○笠間市介護予防・日常生活支援総合事業における第１号訪問事業及び第１号通所事業の人員，設備及び運営に関する基準等を定める要綱
平成２９年１月１２日
告示第７号
改正

平成３０年３月２６日告示第１５３号

目次
第１章

総則（第１条―第４条）

第２章

訪問介護相当サービス

第１節

基本方針（第５条）

第２節

人員に関する基準（第６条・第７条）

第３節

設備に関する基準（第８条）

第４節

運営に関する基準（第９条―第１６条）

第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第１６条の２―第１６条の４）

第３章

ふれあいサポート事業

第１節

基本方針（第１７条）

第２節

人員に関する基準（第１８条・第１９条）

第３節

設備に関する基準（第２０条）

第４節

運営に関する基準（第２１条・第２２条）

第４章

通所介護相当サービス

第１節

基本方針（第２３条）

第２節

人員に関する基準（第２４条・第２５条）

第３節

設備に関する基準（第２６条）

第４節

運営に関する基準（第２７条―第２９条）

第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第２９条の２―第２９条の５）

第５章

いきいき通所事業

第１節

基本方針（第３０条）

第２節

人員に関する基準（第３１条・第３２条）

第３節

設備に関する基準（第３３条）

第４節

運営に関する基準（第３４条・第３５条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この告示は，介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第１１５条の４５第１項第１号イ及びロに規定する第１号訪問事業及び第１号通所事業の人員，設備及び運営に関する基準並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について，必要な事項を定めるものとする。
（平３０告示１５３・一部改正）
（定義）
第２条

この告示において使用する用語の意義は，法及び笠間市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成２９年笠間市告示第６号）において使用する用語の例による。
（指定拒否）
第３条

法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定については，この告示に規定した基準を満たした事業所であっても，当該事業所を指定することにより，笠間市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合，その他市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては，当該事業所を指定しないこととすることができる。
（事業の一般原則）
第４条

事業者は，利用者の意思及び人格を尊重して，常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２

事業者は，事業を運営するに当たっては，地域との結びつきを重視し，市，他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第２章

訪問介護相当サービス

第１節

基本方針

（基本方針）
第５条

訪問介護相当サービスの事業は，その利用者が可能な限りその居宅において，要支援状態の維持若しくは改善を図り，又は要介護状態となることを予防し，自立した日常生活を営むことができるよう，入浴，排せつ，食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより，利用者の心身機能維持改善を図り，もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節

人員に関する基準（訪問介護員等の員数）
第６条

事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等（訪問介護相当サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。）の員数は，常勤換算方法（当該事業所の従事者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従事 者が勤務すべき時間数
で除することにより，当該事業所の従事者の員数を常勤の従事者の員数に換算する方法をいう。）で２．５以上とする。
２

事業者は，事業所ごとに，常勤の訪問介護員等のうち，利用者（当該事業者が指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定介護予防訪問介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定介護予防サー ビス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第５条第１項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け，かつ，訪
問介護相当サービスの事業と指定訪問介護（指定居宅サービス等事業基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）の事業又は訪問介護相当サービスと指定介護予防訪問介護（指定介護予防サービス等基準第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における訪問介護相当サービス及び指定訪問介護の利用者又は訪問介護相当サービス及び指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が４０又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において，当該サービス提供責任者の員数については，利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。
３

前項の利用者の数は，前３月の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。

４

第２項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって，専ら訪問型サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし，利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合
は，同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（笠間
市指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年笠間市条例第１５号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第４条に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）又は指定夜間対応型訪問介護事業所（指定地域密
着型サービス基準第４５条に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。
以下同じ。）に従事することができる。

５

事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け，かつ，訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業又は訪問介護相当サービスの事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準
第５条第１項から第４項まで又は指定介護予防サービス等基準第５条第１項から第４項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって， 前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第７条

事業者は，事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができる。
第３節

設備に関する基準（設備及び備品等）
第８条

事業所には，事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品を設けなければならない。
２

事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け，かつ，訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業又は訪問介護
相当サービスの事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一事業所において一体的に運営される場合については，指定居宅サービス等基準第７条第１項
又は指定介護予防サービス等基準第７条第１項に規定する基準を満たすことをもって，前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節

