2009年5月18日～視察報告書～民主党･市民クラブ行政視察
佐渡市･新潟市

板橋区議会議員 田中やすのり民主党･市民クラブ行政視察報告書
佐渡市･新潟市・2009.5.14－15

2009/5/15（金）2009/5/14（木）

月日-1-

おなだが勝

[船中昼食]

新潟駅発

大宮駅着。その後解散。

16:34

[昼食]

視察終了

14:46

12:00

視察開始（シティプロモーション）

10:00（オムニバスタウン）

ホテル発→新潟市役所へ

9:30

宿泊：新潟東急イン[夕食]

両津港発→新潟市内へ

16:30

田中やすのり

長瀬達也

高澤一基

視察終了

（廃食用油再生燃料化事業）

15:30

佐藤としのぶ

（人材育成事業）視察開始（佐渡おこしチャレンジ事業）

新潟港発→両津港、佐渡市佐和田行政サービスセンターへ

11:10

13:00

橋本ゆうこう新潟駅着→新潟港へ

9:52

すえよし不二夫

大宮駅発

行程【視察議員】

8:13

時刻【視察日程】

改善点を抽出し、さらなる施策充実に向けての方策を考察する。

計7名

オムニバスタウンの取り組みを確認するとともに、板橋区での地域振興事業、環境事業、まちづくり事業の課題や佐渡市の佐渡おこしチャレンジ事業、人材育成事業、廃食用油再生燃料化事業、および新潟市のシティプロモーション、【視察目的】

視察目的と概要視察を経ての田中やすのり
見解新潟県佐渡市
企画財政部
企画振興課
地域振興係

佐渡おこしチャレンジ事業

視察テーマ

視察内容

民主党･市民クラブ行政視察報告書
佐渡市･新潟市・2009.5.14－15-2-

地域の自発的な活動を立ち上げに際して、金銭的な面からサポートし、その後の事業定着までを目標にしていた。地域イベントや事業を立ち上げることはできるが、これを継続していくことが非常に難しい。そのため、事業の定着を目標にし、事業の継続性を補助の審査基準にしており、この点の大切さと必要性を強く感じた。板橋区も協働の視点から、事業の継続性を担保に施策の反映の可能性を模索していきたい。

・従来のメニュー型の補助制度から企画提案型の制度を取り入れ、地域住民の自発的、主体的な事業展開を支援。その具体的な政策として佐渡おこしチャレンジ事業、人材育成助成事業などを開始。
・狙い：市民参画型のまちづくりを推進する。市民活動の活性化、市民活動の再組織化
・地域振興基金の活用した。新市建設計画に基づいて合併特例債を活用した基金40億を造成し、この基金の運用益により、地域住民の連帯強化および地域振興のための事業にあてている・事業予算・実績：H17は9件で約760万､H20年度は35件で約2400万円。
・対象団体：地域活性化計画を策定し、これを実施する集落や地域づくり。5人以上で構成された団体で、同好会などは不可
・対象となる事業：地域住民自らが策定した計画に基づく事業が対象。団体運営費の補助ではない。
・補助金基準額：補助率は補助対象経費の７/10以内、補助額は1年に月100万円を限度
・地域活性化計画とは：地域住民が自ら描く総合的な将来計画。地域が真に必要とする多様な内容について方向付けを明確にしたもの
・実施事例の紹介：佐渡國相川ひなまつり。旧相川町の市街地活性化と地域資源を活用した観光誘客事業の立ち上げが目的。民家等に眠っているお雛様を街中に展示する催しの開催。展示箇所：44箇所、来場者数：約7,000人（平成20年3月開催）。スタッフ等の協力者は延べ約1,000人。冬から春にかけての相川地区を代表するイベントして定着。地域づくりグループと観光事業者が連携することで事業が大きく発展。。

視察内容と見解

視察を経ての田中やすのり
見解新潟県佐渡市
企画財政部
企画振興課
地域振興係

人材育成助成事業

視察テーマ

視察内容

民主党･市民クラブ行政視察報告書
佐渡市･新潟市・2009.5.14－15-3-

研修旅費等が支給項目になるため、地域振興や公共性といった基準を満たしているかの審査・線引きが難しいと思われる。あくまでも公益性といった視点から審査がされ、支給がなされる必要がある。ただ地域のリーダーを育成していこうという趣旨と取り組みには賛同できるので、板橋区も地域リーダーを育成していくことの必要性を感じた。

