※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（第 16 期）※※※※※※※※※※※※※※
自 2023 年 7 月 1 日※※
至 2024 年 6 月 30 日※※※※※※※※※※※※※※※※
株式会社 栗原医療器械店※※※※
群馬県太田市清原町４番地の 6※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※決算報告書

貸 借 対 照 表（２０２４年６月３０日現在）（単位:千円）
区

分

金

区

額

資 産 の 部金額

負 債 の 部流 動 資 産40,196,482

流 動 負 債

39,900,694

現 金 及 び 預 金

666,005

支形

119,462

受形

52,081

電 子 記 録 債 務

7,152,436

電 子 記 録 債 権

2,182,956

買金

21,338,322

売金

25,509,214

短金

8,900,000

商 品 及 び 製 品

6,320,190

一年以内返済予定長期借入金

1,000,164

原材料及び貯蔵品

8,307

未

前

金

6,130

未

払

取

手掛

渡

払

手掛

期

借入

払金

496,549

費

用

532,506前

払費用

61,783

契

約負債

6,900

未収入金

5,014,378

返金

負

債

54,196

他

376,601預

金146,258

金△ 1,168

未 払 法 人 税 等

80,027

10,021,700

未 払 消 費 税 等

8,200

産

6,836,814

役 員 賞 与 引 当 金

8,276

物

2,720,822

短期株式報酬引当金

19,077

建 物 附 属 設 備

1,220,369

そ38,315

そ貸の倒引固 定 資 産有 形 固当定

資

建構

築りの他

物

230,851

置

696,498

長期

借入

金2,349,344

具

3,505

預り

保証

金

50,982

工 具 器 具 備 品

243,002

退 職 給 付 引 当 金

1,070,349

地1,449,427

長 期 前 受 収 益3,292,241

勘定

8,415
263,923 負

資他
産

そ債

245,859

純 資 産 の 部

ん35,413

ア

198,962

その他
投 資 そ の 他 の 資 産

11,4832,939,026

投 資 有 価 証 券

89,193

関 係 会 社 株 式

41,012

利益

準

備

金

20,000

破 産 更 生 債 権 等

10,874

別途

積

立

金

450,000

長 期 前 払 費 用

624,619

繰 越 利 益 剰 余 金2,515,623

繰 延 税 金 資 産

1,595,617

機車

械両装運

搬

土建
無そ形

設

仮固の定のソれ
フトウ

ェ

保険

積

立金

83,474差入

保証金210,791

他294,318

金△ 10,874

そ貸の倒引

当固 定 負 債

産合計7,160,323の合

株 主 資 本資他
計47,061,018
3,122,358

本
剰

余

金

80,000本

金56,73456,734利

その他資本剰余金
益
剰余金

評価・換算差額等

資
債

産
純

資

2,985,623

34,806

その他有価証券評価差額金

50,218,183 負397,405

資

純資

分

合
産

合34,806

計

3,157,164

計

50,218,183

損 益 計 算 書
自 ２０２３年７月 １日（ 至 ２０２４年６月３０日 )（単位:千円）
区
売
売

分

上

98,133,899
85,383,591

上

原

価

売

上

総業

外収

受取

仕取

家業

息257金

2,351

引

29,631

料

39,061

入53,280入14,851

他

35,684

息45,179他

11,531

当
数
収
収の外費

支

利の経

256,843

常

利益

損

固定資産

売却

損

463

固定資産

除却

損

2,057

失失

74,066

損

損

税 引 前 当 期 純 利 益
103,703

法

24,706

当税
期等
純調

整
利額
益

76,588298,662

法人税、住民税及び事業税
人

56,710375,251

別減

175,117

用

払

そ
特

利

金

そ
営

益

手

助

12,750,308

利割

賃

補

益

12,493,464

配入

受

利益

取

受

額

高販売費及び一般管理費
営
業
営

金

128,409170,253

株主資本等変動計算書（自 2023年 7 月 1 日 至 2024 年 6 月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金合計
資本剰余金80,000-56,73456,734----80,000-56,73456,734

