新潟県

上越市

上越市

自治体基礎データ

子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子人口（2018 年５月１日 or ４月末） 194,027 人

保健の実際）

面積 973.81㎢「利用者支援事業」「地域子育て支援拠点事業」「妊婦健康診査」「乳未就学児童数（5 歳以下）と世帯数（平成 30 年 4 月 1 日現在）

児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業」「ファミリーサポートセン

8,601 人 75,322 世帯

ター事業」「一時預かり事業」「延長保育事業」「病児保育事業」「放課

出生数 2016 年度：1,493 人 2017 年度：1,392 人

後児童健全育成事業」。

合計特殊出生率 2016 年度：1.59 2017 年度：1.56
人口流出入数 2016 年度：△ 508 人 2017 年度： △ 576 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2018 年 4 月時点）
保育園・認定こども園のみ回答（幼稚園・認可外は含んでいない）
5 歳児：1 号認定 109 人 2 号認定 1,105 人 在宅

人

4 歳児：1 号認定

91 人 2 号認定 1,126 人 在宅人

3 歳児：3 号認定

99 人 2 号認定 1,058 人 在宅

人

2 歳児：3 号認定 875 人 在宅人

1 歳児：3 号認定 703 人 在宅

人

0 歳児：3 号認定 267 人 在宅

人

保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】（2018 年 4 月時点）
保育園：公立 0 件、私立 0 件
認定こども園：計 0 件（公立件、私立( 幼保連携型

件、幼稚園型

件、保育所型

地方裁量型件)幼稚園：公立件、私立件）
件、件

子ども・子育て支援関連予算額
2016 年度：12,210,190 千円
2017 年度：12,595,446 千円※ 3 款 2 項 児童福祉費の各年度の当初予算額
それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画部署名）

62

上越市役所

上越市へのヒアリング

上越市 利用者支援事業概要

1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容

子供およびその保護者など、または妊娠している方が選択に基づき、①事業目的
多様な教育・保育施設や知己の子育て支援事業などを円滑に利用でき

上越市健康増進計画の基本方針のもと、「生涯を通じた健康づくりはるよう、必要な支援を行う。

妊娠期から」と考え、妊娠期から介護予防まで切れ目のない施策を多②開設年月日分野連携の元に進めている。
（庁内でも多分野多職種連携は当たり前）

平成 26 年 4 月 1 日

事業内容：子育て世代包括支援センターを設置。妊産婦及び乳幼児と（開設までの経緯）その保護者に対し、対象に合わせた支援を行う。

○平成 24 年度 「平成 24 年度 新潟県新しい公共の場づくりモデル

出生数は毎月 100 名前後。母子手帳は市役所及び総合事務所・出張事業」に申請し、採択を受け「じょうえつ子育て info」の名称で事業開始。

所で交付のため、保健師が不在の場合があり、後日面談する。プレへ○平成 25 年度の取り組みとして、すくすく赤ちゃんセミナー（全 3 回）。初産婦には、た一部をこどもセンター運営事業（市委託事業）の機能拡充部分（地新しい公共の場づくりモデル事業として実施してい15 週くらいになったら必ず受講するよう呼びかけ、初産婦の 6 割が受域子育て支援拠点事業の地域機能強化型）として実施し、相談窓口の講。

一元化を図る。

すくすく赤ちゃんセミナーの 2 回目には産後の暮らしセミナーなど、○平成 26 年度 地域子育て支援拠点事業の地域機能強化型として実ほかの関連講座のチラシを配布。3 回目は沐浴のさせ方などの具体的施していた部分を保育緊急確保事業の利用者支援事業として実施。
（市なお世話について。対象は両親なので、母体管理のみならず、お父さ委託事業）

