2022 年 6 月期事業報告書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（ＷＷＦジャパン）

2022.6 期 年間事業報告■■■2022.6 期

年間事業報告および収支決算の概要

期初の事業計画では、中期計画の全体方針に掲げた 3 つの拡大（環境保全活動、支援獲
得、スタッフ力）に沿い、初年度に着手強化すべき取り組みの拡大を行い、またその実行に必要な予算を、これまでの規模より拡大して先行投資する計画を掲げた。

期末の進捗結果は、年間を通してコロナ禍による活動制約、下半期はロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界経済の大混乱とエネルギー・食糧危機の拡大が起き、環境保全の取り組みには大きな負の影響をもたらした。
一方 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会実現への政治的機運も企業の関心と取り組みレベルは継続して高く、追い風となっている。
また、2030 年ネイチャーポジティブ・生物多様性回復への政治的コミットメントも続き、
ま た 企 業 の 関 心 と 取 り 組 み を サ ポ ー ト す る 国 際 的 な 枠 組 み 作 り (TNFD) とSBTN(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures, Science Based Targets
Network)の準備作業も進みつつあり、開催がコロナ禍の影響でのびのびとなっていた生物多様性条約会議 COP15 第 2 部が 2022 年 12 月にカナダモントリオール開催が決まり、今後の 10 年の国際的な生物多様性回復の枠組みが高いレベルでの合意が期待される。

■■中期計画（5 年計画）1 年目の環境保全活動の拡大の概要●期初の環境保全活動の拡大計画の概要
中期計画 5 年の目標に沿って、かつ事務局全体として環境保全活動の拡大にどのように取り組んだのか、その概要をここでは報告する。
一方、環境保全テーマごとの年間を通じた成果のハイライトは、後段の自然保護室活動
報告にて行う。
（環境保全テーマは：森林、海洋水産、気候・エネルギー、野生生物、淡水の 5 つ）
期初の計画では、以下の拡大を通じ日本からの環境保全への貢献を拡大する計画を組んでいた。
▼新たな優先地域・優先種への支援拡大

1

▼新たな持続可能な生産への取り組み拡大▼新たな持続可能な消費への取り組み拡大▼上記をより高いレベルで推進するための環境保全テーマ横断型グループの新設と強化▼環境保全活動を推進する自然保護室の人員強化●期末の環境保全活動の拡大の進捗結果▼新たな優先地域・優先種への支援拡大と、新たな持続可能な生産への取り組み拡大の進捗結果
ほぼ期初に計画した新たな優先地域・優先種への支援拡大と、新たな持続可能な生産への取り組み拡大を 2022.6 期中に開始したり、翌期 2023.6 期に開始できるよう海外のＷＷ
Ｆと話し合いを進めたりすることができた。
コロナ禍が続く中でも下半期には海外出張を徐々に再開し、新たに支援を届ける国の現場訪問をし、現地ＷＷＦと最終確認をしながら進めたり、オンライン会議を活用し中期的に目指すべき保全目標を確認の上支援契約を結ぶまでにこぎ着けたりすることができた。
新規に支援を開始した、または開始する目処が立った国とテーマは以下の通り。
1）
2）
3）
4）
5）
6）
7）
8）

オーストラリアの森林保全（森林グループ）
ブラジルの大西洋林の森林保全と回復（森林グループ）
ガーナの持続可能なカカオ生産と森林保全（森林グループ）
インドのユキヒョウ保全と地域住民との軋轢緩和（野生生物グループ）
タンザニアのアフリカゾウ保全と地域住民との軋轢緩和（野生生物グループ）
ブラジルのジャガー保全（野生生物グループ）（2023.6 期に開始予定）
マレーシアのサンゴ礁保全（海洋水産グループ）（2023.6 期に開始予定）
トルコのメンデレス川流域保全と持続可能な綿花生産（淡水グループ）

一方、これまで海外フィールドや持続可能な生産への支援を開始したり継続していたが、当該国での政治状況の激変により、支援の継続が難しくなったり契約や活動内容を大幅に見直さざるを得ないケースが複数発生した。
・中国における繊維生産改善プロジェクト（淡水グループ）（支援を中止）
・極東ロシアでの野生生物と森林保全プロジェクト（森林グループ）（日本政府の経済制裁
規制を完全に遵守する形で継続）
・ミャンマーでの持続可能な天然ゴム生産プロジェクト（森林グループ）（活動内容と規模を大幅に見直し縮小継続）

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▼新たな消費への取り組み拡大の進捗結果
これまでＷＷＦジャパンでは取り組んだ実績はまだ無かったが、ＷＷＦネットワークでも世界最大の象牙市場である中国での象牙需要削減プロジェクトが成果を上げた経験と手法から学び、日本が世界でも主要な野生生物ペット利用国である問題に対して、需要削減
プロジェクトを新たに立ち上げた。
獣医師やペット産業の関連企業との積極的な対話を開始し、専用オンラインサイトを立ち上げ準備を進めた。
1）

野生生物ペット利用需要削減プロジェクト（野生生物グループ）▼上記をより高いレベルで推進するための環境保全テーマ横断型グループの新設と強化の進捗結果
1） マーケットグループ
グループを新設し、環境保全テーマを横断し統合した企業への働きかけを強化した。
2） 金融グループ
グループ新設し、金融機関や投資家へサステナブルファイナンスへの組織的な働きかけを開始した。
3） フードグループ
グループを新設し、消費者にとって最も日常的に接する機会の多い食品を切り口に、その消費の裏側で起きている環境課題に目を向けるきっかけを提供する、一般向けのオンラ
イン・バーチャルツアーを 2 日間にわたり実施した。
4） 生物多様性グループ
グループの人員強化（1 名増員）を図り、生物多様性政策アドボカシー活動を強化し、関係省庁と企業への働きかけを本格化させた。
5） ＰＳＰ（公的セクター協働）グループ
グループと自然保護室との体制を見直すとともに、新たなグループリーダー候補の採用を行った。
6） 環境・サステナビリティリーダー開発グループ （旧教育グループ）
グループの役割を見直すとともに人員強化（0.5 人分）を図り、新たに経営層とユース世代を主なターゲットとした中期計画を定め活動を開始した。
▼環境保全活動を推進する自然保護 3 室の人員強化の進捗結果
期初の人員強化計画では、32 名体制であったベースラインから、期末には 40 名体制へと 8 名増員し強化する目標とした。中でも、自然保護 3 室の追加採用枠を 3 名設定していた。
期末の結果、35 名となり、増員は計画の 8 名に対し 3 名となった。これは追加採用枠の3 名の採用が翌期にずれたこと、また退職者が 2 名発生したことによる。期中には、以下3の合計 6 名の採用が進んだ。

・生物多様性グループ政策アドボカシー担当（1 名）（新設ポジション）
・海洋水産グループサンゴ礁フィールドプロジェクト担当（1 名）・淡水グループフィールドプロジェクト担当（1 名）（新設ポジション）
・森林グループマーケット担当（1 名）・気候・エネルギーグループ政策アドボカシー担当（1 名）・野生生物グループマーケット担当（1 名）
一方、採用を開始してから 3 ヶ月以上が経過しても、採用決定に至っていないポジションも複数あり、今後当該分野の人材市場動向をより見極め、採用活動に工夫を重ねる必要がある採用ポジションも明らかになってきている。
・気候・エネルギーグループビジネス担当
・気候・エネルギーグループグループ長兼マーケット担当
・野生生物グループマーケット担当■■中期計画（5 年計画）1 年目の支援獲得の拡大の結果概要
期初の計画では、2026.6 期事業の収入予算を 25 億円規模へ拡大することを目指し、中期計画の初年度に当たる 2022.6 期の収入予算は 16.6 億円規模を目標とした。
（2021.6 期
収入予算は 14.9 億円と比べ 1.7 億円の収入拡大目標）▼個人サポーターからの支援拡大の計画と結果
期初計画は、中期的な個人サポーターからの支援拡大のため、オンライン広告による個人サポーター獲得への投資を拡大し、個人サポーターからの支援拡大を目指した。
・個人サポーター収入予算： 11.13 億円（前期 2021.6 期収入予算 9.78 億円に比べて、1.35 億円の収入拡大目標）
・個人サポーター収入決算： 9.91 億円（期初計画に比べて、-1.22 億円、89.0%の結果）（前期 2021.6 期収入決算 16.92 億円に比べて、-7.01 億円の結果）（注の遺贈があったため）

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前期の決算は大口

▼法人サポーターからの支援拡大の計画と結果期初の計画では、既存の法人サポーターからの支援拡大を担当するチームと、新規開拓による支援拡大を担当するチームと、支援受け入れ手続きを効率的に行うチームの、3 チーム体制へと強化し、法人サポーターからの支援拡大を目指す計画を立てた。
・法人サポーター収入予算： 4.00 億円（前期 2021.6 期収入予算 3.62 億円に比べて、3800 万円の収入拡大目標）
・法人サポーター収入決算： 4.29 億円（期初計画に比べて、2900 万円増、107.2.%の結果）（前期 2021.6 期収入決算 3.87 億円に比べて、4200 万円増の結果）▼PSP 公的資金部門と補助金部門からの支援拡大の計画と結果期初計画では、補助金の獲得拡大と PSP 公的資金部門との連携拡大のため、海外での活動を対象とした公的資金による補助金獲得を目指し申請プロジェクトの事前相談と提案を行う計画を立てた。
・PSP 公的資金部門と補助金部門収入予算： 1.32 億円（前期 2021.6 期収入予算 1.22 億円に比べて、1000 万円の収入拡大目標）
・PSP 公的資金部門と補助金部門収入決算： 1.11 億円（期初計画に比べて、2100 万円減、84.1%の結果）（前期 2021.6 期収入決算 1.02 億円に比べて、900 万円増の結果）■■中期計画（5 年計画）1 年目のスタッフ力の拡大の結果概要
期初の人員計画は、大きく分けて 1）中期計画目標に則り人員強化に先行投資する（保全活動担当者（追加 3 名）、資金調達担当者（追加 1 名）、メディア担当者（追加 1 名）と、
2）2021.6 期から新たに導入した「役割・責任」に基づく人事制度の根幹をなす、評価と給与制度の継続的な改善を図ることであった。
期初の在籍スタッフ（直接雇用）72 名体制に対し、期末には 86 名体制へ 14 名の採用強化を目標とした。
●期末の人員強化計画の結果
期末の結果は、目標の 86 名体制に対し 79 名体制となった。増員目標 14 名に対しては、
7 名の増員となった。

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●期末の各室ごとの人員体制
自然保護 3 室：ファンドレイジング室：
ブランドコミュニケーション室：
企画管理室：

35 名（全体の 44％）
20 名（25％）
10 名（13％）
14 名（18％）●評価と給与制度の継続的な改善の結果期初に計画していた評価対象となるスタッフ全員に対して、前期 2021.6 期の評価に関するアンケートを実施した。主な結果は、評価結果に対する満足度（満足、またはまあまあ満足）は、80%で一定以上の満足度が得られていることが確認できた。一方、評価者である上長から被評価者の担当者へのフィードバックに関する満足度は、評価結果に対する満足度と比べて 74%とやや低く、これを改善するために期中の 1 対 1 の面談の頻度やコミュ
ニケーション内容を見直し、改善を図った。
また、アンケート結果を元に、スタッフ有志と評価・給与制度を担当する人事と室長が協働で今後の改善策を検討する内部委員会を立ち上げ、最終的にはスタッフ有志からの改善提言と、それに対する運営者の回答と対案を策定した。2022.6 期にすぐ導入、2023.6
期に準備導入、2023.6 期導入の 3 期に分けて順次導入する改善策に整理した。

■■メディアと社会変革行動の活性化の結果概要
期初の計画では、最重要キャンペーン 2 件、1）2050 年カーボンニュートラル・脱炭素
社会実現に向けて、「脱炭素列島キャンペーン」の立ち上げと、2）2030 年ネイチャーポジ
ティブ・生物多様性回復の機運情勢のため、メディアのみならず関心の高い企業や一般に向けた組織的な情報発信を計画した。
さらには、「野生生物ペット利用の需要削減プロジェクト」がターゲット層とする飼育意
向の強い層へのウエブを通じた行動変容ツールの開発とメディアへの発信が 2023.6 期に開始できる段階まで準備する計画であった。
●期末の結果は、以下の通り
・「脱炭素列島キャンペーン」の実行を通じ、2021 年 4 月 23 日時点を参照した公開時のレベル分けから、1 道 14 県の目標のアップデートが確認された。
・「生物多様性スクール」を 6 回 6 テーマで開催し、ほぼ毎回 1000 人以上の参加登録者と、
リアルタイム参加者も専門的なテーマでも 500 人近く、多いときは 900 名を超す参加者を獲得し、生物多様性についてもっと理解を深めたいという層のニーズに大きく応える発信
結果につなげることができた。
（第 1 回「生物多様性と気候危機」 第 2 回「「生物多様性と食・農」 第 3 回「生物多様性と金融」

第 4 回「生物多様性とビジネス」

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特別企画「生物多様性と日本文化」第5 回「生物多様性と国際社会」
・「野生生物ペット利用の需要削減プロジェクト」では、動物園や獣医師の関係者の協力を得ながら、より野生生物ペット購入飼育意向の強い層に取って信頼性が高く、かつ気になり購入飼育を考え直す行動を引き出すウエブポータルのコンテンツ作成と一般公開準備までこぎ着けることができた。

■■2022.6 期の事業収支の予算と決算
期初には、中期計画初年度となる 2022.6 期は、3 つの拡大を実行するのに必要な規模に収入支出とも事業活動予算を拡大して編成した。
●事業活動収入の決算
期末の事業収入の結果は、以下の通り。
事業活動収入予算
16.63 億円
（前期 2021.6 期補正収入予算 14.87 億円に比べて、1.75 億円の収入拡大目標）
事業活動収入決算
15.48 億円
（期初計画比進捗率 93%、金額で予算と比較して 1.15 億円減）
（前期 2021.6 期収入決算 22.15 億円に比べて、-6.67 億円収入減の結果） （注算は大口の遺贈があったため）前期の決

寄付市場の環境が厳しい中でも堅調に目標をほぼ達成した。
事業活動収入決算の詳細については、前出の「支援獲得の拡大の結果概要」の通り。
●事業活動支出の決算
期初には、過去最大の野心的な拡大支出を目指し、19.29 億円の事業活動支出予算を組んだ。
事業活動支出予算：
19.29 億円
（前期 2021.6 期支出予算 16.63 億円に比べて、2.66 億円の支出拡大目標）
事業活動支出決算：
15.17 億円
（期初計画に比べて、4.11 億円支出ギャップ、進捗率 79%の結果）（前期 2021.6 期支出決算 14.35 億円に比べて、1.82 億円支出増の結果）

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特に支出予算に比べて支出決算の金額でずれの大きな（5 千万円以上）活動は、以下の通り
自然保護室
・緊急支援プロジェクト（5,243 万円の支出ギャップ）
期初には、緊急支援を可能にする大型の 5600 万円の支出予算を組んだが、大型の緊急支援アピールに適切な事態は発生せず、結果として緊急支援の大型収入獲得には至らなかったため。）
・PSP 公的セクター協働を通じた海外森林保全プロジェクト（5000 万円の支出ギャップ）（期初には、
公的セクターから 5000 万円の大型補助金を獲得し支出する予算を組んだが、補助金獲得には至らなかったため、支出も発生しなかった。）
ファンドレイジング室
・個人投資プロジェクト（6300 万円の支出ギャップ）（期初には、1.3 億円の大型投資予算を組み年間 8 千人の個人サポーター獲得を目指す支出計画を立てたが、獲得戦略のアップデートを行ったことにより実際の獲得広告の配信が当初計画より開始時期が遅くなったり、投資金額に見合った獲得効率を維持するため投資ペースを調節したりしたため、結果として当初投資を予定した金額より大きく支出結果（0.72 億円）が下回った。
●前中期計画（2017.6 期～2021.6 期）との比較
前中期の事業活動収入実績に比べると、今期収入実績 15.5 億円は、過去 2 番目に大きな収入獲得結果である。
（過去最高は 2021.6 期（22.1 億円（大口遺贈の受領による））前中期の事業活動支出実績に比べると、今期収入実績 15.2 億円は、過去 2 番目に大きな支出結果である。
（これまでの過去最高は 2020.6 期（15.43 億円））
（以上）

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Ｉ．2022.6 期

自然保護活動報告

ＷＷＦジャパンの環境保全活動目標および重点分野と横断的取り組み
２つの活動目標
ＷＷＦジャパンは、2021 年 7 月～2026 年 6 月までの中期計画において、次の 2 つの大目標を掲げ、約 40 の環境保全プロジェクトを計画・展開している。
野生生物とその生息環境の保全【大目標 １】 2030 年 生物多様性回復

持続可能な生産の推進（ネイチャー・ポジティブ）

持続可能な消費への転換

2100 年までに、世界の生物多様性を、2010 年の水準まで回復させる。そのために、2030 年までに、生物多様性の劣化を「反転」させ、回復に向かわせる。
※ＷＷＦネットワークでは本目標を、劣化を示すカーブを反転させ、良い方向に向かわせるという意味で、”Bending the Curve”もしくは”Nature Positive by 2030”と呼んでいる。

【大目標 ２】 2050 年 脱炭素社会実現（カーボンニュートラル）

2050 年までに、世界の二酸化炭素の排出ゼロを実現する。そのために、2030 年までに、日本の温室効果ガスの排出量を約 50%削減する。

重点分野と横断的取り組み
ＷＷＦジャパンは、上記目標の実現のため、下記の活動テーマと分野を横断した課題に取り組む。また、各年度の年間を通じたキャンペーン・テーマも設定し、重点的な発信にも取り組むほか、森林火災や船舶事故といった緊急事態への対応も行なった。
▼2022.6 期は下記の体制で活動を展開した。
活動テーマ
森林・野生生物室

気候エネルギー・海洋水産室

淡水・教育・PSP 室

森林グループ

気候変動グループ

淡水グループ

野生生物グループ

海洋水産グループ

教育グループパブリック・セクター・パートナーシップグループ

横断テーマ
金融グループフード・グループ

マーケット・グループ

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生物多様性グループ

重点キャンペーン・テーマ
生物多様性
政策アドボカシー

自治体の脱炭素化推進

緊急支援案件
トルコ・ギリシャの森林火災支援、
ペルーの油汚染対策支援

重要キャンペーン・テーマの結果【生物多様性アドボカシー】
国連生物多様性条約会議（COP15）に関連した活動
2021 年 10 月 11 日～15 日にかけてオンラインで開催された、国連生物多様性第 15 回締約国会議（CBD COP15）第一部に、ＷＷＦジャパンのスタッフが、ＷＷＦ代表団のメンバーとして参加。議論の進捗を追った。この会議の目的は、各国が 2020 年以降の生物多様性の保全に向け、政治的に前向きな意志を固めること。13 日には、その各国の意志をまとめた「昆明宣言」が無事に採択された。2022 年 4 月に開催される予定の COP15 第二部では、2030 年に向けた新たな国際目標の採択を目指す。
また、ＷＷＦジャパンでは、第一部の会議終了後に声明を発表。日本政府と経済・産業界のリーダーに、ネイチャー・ポジティブやワンヘルスの実現、生産と消費のフット
プリントの考慮など、4 つの行動に向けた協力と実施の強化を求めた。
また 2022 年 1 月からは生物多様性をテーマにした、連続ウェビナー「生物多様性ス
クール」を４回にわたり開催。ビジネスや金融、フードなど、生物多様性に関連するテーマを毎回設定し、各分野の第一線で活躍されているゲストをお招きし、ご登壇いただ
いた。生物多様性に対する認識、また生活や社会との関わりについて考えていただく機会として、2023.6 期も継続する。
【自治体の脱炭素化推進】「2050 年までに、世界の二酸化炭素の排出ゼロ」「2030 年までに、日本の温室効果ガスの排出量を 50%削減」この目標を実現するためには、政府、企業、個人など、さまざまなレベルでの取り組みが欠かせない。中でも、自治体が進める「地域での脱炭素化」は、今後の脱炭素に向けた動きとして、非常に重要な役割を持つ。
そこでＷＷＦジャパンは、全国 47 都道府県が取り組み、一般に向けて開示している「温室効果ガスの排出削減目標」の内容を 6 段階で評価し、その評価結果を日本地図のイラストに落とし込んでまとめたキャンペーンサイト「脱炭素列島」を 2021 年 6 月に公開。各自治体の削減目標の引き上げを呼びかけた。
サイトを公開した 2021 年 6 月から、2022 年 3 月末までの期間に、削減目標を引き上げたのは、1 道 14 県。2030 年の削減目標が日本全体の目標（2013 年度比で 46%削減）
を上回る都道府県は、サイト公開時の 1 都 3 県から、1 都 1 道 16 県に拡大（2022 年 310月末時点）。キャンペーンサイトでは、削減目標を引き上げた 1 道 14 県の 6 段階評価を見直し、それに伴って、サイト上に描き出される日本列島のイラストも更新した。
こうした変化を一般にも広く発信しながら、各自治体に取り組みの強化を促していく。
【特設サイト】https://www.wwf.or.jp/campaign/zerocarbonisland/

2022.6 期 環境保全活動の成果

ハイライト【気候変動】
国連気候変動枠組み条約会議（COP26）での成果
2021 年 10 月 31 日から 11 月 13 日まで、イギリス・グラスゴーで開催された COP26（国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議）にスタッフ 3 名が参加。約 130 カ国の政府代表が参加した今回の会合では、パリ協定の目標として、「世界の平均気温の上昇を＋
1.5 度」に抑え、そのための温室効果ガスの削減強化を各国に求める「グラスゴー気候
合意」が採択されたほか、パリ協定のルールブックも完成。ＷＷＦが求めてきた内容の多くが形となり、確かな成功を収めた会議となった。
また、会議場周辺は、市民や企業、自治体などの非国家アクターによってパリ協定の実現に向けた強い意志が、さまざまな形で示された。特に、今回の COP26 では、企業、投資家、自治体、市民団体、ユース団体など政府以外のあらゆるステークホルダー、非国家アクターの存在感が一層増した会議となった。日本の非国家アクターのネットワー
ク「気候変動イニシアティブ」に参加する企業、投資家、ユース団体も、グラスゴーで世界に向け取組みや声を発信。今回の決定文書の中にも、こうした非国家アクターの重要性が明記されている。
官民の垣根を越え、1.5 度目標の実現に向け各国が交わした新たな合意を、どう達成
し、実現するか。ＷＷＦとしても、パリ協定の実現に向けた取り組みを強化していく。
日本が「2030 年 46%削減」を実現するための温暖化政策の導入を求める声明を発表
日本政府は 2030 年までに温室効果ガスの排出を 46%、更に 50%削減の高みを目指す自国の目標達成に向けた国内政策として、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、そしてパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略の策定を進めている。
ＷＷＦジャパンは、これらの内容に見られる不十分な点を指摘する声明を発表。2050
年に自然エネルギー100％を実現する道筋を示した、ＷＷＦの「エネルギーシナリオ」を改訂し、コロナ後の社会を見据え、日本の産業構造の変革と強化にも踏み込んだ内容に改めて、日本の新目標「2030 年に温室効果ガスにして 50％以上の削減」を可能とするエネルギーのあり方について提言を行なった。

