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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第１期（自

【会社名】

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社【英訳名】

D.A.Consortium Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6200 （代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経営管理ユニット長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号【電話番号】

03-5449-6200 （代表）

【事務連絡者氏名】

グループ経営管理ユニット長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成28年10月３日

島田

1/269

至

平成29年３月31日）

雅也

鈴木

鈴木

誠

誠

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成29年３月

売上高

(百万円)

184,779

経常利益

(百万円)

3,728

親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益

209

包括利益

(百万円)

28

純資産額

(百万円)

25,533

総資産額

(百万円)

55,768

１株当たり純資産額(円)

304.11

１株当たり当期純利益金額

(円)

3.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

3.83

自己資本比率(％)

31.8

自己資本利益率

(％)

1.2

株価収益率

(倍)

350.51

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

7,271

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△313

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

659

現金及び現金同等物の期末残(百万円)
高20,114

従業員数

2,113
(名)

（外、臨時従業員数）(133)（注）１．当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されました。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．臨時従業員数は、平均臨時雇用者数を記載しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成29年３月

営業収益

(百万円)

1,620

経常利益

(百万円)

1,192

当期純利益

(百万円)

1,127

資本金

(百万円)

4,000

発行済株式総数(株)

71,481,422

純資産額

(百万円)

21,774

総資産額

(百万円)

27,567(円)

368.82

１株当たり純資産額

15

１株当たり配当額(円)（内１株当たり中間配当額）(-)

１株当たり当期純利益金額

(円)

19.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)

19.05

自己資本比率(％)

78.1

自己資本利益率

(％)

5.2

株価収益率

(倍)

71.15

配当性向

(％)

77.7
67

従業員数
(名)
（外、臨時従業員数）(-)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．臨時従業員数は、平均臨時雇用者数を記載しております。

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有価証券報告書

２【沿革】
年

月

沿

革

平成８年12月㈱博報堂、㈱アサツー ディ・ケイ(旧㈱旭通信社、旧第一企画㈱)、㈱読売広告社、㈱アイアン平成９年11月

ドエス・ビービーディオー(旧㈱アイアンドエス)、㈱デジタルガレージ、㈱徳間書店の共同出資によりデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱(以下、DAC)設立、営業を開始。本社は東京都渋谷区上原。
㈱アイレップの前身の㈱アスパイア設立。本社は東京都新宿区西新宿七丁目。

平成12年６月
平成13年７月㈱アスパイアが商号を㈱アイレップに変更。同時に本社を東京都港区赤坂一丁目に移転。キー
ワード広告を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始。
DACが大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現東京証券取引所JASDAQスタンダード）に上場。

平成17年３月

DACが本社を現住所（渋谷区恵比寿四丁目）に移転。

平成18年11月㈱アイレップが大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所JASDAQグロース）に上場。

平成21年２月
平成21年６月

DACが㈱博報堂を引受先とする第三者割当増資を実施。また㈱博報堂アイ・スタジオへ出資し、同社を連結子会社化。
DACが㈱アイレップに出資し、関連会社化。

平成22年12月

DACが㈱アイレップの株式等に対する公開買付けを実施し、連結子会社化。

平成24年２月㈱アイレップが本社を東京都千代田区永田町二丁目に移転。

平成24年３月

DACがngi group㈱(現ユナイテッド㈱)(東京証券取引所マザーズ)を連結子会社化。

平成26年９月㈱アイレップが東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

平成28年５月

DAC及び㈱アイレップは、それぞれの株主総会の承認を前提として、共同で株式移転の方法により当社を設立することについて合意に達し、各社取締役会において本株式移転計画を作成。
DACの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議。
㈱アイレップの臨時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議。
DAC及び㈱アイレップが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

平成28年６月
平成28年７月
平成28年10月

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３【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会
社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、連結子会社42社及び持分法適用関連会社28社により構成されており、「インターネット関連事業」、「インベストメント事業」の２つの区分で管理しております。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）インターネット関連事業
インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」の２つの区分で管理しております。
①パートナー事業
パートナー事業は、主として広告会社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野です。当事業では、インターネット広告のプランニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービス、広告関連のテクノロジー及びクリエイティブ等のソリューションの提供のほか、媒体社として媒体の開発・運営等を行っております。
②クライアント事業
クライアント事業は、主として広告主（クライアント）に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する事業分野です。当事業では、広告主の要望に応じた広告サービスや、SEOやWeb解析等のデジタルマー
ケティングに関する専門サービスを提供しております。
（2）インベストメント事業
インベストメント事業は、主にインターネットビジネスに携わるベンチャー企業等への投資を行う事業分野です。
グループ内では、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社、ユナイテッド株式会社の事業がこの事業に該当します。

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有価証券報告書[事業系統図]当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合
（％)

被所有割合
(％)

100.0

−

経営指導
資金の貸付
役員の兼務有

−

経営指導
資金の貸付
役員の兼務有−役員の兼務有(連結子会社)
デジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム㈱（注）３、６

東京都
渋谷区

メディアサービス
事業、ソリュー
4,031百万円 ションサービス事業、オペレーショ
ンサービス事業

東京都
千代田区

リスティング広
告、SEO、Web解析
550百万円などのSEM関連サービス事業㈱プラットフォーム・ワン
（注）２

東京都
渋谷区

オンライン広告取
引のプラット
250百万円フォームサービスの提供㈱アド・プロ
（注）２

東京都
渋谷区

広告掲載に関する65百万円 送稿他の管理進行
業務㈱トーチライト
（注）２

東京都
渋谷区

ソーシャルグラフ
50百万円 マーケティングの総合支援サービス㈱博報堂アイ・スタジオ
（注）２

東京都
千代田区

各種サイト・コンテンツの企画、制260百万円
作事業、システム
開発事業、CRM事業（注）１、２、４

東京都
渋谷区

スマートフォンメ
ディア事業を柱としたメディア事業
2,922百万円 と広告プラット
フォーム事業を柱としたRTB広告事業

北京迪愛慈広告有限公司
（注）２

中国
北京市

㈱アイレップ（注）３、７

ユナイテッド㈱DAC ASIA PTE.LTD．
（注）２

シンガポー
ル

㈱レリバンシー・プラス
（注）２

東京都
千代田区

その他

中国におけるイン
70,141千CNY ターネット広告事業
東南アジア地域におけるインター
14,212千SGD
ネット広告の調査及び戦略立案
10百万円

100.0

100.0
(100.0)65.8(65.8)
70.0(70.0)

60.0(60.0)

44.4(44.4)

51.1(51.1)

51.0(51.0)

100.0
リスティング広
告、SEO及びその他 (100.0)

32社

7/269

−

−

役員の兼務有−役員の兼務有−役員の兼務有−役員の兼務有−−役員の兼務有EDINET提出書類
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有価証券報告書

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有（被所有）割合
所有割合
（％)

被所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)

ベビカム㈱
（注）２

㈱スパイスボックス（注）２㈱メンバーズ（注）１、２、５

東京都
港区

日本最大級の妊婦・子育てサイト「ベビカム」や関137百万円
連動画サイト「Babytube」の企
画・運営

東京都
港区

デジタル・コミュ
ニケーション・デ
ザインにおける
271百万円マーケティングおよびコンサルティ
ング

東京都
中央区

Webサイト構築・運用、ソーシャルメ
ディア活用支援な807百万円どを通じたデジタ
ルマーケティング
事業

InnityCorporation
Berhad

マレーシア

（注）２

アドイノベーション㈱（注）２、５

livepass㈱（注）２㈱グライダーアソシエイツ
（注）２

その他

東南アジア地域におけるオンライン
広告取引のプラッ
12,000千MYR トフォーム及びア
ドネットワークの
運営

東京都
目黒区

スマートフォン向けマーケティング
事業、広告効果測
100百万円定ツール事業、メ
ディアコンサル
ティング事業

東京都
港区

動画を用いた新しいパーソナルマー
100百万円ケティングプラットフォームの提供

東京都
港区

キュレーションマ
ガジン
600百万円「antenna*」の企
画、運営

38.2
(38.2)

34.4(34.4)

18.2(18.2)

25.1(25.1)

18.0(18.0)

22.4(22.4)

23.6(23.6)−

役員の兼務有−役員の兼務有0.1

役員の兼務有

−

−

−

−

21社

(親会社)
㈱博報堂DYホールディングス（注）１、２

東京都
港区

10,000百万円 持株会社

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−

50.7
(50.7)

役員の兼務有EDINET提出書類
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議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合
（％)

被所有割合
(％)

(その他の関係会社)㈱博報堂DYメディアパート
ナーズ
（注）２

東京都
港区

9,500百万円 広告業

−

43.0

役員の兼務有(43.0)（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有（被所有）割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高105,947百万円（２）経常利益

3,424百万円（３）当期純損失

507百万円（４）純資産額

8,617百万円（５）総資産額

27,440百万円

７．株式会社アイレップは売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高

43,943百万円（２）経常利益

1,159百万円（３）当期純利益

779百万円（４）純資産額

5,325百万円（５）総資産額

15,265百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）インターネット関連事業

2,019 （128）

インベストメント事業

5 （1）

全社共通（管理部門）

89 （4）
合計（注）

2,113 （133）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（す。

）内に外数で記載しておりま(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）0.5

8,965,932

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（す。

）内に外数で記載しておりま

67(-)
（注）

38.0

平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）全社共通（管理部門）

67 （-）
合計

67 （-）(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会
社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されました。当連結会計年度は、当社の前期がない
ため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
(1)業績
経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、年度前半には、外需面において新興国経済の弱さや英国のEU離脱決定による
欧州の政治経済の不透明感の高まり、地政学的リスク等、世界経済の景気減速の懸念が生じたほか、内需面について
も、熊本地震の影響などにより個人消費及び民間設備投資が力強さを欠いた状況となりました。一方、年度後半にかけては、トランプ政権の政策運営や欧州政治情勢の不透明感はあるものの、円安傾向や株価の回復、資源価格の上昇などを受けて国内企業の業況感は改善をみせ、人手不足を背景とした雇用環境の改善により消費も持ち直しの傾向にあり、全体として緩やかな回復基調が続きました。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2016年(平成28年)には、５年連続で前年実績を上回り、前年比
101.9％の６兆2,880億円となりました。当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。インターネット広告費は前年比113.0％の１兆3,100億円となり、初めて総広告費の２割を超え、20.8％を占める規模となりました。インターネット上のオンライン行動データと、リアルの購買データや位置情報データなどのオフラインデータを共に活用するなど広告配信方法の多様化に加え、ブランディングへの活用の拡がりも寄与し、運用型広告費は前年比118.6％の7,383億円と増加しました（広告市
場データは株式会社電通「2016年(平成28年)日本の広告費」によります）。
このような環境において、当社グループは、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とした「パートナー事業」、株式会社アイレップを中心とした「クライアント事業」の強化及び双方の連携関係を構築し、迅速かつ一体的な戦略策定を進め、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は184,779百万円、営業利益は6,928百万円となりました。経常利益
は、連結子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が持分法適用関連会社株式の減損処理に伴う特別損失を計上したことにより、営業外費用として持分法による投資損失を3,231百万円計上したため、3,728
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、209百万円となりました。
また、当連結会計年度の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社を中心とし、主として広告会社・媒体社に対して広告サービス、広告関連ソリューション等を提供する事業分野である「パートナー事業」と、株式会社アイレップを中心とし、主として広告主（クライアント）に対してデジタルマーケティングを支援するサービスを提供する「クライアント事業」からなります。
当連結会計年度においては動画広告やスマートデバイス広告、データを活用した運用型広告取引の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。
その結果、当連結会計年度におけるインターネット関連事業の売上高は183,149百万円、セグメント利益は6,522
百万円となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチャー企業等への投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、連結子会社のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及びユナ
イテッド株式会社において、インベストメント事業が好調に推移した結果、インベストメント事業の売上高は1,629百万円となり、セグメント利益は1,084百万円となりました。

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有価証券報告書(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、20,114百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は7,271百万円となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益3,311百万円、持分法による投資損失3,231百万円、売上債権の減少額838百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額2,217百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は313百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,135百万円、投資有価証券の取得による支出1,123百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出771百万円等の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入2,800百万円等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は659百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,050百万円、非支配株主からの払込みによる収入739百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額582百万円、長期借入金の返済による支出429百万円等の減少要因によるものです。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループの主たる業務は、インターネットに関する広告業であるため、生産に該当する事項はありません。
(2)受注実績
当社グループの事業は、受注確定から売上日までの期間は最短５日から2.5ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
(3)販売実績
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

インターネット関連事業（百万円）

183,149

インベストメント事業（百万円）

1,629

合計（百万円）184,779（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（百万円）構成比（％）

78,63842.6

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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「Empowering the digital future

デジタルの未来に、もっと力を。」をグループビジョンとし、デジタル社会におけるビジネスの拡大及び新しい広告サービスの形成・発展を目指しております。
当社グループを取り巻く環境は、世界的なスマートデバイスの普及やビッグデータの利活用による広告市場の拡大、国内外問わず多様な業種からの新規参入等による競争の激化、IoT(Internet of Things）やＡＩ（人工知能）を活用した新たな事業機会の広がり等によって変化を続けています。
当社グループは、このような環境変化を踏まえ、市場拡大に的確に対応する人事制度の構築や働き方改革の推進及び財務基盤・情報システムといったグループ経営基盤の強化、既存事業における事業ポートフォリオの最適化による利益創出、技術革新を踏まえた競争優位性を持つ新たな商品・サービスの開発、グローバル事業の基盤整備と競争力強化、事業投資による新規領域の開拓、経営資源の効率的活用とグループ連携の強化等が重要な課題と考えております。

４【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク①インターネット広告市場について
インターネット広告市場は、個人及び法人等によるインターネット利活用の進展とともに拡大してきました。
今後もこの傾向は継続すると考えられますが、市場拡大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受ける傾向があります。景気が悪化した場合や企業業績が思わしくない状況が継続する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について
当社グループは、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して、インターネットやモバイルネットワーク
上の広告及び関連サービスを提供しております。インターネット広告技術や広告形態等の革新に伴って、当社グループが提供するサービスと競合する有力な代替サービスが出現した場合、又は当社グループの有するノウハウや知識等が陳腐化した場合には、当社グループが提供するサービスの優位性や競争力が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③他社との競争について
インターネット広告における競合他社との競争は、企業グループや提携関係の再編を伴いつつ、今後も激しくなるものと予想されます。当社グループが、技術、価格、仕入等において競合他社に対する優位性を確保できな
かった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④媒体社との関係について
インターネット広告ビジネスは、取引形態の性質上、主要媒体社からの仕入の依存度が高くなっております。
当社グループと媒体社では、長年の継続的な取引関係が成立しておりますが、媒体社との取引が継続されない場
合又は取引条件等が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制について
新たな法規制の制定や業界内の自主規制の制定により当社グループが行う各事業が制約を受けることとなる場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

14/269EDINET提出書類
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有価証券報告書⑥為替変動リスクについて
当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。
また、海外における投資資産や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動
は、換算差による影響が生じます。必要に応じて為替レートの変動に対する対策は講じておりますが、予想を超えた急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）当社グループの事業運営体制に関するリスク①グループ経営基盤について
当社グループは、持株会社体制という枠組みの持つ優位性等、経営統合の相乗効果を最大限活用し、グループ
経営基盤の強化に努めてまいりますが、持株会社統治等の効果が十分に発揮されなかった場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金運用面においても、グループ内での資金運用、配分の効率化を進めておりますが、その効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②人的資源について
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱した場合には、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、定着をはかり、継続的に育成していくことが重要と考えております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れておりますが、退職者の増加や採用活動の不振等により優秀な人材が確保できない場合や教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
③機密情報の管理について
当社グループでは、事業活動を通じて取引先の公開前の情報、会員登録等を通じて個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、当社グループで定めた「情報セキュリティ基本方針」に従った情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、情報管理体制の強化に努めております。
なお、当連結会計年度の末日現在で、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（東京本社及び関西支社）、株式会社アド・プロ、株式会社プラットフォーム・ワン、株式会社博報堂アイ・スタジオがISMS（ISO27001）認証を、ユナイテッド株式会社がプライバシーマーク（ISO15001）認証を取得しております。
しかし、システムの欠陥や障害、不正な手段による情報へのアクセス等により、これらの機密情報の外部流出が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの社会的信用の低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ネットワーク及びシステムについて
当社グループでは、インターネット広告配信を行うために必要なシステムやサービスを管理し、これを利活用したサービスの提供及び取引先へのシステムの提供を行っております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、サイバー攻撃等により、当社グループのシステムあるいはネットワーク
が正常に稼動しない場合又は復旧が困難な状況が生じた場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産の管理について
広告業一般と同様、当社グループにおいても、事業活動を行う過程で、当社グループが所有する又は使用許諾を受けている以外の知的財産権を侵害してしまうおそれ、また逆に当社グループが所有する知的財産権が侵害されてしまうおそれがあり、当社グループがかかる事態を防止し、あるいは適切な回復をすることができない可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（３）当社グループの事業に関するリスク①広告取引について
当社グループでは、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して広告枠を売買しておりますが、運用型広告市場の拡大や、多種多様な媒体の登場により取引が高度化・複雑化しております。
このような状況下で、広告会社・広告主のニーズに応えたプランニングが出来ない又は適切な広告掲載が出来ないような場合には、取引量の減少や当社グループの信頼低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広告取引の一環として一定期間にわたって広告枠を買い切ることがありますが、事業の状況により適正価格で販売できない場合には収益をひっ迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業投資について
当社グループは、インターネット広告に関連するビジネスを中心に事業投資を行っております。新たな事業を開始する際には、その採算性や将来性を合理的に判断したうえで経営資源の投入を行っていますが、既存事業と比較すると事業活動及び成果の不確実性が大きいため、当初の計画通りには事業が推移しない可能性があります。その場合には、投下資本の回収が困難になる又は長期化することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③投資有価証券について
当社グループは、純投資や事業提携等を目的として投資有価証券を保有しておりますが、株価が著しく下落した場合や、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。
また、投資額を上回る価格で有価証券を売却できる保証はなく、流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されるような場合には、期待されたキャピタルゲインが実現しない又は投資資金を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心に海外での事業を展開しております。対象となる地域・市場では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、対象国での当社グループの事業活動に対する規制の改定・新設に起因するリスク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や商習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業の縮小や停止、停滞等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク①自然災害等について
当社グループでは、大規模災害時等における事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓
練等の対策を講じております。しかし、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災
害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
②株式の希薄化について
当社ではインセンティブとして当社グループの役職員等に新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。新株予約権は、役職員等の企業価値向上への意識を高め、株主の利益と一致させるためのものですが、これらの新株予約権が行使された場合に、当社の一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
当社は平成28年10月３日付で、連結子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株
式会社アイレップとの間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を行っています。
詳細につきましては、「第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表] 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析は、１［業績等の概要］(1)業績に詳述したとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因は、４［事業等のリスク］に詳述したとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しは、３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に詳述したとおりであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析①

