日時

平成２４年６月２０日（水） 午前１０時

出席議員

開

議

（１６人）

欠席議員

１番

中 田

博

文

２番 工 藤

和 行

３番

黒 石

ナナ子

４番 今 井

敬

５番

工 藤

禎

子

６番 佐々木

隆

７番

後 藤

秀

憲

８番 大久保 朝 泰

９番

大 溝

雅

昭

１０番 工 藤

俊 広

１１番

工 藤

和

子

１２番 山 田

鉱 一

１３番

福 士

幸

雄

１４番 北 山

一 衛

１５番

村 上

啓

二

１６番 村 上隆 昭（なし）

出席要求による出席者職氏名
市

長

鳴

海

広

道

副

長

玉 田 芙佐男

長

成

田

耕

作

企画財政部長後 藤 善 弘健康福祉部長兼福祉事務所長村元

英美

農林商工部長兼
バイオ技術センター所長

永 田 幸 男

建

長

工 藤

伸太郎

長

沖

野

恵美子

土地開発公社事務局長

藤 田 克 文市民環境課長福士

勝彦

企 画 課 長

千 葉

毅

財 政

長

鈴

木

正

人

高齢介護課長兼
地域包括支援センター所長

山 口 幸

誠

生活福祉課長黒瀧

清隆

商工観光課長

松 井

良

建 設

長

村

元

茂

農業委員会会長

佐 山 秀 夫選挙管理委員会
委
員
長

乘

田

兼

雄

監 査 委 員廣 瀬 左喜男

教 育 委 員 会
委
員
長

篠

村

正

雄

教

長

横 山 重 三

教 育

長

久

保

正

彦

学校教育課長奈良岡 和 保社会教育課長兼
青少年相談センター所長

駒

井

昭

雄

市民文化会館長

大 平 鉄 司黒 石 病 院事 業 管 理 者

柿

崎

武

光

黒 石 病 院事 務 局 長沖 野 俊 一

総 務

部

設 部

市

総務課長兼検査指導監兼
震災支援対策室長兼選挙管理委員会事務局長

阿 保

正 一

管 財 課 長 兼

人 事

課

課

課

部

育

文 化 課 長 兼

- 43 -

会議に付した事件の題目及び議事日程
平成２４年第２回黒石市議会定例会議事日程
平成２４年６月２０日（水）第 １

会議録署名議員の指名

第 ２

市政に対する一般質問

第３号

午前１０時

開 議

出席した事務局職員職氏名
事

務

局

境

裕

長

三

上 亮 介

次

長

次長補佐兼議事係長

太 田

主

今

査

康

誠
正 樹

会議の顚末
午前１０時０３分

開 議◎副議長（北山一衛） ただいまから、本日の会議を開きます。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。

◎副議長（北山一衛） 日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

６番佐々木隆議員、９番大溝雅昭議員を指名いたします。

◎副議長（北山一衛） 日程第２

市政に対する一般質問を行います。

昨日に引き続き、順次質問を許します。
９番大溝雅昭議員の登壇を求めます。９番大溝雅昭議員。
登 壇◎９番（大溝雅昭）

おはようございます。自民・公明クラブの大溝雅昭です。

東日本大震災から１年３カ月がたちましたが、いまだに瓦れきの処理が進んでおりません。
北九州市で瓦れきの搬入を反対する市民の姿をマスコミは報道しておりました。不安だけが強調されているようです。放射線への市民の理解もなかなか進んでおりません。漠然とした恐怖だけが人をパニックに追い詰めます。福島の瓦れきは県内で処理し、宮城、岩手の瓦れきを県外に処理してもらおうという事実も正確に伝わっているのでしょうか。瓦れきの処理は政府が責任を持って進めなければならない問題であり、一自治体や事務組合で対応できるものではありません。こういった今までの政府の取り組みに非常に疑問を感じるものであります。
また、今月１６日午前に東北地方北部も梅雨に入ったとされ、昨日からきょうにかけては台風４号が日本列島を直撃いたしました。幸いにも、コースが東にそれ、黒石市に被害はないよ- 44 -

うです。しかし、避難勧告が１５万人に出され、朝の段階では１人死亡、５５人がけがとの情報がありました。いずれにせよ、ことしも台風による大きな被害がないことを願うものであります。それでは、通告に従い一般質問をいたします。
まずは、１

小・中学校適正配置の問題についての質問であります。

昨日も２名の議員が質問いたしましたが、私は私の考えを申し上げながら質問いたします。
まずは、アの適正配置とまちづくりのビジョンについて質問いたします。
これまで、黒石市は１地区１小学校のまちづくりを軸に、地域のつながりや自主的な活動を推進してきました。第５次黒石市総合計画の社会教育の充実の現状と課題にも、「一つの小学校区にそれぞれに地区協議会が組織され、地域コミュニティーとして個性ある地域づくりに支援を行ってきました。今後は、学校や家庭、地域の連携を密にし、若い世代にとっても魅力あるコミュニティー像をどのように提示していくかが課題となっています」と書かれております。
また、この中に市民まちづくりアンケートの社会教育の充実について、何を一番優先すればよ
いと考えますかという質問に対し、「学校・家庭・地域の連携」が２８％と断トツの１位となっている結果が出ております。
私は、ＰＴＡや子供会活動が地域活動の入り口であると考えております。ＰＴＡや子供会を経験した仲間が、町内や地区協議会を支える仲間となってきたという現実があります。また、地域によっては、適正配置により地域と学校の運動会などの行事の内容も変わってくるものと思われます。適正配置と同時に、地区協議会などの地域の活動をどのように強化していくのかが課題だと考えます。今までどおり地区協議会活動は継続するという説明がありましたが、小・中学校の適正配置を機会に地域のきずなづくりをより強化していく必要があるのではないかと考えます。
そこで質問です。１地区１小学校のまちづくりの今後の考え方についてはどうなのか。黒石
市第５次総合計画（長期プラン）との整合性はどうなのか。公民館の強化についての対策はどうなのか。今後は、どのようなまちづくりを目指すのかについて質問いたします。
次に、適正配置の方針では、学校が古くなる、学校が遠くなる、通学路が非常に危険という子供たちが出てくる問題があります。また、学校給食全校実施の計画時期が適正配置の方針によりおくれを生じることになります。市民サービスの面でデメリットが生じると考えます。デ
メリットのある統合を受け入れろと言っても、市民は納得できない面があると思います。適正
配置によって、どのような黒石独自の教育を目指すのか、どのようなメリットがあるのか説明を求めます。
イの適正配置の今後の展開について質問をいたします。
５年以内に今ある施設を利用し、小・中学校を統廃合する適正配置の方針は、適正配置検討- 45 -

委員会の答申とは違ったものであり、現場では混乱が起きております。最長で５年、最短で２年・３年で十分な準備ができるのでしょうか。制服や備品の問題でも、既に混乱が広がっています。受験生の親にとっては、統合の時期は深刻でデリケートな問題となっています。一方では、適正配置の方針はもう決まっているのだろうという意見や、結局は黒石市は金がないから統合するんだろうというあきらめの意見も聞こえました。
まずは、そうではない、すべて決まったことではないということを議会の場で再確認いたしたいと思います。答弁を求めます。
また、地域の意見を聞きながらどのように進めるのか、修正などはどのようにしていくのか、
これからの取り組み方について説明を求めます。
二つ目は、カラス対策についての質問です。
昨年の９月議会で、カラス対策について質問をいたしました。先日の報道では、弘前市では高層ビルの屋上にテグスを張る対策がされておりました。これからカラスがふえてくると考えます。黒石市でも予算と人員を配置しましたが、調査・対策はどのように進んでいるのでしょうか。また、今後行う具体的な対策はあるのかお尋ねいたします。
三つ目は、黒石ねぷたの活用についての質問です。
ア 観光的活用などについて質問いたします。
こみせ通りに観光客は来ていますが、短時間の滞在になっています。例えば、黒石市の代表的な祭りのよされ・ねぷたを観光客に通年にわたり、紹介・体験させる場所が必要ではないかと考えます。祭りを少しでも体感することにより、祭りの時期にまた来たいというリピーターがふえます。こみせ通りに、ねぷたやねぷた絵を展示したり、人形ねぷたの制作作業を見せる
ところがあってもよいのではないでしょうか。黒石市の観光に、黒石ねぷたを活用できないか
お尋ねいたします。
イ 文化的活用などについて質問いたします。
私の町内、元町のねぷたは途中切れたことがありましたが、そこから連続してことしで４０年を迎えます。私の手元にも、村元絵師が作成したねぷたの写真が３０枚近くあります。
黒石全体で考えてみると、単純に４０年掛ける７０台と計算しても２，８００台のねぷたがあったわけです。市内の写真屋さんには、その写真の多くがあるはずですし、町内にも相当数のねぷたの写真が眠っているはずです。それらを利用すれば、ねぷた写真博物館は簡単にできると思います。
また、人形ねぷたは毎年つくり直しをしますが、扇ねぷたの絵は再利用できると思います。
それを集めてねぷたの博物館も毎年できると思います。毎年、鏡絵だけでも５０枚以上、送り絵を合わせると１００枚以上のねぷた絵がかかれているわけです。ねぷた絵をリサイクルすれ- 46 -

ば、お金を余り使わず、今ある物とアイデアでいろいろなことができるはずです。こみせの松の湯も、それらを生かすねぷたの絵や写真を展示するスペースなどにはできないものでしょう
か、お尋ねいたします。
これから、黒石は夏祭りの準備にかかります。人形ねぷたの制作が進み、また、ねぷたの小屋がけなどの準備も始まってきています。ねぷた灯ろうの小学校での制作、ねぷたばやしの検定も行われます。ことしの夏祭りが天候に恵まれ、津軽のもつけの心を熱く燃やすものと期待いたしまして、以上で壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降 壇