第９条

運営に関する基準

削除（平３０告示１５３）（同居家族に対するサービスの提供の禁止）
第１０条

事業者は，訪問介護員等に，その同居の家族である利用者に対する

訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。
（内容及び手続の説明及び同意）
第１１条

事業者は，訪問介護相当サービスの提供の開始に際し，あらかじめ，

利用申込者又はその家族に対し，重要事項に関する規程の概要，訪問介護員
等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
（提供拒否の禁止）
第１２条

事業者は，正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１２条の２

事業者は，当該事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し，利用申込者に対し自ら適切な訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は，当該利用申込者に係る指定介護予防支援事業者又は地域包括支援センター（以下「指定介護予防支援事業者等」という。）への連絡，
適当な他の訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

（平３０告示１５３・追加）（受給資格等の確認）
第１２条の３

事業者は訪問介護相当サービスの提供を求められた場合には，その者の提示する被保険者証によって被保険者資格，要支援認定の有無及び要支援認定有効期間又は事業対象者の認定の有無を確かめるものとする。
２

事業者は，前項の被保険者証に，法第１１５条の３第２項の規定により認
定審査会意見が記載されているときは，当該認定審査会意見に配慮して，訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（要支援認定等の申請に係る援助）第１２条の４

事業者は，訪問介護相当サービスの提供の開始に際し，要支援認定又は事業対象者の認定（以下「要支援認定等」という。）を受けていな
い利用申込者については，要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し，申請が行われていない場合は，当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２

事業者は，介護予防支援又は介護予防マネジメントが利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは，要支援認定の更新の申請が遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する３０日
前にはなされるよう，必要な援助を行わなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（心身の状況等の把握）第１２条の５

事業者は，訪問介護相当サービスの提供に当たっては，利用者に係る指定介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に関する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３７号。以下「指定介護予防支援等基準」という。）第３０条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）等を通じて，利用者の心身の状
況，その置かれている環境，他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（平３０告示１５３・追加）

（指定介護予防支援事業者等との連携）
第１２条の６

事業者は，訪問介護相当サービスを提供するに当たっては，指定介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

事業者は，訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては，利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに，当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（第１号事業支給費の支給を受けるための援助）

第１２条の７

事業者は，訪問介護相当サービスの提供の開始に際し，利用申込者に対し，介護予防サービス計画（施行規則第８３条の９第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。）又は介護予防ケアマネジメント（以下「介護予防サービス計画等」という。）作成を指定介護予防支援事業者等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により第１号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明するとともに，指定介護予防支援事業者等に関する情報の提供その他の第１号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供）
第１２条の８

事業者は，介護予防サービス計画等が作成されている場合は，当該計画に沿った訪問介護相当サービスを提供しなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（介護予防サービス計画等の変更の援助）第１２条の９

事業者は，利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する

場合は，当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（身分を証する書類の携行）第１２条の１０

事業者は，訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ，初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは，これを提示すべき旨指導しなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（サービスの提供の記録）
第１２条の１１

事業者は，訪問介護相当サービスを提供した際には，当該訪

問介護相当サービスの提供日及び内容，当該訪問介護相当サービスについて，
法第１１５条の４５の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を，利用者の介護予防サービス計画
等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２

事業者は，訪問介護相当サービスを提供した際には，提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに，利用者からの申出があった場合には，文書の交付その他適切な方法により，その情報を利用者に対して提供しなけ
ればならない。
（平３０告示１５３・追加）（利用料等の受領）第１２条の１２

事業者は，法定代理受領サービスに該当する訪問介護相当サービスを提供した際には，その利用者から利用料の一部として，訪問介護相
当サービスの第１号事業支給費から当該事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

事業者は，法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と，訪問介護相当サービ
スに係る第１号事業支給費との間に，不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

事業者は前２項の支払を受ける額のほか，利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問介護相当サービスを行う場合は，それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

４

事業者は，前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。
（平３０告示１５３・追加）

（第１号事業支給費の請求の為の証明書の交付）
第１２条の１３

事業者は，法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当

サービスに係る利用料の支払を受けた場合は，提供した訪問介護相当サービスの内容，費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証
明書を利用者に対して交付しなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（利用者に関する市への通知）
第１２条の１４

