平成２７年度
杉田玄白記念公立小浜病院
改革プラン実績評価書

平成２８年９月
杉田玄白記念公立小浜病院評価委員会

◎ はじめに病院改革プラン（以下、「改革プラン」という。）は、平成１９年１２月に総務省において策定された「公立病院改革ガイドライン」に沿って平成２１年３月に策定され、その取り組み状況についての点検・評価を行う為、評価委員会が設置された。
「杉田玄白記念公立小浜病院評価委員会」は、外部有識者、住民代表者等を含む５名の委員で構成され、平成２７年度決算の状況を含め、改革プランの実施状況の点検・評価を実施した。

１．評価区分の基準「計画、実績」「改革プランにおける数値目標等（実績、目標）」「公立病院として今後果たすべき役割」について評価を行った。評価は次の表のように４段階とし、それぞれの評価の基準は説明のとおりである。
評価

評価の基準

◎

計画、数値目標を大きく上回った○

計画、数値目標をほぼ達成した△

計画、数値目標をやや下回った

×

計画、数値目標を大きく下回った

２．総合評価
今年度の経常収支比率等の経営状況は目標を下回る評価となった。個々の評価結果に対して改善を目指すとともに、早い時期に、県の地域医療構想を踏まえた病床種別・病床数の見直しを含め、経営形態・事業形態の抜本的な検討をしていただきたい。
その一方で、常勤医師ならびに研修医等の医師確保、看護師確保による診療機能の充実により、経営改善を図るとともに、地域の基幹病院としての役割を担っていただきたい。
さらに、経営改善が望めない状況の下では、場合によっては給与費の減にも連なる自主的な英断も熟慮・検討されることが望まれる。

Ⅰ．「公立病院として今後果たすべき役割」① 初期治療から高度特殊医療まで総合的に提供できる救急医療の提供
前年度実績より、全体的には改善している。プランと比較すると外来では、患者数は目標数値を達成できなかったが、収益は上回っており、一方、入院では患者数、収益とも目標数値を達成できていない。患者数の確保により、収益の改善をはかっていただきたい。救命救急センターは、救急患者に適切に対応できており評価できる。

② 生活習慣病に適切に対応する医療提供
健診者数も増加し収益も増額しており評価できる。引き続き専従医師の確保に注力していただきたい。
③ 地域災害医療センターとしての医療機能の提供
DMAT の活動、および各種の訓練・研修会への参加等、熱心に取り組む姿勢が見られ高く評価できる。今後も、地域災害拠点病院としての機能を果たすべく、期待したい。
④ へき地医療拠点病院としての機能の提供
高齢化・過疎化に伴い患者数は減少傾向にあるが、無医地区への巡回診療、名田庄診療所への医師派遣などは評価すべき取り組みである。
⑤ 小児医療・産科医療の確保
地方において小児科および産科の医師不足が深刻化する状況にもかかわらず、小児科医３名、産科医２名を維持しながら地域医療に貢献していることは評価できる。また、休日の小児医療の確保、嶺南地域の小児療育医療の取り組みも評価できる。
⑥ 研修機能の充実
医療知識・技術の向上を図ることができるような体制が整備され、利用されていることは評価できる。
臨床研修医・嶺南医療振興財団の奨学生の確保とともに、認定看護師の育成等に対する研修体制の推進についても評価できる。
⑦ 看護師の養成・確保
新採用者数が退職者数を上回り、看護師数は確保できている。奨学金制度の充実など様々な取組がされ、併設の公立若狭高等看護学院卒業生の確保も出来ており、評価できる。
⑧ 地域医療機関との連携の推進
紹介患者数・逆紹介患者数ともに伸び、地域連携が活発になってきておりその実績は評価できる。しかしながら、当地域の地域医療機関との連携可能施設数を考慮すると、紹介率・逆紹介率の向上は限界がある。
Ⅱ．「経費削減・抑制対策」① 給与費の抑制
診療報酬請求の基準上、医療技術員及び看護師の職員数増による給与費の増は理解できるが、改革プランでは給与費の増加抑制が計画されており、引き続き業務委託の拡大などによる給与費の削減に努めることが期待される。
② 経費の削減
薬品費は後発医薬品（ジェネリック）の採用を増やすことで費用を削減し、値引き交渉でも大きな成果を上げている。診療材料の見直しや価格交渉による診療材料費の削減についても経費削減の改善効果が見られる。経費のうち、委託費は前年度より３千万円増額しているが、前年度は電子カルテシステムの保守料が発生しない期間があったためであり、平成 27 年度はやむを得ない増額と考えられるが、次年度以降の３千万円増額についての対応を検討することが望まれる。
Ⅲ．「収入増加・確保対策」①

