平成２９年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書（平成２９年４月～平成３０年３月）

点検評価委員会
平成３０年 ７ 月３1 日
点検評価委員信 原 英 治佐 藤 潤一郎
本 多 一 夫
一 丸 由美子

平成３０年７月
国東市教育委員会

目

次１

目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

点検・評価項目について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

評価シートの説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

平成２９年度の執行状況と評価・課題
Ⅱ―１

国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】（１）子ども・子育て支援制度の円滑な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）幼児教育の効果的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）保育に係る事業や子育て支援に係る事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４～５
Ⅱ―２

地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】（１）市内教育環境整備の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６
Ⅱ―３

連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】（１）学校の組織力や教育力向上の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６～７（２）学力向上に向けた各種施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７～８（３）豊かな心の育成や体力向上のための施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅱ―４

社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】（１）社会教育（生涯学習）事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８～１３（２）地域ブランド力の指針となる図書館事業の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３～１５
Ⅱ―５

社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会教育】（１）社会体育事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６～１７
Ⅱ―６

国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】（１）文化政策の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７～１９（２）芸術政策の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

-1-

Ⅱ―７

悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】（１）文化財保存・活用事業の計画的な推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９～２０（２）文化財関連施設の適正な管理・運営施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０～２２
Ⅰ―８

人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】（１）人権啓発活動に関する取り組みの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２～２４（２）人権教育活動に関する取り組みの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４～２６

５

点検及び評価の結果に対する総括的意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７-2-平成２９年度
１

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書

目的
平成１９年６月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、平成２０年４月に施行されたことにより、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況を自ら点検・評価することが義務付けられました。
教育委員会は、都道府県及び市町村等に置かれる行政委員会の１つで、合議制の執行機関です。事務の点検・評価により、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民に対する説
明責任を果たすことを目的とします。

２

点検・評価項目について
国東市総合計画は、基本構想、基本計画の２つの計画で構成されており、このうち基本計画は、基本構想に掲げられる本市の将来像実現に向けて、基礎的公共サービスの提供を前提とした上で、５つの分野（「医療福祉・防災・人権分野」、「子育て・教育・文化財分野」、「都市計画・生活基盤分野」、「産業・観光・定住分野」、「行政経営分野」）ごとにそれぞれを施策として具体化し、３９の主要施策により市役所の役割を明らかにするものです。
平成２９年度の国東市教育委員会の権限に属する行政事務について、この国東市総合計画の教育委員会部局の基本計画に基づいて、事務事業ごとの点検・評価を行います。

Ⅰ

医療福祉・防災・人権分野「安全・安心をつくる」
８

Ⅱ

３

人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。

子育て・教育・文化財分野「未来を担う人・文化をつくる」
１

国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】

２
３
４
５
６
７

地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】
連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】
社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】
社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】
国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】
悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】

評価シートの説明
平成２９年度の事務事業について、「成果指標」、「具体的な取組」、「総合評価」（各担当課での評価）、「評価と課題で構成されています。取組みの評価結果については、４段階評価とする。
Ａ・・・事業目的を達成しており、必要性及び有効性が高い。
Ｂ・・・事業目的を概ね達成しており、僅かな課題が残っている。
Ｃ・・・事業目的達成に課題が多く、施策が停滞している。
Ｄ・・・事業目的に対する期待された効果が得られない。

-3-

４

平成２９年度の執行状況の点検と評価・課題

Ⅱ－1 国東で「子育てをしたい・させたい」と思う体制を確立します。【子ども・子育て】
施策別主要な事業成果指標

平成２９年度具体的取組

総合評価

評価と課題

（１）子ども・子育て支援制度の円滑な推進○子ども・子育ての総合的な政策を国・県と連携して推進します。
①国東市子ども・子育て支援事業計画の策定

福 祉 課②子ども・子育て計画の策定に向けた状況・需要の効果的な調査③子ども・子育て計画策定から事業実施に向けた庁内体制の整備④子ども・子育て支援新制度の広報・周知活動の促進（２）幼児教育の効果的な推進○幼児教育を推進し、円滑な就学環境を整備します。
①国東市幼児教育振興プログラムの点検・評価の推進

100％

・研修で点検・評価を行った。

Ａ

・今後も続けていく。

②市教委主催の幼稚園教諭等研修会の充実

年1回

・年１回の実施(６月)Ａ・今後も充実させ、続けていく。

③くにさき地区教育研究会幼稚園部会の充実

年4回

・年４回の実施(研究会を含む)

Ａ

・今後も続けていく。

④小学校入学に向けた国東市幼保小連携協議会の充実

年2回

・市教委として２回実施。小学校ブロックで、年３回以上実施。

Ａ

・今後も続けていく。特に、特別支援にかかる子どもの引き継ぎ（情報交換）を行う。

（３）保育に係る事業や子育て支援に係る事業の推進○保育所や保育園を計画的に運営し、円滑な保育環境を整備します。
①既存保育所、保育園の計画的な運営の支援②保育の資質向上に向けた国東市保育園協議会による研修会や会議内容等の充実○少子化解消に向けて子育て世帯に対して経済的な支援をします。

福 祉 課①国・県と連携して児童手当、児童扶養手当支給事業の推進②母子・父子家庭医療費助成の効果的な推進③子ども医療費助成制度のさらなる充実④未熟児療育医療給付制度の推進⑤県と連携した保育所に通う保護者への支援策の推進

医療保健課⑥適正な予防接種方法の推進と任意接種補助事業の推進と追加策の検討⑦出産祝金制度内容の広報・周知活動の促進○子育てに関する様々な施策を実施、子育て環境の向上を図ります。
①市内４か所の子育て支援センターのさらなる充実②市内全小学校区にある放課後児童クラブの支援③民生・児童委員によるハッピーメール活動の推進④保健師による乳児家庭全戸訪問のさらなる充実-4-

⑤乳幼児前・後期・１歳半・２歳・３歳児健診の充実⑥５歳児相談会における学校教育・福祉部局との連携を強化⑦思春期保健対策の充実

Ⅱ－２ 地域や保護者と対話しながら良好な教育環境を整備します。【教育環境整備】
施策別主要な事業成果指標

平成２９年度具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）市内教育環境整備の計画的な推進○「国東市学校・園教育環境整備計画」に沿った事業を推進します。
①全校児童数３０名程度の学校についての統合の検討

・国見地区の 3 小学校（竹田津・伊美・熊毛）の統合の検討は、平成 30 年度の早い段階で検討することとした。
・国東地区の 3 小学校（国東・小原・旭日）の統廃合の検討は、国見地区の具体的な方向性が決定された後、検討することとした。

Ｃ・以前の提案内容を白紙に戻し、平成 30 年度新たに方針を示すこととした。統合の方向性としては、3 校の統合を基本とするが、将来的に小中一貫教育校を目指すかどうかの判断が難しい。
・国東小の施設の老朽化が進行する中で、小原小・旭日小の児童数の減少を考慮し、3 校の統合
及び国東小の大規模改修を早急に検討せざるを得ない。

②学校環境に対する保護者や地元住民への十分な説明と理解の醸成

・国見地区の 3 小学校（竹田津・伊美・熊毛）の統廃合の保護者等への説明
は、平成 30 年度の早い段階で教育委員会としての方向性が決定された後、速やかに実施することとした。

Ｃ・平成 27 年度に国見地区の保護者等への説明会を実施したが、賛同を得られなかったことを踏
まえ、今後、教育委員会としての方針を計画的かつ丁寧に説明していく必要がある。

③義務教育学校の施設整備

・６月に「国東市義務教育学校の施設 Ａ整備に向けた基本計画」を策定した。
７月～１０月に建設基本・実施設計業
務プロポーザル審査委員会を３回開催し、設計業者を選定した。同月、基本・実施設計委託契約を締結した。
１１月から建設部会（４回）を開催し、施設整備について検討した。

