2003 年 9 月 2 日（社）日本経済団体連合会

2003 年 3 月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」について

今年の初任給調査結果のポイント※初任給凍結企業が 9 割以上を占めている（1999 年以降 5 年連続 5 割超）※伸び率の全産業平均 0.１％は昨年に引き続き低い水準（大学卒）Ⅰ．調査要領1. 調査対象：日本経団連企業会員会社および東京経営者協会会員会社 2,058 社
2. 調査時期：2003 年 5 月 23 日〜 6 月 20 日
3. 回答状況：集計社数 638 社（有効回答率 31.0％）（うち 製造業 51.3％ 非製造業 48.7％， 従業員 500 人以上規模 69.9％）

Ⅱ．調査結果の概要
1． 初任給水準 ―全産業―
2003（平成 15）年の初任給水準は、大学院卒事務系 22 万 2,146 円（対前年比上昇率0.0％）、大学卒事務系 20 万 2,330 円（同 0.１％）、
高専卒技術系 17 万 8,242 円（同 0.0％）、短大卒事務系 16 万 8,941 円（同 0.0％）、高校卒事務系 15 万 8,339 円（同 0.1％）、高校卒現業系 16 万 431 円（同 0.0％）である。すべての学歴で、昨年に引き続き低い伸び率になっている。

区分

初任給水準 ―全産業―
事 務 系
技 術 系

現 業 系

金額（円）

上昇率（％）

金額（円）

上昇率（％）

金額（円）

上昇率（％）

222,146

0.0（0.2）

222,3020.1（0.1）――

202,3300.1（0.1）

204,0420.1（0.1）

―

―

―

―

178,2420.0（0.0）――

168,9410.0（0.0）

172,200

0.1（0.1）――

158,3390.1（0.0）

159,789

0.0（0.0）

160,4310.0（0.1）―（ ）内は2002年度初任給の上昇率―――

138,9130.0（0.0）

大学院（修士）卒
大 学 卒
高 専 卒
短 大 卒
高 校 卒
中 学 卒

‑ 1 ‑

２．初任給格差（1）産業間格差
産業別に初任給をみると、大学卒事務系では最高が「印刷及び出版業」の 22 万 7,394円、次いで「化学・ゴム」の 20 万 8,979 円、「その他製造業」の 20 万 8,359 円の順になっている。
一方、最低は「金融・保険業」の 17 万 8,755 円であり、「電力・ガス業」19 万 3,954円、「卸売・小売業」19 万 9,660 円なども低位にある。なお、最高と最低の差は 4 万 8,639円（前年 3 万 5,665 円）となっている。

産業別にみた初任給格差―大学卒事務系―全産業平均初任給＝１００．０

産業別
全産業平均
食料品
繊維・衣服
木材・木製品
紙・パルプ
化学・ゴム
石油・石炭製品
窯業
金属工業
機械器具
印刷及び出版業
その他の製造業
製造業平均

初任給
202,330
202,488203,231ー
200,400
208,979ー
206,194
202,246
201,299
227,394
208,359
205,788

格差
100.0
100.1
100.4
ー
99.0
103.3
ー
101.9
100.0
99.5
112.4
103.0
101.7

産業別
鉱業
土木建設業
卸売・小売業
金融・保険業
運輸・通信業
電気・ガス業
サービス業

初任給203,560
199,800
199,660
178,755
206,534
193,954
202,950

格差
100.6
98.7
98.7
88.3
102.1
95.9
100.3

非製造業平均 198,180

97.9

注：集計社数が２社に満たない場合は数字は伏せた（2）規模間格差
規模別・学歴別に初任給をみると、大学院卒事務系では 100〜299 人規模で最も高く22 万 4,527 円、大学卒事務系では 300〜499 人規模で最も高く 20 万 8,109 円。短大卒事務系、高校卒事務系ではともに 100 人未満規模が 17 万 7,918 円、16 万 2,350 円でそれぞれ最も高く、高校卒現業系では 100〜299 人規模の 16 万 4,851 円が最も高くなっている。
また、3,000 人以上の大企業の各学歴初任給を 100.0 とした規模間格差をみると、大学院卒事務系の 500〜2,999 人と 100 人未満、大学卒事務系、短大卒事務系、高校卒事務系の 1,000〜2,999 人の各規模では 100.0 を下回っているが、高校卒現業系ではすべての規模で 100.0 を上回っている。

