2017 年度事業報告書
自 ２０１７年４月１日
至 ２０１８年３月３１日

一般財団法人社会的投資推進財団

目

次

第 1．法人概要
１．設立年月日

1２．定款に定める目的

1

３．定款に定める事業内容

1

４．主たる事務所

1

５．役員等に関する事項

1

６．職員に関する事項

2

７．許認可に関する事項

２

第 2．管理業務
１．理事会

2

２．評議員会

5

３．事務局

6

第 3. 事業の状況
１．事業の実施内容及び成果

6（１）ｿｰｼｬﾙ・ｲﾝﾊﾟｸﾄ・ﾎﾞﾝﾄﾞ(SIB)等成果連動型官民連携スキーム組成事業

6（２）社会的インパクト投資事業

8（３）調査・研究・啓発事業

9

２．収支及び正味財産増減の状況

11

３．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実

11

２０１７年度事業報告書
第 1. 法人概要
１．設立年月日：2014年9月1日
２．定款に定める目的
教育、医療、福祉、環境、地域コミュニティ等に係る課題解決を目的とした投資活動である社会的インパクト投資の新しいモデルの開発と実践を通じて、日本の公益分野における民間の投資的資金増大や民間連携投資に基づく行政サービス向上により公益活動のさらなる効率化、成果拡大を図って広く国民福祉の増進に資することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 社会的インパクト投資に関する調査研究、人材育成及び普及活動(2) 社会的事業に対する出資・融資・保証等の新たな資金提供手法の開発及び実践(3) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
４．主たる事務所
東京都港区赤坂１丁目２番２号
ＴＥＬ：０３ ６２２９ ２６２２
５．役員等に関する事項
役

職

担当職務・現職

氏 名

常勤・非常勤

代表理事

青柳 光昌

常勤

全体総括

業務執行理事

工藤 七子

常勤

事業担当

理事

大野 修一

非常勤

笹川平和財団 理事⾧

評議員

北川 正恭

非常勤

早稲田大学 名誉教授

評議員

堀内 勉

非常勤

多摩大学大学院 特任教授

評議員

尾形 武寿

非常勤

日本財団 理事⾧

評議員

川本 裕子

非常勤

早稲田大学大学院ﾋﾞｼﾞﾈｽｽｸｰﾙ 教授

監事

五十嵐 裕美子

非常勤五十嵐綜合法律事務所 弁護士

1 / 13

６．職員に関する事項
職員数：合計2名
７．許認可に関する事項
登記事項

件数

(1) ウェブサイトURL変更に伴う登記1件(2) 目的変更および理事の姓変更に伴う登記

1件

第2. 管理業務
１．役員会及び評議員会（１） 理事会
本年度における理事会は、次のとおり第1回から第11回までの11回を開催した。
１）第1回理事会(ア) 開催日時：2017年4月13日（木）15時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 規程類の制定・変更に関する件
第2号議案 決議の省略による評議員会の招集に関する件(エ) 報告事項：2017年度実施予定のSIB 案件について
２）第2回理事会(ア) 開催日時：2017年6月1日（木）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年度（2017年1月1日～3月31日）事業報告および決算書類承認の件
第2号議案 規程類の制定・改訂に関する件(エ) 報告事項：2017年度実施予定のSIB案件について
３）第3回理事会(ア) 開催日時：2017年6月27日（火）13時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室

2 / 13

(ウ) 決議事項：
第1号議案 神戸市におけるSIB実施にかかる覚書締結の件
４）第4回理事会(ア) 開催日時：2017年7月12日（水）9時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 神戸市におけるSIB実施にかかる履行保証合意書締結の件
５）第5回理事会(ア) 開催日時：2017年7月18日（火）18時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 八王子市におけるSIB実施にかかる匿名組合出資契約締結の件
６）第6回理事会(ア) 開催日時：2017年9月13日（水）16時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 神戸市におけるSIB実施にかかる信託受益権売買契約締結の件(エ) 報告事項：
報告事項1．八王子市におけるSIB事業における出資金額変更の件
報告事項2．その他SIB事業に関する報告事項
・SIBシンポジウム2017及びSIB研修の実施の件
・SMBC主催SIBセミナーへの青柳代表理事登壇の件
・厚労省モデル事業採択結果の件
・ロビーイング実施状況の件
７）第7回理事会(ア) 開催日時：2017年10月27日（金）14時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2018年度予算に関する日本財団への助成金申請の件