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【森林】
国際プラットフォームにおいて企業の持続可能な天然ゴム調達の年次報告要件が決定
東南アジアで深刻化している、天然ゴムの生産を目的とした森林開発の問題について、ＷＷＦは 2018 年、「持続可能な天然ゴムのためのグローバル・プラットフォーム(GPSNR）」を設立。自動車業界、タイヤ業界を中心に、関連する企業各社に、参加と調達の改善を呼びかけてきた。2020 年 9 月に開かれた第 2 回総会では、GPSNR が定める要件に準拠した、持続可能な天然ゴムの調達方針を策定するよう、参加企業に要請。
提出期限となる 2021 年 9 月末までに、GPSNR に参加する全ての日本企業が調達方針を策定することとなり、大手自動車メーカーも方針を発表した。
各企業の取り組みの持続可能性を担保するために、どのような内容の進捗報告を行なうべきなのか。その報告要件の定義づくりは難航し、結局、予定していた 9 月までには合意に至らず。2021 年 12 月の第 3 回 GPSNR 総会で合意される運びとなった。
この決定を受け、GPSNR 参加企業は、2022 年より毎年、報告要件に基づいた取り組
みの進捗を報告することとなる。ただし、ＷＷＦとしては今回合意された報告要件では、企業の調達する天然ゴムの生産が森林破壊と関連がないかを確認するには不十分であると判断しており、今後も継続的な改善を働きかけていく。
2 年ぶりにタイの保全活動の現場を訪問！
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、2 年以上にわたり訪問が出来なかった、タイの保全活動のフィールドに出張。現場は、希少な野生生物が生息する、タイ西部の森。特に、絶滅寸前のインドシナトラの個体数が、存続可能な水準で維持されている、唯一の生息地である。現場では、生息地間をつなぐ「コリドー（緑の回廊）」の敷設予定地や、保護区内に違法に造成されたゴム農園などを視察。また、新型コロナの影響により、保護区で予算削減や法執行に問題が生じていることも確認。ヨーロッパ各国のＷＷＦとも連携しながら、今後も現地への効果的な支援を継続していく。

【海洋】
黄海のアサリ漁業が MSC 漁業認証を取得
数十万羽のシギ・チドリ類が飛来する、東アジア屈指の渡り鳥の中継地として知られ、干潟をはじめ豊かな沿岸の生態系を有する黄海。沿岸域は、アサリの一大生産地として、中国国内のみならず、日本の水産物消費を支えている。この貴重な黄海沿岸域の生物多様性を保全するため、ＷＷＦは 2000 年より活動に取り組んできた。
2016 年からは、持続可能な漁業の国際認証である MSC（Marine StewardshipCouncil：海洋管理協議会）漁業認証規格にもとづいた、アサリの漁業改善プロジェクトを開始。生産から消費までのサプライチェーン全体を視野に、現地の丹東泰宏食品
有限公司、（株）ニチレイフレッシュ、ＷＷＦ中国、ＷＷＦジャパンの協働のもと、幅12広い関係者と連携し、約 3 年間にわたりプロジェクトに取り組んだ結果、2020 年 1 月にアサリ漁業が MSC 本審査入りを果たした。
新型コロナウイルスの影響により、MSC 本審査のスケジュールに遅れが生じながらも、2021 年 9 月 21 日、ついに黄海のアサリ漁業が MSC 漁業認証を取得。今回の認証取得は、中国と日本のサプライチェーン上の関係者の協働により、中国で漁業改善プロ
ジェクトを通じて実現した、初めての事例となった。2021 年 12 月 15 日には、ＷＷＦジャパンとニチレイフレッシュが共同で記者発表も実施。2022 年 3 月には、この国際的にも持続可能性が認められたアサリを使った製品が、日本国内で販売開始された。
「プラスチックの国際条約発足に向けた交渉開始の決議」を歓迎
2022 年 2 月 28 日から 3 月 2 日にかけて開催された、国連環境総会（UNEA）5.2 にて、国連加盟国は満場一致で、プラスチック汚染を根絶するための法的拘束力のある国際条約の策定に合意した。これは、オゾン層破壊物質の効果的な根絶に合意した 1989 年のモ
ントリオール議定書以来となる、環境分野における最も意欲的な成果である。
成立すれば、プラスチックのライフサイクル全体を対象に包括的解決を図る初の国際条約が誕生することになり、各国の国内でのプラスチック関連政策の促進も期待される。ＷＷＦはこの決定を歓迎する声明を発表。各国政府に対し、2024 年までに意欲的で包括的な内容の条約として確実に合意することを求めつつ、UNEA の政府間交渉委員会（INC）における支援を約束した。今後も、積極的に国内外の議論に参画し、問題解決につながる条約の発足を推進していく。

【野生生物】
野生生物の違法取引がはらむリスクについて日本の金融セクターに呼びかけ開始
2021 年 9 月 16 日～17 日、ACAMS（公認 AML*スペシャリスト協会）ジャパンの年次イ
ベント「FATF（金融活動作業部会）第 4 次対日相互審査後の継続的なマネー・ローン
ダリング / テロ資金供与 / 制裁 / 金融犯罪対策 - 現状と課題」の中で、初めて、野生生物の違法取引（IWT）をテーマにしたパネルセッションが開催された。これは、
ACAMS とＷＷＦの協働により、実現したもので、ＷＷＦジャパンのスタッフが、金融機関をはじめとする日本の金融セクターからの参加者向けに、野生生物違法取引の問題について講演を実施。関係者にこの問題の重要性を知ってもらう、貴重な機会となった。
今後、効果的な取り組みを進めて行くためには、金融セクターにおける野生生物違法取引問題の認知度をあげること、そして、各国、地域が関わる IWT やその資金フロ
ー、マネー・ローンダリングのリスクを理解し、リスクに応じた対策を政府や各金融機関で方針・制度化していくことが重要となってくる。
ＷＷＦでは、これまで培ってきた野生生物違法取引に関する知見を活かしつつ、
ACAMS をはじめとするパートナーとともに、こうした金融セクターの取り組みについても、支援を行なっていく。(*AML=マネー・ローンダリング対策）
13

石垣島ゴルフリゾート建設計画に対して生物多様性への配慮を求める活動継続
沖縄県石垣島のラムサール条約湿地である名蔵アンパル周辺で、大規模なゴルフリゾート開発計画が進められている。建設予定地は、カンムリワシ、セマルハコガメ、キバ
ラヨシノボリ等の希少な野生生物の生息地であるにもかかわらず、環境影響評価書には不十分な点が多々あり、沖縄県知事等による事業計画に対する各手続きにおける審査においても確認するべき重要な事項があることがわかっている。
そのため、ＷＷＦジャパンでは、地元団体や日本野鳥の会などと連携し、計画が生物多様性に配慮したものとなるよう見直しを求める要請を、各手続きの重要な局面で実施している。本年度は 3 度、関係先へ要望書を提出。
また、6 月には、同地域に生息し開発により絶滅が危ぶまれる石垣島固有の希少な淡水魚類イシガキパイヌキバラヨシノボリ等の生息調査、および系統保存を行う緊急保全
プロジェクトを日本魚類学会、美ら海水族館、国立環境研究所、神奈川県立生命の星・
地球博物館と合同で開始した。

【淡水】
生物多様性に配慮した米づくりプロジェクトを開始
8 月 23 日、ＷＷＦジャパンは、佐賀県で渡り鳥などの保全に配慮した米作りに取り組む「シギの恩返し米推進協議会」および、お米に焦点を当てたライフスタイルショ
ップ「AKOMEYA TOKYO」とともに、生物多様性に配慮した米づくりプロジェクトを開始した。
これは、ＷＷＦが 2017 年より九州・有明海沿岸域で進めてきた、水田の生物多様性と農業の共生を目指した取り組みの新たなステップとなるもの。国際的にも希少な日
本の淡水魚を保全するためには、自然度の高い水環境を維持した稲作の継続が必要だ
が、農業の大規模化・機械化によって、こうした環境は急激に失われている。そこ
で、このプロジェクトでは、野生生物が生きられる形で取り組まれる米作りの現場と、こうした問題に関心を持つ消費や小売りを結ぶことで、日本の貴重な水環境である水田生態系の保全を目指していく。
また、10 月 15 日には、「AKOMEYA TOKYO」の店舗で、このプロジェクトで生産された
2021 年の新米の販売が開始された。同社の公式サイトでは「自然のサイクルを考えた
優しいお米」として、この新米を紹介。顧客の高い評価も得ており、今後、自然保護の現場と消費者を結ぶお米がどのように受け止められるのか。引き続き注目していく。このプロジェクトは関係者の協力のもと、5 年間継続される予定。
トルコでの流域保全プロジェクトの支援を開始
ＷＷＦジャパンが取り組む、新たな海外の水環境保全プロジェクトのフィールド候
補をリサーチ。その支援先となるプロジェクトとして、トルコ南西部のブユック・メ

14ンデレス川流域でＷＷＦトルコが展開している、ウォータースチュワードシップ・プ
ロジェクトを選定し、日本から支援を開始することとなった。
6 月 5 日～10 日にはＷＷＦジャパンのスタッフが現地を視察。テキスタイルの染工場群が点在する上流部からの排水による汚染と、綿花農場が広がる下流部で起きている水の大量消費による影響を受けている、エーゲ海に注ぐ河口域の湿地、湖沼などの貴重な自然の広がるフィールドを確認し、その取り組みの重要性を確認した。
本プロジェクトでは今後、ＷＷＦトルコが中心となり、流域の民間企業、自治体、農家を巻き込んだ、持続可能な水資源の利用と、流域の適切な管理を担保する、ウォータースチュワードシップの推進を目指していく。

緊急支援案件【トルコ、ギリシャ、ロシアの大規模火災に緊急支援を実施】
2021 年の夏、地中海沿岸のトルコ、ギリシャの各地で、前例のない規模の山火事が発生。8 月上旬までに、トルコでは 28 万 ha、ギリシャでは 11 万 ha が焼失し、人の生活は
もちろん、そこに広がる森林の生態系や野生生物に甚大な被害が及んだ。現地のＷＷＦ
トルコやＷＷＦギリシャは、被災地での消火活動支援を展開。ＷＷＦジャパンも、その活動資金を日本で募る、緊急支援金の受付を緊急に展開（10 月末まで）。集まった資金
を、ＷＷＦトルコおよびＷＷＦギリシャの取り組みを通じ、現地での消火活動の支援や、鎮火後の野生動物の救護、自然回復のための活動等に充てた。
●寄付総額：2,300,477 円 ●寄付者数：2,272 人 ●12 月末に送金
また、ロシアのシベリアでも、2021 年 5 月以降に大規模な森林火災が発生。これについても、森林保全プロジェクトにて 9 月に緊急支援を実施し、ＷＷＦロシアが現地で取り組む消火活動への支援を行なった。この火災で燃えた森の面積は、日本国土の半分に匹敵し、21 世紀最大の規模となった。特に深刻だった地域は、極東のサハ共和国で、現地政府は緊急事態宣言を発令。消防隊、軍用機が出動、2,000 名を越える人々が消火にあたったが、人為的な消火が可能であったエリアは極めて限定されており、実際には 10 月の自然鎮火を待つこととなった。
一連の火災が大規模化した原因には、人間が引き起こした気候変動（地球温暖化）による異常気象が大きく影響していると指摘されている。対症療法としての消火活動はもちろん重要だが、これで火災の発生や拡大が抑えられるわけではない。根本的な解決を図る上でも、気候変動対策の強化を実践していく必要がある。
【南米ペルーでの油汚染対策を緊急支援】
2022 年 1 月に、南太平洋のトンガ沖で起きた大規模な海底火山の噴火の影響により、南米のペルー沿岸に高波が襲来。首都リマ近郊の製油所で、この高波を受けた船舶から、原油が周辺の海域に流出する事故が発生した。ペルー沿岸は、1,000 種を超え

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る魚類、多くの水鳥類や海獣類、鯨類などが生息する、世界的にも貴重な海の生態系が広がる海域であり、豊かな漁場としても知られている。
同国の環境アセスメントの執行機関である環境評価・監査庁（OEFA）は、この油流出により、1 月 23 日までにリマに隣接するカヤオから約 40 キロ北のチャンカイまでの海岸線上で、180 万平方メートルのビーチが影響を受け、710 万平方メートル以上の海が汚染されたと発表。
ＷＷＦペルーはこの事故を受け、緊急の対策プロジェクトを展開し、地元の市民団
体や政府と連携しながら、被災地域への支援と、今後の予防に向けた検討に取り組んだ。ＷＷＦジャパンも 3 月から 5 月末にかけ、この活動の支援する緊急募金を日本で実施し、総額 73 万 9,492 円のご寄付をお寄せいただき、ＷＷＦジャパンからの支援も含め、総額１万ドル（137 万 6,400 円）を支援した。

2022.6 期 各グループの主要なプロジェクト目標および活動報告
プロジェクト一覧
１）気候・エネルギーグループ【プロジェクト 1】政府へのアドボカシー（国内・国際）【プロジェクト 2】海外への化石燃料インフラ輸出の転換【プロジェクト 3】自治体の取組み・政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）、OPCC（One Planet City Challenge）の活用【プロジェクト 4】企業の政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）の活用【プロジェクト 5】金融セクターを梃子とした企業の気候行動レベルの向上【プロジェクト 5】金融セクターを梃子とした企業の気候行動レベルの向上【プロジェクト 6】気候変動対策に関する企業エンゲージメント【プロジェクト 7】メディア戦略：スクール・パリ協定等【プロジェクト 8】緩和・適応・保全に資する生物多様性オフセットプロジェクト
２）森林グループ【プロジェクト 1】インドネシア・スマトラ島：マルチステークホルダー・アプローチ
による森林と野生生物の保全（インドネシア）【プロジェクト 2】ボルネオの森林保全（インドネシア）【プロジェクト 3】パプアの森林保全（インドネシア）【プロジェクト 4】サラワク木材に関する Eyes on the Forest 支援（マレーシア）【プロジェクト 5】メコン - Dawna Tenasserim Landscape（DTL）南部における国境を越えた森林・野生生物の保全（ミャンマー、タイ）【プロジェクト 6】極東ロシアの森林保全（ロシア）【プロジェクト 7】オーストラリアの森林保全（オーストラリア）
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【プロジェクト 8】アマゾンの森林保全（ブラジル）【プロジェクト 9】Deforestation Free Supply Chains：森林破壊のないサプライチェーン構築
３）海洋水産グループ【プロジェクト 1】持続可能な水産物の流通促進と、IUU（違法・無報告・無規制）由来水産物の流通排除【プロジェクト 2】漁業改善と資源管理強化による水産業影響の軽減【プロジェクト 3】養殖業改善を通じた HCVA（保護価値の高い海域）の保護および環境負荷の削減【プロジェクト 4】海洋プラスチックの発生抑制と資源循環推進【プロジェクト 5】サンゴ礁生態系を含むコーラルトライアングルの生態系保全（日本、東南アジア）
４）野生生物グループ【プロジェクト 1】国際エキゾチックペット市場変容・需要削減プロジェクト【プロジェクト 2】アジアにおける違法な野生生物取引対策プロジェクト【プロジェクト 3】日本での野生生物違法取引対策（IWT）プロジェクト【プロジェクト 4】南西諸島フィールド保全プロジェクト【プロジェクト 5】ヒマラヤ・ユキヒョウ保全プロジェクト（インド、パキスタン）【プロジェクト 6】東アフリカ・アフリカゾウ保全プロジェクト（ケニア、タンザニア）【プロジェクト 7】ブラジル・ジャガー保全プロジェクト
５）淡水グループ【プロジェクト 1】テキスタイル・コットン産業改善プロジェクト【プロジェクト 2】保全を優先すべき湿地環境プロジェクト（海外を想定）【プロジェクト 3】渡り鳥プロジェクト（日本、ロシア）＜テーマ横断グループ＞－－－－－－－－－－－－－－－－
６）金融グループ【プロジェクト 1】サステナブル・ファイナンス
７）マーケット・グループ【プロジェクト 1】大企業や消費者インパクトの大きい産業の持続可能性改善【プロジェクト 2】サステナブルな容器包装調達とサーキュラー・エコノミー推進【プロジェクト 3】アパレル・繊維産業の持続可能性改善
８）フード・グループ【プロジェクト 1】日本企業のさらなる調達行動改善
17９）生物多様性グループ 活動報告
【プロジェクト 1】生物多様性国際アドボカシー【プロジェクト 2】生物多様性国内アドボカシー【プロジェクト 3】生物多様性改善に資する企業活動の推進【プロジェクト 4】生物多様性改善に資する金融の推進
１０）PSP（Public Sector Partnerships）グループ【プロジェクト 1】日本に基盤を置くドナーとの PSP 実施体制整備と助成獲得【プロジェクト 2】新規資金調達方法の構築とコンサベーションインパクト拡大
１１）教育グループ【プロジェクト 1】企業経営層、政策決定者との対話促進【プロジェクト 2】ユース世代向けのエンパワーメントプロジェクト

１）気候・エネルギーグループ

活動報告【プロジェクト 1】政府へのアドボカシー（国内・国際）（中期目標）
 エネルギーミックスで再生可能エネルギーが主力化し、石炭がフェーズアウトしつつあること パリ協定のルールが環境十全性の高い形で決まり、遵守されていること（2022.6 期 目標）
 2030 年のエネルギーミックスの見通し（経産省）において、再エネ 50%以上、石炭10%以下となること（進捗：○）

2030 年までの日本 NDC（パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標）が 45%以上に定まり、パリ協定へ提出されていること（進捗：○） 持続可能な再エネの大量導入を可能とする、ＷＷＦの方向性（ポジション）が決まっていること（進捗：○）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：声明：温暖化対策計画は、追加の政策を導入するべき
7 月 21 日に「エネルギー基本計画」改正案の素案、26 日に「地球温暖化対策計画」の素案が示されたことを受け、緊急声明を発表。経産省から示された、2030 年のエネル
ギーミックス案を元にした、環境省による地球温暖化対策計画案にみられる課題を指摘し、追加政策の必要性を訴えた。
2021 年 10 月：国連気候変動会議を前に「スクール・パリ協定」を開催
開催が迫る国連気候変動枠組み条約会議（COP26）を前に、会議のポイントや、重要な18

テーマをメディア関係者に解説する「スクール・パリ協定」を開催。積み残されたパリ協定のルールや、最大の注目点である、2030 年に向けた国別削減目標（NDC）について、会議に参加する担当から解説した。
2021 年 11 月：JCI（気候変動イニシアティブ）が COP26 でイベントを開催
日本の非国家アクターが集う JCI が、COP26 が開催されたグラスゴーでイベント「今こそゼロへ、気候危機に挑む日本の非政府アクターたち」を主催。投資機関などの JCI
メンバーが、2050 年までの脱炭素社会の実現に向けた自身の取り組みを紹介したほか、ユース団体も気候危機を訴えた。
2021 年 12 月：ＷＷＦジャパン COP26 報告会を開催
イギリスで開催された国連気候変動会議（COP26）の報告会を開催。参加したスタッフ
から会議の成果や課題を発表したほか、各国の削減目標引き上げにより初めて気温上
昇を 2 度未満に抑える可能性が示された研究結果について、ドイツのシンクタンク New
Climate Institute の研究員、倉持壮氏より解説いただいた。
2022 年 1 月：カーボンプライシングに関する声明を発表
政府の「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会で、岸田首相からの検討指示項目にカーボンプライシングが含まれたことを歓迎する一方、現状の政府内での議論が国際情勢に鑑みて著しく遅れていることから、今後の実効性のある政策の推進を求める声明を発表した。
2022 年 4 月：温暖化対策に関する最新の IPCC 報告書に関する声明を発表
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、4 日に第 6 回目の新報告書を発表したことを受け、声明を発表。世界の温暖化対策によって温室効果ガスの削減効果は見え始めているものの、1.5 度に気温上昇を抑えるためには、あらゆる分野で対策のスケールアップが必須との見解を示した。
2022 年 4 月：「GX リーグ基本構想」で示された方向性への懸念について発信
2050 年までのカーボンニュートラル実現と、経済成長の達成を目指した経済社会シス
テム全体の変革が求められる中、2 月 1 日に経済産業省は GX リーグ基本構想を発表。
しかし、その中心となる企業による自主的なカーボン・クレジットの取引制度には課題があることから、独自に問題提起を行なった。
【プロジェクト 2】海外への化石燃料インフラ輸出の転換（中期目標）
 日本のエネルギー基本計画から石炭の海外輸出推進に関する記載がなくなること
 日本の金融機関が、パリ協定と整合した投融資方針を策定すること
 日本企業による海外への再エネ輸出がモメンタムを得、主流（BAU）となっていること（2022.6 期 目標）
エネルギー基本計画の適切な見直しが行なわれること。特に石炭にかかわる 4 要件は削除されること（進捗：△）

金融機関が、既存の石炭案件についても踏み込んだスタンスを出し始めること（進
捗：△）
19



日本企業による再エネ輸出の実態を明らかにすること（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
本プロジェクトについては、年間の活動を通じて、他のプロジェクトとの連携・重複を考慮し、2023.6 期の活動の在り方を検討。国内政策の改善を通じて行なう取り組みについては、【プロジェクト 1】に共通した内容として実施した。
金融に関しては、ＷＷＦネットワークが推進する取り組みへの参加を検討。
【プロジェクト 3】自治体の取組み・政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）、
OPCC（One Planet City Challenge）の活用（中期目標）


2050 年ゼロ宣言をした自治体が、1.5℃に見合う中間目標、行動計画を作り、具体的対策を開始していること
 自治体が 2050 年ゼロを達成するために必要な政策（再エネ拡充等）について、独自にあるいは他の自治体などと共に政府に要望を伝え、それによって政策に影響を与えていること（2022.6 期 目標）
 全都道府県が 2050 年ゼロを宣言していること（進捗：○） 2050 年ゼロを宣言した自治体が、それに見合う 2030 年目標および対策を設定し、実行計画に反映していること（進捗：○）

