知床連山における携帯トイレの利用促進対策について

高橋啓介（環境省ウトロ自然保護官事務所）

概要
環境省、林野庁、北海道、斜里町、羅臼町は、平成 20 年度から、知床連山の登山者に対し、携帯トイレの使用の呼びかけを開始した。登山口でのアンケート調査によると、携帯トイレの推進について知っていた登山者が 66%おり、実際に、携帯トイレを持参していた人は 38%いたということが分かった。

経緯
知床連山は、「日本百名山」の一つとして登山者に人気の羅臼岳を含む 1500m 級の山々からなり、知床国立公園の特別保護地区となっている。
平成 17 年度に、関係行政機関が知床国立公園の利用適正化のための方針として策定した「知床国立公園利用適正化基本計画」において、「知床連山地域において携帯トイレの普及及び回収方法について検討を行う」こととされていたが、①使用済み携帯トイレの回収・処分の体制が整わない、②携帯トイレブースの設置の是非及び設置主体についての調整が進んでいない、という２つの障害があり、積極的な推進には至っていなかった。
一方で、水場やキャンプ場等におけるし尿跡の状況は悪化しているように見受けられ、世界遺産の登山道の状況としては不適切であると考えられた。
そのような状況下、平成 19 年度に、斜里町と羅臼町から、次の条件で、町が使用済み携帯トイレの回収を行うことが可能であることから、行政による推進を行いたいという提案がなされた。
・内容の分別を前提として、事業系一般ごみとして収集処理する。
・木下小屋トイレ横、岩尾別バイオトイレ横、羅臼キャンプ場で回収する。回収施設についてそれぞれの施設に管理を委託する。

なお、もう一つの課題である、携帯トイレブースについては、早急な設置は見込めず、また、施設を安易に設置することは好ましくないという判断から、今後の携帯トイレの使用状況等も踏まえながら関係機関でさらなる検討・調整を進めることとした。言い換えれば、トイレブースが設置できないというのみの理由で、携帯トイレの推進を行わないことは不適切であると判断したということになる。

役割分担
環境省、林野庁、北海道、斜里町、羅臼町が、主に次のような役割分担で、知床連山における携帯トイレの利用の推進を協力して行うこととなった。

斜里町・羅臼町：携帯トイレの現地販売体制の整備と、使用済み携帯トイレの回収・処理
北海道：携帯トイレ使用に向けた普及対策としてパンフレットやポスターの作成・配布
環境省：携帯トイレの使用状況等に関する現地調査・アンケート調査、職員巡視の際の普及活動
林野庁：職員巡視の際の普及活動

携帯トイレの販売
携帯トイレの販売については、ウトロ側では、木下小屋、ホテル地の涯、知床自然セン
ター、岩尾別ユースホステル、ウトロ道の駅、知床野営場において販売し、販売実績は計634 個であった。羅臼側では、羅臼温泉野営場、羅臼ビジターセンター、むらたスポーツ（羅臼町にあるスポーツ店）にて販売し、販売実績は、計 53 個であった。なお、携帯トイレの販売において、その価格に、携帯トイレの回収処理費等を上乗せすることは行っていない。

使用済み携帯トイレの回収・処理

使用済みの携帯トイレの回収については、ウトロ側では木下小屋とホテルの 2 ヶ所に回収ボックス設置し回収を行った。羅臼側では、 羅臼温泉野営場において回収を行った。回収した携帯トイレについては両町の廃棄物処理施設で処理を行った。

普及啓発用パンフレット・ポスターの作成・配布
登山者に知床連山における携帯トイレの利用促進について知ってもらうことを目的に、パンフレットを１万枚（別途添付）、ポスターを 300 枚作成し、知床の宿泊施設やレンタカー会社、バス会社、道の駅などに送付し、配布してもらった。また、北海道大学の愛甲准教授の助言を受け、先行している利尻の事例を参考に、道内の登山用具店や道外を含む登山ツアー主催会社、旅行代理店などに広く送付した。加えて、日本山岳会など山岳団体のホームページで周知いただいたほか、「山と渓谷」、「岳人」、「ＢＥ－ＰＡＬ」などでも紹介いただいた。更に、北海道山岳ガイド協会の協力を得て、協会員にも周知いただいた。

