実効性ある省エネビジョンをつくる（１）〜省エネビジョンの点数評価より〜
ＮＰＯ法人地域循環研究所

木島

麻友香

はじめに
行政はつねにあらゆる面でプロフェッショナルであることを求められる。そのため、ある特定の分野のみ専門的な知識にたけているということは業務システム上不可能である。
それを踏まえた上で行政施策は作られるため、自治体で計画作りを行う際にはその分野に特化した知識をもつ人々の協力を得てすすめられる。
環境政策の場合、ＣＯＰ３における京都議定書の目標達成を視野に入れた温室効果ガス
排出削減効果ガス排出削減対策等の地球環境問題へ対応するための施策の一つとして、省エネルギーの推進が求められている。そのためには、地域特性等の差異を踏まえたきめ細かな対策が必要とされることから、地域レベルでの取り組みが重要であるとして、中央政
府から地方自治体に対する環境施策への取組要求がますます高まっている。
国が自治体に求めるもの、そして、各自治体が環境行政としてすべきこと。それは地域
で CO2 削減、省エネルギーを実現させうる環境政策の推進である。
今回私は行政の環境施策を評価するために平成１２年度地域省エネルギービジョン策定
等事業（以下、省エネビジョン）の評価に取り組んだ。その結果として見えたものは行政
施策の実効性の欠如である。
では実効性のある環境政策とは何だろうか。実効性のある計画にならない要因は何なのか。そういった点を明らかにし、名実ともに有効な環境施策つくりのモデルを示す。

１．背景−３つの現状−

１−１．環境関連計画の現状
行政によって作られる環境関連の諸計画は国の法定計画に基づく行政計画であるか否かに関わらず、他の上位計画と整合性を持たせて実効性が図られる。従ってその計画自体に強制力がなかったとしても、目標達成に向けての相乗効果を期待して策定する自治体は多い。しかしながらどのような計画も有効に機能しなければその期待は虚しいものに終わる。
行政はどのような施策においても準備段階で課題を整理し、念入りな調査を行う。そこ
で施策の必要性を明確にした上で、将来展望を含む総合的な計画を立てることが自治体行
政にとって必要不可欠なプロセスとなっている。
現在、多くの自治体の環境関連計画や条例が実効性に欠けており、これまでの手法による計画策定およびその実施状況は行き詰まりを見せている。それは国の指針に基づいて各々の自治体で理念を掲げてさまざまな計画や条例を立てはするものの、理念や希望の並-1
1-

べ立てをしているに過ぎないからである。
行政は理念を具現化できているか、地域への普及活動と市民と行政の関係は、といった点に焦点をあててみると何もない、というのが実情である。
１−２．環境行政の現状
これまで環境施策に関して計画を策定することから始まり、普及活動に至るまで行政は業務をすべて行政自身の手で行ってきた。しかし作業の丸抱えをし続けるのにも限界がある。どこの自治体も財政難で合理化を迫られており、環境対策への職員増員は無理である。
これまで行ってきた仕事だけでも手一杯であったのに、さらにこれ以上環境対策事業を
行政職員のみで推進していくことは体制上無理と言える。それは多くの計画を立てるだけでほとんど実行に移せていない事実が物語っている。
さらに実行に移せないだけでなく、計画を立てることに奮闘し、その後の経過をチェッ
クする手が回らない状態のまま次の計画作りに追われている。そのために計画が失敗した
ことはわかっていてもそれを見直しフィードバックすることができていない。そもそも行政内にフィードバックする体制が整備されていない。その結果として、再び理念だけの実行されない計画を作り出す悪循環に陥っている。
これまで行政の事業を評価すること自体が不名誉なことであるという誤解が行政内部にあったため、自らの業務を見直し改善する事に対して消極的であった。それゆえに外部の者が監査を行うことなど言語道断であった。しかし、これ以上無意味な計画作りを続けていては何の環境問題解決にもならないことは行政自身が最も痛感している。
また、行政はさまざまな政策において主導権を握っている。行政は環境対策においても確固とした環境方針を打ち出し、地域を先導していかなければ事業者や市民による環境対策の効果を期待することができない。
環境施策における行政・市民・事業者のパートナーシップは一つのブームとなっている
が、行政が環境対策の先導役となってルールや体制作りを行わなければ事業者や市民とのパートナーシップを取ることはできず、知識や省エネ活動を普及させることもできない。
しかし、これまでの縦割社会を打破してパートナーシップを形成するのは容易なことではない。一つの社会システムが出来ている以上、それをシステムの内側にいる人のみで変えていくことは難しい。
１−３．環境コンサルタントの現状
さて、行政の環境関連の諸計画をつくるにあたり、その策定業務に関わっているのが「環境コンサルタント」である。従来通りのコンサルタント業務は技術的な支援やアドバイスを行ったり、基礎調査を行い、報告書を作成して完成というものである。
しかし、コンサルタントが業務委託を受けるからには行政からのニーズをくみ取った上で作業しなければならない。環境コンサルタントの場合、報告書策定をただ形式上して終-22-

