平成 28 年４月 18 日
各位会 社 名 株式会社リヒトラブ
代 表 者 名 代表取締役社長 田 中 宏 和（コ ー ド 番 号 7975 東証・名証第二部）
問 合 せ 先 常務取締役管理部長 大 内 高 明（TEL 06-6946-2525）

単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年 5 月 26 日開催予定の第 68 期定時株主総会に、下記の通り、単元株式数の変更、株式併合、発行可能株式総数の変更及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１.単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株に変更するため、単元株式数を 100 株に変更したします。
（２）変更の内容
平成 28 年９月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
平成 28 年５月 26 日開催予定の第 68 期定時株主総会において、株式併合に関する議案並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２.株式併合（１）併合の目的
単元株式数を 100 株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
（２）併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 28 年９月１日をもって、平成 28 年８月 31 日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10 株につき、１株の割合で併合いたします。
③減少株式数
発行済株式総数（平成 28 年２月 29 日現在）
19,078,500 株
併合による減少株式数 ※17,170,650 株
併合後の発行済株式総数 ※
1,907,850 株※株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

④株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
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（３）併合により減少する株主数
平成 28 年２月 29 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）所有株式数（割合）
総株主1,753 名（100.0％）
19,078,500 株（100.0％）
10 株未満176 名 （10.0％）273 株 （0.0％）
10 株以上1,577 名 （90.0％）
19,078,227 株（100.0％）※上記株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株
主様 176 名（所有株式数の合計 273 株）は、株主としての地位を失うこととなります
が、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増」または「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社株主名
簿管理人までお問い合わせください。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（５）株式併合の条件
平成 28 年５月 26 日開催予定の第 68 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案、並びに単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
３.発行可能株式総数の変更（１）変更の理由
上記「２．株式併合」による発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
平成 28 年９月１日をもって、発行可能株式総数 40,000,000 株から 4,000,000株に変更いたします。
（３）変更の条件
平成 28 年５月 26 日開催予定の第 68 期定時株主総会において、発行可能株式総数の変更及び単元株式数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案、並びに株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
４.定款の一部変更（１）変更の理由①単元株式数の変更
上記「１.単元株式数の変更（１）変更の理由」に記載の通り、単元株式数を1,000 株から 100 株に変更いたします。
②発行可能株式総数の変更
上記「２.発行可能株式総数の変更（１）変更の理由」に記載の通り、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
③責任限定契約を締結できる会社役員の範囲の変更
平成 27 年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年
法律第 90 号）により、責任限定契約を締結できる役員の範囲が社外取締役、社外監査役から取締役（業務執行取締役であるものを除く）や監査役に拡大されたため、定款規定を変更いたします。
なお、定款第 29 条の変更につきましては、各監査役の同意（監査役全員の一致をもって行う監査役会の同意）を得ております。
なお、上記「①単元株式の変更」及び「②発行可能株式総数の変更」につきましては、株式併合の効力発生日である平成 28 年９月１日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって附則を削除するものといたします。

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（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示します）
現行定款

第１条～第５条（条文省略）

変更案

第１条～第５条（現行どおり）(発行可能株式総数)(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、4,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、400万株とする。
万株とする。
第７条（条文省略）

第７条（現行どおり）(単元株式数)(単元株式数)第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とす 第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
る。
第９条～第28条（条文省略）
第９条～第28条（現行どおり）(社外取締役との責任限定契約)(取締役との責任限定契約)
第29条 当会社は、会社法第427条第１項の規定 第29条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423により、取締役（業務執行取締役等である条第１項の責任を法令の定める限度までものを除く。）との間で、同法第423条第限定する契約を締結することができる。
１項の責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。
第30条～第37条（条文省略）

第30条～第37条（現行どおり）(社外監査役との責任限定契約)(監査役との責任限定契約)
第38条 当会社は、会社法第427条第１項の規定 第38条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423により、監査役との間で、同法第423条第条第１項の責任を法令の定める限度まで１項の責任を法令の定める限度まで限定限定する契約を締結することができる。
する契約を締結することができる。
第39条～第43条（条文省略）（新 設）