資産、負債および純資産の分析
当連結会計年度末における総資産は55,768百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金20,123百万円、受取手形及び売掛金19,428百万円など流動資産が46,504百万円、無形固定資産3,400百万円、投資その他の資産5,061百万円など固定資産が9,263百万円であります。
負債につきましては30,234百万円となりました。その主な内訳は、買掛金17,336百万円、短期借入金4,125百万円など流動負債が28,609百万円、長期借入金1,255百万円など固定負債が1,625百万円であります。
純資産につきましては25,533百万円となりました。その主な内訳は、資本金4,000百万円、資本剰余金8,427百万円、利益剰余金5,707百万円など株主資本が16,229百万円、その他の包括利益累計額が1,528百万円、新株予約権283百万円、非支配株主持分が7,492百万円であります。
②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況に詳述したとおりであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、インターネット関連事業においてインターネット広告業務の効率化を実現するためのインフラ構築を中心に総額1,295百万円（有形固定資産177百万円、無形固定資産1,118百万円）の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
重要な設備はありません。
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円)
会社名

デジタル・アド

事業所名 セグメントの名
称
（所在地）

本社
（東京都渋

建物

インターネット
内装設備
関連事業
パソコン
インベストメン
ソフトウェア等
ト事業

土地(面積千㎡)

工具
器具備品

186

172

7

1

127

55

インターネット
内装設備
関連事業
パソコン
インベストメン
ソフトウェア等
ト事業

139

26

本社
内装設備
インターネット
（東京都千
パソコン
関連事業
ソフトウェア等
代田区）

2

15

谷区）

バタイジング・
コンソーシアム 関西支社
㈱

設備の内容

（大阪市北 インターネット 内装設備
関連事業
パソコン
区）

その他

−
(-)

−
(-)

従業員数
（人）

合計

1,487

1,846

401（4）

−

9

24（0）

159

342

573（42）

1,439

1,605

249（97）1028369（25）

他２ヶ所
本社㈱アイレップ （東京都千インターネット 内装設備
関連事業
パソコン
ソフトウェア等

代田区）
本社
ユナイテッド㈱ （東京都渋谷区）㈱博報堂アイ・
スタジオ

−
(-)

−
(-)

−
(-)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等であります。
３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書きしております。
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円)
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

内装設備
本社
北京迪愛慈広告
インターネッパソコン
有限公司（中国北京） ト関連事業
通信機器等

土地
(面積千㎡)

工具
器具備品

建物

23

6

−
(-)

その他

1

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定等であります。
３．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書きしております。

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従業員数
（人）

合計

31

84（5）

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

250,000,000
計

250,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月28日）

普通株式

71,481,422

71,481,422

計

71,481,422

71,481,422

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
市場第二部
−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップが発行した新株予約権は、
平成28年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が承継した新株予約権の内容は下記のとおりであります。
① D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

532

532

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

53,20053,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

自平成28年10月３日

至

平成51年３月24日

至

平成51年３月24日

発行価格

１

発行価格

１

資本組入額

１（注）３

資本組入額

１（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、下記２.に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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有価証券報告書

４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成50年３月24日に至るまでに、上記（1）に規定する新株予約権の行使の条件を充足しなかった場合には、平成50年３月25日から平成51年３月24日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とする。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。

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有価証券報告書（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書②

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第２回株式報酬型新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

746

746

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

74,60074,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

至

平成52年３月19日

平成28年10月３日

至

平成52年３月19日

発行価格

１

発行価格

１

資本組入額

１（注）３

資本組入額

１（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、下記２.に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成51年３月19日に至るまでに、上記（1）に規定する新株予約権の行使の条件を充足しなかった場合には、平成51年３月20日から平成52年３月19日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とする。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。

26/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

27/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書③

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第３回株式報酬型新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

632

632

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

63,20063,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

至

平成53年７月19日

平成28年10月３日

至

平成53年７月19日

発行価格

１

発行価格

１

資本組入額

１（注）３

資本組入額

１（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、下記２.に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

28/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成52年７月19日に至るまでに、上記（1）に規定する新株予約権の行使の条件を充足しなかった場合には、平成52年７月20日から平成53年７月19日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（4）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とする。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。

29/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

30/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書④

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第４回株式報酬型新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

640

640

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

64,00064,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

至

平成54年７月18日

平成28年10月３日

至

平成54年７月18日

発行価格

１

発行価格

１

資本組入額

１（注）３

資本組入額

１（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、下記２.に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

31/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、当社又は当社の子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が平成53年７月18日に至るまでに、上記（1）に規定する新株予約権の行使の条件を充足しなかった場合には、平成53年７月19日から平成54年７月18日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（3）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交
換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（4）上記（1）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とする。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。

32/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

33/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書⑤

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第１回新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

1,350

1,100

−

−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

135,000

110,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

420

420

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

至

平成32年３月27日

自平成28年10月３日

至

平成32年３月27日

発行価格

420

発行価格

420

資本組入額

210（注）３

資本組入額

210（注）３

新株予約権の行使の条件

（注）４

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）４

（注）４

−

−

（注）６

（注）６

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、下記２.に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

34/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の第三者への譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとする。
（2）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社をいいます。以下同じ。）の取締役、執行役、監査役又は使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合により退職した場合には、当該地位を喪失した時から１年間に限り、引き続き新株予約権を行使することができるものとする。
（3）新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間中に死亡した場合には、相続人が新株予約権を承継して、行使できるものとする。ただし、相続人が行使できる新株予約権は、新株予約権者が死亡時において行使可能であった新株予約権に限るものとする。
（4）上記のほか、新株予約権者から当社への新株予約権返還事由、新株予約権の行使の制限その他については新
株予約権割当契約において定めるものとする。
５．行使価額の調整（1）新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・合併の比率（2）新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で、新株の発行又は自己株式を処分する場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数①行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所又はその時点における当社普通株式が上場している金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において自己株式として保有している
当社普通株式の総数を控除した数とする。
③自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。
（3）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
①上記（1）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
②上記（2）に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。
（4）上記（1）及び（2）に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

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有価証券報告書

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とする。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
以下に定める再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書⑥

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第５回株式報酬型新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

551

551

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

55,10055,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

至

平成55年７月19日

平成28年10月３日

至

平成55年７月19日

発行価格

１

発行価格

１

資本組入額

１（注）３

資本組入額

１（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、下記２.に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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有価証券報告書

４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当ての対象者が当社又は当社子会社の取締役の場合
新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（2）新株予約権の割当ての対象者がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の執行役員の場合
新株予約権者は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の従業員の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（3）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が平成54年７月19日に至るまでに、上記（1）又は（2）に規定する新株予約権の行使の条件を充足しなかった場合には、平成54年７月20日から平成55年７月19日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（4）上記（1）及び（2）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５．に定める
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社（５．に定義される。）の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（5）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日とする。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。

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有価証券報告書（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとする。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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有価証券報告書⑦

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第２回新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

12,24012,240−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,224,000

1,224,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

399

399

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成30年７月１日

至

平成33年６月30日

平成30年７月１日

至

平成33年６月30日

発行価格

399

発行価格

399

資本組入額

200（注）３

資本組入額200（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）６

（注）６

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、下記２.に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
２．新株予約権の割当日後、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件（1)新株予約権者は、平成30年３月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいう。）が35億円を超過した場
合にのみ、本新株予約権を行使することができる。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
（2)新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（3)新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間中に死亡した場合には、相続人が新株予約権を承継して、行使できるものとする。ただし、相続人が行使できる新株予約権は、新株予約権者が死亡時において行使可能であった新株予約権に限るものとする。
（4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

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有価証券報告書

５．行使価額の調整
新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×分割（または合併）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の1株当たりの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
上記５．で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記６.（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。

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有価証券報告書⑧

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第６回株式報酬型新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

737

737

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

73,70073,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

至

平成56年７月18日

平成28年10月３日

至

平成56年７月18日

発行価格

１

発行価格

１

資本組入額

１（注）３

資本組入額

１（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、下記２．に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

42/269EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当ての対象者が当社又は当社子会社の取締役の場合
新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権の割当ての対象者がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の執行役員の場合
新株予約権者は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（3）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が平成55年７月18日に至るまでに、上記（1）又は（2）に規定する新株予約権の行使の条件を充足しなかった場合には、平成55年７月19日から平成56年７月18日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（4）上記（1）及び（2）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５．に定める
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社（５．に定義される。）の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（5）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書⑨

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第７回株式報酬型新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

777

777

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

77,70077,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

至

平成57年７月17日

平成28年10月３日

至

平成57年７月17日

発行価格

１

発行価格

１

資本組入額

１（注）３

資本組入額

１（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、下記２．に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行う。
２．新株予約権の割当日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付
与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当ての対象者が当社又は当社子会社の取締役の場合
新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権の割当ての対象者がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の執行役員の場合
新株予約権者は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（3）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が平成56年７月17日に至るまでに、上記（1）又は（2）に規定する新株予約権の行使の条件を充足しなかった場合には、平成56年７月18日から平成57年７月17日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（4）上記（1）及び（2）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５．に定める
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社（５．に定義される。）の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（5）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。

46/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

47/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書⑩

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第８回株式報酬型新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）

873

873

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

87,30087,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）1

1

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

至

平成58年４月15日

平成28年10月３日

至

平成58年４月15日

発行価格

１

発行価格

１

資本組入額

１（注）３

資本組入額

１（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）５

（注）５

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とします。）は100株とする。ただし、下記２．
に定める株式の調整を行った場合は、各新株予約権１個当たりの付与株式数について同様の調整を行います。
２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

48/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権の割当ての対象者が当社又は当社子会社の取締役の場合
新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）新株予約権の割当ての対象者がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の執行役員の場合
新株予約権者は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができる。
（3）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が平成57年４月15日に至るまでに、上記（1）又は（2）に規定する新株予約権の行使の条件を充足しなかった場合には、平成57年４月16日から平成58年４月15日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとする。
（4）上記（1）及び（2）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５．に定める
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社（５．に定義される。）の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
（5）上記（1）及び（2）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとする。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、２．に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
３．に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使の条件
４．に準じて決定する。

49/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

50/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書⑪

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第３回新株予約権
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

新株予約権の数（個）4646

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

190,900

190,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）6060

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成28年10月３日

至

平成29年９月20日

平成28年10月３日

至

平成29年９月20日

発行価格

60

発行価格

60

資本組入額

30（注）３

資本組入額30（注）３

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

自

（注）４

（注）４

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

−

−

（注）６

（注）６

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整による１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割若
しくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、合理的な範囲で適切に株式数を調整する。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込価額＝調整前払込価額×
分割・合併の比率
当社が時価（ただし、当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合においてその新株の発行価額中資本に組入れない額
新株の発行価額から資本に組入れる額を減じた金額とする。資本に組入れる額とは、新株の発行価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合、その端数を切り上げた額とする。

51/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

４．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
（2）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の相続は認めない。ただし、取締役会が特に認めた相続の場合は、この限りでない。
（3）新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。
（4）その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
５．新株予約権の取得条項（1）新株予約権者が権利行使の条件に該当しなくなった場合、当社は、その新株予約権を無償で取得することができる。
（2）当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認された場合、当社は、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６．完全親会社となる会社への新株予約権の承継
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う場合は、当社が発行する新株予約権に係る義務は、株式交換の日又は株式移転の日に完全親会社となる会社に承継される。ただし、当該株式交換にかかる株式交換契約書又は当該株式移転にかかる株主総会決議において、以下に定める方針に沿った内容の定めがなされた場合に限る。
（1）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式（2）新株予約権の目的たる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（3）各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
行使価額に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
行使価額は、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整し、調整により１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
（4）新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
（5）その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得条項
４．及び５．に準じて決定する。
（6）新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、完全親会社の取締役会の承認を要する。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数増減数
総数残高
年月日
（株）
（株）
71,481,422

平成28年10月３日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

4,000

4,000

1,000

1,000

71,481,422（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム株式会社と株式会社アイレップの共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

14

26

46

98

8

7,330

7,522

−

−

80,5096,288

315,51278,025

66

233,742714,142

67,222

−

11.27

0.88

44.18

10.93

0.01

32.73

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式13,082,736株は、「個人その他」に130,827単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

㈱博報堂ＤＹメディアパート
ナーズ

東京都港区赤坂５−３−１

25,074,750

35.07

㈱博報堂

東京都港区赤坂５−３−１

4,500,000

6.29

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１−８−１１

4,053,800

5.67

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２−１１−３

2,819,300

3.94

高山雅行

東京都渋谷区

2,606,200

3.64

1,684,319

2.35

1,000,000

1.39

881,300

1.23

467,0440.65

417,523

0.58

43,504,236

60.86

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE−AC)

RETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET(常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行)

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM㈱東急エージェンシー

東京都港区赤坂４−８−１８

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

HCR00(常任代理人香港上海銀行東京 5NT, UK
支店)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人㈱みずほ銀行)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A

MSCO CUSTOMER SECURITIES1585 Broadway New York, New York 10036,(常任代理人モルガン・スタン
U.S.A
レーMUFG証券㈱)計−（注）１．上記のほか、自己株式が13,082,736株あります。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
4,053,800株であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,819,300株
であります。なお、それらの内訳は、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である他２社が平成29年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所（株）（％）
JPモルガン・アセット・
株式 2,870,400
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
4.02
マネジメント株式会社
株式21,474JPモルガン証券株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
0.03
ジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・
ピーエルシー (J.P.

