段階的撤退

一阿川（仮名）町防災集団移転事業を事例として一浜松 真理子キーワード：段階的撤退、選択、生活の崩壊。

目次

1．先行研究の検討
ト1．過疎地の問題は生活の崩壊に拠る
1−2．マクロ分析では隠れる現象

1−3．ミクロ分析で見える現象−「段階的撤退−
2．段階的撤退
2−1．調査概要
2−2．防災集団移転事業の概要
2−3．インタビューデータ分析
3．まとめ
謝辞
参考文献表

1．先行研究の検討
1−1．過疎地の問題は生活の崩壊に拠る

はじめに「なぜ過疎が問題になるか」という根本的な問いを整理する。生酒の基盤は、「生活の再生産が順調に行われ」［山本1999a：14］るという事にある。ここで言う再生産（1）とは2種類ある。1点は、子供を産み育て老人として死ぬまでのサイクルを意味する。もう1点は、学校や職場といった生活とは切り離せない労働の部分を地域維持の需要に見合うように充たす点を意味する。過疎地で再生産のメカニズムは正常に働くか。具体的に見る。
一般に、過疎地で言われることは以下である。地場産業が採算ラインに乗らない。地域の土建業看では大手に公共事業を取られて、仕事が少ない。つまり、過疎地の問題とは土（1）これは、［山本努1999a］に依拠した。具体的に依拠したのは、次の記述である。『「正常生酒」とは、「そのままの状態で生活の再生産が行われる状態」であり、「その型の生活を続けていく事によって、少なくとも社会の生活が存続し得る」生活のことである（鈴木〔1977〕pp．149・150）』［山本1999a：14］。『鈴木条太郎によれば、「正常人口の日々の生活は、世帯での生活と職場または学校での生活に大体つくされる」という（鈴木〔1977〕
p．154）。つまり、鈴木条太郎にとって生活の基礎（正常生活）は、家族（世帯）、職場（職業）、学校（教育）の3つからなる』［山本1999a：14］。この2文から生活の再生産がキーワードになると考え、山本を引用し取り上げた。

本文の「1点は、子供を産み育て老人として死ぬまでのサイクル」の記述は、再生産の生殖的社会的サイクルを私見で付け加えたものに過ぎない。「もう1点は、学校や職場といった生酒とは切り離せない労働の部分を地域維持の需要に見合うように充たす点である」としたのは、上記の山本・鈴木に依拠した。

−97−

建業者の社員など労働者の働き口が減ったり、土建業者の維持が難しかったりする事である。また、学校、役場や病院へは居住地から遠く公的サービスが受けにくいこと、及び地域文化の担い手がいない事は問題である。

まとめると過疎地の主な問題は、働き口の乏しさや公的サービスが受けにくいこと、及び地域の運営がうまくとりはからわれていないことである0これらから、過疎地に居住す
る人が生酒に不便さを強いられている辛がわかる0過疎が問題になるのは、このような生活の崩壊という原因による（2）ものである0

1＿2．マクロ分析では隠れる現象

過疎地の問題は、生活の崩壊に拠るものである0この過疎問題を従来の過疎研究ではどのように扱ってきたか。過疎地の問題への解決策は、過疎地域へ人口を呼び戻すこと、増やすことに見いだされている。

その理由は以下である。人口が地域に不足しているため、産業を起業したり維持したりする体力もない、地域文化の担い手がいない。だから、都市に流出した人口を呼び戻した
り、流出を阻止したりすればいい。具体的には、都市に出やすい若者をくい止める方策、
男性をくい止める方策（3）、都市に出てしまう傾向の高かった長男以外の人をくい止める方策が採られた。人口を呼び戻すためには、過疎地域を魅力あるものにする必要がある○その為の手段として、地場産業を興して就業場所を確保したり、若者が望む遊興場所を作ったりした。

従来の解決策（4）は、社会構造を単純化した上で当座の現実に即した解決策を地域の実情に合わせて提示した点で評価できるに過ぎない。従来の過疎研究において、この人口流出呼び戻し・阻止思考は顕著である。

では実際、従来の過疎研究による解決策が有効か。人口増加志向の解決策は有効でない。
なぜなら、21世紀からの人口変動「人口減少」において実状に即さないからである。
21世紀の人口は、増加しない。これは周知の事実である。日本全体において人口の動向
は2007年をピークにして減少へと転じる（可。図表1「［徳島県］推計人口」によると、徳島県については1995年から人口は減少し続ける。

（2）次の山本の記述に依拠する。「過疎農山村の生活構造研究のいま一つの視角である生活問題論（的生活構造論）では、生活機能の低下・損傷が研究の課題」［山本1999b：47］である。過疎の問題は、生酒機能の低下・損傷を作るシステムを改善することで解決するのである。

（8）根拠は、将来あるいは現在、家族を持つ男性を地域に迎え入れれば、その家族も共に住むと見込めることに発する。家族を持つ（予定の）男性を地域に呼ぶ作戦である。
（4）例えば、［徳野1999b］がある。
（5）判断材料は、［国立社会保障・人口問題研究所 2000］である。

ー98−図表1「［徳島県］推計人口」［徳島県】推計人口

402000806040200080
8 8 8 7 7 7 7 ﹁′ 6︵Y≠事珊︶ロY志
斐．e小鳥ボート廿の霊︻1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年
西暦

