原子力災害時における広域避難説明会（概要）
日 時 平成３０年２月２２日（木）午後７時から午後８時５３分
場 所 友部公民館３階大ホール
出席者 ２２人
質疑応答でのご意見【意見等】
旧笠間は３０キロ圏内に入らないのか。
【回答】
今日配布したマップの表面に記載している大字だけが避難の対象となる。
【意見等】
真岡市に避難するなら笠間市民体育館に避難できないのか。
【回答】
放射線から身を守る行動として、遮へい、時間をおく、距離をとることが基本。より安全な地区に受け入れていただくために真岡市としている。
【意見等】
けがをした方、後期高齢者などは災害弱者になるのか。日頃、お薬手帳を持っているとか、３日分の食料は確保しろとか、日頃の行動に対する指導をしてくれるとありがたい。
【回答】
要支援者の避難は、笠間市には要支援者避難支援プランを作成している。これに基づいて避難の支援をしていく。出前講座を利用していただきその中で地区に説明をしたい。

【意見等】
２・３日、屋内退避になったとき食料購入のために外出できるのか。支援物資はどのようになるのか。
【回答】
放射性物質が上空を通過している時が空間放射線量率は高くなる。何カ月も屋内退避するとは考えられない。在宅の要支援者や屋内退避の方の食料が不足する場合は、市の備蓄している物資で対応したい。

【意見等】
スクリーニング時の資材とかヨウ素剤の準備はどうなっているのか。
【回答】
県がスクリーニングに係る時間をシミュレーションしており、資材もどの程度必要なのか数字を出している最中だと聞いている。安定ヨウ素材は友部保健センターに保管している。
大人が飲む錠剤や子供が飲むゼリー状の物も備蓄を進めている。今後は南友部にできる地域医療センターに保管する。

【意見等】
避難先までのバスやあらゆる車両は何台確保するのか。笠間市から避難する自家用車は何台あるのか。ヨウ素剤を配布するタイミングは。要配慮者の数は何人か。要支援者の数は何人か。支援する人は何人か。どの様な人が対応するのか。避難先までの時間など想定しているのか。ペットはどのように考えているのか。数字を教えてください。
【回答】
現在、手元に数字は持っておりません。県の原子力安全対策課と共に数字を集約するという作業を行っているところです。初めから１００点満点の計画は考えておりません。避難先が決まって、どこの地区の方をどこへ避難させるかということが決まったので、これをいち早く市民へ知らせたいことから、とりまとめたところです。
【意見等】
東海村は必要なバスの台数、自動車で避難する台数を把握している。複合災害の時はどうするのか。現実を考えれば机上のプランどおりにいくわけがない。５年前の東海村の避難計画案よりもずさんな計画である。これで策定をしたということに怒りを感じている。
【回答】
東海村に原子力発電所がある以上、何らかの防護措置をとらないといけない。東海第二発電所をとりまく地域で、茨城県としての緊急時対応にまとまらなければ国の原子力防災会議は承認しないということになる。それに向けた実効性のある計画にすべく、関係機関と協議を進めているところである。

【意見等】
現時点での課題、調整事項等があれば明らかにしてほしい。ボランティア活動中に事故が発生した場合、どのような行動をとればよいのか。
【回答】
先ほどの方より指摘のあった事項など問題は山積している。ボランティア活動中は、事故があった場合は何らかの情報があるので、正確な情報をとり、ただちに解散して自宅に戻っていただくような対応になる。