事業者は，訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は，遅滞なく，意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
（１）

正当な理由なしに訪問介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより，要支援状態又は事業対象者として認定された 状態の程度を増進させたと認められたとき，又は要介護状態になったと認められるとき。
（２）

偽りその他不正の行為によって第１号事業支給費の支給を受け，又は受けようとしたとき。
（平３０告示１５３・追加）（緊急時等の対応）
第１２条の１５

訪問介護員等は現に訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は，速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（管理者及びサービス提供責任者の責務）第１２条の１６

管理者は，当該事業所の従業者及び業務の管理を，一元的に行わなければならない。
２

管理者は，当該事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

３

サービス提供責任者は，次に掲げる業務を行うものとする。
（１）

訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

（２）

利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握するこ

と。
（３）

サービス担当者会議への出席等，指定介護予防支援事業者等との連携に関すること。
（４）

訪問介護員等（サービス提供責任者を除く。以下この条 において同じ。）に対し，具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに，利用者の状況についての情報を伝達すること。
（５）

訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

（６）

訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

（７）

訪問介護員等に対する研修，技術指導等を実施すること。

（８）

その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

（平３０告示１５３・追加）（運営規程）
第１２条の１７

事業者は，事業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）

事業の目的及び運営の方針（２）

従業者の職種，員数及び職務の内容（３）

営業日及び営業時間（４）

訪問介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額（５）

通常の事業の実施地域（６）

緊急時等における対応方法（７）

その他運営に関する重要事項（平３０告示１５３・追加）（介護等の総合的な提供）
第１２条の１８

事業者は，訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては，

入浴，排泄，食事等の介護又は調理，洗濯，掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。）を常に総合的に提供するものとし，介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。
（平３０告示１５３・追加）（勤務体制の確保等）
第１２条の１９

事業者は，利用者に対し適切な訪問介護相当サービスを提供

できるよう，事業所ごとに，訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（衛生管理等）第１３条

事業者は，訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について，必要な管理を行わなければならない。
２

事業者は，事業所の設備及び備品について，衛生的な管理に努めなければ
ならない。
（掲示）

第１３条の２

事業者は，事業所の見やすい場所に，第１２条の１７に規定する重要事項に関する規程の概要，訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（秘密保持等）第１４条

事業所の従事者は，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

事業者は，当該事業所の従事者であった者が，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことが無いよう，必要な措置を講じなければならない。

３

事業者は，サービス担当者会議等において，利用者の個人情報を用いる場
合は当該利用者の同意を，利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を，あらかじめ文書により同意を得ておかなければならない。
（広告）

第１４条の２

事業者は，事業所について広告をする場合においては，その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
（平３０告示１５３・追加）（指定介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止）
第１４条の３

事業者は，指定介護予防支援事業者等又は従業者に対し，利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として，金

品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（平３０告示１５３・追加）（苦情処理）
第１４条の４

事業者は，提供した訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は，前項の苦情を受け付けた場合には，当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

事業者は，提供した訪問介護相当サービスに関し，市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ，及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに，市から指導又は助言を受けた場合においては，当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

事業者は，市からの求めがあった場合には，前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（地域との連携）第１４条の５

事業者は，その事業の運営に当たっては，提供した訪問介護相

当サービスに関する利用者からの苦情に関して，市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（事故発生時の対応）
第１５条

事業者は，利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は，速やかに市長，当該利用者の家族，当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は，前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

３

事業者は，利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき

事故が発生した場合は，損害賠償を速やかに行わなければならない。
（平３０告示１５３・一部改正）（会計の区分）第１５条の２

事業者は，事業所ごとに経理を区分するとともに，訪問介護相

当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（記録の整備）第１５条の３

事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

事業者は，利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備して，その完結の日から５年間保存しておかなければならない。
（１）

第１２条の１１第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容

等の記録
（２）

第１２条の１４に規定する市への通知に係る記録（３）

第１２条の１９に規定する従業者の勤務の体制及び勤務状況に関す

る記録
（４）

第１４条の４第２項に規定する苦情の内容等の記録（５）第１５条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（６）