◎副議長（北山一衛） 理事者の答弁を求めます。市長。
登 壇◎市長（鳴海広道）

大溝雅昭議員に対し、私からは黒石ねぷたの活用についてお答えをしたいと思います。
こみせ通りに、黒石ねぷたを通年にわたって展示、製作作業を見せる場所を設け、観光客に対し、いつでも黒石ねぷたを鑑賞できるようにすることについては、誘客促進のための観光戦
略の一つとして大変有効ではないかと私も考えます。
現在の取り組みとして、主催者である黒石青年会議所では、教育の一環として伝承文化の継
承と夏祭りを盛り上げる目的で、市内の小学生を対象にねぷた灯ろうの製作会を開催し、中町
こみせ通りに設置しております。これも、大変な私は人気だと思っております。たしか昨年は３００個、私はことしもそれぐらいのねぷた灯ろうが作成されるのではないかと、大いに期待をしているものであります。
また、県外へのＰＲとして、境松ひまわり子供会が東京都品川区の中延ねぶた祭りに、北美町ねぷた会、松葉町ねぷた同志会、みゆきこども会の黒石ねぷたが立川市羽衣ねぶた祭りで大変活用されていることは、大溝議員も御案内だと思います。ことしは、愛知県稲沢市平和町の「サマーフェスタへいわ」でお披露目する予定となっております。５月の黒石会の総会に出席をしましたけれども、中延町内会長、立川市の羽衣町内会長も出席をし、黒石のねぷたによってその町の活性化、大変な賑わいを見せていることを黒石会の会員の前で堂々と述べていたことに、私も市長として大変感動したものであります。
どうか、ことしは愛知県の平和町。なぜ黒石のねぷたがこうもてるのか。それは弘前市ではできません。青森市でもできません。なぜなら、大きいからであります。持って行くのに大変なお金がかかる。それが、ちょうど黒石のねぷたはその羽衣町内、中延町内、副市長も出席しました。私は、立川市の羽衣町に出席をした経験があります。それが、ちょうどあの町内に黒石ねぷたがマッチしている。これはまた私は黒石のねぷたのすばらしいところではないのかな- 47 -

あ。ですから、もちろん地元でもそういう催し物もこれから考えていかなきゃなりません。同時に、現に東京のど真ん中で、黒石のねぷたが２町内で大きな役割を果たしている。このことに、自信を持たなければならないのではないかとそう思っております。なお、愛知県の稲沢市
平和町にも、ことしは初お披露目をするわけでありますけれども、間違いはない、必ず成功するものだと私は確信をいたしているものであります。
議員御提案である市街地での展示や製作場所の確保などについては、検討課題も私はたくさん検討しなきゃならないことがありますので、黒石青年会議所や参加団体とも十分な話し合いの場をまず設けたいものだなあとそう思っております。以上であります。
降 壇◎副議長（北山一衛） 教育長。
◎教育長（横山重三） 大溝議員の適正配置とまちづくりのビジョンについてお答えいたします。
これまでは、１小学校区１公民館１コミュニティーエリアとした地域づくりを進めてまいりましたが、今後も公民館を拠点に子供たちが通う学校とは今まで以上に連携を図りながら、さらには地区協議会や子ども会育成会、ＰＴＡなど各種団体とのより一層の連携や協力のもとに、地域の課題を探り、解決に向けた活動を進めてまいりたいと思います。
次に、長期計画との整合性については、地域に学校がなくなったとしても子供たちが通うその学校は存在しますので、学校と家庭、地域との連携を密にして、魅力ある地域、個性ある地
域づくりを進めていくことが、第５次黒石市総合計画に記載されている社会教育の充実につながるものと考えております。
また、より一層の地域活性化を図るため、地域活動の拠点となる公民館事務員の知識・見聞を充実させ、各種研修会・研究大会への積極的な参加を促すなど、課題解決に対応できる公民
館の職員づくりを目指し、より充実した公民館活動を実践していきたいと思っております。
最後に、地区協議会との協働によって地域課題を解決していき、人と人をつなぐことが社会教育の大きな役割であることから、地域の組織づくりや人づくりの強化を図り、地域コミュニティーを核としたまちづくりを目指して進めてまいりたいとこのように考えております。以上
でございます。
◎副議長（北山一衛） 総務部長。
◎総務部長（成田耕作） カラス対策についてお答えいたします。
本年度から、国の緊急雇用創出対策事業を活用し、カラス対策を実施しており、現在、中心市街地への飛来数把握のため、市ノ町の交差点から一番町の交差点までの間で毎日調査を行っております。
また、カラス対策用に開発された黄色のごみ袋を５，０００枚作製するほか、黄色のネット- 48 -

を２０枚購入し、これらの効果を検証するためモニターしてくれる町内会を募集しております。
現在、市街地への大量のカラスの飛来は確認されておりませんが、出現した際はレーザー光
線、反射材、ロケット花火、テグス等により市街地に飛来しないよう対策を講ずる予定です。
さらに、弘前圏域定住自立圏の連携施策としてカラス対策事業を追加提案し、圏域全体で取り組んでいく予定でございます。
◎副議長（北山一衛） 教育部長。
◎教育部長（久保正彦） 私の方からは、まず小・中学校適正配置の問題の適正配置とまちづく
りのビジョンについての中の、適正配置の目指す教育についてからお答えいたします。
学校施設の老朽化、通学距離、通学路の安全など課題は認識しており、その解消に努めてまいります。ただ、すぐには解決できないことがあることも御理解いただきたいと思います。
学校が小規模になると、児童・生徒はもちろん、教師や保護者の負担も大きくなります。少人数学級では、児童・生徒一人一人に目が届き、個々に応じたきめ細かな指導ができる反面、児童・生徒相互の刺激やよい意味での競争が少ないため、たくましく育てることが難しい部分もあるということです。
学校適正配置は、より多くの集団を通して、学んだり交流することで将来にわたって子供が生きる力を培うことができる、学校教育の保障を基本理念に掲げ取り組んでまいります。
次に、適正配置の今後の展開についてお答えいたします。
黒石市立小・中学校適正配置の方針決定後は、５月７日から３０日まで市内１０地区で説明会を開催し、地域住民と意見を交換してきました。今後は、各地区の協議会を中心に地区や町内の多数意見や少数意見を９月ころをめどにまとめていただき、これらの意見を教育委員会で検討の上、再度地区への説明にうかがう予定です。
適正配置は、財政的な面からではなく、教育的な面から将来の子供たちのために必要との認識であります。この方針は、教育委員会として現状では理解を得られると判断しましたが、地域の意見や要望に対しては、できるだけ相互理解に努めながら地域の状況を確認して協議してまいります。
最後に、黒石ねぷたの活用の文化的活用などについて説明いたします。
現在、進めている旧松の湯基本設計では、市民が作品展示等に使用することができるコーナ
ーや郷土資料を展示するスペースを計画しており、その活用の中で検討してまいります。以上
でございます。
◎副議長（北山一衛） 答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛） 再質問を許します。９番大溝雅昭議員。
- 49 -

◎９番（大溝雅昭）

御答弁ありがとうございました。順番に再質問と意見を述べさせてもらいます。
まず、適正配置についてですけども、学校教育と地域教育は車の両輪であり、それを切り離して考えるということは、今まで黒石がやってきた社会教育の衰退になってしまうのではないのかなというふうに考えます。ですから、やはり新しい黒石のまちづくりのビジョンが必要だと考えます。もう一度、新しいまちづくりのビジョンについて、公民館の強化策など、またその公民館を利用して婦人会や老人クラブ、そして子供会などの活動も今停滞してきてる面がありますので、それをどうてこ入れしていくのか、適正配置とは直接関係ないと思われますが、私はこれは非常に重要な問題で、切り離せない問題だと考えておりますので、適正配置と同時にそういう地域のてこ入れ、公民館の強化についてのビジョンをですね、きちんと具体的に出していただきたいということでございます。この件について、何かありましたらお願いします。
あと、黒石の小学校を実際新しい順番に並べますと、一番新しいのが黒石東小学校、２番目が六郷小学校、３番目が追子野木小学校、４番目が東英小学校、５番目が北陽小学校、６番目が浅瀬石小学校、７番目が牡丹平小学校、８番目が上十川小学校、９番目が中郷小学校、１０
番目が黒石小学校になります。
適正配置の基本方針では、一番新しい学校、２番目に新しい学校、４番目に新しい学校と９番目の小学校が残ることになります。１、２、４番目はよいとして、９番目の学校に入る子供たちには、やはり私は疑問があると思います。私が議員になってから、一番古い１０番目の黒石小学校の新築については何度も尋ねてまいりました。その中で東英中学校の次ということで、答弁をいただいてまいりました。
しかし、それがそのまま進んでないのも事実ですし、その次に古い学校は９番目に古い中郷小学校であります。５番目の北陽小学校の子供たちが、９番目に古い中郷小学校に入る。今までせっかく新しい学校に入っているのに、古い学校に入るのは反対だという意見もありました
し、また今まで我慢してきた１０番目に黒石小学校の子供たちが、また一番古い学校に入るというのも納得できないという意見がございます。
西部地区の説明会でも、時間をかけてもよいから新築統合を求める意見が多くありました。
基本的には、教育環境がよくなるのでなければ、何が子供のための適正配置なのか納得できない面があると思います。最低でも、教育環境の低下を伴う合併は避けるべきだと考えます。教育環境が向上する適正配置を進めていただきたい。これは私及び地域からの意見ということでありますが、見解があればお願いいたします。
カラス対策について。カラス対策については、やっぱり市民の協力が不可欠な問題であります。ごみの出し方もそうであります。また、もう一つ市民に協力していただけるものとして、- 50 -

