２ 前期計画の達成状況
前期の滝川市障がい者計画（平成３０年度～令和４年度）における、各施策の達成状況についてまとめています。

１ 地域生活の充実と障がいの特性に応じたサービスの提供
施策○相談支援体制の強化

目標○各種障がい福祉サービスの周知、サービス内容の充実・利用促進（1）相談支援体制の充実（以下、特筆ない限り、人数は令和４年１０月現在）①基幹相談支援センター
地域における相談・支援の中核的な役割を担う機関として、総合的・専門的な相談支援を行い、関係機関との連携を密に必要なサービスへ速やかに繋げました。また、市内の相談支援事業所を対象に、定期勉強会を開催するなど、人材育成のための研修や事業所間の連携強化の取り組みを行いました。

基幹相談支援センター

滝川しょうがい者地域生活支援センターほほえみプラザ
滝川市緑町３丁目７番１９号

23-7041②計画相談支援滝川市が指定した市内４事業所（令和２年度からは３事業所）をはじめ道内の各指定特定相談支援事
業所の相談支援専門員が、個々の障がい特性やニーズに応じたサービス等利用計画を作成し、サービスの提供を行いました。サービス等利用計画作成者数は、４７０人となりました。

③障害児相談支援滝川市が指定した市内３事業所（令和２年度からは２事業所）をはじめ近隣市町の指定障害児相談支
援事業所の相談支援専門員が、個々の障がい特性やニーズに応じた障害児支援利用計画を作成し、サービスの提供を行いました。の障害児通所支援計画作成者数は、1９５人となりました。

④地域相談支援地域移行・地域定着を推進しており、居宅において単身等で生活している方に対して常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等に相談その他必要な支援を行う地域定着支援を７人が利用しています。

6

⑤身体障害者相談員・知的障害者相談員
身体に障がいのある人、知的障がいのある人の福祉の増進を図るため、身体障害者相談員および知的障害者相談員を設置し、障がい福祉サービスの利用についてやその他生活全般についての相談支援を行いました。
地域相談員への相談実績は、ありませんでした。
＜参考＞相談件数
H30

Ｈ31/Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

４４３３

⑥滝川市自立支援協議会
滝川市自立支援協議会は、地域の関係機関によるネットワークの構築および相互連携、福祉サービス利用に係る相談支援事業者の中立ならびに公平性の確保や困難事例への対応のあり方に対する協議・調整などを目的として平成２１年に滝川市障がい者総合支援ネットワーク会議として設立しましたが、より障害者総合支援法の趣旨に合わせた形で組織を活性化するため、平成３０年に改めて自立支援協議会として再整備を図り、定期的な事務局会議の開催や障がい福祉サービス事業者等地域の関係機関のネットワークを構築するための全体会の開催、支援レベルの向上のための研修会の開催などを実施し、地域の実情に応じた障がい者の更なる支援体制の整備に努めました。

（2）訪問系サービス※2-1-1の充実□居宅介護（ホームヘルプ※2-1-2）
利用者が居宅で自立した日常生活、社会生活を送ることができるよう、身体その他の状況や環境に応じた、入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談や助言その他の生活全般にわたる援助を市内３事業所、市外３事業所で４０人が利用しています。

□重度訪問介護
重度の肢体不自由で知的障がいがあって常時介護が必要な障がい者に対する、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援、入浴、排せつや食事等の身体介護、調理や洗濯等の家事援助、外出時における移動中の介護を総合的かつ断続的に提供する支援を市外施設で１人が利用しています。

7

□同行援護
視覚障がいにより移動に著しい困難がある障がい者に対して、移動に必要な情報を提供するなど外出に必要な援助を市内１事業所で５人が利用しています。

□行動援護
知的障がいや精神障がいにより行動上著しい困難がある障がい者に対する、危険を伴う行動を予防または回避するための支援を市内１事業所、市外２事業所で主に重度の知的障がい者６人が利用しています。

