皇徳寺ケーブルテレビ放送サービス契約約款
皇徳寺ケーブルテレビ株式会社（以下「当社」という。
）と当社が行うサービスの提供を受ける者（以下「契約者」という。
）との間に締結される契約約款（以下「本約款」という。
）は、以下の条項によるものとします。
（用語の定義）
第 1 条 本約款における用語の意味は、別表１「用語の定義」に示します。
（約款の改定）第２条 当社は、本約款を総務大臣に届け出た上で改定することがあります。この場合において、これ以降の契約者との契約条件は、改定後の約款によるものとします。
（契約の対象）第３条 当社は、契約者回線1回線ごとに1の接続契約を締結いたします。この場合において、契約者は、１の契約につき１人に限ります。また加入契約は一世帯及び一法人ごとに行うものとします。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、各サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３ 当社は第１項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申込みを承諾しないことができるものとします。また、当社は承諾後においても次の各号に該当する事実が判明した場合には、違約の責めを負うことなくその承諾を取り消すことができるものとします。
（１）当社のサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難な場合。
（２）契約者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことがあるなど、本約款上要請される債務の履行を怠るおそれがあると認められる場合。
（３）加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号及び符号情報等の相違・記入漏れ等をいいます）がある場合。
（４）契約者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害するおそれがあると認められる場合。
（５）契約者が未成年者、又は成年被後見人であって、それぞれ法定代理人、又は後見人の同意が得られない場合。
（６）料金等のお支払方法について、当社が別途定める方法に従っていただけない場合。
（７）契約者が本約款に違反するおそれがあると認められる場合。
（８）契約者が本契約の申込み以前に当社との加入契約があり、当社の提供するサービスの利用により発生する自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがある場合。
（９）集合住宅であって、その管理者と当社との契約形態により、加入契約の申込みができない場合。
（１０）ＫＤＤＩ株式会社が定める「ａｕ ＩＤ利用規約」に同意いただけない場合。
（１１）提携事業者が定める規約等に同意いただけない場合。
（１２）その他、当社の業務に著しい支障を来すおそれがある場合。
４ 有料番組及び付加サービスを利用する場合には、契約者は、有料番組及び付加サービスごとに、所定の書面による申込みが必要です。
ただし、一部の有料番組及び一部の付加サービスは、当社のホームページからも申込むことができるものとします。
５ 一部の有料番組及び付加サービスについては、十八歳未満の契約者、学生の契約者は利用できないことがあります。
６ 当社は、契約者に対し、本人確認のために身分証の提示を求める場合があります。この場合、契約者は、これに応じるものとします。
（初期工事費及び最低利用期間等）
第４条 当社に加入し、サービスの提供を受けようとする者（以下「加入希望者」という。
）は、加入契約と同時に、各サービスを受けるために必要な工事（以下「初期工事」という。
）に係る費用（以下「初期工事費」という。
）を支払うものとします。
２ 初期工事費は、一加入世帯につき別表３の料金表のとおりとします。
３ 経済環境の変動に伴い、別表３の初期工事費を改定することがあります。
４ 前項の初期工事費は、特定の地域、又はＣＡＴＶ対応の住宅及び集合住宅にお住まいの場合、変動することがあります。
５ 加入希望者が、初期工事が終了した日の属する月の翌月を起算月として、３６ヶ月の継続契約（以下「最低利用期間」という。
）に同意する場合は、初期工事費を免除いたします。
（契約の成立及び有効期限）
第５条 加入契約は、加入希望者が重要事項説明書及び本約款を承認のうえ、当社指定の加入申込書に必要事項を記入押印、又はタブレットでの契約において、各項目を確認の上サインするものとし、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
２ 契約の有効期限は、初期工事が完了した日が属する月の翌月を起算付として３６ヶ月とします。ただし、契約期間満了の１０日前までに当社所定の書類、又はインターネット上での手続きにより、何ら意思表示がない場合は、引き続き１年間更新するものとし、以後も同様とします。
（初期契約解除制度）
第６条 前条の規定により、締結されたセットプラン・コースは、初期契約解除制度の対象です。加入申込者が、加入申込書を記入し、かつその書面の複写を受領した日から起算して８日を経過するまでの間、書面により当該契約の解除を行うことができます。
２ 前項の規定による加入契約申込みの解除は、前項の書面を発した時にその効力を生じます。
３ 第１項の規定により加入契約の解除を行った者は、損害賠償若しくは違約金その他の金銭等を請求されることはありません。ただし、当該契約の解除までの期間において提供を受けた当該セットプラン・コースの料金、及び既に工事が実施された場合の工事費は請求されます。
（別表３ 初期工事費・諸費用参照）
４ 当社、又は媒介等業務委託者（代理店）が初期契約解除制度について不実のことを告げたことにより、契約者が、告げられた内容を事実であるとの誤認をし、これによって８日間を経過するまでに契約を解除しなかった場合、新たに交付する当該契約の解除を行うことができる旨を記載した書面を受領した日から起算して８日間を経過するまでの間であれば、当該契約を解除することができます。
（強制停止）
第７条 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１０条に定めるのサービスを停止することがあります。なお、当社は当該停止により、契約者が被った損害について、賠償の責任は一切負わないものとします。
（１）契約者が２ヶ月連続して利用料金の支払いを遅延したとき。

1

（２）契約者が当社の定める期間内にその停止事由を解消、又は是正しないとき。
（３）契約者の行為が当社の業務の遂行に支障を及ぼすと認められるとき、又はそのおそれがあるとき。
（強制解約）
第８条 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１０条に定めるサービスの契約を解除することがあります。なお、当社は当該契約解除により、契約者が被った損害について、賠償の責任は一切負わないものとします。
（１）契約者が４ヶ月連続して利用料金の支払いを遅延したとき。
（２）契約者が当社の定める期間内にその解約事由を解消、又は是正しないとき。
（３）契約者の行為が当社の業務の遂行に支障を及ぼすと認められるとき、又はそのおそれがあるとき。
（４）契約者が第２０条に基づく休止期間が満了した後も利用の再開ができる状態にないとき。又はそのおそれがあるとき。
（５）加入申込書の内容に虚偽の記載があったとき。
（６）契約者が、第３０条の規定に違反したとき。
（７）契約者の責めに帰さない事由により、サービス提供に係る当社施設の変更を余儀なくされ、かつ代替構築が困難でサービスを提供できな
くなった場合。なお、この場合、当社はそのことを事前に契約者に通知するものとします。
（８）共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受けている契約者で、当社と管理者との契約形態により加入契約を解除した場合は、加入契約も当然に終了するものとします。この場合、当社は契約者に何らの責任も負担しないものとします。
（９）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責めに帰さない事由により、当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービスの継続ができないとき。
２ 当社は、前項第１号から第６号の規定により解約となった場合は、何らの催告なしにサービスの提供を停止し、その加入契約を解除（以下「強制解約」という。）することができるものとします。
３ 強制解約となった者は、当社に対し、契約期間に応じて低減した初期工事費（以下「分割工事費」という。別表５参照。
）、機器の撤去に係る費用、並びに各種サービスの１月あたりの利用料に相当する額を支払うものとします。
４ 当社は、強制解約となった者に対し、貸与品（Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを含む。
）の返還請求ができるものとします。この場合において、契約者は、当社から返還請求を受けた日より１０日以内に返却する義務を負い、この期間を経過してもなお返却しない場合は、その機器の価格から契約期間に応じて低減した額（以下「機器損害金」という。
）を支払うものとします。機器損害金については別表４のとおりとします。
５ 強制解約者が、利用料金（有料チャンネルを含む。
）等の未払いがあるとき、及び故意、又は過失によって解約前に発生した賠償責任がある
ときは、いずれの債務も失効しないものとします。
６ 当社は、強制解約となった者に対し、第３項から第５項に定める金額及びその他の費用を、特別債権として請求いたします。強制解約者は、当社が特別債権を請求した後、当社が指定する支払期日を経過しても、なお支払いがない場合には、年 14.6％（ケーブルプラス電話、ケーブ
ルラインについては 14.5％。なお 1 年は、365 日とする。
）の遅延損害金を支払期日の翌日より支払日まで、その期間に応じて加算したものを当社に支払うものとします。
７ スマートテレビプラス電話プラン、スマートテレビプラン、スマートテレビエコノミープランの加入契約の解除を行う場合、登録したａｕ
ＩＤの停止を行います。
８ ＨＦＣセットプラン、超得割プラスおうちでビデオレンタルプラン、スマートテレビプラス電話プラン、超得割光シリーズの加入契約の解除を行う場合、当社への申込時に発番した電話番号については抹消されます。
９ ＨＦＣセットプラン、超得割プラスおうちでビデオレンタルプラン、スマートテレビプラス電話プラン、超得割光シリーズの加入契約の解除を行う場合、番号ポータビリティーにて他社より移行し使用していた電話番号を、再び他社にて継続利用する場合は、契約者側で移行の手続きを行うものとします。
（加入申込書の記載事項の変更）
第９条 契約者は、サービス内容の変更を希望する場合、所定の書面により当社に申し出ると同時に、別表３に定める変更手数料を当社に支払うものとします。この申出があった場合、当社は速やかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供するものとします。
２ 前項のほか、加入申込書に記載した事項（契約者、住所、電話番号等）に変更がある場合、契約者は所定の書面により当社へ申し出るものとします。
３ 契約者が、前項に定める変更通知を怠ったことにより、従前の契約者、住所宛てに発した書面が延着し、又は到着しなかった場合は、通常到達すると解される時期に到達したものとみなし、係る場合において、契約者が被る損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
（提供するサービス及び提供区域）
第１０条 当社は、サービスを提供する区域（以下「業務区域」という。
）内で、次の各号掲げるサービスを提供いたします。また、各セットプ
ラン、コースについては別表３のとおりとします。
（１）再放送サービス
放送事業者のテレビジョン放送を一切変更せず、有線により同時に再放送するサービス。
（２）デジタル放送サービス
デジタル基本料金で利用できるデジタルチャンネルサービスとオプション利用料金で利用できるデジタルペイチャンネルサービス。
（３）自主放送サービス
自社で制作した番組を放送するサービス。
（４）インターネット接続サービス（当社が別に定める皇徳寺ケーブルテレビインターネットサービス契約約款に準じます。
）（５）皇徳寺ケーブルテレビスマートテレビサービス（以下「スマートテレビサービス」といいます。
）（６）その他のサービス
２ 当社の業務区域については、別途定めるところによります。
（提携事業者が提供するサービス)第１１条 スマートテレビサービスの契約者に対しそのサービス区域内で、提携事業者により次のサービスの提供を行います。なお、提携事業者によりサービスの一部、又は全部を変更若しくは終了することがあります。当社は、このサービスを利用した場合に生じた情報等の破損もしくは滅失等による損害、又は知り得た情報等に起因する損害については、当社の故意、又は重大な過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。
２ 提携事業者によるコンテンツサービス（ア） セキュリティソフトウェア

