ふくいの生協第131号役

職員

学

2021年6月3日

習会

福井県生活協同組合連合会機関誌

公益社団法人ふくい・くらしの研究所 第２４回総会記念公演会のの本気人芸吉本!にたなあを笑い

オンライン

ぶ学てっ笑sGSDなどでクイズや大喜利
ういうものか」「SDGs とはど紹介！
をわかりやすく吉本住みます芸人の「SDGs×お笑い」公演会を開催します！最近よく耳にするようになった「SDGs」という言葉。でも、「実はなんとなくしか分からない。」という方も多いのでは？そこで、今こそきちんと知っておきたい、私たち一人ひとりの未来に大きく関わる SDGs について、笑いを交えながら、みんなで楽しく学
びましょう！

参加費無料

テレビ金沢
「となりのテレ金ちゃん」
レギュラー出演

2021年6月3日 No.
福井県生協連合会

検索

定員100名（先着順）
1997年の「ナホトカ号重油流出事故」をきっかけに毎年実施し、今年で25回目になります。

申込必要
1
皆さんで楽しみながらSDGs についての理解を深めましょう！

福井県に住んでます芸人

北陸朝日放送「ギュッ！と石川ゆうどきLive」
レギュラー出演

http://www.fukui.coop/kenren/

どなたでもご参加いただけます。

proﬁle131

福井県生活協同組合連合会〒910-0842 福井市開発5丁目1603番地（県民生協本部センター内）
TEL0776-52-8815 FAX0776-52-2050 Eメールアドレス kenren@fukuicoop.or.jp

2

９月4日㈯

9：00〜10：00

鷹巣海水浴場

９月11日㈯ 9：00〜10：00
三国サンセットビーチ

持ち物

ゴミ袋は事務局で用意します。その他の帽子・軍手・汗拭きタオル・火はさみなどは各自ご用意ください。

※悪天候により、事前に中止する場合があります。その際には連絡いたしますので、申し込み時に連絡先（電話番号）をお知らせください。
※行事保険に（事務局負担で）加入します。

お申し込み・お問い合わせは 福井県生協連合会まで
協賛：福井県企業等ボランティア・社会貢献連絡会

proﬁle坂井市行政チャンネル出演
会田（左）山形県出身福井市在住

石川県住みます芸人

福井県生協連合会加盟生協のボランティア活動を支援します。

高橋（右）鯖江市出身在住

福井県住みます芸人

映画「えちてつ物語」出演
坂井市行政チャンネル出演
福井県唯一の在住上方落語家

対象期間

proﬁleproﬁle福井県住みます芸人

いくていしょうふくて
しょうふ

ししょょう
うきき

〈申請締め切り〉第一次申請………2021年6月30日
第一次申請以降…予算額（総額60万円）に達するまで

福井街角放送「Dailyよしもとラジオ」
出演
おおい町名田庄出身

永平寺町在住２０２１年７月３日㈯

１３：００〜１４：３０ オンラインによる配信（Ｚｏｏｍ）
申込み締切 6月30日（水）※お申込いただいた方に、確認メールをお送りします。
※インターネットにつながる環境のパソコン、タブレット（Ｗｉ-Ｆｉ環境推奨）をご準備ください。
主催／公益社団法人ふくい・くらしの研究所
福井県民生活協同組合
後援／福井県

福井県生活協同組合連合会

2021年4月1日より2022年3月31日までの期間の活動を対象とします。

No. 000636
申込方法
お申込コードを読み取るか、くらなびＨＰ（http：//www.kuranavi.jp）
からお申込みください。

1 一般ボランティア活動部門〈助成金額〉 １生協５万円を上限とします。

2 東日本大震災復興支援活動（交流活動含む）部門〈申請対象となる活動分野〉〈助成金額〉 １生協10万円を上限とします。

福環

境 … 自然保護、環境保全、リサイクル活動や環境保全に関する啓発などの活動

教

育 … 子どもの健全育成、子育て支援などの活動

くらなび

お問い合わせ先（公社）ふくい・くらしの研究所☎ ０７７６‑５２‑０６２６

祉 … 身体障害・知的障害・精神障害者、難病・長期疾病者、高齢者などの社会生活を豊かにするなどの活動

国際協力 … 留学生・研修生などの外国籍市民との交流、途上国への協力などの活動
そ の 他 … 県連理事会で承認されたボランティア活動〈申請対象となる活動分野〉
東日本大震災復興支援活動（地元避難者支援、現地復興支援、復興支援交流活動など）を支援します。

問い合わせ先それぞれの会員生協窓口、または福井県生協連合会窓口まで。

【受付時間】平日 ９：００〜１８：００

この広報は再生紙を使用していますKC s NEWS より活動紹介

家族でたのしくまなぶ「防災・減災フェア2021」開催
日時

2021年3月20日
（土・祝）

場所

適格消費者団体 特定非営利活動法人 消費者支援機構関西（略称KC s：ケーシーズ）は、消費者が安心して生活できる社会を実現するため、不当な勧誘行為や不当条項の契約書など事業者の不当な行為に対して中止を申し入れたり、差し止め請求権を行使（裁判をおこす）できる組織です。福井県

