資料4（⽴地適正化計画）

防災指針の検討
2023年2⽉2⽇
安芸⾼⽥市 企画部 政策企画課

⽬次
1. 防災指針の考え⽅

・・・・・・・

2⾴

2. 防災指針の検討⼿順・・・・・・・

3⾴

3. 災害リスクの状況整理

・・・・・・・

4⾴

4. 災害リスクの分析・・・・・・・

15⾴

5. 災害リスクの⾼い地域の抽出・評価 ・・・・・・・

48⾴

6. 地域ごとの防災上の課題の整理・・・・・・・

49⾴

7. 防災まちづくりの将来像等の検討

・・・・・・・

55⾴

8. 具体的な取組の検討

・・・・・・・

60⾴

9. ⽬標値の検討

・・・・・・・

64⾴

11. 防災指針の考え⽅○防災指針とは、⽴地適正化計画の⼀部であり、居住誘導区域における災害リスクをできる限り回避・あるいは低減させるために必要な防災・減災対策を位置付けた計画である。
○その他の防災に資する計画として、国⼟強靭化地域計画や地域防災計画があるが、それぞれ根拠法や対象とする地域が異なる。
■防災指針とその他の防災に資する計画の位置づけ
防災(地域の強靭化)に資する計画

都市計画に資する計画
安芸⾼⽥市都市計画マスタープラン
安芸⾼⽥市⽴地適正化計画の⼀部
防災指針

安芸⾼⽥市総合計画の⼀部
安芸⾼⽥市国⼟強靭化地域計画
安芸⾼⽥市地域防災計画■防災指針とその他の防災に資する計画の違い
区分

国⼟強靭化地域計画

地域防災計画

⽴地適正化計画の⼀部
防災指針

根拠法

国⼟強靭化基本法

災害対策基本法

都市再⽣特別措置法

市全域

市全域

居住誘導区域内対象とする地域

22. 防災指針の検討⼿順①災害リスクの状況整理②災害リスクの分析③災害リスクの⾼い地域の抽出・評価④地域ごとの防災上の課題の整理⑤防災まちづくりの将来像等の検討⑥具体的な取組の検討⑦⽬標値の検討• 洪⽔、⼟砂災害等の災害リスクの現況を整理• 災害リスクに避難施設（避難場所、避難所）、都市施設の分布状況、⽤途地域等を加味して課題を可視化• 災害リスクの⾼い地域を抽出• 地域ごとの災害リスクを踏まえ、課題を抽出• 防災まちづくりの将来像、課題に対する対応⽅針を設定• 対応⽅針に基づく取り組みとスケジュールを設定• 防災指針に関する⽬標値を設定
3

3. 災害リスクの状況整理■整理したハザード情報の⼀覧
項⽬
地形・地質

洪⽔

内⽔氾濫
（⾬⽔出⽔）

⼟砂災害
避難施設

ハザード情報出典

⼤規模盛⼟造成地の分布

⼤規模盛⼟造成地マップ（広島県）

浸⽔深（想定最⼤規模）

洪⽔ポータルひろしま（R2.12）

浸⽔深（計画規模）

洪⽔ポータルひろしま（R2.12）

浸⽔継続時間（想定最⼤規模）

洪⽔ポータルひろしま（R2.12）

家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最⼤規模）

国⼟数値情報（中国地⽅整備局）（R1）

浸⽔深（令和3年8⽉豪⾬による洪⽔の再現）

多治⽐川
破堤あり
多治⽐川
破堤なし

ポンプあり
ポンプあり

三次河川国道事務所

ポンプなし

⼟砂災害警戒区域

⼟砂災害ポータルひろしま

⼟砂災害特別警戒区域

⼟砂災害ポータルひろしま

避難場所、避難所の分布状況

安芸⾼⽥市地域防災計画 資料編（R4）4

3. 災害リスクの状況整理■地形・地質 ⼤規模盛⼟造成地の分布○都市計画区域の⻄側、⻄浦において、⾕埋め型⼤規模盛⼟造成地が分布している。

⾕埋め型盛⼟⇒⾕や沢を埋めたてていることから、盛⼟内に⽔の浸⼊を受け易く、形状的に盛⼟側⾯に⾕部の斜⾯が存在することが多いという特徴がある。
腹付け型盛⼟⇒傾斜地盤上の⾼さが⾼いという特徴がある。
（出典︓国⼟交通省HP）

データ出典︓⼤規模盛⼟造成地マップ（広島県）

5

3. 災害リスクの状況整理■洪⽔ 浸⽔深（想定最⼤規模）○江の川の周辺において、3〜10mの浸⽔想定区域が広範囲に広がっている。
○また、多治⽐川の周辺においては、1〜5mの浸⽔想定区域が広範囲に広がっている。⼀部では5m以上の浸⽔深が想定されている区域も存在する。

多治⽐川

江の川

データ出典︓洪⽔ポータルひろしま

6

3. 災害リスクの状況整理■洪⽔ 浸⽔深（計画規模）○江の川周辺において、1〜3mの浸⽔想定区域が広範囲に広がっている。
○また、多治⽐川周辺においては、1ｍ未満の浸⽔想定区域が広範囲に広がっている。

多治⽐川

江の川
データ出典︓洪⽔ポータルひろしま

7

3. 災害リスクの状況整理■洪⽔ 浸⽔継続時間○ 江の川の南側で最も浸⽔継続時間が⻑い想定であり、国司では72〜168時間未満とされている。
○ 江の川の北側では12〜72時間未満、多治⽐川周辺では24時間未満の浸⽔継続時間が広範囲で想定されている。