・義務教育学校創設に向け、施設整備の基本計画が策定され、その計画に基づき、基本・実施
設計業務契約が締結された。また、建設部会を開催し、より充実した施設になるよう検討に検討を重ねた。義務教育学校創設に向け、着実に事業が推進されたことは大きな評価に値する。

・小原小学校プールサイド補修工事
・武蔵中学校テニスコート修繕工事

・完成
・完成

④学校施設や備品の計画的な改修、整備

実施

-5-

Ａ

⑤スクールバス運行と通学バス援助の実施と統一策の検討

実施

・スクールバス対象者
安岐中央小

47 人

富来小

23 人

国東小

19 人

安岐中

25 人

Ｂ

・安岐中央小のバスは市所有で、運転手のみ委
託、国東・富来小は全部委託、伊美・熊毛小は路線バスの補助金と地域性があり統一するのは難しい。

・通学バス援助対象者
熊毛小

18 人

伊美小

6人

国見中

17 人

国東中

61 人

⑥市内３か所の給食センターの計画的、効率的な運営

・3 調理場合同連絡会議の開催
栄養士・調理員ほか 12 名参加
・各種衛生管理研修会、調理従事者研
修会に参加
・新システム導入による業務の効率化
栄養士研修会、カロリーメイク 7 の活用Ａ・計画どおり取り組めた。

⑦給食センターと地域との連携による学校給食の推進

・学校給食で地産・地消
道の駅くにみ、夢咲茶屋、ｉオリー
ブ（元ふるさと市場Ｒ２１３）他を積極的に活用・地産地消や郷土料理等の献立で給食を提供する。食育の日(毎月 19 日)
食育月間(6 月)、まるごと大分県（11月）、学校給食週間(1 月)
・地域ふれあい学校給食試食会
地域住民に学校給食への理解を深めていただくとともに児童・生徒に
地域の食文化の継承を図ることを目的に開催 6 校 83 名

Ａ・食材は、出来るだけ地域で調達できるものは調達している。
・課題は、時期によって野菜の種類や量的確保が困難となる。
・試食会が市内全域に広がるよう取り組むこと。

Ⅱ－３ 連携協働による「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を育む学校教育を推進します。【学校教育】
施策別主要な事業成果指標

平成２９年度具体的取組

100％

・運営委員会の計画的・定期的な開催
・学校評価４点セットを中心とした検討等のため運営委員会の開催

総合
評価

評価と課題

Ａ

・協議内容の精選と短期のＰＤＣＡサイクルの確立ができている。
・主任等が主体的に運営にかかわる体制ができ（１）学校の組織力や教育力向上の推進○学校組織力の適正化を図り、総合的な学校力の向上を推進します。
①学校長の認めた主任等による運営委員会の開催と内容の充実-6-

つつある。
②各種主任のスキル向上のための研修会の実施

・教務主任会(2 回)・研究主任会(3 回)

100％③学校評価の十分な分析と効果的な運用・公表

100％

・体育主任会（2 回)
・生徒指導主任会（1 回）
Ａ
・人権教育担当者会議（2 回）・特別支援教育コーディネーター研修（2 回）
・情報教育担当者研修（1 回）・自己評価公開（ＨＰ・学校便り）100%
・関係者評価の提出

Ａ・研修会の実施によりスキル向上に繋がった。
・参加体験型研修を行い、内容の充実を図った。

・検証が改善につながるＰＤＣＡサイクルの構築が必要である。

④複式や大規模教育困難校へ市が雇用する学習支援教員を配置

・8 名配置（複式学級・多人数学級・教育困難学級） Ｂ

・学習支援教員の配置を確保し、習熟度別指導
等に取り組み、学力向上につなげることができた。

⑤必要とする学校へ市が雇用する特別支援教育支援員を配置

・28 名配置
Ｂ

・特別支援教育支援員の配置を確保し、個別の支援ができる体制を構築することができた。
・支援員の質の向上を図る。

Ｂ・来年は、週１回以上のＨＰの更新率 100%を目指すよう指導を行う。

Ａ

・参加者からは、好評価を得ることができた。
・今後も、児童生徒の学習成果等の発表の場として位置づけていきたい。

・大分スタンダードに応じた授業、習熟の程度に応じた指導、家庭学習の充実を図っていく。

○保護者や教職員との情報共有を図り、学校の教育力を向上します。
①「学校だより」の発行やＨＰの更新を推進

100%

・週１回以上のＨＰの更新率 93.3%

年1回

・「教育の里づくり」の集いの開催(1 月 31 日) 参加約 470 名②教育の指針を確認するため、市主催によるフォーラムの開催（２）学力向上に向けた各種施策の推進○学校組織や地域の力を活用した学力の向上を図ります。
①学力向上プランを活用し、各種学力調査における成績の向上②市の学習のきまり「くにさきっ子学習十ケ条」の推進③教職員の資質向上のため公開授業への参観の促進と授業力の向上

100%・市学力調査で全国平均を上回った教科項目 62.0％Ｂ100%

・「くにさきっ子学習十ケ条」を守った児童生徒の割合 81.5%

Ｂ

100%

・学力向上支援教員等の公開授業に年1 回参加した教職員の割合 100％

Ａ

100%

・目標協働達成の取組の周知
・ＰＴＡ活動の活性化
・学校運営協議会の開催・充実

Ｂ

・２名のＡＬＴを計画的に活用する。

Ａ

・効果的な活用はできている。

Ｃ

・授業改善を図り、知識・技能の定着のみならず、活用力の向上を図るよう指導していく。
・市の学力調査結果に応じた個別の指導を徹底④学力向上に向けた保護者への意識改革関連の広報・周知活動の促進⑤ＡＬＴを活用した外国語教育の推進とさらなる体制の整備⑥全国学力・学習状況調査で全国平均以上を目指す。

小学校
11 校
中学校

・全学校、全教科において全国平均以上を目指す。
(小学校 4 校／11 校)-7-・今後は、児童生徒割合を 85％を目指す。
・参加して学んだことを日常の実践に生かすよう指導していく。
・家庭学習の充実に繋がった。

4校（中学校 1 校／ 4 校）

100％

・体験的参加型学習の実施率 100％

し、次年度に送る。

（３）豊かな心の育成や体力向上のための施策の推進○生きるために必要な豊かな心を醸成します。
①命の大切さ等を学ばせる道徳教育の推進②各種人材や適応指導教室を活用、登校しやすい環境を整備③各種団体と連携した自然体験活動の促進

・中学校でのスタートプログラム策定

100％

・協育ネットワークの活用
・集団宿泊学習100％④不登校児童・生徒の割合の減少

・不登校児童・生徒の出現率（小：0.18 中：1.5）

0.5

Ａ・今後も取り組んでいきたい。

Ａ・スタートプログラムの着実な実践とアプロー
チプログラムの策定を行う。

Ｂ

・今後も全学校・全学年での活動を促す。

Ｂ

・中学校生活への丁寧な適応を促し、出現率の減少を目指す。
・小中の連携の更なる充実を図る。

Ｂ

・全学校、全学年において週 3 日以上実施できるよう計画の徹底を図る。

Ｂ・体力・運動能力調査の結果は前年に比べ低下したが県と比べれば上位である。
・運動への愛好度には課題がある。楽しみながら取り組める体育授業や体力向上の取り組みを行う必要がある。

Ｂ

・家庭での年間を通じての継続的実施が課題である。
・健康チャレンジへの参加の在り方を検討する必要がある。

○生きるために必要な体力向上の取り組みを推進します。
①体力向上策について「一校一実践」の推進

・全学年３日以上実施する。
(学校割合 93.3％)

