目 次

１．第７回小論文コンクール～“いのち”と“くらし”の未来を考える～････････････････

1（１）実施概要･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 1（２）入賞作品･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
最優秀賞：生存権保障と生活保護（高松愛奈・伊藤幸子・保村美帆）･･････････････ 3
優秀賞：日本のエネルギー問題について（岩田喜久美）･･･････････････････････････ 11
優秀賞：地域に密着する防災ボランティア 消防団のこれから（加藤充汰）････････ 17
優秀賞：希望ある社会を目指して（平田理絵）･･････････････････････････････････

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佳作：消費税と私たちの暮らし（上羽祐季菜）･･････････････････････････････････ 30
佳作：少子高齢化・過疎化について ｻｯｶｰｸﾗﾌﾞ･ｽﾀｼﾞｱﾑができること（井口隼輔）･･･ 34
佳作：高齢者介護福祉について（上中真也）････････････････････････････････････

40

佳作：私たちのくらしにとって大切なものとは（中森さつき）･･･････････････････ 43
２．参考資料････････････････････････････････････････････････････････････････････

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募集要項･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 49
表彰式次第････････････････････････････････････････････････････････････････ 50

１．第７回小論文コンクール～“いのち”と“くらし”の未来を考える～（１）実施概要
三重短期大学と三重銀総研では、産学連携事業の一環として、三重短期大学生を対象に「“いのち”と“くらし”の未来を考える」というテーマで懸賞小論文を募集し、28 点の忚募をいただきました。
両者の選考委員を含む選考委員会による厳正な選考の結果、下記の通り、最優秀賞１作品、優秀賞３作品、佳作４作品が選出されました。入賞者の皆様にお祝い申し上げますとともに、ご忚募いただきました学生の皆様に感謝申し上げます。

2013 年 11 月９日 三重短期大学・三重銀総研主催 第７回小論文コンクール表彰式
三重短期大学 体育館において

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審査結果
各賞氏名(順不同)
最優秀賞（賞金５万円）１作品◎「生存権保障と生活保護」
高松 愛奈 さん・伊藤 幸子 さん・保村 美帆 さん（法経科第 2 部 2 年）
優秀賞（賞金３万円）３作品◎「日本のエネルギー問題について」
岩田 喜久美 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「地域に密着する防災ボランティア 消防団のこれから」加藤 充汰 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「希望ある社会を目指して」
平田 理絵 さん（法経科第 2 部 1 年）
佳作（賞金２万円）４作品◎「消費税と私たちの暮らし」
上羽 祐季菜 さん（法経科第 1 部 経商 2 年）◎「少子高齢化・過疎化について サッカークラブ・スタジアムができること」
井口 隼輔 さん（法経科第 2 部 2 年）◎「高齢者介護福祉について」
上中 真也 さん（法経科第 2 部 2 年）◎「私たちのくらしにとって大切なものとは」
中森 さつき さん（生活科学科 生活科学専攻 居住環境コース 2 年）
第７回小論文コンクール選考委員
委員長

東福寺一郎

三重短期大学長

副委員長 筒井 真㈱三重銀総研代表取締役副社長

委員

南 有哲

三重短期大学生活科学科教授

委員

雨宮 照雄

三重短期大学地域連携センター長

委員

別府 孝文

㈱三重銀総研調査部主任研究員

第７回小論文コンクール事務局
三重短期大学 法経科 准教授 石原 洋介㈱三重銀総研 調査部 副部長 先浦 宏紀-2-

（２）入賞作品

最優秀賞：生存権保障と生活保護
法経科第２部

２年

高松愛奈・伊藤幸子・保村美帆

本稿の目的…生活保護制度が全ての国民の生存権保障を担っていることを再確認した上で、生活保護制度をめぐる問題を考察する。生活保護費の不正受給問題を背景に、兵庫県小野市で制定された「小野市福祉給付制度適正化条例」の問題点を挙げ、三重県議会に「三重県福祉給付適正化条例の制定を求める」陳情が提出されたことについても意見を述べる。
目次
はじめに
１．生活保護制度の概要
１．１．生活保護制度の目的
１．２．生活保護の仕組
１．３．生活保護行政の問題
２．生活保護と国民２．１．生活保護の不正受給問題
２．２．生活保護水準を巡る問題
３．福祉給付制度適正化条例
３．１．小野市福祉給付制度適正化条例が抱える問題
３．２．小野市福祉給付制度適正化条例は機能しているか
３．３．三重県福祉給付適正化条例の制定を求める陳情についておわりに添付文書（図表、注釈、参考文献、参考ＷＥＢページ）

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はじめに
筆者は三重短期大学法経科Ⅱ部憲法ゼミに所属して学ぶ中で、憲法 25 条１)が保障している生存権に関心を持った。生存権とは、人間が人たるに値する生活に必要な一定の待遇を要求する権利のことである。この権利を保障するため、憲法 25 条を具体化した法律の１つに生活保護法がある。
生活保護法によって規定されている生活保護制度は「国民の健康で文化的な最低限度の生活を無差別平等に保障する」(厚生労働省 H17.2.9)としている。生活保護制度をめぐる問題については、「生活保護費の不正受給問題」がメディアに取り上げられることが多く、生活保護受給者に悪い印象を持つ国民が尐なくない。本来、公平な社会のためにある生活保護制度が受給者とそれ以外の国民の間に緊張関係を持たせる結果となっているのは非常に残念であると筆者は感じる。
本稿では、生活保護制度が全ての国民の生存権保障を担っていることを再確認した上で、生活保護制度をめぐる問題を考察したい。また、生活保護費の不正受給問題などを背景に、兵庫県小野市で制定された「小野市福祉給付制度適正化条例」を受けて、三重県議会に「三重県福祉給付適正化条例」の制定を求める陳情書２)が提出されたことについても意見を述べたい。
１．生活保護制度の概要
１．１．生活保護制度の目的
生活保護３）は「最低生活保障」と「自立の助長」を目的としている。憲法第 25 条の理念に基づき、国家が生活に困窮する国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障し、また、被保護者が再び自立した社会生活をおくることができるよう、自立支援も行なうことが規定されている。この生活保護制度は公的扶助であり、社会保障制度の根幹を支える、最終段階の救貧制度といえる。そのため、「最後のセーフティネット」とも呼ばれている。
１．２．生活保護の仕組
生活保護を受けるには、本人か扶養義務４)者または同居している親族により、市町村を所管す
る福祉事務所等への申請が必要である。
生活保護は 8 種類の扶助(表 1)により構成されており、その扶助の合計が最低生活費である。
その最低生活費と申請者の収入を比較し、収入が最低生活費を上回る場合は生活保護を受けられないが、収入が最低生活費を下回る場合はその不足分が生活保護費として支給される。その他、申請者が自らのもちうる資産や稼働能力などの能力等を用いても生活が困窮している場合にのみ利用できるなどの要件がある。
なお、扶助費の負担率は国が 4 分の 3、地方自治体が 4 分の 1 であり、国や地方自治体にとって大きな財政負担とされる。
１．３．生活保護行政の問題
生活保護制度の歴史のなかで、当初より制度をめぐって訴訟や議論が展開されてきたが５）、近年の生活保護行政の周辺では深刻な問題が発生している。
生活保護希望者が実施機関の窓口において、保護の申請を拒否されるといういわゆる「水際作戦」や、生活保護受給者の本意ではない生活保護費の辞退や廃止によって、生活困窮者や受給者-4-

が本来必要なはずの支援が受けられず、餓死や自殺によって命が失われる事態がおきている。これらの問題の背景として考えられるのは、年々増加する生活保護費の予算額と生活保護受給者数をうけ（表 2）
、政府によって生活保護基準の引き下げなどの生活保護費の抑制ともいえる措置や「生活保護適正化政策」６）が進められていることが大きな要因となっていると考えられる。
２．生活保護と国民生活保護行政をめぐる問題を点検していくと、しばしば国民感情という言葉で政府の適正化政策を肯定するために、国民が生活保護制度に抱く不満や不信感が持ち出されていることがわかる。
生活保護は、すべての国民に生存権を保障する制度である。しかし、生活保護制度に対しては、否定的・差別的視線が向けられることが多く、また、不正受給などに対するマスコミの報道によって生活保護受給者が悪者扱いされている現状がある。なぜ生活保護受給者が悪者とされるのか、
国民の不満という観点から考えたい。
２．１．生活保護の不正受給問題
不正受給が増加傾向にあるということから、生活保護受給者の大部分がそうしたことを行っているかのように思われがちである。しかし、私たちが持つ生活保護の不正受給のイメージは現実とは異なっている。
平成 22 年度の不正受給発生件数は 2 万 5355 件、不正受給額は 128 億 7425 万円であった。一見多いように思えるが、発生率は 1.8 パーセント、生活保護費の総額に占める割合は 0.38 パーセントである(表 2)。近年は増加傾向にあるが、利用世帯数及び保護費総額も増加していることに注意が必要である。
中には申告漏れなど単なるミスが原因であったケースも含まれており、悪質なものは多くはない。
「99 パーセントの生活保護費は適正に支給され、98 パーセントの生活保護利用世帯は適正に受給している」(山田壮志郎 2013)のである。
不正受給への大げさな報道によって作られた印象の一人歩きが、この問題の最も大きな問題かもしれない。
２．２．生活保護水準を巡る問題
貧困はもはや遠い話ではない。正社員並みに働いても、生活保護水準以下の収入しか得られない人々がいる。ワーキングプアと呼ばれる人々で「500 万人から 700 万人」(大山典宏 2008)いると推定されている。ワーキングプアは、雇用の非正規化や法定最低賃金の低さによって生み出された。労働条件の悪化が、「有業でも貧困になるリスク」を生じさせている。その結果、働いて得られる賃金が生活保護水準以下となる逆転現象が起こっている。このことから、生活保護水準を引き下げるべきとの議論もある。
バッシングが起こる背景には、生活保護と国民生活が乖離しているとの印象があるからかもしれない。しかし、生活保護基準は国民生活に深く関与している。生活保護基準変更は人事院勧告(公務員の給与を決定)や地域別最低賃金改定に影響する。それを受けて民間企業の給与決定にも影響する。つまり生活保護基準は「私たちの労働や生活の基準ともいうべき存在」(長友薫輝 2012)な
のである。

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生活保護へのバッシングは、生活保護への悪印象及び働く貧困層と生活保護受給者の間の緊張関係がもたらしているものだと思われる。社会保障制度で解決すべき働く貧困層の問題が、同じ
経済的弱者である生活保護受給者への不満となっている。これを国民感情として国家が利用している側面があると筆者は考える。次節で述べる兵庫県小野市の条例はその最たるものではないか。
３．福祉給付制度適正化条例
筆者の出身地である兵庫県小野市では 2013 年 3 月、生活保護の不正受給問題や生活保護受給者
が生活保護費をパチンコなどのギャンブルで浪費する例があることを背景に「小野市福祉給付制
度適正化条例」(以下、本条例という)が成立した。本条例は、不正受給を未然に防止すると共に福祉制度の適正な運用と生活保護受給者の自立した生活支援に資することを目的とし、生活保護受給者がギャンブルで浪費することを禁止する内容を明文化しており、さらに市民がそのような受給者を発見した場合には速やかに市へ情報提供することを求めている。
３．１．小野市福祉給付制度適正化条例が抱える問題
兵庫県司法書士会は、人権侵害を招きかねない内容を含んでいるとして本条例の廃止を求める声明を出しており「生活保護費の使途は受給者みずから自立的に決定すべきものである」と主張している。
一般の人が自分で稼いだお金を自由に使えるように、受給者にも、受給者が生活保護費をどう使うかは原則自由であり、その他から干渉を受けない自由は憲法１３条における幸福追求権及びプライバシー権によって保障されている。そもそも、受給者であるという情報自体が重要なプラ
イバシー情報であり、市民が監視対象となる受給者を認知しているかのような前提で条例を運用することは非常に不合理であるし、生活保護受給者への指導や指示は福祉の専門機関である福祉事務所の権限と責任のもとで行われるものであるにもかかわらず、これを市民に受給者のプライバシーに立ち入るという義務を課して委ねることは、行政の責任放棄とも思える。
そして、市民に受給者の行動についての監視する責任を負わせることは、受給者に対する差別や偏見を助長させ、市民同士の分断を招きかねないのではないだろうか。さらに、条例の言う「受給者」には、これから生活保護を受給しようとする者も含まれており、自己の生活が市民の監視にさらされることから、保護が必要な人が保護申請を躊躇する可能性も十分に考えられる。
３．２．小野市福祉給付制度適正化条例は機能しているか
本条例が施行された 2013 年 4 月 1 日から 2013 年 8 月 23 日までに、過度の浪費に関する情報について 3 件の情報提供があったが、うち 2 件は受給者ではなかった。情報提供はいずれも 2013 年
4 月中にあったもので、それ以降の情報提供はない。これでは、条例の目的を果たしているとはいえないだろう。
本条例が抱える問題を前述したが、施行後の調査で小野市に寄せられた意見 2700 件程のうち、市民からの条例に対する反対意見は 1％以下に留まっており、これには、生活保護の不正受給問
題が取り沙汰され、生活保護受給者に世間から厳しい目が注がれていることが反映されている。