多治⽐川

国道54号

江の川

データ出典︓洪⽔ポータルひろしま

8

3. 災害リスクの状況整理■洪⽔ 家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最⼤規模）○江の川の南側及び北側すぐの⼀帯には、主に河岸浸⾷の家屋倒壊等氾濫想定区域が広がっており、そのさらに北側には、広範囲において、氾濫流の家屋倒壊等氾濫想定区域も広がっている。
○また、多治⽐川周辺においても、河岸浸⾷や氾濫流の家屋倒壊等氾濫想定区域が広がっている。

多治⽐川

家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流）⇒河川堤防の決壊⼜は洪⽔氾濫流により、⽊造家屋の倒壊のおそれがある区域
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸侵⾷）⇒洪⽔時の河岸侵⾷により、⽊造･⾮⽊造の家屋倒壊のおそれがある区域。

（出典︓国⼟交通省 中部地⽅整備局 静岡河川事務所HP）

江の川

データ出典︓国⼟数値情報（中国地⽅整備局）

9

3. 災害リスクの状況整理■内⽔氾濫 浸⽔深（多治⽐川破堤あり・ポンプあり）○多治⽐川が破堤し、ポンプ2台を稼働させた場合の浸⽔深を⽰す。
○江の川の北側すぐ、及び多治⽐川破堤による浸⽔範囲の⼀部において、浸⽔深1〜3m未満となっている。
ポンプ
種類︓排⽔ポンプ⾞
排⽔能⼒︓0.5㎥/s

多治⽐川
破堤地点

×
P

多治⽐川破堤による浸⽔範囲

P

江の川
データ出典︓三次河川国道事務所

ポンプ
10

3. 災害リスクの状況整理■内⽔氾濫 浸⽔深（多治⽐川破堤なし・ポンプあり）○多治⽐川が破堤せず、ポンプを稼働させた場合の浸⽔深を⽰す。
○前⾴の多治⽐川破堤ありの場合と⽐較して、多治⽐川周辺の浸⽔深が低くなっている。
ポンプ
種類︓排⽔ポンプ⾞
排⽔能⼒︓0.5㎥/s

多治⽐川

P
P

前⾴の多治⽐川破堤による浸⽔範囲

江の川

ポンプ

データ出典︓三次河川国道事務所

11

3. 災害リスクの状況整理■内⽔氾濫 浸⽔深（多治⽐川破堤なし・ポンプなし）○多治⽐川が破堤せず、ポンプを稼働させない場合の浸⽔深を⽰す。
○浸⽔想定範囲は、前⾴のポンプがある場合と変化ないが、浸⽔深はわずかに増加する傾向にある。

多治⽐川

前々⾴の多治⽐川破堤による浸⽔範囲

江の川

データ出典︓三次河川国道事務所

12

3. 災害リスクの状況整理■⼟砂災害 ⼟砂災害（特別）警戒区域○⼟砂災害特別警戒区域は、国道54号及び県道6号吉⽥⾢南線沿いなどを中⼼に広がっている。

⼟砂災害警戒区域⇒⼟砂災害による被害を防⽌・軽減するため、危険の周知、警戒避難体制の整備を⾏う区域

県道6号吉⽥⾢南線

国道54号

⼟砂災害特別警戒区域⇒避難に配慮を要する⽅々が利⽤する要配慮者利⽤施設等が新たに⼟砂災害の危険性の⾼い区域に⽴地することを未然に防⽌するため、開発段階から規制していく必要性が特に⾼いものに対象を限定し、特定の開発⾏為を許可制とするなどの制限や建築物の構造規制等を⾏う区域（出典︓国⼟交通省HP）

江の川

データ出典︓⼟砂災害ポータルひろしま

13

3. 災害リスクの状況整理■避難施設（避難場所、避難所）○クリスタルアージョ、吉⽥運動公園、吉⽥⽣活改善センターが指定避難所かつ指定緊急避難場所となっている。
○受⼊可能数は、吉⽥運動公園が最も多く、屋内で約2,400⼈、屋外で約20,000⼈である。
吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）

指定避難所⇒避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで⼀定期間滞在し、⼜は災害により⾃宅へ戻れなくなった居住者等が⼀時的に滞在する施設
指定緊急避難場所⇒居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設⼜は場所（災害種別に応じて指定）（出典︓指定緊急避難場所の指定に関する⼿引き、
H29 内閣府（防災担当））

データ出典︓安芸⾼⽥市地域防災計画 資料編

14

4. 災害リスクの分析■災害リスクの分析の流れ
ハザード情報都市の情報

 洪⽔浸⽔深 洪⽔浸⽔継続時間
 家屋倒壊等氾濫
想定区域

避難施設

避難施設は被災しないか
避難が困難なエリアはないか

都市施設

都市施設は被災しないか
要配慮者利⽤施設はないか

⽤途地域

居住誘導区域の候補となる⽤途地域に災害リスクはないか（避難場所、避難所）

 内⽔氾濫（⾬⽔出
⽔）浸⽔深

分析の視点

 ⼟砂災害特に災害リスクの⾼いエリア

特に危険なエリアはないか

災害リスクエリアの⼈⼝分布

被災者数が多いエリアはどこか
避難施設の容量は⼗分か

各災害リスクの重ね合わせ

複合災害のおそれがないか
15

4. 災害リスクの分析■避難施設（避難場所、避難所） × 洪⽔浸⽔深（想定最⼤規模）○クリスタルアージョは1〜3m未満で浸⽔することが想定される。
○クリスタルアージョ500m圏のほとんどが浸⽔するため、避難のための移動が困難になることも考えられる。
○また、吉⽥運動公園、吉⽥⽣活改善センターも1〜3m未満で浸⽔することが想定される。
○吉⽥運動公園の北側、東側、⻄側500ｍ圏において、吉⽥⽣活改善センタ―の南側、⻄側500ｍ
圏において、広範囲が浸⽔想定区域となっている。
吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））
吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）
500m︓⾼齢者徒歩圏
800m︓⼀般徒歩圏

