第9回

日本における性と性教育をめぐる状況②＊2000 年代の性教育バッシングとはどういうものだったか？
21 世紀に入って、日本では学校における性教育への不当な介入、攻撃があいついで起きました。これは、1990 年代後半以降に進行したジェンダーをめぐるバックラッシュ（引き潮、後退）の延長線上に起こったものです１）。90 年代前半には男女共同参画社会づくりの議論が政府主導で起こり、「選択的夫婦別姓を含む民法改正要綱」の答申（法制審議会民法部会 1996 年）、男女共同参画社会基本法（1999 年）の成立、「男女共同参画基本計画」（2000年）の策定などの施策が進みました。同時期以降、これらのジェンダー平等的な政策や議論を個々にバッシングし、全体として時代を逆行させようとする運動が、日本軍「慰安婦」問題を皮切りに、夫婦別姓問題、男女共同参画条例、家庭科教科書、男女混合名簿、ジェンダーフリー等へとその攻撃の対象を拡大しながら展開して行きました。２）
このような、ジェンダーをめぐるバックラッシュの中で、性教育に関しては、まず、2001年から配布されていた中学生向け性教育パンフレット『思春期のためのラブ＆ボディ
BOOK』（厚生労働省所管の財団法人「母子衛生研究会」作成）に関して、2002 年 5 月 29日、衆議院文教委員会で山谷えり子議員から「セックスをあおっている」「ピルをすすめている」という質問がなされ、遠山文科大臣が「中学生にここまでというような気がしないでもございません」と答弁したことがあります。これをきっかけに、同年 8 月『ラブ＆ボディ
BOOK』を絶版とし、在庫は回収という措置がとられます。これは全国の中学校あてに送られる予定でしたが、地域により、学校、教員の手に渡った所と渡らなかった所が出ました。
二次性徴、LOVE コミュニケーション、からだと性の SOS 集などの他に、「避妊について[コンドーム][ピル]」「コンドームの正しい使い方」が載っていることが問題になったのです。

翌 2003 年 7 月 2 日の定例都議会で、土屋たかゆき都議が七生養護学校などの性教育に関する質問を行い、同校は世間の常識とかけ離れた過激な性教育を行っていると断罪。横山洋吉教育長も「からだうた」などの性教育教材は極めて不適切な教材であるから、廃棄等の指1導をしていくと答弁。7 月 4 日には、3 名の都議と日野市議、他 30 名近くの都教委等が、産経新聞記者を同行し七生養護学校を視察、都教委幹部職員立会いのもとで、校長から「事情聴取」をするとともに、保健室に保管されていた性教育教材を全て出させ、性教育で使用する人形の着衣を剥がし下半身だけむき出しにして並べ、写真も含めた「記録」をとり、一方的にファイル等の資料を「調査」と称して持ち去りました 3）。いわゆる「七生養護学校事件」はこうして、起きたのです。
都立七生養護学校（現都立七生特別支援学校）は東京都日野市にある知的障害児の学校で、小学生から高校生を合わせておよそ 160 名、教職員 100 名あまりの学校でした。在校生の半数近くが親元からではなく、隣接する知的障害児・者の施設である東京都七生福祉園からの通学者です。入所している児童・生徒は児童虐待や養育放棄などの過酷な体験をしている例も多く、情緒不安定、自己肯定観が低く、対人関係など社会性の発達の面でも十分な配慮が必要でした。広い意味での性教育に取り組むきっかけになったのは、97 年に学校・福祉園の内外で性的な行動が表面化したことから、実態調査をし、小学部から高等部までの12 年間を見通した上で、発達段階別に性教育に取り組む必要性が確認されたことにあります。こうして始まった「こころとからだの学習」は「自分のこころやからだに向き合えるようになること」「自己を肯定的に捉えられるようになること」を重視して行われました。教師たちは、思春期を迎えた子どもに対して、性の被害者にも、加害者にもならないように、性教育を十分にしてほしいと願う保護者の要望に応えるべく、学外の性教育研究会等に参加して、知的障害児にも理解できる具体的な教材づくりや教育方法を学び、自らも創り出していったのです。問題になった「からだうた」は、小学部高学年の場合、授業のはじめに歌われており、歌詞はあたまから、くび、かた、と順に身体の各部位が登場し、足のつまさきでおしまいになるというもので、その中には当然ワギナ/ペニスも入っていました。子どもたちは、からだの各部位を押さえながら名称を唱えて、自分のからだに向き合い、構造を理解していくものとなっています。これも、知的障害児には、より具体的な教材で視覚、聴覚、臭覚、触覚とからだ全体を使って体験できるものが大切であると考えていた教師たちによって、編み出された教育方法の一つでした 4）。
この教師たちが所属していた“人間と性”教育研究協議会の代表幹事で、当時、矢面に立たされた浅井春夫はその異常さを次のように語っています。
「（今回のバッシングは）議員による質問をテコに、教育現場と行政に直接介入し、具体的な影響をあたえている点で大きな特徴があります。また、一部のマスコミを最大限活用してというよりも、むしろ一体となって行われていることは特徴的で異様な状況」５）と指摘しています。
都教委は、自らが設置した「都立盲・ろう・養護学校経営調査委員会」の報告にもとづき、同年 9 月、前七生養護学校長への定職 1 ヶ月及び教諭へ降任の分限処分をはじめ学校管理職 37 名、教員等 65 名、教育庁関係者 14 名の計 116 名に対して「処分」を行いました。
このような、ジェンダー平等やセクシュアリティ教育に対する攻撃の中で、教育現場では学習指導要領に即した教育以外は実践できないようになり、内容も国際基準とは大きくか
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け離れたものとなっていきます。一方、七生養護学校の保護者と教員 31 名が、2005 年 5 月
12 日、東京都・都教委、3 人の都議、産経新聞を相手に、教材返還や子どもの学習権の保障、教員・保護者の教育の自由を求めて東京地裁に提訴。2009 年 3 月 12 日、地裁判決、勝利。2011 年 9 月 16 日東京高裁判決、勝利。2013 年 11 月 28 日 最高裁は上告を受理せず、高裁判決が確定するのです。
東京高裁判決（後に最高裁確定）の最大のポイントは、「学習指導要領はおおよその教育内容を定めた大綱的基準であって、学習指導要領に記載されていない内容を子どもに教えることがただちに違法とはならない」ということです６）。また、この判決では、発達段階に即してということについても、早期に子どもたちに正確な情報を伝えることが重要と考えることも可能であると指摘しています。七生の子どもたちに対する教育方法の工夫についても理解を示す部分もあり、原告の教師や保護者に勇気を与えるものでした（左下の冊子は事件当初、保護者も含めて七生養護学校の性教育の内容を知ってもらおうと作成したもの、右は最高裁で高裁判決が確定した後、判決等も含めて事件の経緯と内容を記したもの）。