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３．３．三重県福祉給付適正化条例の制定を求める陳情について
2013 年 5 月 30 日、三重県津市の住人が「小野市福祉給付制度適正化条例を参考にして三重県
福祉給付適正化条例の制定を検討して頂きたい」とする陳情書を三重県議会に提出した。この陳情書は県議会の資料として三重県議会のホームページで公開されている。まだ公的な見解には至っていないが、私たちが住む三重県にもこのような動きが出てきていることに危機感を覚える。
おわりに生活保護をめぐる問題については、本稿で取り上げた以外にも「生活保護の世代間連鎖(貧困の連鎖)」「生活保護ビジネス」などさまざまな問題がある。
また、生活保護制度に期待の声が高まる一方で、それに答えられる環境が整っていない現状がある 7）。不安定な経済状況と雇用情勢の現在では、誰にでも貧困状態に陥る可能性があり、しかし、早期に適切な支援が受けられれば、貧困から抜け出すことはそう難しくないはずである。一
部の地方都市では、就労支援もふくめ、きめ細やかで多角的な支援を受給者やその手前の状況にある人々に提供しようとする動きがある。このような支援はたしかに多くのコストを必要とするが、長期的にみれば、支援を受けて就職し、貧困から脱出した人が今度は社会を支える側となるのであり、それは近い将来への先行投資ともいえる。
「貧困」は人の生命の危機だけでなく、社会との断絶、自己実現や自己選択の機会といった人間らしい営みも失われてしまうことである。人間らしい生活は、衣食住が整っていることから始まり、生存権保障はその生活を保障することをさし、本来、生活保護はその為の重要な役割を担っているはずである。生活保護制度の生存権保障の役割を果たさせること、また、その生活保護を基礎にすえた多角的で充実した支援の実現が重要だと考える。

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【図表】
(表 1)８の扶助生活を営む上で必要な各種費用に対忚して扶助が支給される扶助の種類

生活を営む上で生じる費用

支給内容

生活扶助

日常生活に必要な費用（食費・被服

基準額は、(1)食費等の個人的費用(2)光熱水費等の世帯共通費用

費・光熱費等）を合算して算出。特定の世帯には加算がある。(母子加算等)

住宅扶助

アパート等の家賃定められた範囲内で実費を支給

教育扶助

義務教育を受けるために必要な学用定められた基準額を支給

品費
医療扶助

医療サービスの費用

費用は直接医療機関へ支払(本人負担なし)

介護扶助

介護サービスの費用

費用は直接介護事業者へ支払(本人負担なし)

出産扶助

出産費用

定められた範囲内で実費を支給

生業扶助

就労に必要な技能の修得等にかかる定められた範囲内で実費を支給

費用
葬祭扶助

葬祭費用

定められた範囲内で実費を支給

生活扶助基準額の例(2013 年 8 月 1 日現在)
東京都区部等

地方郡部等

3 人世帯(33 歳、29 歳、4 歳)

１６６，８１０円

１３３，１２０円

８０，１４０円

６２，９６０円

高齢者夫婦世帯(68 歳、65 歳)

１２０，４４０円

９４，６２０円

母子世帯(30 歳、4 歳、2 歳)

１９０，４１０円

１５６，８２０円

高齢者単身世帯(68 歳)(厚生労働省 HP〈http://www.mhlw.go.jp〉より引用・作成)(表 2)不正受給件数、額の変化
年度

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

生活保護利用世帯

154 万 3321 人

159 万 2629 人

176 万 3572 人

195 万 2063 人

生活保護費総額

2 兆 6175 億円

2 兆 7006 億円

3 兆 0072 億円

3 兆 3296 億円

不正受給件数

15,97918,623

19,72625,355(全体に占める率)(1.44%)(1.62%)(1.54%)(1.80%)

不正受給額

91 億 8299 万円

106 億 1798 万円

102 億 1470 万円

128 億 7425 万円(全体に占める率)(0.35%)(0.39%)(0.34%)(0.38%)(平成 24 年 3 月厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料より引用・作成)

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【注釈】
１)

日本国憲法第 25 条 1 項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

2 項「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
」生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務を規定しており、「国民が誰でも、人間的な生活を送ることができることを権利として宣言している。(芦部信喜
2013)」
２)

公的機関や政治家などに実情を訴えて善処するよう要請すること。

３)

生活困窮者に対し、国または地方公共団体が最低限度の生活を保障するために経済的援助を行

う制度。
４)

法律上、一定範囲の親族が互いに負う生活保障の義務。

５）

時々の生活保護費が憲法 25 条にいう「最低限の生活」を保障するに足りるかどうか、また、

廃止や減額といった行政処分の正当性をめぐり、生活保護受給者と行政側の間で争われてきたが、その裁判などをきっかけに制度が変更され、改善されるなど生活保護制度を育んできた側
面もある。
６)

保護を必要とする人に適切な保護が実施されているかどうか、不正受給者の調査、指導及び改善をすすめ保護の適正化はかることを目的とした政策。
7）

生活保護の適正化と称して行政側の不当な処分をうけている受給者や生活困窮者は現在も多く存在し、行政側の運営を厳しく追求していく必要はあるが、実施機関の窓口にたつ 60％以上の職員は着任して 3 年未満の経験豊富といえない人たちであり、受給者の増加により人手不足のため一人で 100 世帯以上をかけもちする職員も存在する。
【参考文献】
1)芦部信喜(2013)『憲法〈第五版〉』岩波書店
2)石崎学ほか(2013)『リアル憲法学〈第二版〉』法律文化社
3)中村睦男ほか(1989)『生存権・教育権』法律文化社
4)岩本一郎(2004)『生存権と国の社会保障義務』有斐閣
5)広井良典(1999)『日本の社会保障』岩波新書
6)産経新聞大阪社会部(2008)『生活保護が危ない』扶桑社新書
7)社会福祉士養成講座編集委員会(2010)『公的扶助論』中央法規8)大山典宏(2008)『生活保護 VS ワーキングプア』PHP 新書
9)杉村宏著(2007)『格差・貧困と生活保護』明石書店
10)山田壮志郎(2013)『健康で文化的に生き抜くために』明石書店
11)大沢真理(2010) 『いまこそ考えたい 生活保障のしくみ』岩波ブックレット
12)長友薫輝(2012) 「生活保護見直しと労働・生活への影響(特集 世界に逆行する「置き去り」の貧困)」『社会保障』No.442 株式会社法研【参考ＷＥＢページ】
1)「厚生労働省ホームページ」〈http://www.mhlw.go.jp/〉-9-2)「裁判所ホームページ」〈http://www.courts.go.jp〉
3)「生活保護ガイド」〈http://seikatsuhogo.jp/〉
4)「生活保護問題対策全国会議」〈http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/〉
5)「生活保護制度の在り方に関する専門委員会 報告書」
〈http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0209-4a.html〉
6)「三重県議会/平成 25 年定例会 6 月定例月会議 陳情 NO.3」〈http://www.pref.mie.lg.jp/KENGIKAI/katsudou/honkaigi/index.htm〉
7)「日本弁護士連合会/今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？」〈http://www.nichibenren.or.jp〉
8)「小野市ホームページ」〈http://www.city.ono.hyogo.jp/p/〉
9)「小野市福祉給付制度適正化条例」〈https://www.city.ono.hyogo.jp/photolib/cmusr1009/15378.pdf〉
10)「兵庫県弁護士会」〈http://www.hyogoben.or.jp〉

高松愛奈・伊藤幸子・保村美帆 「生存権保障と生活保護」に対する講評審査委員 別府 孝文
本作品は、憲法ゼミで学ぶなかで関心を持った憲法２５条の「生存権」を出発点として、その２５条を実現するための具体的施策である生活保護制度について、制度の目的や仕組みを整理したうえで、生活保護制度をめぐる問題点を提起しています。
論文内では、近年生じてきている生活保護行政の問題の背景が政府による生活保護適正化政策にあると捉え、マスコミによる生活保護不正受給報道等をきっかけとした国民感情がその政策を肯定する形になったと断じています。それに対し、国家の最高法規である憲法が保障している生存権という原点に立ち返って議論を促しています。
論文の技術的な側面としては、豊富な参考文献や参考ＷＥＢページの記載が充実していることに加え、扶助の種類など文章で記載すると理解し難くなる点については、表の形で整理したり、生活扶助基準額や不正受給の件数、金額などの具体的なデータは別表を添付することで、論文の読み易さや内容の正確性の向上を図る工夫が図られています。また、法律や制度の用語について
は丁寧な注釈が付けられるなど、読み手の側に立った配慮も随所になされています。
以上のような点を含めて、本論文は「“いのち”と“くらし”の未来を考える」というテーマに沿って、時代背景をしっかりと踏まえたうえで、論文内で展開される主張の妥当性、具体性が高く、巧みな論旨展開と文章の表現でバランス良くまとめ上げられているということから、最優秀作品に相忚しい論文であると評価されました。

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優秀賞：日本のエネルギー問題について
法経科第１部

経商コース ２年

岩田喜久美

はじめに
２０１１年３月１１日１４時４６分、東北三陸沖を震源に東日本大震災が発生した。この震災によって、福島第一原子力発電所事故は発生した。かつてない規模の地震から発生した事故のため、対処が難航していることなどから、国民の不安や不満が高まってきている。以前から原子力
発電は大地震によって深刻な事故が起こるのではないかと指摘されていたが、現在までこれといった対処をすることなく過ごしてきた。今こそ本当に私たちはエネルギー問題について考え直さなければならない状況にあるのだ。原子力発電は日本にとって本当に必要なものなのであろうか。
私は、原子力発電は日本にとって必要だと考える。しかし、それは「現時点」での問題であり、いずれはなくしていくことも必要だと考える。
第１節 原子力発電と日本の構造的問題
原子力発電という言葉を聞くと、マイナス面を多く思い浮かべる人が多いだろう。確かに原子力発電は放射能の厳しい管理が必要であることや、事故が起きた場合に周辺地域に多大な被害を与える恐れがあること、故障箇所の修復の困難性など多くのデメリットがある。事故が起きたときに多大な被害をもたらす恐れのある原子力発電は廃止し、被害をもたらす恐れの尐ない、太陽
光発電や風力発電、水力発電などの自然エネルギーをより多く導入し、不足分を補っていくべきだ、という考えの人が多いであろう。たしかに今回の事故により、原子力反対派が多くいることはたしかに納得のいくことである。
しかし実際に、日本は原子力発電なしでは国民に電力を安定的に供給することは不可能であると考える。この理由は日本の構造的な問題が元の原因になる。
日本は資源が尐なく、島国であることから、日本の電力会社は地質学的、地政学的、そして市場価格においてリスクを抱えている。これらの例としては、資源の埋蔵量の減尐や偏在、政治・軍事情勢や国際関係、新興国需要の急激な増加などがある。そして、日本のエネルギー自給率は４％で、原子力を純国産エネルギーとして含めても１８％にとどまるほど低い。したがって、私たちの住む日本は資源に乏しく、島国であるため、安定的なエネルギーの確保が困難という構造的な問題を抱えているといえる。
このような問題から、日本はこれまで安価で、安定した大量の電力を作り出すことができ、さらに発電時に地球温暖化の原因になる温室効果ガスを排出しない原子力発電に頼り、電力をまかなってきたのである。原子力発電を廃止するということは、これまで原子力発電に頼り、まかなってきた分の電力を他の発電方法によってカバーしなければならないということになる。
それならば、実際に他の発電方法で電力をまかなうことは出来るのであろうか。
第２節 電力会社の現状
ここで実際に私たちの暮らす東海地方にある身近な中部電力を例に出して考えてみる。
福島第一原子力発電所事故の影響から、２０１１年５月６日、近い将来、東海地震の発生が予- 11 -

