平成31年

第１回浦臼町議会定例会 一般質問

第１回定例会は、３月５日から18日までの14日間開催され、６議員から一般質問がありましたので、内容を要約し報告します。

Ｑ質 問
新年度事業にて︑小中学校に大型テレビ︑タブレットが各個人に配付されるが︑インターネットを通じて︑小学校同士の交流を深めては︒
Ａ 教育長答弁
小学校では︑現状の学習指導要領での授業メニューを鑑みると︑早期実施は難しいものと考えるが︑将来に向けて意識の高まりと相互の交流環境が整えば︑交流を推進すべきことと考えている︒

若手農業者チャレンジ
応援補助金の対象拡大
をＱ質 問
若手農業チャレンジ補助金が平成 年度から継続事業として進められている︒実質経営者に対して機器の購入に上限 万円の補助をするとのことであるが︑まだ経営移譲されていない若手農業者にも対象枠を拡大できないか︒
Ａ 産業振興課長答弁補助の対象事業は︑本町在住の 歳未満の経営者で︑認定農業者︑又は認定就農者であることとし︑補助金の交付を受けてから５年間事業を継続することを要件としている︒
新たな取組に挑戦し︑事業を継続するためには経営的な判断が必要となることから︑農業経営主に限定した補助制
度としているが︑若手農業者の意欲とチャレンジを喚起する制度となるよう他市町村の状況も踏まえて検討する︒

Ｑ質 問
鉄路ができて 年︑廃線が決まったいま︑人口２︐０００人前後を想定した構想をつくり︑市街地に高齢者向けの公営住宅などを設置しては︒
残り少ない人生を利便性のよいところに住むことで︑人口減少を多少でも和らげ︑コンパクトな町が出来るのではな

線路跡地利用について伺う࿤ॄ݈֥

機会に対象を若手農業者に拡大することが︑浦臼町の農業の発展のために欠かせないものと考えるが︒
Ａ 町長答弁
できるだけ多くの方に使っていただきたく︑この事業を立ち上げたが︑誰でもということにはならないと考える︒
やはりある程度の線引きは必要と思うが︑検討する︒

Ｑ 再質問
スマート農業関係は日進月歩で発展していて︑奈井江町
では４月にＲＴＫ基地局のアンテナを立てることとなっている︒その電波を受信することで数センチの誤差で作業ができ︑自動操舵の運転も可能になる︒受信料も年間５︐０００円であり︑ぜひともこの

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本山町小学校とのイン
ターネット交流の実施へ向けて親しまれる議会だよりを目指します。

いか︒
相乗効果として︑多様な商店も起業出来るのでは︒市街地部分の線路跡地の利用方法と相乗効果について︑町長の考えを聞きたい︒
Ａ 総務課長答弁
現在の浦臼駅はバスや乗り合いタクシーの運行の拠点に変わりはない︒周辺の必要な用地も取得し︑居住施設ではなく︑町民が交流できる施設︑絵画が常設展示できる施設等の建設をと考えている︒
Ｑ 再質問
線路跡地は広大で複合施設を建ててもあまる︒高齢者に占める団塊の世代の人たちの割合も増えてくるため︑バリアフリー公営住宅が街なかに必要ではないか︒

Ａ 町長答弁
高齢者専用の住宅の必要性は十分理解をしているので︑また違うところで協議していきたい︒

Ｑ質 問
いじめの未然防止には︑子供たちが日中多くの時間を過ごしている学校で︑日ごろから子供たちが相談しやすい環境を整えることが重要︒
適切な実態把握による早期発見のために︑浦臼町ではＱＵアンケートを継続的に実施するとのことだが︑いじめが疑われる場合はどう対処するのか︒浦臼町いじめ防止基本方針をホームページなどで公表しては︒
Ａ 教育委員会事務局長答弁
Ｑ Ｕアンケートは意欲調査
で︑その結果から子供が感じている学級で置かれている立場︑友人との関係︑学習意欲︑教師との関係・学級との関係や進路意識などについて個人ごとに分かるもの︒学校では

