(財)財務会計基準機構会員

平成２６年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成２６年４月１４日
上場会社名株式会社 大
和
上場取引所
東
コード番号
８２４７
ＵＲＬ http://www.daiwa-dp.co.jp/
代表者（役職名）取締役社長（氏 名）宮二朗
問合せ先責任者（役職名）経営戦略本部 財務統括室長（氏 名）安田 和彦
ＴＥＬ(076)220－1100
定時株主総会開催予定日
平成 26 年 5 月 22 日
配当支払開始予定日 －有価証券報告書提出予定日
平成 26 年 5 月 29 日
決算補足説明資料の有無： 無決算説明会開催の有無 ： 無（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成２６年２月期の連結業績(平成 25 年 3 月 1 日～平成 26 年 2 月 28 日)(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
26 年 2 月期
50,471
△0.8
656
14.5
491
△8.0
229
25 年 2 月期
50,874
△2.2
573
41.9
534
102.6
△506
（注）包括利益
26 年 2 月期 413 百万円（－％） 25 年 2 月期△316 百万円（－％）（△93.8％）
１株当たり
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円
銭
円
銭
％
％
％
26 年 2 月期
8
15
－
3.9
1.2
1.3
25 年 2 月期
△18
01
－
△8.8
1.2
1.1
(2) 連結財政状態
総

産
純
資
産
自己資本比率
百万円
百万円％
41,112
6,007
14.6
43,4105,594
12.9
26 年 2 月期 6,007 百万円
25 年 2 月期 5,594 百万円

26 年 2 月期
25 年 2 月期（参考）自己資本資(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
26 年 2 月期
837
25 年 2 月期
655

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
425
△175

１株当たり純資産
円
銭
213
84
199
10

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,960△1,856

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
2,370
3,068

２．配当の状況
年間配当金

配当金
総 額

(基準日)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末合計

25 年 2 月期
26 年 2 月期
27 年 2 月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
0 00
0 00
0 00

円 銭
－
－
－

円 銭
0 00
0 00
0 00

円 銭
0 00
0 00
0 00

（合計）

百万円
－
－

純資産

配当性向

配当率

（連結）

（連結）

％
－
－
－

％
－
－

３．平成２７年２月期の連結業績予想(平成 26 年 3 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 ％

営業利益

経常利益

百万円 ％

当期純利益

百万円 ％

百万円 ％

１株当たり
当期純利益
円
銭

第２四半期累計

24,300

△0.8

230

3.1

180

1.0

150

10.0

5

34

通

50,000

△0.9

660

0.6

500

1.7

230

0.4

8

19

期

４．注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 － 社 （社名）除外 － 社 （社名）

無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注)詳細は添付資料 15 ページ「４．連結財務諸表（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 26 年 2 月期
② 期末自己株式数
26 年 2 月期③ 期中平均株式数
26 年 2 月期

30,017,000 株
1,925,395 株
28,095,007 株

25 年 2 月期
25 年 2 月期
25 年 2 月期

30,017,000 株
1,918,591 株
28,100,879 株(参考)個別業績の概要
１．平成２６年２月期の個別業績(平成 25 年 3 月 1 日～平成 26 年 2 月 28 日)(1) 個別経営成績
売26 年 2 月期
25 年 2 月期

上高経 常 利 益百万円％
47,652△0.6
47,951
△2.1

百万円
％
783
1.4
772
29.0

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

円
銭
9
23
△32
26

26 年 2 月期
25 年 2 月期

営 業 利 益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円
％
468
△4.1
488
134.2

百万円
259
△906

％
-

(2) 個別財政状態
総
26 年 2 月期
25 年 2 月期（参考）自己資本

資

産

純

百万円
37,14539,48326 年 2 月期 4,379 百万円

資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
％
4,379
11.8
3,914
9.9
25 年 2 月期 3,914 百万円

円
銭
155
92
139
30

２．平成２７年２月期の個別業績予想(平成 26 年 3 月 1 日～平成 27 年 2 月 28 日)(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円 ％

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

当期純利益
百万円 ％

１株当たり
当期純利益
円
銭

第２四半期累計

23,000

△0.8

310

3.1

170

1.7

150

6.1

5

34

通

47,000

△1.4

790

0.9

470

0.2

260

0.2

9

26

期

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（連結貸借対照表に関する事項） …………………………………………………………………
（連結損益計算書に関する事項） …………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書に関する事項） ……………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項） ………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………
（５）財務諸表作成の基本となる重要な事項 …………………………………………………………
（６）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………
（個別店別・商品別売上高） ………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………

