豊 能 秘 第 ３ ７ ４ 号
平 成３ １年 ２ 月２ ０ 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会
同議
同議

長
山 﨑 弦 一北大阪地域協議会長
重 澤 嘉 男豊能地区協議会長
柴 田 直 希様様様

豊能町長職務代理者
豊能町副町長 乾 晃夫

「２０１９(平成３１)年度政策・制度予算に対する要請について

平成３１年１月９日付け標記要請につきまして、下記のとおり回答いたします。

記〔（★）は重点項目〕

１.雇用・労働・ＷＬＢ施策＜継続＞(1)就労支援施策の強化について①地域での就労支援事業強化について
就職困難層に対する「地域就労支援事業」について、各自治体の事業実績をもとに、「大阪府・市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考にして、事業の強化を図ること。
さらに、各自治体での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また既存の「地域労働ネットワーク」も積極的に活用して、地域における労働課題の解消を進めていくこと。
【回答】
大阪府をはじめ労働関係機関との連携を図り、地域における雇用労働施策に取り組んでまいります。

＜新規＞②障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、職場定着のためのキーパーソンの設定など、相談体制の整備などを行うこと。
【回答】
障害者を雇用する職種が少なく、職場環境の改善もなかなか進まないが、障害者雇用の法定雇用率の順守に努めているところです。また、所属の正規職員により、雇用が長く続くよう相談等受ける体制は整えているところです。
＜継続＞③女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプログラムの充実を図ること。
【回答】
福祉や文化、教育、産業など様々な分野において、女性が活躍するまちづくりに向け、取り組んでまいります。
＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。

【回答】
労働法制については、行政、企業、経営者団体に周知・徹底を図り、大阪労働局と連携し労働相談体制の充実をはかります。
＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
町商工会や関係機関と連携し情報発信の充実をはかり、就労支援に取り組んでまいります。
＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】
関係機関と連携し技能の継承と後継者育成に取り組んでまいります。
＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞①男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】
平成 28 年４月に策定した「第２次豊能町職員のすくすく生きいき子育て行動計画（前期計画）」（※計画期間：平成 28 年度～平成 32 年度）の周知を更に図るとともに、計画の実現に向け取り組んでいるところです。
＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】
職員が働きやすい環境整備に向けたより良いサポート体制について、職員衛生委員会で協議していきます。また、関係機関との連携や働き方改革に係る情報提供を進めていきます。
(6)公共サービス労働者の処遇改善について（豊能地区独自）
公共サービスの担い手はますます多様化し、臨時・非常勤・パート労働者は、雇い止めと低賃金、委託労働者は競争入札の激化による労働条件切り下げなど、多くの課題に直面している。
「官制ワーキングプア」の解消をめざして、雇用安定、公共労働基準の確立、均等待遇の実現を図ること。
【回答】
公共サービス労働者の労働条件については、今後も、地方公務員関係法令や労働関係法令等を順守し、環境整備に努めていきます。

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の育成強化について
MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、ものづくり産業の育成を一層進めること。とくに、さまざまなものづくり現場で改善指導できるインストラクターなどを養成し、積極的に中小企業への派遣を行うこと。また、女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】
地域・地場企業と連携し、技術・技能人材の育成を継承・支援するための施策を実施
してまいります。
＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
町商工会と連携し中小企業の要請に応じ、必要な対策に努めます。
＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）
は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】
業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、検証を行っているところで、今後についても計画の改定を継続して行うとともに、防災に関する協定を締結している町内業者と連携し、計画の必要性の周知を行っていきます。
＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回答】
町商工会と共に町内各事業所へ適切な運用が行われるように、周知徹底に努めてまいります。
＜継続＞(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度の導入が、府内 20 市にとどまっている状況にあることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。