2別表２に規定するコンテンツサービスが提供されるため、本サービスの提携事業者が別に定める規約に同意していただきます。な
お、スマートテレビサービスを利用いただく場合は、本サービスが自動的に利用開始となることを承諾していただきます。
(イ) その他提携事業者提供のコンテンツ
提携事業者が定める規約に基づき各提携事業者によって提供されます。本サービスの利用に際しては、本約款の他に各提携事業者が定める規約・利用条件等を遵守いただきます。
（ａｕ ＩＤの提供)
第１２条 スマートテレビサービスの利用には、ＫＤＤＩ株式会社が提供する「ａｕ ＩＤ」が必要となります。
２ 契約者は、スマートテレビサービスを利用する場合は、ＫＤＤＩ株式会社が別に定める「ａｕ ＩＤ利用規約」に同意していただきます。また、スマートテレビボックス（以下「ＳＴＶＢ」という。
）１台につき１個の「ａｕ ＩＤ」を予め提供しますので、加入申込時に暗証番号を設定していただきます。
３ 契約者は、ＳＴＶＢ上で利用されたコンテンツに対する課金及び問い合わせ等の対応のために、前項で払い出された「ａｕ ＩＤ」が設定されているＳＴＶＢの機器情報を、当社がＫＤＤＩ株式会社へ提供することについて承諾していただきます。
４ 第２項で提供された「ａｕ ＩＤ」は、契約者が当社のスマートテレビサービスを解除した場合においても自動的に解除はされません。なお、解除する場合は、提供元のＫＤＤＩ株式会社へ解除手続きを行うものとします。
（当社の払い出すＩＤ及びパスワードの管理責任)第１３条 契約者は、スマートテレビサービスを利用する場合は、自己のＩＤ（当社が付与するログイン名、メールアカウント名。以下同じとします。）及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について全ての責任を負うものとします。
２ 契約者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
３ 契約者は、第１項に規定する責任を怠り、第三者が契約者のＩＤ及びこれに対応するパスワードを使用し、スマートテレビサービスを利用した場合、当該第三者のスマートテレビサービスの利用に対して全ての責任を負うものとします。
（ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等)第１４条 インターネット接続機能において使用するドメイン名及びインターネットネットワークアドレスは、当社がこれを指定します。
２ 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネットネットワークアドレ
スを使用してインターネット接続機能を利用することはできません。
（デジタルペイチャンネル）第１５条 契約者は、デジタルチャンネルサービスを契約せず、デジタルペイチャンネルサービスのみを契約することはできません。
２ デジタルペイチャンネルサービスは、毎月１日から末日までの１ヶ月を単位として利用することができるものとし、月末までに特に申し出のない場合は、自動継続するものとします。
（端末機の貸与）
第１６条 当社は、申込時のサービス内容により、当社が所有する端末機を契約者に貸与（以下「貸与品」という。
）するものとします。
２ 契約者は、使用上の注意事項を厳守して、貸与品を維持管理するものとします。
３ 契約者は、当社が必要と判断して行なう場合がある貸与品の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するものとします。また、
ＳＴＶＢ（ａｕ ＩＤ提供）の使用状況は、設備の保守、維持・向上を目的とし、個人が識別、特定できないように加工した統計資料としたう
えで、「ａｕＩＤ」を提供しているＫＤＤＩ株式会社へ提供するものとします。
４ 貸与品及び設置する設備に必要な電気料金は、契約者が負担するものとします。
５ 録画機能内蔵（ハードディスク、ブルーレイディスク）のＳＴＢのご利用については次の各号に同意していただくものとします。
（１）「録画禁止」のコピー制御信号が入っている場合は録画することはできません。
（２）不具合・故障等により録画・編集された内容が消失した場合や正常に録画できなかった場合、これにより生じた損害につきましては、原因の如何を問わず、当社は一切の責任を負いません。
（３）機器の修理・交換が必要な場合、録画内容は全て消去されます。
（４）本サービスを解約する際、録画内容は全て消去されます（買い取りの場合は除く）。
（５）本機は DLNA に対応していますが、接続・設定・操作説明についてはサポート対象外となります。
（６）付随のリモコンはレンタルではありません。1 年間の保証はありますが、それ以降の不具合等につきましては新たにご購入いただきます。
なお、保証期間内であっても故意又は過失により破損・紛失した場合は、ご購入いただくものとします。
（放送番組及び放送内容の変更及び終了）
第１７条 当社は、サービス内容を変更又は終了することがあります。なお、変更又は終了によって契約者が被る損害の賠償には応じません。
２ 当社は、自主放送サービスにおいて番組の追加・削除・変更を実施する場合があります。
３ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、自主放送サービスの放送内容を予告なしに変更することがあります。
（１） 天災事変その他の非常事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合。
（２）その他の事情により緊急に変更をせざるを得ない場合。
（サービスの中断）
第１８条 当社は、次の場合にはサービスの提供を中断することがあります。
（１）放送施設及び引込設備（以下「本施設」という。
）の保守上、又は工事上やむを得ない場合。
（２）天災事変その他の非常事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合。
２ 当社は、放送サービスの提供を中断するときは、あらかじめそのことを契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、
この限りではありません。
（利用の制限)第１９条 当社は、次の各号に定める場合にはサービスの提供を制限することがあります。
（１）天災事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で、当社が必要と認めたとき。
（２）災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保、又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱う場合。
２ 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３ サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。

3

４ 当社は、サービスの利用者が、当社が提供するサービスに支障を及ぼし、又は支障を及ぼすおそれがある場合には、当社所定の電気通信（インターネット接続回線帯域を継続的かつ大幅に占有する通信手段を用いるもの）を検知し、当該電気通信に割り当てるインターネット接続回線にかかる通信の帯域を制御することにより、インターネット接続機能の速度を制限することがあります。
（休止及び復帰）
第２０条 契約者は、当社のサービス提供の休止、又はその復帰を希望する場合は、直ちにその旨を文書により申し出るものとします。
２ 休止期間は、サービスを停止した日の属する月の翌月から復帰した日の属する月の前月までの期間とし、第２８条に定める利用料金は請求しないものとします。また、契約者は復帰の際に別表３に定める復帰手数料を支払うものとします。
３ 休止は、休止を開始した日から１年を超えての継続はできないものとします。
４ 休止の期間は 1 ヶ月単位とし、最長１ヶ年とします。休止期間満了後は、契約者から特別な申出がない限り、サービスを自動復帰するものとします。この場合、契約者は、復帰した日の属する月から該当するコースの利用料金を支払うものとします。
５ 第２項の休止期間終了後に復帰し、再び休止を申し出た場合、前回の休止終了を申し出た日の属する月から６ヶ月を経過していない場合は、休止はできないものとします。
６ 第２項については、加入世帯ごと、又は事業所ごとに、休止及び復帰を取扱います。
７ 契約者は、別紙３で提供するセットプランについては、当社が別に定める特別な事由に該当しない限り休止できません。
８ 機器レンタル料は、契約者の休止事由の如何にかかわらず毎月発生いたします。
（無断使用等の禁止）
第２１条 契約者が記録媒体、配線等により当社のサービスを第三者に提供することは、有償・無償にかかわらず禁止します。無断視聴が確認された場合、当社が無断視聴者の居住する地点に放送サービスを開始した月を起算月として、無断視聴を当社が確認した月までの間の利用料金相当額を損害賠償として請求するものとします。
（設置場所の変更等）
第２２条 契約者は、次の各号に掲げる場合に限り、受信設備の設置場所を変更することができます。
（１）変更先が同一敷地内、又は同一建物の場合。
（２）変更先が当社の業務区域内で、かつ最寄りのタップオフ又はクロージャに余裕がある場合。
２ 契約者は、設置場所の変更に要する経費として、別表３に定める当該項目の費用を負担するものとします。ただし、工事業者については当社の指定工事業者とします。
（転居）
第２３条 契約者がサービスの提供を受けた後、第４条に定める最低利用期間内に転居先への移設を希望する場合は、当社所定の書面による申出を行うと同時に、当社に対し転居元の分割工事費を支払うものとします。
２ 契約者が、転居先で、新たに第４条に定める最低利用期間の継続契約に同意する場合には、１回に限り、前項に定める分割工事費の支払いを免除するものとします。
（権利の譲渡）第２４条 当社は、加入契約上の権利の譲渡を禁止します。ただし、契約者が正当な事由をもってあらかじめ当社に届け出て、当社がこれを承諾した場合は、この限りではありません。
２ 前項に規定する権利の譲渡があった場合、譲受人（新契約者）は、譲渡人（旧契約者）のすべての義務を承継するものとします。
３ 権利の譲渡は、原則として二親等以内の親族に限ります。
（地位の承継）第２５条 相続、又は法人の合併により、契約者の地位の承継があった場合、相続人、又は合併後の存続法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて速やかに当社に届け出るものとします。
２ 権利の譲渡及び地位の承継に伴い、端末機の設置場所の変更を行う場合は、第２３条の規定を準用します。
（解約）第２６条 契約者は、設置工事終了後、加入契約を解約しようとするときは、解約を希望する日の１０日前までに当社所定の書面による申出を行うものとします。
２ 契約者が、第４条に定める最低利用期間内での解約を希望する場合、当社に対し、分割工事費を支払うものとします。
（別表５ 分割工事費
参照）
３ 契約者は第２８条に定める利用料金を当該解約日の属する月の分まで支払うものとします。ただし、この利用料金に過払いがある場合、当社はその過払金を契約者に返還するものとします。
４ 契約者は、解約時に貸与品（Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを含む。
）を返却するものとします。この場合において、契約者の責めに帰すべき事由により、その返却ができない場合は、当社に対し、機器損害金を支払うものとします。機器損害金については別表４のとおりとします。
５ 契約者は、契約者の所有、又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧（地上波及びＢＳアンテナ等への切り替え工事を含む）を要する場合、その復旧費用は契約者の負担とします。
６ 契約者が、利用料金（有料チャンネルを含む。
）等に未払いがあるとき、及び故意、又は過失によって解約前に発生した契約者の賠償責任があるときは、いずれの債務も失効しないものとします。
７ スマートテレビプラス電話プラン、スマートテレビプラン、スマートテレビエコノミープランを解約した場合、登録したａｕＩＤの停止を行います。
８ ＨＦＣセットプラン、超得割プラスおうちでビデオレンタルプラン、スマートテレビプラス電話プラン、超得割光シリーズの解約をした場
合、同時に当社に申込みし発番した電話番号については抹消されます。
９ ＨＦＣセットプラン、超得割プラスおうちでビデオレンタルプラン、スマートテレビプラス電話プラン、超得割光シリーズの解約をした場
合、番号ポータビリティーにて他社より移行し使用していた電話番号を、再び他社にて継続利用する場合は契約者側で移行の手続きを行うものとします。
（利用料金等の支払方法）
第２７条 契約者は、別表３に定める利用料金、諸費用、工事費その他の料金及びその他の条項に定めた費用等について、別途当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
２ 加入希望者が、ＨＦＣセットプラン、ＦＴＴＨセットプランに新規で申し込まれる場合、複数の口座、カードで契約することはできません。

