平成１５年 ４月１日より施行する
改訂
平成２５年４月１日

改訂

特定非営利活動法人宮崎文化本舗 役員報酬規程（目的）第１条 この規定は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下「この法人」という。）定款第１９条の規定に基づき、法人役員の報酬について必要な事項を定めるものとする。
（役員）
第２条 この規定で定める役員とは、この法人の理事及び監事とする。
（報酬）
第３条 役員の報酬については、総会の承認を得て、支給することができる。
２ 役員の報酬額は、総会において決定した額とする。
（報酬の支給日）
第４条 役員の報酬は、月額をもって支給するものとし、毎月一定の定まった日に支払う
ものとする。
（補則）
第５条 この規定に関し、必要な事項は理事長が別に定める。

附則
この規定は、平成１３年４月１日より施行する。

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特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 理事の職務権限規程
第１章

総則

(目的）
第１条 この規程は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下「この法人」という。）の定款第１５条第３項の規定に基づき、理事の職務権限を定め、特定非営利活動法人としての業務の適法、かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
(法令等の順守）
第２条 理事は、法令、定款及びこの法人が定める規範、規程等を順守し、誠実に職務を遂行し、協力して、定款に定めるこの法人の目的の遂行に寄与しなけ
ればならない。
第２章

理事の職務権限(理事）
第３条 理事は、理事会を組織し、法令及び定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
(理事長）
第４条 理事のうち、１名を理事長とし、１名を副理事長とする。
(理事長）
第５条 理事長の職務権限は、別表に掲げるもののほか、次のとおりとする。
(1) 理事長としてこの法人を代表し、その業務を執行する。
(2) 理事会を招集し、議長としてこれを主宰する。
(副理事長）
第６条 副理事長の職務権限は、次のとおりとする。
(1) 理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
２ 副理事長は、前項第１号に掲げる職務権限に加え、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長の職務を執行する。

第３章

補則

(細則）
第７条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。
(改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
この規程は、平成２２年７月１日から施行する。（平成２２年７月１日理事会
議決）（別表）理事の職務権限
決裁権者
項目
理事長

理事

◎この法人を代表し、その◎理事長を補佐し、このしてこれを主宰

務執行

業務を総理

◎理事会を招集し、議長と役割

事業計画案及び予算案の作成に関すること◎評議員会の招集

法人の業務を執行◎理事長の事故時等の職〇事業報告案及び決算案の作成に関すること〇

人事及び給与制度の立案及び報告に関すること〇重要な使用人以外の者の任用に関すること〇

規程案の作成に関すること〇

国外出張に関すること〇

国内出張（役員、重要な使用人）に関すること〇

支出に関すること
1 件 200 万円以上〇

1 件 200 万円未満〇

セミナー等事業の実施に関すること〇

職員の教育・研修に関すること〇

渉外に関すること〇

福利厚生（役員含む）に関すること〇

外部に対する文書発簡
特に重要なもの

〇

重要なもの

〇

比較的重要なもの〇

一般事務連絡〇（注）上記にかかわらず、専務理事の不在時等、専務理事がその決裁権限を行使できない
場合に おいて、理事長が専務理事に代わり決裁を行うことは差し支えない。

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗 事務局規程

第１章

総則

(目的)
第１条

この規程は、特定非営利活動法人宮崎文化本舗（以下、｢この法人｣という。）定款第５４条に基づき、この法人の事務処理の基準を定め、事務局における事務の適正な運営を図ることを目的とする。
第２章

組織

(事務局)
第２条 事務局に総務部を置く。
第３章

職制

(職員等)
第３条 事務局に次に掲げる職員を置くことができる。
(1)事務局長(2)事務局次長(3)事務局員
２ 理事長は、前項以外の職制を定めることができる。
第４章

職責(職員の職務)第４条 事務局長は、理事長の命を受けて、事務局の事務を統括する。
２ 事務局次長は事務局長の職務を補佐する。
３ 事務員は、事務局長の命を受けて、それぞれの事務に従事する。
(職員の任免及び職務の指定)
第５条 職員の任免は、理事長が行う。但し、重要な職員の任免は、理事長が理事会の承認を得て行う。
２ 職員の職務は、事務局長が指定する。

第５章

事務処理

(文書による処理)
第６条 事務の処理は、文書または電子媒体によって行うことを原則とする。
(事務の決裁)第７条 事務は、原則として担当者が文書または電子媒体によって立案し、事務局長を経て、副理事長及び理事長の決裁を受けて実施する。
(緊急を要する事務の決裁)
第８条 緊急を要する事務で重要でないものは、事務局長の決裁によって処理することができる。ただし、この場合においては、遅滞なく事務局長は理事長の承認を得なければならない。
(代理決裁)
第９条 理事長が出張等により不在である場合において、特に緊急に処理しなければならない決裁文書は、理事長があらかじめ指定する者が決裁することができる。
２ 前項の規定により代理決裁した者は、事後速やかに理事長に報告しなければならない。
（規程外の対応）
第１０条 本規程以外の事務局に関する事項で、文書に関する事項は、別に「文書管理規程」に定める。
（細則）
第１１条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。
（改廃）
第１２条

この規則の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
この規程は、平成３０年７月１日から施行する。