第政策提言

公益財団法人日本国際フォーラム
政策委員会

二〇一二年六月

グローバル化時代の日本のエネルギー戦略

36

ご挨拶

公益財団法人日本国際フォーラムは、一九八七年の創立以来、その内部に政策委員会を設置して、年二回程度の頻度で定期的に政策提言を行ってきた（巻末資料２．参照）。今回発表する政策提言「グローバル化時代の 日 本 のエ ネ ル ギ ー 戦 略 」 は 、 そ の よ う な 当 フ ォ ー ラ ム の 活 動 の 第三 十 六 番 目 の 成 果 で あ る 。 エ ネ ル ギ ー は 、

国家・社会の存立基盤であり、これを安定的に確保できるか否かは、国民にとって死活的な安全保障問題である。しかし、三・一一の深刻な事故を受けて、わが国では「まず脱原発ありき」の結論が先行した議論が前面に出ており、資源に乏しく、エネルギー自給率がきわめて低いわが国の状況を直視した冷静な議論がなされていない。日本のエネルギー安全保障は「世界の中の日本」という視点を踏まえて、戦略的に論じる必要がある。

そのような問題意識を背景に、この政策提言は、二〇一一年六月九日のこの問題に関する日本国際フォーラ

ム政策委員会第一回会合においてその審議を開始し、二〇一二年六月一日の第四回会合においてその最終案を採択した。この間、政策委員会における議論は、二転三転し、テーマも当初設定された「ポスト三・一一における日本と世界」から、「ポスト三・一一の日本のエネルギー戦略」を経て、最終的に「グローバル化時代の

日本のエネルギー戦略」に改題された。第四回会合を経て確定された政策提言は、その後全政策委員に送付され、うち七十名の政策委員がその内容を承認して、これに署名した。

この政策提言の全文（日本語・英語）は、恒例により内閣総理大臣に提出されると同時に、内外記者会見をつうじて新聞発表された。また、内外のオピニオン・リーダーに一斉に送付されるとともに、当フォーラムの日本語、英語の両ホームページ（ http://www.jfir.or.jp）上で公開された。加えて、広く世論に直接問いかける
ために、六月二十日付けの産経新聞、朝日新聞、日本経済新聞、ジャパンタイムズの各紙に各半ページを使って、意見広告として発表した。

なお、日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に努めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員会によって採択される政策提言の内容に対して責任を有するのは、その政策提言に署名した政策委員のみであって、組織としての当フォーラムならびにその政策提言に署名しなかった当フォーラムの評議員、役員、会員、その他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。
二〇一二年六月

公益財団法人日本国際フォーラム
理 事 長

政策委員長

伊 藤 憲 一

提言４ 省エネルギーの更なる意欲的な推進と世界への普及を促進せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ＥＰＡ／ＦＴＡを活用して、エネルギーの安定供給を図れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

将来の「東アジア・エネルギー協力システム」形成を視野に入れよ ・・・・・・・・・・・・・・・・

世界的なエネルギー安全保障環境づくりに能動的に取り組め ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政策提言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

署名者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

6

6

6

6

4

1

目 次

提言５ 米国発の「シェールガス革命」を踏まえ、天然ガス市場の国際化を進めよ ・・・・・・・・・・・・・

7

提言８
提言９

熱核融合の実現に向けてこれまでの努力を継続、強化せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

温室効果ガス削減のためにも原子力の平和利用に協力せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

再生可能エネルギーの利用を着実に推進せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

原子力の平和利用への国際貢献を続けよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

7

巻末資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

提言

8

提言７ わが国は、原発の安全性を高めながらこれを維持することにより、

提言６

提言３

提言２

提言１

安全性の向上に最大限の努力を払いつつ、原発を有効活用せよ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

8

9

10

はじめに

した議論が前面に出る傾向が強まっています。

基盤であり、これを安定的に確保で方が盛んに議論されるようになったのも、故なきこん。原発の可否を含めた電源論や、電力事業のあり性向上に最大限の努力をすべきことも論を俟ちませ