資料：国立社会保障・人口問題研究所 2000「都道府県別将来推計人口」（如tp〟ww雨．ipss如
結果表1・将来の都道府県別人口＆血e2＝（1）人口、2000・11・09）
データより、執筆者が作成。
もちろん、従来の過疎研究を危惧する学者は既にいる。徳野貞雄は『「地域発展＝人口増加」というパラダイム（基本的な考え方・枠組み）は通用しない』［徳野1999a：138］とし、「少なくなる人口の中で、どのような国家を作るか、日本の基本的制度やシステムを見直すことが必要」［徳野1999a：168］と提唱する。山本努も又、「人口が少ないことと、その地域の住みやすさは本来、独立の概念である」［山本1999b：46］として、徳野と同様の姿勢をとる。つまり、徳野・山本は、これからの過疎研究は従来の人口増加型解決志向ではなく、新たな人口減少許容型志向へ移ることを示唆する。
それをうけて、本論文では人口減少許容型志向をとる。
もう1つ従来の過疎研究における盲点がある。それは、ミクロ・メゾ分析があまり評価されていないことである。従来の過疎研究は人口増加の解決策を迫られる手前、地域研究
や国家と地域の関係に重点が置かれてしまい、マス分析のみがなされがちである。そして、そのマス分析の結果から、過疎地居住者が単純化されたイメージで一般的には捉えられてしまっている。

例えば、マス分析では「過疎地居住者は、都市部に流出する」という。この結果をすそさま、個々人に当てはめる辛が適切か。マスの結果を個人に押しつけるのは、誤りである。
例えば、このマス分析・平均値の結果からいうと、過疎地の人々は「山から出るか」「山へ居残るか」という2者択一を行うとなる。個々人がマスの平均値たり得るか。山から出る
人が皆大都市圏へ行くわけでないことは、明らかである。

1−3．ミクロ分析で見える現象一段階的撤退−＿99＿

過疎地居住者は徐々に山から出る傾向にある0これを段階的撤退中）と名付ける0本論文の仮説は「過疎地居住者は段階的撤退をする」と定め、検討する0過疎地居住者に着目するため、マクロ分析とは一線を画し、集落や個人に注目したミクロ・メゾ分析をとる0
詳しくミクロ・メゾ分析の意義を説明する。

まず、ミクロ分析の意義について説明する。地域の生活と経済生活は、等しくない。例
えば、地域が貧しくとも、個人が裕福になると言う事は往々にしてある。温度差があるのだから個人をもみるべきである。もう1例を挙げる。学校の再建を「過疎をくい止めるかどうか」だけでは論じきれない。なぜなら、過疎をくい止めない選択（つ肢でも、システム設計（運営）上意味を為すからである。建設が人口減少の時間引き延ばし程度の効力しかなくとも「つぶれそうな学校でもあれば通学できる」という個人には意味を持つものである0

山本努の「生活選択論」［山本1999b：29］も同様の価値を主張する。生活選択論では、個人が自ら過疎地での生活を通常想定される経済的要因以外にも選び取るとする。
次に、メゾ分析の意義を説明する。防災集団移転事業によって被災地が災害危険区域に指定されて集落はなくなった。一方で、阿川（仮名）（8）町に防災集団移転事業と言う公共事業が果た。集落単位のメゾ分析から見えてくるものはあるだろう。

個人の生活と言うミクロ分析、及び集落単位の分析と言うメゾ分析を行う事が、本論文の特徴である。

2．段階的撤退
本論文の仮説は「過疎地居住者は段階的撤退をする」とした。
個人単位のミクロ分析、及び集落単位のメゾ分析を行い、この仮説の検討をする。
2−1．調査概要
まず調査地概要、次に調査対象者概要と話を進める。
調査地は、新海（仮名）である。その人口推移を見る。
2−1−1．調査地概要（6）「段階的撤退」については、［副田義也1994］に依拠した。
（刀ここでの選択とは「生酒選択論的生活構造論」［山本1999b：30］の選択を指す。山本論文では、「過疎地への人口流入（や人口定住）は必ずしも経済的必然とはいえ」［山本1999b：30］ず、『行為者の「選択」の要素が想定される』［山本1999b：30］とする例を挙げてある。そこで山本論文同様、本論文も選択を「行為者の（何ほどかの）主体的な選択」［山本1999b：30］を意味するものとして使う。
β）仮名とした理由は、調査対象者のプライバシー保護の点、及び社会学において調査地を明らかにしなくてもそこから一般化できる事があればよい点の以上2点からである。

＿100−

図表2「［旧新海（仮名）村］（9）別人口推移」

資料：阿川（仮名）町企画広報課 2000『阿川（仮名）町勢要覧●資料編』、阿川（仮名）町：02。資料より、執筆者が図表作成。
図表2「［旧新海（仮名）村］別人口推移」をみると、昭和30年から昭和55年までは著
しい人口流出である。また、平成7年から平成11年の人口はほぼ等しい。その事から、現在はほぼ250人程度で人口減少が落ち着くようである。

次に新海（仮名）の産業構造をみる。
新海（仮名）農業人口は1975年から1980年にかけて著しい減少傾向にある。「当時旧新海（仮名）村の主要産業であった木材や換金作物の買い取り価格の暴落にともなう労働力の流出」［横畠康吉・萩原八郎・豊田哲也・坂東正幸・野々村拓也・勝藤雅量1999：322］

がその理由である。その主たる換金収入源とは「工芸展産物（葉タバコ）と養蚕」［横島康吉・萩原八郎・豊田哲也・坂東正幸・野々村拓也・勝藤雅量1999：323］である。
さらに1970年以降には「農業就業者数が減少する一方で、兼業従事者数が増加しており、農業収入だけでの生計の維持が困難になってきている状況」［横島康吉・萩原八郎・豊田

