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教職員が子どもと向き合う時間の確保のために ～教職員の働き方改革に関する取組方針

教育委員会の取組の重点項目【項目１】勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進【項目２】学校及び教師が担う業務の明確化・適正化【項目３】学校における組織マネジメントの確立【項目４】学校における働き方改革の実現に向けた環境の整備

令和５年１月石巻市教育委員会

はじめに児童生徒を取り巻く環境や、保護者等からの要望が多様化・複雑化する中で、教職員の長時間勤務が社会問題となっています。文部科学省が平成２８年度に実施した「教職員勤務実態調査」の結果が平成２９年４月に公表され、１０年前（平成１９年度）に実施した前回調査と比較して、教職員の一週間当たりの在校時間が大幅に増加していることが明らかになりました。
その調査結果を受け、文部科学省では中央教育審議会に諮問を行い、同審議会からの中間まとめを経て、平成２９年１２月に「学校における働き方改革に関する緊急対策」を策定しました。
宮城県教育委員会では、教職員勤務実態調査を基に県内公立学校における働き方改革を策定し、各市町村教育委員会による方針策定を促すとともに、その取組を支援することを目的に平成３１年３月「教職員の働き方改革に関する取組方針」を策定しています。
また、この間、文部科学省では平成３１年１月２５日に中央教育審議会からの答申を受け、同日付けで「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの策定について」、同年３月１８日には「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」をそれぞれ通知しています。
さらに、令和元年１２月には「公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が改正され、各地方公共団体において、所管の公立学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針等を教育委員会規則等として定め、条例等で根拠付けすることが求められました。本市においても、「石巻市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を制定し、令和２年４月１日に施行されたところであります。
本市では、これまで学校現場の多忙化解消を図るため、現状と課題の把握、その対応策としての取組について検討を行ってまいりました。そして、これらの議論を踏まえ、多忙化している教職員の業務の縮減と適正化を進め、ワークライフバランスを確立し、教職員が子どもに向き合うことができる時間を確保するための方針を示した「教職員の働き方改革に関する取組方針」を策定いたしました。
教職員の働き方改革を実現するためには、学校と教育委員会が一丸となって取組を進めるだけではなく、保護者や地域を含めた全ての学校関係者が教職員の勤務実態への理解を深め、働き方改革の必要性を共有することが不可欠であると考えております。皆様におきましては、本取組方針の趣旨と内容について御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。
令和５年１月石巻市教育委員会

目

次

１ 方針の策定に当たって
(1)
(2)
(3)

方針策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
方針の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 現状と課題(1)(2)

正規の勤務時間外における月８０時間超報告者数の推移・・・・・・１
時間外勤務の要因・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３ これまでの主な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４ 勤務時間上限の目安時間(1)(2)

上限の目安時間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
特例的な扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５ 取組の重点項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６ 取組の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

７ 教育委員会及び学校の役割(1)(2)

教育委員会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７学校の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

８ 進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１方針の策定に当たって(1) 方針策定の趣旨
児童生徒の健やかな成長を支える学校教育を推進するためには、教職員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備することが重要となります。
学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、新学習指導要領の確実な実施など、学校教育の更なる充実が求められています。一方、教職員の長時間労働の実態が明らかとなっており、このことは、子どもたちの学びを支える教職員の心身の健康に少なからず影響を及ぼすとともに、日々の教育活動の質にもかかわる重大な問題となっています。
教育委員会では、市立学校の教職員一人一人が職務に従事できる環境を整備し、働き方改革を推進することで、学校教育の質の維持向上を図るために、本方針を策定するものです。

(2) 方針の位置付け「第２期石巻市教育振興基本計画」（施策目標１ 安全に安心して学べる教育環境整
備の推進

基本施策４

教職員の資質能力の向上）における教職員の働き方改革を進めるため、各学校においてその実態に応じた取組ができるよう、服務監督権者である教育委員会として、取組の方向性、目標、内容等を示したものです。

