平成２５年７月１０日
青森県知事

三村申吾

殿
なくそう原発・核燃

あおもりネットワーク

代表

大竹進

同

浅 石

紘 爾

同

鳴 海

清 彦

公 開 質 問 状
１．時下益々御清栄のこととお慶び申し上げます。
日々県政に精励されていることに敬意を表します。
扨、平成２５年３月２７日付の公開質問状に対し、口頭及び書面による御回答をいただきましたが、以下に述べる理由から、不十分と考えますので、再質問にお答え下さい。
２．県民の安全に直結する地域防災計画も国や事業者任せ、国の計画待ちの姿勢に終始しており、県独自の防災対策を積極的かつ迅速に策定しようとする意欲が感じられません。
津波対策は規模予測の域に止まっており、県内の原子力施設に対する具体的防災対策を県独自に検討した形跡が窮えません。
また、巨大地震対策も国任せであり、福島原発事故を教訓とした県独自の安全対策が検討された形跡もなく、原子力規制委員会の新規制基準に対する評価も検討、公表されていません。
３．転ばぬ先の杖というたとえがありますが、原子力施設が集中立地する青森県では、いつ何時福島原発事故が再現し、放射能被害に見舞われない保証など全くありません。
自民党政権は、「フクシマ」の悲劇を忘れたかのように、逆戻りの原発政策を押し進めようとしています。被災した同じ東北地方の自治体として、また同じ原子力施設集中立地県として、脱原発の流れに逆行する政策を継続することは許されることではありません。脱原発は世界の趨勢であり、青森県の将来を思うとき、原子力依存に固執することは、悔を千載に残すことになりかねません。
もんじゅが運転停止命令を受け、プルサーマルの実施が難航している現

状の下で、再処理・プルトニウム政策は本当に意義があるのか、核燃料サイクル政策に協力することが真に国益にかなうのか、そして、原子力に頼る施策が本当に青森県の民生の向上と産業の育成に資するのか、福島原発事故が未収束な中で、県内原子力施設の立地・稼働は県民の安全・安心にいささかの疑念も生じさせないのか、放射性廃棄物の処分方策に見通しはあるのか。一人の人間として、県民のいのちと財産を守る責務を負った県知事として、真剣に問い直していただきたい。これが県民の負託にこたえるゆえんであると考えます。
４．以上の観点から、再度別添公開質問状のとおり公開質問をいたします。
御多忙とは存じますが、今度は直接知事御自身からの真摯な御回答及び質疑応答の場を設定していただきたくお願い申し上げます。