□重度障害者等包括支援
利用はありませんでした。

□自立生活援助平成３０年に創設された制度で、居宅で生活する上でのさまざまな問題について定期的な巡回や通報を受けて行う訪問、相談対応等により障がい者の状況等を把握し、必要な情報の提供、助言、相談、関係機関との連絡調整を行うもので平成３１年に２人、令和２年に２人の利用がありました。
※2-1-1 訪問系サービス
障害者総合支援法において規定された、居宅における生活支援のためのサービス。
※2-1-2 ホームヘルプ
日常生活に支障のある心身障がい者（児）等の家庭を訪問し、入浴や食事等の介護、衣類の洗濯や住居等の清掃等の介護を行う。

（3）日中活動系サービス※2-1-3の充実□生活介護
生活支援、介護が常時必要な障がい者に対する、入浴、排せつ、食事等の介護や創作的活動・生産活動の機会等の提供を市内４事業所、市外４４事業所で１２５人が利用しています。

□自立訓練（機能訓練※2-1-4・生活訓練※2-1-5）
障がい者に対する、入浴、排せつ、食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練と生活等に関する相談、助言などの必要な支援を市内２事業所、市外３事業所で主に精神障がい者１３人が利用しています。

8

このサービスの利用にあたっては、標準利用期間が２年間であるため、サービス利用後は相談支援事
業所と連携し、他のサービスへの移行が進められます。
なお、機能訓練については、平成２４年度以降利用者がいない状況です。

□宿泊型自立訓練
日中、一般就労や障がい福祉サービスの利用をしている自立訓練（生活訓練）の対象者に対する、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して行われる帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練等の支援を市外１事業所で１人が利用しています。

□就労移行支援
就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練、求職活動の支援、適正に応じた職場の開拓等必要な相談などの支援を市内２事業所、市外１事業所で高等養護学校卒業生など６人が利用しています。

□就労継続支援（Ａ型※2-1-6・Ｂ型※2-1-7）
通常の企業等に雇用されることが困難な障がい者のうち継続的に就労することが可能な方に対して、原則雇用契約に基づき就労の機会の提供等必要な支援を行う就労継続支援Ａ型については、市内２事業所、市外１０事業所で、現在５３人が利用しており、年々利用者が増加してます。
通常の事業所に雇用されることが困難で雇用契約に基づく就労が困難な障がい者に対して、就労や生産活動の機会の提供等必要な支援を行う就労継続支援Ｂ型についても利用者が増加し、市内９事業所、市外３３事業所で、現在２１１人が利用しています。

□療養介護
医療と常時介護を必要とする重症心身障がい者に対する、医療機関への入院とあわせて、機能訓練や介護、日常生活の世話などの必要な支援を市外３事業所で１０人が利用しています。

□短期入所
居宅での介護者の病気などの理由により短期間施設に入所する障がい者に対する、入浴・排せつ・食事の介護などの必要な支援を市内３事業所、市外５事業所で４０人が利用しています。

□就労定着支援
就労移行支援等を利用し、一般就労に移行した障がい者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応できるよう事業所・家族との連絡調整等の支援を市外１事業所２人が利用しています。

9

※2-1-3 日中活動系サービス
障害者総合支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することとなったが、日中活動系サービスは日中の活動の場におけるサービスをいう。
※2-1-4 自立訓練（機能訓練）
病院を退院したり、養護学校を卒業した身体障がい者が、身体的リハビリテーションの継続や社会的リハビリテーションを行い、地域生活を営む上で必要な身体機能の維持・回復等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-5 自立訓練（生活訓練）
病院や施設を退院・退所した人や、養護学校を卒業した人のうち、社会的リハビリテーションの実施が必要な障がい者が、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上等のための訓練を受けるサービス。
※2-1-6 就労継続支援A型
就労に必要な知識・能力の向上を図ることにより、雇用契約に基づく就労が可能な障がい者を対象とした訓練等給付。
※2-1-7 就労継続支援B型
就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障がい者を対象とした訓練等給付。