3 / 13８）第8回理事会(ア) 開催日時：2017年12月21日（木）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 公益認定の認定基準に適合させるための定款変更の件
９）第9回理事会(ア) 開催日時：2018年2月15日（木）11時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 ヘルスケア・ニューフロンティア・ファンドへの出資の件(エ) 説明事項
説明事項1. 2017年度 予算修正について
説明事項2. 2018年度 事業計画書について
説明事項3. 2018年度 予算計画について
説明事項4. 出資・融資・保証の業務規程の改定について
説明事項5. 投資選定委員会の設置および実施要綱について
説明事項6.
説明事項7. 業務費平衡基金について
説明事項8. 財産目録について
１０）第10回理事会(ア) 開催日時：2018年3月6日（木）16時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年度 収支予算書の変更の件
第2号議案 2018年度 事業計画書の件
第3号議案 2018年度 収支予算書の件
第4号議案
第5号議案 出資・融資・保証等業務規程の改定の件
第6号議案 社会的投資推進財団 投資選定委員会の設置に関する規程の件
第7号議案 財産目録（2017年3月31日時点）の件
１１）第11回理事会

4 / 13

(ア) 開催日時：2018年3月19日（月）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 プラス・ソーシャル・インベストメント株式会社への出資の件（２）評議員会
本年度における評議員会は、次のとおり第1回から第4回までの4回を開催した。
１）第1回評議員会（決議の省略）(ア) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の制定に関する件
第2号議案 役員の報酬額に関する件(イ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：青柳光昌(ウ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた日：2017年4月20日
２）第2回評議員会(ア) 開催日時：2017年6月27日（火）15時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年3月期（2017年1日1日～3月31日）事業報告及び決算書類承認の件(エ) 報告事項：
報告事項1．7月以降のソーシャル・インパクト・ボンドの件
３）第3回評議員会（決議の省略）(ア) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案(イ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：青柳(ウ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた日：2017年12月27日
４）第4回評議員会(ア) 開催日時：2017年3月6日（火）16時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室

5 / 13光昌

(ウ) 決議事項：
第1号議案
第2号議案 財産目録（2017年3月31日時点）の承認の件(エ) 報告事項：
報告事項1. 2017年度 事業実施状況について
報告事項2. 2017年度 収支予算書の変更について
報告事項3. 2018年度 事業計画書について
報告事項4. 2018年度 収支予算書について
報告事項5. 出資・融資・保証等業務規程の改定について
報告事項6. 社会的投資推進財団 投資選定委員会の設置に関する規程について（３）事務局
2017年3月31日現在における事務局の機構は、事業開発推進本部、広報部、総務部の３部（本部）である。

第 3．事業の状況
１．事業の実施内容及び成果
１）ソーシャル・インパクト・ボンド(以下、「SIB」)等成果連動型官民連携スキーム
組成事業（１） 概要SIBは2015年から日本財団で複数自治体における実証事業を主導した後、2017年には
当財団が引継ぎ省庁と連携したモデル事業を行った結果、同年に日本で初の本格導入が二件実現した。今後日本でのSIB普及に向けた黎明期として様々な自治体での実験的な導入、学びや課題の共有、政策的後押しの模索等が求められる。
2017年度は神戸市、八王子市と連携し日本で初のSIB本格導入を達成し、事業遂行できた。また、2018年度に導入を目指す自治体のSIB事業の準備を他の中間支援組織と連携しながら実施した。一方、経済産業省、厚生労働省、法務省による調査研究事業やモデル事業にも参画・協力した他、「未来投資会議」を通じて政府の全体戦略への反映にも努めた。
（２） 実施内容① SIB事業の案件組成・モニタリング等「中間支援組織」としての参画
日本で初めての本格的なSIBである神戸市の「糖尿病性腎症等重症化予防」事業の案件組成、関係者間の調整、契約締結等、中間支援組織として事業構築を行

6 / 13

った。同時にの資金提供も実行した。日本初の案件として、メディア

8媒体（朝日新聞、産経新聞、日経新聞、神戸新聞、日刊工業新聞、時事通信、
共同通信、ロイター）に取り上げられたほか、「週刊金融財政事情(2018/02/12)」、「機関誌「日立総研」Vol.12-4(2018年02月)」にも寄稿し、SIBに関する啓発を行った。
② SIB事業への出資・融資・保証等を通じた資金提供
神戸市の「糖尿病性腎症等重症化予防」に、八王子市「大腸がん検診