4

３ 当社サービスを複数（テレビ、インターネット、電話）ご利用で、それぞれ支払口座が違うなど２口座以上でお支払いいただいている契約
者が、ＨＦＣセットプラン、ＦＴＴＨセットプランに変更される場合は、口座をひとつにしていただくか、クレジットカードでのお支払いに変更していただくものとします。
（利用料金）
第２８条 契約者は、別表３に定める各セットプラン・コースの利用料金を、サービスの提供を受け始めた日の属する月の翌月から、支払うものとします。支払方法については、指定口座からのお引落、又はクレジットカードでのお支払いのみとし、当社が指定する期日（偶数月の 26日。土曜日、日曜日、祝祭日の場合は翌営業日。クレジットカードでのお支払いの場合、毎月請求。
（クレジットカードでのお支払いは各カー
ド会社の規定によります。
）までにお支払いいただくものとします。
２ 経済環境の変動に伴い、利用料金を改定することがあります。
３ 契約者は、コンテンツサービスを利用するときは、リモコンを用い、テレビ画面上にて申込みいただくものとします。なお、理由の如何を問わず、当該申込みを撤回し又は取り消すことはできないものとします。
４ 契約者が、第１２条（ａｕ ＩＤの提供）で提供された「ａｕ ＩＤ」を利用し、ＳＴＶＢの画面上で各種コンテンツ等の規約に同意し購入したコンテンツ等の債権の一部（物販系コンテンツ等に関する債権を除く。
）は、当社がＫＤＤＩ株式会社からａｕかんたん決済を通じて、その債権の譲渡を受け、当社の債権として前項の利用料金等と合わせて計算します。
５ 契約者は、前項に基づくコンテンツの視聴を申込んだ時刻から起算して当社が別に定める期間が満了する時刻までに限り何度でも当該コンテンツを視聴できます。
６ 当社が設定した各利用料金には、ＮＨＫのテレビ受信料（衛星放送受信料も含む。
）は含まれていません。
７ 当社が第１０条に定めるすべての業務を、１月に、継続して１０日以上行わなかった場合は、当該月の利用料金は、第１項の規定にかかわらず無料とします。
８ 落雷等やむを得ない事由によって、当社が第 10 条に定めるサービスの提供ができなかった場合でも、原則として利用料金の減額はいたしま
せん。
９ オプション利用料金は月額とし、日割りはできません。
１０ オプション利用料金は申込した翌月より発生いたします。
１１ 契約者は当社が利用料金及び工事費等の収納業務を収納代行会社に委託することがあることを承認していただきます。
１２ セットプラン利用の契約者が料金未納により強制停止し、その後復帰した場合は、セットプランの料金が反映されない場合があります。
（消費税および端数処理）第２９条 当社は、利用料金及び工事費等については、その金額に消費税相当額を加算して計算します。ただし、解約料、損害金等に相当する
ものは、消費税相当額は加算しません。
２ 利用料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
３ 複数のサービスを合計した場合は、実際のご請求金額と利用料金表に規定する各サービスの税込料金額の合計金額が端数処理の範囲内で異なる場合があります。
（契約者の禁止行為）
第３０条 当社は、契約者が契約した受信機以外の施設機器を接続して、当社の施設を利用することを禁止します。
２ 当社は、契約者が加入申込書に記載した以外の場所で端末機（Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを含む。
）を接続してサービスの提供を受けることを不正視聴として禁止します。
３ 当社は、契約者が、貸与を受けた端末機（Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを含む。
）を無断、又は許可の有無に関係なく、他人に貸与し、質入れ、又は譲渡することを禁止します。
４ 当社は、契約者が直接、又は間接を問わず、端末機（Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを含む。
）の本体及びコンピュータプログラムの複製、改造、変造、解析等を行うことを禁止します。
５ 契約者は当社が提供した端末機を移動し、取外し、変更し、分解し、若しくは損壊しないこと、又は線上その他の導体を接続しないこととします
６ 契約者は故意、又は過失により端末機を故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相当分を負担するものとします。また、紛失及び修理不能による場合は、端末機の実費相当額を損害金として当社に支払うものとします。
（保守責任及び免責事項）
第３１条 当社は、本施設のうち放送センターからタップオフ、又はクロージャまでの維持管理責任を負うものとします。ただし、契約者は、維持管理の必要上、サービスの提供が一時的に停止する事があることをあらかじめ承諾するものとします。この場合において、当社は、事前に契約者にその旨を知らせるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
２ 当社は、契約者から異常がある旨の申出があったときはこれを調査し、必要な処置を講ずるものとします。ただし、タップオフ、又はクロージャ以降の施設及び受信機等に起因する場合は、契約者の責任とし、修復に要する費用は契約者負担とします。
３ 当社の保安責任の範囲は、施設の性格上、放送センターからタップオフ、又はクロージャまでとし、その施設の故障、事故等が生じた場合の修復に要する費用は、当社が負担するものとします。また、落雷等により契約者が所有する受信機等に故障等の事故が発生した場合、当社はその責任を負わないものとします。
４ 契約者は、当社若しくは当社の指定する業者が設備の調査、点検、修理等を行う場合、契約者の 敷地、家屋、構築物への出入りについて便宜を供与するものとします。
５ 契約者は、加入後の故意、又は過失により、当社の施設に損傷を与えたときは、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。
（施設の設置及び費用の負担等）
第３２条 当社は、本施設のうち放送センターから契約者宅の最寄りのタップオフ、又はクロージャまでの施設に要する費用を負担するものとします。
２ 契約者は、最寄りのタップオフから保安器入力端子までの引込みに要する費用及び保安器の出力端子以降のすべての施設設置に要する費用を負担するものとします。
３ 契約者は、最寄りのクロージャからＶ－ＯＮＵまでの引込みに要する費用及びＶ－ＯＮＵ以降のすべての施設設備に要する費用を負担する
ものとします。
４ 加入申込後、宅内工事を含む工事に着手、又は完了した後、契約者の都合により解約の申し出があった場合は、前項の規定により負担した金額の払戻しはいたしません。
（設置場所の無償使用）

5第３３条 当社は施設を設置するために必要最小限において、契約者が所有、又は占有する敷地、家屋、構築物等を無償で使用できるものとします。
２ 契約者は、加入契約の締結について、地主・家主その他の利害関係人があるときは、あらかじめ必要な承諾を得るものとし、契約者はこのことに関して一切の責任を負うものとします。
（損害賠償）
第３４条 契約者は、その責めに帰すべき事由により当社、又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負うものとします。
（免責事項）
第３５条 当社は、次の各号に該当する場合、損害の賠償には応じないものとします。
（１）天災事変、その他当社の責めに帰さない事由等によりサービスの提供の中止を余儀なくされた場合。
（２）当社の責めに帰さない事由、又は受信障害によりサービス内容の全部、又は一部に画面症状（画像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の停止、受信の不能等の症状をいいます）が発生した場合。
（３）当社の責めに帰さない事由等により、機器が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合。
（４）落雷など当社の責めに帰さない事由等により、当社施設に接続された契約者施設及びテレビ受信機等が損害を被った場合。
（５）サービスの一部、又は全部を変更若しくは終了する場合。
（６）当社の提供する端末機に接続する契約者所有のデジタル録画機器等の利用について、録画再生機能の不具合及び録画物等（蓄積、挿入されたデータすべてをいいます。以下同じとします。
）の消失、破損等が生じた場合。また、機器の交換や撤去を行った際に、録画物等が消失した場合。
（７）当社の提供する端末機（蓄積、記録用媒体等）に保存された各種ソフトウェアの消失、破損等が生じた場合。
（８）当社の提供する端末機と連携する契約者所有のタブレット型パーソナルコンピュータが正常動作しなかったことにより不具合が発生した場合。また、タブレット型パーソナルコンピュータの故障等による障害が発生した場合。
（９）第１１条（提携事業者が提供するサービス）に規定するセキュリティソフトウェアの不具合が発生した場合。また、そのセキュリティソ
フトウェアの動作不良等により損害が発生した場合。
２ 当社は、サービス利用により発生した契約者と第三者との間に生じた損害、及びサービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
３ 当社は、サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理、又は復旧の工事にあたって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意、又は重大な過失により生じたものである場合を除き、その損害を賠償しません。
４ 当社は、本約款等の変更により自営端末設備、又は自営電気通信設備の改造、又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるサービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定、又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備、又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
５ 契約者は、本サービス提供期間中、当社から貸与された機器を契約者自らの注意をもって管理し、それら機器の移動、取外し、変更、分解、又は損壊はしないものとします。これに反した場合は契約者自身の負担により復旧するものとします。
（Ｂ－ＣＡＳカード）
第３６条 当社は、デジタルチャンネルサービスに対し、端末機１台につき、Ｂ－ＣＡＳカード１枚を貸与します。
２ Ｂ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの別記２に定める「Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
３ 契約者は、故意、又は過失によりＢ－ＣＡＳカードを破損、又は紛失した場合は、別表３に記載の費用を支払うものとします。
４ 解約時は、Ｂ－ＣＡＳカードを当社へ返却するものとします。
（Ｃ－ＣＡＳカード）
第３７条 当社は、Ｃ－ＣＡＳカードを必要とする契約者に対し、端末機１台につき、Ｃ－ＣＡＳカード１枚を貸与するものとします。また、
当社は、必要に応じて、契約者にＣ－ＣＡＳカードの交換、又は返却を請求することができます。
２ Ｃ－ＣＡＳカードの所有権は、当社に帰属し、契約者は当社の手配による以外のデータ追加変更及び改ざんをしてはならないものとします。
万が一、それらが行われたことにより当社、又は第三者に損害、又は損失が生じたときは、契約者が賠償するものとします。
３ 契約者が故意、又は過失によりＣ－ＣＡＳカードを破損、又は紛失した場合、別表３に記載の費用を支払うものとします。
４ 解約時、契約者はＣ－ＣＡＳカードを当社へ返却するものとします。
（契約者の個人情報の取扱い）
第３８条 当社は、保有する契約者個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する基本方
針（平成 16 年４月２日閣議決定）及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針（平成 16 年８月 31 日総務省告示第 696 号）に基づいて適正に取り扱うものとします。また、サービス利用者、契約申込者、契約解除者、紹介者、被紹介者及びアンケート協力者等についても、契約者に準じて取り扱うものとします。
２ 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、契約者の個人情報を取り扱うとともに、保有する契約者の個人情報を正確で最新の内容に保つように努めるものとします。
（個人情報の利用目的）
第３９条 当社は、適正に取得した契約者の個人情報を、次の各号に掲げる利用目的の範囲内で取り扱うものとします。また、利用目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合、原則として契約者本人の同意の下に行うものとします。
（１）サービス提供の契約締結及びサービス提供の実施（工事の施工、料金請求・収納業務・番組表の発送・メンテナンス・サポート業務等）。
（２）サービス・キャンペーン等の情報提供、加入促進を目的とした営業活動。
（３）サービスの向上及び新規開発を目的とした調査、プレゼント当選の連絡及び発送。
（４）お客様から寄せられた意見及び要望への対応、サービスの利用状況等に関する各種の統計調査。
（５）契約者の視聴状況やＳＴＶＢの使用状況並びに操作に関する記録について集計・分析を行い、個人が識別、特定できないように加工した
統計資料を作成し、あるいはアンケート調査及びその分析を行い、設備の保守及び新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図るため。
（６）スマートテレビサービスの障害及び停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対し、その事実を回答するため。
（７）契約者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーションの情報の管理をするため。また、そのサポートを目的としたサービスレベル

6

の維持・向上のため。
（８）その他サービス提供上の連絡・通知。
２ 当社は、前項の利用目的に必要な範囲内で個人情報の全部、又は一部を業務委託先に提供することがあります。
３ 当社は、次に掲げる場合を除き、前項の利用目的を超えて個人情報を第三者へ提供し、又は利用いたしません。
（１）法令に基づく場合。
（２）人の生命、身体、又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上、又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体、又はその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（個人情報の開示等）
第４０条 当社が保有する個人情報について、当社が定めた方法により、本人、又は正当な代理人であることが確認できた場合に限り、契約者
は、所定の窓口で手続を行い、開示、訂正、停止、消去の請求をできるものとします。当社は、請求に基づき、遅滞無く必要な調査を行い、開示、訂正、停止、消去にあたるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その全部、又は一部を開示しないことがあります。
（１）本人、又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（２）当社の権利、又は正当な利益を害するおそれがある場合。
（３）国の機関、又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行する事に対して、協力する必要がある場合であって、利用目的の通知及び公表が、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（４）その他法令に違反することとなる場合。
２ 前項の規定による正当な請求がある場合であって、当該各号の理由によってその全部、又は一部を開示することができないときは、遅滞なくこの旨を通知するものとします。
（暴力団等関係者の排除）
第４１条 当社及び契約者は、次の各号に掲げる事項について相互に保証します。
（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる団体、又はそれらの構成員若しくは関係者（以下「反社会的勢力という。
）ではないこと。
（２）自己の役員・従業員・その他使用人が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、又はこれらに準ずる団体の構成員又は関係者ではないこと。
（３）自ら、又はその役員・従業員・その他使用人が、反社会的勢力への資金提供を行うなどその活動を助長する行為を行ったことがなく、かつ今後も行わないこと。
（４）自ら、又はその役員・従業員・その他使用人が、自身で、又は第三者を利用して、相手方及びその顧客に対し、暴力的若しくは威圧的な行為、又は名誉若しくは信用を毀損する行為を行わないこと。
（契約の解除等）
第４２条 当社及び契約者は、相手方が前条の各号の一に違反していると認められるときは、相手方に対し、何らの通知又は催告をすることなく、加入契約の全部、又は一部を直ちに解除することができます。
２ 前項の契約解除によって契約解除者が損害を被ったときは、相手方に対してその損害の賠償を請求することができます。
（特約事項）
第４３条 当社は視聴状態の確認を行うために、第３８条、第３９条及び第４０条の規定を遵守した上で、契約者の使用する端末機と電気通信を行うことができるものとします（約款に定めのない事項）
第４４条 本約款に定めのない事項が発生したときは、当社、及び契約者は、信義誠実の原則に従って円満に解決するものとします。
（管轄裁判所）第４５条 本契約に関する訴訟は、都城簡易裁判所、又は宮崎地方裁判所都城支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（補則）第４６条 当社は、特に必要があるときは、本約款に特約を付することができます。
２ 本約款は、各世帯（同一の住居で起居し、生計を同じくする者の集団）が個別に契約する場合に適用するものとし、契約者の引込み線１回
線により、複数世帯が加入する場合は、契約の単位を世帯ごととします。
３ 集合住宅用加入、業務用加入等については、別に定めるものとします。
４ 本約款は、令和４年７月１日より施行します。

