「ひきこもりに係る支援の充実に向けて」
提言

令和３年８月
東京都ひきこもりに係る支援協議会

目 次
はじめに........................................................................ 1
第１章 国及び都におけるひきこもりに係る支援の経緯.............................. 2
１ 国の動向 .................................................................. 2２ 都の動向 .................................................................. 3
第２章 ひきこもりの定義........................................................ 6
第３章 ひきこもりに係る支援を取り巻く現状と課題................................ 7
１ 「ひきこもりに関する支援状況等調査」の概要 ................................ 7（１）関係機関向け調査 ...................................................... 7（２）地域包括支援センター、民生委員・児童委員向け調査 ...................... 8２ 関係機関における相談・支援の状況 .......................................... 8（１）当事者及び家族の状況 .................................................. 8
ア 当事者の状況 .......................................................... 8
イ 家族の状況 ............................................................ 9
ウ コロナ禍における当事者・家族の状況 ................................... 10（２）相談・支援体制の状況 ................................................. 10
ア 相談体制 ............................................................. 10
イ 連携づくり ........................................................... 11
ウ 情報発信・普及啓発 ................................................... 12
エ 相談員・支援員のスキル ............................................... 13
オ 居場所 ............................................................... 13
カ その他（一部の民間事業者について） ................................... 14
３ 地域包括支援センター、民生委員・児童委員における相談・支援の状況 ......... 15（１）地域包括支援センター ................................................. 15（２）民生委員・児童委員 ................................................... 16
４ 当事者団体・家族会による相談・支援の状況 ................................. 17
５ 区市町村の体制及び事業の実施状況 ......................................... 17（１）足立区の取組 ......................................................... 19（２）町田市の取組 ......................................................... 23
第４章 ひきこもりに係る支援の基本的考え方..................................... 25
１ 都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信 ............................. 25（１）社会全体へのメッセージ ............................................... 25（２）当事者や家族へのメッセージ ........................................... 26
２ 一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援 ............................. 26
３ 切れ目のない支援体制の整備 ............................................... 27
第５章 ひきこもりに係る支援の今後の方向性..................................... 29
１ 都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信 ............................. 29

提言１

ひきこもりへの理解促進のための都民や関係者への普及啓発 ............. 29

提言２ 相談窓口の明確化と当事者・家族に適切に届く効果的な情報発信 ......... 30
２ 一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援 ............................. 31
提言３ 身近な地域における相談体制の充実と適切な支援機関の紹介 ............. 31
提言４ 多様な社会参加の場の充実 ........................................... 32
提言５ 支援者と当事者・家族との信頼関係の構築と継続的支援 ................. 33
提言６ 当事者・家族に寄り添う相談員・支援員の支援スキルの向上 ............. 34
３ 切れ目のない支援体制の整備 ............................................... 34
提言７ 地域における連携ネットワークの構築 ................................. 34
おわりに....................................................................... 36
参考資料....................................................................... 37
東京都ひきこもりに係る支援協議会設置要綱 ..................................... 37
東京都ひきこもりに係る支援協議会 委員名簿 ................................... 39
東京都ひきこもりに係る支援協議会 開催経過 ................................... 40
国及び都におけるひきこもりに係る支援の経緯（表） ............................. 41
１ 国の動向 ............................................................... 41
２ 都の動向 ............................................................... 43「ひきこもりに関する支援状況等調査」の主な結果 ............................... 45
１ 関係機関向け調査の主な結果 ............................................. 45
２ 地域包括支援センターへの調査の主な結果 ................................. 59
３ 民生委員・児童委員への調査の主な結果 ................................... 64
令和２年 10 月 27 日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知 ................... 69

はじめに
○

ひきこもりは、いじめによる不登校等を理由とする若年層特有の現象とされており、都におけるひきこもりに係る支援は、青少年施策の一環として青少年施策担当部署において取り組んできた。

○

しかしながら、昨今、ひきこもりとなった状態が長期化し、高齢となった親の収入が途絶えたり、病気や要介護状態となり、世帯で経済的に孤立・困窮するケースが増加しており、いわゆる「８０５０問題」が顕在化している。当事者や家族が抱える悩み
が、就労や医療、介護、生活困窮、親亡き後への不安など多岐に渡っている状況を踏まえ、平成 31 年４月から福祉保健局に事業を移管し、福祉・保健施策と一体的に取り組
んでいる。

○

令和元年９月には、当事者や家族への支援をより一層推進するため、学識経験者、当事者団体・家族会、相談・支援に関わる関係機関や区市町村で構成する「東京都ひきこ
もりに係る支援協議会」（以下、「支援協議会」という。）を新たに立ち上げた。

○

支援協議会は、年齢によらず、切れ目のないきめ細かな支援に向けて、各委員から当事者・家族の実態や相談・支援機関の取組状況等について聴取しつつ、今後の支援の在り方について議論を重ね、令和２年 10 月に「中間のとりまとめ」を公表した。

○

その後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、社会経済活動の制限、外出や移動の自粛など、都民生活に甚大な影響が及んでいることから、当事者や家族の現状等について各委員から意見を聴取した。

○

また、秋田県の藤里町社会福祉協議会におけるひきこもりに係る支援の取組について、
藤里町社会福祉協議会の菊池会長より発表いただき、既存の事業を活用することで支援体制を整備する視点の重要性などについて議論を深めた。

○

さらに、都が令和２年度に相談・支援機関等を対象に実施した「ひきこもりに関する支援状況等調査」の結果も踏まえ、今後の支援の方向性等について、議論を重ねてきた。

○

こうした議論を踏まえ、支援協議会は、ひきこもりに係る支援の今後の方向性について、「都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信」「一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援」「切れ目のない支援体制の整備」の３つの視点で整理した上で、目指すべき姿を実現するための７つの取組の方向性をとりまとめたので、提言を行う。

1

第１章 国及び都におけるひきこもりに係る支援の経緯
１

国の動向○ 国は、不登校児童に関する相談件数の増加の実態を踏まえ、平成３年度から、不登校児童の社会性や自主性の伸長、家族関係の安定を図ることにより、登校意欲の回復を支援する「ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業」を開始した。
○

平成 15 年度には、厚生労働科学研究事業「地域精神保健活動における介入のあり方に関する研究」において作成された「10 代・20 代を中心とした『ひきこもり』をめぐる地域精神保健活動のガイドライン―精神保健福祉センター・保健所・市町村でどのように対応するか・援助するか」を、都道府県・政令指定都市等に周知した。

○ 平成 21 年度には、ひきこもり対策を推進するための体制を整備し、当事者や家族等を支援することにより、当事者の自立を促進し、当事者及び家族等の福祉の増進を図る
ため「ひきこもり対策推進事業」を創設している。
（現在の「ひきこもり支援推進事業」）
その中で、ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を持つ「ひきこもり地域支援センター」を、都道府県・政令指定都市に整備する事業を開始した。
○ 平成 22 年度には、厚生労働科学研究事業「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」において作成された、支援に当たる専門機関の職員等に向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイド
ライン」を周知した。
○ また、ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の子供・若者の抱える問題の深刻化等を背景に、子供・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備や、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者を支援するためのネットワーク整備を目的とした「子ども・若者育成支援推進法」が同年４月に施行された。
○ 平成 25 年度からは、当事者や家族に対するきめ細かで継続的な支援を行うことを目的とした「ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業」を開始した。
○ 平成 27 年度には、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずることを目的とした「生活困窮者自立支援法」が施行された。これを受けて、生活困窮者に対する、その自立に向けた相談支援をはじめ、居住支援や就
労支援、家計支援など、生活全般に渡る包括的な支援が制度化された。

2

○

平成 30 年度には、支援に携わる人材の養成、支援の質の向上を目的とした「ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業」を、身近な地域でのひきこもりに係る支援の充実を目的とした「ひきこもりサポート事業」をそれぞれ開始した。
○

また、改正「生活困窮者自立支援法」が施行され、基本理念や生活困窮者の定義を明確化し、その中で経済的な困窮に至る背景事情の一つに、ひきこもりの状態を含む「地域社会との関係性」が明記された。

○ さらに、改正「社会福祉法」（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正）が施行され、地域生活課題の解決のための体制づくり
を市町村の努力義務とした。
○ 令和元年度には、就職氷河期世代への支援に取り組む中で、ひきこもりの状態にある
当事者を含む「社会参加に向けた丁寧な支援を必要とする者」への支援を推進する「就職氷河期世代活躍支援プラン」を公表した。また、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」に「就職氷河期世代活躍支援プログラム」を明記した。
○ また、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策を検討し、より広い視点に立って社会保障において強化すべき機能や、多様な社会参加と多様な主体による協働を推進するための方策を検討する「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」が最終とりまとめを公表した。
○ 令和２年度には、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案が可決・成立し、改正「社会福祉法」に基づき、令和３年４月から、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、区市町村において、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」の３つの支
援を一体的に実施する事業（重層的支援体制整備事業）が開始された。
○ また、「ひきこもり支援施策の推進について」（令和２年 10 月 27 日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）の中で、区市町村においてひきこもり支援体制の構築を
引き続き進めるにあたっての取組事項をまとめ、都道府県及び指定都市宛てに通知した。
２

都の動向○ 都は、青少年問題協議会の答申を受け、青少年の新たな社会問題となっている社会的ひきこもりに対応するため、平成 16 年度から生活文化局において、電話等の相談事業である「ひきこもりサポートネット」を開始し、翌年８月、青少年・治安対策本部に事業を移管した。

3○

平成 23 年度からは、「ひきこもり等の若者支援プログラム」に沿って「訪問相談」「フ

リースペース」「社会体験活動」を実施するＮＰＯ法人等の民間支援団体等を登録し、都民等に周知する「東京都若者社会参加応援事業」を開始した。
○ 平成 26 年度からは、ひきこもりの状態にある若者を早期に支援し、早い段階でひきこもりの状態から脱却することを目指すものとして、区市町村との協働による訪問相談を開始した。
○ また、平成 29 年６月の社会福祉法改正により、地域福祉計画の策定が区市町村に努力義務化されたことを受け、区市町村を支援するため、「東京都地域福祉支援計画」を策定し、「ひきこもりの若者等への支援」を記載した。
○ 平成 30 年度には、様々な要因が背景となり、当事者や家族が抱える悩みも多岐に渡ることから、庁内の関係部署が一体となり、切れ目のない支援を行うことを目的として、「ひきこもり支援施策推進会議」を設置した。
○ 令和元年度には、ひきこもりの状態の長期化・高年齢化や、生活困窮、介護の問題など当事者や家族が抱える問題の多様化を踏まえ、ひきこもりに係る支援施策を福祉保健局に移管した。
○ また、当事者・家族の状況に応じた支援の在り方についての検討及び情報共有の場として、当事者・家族への切れ目のないきめ細かな支援を行うことを目的とした「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を設置した。
○

令和２年 10 月には、それまでの議論を踏まえ「中間のとりまとめ」を公表した。

○ また、令和３年３月に公表した、新たな都政の羅針盤として策定する都の総合計画である「『未来の東京』戦略」に、「誰一人取り残さないサポートプロジェクト」の一環として、「ひきこもりの相談・支援体制の充実」を記載した。
○ 令和３年度からは、ひきこもりサポートネットを活用し、区市町村ごとの取組状況や連携の在り方に合わせて、区市町村と情報交換等を実施する「地域におけるネットワー
ク構築支援事業」を開始した。
○ また、区市町村職員等を含む支援者向け研修、社会参加を支援する民間支援団体向け
研修、関係機関向け専門研修を「ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業」として、（公財）東京都福祉保健財団に委託し、実施している。

4

○

さらに、当事者・家族への支援状況等の傾向を把握し、支援協議会における今後の支援の方向性を検討するための資料として、「ひきこもりに関する支援状況等調査」を実施し、調査結果を令和３年４月に公表した。

5

第２章 ひきこもりの定義○ 平成 22 年度に、厚生労働科学研究事業「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」において作成された支援に当たる専門機関の職員等に向けた『ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン』において、ひきこもりの定義が示されている。
（ガイドラインにおける「ひきこもり」の定義）
・「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就
労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念である。なお、ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あるいは陰性症状に基づくひきこもり状態とは一線を画した非精神病性の現象とするが、実際には確定診断がなされる前の統合失調症が含まれている可能性は低
くないことに留意すべきである。」○

厚生労働省の定義では、ひきこもりが状態像であることを示しているが、当事者や家族を含めて、生きづらさを抱えた方々をしっかりと受け止め、社会的孤立を解消し、誰一人取り残さない社会（地域共生社会）を作っていくことが必要である。