(3) 対象期間
令和４年度から令和８年度まで

２

現状と課題

(1) 正規の勤務時間外における月８０時間超報告者数（※）の推移
学校は、時間の流れの中で対外的に様々な説明責任を果たすことが求められ、さらにグローバル化、情報化の進展等、急速に変化する社会状況を踏まえた教育への対応や新学習指導要領の実施、また、それに伴う指導力の向上が求められています。
このような状況の中、市立学校における教職員の毎年度の在校時間調査において、「正規の勤務時間外における月８０時間」を超える教職員の割合は、小学校では平成２９年度から令和２年度にかけて４．４％から１１．５％に増加しています。
中学校では、２９年度では５５．３％と増加し、以後令和元年度までは５５～６％台で推移し、令和２年度には４２．５％と減少しています。高等学校では、平成２９年度から令和２年度にかけては、徐々に減少しています。
令和３年度については、新型コロナウイルス感染症対策による対応に加え、中学校や高等学校では、部活動がコロナ対策を踏まえ再開されたことが増加した主な要因であると考えられます（中学校４２．５％→４３．６％・高等学校２２．４％→３２．６％）。
小学校の割合は微減傾向であること、また、中学校、高等学校では再び増加傾向とな1

っている状況であり、長時間勤務の実態は看過できない状況となっています。

正規の勤務時間外における月80時間超報告者数の推移【市内小学校】
800

教職員 600数
及び 400報
告者 200数【 0人】

1510 割合
【％5 】

0

H29年度

H30年度
教職員数【人】

R元年度

R2年度

報告者数【人】

R3年度
割合【％】

正規の勤務時間外における月80時間超報告者数の推移【市内中学校】
500

教職 400員数
及 300
び報 200
告者 100数【 0人】605040 割

合30 【％20 】
100

H29年度

H30年度
教職員数【人】

R元年度

R2年度

報告者数【人】

R3年度
割合【％】

正規の勤務時間外における月80時間超報告者数の推移【市内高等学校】
60

教職員数 40及び
報 20
告者数 0
【人】

5040割

30 合

【20 ％10】

0

H29年度

H30年度
教職員数【人】

R元年度

R2年度

報告者数【人】

R3年度
割合【％】

※報告者数は、各年度においてひと月でも８０時間を超えたことがある教職員の実人数

2

(2) 時間外勤務の要因
時間外勤務の要因については、小学校では「校務処理」が最も多く、次いで「保護者・ＰＴＡへの対応」、中学校では「校務処理」、次いで「部活動への対応」、高等学校では「部活動の対応」が最も多い要因となっています。
小学校は、学級担任制であり、学級担任を務める一人の教員が担当する授業時数が多くなっています。給食の時間も指導を行い、児童の休み時間も児童と一緒に活動し、児童の安全への配慮等を行っていることが多いことから、休憩時間が確保できず、連続勤務となっています。そのため、児童在校中は校務分掌事務や授業準備を行う時間の確保が難しい状況にあります。
中学校や高等学校は、教科担任制であり、教科により担当する授業時数は異なります
が、生徒指導や進路指導に関わる業務の負担が大きくなっています。それらの指導等の時間に加え、補習指導や部活動に関わる時間も長くなっており、授業準備等の時間の確保が難しい状況にあります。
このほか、教職員は、授業以外の事務業務も一定程度担っており、また、保護者・ＰＴＡや地域との連携、通学路の安全確保等、様々な業務も担っています。
特に規模の小さな学校では、一人の教職員が多くの分掌事務を兼ねて担わざるを得ない状況となっています。
さらに新型コロナウイルス感染症予防対策（施設の消毒、マスクの着用消毒、手洗いの励行、室内換気など）にも十分注意しながら業務を行う必要があります。
今後も、児童生徒一人一人へのきめ細やかな対応が一層求められ、保護者や地域との協力関係の構築、特別な支援を必要とする児童生徒の対応、その他、様々な課題を抱えた家庭への対応など多種多様な課題に取り組まざるを得ない状況となっており、教職員の働き方改革が喫緊の課題となっています。

3

３

これまでの主な取組
教育委員会では、これまで教職員が子どもと向き合う時間の確保のために、次のような取組を行ってきましたが、教職員の多忙化解消に向けては、必ずしも十分とは言えない状
況です。

教育委員会がこれまで実施してきた主な取組(1)

