巻末資料編

① 公共工事に関する入札・契約制度の改革について（中央建設業審議会/平成 5 年 12 月）【一部抜粋】○２ 入札・契約制度改革の基本的視点(3) 改革の基本的考え方③ 多様な入札・契約制度の活用
競争入札方式は、一般的には、価格によって落札者が決定される。しかし、技術競争を促進しながら、公共工事の質を高めるためには、公共工事契約の相手方の選定に際し、価格以外の技術的要素を重視することも重要な方法であると考えられる。
（中略）
従来、ともすればある一つの方式（例えば指名競争方式）がすべての公共工事を通じて最もふさわしい入札・契約方式であるというように考えられがちであったが、多様な入札・契約制度方式の中から、それぞれの方式の特徴を勘案しながら、対象工事の性格、建設業者の状況等市場の特性に応じた最適な方式を、新しい視点に立って選択することこそが基本となるべきである。

② 公共工事の建設費の縮減に関する行動計画（建設省／平成 6 年 12 月）【一部抜粋】○3．建設費の縮減策（3）技術開発による建設費の縮減
2）民間における技術開発を促進するための環境の整備（略）さらに、施工方法などに関する独自の提案を募り、一定の性能、機能を確保しつつ建設費を縮減するための提案を認める入札・契約制度（提案競技型発注方式（性能発注方式）、VE 制度等）等の積極的活用について検討を行う。
○ 行動計画における具体的施策一覧
Ⅲ．技術開発による建設費の縮減②民間における技術開発を促進するための環境の整備○VE 方式の研究
施工に関し、建設費縮減に関する提案を受け入れる発注方式（VE 制度）の研究に平成 7 年度より着手する。

③ 建設産業政策大綱（建設産業政策委員会／平成 7 年 4 月）
【一部抜粋】○目標 1

エンドユーザーに「トータルコスト」で「良いものを安く」提供する。

5．建設生産システムの変革(1)トータルコストの低減と建設生産システム（略）1994 年 12 月の「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」においても、初めて、設計、施工から維持管理に至るまでのトータルコストの最適化を図る方針が打ち出されるとともに、公共工事に民間の施工方法における建設費縮減の提案を活かす
提案競技型発注方式（性能発注方式）や VE（ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）制度（＊）が検討されることとなったところである。（略）＊VE（ﾊﾞﾘｭｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

Value Engineering）

最小のコストで、必要な機能を確実に達成するために行う製品やサービス（建設分
野では、目的物、施工工法、維持管理など）についての機能的研究に注ぐ組織的努力のこと。
(2)ソフト評価の確立（略）このようなソフト業務に対する金銭的な評価が、VE 制度や技術力の脆弱な地方公共団体への CM 方式の導入等によって、公共部門において制度面、運用面で確立されることにより、ソフト業務に対する各業態からの参入と競争が促されることになろう。
○政策の基本方向一覧
2．ソフト分野の金銭的評価の明確化②VE 方式の導入
VE 制度については、受注者が蓄積している技術やノウハウを積極的に引き出すとともに、発注者にとっても構築物の機能低下させずに工事費の節約が図れ、最新の技術についてもデータの蓄積が進むなどの利点がある。今後は建設生産システムの一環として VE 方式が取り入れられるように VE 導入のためのルールづくり、関連法制度との調整等について早急に検討を行う。

④ 公共工事の品質に関する委員会報告書（平成 8 年 1 月）
【一部抜粋】○第６章

品質確保・向上に向けての施策(4)品質確保・向上のインセンティブを付与する⑧ＶＥ（ﾊﾞﾘｭｰ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）方式の検討
建設費を縮減できる有効な提案をした者に縮減額の一部を還元する VE（ﾊﾞﾘｭｰ・ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）方式は、民間の保有する技術によるコスト縮減だけでなく、民間の技術開発に対してインセンティブを与えることで長期的に品質確保・向上に結びつく効果を持っている。
VE は、計画や設計の段階から工事段階まで公共工事のどの段階でも行うことのできる活動であり、新技術や専門的な施工技術を要する工事など、発注者側に充分な技術の蓄積のない分野で、特に大きな効果が期待できる。また、VE の工事段階における導入時期としては、入札時と契約時以降があるが、入札時 VE は、技術提案総合評価方式の一つの形態として整理することが可能である。（略）⑤ 公共工事の品質確保等のための行動指針（中間報告：平成 9 年 7 月）
【一部抜粋】○Ⅱ

