年次報告書刊行にあたって2010 年 4 月にスタートしたジェンダーセンターは、今年度発足 2 年目を迎えました。
多岐にわたった 1 年目の活動を踏まえたうえで、活動の内容を整理しながらセンターの方向性を探ろうとしたのがこの年でした。
本年度の活動はつぎのようになりました。
（１）シンポジウムの開催（２）研究会の開催（特別国際講演会を含む）（３）学会後援（４）研究プロジェクトの支援（５）その他
振り返りますと、今年度の活動は、アジアに比重が置かれていたことがわかります。
シンポジウムではアジア女性映画人を招いての国際シンポジウム、講演会ではタイのシーナカリンウィロート大学の学部長・副学部長による特別講演会が行われ、さらに研究会ではインド・韓国についての現状が語られました。国際社会の中でアジアの重要性が急速に高まりつつある現状を反映したともいえます。もちろんわが国やその他国際社会におけるジェンダーの諸問題についても、多くの取り組みが行われました。
2 年間の活動を振り返えると、今後の課題もまた見えてきます。活動を支える人的・予算上の強化、他学部・他機関と連携、学生へ対応のあり方等々です。来年度以降これらの課題に取り組む所存ですが、皆様方のますますのご支援・ご協力をお願いする次第です。
また今年度の活動にご支援いただいた皆様に、心から御礼申し上げます。

ジェンダーセンター長
吉田恵子

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国際シンポジウム5ジェンダーセンター年次報告書 2011

2011 年度
シンポジウム

国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業

シンポジウム「映像メディアの世界における女性の活躍」
主催：内閣府
男女共同参画推進連携会議
明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター

協

力：東京国際女性映画祭実行委員会
アジア女性映画祭ネットワーク（NAWFF）

後

援：千代田区

日時：2011 年 10 月 24 日（月）18：00 〜 21：00

タイトル「アジアの女性映画人のいま：新たなネットワーク構築」
2011 年 10 月 25 日（火）18：00 〜 21：00「メディアで拓いた女性のキャリア：映画とテレビ」

会

場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー１階リバティホール

参加人数：約 120 名（2 日間）
コーディネータ：牛尾奈緒美（情報コミュニケーション学部教授）

堀口悦子（情報コミュニケーション学部准教授）

田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）

出 演 者：（24 日）小藤田千栄子（映画評論家）
イ・ヘギョン（ソウル国際女性映画祭代表）
ファン・ミヨジョ（ソウル国際女性映画祭実行委員）
チェン・ウェイ・スー（台湾女性映像学会女性映展代表）
ラティ・ジャファール（インド／チェンナイ・サムスン国際女性映画祭代表）
内田ひろ子（東京国際女性映画祭事務局長）（25 日）国広陽子（東京女子大学現代教養学部教授）
山崎博子（映画監督）
我謝京子（ドキュメンタリー映画監督・ロイター記者）※日本語，英語，中国語，韓国語※両日とも手話通訳あり

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同時通訳あり（24 日のみ）

ジェンダーセンター年次報告書 2011報

告：牛尾奈緒美（情報コミュニケーション学部教授）

10 月 24 日（月）・25 日（火）の 2 日間にわたって、「シンポジウム『映像メディアの世界における女性の活躍』」を開催した。これは、男女共同参画を推進する国と当センターとの共催事業として計画され、主催は内閣府と男女共同参画推進連携会議、明治大学情報コミュニケーション学部ジェン
ダーセンターである。なお、東京国際女性映画祭実行委員会、アジア女性映
画祭ネットワーク (NAWFF)、千代田区男女共同参画センター MIW の協力を得た。
この企画の主催者である内閣府男女共同参画局は、男女共同参画推進連携会議のもとに平成
23 年２月に設置された３つの小委員会（「女性の経済活動小委員会」、「ポジティブ・アクション小委員会」、「女性に対する暴力をなくすための啓発小委員会」）の活動に合わせて、これらのテーマに関連したセミナー、シンポジウム、研修会等の開催を推進している。これにより、男女共同参画推進連携会議構成団体に加え、一般の人々が、男女共同参画の推進課題（「女性の経済活動」、「ポジティブ・アクション」、「女性に対する暴力をなくすための啓発」）に関する理解を深めることが重要であると考え、これらのテーマのうち、いずれかに関連した趣旨に基づく企画の開催を助成・支援する方針を打ち出している。こうした国の方針に則り、当センターは、男女共同参画推進連携会議構成団体の１つである「日本私立大学団体連合会」に属する明治大学の下位組織（情報コミュニケーション学部に属する一機関）という立場から、国との共催事業に乗り出すこととなり、このシンポジウムを開催した。
会の主旨は、映像メディア業界における女性の活躍を促進することにあり、第 24 回東京国際女性映画祭（10 月 23 〜 26 日）の期間中に来日したアジア各国の女性映画監督に登壇を要請し、アジアの女性映画人の現状と問題点、多国間ネットワークの重要性、キャリア形成の課題などについて話し合う国際的シンポジウムの実現に漕ぎつけることが出来た。具体的には、2 日間のプ
ログラムとして、初日は、10 月 24 日（月）18：00 〜 21：00、2 日目は、10 月 25 日（火）18：00 〜 21：00、開催場所は、両日ともに、明治大学駿河台キャンパスリバティホールであった。対象は一般市民と関係団体、学生とした。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

24 日は、「アジアの女性映画人のいま：新たなネットワー
ク構築」と題して、イ・ヘギョン氏（ソウル国際女性映画祭代表）の基調講演、同氏に加え、ファン・ミヨジョ氏（ソウル国際女性映画祭実行委員）、チェン・ウェイ・スー氏（台湾女性映像学会女性映展代表）、ラティ・ジャファール氏（インド / チェンナイ・サムスン国際女性映画祭代表）、内田ひろ子氏（東京国際女性映画祭事務局長）が、小藤田千栄子氏（映画評論家）の司会進行のもと、「女性映画人の将来」をテーマにパネルディスカッションを展開した。基調講演では、韓イ・ヘギョン氏

