SHIFT to “Next Stage”
統合報告書 20 19
2019年3月期

Message
ESGを経営のど真ん中に、新たな飛躍を目指す―を方針に掲げ、「未来への成長投資」「たゆまぬ構造改革」
を着実に実施するとともに、長期を見据えた「経営基盤の磨き上げ」に取り組みます。積水化学グループの目指す姿を描き出す長期ビジョンの第一歩に向けて力強く踏み出します。

神𠮷 利幸

髙下 貞二

平居 義幸

清水 郁輔

住宅カンパニ一
プレジデント代表取締役社長

環境・ライフラインカンパニ一
プレジデント

高機能プラスチックスカンパニ一
プレジデントIntroduction

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

DataなどContents

Contents
01 Introduction

34 Performance―カンパニーからの報告―

87 Dataなど

02 統合報告書2019（2019年3月期）の発行について34 高機能プラスチックスカンパニー

87 データ集（財務／非財務の主なデータ）

03 理念体系40 住宅カンパニー

91 会社情報・株式情報

04 積水化学グループのCSR

46 環境・ライフラインカンパニー

05 価値創造プロセス

52 メディカル事業

06 積水化学グループの軌跡
07 財務ハイライト

54 2018年度（2019年3月期）
連結業績のレビューと分析

09 非財務ハイライト

58 事業等のリスク

10 Message from the President & CEO

59 Foundation―価値創造の源泉となる経営資本―

01 Financial Section（別冊）

10 社長メッセージ

59 人的資本01 6年間の財務サマリー

63 知的資本（研究開発・モノづくり・知的財産）

02 連結財務諸表

Message from the President & CEO

15 中期経営計画「SHIFT 2019 ‒Fusion‒」の進捗

66 社会・関係資本

02 連結貸借対照表

68 自然資本04 連結損益計算書
05 連結包括利益計算書
06 連結株主資本等変動計算書

19 サステナビリティ特集

70 Corporate Governance19 特集1 対談「ESG経営による積水化学グループのサステナビリティ」

70 社外取締役との対話

24 特集2 「持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるために」77 コーポレート・ガバナンス

73 取締役、監査役、執行役員

07 連結キャッシュ・フロー計算書
09 連結財務諸表注記
32 独立監査人の監査報告書（訳文）

82 コンプライアンス、
リスクマネジメント、人権尊重、
ステークホルダーエンゲージメント

統合報告書内の数値に関して 本報告書では、億円表記の数値に関しては億円未満を四捨五入、百万円表記の数値に関しては、百万円未満を切り捨てで表示しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201901

Introduction

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど統合報告書2019の発行について

統合報告書2019（2019年3月期）の発行について積水化学グループは「際立つ技術と品質」
をベースに事業活動の「量的成長」「質的転換」
を両立させ社会への責任を伴った持続的な成長を実現することで、より一層魅力ある企業となることを目指しています。
2016年より、従来の経済的価値の説明に、社会的価値に関する活その他の関連資料ご紹介
当社グループへのご理解を促進していただくため、
このほかにも関連資料をWEBサイトに掲載しており、さまざまな読者のニーズに幅広く応えることを目指しています。

動・成果や積水化学グループの戦略、中期的なビジョン、
さらには財務戦略や株主還元方針など活動のベースとなる考え方に関しての説明

IR情報 https://www.sekisui.co.jp/ir/index.html

も加え、「 統合報告書」
として編集しています。積水化学グループをごアナリスト・機関投資家向け
決算説明会資料

理解いただくためのツールとしてご利用いただければ幸いです。

最新の業績をご覧いただけます。
説明会の模様を音声で配信しています。

なお編集においては、IIRCが推奨する国際統合報告フレームワーク
や経済産業省による価値協創ガイダンスを参照しています。
本報告書はPDF版として、WEBサイトに掲

ファクトブック、財務分析ツール

載しています。またオンライン版については、11年分の各種財務数値・指標デー
タをグラフや表でご覧いただくことができます。

WEBサイトIR情報「経営情報」のメニューからそのままお読みいただくことができます。

統合報告書（PDF版）

CSR

https://www.sekisui.co.jp/csr/csr_manage/index.html

https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/index.html
経営情報（統合報告書オンライン版）

https://www.sekisui.co.jp/ir/manage/index.html

報告期間は2018年度（2018年4月〜2019年3月）ですが、定性的な情報については2019
年7月までの情報も一部掲載しています。
本報告書に記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でないものは、現在入手可
能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されています。従って、実際の業績は、CSRに関する詳細な情報およびCSR重要課題（マテリアリティ）
についてはWEBサイト「CSR」
をご覧ください。

さまざまな重要な要素の変化により大きく異なる結果になりうることを、ご承知おきください。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201902

Introduction

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど

理念体系

理念体系
積水化学グループの理念体系は、「社是」「グループビジョン」「経営戦略」の３層で構成されています。
「世界のひとびとのくらしと地
球環境の向上に貢献する」というグループビジョンの達成に向けた具体的な経営戦略として、2017年度から中期経営計画「SHIFT

理念体系の「社是」「 グループビジョン」など、

2019 -Fusion-」を推進し、長期的に企業価値を向上させていくための「新次元の成長」
へ向けた第一歩を踏み出しています。

個々の詳しい内容については、下記のWEB

1947年の創立からこれまで、決して順風満帆とは言えなかった私たちが困難を克服する上で支えとなったのが、社是 3S精神サイトをご覧ください。

でした。未来においても勝ち、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるためには、
これからも常に、
この社是の原点

https://www.sekisui.co.jp/company/message_vision/philosophy/index.htmlに立ち返る必要があると考えています。
社是にあり、
また社名でもある「積水」には、「勝者の戦いは満々とたたえた水を深い谷底に切って落とすような勢いで行われる。
戦う前には勝てる態勢を作り上げておかねばならない。」という意味があります。不確実性が増した世界で、当社グループが持続的に成長するためには、市場の変化に、より迅速に対応するだけでなく、来るべきメガトレンドを見据え、勝てる態勢を整えていくことが肝要です。私たちは、今後も長期的展望をもち、コアの強みの蓄積に努めてまいります。

• Service
企業活動を通じて社会※的価値を創造する• Speed
積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する• Superiority
際立つ技術と品質で社会※からの信頼を獲得する※社会：「5つのステークホルダー」
（
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」）
をはじめとした社会全体

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201903

Introduction

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Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど積水化学グループのCSR

積水化学グループのCSR
積水化学グループにおいてCSRの議論が始まったのは2000年代前半です。以来、当社グループはCSRを社是 3S精神 の実践と捉え、経営戦略の中心に位置づけて、「事業を通じた社会課題解決」と「事業プロセスにおける社会への責任」に取り組んでいます。
ガバナンスを全ての土台とし「社会への約束」に責任をもって取り組むことでリスクを減じ、３つの 際立ち で社会価値を創出すること。ステークホルダーとの建設的な対話を通じ、その期待や要請を把握し経営に活かすこと。事業とCSRの一体となった取り組みを
一層力強く推進することで、グループビジョンの実現を目指していきます。

<CSR概念図>
社会課題の解決

理念体系

3つの 際立ち

環境

CS品質

人材

ステークホルダー
エンゲージメント

自然資本へのリターン拡大

感動を与える製品・サービスの提供

ダイバーシティ推進

企業価値向上に向けた建設的な対話

社会への約束
社会への責任安全

従業員や地域社会に安心を与える
安全な職場

コンプライアンス・
公正で誠実な企業行動、人権尊重
人権尊重

働く環境

ガバナンス

健康で働きがいのある職場と制度

持続的成長のための適切かつ果断な意思決定の仕組み

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201904

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Introduction

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど価値創造プロセス

価値創造プロセス
積水化学グループは、グループの技術や強みを 融合 し、事業活動を通じて「人のくらしと環境」
における社会課題の解決に貢献することで持続的に成長していきます。

Inputs

財務資本
製品・サービスの提供に必要な資金

積水化学グループの事業プロセス

社是
3S精神
グループビジョン

3つのカンパニーとコーポレートによる事業活動

住・社会のインフラ創造

Outcomes

新築住宅

くらしの質の向上＆環境

リフォ ー ム生 活 空 間・環 境
住環境 エネルギー

製造資本

Outputs

管材
建材

経営戦略

製品・サービスの提供に必要な施設・設備

施 工・工 法住宅生産 インフラ施工

グループビジョン「人のくらしと環境」への貢献

安心・安全

F F U
機 能 性 シ ート

人的資本

設 計・解 析従業員の能力や経験

製品設計 構造解析

知的資本

ケミカルソリューション

蓄積された知識・技術・ノウハウ

C F R P

テープ
人材・ダイバーシティ

顧客価値の創出

耐火材料

環境・CS品質

加工

接着剤

高精度成形 機能付与

社 会・関 係 資 本
ステークホルダーや
地域社会との連携

自然資本
製品・サービスの提供に必要な環境資源・資材

快適

中間膜

F P D 材料

価値創造・競争優位
競争優位の源泉
源泉

自 然・生 命25の技術
プラットフォーム
（蓄積された知見・経験・データと、技術の総合力）フォ ー ム

生物活用 ライフサイエンス

住・社会のインフラ創造ケミカル
ソリューション

健康

融合

車輌成形品

社外の技術

素材
樹脂設計 反応制御

蓄電

環境負荷低減検査薬

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201905

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Introduction

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど積水化学グループの軌跡

積水化学グループの軌跡
当社は、1947年に、その当時は夢の新素材であったプラスチックの総合的事業化を目指して設立されました。以来、プラスチックに関連する技術・製品を中心に、3S精神で新事業・フロンティア開拓に果敢に挑戦して、新時代を切り開いてきました。

（億円）

12,00010

そして長い歴史の中で、事業ポートフォリオを変え、利益を伸ばしてきました。
10,00011,427億円

（億円）

12

1,200

11

1,000

9
8

8,000

800
957億円

6,000

600

4,000

400

7

2,000
1

2

200

6

4 5

3

0

0
1947

1950

1953

1956

1959

1962

1965

1968

1971

1974

1977

1980

1983

1986

1989

1992

1995

1998

2001

2004

2007

※注：1976年以前は単体、1977年以降は連結

1 1947年
プラスチックの総合事業化を目的とし、積水産業
株式会社として発足

4 1962年
プラスチック製ごみ容器「 ポリペ ール 」を全 国 的に展開し、ごみ問題の解
決に貢献

2010

売上高
（左軸）

7 1979年

10 2013年

製造から販売・サービス
にわたる品質管理の最高栄誉賞「デミング賞実施賞」
受賞

独自の材料技術により高安全・長寿命・高容量を実現可能なフィルム型リチ
ウムイオン電池を開発

2 1952年

5 1963年

8 2001年

11 2016年

塩化ビニル管「エスロンパイプ」の本格製造開始

日本の製造業として米国進出第1号
SEKISUI PLASTICSCORPORATION

社内カンパニー制を導入

大久保相談役（当時）がデミング賞本賞受賞。
会社として日本品質奨励賞品質革新賞を受賞

3 1958年
合 わせガラス用 中 間 膜「S-LECフィルム」の事業を開始

6 1971年
鉄骨系ユニット住宅「セキ
スイハイム」の販売を開
始、住宅事業に本格進出

9 2006年
第一化学薬品株式会社（現：積水メディカル株式会社）を買収し、新会社を
設立

2013

2016

営業損益
（右軸）

12 2017年“ ご み ”をまるごと“エタノール”に変換する生産技術の開発に、世界で初
めて成功

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201906

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Introduction

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど財務ハイライト財務ハイライト2018年度

売上高

11,427 億円

（億円）

9,342

8,585

9,155 9,651

10,3242018年度

営業利益

957 億円（億円）

11,109 11,127 10,963 10,658 11,074 11,427
825
493
336

546

858

898

965

992

2018年度

親会社株主に帰属する当期純利益

661 億円

（億円）

957
530

567

609

635

661

412

596

360

236

281

302

116
10
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12※ FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

※2012年度に実施した海外子会社の決算期変更による影響を含む

2018年度フリーキャッシュ・フロー

20 億円

（億円）

2018年度EBITDA

1,373 億円

（億円）

588
481
307
151
-78

1,199 1,193

334
249

866
725

126
-123

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

23

931

1,267

44 円

（円）

1,334 1,377 1,373
40

977

736
23

20

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

44

35

10

フリーキャッシュ・フロー＝営業活動CF＋投資活動CF−配当支払

2018年度

１株当たり配当金

10

13

15

27

30

18

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201907

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Introduction

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど財務ハイライト財務ハイライト2018年度純資産

6,327 億円（億円）

2018年度

有利子負債

539 億円（億円）

2018年度

自己資本比率59.3 %

（%）

58.2

59.1

59.3

55.9

4,332

4,736

5,353 5,442

5,705

6,128 6,327

1,294 1,331 1,245 1,272

53.3
1,153

46.4

940

3,307 3,517 3,500 3,633

42.6
631

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

523

437

463

43.4

43.0

47.5

42.5

539

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18※
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）
を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
自己資本比率＝自己資本／総資産

2018年度

営業利益率

8.4 %

（%）

2018年度

自己資本当期純利益率（ROE）

11.1 %

（%）

10.9

10.9

11.3

11.2

11.1

2018年度

配当性向

31.0 %

（%）

518.7

9.4
9.1
7.4
5.4
3.6

5.7

7.7

8.2

9.0

8.1

8.4

6.9

5.8

7.8

3.5

4.2

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

45.2

28.9

27.8

30.8

28.7

25.8

26.1

27.7

29.9

31.0

0.3
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

自己資本当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201908

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Introduction

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど非財務ハイライト

非財務ハイライト2018年度

従業員数

26,486 人（人）

2018年度グローバル人材

326 人

（人）

海外売上高比率23.0% 23.4%

2018年度

損失コスト

469 百万円（百万円）

24.9% 25.8% 23.6% 24.8% 25.4%

19.7% 19.6%

19,742 19,761 19,770 20,855

22,202 23,017

23,886 23,901 23,006

26,080 26,486775

16.2% 16.4%
271

294

300

325

341

329

340

326
511

220
371
149

274

326

445

384

478
394

469

375

N/A
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

グローバル人材： 日本人従業員の海外赴任経験者（グローバルトレーニーを含む）。
当制度は2009年度に導入されています。

2018年度

環境貢献製品売上高

6,438 億円（億円）

2018年度

事業活動による
温室効果ガス（GHG）排出量の推移

921 千トン-CO

２

GHG排出量比※33.1% 37.2% 38.0%
17.4% 20.8%

42.0%

44.5% 44.3% 45.2% 50.2%

56.3%

100.0

97.8

98.5

98.9

97.7

942

922

892

928

932

921

5,271
4,340

4,384

4,716 5,157

3,461

3,531

FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18

698
181
FY14

680
174
FY15

3,026

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

自然環境貢献製品売上高
社会環境貢献製品売上高
環境貢献製品： 社内認定制度によって、高いレベルの環境貢献効果を有し、かつ、お客様の使用段階において、その効果を発揮することを認められた製品。2017年度
より、自然環境に加え、社会環境も対象とし、貢献対象範囲を拡張しています。

２（千トン-CO２）

3,592 3,925

1,623 1,786

5,317 千トン-CO

94.7

6,438
5,559 1,280
4,668 4,951 4,858 4,812 843

2018年度

サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2、Scope3別で表示）（千トン-CO２）

環境貢献製品売上高比率

損失コスト： 国内生産事業所・研究所、
コーポレート各部署、カンパニー間接部署の
労働災害、
設備災害、
通勤災害、
疾病長欠関連費用（注）
精度向上のため過去にさかのぼり数値を見直しています。
※2013年度を100としています。

FY18

5,831

5,317

4,400

4,937

4,433

685
186
FY16

706
188
FY17

694
190
FY18

Scope3
Scope2
Scope1SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201909

Introduction

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Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社長メッセージ Message from the President & CEO

Message from the President & CEO

サステナブル社会の実現に向け
ESGを経営の中心に据えて事業を通じて世界の社会課題解決に貢献していきます。

髙下 貞二
代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201910

Introduction

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Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社長メッセージ Message from the President & CEO

積水化学グループは、社是 3S精神 を企業活動の礎とし、「世界のひとびとのくらしと地
球環境の向上に貢献する」というグループビジョンを定めています。このグループビジョン

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」を実現するため、私たちは、「際立つ技術と品質」
を通じて社会課題の解決、持続可能な社会

積水化学グループでは、2020年代に売上高2兆円、営業利益2,000億円を目指す長期を目指すSDGsへの貢献に取り組んでいます。そして、高い社会価値、経済的価値を創出し、ビジョン「新次元の成長」
を掲げています。その第一歩となる2017年度を初年度とする中存在感のある企業グループであり続け、
ステークホルダーの皆さまに高いレベルの還元を

期経営計画では、収益性を伴った売上成長を目指す「量的成長」と営業利益率10%を目指継続するため、ESG（Environment, Social, Governance）
を経営戦略の中心に据えていす「質的転換」の両立を図ると共に、「社会への責任を伴った持続的な成長」
を目指していまます。

す。業績の規模、そして企業姿勢の両側面において、「成長の質」を変えたいとの強い思い

積水化学グループが経営戦略を推進していくにあたっては、当社が長年にわたり、磨きを込め、中期経営計画を「SHIFT 2019 -Fusion-」と名付け、計画を推し進める上での核と

上げてきた
「際立つ」
加工技術をベースにしています。価値創造の源泉としての基幹技術なるキーワードとして「Fusion（融合）」を掲げています。
「Fusion（融合）」とは、具体的には、は、エネルギーシステム、
インフラ施工、住宅生産施工技術などの「住・社会のインフラ創各カンパニーにある技術、事業機会、人材、その他のリソースを、カンパニーの枠を超えてグ

造」
領域と、グリーンケミストリー、プラスチック成形、塩ビ材料など「ケミカルソリューショ

ループ全体で融合させることです。そして、積極的に、社外のリソースとの融合も進めながン」
領域に分類される25の技術プラットフォームです。この「際立つ」
技術を基礎として、プら、新たな価値の創出と成長の加速を図っていきます。

ラスチック素材や医療関連、都市インフラからユニット住宅まで広範囲に及ぶ事業群をグ

この中期経営計画では、財務的な目標として、最終年度の2019年度に、売上高12,000

ローバルに展開しています。具体的な事業運営は、
コーポレートのもと、
３つのカンパニーで億円、営業利益1,200億円、営業利益率10％、親会社株主に帰属する当期純利益750億行っています。カンパニー制の長所を活かした迅速な意思決定で、グループが持つ技術や円、ROE（自己資本利益率）
12％を掲げています。

事業機会を外部リソースとも 融合 させることにより、新たな価値の創出と成長を加速させていきます。

営業利益は減益ながら、最終利益は6期連続で最高益更新
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の2年目となった2018年度は、住宅カンパニー、
環境・ライフラインカンパニーの2カンパニーがそれぞれ住宅売上棟数の大幅な増加、高付

社外のリソースとの融合も進めながら、新たな価値の創出と成長の加速を図っていきます。

加価値品の伸長によって増益を達成したものの、高機能プラスチックスカンパニーは減益となりました。高機能プラスチックスカンパニーが7期ぶりに減益した要因は、
スマートフォン、
自動車市況の急速な悪化及び原材料の高騰によるものです。
2018年度の業績は売上高11,427億円、営業利益957億円となりました。期初計画に届かず10期ぶりの営業減益となりました。親会社株主に帰属する純利益については営業外の損失が減少したことから661億円となり、6期連続で過去最高益を更新することができました。
2018年度は上期に38億円の減益を記録しました。下期はグローバルに市況が悪化する
中においても、3カンパニーとも増益を確保しており、下期単独では3億円増益の535億円

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201911

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社長メッセージ Message from the President & CEOと過去最高益を達成しました。2019年度は厳しい事業環境が継続すると想定する中で、大幅増収と各段階での利益の最高益更新を狙っていきます。

収益構造（カンパニー制と成長戦略）

高機能プラスチックスカンパニーではスマートフォン、自動車と主力市場の市況悪化が大積水化学グループは2001年にカンパニー制を導入しました。当社は、カンパニー制をお客きく影響しましたが、メキシコにおける中間膜新ラインの本格稼働や2019年下期に稼働開様や現場に近い場で迅速な経営判断を行うことができ、急激な市場変化への対応を可能とす

始を予定している欧州での中間膜新ラインなどの戦略投資とその効果発現に向けた取りる制度であると考えています。
このため、３つのカンパニーには、広範囲にわたって、業務執行組みを着実に進めました。環境・ライフラインカンパニーでは、国内では重点拡大製品の拡に関する権限や予算策定など多くの権限を委譲しています。
カンパニーは、それぞれが研究所

販に注力し、海外でも航空機向けシートなど高付加価値品へのプロダクトミックス改善を進を抱え、開発・生産・販売を一体化し、各カンパニープレジデントが責任を持って経営を進める

め、最高益を更新しました。住宅カンパニーは、ファーストバイヤーを中心としたボリューム体制をとっています。収益性やキャッシュ・フローに関する責任も明確化し、
その結果、
利益に対

ゾーン攻略によって受注棟数、売上棟数とも増加させ、またリフォーム事業についても間接する意識が高まり、さまざまな付加価値向上策や継続的なコストダウンを実現しています。

部門効率化を中心に収益力強化に取り組み、3期連続での増収増益を達成しました。
中期経営計画においては、カンパニー横断的な全社テーマとして「融合」
を掲げています。
この「融合」
によって、2017年度から2019年度までの3年間累計で、売上高ベースで500

このようにカンパニー制度を活用することで、過去10年間ほぼ右肩上がりの収益拡大を続けてきました。その収益拡大のけん引役となったのが、それぞれのカンパニーにおける成長強化領域（戦略分野）の設定とその分野への重点投資です。

億円の上積み（増分）
獲得を目指しています。2018年度は、資本参加したベトナムの大手パ

例えば、全社の成長ドライバーであり、収益ドライバーでもある高機能プラスチックスカン

イプメーカーTP社との協業によるベトナム市場の開拓、
カーエレクトロニクス分野の市場開

パニーでは、「エレクトロニクス」「車輌・輸送」「住インフラ材」「ライフサイエンス」の4分野を拓、住宅カンパニーと環境・ライフラインカンパニーの協働による水周り改装に対する提案

戦略分野に設定し、「車輌・輸送」では自動車向け中間膜、「ライフサイエンス」
では検査薬と強化などの効果が発現しました。2018年度までの「融合」の累積効果は、300億円強であいったグローバルに強い競争力を持つ製品を軸に、経営資源を重点配分する成長戦略を推り、「融合」
は概ね当初計画通り進捗しています。2019年度は、3カンパニーとコーポレート

進することで、収益力を向上させてきました。

が協働して実施している当社工場跡地を活用したまちづくりプロジェクト「あさかリードタウ

カンパニー制によって成長を促進する一方で、コーポレートにおいては、各カンパニーにン」
が分譲開始されるほか、究極の資源循環を可能にする「ごみをエタノールに変換する技術

対するガバナンス体制を強化してきました。社内取締役を中心とした政策会議という会議体（BR）」
では、1/10サイズのプラント建設を開始するなど、将来にわたりさらなる効果発現をの中でも、経営指標だけでなく、低採算事業については、その立て直しや出口戦略も議論し狙った取り組みを推進していきます。

ています。

2019年度については、上期は引き続き厳しい事業環境を前提としながらも、住宅カンパ

なお、2019年度より、
これまで高機能プラスチックスカンパニー内にあったメディカル事

ニーを中心に増益を果たし、下期には一定程度見込まれる市況回復期に戦略投資の効果を業をコーポレート直轄へと移管しました。長期ビジョンに掲げた「新次元の成長」実現に向発現させることで、増益軌道への回帰を図ります。2019年度は売上高1兆1,750億円、営け、成長余力の大きいメディカル事業の成長を加速させ、新たなカンパニー候補として経営

業利益1,030億円、親会社株主に帰属する純利益は690億円を計画しています。

資源を投入し、育成を図っていきます。

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社長メッセージ Message from the President & CEO

経営基盤強化（コーポレート・ガバナンス）

積水化学グループにおけるESG

ここまでご説明してきた企業経営を健全な形で進めていくための全ての土台は、
ガバナン

新興国の成長鈍化や地域紛争・テロの頻発、
ボラティリティの高い為替相場、保護主義のスです。資本効率を上げるための事業の選択と集中や、業務の適切な遂行、企業価値の毀台頭など不透明、不確実な経営環境下に置かれています。日本では今年予定されている消損につながるリスクの低減、成長につながる打ち手はどうすべきか、そのための体制はどう

費税率アップに伴う需要変動や2020年の東京オリンピック需要の拡大とその反動減が見あるべきか等、企業経営にかかわる重要なテーマを見極め、それらのテーマに対してどのよ

込まれています。当社グループにとって影響度が高いと考えるメガトレンドは、
日本の少子高うな戦略を練って実行していくべきかを構築、意思決定するための仕組みとして、
コーポレー

齢化に代表される人口動態の変化と、気候変動、さらには資源問題といった地球環境に関ト・ガバナンスがあると考えています。

する問題です。この２つのメガトレンドへの取り組みは、当社グループのビジネスモデルの持そして、ガバナンスは、私たちがどのようにして健全かつ持続的な発展をしようとしているのか、どのようにして社会に信頼される体制を構築しようとしているのかを示す哲学でもあります。

続性に関する重要な課題です。
このような重要な課題に対して、当社グループでは、事業を通じた課題解決への貢献を目
指しています。その一例として、
気候変動リスク、
さらには資源問題といった地球環境問題に関このような考えのもと、当社では経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求す

する重要課題、なかでも、途上国の水問題の解決に貢献する製品として、耐震性、耐久性に優る目的で、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組んできました。大局的な視点から経営にれたポリエチレン管「エスロハイパーシリーズ」
や雨水貯留システム「クロスウェーブ」などが、対する助言をいただくため、そして監督機能を強化するために、現在では独立性の高い経営

期待を集めています。
さらに、社会インフラの老朽化とそれに伴う強靭化対策にも、効率的にトップ経験者を中心に、3名を社外取締役に招聘しており、取締役会における社外取締役の

既存の下水道管内に更生管を形成する「SPR工法」
やコンクリート構造物表面保護・剥離防止

比率は1/3になりました。

用プラスチックシートの「インフラガードシリーズ」などを有しています。

2016年度には、指名・報酬等諮問委員会を設置しました。当社の役員報酬制度は、役員

このように、当社グループが多様な事業展開をしていることが、今後の社会課題解決に

賞与が全社業績だけでなく、環境貢献製品の売上高比率やCS品質経営といった非財務指標を含めたカンパニー業績、ROE（自己資本利益率）に連動した支給基準に基づき報酬額が決定される業績連動報酬となっており、これに加えて中長期的な株主価値との連動性が高くなるよう設計した株式交付型インセンティブ制度も導入しています。
また今後、ますます拡大する海外事業でのガバナンス強化に向け、米国、欧州、中国に加えてタイに地域統括会社を設置し、アセアン及びオセアニア地域をカバーする体制を構築しました。日本と各地域が一体となり、潜在リスクの極小化と現地の知見を取り込むことによりガバナンス機能強化に取り組んでいます。

ガバナンスは、どのようにして社会に信頼される体制を構築しようとしているのかを示す哲学です。

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Dataなど社長メッセージ Message from the President & CEO

向けて、多くの事業機会につながると考えており、気候変動、社会インフラ老朽化、資源・エ
ネルギー問題、超高齢化社会などの地球規模の社会課題に対して、私たちの際立つ技術と資本政策の基本的な考え方

品質で事業を通じて大いに貢献できると確信しています。
ESGの取り組みについては、温室効果ガス削減目標に対応し、化学セクターでは日本で初めてSBT認証を取得しました。2019年1月には、気候変動が企業の財務に対して与える影響の分析、情報開示を行うタスクフォースであるTCFDへの賛同を行いました。また、SDGs対応品を含む「環境貢献製品」の売上高比率の拡大や健康経営の促進、人権方針の改定などに取り組んでいます。

1. 資本政策はコーポレート・ガバナンス上の最重要課題のひとつと認識しています。
2. 長期持続的な株主価値の創造に資すると考えられない資本政策は実施しません。また、支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を実施する場合は、取締役会においてその目的および必要性・合理性をしっかり審議するとともに、適正な手続きを確保し、株主の資本政策と株主還元
資本政策については、「資本政策の基本的な考え方」
で定めた５つの基本的考え方をベースに、バランスシートの最適な状況を常に意識しながら、グル−プの持続的成長のための投資と株主還元との最適バランスを追求しています。

皆さまへ十分かつ明確な説明を行います。
3. 中期経営計画において、ROE（自己資本利益率）などの資本生産性の指標の目標を設定し、開示します。

現在の中期経営計画において進めている3,000億円の積極的な成長投資を実行していくうえでも、財務健全性を保ちつつ、資金需要に応じて借入も適宜活用しながら進めていきます。株主還元については、積極的な事業投資を継続しつつ、中長期の利益成長に応じた株

4. バランスシートの最適な状況を常に意識し、当社の持続的成長のための投資と株主還元との最適バランスを追求します。

主還元を重視し、配当性向30％目途、DOE（自己資本配当率）
3％程度を確保する形で、業
績に応じ、かつ安定的な配当の実施と機動的な自己株式取得を通じて、
これまで通り積極的
かつ安定的な株主還元を維持していきます。
このような取り組みを通じて、積水化学グループは今後も社会に共有される新たな価値と経済的価値の創出を行い、持続的な成長を加速していきます。ステークホルダーの皆さま

5. 株主還元はROEやDOE（自己資本配当率）
を勘案しながら、業績に応じ、かつ安定的な配当政策と機動的な自己株式取得の最適なバランスを考慮して行います。連結配当性向は30％を目途とし、DOEは３％程度を確保します。

におかれましては、今後もご支援のほど、よろしくお願いいたします。

2019年8月
代表取締役社長

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Dataなど中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」（2017〜2019年度）
では、未来への成長投資によって収益性を伴った売上成長を目指す「量的成長」とたゆまぬ構造改革によって営業利益率10%以上を目指す「質的転換」
を両立し、新次元の成長を目指していきます。

新次元の
成長

量的成長

質的転換

収益性を伴った売上成長を目指す＋

営業利益率10％以上を目指す

目標

未来への成長投資とたゆまぬ構造改革※1 為替前提

高機能プラスチックス

高機能プラスチックス

4戦略分野の戦略設備投資、M&A

生産再編による収益力向上

住宅

サプライチェーン全体のコスト革新

環境・ライフライン

環境・ライフライン

高付加価値製品の生産能力増強、
海外でのパートナー戦略強化

営業利益の推移

生産体制の最適化

環境・ライフラインカンパニー※2 2019年度より高機能プラスチックス
カンパニーからメディカル事業を分離

957億円

1,200億円

営業利益率

8.4%

10%

純利益

661億円

750億円

ROE

11.1%

12%

海外売上高

2,902億円

3,000億円

国内売上高

8,525億円

9,000億円

2017年度-2019年度

SHIFT 2019 -Fusion-

8.1

5.7

10.9

7.7

8.2

11.3

11.2

11.1

11.0

9.1

9.0

8.4

8.8

965

992

957

545

578

545

375

379

390

128

148

150

FY16

FY17

FY18

12.0

7.8
7.4

5.4

10.9
9.4

4.2

825
493

546

596

244

206

232

858

898

361

460

534
364
36

FY15

244
15

311
30

363
18

411
65

413
13

FY10

FY11

FY12

FY13

FY14

10.0
1,200

5.8

3.5

FY09

営業利益

2014年度-2016年度

6.9

360
192
194
-24

12,000億円

SHINKA!-Advance 2016

メディカル事業
その他

11,427億円

GS21-SHINKA!