哲也・坂東正幸・野々村拓也・勝藤雅宣1999：322］になる。

つまり、換金収入源や木材の価格の暴落により、新海（仮名）では農林業が1970年以降（9）新海（仮名）村、旧阿川（仮名）町、湯木（仮名）村、出島（仮名）村の3村1町は、昭和30年に、阿川（仮名）町に合併した。旧新海（仮名）村は、現在の新海（仮名）と地理上の変化はない。

ー101一

から衰退していった。生業が成り立ちにくい状況を踏まえて、住民は兼業化したり、はた
また土地を離れたりといった状況になるに至った0農林業の衰退によって、人口減少は拍車がかかっただろう。

最後に、調査の主要な言及事件であった昭和51年台風17号についてみる0

全国的な概要としては、総雨量が「1，000Ⅱ皿以上に達した地方は岐阜、三重、奈良、徳島、香川、愛媛、高知、鹿児島」［中本1976：26−27］にも及ぶ多量のかつ広範囲の雨を昭和51年9月「8日から13日まで実に6日間」［中本1976：27］に及ぶ長期にわたって降らせ、「河川における出水の形態が異常であったために被害を大きくした」［中本1976：22］ということである。

阿川（仮名）町では、「降雨量1，838ミリメートル、死者1名、行方不明者1名、住家全壊41戸、流失37戸、半壊48戸、擢災者数1，004人、新海（仮名）、出島（仮名）に未曾有の大災害」［阿川（仮名）町企画広報課（ed．）2000：34］を被った。中でも、「記録的な降雨量をもたらした台風17号の雨域の中で最も激しかったのは徳島県西南部の剣山周辺から木頭村にかけて」［建設省土木研究所砂防部1977：44］とあるその徳島県西南部とある地域がまさしく、阿川（仮名）町の新海（仮名）であるから、新海（仮名）は著しい被害を受けたのである。
2−1−2．調査対象者概要

次に調査対象者概要を記す。調査手法はインタビューである。インタビューは計7回行った。以下に、調査対象者をインタビュー調査の古い日付順に紹介する。
1人目は、林田広務（仮名）である。男性。75才。当時も今も、新海（仮名）に居住する。
昭和51年当時は、阿川（仮名）町議長である。昭和32年から平成8年まで阿川（仮名）町議
員生酒を送る。2期日は止めたので合計9期を勤めた。現在は、町議員を引退する。語りのキーワードは、被災状況、災害復旧、集団移転、発電所再建頓挫である。
2人目は、幸田隆史（仮名）である。男性。79才。昭和51年台風17号以前は川崎（仮名）、
昭和51年台風17号後は芳野（仮名）、現在は阿川（仮名）町中心部の湯木（仮名）に居住する。昭和51年当時の阿川（仮名）町議員である。幸田隆史（仮名）は、阿川（仮名）町議会議員として昭和42年から昭和58年までの16年間勤めた。現在、阿川（仮名）町森林組合長を勤める。その組合長をして12年日を迎える。また幸田（仮名）建設を経営する。語りのキーワードは、土建業、林業、大蛇祭り、分校再建反対である。
3人目は、湯浅哲司（仮名）である。男性。年齢不明、役場は定年退職。昭和51年当時は、
新海（仮名）に暮らす。しかし、昭和51年台風17号の避難のため、現在自宅の浜田（仮名）に出てきていた。昭和51年当時、阿川（仮名）町役場有線広報室長である。昭和51年当時、
新海（仮名）の消防の分団長をする。台風17号時には、新海（仮名）の被害の調査隊員として赴く。語りのキーワードは、昭和51年台風17号直後の新海（仮名）調査である。
4人目は、山本龍一（仮名）である。男性。年齢不明。昭和51年当時、阿川（仮名）町企
画開発課長である。昭和51年台風17号災害における、阿川（仮名）町の防災集団移転事業責任者である。語りのキーワードは、集団移転の対処、役場職員である。
5人目は、岡村利男（仮名）である。男性。年齢不明。昭和51年当時は紀伊（仮名）集落、
現在は藤川（仮名）住宅団地で居住する。紀伊（仮名）集落の住民間での防災集団移転事−102−

業をまとめた、紀伊（仮名）防災集団移転事業促進協議会副会長である0自らも、集団移転した。当時から最近まで、職業は数カ所で会社員として働く0語りのキーワードは、説得に苦労した集団移転、「よかった」移転である。

6人目は、梅本善一（仮名）である。男性。年齢不明。昭和51年当時は、土肥

現在は草野（仮名）住宅団地で居住する。土肥（仮名）集落での防災集団移転をまとめた、
土肥（仮名）防災集団移転事業促進協議会会長である。自らも、草野（仮名）へ集団移転した。昭和51年台風17号当時、阿川（仮名）町役場職員であった。語りのキーワードは、
スムーズに進んだ集団移転、集団移転者、昭和51年台風17号での父親の死亡である。
7人目は、水野紀子（仮名）である。女性。65才。昭和51年当時は井村（仮名）、現在は阿川（仮名）町内に居住する。昭和51年当時の上野（仮名）・宮代（仮名）集落居住者である。防災集団移転をせず、自主移転した。昭和51年当時、養毒・農業を営む。語りのキーワードは、自主移転、集団移転、被災である。
2−2．防災集団移転事業の概要
防災集団移転事業の法律の正式名称は、「防災のための集団移転事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」という。この特徴を図表3にて簡単にまとめた。
図表3「集団移転促進事業の枠組」

