平成 29 年度 予算編成方針
平成 28 年 10 月

小海町

１．国、県の経済状況と予算編成の動向
内閣府が公表した９月の月例経済報告によると、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とし、「先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復に向かうことが期待される。」としている。
政府は、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、「経済財政運営と改革の基本方針2016」、「日本再興戦略2016」、「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」及び「ニッポン一億総活躍プラン」を着実に実行するとした。
長野県経済は、雇用情勢の改善が続いているが、個人消費が伸び悩み、「回復に向けた動きに弱さがみられる。」としている。
また、長野県において今後発表される予定の「平成29年度当初予算編成方針」等についても留意する必要がある。

２．小海町の財政状況
歳入面では、平成 27 年度決算で、地方交付税（臨財債含む）が 42.5％、町税が 12.2％、国・県支出金が 10.1％となっている。
国は、地方交付税について、極めて厳しい地方財政の現状及び経済情勢等踏まえ総額を確保するとしているが、算定にあたりＨ27 国勢調査人口が反映されるため、人口減少による減額が予想される。地方交付税の動向が町財政に大きく影響しており、不足分については起債や基金繰入金への依存度が高い。
歳出面では、大きな事業として、特養美ノ輪荘の移転改築補助金、小海小学校修繕事業、高原美術館 20 周年企画展事業などを予定している。
経常収支比率については、地方消費税交付金等の増額が影響し、前年度の 81.2%から 2.8 ポイント改善した 78.4％となったことに加え、財政健全化判断比率についても前年度に比べ改善するなど、各種財政指標については改善傾向にある。
このように一時的に改善はしたが、厳しい財政状況は今後も続くことが予想され、予断を許さない状況である。
今後においては、「小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「第5 次小海町長期振興計画（後期計画）の対象期間が平成 27 年度から平成 31 年度までとなっていることから、引き続き、両計画を密接に連携させて施策を展開していくことが重要となっている。また、財政規律を守って財政の健全化を図りながらも、地方創生総合戦略達成のため、知恵を絞ってアイディアを出し、積極的に事業展開することが重要となっている。

３．予算編成の基本方針（１）町民のニーズ・視点に立ち「選択と集中」により真に必要な事業を重点的に実施する町民・地域の要望を的確に把握し、町民の視点に立った施策を作成し、町民・地域の生活・福祉の向上に向け真に必要な施策(事業)をより積極的に予算化する。また、定住促進、産業・商工振興、観光交流事業等、平成 29 年度中に重要と判断した施策は優先し重点的に予算を配分する。
「第 5 次長期振興計画（後期）実施計画」ローリングにおいて平成29 年度計画に記載のない事業について、予算要求は認めない。
（２）行財政のスリム化と経費の節減等により安定した財政を目指す
すべての事務・事業について、費用対効果を検証し、（課内で協議すること。定期監査で精査が行われます。
）「１円たりとも無駄にしない」「日々の改善を怠らない」との強い理念を持ち、経費の徹底した節減、既に初期の目的を達成した事業や情勢の変化等により事業推進の必要性が薄れているものについては廃止するなど、徹底した見直しを図ること。

（３）「第５次長期振興計画後期計画」及び「小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略」「過疎計画」を基本に着実にかつ効率的な実施を目指す。
計画に沿い予算を編成し、「最小の経費で最大の効果」を挙げるよう常に努める。特に新規事業については、費用対効果、必要度、重要度、他事業との比較検討など十二分に調査・研究する。事業計画時は、国・県補助制度など調査・研究し、財源確保に積極的に努めること。
（４） 住民負担の公平性に務める

受益者が限定される事業は、応分の受益者負担を原則として制度化し、個人給付事業は、事業化や現物給付への移行などを検討すると共に、町民の平等意識を重視し慎重な対応で臨む。
（５）課内・係内で充分に議論し、事業によっては、JA・森林組合・商工会・社協等関係団体と充分に協議し予算計上すること。
（６）予算査定の実施
各事業予算については、年間を通して予測されるすべての収入・支出を確実に見込むこと。予算要求書により各課・係とのヒアリングを実施し、事業毎にその必要性、費用対効果、町民の要望度、他事業との比較検討結果などについて協議する。これにより事業毎の査定を行い、さらに必要な場合は総額査定も有り得る。
また、補正予算の財源確保に努めるが、原則として制度改正など必要最小限のものに限定する。なお、十分な留保財源が見込めない中では、補正についても査定を実施する。

