京都市再犯防止推進計画（仮称）素案に関する意見募集について【意見募集期間】令和３年１月４日（月）～令和３年２月５日（金）京都市では，再犯防止に係る取組を総合的かつ計画的に推進するため，令和２年度末に「京都市再犯防止推進計画（仮称）」を策定することを予定しています。
この度，計画の素案を作成しましたので，市民の皆様の御意見を募集します。

第１章
１

計画について計画の趣旨・目的

本市では，市民・事業者等の皆様や京都府警察と一体となって進めてきた「世界一安心安全・おもてなしのまち京都 市民ぐるみ推進運動」等の取組により，市内における刑法犯の発生件数は大幅に減少していますが，検挙者に占める再犯者（再び罪を犯した人）の割合は約５割と高い状態が続いています。更なる安心・安全なまちの実現に向けては，再犯者を減らすことが重要です。
再犯防止の推進は，新たな犯罪被害者を生み出さない取組であるとともに，罪を償い社会の一員として再出発しようとする人を社会全体が認め，支えることで，社会復帰を促進する取組でもあり，本市が推進するＳＤＧｓ（国連で採択された持続可能な開発目標）の理念である「誰一人取り残さない」社会の実現にも資するものです。
こうしたことから，本市では，「京都市再犯防止推進計画（仮称）」を策定し，再犯防止に係る取組を総合的かつ計画的に推進します。

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計画の期間

計画期間は５年間（令和３年度～令和７年度）とします。ただし，期間中に再犯を取り巻く状況に大きな変化があった場合等は，必要に応じて見直しを行います。

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計画の位置付け

本計画は，本市の総合計画である京都市基本計画の分野別計画として，本市における再犯防止に係る取組を総合的かつ計画的に推進するために策定するものであり，再犯防止推進法に定める地方再犯防止推進計画として位置付けます。

令和３年１月1

第２章
１

本市における再犯を取り巻く状況

再犯者数及び再犯者率

・

本市における刑法犯の検挙者数（市内警察署で検挙された者）は，この１０年間（平成 22 年～令和元年）で，およそ半分以下に減少（5,392 件⇒2,448 件 54.6％減）
しています。

・ 一方，再犯者率（検挙者に占める再犯者の割合）は，再犯者数が初犯者数ほど減少していないため，１０年前に比べて高い状況（44.8％⇒49.6％ 4.8 ポイント増）にあります。

２

再犯者の現状・ 本市における再犯者（刑法犯・特別法犯検挙者）の罪名は，窃盗犯，粗暴犯（傷害，恐喝等），覚せい剤取締法違反の順に多く，全体の約７割を占めています。【図１】・ 住居については，京都刑務所など府内の刑事施設を出所した人のうち，約４割の人が出所時に適切な帰住先を確保できずに出所しています。【図２】・ 就労については，本市における再犯者（刑法犯検挙者）に占める無職の人の割合は約６割と高い状況にあります。【図３】・ 本市における再犯者（刑法犯検挙者）に占める高齢者（６５歳以上）の割合は，この１０年間で，７．４ポイント増加しています。【図４】【図１】再犯者（刑法犯・特別法犯検挙者）の罪名（京都市，令和元年）【図２】刑務所出所時に帰住先がない人の数及びその割合（京都府，令和元年）

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【図３】再犯者（刑法犯検挙者）に占める無職の割合（京都市，令和元年）【図４】再犯者（刑法犯検挙者）に占める高齢者の割合（京都市）

刑法犯：窃盗，傷害，詐欺など「刑法」等の法律に規定する犯罪
特別法犯：覚せい剤取締法違反，迷惑防止条例違反等の刑法犯以外の犯罪

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地域再犯防止推進モデル事業の取組

本市では，地域再犯防止推進モデル事業として，平成３０年度から３年間，再犯防止に関する保護司アンケートなどの実態調査のほか，生きづらさを抱える若年女性に対する民間団体と連携した寄り添い支援や居場所づくり等に取り組んできました。
⑴

保護司に対するアンケート調査で得られた主な傾向○ 犯罪や非行をした人（以下，「犯罪等をした人」という）が再犯に至る課題＜回答の多い順に掲載＞
・友人等から犯罪・非行行為に誘われる
・仕事が長続きしない（仕事が見つからない）
・悩みや困っていること等を相談する人がいない・薬物をやめられない⑵