＊2018 年の都議会文教委員会での攻撃「七生養護学校事件」の高裁判決が出てから７年近く経過し、インターネットの普及から見ても、学校での科学とジェンダー平等を基盤とする性教育の必要性は増大しており、各地で性教育実践は進みだしていました。国際的には、ユネスコ等国連諸機関が提唱する包括的性教育を取り入れる国が増加し、2009 年に出された「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」も 2018 年には改訂版が出され、性教育の内容も 8 領域に拡大し、ジェンダーの理解や価値、文化などの側面が強化されています（第 3 回講義参照）。
そういう状況下の 2018 年 3 月、東京都議会文教委員会で、古賀俊昭自民党都議から、足3立区の某公立中学校の性教育実践は学習指導要領違反ではないかとの質問があり、都教委は問題があるので指導をしたい旨の答弁をするという事態が起きました。議員の質問と、行政の答弁によって性教育を抑圧、委縮させるという構図は、以前と類似していましたが、メディアの取り上げ方や世論は「七生養護学校事件」の時とは大きく違い、その時代錯誤的対応に多くの批判の声があがりました。さらに、日本の性教育が子どもの発達に即して、必要な知識・情報、スキル、価値・態度などを教えているかが問題視されるようになりました。
足立区教育委員会や当該校の校長等管理職もこの実践は、地域の実情に即して実施してきたものであると擁護する立場をとった点も「七生養護学校事件」のときとは異なりました。
この背景には、何よりも、七生養護学校「こころとからだの学習」裁判の原告勝利があります。東京高裁判決では、学習指導要領が「最小限度の基準である以上、定められた内容・方法を超える教育をすることは明確に禁じられていない限り許容される」と、学習指導要領はおおよその教育内容を定めた大綱的基準であり、記載されていない内容を子どもに教えることがただちに違法とはならないとされました。
これに加えて、LGBTI の人権擁護運動の盛り上がりと法制化などの国際的また、国内的動向があります。性の多様性への配慮を求める 2015 年（担当事務主管宛）、2016 年（教職員向け）の文科省通知の後、性の多様性に関する教員研修は各地で進み、少しずつですが、教育実践にも反映するようになってきました。
しかし、2018 年の 7 月には自民党杉田水脈衆議院議員による LGBT は「生産性がない」とする論考が発表されるなど、性教育に対する無理解だけでなく、性の多様性を含むジェンダー平等に否定的な意識と潮流が日本社会には存在しています。学校の性教育に関しては、未だ、学習指導要領が検定教科書や教師の教育実践の縛りとなっていますが、この点については、次回、考察します。
注１）井上恵美子、和田悠「性教育・ジェンダーへのバックラッシュとは何だったのか」『ジェンダー平等の豊かな社会をめざして』「ジェンダーと教育」パンフレットＮｏ．９民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究委員会、2010 年参照
２）当時、ジェンダー・バックラッシュに抗する出版物が次々に刊行された。たとえば、
浅井春夫、北村邦夫、橋本紀子、村瀬幸浩編著『ジェンダーフリー・性教育バッシング
ここが知りたい 50 のＱ＆Ａ』大月書店、2003 年、木村涼子編『ジェンダー・フリー・トラブル バッシング現象を検証する』白澤社、2005 年、浅井春夫/子安潤/鶴田敦子/山田綾/吉田和子『ジェンダー/セクシュアリティの教育を創る』明石書店、2006 年など
３）４）刊行委員会編『七生養護の教育を壊さないで』つなん出版、2004 年
５）浅井春夫他編著、2003 年、前掲書Ｐ４、６）七生養護「ここから」裁判刊行委員会編『かがやけ性教育！最高裁も認めた「こころとからだの学習」』つなん出版、2014 年
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