んのからだづくりについてもレクチャーする（風疹の抗体検査の勧め○平成 27 年度 子ども・子育て支援交付金（地域子ども・子育て支含む）。

援事業）の利用者支援事業として実施。

・特定妊婦に対するアセスメントをし、支援プランを立案。妊娠期間＊こどもセンター運営事業の一部として利用者支援事業を実施。

中から出産後まで必要に応じた支援を行うとともに、進捗管理を行う。

＊市委託事業以外の新しい公共の場づくりモデル事業にかかわる部分

気になる妊婦は、産院などさまざまな機関と連絡を取り合いフォロー。

は、NPO 法人独自の事業として実施。

切れないように定期的にチェックし、とことんつないでいく。母子手③運営体制

帳交付を受けない、受けても定期健診を受けない妊婦、いきなり出産企画および運営の業務を NPO 法人に委託（委託先：特定非営利活動のケースについては、病院のケースワーカーと連携、退院までにケー法人マミーズ・ネット）

ス会議を開いて対応を協議、支援していく。出産後も気になる親子に○開設場所：オーレンプラザこどもセンター（上越市本城町 8-1）

は関係機関との連携の元にフォロー。子育て広場への同行支援など、○開設日時：週 7 日（毎月第 2,4 火曜日および年末年始を除く）

家庭相談員を中心に実施。

9：00 〜 16：30

・乳幼児健診等において把握した継続支援が必要な乳幼児について、○相談の受付方法：来所、電話、メール台帳で管理し、進捗管理を行う。必要に応じて、療育につなげる。

○常時配置スタッフ数：1 名

・要保護児童対策協議会（13 地区に 1 カ所ずつ、市全体で 1 カ所）の④事業費 6240 千円（平成 30 年度予算）部署ともつながりを強化している。

⑤事業内容☆平成 16 年度から、市からアプローチをして助産師会と連携、中学

じょうえつ子育て info ―上越の子育ての「おしえて！」「ちょっと困っ校及び高校で、男女問わず生徒たちに、妊娠・出産も含めた「いのち」たなあ」にお応えします―のことを伝える講座を、助産師会と一緒に行うようになった。中・高○対象：上越で子育てをしている方、これから始める方校との連携を取っている。若年の妊娠・出産あるいは中絶への事前対○内容 専任スタッフがご家庭の状況に応じて、さまざまな情報提供応にもつながっている。
・要保護児童対策協議会（13 地区に 1 カ所ずつ、や利用できる各種支援の案内、紹介を行う。必要に応じて訪問や同行

市全体で 1 カ所）の部署ともつながりを強化している。

サポートもしている。利用は無料。

☆平成 16 年度から、市からアプローチをして助産師会と連携、中学こどもセンターで子どもを遊ばせながら話を聞いてもらえ、電話やメー校及び高校で、男女問わず生徒たちに、妊娠・出産も含めた「いのち」ルでも受け付ける。のことを伝える講座を、助産師が行うようになった。高校との連携がこどもセンターに来ることが難しい場合などには、自宅や近くの施設取れつつある。若年の妊娠・出産あるいは中絶への事前対応にもつなで相談することができる。

がっている。

○例えばこんなときに利用できる・どんな子育て支援サービスがあるのか、自分は何が使えるのか知り２. 利用者支援事業

たい。
・保育園と幼稚園、こども園の違い。わが子はどこに預けられるのか。

市内の NPO 法人に委託し、利用者支援事業を地域子育て支援拠点施・子どもを連れて遊びに行ける場所を知りたい。ママ友を作りたい。

設（こどもセンター）内において「基本型」を実施している。教育・・子どもを預かってくれる場所はあるのか。

保育施設や地域の子育て支援事業等の円滑な利用に向け、保護者の個・始めての妊娠。生まれてからのことが想像できない。仕事は続けら

別のニーズに応じた相談及びセミナーの開催や情報の集約・提供、コーれるのか。

ディネートを行っている。

・子育てひろばに行ってみたいが、一人では不安。→同行サポートもまた、各地区にある子育てひろばに出向き、出張窓口も開設している。

できる。

63

○利用者支援事業関連事業ている。

利用者支援事業セミナー
おしえて！
「入園制度のこと」 保育所入園申請の前の時期に毎年開催。
おしえて！「産後の暮らし」年 2 回、妊娠中または妊娠を考えている

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定

人とそのパートナー向けに開催。支援メニュー紹介のほか、産後の暮・28 全ての地域自治区に１人ずつ生活支援コーディネーターを配置しらしについてのグループトークなども。ている。また、年６回、生活支援コーディネーター研修会を開催し、子育て info ひろば出張業務 こどもセンターに気軽に行けない地域、スキルアップを図っている。