モデル事業を通じて得られた生きづらさを抱える若年女性の主な傾向
・犯罪等をした若年女性は，その生育過程において困難な環境にあった人が多い。
・本人の自己肯定感の低さ等から支援を望まず，必要な支援につながらないまま犯罪や非行に至ってしまう傾向がある。

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第３章
１

本市が目指すまちの姿

目指すまちの姿

再犯防止に当たっては，犯罪等をした人自身の強い更生意欲（※）が前提となります
が，住居や安定した仕事がない，薬物依存がある等，立ち直りに多くの困難を抱える人が少なくありません。また，犯罪等をした人は社会で孤立しやすい現実があります。
こうした生きづらさを抱える犯罪等をした人の再犯を防止するためには，社会復帰後に地域社会で孤立させない切れ目のない支援等を，国，地方公共団体，民間団体等が緊密に連携協力して実施していく必要があります。また，地方公共団体が実施する支援については，犯罪等をした人であることに着目した特別な支援ではなく，支援を必要とする市民として当然享受されるべきものとして取り組むとともに，犯罪被害者等の思いや心情を十分に認識して取り組む必要があります。
また，罪を償い社会の一員として再出発しようとする人を認め，支えることができる社会に向けた取組も必要です。
本市では，こうした課題に対して，地域社会に最も身近で，また，保健医療・福祉などの各種サービスを提供している基礎自治体としての役割を認識しながら，国や民間団体等における取組と連携した再犯防止の施策を積極的に進めることにより，「やり直すことができる社会と安心・安全なまちの実現」を目指します。

※

犯罪等をした人は多様であり，認知症や障害がある等，特性によっては本人の更生意欲を前提としない場合があります。

２

成果指標と目標値

目指すまちの姿の実現に向けた取組を着実に推進していくため，本計画に成果指標と目標値を設定します。
成果指標
本市域における再犯者数（刑法犯・特別法犯検挙者）
目標値
計画終了年度（令和７年度）までに，基準値（令和元年）から３０％以上減少（1,560 人→1,092 人）

4第４章
１施策の展開施策の体系

本市が目指す「やり直すことのできる社会と安心安全なまちの実現」に向け，以下の６つを柱に，５２の具体的な施策を展開します。

２

重点推進施策（Ｐ６～７）

５２の具体的な施策のうち，５施策を本市の再犯防止をけん引する重点推進施策に位置付け，本人の更生意欲等の喚起や行政機関・民間団体等の連携による切れ目のない支援，地域社会の理解促進に重点的に取り組みます。

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具体的な施策（Ｐ８～１０）

計画では，再犯防止を目的とした施策だけではなく，本市がこれまでから地域社会に最も近い基礎自治体として，犯罪等をした人であるか否かにかかわらず提供してきた施策のうち，犯罪等をした人の立ち直りにつながる施策についても掲載し，国や民間団体等との連携を図りながら取組を推進します。

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重点推進施策⑴

刑事司法関係機関等との連携による切れ目のない支援の推進

刑務所出所者等に対する福祉的支援については，刑事司法関係機関等（刑務所，保護観察所，地域生活定着支援センター等）において，犯罪等をした人のニーズを施設在所中から把握し，地域の福祉関係機関等と連携しながら，必要な支援につなぐ調整が行われています。
本市としては，福祉的支援につなぐ調整をより円滑化し，切れ目のない支援を推進するため，①刑事司法関係機関等へのサポートをはじめ，②研修会の開催等を通じた，地域の福祉関係機関のスキルアップや刑事司法関係機関等と福祉関係機関等の顔の見える関係づくりの推進，③市民・事業者に向けた再犯防止・更生支援に関する情報発信等を行います。

⑵

ハンドブック「つなぐ つながる」を活用した相談・支援機関につながりやすい環境整備

犯罪等をした人は，立ち直りに多くの困難を抱える人が多く，社会的に孤立しやすい傾向があります。保護司へのアンケートにおいても，対象者が再犯（再非行）に至ってしまう主な理由として，「相談する人がいない」という回答が多いなど，犯罪等をした人が孤立しないよう，社会や各施策につなげることが求められます。
このため，地域再犯防止推進モデル事業として作成したハンドブック「つなぐ つながる」（※１）について，掲載内容の充実を図るとともに，これまで取り組んできた矯正施設（※２）や保護観察（※３）の現場等における配布に加え，起訴猶予者等，矯正施設への入所に至らない段階にも拡大して配布し，必要な支援につなげます。
※１ 犯罪等をした人が出所後に困難や悩みを抱えた際に相談できる窓口や支援機関を紹介したハンドブック※２ 刑務所，少年刑務所，拘置所，少年院，少年鑑別所及び婦人補導院※３ 犯罪等をした人が社会の中で更生するように，指導監督及び補導援護を行うこと