受診率向上」事業に504万円の出資を行った。

③ 新規案件組成を行う中間支援組織に対する財務的・非財務的支援
自治体や省庁と連携して新規案件組成を行う中間支援組織3団体に対し業務委託を実施した。委託先とは隔週で定例会議を実施し、知見や経験の共有を図ると共に、政府への働きかけ等、日本におけるSIB推進の全体像についても情報共有をしながら連携ができた。さらに、米国よりSIBコンサルタントとして実績のある「Third sector Capital」から講師を招き、オープンセミナー及び研修会を実施した。
・オープンセミナー（2017/9/5）
対象者：SIB導入に関心のある企業関係者等 参加者73名 ＠日本財団ビル
・研修会（2017/9/6-7）
対象者：SIB組成を担う中間支援組織(招待制)参加者25名 ＠ベルサール日本
橋東京④ SIBに関する調査・研究・情報発信
また、政府の「未来投資戦略」会議において、SIBが議題となり当財団が有識者として参画した。
（３） 事業開始時の事業目標と成果①②

7 / 13

③２）社会的インパクト投資事業（４） 概要社会課題解決の担い手は、従来では非営利組織や社会福祉法人が中心だったが、昨今
株式会社形態でビジネスとしても持続可能な形を目指す事業体が急増している。こうした事業者の成⾧に資するような持続的な資金提供のエコシステムを日本で構築することが社会的インパクト投資事業の目指すところである。
将来的には休眠預金の活用も見据えて、社会的インパクトに特化した資金仲介団体の参入と同時に機関投資家や大手金融機関等、ビジネスセクターの資金の流入が望まれる。地域に根ざした金融機関等による社会的インパクト投資ファンドなど、既に先進事例が生み出されているものの、全国的には圧倒的に資金仲介の担い手が不足している。
こうした状況を踏まえて、2017年度は社会的インパクト投資事業の全体戦略の策定、及びモデル的な資金仲介団体への出資を実行した。
（２） 実施内容① 三井住友銀行との戦略提携
神戸市におけるSIBに資金提供を行った三井住友銀行がSIB以外の社会的インパ
クト投資事業への参画を検討しており、戦略的に業務連携合意書を締結し、具体的な協働について議論を行ってきた。同社の金融のノウハウ、全国の事業者へのネットワークと当財団の社会課題と社会的インパクト評価に関する知見を持ち寄って社会的事業者を対象にした新たな支援策について検討に着手した。
② 資金仲介団体のモデルとなる事業者への支援
関西地域を活動エリアにしている社会的インパクト投資仲介事業者であるプラ
スソーシャルインベストメント株式会社に3,000万円の出資を実行した。同社は優れた社会的事業者と地域の余剰資金を繋ぐ仕組みや金融商品の構築実績があるため、今後事業の成⾧と持続性を実現することを通じて、全国で同様の仕組を展開する為のモデルとなることを期待している。
（３） 事業開始時の事業目標と成果

8 / 13①②３）調査・研究・啓発事業（１） 概要2014年にＧSG国内諮問委員会(旧：G8社会的インパクト投資タスクフォース)が設立されて以来、メディアや政府方針で取り上げられる等、社会的インパクト投資に関する認知度・関心は徐々に高まっている。2017年度は日本財団から当財団に同委員会の事務局を引き継ぎ、当初7名だった委員を10名に拡充して活動を行った。2018年2月には、GSG議⾧のロナルド・コーエン卿が来日し、「社会的インパクト投資フォーラム2018」を開催する等、普及・啓発に努めた。
社会的インパクト評価の普及を目指すために2016年に設立した「社会的インパクト評
価イニシアチブ」は順調にその参画メンバー数を増やしており、年次イベント「Social
Impact Day」も定員以上の参加者に達するなど、関係者の関心の高さが窺えた。
また、当財団代表理事が休眠預金活用に向けて設置された調査アドバイザリーグループに参画する等、様々な分野で社会的インパクト投資の推進に向けた働きかけを行った。
（２） 実施内容① ＧSGの会合・総会への参加
2017年7月に米国シカゴでの年次総会に参加し、日本の休眠預金の進捗状況や社会的インパクト評価イニシアチブの取り組みを発表した。2018年2月には東アジ
アで日本に続き初めてGSGへの参画が決まった韓国の加盟記念イベントに参加
し、日本におけるこれまでの活動を紹介する他、アジア地域で今後加盟を目指すメンバーへの助言を行った。
② ＧSG国内諮問委員会の会合の企画・運営
2017年6月に第10回会合を開催。委員の他、社会的インパクト投資関係者40名