2013 年 7 月 10 日
青森県知事

三村

申吾殿
なくそう原発核燃、あおもりネットワーク
公開質問状・質問項目（再質問）７． 大陸棚外縁断層と六ヶ所断層の連動する巨大地震が起こる可能性が、池田安隆東京大学准教授が論文「下北半島沖の大陸棚外縁断層」で指摘されています。六ヶ所再処理工場、使用済核燃料プー
ル、高レベル放射性廃棄物貯蔵施設は、巨大地震に対しどのように安全対策がとられているのか、事業者からどのように確認していますか。
① 原子力規制委員会から、耐震設計審査指針に照らして適切との評価はまだ得ていないのではないか？ 特に下北半島全般に渡る活断層の調査の途中であるので、原子力規制員会の調査結果と評価に基づいた。新たな安全対策を講じるように求めるべきではないですか？
② 全電源喪失に備えて、東北電力の新たな送電線からの受電設備の新設なども計画しているということだが、これはいつまでに用意すると確認しているのか？
③ 高レベル廃液を冷却する機能喪失について、冷却機能の維持の対策が取られたとされているが、冷却機能が喪失した場合、どのような事態が想定されていると貴職は聞いているか、具体的にお答えください。
なお、原子力規制委員会は、5 月 13 日開催の有識者会合で、「過酷事故」を引き起こす要因を挙げているが、その一つに使用済み核燃料プールや高レベル放射性廃液タンクの冷却機能喪失を挙げている。使用済み核燃料プールの冷却機能喪失は、近藤原子力安全委員長をして、福島第一原発 4 号機の使用済み核燃料の臨界爆発事故を想定させました。それなのに、貴職からの回答では一言も触れていません。貴職は想定事故と安全対策について、事業者からどのように確認しているか？
その上に、臨界、爆発、航空機落下やテロ対策等にも配慮すべきとしている。これまでに用意した安全対策で万全と考えず、今後も逐次見直されるとの前提で、貴職が主体的に安全管理の徹底を国と事業者に求めるべきではないのか？
④ 女川原発は、防潮堤を 17 メートルから 29 メートルへの大幅な防潮堤のかさ上げをするとしたが、東通は見直さなくても大丈夫とした理由を、貴職は聞いているのか？
８． ２０１１年３月１１日の福島第一原発事故以降、放射能汚染に関する国民の危機意識が高まり、福島県の第一次産業は立ち行かなくなりました。青森県には優秀な第一次産業がありますが、県内の原子力施設で事故が起きれば、福島県と同様の影響を受けると思われます。
第一次産業を守る観点に立って、貴職から県内の原子力施設の廃止を国と事業者に申し出るべきではないですか。
県内の産業を放射能汚染から守るためどのような方法を考えていますか。
① 福島原発事故を受けて、原子力災害が起きれば青森県の第一次産業に大きな影響を受けるのは間違いがない。それ故、「原子力産業との共存はもはや行うべきでないのでは」との質問なのに、それには全く貴職からの答えがないのは何故か？
② 県内原子力施設に係るモニタリングが徹底される必要はあるが、モニタリングは汚染結果を知る手立てに過ぎない。汚染から大地を守るための方法について考えていないのですか？
③ 福島第一原発事故でも問題にされたが、放射能影響予測 SPEEDI が国民には情報を知らせずに、IAEA に予測情報が報告されていた事が問題である。SPEEDI 情報の青森県民向けの速報体制をどのように整備するのか？
④ 県の発行している「モニタリングつうしんあおもり」で福島第一原発事故以降定期的に更新されているのが、青森県内に蓄積されたセシウムの観測結果である。発行の都度、過去の数値を超えているが、その事実から、原発事故の影響の長期化が懸念される。それなのに、それでも問題ないとする理由は何か？
９． 福島原発事故以降、青森県の第一次産業と観光産業に与えた影響を、どの程度と貴職は認識されていますか。
県内の原子力施設で３．１１福島原発級の事故が起きた場合、青森県の第一次産業にどのような被害