想されている地域にある浜岡原子力発電所は政府に運転停止を要請され、これに対して中部電力
は５月９日に運転停止することを発表した。浜岡原子力発電所はすでに１，２号機の廃炉が決定されており、定期検査中だった３号機に加えて運転中だった４，５号機含めて３６１万キロワッ
トの発電が止まることになった。これは中部電力全体の１２％の発電量にあたる。この出来事は私たちにとって、とても身近なことである。
そして現在、中部電力は原子力発電が停止したことによる不足分を、ＬＮＧによってまかなっている。
（図１より）日本は多くの資源を外国から調達しているが、電力を安定的に供給するためには、資源を安定的に調達する必要がある。しかし、ＬＮＧの調達先は２０１０年から２０１１
年にかけてカタールにとても集中している。
（図２より）中部地域で使用される電力の４割はカタールから輸入するＬＮＧによる発電によってつくられている。また、石油や天然ガスなどの化石燃料の多くは紛争地帯の中東に偏在している。
現在のＬＮＧや化石燃料による発電に頼り続けることは、不可能だといってもいいだろう。な
ぜなら、これらの資源は有限なものであるため、永続的に使い続けることが不可能だからである。
さらに、現在資源国では何が起きるかわからない。本来ならば、資源国の政治情勢の不安による供給が途絶するリスクなども踏まえて、調達先の分散化や供給源を特定しない契約の締結など、燃料の安定的な調達に向けた工夫をしなければならない。しかし、急激にＬＮＧや化石燃料への需要が高まり、資源の調達先が集中してしまっているのだ。もし、資源の調達先から何らかの理由で資源を調達することができなくなると、確実に電力は不足することになる。そういった側面
からも、ＬＮＧや化石燃料での発電もリスクを抱えているといえるだろう。
しかしここで「今、日本では全原子力発電所が停止しているが、なんとか電力は足りているではないか。
」と考える人もいるだろう。
たしかに私たちが実際に生活をしていて、今までと比べて不便に感じたことはないかもしれな
い。しかし、これは私たち電力を供給される側からの視点からしか考えることができていない。
電力を供給する側である電力会社からすると、原子力発電の停止によって不足する電力を何か別の発電方法によってまかなわなければならならない。そしてこれは発電コストのもっとも低い原
子力発電以外の発電方法の比重が高まるにつれ、経営面でマイナスを引き起こしてしまうのだ。
社会基盤となるインフラには電力は不可欠なものであり、電力が失われると人々の生活や産業
活動が機能しなくなってしまう。電力は全ての国民が必要とするものなのである。そのため、電力は途切れることなく、安定的に国民のもとへ供給され続けなければならない。そのため電力会社も赤字を解消するために、電気料金を値上げせざるを得なくなる。もし値上げが起こったとして、全ての国民はこれまで通りに電気料金を払い続けることは出来るのであろうか。ここで問題となるのが貧困層の人々である。電気は生活に必要不可欠なものであるがゆえに、現在の電気料
金を払うことで精一杯の人々にとっては厳しい状況に立たされる。このような状況になっても電力は不足していないと言い切れるであろうか。
事故が起きたときの危険を減尐させるようとすることも、もちろん大切だが、そこに力を入れすぎて、国民が生活していけなくなっては意味がない。まずは国民がしっかりと電力を受け取り、生活していくことが大切なのである。

- 12 -

第３節 自然エネルギーの普及
そこで国民の意見として最も期待されているのは自然エネルギーを更に普及させることである。
この自然エネルギーの例としては、太陽光発電や風力発電、水力発電などがある。この自然エネ
ルギーは賦存量が大きいことや、二酸化炭素を排出しないために環境に優しいエネルギーであり、そのためにエネ安全保障に貢献できること、産業振興に役立つなど多くのメリットがある。
しかし一方でこの自然エネルギーはエネルギー密度が小さい（一回で発電できるエネルギーが尐ない）ことや、自然界の環境に左右されるなど、電力の安定供給が難しいこと、発電コストが高いなどのデメリットもある。何よりも、施設を建設するための広大な土地や時間が必要になる。
そのため、建設するにも限りがあり、今すぐに電力が必要なため発電しようとしても出来ない。
このことは原子力発電と比較するとよりわかりやすいであろう。
（図３より）
私ははじめに、「私は、原子力発電は日本にとって必要だと考える。しかし、それは『現時点』での問題であり、いずれはなくしていくことも必要だと考える。」と述べた。ここで述べた「現時点」という言葉はこの自然エネルギーの特徴が関係している。
日本の構造的問題や、ＬＮＧや化石燃料などの資源のコスト的・環境的問題などから、私は資源のコストがかからず、環境にも優しい自然エネルギーの更なる拡大が必要だと考える。広大な土地を必要とするため限界はあるが、自然エネルギーを使った発電方法は日本が自国で作り出すことのできる貴重なエネルギーであるといえるため、日本にとってはとてもいい発電方法である。
それなのに日本は自然エネルギーの普及が全く進まない。自然エネルギーの研究も進み、新エネルギーが次々と出でくるのに、施行に踏み切らないのだから意味がない。日本には土地がない
わけではない。好条件で、これからも進歩が期待されるエネルギーなのだから、更なる普及を進めていくべきである。
しかし上でも述べたように、建設時間がかかるため、普及させていくためには時間がかかってしまう。そのため私はこの自然エネルギーが普及し、電力をまかなえるようになるまでの間、原子力発電は必要であると考える。
第４節 現状の改善すべき点
しかし、改善すべきところはいくつもある。福島第一原子力発電所の事故から、あらゆる不安や不満を抱えている国民を尐しでも安心させることが大切である。
例えば、食品による被爆を防ぐことが必要であると考える。消費者にとって、健康面の心配な
どから、食品の生産地は必ず正確に明記しなければならない。さらに加えて、流通している食品の汚染状況をどの年代の人にもわかりやすく明記することが必要だ。しかし、それでもまだ不安だという人がいるかもしれない。そのような人たちのためにも、希望する消費者が簡単に自分で放射線量の測定ができるようにしてはどうだろうか。手間はかかってしまうが、それでも自己の目で確かめたいと望む消費者がいるのであれば、そのような簡易コーナーを設けるのもよいと考える。
また、万が一また事故が起きてしまった場合の事故費用について、さらに明確にしておくべきであると考える。原子力事故の損害賠償制度は、原賠法が基礎となる。これは原子力損害を被った被害者の保護と原子力事業の健全な発達のために存在する。そしてその達成のために①賠償責任の厳格化、②責任集中、③賠償措置、④国の援助、の４つの原則が存在する。この中でも私が- 13 -

特に改善が必要なのではないかと考える部分は、賠償についてである。
損害賠償を資金の側面から確実なものにするために、原子力事業者は責任保険と補償保険を契約することが義務付けられている。通常、原子力事故が起こると、原子力事業者は責任保険によって賠償する。この制度は、原子力事業者の倒産防止のためにある。しかし、この責任保険は噴
火や地震、津波の場合は免責とされるというのだ。責任保険が適用されない分は、政府から補償料は出るがそれにも限度があり、日本の場合限度を超えた分は事業者の無限責任となる。この点を私は改善すべきであると考える。
たしかに事業者にも責任はあるが、国民の意思の代表として政府が原子力発電の存続を決めたのだから、最後まで政府は事業者と共に責任を取り続けなければならないと考える。
おわりに原子力発電は決して良いものとはいえない。しかし政府や電力会社などが原子力発電に力を入れ、ここまで普及させてきた以上、それぞれが責任を持ってこれからの日本のエネルギー問題の改善に向けて真剣に、責任を持って取り組んでいかなければならない。
様々な問題を抱える日本だからこそ、それぞれのエネルギーメリットを生かすことのできるよ
うにバランスよく組み合わせた、ベストな供給をしていけるように努めていくべきである。
全ての国民が安全に、そして安心した暮らしができるように、私たちは、日本なりのやり方でエネルギー問題について考え、より住みやすい国をつくっていくべきである。
【参考文献】
1)「原発のコスト―エネルギー転換への視点」 著者：大島堅一

岩波新書

２０１１年１２月

２０日発行
2)「原発事故を問う―チェルノブイリからもんじゅへ」
年４月２２日発行【図表】
図１

ＬＮＧ比率の高まり
9%

9%

水力

26%

24%

石炭

4%

5%

石油等

48%

1%
13%
2010

LNG

59%
1%
2%

新エネ等

原子力

2011

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著者：七沢潔

岩波新書

１９９６

図２

図３
原子力発電

太陽光発電(住宅用)

風力発電

１基あたりの設備容量

100 万 kW

3.5kW

2,000kW

年間設備利用率

80％

12％

20％

必要な基数

1基

190 万基2,000 基必要な敷地面積

約 1.6ｋ㎡
浜岡原子力発電所

約 58ｋ㎡
山手線とほぼ同じ

約 214ｋ㎡
山手線の 3.4 倍※平成２４年３月決算時の最新情報で比較【参考】
1)原子力発電の仕組みとメリット・デメリット蓄電池ガイド
http://蓄電池.biz/kinds/atomic.html
2)売上高、シェアランキング http://gyokai-search.com/3-denryoku.htm
3)中部電力の説明会で頂いた資料- 15 -

「日本のエネルギー問題について」に対する講評審査委員 南 有哲
岩田喜久美論文は、温暖化対策を迫られる日本のエネルギー政策のあるべき姿について論じており、「再生可能エネルギーの普及が望ましい」としながらも、それが現状では困難であるとし、「当面の間は原子力発電に依拠する他に術はない」と説いている。官庁はじめ様々なデータを引用し、原発の是非をめぐる多様な立場の文献によく眼を通している。またその論旨も一貫しており、小論文としての質は高いと評価しうる。評者の個人としての立場からすれば、再生可能エネ
ルギーの急速な普及の可能性についての評価が悲観的に過ぎること、および、安全性や廃棄物処理、政策の不透明性など原発に対して多くの国民が危惧する諸問題についての言及が尐ないといった批判的なコメントが可能ではあるが、そのことは、この論文の価値を低めるものではない。

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優秀賞：地域に密着する防災ボランティア

消防団のこれから

法経科第１部

経商コース ２年

加藤充汰

～はじめに～
消防団とは地域の防災ボランティアです。消防署は常勤の職員が常時消防勤務に専念しているのに対して、消防団は日頃各々の職業（サラリーマンや自営業など）に専念し、災害などの際には消防団員としてその対忚にあたるのが一番の違いです。活動内容は火事が起こった時に消防士の消火活動を手伝うことはもちろんのこと、地域における消防防災リーダーとして、平常時・非平常時を問わず地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担います。災害現場での消火をはじめ、地震や風水害といった大規模災害発生時の救助・救出、警戒巡視、避難誘導、
災害防御など様々な現場で活躍します。災害時以外にも消防団は活動をしています。仕事が休みの日や仕事が終わった後に集まって、災害対忚のための訓練、機材の整備点検や住宅用火災予報機の普及活動や防火訪問などの予防広報、ＡＥＤを使った忚急手当の普及活動などの活動を行っています。
近年、自然災害が多くなってきています。台風や竜巻など今年も様々な自然災害が起こりました。９月に発生した勢力の大きい台風１８号が接近したときには警戒準備態勢がかかり、大雤の影響で川が氾濫する危険性があったため巡回警備を朝早くから行いました。もちろん自然災害だ
けでなく火事のときも出動しました。火事が起きたときは避難誘導やできる限りの消火活動を行います。消防団員は普段はサラリーマンや自営業者、学生の生活をしているため火災現場の近くにいたというケースがよくあります。そのため、消防署職員よりも消防団員の人が早く現場に着くことはよくあることです。そんなときでも冷静に対処できるように日々の訓練が行われています。人の命を守るためでもあり、自分の命を守るためでもあります。しかし、時として自分の命を顧みずに地元民の命を守った消防団員もいます。
～消防団に対する考え方の分岐点～
まだ記憶に鮮明に残っている東日本大震災において、消防団員、消防職員は津波が迫るなか、水門閉鎖、避難誘導、救助、消火などで懸命に住民の命を救いました。しかし、その過程で 228
名という極めて多数の殉職者が出ました。上にも述べたように消防署の職員と違い消防団員は普段いる場所は各々違います。地震が起こった時に水門の近くにいた消防団員が閉めに行って津波に飲み込まれ命を落とした人がいました。
この話を聞いてから消防団に対しての考え方が変わりました。消防団に入っていなければ命を落としていなかった団員もいるはずです。今まで私は火災や台風で出動することになっても命を落とす危険性を感じたことはありませんでしたし、実際に命に危険が及ぶ状況では消防署職員が請け負ってくれるものだと考えていました。ボランティアで命を落とすことがあるなんて思ってもみませんでした。私は消防団に入団してから地元民を守るための訓練を行うにつれて地元への思いが強くなっていきました。命を落とした消防団員の人たちはおそらく地元に対する思いとみんなを守るという使命感で無我夢中で動いていたことだろうと思います。近年、私のような学生の消防団員もいます。岩手県、宮城県、福島県の学生消防団員の数は平成 22 年度４月１日の時点- 17 -

