九州大学総合研究博物館研究報告

Bull. Kyushu Univ. Museum
No. 10, 99-126, 2012

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
古賀康士

Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region
Yasushi KOGA

九州大学総合研究博物館：〒 812-8581 福岡市東区箱崎 6 -10 -1
The Kyushu University Museum, Hakozaki 6 -10 -1, Higashi-ku, Fukuoka 812-8581, Japanはじめに
16世紀後半に始まる近世日本の組織的な捕鯨業において、
西海捕鯨業はその産業規模の巨大さによって特異な位置を占める1。鯨組と呼ばれる数百人からなる専門の捕鯨集団の数は、紀州・土佐などの他の捕鯨地域では数組に限られたのに対し、西海地方では突取式捕鯨の最盛期に約70組、網取式捕鯨（網掛突取法）が普及し、鯨組自体の規模が拡大した18世紀以降においても約10数組が存在した。仮に産業の規模を労働者の数によって測るならば、18世紀末頃には西海捕鯨業が抱える労働者は約1万人の規模に達していたと推計される2。
これは人力による沿岸捕鯨としては史上最大規模のものであったといっても過言ではない3。
また鯨組に直接雇用されずとも、
鯨油・鯨肉の流通や捕鯨に必要な資材・設備を提供する部門を含めれば、その産業規模はさらに膨れあがる。近世の北部九州沿岸・島嶼地域の人々にとって、西海捕鯨業はまさしく基盤的な産業の一つだったのである。
この産業として巨大化した西海捕鯨業をいかに理解するか。
この問いは、
現状では次の二つの中心的な問題に集約できる。

1

	西海捕鯨業の概要は、秀村選三「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」『経済学研究（九州大学）』18-1、18-2、1952年、秀村選三・藤本隆士「西海捕鯨業」原田伴彦編『江戸時代図誌 第22巻 西海道一』筑摩書房、1976年、など。伝統捕鯨業における捕鯨法の詳細は、
中園成生『改訂版くじら取りの系譜 概説日本捕鯨史』長崎新聞社、
2006年（初版2001年）参照。
2
	次の二つの条件による推計値である。①西海捕鯨業で標準的な鯨組（3結）の労働者数（日雇を含む）
を既出の事例をもとに690～860人とする。②鯨組の労働者数は、鯨組の網数（結）に単純に比例するとする。例えば、網数が標準の2倍ある壱岐の鯨組（6結）は、労働者数も2倍とする。
この2つの条件を寛政10-11年（1799/1800）に適用すると、同漁期の西海地方全体の網数は合計41結（冬組・春組の漁場移動による重複を除く）
であることから、鯨組に雇用された労働者は約9,430～11,753人と推計される。鯨組の労働者数の事例は、秀村選三「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」18-2、68、73頁、など参照。寛政10-11年の鯨組の網数は、
アチック・
ミューゼアム編『土佐室戸浮津組捕鯨史料』1939年、7-13頁（『日本常民生活
資料叢書』第22巻、三一書房、1973年再収）。
この労働者数の推計は西海捕鯨業において各鯨組の組織形態が類似することを前提とするが、この前提の妥当性は、中小鯨組の組織形態を具体的に検討する本稿によっても例証される。
3	18世紀末のオランダ北極圏捕鯨の最盛期における捕鯨従事者は約1万人、日本の「開国」の契機ともなった19世紀前半の北太平洋におけるアメリ
カ捕鯨業の労働者数も約1万人と推計される（森田勝昭『鯨と捕鯨の文化史』名古屋大学出版会、1994年、42、96頁）。
これらはいずれも非沿岸捕鯨だが、労働者数では西海捕鯨業とほぼ同一規模であったことになる。

2012 The Kyushu

99

University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

一つは、捕鯨活動の基礎的な経営単位となった鯨組の経営組織の解明である。一般的に鯨組は、海上作業を行う「沖場」と陸上作業を担当する「納屋場」の二つの組織から構成される。鯨の捕獲・解体・加工・販売までの一連の工程は、鯨組の下に集まった大量の人々を、
この二つの組織に有機的に組み込むことで処理された。
かつてマニュファクチュ
アの一つとされ、近代資本制の淵源を解き明かす鍵ともされたこの鯨組の経営組織の解明は、研究の文脈が大きく変ってもその意義を失っていない。
日本の近世・近代の社会を規定する要素をそこに読み取ることが可能だからである。
もう一つの問題は、
この鯨組をめぐる様々な外部環境を明らかにすることである。鯨組という経営体は単にそれ自体により自律的に成立するものではない。村・浦などの共同体や地域社会、
市場構造や流通機構といった経済的な諸条件、あるいは自然環境や鯨の資源量、さらに西海捕鯨業それ自体の構造など、
鯨組の活動はこれら外部環境との相互関係のなかで成立する。
この鯨組の外部環境の解明は、鯨組の経営組織を分析するうえでも不可欠となる。
前者の問題については、
西海地方最大の鯨組である益冨組の経営史料によって実証的な検討がなされてきた。
そこでは益冨組における経営資金の金融の問題を始め、大坂・瀬戸内・北部九州に拡がる広域的な流通機構、沖場・納屋場の労働力編成の具体的様相などが明らかにされた4。
そして実証分析により得られた結論の多くが、益冨組の経営の先進性と特殊性を示すものとされ、この鯨組が西海地方で最も巨大化し、その複雑な経営を維持しえた要因とされた5。
しかし、
ここで次のような疑問が浮かび上がるだろう。果たして益冨組研究で得られた様々な知見がそもそも益冨組
特有のものなのか、
それとも西海地方の各鯨組が持つ一般的な属性なのか。
あるいは巨大・複雑化した益冨組の経営が機能し得たのは、益冨組内部に蓄積された特殊な要因によるのか、
それとも中小規模の鯨組にも適用される所与の条件によるのか。
これらの疑問は、
その問題の性質上、益冨組研究そのものからは解消できない。
ここで求められるのは、一次史料に基づく実証研究を牽引してきた益冨組研究を相対化し、その成果の適用範囲を見極める作業であろう。
本稿は、
西海捕鯨業における中小規模の鯨組に注目し、その経営と組織編成のあり方を具体的な操業過程に即して明らかにする事例研究である。
西海捕鯨業における鯨組は、益冨組など経営規模が大きく長期にわたって操業を続ける巨大鯨組と、規模が小さく操業期間も短い中小鯨組に大別される6。
このうち中小鯨組は残存史料の乏しさとその泡沫的な経営から、これまで殆ど分析対象とされてこなかった。
しかし、西海捕鯨業を地域の基盤的な産業として捉え直した時、巨大鯨組と共にその主要な構成要素の一つとなる中小鯨組の分析は欠かすことができない。
本稿ではこの中小鯨組を分析するに当たって、次の二つの点に注目する。一つは、中小鯨組と密接な関係にあったと想定される「小納屋」の存在である。
「小納屋」
とは、
漁期が始まる前に捕獲鯨の一部を引当てに鯨組（大納屋）に資金を投じ、漁期中には配分された鯨の一部を加工・販売する経営体である7。小納屋は、
多くの場合、廻船業や酒造業を営む
中小商人資本らの共同出資により運営され、西海地方の標準的な鯨組でおよそ2～3軒が操業していたと考えられる。
この小納屋という経営体は中小規模の商人の捕鯨業への参入を促し、地域に蓄積された資本を捕鯨業へと動員する回路の一つとなった。
また小納屋の経営主がのちに鯨組の組主となる事例もあり、中小鯨組の生成過程を考えるうえでも4	益冨組研究は多岐に及ぶが、本稿に関係するものでは以下の論考がある。
藤本隆士「幕末西海捕鯨業の資金構成 ―生月島益富家の場合―」『創立三十年記念論文集 商学編』福岡大学研究所、1964年、251-287頁。松下志朗「西海捕鯨業における運上銀について ―平戸藩領生
月島益富組を中心に―」『創立三十五周年記念論文集 人文編』福岡大学研究所、1969年、499-556頁。鳥巢京一『西海捕鯨の史的展開』九
州大学出版会、
1999年。末田智樹『藩際捕鯨業の展開 ―西海捕鯨と益冨組』御茶の水書房、
2004年。注1も参照のこと。
5	例えば、
鳥巢京一は益冨組の取引問屋を同組の出店と位置付け、それらを包含する同組の経営組織に近代的な経営の萌芽を読み取ろうとする（鳥巢『西海捕鯨の史的研究』136頁など）。
6
	西海捕鯨業において中小規模の鯨組が多数存在したことは、
秀村選三の指摘がある（秀村「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」18-1、69頁）。
また『 大村史談』第47号、1996年、60頁）
柴田恵司はここでいう中小鯨組を「群小鯨組」と表現した（柴田「深沢組以後の大村領の鯨捕り」。
7	小納屋について以下の論考を参照。武野要子『壱岐捕鯨業の一研究 ―益富組小納屋の分析』『 創立三十五周年記念論文集 商学編』福
岡大学研究所、1966年、
209-239頁。鳥巢京一『西海捕鯨の史的研究』153-212頁。拙稿「西海捕鯨業における地域と金融 ―幕末期壱岐・鯨組
小納屋の会計分析を中心に―」『 九州大学総合研究博物館研究報告』No.8、2010年、
83-106頁。
同「西海捕鯨業における鯨肉流通 ―幕末期
壱岐小納屋の販売行動を中心に―」『 九州大学総合研究博物館研究報告』No.9、2011年、
47-67頁。

2012 The Kyushu

100 University Museum

Yasushi KOGA古 賀 康 士重要となる8。
もう一つは、
中小鯨組の経営を可能とした様々な外的要素である。泡沫的な中小鯨組を考察する上で、巨大鯨組に想定されるような豊富な経営資源を前提とすることはできない。数千両にも及ぶ運営資金の調達力、捕鯨に関する専門的な技術・知識、数百人からなる経営組織の維持・管理能力、
さらには経営全般を主導する組主自身の資質など、
こうした経営資源は中小鯨組にとって決して自明のものではない。
これらの資源の多くは泡沫的な中小鯨組の内部には蓄積されず、逆に外部から取り入れられたと想定される。
この意味で中小鯨組を分析することは、何が西海捕鯨業において鯨組という経営体を成り立たせていた必須の条件であったかを問う作業になるだろう。
本稿が主に分析史料として用いるのは、五島列島北部、小値賀島笛吹浦の大坂屋に残された史料群である9。
この史料群には、
幕末期に大坂屋が経営した小納屋と西海組・大坂屋組という2つの鯨組に関する経営史料が含まれる。
その数は20点ほどに過ぎないが、大坂屋組が平戸藩や上方・瀬戸内の取引先と取り交わした書付・書状など約300通を収載した帳簿類も残されており、史料の量的な不足を補うことが可能である。
これまで大坂屋の史料については、沖場の操業日誌などが翻刻・分析されてきたものの、史料群の網羅的な検討はまだなされていない10。
そこで本稿では、大坂屋による小納屋・鯨組経営を時系列に沿って整理し、中小鯨組の創設から廃絶に至るまでの一連の過程を明らかにする。
これによって幕末期の中小鯨組の経営について一つのモデル・ケースが得られるだろう。
以下、本論では次の構成で議論を進める。
まず第1節では、議論の前提となる西海捕鯨業における巨大鯨組と中小鯨組の関係と小値賀捕鯨の概要を説明する。第2節では、
大坂屋が小納屋経営から鯨組創設に至る過程を分析する。
そして第3節で、大坂屋組の資金調達と経営組織の実態を検討し、中小鯨組の経営を可能とした諸条件を示す。最後に、本論の結論とそこから導き出される展望を示す。
なお付表に大坂屋が関与した鯨組の捕獲鯨の情報をまとめた。適宜参照にされたい。

１．西海捕鯨業における中小鯨組
ここでは巨大鯨組と中小鯨組を対比させながら、両者の歴史的位置付けを試みる。
まず、18世紀末以降の鯨組の変遷を巨視的な観点から整理し、次いで小値賀島を例に中小鯨組の操業状況とその歴史的背景を検討する。

（１）巨大鯨組と中小鯨組
17世紀初頭から約3世紀に渡り続いた西海捕鯨業の歴史は、数多くの鯨組の興廃の連続でもあった。膨大な資本と労働力を投入して行われる伝統捕鯨業は、好漁時には莫大な利益が見込まれる反面、ひとたび不漁となれば投下資本の回収に行き詰まり、それが鯨組の廃絶につながる。突組式捕鯨の最盛期を体験した平戸の鯨組組主・谷村友8	壱岐の倉光藤太は益冨組の小納屋を長年経営し、のち倉光組の組主となった（武野要子「壱岐捕鯨業の一研究」236頁、鳥巢京一『西海捕鯨の史的研究』211頁）。
同じく壱岐の原田徳蔵も小納屋の出資者から原田組の組主となった（武野「壱岐捕鯨業の一研究」235頁、壱岐市所蔵『壱岐国古記録古文書集成』第12篇浦方第7捕鯨、45頁。
『 壱岐国古記録古文書集成』
は山口麻太郎が編纂した壱岐関係史料の未公刊史料集）。
9
	小値賀町歴史民俗資料館所蔵大阪屋文書（総数24点）。幕末期の大坂屋の経営実態については不明な点が多い。魚屋優子によると、幕末期の当主大坂屋久市はもともと小値賀の豪商小田家の召夫であり、当該期の新興勢力と推定されるという（魚屋優子「小値賀島の捕鯨 藤松～小田～大阪屋組の捕鯨活動」『 長崎県地方史だより』第61号、2003年、
21頁）。幕末期の大坂屋久市は、
嘉永4年段階で町年寄格にあり、後に鯨組経営の功績が認められ、安政4年に5合3人扶持を与えられる（後掲表4、松浦史料博物館所蔵Ⅲ-4-1「御家老日記」安政4年5月20日条）。
なお検討の余地はあるが、本稿では村役人層に属する中小規模の商人資本と考えておきたい。大坂屋の経営規模などについては、
本稿第2節参照。
10	吉元寛一「小値賀捕鯨考」『小値賀町郷土誌』小値賀町教育委員会、1978年、737-762頁（ 初出1968年）、13-18頁。魚屋優子「史料紹介：嘉永七年大漁日記」『 長崎県地方史だより』第59号、2002年、
16-21頁、同「小値賀島の捕鯨」。
また平戸藩の藩政史料から大坂屋により西海組の創設過程を明らかにしたものに岩㟢義則の論考がある（『佐世保市史 通史編』上巻、佐世保市、2002年、763-765頁、岩㟢執筆部分）。

2012 The Kyushu

101 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

三は、突組の1漁期の操業において利益と損失が出る
確率はほぼ同じであり、好漁にめぐり合わなかった多く

巨済島
伊奈浦 ▼

11

の鯨組が「断絶」に至ったと書き留めている 。鯨組のと背中合わせだったわけである。

□■ 冬・春期

もっとも、西海捕鯨業では鯨組の新旧交替が絶えず

対馬

廻浦 ■

経営は、華やかな様相とは裏腹に常に「断絶」のリスク

厳原▲ 冬期のみ下関▼ 春期のみ行われる。廃絶した鯨組があれば、空き浦となった漁場

壱岐で利益を求めて新たな鯨組が創設されるのである。
この新旧交替過程において、西海地方の鯨組は次の二つのタイプに二極分化していたと見るべきだろう。

■

宇久島
小値賀島

の長期に渡って操業を継続する巨大鯨組がある。近▲れる。
これらの巨大鯨組はいずれも100年近くに渡り操

▼

黒瀬浦

■
■

津吉浦

平島 江島蛎島▼

対馬・長州など藩領域を越えて鯨組を派遣し、
その操

福岡

川棚

○

▼ ▼

□大村

有川浦
長崎

熊本

□

□

□ 福江

□ 八代

▼

黄島

図1

□

□佐賀

□

富岡 □

業を続けた。巨大鯨組の典型とも言える益冨組の場合には、享保10年（ 1725 ）の創業以降、平戸・大村・五島・○

呼子 □ 唐津

小倉

▼

▲

柏浦

岐の土肥組、生月の益冨組などが代表例としてあげら

平戸

印通寺浦
小川島
■

▲

魚目浦

世前中期における大村の深沢組、小値賀島の小田組、 五島列島
網組が主流となる18世紀以降には、唐津の中尾組、壱

▲

□

■
■ 前目浦
▼

的山大島

御崎浦

一つの極には、複数の漁場と船団を保有し、数十年○

勝本浦

18 世紀以降における西海地方の主要な捕鯨場

典拠：
『土佐室津浮津組捕鯨史料』7-13 頁より作成。
注：冬浦・春浦の区別は典拠史料の記載による。

業期間は約150年にも及んだ12。
一方、巨大鯨組の対極には、漁場が数ヶ所に限られ、操業期間も短期に限定される泡沫的な中小鯨組が存在する。
これら中小鯨組のいくつかは、
かつての捕鯨場の郷土史などにその名を止めるが、その具体的な操業実態までを伝えることはない。
また無名のまま「断絶」していった中小鯨組も少なくなかったであろう。正確な統計をとることは困難
だが、大半の中小鯨組は10年未満で捕鯨業から撤退していったと考えられる。
この二つのタイプの鯨組を西海捕鯨業のなかでどう位置付けるか。
まずは西海捕鯨業における捕鯨場の分布状
況を確認しよう。
図１は、網取式捕鯨が主流となった18世紀以降の西海地方の主要な捕鯨場を示したものである。17世紀の突組時代、70ヶ所以上を数えた捕鯨場の数は、固定的な網代を要する網取式捕鯨が普及するとおよそ20ヶ所程度にまで収斂される。
これら約20ヶ所の捕鯨場は、その操業可能な季節により三つに分けられた。一つは繁殖のため北方から南下する鯨の捕獲に適した冬期の捕鯨場、もう一つは繁殖を終えて北上する鯨の捕獲に適した春期の捕鯨場、そして冬期・春期ともに操業可能な捕鯨場の三つである。
このうち冬期・春期を通じて操業可能な捕鯨場は壱岐の勝本・前目浦、生月の御崎浦、唐津の小川島などがあり、巨大鯨組の拠点ともなった。
また操業期間が季節により限定された捕鯨場では、冬期の操業後、春期の捕鯨場へと鯨組が移動した。冬期と春期の捕鯨場の組み合わせは、例えば、また鯨
小値賀島（ 冬 ）から対岸の津吉浦（ 春 ）へ、柏島（ 冬 ）から南東の黄島（ 春 ）へとある程度まで慣例化していた。