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）

16

4. 災害リスクの分析■避難施設 （避難場所、避難所） × 洪⽔浸⽔深（計画規模）○すべての避難施設の500m圏内に、3m未満の浸⽔想定区域が含まれている。
○特にクリスタルアージョの500m圏内は、広範囲が浸⽔想定区域となっている。

吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））

500m︓⾼齢者徒歩圏
800m︓⼀般徒歩圏

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）

17

4. 災害リスクの分析■避難施設 （避難場所、避難所） × 洪⽔浸⽔継続時間（想定最⼤規模）○すべての避難施設が、12時間未満の浸⽔継続時間が想定される区域に⽴地している。
○ 吉⽥⽣活改善センター、吉⽥運動公園の500m圏内は、12時間未満または12〜24時間未満の浸⽔が継続すると想定されている。
○⼀⽅、クリスタルアージョの500m圏内には、24〜72時間未満の浸⽔が継続するとされる区域が含まれる。
吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））

500m︓⾼齢者徒歩圏
800m︓⼀般徒歩圏

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）
18

4. 災害リスクの分析■避難施設（避難場所、避難所） × 家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最⼤規模）○クリスタルアージョ、吉⽥⽣活改善センター、吉⽥運動公園の500m圏に、氾濫流及び河岸浸⾷の家
屋倒壊等氾濫想定区域が含まれる。

吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））

500m︓⾼齢者徒歩圏
800m︓⼀般徒歩圏

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）

19

4. 災害リスクの分析■避難施設（避難場所、避難所） × 内⽔氾濫浸⽔深（多治⽐川破堤あり・ポンプあり）○クリスタルアージョの500m圏内において、3m未満の内⽔氾濫浸⽔深が想定されている。
○また、吉⽥運動公園の800m圏内においては、1m未満の内⽔氾濫浸⽔深が想定されている。

吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））
破堤地点

×500m︓⾼齢者徒歩圏
800m︓⼀般徒歩圏

P

P

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）
ポンプ
種類︓排⽔ポンプ⾞
排⽔能⼒︓0.5㎥/s

ポンプ

20

4. 災害リスクの分析■避難施設（避難場所、避難所） × 内⽔氾濫浸⽔深（多治⽐川破堤なし・ポンプあり）○クリスタルアージョの500m圏内において、1m未満の内⽔氾濫浸⽔深が想定されている。
○クリスタルアージョの800m圏内においては、1〜3m未満の浸⽔深となっているエリアも存在する。
○また、吉⽥運動公園の800m圏内においては、⼀部で0.3m未満の浸⽔深が想定されている。

吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））

500m︓⾼齢者徒歩圏
800m︓⼀般徒歩圏

P

ポンプ
種類︓排⽔ポンプ⾞
排⽔能⼒︓0.5㎥/s

P

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）
ポンプ
21

4. 災害リスクの分析■避難施設（避難場所、避難所） × 内⽔氾濫浸⽔深（多治⽐川破堤なし・ポンプなし）○多治⽐川破堤なし・ポンプありの場合とほぼ同様の状況である。
○クリスタルアージョの500m圏内において、1m未満の内⽔氾濫浸⽔深が想定されている。
○クリスタルアージョの800m圏内においては、1〜3m未満の浸⽔深となっているエリアも存在する。
○また、吉⽥運動公園の800m圏内においては、⼀部で0.3m未満の浸⽔深が想定されている。
吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））

500m︓⾼齢者徒歩圏
800m︓⼀般徒歩圏

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）22

4. 災害リスクの分析■避難施設（避難場所、避難所） × ⼟砂災害（特別）警戒区域○吉⽥⽣活改善センターは、⼟砂災害特別警戒区域の近くに位置している。
○吉⽥運動公園、クリスタルアージョのすぐ近くには、⼟砂災害（特別）警戒区域はないものの、500m
圏内には⼟砂災害特別警戒区域が含まれる。

吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））

500m︓⾼齢者徒歩圏
800m︓⼀般徒歩圏

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）23

4. 災害リスクの分析■都市施設 × 洪⽔浸⽔深（想定最⼤規模）○ほぼ全ての都市施設が浸⽔する想定である。

24

4. 災害リスクの分析■都市施設 × 洪⽔浸⽔深（計画規模）○都市施設は、吉⽥にあるものの⼤半と、常友の中学校が浸⽔する想定である。
○1〜3mと特に浸⽔深が⼤きい区域に⽴地している施設として、介護事業所がある。

介護事業所

中学校

25

4. 災害リスクの分析■都市施設 × 洪⽔浸⽔継続時間（想定最⼤規模）○都市施設のほぼすべてが浸⽔継続時間12時間未満、または12〜24時間未満の区域に⽴地している。

26

4. 災害リスクの分析■都市施設 × 家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最⼤規模）○江の川付近の都市施設が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれている。
○要配慮者施設である中学校、病院も区域内に該当している。

病院
中学校
27

4. 災害リスクの分析■都市施設 × 内⽔氾濫浸⽔深（多治⽐川破堤あり・ポンプあり）○病院において、0.3~0.5m未満の内⽔氾濫浸⽔深が想定されている。
○中学校、スーパーマーケット、介護施設の周辺において、0.3m未満の内⽔氾濫浸⽔深が想定されている。
ポンプ
種類︓排⽔ポンプ⾞
排⽔能⼒︓0.5㎥/s