100％②体力・技能の向上を図るための効果的な指導方法の検討・実践

・小学校２校に体育専科教員を配置
し、配置校及び訪問校、中学校体力向上推進校における取組の推進
・授業公開による授業力向上

5回③家庭での縄跳びタイム（家縄）の効果的な推進

・家庭での日常的な運動の工夫
・健康チャレンジへの参加（8・11 月）ほぼ 100％

80%

Ⅱ－４ 社会教育活動により地域人材を育成し、学びの空間を創造します。【社会教育】
施策別主要な事業成果指標

平成２９年度具体的取組

年 2 回以上

・家庭教育啓発のため毎月 1 回「しつけや親の対応などについて」をテーマにチラシを作成、市内小学生の保護者へ配布し、家庭教育への関心の向上を図った。
・「子どもが輝く ほめ達の魔法！」

総合
評価

評価と課題

（１）社会教育（生涯学習）事業の計画的な推進○社会教育（生涯学習）活動の基盤である学習活動の促進を図ります。
①各種機関と連携して家庭教育のさらなる充実-8-

Ｂ・子育て世代が社会で孤立しないような見守り
や声かけ、情報共有は地域コミュニティで重要な位置を占め、保護者、地域住民一体となった意識の向上・保持のため情報提供や学習の場の提供が求められる。
・講演会には幼稚園保護者を中心に５０名以上

②青少年教育としての協育ネットワーク事業のさらなる充実

放課後チャ
レンジ教室
は年間 40
回・土曜教室について
は 10 回開催
する。
中学学び塾
についても
年間 10 回開催する。

と題し、家庭教育講演会を開催。（講師：竹下幸喜）の参加者があり、家庭教育の関心の高さがうかがえた。

・学校支援事業の実施
Ａ
平成 29 年度実績で 11 小学校・3 中学校を支援し、対象児童・生徒数延べ 38，879 人、支援者数延べ 2，277 人。

・学校支援事業
地域の方たちの協力により協育ネットワーク
事業の中でも最も組織的な支援ができており、来年度も継続予定。

・放課後チャレンジ教室の開設（小学生対象 水曜日開催）
平成 27 年度より、従来の「学びの教室」と「子ども教室」を一括して事業展開している。市内 11 小学校で各年間 40 回以上、算数・国語を中心に各児童のレベルに合わせた指導を行っている。（学習支援 30 回体験活動
10 回）。（延べ 418 日、参加児童数延
べ 8，350 名、延べ指導者数 2，063 名）

・放課後チャレンジ教室（小学生）・学び応援教室の開設（中学生対象 水・土曜日開催）
実績（延べ 89 日、参加児童数延べ
1,733 名、延べ指導者数 386 名）
26 年度、国東中学校区、27 年度、国見中学校区が「優れた地域による学校支援活動」、28 年度安岐中学校区「地域学校協働活動」として 3 年連続の文部科学大臣表彰を受賞。

・学び応援教室（中学生）継続のためには指導者の確保が最重要課題である。

・土曜日チャレンジ教室（小学生対象）
平成 26 年度より開催し 4 年目を迎える。
8 小学校実績（開催日数：延べ 68 日、参加児童数：延べ 465 名、指導者数：
延べ 176 名）③国際社会を担っていく海外交流事業の推進

・安岐中学校と姉妹校である韓国の彦
州中学と交流事業。8 月 18 日～21 日-9-・土曜チャレンジ教室
・喫緊の課題として、やはり指導者確保が挙げられる。また社会体育や習い事との兼ね合いで土曜日の参加者が少ない。しかし学力の向上、
子どもの居場所づくりも目標のひとつとして、継続の予定である。
Ｃ・平成 29 年度で、事業開始 25 年目の予定だった。参加する生徒からはよい経験が出来たといにかけてを行い、1 月 13 日～14 日にかけて、彦州中学を受け入れの予定だ
ったが、朝鮮半島情勢の煽りから中止。
④成年の学びのニーズを調査して新しい講座開設の検討意見が多い。今後も継続して事業を行う予定である。
課題として、本事業は安岐中学校のみの事業である。機会があれば各小中学校においても何らかの国際交流事業の創出を視野に入れる。

・国東演劇講座を継続
・青年座映画放送株式会社との提携・協力により本格的な講師陣を招聘し、国東の演劇、芸術文化の向上を推進した。平成 27 年 6 月より開始。平成 29
年 8 月には交流交換公演として「遙かなる海の讃美歌～ペトロ岐部物語」を
大分市ホルトホールで公演した。また、同年 3 月には国東を題材にオリジナル演劇「わがまち国東」を公演。

Ａ・受講生は市内のみならず、市外からの参加者もあり、幅広いコミュニケーションが取れている。
現在、平成 30 年度国民文化祭公演を予定しており、今後さらなる活動の拡大と質の向上を図る必要がある。

・国東市成人式を実施
出席率 71.0％(全体・市内)
開催日：毎年 8 月 15 日
対象者：市内中学校卒業者と住民票のある者としている。
・成人者による実行委員会を組織し、式典の役割や終了後の同窓会の内容等の検討を重ねた。

Ｂ

・高校生もボランティアで参加するなど意義ある成人式となっている。
国東市出身者の参加は多いが、出身地が違う成人者（転入者）はお盆時期の開催の為、地元に帰省する者が多い。県下で夏の成人式は 2 市町
であるが市外に出ている成人者が出席しやすく
好評の為、継続して夏季の開催を行いたい。

⑥各種団体と連携して女性教育のさらなる充実

食育、消費者問題、人権問題、市政、 Ｂ
交通安全等についての学習会や生涯学習フェスタへの参加
・国東地区 毎月実施。
・武蔵地区 隔月実施
・女性に役立つ多種多様なテーマに沿って学習会の開催や各種ワークショ
ップを行った。

・人口減少による地域婦人会の消滅など、事業存続が危ぶまれており、積極的な参加の呼び掛けが必要。

⑦福祉部局等とも連携した高齢者教育のさらなる充実

・各部署や団体と連携し高齢者に様々な学習機会を提供する。
・国見地区 高齢者研修では、2 地区
公民館で実施。
・国東地区 各 6 地区館で年間 10 回
程度高齢者学級を開催。
・武蔵地区 各 2 地区館で毎月 1 回開・各地区とも高齢者の生活に必要な各種テーマ「健康づくりや「安全・安心の学習促進」「学校・地域と連携した地域づくり」に沿って実施
し、多くの高齢者が参加している。
・課題として講師の確保、事業内容のマンネリ化があげられる。
人口減少の中、地域協議会との両輪において⑤夏開催の成人式のさらなる充実

80％
(市内)

- 10 -Ｂ

催。
・安岐地区 地区全体で高年者大学として（史跡、料理、木工芸など）の 7
講座、各 10 回開催。

事業実施していくことが望ましい。

①青少年健全育成会議を中心にした健全育成施策の推進

・各町ごとに支部会議を形成し、各地 Ｂ域に合った取り組みを行う。
市全体としても講演会をはじめ体験活動などの取り組みを行う。
・国見地区
管内 3 小学校区の各協議会を中心に、芋のつるさしによる交流、花いっ
ぱい運動、収穫祭、通学合宿、ジュニ
アリーダーとの異年齢交流連携にも取り組んでいる。
・国東地区
家庭・家族のポスター、作文の募集
や健全育成環境の整備啓発活動を実施。
・武蔵地区
カルティバルにおいて、ステージ発
表・安岐地区
ふれあいグラウンドゴルフ大会、年末行事体験、年始ふれあい体験
・国東市
市内での啓発活動
講演会の実施。「地域で育てる子どもたち」講師：熊本大学 石橋敏郎氏
くにさき探検隊（スキー合宿・研修）を実施

・少子化に伴い、地域の宝である子どもたちを地域の方たちとの連携で健全育成に取り組んでいきたい。

②子ども会組織を支援し、ジュニアリーダーの養成

・子ども会組織への支援●国見地区 ジュニアリーダーと連携しながら異年齢交流を実施。
●国東地区 軽スポーツ大会、夏休み
期間のクリーンアップ作戦を実施。
●武蔵地区 竹工芸ワークショップ
や軽スポーツ大会などを実施。

