投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2 02 2 年 6 月 17 日

日興・新経済成長国エクイティ・ファンド
ＥＧ５

愛称：

追加型投信／海外／株式ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2022年4月28日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

10兆322億円（2022年4月28日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式
属性区分

投資対象資産決 算 頻 度

投資対象地域

投 資 形 態

為 替 ヘッジ

その他資産（投資信託証券（株式 一般））

年1回

エマージングファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2022年6月16日に関東財務局長に提出しており、2022年6月17日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、新興国の株式等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行います。

ファンドの特色

1

主として、高い経済成長が見込まれる新興国の中でも、長期的な成長 余力を有する新 経 済成長国の株 式等に実質的に投 資し、信 託財産の中長 期的な成長を目指します。
■新経済成長国の株式等への投資は、ファンドへの投資を通じて行います。
■人口動態、経済規模等を背景に長期的な成長余力を有する国に投資します。

2

ファンドへの投資にあたっては、新経済成長国の株式等へ投資を行うファンドの中から、各国の情報収集・運用能力に優れた運用会社のファンドを厳選し投資を行います。
■投資対象とするファンドは、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行います。
■実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
日興グローバルラップから投資助言を受けます。

投 資 対 象ファンド

ファンド
投資

申込金

投資者
（受益者）

日興・新経済成長国
エクイティ・ファンド（愛称：EG5）＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント＜運用助言会社＞
日興グローバルラップ

投資

A国株式ファンド
損益
投資

分配金
解約金
償還金

投資対象資産B国株式ファンド
C国株式ファンド

A国の株式
損益
投資

D国株式ファンド
損益

E国株式ファンド

新興国の株式市場

B国の株式
C国の株式
D国の株式

損益

E国の株式
…

…

※投資対象国の選定、国別配分、投資対象ファンドの選定は、日興グローバルラップからの助言を基に三井住友
DSアセットマネジメントが決定し、運用を行います。日興グローバルラップは三井住友DSアセットマネジメントの子会社です（100％出資）。

2
ファンドの目的・特色

3

投 資 対 象とする国、ファンドの 選 定にあたっては、日興グローバルラップ
からの助言を活用します。

ファンドの目的・特色ファンドの実質的な投資対象国について
新経済成長国（2022年4月末現在）
MSCIエマージング構成国（BRICs、台湾を除く）

20ヵ国● アラブ首長国連邦 ● サウジアラビア● ポーランド● エジプト● 南アフリカ● インドネシア● タイ● カタール

● チリ

● チェコ
● トルコ

● 韓国

● ギリシャMSCIフロンティア構成国（西アフリカ経済通貨同盟加盟国を除く） 20ヵ国
● アイスランド● スロベニア● ベトナム● オマーン● チュニジア● モロッコ● セルビア● カザフスタン● ナイジェリア

● クロアチア● パキスタン● ケニア

3● バーレーン● スリランカ● バングラデシュ除く）と、MSCIフロンティア構成国
20ヵ国（西アフリカ経済通貨同盟

加 盟 国を 除く ）の 計4 0ヵ国 で す（2022年4月末現在）。

● ペルー● エストニア

構 成 国 2 0ヵ国（ B R I C s 、台 湾 を● メキシコ● フィリピン● コロンビア成長国」とは、MSCI エマージング● マレーシア● ハンガリー● クウェート■ファンドが投資対象とする「新経済※BRICsとは、ブラジル、ロシア、インド、中国をいいます。ロシアは、2022年3月よりMSCIエ
マージング構成国から除外されています。
※西アフリカ経済通貨同盟加盟国は、ギニアビサウ、
コートジボワール、
セネガル、
トーゴ、
ニジェール、
ブルキナファソ、ベナン、マリの8ヵ国です。