1

２
２
３
３
４
５
５
５
５
５
７
７
９
11
13
15
15
17
17
17
18
18
19
21
22
22
25
26
28
28
30
30
30
30
31
31
32

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策、日銀の金融緩和政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。
百貨店業界におきましては、大都市圏での売上高は増収基調となりましたが、地方におきましては一進一退の状況が続き、マイナス幅が縮小するにとどまりました。
この間、当社企業グループといたしましては、主力の百貨店業におきまして、利益性を重視した営業活動の強化に努めるとともに、グループ全体の販売費及び一般管理費面の更なるコスト削減に努め、業績向上に取り組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高５０４億７千１百万円、営業利益６億５千６百万円、経常利益４億９千１百万円となり、当期純利益は２億２千９百万円と黒字化いたしました。
［百貨店業］
百貨店業におきましては、お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを引き続き進めて参りました。
営業面につきましては、利益効率を見極めた催事企画の実施など採算性を重視した営業活動を推進するとともに、来春の北陸新幹線開業も見据えた売場改装や品揃えの充実に取り組んで参りました。併せて、年明け以降は消費増税前の需要取り込み策を展開して参りました。
また、昨年９月には「ＰＯＳ」をはじめとしたシステム改修に取り組み、積極的な情報活用に向けての基盤整備も図って参りました。
香林坊店では、昨年３月の紳士フロアリニューアルオープンや、１１月に１階フロアにイタリ
アの高級皮革ブランド「ボッテガ・ヴェネタ」を導入する等、更なる集客力向上と営業効率改善に努めて参りました。
富山店におきましては、サテライトショップの刷新、新規アクセサリーショップの導入や５階フロアの総合ギフトサロンを移設・拡大するなど売場の手直しを実施し、地域顧客のご要望にお応え出来るよう努めて参りました。
高岡店では、地域に密着した営業展開にきめ細かく努め、収益面の一層の改善を図って参りました。
加えて、固定客基盤の拡大に向け、昨年９月から新たに現金ポイントカード「ダイワＧカード」
を発行するとともに、ダイワプライマリーカード会員の獲得に全社挙げて取り組んで参りました。
こうした取り組みと併せ、利益効率視点から店舗営業の改善改革を進め、売上総利益の向上に繋ぐとともに、経費面におきましても、ＬＥＤ照明の導入拡大など引き続きコスト削減策を徹底し、利益確保に努めて参りました。
この結果、百貨店業の業績は、売上高４７６億４千８百万円、経常利益４億６千２百万円となりました。
［その他事業］
その他事業では、それぞれの事業分野で経営効率向上と収益力強化に取り組んで参りました結
果、売上高は２８億２千２百万円、経常利益は２千７百万円となりました。
②次期の見通し今後につきましては、緩やかな景気回復の兆しはありますものの、平成２６年４月からの消費増税による個人消費への影響が懸念される等、消費動向の先行きは不透明であり、当社を取り巻く経営環境は今後も厳しい状況が続くものと予測されます。
当社企業グループといたしましては、更なる経営効率改善に努め、収益基盤の強化に取り組んで参ります。
次期の連結業績につきましては、売上高５００億円、営業利益６億６千万円、経常利益５億円、当期純利益２億３千万円を予想しております。
また、個別業績につきましては、売上高４７０億円、営業利益７億９千万円、経常利益４億７千万円、当期純利益２億６千万円を予想しております。

2

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、４１１億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２２億９千７百万円減少しました。これは主として固定資産の売却により、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
負債については、３５１億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２７億１千万円減少しました。これは主として、借入金の約定に基づく返済によるものであります。
純資産については、６０億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円増加しました。これは主として、保有する上場株式の時価評価に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況｢営業活動によるキャッシュ・フロー｣は、税金等調整前当期純利益２億９千５百万円にたな卸資産の減少２億７千５百万円、減価償却費１２億５千万円等により、８億３千７百万円の増加となりました。
｢投資活動によるキャッシュ・フロー｣は、保証金償還による収入１億９千７百万円、投資有価証券売却による収入４千３百万円等により、４億２千５百万円の増加となりました。
また｢財務活動によるキャッシュ・フロー｣は、短期借入金１５億２千６百万円の減少等により、
１９億６千万円の減少となりました。
この結果、｢現金および現金同等物の期末残高｣は、前連結会計年度末と比較して６億９千８百万円減少し、２３億７千万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年
平成23年
2月期
2月期