自治体から NDC や再エネ目標引き上げ、あるいはそれにつながる政策強化・見直しの声があがっていること（進捗：△） JCI に参加し、共同声明に賛同する自治体が増えていること（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 8 月：IPCC 報告書から脱炭素化への道のりまで疑問に答える JCI ウェビナーを開催
ＷＷＦも共同事務局を務める、気候変動イニシアティブ（JCI）が、IPCC の最新報告
書と脱炭素化をテーマにオンラインイベント（ウェビナー）を開催。専門家による IPCC
報告書の解説と、参加者からの脱炭素化の取組みに関する質問に、JCI の参加企業や自治体メンバーが応答するセッションを行なった。
2021 年 12 月：CAN-Japan 主催の COP26 報告会に登壇
気候変動に取り組む NGO のネットワークで、ＷＷＦジャパンも参加している CAN-Japan
主催の国連の気候変動会議（COP26）参加報告会に登壇。完成したパリ協定のルールブ
ック、特に 6 条市場メカニズムの結果と意義と、COP26 会議における世界の非国家ア
クターの躍進について解説した。
2022 年 3 月：気候変動イニシアティブ（JCI）連続ウェビナーを開催
気候変動イニシアティブ（JCI）は、重要な国内の気候変動政策をテーマにした連続ウェビナーを開催。3 月に第 1 回「脱炭素実現へカーボンプライシングはどうあるべきか」、5 月に第 2 回「グリーンエネルギー戦略」をテーマに行ない、ＷＷＦジャパンのスタッフも登壇。事前に登録された参加希望者は、それぞれ約 1,000 名にのぼった。
2022 年 4 月：自治体担当者に聞く！脱炭素施策事例集を公開
20

自治体における脱炭素の取り組みを後押しするため、日本各地の自治体が進める脱炭素施策の先進事例を取材し、「シリーズ自治体担当者に聞く！脱炭素施策事例集」としてまとめた。これから施策に取り組む方々をはじめ、自治体の脱炭素施策に関わる多くの方に広く拡散したい。
【プロジェクト 4】企業の政策スタンス－気候変動イニシアティブ（JCI）の活用（中期目標）
 日本企業が政府に対して声を上げることで、1.5℃実現を含むパリ協定に沿った気候変動政策にシフトしていること
 多くの日本企業がパリ協定に整合する中長期目標を持ち、実現のための具体的な取り組み事例が増加していること（2022.6 期 目標）
 企業から NDC や再エネ目標引き上げ、あるいはそれにつながる政策強化・見直しの声があがっていること（進捗：○） JCI に参加し、共同声明に賛同する企業が増えていること（進捗：○） SBT（Science Based Targets：科学と整合した温室効果ガス削減目標の設定）1.5 度
目標の承認を受ける企業が増えていること（進捗：◎） 国際イニシアティブ RE100（Renewable Energy 100%）の参加企業を中心に、企業の再エネ導入率が増加していること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 3 月：JCI ウェビナー：脱炭素実現へカーボンプライシングはどうあるべきか
経産省が立ち上げを進めている GX リーグの課題と在るべきカーボンプライシングの形を広く伝えるため、JCI としてウェビナーを開催。事務局である自然エネルギー財団、CDP ジャパン、ＷＷＦジャパンの 3 団体が登壇し、約 820 名の参加者との間では質疑応答も活発に行なわれた。
2022 年 6 月：300 団体が賛同！ JCI のメッセージの発表
現在政府が策定を進めている「クリーンエネルギー戦略」について、JCI がメッセージを発表。今回は JCI メンバーだけでなく、広く一般に賛同募集を募り、約 300 団体・企業の賛同を得ることが出来た。その一覧をメッセージとともに経産省・環境省両大臣あてに送付した。
【プロジェクト 5】金融セクターを梃子とした企業の気候行動レベルの向上（中期目標）
 日本の投資家が、パリ協定と整合（特に 1.5 度）した取組みを実施していること
 日本の金融機関が、パリ協定と整合した投融資方針を策定すること（石炭→再エネ
へシフト）


日本の投資家が、企業との対話において SBT や TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の実施状況について問うていること（2022.6 期 目標）
 金融・保険業から SBT 参加企業が 10 社程度出ること（進捗：○）21



金融機関が、既存の石炭案件についても踏み込んだスタンスを出し始めること（進捗：○）（2022.6 期に実施した主な活動）
本プロジェクトでめざす金融を通じた企業に対する働きかけは、企業に対する他のアプローチの手段にも通じる側面を持つことから、関連した複数のプロジェクトの相互連携による効果を目指し、【プロジェクト 4】の「脱炭素に向けたビジネス連携」に統合した形で推進することとした。また来期 2023.6 期の本プロジェクトの扱いについても検討を行なった。
【プロジェクト 6】気候変動対策に関する企業エンゲージメント（中期目標）
 日本企業が、脱炭素に向けパリ協定と整合（特に 1.5 度）した取り組みを実施していること（2022.6 期 目標）
 SBT 承認（1.5℃レベル）企業が 50 社に届くこと（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：SBTi に関する取材に対応
かつて SBTi に参加していたトヨタ、日産、ホンダ 3 社の社名が消えたことについて
オルタナの取材に対応。再生可能エネルギーの普及が遅い日本では自動車メーカーは意欲的な Scope3 目標を立てることが難しく、欧州に比べ不利な点などを解説。記事はポジティブな論調で、自動車メーカーの後押しとなることが期待される。
2021 年 8 月：日産自動車が日本の自動車メーカー初の SBTi 承認を取得
ＷＷＦがエンゲージしてきた日産自動車が、日本の自動車メーカーとして初めて、
SBTi の承認を取得。電気自動車のリード企業である同社は、ＷＷＦの「脱炭素社会に向けた 2050 年ゼロシナリオ」とも整合。欧米に比べ SBTi の取得が遅れている日本の自動車メーカーへのポジティブな影響が期待される。
【プロジェクト 7】メディア戦略：スクール・パリ協定等（中期目標）
 国連気候変動枠組み条約の COP（締約国会議）関連以外の気候エネルギー関連記事においても、ＷＷＦの考えに沿った記事が増えること（2022.6 期 目標）
 スクール・パリ協定や JCI,CAN ジャパンとの連携記者セミナーなどを通じて記者のキャパシティ・ビルディングが実現すること（進捗：◎） 東洋経済、毎日経済プレミア、世界、毎日エコノミストなどの主流経済誌にＷＷＦ執筆記事が年間 5 本以上掲載されていること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 2 月：メディア向け勉強会「スクール・パリ協定」を開催
地球温暖化の専門家による国際機関 IPCC の第 6 次評価報告書の発行を受けて、メディア向け勉強会を開催。世界の気候変動の影響をまとめた最新報告書のポイントと、
22

注目される日本の「適応」について、国立環境研究所気候変動適応センターの肱岡靖
明副センター長をゲストにむかえ解説した。
2022 年 3 月：IPCC 第 6 次評価報告書の解説セミナー開催
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による第 6 次評価報告書の第 2 作業部会の報
告書が 2 月 28 日に、第 3 作業部会総会による報告書が 4 月 4 日に発表されたことを受け、これらの新報告書の注目点について、外部より専門家をゲストでお招きし、速報解説セミナーを開催した。第 2 作業部会報告書の解説セミナーには、国立環境研究
所の気候変動適応センターの肱岡靖明副センター長に、第 3 作業部会報告書の解説セ
ミナーには、国立環境研究所の増井氏と久保田氏、森林総合研究所の森田氏の３名にご登壇をいただいた。
2022 年 6 月：「選ぶ！私たちの未来とエネルギー」ワークショップを開催
高校生を対象としたエネルギーに関するワークショップの第 3 回目を開催。地球温暖化に関するレクチャーを行なった後、未来のあるべきエネルギー選択について、互いに議論するワークショップを実施。当日は 25 名に参加いただき、活発な議論が行なわれた。
【プロジェクト 8】緩和・適応・保全に資する生物多様性オフセットプロジェクト（中期目標） ＷＷＦによる代償措置の実事例が出来上がり、他の事業者でも代償措置に向けた動き（事例）が確認されること（2022.6 期 目標）
 収益性を見込める事業スキームの確立（進捗：△） 実施エリア（事業場所と保全事業）の候補地の決定（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：自然公園における地熱開発等についてのポジション・ペーパーを公開
脱炭素社会実現の切り札である「再生可能エネルギー」の普及拡大が急がれる一方で、開発による自然環境への影響が懸念されている。再生可能エネルギーの拡大と環境保全の両立を図る観点から、自然公園における地熱開発等について見解をまとめた、初めてのペーパーを作成、公開した。
2022 年 6 月：日本各地で進む再生可能エネルギー開発の現状と課題について発信
気候変動（地球温暖化）問題の解決策として期待される再生可能エネルギー。しかしその開発が及ぼす地域の自然環境への悪影響が懸念されている。再生可能エネルギーの普及について地域関係者による議論と主体的な関与について、ＷＷＦジャパンとしてのオピニオンを発信した。
2022 年 6 月：自治体脱炭素施策事例集オンライン・セミナー開催
自治体の脱炭素事例を紹介する、第 3 回目のウェビナーを開催。テーマは「自治体担
当者が聞きたい、自治体の脱炭素施策事例」で小田原市・鳥取県・豊田市の事例を各自治体の担当者に紹介いただいた。今後も今期の経験を活かしつつ、引き続き自治体の削減目標の引き上げを求めていく。

23２）森林グループ

活動報告【プロジェクト 1】インドネシア・スマトラ島：マルチステークホルダー・アプローチ
による森林と野生生物の保全（インドネシア）（中期目標）
 地域住民・地方政府との協働を強化することで森林減少の要因が低減し、Zero
Deforestation（森林破壊ゼロ）に近づくこと
 パトロールやモニタリング、地域住民との協働を強化することで野生生物への脅威が低減し、同時に地域の持続可能な発展が進展すること（2022.6 期 目標）
 行政管轄区分内における包括的な森林保全に向けて、県政府への働きかけが前進す
ること（進捗：◎） 開発した ESD 教材が県政府に採用されること（進捗：◎） 持続可能な農業に向けて地域住民のキャパシティ・ビルディングが進むこと（進捗：◎） 森林火災防止・レジリエンス向上プロジェクトが開始される（N 連前提）こと（進捗：△）N 連の活動資金が確保できなかったため
 野生生物の生息状況が把握されること（進捗：◎）
 生息地管理能力が改善すること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 5 月：インドネシアで地域に特化した ESD 中学生用教材が完成
パーム油や天然ゴムの生産を目的とした農地開発により、熱帯林の減少が続くインド
ネシア・スマトラ島のリアウ州で、県政府と共に中学生向けの持続可能な開発のための教育（ESD）教材を開発した。今後は教員への研修も行ない、最終的に県の教育政策として普及を図る予定。
【プロジェクト 2】ボルネオの森林保全（インドネシア）（中期目標）
 2025 年までに、小規模農家プロジェクトを紹介し、より多くの日本企業や消費者の関心を得て支援獲得につなげること 2025 年までに、これまでの１つの農家グループの支援から横展開していけるように
Jurisdictional Policy の制定を支援すること
 クブ県政府およびコンセッション企業や地域住民と策定したランドスケープレベルの土地管理計画を実施できる体制が構築され、2023 年までに 500 万 ha の森林を保護すること（2022.6 期 目標）


日本企業へ小規模農家支援活動を紹介するパッケージを作成、活動の情報発信ができること（進捗：◎）24

現活動が実施される 2021 年 12 月までに、農家組合が RSPO 原則に準拠するレベルに到達、県政府へは農業指導員 10 名育成、県の農園開発計画策定すること（進捗：◎） 次期中期の活動が円滑に開始できるよう準備、また地域に ESD を実施すること（進捗：◎） 特定された HCV（保護価値の高い森林）を管理していくための政策策定支援と管理実
施体制を構築すること（進捗：○） 多様なステークホルダー間の保全活動を増やしていくこと（進捗：○）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 6 月：アブラヤシ小規模農家プロジェクトのバーチャルツアーを実施
持続可能な「食」をテーマに、ＷＷＦジャパンが支援する、インドネシアのアブラヤ
シ小規模農家プロジェクトの現場を消費者に伝え、身近に感じてもらう、オンライン・バーチャルツアーを開催。約 100 名の方にご参加をいただいた。今後も現地チームとともにコミュニケーションの強化に取り組む予定。
【プロジェクト 3】パプアの森林保全（インドネシア）（中期目標）
 インドネシアのパプア州における木材やアブラヤシ農園の開発状況が把握できるシ
ステム・人員が構築されている（2022.6 期 目標）


持続可能な開発のための教育や森林モニタリングといった森林保全プロジェクトを開始可能か見極めること（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
新規活動としてプロジェクトの検討・設計のための情報収集を実施。信頼できる現地のカウンターパートの確保ほか、現場での展開に困難があることを確認。2023.6 期以降の継続の是非について検討。
【プロジェクト 4】サラワク木材に関する Eyes on the Forest 支援（マレーシア）（中期目標）


サラワク州内の木材コンセッションにおいて HCV 区分調査の進捗がデジタルマップ
により監視できるようになっていること
 サラワク企業に HCV アセスの強化を求める日本企業が増えること（2022.6 期 目標）
 既存の HCV 調査済コンセッションがすべてデジタルマップに反映されること（進捗：◎） サラワクで操業する大手企業のうち、シンヤン社、タアン社、WTK 社に対し、日本企業から HCV アセス強化が要求されること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 6 月：優先的に保全すべきエリアを明らかにしたデジタルマップを作成
サラワク州内にある、企業が伐採権を持つエリア（コンセッション）のデジタルマッ
プが完成。支援を行なっているＷＷＦマレーシアは、このエリア内で優先的に保全す
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べき森林（HCV）が残っている区域を調査し、データに反映させている。アップデートも実施中。これを基に、HCV の保全をどう進めていくか協議する。
【プロジェクト 5】メコン - Dawna Tenasserim Landscape（DTL）南部における国境を越えた森林・野生生物の保全（ミャンマー、タイ）（中期目標）
 日本企業による生産・調達、もしくは日本で消費される天然ゴムが、森林破壊を伴わない形で実現し、そうした製品を扱うサプライチェーンのモデルケースが形成されていること インドシナトラなど野生生物の生息状況や脅威が DTL 南部において把握され、保全計画が策定・実施されていること（2022.6 期 目標）
 サプライチェーンの上流と下流、それぞれのステークホルダーとの協働が進展していること（進捗：◎） EoF タイによる森林モニタリング手法が普及拡大していること（進捗：◎） 次年度の世界トラサミットに向けたインドシナトラおよび餌生物の個体数データが出そろうこと（進捗：◎） 世界トラサミットに向けてトラ保全の機運が高まること（進捗：◎） タイでインドシナトラの餌生物の生息地改善が進むこと（進捗：◎） タイでトラの餌生物が再導入されること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 2 月：メコン地域で 224 種の新種発見！最新報告書を発表
インドシナ半島のメコン地域で行なった調査報告の概要を、日本でも公開。この報告
でＷＷＦは、2020 年に 224 種の新種を発見したことを発表。これら新種の多くは発見時点ですでに絶滅の危機にあると考えられ、メコン地域が直面している森林破壊などの問題を浮き彫りにする結果となった。
2022 年 3 月：2 年ぶりにタイの活動地を訪問！
ＷＷＦジャパンが活動支援を行なってきた、インドシナトラやアジアゾウの生息地であるタイの森林保全の現場を 2 年ぶりに訪問。現地の課題や、活動の進捗を確認。今回はヨーロッパのＷＷＦオフィスの担当者と共に現地を視察したため、今後の支援に向けた協力や連携も目指す。
【プロジェクト 6】極東ロシアの森林保全（ロシア）（中期目標）
 2026 年までに極東ロシアに生息する大型ネコ科動物（トラ、ヒョウ）の個体数及び生息地を回復・改善すること（2022.6 期 目標）
 トラ、ヒョウの個体数と生息環境が回復すること（進捗：△）

日本でも世界トラサミットへの関心を高め、支援につなげること（進捗：△）
北洋材を調達している日本企業の調達改善を促し、合わせて支援を獲得すること（進
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捗：△）
（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 8 月：ＷＷＦロシアよりトラの保護活動についての報告
極東ロシアより、トラ、ヒョウの保護状況についての年間活動報告が届き、日本での発信を行なった。報告の内容によれば、トラの推定個体数は 580 頭、ヒョウは 118 頭
で増加傾向。トラは記録される地域も広がっている一方で、トラと人の遭遇事故の増加や、アフリカ豚熱ウィルスによるイノシシの激減なども報告された。
2022 年 1 月：天王寺動物園でトラの保全について講演
2022 年の寅年に伴い、大阪の天王寺動物園のお招きを受け、野生のトラの保全に関する講演を実施。約 50 名の参加者に活動への理解をいただくと共に支援の呼びかけを行なった。また、この日、参加されていた新聞記者より後日連絡をいただき、トラサ
ミットの取材にもつなぐことができた。
2022 年 1 月：「トラに願いを。トラの現状と保全活動」オンライン・イベントに登壇
次世代に向けた人材育成を手掛ける株式会社タイガーモブが寅年を記念し開催した、トラの保全をテーマにしたオンライン・イベントの第 1 回で講師として登壇。約 400
名の方々にトラの危機と保全の現状、活動へのご支援を呼びかけた。参加者アンケー
トの満足度は平均 4.7（最大 5）と大好評。
【プロジェクト 7】オーストラリアの森林保全（オーストラリア）（中期目標）
 2025 年までに、牛肉に関係する業界団体との関係を構築し、生産地と消費国をつなぐ活動が万全な体制で実施できるようになること
 牛肉の生産による森林破壊率を減少させること（2022.6 期 目標）
 日本の牛肉業界の市場調査を行ない、オーストラリアと日本を結ぶ活動ができるか見極めること（進捗：△） Regenerate Australia を軸にしたコミュニケーションを通じ、活動資金の調達につなげること（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 8 月：オーストラリアでの新たなプロジェクトが始動
2019 年の大規模な山火事で、広大な森林と野生生物が大きな被害を受けたオーストラ
リアで、2021 年 7 月からの中期計画に基づき、ＷＷＦオーストラリアと新たな活動計
画を策定。被災地での野生動物の救護や森林の回復、続く干ばつ地域での給水支援、
被災しなかった森林の保全強化などに取り組んでいく。
2021 年 10 月：千葉県松戸市で「よみがえれ、コアラの森」講演
ビクトリア州・ホワイトホース市との姉妹都市締結 50 周年を迎えた松戸市より依頼を受け、オーストラリアの自然や生きものについて講演。幅広い年代の 550 名の聴衆にむけ、ＷＷＦの活動や森林火災、日本から森林保全のためにできることなどをお話した。
2022 年 2 月：森林火災の影響により、コアラの絶滅危機がより深刻に
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ＷＷＦなどの保護団体による提言を受け、オーストラリア政府は同国の固有種であり、森林生態系を象徴する野生動物のコアラの絶滅危機が、より深刻化していると発表。
同時に森林保全の強化を含む保護政策への出資を表明。2019 年の大規模な森林火災からの回復を目指す。
【プロジェクト 8】アマゾンの森林保全（ブラジル）（中期目標）
 持続可能な大豆の生産と消費を促進するための体制を整え、日本の大豆消費による森林減少を低減すること（2022.6 期 目標）


持続可能な大豆生産に関連した森林保全プロジェクトを開始可能か見極めること（進捗：新規プロジェクトに継承）（2022.6 期に実施した主な活動）
ブラジル南西部の大西洋沿岸林の保全・回復への支援活動を、中期の大目標である「生物多様性の回復」を実施する取り組みとして、2022.6 期途中より検討。
また、大豆の生産による森林破壊の問題が、アマゾンの熱帯林ではなく、セラードのサバンナが主に影響を受けている地域であることを鑑み、アマゾンだけにとどまらない南米の自然保護活動への支援を目指したプロジェクトの設計を行なった。
2022 年 6 月：新たにブラジルでの自然再生プロジェクトに支援を開始
ブラジルのセラードと大西洋沿岸林での自然再生プロジェクトに対し、新たに支援を開始。この 2 つのフィールドは、アマゾンとは異なる、南米の貴重な生態系が広がるエリアで、これらの地域で生産される大豆や紙製品などの農林産品について、日本での持続可能な調達を促すため、現地の様子を伝えつつ、持続可能な調達を企業に訴求していく予定。
【プロジェクト 9】Deforestation Free Supply Chains：森林破壊のないサプライチェーン構築（中期目標）【共通】
 森林破壊が深刻なエリア、また優先的に保全すべきエリアにおいて、日本企業もしくは日本の消費が及ぼす森林減少を 2026 年までに 2020 年比で半減させること【パーム油】
 日本企業がパーム油生産地での持続可能な生産プロジェクトを支援するようになること【バイオマス・紙・パーム油】
 日本の消費によって生じる森林環境への環境負荷（フットプリント）が削減されること【木材・バイオマス】


木材輸入に関する政策（クリーンウッド法）やバイオマス燃料への補助金（FiT 制度）など、持続可能性でない現行の法律や政策が改善されること
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【国産材】


国産材についても外材同様にトレーサビリティを求める商社や下流企業が増えること【大豆】
 海外産地（特にブラジル）における日本のフットプリントの影響を明らかにし、日本の大豆消費による森林破壊を減少させること（2022.6 期 目標）
 ＷＷＦインドネシアの新企業モニタリングウェブサイト、Joint NGO website（tentatively named “NDPE transparency platform”）が開設されること（進捗：△）ＷＷＦインドネシア側の状況により継続が困難と判断。
 活動支援企業の継続および支援者が増えること（進捗：△）同上【紙】
 プラスチックを含めた容器包装の方針/ガイドラインを策定する企業の取り組み事
例ができていること（進捗：○）【木材】
 森林破壊のリスクを負う国から産地を切り替える、またはリスクのある国に対するデューデリジェンス強化を行う企業の取り組み事例が出来ていること（進捗：◎）【パーム油】
 RSPO 認証マーク付き商品が増加、およびマスバランス以上を調達する企業が増加すること（進捗：○）【牛肉】
 働きかけを行なう企業が設定されること（進捗：○）【国内材】
 クリーンウッド法が環境・社会面の幅広い合法性を担保する必要性について林野庁調査委員が認識すること（進捗：◎） クリーンウッド法の順守が、持続可能性の担保になっている、と考えている、取り組みの進んでいない企業が特定され、理解が深化すること（進捗：◎）【バイオマス】


FiT 事業計画策定ガイドライン（バイオマス）の GHG 基準を適切なものとする必要性を周知し、その根拠としてＷＷＦジャパンのデフォルト値が活用されること（進捗：◎）【木材】
 持続可能な国産木材を扱う森林組合・加工業者・工務店などの事例が発掘され、関係構築ができること（進捗：◎）【大豆】
 働きかけを行なう企業が設定されること（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：森林グループの「木材セミナー」を開催・講演
持続可能な木材の調達に加え金融機関が事業会社に対して求める情報開示の観点からも講演。自然資本に関する情報開示のルールが定まるのを待つのではなく、現時点29