第１６条の３第２号に規定する個別計画（平３０告示１５３・追加）（事業の廃止又は休止の届出及び便宜の提供）
第１６条

事業者は，当該訪問介護相当サービスの事業を廃止し，又は休止しようとするときは，その廃止又は休止の日の１月前までに，次に掲げる事項
を市長へ届け出なければならない。
廃止し，又は休止しようとする年月日（２）

廃止し，又は休止しようとする理由（３）

現に訪問介護相当サービスを受けている者に対する措置（４）

休止しようとする場合にあっては，休止の予定期間

２（１）

事業者は，前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは，当該届出の日の前１月以内に当該訪問介護相当サービスを受けていた者であって，当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問型サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し，必要な訪問介護相当サー
ビス等が継続的に提供されるよう，介護予防サービス計画等の作成を行う指定介護予防支援事業者等，他の訪問型サービス事業者，その他の関係者との連絡調整等その他の便宜の提供を行わなければならない。
（平３０告示１５３・一部改正）
第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平３０告示１５３・追加）（訪問介護相当サービスの基本取扱方針）
第１６条の２

訪問介護相当サービスは，利用者の介護予防（法第８条の２第２項に規定する介護予防をいう。以下同じ。）に資するよう，その目標を設定し，計画的に行わなければならない。
２

事業者は，自らその提供する訪問介護相当サービスの質の評価を行い，常にその改善を図らなければならない。

３

事業者は，訪問介護相当サービスの提供に当たり，利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなけ
ればならない。

４

事業者は，利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

５

事業者は，訪問介護相当サービスの提供に当たり，利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により，利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（訪問介護相当サービスの具体的取扱方針）

第１６条の３

訪問介護員等の行う訪問介護相当サービスの方針は，第５条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱い方針に基づき，次に掲げるところによるものとする。
（１）

訪問介護相当サービスの提供に当たっては， 主治の医師又は歯科医

師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により，利用者の心身の状況，その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
（２）

サービス提供責任者は，前号に規定する利用者の日常生活全般の状

況及び希望を踏まえて，訪問介護相当サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した個別計画を作成するものとする。
（３） 個別計画は，既に介護予防サービス計画等が作成されている場合は，当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
（４）

サービス提供責任者は，個別計画の作成に当たっては，その内容について利用者又はその家族に対して説明し，利用者の同意を得なければな
らない。
（５）

サービス提供責任者は，個別計画を作成した際には，当該個別計画を利用者に交付しなければならない。
（６）

訪問介護相当サービスの提供に当たっては，個別計画に基づき，利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
（７）

訪問介護相当サービスの提供に当たっては，懇切丁寧に行うことを旨とし，利用者又はその家族に対し，サービスの提供 方法等について，理解しやすいように説明を行うものとする。
（８）

訪問介護相当サービスの提供に当たっては，介護技術の進歩に対応し，適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（９）

サービス提供責任者は，個別計画に基づくサービスの提供の開始時から，少なくとも１月に１回は，当該個別計画に係る利用者の状態，当該利用者に対するサービスの提供状況等について，当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告するとともに，当該個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が 終了するまでに，少なくとも１回は当該個別計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行うものとする。
（１０）

サービス提供責任者は，モニタリングの結果を記録し，当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護

予防支援事業者等に報告しなければならない。
（１１）

サービス提供責任者は，モニタリングの結果を踏まえ，必要に応じて個別計画の変更を行うものとする。
（１２）第１号から第１０号までの規定は，前号に規定する個別計画の変更について準用する。
（平３０告示１５３・追加）（訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点）
第１６条の４

訪問介護相当サービスの提供に当たっては，介護予防の効果を最大限高める観点から，次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
（１）

事業者は，サービスの提供に当たり，介護予防支援等基準における

アセスメント（指定介護予防支援等基準第３０条第７号に規定するアセス
メントをいう。以下同じ。）において把握された課題，訪問介護相当サー
ビスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ，効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。
（２）

事業者は，自立支援の観点から，利用者が，可能な限り，自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに，利用者の家族，地域の住民による自主的な取組等による支援，他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
（平３０告示１５３・追加）
第３章

ふれあいサポート事業

第１節

基本方針

（基本方針）
第１７条

ふれあいサポート事業は，利用者に対しその者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう訪問型サービスを行い，利用者の心身の特性を踏まえ，生活の質の確保及び向上を図るとともに，安心して 日
常生活を過ごすことができるようサービスを提供するものでなければならない。
第２節