・社会、教育文化、福祉および産業の分野において活躍する指導者の育成を目的に佐渡市人材育成基金１億2,900万円を造成し、この基金の運用益により、地域づくりに資する目的の育成事業に助成している。
・実績：H17年度は10件で約170万円、H20年度は3件で約37万円。H20年度は金銀銅サミット（愛媛県開催）への5名参加に21万5千円、手話通訳の養成講座（新潟県開催）への1名参加に約29000円などの3件。
・対象者：年齢が18歳以上の者で、市内に住所を有する個人またはグループ。市内の事業所等に勤務するもの
・補助率：対象経費の1/2。限度額は研修の場合、20～60万。調査研究の場合、100万円。
・件数が減ってきている理由：最初の立ち上げ時は多かったが、ひと段落した観がある。今後は募集の期間を通年に広げ、募集・申請の機会を増やすなどの努力をしていく。

視察内容と見解

視察を経ての田中やすのり
見解新潟県佐渡市
企画財政部
企画振興課
地域振興係

廃食油再生燃料化事業

視察テーマ

視察内容

民主党･市民クラブ行政視察報告書
佐渡市･新潟市・2009.5.14－15-4-目に見える環境教育として分かりやすい事業といえる。板橋区においても新設のコミュニティバスや公用車などで実施することは可能であう。また今後については自治体はコーディネーター役に一歩退き、民間事業者への事業シフトを図っていくとのことであったが、自治体の役割をしっかりと線引きして行政運営にあたっている姿勢は見習うべき点を感じた。

・環境にやさしいクリーンエネルギーを製造し、公用車の他、保育園バスや給食配膳車を走らせることにした。この事業は社会実験的なモデル事業として、啓発活動の意味合いも含めて実施。今までごみとして捨てられてきた植物性廃食油から作ることができる軽油の代替燃料。
・食用廃油は粘度が高く、そのままでは自動車燃料として使用できないため、粘度を下げる処理としてエステル交換反応を行う。食用廃油にメタノールとアルカリ触媒を加えることで化学反応を起こし、軽油性状と同等なメチルエステル（バイオディーゼル燃料）を取り出す。その後、洗浄と脱水を経てバイオディーゼル燃料が完成する。
・車庫の空きスペースを廃食油再生燃料化作業場として活用。廃食油再生燃料化のための装置はできるだけ廉価のものを採用した。処理能力は100ℓ/6H、精製歩留90%
・学校給食センター・保育園・特養などの公共施設の約30施設から廃食油を収集。収集量は6,000～7,000ℓ/年。公共施設から排出される廃食用油は使用頻度が比較的少なく、保存状態が良く、バイオディーゼル燃料の精製率は約97%となっている。原料の種類は、学校給食センターが米ぬか油、保育園・特養が主になたね油となっている。
・現在は11台の公用車に燃料を供給。車両は園児バス・マイクロバス・バン・給食配膳車などで実施。この燃料についてのPRもかねて実施している。馬力についてはマイクロバスや配膳車のように積載重量が重いときは落ちようであった。冬場は米ぬか油を使うことを控え、支障のないなたね油を原料にしている。
・今後は民間企業の活力を活かした事業発展へシフトしていく。収集拠点をスーパーなどに拡大し回収システムを構築し、民間企業のバイオマス変換施設も活用するなど、民間企業への事業変換を図っていく。自治体はあくまでもコーディネータ役となっていく。自治体はソフト事業のサポートにシフトしていきたい。
・太陽光パネルなどの設置補助金や環境ハイブリッド車の購入助成も行っている。佐渡市は電気自動車の普及促進のモデル地区にもなっている。

視察内容と見解

視察を経ての田中やすのり見解

新潟県新潟市
文化観光・スポーツ部
交流推進課

シティプロモーション

視察テーマ

視察内容

民主党･市民クラブ行政視察報告書
佐渡市･新潟市・2009.5.14－15-5-

新潟市が持っているコアバリューを設定し、それに基づいた事業を行っており、事業展開に高い戦略性が存在した。こうした事業を少ない人数で推進している点も驚いた。板橋区も観光のキー・ドライバーとなるコンテンツを設定し、熱意をもって板橋のタウンプロモーションにあたる人材を発掘することも重要である。

