宮城県離島振興計画

令和５年４月

宮

城

県

目
第１章

次

総論

第１節

計画の趣旨

1

第２節

計画の目標

1

第３節

計画の対象地域

2

第４節

計画の期間

2

第５節

計画の達成状況の評価

2

第６節

県による離島市町への支援等

2

第２章

具体的施策

第１節

基本的な振興方針

3

第２節

施策の内容

3

〔牡鹿諸島地域振興計画〕
第１章

総論

第１節

地域の概要

6

第２節

計画の目標

6

第３節

地域の現状と課題

7

第２章

具体的施策

第１節

基本的な振興方針

15

第２節

施策の内容

16

〔浦戸諸島地域振興計画〕
第１章

総論

第１節

地域の概要

22

第２節

計画の目標

23

第３節

地域の現状と課題

23

第２章

具体的施策

第１節

基本的な振興方針

31

第２節

施策の内容

33

第１章

総

第１節

論

計画の趣旨

この計画は、離島振興法（昭和２８年法律第７２号。以下「法」という。）第４条第１項の規定により、法第２条第１項の離島振興対策実施地域を有する市町村が作成した離島振興計画の案を反映しながら、法の趣旨を踏まえた離島振興のための県の基本方策を取りまとめることにより、県内の離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定と福祉の向上を図るとともに、離島における人口の著しい減少の防止及び離島における定住の促進を図り、あわせて県民経済の発展及び県民の利益の増進に寄与することを目的とする。

第２節

計画の目標

離島地域は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、自然環境の保全等について重要な国家的役割を担うとともに、海岸等の自然とのふれあいを通じた癒しの空間の提供
等の国民的役割を有している。
しかし、近年、離島地域を取り巻く状況は、農林水産業の低迷、公共事業等の縮小やそれにともなう大幅な人口減少、高齢化の加速により、非常に厳しいものとなっている。
本県の離島も例外ではなく、平成２２年度と令和２年度の国勢調査を比較すると１０年間で人口は５８．４％減少している。特に１５歳未満の人口は著しく８８．７％の減少となっている。
一方、高齢化率は１５．３ポイント上昇しており、一部の島では高齢化率が８０％を超えている。
これらは、離島の不利条件に加えて、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響が大
きく、人口減少に拍車をかけている。
加えて、本県の離島は、東日本大震災で甚大な被害を受けており、ハード面については多くの地域で復旧・復興に向けた取組が完了したものの、地域コミュニティの再構築、生業の再生といったソフト面については今後も中長期的な対応が必要となっている。
このような状況から、本計画は、地域の実情を踏まえ、住民がやすらぎと生きがいを持って安心して生活でき、島内外の交流を促進しながら、自立のできる島づくりを目指すとともに、島の人口の著しい減少の防止と島への定住の促進を図っていく。
目標１
デジタル技術の活用により、人口流出防止のための産業振興や就業促進を進めるとともに、高齢化等に対応するための医療や介護サービスの確保及び高齢者・障害者・児童の福祉増進に向けた取組を行う。
目標２
これまで受け継がれてきた特色ある資源や地域文化を価値ある地域差として評価し、その魅力や役割を広く情報発信するとともに、地域における創意工夫を活かした地域振興に関する施策を
展開する。
目標３
島民の就業確保を図りながら、地域の多様な主体による活性化の取組や、離島と本土及び離島-1-

同士の交流・連携を活発化させ、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ、離島の自立的発展を促進する。
目標４
東日本大震災からの復興の完遂に向け、全力を挙げて取り組む。また、震災の教訓を踏まえ、
事前防災及び減災の観点から島民及び観光客の安全を確保するとともに、災害時の情報伝達機能及び避難手段を確保する。
第３節

計画の対象地域法に基づき離島振興対策実施地域として指定された、牡鹿諸島地域（出島、江島、網地島、田代島）及び浦戸諸島地域（桂島、野々島、寒風沢島、朴島）の２地域を対象とする。
地域の総面積は１５．２２ｋ㎡（県全体の０．２１％）、人口は６６３人（県全体の０．０３％、令和２年国勢調査）である。
第４節

計画の期間

令和５年度から令和１４年度までの１０か年度とする。ただし、必要に応じて内容の見直しを行うものとする。

第５節

計画の達成状況の評価

計画の達成に向け、宮城県と離島振興対策実施地域を有する市町（石巻市、塩竈市及び女川町）
は、毎年度、計画の進捗状況等のフォローアップを行い、その結果を公表するものとする。

第６節

県による離島市町への支援等

県は、離島振興対策実施地域を有する市町相互の広域的な連携の確保及びこれらの市町に対する離島の振興のために必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとする。

-2-

第２章

具体的施策

第１節

基本的な振興方針

本計画の目標を達成するため、以下の振興方針に基づき、必要な施策を推進する。
（１）離島の自立的発展の促進（交通・通信体系の整備促進、産業振興等の整備促進、就業促進）（２）島民の安定した生活の環境づくり及び危機管理体制の構築（生活環境の整備、教育・文化の振興、エネルギー対策推進、自然環境の保全及び再生、防災対策、感染症発生時等の配慮、小規模離島への配慮）（３）島民の福祉向上の環境づくり（医療の確保、介護サービスの確保、高齢者等の福祉増進）（４）自然、資源を生かした創意工夫による島づくり（観光の開発、国内外との交流促進、人材の確保及び育成）

第２節
１

施策の内容

交通・通信体系の整備促進
離島航路については、安全で安定した輸送を維持するため、国及び市町と連携して離島航路
事業者へ欠損補助を行い、利用者の利便と日常生活の基盤を確保する。また、国庫補助制度を活用し、島民を対象とした航路の運賃割引制度へ補助を行い、島民の生活の安定を図る。
島内の重要な生活道路については、幅員狭あい区間などの改良を行い、島内交通の安全及び円滑を確保する。また、事業施行中である出島架橋については早期完成に向けて整備を推進していく。
通信環境については、情報格差（デジタル・ディバイド）の解消に向けて、国、市町及び民間通信事業者との連携により、引き続きブロードバンド環境の整備及び利活用を促進するとともに、以下の各施策においてＩＴの活用を図っていく。
２

産業振興等の整備促進
水産業については、漁場機能の向上及び良好な漁場環境の維持に努めるとともに、資源管理型漁業を推進する。
農業については、温暖な気象条件を生かした作物の導入等を図るための検討とともに、体験

メニューの設定や受け入れ態勢の整備、人材の育成を支援し、特色のある産地形成の推進に努める。
また、水産物や農産物を活用した６次産業化を推進するとともに、豊富な水産資源を活用した地域性のある特産品の開発を推進し、流通の合理化、共同出荷、ブランド化等を通じた高付加価値化を図り、雇用創出と活性化を図る。
３

就業促進
島内への就業者の住居を確保するとともに、基幹産業である水産業の振興や水産物や農産物を活用した６次産業化、観光客の誘客による観光関連業の振興などにより、高齢者を含めた島
内での雇用機会の創出に努め、島内での就業を促進する。
-3-

４

生活環境の整備
上水道については、災害に強い水道設備を構築し、安定供給を図る。
ごみ処理については、ごみの減量化を推進するとともに、ごみの再資源化及び再利用を推進

し、循環型社会の形成を促進する。
生活排水及びし尿処理については、処理施設が未設置の地域については合併処理浄化槽等の汚水処理施設の設置を支援し、水質汚濁防止を図るとともに健康で快適な生活環境の向上を図る。
地域コミュニティについては、集会施設を有効活用し、各種研修会、講習会を開催するなど、島民同士の交流を促し、活性化を図る。
５

医療の確保
医師の動機付けとキャリアパスの構築などをとおして、離島の診療所の医師の確保に努めるとともに、離島の診療所を運営する市町及び県が指定したへき地医療拠点病院に対し補助を行
い、関係市町と連携を図りながら、「宮城県地域医療計画」に基づき地域住民の医療の確保を図る。
救急医療の確保については、県防災ヘリコプター等の効率的な運用を含め、関係機関と連携を図りながら、患者輸送体制の強化に努める。
６

介護サービスの確保
各種介護保険サービスが島民のニーズに応じて適切に提供されるよう、介護保険事業者が参入しやすい環境の整備を促進する。

７

高齢者等の福祉増進
高齢者等の福祉については、高齢者等が能力を生かしながらいきいきと暮らせるようにその社会参加活動を支援するとともに、安心して自立した生活が送れるよう介護予防事業及び健康推進事業を推進する。

８

教育・文化の振興
家庭・地域・学校が相互に連携し、支え合いながら強い絆で協働し、子どもを育てる仕組みづくりを積極的に推進して家庭・地域の教育力の向上を図り、地域全体で子どもを育てる体制を整備する。
学校教育については、離島の特色ある教育を推進する。また、本土へ通学する児童生徒の通学を支援し、学習環境の整備を図る。
生涯学習に向けた多様な学びの場やレクリエーションの場を社会教育施設や集会所等を活用して推進することにより、学びを通した地域のコミュニティづくりを促進する。さらに、場所に制約されない遠隔教育や、離島の自然、文化、暮らしを体験する離島留学を推進し、教育の質の向上及び島内外の交流を図る。
文化振興については、地域で伝承されてきた有形無形の歴史的文化財の保存及び活用を図る
とともに、伝承されてきた文化の後継者を育成する。

-4-

９

観光の開発
グリーンツーリズム、ブルーツーリズムを推進し滞在交流型観光を振興するとともに、観光資源の調査・整備を行い、教育旅行・体験学習等の受け入れ体制強化を支援し、観光客の増加
を図る。

10

国内外との交流促進
震災ボランティアとの交流を継続するとともに、交流プログラムの開発や県内の離島の交流促進により、交流人口・関係人口の拡大を図る。

11

自然環境の保全及び再生
森林の公益的機能発揮や景観維持、観光資源の観点から、松林保全の重要性が高い地区において、松くい虫防除対策を重点的に行うことにより、豊かな自然環境を保全するとともに、優れた景観を維持することで地域の観光振興を支援する。

12

エネルギー対策推進
再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムの構築に向け、再生可能エ
ネルギーの普及拡大を図る。

13

防災対策
災害時に備え、津波からの避難路、避難誘導看板及び避難場所を整備し、島民及び観光客の安全を確保する。また、防災行政無線などの災害時の情報伝達機能を確保するとともに災害時の避難手段の確保に努める。
14

人材の確保及び育成
これまで連携してきた大学や、震災ボランティア、ＮＰＯなどの活動を支援し、県内外の離島と連携し、また、島外の人材も活用する等、離島振興のための人材を確保し育成する。
15

感染症発生時等の配慮
国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある感染症が発生した場合等において、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染拡大防止策や医療体制の整備を強化し、医療資源が限られる離島地域においても、他の地域とできる限り同様の生活の安定及び福祉の向上に係るサービスを享受できるよう、必要な医療等提供体制等を確保する。

