菅政権は、核不拡散体制を崩壊させてまで原子力独占の利益を優先する日印原子力協定を締結するな！
菅政権は６月28日、日印原子力協定の締結交渉を開始しました。これは、6月18日に閣議決定した「新成長戦略」に沿って、官民一体となった原発のシステム輸出を狙ったものであり、国家財政破綻と原発重大事故の危険をかつてなく高めるものです。
インドは核不拡散条約ＮＰＴに未加盟であり、インドとの原子力協定締結やインドへの原発輸出は、核不拡散体制を根底から崩壊させ、核軍縮の流れを妨げるものです。それは「核実験を強行した者勝ち」の政治的環境を醸成し、中国のパキスタンとの原子日本製鋼所の６００ｔ鋼塊(右)とその鍛造プレス機（世界シェアの約8割を占め、ロシア以外のほぼすべての原発の圧力容器製造を担い、供給している）

力協定締結・原発輸出、北朝鮮の核実験、イランの核開発を正当化させ、新たな核拡散と核戦争の危険を高める恐れがあります。核廃絶を唱えてノーベしょう。「核実験のやり得」への警鐘になるでしょう。

ル平和賞を受賞したオバマ大統領は、ブッシュ前政

平和憲法を持つ被爆国日本は、率先して核不拡権による二重基準に基づく米印原子力協定締結を散体制の強化と核軍縮・全面軍縮に尽力すべきで引き継いでいますが、それは自ら掲げた核廃絶へあり、いかなる理由があろうとも、それを瓦解させるよの道を不透明にし核拡散の危険を広げるものです。

うな政策を絶対にとってはなりません。ましてや、核百万kW級大型原発の原子炉（圧力)容器を製造

不拡散体制を崩壊の淵へ追いやり、国民の郵便貯できるのは日本製鋼所だけであり、ロシア製原発を金をつぎ込み、国家財政破綻のリスクと重大事故の除くすべての原子炉(圧力)容器は日本製鋼所で作危険を冒してまで、原子力ビジネスに群がる独占資られています。加圧器、蒸気発生器、一次冷却材ポ本の利潤追求を優先させるなんて、もってのほかでンプなど大型機器の製造も、東芝－WH、日立－す。菅政権による原発システム輸出戦略に反対し、GE、三菱重工など日本の原子炉メーカーの協力な日印原子力協定締結を止めさせましょう。

くして不可能です。日印原子力協定が締結できなけ

米国主導のインドでの原子力ビジネス

れば、日本だけでなく、米・仏も、韓国も、インドへの原発輸出はできません。だから、米・仏両政府は日締結交渉開始に先立って、インドのＮＰＴ未加盟本政府に圧力をかけ、日印原子力協定の締結を迫を理由に原子力協定締結を拒んできた日本政府にっています。日本政府は「日本が孤立している」と嘆

対し米仏両政府から非公式な場で締結への要請がいて見せ、「外圧」を利用して「新成長戦略」実現に相次いでいました（日本経済新聞６月９日）。米ブッ

向けて風穴を開けようとしていますが、全くの筋違い

シュ政権と仏サルコジ政権は2008年にすでに、インです。

ドとの原子力協定に署名し、ＧＥ－日立と仏アレバ

日本が断固として日印原子力協定締結を拒否す

はインドと原発建設の覚書をそれぞれ調印していまれば、インドへの原発輸出はできず、核不拡散体制す。しかし、米仏にとって頭の痛い問題があります。

を強化できるのです。インドやパキスタンへの原発

原発の心臓部に当たる圧力容器・加圧器の製造を輸出を狙うロシアや中国へのプレッシャーになるで自国ではほとんど行えないのです。

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原発の原子炉(圧力)容器で世界シェア80％を占原発候補地としてグジャラート州とアーンドラプラテ