7

別表１ 用語の定義
用語
引込設備
１
２
３
４

タップオフ
保安器

用語の意味
サービスを提供する為に敷設するケーブル線の起点（タップオフ）から契約者宅の終点（保安器又）までに設置された引込線及び機器契約者が放送サービスを受信する為、契約者宅の保安器若の出力端子から受信機までに設置された宅内線及び機器センター施設からサービスを提供する為に契約者宅に分岐する為の同軸ケーブル用機器
サービスを提供する為にタップオフから送られた信号を契約者宅で受ける同軸ケーブル用装置

セットトップボックス

放送サービス提供する為に契約者宅に設置する専用端末機

皇徳寺ケーブルテレビスマートテレビサービス

デジタル放送サービスと、主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコ
ルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
デジタル放送サービスを視聴するために必要な受信機器と、端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備の両方の機能を有する機器
デジタル放送サービスを視聴するために必要な専用受信機器（ＳＴＢ又はＳＴＶＢ）
ＫＤＤＩ株式会社が発行するａｕ ＩＤ（以下「ａｕ ＩＤ」といいます）
ＣＡＴＶにおけるネットワーク構成手法の一つ。基幹ネットワークに光ファイバーを用い、利用者家屋への引込みに同軸ケーブルを用いる。光同軸ハイブリッド。

宅内設備

スマートテレビボックス
端末機
ａｕ ＩＤ
ＨＦＣ

別表２ 提携事業者によるコンテンツサービス
コンテンツサービス
ウィルスバスター

提携事業者

トレンドマイクロ株式会社

備考
ＳＴＶＢ契約のみのサービスです。

別表３ ＨＦＣ・ＦＴＴＨセットプラン、コース加入申込金及び月額利用料
ＨＦＣセットプラン・コー １ 超得割プラン（ハイビジョンコース・プラチナコース・ケーブルプラス電話）
ス・月額利用料
２ 超得割プラスおうちでビデオレンタルプラン（ハイビジョンコース・
プラチナコース・ケーブルプラス電話・おうちでビデオレンタル）

オプション月額利用料金

7.590 円
7,700 円３ 超得割地上・ＢＳプラン（地上・ＢＳプラン・プラチナコース・ケーブルプラス電話）

4,950 円４ スマートテレビプラン（ハイビジョンコース・プラチナコース）

8,690 円

５ スマートテレビエコノミープラン（ハイビジョンコース・30 メガ）

7,590 円６ スマートテレビプラス電話プラン（ハイビジョンコース・プラチナコース・
ケーブルプラス電話）

9,240 円７ ハイビジョンコース

4,950 円８ ベーシックコース

3,850 円

９ 追加ＳＴＢコース（2 台目以降のＳＴＢ1 台につき）3,080 円10 2 台目ＢＳコース（2 台目以降のＳＴＢ1 台につき）

330 円

11 皇徳寺維持管理費

1,100 円12 皇徳寺プランコース

1,980 円12 皇徳寺基本（星ヶ峯）コース

1,870 円13 皇徳寺再送信コース

1,100 円14 皇徳寺4K プランコース＊電話サービスを伴うプランについては別途ユニバーサル料金がかかります。
＊2 台目以降のＳＴＢについても契約者への貸与となります。
１ スターチャンネル１・２・３
２ ＷＯＷＯＷ（プライム、ライブ、シネマ）※ＷＯＷＯＷとの契約・申込金が必要
３ 衛星劇場
４ 東映チャンネル
５ Ｊｓｐｏｒｔｓ ４
６ フジテレビ（ＯＮＥ、ＴＷＯ、ＮＥＸＴ）※ＳＤコースのみ
７ フジテレビＮＥＸＴ
８ ＡＴ－Ｘ（アニメ）
９ Ｍｎｅｔ (韓流)
10 Ｖパラダイス
11 グリーンチャンネル１・２
12 ＳＰＥＥＤチャンネル

2,200 円8

2,530 円
2,530 円
1,980 円
1,650 円
1,430 円
1,650 円
1,100 円
1,980 円
1,650 円
770 円
1,320 円
990 円

初期工事費・諸費用

カード

13 プレーボーイチャンネル
2,750 円14 レインボーチャンネル
2,530 円15 ミッドナイト・ブルー
2,530 円16 レッドチェリー
2,530 円17 パラダイステ
レビ
1,980 円
18 プレイボーイセット
3,300 円
19 ＧＡＳ
3,300 円20 ４Ｋ－ＳＴＢ（ＳＴＢ設置工事が必要。2 年間の最低利用期間設定あり。
）
550 円
引込工事費（タップオフからの工事）
44,000 円
宅内工事費（同軸テレビ基本）
6,050 円
宅内工事費（同軸ＳＴＢ）
12,100 円
宅内工事費（同軸インターネット）
11,000 円
宅内工事費（同軸電話）
9,900 円転居に伴う工事費
実費
変更手数料
3,300 円
復帰手数料4,400 円
機器交換費
6,050 円
出張費
3,300 円
Ｂ－ＣＡＳカード発行（手数料・消費税含む）
3,000 円
Ｃ－ＣＡＳカード発行（手数料・消費税含む）
2,600 円
注）上記金額は全て消費税込みです。

表４（機器損害金）※非課税
機器名

損害金額（円） 機器名

損害金額（円）ＳＴＶＢ（スマートテレビボックス）

39,800

Ｄ－ＯＮＵ（光ＩＮ専用モデム）

13,800

ＳＴＢ200Ｐ

23,800Wi-fi 付Ｄ－ＯＮＵ

21,000

ＳＴＢ300Ｐ

33,800

ＷＭＴＡ（光電話専用モデム）

13,000

ＨＤＤ内蔵ＳＴＢ（610Ｐ）

45,900ＨＧＷ（光電話専用モデム）

11,000

ＨＤＤ内蔵ＳＴＢ（620Ｐ）

45,900

ルーター

5,500

ＢＤ内臓ＳＴＢ（910Ｐ）

89,800

リモコン（200Ｐ・300Ｐ）

1,900

ＢＤ内臓ＳＴＢ（920Ｐ）

89,800

リモコン（ＨＤＤ・ＢＤ）

2,600

ＳＴＢ500Ｂ

27,300

各種ＡＣアダプター

2,800

ＳＴＢ1500Ｂ

42,000

ＨＵＢ

2,500

ＳＴＢＶ5700Ｒ

35,800eＭＴＡ（電話専用モデム）

14,200ケーブルモデム（620Ｊ）

9,500

ケーブルモデム（720Ｊ）

14,200

別表５ ＨＦＣ（同軸）分割工事費（施工日が属する月の翌月から３６ヶ月で償却）
利用月

引込工事費
44,000 円

宅内工事費ＴＶ
12,100 円
基本(6,050 円)

１ヶ月利用後２ヶ月利用後

１２ヶ月利用後

２４ヶ月利用後

３７ヶ月利用後償却後残金

42,770 円

41,548 円

29,328 円

14,664 円

0円

月額償却費

-1,230 円-1,222 円
※以降同額

償却後残金

11,725 円(5,845 円)

11,390 円(5,678 円)

8,040 円
(4,008 円)

4,020 円
(2,004 円)