ユニオンプラザ福井

生協連はKC sの団体正会員としてKC sの活動を支援しています。

日本国内で多くの自然災害が頻発している現在、福井で「もしも」があっても酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者５社に対する申入れ活動についてあわてない備えや知恵を、パネルディスカッションや講演、さまざまな体験ブー
スを通じて家族で楽しく学んでいただこうと、労働者福祉協議会やこくみん共済COOP福井推進本部・福井県民生協が中心となって『家族でたのしくまなぶ防災・減災フェア２０２１』を開催し、福井県生協連合会も消費者庁より措置命令を受けた酵素等の成分の作用による痩身効果を標ぼうする食品の販売事業者に対し、申入共催しました。

れ活動を行いました。主な申入れ内容は、①購入者に返金に応じることを個別に通知すること、②（措置命令は消費者東日本大震災から１０年を迎え防災への関心が高まるへの返金を含まないので）消費者が希望する場合は返金等を行うこと、等です。その経過を報告します。

中、家族連れなど約３００人が来場され、新聞紙やゴミ袋など身近にあるものを使った防災グッズ工作や、地震の揺れ

1.消費者庁の措置命令を再現する起震車などを体験いただきました。また、講演

消費者庁は、２０１９年３月２９日、酵素等の成分の作用による痩身会では福井県における過去の地震の調査結果やアウトドア効果を標ぼうする食品の販売事業者５社（以下「５社」という。）に防災グッズの紹介をおこなうとともに、福井県民生協によ対し、５社が供給する食品（以下「本件商品」という。）に係る表示（以る非常食展示、ローリングストック商品の紹介、福井県防災下「本件表示」という。）について、それぞれ、景品表示法に違反す士会による非常用トイレの配布など、災害に対する備えのる行為（同法第５条第１号（優良誤認）に該当）が認められたことか大切さを学んでいただきました。
当日の講演をＹｏｕＴｕｂｅでご覧いただけます。
（７月末まで閲覧可能）

講演❶

講演❷

「家族で学ぼう福井の地震!」
福井高専 岡本 拓夫 氏

「アウトドア防災ガイド」
あんどうりす 氏

https://www.youtube.com/
watch?v=6xWYsCoﬀS8

https://www.youtube.com/
watch?v=cRJu̲RR7bV4

ら、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令を行いました。

福井県ＪＡグループ、漁連、森連、生協連は、組合員・地域住民との相互関係を深め、ともに暮らしやすい地域づくりを目的に地域貢献活動に取り組んでいます。
今回実施した「春のクリーンアップキャン
ペーン」では、４月１４日（水）、福井県内の協同組合役職員約２７００人が、各事業所周辺の歩道や公共スペースの清掃を県下一斉に展開し、環境美化に貢献しました。
福井県生協連合会の会員生協からは、この活動に229名が朝7時30分から参加しました。

クリーンアップキャンペーン

ｐｏｌｉｃｙ/ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔ
ｉｏｎ/
ｆａｉ
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ａｂｅｌｉ
ｎｇ/ｐｄｆ/ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ̲ｃｍｓ215̲１９０３２９̲０１．
ｐｄｆ

2.当団体から販売業者５社に対する申入れ
当団体は、本件表示の問題は、景品表示法に違反しているだけではなく、消費者契約法４条１

申入れ内容項１号に定める「不実告知」に該当するものであ❶措置命令の対象となった表示により対象商品を購入した

り、本件表示を見た結果として、本件商品を摂取消費者に対して、返金を求めることができることを個別するだけで誰でも容易に痩身効果が得られるもに通知すること。のと誤認して、本件商品を購入した消費者につ福井県協同組合
連携

消費者庁のサイト参照
ｈｔ
ｔｐｓ：//ｗｗｗ．
ｃａａ．
ｇｏ．
ｊｐ/ｐｏｌｉｃｉｅｓ/

いては、同号の規定によって購入契約を取り消し❷消費者からの返金申出に応じること。また、消費者の負担が少ない返金方法を提供すること。て、すでに消費した分も含めて商品代金の返金❸少なくとも１年間は対象消費者からの返金に応じること。

を求めることができるものと判断いたしました。

❹当団体に対して、❶の告知の実施状況及び❷の返金の実

そこで、当団体は、２０２０年２月２６日、以下の施状況について定期的に報告すること。

申入れを行いました。

3.申入れ活動の結果について
1

2

3

３社が購入者への個別通知と返金に応じる

１社が消費者庁長官が認定した返金措置として公表される１社が消費者庁から措置命令を取消される

当団体からの申入れに対し、５社１社からが、当団体からの申入れ

当団体からの申入れに対し、のうち３社から、「個別の購入者からに対し、景品表示法第１０条に基づく措置命令に対し審査請求中での返金要請に応じる」「その旨を個別返金措置を実施すべく消費者庁と検あると回答があり、２０２０年５月の購入者に通知する（通知した）」旨討を進めていますと回答があり、２０１５日、消費者庁から当該措置の回答がありました。また、当団体に２０年４月６日、消費者庁長官が認定命令を取り消したとして公表さ対して返金の実施状況を定期的に報した返金措置として公表されました。

れました。

告していただけることとなりました。