Ａ 産業振興課長答弁①保健所との協議では︑それ滝川市では︑職員が常駐す情報を共有し︑日々の学校生減量化施設の感染症対る基幹避難所と職員が巡回す活の観察や児童生徒への対応策についてる地域避難所に分け︑町内会など生徒指導係の教員を中心館も自立型避難所として︑災に取り組んでいる︒
Ｑ質 問
害発生後３日間住民だけでの文部科学省によるいじめア①減量化施設と同じ敷地内に運営を想定している︒避難所
ンケートは年２回行われ︑本食品加工施設を建設することの見直しが急務では︒
町においてはいじめ認知件数に食品衛生上問題はないのか︒
はゼロ件︒昨年いじめの定義
Ａ 総務課長答弁②車両の出入口に消毒施設を
今後︑町民のボランティアが﹁いじめの対象となった児設け︑洗浄︑消毒のために排による炊き出しや避難者によ童生徒が心身の苦痛を感じて水溝を作り︑排水は合併処理る避難所の運営等︑町民の参いるもの﹂と改められ︑本町浄化槽で処理すること︒
画による協力体制や町内会やでは浦臼町いじめ防止基本方③野生動物の侵入を防ぐため関係機関との連携︑防災組織
針を昨年６月に改正した︒今のフェンスは冬場も想定して後はホームページ等を活用し︑ としての町内会の機能強化︑いるか︒
冬の停電に備え︑町内３地区広く町民に周知する︒④減量化施設の設置条例には︑の中心的な避難所の防災備蓄
施設は食品加工施設から出た品の事前配備などの充実を検残滓︵ざんし︶を処理する施
全町避難を想定した避討する︒
設であることを明記し︑廃棄難所の見直しを現在避難所施設の有効面積物として受け入れる野生動物に対して︑１人当たりに必要の死骸は︑町民と浦臼猟友会
な面積を２㎡とした場合︑３︐ が搬入するものだけとし︑明４００人を収容できるが︑災らかに疾病が認められる個体
害の種類や規模︑避難期間︑は受け入れないことを明記す
各避難所の特質など検討を行ること︒
い︑発電機などの備蓄品を継⑤水質検査の実施︑監視委員続的に整備していく︒
会などの設置を地元町内会と︵避難訓練はできるだけ毎年協議し︑協定書を結ぶこと︒
行いたい︒との再答弁あり︶⑥安全性が確認できないので菌床の最終処分方法として焼却処理をすること︒
Ｑ質 問
胆振東部地震での経験から︑道民の防災意識が高まった︒この時期こそ避難訓練を実施して災害時の避難行動を町民全員で確認することが必要︒情報伝達や情報収集の方法として︑自主防災組織である町内会を活用する方法もある︒全町民が避難する事態を想定して︑避難場所の確保と関係機関との連携を模索しては︒

ぞれ独立した建物であり︑問題はない︒②野生動物は様々な病原性微生物やウイルス︑寄生虫など人獣共通感染症を引き起こす病原体を保有している可能性があり︑拡散防止対策が必要とされているため︑減量化施設内の出入口に消石灰を散布する予定︒③屋内施設で処理を行うので野生動物が侵入することはない︒フェンスは関係車両以外の立入りを禁止するためのもので︑冬場は除雪の関係上門扉を残し︑それ以外のフェンスは取り外す︒④減量化施設に搬入できるものについて明記する︒⑤引き続き地元町内会とは協議を行い︑不安を解消するよう努める︒浄化槽法に基づく管理を行い︑監視委員会等の設置は考えていない︒⑥国内でのＣＷＤ︵※︶発生例はないが︑農水省では防疫の観点から堆肥としての利用は禁止している︒
微生物処理の先進地 施設のうち８施設が最終処分場での埋設処理︑残り２施設が焼却処理をしていて︑本町は最10

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浦臼町におけるいじめの未然防止対策について議会だより No.166

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Ｑ質 問
視察研修を経て︑次の点を問う︒①道が発行している減量化処
理手引書以上のものはあるか︒②国・道のモデルでは受けるべき分解菌の認証があると思うが︒③資料によると口蹄疫・狂牛病の観点が示されているが︑それでも一般廃棄物処分場での最終処分となるのか︒④町がもつ減量化施設での個体の受入費用はいくらか︒⑤指定管理期間は 年とすべき︒予想される指定管理料はいくらとなるか︒⑥解体処理車２台は必要か︒⑦減量化施設では車庫及び重機が必要と考えるが︒

