第３編

風水害応急対策編

第１章

台風接近時等の減災対策

3 〈１.減災〉第１節□

準備・警戒体制の確保

災害対策本部機能の確保
配備体制に応じて、災害対策本部を設置し、災害情報の収集、災害対策の実施方針の作成、関係機関等との連絡調整及び災害応急対策を行う体制を確保する。

第１節 準備・警戒体制の確保

全 部

町の地域に災害発生のおそれがある場合は、町本部を設置し、災害対策活動を実施する。
また、地域内の活動体制に濃淡が生じることのないよう、必要に応じて現地災害対策本部や地
域ごとの災害対策部の設置についても、町の実状をふまえ検討するとともに、一元的な情報収集、広聴広報機能の充実、指揮命令系統の確保に留意し、さらに、災害対策本部内における各部の所掌事務について明確にするよう努める。

第１ 職員の配備体制
１ 配備体制町は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後の応急対策を迅速かつ強力に推進するため、次の基準により配備体制をとるものとする。（いずれの場合においても、町本部を設置する。
）(1) 勤務時間内
勤務時間内に災害が予測され又は発生した場合、通常の業務形態から本部長（町長）の指令の下、応急対策の実施に入る。
(2) 勤務時間外○第１配備（準備体制）
体制

招集の基準

配備要員

第１配備 ・強風注意報、大雨（雪）注意報、高潮注意
報、洪水注意報、波浪警報が町に発表され・防災安全課担当班自宅待機（準備体
た場合で本部長（町長）が必要と認めると制）
き○第２配備（警戒体制）
体制

招集の基準

配備要員

・暴風雪警報・暴風警報・大雨（雪）警報・・防災安全課担当班
高潮警報・洪水警報が町に発表された場合
・その他職員担当班（警戒体 ・その他異常な自然現象または人為的原因による災害で本部長（町長）が必要と認める ・残り班職員は、自宅待機
制）
とき
第２配備

〔大紀防１〕

151

3 〈１.減災〉第１節□

準備・警戒体制の確保○第３配備（非常体制）
体制

招集の基準

配備要員

・全職員
第３配備 ・町内に災害が発生したとき又は災害が予想（非常体 される段階で、本部長（町長）が全職員体制 ・必要に応じ全消防団員を招制）での活動が必要と判断したとき
集※ 各配備体制については、上記を基本とするが、本部長（町長）の指示によるものとする。
※ 担当班以外の職員は、体制が順次移行できるよう自宅待機にて配備に備える。
※ 担当班以外の職員への連絡は、災害対策本部または支部より職員の携帯電話に連絡する。
２ 勤務時間外における非常参集
全職員は、勤務時間外、休日等において災害が発生するおそれがあり、又は発生したことを知ったときには、所属課と連絡をとり、又は自らの判断で所定の場所に参集しなければならない。

第２ 災害対策本部
町本部は、町の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがあって、災害予防及び災害応急対策活動を強力に推進する必要がある場合、基本法第23条の２第１項の規定に基づき設置する組織
であり、その大綱は、大紀町災害対策本部条例の定めるところによるが、機構及び所掌事務の概要は、次のとおりである。
１ 設置基準及び設置場所
町長は、第１におけるいずれかの配備基準に該当する場合、町本部を錦支所に設置する。
（庁舎が被災し、使用不能となったときは、本庁に町本部を設置する。
）
２ 町本部組織の概要(1) 本部長（町長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。
(2) 副本部長（副町長・教育長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、「①副町長

②教育長

③参

事」の順位でその職務を代理する。
(3)

本部員（錦支所長・七保支所長・柏崎支所長・大内山支所長・各参事・各課長・消防団長）
本部員は、本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
(4) 本部会議
ア 本部会議は、本部長、副本部長、本部員をもって構成し、災害対策に係る重要事項を協議決定する。
イ 本部会議は、本部長が招集し、主宰する。
152〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第１節□

準備・警戒体制の確保

ウ 本部員は、災害対策に関し、本部会議に付議する必要があると認めるときは、本部会議の開催を要請することができる。
(5) 部
各部の組織及び事務分掌については、別紙のとおりである。
(6) 災害対策支部
ア

本庁、七保支所、柏崎支所及び大内山支所に災害対策支部（以下「支部」という。）を置き、それぞれ管轄区域の災害対策を実施するものとする。
イ

各支部に災害対策支部長（以下「支部長」という。）を置き、支所長及び管理職をもってあてる。
(7) 現地災害対策本部
本部長は、災害の状況により必要と認めるときは、災害現場付近に現地災害対策本部（以下「現地本部」という。
）を設置し、迅速かつ的確な対応活動の指揮を行うこととする。
ア

本部長は、職員のうちから現地災害対策本部長（以下「現地本部長」という。）及び現

地災害対策本部員（以下「現地本部員」という。）を指名し、現地へ派遣する。ただし、支所に現地本部を設置する場合は、現地本部長には支部長を、現地本部員には支部職員をそれぞれあてるものとする。
イ 現地本部は、災害の状況、災害現場出動部隊の活動状況を的確に把握し、住民の安全確
保、被害の拡大防止をするとともに、入手した情報を逐次町本部へ報告する。
３ 防災関係民間団体の協力
町は、その所掌事務に関係する民間団体等に対し、災害時に積極的な協力が得られるよう協力体制の確立に努める。

〔大紀防１〕

153

3 〈１.減災〉第１節□

準備・警戒体制の確保

別紙
大紀町災害対策本部組織図

防災安全課
統括部

総務企画課
（総務管理室）

総務企画課
総務財政部

（財政町づくり推進室）

議会事務局
広報・情報部

本
部
長
（
町
長
）

副
本
部
長
（
副
町
長
・
教
育
長
）

本
部
員
（
管
理
職
）

総務企画課
（情報ﾃﾞｼﾞﾀﾙ推進室）

調査部

税務課

救護・物資部

住民課
（
商工観光課

医療・救助部

健康福祉課

環境衛生部

環境水道課

農林水産部

農林課
水産課

154

建設部

建設課

会計部

会計課

教育部

教育委員会事務局〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第１節□

準備・警戒体制の確保

災害対策本部・支部各部の事務分掌
部
統括部

事

務

分

掌

１ 災害対策本部・支部の運営に関すること

防災安全課

２ 職員の動員配備、本部・支部及び各部の人員調整に関すること

総務企画課

３ 災害情報及び各部の業務に関する総括把握に関すること（総務管理室） ４ 災害救助用臨時専用電話・通信機器の確保に関すること
５ 県・自衛隊・海上保安庁・消防関係等、災害関係機関との連絡調整部長 防災安全課長 ６ 関係機関との連携による交通規制及び交通安全に関すること
総務管理室長 ７ 協力団体、災害関連協定団体等との連絡調整に関すること
８ 各種防災関連情報及び気象情報等の受理及び伝達に関すること
９ 各部との連絡調整に関すること10 その他、他の部に属さないもの
総務財政部
総務企画課
（財政町づくり推進室）

議会事務局

１ 各部災害対策活動状況の把握及び記録に関すること
２ 各部の増員派遣要請に応じ人員を派遣すること
３ 他市町村との応援要請に関すること
４ 関係機関及び各部との連絡調整に関すること
５ 公共財産の被害状況の集約に関すること

部長

財政町づくり ６ 公共財産の被害防除及び緊急使用に関すること推進室長

７ 職員の健康管理に関すること
８ 職員の被災給付に関すること９ 議員への災害に関する報告に関すること10 総括部の応援に関すること
11 災害財政計画及び応援対策費の予算に関すること
12 義援金の受付及び配分に関する委員会の設置に関すること
13 各部への協力に関すること

広報・情報部

１ 被害状況、対策状況等の総括把握及び記録に関すること

総務企画課

２ 報道機関に関する災害状況の発表及び連絡に関すること（情報ﾃﾞｼﾞﾀﾙ推進室）

３ 住民に対する広報手段の確保及び広聴に関すること

部長 情報ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

４ 被災地視察団等の応接及び渉外に関すること

推進室長
調査部
税務課

５ 各部への協力に関すること
１ 人的及び家屋等の被害調査並びに報告に関すること
２ 被害者家族の確認及び被災者台帳の作成に関すること
３ 罹災証明等に関すること

部長 税務課長

４ 町税の減免措置及び税務上の諸証明の発行に関すること
５ 各部への協力に関すること

救護・物資部

１ 避難場所の開設、受入れ、運用及び管理に関すること

住民課

２ 避難者台帳の作成及び移動事項に関すること

商工観光課

３ 避難場所における医療救護所開設の協力に関すること〔大紀防１〕

155

3 〈１.減災〉第１節□

準備・警戒体制の確保

４ 避難収容者に対する生活指導に関すること
部長 住民課長

５ 県、他市町村等からの救援物資の受入れに関すること
６ 避難所及び被災者への食糧・食事の確保、配付に関すること
７ 被服、寝具その他生活必需品等の確保、配付に関すること
８ 町内事業所の被害状況等の確認及び応急対策に関すること
９ 観光客等の被災者に関する支援に関すること10 各部への協力に関すること

医療・救助部
健康福祉課

１ 災害救助法の適用手続きに関すること
２ 医療及び保健関係機関との連絡調整及び協力要請に関すること
３ 感染症の予防に関すること

部長 健康福祉課長 ４ 被災者の健康管理、保健指導に関すること
５ 要援護者、妊婦・乳幼児等の状況把握及び生活支援に関すること
６ 社会福祉協議会及びボランティア組織等との連絡調整に関すること
７ 福祉関係施設の被害調査及び復旧に関すること
８ 保育所の復旧及び臨時保育所の開設に関すること
９ 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること10 各部への協力に関すること
環境衛生部
環境水道課

１ 環境衛生関係施設の被害調査及び復旧に関すること
２ 環境衛生関係機関との連絡調整に関すること
３ 防疫活動に関すること

部長 環境水道課長 ４ 水道施設の被害、断水状況の把握及び応急復旧に関すること
５ 飲料水、消防用水の確保及び断水世帯への応急給水に関すること
６ 被災地のし尿並びに塵芥の収集、搬送及び処分に関すること
７ 災害廃棄物集積場の確保、管理、廃棄物処理に関すること
８ 災害に伴う公害の応急対策に関すること
９ 遺体の処理及び埋火葬並びに死亡獣畜に関すること
10
農林水産部

各部への協力に関すること

１ 農林水産業関係施設の被害調査及び応急復旧に関すること

農林課

２ 農林水産業事業者の被害状況の把握、集約及び対策に関すること

水産課

３ 農林水産業関係機関との連絡調整に関すること４ 食料（米・生鮮野菜等）の確保及び連絡調整に関すること

部長 農林課長

５ 海洋への油流出等汚染対策に関すること
６ 漁港施設等の応急復旧に関すること
７ 救援船等の航行の妨げになる海面漂流物の撤去に関すること
８ 海上輸送の船舶、航路の確保・運航に関すること
９ 海上の遺体、行方不明者の捜索に関すること10 農林水産業施設の復旧計画及び被災事業者の支援に関すること
11 各部への協力に関すること

建設部
156

１ 道路、橋梁、河川、砂防施設、町営住宅など公共土木施設等の〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第１節□

建設課

準備・警戒体制の確保

被害調査及び応急復旧に関すること
２ 急傾斜地崩壊危険区域及び山崩れ、がけ崩れ等の災害防除及び部長 建設課長

応急復旧に関すること
３ 道路上又は日常生活に支障を及ぼす障害物の除去に関すること
４ 通行制限・侵入禁止措置及び交通安全施設の応急復旧に関すること
５ 応急用資機材及び労力の確保、搬送、活用に関すること
６ 土木関係機関との連絡調整に関すること
７ 道路情報の把握と提供に関すること
８ 被災住宅危険度判定に関すること
９ 仮設避難所、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理に関すること
10 緊急輸送道路の確保及び復旧に関すること
11 各部への協力に関すること

会計部

１ 災害関係経費の出納に関すること

会計課
部長 会計課長

２ 物品の調達（各所属で直接確保することが適当と認められる物品を除く）及び出納に関すること
３ 災害義援金の保管に関すること
４ 各部への協力に関すること

教育部

１ 教育施設の被害調査及び応急復旧に関すること

教育委員会事務局 ２ 避難所に指定されている文教施設の確保、点検及び応急供与とその運営の協力に関すること
３ 被災児童、生徒の保健管理及び教材の確保、配分に関すること
部長

教育委員会事 ４ 学校給食施設を利用する非常炊飯活動への協力に関すること

務局長

５ 社会教育施設及び文化財の被害報告及び応急対策に関すること
６ 教育関係機関災害業務計画の作成及び総合調整に関すること
７ 各部への協力に関すること

第３ 災害対策要員の確保
大規模災害の発生に伴い、緊急に必要とする膨大な応急対策業務を迅速かつ確実に処理するため、町職員を動員するとともに、県及び防災関係機関等に応援を求めるための派遣要請についての体制を確保する。
１ 町本部要員の確保
平常時から、初動対策要員を指定するなど初動要員の確保に努め、24時間即応可能な体制を整備するとともに、支所に現地災害対策本部を設置できるよう必要な体制の整備を検討するものとする。
また、職員の配備体制、参集基準、参集場所の明確化に努め、職員への参集情報が確実に伝達される方法について定めておくものとする。
町における災害対策要員の動員は、次の配備体制により動員するものとする。
(1) 動員、配備の方法〔大紀防１〕

157

3 〈１.減災〉第１節□

準備・警戒体制の確保

本部長が決定した配備体制をとるための動員指令は、次の方法により伝達し、所要人員の確保に万全を期するものとする。
ア 勤務時間内の場合
勤務時間中における配備指令の伝達は、各課長→各職員の経路で伝達するとともに、必要に応じて庁内放送を通じて速やかに伝達する。
イ 勤務時間外の場合(ア) 休日、夜間等の勤務時間外において、宿日直者は、災害発生のおそれのある気象情報、異常現象などが通報され、又は災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるときは、「職員災害時初動マニュアル」に定められた方法に基づき非常伝達する。
２ 県及び他市町に対する職員の応援要請(1)

町は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県及び他市町職員の派遣（地方自治法第252条の17）等をその長に対し要請するものとする。
(2)

町は、災害が発生し、町のみでは十分に被災者の救援等の応急措置が実施できないと認められるときは、「三重県市町村災害時応援協定」（資料２－２）に基づき、県及び他市町の応援を要請する。
３ 三重県緊急消防援助隊の要請(1) 派遣要請
近隣市町のみでは対応できない場合には、町は県に対して「三重県内消防相互応援協定」（資料２－１）に基づく県内相互応援隊の編成及び応援出動を求めるものとする。
(2) 緊急消防援助隊調整本部の設置
緊急消防援助隊が出動した場合、被災地での緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動に資するため、緊急消防援助隊調整本部を設置する。緊急消防援助隊調整本部は、原則として、被災地が本町のみの場合には町が設置するものとし、被災地が複数の市町である場合には県が設置するものとする。
(3)