で 2,056 人の学生消防団員が所属していました。おそらく、東日本大震災が起こった日に活躍していた学生消防団員もいたと思います。東海地方にも大きな地震が近いうちに来るだろうと予測されています。東日本大震災の発災時に活躍していた学生消防団員のことは他人事には思えません。
消防団がよりよくなるために、これからの消防団のあり方を東日本大震災を機に考える必要があります。まずは東日本大震災での消防団員の行動はどうだったのか。総務省消防庁が平成 23 年
から岩手県宮古市・釜石市、宮城県気仙沼市・石巻市、福島県いわき市の消防団員にアンケートを行いました。その中で私が注目したのは地震直後の参集状況、地震直後の活動、初動時における活動人員、団員の退避行動の４つです。
まず初めに地震直後の参集状況を見ていきます。管轄内つまり自分の住んでいる家の近くに参集した団員は 177 人、自分の管轄外へと参集した団員は 110 人、回答なしが 1 名でした。参集できなかった団員の理由としては、「職場で業務をしていた」「発災時に遠隔地にいた」「体調不良だった」と様々ありました。半分以上の消防団員が発災時に出動していました。迅速な消防団の活動が一人でも多くの人を救ったことと思います。
次に地震直後の活動についてです。地震発生直後にすべての団員が消防団活動をできるわけではありません。地震発生直後に消防団活動を「実施できた」団員は、約６割、実施した団活動は、「避難誘導」が約８割、「水門・陸こう閉鎖」が約４割でこれに次ぎます。約４割の消防団員は、「交通止めや渋滞などの交通事情」「情報収集や活動中に津波が到来したため」等の理由により、消防団活動を実施できませんでした。津波が来る恐怖の中で消防団活動を行うのは簡単なことではありません。
次に初動時における活動人数についてです。概ね、複数名で水門活動や避難活動を行っていたのですが、単独で活動する団員もいました。水門活動や避難誘導を複数名で行った団員が９割以上。しかし、これらの活動の実施中に単独（目が届く範囲や声が届く範囲に仲間の団員がいない状態）で活動することとなった場面があったと回答した団員が、水門活動、避難誘導のいずれの場合も２割程度いました。単独行動はかなり危険を伴います。避難誘導を行った団員のなかには、
避難の呼びかけに忚じない住民もいたとの話が挙がっていました。一人で災害時に避難する住民をまとめることは難しいことです。
最後に団員の退避行動についてです。避難誘導を行っていた消防団員の退避行動をとった約６割、水門等の閉鎖活動を行っていた消防団員の約２割が身に危険を感じたため活動を中止して退避したと回答しました。そのうち避難活動を行っていた消防団員の約２割、水門等の閉鎖を行っていた消防団員の約７割が津波が見えたため避難したと答えました。
～課題と改善～このように消防団員は災害の最前線で活動をしていることが分かりました。消防団の必要性は明らかです。しかし、消防団には課題が多く残っています。まず、サラリーマン団員が増えている現状から、これらの団員を雇用している事業所の理解と協力は、消防団活動にとって極めて重要です。実態調査においては、事業所に勤務する消防団員の出動等の制約が生じる主要な理由として、「勤務地が遠距離である」「営業、外部にいて連絡が付きにくい」「仕事が忙しい」といった問題を指摘する消防団員が多いのです。事業所の理解と協力により、特別の有給休暇（ボランテ- 18 -

ィア休暇）や社内表彰の活用等により勤務者が団員として活動しやすい環境づくりを進める必要があります。
次に消防団員数の確保も課題です。私の活動している消防団でも消防団員数の確保に力を入れています。これには何らかの合理的な目標を設定し、団員数確保の具体策を講じていくことが適当と考えられます。その場合、自然条件、歴史的経緯、常備消防の体制等のそれぞれの地域の固有の事情に十分配慮する必要があります。また、将来的には、例えば、木造密集地や石油コンビ
ナート等の所在の有無、都市化の度合い、耐震化等の地域の状況や常備消防、自主防災組織、事業所の自衛消防組織の体制等を考慮しつつ、都道府県や市町村ごとに、消防団に期待される活動やそれに必要な団員数を検討、研究していくことが考えられます。
また女性団員の確保も重要です。私の所属する消防団には女性団員は一人もいません。女性消防団員は、女性の持つソフトな面をいかして、住宅用火災警報器の普及促進、一人暮らしの高齢者宅の防火訪問、住民に対する防災教育及び忚急手当の普及指導等において、特に活躍が期待されています。これを実現するためには、そのための環境づくりが必要です。例えば、消防団ごとに団員総数の尐なくとも１割以上の女性消防団員の確保を図るといった目標を設定し、行政全体
で女性消防団員の確保を推進する必要があります。とりわけ、市町村が取り組む女性消防団員の参加促進策に対して、国や都道府県が必要な支援を行っていくことが重要だと考えます。
最後に若年層の消防団員数の確保です。消防団員は、災害現場において実働活動を行うものであり、実践的な活動を行うことが求められるとともに、その活動の安全確保が重要です。このため、若手・中堅団員を確保することが大切です。若手・中堅団員を中心とした意見発表会や優良団員の表彰などの行事を開催するとともに、消防団活動の魅力を積極的にＰＲするなど、若手・中堅団員の意欲を喚起する取組みを推進し、地域の若年層に対する入団への働きかけを強化することが必要です。
消防団が火災現場や被災地で迅速な行動をするためには、その地域の消防署職員との連携も非常に重要です。鈴鹿市消防本部消防総務課課長の澤井正明氏は「消防署職員は鎮火後は次の火災に備えて消防署に戻らなければなりませんので、残火処理や現場の監視など、決して目立ちはしませんが、一連の消火活動の中で重要な任務にあたっていただいています。核家族化が進み、今後、日常生活の中で隣近所との関係が一層希薄になっていくことが予想される中、『あそこの家の1 階には寝たきりの老人がいる』など、地元に精通した消防団の役割はますます重要になってく
るといえます」(「消防団と消防署の連携強化を図ります」より）と述べていました。このように円滑な連携をとるために消防団と消防署職員は月に何度かある訓練でお互い積極的に声を掛け合ってコミュニケーションをとっています。消防団の分団長や幹部の人たちは消防署職員の方たちと意見交換会も行っています。
～最後に～自然災害や火災の際に率先して現場へと向かう消防団員は「自らの地域は自らで守る」という精神に基づき、消火・防災活動はもとより、平常時の啓発活動など幅広い分野で地域防災の要として重要な役割を果たしています。消防団に入団して二年目を迎え、様々な訓練を行ってきました。消防団員の使命感は地域に密着するからこそ強さを増していくと感じています。しかし、今回の東日本大震災の消防団員の活躍を機に消防団のあり方を考えていくなかで年々減尐する消防- 19 -

団員数など様々な課題が挙がりました。これらを解決するためには市町村と住民の理解と協力が何より必要です。いざというときに消防団のいない市町村がでてくる可能性のないよう、これらの課題を解決し消防団の存続を確固たるものにする必要があると考えています。
【参考文献・ＷＥＢページ】
1)http://www.fdma.go.jp/syobodan/
2)http://www.fdma.go.jp/html/data/shouboudan/150318hou.html
3)http://www.fdma.go.jp/disaster/syobodan_katudo_kento/index.html
4)http://www.city.suzuka.lg.jp/kouhou/gyosei/open/shiryou/hakkobutsu/koho2007/pdf/20
071105/20071105-10-11.pdf

加藤充汰 「地域に密着する防災ボランティア 消防団のこれから」に対する講評審査委員 雨宮 照雄
東日本大震災のあと、各地で「災害に強いまちづくり」、防災・減災の取組が進められています。
市町村において防災の最前線で活動している消防組織では、常備消防と並んで消防団も重要な役割を果たしていますが、消防団では定数未充足、高齢化などの問題が指摘されています。
東日本大震災では自らの命を省みず水門閉鎖や避難誘導活動に当たった消防団員の姿に,多くの国民が胸を打たれました。また、三重短大では今年 6 月、学生 22 名からなる津市消防団学生機
能別分団が組織されました。団員たちは大規模災害時には避難所で忚急救護や物資の配布を、平時には地域に防災訓練で指導役を担うなど広報啓発活動に携わることになっています。
このように、近年注目が集まっている消防団ですが、加藤君は、論文のなかで東日本大震災時の消防団員の活動を、参集状況、地震直後の活動、初動時の活動、団員の待避行動などの面から分析し、今後の消防団の機能強化のためには、①団員を雇用する事業所の理解と協力、②特に女性と若年者を中心とする消防団員の確保、③消防署職員との連携が必要であると結論づけています。
自らも地元の消防団員であるという経験を踏まえて、平易な言葉で自分の考えがまとめられていること、着眼点がユニークであることが審査委員会では評価されました。反面、「ですます調」
でかかれており論文の体裁という点ではさらに工夫が必要であるという意見も出されました。
今後、実践を深めて、さらに消防団のあり方について検討していくことを期待したいと思います。

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優秀賞：希望ある社会を目指して
法経科第２部

１年

平田理絵

世代間格差を生み出す社会保障制度2013 年 9 月、2020 年夏季オリンピックの開催地が東京に決定した。勝因は日本への絶大なる信頼感だろう。ダイヤの狂いなく列車が動き、治安が良く、町並みは清潔で人々は穏やかだ。衣食住にいたるまで快適さを追求するさまざまな工夫にあふれている。
安全で安心な社会を誇る日本だが、先進国の中でも最悪の借金１)を背負っている。急速な高齢化の進行が社会保障費を膨らませ、財政を逼迫させているからだ。医療・年金・介護など高齢者向け給付は 100 兆円 2)を突破、国の社会保障関係費は 30 兆円 3)の大台に迫り、国内総生産（GDP）の 2 倍超である 1000 兆円もの借金 4)が積み上がった。これらの借金返済は将来へ先送りされ、今後生まれるであろう子供も生まれる前から借金を背負わされているのである。
財政健全化に向けて社会保障費の抑制が避けられないにもかかわらず、高齢者向け給付は拡充され続けている。一方、出産・育児といった子育て支援や児童手当などの若者を対象とした家族向けサービスは高齢者対策に比べて見务りする。2009 年の社会支出内訳では、高齢者向けが占める割合が約半分であるのに対し、家族向け支出は、4.2％にとどまっている（図表１）。これは諸外国と比べるとかなり低い。現行の社会保障は将来世代へ負担を先送りするだけでなく、所得や富の分配で若者が不利益を被り、世代間の格差から世代間の対立を生み出す要因となっている。
長引く不景気や不安定な雇用制度はワーキングプアや負け組といった救済を必要とする「社会的弱者」を出現させた。世の中や人の生き方が変わりつつある中で、諸制度は硬直的で現在進行中の変化に対忚しきれていない。支える側の若者の経済状況が悪化する中で、支えられる高齢者の経済状況は多様である。若者と高齢者の経済力はつねに前者が後者より高いとはいえなくなり、資産や貯蓄に勝る後者のほうが前者より高い場合も多い。
高齢化人口の増加によって膨張し続ける社会保障費が原因となり、財政破綻に陥りかねないほど事態は切迫している。高齢者の社会制度における位置づけを年齢だけでとらえることなく、世代を超えた社会連帯が必要だろう。さまざまな世代が共存する豊かな社会を持続するため、社会の構成員すべてが負担を通じて社会に貢献する制度を構築すべきと考える。
世代間における受益格差の実態
日本の社会保障制度は現役世代 5)が原資として保険料などを負担し、引退した高齢者を扶養する仕組みである。この仕組みは尐子高齢化が進む日本において大きな財政的逼迫をもたらし、結果として世代間の格差につながっている。
2012 年は 4 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者、現役世代 2.6 人で 1 人の高齢者を支える状況だったが、我々が高齢者となる 2060 年には、2.5 人に 1 人が高齢者、高齢者 1 人に対して現役世代が1.3 人と予測される（図表２）。
なお、厚生労働省実施の所得再分配調査では、社会保障の世代間格差が確認できる（図表３）。
再分配所得とは総所得から税金や保険料の拠出を差し引き、医療や年金などの社会保障給付を加算したものである。高齢者は就労による収入でなく、年金のみによって生計を立てている者も多- 21 -く、拠出すなわち負担より受給が多い。さらに再分配後は高齢者が若年者の所得を上回っている。
社会保障は若者に不利な結果となっているのだ。この数値は若者が将来に支払うべきものや、高齢者が過去に支払ったものは含まれておらず、現時点のものである。
そこで世代ごとに給付と負担がどのように異なるかを試算した世代会計を参照する（図表４）。
社会保障の財源をいつ、だれが払うか、また子孫が将来負担する金額を現在の価値に換算して把握することが可能となっている。どの世代がいくら得をし、どの世代が損をしているのかを計ることができるのである。
現時点で引退している 60 歳以上の世代では、社会保障による受益が租税などの負担を大きく上回るので受益超過となる。それに対して 50 歳より下の世代では、租税負担が受益額を大きく上回
り、負担超過となっている。その負担の割合は 60 歳以上の年金世代ほど軽く、20 歳以下の将来
世代ほど重くなる。現時点においても将来においても世代間格差が明確である。
優遇される高齢者と弱者となる若者
高齢世代は戦争を経験したり、戦後の混乱期を過ごしたりした人も多く、若いときに老後に備えた貯蓄ができなかった人も多い。また、我々が享受している豊かな経済環境は、過去の世代の努力によって実現した結果でもある。さらに社会保障が充実していなかった以前は、自らの親や兄弟親族などを扶養してきた人も多い。社会保障負担は若者と比較して尐ないとしても、こうした事情も考慮すべきとの考えもある。ただし、国家財政の実力以上の社会保障が高齢者に必要なのだろうか。
資産状況を総務省の家計調査における年齢別世帯当たり 6)の貯蓄・負債の状況から参照する（図表５）。世帯主の年齢が上がるにつれ、貯蓄額と持家率が上昇し、金銭的余裕があることがわかる。
世帯主が 60 歳以上の世帯は全世帯に比べて、純貯蓄額 7)も大きい。また貯蓄だけでなく、持家率から推察できる住宅資産などを加味すると、高齢者は 20 代・30 代の若年者よりさらに豊かであるといえる。ただし平均値であるため、高齢者層においても低所得者は存在することを忘れてはならない。ゆえに所得と保有資産に忚じた負担もしくは保障が求められるのではないだろうか。
1991 年のバブル崩壊による経済低迷は若者世代の雇用環境を厳しいものにした。企業は経費削減として新卒採用を抑制したため、若者の就業率が大幅に低下し、失業率も悪化した（図表６）。
フリーターなど非正規雇用となった若者が増加したのである（図表７）。
経済成長期における年功賃金や終身雇用といった恩恵もなく、安定した経済基盤を持たない若者は、所得や貯蓄が各世代と比べて低いばかりか、将来を通じた生涯賃金も多くは望めない。非正規雇用はキャリア形成や賃金、待遇とあらゆる面で不利だからだ。若者世代の新卒採用抑制や非正規雇用の増加は、当時現役世代であった 40 代以上の雇用維持を下支えしている。つまり中高年世代の雇用確保を優先した結果、若者世代が雇用において犠牲となったといえる。
また 2013 年 4 月に改正された高年齢者雇用安定法は希望者を対象に 65 歳までの雇用継続を義務付けた。厚生年金受給年齢の引き上げに伴い、現役世代が支える年金負担の軽減が目的だが、雇用の延長は現役世代の賃金や処遇に影響を及ぼしかねない。若者の雇用が圧迫され、結局のところ若者世代の負担が大きくなる可能性があるのだ。