営業利益率
（％）

住宅カンパニー

売上高

2009年度-2013年度

（億円）

ROE
（%）

2019年度中期計画※1

ユーロ
113円

住宅

ボリュームゾーン攻略新商品の投入

高機能プラスチックスカンパニー

ドル
100円

2018年度実績

1,030
650

500
405

500

170
100

180

FY19
計画※2

FY19
中期計画

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201915

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Dataなど中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
では、財務健全性を維持しながらも積極投資を実行していく方針です。このために、戦略投資を倍増し、M&A投資枠を新設。新たに
環境貢献枠を設けるなど多方面から成長に向けた投資を行います。一方で、配当、自己株式取得などを通じて積極的かつ安定的な株主還元を維持していく方針としています。

財務健全性を維持しながら、資金需要に資本政策

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
でも、

株主還元

応じて借入も活用し、積極投資

積極的かつ安定的な株主還元を維持

株主還元実績

現預金・有利子負債とD/Eレシオの推移

（億円）
当期純利益

530

567

609

635

661

168

164

160

146

150

118

136

147

168

190

205

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

• 配当性向：30％を目途

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

80.13円

104.73円

115.08円

126.13円

133.80円

141.70円• DOE※2：3%程度
を確保

23円

27円

30円

35円

40円

44円

28.7%

25.8%

26.1%

27.7%

29.9%

31.0%

100

150

168

164

160

146

412

自己株式取得

0.21
0.12

0.10

配当

0.08

0.08

0.09

100
1,099

1,077
940

872
631

523

780

680
437

463

538

699

一株当たり当期純利益
FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

一株当たり配当
配当性向

D/Eレシオ（倍）

自己株式取得
（億円）

有利子負債
（億円）

総還元性向※1

52.9%

54.0%

55.5%

54.5%

55.1%

53.0%

現金および預金
（億円）

ROE

9.4%

10.9%

10.9%

11.3%

11.2%

11.1%

DOE※2

2.7%

2.8%

2.8%

3.1%

3.3%

3.4%

0

1,200

1,000

0

1,000

800

自己株式消却（万株）

今中期計画のコミットメント• 弾力的な
自己株式取得

※1 総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）
÷当期純利益※2 DOE（自己資本配当率）＝年間配当額／期中平均自己資本

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201916

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Dataなど中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
における成長は、既存事業の成長とともに、融合 をテーマにした取り組みで既存事業の更なる成長と新規事業（育成・創造テーマ）の推進を加速することで、達成していく考えです。

■「融合」
により、2017-2019年度累計で500億円の増分獲得を目指す
中期計画
売上増分イメージ

融合による増分

既存事業内増分

進捗状況と
主なテーマ

12,000億円

M&A（潜在的増分）500億円

耐火材開発・生産・拡販×ソフランウイズ「あさかリードタウン」
分譲開始

19年度
〜190 億円

ベトナム市場開拓 環境LL×TPグループ
カーエレ分野開拓

840億円
18年度
120億円

ポリマテック買収
フィルム型リチウムイオン電池×社外電機メーカー

10,658億円

2016年度

水周り改装提案強化 住宅×環境LL

17年度
190億円
2019年度塩素化塩ビ樹脂 高機能P×環境LL

融合による増分■2019年度はバイオリファイナリー
（BR）の1/10サイズのプラントを建設
開発テーマの代表例
フィルム型リチウムイオン電池（住宅×コーポレート×社外電機メーカー）

2016年度
定置用上市

まちづくりプロジェクト「あさかリードタウン」（住宅×環境LL×高機能P×コーポレート）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度〜

定置用：住宅向け増産投資・バリエーション拡大
設計完了
造成開始

分譲開始

次世代太陽電池（コーポレート×先進ユーザー候補）

屋内向け
一部製品化

屋内向け：性能・生産技術向上、
ユーザー実証実験⇒用途拡大
屋外向け：耐候性開発進展

熱可塑CFRP（環境LL×コーポレート）

土木分野で
一部製品化

車輌・船舶等への展開検討

ごみ を エタノール に変換する技術（BR）（コーポレート）

技術確立

技術検証・事業モデル具体化・パートナー探索

積水化学グループの技術・製品を
結集した
「まち」
を全国展開

1/10プラント建設開始※※最終想定規模の1/10程度のサイズ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201917

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Dataなど中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」の進捗“融合”による積水化学グループのまちづくり
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
における成長は、既存事業の成長とともに、融合 をテーマにした取り組みで既存事業のさらなる成長と新規事業（育成・創造テーマ）の推進を加速することで、達成していく考えです。
この 融合 をテーマとするプロジェクトの一つであるまちづくりプロ
ジェクトにおいては、埼玉県朝霞市の東京工場跡地でのまちづくり『あ積水化学グループの技術を結集
地上はもとより地中の見えないところでも、グループの製品がくらしの快適さと安全を支えています。

地上の製品
災害時に使用可能

地震に強く、高耐久、
高性能な工業化住宅

さかリードタウン』
を進めています。
ここでは、積水化学グループの製品を結集させて、安心・安全で、環境にやさしく、持続可能なまちを目指しています。さらに、地域の自治体、グループ外の企業との連携による融合にも取り組んでいます。
2018年度の成果〜『あさかリードタウン』〜
プロジェクトの名称である『あさかリードタウン』の「リードタウン（Leadtown）」と合わせガラス用中間膜
S-LEC Film

スマートハイム

飲料水貯留システム

防災貯留型仮設トイレ

は「〜へ導く」を意味する「Lead to」と「town」を掛け合わせた造語です。地域、住まう方々の暮らしを今よりも一歩リードできる街を目指しています。
ここでは、当社の暮らしに関する最新の技術を集めた住宅、製品により、朝霞市のまちづくりが目指す「安心・安全なまち」「子育てがしやすいまち」「つながりのある元気なまち」
「自

地中の製品
耐震・耐久に優れた配管基盤

ゲリラ豪雨対策

エスロハイパー

下水・雨水排水用
エスロンRCP

電線の地中化

然・環境に恵まれたまち」という 4つを実現しています。

雨水貯留システム
クロスウェーブ

CC-BOX（電力・通信ケーブル
保護管）

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Dataなど特集1：対談「ESG経営による積水化学グループのサステナビリティ」

対談

ESG経営による
積水化学グループのサステナビリティ
積水化学グループではESGを経営のど真ん中に新たな飛躍を目指しています。今回、気候変動などの環境金融に深い知見をお持ちの吉高まり氏をお迎えし、積水化学グループの現在および今後の取り組みに

加藤 敬太

吉高 まり氏

ついて対談を実施しました。

代表取締役 専務執行役員

三菱UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

ESG経営推進部担当、

環境戦略アドバイザリー部

経営戦略部長
（兼）
新事業開発部長

チーフ環境・社会（ES）
ストラテジスト

時代に先駆けた取り組みをしてきた背景は何でしょうか。

るSPR工法や、自動車用中間膜では赤外線をカットするこ

積水化学に期待される役割

加藤

1999年に就任した先々代社長の大久保が「エコノとで車内温度上昇を抑えてカーエアコンの効率を上げ、吉高

私が気候変動分野を中心とした環境金融コンサル

ミーとエコロジーの両立」を提唱したのが、きっかけです。

CO 2 削減につなげる遮熱中間膜、安全性向上に役立つ

ティングに従事して、20年近くになりますが、気候変動に

ただ提唱前から当社の取り組みは始まっていました。古く

ヘッド・アップ・ディスプレイ用中間膜など環境・社会課題

関する問題は2014年ごろを境に機関投資家からの関心

は1964年の東京オリンピックのころ、
ポリエチレン製のごを解決する製品を開発・上市してきました。

が急速に高まっています。

み容器「ポリペール」
を発売し、当時、ごみ問題に悩む東京事業を通じた社会への貢献は、
もはや我々のDNAとい都において、その「ポリペール」
が美化運動に貢献し、 清

うべきものになっているのだと思います。我々はほとんど

掃革命 とまで呼ばれました。

原料を持っていないので、加工で機能性を付与し、付加価御社は、
このムーブメントが起きるずっと前の2000年ごろから環境を中心としたCSRに取り組む姿勢を明確に打ち出し、様々な施策を推進してきています。このようにその後も、地面を掘り返さずに下水配管の修復ができ値をつける。それが社会課題の解決につながり、評価され

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201919

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価値創造の源泉となる経営資本

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Dataなど特集1：対談「ESG経営による積水化学グループのサステナビリティ」て事業が大きくなり、収益にもつながる。社会課題の解決

また近年様々な形でメディアにも取り上げられているプが持続的な成長につながるという認識を最近、特に深め

ラスチックの海洋ごみ問題の解決にも貢献していきたいています。

と考えています。

吉高

近年、ESG投資で、成長性を財務以外の価値で評価しようという世界的な潮流があります。事業を通じて課
題を解決することで成長し、収益につなげているのは素晴

ESG経営についてらしいことだと思います。

吉高

加藤

我々がESGをより意識しているのは、当社の海外企業が倫理としてやらなければならない
「守り」
の情報だ

機関投資家の株主構成比率が東京証券取引所の上場企けではなく、ESGに取り組むことでどのように成長してい業平均よりも、10ポイント程高いことも関係しているのか

けるかというような「攻め」の情報です。

今、投資家が欲しいESGに関する情報というのは、もしれません。海外機関投資家訪問を年に数回行っていまほとんどの会社が、環境貢献に対する貢献度や収益イすが、その対話の中で、現在盛んになっているESG視点でンパクトを明確に打ち出していない現状ですが、御社の場の質問や提案を受けるケースが以前から多くありました。

合はいかがでしょうか。

吉高

加藤

今では多くの企業がESG経営に取り組まれていま

吉高 まり氏

例えば、当社は「環境貢献製品」の売上目標などをIT企業、投資銀行勤務の後、世銀グループ国際金融公社環境技術部、すが、御社は企業としての役割をどう考えていらっしゃい

開示しています。すべての製品が「環境貢献製品」と言いた

国内初エコファンド立ち上げに関与。米国ミシガン大学自然資源環境大ますか。

いところですが、
これは外部の有識者の方の客観的な評価

学院科学修士号取得。2000年クリーン・エネルギー・ファイナンス部（現加藤

製造業に所属している立場なので、新しい製品やをいただいて、順次登録しているところです。その比率がレー証券株式会社入社。環境金融コンサルティング業務に長年従事し、技術革新を通じて、環境・社会課題を解決する責任と機会上がっていくと、社員にも社会貢献による成長がわかりや

現在機関投資家、政府省庁、事業会社等にSDGsビジネス及びESG投があると考えています。この課題はお客様や社会からの要

すい。そういう意味でもいずれはすべての製品が「環境貢

資の領域について調査・アドバイス・講演等を実施。慶應義塾大学大学請であり、我々はそれに対して付加価値の高い製品を提献製品」と言えるようにしたいと思います。その結果として供し、応えていく。

ESGを推進して持続的に会社を成長させるということに誇環境戦略アドバイザリー部）
立ち上げのため、三菱UFJ モルガン・スタン

院政策・メディア研究科非常勤講師、環境省中央環境審議会地球環境部会臨時委員等。

環境・社会課題の解決に大きく貢献する製品を「環境貢りを持つ社員が増えてくるのではないかと思っています。

献製品」と定義して、その拡大と創出を推進しています。

また「自然資本のリターン率」
として企業活動全体によ

我々は環境重視の経営を続けてきたので、それに関する

る自然への貢献度を算出し、総合指標として公開していま

ESGを意識した経営はいまや不可避と言えますので、ど技術・人材、お客様との取り組みという財産があります。そす。生産プロセスを含めた企業活動の全てが環境に対しう打ち出していくかをみなさん悩んでいらっしゃいます。

れを活かして課題解決につなげていく。我々の持続的なてどれくらい負荷をかけ、どの程度貢献につなげられてい課題を解決して収益を上げていくとはなかなか言えない。

成長・業容拡大と社会課題の解決は両立できると考えてるかを社会に示していくことで、我々の企業姿勢を確認し御社にはリーダー的な役割を果たしていただきたいと思います。

ていただけると考えています。

います。

吉高

年に150社以上の経営層の方とお話ししますが、

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201920

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Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Performance

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど特集1：対談「ESG経営による積水化学グループのサステナビリティ」

私は大学で教えていますが、学生たちは例えば研究ししてくれと。このような動きは、現社長の髙下が社長に就いることはESG経営そのものだと誰でもわかるストーリーている技術が何の役に立つかわからずにただ研究してい任してからより顕著になっています。2019年度のスローになります。

るのと、目的がわかって研究するのとではモチベーション

ガンを「SHIFT to Next Stage加藤がまったく違うと言います。加藤様もそういった経験をお中に、新たな飛躍を目指す」としたのもその一つですし、組先のことでこれは中期経営計画でほぼ3回分に相当しま持ちですか。

織としては4月にESG経営推進部を発足させました。CSR

す。今までの中計では、1年ごとの売り上げや利益を積み加藤

経営だけではなく、成長を意識したESG経営というものを上げて、算出していましたが、今回は長期ビジョンを示し

明確化して、
さらに力を入れていこうと考えています。

た上で、そこからバックキャスティングして、いつまでには

私は長らく自動車用中間膜に係わってきました。中間膜に遮音、遮熱などの付加機能をつけ、他社との差別化

ESGを経営のど真ん

長期ビジョンが目指す2030年は、これから10年を図ることで、競争力を生み出しました。同時にそれが社

社内の意識が変わり、我々がやっている仕事、あるいはこの程度のことができていないといけないという思考で

会課題解決につながり、結果として事業が拡大した。自分製品がダイレクトにESGにつながるという納得感が出て計画を策定しています。毎年の利益計画だけでなく、そのたちのやっていることが会社の成長につながっているといくれば、次世代の開発のテーマも含めて、社内の推進力が先に向けた仕込みの技術開発なども、明確にマイルストー

う認識がやりがいを与えてくれました。

増すだろうと思っています。

ンを出せるのではないかと期待しています。

今年の創立記念日に「我々の仕事そのものがESGであ吉高 まさに今そういう長期思考のストーリーを投資家もり、特に社会課題解決＝SDGsにつながる、それがまず大求めているし、将来を担うミレニアル世代以降の学生たち事だ」というメッセージを社員全員に送りました。
実際にやっていることを外部へ訴求するのは我々が進めるので、現場でも、よりESGを意識した取り組みを推進

中期経営計画および長期ビジョンも求めています。2030年のその先まで生き残り、成長し加藤

来年度から次期中期経営計画がスタートしますが、続けられるようなビジョンや計画を持っている企業というそれに加えて2030年に向けた長期ビジョンを公表予定のは優秀な若手を引き付けることができると思います。優で、現在、策定中です。

秀な人材を得ることで、さらによい会社になっていく可能

そこでは、単なる売上や利益などの財務情報に関する性が高まるのではないでしょうか。

目標だけでなく、ESGに関連する非財務のKPIが重要になってくると考えています。財務と非財務の情報を結びつけることで、当社が今後ESGに貢献しながら業容拡大を

気候変動問題図るというわかりやすいイメージと強い意志を訴求しよう

吉高と考えています。

ンデックスを作成されていらっしゃいますが、これについて吉高

はどうお考えになっていますか。

年金基金のような長期視点の投資家は、
これから

御社は、環境に関する2030年の長期ビジョンのイ

どのように会社が進化していくかというストーリーや経営加藤

当社では、環境に関する長期ビジョン「SEKISUI環者の方の意思を非常に重視します。例えば、2030年には境サステナブルビジョン2030」
において、「環境貢献製品

どういった製品が「環境貢献製品」となり、これだけの売りの拡大」「自然環境の保全」「 環境負荷の低減」という3本上げになる、とアピールしていただければ、御社のやって柱で、使用した自然資本100に対して、どれだけリターン

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201921

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Dataなど特集1：対談「ESG経営による積水化学グループのサステナビリティ」

できたかを指標化し、推進しています。自然資本のリター

ただそうするとエネルギー使用量はその分増えてしまう。

直していくなどの施策がさらに必要であると考えていま

ン率は現中期計画のゴール2019年度の目標90％に対しそれを減らすために多大なコストをかけることはマイナス

す。

て、2018年度は1年前倒しで目標を達成し、92％を実現ではないかという考え方もありますが、企業規模が大きく

吉高

しました。

なっていく中でCO2を下げることは、企業活動の効率性がと御社の成長性が理解されやすいのではないでしょうか。

上がっているという面もあるのではないでしょうか。

御社はSBT※1も取得されていますね。

付加価値の高い製品が増加してきたことを裏付けるもの加藤加藤です。一方で、環境負荷低減では温室効果ガス（GHG）をくなっていて、経済的に無駄なことではないと認識してい業活動によるＧＨＧ排出量のうち約8割が上下流のサプラ

2013年度比で2030年までに26％削減を目指していまます。GHGは排出量では計画にビハインドですが、原単

イチェーンに起因するものなので、サプライチェーンも巻きすが、2018年度は計画未達となっており、我々はM&Aも位では計画以上に下がっている。

こんだＧＨＧ削減活動を推進するため、昨年、SBT認証を

この成果は「環境貢献製品」
によるリターンが大きく、含め成長していっているので、これはかなり挑戦的な目標

確かに生産効率やエネルギー使用効率はかなりよ

GHG削減を目的に設定した環境貢献投資枠を活用しこういう長期ビジョンと財務との関係性がわかる

先程の自然資本のリターン率において、当社の企取得しました。

であると思っています。

た設備更新計画は現段階ではオンラインで進んでいま吉高吉高

す。目標達成のためにエネルギーの消費や調達方法を見行っていますが、最近の議題は適応に関するものが増えて投資家は企業に成長してほしいと考えています。

私はCOP（気候変動の国際会議）に10年以上毎年いる。気候変動はもう起こってしまっているので、その物理的リスクにどんなビジネスの対応があり、チャンスがあるのかということに関心が高いのです。例えば災害に関する強靱なビジネスモデルですね。
加藤 まさに我々のユニット工法による「セキスイハイム」
や環境・ライフラインの製品、高機能プラスチックスの豪雨に対応するクロスウェーブなどがそれにあたります。当社のユニット住宅は工場生産化率が高いため、気候変動影響による気象状況に左右されにくく、比較的工期を遵守することが可能です。クロスウェーブは地面に埋設することで、豪雨時に河川へ一気に雨水が流れ込まないように
雨水量を調整する機能があり、河川の決壊やオーバーフ
ローの抑制に寄与しています。
日本では国土強靱化予算が追加計上されていますが、こういった製品の普及によって、国内の国土強靱化だけでSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201922

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Dataなど特集1：対談「ESG経営による積水化学グループのサステナビリティ」

なく、グローバルで貢献を拡大し成長する機会があると考災害などに対して、どのように安全・安心に貢献する製品

たエタノールは燃料としてだけでなく、再度プラスチックス

えています。

やサービスを提供していくのか、そのような視点を含めての原料に再利用できるという非常に優れた技術です。

吉高

様々なことをシミュレーションしています。

きちんと気候変動の適応ビジネスをやっていらっ

しゃって、先見の明がおありだと思います。今度、電気事業

現状は、実際のごみ処理場の1/10スケールのプラント

ここまでお話ししたように、我々には「環境貢献製品」

稼働に着手していますが、将来的には廃プラスチックスをも行われるとお聞きしました。

があり、お客様からも環境・社会貢献に通じる付加価値で引き取って、エタノールにすることで、廃プラスチック問題

加藤

我々の製品を選んでいただいています。これからますますの解決に大きく貢献できる可能性があります。現在、資源ビジネスチャンスが大きくなってくると考えています。

循環型社会（サーキュラーエコノミー）ということがよく言

まもなく電力の固定買取制度（FIT）が終了します。我々の太陽光発電住宅にお住まいのお客様から電力を買い取って、必要なお客様に売電したり、当社の国内生産事業所へ供給することも考えています。国内の生産事業所についてはその買い取った再生エネルギーで電気を100％賄えるようにしたいと思っています。そのために今年の株主総会で電気事業を行うために定款を変更しました。

※1 SBT：Science Based Targetsの略称。パリ協定の採択を契機として国連グローバルコンパクトをはじめとする共同イニシアチブが提唱。SBTイニシアチ
ブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献する科学的に整合した目標（SBT）であることが認定される。
※2 TCFD：2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安
定理事会
（FSB）
により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）。気候変動
が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略についての情報開示を推奨している。

われますが、BRこそ、サーキュラーエコノミーの実現のた
めの切り札となり得る技術と考えています。
吉高 これまでは、環境貢献、社会課題解決によって収益を上げていくと明記しづらい日本社会の風潮がありまし
たが、ようやく御社のように正面から事業を通じたESGを明言する企業が現れたのは望ましい傾向です。さらには、
今後期待できるBRのような技術もお持ちになっていると

例えば、災害が起きて停電になった際も、太陽光パネル

いうことでますます期待が高まります。

と蓄電池を搭載しているお客様は電気が普通に使える。

サーキュラーエコノミーへの挑戦とサステナブルな社会を目指して部不経済だった環境への取り組みを市場に内在化できる

吉高

マイクロプラスチックによる海洋汚染だけでなく、ようになると思います。その結果、市場メカニズムにもとづ対応も求められています。パリ協定の定めた2℃シナリオ

様々な形でプラスチックに対する厳しい目が向けられていいて、ESGの取り組みがより活性化し、社会課題の解決が以外にも複数の気温上昇シナリオがあり、企業がそれらにます。御社として、この問題に対する解決策をどのように大きく進展するという未来が見えます。その先陣を切る意

対して備えることが求められていますが、現状の取り組み

考えていますか。

味でも、今まで以上にこの分野で成長していかれることを状況はいかがですか。

加藤 ものづくりの会社として、３Ｒの取り組みを深度化さ期待しています。

加藤

2℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれで、リスクと機せていくことが重要です。そのために社会の意識とシステ

加藤会を検討しています。2℃シナリオでは、自社の排出削減にムを変えていく責任があると考えており、業界一丸となっ原動力だと認識していますが、本日の対談でその認識は加え、当社製品が環境に与える影響を検討して、何ができて取り組むべく検討を開始しています。そして今、究極の間違っていなかったと確信しました。努力を続けてまいり

るか、
どのような影響があるのかをまとめています。

ケミカルリサイクルの技術として、当社では、ごみを燃焼さますので、引き続きのご支援、ご助言をお願いしたいと思

一方で4℃シナリオが現実化する場合は、排出削減や環せてエタノールに変えるバイオリファイナリー
（BR）
の技術

います。

境貢献というよりも、温暖化によって引き起こされる自然を開発しました。これは、ごみの分別を必要とせず、産出しそういう安心・安全、防災といった意味でも貢献できると考えています。
吉高

環境に関連するテーマでは、企業はTCFD※2への

そのような企業が投資家に評価されれば、これまで外

我々は、ESGというのが会社の持続的な成長の

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201923

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Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるために

積水化学グループは、企業価値向上やステークホル
ダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ス

持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるためにテークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財
務的・環境的・社会的側面から見て重要な企業情報を積極的に開示する方針を定めています。また、現中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」（ 2017-2019年度）
における基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げ、その推進に取り組んでいます。
特にE（環境）に関しては、他の企業に先駆け、「エコロ
ジーとエコノミーの両立」
を提唱し、現在は環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2030」達成に向けて、 生物多様性が保全された地球（=SDGsが達成され

SEKISUI環境サステナブルビジョン2030

3つの活動で貢献
環境貢献
出
製品の市場拡大と創環 境負 荷 の低 減
自然 環 境の保 全

生物多様性が保全された地球

自然資本へのリターンに貢献

環境活動推進力の高い人材集団（積水化学グループ）

2030年ターゲット• 自然資本の利用に対するリターン率：100％以上• GHG排出量：2013年度比で26％削減※2013年策定、2014年公表。自然資本プロトコルの考えを採用

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201924

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Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるためにた地球）の実現への貢献を図るため、環境課題の中でも特で重要だと考えており、2019年1月に気候変動が企業のを目指す―」
を方針に掲げ、「未来への成長投資」「たゆまぬに影響が大きいと考える気候変動課題に意欲的に取り組財務に与える影響の分析・情報開示を推奨する提言を行う

構造改革」
を着実に実施するとともに、長期を見据えた「経んでいます。2018年6月には化学セクターとして世界で初

TCFDへの賛同を表明しました。TCFD提言で求められて営基盤の磨き上げ」に取り組んでいます。また持続可能なめてSBT認証を取得し、2030年度までに自社およびサプ

いる情報開示の姿勢に賛同し、関連する情報の開示を推

企業経営のため、ESG視点での課題把握と解決の推進がライチェーンを含むGHG排出量削減を推進しています。
ま進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含め不可欠と考え、取り組みの充実と加速を目指し、ESG経営

た長期にわたって企業が受けるリスクや機会を分析するとた持続可能な経営基盤の構築を図り、レジリエントな企業

推進部を発足させました。

ともに、その対処および課題に対する戦略を検討し実行しであるために、さらに取り組みを進化させていきます。

ていくことが、企業および地球の持続可能性を高めるうえ2019年度から「ESGを経営のど真ん中に、新たな飛躍

中期経営計画「ESGを経営のど真ん中に、新たな飛躍を目指す」
ための組織変革「SHIFT 2019 -Fusion-」

コーポレート組織

2018年度経営戦略部

2019年度
経営戦略部•「量的成長」・「質的転換」
両立• 社会への責任を伴った持続的な成長S

Sustainable

H

Human resources

I

Innovation

F

Frontier

T

Transformation

E/S/G視点で持続可能な経営基盤構築

経営企画グループ

基本戦略
計画グループ計画グループ“経営基盤”の強化

新分野・新エリア・新用途を開拓

収益力を強化し強靭な事業構造を構築

IRグループIRグループ事業を支える多様な従業員が活躍

際立つ技術と品質で新製品・新事業創出

経営企画グループ

広報グループ“３つの取り組み”「融合-Fusion-」

海外統括グループ
海外統括グループによる加速• 技術の融合• 機会の融合• リソースの融合

環境経営グループ

CSR経営推進室

広報部

ESG経営推進部“環境”を軸に本業と一体となった取り組みをさらに加速するためにESG経営推進部として発足

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201925

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Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるために
SEKISUI環境サステナブルビジョン2030

事業活動を通じたSDGsへの貢献

環境に関する取り組みの全体像

3つの活動で貢献
環境貢献
出
製品の市場拡大と創

積水化学グループは、事業活動が自然資本に依存して

環 境負 荷 の低 減いることを認識しています。経営層および社員一人ひとり
が 環境活動推進力の高い人材 へと進化を図るとともに

自然 環 境の保 全

生物多様性が保全された地球

企業、お客様、社会が外部環境に与える影響（当社グループの力で軽減していく）

自然資本へのリターンに貢献（積水化学グループ）「SEKISUI環境サステナブルビジョン2030」
において、2030年には 地球から授かったもの以上に地球に返していく ために、「 環境貢献製品の市場拡大と創出」
「 環境負
荷の低減」
「自然環境の保全」の３つの活動による貢献を軸