16

小規模離島への配慮
人口減少と高齢化が進む本県の離島において、島民が日常生活を営むために必要な環境維持等が図られるよう、十分な配慮を行う。

-5-

〔牡鹿諸島地域振興計画〕
第１章
第１節

総

論

地域の概要

本地域は、昭和３０年に網地島が法の指定を受けたのに引き続き、昭和３２年には出島、江島
及び田代島が指定を受けた。
県東部の牡鹿半島周辺に点在している出島、江島、網地島及び田代島の４島から構成されており、いずれも外海本土近接型に属する離島である。総面積は１２．４０ｋ㎡（出島２．６３ｋ㎡、
江島０．３６ｋ㎡、網地島６.４９ｋ㎡、田代島２.９２ｋ㎡）、総人口は３９２人（出島６９人、江島３３人、網地島２４７人、田代島４３人・令和２年国勢調査）で、その行政区域は女川町（出島、江島）及び石巻市（網地島、田代島）の１市１町に属している。各島には、出島２、江島１、
網地島３、田代島２の行政区が設定されている。
地形は、各島とも海岸段丘をなして平坦地が少なく、海岸線は侵食により屈曲し、三陸沿岸特有のリアス式海岸を呈しており、その自然は風光明媚で、昭和５４年に南三陸金華山国定公園に指定され、その後、平成２７年に三陸復興国立公園に指定（南三陸金華山国定公園の指定は解除）されている。
気候は金華山沖での黒潮海流の影響を受け、温暖少雨で冬季間の降雪もほとんどなく、網地島、田代島ではシュロ、タブ等の温帯常緑広葉樹が自然繁茂している。
人口動態をみると、平成２２年の１、０６１人から令和２年の３９２人へと１０年間で６３．１％（出島８５．２％、江島６２．９％、網地島４２．０％、田代島４６．９％）減少している。
高齢化の進行による自然減に加え、第一次産業以外に主要な産業がないことや本土への通勤・通学の難しさなど、本土からの隔絶性等に起因する離島の不利条件が大きく影響し、人口減少の主な要因となっている。高齢者人口は６５１人から２９６人へと５４．５％減少した一方、高齢化率は６１．４％から７５．５％（出島７６．８％、江島８１．８％、網地島７５．３％、田代島
６９．８％）と上昇している。１５歳未満の年少者は４３人から５人へと８８．４％減少しており、少子高齢化の現象が極めて顕著である。
世帯数については、５３７世帯から２４６世帯へと５４．２％減少している。
これまで、基幹産業である水産業の基盤整備をはじめとして、県道の改良等の道路網の整備、
上水道の布設、離島開発総合センターの建設などの各種施策が実施され、産業及び生活環境の整備が講じられてきた。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では震度６弱を観測し、津波により大きな被害を受け、基幹産業である水産業の関連施設も壊滅的な被害を受けた。震災をきっかけに島を離れた島民も数多くいる。

第２節

計画の目標

本地域においては極度の高齢化が進行していることから、高齢者に十分に配慮した島づくりと移住・定住を促進する施策の展開が求められている。
本地域は外海本土近接型の離島で、本土と比較的近い距離にあることから、食糧・生活用品の調達は本土に依存している状況である。そのため、島民にとって離島航路は大変重要かつ生命線と言える存在であることから、航路体系の拡充、周辺施設整備等を推進することにより、島民の-6-

生活利便性の向上を図る。
また、基幹産業である水産業の生産基盤等の整備を促進し、産業振興及び帰島者の増加並びに新たな雇用の場の創出を図り、ＵＪＩターンによる定住人口の確保によって、島の活性化につなげるほか、震災の経験を踏まえ、島内で自立的に避難活動を行えるよう、避難施設、備蓄倉庫の整備を図るとともに、孤立防止対策を推進する。
さらに、三陸復興国立公園に属する優れた観光資源を生かしながら、島と本土間の役割分担を行い、観光ルートとしての広域的連携及び周遊化を促進する。また、恵まれた自然環境と漁業資源の生態系を維持しつつ、島民を主体とした各種団体、行政等との協働及びＩＣＴの活用による積極的な情報発信を行うことにより、本土では体験することのできない「癒しの空間」として震災後に減少している交流人口の拡大を図る。

第３節
１

地域の現状と課題

交通・通信体系の整備促進〔網地島・田代島〕
本土と島を結ぶ交通手段として、石巻と田代島、網地島間を網地島ライン株式会社、鮎川、
網地島間を石巻市営汽船が運航していたが、平成１８年４月に石巻市営汽船による鮎川、長渡航路が廃止され、網地島ライン株式会社に一本化された。
航路は、年間約５７千人（令和３年度実績）の利用があり、うち島民の利用が１４千人、観光客等が４３千人となっている。今後、島内の若年層の島離れや高齢化などが進行するにつれ、
島民利用のみで収入増加を見込むことは困難であることから、観光客等の増加によって補い、一定の輸送人員を確保していく必要がある。
運航便数及びダイヤについては、平成３０年度に導入した２隻（シーキャット、マーメイド
Ⅱ）により高速化が行われ、便数も増加し利便性が向上した一方で、本土側で運行する路線バスとの接続性が課題となっている。
また、旅客運賃が島民にとって大きな負担となっていることから、平成２４年９月から島民を対象とした旅客運賃の割引を実施している。
島内の交通としては、網地島については県道、田代島については市道が縦貫しており、集落間を結ぶ主要道路として整備されていることから、島内の移動は徒歩又は自動車による移動となっているが、平坦な道路が少なく、急勾配、狭あいな部分が多いことから、快適な交通環境の確保のために定期的な維持・整備を行っていく必要がある。唯一の陸上交通機関として網地
島では、市民バスが運行されており、島内外の人々の移動手段として利用されている。田代島
では市営の宿泊施設であるマンガアイランドにてマウンテンバイクや電動自転車のレンタサ
イクルを実施し、観光客を中心に利用されている。
なお、平成３１年４月１日現在の道路の整備状況等は、網地島は実延長２０．７ｋｍ、県道の改良率９８．０％、舗装率１００％、田代島は実延長８．０ｋｍ、市道の改良率９８．８％、舗装率１００％となっている。
通信体系については、テレビ、ラジオの難視聴地域はなく、電話回線及び防災行政無線が整備されており、ＩＳＤＮ及び一部高速データ通信が利用可能となっているが、光ファイバー等による超高速ブロードバンドサービスは導入されておらず、田代島においては、ＮＴＴの提供
するＩＳＤＮ回線が令和６年１月にサービス終了する。島内のＷｉ－Ｆｉ環境は事業者１社の-7-

プランしか使用できない状況であることから、島内の観光施設や民宿等ではインターネット環
境の整備が必要となると想定される。
〔出島・江島〕
出島、江島は、出島航路と江島航路の各事業者が運航していたが、平成１５年に出島航路の存続が危惧される状況となり、平成１６年１０月から江島航路事業者が出島航路を引き継ぐ形で運航を実施している。
平成１７年４月に第三セクターシーパル女川汽船(株)が設立され、１０月から本格運航を開始し、３便／日（全ラウンド）で運航している。また、平成２４年４月から島民に対する旅客
運賃割引が実施されている。
出島においては、児童生徒の学習環境、医療の確保、高齢者の介護サービス、防災などあらゆる面で離島の住民の生活を確保するため、架橋の実現が望まれているほか、県道出島線の整備が進められている。
出島、江島ともに島内広範囲で携帯電話の使用は可能であるが、ブロードバンド環境が整っていない。また、両島ともにテレビ難視聴地区であり、出島はＮＨＫ共聴施設、江島はブースター設置等により視聴している状況にある。また、その他の情報伝達手段として防災広報無線、
衛星電話の配備を行っている。
２

産業振興・就業の整備促進〔網地島・田代島〕
令和２年国勢調査における就業状況をみると、網地島の総就業者は８７人で、第一次産業が３０人（３４．５％）、第二次産業は１人（１．１％）、第三次産業が５６人（６４．４％）、田代島の総就業者は２３人で、第一次産業が１３人（５６．５％）、第二次産業は０人、第三次産業が１０人（４３．５％）となっている。
産業別にみると、基幹産業である水産業については、周辺海域に金華山沖の好漁場を有していることから、大型定置網や刺し網等の沿岸漁業に加え、網地島ではギンザケ、わかめ、田代
島ではカキ等の浅海養殖業が営まれているが、漁業従事者の高齢化と後継者不足が年々深刻化している。
また、各漁港は、震災により甚大な被害を受けたが、第３次漁港漁場整備計画（震災復興地
区計画）に基づき復旧工事が行われ、供用が開始されている。
農産物の生産については、地形的な制約に加え、高齢化及び従事者不足により、各家庭における自家消費の野菜程度となっている。主食等については本土に依存している状況である。
第二次産業については、地域の豊かな水産資源を生かした、安全な付加価値のある加工製品の開発等が課題となっている。
第三次産業については、経営規模の小さい民宿、小売店となっており、高齢化の進行に加えて震災の影響により、休業・廃業した事業所がある。また、島を訪れる観光客等も夏季に集中していることから、四季ごとの滞在・交流プログラムの開発や、それに対応した環境の整備が課題となっている。
〔出島・江島〕
令和２年国勢調査における就業状況をみると、出島の総就業者は４４人で、第一次産業が-8-

３８人（８６．４％）、第二次産業は０人、第三次産業が６人（１３．６％）、江島の総就業者は１６人で、第一次産業が１５人（９３．７％）、第二次産業は０人、第三次産業が１人（６．３％）だった。
周辺海域に金華山沖の好漁場を有していることから、沿岸漁業や浅海養殖業が盛んで、主に出島で、ギンザケ、ホタテ、カキ養殖、江島でアワビ、ウニ等の天然採貝養殖業、大型定置網
等それぞれの地域特性を生かした漁業が営まれていた。
漁業従事者の高齢化と後継者不足が年々深刻化していたことから、高齢化、後継者対策、併せて水産資源の保護、漁港の整備、漁場の環境保全と密漁対策を積極的に行ってきたが、島内からの人口流失が顕著であり、高齢化がさらに進行している。
養殖業は、本土から船で通勤し作業にあたっている者も少なくない。
令和４年４月１日現在の養殖業の再開状況については、下記のとおりである。
（単位：人、現在/被災前、漁協調べ）
地区

カキ

ホタテ

ギンザケ

ワカメ

ホヤ

出島

５/１２

８/２７

５/６

０/２

１８/１１

寺間

－

７/３１

３/４

－

１３/４８

江島

－

１/２

－

２/４

就業については、就業の場は、沿岸漁業や養殖業が殆どで、これらに従事しており、雇用の場も同様であった。
３

生活環境の整備〔網地島・田代島〕
上水道については、本土からの海底送水により、全世帯に水道が普及している。電気についても本土からの海底ケーブルにより送電されているが、台風等の影響により停電することがあることから、非常時における安定供給が求められている。また、プロパンガス等の燃料については、民間会社が定期船で運搬している。
可燃ごみ、不燃ごみ、し尿ともに本土へ搬送処理を行い、本土石巻市のごみと一緒に処理されている。
コミュニティ施設として、網地島開発総合センター、網地自治会館、長渡地区振興会館及び田代島開発総合センターがあり、島民のコミュニティ活動の拠点として活用されている。
一方、震災による被害で解体された家屋も多いほか、かなりの年数を経過した老朽化した空き家も多く、移住希望者に対して紹介できる空き家が少ないことなどが、移住・定住促進を図る上での課題となっている。
生活用品（食料等）の調達については、島内に雑貨店と自動販売機がある程度で、一部の島
民は生活協同組合の共同購入を利用しているが、主食等については本土に依存している状況である。
〔出島・江島〕
生活用水は渓流水や井戸水の利用さらに離島の一部では雨水利用の為、水桶を設けるなど保健衛生上も憂慮される状態にあり、地域住民生活の近代化と産業振興の観点から、町の重要政-9-

策の一環として昭和４０年度からの２か年の継続事業により北浦地区と離島出島を結ぶ
２、３０６ｍの海底送水管を布設、同じく離島である江島島内５箇所の井戸を水源とする施設の新設を行った。
しかし、水道施設は設置されたものの毎年のように水不足に悩まされ、特に江島は井戸水が枯渇する等、しばしば本土生活用水を船舶輸送し毎日をしのぐ状態であり、住民の日常生活にも困窮をきたすこととなったために、出島から江島まで海底送水管の布設による水源増補改良を計画し昭和４６年度から２か年度継続事業として８、５９３ｍの海底送水管を布設し安定給水に供している。
ごみ処理については、燃やせるごみは、本土と同じ日程で収集し、資源物・不燃ごみ・粗大
ごみについては、島民の要望により収集を行っている。
４