事業年度中の変動額
利益剰余金の配当
会社分割による減少

当期純利益
株主資本等以外の項目の当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 別途積立金 繰越利益剰余金

当期首残高

20,000450,000

評価・換算差額等利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

純資産の部

24,663

4,089,701

3,458,302

3,928,302

4,065,037

利益剰余金の配当△ 99,955△ 99,955△ 99,955△ 99,955

会社分割による減少△ 1,012,977△ 1,012,977 △ 1,012,977△ 1,012,977

事業年度中の変動額

当期純利益

170,253

170,253

170,253

株主資本等以外の項目の当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

170,253
10,142

10,142--△ 942,679△ 942,679△ 942,679

10,142△ 932,536

20,000450,000

2,515,623

2,985,623

3,122,358

34,806

3,157,164

【重要な会計方針】

1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)② 市場価格のないもの
移動平均法による原価法

2.

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品移動平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
なお、製品、原材料は保有しておりません。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物定率法（ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した資産については定額法）

建物附属設備及び構築物定率法（ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した資産については定額法）

その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

7 年～48 年

建物附属設備

3 年～18 年

工具器具備品

4 年～15 年(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用
定額法
レンタル用介護用品については、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法によっております。

4.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込み額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 短期株式報酬引当金及び長期株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等へのメディアスホールディングス株式会社の株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

5.

収益及び費用の計上基準(1) 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、医療機器の販売及びメンテナンス、介護福祉機器の販売及びレンタルを主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損
・当事業年度計上額減損損失

74,066 千円

有形固定資産 6,836,814 千円
無形固定資産245,859 千円

・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失を認識すべきであると判断した資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フロー等に基づいて算定した使用価値あるいは正味売却価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）

1．担保資産及び担保付債務（1） 担保に供している資産
建物

133,333 千円

建物附属設備

14,665 千円

土地432,528 千円

投資有価証券78,900 千円

計659,427 千円（2） 上記担保に供している資産に対応する債務
短期借入金

965,000 千円

支払手形

387,943 千円

買掛金
計

164,626 千円
1,517,570 千円

2．偶発債務（1） 保証債務
下記の子会社の仕入債務に対し、連帯保証を行っております。
㈱つむぐメディカル

99,491 千円㈱オーソエッジジャパン

341,580 千円

3．有形固定資産の減価償却累計額

2,442,650 千円

4．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権392,933 千円

短期金銭債務

10,959,568 千円

（損益計算書に関する注記）

1．関係会社との取引（1） 営業取引
売上高

151,028 千円

仕入高

22,802,166 千円

業務委託費

833,265 千円

その他の営業取引

14,173 千円（2） 営業取引以外の取引受取手数料

600 千円その他の営業取引以外の取引

34,727 千円

2．減損損失当社は以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
減損損失（千円）

場所

用途種類

立川支店

事業用資産 構築物

建物及び建物付属設備69,950千円
1,097千円

工具、器具及び備品

3,018千円

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的損益の把握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
立川支店については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため備忘価額をもって評価しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）

1．当事業年度末における発行済株式の数
普通株式

1,600株

2．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2023年9月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円） 1株当たり配当額（円）99,95562,472基準日

効力発生日

2023年6月30日

2023年9月21日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年9月19日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額

71,216千円②配当の原資

利益剰余金③1株当たりの配当額

44,510円④基準日

2024年6月30日⑤効力発生日2024年9月20日

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産
商品評価損
退職給付引当金
減損損失
売上値引
補助金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

35,451 千円
366,701 千円
40,621 千円
16,677 千円
1,127,922 千円
39,041 千円
36,791 千円
1,663,208 千円△ 45,794 千円△ 45,794 千円
1,617,413 千円

