資料３

令和６年度予算案の概要

産 業 労 働 局

TOKYO METROPOLITAN GOVERNMENT

東京都の令和６年度予算案について◎

令和６年度予算案（東京都全体）は、８兆4,530億円＜対前年度比 4,120億円増＞
うち、女性活躍推進に関する予算案※は、219億円＜対前年度比 95億円増＞※令和６年１月「東京都予算案の概要」における計上【予算編成方針】

変化する社会情勢の中、東京・日本の輝かしい未来を切り拓くため、産業や経済、社会の構造転換に挑み、一人ひとりが輝く明るい「未来の東京」を実現する予算【令和６年度予算案の８つの柱】
区分

Ｒ６予算案 前年度比

誰もが輝き、自分らしく活躍できる共生社会 2,872億円 ＋798億円

女性が自分らしく輝く社会の実現
子供の笑顔があふれる都市

219億円

+95億円

区分

Ｒ６予算案 前年度比

世界一安全・安心で強靭な都市

8,974億円

気候危機へ立ち向かい、脱炭素化を加速

2,228億円 +1,135億円「スマート東京」「シン・トセイ」の推進

1,757億円+577億円多摩・島しょの振興

2,633億円+273億円+477億円

8,560億円 +1,526億円

イノベーションを巻き起こす金融・経済都市 5,013億円+583億円

多様な魅力にあふれ、世界から選ばれる都市 4,855億円+464億円※柱の予算額は、他の柱と一部重複する事業がある1

来年度の取組の方向性
Ⅰ. 生活の充実を前提としたサステナブルな働き方の実現

Ⅱ. 誰もが自分の将来をデザインできる社会の実現■ 長時間労働を削減する「未来の働き方」モデルの創出■ いわゆる「年収の壁」の正確な理解の徹底■ ライフイベントへの配慮など
職場環境の魅力の強化■ 女性のキャリアチェンジやキャリアアップを支援■ 男性の家事育児参画等による女性の無償ケアワークの削減■ あらゆる女性への支援に向けた分野横断的な連携強化

Ⅲ. 女性が個性や力を最大限発揮できる社会の実現■ 組織風土と意識改革を促すムーブメントの醸成■ 女性が気軽にキャリア等の相談をできる場や機会の創出■ 女性の処遇改善や登用に積極的な企業の後押し

誰もが望む働き方・生き方を選択し、自分らしく活躍できる社会、誰にとっても住みやすい東京を実現
2Ⅰ. 生活の充実を前提としたサステナブルな働き方の実現
令和６年度予算案の概要

１


長時間労働を削減する「未来の働き方」モデルの創出
東京の未来の働き方推進事業 ★１2.0億円★１ 東京の未来の働き方推進事業
新 規

新たな働き方を推進する企業の登録制度やテクノロジーを活用した先進的な企業への表彰制度を創設し、未来の働き方を推進２


中小企業等に対し、多様な働き方やデジタルを活用した働き方改革に関するフォーラムを開催

ライフイベントへの配慮など職場環境の魅力の強化
中小企業の従業員処遇改善応援事業

0.1億円

登録制度 「東京サステナブルワーク企業」
新規中小企業の賃上げに向けた手法の解説や専門家派遣、好事例紹介等を実施
エンゲージメント向上に向けた職場環境づくり推進事業 23.4億円

拡 充

従業員のライフステージの支援や賃上げなどに取り組む（＋3.7億円）中小企業への奨励金について、メニューを追加し規模を拡充

働く女性のウェルネス向上事業
女性の健康課題に対応するため、フェムテック製品等の導入による福利厚生制度の整備・拡充等を後押し

３


0.6億円

拡 充（＋0.1億円）

4.5億円

男性育業推進リーダー事業

1.1億円

新規



働くパパママ育業応援事業

16.2億円

育業を支える同僚への応援手当の支給など、従業員の育業を後押しする企業に対する奨励金を拡充（＋2.6億円）

働きやすい職場環境づくり推進事業

5.6億円

企業の家庭と仕事の両立に向けた職場づくりに対する奨励金について、子連れ出勤など奨励対象を拡充

登録企業のうち、テクノロジーを活用した生産性の高い働き方を実現している企業を表彰★2 男性育業促進の全体像
情報提供・
意識啓発

制度整備

経費助成・取組促進

事例発信・
更なる広がり経営者・男性従業員への普及啓発・意識改革を図る

育業しやすい職場環境の制度整備を図る

男性育業の取組の波及を図る

好事例発信・
男性育業の更なる促進男性育業促進に向けた普及啓発事業

働きやすい職場環境づくり推進事業

新規

男性の育業経験者を「男性育業推進リーダー」として設置するとともに、育業への意識・取組を社内や連携企業等へ波及させる企業を奨励


登録企業や柔軟な働き方を目指す企業に専門家を派遣

表彰制度 「Tokyo Future Work Award」

育児・介護と仕事の両立支援を契機としたテレワーク導入を促進するため、テレワーク環境の構築や就業規則の見直し等に係る経費を助成
「残業の少ない働き方」や「本人が望まない転勤のない働き方」のほか、「兼業・副業」など柔軟な働き方に取り組む企業を登録し、宣言マークを付与

専門家派遣

男性の家事育児参画等による女性の無償ケアワークの削減 ★２
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進事業