○ ひきこもりに係る支援を地域共生社会の視点で捉えるため、厚生労働省による定義を参考に、ひきこもりを以下のように定義する。
・ 様々な要因により、社会的参加（就学、就労、家庭外での交遊など）を避け、原則として６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態
・ 状態を指す概念であり、それ自体は必ずしも問題行動や疾患を意味するわけではないが、当事者は自尊感情を失っていたり、生きがいをもって自分らしく、よりよく生きる意欲や勇気を失っている場合が少なくない。 また、長期間に渡るひ
きこもりの状態により心身に悪影響を及ぼす恐れや社会的孤立、経済的な困窮などにつながる可能性があることに留意が必要○ なお、ひきこもりの状態を問題視するのではなく、ひきこもりの状態を原因として生じる当事者または家族等に起きる問題に着目すべきである。また、ひきこもりの状態が６か月を経過するまで支援の対象としないということではなく、当事者や家族の状況に応じて、適時・適切な相談支援等が必要であることを付記しておく。

6

第３章

ひきこもりに係る支援を取り巻く現状と課題

支援協議会では、当事者や家族の現状や新型コロナウイルス感染症による生活への影響について、また、相談・支援を行っている関係機関や区市町村の取組状況等について、各委員から聴取した。
また、都が令和２年９月から同年 11 月にかけて実施した、当事者や家族への相談・支援を行う関係機関等を対象とした「ひきこもりに関する支援状況等調査」（以下、「支援状況等調査」という。）の結果も踏まえ、支援にあたっての課題等について議論を行ってきた。
ひきこもりに係る支援を取り巻く現状と課題については、以下のとおりである。
１「ひきこもりに関する支援状況等調査」の概要（１）関係機関向け調査
本調査は、保健所、生活困窮者自立相談支援機関、民間支援団体など関係機関 664 か所を対象に、相談・支援を行っている当事者・家族の状況や、相談・支援の取組状況（実施体制や内容、連携の現状、課題や必要と感じていること）などの傾向を把握するため都が実施した。
集計を行った回答数は 319 件（48.0％）であり、内訳は以下のとおりである。なお、調査対象期間である令和元年度に、ひきこもりに係る相談実績があったのは 195 か所
であった。
分野

関係機関名

回

分野

関係機関名

答
数

回
答
数

都保健所

３

児童相談所

１

区市保健所

40 児童・
17 青少年

子ども家庭支援センター

29

児童・青少年行政担当部署

34

２

民間支援団体８

都教育相談センター・
教育センター36

市町村保健センター
精神都精神保健福祉センター
保健
福祉 精神保健福祉担当課

16

教育

都発達障害者支援機関

１

就労

福祉事務所

41

生活
生活困窮者自立相談支援機関
福祉
社会福祉協議会

39
33

7

支援
その他

ハローワーク・
東京しごとセンター

７

地域若者サポートステーション

４

その他

８

（２）地域包括支援センター、民生委員・児童委員向け調査
本調査は、地域包括支援センター457 か所、民生委員・児童委員のうち委員歴通算 10
年以上の委員 2,580 人を対象に、委員活動や見守り・アウトリーチ支援等を通じて、当事者や家族を把握した時の対応や、関係機関との連携の現状、課題・必要と感じていることなどの傾向を把握するため、都が実施した。
集計を行った回答数は、地域包括支援センターは 277 か所（60.6％）、民生委員・児童委員は 1,747 人（67.7％）であった。
２

関係機関における相談・支援の状況（関係機関：保健所、生活困窮者自立相談支援機関、民間支援団体等）（１）当事者及び家族の状況
ア 当事者の状況○ 支援協議会では、・ひきこもりの状態になるきっかけは、不登校の経験や就職後の人間関係など、当事者によって様々である。
・自分を必要以上に責めてしまい、「生きていていいと思えない」、「自分のように役に立たない人間がこの社会にいるのは迷惑だろうから消えてしまいたい」と発言するなど、日々苦しさを抱えながら生きている当事者もいる。
・当事者や家族が自己否定している状態であっても、必ず何らかの強みがある。
・当事者は、扶養家族を持たない単身者ばかりではなく、様々な要因によって、世帯主や、主婦・主夫がひきこもりの状態となるといった事例もある。
・「社会的孤立」や「無縁」の状態にある方もいる。
など、当事者一人ひとりによって状態や状況、考え方は多様といった意見があった。
○ 支援状況等調査（関係機関向け）結果によると、
・「当事者の年齢」は、「20 歳代」29.1％、「30 歳代」23.7％、「40 歳代」15.4％、「50 歳代」9.2％、「60 歳代以上」3.1％となっており、若年層が多い傾向にある
ものの、全年齢に渡って幅広く分布している。
（図１－１）（図は、45 ページ以降に掲載している。以下同じ。）
・「ひきこもりの状態が継続している期間」は、「５年未満」が 42.0％であった。一方、「10 年以上」が 22.7％、うち「30 年以上」が 2.5％と長期に渡っているケースが一定数あった。（図１－２）
・また、「当事者が一度社会参加をした後、再度ひきこもっている」方への相談・支援を行っているのは、67 か所（34.4％）であった。（図１－３）

8

・「ひきこもりの状態となったきっかけ」は、「学校・大学等におけるいじめ等の人間関係」が 103 件（52.8％）と最も多く、次いで「病気」77 件（39.5％）、「家族関係」66 件（33.8％）、「職場における人間関係（パワハラ、セクハラ等）による離職」56 件（28.7％）「就職活動関係」31 件（15.9％）等であった。ひきこもりの状態となるきっかけは、当事者によって様々であると言える。（図１－４）・「相談・支援を継続している期間」は、「１年未満」が 1,031 人（36.0％）と最も多く、次いで「１年以上３年未満」が 834 人（29.1％）であった。一方、「３年以上」は 814 人（28.4％）、うち「10 年以上」は 108 人（3.8％）であり、長期に渡って支援を必要とする方も一定数存在している。（図１－５）・「相談・支援を継続する中で当事者の生活状況に見られた変化」については、「目立った変化は見られなかった」が 102 件（32.0％）と最も多かった。当事者の心身の状況等に大きな変化が表れず、相談・支援を継続しても効果が表れにくいケースが一定数存在している。一方、具体的な変化が見られた中では、「就職・就学に向けて活動をはじめた」が 70 件（21.9％）、「居場所や当事者同士の活動に参加できるようになった」が 59 件（18.5％）であった。（図１－６）
・「ひきこもりの状態になってから当事者・家族が相談までに要した期間」は、「６か月未満」が 458 件（17.2％）と最も多いものの、「10 年以上」は合計 411 件（15.4％）、うち「30 年以上」は 25 件（0.9％）であった。関係機関に相談するに至るまでに長い時間がかかっているケースが一定数存在している。
（図１－７）
・「家族による相談開始から当事者への支援開始までに要した期間」は、最も短い
ケースは１か月、最も長いケースは 38 年であった。当事者が相談・支援を望んでいない場合にも、家族への支援から、当事者への支援に繋がることも多い。そこに至るまでに非常に長い年月を要するケースが一定数存在している。
（図１－８）
・「支援において課題と感じていること」は、「若年層への相談・支援における課題」
・「中高年層への相談・支援における課題」のいずれにおいても「家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない」が最も多かった。当事者の中には「こんなことで相談してはいけない」、「この年齢になって相談してもこの先難しい」と考える方も多く存在すると考えられる。（図１－９，１－10）
イ 家族の状況○ 支援協議会では、
・80 代の親から「生活していくために自分の仕事が必要」という相談ケースもあり、そういった相談に対する支援は難しい課題である。

9

・家族だけで悩み苦労しつつも、時間だけが経過し、気付いたら自身が高齢者になっていたというのが実情ではないか。
・「家族にひきこもりがいるのは恥ずかしい」「他人に知られたくない」という思いから、ＳＯＳを発信できないご家族も数多くいる。
・親の年金で生活しているケースも目立つ。親亡き後に孤立する不安を感じる。
・高齢化して地域との接点を持たない孤立世帯、介護や疾病など、家族全体で複合的な悩みや困難な課題を抱えているケースもある。
など、「８０５０」ケースへの対応の必要性などに関する意見があった。
○ 支援状況等調査（関係機関向け）結果によると、
・「当事者の同居者の有無」は、「同居者あり（家族）」は 76.9％、「同居者なし（一人暮らし）」は 14.0％であり、当事者の多くが家族と同居している。（図１－11）
・「主たる生計維持者」は、「親」1,742 件（75.1％）が最も多かった。（図１－12）・「親の年齢層」は、60 歳代以上が約半数（46.0％）であった。
（「60 歳代」23.4％、「70 歳代」15.7％、「80 歳以上」6.9％）。関係機関への相談実績を見ても、「８０５０問題」と言われるように、親の年齢層は高くなっている。（図１－13）
ウ コロナ禍における当事者・家族の状況○ 支援協議会において、各委員から新型コロナウイルス感染症による当事者・家族の生活等への影響について、聴取した。
・保健所が感染症対策で多忙となり、精神保健担当の保健師が、従来の訪問活動を行う時間が減少した。
・対面支援のみではなく、オンライン等の活用は、当事者や家族の相談のハードルを下げる可能性がある。
・オンライン居場所や家族の集い等の開催へのサポートがあるとよいのではないか。
・新型コロナウイルス感染症により「居場所」の運営が中止されている傾向が見られることは、深刻な状況である。
・リモートワークによって、在宅でも可能な仕事の選択肢は増えている。そうしたことも視野に入れた就労支援、あるいは中間的就労支援の施設が増えることが望ましい。
など、新型コロナウイルス感染症の影響への懸念などに関する意見があった。
（２）相談・支援体制の状況
ア 相談体制○ 支援協議会では、・やっとの思いで相談した方を傷つけ、相談が途切れてしまうことのないよう、「断10

らない」だけでなく「しっかり受け止める」相談体制が必要。
・どのような相談も「断らない」「取りこぼさない」ワンストップの相談窓口の設
置と居場所の設置を連携して進めることが必要である。
・有機的な連携による「ワンストップサービス」が現実的。相談窓口からその場で連絡を取り、支援機関に繋げる対応が求められる。
・各世代に即したアクセスしやすい相談・支援が必要ではないか。
・早期の相談に繋げられるよう、相談窓口の明確化や周知が重要である。
・地域において、相談当初から総合的な「アセスメント」を行い、適切な支援の提供のため、継続的にアセスメントができる体制が必要。
など、相談しやすい体制づくりなどに関する意見があった。
○ 支援状況等調査（関係機関向け）結果によると、
・「相談体制」は、「ひきこもり専門ではないが相談窓口を設置しており、業務の一環として、ひきこもりに係る相談にも応じている」が 150 件（47.0％）で最も多
く、次いで「相談窓口は設置していないが、ひきこもりに係る相談や問合せを受け、対応することがある」が 108 件（33.9％）であった。
「ひきこもり専門の相談窓口を設置している」のは民間支援団体などであり、14 件（4.4％）に留まっている。（図１－14）
・「今後、取り組む必要があると思われること」は、
１位 身近な地域における相談体制の充実
２位 地域における連携ネットワークづくり
３位 居場所の運営となっており、「身近な地域における相談体制の充実」が必要との回答が最も多かった。（図１－18）
・そのほか、自由意見として「相談者の居住地域で気軽に相談ができる機会が必要」
といった意見もあった。
イ 連携づくり○ 支援協議会では、・ひきこもりに係る支援は、単独の支援機関・団体で行うことは困難
・もっと早い段階で支援に関われていたらと思うケースがある。早期支援に繋げられるよう、学校、病院、地域包括支援センター、民生委員・児童委員などによる
身近な地域におけるネットワークづくりが必要
・ケースごとに対応を協議できるよう、地域の実情に合ったネットワークを構築すべき

11

・地域の連携づくりにあたって、中核となりコーディネートする機関（機能）が必
要・保健所には、地域包括支援センターからつながる事例が増えている。
・民生委員・児童委員が把握した８０５０ケースは、親は地域包括支援センター、子（当事者）は保健所や社会福祉協議会に繋いでいる。
など、「連携ネットワークづくりの重要性」などに関する意見があった。
○ 支援状況等調査（関係機関向け）結果によると、
・「連携について」は、「連携ネットワークは構築していないが、個別ケースにおいて、日常的に関係機関等と連携を行っている」が 145 件（45.5％）と最も多かった。
「ひきこもりに係る相談・支援に特化した連携ネットワークを構築している」のは 24 件（7.5％）に留まっている。（図１－15）
・「今後、取り組む必要があると思われること」は、
１位 身近な地域における相談体制の充実
２位 地域における連携ネットワークづくり
３位 居場所の運営となっており、「地域における連携ネットワークづくり」が必要との回答が２番目に多かった。（図１－18）
・そのほか、自由意見として「行政を中心に民間団体も参画したネットワークを作り、一体的に支援を行う必要がある」といった意見もあった。
ウ 情報発信・普及啓発○ 支援協議会では、・当事者・家族が「必要としている時に必要な情報が届く」広報・情報発信が必要
・ひきこもりは、「誰にでも起こりうること」「相談して良い悩み」であるという意
識・風土の醸成と、それに向けた啓発・周知が必要である。
・支援者の理解だけでなく、地域住民や親族等身近な人の理解や気遣い等が重要である。
・当事者・家族向けの相談会や講演会の定期的な開催は、普及啓発にも有効である。
・外出することが難しい当事者や家族に考慮して、オンラインによる情報発信・普及啓発の充実も重要である。ただし、オンライン環境のない当事者・家族への配慮も必要である。
など、「当事者・家族への効果的な情報発信」や「都民及び関係者への普及啓発」の必要性に関する意見があった。

