八幡浜市地域防災計画〈修正概要版〉
１．計画修正のイメージ
本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）及び原子力災害対策特別措置法（平成 11 年法律第 156 号）に基づき、市長が会長を務める八幡浜市防災会議において作成が義務付けられており、八幡浜市の地域に係る国及び県の機関、公共機関等の防災対策上処理すべき事務又は業務について広く定め、これらの総合的運営を図る基本計画となるものです。
近年の災害（熊本地震、九州北部豪雨等）の教訓や知見等を踏まえ、国における法律の改正や各種計画の見直しなどが行われています。また、平成 30 年７月豪雨により、本市においても甚大な被害が発生したことから、より一層の防災・減災対策の充実・強化が求められています。
このような法律の改正や新たに得られた知見、愛媛県地域防災計画の見直し等との整合を図るとともに、平成 30 年７月豪雨における本市の対応等を踏まえ、八幡浜市地域防災計画の修正を行います。
（１）災害対策基本法の改正に対応

背（２）国の防災基本計画の修正

景①平成 29 年７月九州北部豪雨の課題等を踏まえた修正②関係法令の改正を踏まえた修正③その他最近の施策の進展等を踏まえた修正④都道府県による人的被害者数の一元的な集約⑤地方公共団体における業務継続計画の策定に係る重要な要素の明確化（３）水防法の改正に対応（４）避難勧告等に関するガイドラインの改定に対応（５）平成 30 年７月豪雨災害及び熊本地震の対応検証を踏まえた修正【愛媛県地域防災計画の改定に対応】①防災士の資格取得の促進、地域防災リーダーの養成について②県内市町間のカウンターパート方式による相互応援について③発災前からの警戒体制の強化について④罹災証明書の交付体制の整備について⑤物資の支援体制について⑥避難所の運営及び福祉避難所について⑦災害応急対策について（６）平成 30 年７月豪雨災害を経験して市独自の改正①避難行動要支援者名簿（個別計画含む。
）を活用した避難②救護所への医薬品等の配備③戸別受信機の全戸配布による情報伝達手段の多重化④被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備に取り組む⑤分かり易く切迫感のある防災行政無線の放送について⑥避難勧告の判断・伝達・情報収集

1背反景

映目的・効果

大規模災害対策の充実・強化
２．修正の主な内容（１）災害対策基本法の改正に対応
・放置車両等の移動等の実施主体にこれまでの道路管理者のほか港湾管理者及び漁港管理者を追加（２）国の防災基本計画の修正①平成 29 年７月九州北部豪雨の課題等を踏まえた修正
・市は水位周知河川等への具体的な避難勧告等の発令基準を策定する。
・広域的な応援体制について相互応援に係る協定締結等によって実効性を高める。
②関係法令の改正を踏まえた修正・要配慮者利用施設の管理者による避難確保計画の作成等について。
・洪水予防河川や水位周知河川に指定されていない中小河川についても過去の浸水実績等を水害リスクとして周知する。
・重要物流道路及びその代替・補完路の道路啓開の代行を国土交通省に要請する。
③その他最近の施策の進展等を踏まえた修正・ボランティア団体及び NPO 等との連携体制の確保に努める。
・「被災市区町村応援職員確保システム」（総務省）に基づいた全国の自治体からの応援を要請する。
④都道府県による人的被害者数の一元的な集約
・人的被害の数（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約、調整を行う。
⑤業務継続計画の策定に係る重要な要素の明確化
・業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定める。
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（３）水防法の改正に対応
・洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模降雨により浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、指定の区域、水深及び浸水継続時間を公表する。
（４）避難勧告等に関するガイドラインの改定に対応
・高齢者施設において、避難準備情報の意味するところが伝わらず、適切な避難行動がとられなかったことが課題とされたため、「避難準備情報」等の名称について変更
（変更前）