医療の確保

〔網地島・田代島〕
疾病予防対策としては、各種の健康診査、健康教育、健康相談を実施している。
網地島では、医療法人が廃校となった小学校を改修して診療施設を設置しており、医師等医療従事者確保対策として医療法人に対して運営費の一部を支援している。ＣＴスキャンや遠隔
画像転送システムの導入等、設備も充実しており、遠隔診断を活用して高次医療機関と迅速な連携体制が図られている。当初は入院施設（１９床）も有していたが、平成２２年に老健施設（１７床）に転換し、その後、平成２９年には３床増床、現在は老健施設（２０床）となっているが、廃校校舎を利活用した施設の老朽化が課題となっている。
田代島では市が設置した田代診療所がある。所長（医師）は石巻市夜間急患センター所長が兼務し、週２日の診療体制となっている。島内で唯一の医療機関となっているが、診療時間や診療科目が限られており、高度な医療を必要とする場合等については、本土にある医療機関に通院しなければならないため、住民にとって身体的、時間的、経済的に大きな負担となっている。
休診日や夜間・緊急時における患者の搬送は、高速定期船等の地元船舶が対応しており、悪天候等により船舶の運航が困難な場合には、防災ヘリコプター等が患者の搬送にあたることとしているが、より一層の対応強化を図るため、本土の関係機関と連携しながら緊急時に備えた連絡体制の強化や環境整備を進めている。
〔出島・江島〕
平成２４年２月から女川町地域医療センターがそれぞれの島の集会所において、月１回程度、水曜日の午後に巡回診療を行っている。
急患発生の患者搬送については、島民間において民間所有船を使用して本土まで搬送しており、傭船料は町が補助をしている。
従来は、島内に医師が常駐し、看護師資格を有する島民が生活していたが、現在島内には医療資格を持つ者がいない状況にある。
５

高齢者等の福祉増進・介護サービスの確保〔網地島・田代島〕
高齢化率は、網地島は７５．３％、田代島は６９・８％と本土側の３３．２％に比べ非常に- 10 -

高い割合を示している。近年、若年の移住者が若干名いるものの、今後も高齢化はより一層加速する傾向にある。
介護保険サービスの状況をみると、網地島では、小学校を改修してデイサービスセンターと高齢者生活福祉センターが開設され、その後、医療機関併設型小規模介護老人保健施設も開設される等、隣接する医療機関との連携による保健・医療・福祉の拠点体制が確立されているが、継続的な人材の確保が課題となっている。平成３０年度から石巻市離島介護対策事業を実施し、介護サービスの提供及び住民の負担軽減に努めているが、令和４年１０月には人材不足から島内の訪問介護事業所が休止となっている。一方、田代島には介護保険サービス提供事業者がいないことから、平成１７年度より石巻市離島介護対策事業を実施し、介護サービスの提供及び住民の負担軽減に努めている。
〔出島・江島〕
高齢化率は、出島は７６．８％、江島は８１．８％と非常に高い割合を示している。東日本
大震災の影響により島外への避難を余儀なくされたことで、島民のコミュニティは分散し、生活再建を島外で図る方も多かったため、出島も江島も島内居住者は激減した。
高台の居住地には、島内移動や本土への通院や買い物等、支障なく生活できる自立高齢者が居住している現状となっている。
そのため、高齢者の生きがい活動の支援や、健康チェック、レクリエーション、ひとり暮ら
しの高齢者の心身の異常等の際の緊急援助や安否確認のための緊急通報システムの設置などが行われている。
これらのサービスは高齢者福祉施策、介護予防目的のサービスであるため、介護認定者のみ
ではなく自立の独居高齢者や二人暮らし高齢者も利用可能な、高齢者全体への事業であった。
６

教育・文化の振興〔網地島・田代島〕
学校教育施設は、急激な過疎化の影響を受け、小学校・中学校ともに閉校となっている。網
地島では本土への通学は、スクールボートの運航により可能となっているが、天候に左右される等、本土に比べて保護者の負担が大きい。田代島では距離や欠航率の高さ等の要因により、本土への通学も困難となっている。
文化・社会教育施設としては、網地島では廃校となった中学校を転用し、社会教育施設「島の楽校」として島内外の人々に広く利用されている。震災の影響により休止していたが、平成２５年度に再開している。田代島では田代島自然教育センターが平成３年の開設後、各種団体に利用されてきたが、平成２０年をもって廃止となり、現在は地域コミュニティの中核施設である田代島開発総合センターが代替施設として利用されている。
文化財については、網地島では鎌倉時代の作である木造聖観音立像が、田代島では全国的にも珍しい縄文時代中期の岩礁性の貝を主体とした仁斗田貝塚が県の文化財として指定を受けており、その保存に取り組んでいる。
〔出島・江島〕
東日本大震災の影響により、さらに過疎化が進み、出島にあった小・中学校は、平成２４年度で閉校となり、新しい本土側の小中学校に再編された。今後、出島には架橋が整備されるた- 11 -

め、出島からの通学も可能になることから、スクールバスの運行範囲を拡大した対応が必要となってくる。
きゅうじょう は ん れ い が ん

江島は、国の天然記念物であるウミネコ及びウトウの繁殖地や県指定の笠貝島の球状 斑糲岩
などがあり保全に努めていた。
国、県指定の文化財については大きな被害はなく、地元に伝わる無形民俗文化財は財団の復興支援を受け、地域の伝統芸能の復旧を図り、後継者育成と保護対策に取り組んでいる。また、県指定の江島法印神楽は、被害が無く、後継者の育成と保護に努めている。
７

観光の開発

〔網地島・田代島〕
本島は三陸復興国立公園に属し、優れた自然景観等の観光資源に恵まれているが、網地島では夏期の海水浴客や釣り客、田代島では猫を目的とした観光客や釣り客、マンガアイランド利用者が多く、地域資源を生かし切れていない状況にある。観光客入り込み数は、震災により大きく減少したが、その後徐々に回復し、平成２７年には網地島で約４８千人、田代島で約３９千人まで上昇。しかし、その後は新型コロナウイルスの影響を受け、令和２年度には、網地島
で約１１千人、田代島で約１４千人まで減少している。東北でも有数の透明度を誇る網地島の
網地白浜海水浴場は、震災の影響により開設を休止していたが、平成２５年に再開している。
田代島においては、観光客増加のひとつの要因であった猫を目的とした観光客については、ごく一部の間でマナーの悪化が見られることから、マナー向上を求める声が一部島民から上がっている。
宿泊施設は震災前から徐々に減少傾向にあったが、震災直後の平成２４年には施設数６、収容人数９６名と大幅に減少した。その後、新規で始める施設や再開する施設があり、令和４年には施設数１１、収容人数１９９名となっている。
一方、田代島のマンガアイランドは平成２２年に新たにロッジを３棟加えて計５棟となっている。震災の影響により暫く休止していたが、更なる利便性の向上を目指し、民間支援を受けて太陽光発電等を活用した自立型電力供給システムを導入し、本島における観光の拠点として
平成２４年７月に営業再開している。
田代島については、令和３年度末にスマートフォン用ゲームアプリとして配信開始した石巻市地方創生 RPG において内容設定に盛り込まれていることに加え、ゲーム内の GPS 通信機能を活用できる場所も島内に存在することから、新たな形の観光客増加が期待される。
〔出島・江島〕
三陸復興国立公園に属し、両島全体の景観の美しさに加え、出島は縄文遺跡の文化財も多く、江島は県の無形民俗文化財である法印神楽など文化の島となっていた。
来島者の多くは釣り客となっており、通常営業している民宿や旅館は、現在は出島に１軒のみで、収容人数は２６名である。
８

国内外との交流の促進〔網地島・田代島〕
網地島では、島民有志で組織する団体が、学校の夏休み期間中に「島の楽校」を拠点とした「あじ島冒険楽校」を主催し、島外の児童と島民の交流を行っているが、震災の影響により、- 12 -

再開する宿泊施設が少ない等、交流促進態勢が整っておらず、島の魅力や情報を十分に発信できていない状況にある。
田代島では、マンガを活かした夢のある街づくりを推進する「石巻マンガランド基本構想」の一環として、マンガを地域文化と融合させながら創造体験するマンガアイランドを通じて、来島者と島民の交流を図っており、また近年は猫を目的とした来島者がいることもあって、交流人口は増加傾向にある。
〔出島・江島〕
出島、江島共に基幹産業である水産業を中心に発展しており、国内外交流はあまり行われていなかった。
しかし、生涯学習分野では実績があり、出島では、町内小学生と美里町の小学生との相互交流が行われ、江島では、江島自然活動センター等で町内小学生と栃木県塩谷町の小学生との相互交流及び自然体験活動等が行われており、島民との交流も図られていた。
出島、江島ともに、これまで交流拠点に使用していた離島開発総合センターが震災後に解体されたことや居住地が甚大な被害を受けたために学生等は本土側に転居した。
震災後、支援に島を訪れたボランティアと島民との関係は良好であり、現在も交流活動が継続して行われている。しかし、島外へ転居した住民と充分な交流が図られていないなどの課題がある。
９

自然環境の保全再生・エネルギー対策推進・防災対策〔網地島・田代島〕
網地島及び田代島は三陸海岸独自のリアス式海岸で、海岸段丘を呈しているため、波浪、高潮、台風等の被害を受けやすく、実際、震災でも大きな被害を受けた。
防災・減災対策として、防災行政無線や地震津波緊急情報システムが本土側と同様に整備されているが、一部地域では音声が聞き取りにくい等の問題を抱えている。
災害時の対応に関する取組として、食糧、飲料水、毛布、衛星携帯電話等を災害用備蓄として配備している。また、孤立防止対策として網地島では平成２４年に島内中央部に防災ヘリポートを整備し、田代島では平成２５年に島内中央部に防災ヘリポートを整備した。ヘリポートの整備に合わせて防災備蓄倉庫を設置し、緊急時に備えることとしているが、女川原子力発
電所の近隣に位置する島であることから、原子力災害時の対応を早急に検討していく必要がある。
消防防災体制については、消防団を配置し、定期的に消防訓練を実施しているが、過疎化、高齢化による団員不足が顕著になっている。また、様々な災害に適切に対応するため、より一層の施設整備が求められている。
再生可能エネルギーの導入状況については、現在田代島のマンガアイランドに太陽光発電等を活用した自立型電力供給システムを整備し、施設の使用電力の一部を自家発電で賄っているが、潮風等によって設備が劣化していることから、更新に係る多額の費用捻出が課題である。
石油製品価格については、国の補助制度により、レギュラーガソリン、ハイオクガソリンに対する割引が実施され、産業面における不利は解消されつつあるが、生活必需品である灯油への割引拡大を望む声がある。
プロパンガスについては、島内での需要と流通コストの関係から、事業者の採算性は厳しい- 13 -

状況にあるが、価格は抑えられている状況にある。
海岸漂着物については、現在問題となっていないが、今後あらゆる事態が想定される。
〔出島・江島〕
出島・江島における火災件数は、数年に１回程度と少ない。また、消防団員の就業形態は、
主として漁業であり、島内に住居を所有しているため消防防災活動時には短時間で集合・出動できる体制が整っていた。
台風や低気圧などの自然災害が発生した場合、住居が密集していることや離島のため他地区からの応援が得にくいことから災害規模が拡大する恐れがあるため、その対策と防火思想の普及に努めていた。
救急業務については、行政区と診療所（町）及び広域消防が連携する体制が整備されていた。
しかし、震災後、ほとんどの家屋が津波により流失したため、出島の消防団員を含めて出島
住民は、町内外の仮設住宅等に転居し、島内に居住する島民は極端に少なくなった。また、漁業を再開した方でも本土側に居住し、通勤型漁業を行う方も多いため消防団活動ができないな
どの理由から退団を申し出る団員が多い。
出島については、架橋の供用により本土側の消防団員が出動できるようになる。
10