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世代間格差の是正に向けてなぜ、若者ばかりが負担を強いられるのだろうか。高齢者優遇の背景には投票率と投票数に占める高齢者の割合の高さ（図表８）にある。2012 年 11 月の衆議院選挙において、高齢者の投票率は全体の 60％を大きく上回り、投票者全体に占める割合も半数に近い 45％となっている。政治家は当選を目的として、得票できるよう多数派である高齢者向けの政策を展開する。高齢者は自分たちの幸せに貢献する政策を支持するため、選挙における発言権の強い高齢世代に有利な資源配分が行われる。民主主義は多数決のもとに特定世代へ利益誘導する欠陥がある。
政治家は「敬老政治」と揶揄されるほど、財政を顧みない高齢者向け給付を続けている。一方、
尐数派である若者の意見は排除され、社会全体の合意として長期的視野を欠いた政策が決定されるとともに教育や子育て支援といった将来への投資は過尐となる。
内閣府の調査によれば、若者の政治への関心は年々高まっている（図表９）ものの、投票率に結びつかないのは、数で高齢者に勝てないという無力感ゆえだろう。さらに政治家自身が高齢であり、若者世代にとって興味ある政策や意識、生活実態を勘案できないため、政治への失望感が蔓延している。若者が政治に無関心なのではなく、政治が若者を切り捨ててはいないだろうか。
2013 年 7 月の参議院選挙で解禁された、選挙運動へのインターネットの利用は、時代の流れに合わせ若者の政治参加を促進するはずだった。しかし選挙戦はさほど盛り上がらず終わり、主要
政党は LINE8)の公式アカウントを相次いで閉鎖した。有権者へ主張を繰り返すだけの一方通行ではなく、有権者の要望を吸い上げ、その要望を政治に反映される双方向な仕組みであれば、ネッ
ト選挙も不発とならなかったであろう。
ただし声が反映されにくいからといって、傍観して政治が良くなるはずがない。若者による積極的な政治参加が必要である。若者自身が声を上げ、投票所へ足を運ぶべきだろう。最善の選択がなければ、尐しでも良いほうを選び、我々の意見を反映させる機会を逃してはならない。
若者は社会保障、雇用、賃金、政治とあらゆる面で厳しい状況にある。そんな中で先細りする若者世代だけに負担を強いるのではなく、世代を超えて所得や資産に忚じた負担を求めるべきではないだろうか。人口の拡大や経済成長を前提とした現行制度は、社会構造が大きく変化した現在において、あまりにも硬直的である。ただし、受益や負担といった短期的な利害のみ捉えるのではなく、国家が長期的に存続するためにどうすればよいかという問題意識を全員で共有することが重要である。社会を構成する一員として、一人一人が主体性と責任感を持って行動すれば、世代間格差の是正だけでなく、世代間対立も自然と解消されていくのではないだろうか。

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【図表】
図表１ 政策分野別社会支出の国際比較（2009 年度）

出所：国立社会保障・人口問題研究所(2012)「平成 22 年度社会保障費用統計」より作成

図表２ 高齢化の推移と将来予測

出所：内閣府(2012)「平成 25 年版高齢社会白書」より作成- 24 -

図表３ 世帯主の年齢階級別所得再分配状況

出所：厚生労働省(2013)「平成 23 年所得再分配調査報告書」より作成

図表４ 日本人の世代会計

注：基準年 2005 年、経済成長率 1.5%、利子率 5%を想定
出所：島澤諭「人口減尐と世代間格差(下)」『日本経済新聞』2011 年 3 月 14 日、朝刊より作成- 25 -

図表５ 世帯主の年齢階級別 1 世帯当たりの貯蓄・負債、年間収入、持家率

出所：総務省(2013)「家計調査（二人以上世帯）」より作成

図表６ 全体と若年の完全失業率推移

出所：労働力調査(各年)より作成- 26 -

図表７ 若年者（15～24 歳）層男女の失業率および非正規雇用率推移

出所：労働力調査(各年)より作成

図表８-１ 第 46 回衆議院議員総選挙(2012 年 11 月 16 日)における年齢別投票率

出所：総務省(2013)「第４６回衆議院議員総選挙における年齢別投票状況」より作成- 27 -

図表８-２ 第 46 回衆議院議員総選挙(2012 年 11 月 16 日)における投票者総数に占める世代割合

出所：総務省(2013)「第４６回衆議院議員総選挙における年齢別投票状況」より作成

図表９ 若者の政治関心度

出所：内閣府(2009)「第 8 回世界青年意識調査」より作成【参考文献】
1)上村俊之・田中宏樹(2008)「検証 格差拡大社会」日本経済新聞出版社
2)小塩隆士(2005)「人口減尐時代の社会保障改革」日本経済新聞社
3)貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所(2008)「人口減尐社会の社会保障制度改革研究」中央経済社
4)白波瀬佐和子（2010）「生き方の不平等―お互いさまの社会に向けて」岩波新書
5)宮本みち子(2002)「若者が《社会的弱者》に転落する」洋泉社新書
6)山田昌弘(2004)「希望格差社会」筑摩書房
7)ポール・ドメイン「人口減尐と世代間格差(上)」『日本経済新聞』2011 年 3 月 11 日、朝刊

- 28 -

8)島澤諭「人口減尐と世代間格差(下)」『日本経済新聞』2011 年 3 月 14 日、朝刊
9)「企業内の新陳代謝促そう」『日本経済新聞』2013 年 5 月 2 日、朝刊
10)「ネット選挙 不発のわけ」『日本経済新聞』2013 年 9 月 15 日、朝刊
11)「敬老政治、40 年の背伸び」『日本経済新聞』2013 年 9 月 16 日、朝刊
12)厚生労働省(2012)「平成 24 年版厚生労働白書―社会保障を考える―」
13)厚生労働省(2013)「平成 23 年所得再分配調査報告書」
14)国立社会保障・人口問題研究所(2012)「平成 22 年度社会保障費用統計」
15)総務省(2013)「第 46 回衆議院議員総選挙における年齢別投票状況」
16)内閣府(2009)「第 8 回世界青年意識調査」
17)内閣府(2012)「平成 25 年版高齢社会白書」【注釈】
1)
財務省 「債務残高の国際比較(対GDP 比)」2)
社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」平成25 年度(予算ベース)厚生労働省推計
3)
財務省 平成25 年度一般会計予算
4)
財務省 国と地方の累積公的債務残高(平成25 年度末見込み)
5)
就業可能な年齢である15～64 歳を現役世代としている。
6)
単世帯を除外した2 人以上の世帯となり、世帯主の年齢階級別とする。
7)
貯蓄から負債を差し引いた額。
8)
無料通話やメールができるスマートフォンやパソコン向けアプリ。アジア圏を中心に全世界で一億人以上が使用する。

平田理絵 「希望ある社会を目指して」に対する講評審査委員 別府 孝文
本論文は「希望ある社会を目指して」というタイトルこそ付けられていますが、その本質的な内容は「世代間格差」や「世代間対立」を切り口として、社会保障制度の矛盾点に切り込むというものです。
論文前半から中間部分ではわが国の社会保障制度が高齢者の増加とともに時代にそぐわなくなってきているのではないかと問題を提起し、その実態について豊富なデータをグラフ化することで鮮明に浮かび上がらせました。
論文の後半部分では、こうした高齢者優遇とも言える制度の背景を選挙結果のデータをもとに、政治と世代との関わり具合に求めています。
もっとも、最後には「受益や負担という短期的な利害」のみを捉えるのではなく、「長期的な国家の存続に向けて国民が問題意識を共有することが重要」と結論付けました。
豊富な参考文献を読み込み、詳細なデータで具体的な裏付けをとったあとが作品の随所にみられており、骨太な論文に仕上がっていることから、本作品が優秀賞に選ばれました。

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佳作：消費税と私たちの暮らし
法経科第１部

経商コース ２年

上羽祐季菜

はじめに
近年、税と社会保障の一体改革に伴う消費税率の増加が話題となっており、いよいよ半年後の2014 年 4 月 1 日から消費税率が 8%に、また 2 年後の 2015 年 10 月 1 日から 10%に引き上げとなることが決定した。消費税は経済力に関係なく子どもからお年寄りまですべての国民が物やサービスを受ける際に課せられる税であり、私たちの暮らしの中でも最も身近な税金である。そんな消費税を主な財源として提示した今回の一体改革が、私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすのかを考える。
１．税と社会保障の一体改革とは
まず税と社会保障の一体改革が何のために実施されるのかだが、目的は２つ示されている。1
つ目は社会保障の充実と安定化である。今回政府が提示したものは社会保障の中でも待機児童の問題、医療関係、介護問題が中心とされている。そして 2 つ目は財政健全化目標の達成である。
これは諸外国の中でも特に悪い財政状況からの脱出を指している。以上２つの目的を達成するに
あたり共通の改善点は、安定した財源の確保であり、それを達成するために最も適している消費税の増税を中心とした税制抜本改革である。そのため、今回の段階的な消費税率の引き上げによって得られる 5%分は全額社会保障の財源とし、年金・介護・尐子化対策に限定することが発表されている。
なぜ年金や尐子化の対策に限定されるかと言えば、尐子高齢化が急速に進行しているからである。また、先進国の中でも日本の高齢化が最も速く進行すると言われており、このまま高齢者の割合が増え続けると現在の社会保障サービスの水準を維持することも難しいからだ(図 1)。今の社会保障制度を維持するためには財源の確保が絶対であり、早めの対策が必要となるため今回の改革では年金・介護・尐子化対策が優先されたのである。
では、具体的にどのような点が改善されるかについてだが、まず年金問題については、低所得者の基礎年金額を加算すること、基礎年金に対する国の負担を従来の 36.5％から 2 分の 1 の 50%にまで引き上げ、保険料の負担を抑えることで将来の基礎年金の支払いに支障が生じないようにすることなどが挙げられている。次に、医療・介護については、医師不足を解消するために入院治療に力を注ぐことで入院日数を減らすこと、介護のためのグループホームなどを各地域に点在させ、在宅の医療・介護のサービスを拡大させることなどが挙げられている。最後に尐子化対策については、保育サービスへの参入を認可制から指定制にすることでサービスをより取り入れや
すいシステムにすること、保育所のほかに従来の幼稚園、小規模保育、家庭的保育、また幼保一体化により「こども園」として統合するなど、選択肢を増やすことで待機児童問題を解消することなどが挙げられている。
２．消費税増税による低所得者の暮らし
税と社会保障の一体改革では税収の中でも特に消費税が安定して確保できる財源として明記さ- 30 -