町が緊急消防援助隊調整本部を設置する場合の構成員は、原則として、町長又はその委任を受けた者、消防庁派遣職員、県派遣職員、指揮支援部隊長、県代表消防機関の派遣職員（又は県内広域応援消防隊の代表）とし、町長又はその委任を受けた者を本部長とする。
４ 日本赤十字社奉仕団の要請
町本部において、日本赤十字社奉仕団の応援を求める場合には、県地方部（保健福祉部）に応援を要請するものとする。ただし、緊急を要する場合には、町本部から直接、日本赤十字社に要請を行うものとする。
５ 自衛隊に対する災害派遣要請要求
町長は、災害に際して自衛隊の救援を必要とするときは、南勢志摩地域活性化局を経由して知事に派遣要請を求めるものとする。また、知事に派遣要請を求めることができない場合には、町の地域に係る災害の状況を自衛隊の部隊等の長に通知することができる。（第２章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」を参照のこと。
）
158（～160）
158〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第２節□

第２節 予報・警報等の伝達及び情報収集体制の確保

予報・警報等の伝達及び情報収集体制の確保

全 部

気象業務法に基づく警報、注意報及び情報、水防法に基づく洪水予報、消防法に基づく火災気
象通報等の情報を防災関係機関相互において迅速かつ的確に伝達し、防災対策の適切な実施を図り、もって被害を最小限度に防止する。

１ 予報及び警報等の伝達(1) 気象・洪水・高潮・波浪に関する警報事項伝達系統（津波予報関係を除く。
）
津地方気象台から発表される気象・洪水・高潮・波浪に関する警報事項は、次の系統により伝達される。

〔大紀防１〕

161

3 〈１.減災〉第２節□

予報・警報等の伝達及び情報収集体制の確保

南
勢
志
摩
地
域
活
性
化
局

□△

◎●

□△

県（統括部隊）

□△
●
■

消防庁
警察本部
（警備第二課）（J アラート）○
大台警察署

ＮＴＴ西日本

各

駐

在

所

住

紀

△

○
●

大

紀勢広域消防組合消防本部

◇等
町

△

民
・

○ （特別警報・警報）

官
公

■●
津

署
等

■
報

地
方

（放送）
ＮＨＫ津放送局
道

機

（放送等）

関

◎

◆

第四管区海上保安本部

気

関
○

象
台

○
◎

■●
■●

■等

四日市海上保安部◆◆

尾鷲海上保安部

鳥羽海上保安部係

船

国土交通省三重河川国道事務所
国土交通省木津川上流河川事務所○

各事務所、出張所○

舶

各事務所、出張所

東海旅客鉄道㈱ 運輸営業 部
中部電力 パ ワ ー グ リ ッ ド ㈱ 三 重 支 社
近畿日本鉄道㈱名古屋輸送統括部
三重交通㈱ 運転保安部
伊賀鉄道㈱ 鉄道営業部
三岐鉄道㈱ 総務課

凡例

気象業務法第15条等の法令による通知機関
気象業務法第15条等の法令による通知系統
気象業務法第13条等の法令による周知系統

凡
◎
■
●
○
△
□
◇
◆

例

防災情報提供システム（専用回線）
防災情報提供システム（インターネット）
気象庁専用回線（ＡＤＥＳＳ回線等)専用の電話・専用の電話ＦＡＸ
一般の加入電話・加入電話ＦＡＸ
三重県防災通信ネットワーク
町防災行政無線
無線通報等

県地域防災計画、協定、その他による伝達系統

162〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第２節□

予報・警報等の伝達及び情報収集体制の確保(2) 町における伝達
ア 庁内への伝達(ア)

防災安全課長は、気象注意報・警報を受領した場合、直ちに町長、三役、各支所長

及び関係職員に通知する。
(イ)

防災みえ.ｊｐにより、メールアドレスを登録している職員携帯電話については、

警報・災害情報がメール配信される。町職員は、積極的にこのシステムを活用し、あらかじめ登録に協力するものとする。
イ 住民への周知
町は、気象注意報・警報を受領した場合において、避難勧告・指示等が必要と判断されるときには、次の手段により、住民に広報する。
(ア) 町防災行政無線による放送(イ) 広報車による巡回放送(ウ) 区長、町内会長、自主防災組織及び消防団を通じた連絡
２ 警報・注意報の種類と発表基準(1) 特別警報・警報・注意報
津地方気象台は、大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」を、又は、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」を県内の市町ごとに発表する。
なお、大雨や洪水などの警報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
ア 特別警報発表基準
現象の種類
大

雨

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場
合
参考 雨に関する大紀町の50年に一度の値※令和４年３月２４日現在
48時間降水量：785mm
３時間降水量：220mm
土壌雨量指数：374

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合高潮

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合波浪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高波になると予想される場合〔大紀防１〕

163

3 〈１.減災〉第２節□

暴風雪

予報・警報等の伝達及び情報収集体制の確保

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
参考 50年に一度の積雪深と既往最深積雪深（津）※平成30年10月18日現在
50年に一度の積雪深：12cm
既往最深積雪深：26cm〔注〕 発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断をする。
イ 警報・注意報発表基準
令和４年３月２４日現在
発表官署 津地方気象台

大紀町

府県予報区

三重県

一次細分区域

南部

市町村等をまとめた地域

紀勢・東紀州（浸水害）

表面雨量指数基準 27

大雨（土砂災害） 土壌雨量指数基準 264
流域雨量指数基準 大内山川流域＝37.7
洪水

複合基準＊

－

指定河川洪水予報
－
による基準
警報

陸上 20ｍ／ｓ
暴風

平均風速
海上 25ｍ／ｓ
陸上 20ｍ／ｓ 雪を伴う

暴風雪

平均風速
海上 25ｍ／ｓ 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ10cm

波浪

有義波高

6.0ｍ

高潮

潮位

3.2ｍ

表面雨量指数基準 17
大雨
土壌雨量指数基準 100
洪水
164

流域雨量指数基準 大内山川流域＝30.1〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第２節□

予報・警報等の伝達及び情報収集体制の確保

複合基準＊

大内山川流域＝（8,30.1）

指定河川洪水予報－
による基準
陸上 13ｍ／ｓ
強風

平均風速
海上 15ｍ／ｓ
陸上 13ｍ／ｓ 雪を伴う

風雪

平均風速
海上 15ｍ／ｓ 雪を伴う

注意報

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ５cm

波浪

有義波高

3.0ｍ

高潮

潮位

1.4ｍ

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪
陸上 100ｍ
濃霧

視程
海上 500ｍ

乾燥

最小湿度30％で、実効湿度60％

なだれ
低温

冬期：最低気温－５℃以下

霜

晩霜期に最低気温３℃以下

着氷・着雪

著しい着氷（雪）が予想される場合

記録的短時間大雨情報

１時間雨量

120mm

＊表面雨量指数、流域雨量指数の組み合わせによる基準値を表している。
(2) 記録的短時間大雨情報
県内で、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計
による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに府県気象情報の一種として発表する。
(3) 水防活動用予報及び警報（津地方気象台）
気象・高潮及び洪水等について水防活動の利用に適合する注意報及び警報をいう。
水防活動用気象注意報・警報は大雨注意報・警報・特別警報、水防活動用高潮注意報・警報は高潮注意報・警報・特別警報、水防活動用洪水注意報・警報は洪水注意報・警報をもって代える。
(4) 火災気象通報（津地方気象台）〔大紀防１〕

165

3 〈１.減災〉第２節□

予報・警報等の伝達及び情報収集体制の確保

気象の状況が火災の予防上危険であると認められるときに、その状況を知事に通報する。
火災気象通報の実施基準は、次による。
ア 実効湿度60％以下で、最小湿度30％以下となる見込みのとき。
イ

平均風速が13ｍ／ｓ以上となる見込みのとき（降雨・降雪中は通報しないこともある｡)。
ウ 実効湿度60％以下で、最小湿度40％以下・平均風速10ｍ／ｓ以上となる見込みのとき。
(5) 火災警報
町長は、(4)の通報を受けたときに必要であると認めた場合、町内に火災警戒を促すために発表する。
(6) 気象情報（津地方気象台）
台風その他の異常気象について、その状況を具体的に説明するもので、注意報及び警報の発表前あるいは発表中に刻々変わる異常気象の現況やこれらの推移について、防災活動に活用できるよう随時に発表する。
３ 土砂災害警戒情報
津地方気象台及び三重県は、共同して降雨の状況等を監視し、発表基準を超過もしくは超過すると予想したときは、協議のうえ土砂災害警戒情報を発表する。
４ 地域・住民が実施する自助・共助の対策(1) 風水害からの自衛措置
ア 気象情報の収集及び避難の準備
住民は、町が発行するハザードマップ等により、自らが居住等する地域に発生する洪水や高潮、土砂災害等の災害によるリスクを把握するよう努めるとともに、大雨や暴風が予想される場合は、テレビやラジオ、インターネットや防災行政無線、メール配信サービス等を通じて、気象情報や町の発令する避難判断情報の収集に注意を払う。
また、自宅等の立地条件から、避難所等への立ち退き避難が必要か又は自宅等の上層階など安全な部屋に移動（垂直避難）することで十分かどうかを判断し、町から避難勧告等の避難判断情報が発令された場合に速やかに避難行動を起こすための準備を行う。
イ 高齢者等避難発表時の対応
住民は、自らが居住等する地域に町から「高齢者等避難」が発表された場合は、立ち退き避難又は垂直避難を行うため、飲料水・食料や衣類、貴重品、日用品等の非常持ち出し品を準備するなど、速やかに避難行動を起こせるよう備える。
また、避難行動要支援者に対しては、｢高齢者等避難」発表時点で避難行動を開始できるよう、介護者や地域が避難行動要支援者の避難行動を支援する。
ウ 避難指示発令時の対応
住民は、自らが居住等する地域に町から避難指示が発表された場合は、身の安全を図る
ため、立ち退き避難又は垂直避難等を行う。
なお、立ち退き避難を行う場合は、町により洪水や土砂災害等の災害種別ごとに避難場所が指定されているので、あらかじめ目的地となる避難場所や避難経路を確認しておく。
166〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第２節□

予報・警報等の伝達及び情報収集体制の確保(2) 災害に関する現場情報の報告
町からの避難指示が発令されていない場合において、周辺の河川・海岸堤防や急傾斜地等に異変が生じ、災害が発生する危険を認知した場合は、周辺の住民に“声かけ”をし、避難を促しながら、速やかに安全な場所に避難するよう努める。
(3) 被害情報等の提供
人的被害や人家等の建物被害を発見したものは、速やかに消防署等の防災関係機関に通報する。
また、道路等の公共施設における被害を発見した場合は、町や施設管理者への報告に努める。

〔大紀防１〕

167（～180）167

3 〈１.減災〉第３節□

避難所の確保及び早期避難の促進

避難誘導体制の確保

第３節 避難所の確保及び早期避難の促進

防災安全課

大規模な被害の発生が危惧される台風等の接近が予想される時には、県からの適切に避難指示等を発令するための助言等を基に、必要に応じ早期・広域避難を実施する体制を確保する。

１ 避難の実施(1) 避難実施体制の確立
町は、災害発生の危険等が予測される地域に対し、速やかに避難指示等を発令できるよ
う、雨量や河川水位情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報等を監視し、避難実施等を判断するための体制を確立する。
(2) 避難所の開設〔警戒レベル３〕高齢者等避難、〔警戒レベル４〕避難指示、〔警戒レベル５〕緊急安全確保を発令する必要が生じた場合は、あらかじめ指定されている避難所について、各避難所の避難所運営マニュアルに沿って速やかに避難所を開設する。
また、避難所を設置したときは、以下の事項についてただちに県に報告する。
ア 避難の種類（自主避難、避難準備・高齢者等避難開始、避難指示、災害発生情報）
イ 避難所開設の日時及び場所
ウ 箇所数及び収容人員(3) 避難準備・高齢者等避難開始・指示・災害発生情報の発令〔警戒レベル３〕避難準備・高齢者等避難開始、〔警戒レベル４〕避難指示、〔警戒レベル５〕災害発生情報を発令する際には、次の項目から必要な情報を明示して行い、防災行政無線やエリアメール、広報車、県災対本部を通じた放送関係機関への放送要請等を用い、住民等に対する避難情報の周知を図る。
ア 要避難対象地域
イ 避難場所
ウ 避難理由エ 避難経路オ 避難時の注意事項等(4) 避難の実施
町は、雨量や河川水位情報、土砂災害警戒判定メッシュ情報等を確認し、あらかじめ定め
る避難勧告等判断基準に達した場合は、災害発生の危険のある地域に対し、速やかに避難指示等を発令する。
避難所への避難は避難者の自力避難を原則とするが、避難者が自力で避難できないなどの〔大紀防１〕

181

3 〈１.減災〉第３節□

避難所の確保及び早期避難の促進

場合は町が手配した車両、船舶等を用いて避難を行う。
また、災害発生が差し迫った状況ではない場合でも、気象台の発表する気象予測等により
今後の大雨等が予測され、夜間避難など、避難指示等判断基準に達してから避難を開始すると避難活動が困難になると予想される場合などは、早期の避難所開設や避難準備・高齢者等避難開始の発令等を検討する。
〔住 民〕
住民は、町が発令する避難指示等の意味を理解し、また、洪水ハザードマップや土砂災害危険箇所図等により、あらかじめ自らの居住等をする地域で災害が発生した場合の想定を把握し、どのような段階でどのような避難行動（公設避難場所や屋内の安全な場所への避難等）をとるべきかを把握しておき、避難指示等が発令された場合は、速やかに避難を行うなど、身の安全を守る措置をとるよう努める。

182〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第４節□

第４節 避難行動要支援者・要配慮者の保護

避難行動要支援者・要配慮者の保護

防災安全課 健康福祉課

避難行動要支援者・要配慮者の避難状況を把握するとともに、避難が必要な要配慮者施設の利用者の他施設への受入要請や、町域を越えた福祉避難所等への受入等の調整を図る。

１ 施設、設備の整備
避難行動要支援者・要配慮者自身の災害対応能力を考慮した緊急通報、避難誘導等の施設、設備の導入及び普及並びに福祉避難の指定、避難路等の防災施設の整備を図る。
２ 地域ぐるみの体制づくり
高齢者世帯や障害者世帯の把握を徹底し、災害発生時には近隣世帯からの迅速な協力が得られるよう、地域ぐるみで避難行動要支援者・要配慮者の安全確保を図るための情報伝達、救助等の体制づくりを自主防災組織等の協力を得て進めるものとする。
その際、個人情報の保護については、十分に配慮するものとする。
３ 町域を越えた福祉避難所等への受入調整
町域を越えて、要配慮者を、福祉避難所等へ入所させる必要がある場合は、当該市町社会福祉施設と連携して受入等の調整を行う。
４ 避難行動支援者の避難行動支援〔警戒レベル３〕高齢者等避難を発令した場合、避難行動に支障をきたす避難行動要支援者がいる場合は、避難支援等関係者の協力を得て、避難行動支援等を行う。

〔大紀防１〕

183

3 〈１.減災〉第５節□

学校・園における児童生徒等の安全確保

第５節 学校・園における児童生徒等の安全確保

健康福祉課 教育委員会事務局

大雨・暴風等による風水害被害等の発生のおそれがある場合において、学校・園における児童
生徒等の保護及び登下校や保護者への引き渡し等に際し、安全の確保を図る。
また、風雨等が強まる前の段階において、休校を判断するなど、児童生徒等の事前の安全確保対策について検討する。