12

○ 支援状況等調査（関係機関向け）結果によると、
・「情報発信の方法」は、「ホームページへの掲載」が 121 件（37.9％）と最も多く、次いで「自治体広報紙への掲載」95 件（29.8％）、「リーフレット・チラシの作
成・配布」91 件（28.5％）であった。「SNS での発信」も 25 件（7.8％）あるな
ど、相談・支援機関が、様々な方法を活用して広報・情報発信を行っている。
（図
１－16）
・
「中高年層への相談・支援における課題」について、２番目に多い回答は、「相談・支援に至るまでに長期間経過しており、対応が難しいと感じる」であった。当事者や家族が相談・支援に至るまでに長期間経過する理由として、「相談して良い悩みである」という普及啓発や、相談先等についての情報発信が不足していることが考えられる。（図１－10）
エ 相談員・支援員のスキル○ 支援協議会では、・当事者の心情に寄り添うことができる相談員を増やすため、相談員や支援員等の理解促進や資質向上が必要。
・相談員等に急がされると途絶の原因になる。「断らない」だけでなく「しっかりと受け止める」スキルが必要
・状況の変化に合わせてアセスメントができる、専門性を持った相談員の確保・育成が必要
・個々の課題や希望に沿って、伴走することが出来るスキルが必要
・相談員や支援員は、医師や心理士のような「高度な専門性」が必要とは限らない。
など、「相談員や支援員の理解促進や資質向上の必要性」に関する意見があった。
○ 支援状況等調査（関係機関向け）結果によると、
・「ひきこもりに係る知識・技能不足」は「若年層への相談・支援における課題」
では２番目に、「中高年層への相談・支援における課題」では４番目に多い回答であった。関係機関は、若年層・中高年層いずれについてもひきこもりに係る知識や技能が不足していると感じている。（図１－９，図１－10）
オ 居場所○ 支援協議会では、・まずは安心できる場所や人と繋がることが出来る機会を増やし、失ってしまった
自己肯定感を取り戻すことが先決である。
・何でも話せる居場所、当事者が発信したいことを受け止めてもらえる場など、様々な種類の居場所を増やすことが大事である。

13

・誰も取りこぼさないワンストップ窓口の設置と合わせて当事者が安心できる居場所の設置を連携して進めることが必要
・家族会、当事者会も居場所の一つに含まれるほか、支援機関が居場所づくりを進めるにあたっては、居場所についての理解や居場所づくりのノウハウを有している家族会や当事者会等と一層連携を深めることも重要・居場所を選択できることが大事。いろいろな行き場所があるような状況をつくっていく必要がある。
・就労後も、孤立感・孤独感を感じる人も少なくないため、家族会や居場所等が継続して支援する必要がある。
など、「安心できる居場所の確保」に関する意見があった。
○ 支援状況等調査（関係機関向け）結果によると、・「相談・支援の内容」は、「支援情報の提供（他団体の情報を含む）」166 件（52.0％）と「家族個別支援（面談等）」150 件（47.0％）、「就労支援」74 件（23.2％）、「当事者のカウンセリング」71 件（22.3％）が多い。一方、「居場所の運営」は 45 件
（14.1％）である。（図１－17）
・「今後、取り組む必要があると思われること」は、
１位 身近な地域における相談体制の充実
２位 地域における連携ネットワークづくり
３位 居場所の運営となっている。
（図１－18）カ その他（一部の民間事業者について）○ 支援協議会では、・高額な費用の請求や当事者の意思を無視した支援を行う事業者が問題となっている。支援にあたり、一定のスキルとモラルを持つ事業者に関する情報を発信し、安心して利用できるような情報発信が必要
・民間事業者とのトラブルについての相談窓口や周知等について検討されたい。
など、問題のある民間事業者に関する意見があった。
○ 支援状況等調査（関係機関向け）結果によると、
・「民間事業者とのトラブルに関する相談の有無」については、「相談を受けたことがある」との回答が 14 件（4.4％）あった。（図１－19）14

３

地域包括支援センター、民生委員・児童委員における相談・支援の状況（１）地域包括支援センター○ 支援協議会では、
・地域包括支援センターが中心機関として対応しているケースもあり、今後ケース数が増加していくことが見込まれる。
・親の介護支援から関わり、施設入所、長期入院、死亡等により、親の支援が終了するとき、子世代の支援へのつなぎとして、保健所や自立相談支援機関等につなぐが、具体的な支援にはつながっていないのが現状である。
など、「地域包括支援センターと関係機関との連携の重要性」などに関する意見があった。
○ 支援状況等調査（地域包括支援センター向け）結果では、
・「把握状況」は、地域包括支援センターの９割以上（92.4％）が当事者の存在を把握したことがあった。（図２－１）「新たに把握する件数」は、年１件以上が９割以上であった。地域包括支援セン
ターでは、当事者の存在を把握することが多い。（図２－２）
・「把握する機会」は「家族からの相談」201 件（78.5％）、「関係機関からの情報提供」178 件（69.5％）、「近隣住民からの情報提供（相談）」161 件（62.9％）が多く、様々な形で把握する機会がある一方で、「当事者からの相談」は 34 件（13.3％）と最も少ない。（図２－３）
・「知ったときの対応」（把握した時の対応）は、「家族からの相談を聞く」84 件（32.8％）が最も多く、次いで「関係づくりのための訪問を行う」51 件（19.9％）、「当事者・家族に対し相談窓口や支援機関について情報提供を行う」46 件（18.0％）であった。（図２－４）
・「関係機関との連携の現状」は、「保健所・保健センター」が最も多く 225 件（81.2％）、次いで「民生委員・児童委員」191 件（69.0％）、「福祉事務所」178 件（64.3％）、「生活困窮者自立相談支援機関」149 件（53.8％）であった。そのほか、多くの機関と個別に連携しながら対応している。（図２－５）
・「支援にあたって課題と感じていること」は、「当事者が相談を望んでいない」、「相談・支援に至るまで長期間経過しているケースが多く対応が難しい」が多かった。（図２－６，２－７）

15

・そのほか、「各区市町村にひきこもりに係る支援を専門に行う相談窓口を設置してほしい」、「相談があっても、適当な相談窓口を紹介することができない」、「ワ
ンストップで相談に対応できる窓口がほしい」といった意見もあった。
（２）民生委員・児童委員○ 支援協議会では、
・民生委員・児童委員は、ひきこもりに係る相談を受けたことや把握する機会があまりない。当事者が中高年層となると、さらにそうした機会がない。
・ひきこもりに係る問題を解決する専門性を持っていないため、つなぎ先となる十分な相談体制があるとよい。
などのひきこもりの方の相談や把握機会が少ないことや、相談体制に関する意見があった。
○ 支援状況等調査（民生委員・児童委員向け）結果によると、・「把握状況」は、ひきこもりの状態にある方を「把握したことがある」は 37.7％、「把握したことがない」は 61.8％であった。（図３－１）「新たに把握する件数」は、「ほどんどない」が 65.3％であった。地域で様々な相談に応じ、支援活動を行う民生委員・児童委員でも、把握することが少ない。
（図３－２）
・「把握する機会」は、「近隣住民からの情報提供（相談）」299 件（45.4％）、「家族からの相談」237 件（36.0％）、「関係機関からの情報提供」221 件（33.6％）であった。家族からの相談より、近隣住民からの情報提供で把握することが多い。
（図３－３）
・「関係機関との連携の現状」は、「地域包括支援センター」が最も多く 799 件（45.7％）
で、以下、「子ども家庭支援センター」708 件（40.5％）、「学校（スクールカウン
セラー等を含む）」696 件（39.8％）であった。そのほか、幅広く様々な機関と連携している。（図３－４）
・「支援にあたって課題と感じていること」では、「ひきこもりに係る知識や支援ノ
ウハウを有していない」が多かった。（図３－５，３－６）
・そのほか、「ひきこもりの方の情報が伝わってこないため、把握するのは難しい」、「関係機関や近隣住民との連携が必要」、「情報を民生委員とも共有してもらうと家族に寄り添うことができる」といった意見もあった。

16

４

当事者団体・家族会による相談・支援の状況○

当事者団体は、ひきこもり経験者や当事者等により、当事者の居場所の提供や自助グループ活動などを支援する団体であり、団体によって活動の状況は様々である。

（参考：ひきこもりＵＸ会議の取組）○ 不登校、ひきこもり、発達障害、性的マイノリティ等の当事者が経験してきた生きづらさや葛藤、居場所のなさ、受けてきた支援などを固有の体験と捉え、当事者の視点から提案・発信を行っている。
○ イベントや当事者会の企画や、自治体や他団体との連携、当事者向けの実態調査、
不登校・ひきこもり経験者としてその体験を元にした支援のあり方などをテーマに講演等を行っている。
○

厚生労働省の委託事業により、行政と民間がイベントづくりを軸にネットワークを形成する取組を実施した。

○ ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会は、全国のひきこもりの悩みを抱える家族（当事者を含む）同士が、お互いに支え合い、ひきこもりの状態からの回復を目指して
自主的に活動している。広域家族会は都道府県単位で、地域家族会は区市町村単位で活動している。
○ 当事者や家族に対するカウンセリングや、ケアマネジャー、民生委員・児童委員、
一般住民の方を対象にひきこもりへの理解促進を目的とした講演会、家族会と関係機関とのネットワークづくり等を行うほか、ひきこもりへの理解を促進する情報誌を年４回出版し、地域住民や孤立した家族に、当事者との向き合い方などを発信している。
○

地域家族会では、ひきこもり経験のある元当事者や元当事者の親がピアサポーターとなって、居場所や家族会といった場で活動している。当事者や家族一人ひとりの心情に寄り添い、悩みに共感し、自分の経験から得た気付きを話したり、当事者や家族に必要な情報提供やアドバイスなども行っている。当事者・家族のペースで、
長く寄り添い続けている。

５

区市町村の体制及び事業の実施状況○

保健所・保健センター、生活困窮者自立相談支援機関、児童青少年行政所管課などの部署でひきこもりの相談を受けており、各自治体の状況により窓口の体制は

17

様々である。
○ 「ひきこもりサポート事業（※）」を活用している区市町村は、令和２年度では 62
自治体のうち 10 自治体にとどまっている。
※ 厚生労働省による「ひきこもり支援推進事業」の一事業。区市町村が、ひきこもりに係る支援の基盤を構築し、ひきこもりの状態にある方の状況に応じた社会参加に向けた支援を図るため、相談窓口の周知やひきこもりの実態把握、安心して過ごせる居場所づくり、ひきこもりサポーターの派遣等を行う場合、当該区市町村を支援している。
○ 「ひきこもりサポート事業」の活用などにより、関係機関とも連携を図りながら、地域に応じた相談・支援体制を構築している自治体がある。先行事例は以下のとおりである。

18

（１）足立区の取組（くらしとしごとの相談センターの取組）○ 足立区の生活困窮者自立相談支援機関である「くらしとしごとの相談センター」では、平成 30 年度から、年代を問わずひきこもりの状態にある当事者・
家族への支援を実施している。
○ NPO 法人に「セーフティネットあだち」の運営を委託し、自宅以外での生活の場が失われた方等に対して、相談、能力開発、職業意識啓発等の支援を行っている。また、登録者のうち、必要な方には居場所支援も実施している。
○ くらしとしごとの相談センター相談員、区福祉課職員、保健師、弁護士、ひきこもり関係事業者、パーソナルサポート（自殺対策）関係事業者が一堂に会し、ワンストップで相談を受け付ける「出張総合相談会」を、北千住において
年５回開催しているほか、区内３地域で出前相談を実施するなど、相談しやす
い多面的な環境づくりに取り組んでいる。
（「つなぐシート」の活用）○ 個々の事案に対して、切れ目のない支援体制を確立するため、足立区では「つなぐシート」を活用している。複数の関係機関が情報を共有し、連携して相談者の悩みをできる限り早期に解決するために足立区で考案・作成した。
○

相談等を受けた部署が内容を記録し、相談者から個人情報のやり取りにかかる同意を得た上で、必要な支援を提供する他の機関へリレー形式でつないでいくためのツールとして利用している。

19

20

21

22

（２）町田市の取組（町田市保健所を中心としたネットワークの構築）○ 町田市では、町田市保健所において、当事者や家族の相談・支援を行っている。平成 24 年度から平成 28 年度までの５年間は、「まちだ未来づくりプラン」の重点事業として、ひきこもり者支援対策推進事業に取り組んだ。
○

また、平成 26 年度からは、保健医療、福祉・居場所、就労、教育の各分
野の関係機関が参加し「ひきこもりネットワーク会議」を開催している。

○

平成 28 年度には、関係機関と共に「町田市ひきこもり者支援イメージ図」を作成した。就労、教育、保健医療、福祉・居場所などの分野ごとに利用できる社会資源をまとめたものであり、市民が相談する際に活用されている。