情報の提供を市民に求めることも必要ではないかと私は考えます。カラスがいつどこにいるのか、調べるのは役所だけでは大変なことでございます。ですから、題してネットカラス対策隊
だとか、ネットやファクスを利用して、カラスの情報を市民に協力してもらうということも必要なことではないのでしょうか。実際、町中には今の段階では少ないですけれども、浅瀬石川の河原の方に結構いたりすることもありますし、やはり広い面で情報を集める必要があるのではないかということで質問をいたします。
最後に、町のにぎわい創出、観光のために先ほどねぷたの活用ということで質問させていただきました。ねぷたそのものを展示したりですね、役所がやることはなかなかすぐには課題もあってできないかもしれませんけれども、既存の商店や空き店舗を利用して、今まで述べたよ
うなそういうリサイクルとか写真とかを使ってですね、ねぷたやよされの展示スペースや博物館的なスペースをつくることは、またその活用促進していくのは可能なことではないかなというふうに考えます。そんな民間の活用について、支援や補助を検討してもらえないか、もう一度質問いたします。以上です。
◎副議長（北山一衛） 総務部長。
◎総務部長（成田耕作） カラス対策の市民の協力についてでございますけれども、今回、黄色
いごみ袋、それから黄色いネット等をモニターしてくれる町内等の報告、それらを検証してですね次年度に向けて、市民の情報提供も含めたそういうことの検討を行いたいと、そのように思います。以上です。
◎副議長（北山一衛） 教育長。
◎教育長（横山重三） 学校関係の諸団体、ＰＴＡはもちろんですね、それから社会教育の関係の地区協議会、公民館しかり、子供会しかり、私は黒石市のそういう団体は他市に比べてかな
りいい線を行っているなと思っておりますけれども、今後いろんな課題もあると認識しておりますので、これらの団体の方と密接にコミュニケーションを図るというそういう場を設けていきたいと考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 教育部長。
◎教育部長（久保正彦） 私の方からは、教育環境のことについてお答えしたいと思います。
適正配置は、小規模校の教育課題の解消を優先に、子供の生きる力をはぐくむ環境をつくり出すという教育的観点から判断、推進しているものです。
中郷小学校の校舎は、２校の児童を受け入れる収容能力があり、学校生活を送る上で必要な施設整備をしており、老朽化はしているものの統合校として使用することとしました。中郷小学校の校舎の老朽化については、将来の検討課題として認識しているところでございます。以上でございます。
- 51 -

◎副議長（北山一衛） 農林商工部長。
◎農林商工部長兼バイオ技術センター所長（永田幸男）

黒石ねぷたの活用のことで、観光面でのにぎわい創出のために展示スペースを設置するなどの民間の活用に対して、何か市として支援はできないかとの御主旨とは思いますが、市の活性化観光振興につながりますので、具体的なお話が出た時点で検討したいと考えます。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 以上で、９番大溝雅昭議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛） 次に、１１番工藤和子議員の登壇を求めます。１１番工藤和子議員。
登 壇◎１１番（工藤和子） 皆さん、おはようございます。黒石市民クラブの工藤和子です。
きのうは、６月としては８年ぶりの台風４号が日本列島を直撃し、大規模な停電、けが人、
土砂災害、川の増水など甚大な被害をもたらし、自然災害の恐ろしさを改めて痛感いたしたところでございます。本市においても、いろいろな角度からより一層の市民の安全を確保しなけ
ればならないのではないかと考えております。
それでは、早速ですが一般質問に入らせていただきます。
１点目の地区要望について、お伺いいたします。
アの県道畑中竹鼻線バイパスの今後の見通しについて。
この畑中竹鼻線バイパスについては、今回で４度目の質問になるわけでまことに恐縮に思っております。また、質問により毎回要望事項に前進あるいは改革の御答弁をいただくことができました。このことは、鳴海市長さんの並々ならぬ御努力と関係者の御尽力のたまものと心より感謝申し上げます。
さて、質問の県道畑中竹鼻線バイパスの整備についてですが、３月議会での御答弁では、５月の中南地域県民局主催の道路事業担当者会議が終わる時点で、詳細をお答えできるとのことですので、会議も終了したようですので今後の整備の見通しをお知らせ願います。
次に、側溝整備等に関する要望についてお伺いいたします。
この件につきましても、私は地区要望の見直しの必要性を質問してまいりました。見直しの御答弁に基づき、今年度の要望から１地区三つまでは実施されることになっておりますが、しかし私が今まで幾度となく質問してきたのは、関係者と対話のある調査をしてほしいということです。まず、要望を提出する側としては真意を確実に伝えるため、現地において直接要望したいわけです。また、調査結果についても、役所に出向いてでも直接お聞きしたいということをご理解していただきたいと思います。
そこで、お願いしたいのは５カ年程度の整備計画を作成すべきと考えてみてはいかがでしょ- 52 -

うか。道路維持工事については、毎年数千万円の予算が計上されているわけです。その５年分ぐらいの金額による５年程度の整備計画を策定し、ある程度の実施箇所の特定をするべきと考えているのですが、その可能性があるのかどうかお願いいたします。
次に、大きな質問の２点目、小・中学校の適正配置についてお伺いいたします。適正配置については、きのう、きょうにかけて同僚議員との議論もありましたが、私なりに質問いたした
いと思います。
黒石市立小・中学校適正配置検討委員会の答申に基づく１回目の地区説明会の結果について、さきの３月議会で教育委員会の総括として「一定の理解が得られたと認識している」との御答弁がありました。私も統廃合による存続校・廃校の区分けが決まっていない状態で、現状の少子化の実態だけを考えたとき、総論的には理解できたものの各論となる存続校・廃校が決まったときにどうなるのかと思っているのが本音でした。
先般、各論となる存続校・廃校の区分けを含む適正配置の方針により、２回目の説明会を５月末で終え、前回の答申に基づく説明会の約３倍の住民の参加があったと伺っております。方針の概要について説明があったわけですが、それに対しての質問が非常に多かったようです。
そこで、質問事項に対する回答の時期と方法をどのように考えているのかお答え願います。
今後のことですが、５月２３日北地区説明会に私も出席したのですが、そのときに感じたのは、
まず中郷小学校への統合については、全学年が３学級になる時期に合わせるということだけで、その他の検討がほとんどなされていないように感じました。
その一つは、全地区に共通している通学の問題です。昨今の多発する登下校時の痛ましい交通事故のことを考えると、当然検討があってしかるべきではないでしょうか。道路整備は建設部であり、国の基準外のスクールバス進行は企画財政部が言うまでもなく関係するわけです。
これに対し、この件に関する質問に対する教育委員会の回答は、関係課と協議するという主旨であったと思っています。庁内でまだ協議、理解のない事項を地元協議の対象にすることそのものがどうかと思いました。また、学区についても各町内で決定すれば変更もあり得ないわけではないようですが、これについても統廃合により、各町内の隣接校が当然変わってくるわけですから、教育委員会として意見の集約をするべきだと私は思っております。
今後は、これらを含め共通で考えるべき事項の調整を終えて、進めるべきではないでしょうか。４月の説明では、９月を目途に全体の集約を考えているようですが、教育委員会として関係機関との調整をどのように考えているのかお答え願います。
以上をもって、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
（拍手）

降 壇

◎副議長（北山一衛） 理事者の答弁を求めます。市長。
- 53 -登 壇◎市長（鳴海広道）

黒石市民クラブ、工藤和子議員に、私から地区要望県道畑中竹鼻線について、それから側溝整備についてお答えをしたいと思います。久しぶりに、工藤和子議員に褒められて恐縮いたしております。その分、張り切って答弁したいと思います。
平成２４年度青森県営事業につきましては、５月に公表されたところでありますが、黒石管内の事業概要として、道路施設関係が１２事業、河川施設関係が９事業となっております。
工藤議員から継続的に４回も御要望がございました、県道畑中竹鼻線の整備につきましては、
今回、公表された事業の一つとして、県単独事業による路線測量及び道路詳細設計委託料７００万円が計上されました。大体、私の経験からいきますと調査料・設計料が計上されたということは、間違いなく着工されると思います。今後とも、引き続き県の方に強力に早期着工、早期完成に向かってお願いをしたいと思います。４回もあきらめないで、今まで質問した工藤和子議員に敬意を表します。人間ってあきらめたらだめだ。やればやればできるもんだということを実証したと思います。
さて、側溝整備等に関する地区要望件数は、平成２２年度１２１件、平成２３年度には１１８件と全要望数の約７割を占めております。事業実施に当たっては、平成２１年度から２５年度までの５カ年で原子燃料サイクル事業推進特別対策事業を活用して１９カ所を予定し、また国の制度を活用し、側溝整備４カ所、舗装補修５カ所に着手しております。
今年度の整備につきましては、出石田小屋敷線、野際女鹿沢線を初め新規事業を含めて１６カ所を予定しているところであります。整備箇所によっては、単年度で完了するもの、数年にわたる場合もありますが、今後も安定した財源確保に努めるとともに、各地区に隔たりがない
よう計画的に整備してまいりたいと考えております。以上であります。
降 壇◎副議長（北山一衛） 教育部長。
◎教育部長（久保正彦） 私の方からは、小・中学校適正配置についてお答えいたします。
地区説明会では、参加した方々からいろいろな御意見をいただきましたが、これらについて
は今後地区協議会を中心として多数意見や少数意見を９月ころをめどにまとめていただき、再度教育委員会で検討の上、各地区へ説明に伺う予定であります。
庁内の関係課とは、地区説明会での意見や要望等を報告し、連携を取りながら協議を進めているところです。統合に伴う学区の変更については、基本的に現在の地域コミュニティーを崩さないため、見直しをしないこととしておりますが、町内単位での要望があった場合は地区での同意が得られたならば尊重する方向で考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 答弁漏れありませんか。
- 54 -

（なし）◎副議長（北山一衛） 再質問を許します。１１番工藤和子議員。
◎１１番（工藤和子） 市長さんの御丁寧な本当にすばらしい御答弁ありがとうございました。
これで、私も地元に帰って堂々と地元の要望第１点がもう決まったと説明できます。胸を張って言うことができました。今までは、もにゃもにゃと話してまして、今回ようやく結果が出た
７００万という調査費がついたということはすごいです。また、市長さん非常にお若くなりました。元気もいいです。これからも、先ほど御答弁いただきましたように、これからも地区のために何とか御尽力御協力お願いいたしたいと思います。
それからですね、ことし出石田小屋敷線が側溝にふたがかかるわけですけれども、それとた
だいまのその県道畑中竹鼻線そこがダブらないように、整合性のあるように何とか県の方とも市の方とも関係者が話して、むだのない工事を進めていただきたいと思いますけども、その点についても努力の部分、御意見、御所見お願いいたします。
それから５カ年計画の件はですね、やはり先ほど一般質問でも言いましたように、市民に住民に公表するために、ことしはこれこれ予定だ、あくまでも計画は計画ですので、そういうふ
うにわかりやすく示した方が市民は納得するのではないかと思った次第で、５カ年計画というのは私の提案ですのでよろしくお願いします。
次の適正配置の方針についてですけれども、まず１点目はですね、答申ではゼロ年から１０
年移行期、１０年後にっていう移行期がそういうふうになってました。ゼロから１０年を経てから、それが方針によりますと２６年から２９年までに完成っていうことになってますけれど
も、まずどうしてそういうふうになったのかという理由をお聞きしたいです。
それから、先ほど同じ中郷小学校に統合するという大溝議員の質問もありました。再質問で古い学校とかってありますけれども、北陽小学校もですね、北陽と黒小が中郷に行くわけですよ。そのときに、平成２８年度に一応統合を考えているわけですけれども、老朽化が昭和５１年に建った建物らしいですね中郷小学校、要するに老朽化があると。その前に、統合の前にですねむしろ移転新築して、これは提案ですけれども移転新築してそれから統合した方が、どうせ直さなきゃだめな学校だと思いますいつかは。先ほどの御答弁でも言ってました。ですので、統合の前にですねそういう移転新築というものも考えてみればいかがなものかという、これはやはり住民の声です。
それから、学区編成についてですけども、私、北陽小学校の関係してるその地元８集落あるんです。その中の目内沢とあと二双子さんの方からですね、やはりその六郷小学校に行きたい
っていうそういう声が多かったわけです。今、中規模を目指してる適正配置、規模校ですので、六郷小学校は上十川と一緒になって平成２９年には１８０人ぐらいの小規模な学校なんですよ。
- 55 -