遡及値引き（仕入）
建設協力金
資産除去債務
その他投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 5,805 千円△ 245 千円
△ 7,878 千円△ 7,865 千円△ 21,796 千円
1,595,617 千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主の項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割額
役員賞与
役員賞与引当金
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.26 ％
3.82 ％△ 0.05 ％2.01 ％
1.31 ％
0.95 ％
0.61 ％
42.91 ％

(金融商品に関する注記)

1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に医療機器の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で 10 年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い営業債権について担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024 年６月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)差額(千円)(1)投資有価証券

79,193

79,193―

資産計79,19379,193―(2)長期借入金

3,349,508

3,311,389△38,118

負債計3,349,508

3,311,389△38,118※「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注 1)金融商品の時価算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、以下のとおりであります。
決算日における
区分

取得原価

差額

(千円)

(千円)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

79,091

36,401

42,69079,091

36,401

42,690101119△18小計

101119△18

合計

79,19336,52042,672

株式小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)表中の｢取得原価｣は減損処理後の帳簿価額であります。

負債(2)長期借入金

これらの時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注 2)市場価格のない株式等
貸借対照表計上額

区分(千円)

関係会社株式41,012

非上場株式

10,000

上記については、市場価格がないため、｢(1)投資有価証券｣には含めておりません。

(注 3)長期借入金の決算日後の返済予定額

区分

長期借入金

１年以内
(千円)
1,000,664

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

400,164

400,164

400,164

400,164

５年超(千円)
748,688（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要株主等

資本金又は種類会社等の名
事業の内容
所在地 出資金（千称又は職業円）

親会社

メディアスホー
千代田 1,344,769 理及びそれルディングス㈱

グループ会
社の経営管

東京都区に付帯する業務

議決権等の関連当事者と所有（被所の関係有）割合（％）

取引の内容

経営管理業務 業務委託
被所有直接 の支援及び指仕入業務委託
導
100.0
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

827,901 買掛金

7,763,166

27,699,586 未払金

57,240

未収入金

148,783（注） 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。
2．子会社及び関連会社等

資本金又は種類会社等の名
事業の内容
所在地 出資金（千称又は職業円）

子会社㈱つむぐメディ 群馬県
カル
太田市

医療機器の11,000 販売及びメンテナンス

資本金又は種類

会社等の名
事業の内容
所在地 出資金（千称又は職業円）

子会社㈱オーソエッジ 東京都
ジャパン
中央区

医療機器の10,000 製造及び販
売等

議決権等の関連当事者と所有（被所の関係有）割合（％）

所有直接
100.0

商品の販売先及び商品の仕入先

取引の内容
商品の仕入
家賃収入

取引金額
（千円）

科目

1,662,917 買掛金

期末残高
（千円）
169,929

26,160

役員の兼任

議決権等の関連当事者と所有（被所の関係有）割合（％）

所有直接
100.0

商品の販売先及び商品の仕入先

取引の内容
商品の仕入事務手数料収入

取引金額
（千円）

科目

21,134,620 買掛金

期末残高
（千円）
2,968,615

131,785

役員の兼任（注） 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

3．兄弟会社等

資本金又は種類

親会社の子会社

会社等の名
事業の内容
所在地 出資金（千称又は職業円）

東京都㈱アルバース
中央区

議決権等の関連当事者と所有（被所の関係有）割合（％）

医療機器の10,000
販売―商品の販売先及び商品の仕入先

取引の内容
商品の仕入事務手数料収入

取引金額
（千円）

5,898,059 買掛金
46,188

役員の兼任（注） 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

科目

期末残高
（千円）
564,379

4．役員及び個人主要株主等

資本金又は種類

会社等の名
事業の内容
所在地 出資金（千称又は職業円）

役員及びその近親者が議決権の過半 ㈱エム・ケー
数を所有する会社等

群馬県
太田市

16,000

議決権等の関連当事者と所有（被所の関係有）割合（％）

不動産賃貸

―

取引の内容

事業用不動産 地代家賃の賃借

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

39,024 差入敷金

20,400

前払費用

3,745

役員の兼任

（注） 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件及び取引条件の決定方針については、市場価格を勘案し、当社との関連を有しない会社との取引と同様に決定しております。