もちろん、深刻な原発事故を受けて、原発の安全きるか否かは、まさに国民にとってとではありません。
「 安 全 」の 確 保 は 不 可 欠 で す 。しエネルギーは、国家・社会の存立

死活的な安全保障問題です。それゆりません。しかし、二〇一一年三月

戦略的見地から論じられなければなを認識する必要があり、われわれの議論は、なによと単一化の進むグローバル市場から調達されることすべきものです。エネルギー資源は、ますます統合

全保障に関する戦略的議論と合わせて一体的に議論

かし、こうした議論は、あくまでも、エネルギー安え、エネルギー問題は、まずもって十一日に発生した東日本大震災に伴りも「世界の中の日本」という視点を持たなければう巨大津波による東京電力福島第一
わが国では原子力発電に対する拒否

わたって、エネルギーの需給関係が逼迫する可能性

界人口の増加を考えれば、今後、予見しうる将来にるいは二〇五〇年には九十億人に達するとされる世原子力発電所の深刻な事故を受けて、 なりません。新興国や途上国の急速な経済発展、あ反応が高まり、冷静にエネルギー安もエネルギー自給率がきわめて低いという現実を直は高い。とりわけ日本は、少資源で、世界のなかで全保障の戦略を論ずるのではなく、「まず脱原発ありき」の結論が先行

1

視すべきです。

いて平和条約が未締結でもあり、全面的な協力を行です。中東以外で大量のエネルギー資源が賦存するな種類のエネルギーの供給の増大を図ることが重要

和と安定を確保しつつ、中東以外の地域からの様々定化を招きかねません。したがって、中東地域の平トの不安定化も、直ちに世界エネルギー事情の不安

産油国から消費国への海上輸送のチョーク・ポイン

は勿論のこと、ホルムズ海峡やマラッカ海峡などの中東産油国の供給能力を脅かす中東情勢の不安定化

然ガスの供給に大きく依存しています。このため、す。世界のエネルギー資源は、中東からの石油、天かということが、エネルギー戦略の大目標となりまーを容認可能なコストとリスクで持続的に調達する

ダに、エネルギーをめぐる地政学的中心が移動すれます。政治的に安定した民主国家である米国やカナ

東やロシアの地位を相対化させる可能性ももってい更を迫るのみならず、エネルギー供給源としての中

アや欧州などでの天然ガスの価格決定のあり方に変ガスを輸出しようとさえしています。これは、アジ

ベースに乗ってきています。その結果、米国は天然

た、非在来型の天然ガスや原油の生産が急速に商業ェールガス、シェールオイル、オイルサンドといっょう。米国やカナダでは、技術の進歩によって、シルガス革命」とその世界的余波に注目するべきでし大きく変化させる可能性として、米国発の「シェーこのようなエネルギーに関する地政学的状況をなう前提条件が整っているとは言えないことです。

地域といえば、ロシア、豪州、北米、中央アジア諸ば、グローバルなエネルギー安全保障環境は大きく

こうした大前提のもとで、いかにして、エネルギ

国、サブサハラ・アフリカなどですが、注意を要す

改善されるでしょう。

し か し な が ら 、「 シ ェ ー ル ガ ス 革 命 」 が い ま す ぐ

るのは、豪州や北米以外については、資源ナショナ
リズムや、資源をカードに使った外交のリスクが拭
いきれず、とりわけロシアについては、日ロ間にお2ネルギー戦略は、限られた狭い選択肢のなかで出口障の体制を構築するしかないでしょう。わが国のエベスト・ミックスの形で、包括的エネルギー安全保能エネルギーに、より安全な原子力を組み合わせたすれば、中短期的には、より経済性を強めた再生可の大きな化石燃料へのこれ以上の依存を避けようとればならない技術的障害があるからです。環境負荷