英国、ロンドン E14 5JP

カナリー・

ウォーフ、バンク・ストリート25

Morgan Securities plc)

54/269

株式

83,4000.12

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,082,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

58,331,500

単元未満株式普通株式

67,222−−

発行済株式総数

71,481,422−−

総株主の議決権−583,315583,315−−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

D.A.コンソーシア
ムホールディング
ス㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

13,082,700

計−

13,082,700

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

13,082,700

18.30

−

13,082,700

18.30

他人名義所有株式数（株）

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップが発行した新株予約権は、平成28年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。当社が交付した新株予約権の内容は下記のとおりです。
① D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第１回株式報酬型新株予約権
会社法に基づき、当社の取締役及び監査役に対して新株予約権を発行することを平成21年２月26日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成21年２月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

②

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第２回株式報酬型新株予約権
会社法に基づき、当社の取締役に対して職務執行対価として新株予約権を発行することを平成22年２月25日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成22年２月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

56/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書③

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第３回株式報酬型新株予約権
会社法に基づき、当社の取締役に対して職務執行対価として新株予約権を発行することを平成23年６月28日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成23年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

④

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第４回株式報酬型新株予約権
会社法に基づき、当社の取締役に対して職務執行対価として新株予約権を発行することを平成24年６月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成24年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑤

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第１回新株予約権
会社法に基づき、当社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを平成25年３月27日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成25年３月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社使用人42名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

57/269EDINET提出書類
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有価証券報告書⑥

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第５回株式報酬型新株予約権
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して職務執行対価として新株予約権を発行することを平成25
年６月26日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成25年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社執行役員６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑦

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第２回新株予約権
会社法に基づき、当社の取締役及び使用人に対して職務執行対価として新株予約権を発行することを平成26年
５月28日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年５月28日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社使用人34名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑧

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第６回株式報酬型新株予約権
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して職務執行対価として新株予約権を発行することを平成26
年６月25日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年６月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社従業員５名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑨「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第７回株式報酬型新株予約権
58/269EDINET提出書類
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有価証券報告書

会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して職務執行対価として新株予約権を発行することを平成27
年６月24日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成27年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名、当社執行役員６名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑩

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第８回株式報酬型新株予約権
会社法に基づき、当社の取締役及び執行役員に対して職務執行対価として新株予約権を発行することを平成28
年３月30日の取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年３月30日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名、当社執行役員９名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑪

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社第３回新株予約権
旧商法第280条ノ20、同第280条ノ21並びに同第280条ノ27の規定に基づき、当社の取締役に対して職務執行対価として新株予約権を発行することを平成17年９月29日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年９月29日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員10名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の数「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の目的となる株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）

6,680

6,115,971

637

891,463

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他（注）１

57,034

8,269,930

25,0003,625,000

保有自己株式数

13,082,736−

13,058,373−（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数57,000株）及び単元未満株式の買増請求（株式数34株）であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の権利行使によるものは含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるために内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要課題と認識しております。中長期的な企業価値の向上を目指し、資金需要の状況、業績の動向等を総合的に勘案しながら、安定した配当を継続的に実施していきたいと考えております。
なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当及び年間配当を行う
ことができる旨、ならびに、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
以上の方針に基づき、当期の利益配当につきましては、１株につき15円とすることを決定いたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成29年５月31日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）
875

15

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有価証券報告書

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成29年３月

最高（円）

1,396

最低（円）

659

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高（円）

805

889

914

924

1,319

1,396

最低（円）

668

659

831

827

838

1,172

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

代表取締役

専務取締役

16名

女性

職名

社長

−名

（役員のうち女性の比率

任期

所有
株式数
（株）

雅也

平成２年４月 ㈱博報堂入社
平成12年10月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱入社
同社経営管理本部経営統括部長
平成14年２月 同社執行役員経営管理本部経営統括部長
平成16年12月 同社執行役員社長室長
平成17年12月 同社執行役員戦略統括本部長
平成18年２月 同社取締役執行役員戦略統括本部長
平成19年９月 同社取締役執行役員営業本部長
平成23年12月 ㈱アイレップ取締役
平成24年４月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱取締役執行役員営業統括
平成24年６月 モーションビード㈱（現ユナイテッ
ド㈱）取締役（現任）
平成26年４月 デジタル・アドバタイジング・コン
昭和41年４月１日生
ソーシアム㈱取締役常務執行役員Ｃ
ＯＯ社長補佐平成26年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役（現任）
平成28年６月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱代表取締役社長執行役
員ＣＯＯ
平成28年10月 当社取締役
平成29年６月 当社代表取締役社長（現任）
デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱代表取締役社長ＣＥＯ（現任）（重要な兼職の状況）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長ＣＥО
ユナイテッド㈱取締役㈱博報堂アイ・スタジオ取締役(注)３

57,100昭彦

昭和60年４月 ㈱東芝入社
平成12年10月 インフォ・アベニュー㈱入社
平成13年５月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱入社
同社e-ビジネス本部システムソリューション部長
平成14年２月 同社執行役員e-ビジネス本部長
平成18年２月 同社取締役執行役員e-ビジネス本部長
平成21年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役（現任）
平成23年４月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱取締役FRUITS BEAR推進室長
平成24年４月 同社取締役執行役員ｅ−ビジネス統括
昭和37年８月21日生
平成24年６月 モーションビート㈱（現ユナイテッ
ド㈱）取締役（現任）
平成26年４月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱取締役常務執行役員Ｃ
ＭＯプロダクト開発担当
平成28年６月 同社取締役専務執行役員ＣＭО
平成28年10月 当社専務取締役（現任）
デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱専務取締役ＣＭО（現任）（重要な兼職の状況）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役ＣＭО
ユナイテッド㈱取締役㈱博報堂アイ・スタジオ取締役(注)３

38,200

氏名

島田

徳久

−％）

生年月日

略歴

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有価証券報告書
役名

専務取締役

取締役

職名

任期

所有
株式数
（株）

達也

平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成13年10月 ㈱インべステック取締役ＣＦＯ
平成16年４月 ㈱エルゴ・ブレインズ（現ユナイテッド㈱）常務執行役員ＣＦＯ
平成17年10月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱入社
平成17年12月 同社戦略統括本部副本部長
平成18年２月 同社執行役員戦略統括本部副本部長
平成19年９月 同社執行役員戦略統括本部長
平成21年２月 同社取締役執行役員戦略統括本部長
平成24年１月 同社取締役執行役員経営管理本部長
兼戦略統括本部長
平成24年４月 同社取締役執行役員経営管理・戦略
統括兼戦略統括本部長
平成24年６月 モーションビート㈱（現ユナイテッ
昭和40年１月11日生
ド㈱）取締役
平成25年４月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱取締役執行役員経営管理・戦略統括
平成26年４月 同社取締役常務執行役員ＣＦＯ経営
管理・戦略統括・リスク管理担当
平成28年６月 同社取締役専務執行役員ＣＦＯ経営
管理・戦略統括
平成28年10月 当社専務取締役（現任）
デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱専務取締役ＣＦО（現任）（重要な兼職の状況）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役ＣＦО(注)３

20,000俊介

平成14年４月 EDS Japan LLC（現日本ヒューレッ
ト・パッカード㈱）入社
平成15年８月 ㈱アイレップ入社
平成16年10月 同社インターネットマーケティング
事業部マネージャー
平成17年12月 同社執行役員インターネットマーケ
ティング事業部長
平成18年４月 同社取締役インターネットマーケ
ティング事業部長
平成19年１月 同社専務取締役インターネットマー
ケティング事業部長
平成19年12月 ㈱レリバンシー・プラス代表取締役社長（現任）
平成21年１月 ㈱アイレップ代表取締役社長
昭和50年６月27日生 平成24年１月 ㈱フロンティアデジタルマーケティ
ング代表取締役社長
平成25年12月 ㈱アイレップ代表取締役社長ＣＥＯ（現任）
平成26年１月 北京艾睿普广告有限公司董事長（現任）
平成28年10月 当社取締役副社長
平成29年４月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱取締役（現任）
平成29年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱アイレップ代表取締役社長ＣＥО
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役北京艾睿普广告有限公司董事長(注)３46,800

氏名

大塔

紺野

生年月日

略歴

63/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書
役名

取締役

取締役

職名

任期

所有
株式数
（株）

敦

平成９年４月 ㈱日本エル・シー・エー（現㈱インタープライズ・コンサルティング）
入社
平成13年１月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ㈱入社
平成17年11月 ㈱アイレップ入社
平成18年10月 同社管理本部総務・人事グループマ
ネージャー
平成19年４月 同社執行役員管理本部総務・人事グ
ループマネージャー
昭和49年９月８日生
平成21年１月 同社執行役員経営企画本部長
平成21年12月 同社取締役経営企画本部長
平成24年７月 同社取締役経営推進本部長
平成24年12月 同社取締役管理本部長
平成25年12月 同社取締役ＣＦＯ管理本部長
平成28年10月 当社取締役（現任）
平成29年４月 ㈱アイレップ取締役副社長ＣＦО
（現任）（重要な兼職の状況）㈱アイレップ取締役副社長ＣＦО

(注)３

18,300弘毅

昭和59年４月 ㈱博報堂入社
平成８年４月 同社マーケティングディレクター
平成８年12月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱代表取締役社長
平成14年２月 同社代表取締役社長執行役員
平成17年３月 ㈱エルゴ・ブレインズ（現ユナイテッド㈱取締役（現任）
平成21年12月 ㈱アイレップ取締役
平成23年６月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
取締役（現任）
平成26年４月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱代表取締役社長執行役
員ＣＥО
昭和36年３月９日生 平成28年６月 同社代表取締役会長執行役員ＣＥО
平成28年10月 当社代表取締役社長
デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱代表取締役会長ＣＥО
平成29年６月 当社取締役（現任）㈱博報堂ＤＹホールディングス取締役（現任）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）㈱博報堂ＤＹホールディングス取締役㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ代表取締役社
長
ユナイテッド㈱取締役(注)３

97,100

氏名

永井

矢嶋

生年月日

略歴

64/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書
役名

取締役

取締役

職名

任期

所有
株式数
（株）

正樹

昭和57年４月 ㈱博報堂入社
平成14年１月 同社インタラクティブカンパニー第一プロデュース部長
平成15年８月 同社デジタルソリューションセン
ターグループマネージャー
平成19年４月 同社ｉ−事業推進室長
平成21年４月 同社エンゲージメントビジネス局長
平成22年４月 同社執行役員エンゲージメントビジ
ネスユニット長グループ会社担当
平成23年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
執行役員メディア部門担当補佐（デジタルナレッジ担当）
平成24年４月 同社執行役員ｉメディアビジネス担
当
平成24年６月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱取締役
平成24年12月 ㈱アイレップ取締役（現任）
平成26年４月 ㈱博報堂執行役員ＭＤ戦略センター
昭和34年２月14日生
長補佐（デジタル推進担当）
平成27年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
執行役員テレビ・ラジオ・デジタル
ビジネス担当補佐兼メディア環境研究所長
平成28年４月 ㈱博報堂常務執行役員ＭＤ戦略セン
ター長補佐（現任）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
常務執行役員メディアマーケティン
グユニット長補佐
平成28年10月 当社取締役（現任）
平成29年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
常務執行役員デジタルメディアビジ
ネスユニット長（現任）（重要な兼職の状況）㈱博報堂常務執行役員㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ常務執行役員㈱アイレップ取締役

(注)３

-

直樹

昭和59年４月 ㈱博報堂入社
平成13年４月 同社経営企画局グループマネージャー
平成15年10月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス（出向）経営企画室経営計画グループグ
ループマネージャー
平成19年４月 同社（出向）経営企画局局長代理
平成22年４月 同社経営企画局長
昭和35年１月20日生
平成23年６月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱取締役
平成28年10月 当社取締役（現任）
平成29年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
執行役員計画管理総括担当兼事業開発総括担当（現任）（重要な兼職の状況）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ執行役員

(注)３

-

氏名

三神

野沢

生年月日

略歴

65/269EDINET提出書類
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有価証券報告書
役名

取締役

職名

任期

所有
株式数
（株）

(注)４

-

行功

立石電機㈱（現オムロン㈱）入社㈱コーポレイト ディレクション入社
CSC Index, Inc.（米国法人）入社㈱グリーンフィールド コンサルティ
ング代表取締役（現任）
平成13年９月 オムロン㈱アドバイザリーボードメ
昭和38年３月28日生(注)３ンバー
平成28年６月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱社外取締役
平成28年10月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱グリーンフィールド コンサルティング代表取締役-

淳

平成４年４月 三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託
銀行㈱）入社
平成13年７月 米国シーベルシステムズ（現オラクル）入社
平成15年４月 マッキンゼーアンドカンパニー入社
平成20年４月 ベインキャピタル・アジア・ＬＬＣ
入社
平成21年３月 サンテレホン㈱社外監査役
平成22年２月 ㈱ヒガ・インダストリーズ取締役
平成22年３月 ㈱ドミノ・ピザジャパン取締役
平成23年11月 ㈱すかいらーく社外監査役
平成25年４月 ジュピターショップチャンネル㈱取昭和44年７月５日生
締役
平成25年９月 ㈱ＤＰＪホールディングス1取締役
ＤＰＥジャパン㈱取締役
平成26年３月 ㈱マクロミル社外取締役
平成27年３月 ㈱すかいらーく社外取締役（現任）
平成27年５月 ㈱雪国まいたけ取締役
平成29年２月 ㈱ＰＭＡグループ代表取締役（現任）
平成29年６月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）㈱ＰＭＡグループ代表取締役㈱すかいらーく社外取締役

-

氏名

生年月日

ジェイムス
ブルース

略歴

平成２年４月 ㈱博報堂入社
平成23年４月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス経営
企画局アカウント計画グループグ
ループマネージャー
平成25年４月 同社経営企画局経営計画グループグ
ループマネージャー
平成28年４月 同社経営企画局長代理兼事業開発グ
ループマネージャー
昭和43年１月２日生
平成29年４月 同社経営企画局長兼グループ事業投資推進室長（現任）
デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱取締役（現任）
平成29年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役
昭和60年４月
平成４年７月
平成６年１月
平成９年10月

取締役

取締役

西村

横山

66/269(注)４

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有価証券報告書
役名

常勤監査役

職名

任期

所有
株式数
（株）

(注)５

138,700

士郎㈱博報堂入社
同社新聞局新聞五部長
同社新聞局新聞三部長㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
新聞局新聞三部長
平成18年４月 同社新聞局長代理兼新聞三部長
平成19年６月 ㈱mediba代表取締役副社長
平成23年６月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
ｉ−メディア局長代理
平成24年３月 一般社団法人インターネット広告推昭和30年９月11日生
進協議会（現一般社団法人日本インタラクティブ広告協会）専務理事
平成27年10月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
新聞局
平成28年６月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱常勤監査役（現任）
平成28年10月 当社常勤監査役（社外）（現任）（重要な兼職の状況）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱
監査役

(注)５

1,500

正紀

昭和55年４月 ㈱博報堂入社
平成22年４月 ㈱博報堂ＤＹホールディングスグ
ループ経理財務局長
平成22年４月 ㈱博報堂経理財務局長
平成22年４月 ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
経理財務局長平成24年６月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱監査役
平成26年４月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス取締役執行役員マネジメント統括担当補
佐グループマネジメントサービス推昭和32年11月16日生
進室長（現任）
平成27年４月 ㈱博報堂執行役員
平成28年４月 ㈱博報堂ＤＹキャプコ代表取締役社長（現任）
平成28年６月 ㈱博報堂取締役執行役員（現任）
平成28年10月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）㈱博報堂ＤＹホールディングス取締役執行役員㈱博報堂取締役執行役員㈱読売広告社取締役㈱博報堂ＤＹキャプコ代表取締役社長

(注)５

-

氏名

寺井

久春

生年月日

略歴

昭和54年４月 三菱電機㈱入社
昭和63年５月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀
行）入行
平成10年７月 ＵＢＳ信託銀行㈱入行
平成12年６月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱入社
平成12年７月 同社取締役経営企画室長
平成12年10月 同社取締役経営管理本部長兼ｅ-ビジ
ネス本部長
平成14年２月 同社取締役執行役員経営管理本部長
昭和31年３月７日生 平成24年１月 同社取締役執行役員リスク管理担当
平成26年４月 同社取締役執行役員ＡＳＥＡＮビジネス担当
平成27年４月 同社取締役執行役員ＤＡＣアジア担当平成28年４月 同社取締役
平成28年６月 同社常勤監査役（現任）
平成28年10月 当社常勤監査役（現任）（重要な兼職の状況）
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱監査役
昭和54年４月
平成11年12月
平成15年４月
平成15年12月

常勤監査役

監査役

森嶋

西岡

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有価証券報告書

役名

監査役

監査役

職名

任期

所有
株式数
（株）

洋

平成７年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）（現任）
平成14年６月 高千穂電気㈱（現エレマテック㈱）社外監査役（現任）平成26年３月 ＧＭＯクラウド㈱社外監査役
平成27年６月 デジタル・アドバタイジング・コン
ソーシアム㈱監査役㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委員）（現任）
昭和43年５月９日生
平成28年３月 ＧＭＯクラウド㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
平成28年10月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
弁護士
エレマテック㈱社外監査役
ＧＭＯクラウド㈱社外取締役（監査等委員）㈱三栄コーポレーション社外取締役（監査等委
員）

(注)５

-

彰

昭和46年４月 日本ナショナル金銭登録機㈱（現日本ＮＣＲ㈱）入社
昭和61年９月 朝日ビジネスコンサルタント㈱（現富士ソフト㈱）入社
平成９年８月 セコム㈱入社
セコム情報システム㈱（現セコムト
ラストシステムズ㈱）事業戦略推進室長兼社長室長
昭和23年３月１日生
平成11年４月 セコム㈱から㈱パスコ出向、経営監
理室長兼情報システム部長
平成11年６月 ㈱パスコ取締役
平成17年４月 セコム㈱ＩＳ研究所副所長
平成19年12月 ㈱アイレップ常勤監査役（現任）
平成28年10月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）㈱アイレップ監査役

(注)５

5,500

氏名

水上

大塚

生年月日

略歴

計

423,200（注）１．取締役西村行功及び横山淳は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役森嶋士郎、水上洋及び大塚彰は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、当社の設立日である平成28年10月３日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役の任期は、平成29年６月から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、当社の設立日である平成28年10月３日から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社では、上場会社の企業活動の目的は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、経営の効率性・競争力の発展を重視したうえで、長期持続的な成長を通じ、株主にとっての企業価値の最大化を図ることと認識しております。経営を動機付けし、監視する仕組みは、競争力及び企業価値を長期安定的に高めていくための基本的な要素の一つと認識しております。
したがって、企業活動を律する枠組みとしてコーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の重要課題として認識しております。

※①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の大会社である公開会社で、監査役設置会社であります。また、経営の意思決定・業務遂
行・経営の監督の機能をさらに高めるため、積極的に社外取締役及び社外監査役を選任しております。取締役の職務執行が有効的かつ効率的に行われるとともに、実効性のある監査が行われる経営体制を構築すべく、以下の体制を整備・運用しております。
ⅰ