地域循環情報 Vol.4 No.2 2002/05/20

わりにするのではなく、もともとの市民の活動から地域で展開しうる環境活動について費用対効果も含め、具体的かつ経済的な展望を示し、地域に環境活動が根付くシステムを構築しておかなければならない。
それと同時にこれまで行政のみの体制では不可能であったチェック機能を市民が補うことのできるシステムの構築を提案していくことも必要である。市民が監査を行うということは市民の目に見える行政施策になるということである。市民が行政業務を批判するのではなく、次の政策に改善策を提案するという、いわば行政業務の一端を市民が担う形での市民参画システム作りが求められている。
しかし今のところ、環境コンサルタントがその役目を果たしているとは言えない。
そこで自治体の環境施策の一環である省エネビジョンを評価することでその現状を検証する。

２．平成１２年度省エネルギービジョン策定等事業からの検証
２−１．省エネビジョンとは
省 エ ネビ ジョ ンは「 新 エネ ルギ ー・産 業 技 術 総 合 開 発 機 構 」 （ ＮＥＤ Ｏ） が省 エネ ル ギ
ー 推 進 事 業 の一 環 とし て始 めた支 援 事 業 である 。 これは以前から実施されている「地域新エネルギービジョン策定等事業」（以下、新エネビジョン）に加えて昨年度から開始された。
新エネルギーの可能性を探る新エネビジョンだけで温室効果ガスの削減目標を達成することは不可能である。省エネビジョンは地域に省エネを積極的に導入することで温室効果ガスの排出を減少させようという意図から始まったのである。
省エネビジョンのポイントは地域社会が行動主体である点にある。省エネルギー政策において、地域レベルから積極的な取り組みを促し、地域を動かす原動力となる実践主体の育成を重点的に行う。極めて波及効果の高い省エネルギー活動を継続的に行うシステム作りができる。そのシステムがビジョン策定後も機能し、システムそのものが市域全体に定着する。その結果としてもたらされる温室効果ガス排出抑制・削減が省エネビジョンの目的である。
環境問題の解決に際し実効性のある政策を立てなければならない今、まさに省エネビジ
ョンは地域特性に基づいた有効な手段である。
２−２．省エネビジョンの点数評価
平成１２年度、省エネビジョンは全国１８の自治体及び自治体の出資に係る法人（いわゆる第３セクター）によって実施された。
このうち、単年で初期段階調査及び地域省エネルギービジョン策定調査を行ったのは 13の自治体である。この 13 自治体を対象に点数評価を行った。

-3
3-

(表１)
地域省エネルギービジョン策定調査報告書の概要
大枠の流れ
必須項目
比較項目
配点
＜現況把握＞「省エネ推進の背景・必要性」について細かい記Ⅰ−１
2
述やグラフの有無
・背景や必要性
・目的や位置付け
・エネルギー消費の把握「ビジョンの目的と位置付け」に該当する項目はあるか
Ⅱ−１ 「エネルギー消費の把握」の有無
Ⅰ−２

Ⅱ-2

「省エネルギーに関する意識・ニーズの把握」についてアンケートまたはヒアリング調査の有無

・アンケートやヒアリ
Ⅱ-2（2） 家庭用のアンケートやヒアリング調査の有無
ング調査
・省エネルギー可能Ⅱ-2（3） 事業所用のアンケートやヒアリング調査の有無
性量の試算
Ⅱ-2（4） 生徒用のアンケートやヒアリング調査の有無
省エネルギー可能性量の別個試算の有無（目標
Ⅱ-3
値を含む）
Ⅲ-１ 「地域特性」に関する項目の有無＜基本計画＞
・地域特性の把握
・基本方針＜重点計画＞

Ⅲ-2「基本方針」に関する項目の有無「基本方針」に関する項目で地域性のみられるものⅣ-1「重点計画の設定」に該当する項目の有無
Ⅳ-2（1）
行政のアクションプランの有無
Ⅲ-2（2）

・重点計画の設定
・行政・家庭・事業所
Ⅳ-2（2）
別のアクションプラン
・ハード、ソフトプラン Ⅳ-2（3）・地域性のあるプラン Ⅳ‐3（1）Ⅳ-3（2）

家庭のアクションプランの有無

事業所のアクションプランの有無
ハードプランにおける地域性の有無
ソフトプランにおける地域性の有無＜推進計画＞「市民・事業者・行政の役割」に該当する項目のⅤ-1
有無
・役割の明確化
Ⅴ-2 「推進体制の整備」に該当する項目の有無
・推進体制の整備「市民・事業者・行政の取組方針」に該当する項
Ⅴ-3目の有無
・主体別の取組方針
Ⅴ-4 ビジョン推進に向けて展開イメージのあるもの
・長期展開イメージ
Ⅴ-4（2） 展開イメージが図表になっているもの＜実行計画＞ ・主体の育成および育成システムの計画
・協働システムの提案確立・評価システムの提
案確立