楽観的に過ぎるでしょう。なお多くの解決されなけにも世界のエネルギー問題を解決すると考えるのも、戦略として、つぎの十項目の政策を提言します。

のもと、われわれは、わが国のとるべきエネルギーことは言うまでもありません。このような問題意識

世界的には、地球温暖化防止の動きと連動しているを 決 定 な い し 計 画 し つ つ あ り ま す 。こ れ ら の 動 き は 、りに、将来の原油枯渇を視野に入れて、原発の導入す。中東の産油国ですら、アラブ首長国連邦を皮切子力の利用を積極的に推進する方針を堅持していま

興諸国は、急増するエネルギー需要を賄うために原を探さざるを得ないことを忘れてはなりません。

原子力の利用に関しては、ドイツ、スイス、イタ
リアのように送電を含めて国際連携が成り立っている国々を例外として、世界の潮流は、三・一一後も消極姿勢に転じてはいないことが注目されます。米国、英国、フランスなどの欧米の主要国は、三・一
一から教訓を受けて自国の原子炉の安全性と防御性を強化しつつ、既設炉の運転を継続し、あるいは新設を許可しています。中国および韓国といった近隣諸国や、ベトナム、インド、トルコなどの多くの新3

市川伊三夫

石垣

池田

愛知

十吾

和夫

和男

三友システムアプレイザル取締役相談役

日本国際フォーラム監事

元駐フィンランド大使

国士舘大学教授

比較文化研究センター会長

武蔵大学客員教授

日本戦略研究フォーラム理事長●副政策委員長

伊藤

泰司

阿曽村邦昭

朝海

明義

日本国際フォーラム会長

志鳥

澤

佐藤

斎藤

斎藤

黒田

木村

木下

河合

神谷

折田

小川

英武

行雄

淳

佐久田昌昭

坂本

學修

左近允尚敏

櫻田

晴雄

正弘

直樹

昌二

眞

崇之

博生

正弘

万丈

正樹

元

千葉商科大学学長

航空評論家

評論家

日本国際問題研究所副会長

元海将

東洋学園大学教授

日本大学名誉教授

日本国際フォーラム上席研究員

山梨県立大学教授

元三菱化学顧問

元欧州連合代表部大使

元中小企業総合事業団理事長

アジア開発銀行研究所所長

防衛大学校教授

中央大学教授ジ ャ パ ン タ イ ム ズ・ニ フ コ グ ル ー プ 会 長井上敬

国際ジャーナリスト

島田

實

元会社社長

小笠原敏晶

今井
忠男

慶應義塾大学名誉教授

清水義和

前衆議院議員

吉田

憲一

春樹

●政策委員

文化学園大学客員教授

内田公郎

日本大学名誉教授

清水

馨祐

署名者

鵜野
起央

拓殖大学教授鈴木

アトックス会長●政策委員長浦野浩一

元駐南アフリカ大使

鈴木貞一郎

日本国際フォーラム理事長

遠藤

正利

評論家

吉田経済産業ラボ代表

太田映子

ジャパンタイムズ名誉顧問

安全保障貿易情報センター理事長

大宅4

前衆議院議員

元国際基督教大学教授
眞野

松井

磊介

輝彦

啓

ビル代行社長

初代内閣広報官

国際金融評論家

元

東京大学教授
宮脇

敏和

政治評論家

船田

一生

東洋英和女学院大学教授
矢口太郎

元駐フィリピン大使

元衆議院議員高橋明生

杏林大学名誉教授

屋山

博之

拓殖大学総長・学長

淑夫

高原
三郎

元駐カナダ大使

湯下

利夫

鈴木

研究所研究員

田久保忠衛

滝澤

高志
久留米大学教授

渡辺

繭

ユーラシア

田島
公義
元駐ウルグアイ大使

渡辺

忠彦

塚崎
勝彦
日本エネルギー経済研究所顧問

古澤

角田
正久
評論家

以上署名者七十名

国際教養大学教授

内藤敬三
前衆議院議員（五十音順）英哉

鍋嶋眞悟
新潟県立大学教授

紿田

西村
茂樹

元駐シンガポール大使

元駐カザフスタン大使

袴田宏

日本国際フォーラム常務理事

橋本

日韓協力委員会副理事長
国際経済交流財団会長

長谷川和年
襄

晴久

鹿島平和研究所会長

畠山

半田
渉

日本国際フォーラム副理事長

京都外国語大学教授

平泉博

成蹊大学名誉教授

聰

平林

良吉

原

廣野

青山学院大学国際交流共同センター研究員

世界開発協力機構総裁

福島安紀子

5

21

世界的なエネルギー安全保障環境づ

政策提言
提言１
くりに能動的に取り組め
わ が 国 は 、相 互 依 存 の 度 を 強 め る 世 界 に お い て 、国との間の系統線連携による電力融通の可能性などを模索し、将来における「東アジア・エネルギ