れている。確かに、消費税は普段から物やサービスを買うごとに何気なく支払っているものであり、消費者である私たちは消費税を払わずして生活することはできないため、確実に徴収できるものであるのは事実であるが、だからといって消費税率を上げられてしまっては生活苦になる人が出てくるのではないかと私は考える。政府はこのような状況の対策として低所得者に対して 1
万円の給付をすることを示しているが、現在低所得者として給付の対象になる住民税非課税世帯
は約 2400 万人いるとされ、また年金受給者役 1200 万人には 1 万 5 千円を支給するとしているため、支給総額は約 3000 億円になるとされている。また、この 1 万円は生活必需である食費にかかる消費税分として支給されるものであり、日常生活では食費以外にも生活する上で必要となるものはあるため総合的に見ても消費税の引き上げが低所得者に対して厳しいものとなることが予想される。
では消費税率の引き上げには反対かというと、私はそうは思わない。数年前の欧州諸国における財政危機で、欧州の国々は年金や医療の給付を大幅にカットしたり、負担増などの措置をとったが、それは国民にとってとても厳しい措置であり、そのことを考えれば財源の確保を消費税にあてて社会保障の制度を充実させることは国民にとっても良いこととなると思われる。問題となるのは、消費税率の引き上げがすべての物・サービスに対忚していることにあると考える。そこ
で私は軽減税率の導入を支持する。
３．軽減税率軽減税率とは、標準税率よりも低く抑えられた税率のことで、標準税率が高くとも食料などの生活必需となるものの課税を軽くすることで低所得者の負担を尐しでも軽くすることが可能である。軽減税率を導入した税制度を複数税率とも言う。しかし、軽減税率を導入するには対象品目の線引きが難しく、また事業者などの負担が増してしまうなどいくつかの問題点もある。
しかし、諸外国の多くでは軽減税率が導入されており、それが最も有効に機能していると言われているのがスウェーデンである。スウェーデンの標準税率は 25%と他国に比べても高い割合であるが、食料品などは約 10%で、また高い税率であってもそれに比例して社会保障の制度やサービスが充実しているために、国民からの不満も尐ないと言われている。また、医療などの充実だ
けでなく、公共交通機関でも老人やベビーカーを押している人は無料、など日常生活でも負担した税が還元されていることを実感できることが国民の不満解消に関わっているのではないかと考えられる。
今回、日本が消費税率を 8%に引き上げる際には先に述べた軽減税率を導入する場合の問題点などを考慮した上で見送りとなり、導入されるのは早くとも 10%に引き上げる時となった。早くとも、と表記されている以上必ずしも導入されるわけではないため、もし導入されなかった場合の低所得の消費者にかかる負担は大きくなる。また、財務省のホームページでは、軽減税率を設けている国の多くは標準税率が 15%以上、食料品に係る税率はおよそ 10%であると記した上で単一税率の維持をすると明記しているため、消費税率が 10%に引き上げられても導入される見込みは低
いのではないかと私は感じた。さらに、「軽減税率の導入が多額の減収を招く」と言われている。
しかし、標準税率を段階的に 10%に引き上げた上で軽減税率を設けて食料品などの生活必需品にかかる税率を現在の 5%のまま維持すれば、政府が増税に際して低所得者に支給する 1 万円は前提として食費にかかるであろう税収のための支給なのだから支払う必要がなくなり、生活必需の物- 31 -

以外は 10%に引き上げられるため結果的には多額というほどの減収にはならないのではないかと感じた。現在でもお酒やたばこには標準税率とは違った税をかけているが、利用する人が大幅に減ったということもないため、軽減税率を導入した後でも多くの人は娯楽などの標準税率がかけられたサービスを利用し続けると考えられる。
また、スウェーデンでは目に見える形で還元されている、と記したがこれは国民の不満解消に大きく影響していると思われるため、交通機関などを社会保障の一環として尐しでも安くすることができれば、交通機関を多く利用するお年寄りや学生などがより経済的に楽になるため、今回の税と社会保障の一体改革で目的とされている社会保障の 4 経費である年金、医療、介護、子育てのうち年金と子育てのところに尐しでも関わってくると考えられる。軽減税率を導入することで標準税率の引き上げが日常的な社会保障のサービスの充実につながるのであれば、国民も増税に前向きになれると私は考える。
おわりに税と社会保障の一体改革によって社会保障が充実するのは良いことであるし、また、消費税が安定した財源の確保を可能にするということも事実である。しかし、低所得者や年金生活をしている人のことを考えれば、段階的とはいえ 2 年で 5%も引き上がるのは対忚するのも大変なことだと思われる。全国民が担税力に忚じた税負担ができるよう租税制度を整えることも重要なことだと考えられ、また社会保障の充実にしても、早急に対忚しなくてはならない問題があるとはいえ、あまり増税されたことによる還元が実感しにくいものでは国民からの支持も低くなるのではと考える。
生活が困難になる人に支給という形で補助していくのではなく、支給をせずに低所得者のことも並行して考えた租税制度などを設けることが、日本の経済の回復と国民の暮らしの安定を実現させるのではないかと私は考える。
【参考文献】
1)首相官邸 社会保障・税一体改革ページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou2013.html#c2
2)財務省 社会保障・税一体改革の概要
https://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/index.htm
3)財務省 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対忚について
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm
4)財務省 主要国の付加価値税の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/108.htm
5)国税庁 消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm- 32 -

【図表】
図１

出典：「財務省ホームページ

社会保障・税一体改革大網の概要」掲載

https://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/02.htm- 33 -

佳作：少子高齢化・過疎化について

ｻｯｶｰｸﾗﾌﾞ･ｽﾀｼﾞｱﾑができること
法経科第２部

２年

井口隼輔

1.序論
1.1 はじめに私は小さいころからサッカーをしてきた。地元の静岡に帰ればその都度 J リーグや F リーグを見に行っている。その際、ホームタウンの駅を出ても閑散としていたり、スタジアムにおいてもいくらか地域ＰＲはあるがホーム側のみにしかなかったり、など改善すれば町全体で盛り上がれるのではと感じていた。
そして現在、高齢化が問題となっており、特に地方の都市をはじめ町や村では尐子高齢化に付随して若者が大都市へ流入してしまう過疎化がそれに拍車をかけている。それらの改善のために
サッカークラブ・スタジアムづくりが活用できるのではないかと考える。サッカーを中心とした地域の活性化、それに伴う地域の人々の活気づくりである。サッカーを用いた地域活性化によってコミュニティを再構築することが尐子高齢化、過疎化に立ち向かう一つの策であると考える。
1.2 尐子高齢化、過疎化の現状
高齢化について日本の 70 歳以上の人口が 2008 年現在、2000 万人を超え全体の約 15％となり、2045 年には 30.8%になるともみられている 1)（図１）。過疎化については「過疎地域は人口では我が国の約 8％を占めるに過ぎないが、国土の半分強、市町村の約 4 割を占めている」2)。高齢化、過疎化が進むことで地域産業の衰退を招くばかりかコミュニティが以前より著しく機能を失うことにより、地域の文化がなくなっていく。それに加えて、過疎化により経済効果が望めないことからスーパーや商店街、病院や介護サービスが経営面で困難になり、地域の人たちが生活していく上での環境が悪化してしまう。
2.サッカーの持つ可能性
2.1 なぜサッカーなのか
サッカーは競技人口が多く、現在ではなでしこジャパンのＷ杯優勝等の活躍もあり、男子はもちろんであるが、女子にとってもメジャーなスポーツになりつつある。そして、野球の球団とは大きく異なりプロクラブは 40 クラブ、30 都道府県（今後Ｊ3 創設後よりクラブ数は増える。三重
県も初年度参入は見送られたが将来ランポーレ鈴鹿、ヴィアティン桑名などの参入のために尽力している）に本拠地があり、Ｊリーグの理念は「百年構想」、地域に根差したクラブづくりである。
実際に理念の通り、クラブ、選手の知名度は比較的高くとも地域の人たちとの距離が非常に近い。
サッカー選手は週に 1～2 試合程度で試合数の多い野球などに比べて時間的にそれほど厳しくはない。そのため、ホームタウンのイベントへの参加は芸能人や野球などの他のスポーツ選手に比べ多い。彼らは地元のスターなのである。現在でも地域貢献の活動は行われているが、より幅広く積極的に行い町全体を巻き込むことでコミュニティが再構築され、地域の活性化につながる。
そしてスタジアムは選手たちが躍動する舞台であるほかに地域経済の活性化や防災面で多大な可能性を含んでいる。サッカークラブ、スタジアムは尐子高齢化、過疎化への打開の一端を担え- 34 -

るものと考える。
2.2 スタジアムのかたち
スタジアムの形としてドイツ等でみられる多機能複合施設をモデルとして考える。ドイツやイングランドではサッカーなどの試合やコンサートのみを行うものだけでなく、ショッピングセン
ターなどの商業施設 3)、病院・高齢者向け住宅、介護施設などの施設、ホテルやスポーツクラブなどの娯楽施設 4)を併設した多機能複合型スタジアムとすることで主要目的以外での稼働率を高め、かつさまざまな施設を併設することで経済を活性化するだけでなくコミュニティ形成の場としての役割も担っている。そしてスタジアムには食料や生活用品を備蓄しておくスペースなども十分にあるため、スタジアムからトラックで近隣の町へ輸送できるなど防災施設としても使用されている 5)。
3.提案
3.1 サッカークラブによる地域産業、経済の活性化
商店街や農業において後継者がおらず町が寂れて地方では極端に高齢化、過疎化が進んでいる。
まず農業において後継者が尐ない背景には最大の要因は経営環境の厳しさ、それに付随して収入の低さがある。収入の低さの原因としてブランド力の低さ、販売・流通チャンネルの弱さが挙げられる。地方では県の特産物などのブランド化が容易ではないうえ、販売ルート、方法が弱い
ために売れないという現実がある。そこでＪクラブと連携することでこれらの弱みを克服しようとする動きがある。例えば鹿島アントラーズである。アントラーズのホームタウンの一つの鉾田
市の基幹産業は農業であるが、収穫などの期間はＰＲを行いづらく、どうしても期間限定的になってしまっていた。そこに市のキャラクターをＰＲに活用し、加えて高い知名度、販売量の確保ができるアントラーズというブランド価値も付け加えた。これを行ったことでブランド、知名度は上がり、ＰＲしやすくなり、スタジアムで販売する新商品をビール会社と連携する販売戦略も見られた。クラブ、企業、農業の 3 者にとって Win-Win の関係になる。ここにはサッカー目当てで来たホームサポーターはもちろんのことながら遠方から来るアウェイサポーターに対しても鉾田市の名産を全国的な宣伝でき、口コミの効果も十分に見出せる。これは地域の農業者のモチベーションを上げ、サッカークラブを通しての地産地消から地元農業に目を向けさせ地域の魅力を再認識させることができる 6)。
ヴァンフォーレ甲府のホームタウンのひとつでは後継者不足、耕作放棄地の増加、若年層の農業離れが問題であった。そこでクラブはクラブスポンサーの企業と連携して選手参加の田植え教室を開くなどの事業を行っている。コンサドーレ札幌では「コンサ・土・農場」と名付けて選手たちが農業体験をする農業普及活動を行った 7)。
これらのようにサッカーを切り口にすることでブランド力の付与であったり、農業に触れてもらったりするなど発信力が高まり、効果的である
次に商店街であるが商品をクラブ、選手が紹介することで宣伝効果があり、クラブ、選手にとってはホームタウンの商店街に来る不特定多数の人への観客動員の活動の場として使えるため両者にとって利益が生まれる。商店街で地元チームのアウェイ戦をパブリックビューイングで開催することもみられる。

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地元農業や商店街を活気づけることでより住みやすくなるばかりか、地元への郷土愛を育むことができる。クラブのスポンサーである地域企業、農業、商店街が連携することで若年層の農業参加や地域企業の雇用の増加が生み出される可能性を十分期待できる。
3.2 サッカークラブによる健康促進、コミュニティづくり（ア）健康促進について
ドイツの総合型地域スポーツの取り組みは日本でも忚用でき、サッカークラブが協力すること
であらゆる世代の健康促進の面で大きな役割を果たすと考えられる。ドイツのシステムは連邦や市などが中心となってのスポーツに関する法的支援体制の確立、スポーツ・インフラの整備、人的・財的支援など多大なサポートがある。そのために各年齢やレベルに忚じた多様なコースが用意され、地域の人々は使用料やクラブ会員費は低価格で利用できている。この取り組みには 2 つの目的がある。1 つ目はエリート競技者の育成であり、2 つ目は地域全体の健康促進である。インフラがしっかり整備されているために同じ施設の中で趣味を楽しむ人からナショナルチームやプロのトップチームまで幅広いレベル、年代の人たちが利用することできる。スポーツをする環境として取り組みやすく、さらに地域の人はトップチーム選手を身近に感じることができる。
現在の日本の財政状況からするとスポーツに対して国が人財育成や資金援助の面などでの支援をしにくい。そこでサッカーなのである。日本中にスポーツクラブを広めるために地域に根差したサッカークラブが最適なのである。それに加えてサッカーくじの toto の助成も手伝って、先日東京五輪の 2020 年開催が決まったことを受けて財政状況が厳しくてもスポーツに対して国も国民も前向きだと考えられる。
高齢者をはじめとするすべての人にとって地域全体の健康促進にスポーツは役に立ち、生涯ス
ポーツを続けることや多様なスポーツで体を動かすことの意義を次のように指摘する人もいる。
個人個人それぞれに生涯続けるスポーツや多様なスポーツで体を動かすことについて『第一次予防は, 「健康で福祉的な｣地域社会を創出する努力と工夫を行うものであり, 第二次予防は, 検診によって病気などを早期に発見し早期治療に役立てるというものである｡さらに第三次予防は,
たとえ病気になって障がいを得てもその人らしく生きながら, 心身の機能を維持し, 余病や更なる障がいの発生を予防』8)するものであり、このうち第一次、第三次予防にスポーツは貢献できる。
このように健康促進は高齢化が進んでいる日本、特に地方ではスポーツを通して元気な体をつくり、いつまでも元気でいるために大切な役割を果たす。
高齢化が進む中でそれに比例して第二の人生をスタートさせたいなど元気な高齢者が増えている。一方で地方の現実として大都市より要介護、障がいを持つ高齢者の割合が高くなっている。
この原因のひとつとして過疎によるコミュニティの崩壊が挙げられる。コミュニティが弱くなる
ことで家にいることが増えるなど、外で活動することが減っているのである。この対策として実際にＪリーグ各クラブでは介護予防事業を行っている。大宮アルディージャ、ベガルタ仙台では介護予防のためのストレッチ教室を、ＦＣ東京ではサッカーエクササイズ教室を、他にも独自の事業を行っているクラブもある。それに加え、サッカーくじである toto では当選払戻金と経費を除いた 3 分の 2 がスポーツへの助成金に使われ、3 分の 1 が国庫に納付され、スポーツ環境の整備や競技水準向上のために使われる（図２）。これから高齢化していく中で高齢者は今から、子供たちはこれから将来に向けて元気な体と心をつくり、生きがいをつくることが長い人生を楽しむ- 36 -