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⑶

民間団体への支援を通じた生きづらさを抱える若年者の居場所づくりの推進

地域再犯防止推進モデル事業で実施した調査では，犯罪や非行をした若年女性は，その生育過程において困難な環境にあった人が多く，また，本人の自己肯定感の低さ等から支援を望まず，必要な支援につながらないまま犯罪や非行に至ってしまう傾向があります。
本市では，こうした課題に対応するモデル事業として，民間団体と連携して，生きづらさを抱える若年女性に対する居場所づくりや寄り添い支援に取り組んできましたが，継続した取組が効果的であることから，民間団体による若年者を対象とした再犯防止に資する居場所づくり等を促進するための支援を検討します。

⑷

再犯防止・更生支援に関する理解促進に向けた市民・事業者等への啓発

再犯防止や更生支援に関する市民理解の促進は，民間支援者の増加や活動の充実につながり，同時に，更生を目指す人の人権が尊重されることは，出所者等の更生意欲の向上につながります。また，企業や福祉関係機関等における理解の促進は，犯罪等をした人を雇用を通じて支援する協力雇用主や犯罪等をした人の入居を拒まない民間賃貸住宅の拡大，必要な福祉サービスの円滑な提供等につながります。
このため，本市職員はもとより，市民向け，企業向け，福祉関係者向けに再犯防止・更生支援に関する啓発・研修に取り組みます。

⑸

京都の文化力をいかした矯正施設入所者等に対する更生意欲等の喚起計画に基づき本市が取り組む各施策が再犯の防止につながるためには，犯罪等をした人自身が更生意欲を持つことが前提となります。犯罪等をした人に対しては，国の矯正施設等において特性に応じた指導が行われていますが，帰住先となる本市としても，豊かな人間性を育む京都の文化力をいかして，京都刑務所や京都少年鑑別所等と連携し，更生意欲や自己肯定感を高める取組を展開します。

7具体的な施策
柱１

住居・就労の確保等による社会の居場所づくり⑴
刑務所出所者等が住居を確保しやすい環境づくりを推進します。
① 刑事司法関係機関等との連携による切れ目のない支援の推進② ハンドブック「つなぐ つながる」を活用した相談・支援機関につながりやすい環境整備③ 京都市再犯防止推進会議における関係機関との連携による再犯防止の取組の着実な推進④ 居住支援法人の開拓等による住宅の確保に配慮を要する人に対する支援の推進⑤ 京都市居住支援協議会（京都市すこやか住宅ネット）による高齢者等が民間賃貸住宅に円滑に入居できる取組の推進⑥ 高齢者等が市営住宅を利用しやすい環境整備⑦ 生活困窮者自立支援制度，生活保護制度等による生活困窮者の住居の確保⑧ 一時的な宿泊場所の提供及び地域における安定した住居の確保⑨ 高齢者，障害のある人等を受け入れる社会福祉施設の整備⑵
刑務所出所者等が意欲や能力に応じて就労できる環境づくりを推進します。
① 刑事司法関係機関等との連携による切れ目のない支援の推進【再掲】② ハンドブック「つなぐ つながる」を活用した相談・支援機関につながりやすい環境整備【再掲】③ 京都市再犯防止推進会議における関係機関との連携による再犯防止の取組の着実な推進【再掲】④ 京都保護観察所が開催する刑務所出所者等就労支援推進協議会への参画による関係機関との連携強化⑤ 生活困窮者自立支援制度，生活保護制度等による生活困窮者の就労支援⑥ 区役所・支所における福祉・就労支援コーナーの設置による就労支援⑦ 障害福祉サービスの提供等による就労意欲のある障害のある人への支援⑧ 障害者就労支援プロモート事業等による障害のある人を雇用する企業等の開拓・支援⑨ 京都若者サポートステーションにおける就労支援⑩ シルバー人材センターに対する支援等による高齢者の就労支援⑪ 市内企業等に対する広報・啓発による協力雇用主の開拓と地域社会の理解促進⑶
ボランティア活動への積極的な参加等，多様な社会の居場所へつなぐ取組を推進します。
① 社会とのつながりを深めるボランティア活動への参加の促進② 高齢者・障害のある人等の社会参加の促進等，多様な居場所へつなぐ取組の推進