１ 休校措置の判断
校長は、始業前に暴風警報が発表されるおそれがあるなど、登校に危険が予想される場合
は、学校の防災計画に基づき速やかに休校の措置を行う。
また、始業後に暴風警報が発表され、時間の経過とともに危険が増すことが予想される場合
は、下校時の安全を確認したうえで速やかに児童生徒等を下校させる。
２ 休校措置の連絡
学校の教職員は、休校措置の実施を判断した場合、あらかじめ定められた方法により、保護者等に対し速やかかつ確実に措置の内容等を連絡する。
３ 児童生徒等の下校・引き渡し
下校措置を実施する際は、保護者等に直接引き渡すなど、児童生徒等の安全確保に十分配慮する。
また、児童生徒等を下校させる場合は、通学路等の安全を確認し、できる限り集団で下校させるなどの安全確保対策を行う。
４ 帰宅困難児童生徒等の保護
帰宅途中での浸水や交通機関の運行休止、保護者等の不在等により帰宅が困難な児童生徒等については、校内や避難場所などの安全な場所において保護する。

184〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第６節□

公共施設等の災害未然防止体制の確保

災害未然防止活動
第６節 公共施設等の災害未然防止体制の確保

建設課 環境水道課 農林課
水産課

公共施設等の安全確保・被害情報収集体制を確立するとともに、道路及び水道施設等の台風接
近前の被害防止体制を検討する。

１ 道路施設の安全確保・被害情報等の収集(1) 道路における安全確保対策
町管理道路について、浸水時における通行止や、大雨時危険区間の雨量規制及び通行規制
による安全確保対策を講じる。
(2) 被害情報等の収集
町管理道路における通行規制や被害情報等を収集し、県本部へ報告を行うとともに、インターネットホームページ等での情報提供に努める。
また、緊急輸送道路の確保に必要な高速道路、国道、町管理道路等についても、通行規制
や被災状況等の情報を収集する。
２ 漁港施設及び農地・漁港海岸保全施設の安全確保・被害情報等の収集(1) 漁港施設及び農地・漁港海岸保全施設における安全確保対策
漁港施設及び農地・漁港海岸保全施設について、必要な安全確保対策を講じる。
(2) 被害情報等の収集
漁港施設及び農地・漁港海岸保全施設における被害情報等を収集し、県本部へ報告を行うとともに、インターネットホームページ等での情報提供に努める。
３ 水道施設の安全確保・被害情報等の収集(1) 水道施設における安全確保対策
水道施設について、必要な安全確保対策を講じる。
(2) 被害情報等の収集
水道施設における被害情報等を収集し、県本部へ報告を行うとともに、インターネットホ
ームページ等での情報提供に努める。
４ せき・水門・樋門・排水機場等の操作
せき・水門・樋門・排水機場等の管理者（操作責任者）は、雨量や水位の変動を監視し、必要に応じて適切な門扉開閉等の操作を行う。
また、操作に伴い放流を行う場合は、あらかじめ定める関係市町や機関等に対し、必要な事項を通知するとともに、住民に周知する等の措置を講じる。

〔大紀防１〕

185

3 〈１.減災〉第７節□

水防活動体制の確保

第７節 水防活動体制の確保

防災安全課 建設課
農林課 水産課

町は、洪水又は高潮による水災を警戒、防御し、被害の軽減に努めるため、水防体制を確立す
るものとする。
１ 水防体制の確立
町は、本章第１節「準備・警戒体制の確保」に定める体制を確立し、水防活動に当たるものとする。
２ 監視、警戒体制(1) 巡 視水防管理者（町長）は、水防法第９条に基づき、常に町内の河川、海岸堤防等を巡視し、水防上危険と認められる箇所を発見したときは、直ちに県水防支部（伊勢建設事務所）に報告する。
（重要水防区域については資料８－１０を参照）
さらに、水害の危険がある区域に、主に要配慮者が利用する施設がある場合、施設利用者が円滑かつ迅速な避難を確保する対策を講じるものとする。
なお、次の事項については特に整備・点検等に留意し、緊急の事態に備えなければならない。
ア 水門、樋管の点検
イ 角落とし材の保管状況確認
ウ 用水頭首工の門扉の点検
エ 堤防弱少箇所又は新設箇所の点検(2) 非常警戒水防管理者（町長）は、水防警報が発動された場合、水防区域の監視及び警戒を厳重にし、現在工事中の箇所、その他特に重要な箇所を重点的に巡視し、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は、直ちに県水防支部（伊勢建設事務所）に連絡するとともに、水防作業を開始する。
ア 裏法で水当たりの強い場所の亀裂又は欠け崩れ
イ 表法で水当たりの強い場所の亀裂又は欠け崩れ
ウ 天端の亀裂又は沈下
エ 堤防の越水状況
オ 水門、樋門の両袖又は底部よりの漏水と扉の締り具合
カ 橋りょう、その他の構造物と堤防との取付部分の異常(3) 水門、樋門等の操作
水門、樋門等は、水位、潮位の変動により、必要に応じて門扉開閉を行う。
３ 災害応急対策等に必要な資機材の緊急点検等
町は、風水害が発生した場合において、水防活動及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の緊急点検、整備及び配備等の準備を行う。
186〔大紀防１〕

3 〈１.減災〉第８節□

第８節 住民・企業等による安全確保

住民・企業等による安全確保

防災安全課

住民や企業が、自らの判断で風水害からの安全確保対策を講じ、適切な避難行動をとることができるよう、インターネットホームページやメール等による気象情報等の提供を行う。
また、台風情報や気象予警報情報と合わせて、気象情報や避難判断情報等の活用情報等を住民等に提供し、自らを守るための事前の防災行動の実施を促進する対策を検討する

１ 洪水ハザードマップ、避難所等の情報の提供
住民・企業等が、自らの防災行動や適切な避難行動等の判断材料としての活用を図るため、
町ホームページや防災パンフレット等により、町内の洪水時の浸水箇所等を示したハザードマ
ップや、風水害被害等が発生した場合に避難をするための避難所情報等を提供する。
２ 避難指示等の伝達・報告
町において、［警戒レベル３］高齢者等避難、［警戒 レベル４］避難指示、［警戒レベル５］
緊急安全確保を発令する場合は、防災行政無線、緊急速報メールや報道機関への情報提供等、様々な手段を用いて住民等への伝達を行う。
また、［警戒レベル３］高齢者等避難、［警戒レベル４］避難指示、［警戒レベル５］緊急安全確保を発令した場合は、速やかに県災対本部へ報告を行う。
３ 被害情報等の報告
町内で災害による被害等が生じた場合は、速やかに県に対し報告を行う。
また、町ホームページ等において、被害状況の公表に努める。
４ 災害情報共有システム（Ｌアラート）を活用した情報提供
県は災害発生時やその復興局面等において、公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通基盤である「災害情報共有システム（Ｌアラート）」を活用し、テレビ、ラジオ、携帯電話、ポータルサイト等の多様なメディアを通じた住民への情報提供を図る。
町は、県と連携して活用を図る。
〔企業・事業所〕
１ 企業・事業所の安全確保対策
台風等の接近が予想される場合は、事業所内の施設や設置物等の固定状況など、危険個所の点検・補修等を行うとともに、鉢植えや立て看板等の配置物の収納など、安全確保対策を講じる。
２ 従業員の安全確保対策
台風や大雨の影響により、道路の冠水や公共交通機関の運行休止等で従業員の通勤困難、帰宅困難等が生じるおそれがある時は、業務を休止し従業員を自宅待機させる等の措置による安全確保対策を検討する。
また、帰宅困難となった従業員対策として、必要に応じ食料や毛布等の確保に努める。
〔大紀防１〕

187

3 〈１.減災〉第８節□

住民・企業等による安全確保〔住 民〕
１ 避難所運営への協力
町から要請があった場合は、自治会、自主防災組織等は、避難所運営マニュアルに基づき速やかに避難所を開設するとともに、主体的に運営・管理を行う。
２ 自宅の安全対策
台風等の接近が予想される場合は、自宅敷地内の施設や設置物等の固定状況など、危険個所の点検・補修等を行うとともに、鉢植え等の配置物を収納するなど、安全確保対策を講じる。
３ 適切な避難行動の実施
住民は、自宅や勤務場所、通学場所等で発生しうる洪水や土砂災害等の様相や、災害発生時の避難場所、気象台が発表する気象情報や予警報、町が発令する警戒レベルを付された避難勧
告等避難判断情報等の意味をあらかじめ十分に理解しておく。
また、台風や大雨の影響が懸念される場合は、テレビやラジオ、三重県の防災情報ポータル
サイト「防災みえ．ｊｐ」や「メール配信サービス」等で最新の気象情報等を把握し、町から避難判断情報が発令された場合は、自らの判断で速やかに適切な避難行動をとるよう努める。
４ 危険な行動の自粛
台風に伴う自宅等の風雨対策については、なるべく早めに行うものとし、風雨が強まってか
らの作業は不慮の事故を招くため、これを自粛する。
また、特に農業及び漁業従事者等においては、台風の影響が強まってから農地・農業用施設、漁業用施設等を見回りに行き、水路や海等に転落して命を落とすような事故が多発していることから、台風が通過し安全な状況になるまでは見回りを控えるなど、危険な行動を自粛する。

188(～200)188〔大紀防１〕

第２章

発災後の応急対策

3 〈２.応急〉第１節□

災害対策活動の実施体制の確保

災害対策本部活動の実施

第１節 災害対策活動の実施体制の確保

防災安全課 総務企画課

町災対本部は災害情報の収集、災害応急対策の実施方針の作成、関係機関等との連絡調整及び災害応急対策を行う。

１ 町の活動体制
本編第１章第１節「準備・警戒体制の確保」に基づき実施する。
２ 災害情報の収集・報告(1) 災害発生情報の収集・報告
町内に災害が発生したとの通報を受けた場合、町は、その時点で可能な範囲で災害に関する情報を収集した上で、速やかに県に対し報告を行う。
(2) 詳細情報の収集・報告
町内に災害が発生した場合、町は、警察、消防機関や自治会等を通じて災害の詳細についての情報収集を行うとともに、必要に応じ、職員や消防団員等を現地へ派遣して情報収集を行う。また、収集した情報は、随時、県に対し報告を行う。
３ 災害派遣要請等の実施
自衛隊又は海上保安庁への災害派遣要請（応急措置の実施要請）が必要と判断した場合は、本章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」に基づき、県への派遣要請（応急措置の実施要請）の要求を行う。
４ 災害応急対策活動の実施
災害応急対策活動の実施が必要と判断した場合は、本章各節に基づき、必要な対策を実施する。

〔大紀防１〕201

3 〈２.応急〉第２節□

通信機能の確保

第２節 通信機能の確保

防災安全課 総務企画課

町防災行政無線等の通信確保の可否を早急に確認し、通信確保のために必要な措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め、県と町、防災関係機関相互の無線通信回線の確保に当たる。

１ 通信手段の確保
町は、災害対策活動に必要な固定・移動体通信網や三重県防災通信ネットワーク、防災情報システム、町防災行政無線等の通信手段の状態を確認し、通信障害が発生している場合には、機器の応急復旧や通信統制等により通信手段の確保に努める。
通信手段の確保は、通信網の被害状況によるが、おおむね次による。
(1) 町防災行政無線による通信
町防災行政無線による通信は、固定局並びに陸上移動局を有機的に運用するとともに、特に非常時においては、災害通信を円滑に行わせるため、普通通信、一般通信の中止あるいは、必要により通信統制の措置を行う。
ア 固定系
町役場に設置している同報用親局により町内全域（子局）に対して、気象予警報を主に災害に関する各種情報等を住民に伝達するために活用する。
イ 移動系
町役場に設置の基地局と車携帯、携帯型等の陸上移動局との間において、町管内の災害に関する情報の収集及び伝達を迅速かつ的確に行う。
また、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、通信が途絶又は途絶のおそれがあるときは、地域の状況の判断により、無線車を災害現地に派遣し、災害状況報告並びに町本部からの通報事項等に関する通信連絡が確保できるように努めるものとする。
(2) 災害時優先電話の利用
災害発生時には被災地への安否確認等の電話が殺到することにより、通信設備がマヒ状態になり電話がかかりにくくなるため、災害時の救援や復旧に必要な重要通信を確保するために、電気通信事業法に基づき指定された電話が災害時優先電話である。災害発生時には比較的かかりやすい措置が講じられているので、外部発信専用として利用する。
(3) 三重県防災通信ネットワークによる通信
災害時の県、県民センター等各関係機関との連絡に当たっては、無線電話及びファクシミ
リを利用して広く正確な情報交換を行う。
(4) 非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通話を利用することができないか、又はこれを利用することが著しく困難であるときに、電波法第52条の規定に基づ
き、無線局は非常無線（以下「非常通信」という。）を行うことができるので、次のとおり
活用するものとする。
202〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第２節□

通信機能の確保

ア 利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。
イ 非常通信の依頼先最寄りの無線を所有する防災関係機関（本町の場合は奥伊勢消防署・紀勢分署、大台警
察署及び町内の警察官駐在所）に依頼するものとするが、この場合あらかじめその防災関係機関と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。
(5) アマチュア無線の活用
アマチュア無線については、町防災行政無線が混乱若しくは使用不能となった場合に有効的な活用を行うものである。
(6) ホームページ等
常に情報の交換が可能である特性を生かし、町内の状況を発信できるよう入力し、他自治体の発信情報についても有効利用することとする。
２ 通信途絶時の対応
災害により通信が途絶又は途絶のおそれがあるときは、警戒レベルを付された避難指示等の重要な情報を住民に伝達するため、町は防災行政無線による情報伝達ができない地域等に対し、広報車やメール配信サービス、インターネットホームページ等を通じて周知を図る。
また、県本部への被害状況等の報告が困難な場合又は困難になることが予想される場合は、県本部に対する「非常時の通信に関する応援協定」に基づく相互通信の要請や、地方部に対する地方部派遣チームの派遣の要請により、連絡体制の確保を図る。

〔大紀防１〕203

3 〈２.応急〉第２節□

通信機能の確保通 信 連 絡 伝 達 系 統 図
県

本部

県防災対策部
災 害 対 策 課

ＮＴＴ西日本三重支店

南勢志摩地域活性化局

町
紀勢地区広域消防組合
奥伊勢消防署・紀勢分署

本 部
大台警察署及び町内の警察官駐在所

大紀町役場錦支所

本
庁
大 内 山 支 所
柏 崎 支 所
七 保 支 所

消防団幹部
（消防団）

住

区長、町内会長、
自 主 防 災 組 織民無線以外の有線又は使送等可能な伝達系統を示す。
無線による系統を示す。

204〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第３節□

自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等

第３節 自衛隊及び海上保安庁への災害
派遣要請等

防災安全課

災害時に住民の生命、財産を保護するため、自衛隊及び海上保安庁の支援を必要とする場合
は、迅速に災害派遣を要請する。
１ 自衛隊災害派遣要請の基準(1)