次年度でＪ Ｒ札沼線が廃線となる︒駅前整備にはどのような手段を考えているか︒
乗り合いタクシーを月形線︑美唄線︑奈井江線と１台で運行できるのではないか︒
Ａ 総務課長答弁
浦臼・月形間の代替交通についてはバスだけではなく︑人乗りのワゴン車も視野に入れ月形町及び運行事業者と協議をしている︒
奈井江線は利用者数の多い
便で 人未満とワゴン車等でＡ 産業振興課長答弁にしないと︑ゴミ処理問題で①北海道が作成した﹁微生物苦労してきた鶴沼町内地区かによるエゾシカの減量化処理ら出た意見に対して真摯に答手引書﹂︑﹁枝幸式発酵減量法える形になっていかず︑後にマニュアル﹂を参考にしてい色々な問題を引き起こす要因て︑これ以上のものはない︒になってしまうし︑責任の所②公的な認証をとっているも在が明確にならない︒のではない︒
Ａ 産業振興課長再答弁③折坂議員への答弁のとおり︒
国では法整備について手つ④浦臼町で捕獲され地元猟友かずの状態︒色々な病原体等︑会が持ち込むものは無料︒食懸念もあるため︑そのあたり品加工施設から出る廃棄物にはしっかりと整備し︑安全については有料とし︑アイマト運営していきたい︒
ンと協議中︒⑤最長 年と考える︒企業の乗り合いタクシーにつ負担額は３︐８００万円とないてり︑耐用年数で積算すると年間１７０万円の使用料となる︒ Ｑ 質 問⑥計画頭数を確保するためには２台必要と考える︒⑦車庫は設けず︑最終処分場で管理しているホイルローダーを活用する︒

Ｑ 再質問
平成 年につくられた道の手引書︑枝幸町のマニュアル︑興部町のエスパス菌を使った報告文書がある︒これらの手引書は問題点をたくさん指摘しているが周辺の法整備がなっていない︒
法整備をしっかりしたもの

141026

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Ａ 町長答弁
平成 年４月に２期目に挑戦するにあたり︑ふるさと再生を中心とした住みやすいまちづくりを目標として︑大きく５点の公約とそれ以外の喫緊の課題解決なども推進してきた︒
認定こども園の開園︑給食費の無料化︑各種検診受診料
28の助成︑高齢者世帯除雪費用

10

終処分場に埋立処分をする予助成︑タクシーチケット１万定︒
２︐０００円助成︑高齢者免※ＣＷＤ︵鹿のプリオン病︶許返納事業の実施︑若手チャ北米で１９６７年に発生し︑ レンジ応援事業の実施︑プレその後韓国︑カナダ︑ポーラ
ミアム付き商品券の継続支援︑ンドで発見された︒狂牛病に中小企業振興条例︑企業立地近いシカ特有の病気︒
促進条例の制定︑高等学校通﹁ジビエ そらち﹂﹁微学助成︑町単独の加配教職員
生物による高度減量の配置︑各種検定料助成事業︑化﹂システムの周辺をＡＬＴの採用︑ＩＣＴ環境整問う備事業の実施︑民間アパート整備事業︑防災倉庫の建設などである︒
公約はある程度実現できた
町長の選挙公約の実行という感想ではあるが︑その率と自己評価について成果がまだまだ現れていない
Ｑ質 問事業も多くあり︑自己評価は町長の選挙公約がどのくら〜 点と思っている︒
い実行されたか︑また自己評２期目も残り１年となり︑価と︑残り１年でどのように住民サービスの向上はもとよ取り組むかを伺う︒
り︑特に総合戦略のジビエ倍増事業の 月稼働についてしっかりと推進し︑また浦臼町の産業観光を担っているワインプロジェクトの実現に向けて︑これまで以上に努力していく︒

議会だより No.166

405010議会だより No.166

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Ｑ質 問
職員が意欲と能力を十分発

町職員の健康管理についての対応が可能な状況︒事業者と車両や運行形態について協議をしていきたい︒
利便性や経済性はもちろん︑町民の移動手段の確保のために民間交通事業者及び雇用の場の確保という視点でも協議し︑廃線後に支障のないよう行政センター喫煙所の検討していきたい︒
検討について
Ｑ 再質問
交通会議の中で議論した資Ｑ質 問料を見ると︑乗り合いタクシ
現在︑行政センターの喫煙ーの方が非常に利便性が高く所は正面玄関横隅に確保されなってきている︒それならば︑ ているが︑場所について検討
人乗りを全部デマンドとし︑ してはどうか︒
必要な時だけ走行するとして
Ａ 総務課長答弁
は︒
一昨年の９月から庁舎内禁砂川市を往復すると１万円
煙とし︑現行の喫煙所としてもかかる時代︒高齢者が安心いる︒来庁される方から見てして小額で通院できるように違和感があるということも理してはと考えるが︒
解している︒
昨年︑健康増進法が一部改正され︑その内容に照らし合わせ︑７月からの全面禁煙も視野に入れ適切に対応していきたい︒
toＡ 町長答弁
ドア ドアのタクシーが乗客にとって一番良いのは当然︒
利便性を維持できるものを考えていきたい︒