・子ども会組織の支援○青少年健全育成を推進し、地域人材への登用を図ります。

- 11 -

Ｂ・ジュニアリーダーの養成
どの組織も少子化の影響が少なからずあり、
今後、合併等の組織再編が必要。

●安岐地区 昔の遊び体験などを実施。
・ジュニアリーダーの研修会等に積極的に参加させる。
●国見地区 ジュニアリーダーを中
心に様々なイベントの計画立案を行い、異年齢交流を推し進めた。
●国東地区 組織なし。
●武蔵地区 会員数の減少により、参加できない事業もあった。今後新加入の推進が必要。
●安岐地区 九州地区リーダー研修会に 6 名参加できた。部活動等忙しいなか、各種青少年事業で運営を任せる
ことで、ジュニアリーダーとして協力してくれた。
③青少年の社会性や人間性を育成するボランティア活動の支援

・ボランティア協議会が中心とした推進体制をとっており、派遣要請があれば極力協力体制を整える。

Ａ

中・高生を中心に多くの協力があり、派遣要請団体から感謝の言葉が多くあった。
人口減少の中、市民に向けたボランティアの意義を広めていく。

④学校と連携した青少年に対しての体験活動の推進

・学校支援事業・放課後チャレンジ教
室等をとおして体験活動を推進する

Ａ・学校支援活動での体験学習や放課後チャレンジ教室。（協育ネットワーク、学校支援活動参照）①地域コミュニティ行政会議（仮称）を通じたまちづくり活動の拠点化の検討

・現状の自治組織で対応
・くにさき地域応援協議会「寄ろう会（え）」が正式に発足した。
現在、竹田津地区、上国崎地区、武蔵西地区が組織をたちあげており、熊毛地区、旭日地区がこれに続こうとしている。
いずれも公民館を拠点に、自らが策定した地域振興計画に基づいて、生活支
援サービス提供に向けた地区住民による「サポートセンター」の活動が行われている。

Ｂ

・今後も、新たに組織が増えることが予想され、地域づくり活動を広げていくためには、地区公民館を拠点として公民館活動と一体となった活動が不可欠である。

②市内１６地区館ごとの事業への支援

・各 16 地区館に館長主事を配置し、交付金を地区館運営費として支給しＢ

・各地域で人口減少が進む中、くにさき地域応援協議会との連携により、住民自らが地域課題○地区公民館活動を促進し、地域コミュニティ再生を図ります。

- 12 -

ている。
・市内 16 地区館では地域活動の拠点として、学習情報の提供や生涯学習の推進など地域が活性化するための多種多様な取り組みを行ってきた。

の解決を目指した活動を実践していくことが望まれる。

（２）地域ブランド力の指針となる図書館事業の充実○市内全域の図書環境の整備を図り、特色ある図書館を目指します。
①図書館の開館時間の延長についての検討

・夏季休業中は、平日のみ開館時間を延長した。（9:30～18:30）（通常
10：00～18：00）

Ｂ

・開館時間延長（10 時までに来館した人）で、来館者は 523 人でした。前年（559 人）より、36人減でしたが、今後も更なる周知を図り、利用拡大につなげたい。

②耐震性の低い国見図書館の整備を支所整備と一体的に推進・市の移設計画の中で協議した。
・政策企画課、国見地域市民健康課と協力して国見保健福祉センターへ移転。

Ａ・新館では、床延面積は約３００㎡と、旧館よりも約６２㎡広くなった。

③図書の共有と地域振興のため４館の特色ある図書館づくりを推進

・各館で、第 59 回「こどもの読書週
Ｂ間」（春）と、第 71 回「読書週間」（秋）に行事を実施した。期間中は、各館で創意工夫し、図書館行事を開催した。秋の読書週間では、各館共にブックリサイクルも実施した。
・各館の図書館行事を通して利用者拡大を図った。
・各館のテーマを決めて、資料の収集をした。
くにさき図書館「レファレンス（調べもの）」
国見図書館「アート・芸術」
武蔵図書館「大きい本」
安岐図書館「育児支援」

・今後もテーマに沿った資料収集、展示等行い、
特色ある図書館づくりに努める。

④ユニバーサルデザインの視点を取り入れた読書環境の整備

・７視点「公平、柔軟、簡単、明瞭、寛容、省力化、余裕」を基に、全ての人を対象に、利用者にやさしいサービスの提供に努める。
・点字本、大活字本の蔵書。老眼鏡や拡大鏡の準備。選書をする高齢者向けに、ブック・カートの貸出等については、実施している。

・各館職員の意識は向上している。障がい者等から、今のところ特別な要望は出ていない。
・身体障がい者の車椅子利用者の介助、聾唖者
に対して手話で対応することなどについてはこれからの課題である。

- 13 -

Ｂ

○各種図書館事業のさらなる充実を図って、地域力向上を目指します。
①乳児検診時の絵本の提供等、ブックスタート事業のさらなる推進

支給率
100％

・乳児健診時にボランティアと図書館職員による読み聞かせを行い、保護者に事業の趣旨を伝え、ブックスタート
パックを手渡す。
・国見 3 回（1.6 歳－18 名、乳児－9名）くにさき 12 回（1.6 歳－49 名、乳児－49 名）武蔵・安岐、合同 11 回
（1.6 歳－83 名、乳児－93 名）対象者
合計 295 名。支給率 100％。
・1 歳 6 ヶ月健診時には読み聞かせを行い、本を提供している。

Ａ・ブックスタート後の親子に対し、各館の「おはなし会」への参加を呼び掛け、家庭での読み聞かせに繋げる必要がある。

②本と向き合える０歳時からの「おはなし会」の開催

前年比率
5％増

・各図書館で「おはなし会」を開催。
国見図書館：11 回 22 人
くにさき図書館：23 回 264 人
武蔵図書館：43 回 287 人
安岐図書館：10 回 40 人
４館 87 回実施、613 人の幼児・児童参加。（前年度、83 回 500 人）

Ａ

・各館で工夫して、ボランティアや職員による絵本の読み聞かせを行っている。読み聞かせに来る子どもの年齢層が様々で難しい点もあるが、今後も継続する。
・読み聞かせに係る、ボランティア及び職員の研修を実施し、技能の向上を図る必要がある。

③年齢に配慮した図書を選定したコーナーの設置

４館共に
コーナーの
設置率
100％

・高齢者が読みやすい大活字本のコー
ナーを設置している。読書意欲の向上を目指して、中高生対象の蔵書充実を図っている。

Ａ・子ども（乳幼児、幼児、児童）、ヤングアダ
ルト（中・高生）向けのコーナーも、意識して蔵書を選書している。

・利用登録者 19 名（前年度、21 名）、
宅配冊数 1,778 冊（前年度 1,829 冊）
宅配回数 356 回（前年度 389 回）。

B

・毎回、本のリストを持参し、本の問い合わせ等にも対応している。利用されている方々には大変喜ばれている。今年度、入院等で中止する
利用者がいたが、４名新規登録ができた。今後も広報やカウンターにて周知する。

・くにさき図書館「図書館まつり」（8 月 19 日）61 人（前年度、92 人）「クリスマス会」（12 月 23 日）163
人（前年度、144 人）
・武蔵図書館「ミニクリスマス会」（12 月 16 日）
15 人
・安岐図書館Ａ

・図書館まつり、クリスマス会ともボランティ
アの協力もあり好評だったが、図書館まつり
は、参加人数が昨年より少なかったので周知の方法や内容を検討する必要がある。
クリスマス会は昨年よりも参加人数が増えた。今後も広報し内容を充実していきたい。

④障がい者・高齢者向きの本の宅配サービス事業の推進⑤「図書館まつり」や「クリスマス会」等行事の開催・開発

前年比率
5％増

- 14 -

・4 館合同で開催した「六郷満山スタンプラリー」
及び「４館見学バスツアー」は好評でした。さらに内容を充実し、継続を図りたい。

図書館まつり（8 月 23 日）124 人（前年度、145 人）
クリスマス会（12 月 9 日）60 人（前年度、42 人）
・４館合同「六郷満山スタンプラリー」（7/21～
11/26）挑戦者 171 人
到達者 20 人（達成率 11.7％）「４館見学バスツアー」（11/25）、
18 名参加ケーブルテレビ「くにさき元気風」取材⑥移動図書館や施設・学校等への配本・資料提供サービスの充実