災害が発生し、生命、財産を保護するための災害応急対策の実施が必要な場合であって、自衛隊以外の機関で不可能又は困難であると認められるとき。
(2) 災害の発生が迫り、予防措置に急を要し、かつ、自衛隊の派遣以外に方法がないとき。
２ 災害派遣要請の手続
町長は、自衛隊の派遣を要請しなければならない事態が生じたときは、災害派遣要請書（資料９－１）に次の事項を記入し、南勢志摩地域活性化局長を経由して知事（防災対策部災害対策課）に提出するものとする。ただし、事態が急を要するときは、電話又は非常無線等で通報し、事後に文書を送付することができる。
また、町長は、人命救助等事態が急迫し、速やかに自衛隊の派遣を要すると認められる場合
は、知事に派遣の要請を求めることができる。その後、必要に応じ直接自衛隊に対し事態の状況を通報することができる。
なお、知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長はその旨及び町の地域に係る災害の状況を自衛隊の部隊等の長に通知することができる。ただし、事後速やかに自衛隊の部
隊等の長に通知した旨を知事に通知するものとする。
(1)

災害の状況及び派遣要請を要求する事由（特に災害派遣を必要とする区域の状況を明らかにすること。
）(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) 連絡場所及び連絡者(5) その他参考となるべき事項
災

害 派 遣 の 要 請 手 続

派遣要請の要求ができない旨及び災害の状況を通知
派遣要請の要求

町

長

被害状況
の通知

県
知
事
(南勢志摩地域活性化局長経由)

派遣要請

災害派遣命令権者（第33普通科連隊長）

情報収集
要請による派遣
又は自主派遣※要請先 陸上自衛隊第33普通科連隊
TEL：059-255-3133〔大紀防１〕205

3 〈２.応急〉第３節□

自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等

３ 災害時の自主派遣
災害の発生が突発的で、その救護が特に急を要し、要請を待ついとまがない場合においては、陸上自衛隊第33普通科連隊長又は航空学校長等の判断に基づいて部隊等が派遣されることがある。
自主派遣の判断基準(1)

災害に際し、関係機関に対して、情報を提供するため自衛隊が情報収集を行う必要があ

る場合
(2)

災害に際し、都道府県知事等が災害派遣にかかる要請を行うことができないと認められる場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められる場合(3)

災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められる場合(4)

その他自衛隊の庁舎、営舎その他防衛省の施設又は、これらの近傍に火災その他の災害が発生した場合
４ 派遣部隊の活動内容(1) 被害状況の把握（車両、航空機による偵察）(2) 避難の援助（誘導、輸送）(3) 遭難者等の捜索救助(4) 水防活動(5) 消防活動(6) 道路及び水路の啓開（障害物除去等）(7) 応急医療、救護及び防疫(8) 人員及び物資の緊急輸送(9) 給食及び給水の支援(10) 入浴支援(11) 救助物資の無償貸付又は譲与(12) 危険物の保安及び除去等
５ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合において、町長、警察官及び海上保安官等がその場にいない場合に限り、次の措置をとることができる。この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなければならない。
(1) 自衛隊緊急車両の通行を妨害する車両、その他物件の移動命令、車両、物件の破損(2) 避難の措置・立入り(3) 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入り制限禁止及び退去命令(4) 他人の土地等の一時使用等(5) 現場の被災工作物等の除去等
206〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第３節□

自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等(6) 住民等を応急措置の業務に従事させること。
６ 連絡員の派遣
災害発生時等、町が県と連携して災害応急対策活動等に当たる場合において、国土交通省中部地方整備局は、連絡員（リエゾン）を派遣し、県又は町本部との調整・連絡に当たらせる。
７ 派遣部隊の受入体制
町は、自衛隊の災害派遣が決定したときは、県との連絡を図るとともに、派遣部隊の任務が円滑に実施できるよう、次の事項について配慮するものとする。
(1) 派遣部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定(2) 作業計画及び資機材の準備(3) 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備(4) 住民の協力(5) 派遣部隊の誘導
８ 派遣部隊の撤収要請
派遣目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、町長は、知事、防災関係機関の長及び派遣部隊の長等と十分協議を行ったうえ、知事に災害派遣部隊の撤収要請を行うものとする。
（様式については資料９－１参照）
９ 経費の負担区分
派遣部隊が活動に要した経費のうち次に掲げるものは、町の負担とする。ただし、２以上の地域にわたる場合は、関係市町が協議して負担割合を定めるものとする。
(1) 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(2)

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるため通常必要とする燃料を除く。）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料(3)

派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材等の調達、借上げ、その運搬、修理(4) 町が管理する有料道路の通行料
10 県への海上保安庁の応急措置の実施要請の要求(1) 手 続
町長は、災害応急対策のため、海上保安庁の応急措置の実施を必要とするときは、要請する事項を明らかにして、南勢志摩地域活性化局長等を経由し、知事（防災対策部災害対策課）へ応急措置の実施要請を求める。ただし、事態が急を要するときは、知事（防災対策部
災害対策課）へ直接電話又は非常無線等で通報し、事後に文書を送付することができる。
なお、町長が知事に応急措置の実施要請を求めることができない場合は、直接海上保安部
又は沖合いに配備された海上保安庁の巡視船若しくは航空機を通じ、第四管区海上保安本部長に対して要請することができる。ただし、この場合、町長は、事後速やかにその旨を知事〔大紀防１〕

207

3 〈２.応急〉第３節□

自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等に連絡しなければならない。
支援要請事項ア

傷病者、医師、避難者等又は救援物資等の緊急輸送

イ

巡視船を活用した医療活動場所及び災害応急対策従事者への宿泊場所の提供

ウ

その他、県が行う災害応急対策の支援(2) 応急措置の実施部隊の受入体制の整備
町は、海上保安庁からの応急措置の実施部隊の任務が円滑に実施できるよう、次の事項について配慮する。
ア 応急措置の実施部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定
イ 作業計画及び資機材の準備
ウ 宿泊施設（野営施設）及びヘリポート等施設の準備
エ 住民の協力
オ 応急措置の実施部隊の誘導(3) 経費の負担区分
応急措置の実施部隊が活動に要した経費は、海上保安庁と県及び町が事前に協議して負担区分を決める。
(4) 応急措置の撤収要請
応急措置目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、町長は、知事その他関係機関の長及び第四管区海上保安本部長等と十分協議を行ったうえ、撤収の要請を行う。

208〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

第４節 災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

全 部

災害が発生した場合、速やかに情報を収集するとともに、その情報を分析し、災害対策活動方
針を検討するための体制を確保する。
また住民に対し、速やかに正確な災害情報等を提供するための広報体制を整え、運用する。

１ 災害情報の報告(1) 災害情報の収集・報告
町は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害の発生状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに地方部を通じ、県本部へ連絡する。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、町区域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、県警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努める。
また、通信の途絶等により県本部に連絡できない場合は、町から直接、消防庁へ連絡する。
(2) 応急対策活動情報の報告
町は、災害発生に伴い実施する応急対策の活動状況を、地方部を通じて県本部へ報告する。
２ 住民への広報・広聴(1) 住民への情報提供
以下に掲げる住民に必要な情報については、防災行政無線等を用いて情報提供するほか、安否情報をはじめとする各種問い合わせに対応するため、一般通信事業者等の協力を求めるなど、的確な情報の提供に努める。
【広報内容】
ア 災害の発生状況
イ 災害による被害の状況
ウ 気象状況
エ 災害対策本部に関する情報
オ 救助・救出に関する情報
カ 避難に関する情報
キ 被災者の安否に関する情報
ク 二次災害危険性に関する情報ケ 主要道路状況
コ 公共交通機関の状況
サ ライフラインの状況〔大紀防１〕

209

3 〈２.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

シ 医療機関及び救護所等の状況
ス 給食・給水、生活必需品等の供給に関する情報
セ 公共土木施設状況
ソ 防疫・衛生に関する情報
タ 教育施設及び学生・児童・生徒に関する情報
チ ボランティア及び支援に関する情報
ツ 住宅に関する情報
上記の広報に当たっては、文字放送、外国語放送など様々な広報手段を活用し、要配慮者に配慮したわかりやすい情報伝達に努める。
町長が報道機関（ケーブルテレビを除く。）による放送を必要とする場合は、原則として知事を通じて依頼する。ただし、やむをえない場合は、放送局へ直接依頼し、事後に知事に報告する。
また、避難情報等に関しては、Lアラート（災害時情報共有システム）を活用して情報伝達を行うこととし、伝達手段の多様化・多重化を図る。
(2) 住民対応窓口の設置
必要に応じ、住民からの意見、要望、問い合わせに対応するため、住民対応窓口を設置する。
３ 報告する情報の内容
情 報 ・ 連 絡 内 容

報告先（県地方部）

１

被害・復旧の状況①

人的被害・家屋状況・ 総括部隊（情報班、救助班）
火災状況

主な情報収集手段

防災情報システム
防災行政無線
電話②

道路状況・交通状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム
防災行政無線
電話③

堤防・護岸・漁港・港 社会基盤対策部隊
湾施設の状況

電話（公共土木対策班）（農林水産対策班）④

ライフライン状況

被災者支援部隊（水道応援班）

電話⑤

文教施設関係状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム

被災者支援部隊（教育対策班）

防災行政無線
電話⑥

その他の施設の状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム
防災行政無線

210〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

電話
２対策の実施状況①

住民避難の状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム
防災行政無線
電話②

救護物資の状況

救援物資部隊（物資調整班）

電話③

避難所運営の状況

被災者支援部隊（避難者支援班） 電話④

その他の対策の状況

総括部隊（情報班）

防災情報システム
電話〔大紀防１〕211

3 〈２.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

４ 情報収集・連絡系統

消防国土交通省河川国道
事務所

庁
電防
話災
・行
Ｆ政
Ａ無
Ｘ線

県防災ヘリ

電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ
・
無
線

無線
自

衛

隊

電話・ＦＡＸ
防災行政無線

中日本高 速道 路 (株)
電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ

県 建 設 事 務 所

県立施設（病院、福祉施設・学校等）

県本部
その他の関係機関
本部員会議
事 務 局
総 括 班

各

各 報 道 機 関

警

部

察

部

警 察 署
住
電話・
ＦＡＸ

中部地方整備局
四日市港湾工事事務所

四日市海上保安部

四日市港管理組合

電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ

輸送関係機関ＪＲ東海、ＪＲ
西日本、近鉄、
三重交通、三岐
鉄道

電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ
・
防
災
行
政
無
線

電
話
・
Ｆ
Ａ
Ｘ
・
防
災
情
報
シ
ス
テ
ム

防電
災話
情・
報Ｆ
シＡ
スＸ
テ
ム
県

無
線
映
像

電話・
ＦＡＸ

警察本部

電 話
直 接

民

無線映像
警察ヘリ

地

方

部

防災情報システム・
電話・ＦＡＸ等

大紀町

電話・ＦＡＸ
防災行政無線
ライフライン関係機関
ＮＴＴ西日本等、中部電力

消
消
消

防

本
防
防

部
署
団

（注）電話には、携帯電話等の移動通信を含む。

212〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

消防庁への連絡先(1) 平日9:30～17:45（消防庁応急対策室）
ＮＴＴ回線

消防防災無線

地域衛星通信ネットワーク

ＴＥＬ 03-5253-7527

ＴＥＬ 90-49013

ＴＥＬ 8-7-048-500-90-49013

ＦＡＸ 03-5253-7537

ＦＡＸ 90-49033

ＦＡＸ 8-7-048-500-90-49033(2) 夜間・休日（消防庁

消防防災・危機管理センター）

ＮＴＴ回線

消防防災無線

地域衛星通信ネットワーク

ＴＥＬ 03-5253-7777

ＴＥＬ 90-49102

ＴＥＬ 8-7-048-500-90-49102

ＦＡＸ 03-5253-7553

ＦＡＸ 90-49036

ＦＡＸ 8-7-048-500-90-49036

５ 通信ボランティアの活用
大規模な災害発生時で情報収集要員が不足した場合には、アマチュア無線家、インターネッ
ト通信利用者といった通信ボランティアの協力を得ることとする。
(1)

アマチュア無線家のボランティア募集は、日本アマチュア無線連盟三重県支部の協力を

得て行う。
(2)

インターネット通信利用者のボランティア活用は、平常時からインターネット、ホームページ等を通じて協力を促すものとする。
６ 夜間及び休日等の被害報告の通報
夜間及び休日等において、突発的な被害等について住民又は関係機関から通報があったときは、宿日直者は、直ちに防災安全担当職員に報告する。
７ 異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれがある異常な現象（以下「異常現象」という。）を発見した者は、次の方法により関係機関に通報するものとする。
(1) 発見者の通報「異常現象」を発見したときは、遅滞なくその旨を町長、警察官又は海上保安官に通報する。
(2) 警察官又は海上保安官の通報「異常現象」を発見し、あるいは通報を受けた警察官又は海上保安官は、その旨を速やかに町長に通報するものとする。
(3) 町長の通報
上記(1)及び(2)によって「異常現象」の通報を受けた町長は、直ちに関係機関に通報又は連絡するものとする。

〔大紀防１〕213

3 〈２.応急〉第４節□

災害情報等の収集・伝達及び広報体制の確保と運用

異 常 現 象 の 通 報 系 統
津 地方気 象台町長
南勢志摩地域活性化局

県

知

事

発 見 者
県 警 察 本 部
海上保安官
警 察 官

その他関係機関住214

民〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第５節□

第５節 応援・受援体制の整備

応援・受援体制の整備

防災安全課 総務企画課

三重県が締結している各協定等に基づく応援要員・救援物資等の応援体制を迅速に構築し、積極的に被災地へ向けて展開する。
また、資源が不足する場合は、応援要員・救援物資等の受入れを迅速に行い、被災地へ効果的に展開する。

第１ 応援体制
１ 三重県市町災害時応援協定等に基づく応援要請の受理
町は、三重県市町災害時応援協定及び基本法第67条、第72条並びに第74条の２第４項に基づく応援の要求について、確実に受理を行う。
各市町間の個別の応援協定等、上記以外に基づく応援を行う場合は、各市町間での定めによることとするとともに、県に対し応援を行う旨の報告を行う。
２ 情報収集のための職員の派遣
各市町間の個別の応援協定等による応援を実施する場合は、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害応急対応を実施するため、応援要請があった被災市町へ情報収集のための職員を派遣することに努める。なお、通信の途絶等により被災市町の被害状況等の情報が入手できない場合又は甚大な被害が予想される場合には、自主的に被災市町に職員を派遣するよう努める。
連絡要員は、町と緊密に連絡を取りながら、被災市町の応援ニーズを的確に把握することに努める。
３ 応援内容の検討
応援要請を受理した場合、直ちに県又は被災市町と活動エリア・活動内容・期間について調整を行うとともに、応援可能な資源（人・物）について確保する。
応援が不可能な場合は、直ちに県又は被災市町へその旨を報告することとする。
４ 応援体制の構築
町は、応援要請に基づく応援活動に先立ち、応援要員の安全が確保できるよう、被災地への移動ルート、活動拠点について確認を行う。
また、応援要員の健康管理に十分留意するとともに、応援活動を継続的に行う必要がある場
合、必要に応じて交代要員をあらかじめ確保しておく。
応援活動の実施に当たっては、応援活動が自活的に行えるよう、応援要員の移動手段、連絡
通信手段、各種装備及び飲食料、宿泊施設等を確保する。
５ 県外被災地への応援
三重県外における災害に対する応援（協定及び基本法第74条の２第４項）についても応援要請を受けた場合は、内容の検討を行い、応援体制の構築に努める。