国における民主化運動と共に拡大してきた映画事情について述べられ、女性映画祭についての歴史（97 年にソウル国際女性映画祭が始まり、今年で 14 回目。映画祭を運営する際に、政府からの助成金もある）が語られるとともに、「今後は若い人たちにも奮起してもらい、アジアの女性の連帯を考えつつ、映画を通じて、教育や貧富の格差問題、40 パーセントを占める核家族と独居老人の問題など、多くの問題に取り組んで欲しい」との考えが述べられた。
また、後半のシンポジウムでは、日本、韓国、台湾、インドの女性映画人が登場し、それぞれの国の女性映画監督の現状などについて語られた。
ソウル国際女性映画祭実行委員会のファン・ミヨジョ氏は、映画祭を通じて、アジアの女性の連帯を感じることができたと同時に、アジアの多様性や違いも感じられるようになったと述べた。21 世紀に入り、ようやく評価を受けはじめたアジアの女性の映画監督たちだが、今後のさらなる活躍により、彼女たちが手掛けた作品がスクリーンで一本でも多く上映されることが期待される。

趣旨説明：吉田センター長

総合司会：牛尾奈緒美
小藤田千栄子氏

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ジェンダーセンター年次報告書 2011■１０月２４日（月）「アジアの女性映画人のいま：新たなネットワーク構築」（司会進行：ジェンダーセンター副センター長 牛尾奈緒美）
18:00 〜 18:05

趣旨説明

ジェンダーセンター長

吉田恵子

18:05 〜 18:10

開会挨拶

情報コミュニケーション学部長

18:10 〜 18:40

基調講演「アジアにおける女性映画祭のネットワーキングについて」

細野はるみ

イ・ヘギョン（ソウル国際女性映画祭代表）
18:40 〜 18:50

休憩

18:50 〜 20:30

パネルディスカッション：「女性映画人の将来」
司会：小藤田千栄子（映画評論家）
パネリスト：
イ・ヘギョン（ソウル国際女性映画祭代表）
ファン・ミヨジョ（ソウル国際女性映画祭実行委員）
チエン・ウエイ・スー（台湾女性映像学会女性映展代表）
ラティ・ジェファール（インド／チェンナイ・サムスン国際女性映画祭代表）
内田ひろ子（東京国際女性映画祭事務局長）

20:30 〜 21:00

質疑応答

21:00

閉

会

ラティ・ジャファール氏

チェン・ウェイ・スー氏

ファン・ミヨジョ氏

内田ひろ子氏9

ジェンダーセンター年次報告書 2011

25 日は、「メディアで拓いた女性のキャリア：映画とテレビ」と題して、山崎博子監督の映画「女性監督にカンパイ！」を上映した後、同氏と我謝京子氏（ドキュメンタリー映画監督）が、国広
陽子氏（東京女子大学現代教養学部教授）の司会進行のもと、「経験から語る映画界・テレビ界の女性」をテーマに、メディア界の女性の活躍や課題等について話し合われた。各人が忌憚のない意見を交わし、実のある議論が展開された。参加者からは、「女性ならではの感性を活かした映画の広がりにより、男性ではなく女性が主体となって動くことが大切だと感じられた。」との感想が寄せられた。

開会挨拶：細野学部長『女性監督にカンパイ！』
近年、世界的に女性監督の活躍の場が広がっている。過酷な映画製作の現場で女性たちはどんな思いで仕事をしているのか。
私は、アジアと欧米の１２人の女性監督たちに、同業者として質問した。初監督の時、修行時代、撮影現場のこと、資金集め、シ
ナリオ書き、結婚、子育て、観客との出会いなど、多彩な話題が飛び出した。国や年代は違っても、その心意気、苦労、叡智には共通したものがあった。２８歳から７８歳までの本音トークである。
（山崎博子監督）

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ジェンダーセンター年次報告書 2011■１０月２５日（火）「メディアで拓いた女性のキャリア：映画とテレビ」（司会進行：ジェンダーセンター副センター長

牛尾奈緒美）

18:00 〜 18:05

趣旨説明

ジェンダーセンター長

18:05 〜 18:10

開会挨拶

情報コミュニケーション学部長

18:10 〜 19:40

映

画 「女性監督にカンパイ！」上映

19:40 〜 19:50

休憩

19:50 〜 20:50

パネルディスカッション「経験から語る映画界・テレビ界の女性」
進

吉田恵子
細野はるみ

行 : 国広陽子（東京女子大学教授）

パネリスト：山崎博子（映画監督）

我謝京子（ドキュメンタリー映画監督・ロイター記者）
20:50 〜 21:00

質疑応答

21:00

閉

国広陽子氏

会

山崎博子氏

我謝京子氏

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

当シンポジウムは株式会社 OMC（オーエムシー）の運営により実施● 10 月 24 日（月）・運営スタッフ約 20 名（明治大学アルバイト学生含む）
・日本語・英語・中国語・韓国語の同時通訳６名
・手話通訳 3 名・プロカメラマン（ビデオカメラ）

１名

・プロカメラマン（デジタルカメラ）１名● 10 月 25 日（火）・運営スタッフ約 20 名（明治大学アルバイト学生含む）
・手話通訳 3 名・プロカメラマン（ビデオカメラ） １名
・プロカメラマン（デジタルカメラ）１名

12ジェンダーセンター年次報告書 2011

当日配付用プログラム（A3 二つ折り）

13ジェンダーセンター年次報告書 2011

宣伝用チラシ（A4 両面）

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定例研究会15

ジェンダーセンター年次報告書 2011

2011 年度

第1回「人口減少社会を生きる：少子化を前提として」主

催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター

日時：2011 年 6 月 10 日（金）16：30 〜 18：30

会

場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー 7 階 1073 教室

参加人数：約 40 名
コーディネータ：出口剛司（東京大学）

講 演 者：赤川学

1967 年生まれ。石川県出身．現在，東京大学大学院・人文社会系研究科・准教授。主著に『子どもが減って何が悪いか！』（ちくま新書，2004），『構築主義を再構築する』（勁草書房，2006）などがある。

報

告：出口剛司（東京大学）

少子高齢化社会の到来という事実は、あらゆる政策の前提条件として語られている。しかし、私たちは少子高齢化という事実、それに対する政策の正しさをどのようにして確信するのであろうか。声の大きな政治家の言説であろうか、あるいは科学的な予測であろうか。少子高齢化をめぐる社会政策、制度設計の正当性を考える上で、重要な問題提起をされた社会学者として、東京大学大学院人文社会系研究科准教授の赤川学氏をお招きした。赤川氏は、1995 年東京大学大学
院社会学研究科博士課程を単位取得退学、信州大学助手、岡山大学専任講師、同助教授を経て、2006 年より現職、主著として『性への自由／性からの自由』( 青弓社、1996)、『セクシュアリティの歴史社会学』( 勁草書房、1999)、『子どもが減って何が悪いか !』( ちくま新書、2004) がある。
赤川氏はセクシュアリティに関する歴史社会学的研究により、博士学位を取得されたが、その後研究領域を拡大され、その業績は社会構築主義、「社会問題の社会学」の分野でも広く知られている。今回、刺激的なタイトルで注目を集めた『子どもが減って何が悪いか！』を主たる題材とした講演をお願いした。
「仕事と家庭の両立支援」をめざす政策が、
「男女
共同参画」
「ワークライフバランス（働き方の見直し）」の名のもとに推奨されている。そして「仕事と家庭の両立」こそが、少子化に歯止めをかけると広く受け入れられている。しかし、働く女性が多い
国ほど子どもの数が増えるという論理が正しいとされると、そこから逆に子どもの数を増やすためには働く女性の数を増やす、あるいは仕事と家庭の両立