平成24年
2月期

平成25年
2月期

平成26年
2月期

自己資本比率（％）

9.7

11.5

12.6

12.9

14.6

時価ベースの自己資本比率（％）

3.0

3.7

6.7

6.5

7.9

債務償還年数（年）

-

-

57.0

28.9

20.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

-

-

1.0

2.0

2.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に表示されている短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しましては、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に判断し、安定配当の継続を行うことを基本方針といたしております。
当期の配当につきましては、今後の財務状況等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございま
すが無配とさせて頂く予定であります。

3

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社大和）、連結子会社６社で構成
され、当社企業グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。
（１）百貨店業・・・当社は、金沢市・富山市・高岡市において百貨店３店舗を営んでおります。
このほか、連結子会社の㈱大和カーネーションサークルが百貨店の友の会運営を行っております。
（２）その他事業・・・連結子会社は㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱ディー・アン
ド・シー、㈱金沢ニューグランドホテルの５社であります。
［事業系統図］
当社企業グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

その他事業
(印刷業)
広告印刷

百貨店業

㈱大和印刷社

(出版業)

不動産賃貸

㈱勁草書房

（百 貨 店 業）
連結財務諸表提出会社㈱ 大
和店舗内食堂業務委託(飲食業)㈱レストランダイワ(専門店管理運営)

不動産賃貸㈱ディー・アンド・シー(友の会運営)㈱大和ｶｰﾈｰｼｮﾝｻｰｸﾙ(ホテル業)㈱金沢ﾆｭｰｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ4㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立につなぐことを経営ビジョンとしております。
また、当社企業グループはグループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指す
とともに、コンプライアンス経営の浸透強化に取り組んで参ります。
（２）目標とする経営指標
当社企業グループの経営目標数値は以下のとおりであります。
平成２６年度・連結売上高・連結営業利益

５００億円
６億６千万円（３）中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループといたしましては、主力の百貨店業において、益々多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域社会に貢献する百貨店を目指すとともに、更なる経費構造の見直し、業務の集約・効率化を推進し、収益基盤の強化に取り組んで参ります。
併せて、平成２７年春の北陸新幹線開業をビジネスチャンスと捉え、地元産品の品揃え充実やサービス面の向上に努め、観光客など新たな幅広い顧客層の取り込みに繋いで参ります。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指して参ります。
（４）会社の対処すべき課題
今後につきましては、緩やかな景気回復の兆しはありますものの、平成２６年４月からの消費増
税による個人消費への影響が懸念される等、消費動向の先行きは不透明であり、当社を取り巻く経
営環境は厳しい状況が続くものと予測されます。
こうした状況の中、当社企業グループは主力の百貨店業において、目指すべき店舗像を明確化した売上強化策の推進と固定客基盤の充実を柱として地域売上シェアの拡大を図るとともに、更なる収益力の底上げを図るべく、従業員一人ひとりの自律的な行動を機軸として下記の課題に取り組んで参ります。
①店舗像を明確化した売上強化策の推進
各店舗がそれぞれの地域性を踏まえ、地元のお客様が今、何を求められているかを常に考え、「驚き」や「発見」など新鮮で話題性ある企画や品揃えを提供するとともに、女性の活用促進を図り、女性視点に立った店づくりにも取り組み、店舗集客力を高めて参ります。
併せて、外販活動についても、地域顧客に適応した各種企画の充実を図り、ご来店促進型の販売活動を推進し、売上高向上に繋いで参ります。
②固定客基盤の拡大
従業員一人ひとりがマイゲストをつくり、顧客基盤の要であるダイワプライマリーカード会員の拡大に努めるとともに、友の会の充実に努めて参ります。加えて、各店の大型営業企画等と連動して「マイゲスト運動」を実施し、お客様のご来店促進に向けた取り組みを推進して参ります。