教職員の健康管理のため、正規の勤務時間及び休憩時間を除いた在校時間の合計が月８０時間を超えた職員等について、本人からの申し出により産業医による面接指導を実施(2) 夏季休業中の閉庁日の設定(3) 「石巻市立学校 部活動での指導ガイドライン」の策定(4) 地域ぐるみで学校や児童生徒の課題の共有、解決を図り、地域の力を学校運営に生かすコミュニティ・スクールの段階的な導入（令和４年度末１９校予定）(5) 市内小中学校区を８地区に分け、教職員が子どもと向き合う時間を確保するための学校事務の共同実施(6) 通常の学級に在籍する支援の必要な児童生徒のための特別支援教育支援員の配置(7) 外国語及び外国語活動充実のための外国語指導助手（ＡＬＴ）及び小学校外国語指導補助員の配置(8) 不登校、いじめ等の生徒指導上の問題や貧困、虐待等、様々な家庭の問題解決のためのスクールソーシャルワーカー及び心のサポーターの配置(9) 学校適応に問題を抱える児童生徒への支援のための適応指導教室（けやき教室）の設置(10) 震災後の学校生活における児童生徒の心の安定を図るためのスクールカウンセラーの配置(11) 家庭学習習慣対策のための「学び教室」の設置と相談員の配置(12) 学校図書館司書の配置(13) ＧＩＧＡスクール構想に基づくタブレット端末等のＩＣＴ機器の環境整備

4

４

勤務時間上限の目安時間
石巻市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則（令和２年３月３０日

教育委員会規則第２号）に基づき、勤務時間の上限の目安を次のとおり設定します。

(1) 上限の目安時間○

１か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が４５時間を超えないようにすること。
○

１年間の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が３６０時間を超えないようにすること。

(2) 特例的な扱い○ 上記(1)を原則としつつ、児童生徒等に係る臨時又は特別な事情により勤務せざるを得ない場合についても、１年間の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が７２０時間を超えないようにすること。
○

１か月の在校等時間の総時間から条例等で定められた勤務時間の総時間を減じた時間が１００時間未満であるとともに、連続する複数月（２か月、３か月、４か月、５か月、６か月）のそれぞれの期間について、各月の在校等時間の総時間から条例等で定められた各月の勤務時間の総時間を減じた時間の１か月あたりの平均が８０時間を超えないようにすること。

５

取組の重点項目

【項目１】

【項目２】

勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進

学校及び教師が担う業務の明確化・適正化

【項目３】

【項目４】

学校における組織マネジメ
ントの確立

学校における働き方改革の実現に向けた環境の整備

5

６

取組の内容

【項目１】
勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進•毎月の勤務時間の報告により、教職員一人一人に自らの勤務時間、労働生産性についての意識の浸透を図る。
•週の授業時間を調整すること等により、児童生徒の下校時間を早め、教職員の適正な勤務時間を確保し、時間外勤務の軽減を図る。
•定時退庁日を設定するなど、教職員が勤務時間を意識して働くための取組を推進する。
•夏季休業において、一斉閉庁日を設定し、教職員の疲労回復や健康増進を図る。
•「石巻市立学校 部活動での指導ガイドライン」を踏まえ、中学校、高等学校において各学校の方針を策定させ、休養日の確保や適切な活動日数、活動時間の徹底を図る。
•教職員の勤務時間外における保護者や外部からの問い合わせ等に対応するため、緊急時の連絡に支障がないよう対策を講じた上で、留守番電話による連絡対応を行う取組を導入し、教職員の勤務時間外の負担軽減を図る。

【項目２】
学校及び教師が担う業務の明確化・適正化•行事の見直しや精選等を実施することにより、働き方改革を意識した教育課程編成の推進を図る。
•コミュニティ・スクールの導入を推進するとともに、地域コーディネーターと連携した取組により、教職員の負担軽減を図る。
•部活動を持続可能なものとするべく、児童生徒、保護者、地域とともに、望ましい部活動等のあり方の共通理解を図り、部活動指導員の活用等、学校と地域が協働・融合した形での環境整備を進め、部活動顧問の負担軽減を図る。
•学校給食費の公会計化を推進し、教職員の負担軽減を図る。

【項目３】
学校における組織マネジメントの確立•教職員の働き方改革を改善する項目を盛り込んだ学校の重点目標や経営方針を設定することにより、教職員の意識や取組の方向性の共有を図る。
•教職員一人一人の勤務時間を的確に把握することにより、校務分掌の見直し等の業務の平準化を図る。
•学校評価や人事評価の目標等に働き方改革に関する項目を設定することにより、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善の推進を図る。
•学校事務共同実施組織との更なる連携により、事務職員のスキルアップ、学校事務の適正化と効率的な処理、事務機能の強化を進め、管理職を含めた教職員の負担軽減を図る。
6