人員に関する基準（従事者の員数）

第１８条

事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者（ふれあいサポート事業の提供に当たる介護福祉士，法第８条第２項に規定する政令で定める者又は市長が指定する研修受講者をいう。）の員数は，当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
２

事業者が指定訪問介護事業者又は指定介護予防訪問介護事業者の指定を受け，かつ，ふれあいサポート事業の事業と指定訪問介護の事業又はふれあい
サポートの事業と指定介護予防訪問介護の事業とが同一事業所において一体的に運営される場合については，指定居宅サービス等基準第５条第１項又は指定介護予防サービス等基準第５条第１項に規定する基準を満たすことをもって，前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

３

事業者は，事業所ごとに従事者のうち，利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。
（管理者）

第１９条

事業者は，事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がな い場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができる。
第３節

設備に関する基準（設備及び備品等）
第２０条

第８条の規定は，ふれあいサポート事業の事業について準用する。

第４節

運営に関する基準（個別計画の作成）
第２１条

訪問事業責任者は，必要に応じて，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，ふれあいサポート事業の目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載したふれあいサポート事業個別計画を作成するものとする。
（準用）
第２２条

第１０条から第１２条，第１２条の３，第１２条の１０，第１２条の１１第２項，第１３条，第１５条及び第１６条の規定は，ふれあいサポー
ト事業の事業について準用する。

（平３０告示１５３・一部改正）
第４章

通所介護相当サービス

第１節

基本方針

（基本方針）
第２３条

通所介護相当サービスの事業は，その利用者が可能な限りその居宅において，自立した日常生活を営む事ができるよう，必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより，利用者の心身機能の維持回復を図り，もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
第２節

人員に関する基準（通所介護員等の員数）
第２４条

事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者（以下「通所型サービス介護従事者」という。）の員数は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。
（１）

生活相談員（利用者の生活の向上を図るため適切な相談，援助等を行うものをいう。以下同じ。）

通所介護相当サービスの提供日ごとに，通所介護相当サービスを提供している時間帯に生活相談員（専ら通所介護
相当サービスの提供に当る者に限る。）が勤務している時間数の合計を当該通所介護相当サービスを提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数（２）

看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）

通所介護相当サービスの単位ごとに，専ら通所介護相当サービスの提供に当る看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数
（３）

介護職員

通所介護相当サービスの単位ごとに，当該通所介護相当

サービスを提供している時間帯に介護職員（専ら通所介護相当サービスの提供に当る者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当 該通所介護相
当サービスを提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該通所介護相当サービス事業者が指定
通所介護事業者（居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する指定通所
介護事業者をいう。以下同じ。），指定介護予防通所介護事業者又は地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準第５９条の３に規定

する指定地域密着型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け，かつ，通所介護相当サービスの事業と指定通所介護（指定居宅サー
ビス等事業基準第９２条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）の事業，通所介護相当サービスと指定介護予防通所介護の事業又は通所介護
相当サービスと地域密着型通所介護の事業（指定地域密着型サービス基準
第５９条の２に規定する指定地域密着型通所介護事業をいう。以下同じ。）とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における通所介護相当サービス及び指定通所介護の利用者，通所介
護相当サービス及び指定介護予防通所介護の利用者又は通所介護相当サー
ビス及び指定地域密着型通所介護の利用者。以下この条において同じ。）の数が１５人までの場合にあっては１以上，利用者の数が１５人を超える場合にあっては１５人を超える部分の数の５で除して得た数に１を加えた数以上確保されるために必要と認められる数（４）２

機能訓練指導員

１以上

当該通所介護相当サービスの利用定員（事業所において同時に通所介護相
当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下同じ。）が１０人以下である場合にあっては，前項の規定にかかわらず，看護職員及び介護職員の員数を，通所介護相当サービスの単位ごとに，当該通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護 職員（いずれも専ら当該通所介護相当サービスの提供に当る者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

３

事業者は，通所介護相当サービスの単位ごとに，第１項第３号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては，同項の看護職員又は介護職員，次項
及び第７項において同じ。）を，常時１人以上当該通所介護相当サービスに従事させなければならない。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず，介護職員は，利用者の処遇に支障がない場合は，他の通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができる。