取締役、取締役会
・取締役の員数を15名以内と定款で定めております。取締役会は取締役11名（うち２名が社外取締役）で構成され、そのうち２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定しております。
当社では、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
・毎月１回の定例取締役会及び必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、グループ経営会
議での議論を踏まえ、経営環境の分析、将来予測、グループ経営方針等について十分な議論をしたうえで、経営の意思決定及び取締役相互の監督をしております。
・代表取締役、業務執行取締役を中心とした業務執行者でグループ経営会議を構成し、定期的に開催しております。グループ経営会議では、予算・中期計画・組織・グループ経営方針等の経営上の重要事項について取締
役会に先立ち審議を行い、業務執行の現場から報告される重要事項について十分な議論を交わしております。
・取締役は、重大な法令違反、定款違反、社内規程違反その他当社グループに著しい損害を与える事実又はその恐れのある事実を知ったときは直ちに監査役に報告することとしております。

69/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書ⅱ

監査役、監査役会
・監査役は５名（うち３名が社外監査役）で構成され、そのうち２名を東京証券取引所の定めにより独立役員として指定しております。各監査役は、独立の立場から経営上の重要事項の意思決定の監視・監査を行うことにより、コーポレート・ガバナンス強化を図っております。なお、常勤監査役（２名）は当社グループの事業に対する知見が深く、適法性監査に加え、業務の妥当性及び有効性についても客観的に評価をすること
で、監視及び監査の実効性を高めております。
・定期的に監査役会を開催しております。監査役は取締役会へ出席し、さらに常勤監査役はグループ経営会議
等の重要な会議体へ出席し、当社グループの経営状況の把握、重要な決裁書類及び関係書類の閲覧、あるいは取締役との意見交換により、監査の実効性を高めております。
・監査役会で策定した監査役監査の計画に従い、取締役及び使用人への聴取、関連書類の閲覧及び重要会議体への参加を通じ、得られた結果について意見交換を行うことで経営監視の強化に努めております。
・監査役が必要と判断したときには、取締役に報告・説明を求めることができる体制となっております。
※

業務執行・監視及び内部統制、リスク管理体制の仕組みは、以下の通りであります。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

ロ．その他の企業統治に関する事項
ⅰ リスク管理体制の整備状況
会社法及び会社法施行規則に定める「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、その体制を整備しております。当社グループの企業価値の維持・向上を図るうえで管理すべきリスクを洗い出し、適切な事前対応策を講じること並びにリスクの現実化による損害ないし被害を最小に留めること及び迅速かつ最善の対応を図ることを目的として、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。このようにリスク管理体制は、内部統制システムの一環に組み込まれております。
経営上並びに事業上の様々なリスクに対応するために、「リスクマネジメント委員会」の分科会として、「情報セキュリティ分科会」及び「事業継続分科会」を設置し、それぞれの分野のリスクマネジメントを推進しております。
ⅱ

内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備における社内の責任体制及び推進体制として、「リスクマネジメント委員会」が統括し、グループ全体の内部統制システムの整備、及び財務報告の信頼性にかかる内部統制の整備・維持運用を推進することとしております。
本報告書に、当連結会計年度にかかる内部統制報告書を含めております。

ⅲ

情報開示体制
会社情報の開示につきましては、法令及び東京証券取引所の開示ルール等に基づき、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況その他法定開示事項を適時開示しております。また、四半期毎の決算説明会、株主総会後の株主説明会及び当社ウェブサイトに設置しているIR関連問い合わせ窓口等を通じて、当社グループの経営方針や事業の詳細を説明し、当社の株主への情報開示を行っております。

ⅳ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき体制を整備しております。
当社グループ各社に取締役または監査役を派遣し、その一部を兼任させることにより、当社グループの取締役等の職務執行を監督または監査しており、当社グループの取締役等から当社に対する報告体制も設けております。また、内部監査部門が当社グループの監査を実施しております。
当社グループ各社とグループ経営会議等の会議を定期的に開催し、重要な情報を共有するほか、一定の重要な意思決定については「事業会社管理規程」に基づき、当社への事前報告を求めております。
当社グループ各社との取引は、独立当事者間取引を前提に、公式な市場価値に基づき、適正かつ適法に行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することとしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

71/269EDINET提出書類
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有価証券報告書②

内部監査及び監査役監査の状況
ⅰ 内部監査の組織、人員
事業部門から独立した内部監査室（当連結会計年度末時点で４名）を設置し、事業部門の業務に対して法令等の遵守や業務の効率性及び有効性などの観点から、定期的に内部監査を実施しております。また、情報セ
キュリティに関しては別途内部監査チームを編成して、毎年内部監査を行っております。
ⅱ

監査役監査の組織、人員監査役会を構成する監査役が５名のうち３名が社外監査役であります。

ⅲ

内部監査、監査役監査、会計監査の相互の連携
内部監査室は、監査報告書を代表取締役社長と監査役会に提出しております。必要に応じ監査役会に出席し、内部監査と監査役監査との連携を図っております。
取締役会、グループ経営会議等の重要な会議体に監査役が出席し、当社グループの経営状況を担当部門から報告を受けております。
監査役・会計監査人・内部監査室の三者の監査の実効性と効率性の向上を図るため、四半期毎に相互の連絡会を実施し、監査方針・計画及び監査実施状況の共有化を図るとともに、年度決算時には会計監査人より監査結果の報告を受けております。

③

会計監査の状況イ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員

ロ

：

公認会計士

田中

輝彦

有限責任 あずさ監査法人に所属

公認会計士

新村

久

有限責任 あずさ監査法人に所属

公認会計士

大瀧

克仁

有限責任 あずさ監査法人に所属

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名、その他３名

72/269EDINET提出書類
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有価証券報告書④

社外取締役及び社外監査役
社外取締役及び社外監査役の体制、機能及び役割
社外取締役は２名（東京証券取引所の定めにより独立役員として指定している社外取締役）、社外監査役は３名（うち２名は東京証券取引所の定めにより独立役員として指定している社外監査役）であります。
常勤社外監査役は、取締役会、グループ経営会議等の重要な会議体に出席し、適正な意思決定や業務執行がなされるために必要と判断した場合には積極的に発言し、また業務執行に対し日常的なモニタリングをすることで、社外監査役に期待される経営監視機能を果たしております。
社外取締役の西村行功氏は、企業コンサルティングにおける長年の経験と幅広い知見を有しており、社外取締役として適任と判断しております。
社外取締役の横山淳氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と判断しております。
社外監査役の森嶋士郎氏は、広告ビジネスの実務から経営管理にわたる幅広い経験・知見、ITに関する見識を有しており、社外監査役として適任と判断しております。
社外監査役の水上洋氏は、企業法務分野に精通した弁護士として豊富な知識と経験を有しており、社外監査役として適任と判断しております。
社外監査役の大塚彰氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業経営者として相当な経験と知識を有しており、社外監査役として適任と判断しております。

イロ

当社と社外取締役・社外監査役との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役の西村行功氏と当社との利害関係等に特に記載すべき事項はありません。当該社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外取締役の横山淳氏と当社との利害関係等に特に記載すべき事項はありません。当該社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役の森嶋士郎氏は、また、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「第４ 提出会社の状況
５

役員の状況」の所有株式数の欄に記載の通りであります。
社外監査役の水上洋氏と当社との利害関係等に特に記載すべき事項はありません。当該社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
社外監査役の大塚彰氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載の通りであります。また、当該社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役
員として指定しております。
当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社の経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

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有価証券報告書⑤

役員報酬等提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ

報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

ストックオプ
ション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除
く。）

60

60

−

−

−

6

監査役
（社外監査役を除
く。）

3

3

−

−

−

1

社外役員

13

13

−

−

−

5

ロ

提出会社の役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ

役員の報酬等の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬制度は、継続的な企業価値の向上と当社グループの業績向上へのインセンティブとして機能することを基本方針として設計しております。また、報酬等の水準につきましては、当社役員の役割と責任に見合った水準を設定することとしております。
取締役の報酬等につきましては、「基本報酬」、「業績連動型賞与」及び「ストックオプション」によって構成しております。
「基本報酬」につきましては、担当業務の広さ、能力、責任の重さなどを考慮した上で決定しております。
「業績連動賞与」につきましては、利益水準及び各種経営指標の達成度等を総合的に勘案の上決定しております。「ストックオプション」につきましては、中期的な業績向上へのインセンティブとしての「税制適格型ス
トックオプション」及び長期的な業績向上へのインセンティブとしての「株式報酬型ストックオプション」を役
位・職務及び中期的貢献への期待度等を勘案し決定しております。なお、かかる方針につきましては取締役会において決定しております。
監査役の報酬等につきましては、「基本報酬」及び「退職慰労金」によって構成しております。
「基本報酬」につきましては、常勤・非常勤の別、経験、見識及び役割等に応じて決定しております。「退職慰労金」につきましては、常勤の監査役を対象としており、在任１年毎に月例支給額及び在任期間を勘案して定めた金額を在任期間中積み立て、退任時に支給することとしております。なお、かかる方針につきましては、監査役の協議により決定しております。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書⑥

株式の保有状況
当社については以下のとおりであります。
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて関係会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるデ
ジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱については以下のとおりであります。
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
15銘柄
貸借対照表計上額の合計額

ロ

736百万円保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）

保有目的

㈱電通

100

0

同業他社の情報収集のため㈱サイバーエージェント

2000

同業他社の情報収集のため

トランスコスモス㈱1000

同業他社の情報収集のため

㈱オプト

100

0

同業他社の情報収集のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
当事業年度（百万円）
区分

非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計
額

113

−

−

−

1,317

0

645

−

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

21

−

連結子会社

48

−

69

−

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、適切に決定しております。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3）当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式
会社及び株式会社アイレップの完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。
(4）共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったデジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社の連結財諸表を引き継いで作成しております。従って、「当連結会計年度」にはデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年10月３日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※２ 20,123

19,428
4,021
2,952
△21
46,504

1,033
△533
500
1,286
△996
290
18
△7
11
802
1,304
1,746
316
32
3,400
※１ 3,134

1,333
593
5,061
9,263
55,76878/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２ 17,336

4,125
433
1,305
1,379
917
150
2,961
28,609
1,255
369
1,625
30,234

4,000
8,427
5,707
△1,905
16,229
1,345
183
1,528
283
7,492
25,53355,76879/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
184,779
158,370
26,409※１ 19,480

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

6,928

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

6
12
90
19
20
150
14
3,231
104
3,350
3,728
175
7
182
165
※２ 323

110
599
3,311
2,383
△126
2,257
1,053
844
209

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,053

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

△887
△154
16
※１ △1,025
28

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

△579
607

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金
4,031

利益剰余金

4,961

自己株式

7,006

株主資本合計

△1,612

△67
4,031

4,961

6,938

14,388△67△1,612

14,320

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△5,308

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
株式移転による増減△31△5,308
△582

△582

209

209

9,436

自己株式の取得△1,904

7,499

△6

△6

自己株式の処分

27

38

66

自己株式の消却△1,5781,578−

利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

858

△858

−

51

51

0

0

△21

△21

0

0

当期変動額合計

△31

3,465

△1,231

△293

1,908

当期末残高

4,000

8,427

5,707

△1,905

16,22982/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

2,070

248

2,318

2,070

248

2,318

新株予約権

223

223

非支配株主持分

純資産合計

8,507

25,437

△49

△117

8,458

25,320

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△5,308

剰余金の配当△582

親会社株主に帰属する当期
純利益

209

株式移転による増減

7,499

自己株式の取得△6

自己株式の処分66

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替
連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の売却による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
51
0
△21
0
△724

△64

△789

59

△965

△1,695

当期変動額合計

△724

△64

△789

59

△965

212

当期末残高

1,345

183

1,528

283

7,492

25,533

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,311
819
272
△17
△67
51
△19
14
3,231
△9
323
838
588
381
△24
△225
9,468
33
△14
△2,217
7,271
2,800
△261
△1,135△1,123243※２ △771

※３ 23

△110
43
△20
△313

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有価証券報告書(単位：百万円)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

20
1,050
△429
739
22
△582
△152
△8
659
△145
7,471
12,642※１ 20,114

現金及び現金同等物の期末残高

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったデジタル・アドバタイ
ジング・コンソーシアム株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 42社（2）主要な連結子会社の名称
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
株式会社アイレップ
株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社アド・プロ
株式会社トーチライト
株式会社博報堂アイ・スタジオ
ユナイテッド株式会社
北京迪愛慈広告有限公司
DAC ASIA PTE.LTD.
台湾迪艾思股份有限公司
Yengage Corporation
DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY 他30社
（注）１．当社設立に伴い、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップ
が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２．台湾迪艾思股份有限公司他１社は新規設立のため、DAC Tech Vietnam JOINT STOCK COMPANY は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。
（3）主要な非連結子会社の名称①非連結子会社の名称
IF Vietnam Co.,Ltd②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数

28社（2）主要な持分法適用関連会社の名称
ベビカム株式会社
株式会社スパイスボックス
株式会社メンバーズ
Innity Corporation Berhad
アドイノベーション株式会社
livepass株式会社
株式会社グライダーアソシエイツ

他21社

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有価証券報告書（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社クリエイターズマッチ
IF Vietnam Co.,Ltd②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（4）持分法の適用手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日、ngih投資事業有限責任組合の決算日は４月30日
でありますので、直近の決算を基にした仮決算数値を使用しております。
上記以外の在外連結子会社の決算日は主に12月31日でありますので、直近の決算を基にした仮決算数値を使用しております。
なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、従来、決算日が９月30日であった株式会社アイレップほか３社については、直近の四半期決算をもとにした仮決算数値を使用しておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計
年度において決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。また、第４四半期に決算日の統一を行った理由は、平成28年10月３日の経営統合を機に、平成29年３月期での決算日統一を目標に体制整備を行ってきた結果、今般の決算において実施可能と判断したためです。この変更により、当連結
会計年度は同社の平成28年１月１日から平成29年３月31日までの15ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通じて調整しております。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物及び平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜39年
工具、器具及び備品
３〜20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分等し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。

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有価証券報告書（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に５年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（収益認識に係わる会計方針変更の実施）
当社の一部の連結子会社では、リスティング広告等の取引において、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、当連結会計年度より、当該広告の掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、今般、当社グループ内の体制が整備されたことから、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の遡及適用後の期首残高は、それ
ぞれ67百万円、49百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

89/269平成28年３月28日）を

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）及びその他有価証券※２

1,642百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）

定期預金

14百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
買掛金
３

62百万円
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高
当連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高9,100百万円
4,100百万円

差引額

5,000百万円

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
従業員人件費
人材派遣費及び業務委託費
賞与引当金繰入額※２ 減損損失
当連結会計年度（自9,169百万円
2,153百万円
782百万円平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都千代田区

資産グループ

用途種類㈱アイレップ

事業用資産

ソフトウェア等㈱アクイジオジャパン

事業用資産

無形固定資産（その他）等㈱オープンコート

その他

のれん

その他

のれん等

事業用資産

ソフトウェア

東京都港区

ベトナム

ハノイ市

東京都渋谷区

MOORE ONLINE DEVELOPMENT
SOLUTIONS CORPORATION
ユナイテッド㈱当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑
み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
㈱アイレップでは、一部の固定資産について、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額22百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウェア12百万円、のれん10百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
㈱アクイジオジャパンの無形固定資産（その他）について、解散の決定により当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額153百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、サービス利用権64百万円、ソフトウェア41百万円、営業権35百万円、ソフトウェア仮勘定4百万円及びその他6百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
㈱オープンコートは、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、のれんの全額51百万円を減損損失として計上
しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しております
が、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONは、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん68
百万円及びソフトウェア20百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
その他、ユナイテッド㈱では、ソフトウェアの一部については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額6百万円を減損損失として計上しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※１

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△128百万円△1,118

税効果調整前△1,246359

税効果額
その他有価証券評価差額金△887

為替換算調整勘定
当期発生額

△154

為替換算調整勘定△154

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

16

持分法適用会社に対する持分相当額

16

その他の包括利益合計△1,02592/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

53,442,300

71,481,422

53,442,300

71,481,422

53,442,300

71,481,422

53,442,300

71,481,422

4,871,073

13,139,907

4,921,934

13,089,046

4,871,073

13,139,907

4,921,934

13,089,046

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．発行済株式の増加は、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップが共同株式移転の方法により当社を設立したことによるものであります。発行済株式の減少
は、完全子会社となったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の発行済株式総数であります。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加6,680株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分137株及び経営統合に伴う子会社保有当社株式の自己株式への振替による増加13,133,090
株であります。自己株式の減少は、自己株式の消却による減少4,755,900株、ストック・オプションの行使による減少166,000株及び単元未満株式の買増請求による減少34株であります。

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有価証券報告書

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

平成17年11月
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

219,950−

29,050190,900−

普通株式

61,600−8,400

53,20014

普通株式

86,800−12,20074,60021

普通株式

73,200−10,00063,20020

普通株式

74,000−10,00064,0008

普通株式

186,000−

51,000135,000

21

普通株式

68,700−13,60055,10033

普通株式

1,290,000−

66,0001,224,000

1

普通株式

94,100−20,40073,70026

普通株式

98,800−21,10077,700

28

普通株式

−

98,30011,00087,30059

2,253,150

98,300252,750

2,098,700

236(注)１,２
平成21年３月
新株予約権(注)３
平成22年３月
新株予約権(注)４
平成23年７月
新株予約権(注)５
平成24年７月
新株予約権
(注)６
提出会社
（親会社）