SEKISUI環境サステナブルビジョン2030 達成のための取り組み
社会への負担軽減に環境経営を推進していきます。そして、「自然資本へのリ

自然資本の負荷を削減する取り組み• 環境負荷の低減

ターンに貢献」
していくことで、 生物多様性が保全された上流・下流のサプライチェーン起因が約80％

地球 の実現に向けて際立つ価値を創造しつづけます。
またグローバル規模の社会課題と認識する気候変動が当グループの事業に及ぼす
「リスク」
と
「機会」
については、

自社の活動によるコントロールのみでなく、原料メーカーやサプライヤーも巻き込んだ活動が負荷を減らす上で必要しては製品・サービスへの展開を通じた新しいビジネスの創出を検討しています。このようなマネジメントを行うこと
で、将来にわたって事業の持続が可能で、社会から存続を求められる会社になることができると考えています。
環境に関する取り組みの詳細はＣＳＲレポート2019をご覧ください。

https://www.sekisui.co.jp/csr/report/index.html

SEKISUI環境サステナブルビジョン2030
総合指標

100
下流の
サプライチェーン他
25.0

92.8
自然環境保全
0.8
負荷低減
1.1

付加価値提供による社会への貢献
自然資本への貢献を拡大する取り組み• 環境貢献製品の市場拡大と創出• 自然環境の保全
ほとんどが環境貢献製品によるもの

生産
21.1
製品貢献
90.9

環境貢献製品のさらなる売上拡大と価値創出

上流のサプライチェーン
54.0

その大きさや影響範囲、項目などを把握しています。把握した「リスク」
に関してはその軽減策を検討し、「機会」に関

環境活動推進力の高い人材集団

＜ＧＨＧを削減＞1．
環境貢献投資の拡大： 自社内でのさらなる削減活動推進のため、省エネルギーに貢献する設備投資促進のため、現中期経営計画において成長のための投資として環境貢献投資枠を新たに設定
2．
ＳＢＴ認証の取得（2018年6月）： ＧＨＧ削減目標を社会的に表明。上下流サプライチェーンの課題把握と適切なプロセス管理により、影響の低減に取り組む ▶P.30

自然資本の利用

自然資本のリターン

貢献視点の多様化や新しい製品・サービスの創出

2018年度自然資本へのリターン率：92.8％＜廃棄物を削減＞

下流サプライチェーンを含め、負荷の軽減が必要
資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）に向けた究極の環境貢献技術「ごみをエタノールに変換する技術−バイオリファイナリー（ＢＲ）」
で未来の社会システムの変換を目指す

外部環境が企業に与えるリスクを軽減（備える力をつけていく）

ＴＣＦＤへの賛同を表明（2019年1月） ▶P.32
外部環境の１つである気候変動課題に対して、長期にわたって企業が受けるリスクや機会を分析するとともに、その対処および課題に対する戦略を検討・実行することで、当社グループおよび地球の持続可能性を高める

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201926

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Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるために事業活動を通じたSDGsへの貢献

環境貢献製品の市場拡大と創出
積水化学グループは、創業以来、社会課題に向き合い、で貢献することがグループの成長、発展につながると確信

課題解決への貢献度が高い製品を環境貢献製品と認定し、その解決につながる製品を世に送り出すことで、人々のくしています。グループビジョンの中でも「地球環境の向上」「地球環境の向上」
への貢献を高めるべく、その創出・市

らしと地球環境の向上に貢献してきました。

および「世界のひとびとのくらしの向上」、すなわちSDGs

場拡大に努めてきました。2017年度からは、業容・社会環

SDGsで提唱されている地球規模の社会課題。それは大で提唱されている課題解決に対して、本業である事業活境の変化を鑑みて、「世界のひとびとのくらしの向上」
への

きな普遍のニーズであり、持続可能な社会の実現に事業動を通じて貢献していくことを宣言しています。従来より、貢献を高める製品の創出・拡大を宣言しています。

環境貢献製品に関する取り組みの経緯
積水化学

製品認定基準2006 環境貢献製品認定制度

2010 社外アドバイザリーボードのチェック開始

枠組みのSHIFT

3R、省エネ、汚染防止による貢献

創エネ、生物多様性保全、防災・減災、
エリア貢献 等々の貢献も視野

社会環境を対象とした基準（登録事由一覧）
策定

2006〜2008

2009〜20132014〜2016

背景2012
自然資本宣言経済2010
愛知目標の設定

2003
京都議定書の発効

自然

環境貢献製品売上高・売上高比率推移＜従来＞
自然環境貢献製品

経営戦略
社会インフラのSDGs（Sustainable Development Goals）
国連が2015年に提唱。持続可能な社会をつくるために達成が必要な17の目標• 検査薬事業• 高齢者事業• 快適エアリー• 介護・自立支援設備「wells」など• 新興国（ベトナム）
でインフラ新設

経済 強靭化と普及促進 • インフラリノベションシリーズ「インフラガード」
など

（%）

8,000

80
社会環境貢献製品の売上高（左軸）
自然環境貢献製品の売上高
（左軸）

6,000

「世界のひとびとのくらしの向上」に貢献

社会 健康寿命の延長• 社外有識者会議により、社内基準
および登録に関する透明性を担保

経済のトリプルボトムライン強化

2016
パリ協定発効

社是
グループビジョン

社会環境、

（億円）

「地球環境の向上」に貢献

グループビジョン• 従来製品・システムと比べ、一定レベル以上の環境負荷低減効果を有
するもの

自然環境、

2016
自然資本プロトコル

環境貢献製品の定義拡充について（2017年度より）• お客様および社会の環境負荷低減に確実に貢献できる製品・事業

2017〜

2015
国連持続可能性開発目標（SDGs）
採択

社会

環境貢献製品の定義

環境貢献製品の売上高比率
（右軸）

56.3%

60%

60

4,000

40

2,000

20

＜定義拡大＞
社会環境貢献製品• HUD用くさび形中間膜
暮らしの安全性と• 減災型高齢者向け住宅
自然 災害耐性強化「ハーベストメント」など

0

グループビジョンに立ち戻り、環境貢献製品の定義を拡充（＝SDGs準拠）

0
FY07

FY09

FY11

FY13

FY15

FY17

FY19
目標

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201927

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Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるために事業活動を通じたSDGsへの貢献

グループ全体に拡がる環境貢献製品
太陽光発電システム搭載住宅

フィルム型リチウムイオンバッテリー

太陽光発電と蓄電池、HEMSで創･省･蓄エネを可能にした住宅。居住におけるCO2を削減し、気候変動の緩和に寄与

フィルム化により大容量化を可能にし、再エネ有効活用を促進し、気候変動の緩和に寄与

ポリエチレン管
エスロハイパーシリーズ

クロスウェーブ

環境にやさしいサステナブルなまちづくり

電気融着接合で管と継手を一体化することにより、漏水しない上水道管。漏水を防ぎ、資源（水）
利用の効率化により資源循環に寄与

雨水を地下の貯水槽に貯水して、再利用または流出抑制する
地下貯水システムの貯留材。COP23日本パビリオンにおいて、気候変動の適応事例10として政府
（経産省）
より紹介さ
れた

埼玉県朝霞市に創出する戸建住宅、商業施設、集合住宅を複合したまちづくり「SEKISUI Safe&Sound Project」。積水化
学グループの製品･技術･ノウハウを融合させ、安心・安全で、環境にやさしく、
サステナブルなまちの構築を図る

当社は2009年に国連グローバル・コンパクトへの支持を表明するなど、国際機関や国際ルールへの積極的な関与を推進してきました。ここでは、国連が主導になってまとめたアジェンダ「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、グループが事業活動を通じて貢献している製品・サービスをご紹介します。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201928

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価値創造の源泉となる経営資本

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Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるために環境貢献製品の例

タイにおける住宅

自動車用遮音・遮熱中間膜

合成木材ＦＦＵ

タイで生産・販売している省エネ性と耐久性を備えた住宅。
タイでのCO2削減に貢献し、気候変動の緩和に寄与

エアコン効率化やガラス薄肉化により車両走行時のCO2を削減し、気候変動の緩和に寄与

高い耐久性を有する合成木材。線路のまくら木として活用され、モビリティ走行の安全を強化

管路更生ＳＰＲ工法

ウイルス性疾患の検査薬

ごみからつくるエタノール（バイオリファイナリー／BR）

老朽化の進む下水道を非開削工法によって、短い工期で更生し、強靭化

ウイルスに感染しているかどうかを診断する検査薬。病気の早期発見につながり、健康寿命を延長

可燃性のごみ（分別不要）
をガス化し、
このガスをえさにする
微生物の力でエタノールの生産を実現。石油資源を使用しない、廃棄物を活用する、製造プロセスでGHG排出がない等、究極の資源循環社会システムの創世に寄与

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201929

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるために環境負荷の低減への取り組み

SBT認証の取得による推進
積水化学グループは、化石燃料や木材など地球の財産組んでいます。

ニシアチブ」
での認証を申請し、化学業界としては世界で（自然資本）
を利用して事業を行っています。かけがえのな

気候変動課題の解決に対する取り組みについて、事業

い地球環境と持続可能な事業の両立に向け、「環境負荷の全体およびサプライチェーンに対して掲げたＧＨＧ排出削

今後ますます、業界の牽引役としての責任を認識し、社低減」のため、原材料の調達から開発・生産・輸送・使用の各減の中長期目標が国際的なフレームワークのもと科学的会全体での気候変動対策への取り組みをリードしていく活段階にわたって温室効果ガス（GHG）
排出量の削減に取りに根拠のある意欲的な水準であることを示すため、「SBTイ動、働きかけを心がけていきます。

SBT宣言内容

サプライチェーン全体で、ＧＨＧ排出量を削減
GHG排出量削減目標

Scope1+2

初めて承認されました。

Scope3-①

Scope1+2

Scope3-②

2030年度に▲26%（13年度比）2030年度に▲27%（16年度比）Scope3
購入した原材料（サプライチェーン）販売した製品の使用

2030年に▲20%（16年度比）

調達

研究
開発

生産

輸送

使用

2030年に▲50%（16年度比）※SBT： Science Based Targetsの略称。パリ協定の採択を契機として国連グローバルコンパクトをはじめとする共同イ
ニシアチブが提唱。SBTイニシアチブにより、企業が定めた温室効果ガス削減目標が、長期的な気候変動対策に貢献す
る科学的に整合した目標（SBT）であることが認定される。

ＳＢＴにおける定義

環境貢献製品の開発

環境貢献製品の普及

温室効果ガスの排出削減

GHG排出量削減達成のための具体的な施策

Scope1

事業者からの直接排出、製造プロセスにおけ 環境貢献投資での設備改善等に加え、エネルギー消費革新やエネルギー調達革新等を推進し、ＧＨＧを削減る燃料の使用等• 環境貢献投資枠：省エネルギーに貢献する設備投資促進のため、現中期計画の戦略投資内に設定

Scope2エネルギー起源の間接排出、製造プロセスにおける購入電力等• エネルギー消費革新：生産革新、エネルギー消費量の削減• エネルギー調達革新：エネルギー調達、創エネ、使い方の変更による削減① 原材料に関しては、新規材料採用時の選定基準を見直すとともに、購入量の大きい原材料における削減を

Scope3推進するため、
サプライチェーンを巻き込んだ活動を行い、2030年度までに2016年度比で20％削減
その他の間接排出、サプライチェーンでの製造、輸送、お客様での製品の使用、廃棄等② 製品の使用段階に関しては、販売する住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
仕様比率を向上させていく
ことで住宅使用時のエネルギー削減に寄与し、2030年度までに2016年度比で50％削減

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201930

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるために資源循環型社会（サーキュラーエコノミー）実現に向けた取り組み
資源循環型社会に向けた究極の環境貢献技術

ごみをエタノールに変換する世界初の技術「バイオリファイナリー」̶究極の資源循環社会システム̶

̶ごみをエタノールに変換̶「バイオリファイナリー」
資源循環型社会に向けた究極の環境貢献技術として、
ごみをエタノールに変換する技術「バイオリファイナリー」の革新的生産技術を確立し、社会システムを変える第一歩として事業化に向けた取り組
みを加速しています。
2019年度には最終想定スケールの1/10の実用プラント建設に着手（写真
は1/1000スケールのプラント）

マイクロプラスチックによる海洋汚染問題への対応̶廃棄物に関する社会的責任̶
積水化学グループは、自社の生産プロセスから排出される廃棄物に関しては、廃棄物業者とマニフェストを交わし、
適

将来像

ごみ処理施設エタノール化施設

欧州

正な処理が行われるよう確認を行っています。昨今、
「マイク

米国

日本全国のごみ処理施設
約1,200か所

ロプラスチックによる海洋汚染」
が問題となっておりますが、
当社グループでは、溶出を前提とした用途での一次マイクロ
プラスチックの製造販売は行っておりません。ただし、販売した製品が社会で使用される中で、またはその使用後に適正な廃棄が行われなかった場合には、
マイクロ化する可能性はアジア

既存ごみ処理施設の更新時にガス化炉を建設

否定できません。適正な廃棄物処理を行うために、産官学との連携を図り、早期の課題解決を目指し、検討しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201931

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるためにレジリエントな企業であるためにTCFDへの賛同と気候変動課題への対応
積水化学グループでは、気候変動は環境課題の中でも取り組むべき優先順位が高い課題であり、経営に影響を及ぼす重要な外部環境要因であることを認（気候関連財務情報開示）への賛同を行い、関連の取り組みを本格化しています。
識し、2019年1月にTCFD※※TCFD：2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）により設立された気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task
Force on Climate-related Financial Disclosures）。気候変動が企業の財務に与える影響の分析を行い、対応に関する戦略についての情報開示を推奨している。

想定した4つのシナリオ社会
気候変動を抑制するため様々な施策が取られるシナリオ（A）
脱化石スマート社会

当社の取締役会では、外部環境が経営やそのサステナ（B）
循環持続社会

ビリティに及ぼすリスクに関して議論され、気候変動が当社に与える影響（リスク）にどのように適応し、事業の持続

住宅高層化
脱化石燃料

可能性を高めていくかの検討を行っています。具体的に

脱化石燃料

再生エネルギー転換

は、
５分野
（住宅、
インフラ、車輌・輸送、
メディカル、エネルが及ぼす影響を判断し、当社の事業におけるリスクや機会を検討しました。
その検討を経て、2019年7月にはTCFDから開示を推奨されている「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目
標」の４項目で、当社グループの気候変動課題への対応を自動運転サービス

ZEH

ZEB

ZEB

水・廃棄物等
循環システム

自動運転サービス

地方分散が進むシナリオ

つの気候変動シナリオに基づいて移行および物理リスク

スマートシティ

都市集中が進むシナリオ

ギー）に対して、気候変動の２℃シナリオ、
４℃シナリオの２バイオマス活用

再生エネルギー転換

IOT化

電動車主流

ドローンタクシー（D）
大量消費社会

自給自足戸建ZEH（C）
地産地消社会

ドクターヘリ

開示しました。

化石燃料依存大規模発送電

化石燃料依存

住宅高層化

大規模発送電今後は、TCFDに基づく開示を継続するとともに、あらゆるシナリオが実現しても、地球のサステナビリティ向上への貢献と持続的な成長を継続できるサステナビリティの高い企業となるべく取り組んでいきます。
「TCFDの提言に基づく情報開示」の詳細については、ＣＳＲのウェブサイトからダウンロードしてご覧ください。

https://www.sekisui.co.jp/csr/pdf/csr̲tcfd.pdf

ドローン輸送高架公共交通機関
海面上昇
→防波堤

建物嵩上げ

災害頻繁

内燃車主流

内燃車主流

建物嵩上げ

海面上昇
→防波堤
シェールガス
LNG

新エネルギーグリッド
災害頻繁

自給自足戸建気候変動により気温上昇して災害頻発に備えるシナリオ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201932

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど特集2：持続可能な社会の実現とレジリエントな企業であるために2018年度における社外からの主な評価
CSR全般“Sekisui Chemical Co. Ltd. has been reconfirmed
for inclusion in the Ethibel PIONEER and Ethibel
EXCELLENCE Investment Registers since 09/12/2016.
This selection by Forum ETHIBEL (www.forumethibel.
org) indicates that the company can be qualified
as a sector leader in terms of Corporate Social
Responsibility (CSR).”• DJSI「World」選定• Robeco SAM サステナビリティ格付け「Bronze Class」• FTSE4Good Index Series 選定• FTSE Blossom Japan Index 選定• MSCI ESG Leaders Indexes 選定• MSCI ジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数 選定• Ethibel PIONEER and Ethibel EXCELLENCE 選定• 世界で最も持続性の高い企業100社「2019 Global 100
Most Sustainable Corporationsin the World index」選出

https://www.corporateknights.com/reports/global-100/• S&P／JPXカーボン・エフィシエント指数 構成銘柄 選定

環境2018年「CDP 気候変動Aリスト」企業に選定

https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/FTSE4good

THE INCLUSION OF SEKISUI CHEMICAL CO.,LTD. IN ANY MSCI INDEX,AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR
INDEX NAMES HEREIN,
DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF SEKISUI CHEMICAL CO.,LTD. BY MSCI OR ANY OF
ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI.
MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKSOR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

https://www.ftserussell.com/ja/index/spotlight/ftse-blossom-japan

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201933

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど高機能プラスチックスカンパニー

高機能
プラスチックスカンパニー
概要
高機能プラスチックスカンパニーは、独自技術である微粒子技術、粘接着技術、精密成型技術などを強みとして、先端分野の材料を中心に幅広く事業を展開しています。導電性
微粒子、液晶用シール材、自動車向け合わせ
ガラス用中間膜、自動車内装用架橋発泡ポ
リオレフィンなど世界シェアNo.1の商品を複数保有しており、高付加価値品を中心とした事業展開を行っています。当カンパニーは、
積水化学グループの中で営業利益の拡大をけん引しており、グローバルマーケットを対象に製品を投入し続けることで世界経済の伸びを上回る成長の実現を目指しています。
中期経営計画最終年度としては、エレクト
ロニクス、車輌・輸送、住インフラ材の戦略3
分野を中心に既存コア商品の強化と新製品の開発、M&Aなど事業補強による事業拡大に取り組みます。
※ライフサイエンスは2019年度よりメディカル事業としてコーポレート管轄へ移管

プレジデント方針“Fusion for New Values”〜「覚悟と挑戦」＋変革〜（1）成長エンジン（2）競争力強化（3）グローバルマネジメント

清水 郁輔
高機能プラスチックスカンパニー
プレジデントトピックス

2018年 4月 シンガポールの検査事業会社「Veredus Laboratories Pte. Ltd.」
の株式取得

1

2018年 4月 合わせガラス用中間膜の中国研究センターを上海に新設 1
2018年 7月 欧州における放熱材料事業の拡大を決定 2
2018年 8月 米国の合わせガラス用中間膜製膜工場で自家消費用太陽光発電設備を導入
2018年 9月 再生医療ベンチャー「株式会社サイフューズ」との業務提携を決定2

2018年10月 上海に「エレクトロニクス材料技術サービスセンター」
を新設
2019年 6月 米国の航空機向け複合成型品事業会社「AIM Aerospace グループ」
を買収

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201934

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど高機能プラスチックスカンパニー

2018年度の業績の減益となりました。この結果、営業利益率も1.8ポイント

スマートフォン、自動車の市況の急激な悪化と原料高によって、7期ぶりに減益下降し、13.2%となりました。
当期を戦略4分野別にみますと、車輌・輸送分野は欧州で高機能品拡大を目指した
戦略投資効果は順調に発現

高機能プラスチックスカンパニーの2018年度は、戦略

は排ガス規制問題の長期化、中国では景気減速に伴う自動成 長 へ 軸 足を移すことを狙いとした中 期 経 営 計 画

4分野を中心にした数量増加が貢献したことから、増収を車販売の落ち込みなどで市況が悪化しましたが、市場が比「SHIFT 2019 ‒Fusion-」のもとで、エレクトロニクス分確保しました。一方で、
エレクトロニクス分野で第3四半期

較的好調な米州での販売増などで全体の数量増を達成す

野では非液晶分野への注力、車輌・輸送分野では高機能以降にスマートフォンの需要が減退し、車輌・輸送分野でることができました。さらに中間膜では、ヘッド・アップ・ディ

中間膜の拡販、住インフラ材分野では断熱・不燃材料の強欧州・中国の自動車市況が悪化したことに加え、原料高のスプレイ向けなど高機能品の需要拡大が継続しました。

化を中心とした成長戦略を推進しています。2018年度に影響を受けた結果、戦略投資による固定費増をカバーでき

エレクトロニクス分野では、
スマートフォンの市況悪化に

おいては、前年度末に実施したメキシコでの高機能中間膜よる影響はあったものの、実装・半導体向けといった非液の増産投資効果が寄与し、またタイではフォームの第2工売上高は、戦略4分野すべてで前期を上回り、前期比晶分野が順調に拡大した結果、売り上げは増加しました。

場を稼働させました。
このほか2017年度に買収したポリマ

258億円増の4,120億円でした。さらに、M&Aによる新規

住インフラ材分野は、主力製品の耐火材は堅調でしたが、テックジャパン社（現:積水ポリマテック社）、
ソフランウイズ

連結の効果を除いた実質ベースでも76億円増となってい塩素化塩ビ樹脂が中東・インドを中心とした地域での価格

社（現：積水ソフランウイズ社）とのシナジー発現を推進すます。営業利益は前期比33億円減の545億円で、7期ぶり

競争激化の影響を受けました。

るなど、戦略投資の効果は着実に発現しつつあります。

ず、7期ぶりの営業減益になりました。

2018年度営業利益の要因分析（前期比）
61

（億円）

-25
-34

578

1

-10

連結増減

為替

売値
原料

数量・構成

17

-43
545

CR等
固定費

-33

2017年度
営業利益

限界利益 +17

2018年度
営業利益

電子化が進む自動車のインパネ

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201935

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど高機能プラスチックスカンパニー

2019年度の計画
非液晶分野への注力と高機能中間膜の伸長を原動力に、2期ぶりの増益を目指す

様に算出し、2018年度営業利益449億円から500億円まえだけでなく、新規需要の掘り起こしによって市場の変動で引き上げる計画としています。

に左右されない成長を目指します。
これらに伴い、エレクトロニクス分野における非液晶向高機能プラスチックスカンパニーの2019年度計画でけの売上高は2018年度実績で43%まで高めており、将エレクトロニクス分野では、引き続き非液晶分野に注力

は、エレクトロニクス分野、車輌・輸送分野における厳しい
事業環境は当面継続することが予想されるものの、エレ来的には更に引き上げたい考えです。

クトロニクス分野では非液晶分野での売り上げ拡大へ注

戦略3分野の2019年度計画は、エレクトロニクス分野

力、車輌・輸送分野では下期に新ラインが稼働する欧州市

では前期第3四半期以降のスマートフォン市場の減速が場を中心とした高機能中間膜拡販など戦略設備投資効果

2019年度を通じて継続するとみており、一段と非液晶分野を見込めることから、増益を計画しています。

へのシフト、
ポートフォリオの強化を加速すると同時に、主力

車輌・輸送分野では、
高機能中間膜の採用拡大を中心にグローバル自動車生産を上回る伸びを目指す

2 0 1 9 年 度の売 上 高は、当 期からメディカル事 業が製品におけるシェアアップ、
新規顧客層の拡大に努めます。

車輌・輸送分野では、厳しい市況環境が続くものの、前コーポレート管轄に移管されますが、この影響分を除いた

非液晶関連製品としては、半導体製造工程で使用され期から順調に稼働しているメキシコの中間膜新ラインや、

2018年度売上高3,413億円と比較し97億円増となる売や部材接合に用いられる弾性接着剤などる「耐熱Selfa®」

今期の第3四半期より本格稼働予定である欧州の高機能

上高3,510億円を計画しています。営業利益に関しても同新規用途が見込める製品に注力し、既存製品への置き換

中間膜新ラインなどの貢献により売上拡大を狙います。
遮熱・遮音機能が付与された高機能中間膜は、車内の快適性向上や自動車の軽量化に寄与することから、
フロント

2019年度計画営業利益の要因分析（前期比）
（億円）

70

-1
売値

449

※1

-1
連結増減

15

9

500

CR等
原料

ガラス以外にもサイドやルーフなど採用部位が拡大してい-32

び膜は安全性の向上につながることから、高級車から徐々固定費に大衆車への採用も拡大しつつあります。
またその他にも、-8
為替ます。更にヘッド・アップ・ディスプレイ向けに使用されるくさ

電気自動車に使われる放熱材料等、車輌の電子機器化に数量・構成対応する製品の立上げを目指し、当期は車輌・輸送分野で+51

グローバルな自動車生産を上回る伸びを目指しています。
住インフラ材分野では、塩素化塩ビ樹脂の価格競争激2018年度
営業利益

限界利益 +92※1 メディカル分96億円除く※2 ライフサイエンスは2019年度よりメディカル事業としてコーポレート管轄へ移管

2019年度計画
営業利益化により厳しい市況が継続すると見ていますが、高付加価値な米国市場での拡販を目指すとともに、不燃ウレタン
等、耐火材料の拡販に注力していきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201936

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど高機能プラスチックスカンパニー

事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献〜高機能プラスチックスカンパニー〜

安全・安心、快適の向上と環境負荷低減を実現
環境・社会課題
からのニーズ

主な当社コア技術

コア技術から生み出されるソリューションと環境貢献製品例

自動車向け合わせガラス用中間膜

環境負荷低減基本的性能である安
全性、視認性向上に加え、遮熱機能を付与することで、エアコンの負荷を低減し、燃費向
上に寄与。

PVA/B
材料
安全性向上

熱膨張性耐火材「フィブロック」
火災発生時に膨張し断熱層を形成して炎をシャットア
ウトし延焼を防ぐ。

インフラ/
産業用材料
防災・減災
精密/複雑
成形
安全な水の供給
導電/絶縁
材料
Ｉ
Ｔインフラ
基盤強化
（大容量通信）雨水貯留システム「クロスウェーブ」
高空伱率成形品。豪雨時に下水道等に流れ込む雨水の量を調節し、雨水の再利用を可能に。耐荷重設計で、通常時は駐車場として活用可。

放熱グリース
高い放熱性を有し、高速・大容量通信用の５Ｇ基地局を熱から守り、高度化する
Ｉ
Ｔインフラに貢献。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201937

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど高機能プラスチックスカンパニー

主な製品

導電性微粒子半導体向け実装材料

スマートフォンやタブレットに使用される液晶部材固定用両面テープ

自動車バンパー向け成型品

自動車内装用発泡材

雨水貯留システム

自動車向け合わせガラス用中間膜

ヘッド・アップ・ディスプレイ
（HUD）
用
くさび形高機能中間膜

塩素化塩化ビニル（CPVC）
樹脂コンパウンド

熱膨張性耐火材

不燃ウレタン

産業用途製品（テープ製品）

業績推移

（億円）

（億円）

6,000
14.1%

4,000 3,786
534

15.3%

15.0%

3,862

3,575
545

13.2%

14.2%
4,235

4,120

578

16.7%

3,900

725

600

545

100

800

810 650
110

400

2,000
3,090

3,510

500

0

売上高
（左軸）
メディカル分

FY16

FY17

営業利益
（右軸）

FY18

FY19

FY19

（計画）

（中期計画）

営業利益率

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

資産

3,577

3,824

3,882

4,475

4,604

EBITDA

645

732

740

779

762

減価償却費

166

181

177

180

192

資本的支出

179

235

207

257

373

研究開発費

159

167

180

189

212

従業員数
（人）

7,051

7,453

7,269

9,735

9,702

連結子会社数（カッコ内は海外）

60(47)

62(48)

57(46)

67(55)

68(56)