● モーリシャス● ヨルダン● リトアニア● ルーマニア

ファンドの目的・特色株式市場と経済の成長イメージ■「新経済成長国」の中か

株式市場の
成長

先進国

ら、長 期的な成長余 力を有し、株 式 市場の成長が 期 待できる5ヵ国

程 度（ EG５ ）を厳 選しEG5構成国投資を行います。

BRICs

新経済成長国BRICsに続くような成長が見 込 まれる 、成 長 余 力 を有する国を厳選します。

EG5構成国（2022年4月末現在）● メキシコ● インドネシア
● トルコ

経済の成長

黎明期

成長期

※上記はイメージであり、実際とは異なる場合があります。

成熟期

● タイ
● フィリピンファンドの目的・特色ファンドのポイントとポートフォリオについて■EG5構成国の絞込みにあたっ▶国の厳選◀

ては、主に4つのキーワードにEG５構成国の絞込み
経済規模と
経済成長率

人口ボーナス

着目します。

地理的優位性

民主化度

5ヵ国 程 度■EG5構成国が確定した後、国別▶配分比率の決定◀
各国の経済規模およびリスク等を勘案し、ポートフォリオの国別基本配分比率を
年1回見直し相対的な魅力度評価に基づき、定期的に国別配分を調整メキシコ● 国別基本配分比率は分散の観点から10％を下限とします。国別配分は3ヵ月毎に、基 本 配 分比 率から一定の 幅で調整します。

● 相対的な魅 力度評価には、
企業収 益

インドネシア

国別基本
配分比率

調整後の
国別
配分比率

毎年5月に見直し

定期的に調整タイや配 当 等 のファンダメンタルな要 因や、リターンリバーサルやモメンタム
等のテクニカルな要因等を加味した
日興グローバルラップ独自のモデルを活用します。

フィリピン▶ファンドの 選定 ◀
各国の情報収集・運用能力に優れた運用会社のファンドを厳選
HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ−メキシコ・エクイティ
フィデリティ・ファンズ−インドネシア・ファンド
BNPパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ファンド−
アリアンツ・タイランド・エクイティ
イーストスプリング・インベストメンツ−
フィリピン・エクイティ・ファンド※上記は2022年4月現在のものであり、今後変更される場合があります。

■投 資するファンドを各 国原 則
1ファンド選定します。

● 各ファンドは 継 続 的 にモニタリング

し、必要な場合は入替えも行います。

4
ファンドの目的・特色

トルコ

配分比率を決定します。

ファンドの目的・特色
運用プロセス■投資対象国の選定、国別配分、投資対象ファンドの選定は、日興グローバルラップからの助言を基に三井住友DSアセットマネジメントが決定し、運用を行います。

MSCIエマージングおよび
MSCIフロンティアの構成国（ブラジル、
ロシア、
インド、
中国、
台湾、

西アフリカ経済通貨同盟加盟国を除く）

定量評価

定性評価

投資対象国の選定、配分

投資対象ファンドの選定

5
ファンドの目的・特色

ポートフォリオ

定量評価●人口動態、経済規模、民主化度等を背景に高い経済
成長余力を有する国を選択します。

定性評価●巨大経済圏に隣接する等の地理的な優位性等を考慮します。
●国別基本配分比率は、
経済規模およびリスク等を考慮し決定します。
また年１回見直しを行います。
●投資対象国の相対的な魅力度を国別ランキングモデル＊で判定し、国別基本配分比率からウェイトを定期的に調整します。

＊国別ランキングモデル
各国株式の企業収益や配当等のファンダメンタルな要因
およびリターンリバーサルやモメンタム等のテクニカルな要因等を総合的に評価し相対的な魅力度を推計します。

●定性および定量評価を組合わせた評価基準で、対象ファンドを選定します。
●評価項目は、人材、運用プロセス、
リサーチ、パフォー
マンス、
ビジネス全般、ファンドの投資適性等、将来性を測るために定性評価を重視します。
●運用状況を継続的にモニタリングし必要に応じて投資対象ファンドの変更を検討します。

※上記の運用プロセスは2022年4月末現在のものであり、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分配方針■年1回（原則として毎年3月20日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経 費控除 後の利子、配当等収 益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。