移転の合意形成
宅団地の整備移転先の立地条件と整備目標（移転戸数の過半数入居の確保）

住宅団地の促進

業年次の時限性

行政の積極対応

出典：仙台市開発局震災復旧対策室1980 『、78 宮城県沖地震 新天地求めて●一集団移転の記録−−「』、仙台市開発局震災復旧対策室。ただし、セル「行政の対応」は省略。

この法律の特徴は住宅団地を整備することである。住宅団地整備は、住宅団地に入居する数が10戸以上（移転戸数が20戸を越えるときはその半数以上）かつ、住居の全戸移転が要件になる。災害危険区域に定められた集落にある世帯の全移転が要件になるため、住民間の意思統一「集団移転をする」がこの法律適用の前提となる。

ここで、集団移転事業に関する興味深い特徴を2つ挙げる。
1つは、防災集団移転事業が災害復旧であると同時に、将来の災害を呆然に防そ目的から事前的・予防的である点である。
もう1つは、国の補助率が高い点である。防災集団移転事業では3／4が国の負担分となる。
「更に地方債の政府引き受け等の特別援助措置が講ぜられている」［国土庁地方振興局

1981：15］。地方債・補助率の待遇は非常に厚い。
この興味深い2つの点から、2点の議論が沸き立つ。
1つは、防災集団移転事業と防災工事の整合性に関しての議論であり、もう1つは「住宅団地の整備も図ることから、その事業内容も防災計画としての性格と地域振興計画としてのー103＿

性格を併せ持つ統合性をもつ」［国土庁地方振興局1981：12］という議論である。つまり
後者は、防災集団移転事業の実施地域が過疎地においては過疎対策になる場合がある（10）という。

では、阿川（仮名）町防災集団移転事業をみる。『災害多発地域における防災移転推進
調査報告書一集団移転を中心として−』［国土庁地方振興局1981］の要旨では「移転したのは、3地区。紀伊（仮名）、上野（仮名）・宮代（仮名）、土肥（仮名）がそれ。
団地は、草野（仮名）、大塚（仮名）、藤川（仮名）。それぞれ、12、13、10が入居戸数。
土地は町が造成したものを貸付という形である。公共施設整備状況は、道路及び排水路な
ど、飲用水供給施設、集会施設、広場その他がそろっているばかりでなく、防火水槽、フェンス、ゴミ焼却炉まで3団地すべてにそろえた。さらに、大塚（仮名）団地には山菜の共同作業場を、藤川（仮名）団地には農機具保管の共同作業場を作る。移転促進区域と団地の距離は6〜9km。団地の立地条件は、基幹集落等の周辺の県道が近いこと、小学校が近
い団地もあることである」［国土庁地方振興局1981：25］う。
次の2点から、阿川（仮名）町が防災集団移転事業を災害復旧事業であると同時に、過疎対策としても扱っていたのではないかと推測できる。つまり、阿川（仮名）町が、昭和51
年台風17号の被災が大きかった事を幸いにして新海（仮名）と言う山間の辺地集落居住者
で年々生酒の不便を感じて山から降りる町民をせめてくい止めようとしたのではないかと考えられるのである。
根拠の1つは、住宅団地が3つに分かれることに発する。その理由は、「阿川（仮名）町における集団移転は、被災集落3箇所の全戸移転として行われたものであるが、移転先の住宅団地を十分に整備するための土地が町内にな」［国土庁地方振興局1981：25］いからである。「しかも、1箇所の集落が1箇所の住宅団地に移転するという単純な形ではな」［国土庁
地方振興局19糾：25］い。つまり、他の例でもほとんどが1箇所に住宅団地の建設をする
のに、阿川（仮名）町では土地が確保できずバラバラになってしまわざるを得なかった。
バラバラでも住宅団地を設けたことから、防災集団移転事業で重要視される集落毎のネッ
トワークを重んじると言うより、移転そのものに町の比重があったと考えられる。
根拠のもう1つは他の事例と比較すると、阿川（仮名）町の集団移転事業の場合に、公共施設の整備に非常に力を入れたことである。藤川（仮名）住宅団地ならば、たかだか10戸の為にはとんどの整備をする。そこでは、門口が指摘するように「行政による財政上の負担も一戸あたりでみればかなりの高額とな」［門口1986：84］り、「行政サービスの公
平感を失う恐れがある」［門口1986：84］。阿川（仮名）町が非常に熱心に住宅団地を整備するのは、住民に移転を促すのと、移転先に住みつづけてもらう思惑ゆえであろう。
加えて、住宅団地入居者から見ると、集団移転によって学校や道路に近く生活の便がよくなったので、過疎の問題の原因である生活の崩壊が解決される。過疎対策は生活の崩壊を防止する為にあるので、阿川（仮名）町のは過疎対策であると考えられるだろう。
2−3．インタビューデータ分析（10）後に防災集団移転事業にあたり、阿川（仮名）町が過疎対策と認識していたかどうかは「2−3．インタビューデータ分析」で触れる。

一104−

それでは阿川（仮名）町防災集団移転事業から、大仮説「過疎地居住者は段階的撤退をする」、小仮説「阿川（仮名）町防災集団移転事業は、過疎対策と言う側面もあった」について順次検討する。なお、本論文ではインタビュー（ユ1）の一部しか取り上げない。
阿川（仮名）町の場合は、防災対策でありつつも過疎対策でもなかったか。まず、昭和51年当時の行政指針を見る。