【回答】現在のところ、本町では総合評価入札制度、公契約条例並びに公共サービス基本条例の導入につきましては、検査評定制度の拡充や技術力評価等の専門的知識を有する職員の育成等の課題があり、導入できていませんが、今後も住民福祉の視点に配慮しながら、公正な契約・入札制度改善に取り組んでまいります。

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や 24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーションの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答】
地域包括ケアシステムの実現には、利用者の介護保険サービスに関する選択の幅を広げる観点から、様々な在宅や施設サービスを計画的に整備していく必要があると考えています。今後も引き続き、営利・非営利を問わない多様な事業主体をはじめ、地域に根ざした住民参加型組織など、サービス事業者の参入促進に努めてまいります。
また、地域包括ケアシステムが地域の実情に沿った体制となるよう、医療や介護を受ける立場にある住民等に対して、十分に周知を行い進めてまいります。
＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進すること。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】
健康寿命の延伸をめざした官学連携での健康づくり事業や、大阪府などの関係機関と連携した生活習慣病の予防や意識向上につながる取り組みを強化してまいります。
また、健診の受診率向上のため、健診機会の確保に努めるほか、事業者健診等他法令に基づくデータについても収集に努めます。同時に、関心をもってもらえるよう広報や周知方法について、さまざまな機会を捉え充実に努めてまいります。

＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】
介護職員等の処遇改善・人材確保については、本町においても課題の一つととらえ、ホームヘルパーはじめ高齢者保健福祉及び介護保険に関わるすべての職種・人材の資質向上に努めます。
また、介護職員処遇改善加算の取得に関する情報提供を促進し、要件確認、手続きの支援に努めるほか、大阪府等と連携しながら介護・福祉職に対するイメージアップを図り、職員の離職防止、定着促進に向けた事業者の取組みを支援してまいります。
＜継続＞(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、全国と比較しても大阪での発生件数は多い。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修を強化し、虐待の未然防止の取り組みを徹底すること。
【回答】
福祉課に虐待防止センターを設置し、専用電話による通報受付を 24 時間体制で行っています。通報があった際にはチームで対応し、被虐待者の状況把握を行うとともに、必要に応じて関係機関等と連携を図りながら対応します。また、虐待が発生した原因を調査し、再発防止のための措置を執ります。
(5)子ども・子育て施策の着実な実施にむけて＜補強＞①待機児童の解消をめざした保育所設置促進「子育て安心プラン」にもとづき、待機児童を解消していくためにも、保育所の認可について適切な審査・手続きの元、速やかに認可をし、大阪府との十分な連携のもと保育所の整備を進めること。その際には、各自治体での住宅施策との連携など、人口移動予測なども踏まえた整備を行うこと。また、企業主導型保育事業をさらに推進するとともに、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、必要な財源を確保し、待機児童の解消につながるさまざまな取り組みを行うこと。

【回答】本町では現在のところ待機児童はありません。
＜新規＞②保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保のため、保育士の労働条件と職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。
【回答】
保育士の質の確保にむけて、採用してまいります。
＜継続＞③病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。
【回答】
本町で単独実施するにはとても困難な状況でありますが、施設の整備や人員確保等に努めてまいります。
＜補強＞(6)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても大阪府の「子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点から、学校現場と地域との連携が図られるよう、スクールソーシャルワーカーの適切な配置と各自治体の福祉関連部局との連携などの取り組みを強化すること。
【回答】
子どもが安心・安全に過ごせる居場所づくりに今後も努めてまいりまいります。
＜新規＞(7)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
【回答】
すべての子どもが健全に育つよう、常に子どもの最善の利益を考慮し、児童虐待の「発生予防」や「早期発見・早期対応」に努めてまいります。

４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をはかること。
【回答】
小学校３年生以上においても３５人学級が実施できるよう、大阪府と連携し国に対し要望してまいります。
＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度の創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
【回答】
日本学生支援機構奨学金の無利子枠の拡充、給付型奨学金制度が拡充されるよう、大阪府と連携し国に対し要望してまいります。
(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。
「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】
引き続き、配偶者等からの暴力の根絶に向けた啓発活動に積極的に取り組むよう努め