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ジェンダーセンター年次報告書 2011を実現すべきであるという政策的命題も正当化される。しかし果たして、話はそう単純だろうか？
OECD 加盟国のうち一人当たりの GDP が 1 万ドルを超える 24 カ国を対象にすると、女性労働力率と出生率の相関係数は 0.55、女性の労働力率が高いほど出生率も高い
ように見える。しかし OECD を対象とせず、世界全体で一人当たり GDP が 1 万ドルを超える国を対象とすると、相関係数は− 0.461、つまり女性の労働力率が高いほど出生率は低いという結果になる。ここから赤川氏は、女性労働力率が高いほど出生率が高いという傾向は、他の基準を用いれば簡単に覆るとする。もちろん、氏の主張は出生率を高めるために女性の労働力率を低めたり、あるいは女性の雇用や社会参加を妨害したり、あるいは仕事と子育て
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の両立を困難にすればよい、というものでは断じてない。むしろ、女性の労働参加、社会への男
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女共同参画、ワークライフバランスの実現は、その政策的な効果として出生率が高まる高まらな
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いにかかわらず、われわれの社会が定めた基本的人権、自由や平等という理念によって正当化され、実施されるべき政策であるいかなる優れた理想を掲げても、科学的データを恣意的に利用することは認められない。また、どのような社会を設計したいのかという理念をめぐる徹底した論争が必要かつ不可欠である。赤川氏の講演は政策の送り手、受け手にそうしたことを思い起こさせてくれるものである。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

2011 年度

第2回「インドの社会と女性たち」
主

催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター

日時：2011 年 7 月 22 日（金）15：00 〜 17：00

会

場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー 13 階 1133 教室

参加人数：約 30 名
コーディネータ：吉田恵子（情報コミュニケーション学部教授）

講 演 者：鳥居千代香
インド国立インド工科大学デリー校大学院博士課程一部修了。インド国立ジャワーハルラール・ネルー大学より博士号取得。英文学修士、社会科学博士。日本外国特派員協会会員。著書に『インド女性学入門』（新水社），訳書に『ガンディーの言葉』（岩波ジュニア新書）など多数。

報

告：吉田恵子（情報コミュニケーション学部教授）

近年、インドの経済力は世界を驚かすほどの成長を見せている。世界の富豪番付には多くのインド人が名を連ねている。一方で、私達がインドといわれて思い浮かべるのは、カース
ト制度の弊害であり、持参金をめぐる殺人事件であり、過酷な児童労働であったりする。あの広大かつ複雑な社会構造を持つインドは、私達にとって多くの謎に包まれた国なのである。
しかしこれからの世界はインドを抜きにしては語れない。日本がアジアへとその軸足を移している今、インドを理解することは重要な課題となっている。特に、インドが経済的に発展するにつれ、女性の置かれた状態はどうなっていくのかについて、私達は無関心ではいられない。
今回「インドの女性たち」というテーマで講演をお願いした鳥居千代香氏は、国立インド
工科大学デリー校の博士課程で学び、ジャワーハルラー
ル・ネルー大学でも教鞭をとったことのある日本での数少ないインドの専門家の一人である。おりしも２ヶ月ほど前の朝日新聞では、インドのダウリー反対運動を日本に紹介する氏の活動を取り上げていた。
講演はまず多宗教・多言語より構成されるインド社
会の概観から始まり、その後個別のテーマに沿っておこなわれた。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

女性について言えば、まずは私達がダウリー問題で想像してしまうほど、低い地位に甘んじているわけではない。すでにインドはイ
ンディラ・ガンジーを輩出し、現在は国民会議派の総裁ソニア・ガ
ンディーを擁し、大統領にはプラティバ・パティル、また下院の議長も女性と、女性の目覚しい活躍がある。さらには下院の 33％を女性枠とする法案が上院を通過したという。憲法にも男女平等が謳われ、ヒンドウー教では離婚はタブーとされ妻の座は安定している。
しかし一方で、人口において、男性 100 に対して女性の割合が92.5 というのは何を意味しているのか。一般に先進国では女性の割合のほうが多く、ヨーロッパの場合 105 である。インドの低い
数字は「失われた女性

Missing Women」の存在を示唆している。明らかに女児の誕生は望まれていない。このことが社会における女性の位置を如実に示しているといえよう。社会を取り仕切るのは男性であり、老後の保障となる男児が産まれれば家族も安泰であるが、結婚に膨大なお金のかかる女児は闇に葬られることが多い。ダウリーを始めとする女性への犯罪の多発も、その地位の低さを示している。
このように、女性の人権が守られているとは言い難い状況は多々あるが、変化への兆しはある。
インド社会に根強いカースト制度も IT 産業の興隆という時代の流れの中で変わってこざるを得ない。何よりも「インド独立の父」と呼ばれるマハトマ・ガンディーの様々な言葉が、今見直されているという。精神性に満ちたガンディーの言葉は、女性の地位にも大きな影響をもたらさずにはおかないであろう。
多様な視点からのインド社会の分析は、ある社会を理解することの複雑さ、面白さを十分に堪能させてくれるものであった。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

2011 年度

第3回「ジェンダーに関する人権問題」
主

催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター

日時：2011 年 10 月 14 日（金）17：00 〜 19：00

会

場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー 9 階 1094 教室

参加人数：約 30 名
コーディネータ：江下雅之（情報コミュニケーション学部教授）

講 演 者：藤田真利子
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本理事長、英仏翻訳家。ジェンダー関連の訳書としては、『青少年に有害！』（ジュディス・レヴァイン、河出書房新社）、『紛争下のジェンダーと民族』（シンシア・コウバーン、明石書店）、『強姦の歴史』（ジョルジュ・ヴィ
ガレロ、作品社）などがある。