合併前の上越市地区と、合併した 13 区、合計 14 カ所に出張して相談業務などを実施。

回答者：健康福祉部こども課企画管理係長 八木弘幸さん
保育課主任 金山美樹さん⑥利用状況および相談件数

健康づくり推進課保健師長 岩野美穂さん

年度 開設日数 年間延べ利用者数 年間相談件数 1 日平均利用者数

高齢者支援課副課長 細谷早苗さん

24241508 人

645 件

1.2 人

25347835 人

1070 件2.4 人

ヒアリングを終えて

26347

894 人

1134 件

2.5 人

27348

992 人

1236 件

2.8 人

合併が、地域づくりの大きなターニングポイントになっている。

28347

986 人

1324 件

2.8 人

平成 17 年 1 月 1 日、14 の市町村（上越市、安塚町、浦川原村、大島

293431115 人

1500 件

3.3 人

村、牧村、柿崎町、大潟町、頸城村、吉川町、中郷村、板倉町、清里村、3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え

三和村、名立町）が合併。合併の際に上越市自治基本条例を策定、総合計画はこの条例に基づき策定した上越市の最上位計画。平成 34 年度までの第 6 次総合計画で描く将来都市像は「すこやかなまち〜人と・元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組みを構築する地域が輝く上越〜」。それを実現するべく全市を挙げて「市民が主役など、地域住民の互助・共助による支え合い体制による支援をはじめのまちづくり」に取り組む。健康福祉分野では「誰もが生涯を通じてとする地域包括ケアシステムの取組を、高齢者のみならず、お子さんこころとからだの健やかさを保てる環境が整い、安心して自分らしくや障害のある人なども包含する「上越市版地域包括ケアシステム」の暮らせるまち」を目指す。

構築を目指している。
4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無

合併前の旧上越市エリアは 15 の地域に分かれている。新たに合併した 13 地区は、合併によって市の担当職員が半減、これまで役場がやって来たことを住民が自分たちで運営しなくてはならなくなった。数千万単位にのぼる旧町村の財源を原資に住民組織を立ち上げ、住民自ア）ある場合は、その内容と、これまでの経緯などについて教えてください。

身で自主的に自治を担うことになる。住民組織といっても、地区によって理事会であったり、住民全員が会員の組織であったりと、そこはさまざま。旧役場をコミュニティプラザという地域拠点にし、上越市か・28 全ての地域自治区において、高齢者の居場所「すこやかサロン」らの委託により運営管理を行う。どの地区も委託事業以外の事業はなを設置し、保育園や放課後児童クラブ等との交流を行っている。夏休

く、生き残るためには自主事業を立ち上げるなどの工夫が必要になっみなどの長期休暇に遊びに行くなど、一緒に過ごすことを楽しむことてくる。もとより中山間部が多く、何より日本有数の豪雪地帯で除雪を、日常的に取り組んでいる。障がい者とも同じようにやりたい。という課題もある。もちろん高齢化に人口減少と、課題は山積み。と5. 地域保健福祉に関する協議体について

ン運営の受託や送迎サービスの立ち上げなど、13 地区はそれぞれ、さ言いながら、観光につながるイベントの開催や、元気な高齢者のサロ
まざまな工夫を凝らして地域自治を展開している。市では高齢者の居ア）協議体の有無場所「すこやかサロン」や「認知症カフェ」の運営を委託、移動のた有りめの手段として車の購入費を助成したりしている。各サロンには 1 日に 10 〜 50 名が参加。