公共工事の品質確保等のための個別施策

Ⅱ―１

発注者と民間の有する技術の結集

1-2 設計ＶＥ(1)概要

我が国の公共事業の設計業務においては、従来より所要の機能を確保しつつ最も経済的な設計を心掛けてきたところであるが、今年度より設計ＶＥを建設省直轄事業において試行的に導入することにより、コスト縮減の努力をさらに徹底するとともに、それによるコスト縮減の効果を明らかにしようとするものである。

試行にあたっては、基本設計段階又は詳細設計段階において、専門家からなるＶＥ検討組織を設置し、次の方法により代替案の比較検討を行う。
① 基本設計着手時ＶＥ（略）② 基本設計着手後ＶＥ（略）③ 詳細設計着手時ＶＥ（略）④ 詳細設計着手後ＶＥ（略）⑥ 設計 VE の試行に関する手続きについて（平成 9 年 10 月 23 日）
建設省技調発第 177 号
平成 9 年 10 月 23 日
各地方建設局企画部長

あて
建設大臣官房技術調査室長

設計ＶＥの試行に関する手続について
我が国の公共事業の設計業務においては、従来より所要の機能を確保しつつ最も経済的な設計を心掛けてきたところである。品質を確保しつつコスト縮減の努力をさらに徹底するとともに、それによるコスト縮減の効果を明らかにするため、「公共工事の品質確保等のための行動指針」の中間報告（平成 9 年 7 月）において基本設計・詳細設計の着手時又は着手後の設計段階において複数の専門家からなるＶＥ検討組織を設置しコスト縮減等に係る検討を行う、設計ＶＥの試行を行うこととした。今般、土木設計に係るＶＥの試行に関する手続を定めたので、下記事項に留意の上、実施されたい。
記

１

対象業務すべての設計業務が対象となりうるが、当面は民間の技術開発の著しい分野の工事、大規模な構造物、施工条件に制約が大きい等代替案が見いだせる可能性の高い設計業務を対象にする。
２

ＶＥ検討組織の設置
ＶＥ検討組織の設置は、以下のいずれによってもよい。
（１）発注者が部内に設置（２）委託先の建設コンサルタント等に設置（３）発注者、委託先の建設コンサルタント等が共同して設置

３

ＶＥ検討組織のメンバー（１）ＶＥ検討組織のメンバー構成
社会的に信頼され得る一定水準以上の技術力を有する技術者とし、発注者側、委託先の建設コンサルタント等の職員の他、複数分野の専門家を加えることができる。
（２）メンバーの選定基準及びメンバーの選定
原則として発注者側責任者が定める。ただし、建設コンサルタント等にＶＥ検討組織の設置を委託する場合は、発注者の了解を得て建設コンサルタント等が定めることができるものとする。
なお、設計ＶＥの試行においてＶＥ検討組織に施工技術者の参加を求める場合には、設計業務等受託者と資本、人事面等において関連があると認められる建設業者は、原則として、当該設計に係る工事の入札に参加させ、又は当該工事を請け負わせてはならないものとすることとされているので、当面、別紙のとおり取り扱うこと。

４

ＶＥ提案の検討
ＶＥ検討組織は、下記事項に留意し、技術提案の代替案を検討、評価のうえＶＥ提案として取りまとめる。
（１）

ＶＥ提案の検討にあたっては、当該業務の原設計を行った技術者に原設計についての説明を求め、代替案の意見を聞くことを原則とする。
（２） 施工方法に係る技術提案等の代替案は、ＶＥ検討組織のメンバーからの提案のほか、７に示される手続による公募により幅広く技術提案を受け付けてもよい。
（３） 代替案の評価は、安全性、耐久性その他の機能を損なわない範囲内で、可能な限り維持管理費等を含めたライフサイクルコストの観点から行うものとする。
（４） 代替案の検討にあたっては、技術提案が求める性能等を確保できる範囲内で設計基準等の技術基準の弾力的運用に努めることとする。
５