11	「突組ノ時ハ十年之内利ヲ得ル事三年、元ニ成事三年、損失三年、不仕合ノ者多シテ断絶セリ、網組ハ利ヲ得ル歟元ニ成ル事不替、是モ末如『海事史研究』第34号、1980年、94頁）
何成行ン」（柴田恵司「西海鯨鯢記」。
引用文後半の網組に関する部分は解釈が難しいが、網組も突組と同じく損益相半ばすることを記したものであろう。
この点は、五島有川の網組の操業成績によって裏付けられる。
それによると元禄～享保期の有川組の各漁期の最終損益は、37期中、17期に利益、18期に損失が発生した（鳥巢京一『西海捕鯨の史的研究』151-152頁）。
12
	益冨組の概要は、森田勝昭『鯨と捕鯨の文化史』251頁など。益冨組は享保10年から明治7年（1874）まで操業したが、文久元年（1861）から明治元年までは経営悪化のため出漁していない。

2012 The Kyushu

102 University Museum

Yasushi KOGA古 賀 康 士表1

平戸領

西海捕鯨業における鯨組の変遷（18 世紀末～ 19 世紀中期）
天保後期
嘉永期
安政期
寛政 10-11 年
文化 5-6 年
文政後期（1）
捕鯨場（1823/24-29/30） （1838/39-43/44） （1848/49-53/54） （1854/55-59/60）（1799/00）（1808/09）
勝本浦
土肥組
土肥組
益冨組（両浦）→
益冨組 / 倉光組
益冨組（両浦）
益冨組 / 倉光組
益冨組 / 原田組
→倉光組 / 原田組
前目浦
益冨組
益冨組
益冨組
印通寺浦（春）的山大島（冬）
益冨組
御崎浦
益冨組
益冨組
益冨組
益冨組
益冨組
益冨組
（小倉組→
西海組
小値賀島（冬）
大坂屋組
畳屋又右衛門組） →畳屋又右衛門組
土肥組
春
土肥組
畳屋組→益冨組
大坂屋組
津吉浦（ ）
壱岐八幡屋長兵衛
大村川棚
針尾島覚太郎宇久島
岡田組（冬）
浅井伴蔵
益冨組→肥後高岡卯惣次
中尾半兵衛組
→宇久村中
→宇久村中
（5）
中尾半兵衛組
柴田祐左衛門川口金吾
魚之目浦宮崎喜兵衛・
御手組
御手組→
平田杢右衛門→坂湯川源右衛門組
有川浦
空き浦（4）→中尾半兵衛組
長崎若杉誠吉山口長十郎ほか
本七右衛門ほか（共同）→土肥組→有川魚目舫
→佐賀小川安太郎
柏浦（冬）御手組
山口長十郎ほか
生島仁左衛門組
黄島（春）（2）益冨組（若杉誠吉）
益冨・山口ほか（6） 益冨組→原田組
黒瀬浦
益冨組
をく島（3）益冨組
平島
益冨組（春）
益冨組→加茂儀八 大村林直左衛門
益冨組
益冨組
壱州組→林組
倉光組（7）
岡田組
益冨組
江島（春）
→益冨組
→中尾半兵衛組→加茂儀八→江島組→倉光組
蛎浦（春）
岡田組
土肥組
益冨組
廻浦
土肥組
益冨組
（亀谷組）
・御手組
亀谷組・御手組
→御手組
伊奈浦
土肥組
唐津
小川島
中尾組
中尾組
中尾組
中尾組→草場組
中尾組→草場組
草場組→中尾組
長州
長門仙崎
土肥組
五島領

大村領

対馬

典拠：寛政 10-11 年は、『土佐室津浮津組捕鯨史料』7-13 頁。文化 5-6 年は、桑田精一「奥宮仁右衛門九州鯨方聞合記録」。文政後期以降の典拠は以下の通り。
益冨組は、藤本隆士「幕末西海捕鯨業の資金構成」表 4、松下志朗「西海捕鯨業における運上銀について」表 8、鳥巢京一『西海捕鯨の史的展開』、
秀村選三ほか編『益冨家文書目録』。平戸領壱岐は、壱岐市所蔵『壱岐古記録古文書集成』第 12 編浦方・第 7 捕鯨業（1）～（6）。五島領（支藩を含む）は、西村次彦『五島魚目郷土史』西村次彦遺稿編纂会、1967 年、191-192 頁、中島功『五島編年史 下巻』国書刊行会、1973 年。末田智樹『藩際捕鯨業の展開』表 8、同「近世日本における捕鯨漁場の地域的集中の形成過程」表 5・8・9。荒木文朗「五嶋有川湾における網取り捕鯨の歴史」『立教大学日本学研究所年報』2008 年、No.7、資料 1。新上五島町鯨寳館ミュージアム所蔵江口家文書 3「有川浦鯨組元禄二巳年ゟ以来之組師古案或者
聞伝ヲ以荒増記之草稿」、同所蔵柴田文書 2 ～ 6、10。江口家文書、柴田文書については、荒木文朗編『江口家文書叢書』1 ～ 9 輯（私家版）、2007
年を参照した。大村領は、末田前掲書・表 8、141 頁。対馬領は、長崎県立対馬歴史民俗資料館所蔵宗家文庫・記録類・その他・M-7「御手鯨組記録」
嘉永 2 年 9 月、同文庫・記録類 III・諸覚書 35「鯨突案内帳」安政 2 年。唐津領は、「小川嶋捕鯨大意書」『小川嶋捕鯨志』近世長崎文化資料刊行会、
1957 年。このほか一次史料から判明したものを適宜追補した。
注：鯨組の出漁状況については不明な点が多いが、現状で判明する範囲で示した。空欄は出漁状況が不明のもの。（ ）内は推定。（冬）は冬組、（春）は春組の操業を、記載のないものは、冬・春両組の操業、ないし不明分を示す。益冨組の出漁が確認される箇所には網掛けを施した。
文政後期以降は、対象期間のうち、1 漁期でも操業が確認された鯨組を記載した。鯨組の交替は「→」で、壱岐勝本浦・前目浦の隔年交替の操業は「/」で示した。なお、福岡藩領の捕鯨場はその規模・出漁時期が不明な点が多いため本表に含めなかった。福岡藩での鯨組操業は、高田茂廣「西海捕鯨遣文」『福岡市立歴史資料館研究報告」第 12 集、1988 年、23-40 頁、など参照。
（1）益冨組が壱岐の勝本・前目浦の両浦で操業を開始した文政 6-7 年以降とした。（2）板部島は黄島と漁場がほぼ同一であるため、黄島に含めた。
両島の関係は、末田智樹『藩際捕鯨業の展開』196 頁参照。（3）典拠史料では「五島 をく島」とあるが、所在不明。（4）藩営の御手組（柏浦・黄島操業）が前細工を行う。（5）江口家文書 109「骨納屋記録」による。（6）益冨組（嘉永元年）、山口長十郎・江浜仁平太→益冨組（安政元年春組）と推移。（7）
倉光組の江島での操業については、本稿第 3 節参照。

の回遊量の変化などによりしばしば組み替えもなされる13。
表1はこれら西海地方の主要な捕鯨場への鯨組の出漁状況の変遷をまとめたものである。対象期間は鯨組の動向が比較的明らかとなる18世紀末から19世紀中葉までの約50年間である。寛政10-11年（ 1799/1800 ）と文化5-6年（ 1808/09 ）の出漁状況は土佐藩の西海捕鯨の視察書に基づき14、それ以降は、文政後期（ 1823/24～29/30 ）、天保後期（ 1838/39～43/44）、嘉永期（ 1848/49～53/54）、安政期（ 1854/55～59/60）の各5、6年の期間について、現状で判明する限りの出漁状況を示した。巨大鯨組の代表格、益冨組の出漁箇所には網掛けを施している。鯨組の漁場の占有状況はなお未確定な部分が多いが、表1によって巨大鯨組と中小鯨組のおおよその動向と相互関係が再構成できる。
13	冬期・春期の捕鯨場については、
中園成生『改訂版くじら取りの系譜』80頁、など。冬期・春期の捕鯨場の組み替え事例は、
末田智樹『藩際捕鯨業の展開』160-161頁参照。
14
	アチック・ミューゼアム編『土佐室戸浮津組捕鯨史料』7-13頁、桑田精一「奥宮仁右衛門九州鯨方聞合記録」『土佐史談』第52号、1935年、143148頁。

2012 The Kyushu

103 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

寛政10-11年に土佐藩が操業を確認した捕鯨場は合計14ヶ所である。
この14ヶ所では益冨組、土肥組、中尾組、
大村領川棚の岡田勇右衛門組15、生島仁左衛門組、および有川・魚目浦の宮崎・湯川組の各組が操業した。
このうち11ヶ所の捕鯨場が益冨・土肥・岡田組の3組に占められ、少数の鯨組により漁場が占有されていた状況が窺える。
また
末田智樹が指摘するように、生島仁左衛門組、宮崎・湯川組も中尾氏との血縁関係から中尾組傘下の鯨組とするな
らば、操業期間が短い大村領川棚の岡田組を除けば、益冨・土肥・中尾組の巨大鯨組によって寡占的な状況が成立していたことになる16。
この巨大鯨組による漁場の寡占状況は文化期に入っても変らない。文化5-6年の漁期は、益冨組と土肥組によって、出漁状況が確認される捕鯨場の大半が占有される。中小鯨組は、わずかに宇久島の浅井伴蔵組しか認められいずれにせよ寛政期と文化期の土佐藩の調査ない17。前後の漁期には若干数の中小鯨組の操業が確認されるが、による限り、網組の捕鯨場の大半が巨大鯨組に占有されていたことになる。
この観察結果からは、近世後期以降の西海地方の捕鯨場が数組の巨大鯨組によって占有されていたという認識が生み出される。例えば、中園成生は近世後期以降の鯨組の変遷を、18世紀中葉の中尾組の五島方面への勢力
拡張期、中尾組の五島からの撤退後の土肥組・益冨組の二大勢力の並立期、そして19世紀以降の益冨組の「独占体制」の時期のおよそ三つの段階に分けている18。
この鯨組による捕鯨場の占有状況に対する理解は、対象を巨大鯨組に限定した場合には正鵠を得たものだが、中小鯨組の存在を含めた時には修正を要する。実際、表1にも示されるように、文政後期以降の捕鯨場の占有状況は、巨大鯨組の寡占的な体制が中小鯨組によって徐々に侵食される過程ともいえるものであった。
において土肥組の勢力の減退が明らかになる。西海地方最高の漁場の一つでまず、文政後期（ 1823/24～29/30 ）土肥組の本拠である壱岐勝本浦は益冨組のものとなり、土肥組の確認される出漁地域は有川浦と蛎浦に限定される。
しかも両浦の操業期間は有川浦が2ヶ年、蛎浦が1ヶ年に過ぎない。
この土肥組の勢力縮小に呼応して、中小鯨に有川浦・宇久島・江島で操組の大村領川棚の中尾半兵衛組が現れる。中尾半兵衛組は、文政10-11年（ 1827/28 ）業を開始し、
その後、江島では4期に渡って出漁したことが確認される。中尾半兵衛はしばしば捕鯨家を輩出したという川棚浅井家8代当主の弟にあたり、当初、廻船業で資本を蓄積し、五島有川の「鯨組エ少シ先納等」をした後、自らの鯨組を創設したという19。
「先納」という言葉は、有川においては鯨組への出資を意味する20。おそらく中尾半兵衛
は有川組で小納屋の経営などを行ったのち、自らの鯨組を立ち上げたのであろう。
次いで天保後期（1838/39～43/44）には、土肥組の撤退が確実となり、それに代わって新たに壱岐の現地鯨組が登場する。原田元右衛門組は土肥組のあとを受けて操業を開始した鯨組で、船団規模と操業期間から中小鯨組に分類される21。
また五島有川方面では、藩営の「御手組」
も巻き込みながら中小鯨組の交替が続く。
さらに大村領の捕鯨場では唐津藩名護屋の加茂儀八組の進出が確認される。加茂儀八は名護屋浦の大庄屋格で、酒造業・廻船業に15	岡田勇右衛門組は操業時期と本拠地から考えて、
柴田恵司が紹介した小野屋組と同じ鯨組であろう（柴田「深沢組以後の大村領の鯨捕り」59-60頁）。
小野屋組は寛政2年から同11年までの10ヶ年操業した。岡田組（小野屋組）
は網数が5結と標準的な3結よりも鯨組の規模が大きいものの、操業期間が10年であることから、
中小鯨組に分類すべきである。
16	末田智樹「近世日本における捕鯨漁場の地域的集中の形成過程 ―西海捕鯨業地域の特殊性の分析―」『岡山大学経済学会雑誌』40（4）、2009年、
59頁
17	ただし、
同漁期の宇久島にも益冨組が出漁していた可能性がある。文化6年5月、
益冨組は五島福江藩から「宇久嶋鯨組之義、
暫中絶之処、
昨年
貴様御繰合を以組出有之」として、5人扶持の給付を提案されている（秀村選三「近世西海捕鯨業に関する史料（一） ―肥前国生月島益冨家「所々組方永代記」―」『 産業経済研究』第36巻第4号、1996年、
23-24頁）。
18
	中園成生『改訂版くじら取りの系譜』66-67頁。
19
	柴田恵司「深沢組以後の大村領の鯨捕り」61-67頁。以下、中尾半兵衛の履歴は同論文による。
20
拙稿「西海捕鯨業における地域と金融」92頁。
21
	『勝本町史 上巻』勝本町、1985年、183頁。『勝本町史』は原田元右衛門組が弘化期以降も操業したとするが、同組は弘化元年6月に上納銀の不納により組株が没収されており、操業期間は長くない（松浦史料博物館所蔵III-4-4「御用人日記」弘化元年6月21日条）。

2012 The Kyushu

104 University Museum

Yasushi KOGA古 賀 康 士よって資本を蓄積した組主である22。
これら中小鯨組の割拠状況とは別に、益冨組は鯨組の規模が5組ほどと最大規模を誇るが、積極的な漁場の拡張はみられず、「独占」的な状態には達していない。
最後に嘉永期（ 1848/49～53/54 ）と安政期（ 1854/55～59/60 ）になると、中小鯨組の割拠状況がさらに顕在化する。
壱岐では現地鯨組の倉光組（組主・倉光藤太）などが操業開始し、小値賀では本稿で取り上げる西海組と大坂屋組が現れる。
さらに五島・大村方面においては多種多様な中小鯨組が登場した。宇久島に現れる「宇久村中」は村落共同体が基礎となって立ち上げられた鯨組であろう。
また有川浦の山口長十郎は、五島福江藩にたびたび献金し、郷士格に任じられていることから、この時期に資本を蓄積した商人と推測される23。一方、最後に残された巨大鯨組の益冨組は、数ヶ所での漁場の占有を維持するものの、徐々に経営規模を縮小させていくことになる。
以上のような18世紀末以降の鯨組の変遷過程に見られた特徴は次のようにまとめられる。
一つは、巨大鯨組と中小鯨組との漁場占有率の逆転現象である。18世紀末から19世紀初頭にかけて少数の巨大鯨組が漁場を占有する状態が存在し、それが徐々に崩壊して、中小鯨組の漁場占有率が高まる。
とりわけ中尾組・土肥組の撤退後に、中小鯨組の出現率が上昇しており、巨大鯨組の廃業が多数の中小鯨組の登場を誘発させるという一般的な傾向が導き出される24。
もう一つは、益冨組の「独占体制」が限定的であったことである。益冨組の出漁規模は最大でも5～6ヶ所の捕鯨場に止まった。益冨組の「独占体制」は、
いわば中小鯨組が割拠した状態のなかで成立していたことになる。
この時期の益冨組は確かに唯一の巨大鯨組であったが、西海捕鯨業において決して「独占」的な地位にあったわけではない。
この巨大鯨組と中小鯨組の変遷は、西海地方の捕獲高の長期的な推移とほぼ並行関係にあったと考えてよい。
西海地方の各捕鯨場で毎年数十頭の鯨の捕獲が見込まれ、域内全体が好漁傾向の時には、鯨組は出漁する捕鯨場を複数所有し、不漁リスクを分散化させようとするだろう。単一の漁場のみでは1ヶ所の捕鯨場の捕獲高の多寡が経営を大きく左右するからである。
一方、19世紀に入り西海捕鯨業が不漁傾向に突入すると、好漁時に複数の漁場を占有した巨大鯨組は、
リスク分散化の戦略が裏目に出て、逆にその経営規模を維持できなくなる。残された選択肢は、中尾組のように経営資源を1ヵ所の漁場に集中させるか、土肥組のように全的な破綻を来たすか、
この二つとなる。万延元年（1860）に突如経営が破綻し、明治期に入り本拠地の御崎浦でなお数年の操業を行った益冨組は、両者の折衷的な結末を迎えたともいえよう。
では、巨大鯨組が勢力を縮小させるなかで、中小鯨組がなぜ各地で登場したのか。
この問題を理解するには、一度、捕鯨場を抱える地域と鯨組の個々の経営のレベルに分析視座を移さなければならない。

（２）小値賀捕鯨業の展開
大坂屋が本拠とした小値賀島は、五島列島の北部に位置する面積13㎢ほどの島である25。周辺には野崎島、斑島、赤島などが散らばり、それらが一つの地域を形成していた（ 図2参照）。近世期に平戸藩領に属し、周辺の島々を含めた人口は4000人ほどである。小値賀島の笛吹浦には幕末期に約180戸の町人らが軒を連ね、この地域の流通・商業などの都市的機能が集中していた。小値賀で捕鯨業を営んだ豪商小田家や大坂屋と共に鯨組を操業する町人らもここを居所とする。