４．その他
・小海町まち・ひと・しごと総合戦略策定に伴い、事業の拡充など新たな重要課題については、課を超えて連絡を密にし、充分に検討し何が予算計上できるか検討の上判断すること。
・議会及び監査委員からの指摘、要望事項、並びに町民からの要望等については特に留意し緊急性、必然性を十分検討すること。
・国と県の動向に十分留意し、情報収集に努め、迅速かつ的確な対応を図ること。

平成 29 年度 予算編成要領
1.予算見積方針（１）歳入ア．１款-町税
的確に収入を見込み、過大見積もりとならないように計上する。
特に収納率の目標や実施体制などしっかり計画する。
イ．２款-地方譲与税から 20 款-諸収入まで
地方財政計画、経済の動向などに留意し的確な見積もりを行う。
また、受益者負担の徹底、適正な料金徴収、財産処分の推進などあらゆる面での収入確保増に努める。
ウ．21 款-町債
原則として過疎対策事業債と臨時財政対策債の発行のみとするが、緊急防災・減災事業債も活用する。なお、臨時財政対策債については、借入れの可否を含め見直しを進めることとします。

（２）歳出
ア．人件費
①報酬(1 節）…各種会議等の開催数、内容、進行など必要性や的確性などを再度見直して、経費の節減に努める。
②給料(2 節)…手当、共済費、退手負担金…財政係で入力する。
イ．物件費①７節-賃金…必要最小限の雇用人数、雇用時間とする
別紙 「賃金等一覧表」による。
補助事業の事務費で計上できる場合は優先して計上し関係の係と協議すること。
②９節 -旅費…真に必要な出張のみ計画すること。
目的、必要性、最小限の人 員・日程、復命の履行などを検討すること。

原則、公用車利用とする。また、職員の資質向上や事業推進に必要な研修の参加旅費を確保すること。
ウ．需用費(11 節)①原則、前年度予算額以下を計上すること。
②すべての面で節約・節減に努めること。
③物品購入は町内業者からを優先とするが、入札や見積もりを行い販売価格(定価)より低い額で購入すること。
④飲食分は、原則会費制等で計画し、必要最小限分のみ計上する。
⑤燃料費については「単価入力」により計上する。
エ．役務費(12 節)①原則、前年度予算額以下を計上する。
②郵送料は総務課一括計上する（ただし、生涯学習課分は９款へ計上する）
オ．委託料(13 節)①すべての委託料について見直し交渉を行う。
②公共施設の管理委託料等は例年どおり総務係一括発注で行うので協議し必要額を計上する。
カ．備品購入費(18 節)①的確で必要最小限の物を予算計上すること。
②公用車の購入については総務係で予算計上、発注するので、各担当課は協議すること。
キ．普通建設事業費①長期振興計画等との整合性があり、事業の必要性、費用対効果、地域の要望内容など十二分に調査・検討して予算計上する。

②できるだけ補助事業、過疎債事業等の対象にできるように検討する。
③単独事業は、地区要望を基に必要性、緊急性、効果など十分検討する。また、ニーズの調査を徹底する。
ク．負補交(19 節)、繰出金(28 節)①すべての事業について減額、縮小、廃止を念頭に再度見直しを検討する。
特に、必要と判断した場合は補助先団体等の決算書等の提示を求め減額につとめる。
②佐久広域、南環、中学校組合、開発公社、社協、財産区、水道等への負担金や繰出金について、担当課で十分査定し説明ができるようにしておく。また、関係予算案や長期(５か年)の負担計画書などの添付をする。

（３）その他
ア．特別会計(国保、後期高齢、介護、水道)も事務効率化、経費の節減に努める。
イ．財務会計への入力時は、積算基礎欄にできるだけ詳細な説明（単純に前年度入力を複写せず、今まで以上に分かりやすく）を記入して下さい。

２．今後の工程（予定）（１）予算見積額を財務会計端末にて入力する。
１１/ １４（月）から入力可能
１２/１９（月）１次締切り → まとめと調整
１２/２２（木）最終締切り → 年内最終まとめ ヒアリングの準備
Ｈ２９年
１/中頃〜下旬
１/下旬
２/上旬〜
２/１７（金）各課・係との査定ヒアリング
原案作成
町長査定
予算説明資料作成締切り