（変更後）

発表

警戒レベル１「早期注意情報」

警戒レベル２「洪水注意報、大雨注意報」「避難準備情報」→

警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」→

警戒レベル４「避難勧告」「避難指示」→

警戒レベル４「避難指示（緊急）」警戒レベル５「災害発生情報」

気象庁
発 表市発令※警戒レベル１・２は気象庁が発表し、警戒レベル３・４・５は市が発令する。
（５）平成 30 年７月豪雨災害及び熊本地震の対応検証を踏まえた修正【愛媛県地域防災計画等の改定に対応】①防災士の資格取得の促進、地域防災リーダーの養成について・防災士の更なる養成を図るほか、防災士等を対象に県消防学校において地域防災リーダーの養成し、実践力の向上を図る。
②県内市町間のカウンターパート方式による相互応援について・市長会等と連携し、災害に備え、県内市町間で平時からカウンターパート関係を構築することにより発災時の相互応援を迅速に実施する。
③発災前からの警戒体制の強化について
・発災前からテレビ会議を活用して、気象台・市町等と気象情報の共有や早めの避難・事前警戒の呼びかけを行うとともに、県・市町・防災関係機関等の対応をまとめたタイムラインを作成する。
④罹災証明書の交付体制の整備について等
・被災者生活再建支援システムの導入（R1 年度導入）を活用した迅速な罹災証明書の交付など、発災時における市町業務を支援する。
⑤物資の支援体制について・物資供給マニュアルの作成や情報共有方法を検討し、物資供給体制の強化に努める。
⑥避難所の運営及び福祉避難所について
・全ての指定避難所で自主防災会と作成している避難所運営マニュアルを活用してスムー
ズな避難所運営に繋げ、要配慮者に対しては、5 ヶ所の福祉避難所（八幡浜保健センター、保内保健センター、湯島の里、あけぼの荘、いきいきプチファーム）を活用してきめ細やかな運営を行えるようにする。
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（６）平成 30 年７月豪雨災害を経験して市独自の改正①避難行動要支援者名簿（個別計画含む。）を活用した避難・避難行動要支援者名簿の提供を可能にする条例を平成 29 年 6 月に制定し、共助の取組みを推進した。
②救護所への医薬品等の配備
・市内 4 ヶ所の救護所（八幡浜保健センター、保内保健センター、急患センター、双岩病院）へ初動で必要な医薬品等を配備し、迅速な医療に寄与する。
③戸別受信機の全戸配布等による情報伝達手段の多重化
・防災行政無線のデジタル化に併せて、約 17,000 台の戸別受信機を全世帯に貸与する。
また、エリアメール等により、市から発令される避難勧告等の情報団達手段の多重化を図る。
④愛媛大学(東京大学)と愛媛県、南予宇和海沿岸 5 市町で「宇和海沿岸地域事前復興デザインセンター」を設立し、事前復興について研究を行っている。その知見を利用して被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組を行う。
⑤分かり易く、切迫感のある避難に係る放送とするため、防災行政無線の緊急放送内容の見直しを実施
・避難勧告、避難指示（緊急）発令時には、状況に応じて防災サイレン吹鳴を実施する⑥避難勧告の判断・伝達・情報収集について、超高密度気象観測情報提供サービス「ポテカ」を市内 3 箇所（旧川之内小、旧双岩中、旧日土東小）に設置し、八幡浜市独自の気象情報を活用することで、避難勧告等の発令の際に気象庁の情報と併せて、より正確で、迅速な判断が可能になる。

３．新たな計画（主な項目）（１）風水害等対策編①ボランティア活動の環境整備（最近の施策の進展等を踏まえた修正）・ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行えるよう、平常時から研修や交流の機会を提供し、ボランティア団体、NPO 及び中間支援組織相互間の連絡体制等ネットワーク化を図る。
＊八幡浜市地域防災計画（風水害等対策編）37 ページ②水害予防対策（関係法令の改正を踏まえた修正）
・洪水予報河川、水位周知河川に指定されていない中小河川についても、河川管理者等から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を促進するため、要配慮者利用施設の所有者又は管理者が避難確保計画を作成していない場合において、必要な指示を行う。
＊八幡浜市地域防災計画（風水害等対策編）47 ページ

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③八幡浜市の処理すべき事務又は業務の大綱（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令、屋内での待避等の安全確保措置の指示に関する事項及び指定避難所等の開設＊八幡浜市地域防災計画（風水害等対策編）4 ページ④洪水予報河川等への具体的な避難勧告等の発令基準の策定（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・洪水等に対する住民の警戒避難体制として、水位周知河川については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難勧告等の発令基準を設定する。
＊八幡浜市地域防災計画（風水害等対策編）59 ページ⑤緊急物資確保対策
・輸送に関し、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、空港等の輸送施設及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検するとともに、県が開設する広域物資輸送拠点（物資拠点）、市が開設する地域内輸送拠点（物資集積場所）を経て、各指定避難所に緊急に必要な食料及び生活必需品を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るほか、輸送拠点として利用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておく。
＊八幡浜市地域防災計画（風水害等対策編）60 ページ⑥避難の誘導（最近の施策の進展等を踏まえた修正）・外国人、旅行者等に対し、災害・避難情報の提供（外国人向けの多言語による情報発信を含む。）に努める。
＊八幡浜市地域防災計画（風水害等対策編）142 ページ⑦避難行動要支援者の避難誘導（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・避難行動要支援者一人ひとりの避難支援プランに基づき、災害発生直後、速やかに避難誘導を行うほか、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
＊八幡浜市地域防災計画（風水害等対策編）215 ページ⑧他の市町長等に対する応援要請（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・平時からカウンターパート関係を構築している他の市町長等に対し応援を要請する。
・応援を求められた市町は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町の指揮の下に行動する。
＊八幡浜市地域防災計画（風水害等対策編）219 ページ⑨生活保護（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）・被保護世帯が災害のため、家屋の補修等住宅の維持を必要とする場合で、災害救助法が適用された場合において、県は、規定額の範囲内にて特別基準があったものとして、家屋補修費の支給を行う。
＊八幡浜市地域防災計画（風水害等対策編）264 ページ