急性期病院として平均在院日数の短縮に努め、効率的な病床運営を行い病床利用率の向上が期待される。
平均在院日数は 17 日で、1 日長くなっている。病床利用率は前年度よりは改善しているが、プランの目標値に達しておらず、一層の努力が必要である。平成 25 年度から病床利用率（全体）が 80％を下回っており、病床種別も含めて病床数の見直しをする準備が必要ではないかと考えられる。

②

亜急性期病床を 8 床増床し、入院収益の増収を図る。（年間 21,900 千円）
診療報酬の改定により亜急性期医学管理料が削除となったため、評価対象としない。

③

初診時選定療養費や文書料等の見直しを図る。
手数料収益は前年度より 140 万円以上の収益改善となっており、平成 22 年度と比較すると 250 万円以上の収益改善となっており、その成果が上がっている。

④

診療報酬制度に的確に対応するため、研修等を実施する。
保険診療に関する講習会の病院内各職種に向けた講演会の開催を実施するとともに、事務部においてはＤＰＣの有効活用ができるようセミナー等へ積極的に参加し、収益改善を目指していることは高く評価できる。

⑤

良質な医療の提供と収益性の向上を図るため、急性期入院医療における診断群分類
別包括評価（DPC）準備病院に平成 20 年度申請した。
診療情報管理士の増員をはかる方針は、医療の質および収益改善の面でも評価できる。

⑥

地域医療支援病院の承認が得られることにより、入院収益の増収が見込めることから承認申請に向け検討を開始した。
地域医療支援病院の承認基準の一つである紹介率・逆紹介率は、非常に高く設定されており、当地域の地域医療機関との連携可能施設数を考慮すると、現在の地域医療支援病院の基準では承認は困難と思われる。今後は、国が地域の状況に見合った基準に見直しすることを期待する。

改革プラン数値目標に対する実績評価
杉田玄白記念公立小浜病院

平成２６年度
決算

平成２７年度プラン（Ａ）

7,091
1,7553,983939

6,810
1,588
4,198696

病院事業収益・・・（ａ）
うち、外来収益
うち、入院収益
うち、医業外収益
うち、資本費繰入収益（平成25年度までは資本的収入）
うち、非資金収益・・・（ｄ）
収（長期前受金戻入）
益 病院事業費用・・・（ｂ）

的収支

うち、給与費
うち、材料費
うち、経費
うち、非資金費用・・・（ｅ）（※減価償却費等）
特別損失（単位：百万円）
平成２７年度
決算-プラン
決算（Ｂ）
Ｂ－Ａ

7,391
1,838
4,169
955

581
250
▲ 29259

221-

239-

137-

136-

7,703
3,444
1,257
813

6,764
3,270
1,399
752

7,558
3,565
1,231
845

794295▲ 168
93737528726

19846▲ 166▲ 212

純損益・・・（ｃ）＝（ａ）-（ｂ）

220
▲ 612

「非資金収益（ｄ）」と「非資金費用（ｅ）」を除いた収支＝（ｃ）-（ｄ）+（ｅ）▲ 12-424

資本的収支（４条予算対応）

▲ 510

▲ 291

▲ 571

▲ 280

累積欠損金

1,541

4,838

1,708

▲ 3,130

不良債務----◎平成26年度から地方公営企業会計制度が大幅改正されています。
※減価償却費等とは、この資料では減価償却費、資産減耗費、貸倒引当金繰入額、長期前払消費税額償却を指します。
「平成27年度プラン」の減価償却費等528百万円は、減価償却費のみです。