人材の確保及び育成〔網地島・田代島〕
網地島では、島を訪れたボランティアとの交流が一部では見られるものの、大学やＮＰＯ等の各種団体との連携が図れておらず、今後の課題となっているほか、地域と行政とのつなぎ役である民生委員等の担い手が不足している。
田代島では、令和４年度に荻浜地区に所在する合同会社が島内の雑貨店の経営に携わるようになり、同社の手配で宮城県外出身者なども店舗運営に関わる事例が見られる。また、同島のマンガアイランドは平成３０年度より民間団体に施設管理運営を業務委託しており、受託者の入れ替わりはあるものの、本土居住者が島内の観光に関わっている。これらの事例から、島外との交流や連携が今後活発化していくかどうか注視していく。
〔出島・江島〕
島外の離島出身者の効果的な活用はできていないが、出島、江島ともに県外離島で活躍する
人材を講師として招へいし、離島振興勉強会や健康対策事業等の開催実績がある。
人材の確保について、出島では島を訪れたボランティアと島民との交流により、島内トレッキングコースの整備などが進められているものの、更なる島内活性化に繋がる地域おこし協力
隊等の人材確保が図れておらず、今後の課題となっている。

- 14 -

第２章
第１節
１

具体的施策
基本的な振興方針

交通・通信体系の整備促進
網地島及び田代島の離島航路については、路線バス等の接続性の向上に向けた検討を行い、利便性の向上を図る。出島架橋供用開始後は、現在運航している離島航路が江島女川間のみの運航となることから、出島への町民バスの接続性について検討を行う。
生活基盤である道路については、幹線道路及び生活関連道路の維持・整備・改善を進める。
また、通信体系については、高度情報化の環境整備に遅れがあることから、情報通信格差の是正について検討する。
２

産業振興・就業の整備促進
基幹産業である水産業の経営安定を図るため、海岸保全施設を含む漁港及び漁業生産施設の整備促進に努める。
第二次・第三次産業については、第一次産業と連携を図りながら、複合産業的な新たな展開も含めた事業を検討する。
３

生活環境整備生活基盤である上水道や電気の安定供給、し尿・ごみ等の適正処理を推進し、快適な生活環

境の維持に努める。
また、高齢化が進行している現実を踏まえ、空き家の適正な管理や有効活用を促進するとともに、地域コミュニティ活動の促進を図る。
４

医療の確保
診療所の機能強化及び運営に対する支援の継続に努めるとともに、本土側医療機関との連携の強化により、島内医療の確保を図る。また、夜間や緊急時等に備えた連絡体制の強化や環境整備を推進し、安定した患者搬送体制を確立する。
５

高齢者等の福祉・介護サービスの確保
島民が住み慣れた家庭や地域での生活を続けられるようにするため、年齢や性別、職業に応じて健康増進・疾病予防を推進するとともに、ライフステージに応じた日常生活を支える保健・福祉・介護サービスの維持・強化を図る。
６

教育・文化の振興
学校教育については、本土へ通学する児童生徒の通学の支援を行い、学習環境の整備に努める。
生涯学習については、既存の社会教育施設の有効活用を図る。
文化振興については、今日まで伝承されてきた歴史的所産を後世に継承し、島への愛着と誇りの醸成に努める。

７

観光の開発- 15 -

網地島及び田代島については、金華山を含めた周遊型の観光の確立、さらにアウトドア型の体験プログラムを軸とした通年・滞在交流型の観光の確立を目指す。また、石巻市地方創生 RPG
や市管理のＳＮＳなどを用い多様な方法で島の観光資源の活用に努め、島の情報発信の強化を図り、来島者の増加と併せて、リピーターの増加を目指す。
出島及び江島については、出島架橋完成後の来島者の増加を見据えた受け入れ態勢の構築に並行して既存観光資源の整理や新たな観光資源の発掘について、島民との協議により検討を進める。
８

国内外との交流の促進
国内外の交流については、恵まれた自然環境や水産資源を生かしたプログラムの開発促進や積極的な情報発信を行うための環境整備など、受入態勢の整備を促進する。また、ボランティ
アや支援団体との交流に努める。
特に、田代島は地元メディアや国内外の映像制作企業、広告系企業などが取材や撮影で来訪した実績があるほか、宮城県事業で海外のパンフレットなどに掲載されたこともあるため、国内外の情勢を踏まえながら交流人口拡大を図る。
９

自然環境・エネルギー対策・防災対策の整備促進
エネルギーの利用に係る島民負担について、本土との格差の是正に努めるとともに、震災の経験・反省を踏まえ、防災・減災対策と併せて、孤立防止対策を重点的に推進し、災害に強い地域づくりを推進する。

10

人材の確保及び育成
各種団体や県内の離島との連携によって、人材の確保及び地域間交流を促進する。

第２節
１

施策の内容

交通・通信体系の整備促進
網地島及び田代島の離島航路については、浮桟橋や待合所等の周辺環境整備を推進するとともに、地域の実情に即した運行体系の確立、経営の効率化に加え、現在、実施している島民を対象とした旅客運賃割引の継続を図るほか、島民を対象とした自動車航送料の割引制度を導入する。
道路については、網地島では、幹線道路の維持管理を図るほか、住民の身近な交通手段である市民バスの維持及び運行体制の整備を促進する。出島では、県道出島線の整備を進めるとともに、幹線道路の維持管理と快適な交通環境の確保に努める。
出島においては、医療の確保、高齢者の介護サービス、防災などあらゆる面で離島の住民の生活を確保するため架橋工事を進めているが、出島の復興状況や原子力災害に対する国の動きを踏まえながら、引き続き、地域振興策を含めて総合的に検討していく。
情報化の推進については、電気通信事業者による情報通信基盤の拡充及び情報通信サービスの高度化の促進を図るとともに、ＩＣＴの活用を通じたデジタル化の推進により、様々な課題の解決に向けた取組を検討する。また、防災無線デジタル化に合わせ、新たな情報伝達手段についても検討し、適切な情報提供環境を整備する。
- 16 -

通信環境については、通常電話回線、携帯電話、衛星電話、衛星データ通信、防災広報無線、
テレビ受信環境の維持及び環境整備を図るため、通信事業者等と調整を行っていく。
２

産業振興・就業の整備促進
基幹産業である水産業については、気候変動などによる海況の変化により、重要な収入源であるアワビ資源が急激に減少したとみられており、関係機関との連携強化等の密漁防止対策と併せて漁場機能の向上及び良好な漁場環境の維持に努める。
また、漁港は産業基盤としての機能の他、物流拠点、交流拠点としての機能を有していることから、海岸保全施設及び漁業施設と併せて、周辺環境の整備を早急に進める。
さらに、担い手対策としては、各種研修会等への積極的参加や新しい漁業研究活動を奨励するなど、担い手の育成に努める。
第二次・第三次産業については、豊富な水産資源を活用した地域性のある特産品の開発を促進し、漁業施設の整備と併せて、流通の合理化、共同出荷、ブランド化等を通じたコストダウ
ンや高付加価値化を図り、島の雇用創出と活性化を図る。また、復興推進計画に基づく優遇制
度の愛ランド特区や各種制度を活用し、恵まれた自然環境や水産資源を生かしたツーリズム関連産業（宿泊業、飲食店等）の集積を図る。
【産業振興促進事項】（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種等
産業振興促進区域

業種

計画期間

牡鹿諸島（網地島、田代島、 製造業、情報サービス業等、 令和５年４月１日～
出島、江島）

農林水産物等販売業、旅館業

令和１５年３月３１日（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
牡鹿諸島地域振興計画に掲げる課題及び施策の内容のとおり。
（３）目標
計画期間中の設備投資件数

５件

計画期間中の新規雇用者数５人（４）評価に関する事項
上記目標値について、計画期間中及び計画期間終了後（５年毎）に達成状況の評価を行い、結果を公表する。
（５）関係団体等との役割分担及び連携に関する事項
産業振興促進区域における事業を推進するため、必要に応じて情報共有会議を開催するなど、関係団体等との連携を密にするとともに、それぞれの役割を適切に果たしながら、産業振興を基軸とした離島振興を図る。
①網地島、田代島【石巻市】
市のホームページ等で周知するほか、関係団体等を通じて該当する事業者に対し、租税特別措置法の活用を促進していくほか、移住相談窓口の活動との連携、石巻市創業支援補
助金等の活用を促進していく。
【宮城県】- 17 -

市と連携した租税特別措置法の活用促進、設備投資や雇用促進のための支援制度等の情報提供等を行っていく。
【商工会議所、商工会】
研修等による島内事業者の支援、経営改善指導、情報提供、各種融資等の相談、あっせん等を行っていく。
【観光事業者】
観光ＰＲ活動の強化、旅館事業者等に対する支援、その他産業振興事業への協力等を行っていく。
【漁業協同組合】
各事業者に対する支援、指導、特産品等による島のＰＲ、その他産業振興事業への協力等を行っていく。
②出島、江島【女川町】
租税特別措置の活用の促進、人材育成・資格取得に関する支援、島外との交流、民間団体との連携支援【宮城県】
町と連携した租税特別措置の活用の促進、設備投資や雇用促進に関する情報提供等。
【漁業協同組合・商工会】
水産事業者への水揚げの指導や情報提供、水産物の加工・販売や販促活動等、融資制度の周知と斡旋、創業支援【観光協会】
島の観光情報等の発信、滞在型観光及び体験学習等の場の創出、観光客の誘致
３

生活環境整備出島及び江島では、自立再建者のために、復興整備事業として、高台への団地造成が完了しており、より良い住環境を整備する。
上水道については、震災の教訓を踏まえ、災害に強い水道施設を構築し島民に安心、安全な水を供給することを目的とし、出島及び江島では、復興計画に基づいた土地利用計画図をもとに人口予測、水需要予測を行い、給水エリアを選定し浄水方式の選定、構造形式の選定を行う。
また、震災以前より計画していた基幹管路の耐震化の整備を継続して行う。網地島及び田代
島では、浄水施設の計画的な整備や付帯設備を改修することに加え、老朽化した海底送水管の漏水防止や適正な維持を図ることにより、安定供給に努める。
し尿・ごみの処理については、本土への搬送処理体制の効率化に加え、ごみの減量化・再資源化及び再利用の推進に努める。
空き家の適切な管理や改修等を促進するとともに、空き家バンクへの登録を推進し、その有効活用と移住・定住の促進を図る。
地域コミュニティについては、気軽に集える場として離島開発総合センター等を有効活用し、各種研修会、講習会等の開催を推進することにより、島の活力の高揚を図る。

４

医療の確保
島民に安定した医療を提供するため、関係行政機関やへき地医療拠点病院等と連携して医療- 18 -

従事者の確保に努めるとともに、医療法人の運営に対する支援の継続や訪問診療等のサービス
及び遠隔医療を含めたＩＣＴを充実させることも視野に入れながら、医療環境の整備を促進する。
救急医療体制については、夜間や緊急時等における安定した患者搬送体制を確立するため、現在実施している高速定期船等の地元船舶の対応を引き続き実施していくとともに、消防機関
等本土側の関係機関との連携を図り、連絡体制の強化や防災ヘリコプター等を活用した搬送体
制の環境整備を推進する。
５

高齢者等の福祉・介護サービスの確保
網地島におけるデイサービスセンターと高齢者生活福祉センターの運営については、指定管理者の指定を継続し、効率的な管理運営を図る。また、船の便数が少ないことや悪天候による欠航等の交通の悪条件等により、介護サービス事業者の新規参入が難しい中、島内唯一の老健施設の果たす役割が大きいことから、環境整備を推進する。また、石巻市離島介護対策事業を継続し、住民に対して介護サービスを提供した事業者への補助を行う。
田代島については、介護サービスを円滑に提供できるよう、石巻市離島介護対策事業を継続
し、住民に対して介護サービスを提供した事業者への補助を行うとともに、地域コミュニティの中核施設として利用されている田代島開発総合センターについては、高齢者の利用に配慮し、バリアフリー化を推進する。
また、各種教養・レクリエーション活動による社会参加を促進しながら、高齢者の生きがい対策に努めるとともに、離島開発総合センター等を利用した生涯スポーツの定着を図り、健康増進・疾病予防を推進する。
出島及び江島については、島民の社会参加を促進し、高齢者の生きがいづくりを行う介護予防事業を展開することにより健康づくりを推進する。また、介護保険サービスより、介護予防を中心とした施策を展開し離島で生活し続けられるよう支援をしていく。
６