で求められる取組がそのまま将来の開示情報となる想定を持ち、「改訂版 ＷＷＦ林産
物チェックリスト」などを利用して木材デューデリジェンスに取り組む必要性を訴求。
2021 年 7 月：森林資源を燃料としたバイオマス発電で温室効果ガスは抑制できるか？
7 月 14 日、EU は再生可能エネルギー指令（EU RED II）の改定草案を発表。これに対し、ＷＷＦ欧州政策事務所は、森林資源を燃料としたバイオマス発電が温室効果ガスの排出削減に貢献しない点を踏まえ、6 つの致命的欠陥を指摘する文書を公開。日本
でもこれを紹介し今後の国内での議論に活用していく。
2021 年 10 月：企業に対するバイオマス・アンケートの結果を発表
木材などのバイオマス利用の問題について、脱炭素化に取り組む企業 144 社に対し、バイオマスに関するアンケートを実施。95 社から回答を得、その結果を公開し、関係省庁、審議会委員等にも報告。温室効果ガス（GHG）削減を期待してバイオマス電力を求める企業との対話につなげていく。
2021 年 10 月：FSCⓇ（森林管理協議会）の総会に参加
持続可能な木材の国際認証制度として知られる FSC（森林管理協議会）の総会が、オンラインで開催され、ＷＷＦジャパンも投票権を持つ FSC 国際会員として参加。今回の総会では林業の効率化や生態系サービス評価について議論が行なわれた。
2021 年 10 月：クリーンウッド法に期待される役割について林野庁と意見交換
環境に配慮した木材の流通促進を目的とした「クリーンウッド法」の見直しが 2022 年に迫る中、林野庁が開催した検討会に委員として参加。国際的に求められているサス
テナブルな木材の調達と、現状の「クリーンウッド法」の課題について発表。意見交換を行なった。
2021 年 12 月：持続可能な天然ゴムの生産に取り組む GPSNR の報告要件が合意
持続可能な天然ゴムのためのグローバル・プラットフォーム（GPSNR）の総会が開催され、企業がこの取り組みに当たってどのような報告を行なう必要があるのか、その要件が合意された。今回決まった報告要件の内容は、ＷＷＦが求める水準と比べれば不十分なため、引き続き改善を働きかけていく。
2021 年 12 月：実は石炭より悪い！？木質バイオマス発電に関するセミナー開催に協力
温暖化対策として注目されるバイオマス発電は、実は多くの二酸化炭素を排出し、森林減少につながるリスクも指摘されている。これをテーマにした緊急セミナーを、地球・人間環境フォーラムなどが主催。ＷＷＦも協力し、400 名の参加を得た。今後も他団体と協力し発信と要望を継続する。
2022 年 4 月：FSC プロジェクト認証授与式出席＆FSC 認証林訪問
2019 年に民間のモデルハウスとして日本で初めて FSC プロジェクト認証®を取得した
工務店「エコ建築考房」が、今回新たに愛知県春日井市のコインランドリーの店舗と北名古屋市の公文の教室で FSC プロジェクト認証取得。その授与式に参加し、木材の産地である岐阜県東白川村を訪問した。今後、日本でも非持続的な木材が増えていく
可能性もあり、変化を注視していく必要がある。
2022 年 4 月：「第 3 回 FSC🄬アワード 最終審査会&表彰式」に審査員として参加
FSC 普及のための活動案を中高生が提案する「FSC アワード」コンテストに、後援団体として参加。審査員としても最終審査会と表彰式に出席した。第 3 回目の今年は、全30

国から約 600 名の学生が参加。最終的に 3 組が受賞し、今後１年間、アンバサダーとして活動することになった。
2022 年 6 月：「森林リスク・コモディティ」を扱う企業に求められる責任について深いかかわりを持つ気候変動対策と生物多様性の保全。国際社会において、脱炭素とネイチャー・ポジティブに向かう議論が進められる中、森林リスク・コモディティを取り扱う企業は、これからのビジネスに向けて、何に留意すべきなのか。欧米の法規制を紹介しながら解説するオピニオンを公開した。

３）海洋水産グループ

活動報告【プロジェクト 1】持続可能な水産物の流通促進と、IUU（違法・無報告・無規制）由来
水産物の流通排除（中期目標）【国際（RFMO）】
 水産庁および地域漁業管理機関（RFMOs）である WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）、NPFC（北太平洋漁業委員会）に働きかけ、管理措置が確実に運用されるために、
電子モニタリングが導入の目途が立っており、かつオブザーバーならびに乗組員の保護措置が導入されていること（対象魚種：太平洋クロマグロ、メバチ、キハダ、カツオ、サンマ、イカ、サバ） オブザーバー＆乗員保護措置が導入されていること（内容としては、電子オブザー
バーシステムの導入率拡大措置、オブザーバーカバー率の向上、労働環境の改善）【国内（法案）】 IUU フォーラムと協働し、水産庁および関係団体に働きかけを通じて NGO が認める
魚種評価手法導入され、IUU リスクの高い国産および輸入魚種が漁獲証明制度（CDS）の対象となり、GDST-KDEs を含むフルチェーントレーサビリティをカバーする漁獲証明制度の導入体制が整っていること【企業（調達方針）】 持続可能な水産物調達方針に従い、水産物を取り扱う主要企業（小売業・飲食業・水産会社・商社等）が MSC・ASC 認証調達拡大と FIP（漁業管理計画）、AIP（養殖管理計画）への支援等を進める企業・店舗が拡大すること これらの企業や店舗が、世界の水産物トレーサビリティ標準である GDST 標準に従った基準を導入することで IUU 漁業由来水産物を排除する事例がうまれること。かつ企業による RFMO・国への管理強化の働きかけが主流化すること（2022.6 期 目標）


WCPFC においてカツオ、キハダにおいて漁獲管理ルールが導入されること。太平洋ク
ロマグロについては CDS 導入についての技術的な議論が進捗すること（進捗：◎）



NPFC において、マサバやスルメイカの漁業管理について、漁獲管理ルールをともなった漁獲戦略策定に必要なアクションポイントが明らかになること（進捗：◎）
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











EM（電子オブザーバー）の普及について、ＷＷＦジャパンの活動戦略が立案されること（進捗：◎）
水産庁水産流通適正化制度検討会議に参加し、CDS 対象種が適正に判断され、かつ
GDST KDEs が採用されこと（進捗：◎）
主要なステークホルダーが、GDST KDEs の実現可能性を認知すること（進捗：◎）IUU フォーラムと連携し、政策および企業レベルにおける、実効性の高いルール制定
およびトレーサビリティの確立の動きを後押しするためのアウトリーチ戦略を固め、
ターゲット層（ビジネス、メディア、環境関心層など、ターゲット設定も今期戦略固めの中で設定）に伝わるメッセージが作成されていること（進捗：◎）IUU に関するメディアと連携し、ターゲットに沿ったメッセージの効果的な伝達と、政策及び企業レベルへの後押しとなる出口の提示ができていること（進捗：◎）
飲食業界（ホテル含む）の調達変容ドライバーを把握し、本業界における活動のレ
バレッジポイントを見出す。セカンドランナーとして宣言文に署名する飲食店を増やし、中でもインパクトの高いチェーン店が、宣言文に署名し、持続可能な水産物の調達のための動きを開始すること（進捗：◎）「持続可能な水産物を提供するレストラン」リストを拡大させ、その情報をもって、レストラン検索サイト会社やメディアと連携し、社会における機運が高まっていること（進捗：◎）
消費者アプローチを活用した事業種別（または分野横断的）、規模別で戦略を定める

こと（進捗：◎）
 GDST 標準のエンド―スを表明する/一部導入をする日本企業が出てきていること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：シラスウナギの違法な漁獲と流通に関するセミナーを開催
日本自然保護協会、野生生物保全論研究会と「シラスウナギの違法な漁獲と流通に関するセミナー」を共催。ＷＷＦからは、ウナギの IUU 漁業を止める「鍵」である、水産流通適正化制度について解説した。メディアや調達販売企業の関係者ら約 80 名が参加。今後は制度改善に加え調達企業への働きかけも目指す。
2021 年 7 月：「水産物流通適正化法」で輸入規制すべき魚種について提案
2020 年 12 月に可決され、2022 年末まで詳細が協議されることになっている、水産流通適正化法（IUU 法）が、2022 年 12 月に施行される。これに向け、同法で輸入規制の対象として規定する国際的に IUU（違法・無報告・無規制）漁業のおそれが大きい魚種について、7 月および 10 月、2022 年 5 月に、ＷＷＦもメンバーとなっている IUU 漁業対策フォーラムで、「最終的に全魚種を対象とすべき」点などをまとめた提案を、水産流通適正化制度検討会議に対し行なった。また、8 月には野上農林水産大臣を訪問
し、IUU 法についての提言を説明したほか、同法の第 4 回検討会にもＷＷＦジャパンのスタッフが委員として参加。法案の対象種や運用方法について提言を行なった。この検討会でＷＷＦが求め提言してきた内容は、ほぼ採用される結果となった。
2021 年 9 月：スミセイアフタースクールにて子ども向けレクチャー
住友生命のスミセイアフタースクールプロジェクトにて、小学生向けのレクチャーを32

実施。一戸町役場「わんぱく子ども教室」の児童に向け、海で起きている問題や、海を守るための買い物の仕方を学べるコンテンツを提供。子どもたちは MSC、ASC 認証について学習しており、SDGs という言葉も聞かれた。
2021 年 10 月：WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）会合に出席
太平洋クロマグロの漁獲国が、その資源管理について話し合う WCPFC 北小委員会 2021の会合にオブザーバーとして参加。会合では漁獲枠の引き上げや漁獲証明制度（CDS）の電子導入について提案や報告が行なわれたが、大きな決定や進捗はなかった。また、11 月に開催された WCPFC の総会にも、オブザーバーとして参加。会議では、資源量低下が懸念される中での太平洋クロマグロの漁獲量増枠が決定され、熱帯マグロの漁獲戦略が不合意に終わるなど課題が残ったが、水産庁は戦略導入に積極的姿勢を示すな
ど、これまでの働きかけの一定の効果が見られた。
2021 年 11 月：「おさかなウェブサイト」を公開
2020 年に発行した「おさかなハンドブック」（冊子）のコンテンツを基に、さらに水産物の持続可能性に関する正しい認識と、持続可能な水産物調達・消費の促進拡大を目指してウェブサイトを制作。今後はサイト内での回遊状況、SNS での拡散の傾向などを分析し、消費者や、水産物を扱う企業の調達担当者に活用いただくツールとして活用していく。
2021 年 12 月：ヒューマンライツ・ナウの IUU セミナーに登壇
奴隷労働も問題となっている IUU（違法・無報告・無規制）漁業について、人権系団
体ヒューマンライツ・ナウが開催したセミナーに登壇。長年、IUU 問題に取り組んできた環境団体として、現状や国内外の対策、マーケットの対応を説明。参加企業の問い合わせもあり、今後につながる機会となった。
2022 年 2 月：One Ocean Summit に対し共同声明を発表
海洋問題に対する各国の連携を目的とした One Ocean Summit が 2 月 11 日にフランスで開催され、岸田総理もビデオメッセージを寄せた。アメリカ、EU、日本の IUU フォーラム（ＷＷＦジャパンも参加）は、連名で声明を発表。IUU（違法・無報告・無規制）
漁業対策の一層の強化を求めた。
2022 年 2 月：映画「ゴースト・フリート」に関連したアウトリーチ活動
2022 年 2 月、IUU 漁業をテーマにした映画「ゴースト・フリート」の劇場公開に先立
ち、水産関連企業の調達、CSR、SDGs 担当者を対象としたオンライン試写会を実施。
約 60 名の参加を得た。また、3 月より問題の認知向上・理解促進を目指す施策として、芸人せやろがいおじさんの制作協力による解説動画を公開したほか、IUU 対策の新法「水産流通適正化法」のさらなる強化を求めるオンライン署名を開始。このほか、キャンペーンの一環として、映画の半券を提示すると、サステナブル・シーフードを提供するレストランで特典が受けられる企画や、Z 世代や若手インフルエンサーを集めた試写会＋トークイベントなども実施した。並行してメディア向け試写会の機会を活用し、メディアアプローチも実施。紙面・オンラインでの IUU 漁業問題の取り上げをめざした。一例として、2022 年 5 月の映画公開のタイミングで、朝日新聞『天声人語』と 2 面『人』欄で取り上げられた。公開後は、上映会場での劇場トークなどの機会をとらえた IUU 漁業問題の発信や、署名の呼びかけを行なった。
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2022 年 4 月：ナチュラルハウス

クラブハウスイベントに登壇

自然食品を取り扱うナチュラルハウスの 40 周年記念クラブハウス（音声型配信 SNS）
イベントに参加。4 月 20 日と 25 日、サステナブル・シーフードをテーマに登壇した。
映画「ゴースト・フリート」の関係者も招き、映画の PR やサステナブル・シーフードに賛同する署名をよびかけた。
2022 年 4 月：「ハフライブ」にて水産資源の状況や IUU 漁業について解説
ハフポストが主催するオンラインの配信ライブ「ハフライブ」に、国際 NGO、海洋生態系保全、国際視点の立場からゲストとして出演。世界の海の水産資源の危機的な状況や、水産資源減少の原因とされている IUU（違法・無報告・無規制）漁業について解説。水産流通適正化推進法に関する署名への呼びかけを行なった。このイベントの動画は、46 万回再生された。
2022 年 5 月：IUU（違法・無報告・無規制）漁業に関するウェビナーを開催
共同通信編集委員の井田徹治氏とビジネスと人権問題に詳しい弁護士の佐藤暁子氏をお迎えし、IUU 問題を網羅的に解説。ＷＷＦからは IUU 漁業の生態系への影響と日本の食卓との関係、企業のリスクや、求められる取り組み等について話した。環境と人権問題という 2 軸でのテーマ取扱いは初の試み。当日は 320 名が視聴。
2022 年 5 月：日本テレビ「Good for the Planet」ウィークのキックオフ特番に出演
日本テレビの「Good for the Planet」ウィークのキックオフ特番に出演し、横浜市立大学の取組みをはじめとする「サステナブル・シーフード」について解説。 出演者でインフルエンサーとなる芸能人に「サステナブル・シーフード」を話していただくことで、さらに広い層への普及・拡散を狙う。
2022 年 5 月：IUU 漁業対策を推進する流通適正化法の強化を訴える共同声明発表された「流通適正化法」の省令が、一定の効果が期待できる内容となっていたことを受け、ＷＷＦも参加する「IUU フォーラム」ではこれを歓迎し、さらなる改
善を促す声明を、17 団体共同で発表。神谷水産庁長官と武部農水副大臣に手交し、記者会見も実施した。メディアでも多数報道された。
2022 年 5 月：クアッドが違法漁業監視のための情報共有を発表
日本、米国、オーストラリア、インドのクアッドが、違法漁業監視のための情報共有の実施を発表。違法漁業を続ける中国の監視が主目的と考えられるが、ＷＷＦが長年求めてきた IUU 漁業対策の実現につながる結果となった。こうした取り組みが他国にも広がるよう活動を継続する。
2022 年 6 月：タイでのメディアツアーを実施
映画「ゴースト・フリート」のメディアへの露出機会を狙い、日本から共同通信と NHKを招致した現地でのメディアツアーを実施。その取材内容の一部が 6 月 28 日の NHK『BS 国際報道』ニュースリポートにて放送された。IUU 漁業の撲滅を求める署名数増加を目指し、2023.6 期のさらなる露出拡大を目指す。
2022 年 6 月：IUU 漁業の撲滅を求める Change.org 署名ページ 中間報告
この映画「ゴースト・フリート」の公開を機に、IUU 漁業撲滅につながる、水産流通適正化法で全魚種を対象とすることを求めるオンライン署名を署名サイト「change.org」で実施。6 月 30 日現在、開始後 3 か月間の署名数は 7,675 人（目標 334万人）。12 月 1 日の同法の施行にむけ、引き続き賛同増加に向けた広報活動を継続する。
【プロジェクト 2】漁業改善と資源管理強化による水産業影響の軽減（中期目標）
 日本の消費による影響が大きい魚種について、RFMO および政府・関係機関への働きかけを通じた主要な管理魚種における TAC および適切な管理措置の導入と、MSC 取得または FIP の推進を通じて、資源が維持または改善に向かっていること
 上記の活動を通じて混獲や投棄、ゴーストギア・フィッシングによる海洋生態系への影響が軽減されていること【カツオの漁業改善支援】 世界で漁獲・消費の大きいカツオについて、日本での生産量の 30％が MSC 取得または FIP に参加していること
 国産 MSC カツオ（＋キハダ）の新規取り扱いが 10 社増えること【アメリカオオアカイカ漁業改善支援】 日本の消費が大きく、かつ IUU 漁業由来リスクが高いペルー産オオアカイカについて、FIP（漁業改善プロジェクト）の推進を通じて、資源や生態系への影響が軽減していること
 漁獲から最終消費者までのフルチェーントレーサビリティの事例が誕生していること【インドネシアのウナギ保全】
 インドネシアウナギ（ビカーラ種）について、日本の流動的な消費による過剰漁獲を未然に防ぐため、政府主導による着実な漁業管理体制および資源量・資源動態の推定手法の構築を通じて、資源の保全が図られていること（2022.6 期 目標）
 MSC 予備審査を行なったカツオ漁業者が、FIP または本審査を開始していること（進捗：◎） MSC カツオに対するマーケットの需要が高まり、漁業改善を行なうカツオの調達に

むけた調整が行なわれていること（進捗：◎）
未開拓な企業・団体が、ＷＷＦとカツオ・キハダ漁業の問題点についての対話が継続していること（進捗：◎）
ペルーのオオアカイカ漁で TrazApp を導入する漁業関係者が増加するとともに、加工場への導入の働きかけが行なわれていること（進捗：◎）
日本におけるイカ類の流通調査が完了し、主要な調達企業が特定されていること（進捗：◎）インドネシアウナギ（ビカーラ種）の漁業データが収集・蓄積されるとともに、ステークホルダーと漁獲戦略案および資源の推定手法に関する会合が行なわれていること（進捗：◎）