そうすれば、そこにこの北地区の２集落の子供たちがそっちに行った方が、またそっちの方の人数も多くなるでしょうし、この中郷小学校に入る子供たちも平成２９年には５８０人ぐらいだと思います。結構、一番大きい学校になると思いますので、その辺も少し検討の課題になる
んでないかっていうことをお聞きして終わります。
◎副議長（北山一衛） 建設部長。
◎建設部長（工藤伸太郎）

工藤和子議員の再質問にお答えいたします。

県道畑中竹鼻線の道路整備のルート上になると思われる側溝整備につきましては、平成２２
年５月に、歩行者がＵ字溝に落ち、けがをしたと北地区振興対策協議会の小屋敷町内から、安全確保のため継続してふたつきの側溝整備の要望があったことから、平成２４年度に整備することにしたものでございます。
市としましては、道路管理の面からも県道畑中竹鼻線の整備が完成するまでの間は、今後、県と協議し、歩行者の安全の確保に努めたいと考えております。以上です。
◎副議長（北山一衛） 教育部長。
◎教育部長（久保正彦） まず、一つ目のいわゆる答申では、ゼロから１０年後いわゆる移行期
間を持つということについてですけども、今回の方針を検討する際にいわゆる答申のとらえ方ですけれども、答申の検討委員会の人たちは、実は短期、中期、長期そういうことも考え、検討したんです。ただその時点では、どことどこを短期、中期、長期というとらえ方できるかそこを決められなかったと。いわゆる移行期間というとらえ方ですけれども、その間にいわゆる早く早期に進めた方がいいところは進めた方がいいという、それを実は含んだ移行期間、移行期だったんです。ですので、我々はいわゆるその主旨を枠ととらえて、その中で順調に進んだ
場合のその早めの期間設定という考え方をしました。
それから、中郷小学校の老朽化のことですけれども、これは例えば通学路のことについても検討しました。認識はしております。でも、先ほど大溝議員にお答えしましたように、将来の検討課題として考えさせていただきたいと思います。
それから、目内沢地区のことですけども、これもそういう意見があるということは承知しています。ですので、そこの目内沢のエリアの意向、そしていわゆる地区の意向、これらを聞いて教育委員会としては今後の話になりますけども、弾力的に扱うよう検討してまいりたいとそ
ういうふうに考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 以上で、１１番工藤和子議員の一般質問を終わります。

◎副議長（北山一衛） 次に、１０番工藤俊広議員の登壇を求めます。１０番工藤俊広議員。
登 壇- 56 -

◎１０番（工藤俊広） 皆さん、おはようございます。きのうに引き続き数多くの傍聴者の皆さんが、この議会に興味を持たれて参加していただいていることに感謝申し上げます。この次の議会もぜひともおいでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
自民・公明クラブの工藤俊広でございます。６月議会での一般質問をさせていただきます。
先日、６歳未満の男の子が富山大付属病院で改正臓器移植法に基づき、国内初の脳死と判定されました。男の子から摘出された臓器は、１０歳未満の女の子の肝移植を初め、心臓、腎臓の移植が１６日未明に終了しました。肝不全の１０歳未満の父親からは、「臓器提供を決定された御家族のお気持ちに大変感謝しております。もう娘に残された時間はないのかと思っていました。そんな中、ドナーの方が見つかるなんて、それも小さいお子さんからの提供だと知り、自分の子供が同じ状況になったら臓器を提供しようという気持ちになれたのだろうかと思いました」と苦しい胸のうちを話しておられました。
現在、臓器の移植を待ちわびている患者さんが、腎臓の患者さんで１万２，３９９人、心臓の患者さんが２１４人、肝臓の移植提供を待っている患者さんが４０６人おられます。中には、２０年以上も待っている患者さんがいるそうであります。
一方、臓器提供を決断した家族の父親は、「例え臓器になってもだれかの体の中で生き続けてほしい。息子は偉い」と述べておられました。大変な決断であったと思います。私たちには、到底言葉で言いあらわすことのできないことだと思います。一つ言えるのは、命の重さだと思います。例えどのような姿になっても、命をつないでほしいという祈りのように感じました。
この度の臓器提供を決意されました御両親に最大限の敬意を表し、質問に入りたいと思います。
まず初めに、孤立死の防止対策についてお聞きいたします。
平成２４年に入って、孤立死が相次ぎました。１月に、札幌市で４２歳と４０歳の知的障害がある姉妹がマンション自室にて遺体で発見、２月には、さいたま市において６０歳の男女と３０歳の男性が餓死と見られる状態で発見され、同じく２月、立川市において４５歳の母親がくも膜下出血で死亡、その横で４歳の知的障害がある子が原因不明の遺体で発見されました。
大変痛ましいことです。このことを受けて、厚生労働省から各自治体に支援の強化をお願いする旨の通達がありました。いずれの事例も予測不可能ではなかったとの反省があったからだと思います。いずれのケースも事前の兆しがあったと思います。
それでは、情報の一元化についてお聞きいたします。
これまで、高齢者のひとり暮らしや障害のある世帯などは、福祉担当部局で掌握をしていると思います。今回の厚生労働省からの文章では、生活困窮者に関する情報の一元化となっております。しかし、何を持って生活困窮者とみなすのか、掌握の定義には難しいものがあると思います。当市では、現在情報の一元化についてどのような対応をとっているのかお聞きいたし- 57 -

ます。
次に、関係団体との連携についてお聞きいたします。
今回の事例のような孤立死の防止においては、高齢者団体や障害者団体、民生委員さんの御協力が必要不可欠です。特に、民生委員さんの果たす役割は重要であり、非常に負担も大きいのが実態です。これまでも連携は密にしていると思いますが、担当部局と関係団体との連携強化はどのようになっているのか、お聞きいたします。
続きまして、個人情報保護の適用外についてお聞きいたします。
今回、いずれの事例も公共のサービスの電気、ガス、水道などが生活困窮のためにとめられていたということがわかっています。このようなことから、電気、ガス、水道、新聞などの事
業者から生活困窮のために停止した旨を、個人情報保護適用外の身体や生命の危機がある場合との認識に立っていただき、担当課へ情報の提供をいただければいいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、地域づくりの推進等についてお聞きいたします。
孤立死の防止のため、各地域において見守りなどの取り組みが行われていると思いますが、当市の取り組みの現状についてお聞かせください。時代の流れとともに福祉の果たす役割は、ますます重要で大きなものになると思います。生活苦の相談や老々介護の悲鳴、認知症による家庭崩壊、生活困窮による医療相談など多岐にわたります。市役所に相談に訪れる方もどこに相談したらいいのかわからないのが実態だと思います。福祉の相談は、おおよそ包括支援が窓口になっていると思います。以前にも、提案させていただいたことがあるのでありますが、一つの窓口で対応をしてもらえるワンストップサービスの実現に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、市の活性化についてお聞きいたします。
黒石市は、財政健全化計画に基づき、歳出の削減を行ってまいりました。市長の信念でもある身の丈にあった財政運営に取り組んでまいりました。これまで負の遺産を市民の皆さんと職員が身を切る努力をして、財政健全化に取り組んできたところであります。そのかいあって、ことしの豪雪にもどうにか対応することができました。今、改めてあの第２の夕張とバッシン
グされた日々を思い起こすものであります。
先日、幾つかの公演を聞いてまいりました。それぞれの地域で改めて活性化のために、多くの人達が汗をかいていることに感動したところであります。中でも東北学院大学の柳井雅也先生から紹介のあった２９歳の青年社長の話が印象に残っています。弁当屋を営んでいる２９歳の青年社長は、震災後炊き出しに参加します。被災者の皆さんに、温かい御飯を食べさせてあげたいと自身の持っている財力も人材もすべてをつぎ込みました。社員から「もう限界です」- 58 -

との悲鳴に、青年社長はこれまで培ってきたあらゆる人脈に応援を依頼しました。その結果、全国から支援の物資が寄せられ、温かい御飯を被災した皆さんに長く届けることができたとのことです。若い青年社長には、以前から温めていたビジョンがありました。農産物の地産地消と食の提供、加工品販売、雇用は高齢者と障害者のユニットを組んで仕事に当たり、障害者雇用を促進し、助成金を活用するなどのビジネスモデルを持っていました。そこに、今回の炊き出しをやっている２９歳の若者が、面白い考えを持っているということを聞きつけた大手の企業が彼の考えに賛同し、出資を決め、協同参加での事業がスタートしているという事例の紹介がありました。このような活性化ビジョンを持つ人は、全国にたくさんいると思います。黒石
市の職員の中にも、市民の中にも、黒石を元気にしたいと日々考えてくれている人がいると思います。
そこで、アイデアの募集についてお聞きいたします。
今回の質問の根底には、インターネット社会の現状があります。現代社会は、ラーメン１杯食べるにしても、観光に行く場所を決めるのも、宿を探し押さえるのも、新幹線、飛行機の予約に至るまですべてインターネットを使った情報アクセスです。当市もインターネットによる情報の発信・受信を充実させるときに来ていると思います。そこで、黒石市の活性化のためにアイデアの募集をインターネットで行ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、ＰＲ戦略についてお聞きいたします。
先日、つがる市の「フィルムコミッション」のお話を聞いてまいりました。ショートフィル
ムの映画でつがる市作成の「けの汁」が賞を受けたそうです。以来、この「けの汁」の上映依頼が殺到しているとのことでした。しかし、いろいろ聞いてみると非常に労力がかかり過ぎる
嫌いがあり、経費もかなりかかるようでした。当市の財政を考えれば、映画での活性化、ＰＲは厳しいとの思いになりましたが、ホームページの中で動画によるＰＲを継続的にできないものかと考えていたところ、五所川原市に先手を打たれました。
五所川原市では、市の企画課による動画の配信を始めることになりました。観光、グルメ、市の名所などを担当課の職員がキャラクター役を務め、ホームページ上で配信するというものです。
当市のサーバーの状況を聞いたところ、対応は可能とのことでした。ホームページを活用しての動画によるＰＲ戦略を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、財源の確保についてお聞きいたします。
先に述べたアイデアの募集と連動するのですが、私は魅力のある事業が選定できれば、お金もついてくるのではないかと思っています。キーワードは、何かのために、だれかのために役に立ちたいという事業ではないかと思います。環境のために役に立ちたい、山、川、緑など自- 59 -