イ）協議体がある場合の体系と陣容
・介護保険法上の第１層 (1 か所 ) と第 2 層（28 か所、地域自治区に１子育てで不安や悩みを抱える保護者への相談支援や各種制度の狭間か所ずつ）の協議体を設置している。にいる方々への支援を始め、一つの家庭の中に様々な課題が複合的に

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況での支援を行うため、「すこやかなくらし包括支援センター」を設置。

・第 2 層協議体、生活支援コーディネーター、高齢者のサロン事業等の市民のすこやかなくらしを、多分野多機関多職種連携、市と市民、生じているケースへの支援など、包括的でより専門性の高い家族単位
妊娠期から介護まで、年齢、性別、障がいの有無も関係なく、すべて64をパッケージ化して、地域住民が組織する「住民組織」に委託している。

企業 NPO などとの協働で支え合っていくものにしたいと考えている。

地区社協はないが、各地区のまちづくり振興会が認知症カフェなどを常に「この家庭でいま何が大変なのか？」を考え、個別の課題に多分運営。

野多機関多職種連携で取り組む体制は、すでに庁内では当たり前に行見守りについては、新聞配送所・運送会社・商店などの登録企業が行っわれているという。

まだ 20 世紀だった 1990 年代から粛々と子どもと子育てを支える体制づくりを整えて来て、2001 年には当時の市長や関連部署の職員も参加、汐見稔幸氏監修による「子育てするなら上越市」を発行。若い世代を増やそうと、当時の総合計画の柱のひとつとして次世代育成支援課をつくった。24 時間、365 日、いつでも緊急利用出来る一時預かり「ファミリーヘルプ保育園」ができたのが翌年の平成 14 年（2002 年）。3 歳から 15 歳までの子どもの居場所「こどもの家」を 35 町会に整備したのは昭和の時代。町内会館兼用で使ってと言ったら、みな引き受けてくれたという。町内の推薦を受け、市が委託した管理員が事業の運営にあたっている。
このように、もともと上越市は子育て支援の先進自治体であり、エンゼルプランから始まった財源の伴わない国の施策を尻目に、一般財源化された保育所経費なども一生懸命に子ども・子育て分野に寄せていき、ほかの財源を削っても子ども・子育て分野施策はより豊かに育てて来た。子ども・子育て支援新制度がスタートしたが、法制化されたプログラムに新味はないと、担当者たちは異口同音に言う。
「ただし、幼児教育・保育と地域子育て支援の量と質の拡充のために財源が降りて来て、確かに有り難い。さらに施策を充実できる」
平成 20 年に「上越子どもの権利に関する条例」を制定・施行。子どもたちが生活する地域社会を挙げて、子どもを取り巻く課題に対するこれまで以上の主体的な取り組み、すべての子どもが安心し自信を持って生きることができる地域社会の実現を目指して、「上越子ども権利基本計画」を策定、現在第 2 期計画を推進中である。
「すべての子どもたちが自信を持って成長できるまち」を目指して、「子どもの権利」

2001 年に当時の上越市長らが発行した「子育てするなら上越市」の視点を取り入れた施策の展開に取り組んでいる。
これからも子ども・子育てには財源をつけて拡充していく。今後は子どもの貧困と子どもの居場所が 2 大テーマ。ふえてきたひとり親対策とともに、市と NPO の協働、分野を超えた連携をますます強固に、また機動力も上げて、取り組んでいく。その覚悟は、お話しくださったみなさますべてから感じられた。
・東日本大震災当時、いちはやく避難先として手を挙げたのが上越市だった。雇用対策住宅を提供。南相馬市から子育て世代を中心に避難、現在も多くが身を寄せている。この市の素早い対応は、市民にも好印象で記憶されている。