第２ 受援体制〔大紀防１〕

215

3 〈２.応急〉第５節□

応援・受援体制の整備

１ 各協定等に基づく応援要請
町は、応急措置及び災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、三重県市町災
害時応援協定等各協定及び基本法第67条並びに第68条に基づき、他の市町及び県に対し応援を求め、災害応急対策に万全を期する。
また、応援要請及び災害応急対策の必要性の判断を迅速かつ的確に行うために、町内の被害状況や応急措置及び災害応急対策を実施するために必要となる資源（人・物）の量などの情報を速やかに収集する。
２ 連絡要員の受入
町本部に応援自治体等の応援要員の受入窓口及び調整スペースを設置する。
また、応援自治体等の連絡要員と活動エリア・活動内容・期間を調整・決定する。
３ 具体的な要請内容の検討
町は、応急措置及び災害応急対策を実施するために必要となる資源（人・物）の状況について的確に把握し、保有する資源（人・物）と照らし合わせ、具体的な要請内容について検討を行う。
４ 受入体制の構築
町は、要請内容に応じた応援要員の進出拠点及び活動拠点、物資の受入拠点を確保する。
また、要請内容に応じた活動要領を作成するとともに、業務の引継ぎを確実に行う。

216〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第６節□

国・その他の地方公共団体への災害対策要員の派遣要請等

第６節 国・その他の地方公共団体への災害対策要員の派遣要請等

防災安全課 総務企画課

災害応急対策を実施するに当たり、災害対策要員が不足する場合には、国及び県等に対し、職員の派遣を要請し、又は派遣のあっせんを求め、要員を確保する。
また、応急措置を実施するため特に必要があると認めるときは、従事命令、協力命令を発し、災害対策要員を確保する。

１ 国及びその他の地方公共団体への職員の派遣要請等
町長は、災害応急対策を実施するに当たり、災害対策要員が不足する場合には、次により国又は他の都道府県の職員の派遣要請、派遣のあっせんを求める。
(1) 国の職員の派遣要請
指定地方行政機関の職員の派遣要請は、基本法第29条に基づき、指定地方行政機関に対して文書で行う。
(2) 国の職員の派遣あっせんの求め
指定地方行政機関の職員の派遣あっせんを都道府県知事に対して求める場合は、基本法第30条の規定に基づき、文書で行う。
(3) 災害時相互応援協定に基づく職員の派遣要請
各協定書の規定に基づき、職員の派遣要請を行う。
(4) その他の地方公共団体職員の派遣要請
その他の地方公共団体職員の派遣要請は、地方自治法第252条の17の規定に基づいて行う。
２ 従事命令等基本法第71条第２項の規定に基づき、知事から、当該事務及び当該事務を行うこととする期間の通知を受けた場合においては、町長は、当該期間において当該事務を行わなければならない。
なお、町長が行うこととなった知事の権限に属する事務の実施にかかる損失補償、実費弁償、損害補償は、知事が自ら権限を行使した場合と同様に、県が行わなければならない。
３ 受援状況のとりまとめ
応援職員の受入れ数、活動場所、庁内からのニーズに対する過不足等を把握し受援状況の進
行管理を行う。

〔大紀防１〕

217

3 〈２.応急〉第７節□

緊急の交通・輸送機能の確保

緊急輸送機能の確保及び社会基盤施設等の応急対策

第７節 緊急の交通・輸送機能の確保

建設課 防災安全課

道路災害等による二次災害防止措置を適切に講じるとともに、防災活動の拠点となる広域防災拠点施設や災害拠点病院等への緊急輸送・搬送ネットワークを確保する。

１ 交通規制の実施(1) 道路管理者の措置
ア 道路管理者は、次の場合において交通規制を実施する。この場合、警察との連絡を密にして行う。
(ア) 道路の破損、決壊その他の事由により交通が危険であると認められるとき(イ) 道路工事のためやむを得ないと認められるとき
イ 交通規制を行うときは、その内容を立看板の掲示、報道機関の利用等により、一般に周知するものとする。
(2) 警察（大台警察署）の措置
警察（大台警察署）は、災害が発生した場合において、災害応急対策に従事する者又は災
害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保するため通行の禁止及び制限を行う必要があると認めたときは、次によりこれを行うものとする。
ア 道路交通法（以下「道交法」という。）に基づく署長の交通規制
署長は、発災後、直ちに道路の被害状況を調査し、被災地周辺の幹線道路及び避難路について被災地への流入抑制を図るほか、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止する。
イ 災害対策基本法に基づく交通規制
公安委員会は、緊急交通路を確保するため、基本法第76条第１項に基づき必要な交通規制を実施する。
署長は、緊急交通路に指定された路線において、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止
又は制限並びに迂回路における整理誘導を行う。
ウ 道交法に基づく公安委員会による交通規制
上記の交通規制実施後、被災の状況及び通行実態等からみて、さらに交通規制の必要があると認めるときは、上記の交通規制を解除し、あらためて公安委員会の権限に基づく車種、時間等を指定した車両の通行を禁止し又は制限する。
エ その他の交通規制
道路の亀裂、損壊、橋梁落下その他交通に支障のある箇所については、一義的には道路管理者が実施するが、県警察においても危険防止のための交通規制を実施する。
オ 交通規制の周知等
218〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第７節□

緊急の交通・輸送機能の確保

交通規制を実施した場合は、警察本部交通規制課において、報道機関、日本道路交通情報センター及び交通情報板等を通じ規制の区間及び迂回路等を広報するほか、立看板、案内図等を掲出し、交通規制の内容について周知徹底を図る。
２ 道路パトロールと緊急時の措置
道路パトロールについては、道路管理者が実施する。
町は、落石、土砂崩落、崖崩れ等の災害発生（発生のおそれのある場合を含む。）に遭遇したときは、直ちに道路管理者にその状況を報告し、指示を受け、通行規制等を実施する。
また、災害が付近の住民又は他の施設に危険を及ぼすおそれのある場合は、速やかに住民又は他の施設管理者に通報するとともに通行者に対しても現況を知らせるよう努める。
３ 路上放置車両等に対する措置(1) 町の措置
災害時、町が管理する道路において放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う（運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。）。
(2) 警察官の措置
基本法第76条第１項に基づき、緊急通行車両以外の車両の通行禁止規制が実施された区域
又は道路の区間において、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい障害が生じるおそれがあると認めるときは、警察官は、同法第76条の３第１項に基づき、その管理者等に対し、道路外へ移動する等必要な措置を命じることができる。
また、現場に管理者等がいないため命じることができない場合は、自らその措置を行うことができる。
(3) 消防吏員の措置
消防吏員は、消防用緊急通行車両の通行に際し、現場に警察官がいない場合に限り、(2)の警察官の取る措置を行うことができる。ただし、消防吏員の取った措置については、直ちに大台警察署長に通知しなければならない。
(4) 災害派遣部隊の自衛官の措置
災害派遣部隊の自衛隊の自衛官は、自衛隊用緊急通行車両の通行に際し、現場に警察官がいない場合に限り、(2)の警察官のとる措置を行うことができる。ただし、自衛官のとった措置については、直ちに大台警察署長に通知しなければならない。
４ 道路の応急復旧等(1) 道路、橋梁等の応急措置
道路管理者は、道路、橋梁等に被害が生じた場合は、当該道路に対し、道路補強、崩壊土の除去、橋梁の応急補強等必要な措置を講じ交通の確保を図るものとする。
(2) 被害箇所等の通報連絡体制及び調査
ア 災害時に道路、橋梁等交通施設について被害箇所又は危険箇所を発見した者は、速やかに警察官又は町長に通報するものとする。
〔大紀防１〕219

3 〈２.応急〉第７節□

緊急の交通・輸送機能の確保

イ 通報を受けた警察官又は町長は、相互に連絡するとともに、町長は、被害状況の調査に当たる。調査の結果、支障箇所を発見したときは、その道路名、箇所、その他被害状況等
を防災関係機関に連絡する。
ウ 道路管理者及び上水道、電気、電話等道路占用施設設置者は、所管以外の施設に被害が発生していることを発見した場合、当該施設を所管する者に直ちに応急措置をとるよう通報する。
５ 緊急通行車両の確認(1) 事前届出制度
ア 災害応急対策が円滑に行われるよう、事前に災害応急対策に従事する町有車両のうち必要な車両を事前に届け出て、緊急通行車両として指定を受ける。
イ 事前届出についての事務は、大台警察署交通課において受付し、警察本部交通規制課において行う。
(2) 緊急通行車両確認証明書及び標章の交付
ア 確認の申し出
車両の使用者は、当該車両が緊急通行車両であることの確認を申し出るものとする。
イ 標章及び証明書の交付
前項において確認したときは、知事又は公安委員会から申出者に対し、災害対策基本法
施行規則で定める標章及び証明書が交付される。
ウ 緊急通行車両の確認の取扱い
緊急通行車両の確認事務については、交通規制課、高速道路交通警察隊、各警察署若し
くは交通検問所等の検問箇所又は知事部局において行う。
緊急通行車両の標章

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

220〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第７節□

緊急の交通・輸送機能の確保

２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

〔大紀防１〕

221(～240)
221

3 〈２.応急〉第８節□

水防活動

防災安全課 建設課
農林課 水産課

第８節 水防活動

台風・大雨時等の河川、海岸、ため池等の護岸・堤防における危険箇所を早期に把握し、必要な応急措置を講ずる。

１ 消防団（水防団）の出動
気象の予警報等を考慮の上、県水防支部が発表する水防警報等に基づき、水防活動を行うための消防団（水防団）に対し待機、準備又は出動の配備指令を行う。
(1) 活動時期及び活動内容
水防管理者（町長）は、次の段階に従って消防団（水防団）を出動させ、水防活動に万全
を期する。
水防信号

活

動

時

期

活

動

内

容

第 １ 信 号 ・水防警報が発令されたと ・出動準備をし、消防団員（水防団員）を待き。
・警戒水位に達したとき。

機させる。
・住民に防災行政無線等により周知を図る。

第 ２ 信 号 ・警戒水位を超え、なお増水 ・状況をよく判断した上で消防団員（水防団のおそれがあるとき。

員）を出動させ、水防活動を開始する。

第 ３ 信 号 ・水防管理者（町長）が水防 ・区域内の居住者を出動させ、水防作業に従上さらに必要があると認め事させることができる。

るとき。
第 ４ 信 号 ・堤防が著しく危険にさらさ ・県水防支部（伊勢建設事務所）、大台警察
れ、決壊、氾濫等が予想さ署に通知の上、避難のための立ち退きを指

れるとき。

示する。

(2) 応急復旧
堤防、水門、樋門又は角落とし等が決壊したときは、水防管理者（町長）、消防団長、消防本部消防長等は、でき得る限り被害の増大を防止するように努めるとともに、早期の応急復旧に努める。
(3) 応援要請
ア 水防管理者（町長）は、緊急の必要がある場合には、他の水防管理団体及び消防本部の出動を要請し、又は大台警察署の協力を要請することができる。
イ 自衛隊の派遣要請を要求する場合は、本章第３節「自衛隊及び海上保安庁への災害派遣要請等」によるものとする。
２ 監視、警戒体制の整備(1) 巡 視〔大紀防１〕

241

3 〈２.応急〉第８節□

水防活動

水防管理者（町長）は、水防作業員等の安全が確保できる範囲内で、水防計画に基づき、区域内の河川・海岸堤防等を巡視するものとし、水防上危険と認められる箇所を発見したときは、当該河川、海岸等の施設管理者に報告して必要な措置を求める。
県水防支部は前項の報告を受けたときは、直ちに県水防本部に報告し、処置を求めるとともに、常に適切な水防活動ができ得るよう水防管理団体を指導する。
(2) 非常警戒水防管理者（町長）は水防施設の被害が予測される場合、水防作業員等の安全が確保できる範囲内で、水防区域を監視及び警戒するとともに、安全が確認された後、工事中の箇所やその他特に重要な箇所を重点的に巡視し、異常を発見した場合は、直ちに当該河川、海岸等の施設管理者に連絡をして、水防作業を開始する。
県水防支部は前項の報告を受けたときは、直ちに県水防本部に報告し、処置を求めるとともに、常に適切な水防活動ができるよう水防管理団体を指導する。
３ 水門等の操作
河川管理者、海岸管理者及び農業用排水施設管理者は、洪水・高潮等の発生を未然に防止するため、管理するダム・堰・水門等の適切な操作を行うとともに、必要に応じ、関係市町や管轄警察署への通知、地域住民への周知等を行う。
４ 水害防止の応急活動
堤防、ため池、樋門等の決壊等、水防上の危険のおそれがあると認められる場合、水防管理者、消防団長（水防団長）、消防機関の長等は管轄警察署長に通報の上、当該地域の住民等に対し避難のための立退きを指示するとともに、応急措置を講ずる等によりでき得る限り被害の拡大を防止するよう努める。
５ 水防解除
(1) 水防解除は、県水防本部長又は県水防支部長（伊勢建設事務所長）が命ずる。
(2)

水防管理者（町長）は、水位が警戒水位を下り、水防活動の必要を認めないと判定した

場合は、県水防支部長（伊勢建設事務所長）に協議のうえ、水防解除の指示を受けなければ
ならない。
(3)

水防解除に当たっては、水防管理者（町長）は、速やかに住民に周知しなければならない。
６ 水防報告(1) 水防活動の報告
水防管理者（町長）は、次の場合、その概要を県水防支部（伊勢建設事務所）に報告しなければならない。
ア 警戒水位に達し、また、それ以外の場合に消防団（水防団）が出動したとき。
イ 水防作業を開始したとき。
ウ 堤防、水門、角落とし等に異常を発見したとき。
(2) 水防解除の報告
水防管理者（町長）が水防解除を命じたときは、一般に周知するとともに、県水防支部
242〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第８節□

水防活動（伊勢建設事務所）にその旨を直ちに報告しなければならない。
(3) 水防てん末報告
水防管理者（町長）は、水防終結後、直ちに県水防支部（伊勢建設事務所）に水防てん末を報告しなければならない。