財務に係る数値目標

平成２６年度
決算

平成２７年度プラン（Ａ）

平成２７年度
決算（Ｂ）

決算-プラン
Ｂ－Ａ

自己評価

委員会評価

経常収支比率94.8

100.797.8▲ 2.9××

経常収支比率（減価償却費を除く）

104.3

109.2

107.5

▲ 1.7△△

医業収支比率

89.1

95.4

91.5

▲ 3.9××

職員給与費対医業収益比率

56.0

53.5

55.4

1.9△

△

病床利用率（一般）

83.3

80.0

85.85.8○○

病床利用率（療養）

66.2

80.0

70.1

▲ 9.9××

病床利用率（全体）

76.9

82.2

79.5

▲ 2.7

△

△

外来患者数（１日平均）

739.9

810.0

750.5

▲ 59.5××

平成27年度

杉田玄白記念公立小浜病院改革プラン評価シート

公立病院として今後果たすべき役割
嶺南医療圏・若狭地域の基幹病院として、政策的医療等の提供や病診連携の中心的役割を果たし、地域医療水準の維持、向上に努める。
役割と計画① 初期治療から高度特殊医療まで総合的に提供できる救急医療の提供

実
平成25年度

績
平成26年度

平成27年度

190,009人

179,787人

182,377人

益1,700,154千円

1,754,742千円

1,837,667千円

入 院 延 患 者 数

外 来 延 患 者 数
外来収131,170人

127,923人

130,961人

益4,101,320千円

3,983,214千円

4,169,499千円

救 急 取 扱 患 者 数

14,637人

14,469人

14,949人

救 急 車 搬 送 件 数

2,016件

2,057件

2,049件入院収② 生活習慣病に適切に対応する医療の提供

平成25年度

平成26年度

平成27年度

数

1,267人

1,145人

1,215人う ち 要 医 療 指摘 者数

738人

729人

809人

54,832千円

54,280千円

55,379千円

健健診

診者

収益

進捗の判断

自己評価

委員会評価

① 平成27年度は、外来は前年度と比較すると患者数・収益ともに伸びる結果となった。
改革プランと比較すると患者数は目標数値を達成できなかったが、収益は目標を上回ることができた。
② 入院は前年度と比較すると患者数・収益ともに伸びたが、改革プランと比較すると患者数も収益も目標数値を達成できなかった。
③ 救命救急センターを中心に、救急取扱患者数は上昇傾向で、断らずにすべてを受け入れる体制ができており評価できる。

△○① 平成27年度は、前年度と比較すると健診者数は増加し、収益も増額しており評価できる。前年度は協会けんぽの予約人数を１日３名に制限していたところ、平成２７年度には１日５名に戻すことができたことも評価できる。

○○

役割と計画③ 地域災害医療センターとしての医療機能の提供実

績

進捗の判断

05／25 県内医療機関の混成チームによる隊員養成研修の受講にて、新たに医師1名が認定を受ける（医師5名体制となる）
06／10 DMAT隊員技能維持研修（富山市）（隊員1名参加）
08／30 小浜市にて福井県総合防災訓練が実施され、DMAT1隊、災害支援Ns1名が訓練参加、病院長が観覧09／10 若狭消防組合との合同勉強会実施（消防職員40名参加）
09／23 DMAT隊員技能維持研修（名古屋市）（隊員5名参加）
10／26 EMIS研修会（主催：福井県）（隊員2名参加）
10／28 DMAT新規隊員養成研修の受講にて、新たに1隊相当（医師1、看護師2、調整員2）が資格取得
11／08 中部ブロックDMAT実働訓練が福井県内全域を会場として開催され、当院では他県DMAT2隊を受け入れ協働訓練を実施（当院職員および看護学生、約80名が参加）
01／12 統括DMAT研修の受講により、隊員1名が統括DMATに認定
03／01 福井県DMAT連絡協議会が開催され、隊員1名が参加

有資格者の育成においては新たに6名が認定された。しかしながら、看護師の補充（養成）はまだ不十分であり、前年同様にチームの編成が難しい状況となっている。
11月に中部ブロックDMAT実動訓練が福井県全域で実施されたが、当院でも災害拠点病院として他県DMAT2隊の受け入れを行い、協働して多数傷病者への対応訓練を行うことができた。これにより新たな課題や新しい対応方法も見つかり、今後の災害対応に活かせる有意義な訓練となった。
年度末の異動によりDMAT医師2名が退職しており、医師の補充についても検討が必要である。