教育・文化
学校教育については、学校・家庭・地域・行政の四者が緊密な連携により、本土への通学の利便性向上を図る。
生涯学習については、地域コミュニティの中核施設として機能している離島開発総合センター
や既存の社会教育施設の有効活用を図るとともに、出島及び江島については、震災により失われた社会教育施設に代わる代替施設の確保に努める。
文化振興については、今日まで伝承されてきた歴史的所産を後世に継承し、島への愛着と誇りを醸成するため、自然や文化に触れ親しむ環境を整備し、離島で受け継がれてきた文化の保護と後継者育成を図っていく。
７

観光の開発
豊かな自然とのふれあいの場を創出するため、各種アウトドア型の体験プログラムの開発を促進するとともに、ブルーツーリズムを活用したコミュニティ・ビジネスの創出を検討する。
その拠点の一つである網地島の網地白浜海水浴場について、公衆トイレ等の観光施設の整備及び維持管理に努め、自然と共生し、景観と調和した観光地域づくりを推進する。田代島の観光の拠点であるマンガアイランドについては、更なる利便性の向上を図るため、指定管理者制度- 19 -

の導入を検討する。加えて、長年の要望である、野外活動に配慮した食材の供給体制等の環境整備を検討し、島の活力の高揚を図る。
また、震災の影響もあり、営業している民宿等が減少していることから、本土や隣接する網地島の宿泊施設と連携した対応を検討する。
さらに、石巻市地方創生ＲＰＧなども活用し多様な切り口から島内の観光資源の活用を目指す。
出島及び江島では、駐車場やトイレなど、出島架橋完成後に増加が見込まれる観光客の受け入れのために必要となる施設整備の検討を図るとともに、出島トレイルルートや配石遺構、江島伊勢崎公園などの既存の観光コンテンツについて、環境整備を進めることで離島観光の促進を図る。
８

国内外との交流
網地島及び田代島では、地域コミュニティの中核施設として機能している離島開発総合セン

ター等を活用しながら、恵まれた自然環境や水産資源を生かしたツーリズムと、島民の知識・経験が活かせる交流プログラムの開発を推進する。網地島では、「島の楽校」及び各種コミュニ
ティ施設を有効活用し、各種事業の実施を通じて、島民と島外との交流を促進し、島の活力の高揚を図る。田代島では、「石巻マンガランド基本構想」に基づき、マンガアイランドを利用者と住民の交流を促進する拠点施設と位置付け、さらに付加価値として、野外活動に配慮した食材の供給体制等の環境整備を検討し、島の活力の高揚につなげる。また、国内外からの取材・撮影等を活用し、観光客誘致や交流人口拡大を図る。
出島及び江島では交流事業を実施し、島の魅力の発信や更なる交流人口の増加を図る。また、島内での受入協力の中心となる人材や団体等の育成により交流人口の増加や定住促進を図る。
９

自然環境・エネルギー対策・防災対策の整備促進
津波、高潮、侵食等による災害を受けやすい箇所が多いことから、海岸保全施設等の整備を推進する。また、必要に応じて急傾斜地崩壊対策事業を実施するとともに低地から高台に避難する際に重要な島内道路整備や避難誘導看板等の設置を検討する。
防災・減災対策等については、防災行政無線の維持及び機能向上と併せて、震災の経験を踏
まえ、災害用備蓄品の管理と計画的な更新を図る。また、孤立防止対策として、防災ヘリポートの維持・管理、利活用に加え、島民が島外へ避難できる環境整備を検討する。
消防防災体制については、消防施設や消防車両の更新整備を図る。また、団員減少が顕著のなか火災や自然災害、救急など住民が安心安全に暮らすために広域消防等と連携を密にし、女性や青年層の消防団活動への参加や火災予防業務等の積極的な推進を図る。
自然環境については、自然環境調査を引き続き実施するとともに、生態系や山林、海の保護・保全の活動を推進する。
太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入については、各種補助制度の活用を促進すること
により、島内への普及を図る。また、網地島及び田代島では、プロパンガスの輸送に対する支
援を行う。
10

人材の確保及び育成
人材の確保については、大学や各種団体、地域おこし協力隊の活用、県内の他の離島との連- 20 -

携に加え、震災を機に島へ訪れたボランティアとの交流経験を踏まえ、島にゆかりのある人を中心に受入・支援を図っていく。また、震災を経て状況が大きく変わっている点を踏まえ、ＩＣＴを利用した情報発信を行っていく。
出島及び江島においても、震災以降、良好な関係を築いているボランティア等との繋がりや宮城県離島振興協議会事業を活用した勉強会や各種事業を継続して行い、島内活動の中心となる団体や人材の育成を図る。また、島内祭事等と通じて、島内住民と島外避難者との心を繋ぐ活動や交流人口増加策について継続して検討を行うとともに、島内での受入協力の中心となる
人材や団体等の育成により交流人口の増加や定住促進を図り、地区のコミュニティ維持に努める。
11

感染症発生時等の配慮
国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある感染症が発生した場合等において、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染拡大防止策や医療体制の整備を強化し、医療資源が限られる離島地域においても、他の地域とできる限り同様の生活の安定及び福祉の向上に係るサービスを享受できるよう、関係機関との連携を図りながら、必要な医療提供体制等を確保する。
12

小規模離島への配慮
人口減少と高齢化が進む本県の離島において、島民が日常生活を営むために必要な環境維持等が図られるよう、十分な配慮を行う。

- 21 -

〔浦戸諸島地域振興計画〕
第１章
第１節

総

論

地域の概要

本地域は昭和３２年に法の指定を受けた。県中央部塩竈市東方９～１５ｋｍに位置し、日本三景松島の湾内に点在する桂島、野々島、寒風沢島及び朴島の４島から構成されており、内海本土
近接型に属する離島である。総面積は２．９２ｋ㎡（桂島０．７６ｋ㎡、野々島０．５６ｋ㎡、
寒風沢島１．４５ｋ㎡、朴島０．１５ｋ㎡）、海岸線の総延長は３１．４ｋｍ、総人口は２７１
人（桂島１２４人、野々島５５人、寒風沢島８２人、朴島１０人・令和２年国勢調査）で塩竈市に属している。各島には、桂島２、野々島１、寒風沢島１、朴島１の地区が設定されている。
地形は平坦地が少なく狭小であるが、なだらかな丘陵地と岬からなる風光明媚で、緑豊かな景観を形成するアカマツ、クロマツ林に特色があることから、昭和２７年に特別名勝松島に指定されるとともに、昭和３４年には県立自然公園に指定されている。さらに昭和４５年都市計画区域の計画で市街化調整区域に指定されている。
気候は比較的温暖で、夏季は高温多湿な太平洋気団に覆われるものの、海風の影響で凌ぎやす
く、冬季はシベリア気団のもたらす北西の季節風となるが、黒潮の影響により一般的に暖かく、四季を通じて海洋性の穏やかな地域となっている。また、貝塚が多数存在し、江戸時代には伊達藩の江戸廻米の港であるなど、歴史・文化の深い地域である。
これまで、基幹産業である水産業（カキ、のり養殖業や刺網漁業など）や観光を中心とした産業基盤及び生活環境の整備などを中心に、各種の振興策が講じられてきた。
しかしながら、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、史上において未曾有の被害をもたらした。浦戸諸島においては、多くの生活基盤が失われ、基幹産業である水産業をはじめとする地域経済、長い時間をかけて培ってきた歴史や文化に至るまで被害が及び、地域住民の生活は困難に直面した。その後、各島の防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業などにより生活基盤の復興が進み、令和４年度時点で水産関連施設も復旧がほぼ完了しており、元の暮らしを取り戻しつつある。水産業においても協業化が進み、生産施設の再整備が進められた。
国勢調査による統計上の人口動態をみると、平成２２年の５３５人から令和２年の２７１人へと１０年間で４９．３％（桂島５３．３％、野々島３４．５％、寒風沢島４９．１％、朴島５８．３％）減少している。その主な要因は、著しい少子高齢化と、震災で島外に避難し復興後も島へ戻る住民が少なかったためである。高齢化率は５３．８％から７２％（桂島７０．２％、野々島
７２．７％、寒風沢島７６．８％、朴島５０．０％）と、かなり高くなっている。逆に、１５歳未満の年少者は１０人から１人へと９０％減少しており、少子高齢化の現象が顕著となっている。
世帯数については、２２７世帯から１４６世帯へと３５．７％の減少となっており、世帯人口
も２．４人から１．９人に減少している。
震災からの復興を終えたものの、本土への避難者も就学や就職など、生活拠点が本土に定着したこともあり、人口減少や高齢化の傾向は深刻かつ危機的な状況となっており、１０年後、島民はほとんど居住していない可能性がある。また、各島の地域コミュニティの機能低下が懸念され、離島特有の課題への従来の取組を塩竈市のみで継続できるか展望が不透明な状況となりつつあ- 22 -

る。
【人口の推移】各地区人口

平成２２年度

平成２７年度

令和２年度

桂

桂

島

２１０人

１２４人

９６人

島

石

浜

５６人

３６人

２８人

野々島

８４人

６６人

５５人

寒風沢島

１６１人

９６人

８２人

朴

島

２４人

１２人

１０人

合

計

５３５人

３３４人

２７１人

※各年の国勢調査

第２節

計画の目標

浦戸諸島は現在、人口減少と高齢化が進んでおり、独自の文化、歴史、生活等の営みを守るべ
く、持続可能な社会的基盤の維持・拡充を図っていかなければならない。
このため、関係機関と緊密な連携を図りながら、本市における浦戸再生プロジェクトの方針を基に、ＩＣＴ等の新技術を取り入れ地域格差是正に取り組むとともに、様々な施策を複合的に展開することで著しい人口減少の抑制に努める。
まず、浦戸諸島ならではの自然や歴史、文化に恵まれていることから、その特色を活かしつつ、
漁業及び農業などの振興や交流活動を推進するとともに、離島航路を含めた交通基盤の維持と最適化を図り、高齢者福祉などの生活基盤の持続的な機能の維持・充実を図る。
加えて、防災集団移転跡地に関しては、離島振興の目的のため観光振興をはじめとする様々な
利活用の検討を行う。同時に市街化調整区域に関しても、島の新たな振興に必要な区域の見直し等の検討を行う。
このように、まずは、交流人口、関係人口の拡大のための施策を進めながら、新しい価値を見出し、その先の施策として、空き家などの様々な既存資源を有効活用した移住者の受入環境の整備につなげていく。
以上の取組により、宮城県民が広く訪れるような「県民のための島」としての利用価値を見出し、人々が住まう、集える持続可能な魅力ある島づくりを目指す。

第３節
１

地域の現状と課題

交通・通信体系の整備促進
浦戸諸島の有人離島の４島と本土間の交通機関として市営汽船の定期運航があり、桂島～野々島間及び野々島～寒風沢間には市営の渡船がある。また、地元のＮＰＯ法人が運営する小型フェリーが震災後の平成２４年５月から運航を開始している。
市営汽船の航路は、内湾のため静穏で欠航がほとんどなく、下表のダイヤで定期運航されている。
市営汽船は、浦戸諸島居住者の通勤、通学、通院などでの利用や、観光客、復興ボランティ
アなどを含めて令和３年度の乗船客数は約１３万人となっている。市営汽船の運航便数として- 23 -