平成25年５月
新株予約権(注)７
平成25年７月
新株予約権(注)８
平成26年７月
新株予約権(注)９,10
平成26年７月
新株予約権(注)11
平成27年７月
新株予約権(注)12
平成28年４月
新株予約権(注)13,14
合計―(注)１．平成17年11月新株予約権は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの共同株式移転に際し、株式会社アイレップより株式移転比率１：0.83で承継し付与したもので、D.A.コン
ソーシアムホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
２．平成17年11月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
３．平成21年３月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
４．平成22年３月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
５．平成23年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
６．平成24年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
７．平成25年５月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
８．平成25年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
９．平成26年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
10．平成26年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
11．平成26年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
12．平成27年７月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
13．平成28年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
14．平成28年４月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

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有価証券報告書区分

連結子会社（ユナイテッド㈱）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成23年12月
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

11,600−−11,6000

平成24年12月
新株予約権
(注)１

普通株式

1,434

−

1,434

−

−

平成26年８月
新株予約権
(注)２

普通株式

155,000−−

155,0004

平成28年４月
新株予約権(注)３,４

普通株式−

50,000−50,0004

平成28年８月
新株予約権(注)５,６

普通株式−

130,000−

130,00037

168,034

180,000

1,434

346,600

46

合計―（注）１．平成24年12月新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．平成26年８月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．平成28年４月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４．平成28年４月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
５．平成28年８月新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
６．平成28年８月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
当社は、共同株式移転の方法により、平成28年10月３日付でデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム
株式会社及び株式会社アイレップの株式移転設立完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で株式移転完全子会社となったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社において決議された金額であります。
１株当たり配当金の総額
配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
(百万円)
（円）
平成28年６月27日
12
普通株式
582
平成28年３月31日
平成28年６月28日
定時株主総会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成29年５月31日
875 利益剰余金
15 平成29年３月31日 平成29年６月12日
普通株式
取締役会

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

20,123百万円△9百万円

現金及び現金同等物

20,114百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社の連結子会社であるユナイテッド㈱が株式の取得によりゴロー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。
ゴロー㈱
流動資産

111百万円

のれん

739百万円

流動負債△38百万円ゴロー㈱株式の取得価額

812百万円ゴロー㈱の現金及び現金同等物△51百万円

差引：ゴロー㈱株式取得による支出

760百万円

当社の連結子会社である㈱アイレップが株式の取得により㈱NEWSYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。
㈱NEWSY
流動資産

31百万円

固定資産

9百万円

のれん

0百万円

流動負債

△15百万円

非支配株主持分0百万円㈱NEWSY株式の取得価額24百万円㈱NEWSYの現金及び現金同等物△14百万円

差引：㈱NEWSY株式取得による支出
※３

10百万円

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社の連結子会社である㈱アイレップが株式の売却により株式会社オープンコート他１社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
非支配株主持分
株式売却損

69百万円
2百万円
35百万円
△32百万円△4百万円△13百万円△26百万円

株式の売却価額
現金及び現金同等物

30百万円
△6百万円

差引：売却による収入

23百万円（リース取引関係）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等との関係強化、維持や事業運営上必要な株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券は、創業後間もない時期のベンチャー企業への投資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２カ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応のものとなります。また、借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に基づき経理担当部署により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで滞留債権の発生防止を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されており、定期的にモニタリングすることで過大な為替損失の発生防止を図っております。
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期借入金は固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２をご参照ください。）
連結貸借対照表
時 価（百万円）
差 額（百万円）
計上額（百万円）（1）現金及び預金

20,123

20,123−（2）受取手形及び売掛金

19,42819,407

19,407−

関係会社株式

712

1,959

1,247

その他有価証券

2,621

2,621

−

資産計

42,863

44,111

1,247（1）買掛金17,336

17,336−（2）短期借入金

4,125

4,125

−

（3）未払金

1,305

1,305

−

（4) 長期借入金（※1）

1,688

1,689

1

負債計

24,45524,456

1

△21

貸倒引当金

（3）営業投資有価証券及び投資有価証券（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3)営業投資有価証券及び投資有価証券
時価は、株式については取引所の価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等3,056

関係会社株式766

非上場株式等及び株式非公開の関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、含めておりません。

98/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金20,123−−−

受取手形及び売掛金

19,428−−−39,552

−

−

−

合計

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区分
長期借入金

1年以内
（百万円）
433

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
423

416

99/269

414

−

５年超
（百万円）
−

EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（有価証券関係）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．その他有価証券
種類

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

240

2,620

2,379

(1) 株式

差額（百万円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

240

2,620

2,379

1

1

△0

(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1

1

△0

241

2,621

2,379

(3) その他
小計
合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成28年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

平成29年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

243

175

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

243

175

−

(3）その他
合計

３．当連結会計年度において減損処理を行った有価証券
有価証券について165百万円（その他有価証券の株式165百万円）の減損処理を行っております。

100/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、24百万円でありました。

101/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

販売費及び一般管理費

109

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

新株予約権戻入益

0

３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
提出会社
平成21年３月
新株予約権（注）５

平成22年３月
新株予約権
（注）５

６名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類及び付与数
（注）２

普通株式
（注）３

付与日

平成21年３月24日

平成22年３月19日

平成23年７月19日

権利確定条件

当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

対象勤務期間自至平成21年３月24日
平成21年３月24日

自至

平成22年３月19日
平成22年３月19日

自至

平成23年７月19日
平成23年７月19日

権利行使期間自至平成28年10月３日
平成51年３月24日

自至

平成28年10月３日
平成52年３月19日

自至

平成28年10月３日
平成53年７月19日

61,600株

102/269

当社取締役
普通株式
（注）３

６名

平成23年７月
新株予約権（注）５

86,800株

当社取締役
普通株式
（注）３

６名
73,200株

EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

平成24年７月
新株予約権
（注）５
６名

平成25年５月
新株予約権
（注）５
当社取締役
６名
当社従業員
42名

平成25年７月
新株予約権
（注）５
当社取締役
６名
当社執行役員 ６名

普通株式 226,000株

普通株式

付与対象者の区分及び数

当社取締役

株式の種類及び付与数
（注）２

普通株式
（注）３

付与日

平成24年７月18日

平成25年５月１日

平成25年７月19日

権利確定条件

当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使時において、当社又は当社の子会
社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。
（注）１

当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

対象勤務期間自至

平成24年７月18日
平成24年７月18日

自至

平成25年５月１日
平成27年３月27日

自至

平成25年７月19日
平成25年７月19日

権利行使期間自至平成28年10月３日
平成54年７月18日

自至

平成28年10月３日
平成32年３月27日

自至

平成28年10月３日
平成55年７月19日

74,000株

74,300株

平成26年７月
新株予約権
（注）５
当社取締役
６名
当社執行役員 34名

平成26年７月
新株予約権
（注）５
当社取締役
６名
当社従業員
５名

平成27年７月
新株予約権
（注）５
当社取締役
６名
当社執行役員 ６名

株式の種類及び付与数（注）２

普通株式1,335,000株

普通株式

普通株式

付与日

平成26年７月18日

平成26年７月18日

平成27年７月17日

権利行使時において、当社又は当社の子会
社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。
（注）４

当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

―

自至

平成26年７月18日
平成26年７月18日

自至

平成27年７月17日
平成27年７月17日

平成30年７月１日
平成33年６月30日

自至

平成28年10月３日
平成56年７月18日

自至

平成28年10月３日
平成57年７月17日

付与対象者の区分及び数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間自至103/269

94,100株

98,800株

EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書付与対象者の区分及び数

平成28年４月
新株予約権
（注）５
当社取締役
５名
当社執行役員 ９名

平成17年11月
新株予約権
（注）６
当社従業員

10名

株式の種類及び付与数
（注）２

普通株式

付与日

平成28年４月15日

平成17年11月１日

権利確定条件

当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日
から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使時において、当社又は当社の子会社の役員（含む監査役）
又は使用人であること。
（注）１

対象勤務期間自至平成28年４月15日
平成28年４月15日

自至

平成17年11月１日
平成19年９月29日

権利行使期間自至平成28年10月３日
平成58年４月15日

自至

平成28年10月３日
平成29年９月20日

98,300株

普通株式

311,250株（注）１．但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
２．株式数に換算して記載しております。
３．平成25年２月27日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
４．新株予約権者は、平成30年３月期において、営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能となります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定める
ものとします。
５．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が発行したものであります。
６．株式会社アイレップが発行したものであります。なお、ストック・オプション等の数につきましては、株式移転後の株式数(株式会社アイレップの普通株式１株につき当社普通株式0.83株を割当て)に換算して記載しております。

104/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書連結子会社（ユナイテッド㈱）平成23年12月
新株予約権

平成24年12月
新株予約権

同社取締役（執行役兼務２名含む） ６名
同社執行役
３名
同社従業員
３名

同社監査役
１名
同社従業員
６名
同社社外協力者１名

同社取締役
同社従業員

株式の種類及び付与数
（注）１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成23年12月９日

権利確定条件付与日（平成23年12月９日）以降、権利確定日（平成27年７月１日）まで継続して勤務していること。
(注)２

対象勤務期間自至平成23年12月９日
平成27年７月１日

権利行使期間自至平成27年７月１日
平成30年６月30日

付与対象者の区分及び人数

165,000株

付与対象者の区分及び人数

該当事項はありません

付与日（平成26年８月15日）以降、権利確定日（平成29年７月１日）まで継続して勤務していること。
(注)３

普通株式

付与日

平成28年４月19日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間―自至平成26年８月15日
平成29年７月１日

平成24年12月30日
平成28年12月31日

自至

平成29年７月１日
平成32年６月30日

平成28年８月
新株予約権
同社取締役
同社従業員
同社子会社
取締役

２名

株式の種類及び付与数（注）１50,000株

普通株式

５名
２名
２名
130,000株

平成28年８月19日

付与日（平成28年４月19日）以降、権利確定日（平成30年４月５日）まで継続して勤務していること。
(注)４
自 平成28年４月19日
至 平成30年４月５日

自至

平成28年８月19日
平成30年７月29日

自
至

自
至

平成30年７月29日
平成38年７月27日

平成30年４月５日
平成35年３月31日

該当事項はありません

105/269

170,000株

平成26年８月15日

自
至

２名

４名
14名

平成24年12月30日

平成28年４月
新株予約権
同社子会社
取締役
同社子会社
従業員

18,642株

平成26年８月
新株予約権

EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．（１）本新株予約権は、平成25年３月期乃至平成27年３月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事業のセグメント
営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年３月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、コンテンツ事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。
（２）新株予約権者は、割当日から平成27年６月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
３．本新株予約権は、平成27年３月期から平成29年３月期までのいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て
４．本新株予約権は、キラメックス株式会社の平成29年３月期から平成31年３月期までのいずれかの期の売上において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
（イ）売上高が３億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１（ロ）売上高が５億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２（ハ）売上高が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

106/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、新株予約権数については、株式数に換算して記載しております。
提出会社①

ストック・オプション等の数
平成17年11月
新株予約権

権利確定前

平成21年３月
新株予約権

平成22年３月
新株予約権（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

219,950

61,60086,800

権利確定

−

−

−

権利行使

8,300

8,400

12,200失効

20,750−−

未行使残190,900

53,20074,600

権利確定後（株）

前連結会計年度末

平成23年７月
新株予約権
権利確定前

平成24年７月
新株予約権

平成25年５月
新株予約権（株）

前連結会計年度末

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

73,20074,000186,000

権利確定

−

−

−

権利行使

10,00010,00051,000−−−63,20064,000135,000

権利確定後
前連結会計年度末

（株）

失効
未行使残

107/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

平成25年７月
新株予約権
権利確定前

平成26年７月
新株予約権

平成26年７月
新株予約権（株）

前連結会計年度末−

1,290,000

−

付与

−

−

−

失効

−

66,000

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

1,224,000−

68,700−94,100

権利確定

−

−

−

権利行使

13,600−20,400−−−55,100−73,700

権利確定後（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残平成27年７月
新株予約権
権利確定前

平成28年４月
新株予約権（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

98,300

失効

−

−

権利確定

−

98,300

未確定残−−98,800−

権利確定−

98,300

権利行使

21,10011,000−−77,70087,300

権利確定後
前連結会計年度末

（株）

失効
未行使残

（注）１. 平成17年11月新株予約権は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社アイレップの共同株式移転に際し、株式会社アイレップより株式移転比率１：0.83で承継し付与したもので、D.A.コンソーシ
アムホールディングス株式会社の株式数に換算して記載しております。
（注）２. 平成25年２月27日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役会決議により、平成25
年４月１日付をもって１株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。

108/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書②

単価情報
平成17年11月
新株予約権

平成21年３月
新株予約権

平成22年３月
新株予約権

権利行使価格

（円）

60

1

1

行使時平均株価

（円）

880

1,268

1,268

公正な評価単価

（円）

−

279

284

平成23年７月
新株予約権

平成24年７月
新株予約権

平成25年５月
新株予約権

権利行使価格

（円）

1

1

420

行使時平均株価

（円）

1,268

1,268

1,056

公正な評価単価

（円）

332

139

161

平成25年７月
新株予約権

平成26年７月
新株予約権

平成26年７月
新株予約権

権利行使価格

（円）

1

399

1

行使時平均株価

（円）

1,138

−

1,068

公正な評価単価

（円）

613

1

356

平成27年７月
新株予約権

平成28年４月
新株予約権

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,061

883

公正な評価単価

（円）

362

682

（注）平成25年２月27日開催のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。

109/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書連結子会社（ユナイテッド㈱）①

ストック・オプション等の数
平成23年12月
新株予約権

権利確定前

平成24年12月
新株予約権

平成26年８月
新株予約権（株）

前連結会計年度末−−

155,000

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

155,000

11,600

1,434

−

権利確定

−

−

−

権利行使

−

1,434

−

失効

−

−

−

11,600

−

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

平成28年４月
新株予約権
権利確定前

平成28年８月
新株予約権（株）

前連結会計年度末−−

付与

50,000130,000

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

50,000130,000

前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

権利確定後

（株）

110/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書②

単価情報
平成23年12月
新株予約権

平成24年12月
新株予約権（注）

平成26年８月
新株予約権

権利行使価格

（円）

202

232

2,152

行使時平均株価

（円）

−

1,681

−

公正な評価単価

（円）

5

−

3,000

平成28年４月
新株予約権

平成28年８月
新株予約権

権利行使価格

（円）

1,549

1,422

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価

（円）

−

867

(注)

平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱スパイアより合併比率１：２の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行った数値で引き継いでおります。

111/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）当連結会計年度においてデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱により付与された平成28年４月新株予約権（平成28年３月30日取締役決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
平成28年４月
新株予約権
株価変動性（注）１67.9％

予想残存期間（注）２

15年

予想配当（注）３8円/株

無リスク利子率（注）４

0.1％（注）１．平成13年７月５日から平成28年４月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２．割当日：平成28年４月15日
権利行使期間開始日：平成28年４月16日
権利行使期間終了日：平成58年４月15日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年・割当日から権利行使期間終了日までの年数：30年・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（30年−０年）÷２
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．平成28年４月15日の国債利回り（残存期間15年）（2）当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された平成28年４月新株予約権の公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
平成28年４月
新株予約権
株価変動性（注）１90.26％

予想残存期間（注）２

4.46年

予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４9円/株△0.234％（注）１．平成23年11月５日から平成28年４月19日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成28年３月期の中間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

112/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（3）当連結会計年度においてユナイテッド㈱により付与された平成28年８月新株予約権の公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
平成28年８月
新株予約権
株価変動性（注）１

82.63％

予想残存期間（注）２

5.94年

予想配当（注）３
無リスク利子率（注）４14円/株△0.171％（注）１．平成22年９月11日から平成28年８月19日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成28年３月期の期末配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
（百万円）
未払事業税
103
営業投資有価証券
81
投資有価証券
172
長期未払金
73
繰越欠損金
329
未払賞与・賞与引当金
249
売掛金
113
減価償却超過額160
その他
336
繰延税金資産小計
1,618
評価性引当額△676
繰延税金資産合計942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△760
繰延税金負債合計△760
繰延税金資産（負債）の純額
181
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
持分法による投資損失
交際費の損金不算入額
のれん償却額
のれん減損損失
繰越欠損金
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成29年３月31日）
30.86%
30.11%
2.58%
2.54%
1.12%
2.59%
△2.01%
0.39%
68.18%

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有価証券報告書（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
共通支配下の取引等
１.取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（インターネット関連事業）
株式会社アイレップ（デジタルマーケティング事業）（2）企業結合日
平成28年10月３日（3）企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立（4）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社および株式会社アイレップは、大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において、両社が変化に適切に対応し、持続的な発展を実現するために、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させる方法を検討してまいりました。その結果、それぞれの顧客との良好な関係を維持し、またお互いの企業文化や独立性を保つことで競争力を維持しつ
つ、一方で両社の強みを支えてきたテクノロジーや新領域となるグローバルの分野で両社が適切に協業し、さらに重複した業務はできる限り効率的に集約できる経営形態をとることが、新しい時代の業界リーダーとして市場を牽引していくことにつながると考えるに至り、両社がそれぞれの機能を保持しつつ共同持株会社を設立し、経営統合を行うことが最適であると判断いたしました。
共同持株会社設立により、グループ戦略機能の強化による持続的成長と企業価値の更なる向上、グループ
経営資源の効率的活用による収益性の向上、およびグループシナジー効果を実現し、かつ新たな成長領域を創出し、ステークホルダーの皆様にとっての価値の最大化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価