・移動図書館。市内小学校 11 校に、Ａ
1 学期 3 回ずつ、2 学期 3 回ずつ、3 学期 2 回ずつ、1 校当たり 8 回ずつしているが、安岐小学校、１学期（７月実施日）台風のため延期。その後、調整が取れず未実施。昨年より回数が１回減。安岐小のみ計７回実施。
合計 87 回実施した。
5,076 人、12,582 冊（前年度 5,868 人、14,847 冊）
・学校への配送サービス。市内小中学校へ、団体貸出として、各学級当た
り月１回の割で 50 冊を基準に貸出を実施してきた。
813 回、26,641 冊（前年度 840 回、25,678 冊）

・移動図書館、小学校は積極的な利用があった。
・調べ学習用の資料は、要望の時期が重複する
ので、学校司書と図書館司書との合同会議にて、問題点を出し合い改善に向け協議した。
・児童数の減少に関わらず、貸出数の微増が見られた。
・学校間の図書（学校図書）の物流を、図書館の物流に合流できるようにした。

Ⅱ－５ 社会体育を多方面に活用し、スポーツ政策を計画的に推進します。【社会体育】
施策別主要な事業成果指標

平成２９年度具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）社会体育事業の計画的な推進○スポーツ事業を推進、スポーツによる地域の活性化を目指します。
①「スポーツ施設整備計画」に沿った、計画的な補修・整備を推進

・国東市スポーツ施設整備計画に沿った補修・整備を行った。

- 15 -

Ａ

・スポーツ施設整備計画に沿った施設の維持、整備を行う。また、体育施設の適切な管理を行②総合型地域スポーツクラブの支援とクラブ基盤の強化を推進

・老朽化に伴う修繕や、安全確保の為の改修を行った。

い、利用者が安全かつ活動しやすい環境を継続する。

・ＭＡＫＫ笑人クラブの加入申し込み
チラシの配布を実施した。
・ＭＡＫＫ笑人クラブと小学生陸上・水泳教室の委託契約を締結した。

・支援策の１つとなる、体育協会事業の委託契約を、前年度に続き締結した。基盤強化のためには今後も継続した支援が必要と思われる。

Ｂ③減少傾向にある地域スポーツ指導者の育成

・スポーツ推進委員を研修会等へ派遣している。
また、スポーツ少年団指導者認定員養成研修への案内やスポーツ講演会の開催を行った。

Ａ・スポーツ少年団指導者認定養成研修について
は単位団内に有資格者が複数名必要となった
際、受講者が急増した。一度受講すれば資格継続が出来るためか、昨年度の受講は少なかった。
指導者の育成・研鑚のためにも各種研修会の案
内やスポーツに係る講演会の開催を継続する。

④国東市体育協会との連携による総合的なスポーツ政策の推進

・市体育協会と連携し、競技スポーツ
からふれあいスポーツ事業まで、幅広
く体力や年齢に応じたスポーツ活動を実施している。

Ａ・競技スポーツの成績向上や、健康の維持増進・地域間交流の促進等、スポーツ活動を通じ、それぞれの目標達成が実現できる様、今後も各種大会の開催や支援を継続する。

⑤地域間・世代間交流や青少年健全育成を目的とした各種大会の開催

・ナイターソフトボール大会や市駅伝競走大会の開催に加え、各支部事業を行い、年代を問わず多くの市民が参
加・応援をし、交流につながる事業を実施できた。
また、青少年健全育成事業として小学生対象の陸上・水泳教室や、すくすく
スポーツ祭を実施した。

Ｂ

・人口減少や高齢化に伴ってか、大会要項に沿ったチーム編成や大会参加が困難になりつつある。参加者や関係者からの意見を集約し、参加しやすい大会開催につながる様、要項の見直しを行う。

⑥福祉部局と連携して高齢者でも楽しめる軽スポーツ等の推進

・健康づくり計画策定にかかる連携会
議に参加した。
軽スポーツ用具の貸し出しを行った。

Ａ・用具の貸出実績の多いグラウンドゴルフやス
マイルボウリングをはじめ、継続して軽スポー
ツの推進をしていきたい。
また、取り組みやすい軽スポーツ等の新規導入についても検討したい。

⑦とみくじマラソンや九州瀬戸内高等学校駅伝大会の支援・活用策の検討・スポーツ推進委員国東支部がとみく
じマラソン大会へスタッフ協力した。
・九州瀬戸内高等学校女子駅伝（女子35 校）を実行委員会を中心に開催した。

Ａ・大会準備や当日業務を行い、大会運営への支援ができた。主催団体の意向に沿いながら、地域の活性化につながる様、今後も大会への協力を行いたい。

- 16 -

Ⅱ－６ 国東の新たな可能性としての文化・芸術政策を推進します。【文化・芸術】
施策別主要な事業成果指標

平成２９年度具体的取組

文化事業
の実施

・ＮＨＫ大分放送局並びにテレビ東京の協力により、「ＮＨＫラジオ公開収
録 ふるさと自慢うた自慢」並びに「なんでも鑑定団 出張鑑定ｉｎくにさき」を開催し、国東市の文化・芸能の拠点であるアストホールの知名度アップを図った。

総合
評価

評価と課題

（１）文化政策の計画的な推進○ブランド力を高めるため文化事業を推進します。
①国・県や企業メセナ等と連携した効率的な文化事業の推進

Ａ

・青年座映画放送(株)の協力により、
国東演劇講座の通年実施並びに講座生の出演による演劇公演を 3 月に開催した。

・「ＮＨＫラジオ公開収録 ふるさと自慢うた自慢」を 6 月に開催した。当日は、658 名の観客
で、アストホールは満席状態となった。当日の状況は後日ＮＨＫラジオで放送され、アストホールの知名度アップに繋がった。
「なんでも鑑定団 出張鑑定ｉｎくにさき」
を 1 月に開催した。当日は、606 名の観客で、アストホールは満席状態となった。当日の状況は後日テレビで放送され、アストホールの知名度アップに繋がった。
・平成 29 年度演劇講座については、市内外より
30 名以上の参加があった。3 月には仕上げ公演を開催し、350 名を超える観客であった。平成
30 年度以降も継続して、演劇講座を実施し、アストホールの知名度アップに繋げたい。
市民参加型の演劇公演を定期的に開催ができるよう、企画・運営面でのスペシャリストの養成等による体制づくりが課題であったが、平成
30 年度はこれらスタッフの募集を強化するため、必要な予算計上を行っている。
平成 29 年度のアストホール自主事業の入場者数は横ばい傾向であったが、一連の演劇の取り組みを市内外にアピールしたことにより、アストホールの知名度アップに繋がっていると考える。

②地域伝統芸能や文化協会等関連団体と連携した文化事業の推進

各町での
開催

・文化祭や生涯学習発表会等の開催

Ｂ

・多くの団体が出演しているが観客を増員する
工夫が必要である。
各団体の高齢化、後継者不足が課題となっている。

③郷土の偉人や国東市出身の文化活動家の発掘・活用

偉人・文・平成 27 年度から、地域活性化・地Ａ・いずれもの公演も好評であり、国東市の知名- 17 -

④文化事業推進のため市内３館の特色ある文化事業の推進⑤市内施設の集客力を向上して、貸館事業を促進

化活動家
を活用し
た事業の
実施

域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用し、青年座映画放送(株)の協力により、国東の偉人伝であるペトロ・カスイ岐部を題材とした国東市オリジナルの演劇公演を行っている。演劇公演を通して、国東市の知名度アップを図った。
・平成 29 年度は 8 月に、大分市との文化交流事業かつ国民文化祭プレイベントとして、アストホールで大分市
民劇団による大友宗麟のミュージカ
ル公演、大分市のホルトホールで国東市民劇団によるペトロ・カスイ岐部の演劇公演を実施した。