（当事者・家族向けのグループワーク）○ 町田市保健所では、当事者及び家族向けのグループワークを定期的に開催している。
○

当事者向けのグループワーク（マンボウ）は、回復途上にあるひきこもりの状態にある当事者が安心して他の参加者と交流できる場を提供し、社会参加の足がかりとしての活動をグループで毎週行っている。

○

家族向けのグループワークは、ひきこもりについての理解を深め、家族
自身が関わり方や接し方を学び、親子関係の改善や、当事者の回復に向けての工夫やヒントを得る場としての活動を実施している。

○

グループワークを実施することにより、当事者・家族が相談しやすい環境づくりを行うとともに、当事者・家族同士のつながりも構築できるよう支援している。

23

【町田市ひきこもり者支援イメージ図】（表面）※各機関の活動内容は変更している場合があります。

【町田市ひきこもり者支援イメージ図】（裏面）※各機関の活動内容は変更している場合があります。

24

第４章

ひきこもりに係る支援の基本的考え方

第３章の「ひきこもりに係る支援を取り巻く現状と課題」を踏まえ、３つの視点を基本として、ひきこもりに係る支援に取り組むことが重要である。

（ひきこもりに係る支援にあたっての３つの視点）
１ 都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信
２ 一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援
３ 切れ目のない支援体制の整備

１

都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信（１）社会全体へのメッセージ（「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの理念に基づく支援を浸透させる）○ 2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」（ＳＤＧｓ）では、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」
ことを掲げている。
○ 当事者の生き方の多様性が認められ、「ひきこもりは特別な人に特別に起こることではなく、誰にでも起こりうること」、「当事者一人ひとりの心情に寄り添い、時々の状況に応じた対応が必要」という社会全体の意識を醸成することが重要であり、ＳＤＧｓの理念に基づいて、当事者・家族への支援を行う必要がある。
○ 前述の通り、ひきこもりの状態を原因として生じる当事者または家族等に起きる問題に着目すべきであることから、まず、当事者や家族の状況を理解し、困りごとに耳を傾けることが重要である。
（偏見や差別的対応を排除し、当事者や家族の孤立を防ぐ）○ ひきこもりは、社会的排除、社会的隔離、社会的孤立の問題であり、世代を問わない。地域社会におけるひきこもりへの偏見（本人の甘え、怠け、親の育て方が悪いなど）や差別的な対応は、当事者や家族を追い詰め、孤立させる要因となっている。
○ ひきこもりへの偏見を排除し、当事者や家族を地域から孤立させないよう、正しい理解への促進に向けた普及啓発や情報発信を行う必要がある。

25

（２）当事者や家族へのメッセージ（ひきこもりへの正しい理解を浸透させる）○ 社会生活における挫折や対人関係に対する恐怖心、自信の喪失といった背景によって、相談や支援を求めることが難しい当事者や家族もいる。
○ また、当事者の存在を外部に知られたくないと考える家族もいる。そのため、当事者に会えないまま数年が経過しているケースもある。
○ 当事者や家族、さらには社会全体に対し、「ひきこもりは、誰にでも起こりうる自分の身を守る反応の一つであり、決して責められることではない」旨のメッセージを発信し、ひきこもりへの理解を促進することで、関係機関、当事者団体・家族会、民間支援団体等に安心して相談でき、支援を求められる環境を整える必要がある。
２

一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援（当事者一人ひとりの尊厳を守る）○ 当事者への支援は、その人の尊厳を守り、回復することを目的に行われるものであり、支援を強要するなど、人としての尊厳を損なう行為や権利侵害があってはならない。自己決定の最大限の尊重、健全な生活の保持、人や社会とのその人なりのつながりの追求といった視点が重要となる。
（地域の理解者や協力者を広げる）○ また、生きづらさを抱える当事者の尊厳を守るためには、当事者が身近な人や地域とのつながりを回復できることが必要であり、当事者が地域の活動等に参加できるよう環境を整え、当事者・家族に寄り添い、見守り、伴走し続ける地域の理解者や協力者を広げることが必要である。
（「当事者本位」の視点を徹底する）○ さらに、当事者や家族が安心して相談や支援を求められるよう、支援機関や支援者が、常に当事者本位の視点を徹底することが必要である。普及啓発や相談員・支援員の資質向上などを進めるにあたって、当事者・元当事者の多様な意見を取り入れることも必要である。
○

当事者・家族が自己否定している状態でも必ず人それぞれ「強み」（個人の特性、才能、環境、興味など）がある。当事者の心情に寄り添い、ストレングス視点で支援を行うことが大切である。そのことにより、当事者・家族が自己肯定感、自尊感情を取り戻し、生きる意欲を高め、人とのつながりを取り戻す糧となると考えられる。

26

（家族支援）○最初の相談者は家族であることが多い。日常生活を共にする家族が、当事者の状況を理解し、当事者が意欲を取り戻す回復過程を知り、早期に適切な関わり方を会得できるよう、支援する必要がある。

〇

家族が当事者への理解を深めることで築かれる良好な関係により、当事者は安心感や自尊心を回復し、家族全体が生きる意欲を回復することにつながる。また、当事者と家族との間に信頼関係が構築されることで、当事者が第三者や社会とつながりやす
くなるなど、当事者支援の土台となる。

○

一方で、家族が複合的な課題を抱えている場合もあり、家族も支援を必要としている。家族関係のこじれなどによるストレス、将来への不安や焦りなども抱えている。
当事者を支えるためには、家族が落ち着き、心のゆとりを回復することが大切であり、そのためには、家族の心情に寄り添った家族相談が重要である。

○ 他人に助けを求めることができず、社会から孤立している家族も多くいると考えられる。家族が社会から孤立しないためには、家族の居場所も重要である。
（当事者の多様性に合わせ、寄り添う）○ ひきこもりの状態となった年齢やきっかけ、ひきこもりの状態にある期間など、当事者の状況は様々である。当事者一人ひとりの心情に寄り添い、状況やニーズに基づいた相談・支援方法が必要である。当事者の多様性を踏まえて、それぞれの状況と心情に合った、無理のない、受け入れられやすい支援を粘り強く行うことが求められる。
○

支援にあたっては、就労や自立などのゴールありきではなく、当事者が何を望んでいるかという視点で、当事者に寄り添った、きめ細かな支援を継続することが重要である。当事者が自ら意欲や希望、生きがいを感じることのできる取組や、自分らしい
生き方を発見できる支援スタイルが望ましい。

○

当事者・家族を追い詰め、孤立させてしまうことがないよう、支援者のひきこもりに関する理解促進、支援ノウハウや関係機関との連携など、スキルの向上を図る必要がある。

３

切れ目のない支援体制の整備（地域におけるネットワーク構築）○ 今後、連携ネットワークを構築する予定の地域も多く、現状では「相談後のつなぎ先がない」「行政を中心に民間団体もネットワークを作り一体的に支援を行う必要が27

ある」「関係機関や近隣の住民との連携が必要」という意見も挙げられた。
○ 当事者の状態や状況は個々に異なり、抱える悩みは多岐にわたっているため、一つの領域や縦割りでの対応では解決できない。法律や制度の隙間がないよう、かつ、特定の機関に支援を押し付けることがないよう、複数の関係機関が有機的に連携して「切れ目のない支援」にあたることが必要である。
○ また、当事者のニーズに合わせて既存の事業の枠を広げることで、制度の狭間にあるニーズを支援に結びつけることも必要である。
○ 「地元の窓口には周囲の目が気になるため相談しづらい」という声や、当事者と家族の居住地が異なる場合などに配慮した広域連携の視点も必要であり、ひきこもりに係る支援の地域資源を相互に利用できるようにする自治体間の連携も有効である。

28

第５章

ひきこもりに係る支援の今後の方向性

ひきこもりに係る支援の充実に向けて、「都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信」「一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援」「切れ目のない支援体制の整備」の３つの視点を基本として、「目指すべき姿」の実現に向けた７つの取組の方向性を掲げる。
今後、すべての関係者が一体となって、目指すべき姿の実現に取り組む必要がある。

（７つの取組の方向性）
提言１ ひきこもりへの理解促進のための都民や関係者への普及啓発
提言２ 相談窓口の明確化と当事者・家族に適切に届く効果的な情報発信
提言３ 身近な地域における相談体制の充実と適切な支援機関の紹介
提言４
提言５
提言６
提言７

１

多様な社会参加の場の充実
支援者と当事者・家族との信頼関係の構築と継続的支援
当事者・家族に寄り添う相談員・支援員の支援スキルの向上
地域における連携ネットワークの構築

都民及び関係者への普及啓発・効果的な情報発信
提言１

ひきこもりへの理解促進のための都民や関係者への普及啓発【目指すべき姿①】
ひきこもりへの偏見や差別的な対応がなく、地域において人と人とのつながりや助
け合いの重要性が浸透しており、当事者や家族が安心して相談・支援を利用できる。
（地域住民等の理解促進に向けた普及啓発）○ 当事者や家族が安心して相談し、支援を求めることができるようにするためには、支援者だけでなく、地域住民や親族等の身近な人が、ひきこもりについての理解を深め、当事者や家族の尊厳を尊重できる社会としていくことが必要である。
○ 当事者や家族を含めた地域住民の理解が進むよう「ひきこもりは、誰にでも起こりうること」であり、「相談して良い悩み」であることを、セミナーや講演会を含め、様々な手法により広く普及啓発する必要がある。その際、元当事者やその家族の体験談などを伝えることも理解を深めるうえで有効と考えられる。
（リアル・オンライン双方での普及啓発）○ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための「外出自粛」により、従来のリアル（対面）のつながりが制約された。

29

○ コロナ禍を通じて得られた経験を活かし、リアル（対面・接触）だけでなく、オンライン（非対面・非接触）による都民や関係者向けの普及啓発についても充実を図る
必要がある。
提言２

相談窓口の明確化と当事者・家族に適切に届く効果的な情報発信【目指すべき姿②】
身近な地域において、相談窓口が明確化・周知されており、当事者や家族が、必要な時にそれぞれの状況にあった相談・支援を求めるための情報を得ることができる。
（相談窓口の明確化と効果的な情報発信）○ 当事者や家族が相談や支援を求めやすくするためには、当事者・家族が必要な時に必要な情報を得られる環境が整っていることが重要である。幅広い世代に向けた広報や情報発信の充実を図ることが必要である。
○ 相談・支援機関は、当事者・家族が必要な際に利用できるよう、相談窓口や問合せ
先、提供する支援内容等を明確にし、分かりやすく情報発信することが重要であり、都はそうした取組を支援する必要がある。
○ また、ひきこもりに関する相談窓口を明確にするとともに、様々な相談・支援機関が連携して対応する支援体制が必要である。
○ なお、厚生労働省は、令和２年 10 月 27 日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
通知「ひきこもり支援施策の推進について」により、区市町村に対し、令和３年度末までに「ひきこもり相談窓口の明確化・周知」の取組を実施することを求めている。
○ 当事者・家族が安心して利用できるよう、適切な支援スキルやモラルを持つ団体に関する情報発信を行うことが必要である。
○ また、当事者や家族が同じ悩みを共有できる元当事者やその家族が普及啓発に関わることで、相談に対する心理的なハードルが下がることを考慮する必要がある。
（民間事業者の利用に関するトラブル相談への対応）○ ひきこもりに係る支援を行う一部民間事業者の利用に関し、相談・支援機関にトラブルの相談が寄せられている。
○ 都は、ひきこもりに係る支援を目的として掲げる民間事業者の利用をめぐるトラブ
ルについて、実態を把握して未然防止策を検討するとともに、より効果的な注意喚起

30

を行うよう、国へ提案要求を行っている。引き続き、国の動向を注視しつつ、各相談・支援機関から情報提供がなされた場合には各機関と共有するなど、適切に対応する必要がある。
２

一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援
提言３

身近な地域における相談体制の充実と適切な支援機関の紹介【目指すべき姿③】
身近な地域において相談ができる体制が構築されており、当事者や家族が、安心して相談・支援を利用でき、適切なアセスメントを受けることができる。
（身近な地域における相談体制の充実）○ ひきこもりは、あらゆるライフステージで起こり得る現象であり、その悩みは介護、医療、住まい、生活困窮、就労支援、親亡き後の資産管理など、多岐にわたる。当事者や家族が、必要な時に必要な支援が受けられるよう、身近な地域において相談体制を確保する必要がある。
○ 相談方法は、対面、電話、電子メールやＳＮＳ、オンライン、アウトリーチによる訪問相談などがある。「相談のしやすさ」は、当事者・家族の年齢層や相談内容によって異なるため、支援機関がそれぞれの特徴を踏まえて、相談方法を組み合わせることも有効である。
〇 また、当事者や家族が同じ悩みを共有できる元当事者やその家族が関わることで、相談に対する心理的なハードルが下がることを考慮する必要がある。
○ 当事者の状況・状態によっては、支援が長期間にわたるケースや、定期的・継続的な支援が必要なケースが多くみられる。そうしたケースにもきめ細かく支援を行うた
めには、保健所や自立相談支援機関等の相談窓口と、住民に身近な社会福祉協議会や地域包括支援センター、民生委員・児童委員等の支援機関の連携が必要である。
（当事者のニーズ把握と適切なアセスメント）○ 複合的な課題を抱える当事者や、家族も含めて支援が必要な当事者が増えており、
つなぎ先（紹介先の支援機関）が複数にわたるケースが多く見られる。そのため、ニーズの把握やアセスメントが重要となっている。
○ 一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援を行うためには、まず、相談窓口
において、当事者が必要とする支援の内容を適切に見立て、相談当初から総合的なア31

