保険のお知らせ

問健康保険課 賦課徴収係 ☎ 52-5809【 国民健康保険税について 】
国民健康保険は世帯単位で加入し、世帯主が納税義務者になります。世帯主が加入者でない場合でも世帯に加入者がいる場合、納税義務者は世帯主になります。
国民健康保険税には、医療保険分・後期高齢者医療支援分・介護保険分があります（介護保険分は 40 歳～ 64 歳の被保険者が対象）。それぞれに被保険者などの所得に応じた所得割、世帯の被保険者数に応じた均等割、世帯毎の平等割があり、これらを合計して税額を算出します。
■令和元年度

国民健康保険税の税率および計算方法

内訳

計算方法

所得割額

（平成 30 年中の総所得金額等－基礎控除33 万円）×税率

均等割額

税率など
医療保険分

後期高齢者
医療支援分

介護保険分

7.6％

2.1％

2.3％

被保険者 1 人あたり

24,000 円

7,000 円

15,000 円

平等割額

1 世帯あたり24,000 円

7,000 円

保険税年額所得割＋均等割＋平等割（ただし、賦課限度額まで）

賦課限度額
61 万円

賦課限度額19 万円

賦課限度額16 万円※令和元年度は医療保険分の賦課限度額が 61 万円に改定されました。
◇ 40 歳、65 歳、75 歳になる人へ
・介護保険分は、40 歳から 65 歳到達月までで算定しています。65 歳到達後は、介護保険制度から通知します。年度途中の 40 歳到達者は、到達後に算定し通知します。
・年度途中で 75 歳になる人は、あらかじめ 75 歳到達までで算定しています。75 歳到達後は、後期高齢者医療制度から通知します。

■国民健康保険税の軽減・減免について◇均等割額・平等割額の軽減制度（申請不要）
世帯主および被保険者の前年所得が一定の基準以下の場合、均等割額・平等割額の軽減制度があり、条件により 2 割・5 割・7 割の軽減割合となります。
◇後期高齢者医療制度に伴う経過措置（申請不要）
保険料の軽減世帯で、被保険者が後期高齢者医療制度に移行する世帯で、世帯構成や収入が変わらない場合は、これまでと同様の軽減を受けることができます。
また、後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険の被保険者が 1 人になる場合、5 年間は平等割額が 2 分の 1 となります。
その後世帯の状況に変更ない場合、3 年間は平等割額が 4 分の 3 となります。
◇被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する
場合（申請が必要）
被用者保険から後期高齢者医療制度に移行する人の被扶養者で、65 歳～ 74 歳の人が新たに国民健康保険に加入する場合は、申請による減免措置があります。
今年度以降、均等割額と平等割額については、資格取得日の属する月以後 2 年を経過する月までの間に限り減免を行うことになりました。これは今年度以前に資格を取得した旧被扶養者にも適用されます。なお、所得割額についてはこれまでどおり免除されます。
◇非自発的失業者の軽減（申請が必要）
倒産や解雇などにより国民健康保険に加入された人で、一定の条件を満たす場合は、申請により国民健康保険税の軽減措置が適用されます。
健康保険課の窓口で申請を受け付けますので、印鑑、雇用保険受給資格者証を持参してください。なお、国民健康保険の加入と併せて行う場合、退職日が確認できる書類（会社の健康保険資格喪失証明書または退職証明書など）が必要となります。
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【 後期高齢者医療保険料について 】
後期高齢者医療制度の創設時（平成 20 年）から暫定措置として実施されている保険料均等割の軽減
特例は、世代間の公平を図る観点から段階的に縮小されることになりました。また、法改正により均等割額の軽減の対象範囲が拡大されます。主な変更点は、次のとおりです。皆さんのご理解とご協力をお願いします。なお、今年度の保険料の改定はありません。

◇均等割額軽減特例措置の見直し
・年間所得 33 万円以下の人で世帯の被保険者全員が年金収入 80 万円以下等の要件を満たす場
合、法令上は 7 割軽減とされています。これまで特例的に 9 割軽減とされていましたが、今年度は 8 割軽減に見直されます。
※介護保険料の軽減の強化や年金生活者支援給付金の支給などの負担軽減が図られます。
・被用者保険の被扶養者は、これまで制度の加入期間に関わらず均等割額が 5 割軽減されていましたが、今年度から、5 割軽減の期間が制度加入後 2 年間のみとなります。
◇軽減判定所得基準額の拡充
均等割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得（被保険者全員と世帯主の所得）の基準が拡充されます。
・5 割軽減33 万円＋被保険者数× 28 万円（27 万 5 千円から拡充）