■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

6■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等▶ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・ファンズ − メキシコ・エクイティ
形態

ルクセンブルグ籍会社型投資信託（米ドル建て）

主 要 投 資 対 象 メキシコの株式等
運用の基本方針

主として、メキシコに本拠地を置く企業および事業の大部分をメキシコで行う企業の株式等を主要投資対象とします。

純資産総額に対して実質年0.70％程度＊
運 用 管 理 費 用 ＊年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、
上記の料率を上回ることがあります。
ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびファンドの運営状況等により変動するものでそ の 他 の 費 用 にその他の費用を負担します。これらは、あり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、スイングプライス 予想される取引スプレッド、
コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。

7
ファンドの目的・特色

投資顧問会社

ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（メキシコ）
エス・エイ・デ・シーブイ・グルポ・
フィナンシエロＨＳＢＣ

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

▶フィデリティ・ファンズ − インドネシア・ファンド
形態ルクセンブルグ籍会社型投資信託（米ドル建て）

主要投資対象

インドネシアの株式運用の基本方針

主として、
インドネシアの株式を主要な投資対象とし、投資信託財産の成長を図ること
を目標に運用を行います。

純資産総額に対して実質年0.65％程度＊＊上記のほか、ファンドの管理業務の一部や保管に要する費用がかかりますが、
運用管理費用
運用状況等により変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。
また、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、
上記の料率を上回ることがあります。
ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびファンドの運営状況等により変動するものでそ の 他 の 費 用 にその他の費用を負担します。これらは、あり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、スイングプライス 予想される取引スプレッド、
コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。
投資顧問会社FＩ
Ｌファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

ファンドの目的・特色▶イーストスプリング・インベストメンツ − フィリピン・エクイティ・ファンド
形態ルクセンブルグ籍会社型投資信託（円建て）

主要投資対象

主として、
フィリピンの企業の株式または株式関連商品

運用の基本方針

主として、フィリピンで設立または上場している企業、フィリピンで主に事業展開を行っている企業の株式等に投資を行い長期的な成長を目指した運用を行います。
また、外貨建資産については、対円での為替ヘッジは行いません。

純資産総額に対して年0.65％程度＊
運 用 管 理 費 用 ＊年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、
上記の料率を上回ることがあります。
ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびファンドの運営状況等により変動するものでそ の 他 の 費 用 にその他の費用を負担します。これらは、あり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、スイングプライス 予想される取引スプレッド、
コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整（プライス調整） されることがあります。
投資顧問会社

イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

▶アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ファンド−アリアンツ・タイランド・エクイティ
態

ルクセンブルグ籍会社型投資信託（円建て）

主要投資対象タイの株式

運用の基本方針

主として、タイで設立された企業の株式に投資します。
また、外貨建資産については、対円での為替ヘッジは行いません。

純資産総額に対して実質年0.70％程度＊＊上記の料率には、運用報酬、管理費用、保管費用、事務代行費用、名義書換代行
運用管理費用費用などに関する費用を含みます。また、上記の料率の一部には、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびそ の 他 の 費 用 にその他の費用を負担します。これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
ファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、スイングプライス 予想される取引スプレッド、
コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。
投資顧問会社

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッド

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

8
ファンドの目的・特色形

ファンドの目的・特色▶ＢＮＰパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）形

態

国内籍投資信託（円建て）

主 要 投 資 対 象 ＢＮＰパリバ・トルコ株式マザーファンド受益証券
ＢＮＰパリバ・トルコ株式マザーファンド受益証券への投資を通じ、主としてトルコ国内に本社を置く企業、
および主にトルコ国内にて事業活動を営む企業の株式に実質的に運用の基本方針
投資を行い、中長期的に投資信託財産の成長を目指した運用を行います。
また、実質外貨建資産については、対円での為替ヘッジは行いません。
信

託

報

酬

その他の費用委

託会

純資産総額に対して年0.73326％（税抜き0.6666％）
有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用、監査費用等を負担します。これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社