然環境、こみせを初めとする文化遺産の保全など、住んでいる私たちから見れば当たり前に存在していることが、県外の人から見れば、黒石市には魅力があふれていると言います。そこで、黒石市への活性化基金を創設してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
石原都知事が尖閣を買うと言ったところ、現状で１０億集まったそうです。魅力のある事業を募集し、資金を募る考えはないでしょうか、いかがでしょう。お聞きいたします。
昨年、行われたやきそばサミットで見せた黒石市の総合力は素晴らしいものがありました。
いかなる事業にしても、最後はマンパワーだと思います。やきそばサミットを見ても、市職員を初め多くの人が手をかしてくれました。黒石市には、このような底力があると感謝と誇りを持つものであります。
今回、さらなる展開を図るためにも、インターネットを通じての人材確保はいかがでしょうか。人材バンクとして創設してみてはいかがかと思いますが、御見解をお聞きいたします。イ
ンターネットという、広い観点で捉えていただきたいと思います。頭脳のある人のアイデアを借り、事業の趣旨に賛同する人のお金を集め、労力で参加する市民、住民、全国民が参加する
プロジェクトができると思うのですが、いかがでしょうか。
次に、地域防災についてお聞きいたします。
政府は、大飯原発の再起動を決めました。福島の検証もまだできていませんし、燃料の最終処分も決まっていません。大局なのか、経済優先なのか、安全神話なのか分かりませんが、個
人的には拙速過ぎると思います。３．１１から１年と３カ月が過ぎ、直接被害の無かった地域
は平穏を取り戻しているといった状況にあると思います。しかし、被災地では、集団移転で集落同士の折り合いがなかなかつかず、移転計画もいまだに進んでいない状況だそうです。私たちは直接的な被害は受けていませんが、あの日を境に防災に対する取り組みはどの程度変わったのでしょうか。私自身反省することでいっぱいであります。
それでは、中小企業の事業継続計画についてお聞きいたします。
大企業には、災害後いち早い事業の再開、継続を図るために、各担当部局が何をすべきかの事業継続計画があります。マニュアルがあっても、非常時にはその通り動けないものですが、あらかじめ想定していれば自分の果たすべき役割がわかっています。しかし、中小企業には、
このような計画はありません。当市にも、災害時の業務継続計画のようなものがあると思います。中小企業のために、事業継続計画作成のために当市のひな形を提供してはどうかと思いま
すが、いかがでしょうか。
次に、災害時ホームページの代理掲載についてお聞きいたします。
地震の後、すべての通信網が遮断されました。復旧には相当の時間がかかりました。被災地の情報通信の回復はさらに時間がかかり、安否確認にも相当の時間を費やしました。そこでイ- 60 -

ンターネットという通信システムで、姉妹都市の宮古市と災害時にお互いのホームページを代理掲載してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。すべてのページを載せる必要はありま
せんが、相互の災害情報や安否確認など、どうしても必要なものに限っての代理掲載は可能だと思います。ツイッターやメールで、黒石市では情報交換ができないけれど、宮古を経由すれば大丈夫です。その逆も情報通信が可能と思います。いかがでしょうか。
続きまして、防災ラジオの導入についてお聞きいたします。
災害の際に、大事なことは情報の収集であると思います。停電の際に大いに役に立つのが、電源を必要としない手回しの充電防災ラジオです。携帯電話の充電もでき、ライトもつきます。
当市でも備えてあると聞きましたが、現在何台設置されているのか、今後どの程度まで台数をふやすつもりなのかお聞きいたします。
最後に、防災の現状掌握についてお聞きいたします。
現在の日本の姿は、高度成長期の東京オリンピックを境に建設の促進、社会整備がなされてきました。昭和の象徴の東京タワーもスカイツリーにかわり、富と繁栄のシンボルが掲げられている一方で、あれから５０年が過ぎ、コンクリートの耐用年数とされる年月が過ぎています。
今後、次々と改修しなくてはいけない構造物が出てくるとされています。また、首都直下型地
震や東海地震など、専門家の間ではいつ起こってもおかしくないと言われています。防災、減災の視点からも、一日も早く取り組む必要があると言われております。
昨日、北山議員からも防災、災害にかかわる橋梁などの整備状況を求める質問がありました。
当市におけるコンクリートの耐用年数の過ぎた道路や橋梁など構造物があるのかどうか、また、あるとすればどの程度なのかお聞きいたします。
以上を持ちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（拍手）

降 壇

◎副議長（北山一衛） 理事者の答弁を求めます。市長。
登 壇◎市長（鳴海広道）

自民・公明クラブ、工藤俊広議員にお答えをしたいと思います。私からは市の活性化について、アイデアの募集、ＰＲ戦略、財源確保、人材の確保について、大変興味
深くお聞きいたしました。お答えしたいと思います。
市では、財政再建の中であっても、活性化の施策としてやきそばサミットなど実現可能な事業を吟味して実施し、活性化には一定の成果があったものと考えております。
また、まちづくりの手段として市町村がホームページ等、インターネットを活用していること、また、それが有効な手段の一つになっているということは、私も認識しております。本市で実施している市長への手紙はホームページ上でも受け付けしており、市民からも提案が寄せ- 61 -

られております。
したがいまして、現在運用しているシステムをより広く市民に周知を図り、利用度を高める
よう努めてまいりたいと考えております。
なお、動画を利用した市のＰＲについては、現在の市のホームページでも可能ですが、工藤俊広議員の提案された財源及び人材の確保の方法についても、大変斬新でおもしろい私はアイ
デアではないかと。活性化基金、人材バンク、このことも大変私も興味を持ちましたので、他市の状況等を調査し、その可能性について検討して、ちょっと検討では迫力ありませんから前向きに取り組んでいきたいとそう考えております。以上であります。
降 壇◎副議長（北山一衛） 総務部長。
◎総務部長（成田耕作） 地域防災対策についての中小企業の事業継続計画についてお答えいたします。
市では、行政の事業継続計画に当たる業務継続計画がまだ確定されておりませんので、計画の策定を急ぐとともに、市内の企業に対し、事業継続計画の作成へ向けて情報提供を行うなど、企業の防災への取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、災害時ホームページの代理掲載についてお答えいたします。
黒石市のホームページ用サーバー機は、平成２２年１２月から民間企業のレンタルサーバーを利用して運用しております。サーバー機のレンタルサービスは、庁内に機器を置かないため、
災害時においても通信回線さえ回復すればいつでも情報を発信することが可能な体制にあります。
また、宮古市だけでなく、ほかの自治体から黒石市のサーバーを利用して掲載したいという依頼があった場合は、民間企業との契約の範囲以内でホームページの代理掲載も可能であります。
次に、防災ラジオの導入についてでありますが、現在、市では災害用備蓄品として電源を必要としない防災ラジオを７３台保有しております。将来的な整備計画については、黒石市地域防災計画に定められている学校・公民館等の避難場所の収容可能人員がおよそ１万１，０００
人で、避難者３０人に対し１台として試算すると４００台程度の防災ラジオが必要となります
ので、今後も計画的に防災ラジオの備蓄を進めてまいりたいと考えております。
次に、防災の現状掌握についてでございますが、５０年を超えるコンクリートでできた建造物の把握については、市で管理している施設で板留にある新中野橋が昭和３７年に架設されており、ことしで５０年目となります。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 健康福祉部長。
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◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、孤独死の防止対策についてお答えをいたします。
まず、孤独死という定義ですけれども、明確に厚生労働省の方でこれが孤独死だという定義はまだないんですけれども、基本的にはだれにもみとられることなく息を引き取って、その後、相当期間放置されたものというふうなものが一般的な孤独死という定義かと思います。その相当期間というのは、どれぐらいかというのはそれもまたないんですけれども、３日か、３カ月
か、１年かその辺よくわからないんですが、今回先ほど議員がおっしゃった札幌とか立川の事
例については、二、三年ぐらい放置されてあったということで、大変悲惨な事例だというふうに思っております。
当市として、まず、その情報の一元化ということですけれども、高齢者についてはまず包括支援センターの方に相談、もしくは社会福祉協議会とかその辺に相談が入ります。そういう場
合は、そこで相談を受けて、生活が困窮してるという場合は生活保護の担当を呼んで、本人は動かないで、呼んでその場でいろいろ相談を受けるというふうにして、高齢者についてはワンストップでできるようにいたしております。
それから、高齢者でない方、一般の方についても生活困窮の把握については、主に社会福祉協議会、民生委員、近隣の住民の方、それから親族からの相談をもって把握しております。今回あった札幌とか、それから立川の事件に関しては、そういう相談がないという事例が多々あります。そういう場合に、先ほどおっしゃったように公共事業、電気、ガス、水道等の事業者
からの情報提供というのが、大変重要なことだというふうに考えております。
現在、市では電気・ガス事業者等からの情報提供は受けておりませんけれども、今後早い機会に関係期間と情報提供について協議したいというふうに考えております。そういう情報があれば、市としても民生委員に調査をお願いするなど、早めの支援につなげることができるのか
なというふうにも考えております。
それから、地域と関係団体との連携ということですけれども、市では各地区社会福祉協議会
や民生委員児童委員、市内１０地区１２４町内に配置されている３１４人のほのぼの交流協力
員が連携して、市内在住のこれは６５歳以上のひとり暮らしの方について、見守り・声がけ活動など地域見守りネットワークとして一定の機能を果たしているというふうに考えております。
それに加えて、本年から稼働している災害時要援護者マップ情報、パソコンにゼンリンの地図が出るような形になってるんですけれども、それにひとり暮らしの方の情報を全部入れて、地図情報として名前が下に出てくるようになるんですけれども、それを支援者、支援する方々と共有して見守っていきたいというふうに考えております。
いずれにしても、高齢者については包括のところでワンストップでできるんですが、それ以- 63 -