（4）居住系サービス※2-1-8の充実□共同生活援助（グループホーム）
地域移行、当たり前の生活を営むために主として夜間に共同生活を営むべき住居で、相談・入浴・排せつ・食事の介護など日常生活上の援助を市内５事業所、市外５１事業所で１３７人が利用しています。
地域移行が進む中、グループホームの整備が進められ、現在市内では５事業所、１１０人が入居できる体制となっています。

□施設入所支援障がい者支援施設において、主に夜間に、入浴・排せつ・食事等の介護、生活に関する相談・助言などの日常生活上の支援を市外３７施設で７０人が利用しています。
※2-1-8 居住系サービス
障害者総合支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することとなったが、居住系サービスとは、住まいの場におけるサービスをいう。

（5）補装具費支給制度の充実
補装具※2-1-9は新規交付と修理に係る費用を支給しました。
制度の周知については、身体障害者手帳交付時の説明や市公式ホームページを活用しました。

10

＜参考＞補装具費給付者数
H30

Ｈ31/Ｒ１Ｒ２Ｒ３交付68655073

修理25253141

計939081114※2-1-9 補装具
身体障がい者が、失われた身体機能を補完または代償するために使われる用具。

（6）地域生活支援事業※2-1-10の充実□理解促進研修・啓発事業
精神障がいについての理解を深めるため講演会を開催し、毎年７０人程度の市民が参加しています。
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響から実施していません。

□自発的活動支援事業
事業実績はありませんでした。

□相談支援事業

Ｐ６「相談支援体制の充実」参照□成年後見制度※2-1-11利用支援事業・成年後見制度法人後見※2-1-12支援事業
滝川市社会福祉協議会が、法人後見事業を実施しています。
障がいにより判断能力が十分でない方に財産管理や人権の保護に不利益が及ばないよう、成年後見制度を必要とする方へ、基幹相談支援センターや生活あんしんサポートセンターなど各関係機関と連携し制度利用を支援しました。
＜参考＞法人後見支援事業利用者数
利用者（人）

H30

Ｈ31/Ｒ１

Ｒ２Ｒ３Ｒ４６５５４４□意思疎通支援事業
手話奉仕員の派遣については、令和２年度２３件、令和３年度１６件の利用があり、通院時や諸手続き時における手話通訳として利用されています。

11□日常生活用具※2-1-13給付等事業
用具別の給付件数では、排泄管理支援用具（ストマ）と紙おむつの給付が全体の９割以上を占めており増加傾向にありますが、その他の用具の給付は横ばいの状況が続いています。身体障害者手帳交付時などに情報提供を行いました。

□手話奉仕員養成研修事業
事業実施はありませんでした。

□移動支援事業※2-1-14
市内２事業所、市外３事業所の利用があり、年間１０～１２人程度の利用があり、身体障がい者、知的障がい者の利用多く、精神障がい者、障がい児については利用がありませんでした。

□地域活動支援センター事業
中空知４市５町により広域的に地域活動支援センター事業（委託先社会福祉法人くるみ会（砂川市））を実施し、滝川市からは、月平均５０人程の利用がありました。

□訪問入浴サービス事業
市内１事業所にて、年間２人にサービス提供をしました。

□日中一時支援事業※2-1-15
市内３事業所、市外３事業所の利用があり、１０人前後が、一時的な見守りや活動の場の提供を受けています。

□社会参加促進事業
文字による情報入手が困難な障がい者に、声の広報を発行し定期的に情報を提供しました。
また、社会参加のために自らが所有する自動車のハンドルやブレーキを改造するための費用の一部を助成しました。
運転免許の取得に要する費用の助成については、利用がありませんでした。
※2-1-10 地域生活支援事業
地域の社会資源の状況や地理的条件、利用者の状況に合わせて事業の詳細を決定し、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な事業を効率的・効果的に行うもの。市町村が行うもの、都道府県が行うものがある。