・2 割軽減33 万円＋被保険者数× 51 万円（50 万円から拡充）※各軽減措置などの詳細は、健康保険課賦課徴収係にお問い合わせください。

除・猶予された保険料をあ国民年金保険料の免除申請を国民年金には、経済的なと か ら 納 め る こ と（ 追 納 ）７月１日から受け付けます

理由などで保険料を納める

ま た、 申 請 月 か ら ２ 年ができ、受給額を増やすこ月分～令和２年６月分）の１ヶ月以内に未納の期間がことが困難な場合に、本人・免除や猶予を希望する人あれば、遡って免除・猶予とができます。

は、 健 康 保 険 課（ ⑥ 窓 口 ）の申請ができます。過去の配偶者・世帯主の前年所得

または徳山年金事務所で７

申請は、随時受け付けていに応じて、保険料の納付が月１日から申請ができまますので、保険料を未納の免除または猶予される制度す。ただし、令和元年６月まま放置せず、お早めに手があります。

まで全額免除、納付猶予の続きをしてください。

令和元年度（令和元年７承認を受けていた人で、申詳細は徳山年金事務所にお問い合わせください。

請時に継続審査を希望した人は、改めて申請をする必◇問合せ先・日本年金機構

広報たぶせ No.993

要はありません。

なお、保険料の納付猶予

徳山年金事務所‐２１５２31になった期間は、年金の受☎０８３４‐

保険年金係‐５８０９・健康保険課☎
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給資格期間に算入されます

年以内であれば免52が、年金額には反映されません。
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保険のお知らせ問健康保険課 賦課徴収係 ☎ 52-5809【 介護保険料について 】

65 歳以上の人の介護保険料の額は、3 年ごとに見直されます。平成 30 年度～令和 2 年度の 3 年間に町で必要となる介護保険給付額から算出した基準額をもとに、その人の前年の所得内容と世帯の課税状況に応じて決定します。今年度は、基準額に変更はありませんが、第 1 ～ 3 段階の保険料が変わります。
介護保険料は、介護が必要な高齢者とその家族を社会全体で支えていくための大切な財源です。皆さまのご理解とご協力をお願いします。

■基準額の算出方法
田布施町で必要な介護サービスの総費用■令和元年度
課税状況
本人 世帯×65 歳以上の人の負担分

約 23%

÷

田布施町に住む65 歳以上の人数＝保険料の基準額70,400 円（年額）

所得段階別の介護保険料

所得段階

対象者
生活保護、老齢福祉年金を受給している住

全員が住民税非課税

第１段階

民

第２段階

税
非課

第３段階

税
課税者あり

第４段階

第５段階

公的年金収入額と合計所得金額から公的年金等雑所得

保険料年額（基準額×比率）
26,400 円（基準額× 0.375）を引いた合計金額が 80 万円以下

（旧 31,680 円）

公的年金収入額と合計所得金額から公的年金等雑所得44,000 円（基準額× 0.625）を引いた合計金額が 80 万円を超え 120 万円以下
公的年金収入額と合計所得金額から公的年金等雑所得を引いた合計金額が 120 万円以上
公的年金収入額と合計所得金額から公的年金等雑所得を引いた合計金額が 80 万円以下
公的年金収入額と合計所得金額から公的年金等雑所得を引いた合計金額が 80 万円以上

（旧 52,800 円）
51,040 円（基準額× 0.725）（旧 52,800 円）63,360 円（基準額× 0.9）70,400 円（基準額）

住合計所得金額が 120 万円未満

84,480 円（基準額× 1.2）

第７段階

合計所得金額が 120 万円以上 200 万円未満

91,520 円（基準額× 1.3）

第８段階

合計所得金額が 200 万円以上 300 万円未満

105,600 円（基準額× 1.5）

第９段階

合計所得金額が 300 万円以上

119,680 円（基準額× 1.7）

民

第６段階

税課税

◇低所得者（第 1 ～ 3 段階）の第 1 号保険料軽減強化について
本年度は、消費税率の引き上げが予定されているため、世帯全員の住民税が非課税である人を対象に介護保険料の軽減を強化します。
※第 4 ～ 9 段階は平成 30 年度と変わりません。
2019 6/7 号６【 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の納付について 】
今年度の国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の納税 ( 納付 ) 通知書を、7 月中旬に納税 ( 納付 ) 義務者に送付します。保険税や保険料の支払い方法は次のとおりです。