22

秀村選三「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」18-1、67-71頁。
柴田文書10〔嘉永元年山口長十郎へ御賞美〕、など。柴田文書については、
荒木文朗氏作成の翻刻に拠った。
24
	ただし漁場占有率の問題は、土佐藩の視察書が持つ史料的限界を考慮する必要がある。寛政10-11年の土佐藩の視察書は、
壱岐・五島・大村の捕鯨場を実見し、
土肥組・益冨組などからの情報提供に基づき作成されたもので信憑性が高いが、文化5-6年の分は、中尾組などの羽指への聞き書きが基になっており、情報の網羅性と確実性という点で寛政期の視察書に劣る。
また両者ともに巨大鯨組を通じた情報提供が主であり、漁場の占有情報に偏りがある可能性も考えられる。
ただし、こうした史料的制約を考慮しても、19世紀を境に中小鯨組の占有率が高まるという傾向は、
西
海地方の一次史料から見て、間違いないようである。
25
	小値賀島の概要については、『 小値賀町郷土誌』などによる。
23

2012 The Kyushu

105 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

小値賀において捕鯨業を創始したのは、紀州を出自とする藤松半右衛門である26。藤松家は、寛永期（ 1624-44 ）に平戸領度島で操業を行い、
のちに小値賀島近海の六島で捕鯨を営んだと伝

宇久島えられる。17世紀後半になると、小田家が壱岐から移り住み、小値賀島を本拠に大々的に捕鯨業を展開する。二代目当主小田重利

黒藻瀬の「重利一世年代記」によると、貞享2年（ 1685 ）段階で小値賀島
柳田浦で突組を操業し、その後、出漁地域を津吉・壱岐・対馬に六島

斑島
小値賀島 前方浦赤島

拡大させた。
また元禄14年（1701）には網組を立ち上げ、正徳元年

笛吹浦（ 1711 ）以降は、小値賀・津吉を中心に毎年3、4組の鯨組を同時

野崎島

津和崎

に操業するようになる。巨大鯨組としての様相を整えたのもちょうどこの頃であろう。その後、小田家は捕鯨業によって獲得した資本を新田開発などへ投入し、捕鯨業自体の経営は縮小させていく27。
魚屋優子によると小田家文書の鯨組経営に関する史料は明和期（ 1764-72 ）を最後としており、おそらくこの頃には鯨組の経営から

図２ 小値賀島の主要な浦と周辺の島々

28

撤退したものと考えられる 。
この小田組の撤退を受けて、18世紀末以降、小値賀においても様々な鯨組が登場する。時系列で整理すれば、
まず寛政期（ 1789-1801）に唐津の常安九右衛門組29、小値賀の現地鯨組と推定される浜田組30、寛政末年から文化初年にかけて壱岐の土肥組の操業が確認される31。
また天保期（ 1830-45 ）以降は、現地鯨組と考えられる小倉組 32、天保末年頃から益冨組一族の畳屋又右衛門組 33、そして嘉永・安政期に大坂屋による西海組と大坂屋組が続く。
これ
ら小値賀において断続的に現れる鯨組の個々の操業実態は史料的制約により多くは明らかにならない。
しかし、小値賀における捕鯨業の展開を捉えるうえで次の点に留意しなければならない。
一つは、各鯨組の下で操業したと想定される小納屋の存在である。小田組以降、小値賀に出漁した鯨組の約半数が域外の鯨組であったが、このことは必ずしもこの地域と捕鯨業との関係が希薄であったことを意味しない。文化
2-3年（ 1805/06 ）の土肥組の事例では、小値賀の浜吏などを勤めた安川平左衛門が同組の小納屋を経営しており、現地の中小商人資本らが小納屋を通じて捕鯨業に参入していた様子を窺える34。
また小納屋は、小値賀においても新たな中小鯨組の組主を生み出す土壌となった。小納屋から鯨組組主へ移行した事例は壱岐の倉光組などがあるが、小値賀でも土肥組の小納屋を経営した安川平左衛門が、安政3年（ 1856 ）
に

26

以下、
小値賀捕鯨業の概要は、
吉元寛一「小値賀捕鯨考」、
魚屋優子「小値賀島の捕鯨」による。
新田開発を中心とした小田家の経営の多角化については、『 佐世保市史 通史編』上巻、632-658頁、など。
28
魚屋優子「小値賀島の捕鯨」17-18頁。
29
	唐津常安九右衛門組は寛政7～同10年に中尾組と小川島で鯨組を共同経営する（「小川嶋捕鯨大意書」1頁）。小値賀への出漁は寛政4年頃と推測される（秀村選三「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」18-1、75、78頁）。常安九右衛門の経営はちょうどこの頃を境に日田商人の唐津方面の進出により縮小することになる（『佐賀県史 中巻（近世編）』佐賀県、1968年、603頁）。
30
	寛政期の浜田組の操業記録が吉元寛一により紹介されている（吉元「小値賀捕鯨考」740頁）。
それによると浜田組は3結・29艘の標準的な船団構成をとった。
31	寛政10-11年の漁期は、『 土佐室津浮津組捕鯨史料』7-13頁。文化2-3年の漁期は、
壱岐市所蔵石田村役場文書1「丑冬寅春鯨一切目録」文化3年5月。
32
天保9年（1838）に小倉組が六社神社に奉納した捕鯨絵馬が残る（魚屋優子「小値賀島の捕鯨」18頁）。
33
	益冨組の同族団としての畳屋又右衛門の位置付けについては、藤本隆士「近世西海捕鯨業経営と同族団（二）」『福岡大学商学論叢』第20巻
第1号、1975年、130-131頁参照。畳屋又右衛門組の操業実態は不明な点が多い。幕末期の益冨組本体の経営史料には畳屋又右衛門組の操業実績が反映されていないことから（藤本隆士「幕末西海捕鯨業の資金構成」表4など）、
畳屋又右衛門組の経営は本家から独立していたと考えられる。
34
安川平左衛門は「阿腹」・「山」の先納銀として7貫840匁を納入した（石田村役場文書1）。
27

2012 The Kyushu

106 University Museum

Yasushi KOGA

平戸瀬戸において突組操業を平戸藩に申請したこと

表2が確認される35。
また嘉永・安政期に鯨組を立ち上げる
歴をたどる。
表2は大坂屋による捕鯨業の経営状況を整理したものである。大坂屋の捕鯨業への関与が史料上で認められるのは、弘化3-4年の小納屋経営が最初である。
この漁期は畳屋又右衛門組が小値賀と津吉浦で操業したと考えられる36 。嘉永期に西海組、安政期に大坂屋組を操業することになる大坂屋は、
この小納屋経営を通じて、鯨組の組主としての経営的な知識・技能を身につけたと考えるべきだろう。
もう一つは鯨組の操業が地域経済に与える波及効

幕末期小値賀島大坂屋の小納屋・鯨組経営
漁期

大坂屋も小納屋経営から鯨組組主へという同様の経

古 賀 康 士

鯨組名

経営方式

弘化 3-4 年（1846/47） （畳屋）弘化 4- 嘉永 1 年（1847/48）（畳屋）

小納屋
小納屋

嘉永 2-3 年（1849/50）
嘉永 3-4 年（1850/51）

西海組
西海組

組主
組主

安政 1-2 年（1854/55）
安政 2-3 年（1855/56）
安政 3-4 年（1856/57）
安政 4-5 年（1857/58）
安政 5-6 年（1858/59）

大坂屋組
大坂屋組
大坂屋組
大坂屋組
大坂屋組

組主
組主
組主
組主
組主

漁場
捕獲高
冬
春 （本）
野崎 津吉 n/a
野崎 津吉
9

（斑島 津吉） n/a（斑島 津吉） n/a
野崎
野崎
野崎
野崎
野崎

津吉
津吉
津吉
津吉
津吉

2
11
7
n/a
n/a

典拠：大阪屋文書 1、3 ～ 6、8、9、15、20。松浦史料博物館所蔵 III-4-1「御家老日記」安政 5 年 5 月 16 日条、同年 9 月 10 日条。『平戸史料年表』
安政 3 年 5 月 15 日条。『佐世保市史 通史編』上巻、764-765 頁。
注：（ ）内は推定。安政 1-2 年の捕獲高は野崎浦のみ。同漁期の沖場日誌によると、1 月中旬に津吉浦へ納屋掛けの人員を派遣したことが確認される（魚屋優子「史料紹介：嘉永七年大漁日記」19 頁）。

果である。
「鯨一頭、七浦潤す」とも言われる捕鯨業の経済的な波及効果は、各地域での鯨組の操業の有無をも規定する。小値賀島との組み合わせ操業が多かった津吉浦では、文政4年（1821 ）1月に「小値賀組」の津吉浦への春期の出漁が覚束ないとして、益冨組による臨時の「切出組」を出願している37。
「津吉浦中」と浦役人らは、津吉浦が「空浦ニ相成候而は、（中略 ）浦中忽及渇命候外」はないとし、「益冨組ゟ切出組ニ而も」出漁があれば、「何も春中之渡世方相凌」
ぐことができると訴える。
この訴えからは鯨組の操業が地域経済に多大な影響を持つこと、そしてそれゆえに、地域の側からも主体的に捕鯨業へ関与していたことが分かる。津吉浦の場合には、これがある種の鯨組の招致運動として現れていたのである。
この津吉浦と鯨組の相互関係は小値賀にも共通すると考えられる。小田組の撤退後、小値賀では現地資本の鯨組と域外資本の鯨組が交互に登場するが、これはおそらく偶然ではない。域外資本の鯨組が小値賀に出漁すれば、小納屋などを通じて利益を得る。逆に他地域からの鯨組の出漁が見込まれなくなれば、捕鯨業が持つ地域経済への影響力ゆえに、現地資本が中心となって自前で鯨組を立ち上げる。鯨組の新旧交代の一部においてこうした関係が成立していたことは、幕末期の宇久島で域外資本の鯨組の撤退後に「宇久村中」の鯨組が創設されていることなど
が例証してくれるだろう38。
こうした地域の側からの主体的な働きかけは、西海捕鯨業における漁場占有の変遷をより動的なものとする駆動力の一つとなった。そこにおいては捕鯨場を抱える地域が単に受動的な存在としてではなく、鯨組の招致や新規の鯨組創設といった形で西海捕鯨業の様相を規定することになったのである。

35

	秀村選三「近世西海捕鯨業に関する史料（一）」39頁。
この安川平左衛門の突組操業の申請は、御崎浦の操業に支障が出ることを危惧した益冨組の反対により却下された。益冨組が平戸藩領での他組の創設を阻害する事例は、
文政14年に壱岐の篠崎兵右衛門が的山大島での操業を申『 産業経済研究』1996年、31-33頁、
森弘子・宮崎請した時にも認められる（秀村「近世西海捕鯨業に関する史料（二） ―肥前国生月島益冨組「二番永代記」―」
克則「天保3年『勇魚取絵詞』版行の背景」『九州大学総合研究博物館研究報告』第8号、2010年、14頁）。
これらの事例は、鯨組間の競合関係が、近接する漁場の開発には抑制的に働いたことを示唆する。
36
	吉元寛一は、
大坂屋組は弘化4年秋に畳屋組の後を受けて操業を開始したとする（吉元「小値賀捕鯨考」743頁）。畳屋の小値賀での操業については、
弘化元年冬組の操業に関する記録が残る（吉元「小値賀捕鯨考」740-742頁）。
また畳屋又右衛門は、
天保末年に経営不調を理由に平戸町人山
崎忠左衛門への小値賀島・津吉浦の漁業権の譲渡を平戸藩に申請したが、「（山崎）忠左衛門儀者名目斗ニ而、
佐嘉井手善兵衛組仕出」
しであることが露見し、平戸藩によって却下された（「御家老日記」天保15年5月4日条）。
この記事から天保後期から畳屋組が小値賀で操業していたことが分かる。
37
	秀村選三「近世西海捕鯨業に関する史料（二）」47-48頁。出願先は平戸藩と想定される。
この時の「小値賀組」は土肥組であろう。
この漁期の「津吉浦骨先納銀」1貫目を土肥組が受領した書付が残されている（秀村選三「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」18-1、75-76頁）。津吉浦の願書によると、
この「小値賀組」は年が明けても「未組揃無御座」と描写されており、土肥組の勢力減退の一端が窺える。
38
	幕末維新期の地域的な鯨組が持つこうした性格については、
拙稿「西海捕鯨業における地域と金融」101-105頁も参照のこと。

2012 The Kyushu

107 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

２．小納屋経営から鯨組創設へ
前節では19世紀以降の西海捕鯨業において多数の中小鯨組が創設されたことを見た。新たな鯨組の創設には捕鯨業に関する経営技術や一定の資金調達力が必要となるが、経営的な蓄積の乏しい中小鯨組にとって、金融や人材面でその創設を支えることになったのが地域に基盤を置く小納屋である。
ここでは大坂屋の小納屋経営から鯨組創設の過程を追うことで、その具体的な実態を捉えることにしよう。

（１）大坂屋の小納屋経営
大坂屋による小納屋経営については、嘉永元年6月に作成された「未冬申春先納勘定目録」（大阪屋文書1）からその概要を窺うことができる。
これは「野崎津吉組」の阿腹納屋の決算簿で、
弘化4年冬組（小値賀島）、
嘉永元年春組（津吉浦）の操業実績を示す。
「野崎津吉組」は畳屋又右衛門組と考えられる。

この阿腹納屋の決算簿は、出資金（先納銀）を扱う「先納引合」や小納屋の売上高を計上した「浜売銀」、労賃をまとめた「賃銀座」などから構成される。
これらの項目は漁期中に個別帳簿などで処理されていたものが、決算時に整理・集計されたものであろう。
いずれも各帳簿の収支の帳尻が転記されているため、個別取引の具体的な情報は欠落しているが、大坂屋による小納屋経営の基本的な特徴を把握することができる。
まずは阿腹納屋の損益状況から小納屋経営の仕組みを押えておこう。
表3は、阿腹納屋の1漁期の損益といくつかの主要な経営指標を示したものである。
すでに述べたように、
小納屋は漁
に出資し、
漁期中は配分を受けた部位の加工・販売を行う。小納屋か期前に捕獲鯨の一部を引当てとして鯨組（大納屋）ら鯨組へ拠出された資金は一般的に「先納銀」と呼ばれ、小納屋契約時に設定された部位の代価などから算出される。
大坂屋の阿腹納屋の場合は「立羽」
・「阿腹」
・「頭」の3ヶ所の部位について先納銀13貫469匁余（約221両）
が納入され
た39。
この先納銀は、漁期後に実際の捕獲高（5.57本）から算出される部位代4貫321匁余（④）
を差し引き、
残額が小納屋に返済される。
から引き渡される部位の売上高である。小納屋の
小納屋の収益となったのは、
この先納銀の配当として鯨組（大納屋）
販売品目は鯨肉類を中心とし、漁期中の市況にあわせて鯨油の採油などもおこなった40。
この漁期は本魚5.57本分の立を計上している。
羽などの売上高13貫697匁余（②）
これに対し小納屋の費用は、実際の鯨の部位代（④）
・労賃・諸経費からなる。労賃は小納屋の構成員への賃銀、諸経費は納屋の飯米・薪などからなる。
なお経費として野崎・津吉の「納屋懸ヶ」費が計上されており、
阿腹納屋が鯨組本
体の漁場移動にあわせて野崎浦から津吉浦へ移動したことが窺える41。
最終的にこの漁期の阿腹納屋の損益は、売上高から費用を差し引いた3貫923匁であった。仕入れ原価に相当すると売上高（②）
から求められる収益率は317％余となり、ほぼ同時期の壱岐の益冨組小納屋の3ヶ年の鯨の部位代（④）
収益率が197～257％ほどであったことを考えると、
大坂屋の阿腹納屋はまずまずの収益率であったといえる42。
また壱岐の小
こうした決算処理の過程に見られる小納屋経営の特徴は、
基本的に西海地方の各鯨組で共通する43。
39

	「先納銀」には「附銀」などと呼ばれる追加的な負担が存在する。大坂屋の阿腹納屋の場合も、「頭加勢銀」111.6匁が先納銀に含まれた。先納銀を含む、小納屋の会計処理の詳細は、
拙稿「西海捕鯨業における地域と金融」90-95頁参照。金建てへの換算は史料の換算例から、
金1両＝銀66匁を使用40
	小納屋の販売行動については、
拙稿「西海捕鯨業における鯨肉流通」参照。
41
	「野崎納屋懸ヶ一切〆高」として400匁余、「津吉納屋懸一切〆高」として241匁余が計上されている。
42
	拙稿「西海捕鯨業における鯨肉流通」表10。収益率は実態をより反映する漁期中に鯨組から落札した「觜落札代」を含む数値を使用。
なお、
明治『 有川町郷土誌』1972年、517-518頁）
期の五島有川の「先納組制」においても売上高は仕入れ原価の約3倍であった（吉田敬一「有川町捕鯨史」。吉田敬一はこの「先納組制」は資金調達の一方策として明治期になって考案されたものとするが、制度的な仕組みは近世期の小納屋の系譜を引くものと考えるべきである。
43
益冨組や土肥組の小納屋の決算処理方法が共通することは、
拙稿「西海捕鯨業における地域と金融」92-95頁参照。

2012 The Kyushu

108 University Museum

Yasushi KOGA古 賀 康 士

表3

野崎津吉組阿腹納屋の経営（単位：銀匁）
野崎津吉組
組名・漁期（弘化 4- 嘉永元年）
加工部位
立羽・阿腹・扇（部位価格）（804.1 匁）
先納銀
14,585.40
捕獲高①5.57 本
売上高②
13,697.38
費用③9,774.38
部位代④4,320.21
諸経費
3,760.17
労賃1,694.00
純損益（②－③）
3,923.00
本魚 1 本あたりの2,459.13
売上高（② / ①）
本魚 1 本あたりの775.62部位代（④ / ①）
収益率（%）
317.05（② / ④）