ニホンウナギに関して、水産庁・関連団体等から情報収集・意見交換が継続されていること（進捗：○）35

（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：マグロ類の資源評価を行なう科学委員会（ISC 2021 年次会合)に参加
WCPFC に（中西部太平洋まぐろ類委員会）に太平洋クロマグロなどの資源評価を報告する、科学委員会 ISC の年次会合にオブザーバーとして参加。ＷＷＦとして 2024 年までに導入が決定している MSE（管理戦略評価）の導入の遅延に対する懸念、および漁業管理者との対話の必要性を訴えた。
2021 年 7 月：「海の日」特集への取材対応と「おさかなハンドブック」の発信
7 月 22 日の「海の日」を前に、「サステナブル・シーフード」の特集が東京新聞、中日新聞（紙面・ウェブ）に掲載（7/15）され、取材の申し込みを受けた。消費にフォーカスした生活面での特集となり、ＷＷＦの「おさかなハンドブック」活用の呼びかけも実現。今後も水産関係のインプットを継続し、紙面での掲載をめざす。
2021 年 9 月：WCPFC の熱帯マグロのワークショップに参加
減少が続く中西部太平洋における熱帯マグロ（カツオ、メバチ、キハダ）の資源の保全管理措置が求められている。これを検討する WCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）のオンライン・ワークショップに参加。この議論を踏まえ、11 月の年次総会を前に、持続可能な資源管理を求める共同要望書を提出。大手水産会社、商社、ダシメーカーなど 18 の日本企業・団体の賛同を得、会合での管理改善の後押しを狙った。
2021 年 9 月：黄海のアサリ漁業が MSC 漁業認証を取得
東アジア屈指の渡り鳥の飛来地であり、豊かな沿岸の生態系を有する黄海で、2021 年
9 月 21 日にアサリ漁業が MSC 漁業認証を取得。MSC は、水産資源や海洋環境に配慮し適切に管理された、持続可能な漁業であることを認証する国際的な認証制度。今回の認証取得は、生産地である中国と消費地である日本の水産企業とＷＷＦによる協働のもと、現地の幅広い関係者の協力により、2016 年から約 3 年間にわたり取り組んだ漁業改善プロジェクトを通じて実現した。2021 年 12 月には、ＷＷＦジャパンとニチレ
イフレッシュの共同で記者発表を実施。2022 年 3 月には、この MSC 認証アサリを使った製品『あさりづくしのあさりめし』の販売がイオンで開始された。
2021 年 10 月：SDGs オンラインフェスタでサステナブル・シーフードについて講演
SDGs の実践を紹介する SDGs オンラインフェスタに登壇。
「サステナブル・シーフード：海の環境や水産物にせまる危機、私たちにできることを考える」というテーマで講演。参加者は約 40 名。海洋の生物多様性の減少、フットプリントの増大、消費に関わる問題の説明やおさかなハンドブックなどを紹介した。
2021 年 10 月：Food Made Good アワード発表イベントに参加
Ｗ Ｗ Ｆ ジ ャ パ ン が ア ド バ イ ザ ー を 務 め る SRA （ The Sustainable Restaurant
Association）の Food Made Good Awards の発表会の開催に伴い、事前審査から参加。
大賞には hai shop café（魚介類、肉類を取り扱わない）、調達部門賞は、Kitchen Mane、
社会部門賞は御料理 茅乃舎、環境部門は、BOTTEGA BLUE を選出した。発表会では取り組みの進んだレストランの事例を参考に、加盟レストラン全体での更なる持続可能性向上を働きかけた。
2021 年 11 月：水産物の適正取引ガイドライン案に対し意見書を提出
水産庁が 2021 年 10 月に示した、「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン
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案」および「養殖業に係る適正取引推進ガイドライン案」についての意見募集に対応。
水産物の取引対価の決定方法など、IUU 問題を助長する可能性のある課題を指摘する
意見を提出した。
2021 年 11 月：持続可能なカツオ漁業についてのオンライン・セミナーを開催
資源の危機が指摘される熱帯性のマグロ類の一種であるカツオについてセミナーを開催。参加のあった水産関連企業など 28 社に向け、持続可能な漁業を実現する上でのマーケットの役割やブロックチェーンを使った先進事例、マグロ類の資源管理を行なう国際機関（WCPFC）の課題を解説した。
2022 年 5 月：「イカ類の持続可能な消費と生産を考える」ウェビナー開催
イカ類の持続可能な利用を進めるために、その生産や加工、流通・消費に関わる企業・団体を対象としたウェビナーを開催。世界と日本のイカ類の生産と消費の動向、資源の現状について、専門家の方から解説いただいた。また持続可能な生産と消費のための取り組みについても意見交換を実施。41 名の方に参加事前登録頂いた。
【プロジェクト 3】養殖業改善を通じた HCVA（保護価値の高い海域）の保護および環境負荷の削減（中期目標）
 日本が消費・生産する主要な養殖水産物において、より包括的な AIP（養殖業改善プ
ロジェクト）が推進され、海洋環境、生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが 5 件生まれること【国内の養殖改善支援】 生物多様性が豊かな海域で操業される養殖業が、マーケットの理解とサポートのもと、認証取得に向けた改善が促されることで、環境負荷が軽減し、かつその地域の生物多様性・環境保全に資する事例が創出されていること【チリ・サーモン養殖改善支援】 日本が消費するサーモンの養殖に伴うチリでの環境・社会的影響を軽減するために、マーケットの影響力を利用し、より包括的な AIP の推進を通じて、チリの海洋環境・生物
多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること【インドネシアエビ養殖改善支援】 日本が消費するエビの養殖に伴うインドネシアでの環境・社会的影響を軽減するた
めに、より包括的な AIP の推進を通じて、インドネシアの海洋環境・生物多様性の保全と社会問題の解決に貢献するベストプラクティスが生まれること【中国黄海ナンプ湿地保全】
 日本と同じく、東アジアの渡り鳥の重要な中継地である中国の黄海沿岸湿地での環境影響を軽減するために、適切な保全管理の推進を通じて、黄海の湿地環境と渡り鳥の保全に貢献するベストプラクティスが生まれること（2022.6 期 目標）
 ブリ AIP の予備監査が完了し改善計画に反映されていること。JSI やブリ AIP 関係者が主体となり、（特に地方の）小売業などへの商談の機会が作られている。ASC 飼料基準のパイロット監査が JSI の支援を通じて完了されていること（進捗：○）
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
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宮城県の養殖プラ資材の取扱いについて関係者と話し合いが始まっていること（進捗：○）
有明海のノリ生産者・関係者と予備審査受審に関して基本合意が取れていること（進捗：△）
チリのサーモン養殖場周辺での生態系アプローチに関する調査結果をもとに、政府・政治家を主としたステークホルダーの理解が促進されていること（進捗：◎）
チリにおいてサーモン生産量に占める ASC 認証取得割合が増加していること（進捗：◎）
チリの海洋保護区において管理計画にもとづく優良管理が開始されていること。また、保護区の優良管理基準案が策定されていること（進捗：◎）
チリイルカに関するデータが蓄積されるとともに、保全計画に関わるステークホル
ダーが特定されていること（進捗：◎）
チリおよびペルーにおいて MSC 基準にもとづき小型浮魚漁業の改善が進捗していること（進捗：◎）
日本においてサーモン養殖業の改善に関する調達企業の理解が促進され、主要企業と対話が行なわれていること（進捗：◎）
インドネシア・スラウェシ島で、現行のエビ AIP の方向性が関係者で合意されていること。また、新規 AIP の対象となる養殖池が選定、ギャップ分析及び活動計画の策定が行なわれ、AIP が開始されていること（進捗：〇）
インドネシア・ジャワ島でエビ AIP の対象となる養殖池が選定、ギャップ分析及び活動計画の策定が行なわれ、AIP が開始されていること（進捗：〇）
インドネシアで親エビ/天然エビの漁業管理の策定に向けたステークホルダーとの協働体制が構築されていること（進捗：◎）
日本とインドネシアでのエビ製品のトレースバック調査が完了していること（進捗：◎）
日本のエビ調達企業がフルチェーントレーサビリティの必要性を理解し、GDST 標準を用いたパイロットプロジェクトが開始されていること。日本で親エビ/天然エビ漁業を含むエビ養殖業の改善に関する調達企業の理解が促進され、主要企業と対話が行なわれていること（進捗：〇） 中国のナンプ湿地保全にかかる行政職員により管理計画が着手されていること（進捗：○） 中国ナンプ湿地周辺の地域住民による湿地の優良な利用方法が特定されていること（進捗：○）
 中国でナンプ湿地に係る ESD（持続可能な開発のための教育）の基盤となる設備が設計・制作されていること（進捗：○）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 10 月：東京サステナブルシーフードサミット 2021 で登壇
持続可能な水産物をテーマとした日本最大のイベント「東京サステナブルシーフードサミット」のパネルディスカッションにファシリテーターとして登壇。デジタル技術を活用した、IUU（違法・無報告・無規制）漁業の根絶や、水産物のトレーサビリティ
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の変革について、海外事例をもとに紹介した。
2021 年 10 月：MSC 認証かつお節がジャパンシーフードアワードのファイナリストに
国内で持続可能な水産物の広がりに貢献したプロジェクトを表彰する、今年のジャパ
ンシーフードアワードのファイナリストにきじま、ヤマキ、ＷＷＦジャパンの協業で実現した、世界初の MSC 認証かつお節が選出された。新規の大手かつお節企業からの問い合わせもあり、次の展開を目指す。
2021 年 11 月：水産物の適正取引ガイドライン案に対し意見書を提出
水産庁が 2021 年 10 月に示した「水産物・水産加工品の適正取引推進ガイドライン案」
および「養殖業に係る適正取引推進ガイドライン案」についての意見募集に対応。水産物の取引対価の決定方法など IUU 問題を助長する可能性のある課題を指摘する意見を提出した。
2021 年 12 月：「第 2 回 チリのサーモン養殖業の持続可能性に関するセミナー」を開催
調達改善を通じた南米チリ産サーモンの持続可能性の向上に向け、現地のサーモン養殖業の現状や課題に関する日本企業の理解促進を目的としてセミナーを開催。今回の第 2 回目では、調達企業に求められる責任や役割、アメリカの企業の取り組み事例を紹介した。主要な調達企業を含む 49 社・団体が参加。
【プロジェクト 4】海洋プラスチックの発生抑制と資源循環推進（中期目標）


プラスチック問題の解決に効果的な国際協定が発足し、日本も積極的に参加していること
 日本で、ＷＷＦが求める効果的な法制度が導入されていること
 主要な日本企業においてＷＷＦの求める水準での方針や取組が導入・実行されていること
 一部主要な企業のマテリアルフロー全体において、改善に向けた取組が進んでいる
こと【漁業関連】
 日本で、漁業由来プラの流出抑制・回収に効果的な法制度が導入されていること
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主要な漁具メーカーにて、漁業者が適正管理しやすい漁具設計、環境負荷の低い漁具設
計、漁具下取り、水平リサイクル等の資源循環的生産への取組が進んでいること
漁具を適正管理する地域プロジェクトとして、国内漁業者による流出リスクの高い使用済み漁具が、適正に流出防止・回収・再利用されるベストプラクティスが自治体・都市で展開・構築され、情報共有・対策展開の拡大が行なわれていること
知事の許可に基づく漁業・漁業権漁業の県管轄漁業について、大手水産会社による漁具の適正管理が行なわれる例が複数誕生すること
県レベルでの漁業関連での資源循環政策が成立し、条例化されていること
これらの地域プロジェクトについて GGGI（Global Ghost Gear Initiative）、MSC・ASC、海外のＷＷＦオフィスと連携し、近隣国で同様の取り組みが始まっていること（2022.6 期 目標）
 2022 年 3 月の UNEA5 において、プラスチック汚染解決の国際協定の協議を開始する
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ことにつき、日本政府が貢献できていること（進捗：◎）


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

日本政府が、ＷＷＦジャパンが求める内容沿った形(特定した品目の有料化等）での政策導入の姿勢を示していること（進捗：◎）
政府と漁具の流出抑制と回収促進に向けた対話が開始されていること（進捗：◎）
主要な日本企業と、プラスチックの発生抑制と資源循環の推進に向けた対話を実施
し、一部が導入されていること（進捗：◎）
特定した主要企業と、マテリアルフローについてのヒアリングが実施されていること（進捗：◎）
地域プロジェクトを実施している複数の自治体より、漁業者・漁協が取引している
主要な漁具メーカーの特定。漁具メーカーの GG の現状認識とリサイクル技術に関する現状把握。大手製網メーカー・関係団体へのアプローチが行われていること（進捗：◎） 複数の自治体・漁協でのプロジェクトのテスト展開が実施され、洗浄・分別・保管の課題やマテリアルリサイクル上の課題が確認されていること（進捗：○） 県・水産課/環境課との情報共有が行われ、知事許可漁業・漁業権漁業の県管轄漁業へのアプローチ窓口ができていること（進捗：○）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：報告書『ゴーストギアの根絶に向けて』日本語版公開
ＷＷＦインターナショナルが発表した、海洋に廃棄されるプラスチック製の漁具（ゴーストギア）問題の報告書『ゴーストギアの根絶に向けて～最も危険な海洋プラスチ
ックごみ』の日本語版を作成、公開した。ゴーストギアによる環境や海洋生物への影
響、国際的な対応の傾向などをまとめた。今後の政策提言などに際して、海外の最新の動きを伝えるツールとして活用していく。
2021 年 8 月：国際協定発足への賛同を呼びかける金融機関向けセミナーを開催
金融機関およびメディア向けに、各国政府に対しプラスチック汚染解決のための国際枠組みを発足させることを求める共同署名への参加を呼び掛ける、オンライン・セミ
ナーを開催。32 名の参加を得た。結果として署名に参加する金融機関はなかったが、金融機関と問題意識を共有し、今後の働きかけのきっかけとすることが出来た。
2021 年 8 月：日本政府のプラスチック国際協定発足支持に対し歓迎声明を発表
小泉環境大臣が、7 月 22 日の G20 環境大臣会合で海洋プラスチックごみに関連した新
たな国際協定の発足を支持すること表明。これは日本政府が初めて、公式に法的拘束力のある国際協定の発足に積極的に貢献する姿勢を示した画期的な発言であり、ＷＷ
Ｆでは歓迎する声明を発表した。
2021 年 9 月：プラスチック国際条約を求める署名活動 約 6500 の追加署名を獲得
9 月 1 日～2 日に開催された国際閣僚会合にあわせ、8 月 17 日～9 月 2 日の期間で、プラスチック問題の解決を目指す、国際協定の発足を求める署名への参加を呼びかけた。ＷＷＦのサポーター専用のメール案内、ＷＷＦジャパンの LINE アカウント、一般向けのメールマガジン「パンダ通信」、その他、各 SNS で呼びかけを投稿。日本だけで
約 6,500 筆の追加署名を獲得した。とりわけ、ＷＷＦのサポーター向けの専用メール
は反応が高く、過半数以上の署名への導線として貢献があった。これら日本での署名
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を含め世界でＷＷＦが集めた 223.7 万の署名は、2022 年 3 月の国連環境総会で、ＷＷＦより議長に提出され、法的拘束力のある国際条約を発足させることになった決議を後押しした。
2021 年 11 月：「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に意見
10 月に発表された、国内のプラスチック汚染対策の基本方針や具体的な施策を定める、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行令案に対し、10 の改善点を指摘するパブリックコメントを提出。さらに 2022 年 1 月には、その施行令等が閣議決定されたが、その内容にはまだ問題点が多いため、それを指摘する共同提言を、27 団体共同で政府に提出した。さらに、4 月 1 日の同法施行に際しても、政府に対し、
プラスチックに関する包括的かつ実効的な対策を日本全体に推進していくため、関連法制度等の抜本的な改善を行なうよう求める要請を行なった。
2022 年 2 月：プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025 を開始
容器包装や使い捨てプラを大量に扱う業界を対象に、2025 年をマイルストーンとして、
リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で包括的に対策を推進する 5 つの意欲的な社会公約を掲げ参画する、日本における全く新しい枠組「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」を発足。有力企業 10 社の参加を得て、開始イベントを実施した。ＷＷＦのみならず参画企業自らが積極的に情報を発信。NHK などの主要メデ
ィアで取り上げられた。また 6 月には、容器包装・使い捨てプラスチックを取り扱う主要企業と、行政、専門家、大学生を招き、対話型イベント「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ みらいダイアログ」を開催。持続可能なサーキュラー・エコノミーというアプローチの下、関係者が共創することで、プラスチックの大量の生産・消費・廃棄からいかに脱却できるのかを討議した。
2022 年 2 月：国連環境会議 5.2 でプラスチック汚染解決の国際協定に関する声明発表
国連の環境総会 UNEA5.2 において、深刻なプラスチック汚染への対策が主要なテーマ
として議論されることを受け、ＷＷＦは、プラスチックのライフサイクル全般をカバーした「法的拘束力のある国際協定」の早期発足に向けた、正式な交渉の開始を決議するよう要請。緊急声明を発表した。また、3 月に総会にて、プラスチック汚染を根絶するための法的拘束力のある国際条約の策定が合意されたことを受け、決定を歓迎する声明を発表。今後もプラスチック汚染根絶に向け、各国政府に対し、2024 年までに意欲的な内容の条約として合意することを求めていく。
2022 年 5 月：地域と一緒に！漁網の未来プロジェクトが気仙沼市で開始
使用済み漁網の回収・リサイクルを通じ、漁業者による漁具の管理を促すプロジェク
トが開始の運びとなり、実施地のひとつ宮城県気仙沼市でキャンペーン発表会を開催した。多数のメディアで報道された。今後も、漁具の資源循環と持続可能な漁業に取り組む漁業者を支援していく。
【プロジェクト 5】サンゴ礁生態系を含むコーラルトライアングルの生態系保全（日本、東南アジア）（中期目標）
 国内の重要サンゴ礁生態系において、気候変動の影響も加味し、サンゴまたは希少
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種・象徴種への影響を軽減するため、利害関係者（行政、事業者、住民、研究者、NPO）と連携したパイロットモデルの構築ならびに保全のための法規制の強化が図られること
 海外のＷＷＦオフィス・ネットワークと連携し、東南アジアのサンゴ礁（コーラルトライアングル）の HCVA（保護価値の高い海域）の保全を推進するとともに、日本企業または産業がその脅威に関与している場合は、企業団体への協働を通じた環境
負荷の低減を実現すること（2022.6 期 目標）
 保全対象とする国内の重要サンゴ礁生態系を特定するための基礎情報の収集ならびにステークホルダーの特定が完了していること（進捗：◎）

CTI で支援対象となるプロジェクトの情報収集と日本のマーケットとの関連性や保全戦略設定されていること（進捗：◎） 2022 年 4 月に地元自治体に活動と施設を移譲したＷＷＦサンゴ礁保護研究センター「しらほサンゴ村」について、移譲、地元のＮＰＯ法人「夏花」や白保地区との活動
連携の体制を構築すること（進捗：◎）
 本活動については、2021 年 6 月の理事会で承認された活動計画に記載されていない活動計画となる。2022.6 期中の活動において、海洋グループの活動に編入されたことを受け、ここに記述を追加する。
（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 8 月：石垣市スーパーシティ構想（石垣空港拠点）に対する要請書
沖縄県石垣市は 4 月、白保の北に位置する石垣新空港周辺を対象に、内閣府の「スーパーシティ構想」を推進することを表明。この計画はいまだ全貌が不明ながら、周辺
環境への影響が懸念されることから、内閣府および石垣市に対し、その懸念と必要な対応について述べた要請書を提出した。その後、石垣市の推進計画は国の選定からもれたため、当初の構想通りには進まないことが明らかとなったが、市は引き続き、実施に向けた意向を示している。
2021 年 10 月：しらほサンゴ村」特別記念展示を開催
2021 年 4 月に地元の白保公民館に移譲した、沖縄県石垣島白保のＷＷＦサンゴ礁保護
研究センター「しらほサンゴ村」にて、10 月 10 日～28 日までこれまでのセンターの活動を振り返る写真・パネル展を実施。来館者は地域の方々をはじめ約 200 名以上。
展示をじっくり見ていただくことができた。
2022 年 3 月：サンゴ礁生態系保全行動計画（案）へのパブリックコメントを提出
環境省の「サンゴ礁生態系保全行動計画 2022-2030（案）」の策定にあたり、これまでのＷＷＦとして行なってきた活動や知見をふまえたパブリックコメントを提出。気候
変動の影響等、将来を予測しながら、サンゴやサンゴ礁の持続可能な保全と利活用が進むよう、行動計画の策定と実施を期待する。

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４）野生生物グループ

活動報告【プロジェクト 1】国際エキゾチックペット市場変容・需要削減プロジェクト（中期目標）【キー・ツール】
 ＷＷＦが策定するエキゾチックペットに関する自主基準にもとづく対象種の適性評
価（ペットガイド）が、少なくとも４つの分類群（哺乳類、鳥類、爬虫類、両性類）
について作成され、日本語・英語対応のオンラインツールとして、日本とアメリカを中心に主要市場で活用されていること【需要削減／SBCC】


日本の消費者による野生動物のペット需要が 30～50％削減されていること
日本の消費者に影響力のあるメディア企業がエキゾチックペット需要につながる野
生動物の取り上げ方を改善していること【マーケット】
 日本・米国で少なくとも 10 のペット業界/事業者がＷＷＦの基準に沿って責任ある
エキゾチックペットの調達を行なっていること【ポリシー】
 感染症法、動物愛護管理法、種の保存法による野生生物の輸入および国内取引・飼育の管理が強化され、野生動物のペット利用に関する抜本的法整備の検討が始まっていること
 ペット取引が脅威となっている種あるいはグループ（特に、爬虫類、両生類、昆虫等）が、新たに CITES に掲載、あるいは日本その他の生息国の法令により保護され
ていること
【主流化】
 ＷＷＦネットワークでエキゾチックペットの取り組みが認知されるようになり、Ｗ
ＷＦジャパンの支援を通じて他のＷＷＦ/TRAFFIC オフィス等がプロジェクトに取り組んでいること（2022.6 期 目標）【キー・ツール】
 ＷＷＦ/TRAFFIC US とプロジェクトの実施体制が確立できていること（進捗：◎） ペット利用を禁止すべき優先種の選定と評価が完了し、ウェブサイトの公開に向けた準備が進んでいること（進捗：○）【需要削減／SBCC】
 消費者行動変革の手法にもとづきベースライン調査が完了し、ターゲットグループが特定され、影響力のあるキャンペーンが企画・実施されていること（進捗：◎） 消費者に影響力のあるメディア企業が特定され、働きかけができていること（進捗：△）【マーケット】


日本およびアメリカで主要なエキゾチックペット企業・業界団体ほか、関係セクタ
ーの主要団体・企業（主要ペット保険会社、イベント運営会社等）および行政との対
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話が始まっていること（進捗：◎）【ポリシー】
 獣医療や感染症予防に携わる専門家らの協力を得ながら、感染症法の見直しに向けたロビー活動が実施され、永田町・省庁での機運が固まっていること。中・長期のアドボカシー計画が描けていること（進捗：△） CITES CoP19 に向けて両生類の調査レポートが公開され、国際・国内アドボカシーが掲載提案等の進展につながっていること（進捗：◎）【主流化】
ネットワークおよび国内外に向けた情報発信（ウェビナー）が最低 1 回できていること（進捗：◎）

アマゾン、東南アジアのフィールドプロジェクトとのペット取引のリンクおよびネットワークの関連活動の把握が進んでいること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：自民党国会議員に野生動物取引と感染症問題について情報提供
東南アジアの野生生物取引市場が感染症リスクの高い市場として問題視され、また日本のペット市場と繋がりがあることについて情報共有。日本のアジアの野生生物市場
管理への貢献と日本の水際規制の必要性をお伝えした。
2021 年 9 月：野生動物医学会入門セミナーで野生動物のペット利用について講演
野生動物医学学生部会の依頼を受け、獣医師や研究者を目指す若い世代の方々向けに、
珍しい野生動物をペットにすることの問題や、生息地の状況などについて講演。参加者によるディスカッションも行なわれ、どういう生きものであれば飼育可能か、あるべきペット利用について、熱い議論が交わされた。
2021 年 11 月：取引状況の調査を実施 絶滅の危機にある世界の両生類の評価報告
ペット目的の国際取引が大きな脅威となっている世界の両生類。対策に必要な国際取引の情報が不足していることから各国の輸入統計や市場調査を実施し、生体の取引と野生個体の捕獲がこうした問題の背景にあることを明らかにした。また、2022 年 3 月には、日本での両生類のペット取引に関する調査報告を発表し、取引の増加傾向や、ペット目的の取引が、野生個体の減少要因となっている懸念を指摘した。この内容をふまえ、ワシントン条約による規制導入や、国内法の整備事業者による自主的改善について提言を行なった。
2021 年 11 月：TCA 東京 ECO 動物海洋専門学校で特別講義
TCA 東京 ECO 動物海洋専門学校の依頼で、動物園・水族館、ペットショップ、自然環
境分野を専攻する 180 名近くの学生にワシントン条約や野生生物取引の問題、関連国
内法についての特別講義を実施。特にペット業界に就職する学生が多いことを意識し自覚を促す話を心掛けた。
2021 年 12 月：消費者意識調査の報告書公表
野生動物のペット利用の見直しを訴える行動変容キャンペーンの設計のため、TRAFFIC 及び GlobeScan と共に消費者の意識調査を実施し、その結果を報告書として発表した。日本のペット市場の課題及び意識調査結果について、アジア、アメリカ、
EU 向けにウェビナーを開催し、TRAFFIC ネットワークのスタッフ、NGO など関係者に44