報

告：竹中克久（情報コミュニケーション学部専任講師）

本研究会は、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本理事長である藤田真利子氏
を講演者に迎え、主として「人権とジェンダー」という観点から報告を行っていただいた。
アムネスティの活動の特徴は、人権を侵害する加害者は「国家」であるという立場から、当該国家での人権問題に対して、世界中のネットワークから抗議活動を行うところにある。もっとも、その特徴ゆえに、自国内の問題に関してはやや対処に積極的ではないという批判を受けることもあるかもしれない。しかし、当該国家で活動を行うことが現実として不可能であったり、その活動に対してさらなる被害が予想されたりする場合には有効なシステムであると考えられる。
ジェンダーとの関連で言えば、性同一性障害や妊娠中絶といった事例において接点がある。とりわけ、後者の妊娠中絶の問題は非常にナイーブな問題である。例えば、出産・中絶する「女性」の人権と産まれくる「子ども」の人権の葛藤である。また、イスラーム圏におけるベール（ニカーブ）やスカーフ（ヒジャーブ）という「ファッション」を女性の抑圧ととらえるのか、表現の自由ととらえるのかといった点で、ジェンダー論と人権論は一線を画してしまう。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

司会進行をつとめた筆者が感じたのは、ジェンダー研究、そのなかでも強硬なフェミニズムは「東日本大震災」における避難所における性同一性障害者の人権という、きわめて具体的なターゲッ
トを重視する。他方で、アムネスティの活動は抽象的な「生存の権利」としての人権を重視する。どの社会問題を「緊急性」のある問題として定めるか、という点において齟齬や濃淡が生じるのは当然のことである。しかし、その対立が不毛なものにならないように両者は議論する必要があるだろう。
最後に、アムネスティの活動の特徴を「国家」を加害者としてとらえるところにあると述べたが、移民問題や難民問題を「人権」問題としてとらえる場合、果たして「国家」を加害者であるとする
立場は有効性を持ちうるのだろうか、という疑問を感じたことを付記しておきたい。急激なグロー
バリゼーションの進行や極端な右傾化の進行している現代社会において、「国家」が単独で解決できる問題は少ないのではないだろうか。
研究会の様子を記録し、振り返っているなかで、様々な視角が新たに自分の中にわき上がって来ているのを感じている。実際に、研究会においては、フロアと報告者のあいだで長時間にわたるディ
スカッションが行われた。貴重な報告をいただいた藤田氏にあらためて感謝する次第である。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

2011 年度

第4回「韓国のひとり親家族の現状と政策〜 教育と福祉の両面から」主

催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター

日時：2011 年 11 月 28 日（月）16：20 〜 18：50

会

場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー 14 階 1145 教室

参加人数：約 50 名
コーディネータ：田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）

講演者・タイトル：
キム・ミラン（韓国教育開発院研究員、比較教育社会学博士）「韓国におけるハンブモ（ひとり親）家族の教育福祉政策」
ホン・ミヒ（韓国・仁川発展研究院ジェンダー政策センターセンター長、社会学博士）「仁川市におけるハンブモ（ひとり親）家族の現状と支援策」
討 論 者：小島優生（獨協大学国際教養学部准教授）

平田由紀江（獨協大学国際教養学部准教授）
通

訳：羅一等（東京大学大学院社会学博士課程）

講師は、獨協大学国際共同研究助成を受け，「社会変動と女性間不平等に関する日韓比較研究」（助成期間：平成 23 年 4 月〜平成 25 年３月，研究代表：小島優生）を行っている研究チームの研究会のために来日。本研究会はこれを機に開催されました。

報

告：田中洋美（情報コミュニケーション学部特任講師）

2011 年 11 月 28 日、韓国から来日中の研究者２名を招いての研究会が上記のタイトルで行われた。キム・ミラン先生は韓国教育開発院に、ホン・ミヒ先生は仁川市発展研究院に所属する研究者でおられ、政策提案型の研究に従事されている。両先生は、このたび筆者が参加している獨協大学国際共同研究助成による研究プロジェクト「社会変動と女性間不平等に関する日韓比較研究」の研究活動の一環で来日された。この機会をとらえて当センターの研究会の講師

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

として発表していただいた。また同研究プロジェクトから獨
協大学国際教養学部の小島優生先生および平田由紀江先生にも討論者としてご参加いただくとともに、ホン・ミヒ先生の韓国語での講演の通訳を羅一等氏（東京大学大学院社会学博士課程）に務めていただいた。
ジェンダーセンターの研究会でひとり親家族というテーマを取り上げたのは、ひとり親家族の厳しい生活状況が社会のジェンダー構造と深く結びついているからに他ならない。その大多数を占める母子家庭の厳しい生活状況は政府資料やル

キム・ミラン氏

ポタージュ、貧困に関する学術研究などが伝えるところであるが、背景には労働市場におけるジェ
ンダー分離・格差、そして標準的な家族モデルや家族規範から「逸脱」した者へのスティグマの問題がある。冒頭の趣旨説明では、ひとり親家族の置かれた社会状況について、「ジェンダー」と「階級」という二つの切り口から掘り下げることの重要性を強調した。
キム先生の発表では、韓国において「疎外階層」に位置づけられる
ひとり親家族を対象とする支援策のうち、子どもを対象とする教育支
援制度について説明があった。同制度にはライフサイクルという概念が取り入れられ、小学校入学から大学入学に至るまで、成長段階に併せて様々な支援策が取られている。例えば、多くの大学が受験の際の優遇措置を導入しているが、こうした支援に社会的な合意的形成がなされていることは注目に値する。ホン先生のご発表では、仁親家族の
司会：田中洋美

現状が報告されるとともに、同市が実施している（未婚の母を含む）

母子家庭支援のための福祉政策について説明があった。特に近年増加が著しい未婚の母とシング
ルファーザーに対する支援策にも力を入れているとのことであった。
討論者を交えての議論により日韓での違いを確認した後、一般参加者も交えて活発な議論が行われた。大きな違いとして、社会的スティグマ解消のための女性運動組織の努力（例えば、それにより、ひとり親を意味する「ハンブモ」という言葉については、「ハン」は「片親」の「片」ではなく、「ひとつで十分かつ完全」を意味する「ハン」を用いるようになった）ならびに運動・議員・行政官の連携を挙げることができる。こうした違いは、ひとり親家族支援においてのみならず、
民主化以降活発な展開が見られる（例えば、戸主制度の廃止、