柱２ネットワークの充実による保健医療・福祉サービスの利用の促進⑴

関係機関と連携し，生活困窮者，高齢者，障害のある人等に対する保健医療・福祉サービスの提供を推進します。
① 刑事司法関係機関等との連携による切れ目のない支援の推進【再掲】② ハンドブック「つなぐ つながる」を活用した相談・支援機関につながりやすい環境整備【再掲】③ 京都市再犯防止推進会議による関係機関との連携による再犯防止の取組の着実な推進【再掲】④ 生活困窮者，高齢者，障害のある人等に対する保健医療・福祉サービスの提供⑤ 京都保護観察所が開催する関係機関連絡協議会への参画による保健医療・福祉サービ
スの円滑な提供に向けた連携強化

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⑵
関係機関と連携し，薬物依存等からの回復支援を推進します。
① こころの健康増進センターにおける総合的な依存症対策の推進② 依存症専門医療機関の選定等による依存症患者に対する医療の提供体制の確保③ 薬物依存症回復支援プログラム「ＫＥＥＰ」の実施等による依存症者の回復支援と再発の予防④ アルコール・薬物依存症家族支援プログラムの実施による依存症者の家族に対する支援⑤ 依存症者支援実務者連絡会議の開催等を通じた依存症者の回復支援に関する地域ネットワークの構築⑥ 医療関係者，保健福祉関係者，刑事司法関係者等に対する薬物依存症者の回復支援に関する研修の実施⑦ 活動周知の協力等，依存症者の自助グループ等の活動に対する支援⑶
薬物依存に関する理解が市民に広がるよう，関係機関と連携した広報・啓発活動を実施します。
① 啓発活動による薬物依存症は適切かつ継続的な治療・支援により回復することができる病気であることの理解促進② きょうと薬物乱用防止行動府民会議や京都府薬物乱用対策推進本部への参画による関係機関と連携した総合的な薬物乱用防止対策の推進

柱３

非行の未然防止，犯罪等をした少年への継続した学びの支援⑴
児童生徒の非行の未然防止等を目的とした取組を推進します。
① 民間団体への支援を通じた生きづらさを抱える若年者の居場所づくりの推進② 警察官やスクールサポーター等を講師とした非行防止教室の実施による子どもの規範意識の育成③ 薬物乱用防止教育スタンダードに基づく学校における体系的な薬物防止教育の推進④ スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカーの配置による児童生徒及び保護者に対する相談支援⑤ 学校と関係機関との連携強化と生徒指導上の課題への組織的対応力の向上⑥ 児童相談所における触法行為等に対する相談の受付及び継続した指導・支援の実施⑦ 京都少年鑑別所（法務少年支援センター）が開催する地域援助推進協議会への参画等，関係機関との連携強化による児童相談所における相談支援の充実⑧ 青少年活動センターにおける非行少年の立ち直り支援や若者が安心して過ごせる居場所づくりによる自己成長の支援⑨ 非行防止，犯罪予防等の活動や「社会を明るくする運動」に対する助成等，保護司の活動への支援⑩ 京都市少年補導委員会等と連携した青少年の非行防止や健全育成の推進⑪ 子ども食堂など地域団体等が実施する子どもの居場所づくりの取組への支援による社会的孤立の防止⑫ 京都府が開催する非行少年等立ち直り支援ネットワーク推進連絡会議への参加による関係機関と連携した非行少年等に対する支援の推進⑵
課題のある少年の継続した学びの支援を推進します。
① 少年院，少年鑑別所等に入院，入所した児童生徒に対する円滑な復学・進学や再非行防止等に向けた支援の実施② 高校進学に課題を抱える中学生等に対する学習支援・生活支援の推進

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柱４

犯罪等をした人の年齢や特性に応じた効果的な支援の実施⑴

地域再犯防止推進モデル事業の結果を踏まえ，若年者に対する効果的な支援を実施します。
① 民間団体への支援を通じた生きづらさを抱える若年者の居場所づくりの推進【再掲】② 犯罪等をした若年者に対する効果的な支援モデルの提示⑵
地域再犯防止推進モデル事業として作成したハンドブック「つなぐ つながる」の活用により，困りごとに応じた支援につなげる取組を推進します。
○ ハンドブック「つなぐ つながる」を活用した相談・支援機関につながりやすい環境整備【再掲】⑶
本市の各種行政計画や各種施策において，再犯防止の視点を取り入れ，犯罪等をした人が取り残されないようにします。
○ 本市の様々な行政計画や施策への再犯防止の視点の導入