5

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

③サービスレベルの向上
お客様から支持される「店頭サービス・販売力の強化」を目指し、売場特性に応じた「お客様の期待に応える新たな販売サービス」の産み出しに取り組むとともに、従業員一人ひとりの販売
サービス力「見える化」運動を継続実施し、プロの販売員の育成に取り組んで参ります。
併せて、売場演出や売場環境の向上に努め、快適な売場づくりを推進して参ります。
④業務の集約・効率化
経費管理体制の更なる強化を図り、各種経費の削減を推進すると同時に、業務の集約化や機械化により更なる効率を追求し、超ローコスト構造を構築いたします。
⑤情報システム力の強化
お客様お一人おひとりへの対応力を高めるため、ＣＲＭ（顧客情報管理）強化の一環として、
新たなＰＯＳシステム機能の有効活用に取り組み、売れ筋商品把握など営業情報の充実や、業務のスピードアップを図るとともに、新たな成長戦略としてのＷｅｂを活用した販売施策も強化して参ります。
⑥社会貢献活動への取り組みを強化
ＬＥＤ照明の切替促進や環境に配慮した商品・サービスの拡大を推進するとともに、地域イベ
ント等への積極的参画により社会貢献に取り組んで参ります。

6

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成26年２月28日)

3,140,595
2,130,831
3,192,321
10,40084,84846,043429,750△47,357
8,987,433

2,415,558
2,054,643
2,922,192
12,87776,886
66,432431,524△42,434
7,937,682

40,864,047△27,189,108
13,674,939
615,931△555,239
60,6929,880,885
1,293,633△872,685
420,948
24,037,465

35,883,165△23,157,747
12,725,418
632,112△577,460
54,651
9,392,699
1,519,641△951,752
567,889
22,740,658

7,134
157,751
164,886

6,972
127,646
134,618

2,608,902
7,445,216
61,371
104,921
10,220,412
34,422,763
43,410,197

2,900,233
7,258,621
41,892
99,081
10,299,829
33,175,106
41,112,788㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
商品券
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
商品券等回収損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成26年２月28日)

3,073,299
13,854,855
50,706
6,682,504
4,060,777
89,080134,499
688,850
889,453
29,524,026

3,071,003
12,335,000
45,5495,964,517
3,714,219
61,098219,928
702,903762,307
26,876,527

5,072,215
850,928
362,980
1,553,283
192,398
9,900
250,038
8,291,744
37,815,770

4,695,328
963,602362,980
1,646,914
196,631
10,496353,163
8,229,116
35,105,643

3,462,700
1,151,981
357,893△588,946
4,383,628

3,462,700
1,151,981
586,897△589,690
4,611,888

349,149
861,648
1,210,798
5,594,426
43,410,197

533,607861,648
1,395,256
6,007,145
41,112,788㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
長期未回収商品券
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
商品券等回収損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ショップ閉鎖関連損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

9

(自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

50,874,068
38,983,221
11,890,847
11,317,590
573,257

50,471,007
38,428,026
12,042,981
11,386,885
656,095

645
50,809516,653
420,411
988,519878
50,014549,144
185,756785,793

330,112427,473
269,845
1,027,431
534,345

291,289
430,993
227,897
950,179
491,709

135,661
174,176
8,898
318,735

43,13043,130112,726
1,190,157
1,302,883

128,287
88,24323,070239,601△449,801

295,238

34,21422,09856,312

54,842
11,392
66,234△506,114

229,003△506,114

229,003

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

10

(自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)△506,114

229,003

189,119
189,119△316,994

184,458
184,458
413,462△316,994

413,462㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,462,700

利益剰余金

1,151,981

864,007

自己株式△588,532

株主資本合計4,890,156

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△506,114

自己株式の取得△506,114△414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△506,114△414△506,528

3,462,700

1,151,981

357,893△588,946

4,383,628

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

160,029

861,648

1,021,678

純資産合計

5,911,835

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△506,114

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△414△414
189,119－

189,119

189,119

当期変動額合計

189,119－

189,119△317,408

当期末残高

349,149

861,648

1,210,798

5,594,42611㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,462,700

利益剰余金

1,151,981

357,893

自己株式△588,946

株主資本合計
4,383,628

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

229,003

自己株式の取得

229,003△743

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

229,003△743

228,259

3,462,700

1,151,981

586,897△589,690

4,611,888

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

349,149

861,648

1,210,798

純資産合計

5,594,426

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

229,003

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△743

△743
184,458

184,458

184,458

当期変動額合計

184,458-

184,458

412,718

当期末残高

533,607861,648

1,395,256

6,007,145

12

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
減損損失
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