ホン・ミヒ氏

政党レベルにおけるクォータ制の導入など）ジェンダー政策全体において顕著である。今回の研究会は、こうした日韓の違いを再認識し、今後の日本社会のあり方を構想する良い機会となった。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

平田由紀江氏

小島優生氏

羅一等氏（通訳）24

ジェンダーセンター年次報告書 2011

2011 年度

第5回「企業における女性のエンパワメントとポジティブ・アクション―国連グローバル・コンパクトと UN Women の取組を例に―」
主

催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター

日時：2012 年 1 月 16 日（月）18：00 〜 19：50

会

場：明治大学駿河台校舎リバティタワー 8 階 1085 教室

参加人数：約 10 名
コーディネータ：江島晶子（法科大学院教授）

講 演 者：大西祥世
法政大学法学部講師。博士（法学）。専門は憲法、ジェンダーと法・政策。
主著に『女性と憲法の構造』（信山社、2006 年）、「参議院における憲
政と憲法」（ジュリスト 1395 号、2010 年）、「ポジティブ・アクショ
ンによる女性のエンパワメントと平等推進―国連グローバル・コンパ
クトの新たなチャレンジ」（法學志林 109 巻 1 号、2011 年）など。

報

告：江島晶子（法科大学院教授）

第 5 回定例研究会では、憲法学において、ジェンダーの問題を一貫して研究されている大西
祥世氏にご報告を頂戴した。大西氏の研究の特徴は、憲法が保障する男女平等について精密な学術的研究を続けてきただけでなく、企業、国連といった、憲法学において十分に検討されていない対象に目を向け、こうしたアクターとの相互関係の中で、女性のエンパワメントを促進する可能性について様々な実例に基づく実証的研究も合わせて展開されているところにある。
なかでも、憲法学における法の下の平等の解釈学という限定された法領域を越えて、さらには、憲法学が予定してきた国家と個人の関係という枠組も越えて、国家（国内政府）、企業、国連、NGO、個人といった多様なアクターの相互関係の中で、国連が設定した課題が、民間部門において実現される（しかも民間部門の自発的な参加）という可能性について、先進的研究を行っている。グローバル・コンパクトとUN Women が開催する女性のエンパワメント会議にも第 1 回から出席し、国連における議論状況を把握している数少ない研究者である。
司会：江島晶子

25ジェンダーセンター年次報告書 2011

今回の報告内容は、企業における女性のエンパワメントとポジティブ・アクションが、国連の規範（条約や原則）や国
内法を手がかりとしながら、企業自身の参加によって実現していくという状況の分析と、女性の経済的エンパワメントを推進する上で何が肝要かというビジョンの提示である。以下、少し紹介していきたい。
第一に、現状として、女性の経済的なエンパワメントに国内外において注目が集まっている現状が紹介された。たとえば、日本の女性の働き方として特徴とされる M 字型カーブ（出産・子育てを契機に一度離職し、子供が一定年齢に達すると再就職する）が解消されると、GDP が 16％が上昇するという。
第二に、上記の経済的エンパワメントをどのように実現するかであるか、まず、2010 年の「女性のエンパワメント原則」の発端が、2000 年に国連で発足した国連グローバル・コンパクトであったことが紹介された。この国連グローバル・コンパクトは、企業、市民社会、国際機関、政府等の自発的なイニシアティブの枠組であるが、企業や市民社会が参加する点で、また、法的強制力（とくに制裁）を有するハードローではなく入りたいアクターが自発的に参加するという点で、古典的な国家と国家の約束である国際条約とは違う。その内容は、人権の保護、労働基準の実現、環境保全、腐敗防止の 4 分野に渡る 10 原則を自らの経営に取り入れて推進することに賛同する企業が、国連事務総長と盟約してその活動に組み入れ、経営の理念として実践するものである（2011年現在、130 カ国、8500 以上の団体が参加）。
第三に、上記国連グローバル・コンパクトは、2004 年「女性の原則」の誕生を引き出し、これが 2010 年に「女性のエンパワメント原則」に改定され、かつ、ジェンダー平等と女性のエンパワメントのための国際機関である UN Women の優先課題領域の一つに位置づけられるという目覚ましい発展を見せた。女性のエンパワメント原則では、職場、市場、地域の平等推進をめざ
しステークホールダー（利害関係者）と恊働しながら実現（実現に向けて努力）して、それを評価していくというのが特徴である。具体的な実現方法またどれだけ実効性をあげているかについては、各国様々であるが、大西氏は、現時点で重要なのは、企業が進捗状況を測定し、自社の取組を積極的に評価していくことであり、かつ、それを公表していくことであるという。とりわけ好事例の共有という形で、他社に波及的影響を及ぼす可能性がある。
最後に大西氏は「平等推進はビジネスそのもの」
であると締めくくられたが、大西氏が示されたビジョンは、これまでの、政策実現方法（とりわけ法・制裁によって政策を実現）に新しい視点を持ち込む

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

ものである。最新の情報および企業と国連を結びつけ、企業の主体的、自発的参加という視点から経済分野でのエンパワメントを提唱する報告は、ジェンダー学／ジェンダー法学の理論と実践を架橋しながら、新しい可能性を提示するものとして極めて有意義な報告であった。

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ジェンダーセンター年次報告書 201128

特別講演会29

ジェンダーセンター年次報告書 2011

2011 年度

特別講演会
明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター特別講演会〜情報コミュニケーション学部国際交流活動推進の一環として〜「タイの社会・経済状況と女性」
主催：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター

日時：2011 年 11 月 4 日（金）15：00 〜 17：00

会

場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー 7 階 1074 教室

参加人数：約 80 名
コーディネータ：細野はるみ（情報コミュニケーション学部教授）

講 演 者：●レヌー スカロマナ（Dr. Renu Sukharomana）
シーナカリンウィロート大学経済公共政策学部准教授・学部長。
米国ネブラスカ大学リンカーン校にて農業経済学分野の博士号を取得。

●チョンプヌッ ゴサラゴン パームプーンウィワット（Dr. Chompoonuh K. Permpoonwiwat）
シーナカリンウィロート大学経済公共政策学部准教授・副学部長。
米国ユタ大学にて経済学修士号・博士号を取得。