フォーラムの開催

拡 充

拡 充

働くパパママ育業応援事業
男性育業推進リーダー事業

男性育業促進に向けた普及啓発事業

3

Ⅱ. 誰もが自分の将来をデザインできる社会の実現
令和６年度予算案の概要

１

いわゆる「年収の壁」の正確な理解の徹底

ライフ・キャリアのオーナーシップ発揮支援事業 ★１3.4億円

新 規

働き方や生き方に関わる社会保障制度等を正確に理解し、自分事として今後のキャリアや人生を考えるきっかけにしてもらうための動画コンテンツを制作

ライフ・キャリアプランシミュレーションの構築 ★１0.8億円

新 規

働き方に応じて変化する収入額や将来への影響を可視化・自分事化するためのシミュレーションツールを構築

雇用関連諸制度に関する課題解決促進事業

3.7億円

拡 充

いわゆる「年収の壁」の正確な理解促進に向けた個別相談 （＋3.5億円）
等のほか、配偶者手当等の見直しを行った企業へ奨励金を支給

２

女性のキャリアチェンジやキャリアアップを支援

女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業 ★２ 3.7億円

女性ＩＴエンジニア育成事業

女性向け委託訓練

新 規

動画制作
ターゲット毎にストーリー性のある動画コンテンツを制作
ex. 社会保険料負担と将来のリターンの明確化
将来への視野を広げた働き方の気付きを与える内容 等

シミュレーション
働き方を変えたパターン入力により、自身の収入への影響額を比較表示（簡易版・詳細版）

2.9億円新 規

4.0億円

拡 充

女性の再就職を支援するため、訓練時間が短い職業訓練等や、（＋2.5億円）オフィスソフト等の基礎的なスキルを身に付けられる職業訓練を提供

３

あらゆる女性への支援に向けた分野横断的な連携強化

働く女性への総合サポート事業

3.9億円

非正規・ひとり親・困難を抱える女性等向け就業自立支援 0.4億円
ひとり親等の経済的困難を抱える女性にアウトリーチでアプローチし、就職相談会やセミナー等を通じて、東京しごとセンターの就労支援につなげる★２女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業
セミナー

専門家派遣

取組実施 ※

奨励金制度、好事例紹介等

男女賃金格差の解消等、個別具体的な相談対応

女性活躍に向けた取組
男女間賃金格差等の公表

奨
励
金支給

※ 主な取組内容（以下の取組を新たに１つ以上実施）
新 規

新たに働く女性の総合相談窓口を設置し、東京ウィメンズプラザやひとり親などを支援する機関等と連携した支援体制を構築若年層（Ｚ世代）、女性パートタイマー層、プレシニア層

インフルエンサーの登用やSNSなど
ターゲットに即した広告媒体を用いて発信

非正規雇用で働く女性等がプログラミング等を学び、ＩＴエンジニアとして再就職ができるよう、スキル習得支援と就職支援を一体的に実施
ターゲット情報発信

働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業に奨励金を支給し、従業員の処遇改善等への対応を促進

★１ライフ・キャリアのオーナーシップ発揮支援事業
ライフ・キャリアプランシミュレーションの構築

新 規・短時間労働者の役職の新設
・社会保険対象者の増加
・退職金制度の導入
・役職手当の支給対象の女性従業員の増加
・女性管理職の増加
4

Ⅲ. 女性が個性や力を最大限発揮できる社会の実現
令和６年度予算案の概要

１

組織風土と意識改革を促すムーブメントの醸成 ★１

企業における女性管理職等の活躍促進事業
・ 女性活躍の気運醸成に向け、女性の管理職登用を進める
企業や経済団体等と連携したイベントを開催

2.6億円★１組織風土と意識改革を促すムーブメントの醸成
拡 充（＋1.6億円）

気運醸成イベント
女性活躍賛同企業による共同宣言や来場企業等との交流会、ミニセミナー等を実施

・ 女性活躍推進企業等とのネットワークを構築し、女性リーダーの育成に向けた勉強会や企業同士の交流会等を実施

２

女性が気軽にキャリア等の相談をできる場や機会の創出

働く女性への総合サポート事業 （再掲） ★２

3.9億円

新 規
東京都

経営者や管理職等、女性一人ひとりの状況にあった支援を行う拠点を開設し、女性の働き方や活躍の基盤づくりを後押し

企業における女性管理職等の活躍促進事業（再掲）

2.6億円

拡 充

女性活躍等を推進する企業等間のネットワークを構築し、 （＋1.6億円）
参画企業横断での女性リーダーの育成等とともに女性活躍の裾野を拡大

３

女性の処遇改善や登用に積極的な企業の後押し

女性活躍の推進に向けた雇用環境整備促進事業（再掲）

3.7億円

企業における女性管理職等の活躍促進事業（再掲）
中小企業が自社の女性活躍の推進状況を分析し、可視化できる診断ツールをオンライン上で提供

女性従業員のキャリアアップ応援事業
働く女性のキャリアステップ応援塾や女性管理職のスキルアップ講座の開催規模を拡大

2.6億円（＋0.5億円）賛同企業★2 働く女性への総合サポート事業
新 規✔ 働く女性の総合相談窓口
・労働相談（労使問題・ハラスメント等）
・働き方、キャリアアップ等に関する相談・社外メンターや専門相談員による助言

拡 充（＋1.6億円）

3.4億円

・参画企業横断によるリーダー育成
・裾野拡大・ネットワークの強化
女性活躍
経済団体・ ・参画企業等による出張授業

関係団体

働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業に奨励金を支給し、従業員の処遇改善等への対応を促進ネットワークを活用した女性活躍の推進✔ 女性活躍等に関するセミナー
仕事と家庭の両立やキャリア形成等に関する労働セミナーの開催

拡 充✔ 関係機関と連携した支援体制
東京ウィメンズプラザやひとり親などを支援する機関等との連携を強化

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