対し知見の共有を行なった。参加者は 80 名程度。
2022 年 6 月：再考すべき野生動物ペット利用のリスクと企業の責任について
野生動物のペット利用がもたらす多様なリスクが顕在化する中、ペット事業にかかわる企業の社会的責任が問われている。野生動物利用のリスクと企業責任を指摘し、企業の自主的な取り組みによるサステナビリティの向上および持続可能なペット産業の実現を促す、新たな資料を公開した。
2022 年 6 月：ワシントン条約附属書改正提案公開にかかわる情報収集・検討
11 月の「ワシントン条約」第 19 回締約国会議（CoP19）に先立ち、国際取引の規制対象種を掲載した「附属書」の改正提案が 6 月 23 日に公開。アフリカゾウやペットとして流通している爬虫類や両生類など、日本に関わりの深い生物も提案されている。Ｗ
ＷＦとして提案の評価を行ない、見解をまとめるため、議論のポイントと日本の状況をまとめネットワークへ共有していく。11 月開催に向けては見解が反映されるよう政府への働きかけを検討していく。
【プロジェクト 2】アジアにおける違法な野生生物取引対策プロジェクト（中期目標）【アジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブ】
 グローバル/地域/国レベルの金融、輸送、e コマースセクターの関係者が、違法な野生生物取引（IWT）のために、各セクターがどのように使用されているかを理解し、ＷＷＦのアジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブが開発するツールやキャパシティビルディングの機会を活用し、対策を実施していること【東南アジアの密猟・密輸対策フィールド活動】
 違法な野生生物取引や、国際的なエキゾチックなペット取引によって影響を受ける
東南アジアのランドスケープ（生息地）の 1 つ以上で、違法取引対策が始まり、違法取引が減少していること（2022.6 期 目標）【アジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブ】
 アジア太平洋・野生生物違法取引対策ハブへの支援を通じて、国際、地域、国レベル
で輸送、オンライン、金融セクターと新しいパートナーシップを構築し、現場での野生生物の違法取引対策強化に貢献すること（進捗：◎） IWT に対する法執行と現場での抑止力を高める国別の活動を実施すること。具体的には、シンガポールと香港での港湾関係者向けワークショップ、および東南アジアのいくつかの国における IWT サイバー犯罪を抑止する執行能力構築の実施（進捗：◎）【東南アジアの密猟・密輸対策フィールド活動】
 違法取引によって、ワシントン条約掲載種への影響が懸念される、東南アジアのＷ
ＷＦのランドスケープの 1 つに焦点を当てた、IWT 対策の取り組み支援が開始されていること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：アジア太平洋野生生物違法取引（IWT）ハブ：海運業界向けガイダンス
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アジア地域のＷＷＦ事務局が連携して取り組んでいる IWT 対策を、ＷＷＦジャパンとしてサポート。世界貿易の 90％を占める海上貨物輸送において、IWT に対処するため、必要な指針や違法行為を特定する指標を示した業界向けガイダンスをＷＷＦ、TRAFFIC が複数のパートナーと協力して作成した。今後、アジアを中心に関連企業に紹介していく。
2021 年 8 月：世界税関機構（WCO）との連携を目指したミーティングを開催
野生生物の違法取引の取り締まりにおいて重要な役割を担う税関。ここでの取り組み
強化のため、日本や香港などアジア地域のＷＷＦオフィスと、世界税関機構（WCO）のキャパシティ・ビルディングアジア太平洋地域事務所（ROCB-A/P）によるミーティン
グを開催し、今後の連携の可能性について意見を交わした。
2021 年 9 月：世界税関機構（WCO）との協力強化に向けた対話
違法な野生生物取引対策に取り組むＷＷＦのアジア太平洋 IWT Hub の呼びかけで、世界税関機構（WCO）との会合が再度実現。法執行のための諜報を扱う WCO の地域情報連
絡事務所（RILO）が参加し、香港、日本、韓国、東南アジア諸国のＷＷＦと協力の可能性について意見交換を行なった。
2021 年 9 月：野生生物違法取引対策パートナーシップ・フォーラムの開催支援
ＷＷＦ IWT Hub の働きかけがきっかけとなり、タイ政府および USAID の主催で、世銀や ADB 等主要ドナーを集めたフォーラムが開催。今後に向け、ワンヘルス等も活用しながら、違法な野生生物取引を終わらせるための連携、計画、協力の強化に向けた、プラットフォームの設立が検討されることになった。
2022 年 2 月：THEMIS media wall にて野生生物の違法取引対策を紹介
イギリスに拠点を持ち、国際的な金融犯罪の対策事業に取り組む THEMIS の media wallに、森林・野生生物室室長の川江がビデオメッセージを提供。日本が抱えるペット取引の実情や、違法な野生生物取引における金融セクターの関与、また官民が連携して対策をとっていくことの重要性を訴えた。
2022 年 5 月：海運セクター向けの野生生物違法取引対策ガイドラインが採択
IMO（国際海事機関）の第 46 回簡易化委員会で、野生生物の違法取引を防止・抑制するための新たなガイドラインが採択された。これは、海運に携わる当局と民間セクターに向けたもので、ＷＷＦもこのガイドライン作成に協力。今後の対策を大きく後押しするものとして期待。
2022 年 6 月：「違法な野生生物取引（IWT）金融対策ツールキット」の日本語版公開
金融セクターは、国際的な組織犯罪である「違法な野生生物取引（IWT）」対策を、マ
ネー・ローンダリング防止の枠組に組み込むことが求められている。これを支援する
ＷＷＦジャパンでは、日本の金融機関向けに、情報サイト「違法な野生生物取引 金
融対策ツールキット」を日本語で公開した。
【プロジェクト 3】日本での野生生物違法取引対策（IWT）プロジェクト（中期目標）【官民連携】 ＷＷＦジャパンが、法執行機関のキャパシティ・ビルディングをサポートし、民間
46

セクターとの連携を橋渡しすることによって、官民連携が進み公式な通報ルートや仕組み、起訴に繋がる捜査体制が構築されていること 2022.6 期中に定めるターゲット行政機関内で IWT 関連のトレーニング体制ができていること
 日本国内で民間セクターとのパートナーシップなど連携体制ができていること 2022.6 期中に分析する指標と比較して IWT に関わる発見・摘発、起訴情報の露出が増えていること
 2022.6 期中に定めたターゲット行政機関に対して IWT 情報や AP-HUB で進む施策が共有されていること（例：年 1 回のレポート作成）【業界変革】ＷＷＦジャパンが、業界毎の野生生物取引ポリシーや IWT 防止に関するガイダンス、
トレーニングツールやモニタリング手法・技術を推奨し導入を促進することによって、企業自ら違法・不適切な野生生物取引を排除し、顧客へ行動変容を促す発信がされていること【ポリシー】
 企業独自の野生生物取引ポリシーが策定され、それらを企業自らが発信していること【体制構築】
 企業・業界内でトレーニングやモニタリング体制が構築されていること【普及啓発】


顧客に向けた野生生物取引に関する企業による情報発信や普及啓発活動が実施されていること（2022.6 期 目標）
 違法事例分析を通じた IWT に関わる発見・摘発、起訴情報の露出について指標が策定できていること（進捗：◎） 官民間で課題認識が共有されていること（進捗：◎）
 象牙取引に関連した政策提言活動として、東京都有識者会議での有効な成果を引き出すこと（進捗：◎）
 本活動については、2021 年 6 月の理事会で承認された活動計画に記載され

ていない活動計画となる。2022.6 期中の活動において、取り組みの重要性を鑑み、年度の活動目標として新たに設定し、ここに記述を追加する。
各業界ごとに推奨するＷＷＦジャパンとしてのポリシーが確立されていること（進捗：△）
日本の企業・業界に紹介できるガイダンス、トレーニングツールが整理できていること（進捗：○）
日本でのモニタリング手法・技術の活用について、フィージビリティが検討されていること（企業との協働による）（進捗：△）

企業が活用可能な普及啓発マテリアルの検討がされていること（企業と協働）
（進捗：
○）



企業側が野生生物取引関連の発信について検討をはじめていること（進捗：○）47

（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：航空企業による野生生物の違法取引（IWT）に対処する取組促進2018 年より継続して実施している航空企業の職員向けのトレーニングセッションを
企業の訓練・研修担当者向けに実施。従来は、TRAFFIC が講師として実施してきたが、今中期では企業内での実施体制を構築することを目指す。今回航空企業の担当者が研修を受講し、企業内でのスキーム作りの検討を開始した。
2021 年 9 月：金融機関に向け違法な野生生物取引とマネロン対策について講演
マネー・ローンダリング対策専門家の国際組織である ACAMS が日本の金融機関向けに開催したイベントで、ＷＷＦジャパンが協働し、違法な野生生物取引（IWT）をテーマにしたパネルセッションを実施。参加者に、IWT の問題と金融セクターの役割について知ってもらう初めての機会を獲得した。
2021 年 12 月：野生生物の密猟・違法取引シンポジウムを開催
世界自然遺産登録地となった南西諸島で頻発する、希少種の密猟と違法取引の撲滅の対策を紹介・促進するオンライン・シンポジウムを開催。当日は 125 名が参加。運輸関連の企業や行政など関係者が一同に会し、生息地と市場を繋いだ対策の必要性と、現状の課題を共有し、協力関係を強化した。
2022 年 1 月：横浜税関の職員向け研修内で講義
違法な野生生物取引を取り締まる上で、大事な役割を担っている税関。ＷＷＦジャパ
ンの野生生物取引監視部門である TRAFFIC では、海外との水際にあたるこの税関の中級職員向け研修の中で、ワシントン条約をテーマに講義を行なった。これは野生生物の違法取引防止の活動の一環として長年続けている活動の一つ。野生生物取引の規制
や違法取引の現状を伝え、水際での対策の重要性について理解を促進した。
2022 年 3 月：野生生物の違法取引に対する ANA（全日空）の取り組みを支援
空港での野生生物の違法取引の発見・摘発を支援するため、ANA が 2018 年から実施してきた職員向けの基礎トレーニングに講師として参加。ANA と成田空港との共催により、取引問題の現状や求められる取り組みを航空・空港関係者へ紹介した。今後の対応強化に向けた体制構築を促し、運輸業界による違法取引対策の拡充を目す。
2022 年 3 月：東京都「象牙取引規制に関する有識者会議」の終了にあたり声明
東京都が 2021 年 1 月より開催している「象牙取引規制に関する有識者会議」に委員として出席。会議は、第 7 回目の会議をもって終了し、最終報告書がまとめられた。
委員として参加してきたＷＷＦは、有識者会議としての提言が出るように働きかけを行ない、その結果、東京都への提言が最終報告書内に盛り込まれた。この提言を受け、象牙取引を原則禁止とする都条例の制定など、より実効性のある取り組みを求める声
明を発表した。
2022 年 3 月：ワシントン条約 第 74 回 常設委員会に係る情報収集
ワシントン条約の常設委員会に、日本政府は象牙取引に関する国内措置の実施状況を報告した。審議の結果、実施措置報告の継続と、日本を含む象牙の国内市場を有する国が関係する違法取引の分析の必要性が示された。11 月に開催される CoP19 でも、この象牙取引は大きな議題となる見込み。この会議の結果を含め、ワシントン条約に関連した国際的な動きと情報の収集に努め、2022 年 11 月の締約国会議（COP）に備える。
48

2022 年 4 月：ワシントン条約 CoP19 を前に象牙取引の政策見直しを要望
3 月のワシントン条約の常設委員会で、改めて日本の国内象牙市場の課題が指摘されたことを受け、改めて政策の見直しを求める要望書を環境省、経産省に提出した。11月には同条約の第 19 回締約国会議（CITES-CoCP19）が予定されていることから、これに向けた議論の活性化を目指す。
2022 年 5 月：野生生物関連の環境犯罪とマネー・ローンダリングの対策背景の調査
日本の金融セクターに対し野生生物の違法取引対策を働きかけるため、国内法とマネー・ローンダリングのリスク概要を把握する調査を実施。マネー・ローンダリングを前提にした犯罪の状況や、組織犯罪の関与事例などが把握できた。調査結果をもとに日本の課題とリスクを解説する資料を作成する予定。
2022 年 6 月：財務省税関研修所の新入職員向け研修内で「ワシントン条約」講義
ＷＷＦジャパンの野生生物取引監視部門である TRAFFIC では、2018 年以降、財務省税関研修所の新入職員の普通科研修の中で「ワシントン条約」の講義を受け持っている。
今回は、新型コロナ発生以降初めての対面講義となり、210 名を超える職員にワシントン条約の仕組みや違法な野生生物取引の実態等について解説した。
【プロジェクト 4】南西諸島フィールド保全プロジェクト（中期目標）
 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、保護区が拡大または既存保護区内の保全効果が向上し、そこに生息生育する CITES 掲載種/種の保存法の国内希少野生動植物種の種数または個体数の増加が見られること
 南西諸島の世界自然遺産登録候補地またはその周辺の複数地域において、そこに生息生育する CITES 掲載種/種の保存法の国内希少野生動植物種の密猟・持ち出しが抑止されていること（2022.6 期 目標）
 象徴種イリオモテヤマネコの生息地である沖縄県西表島・浦内川流域のベースライン調査が実施・完了していること（進捗：◎） 西表島において、劣化が著しい湿地環境保全のための実施計画が立案され、再生事

業が本格始動していること（進捗：◎）
ミヤコカナヘビの生息地である沖縄県宮古島において、包括的な普及策により、島民の認知度が向上し、地元主体の域外保全活動が開始されていること（進捗：◎）
石垣島ゴルフリゾート開発案件について緊急対応を実施し、開発計画を地域の貴重な自然環境と生物多様性に配慮したものとすること（進捗：◎）
 本活動については、2021 年 6 月の理事会で承認された活動計画に記載されていない活動計画となる。2022.6 期中の活動において、開発行為に対する緊急対応方針（2022 年 6 月理事会で報告）に基づき、年度の活動目標として新たに設定し、ここに記述を追加する。
IWT 日本プロジェクトと連携して開催する IWT セミナーに、現地で密猟・持ち出し・密輸監視にあたる住民団体・自治体・警察・税関・航空・船舶運航・空港運営会社等が参加し、事例・知見・課題が広く現地に共有されること（進捗：◎）49

西表島・宮古島において密猟・持ち出し対策のための連携体制が構築されること（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：世界自然遺産登録に対する声明
7 月 26 日、南西諸島の奄美大島、徳之島、沖縄島やんばる、西表島が世界自然遺産に登録された。しかし、登録後に見込まれる、観光客や土地・資源の利用増加が、自然や野生生物に影響を及ぼすことが懸念されている。今後の南西諸島の自然を守る上での重要な 4 つの環境課題とＷＷＦの重点活動項目について声明を発表した。
2021 年 11 月：沖縄の宮古島市とのミヤコカナヘビの保全に向けた連携
宮古島の固有種で希少な爬虫類の 1 種である、ミヤコカナヘビの保全を含めた SDGs 教
育ツールを他団体と共同で宮古島市へ提案。その後、同市教育委員会から市内の全小中学校に教材として紹介された。11 月 9 日に開催された環境省主催の「宮古諸島希少種保全・外来種問題に係る連絡会議」でも取り組みについて発表し、また 2022 年 3 月にミヤコカナヘビの昔の分布に関する宮古高校の高校生のヒアリング調査結果が論文として沖縄生物学会誌に掲載され、同調査に協力した琉球大学・現地団体と共同で
プレスリリースを行うなど普及を進めた。今後も生息地保全と普及の取り組みを現地と連携して進めていく。
2021 年 11 月：石垣島の大規模ゴルフリゾート開発問題について事業の見直しを要請
沖縄・石垣島のラムサール登録湿地、名蔵アンパルの上流で計画されている、大規模なゴルフリゾート開発計画について、沖縄県・石垣市・開発事業者・関連省庁に対し、地元の自然保護団体、日本野鳥の会、ＷＷＦなど複数団体連名で要請書を提出。その後、沖縄県副知事や県庁の関連部局、石垣市役所、農林省・経産省・環境省・文科省の担当部局を訪問し、生物多様性に十分配慮して事業計画の審査や許認可を慎重に行なうよう求めた。また、2022 年 2 月の「世界湿地の日」には、日本魚類学会や日本野鳥の会、地元団体と協力し、このリゾート開発事業が、ラムサール条約登録湿地でもある名蔵アンパル・名蔵湾の生物多様性に及ぼす影響を指摘するセミナーを開催し、全国 10 紙以上の新聞で報道された。2022 年 4 月には、JELF（日本環境法律家連盟）
弁護士の現地視察も行ない、対策会議と合同記者会見を実施。6 月には再度、ＷＷＦ・
JELF を含む 12 団体が連名で沖縄県、石垣市、開発事業者等に対し、緊急要請書を提出。進行中の各手続きにおける、生物多様性に配慮した、具体的方策の実施などを求めた。
2022 年 3 月：西表島の水環境再生に関する住民ワークショップを開催
西表島の世界自然遺産・緩衝地帯内にある浦内川流域で、水環境と水生生物の再生を目指し、地元住民やエコツーリズム業者等の意見を聞くワークショップを開催。ＷＷ
Ｆジャパンは GIS を活用した水系の調査結果などを発表。希少野生生物の生息地の再生と持続可能な利用の両立に向けたキックオフとなった。
2022 年 3 月：西表島水環境再生について今年度環境省事業の実施完了と提言
西表島の浦内川流域において、水環境および水生生物の再生を目指して受託した令和
3 年度環境省事業が完了。併せて次年度の事業に向けて、水辺の自然再生とエコツアー等新たな持続可能な活用方法を両立することの重要性と具体的方策について提言
50

を行なった。
2022 年 6 月：石垣島に生息する希少淡水魚の合同調査プロジェクト開始
沖縄県の石垣島で開発により絶滅が危惧されている、石垣島固有の希少な淡水魚イシガキパイヌキバラヨシノボリなどの生息調査、および系統保存を行う緊急保全プロジ
ェクトを日本魚類学会、美ら海水族館、国立環境研究所、神奈川県立生命の星・地球博物館と合同で開始した。
【プロジェクト 5】ヒマラヤ・ユキヒョウ保全プロジェクト（インド、パキスタン）（中期目標）
 インドおよびパキスタンのヒマラヤ西部で、コミュニティベースの保全が進み、ユキヒョウの個体数と分布域が増加あるいは安定していること（2022.6 期 目標）
 必要な年間の活動資金調達の準備ができていること（進捗：◎） 現地活動の把握と担当者（プロジェクト、コミュニケーション）との連携ができていること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 9 月：ＷＷＦネットワークのユキヒョウ・アドバイザリー・グループに参加
新たな中期プロジェクトとして、ＷＷＦインドがヒマラヤで実施するユキヒョウの保全活動の支援に着手するにあたり、ユキヒョウ保全に取り組む生息国と支援国のＷＷＦで構成されるグループに日本も参加が決定。初めての会議に出席した。この集まりを通じて、現地や活動全体の動向を把握しつつ、日本での資金集めや情報発信に取り組んでいく。
2022 年 6 月：インドのユキヒョウ保全フィールドを視察
新たな海外支援プロジェクトの現場である、インドのラダック、西ヒマラヤ地域のフィールドを視察。ユキヒョウによる家畜被害と、その対策の現場、またＷＷＦインドが取り組もうとしている、持続可能な観光や水利用を視野に入れた、地域コミュニテ
ィの運営支援を行なっている現場を訪問し、今後の活動の展開と日本からの支援について協議した。
【プロジェクト 6】東アフリカ・アフリカゾウ保全プロジェクト（ケニア、タンザニア）（中期目標）
 セレンゲティ、マサイマラ、アンボセリ、キリマンジャロ、ンゴロンゴロなど国際的に 知 ら れた東アフリカのサバンナの野生生物の生息地と地域文化が共存する「SOKNOT(Southern Kenya and Northern Tanzania)ランドスケープ」で優先種（ゾウ、サイ、ライオン、リカオン）とその他のターゲット種（キリン、チーター、センザンコウ）の個体数が安定あるいは増加し、ターゲットコミュニティの生計向上に貢献していること（2022.6 期 目標）

必要な年間の活動資金調達の準備ができていること（進捗：◎）
現地活動の把握と担当者（プロジェクト、コミュニケーション）との連携ができて51

いること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 3 月：東アフリカのアフリカゾウ保全プロジェクト支援がスタート
ＷＷＦジャパンの海外の新たな野生生物保全活動として、東アフリカのアフリカゾウ
保全への支援が決定した。今回、契約を締結したフィールドオフィスはＷＷＦタンザ
ニア。日本での象牙の取引問題に加え、現地の保全活動の難しさを伝えながら、理解の促進と支援の輪の広がりを目指す。
2022 年 5 月：東アフリカのアフリカゾウ保全プロジェクトの現地視察
新たな海外支援プロジェクトである、ケニア南部およびタンザニア北部（SOKNOT）での、アフリカゾウをはじめとする野生生物の保全活動の現場を初めて訪問。現地で起きている住民とゾウの衝突問題の現場などを視察し、日本から行なうべき支援内容などについて、ＷＷＦタンザニアの担当者と協議を行なった。
【プロジェクト 7】ブラジル・ジャガー保全プロジェクト（中期目標）
 ブラジルのアマゾンにおけるジャガーの個体数把握が進み、国レベルの保全計画の策定・実施に寄与していること（2022.6 期 目標）
 必要な年間の活動資金調達の準備ができていること（進捗：◎）

ＷＷＦブラジルを通じてアマゾンにおける日本のフットプリントの概要がつかめていること（進捗：◎） 現地活動の把握と担当者（プロジェクト、コミュニケーション）との連携ができていること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 4 月：ＷＷＦブラジルとアマパ州におけるジャガー保全プロジェクトの立案
ユキヒョウ、アフリカゾウと並ぶ海外支援プロジェクトとして、ＷＷＦブラジルとジ
ャガーの保全プロジェクトの準備を開始。ブラジル・アマゾンの中でもジャガー個体数が比較的多く残る重要地域である東海岸アマパ州におけるプロジェクトを選定。ＷＷＦ
ブラジルが、現地パートナーとなるアマパ州保護区管轄当局（NGI）およびジャガーを含む肉食獣保全を管轄する当局（CENAP)との打ち合わせを実施し、プロジェクトの方向性に合意。

５）淡水グループ

活動報告【プロジェクト 1】テキスタイル・コットン産業改善プロジェクト（中期目標）


日本の主要なコットン取り扱い企業がＷＷＦの求める水準の調達方針を策定・公開していること52

ＷＷＦジャパンがコットンの主要生産・加工国のウェットランド保全プロジェクト（コットン生産・加工工程での改善を含む）を支援し、サステナブル・コットンの生産・調達の事例が少なくとも 1 つ実現していること（2022.6 期 目標）
 コットン・テキスタイルの生産や加工工程での環境・社会配慮に関して、ＷＷＦが求める基準・水準を国内の関連ステークホルダーに対しての発信が開始されていること（進捗：○）
 主要なコットン生産・加工国での生産・加工工程の課題改善のための取組が開始されていること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 1 月：コットン・アパレル生産に向けたＷＷＦトルコオフィスとの対話を開始
世界各地のコットンの生産現場で、水の大量消費や汚染、また淡水生態系の劣化が懸念される中、日本から支援できる海外のフィールド活動を選定中。その一環として、先進的な取り組みを進めているＷＷＦトルコとの対話を開始。今後、協働の可能性を模索し、引き続き協議を進めていく。
2022 年 4 月：サステナブル・コットンの認証「GOTS 認証」取得工場を視察
オーガニックコットンに関する生産加工に関する認証である GOTS 認証を取得している企業の工場を視察。同認証は、最も水環境への負荷を抑えられる認証と考えられることから、今後、GOTS の日本事務局と連携して、国内での認証普及のため協働していく予定。
2022 年 6 月：トルコの綿花栽培現場における流域保全プロジェクトの支援をスタート
新たに、トルコのブユック・メンデレス川流域でのプロジェクトに支援を開始。染工場が多数存在する上流域と、綿花畑の広がる下流域で、工場排水や農場での水の過剰利用といった課題への支援を行なう。流域の民間企業、自治体、農家を巻き込んだウォータースチュワードシップの推進を目指す。
2022 年 6 月：大学生向けの講演を実施「アパレル業界に“サステナブル”を提言する」をテーマに大学で講演を実施。水環
境と繊維産業の関りについて講演すると同時に、大学生と「どうしたら日本の繊維関連企業の取り組みがより進むのか」をテーマにディスカッションを行った。学生を含
め消費者の注目も高い業界と捉え、今後消費者へのアプローチも検討、実施していく。
【プロジェクト 2】保全を優先すべき湿地環境プロジェクト（海外を想定）（中期目標）
 淡水グループとして注力すべき重要流域の淡水プロジェクトが開始され、保全体制が構築され始めていること（2022.6 期 目標）
 淡水課題に対する情報収集・文献調査を進めつつ、候補テーマおよび流域の絞り込みが出来ていること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 4 月：農業の多面的機能の発揮促進に関する法律の検証結果に対する提言
53