病院

P
P

スーパーマーケット
介護施設

ポンプ
中学校
28

4. 災害リスクの分析■都市施設 × 内⽔氾濫浸⽔深（多治⽐川破堤なし・ポンプあり）○病院、中学校、スーパーマーケット、介護施設の周辺において、0.3m未満の内⽔氾濫浸⽔深が想定されている。
ポンプ
種類︓排⽔ポンプ⾞
排⽔能⼒︓0.5㎥/s

P

病院

P

スーパーマーケット
介護施設

ポンプ
中学校
29

4. 災害リスクの分析■都市施設 × 内⽔氾濫浸⽔深（多治⽐川破堤なし・ポンプなし）○多治⽐川破堤なし・ポンプありの場合とほぼ同様の状況である。
○病院、中学校、スーパーマーケット、介護施設の周辺において、0.3m未満の内⽔氾濫浸⽔深が想定されている。

病院
スーパーマーケット
介護施設

中学校
30

4. 災害リスクの分析■都市施設 × ⼟砂災害（特別）警戒区域○保育所、幼稚園、⼩学校、⾼等学校付近が⼟砂災害特別警戒区域となっている。

⼩学校
⾼等学校

保育所

幼稚園
保育所

31

4. 災害リスクの分析■⽤途地域 × 洪⽔浸⽔深（想定最⼤規模）○⽤途地域の⼤半が浸⽔想定区域に含まれている。
○特に⽤途地域の東側にかけて、浸⽔深が⼤きくなっており、5〜10m未満となっているエリアも存在する。

32

4. 災害リスクの分析■⽤途地域 × 洪⽔浸⽔深（計画規模）○⽤途地域の⼤半が浸⽔想定区域に含まれている。
○特に⽤途地域の南側は浸⽔深が⼤きく、3〜5m未満となっているエリアも存在する。

浸⽔深3〜5m

33

4. 災害リスクの分析■⽤途地域 × 浸⽔継続時間（想定最⼤規模）○⽤途地域の⼤半において、12時間未満の浸⽔が継続する想定である。
○⽤途地域の南側、東側、⻄側の⼀部においては特に浸⽔継続時間が⻑いとされており、24〜72時間となる想定の区域も存在する。

34

4. 災害リスクの分析■⽤途地域 × 家屋倒壊等氾濫想定区域（想定最⼤規模）○⽤途地域の南側及び東側において、家屋倒壊等氾濫想定区域が広がっている。

35

4. 災害リスクの分析■⽤途地域 × 内⽔氾濫浸⽔深（多治⽐川破堤あり・ポンプあり）○⽤途地域の南⻄部において、内⽔氾濫が想定されている。
○江の川沿い及び、⽤途地域⻄部の国道54号沿いにおいては特に浸⽔深が⼤きく、1〜3m未満となっているエリアも存在している。
ポンプ
種類︓排⽔ポンプ⾞
排⽔能⼒︓0.5㎥/s

P
P

ポンプ
江の川
36

4. 災害リスクの分析■⽤途地域 × 内⽔氾濫浸⽔深（多治⽐川破堤なし・ポンプあり）○⽤途地域の南⻄部において、内⽔氾濫が想定されている。
○江の川沿いにおいては特に浸⽔深が⼤きく、1〜3m未満となっているエリアも存在している。

ポンプ
種類︓排⽔ポンプ⾞
排⽔能⼒︓0.5㎥/s

P
P

ポンプ

37

4. 災害リスクの分析■⽤途地域 × 内⽔氾濫浸⽔深（多治⽐川破堤なし・ポンプなし）○多治⽐川破堤なし・ポンプありの場合とほぼ同様の状況である。
○⽤途地域の南⻄部において、内⽔氾濫が想定されている。
○江の川沿いにおいては特に浸⽔深が⼤きく、1〜3m未満となっているエリアも存在している。

38

4. 災害リスクの分析■⽤途地域 × ⼟砂災害（特別）警戒区域○⽤途地域の北側及び南⻄側に⼟砂災害警戒区域が分布している。

39

4. 災害リスクの分析■災害リスクのあるエリア、特に災害リスクの⾼いエリア（抽出基準）
災害種別①災害リスクエリアの基準②⾼災害リスクエリアの基準②の根拠

計画規模の洪⽔発⽣時の浸⽔範囲

計画規模の洪⽔発⽣時の想定浸⽔深3m以上の範囲

2階の床下まで浸⽔する深さ（下図参照︓洪⽔浸⽔深の⽬安）

家屋倒壊等氾濫想定区域

家屋倒壊等氾濫想定区域

家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発⽣が想定される区域

内⽔氾濫（⾬⽔出⽔）

令和3年8⽉豪⾬（多治⽐川
破堤あり・ポンプありの場合）の浸⽔範囲

令和3年8⽉豪⾬（多治⽐川破堤あり・ポンプありの場合）の想定
浸⽔深3m以上の範囲

2階の床下まで浸⽔する深さ（下図参照︓洪⽔浸⽔深の⽬安）

⼟砂災害

⼟砂災害警戒区域内

⼟砂災害特別警戒区域内

特定の開発⾏為に対する許可制、建築物の構造規制等が⾏われる区域

洪⽔

⾼さ3mは、概ね2階の床下の⾼さに該当

出典︓⽔災害ハザードマップ作成の⼿引き（R3.12 国⼟交通省）

40

4. 災害リスクの分析■災害リスクのあるエリアの抽出結果（①災害リスクエリア 洪⽔ × ⾬⽔出⽔ × ⼟砂災害）○江の川及び多治⽐川周辺の広範囲において、洪⽔の災害リスクエリアとなっている。
○江の川の北側、多治⽐川周辺において、⾬⽔出⽔の災害リスクエリアとなっている。
○洪⽔の浸⽔想定区域を縁取るようにして、江の川周辺や国道54号、県道6号吉⽥⾢南線沿いが、また⻄浦等が⼟砂災害の災害リスクエリアとなっている。
県道6号吉⽥⾢南線
多治⽐川