国見:
200 人
武蔵:
350 人
国東:
600 人

・青年座映画放送（株）との連携協定
により、各ホールにおいて、演劇・映
画・講演会等を実施した。
国見：みんなんかん講演会を実施した。
武蔵:仮面ライダーショーを実施した。
国東: アストホールにおいて、映画・トークショー・演劇等の計 10 公演を実施した。
その他、アストホールにおいては、「Ｎ
ＨＫラジオ公開収録 ふるさと自慢
うた自慢」並びに「なんでも鑑定団
出張鑑定ｉｎくにさき」を実施した。
・国見:1 事業実施、参加者数 230 名
・武蔵: 3 事業実施、平均参加者数 280
名・国東:12 事業実施、平均参加者数 450
名

Ｂ・自主事業イベントへの平均参加者は年々増加傾向にある。今後も青年座映画放送（株）の協力のもと、集客が期待できる企画立案、広告宣伝に努めるとともに、市民に本格的な芸術に親
しんでもらう場の提供に努めたい。

・より多くの貸館事業が実施されるよう、親しみ深く、使いやすいホールを目指すため、アストホールの知名度アップを図った。

Ａ・利用料の見直しや申請時間の見直し、ホール事業の充実によるアストホールの知名度アップ
等の効果により、ホール稼働率は平成 26 年度対比で、10.5%上昇であった。引き続き、青年座映
画放送（株）の協力のもと、魅力ある自主事業- 18 -

度アップに繋がった。

を実施し、アストホールの知名度を上げること
で、ホール稼働率の向上に繋げたい。
（２）芸術政策の計画的な推進○芸術のまちづくりにより、地域活性化を推進します。
①市内の「アート・工芸」団体との連携の推進②国東半島芸術祭実行委員会と連携して芸術祭のさらなる充実と実践

活力創生課③国東半島芸術祭と観光部局や地域文化団体との連携の推進④平成２８年に開館する「大分県立美術館」との連携策の推進

Ⅱ－７ 悠久の歴史のまち国東に相応しい文化財政策を推進します。【文化財】
施策別主要な事業成果指標

平成２９年度具体的取組

総合
評価

評価と課題

（１）文化財保存・活用事業の計画的な推進○文化財の保存・活用に努め、国東市の文化財を後世に継承します。
①国・県・市指定の文化財の適切な保存と活用策の推進

・市指定文化財、木造観音菩薩立像（東光寺）の修復を２ヶ年間かけて実施中である。

Ａ・そのほかにも、市内には県指定に値する文化
財が存在するため、今後も調査の継続が必要である。

②文化財調査委員会組織の充実

・現在 3 ヶ年計画で文化財調査委員による文化財の所在確認調査を実施中である。

Ｂ・課題として、調査はできても価値評価を下すのは困難であり、より専門的な研究者による精査が必要である。

③国・県と連携して文化財整備事業や埋蔵文化財調査の推進

・市有地や個人住宅などの建て替えに伴う調査をおこなった。

Ａ・調査の結果、明確な遺構・遺物は検出されなかった。(武蔵町内田の工場用地の本調査を実施した。)④文化財の活用に資するため「説明板」の効果的な設置・多数の文化財の再調査を実施して、新規設置 1 個所、修理２か所行った。

Ｂ

・市内の至る所で説明板の劣化が見られる。

⑤文化財愛護少年団のさらなる充実

・市内少年団 11 団体に呼び掛けて、市愛護少年団つどいを実施した。
各愛護少年団による文化財の伝承活動や地域貢献活動を促進した。

Ｂ

・市愛護少年団の集を開催し３０名の参加者があった。

⑥文化財情報や文化財保護情報の広報・周知活動の促進

・市報、ホームページを活用して、文化財防火訓練や指定文化財の情報提供を行った。
・文化財保護に対する理解を図るための広報・周知活動を行った。

Ａ

・文化財の情報公開と、盗難などの防犯・防災との兼ね合いの難しさがある。

⑦各種団体等と連携して文化財の活用策の検討・推進

・県立美術館などとの協賛による鬼会

Ａ・平成３０年度も継続して六郷満山開山１３０- 19 -

面の展示、六郷満山開山 1300 年記念「鬼会面－鬼と仏が福を招く－」を2017 年 12 月 16 日（土）～2018 年 1
月 8 日（月・祝）の間県立美術館で実施した。
・実行委員会では、九州国立博物館企
画展 地域交流展に取組み 62,403 人の入場者があった。その他数多くの催事を行い、交流人口の拡大に努めた。
・日本遺産認定申請の準備を取組んだ。
・国史跡名勝の指定に取組んだ。

⑧国東市誌（史）の効率的、計画的な編纂の検討・作成

０年実行委員会を弥生のムラに置く。このことにより文化財活用のための様々な催事や情報発信を行っていく。本祭の年としてこれ以後につながる様な事業に取組む必要がある。
・平成 30 年 5 月 24 日に「鬼が仏になった里『くにさき』」として日本遺産に認定された。今後 3年計画で事業を展開していくことになった。豊後高田市と連携して取り組むとともに観光分野との連携が求められている。
・国史跡名勝に、文殊耶馬が承認申請中であるが、国東市に残されている景観保存についても今後とも取組む必要がある。また、活用についても日本遺産と同じように取り組む必要がある。

・将来的な目標として検討していきたい。

Ｃ・各町単位の史誌(町史)の統一は、将来的課題であり現状は編纂を見越して文化財把握に努める。

①偉人の顕彰を進め、学校教育や社会教育活動での活用

・「偉人伝」の販売、配布の継続による新しい世代への偉人の伝承を行った。

Ｂ・まだどこで入手できるか、どのような内容なのか、引き続き周知していくことが必要である。

②偉人の顕彰により、観光、交流、教育部局との連携によるまちづくりの推進

・平成３０年度にペトロ・カスイ岐部
列福 10 周年記念事業実行委員会に参画した。
・三浦梅園生誕 300 年祭に向けた取組を開始した。研究者レベルでの会合を実施した。
・各偉人の顕彰会・団体への支援を行った。

Ｂ・偉人伝の中でも、重点的人物を決めて顕彰していく。
・平成３０年度は国民文化祭や明治１５０年記
念で故郷の偉人を取り上げ顕彰する。
・各施設の内容について市外への情報発信が不足している。

①各種文化財施設対象のさらなる検証や展示内容の広報・周知活動の促進 19,500 人 ・国東市歴史体験学習館 入館者数
Ｂ
14,350 人
・弥生のムラ年中行事を開催した。
（七日正月、雛節句、端午の節句）古代まつり)
・企画展「くらしの中の七島藺」を実施した。来場者数が 3,084 人であった。

・弥生のムラ年中行事の開催について。
「端午の節句」は、市外から多数の参加者もあり、人気のあるイベントとして定着している。
(平成３０年度来場者数５００人)雨天時の対策も検討する。また、他の節句行事についても来客者によろこばれる内容にする必要がある。(催事内容の魅力度アップ)○偉人の顕彰・発掘を通じて活力ある地域を創ります。

（２）文化財関連施設の適正な管理・運営施策の推進○各種文化財関連施設を計画的に、適正に運営します。

- 20 -

・各催事のポスタ－・チラシを作成し配付した。また、報道機関を活用して広告など情報の発信を行った。
・小学校への出前授業を実施した。
内容は古代遺跡出土品を活用した授業であった。
・発掘体験舎を活用した体験プログラ
ムを実施した。考古学講座（発掘体験）を実施するとともに、常設体験可能として市ホームページに掲載した。