５

前各項の通所介護相当サービスの単位は，通所介護相当サービスであってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
６

第１項第４号の機能訓練指導員は日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者として，当該通所介護相当サービスの他に職務を従事することができる。

７

第１項第１号の生活相談員又は同項第３号に掲げる介護職員のうち１人以上は，常勤でなければならない。

８

事業者が指定通所介護事業者，指定介護予防通所介護事業者又は指定地域
密着型通所介護の指定を併せて受け，かつ，通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業，通所介護相当サービスの事業と指定介護予防通所介護の事業又は通所介護相当サービスと指定地域密着型通所介護とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第９３条第１項から第７項まで，指定介護予防サービス等基準第９７条第１項から第７項まで又は指定地域密着型サービス基準第５９条の３第１項から第７項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって，前 各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第２５条

事業者は，事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができる。
第３節

設備に関する基準（設備及び備品等）
第２６条

事業所には，食堂，機能訓練室，静養室，相談室及び事務室を有す

るほか，消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当
サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を設けなければならない。
２

前項に掲げる設備の基準は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める基準とする。
（１）
ア

食堂及び機能訓練室
食堂及び機能訓練室は，それぞれ必要な広さを有するものとし，その合計した面積は，３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とす

ること。
イ

アにかかわらず，食堂及び機能訓練室は，食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき，かつ，機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては，同一の場所とすること
ができる。
（２）

相談室

遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３

第１項に掲げる設備は，専ら通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし，利用者に対する通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は，この限りでない。

４

事業者が指定通所介護事業者，指定介護予防通所介護事業者又は地域密着型通所介護の指定を併せて受け，かつ，通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業，通所介護相当サービスの事業と指定介護予防通所介護の事
業又は通所介護相当サービスの事業と地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービス等基準第９５条第１項から第３項まで，指定介護予防サービス等基準第９９条第１項から第３項まで又は指定地域密着型基準第５９条の５第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって，前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節

運営に関する基準（利用料等の受領）
第２７条

事業者は，法定代理受領サービスに該当する通所介護相当サービスを提供した際には，その利用者から利用料の一部として当 該通所介護相当サービスの第１号事業支給費から当該事業者に支払われる第１号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

事業者は，法定代理受領サービスに該当しない通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と通所介護相当サービスに係る第１号事業支給費との間に不合理な差額が生じないようにしなければ
ならない。

３

事業者は，前２項の支払を受ける額のほか，次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
（１）

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用（２）

食事の提供に要する費用

（３）

おむつ代

（４）

前３号に掲げるもののほか，通所介護相当サービスの提供において提供される便宜であって，日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって，その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４

事業者は，前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては，あらかじめ，利用者又はその家族に対し，当該サービスの内容及び費用の額について説明を行い，利用者の同意を得なければならない。
（平３０告示１５３・一部改正）（管理者の責務）

第２７条の２

事業所の管理者は，事業所の従業者の管理及び通所介護相当サービスの利用の申込みに係る調整，業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２

事業所の管理者は，当該事業所の従業者に，この節及び次節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（平３０告示１５３・追加）（運営規程）

第２７条の３

事業者は，事業所ごとに次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
（１）

事業の目的及び運営の方針（２）

従業者の職種，員数及び職務の内容（３）

営業日及び営業時間（４）

通所介護相当サービスの利用定員（５）

通所介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額（６）

通常の事業の実施地域（７）

サービス利用に当たっての留意事項（８）

緊急時等における対応方法

（９）非常災害対策（１０）

その他運営に関する重要事項（平３０告示１５３・追加）（勤務体制の確保等）
第２７条の４

事業者は利用者に対し適切な通所介護相当サービスを提供できるよう，事業所ごとに，従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

事業者は，事業所ごとに，当該事業所の事業所の従業者によって通所介護
相当サービスを提供しなければならない。ただし，利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については，この限りでない。

３

事業者は，従業者の資質の向上のために，その研修の機会を確保しなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（定員の遵守）第２７条の５

事業者は，利用定員を超えて通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし，災害その他のやむを得ない事情がある場合はこの限りでない。
（平３０告示１５３・追加）（非常災害対策）第２７条の６