外の一般の方についてはなかなかこうワンストップというのも、最終的には生活保護の担当の方に行くんですけれども、途中、社会福祉協議会なりその辺を経由してくるので、ワンストッ
プというわけにはいかないんですが、極力たくさんのところを回らないで行けるような方策をとりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 答弁漏れありませんか。
（なし）◎副議長（北山一衛） 再質問を許します。１０番工藤俊広議員。
◎１０番（工藤俊広） 市長の答弁、そして皆さんの答弁、本当にありがとうございます。
前向きな検討ということで、これはインターネット活用の件でありますが、すぐできるものもあるんでないかなあという、いろいろ検討を重ねなければいけないとは思いますけれども、お金もかかるものでもないような部分とかそういうところ、要は私のイメージとしては毎年参加しているＣＭ大賞をですね、あれの版権っていうのは当市が持っているものであれば、それをそのままホームページ上にアップして見せていくと。今まで何枚もつくっていると思いますので、そういうことは簡単にやろうと思えばできるのかなあというふうにこう思います。その辺考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
事業継続計画、黒石ではまだできていないと。これは、ちょっと問題だというふうに思います。震災から１年３カ月たっているわけです。大概こういうのは総務がやるものだということで、総務課に球を投げてしまうっていう状況なのかなあというふうにこう思いますけども、それぞれの担当部局が、震災時に自分たちが何をすればいいのかと。ただ逃げればいい、逃げた
後はじゃあ何するのと。逃げる場所も、私、３階にいて前回見てましたけれども、建物のそばにいたわけですよね。皆さんは、黒石の大事な頭脳なんですよ。みずからの命も守り、そして黒石の市民も守っていくと、そういう体制をやっぱり各担当部局が認識として持っていただきたいというふうに思います。早くこれは作成をお願いして、中小企業の助けになっていただきたいというふうにこう思います。
孤立死の関係ですけども、便宜的にア、イ、ウって分けてありますが、要は新聞とか電気、
ガス、水道、そういったところから、「新聞がとまりました」、また、配達員さんから「新聞がたまっています」、「電気がとまりました」とそういうことの情報提供を市の方にいただくと。そしてその情報を、これはもう本当に大事に管理をした上で、民生委員さんとか普段からその地域の様子を知っているそういう方に、「ここの方がこういうふうな状況でとまったみたいだ」と「見守りしてみてはどうか」というふうな使い方ですよね。その際に、この前、部長とも話した中で、「電気とまった、ガスとまったって、なしてすたことおべじゃあのよ」という、こういうことが本当に懸念されるわけです。でも、そこのこの垣根をどう取っていくのか- 64 -

っていうのは、やっぱり普段からの地域住民の皆さんのこの信頼関係であるとか、そういうものが非常にこう大事なわけであります。ですから、市としては協議していくというふうにありましたので、ぜひともその事業主さんと協議した上で、この情報提供についてはよろしくお願いしたいというふうにこう思います。
橋梁等のコンクリート、５０年以上超えているのが、中野の橋だと。あとはじゃあないんですね、市が管理するという意味ではないということですよね。ちょっとあれですが、今、国の方でもこの防災、減災、このコンクリートの対応が５０年を超えているということで、多分そういう方向になっていくのかなあと。我が公明党も防災・減災ニューディールということを今打ち出しております。ですから、しっかりそういう情報に備えてこういう５０年たっている物
が「中野の橋、１本か」っていうだけでなくて、市も県も国もこれは動いていく事業になると思いますので、そういった部分の情報掌握をきっちりやっていただきたいというふうにこう思
います。これは答弁はいりません。
この場で、ふさわしいのかどうかわかりませんけれども、２６日に黒石市議会として議会報告会をスポカルイン黒石で行いますので、ぜひともきょう御参加の皆さん、傍聴人、いらしてくださいますことをお願いいたします。私の質問は以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 企画財政部長。
◎企画財政部長（後藤善弘）

市の活性化のインターネットを使ってのＰＲ戦略として、動画をすぐやれるものはないかということでございますが、具体的にはその民間の放送局で取り組んでいるＣＭの市町村紹介の大賞ですね。これにつきましては、著作権ですねその関係をまず確認いたしまして、可能であればすぐに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そのほかにですね、使用できるその動画のものがあるかもしれませんので、関係している部
署それから関係機関ともですね協議・相談しまして、できるものはどんどんやっていきたいと
そういうふうに思っております。
◎副議長（北山一衛） 総務部長。
◎総務部長（成田耕作） 事業継続計画についてでございますけれども、前に鳥インフルエンザ
あったときにですね各課から吸い上げた物があります。それをもとにですね、早急につくりた
いとそのように思っております。
それから３．１１の際にですね、庁舎の前に人がいたということでありますけれども、もう一度ですね、訓練はやってるんですが、いざとなったときに弱いということで、もうちょっと
職員の危機意識を持たせたいとそのように思います。
それから橋梁でありますけれども、市が管理しているのはそれだけだということであります。
ただ、国と県と市で情報を共有して取り組んでいきたいと、そのように思っております。以上- 65 -

です。
◎副議長（北山一衛） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

情報提供を受けた後の運用ですけれども、今後の協議によってですが、できるだけ公共事業の方々には情報提供を出していただきたいと。後は、調査等の運用のやり方を何とか工夫をして、本人が傷つかないようにとか、守秘義務を守るよ
うにとかいろいろこうあると思うので、その辺は工夫をしながらできるだけ、私が福祉部に配属になって大分１０何年たつんですけども、その間で孤独死というのはちょっと記憶がないので、黒石はまだまだ地域のコミュニティーがあって、隣近所の方々の通報があるので長い間はないんですが、できるだけそういうふうなものが起きないようにやっていきたいというふうに考えています。以上でございます。
◎副議長（北山一衛） 以上で、１０番工藤俊広議員の一般質問を終わります。
昼食のため、暫時休憩いたします。

◎議長（中田博文）

午前１１時４４分

休 憩

午後 １時０４分

開 議

休憩前に引き続き会議を開きます。

５番工藤禎子議員の登壇を求めます。５番工藤禎子議員。
登 壇◎５番（工藤禎子）

日本共産党の工藤禎子でございます。今議会の初日に、全国市議会議長より議員２５年以上の表彰を受け、改めて２５年間を振り返ってみました。
議員になってから、妊娠、出産、子育てを経験したため、いろんなハプニングがありました。
そのときは、清掃施設組合の焼却炉から基準値を大幅に超えるダイオキシンが検出され、質問の準備をしていましたが、議会の初日にエレベーター内で倒れそのまま入院し、２カ月後に長女を出産。また、２人目は一般質問の日に陣痛が起き、一般質問まで我慢しようとしましたが、限界でその日の２時間後予定よりも１カ月半早く長男が誕生しました。それから、安定期に入ったからと視察に行き、また病院のお世話になり、同僚議員にも心配をかけました。これまで
続けてこれたのも、市民に支えられ、同僚議員や職員にも育てていただいたものと考えています。これからも市民の声を議会に届けて頑張る決意を述べ、一般質問に入ります。
質問の第１は、小・中学校適正配置の方針についてお聞きいたします。
基本的に私は統廃合は無理にすすめるべきではないと考えています。適正規模とか教育効果の向上を論じていますが、教育効果の客観的尺度は教員１人当たりの子供の数、子供１人当たりの教育費や施設面積などの教育条件のゆとりある数値ではないでしょうか。
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国連のＷＨＯの見解は、子供の心身の健康に責任を負う立場から学校は１００人以下が望ましいと指摘しています。つまり、小規模校尊重、学校統廃合規制の論理なのです。それを裏づけるように、諸外国の学校規模は平均で１００から２００程度が一般的です。ユネスコ文化統
計年鑑によると、例えばオーストラリア２２８人、中国２２３人、カナダ１９２人、イギリス
１９１人、ブラジル１７４人、メキシコ１５２人、デンマーク１４８人、イタリア１４０人、オーストラリア１０３人、フィンランド１０１人、フランス９９人などに対し、アメリカ４６
１人、日本３２２人と飛び抜けて多い方です。
その後押しをし、拍車をかけるように黒石市も統廃合に進もうとしています。学校も教職員も減り、教育予算も減り、一方で教職員１人当たりの子供の数が増加しますから教育効果を論ずるまでもなく、基礎的な教育条件は劣化します。つまり、小規模校を減らし適正規模にすれ
ば、市町村の教育費は減り、その分県や国の負担経費も削減しますし、教職員の給与負担も県と国は減らすことになりますから、一番得をするのは国、財務省となり、ここに学校統廃合による経費削減の仕組みがあるのです。適正な規模と表現されていますが、基本的には国の補助金の支出基準であり、教育的に本当に適正という意味とは違うと私は考えます。
そういう中で、市教委は適正配置の方針を決定し、地区説明会を開催しました。保護者や学校、地域の皆さんの動揺や不安の声がたくさん出されました。私も１カ所参加しましたが、いろんな意見にはこれから検討しますというのがほとんどでした。
そこで、お聞きする第１点は、本来予想される意見等の対応策は準備して示せるようにすべきではないか。市民の不安にすぐ答えられないまま統廃合は理解してほしいというやりとりは、
説明する側としては準備不足であったかと思うがいかがでしょうか。
第２点は、出された意見の中から４点お伺いします。
第１点目は、平成２７年度からの学校給食は小学校のみで、中学校のめどが示されていない。
これはどういうことか。
第２点目は、東小、中郷小、六小などの通学道路等の整備がされてから合併を進めるべきと思いますが、お知らせください。
第３点目は、スクールバスの対応は継続できるのかということですが、特に帰りは低学年と高学年対応。そして部活時間となると、１校当たり３ラウンドのバス運行が必要となりますが、どのように考えているのでしょうか。
４点目は、計画では上小、牡丹平小、黒小、北陽小は廃校になりますが、学校の活用も含めて地域コミュニティーの活性化策はどう考えているのかお聞きいたします。
質問の第２は、生活保護行政の現状と改善点についてお聞きいたします。
一部のマスコミや国会論戦などで生活保護制度を攻撃する動きが目立っていますが、生活保- 67 -