典拠：大阪屋文書 1「未冬申春先納勘定目録
野崎津吉鯨組」嘉永元年 6 月
注：捕獲高は標準的な勢美鯨 1 頭を基準とした本魚換算。実際の捕獲高は付表参照。

表 4 野崎津吉組阿腹納屋の構成員と賃銀（弘化 4- 嘉永元年）
No.
人名
賃銀
所務銀
合計
1
大坂屋久市
320.0028.80
348.802
田口屋作次郎320.0028.80
348.803
茶屋七郎兵衛（1）200.0014.40
214.404
表屋徳十郎
190.0014.40
204.405
尼崎屋長吉
180.0014.40
194.406 大坂屋太郎三郎（2）130.0014.40
144.407
和泉屋吉郎次104.40（3）104.408
部屋ノ伝助
120.0014.40
134.40
合計
1,564.40
129.601,694.00（単位：銀匁）
備考
笛吹浦町人、町年寄格
笛吹浦町人
笛吹浦町人
笛吹浦町人
笛吹浦町人

典拠：大阪屋文書 1「未冬申春先納勘定目録 野崎津吉鯨組」嘉永元年 6 月。
備考欄は、小田家文書 1-1-2-42「亥年家内改帳」嘉永 4 年 2 月による。
注：
（1）「亥年家内改帳」（嘉永 4 年）では樋口屋七郎兵衛として記載。茶屋七郎兵衛の居所が小値賀であることは、平戸藩の国役普請の費用を小値賀町人らの間で割賦した史料に同人が登場することから確定できる（小田家文書 1-1-2-54「関東川々御普請御用銀御請面附帳」弘化 4 年。（2）大阪屋文書 1 では「太良三郎」とあるが、「亥内家内改帳」（嘉永 4 年）によ
未 9 月）り改めた。（3）春組分の賃銀・所務銀の合計。

納屋では見られる複数の出資者による共同出資も、大坂屋の阿腹納屋で確認される。阿腹納屋の決算簿の表紙には
大坂屋久市と並んで樋口平吉の名が見られ、
阿腹納屋の経営がこの二人の共同出資に拠っていたことが判明する44。
樋口平吉は大坂屋と同じく笛吹浦の町人で、この時期の平戸藩の石炭業において中心的な役割を果たした人物の一人である。天保11年（1840）の平戸藩領内への御用金賦課の際には7人からなる「石炭山中」に名を列ね、また安政2年にも平戸藩の「石炭見斗人」に任命されている45。小値賀の小納屋には、地域の有力な商人資本が資金を提供していたことになる。
この金融面での地域的性格は、
阿腹納屋の組織編成においても認められる。表4は、阿腹納屋の構成員とその給与を「賃銀座」からまとめたものである。阿腹納屋は大坂屋久市ら8人から構成され、給与として「賃銀」と「所務銀」合計
1貫694匁が与えられた。
「賃銀」は1漁期ごとに支給される定額給、「所務銀」は捕獲高に応じて与えられる歩合給である46。
この構成員の一覧と賃金体系からは次の3点が導き出される。
第1に、大坂屋久市らの阿腹納屋での職務である。
「賃銀座」には職務に関する記載はないが、同時期の益冨組小納屋の給付例から彼らのおおよその職務を推定することができる。
それによると、安政期益冨組小納屋では、小納屋の支配人格（2～3人）に300～500匁、若衆（7～9人）に90～200匁、飯焚（1人）に80匁、番人（1人）に60匁が支給されていた47。
これを阿腹納屋の事例に当てはめれば、最も給付額が高い大坂屋久市（No.1）と田口屋作次郎（No.2）
は阿腹納屋の支配人格、茶屋七郎兵衛（No.4）以下は若衆の職務を担っていたことが分かる。大坂屋久市らは支配人として小納屋の業務全般を指揮し、若衆に相当する茶屋七郎兵衛らは日雇などを指示しながら鯨肉類の加工や鯨油の採油作業に当たっていたのであろう48。
また歩合給である「所務銀」が支配人格にも給付されていることから、大坂屋らも実際の加工・販売業務を行っていた可能性がある。
44

	寛政期の土肥組小納屋においても、決算簿に共同出資者の名前が記されている。長崎歴史文化博物館所蔵壱岐中村家文書17-29「卯冬辰春
前目小納屋目録」寛政8年4月。
45『佐世保市史 通史編』上巻、682-683、766-767頁。
「御家老日記」安政2年12月3日条。
46
秀村選三「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」18-2、98-100頁。
47
	益冨組の壱岐小納屋の事例（安政2-3年、同4-5年、同5-6年）。石田村役場文書86「若衆人別賃銀差引帳」安政4年、同文書88「若衆飯焚賃銀指引帳」安政5午冬未春、同文書94「小納屋人別差引帳」安政2年卯冬吉日。
48
	日雇については、決算簿の経費を書き上げた部分（「冬春納屋雑用一切」）に、「冬春浜捌日雇賃〆高」78.2匁が計上されており、阿腹納屋でも「浜捌」
きの業務を担う日雇を雇用していたことが分かる（大阪屋文書1）。安政期の益冨組小納屋でも約20人の日雇が確認されることから、独立した経営体の小納屋においても日雇が一般的に雇用されていたことが分かる（石田村役場文書94「小納屋人別差引帳」安政2年卯冬吉日）。

2012 The Kyushu

109 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

第2に、阿腹納屋の構成員の社会的・経済的な性格である。表4の備考欄にも示したように、阿腹納屋の構成員の半数以上が小値賀島笛吹浦の町人であった。
また居所が不明の構成員のうち、和泉屋吉郎次（No.7）
は春組分のみの給与を得ており、春期に操業した津吉浦の町人と考えられる。大坂屋の小納屋は、基本的に小値賀と津吉浦の町人らによって運営されたのである49。
またこれら町人の経営規模は大きくなかった。弘化4年に平戸藩の国役普請の費用を小値と小田家に次ぐ2
賀町人らが共同負担した際の数値によると、
阿腹納屋の共同出資者の樋口平吉が1貫560匁（23両余）
番目の上納銀を負担したのに対し、
阿腹納屋の構成員の大坂屋久市らはわずか数匁程度しか負担していない50。大坂屋の阿腹納屋には、経営規模の小さい町人らが雇用されていたわけである。
そして第3に、
大坂屋久市の阿腹納屋における位置付けである。共同出資者の樋口平吉が阿腹納屋の「賃銀座」をまとめた表4に含まれないのに対し、もう一人の出資者の大坂屋久市は小納屋の支配人格の給与を得ている。
このこと
から石炭業で富をなした樋口平吉は資金のみを阿腹納屋へ拠出し、実質的な経営を担ったのは大坂屋久市であったと推定できる51。
この推定はのちに大坂屋久市が中小鯨組の組主となることからも裏付けられよう。
以上、ここでは大坂屋による小納屋経営について検討した。大坂屋の阿腹納屋の経営内容は他の小納屋とほぼ共通し、経営資金の調達と組織の編成においては地域が中心的な役割を果たした。
また阿腹納屋の経営において、大坂
屋久市は単に共同出資者の一人としてではなく、支配人格として小納屋の経営全般を差配していた。後に中小鯨組の組主として必要となる経営的な知識と技能はこの小納屋経営の時に身につけられたのである。

（２）西海組の創業数年の小納屋経営を経て、大坂屋久市は新たな鯨組の創設に向けて動き始める。
この鯨組は「西海組」と名乗り、小値賀島西方の斑島近海を捕鯨場の一つとした52。大坂屋久市が自ら鯨組を新設するに至った背景は、嘉永元年5月に平戸藩に提出された請浦の願書から窺うことができる。
［史料153］大坂屋
久市（弘化4年）

小値賀西海鯨組仕出方之儀、年々魚通相増、去冬当春之儀者別而近年之魚通御座候ニ付、去歳伺済之通、当年之儀者、
是非組仕出、先年之通、大漁仕永続之上者、第一在浦之者共他稼等相止メ、御国中ニ而大ニ渡（a）

世之為ニ罷成、御益をも相立可申与昼夜夫而已奉存、
御金拝借奉願候処、御時節柄願通相成兼候段被仰付

奉畏候、然ル処、右組入用之熊苧・市皮・椎皮・櫓羽等肥後表堅申談罷在、金子之儀者銀主方格別ニ申談、積之銀高都合仕、組株出来仕候様精々可仕候間、何卒格別之思召を以請浦御免被成下、別紙趣法書之通、急ニ被仰付候様、
私身分之儀者先書奉申上候通、支配人ニ被仰付可被下、左候者、浦方重立候者共申談、
組立（b）

候様精々可仕、且又、
小田伝次兵衛後見万端心を付候様被仰付度、尤去歳ゟ申談置候名古屋加茂義八組弥（c）49

	ただし、「部屋ノ伝助」については、屋号の記載がないことから小値賀島の浦方の加子であった可能性が残る
	小田家文書1-1-2-54「関東川々御普請御用銀御請面附帳」弘化4年未9月。小値賀島の町人ら約300人が合計9貫101匁余を負担したものである。大坂屋久市・田口屋作次郎・尼崎屋長吉の負担額は1.9匁、茶屋七郎兵衛・大坂屋太郎三郎は6匁であった。小田家の小田伝次兵衛は第1位の1貫690目を負担している。
この時の国役普請の際には、益冨家が200貫目、倉光藤太が100貫目を負担しており、
小値賀町人との経営規模の違いが見て取れる（『佐世保市史 通史編』上巻、767-770頁）。
51
	小納屋の経営主は出資率が最も高い筆頭出資者がなると考えられてきたが、この原則が適用されない事例がすでに確認されている（拙稿「西海捕鯨業における地域と金融」95-96、102-103頁）。
52
	西海組の「西海」は、
北部九州海域の広域名称としての「西海」ではなく、小値賀島の西部海域を指すと考えるべきだろう。安政元年の大坂屋組の沖場日誌では、小値賀東部の野崎島から斑島に漁場を移る際に、「今日ヨリ西海沖立」と記されている（魚屋優子「史料紹介：嘉永七年大漁日記」20頁）。
53
	「御家老日記」嘉永元年5月16日条。大坂屋久市の願書は後述する「別紙趣法書」
を含め、岩㟢義則により翻刻・紹介されている（『佐世保市史通史編』上巻、764-765頁）。
引用に際しては、
原本により一部表記改めた。
50

2012 The Kyushu

110 University Museum

Yasushi KOGA古 賀 康 士明株罷成候者、早々罷越及熟談候者彼是宜手丈夫罷成可申、然ル上、
小納屋方別当其外之面々新組取立之儀ニ付、功者之もの共見立召抱、万事行届候様精々可仕、委細願書を以、勘定奉行ゟ伺之通及指図
この大坂屋久市の願書の中で、ここでは西海組の特質を示す次の3点に注目しておこう。
第一に、西海組の創設と地域経済の関係である（傍線部a）。大坂屋久市が西海組新設の利点としてあげたのは、鯨組による生業の創出とその地域経済への波及効果であった。鯨組の創設が出稼ぎによる域内の労働力流出を抑制し、それが地域経済と領主側の「御益」にもつながる。大坂屋久市がこの社会政策的な側面のみを企図していたかは不明
だが、ここでは鯨組が持つ生業維持の機能と地域経済へ与える波及効果が、新組立ち上げを正当化する論理として、領主側を含めて共有されていたことに注意しておきたい54。
まず久市を
「支配人」
としたう
第二に、
西海組と小値賀地域の有力層の関係である（傍線部b）。大坂屋久市の構想は、えで、「浦方重立候者」
らが相談をして新組を立ち上げるというものであった。
ここからは小値賀地域の有力層が西海組の運営の母体となった可能性を示唆しよう。小値賀島第一の富豪である小田家に西海組の「後見」として協力を求めたのもその一環と考えられる。
この点は西海組を始めとする中小鯨組の存立基盤を考えるうえで重要となる。
そして第三に、西海組と専門技術・知識を持つ熟練労働者との関わりである（傍線部c）。願書では新組創設にあたって
熟練労働者を廃業した他組から確保することが表明されている。唐津の加茂義八組の「明株」を見計らって、「功者之者」
を「召抱」えるというのである。加茂儀八組は天保後期に大村領平島・江島で操業開始した中小鯨組の一つである
加茂儀八組から西海組へと中小鯨組の廃業を契機に熟練労働者の移動が生じていることになる。
ことから（表1参照）55、
これら3点のうち、第1点と第3点の西海組の労働力編成に関わる部分については願書に付された「別紙趣法書」
（全
56

11条）
から、
その詳細が判明する 。
それによると、西海組の労働力編成の基本は、小値賀の域内からの労働力調達を原則とし、熟練労働者の一部は域外から雇い入れるというものであった。
まず鯨船・双海の水主については「年々他国鯨組ニ数百人出稼候者共」を雇用するとされる（「趣法書」第7条、以下同じ）。西海組の船団構成は表5のように勢子船など32艘と水主385人ほどからなるが、大坂屋久市の構想ではその大半が小値賀地域の出稼人によって占められることになる。
また羽指や魚切などの熟練労働者についても、「役羽指重人」は唐津領から雇用するものの、それ以外は可能な限り「所之者」
を雇い入れることが強調された（第8、9条）57。
こうした西海組の労働力編成に見られる地域主義的な傾向は、捕鯨場の納屋掛けの資材の調達地も小値賀を想定するなど徹底したものだった（第10条）。
こうして地域を主体として構想された西海組は、平戸藩から請浦の認可を得たものの、実際の操業に至るまでにはな
お時間を要した。操業に必要となる運営資金の調達に失敗したからである。鯨組の運営には、領主への運上銀を始めとして、設備・資材の調達費、米・塩などの消耗品の購入、さらに羽指や水主らへの前貸しを含む賃金の支払いと、漁期前から漁期後まで継続的に資金が必要となる。近世期の捕鯨書の集大成ともいえる『鯨史稿』を著わした大槻清準は、西海地方において鯨組創設に約5000両が必要と試算しているが、大坂屋久市にはこれだけの資金を用意できなかったので
この資金調達の失敗を受けて、嘉永元年冬組・ある58。結局、

表5

西海組の船団構成と水主数（嘉永 2-3 年）
水主数
船数
備考
（人）
（艘）
勢子船
15
195
1 艘 13 人
持双船
448
1 艘 12 人網付船
6721 艘 12 人
双海船
660
1 艘 10 人
納屋伝馬船
1
10
1 艘 10 人
合計
32
385
船種

典拠：大阪屋文書 4「西斑新組三結株式出来帳」嘉永 2 年 11 月。
注：水主数は大坂屋組の各船種 1 艘あたりの人員数より算出した。

54

鯨組の生業維持機能については、
遠藤正男「幕末鯨漁業に於ける経営形態」59頁、
拙稿「西海捕鯨業における地域と金融」101頁参照。
	加茂儀八組は天保14-15年より弘化2-3年まで大村領平島・江島での操業が確認される（柴田恵司「深沢組以後の大村領の鯨捕り」56頁、末田智樹『藩際捕鯨業の展開』141頁）。加茂儀八組の操業期間は不明だが、
大坂屋久市の願書の文面から、
嘉永元年直前まで操業を続けていたことが分かる。
56「御家老日記」嘉永元年5月16日条、『 佐世保市史 通史編』上巻、764-765頁。
57
納屋場の熟練労働者については、不足分を壱岐から雇用することが計画された。
58『江戸科学古典叢書2 鯨史稿』恒和出版、
1967年、339頁。
55

2012 The Kyushu

111 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

同2年春組の操業は断念された。西海組への協力を求めら

表 6 小値賀島西海組の小納屋（嘉永 3 年春組） （単位：銀匁 , ％）
請持人
樋口平吉
米屋儀八
青崎治七
れた小田伝次兵衛も病気を理由に後見役を辞退している59。
居所
小値賀
不明
（津吉）
立羽・扇・阿腹中小鯨組の資金調達力の不足が露呈したわけである。
出資部位
立羽・扇・
山・さらへ臓・6.5 本（各 13 本）阿腹 6.5 本
開元 13 本大骨 13 本とはいえ、大坂屋久市も翌年の嘉永2-3年には資金調達
先納銀①10,453.30
15,030.99
12,869.61に一定の目途を付けている。
まず平戸藩の吉元幸之丞から附銀②
3,448.50
5,049.00
4,290.00
60
合計
13,901.80
20,079.99
17,159.61
元手となる800両の融資を獲得した 。
吉元幸之丞は平戸藩② / ①（％）
33.0%
33.6%
33.3%