国道54号
災害種別
洪⽔

①災害リスクエリアの基準
計画規模の洪⽔発⽣時の浸⽔範囲
家屋倒壊等氾濫想定区域

⾬⽔出⽔

令和3年8⽉豪⾬（多治⽐川破堤あり・ポンプありの場合）の浸⽔範囲

⼟砂災害

⼟砂災害警戒区域内

江の川

41

4. 災害リスクの分析■特に災害リスクの⾼いエリアの抽出結果（②⾼災害リスクエリア 洪⽔ × ⼟砂災害）○江の川や多治⽐川周辺の⼀帯において、洪⽔の⾼災害リスクエリアとなっている。
○⾬⽔出⽔の⾼災害リスクエリアは存在しない。
○江の川周辺や国道54号、県道6号吉⽥⾢南線沿い、⻄浦等が⼟砂災害の⾼災害リスクエリアとなっている。
県道6号吉⽥⾢南線
多治⽐川

国道54号
災害種別
洪⽔

②⾼災害リスクエリアの基準
計画規模の洪⽔発⽣時の想定浸⽔深3m以上の範囲
家屋倒壊等氾濫想定区域

⾬⽔出⽔

⼟砂災害

令和3年8⽉豪⾬（多治⽐川破堤あり・
ポンプありの場合）の想定浸⽔深3m以上の範囲
⼟砂災害特別警戒区域内

江の川
42

4. 災害リスクの分析■⼈⼝分布 × 災害ハザードエリア（①災害リスクエリアの居住⼈⼝密度 2015年）○災害リスクエリアに対し、居住する⼈⼝密度を算出し、⾊付けしている。
○都市計画区域の中央から北部にかけて、30⼈/ha以上と⽐較的⼈⼝密度が⾼い。

災害種別
洪⽔

①災害リスクエリアの基準
計画規模の洪⽔発⽣時の浸⽔範囲
家屋倒壊等氾濫想定区域

⾬⽔出⽔

令和3年8⽉豪⾬（多治⽐川破堤あり・ポンプありの場合）の浸⽔範囲

⼟砂災害

⼟砂災害警戒区域内

43

4. 災害リスクの分析■⼈⼝分布 × 災害ハザードエリア（②⾼災害リスクエリアの居住⼈⼝密度 2015年）○⾼災害リスクエリアに対し、居住する⼈⼝密度を算出し、⾊付けしている。
○江の川や国道54号、県道6号吉⽥⾢南線周辺において、30⼈/ha以上と⽐較的⼈⼝密度が⾼い。

県道6号吉⽥⾢南線

国道54号
災害種別
洪⽔

②⾼災害リスクエリアの基準
計画規模の洪⽔発⽣時の想定浸⽔深3m以上の範囲
家屋倒壊等氾濫想定区域

⾬⽔出⽔

⼟砂災害

令和3年8⽉豪⾬（多治⽐川破堤あり・
ポンプありの場合）の想定浸⽔深3m以上の範囲
⼟砂災害特別警戒区域内

江の川
44

4. 災害リスクの分析■⼈⼝分布 × 災害ハザードエリア（①災害リスクエリアの居住⾼齢者⼈⼝密度 2015年）○災害リスクエリアに対し、居住する⾼齢⼈⼝密度を算出し、⾊付けしている。
○都市計画区域の北⻄部の県道6号吉⽥⾢南線沿いで、10⼈/ha以上と⽐較的⾼い⾼齢⼈⼝密度となっている。
県道6号吉⽥⾢南線

災害種別
洪⽔①災害リスクエリアの基準
計画規模の洪⽔発⽣時の浸⽔範囲
家屋倒壊等氾濫想定区域

⾬⽔出⽔

令和3年8⽉豪⾬（多治⽐川破堤あり・ポンプありの場合）の浸⽔範囲

⼟砂災害

⼟砂災害警戒区域内

45

4. 災害リスクの分析■⼈⼝分布 × 災害ハザードエリア（②⾼災害リスクエリアの居住⾼齢者⼈⼝密度 2015年）○⾼災害リスクエリアに対し、居住する⾼齢⼈⼝密度を算出し、⾊付けしている。
○都市計画区域の北⻄部の県道6号吉⽥⾢南線沿いで、10⼈/ha以上と⽐較的⾼い⾼齢⼈⼝密度となっている。

県道6号吉⽥⾢南線

災害種別
洪⽔②⾼災害リスクエリアの基準
計画規模の洪⽔発⽣時の想定浸⽔深3m以上の範囲
家屋倒壊等氾濫想定区域

⾬⽔出⽔

令和3年8⽉豪⾬（多治⽐川破堤あり・
ポンプありの場合）の想定浸⽔深3m以上
の範囲

⼟砂災害

⼟砂災害特別警戒区域内

46

4. 災害リスクの分析■各災害リスクの重ね合わせ（①災害リスクエリアの重複数）○都市計画区域の中央から南⻄の国道54号沿いにおいて、洪⽔・⾬⽔出⽔・⼟砂災害の3種類の災害リスクが重複するエリアが存在する。