Ⅵ-1
Ⅵ-2
Ⅵ-3

地域で活動する主体の育成および育成システムが計画されているもの
協働事業を展開するためのシステムが構築されているもの「評価システム」に該当する項目の有無

2
1
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
8
9
8

総計

50

-4
4-

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点数評価は自主評価基準である（表１）にあげた比較項目に沿って行った。点数評価は省エネビジョンが本来の目的に適ったものかどうかを端的に示す。とりわけ省エネビジョ
ンは地域レベルの省エネ対策が効果的であることから、各地域の特性に応じたビジョン策
定が必要である。内容が地域性のあるものかどうかに重点を置き、地域に密着した調査とそれに基づくプランを備えているほど高い得点が得られるように配点を行った。
「新エネビジョン」の報告書の記述と重複する事項が省略されている場合は、その旨が明記されていれば省エネビジョンの策定事業が効率よく行われた結果として評価した。
『Ⅵ．実行計画』のみに配点を高くしているのは下記の３つの必須項目が地域で有効な省エネ活動を普及および展開していくのに最も重要であるためである。
①主体の育成および育成システムの提案確立：市民や事業者が自主的・主体的に実践するべきアクションプランは実践主体である市民や事業者の方々自らが実践を積み重ねていくことによって、周囲に省エネ活動の輪が広がっていく。
②協働システムの提案確立：省エネ波及効果のある市民活動が地域に根付くように協働事業を実施できる体制を整えておく。協働システムを構築しておかなければアクションプ
ランは実効性を持たない。
③評価システムの提案確立：評価システムを組み込まなければ、プランをたてても実行されたかどうかが曖昧にされてしまう恐れが生じる。改善すべき点に関して地域の現状を意識しながら臨機応変に対応するにはチェック機能は必要不可欠である。
こうしたことからこの３つの必須項目を点数評価に加え、高い点数配分にした。協働システムの構築は市民への普及啓発の点において計画の実効性を左右するため、②が最も高得点である。
２−３．点数評価からの考察
策定調査報告書において（表 1）にあげた『Ⅰ．省エネルギービジョンの考え方』から『Ⅴ．
ビジョンの推進体制』に至るまでのすべての必須項目に関する報告は、省エネルギーを計画的に推進する際に最低限踏まえておくべき業務である。
それにもかかわらず（図１）のグラフを見てわかるとおり、『Ⅱ．エネルギー消費特性』、『Ⅳ．重点計画』、『Ⅴ．ビジョンの推進体制』において各報告書間で大きな点数差が生じている（図１の下側の表は「実効性ある省エネビジョンをつくる（２）」を参照）。
そのうちの一項目である『Ⅳ．重点計画』ではハードプランとソフトプランにおいて地域性が見られるかどうか、そもそもソフトプランがあるかどうかという点も含めて差が開いたことがわかる。ハードプランは資本整備など有形・物的な省エネ計画であり、ソフト
プランは情報知識・サービスなどといった無形・非物的な省エネ計画である。今回の点数評価ではとりわけソフトプランにおける地域性の乏しさが浮き彫りになっている。地域特-55-（図１）省エネビジョンの点数評価とアンケート調査結果
Ａ

4

7

3

6

5

Ｂ

4

7

3

6

5

Ｃ

4

6

3

6

5

Ｄ

4

6

3

6

5

Ｅ

4

7

Ｆ

3

Ｇ

4

6

Ｈ

4

Ｉ

4

Ｊ

4

4

Ｋ

4

3

Ｌ
Ｍ

2

Ⅲ．基本計画6

5

Ⅳ．重点計画

2

5

4

7

1

4

7

1

3

3

5

1

5

2

0
5
（ＮＰＯ法人の活用状況）
既に活用：○
今後活用：△
活用予定無：◇
Ａ △
Ｂ △
Ｃ △
Ｄ △
Ｅ ○
Ｆ ○
Ｇ ◇
Ｈ ◇
Ｉ ◇
Ｊ ◇
Ｋ △
Ｌ △
Ｍ◇

Ⅱ．エネルギー消費特性

4

3
3

3
2

6
4

Ⅰ．省エネビジョンの考え方

4

3

5
3

2

5
6

10

Ⅴ．ビジョンの推進体制

3

1
2

15
20
（省エネビジョンの定期チェック）
チェックしている：○
チェックしてない：△

25(コンサルタントへの満足度）
満足している：○
満足してない：△

Ａ △
Ｂ △
Ｃ ○
Ｄ △
Ｅ ○
Ｆ ○
Ｇ △
Ｈ △
Ｉ △
Ｊ △
Ｋ △
Ｌ ○
Ｍ △

Ａ ○
Ｂ ○
Ｃ ○
Ｄ ○
Ｅ ○
Ｆ ○
Ｇ ○
Ｈ ○
Ｉ ○
Ｊ ○
Ｋ △
Ｌ △
Ｍ○

性を生かした省エネ設備の構想立案も必要であるが、ハードプランのみならば新エネルギービジョンの事業範囲で済むことである。省エネビジョンが開始されたのはハードプラン
だけでは温室効果ガスの削減が不可能であること、ソフトプランなしには地域住民への省
エネ普及は不可能であることを国が認識しているからである。
ゆえに、ソフトプランをもたない省エネビジョンは温室効果ガスの削減にそれほど貢献しえない計画であることが窺える。

