高速増殖炉開発から撤退せよ！

「もんじゅ」を廃炉に！

エネルギー特会廃止！原子力予算を再生可能エネルギー開発にまわせ！
ＦＢＲ（高速増殖炉）サイクルの実用化に向けて、エネルギー基本計画では、2025年に実証

ＦＢＲの実用炉の設計概念炉の実現、2050年前には実用炉（商業炉）の運電気出力

１５０万ＫＷ（ツインプラント）転が計画されています。ＦＢＲサイクル実用化

安全性

次世代軽水炉と同等の安全性の確保

研究開発（ＦａＣＴ）フェーズⅠは2006年度か経済性

建設単価13万円／ＫＷ

ら開始され、2010年までの5年間でＦＢＲの実用稼働率・実証施設の概念検討が行われ、2015年に概念18～26ヶ月運転サイクル設計が行われる予定です。原子力委員会（2010

発電コストは軽水炉に対し競争力を有する９０％以上

年7月13日）において、「ＦＢＲサイクル実用化

燃焼度

１５万ＭＷｄ／ｔ

研究開発（ＦａＣＴ）フェーズⅠの成果取りま蒸気発生器

二重管とめ状況」「（ 取りまとめ」）が公表されました。

冷却材温度1次系

550／395℃

2次系

520／335℃

独立行政法人原子力研究開発機構（原子力機構）の理事長に就任した鈴木篤之氏は、1997年7月1日

免震方式

高速炉用免震方式による建屋免震付の日経産業新聞において、実証炉の建設には反熱効率４２％対であり、実証炉を作らなくても同等の技術手法はあるとの考えを表明していました。ＦＢＲの実用化にり、2020年代半ばから次世代軽水炉が導入されついては技術的に困難で、強行すれば重大事故をれば、どちらを導入するかで競合が起きます。次世起こさざるを得ません。また、原型炉の「もんじゅ」に代軽水炉の開発費用は550億円～600億円（国と民は1兆円以上の巨費が投じられ、2025年の実証炉間で折半）と見積もられ、、さらには民間で200億円2050年の実用炉に向け、今後投じられる費用はそが見込まれています。ＦＢＲには今までにこの10倍れ以上に上ります。巨費を投じても実現できるかは以上の開発費がかかっています。2011年度概算要不明です。

求では、次世代軽水炉開発に21億円、ＦＢＲの実用「取りまとめ」によると、実用炉は１５０万ｋＷの出力化には「もんじゅ」を含め400億円が計上されていまで、建設費を安くするためにツインシステムを採用しす。ＦＢＲ実用炉は燃焼度が１５万ＭＷｄ／ｔと次世ています。冷却材の温度を高く設定し、熱効率を４２代軽水炉の約2倍と非常に高く、炉内の放射能量も％と軽水炉より高く設定しています。また、稼働率を２倍となり重大事故時の放出放射能量が多く、危険９０％以上、運転期間も１８～２６ヶ月とし、燃焼度も１性が一層増大します。危険で巨費のかかるＦＢＲ実５万ＭＷｄ／ｔと非常に高くなっています。2020年代用化を断念させましょう。

中頃から導入予定の次世代軽水炉の仕様とほぼ同「もんじゅ」は15年ぶりに運転を再開しましたが、じで、これは発電コストにおいて軽水炉と競争できる1000回近くもの警報が鳴るというお粗末さです。まように設計した結果と考えられます。

た、3.3トンもの燃料棒回収装置が落下し、炉内部の欧米では技術的理由でＦＢＲ実用化を断念しまし

損傷状況が把握できていません。来年４月から始また。日本の場合も技術的に実現できるかどうか判りる、40％出力運転が延期されるとの観測もなされてません。今までにも膨大な国家予算が投入されてきいます。このような状態で出力を上げて運転すれました。今後も実用化の目途が立たないＦＢＲ開発ば、またもや事故を起こしかねません。重大事故にに膨大な予算をムダに使うことは許されません。

至れば、深刻な放射能汚染は避けられません。危ＦＢＲ実用炉は本格導入は2050年を目指してお険で無駄遣いの「もんじゅ」は廃炉にすべきです。

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表１

201１年度原子力関係概算要求表（原子力委員会資料より作成）
2010年度予算額

一般会計

2011年度概算要求額

対前年度比

１１６１億円

１２４０億円

６．８％

１０６７億円

１１５３億円

８．１％

９４億円

８９億円

－８．１％

３１６２億円

３３３９億円

５．６％

文部科学省

１４１２億円

１４１８億円

０．５％

経済産業省

１７５０億円

１９２１億円

９．７％

電源立地対策

１７９５億円

１９２４億円

７．２％

文部科学省

２９４億円

２７０億円

－８．０％

経済産業省

１５０１億円

１６５４億円

１０．２％

電源利用対策

１３６７億円

１４１５億円

３．５％

文部科学省

１１１８億円

１１４８億円

２．７％

経済産業省

２４９億円

２６７億円

７．０％

４３２３億円

４５７９億円

５．９％

文部科学省

２４７８億円

２５７１億円

３．８％

経済産業省

１７５０億円

１９２１億円

９．７％

９４億円

８９億円

－８．１％

文部科学省
その他
エネルギー対策特別会計
電源開発促進勘定

合計

その他

文科省：前年度比10％削減で生み出した特別枠で・アジア核不拡散・核セキュリティ総合支援センター設立「日本原子力の世界展開」に154億円が15億（新規）・核鑑識に関する開発調査