◇納付書または口座振替でお支払いの場合
年額を 8 回（7 月～翌年 2 月まで毎月）に分けて納付書または口座振替で納付◇年金から天引きでお支払いの場合年金の支給額から事前に差し引き納付◇条件により納付書または口座振替と年金から天引きの併用となる場合（例 1）納付書または口座振替により 7 月・8 月・9 月分を納付し、残りの額を 10 月・12 月・翌年 2月に年金からの天引きで納付（例 2）年金から天引きにより 4 月・6 月・8 月分を納付し、残りの額を 6 回（9 月～翌年 2 月まで毎月）に分けて納付書または口座振替で納付※国民健康保険税および後期高齢者医療保険料の納付方法の変更を希望する人は、保険税（料）を滞納なく納付していることなど一定の条件に該当する場合に限り、申請により年金天引きから口座振替に変更することができます。申請は、健康保険課賦課徴収係で行ってください（7 月 31 日までに手続きをした場合は、9 月 30 日分から口座振替を開始し、10 月以降の年金天引きを中止することが可能です）。
※所得税などの社会保険料控除は、口座振替により支払った人に適用されます。
※介護保険料は、介護保険法で納付方法が定められているため変更することができません。
◇災害など特別な事情により保険税（料）を納めることが困難な場合
災害など特別な事情がある場合は、徴収の猶予または減免が適用される場合があります。詳細は健康保険課賦課徴収係にお問い合わせください。

介護保険のお知らせ

問健康保険課 長寿支援係 ☎ 52-5809【 介護保険サービスについて 】◇特定入所者介護（予防）サービス費【負担限度額認定】について
介護保険施設などを利用する際に、市町村民税が非課税世帯など一定の要件に該当する場合は、申請により食費や居住費の負担軽減を受けることができます。詳しい要件などについては、健康保険課長寿支援係にお問い合わせください。
現在、負担限度額認定を受けている人（有効期限は令和元年 7 月 31 日）には、更新案内を送付しますので、引き続き負担限度額認定が必要な場合は更新の手続きを行ってください。

◇介護保険負担割合証について
現在、お使いの介護保険負担割合証の有効期限は令和元年 7 月 31 日です。8 月以降に使用する介護保険負担割合証を 7 月中に送付しますので、介護サービスを利用する際は、『介護保険被保険者証』と一緒に『介護保険負担割合証』をサービス提供事業者に提示してください。
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広報たぶせ No.993

■特定健康診査◇受診料（自己負担額）
無料◇受診方法
令和２年１月 日（金）までに、郡内の実施医療機関で受診してください。医療機関によっては予約が必要となります。事前に31ご確認ください。なお、９月日（日）に西田布施公民館で集団健診を実施します。平日に都合がつかず医療機関で受診ができない人は、ぜひご利用ください（事前申込みが必要です）。
受 診 の 際 は、『 特 定 健 康 診 査 受診券（びわ色）』、『質問票』、『国民健康保険被保険者証』 を必ず医療機関の窓口に提示してください。
◇受診結果■特定保健指導受診された月の約２ヶ月後に個別に通知します。

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特 定 健 康 診 査 の 結 果、 生 活 習慣の改善が必要と判定された人を対象に、無料で保健師、管理栄養士がアドバイスを行い、生活習慣を見直すサポートをします。
※対象者には、個別に通知します。

◇対象者

後期高齢者医療の加入者※対象者には、４月下旬に『健康 診 査 受 診 券 』 と『 質 問 票 』を送付しています。

◇受診料（自己負担額）

５００円

◇受診方法

令和２年３月 日（火）までに、県内の実施医療機関で受診してください。医療機関によっては予約が必要となります。事前にご確認ください。
受 診 の 際 は、『 健 康 診 査 受 診券（ 水 色 ）』、『 質 問 票 』、『 後期高齢者医療被保険者証』 を必ず医療機関の窓口に提示してください。
※休診日にご注意ください。

◇受診結果受診された医療機関で説明を受けてください。

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◇対象者
田布施町国民健康保険の加入者
で 歳～ 歳の人※対象者には５月下旬に『特定健康診査受診券』と『質問票』を送付しています。
※町が実施する『外来人間ドック
助 成 事 業 』 を 利 用 す る 場 合 は、特定健康診査を受診することはできません。
※被用者保険（全国健康保険協会
管 掌 健 康 保 険、 健 康 保 険 組 合、共済組合など）の加入者およびその被扶養者は、加入されている保険者から健診方法などについて通知される予定です。
※生活保護の受給者で受診を希望する場合は、保健センター（☎
74‐４９９９）にご連絡ください。

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問健康保険課 保険年金係 ☎52-5809

特定健診・健康診査のお知らせ

特定健康診査のご案内（国民健康保険の人）

メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した特定健康診査を実施します。
メタボリックシンドロームは、糖尿病、脳卒中、心臓病といった生活習慣病との関わりが深く、早期発見や予防が重要とされています。
特定健康診査は、自覚症状が現れにくい生活習慣病の発見や健康チェックになるほか、毎年受診することでご自身の健康管理に役立ちますのでぜひご利用ください。
今まで受診をされたことがない人は、これを機会にぜひ受診してみてください。

健康診査のご案内（後期高齢者医療の人）

ご自身の健康管理のために山口県後期高齢者医療広域連合が実施する『健康診査』を受診しましょう。

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