【項目４】
学校における働き方改革の実現に向けた環境の整備•小・中学校の通常学級に在籍する特別な支援を必要とする子どものために支援員を配置し、子どもの学習環境の充実と学級担任をはじめとする教職員の負担軽減を図る。
•小学校外国語活動及び小・中学校外国語科の指導支援のために、各学校にＡＬＴを配置する。また、小学校には、外国語指導補助員、小・中学校には、必要に応じて定住外国人就学支援員を配置し、外国語教育及び国際理解教育の充実と学級担任をはじめとする教職員の負担軽減を図る。
•相談体制の充実と子どもの心のケア、問題行動等への対応のため、各学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、教職員の負担軽減を図る。
•学びサポートセンターを設置し、学習支援の充実のため、心のケアをはじめとする学校生活全般に係る専門の相談員を配置し、教職員の負担軽減を図る。
•学校図書館司書の配置を推進し、小・中学校における読書活動の充実を図るとともに、図書館業務への教職員の負担軽減を図る。
•ＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ環境の整備を進め、学級担任をはじめとする教職員の学校業務を改善し、負担軽減を図る。
•校務支援システムを導入し、成績処理等に係る教職員の負担軽減を図る。
•教科担任制の加配により、教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減を図る。

これまでの取組を確実に展開していくとともに、できることから取り組み、目標達成を目指して改善を積み重ねていくこととします。

７

教育委員会及び学校の役割(1) 教育委員会の役割
本方針を基に、小・中・高等学校における教職員の働き方改革に向けた取組を検討、実施するとともに、関係機関等との連携を図っていきます。
また、具体的な取組を進めるにあたり、家庭・地域・関係団体等にも本方針の趣旨を理解いただき、学校経営への協力、支援をお願いするとともに、学校や家庭、地域、教育委員会が一体となって教職員の働き方改革を進めていきます。

7

(2) 学校の役割
校長をはじめとした管理職がリーダーシップを発揮し、本方針の主旨を踏まえ、学校の重点項目に働き方改革を位置付ける等、全職員共通理解の下、各学校の実情に応じ、本方針の取組項目を着実にかつ主体的に推進します。
また、「勤務時間」を意識した働き方を進め、職員一人一人の意識改革を促進します。

８

進行管理
本方針の取組内容を「第２期石巻市教育振興基本計画」において実施する事業と関連させ、在校時間の調査や毎年度の取組内容を点検・進捗管理することにより適切に把握し、時間外削減をはじめとした各学校における教職員の働き方改革の推進に向け、教育委員会内において情報の共有を図り、本方針の取組を着実に実行していくこととします。
また、毎年度の検証結果及び国・県の動向等により、随時方針の見直しが想定されることから、その際には、適切に本方針の取組内容を変更するものとします。

8

教職員の働き方改革取組方針（重点項目・取組内容）【項目１】勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方の推進
取組内容

担当課

教育振興基本計画

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

施策目標

基本施策

①

毎月の勤務時間の報告により、教職員一人一人に自らの勤務時間、労働生産性について意識させる。

教育総務課
学校教育課

実施

実施

実施

実施

実施

１４

②

週の授業時間を調整すること等により、児童生徒の下校時間を早め、教職員の適正な勤務時間を確保し、時間外勤務の軽減を図る。

学校教育課

検討

検討

実施

実施

実施

１

４

③

定時退庁日を設定するなど、教職員が勤務時間を意識して働くための取組を推進する。

学校教育課

設定
推進

設定
推進

設定
推進

設定
推進

設定
推進

１

４

学校教育課

実施

実施

実施

実施

実施

１

４

④

夏季休業において、一斉閉庁日を設定し、教職員の疲労回復や健康増進を図る。

⑤「石巻市立学校 部活動での指導ガイドライン」を踏まえ、中学校、高等学校において、各学校の方針を策定させ、休養日の確保や適切な活動日数、活動時間の徹底を図る。

学校教育課

実施

実施

実施

実施

実施

１

４

⑥

教職員の勤務時間外における保護者や外部からの問合せ等に対応するため、緊急時の連絡に支障がないよう対策を講じた上で、留守番電話による連絡対応を行う取組を導入し、教職員の勤務時間外の負担を軽減する。