事業者は，非常災害に関する具体的計画を立て，非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，それらを定期的に従業者に周知するとともに，定期的に避難，救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（衛生管理）
第２７条の７

事業者は，利用者の使用する施設，食器その他の設備又は飲用に供する水について，衛生的な管理に努め，又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は，当該事業所において感染症が発生し，又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（記録の整備）

第２７条の８

事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

事業者は，利用者に対する通所介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し，その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）

第２７条の４に規定する従業者の勤務の体制及び勤務状況に関する記録（２）

第２９条の３第２号に規定する個別計画（３）

第２９条において準用する第１２条の１１第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録（４）第２９条において準用する第１２条の１４に規定する市への通知に

係る記録
（５）

第２９条において準用する第１４条の４第２項に規定する苦情の内

容等の記録
（６）

第２９条において準用する第１５条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（平３０告示１５３・追加）
第２８条

削除

（平３０告示１５３）
（準用）
第２９条

第１１条から第１２条の９，第１２条の１１，第１２条の１３から第１２条の１５，第１３条の２から第１５条の２及び第１６条の規定は，通所介護相当サービスについて準用する。
（平３０告示１５３・一部改正）
第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平３０告示１５３・追加）（通所介護相当サービスの基本取扱方針）
第２９条の２

通所介護相当サービスは，利用者の介護予防に資するよう，その目標を設定し，計画的に行わなければならない。
２

事業者は自らその提供する通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに，主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ，常にその改善を図らなけ

ればならない。
３

事業者は，通所介護相当サービスの提供に当たり，単に利用者の運動器の機能の向上，栄養状態の改善，口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく，当該心身機能の改善等を通じて，利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

４

事業者は，利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

５

事業者は通所介護相当サービスの提供に当たり，利用者とのコミュニケー
ションを十分に図ることその他の様々な方法により，利用 者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
（平３０告示１５３・追加）（通所介護相当サービスの具体的取扱方針）

第２９条の３

通所介護相当サービスの方針は，第２３条に規定する基本方針

及び前条に規定する基本取扱方針に基づき，次に掲げるところによるものとする。
（１）

通所介護相当サービスの提供に当たっては，主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により，利用者の心身の状況，その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
（２）

事業所の管理者は，前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて通所介護相当サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載した個別計画を作成するものとする。
（３） 個別計画は，既に介護予防サービス計画等が作成されている場合は，当該計画に沿って作成しなければならない。
（４）

事業所の管理者は，個別計画の作成に当たっては，その内容について利用者又はその家族に対して説明し，利用者の同意を得なければならな
い。

（５）

事業所の管理者は，個別計画を作成した際には，当該個別計画を利用者に交付しなければならない。
（６）

通所介護相当サービスの提供に当たっては，個別計画に基づき，利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
（７）

通所介護相当サービスの提供に当たっては，懇切丁寧に行うことを旨とし，利用者又はその家族に対し，サービスの提供方法等について，理解しやすいように説明を行うものとする。
（８）

通所介護相当サービスの提供に当たっては，介護技術の進歩に対応し，適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
（９）

事業所の管理者は，個別計画に基づくサービスの提供の開始から，

少なくとも１月に１回は，当該個別計画に係る利用者の状態，当該利用者に対するサービスの提供状況等について，当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告するとともに，当該個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに，少なくとも１回はモニタリングを行うものとする。
（１０）

事業所の管理者は，モニタリングの結果を記録し，当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
（１１）

事業所の管理者は，モニタリングの結果を踏まえ，必要に応じて個別計画の変更を行うものとする。
（１２）第１号から第１０号までの規定は，前号に規定する個別計画の変更について準用する。
（平３０告示１５３・追加）（通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点）
第２９条の４

通所介護相当サービスの提供に当たっては，介護予防の効果を最大限高める観点から，次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
（１）

事業者は，サービスの提供に当たり，アセスメントにおいて把 握された課題，通所介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等
を踏まえつつ，効率的かつ柔軟なサービスの提供に努めること。

（２）

事業者は，運動器機能向上サービス，栄養改善サービス又は口腔機能向上サービスを提供するに当たっては，国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切なものとする。
（３）