災害種別
洪⽔

①災害リスクエリアの基準
計画規模の洪⽔発⽣時の浸⽔範囲
家屋倒壊等氾濫想定区域

⾬⽔出⽔

令和3年8⽉豪⾬（多治⽐川破堤あり・ポンプありの場合）の浸⽔範囲

⼟砂災害

⼟砂災害警戒区域内

国道54号

47

5.災害リスクの⾼い地域の抽出・評価■ ②⾼災害リスクエリアのエリア分け・評価○⾼災害リスクエリアを江の川周辺、多治⽐川周辺にエリア分けした。
県道6号吉⽥⾢南線

多治⽐川周辺
エリア
多治⽐川

江の川周辺エリア⇒広範囲が洪⽔の⾼災害リスクエリアとなっている。
⇒洪⽔の⾼災害リスクエリアを縁取るようにして⼟
砂災害の⾼災害リスクエリアが存在する。

多治⽐川周辺エリア⇒多治⽐川周辺が洪⽔の⾼災害リスクエリアとなっている。
⇒県道6号吉⽥⾢南線の北側が⼟砂災害の⾼災害リスクエリアとなっている。

江の川周辺
エリア

江の川

48

6. 地域ごとの防災上の課題の整理■ 江の川周辺エリア 都市施設 × ②⾼災害リスクエリア○広範囲において洪⽔のリスクが想定されている。
○要配慮者施設である医療施設、教育施設が洪⽔の⾼災害リスクエリアと重なって位置している。
○保育施設、教育施設の中には、⼟砂災害の⾼災害リスクエリアの近くに位置しているものもある。

江の川周辺
エリア
49

6. 地域ごとの防災上の課題の整理■多治⽐川周辺エリア 都市施設 × ②⾼災害リスクエリア○⼟砂災害と洪⽔の⾼災害リスクエリアが広がっている。

多治⽐川周辺
エリア

50

6. 地域ごとの防災上の課題の整理■ 江の川周辺エリア ⼈⼝分布 × 災害ハザードエリア（②⾼災害リスクエリアの居住⼈⼝密度 2015年）○江の川周辺エリアの中央から北部にかけて特に⼈⼝密度が⾼く、居住者が安全に避難できるための対策が必要である。
○エリア内の避難施設（避難場所、避難所）はクリスタルアージョのみであり、エリア内の居住者全員が避難してきた場合、すべての⼈数を受け⼊れられない可能性がある。
○また、江の川周辺エリアの北東部からは、最寄りの避難施設（避難場所、避難所）であるクリスタル
アージョまで徒歩での避難に時間がかかる。
○したがって、協定により避難所等となっている施設との連携が重要となる。
ゆめタウン吉⽥店

特別養護⽼⼈ホーム百楽荘広島県厚⽣農業協同組合連合会
吉⽥総合病院
広島北部農業協同組合 本店

江の川周辺
エリア

クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）51

6. 地域ごとの防災上の課題の整理■多治⽐川周辺エリア ⼈⼝分布 × 災害ハザードエリア（②⾼災害リスクエリアの居住⼈⼝密度 2015年）○⼈⼝密度が⾼く、居住者が安全に避難できるための対策が必要である。
多治⽐川周辺
エリア
吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））
ゆめタウン吉⽥店

52

6. 地域ごとの防災上の課題の整理■ 江の川周辺エリア ⼈⼝分布 × 災害ハザードエリア（②⾼災害リスクエリアの居住⾼齢者⼈⼝密度 2015年）○⾼齢⼈⼝密度が⽐較的⾼い地域が多く、⾼齢者が安全に避難できるための対策が必要である。
○北東部の端の地域においても⾼齢⼈⼝密度が⽐較的⾼い。当該地域に居住する⾼齢者は、クリスタ
ルアージョまで徒歩での避難に時間がかかるため、協定により避難所等となっている施設との連携が重要となる。
ゆめタウン吉⽥店

広島県厚⽣農業協同組合連合会
吉⽥総合病院
広島北部農業協同組合
本店

特別養護⽼⼈ホーム百楽荘クリスタルアージョ（受⼊可能数︓1,098）

江の川周
辺エリア
53

6. 地域ごとの防災上の課題の整理■多治⽐川周辺エリア ⼈⼝分布 × 災害ハザードエリア（②⾼災害リスクエリアの居住⾼齢者⼈⼝密度 2015年）○⾼齢⼈⼝密度が10⼈/ha以上と⾼い。
○ただし、⾼齢⼈⼝密度が10⼈/ha以上の地域から最寄りの避難施設（避難場所、避難所）までの距離は0.5㎞程度以内と⽐較的近い。
吉⽥⽣活改善センター（受⼊可能数︓206）

多治⽐川周辺
エリア

吉⽥運動公園（受⼊可能数︓2,378（屋外20,031））54

7. 防災まちづくりの将来像等の検討○分析した防災上の課題より、災害リスクを完全に避けることは難しいといえる。
○したがって、災害の被害が発⽣しないようにする「災害リスクの回避」を可能な限り進める⼀⽅で、被害を最⼩限に抑える「災害リスクの低減」を強化することが重要である。
○そのためには、市⺠⼀⼈ひとりが防災に関する正しい知識を持ち、⾃らの命を守る⾏動を積極的にとる必要がある。ただし、⾼齢者等の要配慮者には⾃主避難が困難な場合も考えられるため、助け合いにより「災害死ゼロ」を⽬指す必要がある。
○以上より、防災指針における防災まちづくりの将来像を設定する。
■防災上の課題







災害リスクを完全に回避することは難しい

広範囲にて洪⽔のリスクが想定されている。
医療施設、教育施設が洪⽔の⾼災害リスクエリアと重なって位置している。
保育施設、教育施設が⼟砂災害の⾼災害リスクエリアの近くに位置している。
⾼災害リスクエリア内の居住⼈⼝密度、⾼齢⼈⼝密度が⼤きい。
クリスタルアージョを最寄りの避難施設（避難場所、避難所）とする避難者全員を受け⼊れられない可能性がある。
江の川周辺エリアの北東部からは、最寄りの避難施設（避難場所、避難所）であるクリスタルアージョまで徒歩での避難に時間がかかる。
洪⽔に関しては、発⽣確率を考慮して、計画規模をまず基準とする■防災まちづくりの将来像（案）