13

(自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)△449,801

295,238

1,223,273△94,130
104,638
1,190,157
112,726△174,176△135,661△51,454
330,112820
367,228
912
12,298△1,620,267△139,064
261,190
938,80261,454△325,760△19,070
655,425

1,250,081
93,631
67,173
128,287△43,130△50,893291,289
81,195
275,614
3,271
43,396△1,064,545△8,123△215,085
1,147,400
50,893△301,290△59,999
837,004△118,168
127,156△1,234,579
908,221△221,235△1,050141,162△239
31,353△46
194,410△112,160
117,162△342,172
528,970△13,386△9,80043,794672△10,569
197,164㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14

(自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)△7,878
5,694△175,199△100
25,961
425,537△867,473
12,000△964,373△414△35,299△1,143△1,856,703△1,376,476
4,444,992
3,068,515△1,526,116
319,637△690,263△743△63,454△1,960,940△698,398
3,068,515
2,370,117

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項［連結子会社数］
６社［連結子会社名］㈱大和印刷社、㈱勁草書房、㈱レストランダイワ、㈱ディー・アンド・シー、㈱大和カーネーションサークル、㈱金沢ニューグランドホテル
２．連結子会社の決算日等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引
時価法
③棚卸資産
商 品
主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）③リース資産主として定額法
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を採用しております）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております｡③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

15

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

④ポイント費用引当金
当社は、平成２５年９月１日より、顧客に付与したポイントの利用について、従来のお買物券による１，０００ポイント単位での利用から、１ポイント単位で利用できる方式に変更しております。
この変更に伴い、顧客へ付与したポイントの将来における利用見込額が増加されると想定されることから第２四半期連結会計
期間末より、ポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。
⑤商品券等回収損失引当金
商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
⑥環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金③ヘッジ方針金利上昇リスクを回避するために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみ
であり、投機目的の取引は行っておりません。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 会計上の見積りの変更
当社は、平成２５年９月１日より、顧客に付与したポイントの利用について、従来のお買物券による 1,000 ポ
イント単位での利用から、１ポイント単位で利用できる方式に変更しております。
この変更に伴い、顧客へ付与したポイントの将来における利用見込額が増加すると想定されることから第２四半期連結会計期間末より、従来のポイント残高に利用見込割合に乗じて算出する方法から、ポイント残高の全額を利用見込額として計上する方法に変更しております。
なお、この変更に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が２千４百万円減少しております。
(7) 表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）①前連結会計年度において、流動負債に区分掲記していた「リース債務」
、
「未払金」
、
「未払消費税等」、「未払事業所税」及び「未払費用」は金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度から流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「リース債務」は８千２百万円、「未払金」
は１億７千５百万円、「未払消費税等」は９千８百万円、「未払事業所税」は４千７百万円、「未払費用」は２億２百万円であります。
②前連結年度において、固定負債に区分掲記していた「リース債務」は金額の重要性が乏しいため、当連結会
計年度から固定負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「その他」に含まれる「リース債務」は１億９千万円であります。

16

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

４．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
５．連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております｡（７）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表に関する事項）(１)有形固定資産の減価償却累計額

24,541 百万円(２)担保資産及び担保付債務
担保資産
建物及び構築物
土地
投 資 有 価 証 券
担保付債務

12,113 百万円
9,214 百万円
1,819 百万円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金

12,277 百万円
4,551 百万円

(３)偶発債務関係会社の金融機関よりの借入金に対する保証債務

892 百万円(４)土地の再評価
連結子会社１社は「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法･･･「土地の再評価に関する法律施行令(平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号)第 2 条第四号」に定める地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法により算出
再評価を行った年月日
平成 14 年 2 月 28 日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価格との差額
1,279 百万円
（連結損益計算書に関する事項）
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給
料
手
当
賃
借
料
減 価 償 却 費

2,650 百万円
1,336 百万円
1,237 百万円

17

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書に関する事項）(１)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

発行済株式
普通株式
30,017,000
合計30,017,000
自己株式
普通株式
1,918,591
6,804
合計
1,918,591
6,804(注)普通株式の自己株式の株式数増加 6,804 株は、単元未満株式の買取によるものであります。