柱５

民間協力者の活動との更なる連携，広報・啓発活動の推進による地域社会への理解促進⑴
民間協力者との連携を強化するとともに，その活動を支援します。
① 京都市再犯防止推進会議における関係機関との連携による再犯防止の取組の着実な推進【再掲】② 活動の周知や担い手募集の協力等による民間協力者の活動の支援③ 非行防止，犯罪予防等の活動や「社会を明るくする運動」に対する助成等，保護司の活動への支援【再掲】④ 京都市少年補導委員会等と連携した青少年の非行防止や健全育成の推進【再掲】⑤ 市職員に対する保護司など民間協力者の活動への理解と参加の促進⑵
再犯防止の取組や刑務所出所者等の社会復帰支援の重要性について理解を促進するための広報・啓発活動を実施します。
① 再犯防止・更生支援に関する理解促進に向けた市民・事業者等への啓発② 市民，地域や関係機関等と連携した犯罪防止に関する総合的な取組の推進③ 非行防止，犯罪予防等の活動や「社会を明るくする運動」に対する助成等，保護司の活動への支援【再掲】④ 民間協力者の顕彰による民間協力者の活動に対する市民理解の促進

柱６「再犯防止×京都の文化力」の視点による取組の推進⑴
京都の文化力を活用した矯正施設入所者等の更生意欲等を高める取組を実施します。
○ 京都の文化力をいかした矯正施設入所者等に対する更生意欲等の喚起⑵
地域社会で孤立させない切れ目のない支援や周囲との良好な人間関係の構築のため，京都の文化の体験を通した居場所づくりや支援者等との繋がりづくりを推進します。
○ 民間団体への支援を通じた生きづらさを抱える若年者の居場所づくりの推進【再掲】

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第５章

推進体制

計画を着実に推進するため，刑事司法関係機関や更生支援に取り組む民間団体等で構成する「京都市再犯防止推進会議」を定期的に開催し，計画の進ちょく管理を行います。
また，進ちょく管理に当たっては，毎年度，ＰＤＣＡサイクルにより，計画に位置付けた施策の実施状況や成果指標の評価を行い，必要に応じて見直しを行います。
【ＰＤＣＡサイクル】

御意見の募集について
意見募集期間
令和３年１月４日（月）～令和３年２月５日（金）
提出方法
持参，郵送，ＦＡＸ，電子メール又は市民意見募集ホームページ内の専用フォームからの送信（様式は自由です。御意見記入用紙を添付しています。）。
電子メール：hofukusoumu@city.kyoto.lg.jp
ホームページ：＊＊＊
御意見の取扱い○ この意見募集で収集した個人情報につきましては，「京都市個人情報保護条例」に基づき適切に取り扱い，他の目的に利用することは一切ありません。
○ お寄せいただきました御意見につきましては，意見募集の終了後に，御意見の概要及び御意見に関する本市の考え方を取りまとめ，上記のホームページで公表します。
○ 御意見に対する個別の回答は行いませんので，あらかじめ御了承ください。
問合せ及び提出先
京都市保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課（京都市役所分庁舎地下１階）〒６０４－８５７１ 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地
電話：０７５－２２２－３３６６ ＦＡＸ：０７５－２２２－３３８６11

「京都市再犯防止推進計画（仮称）」素案に関する御意見記入用紙（期限：令和３年２月５日（金））≪様式は問いません。本用紙を郵送・ＦＡＸ用として御利用いただけます≫

宛先京都市保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課 宛て
ＦＡＸ：０７５－２２２－３３８６
郵送 ：〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町４８８番地 京都市役所分庁舎地下１階「第１章 計画について」，「第２章 本市における再犯を取り巻く状況」，「第３章 本市が目指すまちの姿」について，御意見を御記入ください。

「第４章 施策の展開」，「第５章 推進体制」について，御意見を御記入ください。

その他，御意見がございましたら，御記入ください。

※以下は，御意見を取りまとめる際の参考にしますので，差支えなければ御記入ください。
【年齢】

歳代

【区分】京都市在住・京都市在勤・それ以外（○を付けてください。）
この印刷物が不要になれば「雑がみ」として古紙回収等へ！

発行／京都市保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課
令和３年１月京都市印刷物＊＊＊＊＊＊号
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