○香取市にぎわい再生支援事業補助金交付要綱
平成31年３月25日告示第79号
改正
令和２年２月４日告示第11号
令和３年12月17日告示第165号
令和４年３月１日告示第26号
香取市にぎわい再生支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、商業の振興及び地域のにぎわいを再生することを目的として、市内で創業及び事業承継（以下「創業等」という。）を行う者に対し、予算の範囲内で交付する補助金について、香取市補助金等交付規則（平成18年香取市規則第49号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 創業 次のいずれかに該当する場合をいう。
ア 事業を営んでいない個人が、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業等の届出により、新たに事業を開始する場合
イ 事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、事業を開始する場合(２) 創業の日 個人事業者にあっては開業の日を、法人にあっては法人設立の日をいう。
(３) 事業承継 市内で事業を営んでいる者が、事業を継続させるため別の者に事業を全て承継する場合をいう。
(４) 事業承継の日 個人事業者の場合は、税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書の開業日を、法人の場合は、代表者の変更日をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、市内において補助金の申請年度内に創業を行う者若しくは事業承継を受ける者又は申請時に創業の日若しくは事業承継の日の翌日から起算して２年を経過しない者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 創業等に際して法律等に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有し、又は創業の日若しくは事業承継の日までに有する見込みがあること。
(２) 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）が直接、事業又は営業に携わること。
(３) 市税を完納していること。
(４) 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者であること。
(５) 建築基準法（昭和25年法律第201号）に基づく用途地域の条件に適合し、かつ、小売業、卸売業、飲食業及びサービス業その他市長が認める業種（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する業種を除く。）であること。
(６) 創業の日又は事業承継の日以降、１年以上継続して営業すること。
(７) 香取市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業を修了し、かつ、佐原商工会議所又は香取市商工会が実施する創業等の相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして推薦を得ていること。
(８) 代表者若しくは役員が禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと。
(９) 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会に加盟していないこと。
(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が適切でないと判断する事業ではないこと。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表に掲げ る経費のうち、創業等のために必要な経費とする。ただし、香取市空き店舗対策事業補助金交付要綱（平成18年香取市告示第112号）に基づく補助金のほか、国、県その他の団体から創業等に関連する補助金等を受ける場合には、他の補助金等の対象となる経費については、補助対象経費から除くものとす

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る。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、50万円を限度とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 補助金の交付は、同一の者に対し１回限りとする。
（事業計画の認定申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、にぎわい再生支援事業計画認定申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(１) 事業計画書(２) にぎわい再生支援事業補助金推薦書(３) 補助対象経費内訳書(４) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（事業計画の認定）
第７条 市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、事業計画の認定の可否を決定し、にぎわい再生支援事業計画認定（不認定）通知書（別記第２号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（交付の申請）第８条 前条の規定による事業計画の認定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が定める期日までに、にぎわい再生支援事業補助金交付申請書（別記第３号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。
(１) 市税の納税証明書(２) 経費内訳書(３) 誓約書(４) 個人事業者（法人にあっては代表者）の住民票の写し(５) 登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合に限る。）(６) 個人事業の開廃業等届出書の写し（個人事業者で既に開業している場合に限る。）(７) 営業許可証の写し（許認可を必要とする業種で、既に許認可を取得している場合に限る。）(８) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の決定）第９条 市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、これを正当と認めるときは、補助金の交付を決定し、にぎわい再生支援事業補助金交付決定通知書（別記第４号様式）により当該申請者に通知するものとする。
（承認申請）
第10条 第６条第１号に規定する事業計画を変更し、又は中止しようとする者は、速やかににぎわい再生支援事業変更承認申請書（別記第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第11条 第９条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の実施年度の３月 31日までに、にぎわい再生支援事業補助金実績報告書（別記第６号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 開業届の写し（個人の場合に限る。）(２) 定款及び法人登記事項証明書の写し（法人の場合に限る。）(３) 第４条に規定する補助対象経費の支払証拠書類等の写し(４) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（交付額の確定）第12条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、これを正当と認めるときは、補助金を交付する額を確定し、にぎわい再生支援事業補助金交付額確定通知書（別記第７号様式）により当該実績報告書を提出した者に通知するものとする。
（交付の請求）第13条 前条の規定により補助金を交付する額の確定を受けた者は、速やかににぎわい再生支援事業補助金交付請求書（別記第８号様式）を市長に提出しなければならない。