自己評価委員会評価

○○

○

○

○

○

➣ 定例ミーティング（奇数月 第2木曜）を実施④ へき地医療拠点病院としての機能の提供

平成25年度
巡延回

診 療
患

平成26年度

平成27年度

日 数

168日

168日

158日

数

905人

865人

787人

平成25年度

平成26年度

平成27年度者⑤ 小児医療・産科医療の確保
外 来 延 患 者 数

16,262人

13,123人

12,706人

小児
入 院 延 患 者 数
医療1,359人

1,674人1,824人外 来 ・ 入 院 収益

129,633千円

130,786千円

132,906千円

外 来 延 患 者 数

6,439人

5,836人

6,282人入 院 延 患 者 数2,435人

2,263人

2,725人外 来 ・ 入 院 収益

124,807千円

128,948千円

145,485千円

産科
正
医療

常分

娩

133件

108件

110件

異常分

娩

29件

20件

38件

帝王

切

開40件

46件

37件

202件

174件

185件

計

へき地医療拠点病院として、無医地区への巡回診療を担当しているが、地域の過疎化により受診者は減少している。しかし、交通手段の乏しい地区への定期的な診療は、地域医療に大きく貢献しており評価できる。
また、名田庄診療所の要請により医師を派遣していることも評価できる。
地方の医療機関で医師不足が深刻化する中、小児科医3名、産科医2名を維持しながら地域医療を担っている状況にある。
（平成25年4月以降小児科は3名体制となった。）
小児医療については、休日の小児医療の確保の他、嶺南地域の小児療育医療に取り組んでおり、平成24年度に小児療育施設が完成した。
産科医療では、引き続き地域の妊産婦が安心して分娩できるよう医療体制を維持していくことが望まれる。
平成26年4月より近隣地域の水準を考慮し、分娩料等の見直しを行ったことより、収益は増加している。

役割と計画⑥ 研修機能の充実

実績
①研修環境整備として医師、看護師向け各種医療用シミュレー
ターを平成22年度に購入し、研修に利用している。
②TV会議システムを導入し、福井大学病院、福井県立病院など福井県内の7病院を回線で繋ぎ、双方向通信により他病院との会議・勉強会の開催や講演会などの受講が、当院に居ながら可能になり、継続的に利用している。
③研修医については、平成27年度は9名となった。
④医師の国内研修制度を整備し、研修を推奨している。

進捗の判断

平成26年度

平成27年度

師

247

187

246

師

165

138

213

学会
医 療 技 術 員
出席9094133

6596112

医看護事

務

病院、他

567

515

704

単

独877臨床 た す き が け 医 科
研修
〃
歯 科
医

0020008

7911513計計

救急救命士研修⑦ 看護師の養成・確保(単位：人）
平成25年度
新看護退師

採増

平成26年度

委員会評価

○○○

○

① 新人はもとより職場復帰者の研修においても、より安全に技術の向上が図れる体制が整った。

(単位：人）
平成25年度

自己評価

平成27年度用

201719

職

191814減

1-15入学生

443028

看護卒
学生

業生

312435

小浜病院組合就職者

111116② 地域性の問題を解消し医療知識の向上が図れるようになった。現在は毎週金曜日に福井大学の研修医・医療従事者向けコアレクチャーなどを受講している。
③ 今後も研修医の指導を充実させ、研修医を確保・定着を図るとともに嶺南医療振興財団の奨学生を確保する。
④ 医師の技術習得・他病院での研修に対する支援制度確立を図った。
⑤ 看護師は引き続き認定看護師の養成に努力しており、平成27年度は２名が認定され計８名となった。看護管理研修は、ファース
ト２名とセカンド３名が受講、それぞれ修了した。実習指導者講習会は２名が受講し修了した。専任教育資格も通信教育にて１名が取得できた。
① 看護師の確保については、7：1看護体制を維持するための人数確保に努力している。
引き続き、若狭高看の卒業生を確保するとともに、他の看護学校・看護大学の新卒者や潜在看護師の確保を図ることが望まれる。
② 看護師確保の為、修学資金を月５万円に増額するとともに、看護大学進学者等への奨学金制度を平成25年度より施行した。
③ 看護師の養成については、11年連続で国家試験合格率が100％の実績を残せたことは高く評価できる。今後も、学生の獲得を図ることが望まれる。