レヌー 先生30

チョンプヌッ 先生

ジェンダーセンター年次報告書 2011報

告：細野はるみ（情報コミュニケーション学部教授）

明治大学創立 130 周年記念式典に列席するため来日された、タイのシーナカリンウィロート
大学経済公共政策学部学部長のレヌー・スカロ
マナ准教授、同学部副学部長チョンプヌッ・K・
パームプーンウィワット准教授を招いて、情報
コミュニケーション学部のジェンダーセンター
事業並びに国際交流活動推進の一環として特別講演会を開催した。同大学と明治大学は 2010 年秋に大学間交流包括協定を結んだが、本学部では特に短期学生交流事業の相手校として関係が深まり、2011 年秋には相互に学生交流を実施した。
講演では、まず①パームプーンウィワット博士がタイにおける女性の社会的位置を紹介し、次いで②スカロマナ博士が総体的にタイの社会経済状況を概括し、今後に向けての提言を行った。
①では、まず仏教思想に基づく伝統的な女性観から説き起こし、
旧来の慣習や家族観の桎梏を経て、歴代のラーマ王朝の近代化政策の中で女性の高等教育の機会が開かれ、女性労働者の収入も上昇するなど、女性の社会的 ･ 経済的地位が徐々に上がってきた経過を述べた。その後次第に社会的に高位置の女性も出現し、本年は最初の女性首相インラック氏選出に至ったというように、タイでの女性のおかれた位置の変遷をたどった。
②では、タイは東南アジアの中では比較的政情も安定していることから、先進国から途上国への経済援助を得て工業の振興発展がめざましく、特にこの半世紀、国家の政策も工業製品の輸出が経済発展の要諦であるとしたが、反面で各種の公害等の環境破壊や、特に女性労働者の劣悪な労働条件による健康被害ももたらされたという。博士は数度の現地フィールドワークを通して、目下のタイは今後の持続可能な社会を目指しての「グッドガバナンス」を真剣に考える必要に迫られていると訴える。方策には、グッドガバナンスに対する自覚の向上、情報の確保、人権意識の向上などの取り組
みとともに、タイ独特の、王室によるロイヤルプロジェクトも有効なものとして挙げられている。タイは温厚で従順な国民性

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ジェンダーセンター年次報告書 2011から先進国の技術指導も受け入れられやすく、日系企業などが多数進出したが、期せずして今回の洪水で日本との経済的な関係の深さもあぶり出された。
本講演は明大祭最中の時期にもかかわらず多くの聴衆の参加が得られた。また時あたかもタイでは過去 50 年
来最悪の大洪水に見舞われ、正副学部長の来日自体が危ぶまれる状況であったが、両講演者ともに規定の時間を上回る熱のこもった密度濃い講演であった。両氏はともに本学部のジェンダーセンターとの研究協力に対しても意欲的で、今後も研究交流を積極的に持続していきたいとの意向を持っている。
なお、事前の広報では講演者名の日本語読みを「スカロマ」としたが、その後本人に確認したところ「スカロマナ」が正しいとのことだったので表記を改めた。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011■プログラム
15：00 〜

趣旨説明：ジェンダーセンター長

吉田恵子

15：05 〜

開会挨拶：情報コミュニケーション学部長

15：10 〜

チョンプヌッ・ゴサラゴン・パームプーンウィワット

細野はるみ「タイの女性：社会経済的側面について」"Socio-Economic Aspects of Thai Women”

16：30 〜

レヌー・スカロマナ「グッド・ガバナンスおよび工業開発が労働およびコミュニティ・ヘルスに与える影響」”Good Governance and Impacts of Industrial Developmenton Labor and Community Health”

17：30 〜

質疑応答

18：00

閉

会

配付レジュメ33

ジェンダーセンター年次報告書 2011

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後

援

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

2011 年度

後援
第 8 回ジェンダー史学会大会

報

主催：ジェンダー史学会

後

援：明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター

期

間：2011 年 12 月 10 日（土）10：00 〜 18：30

会

場：明治大学駿河台キャンパス

告：水戸部由枝（政治経済学部専任講師）

穏やかな冬晴れのなか、ジェンダーセンター後援のもと、「ジェンダー史学会大第 8 回大会」が開催された。今回のシンポジウムのテーマは「『小経営体』のジェンダー分析――日本における歴史的展開とその方向性をめぐって」であった。東日本大震災よって被災した東北を支えてきた生業の一つが農業および非農家「小経営体」である。それゆえ地方社会の「小経営体」の実態をジェン
ダー史の視点から解明することは、東北の復興に役立つのではないか。そんな思いを込めて、テー
マ設定がなされた。
本シンポジウムでは、以下三つの報告に加え、舘かおる氏による概要説明、大門正克氏（横浜国立大学）・三成美保氏（摂南大学）によるコメントを通じて、近世から現代にかけての「小経営体」の変容が明らかにされた（敬称略）。
第一報告：長野ひろ子（中央大学）「日本近世農村の『小経営体』とジェンダー――分業・心性・領域を中心に」
第二報告：谷本雅之（東京大学）「近代日本における『小経営』モデルとその射程――女性労働の配分戦略を中心として」第三報告：秋津元輝（京都大学）「戦後日本農村の変転とジェンダー――家族農業経営と地域のレベルから」シンポジウムの後の茶話会では、吉田恵子センター長が明治大学短期大学とジェンダーセンターとの関連性について説明され、参加者はバンカラなイメージの強い明治大学に設置されたセンターの存在に高い関心を示していた。
午前中のセッション報告（16 報告，明大からは長沼秀明氏が報告）、シンポジウムでの活発な議論、予想を上回る参加者というように、本大会が大盛況に終わったことを大変うれしく思う。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