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（２）地震災害対策編①ボランティア活動の環境整備（最近の施策の進展等を踏まえた修正）・ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行えるよう、平常時から研修や交流の機会を提供し、ボランティア団体、NPO 及び中間支援組織相互間の連絡体制等ネットワーク化を図る。
＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）44 ページ②八幡浜市の処理すべき事務又は業務の大綱（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令、屋内での待避等の安全確保措置の指示に関する事項及び指定避難所等の開設＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）4 ページ③土砂災害警戒区域の指定促進等（関係法令の改正を踏まえた修正）・要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を推進するため、要配慮者利用施設の所有者又は管理者が避難確保計画を作成していない場合において、期限を定めて避難確保計画を作成することを求めるなどの指示を行い、指示に従わなかった場合はその旨を公表することができる。
＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）55 ページ④住民生活の確保対策
・輸送に関し、県、市は、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、空港等の輸送施設及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検するとともに、県が開設する広域物資輸送拠点（物資拠点）、市町が開設する地域内輸送拠点（物資集積場所）を経て、各指定避難所に緊急物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るほか、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておく。
＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）63 ページ⑤全県的な防災相互応援体制の整備（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・消防以外の分野について、他の市町に対する応援を求める場合を想定し、あらかじめ全県的な防災広域相互応援協定を締結するよう努めるとともに、具体的な運用を定めたマニュアルを整備する。
＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）74 ページ⑥避難の誘導（最近の施策の進展等を踏まえた修正）・外国人、旅行者等に対し、災害・避難情報の提供（外国人向けの多言語による情報発信を含む。）に努める。
＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）139 ページ⑦帰宅困難者対策（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・市及び県は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を広報等で周知するほか、民間事業者との協力による一斉徒歩帰宅の抑制対策を進めるものとする。
・市及び県は、都市部において帰宅困難者が大量に発生することが予想される場合は、帰宅困難者に対する一時滞在施設等の確保対策等の検討を進めるものとする。
＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）145 ページ

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⑧燃料の確保・市は、炊き出しに必要な器具及び燃料等の支給又はあっせんを行う。
・市は、市の行政庁舎、指定避難所、病院等、防災対策上特に重要な施設、又は災害応急車両への燃料の安定供給体制の整備に努める。
＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）179 ページ⑨他の市町長等に対する応援要請（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・平時からカウンターパート関係を構築している他の市町長等に対し応援を要請する。
・応援を求められた市町は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町の指揮の下に行動する。
＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）215 ページ⑩生活保護（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）・被保護世帯が災害のため、家屋の補修等住宅の維持を必要とする場合で、災害救助法が適用された場合において、県は、規定額の範囲内にて特別基準があったものとして、家屋補修費の支給を行う。
＊八幡浜市地域防災計画（地震災害対策編）258 ページ（３）津波災害対策編①ボランティア活動の環境整備（最近の施策の進展等を踏まえた修正）・ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行えるよう、平常時から研修や交流の機会を提供し、ボランティア団体、NPO 及び中間支援組織相互間の連絡体制等ネットワーク化を図る。
＊八幡浜市地域防災計画（津波災害対策編）42 ページ②八幡浜市の処理すべき事務又は業務の大綱（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令、屋内での待避等の安全確保措置の指示に関する事項及び避難所の開設＊八幡浜市地域防災計画（津波災害対策編）4 ページ③全県的な防災相互応援体制の整備（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・消防以外の分野について、他の市町に対する応援を求める場合を想定し、あらかじめ全県的な防災広域相互応援協定を締結するよう努めるとともに、具体的な運用を定めたマニュアルを整備する。
＊八幡浜市地域防災計画（津波災害対策編）70 ページ④八幡浜市災害対策本部
・勤務時間外に大規模災害が発生し、交通機関の途絶等により災害対策本部の正常な運営が直ちにできない場合は、あらかじめ市長が指名する臨時災害対策本部要員等による初動体制によって、被害状況等の把握等を行うとともに、災害応急対策を実施する。このため、あらかじめ地震規模や勤務時間外等に対応する職員の参集基準を明確にしておく。
＊八幡浜市地域防災計画（津波災害対策編）82 ページ⑤学校における災害対策（最近の施策の進展等を踏まえた修正）
・「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）等に基づき、安全教育を計画的に実施し7