役割と計画⑧ 地域医療機関との連携の推進

実
平成25年度

平成26年度

平成27年度

数

3,945人

4,817人

4,890人逆 紹 介 患 者 数

2,485人

2,952人

3,074人

率26.3%

24.1%

25.4%

率21.7%

25.7%

26.4%

紹介

紹
逆患者介
紹介

経費削減・抑制対策

実① 給与費の抑制
・ 業務委託・機械化することにより、給与費の抑制を図る。
・ 医師・看護師を除く職種については、原則として増員しない。

績績

自己評価委員会評価

地域の医療機関との連携について連絡・協議を行う体制作りに取り組み、紹介率、逆紹介率の向上、高額医療機器・病床の共同利用等、地域の基幹病院としての機能の向上に取り組んでおりその実績は評価できる。

○

○

進捗の判断

自己評価委員会評価

△△

○

△

（人数は４月１日付）
平成25年度

平成26年度

平成27年度師

45 （ 10）人

46 （ 11）人

43 （ 14）人

看護師
職員
医 療 技 術 員
数233 （ 69）人

233 （ 67）人

231 （ 70）人

72 （ 7）人

73 （ 7）人

74 （他

91 （ 41）人

89 （ 50）人

88 （ 52）人

441 （127）人

441 （135）人

436 （142）人

費

3,391,178千円

3,444,319千円

3,565,382千円

54.4%

56.0%

55.4%

平成25年度

平成26年度

平成27年度

656,915千円

667,303千円

636,949千円

医事

務・計

給

与

対 医業 収益 比（ %）薬品費

対 医 業 収 益 比（ ％）診療材料費

対 医 業 収 益 比（ ％）経費

対 医 業 収 益 比（ ％）
う

ち

委

託費

① 職員数は減少したが、人事院勧告や定期昇給等で給与費が増加した。医業収益も伸びたため、対医業収益比は改善している。

6）人② 経費の削減
・ 診療材料の購入は「診療材料検討委員会」で充分審議し、安価な材料に変更可能なものは変更する。また、物品の一括管理（ＳＰＤ）の実施により診療材料等を定数管理しているが使用状況の確認を一層強化し、実績の2％削減を目指す。
薬品費の削減を図る。

進捗の判断

10.8%

11.1%

10.2%

507,382千円

481,810千円

468,995千円

8.1%

8.0%

7.5%

840,800千円

812,701千円

844,620千円

13.9%

13.6%

13.5%

463,162千円

429,845千円

460,523千円② 業務委託の拡大は、職員の退職の状況等を考慮しながら引き続き検討することが望まれる。

① 薬品費削減を図るため後発品の使用を拡大しているとともに、値引交渉にも力を入れ薬品費は減少した。
② 診療材料費削減を図るため、ＳＰＤ業者にも強く協力要請し、同等品で安価なものへ切替等努力している。
③ 経費については、燃料費が業者交渉による削減効果が出ているが、委託費が大きく増額している。ただし、これは電子カルテシステムとその関連機器の保守契約が新たに発生したことにより、やむを得ない増額と判断される。

収入増加・確保対策① 急性期病院として平均在院日数の短縮に努め、効率的な病床運営を行い病床利用率を高める。

② 亜急性期病床を８床増床し、入院収益の増収を図る。（年間21,900千円）

実

績

平成25年度

平成26年度

平成27年度病 床 利 用 率 （全 体）

79.9％

76.9％

79.5％

平均在院日数（一 般）

16日

16日

17日

平成25年度

平成26年度

平成27年度

病 床

20床

１ 日 平 均 患 者 数12.5人

病62.5%

亜急床性 期利用率③ 初診時選定療養費や文書料等の見直しを図る。

平成23年12月より、初診時選定療養費・一部診断書料金について県内の病院料金を考慮し増額改定した。
平成26年4月より、消費税増税分の見直しを行った。

④ 診療報酬制度に的確に対応するため、研修等を実施する。

(平成27年度診療報酬関係研修会参加人数)
・クリニカルパス教育セミナー １人・診療報酬改定セミナー 17人
・医業経営セミナー ７人・「ローコストオペレーション手法」活用セミナー １人
・診療情報管理士通信教育スクーリング（基礎課程・専門課程・コーディング勉強会・ＤＰＣコース） 12人
・診療情報管理士認定試験 ４人（合格２人）
・セミナー「地域医療構想」とその先にあるものとは １人
・全国医事研究会 ２人
・福井県ＩＣＤコーディング勉強会 ３人
・福井県診療情報管理懇話会 ４人・病院経営支援セミナー １人
・福井県医事研究会 ６人
・診療報酬管理研修会 １人・診療報酬改定時集団指導 10人
・労災診療費算定実務研修会 １人