Ｅ Ｐ Ａ ／ Ｆ Ｔ Ａ を 活 用 し て 、エ ネ ル ギ

ー協力システム」の形成を視野に入れるべきである。

提言３ロによるエネルギー資源輸送のインフラやチョー

その周辺国の破綻阻止に関与し、さらに海賊やテすべきである。産油国の政情安定化だけでなく、的平和主義の観点から、関与を強め、貢献を強化

とくに中東地域の平和と安定の維持のため、積極きである。これは、資源ナショナリズムに対するを、ＥＰＡ／ＦＴＡの活用により、極小化するべ

緩 和 す る た め 」の「 一 時 的 な 輸 出 の 禁 止 又 は 制 限 」

る「不可欠の産品の危機的な不足を防止し、又はが、現行のＧＡＴＴ第十一条第二項（ａ）の認めエネルギー資源の完全な輸出入自由化が理想だ

ーの安定供給を図れ

ク・ポイントへの攻撃を阻止するため、国際的な抑止力にもなる。

エ ネ ル ギ ー の 安 定 的 供 給 を 確 保 す る た め に 、世 界 、取組みに積極的に参加すべきである。

省エネルギーの更なる意欲的な推進

日本は石油危機以降、世界の中で最もエネルギ

提言４東アジア各国のエネルギー安全保障体制は、脆ー使用効率の高い国となった。それでも、今後、

将 来 の「 東 ア ジ ア ・ エ ネ ル ギ ー 協 力 シ

弱であり、破綻すれば、わが国の経済にも甚大な都市・交通等の社会システムの構築、使用エネル

提言２

悪影響をもたらす可能性がある。東アジア各国へ

ギーの可視化による消費者の省エネ文化の深化、と世界への普及を促進せよのわが国の省エネ技術の移転、石油や天然ガスの産業活動の一層の効率化、コジェネレーションにステム」形成を視野に入れよ融通制度や共同備蓄、さらには韓国のような近隣

6

協力等を進めるべきである。

に普及させるため、国際スキームの構築や二国間い。わが国は、この体験とその省エネ技術を世界

よる電気・熱の併用などの更なる改善の余地は多原発を停止させて、火力発電に代替させるのは、せることはできない。かといって、現在のようにーによって、近い将来に全面的に原子力を代替されば、質の面でも量の面でも、再生可能エネルギ

電力料金の引き上げを通じて、産業の空洞化を招き、経済や雇用に重大な悪影響を及ぼし、さらに

米 国 発 の「 シ ェ ー ル ガ ス 革 命 」を 踏 ま

福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、安全性確認

提言５
米国発の「シェールガス革命」の恩恵を世界的と施設の強化および運営管理体制の改善を急ぎ、は家計をも圧迫する。現在稼働停止中の原発は、に拡大することは、世界のエネルギーに関する中

早急に再稼働すべきである。

え、天然ガス市場の国際化を進めよ

東依存の地政学的状況を大きく変化させるために役立つ。また、現存する日本と米欧の間の天然ガ

提言７

わ が 国 は 、原 発 の 安 全 性 を 高 め な が らス価格の大幅な乖離を解消し、ますます増大する

わが国の原子力技術は、国際原子力機関（ＩＡ

こ れ を 維 持 す る こ と に よ り 、原 子 力 の 平 和 利 用

うえでも重要である。そのためにも、天然ガス市

ＥＡ）の報告書が示すように、国際的に高く評価

わが国の天然ガス依存から来る電力料金の高騰を場の国際化を強力に推進すべきである。日本近海されている。多くの新興国や途上国も、わが国のへの国際貢献を続けよのメタンハイドレードの開発は、この観点からも原子力技術および原子力発電所建設能力には高い緩和するのみならず、世界市場の均等化を進める