12

※2-1-11 成年後見制度
知的障がい、精神障がい、認知症などにより判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度。
※2-1-12 法人後見
成年後見制度における後見等の業務を行う法人で、市民後見人の活用も含め、法人の職員が法人を代理して成年後見制度に基づく後見事務を行う。
※2-1-13 日常生活用具
地域生活支援事業に位置づけられる、在宅の重度障がい（児）者に対し、 日常生活の便宜を図るために給付または貸与されるもの。
※2-1-14 移動支援事業
地域生活支援事業に位置づけられる、介護給付（障がい福祉サービス）では対応できない場合に、単独では外出困難な障がい者（児）の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出における移動の支援を行うもの。
※2-1-15 日中一時支援事業
地域生活支援事業に位置づけられる、障がいのある人を日常的に介護している家族の一時的な休息を確保するため、障がいのある人の日中における活動の場を確保・提供し、日常的な訓練を実施するもの。

毎年４月２日は「世界自閉症啓発デー」です。

13

２ 生涯にわたる支援の継続○障がい者のライフステージにおいて一貫した切れ目のない支援体制づくり○障がいの早期発見・早期療育体制の整備
施策○学齢期児童に対する相談・指導体制、校外活動の支援の充実

目標○発達障がい、高次脳機能障がいなど複雑・多様化する障がいへの対応○関係機関と連携した中途障がいや高齢期の支援体制の充実○精神障がいにおける福祉サービスの充実（1）乳幼児期・学齢期支援体制の充実①早期発見体制の整備
こども発達支援センターを中心とした障害児相談支援事業の実施やこども発達支援センターの職員が保健センターで実施される乳幼児健診に参加することで、早期発見と早期療育の対応をしています。
また、滝川地域子ども発達支援推進協議会では、発達支援研修会と情報交換会を開催し、関係機関への発達障がいについて理解を広め、支援における連携を図っています。
＜参考＞
Ｈ30

Ｈ31/Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

こども発達支援センター相談件数（来所、健診、経過観察等）

216

231

235240

発達支援研修会 参加者数

5256

中止

中止

②早期療育体制の整備
こども発達支援センターを中心として関係機関が連携しながら相談・支援を実施しています。
＜参考＞こども発達支援センター利用状況
Ｈ30

Ｈ31/Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

契約児童数

175

186

182190

延通所回数

2,264

2,055

1,866

1,599371

401376356

障害児相談支援延相談数14

③障がい児保育の充実
引き続き、障がい児保育を市内全保育所での実施を継続します。
保育を必要とする障がいのある児童を保育所に入所させ、健常児とともに統合保育することにより、障がい児の成長発達を促進するなど、当該児童の福祉の増進を図ります。
また、滝川地域子ども発達支援推進協議会などの関係機関と協力しながら、幼稚園等における障がい児の受け入れ体制について協力を求めていきます。
障がい児保育利用状況（平成20年度より市内全保育所で実施）
Ｈ30

Ｈ31/Ｒ１Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

受入保育所数（か所）

３３

３

４

２

受入障がい児数（人）

５６

７８３

（令和４年度分は、令和４年４月現在）④学齢期における相談・指導の充実
市内小・中学校１０校（令和４年度９校）における特別支援学級支援員の配置については、平成３０年度の８人体制から令和４年度は１３人体制と、必要に応じて支援体制の充実を図っており、個別の教育支援計画の作成・活用については、特別支援学級の児童生徒分と併せ令和４年度からは通級指導教室に通う児童生徒分についても個別の教育支援計画作成の試行を始めました。
医療的ケア※2-2-1の実施については、令和２年度から３年度にかけて訪問看護事業者と連携し、対象児童に対し経管栄養や喀痰吸引など学校生活のサポートを実施しました。