進捗の判断

自己評価委員会評価

平均在院日数は1日長くなっている。
病床利用率は前年度よりは改善したが、収益確保の観点からは80％を超えてない状況が続いており、病床利用率の向上に努力が望まれる。

△△－－

平成27年度の手数料収益は5,030万円で前年度より147万円収益改善となっている。5年前の平成22年度と比較すると257万円の収益改善となった。

○○

診療報酬改定に関する内容が固定されるのは、年度末となる項目も多く、12月～3月末にかけて、院内外にて研修に参加して情報収集を行っている。
また、少しでも多くの職員に理解してもらうため、院外講師を招いて、時間外に改正内容等についての研修会も取り入れている。
歯科口腔外科については、歯科医師自らが院外説明会へ参加して、改正情報等の収集を行っている。
当院は現在、ＤＰＣ請求を取り入れることにより、適切なコーディングを行うために、ＤＰＣ関連の研修参加も数多く参加、また、診療情報管理士の資格取得のために、毎年、研修派遣を行っており、平成27年度末には9名の有資格者となり、保険請求業務に携わっている。収益改善を目指しているこのような取り組みは高く評価できる。

○◎

亜急性期病床は、施設基準の改正等により、平成25年度をもって廃止し、同一フロアの一般病床とともに療養病棟へ変更した。

収入増加・確保対策⑤ 良質な医療の提供と収益性の向上を図るた
め、急性期入院医療における診断群分類別包括評価（ＤＰＣ*2 ）準備
病院に平成20年度申請した。

実
平成22年7月よりＤＰＣ請求開始。

績（平成26年度）
診療情報管理士基礎課程を２名受講。
診療情報管理士専門課程を４名受講。
診療情報管理士試験に１名合格となった。
（平成27年度）
診療情報管理士基礎課程を１名受講。
診療情報管理士専門課程を２名受講。
診療情報管理士試験に２名合格となった。

⑥ 地域医療支援病院の承認が得られることにより、入院収益の増収が見込めることから承認申請に向け検討を開始した。

平成25年度

平成26年度

平成27年度

数

3,945人

4,817人

4,890人

逆 紹 介 患 者 数

2,485人

2,952人

3,074人紹率26.3%

24.1%

25.4%

率

21.7%

25.7%

26.4%

紹

逆介

患者

介
紹介

進捗の判断

自己評価委員会評価

平成27年度末には診療情報管理士は９名となった。今後も引き続き診療情報管理士養成に取り組み、ＤＰＣ＊2を有効に活用する。このような方針は医療の質および収益改善の面でも評価できる。
（平成28年度）
診療情報管理士基礎課程を２名受講中。
診療情報管理士専門課程を１名受講中。

○○×△

地域医療支援病院認定要件の紹介率の算定方式が変更（救急患者を含まない）となり、紹介率が下がった。当地域の地域医療機関との連携可能施設数を考慮すると、現時点での認定取得は困難である。

＊1 ＤＭＡＴ…医師・看護師・医療職及び事務職員で構成され、大規模災害等が発生した事故などの現場に、急性期に活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム。
＊2 ＤＰＣ…診断群分類包括評価（ＤＰＣ/ＰＤＰＳ）を用いた入院医療費の定額支払い。

杉田玄白記念公立小浜病院評価委員会区分

委員名簿

氏名

所属団体・役職等

委員長

白髪

昌世

広島国際大学医療経営学部医療経営学科教授

委

員

濱詰

健二

小浜信用金庫専務理事

委

員

吉井正雄

小浜医師会

委

員

松井俊樹

小浜市民生部長

委

員

大江有利子

小浜市連合婦人会

杉田玄白記念公立小浜病院評価委員会
平成２８年９月２日（金）

会長

会長

開催日

午後４時より杉田玄白記念公立小浜病院

９階会議室