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（補助金の返還）第14条 市長は、補助金を受けた者（以下「補助金受領者」という。）が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
(１) 第３条各号に掲げる要件を欠くこととなったとき。
(２) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(３) 前各号に掲げるもののほか、不適当と認められる事実があったとき。
（財産処分の制限）第15条 補助金受領者は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間は、補助金に係る事業により取得し、又は効用を増加した財産（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する財産）を、市長の承認を受けずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供し、又は廃棄してはならない。ただし、当該財産の耐用年数を経過しているときは、この限りでない。
２ 市長は、補助金受領者が市長の承認を受け、補助金の交付に係る財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を納付させることができる。
（帳簿類の管理）第16条 補助金受領者は、補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を当該補助金の交付に係る事業が完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間保管しなければならない。
２ 補助金受領者は、補助金の交付を受けて取得し、又は効用を増加した財産を、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間又はその耐用年数を経過するまでの間、台帳を備え、これに関係する書類とともに保管しなければならない。
（善管注意義務）
第17条 補助金受領者は、補助金の交付を受けて取得し、又は効用を増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、第１条に規定する目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
（実施状況等の報告）
第18条 市長は、必要と認めるときは、補助金受領者に対して次の事項について報告を求め、又は調査することができる。
(１) 補助事業の成果(２) 事業内容、収支及び決算(３) その他市長が必要と認める事項（確認等）
第19条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助金受領者に対して報告を求め、又は帳簿書類その他の物件に関し説明を求めることができる。
（その他）
第20条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（失効）
２ この告示は、令和８年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第９条の規定による交付決定を受けた者については、同日後においても、なおその効力を有する。
附 則（令和２年２月４日告示第11号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年12月17日告示第165号）
この告示は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年３月25日告示第26号）
この告示は、公示の日から施行する。ただし、附則の改正部分以外の改正に係る規定は、令和４年４月１日から施行する。

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別表（第４条）
補助対象経費
補助対象経費対象となる経費
対象とならない経費の一部
・開業、法人設立、既存事業部門の ・商号の登記、会社設立登記、廃業
創業等に必要な官公署 廃止に伴う司法書士・行政書士等に 登記、登記事項変更等に係る登録免への申請書類作成等に 支払う申請資料作成経費※作成経費 許税・定款認証料、収入印紙代・そ係る経費
内に右記のものが含まれている場合 の他官公署に対する各種証明類取得は、相当額を除外する。
費用（印鑑証明等）・店舗、事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用（住居兼店舗、事務所については、店舗、事務所専有部分に係るもののみ。）※間仕切り ・消耗品・中古品購入費・不動産の等により物理的に住居等他の用途に 購入費・車両の購入費（リース・レ供される部分と明確に区別されてい ンタルは、対象）・建物本体に影響る場合に限る。・市内で使用する機 を与える増築工事、改築工事、外構設備費
械装置、工具、器具、備品の調達費 工事等・市外の店舗、事務所の開設用・事務所、店舗内で本補助事業実 に伴う外装工事・内装工事費用・市施にだけ使用する固定電話機、ＦＡ 外で使用する機械装置、工具、器具、Ｘ機の調達費用※設備については、 備品の調達費用・ソフトウェアの購原則としてリース・レンタルで調達 入費、ライセンス費用すること。※汎用性が高い物（パソコン、カメラ等）の購入費用の合計に対する補助限度額は10万円以内。
・主として販売のための原材料仕入・試供品、サンプル品の製作に係るれ、商品仕入れとみなされるもの・経費（原材料費）として明確に特定原材料費
見本品（試着品・試食品）や展示品できるもの（補助対象期間内に使いであっても、販売する可能性のある切ることを原則とする。）
ものの製作に係る経費・本補助事業実施のために必要な謝金として、依頼した専門家等に支払われる経費※謝金における専門家 ・本補助金の申請に関する書類作成
謝金
は、士業及び大学博士・教授等（そ 代行費用の他の専門家は「委託費」の整理とする。）
マーケティング調査費 ・市場調査費、市場調査に要する郵（自己、自社で行うマー 送料・メール便などの実費・調査に ・切手の購入費用・調査の実施に伴ケティング調査に係る 必要な派遣・役務等の契約による外 う記念品代、謝礼等費用）
部人材の費用・販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会出展費用（出展料・配送料）・宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費・切手の購入費用・本補助事業と関広報費（自己、自社で行 用・ダイレクトメールの郵送料、メ係のない活動に係る広報費（補助事う広報に係る費用に限 ール便などの実費・販路開拓に係る業にのみ係った広報費と限定できなる。）
無料事業説明会開催等の費用・広報いもの）や宣伝のために購入した見本品や展
示品（商品・製品版と表示や形状が明確に異なるもののみ）例：家電量
販店等で使用する製品のモックアッ

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委託費

その他費用

プ、飲食店店頭に展示されている食品見本等をいう。※商品の概要、ニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品として使用できないものであること
・事業実施に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（市場調査について調査会社を活用する場合等）・士業や大・販売用商品（有償で貸与するもの
学博士・教授等以外の専門家から本を含む。）の製造委託及び開発委託
補助事業に係る指導・アドバイスをに係る費用
受ける経費※委託費は、補助対象経費総額の２分の１を上限とする。※
委託契約の締結が補助対象期間中に必要・求人広告・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水費・プリペイドカード、商品券等の金券・事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代・団体等の会費・申請者本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用・自動車等車両の修理費・車検費用・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用・各種保険料・振込手数料、代引き手数料・借入金等の支払利息及び遅延損害金・上記を含め、他の事業との明確な区分が困難である経費上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

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