ＶＥ検討結果の公表
ＶＥ検討組織において取りまとめたＶＥ検討結果は、公開することを原則とする。

６

排他的権利等に係る施工方法等の扱い（１） 代替案の検討にあたっては、排他的権利等に係るものを排除しない。
（２） 排他的権利に係る施工方法等をＶＥ提案として採用する場合には、原則として７に示される手続により代替案の公募を行わなければならない。
（３） 排他的権利に係る施工方法等がＶＥ提案として採用された場合には、発注者は工事発注時の設計図書において、該当する施工方法等を指定することができる。この場合には、ＶＥ検討組織のメンバー選定基準、構成員名、ＶＥ検討過程における議事内容、資料等を公開しなければならない。ただし、公開にあたっては、企業秘密の保護に留意すること。

７

技術提案の公募（１） 施工方法等に係る技術提案は、公募により幅広く受け付けることができる。技術提案の公募にあたっては、以下の事項に留意すること。
① 公募においては、施工方法等に係る技術提案およびそれを採用した場合の具体的な効果を求めるものとする。
② 応募された提案の評価は、ＶＥ検討組織において行うこととする。
③ 排他的権利に係る施工方法等の提案は、これを採用することによる制約も含め評価する。
④ 応募された提案のうち採用されなかったものについては返却すること。
（２） 特に、ＶＥ検討組織のメンバーより排他的権利に係る施工方法等が提案され、これをＶＥ提案として採用するために代替案の公募を行う場合には、以下の点に留意すること。
① 公募における説明書において、対象とする排他的権利に係る施工方法等、又はこれに代わる標準的な施工方法等を明示すること。
② 対象とする施工方法等の排他的権利を有する企業等に所属する者、又はその関連企業に所属する者は、応募された提案の評価に関与してはならない。

８

謝金等の支弁
ＶＥ検討組織のメンバーに対しては、謝金等を支弁するものとする。

９

ＶＥ検討業務の委託
ＶＥ検討を建設コンサルタントに委託する場合は、プロポーザル方式によることを原則とする。
10 発注者側の審査体制（１） 取りまとめられたＶＥ提案の採否等の重要な事項は、発注者が決定する。決定にあたる組織は、ＶＥ検討組織の責任者および主要なメンバーが発注者側である場
合はＶＥ検討組織と兼ねてよい。
（２） ＶＥ検討組織と兼ねる場合以外は、発注者側の組織内に審査体制を設ける必要がある。審査体制の設置にあたっては、以下の事項に留意すること。
①

審査体制は、社会的に信頼され得る一定水準以上の技術力を有する職員により構成されなければならない。
② メンバーの選定基準は、検討対象業務の重要度に応じて定めるものとし、選定基準及び構成員は公開することを原則とする。
11 再設計基本設計着手後ＶＥ及び詳細設計着手後ＶＥにおける検討の結果、再設計が必要となった場合は、特別な場合を除き原設計者との契約内容を変更して再設計を行うことを原則とする。
すでに基本設計又は詳細設計を完了した業務について、再設計が必要となった場合で、原設計者が実施することが必要不可欠と認める場合は、随意契約により原設計者が再設計を行う。

別紙

設計ＶＥの試行におけるＶＥ検討組織への施工技術者等の参加について
ＶＥ検討組織に施工技術者等が参加する場合には、原則として施工技術者等が所属する企業及び関連企業は、当該工事への入札参加機会が制限される。しかし、入札参加機会の制限により、必要な施工技術者を選定できない場合には、ＶＥ検討組織のメンバー選定過程及びＶＥ検討過程の透明性を確保するために、下記の事項に留意することにより、入札参加機会の制限を緩和することができる。
１

施工技術者は公募した上で選定しなければならない。

２

施工技術者の選定は、技術者個人に対し行い、所属企業等の評価は行わない。

３

ＶＥ検討組織メンバーの選定基準、構成員名、ＶＥ検討過程における議事内容、資料等を公開しなければならない。

４

ＶＥ検討過程において、費用を伴う検討作業が必要となる場合については、建設コンサルタント等が行うことを原則とする。

５

施工技術者の公募にあたっては、次によること。
（１）必要に応じて公募の説明会を実施すること。
（２）応募技術者に対し面接を実施し、技術力や取組姿勢を把握することが望ましい。
（３）応募の公示文書において、公募と工事入札とは一切関係がない旨を明記すること。

６ ＶＥ検討過程において、施工技術者が所属する企業およびその関連企業に属する技術提案が自発的になされた場合には、代替案の一つとして検討しても差し支えない。