事業者は，サービスの提供に当たり，利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し，利用者に危険が伴うような強い負荷を伴うサービスの提供は行わないとともに，次条に規定する安全管理体制等の確保を図る
こと等を通じて，利用者の安全面に最大限配慮すること。
（平３０告示１５３・追加）（安全管理体制等の確保）
第２９条の５

事業者はサービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え，緊急時マニュアル等を作成し，その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに，速やかに主治の医師へ連絡を行えるよう，
緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。
２

事業者は，サービスの提供に当たり，転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

３

事業者は，サービスの提供に当たり，事前に脈拍や血圧 等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに，無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

４

事業者は，サービスの提供を行っているときにおいても，利用者の体調の変化に常に気を配り，病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には，速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（平３０告示１５３・追加）
第５章

いきいき通所事業

第１節

基本方針

（基本方針）
第３０条

いきいき通所事業は，一人暮らしや外出する機会の少ない高齢者を対象に，専門性を伴わないデイサービス等を提供することにより，日常生活の孤立感解消や自立した生活を促進し，高齢者の生きがいづくりと介護予防を支援するものでなければならない。
第２節

人員に関する基準

（従事者の員数）
第３１条

いきいき通所事業の介護従事者（専らいきいき通所事業の提供に当たる，介護支援専門員，介護福祉士，社会福祉士，社会福祉主事，精神保健福祉士，理学療法士，作業療法士，言語聴覚士，看護師，准看護士，法第８条第２項に規定する政令で定める者，茨城県地域介護ヘルパー養成研修終了
者又は市長が指定する研修受講者をいう。）の員数は，いき いき通所事業の単位ごとに，当該いきいき通所事業を提供している時間帯に従事者（専らい
きいき通所事業の提供に当る者に限る。）が勤務している時間数の合計数を
当該いきいき通所事業を提供している時間数で除して得た数が次の各号に掲げる数以上でなければならない。
（１）

利用者の数が１０人以下の場合

１以上

（２）

利用者の数が１１人以上２０人以下の場合（３）

利用者の数が２０人を超える場合

２以上前号の数に利用者の数が５又はその端数が増えるごとに１を加えた数以上
２

事業者は，いきいき通所事業の単位ごとに，前項の従 事者を，常時１人以上当該いきいき通所事業に従事させなければならない。

３

第１項の規定にかかわらず，従事者は，利用者の処遇に支障がない場合は，他のいきいき通所事業の単位の従事者として従事することができる。

４

前各項のいきいき通所事業の単位は，いきいき通所事業であってその提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
（管理者）

第３２条

事業者は，事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，事業所の管理上支障がない場合は，当該事業所の他の職務に従事し，又は同一敷地内にある他の事業所，施設等の職務に従事することができる。
第３節

設備に関する基準（設備及び備品等）
第３３条

事業所は，いきいき通所事業の提供に必要な場所及び消火設備並びに事業運営を行うために必要なその他の設備及び備品を設けなければならない。

２

前項に規定するいきいき通所事業を提供するために必要な場所の面積は，３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

３

事業者が指定通所介護事業者，指定介護予防通所介護事業所の指定又は指定地域密着型通所介護の指定を併せて受け，かつ，いきいき通所事業の 事業と指定通所介護の事業，いきいき通所事業の事業と指定介護予防通所介護の事業又はいきいき通所事業の事業と指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については，指定居宅サービ
ス等基準第９５条第１項から第３項まで，指定介護予防サービス等基準第９９条第１項から第３項まで又は指定地域密着型基準第５９条の５第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって，前２項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節

運営に関する基準（個別計画の作成）
第３４条

事業所の管理者は，必要に応じて，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，いきいき通所事業の目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容，サービスの提供を行う期間等を記載したいきいき通
所事業個別計画を作成するものとする。
（準用）
第３５条

第１１条から第１２条，第１２条の３，第１２条の１１第２項，第１３条，第１４条，第１５条，第１６条及び第２７条第３項及び第４項の規定は，いきいき通所事業について準用する。
（平３０告示１５３・一部改正）
附則

この告示は，平成２９年４月１日から施行す る。
附則（平成３０年告示第１５３号）

この告示は，平成３０年３月２６日から施行する。