ていくとともに、防災に関する計画や災害発生時のマニュアルを日頃から定めておく。
また、指定避難所を指定する市の関係部局や自主防災組織の指導・協力を得て、施設の利用方法等について、事前に学校の役割分担を協議しておく。
＊八幡浜市地域防災計画（津波災害対策編）117 ページ⑥燃料の確保・市は、炊き出しに必要な器具及び燃料等の支給又はあっせんを行う。
・市は、市の行政庁舎、指定避難所、病院等、防災対策上特に重要な施設、又は災害応急車両への燃料の安定供給体制の整備に努める。
＊八幡浜市地域防災計画（津波災害対策編）149 ページ⑦他の市町長等に対する応援要請（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）
・平時からカウンターパート関係を構築している他の市町長等に対し応援を要請する。
・応援を求められた市町は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町の指揮の下に行動する。
＊八幡浜市地域防災計画（津波災害対策編）184 ページ⑧生活保護（最近の災害対応の教訓を踏まえた修正）・被保護世帯が災害のため、家屋の補修等住宅の維持を必要とする場合で、災害救助法が適用された場合において、県は、規定額の範囲内にて特別基準があったものとして、家屋補修費の支給を行う。
＊八幡浜市地域防災計画（津波災害対策編）227 ページ（４）原子力災害対策編■主な計画の内容
原子力災害の発生あるいは拡大を未然に防止するため、原子力防災に関する施設の整備点検及び物資・資機材の備蓄、整備、点検並びに原子力防災訓練等について定め、その実施を図り、国の防災基本計画、県地域防災計画及び原子力災害対策指針が修正されたことなどを受け、本計画を修正するものとする。
①原子力規制委員会の告示に対応・廃止措置計画の認可受け、かつ、照射済燃料集合体が十分な期間冷却されたものとして原子力規制委員会が告示した施設の原子力災害対策重点区域については、原子力施設を中心としておおむね半径５㎞の地域をＵＰＺと定める。予防避難エリアについては、原子力災害対策重点区域外とする。
＊八幡浜市地域防災計画（原子力災害対策編）2 ページ②教職員及び児童・生徒に対する教育・市職員に準じて教職員への教育を行うよう指導するとともに、防災に関する教育の充実に努め、児童・生徒が「主体的に行動する態度」を育成するよう安全教育等の徹底を指導する。また、学校において、外部の専門家や保護者等と協力しながら、「愛媛県学校安全の手引き」（県教育委員会編）をもとに、防災に関するマニュアル及び災害に関する必要な事項（防災組織・分担等）を定めた学校安全計画を策定する。
・市は、原子力災害時における児童・生徒等の避難誘導が迅速かつ的確に行われるよう、学校・保育所等の教職員等に対し、原子力防災に関する研修会を開催し、原子力防災に関す
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る理解の促進を図る。
＊八幡浜市地域防災計画（原子力災害対策編）29 ページ③原子力事業者防災業務計画の修正に対応
・緊急時活動レベル（ＥＡＬ）の修正＊八幡浜市地域防災計画（原子力災害対策編）44～51 ページ④防災基本計画（国）の修正に対応
・複合災害時における防護措置の考え方の明確化＊八幡浜市地域防災計画（原子力災害対策編）105,106 ページ⑤原子力災害拠点病院等の施設要件の改正に対応
・原子力災害拠点病院等の基本的役割の明確化
・原子力災害拠点病院
原子力災害時に被災地域の原子力災害医療の中心となって機能し、放射性物質による汚染や被ばくを伴う傷病者等を受け入れ、適切な診療等を行う。
・高度被ばく医療支援センター
原子力災害拠点病院では対応が困難な長期的かつ専門的治療を要する被ばくを伴う傷病者並びに、除染が困難であり、二次汚染等を起こす可能性が高い被ばくを伴う傷病者の診療等を行うとともに、原子力災害拠点病院等に対し、必要な診療支援、助言等が可能な専門家の派遣、高度専門的な教育研修の実施等による支援を行う。
高度被ばく医療支援センターとして複数の機関を指定する場合には、そのうち一の機関を中心的・先導的な役割を担う基幹高度被ばく医療支援センターとして指定する。
＊八幡浜市地域防災計画（原子力災害対策編）86～94 ページ

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