セスメントを行うことが必要である。
○ ひきこもりに係る支援は、長期に渡るケースも多いため、当事者等の状況の変化に応じて段階的にアセスメントを行い、継続的に支援を行うことが必要である。アセス
メントにあたっては、当事者の意思決定と意思表明の支援、当事者がニーズを表明できる環境づくりなども重要である。
（家族のニーズ把握と適切なアセスメント）○ ひきこもりに係る最初の相談者は家族であることが多いため、家族からの相談をしっかり受け止めることも重要であり、心情に寄り添ってニーズの把握に努める必要がある。
○ その場合、当事者を支える家族自身も支援を必要としているケースがあり、家族全体の包括的なアセスメントを行う必要がある。関係機関や地域の家族会等と連携し、家族グループ支援を行うことも有効である。
○

当事者だけでなく家族に対しても適切なアセスメントを行うことができる相談員
や支援員の育成に努めるとともに、複数の課題を抱える方が相談しやすい体制を作り、適切なつなぎ先（紹介先の支援機関）へつなぐことが望ましい。

○ 都は、住民に身近な区市町村においてこうした取組が進むよう、先行して取り組ん
でいる自治体の好事例を他の区市町村へ横展開するなど、地域における支援体制の構築を支援する必要がある。
提言４

多様な社会参加の場の充実【目指すべき姿④】
当事者や家族が、人と人とのつながりなどを通じて、自己肯定感、自尊感情を取り戻し、生きる意欲を高め、社会とつながることができる。
（多様な社会参加の場の充実）○ 当事者の意思が尊重された上で、当事者が本人の状態やニーズに合った居場所等に参加し、社会とつながる機会を増やすことは、失った自己肯定感を取り戻す上では重要である。
○ 当事者・家族が、自己肯定感や自尊感情、生きる意欲を高め、人とのつながりを取り戻すことが重要であり、そうした視点なく就労ありきで支援を進めると、当事者の意欲の低下や状態の悪化につながる恐れがあることに留意が必要である。

32

○ 相談・支援機関が、居場所などの社会参加の機会の提供方法を検討する際には、当事者団体や家族会による活動や、公的機関・民間支援団体による居場所・活動の場等、当事者参加の促進と既存の地域資源をさらに活用する視点で進め、かつ、様々な種類
や方式（リアル・オンライン）の場等を当事者が選択できるようにすることが望ましい。
○ 社会参加を希望する当事者には、体験談の共有、生活困窮者自立支援制度の活用などを進めつつ、当事者の自己肯定感や自尊感情を大切にしながら、必要に応じて継続的に支援を行う必要がある。あわせて、事業者には、当事者が生き生きと働く環境を整備するため、ソーシャルファームの創設や在宅勤務などの多様な働き方の推進を促す必要がある。
○ 都は、中高年層の当事者も社会参加できる場の充実に取り組むとともに、区市町村の取組を支援する必要がある。
提言５

支援者と当事者・家族との信頼関係の構築と継続的支援【目指すべき姿⑤】
身近な地域において、当事者・家族それぞれの状況に応じて、支援機関が寄り添いながら継続して支援する体制が整っている。
（支援者と当事者・家族との信頼関係の構築と継続的支援）○ 当事者の悩みや課題を解決するためには、支援者が当事者・家族と信頼関係を構築しながら、個々の状況に応じて継続的な支援を行う必要がある。
○ 当事者が相談窓口に出向くことが難しい場合も多いため、当事者の心情に十分配慮しながら、訪問支援（アウトリーチ）についても考慮する必要がある。ただし、支援者の訪問が当事者にとって負担となるケースもあるため留意が必要である。
○ 支援開始後は、当事者・家族が抱える様々な課題解決のため、複数の支援機関が専門的に支援を行うとともに、当事者団体・家族会等とも連携して、当事者の生きる力を引き出しながら、継続的に寄り添う支援も欠かせない。
○ 社会参加や就労につながった後にも、孤立感や孤独感を感じることも少なくないた
め、公的機関や家族会、居場所等による支援の継続など配慮が必要である。

33

提言６

当事者・家族に寄り添う相談員・支援員の支援スキルの向上【目指すべき姿⑥】
身近な地域において、相談員・支援員が、当事者や家族に寄り添い、適切に支援を行うことができる。
（ひきこもりへの理解促進）○ 当事者や家族の孤立を防ぐためには、相談員・支援員がひきこもりへの理解を一層深め、当事者・家族の状況や心情に寄り添った適切な支援を行う必要がある。
（相談員・支援員が悩みを受け止め、伴走する支援スキルの向上）○ 相談員・支援員等が「悩みをしっかり受け止める」、「当事者・家族の負担や心情を理解し、ニーズに即した柔軟な支援プランを立て、多くの関係機関と連携・調整する」、「個々の課題や希望に沿って伴走する」等のスキルを身に付けられるよう、都や区市
町村は人材育成に取り組む必要がある。
（地域包括支援センターや民生委員・児童委員への取組）○ 地域包括支援センターでは、ひきこもりの状態にある当事者を把握するケースが多く、他機関との連携が重要である。地域包括支援センターの職員が当事者・家族を把握した際に、ひきこもりに関する正しい知識に基づき、世帯全体をアセスメントし、必要な相談・支援機関に繋げられるよう、都や区市町村は人材育成に取り組む必要がある。
○ また、地域で様々な相談に応じ、支援活動を行う民生委員・児童委員が当事者・家族を把握した際にも、ひきこもりに関する正しい知識に基づき、必要な相談・支援機
関に繋げられるよう、都や区市町村は研修やパンフレット配布等による積極的な情報提供に取り組む必要がある。
３

切れ目のない支援体制の整備
提言７

地域における連携ネットワークの構築【目指すべき姿⑦】
当事者や家族が身近な地域において必要な支援が受けられるよう、多様な関係機関
同士が十分に連携している。
（様々な関係機関との連携づくり）○ 当事者や家族が早期の相談・支援につながり、世帯全体の複合的な課題に対応する

34

ためには、相談・支援機関、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、当事者団
体・家族会、学校、医療機関など、身近な地域において、相談体制の充実とともに多様な関係機関による連携づくりを推進する必要がある。
○

その際には、当事者主体の場づくりなどについての、当事者団体の知識や経験、地域家族会の立上げ支援などについての、家族会の知識や経験を活用する視点も重要である。

○

また、多様な関係機関による連携づくりやその運営を行えるよう、中核となる機関の設定とその機能の強化も必要である。

○

学齢期の不登校をきっかけとして、ひきこもりの状態となるケースがある。幼少期
段階での親子関係への助言やいじめ対策も重要であることから、教育委員会やスクー
ルソーシャルワーカー等との連携も重要である。

〇

また、中には自分が住んでいる地域では相談しづらいと感じる当事者や家族にも配慮し、住まいと離れた地域での支援も考慮する必要がある。

○

都は、ひきこもりに係る地域の連携ネットワークが構築されるよう、東京都ひきこ
もりサポートネットと区市町村との連携強化や、区市町村の好事例の取組を横展開することなどを通じ、区市町村を支援する必要がある。

○

厚生労働省は、令和２年 10 月 27 日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知「ひきこもり支援施策の推進について」により、区市町村に対し、令和３年度末までに「市町村プラットフォームの設置・運営」の取組を求めている。
※ 市町村プラットフォームとは、既存の会議体等の役割を念頭に、様々な関係機
関のネットワークを活用して、具体的な支援プランの作成等に関する情報共有や、当該地域における対応方針の検討等を行う場としての機能を持っているもので
ある。

35

おわりに
○ 本支援協議会は令和元年９月に立ち上げ、年齢によらず、切れ目のないきめ細かな支援に向け、当事者・家族の状況に応じた支援の在り方について、検討を行ってきた。
○ そして、支援協議会での議論を基に、今後の支援の方向性として、「都民及び関係者
への普及啓発・効果的な情報発信」、「一人ひとりの状態・状況に応じたきめ細かな支援」、「切れ目のない支援体制の整備」の３点から、今回の提言として取りまとめた。
○ 今後、都内の全ての区市町村において、ひきこもりに係る支援が具体化されるよう、
都は、区市町村の取組状況を確認し、好事例を共有しながら、幅広い人材育成と支援を進めていく必要がある。
○ 都には、今回の提言で示した方向性を踏まえ、複雑な生きづらさを抱えながら、懸命に生きている当事者や家族を含め、生きづらさを抱えた方々をしっかりと受け止め、社会的孤立を解消し、誰一人取り残さない社会を作っていくことを期待する。

36

参考資料

東京都ひきこもりに係る支援協議会設置要綱
令和元年８月２０日
３１福保生地第８１４号（設置目的）
第１条 若年期にひきこもりとなった状態が長期化、高年齢化していることや、ひきこもり状態にある当事者とその家族が抱える悩みも医療・介護、所得、就労など、多岐にわたることを踏まえ、年齢によらず、当事者・家族の状況に応じた支援の在り方についての検討及び情報共有の場を設け、当事者・家族への切れ目のないきめ細かな支援を行うことを目的として、学識経験者や関係機関等からなる「東京都ひきこもりに係る支援協議会」（以下「支援協議会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 支援協議会の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
（１）当事者・家族の状況に応じた支援の在り方についての検討（２）当事者・家族の状況に応じた支援についての情報共有（３）その他、必要な事項に関すること。
（構成）
第３条 支援協議会は、学識経験のある者、当事者団体・家族会に所属する者、関係団体に所属する者、区市町村の職員等のうちから、東京都福祉保健局長（以下「福祉保健局長」という。）が委嘱した委員をもって組織する。ただし、東京都福祉保健局の職員を委員とする場合、福祉保健局長が任命する。
（委員の任期）
第４条 委員の任期は２年とし、欠員を生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
（会長及び副会長）
第５条 支援協議会に会長を置き、会長は会に属する委員が互選する。
２

会長は、支援協議会の会務を総理し、支援協議会を代表する。

３

支援協議会に副会長を置き、副会長は会長が指名する。会長に事故があるときは、副会長がその職務を代理する。

（部会）
第６条 支援協議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。
２

部会は、支援協議会が定める事項について検討する。

３

部会の委員は、会長が指名する者をもって構成し、福祉保健局長が委嘱する。

37

（部会長）
第７条 部会に部会長を置き、部会に属する委員が互選する。
２

部会長は、部会の会務を総理し、部会を代表する。

３

部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指定する者が、その職務を代理する。

（招集等）
第８条 支援協議会及び部会（以下「協議会等」という。）は、福祉保健局長が招集する。
２

福祉保健局長は、委員以外の者から意見等を聴取する必要がある場合は、委員以外の者に対して、協議会等への出席、又は資料の提出等を求めることができる。
（協議会等の公開）
第９条 協議会等の会議は、公開で行う。ただし、支援協議会の委員長又は委員の発議により委員の過半数の同意を得たときは、協議会等を非公開とすることができる。
（事務局等)
第１０条 支援協議会における協議、検討等の充実及び効率化を図るため、支援協議会に事務局を置く。
事務局はひきこもり支援施策推進会議の委員長及び委員の職にある者をもって組織する。
２

支援協議会の庶務は、東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉課において処理する。

（委員等への謝礼の支払）第１１条 委員等への謝礼の支払は、以下のとおりとする。ただし、東京都福祉保健局の職員は、支払の対象から除くものとする。
（１）第３条及び第６条第３項に掲げる委員の協議会等への出席に対して、謝礼を支払うこととする。
（２）第８条第２項に掲げる者の会議への出席に対しては、委員に準じて謝礼を支払うこととする。
（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、協議会等の運営に関して必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和元年８月２０日から施行する。

38

東京都ひきこもりに係る支援協議会
分野

学
識
経
験
者

当
事
者
・
家
族

氏名
○ 中島 修文京学院大学人間学部人間福祉学科 教授

心理

徳丸 享

立正大学心理学部臨床心理学科 准教授

精神医療◎ 笠井 清登

精神医療

斎藤 環

筑波大学医学医療系社会精神保健学 教授

家族会

上田 理香

特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会本部
事務局長

当事者団体

林 恭子

一般社団法人ひきこもりＵＸ会議 代表理事

森 純一
地域福祉

中村 真理
下田 和惠
市村 智

保健・
医療

就労支援

東京大学大学院医学系研究科 教授

社会福祉法人東京都社会福祉協議会 地域福祉部長（委嘱期間：令和元年９月６日～令和３年４月 14 日）
社会福祉法人東京都社会福祉協議会 地域福祉部長（委嘱期間：令和３年４月 15 日～）
八王子市高齢者あんしん相談センター子安 センター長
東京都民生児童委員連合会 副会長（委嘱期間：令和元年９月６日～令和２年２月４日）
東京都民生児童委員連合会 常任協議員（委嘱期間：令和２年２月５日～）