-6
6-

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(表２)
地域省エネルギービジョン策定調査の報告書比較の概要
比較項目
有（市町村数） 無（市町村数)「省エネ推進の背景・必要性」について細かい記述や
130
Ⅰ−１グラフの有無「ビジョンの目的と位置付け」に該当する項目はある
12
1
Ⅰ−２
か
Ⅱ−１ 「エネルギー消費の把握」の有無
13
0「省エネルギーに関する意識・ニーズの把握」につい112
Ⅱ-2てアンケートまたはヒアリング調査の有無
Ⅱ-2（2） 家庭用のアンケートやヒアリング調査の有無
112
Ⅱ-2（3） 事業所用のアンケートやヒアリング調査の有無
94
Ⅱ-2（4） 生徒用のアンケートやヒアリング調査の有無
6
7
省エネルギー可能性量の別個試算の有無（目標値を
10
3
Ⅱ-3
含む）
Ⅲ-１ 「地域特性」に関する項目の有無
12
1
Ⅲ-2 「基本方針」に関する項目の有無
112
Ⅲ-2（2） 「基本方針」に関する項目で地域性のみられるもの
8
3Ⅳ-1 「重点計画の設定」に該当する項目の有無
112
Ⅳ-2（1） 行政のアクションプランの有無
130
Ⅳ-2（2） 家庭のアクションプランの有無
130
Ⅳ-2（3） 事業所のアクションプランの有無
112
Ⅳ‐3（1） ハードプランにおける地域性の有無
94
Ⅳ-3（2） ソフトプランにおける地域性の有無
67Ⅴ-1 「市民・事業者・行政の役割」に該当する項目の有無
94Ⅴ-2 「推進体制の整備」に該当する項目の有無
112「市民・事業者・行政の取組方針」に該当する項目の
6
7
Ⅴ-3
有無
Ⅴ-4 ビジョン推進に向けて展開イメージのあるもの
103
Ⅴ-4（2） 展開イメージが図表になっているもの
9
1
地域で活動する主体の育成および育成システムが計00Ⅵ-1
画されているもの
協働事業を展開するためのシステムが構築されてい
0
0
Ⅵ-2
るもの
Ⅵ-3 「評価システム」に該当する項目の有無
0
0

計
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
11
13
13
13
13
13
13
13
13
13
13
10
0
0

0
(注)Ⅲ−２（２）、Ⅴ−４(２)で合計が１３でないのはそれぞれⅢ−２、Ⅴ−４において「有」であった
報告書のみを対象としているためである。

ましてや『Ⅵ．実行計画』に関してはどの報告書にも点数がない。これは（表２）からもはっきりしており、省エネビジョンの策定が他地域の事例紹介や図面だけの計画作りで終わることを暗示している。省エネビジョンを策定した後、地域でのプランの実行および普及を経年的に続けていくためには、実行計画の必須項目に上げているようなシステムを構築しておかなければならない。
-7
7-

計画つくりのプロが関わっているにもかかわらず、点数評価がこのような低い結果であったことは現在の環境コンサルタントの業務内容が不十分であり、現時点では環境コンサ
ルタントの有効性が薄いことを物語っている。

３．実効性のある省エネビジョンの提案
３−１．実効性ある省エネビジョンとはでは省エネビジョンで実行計画をもたせるにはどのような事業展開をすべきだろうか。
環境コンサルタントは行政に対して費用的にもシステム的にも無理なく実行できる事業イ
メージを示さなければならない。
そこでまず、従来のやりかたと環境コンサルタントとして示す事業イメージを図に表して比較した。それが（図２）と（図３）である。
環境行政においては行政内部で予算と人が不足している。地域へきめ細かな対応ができるような主体が行政内部にいないので、事業予算の提案も出ない。しかし、昨今の流れは行政内部で専門職員を揃えるのではなく、小規模な予算と方法で実行可能な地域住民との協働という手段を探る方向にある。
（図２）を見てわかるように、従来型の省エネビジョンでは行政と協働する実行主体がない。すなわち地域の実行主体と事業分担することが明記されていない。その結果、具体的な普及事業が立てられず、誰も動けないし行政も困ってしまう事になる。
（図２）中の「実行主体がない」ということは行政と協働する NPO 法人がいない、もしくはわからないということである。すなわち、NPO 法人と役割分担する発想がない。だから、具体的な普及啓発事業が省エネビジョンで示せないのである。

（図２）従来型の地域省エネルギービジョン策定事業

調査→省エネルギービジョン報告書の作成のみ

実行主体がいない
誰も動かない
行政も困る

-8
8-

地域循環情報 Vol.4 No.2 2002/05/20

（図３）環境コンサルタントとして提案すべき地域省エネルギービジョン策定事業

調査→省エネルギービジョン報告書の作成と主体育成のワークショップ

実行主体の育成、事業化

人が動く
地域が変わる次に（図３）を見てみると環境コンサルタントが提案すべき省エネビジョンが従来型と異なる点は一目瞭然である。実行主体すなわち NPO 法人を育成するワークショップがあることである。
（図３）中の「実行主体の育成、事業化」とは NPO 法人に人と仕事とお金がまわるシス
テムをつくることである。これは NPO 法人が地域の社会サービスを担う主体であると行政が認め、仕事とお金をまわせば NPO 法人として活動する人も広がるということである。それは多くの人が動くことで地域を変えることにつながる。