の石炭業に関わり、新田を中心に土地集積を行っていたこと
61が確認される 。
また同時に、
吉本幸之丞の融資額とほぼ同

典拠：大阪屋文書 3「鯨先納道具割帳」嘉永 2 年 6 月。
注：（ ）内は推定。附銀とした費目は、史料には「先納銀拾貫目ニ付金五拾両宛入金相談極候分」とある。

額の資金を西海組は小納屋を通じて調達した。
表6は嘉永3年春組の西海組の小納屋を示したものである。
この漁期、西海組は小納屋3軒と契約を結び、立羽・扇・阿腹など7つの部位を担保に合計51貫141匁余（774両余）の資金を得た。
この小納屋の構成からは西海組による資金調
達の次のような特徴が浮かびあがってくる。
第一に、小値賀の地域的な金融関係が新組の立ち上げに際しても有効に機能したことである。
この点は組主の大坂
屋久市と共に小納屋に共同出資した樋口平吉の名が表6に見られることから明らかであろう。西海組においても大坂屋と樋口平吉の金融関係は継続していたのである。石炭業に関係が深い吉本幸之丞から融資が得られたのも、小納屋となった「石炭山中」の樋口平吉の仲介があった可能性を想定しておく必要がある。
第二に、西海組が津吉浦においても資金調達を行っていることである。立羽・扇などを引き請けた青崎治七は、
津吉浦付近の石仏の寄進者の中に名を止めていることから、津吉浦の人物であったと考えられる62。津吉浦にとって春期に小値賀の鯨組を迎える経済効果が看過できないことはすでに見たが、西海組にとっても津吉浦での操業は資金調達先の拡大を意味したのである。
そして第三に、
小値賀・津吉浦の小納屋を通じた資金調達コストが、西海組にとって相対的に低かったことである。小
納屋からは先納銀（部位代）の約33％に相当する費用が追加的に徴収される。
これは益冨組などの小納屋契約に見られる「附銀」と呼ばれる追加的な費用負担と同一のものと考えられ、「附銀」の分はそのまま鯨組の収益となる63。
つまり、西海組にとって有利な取引条件で小納屋契約が結ばれていたのである。
このことは資金調達力に限界がある西海組にとって捕獲鯨を担保に小値賀と津吉浦から資金を獲得する方が容易であったことを示唆する。
こうして西海組は平戸藩の吉元幸之丞と小納屋から合計約1600両の運営資金を獲得したが、鯨組の運営にはさらに数千両の資金を要する。
これらは瀬戸内の問屋などの別の資金経路から調達されたと考えられる64。
もっとも、
小値賀
からの出稼ぎの抑制を目的とし、小値賀地域の有力層が関与する西海組にとって、主要な資金調達先は空間的に限定されたものであっただろう。
西海組の操業実態は史料的な制約により殆ど明らかにできない。
ただ、嘉永2-3年の操業開始後、同4-5年には再び
畳屋又右衛門組に組株が移っており、その操業期間はわずか2年に過ぎなかった（表2参照）65。
おそらく不漁によって廃業に至ったのであろう。
また創業時の資金調達の失敗が象徴的に示すように、その経営基盤は脆弱なものであった。小59「御家老日記」嘉永元年10月24日条。
「御家老日記」嘉永2年4月13日条、『 佐世保市史 通史編』上巻、
765頁。
61	
平戸藩相神浦筋における石炭業の運上銀納入を行っていたことが確認される（『佐世保市史 通史編』上巻、684-685頁）。
また嘉永6年に新田1町余の担保偽証事件を起こしている（「御家老日記」嘉永6年5月9日条）。
62
吉田収郎『平戸中南部史稿 ―津吉浦の歴史―』芸文堂、1979年、136頁。
63
小納屋経営に見られる「附銀」の有無から鯨組（大納屋）と小納屋の関係が読み取れることは、
拙稿「西海捕鯨業における地域と金融」90-92頁。
64	
注60参照。西海組の創設願書では「瀬戸内并口々」から資金調達の計画があったことが判明するが、その詳細は本文で扱った小納屋以外は明らかにできない。
おそらく瀬戸内の問屋などから捕獲鯨の商品廻送を条件に資金調達を行ったものと推測される。
65	
畳屋又右衛門組は嘉永5年12月に平戸藩より小値賀・津吉浦の組株が没収される（「御家老日記」嘉永5年12月26日条）。
このことから畳屋組が嘉永4-5年に小値賀・津吉で操業したことが判明する。
60

2012 The Kyushu

112 University Museum

Yasushi KOGA古 賀 康 士納屋経営により鯨組の組主としての資質を身につけ、地域主体の鯨組を創設した大坂屋久市にも、中小鯨組が本来的に持つ経営資源の乏しさは容易に克服できなかったと見られる。大坂屋の鯨組経営が一定の安定を見せるのは、西海組の失敗を経た二度目の鯨組においてである。

３．大坂屋組の経営と組織
西海組の経営に失敗した大坂屋久市は、安政期に自らの屋号を冠した「大坂屋組」を再興する。本節では、
この大坂屋組の分析を通じて、中小鯨組の経営と組織の実態を具体的に検討する。
まず大坂屋組の資金調達と予算構成から経営の全体像を把握し、次いで大坂屋組の経営組織と労働力編成のあり方を考察する。
これを通じて、何が西海捕鯨業において中小鯨組の経営を支えていた前提条件であったかを示すことにしたい。

（１）資金調達と予算構成
安政元年六月、鯨組の再興運動を続けていた大坂屋久市は平戸藩より次のような通達を得る。
［史料266］大坂屋
久市
右組方銀談願立之通、於大坂表無相違致調達候得者、野崎浦・津吉浦共ニ請浦被仰付候間、右之心得を以可致精々候、
右之通可被申含置候（安政元年）

六月

月番

勘定奉行中
と津吉浦の請浦を認可するというのである。
この時、西海組のあ
大坂での資金調達に成功すれば、小値賀（野崎浦）とを受けて操業を再開していた畳屋又右衛門組は、扶持米1000俵の代金未納を理由に、すでに組株を没収されていた67。平戸藩は空き浦となった小値賀島・津吉浦の新たな組主として、再び大坂屋久市を選んだことになる。資金調達の成功を条件としたのは、資金繰りに行き詰まった西海組の失敗を踏まえてのことだろう。
請浦の内諾を受けて登坂した大坂屋久市はここでも資金調達に苦慮することになるが、今回は平戸藩の大坂蔵屋敷が融資先への仲介の労をとった。久市から事情を聞いた平戸藩士の安藤元純が、大坂町人の喜久屋張兵衛へ話を付けたのである。大坂蔵屋敷が資金調達の援助する例は益冨組にも見られるが68、資金調達力に劣る中小鯨組にとって藩の仲介・斡旋機能が持つ意味はより大きかったはずである。
この時の資金調達の模様は、交渉締結後に安藤元純が大坂屋久市に与えた「教書」の中に書き留められている69。
それによると、「銀談」成功のきっかけは、久市が説く「忠孝之教諭」に「感悦」した安藤元純が喜久屋張兵衛から融資を取り付けたというものであった。久市の「忠孝之教諭」は、西海組の願書でも展開された鯨組の公益性を説く論理であろう。
出稼ぎの抑制が地域経済へ好影響を与え、それが藩の利益にもつながるというわけである。

66「御家老日記」安政元年6月晦日条。
注65参照。
68
武野要子「壱岐捕鯨業の一研究」216-217頁。
69	
大阪屋文書24「住吉宮於御神前与喜久屋長兵衛殿、同安藤元純老懐中より贐に贈ル教書之写」（安政元年）閏7月。
この「教書」は大坂屋ら3人が大坂の住吉宮で大漁祈願した際に作成されたもので、組主として心構えなど、鯨組経営に関する助言が記される。以下、大坂での資金調達に関する記述は、特に断らない限りこの史料による。
67

2012 The Kyushu

113 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

もっとも融資交渉が締結に至ったのは、単に大坂屋久市の「忠孝之教諭」に安藤元純が動かされただけではない。
「教書」には「油其外之品々、何卒於大坂御屋敷海産御払と名目相始候様、御工風相祈候事」という一条が含まれており、安藤元純と喜久屋張兵衛の思惑を読み取ることができる。すなわち、平戸藩の大坂蔵屋敷は、大坂屋組の商品を「御屋敷海産御払」として半ば国産品とすることを目論み、喜久屋張兵衛は資金を拠出することでこの計画に参加したのである70。大坂屋組にとっては大坂蔵屋敷への商品廻送が強いられる条件付き融資であったことになる。
こうして大坂での「銀談」に成功した大坂屋久市は、同年8月に念願の新組再興を果たし、同年11月にはさっそく新組の操業を開始した。
しかし、この漁期は準備不足のた
めか、野崎浦でわずか2頭しか捕獲できずに終っている71。
この初年度の不漁により、大坂屋はさらなる資金調達に追われることになるが、その様子を窺う前に、まずは大坂屋組の経営実態をその予算構成から確認しておこう。

表 7 大坂屋組の予算構成（安政 3 年 6 月作成）
銀高
金換算
比率
費目
備考
（匁） （両） （％）
設備費
61,566905 （24.4）
苧代
38,000559 （15.1） 苧 1 万斤代
櫓代
6,914
102
（2.7） 櫓羽 222 丁代ほか
船舶代
5,612
83
（2.2） 勢子船・双海船ほか
皮代
2,790
41
（1.1） 市皮・椎皮など
その他
8,250
121
（3.3） 風呂釜・刀など諸経費
12,563
185
（5.0）
運賃
4,696
69
（1.9） 大坂・肥後分など
燃料費
3,381
50
（1.3） 薪・炭
食料
1,620
24
（0.6） 味噌・醤油など
塩
1,300
19
（0.5） 播磨塩 1000 俵代
その他
1,014
15
（0.4） 蝋燭代・わらじ代など
労賃
69,891
1,028 （27.7）
沖場
42,956632 （17.0） 羽指・水主分など
納屋場
22,935337（9.1） 支配人・若衆分など
日雇
4,000
59
（1.6）
予備費
50,000735 （19.8） 漁期中の諸経費
蔵米58,222856 （23.1） 扶持米 2282 俵分
合計252,2423,709 （100.0）

典拠：大阪屋文書 8「前細工并出組中銀積帳扣」安政 3 年 5 月。
注：銀高と金換算は小数点以下四捨五入。比率は小数点 1 位以下四捨五入。金換算は金 1 両＝銀 68 匁で算出。典拠史料は費用ごとに 1～ 13 の数字が付記され、一定の分類がなされたと推定されるが、本表は費用の性質により集計した。史料上の銀匁建て予算額の合計と各項目の合計に 4 匁の誤差があるが、本表ではそのままとした。田島水主の前細工中の労賃 1 貫 230 匁は納屋場の労賃に含めた。

表7は安政3年8月に作成された大坂屋組の「前細工并
出組中銀積帳扣」（以下、予算書とする）を整理したものである。
この予算書は平戸藩に提出されたもので、藩への運上銀を除く、大坂屋組の1漁期の経費がほぼ網羅されている72。
ここでは予算書の数値を設備費（鯨網・船舶代など）、諸経費（運賃・燃料代など）、労賃、予備費、蔵米に分け、その細目と比率を示した。予備費は、出漁後の経費があらかじめ見積
もられたもの、蔵米は扶持米などが米建てで計上されたものである。
大坂屋組の予算書のなかで最大の割合を占めるのは労賃である。労賃が予算全体に占める割合は27.7％に達し、蔵米による現物支給分を含めれば、予算額の過半を占める。
なかでも沖場の割合は最も高く、実際に捕鯨活動に従事し、人数でも納屋場を上回る羽指・水主らへの予算配分が多いことが窺える。羽指・水主への労賃は「手附貸」
・
「中
それゆえ、
不漁などで漁期途中に資金
貸」・「仕舞銀」など、漁期前から組揚げ後まで段階的に支給する必要がある73。

70	

平戸藩の専売制は天保期から始まる（吉永昭『近世の専売制』吉川弘文館、1973年、311頁）。安政4年8月に下関の問屋が大坂屋に送った書状には、「当所問屋之義も平戸表御国産之義座方ニ相成候」とあり、平戸藩が下関において国産品の独占的な取引問屋を選定していた様子が窺える〔大坂屋藤左衛門宛油屋茂兵衛書状〕安政4年8月14日）（大阪屋文書14「諸用文鑑控」所収、。
なお、安藤元純と喜久屋張兵衛は、
この時の大坂屋組への「御用人日記抜粋」安政3年6月10日条、
同年3月29日条）
融資により、平戸藩からそれぞれ10俵扶持と5合3人扶持が与えられた（『平戸史料年表』17巻、。
71	
魚屋優子「史料紹介：嘉永七年大漁日記」18頁。同史料によると、大坂屋組は春期に津吉浦へ船団の一部を派遣しているが（嘉永7年1月25日条など）、
その捕獲高は把握できない。
72	
大坂屋組の運上銀の規模は史料的制約により不明である。益冨組のケースでは、嘉永6年に前目浦で約76貫目（1125両余）、御崎浦で約101貫目（1492両余）が賦課されており、大坂屋組もこれと同規模であったと推測される（松下志朗「西海捕鯨業における運上銀について」表17）。運上銀が鯨組の支出に占める割合は幕末期で3割程度であったことになる。
なお、幕末期の平戸藩は鯨組からの運上銀の減少を受けて、領内の鯨組に「鯨組掛役（殿役）」
として藩士を派遣し、経営の統制と支援を行っている。大坂屋組には安政1-2年に山崎土平、
安政2-3年以降に許斐近多（勘定聞役馬廻）が派遣された（「御家老日記」安政2年11月10日条、同5年9月10日条など）。
ここで扱う大坂屋組の予算書も大坂屋組の鯨組掛役に提出されたものである。
73	
文化期の五島江口甚右衛門組の事例による（秀村選三「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」18-2、93頁）。労賃の段階的な支給は大坂屋組にも見られ、西海地方の鯨組で共通していたと考えられる（後掲表12参照）。

2012 The Kyushu

114 University Museum

Yasushi KOGA

繰りが悪化した場合は、出漁の継続が困難となる危険もあった74。
労賃に次いで大きな割合を占めるのは設備費（ 24.4％）である。特に鯨網の材料となる苧の購入費（ 15.1％）が際立っている。
苧麻（カラムシ）は耐久性に優れ、鯨網の製
また櫓・船舶
作に不可欠なものであった75。
についても毎年一部が新調されるため、漁期ごとに一定額の負担が必要となる76。労賃・設備費の以外には、味噌・醤油などの食料品や薪などの燃料費からなる諸経費（6.2％）があった。
予算書のなかの設備費と諸経費にはその多くに調達予定地が併記される。表8はそれを地域別に整理したもので、ここから大坂屋組の設備・資材調達における空間的な特徴を読み取ることができる。すなわ

古 賀 康 士表8

大坂屋組の設備・資材調達先（地域別・安政 3-4 年）
銀高
金換算
比率
地域
内訳
（匁）
（両）
（％）
大坂方面
52,902801.5（84.0）
大坂
43,772663.2（69.5） 苧・船舶備品ほか
兵庫
5,430
82.3
（8.6） 勢子船 3 艘・双海船 1 艘ほか
大坂・兵庫
2,400
36.4
（3.8） 油新樽 300 挺ほか
播磨
1,300
19.7
（2.1） 播磨塩 1000 俵（大納屋・筋納屋用）
瀬戸内方面
530
8.0
（0.8）
下関
300
4.5
（0.5） 古錠 3 個ほか
鞆（備後）
230
3.5
（0.4） 双海入用帆刈座 100 枚ほか
九州方面
9,549
144.7
（15.2）
肥後
7,014
106.3
（11.1） 櫓 222 丁ほか
平戸
1,184
17.9
（1.9） 味噌 25 挺・醤油 1 石ほか
津吉
592
9.0
（0.9） 船舶用木材（双海帆柱など）
大村
185
2.8
（0.3） わらじ 3000 足・下茶 2 本
小値賀
184
2.8
（0.3） 畳 40 枚（唐見崎用）
川内村
160
2.4
（0.3） 梶 12 羽
壱州
99
1.5
（0.2） 大切庖丁 5 枚、中払庖丁 20 枚
筑前
86
1.3
（0.1） 蝋燭 20 斤ほか
早岐
45
0.7
（0.1） 茶、茶碗
その他
250
3.8
（0.4） 粕莚 1000 枚
合計
62,981
954.3 （100.0）
典拠：大阪屋文書 8「前細工并出組中銀積帳扣」安政 3 年 5 月。
注：代銀は小数点以下四捨五入、金換算と比率は小数点 1 位以下四捨五入。
川内村は彼杵郡川内浦村（大村領）。その他は兵庫・大村・時津にて調達予定分。

ち、苧などの特産品と船舶などの技術的集約度が高い設備・資材は大坂や肥後などの域外市場に、食糧・消耗品などの技術的集約度が低いものは北部九州を中心とする域内にと、大坂屋組の設備・資材の調達地域は大きく二つに分化していた。平戸藩などから購入する「蔵米」の費用を含めれば、予算に占める両者の割合はほぼ拮抗するものの、大坂屋組のような中小鯨組の経営にとっても域外市場との取引関係の構築が不可欠であったことが分かる。
こうした設備・資材調達のあり方は、大坂屋組の資金調達などにも密接に関わることになる。
通常、鯨組の運営資金は、前年度の利益や組主の資産が運用される場合を除けば、外部資金によって充当される。
初年度に不漁に見舞われ、組主の経営規模も小さい大坂屋組においても、運営資金は専ら外部調達されることになった。大坂屋組の予算書は、藩への運上銀を除き、最低でも毎年4000両弱の資金が追加的に鯨組に投入される必要があることを意味するが、その主要な資金調達先となったのは、大坂屋組の場合、大坂などの域外市場、平戸藩、そして小納屋であった。以下、各資金の調達経路の特徴を整理しておこう。
まず第一の調達経路となったのは大坂などの域外市場である。大坂屋組の創設時の経緯で見たように、大坂での資金調達の仕組みは、平戸藩の大坂蔵屋敷が介在し、商品廻送を条件に大坂町人から融資を受けるというものであった。
この資金調達の仕組みが実際に機能していたことは、安政3-4年の捕獲鯨7頭全ての筋・髭が融資元の喜久

74	

維新期の壱岐山内組では、不漁のため鯨組と水主との関係が悪化し、出漁の継続が困難となっている（拙稿「西海捕鯨業における地域と金融」103-104頁）。
これも水主への労賃支給が滞ったことが原因と見られる。

75	

西海捕鯨業における苧の位置付けについては、
宮崎克則「豪商石本家と日吉藩の取引関係」『 九州文化史研究所紀要』45号、2001年、
33-34頁参照。鯨網の品質が捕獲高に直接反映されることは、
唐津中尾組の惣支配人を務めた藤松甚次郎が網を改良により、捕獲高が増加したと述懐し『 筑紫女学園短期大学紀要』第4号、1969年、
88、91頁）ていることからも窺える（牧川鷹之祐「『鯨組方一件』の研究」。
また大坂屋組の融資斡旋をした安藤
元純も「教書」（大阪屋文書24）のなかで、鯨網に重点的に設備投資するよう助言している（「一、是迄之通りニ、諸事之備十分之御仕度ハ随分御扣ニ而
七八分之方可然、尤網のミハ十二三分も御手当可然事」）。
76	
「勇魚取絵詞」宮本常一ほか編『日本庶民生活史料集成 第十巻 農民漁民生活』三一書房、1970年、296頁。