めるのは日本製鋼所であり、これまで20ヶ国に165基ート州の２カ所を指定されました。１カ所あたり６基分もの圧力容器などの大型鍛鋼品を納入しています。

（1000万ｋｗ規模）で、東芝－WHとＧＥ日立ニューク

日本製鋼所の室蘭製作所では世界最大の600トンリアエナジーが受注する見通しとされています。このもの鋼塊（高さ、直径とも4.3ｍ）から圧力容器を一体ような状況を見て、菅政権は、日印原子力協定を締成形するため、溶接が不要です。昔はこの技術がな結しさえすれば、すぐにでも受注できると期待を寄かったため、厚い鋼板を曲げて溶接で円筒形に整せているのでしょう。ＵＡＥの原発計画を韓国がかっ形していましたが、定期検査のたびに人手と時間をさらったため、インドで米・仏と組んで巻き返しを図ろかけて溶接部を検査しなければならず、大量の被曝うとしているのです。米・仏から圧力がかかって「日も伴います。圧力容器を一体鍛造で造ると、溶接部本が孤立している」などとうそぶくのはやめ、きっぱりの検査をしなくて済むため、定期検査期間が短縮さと「ＮＰＴ未加盟で核実験を強行したインドとは原子れコストも削減できます。その技術を持っているのが力協定を締結せず、インドへの原発輸出に日本は日本製鋼所だけなのです。仏アレバでは350トンの関わらない」と宣言すべきです。

鍛造能力を持とうとしていますが、これでは大型容

米国は、５月のＮＰＴ再検討会議では世界の核軍器を造れません。中国や韓国もこれらに追いつこうと縮に向けた具体的で積極的な政策を示すことなく、必至ですが、まだ５年以上かかると言われていまＮＰＴ未加盟の核実験国、インドに対し原発ビジネスす。つまり、米印、仏印の原子力協定があっても、日を進め、ＮＰＴ体制の崩壊に手を染めているので印原子力協定がなければ、インドに原発を輸出できす。日本政府はこれに警鐘を鳴らすべきであり、オず、計画は頓挫してしまうのです。

バマ政権と一緒になって、ＮＰＴ体制崩壊に手を貸

2007年２月安倍首相と原子力協定の交渉開始をすのは止めるべきです。

合意したロシアの首相に随行していた「アルミ王」のＮＰＴ条約の抜け道を探す政府

デリパスカ氏は室蘭製作所を視察し、同社を買収しようと画策したと言われています。同氏がプーチン大統領と親密だったため、日本製鋼所と国で防衛策をインドはＮＰＴに未加盟でＣＴＢＴにも署名せず、核実験を強行しています。

とって防いだと伝えられるほどです。

ＮＰＴの前文では「核軍備競争の停止をできる限東芝のWH社買収によって、世界の原子炉メーカり早期に達成し、及び核軍備の縮小の方向で効果

ーは、東芝－WH、GE－日立、仏アレバ－三菱重的な措置をとる意図を宣言し」、「１９６３年の大気圏工を中心に、韓国、ロシア、中国が続いています

内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止

が、大型原発の圧力容器など大型主要機器の製造する条約の締約国が、同条約前文において、核兵能力を持っているのは日本メーカーに限られます。

器のすべての実験的爆発の永久的停止の達成を

ＵＡＥへの原発輸出を受注した韓国も、原発の中核求め及びそのために交渉を継続する決意を表明し技術をまだ国産化できておらず、日本製鋼所や東たことを想起し、」として、核軍縮、核実験禁止を基

芝－WHなど日本メーカーのノウハウに頼っているの本軸に打ち出しています。原子力の平和利用というが実状です。したがって、インドへの原発輸出は、ロ原則も併記される問題は包含しながらも、世界の核シア以外は、日本が鍵を握っていると言えるので兵器に関わる基本的な課題を掲げ核軍縮実現の意す。

図を明記したものです。
このＮＰＴに加盟せず、核軍縮や核不拡散に協力

オバマ政権の核政策・平和政策の不徹底するどころか、1974年、1998年と核実験を強行し、７月20日、米のクリントン国務長官はニューデリーでシン首相、クリシュナ外相と会談し、インド側から世界の平和運動に敵対してきたインドは、この前文の精神を踏みにじっています。

-9-1974年のインドの核実験を受け1978年に設立さ組を強化する。特に、パッケージ型インフラ海外展れたＮＳＧ（原子力供給国グループ）が掲げる原子開推進会議(国家戦略室を中心とする関係省庁間の検力関連資機材・技術の輸出国が守るべき指針で討会議)の検討を踏まえ、先進国向け投資金融におは、ウラン、プルトニウム、重水、ベリリウム、アルミニ