⾃助・公助・共助による災害死ゼロのまちづくり55

7. 防災まちづくりの将来像等の検討○防災まちづくりの将来像及び地域ごとの防災上の課題を踏まえ、対応⽅針を設定する。
○対応⽅針は、国⼟交通省の「⽴地適正化計画作成の⼿引き」に準じて以下の通り分類する。
■対応⽅針の分類
分類

取組内容考えられる具体の取組の例

災害リスクの回避

災害時に被害が発⽣しないようにする（回避する）ための取組••

開発規制、⽴地誘導、移転促進
⼟地区画整理事業による宅地地盤の嵩上げ（⼀帯の浸⽔解消）等

災害リスクの低減（ハード）

河川の整備等による浸⽔対策や⼟砂災害防⽌のための砂防施設の整備等•

下⽔道の整備、⾬⽔貯留浸透施設の整備や⽥んぼ、ため池、公園等の既存施設の⾬⽔貯留への活⽤
⼟地や家屋の嵩上げ、建物のピロティ化による浸⽔防⽌
堤防整備、河道掘削による流下能⼒向上
⼟砂災害防⽌のための法⾯対策、砂防施設の整備
住居・施設等の建築物の浸⽔対策（⽌⽔版の設置
等）
避難路・避難場所の整備
等※対策の程度によっては災害が防⽌される場合も想定される

•
•
•
•
•

災害リスクの低減（ソフト）

確実な避難や経済被害軽減、早期の復旧・復興のための対策

•
•
•
•

避難路のネットワークの検討・設定、交通ネットワーク・ライフラインの機能強化
早期に避難できる避難場所の⼀定の距離での配置や案
内看板の設置
地域の防災まちづくり活動の⽀援、マイ・タイムライン作成の⽀援
地域防災計画の検討・作成
等
出典︓⽴地適正化計画作成の⼿引き（国⼟交通省）より⼀部編集

56

7. 防災まちづくりの将来像等の検討○地域ごとの防災上の課題に対し、対応⽅針を設定する。
■防災上の課題① 広範囲にて洪⽔のリスクが想定されている。
② 医療施設、教育施設が洪⽔の⾼災害リスクエリアと重なって位置している。
③ 保育施設、教育施設が⼟砂災害の⾼災害リス
クエリアの近くに位置している。
④ ⾼災害リスクエリア内の居住⼈⼝密度、⾼齢⼈
⼝密度が⼤きい。
⑤ クリスタルアージョを最寄りの避難施設（避難場所、避難所）とする避難者全員を受け⼊れられない可能性がある。
⑥ 北東部の端からは、最寄りの避難施設（避難場所、避難所）であるクリスタルアージョまで徒歩での避難に時間がかかる。

■江の川周辺エリアにおける防災上の課題への対応⽅針
課題

災害

①

洪⽔

②

洪⽔

③

④

⼟砂災害

洪⽔
⼟砂災害

分類
低減（ハード）

主な対応⽅針河川改修等
排⽔能⼒の増強低減（ハード）

建築物の防災機能強化

低減（ソフト）

要配慮者の避難体制の確⽴

回避

災害リスクの低い地域への施設移転

低減（ハード）

建築物の防災機能強化
総合的な⼭地災害防⽌対策

低減（ソフト）

要配慮者の避難体制の確⽴

回避

災害リスクの低い地域への居住の誘導低減（ハード）住宅の防災機能強化
円滑な避難経路の確保
住⺠の防災意識の向上

低減（ソフト）

情報伝達体制の整備
災害リスクの事前周知

⑤⑥

洪⽔
⼟砂災害

低減（ソフト）協定による避難所等との連携強化

57

7. 防災まちづくりの将来像等の検討■防災上の課題① 洪⽔の⾼災害リスクエリアが広がっている。
② ⼟砂災害の⾼災害リスクエリアが広がっている。
③ ⾼災害リスクエリア内の居住⼈⼝密度、⾼齢⼈
⼝密度が⼤きい。

■多治⽐川周辺エリアにおける防災上の課題への対応⽅針
課題

災害

分類

主な対応⽅針
河川改修等

①

洪⽔

低減（ハード）②

⼟砂災害低減（ハード）総合的な⼭地災害防⽌対策

回避

災害リスクの低い地域への居住
の誘導

③

洪⽔
⼟砂災害

低減（ハード）排⽔能⼒の増強

住宅の防災機能強化
円滑な避難経路の確保
住⺠の防災意識の向上

低減（ソフト）

情報伝達体制の整備
災害リスクの事前周知

58

7. 防災まちづくりの将来像等の検討■江の川周辺エリア、多治⽐川周辺エリアにおける防災上の課題への対応⽅針まとめ
課題

分類

主な対応⽅針
河川改修等

 広範囲にて洪⽔のリスクが想定されている。

低減（ハード） ⼟砂災害の⾼災害リスクエリアが広がっている。

低減（ハード）総合的な⼭地災害防⽌対策

 医療施設、教育施設が洪⽔の⾼災害リスクエリアと重なって位置している。

低減（ハード）

建築物の防災機能強化

低減（ソフト）

要配慮者の避難体制の確⽴

回避

災害リスクの低い地域への施設移転

 保育施設、教育施設が⼟砂災害の⾼災害リスクエリアの近くに位置している。

低減（ハード）排⽔能⼒の増強

建築物の防災機能強化
総合的な⼭地災害防⽌対策

低減（ソフト）

要配慮者の避難体制の確⽴

回避

災害リスクの低い地域への居住の誘導低減（ハード）
 ⾼災害リスクエリア内の居住⼈⼝密度、⾼齢⼈⼝密度が⼤きい。

住宅の防災機能強化
円滑な避難経路の確保
住⺠の防災意識の向上

低減（ソフト）

情報伝達体制の整備
災害リスクの事前周知

 クリスタルアージョを最寄りの避難施設（避難場所、避難所）とする
避難者全員を受け⼊れられない可能性がある。
 北東部の端からは、最寄りの避難施設（避難場所、避難所）であるクリスタルアージョまで徒歩での避難に時間がかかる。