は、通勤、通学時間の便宜上、島を離れる若年層も多いことから、塩竈発の最終便１８時以降の夜間に増便を求める要望があった。これを受け社会実験として、毎週金曜日塩竈発１９時
３０分の特別便の運航を実施した。しかし、利用者が少ない実態であったことから、島民の理解を得て運航を取りやめている。
市営汽船の船舶は平成元年に「しおじ」、平成１８年に「うらと」、平成２９年に「しおね」
が就航し３隻体制で運航している。
各島間の移動手段として、市営の渡船を運航している。令和２年度の実績としては野々島～寒風沢間で延べ約３，５６１人、桂島～野々島間で延べ約４，００７人の利用があり、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響があるものの、需要は依然高いことが伺える。
通信体系については、インターネット環境としては光通信網や全島で７ヶ所の無線ＬＡＮス
ポットが整備され、最大通信速度１Ｇｂｐｓの環境が整った。しかし、ケーブルテレビが未整
備であること、携帯電話の通信エリアは依然通信サービス会社ごとの通話可能エリアに相当の開きがあり対策が望まれている。震災により全島で店舗が皆無となったことから、インター
ネットショッピングなどのニーズが高く、また地場産品のＰＲやイベントの告知、テレワークの推進やワーケーションの誘致など更なる利便性の確保、省力化を図るべく、ＩＣＴの導入が求められている。
【市営汽船利用者数の推移】
市営汽船

平成２９年度

平成３０年度

塩竈⇔浦戸諸島

110,719 人

104,065 人

101,538 人

80,554 人

82,893 人

うち浦戸観光客55,537 人

50,254 人

47,160 人

34,089 人

35,620 人

利用数【塩竈市営汽船時刻表】- 24 -

令和元年度

令和２年度

令和３年度

下り

塩竈

のりば
運賃
（片道）

→

朴島

塩竈発

桂島

野々島

石浜

寒風沢

朴島

（しおがま）（かつらしま）（ののしま）（いしはま）（さぶさわ）（ほおじま）

塩竈から

520円

580円

580円

630円

630円

＊１

5:50

6:10

6:17

6:21

6:28

6:35

2

7:15

7:38

7:46

7:51

8:01

8:09

3

9:30

9:53

10:01

10:06

10:16

10:24

4

11:00

11:20

11:27

11:31

11:38

11:45

5

13:00

13:23

13:31

13:36

13:46

13:54

6

15:30

15:53

16:01

16:06

16:16

16:24

7

18:15

18:35

18:40

18:43

18:50

18:55

※ 印： 日曜日、祝日、年末年始(12月31日～1月3日)、月遅れ盆(8月14日～8月16日)は運休
上り

朴島

のりば
運賃
（片道）

→

塩竈

朴島発

寒風沢

石浜

野々島

桂島

塩竈

（ほおじま）（さぶさわ）（いしはま）（ののしま）（かつらしま）（しおがま）

630円

630円

580円

580円

520円

塩竈まで

＊１

6:00

6:07

6:14

6:18

6:25

6:45

2

6:40

6:47

6:54

6:58

7:05

7:25

3

8:15

8:23

8:33

8:38

8:46

9:09

4

10:50

10:58

11:08

11:13

11:21

11:44

5

12:00

12:07

12:14

12:18

12:25

12:45

6

14:00

14:08

14:18

14:23

14:31

14:54

7

16:30

17:01

17:24

8

18:55

16:38
➡

16:48
➡

16:53
➡

➡

19:25

※ 印： 日曜日、祝日、年末年始(12月31日～1月3日)、月遅れ盆(8月14日～8月16日)は運休※ 「８」便 ： 火曜日、金曜日のみ運航。朴島～塩竈間の直行便。但し、祝日、年末年始（12月31日～1月3日)、
月遅れ盆(8月13日～8月16日)は運休

２

産業基盤などの整備促進
産業別にみると、基幹産業である水産業については震災以降、施設の共同利用により生産の再開を果たしているが、島民の減少と高齢化などで生産者が減少したことにより、出荷量は震災前の６割にとどまっている。しかしながら、近年では都会からの移住者を対象とした地域おこし協力隊事業により、漁業者の担い手確保を推進している。また、漁協を中心とした水産物のブランド化や高付加価値化、地元の女性たちが出資して設立された合同会社による６次産業化などの意欲的な取組が始まっている。
産業基盤である桂島の桂島漁港、野々島の野々島漁港、寒風沢島の寒風沢漁港は震災による地盤沈下被害があったが、災害復旧事業が完了し解消された。
農業については各島とも耕地面積は狭あいで遊休農地も多く、また津波による浸水の影響で耕作できない状態となっているが、寒風沢島では一体的な農地の災害復旧が行われた。しかし、震災後の急速な高齢化の進行や後継者不足により大部分が休耕田や休耕地となっており、活用- 25 -

や後継者の確保などについて検討している状況である。
３

就業促進
令和２年国勢調査の就業状態をみると、就業者数は１２９人で第一次産業６９人（５３．５％）、第二次産業１７人（１３．２％）、第三次産業４３人（３３．３％）となっている。島内での就業は第一次産業の浅海漁業が主となっており、第二次産業及び第三次産業のうち約半数が浅海漁業に関連する業種、残り半数は本土側への就業となっている。しかし、島へと戻る
塩竈発浦戸行きの最終便が１８時発となっているため、島民の本土側での就業先は限定され、島に住みながら本土側に就職先を見つけることは困難である。また、浅海漁業は気候などの自然的要因により収益が不安定であり、若年層を後継者として引き付けるだけの収入を安定的に確保する取組が課題となっている。

４

生活環境整備震災により浦戸諸島全世帯２５７戸のうち１３０戸が流出又は全壊した。浦戸諸島４島のうち３島に４８戸の仮設住宅が建設され、住民が入居しているが、本土側の仮設住宅や親類縁戚世帯への転出などにより、震災前に約５００人であった住民は、実数として約２７０人まで減少している。現在、災害公営住宅の空室問題や空き家の利活用、移住希望者に対する住宅の供給などが課題である。これを受け、災害公営住宅の一般入居を可能とし、単身入居要件等の整備を行った。
上水道は、本土からの海底送水管により送水が行われ１００％の普及率となっているが、東日本大震災により海底送水管が破断し送水が途切れたことから耐震性を上げる対策が講じられた。
下水道については、寒風沢島及び野々島の集落排水処理施設整備が災害から復旧し供用を開始しているが、人口減少により施設の計画規模を下回る使用実態となっており、施設運営の収支不均衡が生じている。生活ごみは島ごとに分別し定期的に本土に搬送処理をしている。また、身の回り品を扱う商店・店舗が震災後には皆無となったため、多くの島民は本土側のスーパー
マーケットに出向いており、高齢者の買い物の不便が顕著になっている。
桂島、石浜、野々島、寒風沢には定期船用の浮き桟橋が整備されているが、朴島には浮き桟橋が未整備であるため、潮位の影響を受けて荷下ろしが困難になる状況がある。震災後の平成
２４年５月にＮＰＯ法人が所有運営する小型フェリーが就航している。
浦戸諸島全域が特別名勝松島の保護地区であり、建築物の新築及び改築や土地の造成、木竹の伐採などに際し、許可申請が必要となっている。
定住人口については、以前からの少子高齢化の問題と震災による島外への移住者が増えたことにより減少しているが、市街化調整区域であることから、住宅の建設などに一定の規制があり、移住者の受け入れには検討が必要である。
５

医療の確保
医療機関は、野々島に診療所を設置しているが常勤医の確保が困難なため、週１回本土の市立病院から派遣される医師が診療にあたっている。循環器系の疾病患者が多く、定期的な診察が欠かせない。
一方、患者の求める診療科目も広くなっていることから、島内の診療所開設日数の拡充はも- 26 -

とより、本土の医療機関への通いやすさの確保や、通院が困難な高齢者の増加により訪問診療のニーズが高くなっている。
また、救急体制として消防艇が２４時間の搬送を担うが、本土側に係留してあるため、医療機関への搬送には時間を要することや、航行が難しい気象・海象条件下での搬送対策が課題である。
６

介護サービスの確保
浦戸諸島の島内においては、介護サービス事業所が開設されていないことから、納付した介護保険料に見合うサービスの提供を本土並みには得られない状況にあり、独自の補助金を設ける等提供体制を維持しているが、介護サービスをより活用しやすくするための特別な配慮が必要である。また、介護保険認定にかかるケアマネージャーや窓口相談の機会の確保も課題となっている。
また、住民は老後も島内に住み続けたいという意向が強く、老人福祉施設など入居型の介護施設やデイサービス、小規模多機能型居宅介護施設などの通所型の介護施設の整備要望が強いが、事業上の採算面の課題のほか、特別名勝松島の保護に配慮する必要があり、また市街化調
整区域による開発許可条件にも配慮する必要がある。
７

高齢者などの福祉増進
高齢化率は、平成２２年国勢調査において５３．８％、令和２年国勢調査において７２％であり、高齢者のみの世帯数は同調査の比較で１０１世帯から８９世帯に減少したが、高齢者世帯比率は４４．５％から６１．０％に上昇している。老人福祉においては高齢者が集える場所の確保と環境が整備されたが、前回計画時以上に人口減少と高齢化が進行したことで島民相互のコミュニケーションの場の継続が困難になってきている。また、震災復興事業として実施されてきた各種サポート事業も終了していくことから、独居高齢者等への見守りが課題となってきている。
【高齢化率の推移】
各地区高齢化率

平成２２年度

平成２７年度

令和２年度

桂

桂

島

４９．５％

５６．５％

７１．９％

島

石

浜

５７．１％

６９．４％

６４．３％

野々島

６４．３％

６８．２％

７２．７％

寒風沢島

５３．４％

６４．６％

７６．８％

朴

島

５０．０％

５０．０％

５０．０％

全

島

５３．８％

６２．３％

７２．０％

※各年の国勢調査
８

教育・文化の振興
学校施設は、地域に住み子どもを育てていくための、重要かつ象徴的な施設となっているが、地域人口の減少及び少子化に伴い、児童・生徒数が著しく減少している。
平成１７年度からは浦戸第二小学校と浦戸中学校を野々島に併設し、市内外からも通学できる特認校として、児童・生徒の積極的な受け入れを行っている。平成２７年度には、あらたに- 27 -

小中一貫教育の浦戸小中学校として開校しており、令和３年５月１日時点で、浦戸小学校で児童数２４名中２４名、浦戸中学校で生徒数２１名中２０名が特認制度を利用した児童生徒となっている。
地域の年齢構成から、地元の児童・生徒が不在となるような状況が続くものと予測され、離島の特認校としての児童生徒の教育環境を維持する上で、今後も島外からの通学者の受け入れを進めながら、地域性を活かした効果的で魅力ある教育、学校運営の推進が求められている。
開発総合センターでは、地域の特性を生かした催事が開催されるなど社会教育・文化振興としての役割も担ってきた。
歴史・文化遺産については、縄文時代の貝塚、近世の軍艦造船所やラッコ船の基地として栄えた歴史背景があり、貴重な歴史・文化遺産や民俗資料があるが、東日本大震災による津波により、こうした歴史・文化遺産も被害を受けており、また解説標識の劣化も顕著となってきており、今後の活用と保存継承が課題となっている。
【浦戸小中学校児童・生徒数の推移】
平成２９年度