30,017,000
30,017,000
1,925,395
1,925,395(２)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
(３)配当に関する事項
該当事項はありません。
(４)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項）
連結貸借対照表上の現金及び預金勘定期末残高と、連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物
期末残高との調整
平成 26 年 2 月 28 日現在
現金及び預金勘定
2,415 百万円
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△45 百万円
現金及び現金同等物の期末残高
2,370 百万円

18

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループでは、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店業」を報告セグメントとしております。
「百貨店業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売及び百貨店の友の会運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 24 年 3 月 1 日 至 平成 25 年 2 月 28 日）
報告セグメント

売上高及び経常損益
売上高外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営
業
費
用
セ グ メ ン ト 利 益
セ グ メ ン ト 資 産

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
連結財務
調整額
諸表計上
(注)２
額(注)３

百貨店業

計

47,950047,95147,518505

47,950047,95147,518
505

2,923
909
3,832
3,796
24

50,874910
51,78451,315
530

(910)
(910)
(1,014)
4

50,87450,87450,300534

36,53336,533

5,469

42,002

1,407

43,410その他の項目
減
価
償
却
費
1,107
1,107
122
1,230
(7)
1,223
有形固定資産及び
1,273
1,273
79
1,353
1,353
無形固定資産の増減額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、専門店管理運営、婦人服縫製業及びホテル業を行っております。
（注）２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

19

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成 25 年 3 月 1 日 至 平成 26 年 2 月 28 日）

報告セグメント

売上高及び経常損益
売上高外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営
業
費
用
セ グ メ ン ト 利 益
セ グ メ ン ト 資 産

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
連結財務
調整額
諸表計上
(注)２
額(注)３

百貨店業

計

47,6483
47,652
47,144462

47,6483
47,652
47,144
462

2,822
895
3,717
3,681
27

50,471
898
51,36950,825
490

(898)
(898)
(1,010)150,47150,47149,814491

33,61833,618

5,474

39,093

2,019

41,112

その他の項目
減
価
償
却
費
1,137
1,137
106
1,243
(6)
1,237
有形固定資産及び
502
502
237
740
740
無形固定資産の増減額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業、出版業、飲食業、専門店管理運営及びホテル業を行っております。
（注）２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（注）３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

20

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成 24 年 3 月 1 日
至 平成 25 年 2 月 28 日

当連結会計年度
自 平成 25 年 3 月 1 日
至 平成 26 年 2 月 28 日

１株当たり純資産額

199 円 10 銭

１株当たり純資産額

213 円 84 銭

１株当たり当期純損失金額

18 円 01 銭

１株当たり当期純利益金額

8 円 15 銭(注)１．
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
自 平成 24 年 3 月 1 日
至 平成 25 年 2 月 28 日
当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)
普通株式に帰属しない金額(百万円)

当連結会計年度
自 平成 25 年 3 月 1 日
至 平成 26 年 2 月 28 日

△506

229

-

-

△506

229

28,100,879

28,095,007

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)開示の省略
なお、上記以外の注記事項は決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

21

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

22

当事業年度
(平成26年２月28日)

2,747,152
26,251
1,680,825
3,032,484
15,878141,393
108,013116,222△41,700
7,826,522

1,966,075
11,1751,700,944
2,768,423
16,569132,758
66,176
185,829△38,100
6,809,852

35,387,929△23,207,449
12,180,479
47,494△43,740
3,754
520,824△182,682
338,1417,599,213
20,121,588

30,131,544△19,002,489
11,129,055
50,469△45,546
4,922
763,574△273,465
490,108
7,111,027
18,735,114

4,985
143,048
148,034

4,985
113,441
118,427

2,557,814
290,500
2,194,990
121
7,046,446
57,027△760,000
11,386,899
31,656,522
39,483,045

2,888,285
290,500
2,151,850
6,859,884
51,990△760,000
11,482,509
30,336,051
37,145,904㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払消費税等
未払法人税等
未払事業所税
未払費用
前受金
商品券
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
設備関係支払手形
商品券回収損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

23

当事業年度
(平成26年２月28日)

115,530
2,675,862
11,173,490
1,751,211
31,712354,405
39,26331,03737,583
179,457
25,2272,189,528
8,614,623
79,000134,499
13,109614,334
13,65328,073,529