水田などの農地の生物多様性が、過去 50 年間で急速に消失する中、ＷＷＦなど 6 団
体は農業の多面的機能の発揮促進に関する法律を検証。その検証結果をふまえ、農林水産大臣に対し、今後の施行方針・制度運用について共同で提言を行なった。
2022 年 5 月：AWS（Alliance for Water Stewardship）フォーラム 2022 に参加
淡水生態系の保全と、水リスクの回避に必要な取り組みを認証する AWS（Alliance for
Water Stewardship）のフォーラムに参加。フォーラムでは 2030 年までの戦略と、優先的に注力するセクターとして農業サプライチェーン、食品・飲料、繊維・衣料などへの注力が発表された。
【プロジェクト 3】渡り鳥プロジェクト（日本、ロシア）（中期目標）
 2025 年までに、マナヅルの個体数がアムール川-有明海沿岸域の国境を越えて維持・向上されていること（2022.6 期 目標）
 アムール川流域での大型ツル類保全プロジェクトと連携が開始されていること（進捗：◎） 有明海沿岸域の普及啓発が進み、先進的な取り組みが地域、企業、行政で検討され始めていること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 7 月：マナヅル保全に向けたネットワーク会議開催
2021 年 7 月より開始した、日本の水田地帯で越冬するナベヅル、マナヅルの保全について、同じく大型ツル類の保全に取り組む海外のＷＷＦ オフィスと連携を開始。各国関係者を集めて開催した会議で各国に共通点の多いナベヅル保全に絞った形で議論を進めていくこととなった。日本からは越冬地の保全や海外のキャンペーン支援などに取り組む予定。
2021 年 11 月：環境 DNA 分析を活用した希少な魚類の分布調査を開始
九州北部で展開している「東与賀・責任ある農業推進プロジェクト」の一環として、
九州大学との共同で、絶滅危惧種の環境 DNA を使った調査に着手。現地では希少な淡水魚の生息域の縮小が懸念されているため、この手法を活かした市民参加による調査体制の確立を目指していく。
2022 年 6 月：米作り×淡水生態系保全のバーチャルツアーを実施
佐賀県のシギの恩返し米プロジェクト推進協議会、持続可能なお米の販売を手掛ける企業の AKOMEYA TOKYO と協働し、「食」を通じた消費者の行動変容を目的とする、第 2
回目のバーチャルツアーを開催。現地フィールドのオンライン観察会も実施し、田んぼの自然や水生生物についてお伝えした。
2022 年 6 月：福岡県・大木町の農業と生物多様性を両立する取り組みを発信
ふるさと納税を活用した環境保全活動を展開し、ＷＷＦも協力してきた福岡県大木町
が、希少な魚類が生息する水路での改修事業を計画。この内容について、１年にわたる議論を行なってきた結果、綿密な調査や、水生生物の生息環境に配慮した設計・施工を行なう方針が決定された。
54

＜横断グループによる報告＞
ＷＷＦジャパンは 2022.6 期より、これまで取り組んできた、気候、森林、海洋、淡水、野生生物という軸での活動に加え、これらのテーマに横断的に関係する、金融、マーケ
ット、フード、生物多様性というテーマでプロジェクトを行なう、複数の横断グループを設置。従来の活動軸と連携しつつ、より広い観点から、ネイチャー・ポジティブとカーボンニュートラルに貢献する取り組みを推進している。

６）金融グループ

活動報告【プロジェクト 1】サステナブル・ファイナンス
（中期目標）
 2025 年までに、日本のメガバンク（準含む）およびほぼ全ての主要な年金基金・保険会社が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野（ＷＷＦジャパンのコンサベーシ
ョンプランに記載のある分野）について、コンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針を持っていること

2025 年までに、環境分野全てについての ESG 情報開示についての国際標準が、日本の事業会社および金融機関双方から支持を得て、普及していること
2025 年までに、日本のメガバンク（準含む）および主要な（民間企業や投資案件に投資する）資産運用会社等が、ＷＷＦジャパンがカバーする環境分野について、コ
ンプライアンス遵守のみならず、ＷＷＦが推奨できる水準での持続可能な投融資方針に基づいて事業会社に対してエンゲージメントを実施していること
国内外のＷＷＦのプロジェクト 2 件以上に関連して、技術的・人的・金銭的支援を通じ、金融機関や大手資本等による投融資で実施される案件が、ＷＷＦが推奨でき
る環境配慮の水準となっていること（2022.6 期 目標）
 他の自然保護活動のテーマに、横断的にかかわるテーマとして、各活動への貢献と成果を測る（進捗：○）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 12 月：ウェビナー「海の自然資本と ESG 投融資」に登壇
株式会社シーフードレガシーが主催する、投融資機関を対象としたセミナーに登壇。
生物多様性条約と気候変動条約の観点から、海洋分野に関する金融機関への期待と役割について講演した。先行する気候・エネルギー分野と同様、海洋・生物多様性分野
でも投融資方針の策定と運用の動きは加速すると予測され、日本の金融機関の積極的な対応が期待される。
2022 年 1 月：報告書「アセットオーナー向けのＷＷＦリソースガイド」発表
ＷＷＦは 2021 年 6 月、年金基金などの「アセットオーナー」向けに、ネットゼロに関55

する投資家のイニシアチブなどの概要を説明し、気候変動への対処に対応できる資産運用会社の選定やエンゲージに利用できるガイダンスを提供する報告書を作成。今回、その日本語版を公開した。
2022 年 2 月：アセットマネージャーの評価報告書『RESPOND』を発表
アセットマネージャー40 社（欧州 22、アジア 18）の責任投資の現状を評価した、調査報告書『RESPOND』の 2022 年版を発表。その日本語版を公開した。4 月にはこの『RESPOND』の主旨と構成、データベースを紹介するセミナーを実施し、評価対象となった金融機関の関係者を含む 61 人の参加登録を得、当日は 35 名の参加があった。ヨーロッパが依然として先導している一方、日本のアセットマネージャーもヨーロッパとの差を狭めつつある現状を明らかにしていく。
2022 年 3 月：「金融」をテーマに、生物多様性スクール第 3 回を開催
ＷＷＦジャパン主催の生物多様性スクールの第 3 回目を開催。テーマは「生物多様性と金融」。ゲストに高崎経済大学学長の水口剛氏を迎えて講演いただいた。ＷＷＦからは金融グループの橋本が登壇し、金融機関に対する NGO の期待、取り組みの現状、個人サポーターにできることなどを発表した。

７）マーケット・グループ

活動報告【プロジェクト 1】大企業や消費者インパクトの大きい産業の持続可能性改善（中期目標）
 ターゲットとなる企業/産業の、個別もしくは全体の企業方針の持続可能性が向上していること
 ターゲットとなる企業/産業が関連する主要な会議体、フォーラム等において、ＷＷＦが関与して企業を巻き込めていること（2022.6 期 目標）
 特定したターゲット企業/産業ごとに、対応するチームが結成できていること（進捗：○） 情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信ができていること（進捗：○） エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検討し活動を開始できていること（進捗：○）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 4 月：生物多様性スクール第 4 回「生物多様性とビジネス」を開催
ビジネスと生物多様性のかかわりをテーマに、
生物多様性スクールの第 4 回目を開催。
ゲストに株式会社レスポンスアビリティ代表取締役の足立直樹氏を迎え、ＷＷＦからはマーケット・グループの古澤が登壇。国際環境 NGO の視点から考える企業の役割と責任について発表した。参加者は 639 名で、多くのご質問が寄せられた。

56

【プロジェクト 2】サステナブルな容器包装調達とサーキュラー・エコノミー推進（中期目標）
 日本のハイインパクト企業やブランドが生産・提供する、もしくはハイインパクト
企業やブランドが日本で提供する容器包装、主に紙とプラスチックにつき、サーキュラー・エコノミーの概念を取り入れた、持続可能な方法で調達・生産・適切な資源利用（Reduce, Reuse, Recycle）を実践する企業が増加していること
 ＷＷＦの推奨する認証（RSB・FSC）の普及率(量/認知度/認証件数)、紙・プラ、もしくは容器包装についての調達方針策定企業の数が増加すること。2026 年にはある程度取り組み内容が評価できるレベルのハイインパクト企業が一定程度出てきていること（2022.6 期 目標）
 特定したターゲットとなる企業/産業に応じたチームが結成できていること（進捗：◎） 情報収集、時機に応じたレポート発表などの情報発信ができていること（進捗：◎） エンゲージメントを開始できる企業について、具体的な働きかけ内容を個別に検討し、開始できていること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 2 月：「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」を発足
ソーシャル・モビライゼーション・グループ（SMG）と協力し「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」という企業による 2025 年という期限付きの自主コミット
メント枠組みを 2022 年 2 月に立ち上げた。
立ち上げ時に参画した大手企業 10 社を含め、飲料・食品・化粧品・日用品・リテーラ
ー・ホスピタリティ業界の日本を代表する主要企業に対し、プラスチックとその代替素材のライフサイクル全般での持続可能性の担保による「生物多様性の保全」、プラ
スチックだけでなくコモディティの大量生産・大量消費・大量廃棄が寄与する「地球温暖化」の抑止を要請。さらに、プラスチックの削減のみならず、代替素材も含め資源を適量・適切に生産した上で、持続可能に循環させるライフサイクル全体の改善の必要性を示した。
また、2022 年 6 月には企業、政府、研究者、生活者を集めての公開イベントを開催し、生活者の声を企業の担当や意思決定者に直接届け、それをどう反映させるのかをディ
スカッションする新たなアプローチを導入した。
【プロジェクト 3】アパレル・繊維産業の持続可能性改善（中期目標）
 日本の繊維産業として、環境負荷を抑えた運営体制の構築・改善に取り組む企業が増加していること（2022.6 期 目標）
 特定したターゲット企業/産業に応じた対応チームが結成されていること（進捗：○）

情報収集、時機に応じたレポート作成などの情報発信ができていること（進捗：○）
エンゲージメントを開始できる企業については、具体的な働きかけ内容を個別に検57

討し、活動を開始できていること（進捗：○）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：働きかけの対象企業とのアプローチ案の立案
淡水グループと協働の上、働きかけを行なう企業の絞り込みと、次年度の具体的な企業への働きかけに向けた対話方法を確立するためのプロセスを作成。14 社を設定し、そのうち企業 7 社に対し、繊維関連の対話を実施。繊維製品はアパレル専業だけでなく、小売りなど関係する企業が幅広いため、グループ内で議論をしながら進めて行く。
また、トルコでの水環境保全のフィールド支援について、国内企業とどのように連携するか検討を開始した。

８）フード・グループ

活動報告

期初に 2022.6 期の活動計画が立案出来ていなかったことから、期内にその策定に向けた検討を実施。下記の内容で中期目標および 2022.6 期の活動目標を設定し、「消費者、顧客、社員への働きかけを通じた取り組みや、日本企業による「食」に関連した調達行動がさらに改善・前進すること」を目的とした、消費者、企業の行動変容を促す取り組
みを試行した。
【プロジェクト 1】日本企業のさらなる調達行動改善（中期目標）
 消費者、顧客、社員への働きかけを通じ、日本企業による「食」に関連した調達行動がさらに改善・前進すること。
（2022.6 期 目標）
 働きかけの対象とする企業の選定（進捗：◎） 企業の需要確認（進捗：◎） ソーシャルモビライゼーショングループとの情報共有、連携（進捗：◎） 働きかけの対象とする企業へのヒアリング（進捗：◎） マーケット・グループ、および、森林、海洋など各グループとの連携（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 6 月：サステナブルな「食」をテーマにしたバーチャルツアー
毎日何気なく食べているさまざまな食品。その消費の裏側で起きている環境課題に注
目した、一般向けのオンライン・バーチャルツアーを 6 月 18 日と 25 日の 2 日間にわたり実施した。1 日目のツアーでは、ＷＷＦジャパンが 2019 年から支援している、イ
ンドネシア西カリマンタン州メラウィ県でアブラヤシの小規模農家の現場を、2 日目のツアーでは同じくＷＷＦジャパンの活動フィールドである、九州有明海沿岸の米どころの農家を訪問。現場周辺の自然の様子や、農家の実情、森や淡水の自然を守る現地の活動内容を紹介した。現地スタッフや関係者の協力のおかげでイベントは大成功し、新たな情報発信の手段として、今後も同様の企画を検討していきたい。
58９）生物多様性グループ

活動報告【プロジェクト 1】生物多様性国際アドボカシー（中期目標）
 生物多様性にかかわる国際会議（国連生物多様性条約（COP）、国連サミット、G7、
G20、UNFCCC の適応策など等）において、ＷＷＦが目指す生物多様性の回復シナリオ「Bending the Curve」や、ネイチャー・ポジティブ、グリーン・リカバリー、ワン
ヘルス、自然に根差した解決策（Nature based solutions）等の重要な理念や活動
が、決議や決定文として明記されること（2022.6 期 目標）
 生物多様性の国際目標や、ネイチャー・ポジティブが広く理解され、特に主要各国からのコミットメントが増えること（進捗：○）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 8 月：英国政府の公式サイトにダスグプタレビュー日本語版要約が掲載
2021 年 2 月にイギリス財務省は、生物多様性と経済の関係を分析した英ケンブリッジ
大学ダスグプタ名誉教授による独立した報告書を発表。今回、ＷＷＦジャパンが作成したその要約の日本語版が英国政府の目に留まり、英国政府の公式ウェブサイトに掲載された。
2021 年 9 月：国連生物多様性条約の国際交渉に関わる議論に参加
国連生物多様性条約のポスト 2020 年枠組に関する 3 回目の議論に、ＷＷＦ代表団の一員として参加。フットプリントの重要性や資金導入、ワンヘルスに関係する日本の動向について情報提供を行なった。ポスト 2020 年枠組は、2022 年 11 月の生物多様性条約締約国会議（COP15）で決定される予定。
2021 年 10 月：国連生物多様性条約会議（COP15）に向けメディア勉強会を開催
10 月 11 日～15 日に国連生物多様性条約会議（COP15 第一部）の開催を前に、メディ
ア向け勉強会を実施。国際自然保護連合（IUCN）日本委員会の道家哲平事務局長にもご登壇いただき、これまでの議論の整理、COP15 のポイント、生物多様性に関わる国際的な動向などを紹介した。
2021 年 10 月：CBD COP15 第一部にＷＷＦ代表団として参加、声明を発表
国連生物多様性第 15 回締約国会議（CBD COP15）第一部が 10 月 11 日～15 日に開催され、ＷＷＦ代表団として参加。会議は「昆明宣言」を採択して無事に終わり、来年 4月の第二部への布石が打たれた。ＷＷＦジャパンでは、COP15 第一部終了後、声明を発信した。
2021 年 11 月：「New Deal for Nature and People」の署名活動を実施
自然環境を守り、生産と消費による影響を半減させることなどを提案する、「New Deal
forNature and People」。2022 年 11 月の国連生物多様性条約第 15 回締約国会議に向け、ＷＷＦはこれに賛同する市民団体の署名を募集。日本で呼びかけ、11 団体の署名59を集めた。
2022 年 2 月：福岡県「One Health」国際フォーラム 2022 に参加
感染症予防の観点からも重要なワンヘルスをテーマにした、「福岡県ワンヘルス国際フォーラム 2022」の環境保護分科会に登壇。国立森林総合研究所、UNEP、WCS、アセアン生物多様性センター（ACB）と共にＷＷＦからも発表を行ない、2021 年に実施したワンヘルスシンポジウムの成果を報告した。
2022 年 3 月：生物多様性保全の目標設定は不十分！報告書『Bridging the Gap』発表
新しい生物多様性保全の国際目標（GBF）をめぐる議論が、最終局面を迎える中、その第一草案を今までの国際公約、宣言、決定等と比較検討した報告書『Bridging the Gap』を発表。現状の目標設定が不十分な水準であることを指摘し、日本をはじめとする各
国政府に対し、GBF の引き上げを求めた。
2022 年 3 月：ポスト 2020 生物多様性枠組みに関する国際議論に参加
国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（CBD COP15）にて、ポスト 2020 生物多様性枠
組みと 2030 年までの国際目標（GBN）を決定するための国際交渉が、スイスのジュネーブで開催。現地入りしたＷＷＦ代表団と共に、日本からもオンラインで参加し、成果についてＷＷＦの見解を発表した。
2022 年 6 月：ナイロビでのポスト 2020 生物多様性枠組の議論にオンライン参加
ケニアのナイロビで政府代表によるポスト 2020 生物多様性枠組に関する協議が開かれた。11 月に開催予定の生物多様性条約会議（COP15）パート 2 に先立ったもので各国の間では、
いまだに意欲的なポスト 2020 目標の合意に向けた認識が揃っておらず、ＷＷＦとしても働きかけを続けていく。
2022 年 6 月：国際獣疫事務局（WOAH）とのワンヘルスに関するワークショップ
国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表部とＷＷＦジャパンは共同で One Health シー
ルドと生物多様性の重要性について議論を促進するワークショップを開催。アジア太平洋地域における生物多様性の概要を説明した後、生物多様性が生態系の健全性に及ぼすプラス効果について議論を行なった。
【プロジェクト 2】生物多様性国内アドボカシー（中期目標）
 ポスト 2020 生物多様性枠組達成のために必要な施策を検証し提案することで、ＷＷＦの支持する活動が国家施策の計画として策定され、実施される、もしくは拡大されること 国際目標や国家政策と整合し、ＷＷＦジャパンが推奨・提案する生物多様性保全の在り方を取り入れた、生物多様性地域戦略が全国で策定されること（2022.6 期 目標）
 生物多様性国家戦略において、ＷＷＦジャパンが重視する主張が 3 点以上反映されること（進捗：◎）ＷＷＦが支持する施策の実施が拡大されること。また適切な施策提案を行なうこと（進捗：◎）

60

（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 12 月：次期生物多様性国家戦略への提言
2021 年の G7、G20 での合意、COP26 での森林破壊停止宣言など、生物多様性の危機に対する国際的な認識が高まっている。2022 年に予定されている、日本の生物多様性国
家戦略の見直しにあたり、こうした国際的な潮流をふまえた議論と策定を求める提言
を、環境大臣宛に行なった。
2022 年 12 月：中央環境審議会生物多様性国家戦略小委員会のヒアリングに対応
2030 年までの日本の生物多様性に関わる国内目標を定める、次期「生物多様性国家戦略」の議論にあたり、環境省の第二回中央環境審議会生物多様性国家戦略小委員会が、関係団体へのヒアリングを実施。ＷＷＦジャパンもこれに招聘され、ネイチャー・ポ
ジティブを軸とした見解を伝えた。
2022 年 1 月：生物多様性スクールを開催
全 6 回を予定している「生物多様性スクール」の第 1 回を 2022 年 1 月にオンラインで開催。初回はＷＷＦジャパン理事でもある河口眞理子氏をゲストに迎え、「気候危機」
を入口に生物多様性とは何か、暮らしや社会との関わりについてお話頂いた。最高視
聴者数は 888 名。多数の方にご参加いただくことができた。また、2 月には第 2 回「生物多様性と食・農」を実施。ゲストに東京大学理事で未来ビジョンセンター教授の石井菜穂子氏をお招きし、「食」を入口に、生物多様性とは何か、暮らしや社会との関わりについてお話しいただいた。参加事前登録者数は 1,192 名。今後も生物多様性にかかわるさまざまな視点で議論を展開していく。
2022 年 3 月：「ネイチャー・ポジティブ経済研究会」の発足と開催
目下議論されている、2030 年までの国際目標を定める生物多様性枠組（GBF）には、
生物多様性・自然資本とビジネスの関係性に関しても新たな目標が盛り込まれる見込み。これに向け環境省は「ネイチャー・ポジティブ経済研究会」を発足。ＷＷＦ
は同省の請負事業として研究会事務局として参加した。
2022 年 3 月：企業が語る「気候変動と生物多様性」
3 月 26 日の「アースアワー」に関連したイベントとして、環境メディアのオルタナとオンライン・イベント「EARTH HOUR Week に学ぶ気候変動と生物多様性」を共催。環
境経営に取り組むキリン、パナソニック、デル・テクノロジーズの担当者をゲストに招き、気候変動や生物多様性への取り組みについて話し合った。
2022 年 4 月：環境省が実施する「30by30 アライアンス」への参画
ＷＷＦは世界及び自国の陸域・海域の 30％以上を保全・保護する「30by30」の実現を求めている。国連生物多様性条約ポスト 2020 生物多様性枠組みにおいても、30by30
が目標に含まれ、活動が活発化することを踏まえ、ＷＷＦジャパンは環境省が主導する「30By30 アライアンス」の発起人として、参画を決定。2023 年 3 月 31 日まで活動を行なう予定。
2022 年 4 月：EU 代表部で国内の生物多様性に関する動向を発表
国連生物多様性条約（CBD）の 2030 年目標や、生物多様性国家戦略に関する日本政府の方針について議論が進んでいる。EU 代表部から依頼を受け、駐日欧州連合代表部にて 20～30 名の EU 加盟国代表に対し、説明を行なった。ＷＷＦの考えについても共有。
61

日本政府の関心事や、野心引き上げのポイント、EU との連携等について質問があった。
2022 年 5 月：「30by30 アライアンス」コアメンバー会議への参加
コアメンバーとして参加している環境省の「生物多様性のための 30by30 アライアン
ス」では、定期的な意見交換会を実施。第 1 回では OECM 実証事業や経済的インセンテ
ィブなどについて発表があった。詳細が明確になっていない点も多いため、今後も動向を注視していく。
2022 年 5 月：生物多様性セミナー特別編「生物多様性と日本文化」を開催
気候変動や生物多様性の喪失により、四季の風物詩にも変化が起こっていることを受け、日本の伝統文化を切り口に生物多様性の重要性について考えるオンライン・イベ
ントを開催。ＷＷＦジャパン理事でもある河口眞理子氏らにご登壇いただいた。事前
登録者は 854 名。
【プロジェクト 3】生物多様性改善に資する企業活動の推進（中期目標）
 新たな国際目標の達成に向けて実効性を持った生物多様性保全活動にコミットする企業が増加すること
 ＷＷＦが賛同する生物多様性イニシアティブ（SBTN）に参加する企業数が増えること（2022.6 期 目標）