0円

月額償却費

-375 円(-205 円)-335 円(-167 円)
※以降同額

償却後残金

10,640 円

10,336 円

7,296 円

3,648 円

0円

月額償却費-360 円-304 円
※以降同額

償却後残金

9,625 円

9,350 円

6,600 円

3,300 円

0円

宅内工事費ＩＮ
11,000 円

宅内工事費Ｔel
9,900 円9

別記２（第 41 条関係）
CATV 専用 B－CAS カード使用許諾契約約款
株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下「当社」という。
）は、地上デジタルテレビジョン放送、BS デジタル放送及び１１０度 CS デジタル放送（以下「デジタル放送」という。
）をご加入のケーブルテレビ局（以下「CATV 会社」という。
）から受信するためのIC カード（ビーキャス（B－CAS）カード）（以下「カード」という。
）を、ご加入の CATV 会社が使用を認めたセットトップボックス又は受信機（以下「CATV 受信機器」という。
）で使用するために、お客様に貸与します。
当社は、お客様がこの約款の内容に同意される場合に限り、このカードをお客様が使用することを許諾します。お客様がこの約款に同意し「B－CAS カードユーザー登録申請書」に記名・捺印したときに「CATV 専用 B－CAS カード使用許諾契約」（以下「本契約」という。
）が成立したものとみなしますので、事前にこの約款を必ずお読みください。
（当社は、B－CAS 方式の限定受信システム（CAS）やカードを統一的に運用・管理するためにデジタル放送の放送事業者等により設立された会社です。
）（カードの使用目的）
第１条 このカードには、CATV 用受信機器を制御する集積回路（IC）が内蔵されており、デジタル放送の番組の著作権保護や有料放送の視聴等に利用されています。このカードは、デジタル放送の無料放送、有料放送、ペイ・パー・ビュー放送、NHK、自動表示メッセージ、及びデータ放送の双方向サービス等の各種デジタル放送サービス（以下「放送サービス」という。
）を受信するために必要となります。
（カードの所有権と使用許諾）
第２条 このカードの所有権は、当社に帰属します。
２ お客様は、本契約に基づき、CATV 用受信機器１台につき、カード１枚を使用することができます。
（ユーザー登録）第３条 お客様に対して、カードによる放送システムの円滑な運用や放送サービスの向上を図るために、当社は、第８条から第１１条に規定するカード交換やバージョンアップ等のカードの運用管理業務を行います。この業務のために、お客様は次項に定める方法によりユーザー登録を行ってください。
２ お客様は、｢Ｂ-ＣＡＳカードユーザー登録申請書｣に必要事項を記入のうえ、ご加入のＣＡＴＶ会社を通じて当社へ提出してください（以下
この記入あるいは次項に定める通知された情報を「登録者情報」という。
）。お客様が｢Ｂ-ＣＡＳカードユーザー登録申請書｣に記入し提出された登録者情報は、ご加入のＣＡＴＶ会社及び有限責任中間法人日本ケーブルキャスセンター（ＣＡＴＶ会社へのカードの配布及び管理を行っている法人。以下「ＪＣＣＣ」という。
）を経由して当社へユーザー登録されます。お客様は、ユーザー登録後、転居、又は結婚や相続等により登録者情報に変更が生じた場合には、ご加入のＣＡＴＶ会社を通じて当社へ変更の手続きを行ってください。
３ お客様が、デジタル放送の放送事業者に対してカードの使用を連絡された場合、当該放送事業者から当社へお客様の情報（カードＩＤ番号、
氏名又は法人名、生年月日、住所、電話番号、担当者（法人のみ））が書面又は電子的方法により通知されることがあります。その場合、当社は通知された情報に基づいてお客様のユーザー登録を行います。
４ 当社は、登録者情報を、このカードの使用者の情報とみなします。
（登録者情報の取扱い）
第４条 当社は、登録者情報を別に定めるガイドライン（当社ホームページ(http://www.b-cas.co.jp）より参照）に従って厳格に取扱います。
（登録者情報の利用目的）
第５条 当社は、第３条第１項に規定するカードの運用管理業務を行うにあたり、カード使用者の確認、カード交換や紛失・盗難時のカード変
更手続き、及び当社都合によるお客様へのカード交換依頼の連絡のために、お客様の登録者情報を利用します。
２ お客様が、ＮＨＫの自動表示メッセージの事前消去や受信契約の案内、有料放送等の加入勧誘、アンケート調査等の案内を受けることを希望される場合は、第３条第２項のユーザー登録の際に、当社から当社が定める情報提供先（ＮＨＫ、ＢＳデジタル放送の委託放送事業者をいう。以下同じ）への登録者情報（カードＩＤ番号、氏名、又は法人名、生年月日、住所、電話番号、担当者（法人のみ）に限る。以下本条において同じ。
）の提供に同意が必要です。この同意があった場合には、当社は情報提供先に対し、お客様の登録者情報を書面、又は電子的方法
により提供することがあります。
３ お客様は、ご加入のＣＡＴＶ会社を通じて当社に連絡することにより、前項の登録者情報の提供の同意を取消すことができます。
（業務の委託）第６条 当社は、第３条第１項に規定するカードの運用管理業務、及びユーザー登録関連業務の一部（第３条第２項、第５条第３項を参照）を、ご加入のＣＡＴＶ会社及びＪＣＣＣに委託しています。
２ 当社は、前項の業務委託において、ご加入のＣＡＴＶ会社及びＪＣＣＣが、お客様からのユーザー登録申請あるいは各種連絡に基づいて当社に送付するお客様の登録者情報を、委託業務の実施に必要な範囲内でその後も保持・利用することを認めます。
（カードの管理等）
第７条 お客様は、このカードをＣＡＴＶ用受信機器に常時装着した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障及び破損することのない
ように十分注意(善良な管理者の注意)をしてください。カードを常時装着していないと、放送サービスの全部、又は一部を正常に受けられないことがあります。
（カードの故障交換等）
第８条 お客様は、カードに起因すると推測される受信障害が発生した場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。
２ ＣＡＴＶ会社は、カードの故障によって受信障害が発生した場合、当該カードを交換いたします。下記の各号のいずれかに該当する場合は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただく有償交換、それ以外の場合は無償での交換となります。
① カードを使用開始してから、３年以上経過している場合。
② カードの故障が、お客様の不適切な取扱い（本契約違反の取扱いを含む。
）に起因するものである場合。
３ 当社に故意、又は重大な過失があった場合を除き、カードの故障により、放送サービス等が受信できないことによる損害が生じても、当社はその責任を負いません。
（カードの破損、紛失、盗難等及び再発行）
第９条 カードの破損、紛失、又は盗難等により、お客様がカードを使用できなくなった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。Ｃ
ＡＴＶ会社は所定の手続きに基づいてカードの再発行を行います。この場合、お客様は、別表に定めるカード再発行費用をＣＡＴＶ会社にお支払いいただきます。
２ 前項の場合、お客様からご加入のＣＡＴＶ会社を通じて連絡を受けた後、当社は前項の使用できなくなったカードを無効とする手続きを行います。
（カードの交換依頼等）
第１０条 カードの不具合やシステム変更（バージョンアップ）等、当社の都合によりカード交換が必要となった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社
を通じてお客様にカード交換をお願いすることがあります。
（不要となったカードの処置等）

10

第１１条 お客様は、ケーブルテレビの加入契約解除等によりカードが不要となった場合は、ご加入の CATV 会社を通じて当社にカードを返却しなければなりません。カードの返却があった場合、この契約は終了します。
（禁止事項等）第１２条 お客様は、ご加入のＣＡＴＶ会社が使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器以外の受信機器に、このカードを装着して使用することはできません。
２ お客様は、カードの複製、分解、改造、変造若しくは改ざん、又はカードの内部に記録されている情報の複製若しくは翻案等、カードの機能に影響を与え、又はカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うことはできません。
３ お客様は、カードを日本国外に輸出、又は持ち出すことはできません。
４ お客様はカードをレンタル、リース、賃貸、又は譲渡等により、第三者に使用させることはできません。ただし、お客様と同一世帯の方に限り、お客様の責任において、このカードを使用させることができます。
（契約違反）
第１３条 お客様が本契約に違反(例えばカードの複製、変造、翻案等)した場合、当社は本契約を解除し、お客様に対し、そのカードの返却を求めるほか、当社が被った損害の賠償を請求することがあります。
（契約約款の変更）
第１４条 この契約約款は変更することがあります。この契約約款の変更事項、又は新契約約款については、別に定める方法で周知します。
別表（第 8 条及び第 9 条関係）
１ カード再発行費用
３,０００円（消費税を含む。
）
２ 前項のカード再発行費用は、ご加入のＣＡＴＶ会社へお支払い頂きます。

皇徳寺ケーブルテレビ株式会社 クレジットカード支払い規約
１．当社が契約者にご請求する TV・インターネット・ケーブルプラス電話等のご利用料金（以下「ご利用料金」という）について、支払義務があることを承諾し、クレジットカード会社（以下「カード会社」という）が定める約款に基づきお支払いいただきます。
２．クレジットカード支払いに必要となる情報（カード情報・ご利用料金等）を、当社からカード会社に通知することを承諾いただきます。
３．当社は、カード会社から契約者にご請求されるご利用料金の内訳等を、当社サービスである DCBEE マイページ（インターネット上でご利用料金の内訳等をお知らせするサービス）によりご案内いたします。クレジットカードによるお支払いを開始後は、当社からの書面による請求書や領収証の送付は無くなります。
４．クレジットカード支払いの開始時期は、お申込みいただいた日の次回、又は次々回の請求からとなります。クレジットカード支払いを開始する前のご利用料金につきましては、従来のお支払い方法でお支払いください。クレジットカード支払いの開始以降は、契約者から当社に申し出をいただかない限り、継続してご利用料金をクレジットカードによりお支払いいただきます。
５．カード会社からのクレジットカード利用明細の送付時期・口座引落日は、契約者がご指定のカード会社により異なります。
６．クレジットカードの会員番号や有効期限が変更になった場合、契約者に事前にお知らせすることなく、新しい会員番号や有効期限がカード会社より当社に通知される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
７．ご指定いただいたクレジットカードを変更される場合は、再度お申込みが必要となりますので、速やかに当社へお問合せください。
８．カード会社の締切日と当社のご利用料金の計算期間との関係その他事務処理上の場合により、2 ヶ月分のご利用料金をまとめてカード会社
よりご請求させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
９．カード会社の約款により会員資格を喪失したとき、又はクレジットカード支払いを解約したときなど、クレジットカードが利用できない状態にあるときでも、当社がその旨の通知をカード会社から受けた翌月ご利用分のご利用料金までカード会社からご請求させていただく場
合があります。
１０．カード会社からの申し出により、クレジットカードによるご利用料金のお支払いを解除させていただく場合がありますので、あらかじ
めご了承ください。
１１．契約者が次のいずれかに該当する場合は、当社から直接ご請求させていただきます。
（１）カード会社の約款によりご利用料金についてカードでのお支払いが承認されない場合（２）カード会社の約款によりカード会員資格を喪失されている場合（３）カード会社により会員番号の変更、有効期限の更新が行われ、当社がその更新内容を確認する必要がある際に、一定期間契約者とご連絡が取れない場合（４）上記の他、当社が契約者として不適切であると判断した場合
１２．当社は、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更後は変更後の規約が適用されます。変更した規約については、当社ホームページに公開いたします。また、当社からのお知らせについては、当社ホームページに掲載した時点をもって、通知したものとさせていただきます。

11

「ウイルスバスター for au」のご使用前に必ずお読みください

下記の使用許諾契約書（以下「本契約」といいます）は、お客様とトレンドマイクロ株式会社（以下「トレンドマイクロ」といいます）との間の契約です。「ウイルスバスター for au」（第 4 条所定のサポートサービスの一環として提供される一切のパターンファイル、検索エンジンおよびプログラムモジュール等、
ソフトウェア製品に付属するツール等のうち専用の使用許諾契約書がないものを含みます。以下、総称して「本ソフトウェア」といいます。）をインストール、
複製、又は使用することによって、お客様は本契約のすべての条件に同意されたことになります。
また、本契約はお客様とトレンドマイクロとの間で締結されますが、20 歳以上の方のみ本契約を締結することができます。もし、お客様が 20 歳未満である場合には、お客様の親、又は保護者が本契約に同意する必要があります。お客様自身が本契約に同意した場合には、お客様が 20 歳以上であるとい
うこと、ならびに、本契約が有効であり、お客様が、本契約におけるすべての法的な責任を負うことを保証します。
使 用 許 諾 契 約 書
第 1 条 使用権の許諾

トレンドマイクロは、本契約記載の条件に従い、本条に定めるお客様が自己所有（お客様が自己使用するリース物件、又はレンタル物件を含みます）するモバイルハードウェアにおけるセキュリティ対策を目的とした以下の非独占的、再許諾不可能かつ譲渡不可能な権利を KDDI 株式会社（KDDI 株式会
社所定の CATV 会社を含みます。以下総称して「KDDI」といいます）又は沖縄セルラー電話株式会社（以下「沖縄セルラー」といいます）の提供する所定のサービス（以下「本件サービス」といいます）に加入されたお客様に対して許諾します。
(a) 本件サービスの加入期間中、本件サービスの適用対象となるハードウェア上で本ソフトウェアを KDDI、又は沖縄セルラーが許諾する数を限度に使用する権利。
第 2 条 著作権等

1.
2.

3.

本ソフトウェアおよびマニュアル等本ソフトウェアに関連する一切のドキュメント（以下、総称して「ドキュメント」といいます）に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウおよびその他のすべての知的財産権はトレンドマイクロへ独占的に帰属します。
お客様は、トレンドマイクロの事前の承諾を得ることなく、本ソフトウェアおよびドキュメントを第三者へ賃貸、貸与、又は販売できないものとし、かつ、本ソフトウェアおよびドキュメントに担保権を設定することはできないものとします。また、お客様は、トレンドマイクロの書面による事前の承諾を得ることなく、お客様の顧客サービス（有償・無償を問わず営利目的、又は付加価値サービスとして第三者へ提供されるサービス）の一環として本ソフトウェアを使用することはできないものとします。
お客様は、本ソフトウェアにつき、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルすることはできないものとします。お客様の改造に起因して本ソフトウェアに何らかの障害が生じた場合、トレンドマイクロは当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。

第 3 条 保証および責任の限定

1.

2.

3.

4.

5.