108,055
2,748,054
9,713,878
1,725,692
77,598144,523
80,08814,396
37,616
170,448
23,1301,858,662
7,954,131
49,000219,928
14,668561,077
8,874
25,509,825

4,930,881
54,381
849,806
1,357,958
187,505
9,900
105,000
7,495,432
35,568,962

4,358,481
185,269
962,633
1,447,193
191,6319,900
101,000
7,256,109
32,765,934㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

24

当事業年度(平成26年２月28日)

3,462,700

3,462,700

1,151,981
1,151,981

1,151,981
1,151,981△438,158△438,158△588,946
3,587,576△178,771△178,771△589,690
3,846,219

326,505
326,505
3,914,082
39,483,045

533,749
533,749
4,379,969
37,145,904㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
長期未回収商品券
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
商品券等回収損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ショップ閉鎖関連損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

25

(自
至

当事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

47,951,316

47,652,107

3,389,434
37,485,293
40,874,727
3,032,484
37,842,243
10,109,073
9,336,769
772,3033,032,484
37,088,625
40,121,110
2,768,423
37,352,687
10,299,420
9,516,146
783,274

13,89451,268181,379
350,985
204,060
801,588

13,856
51,232
154,301
319,804
70,370609,565

461,651
118,195
260,230
245,109
1,085,187
488,704

410,413
98,077
222,500
192,969
923,960
468,878

174,176
135,661
55,897
10,653376,388-

118,264
1,190,157
450,000－
1,758,422△893,328
13,959△790
13,169△906,497

105,01188,243
2,580
195,834
273,044
14,396△739
13,656259,387

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年３月１日

至

平成25年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,151,981

1,151,981

468,338

468,338

当期純利益又は当期純損失（△）-△906,497△906,497

自己株式の取得--

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

-

資本金

当期首残高

3,462,700

利益剰余金合計

自己株式△588,532

株主資本合計4,494,488

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

△414
-

－

－

△906,497△906,497△414△906,911

3,462,700

1,151,981

1,151,981△438,158△438,158△588,946

3,587,576

評価・換算差額等

145,836

純資産合計

145,836

4,640,325

当期純利益又は当期純損失（△）-△906,497

自己株式の取得-△414

180,669

180,669

180,669

当期変動額合計

180,669

180,669△726,242

当期末残高

326,505

326,505

3,914,082

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△414

－

その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高

△906,49726

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信
当事業年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,151,981

1,151,981△438,158△438,158

当期純利益又は当期純損失（△）-

259,387259,387

自己株式の取得-

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

-

資本金

当期首残高

3,462,700

利益剰余金合計

自己株式△588,946

株主資本合計3,587,576

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

△743
-

-

-

-

259,387259,387△743

258,6433,462,700

1,151,981

1,151,981△178,771△178,771△589,690

3,846,219

評価・換算差額等

326,505

純資産合計

326,505

3,914,082

当期純利益又は当期純損失（△）-

259,387

自己株式の取得-△743

207,243

207,243

207,243

当期変動額合計

207,243

207,243465,886

当期末残高

533,749

533,749

4,379,969

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△743

-

その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計
額金
当期首残高

259,38727

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの
デリバティブ取引

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
時価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております)
リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第１３号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております）
４．引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異
は発生の翌事業年度に一括して費用処理することとしております。
（４）ポイント費用引当金
当社は、平成２５年９月１日より、顧客に付与したポイントの利用について、従来のお買物券による 1,000 ポイント単位での利用から、１ポイント単位で利用できる方式に変更しております。この変更に伴い、顧客へ付与したポイントの将来における利用見込額が増加すると想定されることから、第２四半期会計期間末より、ポイント残高の全額を利用見込額として計上しております。
（５）商品券回収損失引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

28

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

（６）環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

５．重要なヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
長期借入金（３）ヘッジ方針
金利上昇リスクを回避するために変動金利を固定化する目的で､「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。
（４）ヘッジの有効性評価の方法 特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。