9 / 13

以上がオブザーバーとして出席した。休眠預金の活用、SIBの普及・推進、社会的インパクト評価の推進の3つの重点分野について事務局から進捗報告を行った。自民党の社会的事業特命委員会、厚生労働省社会保障担当からゲストスピーカーを招き、社会的インパクト投資やSIBについての政府や自民党での動きや期待について議論が行われた。
2017年11月に第11回会合を開催。毎年発行している市場環境の現状を取りまとめたレポートの案について意見交換した他、2018年2月の社会的インパクト投資フォーラムの企画について議論を行った。ゲストプレゼンテーションは第一生
命が初の社会的インパクト投資案件として出資した五常アンドカンパニーより、マイクロファイナンス機関への投資を行う同社の事業内容を発表した。
③ ＧSG国内諮問委員会が開催するイベント等の企画・運営
2018年2月19、20日に公益財団法人笹川平和財団と共催で「社会的インパクト
投資フォーラム2018」を開催し、300名超の参加者があった。来日したロナル
ド・コーエン卿はイベントの他に金融庁⾧官、法務大臣、金融機関幹部等と面談し休眠預金の活用やSIBの推進について意見交換を行った。
④ ＧSG国内諮問委員会による調査レポートの企画・作成・発表
2018年2月に毎年度発表している社会的インパクト投資の現状レポートの2017
年度版を発行した。今年度は初めて投資家へのアンケート調査も行った結果、金融機関でも関心が高まっていることが分かった。
⑤ 社会的インパクト評価イニシアチブの事務局運営
同イニシアチブの全体会合、テーマごとのワーキンググループ（以下、「WG」）の運営を行った。また、同イニシアチブ作成のロードマップアクショ
ンプランに沿ってガイドラインの作成、評価支援体制（リソースセンター等）の整備を行った。2017年6月には、シンポジウム「Social Impact Day」を主催
し、社会的インパクト評価に関する啓発と知見の共有を実施した。
⑥ 休眠預金未来構想プラットフォームの事務局会合への参画
事務局全体会合とワーキンググループに参画した。また、内閣府の休眠預金活用審議会の委員⾧が設置した調査アドバイザリーグループの一員として、特に社会的インパクト投資の推進に休眠預金がどのように活用できるかについて知見提供を行った。
（３） 事業開始時の事業目標と成果①

10 / 13②③

２．収支及び正味財産増減の状況
2017 年度財務諸表参照

３．

決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実

該当なし
以上

11 / 13法

人

名：一般財団法人

社会的投資推進財団

貸借対照表
平成 30年
科
Ⅰ

目

当

資産の部
流動資産
現金預金
未収金
前払金
前払費用
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産
基本財産合計(2) 特定資産
事業運営平衡基金投資事業等積立預金
有価証券
特定資産合計(3) その他固定資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

3月 31日 現在

年度（単位：円）
前

年

度

増

1.

Ⅱ

6,862,419
2,607,390
17,500900,704
10,388,013

3,000,025
3,000,025
30,000,254
18,694,851
52,195,178
100,890,283
00103,890,308
114,278,321

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計
2. 固定負債
固定負債合計負債合計
1.

Ⅲ

正味財産の部
指定正味財産
民間助成金
寄付金
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
2. 一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

1,682,738
1,134,378
1,292,954
4,110,070
04,110,070

1.

((

101,671,808
2,218,500
103,890,308
3,000,025) (100,890,283) (6,277,943
110,168,251
114,278,321

1

)(
)(

減

法

人

名：一般財団法人

社会的投資推進財団

正味財産増減計算書
平成 29年科Ⅰ
1.