トレンドマイクロは、本ソフトウェア、ドキュメント、又は第 4 条に定義されるサポートサービスに関して一切の保証を行いません。また、トレンドマイ
クロは、本ソフトウェア若しくはドキュメントの機能、又はサポートサービスがお客様の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本ソフト
ウェア、又はドキュメントの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因するお客様の損害につき一切の補償をいたしません。
KDDI、又は沖縄セルラーが定める手続によるユーザ登録若しくはユーザ登録変更の届出がなされない場合、又はその内容に不備がある場合、トレンドマイクロからお客様への通知、郵送およびその他のコンタクトの不達により生じる不利益および損害については、お客様の責任とさせていただきます。
本ソフトウェアの譲渡に関連して生じたいかなるトラブルについても、トレンドマイクロは一切の責任を負いません。また、トレンドマイクロは、合理的な理由に基づき不正な手段若しくは目的による譲渡、又は入手につき、使用停止の措置を講ずる場合があります。この場合、トレンドマイクロは、
本ソフトウェアの利用者に責任がない場合であっても一切の補償をいたしません。
お客様が期待する成果を得るためのソフトウェアプログラム（本ソフトウェアを含みますがこれに限られません）の選択、導入、使用および使用結
果につきましては、お客様の責任とさせていただきます。本ソフトウェア若しくはドキュメントの使用、サポートサービスならびにサポートサービスの提供を受けられないことに起因してお客様、又はその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関してトレンドマイクロは一切の責任を負いません。
本契約のもとで、理由の如何を問わずトレンドマイクロがお客様、又はその他の第三者に対して負担する責任の総額は、本契約のもとでお客様が実際に支払われた対価の 100%を上限とします。

第 4 条 サポートサービス等

1.

2.

3.

トレンドマイクロは、KDDI、又は沖縄セルラーが定める手続に従い、本件サービスに加入されたお客様に対し、本件サービスへの加入期間中、以下に記載されるサポートサービス（以下「サポートサービス」といいます）を提供いたします。ただし、インターネット接続環境、又はメールアドレスをお持ちでないお客様においては、一部ご利用いただけないサポートサービスがあります。
(a) 各種パターンファイル、検索エンジンおよび各種プログラムモジュールのアップデートサービス(b) メール、又はチャット等による問い合わせ対応
サポートサービスの提供に関するトレンドマイクロの義務は、本条1項記載の内容に関する合理的な努力を行うことに限られるものとします。また、
トレンドマイクロは、以下のいずれかに該当するお客様に対してサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。
(a) KDDI、又は沖縄セルラーが定める手続に従って本件サービスへの加入手続きを行っていないお客様(b) 前項所定の変更の届出を行っていないお客様、又は当該変更の届出に不備があるお客様(c) KDDI、又は沖縄セルラー所定のサービスへの契約を終了、又は契約を解除されたお客様(d) 本ソフトウェアを、トレンドマイクロが対応外とするオペレーティングシステム（日本語版以外のオペレーティングシステムを含みます）上で使用しているお客様(e) 日本語以外の言語にて問い合わせをされたお客様(f) KDDI、又は沖縄セルラーにおいて所定のサービスへの登録情報が確認できないお客様
トレンドマイクロは、以下の場合、お客様へ事前の通知を行うことなくサポートサービスの提供を停止できるものとします。
(a) システムの緊急保守を行うとき(b) 火災、停電等の不可抗力および第三者による妨害等により、システムの運用が困難になったとき(c) 天災、又はこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき(d) 上記以外の緊急事態により、トレンドマイクロがシステムを停止する必要があると判断するとき

12

4.

前各項にかかわらず、トレンドマイクロは、本ソフトウェアおよび一部の対応オペレーティングシステム上で使用される本ソフトウェアについて同社の裁量でサポートを終了することができるものとし、同社がサポートを終了した本ソフトウェアについては、お客様に対するサポートサービスを提供する義務を負わないものとします。なお、サポート終了製品は、別途サポートサービスの一環として配信する Web ページ、電話、又はファックスを介する問い合わせによってご案内いたします。

第 5 条 契約の解除

1.
2.

3.
4.

お客様が本契約に違反した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。この場合、お客様は、本ソフトウェアおよびドキュメントを一切使用することができません。
前項に定める他、お客様が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、に該当する、、又は次の各号のいずれか一に該当することが判明した場合、トレンドマイクロは本契約を解除することができます。
(a) 暴力団等が経営を支配している、又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(b) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること(c) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(d) 役員、又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物を破棄することにより本契約を終了させることができます。この場合、本契約のもとでお客様が支払われた一切の対価は返還いたしません。
本契約が終了するか、又は解除された場合、お客様は、本ソフトウェア、ドキュメントおよびそのすべての複製物をトレンドマイクロへ返却するか、又は破棄するものとします。

第 6 条 守秘義務

1.

2.

3.

お客様は、(a)本契約記載の内容、および、(b)本契約に関連して知り得た情報（本ソフトウェアのサポートサービスに関連する電話番号、ファックス
番号、メールアドレス、URL、ID、パスワード、更新キー、IP アドレスならびにサポートサービスの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）につき、トレンドマイクロの書面による承諾を得ることなく第三者（KDDI、沖縄セルラーを除きます）に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行又は権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合にはトレンドマイクロに対して速やかに事前の通知を行う
ものとします。
前項にかかわらず、以下各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
(a) 開示を受けた時に既に公知である情報(b) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報(c) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報(d) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報(e) トレンドマイクロの機密情報を使用、又は参照することなく独自に開発した情報
前各項の規定は、本契約が解除、期間満了、又はその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

第 7 条 個人情報の取り扱いについて

1.

2.

3.

4.

5.

6.

お客様は、トレンドマイクロがお客様に関する以下の個人情報（変更後の情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、同社が定める相当な期間保有することに同意します。
(a) 氏名、会社名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等、KDDI および沖縄セルラー、又はお客様が第 4 条 1 項、2 項および 3 項に基づき届け出た事項(b) 購入製品、ユーザ登録日、契約の更新状況、対価の振込に関連して開示された情報等、お客様と KDDI および沖縄セルラーとの契約にかかわる事項(c) お客様から提出された問い合わせ内容およびアンケートへの回答内容等
お客様は、トレンドマイクロが、コンピュータ、又はインターネットに関連するセキュリティ対策製品およびサービスの提供に関する事業において、以下の目的のために個人情報を利用することに同意します。
(a) サポートサービスの提供(b) 契約の更新案内(c) トレンドマイクロの製品およびサービスに関する案内(d) トレンドマイクロの製品およびサービスに関連のある他社製品の案内(e) セキュリティに関する情報の提供(f) アンケート調査ならびにキャンペーン、セミナーおよびイベントに関する案内等のマーケティング活動(g) トレンドマイクロの製品、又はサービスの開発を目的とした分析および調査ならびにベータテストの依頼に関する通知
お客様は、トレンドマイクロが前項の各行為を実施するにあたり、秘密保持契約書を締結したうえで同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して本条第 1 項所定の個人情報を提供、若しくは、個人情報の取り扱いの全部、又は一部を委託する場合があることに同意します。尚、当該個人情報を同社の子会社および関連会社、販売代理店ならびに代行業者に対して提供、若しくは、個人情報の取り扱いの全部、又は一部を委託する場合には、適切な安全管理措置を講じた上で、電子メール、記憶媒体などの送付により行います。
お客様は、トレンドマイクロに対し、自己に関する客観的な事実に基づく個人情報に限り、開示するよう請求することができるものとします。なお、開示請求にあたっては、別途トレンドマイクロが定める手続および手数料が必要となります。開示請求により万一個人情報の内容が不正確、又は誤りであることが判明した場合、トレンドマイクロは速やかに当該個人情報の訂正若しくは削除に応じるものとします。
前項にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報については、トレンドマイクロは開示の義務を負わないものとします。
(a) トレンドマイクロ、又は第三者の営業秘密、又はノウハウに属する情報(b) 保有期間を経過し、現にトレンドマイクロが利用していない情報(c) 個人に対する評価、分類、区分に関する情報(d) トレンドマイクロ内部の業務に基づき記録される情報であって、これが開示されると業務の適正な実施に著しい支障をきたす恐れがあると同社が判断した情報
お客様は、トレンドマイクロが本条 2 項に記載される目的のために個人情報を利用することにつき停止および第三者への提供の停止の申し出を行うことができるものとし(但し、法令等に定めがある場合を除く)、同社は当該申し出を受けた場合利用停止の措置を講じるものとします。ただし、サ
ポートサービスの提供、又は更新案内等、業務上必要な通知に同封、又は併記される製品案内、通知等についてはこの限りではありません。当該

13

7.
8.

申し出に関するお問い合わせ、および個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先は、トレンドマイクロ 個人情報保護担当（兼個人情報保護管理責任者）privacy@trendmicro.co.jp となります。
お客様は、本契約が終了するか、又は解除された場合であっても、その理由の如何を問わず本条 1 項に基づきユーザ登録を行った事実に関する個人情報がトレンドマイクロにより一定期間利用されることに同意します。
お客様が本条にご同意いただけない場合、本ソフトウェアに関する一部若しくは全部のサービス提供等を受けられない場合があります。

第 8 条 契約期間
1. 本契約の有効期間は、お客様が本契約に同意した日から、第 5 条に基づき本契約が終了するか、又は解除されるとき、若しくは本件サービスの加入期間が終了するときまで有効です。
2. KDDI、又は沖縄セルラー所定の手続を行うことにより本件サービスの加入期間を更新されたお客様には、本契約の最新の内容が適用されます。
第 9 条 一般条項
1.
理由の如何を問わず、トレンドマイクロからお客様へ通知、郵送およびその他のコンタクトを行う場合（サポートサービス提供の場合を含みますがこれに限られません）、当該通知、郵送およびコンタクト等の宛先は日本国内に限定されるものとします。
2.
お客様は、本ソフトウェアおよびそれらにおいて使用されている技術(以下「本ソフトウェア等」という)が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管
理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国若しくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、又は、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出若しくは再輸出しないものとします。
3.
お客様は、2012 年 9 月現在、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認
識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/ListsToCheck.htm
4.
本契約の締結により、お客様が米国により現時点で禁止されている国の居住者若しくは国民ではないこと、および本ソフトウェア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
5.
本契約は、本ソフトウェアの使用許諾に関し、本契約の締結以前にお客様とトレンドマイクロとの間になされたすべての取り決めに優先して適用されます。なお、トレンドマイクロは、お客様へ事前の通知を行うことなく本契約の内容、サポートサービスの内容およびその他の告知内容を変更できるものとし、当該変更がなされた場合、従前の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容は無効となり、最新の本契約の内容、サポートサービスの内容および告知内容が適用されるものとします。
6.
お客様は、トレンドマイクロからお客様への通知が電子媒体かつ電子的手段（POPUP 等を含みます）によってなされる場合があること、および、当該通知を受領することに同意するものとします。
7.
本ソフトウェアにおいて有害サイトのアクセス規制機能、フィッシング対策機能等を有する場合、お客様が当該機能を有効にし、Web ページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがあります。
(a)お客様がアクセスした Web ページの Web サーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等を URL のオプション情報として付加し Web サーバへ送信する仕様の場合、URL のオプション情報にお客様の入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだ URL がトレンドマイクロ（本号においてその子
会社を含みます）のサーバに送信される。
この場合、トレンドマイクロでは、お客様がアクセスする Web ページの安全性の確認のため、これらのお客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスする Web ページのセキュリティチェックを実施します。
8.
本契約は、日本国法に準拠するものとします。本契約に起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審としての専属的管轄権を有するものとします。
トレンドマイクロ株式会社
2013 年 5 月※注意事項
トレンドマイクロへのお客様情報の送信について(1) 「Web レピュテーションサービス」、「フィッシング詐欺対策」、「ペアレンタルコントロール/URL フィルタリング」および「Trend ツールバー」等について①トレンドマイクロでは、お客様がアクセスした Web ページの安全性の確認のため、お客様より受領した情報にもとづき、お客様がアクセスする Web
ページのセキュリティチェックを実施します。なお、お客様がアクセスした URL の情報等(ドメイン、IP アドレス等を含む)は、暗号化してトレンドマイクロのサーバに送信されます。サーバに送信された URL 情報は、Web サイトの安全性の確認、および当該機能の改良の目的にのみ利用されます。
②当該機能を有効にしたうえで、Webページにアクセスした場合、以下の事象がおこることがありますのでご注意ください。
(a)お客様がアクセスしたWebページのWebサーバ側の仕様が、お客様が入力した情報等をURLのオプション情報として付加しWebサーバへ送信する仕様の場合、URLのオプション情報にお客様の入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだURLがトレンドマイクロのサーバに送信され、当該Webページのセキュリティチェックが実施されます。
(b)お客様がアクセスするWebページのセキュリティチェックを実施する仕様になっていることから、お客様がアクセスするWebサーバ側の仕様によっては、URLのオプション情報に含まれる内容により、お客様の最初のリクエストと同様の処理が行われます。
③Web サイトのセキュリティ上の判定はトレンドマイクロの独自の基準により行われております。当該機能において判定された Web サイトのアクセス
可否の最終判断につきましては、お客様にてお願いします。
(2) Trend Micro Smart Protection Network（「スマートフィードバック」、「ファイルレピュテーションサービス」、「脅威情報の送信」および「ウイルストラッキン
グ」等を含みます）について脅威に関する情報を収集、分析し保護を強化するために、お客様のコンピュータに攻撃を試みる脅威に関連すると思われる情報を収集して、トレンド
マイクロに送信することがあります。送信された情報はプログラムの安全性の判定や統計のために利用されます。また情報にお客様の個人情報や機密情報等が意図せず含まれる可能性がありますが、トレンドマイクロがファイルに含まれる個人情報や機密情報自体を収集、又は利用することはありません。お客様から収集された情報の取り扱いについての詳細は、<http://jp.trendmicro.com/jp/about/privacy/spn/index.html >をご覧ください。
(3)「迷惑メール対策ツール」について