６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
７．会計上の見積りの変更
当社は、平成２５年９月１日より、顧客に付与したポイントの利用について、従来のお買物券による 1,000 ポイン
ト単位での利用から１ポイント単位で利用できる方式に変更しております。この変更に伴い、顧客へ付与したポイ
ントの将来における利用見込額が増加すると想定されることから、第２四半期会計期間末より、従来のポイント残高に利用見込割合を乗じて算出する方法から、ポイント残高の全額を利用見込額として計上する方法に変更しております。なお、この変更に伴い営業利益・経常利益・税引前当期純利益がそれぞれ２千４百万円減少しております。

29

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

（６）個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）(１)有形固定資産の減価償却累計額

19,176 百万円(２)関係会社に対する債権・債務
受取手形及び売掛金
長期貸付金
支払手形及び買掛金
預り金

1 百万円
2,151 百万円
25 百万円
7,913 百万円

(３)担保資産及び担保付債務
担保資産
建
物
土
地
投資有価証券

11,005 百万円
6,982 百万円
1,819 百万円

担保付債務 短期借入金
長期借入金

11,439 百万円
4,358 百万円

(４)偶発債務(保証債務残高)
他の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱金沢ニューグランドホテル
892 百万円㈱大和カーネーションサークル
3,299 百万円
(５)貸借対照表に計上した固定資産のほか電子計算機及びその周辺機器についてはリース契約により使用しております。
（損益計算書関係）(１)関係会社との取引高
賃料収入
支払利息
(２)減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産68 百万円
148 百万円

1,086 百万円
37 百万円(３)販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給料
手当
2,483 百万円
賃
借料
1,241 百万円
減 価 償 却 費
1,004 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
自己株式
普通株式
1,918,591
6,804
1,925,395
合計
1,918,591
6,804
1,925,395(注)普通株式の自己株式の株式数増加 6,804 株は、単元未満株式の買取によるものであります。

30

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成 24 年 3 月 1 日
至 平成 25 年 2 月 28 日

当事業年度
自 平成 25 年 3 月 1 日
至 平成 26 年 2 月 28 日

１株当たり純資産額

139 円 30 銭

１株当たり純資産額

155 円 92 銭

１株当たり当期純損失金額△32 円 26 銭

１株当たり当期純利益金額

9 円 23 銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度
自 平成 24 年 3 月 1 日
至 平成 25 年 2 月 28 日
当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)

△906

259

-

-

△906

259

28,100,879

28,095,007

普通株式に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)当事業年度
自 平成 25 年 3 月 1 日
至 平成 26 年 2 月 28 日

（個別店別・商品別売上高）（店別売上高）（単位：百万円,％）

前事業年度
期
店

別

別
香
富
高

林

坊

合

自 平成 25 年 3 月

至 平成 25 年 2 月 28 日

至 平 成 26 年 2 月 28 日

金

金

店
店
店

山
岡

当事業年度

自 平成 24 年 3 月 1 日

計額23,64818,855
5,447

構成比
49.3
39.3
11.4

47,951100.0

額23,45018,984525,217

1日

増減金額

構成比
49.2
19△ 198
39.8 81281128128
11.0
128△22947,652

100.0

△△299

対前年
増減率
△ 0.8
0.7
△ 4.2
△ 0.6

（商品別売上高）（単位：百万円,％）

前事業年度
期
商品別
衣
身
雑
家
食
そ

料
回
庭

品
品
貨
品
品
他

用
料
の

合

計

別

自 平成 24 年 3 月

当事業年度
1日

自 平成 25 年 3 月 1 日

至 平成 25 年 2 月 28 日

至 平 成 26 年 2 月 28 日

金

金

増減金額

対前年
増減率

額

構成比

額

構成比

17,937
6,683
5,511
2,448
13,765
1,604

37.4
13.9
11.5
5.1
28.7
3.4

17,605
6,380
5,557
2,973
13,513
1,622

36.9
13.4
11.7
6.2
28.4
3.4

△ 332
△ 303
45
525
△ 252
17

△ 1.9
△ 4.5
0.8
21.5
△ 1.8
1.1

47,951100.0

47,652

100.0

△ 299

△ 0.6

31

㈱大和（8247） 平成26年2月期 決算短信

６．その他
役員の異動
① 代表者の異動該当事項はありません。

② その他の役員の異動（平成２６年５月２２日付予定）
なか・新任監査役候補

かく・退任予定監査役

むら

た

ろう

中 村 太 郎まとし（現 中村酒造株式会社 代表取締役社長）

お

角 間 俊 夫

（現 カナカン株式会社 代表取締役会長）

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