540

0
FY15

（億円）

1,200

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201938

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど高機能プラスチックスカンパニー

カンパニー関連指標
マーケットデータエレクトロニクス分野

新製品売上高世界自動車生産台数

（億円）

（億円）

（千台）

800

600

120,000

600

582
501

76

632

625

117

73

580

470
400

400

89,77690,781

94,97797,303

95,635

2014

2015

2016

2017

2018

1,365

1,428

1,451

2016

2017

80,000
275
199

200

231

244

FY18

FY19

40,000

200
0

0
FY16

FY17

FY18

FY19

FY19

0
FY16

FY17

（計画） （中期計画）

内M&A分

FY19

（計画） （中期計画）※ 上市後5年間を新製品と定義※ 国際自動車工業連合会（OICA）
調べ※ 暦年ベース

車輌・輸送分野

住インフラ材分野

スマートフォン全世界生産推移

（億円）

（億円）

（百万台）

1,500

800

マーケットデータ

1,096
1,000

957

49

1,198
93

1,500

1,244
96

663
1,060

600

568

586
26

119

703
113

630

1,239

1,249

2014

2015

1,000

400
500

0

0
FY16

FY17

FY18

FY19

FY19

0
FY16

（計画） （中期計画）

内M&A分

500

200

FY17

FY18

FY19

FY19

（計画） （中期計画）

2018
（予測）

内M&A分

※ 中日社「2019年版 電子機器年鑑」※ 暦年ベース

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201939

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど住宅カンパニー

住宅
カンパニー

プレジデント方針

消費増税後の需要減退局面をチャンスと捉え成長投資を加速、成果を実現させていきます概要
住宅カンパニーでは、短工期での施工や、設計どおりの性能をすべての住まいで実現する
高度工業化工法「ユニット工法」に特化した新築住宅事業（住宅事業）
を展開し、国内住宅業
界で独自の地位を築いています。当社は特に、太陽光発電搭載住宅に関しては他社に先行し、1997年から本格的に取り組みを開始し、2018年度末で累積20万棟超を販売しています。また2012年4月には、蓄電池、HEMS※を標準搭載した「スマートハイム」
を市場に投入、その後2019年4月にはよりコストパフォーマ
ンスの高い「スマートパワーステーションアーバン」
を発売し、幅広い客層に対応するライン
アップを揃えています。
リフォーム事業では、工業化住宅の特性を活かし、当社が施工した住宅のデータベース
を活用して、お客様のライフステージを通し、最適なリフォームをご提案しています。
さらに、中古流通や賃貸管理などの住資産
マネジメント、サービス付き高齢者向け住宅建
築・運営などのフロンティア国内事業、海外での新築住宅事業の拡大に取り組んでいます。
※HEMS：「スマートハイム・ナビ（ホーム・エネルギー・マネ
ジメント・システム）」神𠮷 利幸
住宅カンパニー
プレジデントトピックス

2018年 4月 新型『スマートパワーステーションFR』
を発売 1

1

2018年 5月 積水化学グループのまちづくり「SEKISUI Safe&Sound Project」
始動
2018年 6月 タイにおける戸建分譲のための合弁会社を設立
2018年 7月 新型『パルフェ』発売
2018年10月 セキスイハイム次世代ＣＡＤシステム『新ＳＣＯＰＥ』の開発、導入へ2018年11月 『パルフェ-ｂjスタイル』の発売 ̶共働き・子育て家族向けの提案型商品̶

2

2018年11月 ＺＥＨ対応仕様 賃貸集合住宅『レトアＡＺ』新発売
2019年 4月 『スマートパワーステーションアーバン』
を発売 2
2019年 4月 電力 買売 サービス
「スマートハイムでんき」の開始

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201940

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Introduction

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど住宅カンパニー2018年度の業績
3期連続で増収増益を確保。
新築住宅は受注棟数増を継続し、リフォーム受注もプラスに転換

増益に転じました。
この結果、売上高は前期比89億円増のど営業戦力の強化を図り、新規受注獲得の体制を強化しま

5,067億円、営業利益は前期比11億円増の390億円でしした。
リフォーム事業は間接部門効率化で固定費削減を図た。コスト削減活動も順調に推移し、営業利益率は7.7%とる一方で、蓄電池などの戦略商材の拡販に注力し、受注がなり、0.1ポイントアップしました。

プラスに転じました。フロンティアの国内・海外については住宅カンパニーの2018年度は、3期連続で増収増益を不動産が主力の賃貸が順調だったものの、新規事業の立達成することができました。事業別に売上状況をみると、ち上げが遅れました。また、当カンパニーの新事業の柱のボリュームゾーン向け商品強化など幅広い顧客に対応する商品ラインアップを充実させ、受注増を確保

新築住宅を手掛ける住宅事業及びフロンティア事業が増収、リフォーム事業は微減でした。なお、2019年度に予定されている消費増税を前にした需要増は、ほとんど発生しませんでした。営業利益に関しては、住宅事業は部材高騰

住宅カンパニーの業績を事業別に振り返ると住宅事業によるコスト増や2019年度受注獲得のための先行投資をは、ボリュームゾーン向け商品強化など幅広い顧客層に向行った結果、減益となりました。一方で、リフォーム事業は、けた商品力強化で、受注・販売ともに棟数を増やしました。

間接部門の効率化を中心とした固定費削減効果を中心にさらに、当期はモデルハウスの増強や営業人員の増員な一つに位置付けているまちづくりプロジェクト「あさかリードタウン」
についても当期中に一部区画の分譲住宅販売を開始しました。

2018年度営業利益の要因分析（前期比）
（億円）

21

-18
-8

379
売上要因 限界利益
要因

売上棟数
174棟増

固定費

15
-1
限界利益

8

-7

限界利益

固定費

-1

2

限界利益

固定費

390

固定費

うち部材
-4

+11

2017年度
営業利益

住宅

リフォーム

フロンティア国内

フロンティア海外

-5

+14

+1

+1

2018年度
営業利益

鉄骨系ユニット住宅「パルフェ」SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201941

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど住宅カンパニー

2019年度の計画
成長戦略を継続すると同時に、施工平準化を推進し、4期連続の増収増益達成を目指す
住宅カンパニーの2019年度は、住宅事業、リフォーム事目指す計画です。利益面では、住宅事業が人員増強に伴前期から建売住宅在庫や土地在庫の増強を行っており、

う固定費増を見込んでいますが、売上棟数増によりカバー

2019年度も土地仕入れの強化を図り、新規住宅受注全し、リフォーム事業、
フロンティア事業でも売上増による限体の引き上げを目指していきます。

界利益の増加によって、増益を計画しています。

業ともに前期からの受注残を売上増につなげ、増収増益を目指します。売上高5,220億円、営業利益405億円と4リフォーム事業は、間接部門の効率化などを中心に収益力回復へ

シェアアップにつながる施策を実施するなど成長戦略を引ファーストバイヤー向けの受注獲得に注力し新築住宅受注は拡大を目指す

き続き推進していきます。さらに、現在の中計で目標とする

新築住宅の2019年度市場は、消費増税前後の影響で、ることで、一人当たり受注高を向上させるとともに、定期診平準化 についても、
これまで進めてきた生産や輸送に

前年同期比で上期5%、下期7%程度の需要減があると見断と営業活動の分業による効率化を図っていきます。注力

加えて、現場施工の平準化に注力し、最終的には売上平準

ています。
しかし、
ファーストバイヤー向け住宅の需要は底する戦略商材としては、太陽光発電を搭載した住宅の固定化につなげていきます。事業別の見通しでは、住宅事業、
リ

堅いとみて、前期に増強したモデルハウスなどを活用した価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく契約が2019年11月から順フォーム事業、
フロンティア事業とすべての事業で増収を集客確保で、受注獲得を目指していきます。また同時に、次、満了を迎えることから、ポストFITに向けてエネルギー

期連続の増収増益を目指すと同時に、住宅事業は将来のリフォーム事業の2019年度は、顧客との接点を強化す

自給自足につながる蓄電池の提案を強化していきます。さらに収益力向上に向けては、間接部門の効率化を継続していきます。また、2月から分譲住宅の販売を開始した「あ2019年度計画営業利益の要因分析（前期比）

さかリードタウン」
については、2019年度には全販売区画

うち新規連結影響
限界利益 +5、固定費 -5

（億円）

37

-3

130戸の半分程度の契約、販売を予定しています。

-29
9

-5

限界利益

固定費

14

-10

限界利益

固定費

1

0

限界利益

固定費

405

390
売上要因
限界利益
売上棟数 要因

固定費

330棟増

2018年度
営業利益

+15

住宅

リフォーム

フロンティア国内

フロンティア海外

+6

+4

+4

+1

2019年度計画
営業利益

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201942

Introduction

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど住宅カンパニー

事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献〜住宅カンパニー〜

安全・安心、快適の向上と環境負荷低減を実現
環境・社会課題
からのニーズ

主な当社コア技術

コア技術から生み出されるソリューションと環境貢献製品例

エネルギー自給自足を実現する3点セット（ソーラー・蓄電池・HEMS）を備えた住宅「スマートパワーステーション」

環境負荷の低減

エネルギー自給自足型住宅により資源循環を実現。また万が一の停電時でも電源を確保、暮らしへのダメージを軽減し、人々の安心・安全に貢献。工場生産により短工期、省施工化、安定した品質（高耐震、高気密、高断熱）を担保。

住宅生産・施工技術
エネルギー問題
への対応
エネルギー
システム

※工業化住宅の生産工場

職人の高齢化
大工不足
温熱・空気
・音環境
健康寿命の延長

換気・空調システム搭載住宅「快適エアリー、空気工房プラス搭載住宅」
住まい全体の温熱環
境を均一に整え、“暖差”の少ない心地よ
い暮らしを提案。

減災のまちづくり「スマートハイムタウン」
災害時もできる限り、普段通りの暮らし心地が叶うよ
うに、積水化学グループの最先端技術を活かしたまちづくりを展開。

まちづくり

防災・減災

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201943

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど住宅カンパニー

主な製品

工業化が進んだ住宅生産工場内部

エネルギー自給自足を実現するスマート
ハウス「スマートパワーステーション」

業績推移

大容量太陽光発電システム

省スペースに収まる蓄電システム「e-Pocket」

（億円）

（億円）

8,000

1,600

7.7%

7.7%

7.6%

7.7%

7.8%

6,000
4,734

4,978

4,850

5,220

5,067

9.1%

5,500

4,000

2,000

364

375

379

390

405

外壁
（エコシャンテ）
リフォーム

リビング・ダイニング・
キッチンリフォーム

コンサルティング型HEMS「スマートハイム・ナビ」

セキスイハイムグループが建築・運営まで担う高齢者住宅

タイでの住宅生産工場

（億円）

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

資産

2,491

2,655

2,778

2,833

3,152

1,200

EBITDA

480

445

465

474

485

800

減価償却費

67

80

89

93

94

400

資本的支出

98

144

135

144

178

研究開発費

49

48

45

46

42

10,442

10,41910,447

10,698

10,891

40(1)

41(1)

41(1)

37(1)

37(1)

500

0

住宅ユニットの据え付け風景

0
FY15

売上高
（左軸）

FY16

FY17

営業利益
（右軸）

FY18

FY19

FY19

（計画）

（中期計画）

営業利益率

従業員数
（人）
連結子会社数（カッコ内は海外）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201944

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど住宅カンパニーカンパニー関連指標

期初受注残額

新規受注高

住宅の販売棟数

（億円）

（億円）

（棟）

2,600

3,000

15,000

2,200

2,060

2,078

2,139

2,069

2,195

2,203

2,030

2,000

2,071

2,064

2,174

2,082

2,136

11,27010,40010,60010,82010,940

5,310

5,380

5,460

5,560

5,740

5,090

5,220

5,360

5,380

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

236,042

246,586

249,286

248,495

124,221

126,235

134,700

137,849

144,905

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

10,000
5,530

1,800
1,000

5,000

1,400
1,000

0

0

FY17

FY17

FY18

FY18

FY19

FY19

FY17

FY17

FY18

FY18

FY19

上期

下期

上期

下期

上期

下期
（計画）

上期

下期

上期

下期

上期
下期
（計画） （計画）

FY19
上期

下期

マーケットデータマーケットデータ

太陽光発電・蓄電池搭載比率

新設住宅着工戸数

分譲住宅着工戸数

（%）

（戸）

（戸）

100

1,200,000

80

82

79

78

74

74

300,000
880,470

920,537

974,137

946,396

952,936

800,000

60
40
27

25

24

20

35
21

0

400,000

0
FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

267,175

200,000

358,340

383,678

427,275

410,355

390,093278,221284,441

291,783

282,111287,710

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

太陽光発電搭載比率

持家着工戸数蓄電池搭載比率

貸家着工戸数※ 国土交通省「住宅着工統計」

100,000

0
うち一戸建て※ 国土交通省「住宅着工統計」

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201945

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Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

環境・
ライフラインカンパニー
概要
環境・ライフラインカンパニーは、日本国

プレジデント方針

Be reborn, UIEP !
〜with new success story for the next decade〜（1）成長戦略の加速化・重厚化（2）ビジネスリスクの最小化

内で有数のシェアを誇る給排水管や、建設部材の生産・販売を基盤事業とするカンパニーです。
2017年度を初年度とする中期経営計画
より、事業ポートフォリオを一新し、「 配管・インフラ」「 建築・住環境」「 機能材料」の戦略3分野から構成される新たな戦略ポートフォリ

平居 義幸

オを設定しました。

環境・ライフラインカンパニー
プレジデント

それぞれの分野で製品のおかれている市
場環境・競争環境を踏まえて、
「海外」
「成長」
「基盤」
「 改革」
といった戦略を推進していき
ます。
特に
「成長」
「 海外」
においては、長年にわたって基盤事業で培った技術をベースとしたトピックス

2018年 4月 生産子会社の経営統合および社名変更〜東日本積水工業株式会社を設立〜
2018年 5月 オメガライナー工法が「環境・設備デザイン賞」
にて最優秀賞を受賞

高付加価値な製品を積極的に投入し、金属・2019年 3月 高付加価値塩ビ管「エスロン®パイプ･＋
（プラス）
」
の発売 1

木材・ガラスなどの異素材の代替を通じて領

2019年 4月 生産子会社の経営統合および社名変更〜西日本積水工業株式会社を設立〜

域拡大を推進していきます。

1

2

2019年 4月 施工の省人化に貢献する管路更生製品「SPR-NX」
発売 2
2019年 5月 山梨積水株式会社で環境貢献設備が稼働開始

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201946

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

2018年度の業績
海外事業の順調な拡大で国内汎用品の苦戦をカバーカンパニー最高益を3年連続更新

ラント配管事業が影響を受けました。海外事業では、航空

管路更生資材などの販売が拡大し、売上高は前期並みと機向けシート事業が順調に回復すると共に、
シート事業、鉄なりました。
「建築・住環境」
分野では、建材は災害復興需要

道向け合成まくらぎの成長に向けた増産投資も完了し、業もあり販売が好調でしたが、集合住宅着工数減少に伴う績貢献しています。

ユニットバスの販売減少などにより、売上高は前期を下回

環境・ライフラインカンパニーの2018年度は、国内事業

りました。
「機能材料」
分野では、米国の航空機向け内装プの汎用品が販売数量および、販売価格ともに苦戦しました

ラスチックシートの販売が順調に回復、欧州・米国中心に

戦略3分野は成長ペース加速へ

が、米国の航空機向け内装プラスチックシートなどの海外事業が順調に回復し、売上高はほぼ横ばいの2,392億円、

当カンパニーは現在、「 配管・インフラ」「 建築・住環境」

営業利益は前期比2億円増の150億円となり、3年連続の「機能材料」
を戦略3分野に設定しています。戦略3分野の過去最高益を達成することができました。

成長加速と、高付加価値かつ成長が期待できる「重点拡大

鉄道向け合成まくらぎの採用も拡大し、売上高は前期を上回りました。

製品」の伸長で中長期的な収益拡大を目指しています。

地域別の状況をみると、国内事業では、高付加価値かつ成長が期待できる「重点拡大製品」
は順調に拡大したもの

2018年度、「配管・インフラ」
分野では、汎用品の苦戦はの、汎用品が苦戦したのに加え、IT投資の需要減によりプありましたが、省施工化に資する重点拡大製品、新製品、

2018年度営業利益の要因分析（前期比）
（億円）

12
148

-15

-2
数量・構成

4
売値

原料

-8

17

-6
固定費

CR等

固定費

0

150

為替

限界利益

鉄道向け合成まくらぎ+2

2017年度
営業利益

国内 -9

海外 +11

2018年度
営業利益

シールド工法用合成木材FFUSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201947

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

2019年度の計画
海外での拡大継続と国内での重点拡大製品拡販加速で、大幅増益を達成し、4期連続の最高益更新へ造改革を加速させます。これらの施策により、当期の営業などでインフラの保全や強化に公共事業関係予算が計上

利益は、前期比20億円増の170億円達成を目指しておされているのに対して、老朽インフラ対策に「管路更生工り、4期連続の最高益更新を狙います。

法」、
シールド工事用途に「SEW（シールド工法用合成木材
FFU）」など予算の目的に適う重点拡大製品の拡販を進め

環境・ライフラインカンパニーの2019年度は、国内ではていきます。さらに、「民間」
でも高層建築対応の耐震型給マーケットに適した製品で重点拡大製品の拡大を加速

重点拡大製品の販売拡大と新製品の投入を継続していきます。海外では前期に実施したシート、鉄道向け合成まくら

水管「ハイパーAWHP」
や豪雨対策の「大型高排水システム」などに注力し、「海外」
では難燃・高意匠の「航空機向けぎの増産投資効果を発現させることで成長を継続してい当カンパニーがターゲットとする土木工事などの「公共」

内装プラスチックシート」
や環境規制に対応する「合成まく

きます。これらの施策により、売上高は前期比48億円増の分野、ビル建築などの「民間」分野、航空機シートや鉄道

らぎ」など当社ならではの「際立ち」を活かした重点拡大製

2,440億円を目指します。

向け合成まくらぎなどの
「海外」
分野では、
それぞれのマー品を軸に採用拡大と拡販を進めていきます。

一方で、前年度苦戦した国内の汎用品は、スプレッド改ケットで当社の強みを活かせる重点拡大製品の拡販に注

善を推進すると共に、生産再編や低採算事業に対する構

力します。
「公共」
では、国土強靭化計画や3か年緊急対策

戦略3分野では、「配管・インフラ」「機能材料」
では増収を「建築・住環境」
では構造改革を2019年度計画営業利益の要因分析（前期比）
（億円）

38

-3
売値

150

1

-1

連結増減

為替

10

10

CR等

原料

戦略3分野別にみると、「配管・インフラ」
分野では大都市-34

圏の建築市場向けを中心に、引き続き省施工化に資する重
170

固定費
数量・構成

点拡大製品、新製品の販売拡大を図ります。
また管路更生資材は引き続きパートナー戦略を推進します。
「建築・住環うち国内重点拡大製品 +24

境」
分野では、構造改革による収益力強化および重点拡大

うち海外製品、新製品（新住宅雨とい超芯レボル、看護施設向け大

+14

型浴室
（KGS-F）、大型高排水システム）の販売拡大を図り+20ます。
「機能材料」
分野では、航空機向け内装プラスチック
シートについては、新規顧客獲得や用途開拓（建築・医療・2018年度
営業利益

2019年度計画
営業利益

鉄道）
により、増産投資の効果を本格的に発現させます。鉄道向けの合成まくらぎについては、
パートナー戦略推進により、欧州や米国など海外での採用拡大を目指します。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201948

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

事業活動を通じたＳＤＧｓへの貢献〜環境・ライフラインカンパニー〜

安全・安心、快適の向上と環境負荷低減を実現
環境・社会課題
からのニーズ

主な当社コア技術

コア技術から生み出されるソリューションと環境貢献製品例

給水用ポリエチレン管「エスロハイパー」

航空機向け内装プラスチックシート

安全な水の供給
住インフラ
設計/解析
人手
（労働力）
不足

難燃性、耐衝撃性があり、デザイン性に優れる。機材の軽量化に貢献し輸送機器の燃費向上に寄与。

優れた柔 軟 性と強 靱な接合部分で、地震や地盤沈下による破損、漏水を防ぎ、安全な水を供 給 。軽 量 で 省 施工、耐腐食。

複合/分散
プロセス
防災・減災
インフラ/
産業用材料
環境負荷低減管路施工・工法

鉄道向け合成まくらぎ
木材並みの軽量性と耐水性・耐久性を実現した樹脂製の軽量耐食構造材。防腐剤不要で、環境負荷を低減。

管路更生工法「SPR工法」
既設管の内側に施工。道路を掘り返さずに老 朽 化した下水道をリニューアル
でき、省施工と廃棄物の大幅削減を実現。

インフラの老朽化

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201949

Introduction

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

主な製品

地中拡幅事業イメージ
住宅用給排水システム

建物用の耐火パイプ

耐震型高性能ポリエチレン管

高耐食・耐薬品性能のプラント製品

S E W（シールド工 法 用 合 成 木 材
FFU）

航空機向け内装プラスチックシート

管路更生工法（SPR工法）

意匠性向上の雨とい

機能性畳鉄道向け合成まくらぎ

医療機器向けシート

医薬品などの保存・輸送用滅菌バッグ

業績推移

（億円）

5.3%

4,000

6.2%

6.3%

7.0%

7.2%

（億円）

1.6%
3,000
2,392

2,403

2,263

2,392

2,440

128
0

148

150

170

180

36
FY15

売上高
（左軸）

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

資産

1,988

1,791

1,939

2,071

2,167

600

EBITDA

96

134

195

214

222

400

減価償却費

62

64

64

64

70

200

資本的支出

154

85

67

98

139

研究開発費

51

53

57

61

59

従業員数
（人）

5,453

5,044

4,789

4,945

5,139

連結子会社数（カッコ内は海外）

56(32)

43(19)

39(15)

38(15)

39(16)

2,515

2,000

1,000

（億円）

800

0
FY16

FY17

営業利益
（右軸）

FY18

FY19

FY19

（計画）

（中期計画）

営業利益率

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201950

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど環境・ライフラインカンパニー

カンパニー関連指標
マーケットデータ

重点拡大製品※売上高

戦略３分野売上高

新設住宅着工

（億円）

（億円）

（戸数）

3,000

3,000

2,000

2,122

1,000

15%

0

320
FY17

2,075
17%

342
320
FY18

2,090
19%

1,500,000

2,180
2,000

2,208

2,222

2,219

2,282

606

631

653

700

559

551

516

508

1,042

1,040

1,051

1,075

1,220

FY16

FY17

FY18

FY19

FY19

19%
1,000

394

419

FY19

FY19

（計画）

（中期計画）

国内売上高
うち重点拡大製品売上高
重点拡大製品売上高比率

2,470
640

1,000,000

880,470

920,537

974,137

946,396

952,936

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

610
500,00000（計画） （中期計画）

配管・インフラ
機能材料

建築・住環境※ 重点拡大製品：高付加価値、
かつ市場成長•代替が見込める製品※ 国土交通省「住宅着工統計」

マーケットデータマーケットデータ

エリア別売上高（海外）

政府建設投資（名目値）の推移

硬質塩化ビニル管出荷量

（億円）

（億円）

（トン）

600

300,000

400
295
200

0

米州

319

200,000

350

335

116

103

107

107

66

65

80

65

123

146

154

166

FY17

FY18

FY19

FY19

（計画）

（中期計画）

欧州

400,000
212,752

223,800

230,400

229,500

244,400
300,000

283,786

284,611

279,962

287,853

282,838

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

200,000
100,000
100,000
0

0
FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

（見込み） （見込み） （見通し） （見通し）

アジア・豪州※ 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2019年4月公表）※ 塩化ビニル管・継手協会「塩化ビニル管出荷量」

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201951

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどメディカル事業

メディカル
事業

事業概要

基本戦略

検査事業

コア事業の強化

生化免疫・糖尿病・血液凝固・感染症等の臨床検査薬や各種分析装
置、真空採血管等の開発・製造・販売

検査国内：新製品の投入による規模と領域の拡大
検査海外：主力製品の導出推進と大手企業とのアライアンス拡大（血液凝固領域等）
医薬事業：岩手工場の新製造棟稼働

概要
メディカル事業では「人々の健康と豊かな生活の実現に貢献する」というミッションのもと、医療現場における様々な製品やサービスを提供しています。
当社のメディカル事業部門と第一化学薬品（株）の統合により、2008年に発足した積水
メディカル
（株）
が中心となり、グループのメ
ディカル事業を担っています。
当事業は検査薬・機器を中心とする「検査事業」と医薬品原薬の受託製造を行う医薬事
業、製薬企業の研究開発支援を行う創薬支援事業等から成る「医療事業」
で構成され、グ
ローバルに事業展開しています。2008年度は21％だった売上高の海外比率が2015年には50%に到達、着実に海外売上高を伸ばしています。引き続き、北米、欧州、アジアにおいて事業展開を加速させ、一層のグローバル化を推進していきます。
近年、世界のメディカル領域を取り巻く環
境は大きく変化しており、社会や顧客のニーズも多様化しています。そのような中、変化を恐れずフロンティアへの挑戦を続けること
で、顧客満足を実現できる高品質でオンリーワンの製品やサービスを創出していきます。

フロンティアの拡大
中国・アジア：蘇州新工場の稼働、VL社拠点化によるアジア開拓
欧米：販売網拡大、創薬支援事業の拡大
ラピッドテスタⓇ FLU・NEXT

新事業：臨床（ヒト）領域への参入、特殊ペプチド、酵素

CP3000

検査事業領域医療事業
医薬事業：医薬品原薬（API）／中間体／アミノ酸などの受託製造
創薬支援事業：医薬品開発の研究開発支援として、薬物動態等に関連する試験の受託

その他
採血管
真空採血管

感染症

約

550億円

生化学/
免疫

コレステロール
検査薬（2018年度）

血液
凝固
医薬品原薬
（API）

糖尿病

創薬支援試験
インフルエンザ検査薬

血液凝固自動分析装置

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201952

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどメディカル事業

メディカル事業581億円を目指します。医療事業は一部主力品に需要減

2018年度の実績と2019年度の計画

きます。

が見込まれるため減収の見通しですが、医薬品原薬の新規

2018年度のメディカル事業は、2017年度末に買収した中期計画達成に向けて、
これまでM&Aを通じて獲得し受注や欧米での創薬支援事業拡大に取り組みます。

てきた各エリアと技術のシナジー発現に取り組みます。加シンガポールのVeredus Laboratories社が新規連結をえて今後も検査、医療両事業において、エリアと技術拡大開始したことに加え、主力の検査事業における欧米および中国を中心とした海外売上高の伸長が業績を牽引し増収、の両側面から事業領域の拡大を目指します。

中期計画

メディカル事業は、長期ビジョンである「新次元の成長」

営業利益は二期連続で過去最高を更新しました。2019年

現中期計画のもと、メディカル事業は高機能プラスチッ

度より、
メディカル事業は高機能プラスチックスカンパニー

クスカンパニー内の戦略4分野の1分野として、中核領域から分離し、
コーポレート管轄となります。分離初年度は、（検査薬国内、医薬）と成長強化領域（海外検査薬、海外売上で18億円増収の725億円、営業利益で4億円増益の創薬支援、新規原薬）のそれぞれにおいて着実に成長して100億円を計画しています。検査事業では新製品の拡大きました。2019年度よりコーポレート管轄となりましたが、と欧米、中国、アジアでの体制強化により、30億円増収の引き続き検査・医療2つの領域での成長戦略を推進してい

-7

28

（億円）

-15
96

限界利益
（医療）

-2

1,200

（億円）

13.4%

12.4%

14.1%

13.6%

13.8%

669

707

725

400

100
900

固定費
為替

に貢献すべく、さらなる成長加速を図っていきます。

業績推移

2019年度計画営業利益の要因分析（前期比）（億円）（2020年代：売上高2兆円、営業利益2,000億円）
の実現

限界利益
（検査）

300
647

635
600

200

+4
300

85

80

FY15

FY16

94

96

FY17

FY18

100

0

2018年度
営業利益

2019年度
営業利益
計画

100

0
FY19
（計画）

売上高
（左軸）

営業利益
（右軸）

営業利益率

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201953

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価値創造の源泉となる経営資本

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Dataなど2018年度（2019年3月期）
連結業績のレビューと分析

2018年度（2019年3月期）
連結業績のレビューと分析
国内経済の2018年度は、2012年11月を底にした緩や比較的穏やかに推移しました。なお、当社2018年度の年

かな回復基調が継続しました。世界経済の緩やかな回復を

平均為替レートは1ドル=111円、1ユーロ=128円となり、2018年の世界経済は、前年に引き続き緩やかに回復

追い風に、企業収益は過去最高となり、雇用・所得について

ほぼ前年並みの水準でした。

しました。ただし2018年は、2017年のような世界各国・も改善しています。さらに、個人消費や民間企業設備投資地域における同時進行の景気回復とは異なり、各国・地域など国内需要も、持ち直しており、好循環が続いています。

間で回復に差がみられました。中でも、2018年後半から

市場環境を、当社の事業分野別に見てみますと国内の住2019年初めは全体としては引き続き緩やかに回復してい宅分野では、新設住宅着工戸数が2期ぶりに増加しました。

1. 2018年度の経営成績の分析

ますが、中国やドイツ等、アジアやヨーロッパの中で弱い動貸家が前年に続き低調でしたが、一戸建ての持ち家の伸び（１）
売上高および営業利益きがみられています。

によって着工戸数を押し上げました。2018年度の着工戸

積 水 化 学 グループ は、2 0 1 8 年 度を中 期 経 営 計 画

今後については、
リーマンショック後の2011年以降継数は前期比0.7%増の95万2,936戸となりました。なお、戸「SHIFT 2019 -Fusion-」の「核」となる年と位置づけ、量続してきた景気回復が、米国・中国間の通商問題や英国の建住宅のうち持家は前期比2.0%増の28万7,710戸、戸建的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改EU離脱の行方などの不確実性の拡大により、先行き不透

分譲住宅は前期比5.1%増の14万4,905戸でした。

革）の取り組みを強化するとともに、新事業や融合施策を

経営環境

明感が高まっています。

為替レート

塩化ビニル管などの水インフラ関連分野では、
マンショ

推進し、中期経営計画の狙いである「新次元の成長」の加ン着工は好調であり省施工化に資する高付加価値な製品

速を図りました。さらに、
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の視の出荷が伸びました。
また、2020年東京オリンピック・パラ