14

トレンドマイクロ製品の改良目的および迷惑メールの判定精度の向上のため、トレンドマイクロのサーバに該当メールを送信します。また、迷惑メー
ルの削減、迷惑メールによる被害の抑制を目指している政府関係機関に対して迷惑メール本体を開示する場合があります。
(4)「E-mail レピュテーションサービス」について
スパムメールの判定のために、送信元のメールサーバの情報等をトレンドマイクロのサーバに送信します。
(5)「ユーザービヘイビアモニタリング」について
トレンドマイクロ製品の改良目的のために、お客様がトレンドマイクロ製品をどのような設定にして利用しているのかがわかる設定の情報およびお客様がトレンドマイクロ製品をどのように操作したのかがわかる操作履歴の情報を、匿名でトレンドマイクロのサーバに送信します。
輸出規制についてお客様は、本製品およびそれらにおいて使用されている技術（以下「本ソフトウェア等」といいます）が、外国為替および外国貿易法、輸出貿易管理令、外国為替令および省令、ならびに、米国輸出管理規則に基づく輸出規制の対象となる可能性があること、ならびにその他の国における輸出規制対象品
目に該当している可能性があることを認識の上、本ソフトウェア等を適正な政府の許可なくして、禁輸国若しくは貿易制裁国の企業、居住者、国民、又は、取引禁止者、取引禁止企業に対して、輸出若しくは再輸出しないものとします。
お客様は、2012 年 5 月現在、米国により定められる禁輸国が、キューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリアであること、禁輸国に関する情報が、以下のウェブサイトにおいて検索可能であること、ならびに本ソフトウェア等に関連した米国輸出管理法令の違法行為に対して責任があることを認識の上、違法行為が行われないよう、適切な手段を講じるものとします。
http://www.treas.gov/offices/enforcement/ofac/
http://www.bis.doc.gov/complianceandenforcement/ListsToCheck.htm
また、お客様が本ソフトウェア等を使用する場合、米国により現時点で輸出を禁止されている国の居住者若しくは国民ではないこと、および本ソフトウェ
ア等を受け取ることが禁止されていないことを認識し、お客様は、本ソフトウェア等を、大量破壊を目的とした、核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイルの開発、設計、製造、生産を行うために使用しないことに同意するものとします。
著作権について本書に関する著作権は、トレンドマイクロ株式会社へ独占的に帰属します。トレンドマイクロ株式会社が事前に承諾している場合を除き、形態および手段を問わず、本書、又はその一部を複製することは禁じられています。本ドキュメントの作成にあたっては細心の注意を払っていますが、本書の記述に誤りや欠落があってもトレンドマイクロ株式会社はいかなる責任も負わないものとします。本書およびその記述内容は予告なしに変更される場合があります。
商標についてTRENDMICRO、ウイルスバスター、ウイルスバスター On-Line-Scan、PC-cillin、InterScan、INTERSCAN VIRUSWALL、ISVW、InterScanWebManager、
ISWM、InterScan Message Security Suite、InterScan Web Security Suite、IWSS、TRENDMICRO SERVERPROTECT、PortalProtect、Trend Micro Control
Manager、Trend Micro MobileSecurity、VSAPI、トレンドマイクロ・プレミアム・サポート・プログラム、License for Enterprise Information Security、LEISec、
Trend Park、Trend Labs、InterScan Gateway Security Appliance、Trend Micro Network VirusWall、Network VirusWall Enforcer、Trend Flex Security、
LEAKPROOF、Trend プロテクト、Expert on Guard、InterScan Messaging Security Appliance、InterScan Web Security Appliance、InterScan Messaging
Hosted Security、DataDNA、Trend Micro Threat Management Solution、Trend Micro Threat Management Services、Trend Micro Threat Management Agent、Trend Micro Threat Mitigator、Trend Micro Threat Discovery Appliance、Trend Micro USB Security、InterScan Web Security Virtual Appliance、InterScan
Messaging Security Virtual Appliance、Trend Micro Reliable Security License、TRSL、Trend Micro Smart Protection Network、Smart Protection Network、
SPN、SMARTSCAN、Trend Micro Kids Safety、Trend Micro Web Security、Trend Micro IM Security、Trend Micro Email Encryption、Trend Micro Email
Encryption Client、Trend Micro Email Encryption Gateway、Trend Micro Collaboration Security、Trend Micro Portable Security、Portable Security、Trend
Micro Standard Web Security、トレンドマイクロ アグレッシブスキャナー、Trend Micro Hosted Email Security、Hosted Email Security、Trend Micro Deep
Security、ウイルスバスタークラウド、ウイルスバスターCLOUD、Smart Surfing、スマートスキャン、Trend Micro Instant Security、Trend Micro Enterprise
Security for Gateways、Enterprise Security for Gateways、Trend Micro Email Security Platform、Trend Smart Protection、Vulnerability Management
Services、Trend Micro Vulnerability Management Services、Trend Micro PCI Scanning Service、Trend Micro Titanium、Trend Micro Titanium AntiVirus Plus、
Smart Protection Server、Deep Security、Worry Free Remote Manager、ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス、HOUSECALL、SafeSync、トレンドマイクロ オンラインストレージ SafeSync、Trend Micro InterScan WebManager SCC、Trend Micro NAS Security、Trend Micro Data Loss Prevention、
TREND MICRO ENDPOINT ENCRYPTION、Securing Your Journey to the Cloud、Trend Micro オンラインスキャン、Trend Micro Deep Security Anti Virus
for VDI、Trend Micro Deep Security PCI DSS、Trend Micro Deep Security Virtual Patch、Trend Micro Threat Discovery Software Appliance、SECURE
CLOUD、Trend Micro VDI オプション、おまかせ不正請求クリーンナップサービス、Trend Micro Deep Security あんしんパック、こどもーど、Deep
Discovery、TCSE、おまかせインストール・バージョンアップ、トレンドマイクロ バッテリーエイド、Trend Micro Safe Lock、およびトレンドマイクロ セーフバ
ックアップは、トレンドマイクロ株式会社の登録商標です。

本書に記載されている各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標、又は登録商標です。
Copyright © 2011-2013 Trend Micro Incorporated. All rights reserved.

15

au ID 利用規約
第 1 条（総則）au ID 利用規約（以下「本 ID 規約」といいます）は、au ID を取得したお客様（以下「au ID 会員」といいます）が、au ID を利用する際の一切に適用されます。au ID 会員は、本 ID 規約を遵守して頂くものとします。
KDDI 株式会社（以下「当社」といいます）は、au ID に関し、「ご利用上の注意」その他のガイドライン等を制定する場合があり、この場合
当該ガイドライン等は、本 ID 規約の一部を構成するものとします。
当社は、本 ID 規約の内容を変更することがあります。この場合、au ID の利用条件は、変更後の本 ID 規約によるものとします。
第 2 条（定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 回線登録 ID： 当社が、お客様の締結している通信サービスの利用に係る契約と紐付けて管理している au ID(2) 回線非登録 ID： 当社が、お客様の締結している通信サービスの利用に係る契約と紐付けて管理していない au ID(3) 通信サービス： 当社と沖縄セルラー電話株式会社（以下、併せて「当社等」といいます）が au（WIN）通信サービス契約約款及びau（LTE）通信サービス契約約款に定める au 通信サービス（以下、併せて「au 通信サービス」といいます）、FTTH サービス契約約款に定める FTTH サービス並びに当社等が提携するケーブルテレビ事業者の提供する当社所定のケーブルテレビサービス(4) au 契約： au 通信サービスの利用に係る契約(5) au ID 設定アプリ： au ID の取得、設定及び au ID によるログインの簡略化等を可能とする当社所定のアプリケーション(6) 特定サービス： 当社等サービス及びパートナーサービスの総称(7) 当社等サービス： 当社等が提供する当社所定のサービス(8) パートナーサービス： 当社等以外の第三者（以下「パートナー」といいます）が提供する当社所定のサービス(9) OpenID： 当社が au ID 会員に対し発行する au ID に紐付けられた識別符号。なお、当該識別符号は、パートナーサービス毎に異なる
ものとします。
(10) パスワード： au ID の認証のために必要な半角英数字記号。
(11) 暗証番号： 通信サービス契約の締結時に設定する 4 桁の数字。
第 3 条（au ID の取得、変更等について）
お客様は、以下のいずれかの方法により、au ID を取得することができます。
(1) お客様が通信サービスの利用に係る契約を締結したことを契機として当社が自動的に付与する方法(2) お客様が当社所定の Web ページ又は au ID 設定アプリ上で登録することにより取得する方法
お客様は、au ID の利用開始時に当社所定の方法により本 ID 規約に同意頂きます。当社は、前項に定める取得方法の如何にかかわらず、お客様が au ID を利用された時点で、当該お客様による本 ID 規約への承諾があったものと見做します。
au ID 会員は、当社所定の Web ページで、取得された au ID が回線登録 ID か回線非登録 ID かを確認することができます。
回線登録 ID を取得された au ID 会員（前項に基づき、回線登録 ID に変更した au ID 会員を含み、以下同様とします）は、当該回線登録 au IDに登録されている通信サービスの利用に係る全ての契約を解約した場合、又は、かかる全ての契約を他の au ID への登録に変更した場合、当該回線登録 au ID は回線非登録 ID に変更されます。
au ID 会員は、第 3 条第 1 項第 1 号に定める方法により付与された au ID の文字符号を、当社が別に定める条件に従い任意の文字符号に変更することができます。但し、一度変更した au ID は、変更することができません。
au ID 会員は、第 3 条第 1 項第 2 号に定める方法により取得した au ID の文字符号を、変更することはできません。
お客様は、au ID の利用にあたり、パスワードの設定、登録等を当社所定の方法により行うものとします。
第 4 条（au ID により提供される諸機能）
au ID は、特定サービス上で共通して利用できる ID です。au ID には、以下の機能が含まれます。
(1) 当社等サービス向けログイン機能： au ID 会員が、au ID を用いて、当社等サービスへのログインを行うことを可能とする機能(2) au ID ログイン機能： au ID 会員が、au ID を用いて、パートナーサービスへのログインを行うことを可能とする機能(3) ID 連携機能： au ID 会員が、パートナーサービスにおける ID（以下「パートナーID」といいます）と au ID とを一意に登録することにより、au ID の入力をすることなく、パートナーID にて当社等サービスを利用することを可能とする機能
回線登録 ID を取得された au ID 会員は、前項各号に定める全ての機能を利用することができます。回線非登録 ID を取得された au ID 会員（第 3 条第 5 項に基づき、回線非登録 ID に変更した au ID 会員を含み、以下同様とします）は、前項第 1 号に定める機能に限り、利用することができます。
第 1 項に定める諸機能の利用にあたっては、パスワードの設定、登録等に加え、暗証番号の設定、登録等が必要となる場合があります。
au ID 会員が、複数の au ID を有する場合（ただし、回線非登録 ID のみ有する場合及び au 契約以外の通信サービスの利用に係る契約が登録された回線登録 ID のみ有する場合は除きます。
）、別に定める手続きを行うことによりいずれか１つの au ID（以下「統合 au ID」といいます）
を選定し、統合 au ID に他の au ID に登録されている通信サービスの利用に係る契約を登録することができます。この場合、登録前に回線非登録ＩＤであった統合 au ID は、以後、回線登録 ID となり、登録前に回線登録ＩＤであった他の au ID は、以後、回線非登録 ID となります。なお、一度統合 au ID を選定した場合、統合 au ID の設定を解除し、若しくは分離することはできません。その他、統合 au ID に登録できる通信サービスの利用に係る契約の数等、詳細な条件は、当社が別に定めるところによります。
au 契約が登録された回線登録 ID（統合 au ID も含み、以下「統合先 au ID」といいます）に新たに au 契約を登録した場合、当該 au 契約が登録された au ID の登録者情報の全部又は一部は、統合先 au ID の登録者情報によって上書きされます。
統合先 au ID に新たに au 契約を登録した場合、当該 au 契約に係る暗証番号は、統合先 au ID の暗証番号によって上書きされます。
統合 au ID を選定した au ID 会員は、統合 au ID に複数の通信サービスの利用に係る契約が登録されている場合、かかる契約の中から、代表となる契約（以下「代表契約」といいます）を設定することにより、当社等サービスの利用料金の請求先となる契約等を選定することができます。この場合、代表契約に設定可能な通信サービスの利用に係る契約、その他詳細な条件は、当社が別に定めるところによります。
統合 au ID を選定した au ID 会員は、統合 au ID に複数の au 契約が登録されている場合、かかる契約の中から、代表となる au 契約(以下「選択中の回線」といいます)を設定することにより、特定サービスの利用対象となる契約を選定することができます。この場合、選択中の au 回線の設定に係る詳細な条件は、当社が別に定めるところによります。