向山 晴子

練馬区保健所長

山下 公平

東京都多摩小平保健所長

東出 香

東京都立中部総合精神保健福祉センター 医療審査医長

上野 芳江

区
市
町
村

所属・役職

社会福祉

川井 誉久

関
係
機
関

委員名簿

小倉 保雄

公益財団法人東京しごと財団 正規雇用対策担当課長（委嘱期間：令和元年９月６日～令和３年４月 14 日）
公益財団法人東京しごと財団 正規雇用対策担当課長（委嘱期間：令和３年４月 15 日～）

遠藤 治雄

八王子市福祉部生活自立支援課（自立相談支援機関）主任
相談支援員

民間支援
団体

河野 久忠

特定非営利活動法人青少年自立援助センター 理事長

特別区

中村 明慶

足立区福祉部長市

河合 江美

町田市保健所長

町村

菊池 良

奥多摩町福祉保健課長◎会長 ○副会長

39

東京都ひきこもりに係る支援協議会
開催年月日

開催経過
議題

第１回
（令和元年９月 20 日）○ひきこもりに係る現状・課題について
○その他

第２回
（令和元年 12 月 16 日）○当事者・家族の実態や支援の現状等について
○その他

第３回
（令和２年６月 12 日）※書面開催○今後のスケジュールについて○ひきこもりに係る支援の現状等について○ひきこもりに関する支援状況等調査について
○その他

第４回
（令和２年９月 14 日）※オンライン開催○令和２年度第１回協議会（書面開催）の結果について○中間のとりまとめ（案）について
○その他

第５回
（令和２年 12 月 14 日）※オンライン開催○新型コロナウイルス感染症の影響について○藤里町社会福祉協議会（秋田県）の取組みについて
○その他

第６回
（令和３年４月 26 日）※オンライン開催○ひきこもりに関する支援状況等調査の結果について○ひきこもり当事者の家族への支援について○これまでの議論の整理
○その他

第７回
（令和３年７月 12 日）※オンライン開催○都の今年度の取組について○提言（案）について
○その他

第８回
（令和３年８月 30 日）※オンライン開催○提言（案）について
○その他

40

国及び都におけるひきこもりに係る支援の経緯（表）
１

国の動向

平成３年度

（ひきこもり事業の開始）
不登校児童に関する相談件数の増加の実態を踏まえ、不登校児童の社
会性や自主性の伸長、家族関係の安定を図ることにより登校意欲の回復を支援する「ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業」を開始

平成 15 年度

（地域精神保健活動のガイドラインの周知）
厚生労働科学研究事業「地域精神保健活動における介入のあり方に関する研究」において作成された「10 代・20 代を中心とした『ひきこもり』をめぐる地域精神保健活動のガイドライン―精神保健福祉セン
ター・保健所・市町村でどのように対応するか・援助するか」を都道
府県・政令指定都市等に通達

平成 21 年度

（ひきこもり対策推進事業創設）
ひきこもり対策を推進するための体制を整備し、当事者や家族等を支援することにより、当事者の自立を促進し、当事者及び家族等の福祉の増進を図るため「ひきこもり対策推進事業」を創設※現在の「ひきこもり支援推進事業」
その中で、ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を持つ「ひきこもり地域支援センター」を都道府県・政令指定都市に整備開始

平成 22 年度（「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」の周知）
厚生労働科学研究事業「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究」において作成された支援に当たる専門機関の職員等に向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」を周知（「子ども・若者育成支援推進法」施行）
ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の子供・若者の抱える問題の深刻化等を背景に、子供・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備や、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者を支援するためのネットワーク整備を目的とした「子ども・若者育成支援推進法」を４月施行

平成 25 年度（「ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業」開始）
本人や家族に対するきめ細かで継続的な支援を行うことを目的とした「ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業」を開始

平成 27 年度（「生活困窮者自立支援法」施行、生活困窮者に対する支援の制度化
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずることを目的とした「生活困窮者

41

自立支援法」が施行。生活困窮者に対する、その自立に向けた相談支
援をはじめ、居住支援や就労支援、家計支援など、生活全般に渡る包括的な支援が制度化
平成 30 年度（「ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業」、「ひきこもりサポート事業」開始）支援に携わる人材の養成、支援の質の向上を目的とした「ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業」、身近な地域でのひきこもりに係る支援の充実を目的とした「ひきこもりサポート事業」を開始（改正「生活困窮者自立支援法」施行）
改正「生活困窮者自立支援法」の施行（基本理念や生活困窮者の定義を明確化し、その中で経済的な困窮に至る背景事情の一つに、ひきこ
もりの状態を含む「地域社会との関係性」を明記）（改正「社会福祉法」施行）
改正「社会福祉法」（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正）の施行（地域生活課題の解決のための体制づくりを市町村の努力義務化）

平成 31 年度（「就職氷河期世代活躍支援プラン」公表）（令和元年度） 就職氷河期世代への支援に取り組む中で、ひきこもりの状態にある当事者を含む「社会参加に向けた丁寧な支援を必要とする者」への支援を推進する「就職氷河期世代活躍支援プラン」を公表
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」に「就職氷河期世代活
躍支援プログラム」を明記（「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」最終とりまとめ公表）
包括的な支援体制を全国的に整備するための方策を検討し、より広い視点に立って社会保障において強化すべき機能や、多様な社会参加と多様な主体による協働を推進するための方策を検討する「地域共生社
会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」が最終とりまとめを公表
令和２年度（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案可決・成立）地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案が可決・成立※重層的支援体制整備事業は令和３年４月施行（「ひきこもり支援体制の構築に係る取組事項」の通知）「ひきこもり支援施策の推進について」（令和２年 10 月 27 日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）の中で、区市町村においてひきこもり支援体制の構築を引き続き進めるにあたっての取組事項を42

まとめ、都道府県及び指定都市宛に通知
令和３年度

２

（改正「社会福祉法」施行）
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、区市町村において、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施する事業（重層的支援体制整備事業）を４月施行

都の動向

平成 16 年度（「ひきこもりサポートネット」開始）
青少年問題協議会の答申を受け、青少年の新たな社会問題となっている社会的ひきこもりに対応するため、生活文化局において、電話等の相談事業である「ひきこもりサポートネット」を開始

平成 17 年度

（ひきこもりに係る事業を青少年・治安対策本部へ移管）
８月に青少年・治安対策本部に事業を移管

平成 23 年度（「東京都若者社会参加応援事業」開始）「ひきこもり等の若者支援プログラム」に沿って「訪問相談」「フリースペース」「社会体験活動」を実施するＮＰＯ法人等の民間支援団
体等を登録し、都民等に周知する「東京都若者社会参加応援事業」を開始

平成 26 年度

（訪問相談開始）
ひきこもりの状態にある若者を早期に支援し、早い段階でひきこもりの状態から脱却させることを目指すものとして、区市町村との協働による訪問相談を開始

平成 29 年度

（東京都地域福祉支援計画策定）
平成 29 年６月の社会福祉法改正により、地域福祉計画の策定が区市町村に努力義務化されたため、区市町村を支援するため、「東京都地域福祉支援計画」を策定し、「ひきこもりの若者等への支援」を記載

平成 30 年度

（ひきこもり支援施策推進会議の設置）
様々な要因が背景となり、当事者や家族が抱える悩みも多岐に渡ることから、庁内の関係部署が一体となり、切れ目のない支援を行うことを目的として、「ひきこもり支援施策推進会議」を設置

平成 31 年度
（ひきこもりに係る事業を福祉保健局へ移管）（令和元年度） ひきこもりの状態の長期化・高年齢化や、生活困窮、介護の問題など
当事者や家族が抱える問題の多様化を踏まえ、ひきこもりに係る支援
施策を福祉保健局に移管（「東京都ひきこもりに係る支援協議会」の設置）
当事者・家族の状況に応じた支援の在り方についての検討及び情報共43

有の場として、当事者・家族への切れ目のないきめ細かな支援を行うことを目的とした「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を設置
令和２年度（ひきこもりに係る支援協議会の「中間のとりまとめ」公表）
令和元年からこれまで検討を重ねてきた議論の内容をとりまとめた「中間のとりまとめ」を公表（「未来の東京」戦略公表）
新たな都政の羅針盤として策定する都の総合計画として、「未来の東京」戦略を策定し、「誰一人取り残さないサポートプロジェクト」の一環として、戦略に「ひきこもりの相談・支援体制の充実」を記載

令和３年度（「地域におけるネットワーク構築支援事業」開始）
ひきこもりサポートネットを活用し、区市町村ごとの取組状況や連携の在り方に合わせて、区市町村と情報交換等を実施する「地域におけるネットワーク構築支援事業」を開始（「ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業」委託）
区市町村職員等を含む支援者向け研修、社会参加を支援する民間支援
団体向け研修、関係機関向け専門研修を「ひきこもりに係る支援者等
育成研修等事業」として、（公財）東京都福祉保健財団に委託し実施（「ひきこもりに関する支援状況等調査」結果公表）
当事者・家族への支援状況等の傾向を把握し、支援協議会における今後の支援の方向性を検討するための資料として令和２年度に実施した「ひきこもりに関する支援状況等調査」の調査結果を４月に公表

44

「ひきこもりに関する支援状況等調査」の主な結果
１ 関係機関向け調査の主な結果【当事者の年齢】○ ひきこもりに係る相談実績を有する関係機関は、有効回答数 319 件のうち、195 件で６割を超える。その相談・支援の対象となっている当事者の年齢としては、回答人数 4,284
人のうち、「20 歳代」が 1,246 人と最も多く、次いで「30 歳代」が 1,014 人であった。
「40歳代」以上は、1,182 人（27.6％）となっている。（図１－１）（図１－１

当事者の年齢）
60歳以上
3.1%
132

19歳以下
14.7%
629

0%

20歳代
29.1%
1,246

30歳代
23.7%
1,014

20%

40%

40歳代
15.4%
658

60%

50歳代
9.2%
392

不明
5.0%
213

80%

100%

【ひきこもりの状態が継続している期間】○ 相談・支援の対象となっている当事者がひきこもりの状態にある期間について、各区分に満遍なく回答があるが、有効回答数 2,392 件のうち、１年及び 10 年を区切りとして足し上げると、「１年以上 10 年未満」が合計 1,058 人（44.2％）、「10 年以上」が合計 544 人（22.7％）であった。（図１－２）（図１－２

ひきこもりの状態が継続している期間）

30年以上
2.5%
60

20年以上
30年未満
6.2%
149

1年未満
12.9%
308

0%

1年以上
3年未満
18.5%
442

20%

3年以上
5年未満
10.7%
255

40%

5年以上
10年未満
15.1%
361

10年以上
20年未満
14.0%
335

60%

45

ひきこもりの状態
が断続的であり判断が難しい 4.4% 106

不明
15.7%
376

80%

100%

【ひきこもりの状態にある期間が断続的なケース】○ ひきこもりに係る相談実績を有する 195 件のうち、一度ひきこもりの状態にあった当事者が社会参加をした後、再度ひきこもっているケースが「ある」と回答したのは 67 件（34.4％）であった。また、該当するケースは、計 344 件であった。（図１－３）（図１－３

ひきこもりの状態にある期間が断続的なケース）
集計母数195
未回答
25
12.8%
① ある
67
34.4%

③ 不明（聞き取っ
ていない）
50
25.6%

② ない
53
27.2%

46

該当ケース

344件

【ひきこもりの状態となったきっかけ】○

相談・支援の対象となっている当事者がひきこもりの状態になったきっかけ（複数回答あり）で最も多かったのは、有効回答数 458 件のうち、「学校・大学等におけるいじめ等の人間関係」で 103 件（52.8％）であった。次いで「病気」77 件（39.5％）、「家族関係」
66 件（33.8％）となった。（図１－４）※割合は、集計母数 195 のうち各選択肢を回答した割合（図１－４

ひきこもりの状態となったきっかけ）

22① 受験・進学関係

103② 学校・大学等におけるいじめ等の人間関係

31③ 就職活動関係④職場における人間関係（パワハラ、セクハラ等）による離職⑤上記④以外の理由による離職（リストラ、介護離職等）

56
16
77

⑥ 病気

66

⑦ 家族関係⑧ 特段きっかけはない

1333⑨ 当機関では把握していない

⑩ その他

21

未回答

20

47

【相談・支援を継続している期間】○

相談・支援の対象となっている当事者について、相談・支援を継続している期間は、有効回答数 2,864 件のうち、「１年未満」が最も多く 1,031 人、次いで「１年以上３年未満」
が 834 人であった。また、支援が３年以上継続している人数は 814 人であった。なお、相談当初、家族が相談していた場合は、家族との相談を開始した時点から通算した期間である。（図１－５）（図１－５