平成３０年度

浦戸小学校

２１人

３４人

２４人

２１人

２４人

内浦戸在住者

１人

１人

１人

０人

０人

浦戸中学校

２１人

１９人

２２人

２２人

２１人

内浦戸在住者

１人

０人

０人

１人

１人

４２人

５３人

４６人

４３人

４５人

合

９

計

令和元年度

令和２年度

令和３年度

観光の開発
日本三景松島に属し、変化に富んだ地形からなる風光明媚な景観と豊かな自然環境を有している。各地に縄文時代の貝塚が発見されるなど、古い歴史をもちラッコ船の基地や伊達藩の江戸廻米の港として栄えた歴史などから様々な史跡がある。こうした自然や歴史を巡る「島歩き」
や四季を通じた海釣り、漁船によって小さな島々を巡り、海を体験できる「だんべっこ船」ツ
アーや、SUP ボード、シーカヤックなどのマリンスポーツが行われている。また環境省では「みちのく潮風トレイル」のルートを浦戸諸島に設定していることもあり、最近ではノルディック
ウォーキングを楽しむ観光客も増えている。
また、牡蠣や海苔など離島ならではの豊かな海の食材も魅力の一つであり、地域住民が主体となり、海苔すき、牡蠣むきなどの体験型の観光が行われている。
震災前の平成２２年には約５万人が訪れており、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年では約３万４千人と低迷しているが、観光客数は近年まで震災前と同水準で推移していた。団体客から個人客へと需要が変化しており、新規の観光客の確保が課題となっている。また、高齢化の進行により受入れの担い手も不足しており、数多い観光資源を十分に活かし切れていない現状がある。
夏の主要な観光スポットである３つの海水浴場は、震災前は年間約７，０００人が利用していたが、震災後再開されたのは１箇所のみであり、令和元年度では３，０００人程度と低迷している。加えて、遊歩道や文化財にも被害が出ており、宿泊施設については、１３施設あった
民宿・ペンションが５施設まで減少しており、これら観光資源の再生が課題となっている。
- 28 -

一方、震災で甚大な被害のあった島々の復興を支援するボランティアや市民団体、学術団体などの交流は増加しており、防災教育などの新たな視点の体験型観光などを模索する動きが見え始めている。
10

国内外との交流促進
美しい景観や豊かな自然環境、豊富な水産資源などの離島独自の地域資源を活かした体験イ

ベントや、浦戸小中学校は特認校として市内外からの児童・生徒を受け入れるなど、地域間交流の拡大に取り組んできた。また、震災を機に、ＮＰＯ法人やボランティアなど島外から多くの人々が支援に訪れており、新たな交流が生まれている。
国外との交流については、宮城県で仙台・松島復興観光拠点都市圏 DMO の設立により本市を含む地域資源の価値を高め観光商品を造成、東北の魅力を発信しインバウンド客を増やす取組が進められている。 外国語の案内看板やトイレの洋式化等、一定のインバウンド受入態勢を整えているが、島民のコンセンサスを含め島全体としての受入態勢は不十分である。
11

自然環境の保全及び再生
本地域は、特別名勝松島の指定区域に含まれ、松島を代表する松林や多彩な海岸性植物による美しい景観を誇り、変化に富んだ地形から海辺に住む鳥類や珍しい昆虫など独自の生態系が形成されている。
一方で四方を海に囲まれていることから、津波、高潮などの影響を受けやすく、これまでも災害対策と海岸線や生態系の保全のための海岸保全事業などを進めており、災害復旧工事も完了しているが、海底が流されたことから潮流が変化したため、新たな浸食箇所の発生や災害が懸念されている。
島の景観の重要な要素である松は、近年松くい虫による被害が顕著であり、倒木や流木の発生が懸念されている。
また、人口減少と少子高齢化により、環境を保全する人手が不足してきており、自然環境の悪化が懸念されている。
12

エネルギー対策推進
電力、ガス、石油などのエネルギーは、島外から送られており、また、各島内に燃料を備蓄する空間を確保することも困難であるため、災害時には、長期間にわたって供給が途絶える危
険性が高く、エネルギー供給の停滞は、地域住民の生活や災害復旧への影響も懸念されている。
このことから塩竈市では、災害時における長期のエネルギー確保の観点から、一部の公共施設に、屋根置き型太陽光発電設備を設置している。
より安定的なエネルギー供給体制を構築するためには、更なる太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギー供給の安定化を図る必要があるが、特別名勝松島保存地区に指定（文化財保護法による）されており、施設建設にあたっての景観配慮が必要となっている。また再生可能エネルギー施設の建設や、石油等の燃料消費が少なく環境負荷も小さい低炭素機器等の導入は、離島のため本土と比べ工事費や輸送費等で割高になることから実施が困難である。

13

防災対策
- 29 -

海に囲まれている地理的条件から、津波、高潮などの影響を受けやすく、危険箇所への海岸
保全施設の整備を進めていたが、震災による津波によりこれら施設が破壊され、浸水被害は地域全島の居住区域に達した。災害復旧により再整備が進められ、一定の安全確保が達成された。
また、人口減少や少子高齢化で高齢化率は７２％に達しており、災害時における高台への避難道路が整備されたが、高齢者の迅速な避難誘導を担う人手が不足しつつあることから、安全確保を図る上でソフト面の新たな対応が急務となっている。
浦戸諸島の４島は、災害時には、情報伝達や物資の輸送が途絶し、島ごとに孤立することが懸念されることから、避難場所や備蓄品の十分な整備が求められている。
消防防災体制については、市浦戸消防団が設置されており、地域ぐるみの防火活動に頼らざるを得ない状況であるが、高齢化や若年層の島外流出により、今後は組織運営と団員の確保が課題である。
14

人材の確保及び育成
離島という自然的社会的条件からこれまでも人口減少や少子高齢化が進んでいたが、震災により、住居などの生活基盤、産業基盤に大きな被害を受け、本土側への転出が増加している状況にある。
このことから浅海養殖漁業や農業、民宿をはじめとした観光産業などといった産業の後継者
不足、さらには地域全体の活力低下が懸念されており、浦戸諸島の発展を図る上で、地域を支える人材の確保及び育成が求められている。
一方で地域によっては地域おこし協力隊の導入が進められており、若手住民の一員として島の産業やコミュニティの担い手であることから、今後の活躍が期待される。

- 30 -

第２章
第１節
１

具体的施策
基本的な振興方針

交通・通信体系の整備促進
離島航路をはじめとした生活関連交通体系の拡充、市営汽船の経営の合理化に努めるとともに、利便性を向上させ交流人口の拡大及び流出人口の抑制を図る。
また、交通体系においては島民の利用ニーズを踏まえ、クリーンエネルギー船舶への更新も視野に入れた適正で持続可能な航路運営を図り、生活道路の整備・維持管理を図る。
情報通信基盤はＩＣＴ活用などのための基礎的インフラであるため、本土との格差解消や島民の生活支援の観点から、高度情報通信ネットワークの充実および維持管理に努める。
２

産業振興などの整備促進
基幹産業である水産業の基盤となる漁港の環境整備と漁業環境の保全、海洋環境の再生を図る。水産物のイメージアップと全国へのＰＲを行い、ブランド化や高付加価値化に取り組み、
若年層を引き付ける収入を確保し、意欲と能力のある経営体の育成と経営の安定化を図る。
また、場所に制約されない働き方の普及を推進し、テレワークやワーケーションなど、多様な働き方が可能な地域の実現を目指し移住定住人口増加につなげる。
３

就業促進
本土側からのＩターン、Ｊターンなどによる新規就業者が離島において居住できる環境を整え就業できる地域土台を構築する。
さらに、担い手確保のため高齢者の就業促進を図り、併せて元気で就労の意欲にあふれた高齢者の生涯現役社会の実現を目指す。
４

生活環境整備生活基盤である道路や上下水道、電力の安定供給やごみの適正処理を推進し、日常の生活環

境の維持に努めるとともに、持続可能な施設規模としてコンパクト化や集約化等の検討を行う。
併せて特別名勝松島の保存・活用を図りながら生活環境の改善を検討していく。また既存の空き家や災害公営住宅の空室を有効活用し、移住者を受け入れる環境を整備する。
また、既存の規制に関しても、人口維持のために必要な緩和の検討を行う。
５

医療の確保
住民の健康の維持、増進のための保健事業の拡充に努め、遠隔医療の導入、医師の確保や訪問医療の充実、救急医療体制については搬送時間短縮に向けた取組を調査検討する。
６

介護サービスの確保
要介護者の必要とする介護サービスを適正に給付し、島内人材の活用や担い手の育成を推進しながら、住みなれた地域で生活を送れる環境を整備していく。
７

高齢者などの福祉増進
児童から高齢者、障害者まで多様な方々が住みなれた地域の中で、健康でいきがいのある- 31 -

生活が送れるように、住民のニーズを把握し、ＩＣＴを有効活用しながら浦戸地区の実情にあった住民の健康管理の充実及び支援を行い、福祉の増進といきがいづくりを図る。
８

教育・文化の振興
学校教育については、小規模の特認校であることを強みにした特色ある教育を推進する。また、島外からの児童生徒の誘致促進を図る。併せて、市内小中学校の研修などに離島を活用し、浦戸の魅力を知り、郷土理解を深め、児童生徒のシビックプライド醸成を図る。さらに、遠隔教育などのＩＣＴも取り入れることで、教育格差是正を検討する。
歴史文化遺産については、「島そのものが博物館」をコンセプトに標識の整備を順次進めて
おり、指定、未指定に関わらず幅広く把握しながら、周辺環境も含めて総合的に保存活用を検討し、島づくりや地域振興、観光促進に活用を図る。また引き続き震災による損傷からの復旧と保存に努める。
９

観光の開発
豊かな海の食材と自然景観や歴史的資源を活かし、食・遊・泊のいずれの観光も受入可能な態勢を構築する。おもてなし態勢の充実と合わせて、施設整備の計画を策定し市街化調整区域の区域の見直し等の検討を進める。
10

国内外との交流促進
美しい自然環境を生かし、ＮＰＯをはじめボランティア団体や企業、教育機関など、インバ

ウンドを熟知した団体と連携しながら、浦戸諸島への旅行、交流や食文化のＰＲを契機とした、
他地域との交流活動を促進させる。同時に、島民の合意形成を図りながら受入態勢を構築する
ことで、関係人口の拡大を目指す。
11

自然環境の保全及び再生
現存の自然環境の維持に努めるとともに、教育や観光などに浦戸の魅力である自然を活用するという視点を取り入れ、離島の豊かな自然環境を広く市民が享受できるような取組を展開する。またボランティア活動など各種団体を積極的に受け入れ、良好な景観の維持や再生に努める。
12エネルギー対策推進
災害時の安定的なエネルギー確保の観点から、自立・分散的かつ再生可能なエネルギーシス

テムの導入を検討する。加えて、環境教育の実施や、カーボンニュートラルの施策やブルー
カーボンの持つ役割の整理を通じて、離島として災害に強く持続可能な脱炭素社会の実現や再生可能エネルギー利用促進施策を推進していく。
13

防災対策
今後想定される津波などの災害に備え、防災や減災を総合的に検証し、国土強靭化の理念のもと、避難路の改良や整備、様々な情報連絡手段の維持や確保並びに避難所、防災設備などの整備により、災害に強い島の構築を図る。

- 32 -

14

人材の確保及び育成
島内の人材について、新たな産業の振興と合わせて様々な団体と協力して育成するとともに、島外からも浦戸諸島の振興に資する人材を誘致していく。

第２節
１

施策の内容

交通・通信体系の整備促進
浦戸諸島の魅力を全国へ情報発信し、市営汽船の利用客の増加を図るとともに、島民の利用ニーズを踏まえ、クリーンエネルギー船舶への更新も視野に入れ、島民の利便性の向上と経営の合理化が両立する適正で持続可能な航路運営を図る。
離島航路の維持について、浦戸地区の人口減少により、利用者が減少となっていることから、関係機関等と連携しながら、浦戸諸島での定住促進、交流人口増加策などによる事業収入を確保することにより収益改善を図る。また、島内でのイベントやみちのく潮風トレイルなど各種事業と連動させながら、浦戸の魅力や島のイベント等の情報をＳＮＳ等により発信し、季節を通してイベントを企画・実施し利用者の拡大を図っていく。
一方で、高齢化が進む中で島民の生活ニーズに合わせながら、必要かつ効率的なダイヤのあり方を検討していく。また、浮桟橋を設置するなど、係留施設のバリアフリー化を図る。
生活基盤においてはＩＣＴの活用を検討し、特に通信・運搬の格差の是正を目指し、生活道
路や排水施設の整備・維持管理については、現状の社会資本の有効活用や再整備などの最適化
により、持続可能な離島環境の維持を図る。
情報通信網については通信環境の拡充・高度化を推進し、地域格差の是正を図る。
２