点に立ち、働き方改革や現場力の磨き上げ、ガバナンスのリンピックや都心の再開発などによって、建設投資は安定強化にも取り組み、経営品質の底上げを図りました。

的に推移しています。

140
ユーロ／円
130
120
米ドル／円
110
100
2018
4月

2018
7月

2018
10月

2019
1月

経営成績および財政状態の分析

一方で、スマートフォン関連製品や中国・欧州における自海外では、厳しい事業環境となりました。エレクトロニク

動車関連製品の市況が想定以上に悪化したことに加え、
こス分野では、スマートフォンの需要が減退しました。車輌・れまで実施してきた戦略投資や研究開発に伴う固定費の輸送分野は、主力の自動車向けで欧州・中国の市況悪化

増加や原材料価格上昇の影響を受けました。

の影響を受けました。このほか、比較的景気に左右されな

その結果、積水化学グループの2018年度の売上高はいライフサイエンス分野では、新興国が引き続き拡大傾向

1,142,713百万円（前期比3.2％増）、営業利益は95,686にあり、先進国の需要は安定的に推移しました。

百万円（前期比3.6％減）、経常利益は93,146百万円（前

為替については、期初2018年4月は1ドル＝109円台で期比0.8％減）となり減益となりましたが、親会社株主に帰スタートし、期末2019年3月は110円後半となりました。

属する当期純利益は66,093百万円（前期比4.2％増）とな

期中の推移をみると、1ドル108円から113円のレンジでり、親会社株主に帰属する当期純利益は６期連続して最高※ 為替レートは月末終値

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201954

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Dataなど2018年度（2019年3月期）
連結業績のレビューと分析

益を更新しました。
このうち、住宅カンパニーの2018年度の売上高は前期比1.8％増の506,729百万円、営業利益は前期比2.8％増率化を中心とした収益体質強化を進めるとともに、お客様

材などの販売が拡大し、売上はほぼ前期並みとなりました。

へのエネルギー自給自足を提案することにより、お客様と建築・住環境分野は、災害復旧需要により建材の販売はの接点強化に注力しました。

堅調に推移したが、集合住宅着工数減少によりユニットバの39,002百万円となりました。当期は、新築戸建て住宅の環境・ライフラインカンパニーの2018年度の売上高は受注・売上が堅調に推移したことに加え、リフォーム事業の前期比0.0％減の239,193百万円、営業利益は前期比

収益体質強化が進んだことにより、増収増益となりました。

1.5％増の15,007百万円となりました。当期は、集合住宅

機能材料分野は、米国の航空機向け成形用プラスチッ

新築住宅事業は、共働き・子育て家族向けの鉄骨系ユ

着工数の減少や建設工事遅延などの影響を受け、汎用品

クシートの販売が順調に回復したことに加え、欧州・米国を

ニット住宅の新商品「パルフェ-bjスタイル」などの商品ライの販売数量が減少しましたが、国内の重点拡大製品や米中心に鉄道枕木向け合成木材の採用が拡大し、売上は前ンアップを拡充したことにより、戸建て住宅が順調に推移

国の航空機向け成形用プラスチックシートなどの販売が期を上回りました。

し、受注棟数は前期を上回りました。さらに、モデルハウス

拡大しました。一方、原材料価格上昇や固定費増の影響を

高機能プラスチックスカンパニーの2018年度の売上高の拡充や営業人員の増員、体感型ショールーム
「セキスイ

重点拡大製品の販売拡大でカバーしたことなどにより、営は前期比6.7％増の412,011百万円、営業利益は前期比

ハイムミュージアム」
を拡大するとともに、販売用土地の仕業利益は３期連続して最高益を更新しました。

5.8％減の54,478百万円となりました。当期は、戦略投資スの販売が減少したことなどにより、売上は前期を下回りました。

配管・インフラ分野は、汎用品が苦戦したことに加え、第やポートフォリオ改革の効果などによる高機能品の販売拡

リフォーム事業は、蓄電池などの戦略商材の拡販によ

４四半期にはプラント管材需要減少の影響を受けましたが、大と、新規連結の効果がありましたが、戦略投資に伴う固り、受注金額は前期を上回りました。さらに、間接部門の効省施工化を特徴とする重点拡大製品・新製品や管路更生資定費の増加や原材料価格の上昇、さらに市況の急激な悪入れや建売住宅の販売に注力しました。

化の影響を受け、増収減益となりました。
エレクトロニクス分野は、
スマートフォンやタブレットなど
売上高

営業利益および営業利益率

（億円）

（億円）

12,00011,127

10,963

10,658

11,074

11,427

8,000

1,200

800

7.7%

8.2%

858

898

モバイル端末の需要が大幅に減少したものの、基板・半導体向け製品など非液晶分野の拡販が進捗し、売上は前期
9.1%

9.0%

8.4%

965

992

957

を上回りました。
車輌・輸送分野は、第３四半期以降、中国や欧州の自動車生産台数が大きく減少したものの、合わせガラス用中間膜のメキシコ工場の新ライン立ち上げが寄与し、売上は前

4,000

400

0

0

期を上回りました。とくに、2017年度第２四半期から連結対象となった積水ポリマテックグループが、
エレクトロニク
ス分野、車輌・輸送分野の売上増加に寄与しました。

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY14
営業利益
営業利益率

FY15

FY16

FY17

FY18

住インフラ材分野は、中東や韓国などにおける建築需要減少の影響により塩素化塩化ビニル（CPVC）
樹脂の販売

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201955

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Corporate Governance

Dataなど2018年度（2019年3月期）
連結業績のレビューと分析が減少したものの、連結対象となった積水ソフランウイズ

円を計上しました。特別損失については、減損損失1,274

株式会社を中心に耐火材料の販売が順調に拡大し、売上百万円、固定資産除売却損1,373百万円の合計2,648

流動資産については、前期末より10,836百万円増加

は前期を上回りました。

百万円（前期比28.8％、591百万円増）を計上しました。

し、470,037百万円となりました。主な要因は、現金及びライフサイエンス分野は、海外を中心に検査薬需要が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。

預金が8,114百万円減少しましたが、営業債権が合計で（4）
親会社株主に帰属する当期純利益

3,710百万円、棚卸資産が合計で21,729百万円増加し以上の結果、2018年度の税金等調整前当期純利益は
（2）
営業外損益

（資産）

前期に比べて433百万円減少し、93,908百万円となりま

営業外収益については、為替差益を1,018百万円計上した。税金費用と非支配株主に帰属する当期純利益を控したことなどにより、前期と比較して12百万円増加しまし

除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は66,093

た。営業外費用については、特定外壁点検保全費用の計百万円（前期比4.2％、2,633百万円増）となりました。

上が2,282百万円増加しましたが、為替差損の計上が無くたためです。
また、固定資産については、18,733百万円増加し、553,669百万円となりました。
（負債）
支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用等の仕入債なったことなどにより、前期と比較して2,748百万円減少

２．
財政状態

務が合計で428百万円、有利子負債が合計で7,522百万

しました。

（１）
資産、負債及び純資産の状況

円増加したこと等により負債合計では9,581百万円増加

2018年度の総資産は前期末から29,569百万円増加
（3）
特別損益

し、390,960百万円となりました。

し1,023,706百万円となりました。

特別利益については、投資有価証券売却益3,411百万

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産および総資産経常利益率

（億円）

（億円）

800

15,000

600
530

567

609

635

9.1%

9.7%

有利子負債および有利子負債自己資本比率
9.7%

8.5%

（億円）

9.2%

2,000

12.2%

661
10,000

9,680

9,360

9,436

9,941

10,237

400

10.0%

8.0%

7.9%

8.9%

437

463

538

FY16

FY17

FY18

1,500
1,000

5,000

631
500

200
0

0
FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

523

0
FY14

FY15

FY16

総資産
総資産経常利益率
総資産経常利益率 ＝ 経常利益／期中平均総資産

FY17

FY18

FY14

FY15

有利子負債
有利子負債自己資本比率
有利子負債自己資本比率 ＝ 有利子負債／自己資本

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201956

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど2018年度（2019年3月期）
連結業績のレビューと分析（純資産）（営業活動によるキャッシュ・フロー）5,745百万円などの増加があった一方で、主に重点及2018年度末の純資産は19,988百万円増加し、632,746

2018年度において営業活動の結果増加した資金は

び成長分野を中心とした有形固定資産の取得60,082

百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当85,213百万円（前期は82,272百万円の増加）となりま

百万円、無形固定資産の取得6,111百万円等があった

期純利益66,093百万円、配当金の支払19,713百万円等のした。これは、税金等調整前当期純利益93,908百万円、ためです。

増減による利益剰余金の増加と、自己株式の取得による減減価償却費38,789百万円に加えて、前受金の増4,271

少14,571百万円、その他有価証券評価差額金9,518百万

百万円等の増加要因が、法人税等の支払額21,925百万

円の減少です。

円、
たな卸資産の増21,288百万円、投資有価証券売却損益3,411百万円等の減少要因を上回ったためです。

（２）
キャッシュ・フロー（投資活動によるキャッシュ・フロー）
2018年度において投資活動の結果減少した資金は68,613百万円となりました。2018年度における各キャッ62,553百万円（前期は60,881百万円の減少）となりま

シュ・フローの状況と要因は次のとおりです。

した。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入

自己資本および自己資本当期純利益率

キャッシュ・フロー

（億円）

11.3%

5,231

5,493

5,163

11.2%

11.1%

1,200

5,878

6,071

800

支配株主への配当金の支払額を含む）、自己株式の取得
14,571百万円等があったためです。

フリーキャッシュ・フロー

（億円）

10.9%

6,000

31,539百万円（前期は35,981百万円の減少）となりま加要因があった一方で、配当金の支払20,616百万円（非という。)は、前期末より8,110百万円減少し、当期末には

10.9%

2018年度において財務活動の結果減少した資金はした。これは、有利子負債の純増3,427百万円などの増2018年度における現金及び現金同等物
（以下
「資金」

8,000

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

（億円）

800

1,082
678

823

714

852
600

588
481

400

4,000

400
0

2,000

-639
41

-400

-417

-396

-360

334

-315
200

-237
-441

0

-800
FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

自己資本
自己資本当期純利益率
自己資本当期純利益率 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本

FY14

FY15

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

FY16

-609
FY17

-626
FY18

0
FY14

FY15

FY16

23

20

FY17

FY18

投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー＝ 営業活動CF + 投資活動CF − 配当支払

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201957

Introduction

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど事業等のリスク事業等のリスク事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の（3）
海外での事業活動います。公共投資は、政府および地方自治体の政策によっ判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下当社グループの海外での事業活動には、予期しない法て決定されるため、今後、公共投資が削減された場合、当のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにお律や規制の変動、産業基盤の脆弱性、
テロ・戦争・その他の社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性

ける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在があります。

発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制します。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループのの確立に努めています。

海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績おまた、文中の将来に関する事項は、2018年度末においよび将来計画に影響を与える可能性があります。

て当社グループが判断したものです。

当社グループの工場において、万一、火災・爆発などの産業事故災害が発生し、当社グループの業務および地域（4）
住宅関連税制および金利の動向（1）
為替レートの変動（7）
産業事故災害

社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会

当社グループの住宅関連事業は、国内の住宅取得に関的信用の失墜、補償などを含む産業事故災害への対応費

当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産連する税制や消費税、金利動向などの影響を受けていま

用、生産活動の停止による機会損失および顧客に対するなどは、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響す。これらの動向が住宅関連事業に影響を及ぼし、当社グ補償などにより、当社グループの業績および財務状況にを受ける可能性があります。
また、当社グループは、必要にループの業績および財務状況に影響を与える可能性があ影響を与える可能性があります。

応じて通貨変動に対するヘッジなどを行っていますが、予ります。

測を超えた円高が進行した場合などには、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

（8）
知的財産・製造物責任（ＰＬ）（5）
エレクトロニクス関連市場の動向

当社グループにおいて知的財産に係る紛争が生じ、当当社グループの高機能プラスチックス事業におけるエレ社グループに不利な判断がなされたり、製品の欠陥に起因クトロニクス関連事業が対象とする市場は、業界の特性として大規模な製品回収や損害賠償につながるリスクが現当社グループの高機能プラスチックス事業、環境・ライフ

して需要の変動が激しいため、短期間に需要が縮小した

実化し、これを保険により補填できない事態が生じる可能ライン事業を中心に、塩化ビニル・オレフィン・鉄などの原場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与え性があります。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社

材料価格の変動をタイムリーに製品価格に転嫁できず、そる可能性があります。

グループの業績および財務状況に影響を与える可能性が（2）
原材料の市況変動

のスプレッドを十分確保することができなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性が
あります。

あります。
（6）
公共事業の動向
当社グループの環境・ライフライン事業には、官公庁向けのものが含まれており、公共投資の動向の影響を受けてSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201958

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど

人的資本

人的資本
積水化学グループは、従業員の権利を守りつつ、働きやすい職場に配慮すると同時に、人材の育成に努め、その人材を有効に活用することによって企業価値向上につなげていくことを目指しています。

共通課題について建設的な協議を重ねています。国内グループにおいては、「全積水労働組合連合会」に2018年度
で15単独労組、5,349人が加入しています。

また、個々人の人権を擁護することは社会的な責務であ人材に関する考え方

ると認識し、一人ひとりの多様性、人格、個性を尊重するとダイバーシティマネジメント

積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりしたともに、各国・地域に対応した多様な働き方・安心して働け

当社グループは、「 多様性」
を性別、年齢、国籍、経歴な

貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員が活きる職場づくりを推進します。この人材に対する基本的な考

どの属性の違いでとらえるだけでなく、価値観、性格など

活きと働くことができる環境づくりに取り組むとともに、一えをグループ全体で共有し、多様な人材が活躍できる、働も含めた違いにも着目し、従業員一人ひとりの違いを理解

人ひとりが自分の 得意技 を磨き、成長していくことを支き甲斐のある職場づくりを推進しています。

し、認め、強みとして活かしていきます。

援するさまざまな機会を提供します。

人権の尊重と配慮

積水化学グループ ダイバーシティマネジメント方針

当社グループは、すべてのステークホルダーに対する責「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」

任を果たすため、お取引先とともに、人権に配慮した事業

ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとり活動を行っています。全グループ従業員に対して「コンプラの「仕事・生活両面における志向」
や「持ち味」
が異なることを

イアンス・マニュアル」を提供し、人権尊重と差別の禁止、ハラスメントの防止、個人情報の保護などを厳格に求めてお理解し、認め、積極的に活かします。その組織風土づくりに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備
を、従業員との対話を通じて図り続けます。

り、ハラスメントの防止については、研修やe-ラーニングを併せて実施し、従業員の理解促進に努めています。
ダイバーシティマネジメント推進体制（CSR委員会、人材分科会）

労使関係

CSR委員会（▶ P.77コーポレート・ガバナンス体制図）

当社グループでは、会社と労働組合が相互の立場や考は、ダイバーシティ経営を含むCSR全般の施策について審え方を尊重しながら協調し、密なコミュニケーションをする

議を行っています。CSR委員会は社長が委員長となり、カことを通じて、会社の発展という共通目的のもと、労使のンパニープレジデントなど経営層と女性社員、労働組合を

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201959

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど

人的資本含む従業員代表から構成されています。CSR委員会での決議事項は取締役会にも報告しています。

働き方改革投資

健康経営推進のための取り組み

業務そのものや就業環境の改革の効果を継続的に発現1. からだ、2. こころ、3. そしき、4. グループ一体での取人材分科会は、当社グループにおけるダイバーシティ経するためは、設備投資やシステム導入が不可欠なものが多り組み、5. 働きがい・生産性向上の5つのセグメントで、そ営に必要な人材の確保・育成・活躍、働き方改革についてくあります。そこで2018年、2019年の2年間で100億円

れぞれ中長期の目標を定めて取り組んでいきます。

の審議・決定・モニタリングを行っています。人材分科会はを投資し、労働時間の削減を支援することとしています。初

具体的な取り組みの例として、7つの健康習慣の推進に

人事担当役員が委員長となり、各カンパニーから選抜され年度の2018年は全社で約80億円分の投資（2020年以よる健康寿命の延伸、ストレスチェックの有効活用によるた執行役員・人事部門長から構成されています。

降実施分を含む）
を受け付けました。生産管理システムやメンタルヘルス対策といきいき職場づくり、ICT活用による自動検査装置の導入、TV会議システムや職場環境づくり

データ分析に基づいた健康推進活動などがあります。

など、投資を実行することで後戻りのないよう労働時間の働き方改革への取り組み

削減を推進しています。

ダイバーシティマネジメントを加速するため、2018年を行われるよう体制を整備しています。当社人事部に健康推進室を設置し、全体の健康経営推進施策の企画立案を行「働き方改革元年」と定め、全社を挙げて取り組んでいく
ための第一歩として、働き方改革宣言を制定しました。限

また、グループが一体となって確実に健康経営推進がい、全事業場（約300事業場）に配置している健康管理責

健康経営の推進任者・担当者と健康推進室が連携してすべての従業員のられた時間で成果を最大化するために「業務改革」「 人事

当社グループは、ダイバーシティ経営の基盤となる従業Well-Beingを目指しています。毎年、健康管理責任者・担

制度改革」「就業環境改革」の3つの改革への取り組みをス

員の心身の健康推進の取り組みをさらに進めるため、当社

当者向けの健康推進ワークショップを開催しており、2018

タートし、少しずつ改善が進んでいます。
生産性向上の実現により長時間労働を是正し、働きがいのある職場づくりを目指します。

※「健康宣言」
が目指す健康経営 の理念やあり方をまとめた

年の参加率は93%でした。

ならびに健康経営基本方針を2019年3月に制定しました。
※「健康経営」
は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営優良法人2019に認定
当社は、全社的な視野で従業員の健康に関する課題解決に取り組んでいることが認められ、経済産業省および日本健康会議により、「健康経営優良法人2019」の大規模法人

積水化学グループ 働き方改革宣言

積水化学グループ健康宣言

従業員全員がそれぞれの「持ち味」
を発揮できるように、我々

積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重は時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間な財産である」という考え方に基づき、従業員の健康管理に

康経営に積極的に取り組んでいるグループ会社20社を含で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。生産取り組んできました。この取り組みをさらに一歩進め、従業員

めての認定となりました。

性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・の健康推進を経営戦略としてとらえて、すべての従業員が、従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向心身ともにそして社会的にも良好な状態であるWell-Being

上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元するこであることを目指します。

部門（ホワイト500）に3年連続で認定されました。今回は健とで、多様な人材の活躍を推進します。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201960

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど

人的資本

次期経営幹部育成

安全・安心への取り組み

若手社員の定着・活躍

積水化学グループの基幹職を対象に、幅と厚みのある

新入社員の配属「職場への円滑な受け入れ」と「早期戦

ビジネスリーダーの育成を目的とした社内ビジネススクー

力化」を目的に、育成担当者（ブラザー／シスター）
制度をはないものと認識し、安全で安心して働くことのできる職ル（際塾）を実施しています。

設けています。

場環境を構築し、従業員はもとよりお客様や地域の方々に

「際塾」
では、
多彩なケースと講義でさまざまな理論や思考

育成担当者の役割は、仕事や業務指導などの育成に限も信頼される「安全・安心」
企業を目指します。

方法を習得することで、経営戦略の立案に必要な能力を養らず、社会人としての常識・行動面の指導、精神面のフォ

安全の基本は、「自分の安全は自分で守る」
ことであり、い、グローバルな事業展開を推進するうえでの広い視野とローなどの役割も担っています。後輩育成経験を通じて、従業員一人ひとりが危険を危険と判断できる感受性を持

思考力、行動力を磨きます。積水化学グループ全体の経営を一つ上の視座を獲得するなど育成担当者自身の成長も促

つことが大切です。設備面の安全を万全にしても、人の作

大きく深く考えること、自らを伸ばすこと、そして変革に向け進することができます。

業や行動に危険が潜んでいることを認識しておく必要があたアクションプランに結び付けていくことがねらいです。

当社グループは、従業員の安全確保なしに持続的発展ります。そのため、安全教育や危険への感受性を高めるた
めの取り組みとともに、決めたルールを守り、守らせる風土づくりに力を入れています。

現場を支える人材の育成
現場で実務面から経営の基盤を支える人材は、長期に同時に、従業員が安全に、安心して働くことができる職

わたり経験を積み重ね、専門性の高い知識やスキルを獲得

場づくりは企業としての責任であり、経営における最重要

し、高度な実務者として自己を成長させていくことが大切

課題の一つと考え、
トータルセーフティー活動（労働災害ゼです。この考えのもと、当社グループでは、現場を支える人

ロ、設備災害ゼロ､通勤災害ゼロ､疾病長欠ゼロ）に取り組材を正社員として採用し、長期にわたり安心して力を発揮んでいます。

できる環境づくりや現場力向上を目的としたマイスター制度などを展開しています。
高年齢者の活躍推進

多様な人材の活躍のために

グループ人材公募

1993年度から定年後の再雇用制度を導入し、2006年

一人ひとりのキャリア志向に応じた人材育成機会を提供

積水化学グループでは、グループ内で活躍する場を公度からはグループ各社にも展開を進め、65歳現役を見据しています。グループ経営をけん引するビジネスリーダー

募によって提供することで、従業員のチャレンジ精神やキャ

えた取り組みを強化しています。一層のやりがい・働きがいと現場のモノづくりを支える人材の育成を両輪として、グリアプラン実現をサポートしています。

を醸成する為、2015年10月に高年齢者再雇用関連諸制度

ループ全体で取り組んでいます。
また、「自ら手をあげ挑戦

グループ人材公募では、従業員は上長の承認を得ること（シニアエキスパート制度）を改訂・実施しました。グループする」
人を応援し、個人の成長を支援するための制度や機なく、イントラネットに掲載されたグループ内公募案件へ、全体で65歳まで働き続けるための制度整備を完了させて会を提供しています。

募集要件に沿って誰もが応募することができます。

おり、希望者は全員継続または再雇用される仕組みです。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201961

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど人的資本

女性活躍推進女性の活躍推進から取り組んでいます。2017年度からス

外国人社員の活躍

多様な事業を展開している当社グループが社会に貢献タートしたCSR中期計画では、「女性が活躍できる組織」
を

事業のさらなるグローバル化に向け、外国籍社員の採用し続けるためには、従業員一人ひとりが持つ多様な「志向」

目指し、女性採用比率と女性管理職数についての具体的に取り組んでいます。日本に留学してきている学生を採用

や「持ち味」
を最大限発揮することが不可欠であるとして、な数値目標を定めています。これらの目標は、取締役、役することはもちろん、2015年度からは海外での採用活動を

女性活躍を含むダイバーシティマネジメントに取り組む重員、基幹職の達成目標の一つとしています。

推進しています。2018年度は技術系職種ではインドで、事要性について、経営トップのコミットメントを社内外に発信しています。
ダイバーシティマネジメントのファーストステップとしての段階に分けて取り組んでいます。定着・活躍では、早期活用地域をより広げて、
世界各地から優秀な人材を獲得し、グ躍するための受け入れ環境整備や柔軟な働き方ができる制

ローバルな視点を持って活躍してもらうことで、さらに多様度の導入、管理職候補育成では、管理職登用を期待する女な人材の活躍と、
グローバル化を加速させていきます。
グローバル社員制度

2019年度（中期計画）

29.7 %

障がい者雇用の取り組み

35.0 %■女性管理職数

2018年度（実績）

務系職種ではイギリス・オランダで実施しました。今後は採性社員と直属上司を対象にした研修などを実施しています。

■女性採用比率2018年度（実績）

女性が活躍するために定着・活躍、管理職候補育成の2つ

当社グループの障がい者雇用は、単に障がい者の採用

バル社員制度」
を設けており、
国内グループ従業員約1,700を進めるだけでなく、障がい者の方が働きやすい環境づく

海外赴任に必要人が登録しています。登録した従業員には、りも重要であると考えております。障がいを持つ方が働きな異文化研修や専門教育を提供することに加え、実際に海やすい環境を整備することは、同時にすべての従業員が働外で業務経験を積むことのできる施策も推進しています。

きやすい環境にもつながります。その環境整備のため、グ2019年度（中期計画）

160 名

海外で即戦力となるグローバル人材を育成する「グロー

ループ全体の人事部門を対象とした合同研鑽会を2016

200 名

年度より実施しています。

グローバルトレーニー制度
海外で業務経験を積むことができる「グローバルトレー
ニー制度」
を設けています。これは営業、経理、開発等の職

グローバルで活躍する人材づくり

種で一定の業務実績を上げている希望者が、実際に海外事業のグローバル展開が加速する中、当社グループの関係会社に赴任する制度です。2018年度はグローバルに各社が自立的に成長を続けるためには、それぞれの事業を通用する高度な専門性を持った技術者育成に向けた「海

支える多様な人材の活躍と、組織の活性化が不可欠と考外技術者派遣」やグローバルビジネスで求められる自らをえ、エリアごとの状況に応じた人材育成を推進しています。

切り拓くマインドと行動習慣を身につける海外短期派遣研

国や地域ごとに異なる事業特性や歴史、マネジメント、生修を継続実施しました。今後も、世界各国のより多くの従

活習慣、各種法令などに適応するため、それぞれの国・地業員が海外業務経験を積めるよう、制度の拡充に努めて域で能力を発揮できる人材の育成に注力しています。

いきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201962

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど知的資本（研究開発・モノづくり・知的財産）

知的資本（研究開発・モノづくり・知的財産）
積水化学グループにとって、価値創造の根幹は、際立つ技術にあると考えています。中でも、「住・社会25の技術プラットフォーム

台となっのインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域に強みを持つ技術プラットフォームがその土台となっは知的ています。我々はこの技術的な際立ちをさらに進化させるために、研究開発やモノづくり、さらには知的

健康/快適
生活

財産の分野において人員、組織の両面で継続した強化を進めています。

臨床検査
分析

温熱・空気・
音環境

研究開発・モノづくり

エネルギー
システム

てきた競争力の源泉ともいうべきものです。例
えばその一つが、素材の機能性を高める成形グループであり続けることを目指しています。中期経営計

発体制としては、住宅カンパニー、環境・ライフ

画「SHIFT 2019 -Fusion-」を、その実現に向けた「新次元

ラインカンパニー、高機能プラスチックスカンの成長」
への第一歩と位置づけ、「技術の融合」
による新事パニーの3カンパニーおよびコーポレートに4

業創造の加速を重点課題の一つに設定しています。社内おつの主要研究開発拠点を、
また積水メディカル

よび社外との技術の融合を積極的に推進し、当社グループ

株式会社など主要グループ会社にも独自の研の未来を担う新市場・新分野での事業化の加速と、その次究所または研究開発部門を設けています。

を見据えた魅力あるテーマの創出に取り組んでいます。
このベースとなるのが、我々の2つの事業領域である「住・社会のインフラ創造」「ケミカルソリューション」
に関

管路施工
工法

お
カンパニーの研究開発では、既存事業の強化おつながよびフロンティアの開拓に直結し近未来の収益につながる製品開発、生産技術テーマを手掛けています。

連する25の技術プラットフォームです。これは当社グルー図った
2018年度は、建て替え需要への対応強化を図った「新プの製品群を支える基盤技術であり、長年にわたって培っ型パルフェ」、有機材料として国内初の不燃認定を取得した

製品

住インフラ
設計/解析

設計
・解
析
解析

素材
設計

樹脂

遠隔診断
制御システム設計
住宅構造
設計

撹拌/分離
プロセス
精密/複雑
成形

プラスチック
成形
微粒子
複合/分散
プロセス

設計

構造

機能付与

これらを担う当社グループにおける研究開

高精度成形

営戦略の骨格であり、100年経っても存在感のある企業

加工

な製品やサービスの開発をしています。

インフラ
施工/工法

生物
自然
活用
・生
命

ケミカル
ソリューション

当社グループは、グループビジョンの実践が中期的な経い競争環境の中でも圧倒的に勝ち切れる新たインフラ施工研究開発に対する考え方と研究開発体制

施 工・工 法ラットフォームを効果的に融合することで、厳し

生活

グリーン
ケミストリー

ライ
フサ
イエ
ンス

住・社会の
インフラ創造

住宅生産
施工技術

住宅生産

価値の方向性を見出しています。
また複数のプ

環境

住
境
ギー
ル
・環
エネ
空間

や部材にスマートな価値を付与する加工であり、お客様の声に真摯に向き合うことで付加

検査薬
医薬材料

塩ビ
材料

制御

反応

表面処理
多層化

インフラ
産業用材料
PVA/B 粘接着材料
接合材料

エネルギー 導電/絶縁材料
デバイス材料

評価分析保証SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201963

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど知的資本（研究開発・モノづくり・知的財産）「ウレタン系現場発泡不燃断熱材」などを市場に投入しまテーマ」にも取り組んでおり、これをサポートする仕組みとしきます。同時に、
これまで取り組んできたモノづくり人材育した。新次元の成長に向け、引き続き2019年度も新製品て、NIC（New Innovation Committee）という会議体を設成を通じ、モノづくり基盤力をさらに強化していきます。