第39条～第43条（現行どおり）
附則
第６条（発行可能株式総数）および第８条（単元株式数）の変更は、平成28年９月１日をもって当該変更の効力が発生するものとする。
なお、本附則は当該変更の効力発生をもって、これを削除する。

（３）変更の条件
平成 28 年５月 26 日開催予定の第 68 期定時株主総会において、発行可能株式総数の変更及び単元株式数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案、並びに株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件といたします。
５.日程
平成 28 年４月 18 日
取締役会決議日
平成 28 年５月 26 日（予定） 定時株主総会決議日
平成 28 年５月 26 日（予定） 定款変更の効力発生日（第６条及び第８条の変更は平成 28 年９月１日予定）
平成 28 年８月 26 日（予定） 1,000 株単位での売買最終日
平成 28 年８月 29 日（予定） 100 株単位での売買開始日
平成 28 年９月 １ 日（予定） 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日※上記のとおり、単元株式数変更及び株式併合の効力発生日は平成 28 年９月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100株に変更される日は平成 28 年８月 29 日です。

以 上－3－

（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数とは、株式の議決権の単位及び証券取引所で株式の売買単位として用いられている株式数のことです。現在、当社の１単元の株式数は 1,000 株ですが、これを 100 株に変更するのが今回の単元株式数の変更です。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせて、それより少数の株式とすることです。今回、当社では10 株を１株に併合することを予定しております。
Ｑ３．単元株式数の変更、株式併合の目的はなんですか。
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、投資家をはじめとする市場利用者の利便性を向上させ、日本の証券市場の国際競争力の向上などを目指して、全ての国内上場会社の売買単位を 100 株に統一することを目標としております。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000株から 100 株に変更することで投資家の利便性向上を図り、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持するため、株式併合と単元株式数の変更を実施することといたしました。
Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わるわけではございませんので、株式市況の動向など他の要因を別にすれば、理論上は、株主様が所有する当社株式の資産価値に変動はございません。株式併合後においては、株主様が所有する当社株式数は併合前の 10 分の１となるものの、逆に１株当たり純資産額は株式併合前の 10 倍となるからです。
また、株式併合後の株価につきましても、理論上は、株式併合前の 10 倍となります。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少すると、受け取る配当金は減少しませんか。
株主様が所有する当社株式数は株式併合により 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後については、併合割合（10 株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていた
だく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば、株式併合を理由として株主様の受取配当金総額に変動はございません。ただし、株式併合により生じた端数株式（１株に満たない端数）につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ６．株主の所有株式や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 28 年８月 31 日の最終の株主名簿に記録された株
式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
ご所有株式数
議決権数
ご所有株式数
議決権数
端数株式
例①
3,000 株
３個
300 株
３個なし
例②
1,505 株
１個
150 株
１個
0.5 株
例③555 株
なし
55 株
なし
0.5 株
例④９株
なし
なし
なし
0.9 株
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合（上記の例②、③、④のような場合）、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は、平成 28 年 10 月下旬以降にお送りすることを予定しております。
また、効力発生前のご所有株式数が 10 株未満（上記例④のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。

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Ｑ７．株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
特に必要なお手続きはございません。
Ｑ８．端数株式が生じないようにすることはできますか。
株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式を生じないようにすることも可能です。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社までお問い合わせください。特別口座に記録された株式につきましては、後記（※）の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ９．株式併合後でも単元未満株式の買増や買取請求は可能ですか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後に、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様（上記Ｑ６の例②、③のような場合）は、単元未満株式の買増または買取請求をすることができます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社までお問い合わせください。特別口座に記録された株式につきましては、後記（※）の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ１０．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成 28 年５月 26 日（予定）平成 28 年８月 26 日（予定）平成 28 年８月 29 日（予定）定時株主総会決議日
1,000 株単位での売買最終日
100 株単位での売買開始日
株式併合の効果が株価に反映
平成 28 年９月 １ 日（予定） 単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日
平成 28 年10月下旬以降（予定）端数株式処分代金のお支払※当社の株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541－8502 大阪市中央区伏見町３－６－３
電話 0120-094-777（フリーダイヤル）－5－