‑ 2 ‑

規模間格差 −全産業−

規模別

学歴別

大学院卒事務系（円）

3,000人以上（％）

大学卒事務系

短大卒事務系

（円）

（円）

（％）

高校卒事務系（％）（円）

高校卒現業系

（％）

（円）

（％）

223,492 100.0

201,778 100.0 168,110 100.0

158,245 100.0

159,787 100.0

1,000〜2,999人

222,295

99.5

199,477

157,050

99.2

160,369 100.4

500〜999人

216,31396.8

202,935 100.6

169,937 101.1

159,102 100.5

159,811 100.0

300〜499人

224,110 100.3

208,109 103.1

175,470 104.4

158,308 100.0

164,668 103.1

100〜299人

224,527 100.5

205,368 101.8

176,278 104.9

161,588 102.1

164,851 103.2

100人未満209,390

202,514 100.4

177,918 105.8

162,350 102.6

161,313 101.0

93.798.9

166,14798.8（％）は各学歴の従業員3,000人以上規模の初任給を100.0とした格差

３．初任給の決定状況
今年の初任給の決定状況をみると、「前年の初任給のまま据え置いた（凍結）」と回答した企業が 91.4％（前年 81.1％）と前年比 10.3 ポイント増加し、1999（平成 11）年以降、5 年連続で全体の半数を超えている。
一方、「求人賃金として 2002 年の初任給を示し、2003 年の初任給は引き上げた」とする企業は 5.2％（前年 12.6％）となっている。
初任給凍結企業割合の推移（％） 100

91.4

9081.1807061.5 59.8
55.6

60
50

40.8
37.9

34.6
30.2

4030

17.6

20
10 2.93.9
1.2 2
1.2 1.8 2.8

6.9

3.2 3.2 1.5

1.1 1.95080828486889092‑ 3 ‑949698

200002（年）4．初任給水準についての評価
自社の初任給水準について企業がどのように評価しているかをみると、「現在の労働力需給関係からみて、ほぼ妥当である」とする企業が 82.4％、「在籍従業員に比べやや高い」と「世間相場と比較してやや低い」がともに 7.5％となっている。
規模別にみても、「ほぼ妥当」が各規模の 70〜80％を占め、なかでも 3,000 人以上規模では 89.6％で約９割にのぼり、最も高くなっている。
自社の初任給水準についての評価
区分

集 計 社 数社

規模計模別

注：（社％社％社％社％

その他社

％

563（１00．０）4（ 0.7）42（ 7.5）464（ 82.4）

42（ 7.5）

11（ 2.0）173（１00．０）-( - )

12（ 6.9）155（ 89.6）

3（ 1.7)3（ 1.7）

１，０００〜２，９９９人 159（１00．０）-( - )

16（ 10.1）

127（ 79.9）

13（ 8.2）

3（ 1.9）３，０００人以上

規％

世間相場と比較し在籍従業員に比べ 在籍従業員に比べ 現在の労働力需給関係からみて、初任給 て初任水準はや初任給は高すぎる 初任給はやや高い 水準はほぼ妥当
や低い

５００〜９９９人

90（１00．０）-( - )

6（6.7）

74（ 82.2）9（ 10.0）1(５００人以上計

422（１00．０）-( - )

34（8.1）356（ 84.4）

25（ 5.9）7（ 1.7）

３００〜４９９人

63（１00．０）1（ 1.6）2（3.2）

52（ 82.5）6（ 9.5）2（ 3.2）

１００〜２９９人

56（１00．０）1（ 1.8）5（8.9）

41（ 73.2）8（ 14.3）

1（ 1.8）

１００人未満22（１00．０）2（ 9.1）1（ 4.5）15（ 68.2）

3( 13.6）1（ 4.5）

５００人未満計141（１00．０）

4（ 2.8）8（ 5.7）108（ 76.6）

17（ 12.1）4（ 2.8））内は集計社数を１００．０とした割合（小数点以下第２位四捨五入）‑ 4 ‑1.1)