相談・支援を継続している期間）
10年以上
3.8%
108
1年以上
3年未満
29.1%
834

1年未満
36.0%
1,031

0%

20%

40%

3年以上
5年未満
14.4%
412

60%

5年以上
10年未満
10.3%
294

不明
6.5%
185

80%

100%

【当事者の生活状況に見られた変化】○ 相談・支援を継続して行う中で当事者の行動範囲に見られた変化（複数回答あり）について、有効回答数 537 件のうち、最も多かったのは「（目立った）変化は見られなかった」
102 件（32.0％）であり、具体的変化の中では「就職・就学に向けて活動をはじめた」70
件（21.9％）が最も多かった。（図１－６）※割合は、集計母数 319 のうち各選択肢を回答した割合（図１－６

当事者の生活状況に見られた変化）① 自室から出られるようになった

21②自宅から出られるようになった（コンビニでの買い物など）

52③ 趣味などの外出が出来るようになった42④居場所や当事者同士の活動に参加できるようになった59⑤ 就職・就学に向けて活動をはじめた⑥ 就職・就学した

70
29⑦①～⑥のような（目立った）変化は見られなかった

102

⑧ その他

85

未回答

77

48

【相談までに要した期間別人数】○

相談・支援の対象となっている当事者がひきこもりの状態になってから、当事者・家族等が関係機関へ相談するまでに要した期間では、有効回答数 2,669 件のうち、１年未満が合計 663 人（24.8％）である一方、10 年以上が合計 411 人（15.4％）であった。
（図１－
７）

（図１－７

相談までに要した期間別人数）

20年以上
30年未満
3.7%
98

6か月未満
17.2%
458

6か月以上
１年未満
7.7%
205

0%

1年以上
3年未満
15.5%
415

20%

3年以上
5年未満
9.1%
243

5年以上
10年未満
12.5%
334

40%

60%

30年以上
0.9%
25

10年以上
20年未満
10.8%
288

不明
22.6%
603

80%

100%

【家族による相談開始から当事者への支援開始までに要した期間】○ 相談開始時には当事者が相談・支援を望まないなどで家族のみへの支援を開始してから当事者の支援に至るまでに最も要した期間について、有効回答件数は 95 件と少ないが、最も短いケースで１か月、最も長いケースでは 38 年であった。相乗平均では、11.6 か月であった。（図１－８）※相乗平均：各データの値を全てかけ合わせて、データ数の累乗根をとって得られるものである。大小・突出したデー
タが存在する場合（今回は最大値 38 年が該当）に用いる。

（図１－８

家族による相談開始から当事者への支援開始までに要した期間）

１か月以上４か月未満

23

４か月以上７か月未満
７か月以上10か月未満

11
6

10か月以上１年未満

11

１年以上２年未満

14

２年以上３年未満11

３年以上５年未満

11

５年以上

8

49

【若年層への相談・支援において関係機関が課題と感じていること】○

ひきこもりに関する対応について、ひきこもりの状態にある方が若年層（おおむね 39歳以下）である場合の相談・支援において関係機関が課題と感じていること（主なもの３
つまで回答）では、有効回答数 737 件のうち、「家族からの相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない」が最も多く、157 件（49.2％）であった。次いで「ひきこもりに係る知識や支援ノウハウを有していない」91 件（28.5％）、「当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているため、対応に時間がかかる」79 件（24.8％）となった。（図１－９）※割合は、集計母数 319 のうち各選択肢を回答した割合（図１－９

若年層への相談・支援において関係機関が課題と感じていること）①ひきこもりに係る知識や支援
ノウハウを有していない

91②当事者や家族からの相談に対して、適切な対応が分からない

38③当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているため、対応に時間がかかる

79④家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない⑤関係機関との関係構築が十分でないため、適切に連携して対応できない

157

15

⑥地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）がない⑦地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）を知らない

62

15⑧相談・支援に至るまでに長期間経過しており、対応が難しいと感じる53⑨当事者がいる家庭の存在は把握しているが、ひきこもりの相談に繋げられない

19⑩近隣住民等から情報提供や相談があるが、当事者・家族にアプローチができない

23⑪きめ細かな相談を行うための人員体制が整っていない

57⑫家族から相談があっても、相談が継続せず途切れてしまう

55⑬ 特になし

未回答

31

42

50

【中高年層への相談・支援において関係機関が課題と感じていること】○

ひきこもりの状態にある方が中高年層（おおむね 40 歳以上）である場合の相談・支援において関係機関が課題と感じていること（主なもの３つまで回答）では、有効回答数 683件のうち、若年層と同様に、「家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない」が最も多く、118 件（37.0％）であった。次いで「相談・支援に至るまでに長期間経過しており、対応が難しいと感じる」93 件（29.2％）、「当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているため、対応に時間がかかる」75 件（23.5％）となった。（図１－10）※割合は、集計母数 319 のうち各選択肢を回答した割合（図１－10中高年層への相談・支援において関係機関が課題と感じていること）①ひきこもりに係る知識や支援
ノウハウを有していない

72②当事者や家族からの相談に対して、適切な対応が分からない

34③当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているため、対応に時間がかかる

75④家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない⑤関係機関との関係構築が十分でないため、適切に連携して対応できない

118

8⑥地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）がない⑦地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）を知らない

50

10⑧相談・支援に至るまでに長期間経過しており、対応が難しいと感じる93⑨当事者がいる家庭の存在は把握しているが、ひきこもりの相談に繋げられない

18⑩近隣住民等から情報提供や相談があるが、当事者・家族にアプローチができない

18⑪きめ細かな相談を行うための人員体制が整っていない⑫家族から相談があっても、相談が継続せず途切れてしまう⑬ 特になし

46

26

43

未回答

72

51

【当事者の同居者の有無等】○

相談・支援の対象となっている当事者の同居者の有無等について、有効回答数 2,900 件のうち、「同居者あり（家族）」が最も多く 2,231 人（76.9％）であった。また、「同居者なし（一人暮らし）」は 405 人（14.0％）であった。（図１－11）（図１－11

当事者の同居者の有無等）

同居者なし（一人暮らし）
405
14.0%
同居者あり
（家族以外）
48
1.7%

その他
15
0.5%

不明
201
6.9%

同居者あり（家族）
2,231
76.9%

52

【主たる生計維持者】○

相談・支援の対象となっている当事者の主たる生計維持者については、有効回答数 2,321
件のうち、「親」が最も多く 1,742 人（75.1％）で、次いで「生活保護などを受けている」
が 203 人（8.7％）であった。また、「当事者」は 137 人（5.9％）であった。（図１－12）（図１－12

主たる生計維持者）

生活保護などを
不明
受けている
118
203
その他の 5.1%
8.7%
家族、親
戚
25
兄弟・姉妹
1.1%
32
1.4%

当事者
137
5.9%

配偶者
20
0.9%

その他
44
1.9%

親
1,742
75.1%

【生計維持者である親の年齢】○

相談・支援の対象となっている当事者の主たる生計維持者が親である場合について、親の年齢層は、有効回答数 2,098 件のうち、多い順に「60 歳代」491 人（23.4％）、「50 歳代」431 人（20.5％）、「70 歳代」330 人（15.7％）であった。また、「80 歳以上」は 145 人
6.9％であった。（図１－13）（図１－13

生計維持者である親の年齢）

39歳以下
1.1%
24
40歳代
9.2%
192

0%

50歳代
20.5%
431

20%

60歳代
23.4%
491

40%

70歳代
15.7%
330

60%

53

80歳以上
6.9%
145

不明
23.1%
485

80%

100%

【相談体制】○ひきこもりに係る相談体制としては、有効回答数 319 件のうち、「ひきこもり専門の相談窓口ではないが、相談窓口を設置しており、業務の一環としてひきこもりに係る相談にも応じている」ところが最も多く、150 件（47.0％）であった。（図１－14）（図１－14

相談体制）
未回答
11
3.4%

① ひきこもり専門の相談窓口を設置している
14
4.4%④ ひきこもりに係る相談や問合せが寄せられる
ことはない
36
11.3%

集計母数319② ひきこもり専門の相談窓口ではないが、相談窓口を設置しており、業務の一環としてひきこもりに係る相談にも
応じている
150
47.0%

③ 相談窓口は設置していないが、ひきこもりに係る相談や問合せを受け、対応すること
がある
108
33.9%

54

【地域における連携ネットワークの状況】○

関係機関の地域におけるひきこもりに係る連携ネットワークの現状については、有効回
答数 319 件のうち、「連携ネットワークは構築していないが、個別ケースにおいて日常的に関係機関等と連携を行っている」が最も多く、145 件（45.5％）であった。
（図１－15）（図１－15地域における連携ネットワークの状況）① ひきこもりに係
る相談・支援に特化した連携ネットワー
クを構築
している
24
7.5%

集計母数319

⑤ その他
18
5.6%

未回答
32
10.0%

④ 連携ネットワー
クは構築しておらず、個別ケースで連携することもほとんどない53
16.6%② ひきこもりに係
る相談・支援に特化した連携ネットワー
クは構築
していないが、既存の他の会議体などにおいてひきこもりに係る連携も行っている
47
14.7%③ 連携ネットワー
クは構築していない
が、個別ケースにおいて日常的に関係機関等と連携を行っている
145
45.5%

【情報発信】○ ひきこもりに係る支援の情報発信の方法（複数回答あり）としては、有効回答数 565 件のうち、「ホームページへの掲載」が最も多く、121 件（37.9％）であった。次いで「自治体広報誌への掲載」95 件（29.8％）、「リーフレット・チラシの作成・配布」91 件（28.5％）となっている。（図１－16）※割合は、集計母数 319 のうち各選択肢を回答した割合（図１－16

情報発信）① ホームページへの掲載

121② 自治体広報紙への掲載③ ガイドブックの作成・配布

95
18④ リーフレット・チラシの作成・配布⑤ ＳＮＳ（Twitter等）での発信⑥ セミナーの開催

91
25
44

⑦ その他

95

未回答

76

55

【相談・支援の内容】○

電話、対面（来所）、訪問相談（アウトリーチ）、メール、ＳＮＳ以外の支援内容について実施しているもの（複数回答あり）は、有効回答数 810 件のうち、「支援情報の提供（他団体の情報含む）」166 件（52.0％）と「家族個別支援（面談等）」150 件（47.0％）が多かった。（図１－17）※割合は、集計母数 319 のうち各選択肢を回答した割合（図１－17

相談・支援の内容）①当事者のカウンセリング

71②居場所の運営

45③社会体験活動の提供

40

④就労支援
⑤就学支援

74
35

⑥家族個別支援（面談等）

150⑦家族へのグループ支援（家族教室、交流会等）

48⑧イベントの開催（講演会等）

49⑨支援情報の提供（他団体の情報含む）

166

⑩その他

38

⑪特になし
未回答

66
28

56

【今後必要な支援】〇 ひきこもりに係る支援について、行政や支援機関が今後取り組む必要があると思うこと（優先順位高い順に３つまで）は、１位「身近な地域における相談体制の充実」、２位「地域における連携ネットワークづくり」、３位「居場所の運営」であった。（図１－18）（図１－18

今後必要な支援）①身近な地域における相談体制の充実

132②地域における連携ネットワークづくり48③効果的な普及啓発の充実

14

19④支援ガイドマップ作成・配布（支援機関が掲載されたマップ等）

8 4

17

7

24

⑤相談・支援機関向け研修会
・事例検討会⑥居場所の運営⑦家族向けのひきこもりに関するセミナー、家族教室等

19

84

23

1位

24

26

40

18

20

⑧ひきこもりの家族会と連携した
3
取組の充実（ピアサポーター等）

20

21⑨当事者・家族向け講演会
・相談会・勉強会

10

18

21

⑩中間的就労等を含めた就労支援

7

16

33

⑪当事者団体・家族会との連携、当事者の声を聴く機会づくり

7 9

⑫その他

19

28

5

37

15

17

8

未回答

31

3

45

57

57

2位

3位

【民間事業者の利用にあたってのトラブルに関する相談】○

民間事業者の利用にあたってのトラブルに関する相談について、相談を受けたことがある関係機関は有効回答数 319 件のうち、14 件（4.4％）であった。（図１－19）（図１－19

民間事業者の利用にあたってのトラブルに関する相談）
集計母数319① 相談を受けた
ことがある
14
4.4%

未回答
43
13.5%

② 相談を受けたこ
とはない
262
82.1%

58

２

地域包括支援センターへの調査の主な結果【担当地区におけるひきこもりの状態にある方の把握状況】○ 担当する地区内にお住まいの「ひきこもりの状態にある方」がいることを把握したことがある地域包括支援センターは、有効回答数 277 件のうち、256 件（92.4％）であった。
（図２－１）（図２－１