〔大紀防１〕

243

3 〈２.応急〉第９節□

公共施設被災時の応急対策

第９節 公共施設被災時の応急対策

総務企画課 建設課

住民の生命・身体の保護を図るため、公共施設等の緊急点検・巡視を実施し被害状況を把握するとともに、応急対策を実施することで、二次災害を防止する。

１ 道路、橋梁にかかる応急対策(1) 被害情報の収集
緊急輸送道路を最優先として被害情報を収集するものとし、さらに災害時に孤立の発生につながるおそれのある交通路や住民生活に影響の大きい生活道路等を中心に被害情報の収集を図る。
(2) 通行障害発生時の応急対策
大雨等により道路冠水や法面崩落等の通行障害が生じた場合は、速やかに通行止め等による二次災害防止措置を講じる。
２ 土砂災害発生時の応急対策(1) 被害情報の収集
土砂災害が発生した場合は、可能な限り速やかに被害拡大の可能性について調査し、被害拡大の可能性が高い場合は県及び関係機関等へ連絡するとともに、巡回パトロールや監視員の配置等により状況の推移を監視し、応急対策の実施を検討する。
(2) 避難判断情報等
県から提供される土砂災害警戒情報・土砂災害緊急情報及び土砂災害に関する防災情報
や、基本法第61条の２に規定する避難指示等に当たっての技術的助言を活用し、土砂災害の危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や地域住民に周知を図り、適切な避難対策を実施する。
３ 漁港施設にかかる応急対策(1) 被害情報の収集
高潮・高波により被害が発生した際には、可能な限り速やかに被害拡大の可能性について調査し、被害拡大の可能性が高い場合は県及び関係機関等へ連絡するとともに、巡回パトロ
ール等により状況の推移を監視し、応急対策の実施を検討する。また、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止等必要な措置を実施する。また、必要に応じて応急措置を実施する。
(2) 被害の拡大及び二次災害の防止
被災箇所については、施設の重要度及び被災の程度に応じて、被害拡大防止措置及び二次
災害発生防止のための応急措置を実施する。
(3) 施設利用者及び住民に対する広報
被災した施設は、気象状況等により被害が拡大するおそれがあるため、施設の被害程度等
を施設利用者、周辺住民及び関係市町へ周知する。
244〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第９節□

公共施設被災時の応急対策

４ 農業用施設にかかる応急対策
農業用施設についての的確な被害情報の収集を図る。
５ 林業用施設にかかる応急対策
林業用施設についての的確な被害情報の収集を図る。
６ 漁業用施設にかかる応急対策
漁業用施設についての的確な被害情報の収集を図る。

〔大紀防１〕245

3 〈２.応急〉第10節□

ライフライン施設被災時の応急対策

第10節 ライフライン施設被災時の応急対策

総務企画課 環境水道課
水産課

建設課

簡易水道等のライフライン施設は、災害により被害を受けた場合には大きな混乱の原因となり、また、応急対策上障害となる。
このため、これらライフライン施設の関係機関は、発災後、所管する施設、設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、二次災害の防止、被災者の生活確保に努めるものとし、迅速な応急復旧を行うため、機関相互において、緊密な連携の確保に努めるものとする。

１ 災害応急対策等に必要な資機材の緊急点検等
各施設の管理者等は、災害が発生した場合において、災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の緊急点検、整備及び配備等の準備を行う。
２ 簡易水道(1)

施設の復旧作業は、他のライフライン事業者（電気、ガス、電話、情報供給機関）との連携を図りながら実施する。
(2)

施設の復旧作業は、本管及び医療施設及び緊急を要する施設の配水管などの重要施設から優先的に実施する。
(3) 配水管の復旧に際しては、必要に応じ、共同栓を仮設して給水を開始する。
(4)

町のみでの対応が困難な場合、「三重県水道災害広域応援協定」（資料２－１）に基づ

き、ブロックの代表者、県等に応援要請する。
３ 鉄道（東海旅客鉄道株式会社）
現地被災の情報を敏感に把握し、人命救助を第一として適切な初動体制のもとに被災列車の救援救護を最優先に行う。また、鉄道施設被害の応急処置をとり、輸送業務を早急に復旧する。
なお、旅客及び公衆の動揺、混乱の発生防止のため情報機能の維持に努める。
(1) 災害時の活動組織
東海旅客鉄道株式会社に対策本部及び被災現地に現地対策本部を設置し、応急活動を行う。
(2) 初動措置
ア 保守担当区の措置
災害により列車の運転に支障を生ずる事態の発生、又は発生が予想される場合は、線路、トンネル、橋りょう、重要建造物、電車線路及び信号保安設備等の巡回、固定警備を行う。
イ 列車の措置
乗務員は、状況によっては、旅客の避難、救出救護の要請をするとともに、関係箇所に対し必要事項の速報をする。
246〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第10節□

ライフライン施設被災時の応急対策

ウ 駅の措置駅長は次の措置をとる。
(ア) 列車防護及び運転規制を行う。
(イ) 速やかに情報収集を行い、必要によっては救護所の開設、医療機関の救援を要請する。
(3) 旅客の避難誘導及び救出救護
ア 避難誘導(ア) 駅における避難誘導
駅長は被害の状況により、旅客への広報を積極的に行い、避難について駅員の指示に従うよう協力を求める。
(イ) 列車における避難誘導
乗務員は、被害状況等について積極的に案内を行い協力を求める。また、被災の状
況、救出救護の手配、避難場所その他必要事項について列車指令（最寄り駅）に連絡の方法を講じる。
イ 救出救護列車の脱線、転覆、又は建造物の崩壊等によって死傷者が発生したときは、駅長及び乗務員は直ちに救出救護活動を行うこと。
対策本部長は、災害の実情に応じ運転事故及び災害応急処理取扱細則等の定めるところ
により、直ちに救護班の派遣を指示する。
また、現地対策本部長は、現地社員を指揮し、救援の地域防災医療機関と協力し最善の方法で救出救護活動に当たる。
(4) 被災状況の早期収集及び関係箇所への連絡指示(5) 復旧体制の確立(6) 他機関との応援体制
災害により列車の運行が不能となった場合には、あらかじめ定められた他の運輸機関と打合わせのうえ、鉄道による振替輸送、又はバスによる代行輸送の取扱いを行う。
４ バス（三重交通株式会社）
災害発生時における速やかな応急措置、復旧については、人命尊重を第一にして、輸送の確保を図る。
(1) 災害発生時の組織対応
災害対策本部を設置し、被災現地への救援活動を行うとともに、情報収集、連絡を行い、必要に応じ応急計画に沿って、組織の一部を派遣し、応急・復旧に当たる。
(2) 旅客への広報・避難誘導
ア 乗務員は被災状況等、情報収集の範囲において、旅客への広報を積極的に行い、安全確保のための協力を求める。
イ 運行を中断したときは、速やかに車内に現存する旅客の人員を把握し、旅客の生命に危険が予想されるときは、直ちに安全な場所への避難誘導を行い、救助、応援の依頼等、旅〔大紀防１〕247

3 〈２.応急〉第10節□

ライフライン施設被災時の応急対策

客の保護のための適切な処置に当たる。
５ 電気（中部電力株式会社）(1) 災害防止対策
ア 日常における対策(ア) 災害防止に必要な電力供給施設の強化を図るとともに必要に応じ施設の点検・巡視を実施する。
(イ) 車両等を整備・確保して応急出動に備え、手持ち資機材の数量確認及び緊急確保を図る。
(ウ) 通信設備・機器の整備や通信形態による多重化等、情報収集・伝達ルートの確保を図る。
(エ) 社内専用通信ルート途絶の場合を考え、県警察及び関係機関の通信設備の相互利用
並びに情報交換協力体制の確立を図る。
イ 災害のおそれがあるときの対策(ア) 必要な要員を確保する。
(イ) 必要に応じ施設の巡視・点検を実施すると共に、仕掛かり中の工事の応急安全措置
等の予防措置をとる。
(ウ) 広報車及び報道機関を通じて、電気に関する注意事項の広報活動を行う。
(エ) 関係会社、他支店及び各電力会社と連携を取り、電力融通、要員・資機材等の協力・応援体制を確認する。
(2) 早期復旧対策
ア 災害対策本部の設置
非常災害対策本部を設置して、電力復旧のための的確な処置を行う。
イ 要員・資機材の確保
復旧活動及び支援活動に必要な要員・資機材の確保を行う。災害規模により、関係会
社、他支店及び各電力会社に要員の応援、資機材の融通を要請する。
ウ 情報連絡ルートの確保
通信手段を適切に運用し、情報収集・伝達の確保を行う。
また、社内専用通信ルート途絶の場合を考え、県警察及び関係機関の通信設備の相互利用並びに情報交換協力体制の確立を図る。
エ 復旧活動(ア) 災害規模によってはヘリコプター等を使用し、災害規模の早期把握を実施するとともに、電力供給施設の巡視・点検を行い、被害状況の把握を行う。
(イ) 被害を受けた電力設備の重要度を勘案し、保安上支障のない限り、仮復旧及び他ルートからの送電、また発電機車等の活用で、順次送電区域を拡大する復旧計画を立案する。
(ウ) 復旧作業に当たってはお客さまの安全を第一に、送電予定区域内の安全確認を徹底しながら復旧作業を実施し、早期復旧を目指す。
248〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第10節□

ライフライン施設被災時の応急対策(エ) 断線、倒壊した高圧線等の電力供給施設による公衆への危険の防止については、速やかに適切な措置を講じるが、緊急かつ機動力を要する場合は、県警察、自衛隊の出動を要請するものとする。
オ 広報活動(ア) 広報車及び報道機関等を通じて、被災状況、二次災害の防止、復旧見込み等の広報活動を行う。
(イ) 地域復旧体制への協力及び情報収集と、緊急車両の通行や船舶・ヘリコプター等運用のため、地方自治体、県警察、公共機関等との連携を保つ。
６ ＬＰガス（ＬＰガス販売事業者）
ＬＰガス販売事業者は災害によりＬＰガス器具等に被害が生じた場合は、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急措置を講じる。
(1) 緊急対策
ア ＬＰガス使用需要家よりガス漏洩等緊急出動の要請を受けた販売事業者は、その受信の際、容器のバルブの閉止を指示し、速やかに出動し、漏洩部分の修理を行う。
イ その他ＬＰガス消費設備の安全総点検を行う。
ウ 安全確認後、早期ガス供給を開始する。
(2) 中期対策
ア 危険箇所からの容器の引き上げ
イ 緊急性の高い病院へのＬＰガスの供給
ウ 避難所への生活の用に供するＬＰガスの供給
エ 一般家庭へ安全総点検後、早期ＬＰガスの供給
７ ライフライン事業者との連絡体制
被害の拡大や二次災害を防止するため、町は、ライフライン事業者との連絡体制を常に明確にしておく。

〔大紀防１〕249

3 〈２.応急〉第11節□

ヘリコプターの活用

防災安全課

第11節 ヘリコプターの活用

町域内において、災害が発生し、より迅速かつ的確に対応を必要とする場合には、広域的かつ機動的な活動ができる県防災ヘリコプターを有効に利用し、災害応急対策の充実強化を図るものとする。

１ 防災ヘリコプターの運航体制
防災ヘリコプターは、「三重県防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「三重県防災ヘリコプ
ター緊急運航要領」（資料５－１）の定めるところにより、町の要請に基づき運航するが、非常体制が発令された場合は、町の要請の有無にかかわらず、情報収集等の活動に自動的に出動するものとする。
２ 防災ヘリコプターの応援要請手続
町長は、知事に対し防災ヘリコプターの応援要請を次のとおり行うものとする。
(1) 応援要請の原則
現に災害が発生し、又は発生するおそれのある場合で次のいずれかに該当するとき、町長
又は紀勢地区広域消防組合消防長は応援を要請するものとする。
ア 災害が、隣接町に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合
イ 町及び紀勢地区広域消防組合消防本部の消防力によっては、防御が著しく困難と認められる場合
ウ その他救急搬送等、緊急性があり、かつ、防災ヘリコプター以外に適切な手段がなく、防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合(2) 応援要請方法
知事（防災対策部）に対する応援要請は、電話等により、次の事項について連絡を行うものとするが、事後速やかに防災ヘリコプター緊急運航要請書を知事に提出するものとする。
ア 災害の種別
イ 災害発生の日時、場所及び被害の状況
ウ 災害発生現場の気象状況
エ 災害現場の最高指揮者の職名、氏名及び連絡方法
オ 場外離着陸場の所在地及び地上支援体制
カ 応援に要する資機材の品目及び数量
キ その他の必要事項(3) 緊急応援要請要求連絡先
防災対策部災害対策課 防災航空隊

ＴＥＬ 059-235-2558（緊急専用回線）
ＦＡＸ 059-235-2557

３ 要請後の受入体制
町は、県防災ヘリコプターの派遣を要請した場合には、県防災ヘリコプターが円滑に活動で250〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第11節□

ヘリコプターの活用

きるよう、直ちに次の準備等を行うものとする。
(1) 町の連絡責任者の決定(2) ヘリポートの確保(3) その他応援要請内容に応じた必要な措置
４ 航空機による災害派遣とヘリポートの選定取扱い
町が災害時に航空機による援助を受ける必要がある場合の要請手続及びその受入れのためのヘリポートの取扱いについては、次のとおりとする。
(1) 航空機派遣要請の受入れ準備
ア 派遣要請を行う場合は、前記の要請手続きによるほか、使用ヘリポート名、着陸地点の
風向及び風速をあらかじめ電話、県防災行政無線その他の方法で県（防災危機管理部防災対策室）に連絡を行うこと。
イ ヘリポートには航空機に安全進入方向を予知させるため、吹流し又は発煙筒をたいて着
陸前に風向を示しておくこと。
ウ

あらかじめ着陸場の中央に石灰粉で直径10メートルの Ｈ 印を行い、上空より降下場所選定に備えておくこと。
エ

夜間は、着陸場（別に指定するものに限る。）にカンテラ等により、着陸地点15メート

ル平方の各隅に上空から識別容易な灯火標識を行うこと。
オ 着陸場と町役場及びその他主要箇所と通信連絡を確保しておくこと。
(2) ヘリポートの取扱いについて
ヘリポートとして県が選定した学校等のグランドについては、平素から学校長等の管理者と常に連絡を保ち現況の把握を十分しておくこと。また、管理者は、次に例示する現況の変
更がなされた場合は、速やかに町を通じ県（防災危機管理部防災対策室）にその概要（略図添付）を報告すること。
ア 面積を変更した場合
イ 地面に新しく建物又はその他構築物が施設された場合
ウ 地面の上空に電信、電話及び電力等の架線が施設された場合
エ 既設建物、電線等が改造施設され、上空よりの進入に新しく障害を加えた場合
オ グランド等に隣接する建物その他地上工作物又は地形が著しく変更され、着陸に支障を生じた場合〔大紀防１〕251

3 〈２.応急〉第11節□

ヘリコプターの活用

ヘリポートの設定基準

設定に当たっては次の事項に注意すること。
(ア) ヘリコプターの機能を事前に確認しておくこと。ヘリコプターは風に向かって通常約12度以下の上昇角、降下角で離着陸し、垂直に離陸あるいは高所から垂直に着陸するものではない。
(イ) 地面は堅固で傾斜９度以内であること。
(ウ) 四方に仰角９度（ＯＨ－６の場合は12度）以上の障害物がないこと。また、離着に要する地積は（図２）に示すとおりである。
(エ) 風の方向が分かるよう、ヘリポートの近くに吹流し又は旗を立てること。吹流しの標準寸法は図のとおりであるが、できなければ小さいものでもよい（図１）。
(オ)

着陸地点には石灰等を用いて、Ｈ の記号を標示して着陸中心を示すこと（図

３）
。
(カ)

物資をたくさん輸送する場合は、搭載量を超過しないため重量計を準備すること。
(キ) 大型車両等が進入できること。
(ク) 林野火災対策に使用する場合は、面積（100メートル×100メートル以上）、水利（100トン以上）を考慮すること。
(ケ) ヘリポート付近への立入禁止の措置を講ずること。

252〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第11節□

図１ 吹流しｂ

ヘリコプターの活用

図２ 離陸地点及び無障害地帯の基準

中型機（ＵＨ－１）の場合

ａ

小型機（ＯＨ－６）の場合

ｃ

大型機（ＣＨ－47）の場合※着陸地点の地盤は堅固で平坦地であること。

図３ ヘリポート〔大紀防１〕

253

3 〈２.応急〉第12節□

救助・救急活動

救助・救急及び医療・救護活動

第12節 救助・救急活動

全 部

災害が発生した場合、迅速に救助・救急活動を行う。また、周辺住民や自主防災組織等は、可
能な限り早期に救護活動に参加する。

１ 救助・救急活動の実施及び調整(1) 救助・救急活動の実施
町は、消防機関及び消防団等町の保有するすべての機能を発揮し、救助・救急活動を実施する。
(2) 協定に基づく応援要請
町は、災害の規模が大きく他市町の応援を必要とする場合等に、「三重県内消防相互応援協定」に基づき、県内消防相互応援隊の応援出動を要請する。
また、災害の状況により、県内の消防応援だけでは十分な対応がとれないと判断したときは、速やかに知事に対して、「三重県における緊急消防援助隊応援出動及び受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の応援出動を要請する。
この場合において、県本部と連絡がとれない場合には、直接消防庁長官に対して、要請する。
(3) 協定に基づく応援出動
他市町からの要請又は県からの指示があった場合は、県内消防相互応援隊を結成・応援出
動するとともに、防災関係機関との連携を図る。
なお、あらかじめ消防相互応援協定を締結している近隣市町には、当該協定の定めるところにより応援出動する。
(4) 救助・救急活動の調整
町単独では十分な救助・救出活動が困難な場合で、県や他の市町へ応援要請を行ったときは、緊密な連携を図るとともに、管内における自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等救助機関の活動調整にあたる。
２ 活動拠点等の確保
自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等救助機関の部隊の展開、宿営等のための拠点となる施設・空地等を確保する。
３ 重機・資機材の調達等
必要に応じ、民間からの協力等により重機・資機材を確保し、効率的な活動支援を行う。
４ 惨事ストレス対策
救助・救急活動又は消防活動を実施した職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。
254〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第12節□

救助・救急活動

また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
５ 地域・住民が実施する共助・自助の対策
被災地の住民及び自主防災組織は、自発的に救出・救助活動を行うとともに、自衛隊、海上保安庁、警察及び消防機関等救助機関に協力するよう努める。

〔大紀防１〕

255

3 〈２.応急〉第13節□

医療・救護活動

第13節 医療・救護活動

健康福祉課

発災後は、災害拠点病院、災害医療支援病院、町内医療機関等の支援を受けて医療・救護活動に当たり、人的被害を最小限におさえることができる体制を速やかに整える。
また高齢者、障がい者等の要配慮者支援を踏まえた、医療・保健・福祉の連携を図る。

１ 医療情報の収集・共有
医療施設の被災状況、負傷者等の収容状況等の情報を、迅速に把握、共有に努める。
２ 医療・救護活動(1) 救護所の設置
ア 町長は、被災状況に応じて、救護所の設置を行い、災害拠点病院や郡市医師会等へ医師や医療救護班の派遣を要請する。
イ 住民に対して、救護所の設置場所についての広報を行う。
なお、救護所においては、医療のトリアージや応急処置を行う。
ウ 避難所の設置が長期間にわたると見込まれる場合は、避難所への救護所の併設についても検討する。
(2) 医療救護班等の編成
ア 町は、災害現場において、医療活動を実施する必要があるときには、町内医療機関及び伊勢地区医師会の協力を得て、医療救護班等を編成し、医療活動を実施する。
なお、医療救護班等の編成基準は、次による。
(ア) 医師 １～２名（うち１名は班長）(イ) 看護師又は保健師２～５名（うち１名は看護師長）(ウ) 事務職員等 １～２名
※災害の規模や種類に応じて、編成人数を増減し、また、専門分野の要員（医師、助産師、薬剤師等）を加える。
イ 医療救護班が不足するときには、県地方部（南勢志摩地域活性化局）に対し、医療救護班等の派遣を要請する。ただし、緊急を要するときは隣接地の医療救護班等の派遣要請等を行う。
(3) 医療救護班の派遣による実施
町長は、当該地域において医療及び助産救助の実施が不可能又は困難なときは、当該地域の地方部長に医療救護班の派遣要請を行う。ただし、緊急を要する場合は、隣接地の医療救護班等の派遣要請等を行い実施する。
(4) 医療機関による実施
町長は、救護所の設置もしくは医療救護班が到着するまでの間に、被災地の医療機関によって医療を実施することが適当なときは、当該医療機関の協力を得て実施する。
(5) 患者搬送及び収容256〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第13節□

医療・救護活動

消防機関は、知事又は町長から要請のあったとき、若しくは自らの判断により必要と認めたときは、直ちに救急車及び救急隊員等を災害現地に出動させ、傷病者を医療機関等に搬送する。
なお、傷病者搬送用の車両が不足するときは、第２章第７節「緊急の交通・輸送機能の確保」により応急的に措置する。
また、町長等は、緊急性があり、ヘリコプター以外に適切な手段がないときは、知事に対しヘリコプターの派遣要請ができる。
３ 医療施設の応急復旧(1) 公共病院、診療所施設応急復旧計画
公共の病院、診療所の災害については、早期に応急復旧を図るよう努める。
(2) 指定医療機関応急復旧計画「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定める指定医療機関の指定病床の災害については、迅速に対応し、応急復旧を図るが、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の適用がなされた場合においては、これにより措置し、早期に応急復旧を図るよう努める。
(3) 人工透析に大量の水を必要とする透析施設への優先的な給水を行う。

〔大紀防１〕257

3 〈２.応急〉第14節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保

緊急避難対策
第14節 避難の指示等及び避難場所・避
難所の確保

全 部

町内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、危険区域内にある住民に対して避難のための立退きを勧告し、又は指示し、安全な場所に避難させる等人命の被害の軽減を図るとともに、それらの避難者及び居住の場所を失った者を一時的に収容するための避難所等について定める。
なお、具体的な避難対策については、以下に掲げるもののほか、別に定める「避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル」を参照のこと。

１ 住民の自主避難(1)

住民は、周囲の状況等により避難が必要であると判断したときには、自主的に避難し、その旨を町に連絡するものとする。また、町は、平素から危険地区、避難所、避難経路、避難の方法等を周知するとともに、住民が自主的な避難や緊急避難ができるよう指導をしておくものとする。
(2)

自主避難段階においても、避難所の開設が必要と判断されたとき、又は住民から避難要

望や避難者があるときは、随時避難所を開設する。
２ 避難の指示及び高齢者等避難に基づく避難
洪水・浸水、土砂崩れ及び高潮等の発生により人命の危険が予測される場合、土砂災害警戒情報が発表され人命の危険が予測される場合、土砂災害防止法第29条に基づく土砂災害緊急情報が通知され人命の危険が予測される場合、その他住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、当該地域住民に対して避難のための指示を行う。この場合、町長は、その旨を知事に報告する（基本法第60条）。
また、避難指示のほか、必要に応じて高齢者等避難を伝達し、避難行動要支援者をはじめとする適切な避難誘導を実施する。その際、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫するなど、住民の積極的な避難行動の喚起に努める（基本法第56条）。
さらに、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険性が高いと判断された箇所について
も、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備などの応急対策を行うとともに、当該地域住民が警戒避難しうるよう、周知のため必要な措置を講ずる
ほか、海岸付近で高潮、波浪、潮位の変化による浸水のおそれがある場合についても同様の措置をとるものとする。
ただし、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、町長は、必要と認める地域の居住者等に対し、「屋内安全確保」
を指示する。
258〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第14節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保(1) 町長の指示（災害種別の限定なし。）
ア 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要が認められるときは、町長
は立退きを勧告し、急を要すると認められるときは、立退きを指示するものとする。この場合、町長は、速やかにその旨を知事に報告するものとする（基本法第60条）。
イ

町長が不在の場合は、「①副町長②教育長」の順で避難指示等に係る職務を代理するものとする。
(2) 知事の指示
災害が発生した場合において、当該災害の発生により、町長が避難のための立退き勧告及び立退きの指示を行うことができなくなったときは、町長に代わって知事が実施するものとする。
(3) 警察官の指示
ア

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、その必要が認められる事態において、町長が指示できないと認められるとき又は町長から要求があったときは、警察官は、自ら立退きを指示するものとする。この場合は、警察官は、速やかにその旨を町長に報告するものとする（基本法第61条）。
イ 災害で危険な事態が生じた場合、警察官は、その場の危険を避けるため、その場にいる
ものを避難させるものとする（警察官職務執行法第４条）。この場合、その旨を公安委員会に報告するものとする。
(4) 海上保安官の指示(3)アの警察官の指示に準ずる。
(5) 自衛官の指示
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその場にいないときは、その場の危険を避けるため、その場にいる者を避難させることがある（自衛隊法第94条）。
(6) 洪水のための指示
ア 洪水により著しい危険が切迫していると認められるときは、知事又はその命を受けた水防管理者は、立退きを指示するものとする（水防法第29条）。
イ 水防管理者が前記指示をする場合には、警察署長にその旨を通知するものとする（水防法第29条）。
(7) 地すべりのための指示
地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるときは、知事又はその命を受けた
吏員は、立退きを指示するものとする。この場合、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知するものとする（地すべり等防止法第25条）。
町は、連絡を受けた場合、速やかに住民への周知及び避難の指示・勧告を行う。
３ 避難指示等の基準(1) 発令区分〔大紀防１〕259

3 〈２.応急〉第14節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保

高齢者等避難及び避難指示の区分は、災害の種類、地域、その他により異なるが、おおむ
ね次のとおりとする。
警戒
避難情報等

住民に求める行動レベル

警戒レベルに相当する防災気象情報

・ す で に 災 害 が 発 生 し て い ま ・大雨特別警報す。命を守るため、最善の行 ・氾濫発生情報など動をとってください。避難所
緊急安全確保5への移動が困難な時は、近くの身の安全を守れるところで身を守ってください。

・速やかに避難先へ移動しまし ・土砂災害警戒情報
ょう。

・氾濫危険情報など

・移動が危険と思われる場合
避難指示

４

は、近隣や自宅内のなるべく
安全な場所へ避難しましょう。

・避難に時間のかかる人（高齢 ・大雨警報

高齢者等避難3

者や障害のある人など）とそ ・洪水警報の支援者は、危険な場所から・氾濫警戒情報など
避難しましょう。
それ以外の人は避難の準備をしましょう。

(2) 避難指示等の発令基準
避難指示等の発令は、「避難指示等の判断基準・伝達マニュアル」に定める基準に基づ
き、適切に行う。
４ 避難の指示（緊急）、避難準備・高齢者等避難開始の内容及びその周知(1) 避難指示、高齢者等避難の内容
避難指示、高齢者等避難は、次の内容を明示して行うこととする。
ア 要避難対象地域
イ 避難先
ウ 避難理由エ 避難経路オ 避難時の注意事項等
260〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第14節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保(2) 避難の周知徹底
町は、発災時（災害が発生するおそれがある場合を含む。）には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
なお、避難指示が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努める。
台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
ア 関係機関相互の通知及び連絡
避難指示者等は、高齢者等避難を発表し、あるいは指示等を承知したときは、関係機関に通知又は連絡するものとする。
イ 住民等への周知
避難の指示をしたとき、高齢者等避難を発表したとき又はその通知を受けたときは、関係機関と協力して、次の手段その他の実情に即した方法で、その周知徹底を図るものとする。
(ア) 防災行政無線による周知(イ) 広報車による周知(ウ) 通信事業者の提供する緊急速報メールサービス(エ) 三重県防災ヘリコプターの活用（県への支援要請）(オ) 放送関係機関への放送要請（県を通じて）(カ) 警鐘・サイレンによる信号(キ) 行政情報チャンネルによる周知
避難指示（緊急）等の信号
警鐘

余いん防止付サイレン信号

乱

打

１分
１分
１分
５秒
５秒

※ 信号に当たっては、適当な時間継続するものとし、必要に応じて、警鐘信号とサイレン信号を併用するものとする。
５ 避難指示等の解除
避難指示者は、避難指示又は高齢者等避難の解除に当たっては、十分に安全性の確保に努めるものとする。
６ 警戒区域の設定〔大紀防１〕261

3 〈２.応急〉第14節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保(1) 実施者
ア 町長、町職員（基本法第63条）
イ 消防団長、消防団員、消防職員（水防法第21条）
ウ 消防吏員、消防団員（消防法第28条）
エ 警察官（前記の法に定める各実施者が、現場にいない場合又は依頼された場合）
オ 自衛隊法第83条第２項の規定により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（基本法第63条第３項

町長又はその職権を行う者がその場にいない場合に限る。
）(2) 警戒区域設定の内容「警戒区域の設定」とは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明示し、その区域への立入りを制限、禁止、又はその区域から退去を命ずることをいう。警戒区域の設定が避難の指示と異なる点は、次の３点である。
ア 避難の指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入制限、禁止、及び退去命令によりその地域の住民の保護を図ろうとするものである。
イ 警戒区域の設定は、避難の指示より災害が急迫した場合に行使される場合が多い。
ウ

避難の指示についてはその罰則規定がないのに対し、警戒区域の設定は罰則規定がある。
(3) 住民等への周知
警戒区域の設定を行った場合は、避難の勧告又は指示と同様、関係機関及び住民に対してその内容を周知する。
７ 施設の緊急点検・巡視
町は、必要に応じて、避難所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該建物の被災状況等の把握に努めるものとする。
８ 避難誘導(1) 避難誘導体制の確立
災害時における避難に当たっては、近隣住民の相互協力によるところが大きいことから、
町は区、町内会及び自主防災組織等と連携し、地区単位の集団で行動するよう徹底を図る。
ア 避難誘導責任者を当該地区の区長又は町内会長とし、誘導員を当該地区の町職員又は消防団員とする。
イ 避難所及び避難路の要所等に誘導員又は町職員を配置するとともに、警察署の協力を得て、適切な避難誘導を行う。
ウ 緊急を要する避難の実施に当たっては、特に避難誘導責任者・誘導員が十分な連絡のもとに、強い意思をもって誘導に当たり、住民が混乱に陥らず安全に避難できるよう努める。
エ 避難した地域については、事後速やかに残留者の有無を確認する。
262〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第14節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保(2) 避難の順序
高齢者、幼児、障害者、傷病者等の要配慮者を優先させる。その際、特に支援を要する避難行動要支援者の状況把握については、社会福祉施設を含め、区長、町内会長、自主防災組
織、民生委員、地域住民と連携して行う。
その他の要配慮者の状況把握については、社会福祉施設を含め、民生委員や地域住民と連携して行う。
(3) 移送の方法
自力での避難が困難な者については、車両、船舶等により行う。
(4) 広域による大規模移送
ア 災害が広域にわたり、町では対応が不可能な場合には、県地方部（県民センター）に避難者移送の要請をする。
イ 事態が急迫しているときには、近隣市町及び警察署等に連絡して実施する。
(5) 携帯品の制限
避難誘導者は、避難に当たっての携帯品を必要最小限にするよう指示する。
９ 避難所の開設(1) 避難所の開設
ア あらかじめ指定されている避難所を開設する。また必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、土砂災害等の危険箇所等に配慮しつつ、管理者の同意を得て避難所として開設するほか、要配慮者に配慮し、福祉避難所を開設するとともに、その充足状況に応じて、被災地内外を問わず、宿泊施設を避難場所として借り上げるなど多様な避難所の確保に努める。
イ 避難所を設置したときは、その旨を周知し、責任者を任命して、避難所に収容すべき者を誘導し、保護する。
ウ 避難所の開設及び避難の促進に際して、降雨等による宅地地盤・擁壁等から生ずる二次災害を軽減・防止するために、必要に応じて県と連携し、避難所等の被災宅地危険度判定を実施する。
(2) 避難所に収容する対象者
住居が全壊（焼）、流失、半壊（焼）等の被害を受け、あるいは受けるおそれがあるため避難した者、交通機関の停滞などにより帰宅困難となった者を、一時的に避難所に収容する。
(3) 避難所の設置報告及び収容状況報告
避難所を設置したときは、直ちに開設状況等について、次により知事に報告する。
ア 避難所開設の日時及び場所
イ 箇所数及び収容人員
ウ 開設期間の見込(4) 避難所の運営及び管理〔大紀防１〕263