護法上親族による扶養は生活保護の要件ではありません。つまり、扶養をしなければ生活保護が受けられないというものではありません。仕送りなどの扶養がある場合に、その額を収入として認定し、その分保護費を減らすというものです。お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことを機に、自民党が生活保護給付水準を１０％引き下げる要求をし、民主党が検討を表明しました。このことがどう反映されるのか。一つは、給付が削減されると貧困が深刻化する中でますます貧困が拡大していく。二つは、引き下げは生活保護受給者だけでなく、最低賃金が上がらない、年金は下がる、就学援助や税金や社会保障の負担などに連動することになるのです。日本で若年層にも生活保護がふえているのは、非正規雇用による低賃金、失業者の増大、社会保障の不十分さが原因です。これらの解決なくして制度だけ改悪しても、根本的な解決はできません。
そこで４点お聞きいたします。
１点目は、受給者はいろんな生活歴や環境の中で生きていますので、生活指導や訪問調査など相手に合わせた親身になった対応をすべきではないでしょうか。
２点目は、申請書の窓口設置を今後も継続するかどうかお聞きいたします。
３点目は、生活歴シートの内容の改善を求めたいと思います。生活歴シートは、市が独自に作成しているものですが、保護申請の際に記載することとなっています。この用紙の中に、離婚歴、離婚理由を書くことになっています。行き過ぎた身元調査ではないでしょうか。保護申請は、過去ではなく、あくまでも現在保護基準に該当するかであります。改善をお願いいたします。
４点目は、保護決定通知ですが、基本１４日以内に決定することとなっていますが、調査が必要な場合は３０日以内に決定するとあります。１４日以内を過ぎる場合は、おくれる旨を理由をつけて文書で通知すべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
質問の第３は、再生可能エネルギーの取り組みについてお伺いいたします。
２月１日に、先進地である高知県梼原町を視察してきました。梼原町は、１９９９年に地域
新エネルギービジョンを作成し、すべての資源をむだにしないと再生可能エネルギー・自然エ
ネルギーの普及を促進し、電力の２８．５％を自給しています。太陽光発電、風力発電、木質
ペレット、小水力発電などに取り組み、文字通り地域資源を生かしたまちづくりで注目されています。矢野町長は、「全国には、森があるところや川があるところ、日照時間の長いところ、風の強い所などがある。それぞれの地域、気候条件に適した自然エネルギーの活用を進めれば、段階的に原子力から自然エネルギーへと転換していくことができる」と述べ、風力発電機も周辺自治体と協力して４０基まで増設し、電力自給率１００％そのすべてを自然エネルギーで賄う方針を掲げ推進中です。まさに、命に優しい電力をと実践しています。
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弘前市でも、報道されているように弘前型のスマートシティー構想策定に着手し、推進室を設置した。葛西市長は、「弘前に足りないのはエネルギーだ。この難題をクリアするため、頑張ってもらいたい」と職員に訓示したとのことです。
そこでお聞きする第１点は、まず豊かな自然を活用して、自然エネルギーを普及促進していくまちづくりのビジョンを作成することが必要と考えます。３月議会の答弁で、再生可能エネ
ルギー等導入地方公共団体支援基金事業を活用し、公共施設への太陽光発電の導入に取り組んでいきたい考えを述べましたし、また今議会でも、バイオマス、バイオコークスや県内でも恵まれているバイナリ―発電への意欲も示しています。しかし、ばらばらな電力事業の取り組み
では、どんな黒石市にしたいか、どんなきれいな安全な環境を残すのかという全体像が見えてきませんから、この際ビジョンをしっかりつくることが必要と考えるからです。
第２点は、公共施設に太陽光発電の設置とありますが、どのようにすすめていくのかお尋ねいたします。
第３点は、住宅用太陽光発電導入支援事業など設置費の一部を補助する制度を平川市や弘前市で今年度から実施していますが、黒石市でも考えるべきと思うがどうでしょうか。お聞きします。
第４点は、いろんな再生可能エネルギーを実施するにも財政も伴うので、企業にも呼びかけながら進めることも検討すべきと思いますが、お尋ねいたします。
質問の第４は、住宅リフォーム助成制度についてお聞きいたします。
現在、県内で住宅にかかわる事業を行っているのは、青森市、弘前市、八戸市、五所川原市、三沢市、七戸町、おいらせ町、六戸町、東北町、南部町の１０市町に広がっています。全国的にも４００近い自治体で実施しています。取り組む自治体がふえているということは、景気にも、雇用にも、住環境整備にも役立っているからです。
地元の中小業者の仕事おこしにもなり、また天井や壁、床、台所、トイレ、風呂、屋根や外壁の塗装、ふすま、畳がえなど使い勝手がいいと住民の共感を呼び、地域経済の活性化にも結びついているということです。議会でも採択しています。市としても、実施めどを示していた
だきたいと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。
質問の最後は、小規模工事等登録制度についてお聞きいたします。
この制度の趣旨は、市が発注する小規模な工事及び修繕について、市の競争入札参加資格名
簿に登録のない市内の事業者の受注機会の拡大を図るため、小規模工事等の契約を希望する者の登録をする制度であります。
昨年４月から実施されていますが、一つは工事実績はどうなっているのか、登録者数と何件で幾らの仕事をしたかお知らせください。
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二つ目は、使いやすい中身に改善する必要があると考えますが、お聞きいたします。
以上で、壇上からの一般質問を終わります。
（拍手）◎議長（中田博文）

降 壇

理事者の答弁を求めます。市長。
登 壇◎市長（鳴海広道）

日本共産党、工藤禎子議員に私からは、再生可能エネルギーの取り組みについて、お答えをしたいと思います。
これまで他の自治体では、地球温暖化を初めとした環境問題や資源の枯渇が危惧される化石燃料に依存しないようエネルギーの安定供給の面からビジョンを策定してきました。
しかしながら、昨年の震災以降、エネルギーを取り巻く環境は大きく変わり、これまで以上に再生可能エネルギーが注目されているところであります。ビジョンを策定する場合は、社会におけるエネルギー環境の変革に対応するものでなければなりません。このため、さらに検討が必要なところであり、直ちに策定する考えはありませんが、将来的には持続可能な社会の形
成につながるよう長期的なエネルギー政策の展望について検討する必要があるものと考えております。
降 壇◎議長（中田博文）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作） 再生可能エネルギーの取り組みについて、公共施設の太陽光発電についてお答えいたします。
東日本大震災による電力不足を受け、国は地域の防災拠点の整備や災害時に避難場所等になる施設の電源を確保することを目的に、再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業の実施に向け協議しております。
当市では、災害発生時の避難場所等になる施設への太陽光発電及び蓄電池の設置を予定しておりますが、コスト面も考慮し、対象施設の選定及び効果等の検証を行っており、平成２５年度以降の事業実施を目指していきます。
次に、住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。
これまでも、幾度かお答えしておりますが、市では住宅リフォーム助成制度について庁内で制度研究会を立ち上げ、財政再建、市の主要課題、歳入環境など１５項目にわたる視点から検討した結果、本事業を創設し経済効果を得るには一定の予算規模が必要であることから、本市の今の財政状況で直ちに事業を実施するには無理があると考えております。
次に、小規模工事登録制度についてお答えいたします。
小規模工事等契約希望者登録制度の平成２３年度の実績につきましては、登録者数は１０人- 70 -

となっております。工事等の実績につきましては、建具工事等が８件、ガス等設備工事が７件の計１５件で、請負金額は１４６万７，４５０円の実績でございます。
小規模工事等契約希望者登録制度につきましては、平成２３年度から実施しておりますが、今後もこの制度の趣旨に基づいて増加に努めてまいりたいと考えております。
また、黒石市大工組合、黒石地区左官工業組合等にも小規模工事等契約希望者登録制度の活用をされるよう周知に努めてまいりたいと考えております。
◎議長（中田博文）

企画財政部長。

◎企画財政部長（後藤善弘）

私の方から再生可能エネルギーにつきまして、２点お答えしたいと思います。
まず、１点目ですが住宅用に太陽光発電設備を導入する場合の支援事業を考えられないかということでこざいます。平成２３年度におきましては、経済産業省がシステム導入補助制度を実施しているほか、県内の自治体におきましても６市町村で実施しているところであります。
また、２４年度にはさらに７市町村が実施する予定となってございます。当市での支援につきましては、新たな財政負担を伴うことでありまして、今後システムの研究開発が進むことによって安価で高性能な機器の普及も見込まれるということから、直ちに導入することは困難でございます。
次のもう１点ですが、企業の協力を得るような取り組みができないかということでございま
すが、再生可能エネルギーの資源は自然に由来するものであり、持続的に安定供給することは難しいと言われております。また、資源の確保は地理的特性や気候に左右される部分もあり、導入拡大にはまだまだ不確定要素が多い面があります。
当市においても、積雪寒冷地であるという気候特性を持つことから、具体的な取り組みにつきましては、経済性・社会性などを総合的に評価しながら慎重に進めなければならないものと考えてございます。
しかし、本年７月には再生エネルギー特別措置法が施行され、さらには規制緩和の動きや研究の進展を背景に、再生エネルギー資源の豊富な地域に対する企業の関心も高まりつつありますので、今後も社会の動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