を積極的に投入していく予定です。

けています。これは研究開発・モノづくり・経営戦略・人事のこのような活動を通して、当社グループは際立つ技術と一方、
コーポレートでは独立した研究組織として、技術的各担当役員をメンバーとし、融合が見込めるテーマを募集し品質により「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューなハードルが極めて高く中長期的な時間軸で取り組むべて審査を行います。採用されたテーマには、
コーポレートで費ション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくら

きテーマ、
カンパニーをまたぐような大型テーマ、
これまで用を負担する、あるいは必要な人材を派遣するなどの支援

しと地球環境の向上に貢献します。

取り組んだことのない新しい事業領域のテーマなどの研究を行っており、
すでに多くのテーマが認定されて動き出してを行っています。例えば次世代の太陽電池として期待されいます。例えばタウンエネルギーマネジメントシステムの開ているフィルム型ペロブスカイト太陽電池を2018年12月

発では、「セキスイハイム」にお住まいのお客様から太陽光発の「エコプロ2018」に出展し、大きな注目を集めました。
また電の余剰電力を当社が買い取り、発電設備を持たない「セキ「ごみをエタノールに変換する世界初の生産技術」
も事業

スイハイム」にお住まいのお客様にも供給するとともに、
当社化へ向けて動き出しつつあります。その他のテーマも新事

グループの国内の工場や事業所で活用させていただくサー業創出を目指し、精力的に開発を推進しています。

ビスを2019年度に開始すべく、準備を進めています。

※第3次産業革命：IT・情報化社会、第4次産業革命：AI

研究開発・モノづくりに関する人事・処遇
当社グループでは、優れた研究者・技術者への評価・処遇の一環として「発明大賞」
制度を設けており、利益貢献の特に大きな職務発明に対してはその発明者の功績に報いさらにカンパニー間およびカンパニーとコーポレートがそる報償金を支給しています。今年度は「導電性微粒子及びれぞれ保有する資本を持ち寄り共同で開発を進める「融合

モノづくり力の強化

異方導電性材料」が認定されました。

当社グループでは、新製品開発につながる研究開発だ

また、専門性の高い研究者・技術者を対象に「スペシャリ

次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイト

けでなく、既存製品の競争力強化にもつながるモノづくり

ティ職」
制度も設けています。高度な専門性を有する際立型太陽電池。フィルム基板を用い、生産効率の高い力の強化にも取り組んでいます。

つ人材をスペシャリティ職に任命し、社外においても通用「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」

RtoRプロセスによる開発に取り組んでいる。
軽量で曲がり、大面積の使用が可能なため、カーブのある屋根など太陽電池設置場所の広がりが期待できる。

中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
では、
モノづくり
力に関連する方針として「モノづくりリスクの極小化とモノ※する際立つ技術者の育成を図っています。2019年4月時
点で21名がスペシャリティ職に任命されています。

を掲げました。その重点施づくり新時代 への対応力強化」

さらに「マイスター職」
は、当社グループの持つ技能領域策の一つであるモノづくりリスク低減文化の構築として、設と目指すべき方向性を示し、技能者一人ひとりのモチベー

備の本質安全化、安全人材育成の徹底推進、CS品質情報

ションの向上と優れた技能の伝承を図ることを目的としてナレッジシステム構築などによるCS品質基盤の強化を推進います。2019年4月時点で3名がマイスター職に任命されしています。さらにモノづくり力の強化として、生産技術力ています。今後もモノづくり技能者の育成・活性化の一環との定量評価により技術力強化ポイントを自動化と情報化にして高度なモノづくり技能者を高く処遇するとともに、当社

定め、ICT/IoT技術を応用した新技術導入を加速させていグループのモノづくり力をさらに高めていきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201964

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど知的資本（研究開発・モノづくり・知的財産）

知的財産

ち」
を最大限に活かし事業へ貢献させるべく、知財情報や市

ポレートとカンパニー各々に独立した知的財産部門を設け場・競合情報等の分析（IPランドスケープ）
による競争環境分ています。

析を起点とした戦略立てと知的財産のポートフォリオマネジ
メントなど、
戦略的な知的財産活動を重視しています。

各カンパニーでは、知的財産部門と事業部門、研究開発部門とが常時連携し、かつ定期的にカンパニープレジデントに向けた開発知財戦略会議を開催することで、競合他社に対し排他性の高い知財網を構築する活動を実施してい知的財産の基本方針

知的財産の推進体制と主な取り組みます。

知的財産は、
企業価値の最大化に向けた、成長・収益を支当社グループではカンパニー制に対応し、カンパニーごコーポレートでは、全社共通の基本的知的財産戦略の企える重要な経営資源です。当社グループでは、技術の「際立との事業環境に即した迅速な活動推進ができるよう、
コー

画・立案、知財教育、知財システム管理を担っています。加えて、
コーポレートR&Dのミッションである新規事業創出に対し、早い段階からIPランドスケープ分析に基づいた「圧研究開発・モノづくり・知的財産推進体制

倒的に勝ち切る、勝ち続けるための戦略知財活動」
を実施

コーポレート

しています。
知的財産教育に関しては、全社共通の基礎的な知財教新事業開発部
BRグループ

LBグループP2グループ

育とカンパニーごとの事業に即した実践力を高めるための知財教育とで構成された二階建ての「新教育制度」
をR&Dセンター
R&D戦略グループ

2018年度から開始しました。また、2018年5月には戦略開発推進センター

知的財産グループ

的な知財活動への寄与最大化をにらんで特許管理システ
ムの更新を行いました。

生産力革新センター

このように、
コーポレートと各カンパニーの知的財産部門
安全環境グループ

CS品質グループ

生産技術戦略グループ

購買グループが事業環境に即した戦略的知財活動を行いつつ、密接に連携して当社グループの知的財産構築に努めています。

住宅カンパニー
商品開発部（含 知的財産）

環境・ライフラインカンパニー
総合研究所（含 知的財産）

リフォーム営業統括部

技術・CS部

ファミエス開発部

各事業部

高機能プラスチックスカンパニー
開発研究所
技術・CS部
各事業部
知的財産部

技術・CS部
海外事業推進部

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201965

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社会・関係資本社会・関係資本積水化学グループは、お客様が満足し、継続的に選択いただける製品・サービスの提供こそが、社会やお客様の声をCS品質向上に活かす仕組み

ステークホルダーとの関係強化に重要と考えています。このため、人、モノ、仕組みの品質を高めて、「指当社グループのお客様相談室には、1年間で1万件を超名され続ける品質」
実現を目指しています。同時に、原材料調達時における「CSR調達」の徹底や「グリー

えるお問い合わせ・ご意見等が寄せられます。当社グループ

ン調達」の推進、非人道的行為に関わる紛争鉱物を使用しないなどの対応も推進しています。さらに、企では、お問い合わせ内容へ真摯に回答することはもちろん、業は社会の一員であるという視点に立ち、
「環境」
「次世代」
「地域コミュニティ」の3つの分野で従業員の社会貢献活動を支援しています。

問い合わせをされるに至ったお客様の動機を独自に分析す
ることで、
お客様の
「見えないニーズ」
を発掘し、
ご意見を開
発や製造部門にフィードバック
することで、CS品質の向上に役立てています。また、お客様

CS品質経営―「指名され続ける品質」の実現を目指して加といったロス・ムダ…つまりコストにつながるという考え

相談室に寄せられた声をまとのもと、「事故・不良ゼロ、廃棄物ゼロ、
クレームゼロ」というめた『VOICE』を発行し、お客「3つのゼロ」に取り組んでいます。

様の声の経営への活用、全従

積水化学グループは1999年から、お客様満足（CS）に重点を置くCS経営に取り組んできました。さらに2004年

業員へのCS品質風土の醸成
品質不正の防止と定着および担当分野の垣根

以降は
「CS」
と
「品質」
は不可分のものと考え、「CS品質」と2017年から2018年にかけて品質管理に関する不正がを越えた全社事業展開の理解いう言葉に統一し、お客様に継続的に選択していただける

国内で多発したことに鑑み、この教訓を他山の石とするたの促進などを図っています。

価値を常にお届けする「CS品質経営」に取り組んでいます。

めに、全グループの全製品について品質データの不正や「モノづくりのはじまりはお客様の声から」のキャッチフレー

無資格者による検査などが行われていないことを確認す

ズのもと、
「人の質」
｢仕組みの質｣「モノ（製品とサービス）のるための社内調査を実施しました。その結果、監査員の認質」の磨き上げに積極的に取り組むことで、グループ一丸と定、公的認証、品質に係る瑕疵について、違反や不正につCS品質をテーマとした取り組みにあたっては、
「重要品質

なって
「指名され続ける品質」の実現を目指しています。

ながる恐れのある事案がないことを確認しています。今後と「外部損失費※2」の2つを重点指標と問題※1の発生件数」

も当社グループは、品質保証力を強化することを目的に、して設けています。2018年度は、重要品質問題が1件発生

お客様との仕様の取り決めの遵守やコンプライアンス意し、現中期計画内で初めて、新製品※3での発生となりまし

当社グループは、品質を支えるのは現場でのモノづくり

識の再徹底を図るとともに、検査の信頼性と透明性の確保た。外部損失費は2017年度比で減少となりました。今後、であると認識し、2006年度から生産活動の革新に注力しを通じて不正が発生する余地を撲滅するため、品質管理に重要品質問題ゼロを達成するため、「開発ガイドライン」
おています。品質の不備は、クレームへの対応や廃棄物の増関する社内調査を継続して実施してまいります。

よび「日常管理ガイドライン」のグループ全体での実践を徹

品質を支えるのは現場でのモノづくり

CS品質中期計画の進捗

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201966

Introduction

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社会・関係資本

底して基盤品質の向上を図ります。

達アンケートを実施し、人権に関する取り組み状況を把握し定、2018年4月より運用を開始しました。森林破壊の根絶

また、グループ全体の品質保証システムの強化と変更ました。その結果、主要なお取引先において、児童労働や強と木材資源の持続可能な利用に貢献するために、製品に点・変化点の管理、不具合の未然防止による品質リスク低制労働をはじめとした人権を侵害する行為は発生していな

使用する木材は、合法的に伐採された木材を使用していま

減活動の展開によって、外部損失費のさらなる削減を目指いことを確認しています。

す。2018年度は、全社に対して、「 木材調達調査ガイドラ

します。
※1 重要品質問題：「製品・技術・サービスの品質」
に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・積水化学グループに対し重大な損害を与える問題。
※2 外部損失費:製品に関するクレーム対応の費用。
カンパニーが選定した難度の高い製品。
※3 新製品：新分野・新技術の開発品で、イン」に基づく調査を実施しました。その結果、住宅カンパ
紛争鉱物問題への対応
当社グループは、
コンゴ民主共和国およびその周辺国

ニーにおいては、お取引先（39社）のすべての木材が合法的に伐採されたものであることを確認しています。

で人権侵害や環境破壊などに関わる武装勢力の資金源となっている紛争鉱物問題について懸念し、CSR経営の観点からサプライチェーン全体にわたって紛争鉱物仕様の調

社会貢献活動査を実施しています。2017年4月より、「紛争鉱物調査ガ

地域社会とともに生きる企業として当社グループでは、イドライン」の運用を開始しています。このガイドラインは、

「環境」
「次世代」
「地域コミュニティ」
を主な分野とした社会

当社グループは、資材調達にあたり、「オープン」「公平・公

お取引先から紛争鉱物の調査依頼を受け、調査を実施す

貢献活動を進めています。例えば「環境」
では、森林保全活正」「法令遵守」「相互信頼」「環境配慮」
を基本としています。

る当社グループの各担当部門※を対象として新たに策定さ

動、生物多様性の保全、緑地化活動を進めています。
また企

お取引先とのパートナーシップを深め、公正な取引によりれました。環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチッ

業としての活動だけでなく、従業員一人ひとりが社会と関共存共栄を図ります。すべてのお取引先の皆様に対して、

クスカンパニーおよびそのグループ会社において、2018

わりを持ち、社会に貢献していくことが活動の基本と考え、優良な品質の確保、環境への配慮、事業活動を行っている

年度、569件（2019年6月18日現在）の紛争鉱物調査をグループの従業員が積極的に社会と関わりを持てるよう各国・地域の関連する法令・社会規範の遵守、安全衛生の実施したことを確認しました。その中で、紛争鉱物に該当す

活動を支援しています。

活動を積極的に行うことを求めています。

る事案は見当たりませんでした。ただし、うち2件について

資材調達

は、製練所不明などがありました。2019年度も継続して調サプライチェーン全体で人権問題に配慮
お取引先に対してはCSR調達を通じて人権への配慮状
況を確認しています。調達基準に満たないお取引先に対し社会貢献活動事例

査してまいります。
※各カンパニーの工場の品質管理部門、関係会社または関係会社の工場の品質管理部門を対象。

ては、改善の申し入れを行うとともに、その実施をお取引先と協働で進めています。特に海外のお取引先には、現地統木材調達への対応

括会社を通じて改善を働きかける仕組みの構築を進めてい住宅カンパニーのお取引先に対する木材調達調査は、ます。2018年度は、2017年度に引き続きアジア・オセアニ

2015年度から実施しており、2017年には、各カンパニー

ア地域のグループ会社の主要なお取引先に対してCSR調の購買部門を対象とした「木材調達調査ガイドライン」
を策

出張授業「子ども科学教室」

インドの村へ医療サービス提供

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201967

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど自然資本

自然資本
地球は、地球を構成する大気、水、土壌などが相互に作用しながら健全な生存基盤をなし、豊かな生物※

2018年度の実績は自然資本の利用（環境への負荷）

多様性を形成しています。暮らしや経済活動は、自然資本 である地球からの恵みを受け、持続可能に発を100とすると、自然資本のリターン（環境への貢献）は展する―積水化学グループは、
このような地球・社会を目指しています。

92.8％となりました。ソーラー搭載住宅や遮音・遮熱対応

温室効果ガスの排出量を減らす、資源の循環型利用を進める、生態系への負荷を減らすなど自然資本の劣化を食い止めることはもとより、環境貢献製品の拡販などを通して自然資本へのリターンに貢献し、生物多様性が保全された地球の実現に向け日々事業活動を行っています。

の車輌用中間膜などの製品による貢献が拡大したことなどによるものです。
このインデックスにおける「製品貢献」を高め、自然資本へのリターンを向上させていくことは当社グループのお客様の環境効率向上にもつながっています。

※自然資本：土地、大気、水、鉱物、動物、植物など物的資本、生物資本と人的資本、社会資本など。

（▶P.26）

策定し、環境長期ビジョンで描いた2030年のあるべき姿

環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョン2030」
積水化学グループの環境経営を推進するための指針とに向かって、各取り組み内容を加速させています。

推進体制
環境マネジメントシステム

総合指標「SEKISUI環境サステナブルインデックス」

当社グループは、社長を委員長とするCSR委員会およ

して、環境長期ビジョン「SEKISUI環境サステナブルビジョ

SEKISUI環境サステナブルインデックスは、当社グルー

びその下部委員会である環境分科会で、CSRに関するグ

ン2030」
を策定しています。2030年には 地球から授かっ

プの企業活動が環境に与える負荷（自然資本の利用）と環ループ全体の主な取り組み、活動方針を決め、取締役会でたもの以上に地球に返していく ために、
「環境貢献製品の境への貢献の度合い（自然資本へのリターン）を１つの指標承認を得て経営に反映させています。また、各事業所では市場拡大と創出」「環境負荷の低減」「自然環境の保全」の３で表したものです。2017年度からこのインデックスで示す

ISO14001にのっとった環境マネジメントシステムを構築

つの活動による貢献を軸に推進しています。

自然資本へのリターン率 を会社の環境経営全体の進捗

し、環境活動を運用しています。

2030年には自然資本へのリターンを100%以上とするを示すKPI（統合指標）
としています。

ことで地球上の自然資本の持続的な利用を実現し、生物

環境法規制への対応

多様性が保全された地球 を目指します。

大気・水域への環境負荷排出などについて、法律の規制■ SEKISUI環境サステナブルインデックスの推移

環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン Accelerate」（2017-2019年度）
環境長期ビジョンからバックキャスティングした環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプラン Accelerate」
を

2018年度（実績）

2019年度（中期計画）

92.8 %

より厳しい自主管理値を設定し、事業場ごとに遵守してい2030年度（目標）

90 %ます。併せて社内環境監査を実施することで潜在的な環境
リスクを洗い出し、環境事故の未然防止に努めています。

100 %SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201968

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど

自然資本

資源の有効活用

自然資本の利用

廃棄物については、
ライフサイクル全体で「3R」（Reduce：

気候変動への対応

使用抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を徹底し、事COP21（パリ協定）
で合意された目標を念頭に、原材料の調達から開発・生産・輸送・使用の事業活動すべての段階

業活動に起因して発生した廃棄物すべてを資源として再利用する「ゼロエミッション活動」に取り組んでいます。

での継続的な温室効果ガス（GHG）削減に取り組んでいます。
（▶P.26、30）

自然資本のリターン
環境貢献製品
高いレベルの環境貢献効果を有し、お客様の使用段階において効果があることを認められた製品を環境貢献製品と定義し、市場拡大と創出を行うことで地球の自然資本へのリターンに貢献しています。
（▶P.26-29）

水資源の保全
水資源が事業継続に与える影響を把握し、事業計画

２018年度は、目標を上回る新規登録となり、売上高比■事業活動におけるGHG排出量削減（2013年度比）に反映しています。また、当社グループは水の供給・貯留・率目標も達成しました。国内におけるZEH仕様住宅の拡大

2018年度（実績）

排水を担うインフラに関連する製品の供給を事業としてや、グローバルで展開しているメディカル事業における医いるため、水資源の保全に事業を通じて貢献することは、薬、創薬支援貢献の価値を再確認したことによる新規登録

SDGs17目標のひとつである「安全な水と公衆衛生へのアによって環境貢献製品の売上は拡大しています。

2019年度（中期計画）

2.3 % 削 減

6.0 % 以上削減

クセス」につながる事を認識しています。
■環境貢献製品の売上高比率

生産部門においては、GHG排出量削減のための積極的

化学物質管理※1※2

な環境貢献投資を進めています。GHG排出源の約半分を

製品環境影響評価制度 やグリーン調達制度 を運用

占める電力については、電力購入先の選定基準を見直し、するとともに、自主目標を定めて化学物質の排出・移動量

コストとCO2排出係数の両方を削減できることを考慮しての削減に1999年度から取り組んでいます。
また、法律などいます。
また自家消費型太陽光発電設備の導入を促進するの制度改定への対応のため、定期的に規制すべき化学物

ことで再生可能エネルギーの利用比率を高めていきます。

質を見直しています。
※1 製品環境影響評価制度： 製品開発において、資源採取から製造、使用、廃棄、輸送などすべての段階を通じて環境影響を評価する制度。
※2 グリーン調達制度：製品の原材料や部品などを調達する際、環境への負担が少ないものから優先的に選択する制度。

2018年度（実績）

2019年度（中期計画）

56.3 %

60 % 以上

自然環境の保全2008年4月、「環境経営方針」に生物多様性に関する項
目を盛り込み、2011年には生物多様性ガイドラインを策定。事業活動における環境配慮と世界各地での環境保全

環境影響度評価
製品の企画、開発、量産試作から上市、初期流動の各段
環境貢献投資例
2018年7月に北米のSEKISUI S-LEC AMERICAで自家消費用太陽光発電設備を導入。年間使用電力量とGHG削減を見込んでいます。

活動という両面から自然環境を含む生物多様性の保全に取り組んでいます。

階において、製品の環境影響度評価を実施しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201969

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社外取締役との対話ており、トップになかなか意見が言えない、というのがよくあるパターンでした。その点、社外取締役なら必要に応じ監視や監督といったて、社長や他の取締役へ反対意見が言える。社外取締役と守りのガバナンスはもちろんのこと、はそういう役割を担わなければいけないと考えています。

新たな事業への挑戦を後押しするのガバナンスですが、一方で攻めのガバナンスにおいては、

Dialoguel

攻めのガバナンスにも貢献していきます。

̶ 社外取締役との対話 ̶

しかし、社内取締役に対する監視や監督はあくまで守り新たな事業への挑戦を後押しすることも必要です。その事
業の将来性があるかないかをじっくり検討し、必要に応じた
戦略的な投資を後押ししていく役割もあると考えています。
そういった点で、社外取締役はいろいろな意見を出せる
よう多様性に富んでいたほうがよいと考えています。積水
化学の社外取締役は、私が商社出身、大枝さんは食品関係分野で製造業、石塚さんが小売り（2019年6月退任）
というバックグラウンドを持つ経営者です。同じ経営者ではあり

社外取締役

ますが、
それぞれが専門的なバックグラウンドを持っている加瀬 豊ということで、非常にバランスが取れていると思います。

聞き手

岡野

剛・経営戦略部Ｉ
Ｒグループ長加瀬さんは、企業のトップを務めた上に、複数の会社で社外取締役をお務めになり、経験も豊富です。ご自身が社外

当社では企業経営のすべての土台であるコー
ポレート・ガバナンスについて、経営の公正性・透明性を高めるためにその充実に取り組んでいます。今回、2016年6月より社外取締役を務める
加瀬氏より当社のコーポレート・ガバナンスの特取締役を引き受けるうえでのモチベーション、社外取締役

社外取締役の役割としての使命感はどういう点にありますか。

加瀬さんがお考えになる社外取締役の役割とはどのよう加瀬なものでしょうか。

締役を頼まれ、アステラス製薬のような先進的なガバナン

加瀬 私はこれまでに、いくつかの会社で社外取締役を務めスの会社の取締役会で勉強させてもらいたいという強いさせていただいていますが、その中で、最も注視しているの思いから引き受けさせていただきました。

私は、双日の会長時代に、
アステラス製薬の社外取徴や今後の課題について、率直なご意見をいたは、その会社が健全な経営ができているかどうか、体質的にその時の経験が非常に有益であったことから、その後、だきました。

透明性・公平性を保った経営をできているかという点です。

いくつかの会社の社外取締役を務めさせていただいていこれまで日本企業の多くは、社内取締役だけで構成されます。その中には、比較的小規模なオーナー企業もありま

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201970

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Corporate Governance

価値創造の源泉となる経営資本

Dataなど社外取締役との対話

すが、これまでの経験を他社の経営で活かしたいというのがモチベーションになっています。

性ある議論と意見交換ができていると感じています。
特に、トップを務める髙下社長がESG経営に、本当に真剣に取り組んでいる熱意が伝わってきます。地球環境や社

取締役会の多様性と実効性
具体的に積水化学のガバナンスについて、お聞きします。

会への貢献を事業の柱としていくということを、トップが先陣を切って推進しているところに積水化学におけるガバナ
ンスの根幹があるような気がします。

まず、取締役会についてです。近年、多様な視点や価値観を企業経営に反映するため、女性や外国人の取締役会へ

取締役会の実効性についてもご意見をお聞かせください。

の登用が求められています。積水化学の取締役会の多様加瀬

性についてご意見をお聞かせください。

論ができる場になっていると思います。われわれ社外取締

加瀬 女性や外国人という点だけで見れば、確かにこれまで

役は議論の前提となる情報が必要となりますが、毎回、取は多様とは言えなかったかもしれません。一方、積水化学の締役の加藤さんから直々に議案の事前説明を丁寧にして社外監査役は、それぞれ弁護士、
品質管理を専門とする大学

いただいています。そのおかげで、取締役会では非常に活教授、会計の専門家であり、出身や経験が非常に多様です。

発な意見交換が行われており、実効性は十分確保されて社外取締役は全員経営者ですが、それぞれが得意とする分いると考えてよいのではないでしょうか。

取締役会は単なる儀礼的なものでなく、きちんと議野が異なり、そこにも多様性があります。今回、4月に社内で初となる女性の執行役員が生まれ、6月に女性の社外取締役

加瀬豊氏

双日社長兼CEO、同会長などを歴任し、2016年6月から当社社外取締役に就任。2019年6月から指名・報酬等諮問委員会委員長を務める。

コンプライアンスへの取り組み

んなに防止策を講じても、起きるときは起きるものです。そしかしながら、
女性や外国人の数をただ増やせばよいので守りのガバナンスということでいえば、やはり社外取締役

ういう時に必要なのは、迅速な対応ときちんと開示する姿はなく、経営について議論ができるということが重要です。

による監視・監督機能も重要です。積水化学のコンプライ

勢だと考えています。

新任の社外取締役（2019年6月就任）の石倉さんを私は存

アンス・不祥事の未然防止体制についてどのような印象

じ上げていますが、なによりも広い視野を持っておられるし、を持たれていますか。

近年、当社はＭ＆Ａなどを含めて、海外での事業を急速にまた女性独自の立場からの意見もお持ちなので、積水化学

加瀬

拡大しています。グローバルな視点でのガバナンスやコンのガバナンスに大きく貢献していかれると考えています。

に反省し、今後、発生しないようにするための未然防止策

プライアンスに関しても、ご意見を頂戴できますか。

がきちんと作られています。
しかし、
コンプライアンスは形

加瀬 海外の子会社が増えていくと、
海外子会社の動き・経

当社の取締役会の議論の活発さ、進め方などに関するごだけを作るのではなく、経営トップが関与して、社員に健全営状態を把握するのが難しくなっていきます。何かあったとき見解をお聞かせください。

経営の意識を徹底的に浸透させて、常に緊張感を持つことに、もしくはその予兆の段階で、迅速に情報があがり、本社の加瀬が必要だと思います。コンプライアンス問題や不祥事はど取締役会で議論できるような仕組みが必要だと思います。

や社外監査役が就任し、多様性がさらに進んできています。

積水化学の取締役会では、非常に活発でかつ透明

積水化学では過去のコンプライアンス問題を率直

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201971

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど社外取締役との対話ています。いずれ、取締役会長が議長をする体制に移行す

経営トップと取締役会議長の役割についてるほうがよいのではないでしょうか。

ここまで様々な視点で当社のガバナンスにご意見をいた

積水化学の今後について
最後に、積水化学グループの今後に対する期待をお聞かせだきました。次は現状の課題についてご意見を頂戴でき

ください。

ますか。

サクセッションプランと報酬制度

加瀬

加瀬 かなり整備された状況であると思いますが、一つ意

サクセッションプランについてはいかがでしょうか。

事業所や研究開発の最前線など様々な現場を見る機会

見を述べるとしたら、取締役会の議長についてです。

加瀬 私が考えるサクセッションプランは、次期候補をどうがありましたが、積水化学の強みは、やはり新技術の開発

積水化学は現在、会長不在で社長が取締役会の議長をするかというワンジェネレーションのみでなく、その前の段力だと思っています。実際に見学させていただいた中で特されています。あくまで私見ですが、望むらくはやはり議長

階の候補者をどうやって育成していくかが含まれています。

に、FFU※の製造現場が印象的でした。ガラス繊維から木は執行のトップではない人が良いと思います。執行のトッ

そのような候補者があると、指名・報酬等諮問委員会の議材のようなものができる。これはやはり化学だなと。長年プである社長と取締役会の議長が同じ人物であるという論の中で、この候補者が適任だと責任をもって意見が言え培ってきたこういう技術力が積水化学の実力の根底にあことは、もし業績不振や不祥事が発生した場合、自分で自る。ぜひ、候補段階の育成を充実させていただきたい。

るのだと思います。

分を責めることはなかなかできませんから、透明性とか公平性の観点から言えば取締役会長の方が望ましいと考え

さらに、もう一つ、第三者である外部専門機関で役員評
価をやるということも必要だと思っています。

積水化学は非常に真面目な会社です。今まで海外

もう一つの強みは、3つあるカンパニーのバランス・役割がきちんと取れているということだと思います。それぞれのカンパニーがスピード感をもって事業展開してきたことが、報酬制度についてのご意見をお願いします。

現在の強みにつながっているのではないでしょうか。今後、加瀬 世の中の潮流をみても、きちんとしたフォーミュラ制

メディカル事業が新たに一本立ちを目指すということで、度を作って、成果に応じた報酬を払う必要があると考えて新しい時代への挑戦も進んでいます。

います。

そして、現在、期待しているのが、ごみをエタノールに変

現在の報酬制度は、「固定・業績連動・長期インセンティえる技術を用いたバイオリファイナリー
（BR）のプロジェクブ」という３本立てとなっていますが、それぞれの額が自動トです。これが本当に事業化すれば、企業の成長を一気に的には決まりません。今後は、決算発表が出たら自動的に加速すると同時に、世界が抱えるごみ問題解決の切り札に額が決まり、トップの恣意的な意見が入らない報酬制度になると思っています。

移行するほうがよいと思っています。
これは新しい課題としてわれわれ指名・報酬等諮問委員会の中で検討していきた
いと思っています。固定と連動の比率は様々な意見がありますが、現状の６
（固定）
：
４
（変動）
からスタートして、
５：
５ぐら
いのフォーミュラで良いと考えています。

※FFU： 硬質ウレタン樹脂をガラス長繊維で硬化した、天然木材の風合いをもつ部材。軽くて強く、腐食しないことから、世界各地の鉄道の枕木などに利用されている。
（▶P.49参照）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201972