ために不可欠である。
（イ）コミュニティづくりについて
スポーツクラブの別の効果として様々な年齢の人がいるために自然とコミュニティができやすい。同年代の友人ができたり、地域における異なる世代と親しくなったりすることもあるだろう。
加えてスポーツ施設の管理・運営を時間のある高齢者に協力してもらうことでふれあいの場にもなる。登下校の交通安全指導員のボランティアの年配の方々のように施設管理をしてもらえば子供を見守ることに加えて顔見知りになったり、ふれあいの場が増えたりするためより暖かいコ
ミュニティの形成にもなる。加えて希薄になっていたコミュニティを再形成させることは防犯の面でも効果を持つ。
先に述べたＪクラブによる事業や toto の助成による環境整備やスポーツ教室の開催は高齢者にとってみれば新たな生きがいや友人関係を気づく場にもなる。
対して、スポーツクラブの目的のもう一つはエリート育成と述べたが上記で触れている施設はトップチームも使うことから身近に感じられ、プロを目指す地元の選手が偉大な選手になってい
くにつれて地元の誇りにもなり、それがそこに住む人々が自分の街に誇りを持つことにもなる。
商店街でのパブリックビューイングの試合観戦も経済効果を生むばかりではなく固唾を飲んで同じチームを忚援するという仲間意識から地域全体で固い絆が生まれ、コミュニティづくりにもなる。
4.おわりにサッカークラブ・スタジアムによる地域活性化、地域の人々の活性化を提案してきた。尐子高
齢化、過疎化の問題に対して、サッカーを切り口にすることで各年代の多くの人が考えるきっかけになってほしい。サッカークラブは地域と、そこに住む人とがかかわりを深めることでより力を発揮するものである。Ｊリーグが 20 周年を迎えサッカークラブはまだまだ地域事業に対して活動し始めたばかりである。サッカークラブ・スタジアムはこれまで支えてきてもらった地域との関係をいっそう発展させ、尐子高齢化、過疎化の問題を改善していくためにを活用されるべきだと考える。

【参考・引用ＷＥＢページ】
ランポーレ鈴鹿 ＨＰ （http://fcsuzuka.net/）
ヴィアティン桑名 ＨＰ （http://www.veertien.jp/fc/）
ヴァンフォーレ甲府 ＨＰ （http://www.ventforet.co.jp/index.html）
大宮アルビレックス ＨＰ （http://www.ardija.co.jp/）
ＦＣ東京 ＨＰ （http://www.fctokyo.co.jp/）
ベガルタ仙台 ＨＰ （http://www.vegalta.co.jp/）
Ｊリーグ公式サイト（http://www.j-league.or.jp/）- 37 -

【参考・引用文献】
1)『スポーツファンの社会学』、杉本厚夫・世界思想社 1997 年
2)『欧州サッカースタジアムガイド』、斉藤健仁 野辺優子、枻出版社 2006 年
3)『「Ｊリーグ」のマネジメント』、広瀬一郎、東洋経済新報社 2004 年
4)『海外事情研究』、熊本学園大学付属海外事情研究所、第 39 巻第 1 号、
「ドイツにおけるノル
トライン・ヴェストファーレン州の総合型地域スポーツの活動と展開」中野元 2011 年【図表】
図１ 年齢区分別将来推計

出典：内閣府（http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html）

図２

出典：toto スポーツ振興基金と助成事業（http://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/61/Default.aspx）- 38 -

【注釈】1)

ニッスイ、役立つデータクリップ、「70 歳以上の元気な高齢者」、（http://www.nissui.co.jp/academy/data/08/）参考
立法と調査、288 号（平成21年1 月13 日）、尐子高齢化時代におけるコミュニティの役割、ｐ191 引用
3)
欧州におけるサッカースタジアムの事業構造調査（2008 年7月）
、社団法人日本プロサッカーリーグ、ｐ6 参考
4)
同 ｐ9 参考5)
埼玉スタジア2002、ＨＰ、Ｑ＆Ａ（http://www.stadium2002.com/） 参考
6)
ＪリーグNews Ｖｏｌ.13、ｐ2～6 2007 年 参考7)
同 ｐ7～12 参考
8)『海外事情研究』、熊本学園大学付属海外事情研究所、第39巻第1 号、「ドイツにおけるノルトライン・ヴェストファ
ーレン州の総合型地域スポーツの活動と展開」中野元2011 年 参考2)

- 39 -

佳作：高齢者介護福祉について
法経科第２部２年

上中真也

序日本が高齢社会に突入して 20 年近くが経過した今、介護の分野で様々な問題が生じている。補助するための制度も整えられてはいるが、不十分な面も多く介護者、被介護者双方に大きな負担を強いることとなっている。この先ますます高齢者が増えると予想される中で、今の体制、制度を根本的に見直す必要はあるのだろうか。また、必要があるならばどのように改善されるのがよいのだろうか。
確かに、現行の体制、制度は成功を見てきたという実績があり、有効性は示されている。そのために根本的に見直す必要はなく、状況に合わせた改正を行なえばよいとの見方もある。しかし、今のままでは問題が大きくなるばかりであり、今後増え続けると予測される高齢者に対しても十分なサービスを提供できない。
日本の高齢者人口は医療の発展、生活環境の改善、出生率の低下などに伴って増加し、1970 年には 65 歳以上の人口比率が 7％を超え高齢化社会が始まり、95 年には人口比率が 14％を超える
高齢社会へと移行した。この状況に対処、対忚するために老人福祉法、老人保健法、高齢者保健福祉推進 10 ヶ年戦略（ゴールドプラン）高齢社会対策基本法、介護保険法などの法律が整えられていった。これらの法律は状況に忚じて改正されているが、諸問題の解決にはいたっておらず、むしろ年数を重ねるごとに悪化している。
このことから見ても現行制度の根本的改革は必要であると考える。では、北欧のように福祉制
度を成功させ、高いサービス水準を維持し続ける国があることも踏まえて日本で改善していくべ
き点として人材、施設、社会環境、の３つをとりあげ、考察していくこととする。
第一節：人材
ここでは介護福祉の人材面について、問題の提示と解決策の考察を行う。
人手不足が指摘されているが、介護福祉士の数は減尐しているわけではなく、むしろ年々増加している。登録されている介護福祉士の数は 2005 年の段階で約 47 万人であるのに対し、2012 年
は約 109 万人である 1)。有資格者は大きく増加しているにも関わらずなぜ人材不足が問題となっているのか。それは仕事内容、報酬環境などの労働条件により、実際に介護福祉を仕事とする人
は有資格者のうちの約 6 割程度にとどまっているためである。また、離職率が高いことも人材不足の原因の１つである。精神、身体的に大変な仕事であるために、精神疾患や身体的不調による理由や年齢による衰えを理由に職を離れる人が多い。報酬が尐ないために家族を養うことは難しいとして、男性介護士が結婚を機に退職するという例もある。核家族化や一人暮らし世帯の増加に伴い、介護が必要となった高齢者は訪問ヘルパーや介護施設を頼らざるをえない。高齢者人口が増える中、その状況がさらなる人手不足の原因ともなっている。
人材の確保や流出を防ぐための対策としては、一人あたりの負担の軽減、厳しい労働環境の改善といったことがあげられるが、一番効果的な方法は、報酬の増額である。人の日常生活を支えるという行為にはかなりの労力を使う。その相手が家族ではなく、他人であり、なおかつ身体的- 40 -

に衰えている高齢者となればより一層の注意力が必要となる。その上、賃金が安いとなれば職を変えようとすることは仕方のないことである。そのような考えの人を介護の現場につなぎとめ、
なおかつ新しい人材を求めるのであれば、賃金の大幅な値上げ、福利厚生の充実は必要となる。
介護に見返りを求めるべきではないという意見もあるが、介護する側にも生活はある。生きていくために介護という「仕事」を選んだ人たちであることも忘れてはならない。人材の確保は今の多様化、高度化した高齢者のニーズにこたえていく上で重要な課題であり、被介護者である高齢者がないがしろにされる状況を改善するためにも必要なことである。
第二節：施設以上、一部ではあるが人材についての問題をみてきた。次に高齢者の住居でもある施設の設備問題について考察していく。
老人介護施設とは、心身の病気や障害により自宅での自力生活または在宅介護が困難な状況にある場合に、食事、排泄、入浴、就寝健康管理などの日常生活の介護、心身の機能維持、通院の付添、介護保険が適用されるサービスに関する相談を受けることを目的とした施設である。日本
における老人福祉施設は入所型の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ショートステイ、通所型の老人福祉センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人
介護福祉センターがあるが、これらは老人福祉法に規定されたものである。その他に民間の有料老人ホームや老人保健施設、グループホームなどがあげられる。
入所型の老人介護施設においてはその特性から生じる閉鎖性が様々な問題を引き起している。
老人介護施設において最も重要となってくることは個人個人の生活を守ることである。可能な限り日常生活と乖離しないようにサポートを行うことが望ましい。そのための施設としてケア付き集合住宅や個室仕様の施設などが普及を見ている。しかし、施設内の暴力事件や体制の不備による問題などが浮上していることに加えて、介護者、被介護者の性別や集団生活による不快、不安感などの精神的ストレスも内在的な問題となっている。ここにも人手不足が問題の原因の一端となっているが、注目したいのは介護の現場で、集団生活が当たり前の手段として用いられ、閉鎖的な空間となっているにも関わらず監視体制が十分に整っていないという状況である。
被介護者のプライバシーを尊重するためには、各入所型施設の個室化の徹底、第三者機関による介護体制の監視などが対忚策としてあげられる。また、性別を区別して入浴、排泄などの補助を行なったり、個々の自由時間を可能な限り確保するといったことも必要である。閉鎖性においては施設の立地が町の中心から離れていたり、必要最低限の人しか寄り付かないという状況からきている部分もあるため、一般に利用可能なショッピングモールやレストラン、病院、娯楽施設との併設を進めることも一つの手段である。入所において行動の制限がかかってしまう入所者に普段と変わらない生活を送ってもらうためには様々な施設を併設しそれぞれが連携をとって運営できることが理想的である。
第三節：社会環境
人材、施設の面においても問題を抱えている高齢者介護ではあるが、先の二つも含めた様々な問題の発端は社会環境の変化によるところが大きい。この節では家族、地域社会のあり様からの問題について述べていくこととする。

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日本人の家族構成の考え方は尐子化とともに変化していった。大家族を基本とし、親の面倒を長男がみるという考え方は薄れていき、核家族、子供の一人暮らし、親の面倒はヘルパーや施設などを利用するという考え方が大勢を占めている。子が親の面倒をみない理由には経済的問題、居住的問題（都会へと出て行った子が親を自分の元へと呼ぶが、親は住み慣れた土地を離れようとせず、また子は仕事があるため親元へ帰れない。結果面倒をみられない状況になってしまうな
ど）といった様々な問題があげられる。また、地域社会のつながりの希薄化も深刻となっており、介護を必要とする多くの高齢者が専用の機関に頼らざるを得なくなっているのが現状である。在宅介護ヘルパーの数にも限界がある中、尐子高齢化によって増加した要介護需要に忚えていくに
は家族、地域でのつながりが重要となる。北欧、特にノルウェーでは在宅介護をヘルパーの代わりに行う者に対してホームヘルパーに準じた報酬が支給されるという制度が普及している。また、介護休暇による保障も手厚い。日本においても家族介護を行いやすい環境を整えていけば、ヘルパー不足や施設不足の改善につながり、被介護者も気心の知れた相手に身の回りの世話をしてもらえるとなれば、精神的負担の改善や普段の生活とかけ離れることのない生活を送ることができるようになる。
家族、地域社会とのつながりを大切にし、互いに支えあうことで大きく変化してきた社会環境
を良い方向へと向けることが今後の課題となってくる。
結論
本論において高齢者介護を人材、施設、社会環境の３つの視点から考察してきたが、その中で取り上げた内容はほんの一部に過ぎない。老老介護や介護施設の不足、入所手続きの複雑さ、人口推移による社会保障制度の問題など他にも様々な問題が生じている。これらを解決していく上でかかってしまう巨額の費用については公的機関を頼るほかない。しかし、費用がかかるからといって安易に高齢者自身に負担を求めることや増税による収入増加を見込むことは間違いである。
費用の捻出について、ここで細かく述べることは避けるが、高齢者介護とは誰のために、何のために行われるべきかをしっかりと考えるべきである。善意のみのボランティアは難しいとしても、人と人とが支えあってはじめて日々の暮らしが成り立っていることを忘れてはいけない。高齢者
介護はこれまで日本を支え続けてくれた人々に対する感謝の上に行われるべきである。
【参考文献】
1)『スウェーデンの経済と福祉―現状と福祉国家の将来』―第 2 版（著者：丸尾直美 出版社：
㈱中央経済社 初版 1992 年 5 月 15 日）
2)『厚生労働白書平成 25 年度版資料編高齢者保健福祉』
3)『社会福祉のあゆみ―社会福祉思想の軌跡』－第 3 版（著者：金子光一 出版社：㈱有斐閣 初版 2005 年 12 月 10 日）【注釈】1)