12

揮し︑活力ある職場づくりができるためには︑職員の心身の健康づくりが必要︒
近年︑メンタルヘルス上の問題を抱え長期の休養を余儀なくされている職員が増加傾向にあり︑職場復帰をしていく上でも精神面のケアの重要性が考えられる︒
町職員の健康管理の状況は︒
Ａ 総務課長答弁
本町では 人以上の事業場がないことから︑産業医及び衛生管理者の設置義務はないが︑職場の健全な運営には職員の心身の健康は重要なので︑今後メンタルヘルス不調を未然に防ぐためストレスチェックの実施について検討したい︒

Ｑ質 問
子供の安全確保には︑火災や地震などの自然災害から身を守るために必要な知識や能力等の育成に向けて︑日々校内対策マニュアルの確認︑避難訓練など防災教育の推進や事件・事故に対する危険予測︑危機回避能力を身につけさせ子ども達の通学路の安全対策は50る防犯教育に努めることも重携して児童生徒が安全・安心
要であるが︑現在の通学路のに登下校できる通学路の確保
検証と安全対策は︒のため︑危険箇所の把握︑改Ａ 教育長答弁
善︑対策の充実を図っていく︒
小学校では従前より児童登下校時の安全確保のため通学路を指定し︑平成 年７月には関係機関と連携し︑緊急合同点検を実施した︒また︑平成 年度には浦臼町通学路交通安全プログラムを策定し︑関係機関の連携体制を構築し︑役割分担を明確にして︑児童生徒の安全確保に向けた対策を講じている︒
しかし︑平成 年５月に新潟県で下校途中に起きた事件を受け︑関係省庁より登下校時の子供の安全確保のための対策が協議され︑６月に登下校防犯プランがまとめられたことから︑本町でも従来の浦臼町通学路交通安全プログラムに防犯及び災害を加えた︒
子ども広場︑中学校も対象として︑新たに浦臼町登下校安
全・安心プログラムを９月に策定し︑役場総務課︑建設課︑砂川警察署︑札幌開発建設部
滝川道路事務所︑小中学校及びＰＴＡ︑教育委員会など関係機関の役割を明確にし︑連272430議会だより No.166会

一般計

名会

予算

額

前年度比

予算の主なもの

教育関係
産業関係
6.5% 福祉関係
建設関係
生活・防災・まちづくり関係

1億2172万5000円
３億6121万8000円
4億7849万6000円
6億8744万3000円
3億5054万6000円

特35億9350万円

国民健康保険

1億4110万円

後期高齢者医療4950万円

18.1% 保険料等負担金

3663万3000円

下 水 道 事 業

8520万円石狩川流域下水道事業負担金
12.8% 石狩川流域下水道組合管理運営負担金
公債費

166万2000円
407万6000円
5895万2000円

別計

−0.7%

国民健康保険分賦金
1億1805万9000円
市町村事務処理標準システム運用委託料
328万5000円

会計◎平成30年度予算の補正されたもの
会 計 名（補正番号）

補正後の予算額（補正額）

補正された主なもの

般会
（第７号）

計

基金積立金
35億4846万6000円
ふるさと納税記念品（9289万3000円）
食肉加工施設調査設計業務委託料

一

般会
（第８号）

計

35億5483万4000円 臨時福祉給付金国費返還金（636万8000円）認定こども園運営助成金

特国民健康保険
（第２号）

別

一会

後期高齢者医療（第２号）

審議 された 事件 と 結果

平成31年度 各会計予算

1億2419万3000円
1483万9000円△1013万6000円
76万5000円
358万6000円

１億8558万2000円 財政調整基金積立金（4342万8000円）国民健康保険分賦金

4679万4000円△318万5000円

4554万5000円
印刷製本費（△8万1000円）△6万7000円

計下 水 道 事 業
（第２号）

7329万1000円 給料（△300万9000円）石狩川流域下水道組合管理運営負担金△114万2000円△28万5000円

条例等の審議と結果◆浦臼町一般廃棄物最終処分場設置及び管理条例の一部を改正する条例について ︱可決︱
◆浦臼町過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について︱可決︱◆浦臼町長等の給与に関する特例措置条例の一部を改正する条例について ︱修正可決︱◎工事請負契約の締結について・契約目的 食肉加工施設等建築工事・契約方法 指名競争入札
・契約金額 ９︐７２０万円