利用者へのアンケート調査
北海道大学の愛甲准教授、庄子准教授の協力を得て、平成 20 年 7 月 19 日～8 月 3 日にかけて、木下小屋前にて、アンケート調査を実施し、338 名の回答を得た。338 名のうち、日帰り登山が 96%であった。
携帯トイレの推進について知っていた人は 66%であった。
携帯トイレを持参していた人は 38%、グループの他の人が持参していたのは 7%であった。自身が持参と、グループの他の人が持参を含めると 45%にのぼる人が携帯トイレを持参していることになる。
携帯トイレの入手場所は、知床内が、28%、知床外が 72%であった。
携帯トイレを使用した人は 13%、用を足さなかった人は 41%、用を足したが使用しなかった人が 45%であった。
ブースの設置場所として，羅臼平，極楽平が多く望まれていた。

野外し尿状況調査
環境省職員が、7 月 21 日、8 月 18 日、9 月 9 日の 3 回、知床連山におけるし尿の痕跡の調査を行った。その結果、回収されたティッシュは、羅臼平が最も多く 83 の紙を回収、ついで、弥三吉水 46、銀冷水 35、三峰野営場周辺 32、極楽平周辺 14、二つ池周辺 10 となっていた。これは、アンケート調査における「用を足した場所」の回答と概ね一致している。なお、当該調査において、使用済みの携帯トイレを登山道付近で２つ回収した。

考察
携帯トイレを導入する前提として、次のような条件が考えられる。
（１）野外でのし尿の実態が、自然環境への影響や、利用者の快適性の観点から問題となっている。
（２） 利用者数が固定式トイレ施設を設置するほど多くない。もしくは、日帰りの利用者が多く、途中で用（特に大便）を足す人は多くない。
（３） 登山道の途中に固定式トイレ施設の設置や管理が容易でない。
（４）携帯トイレの現地での販売および使用済みの携帯トイレの回収・処理や、携帯トイレブースの設置・維持管理などについて、関係機関の協力体制が整っている。
（５）利用者が携帯トイレの使用に協力的である。

（１）については、以前から、水場や休憩地点での屎尿と紙の散乱，悪臭が問題視されており、また、今回（平成 20 年度）の調査においても、羅臼平、ヤサキチ水、銀嶺水などで多くのし尿の痕跡が確認されたことから、携帯トイレの推進等何らかの対策が必要であると判断される。
（２）については、登山者数が年間約 1 万人で、そのほとんどが羅臼岳までの日帰り登山であるという状況は、携帯トイレの推進に成功している利尻岳とほぼ同様の条件であることから、携帯トイレを推進するのに適切な利用者数であると考えられた。
（３）については、羅臼岳までの往復で約９時間かかり、途中に山小屋等のないため、固定式トイレを設置し維持管理することは困難であると考えられた。
（４）については、これまでの様々な取組を通じて、関係行政機関の連携体制は構築されつつあり、上述のように関係機関が連携して携帯トイレ利用の推進を図ることができている。

（５）については、今回（平成 20 年度）のアンケート調査結果でも、（グループの人が持参しているのも含めると）45%にのぼる人が携帯トイレを持参していることを考えると、今後の広報・啓発活動により、十分な理解が得られるものと考えられる。
以上のことを踏まえ、平成 21 年度以降も、平成 20 年度と同様に、携帯トイレの使用の呼びかけを継続する予定である。

課題（１） 利用者への周知の徹底・利用状況の把握
今回のアンケート調査で、携帯トイレの使用の呼びかけが行われていること知らなかった人が約１／３いることから、今後、一層の情報提供を図る必要があると考えられる。
あわせて、携帯トイレの認知度や利用度及び、現場でのし尿の状況についても、平成 20年度に引き続き状況把握を行っていく必要があると考えられる。
（２） 携帯トイレブースの設置の是非の検討
携帯トイレ不使用の理由として「携帯トイレ用ブースがなかった」ことを挙げている人
は、5％程度であるが、「羅臼岳において携帯トイレのブースが必要と思うか」という質問に対して、不要と答えた人は、11%であることから、携帯トイレを利用している人の多くはブースがなくても利用するが、ブースがあればより好ましいと考えている人も多いことが推測される。
一方で、「固定トイレでも携帯トイレ用ブースでも、きれいに，正常にメンテナンスされているべきだ」という意見の人は、70%にのぼることを考えると、十分な維持管理ができることが明らかではない段階で、ブースを設置することは不適切であると考えられる。
よって、今後、継続して、ブースの必要性と、ブースを設置した場合の維持管理体制、ブースの設置を誰が行うのか等について、専門家の意見も聞きながら、関係機関で調整を行っていく必要がある。

まとめ
これまで述べてきたように、関係行政機関が行った、知床連山地域における携帯トイレの推進については、利用者からも一定の理解を得ており、利用者へのさらなる情報提供を行いながら、今後も継続していくことが望ましいと考えられる。平行して、携帯トイレブースの設置の是非、並びに設置主体、及びその管理体制について、関係機関が継続して検討を進めていく必要がある。