・シティプロモーションとは？集客・交流人口の拡大を図るため、新潟市の魅力や優位点を効果的に伝えること。キーワー
ドは「食と花」、「みなとまち」、それらを包含する「水と土」。水田面積日本一、チューリップの球根出荷も日本一。1,000以上の歴史をもつ開港五港の港町。
・平成18年度は政令市に向けての活動（シンボルマーク作成・住所変更PR絵はがきなど）、平成19年度は市民と一緒に政令市誕生を祝う活動（区のイメージカラー作成、エンジン01文化戦略会議など）、平成20年度は新潟港開港140周年事業（新潟みなとPRパッケージ作成、観光庁長官を招致してのイベントなど）・天地人を活用したPR活動・体験型滞在プログラムなど、平成21年度は大観光交流年誘客促進事業（天地人行列など）・みなと新聞発行事業・水と土の芸術祭推進事業を実施。今年度は15名の職員で実施。
・平成18年度から協議会、推進アドバイザー、推進会議、ニュース発行、観光文化検定、フィルムコミッション推進事業、フレンズパーティ事業などは継続して実施してきている。
・新潟市シティプロモーション認定事業も展開。企業、団体などが行う新潟市の都市イメージの向上と集客・交流人口の増加を図ることを目的にした事業を公募する。応募された事業については審査をし、認定事業となった場合は、助成金交付、広報、情報提供等の支援を行う。助成金は対象経費の1/2以内で最高100万円。認定事業認定マークを使用することができる。平成21年度事業については11事業の申請があって、7事業が認定された。

視察内容と見解

視察を経ての田中やすのり
見解新潟県新潟市
都市政策部
都市交通政策課

オムニバスタウン
バスを活用した
まちづくり

視察テーマ

視察内容

民主党･市民クラブ行政視察報告書
佐渡市･新潟市・2009.5.14－15-6-

いわゆるコンパクト・シティのための公共交通網の整備を目指している先進的なケース。まちづくりの視点から公共交通を整備するといった取り組みはとても参考になった。フランスのナント地区の世界的にも先進事例をも参考しており、これからのまちづくりの新しい視座を与えられた。板橋区もコミュニティ・バスの導入計画があるが、市と区、そして町会と役割分担を分けて行っている手法は参考にするべきである。

・オムニバスタウンとは？：オムニバスタウンとは人と環境にやさいいバスを活かし、賑わいと活力に溢れるまちづくりを推進する取り組み。国土交通省と連携しながら交通政策を進めている。区の補助は1/3、新潟市の負担が1/3、交通民間事業者が1/3を負担。
・基本理念は公共交通や歩行者自動車を重視したまちづくり。現在の過度な自動車依存を脱却し、多様な交通手段を選択できるまちづくりへ
・基幹公共交通軸の形成に向けた便利で乗りやすく分かりやすいバスの実現を目指す。基幹バス「りゅーとリンク」の充実、新潟駅連続立体交差事業（700億円の予定。国が1/2、JR東日本が7－8％を負担）
・区バス（約1億5,000万円の予算）は運賃で30％くらいを賄える路線を存続する。30％ラインを超えられない路線は廃止し、別の交通手段を考えることにする。新潟市が新潟交通（民間企業）に委託している。
・その他の主な施策としては、パークアンドライドの拡充や住民バスへの積極的な支援（約5,000万の予算）が挙げられる。
住民バスは民間事業者が廃止路線にした後に作られたケースが多い。市からの住民バスの補助は最大7割。
・当面5年間はオムニバスタウン計画に基づいて既存公共交通の改善を進めるが、将来的にはLRT、小型モノレールなどの新たな交通システムを検討していく。姉妹都市ナント市の次世代型の交通システムを参考にしながら、新潟市に適した手法を導入する。
・効果としてはCO２の排出量は年間1,900ｔの削減される。

視察内容と見解

視察風景

新潟市役所前にて

新潟市での視察風景-7-

バイオ燃料施設を視察

佐渡市での視察風景

民主党･市民クラブ行政視察報告書
佐渡市･新潟市・2009.5.14－15