3 〈２.応急〉第14節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保

避難所の運営及び管理にあたっては、各市町及び各種及び各避難所の避難所運営マニュアルに沿って行うが、特に次の点に留意して、適切に管理を行う。
②避難所の運営に積極的に女性を参画させるとともに、男女のニーズの違い等多様な視点等に配慮する。特に女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
③避難所における生活環境に注意を払い、良好な生活の確保に努めるとともに、避難者のプ
ライバシーの確保にも配慮する。また、感染症予防に配慮した避難所運営に努める。
④感染対策として、密閉空間・密集場所・密接場面を減らすことや一人あたりの占有スペー
スの確保、体調管理、ゾーン分け等に努める。
(4) 船舶の利用
大規模な災害により避難所が不足する場合、県本部に対し、一時的な避難施設として船舶の調達を要請することができる。

264〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第14節□

避難の指示等及び避難場所・避難所の確保

避難指示等の連絡系統図
避難指示等の伝達先、伝達方法は、下記のとおりとするが、情報の伝達は、災害の状況に応じた最善の方法により行うものとする。
気象情報(注意報・警報・水位情報等)

現地情報（本庁・七保・滝原・柏崎・大内山の各地区の現地情報を収集）
各災害対策支部からの報告

大紀町災害対策本部（錦支所）
高齢者等避難、避難指示を発令

紀勢地区
広域消防組合
県防災情報
システム等

大台警察署

各災害対策支部（本庁・七保・滝原・柏崎・大内山）

Ｌアラート
三重県

各種報道
機関

自衛隊

電話・広報車
戸別訪問

消防団

電話・広報車戸別訪問

住〔大紀防１〕

民

自治会等

民生委員

防災行政
無線・広報車

電話・戸別訪問・要配慮者
・避難行動要支援者

265(～280)
265

3 〈２.応急〉第15節□

第15節 避難行動要支援者・要配慮者対策

避難行動要支援者・要配慮者対策

防災安全課 健康福祉課

災害時においては、要配慮者及び特に避難支援を要する避難行動要支援者は、災害の認識や災害情報の受理、自力避難などが困難な状況にあり、また避難行動にも時間を要することが予測される。
町及び社会福祉施設等の管理者は、地域住民等の協力を得て迅速かつ適切な要配慮者等の安全避難を実施するとともに、安否確認及び避難生活状況等の継続的な把握により必要な対策を講ずる。

１ 要配慮者関連施設、福祉避難所の被災状況把握
要配慮者関連施設、福祉避難所の被災状況の把握に努める。
２ 避難行動要支援者の避難支援及び生活環境の確保(1) 避難行動要支援者の避難行動支援
避難支援にかかる関係機関、関係者等協力を求め、避難行動要支援者名簿を活用するなどして発災後速やかに避難行動要支援者の避難行動支援等を行う。
(2) 要配慮者の生活環境確保
被災して避難所生活を送る要配慮者の福祉ニーズを把握し、避難所内での移動の円滑化、障がい者用仮設トイレの設置等、生活環境の確保を図る。
３ 避難所での生活が困難な要配慮者対策
避難所運営マニュアルを活用し、要配慮者に配慮した避難所運営を行うとともに、避難所での生活が困難な要配慮者については、福祉避難所を開設して移送する。
福祉避難所を開設できない場合は、公的宿泊施設や公営住宅、応急仮設住宅を優先的に確保し、要配慮者の生活の場を確保する。
４ 要配慮者の保健・福祉対策等
要配慮者の避難先へ保健師、管理栄養士等を派遣し、要配慮者の心身の健康確保、必要な福祉サービスの提供等を行うとともに、的確な情報提供を行う。
５ 外国人支援
外国人雇用企業、留学生が在籍する学校、国際交流関係団体等の協力を得て、外国人の被災・避難状況の確認に努める。
また、国際交流関係団体、ＮＰＯ等の協力を得て、多言語での情報提供、相談等の実施に努める。
６ 地域・住民が実施する共助・自助の対策(1) 地域住民等による取組
地域住民や自治会、自主防災組織等は、町、防災関係機関、介護保険事業者及び社会福祉施設等と協働し、避難行動要支援者名簿を活用するなどして、地域社会全体で避難行動要支
援者の安全確保に努めるとともに、あらかじめ作成した個別避難計画等を活用して、避難行〔大紀防１〕281

3 〈２.応急〉第15節□

避難行動要支援者・要配慮者対策

動要支援者の避難行動を支援する。
また、「避難所運営マニュアル」に沿って、要配慮者及びその家族に配慮した避難所運営を実施する。
(2) 避難行動要支援者及び保護責任者の対策
町から高齢者等避難が発表された場合、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要す
る者は、計画された避難場所等への避難行動を開始し、保護責任者は避難行動要支援者の支援を行う。
また、避難行動要支援者の避難の際には、地域住民等の協力を積極的に求め、自らの安全の確保に努める。

282〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第16節□

第16節 学校・園における児童生徒等の避難対策

学校・園における児童生徒等の避難対策

健康福祉課 教育委員会事務局

風水害等発生時には、学校関係者、防災関係機関等が協力して、児童生徒等の安全確保に万全を期する。

１ 児童生徒等の安全確保(1) 学校・園における児童生徒等の安全確保
ア 小中学校等・園の教職員は、風水害等による校舎の損壊や警報発表等により、校内にとどまることが危険であると判断したときは、あらかじめ定める避難場所へ児童生徒等を誘導する。
イ 児童生徒等の安全が確保された後は、直ちに点呼等により児童生徒等及び教職員の安否確認を行い、町本部に対し安否情報を報告するとともに、行方不明者等がいる場合は警察、消防等に通報する。
(2) 登下校時の児童生徒等の安全確保
ア 小中学校等・園の教職員は、児童生徒等の登下校時に被害が見込まれる風水害等が発生した場合、直ちに校内の児童生徒等を把握し、学校からの避難が必要と判断される場合
は、あらかじめ定める避難場所へ誘導する。
イ 小中学校等・園の教職員は、児童生徒等の安否を確認し、町本部に対し安否情報を報告するとともに、行方不明者等がいる場合は警察、消防等に通報する。
(3) 夜間・休日等における対応
ア 小中学校等・園の校長、園長及び学校防災計画であらかじめ指定された教職員等は、参集基準に従い出勤し、安全を確保しつつ被害情報を収集する。
イ 風水害等により児童生徒等に被害が見込まれる場合は、児童生徒等又はその保護者等に連絡を取り、安否及び所在を確認し、町本部に対し安否情報を報告する。
(4) 児童生徒等の下校又は保護継続の判断
帰宅経路等の安全が確認できた児童生徒等については、保護者と連絡を取り、迎えに来てもらうなどあらかじめ定められた方法により下校させる。
保護者が迎えに来ることができない児童生徒等については、保護者に引き渡せる状況になるまで避難場所等で学校の保護下に置く。
２ 学校・園の被害状況等の把握・情報提供
町災対本部は、小中学校等の人的被害及び施設被害の情報を各学校から収集し、整理する。
また、児童生徒等の保護者に対し、メール等を活用して安否や避難状況等の情報を提供するとともに、ホームページ等により施設の被害状況等の公表に努める。
また、保育園の被害情報を各施設から収集し、整理するとともに、ホームページ等により施設の被害状況等の公表に努める。

〔大紀防１〕283

3 〈２.応急〉第17節□

局地的大雨・竜巻・雪害の対策

特定自然災害対策

第17節 局地的大雨・竜巻・雪害の対策

防災安全課

津地方気象台及び県と連携して速やかに情報を収集し、住民に対して、適切かつ速やかに情報提供する。
また、収集した情報を分析し、災害の可能性等に応じて、必要な防災対策を講じる。
局地的大雨や竜巻は、事前に発生場所や発生規模の予測をすることが難しく、避難勧告等の公助による支援が間に合わないことも想定されることから、本節では、住民や事業者が自助の対策
により、自らの命を守る対策を講じることを重視している。

１ 局地的大雨対策(1) 県や防災関係機関との情報共有
災害の発生が予想される早い段階から、県や防災関係機関と情報を共有し、避難勧告等の発令時期の検討や河川施設の操作等、必要な防災対策を講じる。
(2) 住民への注意喚起
局地的大雨の場合における、浸水しやすい場所に近づかない、むやみに外出しない等、住民一人ひとりの安全確保行動について、住民等へ周知するよう努める。
２ 竜巻等突風対策(1) 住民への注意喚起
気象台が発表する竜巻注意情報を受信した場合は、適切な方法で住民へその情報を伝達するとともに、〔住民・事業者等が実施する対策〕で記す内容を住民等へ周知するよう努める。
(2) 避難所の開設及び運営
竜巻・突風等の被災者に対し、避難所を開設し、迅速に受け入れる。
(3) 災害がれき処理
町災害廃棄物処理実行計画に基づき処理を行う。人の健康や生活環境への影響の大きいものを優先的に収集運搬、処理処分を行う。
(4) 道路の応急復旧
竜巻・突風等により道路上に飛散したがれき等の障害物を、迅速に処理し、交通に支障のない状態とする。
３ 雪害対策(1) 住民への注意喚起
気象台から大雪警報等が発表されるなど、深刻な降雪被害が想定される場合は、適切な方
法で住民へその情報を伝達し、注意を促すとともに、〔住民・事業者等が実施する対策〕で284〔大紀防１〕

3 〈２.応急〉第17節□

局地的大雨・竜巻・雪害の対策

記す内容を住民等へ周知するよう努める。
(2) 道路除雪
主要な幹線道路について、優先的な除排雪の実施に努める。
(3) 適切な道路管理と交通対策
道路管理者、警察その他の関係機関と連携し、大雪による車両滞留を防止するため、情報の共有に努め、必要に応じて通行止めの区間やタイミング等について調整を図る。
車両滞留が発生した場合には、基本法第76条の６の規定に基づき、直ちに放置車両対策を行うなど、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するための必要な措置を講ずる。
(4) 防災関係機関との協力
迅速かつ的確な応急対策措置を実施するため、他の防災関係機関等と除雪実施状況、雪害発生時の道路情報を相互に伝達し、密接な連携・協力体制を確保する。
〔住民・事業者等が実施する対策〕
１ 局地的大雨対策(1) 局地的大雨に関する防災気象情報等の活用
局地的大雨の予兆となる気象現象等（周囲が急に暗くなる、雷鳴・雷光が現れる、冷たい風が吹く、大粒の雨や「ひょう」が降る）を覚知した場合や、気象庁が発表する「気象レーダー」「解析雨量」「警報・注意報」「降水短時間予報」「降水ナウキャスト」などの防災気象情報により、局地的大雨が発生する可能性が高まっていることを認知した場合は、不要不急の外出を避け、川・崖・低地などの危険な場所に近づかないなどの予防措置を講ずるとともに、その危険性に鑑み、避難や避難準備等の自らの身を守る対策を講ずる。
(2) 局地的大雨からの避難対策
所有又は管理する住居や事業所等が立地する場所やその周辺に局地的大雨が発生した場合、その危険性に鑑み、早めに安全な避難所等への避難行動を取る。
また、夜間や避難路の状況が不明であるなど、避難所等への避難が危険と判断した場合
は、高層階への垂直避難や、高層階の山とは反対側の部屋への避難、近隣のより安全な住
居・施設等への避難など、想定される災害事象に応じ、適切な対策を講ずる。
(3) 建築物等の地階における避難体制の整備
特に不特定多数が利用する地階を有する建築物の管理者は、局地的大雨による浸水の危険性に鑑み、利用者や従業員等の上層階への避難誘導など、適切な対策を講ずる。
２ 竜巻等突風対策(1) 竜巻等突風に関する防災気象情報等の活用
竜巻等突風の予兆となる気象現象等（真っ黒い雲が近づく、ごみなどが巻き上げられて飛んでいる、“ゴー”という音がする、<気圧の変化で>耳に異常を感じる）を覚知した場合や、気象庁が発表する「気象レーダー」「竜巻注意情報」「竜巻発生確度ナウキャスト」などの防災気象情報により、竜巻等突風が発生する可能性が高まっていることを認知した場合は、その危険性に鑑み、危険物の飛散防止等の対策を講ずるとともに、避難や避難準備等の自らの身を守る対策を講ずる。
〔大紀防１〕285

3 〈２.応急〉第17節□

局地的大雨・竜巻・雪害の対策(2) 竜巻等突風からの避難・防護対策
所有又は管理する住居や事業所等が立地する場所やその周辺に竜巻等突風が発生した場合、その危険性に鑑み、次のような避難行動を取る。
ア 屋内での退避行動(ア) 窓や、ドア、外壁から離れる。
(イ) 家の一階で中心部に近い、窓のない部屋（トイレ等）や地下室に駆け込む。
(ウ) 浴槽や机の下等の頑丈な物の陰に入り、両腕で頭と首を守る。
イ 屋外での退避行動(ア) コンクリート製等の頑丈な建物に駆け込む。
(イ) 駆け込める建物がない場合は、頑丈な構造物の側にうずくまったり、側溝等に伏せる。
(ウ) 車庫や物置、プレハブを退避場所にしない。
３ 雪害対策(1) 大雪に関する防災気象情報等の活用
気象台が発表する大雪注意報・警報や12時間降雪量などにより大雪の危険性が高まっている場合は、不要不急の外出を避けるよう努める。また、車で外出する場合は、スタッドレス
タイヤを装着又はタイヤチェーンを携行・装着する。
(2) 雪害からの防護対策
所有又は管理する住居や事業所等の屋根などが雪の重みで崩れたり、雪の固まりが落下す
る等によって、通行人がけがをするなどの事故を防止するため、建物周辺の安全確保や除雪等の適切な防護措置を講ずる。
なお、除雪を行う場合は、安全な服装・装備により２人以上で作業を行うよう努める。

286
286(～300)〔大紀防１〕