３−２．なぜ実行主体が NPO 法人なのか
３−１では実行性のある省エネビジョンに NPO 法人は必要不可欠な存在であるとして事業展開をイメージした。
では実行主体が従来型の省エネビジョンで示されていた「行政・市民・事業者」のいずれでもなく「NPO 法人」である理由は何なのか。それは省エネビジョンを通して行政、一
般市民、そして NPO 法人の三者の関係性を見直すことで明らかになる。
従来型の省エネビジョンでは、行政は計画策定したことを住民へ広報等によって知らせ
るにとどまり、一般市民に省エネ活動を広める術がなかった。しかし、地域の NPO 法人が行政と一般市民の間に入ることで状況は一変する。行政が NPO 法人の役割分担を明確に示すことで地域の NPO 法人は省エネ普及活動を地域の現場で公的に責任を負って行うこと-99-

ができるようになる。他方で NPO 法人の草の根的な活動により、一般市民は省エネ活動の実行を啓発される。
行政が地域の NPO 法人に対して業務委託費を支払って実施することで NPO 法人は責任をもって安定した事業展開をすることができる。一般市民は自分たちに役立つ事業に対して税金を支払うことでふたたび社会サービスを受けることができる。
実行主体に NPO 法人を定めておくことは一般市民へ環境関連の事業サービスにおいて安定供給を図ることができるとともに、一般市民への普及啓発を確実にするという二面性を持っている。
環境ＮＰＯ法人は単に地域への省エネ普及活動の担い手としての役目をするにとどまらない。評価システムの導入においても重要や役割を持っている。省エネビジョンに限らず、その他の環境施策の定期的な見直しに際して、行政内部のチェックのみでは行政からの一方向的な点検により見落とされる部分が生じうる。そのためプロとなった市民である環境
ＮＰＯ法人が評価システムにおける第三者機関として外部評価のコーディネーター役を務めることで、次の施策がより地域住民の現状に沿った形になるような改善策を提案することが可能となる。
前回の評価との比較や公表もしやすくなり、結果として市民の目に見える行政に一歩近づくことができるようになる。
３−３．NPO 法人を育成すること（図４）は NPO 育成ワークショップの意味を示している。NPO 育成を行うことは目的
意識の高い市民、すなわち市民団体が法人格を得ることを促す。環境コンサルタントは法人として成り立つための経営指導や事業に関するアドバイスを行う。
つまり、ＮＰＯ育成システムは環境問題に意識のある市民団体から法人格のある環境Ｎ
ＰＯ法人へ組織改革を行い、地域の中での市民の活動を有効なものにするシステムである。
市民団体は一定のルールに則って社会的信用を構築するＮＰＯ法人になることにより、法的に信用が得られるようになる。そうすると、環境ＮＰＯ法人はいかなる行動を取る際も企業と同じ社会的責任を負う立場に置かれ、甘えは許されず、常に責任ある行動を取ることになる。
従って、ＮＰＯ法人としてお金をもらって仕事をする立場になればこれまで行政が恐れていたような市民との対立、現状を度外視した批判などは発生しない。逆に市民側としても市民団体の時にはほぼ不可能であった行政への市民参画がよりスムーズに展開できるようになる。つまり、市民と行政のパートナーシップがとりやすくなるのである。
経済不況の中、雇用の促進という観点から見ても省エネビジョンで育成システムを構築する意味は十分にある。

- 10
10 -

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（図４）NPO 育成ワークショップの意味
法人化
ＮＰＯ育成

経営アドバイス事業として展開

事業アドバイス（協働システムプロジェクト）

協働事業の継続化・浸透化（NPO 側）→＝「当たり前」の形成

さまざまな事業経験
⇒信用創造

雇用の確保
行政のスリム化

また省エネビジョンの事業内で NPO 法人を確立し事業活動を開始することでスムーズな協働事業の継続化・浸透化が図れる。これは、NPO 法人が環境施策において社会サービ
スを担っていくことを「あたり前」のことにするということである。
計画策定の中で成立した NPO 法人は協働システムプロジェクトを通してさまざまな事
業経験をつむことになる。ＮＰＯと行政は協働事業経験を積んでいく中で生じた問題を解決しながら信頼関係を構築していくことができる。その結果、信用が得られれば次の仕事につながるので、ＮＰＯ側の需要は増し雇用の確保につながる。
そして、個々の問題に対して専門的な知識を持った NPO 法人に業務を委託することで同じ市内でも地域性を配慮した対応ができるようになる。従来の公平・平等の原理に基づく
行政サービスだけでは手がまわらなかった部分にまできめ細かな対応ができるということである。これは公益的な社会サービスを NPO 法人と役割分担するために、行政事業のム
リ・ムダを見直すことになり、結果的に行政事業のスリム化を促すことにもなる。

４．まとめ
継続的で実効性のある省エネビジョンにはハードプランはもちろんのこと、市民や事業者によって実行されるソフトプランが必要である。環境コンサルタントのすべき役割はどの自治体の報告書も同じ内容になるような金太郎飴の報告書つくりではない。