⑤校外活動に対する支援の充実
子どもたちが安全で安心して生活できる場として、放課後児童クラブ事業（たきかわ学童クラブ）を開設していますが、障がいのある児童についても可能な範囲で受け入れを進めます。
また、夏・冬休みの長期休業や留守家庭における児童生徒の活動を支援するため、放課後等デイサー
ビス事業や日中一時支援事業の活用について周知を図ります。
可能な範囲で障がいのある児童を受け入れているほか、障がい者手帳の交付に至らないものの、こども発達支援センターから引継ぎがあった児童も可能な範囲で受け入れています。
学童クラブ利用申込の際、申込用紙に特別支援学級の利用の有無を記載する欄を設け、その記載があった場合、また、特性があるなどで相談を受けた場合は、保護者への聞き取りを行い、就学前に保育所等を利用している場合は、保護者の了解を得て、保育所等での状況を把握し、受入体制を整え受け入れています。
その他、支援が必要な児童への対応については、随時、子育て応援課、教育委員会、家庭児童相談室、こども発達支援センター、放課後児童支援員など関係者による情報交換会を開催し、検討を行っています。

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※2-2-1 医療的ケア
人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引その他の医療行為（2）青年期・壮年期支援体制の充実①疾病などの予防体制の充実
障がいの原因となるリスクが高い生活習慣病やがんの早期発見、重症化予防のため、各種健(検)診の実施、未受診者対策、健診後の特定健診結果説明会の開催、来所相談、訪問、電話による保健指導を実施しました。
また、市民の健康増進のため、「第2次健康たきかわ２１後期アクションプラン」に基づき、栄養と食生活、運動、歯周病予防、受動喫煙防止等について、健診、健康教育等の各種保健事業を実施し、広報、ラジオによる周知、市役所や図書館での啓発展示等、様々な機会を通じて普及啓発を実施しました。

②医療給付などの充実
身体障害者手帳交付時には「福祉のしおり」を、転入された方や子の親には「窓口のご案内」「たきかわ子育てガイド」リーフレットを配付し、各医療費助成制度についての案内を行っているほか、市広報紙、市公式ホームページに制度普及の促進と適正な利用について周知しました。
また、身体障害者手帳受け取り時にスムーズに重度心身障害者医療費助成の資格取得の手続きができるよう、関係部署との連携を密にして勧奨文書を送付し、申請漏れを防いでいます。

③精神保健福祉の普及・啓発
精神保健医療福祉業務に携わる関係機関の情報交換や事例検討の場として、精神ケア会議を定期開催しました。
また、精神障がいや疾病の理解を促進するため市民や当事者を対象に精神保健福祉講座を開催しました。
＜参考＞精神保健福祉講座参加状況
Ｈ30
参加者数

Ｈ31/Ｒ１
8166

16

Ｒ２

Ｒ３

開催なし

開催なし

自殺予防対策として、うつ・自殺予防について理解し、周囲の悩みを抱える人の対応や相談窓口を知る市民を増やすために、ゲートキーパー養成講座、フォロー講座を実施しました。
＜参考＞ゲートキーパー養成講座、フォロー講座参加状況
Ｈ30

Ｈ31/Ｒ１

ゲートキーパー養成講座

48

34

フォロー講座

1915

Ｒ２

Ｒ３開催なし

開催なし
8

開催なし

出産・育児に伴う不安に対処し、産後うつの予防と早期発見に資するため、全妊産婦を対象に健康相談、訪問を実施しました。
＜参考＞妊婦健康相談・妊産婦訪問実施状況
Ｈ30