目

一般正味財産増減の部
経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
事業収益受取補助金等受取補助金等振替額
雑収益
受取利息
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
通勤費
法定福利費
会議費
交際費
国内交通費
海外出張費
消耗什器備品費
事務用品費
印刷製本費
通信運搬費
地代家賃
保険料
諸謝金
租税公課
福利厚生費
事務機器リース料
会場費
図書新聞費
業務委託費
諸会費
調査研究費
支払手数料
広報費
雑費
事業費計
管理費
役員報酬
給料手当
通勤費
法定福利費
会議費
国内交通費
消耗什器備品費
事務用品費
印刷製本費
通信運搬費
地代家賃

4月

1日 から平成 30年
当年度

3月 31日 まで
前

年（単位：円）度

増減7,582,410

07,582,410

111,328,192

0

111,328,192

811
118,911,413

0
0

811
118,911,413

9,872,004
7,599,006
1,069,888
464,126
1,695,665
2,985,338
74,256
3,934,513
3,150,048
945,715
1,101,885
1,666,235
1,014,816
50,41887,7792,426,754
44,30878,307340,452
1,177,880
149,138
12,278,454
10,07428,968,710
7,240,644
1,746,994
140,449
90,313,856

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

9,872,004
7,599,006
1,069,888
464,126
1,695,665
2,985,338
74,256
3,934,513
3,150,048
945,715
1,101,885
1,666,235
1,014,816
50,41887,7792,426,754
44,30878,307340,452
1,177,880
149,138
12,278,454
10,07428,968,710
7,240,644
1,746,994
140,449
90,313,856

10,860,000
4,589,909
215,4142,364,800
192,640
82,436438,933
483,299
112,328
440,793
23,400

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10,860,000
4,589,909
215,4142,364,800
192,640
82,436438,933
483,299
112,328
440,793
23,400

1

科

目

当

保険料
租税公課
福利厚生費
事務機器リース料
図書新聞費
顧問料
諸会費
業務委託費
広報費
雑費
管理費計
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高ⅡⅢ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

△

年

度

前

年

度

増

減

31,171
176,492
36,344
158,01357,747
3,885,624
4,676
11,387
3,865,996
385,355
28,416,757
118,730,613
180,800
180,800

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

31,171
176,492
36,344
158,01357,747
3,885,624
4,676
11,387
3,865,996
385,355
28,416,757
118,730,613
180,800
180,800

0

0

0

0
0
180,800
180,800
0
6,277,943
6,277,943

0
0
0
0
0
0
0

0
0
180,800
180,800
0
6,277,943
6,277,943

180,000,0000180,000,000

2,218,50002,218,500

0033,000,000
33,000,000△111,328,192
70,890,308
070,890,308

33,000,000

77,168,251

111,328,192
70,890,308
33,000,000
103,890,308
110,168,251

2

△

法

人

名：一般財団法人

社会的投資推進財団

財平成 30年

産目録

3月 31日 現在（単位：円）

貸

借

対

照

表

科

目

金

額

（流動資産）
現金(インドネシアルピア）
現金(ミャンマーチャット）
普通預金
普通預金
普通預金
未収金
未収金
前払金
前払費用

1,544
7,437
1,989,626
2
4,863,531
987,390
1,620,000
17,500900,704
10,387,734

基本財産3,000,025

事業運営平衡基金

30,000,254

投資事業等積立預金

18,695,130

流動資産合計（固定資産）
基本財産
特定資産

有価証券
有価証券
有価証券
固定資産合計103,890,587

資産合計

114,278,321（流動負債）
未払金
未払費用
未払費用
未払費用
預り金
預り金
預り金
流動負債合計

1,682,738
729,776
299,945
104,657
802,373359,781130,800
4,110,070

固定負債合計0

負債合計

4,110,070

正味財産110,168,251

2018 年度事業報告書
自２０１８年４月１日

至２０１９年３月３１日

一般財団法人社会的投資推進財団

目

次

第 1．法人概要
１．設立年月日

1２．定款に定める目的

1

３．定款に定める事業内容

1

４．主たる事務所

1

５．役員等に関する事項

1

６．職員に関する事項

2

７．許認可に関する事項

２

第 2．管理業務
１．理事会

2

２．評議員会

4

３．事務局

5

第 3. 事業の状況
１．事業の実施内容及び成果

5（１）Fund 事業

5（２）Hub／Network 事業8（３）Thinktank 事業

9

２．収支及び正味財産増減の状況

10

３．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実

10

２０１８年度事業報告書
第 1. 法人概要
１．設立年月日：2014年9月1日
２．定款に定める目的
教育、医療、福祉、環境、地域コミュニティ等に係る課題解決を目的とした投資活動である社会的インパクト投資の新しいモデルの開発と実践を通じて、日本の公益分野における民間の投資的資金増大や民間連携投資に基づく行政サービス向上により公益活動のさらなる効率化、成果拡大を図って広く国民福祉の増進に資することを目的とする。
３．定款に定める事業内容(1) 社会的インパクト投資に関する調査研究、人材育成及び普及活動(2) 社会的事業に対する出資・融資・保証等の新たな資金提供手法の開発及び実践(3) その他当法人の目的を達成するために必要な事業
４．主たる事務所
東京都港区赤坂１丁目２番２号
ＴＥＬ：０３ ６２２９ ２６２２
５．役員等に関する事項
役