7,516百万円
7,516百万円

４．株式の種類別の移転比率およびその算定方法ならびに交付した株式数（1）株式の種類別の移転比率
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社アイレップの普通株式１株に対して当社の普通株式0.83株をそれぞれ割当て交付いたしました。
（2）株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（3）交付した株式数
71,481,422株
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,364百万円

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却
方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響額は軽微であります。
（収益認識に係わる会計方針変更の実施）「会計方針の変更」に記載のとおり、当社の一部の連結子会社では、リスティング広告等の取引において、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、当連結会計年度より、当該広告の掲載を行った媒体社による確定報告等を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、今般、当社グループ内の体制が整備されたことから、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金及び非支配株主持分の遡及適用後の期首残高は、それぞれ67百万円、49百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

合計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
183,149

1,629

184,779−

184,779

−

−

−

−

−

計

183,149

1,629

184,779−

184,779

セグメント利益

6,522

1,084

7,606

△677

6,928

セグメント資産46,806

4,926

51,733

4,034

55,768

減価償却費

788

−

788

30

819

のれんの償却額

272

−

272

−

272

持分法適用会社への投資額

1,642

97

1,739

−

1,739

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,351

−

1,351

44

1,396

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は次の通りであります。
（1） セグメント利益の調整額△677百万円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額4,034百万円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会社
での余資運用資金（現金及び預金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

関連するセグメント名
78,638インターネット関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失

323

全社・消去

計

−

323

合計

−

323

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

全社・消去

計

合計

当期償却費

272

−

272

−

272

当期末残高

1,304

−

1,304

−

1,304

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。

118/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

その他の
関係会社

(株)博報
堂ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

東京都港
区

9,500

事業の内容又
は職業

広告業

議決権等
の所有
関連当事者との 取引の内
（被所
関係
容
有）割合
当社グループのインター(被所有)
ネット広告の売上高
間接販売先であり （注２）
43.0％
ます。

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

72,850

売掛金

4,884

役員の兼任

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（㈱アイレップ）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

その他の
関係会社

(株)博報
堂ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

東京都港
区

9,500

事業の内容又
は職業

広告業

議決権等
の所有
関連当事者との 取引の内
（被所
関係
容
有）割合
当社グループのインター(被所有)
ネット広告の売上高
間接販売先であり （注２）
43.0％
ます。

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

5,406

売掛金

1,277

役員の兼任

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等（㈱博報堂アイ・スタジオ）
会社等の
名称又は
氏名

種類

同一の親会
社を持つ会
社

㈱博報堂

所在地

東京都港
区

資本金又は
出資金
(百万円)

35,848

事業の内容又
は職業

広告業

議決権等
の所有
関連当事者との 取引の内
（被所
関係
容
有）割合

(被所有)
直接
6.3％

当社グループのインター
ネット広告の販売先であり
ます。

売上高
（注２）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

4,413

売掛金

1,305

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（北京迪愛慈広告有限公司）
種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の親会
社を持つ会

上海博報
堂広告有

社

限公司

所在地

資本金又は
出資金
(千CNY)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
関連当事者との 取引の内
（被所
関係
容
有）割合

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

2,642

売掛金

1,345

当社グループ中国上海市

54,659

広告業

−

のインター
ネット広告の販売先であり
ます。

売上高
（注）

（注）取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱博報堂ＤＹホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）項目（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

304円11銭

１株当たり当期純利益

3円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

3円83銭（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用されております。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

209

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）

209

期中平均株式数（株）

53,430,782

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

△2

（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額）（△2)

普通株式増加数（株）

707,192（うち新株予約権）（707,192)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

当社の発行した新株予約権の当
連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。
平成28年10月３日付の当社設立に係る共同株式移転に際し、割当て交付されたストック・オプ
ション
普通株式1,224,000株（新株予約権12,240個）
当社の連結子会社であるユナイ
テッド㈱の発行した当連結会計
年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書項目(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

平成26年７月31日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式155,000株（新株予約権1,550個）
当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会
計年度末の新株予約権の状況は
下記のとおりであります。
平成24年５月25日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式17,200株（新株予約権86個）（注）３．１株当たり当期純利益金額は、当社が平成28年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成28年４月１日から平成28年10月２日までの期間について、デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

4,100

4,125

0.22

−

１年以内に返済予定の長期借入金

222

433

0.18

−

１年以内に返済予定のリース債務

2

2

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のも
のを除く）

845

1,255

0.15

平成30年〜33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

63−

平成30年〜31年

5,176

5,819

−

−

区分
短期借入金

計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

423

416

414

−

−

リース債務

2

0

−

−

−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第３四半期

当連結会計年度

126,238

184,779

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

4,044

3,311

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（百万円）

1,927

209

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

37.21

3.92

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第３四半期

第４四半期

24.61

△29.44

124/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,136
4,400
※１ 180
5,717

0
0
1
9
10
20,5731,200
65
21,83921,85027,567125/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4,000
400
※１ 84
33
30
19
24
4,593
1,200
1,200
5,793

4,000
1,000
17,31318,313

1,127
1,127△1,902
21,538236
21,77427,567126/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

当事業年度
平成28年10月３日
平成29年３月31日)

営業収益
受取配当金

※１ 1,013※１ 607

受取手数料
営業収益合計

1,620※１,※２ 427

販売費及び一般管理費

1,192

営業利益
営業外収益
受取利息
還付消費税等
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１ 2

14
17
3
14
0
17
1,192
0
0
1,192
79
△14
65
1,127

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自 平成28年10月３日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

−

−

−

−

4,000

1,000

17,295

18,295

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
−

利益剰余金
合計

−

株主資本合
計

自己株式

−

−

当期変動額
株式移転による増加
当期純利益

22,295
1,127

1,127

自己株式の取得
自己株式の処分

18

18

1,127
△1,910△1,910826

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,000

1,000

17,31318,313

1,127

1,127

△1,902

21,538

当期末残高

4,000

1,000

17,31318,313

1,127

1,127

△1,902

21,538

新株予約権

純資産合計

−

−

当期首残高
当期変動額
株式移転による増加

22,295

当期純利益

1,127

自己株式の取得△1,910

自己株式の処分26

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

236

236

当期変動額合計

236

21,774

当期末残高

236

21,774

128/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

129/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

※１

当事業年度
（平成29年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

0百万円
49百万円（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

当事業年度
平成28年10月３日
平成29年３月31日）

営業収益
販売費及び一般管理費

1,620百万円
7百万円

営業取引以外の取引

2百万円

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度13.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業
年度86.7％であります。
販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年10月３日
平成29年３月31日）

役員報酬

77百万円

従業員人件費152百万円

役員賞与引当金繰入額

19百万円

賞与引当金繰入額

30百万円

人材派遣費及び業務委託費

55百万円（有価証券関係）
当事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額20,573百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

130/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（百万円）
未払賞与・賞与引当金
9
未払事業税
6
株式報酬費用65
その他
2
繰延税金資産小計
83
評価性引当金繰延税金資産合計
83
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

83

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率30.86%（調整）
交際費等の損金不算入額
役員賞与の損金不算入額
受取配当金益金不算入額
住民税均等割
税額控除

0.25%
0.50%
△26.21%
0.13%△0.03%△0.01%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

5.49%（企業結合等関係）「第一部 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等一であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

131/269

注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
期首
帳簿価額

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

区分

資産の種類

有形固

建物附属設備

−

0

−

0

0

0

定資産

計

−

0

−

0

0

0

ソフトウエア

−

1

−

0

1

−

−

9

−

−

9

−

−

11

−

0

10

−

無形固

ソフトウエア

定資産

仮勘定
計（注）当期増加額の主な内容
建物附属設備
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

電話回線増設工事一式
コーポレートサイト制作
ＣＭＳシステム構築

計
計
計

０百万円
１百万円
９百万円

【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

−

30

−

30

役員賞与引当金

−

19

−

19

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
株式移転により当社の完全子会社となったデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社及び株式会社
アイレップの前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに当事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社）（１）連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15,451
20,189
5,831
2,316
△23
43,765

※２

980
△446
533
1,233
△876
357
15
△3
12
903
753
1,234
411
134
2,534
5,279
1,281
504
△15
7,049
10,48754,252※１

133/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

16,955
4,100
222
1,412
1,099
983
98
2,690
27,562

※２

845
407
1,252
28,814

4,031
4,961
7,006
△1,612
14,388
2,070
248
2,318
223
8,507
25,43754,252

134/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
144,980
124,424
20,555※１ 15,492

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

5,062

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

15
13
20
23
73
18
52
80
9
161
4,974
360
41
401
162
116
105
128
513
4,862
1,587
△60
1,527
3,335
1,308
2,026

※２

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

連結包括利益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
3,335

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,029
△91
△68
※１ 868
4,203

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2,595
1,607

136/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書③

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金
4,031

4,031

利益剰余金

3,183

7,876

2,101

△2,474

5,285

5,402

自己株式

株主資本合計

△1,625

13,467△372△1,625

13,094

当期変動額
剰余金の配当△388△388

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,026

2,026

持分法の適用範囲の変動

△33

△33

自己株式の処分△1

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減

12

11

30

30

△8

△8

△326

△326

△18

△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△323

1,604

12

1,293

4,031

4,961

7,006

△1,612

14,388

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

1,367

381

1,748

1,367

381

1,748

新株予約権

197

197

非支配株主持分

純資産合計

7,584

22,998

△2

△374

7,582

22,624

当期変動額
剰余金の配当△388

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,026

持分法の適用範囲の変動△33

自己株式の処分

11

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30
△8
△326
△18
702

△133

569

25

925

1,520

702

△133

569

25

925

2,813

2,070

248

2,318

223

8,507

25,437137/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書④

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）減損損失
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

4,862
715
216
16
245
39
△29
18
80
△360
162
116
111
△4,687
△495
4,481
155
287
5,937
36
△24
△1,314
4,634△6,5007,100△334△1,049△2,863
565
※２

△389

△154
59
△0
6
9
△3,551

138/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
連結子会社の自己株式取得指定金外信託への支出
連結子会社の自己株式取得指定金外信託の払戻による収入
非支配株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,000
1,059
△221
△1,503
307
137
31
△390
△227
△9
184
△47
1,220
11,421※１ 12,642

現金及び現金同等物の期末残高

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有価証券報告書

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
43社(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社アド・プロ
株式会社トーチライト
株式会社博報堂アイ・スタジオ
北京迪愛慈広告有限公司
株式会社アイレップ
ユナイテッド株式会社
DAC ASIA PTE.LTD. 他35社
（注）１．トレイス株式会社他３社は新規設立のため、キラメックス株式会社他３社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。
２．ユナイテッドギア株式会社他３社は会社清算のため、株式会社Bumblebee他３社は合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
ADerL Inc.
IF Vietnam Co.,Ltd②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数 28社(2) 主要な持分法適用関連会社の名称
ベビカム株式会社
株式会社スパイスボックス
株式会社メンバーズ
Innity Corporation Berhad
アドイノベーション株式会社
livepass株式会社
株式会社グライダーアソシエイツ 他21社
（注）１．株式会社グライダーアソシエイツは株式を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。
２．ソーシャルワイヤー株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．株式会社デジタルブティックは、ベビカム株式会社に商号変更しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①非連結子会社及び関連会社の名称
ADerL Inc.
株式会社クリエイターズマッチ
IF Vietnam Co.,Ltd②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

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有価証券報告書

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
株式会社アイレップ他５社の決算日は９月30日、PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日、ngih投資事業有限責任組合の決算日は４月30日でありますので、直近の四半期決算を基にした仮決算
数値を使用しております。
上記以外の在外連結子会社の決算日は主に12月31日でありますので、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

141/269EDINET提出書類
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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６〜22年
工具、器具及び備品
３〜20年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

142/269EDINET提出書類
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有価証券報告書(4) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載
期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日（企業結合に関する会計基準等の適用）

至平成28年３月31日）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を前連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、前連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(3）、連結会計基準第44−５項(3）及び事業分離等会計基準第57−４項(3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の前連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、前連結会計年度の期首において、のれん374百万円、利益剰余金2,474百万円及び非支配株主持分２百万円が減少するとともに、資本剰余金が2,101百万円増加しております。また、前連結会計年度の営
業利益、経常利益がそれぞれ95百万円増加し、税金等調整前当期純利益が420百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資
本剰余金の期首残高は2,101百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は2,474百万円、非支配株主持分の期首残高は２百万円減少しております。
また、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.92円、8.59円及び8.49円増加しております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組
みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）及びその他有価証券※２3,909百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

定期預金

9百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
買掛金
３

16百万円
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高9,100百万円
4,100百万円

差引額

5,000百万円

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有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
従業員人件費
人材派遣費及び業務委託費
賞与引当金繰入額

7,394百万円
1,568百万円
708百万円※２ 減損損失前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

高知県高知市

事業用資産

建物等

ベトナム

その他

のれん

その他

のれん

ハノイ市

東京都渋谷区

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、連結子会社については規模等を鑑
み会社単位を基準として、グルーピングを行っております。なお、譲渡予定資産、除却予定資産及び遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
高知のオフィス移転の意思決定があったため、処分が予定されている固定資産の帳簿価額の合計19百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、建物14百万円及び工具、器具及び備品４百万円であります。なお、回収可能価
額は、正味売却価額を零として算定しております。
㈱アイレップの連結子会社であるMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONは、収益力及び今後の事業計画を再検討した結果、のれんの未償却残高のうち95百万円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを20％で割り引いて算定しております。
その他、当初想定していた収益を見込めなくなったため、のれん１百万円を全額減損損失として計上しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

※１

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

2,106百万円△666

税効果調整前
税効果額

1,439
△410

その他有価証券評価差額金

1,029

為替換算調整勘定
当期発生額

△91

為替換算調整勘定△91

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

△68

持分法適用会社に対する持分相当額△68

その他の包括利益合計

868

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

53,442,300−−

53,442,300

53,442,300−−

53,442,300

4,883,129

444

12,5004,871,073

4,883,129

444

12,5004,871,073

自己株式
普通株式（注）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加444株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分444株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,500株は、ストック・オプションの行使による減少12,500株であります。
３．当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、前連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続きを完了しておりません。
消却する自己株式の帳簿価額
1,333百万円
消却する自己株式の種類
普通株式消却する自己株式の株式数

4,000,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

平成21年３月
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

61,600−−61,60017

平成22年３月
新株予約権

普通株式

86,800−−86,80024

平成23年７月
新株予約権

普通株式

73,200−−73,20024

平成24年７月
新株予約権

普通株式

74,000−−74,00010

普通株式

198,500−

12,500186,00029

普通株式

68,700−−68,70042

普通株式

1,320,000−

30,0001,290,000

1

普通株式

94,100−−94,100

33

普通株式

−

98,800−98,80035

1,976,900

98,80042,5002,033,200

219

平成25年５月
新株予約権(注)１
平成25年７月
新株予約権
平成26年７月
新株予約権(注)２,３
平成26年７月
新株予約権
平成27年７月
新株予約権
(注)４
合計

―

(注)１．平成25年５月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．平成26年７月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成26年７月新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
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有価証券報告書

４．平成27年７月新株予約権の前連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
区分
連結子会社(㈱アイレップ）

新株予約権の内訳
平成17年11月
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

普通株式

275,000−

10,000265,000

−

（注）３
合計

連結子会社
（ユナイテッド㈱）

新株予約権の目的となる株式の種類―

275,000−

10,000265,000−

平成17年４月
新株予約権
（注）４

普通株式

3,000

−

3,000

−

−

平成17年８月
新株予約権
（注）５

普通株式

13,200−13,200−−平成22年11月
新株予約権
（注）６

普通株式

13,400−13,400−−平成23年12月
新株予約権
（注）７

普通株式

45,000−33,40011,6000

平成24年12月
新株予約権
（注）８

普通株式

8,604

−

8,604

−

−

平成24年12月
新株予約権

普通株式

1,434

−

−

1,434

−

平成24年12月
新株予約権
（注）９

普通株式

8,550

−

8,550

−

−

平成24年12月
新株予約権
（注）10

普通株式

31,250−31,250−−平成24年12月
新株予約権
（注）11

普通株式

4,750

−

4,750

−

−

平成26年８月
新株予約権
（注）12

普通株式

170,000−

15,000155,000

4―

299,188−

131,154

168,034

4

合計（注）１.平成18年６月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２.平成25年10月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３.平成17年11月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
４.平成17年４月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
５.平成17年８月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
６.平成22年11月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
７.平成23年12月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
８.平成24年12月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
９.平成24年12月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
10.平成24年12月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
11.平成24年12月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の権利行使及び消却によるものであります。
12.平成26年８月新株予約権の前連結会計年度の減少は、新株予約権の消却によるものであります。

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

388

１株当たり
配当額
（円）
8

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2) 基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
決議
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
平成28年６月27日
582 利益剰余金
12 平成28年３月31日 平成28年６月28日
普通株式
定時株主総会150/269EDINET提出書類
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有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金15,451百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,809百万円

現金及び現金同等物

12,642百万円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の連結子会社であるユナイテッド㈱が株式の取得により㈱ヒッポスラボ、キラメックス㈱及び㈱Smarpriseを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次の通りであります。
㈱ヒッポスラボ
流動資産118百万円