- 11
11 -

そうしないためには省エネビジョン策定の際に、三つのシステム−育成システム・協働システム・評価システム−を構築しておくことが必要である。これらのシステムが計画と市民の繋ぎ目役となり、地域で省エネを普及させることを可能にする。よいシステムがあれば核となる市民が変わっても活動は変わらずに継続される。
今回比較を行った省エネビジョン策定業務に関わった環境コンサルタントは地域に環境活動を展開させる具体的なシステムを構築できていない。環境コンサルタントの仕事は報告書の完成で終わりであってよいはずはない。地域を変えようとする行政の業務と市民の活動をつなぐ手助けをするのが環境コンサルタントの役割であるならば、環境コンサルタ
ントは地域にシステムを構築してこそ任務達成といえるであろう。
環境コンサルタントは社会システムの変革を手助けする。地域社会の環境を良くしていこうとする各セクターの動きを連動させ、相補関係を作ることで環境を良くする新たな社会システムを根付かせる役目を持っている。
環境コンサルタントの業務展開は行政における環境施策の成功の一端を担っており、そうした役割をまっとうしうるだけの環境コンサルタントを既成概念にとらわれずに発掘していける行政の判断力は欠かせない。
行政は国の１００％補助事業である省エネビジョンを有効利用するために、環境コンサ
ルタントの提案するプランが地域特性を生かせ、実効性のあるものになりうるかどうか、その内容をよく検討することが重要である。
環境コンサルタントからの実効性あるプランの提案、行政側による実効性あるプランの受け入れ、それによる環境プランの充実とシステム構築、この三つが揃うことではじめて実効性をもった省エネビジョンができあがる。

- 12
12 -

地域循環情報 Vol.4 No.2 2002/05/20

実効性ある省エネビジョンをつくる（２）〜省エネビジョンアンケート調査結果〜
ＮＰＯ法人地域循環研究所

木島

麻友香

１．調査実施の目的
これまで地域省エネルギービジョン（以下、省エネビジョン）の実効性を追求するため、
平成 12 年度地域省エネルギービジョン策定事業を行った全自治体の報告書の評価を行ってきた。報告書の評価の結果では実行計画部分がどの報告書にもなかった（評価の結果は「実効性ある省エネビジョンをつくる（１）」の（表２）を参照）。「実行計画部分」とは以下の3 項目である。
① 主体の育成および育成システムの提案確立② 協働システムの提案確立③ 評価システムの提案確立
上記の 3 点が報告書に存在しない場合に、省エネビジョンが地域の温暖化防止対策に役立つのか、ということを立証するためにアンケート調査を実施した。
アンケートは省エネビジョンの策定を完了して 1 年が経過した自治体の担当者に直接調査を行うことで、省エネビジョン策定後の実態、そして省エネビジョン自体の実効性を把握することができると考えて行ったものである。
同時に、省エネビジョン策定において調査委託する環境コンサルタントの業務についても調査を行った。環境コンサルタントは省エネビジョンが実効性のあるものになるかどうかを左右する立場にあり、そこに彼らの有効性を探ることができるのではないかと考えたからである。
２．調査対象
平成 12 年度地域省エネルギービジョン策定等事業を単年で実施した全 13 市町村
３．実施日時平成 14 年 3 月 29 日から同年 4 月 5 日
４．調査方法ファクシミリによる回答選択式（一部記述式も含む）。なお、回収については、電話及びファクシミリの両方で行った。
５．アンケートの回収状況
配布数：13 市町村

回答数：13 市町村

回収率：１００％

- 13
13 -

６．調査結果

問１．省エネビジョン策定後、新規事業として予算化されたものはありますか？あるいは、継続事業として強化されたものはありますか？あれば、その事業名、事業内容、事業主体、予算規
模をお知らせください。
ある

5

ない

8

（問1）
ある

38%

自治体数

ない

0%

◆

20%

62%

40%

60%

80%

100%

問１で「ある」と答えた 5 自治体の事業内容等に関する回答

Ａ町

Ｂ町①省エネ教室町 民 大 学 省 エ ②省エネかるた大会〔事業
ネ リ ー ダ ー 育 ③省エネ実践講義
名〕
成事業④省エネ推進モデル校

Ｃ村

Ｄ村

Ｅ町

Ｄ中学校省 ①森の体験
バイオマスリエネルギー
サイクルセン②エネルギーフェスティ
照明導入
ターバル（他の祭りと一緒に事業行った）①町内 4 小学校の高学年に機樹皮、葉材、
械を使用しエネルギーのしくみ①ゼロエミッション（企業
畜ふん尿をや大切さを教えた及び地元関連商店等に資源としえと町 民 に 省 エ ネ ②町内 4 小学校の高学年を対展 示）、ペットボトルの再らえ、炭や電 中 学 校 のを 普 及 す る た 象に学校対抗省エネか るた大利用によるファッションシ
気、付加価値 照明を高効
め に 地 区 ご と 会を開催
ョーの高いコンポ 率インバー〔事業の リ ー ダ ー 養 ③県の省エネ普及指導員を講ス ト を 作 る 。 タ照明器具
内容〕
成を目的に年 5 師に JA 女性部を対象に講演
林業ラインは に取り替え
回 講 習 を 行 っ 会開催
H15 年度立ち た②風 力 発 電 機の 展 示、ている
④町内の 1 校が省エネ推進モ 上げ、畜産ラ
太陽 光 発 電 の相 談 会、
デル校に選ばれ、総合学習を インは H16 年
太陽光カーレース
通して省エネナビ等も利用し省 度立ち上げ。
エネを行う①省エネルギーセンター①県・町・緑化推進協会
Ｃ村とＦ村（隣〔事業②Ｂ町村）の 2 村共 Ｄ村
Ａ町
主体〕
③Ｂ町
同事業
②Ｅ町
④省エネルギーセンター①省エネセンターの全額補助①ゼロエミ：100 万円以
10 万円（ 講師 の為不明
下、ペット：30 万円程度
10 億〜11 億
450 万円程〔予算 料）←省エネ以 ②50 万円
(謝金)
円で完成予
度
規模〕 外の環境事業 ③講師料のみの為２万円以下
定も含む④省エネセンターの全額補助②50 万円
の為不明