職

担当職務・現職

氏 名

常勤・非常勤

代表理事

青柳 光昌

常勤

全体総括

業務執行理事

小俣 七子

常勤

事業担当

理事

大野 修一

非常勤

笹川平和財団 理事⾧

理事

岡本 拓也

非常勤

千年建設株式会社 代表取締役社⾧

評議員

北川 正恭

非常勤

早稲田大学 名誉教授

評議員

堀内 勉

非常勤

多摩大学大学院 特任教授

評議員

尾形 武寿

非常勤

日本財団 理事⾧

評議員

川本 裕子

非常勤

早稲田大学大学院 教授

監事

五十嵐 裕美子

非常勤五十嵐綜合法律事務所 弁護士

1 / 10６．職員に関する事項
職員数：合計4名（内、出向1名）
７．許認可に関する事項
登記事項

件数

(1) 理事・監事の重任に伴う登記

1件(2) 理事就任に伴う登記

1件

第2. 管理業務
１．理事会
本年度における理事会は、次のとおり第12回から第20回までの9回を開催した。
（１） 第12回理事会(ア) 開催日時：2018年6月8日（金）13時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年度 事業報告書の承認の件
第2号議案 2017年度 決算書類承認の件
第3号議案 社会的投資財団 投資選定委員会の委員及びアドバイザー承認の件(エ) 報告事項：（２） 第13回理事会（決議の省略）(ア) 理事会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案 代表理事（理事⾧）の選任の件
第2号議案 業務執行理事（常務理事）の選任の件(イ) 理事会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：青柳 光昌(ウ) 理事会の報告・決議があったものとみなされた日：2018年7月26日（３） 第14回理事会(ア) 開催日時：2018年10月1日（月）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案
2 / 10(エ) 報告事項：2018年度事業活動報告の件(オ) 事前説明事項：2019年度予算に関する日本財団への助成金申請の件（４） 第15回理事会(ア) 開催日時：2018年10月25日（木）15時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程改訂の件
第2号議案 臨時評議員会の招集の件
第3号議案 2019年度 日本財団 助成事業への申請の件
第4号議案 ソーシャル・インパクト・ボンド出資の件
第5号議案(エ) 報告事項：インベストメント・オフィサー採用の件（５） 第16回理事会（決議の省略）(ア) 理事会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案(イ) 理事会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：小俣 七子(ウ) 理事会の報告・決議があったものとみなされた日：2018年11月16日（６） 第17回理事会(ア) 開催日時：2018年12月11日（火）10時15分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 ソーシャル・インパクト・ボンド出資の件
第2号議案 臨時評議員会の招集の件(エ) 報告事項：
報告事項1．2019年度 日本財団 助成事業申請の件
報告事項2．新生企業投資ファンドの件（７） 第18回理事会(ア) 開催日時：2018年12月19日（火）16時15分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 報告事項：

3 / 10報告事項1 岡本 拓也理事の就任の件
報告事項2 2018年度事業報告及び2019年度事業計画について（８） 第19回理事会(ア) 開催日時：2019年1月24日（木）10時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 新生銀行グループとみずほ銀行（予定）と共同で組成する投資事業有限責任組合へのGP出資の件(オ) 報告事項：岡山市SIB事業への参画の件（９） 第20回理事会(ア) 開催日時：2019年3月15日（金）15時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 岡山市「SIBを活用した健康ポイント事業」への出資の件
第2号議案 新生銀行グループと共同で組成する「日本インパクト投資2号有限責
任事業組合」の有限責任事業組合契約締結の件
第3号議案 2018年度 収支予算書修正の件
第4号議案 2019年度 事業計画書及び収支予算書の件
２．評議員会
本年度における評議員会は、次のとおり第5回から第8回までの4回を開催した。
（１） 第5回評議員会(ア) 開催日時：2018年6月13日（水）9時30分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 2017年度 事業報告書承認の件
第2号議案 2017年度 決算書類承認の件(エ) 報告事項：
報告事項1．
報告事項2．社会的投資推進財団 投資選定委員会の委員・アドバイザーの件（２） 第6回評議員会（決議の省略）