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が、何年間及ぶと考えていますか。具体的な数値を上げてご回答ください。
また、原発よりも再処理工場の方が放射能放出の割合が多いということが知られています。再処理工場が操業された場合、青森県の第一次産業と観光産業にどのような影響が出ると貴職は認識されていますか。
① 青森県内における原子力産業の展開をここまで許してきた貴職としては、第一次産業と観光産業への影響を当然に把握している数字ではないのか。県として把握している被害額を明示すべきではないか？
② 上記①の被害が示せないので、青森県で同様の被害が起きた場合の被害額が示せないというのであれば、福島県の被害を当てはめて考えればいいのか？
③ 福島第一原発事故後、全国民が放射能の恐怖を実感した。そして、現在もなお、私たちは福島第一原発から放出された放射能を影響を受けた食品を、食べねばならない状態が続いている。その汚染値は、距離が離れた地域から徐々に軽減されていると言われているが、その数値を管理する国と事業者の信頼が失墜したのも事実である。だからこそ、貴職が独自に事故想定を考えるべきであるのに、肝心なことになると、すべて国や事業者任せである。これで、県民の生命と財産を守ると言えるか？
１０．
青森県に立地された原子力施設がこれまで青森県に及ぼした経済波及効果をどの程度と捉えていますか。具体的数値を上げてご回答下さい。
① 貴職からは地元企業の受注機会の拡大、地元雇用の促進、県連企業・研究機関の立地等の経済波及効果があったとの答えがあったが、それを数値で把握していないのか？
② 福島第一原発事故発生前、福島県の原子力立地地域は、原子力産業との共生が当たり前であった。また、ＪＣＯの臨界事故が起きる前の東海村も、原子力産業との共生があればこその発展を謳っていた。ところが、事故の後、一転しました。その痛みを、青森県で起きると想像できないのか？
１１．
原子力立地自治体の中には、核燃料税等の受け入れを拒否する自治体が出ています。青森県は使用済み核燃料の貯蔵に高額の核燃料税を課していますが、このような課税を続けるならば、青森県の財政は原子力施設依存体質に陥ってしまいます。
「脱原発」が圧倒的世論となっている昨今、このまま原子力マネーに依存することの弊害について貴職の見解をお聞かせ下さい。
① 原子力マネーに依存することの弊害についてお尋ねしたので、再度お答えください。
② 国が唱える核燃料サイクル政策については、「もんじゅ」の運転停止と六ヶ所再処理工場の未操業によって、将来性に大きな不安が出てきている。特に、国内抽出のプルトニウムを、日本の原発で使う場所が見当たらないという事態は、安倍首相の唱えるような「核燃サイクル堅持」が掛け声倒れが明らかだ。過去の「下北開発」や「むつ小川原開発」の失敗と同様に、「原子力産業」そのものが明日をも知れない状況を見たときに、いつまでも「原子力マネー」に依存できると考えているか？
１２．
現在、辛うじて大飯原発３、４号機が運転されていますが、２月の厳冬期を節電で乗り切り、電力需要に３％を超える余裕がありました。電力不足を理由に、日本中の原発を運転する理由は見当たらないこととなりましたが、貴職はどのように考えますか。
① 福島第一原発事故以降、一時期原発の運転が止まり、再稼働したのが大飯原発 3，4 号機だけでだった。しかも、電力需要に余裕があったということは、大飯原発の運転は回避し得たのではないかという質問だったが、貴職から回答が得られなかった。現実に、原発の運転が不要であったことを、貴職はどのように捉えているのか？
② 大飯原発は 9 月には停止する予定で、全原発が停止するが、その代替エネルギーが火力に大きく依存したのは事実だが、その解消策に原発の再稼働を念頭に据えるというのは、原子力産業界が言うのならまだしも、貴職が述べるのは筋違いでないのか？
③ エネルギーの安定供給という観点だけでなく、事故発生時における影響の大きさを考慮するこ2

とも忘れてはならないのではないか。原子力、水力、再生可能エネルギーの全施設での事故を想定して、事故発生リスクの大きな原子力について貴職が除外しないのは何故か？
１３．
六ヶ所再処理工場が１０月に竣工される予定ですが、事故が起きなくても日常的に莫大な放射能を垂れ流します。青森県として、その被ばく対策をどのように講じようとしていますか。
① 貴職は、再処理工場の運転開始を前提に小児がんの発生確率に関する調査等を既に実施してきた。成人のがん発生確率と再処理工場の因果関係を調査しない理由は何か？
② 回答に述べたモニタリングについては、8 の質問への再質問に盛り込んだように、不足である。
もともと、県が行うモニタリングは、事業者の行うモニタリングデータと調整してから発表されることが問題でもある。相互に調査した結果を、相互に独自に公開することでないと、県民から見て不信感が伴うのではないか？
１４．

県独自に、原子力施設敷地及びその近傍の活断層調査をするつもりはありませんか。

① 原子力規制委員会は、敦賀 2 号機の真下に活断層があるという専門家会議の調査結果を了承したが、日本原電はこれを認めない立場である。東通原発に関しても、原子力規制委員会が疑わしいとしているが、東北電力はこれを否定している。かように、活断層の調査は、科学的な判断ではなく、立場によって見方が変わるのではないかと疑われる。そこで、県がかつて行ったように、第三者機関を創設して、活断層の調査を行ってはどうかとお尋ねしたが、行うか否かをお答えください。
② 基準地震動が 450 ガルの再処理工場は、全国の原子力施設の中でも最低基準である。この基準で満足するのではなく、安全対策上考慮すべき課題として、貴職から事業者に求めるべきと考えるが、貴職からこのような提案をしたことがあるのか？ もし、行っていないのであれば、その理由は何か？
③ もっと積極的に、県民に対しても情報公開することが求められる課題であるのに、国と事業者のやり取りを見守るだけでは、県民にとって不安が残る。貴職の積極的な関与を阻むのは、活断層上の施設の指摘を受けて原子力施設の廃止が命じられ、核燃料税の受け取り中止、地域交付金等の中止につながることを恐れているのか？

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