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14 -

地域循環情報 Vol.4 No.2 2002/05/20

①H１３．9 月実施
今年度 ISO を
H13 年度より〔その 取 得 す る の で ②H１４．1 月実施
事業開始、
他の事 平成 15 年度ま ③H１４．2 月実施
H15 年 度 稼項〕 で は 継 続 す る ④H１３年度から 3 ヵ年での実
動開始
予定
施予定

①H13.5.27 実施②H13.6.3 実施
社会福祉協議会に電気自動車 1 台導入（協議会の予算で）問２．省エネビジョン以外に環境施策関連の計画をつくっていますか？あれば、計画名をあげてください。
ある

7

ない

6

（問2）

自治体数
ある

54%

46%

ない

0%

◆

20%

40%

60%

80%

100%

問２で「ある」と答えた 7 自治体があげた計画
・ 廃棄物処理計画、廃棄物処理条例
・ 温暖化防止実行計画
・ 地域新エネルギービジョン

このうち「地域新エネルギービジョン」は 5 自治体によって策定されている

問３．省エネビジョンをつくるときに他課と協力して行いましたか？
協力して行った12

担当課のみで行った

1

（問3）
協力して
自治体数
行った
担当課のみ
で行った

92%

0%

20%

40%

8%

60%

80%

100%

問４．省エネビジョンが機能しているかどうかを定期的にチェックしていますか？
チェックしている

4

チェックしてない

9

（問4）
チェックし
自治体数
ている
チェックし
てない

31%

0%

- 15
15 -

20%

69%

40%

60%

80%

100%

問５．チェックするシステムは行政内に制度としてありますか？
ある

2

ない

11

（問5）

ある
自治体数

15%

85%

ない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

問６．一般市民に省エネ行動を普及啓発する行政職員以外の活動主体はいますか？
いる

4

いない

9

（問6）
自治体数
いる

31%

69%

いない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

問７．省エネ事業を効果的に行おうとする目的意識の高い市民（市民団体や NPO 法人等）の提案を尊重し、事業化を可能にする制度等はありますか？
ある

1

ない

12

（問7）
ある
自治体数
8%

92%

ない

0%

20%

40%

60%

80%

100%

問８．自治体行政において NPO 法人を積極的に活用していますか？
活用している2

未活用、活用予定もない

5

未活用、今後活用する予定

6

（問8）
活用してい
る

自治体数
未活用、活
用予定もな
い
未活用、今
後活用す
る予定

- 16
16 -

15%

0%

38%

20%

40%

46%

60%

80%

100%

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問９．調査委託先の選定方法は入札、それともプロポーザル方式でしたか？
入札

7

プロポーザル

6

（問９）
入札
自治体数

54%

46%

プロポー
ザル

0%

問 9（２）◆

イ．プロポーザル

20%

40%

60%

80%

の場合、どういった基準で選定しましたか？

基準として回答に挙げられていたもの
・ 地域特性を把握しているか
・ 実効性の高いものか・ エネルギー調査と普及啓発の提案内容
・ 自治体側からの条件の提示と実績（国やＮＥＤＯ事業経験）
・ 経費と事業実績
・ 企画内容・ 企画及び見積金額

問 10．コンサルタント会社の仕事内容には満足しましたか？
満足している11

満足していない

2

満足

満足し
ていな
い
15%

（問１０）

不満足
満足し
ている
85%

入札

プロポーザル

0

2

4

6

8

- 17
17 -

100%

問 11．コンサルタント業者の方は業務委託決定後、貴自治体へ何回ぐらい来て調査等をされ
ましたか？
１回〜３回

1

４回〜６回

3

７回〜９回

6

１０回以上

3
1〜3回

4〜6回

7〜9回

（問１１）

１０回
以上
23%

１回〜
３回
8%
４回〜
６回
23%

10回以上
７回〜
９回
46%

入札

プロポ−ザル

0

2

4

6

8

問１２．省エネビジョン策定前と比べて市民へ省エネは普及してきていると思いますか？
普及していると思う

7

普及していると思えない

6

（問１２）

普及して
自治体数
いると思う
普及して
いると思え
ない
0%

54%

20%

46%

40%

60%

80%

100%

問１３．省エネルギービジョン策定等事業は地域の温暖化対策に役立ったと思いますか？また、これからも役に立つと思いますか？
役立った（役立つ）

13

役立たない

0

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７．調査結果からの考察
問１３では全自治体が省エネビジョンを「役立つ」ものと回答している。
しかし、その一方で、問 1 の質問に対して省エネビジョン策定後の 1 年間で何か事業をした自治体が 4 割弱、しなかった自治体が 6 割強、という結果が出ている。どの自治体でもさまざまなアクションプランが立てられているにもかかわらず、その企画が実行された自治体が半分もないという実体が浮かび上がっている。
調査の一番の目的である省エネビジョン報告書評価の「実行計画」の欄で示した 3 項目がない場合における省エネビジョンの実効性の有無についても次のように確かめられた。
①