産業振興などの整備促進
浅海漁業の振興に向けた支援をするとともに、漁業環境の保全や海洋環境の再生を図る。また漁家などの経営基盤の強化を行い、震災前と同等以上の生産高を目指す。水産物のイメージアップと全国へのＰＲを行いブランド化や高付加価値化に取り組み、若年層を引き付ける収入を確保し、施設整備などにより意欲と能力のある経営体の育成と経営の安定化を図る。
また、場所に制約されない働き方の普及を促進させ、テレワークやサテライトオフィスなどの整備など多様な働き方が実現可能な地域を目指す。
浦戸地区の地域資源等を効果的に活用しながら、持続可能な産業活動を促進するため、産業振興促進事項を以下のとおり定める。
【産業振興促進事項】（１）産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
浦戸諸島（桂島、野々島、
寒風沢島、朴島）

業種
個人が営む水産業、製造業、農林水産物等販売業、情報サービ
ス業等、旅館業

計画期間
令和５年４月１日～
令和１５年３月３１日（２）当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
浦戸諸島地域振興計画に掲げる課題及び施策の内容のとおり。
（３）目標- 33 -

計画期間中の設備投資件数

４件

計画期間中の新規雇用者数

１０人（４）評価に関する事項
上記目標値について、計画期間中及び計画期間終了後（５年毎）に達成状況の評価を行い、結果を公表する。
（５）関係団体等との役割分担及び連携に関する事項
産業振興促進区域における事業を推進するため、必要に応じて情報共有会議を開催するなど、関係団体等との連携を密にするとともに、それぞれの役割を適切に果たしながら、産業振興を基軸とした離島振興を図る。
①塩竈市
租税特別措置の活用の促進のほか、以下の取組を実施。
ア

個人が営む水産業

イ

製造業

ウ

農林水産物等販売業

・国の「地域おこし協力隊」制度を活用し、浦戸諸島における生業の後継者を確保・育成する取組を継続的に実施し、持続可能な島づくりを図る。
・島内の農水産物を活用した６次化商品の開発と販路拡大を支援する。
・水産物のイメージアップと全国へのＰＲを行い、浦戸産水産物のブランド化を進める。
エ

旅館業

・豊かな自然環境や特色ある産業など離島の地域性を活かし、自然体験や漁業体験、カキやノリなど豊かな食材を活かした体験型観光の再構築や特産品の開発販売など、浦戸諸島ならではの観光メニューの開発と磨き上げに取り組むとともに、仙台都市圏域内にあるという地理的条件を活かして、様々な媒体を利用して広く観光情報を発信し、首都圏を含め新規観光客の誘致とリピーター観光客の増加を図る。
②宮城県
租税特別措置の活用の促進のほか、以下の取組を実施。
水産業の振興ために、新規漁業就業希望者への研修等担い手を確保する取組等により、浦戸地区の産業の担い手を確保していくため連携を継続していく。
また、宮城県離島活性化支援事業補助金により、浦戸地区で実施するツアーの開催等を支援し、当該地区における賑わいの創出・交流人口の増加を図る。
③浦戸振興推進協議会（浦戸諸島各区）、宮城県漁業協同組合（浦戸支所、浦戸東部支所）
塩竈市と連携しながら、新たな担い手の受入・サポート（仕事面、生活面）、及び対象
産業の向上に向けた体制を構築する。
３

就業促進
自然環境との調和を図りながら、島内の狭あいな土地の産業的な活用を模索するなど、地域特性を活かした事業を開拓し、島内での就業場所と就業機会の創出に努めるとともに、新規就業者の住まいの確保に取り組み、交流人口や定住人口の増加を図る。
また高齢者の就業促進を図り、生涯現役社会の実現を目指す。
４

生活環境整備- 34 -

安心して生活を送るための道路や上下水道の維持管理、電力の安定供給やごみの適正処理に努め、良好な環境を維持するとともに、人口減少の影響の大きい排水施設については、処理の実態に合わせた施設のコンパクト化の検討を行う。また防災設備や消防団施設など防災安全機
能の充実に向けたハード整備と、情報通信環境や先端技術を応用した移動販売や無人・キャッシュレス店舗など、買い物弱者支援に関する環境整備をソフト事業により図る。特別名勝としての風致景観の保護と地域住民の生活の調和を図りながら、住民の基本的な生活・生業・安全の確保といった生活環境の整備のあり方について調査、検討する。
空き家活用に加え、島内の災害公営住宅の入居要件をさらに緩和し、また明渡し住戸の公的賃貸住宅への転用を検討するなど、既存の住宅資源を活用して定住促進を図る。
市街化調整区域についても、振興に必要な区域の見直し等の検討を行う。
５

医療の確保
住民の健康の維持、増進のため保健事業を実施していく。
離島における診療所として、高齢化に対応した安定的な診療体制を維持するとともに、医師確保について、遠隔医療といったＩＣＴの導入も視野に入れながら、関係機関への働きかけを行う。本土側への島民の通院環境及び消防艇による救急医療体制の充実を図るとともに、救急搬送の時間短縮に向けて関係機関と協議を行う。
また、日常から感染対策の普及啓発に努め、他機関と密に連携し新たな感染症に備える。併せて離島の生活や経済への影響を最小限に止めるよう感染症拡大防止に努める。
６

介護サービスの確保
老人福祉施設などの介護保険事業者が参入しやすい環境の整備を調査検討する。

７

高齢者などの福祉増進
高齢者の交流スペースを活用して、生活状況の把握と状況にあった支援、また、介護予防のための塩竈市浦戸いきいきふれあいサロン運営事業や介護予防教室を実施していく。
地域包括支援センターや浦戸諸島開発総合センター等と連携し、現状を把握しながら島外の家族等とつながるＩＣＴ見守りシステム等の新たな見守り体制の構築や、地域のサークルによる各種活動を支援するための補助事業を展開する。
８

教育・文化の振興
学校教育については、小中一貫的教育による学力向上、小学生と中学生の合同演劇活動など

で縦の交流を深めるなど、併設・特認校としての特色ある教育を推進していく。
併せて、島外から浦戸小中学校並びに島内から本土の高校など、学校の児童・生徒の通学にかかる市営汽船乗船料の経済的負担の軽減を図り、本土及び島内の修学を支援する。また、地域住民の協力を得ながら地域の自然環境や食材を活かした環境教育、食育の充実を図り、離島ならではの魅力ある教育の推進に努めることに加え、遠隔教育などによる教育の格差是正を検討する。
開発総合センターなど既存施設を活用して、教育関係団体の合宿や教育旅行の誘致につなげるとともに、地域住民をはじめＮＰＯ、ボランティアなどによる社会教育・文化活動を支援する。
- 35 -

地域の各所にある文化・歴史的資産については、引き続き震災からの復旧と保存に努めるとともに、島内に所在する文化財を幅広く把握し、総合的に保存・活用するための計画を策定しながら、教育旅行などを誘致することにより、関係人口を創出するような将来につながる活用を推進する。
９

観光の開発
豊かな自然環境や特色ある産業など離島の地域性を活かし、自然体験や漁業体験、牡蠣や海苔など豊かな食材を活かした体験型観光や特産品の開発販売など、浦戸諸島ならではの観光メ
ニューの開発に取り組む。仙台都市圏域内にあるという地理的条件を活かして、様々な媒体を利用して広く観光情報を発信し、首都圏を含め新規観光客の誘致とリピーター観光客の増加を図る。
観光施設に関しては、海水浴場の海底調査を行い、野々島及び寒風沢の海水浴場再開に向けて検討する。併せて公衆トイレなどの観光施設の再整備を行うことで、観光客の利便性を確保する。
一方で既存施設を有効活用して、観光客やボランティアなどの活動や各種団体のイベント開催を支援する。また、防災集団移転跡地についても地域住民やボランティア団体、企業などの各種団体と連携をしながら、市街化調整区域の区域の見直し等を検討し、魅力ある観光資源として再生を図る。
10

国内外との交流促進
美しい自然景観や豊富な食材など恵まれた地域資源を活かした滞在交流型観光を推進する。

インバウンドを熟知した団体、ＮＰＯをはじめボランティア団体や企業、教育機関などの多様な活動の支援や教育旅行の誘致などに取り組むとともに、市営汽船の利便性の向上及び高校生の就学支援などにより、総合的に交流人口や関係人口の拡大を目指す。
また、移住促進と景観保持の観点などから、特別名勝松島の保存管理に加えて、離島特別区
域制度などの活用により交流促進のための効果的な施策を検討する。
11

自然環境の保全及び再生
自然環境の保全について、特別名勝松島に含まれる美しい景観を形成する松林の維持にあたり、枯死した樹木の伐採、感染予防薬剤の散布や植林など、松くい虫の被害予防を進める。また植林については、耐性松を植樹するなど、強い個体による原型復旧を目指す。
また、教育や観光などに自然を活用するという視点を取り入れ、ＮＰＯ、ボランティア団体の受け入れなどを通じ、広く島外の人々にも離島の自然の魅力を伝え、愛着を持ってもらいな
がら、多様な主体との協働による自然環境の保全と再生を進める。
12

エネルギー対策推進
災害時のエネルギー確保及び環境負荷の低減のため、教育機関や企業などと連携しながら、海に囲まれた離島の自然環境を活かした太陽光や風力、潮流・潮力をはじめとする再生可能エ
ネルギーによる災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの導入を検討し、地域住民の生活の利便性向上、子どもたちの環境教育などに活用し、地域の活性化を図る。併せてカーボン
ニュートラルの施策やブルーカーボンの持つ役割を整理し普及、活用を検討する。
- 36 -

調達コストにより割高となる石油製品については、価格低廉化を支援し、エネルギー利用の地域格差是正を図る。
13

防災対策
防災行政無線や災害時ＦＭラジオ放送、ＳＮＳなどを活用した情報収集伝達手段の確保、避難路及び災害時の緊急物資輸送ルートの整備を進める。
また、避難時における指定避難所や一時避難場所となるコミュニティセンターの整備、備蓄品や備蓄倉庫、避難所の自家発電装置、飲料用貯水槽などの整備、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型のエネルギーシステムの導入などを進める。
ソフト対策としては、塩竈市地域防災計画及び塩竈市津波避難計画の改訂を進めるなど国土
強靭化の理念のもと、複合的・総合的な災害対策を進める。
14

人材の確保及び育成
仙台都市圏域内にあり離島としてはアクセスの利便性が高いことから、様々な媒体を通して、首都圏を含めた広い地域に情報を発信して浦戸地域への興味を喚起し、地域おこし協力隊の導入などにより６次産業化の推進や後継者育成の促進など、新たな産業の創出や伝統的な地域産業の継続、振興を行うため島外からの人材の誘致を図る。
既存施設を有効活用しながら、ボランティアやＮＰＯ団体などの多様な活動を支援し、多方面から地域振興のための人材確保に努める。
地域住民をはじめ離島の活性化に興味を持つ人材に、他の離島の先進的な振興事業を学ぶ機会を創設するなど、離島振興のための専門的な人材の育成を図る。
15

感染症発生時等の配慮
国民の生活及び経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある感染症が発生した場合等において、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染拡大防止策や医療体制の整備を強化し、医療資源が限られる離島地域においても、他の地域とできる限り同様の生活の安定及び福祉の向上に係るサービスを享受できるよう、必要な医療提供体制等を確保する。

16

小規模離島への配慮
人口減少と高齢化が進む本県の離島において、島民が日常生活を営むために必要な環境維持等が図られるよう、十分な配慮を行う。

- 37 -