私からは、生活保護行政の現状と改善点についてお答えをいたします。
まず、相談者に合わせた対応をすべきということでございますが、従来相談の対応について
は、相談者にわかりやすいようにしっかりと対応をしております。窓口には高齢者や障害を持つ方などさまざまな人々が来ます。今後も相手に理解しやすいよう対応に努めてまいります。
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生活保護の申請書につきましては、現在窓口に置いております。今後も継続して置いておきます。
それから、生活歴シートについてでありますけれども、シートの項目は保護申請者の生活歴等を調査する上で必要であります。他法活用のための基礎資料ということで、シートの内容については申請した方がどうしても記入したくないという項目については強制はしていないことから、行き過ぎとは考えておりません。
それから１４日以内の件ですけども、できるだけ申請後１４日以内に結果を通知しておりま
すが、ゴールデンウィークとかそういう休みが入って、役所の都合でなくて銀行とか生命保険の方の調査書が届かない場合等多々あります。そういう場合は、事前に予想される場合は申請者に連絡をしておりますけれども、さらにそれを徹底して連絡はさせるようにしたいというふ
うに思っております。
また、工藤議員が今質問の中でおっしゃいました扶養義務の話ですけれども、扶養義務が保護の要件には入らないということですけれども、民法第８７７条で扶養者というのがあります。
民法では直系の血族、祖父母、父母、子、孫その辺、それから兄弟姉妹については扶養の義務があるというふうに規定しております。生活保護法でも民法に規定している扶養義務者については、その扶養を考えながらという規定としてはね、明文としては入ってないんですけれども、本来生活保護法第７７条で扶養義務者からの費用徴収もできるというふうになっておりますので、扶養義務者がいるから保護にならないということはないんです。扶養義務者がいて、扶養がある程度できるんであればその分も活用しながら保護しなさいよということなので、決してその扶養義務者がいるから保護の要件にはならないという話を何かなさいましたけども、扶養義務者がいてもいなくても保護になる人はなるし、ただ、いてある程度その援助ができる人はちゃんと援助してくださいというのが民法と生活保護法の規定ですので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。以上でございます。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦） 私の方からは、小・中学校適正配置の方針について説明いたします。
地区説明会では、教育委員会の方針を説明し、参加者の意見を伺う場として設定しましたが、これらについては今後各地区の協議会を中心に意見をまとめていただき、再度検討のうえ説明に伺う予定です。
学校給食の提供では、弘前市との定住自立圏構想の協定の中で、小学校に給食を提供してもらうことでまとまりましたが、協定の期間が平成２８年度までの５年間であり、中学校については平成２９年度以降の検討課題となります。
次に、中郷小学校や黒石東小学校の校門付近の道路整備等は、現実的に道路の拡幅などが困- 72 -

難なことから、ボランティアの見守りなど人的な配置を検討してまいります。
スクールバスについては、現状として遠距離通学者に対しての対応を考えておりますが、具体的な配置や運行形態などは、今後学校や地区と協議しながら進めていくこととなっています。
最後に、統合後の校舎については、その活用についてまずは地区と協議していくこととなりますが、地域の避難場所となっていることもあり、公共的な活用を第一として地域コミュニテ
ィーにとって、活性化につながるような活用方法を検討してまいります。以上でございます。
◎議長（中田博文）

答弁漏れありませんか。
（なし）◎議長（中田博文）

再質問を許します。５番工藤禎子議員。

◎５番（工藤禎子）

説明会でのいろんな要望に対して、あるいは不安な中身に対して、「きちんとこれから検討する。教育委員会サイドだけではだめなので」というような返事でした。や
はり方針そのものだけを先に通して、後から理解させていく、後から要求できる分は実現していくというようなことは、大きな問題ですからやり方としてちょっと違うのかなあと思います。
なぜなら、きのう教育部長は「何度も足を運び、汗をかく所存である」と答弁しました。私は、本当の汗のかき方はどうなのかと、つまり市民の公僕としての役割として、あるいは住民
自治の民主的なやり方として、やはり市民の声を聞き反映させるということをですね、かなり重みをおいてやるならば、市の掲げた方針や計画にも当然変更もありうるだろうなというようなことも残すなど柔軟に対応する必要があると考えますが、どうでしょうか。
それから、学校給食のことなんですが、弘前は去年から中学校も給食を実施しています。定住自立圏でも対等な取り組みにならないのかなあというふうに思います。なぜ、２９年度からになるのかもう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。それと、アレルギー対策もとれるのかどうか。また、御存じかどうかですが、西部の給食センターは今弘前市直営でやっています
が、東部はことしから民間委託となりました。ですから、今後どのような変化になるのか、悪い形で出てくることもあるのかなあというふうに懸念しておりますけれども、その点何か情報を持っていたらお知らせ願いたいと思います。
それから、通学道路の件なんですけれども、たとえば中郷小を見た場合に、とにかく狭いので一方通行になっています。それで拡幅が不可能だというようなことですので、そうすると混み合って危険。何かあってからでは遅いということになると思いますし、中郷小の駐車場のスペースも狭いので行事があれば車はどうするのでしょうと質問もかなり出されておりました。
そういうことだと対応できないのではないかというふうに考えた場合に、ほかの議員さんからもありましたが、やはり新築をしてから新しい学校に三つの小学校を入れて、最初から新しい歴史をつくっていくということも視野に十分入れていく必要があるのではないかなというふう- 73 -

に思います。
それからスクールバスの件ですが、きちんと継続できるのかという心配は、例えば３ラウン
ドも対応となると結局部活まではできないと、部活は親御さんが迎えに来てくださいとなっちゃうとますますまた交通の危険が危惧されるということもありますので、あえて取り上げたわけです。非常に通学路の交通事情というのもきちんと対応策を練らなければだめだというふうに思います。
それから生活保護のところなんですけれども、さっき扶養義務のところでちょっとやりとりがありましたけれども、扶養義務は一応あるんですけれども、しかしその人たちが最低の文化
的で健康な生活を営むことが有することを保障しながらの扶養義務ということですので、そういう点では必ずというようなことでもないし、その人の生活状態が必要になってきますから、そういうものですから私はないと言ったのではないのです。その辺ちょっと不一致かな。
それから、生活歴シートは記入は強制ではないと、書きたくなければその部分では、書かな
くてもいいということで確認できるんであれば答弁はいりませんので、一応念を押しておきた
いと思います。
それから、住宅リフォームのところなんですけれども、県の安全安心住宅リフォーム促進支
援事業があります。それで去年２０件ほどしかなくて、かなり改善をしました。しかも、金額的に改善したものも、率の点で改善したりしたのもありますし、県が市町村に補助を出して事業者を市町村に移すというものになっています。６月１日時点で、それを受けると言った自治体が２１市町村あります。そして、今の６月議会で補正などを組みながら対応する自治体もあるようなんです。黒石市は対応をどうするのかお聞きしたいと思います。
◎議長（中田博文）

総務部長。

◎総務部長（成田耕作） 県のその住宅リフォームの市町村へおろしてきたということでございますけれども、まずその使い勝手が悪いということで、きちんとした県の制度設計を要望していきたいとそのように思っております。今のところ、半分の市町村ということで。そういうことも視野に入れながら、県にそういうことを求めてまいりたいとそのように思っています。
◎議長（中田博文）

健康福祉部長。

◎健康福祉部長兼福祉事務所長（村元英美）

まず、扶養義務の件ですけども、もちろん相手が扶養できる範囲の中でということですので、無理に全部ということではなくそういう取り扱いをしてるので、いろいろこういう国会で取り上げてるような問題も出てくるということでございます。市としては、扶養義務者がいるから一律に全部それだめというような取り扱いはもちろんしておりませんので、その辺は御理解願いたいと思います。
それから生活歴シートですけれども、最低限書かなきゃいけないところはあるんですよ。そ- 74 -

の中でもこの部分については、特に、書いてもらった方がいいんだけども、本人がどうしても書きたくないというような部分については、それはもちろん強制はしないということですが、例えば病院に行ってるとか病名あるとかそれは当然この後医療扶助とかかかるので、そういう基本的な分についてはもちろん書いてもらいますけれども、それ以外でできれば書いてほしい
とこについては、特に本人が希望した場合は強制しないということで御了解いただきたいと思います。
◎議長（中田博文）

教育部長。

◎教育部長（久保正彦） ４点ほどありました。まず１点目ですけども、今回の説明会準備不足
でなかったかと。汗のかき方は、内容どうなのかと、こういうことだと思います。
まず、準備不足のことについてですけども、今回は方針を説明し、それに対していろんな意
見等を直接聞くことが大事だと考えてました。その場で答えられるものはもちろん答えておりますけれども、教育委員会以外の所管事項については、また、教育委員会所管事項であっても、例えば県教委等の関係機関との協議が必要なもの、それから財政負担の大きいものなどについては軽々に推測や憶測で物言うことはできませんし、後々そのことで混乱を起こす恐れもあると考えましたので、慎重に対応したということに考えてました。
それから汗のかき方のところですけども、これは基本的には望ましい環境をつくり出すために、地域の住民の意向を反映した計画的な学校適正配置を進めるということは、これはもう基本だと考えております。したがって、そのための足を運んで、いわゆる相互理解を図っていくというスタンスで考えておりました。
それから給食のことですけども、中学校のことについてですが、要はこれは東部給食センターの給食のいわゆる能力の問題になります。とりあえず、弘前も少子化で減っていくのでその減った分について、小学校分についてはどうかということを提示したら大丈夫だろうということで、小学校だけが先に始まると。先ほど言いましたように、５年の期間で区切られてますので、事務方サイドではその次には中学校もということでの話はしておりました。その際、アレルギー対策弘前でもとっておりますので、それは同様に黒石の方でもとっていくことになります。
それから、その東部給食センターの民間委託については、実は情報が入っていませんでした。
ただ前に話したときには、そういうことで協議を始めるということの情報は持ってました。仮にそうなったとしても、体制的には大きな違いは生じないというふうな意見を聞いております。
それから通学路のことですけども、通学路については子供の発達段階、通学の安全確保、交通手段、通学距離だけでなく時間も合わせて総合的に勘案して、各地区の事情を踏まえて検討しなければいけないものと考えております。
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それからスクールバスの継続ですけども、こちらについてもしたがいまして今後地区と話し合いをして、いわゆるその停車場所とかその回数とかこの辺は話し合いで対応していきたいと思ってました。以上です。
◎議長（中田博文）

以上で、５番工藤禎子議員の一般質問を終わります。

◎議長（中田博文）

これで通告のありました一般質問は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後１時４３分

散 会

地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成２４年６月２０日

黒石市議会議長

中 田 博

文

黒石市議会副議長

北 山 一

衛

黒石市議会議員

佐々木隆

黒石市議会議員

大 溝 雅

昭- 76 -