学校教育課
学校管理課

検討

導入

実施

実施

実施

１

４

担当課

R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

施策目標

基本施策

検討

実施

実施

実施

１

４

17校

実施

実施

４

３

【項目２】学校及び教師が担う業務の明確化・適正化
取組内容

教育振興基本計画①

行事の見直しや精選等を実施することにより、働き方改革を意識した教育課程編成の推進を図る。

学校教育課

調整

②

コミュニティ・スクールの導入を推進するとともに、地域コーディネーターと連携した取組により、教職員の負担軽減を図る。

学校教育課

８校

13校

導入済
計19校

導入済
計32校

全校導入

③

部活動を持続可能なものとするべく、児童生徒、保護者、地域とともに、望ましい部活動等のあり方の共通理解を図り、部活動指導員の活用等、学校と地域が協働・融合した形での環境整備を進め、部活動顧問の負担軽減を図る。

学校教育課

検討調整
実施

調整
実施

調整
実施

調整
実施

４２

④

学校給食費の公会計化を推進し、教職員の負担軽減を図る。

学校管理課

検討

準備

準備

実施

実施

１４

【項目３】学校における組織マネジメントの確立
取組内容

担当課

教育振興基本計画

R4
年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

施策目標

基本施策

①

教職員の働き方改革を改善する項目を盛り込んだ学校の重点目標や経営方針を設定することにより、教職員の意識や取組の方向性の共有を図る。

学校教育課

実施

実施

実施

実施

実施

１

４

②

教職員一人一人の勤務時間を明確に把握することにより、校務分掌の見直し等業務の平準化を図る。

学校教育課

実施

実施

実施

実施

実施

１

４

③

学校評価や人事評価の目標等に働き方改革に関する項目を設定することにより、ＰＤＣＡサイクルに基づく業務改善の推進を図る。

学校教育課

実施

実施

実施

実施

実施

１

４

④

学校事務共同実施組織との更なる連携により、事務職員のスキルアップ、学校事務の適正化と効率的な処理、事務機能の強化を進め、管理職を含めた教職員の負担軽減を図る。

教育総務課
学校教育課

実施

実施

実施

実施

実施

１

４

担当課

R4
年度

R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

施策目標

基本施策

【項目４】学校における働き方改革実現に向けた環境の整備
取組内容

教育振興基本計画①

小・中学校の通常学級に在籍する特別な支援を必要とする子どものために支援員を配置し、子どもの学習環境の充実と学級担任をはじめとする教職員の負担軽減を図る。

学校教育課

配置

配置

配置

配置

配置

１

５

②

小学校外国語活動及び小・中学校外国語科の指導支援のために、各学校にＡＬＴを配置する。
また、小学校には、外国語指導補助員、小・中学校には、必要に応じて定住外国人就学支援員を配置し、外国語教育及び国際理解教育の充実と学級担任をはじめとする教職員の負担軽減を図る。

学校教育課

配置

配置

配置

配置

配置

２

４

相談体制の充実と子どもの心のケア、問題行動等への対応のため、各学校にス
クールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置し、教職員の負担軽減を図る。

２５③

学校教育課

配置

配置

配置

配置

配置
２

６

学びサポートセンターを設置し、学習支援の充実のため、心のケアをはじめとする学校生活全般に係る専門の相談員を設置し、教職員の負担軽減を図る。

２

２

学校教育課

２

６

⑤

学校図書館司書の配置を推進し、小・中学校における読書活動の充実を図るとともに、図書館業務への教職員の負担軽減を図る。

学校教育課

配置

配置

配置

配置

配置

２

１

⑥

ＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ環境の整備を進め、学級担任をはじめとする教職員の学校業務を改善し、負担軽減を図る。

学校教育課
学校管理課

導入

導入

導入

更新

導入

１

４

⑦

校務支援システムを導入し、成績処理等に係る教職員の負担軽減を図る。

学校教育課
教育総務課

検討

検討

導入

導入

導入

１

４

⑧

教科担任制の加配により、教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減を図る。

学校教育課

検討

加配
実施

加配
実施加配実施

加配実施

１４④

検討

設置

設置

設置

設置