2012 The Kyushu

115 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

屋張兵衛に667両余で売却されたことか
ら窺える77 。西海地方の鯨組は筋・髭の廻送を条件にすれば、1000両程度の融資を受けられたことになる。
こうした商品が介在した資金の調達
経路に、先に述べた鯨組の設備・資材の動きも離れがたく結びついていた。
したがって、大坂において負債が嵩み、金融関係の継続が困難となると、資金だけでなく設備・資材の調達にも支障が生じることになる。
これが現実化したのが、安表9平戸藩から大坂屋組への融資事例（安政期）
米
金高
年代
備考
（俵）
（両）
1000 俵 組扶持米として借用
安政 2 年 冬期（411 両余）
安政 3 年 5 月
400 両
大坂借銀の返済用
9 月頃
800 両
球麻苧など前細工入用につき
12 月
200 両
大坂借入金の送金遅滞につき
20 両
許斐近多名義にて借用（年利 18％）
冬期（205 両余）
500 俵 組扶持米として借用
安政 4 年 3 月 14 日 （102 両余）
250 俵
5 月 10 日
300 両
筋髭油漬物など相場下落につき
10 月 1 日 （205 両余）
500 俵 米代不納につき500 俵のみ貸付
11 月
400 両
組方要用につき

典拠：大阪屋文書 11、13、15、20。
注：銀匁建ての数値は、この時期の平戸藩の公定相場金 1 両＝銀 68 匁で金建てに換算。
（ ）内の金高は米の融資を 1 俵＝銀 28 匁の相場で金建てに換算したもの。米相場は大阪屋文書 8「前細工并出組中銀積扣帳」安政 3 年 5 月の換算比率を使用。

政4-5年の大坂屋組である。
この漁期は創業資金の元利の返済が滞り、大坂での新規の融資獲得が見込まれなくなっていた。
そこで大坂屋組は新たな資金調達先として地方金融の拠点の一つ長崎を選び、同時に苧の調達先も肥後方面に切り替えている。幸い、長崎では大の融坂同様に平戸藩蔵屋敷の支援を受けて、会津藩の御用達などを務めた豪商足立仁十郎から100貫目（1470両余）資を得ることができた78。
しかし、肥後では金融関係の欠如から現金決済を強いられ、新たな資金問題を抱えることになる79。
こうした金融、商品、設備・資材の経路が未分離な状況は、益冨組においても確認され、西海捕鯨業の流通機構が持つ特徴の一つに数えられる80。
資金調達の第二の経路となったのは平戸藩である。表9は史料から確認される平戸藩の融資事例をまとめたものである。史料的制約により大坂屋組の操業期間の全融資を網羅するものではないが、ここからは平戸藩と大坂屋組の金融関係の特質を読み解くことができる。
平戸藩からの融資額は、事例の少ない安政2年を除き、毎年1000両以上に及ぶ。融資の規模という点では大坂・長崎からの資金調達に匹敵するといっていい。
ただし、平戸藩からの融資はその大半が資金繰りに窮した大坂屋組への短期の融資であった。例えば、
安政3年5月の400両は、大坂での借銀返済に必要な「大坂仕送銀」が不足したため、「暫時拝借」が申請されたものである81。
また同4年5月の300両も、筋・髭・油類の相場下落を受けて、市況が回復するまでの暫定的な融資であった82。

77	

大阪屋文書14「諸用文鑑控」所収、「当夏大坂登荷物并正銀共ニ大積り仕許斐近多様江指出扣」巳（安政4年）5月。鯨油・鯨肉類に較べ、
西海捕鯨業における筋・髭の販路は不明な点が多いが、益冨組の事例などから、筋・髭は大坂方面への出荷が一般的であったと考えられる（鳥巢京一『西海捕鯨の史的研究』119頁）。
大坂屋組が入手した大坂の相場書きにも唐津中尾組の筋・髭の相場が記載されている（大阪屋文書15「諸用文鑑控」所収、「大坂相場之事」（安政4年））。
中尾組の筋・髭も含め、西海地方の鯨組の筋・髭は大坂の中央市場で価格競争にさらされていたと推測される。
78	
大阪屋文書14「諸用文鑑控」所収、「上ニ許斐近多ゟ御書出之写シ」（安政4年）10月、など。長崎での資金調達は、
平戸藩長崎蔵屋敷が長崎会所に融資者の照会を依頼したことで成功した。足立仁十郎は会津藩御用達として清国向けの人参輸出も引き受けており、維新期の不動産資産
額は1万8000両に及ぶ。足立仁十郎については、
本馬貞夫『貿易都市長崎の研究』九州大学出版会、2009年、
104-164頁参照。
79	
大阪屋文書15「諸用文鑑控」所収、「奉願口上覚」（安政4年）11月。
肥後では八代の本郷善治郎（求麻屋善次郎）
より苧・櫓を購入した（大阪屋文書14「諸用文鑑控」所収〔大坂屋久市宛本郷善次郎書状〕（安政4年）9月14日、「借用申証文之事」巳（安政4年）9月29日）。本郷善治郎（求麻屋善次郎）
は幕末期の益冨組の設備・資材の調達先でもある（藤本隆士「幕末西海捕鯨業の資金構成」表3、No.57、81）。
80	
益冨組の事例は、鳥巢京一『西海捕鯨の史的研究』119頁。鳥巢は、益冨組の取引問屋が商品販売だけでなく、金融面でも重要な役割を果たすことから、
これらの取引問屋を益冨組の出店と位置付け、各地の出店を包含する益冨組の経営組織に経営の近代的な要素を読み取ろうとする（鳥巢前掲書136頁、前掲注5参照）。
この考えは益冨組の経営的な先進性を抽出しようとしたものだが、益冨組に類似する取引形態は大坂屋組のような中小鯨組にも存在することから、
益冨組の経営の近代的な側面を示すとは結論し難い。
81
大阪屋文書20［諸用文鑑控］所収、「覚」安政3辰5月。
82	
大阪屋文書13「端午御礼式・御剪紙御用并諸用文鑑」所収、「奉願口上覚」（安政4年）
5月。
なお、
この融資元は、後にその利子が平戸藩の融資機「覚」（安政4年）11月朔日）
関である常平所に納入されたことから、同機関から借用されたと考えられる（大阪屋文書15「諸用文鑑控」所収、。平戸藩の常平所については、
岩﨑義則「幕末平戸藩における隠居の表助成について―松浦熈「亀岡随筆」の分析より―」『 史淵』145号、2008年、3頁参照。

2012 The Kyushu

116 University Museum

Yasushi KOGA古 賀 康 士こうした平戸藩からの融資は、資金繰りの悪化による鯨組の破綻を防止し、領内の捕鯨業を維持することが第一義的な目的であったといえる83。平戸藩から大坂屋組への金融的な支援は、
これ以外にも、大坂での債務返済の立て替
えや84、藩の「役印」貸与による大坂・長崎における信用力の補填などに向けられた。域外市場での資金調達力が低い
大坂屋組にとって藩からの金融的な支援は不可欠なものであった。
そして第三の経路は小納屋である。大坂屋組の小納屋の存在を示す直接的な傍証としては、安政4-5年に板屋藤
春期に小納屋経営をしているこ
吉が扇・大骨・臓の3部位に出資したことがあげられる85。板屋藤吉の詳細は不明だが、とから、津吉浦の人物と考えてよいだろう。西海組同様、大坂屋組も津吉浦から小納屋を通じて資金調達を行っていたのである。
また、小納屋の存在はほかにも見出される。安政2-3年に大坂屋組の捕獲鯨の処理量は、推定される全体量の30～60％ほどに止まっていた86。安政2年12月に小値賀で捕獲された「座頭白子持ち」の場合、大坂屋組の処理量は2万126斤余と、標準的な座頭鯨の処理量3万8000斤の63％にしかならない87。近世後期の土肥組では鯨組本体（大納屋）の処理量は全体の約6割で、残りの4割は小納屋が処理していたことから、大坂屋組の捕獲鯨も鯨肉類を中心に小値賀の小納屋に売却されていたのだろう88。大坂屋組においても地域に蓄積された資本が小納屋を通じて確実に動員されていたのである。
以上の三つ資金調達の経路は、その金融的な性格の違いから相互補完的に機能し、毎年4000～5000両に及ぶ大坂屋組の経営を支えることになる。史料的制約が多い西海組とは単純な比較はできないが、大坂屋組は大坂・長崎での資金調達にも成功しており、平戸藩の支援のもと、資金調達力の増強が図られたと評価できる。
もっとも、こうした資金調達と予算構成のあり方は西海地方の鯨組で一般的に確認されるものである89。大坂屋が再興した大坂屋組は経営規模などの面でごく標準的な鯨組であったといえる。
中小鯨組としての大坂屋組の特徴がより明らかとなるのは、次に扱う経営組織と労働力編成のあり方においてである。

（２）経営組織と労働力編成
鯨組の経営組織は沖場と納屋場の二つに大別される。
まずは、大坂屋組の経営主体の特徴を色濃く示す納屋場の組織編成の分析から始めよう。
大坂屋組の納屋場の組織については、予算書のなかに「組中召仕・支配人・別当役・帳方・手代・若衆・部屋番人・大工・鍛冶屋・樽屋人高七十五人本賃〆高」とあり、定雇の人員が75名であることが判明する。表10はこの記述を踏まえ、大坂屋組の発給文書などから判明する人員を示したものである。
ここでは職掌・雇用形態などを基準に
（a）
～
（d）
に分
類した。
（a）
は大坂屋組の経営層に属する構成員である。組主は大坂屋久市と息子久次郎の親子で、二人で資金調達と83	

藩による領内の捕鯨業への助成が、単に財政収益の取得だけではなく、領内の漁民層の維持などにも向けられたことに関しては、
秀村選三「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」18-1、
81頁。
84	
安政4年に大坂蔵屋敷は大坂屋組の苧代の支払い代行も行っている。
そのため同漁期の筋・髭の仕切銀は全て蔵屋敷へ納入されることにもなっ〔御兄上様宛樋口屋清右衛門書状〕（安政4年）10月25日）
た（大阪屋文書15「諸用文鑑控」所収、。
85
大阪屋文書15「諸用文鑑控」所収、「先納売渡之事」安政4年巳8月。
86	
大阪屋文書9「卯冬辰春鯨浜売勘定目録」安政3年辰3月。標準的な座頭鯨の処理量は、
武野要子「史料「前目勝本鯨組永続鑑」」『 福岡大学商
学論叢』第24巻第1号、1979年、
140-143頁、より算出。
なおこれらの史料では、
大坂屋組の処理量が全体の30％程度まで落ち込む場合があるが、これは鯨油の採油量が増加したため、鯨肉類の販売量が減少したためと考えられる。
87	
標準的な勢美鯨1頭を基準とする「本魚」単位では、座頭鯨は0.7本、座頭子持は1本で換算される。
これを踏まえて、
全体処理量の推計値を加算すると、大坂屋組の「座頭白子持ち」の処理量は全体の40％弱となる。本魚の換算方法は、
鳥巢京一『西海捕鯨の史的研究』200頁。
88
鳥巢京一『西海捕鯨の史的研究』166-170頁。
89	
資金調達の経路については、
拙稿「西海捕鯨業における地域と金融」88-89頁。鯨組の予算編成に関しては、直接的な比較事例は乏しいが、益冨『日本経済史組の享保10年から明治7年までの各種費目の累計額が大坂屋組の単年度の予算構成と類似している（小葉田淳「西海捕鯨業について」の研究』思文閣出版、1978年、
4-5頁、初出1951年）。

2012 The Kyushu

117 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

経営全般の指揮を担う90。支配人は田口屋作

表 10次郎である。田口屋は大坂屋の小納屋経営
時にも支配人クラスの役職に就いており（表
4、No.2 ）、大坂屋にとって長年の協力者であっ(a)

また手代・別当には室積屋・木村屋などた91 。
の小値賀町人らが就任したようだ92。
さらに鯨組の会計処理を担当する帳役には津吉浦の町年寄格が入っている。
（b）
は納屋場の加工・販売業務を担う熟練(b)

労働者である。鯨の解体処理や鯨油の採油作業を担当したと推定される若衆は50人程

(c)
(d)

度が雇用されたと考えられ、このうち少なくとも6名が「生月若衆」であった93。納屋場の熟練労働者については、小値賀・津吉浦だけでなく、域外からも雇い入れられたことになる。部屋番

大坂屋組納屋場の組織編成（安政期）
役職
人名
備考
大坂屋久市
小値賀町人・町年寄格
組主
大坂屋久次郎
小値賀町人、久市息子
支配人
田口屋作次郎
小値賀町人・町年寄格（木村屋又市）
小値賀町人（松屋庄助）（小値賀町人）
別当・手代（室積屋徳平治） 小値賀町人・町年寄惣領格当役（吉田市左衛門）
帳役
天満屋熊助
津吉浦町人・町年寄格
幸作・鉄蔵・
若衆
約 50 名。「生月若衆」とあり
孫次郎ほか
部屋番人
大工
不明
約9名
鍛冶屋
樽屋
医師
松林杏哲
大村藩領、内科・外科医
日雇―
約 100 ～ 200 人

典拠：大阪屋文書 11、15、16。小田家文書 1-1-2-42「亥歳家内改帳」嘉永 4 年 2 月。
松浦史料博物館所蔵 III-4-1「御家老日記」安政 2 年 11 月 10 日条、同 5 年 9 月 10 日条、
同年 12 月 4 日条より作成。
注：大阪屋文書の記載をもとに不明な役職・人員数については鯨絵巻類の記述に基づき補正した。鯨絵巻類の記述は、秀村選三「徳川期九州に於ける捕鯨業の労働関係」
18-2、72-73 頁参照。（ ）内は推定。

人・大工・鍛冶屋・樽屋についても、その専門性によっては域外から雇用されたであろう。
（c）は定雇と日雇以外の構成員である。大坂屋組では医者1名を大村領より雇用している。
これは鯨の解体時に「日このほか、前細工中に鯨網を作成に従雇之者迄刃物相携数百人」が混み合うため、生傷が絶えないからであった94。
事する瀬戸内の水夫や平戸藩より大坂屋組への支援を命じられた小田家もこうした納屋場の構成員に含めることができる95。
（d）は日雇である。大坂屋組の日雇の実態は不明だが、「勇魚取絵詞」などから鯨網の製作から鯨の解体・加工作業に至るまで100～200人程度が雇用されたと推定される。大坂屋組の予算書の中では、大納屋などの普請と漁期中の「魚捌」に日雇の経費が計上されている。
これら日雇は主に小値賀と津吉浦から調達されたと考えられる。
こうした納屋場の組織編成において注目されるのは、経営層と熟練労働者が対照的な関係にあったことである。
大坂屋組の経営層は、組主を始めとして小値賀の町人を中心に構成された。
これらの町人らは酒造業や石炭業に関係し、組主同様にその経営規模は大きくない96。彼らには賃金が支給されるものの、大坂屋組との関係は一種の協業

90	

大坂屋組の場合、息子久次郎が父親に代わって大坂で資金調達などを行っており、親子で組主の職責を果たしていたといえる（大阪屋文書20所収、「奉願口上覚」（安政3年5月））。
なお大坂屋久市と久次郎は、安政4年5月にそれぞれ大坂屋藤左衛門と同久市に改名する（ 大阪屋文書13「端午御礼式・御剪紙御用并諸用文鑑」所収、「奉願口上覚」（安政4年）5月など）。
田口屋作次郎の西海組での職掌は不明だが、沖場の水主に対する扶持米の差引勘定に登場することから、経営層の一角を占めていたと考えるべきだろう（大阪屋文書5「斑島居鯨船九艘・双海弐艘・納屋船組揚銀指引帳」嘉永4年4月）。
92	
室積屋や木村屋が手代・別当の役職に就いていたことを示す確定的な史料はない。
しかし、大坂屋組の発給文書の差出人として名を列ねることから、支配人か手代・別当レベルの人物であったことは間違いない。
ただし、大坂屋組の発給文書で支配人の肩書きを使用するのは田口屋作次郎のみであるため、
ここでは室積屋らを手代・別当クラスと推定した。
93	
若衆の推定人数は生島仁右衛門組の納屋場の組織編成を参考に算出。生島組の納屋場の人員構成は、
秀村選三「徳川期九州に於ける労働関係」18-2、73頁。
「生月若衆」の存在は大坂屋組の断簡史料から明らかとなる（大阪屋文書16所収）。
94
大阪屋文書11「願書銀指引并諸用文鑑」所収、「奉願口上覚」巳（安政4年）3月。
95	
小田家は平戸藩より大坂屋組への援助を指示され、当主の小田伝次兵衛へは大坂屋組の納屋場の監督、弟の小田慶太郎へは経営の会計管理など職務が与えられた（『佐世保市史 通史編』上巻、765頁、魚屋優子「小値賀島の捕鯨」18頁）。
ただし、大坂屋組の関係文書には小田家が経営に関与した形跡はなく、小田家による援助は最小限に止まったと考えられる。
96	
木村屋又市は本家が酒造を行っていたことが確認される（後掲注97参照）。経営規模については注50典拠史料参照。
なお大坂屋組との雇用関係は不明だが、組主の大坂屋久市に代わって登坂を依頼された小値賀町人の樋口屋清右衛門も石炭業に従事していた（大阪屋文書14「諸用文鑑控」所収、〔許斐近多宛田口屋作次郎・大坂屋藤左衛門書状〕）。
91	

2012 The Kyushu

118 University Museum

Yasushi KOGA関係にあった。例えば、
木村屋又市が本家の「趣法替」を理由に大坂屋組への不参加を表明した際には、組主の大坂屋久市が小値
賀の浦役人層を介して来期の「加勢」を継続するよう度々依頼している97。
「加勢」の具体的な内容は不明だが、そこには単なる雇用関係以上の意味、
例えば資金の融通関係などが含意されていると考えてよいだろう。
また小値賀の浦役人層を介したこの「加勢」の依頼は、大坂屋組の運営がこの地域の地縁的関係を土台に成立していたことも示唆する。
この経営層とは対照的に、若衆などの熟古 賀 康 士表 11 大坂屋組沖場の組織編成（安政 3–4 年分）
職種
人数
賃銀 賃銀 / 船数 賃銀 / 人数
船数
地域
船種
（銀匁）
（艘） （人） （銀匁） （銀匁）
唐津領・小値賀・
羽指
―
32
6,000
―
187.5
生月・壱岐
大村領
3
39
4,524
1,508.0116.0
勢子船
小値賀・宇久島
10
130
4,524
452.4
34.8
13
169
9,048
1,960.4
53.5
（小計）
小値賀
3
36
3,168
1,056.0
88.0
持双船
大村領松原
1
12
1,200
1,200.0
100.0
4
48
4,368
1,092.0
91.0
（小計）
網付船
小値賀
6
72
6,624
1,104.0
92.0
田島・上関
3
30
3,300
1,100.0
110.0
双海船
小値賀
3
30
2,640
880.0
88.0
（小計）
6
60
5,940
1,980.0
99.0
納屋船
小値賀
2
10
960
480.0
96.0
合計
31
391
26,940869.0
68.9

