特定非営利活動法人

定明るい社会づくり運動款特定非営利活動法人明るい社会づくり運動

第1章

定款総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人明るい社会づくり運動と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 この法人は感謝・協調・奉仕の精神を基盤にして、あらゆる人々の思いやりの心（善意）を呼び起こし、助け合い、補い合い、手を携えて、平和で生きがいのある健全な社会の実現に貢献する「明るい社会づくり運動」を推進すると共に、この運動の理念と精神を、永年に亙って、地域から世界に向けて発信し普及させ、もって、地域、社会、国家、世界の平和の実現に寄与していくことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 社会教育の推進を図る活動（２） まちづくりの推進を図る活動（３） 平和の推進を図る活動（４） 特定非営利活動促進法別表に掲げる活動を行う諸団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） 明るい社会づくり運動を推進するための人材の養成（２） 明るい社会づくりの精神を啓発・普及するための情報の収集と提供（３） 明るい社会づくりの精神を啓発・普及するためのセミナー・シンポジウム・講演会・大会の開催（４） 明るい社会づくり運動に関する調査・研究の推進（５） 明るい社会をつくるために活動している国内外の諸団体との交流・協力活動の推進（６） 明るい社会づくりを推進するための自治体、政府、国際機関等への政策提言

第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。

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（１）運営会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員

この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）継続して 2 年以上会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
２

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（入会金及び会費の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費は、これを返還しない。

第３章（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理

事 10 人以上 20 人以内

3役員

（２） 監２

事 ２人以上３人以内

理事のうち、１人を理事長とし、副理事長及び常務理事を若干名置くことができる。

（選任等）
第１４条 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、総会で選任する。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

４

常務理事は、この法人の常務を処理する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

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監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。但し、特段の事情がない限り、３期６年を超えて再任することはできない。
２

補欠又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の残任期間とする。但し、この期間は前項但書きの場合にはこれを算入しない。

３

役員は、辞任又は任期満了後でも後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

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（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当する場合には、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員として相応しくない行為があると認められるとき（役員の報酬等）第１９条

役員は無給とする。但し、特段の事情がある場合には、役員総数の３分の１以下の範囲内で、常勤の役員に限って、報酬を支給することができる。

２

役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別にこれを定める。

第４章

会議

（種別）
第２０条
２

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構成）
第２１条

総会は、運営会員をもって構成する。

（総会の権能）第２２条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更（２）会員の除名（３）解散及び合併（４）監事の選任、解任、役員の職務及び報酬（５）事業報告及び決算（６）会費の額（７）解散時の残余財産の帰属（８）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２３条

通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

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（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）運営会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき（３）監事が第１５条第６項第４号の規定に基づいて招集するとき（総会の招集）第２４条
２

総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法又はファクシミリにより、開催の日の少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２５条 総会の議長は、その総会に出席した運営会員の中から理事長が指名する。
（総会の定足数）
第２６条 総会は、運営会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２７条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）
第２８条 各運営会員の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由により総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法又はファクシミリをもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した運営会員は、前２条、次条第１項及び第49条の規定の適用については出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 運営会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法又はファクシミリによる表決者

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又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が署名又は記名押印しなければならない。

（理事会の構成）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３１条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３２条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法又はファクシミリにより招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法又はファクシミリにより、開催の日の少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３５条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（理事会での表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法又はファクシミリをもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法又はファクシミリによる表決者にあっては、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名又は記名押印しなければならない。

第５章

資産

（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会費（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。
（資産の管理）第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章（会計の原則）8会計第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計の区分）第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の１種とする。
（事業年度）
第４３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４４条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経て、次の総会に報告することとする。
（暫定予算）
第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第４６条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。

9２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）運営会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５１条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の中から、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５２条 この法人が合併しようとするときは、総会において運営会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第９章

諮問機関

（会長・顧問・相談役）
第５４条 この法人に、会長、顧問及び相談役を置くことができる。
２

会長、顧問及び相談役は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

３

会長、顧問及び相談役は、この法人の運営について、理事長の諮問に応じて意見を述べる。

第１０章（事務局の設置）10事務局

第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第５６条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１１章

雑則

（細則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定めることができる。
附則１

この定款は、この法人が成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の組織、機関並びにそれら相互の関係を簡略に図示するために、この定款に「特定非営利活動法人 明るい社会づくり運動」組織図を添付する。

３

第 13 条第 1 項、第 2 項、第 20 条第 2 項、第 3 項、第 45 条第 1 項但書、第 24 条第 4 項から第6 項まで、第 29 条第 3 項、第 30 条第 3 項及び第 31 条（第 60 条第 3 項但書から第 4 項までが準用される場合）の規定にかかわらず、この法人設立当初の理事、監事、評議員、運営委員長、事務局長（拠点運営委員会の事務局長、都道府県運営委員会の事務局長を含む）は別表の通りとする。

４

この法人の設立当初の役員、評議員及び運営委員の任期は、第 16 条第 1 項本文、第 23 条、第 24 条第 8 項の規定に拘らず、成立の日から平成 14 年 6 月 30 日までとする。なお、第 16条第 2 項但書の適用について、この間の任期はこれに算入される。
５

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、 第 71 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

６

この法人の設立当初の賛助会費は、第 6 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定にかかわらず、以下の通りとする。
(1) 個人賛助会員

5,000 円（一口/年）(2) 団体賛助会員

10,000 円（一口/年）

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７

この法人の設立により、「明るい社会づくり運動全国協議会」の一切の財産及び「明るい社会づくり運動準備財団」の賛助会員及び一切の財産は、この法人が継承する。

８「明るい社会づくり運動 準備財団」において個人賛助会員又は団体賛助会員若しくは協議会賛助会員として登録された者は、この法人が成立の日から、平成 13 年 6 月 30 日まで、それぞれこの法人の個人賛助会員、団体賛助会員としての資格を有するものとする。

９

本法人の賛助会員の募集は第 7 条第 3 項の規定にかかわらず、平成 13 年 1 月 1 日より開始することとし、平成 13 年 3 月 31 日までに個人賛助会員及び団体賛助会員として申し込みを行った者は、この法人の成立の日より平成 14 年 6 月 30 日まで、それぞれこの法人の個人賛助会員、団体賛助会員としての資格を有するものとする。

10 この法人の設立当初の事業年度は、第 76 条の規定にかかわらず成立の日から平成 14 年 3 月 31日までとする。
附

則 ２

１

この改正された定款は平成 13 年 7 月 1 日より施行する。

１

この改正された定款は平成 16 年 7 月 1 日より施行する。

１

この改正された定款は、東京都より認証を受けた平成 19 年 3 月 12 日より施行する。

１

この改正された定款は、東京都より認証を受けた令和元年 9 月 20 日より施行する。

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