Ｈ31/Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

妊婦健康相談469497460403

妊産婦訪問

283282314274④高次脳機能障がい者・中途障がい者に対する支援
空知総合振興局（滝川保健所）などが主催する「高次脳機能障がい※2-2-4及び関連障がい普及啓発相談支援事業」として実施している各種会議等に市職員が参加し、情報交換の実施や支援体制の連携・強化を図りました。
また、病気や事故などにより障がい者となった方に対しては、相談窓口において適切な説明や障がい福祉サービス等の情報提供を行い、自立や社会復帰に向けた相談や支援体制の強化を図りました。
※2-2-3ゲートキーパー
悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のこと。
※2-2-4高次脳機能障がい
主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的症状。記憶障がい、注意障がい、遂行機能障がい、社会的行動障がいなどの認知障がい等で脳の損傷部位によって特徴が出る。

（3）高齢期支援体制の充実
地域包括支援センターが中心となって、高齢者の相談窓口として地域住民の健康維持や介護予防、成年後見制度の活用や虐待防止など様々な問題に対して、包括的・継続的な支援を実施しました。
また、令和４年４月１日より市内事業者が共生型サービス（地域密着型通所介護）を開始しました。

17

３ 自立と社会参加の実現○「心のバリアフリー化」の促進
施策○ボランティア活動の情報提供、リーダー・担い手の養成

目標○障がい者自身や家族の積極的な参加による意見交換や交流機会の拡大○障がい者団体と行政の連携強化（１）ソーシャル・インクルージョン※2-3-1理念の普及・啓発
障害者差別解消法に基づき、市における対応要領の作成や相談窓口の設置を行いました。
また、ノーマライゼーションに関する各種事業においても多様性の理解を進めました。

（２）ノーマライゼーション※2-3-2理念の普及・啓発
滝川市ノーマライゼーション推進委員会主催の「ふれあいサマーキャンプ」、「ふれあいパークゴルフ」、「ふれあいの集い」などのイベントを通してノーマライゼーション理念の普及・啓発を実施しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による各種イベントの中止および各障がい者団体における担い手の不足による事業継続の困難化などにより、現在、今後の取り組みについての検討を行っています。

（3）福祉教育※2-3-3・インクルーシブ教育システム※2-3-4の推進
特別支援学級を設置している小・中学校では、総合的な学習の時間や一部の教科において普通学級と特別支援学級が合同で授業を受けるとともに、特に令和２年度については東京２０２０パラリンピック代表選手と児童が交流するなど、幅広い交流教育を実践し、インクルーシブ教育の推進を図っています。
また、障がいを持つ児童生徒個々に対する合理的配慮※2-3-5の提供については、各校において特別支援教育担当教員による校内研修を行うなど、合理的配慮への理解・知識が深まるよう取り組んでいます。
＜参考＞小中学校特別支援学級在籍児童数（各年5月1日現在）
知的情緒肢体病弱等

言語

合計

Ｈ30352564676Ｈ31/Ｒ１412874686Ｒ２473553797Ｒ３4739537101Ｒ４535162812018

（４）雇用・就業の促進
空知障がい者就業・生活支援センター「くわ」、ハローワークなど関係機関との情報交換を実施し、障がい者雇用、障がい者の就労支援に向けた検討を行いました。
<参考>福祉施設から一般就労への移行人数（令和４年１０月現在）
H30

Ｈ31/Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４３７０６2

令和４年６月現在、滝川市役所では１１人（身体７人、知的２人、精神２人）、滝川市教育委員会では２人（身体１人、精神１人）が就労しています。
今後も官民における障がい者雇用の促進を図るため、空知障がい者就業・生活支援センター「くわ」、ハローワークなど関係機関と連携し、障がい特性に応じた雇用の確保を行うとともに就労促進のための合理的配慮が求められています。

（5）経済的自立の支援
身体・知的・精神の各手帳交付時に「福祉のしおり」を活用し制度の周知を行い、市広報紙、市公式ホームページに各種制度について掲載し、周知を図りました。
主な制度の利用人数等は次のとおりです。