・契約の相手方 株式会社
︵うち消費税額 ７２０万円︶
池上木工代表取締役 池上 充男◎財産の取得について◆食肉加工施設等備品 一式
・契約方法 指名競争入札
・契約金額 ５︐１６２万４︐０００円︵うち消費税額 ３８２万４︐０００円︶
・契約の相手方 ホシザキ北海道株式会社代表取締役 丸山 暁
◆エゾシカ移動処理車 ２トン ２台
・契約方法 指名競争入札
・契約金額 １︐６４２万３︐９５７円︵うち消費税額 １２０万７︐０９９円︶
・契約の相手方 北海道いすゞ自動車株式会社
代表取締役 千葉 哲男
代理人 北海道いすゞ自動車株式会社空知支店
支店長 三浦 雅之

議会だより No.166

委員

予算審査特別委員会報告

1321会

報

告16

任

全国 町 村 議 会 議 長 会 表 彰 受 賞

議会の流れ

柴田
中川
折坂
野崎

典男
清美
美鈴
敬恭

◎議会運営委員会
２月 日︑３月８日
・第１回定例会の運営について◎全員協議会
２月１日
・ジビエ そらちについて
２月６日
・ ジ ビ エ de
そらちについて他
２月 日
・新年度予算について
３月５日・ 日・第１回定例会について◎議会広報特別委員会
４月 日
・議会だより第１６６号編集委員長
副委員長
委員de182622113143311238農林建設常任委員会

18

常

全国町村議会議長会から︑長年にわたり地方自治振興や町政発展に貢献された方に表彰状が授与され︑第１回定例会開会前に伝達されました︒
議長７年表彰を受けた議員
阿部 敏也 議員

議員

年表彰を受けた議員
牧島 良和 議員

︿調査日 １月 日﹀﹃浦臼ライスターミナル自動倉庫設備の検証と今後の改修計画について﹄
浦臼ライスターミナルは︑平成 年に施設内コンピューター︑オートライナーの更新︑オートデポコントローラーを設置など︑大規模な改修が行われた︒費用は過疎対策事業
債２億２︐７０１万６千円︵残額 ％はピンネ農協負担︶で金額は１億９︐３３２万円となった︒①これまでの補助事業の費用対効果は十分達成されている︒
今後︑半乾籾の出荷が見込まれることからさらなる農協との協議を望む︒②稼働後 年が経過するが︑農家経営を考慮し今後も賢明な運営︑補助を求める︒③年間１千万円程の点検整備費が必要とのことだが︑事業の安定継続のため農協との連絡を密とされたい︒
303022

平成 年第１回定例会で︑総務常任委員会議案５件について付託され︑３月 日︑ 日で審査を行っ︿調査日 １月 日﹀た︒
﹃高齢者福祉の現状と今後に﹁浦臼町長等の給与に関すついて﹄る特例措置条例の一部を改正
本町では少子高齢化の影響する条例﹂については︑現在が 大 き く︑ 人 口 は 平 成 年の減額措置を継続すべきと委
１月 日現在で１︐８４４人員より修正案が提出され︑賛まで減少し︑高齢化率 ・７成多数で修正案が可決︒修正％︑独居高齢者世帯が２０６可決した部分を除く原案につ戸となっている︒
いては全員一致で可決すべき高齢者福祉のさらなる充実ものと決定した︒と︑いかに安全安心に向けたほか一般会計予算について施策を進めるかが求められ︑は賛成多数︑各特別会計予算
介護制度や生活の支援の面でについては全員一致で可決す検証をするものである︒
べきものと決定した︒①外出支援サービスが登録制
特別会計を含めた予算総額で利用が少ない︒地域公共交は 億６︐９３０万円となり︑ 通との連携を含めて︑将来にひばり団地建設事業︑ジビエ向けて内容充実を検討してい倍増モデル事業︑消防団本部くべきと考える︒
建設実施設計などが投資的経②参加意欲の高い貯筋教室へ費である︒の参加を促すために︑送迎バ基金繰入や地方債の発行にスの運行を考える必要がある
よる財源確保となり︑将来にのでは︒
向けた財政計画に基づいて︑③訪問介護事業等における見さらなる健全な財政運営を求守りや訪問などの安否確認なめるものである︒
どで︑ボランティアの活用が︵柴田委員長︶今後必要になっていくと考えられる︒
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