（収益認識に関する注記）
1．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額

1,973,227円98銭

2．１株当たり当期純利益

106,408円27銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

170,253 千円

普通株式に係る当期純利益170,253 千円

普通株主に帰属しない金額-

普通株式の期中平均株式数

1,600 株(企業結合等関係)（共通支配下の取引）（吸収分割による事業承継）
当社は、2023 年 2 月 17 日開催の取締役会、及び 2023 年 2 月 21 日開催のメディアスホール
ディングス株式会社の取締役会において、当社の整形外科領域の事業に係る資産及び負債、契約その他権利義務を当社の完全子会社である株式会社オーソエッジジャパン（以下、「OEJ」）へ承継すること（以下、「会社分割」）を決議し、2023 年 7 月 1 日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

1. 取引の概要（1）

対象となった事業の名称及び事業の内容
当社の整形外科領域に係る医療機器販売事業

（2）

企業結合日
2023 年 7 月 1 日（3）

企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、OEJ を吸収分割承継会社とする分割型分割（4）

結合後企業の名称変更はありません。

（5）

その他取引の概要に関する事項
当社オーソペディックサージェーリー営業本部は首都圏及び北関東エリアで事業を展開しておりますが、当該部門を分社化することで、事業特性に沿った経営体制を構築することができ、営業力の更なる強化及び顧客ニーズに即したサービスの提供を実現し、また、当社従来の商圏に捉われない事業活動の展開により、整形外科領域における市場シェア拡大の加速に寄与するとの判断に至り、本組織再編を決定いたしました。

2. 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号
2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

附属

明細書

第 16 期

自至2023年 7月 1日
2024年 6月30日

1

有形固定資産及び無形固定資産の明細区
分

資産の建物
建物附属設備

有形
固定資産

構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
その他

計種(単位:千円)
差 引 期 末類 期 首 残 高 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 期 末 残 高 期末減価償却累計額 当 期 償 却 額
帳 簿 価 額16,612
3,715,592
13,144
3,712,125
991,30285,4422,720,822(16,612)58,121
1,569,536
44,467
1,555,883
335,513109,224
1,220,369(53,337)1,097
379,361
378,264
147,413
25,994
230,851(1,097)
1,008,687
1,008,687
312,189
139,634
696,498
5,680
1,440
7,120
3,615
2,785
3,505
78,521
878,450
48,490848,419
605,417
113,565
243,002(3,018)1,449,427
1,449,427
1,449,427
8,415
8,415
8,415
67,112
248,840
4,830
311,12247,19817,639263,923
9,082,264
356,383
159,182
9,279,465
2,442,650
494,286
6,836,814

のれん
無 固定
ソフトウェア
資形 産 その他

計※ 1. 「当期減少額」欄の（2237,097--237,097

201,683

11,80435,413

579,447
11,874
828,419

17,022
17,022

43,182
43,182553,287
11,874802,259354,325391
556,400

49,036
60,840198,962
11,483245,859）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

引当金の明細区(単位:千円)分

貸倒引当金退職給付引当金
短期株式報酬引当金
長期株式報酬引当金
役員賞与引当金期 首 残 高当 期 増 加 額

10,4481,047,544
17,727
11,432

12,042
138,951
19,0778,276

当期
減
目 的 使 用116,146
11,432※ 1. 貸倒引当金の当期減少額「その他」は洗替えによる取崩額であります。

3

販売費及び一般管理費の明細
科
目金
額
給与手当
4,080,182
従業員賞与
1,068,293
退職給付費用
214,937
法定福利費
797,075
減価償却費
553,427
賃借料
906,832
業務委託費
2,858,069
その他
2,014,647
計12,493,464

摘(単位:千円)
要少そ額の 他
10,44817,727-期 末 残 高12,042
1,070,349
19,077
8,276