典拠：大阪屋文書 8「前細工并出組中銀積帳扣」安政 3 年 6 月。
注：賃金 / 船数、賃銀 / 人数は小数点以下四捨五入。銀 1 匁は銭 100 文と同じ。
羽指は増加子・山見・預番を含む。出身地域の唐津領は唐津・名護屋・呼子小友。

練労働者は生月島などの域外から雇用された。
このことは町人らが経営層を固める大坂屋組が、熟練労働者を介して、納屋場の専門技術・知識を外部から取り入れたことを意味する。確かに、組主の大坂屋久市や支配人の田口屋作次郎は小納屋経営の経験を持つが、それは納屋場を実際に機能させるには充分ではなかったのであろう。
こうした専門技術・知識を外部に依存する組織編成のあり方は、実際の捕鯨活動を担う沖場においてより顕著に見出される。
表11は大坂屋組の沖場の職種・船種別の賃金の給付状況を示したものである。沖場は、羽指、勢子船、持双船、網付船、双海船、納屋船から構成され、合計391人に賃金26貫940匁（396両余、扶持米・賞与を除く）が給付される。勢子船は鯨の網代への追い込み、持双船は捕獲鯨の納屋場への曳航、双海船は鯨網の運搬・展開などを行い、網付船は双海船の補佐、納屋船は補助的な船であろう。羽指は勢子船・双海船などで指揮をとるほか、陸上で鯨影を探索する山見も担当した。
この大坂屋組の沖場編成は船種・労働者数など西海地方で標準的なものだが、ただ、労働者の調達地
域と賃銀の序列に大坂屋組特有の事情を読み取ることができる98。
まず労働者の調達地域については、小値賀・宇久島が278人（71.1％）と最も多く、大村領51人（13.0％）、瀬戸内の田島・上関30人（7.7％）を大きく上回る。大坂屋久市が西海組創設時に示した地元からの水主雇用という構想は大坂屋組において実現されていたことになる。
一方、賃銀は基本的に小値賀地域ほど低下する。羽指1人あたりの賃銀187.5匁を頂点として、大村領と田島・上関の水主らの賃金が110～116匁、次いで小値賀と宇久島の水主らが続く。小値賀・宇久島から調達される勢子船10艘
の水主130人に至っては1人あたりの賃銀が34.8匁に止まり、漁期中の約150日間の賃銀としては極めて僅少である99。
鯨を追い立てる勢子船には専門技術を持たない単純労働者が雇用されていたといえる。
こうした大坂屋組の沖場の組織編成のあり方は、専門技術を有する熟練労働者を域外から雇い入れ、単純労働者
は小値賀地域から大量に雇用するものであったといえる。陸上の納屋場と同じく、捕鯨に関する専門的な技術・知識は鯨組の外部から取り入れられていたのである。
97	

大阪屋文書14「諸用文鑑控」所収、〔升屋宇右衛門宛大坂屋藤左衛門書状〕（安政4年）9月6日、など。升屋宇右衛門は、
小値賀浜吏や小田伝次
兵衛と共に嘉永6年の朝鮮人漂流関係の文書の差出人の一人となっており、
小値賀の浦役人層であったと推定される（『小値賀町古文書資料集成
第二集 漂着した琉球・朝鮮船の記録（二）』小値賀町歴史民俗資料館、
2002年、
38-42頁）。
98	
鯨組の船団構成については、
柴田恵司・高山久明「鯨船」『 海事史研究』第33号、1979年。西海地方の船団構成が近世後期以降に規格化していたことは、
中園成生『改訂版くじら捕りの系譜』69頁。
99	
1日あたりの賃銀は0.23匁余（銭23文）となり、納屋場の日雇よりも少ない。
益冨組小納屋の日雇の賃銀は1日100～200文ほどである（石田村役場文書82「日雇人別差引帳」安政4年巳冬午春）。勢子船の水主らは扶持米・臨時給を含めて、
ようやく日雇と比較可能な水準の労賃に達したと推定される。

2012 The Kyushu

119 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

では、大坂屋組のような経営的な蓄積に乏しい中小鯨組はどのように毎年400人弱に及ぶ沖場の労働者を調達し、それを有機的な組織として編成・管理していたのであろうか。
大坂屋組の本拠にあたる小値賀地域からの労働力調達に関しては、小値賀の浦役人の一部が経営層に組み込まれていることから、域内での水夫雇用は困難なものではなかったであろう100。一方、域外からの水主の雇用は、鯨組の外部にある流通機構を依存した形でなされている。
その実態が明らかとなるのは、双海船をあやつる瀬戸内の水主の雇用事例である。
の布屋平左衛門に宛てに一通の書状を送付している。上関の布屋平
安政4年9月10日、大坂屋組は上関（萩藩領）
左衛門は西海地方の鯨組の商品を取り扱った問屋である101。次に引用するのはその書状の一部で、上関近くの矢島の水主雇用を依頼したものである。矢島は備後田島や周防室積と並んで西海地方の鯨組に多くの水主を送り（八島）込んでいる102。
［史料3103］（前略）然者矢島双海乗雇入ニ付、先達而ゟ飛脚指立候筈ニ御座候処、当春組揚ゟ少々相勝不申、
今以洗与
（a）

（安政3年）

無御座候而、諸用行届不申、是迄銀指送不申、御迷惑之義ニ奉存候、且亦去秋御指引書前不足銀、当夏組（b）

上り矢島引取之節指送候筈ニ御座候処、色々取紛其義無御座、是又御迷惑奉存候、右ニ付、此節金弐拾五
両為持、飛脚指立申候間、御請取被下、御雇附右不足銀共御引合被下候様奉頼候 （下略）
ここではまず「矢島双海」の雇用に関する連絡と送金が遅れたことを詫び（ 傍線部a）、次いで送付した金25両で「御雇附」と「不足銀」、すなわち「去秋御指引書不足銀」を清算するよう依頼している（ 傍線部b）。
ここからは大坂屋組が上関の布屋とすでに前年から取引関係があることと矢島の水主の「雇附」を依頼していた状況が窺える。
こうした瀬戸内の水主の雇用依頼に関する書状は、室積の磯屋三郎兵衛（ 萩藩領）、鞆の油屋新蔵（福山藩領）にも布屋宛書状と同日付けで作成されている104。室積の磯屋の詳細は不明だが、
鞆の油屋新蔵は幕末期に同浦で勢力を拡大した新興問屋であることから、布屋・油屋と同じく室積の有力問屋であったことは間違いない105。
つまり大坂屋組は上関や鞆といった瀬戸内の有力問屋に水主の雇用を依頼していたことになる。遠隔地における水主の雇用には、現地の情報を保有する各地の有力問屋が適任であったわけである。
大坂屋組の瀬戸内からの水主の雇用実態を表12からより詳しく見ておこう。表12は上関布屋と大坂屋組の差引勘定をまとめたもので、大坂屋組から金25両を受領した布屋が作成したものである。
そのため萩藩の基準貨幣である80文銭（1匁＝80文）
が使用されている。
表12ではまず双海船船頭（ 友押 ）である孫右衛門の「手附」などの賃銀と諸経費が計上され（ No.1～6 ）106、次いで（安政3年）「去辰年目録尻不足分」など布屋の債権が記される（ No.7～10）。
そしてそれらの合算額（ No.11）から大坂屋組から送金された25両（No.12）
が差し引き、大坂屋組の債務として不足分185匁余（No.13）が算出される。船頭孫右衛門の賃銀と布屋の債権が合算されるのは、布屋が賃銀支払いを代行していたことを示す。
この大坂屋組と布屋の差引勘定から次の二点が注目される。
100	

ただし、
西海組においては平戸藩による「浦触」の発令が要求されている（『佐世保市史 通史編』上巻、764-765頁）。
これは西海組創設時の他国稼ぎの頻発していた状況を抑止するためと考えられる。
101	鳥巢京一『西海捕鯨の史的研究』表20、21、
藤本隆士「幕末西海捕鯨業の資金構成」表3、No.80、117。
102	
瀬戸内の水主の九州鯨組への出稼ぎについては、
柴田恵司「九州鯨組を支えた備後鞆と田島の人々」『 海事史研究』第53号、1996年、
48-56頁、など参照。矢島から鯨組への出稼ぎについては『防長風土注進案』にも記載がある（山口県文書館編『防長風土注進案 第六巻 上関宰判 下』山口県立山口図書館、
1963年、456頁）。
103
大阪屋文書14「諸用文鑑控」所収、〔布屋平左衛門宛大坂屋藤左衛門書状〕（安政4年）9月10日。
104	
大阪屋文書14「諸用文鑑控」所収、〔油屋新蔵宛支配人田口屋書状〕（安政4年）9月10日、〔磯屋三郎兵衛宛田口屋作次郎書状〕（安政4年）9月10日。
ただし、室積磯屋宛書状は安政3-4年の漁期の水主雇付が不要なことを伝えたもの。
105	
油屋新蔵は幕末期に鞆の問屋株の多数を保有した。文久元年11月から同2年12月までの油屋の客船数は519艘に及ぶ（『福山市史 中巻』国書刊
行会、
1983年、
724-727頁）。
106
矢島の孫右衛門が双海船の船頭であることは、
大阪屋文書15「諸用文鑑控」所収、「覚」巳（安政4年）
巳11月20日、参照。

2012 The Kyushu

120 University Museum

Yasushi KOGA

一つは、瀬戸内からの労働力調達が通常の捕鯨関係の商品の売買と同一の経路でなされたことである。
「去辰年
目録尻不足分」は船頭の労賃とは別に計上され、大坂屋と布屋の既存の取引関係による「不足分」であったことが分かる。本来、布屋に送金された金25両も、大坂屋組の手船が「諸品積入」れて現物で決済すべきものであった107。
また
大坂屋組は鞆の油屋新蔵へも、代金の決済に「網・筋・髭等」を廻送することを書状で伝えており、
労働力の調達経路と商品の流通経路が一致する状況は他の問屋との間でも共通する108。
もう一つは、水主の「雇附」の過程における取引主体が船頭（友押）に限られたことである。矢島孫右衛門に支払われた賃銀1貫375匁（No.1～3）
は水主10名からなる双海船1

古 賀 康 士表 12

大坂屋組と上関問屋との差引勘定（安政 4 年 2 月）
（単位：80 文銭）
No.
費目
代価（匁）
備考
矢島孫右衛門分（双海船・船頭）
1 手附
150.00
2 中賃
500.003 仕廻銀
725.00
4 下り入用110.00 船作事・船引帰賃
5 宿かせひ62.50 両度運賃
6 小計（No.1 ～ 5）
1,547.50
布屋平左衛門分（上関問屋）
7 双海 1 艘分飯米
109.38 米 1 石分
8 追飯米
111.56 米 1 石 2 升分
9 去辰年目録尻不足
456.27
10 不足分利足
54.75 年利 12％
11 合計（No.6 ～ 11）
2,279.46
12 内－ 2,093.75 金 25 両分
13 不足分（No.11-12）
185.71

典拠：大阪屋文書 15「諸用文鑑控」安政 4 年 11 月・12 月所収、
〔書上〕巳（安政 4 年）11 月。

艘分の賃銀であった。
これは孫右衛門分の賃銀が大坂屋組の予算書にある瀬戸内の双海船1艘分の賃銀と合致すが、同乗する10名前後の水主の労務管理も行っることから明らかであろう109。西海地方の鯨組では各船の船頭（友押）ていたとされるが、これは労働力の調達過程においても取引主体が船頭に限定されることを意味したのである110。個別
水主の労務管理は、労賃の支払いを含め、各船の船頭に委ねられ、鯨組が直接管轄する領域ではなかったことになる。
こうした矢島の水主の「雇附」に見られる特徴は、
いずれも沖場の労働力の調達コストを低減させるように働く。水主の探索から労賃の支払いまでを取引問屋に任せ、数百人からなる労働者の管理も数十人の船頭（友押）に委ねる。羽指や大村などの九州の水主にもこれが適用されるかはなお検討を要するが、こうした西海捕鯨業における労働力の調達方法が大坂屋組のような中小鯨組の経営の前提条件になっていたことはいうまでもない。
では、納屋場と沖場という二つの組織が形成された時、鯨組の経営組織において両者はどのような関係にあるのであろうか。
この問題を考えるうえで興味深い一件が、安政4年春組で起きている。
これは「児鯨一条」と呼ばれる争論で、中小鯨組の倉光江島組（表1参照）と大坂屋組との間で発生した。一件の顛末は次のようなものである。
安政4年4月2日、津吉浦近海を回遊する児鯨の母子鯨が発見される。大坂屋組の沖場では鯨網による捕獲を試みるものの、母鯨に網を破られ、子鯨と共に取り逃がした111。
だが、津吉浦南方の黒島で見張りを勤めていた羽指久大夫
が再び手追いの母子鯨を見つける。久大夫は水主らと共に船を出して捕獲を試みるが、単独での母子鯨の捕獲は難しかった。結局、自らが銛を突いた子鯨に船体を曳航され、そのまま一晩を過ごすことになる。翌朝、津吉浦から南に約20km離れた大村領江島の近海まで流されたところで、江島で操業中の倉光組に発見され、同組の助けも得て母子鯨の捕獲に成功した。

107

この漁期は大坂屋組の手船が肥後の苧麻調達に使用されたため、瀬戸内方面への商品廻送が遅れていた。注103典拠史料。
注104典拠史料。益冨組も同様に水主の雇用を瀬戸内の問屋に依頼していたことは、
上関布屋平左衛門に「双海かし方前之指引尻共ニ借用」
していることから窺える（注101、藤本論文・表3、No.80）。
109	
80文銭1貫375匁は銭110貫文（1貫375匁×80文=111貫000文）に相当する。
これを大坂屋組の予算書で使用されている基準貨幣（1匁＝100文）
で換算すると、ちょうど1貫100匁となり表11の田島・上関の双海船1艘の賃銀と等価となる。
110	
友押（船頭）が水主の雇用・労務管理の役目も果たしていたことは、末田智樹が益冨組の事例をもとに指摘している（ 末田『藩際捕鯨業の展開』239246頁）。大坂屋組の労働力編成のあり方は、
この末田の指摘が、現実に西海地方の各鯨組に適用される可能性を示唆する。
111	児鯨は気性が激しく、網を痛めるおそれがあるため、一般的に突き取りが用いられる（「勇魚取絵詞」日本庶民生活史料集成本・303頁）。大坂屋組のケースは、児鯨発見の直前に座頭鯨を網取りで捕獲しており、例外的に網取りが採用されたようである（大阪屋文書12「児鯨一条江島取合扣帳」所収、「奉願口上覚」安政4年5月14日）。
108	

2012 The Kyushu

121 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

大坂屋組と倉光組の争論の焦点となったのは、
この母子鯨の帰属問題であった。大坂屋組の羽指久大夫は、母子
鯨は大坂屋組・倉光組の両組の共同の捕獲（「最合」）
として、母鯨を倉光組、子鯨を大坂屋組のものとするよう主張した。
これに対し倉光組は、母子鯨の捕獲は遭難した久大夫らの救助作業の一環であり、久大夫らには一番銛の「突褒美」
として金3両を与えることでこの問題を処理しようとした。
この両者の主張の対立は、久大夫が津吉浦に戻り、大坂屋組の羽指らに一件の詳細を伝えると、
大坂屋組と倉光組の羽指を巻き込んだ争論に発展することになる。
まず久大夫の話を聞いた「羽指中」の兼大夫ら5名は大坂屋組の「支配人衆中」に対して「口上覚」
を提示し、母子鯨の帰属問題につき倉光組に対して譲歩しないよう要求する。以下に引用するのはその「口上覚」の末文部分である。
［史料4112］（倉光江島組）（前略―母子鯨の帰属問題について）右様之義者組法取捌方之儀も御座候処、先方取斗方我々茂甚タ得其意不（a）

申、不承知千万ニ奉存候、依之組法之通、先方江御懸合、銀高弐つ割相成候様、急度御取捌可被下置奉願候、若亦此度御不頓着ニ罷成候儀ニ御座候而者、我々義も先祖代ゟ羽指職之者ニ御座候得者、他国江相（b）

あ候儀者勿論、国元へ引取同職中江対シ面眉茂無之仕合御座候、右ニ付而者、
当冬より御奉公申上候儀者
立而御断可申上奉存候間、左様被思召可被下候、依之右等之趣得与御賢慮被成下置、訖度御取斗之程奉頼上候、
以上（安政4年）四月