稲葉悟（仮名）阿川（仮名）町長は「奥（新海（仮名））では安定した居住地が、（昭和51年台風17号災害により）非常に求めにくい」というので「町内人口を（維持するために）、出島（仮名）・新海（仮名）の人口の流出を防そために極力、町内で土地を求め」ということで（した）【山本龍一（仮名）インタビュー】［浜松 2001b：41］。
阿川（仮名）町長稲葉悟（仮名）の考えは町内人口を維持するということであった。町長

は、危険防止であるはずの事業である防災集団移転事業で、なぜ町内人口維持を指示するのか。町内人口維持の具体策は、防災集団移転事業で造成を義務づけられる住宅団地の建設場所を町内にせよとすることである。昭和51年台風17号災害によって住民の居住が脅かされているというのが、事業理由である。防災集団移転事業は町内人口維持に使われたか。
もうその時分（昭和51年）には、新海（仮名）はバラバラと慢性的な過疎状態で、目先の利いた人は先へ（出ていっていた）、石井（町）の方（等）から（いろいろな場所へ）どんどん出ていっていますから。そら（昭和51年台風17号）災害があるなしに関わらず、時勢の推移というのを先読みする人がありますわな。（昭和51年台風17号）災害でいっそ、（人が下へ降りるのを）拍車をかけたわけですな。『その時（昭和51年）の町長（稲葉悟（仮名））の考え方が（下へ降りる人を町内へ留める考えだった）。その時分から阿川（仮名）って言うのは、平坦部が少ないけん、希少価値で地価が高かったんですよ。平野部が広い脇町とか阿波町とか、そちらの方へ流れる公算が多いでしよ。同じお金で（なら）「広く買える、安いところへ」ちゅう方ヘビうしても出ますよね。稲葉悟（仮名）には、ちょっとでも流出する人口を止めようと言う考えがあったから、防災集団移転事業が考えられるようになった』（住友貴之（仮名））【山本龍一（仮名）インタビュー】［浜松 2001b：42］。
防災集団移転事業展開に当たって2つ理由がある。1つは、新海（仮名）が人口流出の激しい地域であったことである。もう1つは、周りの町村の土地が安いため、町内の人口が周りに流出しがちであったことである。以上2点から、稲葉悟（仮名）阿川（仮名）町長は「町内人口維持」のために防災集団移転事業をした。
防災集団移転事業で、町内人口維持は出来たか。集団移転があれば集落の人半分以上の住宅団地入居が義務付けられるので、半分以下の人が自主移転を促される。すると、自主移転者の大半は上記のような理由から安い土地を求めて町外へいくだろう。ならば、集団移転をしない方が、町外流出を防げたと見える。ところが、住宅団地入居者は住宅が維持（11）インタビューデータにおいて、わかりにくいと判断したものは適宜（）内で解説をした。

一105−

できる10年以上に渡り、そこで暮らすことになる。山を降りる人の急速な流れを考えた場
合10年以上の長期的視野で町内人口を見ると、集団移転をするのとしないのとではどちらが得策か。

短期的な視点で集団移転にみれば、それは町内人口の流出になり逆効果の結果になる0
一方、長期的な視点では、町内人口維持に成功する。
人口維持は過疎対策の主要テーマである。すると阿川（仮名）町のケースは防災事業であると共に過疎対策である。すなわち、小仮説「阿川（仮名）町防災集団移転事業は過疎対策と言う側面もあった」は成立する。

大仮説「過疎地居住者は段階的撤退をする」の検討に移る。
昭和51年台風17号から25年ほど経った現在、集落を離れた当事者はどのような気持ちか。
やっぱり山ではな、ずっと居れんような。やっぱりちょっと地滑り地帯もあったしな0
ほういうあんまり良い所でないけん。家、建て替えるにしたって、後建てるような所でもないし。ほんで土地買うとったん。ほんで10年位してまた、子どもやが住めるようにそろそろ建てても良いわっちゆうて、買うとったん。此処がうちの家じやって登記ができ土地を買っていたのは、台風が起こる10日も前じやったやろうか。「そろそろ集落から出ていこうかって思ったのは、何年からか」つて？もうあっちの山の方は働きに出てくるのが遠いでしよ、子どもも学校行くっちゆうても遠いし。もう山に収入も少ないし。ほうゆう（理由）関係で、やっぱしもうちょっとでも又、「下へ出な
いかんな」っていうんで。どれ位前かなあ？いわれてもなあ。ははは。（昭和51年）
台風17号での被害が有る無しに関わらず、出て行く気持ちはあったね【水野紀子（仮名）インタビュー】［浜松 2001b：64］。

水野紀子（仮名）は、昭和51年台風17号前に「下へ出ていく」気持ちが既にあり、ゆくゆ
くは出るつもりで土地を買っていた。土地を買うほど「下へ出ていく」気持ちがあったのである。そして、防災集団移転事業に伴って「下へ出る」事になったのであるが、余り抵抗はなかったようである。

ただ、防災集団移転事業によって「下へ出る」時期は早まった。もちろん、水野紀子（仮名）にも住宅団地に住む権利はあった。ところが土地を買っていたために事実上それは、選択肢になり得なかった。水野紀子（仮名）は土地の購入によって昭和51年台風17号前すでに、「下へ出る」事を選択していたのである。そして、出る時期だけが防災集団移転事
業により早まらざるを得なかった。時期を遅くするための抵抗として「防災集団移転事業、反対」をとらなかったところを見ると、結局出る時期の早さにしても水野紀子（仮名）は選択したのである。