進める必要がある。

信頼を置き、その導入を強く望んでいる。わが国の原子力に関する人的および技術的資産は、国際安全性の向上に最大限の努力を払い

提言６

公共財になっているのである。わが国は、世界の期待に応えるためにも、今回の原発事故から学んつつ、原発を有効活用せよ
グローバルなエネルギー需給の逼迫状況を考え7

る。そのためにも、わが国における優れた原子力通じて世界の原発の安全性強化に貢献すべきであだ教訓を活かし、国際的な情報交換および協力を

米国はもとより中国やインドなどの主要排出国をと に は 変 わ り な い 。温 室 効 果 ガ ス 削 減 の 努 力 に は 、たが、引き続き温室効果ガス削減に貢献すべきこ提言

熱核融合の実現に向けてこれまでのが不可欠である。

国による原子力の平和利用に対するわが国の協力取り込む必要があるが、そのためには、これら諸再生可能エネルギーの利用を着実に専門家の育成を継続することが肝要である。

提言８
推進せよ
再生可能エネルギーの利用については、その導度の向上、供給源の多角化、また温室効果ガスのエネルギーの利用が、究極的にはエネルギー自給の楽観論には、賛成できない。しかし、再生可能として原子力代替の即効薬として位置づける一部

ネ ル ギ ー 」で あ る 。わ が 国 は 、Ｅ Ｕ 、米 国 、中 国 、ろん温室効果ガスも排出しない。いわば「夢のエ

高レベル放射性廃棄物もほとんど生じない。もち海水中に膨大な量が存在する重水素が原料であり、将来の有望なエネルギー資源である熱核融合は、努力を継続、強化せよ

削減等に通ずることは事実であり、長期的展望を

ロシア、韓国、インドとともに国際熱核融合実験

入によって「今ただちに脱原子力が可能になる」

もって、その技術的・採算的なボトルネックを解ある。

今後もこの努力を継続し、さらには強化すべきで

炉「 Ｉ Ｔ Ｅ Ｒ 」に 深 く 関 与 し 、リ ー ド し て き た が 、

温室効果ガス削減のためにも原子力
におい

8

10

決しつつ、着実に推進してゆくべきである。

提言９の平和利用に協力せよ
わが国は、二〇一一年一二月のＣＯＰ

減のための法的義務にはコミットしないことにして二〇一三年以降の京都議定書の温室効果ガス削

17

巻末資料
１．日本国際フォーラムについて【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations,Inc.）は、政府から独立した民間・非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事長より 2 億円の基本財
産の出捐を受け、1987 年 3 月に故大来佐武郎初代会長のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年 4 月に公益財団法人となりました。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国民的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動しております。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である
監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されています。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の 4 つの委員会および研究室、事務局が設置されています。
【専門】(1)国際政治・外交・安全保障等、(2)国際経済・貿易・金融・開発援助等、(3)環境・人口・エネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、(4)アメリカ、ロシア、中国、
アジア、ヨーロッパ等の地域研究、(5)東アジア共同体構想に関わる諸問題、(6)人権と民主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】(1)政策委員会等による各種の政策提言活動、(2)ホームページ上に設置された政策掲
示板「百花斉放」における公開討論活動、(3)原則として期間を特定した「研究室活動」と、その枠を超えたしばしば永続的な「特別研究活動」から成る調査研究活動、(4)各種
国際会議・シンポジウムの開催や専門家等の派遣、受入等の国際交流活動、(5)『日本国
際フォーラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の広報啓発活動、(6)「国際政経懇話会」の活動、(7)「外交円卓懇談会」の活動。
【連絡先】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