■大会スケジュール

9：30 〜

受付開始（リバティタワー１Ｆ 1011 号室前廊下）

10：00 〜 12：00

自由論題発表・部会Ａ：男性性（1094 号室）

・部会Ｂ：表象（1096 号室）

・部会Ｃ：福祉（1103 号室）

・部会Ｄ：教育と職業 （1106 号室）
・部会Ｅ：結婚（1105 号室）

・部会Ｆ：パネル「女性美術家と戦争」（1093 号室）
13：00 〜 14：00

ジェンダー史学会第 8 回大会総会（1012 号室）

14：15 〜 17：15

シンポジウム（1012 号室 ）「小経営体」のジェンダー分析―日本における歴史的展開とその方向性をめぐって―

17：30 〜 18：30

茶話会（大学会館３Ｆ）

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ジェンダーセンター年次報告書 201138

研究プロジェクト

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ジェンダーセンター年次報告書 2011研究
プロジェクトＡ「女性専門職の過去・現在・未来」
堀口悦子・吉田恵子・武田政明・平川景子・長沼秀明・岡山礼子
本プロジェクトは、本学の教員 6 名で研究を進めている。明治大学社会学研究所より、総合研究として今年度から 3 年間の研究費を得た。「女性専門職」の中でも、とくに、女性医師と女性弁護士に特化して、まず 3 年間で研究を行い、論文にまとめる予定である。
今年度は、明治大学で開催され、本センターの講演で行われたジェンダー史学会での自由論題として、「『女性専門職』をめぐる大正期の日本社会ー臨時教育会議の議論からー」を長沼秀明が報告した。
女性医師の研究として、東京女子医学専門学校の歴史、『東京女子医科大学 120 年史』をはじめとして、大学史研究を行っている。
また、戦前期のメディアとしての婦人雑誌である「主婦の友」の大正期の記事を収集して、「女医」を中心に分析をしている。
女性弁護士に関しては、弁護士法の改正過程の研究を、資料等をできるだけ収集して、研究を深めていく予定である。
「女性専門職」を養成するために必要な「女子高等教育機関」の研究も、上記の長沼の研究を含めて行っている。なかでも、明治大学専門部女子部とも関係の深い穂積重遠についても、人物を含め研究を行う。
小沢奈々先生（慶応義塾大学）を招いて、「穂積重遠とスイス民法及び女子教育」（仮題）という研究会を開催して研究を深める予定である。
本研究は、テーマを 6 名で分担はしているが、各々の研究が独自に研究するだけではなく、「総合研究」として各々の研究がコラボレーションすることを心がけている。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011研究

プロジェクトB「多様な人材の力を生かす企業におけるリーダーシップ」
牛尾奈緒美
上記の研究関心に沿って、事例研究や関係者インタビューを行い、今年度の秋に『ラーニング・リーダーシップ入門：ダイバーシティで人と組織をのばす』を出版した。本書の概要は次の通りである。
成果主義、管理強化で不機嫌な職場が多発、日本企業の現場の疲弊状況がなかなか改善しない。その一方で、ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの高度な実現を通じて、社員が気持ちよく働ける職場を構築し、職場の活性化に成功、高業績を達成している企業が脚光を浴びつつある。
ダイバーシティ先進企業では、多様な人材に合わせたフレキシブルな制度や活用策が話題になることが多いが、本書は、多様化時代の個性を活かす企業のリーダーシップに注目した。09 年から調査を進め、多くの先進企業を訪問、聴き取りと事例研究に基づき、新しい共通の性格を抽出、より広範囲に応用可能な斬新なリーダーシップ論を提示した。
それはコッターの伝統的リーダーシップとは対局をなしている。また最近のリーダーシッ
プ論である、EQ リーダーシップやサーバント・リーダーシップ、モチベーション・リーダー
シップ、あるいは人材育成論としてのコーチングやファシリテーションでは、できるだけメンバーに寄り添い、共感を得る方法を説くものが流行しているが、必ずしも効果を発揮していない。それはやはり、リーダーからメンバーへという一方的な働きかけにとどまっており（媚びるリーダーや過保護のメンバーが現れるなど弊害もあると批判される）、双方
向やダイバーシティの視点を採り入れていないからである。
本書では「ダイバーシティ・マネジメントに優れた企業」に見られるリーダーの共通特性を明らかにし、その双方向性を特に重視して「ラーニング ･ リーダーシップ」と名付けて論を展開した。
本書の出版はあくまで研究の途中経過にすぎず、今後も引き続き、当該課題の解決に向け調査研究を行っていきたいと考えており、目下、新たな聞き取り調査の実施や質問紙調査の作成に取り掛かっている。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011研究
プロジェクト

C「戦後ドイツにおける公共性とジェンダー」

水戸部由枝・出口剛司

J. ハーバーマスの「公共性」概念は、1968 年の運動と密接に関わって発展し、今日、
市民社会論や社会運動論の文脈で極めて重要な意義をもっている。しかし、同時代のフェ
ミニズム運動は、ジェンダー史研究の観点から見ると、1968 年の運動やその公共性イメー
ジに対するアンチテーゼという側面を有していた。本プロジェクトは、こうした公共性
概念をドイツ・ジェンダー史研究の視点から捉えなおすことによって、可能性と限界を明らかにすることをめざす。

成果：
本テーマの一部については、ドイツ現代史学会にて報告（水戸部）

現状報告：1970 年代初頭から半ばにかけて急激に拡大した「新しい女性運動（第二波女性運動）」内における親密圏・公共性に関する議論を整理し、それとハーバーマスの「公共性」概
念との比較を試みた。その際、特に注目したのが、アメリカのラディカル・フェミニス
トによって叫ばれ、世界的な影響力をもったスローガン「個人的なものは政治的なもの（The Personal is Political）」である。この言葉は、近代の社会科学全体が前提としてきた
公私の区分論を批判するもので、当時のフェミニズムは、私的領域である家族にも権力関係が存在し、それこそが公的領域（政治および市場・市民社会）での不平等と深くかかわっていることを告発したのである。
今後の研究では、こうした公私をめぐる議論について考察を深めると共に、同議論と1968 年運動との関連性についても明らかにしていきたい。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011研究
プロジェクトD「グローバル化とポスト工業化を背景とする現代日本のライフコース変容」
田中洋美
近年のグローバル化や少子高齢化といった社会変化を背景に欧米・東アジアのポスト工業社会で起きている個人の生き方の変容について、ライフコースというアプローチを取り入れ、
ジェンダーと個人化の視点から考察した。特に人々の生き方の変化が個人の人生観や意識の変容ないし持続とどう関係しているのか、比較の視点を交えながら検討した。その成果の一部は、論文にまとめているところである。本年度は、海外の学術雑誌に投稿した他、2012
年秋に出版予定の書籍の編集・執筆・監訳の作業を開始した。

研

究
プロジェクトE「女性の政治参画を促す家族要因に関する実証的研究」
田中洋美
女性の公的社会参画は、ジェンダー研究において主要な問題関心となってきた。近代化の過程において公私分離が起こり、女性が私的領域に専ら位置づけられ、公的領域での活動は大きく制約を受けきた。こうした状況は現在も根本的には変わっていない。本研究では、
公的な活動のうち政治活動に焦点を当てるとともに、女性の政治参画を促す私的な家族要因の影響について考察した。本年度は、これまでに質問紙調査、聞き取り調査で収集したデー
タの整理と予備分析を行った。

