定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人日本バレーボール協会といい、外国に対してはJapan Volleyball Association.（略称ＪＶＡ）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、わが国におけるバレーボール界を統轄し代表する団体として、バレーボール競技の普及及び振興を図り、もって児童・青少年の健全な育成及び国民の心身の健全な発達に寄与し、または豊かな人間性を涵養することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。
（１）

バレーボールの普及及び振興に関する基本方針を確立すること（２）

バレーボール選手の育成・強化を行ない、国際的に枢要かつ名誉ある地位を占めるための競技力向上を図ること（３）

バレーボール技術の調査研究及び選手の強化に関するスポーツ医・科学の調査研究を行なうこと（４）

オリンピック及び国際バレーボール連盟が主催するバレーボール世界選手権大会、ワールドカップほかの競技大会に日本を代表する役員、選手を選定し、派遣すること（５）

国際バレーボール連盟が主催するバレーボール世界選手権大会、ワールドカップほかの競技大会を国際バレーボール連盟と協力して日本で開催すること

1（６）

国外へのチーム派遣及び外国チームの招聘に関すること、並びに国際交流を通じてバレーボールの国際的な普及・振興に寄与すること（７）

バレーボールに関する指導員、審判員及び判定員の養成及び資格認

定・登録に関すること（８）

バレーボールに関する講習会を開催すること（９）

バレーボールの全日本選手権大会及びその他の競技大会を開催する

こと
（10）

バレーボール競技規則に関すること（11）

バレーボールに関する地域グループの育成・強化に関すること（12）

日本バレーボール界を代表する唯一の団体として国際バレーボール連盟（Federation Internationale de Volleyball. 略称 FIVB）及びアジアバレーボール連盟（Asian Volleyball Confederation. 略称 AVC）に加盟すること（13）

公益財団法人日本体育協会及び公益財団法人日本オリンピック委員会に対して、バレーボール界を代表して加盟すること（14）

バレーボールの器具・用具の検定及び認定に関すること（15）

バレーボール競技の公式記録の作成を行なうこと（16）

バレーボールの宣伝啓発を図ること（17）

バレーボールに関する刊行物の発行（18）

本条に定める事業の遂行に必要な財源調達を図るための事業（19）

その他前各号に定める事業に関連する事業

２ 前項の事業については、本邦及び海外において行なうものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として評議員会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分または担保に提供する場合には、評議員会の決議を得なければならない。

2

（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、会長が行なうものとし、その方法は理事会の決議により別に定める経理規程による。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）

財産目録

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事並びに評議員の名簿（３）

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

3

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則

第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第 12 条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分または譲受けを行なおうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 13 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備金及び特定の資産の取得または改良に充てるために保有する資金の取扱いについては前項の経理規程によるものとする。

第４章

評議員（評議員）
第 14 条

この法人に、評議員 20 名以上 25 名以内を置く。

２

評議員のうち、１名を評議員会議長とする。

３

評議員は、理事及び監事を兼務することはできない。

（評議員の選任及び解任）
第 15 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行なう。
評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

4

（１）

この法人または関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者または使用人（２）

過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号または第２号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人になった者も含む。）
４

外部委員以外の評議員選定委員会の委員は、評議員、監事及び事務局員の中から各１名を理事会において選任する。

５

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会または評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

６

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）

当該候補者の経歴（２）

当該候補者を候補者とした理由（３）

当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係（４）

当該候補者の兼職状況

７

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

８

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

９

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）

当該候補者が補欠の評議員である旨（２）

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）

同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
10

第８項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

5

11

評議員のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または三親等以内の親族その他特別の関係がある者の数または評議員のうちいずれか 1 名とその配偶者または三親等以内の親族その他特別の関係がある者の合計数が評議員総数の 3 分の１を超えてはならない。また、評議員には、監事及びその配偶者または三親等以内の親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
12

評議員会議長は、評議員会の決議によって評議員の中から選出する。

13

前項の評議員会議長に事故あるとき、または欠けたときは、これに代わる評議員会議長を評議員会の決議によって評議員の中から選出する。
（任期）
第 16 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了また３は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 17 条評議員に対して、各年度の総額が 500 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第５章

評議員会

（構成）
第 18 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 19 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）

理事及び監事の選任及び解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

評議員に対する報酬等の支給の基準

6

（４）

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
（５）

定款の変更

（６）

残余財産の処分（７）

基本財産の処分または除外の承認（８）

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（９）

その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 20 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 21 条２

評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

第２項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

（１）

請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）

請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第 22 条会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第 23 条評議員会の議長は、評議員会議長がこれに当たる。

7

（定足数）
第 24 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 25 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なわれなければならない。

（１）

監事の解任

（２）

評議員に対する報酬等の支給の基準

（３）

定款の変更

（４）

基本財産の処分または除外の承認（５）

その他法令で定められた事項

３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 29 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 26 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 27 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

8

２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役員（役員の設置）
第 29 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）

理事

15 名以上 20 名以内

（２）

監事

3 名以内

理事のうち１名を会長とする。また、理事のうち 1 名を専務理事とするこ２とができる。会長以外の理事のうち若干名を業務執行理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。また、前項の専務理事をもって同法上の代表理事とすることができる。
必要と認める場合には、理事のうち 3 名以内の副会長を置くことができる。