9２．政策委員会の政策提言
これまでに日本国際フォーラム政策委員会が審議し、研究した政策提言のテーマは、次の 36 テーマである。ただし、第 7、34 両政策提言については、「提言」成立のために必要な政策委員会のコンセンサスをとりまとめることができず、結果として廃案となった。
１．
「日、米、アジア NICs 間の構造調整」（主査：渡辺利夫筑波大学教授、1988 年 3 月 3 日発表）
２．
「北東アジアの長期的安定と協力のビジョン」（主査：神谷不二慶應義塾大学教授、1989 年 3 月 15 日発表）
３．
「日本の経済力を世界経済のためにいかに活用するか」（主査：金森久雄日本経済研究所センター会長、1989 年 7 月 25 日発表）
４．
「日米協力のあり方－責任分担を中心として」（主査：猪口孝東京大学教授、1990 年 4 月 5 日発表）
５．
「国際通貨貿易システムの安定化への貢献」（主査：眞野輝彦東京銀行常任参与、1990 年 8 月 14 日発表）
６．
「変貌するソ連と日本の対応」（主査：田久保忠衛杏林大学教授、1991 年 4 月 10 日発表）
７．
「新段階を迎える市場開放」（主査：竹中一雄国民経済研究協会顧問、1992 年 2 月 27 日廃案）
８．
「国連の平和機能の強化と日本の役割」（主査：佐藤誠三郎東京大学教授、1992 年 10 月 7 日発表）
９．
「アジア社会主義経済の変化と日本の対応」（主査：佐藤経明日本大学教授、1993 年 6 月 8 日発表）
10．「日欧政治関係：21 世紀への展望」（主査：中西輝政静岡県立大学教授、1993 年 11 月 16 日発表）
11．「地域経済圏形成の動きと日本の対応」（主査：小林實日本興業銀行顧問、1994 年 6 月 17 日発表）
12．「中国の将来とアジアの安全保障：新しい日中関係を目指して」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、1995 年１月 25 日発表）
13．「日米経済摩擦の本質と対応」（主査：島田晴雄慶應義塾大学教授、1995 年 8 月 3 日発表）
14．「アジア・太平洋地域における安全保障体制の可能性と役割」（主査：渡邉昭夫青山学院大学教授、1996 年 6 月 5 日発表）
15．「ＷＴＯ体制と日本」（主査：坂本正弘中央大学教授、1996 年 11 月 27 日発表）
16．「発展途上国支援の新方向を探る」（主査：草野厚慶應義塾大学教授、1998 年 3 月 5 日発表）
17．「情報革命時代における世界と日本」（主査：公文俊平国際大学グローコム所長、1998 年 8 月 24 日発表）

10

18．「対米中露関係の展望と日本の構想」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、1999 年 4 月 19 日発表）
19．「グローバル化経済とアジアの選択」（主査：トラン・ヴァン・トゥ早稲田大学教授、2000 年 5 月 26 日発表）
20．「国際主義と国家主権：日本の構想」（主査：猪口邦子上智大学教授、2000 年 7 月 6 日発表）
21．「リオ＋10 と日本の環境外交」（主査：山本良一東京大学教授、2001 年 10 月 24 日発表）
22．「東アジアにおける安全保障協力体制の構築」（主査：田中明彦東京大学教授、2002 年 12 月 18 日発表）
23．「東アジア経済共同体構想と日本の役割」（主査：吉田春樹吉田経済産業ラボ代表取締役、2003 年 6 月 20 日発表）
24．「新しい世界秩序と日米同盟の将来」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2004 年 4 月 28 日発表）
25．「世界の中の日本：その文化と教育」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2004 年 12 月 13 日発表）
26．「新しい脅威と日本の安全保障」（主査：佐瀬昌盛拓殖大学教授、2005 年 8 月 10 日発表）
27．「国際エネルギー安全保障体制の構築」（主査：内藤正久日本エネルギー経済研究所理事長、2006 年 5 月 18 日発表）
28．「変容するアジアの中での対中関係」（主査：小島朋之慶應義塾大学教授、2006 年 10 月 30 日発表）
29．「インドの躍進と日本の対応」（主査：榊原英資早稲田大学教授、2007 年 9 月 5 日発表）
30．「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」（主査：袴田茂樹青山学院大学教授、2008 年 2 月 20 日発表）
31．「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」（主査：本間正義東京大学大学院教授、2009 年 1 月 14 日発表）
32．「積極的平和主義と日米同盟のあり方」（主査：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2009 年 10 月 22 日発表）
33．「外国人受入れの展望と課題」（提言起草委員：平林博日本国際フォーラム副理事長、井口泰関西学院大学教授、2010 年 11 月 24 日発表）
34．「グローバル・テロと日本の対応」（提言起草委員：山内昌之東京大学教授、2011 年 1 月 7 日廃案）
35．「膨張する中国と日本の対応」（提言起草委員：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2012 年 1 月 20 日発表）
36．「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」（政策委員長：伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、2012 年 6 月 18 日発表）