H30

Ｈ31/Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４

福祉手当

２２１１1

特別障害者手当4646464847

障害児福祉手当

1916181716

特別児童扶養手当

6362666165（6）文化・スポーツ活動の促進
障がい者の活動拠点として身体障害者福祉センター・地域ふれあいセンターの活用を図りました。
滝川身体障害者福祉協会主催で、在宅の障がい者を対象とした障がい者教室を実施しました。
滝川市生涯学習振興会が実施する講座へ参加する障がい者に対し、年会費を市が助成し、趣味や創作的活動を行う機会の充実を図りました。

19

（7）ボランティア活動・社会参加促進の推進□滝川市社会福祉協議会を通じて滝川市ボランティア連絡協議会の活動を支援しました。
※2-3-1 ソーシャル・インクルージョン
社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会（厚生省社会・援護局）報告書（平成12 年12 月8日）で用いられた言葉。「イギリスやフランスなどのヨーロッパ諸国で近年の社会福祉の再編に当たって、その基調とされている概念。貧困者や失業者、ホームレス等を社会から排除された人々として捉え、その市民権を回復し、再び社会に参入することを目的としており、その実現に向けて公的扶助や職業訓練、就労機会の提供等が総合的に実施されている。」（同報告書より）
国連の「障害者の権利条約」でも規定され、新しい社会福祉の視点となっています。
※2-3-2 ノーマライゼーション
高齢者や障がい者などを施設に隔離せず、健常者と一緒に助け合いながら暮らしていくのが正常な社会のあり方であるとする考え方。また、それに基づく社会福祉政策。
※2-3-3 福祉教育
命を大切にし、人権を尊重する心など基本的な倫理観や他人を思いやる心の優しさ、相手の立場になって考えたり、共感することのできる温かい心を育むための教育。
※2-3-4 インクルーシブ教育システム
障がい者の自尊感情を高め、精神的および身体的な機能等を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とする目的の下、障がいのある人とない人が共に学ぶ仕組み。
※2-3-5 合理的配慮
合理的配慮は、障がい者の申し出により、障がいのない人と同じ権利を行使するために必要な変更調整であることから、具体的場面や状況に応じて異なり、多様かつ個別性の高いものであり、配慮する側の負担が過重でないものであること。
物理的環境への配慮、意思疎通の配慮、ルール・慣行の柔軟な変更などがある。
＜具体例＞
・段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げなどの補助をする。（物理的環境への配慮）
・筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。（意思疎通の配慮）
・順番を待つことが苦手な障がい者に対し、周囲の者の理解を得た上で、手続き順を入れ替える。（ルール・慣行の柔軟な変更）など

20

４ 差別の解消と権利擁護の推進○権利擁護に関する研修の充実
施策○障がい者施策の理解の推進

目標○成年後見制度等の普及啓発○障がい当事者の意見反映（1）権利擁護に関する周知・啓発
総合的な相談窓口である基幹相談支援センターに「滝川市障がい者虐待防止センター」を置き、虐待の通報や相談などに対し、関係機関と連携・協力しながら対応しました。
また、自立支援協議会が主催となり、虐待防止啓発のため市内事業所と研修会を開催したほか、北海道などが主催する研修会へ市職員が参加し、資質の向上に努めました。

（2）成年後見制度の利用支援
Ｐ１１「成年後見制度利用支援事業・成年後見制度法人後見支援事業」参照（3）障がい者に対する理解の促進
障がい者団体や福祉サービス提供事業所と連携し、障がい者に対する理解を深めるよう適時努めました。引続き権利擁護についての研修会等へ市職員が参加するなど、支援についてのノウハウの習得や理解に努めました。

（4）障がいを理由とする差別の解消の推進
基幹相談支援センターで、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する事項の対応を行いました。