4 / 10(ア) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項の内容：
第1号議案 理事3名の選任の件
第2号議案 監事1名の選任の件(イ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた事項を提案した理事：青柳(ウ) 評議員会の報告・決議があったものとみなされた日

光昌2018 年 7 月 18 日

（３） 第7回評議員会(ア) 開催日時：2018年10月30日（火）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室
決議事項：第1号議案 役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程改訂の件(ウ) 報告事項：
報告事項1.
報告事項2. 2019年度 日本財団の助成事業への申請の件（４） 第8回評議員会(ア) 開催日時：2018年12月19日（水）10時00分(イ) 開催場所：日本財団 会議室(ウ) 決議事項：
第1号議案 新理事選任の件
３．事務局
2018年3月31日現在における事務局の機構は、事業開発推進本部、広報部、総務部の３部（本部）である。

第 3．事業の状況
１．事業の実施内容及び成果（１） Fund 事業
A．社会的インパクト投資事業
2017 年は日本の「社会的投資元年」と呼ばれ、多くのメディアが「社会的インパクト投資」を取り上げ始めた。地域に根ざした投資信託、大手金融機関や機関投資家による社会的インパ
クト投資ファンドなどが生み出され、社会的インパクト投資を推進する機運は高まっているものの、全国的にはまだ社会的インパクト投資の事例が不足している。こうした状況を踏まえて、
2018 年度は昨年出資したファンドと共同で社会的インパクト評価の仕組構築を行った他、金融

5 / 10機関等と共同で社会的インパクト投資のモデルとなり得るファンドの組成に取り組んだ。
１）実施内容：(ア) 2017 年度に出資決定した「神奈川県ヘルスケアニューフロンティアファンド」の運営責任者と協働し、投資先ベンチャー企業のロジックモデル作成や社会的インパク
ト評価方法の構築を支援した。2018 年度に投資先の社会的成果をまとめた「インパクトレポート」を発行予定。
(イ) (株)デジサーチアンドアドバタイジングと共同でシングルマザー起業支援ファンドの仕組を構築した。将来的な SIB への移行を目指して静岡市と協定を締結し、調査研究を開始した。
(ウ) 新生企業投資(株)と多様な働き方を推進するインパクト投資ファンドを企画し、当該ファンドの立ち上げを準備中。
(エ)２）事業目標と成果：
(ア)

(イ)
(ウ)
(エ)

B．ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)等成果連動型官民連携スキーム組成事業
SIB は 2014 年から複数自治体で実証事業が開始される等、日本でも徐々に本格導入に向けた動きが高まっている。2017 年には日本で初めて本格導入がスタートし、中央政府での注目も高まる中、成果連動型官民連携スキームの普及に向けた黎明期として様々な自治体での継続的な事例の積み上げと国による政策的後押しが期待される。
2018 年度は、広島県、岡山市等の自治体主導案件の組成支援、出資を行った

１）実施内容：6 / 10(ア) 投資済案件のモニタリング
2017 年に日本初の SIB として開始した神戸市の「糖尿病性腎症等重症化予防」事
業のモニタリングを実施。成果指標①保健指導プログラム修了率及び②生活習慣改善率の結果が目標値を上回り



同じく 2017 年に出資を実行した八王子市の「大腸がん検診受診率向上 SIB」についても成果指標①の検診受診率の結果が目標値を上回り(イ) SIB 事業への出資・融資・保証等を通じた資金提供


岡山市の SIB を活用した健康ポイント事業の案件組成を支援すると同時に同案件に出資する決議がされた。本事業は初めて政府の資金（地方創生交付金）を活用し、これまでの国内導入実績で最大となる事業費総額 3.5 億円の案件となった。さらに
特徴的なのは、共同出資者として金融機関の中国銀行が参画する他 10 社以上の地
元企業や市民からの小口出資を集める等、地域参加型のモデルを構築できた。