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど取締役、監査役、執行役員（2019年7月1日現在）

取締役

代表取締役社長
社長執行役員

代表取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

髙下 貞二

加藤 敬太

平居 義幸

竹友 博幸

神𠮷 利幸

1976. 4 当社入社

1980. 4 当社入社

1985. 4 当社入社

1985. 4 当社入社

1983. 4 当社入社

2005. 6 当社取締役
名古屋セキスイハイム株式会社代表取締役社長

2008. 4 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー中間膜事業部長

2011. 7 積水メディカル株式会社取締役

2013. 4 当社執行役員
セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長

2005. 10 当社取締役
住宅カンパニープレジデント室長

2011. 7 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長

2014. 4 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー
フォーム事業部長

2006. 4 当社取締役
住宅カンパニー企画管理部長

2013. 3 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー新事業推進部長
兼開発研究所長

2007. 4 当社取締役
住宅カンパニー住宅事業部長兼企画管理部長
2007. 7 当社取締役
住宅カンパニー営業部担当、住宅事業部長2008. 2 当社取締役
住宅カンパニープレジデント､営業部担当､住宅事業部長
2008. 4 当社取締役 常務執行役員
住宅カンパニープレジデント
2009. 4 当社取締役 専務執行役員
住宅カンパニープレジデント2014. 3 当社取締役 専務執行役員
CSR部長兼コーポレートコミュニケーション部長
2015. 3 当社代表取締役社長 社長執行役員
（現任）
選任理由

2015年に代表取締役社長に就任以来、当社グループの経2015. 4 当社執行役員
CSR推進部担当、経営戦略部長

2014. 9 当社CSR部人事グループ長

2014. 1 当社執行役員 住宅カンパニー営業統括部長

2015. 4 当社執行役員 人事部長
2016. 4 当社執行役員 法務部担当、人事部長

2015. 6 当社取締役 執行役員
CSR推進部担当、経営戦略部長

2016. 6 当社取締役 執行役員
法務部担当、人事部長

2013. 10 当社執行役員
高機能プラスチックスカンパニー開発研究所長

2017. 4 当社取締役 常務執行役員
経営管理部担当、経営戦略部長

2017. 4 当社取締役 常務執行役員
法務部担当、人事部長（現任）

2014. 3 当社常務執行役員
高機能プラスチックスカンパニープレジデント2018. 4 当社取締役 常務執行役員 経営戦略部長

2014. 6 当社取締役 常務執行役員
高機能プラスチックスカンパニープレジデント
2015. 4 当社取締役 専務執行役員
高機能プラスチックスカンパニープレジデント2019. 1 当社取締役 常務執行役員
環境・ライフラインカンパニープレジデント
（現任）
選任理由

2015年に取締役に就任以来、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし、主に経営戦略部長としてグローバ

2019. 1 当社代表取締役 専務執行役員 経営戦略部長

ルな経営体制の基盤強化や株主との建設的な対話の推進

2019. 4 当社代表取締役 専務執行役員
ESG経営推進部担当、経営戦略部長

等の実績を上げてまいりました。2019年1月からは環境・ラ

2019. 7 当社代表取締役 専務執行役員
ESG経営推進部担当、経営戦略部長兼新事業開発部長（現任）
選任理由

2014年に取締役に就任以来、高機能プラスチックスカン

イフラインカンパニープレジデントとして、高い見識をもって職務を遂行しており、当社グループを取り巻くステークホ
ルダーからの期待や課題を熟知していることから、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、2015. 1 当社執行役員
東京セキスイハイム株式会社代表取締役社長
2018. 1 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長
兼リフォーム営業統括部長兼経営管理部長
2018. 3 当社執行役員 住宅カンパニー住宅営業統括部長
2018. 4 当社常務執行役員
住宅カンパニー住宅営業統括部長

選任理由

2016年に取締役に就任以来、人事部門を中心に管理部門の業務執行で得た幅広い経験を活かし、コーポレート・ガバ
ナンスに即した役員報酬制度の策定やダイバーシティ経営の推進、さらに働き方改革において力強いリーダーシップを発揮するとともに、コンプライアンス責任者としてグローバ
ルな視点でコンプライアンス強化等の業務執行状況の監

2019. 1 当社常務執行役員 住宅カンパニープレジデント
兼住宅営業統括部長
兼まちづくり事業推進部長
2019. 6 当社取締役 常務執行役員 住宅カンパニー
プレジデント兼住宅営業統括部長兼
まちづくり事業推進部長（現任）

督に十分な実績を上げていることから、当社グループの企
業価値向上に寄与することができると判断し、引き続き取

選任理由

セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長、東京セキス

締役に選任しています。

イハイム株式会社代表取締役社長、住宅カンパニー住宅営
2018年度取締役会の出席率：100%（17/17回）

業統括部長をはじめとして、長年にわたり住宅カンパニーの業務に携わるとともに豊富な経営経験を有しています。

引き続き取締役に選任しています。

2019年1月からは住宅カンパニープレジデントとして、
これ

2018年度取締役会の出席率：100%（17/17回）

まで培った幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂行していることから、当社グループの企

営理念を起点として｢100年経っても存在感のある企業グ

パニープレジデントとして、強いリーダーシップを発揮し、高ループ」
を目指し、強いリーダーシップを発揮して「新次元のい実績を上げてまいりました。2019年1月からは経営戦略

業価値向上に必要な能力を高いレベルで有していると判断

成長」
への挑戦を牽引してまいりました。さらに、2018年6

部長として、当社グループの経営全般と海外事業の管理監

し、取締役に選任しています。

月から取締役会議長を務め、経営戦略に関する建設的な議督機能を統括し、グローバルな視点で業務執行を適切に監論を促すとともに社外取締役の関与を強めたガバナンス改督しています。これらの豊富な経験と高い見識を取締役会

革を遂行し、取締役会の実効性確保に努めていることから、における経営戦略等の立案・審議や監督に活かすことによ当社グループの企業価値向上に寄与することができると判り、当社グループの企業価値向上に寄与することができる

断し、引き続き取締役に選任しています。

と判断し、引き続き取締役に選任しています。

取締役会議長2018年度取締役会の出席率：100%（17/17回）

2018年度取締役会の出席率：100%（17/17回）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201973

Introduction

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど取締役、監査役、執行役員（2019年7月1日現在）

取締役
独立役員

独立役員

独立役員

取締役
常務執行役員

社外取締役

社外取締役

社外取締役

清水 郁輔

加瀬 豊

大枝 宏之

石倉 洋子

1987. 4 当社入社

1970. 5 日商岩井株式会社入社

2006. 7 SEKISUI TA INDUSTRIES, LLC 取締役社長

2001. 6 同社執行役員

2011. 7 当社高機能プラスチックスカンパニー
中間膜事業部長

2003. 4 同社取締役常務執行役員

2015. 4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー
フォーム事業部長
2016. 4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー
車輌・輸送分野担当、フォーム事業部長
2018. 4 当社執行役員 高機能プラスチックスカンパニー
エレクトロニクス分野担当、フォーム事業部長
2019. 1 当社常務執行役員 高機能プラスチックス
カンパニープレジデント、エレクトロニクス分野担当、積水フーラー株式会社取締役（現任）
2019. 4 当社常務執行役員
高機能プラスチックスカンパニープレジデント2019. 6 当社取締役 常務執行役員
高機能プラスチックスカンパニープレジデント
（現任）
選任理由

2004. 4 旧双日株式会社代表取締役専務執行役員
2004. 8 同社代表取締役副社長執行役員
2005. 10 双日株式会社代表取締役副社長執行役員
2007. 4 同社代表取締役社長CEO2012. 4 同社代表取締役会長
2013. 6 アステラス製薬株式会社社外取締役（2017年退任）

1985. 7 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク日本支社マネージャー
（1992年退職）

2008. 6 株式会社日清製粉グループ本社執行役員

1992. 4 青山学院大学国際政治経済学部教授（2000年退任）

2009. 6 同社取締役

2000. 4 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（2011年退任）

2011. 4 同社取締役社長
2017. 4 同社取締役相談役
2017. 6 同社特別顧問（現任）
株式会社製粉会館取締役社長（現任）
2018. 3 株式会社荏原製作所社外取締役（現任）
2018. 6 当社取締役（現任）

2016. 3 株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント
社外取締役
（現任）

2018年6月の取締役就任以来、国内最大手製粉会社の経2016. 6 当社取締役（現任）

営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海2017. 6 双日株式会社特別顧問
2018. 6 同社顧問
（現任）
選任理由

高機能プラスチックスカンパニーのフォーム事業部長、2016年6月の取締役就任以来、総合商社の経営者として車輌・輸送分野担当、エレクトロニクス分野担当、さらに培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富

SEKISUI TA INDUSTRIES, LLC取締役社長等を務め、な経験と実績を活かし、取締役会において当社の経営への

海外を含めたカンパニーの戦略分野に精通しています。

助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることか

2019年1月からは高機能プラスチックスカンパニープレ

ら、当社グループの企業価値向上に寄与していただけるもジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高いのと判断し、引き続き社外取締役に選任しています。

見識とマネジメント能力をもって職務を遂行していることから、当社グループの企業価値向上に必要な能力を高いレベ1980. 4 日清製粉株式会社（現・株式会社日清製粉グループ本社）
入社

2018年度取締役会の出席率：100%（17/17回）

ルで有していると判断し、取締役に選任しています。

選任理由

外M&Aの実施など幅広い経験と手腕を活かし、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていることから、当社グループの企業価値向上

2004. 4 日本郵政公社社外理事（非常勤）（2007年退任）
2005. 10 日本学術会議副会長（2006年退任）
2006. 6 株式会社商船三井社外取締役（2010年退任）
2010. 6 日清食品ホールディングス株式会社社外取締役（現任）
富士通株式会社社外取締役（2013年退任）
2011. 4 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科
教授（2014年退任）
2012. 4 一橋大学名誉教授（現任）
2012. 6 ライフネット生命保険株式会社社外取締役（2016年退任）
2014. 6 双日株式会社社外取締役（2018年退任）に寄与していただけると判断し、引き続き社外取締役に選

2015. 6 株式会社資生堂社外取締役（現任）

任しています。

2019. 6 当社取締役（現任）

2018年度取締役会の出席率：100%（13/13回）

選任理由

国際政治経済および国際企業戦略に関する高い学識を有し、複数のグローバル企業における社外取締役としての経験を通じて企業経営に精通しています。さらに、当社グルー
プが取り組むダイバーシティ経営や女性活躍推進にも積極的に関与されていることから、当社の企業価値向上に寄与していただけると判断し、新たに社外取締役に選任しています。

※独立役員：東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201974

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど取締役、監査役、執行役員（2019年7月1日現在）

監査役
独立役員

独立役員

独立役員

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

長沼 守俊

濱部 祐一

小澤 徹夫

鈴木 和幸

清水 涼子

1982. ４ 当社入社

1982. ４ 当社入社

1973. ４ 弁護士登録、東京富士法律事務所入所

2003. 10 当社高機能プラスチックスカンパニー
経営管理部長2004. ９ 積水アクアシステム株式会社取締役
経営管理部長1978. ４ 同事務所パートナー 弁護士2006. 10 積水フィルム株式会社取締役

2009. ７ 徳山積水工業株式会社取締役 経営管理部長

2009. ４ 当社経営管理部経理グループ長

2010. ７ 徳山積水工業株式会社常務取締役
経営管理部長2010. 10 当社経営管理部長
2015. ４ 当社執行役員 経営管理部長
2017. ４ 当社常勤顧問
2017. ６ 当社監査役（現任）
2017年6月就任以降の活動状況

当社における豊富な業務経験と財務や会計に関する知見を活かし、常勤監査役として日常の監査活動を行うとともに、議案の審議に有益な意見・提言を適宜行っています。
2018年度活動状況
取締役会出席率：100%（17/17回）
監査役会出席率：100%（18/18回）

2014. ６ 当社監査役（現任）
2016. １ 東京富士法律事務所代表パートナー
弁護士（現任）
2014年6月就任以降の活動状況

2012. ４ 当社監査室長

弁護士としての法的視点および幅広い見識と企業法務の2016. ４ 当社人事部長付

分野を中心に法令およびリスク管理等に係る豊富な業務

2016. ６ 当社監査役（現任）

経験を活かし、特に当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持について有益な意見・提言を適宜行っていま

2000. ４ 電気通信大学大学院情報システム学研究科（現・情報理工学研究科）
教授（2016年退任）

1982. 4 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店入行（1985年退職）

2009. 10 社団法人
（現・一般社団法人）
日本品質管理学会会長（2011年退任）

1989. 4 中央新光監査法人入所（2007年退所）

2010. ４ 電気通信大学大学院
情報理工学研究科教授（2016年退任）
2012. ６ 日本信頼性学会会長（2014年退任）
2015. ６ 当社監査役（現任）

選任理由（2019年6月重任時）

当社における豊富な業務経験と人事・監査等に関する知見

おいて有益な意見・提言を適宜行っています。

品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な2018年度活動状況
取締役会出席率：100%（17/17回）

2018年度活動状況

監査役会出席率：100%（18/18回）

2007. 4 関西大学会計専門職大学院専任教授（現任）

選任理由（2019年6月就任時）

公認会計士として国内・海外の会計に関する専門的知見とす。また、指名・報酬等諮問委員会委員として、同委員会にに、議案の審議に有益な意見・提言を適宜行っています。

2004. 1 国際会計士連盟国際公会計基準審議会
日本代表委員（2005年退任）

2019. 6 当社監査役
（現任）

（現任）
2016. ４ 電気通信大学名誉教授
同大学大学院情報理工学研究科特任教授（現任）

2016年6月就任以降の活動状況を活かし、常勤監査役として日常の監査活動を行うととも

1992. 8 公認会計士登録

豊富な監査経験を有しており、当社グループがグローバル経験を有しています。2015年6月の監査役就任以来、取締役会および監査役会において品質管理等の専門的見地か事業の拡大と持続的な企業価値向上を目指すにあたり適切な人材であると判断し、新たに社外監査役に選任しています。

ら有益な意見・提言を行っており、監査役会および取締役会

取締役会出席率：100%（17/17回）の監督機能の向上に貢献いただいていることから、引き続監査役会出席率：100%（18/18回）

き社外監査役に選任しています。
2018年度活動状況
取締役会出席率：100%（17/17回）
監査役会出席率：100%（18/18回）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201975

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど取締役、監査役、執行役員（2019年7月1日現在）

執行役員
社長執行役員髙下

貞二

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

コーポレート

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

専務執行役員

神𠮷

平居

清水

加藤

利幸

プレジデント（兼）住宅営業統括部長（兼）
まちづくり事業推進部長

常務執行役員上脇太

経営管理部長健次

プレジデント

常務執行役員

常務執行役員西村

福永章

経営企画部長

執行役員

技術・ＣＳ部長

向井

東日本支店長

執行役員

西村

克典

新事業推進部長（兼）開発研究所長プラントシステム事業部長

雅文

執行役員

紺野
購買部長

執行役員

荒尾

匡秀

執行役員

積水マテリアルソリューションズ株式会社
代表取締役社長

セキスイハイム中部株式会社代表取締役社長

大久保雅一

東京セキスイハイム株式会社
代表取締役社長

久宗

岳夫

宏紀

管材事業部長

執行役員

出口

好希

総合研究所長

執行役員

弘和

小林

仁

生産力革新センター所長

小笠

眞男

執行役員

隆嗣

西田

達矢

経営管理部長

執行役員
執行役員

浅野

陽

古賀

明子

広報部長

車輌・輸送分野担当、車輌・輸送戦略室長

執行役員

井上

執行役員

執行役員

執行役員

岸谷

岡田

博幸

Ｒ＆Ｄセンター所長

シート事業部長

執行役員

竹友

執行役員

俊雄

技術・ＣＳ部長

𠮷田

常務執行役員

執行役員

清

執行役員

信一郎

年隆

敬太

ESG経営推進部担当、
経営戦略部長
（兼）
新事業開発部長

法務部担当、人事部長

セキスイハイム近畿株式会社
代表取締役社長

古賀郁輔

プレジデント

藤井

執行役員

八木

義幸

正幸

住インフラ材分野担当、
住インフラ材戦略室長

リフォーム営業統括部長

執行役員
執行役員

川瀬

昭則

商品開発部長村松隆

エレクトロニクス分野担当、
エレクトロニクス戦略室長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201976

Introduction

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Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどコーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
積水化学グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナン

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み

スの基本方針としています。その実現に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求する

2001年

カンパニー制を導入とともに、社是に掲げる社会的価値の創造を通して、当社グループが重視する
「お客様」
「株主」
「従業員」

2008年

執行役員制度を導入
社外取締役制度を導入し、独立性ある経営者2名を社外取締役として招聘「取引先」「地域社会・地球環境」の5つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。

業環境変化に迅速に対応するため、監督機能（取締役）とSEKISUI コーポレート・ガバナンス原則
当社は、
コーポレート・ガバナンス向上の取り組みを一層

2015年

SEKISUI コーポレート・ガバナンス原則を制定、社外役員の独立性基準を制定

2016年

指名・報酬等諮問委員会（委員長：社外取締役）
を
設置

2018年

社外取締役を1名増員し、3名体制に

業務執行機能（執行役員）の分離を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。

進化させ、ステークホルダーに対して、当社の考え方と取り組みについてお伝えすることを目的として、「SEKISUI コー
ポレート・ガバナンス原則」
を制定・公表しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

上記原則に加えて、「コーポレートガバナンス・コード」に

株 主 総 会

おける基本原則・原則・補充原則の全78項目に対する当社

選任・解任

選任・解任

選任・解任

の取り組み状況や考え方について、「コーポレートガバナン
ス・コード各原則への取組みについて」として取りまとめ、公表しています。

指名・報酬等
諮問委員会

監査

URL: https://www.sekisui.co.jp/company/outline/governance/index.html

CS品質分科会（1）
機関設計
当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社

政策会議

代表取締役社長

環境分科会

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会
取締役9名
（うち社外取締役3名）

監査役会
監査役5名
（うち社外監査役3名）

予算会議

CSR委員会

連携

連携

連携

会計監査人

各カンパニー執行役員会

R&D委員会

人材分科会

監査室

コンプライアンス分科会
監査

監査

関係会社監査役

安全分科会
事業部門・コーポレート各部

監査を選択しています。カンパニー制のもと、各カンパニーの事
関係会社
監査

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201977

Introduction

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどコーポレート・ガバナンス（2）
取締役会の役割・責務
取締役会は、全社基本方針の決定や高度な経営判断、

ル展開、
ビジネスモデル革新、ESG経営の強化などの施策

ため、取締役会資料の事前配布および事務局担当役員にに対して、多様で客観的な視点から助言を得ています。

よる事前説明を行うほか、就任時のオリエンテーション、年

業務執行の監督を行う機関と位置づけ、十分な独立性を独立社外取締役の取締役会に占める比率については、

複数回の事業所視察などにより、事業への理解を深める機有する社外取締役３名を選任することにより取締役に対す

今後の事業規模や事業分野の広がり、会社をとりまく環境会を継続的に提供しています。また、社外役員による経営

る実効性の高い監督体制を構築し、経営の透明性・公正性などを総合的に勘案し、適宜検討を行います。

監督の実効性を一層高めるため、委員の過半数が社外役を確保しています。

員である指名・報酬等諮問委員会での審議を充実させるほ（5）
指名・報酬等諮問委員会（3）
取締役会の構成か、監査役や会計監査人との対話も実施しています。

当社は、取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・後継者計画の観点では、四半期決算ごとに行う執行役

当社は、取締役の員数を15名以内としており、そのうち透明性を高めるため、指名・報酬等に関する任意の諮問委員連絡会における社外取締役の講演や、株主総会後の新複数の社外取締役を選任することとしています。当社の取員会を設置しています。指名・報酬等諮問委員会は、経営

経営体制発足時に取締役・監査役・執行役員が一堂に会す

締役会は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・陣幹部の選解任、取締役候補の指名、取締役の報酬制度・る機会を設けるなど、現経営陣と次期経営層候補者との経験・能力を備えている取締役によって構成しています。

報酬水準等、取締役会の実効性向上に係る事項、元代表接点も強化しています。

また、社外監査役を含む監査役全員が取締役会に出席

取締役社長等の顧問・相談役の委嘱や処遇等を審議し、取することとしています。
当社は事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うた
めに、取締役会メンバーの多様性と適正人数を保つことと締役会に意見の答申および助言を行います。指名・報酬等諮問委員会は、過半数を独立社外役員とする5名の委員で構成し、委員長は独立社外役員より選出します。

しています。社内取締役に事業のトップであるカンパニー
プレジデントと豊富な経験・専門性を有するコーポレートの社外取締役と監査役会は定期的に意見交換会を行い、情報を共有し連携を確保しています。2019年4月25日に行われた意見交換会では、2018年度の監査役会活動報告とコンプライアンス、ガ
バナンスの取り組みについて、活発な意見交換が行われました。

（6）
関連当事者間取引統括役員を選任し、広範な知識と経験を有する複数の独当社が、当社の役員や主要株主等との取引を行う場合

立社外取締役、専門性を備えた監査役を含めて、多様性・

は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのな

規模の適正性、能力のバランスを確保し、取締役会の役

いよう、取締役と行う利益相反取引について、取締役会規

割・責務を実効的に果たしています。

則において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては、実際の個別取引にかかる承認または報告を通じ

（4）
社外取締役
当社は、当社の定める「社外役員の独立性基準」に合致て監視を行い、監査役会においては「監査役監査基準」に則り監査を行っています。

し、企業経営、コーポレート・ガバナンスなどについての広範な知識と経験を有する独立社外取締役を３名選任しています。特に当社が重点的に取り組みを進めているグローバ（7）
取締役および監査役への支援および連携
社外取締役に対しては、取締役会での審議の充実を図る

左（社外取締役）手前から： 加瀬社外取締役、石塚社外取締役（2019年6月退任）、大枝社外取締役
右（監査役）
手前から： 鈴木社外監査役、西社外監査役（2019年
6月退任）、小澤社外監査役、長沼常勤監査役、濱部常勤監査役

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201978

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどコーポレート・ガバナンス

取締役会の構成
氏名

当社における地位

在任年数※1

指名・報酬等
諮問委員会

政策会議

※2

CSR委員会
R&D委員会髙下 貞二

代表取締役社長
社長執行役員

14年

◯

●

●

加藤 敬太

代表取締役
専務執行役員

５年

―

◯

◯

平居 義幸

取締役
常務執行役員

４年

―

◯

◯

竹友 博幸

取締役
常務執行役員

３年

―

◯

―

神𠮷 利幸

取締役
常務執行役員

―

―

◯

◯

清水 郁輔

取締役
常務執行役員

―

―

◯

◯

加瀬 豊

独立社外取締役

３年

●

―

―

大枝 宏之

独立社外取締役

１年

◯

―

―

石倉 洋子

独立社外取締役

―

◯

―

―

長沼 守俊

常勤監査役

２年

―

◯

―

濱部 祐一

常勤監査役

３年

―

◯

―

小澤 徹夫

独立社外監査役

５年

◯

―

―

鈴木 和幸

独立社外監査役

４年

―

―

―

清水 涼子

独立社外監査役

―

―

―

―

取締役・監査役が有する知識・経験・能力※4
企業経営
経営戦略

財務・会計

法務

品質管理

人事・労務
人材開発

国際性

研究開発

※1 2019年6月２０日総会終結時※2 政策会議：経営上の重要な政策・戦略事項・取締役会の上程案件の審議を目的で毎月1回開催※3 ●は議長または委員長※4 上記一覧表は、取締役・監査役の有する全ての知見を表すものではありません。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201979

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどコーポレート・ガバナンス

報酬は、基本報酬のみで構成されています。

値向上に貢献した成果を、退任時に株式価値に反映され取締役および監査役の報酬た株式で享受する仕組みにしており、より中長期的な株主（1）
報酬等の決定に関する方針＜基本報酬＞

基本方針

価値との連動性が高くなるように設計しています。

基本報酬は、役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責

当社役員の報酬制度は、当社グループ経営理念実現の任に応じた一定額を支給します。業務執行取締役には、基（2）
役員報酬の決定プロセス

ために、次の方針を定めています。

本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じて当社株式の購

当社は、役員報酬制度の目的を達成するため、取締役会• 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向入を義務付け、株価を重視した経営意識を高めています。

の諮問機関として、「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、取上に資するものであること

締役の報酬の仕組みと水準を審議し、個別報酬の妥当性を<賞与>• 当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営

検証しており、
客観性・透明性ある手続きでなされています。

賞与は、全社業績、カンパニー業績、ROE（自己資本利

意識を高めるものであること• 当社役員にとって、経営計画の達成を動機づける業績連
動性の高い報酬制度であること

益率）
および配当政策に連動した支給基準に基づいて報＜指名・報酬等諮問委員会の活動の概要＞

酬額が決定される業績連動報酬です。

• 本委員会は、委員長（社外取締役）が招集する。
• 本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれを• 当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営＜株式報酬＞

人材を獲得し保持できる仕組みおよび水準であることとりまとめて委員長に提示する。

株式報酬は、当社グループの中長期的な業績向上と企• 本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。

業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的とし• 取締役会は本委員会の答申を尊重し、最終的な方針決

当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬、賞与、株て、取締役（社外取締役を除く）の職務別に付与数を定め定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これら式報酬で構成されています。社外取締役および監査役のたインセンティブプランです。取締役が中長期的な企業価の決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同の報酬の考え方利益に資するか否かの観点から行うことを要し、もっぱら自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を2018年度役員報酬（金額：百万円）

基本報酬
対象人員

賞与
金額

対象人員

株式報酬
金額

図ることを目的としてはならない。

計

対象人員

費用計上額

対象人員

総額

＜役員の自社株保有ガイドライン＞

取締役

11名

308

7名

142

7名

57

11名

508

取締役
（社外取締役を除く）と執行役員を対象に、中長期うち社外取締役

3名

33

—

—

—

—

3名

33

的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高め

監査役

5名

85

—

—

—

—

5名

85

るため、
「株式報酬制度」を導入するとともに、一定数以上のうち社外監査役

3名

28

—

—

—

—

3名

28

株式を保有する「自社株保有ガイドライン」
を設けています。

（注） １.上記には、2018年６月27日開催の第9６回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。
２.上記報酬等の額には、使用人兼務取締役に支給した使用人分給与賞与相当額１３４百万円を含んでいません。

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カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどコーポレート・ガバナンス

経営戦略に関わる重要事項は、当社の社内取締役を構成

取締役および監査役の選任員とする政策会議において議論を行い、その審議を経て取（1）
取締役および監査役の選任

締役会において決定しました。

当社は、優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ知識・経験・能力を備えている人材を取締役候補者として指名す

取締役会の実効性に関する評価
当社では、毎年、取締役会の実効性を評価しています。
取締役会では、適切な議題設定がなされ、十分な議論時（2）
監査役の職務執行間の確保と社外取締役を含めた取締役および監査役からることとしています。取締役の指名を行うにあたり、より公

監査役は、取締役会のほか各種重要会議への出席、グ活発な意見提言が行われていることから、当社グループの平性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会に

ループ会社を含む関係部署の調査や重要案件の決裁書確

企業価値向上に寄与し、適切に機能していると判断していおいて審議し、取締役会に意見の具申を行い、取締役会で認などにより、内部統制システムの整備・運用状況の確認ます。

決定します。

を行いました。また、自ら各拠点を往査するとともに、内部

2018年度は重要な経営課題として、成長戦略（R&D、

また、監査役には、１名以上に企業財務・会計、また１名以監査部門や会計監査人などと定期的に情報交換すること

M&A・出資、大型新規事業など）と基盤戦略（働き方改革、上に法制度に関する知識と知見を備えた人材を監査役候

により、監査の実効性を高めました。2018年度は監査役

CS品質など）を取り上げ、取締役会で十分な審議を行いま補者として指名することとしています。

会を18回開催し、これらの情報共有を図っています。関係した。
また取締役会では十分な議論時間が確保され、社外会社監査役とは連絡会と研修会を開催し、監査役の連携

取締役を含む取締役や監査役から活発な意見提言が行わ

強化、監査品質の向上を図っています。

れていることを確認しました。

（2）
社長の後継者の育成とその決定
社長の後継者の承継計画と監督は、経営理念や経営戦

取締役候補者の選定や個人別評価・報酬等の額は、指略を踏まえて適切に行われていますが、手続きの客観性・適時性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会

名・報酬等諮問委員会で審議を行い、取締役会ではその答

執行役員制と執行役員会申を受けて決定しました。指名・報酬等諮問委員会は、代で候補者が社長に相応しい資質を有するか十分な時間を当社は、企業価値の最大化を図るべく、カンパニー制

表取締役社長の後継者計画、取締役会の構成および実効かけて審議を行い、取締役会に意見の具申を行い、取締役に基づくマネジメント体制を構築しています。業務執行に性、ガバナンス強化の取り組みなどの議論を含め、9回開会で決定します。

専念する執行役員を各カンパニーに置くとともに、カンパ催しました。

取締役および監査役の職務執行（1）
取締役の職務執行

ニーの最高意思決定機関として執行役員会を設置し、取2019年度も重要な経営課題の審議を一層充実させ、締役会から大幅な権限を委譲しています。執行役員の任

取締役会として適切な意思決定を行うことで、経営の透明期は１年とし、取締役会の決議により選任します。

性・公正性を確保したいと考えています。

カンパニーへの権限移譲により、取締役会は、当社グ取締役の職務の効率性を確保するため、2018年度は取ループの経営の基本方針決定と高度な経営判断、業務執締役会を17回開催しました。
また、当社の経営方針および行の監督を担い、企業価値の継続的な向上に努めます。