11

３. 評議員・役員等名簿
評議員
（１２名）

理

事

（６名）

監

事

井上 明義
歌田 勝弘
大宅 映子
黒田
眞

小池百合子
田中 達郎
野上 義二
袴田 茂樹

服部 靖夫
広中和歌子
廣野 良吉
吉田 春樹

［会
長］
［理 事 長］［副理事長］［常務理事］
［理
事］

今井
敬
伊藤 憲一
平林
博
渡辺
繭
田久保忠衛

半田

晴久

市川伊三夫

橋本

石井
直
氏家 純一
小笠原敏晶
荻田
伍
垣見 祐二
川村
隆

北村 雅良
木村
宏
坂井伸太郎
鈴木貞一郎
住田 良能
竹中 統一

土橋
中田
中原
中村
福澤
宮原

昭夫
正博
秀人
公一
武
耕治

宮本 洋一
茂木友三郎
山下
隆

鵜野 公郎
大藏雄之助
大場 智満
折田 正樹
加藤
寛
神谷 万丈
河合 正弘
木下 博生
近衞 忠煇
坂本 正弘
島田 晴雄

進藤 榮一
高原 明生
田島 高志
田中 明彦
田原総一朗
内藤 正久
中西
寛
長谷川和年
畠山
襄
吹浦 忠正
福島安紀子

船田
元
前田 武志
眞野 輝彦
山内 昌之
山澤 逸平
屋山 太郎
渡辺 利夫

宏

（２名）

顧

問

（２１名）

最高参与

金森 久雄

（１名）

参

与

（４０名）

愛知 和男
青木
保
浅尾慶一郎
安倍 晋三
有馬 龍夫
石垣 泰司
伊藤 英成
伊藤
剛
猪口 邦子
猪口
孝
岩國 哲人

（アイウエオ順）［注］日本国際フォーラムは、外交・国際問題に関し、会員の審議、研究、提言を促し、もって内外の世論の啓発に務めることを目的とするが、それ自体が組織として特定の政策上の立場を支持し、もしくは排斥することはない。政策委員会
によって採択される「政策提言」の内容に対して責任を有するのは、その「政策提言」に署名する政策委員のみであって、当フォーラムならびにその「政策提言」に署名しない当フォーラムのその他の関係者は、その内容に対していかなる責任を負うものでもない。