いても、国際協力銀行（JBIC）が民間と連携して支ウム合金、圧力容器、制御棒、一次冷却水材用ポン援できる分野を拡充する。国際協力機構（JICA）のプ等が規制対象とされていますが、ＮＰＴやＣＴＢＴ海外投融資については、既存の金融機関では対応への加盟は条件とされていません。

できない、開発効果の高い案件に対応するため、過逆に、ＮＳＧは、ＮＰＴ体制の抜け道的な役割を持っているのです。

去の実施案件の成功例・失敗例等を十分研究・評価し、リスク審査・管理体制を構築した上で、再開を今回の日本政府の原子力協定締結交渉開始に図る。国際協力銀行（JBIC）の在り方についても、機当たって、原子力委員会は６月29日、「国際核不拡動性、専門性及び対外交渉力を強化する観点から散体制に対して与える影響について留意するべき」検討する。・・・これらの体制・制度を整備し、官民連との見解を出していますが、2008年のインドの保障携して海外展開を推進することにより、2020年まで措置協定締結にあたり、ＮＳＧがインドの例外化を決に、19.7 兆円の市場規模を目指す。」

めた条件である「核不拡散の『約束と行動』」を着実

国際協力銀行の財源は、郵便貯金、厚生年金、に実行しているかどうかを前提条件として締結する国民年金を原資とする財政投融資ですから、債権方向を示唆しています。ＮＳＧによるインド例外化がこげつけば日本の国民生活にそのまま跳ね返りまは、ブッシュ前政権が原発輸出国の利益を優先させす。国による債務保証をすれば、そのこげつき分はるために導入した「二重基準」そのものであり、ＮＰＴ税金で賄われることになります。それができなけれ体制を崩壊に導く危険な取り決めであり、破棄すべば、国債が暴落し、国家破綻の危機に陥るのです。

きです。

輸出先の新興国で原発重大事故が起これば、放射能災害が新興国を襲い、その国民がヒバクの犠「新成長戦略」は原子力推進牲になり、国家財政は破綻します。いずれにせよ、「強い経済」は放射能も「毒喰わば皿まで」？

原発輸出は債務危機や重大事故による国家破綻の日本政府は、参議院の選挙戦に突入する直前の６月18日に「新成長戦略」を閣議決定し、国と電力・危険をかつてなく高めると言えるのです。このような危険なビジネスは中止すべきです。

原子力メーカー・銀行・保険会社が一体となって原日本政府は平和外交のサボタージュをやめよ

発システム輸出を進めると明確に記述しています。

口先だけの「平和」はいらないそれが「パッケージ型インフラ海外展開」であり、その中心が原発のシステム輸出なのです。新成長

７月２日、長崎市の智多副市長と広島市の秋葉市

戦略では次のように具体化を図ろうとしています。

長は、外務省を訪れ、ＮＰＴ体制の崩壊につながり「アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に応えるたかねないとしてインドとの原子力協定締結交渉の中め、『ワンボイス・ワンパッケージ』でインフラ分野の止を要請しました。これに対し、岡田外務大臣は「イ民間企業の取組を支援する枠組みを整備する。具
体的には、国家横断的かつ政治主導で機動的な判ンドに核兵器を廃棄して、ＮＰＴ加盟を求めても応じ．．．．．．
ない。現実的な対応も考えなければならない。米仏断を行うため、内閣総理大臣を委員長（国家戦略担は既に原子力協力を実施しており、原子力の平和当大臣を委員長代理）とし、官民合同の委員からな利用の発展は地球全体としても意味があり、産業界る「国家戦略プロジェクト委員会（仮称）」を設置すの要請もあった。苦渋の決断だった」と応じたと報道る。・・・さらに、適切なファイナンス機能の確保や展されています（長崎新聞７月３日）。

