職員の旅費に関する条例

昭和３９年

３月２３日

水防組合条例第改正

昭和３９年

９月

４号
２日

水防組合条例第１５号
改正

改正

昭和４３年

３月１日

水防組合条例第５号

昭和４５年

３月２８日

水防組合条例第改正

昭和４７年

９月

５号
５日

水防組合条例第１号
改正

改正

昭和５１年

３月１日

水防組合条例第４号

昭和５２年

２月２８日

水防組合条例第改正

昭和５５年

２月２７日

水防組合条例第改正

平成２年

改正

改正

平成３年

９号

８月１７日

水防組合条例第改正４号

昭和５５年１１月２９日
水防組合条例第改正

４号

５号

８月

２日

水防組合条例第４号

平成１９年

８月

２日

水防組合条例第４号

平成２２年

２月１７日

水防組合条例第３号

（目的）
第１条

この条例は別に定めるもののほか、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（旅費の支給）第２条

職員が公務のために旅行することを命ぜられた場合（以下「出張」という）には、当該職員に対し、旅費を支給する。

２

職員が出張中に死亡した場合には、その配偶者又はその遺族に対し、当該職員の旅費を支給する。

３

出張を命ぜられた職員がその出張を取り消され若しくは変更され又は死亡した場
合において、当該出張のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額について、規則で定めるものを旅費として支給することができる。
（出張命令）

第３条

出張命令は、任命権者又はその委任を受けた者（以下「出張命令権者」という）によって行なわれなければならない。
２

出張命令権者は、電信、電話、郵便等による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合に限り、出張命令書（以下「命令書」という）を交付して出張を命ずることができる。

３

出張命令権者はその命令を取消し、又は変更しようとする場合は、命令書を交付してこれを行なわなければならない。ただし、命令書を交付するいとまがない場合には口答により行なうことができる。
（旅費の種類）第４条

旅費の種類は、鉄道賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

２

鉄道賃は鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

車賃は陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ一キロメ－トル当りの定額により支給する。

４

日当は、出張中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。

５

宿泊料は、出張中の日数に応じ一夜当りの定額により支給する。

６必要がある場合は、出張中の日数に応じ一夜当りの定額により支給する。
（旅費の計算）第５条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって出張し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第６条

一日の出張において、日当又は宿泊料について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
（旅費の請求）第７条

旅費の支給を受けようとする出張者は、所定の請求書に書類を添えて会計管理者に提出しなければならない。
２

前提に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式等は、規則で定める。

（鉄道賃）
第８条

鉄道賃の額は、左の各号に規定する旅客運賃（以下本条中「運賃」という。）及び急行料金（これらのものに対する通行税を含む）による。
(1)

運賃の等級を２階級に区分する線路による出張の場合には、下級の運賃（2） 運賃の等級を設けない線路による出張による場合には、その乗車に要する運賃(3)

急行料金を徴する線路による出張の場合には、前２号に規定する運賃のほか、前２号の等級区分と同一等級の急行料金
２

前項第３号に規定する急行料金は、左の各号の１に該当する場合に限り支給する。
(1)

特別急行列車を運行する線路による出張で片道２００キロメ－トル以上の場
合（2） 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による出張で片道１００キロメ－トル以上の場合
３

県内における出張については、前各項の規定にかかわらず最も経済的な実費による。
（車賃）

第９条

車賃の額は、別表の定額による。ただし、公務上の必要等により定額で出張の実費を支弁することができない場合には、実費額とする。
２

車賃は、全路程を通じて計算し、通算した路程に１キロメ－トル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）

第１０条
２

日当の額は、別表の定額による。

鉄道１００キロメ－トル未満又は陸路２５キロメ－トル未満の出張の場合における日当の額は、宿泊をした場合を除き、前項の規定にかかわらず、定額の２分の１に相当する額。

３

鉄道又は陸路にわたる場合は、鉄道４キロメ－トルをもって陸路１キロメ－トルとみなして、前項の規定を適用とする。
（宿泊料）

第１１条
２

宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じ別表の定額による。

宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合に限り支給する。

３

在勤地における出張について公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合は、別表の宿泊料定額の２分の１に相当する宿泊料を支給する。
（食卓料）

第１２条
２

食卓料の額は、別表の定額による。

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

（日額旅費）
第１３条

第４条第６項の規定により支給する日額旅費の支給を受ける者の範囲額、支給条件及び支給方法は、規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第４条第１項に掲げる旅費の額について定める基準を越えることができない。
２

在勤地内における旅行については、次の各号の１に該当する場合において、当該各号に該当する額の旅費又は当該旅費を基準とする日額旅費に限り支給する。
(1)

旅行の行程８キロメ－トル以上又は引き続き５時間以上にわたる場合には、別表の日当定額の２分の１以内において管理者が定める額。

（旅費の調整）
第１４条

出張者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して出張した場合に不当に実費を越えて旅費を支給することとなる場合においては、その実費を越えることとなる部分の旅費について旅費の全部又は一部を支給しないことができる。
（旅費の特例）
第１５条

航空賃、船賃及び外国旅行については、現によった旅程で最も経済的な実費を旅費として支給する。
（実施規定）
第１６条
附

この条例実施のため必要な事項は、規則で定める。
則

この条例は、公布の日から施行する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則

この条例は、昭和３９年９月２日から施行する。
附則

この条例は、昭和４３年３月１日から施行する。
附則

この条例は、昭和４５年３月２８日から施行する。
附則

この条例は、昭和４７年９月５日から施行する。
附則

この条例は、昭和５１年３月１日から施行する。
附則

この条例は、昭和５２年２月２８日から施行する。
附則

この条例は、昭和５５年２月２７日から施行する。

附

則

この条例は、昭和５５年１１月２９日から施行する。
附則

この条例は、平成２年８月２１日から施行する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
附則

この条例は、平成２２年３月２３日から施行する。