16

当社は、au ID 会員がパートナーサービスにおいて、au ID ログイン機能又は ID 連携機能を利用する場合、当該パートナーサービスを提供するパートナーに対して、au ID に代え、OpenID を通知します。この場合、当社は、当該会員に係る au ID による認証の結果、au ID 会員が当社所定の方法により登録したニックネーム及び当該会員に係る au 通信サービスに関する契約事実をもパートナーに対し通知します。
なお、
OpenID は、au ID 会員が初めて当該パートナーサービスにおいて、au ID ログイン機能又は ID 連携機能を利用する際に、当社によって付与されます。
au ID 会員は、当社所定の Web ページにおいて、自己の au ID に割り当てられた OpenID を確認することができます。
前項に定める Web ページにおいて、au ID 会員は、au ID ログイン機能及び ID 連携機能を用いたパートナーサービスとの連携を解除することができます。また、パートナーサービスにおいて au ID ログイン機能又は ID 連携機能を当社が別に定める期間利用しない場合、当該パートナーサービスとの連携は自動で解除されます。パートナーサービスとの連携が解除された場合、当該パートナーとの連携の為に割り当てられた OpenID は失効し、au ID 会員は、パートナーサービスの利用ができなくなります。
第 5 条（au ID 設定アプリについて）
au ID 設定アプリは、当社所定の一部の au 端末においての利用可能です。
au ID 設定アプリの利用に伴い発生する通信料は、お客様に負担して頂きます。
当社は、お客様の承諾を得ることなく、au ID 設定アプリの内容、仕様等の全部又は一部を変更し、その提供を中止、又は廃止することができるものとします。当社が au ID 設定アプリの内容、仕様等の全部又は一部を変更した場合、お客様は、au ID 設定アプリのインストールされた au 端末に、変更後の au ID 設定アプリが、自動的にダウンロードされインストールされることを承諾するものとします。この場合、変更後の au ID 設定アプリのダウンロードに係る通信料は、お客様に負担して頂きます。
第 6 条（au ID の利用に係る義務）
au ID 会員は、自己の au ID、OpenID、パスワード、暗証番号及び秘密の質問に対する答え（以下「認証情報」といいます）を自らの責任において管理するものとします。当社等は、au ID 会員以外の者が認証情報を使用した場合であっても、その会員による行為とみなして取り扱います。
au ID 会員は、パスワード及び暗証番号について、生年月日等第三者に推測されやすいものを避けて設定するものとし、定期的に変更するものとします。なお、自己又は他人の認証情報の不正使用の事実を知った場合には、その不正使用について当社に直ちにご連絡下さい。
第 7 条（禁止行為）
au ID 会員は、第 8 条に定める登録情報その他当社が入力を求める情報等について、虚偽、不正確な内容を登録してはなりません。
au ID 会員は、au ID の利用に関して、以下の行為をしてはなりません。
(1) au ID を不正に利用する行為(2) au ID を第三者に開示、貸与、譲渡、売買、質入等し、又は利用させる行為(3) au ID の運用・管理を行う為に当社が構築したシステム（以下「本システム」といいます）に対する過度なアクセス等、au ID に係る運用・管理を阻害又は妨害する行為(4) 特定サービス又は当社等の事業の運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為(5) au ID 設定アプリを複写、複製、コピー、販売、取引、転売する行為(6) au ID 設定アプリを逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、及びソースコードを抽出しようとする行為(7) au ID 設定アプリに付されている著作権表示及びその他の権利表示を削除又は改変する行為(8) 上記各号のほか、当社若しくは第三者に不利益又は損害を与える行為(9) 法令違反若しくは公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為(10) その他当社が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為
当社は、お客様が本 ID 規約に違反していると判断した場合、当該 au ID 会員による当該 au ID の利用を禁止若しくは制限し、au ID 会員の登録を抹消し、又は、au ID の利用に係る当社との契約を解約することができるものとします。
第 8 条（個人情報等の取扱い）
お客様は、au ID の利用にあたって、氏名、ニックネーム、住所、生年月日、性別、連絡先電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号（以下、併せて「登録情報」といいます）を登録するものとします（但し、回線登録 ID については、クレジットカード番号の登録は任意とします）。また、登録情報に変更が生じた場合、当社等の所定の方法により、速やかに変更後の内容を登録するものとします。
お客様が前項の登録を怠り、若しくは登録の内容を誤ったことにより、お客様が不測の不利益を被ったとしても、当社はその責任を一切負いません。また、当社は、これにより当社がお客様宛てに発送・発信した通知が到達せず、又は遅着した場合、当該通知は通常到達すべきときにお客様に到達したものと見做すことができます。
当社は、登録情報に加えて、第 4 条第 1 項各号に定める au ID の諸機能の利用履歴に係る情報（以下「利用履歴情報」といいます）を取得するものとします。
当社は、登録情報、利用履歴情報を、au ID 会員の管理、au ID に係る諸機能の提供、利用分析、au ID に係るサービスの品質向上、当社等
が au ID 会員にとって有益と考える情報の配信（第 11 条第 1 項及び第 2 項に定める情報の配信を含みます）等の目的で取り扱うものとします。
当社は、au ID 会員に係る個人情報を当社等が別に公表するプライバシーポリシーに定めるところにより適切に取り扱います。また、当社は、
当社等サービスを提供する目的を達成するために必要な範囲内において個人情報の取扱いを第三者に委託することができるものとします（但し、機密保持契約やこれに類する覚書などの締結により、当該委託先に一定の機密保持義務や安全管理措置を講じる義務を課すものとします）。
なお、本 ID 規約のいかなる定めも、当社が登録情報、利用履歴情報及び本条項に定める個人情報を使って当社が統計的数値を集計し、当該数値を第三者に提供することを妨げるものではありません。
第 9 条（退会）
au ID 会員は、当社所定の方法で手続きを行うことにより、au ID の利用に係る当社との契約を解約することができます。但し、回線登録 IDを有する au ID 会員が解約しようとする場合、第 3 条第 5 項に定める回線非登録 ID に変更するための手続きに加え、当社所定の操作を行う必要があります。
当社は、回線非登録 ID が一定期間利用されていない場合、当該 au ID については、退会の意思があったものと見做し、当該 au ID の利用に係る契約を解約するものとします。

17

第 10 条（責任の制限）
当社は、au ID 又は au ID 設定アプリの利用に際し、当社の責に帰すべき事由により au ID 会員に生じた損害について、1,295 円を上限として、当該損害を補償するものとします。但し、当社の故意又は重大な過失に基づく損害については、当該上限を適用しないものとします。
特定サービスの提供条件は、それぞれの特定サービスの提供に係る利用規約に基づき、au ID 会員と当該特定サービスの運営者との間で成立する契約によるものとします。当社等は、パートナーサービスに関し、一切の責任を負いかねます。
au ID 会員は、au ID の利用に関連して生じたあらゆる責任、損害又は費用（弁護士費用含みます）に関して第三者からなされる請求について、当社等（その関係会社を含みます）に一切の負担又は損害を生じさせないものとし、au ID 会員が自らの責任と負担により解決するものとします。
当社は、本システムの保守を行う場合、又は不可抗力事由によるやむを得ない場合（火災、停電、その他の自然災害に加え、ウィルスやマルウェアなど第三者による妨害行為により、当社に過失なく、本システムが au ID に係る諸機能を提供しえない状態となった場合を含みます）に、au ID 会員に事前の通知を行うことなく、au ID 会員による au ID の利用等を一時的に停止することができます。この場合、当社は、au IDの利用が一時的に停止したことに基づき au ID 会員に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
当社は、au ID が不正に利用された場合その他のやむを得ない事由が生じた場合、au ID 会員に対し、当該 au ID のパスワードの変更を要請することがあります。この場合、当該 au ID 会員は、当該要請に従って頂きます。当該要請に従いパスワードを変更するまでの間、当社は、
当該 au ID の利用を停止します。なお、当社は、当該 au ID の利用を停止する前に、パスワードの変更の要請を通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
前項の場合において、当社は、au ID の不正利用に起因して au ID 会員に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
第 11 条（その他）
当社は、au ID の利用にあたって au ID 会員が登録したメールアドレス宛てにメールを使用したアンケートを実施することができるものとします。また、当社は、当該メールアドレス宛てに当社又は第三者の提供する商品又はサービスに関する広告等の情報その他当社が au ID 会員
にとって有益と考える情報（以下「広告情報等」といいます）を配信することもできるものとします。なお、当社は、au ID 会員に対し、広告情報等の内容及び広告情報等を利用してなされた一切の取引及び行為について、一切の責任及び義務を負わないものとします。
当社が au ID 会員に対して通知を行う場合、au ID 会員に対し個別の通知を行い、又は当社所定の Web ページ上に通知事項を掲載（通知事項を記載した Web ページへのリンクを貼る行為を含みます）するものとします。個別の通知を行う場合、当社は、au ID 会員が au ID の利用にあたって登録したメールアドレス等の連絡先に通知を行えば足りるものとします。
本 ID 規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。本 ID 規約に関連して、当社と au ID 会員の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

18