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ジェンダーセンター年次報告書 201144

論文・著書・学会発表等

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

2011 年度

論文・著書・
学会発表●牛尾奈緒美【論文】
・「多様性の時代を生き抜くラーニング・リーダーシップの提唱（１）：双方向に働くリーダー
シップ」牛尾奈緒美・石川公彦・志村光太郎（2011）経営情報学会誌 20 巻 2 号、2011.9、PP.99-102
・「多様性の時代を生き抜くラーニング・リーダーシップの提唱（２）：ダイバーシティを活かすリーダーシップ」牛尾奈緒美・石川公彦・志村光太郎（2011）経営情報学会誌 20 巻３号、2011.12．PP.219-222【著書】
・『ラーニング・リーダーシップ入門―ダイバーシティで人と組織を伸ばす』牛尾奈緒美・石川公彦・志村光太郎（2011）日本経済新聞出版社、総 254 ページ【講演】・「自立型人材の育成について」日本経営協会主催講演会、2011 年 4 月 28 日、於、日本経営協会本社
・「多様性の時代の企業と人材」明治大学校友会東京都西部支部総会における講演、2011 年
5 月 28 日、於、紫紺館
・「大学生の就業意識と就職先の決定プロセス」大学と企業の懇談会における講演、2011 年
10 月 26 日於、明治大学アカデミーコモン
・「ラーニング・リーダーシップ―ダイバーシティで人と組織を伸ばす」新時代フォーラム（ＮＴＴデータ研究所主催）における講演、2011 年 10 月 26 日
・
「日本における女性の働き方：どうしていますか？働く女性の仕事・家事・育児：新時代の女性のワーク・ライフ・バランスを考えるセミナー」港区男女共同参画アシストプラン認定
事業 NPO 法人アジア女性経済会議主催のセミナーにおける講演、2011 年 12 月 4 日、於、国際文化会館
・「ダイバーシティを推進する組織の新たなリーダーシップ」一般社団法人日本 MOT 振興協会主催の講演会、2012 年 3 月 14 日、於、プレスセンター●堀口悦子【学会報告】
・法文化学会第 14 回研究大会（於：慶應義塾大学、2011 年 11 月 5 日）で、テーマ報告「加害 / 被害」の中で、「『加害 / 被害』を大学の中から考える―キャンパス・ハラスメントとデー
ト DV」を報告した。

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ジェンダーセンター年次報告書 2011

●田中洋美
【論文】
・
「ジェンダーとコミュニケーション」鈴木健編『コミュニケーション・スタディーズ入門』
大修館書店，158 〜 180 頁（2011）【講演】
・「ジェンダーとパフォーマンス：ドイツにおける女性の社会活動」青山学院大学英文学会
主催講演会，青山学院大学（2011）
・「ドイツ社会とジェンダー」群馬県ぐんま男女共同参画センター『世界の男女共同参画事情』
連続講座講師（2011）●水戸部由枝【著書・論文】
・「アデナウア時代（1949 〜 1963 年）の大衆文化」,「世代間闘争としての『六八年運動』」，「事例研究１：戦後西ドイツの性文化――§218 合法化運動」『ドイツ文化史入門』昭和堂，2011，268-283, 303-310 頁。
・Lorena Anton, Yoshie Mitobe, Kristina Schulz, “Politics of Reproduction in a Divided
Europe: Abortion, Protest Movements and State Interventions after the Second World War”,
in: Kathlin Fahlenbrach, Mrtin Klimke, Joachim Scharloth, and Laura Wong (Hrsg.), The
Establishment Responds: Power, Protest, and Politics Since 1945, New York: Palgrave Macmillan,
2012, pp. 103-120.
【学会・シンポジウム発表】
・Das Mythos „Moderne Familie“ ‒ vom Kaiserreich bis in den 80er Jahren.（近代家族という神話〜第二帝政期から 1980 年代まで），ミュンヘン大学・マックス・プランク研究所・ポツダム現代史研究所・科研 B「戦後西ドイツにおける『社会国家性』の歴史的展開」との共同ワークショップ Japanische Perspektiven auf den deutschen Sozialstaat im 'langen'
20. Jahrhundert ( ドイツの “ 長い ”20 世紀社会国家への日本人的視点，2011 年 9 月 8 日，
於：
マックス・プランク研究所，ミュンヘン )・「ライフコース・家族・性規範の変容！？：1960 〜 1970 年代の西ドイツにみるセクシュ
アリティの解放」同志社大学公開小シンポジウム「戦後『社会国家』におけるセクシュア
リティと家族――西ドイツの経験から」（2012 年 1 月 22 日，同志社大学）

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ジェンダーセンター年次報告書 201148

2011 年度

ジェンダーセンター運営委員●委員長兼センター長
吉田恵子●副委員長兼副センター長
牛尾奈緒美●学部内委員
山口

生史

江下

雅之

武田

政明

堀口

悦子

波照間永子
鈴木

健人

竹中

克久

田中

洋美

●学部外委員
水戸部由枝（政治経済学部）
平川景子（文学部）

江島晶子（法科大学院）

●学外委員
出口

剛司（東京大学）

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編集後記

明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンターの『2011 年度年次報告書』をお届けします。本年度も、ジェンダーセンターは、国際的な研究連携を強化させたほか、シンポジウムや研究会を通して、社会貢献・教育研究活動に寄与してきました。
編集後記を書くにあたり、一年前に起きた東日本大震災、福島原子力発電所事故について触れたいと思います。この天災と人災は、私にとっては、ジェンダーとセックスについて再考する契機となったものでした。男女平等、男女共同参画が叫ばれるなか、原発事故の最前線にあたる「無名の」作業員が全て男性であるという事態は何を意味しているのでしょうか。作業員に志願した還暦間近の男性
は「私は残された寿命も長くない。また、もう子どもを作ることもないだろう。
だから私が行く」という旨のメッセージを残して現場に赴いたと聞きます。
生殖能力（セックス）の問題と、社会的役割（ジェンダー）の問題が、ここに複雑に絡み合っているように思われるのです。なぜ、彼が赴く意志を固めたのか（固めざるを得なかったのか）？

ジェンダーやセックスというのは、このような極限の事態においても、ある種の「力」を持つものであり、我々はなかなかその「囚われ」から逃れることは難しいように思われます。
ジェンダー研究には、「女性差別」から「人権」「生死」に至るまで様々な研究対象、研究次元があります。本センターは、今後ともジェンダー研究の最先端を担う一翼であり続けたいと考えています。
最後になりましたが、お忙しい中、シンポジウム・研究会で講師を引き受けてくださった先生方ならびに関係者の皆様に感謝いたします。

ジェンダーセンター運営委員
竹中克久

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