オーレンプラザこどもセンター

オーレンプラザこどもセンターで過ごす親子65オーレンプラザこどもセンターの一時預かり室

こどもセンター

オーレンプラザこどもセンター受付カウンター下にも情報コーナー

こどもセンターでくつろぐ親子

こどもセンターではさまざまな情報を発信 (byoujihoiku )

オーレンプラザこどもセンター紹介記事をさりげなく掲示「オープン以来 1 年で来館者が 21 万人超」66

こどもセンターではさまざまな情報を発信（市内の子育てひろば）

こどもセンターの託児室は、この建物内で行われる会議などの託児にも利用される

こどもセンターではさまざまな情報を発信（幼稚園・保育所情報）

こどもセンター昼寝室はもちろん和室

こどもセンターには疲れた親のための昼寝室がある。

さりげない表示（オーレンプラザこどもセンター）67

一時預かり室の案内（オーレンプラザこどもセンター）

上越市では子どもの権利条例に基づき推進計画を策定

子育てバリアフリー表示（オーレンプラザこどもセンター）

68

地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

フェ） 17. 育児サークル支援・お茶会 18. ミニ講座「何が大切なの？
うちの子の教育」 19. 市民プラザこどもセンター運営／オーレンプ

認定 NPO 法人マミーズ・ネット

ラザこどもセンター運営（開館準備、オープニングイベント含む）

団体基礎データてひろば運営 23. ファミリー・サポート・センター事業運営

所在地 新潟県上越市中田原 1

広報・基盤整備事業

従業員数 42 名 （うち 6 名が正職員。現在産休中・育休中が 1 名ず

24. Ｈ P・ブログ・FB の運営 25. フォーラム・研修会などへの参加

20. 子育て info（利用者支援事業） 21. 一時預かり事業 22. 移動子育つ）
2. ここに至るまでの経緯、きっかけ

事業概要
これまでの事業の歩み
事業会計報告 平成 29 年度経常収益 49963885 円

1996 年 文部省「女性の社会参加支援事業」実施に当たり、育児サー経常費用 48639527 円

クル連絡会として「マミーズ・ネット」発足。
第1回子育てわいわいフォー

事業別利用者数と内訳

ラム開催。同時期に子育て応援誌 With Kids 発行を中心に子育て支援

平成 29 年度を行う「ポケット倶楽部」発足。

委託事業

1997 年 マミーズ・ネットが上越教育大宅「男女共同参画セミナー」こどもセンター運営企画メンバーとして参加。

市民プラザこどもセンター 利用者数 68832 名1999 年

オーレンプラザこどもセンター 同（2004 年まで継続）。FM 上越「らくらく子育て情報」担当（2006 年ま59908 名

じょうえつ子育て info（利用者支援事業）

マタニティカレッジ（上越市）の講師としてメンバー参加

で継続）

対応件数：全体 1652 件

2000 年 文部科学省「0 歳からのジェンダー教育推進事業」を「ジェうちマミーズ自主事業として 76 件

ンダーフリー・わいわいフォーラム実行委員会」として受託（〜 2003

利用者：のべ 1115 名年）。ジェンダーについて考える絵本「いろんなかぞく いろんなおう

一時預かり事業 利用者数 のべ 361 名ち」制作。マタニティサポーター研修会開催。

ファミリー・サポート・センター運営（2001 年「子育てするなら上越市」発行）

登録会員 691 名 年間活動回数 2780 回

2002 年 文部科学省「生涯にわたる男女共同参画教育推進事業」
を「わ年間利用時間数 3220 時間

いわいフォーラム上越」として受託。社会福祉医療事業団助成を受けほかる。

事業の運営体制（スタッフ数など） スタッフ 42 名 うち 6 名が正職

2003 年 文部科学省「男女の家庭・地域生活充実支援事業」を「わ員いわいフォーラム上越」として受託（〜 2004 年）。子育て支援士養成実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支講座開催。