・企画展は市内外から多数の観客を迎え好評であったが、早めに調査等を行い企画・立案に取組む必要がある。
・関係者などとプロジェクトチームを組んで調査をする必要もある。(連携構築対策)
・古代祭りは観光課、観光協会のＴ１グランプ
リと共同開催であり、継続して取り組む。来場者数延べ 5,000 人。今後とも関係団体との連携が重要である。(集客向上対策)
・古代祭りでは、駐車場確保のため近隣公共施
設に敷地使用の協力を依頼しシャトルバスで送迎している。交通誘導警備員の配置拡充を図り事故防止に努めるよう交通安全対策の強化を図って行きたい。(安全管理対策)
・他のイベントについても駐車場の確保や必要に応じてシャトルバスでの送迎を検討したい。
(二次交通対策)
・発掘体験については、出土資料をもとに歴史や文化を考察する考古学の方法や目的を分かりやすく解説する工夫が必要である。体験時間の検討が必要である。(理解度向上対策)
・歴史体験学習館は博物館に相当施設であるが、史料の収集、収蔵品の保存管理、調査研究等も目的としており管理事務を改善する必要がある。(博物館機能の充実・向上)

・三浦梅園資料館 入館者数 1,725 人
郷土の偉人三浦梅園を顕彰する資料館として見学者（一般・小中学生）に
三浦梅園の偉業を分かりやすく解説
するとともに、学習機会の提供に努めた。また、隣接する国史跡三浦梅園旧宅の施設公開や管理についての事務も行い三浦梅園の顕彰に努めた。
・山渓偉人館 入館者数 192 人
重光葵を顕彰する資料館として見学者（一般・小中学生）に重光葵の功績を分かりやすく解説するとともに、学習機会の提供に努めた。
②各種文化財施設の事業・管理計画を策定して計画的な事業と整備を推進

・平成２９年度に史跡地内の高床建物３棟を改修した。(３か年計画で改修する。)
・史跡整備検討委員会を開催した。(２回)- 21 -

Ａ

・歴史体験学習館は建設から約 20 年(工事着工開始年度から)を経過しており、施設の経年劣化が顕著になっている。
・施設の機能強化と長寿命化を図るために、検討委員会審議を継続していく必要がある。
・高床建物改修以外の今後の整備計画を策定し、基本設計をもとに実施設計を作成し施設の改修を行う必要がある。
・これまでの計画により年次計画で高床建物等を改修する。
・館内の展示施設整備や空調機器、照明等の設
備についても増設や改修が必要な個所が発生しており、委員会での議論が必要である。

・弥生のムラ以外の各施設とも建築後約 20 年を経過しており、館内設備等が耐用年数を超え修
理・交換等が増えている。各施設についても計
画的な改修計画の立案が必要となっている。

【その他

関連項目】

Ⅰ－８ 人権啓発と教育活動を実践し、人間尊重社会の実現を目指します。【人権尊重】
施策別主要な事業

成果指標

総合
評価

平成２９年度具体的取組

評価と課題（１）人権啓発活動に関する取り組みの充実○あらゆる機会を通じて、人権啓発活動を推進します。
①国東市人権・同和教育啓発推進協議会の充実

人権・同和対策課②行政区別人権学習会の行政区単位での開催

130 行政区
130 会場
参加者人
数
2,700 人地区人権学習会を開催した行政区（自治会を含む）の会場数●国見地区 23 行政区、23 会場●国東地区 47 行政区、46 会場●武蔵地区 25 行政区、25 会場●安岐地区 42 行政区、40 会場- 22 -

Ａ

地区人権学習会を開催した行政区（自治会を含む）の会場数と参加者数●国見地区 23 行政区（23 会場） 345 人●国東地区 47 行政区（46 会場）1,086 人●武蔵地区 25 行政区（25 会場） 669 人●安岐地区 42 行政区（40 会場） 676 人
参加者合計 2,777 人
国見、武蔵地区ではすべての地区で学習会が開催できたが、国東地区で 1 地区、安岐地区で２地区が開催できなかった。平成 30 年度は、全地区で開催できるように、各区長、各人権担当者への依頼、働きかけを人権・同和対策課と連携しながら、行っていく必要がある。
学習会の参加者数は平成２８年度と比べ、108
人増え、2,777 人となり目標参加者数は達成できた。しかし、学習会の参加者が高齢化、固定化しつつあることは大きな課題である。平成 27 年度に実施した「国東市人権意識調査」（５年に１回実施）の結果で、「これまで人権に関する研修会に参加したことがない」と答えた割合で、30
才代（48.4％）が最も多く、次に 40 才代（44.8％）、

20 才代（39.5％）となっている。これらの若い世代の人が、興味・関心を持って主体的に参加してもらえるような学習会にするために広報活
動等の見直しや検討をする必要がある。
また、講師のファシリテーターとしての技量向上のために、これからも講師養成には一層、力を入れていきたい。
参加者の中には、「寝た子を起こすな論」、「学
習会不要論」等の考え方を持っている人がまだいる。こういった意識を払拭し、同和問題をはじめ、あらゆる差別をなくすために、これからも地道な教育・啓発の推進が必要と考える。
③人権フェスティバルの旧町単位での開催

旧町単位の 4 会場で人権フェスティ
バルを開催する。
人権問題の早期解決と、人権が尊重される国東市実現に向けて様々な取り組みを進めており、その取組の一つとして、市内 4 会場で人権フェスティ
バルを開催し、市民一人ひとりが人権
尊重のまちづくりに向けて実践的な意欲や態度の習得など、「学びの場」としている。

Ａ

下記のとおり、4 会場で人権フェスティバルを開催した。
●武蔵会場 12 月 2 日
481 人●安岐会場 12 月 3 日
160 人●国見会場 2 月
3日
187 人
●国東会場 2 月 17 日
421 人
参加者合計 1,219 人
各会場で内容は異なるが、人権作品の展示、作文の朗読発表、実践発表、講演会、人権コンサートなどを行った。
参加人数は 1,219 人と、平成 28 年度比 93 名の増加であったことは成果である。さらに多くの方に参加してもらえるように、啓発・広報活
動を工夫するとともに、フェスティバルの内容を十分見直しや検討を行い、魅力ある大会になるよう努力する。

④人権講演会や人権に関する企業訪問の実施

人権・同和対策課⑤人権問題や啓発活動等に関する広報・周知活動の促進

・平成 28 年 12 月に施行された「部落差別解消推進法」を中心にポスターの掲示やチラシを作製するなどして周知に努める。
・8 月「差別をなくす運動月間」、12
月「人権週間」の人権チラシを作成- 23 -

Ｂ「部落差別解消推進法」のポスターを作成し、市内の施設や地区公民館等に掲示した。また、「教育研究委員会」で同和問題を中心としてパンフレットを作成し、地区人権学習会、各種研修会、講演会等で配布し周知に努めた。
また、8 月の「差別をなくす運動月間」、12 月

し、各戸配布する。
・市全体での人権教育・啓発の一年間の実践記録集を作成し、関係者に配布する。
・市報「くにさき」に人権に関する記
事・コラム等を掲載する。
・人権フェスティバルに関連して、人権作品集を作成し参加者等に配布する。
●国見地区 啓発資料「なかよし」●国東地区 啓発資料「ＫＯＫＯＲ
Ｏ」●武蔵地区 啓発資料「すくらむ」●安岐地区 啓発資料「ひかり」の「人権週間」に合わせて人権啓発チラシを作成し市内全戸に配布した。チラシの裏面には、差別をなくす仏の里のつどいの内容を掲載するなどした。また、市報「くにさき」に人権に関する記事・コラム等を掲載し幅広い啓発活動を推進した。
市報「くにさき」については、各分室、人権・同和対策課、隣保館と月ごとに分担して記事を掲載した。内容については、29 年度も同和問題をテーマにした内容を計画的に掲載した。
人権作品集については、各会場での人権フェスティバル開催に合わせて作成し、フェスティ
バルの参加者及び小中学校児童生徒に配布している。地区によっては全戸に配布したり、地区
公民館等に配布して啓発に努めた。