次に、梅本善一（仮名）のインタビューを扱う。梅本善一（仮名）住む集落は甚大な被害を被ったため、集団移転の話し合いがスムーズに進んだ。それは、思わぬ利点を産んだ。

岡村利男（仮名）も梅本善一（仮名）同様に指摘するように、草野（仮名）にある一番条
件の良い住宅団地をいち早く押さえることができた（12）のである。けれども、移転に関して（12）根拠は「藤川（仮名）を選んだ理由」［浜松 2001b：47］と「先手必勝！日当たりのー106−

はあまりよい感想を持たない。

「移転して良かったこと」つて？子供がまだ、小学校の1年と3年だったんかな。2人おるんじやけど。川端（仮名）小学校だった。土肥（仮名）で居ったときだったら、歩
いて学校まで山道を子供の足だったら、40分もかかるんかなあ。こちら（草野（仮名））へ出てきたら、学校の規模も生徒数が多い。小学校が10分くらいで行ける所に（ある）0
道もいいしね。まあ、よかったですわ。子供の教育のためには、出てきて良かったと思います【梅本喜一（仮名）インタビュー】［浜松 2001b：61］。
子息の教育には役立ったと述べる程度である。役場への通勤も車で苦にならないため、移転して良かったことには当たらない（13）という。むしろ、下へ出る気がなかったのに被害が甚大なため出ざるを得なかったことは、防災集団移転事業の促進にはなっても精神的な踏ん切りには当たらなかったのかもしれない。けれども、「下へ出る」という状況を受け入れたのだから、それもまた梅本善一（仮名）の選択で有りうる。

最後に、梅本善一（仮名）とは反対に、移転して良かったという岡村利男（仮名）を扱う。岡村利男（仮名）は集団移転の話合いを仕切った人である。その数々の説得（14）は「若いしに電話作戦」「親分に説得させる作戦」「 又来るな 言い捨て作戦」「寝させない作戦」「酒の力作戦」など多種である。梅本善一（仮名）とは違って、説得したり説得方法を考えたりするに当たって自身の集団移転理由をいろいろと考えたであろう。

こういう時代になるんまではわしはよう読まなんだけんど、此処（紀伊（仮名））では生活できん。山の百姓ではな。ということは目に見えとった、大体な。「昭和51年台風17号災害の以前から」って？災害の前からな。何かきっかけがあったら、出な

いかんということは（考えていた）。ええきっかけで拍車をかけたわけじや、集団移転で過疎に【岡村利男（仮名）インタビュー】［浜松 2001b：54］。
山を下りるきっかけを探していたという。岡村利男（仮名）には「下へ出る」心の準備が出来ていた。その理由は、農業では食べていけないという状況を読んだものである。岡村利男（仮名）が移転をして良かったというのは、この「下へ出る」心の葛藤が昭和51年台風17号以前になされており、以後の人と比べると既に格段に肝の据わっていたことや、説得に積極的に当たったという状況があるであろう。
岡村利男（仮名）は、防災集団移転事業を積極的に押し進めた。それは、部落長だからというだけではない。「ええきっかけ」に出会って防災集団移転事業を自ら選び取り、自分で何もしなくてもお膳立てを町がしてくれる住宅団地での生活を手に入れたのである。
防災集団移転事業に関して人がどれほどの選択肢を持つか整理する。
いい所」［浜松 2001b：58−59］である。
（14）若いしに電話作戦［浜松 2001b：51］、親分に説得させる作戦［前掲書：50−51］、 又来るな 言い捨て作戦、［前褐書：51］、寝させない作戦［前褐書：51］、酒の力作戦［前ー107−図表4 「防災集団移転事業5つの選択肢」
1．町内の防災集団移転事業の住宅団地へ入居
2．町外の防災集団移転事業の住宅団地へ入居
3．町内へ自主移転
4．町外へ自主移転
5．移転しない

理論上は、以上5つから選択をする事ができる。
図表5「防災集団移転事業におけるミクロ移転表」

移転促進区域 住居・ 住民数 住宅団地 団地外移 団地外内 団地外内 団地外内

世帯

入居戸数 転予定者 訳（町内） 訳（町外） 訳（町内）
のうち災害

数

公営住宅
入居予定
者
土肥く仮名）

上野（仮名）

13
28

46
135

12
13

6

3

3

0

15

6

9

2

29
70

87
268

10
35

14
25

10
19

4

6

16

8

・宮代（仮名）紀伊（仮名）

計

資料：徳島県阿川（仮名）町 c．1978 『防災集団移転事業計画書（案）』。ただし、イン

タビューから団地入居者以外は若干の変更があることが分かった。また2001年まで約25年という時間が経過したため、変更はあると推測する。
阿川（仮名）町の防災集団移転事業においては、どのように人々は選択をしたか。図表5「防災集団移転事業におけるミクロ移転表」をみる。全戸数70の内、35戸ギリギリで防災集団移転事業は成立した。ならば、35戸の所在が明らかになるべきであるが、10戸は不明
である。