援新制度事業）

2004 年 マミーズ・ネットとポケット倶楽部の 2 団体がひとつになり、地域子育て支援事業、利用者支援事業、一時預かり事業、ファミリー・NPO 法人マミーズ・ネット設立。

サポート・センター事業

子育て支援者向けテキスト制作。プレイバックシアター・パフォーマー

設置および運営財源養成講座開催。親子向けイベントカレンダーへの情報提供始める。

上越市委託事業、上越市地方創生推進補助事業、上越市男女共同参2005 年 上越市家庭教育推進協議会事務局を担う（〜 2009 年）。

画推進センター委託事業、新潟県少子化対策モデル事業（補助事業）、

2006 年 内閣府地域活性化事例研究事業のモデル事業として、上越寄付金、会費ほか市と協働で事業を行う。企業向け出前子育て講座始める。JVC 番組「子育て応援団」企画参加。

1. 主たる事業

2007 年 「子育て応援ひろば ふぅ」の自主運営開始。上越市こどもセンターの運営を受託開始。福祉医療気候助成を受ける。一時保育ルー情報提供事業

ムのコーディネーター。

1. 子育て情報誌作成 2. 子育てインタビュー 3.FM みょうこう「子育2008 年よみうり子育て応援団大賞選考委員特別賞受賞。
「家庭教育・てコーナー」イベント情報提供 4.J̶assh 原稿執筆

次世代育成地域協働フォーラム in 上越」を国立女性教育会館と協同子育てしやすい環境づくり事業主催。
「子育てひろば研修セミナー 上越」開催事務局を担当。

5. マミ茶 6. 出前講座・講演・ワークショップ 7. ボランティア・実

2009 年 「地方発みんなでつくる子育て支援

上越市マミーズ・習受け入れ 8. 保育などコーディネート 9. ＜企業・団体との連携＞

ネットの挑戦」を子どもの未来社から出版。子どもの弱体防止推進オ

座談会／フリーマーケット 10. 子育て応援ちょこっと（ちょこっと／レンジリボンキャンペーン事業を新潟県より受託（2010、2011 も受託）。

預かり／ SOS ／顔合わせの会／人材養成研修会） 11. 上越の子育て

上越市議との懇談会開始（以降、各年で継続）。

環境魅力 PR 事業（イベントカレンダー／パンフレット・SNS での発信）

2010 年家庭教育支援民間提案型協働事業を新潟県から受託し、「パパ12. 講座・はじめての家事調停セミナー 13. ママのしゃべり場〜福島のしゃべり場」などを開催。谷浜・桑取地区放課後児童対策「わかあのことを話そう 14. 上越の子育てについての意見交換会

ゆクラブ」
をわかあゆクラブ実施委員会から受託（7 月〜 2011 年 3 月）。

当事者支援事業

2011 年 上越市ファミリー・サポート・センター事業の運営受託開始。

15. 子育て応援ひろばふうの運営 16. マミーズ講座（子育て情報カ

上越市移動子育てひろばの運営受託。

69

2012 年

新潟県新しい公共の場づくり支援事業「じょうえつ子育て

5. 地域における連携体制とその実情info（後の利用者支援事業）」を開始。2013 年度〜は上越市より受託。
「第 11回全国子育てひろば実践交流セミナー inにいがた」（新潟県主催）