投 資 顧 問 会 社 ＴＥＢアセット・マネジメント
購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

※投資対象とする投資信託は、継続的にモニタリングを行い、必要な場合は入替えも行います。

9
ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。
また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株式の価格の下落は、基準価額の下落要因です

内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因ですに、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）
する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。
為替の変動
（円高）
は、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

市場流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です

ファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合

等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

10
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合

投資リスクその他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場

において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、
換金申込みの受付けが中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや11

ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の投資リスク運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。
■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2017年５月〜2022年4月

2017年５月〜2022年4月

2017年５月〜2022年4月（円）
15,000

（%）
125

（%）
125

100

100

9,000

75

75

6,000

50

50

3,000

25

25

0

0

0

12,000

最大値

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2018/5

2019/52020/52021/5

­50
（年/月）

最小値
59.8
44.4

62.7

42.1

5.4
­4.0

11.4
­4.5

19.3

­9.4

­16.0

­12.4

ファンド

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

1.1%

9.8%

17.2% 12.4%

­25

­19.4

­34.1
­50

平均値
※年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価 額は基準価額と
同じです。

平均値

0.1%

3.7%

3.5%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイインデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村證券株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

12
投資リスク

­25

2017/52017年５月〜2022年4月

運用実績
基準日：2022年4月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移（円）
12,500

分配の推移

期間：2013/3/26〜2022/4/28（億円）
5,000

決算期

基準価額（左軸）
10,0004,000

9,600円
7,500

3,000

5,000

2,000

2,500
0

純資産総額（右軸）
2013

2015

2017

2019

2021

1,000

61億円
0
（年）

分配金

2022年3月

0円

2021年3月

0円

2020年3月

0円

2019年3月0円

2018年3月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。
※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、１万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■日興・新経済成長国エクイティ・ファンド

13

資産別構成

運用実績

資産の種類

国・地 域

比率
（％）

投資証券

ルクセンブルグ

81.92

投資信託受益証券

日本

13.07

現金・預金・その他の資産（負債控除後）5.01

合計（純資産総額）

100.00

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

ルクセンブルグ

投資証券

フィデリティ・ファンズ−インドネシア・ファンド

27.81

ルクセンブルグ

投資証券

ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・ファンズ−メキシコ・エクイティ

21.75

ルクセンブルグ

投資証券

アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ファンド−アリアンツ・タイランド・エクイティ

18.22

ルクセンブルグ

投資証券

イーストスプリング・インベストメンツ−フィリピン・エクイティ・ファンド

14.14

日本

銘柄名

投資信託受益証券 ＢＮＰパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）※比率は、ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

比率
（％）

13.07

運用実績
基準日：2022年4月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■HSBCグローバル・インベストメント・ファンズ−メキシコ・エクイティ

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

メキシコ

株式 America Movil S.A.B. de C.V.

電気通信サービス

9.1

メキシコ

株式 Grupo Financiero Banorte S.A.B. de C.V.

銀行

8.6

メキシコ

株式 WALMART DE MEXICO SAB DE CV

食品・生活必需品小売り

7.6

メキシコ

株式 Fomento Economico Mexicano S.A.B. de C.V. 食品・飲料・タバコ

6.3

メキシコ

株式 Grupo Aeroportuario del Paciﬁco S.A.B. de C.V.

運輸

5.1

メキシコ

株式 Grupo Aeroportuario del Sureste S.A.B. de C.V.

運輸

4.3

メキシコ

株式 Grupo Mexico S.A.B. de C.V.

素材

4.3

メキシコ

株式 Grupo Televisa S.A.B

メディア・娯楽

3.7

メキシコ

株式 Fibra Uno Administracion S.A. de C.V.

不動産

3.2

メキシコ

株式 Cemex S.A.B. de C.V.