るとともに、女性相談センターや子ども家庭センターなどの協力や指導をあおぎながら、被害者の支援に努めてまいります。
＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行をうけ地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること【回答】
引き続き、住民への啓発活動やその他対応を検討してまいります。
＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。
【回答】
多様な価値観を認め合うために、本町の各種団体で構成されている豊能町人権まちづくり協会等とも連携し、啓発活動に取り組んでまいります。
＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
本町の各種団体で構成されている豊能町人権まちづくり協会等と協力し、さらなる啓発活動等に努めてまいります。
(4)教育予算の拡充等について（豊能町独自）
出張及び研修にかかわる出張旅費の拡充を図ること。校舎等教育環境の整備を図ること。
管理職の適正なリーダーシップのもと、働きやすい環境づくりの構築を行うこと。今後の学校職員の世代交代を見据え、若い世代の人材育成を行うためのシステムを構築すること。
【回答】
・出張旅費につきましては、出張の実情及び旅費予算の実情を踏まえ適切に対応致します。
・校舎等教育環境につきましては、児童生徒の安全を確保するよう施設の適正管理に努めるとともに、ＩＣＴやプログラミング教育等の機器の整備など、新たな教育課題に対応できるよう整備を図ります。
・人材育成につきましては、校内でのＯＪＴの実践、授業研究や研修体制の充実、他団体との人事交流などに取り組み、教員の資質向上を図ります。
(5)平和発信機能の強化（豊能地区独自）
過去に経験した戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さを強調する施策の充実を図るとともに、平和発信機能の強化を行うこと。
【回答】
戦争の悲劇を二度と繰り返さないように、平和の尊さについて発信していくように努めてまいります。

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量が達成されるよう、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化を進めるとともに、リサイクル製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
【回答】
本町では「第２次豊能町ごみ処理基本計画」を策定し、ごみの減量・資源化目標を設定して取り組んでいます。今後も、さらなるごみの減量・資源化を進めてリサイクル率の向上に努めてまいります。
なお、リサイクル製品の購入・活用については全庁的に再生紙の使用を進めているところであり、今後も継続して取り組んでまいります。
＜継続＞(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。

【回答】食品廃棄物（食品ロス）の削減については「第２次豊能町ごみ処理基本計画」において減量と資源化目標を達成するための施策の一つに「適量購入の促進（食品ロスの削減）」として掲げています。これは「適量購入の促進を図ることにより、食品ロスの削減につなげよう」ということで、住民のみなさんに食料品などの適量購入を呼びかけて、賞味期限切れで捨てられる食料品などの発生を抑制していきたいと考えています。
食品関連事業者に対しては、製造メーカーとの関係もあり、困難な点もありますが、この取組みの趣旨を理解していただき、上記取組みを推進する中で連携してまいります。
②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
【回答】
余剰食品が、それを必要としている団体や組織にいき渡るような仕組み作りができないか、関連事業者等に働きかけ取り組んでまいります。
③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
【回答】
教育委員会、消費者行政関連局と連携し、現代社会が抱える「食品ロス」の問題につて、連携して啓発に取り組んでまいります。
④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行うこと。
【回答】
大阪府・府内市町村・関係団体と連携し、趣旨や取組みをアピールしてまいります。
⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
【回答】「食品ロス」の啓発について、これまでも町広報誌等に掲載してまいりましたが、今後もその取組み等を公表し啓発してまいります。

＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。
設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回答】
各機関からの情報を消費者に提供し、注意喚起を徹底するなど消費者の保護に取り組んでまいります。

