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202 1 年 1 2 月 16 日
各位会 社 名ア イ コ ム 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 中岡 洋詞（コード番号 6820 東証一部）
問合せ先 取締役総務部長 小路山 憲一（TEL 06-6793-5301）
当社株式等の大規模買付行為等にかかる追加情報リスト交付に関するお知らせ

当社は、2021 年 12 月８日付け「当社株式等の大規模買付行為等にかかる情報リストに対する回答の受領に関するお知らせ」において既にお知らせしておりますとおり、株式会社光通信の完全子会社である光通信株式会社の完全子会社である株式会社 UH Partners 3（以下、「UH Partners3」といいます。）より、UH Partners 3 の大規模買付行為等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会及び独立委員会の評価・検討等のために必要な情報の提供を要請する「情報リスト」（以下、「本情報リスト」といいます。
）に対する回答（以下、「本回答」といいます。）を受領いたしました。
これを受けて、当社取締役会は、本回答の内容が、本情報リストに対する回答として十分な内容であるか否かについて、独立委員会より意見を伺った上で慎重に検討してまいりましたが、本回答の内容を踏まえると、株主及び投資家の判断並びに当社取締役会及び独立委員会の評価・検討等のために、追加情報の提供を要請する別紙の「追加情報リスト」（以下、「本追加情報リスト」といいます。
）を UH Partners 3 に対し交付することは適当である旨の独立委員会の勧告を踏まえて、本日、UH Partners 3 に対し、別紙の本追加情報リストを交付いたしましたので、お知らせいたします。
株主の皆様におかれましては、引き続き当社からの情報開示にご留意いただきたく、お願い申し上げます。
以上（別紙）
追加情報リスト(※)追加情報リストにおいて特段定義されていない用語については、2020 年 6 月 24 日開催の第 56 期定時株主総会において承認された「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」及び 2021 年 11 月 1 日に大規模買付者に交付した「情報リスト」（以下「本情報リスト」といいます。）における定義に従うものとします。

1.

もとより「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」においては、大規模買付者単体の情報だけではなく、大規模買付者グループに関する情報の提供が問題とされています。また、本件においては、大規模買付者である株式会社 UH
Partners 3 は、買収ビークルにすぎないと思料されるところ、今回の意向表明書で表明された当社株式の取得については、形式的に株式の取得者となることが予定されている株式会社 UH Partners 3 のみならず、株式会社光通信を始めとした大規模買付者グループによる取得の是非が議論の対象となっていることは明らかです。然るところ、
2021 年 12 月 8 日付け「必要情報リストに関する情報提供」（以下「本情報提供」といいます。）においては、「（光通信グループではなく）当社は…」、「光通信グループに関しては、添付書類（有価証券報告書など）をご確認下さい」、「（光通信グループについて）当社は本来関知する立場にない」といった、株式会社 UH Partners 3による取得のみが問題となるかのような回答が散見されますが、本情報提供に加えて、大規模買付者グループについてより詳細な情報提供を行う意思があるか否かご教示いただくとともに、当該意思がある場合には、本情報リストにおける各質問につき、具体的に情報を提供ください。

2.

本情報提供の(iii)6.に、「当社としましては、当社が行っている他の銘柄に対する投資と同様に、一般論として、当社単独での貴社に対する議決権が 10%未満となる範囲での投資を行う可能性があります」との記載がありますが、当該記載に関して、以下の各質問にご教示ください。
①

大規模買付者は、意向表明書に記載の当社株式等の買付け後に、議決権が 10%未満となる範囲では、当社株式等を追加で取得する可能性があるとの理解で宜しいでしょうか。

②

大規模買付者は、意向表明書に記載の当社株式等の買付けを含め、今後、議決権が 10%以上となる当社株式等の取得を行う可能性はないとの理解で宜しいでしょうか。

③

大規模買付者グループについては、当社株式等の取得可能性についての記載がありませんが、大規模買付者グループにおいて、今後、当社株式等を追加で取得される可能性があるか否かについてご教示ください。

1

④

仮に③について、大規模買付者グループが、今後、当社株式等を追加で取得する可能性がある場合には、その予定の詳細（取得の目的、時期、取得予定株式数、方法、取得方針等）についてご教示ください。

3.

①本情報提供の(iii)10.に、「光通信グループの投資は自己資金投資であり、事業から得られる潤沢なフリーキャッシュフローに基づいた純投資」であり、「出資者との関係性の中で拘束若しくは規定される想定投資利回り、投資回収期間、投資回収金額というものは、光通信グループにはありません」との記載がありますが、大規模買付者グループ内において設定している当社株式等についての想定投資利回り、投資回収期間、投資回収金額その他の投資方針に関する基本的な考え方が存在する場合には、その内容について具体的にご教示ください。
②また、「光通信グループの投資は自己資金投資であり、事業から得られる潤沢なフリーキャッシュフローに基づいた純投資」であるとの点について、公表情報によれば、株式会社光通信は、社債を相当額発行しており、これらの社債にはそれぞれ償還期間が存するものと理解しておりますが、それにもかかわらず、当社株式等についての想定投資利回り、投資回収期間、投資回収金額が存在しない場合には、その理由について具体的にご教示ください。

4.

大規模買付者グループは、本情報提供の(ix)2.に記載のような、純投資目的で株式を取得した企業に対して株主提案を行った事例がございます。当社についても、意向表明書においては、買付の目的は「純投資のみ」、「大規模買付の後の重要提案行為」については「予定しておりません」と記載されていますが、当社の経営に関する何らかの提案をする可能性及びその理由（可能性がある場合もない場合も、そのように言える理由）についてご教示ください。

5.

本情報リスト(ⅸ)3.の質問は、訂正報告書が多数提出されていることに関して大規模買付者グループの管理体制及び情報開示の姿勢をお尋ねするものです。また、Fonfun については、本情報提供(ⅸ)2.及び(ⅸ)3.の回答を参照しても、株主提案を行った事実と株式保有目的との整合性につき大規模買付者より何らご説明をいただいておりません。
これらの点についてご説明がないことからは、大規模買付者グループの管理体制及び情報開示の姿勢について疑義を抱かざるを得ませんが、この点についてどのようにお考えであるかをご教示ください。

6.

本情報提供の(ix)5.に、当社株式等の保有方針はない旨記載されておりますが、大規模買付者グループによる当社株式等に対する投資の回収の方法、相手方、内容、時期等についてどのように考えているかをご教示ください。

2

7.

当社自身において認識する企業価値の源泉については、「当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）」第 II.項に記載したとおりです。大規模買付行為による当社株主構成の変更が当社の企業価値の源泉に及ぼす影響としては、例えば、国内外の政府機関や鉄道、航空などインフラ産業向けの取引において典型的に想定され、また、これらの分野における受注実績が他のより汎用的な分野における受注に及ぼす影響も無視できません。当社としては、大規模買付行為が当社の企業価値の源泉に及ぼす影響について慎重に見極める必要がありますので、本情報提供の(ⅸ)6.の点について更にご説明いただくべき事項があれば、具体的にご回答ください。

8.

当社が、大規模買付者の持分法関連会社となった場合、大規模買付者グループとして当社に求める事項（決算対応を含みます。）についてご教示ください。
以3上