素材

3.0

業種

銘柄名

比 率（％）※比率は、
ＨＳＢＣグローバル・インベストメント・ファンズ−メキシコ・エクイティの純資産総額に対する時価の比率です。
※HSBCグローバル・アセット・マネジメント（メキシコ）
エス・エイ・デ・シーブイ・グルポ・フィナンシエロHSBCから入手した情報を基に委託会社作成■フィデリティ・ファンズ−インドネシア・ファンド

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

業種

銘柄名

比 率（％）BANK MANDIRI PERSERO TBK PT

銀行

9.5

インドネシア 株式

BANK RAKYAT INDONESIA TBK PT

銀行

6.2

インドネシア 株式

BANK NEGARA INDO PT TBK

銀行

6.1

インドネシア 株式

BANK CENTRAL ASIA TBK PT

銀行

5.7

インドネシア 株式

UNITED TRACTORS TBK PT

エネルギー

5.3

インドネシア 株式

ASTRA INTL TBK PT

自動車・自動車部品

4.9

インドネシア 株式

TELKOM INDONESIA PERSERO TBK PT (DEMAT)

電気通信サービス

4.3

インドネシア 株式

INDOFOOD SUKSES MAKMUR TBK

食品・飲料・タバコ

3.1

インドネシア 株式

SARANA MENARA NUSANTARA PT

電気通信サービス

3.0

インドネシア 株式

SARATOGA INVESTAMA SEDAYA

各種金融

2.9

※比率は、
フィデリティ・ファンズ−インドネシア・ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※FILファンド・マネジメント・リミテッド（バミューダ）から入手した情報を基に委託会社作成■イーストスプリング・インベストメンツ−フィリピン・エクイティ・ファンド

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

フィリピン

銘柄名

株式

SM INVESTMENTS CORP

資本財

10.0

フィリピン

株式

SM PRIME HOLDINGS INC

不動産

9.9

フィリピン

株式

BDO UNIBANK INC

銀行

7.1

フィリピン

株式

AYALA LAND INC

不動産

7.0

フィリピン

株式

AYALA CORPORATION

資本財

5.6

フィリピン

株式

INTL CONTAINER TERM SVCS INC

運輸

4.9

フィリピン

株式

BANK OF THE PHILIPPINE ISLANDS

銀行

4.9

フィリピン

株式

METROPOLITAN BANK & TRUST

銀行

4.7

フィリピン

株式

PLDT INC

電気通信サービス

4.6

フィリピン

株式

JG SUMMIT HOLDINGS INC

資本財

4.4

業種

※比率は、
イーストスプリング・インベストメンツ−フィリピン・エクイティ・ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）
リミテッドから入手した情報を基に委託会社作成

比 率（％）

14
運用実績

インドネシア 株式

運用実績
基準日：2022年4月28日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ファンド−アリアンツ・タイランド・エクイティ

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

タイ

株式

PTT

タイ

株式

タイ

株式

タイ
タイ

比率（％）

業種

銘 柄名
エネルギー

8.4

CP ALL

食品・生活必需品小売り

6.2

PTT EXPLORATION & PRODUCTION

エネルギー

5.7

株式

BANGKOK DUSIT MEDICAL SERVICES

ヘルスケア機器・サービス

4.9

株式

ADVANCED INFO SERVICE

電気通信サービス

4.9

タイ

株式

AIRPORTS OF THAILAND

運輸

4.4

タイ

株式

KASIKORNBANK

銀行

3.3

タイ

株式

BANGKOK BANK

銀行

3.2

タイ

株式

THAI BEVERAGE

食品・飲料・タバコ

2.9

タイ

株式

SIAM CEMENT

素材

2.9

※比率は、
アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ファンド−アリアンツ・タイランド・エクイティの純資産総額に対する時価の比率です。
※アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドから入手した情報を基に委託会社作成■BNPパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）
当該投資信託が投資している「BNPパリバ・トルコ株式マザーファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は以下の通りです。