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Corporate Governance

Dataなどコンプライアンス、
リスクマネジメント、人権尊重、ステークホルダーエンゲージメント

コンプライアンス、
リスクマネジメント、人権尊重、
ステークホルダーエンゲージメント
積水化学グループは、グローバル規模で人権に配慮すると同時に、法令や社内規則を遵守することは万が一、重要コンプライアンス問題が発生した際には「コ

もとより社会が求める社会規範や倫理観にかなったコンプライアンス経営を強化しています。さらに、
リ

ンプライアンス審議会」を開催し、事後対応や再発防止策

スクについては、未然に防ぐ「リスク管理」と重大リスクに対処する「危機管理」
を一元化させたリスクマネの検討等を行います。

ジメント体制を強化しています。

グローバル法務体制の強化

コンプライアンス

コンプライアンス経営の考え方
積水化学グループでは、
２００３年に「コンプライアンス宣言」
を制定し、「社会への貢献」「信頼される企業」「法やその当社グループにおける法務機能の拡充および法務部門

重要コンプライアンス問題の防止
2017年度から運用を開始したCSR中期計画においじて法務体制の強化に努めています。2017年度には、欧ても、以前の中期計画から引き続き「重要コンプライア

州の地域統括会社である「Sekisui Europe B.V」
およびタ

ンス問題の発生件数ゼロ」
をKPI目標として掲げており、

イの地域統括会社である「Sekisui Southeast Asia Co.,2015年度以降「発生件数ゼロ」を継続しており、2018

Ltd.」に法務を担う従業員が着任しています。

年度も重要コンプライアンス問題は発生しておりません。
これからもコンプライアンス経営を強化し、コンプライアンス問題の未然防止に取り組んでいきます。

コンプライアンス教育
コンプライアンス経営の実践に繋がる取り組みの一環

精神の遵守」などの考え方を基本として、当社グループのとして、従業員のコンプライアンス教育にも力を入れてい理念体系や企業行動憲章に掲げられた精神に則り、コン
プライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を

間の連携を推進するとともに、法務人材の育成・活用を通コンプライアンス推進体制の構築ます。新入社員研修や階層別研修などにコンプライアンス

明確にしてきました。
２０１９年４月、髙下社長のもと、当社グコンプライアンス経営を確実に実践していくため、現に関する内容を盛り込み、
コンプライアンスに特化したe-

ループにとって、
コンプライアンスは経営そのものであり、実的かつ効果的なコンプライアンス推進体制を構築してラーニングを毎年4回実施するなど、グループの全ての従

私たち従業員一人ひとりが一致団結してコンプライアンス

います。グループのコンプライアンスを統括する組織とし業員がコンプライアンスの大切さについて学ぶ機会を継に則って行動することを宣言しました。当社グループが広て、CSR委員会の下に法務部担当執行役員を委員長とする続的に提供しています。

く社会から信頼されるよう、
コンプライアンス意識の向上「コンプライアンス分科会」を設けて方針や実施策の立案に今後も取り組んでいきます。

を行うとともに、
コーポレートおよび各カンパニーには「コ
ンプライアンス推進部会」
を置き、コンプライアンス推進実
務責任者を任命して各施策の実施・展開を図っています。

通報制度の整備
当社グループでは、2002年に社内通報制度「S・C・A・NSEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201982

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Corporate Governance

Dataなどコンプライアンス、
リスクマネジメント、人権尊重、ステークホルダーエンゲージメント（セキスイ・コンプライアンス・アシスト・ネットワーク）」を構

また2015年度に社内通報制度を再整備し、新たにお取築し、当社グループの全従業員と当社グループの取引先

引先からの相談・通報窓口を設置しました。相談・通報いたが利用できる仕組みを運用しています。
「S・C・A・N」
は、法

だいた内容は、当該「法令違反行為」等を解決するために務部担当執行役員の監督のもとで運用され、社内窓口以必要最小限の範囲の関係者のみで共有し、各関係者には、外に社外の法律事務所に直接通報することも可能です。
ま秘密保持義務を課しています。

リスクマネジメント

た通報制度に止まらず、特定の行為がコンプライアンス違

リスクマネジメント体制

反であるか否かの助言等を受けられる相談窓口としての腐敗および贈収賄の防止役割も担っています。

積水化学グループでは、リスクを未然に防ぐ「リスク管

コンプライアンス意識に満ちた組織風土作りのために、当社グループは、自主行動原則で「腐敗防止」
を定めて理」と、重大なリスクが発現したときに対処する「危機管理」

社内通報規則において従業員にコンプライアンス違反行為

いる国連グローバルコンパクトに署名・賛同しており、そのを一元化させたリスクマネジメント体制の構築を進めてきを知った際には報告通報することを求める一方、通報者の精神に基づいて腐敗および贈収賄を未然に防止するためました。この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化保護を規定し、窓口以外には通報者の情報を秘匿することの取り組みを推進しています。

するリスクや危機に適応できる体制を構築しています。

や通報者への不利益扱いを禁止することを定めています。

2018年度通報・相談件数
通報・相談

件数

パワーハラスメント

44

労働条件関係34

セクシャルハラスメント

6

職場環境配慮

7

経費の使い方5

営業手法関連0

業績偽装

2

取引先との癒着

0

その他

14

通報数合計

112

社内規則のひとつとして「贈収賄防止規則」を整備し、当

当社グループのリスクマネジメント体制は、取締役人事社グループ全社で導入を進めるとともに、従業員が日本国部長を最高責任者とし、コーポレートの人事部リスクマネ

内、
アメリカおよび中国でビジネスを行う際に遵守すべき腐ジメントグループが実務を所管しています。2015年4月に敗と贈収賄に関する事項をまとめた「贈収賄防止ガイドライ

改正した「内部統制システムの基本方針」に基づいて定めン」
を作成し、イントラネットを通じて周知を図っています。

られた「積水化学グループ リスク管理要領」
を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員に周知徹底するとともに、
リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価して独禁法への対応

重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めており、重大

当社グループでは、
２００７年以降、独禁法遵守プログラ

なリスクが発生した場合には「積水化学グループ危機管理

ムとして、事業者団体加入決裁制度、競合他社接触につい要領」に基づいて緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対ての事前申請事後報告制度、価格改定委員会制度を運用処する体制を構築しています。万一の事態に備えて社員一してまいりました。その運用状況について、毎年監査も実人ひとりが参照すべきこれらの行動規範については、
イン

施し、同プログラムの見直しも適宜行っております。グルー

トラネット等を通じてすべてのグループ社員に共有されてプ会社への展開にも注力しており、
２０１８年度にカルテルいます。

リスクの高い国内の事業会社に対する同プログラムの導入を完了しました。

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Corporate Governance

Dataなどコンプライアンス、
リスクマネジメント、人権尊重、ステークホルダーエンゲージメント

た、暴動・テロ、感染症などの海外特有のリスクに対してリスク管理（未然防止）体制の強化
複雑性が増している企業活動の中で、将来発現し得るリは、セキュリティアシスタンスや医療アシスタンス等危機管

人権尊重

理会社との契約締結による支援体制を用意しています。

スクを正確に把握することは非常に困難です。積水化学グ
ループでは、
このようなリスクを扱うためには従業員の「リ
スク感性の向上」が不可欠と考え、
リスク管理の国際標準規格であるISO31000に沿ったPDCAサイクルを回し続けています。
2011年度にカンパニーの下にある事業部を中心に27
組織でスタートしました。年々活動組織数を増やし、その数

リスクの特定積水化学グループは、自らの事業活動において影響を当社グループでは、グループ全体で備えるべきリスクを受けるすべての人々の人権を擁護することを責務として明確にするため、想定するリスクの範囲を下記のESGリス

認識しています。
また昨今、国内外で人権に関する法制化・クを含め網羅的に特定しており、「積水化学グループ リス

ルール化が進み、人権課題に対する社会からの注目度がク一覧」
としてまとめ、運用しています。

高まっている中、持続可能な経営基盤を強化するためには2018年度に国内外の関係会社も含めて173組織となは、グループ従業員に限らず、
ビジネスパートナーを含む多りました。2019年度には177組織とし、連結売上構成比

方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必で約93％をカバーすることを目指しています。また組織間積水化学グループの主なESGリスクの連携や専門部署との連動により、この活動の有効性の

環境リスク

土壌・大気汚染／有害物質の漏えい／環境規制の強化等

社会性リスク

地域社会との関係悪化／風評被害／伝染病の蔓延／公共機関の機能停止等

法務リスク

不正・犯罪行為／独禁法違反・不正取引／情報の改ざん／ハラスメント行為／贈収賄／法律・制度の急激な変化／知的財産権の侵害等向上を図っています。

海外危機管理体制
当社グループでは、社規「海外安全管理規則」に基づいて、海外危機管理担当役員を頂点とするピラミッド型の海外危機管理組織
（海外危機管理担当役員−海外危機管理事務局（長）−地域長−拠点長）を形成しています。この組織を中心に危機管理情報の共有やタイムリーな注意喚起、
渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐在員、現地従業員をサポートしています。
年々拠点が増える中、海外危機管理事務局支援のもと、
危機管理要領に基づき、海外の各拠点の置かれた状況に応じて事業所別危機管理マニュアルを作成しています。ま

品質リスク

製造物責任／製品の回収・リコール／施工ミス等

人事・労務リスク

法令違反労務／差別／社員構成の変化等

安全リスク

社員の安全衛生／労災事故／海外駐在・出張
者の安全等

財務リスク

財務・経理・税務に関する諸リスク

情報管理リスク

情報の漏えい／電子データの破壊・消滅等

経営判断・
業務設計リスクビジョン・経営方針の不明確／業務プロセスの不備／製品事故等

関係会社・取引先リスク

関係会社の不祥事／関係会社の被災・事故等要であると考えています。
当社グループは、2018年10月より積水化学グルー
プ「人権方針」の策定に着手しました。その後人権リスク
アセスメントの実施および取締役会における承認を経て2019年6月に新たな人権方針を策定し、開示しました。
この人権方針は国連人権理事会で採択された「ビジネ
スと人権に関する指導原則」に則り、グループ外のバリュー
チェーンを含む広範な領域にわたる人権の尊重を謳っていることが特徴です。
今後は、グループの全従業員およびサプライヤーなどビ
ジネスパートナーに対して、
この新しい人権方針の理解・浸透を図っていきます。

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどコンプライアンス、
リスクマネジメント、人権尊重、ステークホルダーエンゲージメント

積水化学グループ「人権方針」
積水化学グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を擁護することを

４.人権デュー・ディリジェンス

責務として認識しています。そのため、人権尊重の取り組みの推進を目的として、2011年6月に国連

積水化学グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、積水化学グループが社会に与

人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく、積水化学グループ「人権方針」

える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

（以下、本方針）をここに定めます。

５.対話・協議積水化学グループは、
ステークホルダーの期待に応え、事業を通じて社会へ貢献することを社是「3Ｓ

積水化学グループは、本方針を実行する過程において、独立した外部からの人権に関する専門知識

精神（Service, Speed, Superiority）」の中で掲げています。
また、グループビジョンでは取り組むべを活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。

き事業領域を「住・社会のインフラ創造」
および「ケミカルソリューション」と定め、世界の人々の暮らしと地球環境の向上に取り組んでいます。
我々は、積水化学グループが持続可能な社会の実現に真に貢献していくためには、グループの影響下にあるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。

1.人権に対する基本的な考え方

６.教育・研修
積水化学グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行います。

７.救済
積水化学グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こしたことが明らかとなった場

本方針は、積水化学グループが社是とグループビジョンに基づき、すべてのステークホルダーに対合、あるいは取引関係者等を通じた関与が明らかとなった、
または関与が疑われる場合には、国際基する責任を果たすため、人権尊重の取り組みを約束するものです。そのため、我々はすべての人びと

準に基づいた対話と適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」（「世界人権宣言」「、市民的および政治的権利に関する国際規約」「、経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）
や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」に加え、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、国連「先住民族の権利に関する国際８.責任者
積水化学グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実施状況を監督します。

９.情報開示連合宣言」などの人権に関わる国際規範を支持し尊重します。更に、国連グローバル・コンパクト（以

積水化学グループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、
ウェブサイトなど

下、GCという）
署名企業としてGC10原則を支持し尊重しています。

で開示します。

２.適用範囲１０.適用法令

本方針は、積水化学グループのすべての役員と従業員に適用します。加えて、積水化学グループは、

積水化学グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国

自社の製品・サービスに関係するすべての取引関係者（ビジネス・パートナー）に対しても、本方針の際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重す

遵守を求めます。

るための方法を追求します。

３.人権尊重の責任

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

積水化学グループは、事業活動に負の影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識し2019年5月15日ています。我々は、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライ・チェーンを築いていきます。

積水化学工業株式会社
代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201985

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどコンプライアンス、
リスクマネジメント、人権尊重、ステークホルダーエンゲージメント

半期毎の経営陣による決算説明会のほか、機関投資家のステークホルダー
エンゲージメント

情報開示と株主・投資家の皆様との対話の推進

方々との個別面談、個人投資家様向け説明会、株主の皆当社グループでは、適時、適切かつ積極的な情報開示様を対象とした経営説明会の開催などを積極的に行ってが重要であると考えており、「企業情報開示理念」
のもと、

います。

具体的な開示内容や開示体制などに関して「企業情報開そして「投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」
を

積水化学グループでは、
ステークホルダーとの信頼関係示規則」を策定し、社内の情報開示体制を強化しています。

重要課題の一つとして掲げ、株主・投資家の皆様と建設的を構築するためには、企業価値向上に向けた建設的な対またフェアディスクロージャーに十分配慮し、決算情報・説な対話を行い、
そのフィードバックを経営に活かす努力をし話が重要だと考えています。ステークホルダーを企業価値

明会資料については、WEBサイト上に和英同時公開を行ています。2018年11月に一般社団法人日本IR協議会より向上に向けたパートナーと位置づけ、建設的な対話を通じ

うほか、その説明会の模様について音声配信や質疑応答「日本IR協議会設立25周年記念表彰・特別賞」
を受賞しま

て、
その期待や要請を把握し、社会全体の課題を共に解決の掲載を行っています。

した。これは長期にわたって総合的なIR活動を継続するとしていくことが、当社グループにとっての大きな事業機会

また当社グループの事業領域が多岐にわたることからにつながります。ステークホルダーと共存共栄の関係をつ

グループ全体の事業内容やCSRの取り組みについて、十くり、持続的な成長をさらに進めていきます。

分かつ正しく理解してもらうためには、株主・投資家の皆様に丁寧なご説明をすることが重要だと考えており、四定時株主総会（大阪）

決算説明会（東京本社）

株主向け経営説明会（東京）

ともに適切な情報開示と建設的な対話に向けての取り組
みを評価いただいたものです。
これからも、資本市場の声に耳を傾け、企業価値向上や持続的成長のための取り組みを推進していきます。

日本IR協議会設立25周年記念
表彰・特別賞（2018年11月受賞）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201986

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどデータ集（財務／非財務の主なデータ）

データ集（財務／非財務の主なデータ）
FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018

財務データ
売上高1,112,748 百万円

1,096,317 百万円

1,065,776 百万円

1,107,429 百万円

1,142,713 百万円（住宅）

494,116 百万円

473,441 百万円

484,975 百万円

497,782 百万円

506,729 百万円（環境・ライフライン）

227,689 百万円

226,279 百万円

240,332 百万円

239,241 百万円

239,193 百万円（高機能プラスチックス）

372,296 百万円

378,552 百万円

357,526 百万円

386,154 百万円

412,011 百万円

85,764 百万円

89,823 百万円

96,476 百万円

99,231 百万円

95,686 百万円（住宅）

41,327 百万円

36,387 百万円

37,549 百万円

37,935 百万円

39,002 百万円（環境・ライフライン）

1,264 百万円

3,610 百万円

12,827 百万円

14,791 百万円

15,007 百万円（高機能プラスチックス）

45,951 百万円

53,353 百万円

54,537 百万円

57,821 百万円

54,478 百万円

経常利益

87,978 百万円

81,213 百万円

91,513 百万円

93,929 百万円

93,146 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

52,995 百万円

56,653 百万円

60,850 百万円

63,459 百万円

66,093 百万円

包括利益91,587 百万円

37,080 百万円

57,638 百万円

73,898 百万円

55,648 百万円

営業利益率

7.7 ％

8.2 ％

9.1 ％

9.0 ％

8.4 ％

総資産

968,011 百万円

936,043 百万円

943,640 百万円

994,137 百万円

1,023,706 百万円

純資産

535,292 百万円

544,156 百万円

570,549 百万円

612,757 百万円

632,746 百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

67,760 百万円

71,389 百万円

108,229 百万円

82,272 百万円

85,213 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,127 百万円

-23,715 百万円-44,057 百万円-60,881 百万円-62,553 百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

-63,856 百万円-41,726 百万円-39,633 百万円-35,981 百万円-31,539 百万円

営業利益

フリーキャッシュ・フロー

58,810 百万円

33,375 百万円

48,107 百万円

2,325 百万円

2,043 百万円

資本的支出

46,993 百万円

49,740 百万円

43,868 百万円

53,518 百万円

73,595 百万円

減価償却費

31,203 百万円

34,735 百万円

34,843 百万円

36,016 百万円

38,789 百万円

のれん償却費2,348 百万円

2,156 百万円

2,118 百万円

2,416 百万円

2,848 百万円

研究開発費

29,452 百万円

31,693 百万円

34,169 百万円

36,974 百万円

38,838 百万円

１株当たり純資産

1,033.49 円

1,071.24 円

1,147.91 円

1,245.91 円

1,307.75 円

１株当たり当期純利益

104.73 円

115.08 円

126.13 円

133.80 円

141.74 円

１株当たり配当金

27.00 円

30.00 円

35.00 円

40.00 円

44.00 円※
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）
を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
フリーキャッシュ・フロー= 営業活動キャッシュ・フロー＋ 投資活動キャッシュ・フロー− 配当支払

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価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどデータ集（財務／非財務の主なデータ）

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018

配当性向

25.8 ％

26.1 ％

27.7 ％

29.9 ％

31.0 ％

自己資本比率53.3 ％

55.9 ％

58.2 ％

59.1 ％

59.3 ％

流動比率139.8 ％

138.0 ％

160.7 ％

153.6 ％

151.0 ％

財務データ
（続き）
経営指標

固定比率

97.2 ％

95.9 ％

86.9 ％

91.0 ％

91.2 ％

有利子負債

63,120 百万円

52,338 百万円

43,734 百万円

46,326 百万円

53,848 百万円

有利子負債自己資本比率

12.2 ％

10.0 ％

8.0 ％

7.9 ％

8.9 ％

総資産回転率1.15 回

1.15 回

1.13 回

1.14 回

1.13 回

棚卸資産回転率

7.09 回

7.11 回

7.00 回

6.84 回

6.30 回

有形固定資産回転率

4.31 回

4.11 回

4.01 回

4.09 回

3.88 回

研究開発費売上高比率

2.65 ％

2.89 ％

3.21 ％

3.34 ％

3.40 ％

自己資本当期純利益率

10.9 ％

10.9 ％

11.3 ％

11.2 ％

11.1 ％

総資産経常利益率

9.1 ％

8.5 ％

9.7 ％

9.7 ％

9.2 ％

119,316 百万円

126,714 百万円

133,437 百万円

137,665 百万円

137,324 百万円

51.7 倍64.5 倍100.4 倍109.9 倍113.5 倍EBITDA
インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.8 %

2.8 %

3.1 %

3.3 %

3.4 %

株価収益率

14.89 倍12.04 倍14.83 倍13.87 倍12.55 倍従業員一人当たり売上高

4,744 万円

4,588 万円

4,544 万円

4,512 万円

4,347 万円

20,450 人

20,450 人

20,618 人

20,934 人

20,684 人※2

自己資本配当率

人権
研修（コンプライアンス）
e-ラーニング研修受講者数※1 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第28号2018年2月16日）
を2018年度期首から適用しており、2017年度数値に遡って適用しています。
※2 年4回実施した平均値。ただし、2018年度は、第3回と第4回が受講期間中のため、第1回と第2回の平均値

自己資本比率 ＝ 自己資本／総資産、流動比率 ＝ 流動資産／流動負債、固定比率 ＝ 固定資産／自己資本、有利子負債自己資本比率 ＝ 有利子負債／自己資本、総資産回転率 ＝ 売上高／期中平均総資産、棚卸資産回転率 ＝ 売上高／期中平均棚卸資産、有形固定資
産回転率 ＝ 売上高／期中平均有形固定資産、研究開発費売上高比率 ＝ 研究開発費／売上高、自己資本当期純利益率 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本、総資産経常利益率 ＝ 経常利益／期中平均総資産、EBITDA ＝ 営業利益 ＋ 減価償却費＋ のれん償却費、インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益 ＋ 受取利息・配当金）／支払利息・割引料、自己資本配当率＝年間配当額／期中平均自己資本、株価収益率 ＝ 年度末株価／一株当たり当期純利益、従業員一人当たり売上高 ＝ 売上高／期初と期末従業員
数の平均

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201988

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Introduction

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどデータ集（財務／非財務の主なデータ）

FY2014FY2015FY2016FY2017FY201823,886 人

23,901 人

23,006 人

26,080 人

26,486 人（住宅）

10,442 人

10,419 人

10,447 人

10,698 人

10,891 人（環境・ライフライン）

5,453 人5,044 人4,789 人4,945 人

5,139 人（高機能プラスチックス）

7,051 人7,453 人7,269 人9,735 人9,702 人

940 人

985 人

501 人

702 人

754 人

（日本）

17,743 人

18,065 人

17,928 人

18,935 人

19,464 人（米州）

1,579 人1,512 人1,403 人1,482 人1,494 人（欧州）

1,425 人1,048 人

973 人

961 人

958 人

（アジア・太洋州）

3,139 人3,276 人2,702 人4,702 人4,570 人2.40 ％

2.21 ％

2.29 ％

2.29 ％

2.81 ％

高年齢者再雇用者数（積水化学）

83 人

104 人

65 人

21 人

49 人

高年齢者再雇用率（積水化学）

82.2 ％

82.5 ％

83.3 ％

63.6 ％

76.6 ％

325 人

329 人

341 人

340 人

326 人

165 人

177 人

196 人

253 人

330 人

510.9 百万円

393.7 百万円

375.1 百万円

478.3 百万円

468.9 百万円

人材
従業員数
カンパニー別（コーポレート）
地域別

ダイバーシティ※1
障がい者雇用率（積水化学）

グローバル人材※2

ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランス関連制度※3
利用者数（積水化学）
安全衛生
損失コスト※4※1 特例子会社を含む※2 日本人従業員の海外赴任経験者（グローバルトレーニー含む）※3 育児休職、短時間勤務、就業時間の変更利用、ファミリー休暇など多様な働き方のための制度※4 国内生産事業所・研究所、
コーポレート各部署、カンパニー間接部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201989

Introduction

Message from the President & CEO サステナビリティ特集

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなどデータ集（財務／非財務の主なデータ）

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018

環境
事業活動による温室効果ガス
（GHG）
排出量
生産時の温室効果ガス
（GHG）
排出量
（国内）
生産時の温室効果ガス
（GHG）
排出量
（海外）
生産時のエネルギー使用量（国内）生産時のエネルギー使用量（海外）
生産事業所の廃棄物発生量（国内）

922 千トン-CO2
351 千トン-CO2
478 千トン-CO2
3,592 TJ
5,956 TJ
34.1 千トン

892 千トン-CO2
337 千トン-CO2
472 千トン-CO2
3,463 TJ
5,881 TJ
31.7 千トン

928 千トン-CO2
329 千トン-CO2
513 千トン-CO2
3,539 TJ
6,391 TJ
37.2 千トン

932 千トン-CO2
326 千トン-CO2
525 千トン-CO2
3,604 TJ
6,559 TJ
38.3 千トン

921 千トン-CO2
316 千トン-CO2
527 千トン-CO2
3,592 TJ
6,454 TJ
40.3 千トン

生産事業所の廃棄物発生量（海外）27.9 千トン

26.3 千トン

30.1 千トン

30.5 千トン

31.2 千トン

1.87 トン/棟
1.31 トン/棟
0.34 トン/棟
0.22 トン/棟197 トン
10 トン
16.7 トン
1,259 トン
62 トン
16,019 千トン
4,321 千トン

1.73 トン/棟
1.34 トン/棟
0.16 トン/棟
0.23 トン/棟
190 トン
15 トン
16.3 トン
1,262 トン
65 トン
15,557 千トン
4,238 千トン

2.41 トン/棟
1.39 トン/棟
0.71 トン/棟
0.32 トン/棟167 トン
10 トン
17.2 トン
1,066 トン
70 トン
15,386 千トン
5,224 千トン

2.41 トン/棟
1.40 トン/棟
0.70 トン/棟
0.32 トン/棟166 トン
9 トン
16.2 トン
1,174 トン
90 トン
15,679 千トン
5,566 千トン

2.45 トン/棟
1.46 トン/棟
0.66 トン/棟
0.32 トン/棟
199 トン
7 トン
16.4 トン
1,142 トン
85 トン
15,214 千トン
6.015 千トン

44.5 ％
4,951 億円
3,058 億円
998 億円
881 億円44.3 ％
4,858 億円
2,806 億円
1,035 億円
998 億円45.2 ％
4,812 億円
2,909 億円
903 億円
994 億円

50.2 ％
5,559 億円
3,176 億円
937 億円
1,422 億円

56.3 ％
6,438 億円
3,643 億円
977 億円
1,789 億円

住宅新築時の廃棄物発生量（国内）（新築現場）（外壁工場）（組立工場）
NOx排出量（国内）
SOx排出量（国内）※1
ばいじん排出量（国内）
VOCの大気排出量（国内）
COD排出量（国内）※1
生産事業所の取水量（国内）生産事業所の取水量（海外）
環境貢献製品※2
売上高比率
売上高
（住宅）
（環境・ライフライン）（高機能プラスチックス）※１ 精度向上のため、過去にさかのぼり数値を変更しています。
※２ 2017年度より、自然環境に加え、社会環境も対象とし、貢献対象範囲を拡張しています。

コミュニティ参画および発展
寄付金

179 百万円

148 百万円

186 百万円

150 百万円

165 百万円

消費者課題
※3
外部損失費
（製品に関するクレーム対応の費用）

112.1

108.9

100

102.4

98.6

※３ 2016年度を100とする
非財務データの詳細につきましては、当社ウェブサイトCSRをご覧ください。 https://www.sekisui.co.jp/csr/report/

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201990

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Introduction

Performance

Foundation

カンパニーからの報告

価値創造の源泉となる経営資本

Corporate Governance

Dataなど会社情報・株式情報

会社情報・株式情報 （2019年3月31日現在）
大阪本社： 〒530-8565
大阪市北区西天満2丁目4番4号
東京本社： 〒105-8450
東京都港区虎ノ門2丁目3番17号
設立年月日： 1947年3月3日
代表取締役社長： 髙下貞二

連結従業員： 26,486名
連結子会社： 153社
持分法適用関連会社： 8社
資本金： 1,000億237万5,657円

大株主の状況
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口）
旭化成株式会社
第一生命保険株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
積水ハウス株式会社
積水化学グループ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
株式会社三菱UFJ銀行

持株数
（千株）

持株比率
（％）

24,38923,05021,03919,681
12,062
10,998
8,861
8,398
7,660
7,618

5.24
4.95
4.52
4.23
2.59
2.36
1.90
1.80
1.64
1.63

（注1) 当社は自己株式27,396,102株を保有していますが、上記大株主からは除いています。
（注2) 自己株式には、株式付与ESOP信託（持株数201千株）、役員報酬BIP信託（持株数315千株）
は含まれません。
（注3) 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

事業年度： 4月1日から翌年3月31日まで
発行可能株式総数： 1,187,540,000株
発行済株式数： 492,507,285株
上場取引所： 東京
証券コード： 4204
株主数： 21,323名
株主名簿管理人： 三菱UFJ信託銀行株式会社
会計監査人： EY新日本有限責任監査法人

株式の所有者別分布状況

積水化学の株価および出来高
自己株式27,396,102株（5.6%）

証券会社
6,974,646株（1.4%）
個人・その他
46,191,729株（9.4%）

合計

492,507,285株

国内法人
53,631,485株（10.9%）

補足情報

株価
（円）

外国法人等
189,382,653株（38.4%）
金融機関
168,930,670株（34.3%）

（円）

（百万株）

2,500

100

2,000

80

1,500

60

1,000

40

500

20

0

0

2014/4

2015/4

2016/4月末時価格（各月終値）（左軸）2017/42018/4

月間出来高（右軸）

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018

始値

1,087

1,544

1,382

1,882

1,869

高値

1,619

1,752

1,983

2,350

2,114

安値

1,002

1,193

1,215

1,732

1,532

終値

1,559

1,386

1,871

1,856

1,779

520,507

510,507

510,507

500,507492,507

8,115

7,076

9,552

9,289

8,762

発行済株式数（千株）
各年度末株価時価総額（億円）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 201991

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