低減（ソフト）協定による避難所等との連携強化
59

8. 具体的な取組の検討○防災の対応⽅針に関連する取組を整理する。
○国の⽀援を受けて市が⾏う取組のうち、活⽤が想定される事業を以下に⽰す。

■国の⽀援を受けて市が⾏う施策の例
分類

取組の例

活⽤が想定される事業

災害リスクの回避•

災害リスクの低い地域への居住の誘導•••

居住誘導区域等権利設定等促進事業
がけ地近接等危険住宅移転事業
防災集団移転促進事業
等

災害リスクの低減
（ハード）

•
•
•

砂防施設等の防災施設の整備
避難施設（避難場所、避難所）の整備
避難路の整備等•••

都市構造再編集中⽀援事業
都市再⽣整備計画事業
都市防災総合推進事業••

住宅・建築物等の防災機能強化
都市施設の防災機能確保等•

広島県住宅耐震化促進⽀援事業 等

等

60

8. 具体的な取組の検討○防災上の課題への対応⽅針を踏まえ、取組とスケジュール（案）を以下に⽰す。
■取組とスケジュール（案）[災害リスクの回避]
実施時期の⽬標

事業
種別

実施主体

対応⽅針

具体的な取組

災害リスクの低い地域への居住の誘導

災害リスクの⾼いエリアから、災害リスクの低いエリアへの住宅の移転促進

既存

国、県、市

災害リスクの低い地域への施設移転⼟砂災害リスクの⾼いエリアに位置する保育所等の
統合移転

既存

市

短期
5年

中期
10年

⻑期
20年

61

8. 具体的な取組の検討[災害リスクの低減（ハード）]
実施時期の⽬標

事業
種別

実施主体

河川改修等の施設設備、通⽔断⾯の確保

既存

県、市

農業⽤河川⼯作物の設備補強、定期点検

既存

市

⾬⽔貯留浸透施設の設置、⽥んぼダム

新規

県、市

排⽔能⼒の増強

排⽔ポンプの設置

既存

市

総合的な⼭地災害
防⽌対策

⼭地災害危険区域等における⼭腹崩壊・⼟⽯流・落⽯防⽌対策、森林の整備

既存

市

円滑な避難経路の確保

道路沿道建築物の耐震診断・耐震改修、連絡道路の
確保

既存

県、市

住宅・建築物等の防災機能強化

住宅・建築物の安全性向上の促進（耐震診断、耐震改修、防災改修等）

既存・
新規

県、市

⼤地震時等における⼤規模盛⼟造成地の滑動崩落による被害防⽌既存

県、市

危険空き家の解体

既存

市

防災上重要な公共施設（庁舎等施設、道路・橋梁、
公園・緑地）の整備

既存

市協定による避難所等の確保、新規の協定締結の必要
性の検討

既存

市

対応⽅針
河川改修等

協定による避難所等との連携強化

具体的な取組

短期
5年

中期 ⻑期
10年 20年

62

8. 具体的な取組の検討[災害リスクの低減（ソフト）]
実施時期の⽬標

事業
種別

実施主体

要配慮者施設での避難訓練の実施の推進

既存

市

要配慮者に配慮した避難場所、避難所の指定

既存

市

⾃主防災組織、消防団、近隣住⺠と連携した要配
慮者の避難誘導の実施

既存

市

情報伝達体制の整備

お太助フォンやインターネット等の多様な⼿段により、情報を伝達するシステムの構築

既存

市

災害リスクの事前周知

ハザードマップ、広報紙等による⼟砂災害警戒区域、 既存
浸⽔想定区域等の周知

市

指定緊急避難場所、指定避難所の周知

既存

市

防災教室や防災訓練の実施等による防災知識習得の促進、⾮常持出品の準備の推進

既存

県・市

⾃治会を中⼼とした⾃主防災組織の活動⽀援、消防団の災害対応能⼒の向上

既存

県・市

対応⽅針
要配慮者の避難体制の確⽴

住⺠の防災意識の向上

具体的な取組

短期
5年

中期
10年

⻑期
20年

63

9. ⽬標値の検討○対応⽅針を踏まえ、評価指標と⽬標値を定める。
○⽴地適正化計画における居住や都市機能の誘導等に係る指標と合わせて、概ね５年ごとに評価を⾏うとともに、必要に応じて取組等の⾒直しを⾏う。
評価指標と⽬的基準値

⽬標値

多治⽐川の河道掘削、橋梁架替等
洪⽔時の⽔位の低下や橋梁の安全性向上を⽬的とした整備を⾏い、その進捗状況
を評価する

実施中
（令和4年）

実施完了（令和9年）

安芸⾼⽥市地域防災リーダーの養成
災害が発⽣した場合に迅速かつ適切に対処できる⾃主的な防災対応能⼒の向上を図り、その効果を評価する

38⼈（平成30年）

60⼈（令和6年）

64