２０１１年度の原子力予算の概算要求額は、文科経産省2.2億（新規）192１億円（1750億円）

省、経産省など総額４５７９億円で前年度比５．９％●次世代軽水炉等技術開発費21億（19億）増です。とりわけ経産省の額のは、前年度比９．７％●ＦＢＲ実用化開発74億（56億）増と大きくなっています。その主なものは以下のとお●海外ウラン探鉱支援事業

10億（7億）りです。

）は2010年度予算●ガラス固化25億（18億）

2571億円（2478億円）●放射性廃棄物等広報委託費

5億（4億）（文科省●安全研究関連175億（161億）●地層処分技術調査等委託費

39億（29億）●もんじゅ

217億（233億）●電源立地地域対策交付金

1177億（1097億）●ＦＢＲサイクル実用化研究開発

105億（103億）●30年以上の高経年炉交付金30億（12億）●高レベル放射性廃棄物研究開発90億（79億）●核燃料サイクル交付金

63億（41億）●研究施設等廃棄物の処分

39億（39億）●公聴・広報事業

9億（9億）●大強度陽子加速器施設176億（141億）●原子力・エネルギー教育

9.3億（10億）●電源立地地域対策交付金

78億（75億）

2011年度原子力概算要求予算の特徴は、「地元●ＩＴＥＲ計画等の推進117億（99億）買収」、高速増殖炉研究開発、高レベル放射性廃●「日本原子力の世界展開」

154億円●原子力教育推進事業●エネルギー教育実践校事業

7000万（7800万）
2.4億（2.6億）

棄物地層処分対策、原子力の海外輸出です。
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文科省は一般会計では１１５３億円、エネルギールギー特別会計（エネ特会）です。電源立地地域対対策特別会計（エネ特会）で１４１８億円、合計２５７１策交付金として１１７７億円（７％増）、30年以上の高億円を計上しています。一般会計は前年比８．１％経年炉交付金として30億円（前年比2．5倍）、燃料の大幅増です。その内、特別枠として、「日本原子サイクル施設への交付金として63億円（前年比1．5力の世界展開」に154億円が計上されています。政倍）が計上され、立地対策の費用の伸びが大きいの府の「新成長戦略」の一環として、原発輸出が官民が特徴です。これらの交付金は原発立地促進のた一体で推進されており、そのための予算が特別枠とめの「買収予算」です。電源立地地域対策交付金にして計上されているのです。特別枠は、予算を各省ついては、今年の10月1日から使途拡大を行いまし

一律で前年度比１０％削減して生み出した１兆円超た。これまで認められなかった市町村等に勤務するの財源を「元気な日本復活特別枠」として成長分野職員の人件費や庁舎等の建設費や修繕費等へのに重点的に割り当てられたものです。

充当ができるようになりました。また、30年以上の高独立行政法人原子力研究開発機構には運営交経年炉交付金は、30年以上の原発が立地する道県付金等計1803億円が計上されています。文科省原を対象に、５年間で25億円を交付するものです。30

子力予算の約7割にあたります。ＦＢＲ開発は技術的年を超える原発は2010年度末で18基、2015年度末めどが立っていません。高レベル廃棄物の地層処で29基、2020年度末で36基と毎年増加し、この交付分地の選定は進んでいません。このようなＦＢＲ開発金は毎年増加せざるを得ません。核燃料サイクル交や高レベル地層処分技術の中心を担っている独立付金は、プルサーマル発電など核燃料サイクルの行政法人に巨費を投入しているのです。原子力委

計画に参加する都道府県に、同意から運転開始ま員会は日本学術会議に高レベル廃棄物の最終処でに総額10億円、運転開始から５年間で総額50億分地選定について、国民に対する説明や情報提供円を交付するものです。この交付金も、プルサーマについての提言を依頼する異例の対応を行いましルを実施に伴い、増加します。福井県では敦賀、美た。

浜、高浜、大飯の各原発が高経年炉交付金の対象

FBRサイクル技術の研究開発推進に全体として４となり、今後合計100億円が交付されます。さらに、０８億円（－３％）を計上しています。その内１５年ぶプルサーマルの実施に伴い、核燃料サイクル交付りに運転再開をした「もんじゅ」には前年度予算より金が60億円交付され、合計160億円が交付される予減額されていますが217億円も計上しています。この定です。このような交付金のばらまきは、原発に頼ら間もんじゅには毎年200億円を超える予算が計上さない町づくりを困難にします。

れてきました。ＦＢＲ実用化開発には２％増の１０５億円が計上されています。

一方、「原子力安全・防災対策の確保と向上」として、耐震安全性確保や高経年化対策等には前年よ

独立行政法人原子力研究開発機構を廃止し、り１％減の２８７億円の計上です。

「もんじゅ」廃炉、高速増殖炉実用化を止めさせまし2011年度概算要求の原子力予算は、ＦＢＲ実用ょう。高レベル放射性廃棄物の地層処分を止め、目化をはじめとする原発・核燃料サイクル推進、そのたに見える形で監視させましょう。使用済核燃料を生めの「地元買収」、原発輸出の推進です。巨額の経み出す原発を停止し、高レベル廃棄物を生む再処費を浪費しても、技術的めどが立たず、強行推進に理を止めさせましょう。

より深刻な放射能汚染を押しつけるＦＢＲ開発を断

経産省：「地元買収」のための各種交付金の大幅増念させましょう。原発のリプレイスを許さず、老朽原発を廃炉にさせましょう。放射能の拡散と国家財政

経産省は前年比９．７％増の総額１９２１億円を計破綻に繋がる原子力輸出を止めさせましょう。原子

上しています。財源のほぼすべてが電気料金に課力予算を削減し、再生可能エネルギー開発予算をせられた税金（電源開発促進税）を財源とするエネ増やし、脱原発・脱炭素社会をめざしましょう。

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