例えば、こどもセンターで毎月開催している「ベビー健康プラザ」では、を上越で開催。事務局を務める。

保健師、栄養士にも来てもらうなど、スタッフと定期的に顔合わせが2013 年 「あしたのまちくらしづくり活動証 振興奨励賞」を受賞。

できる。相談を受けながら、気がかりな親の情報をシェアして、共に2014 年 新潟県より「認定 NPO 法人」に認定される。上越教育大学

見守る体制をつくる。要対協、ケース会議にも参加。労働者福祉協議より附属幼稚園の預かり保育試行業務を受託（〜 2015 年）

会に参加、生活困窮者自立支援でも、情報を共有、現場での支援活動

2015 年 公益社団法人程ヶ谷基金より「活動賞」を受賞。

でも連携ができている。市の担当との間に入ったり、相談しながらサ2016 年 「上越市表彰」を受賞。

ポートチームの一員として活動。

2017 年 高田公園オーレンプラザこどもセンター運営受託開始。同時保育ボランティアをこどもセンターで養成、現在 40 名ほど。さまざまに一時預かり事業受託。

な年齢の人がいる。

2018 年 「新潟県知事賞」を受賞。
（20 年以上県域で活動する社会福地域団体と市民団体で連携、広域でつないで親をサポート。各地域の祉分野団体対象。子育て支援では初）

キーパーソンともつながっている。
各種委員会・会議などに参加。

3. 関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね他地域の団体・企業とはネットワークがあり、出来る手伝いはする関係。
新潟県地域子育て支援拠点ネットワーク

マミーズ・ネット理事で株式会社有沢製作所顧問の有沢栄一さん。新聞でマミーズ・ネットの活動を知り、どういう団体なのか訪問され、6. 行政からの業務委託の有無活動に共感、現在の子育て応援ひろばふぅの場所を提供してくださった。以来、地元経済団体や企業を紹介するなど、様々なかたちでマミー委託事業

ズ・ネットを応援。

こどもセンター運営

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること

オーレンプラザこどもセンター

市民プラザこどもセンター
じょうえつ子育て info（利用者支援事業

スタッフの中に必ず子育て中のママが入っている。設立メンバーも育一時預かり事業

児・子育てが終盤に差し掛かり、当事者が活動するのをバックアップ

ファミリー・サポート・センター運営するカタチに変わって来た。

移動子育ててひろば運営）

文部科学省や市と組まないと、思いは形にならない。初めはお互いの距離は遠かったが、市民の声を聴いてくれる姿勢はあった。担当者が変わっても、こちらの活動趣旨などは担当者間で引き継がれていった。
もちろんマミーズ・ネットとしても、常に市役所に提案を届け続けるなど、働きかけは継続させて来た。
スタッフの質維持には最大限留意している。指示を出して、現場で人を育てる。子育て中であっても、運営に関わりたい人や、ガンガン活動に関わりたい人がいる。初めはボランティアとして関わってもらい、スタッフとなった利用者は多い。仕事としてガッツリやりたい人、やれる範囲で関わりたい人、それぞれ。出来る範囲でという人にはボランティアで関わってもらう。募集をかけても、結局子育てひろばなどで関わりのあった人が残っていく。活動の理念の伝え方は大事。研修を兼ねて、月に一度全体ミーティングを開催、みんなが意見を言える雰囲気を心がけている。
チャレンジすることで、さまざまなことが整備されていった。子育て支援に元々熱心な上越市の施策を、当事者の立場からの提案で、より使い勝手のよいものに育てて来た。上越市とのヒアリングでも、マミーズ・ネットに寄せる信頼の厚さが伺われるほど。大型商業施設が市民プラザとなる際に、子ども・子育て支援施設の併設を提案。親たちの活動を応援する会議室と保育室の設置を提案、交渉して確保した。とは言え固いイメージは否めず、オーレンプラザこどもセンター設置の際には 2013 年度からの交渉の末、より理想に近い施設が実現。
「じょうえつ子育て info」事業の一環として発行される子育て情報紹介冊子の構成にも、当事者からの相談を分析、より使い勝手のよい構成に変えることを提案、実現させている。
「でも行政（が関わる事業）だから、やっぱり固くなってしまう」（中條さん）

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回答者：理事長 中條美奈子さん

マミーズ・ネット自主事業でもきめ細かな講座開催

マミーズネットで発行した子育て支援ガイドブック

子育て応援ひろばふぅ

子育て応援ひろばふぅ内部

マミーズネットの情報誌は利用者でかかわりたい人が製作している

子育て応援広場ふぅはマミーズネットの事務所兼用

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