自主移転者をみると、団地外移転予定戸数25の内、19戸が町内、16戸が町外である。自主移転者に町内が多いのは、災害公営住宅入居予定戸数8の大きな比重による。「町内人口維持」をとる町は、災害公営住宅によっても住宅団地同様、住民を町内に留めた。
人々はどのような選択が出来たのか。防災集団移転事業が成立した時点で「5．移転しない」の選択肢は消える。「5．移転しない」を選択した人と言えば、芳野（14）（仮名）集落居住者である。防災集団移転事業の話し合いにおいては「5．移転しない」選択肢があった。防災集団
移転事業の成立が決まったとき、「5．移転しない」の選択肢はなくなった。「5．移転しない」の選択肢がなくとも、「5．移転しない」変わりない選択肢がとることができる場合もある。

褐書：53］。
（14）芳野（仮名）：山本龍一（仮名）インタビュー［浜松 2001b：39］。

ー108−

「集落に居る」ことはできないとしても「住宅団地に行く」「町内に留まる」「災害公営住宅に行く」「近隣の町村に行く」を選択し通い耕作をすれば、仕事ができるという点で「集落に居る」事と変わりないと考える事ができる場合もある。
また防災集団移転事業成立後、すなわち「5．移転しない」選択肢消失後を考えても、4つの選択肢は選択者の手元にある。選択者は4つの内のどれを選んでもいい。実際は、経済的な要因・私有地の有無・ネットワーク（親戚が土地を貸してくれる、親戚と同じ所へ行く）などの要素が相まって、居住地の選択は行われる。選択肢自体はそれらの要因に関係なく選択者の手中にある。
防災集団移転事業の選択肢はそれだけか。いつ防災集団移転事業に賛成するかもその1つである。他に、「下へ降りる」というあきらめをつけるのにも幾通りかある。昭和51年台風17号前、昭和51年台風17号直後、防災集団移転事業の話が出た直後、防災集団移転事業で説得されてから後、あきらめきれない等である。あきらめ選択肢と居住地の選択肢の数を掛け合わせただけでも、実に25通りの選択がありうる。このように人々は多様な選択を迫られて、その都度したたかに選択する。
大仮説「過疎地居住者は段階的撤退をする」は成立した。
3．まとめ
段階的撤退について詳しく触れる。
防災集団移転事業から「過疎地居住者は段階的撤退をする」を発見した。もちろん段階
的撤退とは多数派の振る舞いであり、過疎地居住者だけに当てはまるというものではない。
過疎研究においてマス分析では「過疎地、奥地の居住者は、洗出していく」という。では、この結果をすそさま人々に当てはめる事が適切だろうか。マスの結果を個人に押しつけるのは、誤りである。例えば、このマス分析・平均値の結果からいうと、過疎地の人々

は「山から出るか」「山へ居残るか」という2者択一を行うとなる。個々人が、平均値足り得るだろうか。

ここで例から考える。阿川（仮名）町の防災集団移転事業では、紀伊（仮名）から住宅
団地の藤川（仮名）へ出るという行動があった。なぜ、集団移転者は藤川（仮名）に出たのか。集団移転という事業で無理やり住まわされたとみえる。生活に不便な山間部からいざ出るというのであれば、もっと開けた所の方が良かったろうにと思う人もいるだろう。
けれども、集団移転に人々の判断や選択の余地が果たしてなかったのかというと、どうか。
たまたま昭和51年台風17号災害があり、たまたま被害がひどく、たまたま集団移転事業が持ち上がり、たまたま住宅団地の候補地も見つかり、たまたま事業がまとまって、たまた
ま自主移転をする条件が揃わない等の状況で、たまたま藤川（仮名）へいく機会を得た。
そこでの決定要因は、選択肢の重なりであり、偶発的なものであった。このたまたまの重なりこそが、人々の生き様である。無論、防災集団移転事業を利用するというのは、個人
にとって「山を出る」を意味する場合もあるし、「地元に残る」事を強く意味する場合もある。そこにもまた、振る舞いの多様性は示唆される。
阿川（仮名）町役場にとっても、どうせ山の人が「出る」傾向にあるなら「人口維持をなす」動きも、たまたま防災集団移転事業として立ち上げるからにはあったにちがいない。
自主移転者にしても、たまたま台風災害がひどかったために、たまたま親戚の土地があっ−109＿たので引っ越したとか、たまたま移り住もうと土地を買っていたとか、たまたまの重なり
で居住地を決める。
「山から出るかどうか」という決定には複雑で多様な判断や選択が人々を待っていた0

マスの結果のように、2者択一の単純な理解方式に人々は立ち乗らない0たまたまという多様性を、人々は選択して生きる。人々は、大都市圏に行くという極端な選択ではなく、町内等の近隣地域に居住する、つまり少し「下へ行く」という段階的な選択をした0
一見、過疎地では産業の衰退や雇用の少なさのようなマイナス要因の多重性によって、過疎地居住の人々はそのマイナス環境に押し殺されて暮らさざるをえないようである0そこには選択の余地など無いように見える。けれども実際はたまたまの多様性で、選択肢が無限にある中でしたたかに生活を営む。例えば阿川（仮名）町の地勢は、都市部もあれば山間地もある。「町内に居る」にしても、山へ残ることも少し下へ降りる事もできる。その点で、多様な選択が可能となる。

個人が選択をしていないという反対の例も挙げ、論を煮詰める。木頭村のダム建設反対
運動は、居住者個人に選択を迫っていない。なぜなら、「ダムを追って、村を捨てるか」rダム建設を撤回させ、村を守るか」の選択肢の中で、村での居住のために居住者はマスとして後者を支持するしか方法がないからである。