固定資産

0百万円

のれん

50百万円

流動負債

△38百万円

固定負債−百万円

非支配株主持分△19百万円㈱ヒッポスラボ株式の取得価額

112百万円㈱ヒッポスラボの現金及び現金同等物△82百万円

差引：㈱ヒッポスラボ株式取得による支出

29百万円

キラメックス㈱
流動資産

83百万円

固定資産

2百万円

のれん

324百万円

流動負債△37百万円

固定負債−百万円

非支配株主持分△19百万円

キラメックス㈱株式の取得価額

352百万円

キラメックス㈱の現金及び現金同等物△74百万円

差引：キラメックス㈱株式取得による支出

277百万円㈱Smarprise
流動資産

167百万円

固定資産

1百万円

のれん

126百万円

流動負債△115百万円

固定負債△18百万円

非支配株主持分△14百万円㈱Smarprise株式の取得価額

147百万円㈱Smarpriseの現金及び現金同等物△64百万円

差引：㈱Smarprise株式取得による支出

82百万円

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有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

至平成28年３月31日）

当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等との関係強化、維持や事業運営上必要な株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券は、創業後間もない時期のベンチャー企業への投資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループの営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２カ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応のものとなります。また、借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程に基づき経理担当部署により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで滞留債権の発生防止を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されており、定期的にモニタリングすることで過大な為替損失の発生防止を図っております。
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期借入金は固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２をご参照ください。）
連結貸借対照表
時 価（百万円）
差 額（百万円）
計上額（百万円）
15,451−

20,166

20,166−

関係会社株式

729

1,295

565

その他有価証券

3,754

3,754

−

資産計

40,101

40,666565（1）買掛金

16,955

16,955−（2）短期借入金

4,100

4,100

−

（3）未払金

1,412

1,412

−

（4) 長期借入金（※1）

1,067

1,068

0

負債計

23,53523,5360（1）現金及び預金

15,451（2）受取手形及び売掛金

20,189△23

貸倒引当金（3）営業投資有価証券及び投資有価証券（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3)営業投資有価証券及び投資有価証券
時価は、株式については取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等3,688

関係会社株式2,938

非上場株式等及び株式非公開の関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、含めておりません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金15,451−−−

受取手形及び売掛金

20,189−−−35,641

−

−

−

合計

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
区分
長期借入金

1年以内
（百万円）
222

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
222

212

154/269

205

203

５年超
（百万円）
−

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（有価証券関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．その他有価証券
種類

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

350

3,753

3,402

(1) 株式

差額（百万円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

350

3,753

3,402

1

0

△0

(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1

0

△0

351

3,754

3,402

(3) その他
小計
合計
２．前連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自種類

売却原価（百万円）

平成27年４月１日

売却額（百万円）

至

平成28年３月31日）
売却損益（百万円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

100

100

−

100

100

−

合計

売却の理由は、早期償還条項に基づく期限前償還によるものであります。
３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成27年４月１日

至

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

平成28年３月31日）
売却損の合計額
（百万円）

1,343

1,295

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

1,343

1,295

−

(3）その他
合計

４．前連結会計年度において減損処理を行った有価証券
有価証券について162百万円（その他有価証券の株式162百万円）の減損処理を行っております。

155/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
当社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度（日本広告業厚生年金基金）は、厚生労働大臣の許可を受け、平成27年７月27日をもって解散しました。当制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため確定拠出制度と同様に会計処理しております。連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、14百万円でありました。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は17百万円でありました。なお、前連結会計年度中に当厚生年金基金は解散しているため、複数事業主制度の直近の積立状況、複数事
業主制度の給与総額に占める当社グループの掛金拠出割合等は記載しておりません。

156/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
35

販売費及び一般管理費
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1

新株予約権戻入益
３．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプション等の内容
提出会社
平成21年３月
新株予約権

平成22年３月
新株予約権

６名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

ストック・オプション等の数
（注）２

普通株式
（注）３

付与日

平成21年３月24日

平成22年３月19日

平成23年７月19日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

対象勤務期間自至平成21年３月24日
平成21年３月24日

自至

平成22年３月19日
平成22年３月19日

自至

平成23年７月19日
平成23年７月19日

権利行使期間自至平成21年３月25日
平成51年３月24日

自至

平成22年３月20日
平成52年３月19日

自至

平成23年７月20日
平成53年７月19日

61,600株

157/269

当社取締役
普通株式
（注）３

６名

平成23年７月
新株予約権

86,800株

当社取締役
普通株式
（注）３

６名
73,200株

EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

平成24年７月
新株予約権付与対象者の区分及び数

当社取締役

ストック・オプション等の数
（注）２

普通株式
（注）３

付与日

平成25年５月
新株予約権

６名
74,000株

当社取締役
当社従業員

６名
42名

平成25年７月
新株予約権
当社取締役
当社執行役員６名
６名

普通株式 226,000株

普通株式

平成24年７月18日

平成25年５月１日

平成25年７月19日

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使時において、当社又は当社の子会
社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。
(注)１

当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

対象勤務期間自至

平成24年７月18日
平成24年７月18日

自至

平成25年５月１日
平成27年３月27日

自至

平成25年７月19日
平成25年７月19日

権利行使期間自至

平成24年７月19日
平成54年７月18日

自至

平成27年３月28日
平成32年３月27日

自至

平成25年７月20日
平成55年７月19日

権利確定条件

平成26年７月
新株予約権付与対象者の区分及び数

平成26年７月
新株予約権74,300株

平成27年７月
新株予約権

当社取締役

６名

当社取締役

６名

当社取締役

６名

当社執行役員

34名

当社従業員

５名

当社執行役員６名

ストック・オプション等の数（注）２

普通株式1,335,000株

普通株式

付与日

平成26年７月18日

平成26年７月18日

平成27年７月17日

権利行使時において、当社又は当社の子会
社、関連会社の役員（含む監査役）又は使用人であること。
（注）４

当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

当社の取締役又は従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができま
す。

―

自
至

平成26年７月18日
平成26年７月18日

自至

平成27年７月17日
平成27年７月17日

平成30年７月１日
平成33年６月30日

自至

平成26年７月19日
平成56年７月18日

自至

平成27年７月18日
平成57年７月17日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間自至94,100株

普通株式

98,800株（注）１．但し、当社の「新株予約権割当契約」に定める特例条件に該当する場合はこの限りではありません。
２．株式数に換算して記載しております。
３．平成25年２月27日開催の当社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。なお、表中の株式数は付
与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。
４．新株予約権者は、平成30年３月期において、営業利益が35億円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することが可能となります。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定める
ものとします。

158/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書連結子会社（㈱アイレップ）
平成17年11月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社従業員

10名

ストック・オプション等の数
（注）１

普通株式
（注）２

付与日

平成17年11月１日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して同社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間自至平成17年11月１日
平成19年９月29日

権利行使期間自至平成19年９月30日
平成29年９月20日

375,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割
を、平成24年７月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月１日付をもって１株を500株とする株式分割を、平成25年８月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。なお、表中の株式数は付与時の株式数を株式分割後に換算した株式数であります。

159/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書連結子会社（ユナイテッド㈱）平成17年４月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社従業員
同社子会社
従業員

１名
１名
９名

ストック・オプション等の数
（注）１

普通株式
（注）２

36,000株

付与日

平成17年４月28日

平成17年８月
新株予約権

平成22年11月
新株予約権

同社取締役 ６名
同社監査役 １名
同社従業員 ４名
同社子会社
従業員
27名
同社関連会社
取締役
８名
同社関連会社
従業員
17名
同社外部アドバイザー
１名

同社取締役（執行役兼務１名含む）７名
同社執行役
２名
同社従業員
３名
同社子会社従業員
４名

普通株式
（注）２

普通株式
（注）２

175,500株

平成17年８月25日

157,000株

平成22年11月５日
付与日（平成22年11月５日）以降、権利確定日（平成24年11月６日）まで継続して勤務していること。

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間――自至平成22年11月５日
平成24年11月６日

平成17年８月25日
平成27年８月24日

自至

平成24年11月６日
平成27年11月５日

権利行使期間自至平成17年４月28日
平成27年４月27日

自至

平成23年12月
新株予約権

平成24年12月
新株予約権

平成24年12月
新株予約権

同社取締役（執行役兼務２名含む）６名
同社執行役
３名
同社従業員
３名

同社取締役
３名
同社従業員
20名
同社社外協力者１名

同社監査役
１名
同社従業員
６名
同社社外協力者１名

ストック・オプション等の数
（注）１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成23年12月９日

平成24年12月30日

平成24年12月30日

権利確定条件付与日（平成23年12月９日）以降、権利確定日（平成27年７月１日）まで継続して勤務していること。
(注)３

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間自至平成23年12月９日
平成27年７月１日――

権利行使期間自至平成27年７月１日
平成30年６月30日

付与対象者の区分及び人数

165,000株

自至160/269

136,947株

平成24年12月30日
平成27年４月30日

自至18,642株

平成24年12月30日
平成28年12月31日

EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

平成24年12月
新株予約権

平成24年12月
新株予約権

平成24年12月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役
４名
同社監査役
１名
同社従業員
２名
同社外部アドバイザー
２名

同社関係会社取締役
２名
同社従業員
76名
同社関係会社従業員
14名

同社従業員
６名
同社関係会社従業員
３名

ストック・オプション等の数
（注）１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成24年12月30日

平成24年12月30日

平成24年12月30日

権利確定条件

該当事項はありません

該当事項はありません

該当事項はありません

対象勤務期間―――権利行使期間自至92,500株

平成24年12月30日
平成27年５月12日

自至124,750株

平成24年12月30日
平成27年５月12日

自至14,250株

平成25年２月15日
平成28年２月14日

平成26年８月
新株予約権付与対象者の区分及び人数

同社取締役
同社従業員

４名
14名

ストック・オプション等の数
（注）１

普通株式

付与日

平成26年８月15日

権利確定条件付与日（平成26年８月15日）以降、権利確定日（平成29年７月１日）まで継続して勤務していること。
（注）４

対象勤務期間自至平成26年８月15日
平成29年７月１日

権利行使期間自至平成29年７月１日
平成32年６月30日

170,000株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成23年８月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月１日付をもって１株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
３．（１）本新株予約権は、平成25年３月期乃至平成27年３月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表）におけるインターネット関連事業のセグメント
営業利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
（ⅰ）５億円を超過した場合、３分の１まで（ⅱ）10億円を超過した場合、３分の２まで（ⅲ）20億円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、平成25年３月期に事業セグメントの区分方法を変更したことに伴い、平成26年３月27日付取締役会において、本新株予約権において参照すべきセグメント営業利益の見直しを実施し、メディア事業並びに広告事業のセグメント営業利益の合計を、参照すべき指標と定めております。

161/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（２）新株予約権者は、割当日から平成27年６月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとします。
４．本新株予約権は、平成27年３月期から平成29年３月期までのいずれかの期の連結営業利益において下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
（イ）営業利益10億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の１（ロ）営業利益20億円を超過している場合、付与された新株予約権の３分の２（ハ）営業利益30億円を超過している場合、付与された新株予約権の全て

162/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
前連結会計年度において存在したストック・オプション等を対象とし、新株予約権数については、株式数に換算して記載しております。
提出会社①

ストック・オプション等の数
平成21年３月
新株予約権

権利確定前

平成22年３月
新株予約権

平成23年７月
新株予約権

（株）

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

61,60086,80073,200

権利確定

−

−

−

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

61,60086,80073,200

権利確定後

（株）

期首

未行使残

平成24年７月
新株予約権
権利確定前

平成25年５月
新株予約権

平成25年７月
新株予約権

（株）

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

74,000

198,500

68,700

権利確定

−

−

−

権利行使

−

12,500

−

失効

−

−

−

74,000186,000

68,700

権利確定後
期首

未行使残

（株）

163/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

平成26年７月
新株予約権
権利確定前

平成26年７月
新株予約権

平成27年７月
新株予約権

（株）

期首

1,320,000

−

−

付与

−

−

98,800失効

30,000

−

−

権利確定

−

−

98,800

未確定残1,290,000

−

−

期首

−

94,100

−

権利確定

−

−

98,800

権利行使

−

−

−

失効

−

−

−

未行使残

−

94,10098,800

権利確定後（株）（注）平成25年２月27日開催の当社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
②

単価情報
平成21年３月
新株予約権

平成22年３月
新株予約権

平成23年７月
新株予約権

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価

（円）

279

284

332

平成24年７月
新株予約権

平成25年５月
新株予約権

平成25年７月
新株予約権

権利行使価格

（円）

1

420

1

行使時平均株価

（円）

−

594

−

公正な評価単価

（円）

139

161

613

平成26年７月
新株予約権

平成26年７月
新株予約権

平成27年７月
新株予約権

権利行使価格

（円）

399

1

1

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価

（円）

1

356

362

（注）平成25年２月27日開催の当社取締役会決議により、平成25年４月１日付をもって１株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。

164/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書連結子会社（㈱アイレップ）①

ストック・オプション等の数
平成17年11月
新株予約権

権利確定前

（株）

期首

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

期首

275,000

権利確定

−

権利行使

10,000−

失効
未行使残265,000（注）平成25年８月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。
②

単価情報
平成17年11月
新株予約権

権利行使価格（円）

50

行使時平均株価（円）

326

公正な評価単価（円）−（注）平成18年４月10日開催の同社取締役会決議により、平成18年４月28日付をもって１株を５株とする株式分割を、
平成24年７月27日開催の同社取締役会決議により、平成24年10月１日付をもって１株を500株とする株式分割
を、平成25年８月23日開催の同社取締役会決議により、平成25年10月１日付をもって１株を２株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載いたしております。

165/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書連結子会社（ユナイテッド㈱）① ストック・オプション等の数
平成17年４月
新株予約権
権利確定前

平成17年８月
新株予約権

平成22年11月
新株予約権

（株）

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

3,000

13,20013,400

権利確定

−

−

−

権利行使

3,000

12,60010,000

失効

−

600

3,400

未行使残

−

−

−

権利確定後

（株）

期首

平成23年12月
新株予約権
権利確定前

平成24年12月
新株予約権

平成24年12月
新株予約権

（株）

期首

45,000

−

−

付与

−

−

−

失効

30,100−−

権利確定

14,900

−

−

未確定残

−

−

−

−

8,604

1,434

権利確定

14,900

−

−

権利行使

3,300

5,975

−

−

2,629

−

11,600

−

1,434

権利確定後
期首

失効
未行使残

（株）

166/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

平成24年12月
新株予約権
権利確定前

平成24年12月
新株予約権

平成24年12月
新株予約権

（株）

期首

−

−

−

付与

−

−

−

失効

−

−

−

権利確定

−

−

−

未確定残

−

−

−

8,550

31,250

4,750

権利確定

−

−

−

権利行使

7,500

28,750

3,250

失効

1,050

2,500

1,500

−

−

−

権利確定後

（株）

期首

未行使残

平成26年８月
新株予約権
権利確定前

（株）

期首

170,000

付与−

失効

15,000

権利確定

−

未確定残

155,000

権利確定後

（株）

期首

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

167/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書②

単価情報
平成17年４月
新株予約権（注）１

平成17年８月
新株予約権（注）１

平成22年11月
新株予約権（注）１、２

権利行使価格

（円）

250

250

220

行使時平均株価

（円）

1,670

1,622

1,622

公正な評価単価

（円）

−

−

92

平成23年12月
新株予約権

平成24年12月
新株予約権
（注）３

平成24年12月
新株予約権
（注）３

権利行使価格

（円）

202

186

232

行使時平均株価

（円）

1,901

1,603

−

公正な評価単価

（円）

5

−

−

平成24年12月
新株予約権
（注）３

平成24年12月
新株予約権
（注）３

平成24年12月
新株予約権
（注）３

権利行使価格

（円）

348

348

578

行使時平均株価

（円）

1,627

1,596

1,540

公正な評価単価

（円）

122

122

258

平成26年８月
新株予約権
権利行使価格（円）

2,152

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価

（円）

3,000

(注)１．平成19年２月９日開催の同社取締役会決議により、平成19年４月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
２．平成23年８月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。
３．平成24年12月のストック・オプションにつきましては、㈱スパイアを吸収合併消滅会社とする合併に際し、㈱ス
パイアより合併比率１：２の割合で承継し付与したもので、ストック・オプションの権利行使価格及び公正な評
価単価については、㈱スパイアにおいて付与した条件に合併比率に基づく調整を行った数値で引き継いでおります。

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有価証券報告書

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
前連結会計年度において提出会社（当社）により付与された平成27年７月新株予約権（平成27年６月24日取締役決議）の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル②主な基礎数値及び見積方法
平成27年７月
新株予約権
株価変動性（注）１68.068％