広島県のがん検診率向上 SIB にを出資した。クラウドファンディングによる広範囲なファンドレイジングに挑戦した他、みずほ銀行、広島銀行等の参画を引き出すことができた。事業費総額 2,229 万円。
(ウ) SIB に関する中央省庁へのロビーイング、政策提言
又、2017 年の「未来投資戦略」において政府
が SIB や成果連動型事業の後押しをすることが言及されたのを受けて有識者として具体的な施策の検討に参画し、2019 年 4 月の未来投資会議 PPP 会合にて提言書を発表する予定である。
２）事業目標と成果：
(ア)
(イ)
(ウ)

7 / 10(エ)(オ)（２） Hub／Network 事業
資本市場における既存の金融エコシステムにおいて、資金需要者と資金供給者を効率的かつ効果的につなぐ金融仲介事業者やその他の中間組織の存在は必須である。特に、我々が目指す
社会的インパクト投資市場の構築においては、資金需要者および資金提供者が様々な経済的リ
ターンおよび社会的インパクトの志向性を保有するため、それらのニーズを充足できるサービ
スを提供する多様な金融仲介事業者およびその他の中間組織の存在が要となる。本事業では、中間組織に対する助成・投融資・研修など、中間組織の創出と成⾧を支えるために有効な施策を検討し、実施した。2018 年度は昨年度検討を行った地域密着型の資金仲介事業者への出資を行った他、SIB 等の成果連動型事業の組成を行う中間支援組織への財務支援・非財務支援を実行した。
１）事業内容(ア) 複数の中間支援組織に対する支援を検討した結果、プラスソーシャルインベストメ
ント(株)への支援を実行した。具体的には、同社に対して前年度決定した資本金3,000 万円の拠出などを行っている。
(イ)(ウ) 米国より SIB コンサルタントとして実績のある「Third sector Capital」の Kevin 氏を招き、オープンセミナー及び研修会を実施した


オープンセミナー（2018/8/1） 対象者：SIB 導入に関心のある企業関係者等参加
者約 150 名 ＠笹川平和財団



研修会（2018/8/2-3）＠笹川平和財団、（2018/7/30-31）＠グロービス大阪校 対象者：SIB 組成を担う中間支援組織(招待制) 参加者計 42 名

２）事業目標と成果(ア)

8 / 10（３） Thinktank 事業2014 年に G8 社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会（現、GSG 国内諮問委
員会）が設立されて以来、メディアや政府方針で取り上げられる等、社会的インパクト投資に関する認知度・関心は徐々に高まっていると言えるものの、その実践はまだ十分に広がっているとは言えない。本事業では日本における社会的インパクト投資の認知を向上し、質を高めながら拡大していく為の調査、研究、政策提言、啓発、発信を行う。
１）実施内容(ア) GSG 国内諮問委員会のガバナンス体制(委員選任方法、メンバーシップ制度、会費等)を更新しより機動的な運営体制を整えた。
(イ) 2019 年 3 月に毎年度発表している「社会的インパクト投資の現状レポート」の 2018
年度版を発行した。
(ウ) GSG 国内諮問委員会が 2015 年に発表した提言の見直しと新たな施策の検討に向けて調査に着手した。これまで 3 回の作業部会と 4 回のフォーカスグループを実施。
2019 年 7 月頃完成予定。
(エ) 社会的インパクト評価イニシアチブによるガイドライン・手引きの改訂、新規分野におけるアウトカム・指標の開発を実施。2018 年 6 月 27 日に笹川平和財団にて開催した Social Impact Day には民間企業、NPO、資金提供者、評価専門家等 200 名以上が参加した。
(オ) 2019 年に日本が議⾧国となる G20 で社会的インパクト投資を推進すべく 2018 年
6 月に G20 ワーキンググループを設立した。2019 年 1 月には外務省がホストしている G20 の開発作業部会に合わせたサイドイベントを実施し、G20 各国の政府代表の他、OECD、UNDP、IFC 等国際機関を始めとして 70 名以上が参加した。
(カ) ソーシャルベンチャーの為の持続的な資金調達の為の仕組みづくり、政策提言を目的として 2018 年 8 月にソーシャルエクイティファイナンス分科会を設立。これまで投資家、事業者、中間支援組織等、が参画し 7 回に亘って会合を重ね、資本市場全体として取り組むべき課題と解決に向けた提言 2019 年 5 月に発表予定である。
２）事業目標と成果(ア)

9 / 10

(イ)

(ウ)
(エ)

(オ)

２．収支及び正味財産増減の状況
2018 年度財務諸表参照
３．決算期後に生じた法人の状況に関する重要な事実
該当なし
以上

10 / 10