15

主要投資銘柄（上位10銘柄）

運用実績

国・地域

種類

トルコ

株式

Turkiye Garanti Bankasi AS

トルコ

株式

トルコ

株式

トルコ
トルコ

業種

銘 柄名

比率（％）

銀行

8.8

Turk Hava Yollari AO

運輸

5.7

Ford Otomotiv Sanayi AS

自動車・自動車部品

5.4

株式

Turkiye Sise ve Cam Fabrikalari AS

資本財

5.4

株式

Yapi ve Kredi Bankasi AS

銀行

5.1

トルコ

株式

Akbank TAS

銀行

4.7

トルコ

株式

BIM Birlesik Magazalar AS

食品・生活必需品小売り

4.7

トルコ

株式

KOC Holding AS

資本財

4.7

トルコ

株式

Eregli Demir ve Celik Fabrikalari TAS

素材

4.3

トルコ

株式

Kardemir Karabuk Demir Celik Sanayi ve Ticaret AS 素材

4.3※比率は、BNPパリバ・トルコ株式ファンド（適格機関投資家専用）の純資産総額に対する時価の比率です。
※ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社から入手した情報を基に委託会社作成

年間収益率の推移（暦年ベース）
50%
29.3

25%

15.5

0%
­25%
­50%

­14.9

2013年

­17.3

2014年

2015年

6.8

­6.1

2017年

2018年

13.5

2021年

2022年

­10.6

­18.0

2016年

9.4

2019年

2020年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2022年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申込関連
原則として、
午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2022年6月17日から2022年12月19日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● メキシコの取引所の休業日（半日休業日を含みます。）● インドネシアの取引所の休業日（半日休業日を含みます。）● イスタンブールの取引所の休業日（半日休業日を含みます。）● ルクセンブルグの銀行の休業日● イスラム暦に基づくトルコの休日および当該休日に先立つ４営業日※申込不可日は投資対象とする投資信託の変更等に伴い変更される場合があります。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

16
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

2023年3月20日まで（2013年3月26日設定）

還以下の場合には、
繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が10億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 の
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、
「ＥＧ５」
として
照 会 方 法掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税

17

課

税

関

係

手続・手数料等制度の適用対象です。なお、販売会社によっては、各制度での取扱い対象としない場合があります。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2022年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.85％（税抜き3.5％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.32％（税抜き1.2％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基 準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎 計算 期 末 または信 託 終了のときに 、信 託 財産 から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）
＞
支払先

役務の内容

ファンドの運用およびそれに伴う調査、委託会社 年0.37％ 受 託 会 社 へ の 指 図 、基 準 価 額 の 算 出 、
法定書面等の作成等の対価
年0.8％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社 年0.03％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社
からの指図の実行等の対価

販売会社※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
投 資 信 託最大年0.73％（税込み）
程度＊

実質的な負担ファンドの純資産総額に対して最大年2.05％（税込み）程度＊※投資対象とする投資信託の変更に伴い、変更となる場合があります。

＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※監査費用の料率等につきましては請求目論見書をご参照ください。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

18
手続・手数料等

フ ァ ン ド料率

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※NISA、ジュニアNISAをご利用になる場合、各制度の違いにご留意ください。
また、販売会社での専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
少額投資非課税制度

未成年者少額投資非課税制度

NISA

19

ジュニアNISA

手続・手数料等

対 象 と な る
投 資 信 託公募株式投資信託

非 課 税 対 象

公募株式投資信託から生じる配当所得および譲渡所得

利 用 対 象 となる方

20歳以上＊1の日本居住者（専用口座が開設される年の１月１日現在）（専用口座が開設される年の１月１日現在）＊2
最長５年間（新規の購入は2023年まで）

非課税の期間利 用 で き る限度
額

0〜19歳＊1の日本居住者

120万 円／年（最大600万円）

80万 円／年（最大400万円）＊１ 2023年は成年年齢の引下げにより、NISAは18歳以上、ジュニアNISAは0〜17歳になる予定です。
＊２ 2024年以降、NISA制度が見直しされます。
また、
ジュニアNISAで新規の購入ができなくなります。
※上記は、2022年4月末現在のものです。