厚生労働省 HP：介護福祉士の登録者数の推移（www.mhlw.go.jp/seisaku./09.html）- 42 -

佳作：私たちのくらしにとって大切なものとは
生活科学科 生活科学専攻 居住環境コース

２年

中森さつき

１．私のふるさとについて
わたしが住んでいる岐阜県羽島市は、高度経済成長期に新幹線の駅をつくり企業誘致のために道路や土地整備などの取り組みをしたにも関わらす、その波に乗れなかった数尐ない市である。
当時建てられたビルのおおくは倉庫として使用されており長年住んでいる私の目からみても駅周辺の光景はあまり変化がない。このような一連の事態に行政は反省し、羽島市の再開発へと乗りだしたのである。
具体的には交通網を整備し、岐阜市や名古屋市などの都市へのアクセスを電車で 40～50 分にする、新幹線の駅の目の前に電車の駅を設けることで、従来よりも利用しやすい環境をつくった。
さらに 15 歳以下の住人には市内の病院では医療費免除などのサービスを向上することによって羽島市の人口は羽島市や総務省の発表によると、1970 年は 48,075 人だったのが 2013 年には68,636 人へと増えていった。
まちには新しいスーパーや薬局と生活に便利な店がたくさんできた、
商店街は道が整備されて、古くなったお店や家は姿を消したり、リフォームされたりときれいになった。羽島市はベットタウン、つまり都市へと働きにでる労働者の住宅地として現在はなりたっている。
２．くらしに潜む危険だが、羽島市にはいくつかの問題が現在浮上している。市内にある総合病院「羽島市民病院」の正面玄関前にある「ニチアス株式会社」通称「ニチアス」の羽島工場についてである。このニチアス羽島工場では中皮腫と呼ばれる重篤ながんの原因物質の１つである「アスベスト」と呼ばれる鉱物を使用し、保温材やシール材、建材などを 1943 年の操業年から 2003 年（図１参照）まで製造していたのである。ではこのアスベストという物質はどのようなもので、なぜ危険で問題視されているかを考えたい。
３.１ アスベストとは
まずはじめに、アスベストとは天然の鉱物からできた綿のような繊維の集まりであり、石綿ともよばれている。一般的に使用されてきたのはクロシライド（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、
クリソタイル（白石綿）の３種類である。だがアスベストの繊維１本は綿の繊維よりもはるかに細い 0.02～0.3 マイクロメートルと、毛髪の数千分の一ほどで、１本では目に見えない。耐熱性などのさまざまな特徴はこうした材質形状に由来している。
この特徴的な繊維状の鉱物が生成したわけは、火山から噴き出た溶岩が、ある条件のもとで固まるときに熱水などと作用すると岩石の割れ目などで細長い繊維状の結晶に成長していくためと考えられている。その原石は一見すると普通の岩石のように見えるが、無数の細かい繊維が霜柱のように同じ方向に規則正しく並んでいて、ほぐすと裂けるチーズのように容易にちいさな束に分かれていく。

- 43 -

３.２ アスベストの性質
アスベストの性質は次のような７つの特徴に整理できる。①引っ張りに対する強度がきわめて強い（高抗張力）②燃えないで高温に耐える（耐火性・耐熱性）③電気を通しにくい（高い絶緑性）④酸やアルカリに強く、腐らない（耐薬品性・耐腐食性）⑤表面積が大きく、他の物質と密着しやすい（密着性・親和性）⑥柔軟で摩擦に耐える（耐摩擦性）⑦糸や織物にしやすい（紡織性）。
このように石としての特徴と綿つまり繊維としての特徴を併せ持つアスベストはこれまでに300 種類をこえる製品に使用されてきたのである。その製品とは、工業製品、摩擦材、保温材、建築材（建材）に分類される。先程も紹介したが主に使用されてきたのは白石綿（クリソタイル）、
青石綿（クロシライト）、茶石綿（アセサイト）がある。それぞれの特徴は、白石綿は柔軟性があり、世界の使用量の大半を占めている。青石綿は引っ張りに強く、耐熱性に優れるが、とくに中皮腫を発症させやすい。茶石綿は耐熱性がよく、硬度がある。以上の特徴を使い大量の製品を世に送り出してきたのである。産業的には造船、自動車、鉄道、電力、機械、化学、建築など戦後の日本の経済を牽引してきたほぼ全ての業種で、アスベストは大きな役割を果たすことになる。
３.３ アスベストの問題点
したがってアスベストは「奇跡の鉱物」とよばれ、経済成長にとって必要不可欠なものとみなされてきたのである。だが、このアスベストが人体にとってきわめて有害であることは、早い時期から知られていた。アスベストの超微細な繊維（髪の毛の 500 分の 1 の太さ）が大気中に飛散することで、我々人間はそれらを吸い込んでしまう。それが肺組織に突き刺さることにより、治癒困難な深刻な病気を引き起こしてしまう。その主なものとして、石綿肺（アスベストの高濃度
ばく露によって発生するじん肺の一種で、呼吸機能が低下し、心臓の障害、肺がんなども起こる）、
石綿がん（アスベストを原因とするがん）、中皮腫（肺や心臓を包む胸膜などの中皮という膜にできるがんの一種）が挙げられる。
３.４ アスベストに対する知見
世界的には石綿肺は 1900 年代初頭、石綿肺がん 1950 年代、中皮腫は 1960 年代に医学的知見が確立されていた。アスベスト関連疾患の特徴は、粉塵を吸いこんでから病気を発症するまで 10 年
～40 年もの時間がかかることにある。つまり自分がいつ、どこで、どのようにして接触したのかが患者自身でさえ明確にすることが困難ということである。日本でも 1930 年代には内務省によって石綿紡績工場の労働者に対する大規模な健康調査が実施され、第二次世界大戦後も同様の調査が実施されている。1950 年代頃から石綿肺がんの研究がみられるようになり、1960 年代には中皮腫の関する知見もみられるようになった。つまりアスベストによる疾病については、日本も他の国に遅れることなく知見が集積されていったのである。アスベストが「奇跡の鉱物」から「死の粉塵」へと認識が改められる時期は、1900 年代半ばには訪れていたといえる。
３.５ アスベスト根絶にむけてこうした知見は、はやくから存在したが、抜本的な対策や解決にはまだまだである。それはア
スベスト問題には「複合型ストック公害」とよばれる特徴を備えているためである。つまりアス- 44 -

ベスト問題は、原料の採取・製造・流通・消費・廃棄（解体・中間処理・最終処理）といった経済の全過程において、労働災害、大気汚染公害、商品公害、廃棄物公害、などを引き起こすという、従来の公害問題にはなかった複雑な事態を発生させるのである。たとえば水俣病が水銀によって引き起こされたように、これまでの公害は主に生産過程から排出された有害物が原因となっていたためにそこへメスを入れれば被害の拡大を食い止めることができたがアスベスト問題の場
合にはアスベスト製品の生産を止めても、建築物や廃棄物のストックとしてアスベストがあるか
ぎり被害が増え続けることになる。このためこれまでの公害とは異なり、いったい誰にどのような責任があるのかを特定することが非常に困難なのである。
４．国の取り組みと地方の調査
2004 年 10 月にようやくアスベスト使用の原則禁止、2006 年 2 月に「石綿健康被害救済法案」が成立した。2007 年からは羽島市でもアスベストを製造していたニチアス羽島工場周辺の工場労働者以外の住人からも毎年調査、健診を行っている。最新の 2012 年の調査によると調査対象者
744 名の内 268 名(36.0%)が、石綿関連所見(疑いを含む)が認められ、268 名中、胸膜プラーク(疑いを含む)が認められたものは 267 名(99.6%)であった。胸膜プラークとは壁側胸膜にできる不規則な白板状の肥厚であり、石綿ばく露によってのみ発生すると報告されている。良性の病変ではあるが悪化すると石灰化する場合もあり危険である。また全対象者 744 名の内石綿ばく露の可能性が特定できない者 713 名の居住地を工場中心に記した地図（図２参照）に示してあるが明らかに工場周辺に患者数が集中しているのがよくわかる。
５．私たちのくらしについて
おわりに、私たちの身近には意外な危険が潜んでいる。それを理解し、くらしを良くするためにはどうすべきかを考えるべきである。
だが羽島市はこうした事例があるにもかかわらずさらに再開発を進め今度は工場を誘致しようと道路や土地の整備を進めている。わたしはこれにたいして異を唱えたい。
今羽島市で生活している人たちは工場ができたとしてもそこに転職しようと考える人は尐ないように思われる。そのなかで工場からの騒音、悪臭などの公害問題に耐え生活していくとは考えにくい。ましてや移住してきたばかりの人にとっては尚更のことである。わたしはこの市の方針が市にとって不利益を伴うと思えてならない、１つ間違えてしまうと以前のように企業誘致をしようとビルを建て、結果として失敗し廃墟となってしまった光景をまたみることになってしまうのである。
わたしはまず市の行政が市民の思いを無視しているように感じる。この尐子化といわれるなかで人口が増えているのは、みんな職を求めているからではない。昔からの豊かな自然と田園風景、
新設された学校施設や充実した医療制度、交通アクセスのよさ、こうした家族と生活していくう
えでの必要なものがおおくあり、そこに魅力を感じたからだとわたしは考える。
以上のことを行政は正しく理解し市民の声に耳を傾けることが、わたしたちのくらしをよくする第一歩なのである。

- 45 -

【参考文献】
1)大島秀利 『アスベスト広がる被害』 岩波新書
2)宮本憲一 川口清史 小幡範雄

『アスベスト問題何が問われ、どう解決するのか』

岩波ブ

ックレット
3)宮本憲一 森永謙二 石原一 『終わりなきアスベスト災害』 岩波ブックレット
4)平成 24 年度羽島市における石綿の健康リスク報告書
5)ニチアス株式会社公式 HP http://www.nichias.co.jp/kanrenjouhou/pdf/050906_01.pdf【図表】
図１ 過去におけるアスベスト含有製品の製造経緯（出所）ニチアス（株）公式 HP より＜http://www.nichias.co.jp/kanrenjouhou/pdf/050906_01.pdf＞- 46 -

図２(出所) 平成 24 年度羽島市における石綿の健康リスク報告書 P24＜http://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_hefc/23/mat01_6.pdf＞- 47 -

２．参 考 資 料[小論文コンクール募集要項][小論文コンクール表彰式次第]- 48 -

＜募集要項＞- 49 -

＜表彰式次第＞
日時：２０１３年１１月９日（土）１６：００～１６：３０
場所：三重短期大学 体育館

式

次

第

司会：先浦宏紀 （株式会社三重銀総研調査部副部長）
一、 開式
一、 主催者挨拶
コンクール選考会委員長 東福寺一郎（三重短期大学 学長）
一、 入賞者表彰
一、 受賞者挨拶及び審査委員講評
最優秀賞 高松愛奈（法経科第 2 部 2 年）

伊藤幸子

（法経科第 2 部 2 年）

保村美帆

（法経科第 2 部 2 年）

講評 別府孝文（審査委員：株式会社三重銀総研調査部主任研究員）

優秀賞 岩田喜久美 （法経科第 1 部経商コース 2 年）
講評 南有哲
優秀賞 加藤充汰
講評 雨宮照雄
優秀賞 平田理絵
講評 別府孝文（審査委員：三重短期大学生活科学科教授）（法経科第 1 部経商コース 2 年）
（審査委員：三重短期大学地域連携センター長）（法経科第 2 部１年）
（審査委員：株式会社三重銀総研調査部主任研究員）

一、 共同主催者挨拶コンクール選考会副委員長

筒井真（株式会社三重銀総研 代表取締役副社長）

一、 閉式※ 表彰式終了後、コンクール応募者全員に参加賞を贈呈いたします- 50 -