開の基盤整備支援を含む関係政府機関の機能・取- 10 -しかし、菅政権は、自らの「新成長戦略」の要に原発システム輸出を位置づけており、米仏の圧力を口台湾までの南西諸島への自衛隊部隊の配備、集団実にし、国内電力・原子力独占や金融資本と結託し的自衛権を禁じている憲法解釈の見直し、武器輸て、グローバルな原発推進を図ろうとしているので出三原則の緩和を求める報告書を提出する見通しす。日本政府は、ＮＰＴ体制を擁護するため、米・仏と報道されています。

政府の圧力に屈せず、国内独占資本の利害に抗菅政権が、軍事と原子力において海外進出を図し、インドとの原子力協定締結をあくまで拒否するとる姿は絶対許されません。国民をだますような手口いう「苦渋の決断」をこそ行うべきです。

もすぐに止めるべきです。
民主党を支える連合は、1998年のインドの核実験

菅政権はヒバクシャを冒涜するなの際には、原水禁などとともにインドやパキスタンを平和運動を無視するな訪問しヒバクシャの訴えを伝えてきました。夏の原水被団協や原水禁、被爆者や反核平和の運動を進禁大会にもインド・パキスタンの代表を招きました。

める各種団体が相次ぎ、政府に日印原子力協定のこれらの行動で訴えてきたヒバクの危険性を忘れ締結交渉中止を要求しています。

ることは許されません。二枚舌など恥ずべき事です。

広島の７団体が菅首相や岡田外相に６月30日郵圧力容器の機微な技術は日本が独占状態です。

送した抗議文では、「自民党政権でさえ世論を配慮だからこそ世界が注目しているのです。日本がインして実現してこなかった日印交渉開始の決定は、Ｎドとの協定を断念すれば、世界の原子力推進は不ＰＴ体制をなし崩し的に崩壊させる」と、辛辣に批判可能となります。この優秀な技術を、まさに平和利用しています。

して、世界に貢献する活動を日本は始めるべきで広島や長崎の被爆者運動に取り組む団体からは、「ＮＰＴに消極姿勢だった日本政府が、再検討す。日本中の運動がともになって日印原子力協定を止めましょう。

会議が終わった途端動きだした」、「日本は世界から核に関わるインドの動き『もうければいいという国』と受け取られる。許しちゃいかん」、「要請文は声明というより『悲鳴』。日本は98年５月

核兵器廃絶のビジョンも戦略もなく核兵器保有国の脅威に翻弄（ほんろう）されている」、「政権交代で何が変わったのか。米国に流され、支配されているのが現実」など、怒りを通り越したとも思われる、厳しい見解が出されています。
長崎では、県平和運動センター被爆者連絡協議

00年３月
00年８月
01年９月
10月
04年５月

会の川野浩一議長が「（政府は）商魂たくましく、不謹慎極まりない。このままではＮＰＴは崩壊に向かう」

05年４月と、経済優先の菅政権に基本的な姿勢を糾す声も上がっています。

７月

日本が止めれば原子力は止まる
８月

野党時には反対したソマリア沖への自衛隊派兵を、民主党は１年延長すると選挙後のドサクサの中で決め、さらには外国艦船への給油をインド洋では中止したのにソマリア沖では認める特措法を提出す

08年７月
８月
10月
09年12月る方針です。菅首相の私的諮問機関が、沖縄から- 11 -

インド人民党（ＢＪＰ）下で核実験
日本対印無償援助と新規円借款停止
クリントン大統領訪印
森訪印で「 21世紀における日印グローバル・パートナーシップ」の構築合意
同時多発テロでインドがアメリカに全面協力で、同月対印制裁解除
日本も対印経済制裁停止
反米的な左翼勢力が閣外協力するシン政権発足
小泉５年ぶり首相訪印「 21世紀における日印グローバル・パートナーシップ」８
項目の具体的な行動計画
シン首相訪米でＮＰＴ未加盟のインドへの原子力平和利用への協力約束。インド
はIAEAの民生用核施設への査察に合意
麻生総務相・日本財界100人がニューデリ
ーで第１回日印ICTフォーラム
シン政権IAEAに承認提案左翼政党離脱
IAEAインドとの保障措置協定承認
米印原子力協定署名、その後仏印も署名
鳩山首相訪印