担当地区におけるひきこもりの状態にある方の把握状況）
集計母数277
未回答
1
0.4%② 把握していな
い・把握したことが
ない
20
7.2%

① 把握している・
把握したことがある
256
92.4%

【ひきこもりの状態にある方を把握する件数】○ 「ひきこもりに状態にある方」がいることを新たに把握する頻度は、上記回答数 256 件のうち、「年１～２件」が最も多く 82 件（32.0％）で、次いで「年３～４件」80 件（31.3％）、「年５～10 件」60 件（23.4％）であった。
（図２－２）（図２－２

ひきこもりの状態にある方を把握する件数）① ほとんどない15② 年１～２件

82③ 年３～４件

80④ 年５～10件

60⑤ 月１件程度

13

⑥ その他

3

未回答

3

59

【ひきこもりの状態にある方を把握する機会】○

ひきこもりに状態にある方を把握する方法（複数回答あり）は、有効回答数 902 件のう
ち、「当事者の家族からの相談」が最も多く 201 件（78.5％）であった。一方、「当事者からの相談」は最も少ない 34 件（13.3％）であった。（図２－３）※割合は、集計母数 256 のうち各選択肢を回答した割合（図２－３

ひきこもりの状態にある方を把握する機会）① 当事者の家族からの相談

201② 各世帯の見守りや安否確認時

150③ 近隣住民からの情報提供（相談）161④ 関係機関からの情報提供

178⑤ 介護サービス提供事業者からの情報提供

159⑥ 当事者からの相談

34

⑦ その他

18

未回答

1

【ひきこもりの状態にある方を知ったときの対応】○ ひきこもりの状態にある方がいることを知ったときの対応は、有効回答数 256 件のうち、「家族からの相談を聞く」が 84 件（32.8％）、「関係づくりのための訪問を行う」51 件（19.9％）、「当事者・家族に対し相談窓口や支援機関について情報提供を行う」46 件（18.0％）であった。（図２－４）（図２－４

ひきこもりの状態にある方を知ったときの対応）① 関係づくりのための訪問を行う

51② 定期的な見守り・声かけを行う

21③ 家族からの相談を聞く

84④当事者・家族に対し相談窓口や支援機関について情報提供を行う

46⑤相談窓口や支援機関に対し、当事者・家族に関する情報提供を行う

32⑥当事者・家族が相談窓口・支援機関に行く際に同行する

9

⑦ その他

11

未回答

2

60

【関係機関との連携の現状】○

ひきこもりに係る相談・支援において、連携している関係機関（複数回答あり）では、
有効回答数 1,294 件のうち、「保健所・保健センター」が最も多く 225 件（81.2％）であった。次いで、「民生委員・児童委員」191 件（69.0％）、「福祉事務所」178 件（64.3％）、「生活困窮者自立相談支援機関」149 件（53.8％）であった。（図２－５）※割合は、集計母数 277 のうち各選択肢を回答した割合（図２－５

関係機関との連携の現状）① 保健所・保健センター

225② 生活困窮者自立相談支援機関

149③ 福祉事務所

178④ 区市町村児童青少年行政所管課

14⑤ 地域若者サポートステーション

16⑥ ハローワーク

11⑦ 東京しごとセンター

8⑧ 児童相談所・児童相談センター

14⑨ 子ども家庭支援センター

40⑩ 学校（スクールカウンセラー等を含む）⑪ 教育相談センター・教育センター

91⑫ 精神保健福祉センター

25⑬ 障害者就業・生活支援センター

26⑭東京都発達障害者支援センター（TOSCA）

3
43⑮ 障害福祉サービス事業所⑯ 社会福祉協議会

125⑰ 民生委員・児童委員

191⑱ 医療機関
⑲ひきこもり地域支援センター（東京都ひきこもりサポートネット）⑳民間支援団体（NPO法人・フリースクール等）

125
12
27

㉑ 当事者団体・家族会㉒ 関係機関との連携はない

13
3

㉓ その他
未回答

33
3

61

【中高年層への支援において地域包括支援センターが課題と感じていること】○

ひきこもりの状態にある方が中高年層（おおむね 40 歳以上）である場合の相談・支援
において地域包括支援センターが課題と感じていること（主なもの３つまで回答）では、
有効回答数 805 件のうち、「家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない」が 208 件（75.1％）、「相談・支援に至るまで長期間経過しているケースが多く、対応が難しいと感じる」164 件（59.2％）、「当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているた
め、対応に時間がかかる」109 件（39.4％）であった。（図２－６）※割合は、集計母数 277 のうち各選択肢を回答した割合（図２－６

中高年層への支援において地域包括支援センターが課題と感じていること）①ひきこもりに係る知識や支援ノウハウを有していない

52②当事者や家族からの相談に対して、適切な対応がわからない

36③当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているため、対応に時間がかかる

109④家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない⑤関係機関との連携が十分ではないため、適切に紹介できない208

24⑥身近な地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）がない⑦身近な地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）を知らない

49

16⑧相談・支援に至るまで長期間経過している
ケースが多く、対応が難しいと感じる164⑨当事者がいる家庭の存在は把握しているが、ひきこもりの相談に繋げられない

52⑩近隣住民等から情報提供や相談があるが、当事者・家族にアプローチができない

52⑪家族から相談があっても、相談が継続せず途切れてしまう

36⑫中高年層の当事者がいる家庭の存在を把握したことがない

2

⑬特になし

4

未回答

1

62

【若年層への支援において地域包括支援センターが課題と感じていること】○

ひきこもりの状態にある方が若年層（おおむね 39 歳以下）である場合の相談・支援において地域包括支援センターが課題と感じていること（主なもの３つまで回答）では、有効回答数 711 件のうち、「家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない」
155 件（56.0％）、「当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているため、対応に時間がかかる」99 件（35.7％）、「相談・支援に至るまで長期間経過しているケースが多く、対応が難しいと感じる」86 件（31.0％）であった。（図２－７）※割合は、集計母数 277 のうち各選択肢を回答した割合（図２－７

若年層への支援において地域包括支援センターが課題と感じていること）①ひきこもりに係る知識や支援ノウハウを有していない

48②当事者や家族からの相談に対して、適切な対応がわからない

41③当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているため、対応に時間がかかる

99④家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない

155⑤関係機関との連携が十分ではないため、適切に紹介できない

39⑥身近な地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）がない⑦身近な地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）を知らない32

22⑧相談・支援に至るまで長期間経過している
ケースが多く、対応が難しいと感じる86⑨当事者がいる家庭の存在は把握しているが、ひきこもりの相談に繋げられない

50⑩近隣住民等から情報提供や相談があるが、当事者・家族にアプローチができない

37⑪家族から相談があっても、相談が継続せず途切れてしまう

40⑫若年層の当事者がいる家庭の存在を把握したことがない

41

⑬特になし

14

未回答

7

63

３

民生委員・児童委員への調査の主な結果【担当地区におけるひきこもりの状態にある方の把握状況】○ 担当する地区内にお住まいの「ひきこもりの状態にある方」がいることを把握したことがある経験年数 10 年以上の民生委員・児童委員は、有効回答数 1,747 件のうち 658 件（37.7％）であった。（図３－１）（図３－１

担当地区におけるひきこもりの状態にある方の把握状況）
集計母数1,747

未回答
9
0.5%

① 把握している・② 把握していな
把握したことがある
い・把握したことが
658
ない
37.7%
1,080
61.8%

【ひきこもりの状態にある方を把握する件数】○ 「ひきこもりの状態にある方」がいることを新たに把握する頻度は、上記回答数 658 件のうち、「ほどんどない」が 430 件（65.3％）、「年１～２件」が 148 件（22.5％）であった。（図３－２）（図３－２

ひきこもりの状態にある方を把握する件数）① ほとんどない430② 年１～２件

148③ 年３～４件

18④ 年５～10件

8⑤ 月１件程度

2

⑥ その他

41

未回答

11

64

【ひきこもりの状態にある方を把握する機会】○

ひきこもりの状態にある方を把握する方法（複数回答あり）は、回答数 658 件のうち、「近隣住民からの情報提供（相談）」が 299 件（45.4％）、「家族からの相談」237 件（36.0％）、「関係機関からの情報提供」221 件（33.6％）であった。（図３－３）※割合は、集計母数 658 のうち各選択肢を回答した割合（図３－３

ひきこもりの状態にある方を把握する機会）① 家族からの相談

237② 各世帯の見守りや安否確認時

162③ 近隣住民からの情報提供（相談）299④ 関係機関からの情報提供

221⑤ 本人からの相談

38

⑥ その他
未回答

56
1

【関係機関との連携の現状】〇 ひきこもりに係る相談・支援において、連携している関係機関（複数回答あり）では、有効回答数 7,838 件のうち、「地域包括支援センター」が最も多く 799 件（45.7％）
で、次いで「子ども家庭支援センター」708 件（40.5％）、「学校（スクールカウンセラ
ー等を含む）」696 件（39.8％）であった。また、３割以上の回答を得た機関が７つあり、広く様々な機関と連携をしている状況がうかがえる結果であった。（図３－４）※割合は、集計母数 1,747 のうち各選択肢を回答した割合

65

（図３－４

関係機関との連携の現状）① 保健所・保健センター

626② 生活困窮者自立相談支援機関274③ 福祉事務所

529④ 区市町村児童青少年行政所管課

213⑤ 地域若者サポートステーション267⑥ ハローワーク105⑦ 東京しごとセンター

81⑧ 児童相談所・児童相談センター

615⑨ 子ども家庭支援センター

708⑩ 学校（スクールカウンセラー等を含む）

696⑪ 教育相談センター・教育センター

238⑫ 精神保健福祉センター

252⑬ 障害者就業・生活支援センター

110⑭東京都発達障害者支援センター（TOSCA）⑮ 障害福祉サービス事業所

135
74⑯ 社会福祉協議会593⑰ 地域包括支援センター799⑱ 医療機関

187⑲ひきこもり地域支援センター（東京都ひきこもりサポートネット）

509⑳民間支援団体（NPO法人・フリースクール等）

243㉑ 当事者団体・家族会

202㉒ 関係機関との連携はない

169

㉓ その他

102

未回答

111

66

【若年層への支援において民生委員・児童委員が課題と感じていること】○

ひきこもりの状態にある方が若年層（おおむね 39 歳以下）である場合の相談・支援において民生委員・児童委員が課題と感じていること（主なもの３つまで回答）では、有効
回答数 1,747 件のうち、「若年層の当事者がいる家庭の存在を把握したことがない」が 762
件（43.6％）、「家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない」549 件（31.4％）、「ひきこもりに係る知識や支援ノウハウを有していない」500 件（28.6％）であった。
（図３－５）※割合は、集計母数 1,747 のうち各選択肢を回答した割合（図３－５

若年層への支援において民生委員・児童委員が課題と感じていること）①ひきこもりに係る知識や支援ノウハウを有していない

500②当事者や家族からの相談に対して、適切な対応がわからない

299③当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているため、対応に時間がかかる

257④家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない⑤関係機関との連携が十分ではないため、適切に紹介できない⑥身近な地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）がない

549

128

74

⑦身近な地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）を知らない

226⑧相談・支援に至るまで長期間経過している
ケースが多く、対応が難しいと感じる447⑨当事者がいる家庭の存在は把握しているが、ひきこもりの相談に繋げられない

255⑩近隣住民等から情報提供や相談があるが、当事者・家族にアプローチができない

273⑪家族から相談があっても、相談が継続せず途切れてしまう

114⑫若年層の当事者がいる家庭の存在を把握したことがない

762

⑬特になし

95

未回答

88

67

【中高年層への支援において民生委員・児童委員が課題と感じていること】○

ひきこもりの状態にある方が中高年層（おおむね 40 歳以上）である場合の相談・支援において民生委員・児童委員が課題と感じていること（主なもの３つまで回答）では、有効回答数 1,747 件のうち、「中高年層の当事者がいる家庭の存在を把握したことがない」
が 762 件（43.6％）、「家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない」474
件（27.1％）、「ひきこもりに係る知識や支援ノウハウを有していない」422 件（24.2％）であった。
（図３－６）※割合は、集計母数 1,747 のうち各選択肢を回答した割合（図３－６

中高年層への支援において民生委員・児童委員が課題と感じていること）①ひきこもりに係る知識や支援ノウハウを有していない

422②当事者や家族からの相談に対して、適切な対応がわからない

236③当事者・家族が抱える悩みが多岐に渡っているため、対応に時間がかかる

261④家族から相談があっても、当事者が相談・支援を望んでいない

474⑤関係機関との連携が十分ではないため、適切に紹介できない

104⑥身近な地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）がない

67⑦身近な地域にひきこもりに係る支援の社会資源（居場所や家族会等）を知らない

193⑧相談・支援に至るまで長期間経過している
ケースが多く、対応が難しいと感じる416⑨当事者がいる家庭の存在は把握しているが、ひきこもりの相談に繋げられない

212⑩近隣住民等から情報提供や相談があるが、当事者・家族にアプローチができない

230⑪家族から相談があっても、相談が継続せず途切れてしまう

112⑫中高年層の当事者がいる家庭の存在を把握したことがない
⑬特になし

未回答

762

99

164

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令和２年 10 月 27 日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知「ひきこもり支援施策の推進について」

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