⑥隣保館を拠点とした「福祉と人権のまちづくり」活動の推進

人権・同和対策課（２）人権教育活動に関する取り組みの充実○人権啓発・教育活動を実践する人材を育成・派遣します。
①人権活動に精通する人材の育成と指導者の資質向上の推進

・教育研究委員会においては、様々な Ａ
人権問題に対応するため、委員が自ら自主研究やフィールドワークを行い、また、各種研修会、研究大会等に積極的に参加し自己研鑽に努める。
・社会教育指導員、教育啓発担当者は、常日頃より、公益社団法人大分県人権教育研究協議会、大分県社会人権・同
和教育推進協議会等の主催する、各種研究大会、講演会等に積極的に参加する。また、くにさき地区人権同和教育協議会やその担当者で構成する『地同指の会』においては、講演会や各種研究大会の還流報告等を行い指導者としての資質の向上に努める。

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年間を通して、社会教育指導員や教育啓発担
当者は各種研修会・研究大会、実践交流会に積極的に参加し自己研鑽を行った。
また、人権教育の研究団体、他市町村と交流をすることで、多くの取り組みの実践事例を学ぶことができた。
これにより、指導者・担当者としての知識の向上と指導力の向上を図ることができた。

②ＰＴＡや学校、企業・団体等へ講師情報の提供及び派遣

・ＰＴＡ活動の中に人権学習会の機会を確保し、家庭と学校が連携した人権教育の推進を図る。市内の小中学校のＰＴＡ活動の一環として、人権講演会を開催し、講師の派遣をする。

Ｂ・29 年度も、多くの小中学校の人権講演会に講師の紹介や派遣をした。それ以外の学校においては、自ら講師を選定し講演会を行ったり、独自の内容で学習会を行っている。29 年度は「部
落差別解消推進法」を受けて、部落差別の問題を取り扱った学校が多かった。市内全ての小中学校でＰＴＡ活動の一環として、人権学習会が定着し、学校、家庭が連携した人権教育の推進ができた。
また、建設業組合、社会福祉協議会、女性団
体、公立保育協議会、福祉事業所等の人権学習会に講師を派遣し、幅広い層への人権教育の推進ができた。さらに、29 年度も活力創生課主催の「事業所向け人権啓発担当者研修会」に参加しそれぞれの事業所、団体等が主体的に人権学習会を実施できるよう啓発・推進を行った。

教育研究委員会を開催し、4 月から8 月にかけて地区人権学習会の学習プ
ログラム（教材（ＤＶＤ）の選定、学習のテーマ、学習のねらい、進め方、時間配分等）を作成する。

Ａ

4 月から 8 月にかけて地区人権学習会の学習プ
ログラムの選定、学習活動案の作成をしてきた。
29 年度の地区人権学習会は「部落差別解消推進法」を受けて、テーマを「部落差別の問題」に絞っての内容とした。DVD や講師の説明などで、現実に起きている部落差別の実態を知ることが出来た。
人権教育においては、差別をしてはいけない、
差別を許さないというメッセージを届けると同時に、地区人権学習会が講師からの「説得」する学習会から、話し合いやグループ討議などで意見を出しあい「納得」する学習会にしたいと考えている。そのためには、市民の様々な興味や関心がもてるような学習教材・メニューの開発が不可欠である。

公民館を拠点として、高齢者学級、女性学級など、それぞれの活動の一環として、人権学習会や講演会を開催している。また、公民館の人権講座として、「人権教育推進学級」（年 4 回）や「身になる人権講座」（年 5 回）をＡ

これまで、公民館などの社会教育施設等を人
権教育の拠点として、学級や講座等の公民館活動に人権に関する学習会を設け、人権問題解決にむけた教育を推進してきた。年 5 回開催する「身になる人権講座」での参加者が平成 28 年度に比べて 2.75 倍（計 451 名）となった。市民の・企業・事業所や社会教育団体等に積極的に人権学習会の機会を確保し、講師を派遣する。

③啓発活動資料の作成や学習会用教材・メニューの開発○あらゆる機会を通じて、人権教育活動を推進します。
①学校教育や社会教育における公民館等での「人権教育」の実施- 25 -

開催し、人権全般の課題についての学
習活動を実施することにより、人権に対する正しい知識と差別意識の解消に努める。

興味、関心のある講座、講師を選定したことや、広報活動を積極的に行ったことが成果となった。今後も、ＰＴＡ、高齢者学級、女性団体等の地域の関係団体が公民館を利用し、人権教育を積極的に推進するよう支援すると共に、市民が主体的に取り組めるような内容や方法を工夫する必要がある。

②市内小学校による「人権の花」運動の実施

人権・同和対策課③中学生人権コンサートや中学生福祉体験学習の開催

・中学校の人権教育の一環として、輪番性により人権コンサートを開催し、音楽を通じて生徒の人権感覚を育成する。
・中学生が福祉施設等で参加型体験学
習をすることで、人権教育で大切な「気づき」を見出し、考え、実践する力を身に付ける。

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Ｂ・平成 29 年度は安岐中学校で開催され、生徒た
ちはこのコンサートで、家族や平和、環境、人権について考える機会となった。みんなで考え、行動に移すことの大切さ、そんな生き方を積み重ねることが大事であるということを学び、感じ取ったのではないかと考える。
平成 30 年度は武蔵中学校と国東中学校で人権コンサートを実施する。
・例年、武蔵中学校１年生が「大分県社会福祉
介護センター」を訪問し、参加型体験学習をしている。生徒たちは、施設で介護の疑似体験をすることで、高齢者、障がい者の身体的状態と気持ちを理解し、介護の重要性を知ることができた。今後も、他者とのかかわりを通して、共に協力し合っていくことの重大性を感じとり、
自分の将来を見通した職業観の育成ができるよ
う、参加型体験学習を計画・実施していく必要
がある。

５

点検及び評価の結果に対する総括的意見（１）教育環境整備について○統合にかかる地元説明会については、義務教育学校創設の経験を活かしながら、丁寧な説明をお願いしたい。
○学校統合は、ただ、児童数が減少しただけの理由で行うのではなく、学校を中心とした地域のコミュニティづくりの大切さを十分に考えた上で、慎重に対応してもらいたい。
○冷暖房設置及び義務教育学校整備の状況について、今後、点検・評価の取組の中に入れ込むべきである。
○学校給食については、栄養バランスを考えた安全・安心な給食の提供をお願いしたい。また、アンケートなどをとって、子どもが喜ぶ給食の提供ができれば、食に対する関心が高まるのではないか。
（２）学校教育について○学校区制度の基本理念を今一度見直し、区域外・校区外就学の許可については、教育的観点から慎重に判断すべきである。
○複式学級による弊害の解消と児童の学力向上のため、学習支援教員の適正な配置、増員をお願いしたい。
○各学校で地域との交流を盛んに行っていることは評価できる、大切なことなのでこれからも続けてほしい。
○教職員の多忙化が問題となっている。先生の心に余裕がないと良い教育ができないので、事務の見直しや人員を増やしたり、何か対策を考えてほしい。
（３）社会教育について○国東市で働いている外国人研修生や市在住外国人の実態を把握し、日本語講座等を開設して学びの機会を提供したり、市民と外国人との交流会の場を作ってほしい。
○アストくにさきが市民にとっての生涯学習や地域コミュニティの拠点となっていることが評価できる。
○地域と学校との交流を深めるため、ジュニアリーダーの育成を積極的に行ってほしい。
○地区人権学習会はもっと時間（２時間程度）をかけるべきである、また、もっと参加者から意見が出やすくなる工夫をしてほしい。
○青年座との提携をしているが、経費のことを考えれば、他のところとの提携も考えていくべきだと思う。
○地域婦人会が減少しているので、積極的に参加を呼び掛けてほしい。
（４）その他○市報の記事については、もっと市民が分かりやすい語句、表現になるよう注意していただきたい。
○前年度との比較をするため、具体的取組内容や評価・点検欄の本年度数値の横に前年度数値を入れてほしい。

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