もちろん木頭村の反対運動の状況が希有なのであって、ふつう人々はつねに選択をするのである。しかも多様性に富んだ選択をする事が出来る。その状態は中途半端な振る舞い、
すなわち多数派の振るまいと言い換えることが可能である。中途半端となる理由は「山から出るか、居るか」という選択を人がしても、多くは紀伊（仮名）から、紀伊（仮名）よりは都市部の町内へという、大都市へ行くというのでも山へ居残るのでもないどっちつかずの判断を下すからである。

ここで段階的撤退を定義するならば、人々が多様な選択を通してかつ中途半端に振る舞っているという、多数派のふるまいとしての行為を指す事とする。
過疎地居住者が段階的撤退をすること、及び人口減少の中で過疎対策として地域に人を増やす以外の方策が必要となることを本論文では主張した。
◎謝辞

最後に本論文を書くにあたって、ご協力を頂いた次の方々に深甚の感謝を書き留めたい。
何よりも、インタビューに快く応じて頂いた関係者に対して感謝する。貴重な時間を割いていただいて、各人のお考えに触れるにつけて様々な勉強をさせていただいた。又、緒方重忠氏（『災害とたたかう』）、勝藤雅宣氏（集団移転調査票その他）には、貴重な資料の提供を賜った。関係者の皆様へ感謝を申し上げる。
◎参考文献（15）表

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阿川（仮名）町誌編さん委員会1987 『阿川（仮名）町誌』、阿川（仮名）町。

阿川（仮名）町役場1979『災害とたたかうー台風記録（昭和51年9月8日〜13日）（15）（仮名）とあるものは、直前の名詞を仮名化した。

ー110一

−一瑚、阿川（仮名）町役場。

浜松真理子 2001a『卒業論文「ミクロ・メゾ分析からの過疎研究−一徳島県阿川（仮名）町の事例から一第1分冊 本文編』、（徳島大学行動科学図書室所蔵）（16）。

浜松真理子 2001b『卒業論文「ミクロ・メゾ分析からの過疎研究−一徳島県阿川（仮名）町の事例から−第2分冊 資料編』、（徳島大学行動科学図書室所蔵）。
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水野紀子（仮名） 2000 『水野紀子（仮名）氏 阿川（仮名）町一新海（仮名）調査』（2000．12．28．取材、インタビューテープ、調査者：浜松裏理子、樫田研究室にて保管）。
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岡村利男（仮名）夫妻 2000a 『岡村利男（仮名）氏 阿川（仮名）町一新海（仮名）調査1』（2000．12．2．取材、インタビューテープ、調査者：浜松真理子、樫田研究室にて保管）。
岡村利男（仮名）夫妻 2000b 『岡村利男（仮名）氏 阿川（仮名）町−一新海（仮名）調査 2』（2000．12．2．取材、インタビューテープ、調査者：浜松真理子、樫田研究室にて保管）。
仙台市開発局震災復旧対策室1980 『、78 宮城県沖地震 新天地求めて●一集団移転の記録−』、仙台市開発局震災復旧対策室。

（16）この論文のもとになった論文（卒業論文『ミクロ・メゾ分析からの過疎研究−−一徳島県

阿川（仮名）町の事例から−』）に興味をお持ちの方、及び樫田研究室所蔵となる文献（但しテープは公開しない）に関心をお持ちの方は下記までお問い合わせ下さい。「樫田美雄」
電子メールアドレス：kasbida．yosho＠ni吋ne．jp−111一

副田義也1994 「老人たちの社会学的肖像」、副田垂穂・門脇厚司（eds．）『高齢化社会の地域と企業』、同文館：9−48。

鈴木粂太郎1977 『都市社会学原理（著作集Ⅰ）』、未来社。
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山本龍一（仮名）・住友貴之（仮名） 2000 『山本龍一（仮名）氏 阿川（仮名）町一
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横島康吉・萩原八郎・豊田哲也・坂東正幸・野々村拓也・勝藤雅宣1999「阿川（仮名）町の地域産業と地域構造の変化」、阿波学会 『総合学術調査報告一阿川（仮名）町一阿波学会紀要』 45：313一っ28。
「わたしたちの町 阿川（仮名）」編集委員会1979『わたしたちの町 阿川（仮名）』、
阿川（仮名）町教育委員会。

−112＿徳島大学総合科学部社会学研究室報告 既刊
1エスノメソドロジーとその周辺
一平成9年度徳島大学総合科学部樫田ゼミナール ゼミ論集−

1998年3月発行

2 ラジオスタジオの相互行為分析
一平成9年度徳島大学総合科学部社会調査実習報告書（第二版）− 1998年10月発行
3 エスノメソドロジーと福祉・医療・性一平成10年度徳島大学総合科学部樫田ゼミナール ゼミ論集− 1999年2月発行
4 障害者スポーツにおける相互行為分析
一平成11年度徳島大学総合科学部社会調査実習報告書（第一版）− 2000年2月発行
5 日常生活の諸相
一平成11年度徳島大学総合科学部樫田ゼミナール ゼミ論集−

2000年2月発行

現代社会の探究−−−一平成12年虔徳島大学総合科学部権田ゼミナール ゼミ論集−

発行日 2001年2月15日発行
編集 樫田美雄〒770−8502 徳島県徳島市南常三島町1丁目1番地℡（088）656−9308
発行 徳島大学総合科学部社会学研究室
印刷・製本 平成12年度徳島大学総合科学部樫田ゼミナール
ゼミ論集 発行プロジェクト