（5）障がい当事者等の意見反映
国が実施する生活のしづらさ調査に基づき、滝川市内の在宅障害児・者に対し調査を実施しました。

21

５ 生活環境の整備と防災・防犯対策○公共性の高い施設、築年数が経過した建物のバリアフリー化の促進
施策
目標○道路・公園などのバリアフリー化の促進○交通機能・福祉サービスの充実による外出手段の確保○災害時の情報伝達や避難誘導体制の整備○緊急時防犯体制の整備（１）都市機能の整備・促進①公共的施設・設備のバリアフリー化
平成３０年度 滝川駅前広場整備完了～バス乗降場及びタクシー乗り場の利便性・安全性の確保や視覚障がいブロックの敷設を行いました。
（事業主体：北海道）②道路および公園環境の整備
歩道の段差解消については、バリアフリー基本構想に基づき中心市街地エリア内の重点整備地区内にある市道について、歩道のバリアフリー化事業を進め、平成３０年度までに大町１丁目通り線等の工事が終了し、重点整備地区内の整備は概ね完了しました。未了区間については、生活関連施設の立地状況など今後の土地利用の動向を勘案しながら検討を進めていきます。
公園については、改修工事や修繕工事の都度、広場や園路の段差解消を図り危険箇所の改善を進めています。

（2）住宅環境の整備・促進
次の公営住宅を整備しました。
緑町団地建替：平成３０年度 ２棟１２戸、全戸ユニバーサルデザイン（UD）※2-5-2仕様で、１階は車いす対応
東町団地建替：令和元年度

１棟３０戸、全戸ユニバーサルデザイン（UD）仕様で、エレベーター付（全戸車いす対応）

西町団地を重度障がい者向け公営住宅として、継続して運用しています。
また、滝川市住宅改修支援事業によるバリアフリー性能を向上する改修工事の実施や日常生活用具給付事業による住宅改修を実施しました。
＜参考＞日常生活用具給付事業による住宅改修実施件数
Ｈ30

Ｈ31/Ｒ１
１Ｒ２０Ｒ３０22Ｒ４４１※2-5-2 ユニバーサルデザイン
文化・言語の違い、老若男女といった差異、障がい・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）をいう。

（3）交通機能の整備・利用促進
福祉有償運送調整会議～1事業所が福祉有償運送を実施しており、福祉有償運送の必要性等適正な運営確保に関して必要な事項を協議しました。
公共交通機関の料金・有料道路の通行料金の割引について、各種手帳交付時に周知しました。
重度障害者タクシー利用料金助成について、毎年度「広報たきかわ」により周知しました。
運転免許取得・自動車改造助成について、各種手帳の交付時に福祉のしおりを活用し周知しました。

（4）防災・防犯・緊急対策の充実①防災対策の充実
災害時の避難行動要支援者への支援対策として、１４７の町内会長等に避難行動要支援者リストの提供を行い、本人の同意を得て緊急連絡体制や避難誘導体制など具体的な支援の方法について定めた個別の支援プランについて６７の町内会で作成を行ったところですが、災害対策基本法の改正により個別避難計画の作成が努力義務化されたことを受けて、支援を必要とする避難行動要支援者の状況把握と具体的な支援体制の確立に向けて、方策の再構築に向けての取組に着手しました。
また、災害時において高齢者や障がいのある人などの避難行動要支援者やその家族が必要な支援を受けることができるように１団体（１施設）と新たに「福祉避難所の指定に関する協定」を締結しました。
〈参考〉福祉避難所
名称

住所

老人保健施設ナイスケアすずかけ

滝川市江部乙町東１３丁目１番６０号

滝川市老人ホーム緑寿園

滝川市江部乙町東１２丁目１３番１６号

ほほえみ工房滝川市滝の川町西５丁目４番６号

サービス付き高齢者向け住宅ゆい

滝川市新町３丁目１１番２９号

介護付き有料老人ホームあおぞら

滝川市花月町３丁目６番１７号②防犯体制の充実
障がい者の生命、身体に危険が及ぶおそれがあり、緊急に安全対策を講じる必要がある場合に、迅速かつ確実に情報発信を行うため、滝川警察署と市内６事業所で情報発信ネットワークを構築しました。

③福祉支援を必要とする世帯の把握
重度障がい者等の避難行動要支援者リストを更新しました。

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