４（役員の選任）第 30 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

副会長は、会長の職務を補佐、補完する。

４

会長に事故あるとき、または欠けたときは、これに代わる会長を理事会の決議によって理事の中から選出する。

５

監事は、この法人の理事または使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者または三親等以内の親族その他特別の関係が有る者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 31 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。

9２

会長及び代表理事として選定された専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。また、副会長、業務執行理事その他の理事は、理事会が別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第 32 条監事は、次に掲げる職務を行なう。

（１）

理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）

この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること（３）

評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること（４）

理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること（５）

前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること、ただしその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、または著しく不当な事実があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること（７）

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）

その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期及び定年）
第 33 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

10

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
役員は、第 29 条で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または４辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
５

役員の定年は、理事会の決議により別に定める役員の定年に関する規程によるものとする。

（役員の解任）
第 34 条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行なわなければならない。
（１）

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないと認められるとき（役員に対する報酬等）第 35 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 36 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）

自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）

自己または第三者のためにするこの法人との取引（３）

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第７章

理事会

（構成）
第 37 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

11（権限）第 38 条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行なう。

（１）

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）

規則の制定、変更及び廃止（３）

前号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）

会長、副会長、専務理事及び業務執行理事の選定及び解職（５）

理事の担当職務の決定（６）

理事の職務の執行の監督

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）

重要な財産の処分及び譲受け

（２）

多額の借財

（３）

重要な使用人の選任及び解任（４）

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう）の整備（招集）
第 39 条２

理事会は会長が招集する。
会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
（議長）
第 40 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。
前条第２項の理事会においては、当該理事会に出席した理事の中から議長を選出する。
（定足数）
第 41 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 42 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行なう。

12

（決議の省略）
第 43 条理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 44 条理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 45 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２

当該理事会に出席した会長及び理事のうちから選出された議事録署名人

１名並びに監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第 39 条第２項の理事会においては、当該理事会に出席した理事及び監事３が第１項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章

名誉総裁

（名誉総裁）
第 46 条

この法人は、名誉総裁１名を推戴することができる。

２

名誉総裁は、理事会の議決を経て会長が推戴する。

３

名誉総裁は、この協会の運営に関する重要事項について、会長の求めに応じ意見を述べることができる。

第９章

名誉顧問、参与（名誉顧問）
第 47 条２

この法人に名誉顧問若干名を置くことができる。
名誉顧問は、名誉職とし、この法人に対し多大かつ特段の貢献をした者、または著しい功績を挙げた者に限定する。
３

名誉顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

４

名誉顧問は、次の職務を行なう。

（１）

会長の相談に応じること

13

（２）
５

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

名誉顧問は、無報酬とする。

（参与）
第 48 条２

この法人に参与若干名を置くことができる。
参与は、名誉職とし、この法人に永年に亘り貢献し、またはこの法人が認める功績を挙げた者に限定する。
３

理事会において任期を定めた上で選任する。

４

参与は、次の職務を行なう。

（１）
５

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

参与は、無報酬とする。

第 10 章委員会（委員会）
第 49 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章事務局（設置等）
第 50 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は理事会の議決を経て別に定める事務局規程による。
（備付け帳簿及び書類）
第 51 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）

定款

（２）

評議員及び役員の名簿（３）

認定、許可、認可等及び登記に関する書類

14

（４）

理事会及び評議員会の議事に関する書類

（５）

財産目録

（６）

評議員及び役員等の報酬規程（７）

事業計画書及び収支予算書（８）

事業報告書及び計算書類等

（９）

監査報告書

（10）

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第 12 章

加盟団体（加盟）
第 52 条

次に掲げる団体で、この法人の趣旨に賛同するものは、理事会の決議を経て加盟団体となることができる。
（１）

各都道府県を代表するバレーボール協会（２）

全国的に組織されたバレーボール競技団体

２

加盟団体に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める加盟団体規程による。

（資格の喪失）第 53 条

この法人の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。

（１）

脱退

（２）

加盟団体の解散

（３）

除名

（脱退）
第 54 条

この法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会の同意を得なければならない。
（除名）
第 55 条

この法人の加盟団体が次の各号の一に該当するときは、理事会の決議を経て、これを除名することができる。
（１）

この法人の加盟団体としての義務に違反したとき（２）

この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に違反する行為のあったとき

15

（登録）
第 56 条

この法人の事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議にもとづき、チーム及び選手ほかの登録を行なうことができる。
２

前項の登録は、とりわけ競技大会においては、選手に技能向上の機会を提供するとともに競技大会の公正及び質の維持・向上に寄与することを目的とする。

３

登録に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 57 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 15 条についても適２用する。
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第１項各号

３に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行なった場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 58 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 59 条

この法人が公益認定の取消し処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 60 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を16経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 14 章

公告の方法（公告）
第 61 条２

この法人の公告は、電子公告による。
事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する毎日新聞に掲載する方法による。
附則１１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は立木正夫とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
梅野實

遠藤俊郎

河合信行

河本迫田義人

嶋岡健治

清水雅彦

田村悦智子

中島茂

成田明彥

西川友之

萩原秀雄

不老浩二

村井恒夫

柳橋武山田道人

山根武

附則２
１

この定款は、2011 年 6 月 22 日から施行する。

２

この定款は、2015 年 6 月 22 日から施行する。

３

この定款は、2017 年 8 月 2 日から施行する。

４

この定款は、2018 年 6 月 13 日から施行する。

５

この定款は、2023 年 2 月 7 日から施行する。

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信正