主体の育成および育成システムの提案確立についてこれが示されていないということは問６の結果からわかるとおり、約 7 割の自治体で省
エネ行動を普及啓発できる活動主体がいない。行政職員の業務範囲内では実践的な普及啓発に全力投資することが不可能である。行政職員以外の活動主体は今後の自治体環境行政に必須のものだが、一般市民の中でやる気のある市民を育成する方向性を示さなければ自発的に省エネを広める主体も生まれないという実態が浮き彫りになった。
②

協働システムの提案確立について

問８の回答でＮＰＯ法人を活用しているのは２自治体のみとなった。問６で活動主体がいると答えたのは４自治体であるが、協働システムなしに市民参画を「協働」という形にまですることは難しいことがわかる。
さらに、問７の結果より、市民の有効な提案を尊重して事業化を可能にする制度があるのは１自治体のみである。問８で積極的に活用している、あるいは、未活用だが今後活用する予定と答えた自治体が８自治体もあったのにもかかわらず、市民の活動を事業化する制度を備えていない。これは今後活用する予定といってもそれが実行されるとは限らないことを意味している。
協働システムは育成システムが確立された上でないと成り立たないシステムである。Ｎ
ＰＯ法人として育成された活動主体でなければ、行政が確実に業務委託して協働できる相手とはならない。ボランティアで活動している市民団体は業務委託を受けることのできる事業者となりえないため、行政は一般市民へ波及効果の高い提案事業があっても有効活用することができないのである。
③

評価システムの提案確立について

問４で省エネビジョンを定期的にチェックしていると回答したのは４自治体にとどまり、さらに問５より、チェックシステムが行政内に制度としてあるのは２自治体のみであった。
制度としてチェックするシステムが存在する自治体では毎月、各部署の代表者が集まる
定例会が行われており、その制度が機能しているということであった。一方、制度にして

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いない自治体の中には定期的にしていると答えたものの、会議を 1 年間で 1 回開いただけ、という回答をいただいたところもあった。
評価システムが報告書上にないということはほとんどの自治体ではそれが存在しないということであることがわかった。評価システムなしに計画を定期的に見直しすることは難しいということも示された。
その結果として、問１２の回答では約半分の自治体が市民へ「普及していない」という事実に直面している。「普及している」を選択された担当者の中には『「普及している」と思いたい』というコメントをこぼしていた方もおられた。
さらに、コンサルタントの仕事ぶりについては問９と問１０の結果を合わせた問１０の
下の棒グラフで示されたように、入札方式でコンサルタントを選定した自治体にのみ、「満足していない」という回答が得られた。問１０については調査票の作り方が不十分であった。
「満足していない」が２自治体という結果であるが、満足度を 5 段階で表示しておけば結果は異なっていた可能性が考えられる。実際、電話調査の際、「（計画作りが）はじめのことだったため、コンサルについて良し悪しの判断が難しい」とか、躊躇しながら「満足している」を選ばれた担当者の方もおられた。
問９と問１１の結果を合わせた問１１の下の棒グラフでは入札方式で選定されたコンサ
ルタントよりもプロポーザル方式で委託が決まったコンサルタントの方が依頼先自治体への調査回数が多くなっている。とりわけ、１０回以上訪問しているのはプロポーザル方式で選定されたコンサルタントのみである。
これらの結果から、プロポーザル方式での選定の方が自治体担当者の意も含めて地域特性をくみ取ろうとする姿勢の強いコンサルタントが調査委託を受ける確立が高くなることがわかった。それゆえに、自治体側としても、コンサルタントの業務内容に関して満足のいく結果が得られたのではないかと考えられる。
最後に、点数評価とアンケート調査の結果を照らし合わせてみた。すると、「実効性ある
省エネビジョンをつくる（１）」の図１に示している「ＮＰＯ法人の活用状況」、「コンサル
タントへの満足感」、「省エネビジョンの定期チェック」、の 3 点については点数評価の高いところほどアンケート調査においても良い結果が出る傾向が顕著に見られた。計画を実行にうつすにはそれなりに中身のある報告書が必要であることがわかる。アンケート結果の良いところと点数評価が一致しない項目があるのはすべての報告書で実行計画部分が抜けていることの欠陥によるものと思われる。
８．まとめ
省エネビジョンは自治体における環境計画のひとつである。計画を作る段階でシステムとして構築しておかなければ着実な展開は生まれない。市民を育成し、協働事業を行い、

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