羽指中兼大夫（ほか4名省略）

大坂屋組御支配人衆中様（下略）つまり、大坂屋組の羽指らは、倉光組に対しては「組法」に基づく正当な処分（「銀高弐つ割」、折半の意か）
を求め
（傍線
部a）
、大坂屋組に対しては帰属問題において弱腰で対応した場合には、次年度の「御奉公」は取り止めると主張しているのである（傍線部b）。大坂屋組の経営層は、漁場に習熟した羽指を欠いては「漁事之儀」
も覚束ないとして、羽指らの要求に全面的に従い、事態の打開のため江島に手代を派遣した。
だが、大坂屋組の手代らが倉光組から受けた対応は次のようなものであった。すなわち、倉光組においては「兼而沖場之儀者沖役人共江任置候処、当組株ニ而突留候段注進仕候間、相捌候外ニ意趣迚茂無之、尤沖場之次第承度候ハ丶、沖役之者江直ニ相尋」ねるようにとの返答であった113。沖場のことは「沖役人共」に委ねており、倉光組では「当組株」にて突取りの注進があれば、それを解体処理するだけで他に他意はない。沖場のことを聞きたければ、沖役の者に直に尋ねて欲しい、というのである。
また久大夫に与えた突褒美の金3両についても、「納屋方ニおゐてハ外ニ趣意
無之、三両金之儀も親仁役之者ゟ願出相渡候訳ニ」てとして、沖場の「親仁役」の要求に従っただけに過ぎないことを強調する。
最終的にこの争論がどのように決着したのかは史料に記されていない。
ただし、漂流した久大夫が実際は「最合」の捕獲活動には従事せず、倉光組が「親子之鯨突留候働を安閑与見物」
していたことが後に暴露されたことから、大坂屋組には不利な形で交渉は進んだようである。江島の「沖親父」
よりこの真相が明らかにされると、江島に赴いた大坂屋組の手代らはいずれも「閉口」
し、手代に同行した生月羽指の佐五大夫も「其儀者何共申様無御座、用捨致呉候
様」にと謝罪せざるを得なかった。
この一連の児鯨をめぐる大坂屋組と倉光組の争論からは中小鯨組の経営組織に関して次の点を導き出されよう。
まず第一に指摘すべきは、羽指らが持つ強烈な職能集団としての意識である。彼らは先祖代々「羽指」であり、その行動原理は職能集団内部における面子と体面により規制を受ける（史料4・傍線部b）。
また羽指らが実際に職能集団とし

112	
113

大阪屋文書11「願書銀指行并諸用文鑑」安政4年3月、同文書12「児鯨一条江島取合扣帳」所収。
大阪屋文書12所収、「五月廿一日江野島組ゟ番取被指出候一件」。以下、史料引用は特に断らない限り、同史料による。

2012 The Kyushu

122 University Museum

Yasushi KOGA古 賀 康 士て機能し得たことは、彼らが「羽指中」として大坂屋組の経営層に厳しい要求を突き付けていることからも窺えよう。
第二に、鯨組における沖場と納屋場の機能と権限の分離である。倉光組においては沖場のことは「沖役人共」（羽指の親父らか）に全面的に委任されており、納屋場では沖場が捕獲した鯨を機械的に処理するのみであった。
「突褒美」な

どの賞与の支給についても、実際には沖場の判断に従って決定されている。
日本の捕鯨業において捕獲作業と解体・処理作業が労働者のキャリヤ形成なども含め分離していたことは、高橋順一らにより強調されているが、両者の分離は近世期の鯨組の経営組織でも確実に認められるのである114。
そして第三に、鯨組の違いを越えて一般的に通用する「組法」が存在したことである（ 史料4・傍線部a ）。鯨組の「組法」
としては、近世後期に唐津の生島仁左衛門が策定した「鯨組定法書」がよく知られる115。
この生島仁左衛門の「鯨組定法書」は全30条に渡って鯨組の構成員を管理することを企図したものであるが、大坂屋組の「羽指中」が論拠とした「組法」はこれとは全く異なる性格を持つ。
それは鯨組間の争論を、鯨組の違いを越えて解決し得る一般的な規範性を有し、羽指を始めとする熟練労働者の間で共有されていたと考えられるものである。
このことは、羽指の職能集団としての性格と沖場・納屋場の機能・権限の分離を意識面において基礎付けることになる。
これらの点は、西海捕鯨業において大坂屋組のような泡沫的な中小鯨組の存立を可能とした前提条件を考えるうえで、次のような示唆を与えるだろう。
自らに専門技能・知識の蓄積を持たない中小鯨組は、若衆や羽指といった熟練労働者を雇い入れることでそれらを外部から取り込む。羽指に関していえば、専門技能・知識は世襲的に集団内で保持されており、彼らは職能集団として自律的に機能する。
それは羽指が乗り組む各船の船頭・水主らを有機的な捕鯨組織に組み込む形で機能することになるであろう。経営資源に乏しい中小鯨組にとって経営組織の管理コストは自律的な職能集団に依拠することで最大限に低減することが可能だったのである。
さて、
この「児鯨一件」の後、捕獲高は確定できないが、大坂屋組の経営は低迷していったようだ。組主の大坂屋藤も長崎での融資交渉中に得た病気が原因で、安政6年3月8日に享年61才で死去する116。
ちょうど春
左衛門（旧名久市）
組の組揚げの時期にあたることを考えると、不漁による精神的な負担が彼の死期を早めたとも推測される。同年5月、息子の久市（旧名久次郎）
は平戸藩から呼び出しを受け、鯨組の組株の没収が告げられた。
［史料5117］
大坂屋
久市
親藤左衛門江先年小値賀津吉鯨組請浦被仰付置候処、近年不漁とは乍申於大坂役印等相願、金五千九百両余御貸渡、其上長崎ニ而千九百七拾両余御借入を以御貸渡相成候処、数年不納ニ而、御引請相成、不軽御厄介相成、
不都合之事ニ付、組株御取揚
右之通可被申渡候（安政6年）

五月

月番

御船奉行中
大坂で「役印」などを使用して借用した借金が5900両余、長崎の借銀が1970両余、合計7870両余の負債を残して大坂屋は捕鯨業から撤退したことになる。負債額はおよそ2漁期分の鯨組の経常費に相当することから、捕獲高が不明の安政4-5年と同5-6年の漁期は、やはり不漁であったのだろう。経営規模の小さい中小鯨組にとって数年の不漁も廃業の原因となるのである。

114

高橋順一『鯨の日本文化誌 ―捕鯨文化の航跡をたどる』淡交社、1992年、
113-114頁。
中園成生・安永浩『鯨取り絵物語』220-224、264-270頁。
116	「大阪屋系図」（塚原博作成）、
魚屋優子「史料紹介：嘉永七年大漁日記」所収。大坂屋久市（藤左衛門）
が長崎銀談中に病を得たことは、
大阪屋文
書14「諸用文鑑控」所収、〔大坂屋藤左衛門宛深江与五平書状〕（安政4年）10月16日、など。
117「御家老日記」安政6年5月13日条。
115

2012 The Kyushu

123 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

もっとも大坂屋組の廃業と相前後して、最後の巨大鯨組の益冨組も万延元年（ 1860）に西海各地での鯨組の操業を停止する。1840年代にアメリカ捕鯨船に「発見」されたベーリング海における鯨資源の減少が、西海地方の両組の廃業の原因の一つとなったことは想像に難くない。
その後、息子久市が巨額の負債をどう処理したかは不明である。
ただ、慶応期の笛吹浦の人別帳には大坂屋久市の名が記されており、どうやら破産による家の断絶はまぬがれたようだ118。大坂屋の鯨組がその構想において地域の利害を代表していたことを考えると、
おそらく大坂屋組に「加勢」をした町人らが中心となって様々な援助がなされたので
あろう。

おわりに
本稿では、
西海捕鯨業における中小鯨組に焦点を絞り、その経営実態と組織編成のあり方を考察した。19世紀以降、巨大鯨組の勢力が縮小し、西海地方の各地で多様な中小鯨組が出現するなかで、大坂屋久市も二つの鯨組を創設する。
これらの鯨組はいずれも操業期間が短いものの、その創設から断絶に至る過程からは、
なぜ西海捕鯨業において経営資源に乏しい中小鯨組が多数存在し得たのかが明らかとなる。
ここでは大坂屋の事例分析から得られた知見を整理し、その含意を考えておこう。
まず中小鯨組の核となる経営主体については、その生成に小納屋と地域が重要な役割を果たしていた。西海捕鯨業において小納屋の仕組みは、伝統捕鯨業が本来的に持つ参入障壁を引き下げ、多数の中小商人資本を呼ぶ込む効果を持つが、小納屋経営から鯨組創設に至った大坂屋の事例は、小納屋の仕組みが絶えず新しい中小鯨組の組
主を生成する土壌となったことを示す。
また西海組と大坂屋組の経営層は小値賀地域の町人層を中心に構成され、事実上、二つの鯨組は地域が主体となって創設されたものであった。地縁的な結び付きによる相互扶助関係は、
中小鯨組の乏しい経営資源を金融面や人材面で補い、その存立を始めて可能とする。大坂屋久市の鯨組は水主の雇用などで地域主義的な傾向を帯びていたが、経営基盤の脆弱な中小鯨組がこうした傾向を色濃く持ったのは単なる偶然ではない。鯨組の経営に必要な人的・社会的な資源を動員する回路として地域の既存の社会組織が活性化されるからである。
次いで中小鯨組の経営については、経営体の外部に存在する様々な要素に依存していたことが指摘される。
この点を顕著に示すのが鯨組の労働力編成のあり方である。捕鯨に関する専門技術・知識は羽指や若衆といった熟練労働者を介して経営体に組み込まれる。
また瀬戸内など域外からの水主の雇用も、取引問屋を通じ、既存の流通機構を活用することでなされる。
こうした外部的な要素には資金調達における平戸藩からの援助なども含まれる。
これらに加えて、中小鯨組の経営的なコストが低く抑えられていたことも注目される。資金調達においては小納屋を通じて地域に蓄積された資本が動員され、中小鯨組の資金繰りを支えていた。
また労働者の管理についても、少数の羽を介して行うことで、そのコストは最低限に止められる。
これらはいずれも経営資源に乏しい中小鯨組
指や船頭（友押）の操業が可能となった基礎的条件に数えられるだろう。
こうした大坂屋の事例分析から得られる知見は、巨大鯨組を中心とする既存の西海捕鯨業の歴史像とどのような関係にあるだろうか。
これまでの巨大鯨組を素材とした研究が鯨組の経営資源を極大化したものであったとするならば、
中小鯨組を対象とした本稿はそれを極小化し、鯨組の外部環境の機能と役割を浮び上がらせることを企図したものであった。
それゆえ、経営体の内部に関わる事象は鯨組の経営の類型の一つ、ないし典型を示すにものに過ぎないが、外部環境に属する諸要素は、巨大鯨組も含め、他の鯨組にも所与の条件として適用されると考えるべきである。
それらは単に鯨組の一要
素ではなく、地域の基盤的な産業として西海捕鯨業を成り立たせていた前提条件であったといっていい。
118「大阪屋系図」（塚原博作成）参照。

2012 The Kyushu

124 University Museum

Yasushi KOGA古 賀 康 士その最たるものが西海捕鯨業の労働者たちの存在であろう。羽指に関して言えば、本論で見たように、彼らは一種の職能集団として鯨組とは全く別の行動原理を有していた。例えば、「勇魚取絵詞」の一節に、沖場を差配する羽指の「親父」が水主らの尊敬を集めていたというくだりがあるが、これは文字通り捉えるべきだろう。沖場の水主らにとって第一に敬うべきは上級の羽指であったのである。沖場では鯨組の経営層を含む納屋場とは別の価値体系が存在し、それが捕鯨組織を実際に機能させるのに有効に働いたはずである。
また唐津中尾組の支配人として活躍した生島仁左衛門は、捕鯨の模様を詳細に描いた鯨絵巻を製作するに際して、「納屋人・羽指・水主等」の活動を調査する必要があったと述べているが、これも額面通りに受け取るべきだろう119。納屋場・沖場の各分野にまで精通する組主や支配人の存在自体が西海捕鯨業では例外的であったのである。捕鯨に関する専門技術・知識の多くは、鯨組外部の職能集団のなかに蓄積され、鯨組の経営層の手腕はそれをいかに活用す
るかにあったともいえる。
明治期の長州捕鯨では、羽指の雇用において九州の鯨組と競合関係が存在したことを伝える120。
おそらく近世の西海捕鯨業においても有能な羽指をめぐって各鯨組がしのぎを削る状況は一般的に見られたであろう。羽指の質は漁期中の捕獲高に反映され、鯨組の経営の浮沈にも関わっていたからである。
このように考えると、西海捕鯨業を主導したのは鯨組の経営層ではなく、むしろ羽指を始め約1万人にも達した労働者たちの方であったのかも知れない。巨大鯨組と中小鯨組の趨勢も、
この労働者たちの個々の経済主体としての振る舞いと密接に関係したと考えられるが、この問題の解明には本稿とは別のアプローチが必要となろう。

119
120

中園成生・安永浩『鯨取り絵物語』177頁。
多田穂波『明治期山口県捕鯨史の研究 ―網代式捕鯨とその他の鯨とり―』
マツノ書店、1978年、182頁。

［付記］ 史料の閲覧・撮影に際しては、
壱岐市教育委員会、
小値賀町歴史民俗資料館、
新上五島町鯨寳館ミュージアム、長崎県立対馬歴史民俗
資料館、
長崎歴史文化博物館、
松浦史料博物館の各機関の方々にお世話になりました。末筆ながら御礼申し上げます。
なお、
本稿で使用した石田村
役場文書、
江口家文書、
大阪屋文書についてはインターネット上の九州大学総合研究博物館デジタル・アーカイブで閲覧が可能です。

2012 The Kyushu

125 University Museum

西海捕鯨業における中小鯨組の経営と組織―幕末期小値賀島大坂屋を中心に―
Small Whaling Enterprises in the Japanese Traditional Whaling Industry:the case of mid-19th Century Northern Kyushu Region

付表

幕末期小値賀島・津吉浦の捕獲鯨一覧（大阪屋文書による）
鯨種
背の長さ
捕鯨
推定体長
No.
年月日
性別 頭数
場
セ ザ コ
尋 尺 寸 （m） （m）
弘化 4- 嘉永 1 年野崎津吉組・阿腹納屋（1847/48）
1 野崎 嘉永 1 年 1 月 22 日 セ
?
2
n/a
n/a
2
1 月 26 日
ザ
?
2
n/a
n/a
3
1 月 28 日 セ
?
1
n/a
n/a
4 津吉
2 月 23 日
ザ
?
2
n/a
n/a
5
2 月 30 日 セ
?
1
n/a
n/a
6
3 月 22 日
ザ
?
1
n/a
n/a
（捕獲高合計）4 5
9
安政 1-2 年小値賀・津吉大坂屋組（1854/55）
7 野崎 安政 2 年 1 月 18 日
ザ
雌
1
n/a
n/a
8
1 月 18 日
ザ
?
1
n/a
n/a
（捕獲高合計）2n/a
安政 2-3 年小値賀・津吉大坂屋組（1855/56）
9 野崎 安政 2 年 12 月 21 日
ザ
雌?
1
n/a
n/a
10
12 月 21 日
ザ
?
1
n/a
n/a
11 津吉 安政 3 年 3 月 12 日
ザ
雌?
1
n/a
n/a
12
3 月 12 日
ザ
?
1
n/a
n/a
13
3 月 15 日
ザ
?
5
n/a
n/a
14
4 月 17 日
ザ
雌?
1
n/a
n/a
15
4 月 17 日
ザ
?
1
n/a
n/a
（捕獲高合計）1111
安政 3-4 年小値賀・津吉大坂屋組（1856/57）
16 野崎 安政 4 年 1 月 19 日
セ
?
1
4
1
5.8
14.4
17
1 月 19 日
セ
?
1
4
3
6.4
15.9
18 津吉
3 月 16 日 ザ
?
1
3
1
4.4
8.8
19
（不明）ザ
?
1
3
1
4.4
8.8
20
（不明）ザ
?
1
3
5 4.2
8.5
21
（4 月 2 日）
コ 雌?
1
3
1
4.4
8.8
22
（4 月 2 日）
コ
?
1
1
1
1.7
3.3
（捕獲高合計）3 2 2
7
安政 4-5 年小値賀・津吉大坂屋組（1857/58）
23 野崎 安政 4 年 12 月 15 日 ザ
雌
1
n/a
n/a
24
12 月 15 日 ザ
?
1
n/a
n/a
（捕獲高合計）2
n/a（セ＝セミクジラ、ザ＝ザトウクジラ、コ＝コクジラ）
浜売銀（匁）
2,207.44
3,552.56
3,487.73
2,590.61
1,099.78
759.26
13,697.38
n/a
n/a
n/a

備考
本魚 1.6 本
本魚 1.0 本
本魚 0.8 本
本魚 0.98 本
本魚 0.7 本
本魚 0.49 本
本魚 5.57 本
母子鯨｝

22,411.78
座頭白子持｝｝
20,923.82
座頭白子持｝｝
41,166.89

座頭黒子持｝8,799.21 ｝
93,301.70

n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a

1372 両余（68 匁換算）
運上銀 1 貫 720 目｝

運上銀 215 匁

運上銀 410 匁｝
児鯨子持 1 最合、運上銀 215 匁
｝
母子鯨（
｝
揚げできず

白子持 1 最合 ）、子鯨は引

典拠：大阪屋文書 1、9、13、17。魚屋優子「史料紹介：嘉永七年大漁日記」。吉元寛一「小値賀捕鯨考」745 頁。
注：捕獲鯨の背の長さと推定体長の算出方法は、「勇魚取絵詞」宮本常一ほか編『日本庶民生活史料集成 第十巻 農山漁民生活』303 頁、拙稿「西海捕鯨業における鯨肉流通」付表参照。「浜売銀」は、弘化 4- 嘉永 1 年が最終的な売上高、安政 2-3 年が予想売上高を示す。「浜売銀」の会計的意
味は、拙稿「西海捕鯨業における鯨肉流通」参照）。「本魚」は標準的な背美鯨 1 頭の価値を基準とした単位。「本魚」単位の詳細については、拙
稿「西海捕鯨業における地域と金融」90 頁・注 40 参照。安政 1-2 年と安政 4-5 年は津吉浦の捕獲高が不明のため、最終捕獲高が判明しない。安政4-5 年の座頭母子鯨は 2 頭捕獲で組直り（漁場移動）の慣行があったため、子鯨の捕獲が未確定の段階で平戸藩に 2 本捕獲と報告したもの（大阪屋。安政 3-4 年の運上銀は、史料の記述に基づき、運上銀 1 枚＝ 43 匁で換算。
文書 17 参照）2012 The Kyushu

126 University Museum