【意見等】
３０キロ圏内だけでなく笠間市民向けの説明会でないのはおかしい。福島の状況を考えればこのような避難計画を公表するのは幼稚ではないのか。また、今、日本原電で説明会を開いているが、今回の説明会はそれと呼応していると感じられる。そんなに焦らなくてもよいのではないか。それでも進めるのであれば、計画を立てた責任を自治体はどうとるのか。放射能はＤＮＡに傷をつけてしまう。計画をたてる場合は、責任を持ってほしい。避難する時の被ばく線量をどう考えているのか、どの程度被ばくするのか、自治体として責任はどう取るのか。実効性のある計画といっているが、ざるのような避難計画である。
【回答】
３０キロ圏外の方は説明会に来なくてよいという考えは無い。広報の仕方については見直しをしたい。市の責任として市民を守る立場から、計画が１００でなくても１歩でも進めていることが行政の責任と考えている。決まった段階で進めていく。被ばくの線量は科学的なことで難しい。常に県内のモニタリングポストで監視をしているので、そちらのデータを基に判断することになる。
【意見等】
プルームがどう動くのかシミュレーションしてほしいが難しいと思う。だから、本質的に避難は無理だと思う。
【回答】
国や県でシュミュレーションをしている最中だということは聞いている。具体的な数字は公表されていない。
【意見等】
線量によっては、妊婦や子供はＤＮＡへの被害が大きい。線量がどうなるのか、避難計画にも入れてほしいと思う。避難は難しいと考えると思う。
【回答】
発電所がある限り避難計画は作らないといけない。自治体の責任だと思う。避難は難しいと言われても避難計画は作らなければならない。笠間市ではこの内容で計画を発表したが、今後も内容を高めていきたい。
【回答】
茨城県における緊急時対応、それぞれの自治体の避難計画を併せて東海第二地域を網羅した緊急時対応を作っていかなければならない。９６万人を抱えるこの地域の課題である。国や県、自治体と実効性のある計画を作成するために検討をしている。複合災害など課題が山積していることも十分に認識している。
【意見等】
廃炉にしてしまえばよい。避難、防護措置は難しい。２０年延長の再稼働と結びついている感じがする。避難計画は急がなくてよいと思う。本質的な問題が解決されていない。
【回答】
日本原電との説明会に呼応しているようなと話がありましたが、意図は全くありません。

【意見等】
避難計画を作るなと言っているのではない。安易に策定したと言わないでくれと申し上げた。誤解しないでほしい。事故が起きた場合、笠間市の場合の被害想定額を出しておいたほうがよい。原電は１２００億円しか賠償しない。
【回答】
国が実効性のある計画と認定をしなければ何も出来上がったものはない。再稼働について

は国と事業者との話し合いであるので、発言は差し控えている。被害想定額も出していない。

【意見等】
スクリーニングを行う場所、体制が見えてこない。そこに着くまでも困難である。自分の住んでいる所から追われたくない。計画が成り立たない根本を押さえないと、市民の生活や命を守ることはできない。市町村の枠とか３０キロ、５０キロ、１００キロ、事故の予測がつかない、方向も避難場所も予測がつかない。真岡市もどうなるかわからない。その時どうするか。３０キロ圏内の市民に話を聞くということではすまされる問題ではないので、こういう話があったということを市民に伝えてほしいと思う。
【回答】
スクリーニングのポイントは、場所の選定など県で検討中であると伺っている。明らかになり次第、計画に盛り込んでいく。会議の内容、意見等を何らかの形で市民が知っていただくよう検討する。

【意見等】
２０年延長になると思っていた。しかし、読売新聞で廃炉になるかもという記事が載っていた。もう少し早く説明会をしてほしかった。２０年延長になってから説明会を開いてもよかったと思う。確定してから説明会を開いてもよかったのでは。
【回答】
廃炉になる可能性があるという記事は新聞での内容でしかわからない。再稼働するかどうかではなく、発電所があるので今の段階で計画を作った。

【意見等】
３０キロ圏内の方と道一本隔てた先の方の対応は。
【回答】
３０キロ圏外の方の対応は、どのような行動をとるのか国が検討中である。今のところ想定されるのは屋内退避をすることだと思う。

【意見等】
首長が反対すれば再稼働できないのか。笠間は、県はイエスなのかノーなのか。イエスかノーか誰が判断するのか。市は市民の声を集めて、それをベースに説明会を開催してほしい。
原発が動くとどの程度のお金が入るのか。
【回答】
再稼働の判断は、原子炉等規制法の中で事業主と国とのやり取りの中で意思決定されていくのかと思う。地元では、事業者と安全協定を結んでいる中で同意するしないというところがある。市民の声はこのような機会を通じて考え方を伺いたい。核燃料取引税の枠の中で年間数百万円、県支出金としてあります。それ以外は特に入っておりません。

【意見等】
３日間の報告を市民の方に知らせてほしい。説明会をするときは、多くの方が参加できるように考えてほしい。
【回答】
会議の結果報告はホームページを通じてお知らせする。それ以外での広報は検討したい。