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する具体的な取り組みがさらに強化・促進されるよう、「空家等対策計画」に基づき、対策を講じること。
【回答】
本町におきましては、平成３０年３月に「空家等対策計画」を策定しており、引き続き、計画に即した効果的な対策を実施できるよう、更に空家の適正管理の促進をはじめとした、種々の取り組みを行ってまいります。
＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されているが、さらなる施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。また、地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会には、交通労働者代表、利用者や地域住民の声が反映されるように協議会参画などの対応を行うこと。
【回答】
本町では「定住化の促進」と「高齢者にやさしいまちづくり」を目指し、平成２６年４月に「豊能町地域公共交通基本構想」を策定し、広く住民にも広報を行っています。
また、策定に際しては、「豊能町地域公共交通会議」を設置し、学識経験者、利用者である住民、バス、タクシー、鉄道事業者とそれぞれの労働者団体の代表者、町で組織しており、交通・運輸にかかるまちづくり施策について実施しているところです。
＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
町内で唯一バリアフリー化ができていない鉄道駅（能勢電鉄ときわ台駅）について、鉄道事業者と協議を重ね、平成２９年度にエレベーター設置等のバリアフリー化工事の実施設計を行い、平成３０年度に鉄道事業者に対する補助金を予算計上してバリアフリー化工事を実施しました。
＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、自治体が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練など、継続的に行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】
住民による防災意識の向上を図るうえで、全戸配布した防災マップや防災行政無線の活用について周知徹底を行っていきます。避難行動要支援者の名簿を活用した適切な避難行動に繋がるよう更なる体制整備を進めていきます。また、災害発生時の情報提供については、ＨＰやたんぽぽメール（行政情報）、防災行政無線を活用し、円滑に周知できるよう取り組みます。
＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保すること。また震災発生においては、交通機関がマヒしていることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたるなど、柔軟に対応できるよう日常的に自治体間の連携を行うこと。
また、地震発生の時間帯が帰宅・出勤（通学）時間帯と重なった際の帰宅困難者の対応についても今回の大阪北部地震をうけて検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを大阪を訪れる観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
【回答】
災害発生時に、災害の度合いによって自主参集することは、正規職員には周知しており、基本的には勤務地に参集することになっています。最寄りの自治体に参集することになると、帰属自治体の災害配備に支障が出て、業務が円滑に行えないことになるので、まずは帰属自治体への参集を優先し、安否確認等情報共有ができ、災害対策本部設置により業務内容が確定しなければ、自宅からの最寄り自治体での災害支援はできないものと考えます。
先日の大阪北部地震の際に、出勤困難者が出たことは把握しており、今後、災害発生時の参集方法や連絡体制の整備を進めていきます。外国人への災害時の対応として、避難所や防災マップには外国語の併記も行ったところですが、災害発生時の情報提供としての多言語対応は、今後検討していきます。
＜新規＞(6)大阪府北部地震に対する支援について（★）
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害がでた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発生をうけて防災計画の検証と必要な見直しを行うこと。
【回答】
大阪北部地震での被害に係る必要な措置は、国や大阪府に要望しており、激甚災害の指定を受けていないものの、山崩れや土砂災害を受けた地域については、必要な措置を受けることになっています。
今年度、防災計画の見直し時期になっているため、「大阪北部地震」や「７月豪雨」の被害を受けた経験での必要な対応も盛り込むことになっています。
＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるようとりくむこと。
【回答】
土砂災害防止策として、土砂災害警戒危険区域を反映した防災マップを作成・周知し、危険箇所の情報提供、住民の危機意識の高揚に努めています。また、地域防災力の向上を目指して、各地区にて自主防災組織の組織化の推進や、組織化した防災組織を対象に、資器材の助成を行うとともに、出前防災訓練や防災教育を実施しています。
避難情報等災害情報については、防災行政無線、緊急速報メールやＪアラートと連携した登録制メール（たんぽぽメール）等により周知を行っています。

＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】
暴力行為の防止を含めた防犯に関する広報・啓発活動に努めます。
また、費用補助等の支援措置については、現在の財政事情等を勘案しますと困難であると考えます。