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４．入会のご案内
日本国際フォーラムは国際問題や外交政策に関する民間・非営利・独立のシンクタンクですが、その活動は趣旨に賛同する多数の会員の参加と貢献によって維持されております。1 人でも多くの個人会員、1 社、1 団体でも多くの法人会員の皆様のご支援とご参加を得たく、ここにその会員制度についてご案内申し上げます。
なお、当フォーラムは、2011 年 3 月 28 日付けで内閣総理大臣より公益財団法人としての認定を受け、4 月 1 日からは公益財団法人日本国際フォーラムとして、新たなスタートを切ることになりました。これにより、会員の皆様からお支払いいただく年会費は、「公益財団法人への移行にともなう税の優遇措置について」のとおり、税制上の優遇措置の対象となります。
【法人正会員】(1)入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、その活動を財政的に支援するため法人正会員会費を納入する法人。
(2)特典・役割：法人正会員の代表者またはその代理人は、下記の法人準会員の代表者と同等の特典・役割に加え、当フォーラム運営の中心的存在として、その活動に直接参加することができます。
(3)年会費：１口 1,000,000 円（複数口歓迎）(4)入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。ご説明に参上します。
【法人準会員】(1)入会資格：当フォーラムの目的に賛同し、法人準会員会費を納入する法人。
(2)特典・役割：法人準会員の代表者またはその代理人は、下記の個人正会員と同等の特典・役割に加え、国際政経懇話会などの有料の特別行事に無料で招待されます。
(3)年会費：１口 100,000 円（原則として３口以上）(4)入会方法：当フォーラム事務局にご連絡下さい。ご説明に参上します。
【個人正会員】(1)入会資格：外交・国際問題について一定以上の知識と関心があり、当フォーラムの目的に賛同していただける方で、当フォーラムの個人正会員１名の推薦を受け、かつ当フォーラムの入会資格審査会で入会を承認された方。
(2)特典・役割：下記の個人準会員と同等の特典・役割に加え、公開・非公開を問わず原則として当フォーラムのすべての会議や行事に参加し、その中心的メンバーとして活動することが期
待されております。また、当フォーラムの非公開出版物の配布を受け、かつ、当フォーラムの役員、委員等に選任される資格が付与されます。
(3)年会費：１口 10,000 円(4)入会方法：当フォーラム事務局にご連絡ください。折り返し説明資料と入会申込書をお送りします。ホームページの「入会のご案内」から直接入会することも可能です。
【個人準会員】(1)入会資格：会費を納入していただければ、どなたでも個人準会員になれます。
(2)特典・役割：当フォーラムおよび姉妹団体の主催する一般公開の会議・シンポジウム・ワー
クショップ等に優先的にご招待致します。また、それらの会合の『記録』および定期的に刊行される『会報』、『政策提言』等の公開出版物をお送り致します。
(3)年会費：１口 3,000 円(4)入会方法：当フォーラム事務局にご連絡ください。折り返し説明資料と入会申込書をお送りします。ホームページの「入会のご案内」から直接入会することも可能です。
【お問い合わせ先】
日本国際フォーラム事務局［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［ＴＥＬ］
03-3584-2190［ＦＡＸ］
03-3589-5120［E-Mail］
info@jfir.or.jp［ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ］ http://www.jfir.or.jp/

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５．政策掲示板への投稿のご案内
日本国際フォーラムはそのホームページ（http://www.jfir.or.jp/）に意見交換のための政策掲示板「百花斉放」を設置し、会員だけでなく、広く一般市民に開放された外交・国際問題に関する公開討論の場として運営しております。掲載されたすべての投稿は、隔月１回全国１万人の登録者に『メルマガ日本国際フォーラム』
をつうじて届けられ、さらに注目すべき投稿は、英訳して、当フォーラム英語版ホームページに転載するほか、『JFIR E-Letter』をつうじて隔月 1 回全世界１万人の登録者に配信しております。
同様の政策掲示板は、日本国際フォーラムの姉妹団体であるグローバル・フォー
ラムと東アジア共同体評議会のホームページにも、「議論百出」「百家争鳴」の名前で設置されており、３掲示板それぞれに毎日約１万人のアクセスを受けております。
リピーターを含めた延べ人数ではありますが、年間の３掲示板全体のアクセス数は1,000 万人を超えます。
政策掲示板にアクセスし、さらにはご投稿くださることを歓迎いたします。皆様の自由な意見交換をつうじて、相互啓発とより高い次元への議論の発展を図りたいと考えております。

日本国際フォーラムの日本語ホームページのトップページ（http://www.jfir.or.jp/）

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頒布価格 900 円（税込）

第 36 政策提言「グローバル化時代の日本のエネルギー戦略」(JF-J-II-A-0036)

２０１２年６月発行
発行者 公益財団法人 日本国際フォーラム［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［FAX］03-3589-5120［E-mail］info@jfir.or.jp ［URL］http://www.jfir.or.jp/

転載ないし引用の際は、本政策提言が出典であることを明示すること

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