SBTN（特に SBT for Nature）の日本国内における認知度が拡大すること。また、2022
年の立ち上げに向けた情報基盤とネットワークづくりが進むこと
 2021 年 6 月の理事会で承認された上記目標については、2022.6 期活動中、SBTNの議論を進める前提として行なうべき現状の把握と議論のため、下記の目標に
内容を変更した。
 企業における生物多様性における取組把握を進めること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 5 月：企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）での発表
ＷＷＦの報告書「Bridging the Gap」をふまえ、生物多様性目標の在るべき姿について、企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）会員企業向けに講演を実施。質疑応答
では生物多様性保全対策と気候変動対策との違いや、今後求められる「ローカル」を意識した情報開示について議論を行なった。
【プロジェクト 4】生物多様性改善に資する金融の推進（中期目標）
 日本の金融機関と事業会社が自然資本の重要性を認識し、TNFD を中心とした自然関
連情報の開示を進め、生物多様性保全を念頭に置いた投資と企業活動を進める（金融グループ主導として実施する）（2022.6 期 目標）
本プロジェクトの 2022.6 期活動目標は、2021 年 6 月の理事会での活動計画承認の時点で確定されていなかったため、2022.6 期中に下記の内容で策定し、取り組みを62

行なった。
TNFD が生物多様性国家戦略の施策として盛り込まれ、具体的な施策が政府より示されること（進捗：◎） 機関投資家が TNFD を知り、署名すること（進捗：◎）（2022.6 期に実施した主な活動）
2021 年 12 月：環境省の自然関連情報開示に関わる事業に参画
企業等による自然関連の情報開示やリスク分析を調査・分析し、日本の対応方針を検討する、環境省の請負事業「令和３年度企業等による自然関連情報の開示等に係る調査検討業務」に、いであ株式会社、IGES、ＷＷＦジャパンの協働事業として 2022 年 3月まで参画。ＷＷＦが運営に関わる TNFD 促進の一環として取り組む。

１０）PSP（Public Sector Partnerships）グループ

活動報告【プロジェクト 1】日本に基盤を置くドナーとの PSP 実施体制整備と助成獲得（中期目標）
 活動資金の提供者である公的セクターへの働きかけ、パートナーシップを通じて、ＷＷＦが目指す自然保護活動に資するプロジェクト数が増えている、もしくは基準
年よりも改善していること
 5,000 万円規模の PSP 関連プロジェクト運営が、精緻化された計画立案と、円滑な資金運用・管理を徹底できるようになること。各プロジェクトのオフィサーにかかる負荷が軽減していること（2022.6 期 目標）
 3 案件の申請（政府関係委託・請負・補助金、例えば、生物多様性に関わる事業）（3
件申請；進捗：◎） 5 案件の申請（環境系の民間助成団体等）（5 件申請；進捗：◎） 事業計画を精緻化し、ドナーが求める要件に従ったプロジェクト立案ができるようになること（進捗：◎） クライテリア充足に向け、ドナーやプロジェクト実施者と調整を開始すること（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 7 月：情報収集と各種申請の実施
年間を通じて、公的、民間の資金獲得に向けた情報収集、局内への情報共有を進め、必要に応じたドナー調整等、各種申請支援を行った。
【プロジェクト 2】新規資金調達方法の構築とコンサベーションインパクト拡大（中期目標）ＷＷＦジャパンが、自然保護活動に対する活動資金の助成を、国内の市民団体に対して実施することで、自然保護活動に貢献できるようになること63



ドナーが提供する支援スキームを理解し、多様なステークホルダーと官学の連携事業を実施することにより、自然保護活動に貢献できるようになること（2022.6 期 目標）
 財源が確保できていること（進捗：△）リソース的に実施が困難であると判断 規定や管理体制が検討できていること（進捗：△） 活動計画に即したプロジェクトが立案できていること（進捗：△） 事業実施パートナーの割り出しが終わっていること（進捗：△） 支援資金スキームに即した局内調整（経理体制、スコープ調整）ができていること（進捗：△）（2022.6 期に実施した主な活動）
本プロジェクトについては、2021.6 期の検討と推進状況を鑑み、中期計画より削除。
主な理由は下記の通り。
 民間の助成基金が数多くある中で、ＷＷＦジャパンとして独自に取り組むことの意
味と効果が十分に期待できないこと
 PSP グループに期待される役割、位置づけを再検討し、【プロジェクト 1】の、公的セクターとのパートナーシップの拡充による、活動と活動資金の拡大に注力するべ
きと判断 より大規模な事業の展開が可能な団体としての飛躍と、それを担える人材の育成を目指し、スタッフの配置を含めた事業の一部見直しを実施。

１１）教育グループ

活動報告

期初の時点で活動方針および活動計画が策定出来ていなかったことから、2022.6 期はその立案に取り組んだ。生物多様性回復と脱炭素社会の実現に向け、ＷＷＦジャパンが各
プロジェクトを通じて目指している、持続可能性の大幅な向上に向けた活動の一環として、日本の企業経営層や、ユース世代（18～30 歳）、自治体など、社会変革においてリーダーシップをとる立場や世代に対象を絞り、2023.6 期の活動目標として、下記の内容を立案。2022 年 6 月の理事会で承認を得た。
【プロジェクト 1】企業経営層、政策決定者との対話促進（中期目標）
 環境課題の解決に大きな役割が期待される企業経営層、政策決定者が、ＷＷＦが推奨できる水準の方針を掲げ、必要な行動変容を実践していること（2023.6 期 目標）


企業経営層に対する働きかけを目的とした、環境・サステナビリティに対するニーズを、特に役員や経営層に対しヒアリングを行ない、把握すること

上記のニーズと、ＷＷＦジャパンが取り組む活動、および企業経営層に求めていく
べき行動変容の内容や分野とを整合させ、働きかけの対象を選定すること64

直接的な働きかけの実行までの施策を立案、実施し、効果を検証すること（2023.6 期 活動計画）
 非公開のセミナーを試験的に開催し、参加者のフィードバックを得て、基本構想を策定する。
 ＷＷＦジャパンが進める環境保全プロジェクトにおいて、すでに働きかけを行なっている、または行なおうとしている企業に対しし、経営層など意思決定者とのコン
タクト、対話の可能性を内外の関係者にヒアリングする。
 ヒアリングの結果をふまえた、直接的な働きかけを行なうまでのアプローチ、コン
テンツ作成を実施。働きかけの実施後は、そのレビューを行ない、次期計画案と実施体制を立案する。
（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 3 月：企業研修に向けた基本構想を確定
企業エンゲージメントの促進につながる企業研修（主に、企業経営層）を行うため、外部のパートナー候補と共同の可能性を探り、それぞれの役割、研修企画のプロセスを確認し、基本契約としてまとめた。
2022 年 5 月：企業研修第一弾を決定
少人数の企業経営層対象の、環境サステナビリティ経営の考え方を題材としたクローズ
ドセミナーの企画を固め、７月に実施することを決め、協働パートナーを通じて告知、集客を進めた。
【プロジェクト 2】ユース世代向けのエンパワーメントプロジェクト（中期目標）
 生物多様性回復と脱炭素社会への変革の原動力となっているユース世代が、ＷＷＦジャパンが活動に取り組む環境分野において、諸課題を深く理解し、解決に向けた能力を高め、ネットワークを形成すること。また自律的なプロジェクトが実行されていること（2023.6 期 目標）
 香港などアジア太平洋地域をはじめとしたＷＷＦネットワークや、国内のユース団
体、環境教育系 NPO、大学などによる、ユースエンパワーメントに関わる取り組みの先行事例や課題、ＷＷＦジャパンとの協働のニーズなどの情報が整理されていること ユース世代に見られる上記のニーズと、ＷＷＦジャパンが取り組む活動や分野とを整合させ、働きかけの対象を選定すること。
 上記の調整を通じた活動計画の立案と、実行、検証（2023.6 期 活動計画）
 インターン生の受け入れを行ない、ユース世代向けのプログラム立案につながる情

報収集を実施。参加候補者へのヒアリングを実施
持続可能性に関する普及・教育に対する、社会的なニーズや、類似した取り組みの事例を収集する。ヒアリングの対象は、海外のＷＷＦ（香港など）、活動経歴の長い
環境教育団体/企業、環境省など
65

現行のＷＷＦジャパンのプロジェクトの中から、ユース世代との関係性があり、関心の高さが期待できる取り組みを抽出する。海洋プラスチック、渡り鳥の保全、生物多様性や気候変動にかかわる取り組みなど。
 上記を踏まえ、協働が可能な団体候補を選定し、ＷＷＦジャパンの保全目標と整合するエンパワーメントプログラム案を作成する。
（2022.6 期に実施した主な活動）
2022 年 3 月：インターンを活用したプログラム立案の開始
 プログラム立案をともに行なう、大学生インターンの募集～選考～内定 インターンを組み込んだ上での、プログラム検討プロセス、および、インターンを、育成したいユースのモデルとみなした育成プログラム案を作成した。

66

II. 2022.6 期 ブランドコミュニケーション室 活動報告
1. 最重要テーマ「生物多様性回復」「脱炭素社会実現」の訴求「生物多様性回復」テーマでは、メディア・企業担当者・一般を対象とした「生物多様性スクール」を 6 回実施。生物多様性について経済・文化など様々な視点での解説を、井田理事をモデレーターに各界の第一人者に登壇いただき、各回 1000 名ほどの参加申込者を集め、関心の高さを証明するとともに WWF ジャパンの存在価値向上に寄与した。また、
生物多様性回復を推し進める「ネイチャー・ポジティブ」をキーワードに新聞・経済誌などを中心に露出を図り、メディアにおける今後の議論主流化に弾みをつけている。
「脱炭素社会実現」テーマでは、昨期実施した各都道府県別の排出量削減目標をランキングした「脱炭素列島キャンペーン」を発展させ、各自治体担当者を最大 200 名近く集めた
オンラインセミナーを 3 回実施、さらに各自治体の先進的取り組み事例を 20 事例ほど取り上げ、ある県担当者からは目標引き上げで事例サイトを参考にしたとの報告をいただくな
ど、削減目標策定のヒントを共有することで推進のきっかけづくりを行った。今後は、より実際的に目標引き上げを自治体が行なうことのできるアプローチを検討中である。

2. 各種キャンペーン「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」「地域と一緒に！
漁網のみらいプロジェクト」「エキゾチックペット あのペットのウラのカオ」の拡充「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ 2025」キャンペーンでは、企業がプラスチック削減に早期解決を目指す枠組みとして、10 社が参画。プレスイベント、PR イベントなど精力的にメディアアプローチを行い、TV での露出実績につながった。特に、本キャン
ペーン内容を参画企業全 10 社からのプレスリリース配信につながったことも露出拡大に大きく寄与した。
「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」キャンペーンでは、宮城県気仙沼市において、行政、漁協、教育委員会など地域関係者とともに、漁具流出防止のためのパネル展を実施。地元メディアでの露出も多数あり、さらに地元来場者への知識向上、回収やリサ
イクルへの意識向上に寄与した。
「エキゾチックペット あのペットのウラのカオ」キャンペーンは、エキゾチックペッ
トの需要削減に向けた調査設計、事前テスト、動物園などの協力団体との調整を経て、2022
年 8 月にローンチ。動物園の飼育員による解説動画が奏功、さらなる情報の拡大と社会規範化を引き続き推進していく。

67

3. メディア関連
メディア露出件数は前年比＋33％、露出カテゴリーとして多いのは気候・エネルギー関連とプラスチックを中心とした海洋水産関連、また野生生物関連が占める。前述のキャン
ペーン関連での露出、また事務局長を中心とした WWF ジャパンスタッフの連携事例などでの露出もあった。メディアからの問い合わせも前年比＋23％と増加傾向で取材対応につなげた露出増への貢献となった。今後は、メディア関心事を中期計画 2 大目標でもある「生物多様性回復」「脱炭素社会実現」につなげながら、WWF が獲得したい論調への誘導や巻き込みが重要と考える。
WEB サイト訪問者数は前年比＋15％、SNS フォロワーは前年比＋9％といずれも伸長してはいるが、今後は地球温暖化以外でのビックキーワードの特定や対象者に合わせた適切な情報発信でのテストを経て、更なる飛躍と個人支援ならびに法人支援の資金調達への貢献を強化していきたいと考える。

68II. 2022.6 期 ファンドレイジング室活動報告
長引くコロナ禍の寄付市場は、成長は限定的である一方、競合が増加傾向にあり、依然厳しい。特に 2 月のウクライナ侵攻以降は、寄付が大きく人道支援に流れる傾向が加速し、支援獲得に苦戦した。このような状況下、個人、法人ともに積極的に新たな施策にトライ
し、ファンドレイジング室収入総額は 1,420,171 千円（予算比 93.8%、前年比 68.3%※）となった。
※前期は大口の遺贈があったため

1. 個人ファンドレイジンググループ
厳しい寄付市場下であったが、新中期の初年度である FY22 の目標の達成に向けて様々な施策にチャレンジした。個人支援総額は 991,142 千円（予算比 89.0％、前年比 58.6％）となった。
(1) 個人会費
新中期 5 か年の安定財源構築を目指し、入会者数と会費収入の最大化を図る為、5 年で 6.3億円という最大規模の大型投資がスタート。初年度は、入会検討層へのアンケート分析を基に、入会を決めるうえで不可欠な要素を取り入れ、複数の訴求軸で効率的な獲得戦略を
12 月から展開した。①「守ってくれてありがとう」では緊急性と当事者意識、②「いっしょに、守ろう」ではトラをテーマにした魅力的なインセンティブ、③「地球のことはわ
たしたちの仕事です」では活動と成果の報告、といった 3 つの訴求軸で新規入会を促すキャンペーンを実施。12 月からの 6 カ月間で 1,936 名が入会した。また同キャンペーンでは、
FY21 と同様に入会特典を月額 1 千円／年額一括 1 万円以上の入会に限定し、会費収入の底上げも図った。特に 2 月下旬以降はウクライナ侵攻の影響を受けたが、個人会費収入は合計 504,389 千円（予算比 97.0%、前年比 102.5％）となった。

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(2) 個人寄付
FY22 は、年 2 回（夏／冬）のキャンペーンに加え、短期間のものを 9 月～11 月末まで展開し、計 3 本の都度寄付キャンペーンを実施した。2021 年夏に実施したキャンペーン「よみがえれ！コアラの森」では、オーストラリア東部の森林保全活動支援を訴求し、34,563
千円（4,015 件、平均単価 8,608 円）の支援が寄せられた。2021 年 9 月に実施した九州での防水・減災・生物多様性保全と東北での養殖改善に対する支援を訴求する短期のキャン
ペーン「原風景は、未来にある。」では、3 か月間で 17,390 千円（1,387 件+遺贈 1 件、平均単価 11,817 円）の支援が寄せられた。2021 年 12 月に実施したトラを守る取り組みへの支援を訴求するキャンペーン「トラに願いを。」では、59,089 千円（5,800 件、平均単価
10,188 円）の支援が寄せられた。2022 年 6 月に実施した海洋プラ問題・持続可能な漁業などの海洋の保全活動への支援を訴求するキャンペーン「気づいて！海の緊急事態」では、
6 月単月で 16,650 千円（1,497 件、平均単価 11,122 円）の支援が寄せられた。
高額支援においては、FY21 と同様に、年間支援額 500 万円以上の大口ドナーに加え、30万円以上 500 万円以下の準大口から準ミドルドナーに対するアプローチも実施した。しかしながら高額支援額は伸び悩み、大口 49,000 千円（予算比 44.5％、前年比 29.2％）、準大口・ミドル・準ミドル合計 23,853 千円（前年比 85.8％）となった。
結果として、個人からの寄付は合計 207,375 千円（予算比 62.8%、前年比 67.8％）となった。

(3) 遺贈・遺産寄付
FY22 は、年間 21 件（遺贈 5 件、遺産 16 件）の寄付が寄せられた。FY22 からスタートした不動産現物遺贈のスキームには信託銀行から大きな反響があり、問い合わせ 12 件のう
ち 8 件は、WWF を遺贈の指定先としていただけた。遺贈冊子をリニューアルするとともに、近年増加している遺言書の無効化を防ぐために「遺言書作成ワークブック」の配布を開始した。また、遺言書で WWF を寄付先に指定くださった方々のコミュニティ「レガシーサークル」の発足をアナウンスしたところ、90 件以上の資料請求があった。
（レガシー
サークルは、FY23 から本格始動する。）収入合計は、185,770 千万円（予算比 142.9％、前70

年比 23.3％）となった。

(4) 物販（パンダショップ通販）
FY22 は粗利率の見直し及び、販促面での多様化に注力し、50 周年記念商品、EH 連動商品、新年福袋の開発、Panda Shop 専用のインスタグラムの立ち上げを行った。6 月の上野丸井での POP UP ストア出店では 2 日間で 555 千円を売り上げた。また、会報同梱チラシ、WEB クーポン、一定価格のお買い上げにインセンティブを付与するアップセル施策などを実施した。一方、WWF コットンガイドラインの制定に伴い、取扱コットン製品の大幅な見直しを行ったことによるコットン商品の減少や、コロナ禍での納期遅延による減収が大きく響き、売上は合計 80,210 千円（予算比 66.8％、前年比 94.7%）となった。しかしながら、原価低減への大きな舵取りにより、粗利率が改善され、黒字化は図れた。

2. サポーターリレーショングループ
有効会員数は 47,293 名（前年比 99.5%）と微減となった。コロナやウクライナ侵攻等による市場の変化に影響により新規入会数が伸び悩む中（2,813 名(前年比 88.7%）)、退会率（6.41％（前年差分 -0.99%））を、昨年より大幅に改善することができた事により、有効会員数の減少を抑えることができた。また、既存会員の退会者は低単価層（月々500 円
払いや年一括 5,000 円払い）が多かった一方で、新規入会特典を月額 1 千円／年額一括 1万円以上の入会者に限定した事により、平均会費単価が 10,665 円（昨年対比 103.0%)と上昇し、会費増に繋がった。その他、中期 5 か年の支援拡大に備え、長年の業務負荷やシステムトラブルの原因となっていた会員係の煩雑なオペレーションの見直しに着手。コンサル会社と協働で半年間のプロジェクトを実施。オペレーション業務改善（25 施策）の71

提案を受け、改善施策を実行し、業務のスリム化・標準化を進めている。このスリム化・標準化されたオペレーション業務をベースに、FY23 は更なる効率化を図り、業務のアウ
トソーシング及び、新システムの構築を実現する。
3. コーポレートパートナーシップグループ
コロナ禍で長引く景気低迷により、法人寄付市場は大幅に縮小。更に、長引くミャンマー
政変によるプロジェクト運営への影響や、新彊ウイグル問題やウクライナ侵攻による、企業の支援ニーズの変化など、難しい 1 年であった。昨年度トヨタ自動車とのグローバル・パートナーシップが終了したことにより、コーポレートパートナーシップグループは 1.1
億円のマイナススタートであったが、新規開拓、維持拡大、アドミニストレーションという 3 チーム体制で新たなチャレンジも行った結果、法人支援総額は 429,029 千円(予算比107.2%、前年比 110.8%)となった。
(1) 法人寄付・会費・募金
新規大口寄付として、いずれも単年のご支援ではあるが、ITX ジャパン（ZARA ジャパン）より野生生物 G 及び淡水 G を対象とした店舗での FSC 製ショッピングバックの売上より
56,235 千円のご支援、みずほ銀行からは通帳の電子化と連動したご寄付として 50,000 千円のご支援を頂く事ができた。また今年度の新たな試みとして、新規法人会員加入促進を目的とした WEB 広告ならびに DM 施策、WWF ジャパン設立 50 周年を記念したクラウドファン
ディングなど複数施策にチャレンジした。
既存支援企業に対しては、ポテンシャルを見極め、戦略的アプローチを行った。住友生命
より複数年想定の海洋水産全般指定寄付 10,000 千円、生長の家とはインドネシア森林保全のための新たな 5 カ年契約を締結し、初年度はご寄付 2,000 千円、募金約 1,555 千円頂
くなど、支援の拡大に繋がった。既存支援企業との丁寧なリレーション構築が着実に実を結んでいるので、今後も継続したい。法人会員ではトヨタ自動車や王子ホールディングス、
キリンホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングスなど多くの企業が継続 30 周年を迎え、安定的に活動を支えて頂いている。
運営面では発行請求書・領収書の電子化や法人会員更新における手続きの簡素化などにより業務効率化を目指し、ファンドレイジング体制を強化した。
法人寄付が合計 332,463 千円（予算比 112.7％、前年比 114.8%）と好調だったことから、会費、募金と合わせた合計支援額は 408,379 千円（予算比 112.2％、前年比 97.7％）となった。
(2) ライセンス
企業からの問い合わせは多いものの、いずれもコットンやプラスチックのガイドラインに見合わず、新規契約には至っていない。既存案件からもガイドラインの見直しに伴う契約終了が 2 件あったほか、ライセンス対象商品の削減などもあり、合計収益は 9,512 千円（予算比 47.6％、前年比 53.5％）となった。

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Ⅳ．2022.6 期

企画管理室活動報告

新評価給与制度の運用と改善
前年度に初めて実施され 1 年間運用された新制度について、組合からの提案に基づき評価についての異議申し立て制度を立ち上げ、実施した。（9 月-10 月）
また、新制度についての職員アンケートを 10 月に実施しその結果に基づいて組合及び職員有志を含む評価給与検討委員会で 4 テーマ 12 項目の改善提案をまとめた。
（11 月-3 月）
シニアマネジメントチームはこの提案を受けて 3 月-5 月に 5 回にわたる検討を行い、3 期に分けた改善実施と更なる議論の方針をたてた、その他の人事の活動
16 名の入局及び 9 名の退職をサポートし、引き続き 6 ポジションの募集を行っている。
また、人材育成についてはセオリーオブチェンジ研修、ファシリテーション研修、振り返り研修など日々の活動に直接かかわるものを実施した。
総務の活動
引き続きコロナ禍の減員されたオフィスでの受付対応、衛生管理、郵送物の受け渡し管理、在宅勤務者とを結ぶ電話対応などにあたった。
経理の活動
電子帳簿保存法での「電子取引の電子保存の義務化」は 2022 年 1 月の施行直前に 2 年の猶予が付されたが、在宅勤務化での経理伝票のやりとりの利便性等を考慮してオンラインでの提出に切り替えた。スキャナ保存ツールの不備や不慣れからくる差戻しが多いが電子化は実施されている。
IT の活動維持管理業務としては外部委託のヘルプデスクと共同して年間 1144 件の対応を行った。
セキュリティ監視の持続可能な運用のため 24 時間 365 日監視対応業務を外部委託した。
「Our Values」研修の実施
WWF がグローバルに取り組んでいる活動への取り組みの中で、各職員が心がけるべき取り組み姿勢や大事にすべき価値観を「Our Values」として普及させる運動が WWF インターナショナル主導で行われており、WWF ジャパンではすべての職員が研修を受けた。

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