予想残存期間（注）２

15年

予想配当（注）３8円/株

無リスク利子率（注）４0.798％（注）１．平成13年７月５日から平成27年７月16日までの株価実績に基づき算定しております。
２．割当日：平成27年７月17日
権利行使期間開始日：平成27年７月18日
権利行使期間終了日：平成57年７月17日
・割当日から権利行使期間開始日までの年数：０年・割当日から権利行使期間終了日までの年数：30年・割当日から権利行使期間の中間点までの年数：０年＋（30年−０年）÷２
３．平成27年３月期の配当実績によっております。
４．平成27年７月17日の国債利回り（残存期間15年）。
５．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
（百万円）
未払事業税
78
営業投資有価証券
121
投資有価証券
86
長期未払金
106
繰越欠損金
371
未払賞与・賞与引当金295
減価償却超過額
215
その他
239
繰延税金資産小計
1,515
評価性引当額△740
繰延税金資産合計
775
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,119
繰延税金負債合計△1,119繰延税金資産（負債）の純額△344
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.34%から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異等については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及びその他有価証券評価差額金並びに前連結会計年度における損益への影響はいずれも軽微であります。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、前連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度のセグメント利益が、「インターネット関連事業」で95百万円増加しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高142,866

2,114

144,980−

144,980

−

−

−

−

−

計

142,866

2,114

144,980−

144,980セグメント利益

3,652

1,978

5,630

△568

5,062

セグメント資産44,081

6,322

50,404

3,848

54,252

減価償却費

683

−

683

31

715

のれんの償却額

174

−

174

−

174

持分法適用会社への投資額

3,773

202

3,975

−

3,975

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,273

−

1,273

110

1,384

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は次の通りであります。
（1） セグメント利益の調整額△568百万円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額3,848百万円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会社
での余資運用資金（現金及び預金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

関連情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

関連するセグメント名
61,081

インターネット関連事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失

116

全社・消去

計

−

116

合計

−

116

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

全社・消去

計

合計

当期償却費

216

−

216

−

216

当期末残高

753

−

753

−

753

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。

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有価証券報告書（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

親会社

会社等の
名称又は
氏名
㈱博報堂
ＤＹホー
ルディン
グス

所在地

東京都港
区

資本金又は
出資金
(百万円)

10,000

事業の内容又
は職業

持株会社

議決権等
の所有
関連当事者との 取引の内
（被所
関係
容
有）割合
当社のテクノ
借入金(被所有) ロジー関連商
間接品の販売先で 支払利息
57.2％

㈱博報堂
主要株主
（法人）

ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

あります。
役員の兼任

（注２）

取引金額
(百万円)

1,004
5

科目

期末残高
（百万円）

借入金

−

売掛金

3,963

当社のイン
東京都港
区

9,500

広告業

(被所有)
直接

ターネット広告の販売先で

47.9％

あります。
役員の兼任

売上高
（注３）

58,576（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当する関連当事者はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当する関連当事者はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当する関連当事者はありません。

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有価証券報告書（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等（㈱博報堂アイ・スタジオ）
会社等の
名称又は
氏名

種類

㈱博報堂
ＤＹホー

親会社

ルディン
グス

同一の親会
社を持つ会

㈱博報堂

社

所在地

東京都港
区

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容又
は職業

議決権等
の所有
関連当事者との 取引の内
（被所
関係
容
有）割合

(被所有)
10,000

持株会社

間接
57.2％

取引金額
(百万円)

当社のテクノロジー関連商品の販売先で 資金の預入
あります。

−

科目

その他の
流動資産

期末残高
（百万円）

557

（注１）

役員の兼任

東京都港
区

35,848

広告業

(被所有)
直接
9.3％

当社のイン
ターネット広告の販売先で

売上高
（注３）

3,690

売掛金

1,068

あります。

（注）１．上記の㈱博報堂ＤＹホールディングスに対する期末残高は、グループファイナンス預け金として預け入れたものであり、通常の金融機関との取引と同様に預入期間に応じて利息相当額を受領しております。
２．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
３．取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当する関連当事者はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等（北京迪愛慈広告有限公司）
種類

会社等の
名称又は
氏名

同一の親会
社を持つ会

上海博報
堂広告有

社

限公司

所在地

中国上海
市

資本金又は
出資金
(千CNY)

35,088

事業の内容又
は職業

広告業

議決権等
の所有
関連当事者との 取引の内
（被所
関係
容
有）割合

(被所有)
―

当社のイン
ターネット広告の販売先で
あります。

売上高
（注）

（注）取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当する関連当事者はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱博報堂ＤＹホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度において、重要な関連会社はありません。

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取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

4,319

売掛金

1,509

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

343円95銭

１株当たり当期純利益

41円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

41円18銭（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

2,026

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（百万円）

2,026

期中平均株式数（株）

48,564,021

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
調整額（百万円）△3（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額）（△3)

普通株式増加数（株）

564,531（うち新株予約権及び新株引受権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要（564,531)
当社の発行した新株予約権の前連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。
平成26年５月28日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式1,290,000株（新株予約権12,900個）
当社の連結子会社であるユナイ
テッド㈱の発行した前連結会計
年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書項目(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

平成26年７月31日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式155,000株（新株予約権1,550個）
当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した前連結会
計年度末の新株予約権の状況は
下記のとおりであります。
平成24年５月25日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式8,600株（新株予約権86個）
平成24年８月22日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式27,400株（新株予約権274個）
平成25年５月22日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式20,000株（新株予約権200個）
平成26年５月21日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式47,600株（新株予約権476個）
平成26年６月13日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式89,000株（新株予約権890個）
平成27年６月12日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式104,700株（新株予約権1,047個）（注）２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.92円、8.59円及び8.49円増加しております。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
１．株式移転による共同持株会社の設立
当社と株式会社アイレップ（以下「アイレップ」といいます。）は、平成28年10月３日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス
株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、平成28年５月11日開催の両社取締役会において承認の上、平成28年５月11日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。
なお、本件につきましては、平成28年６月27日（当社）に開催された定時株主総会で承認を受けました。また、平成28年７月７日（アイレップ）開催予定の臨時株主総会にて承認を受ける予定です。
(1) 本株式移転の目的
当社およびアイレップは、大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において、両社が変化に適切に対応し、持続的な発展を実現するために、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させる方法を検討してまいりました。その結果、それぞれの顧客との良好な関係を維持し、またお互いの企業文化や独立性を保つことで競争力を維持しつつ、一方で両社の強みを支えてきたテクノロジーや新領域となるグローバルの分野で両社が適切に協業し、さらに重複した業務はできる限り効率的に集約できる経営形態をとることが、新しい時代の業界リーダーとして市場を牽引していくことにつながると考えるに至り、両社がそれぞれの機能を保持しつつ共同持株会社を設立し、経営統合を行うことが最適であると判断いたしました。
共同持株会社設立により、グループ戦略機能の強化による持続的成長と企業価値の更なる向上、グルー
プ経営資源の効率的活用による収益性の向上、およびグループシナジー効果を実現し、かつ新たな成長領域を創出し、ステークホルダーの皆様にとっての価値の最大化を図ってまいります。

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有価証券報告書(2) 本株式移転の要旨① 本株式移転の日程
株式移転計画承認取締役会（両社）

平成28年５月11日（水）臨時株主総会基準日公告（アイレップ）

平成28年５月12日（木）臨時株主総会基準日（アイレップ）

平成28年５月26日（木）株式移転計画承認定時株主総会（当社）

平成28年６月27日（月）株式移転計画承認臨時株主総会（アイレップ）

平成28年７月７日（木）（予定）

上場廃止日（両社）

平成28年９月28日（水）（予定）

共同持株会社設立登記日（効力発生日）

平成28年10月３日（月）（予定）

共同持株会社株式新規上場日

平成28年10月３日（月）（予定）

但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
② 本株式移転の方法
当社およびアイレップを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
③ 株式移転比率
会社名

当社

アイレップ

株式移転比率10.83（注１）株式の割当比率
上記株式移転比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式：71,372,480株
上記は当社の発行済株式総数53,442,300株（平成28年３月31日時点）およびアイレップの発行済株式
総数27,780,000株（平成28年３月31日時点）に基づいて記載しております。但し、当社およびアイレッ
プは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が平成28年３月31日時点
で保有する自己株式である普通株式4,864,900株、アイレップが平成28年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式316,047株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までに当社又はアイレップの新株予約権の行使等がなされた場合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
④ 本株式移転により新たに設立する会社の概要（1）

名称

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社

（2）

所在地

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号（3）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）

事業内容

子会社等の経営管理およびこれらに附帯又は関連する一切の事業

（5）

資本金

4,000百万円

矢嶋

弘毅⑤ 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日

企業会計基準委員会）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みです。なお、その影響については現時点において確定しておりませんので、開示が必要となる場合には確定次第お知らせいたします。

180/269EDINET提出書類
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有価証券報告書

２．新株予約権の発行
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成28年４月15日に割当を行いました。
(1) 新株予約権の数 983個
(2) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

68,200円/個(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式100株/個(4) 新株予約権の行使価額

1円/株(5) 新株予約権の行使期間

平成28年４月16日から平成58年４月15日まで(6) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当ての対象者が当社取締役の場合
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができます。
② 新株予約権の割当ての対象者が当社執行役員の場合
新株予約権者は、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができます。
③ 上記①及び②にかかわらず、新株予約権者が平成57年４月15日に至るまでに当社の取締役の地位を喪失した日の翌日又は当社の従業員の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日を迎えなかった場合には、平成57年４月16日から平成58年４月15日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
④ 上記①及び②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。
⑤ 上記①及び②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
３．自己株式の消却
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実行いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式(2) 消却した株式の数

4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 7.48％）(3) 消却後の発行済株式総数 49,442,300株(4) 消却日

平成28年４月28日

181/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書⑤

連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

3,104

4,100

0.28

−

１年以内に返済予定の長期借入金

82

222

0.24

−

１年以内に返済予定のリース債務

5

2

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のも
のを除く）

127

845

0.19

平成29年〜32年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

6

6−

平成29年〜31年

3,327

5,176

−

−

区分
短期借入金

計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

222

212

205

203

−

リース債務

2

2

0

−

−

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

182/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

２［財務諸表等］（１）［財務諸表］①［貸借対照表］(単位：百万円)
当事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業投資有価証券
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）4,894※３ 10,618
1,830
824
18,168
※２

194
174
5
※１ 374

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13
1,143
296
28
1,481
736
6,011
411
255
7,415
9,271
27,440183/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２

11,683
400
3,000
565
599
370
120
639
17,378
1,200
240
4
1,444
18,823

4,031
2,471
2,471

1,225
1,225
7,729
888
888
8,617
27,440184/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書②［損益計算書］(単位：百万円)
(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

105,947
95,550※１※１

10,3977,713

販売費及び一般管理費

※２

2,684

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失(△)

※１

2
750
20
773

7
25
0
33
3,424
251
114
25
392
3,332
108
3,441
375
850
32
883
△507

185/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書③［株主資本等変動計算書］
当事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

4,031

2,471

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

710

3,182

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△1,614

株主資本合
計

5,712

5,712

11,312

剰余金の配当△3,120△3,120△3,120

当期純損失(△)

△507

△507

△507

当期変動額

自己株式の処分

9

9

35

44

自己株式の消却△1,578△1,578

1,578

−

858

858

△858

△858

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△710

△710

△4,486△4,486

1,614△3,583

4,031

2,471

−

2,471

1,225

1,225

−

7,729

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

1,680

1,680

新株予約権 純資産合計

219

13,212

当期変動額
剰余金の配当△3,120

当期純損失(△)△507

自己株式の処分44

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△792

△792

△219

△1,011

△792

△792

△219

△4,594

888

888

−

8,617

186/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書④［キャッシュ・フロー計算書］(単位：百万円)
(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却及び評価損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

375
455
26
67
69
30
△753
7
3,307
△14
△251
△820
△29
1,331
△4
△227
3,567
755
△7
△526
3,789
△148
△788
△26
131
△1,161△18△28△2,040187/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(単位：百万円)
(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2,800△2,20010△1,215
△2
△608
△5
1,134
3,751
※1 4,885

188/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書［注記事項］（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物及び平成28年４月１日以降取得した建物附
属設備については法人税法の定めと同一の基準による定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８〜39年
工具、器具及び備品
３〜20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、投資効果の発現する期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。
３．重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載
期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
５．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

189/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

190/269

平成28年３月28日）を当事

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当事業年度（平成29年３月31日）

減価償却累計額※２823百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当事業年度（平成29年３月31日）

定期預金

14百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
当事業年度（平成29年３月31日）
買掛金
※３

62百万円
関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
当事業年度（平成29年３月31日）

流動資産
売掛金
１

5,212百万円

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務及び仕入債務に対し、債務保証を行っております。
当事業年度（平成29年３月31日）㈱プラットフォーム・ワン
計

13百万円
13

191/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※１

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

売上高
仕入高

76,528百万円
29,620百万円

受取配当金

772百万円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度24.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業
年度75.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

役員賞与引当金繰入額
従業員人件費
賞与引当金繰入額
人材派遣費及び業務委託費
減価償却費

120百万円
2,415百万円
370百万円
2,669百万円
336百万円192/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日 至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 （注）１
合計

53,442,300−

4,755,900

48,686,400

53,442,300−

4,755,900

48,686,400

4,864,900−

4,864,900−

4,864,900−

4,864,900−

自己株式
普通株式 （注）２
合計（注）１．発行済株式の減少は、自己株式の消却に伴う減少4,755,900株であります。
２．自己株式の減少は、自己株式の消却に伴う減少4,755,900株及びストック・オプションの行使による減少
109,000株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額①金銭による配当決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式582

平成28年12月21日
臨時株主総会

普通株式

632

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

12

平成28年３月31日

平成28年６月28日

13

平成28年12月21日

平成28年12月22日②金銭以外による配当
決議

株式の種類

配当財産の 配当財産の帳簿
価額(百万円)種類

平成28年10月３日
臨時株主総会

普通株式

親会社株式

１株当たり
配当額
（円）

1,904

効力発生日

39 平成28年10月３日 平成28年10月４日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

193/269

基準日

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※１

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

4,894百万円△9

現金及び現金同等物

4,885（リース取引関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

194/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（金融商品関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日
１.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

至平成29年３月31日）

当社は、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については、安全性、流動性を重視した金融資産を購入し、また資金調達については安定性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の営業債権である売掛金は、取引相手先の契約不履行に係る信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業等との関係強化、維持や事業運営上必要な株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業投資有価証券は、創業後間もない時期のベンチャー企業への投資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
当社の営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど２カ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。また、借入金のうち、主なものは運転資金対応のものとなります。また、借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について与信管理規程に基づき経理担当部署により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで滞留債権の発生防止を図っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について為替変動リスクに晒されておりますが、資産負債から生じる損益により、リスクは原則として減殺されており、定期的にモニタリングすることで過大な為替損失の発生防止を図っております。
有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期借入金は固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務担当部署において各社の短期の資金繰り、中長期の資金計画を作成し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

195/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２をご参照く
ださい。）
貸借対照表計上額
時 価（百万円）
差 額（百万円）
（百万円）
4,894

−

10,618

10,618−

関係会社株式3,095

24,336

21,241

その他有価証券

1,318

1,318

−

資産計

19,927

41,16821,241（1）買掛金11,683

11,683−（2）関係会社短期借入金

3,000

3,000

−

565

565

−

（4）長期借入金（※1）

1,600

1,600

0

負債計

16,848

16,8490（1）現金及び預金

4,894（2）売掛金10,618−

貸倒引当金（3）営業投資有価証券及び投資有価証券（3）未払金（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3)営業投資有価証券及び投資有価証券
時価は、株式については取引所の価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
負債（1）買掛金、（2）関係会社短期借入金、（3）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式等1,346

関係会社株式2,916

非上場株式等及び株式非公開の関係会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、含めておりません。

196/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金

4,894

−

−

−

売掛金

10,618−−−15,513

−

−

−

合計

（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額
区分
長期借入金

1年以内
（百万円）
400

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
400

400

197/269

400

−

５年超
（百万円）
−

EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（有価証券関係）
当事業年度（平成29年３月31日）
１．子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）

区分

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

2,500

22,376

19,875

関連会社株式

594

1,959

1,365

3,095

24,336

21,241

計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

2,568

関連会社株式347

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
２．その他有価証券
種類

取得原価（百万円）

貸借対照表計額
（百万円）

128

1,318

1,190

(1) 株式

差額（百万円）(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

128

1,318

1,190

−

−

−

(3）その他
小計(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

128

1,318

1,190

(3) その他
小計
合計

198/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自
種類
(1）株式

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

131

114

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

131

114

−

(3）その他
合計

３．当事業年度において減損処理を行った有価証券
有価証券について3,332百万円（関係会社株式3,332百万円）の減損処理を行っております。

199/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（退職給付関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年3月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、24百万円でありました。

200/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（百万円）
投資有価証券等評価損
1,395
未払賞与・賞与引当金
114
長期未払金
73
未払事業税
41
未払金
35
その他
26
繰延税金資産小計
1,686
評価性引当額△1,395
繰延税金資産合計
291
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△392
繰延税金負債合計△392
繰延税金負債の純額△101
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度（平成29年３月31日）
法定実効税率30.86%（調整）
交際費等の損金不算入額
役員給与の損金不算入額
役員賞与の損金不算入額
受取配当金益金不算入額
株式評価損
住民税均等割
税額控除
過年度法人税等

4.56%
7.06%
2.46%
△62.08%281.95%
2.55%△17.74%△0.11%

株式評価損認容△11.05%

新株予約権戻入益△2.57%

その他△0.81%

税効果会計適用後の法人税等の負担額

235.10%201/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（持分法損益等）（自至関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,038百万円
1,373△3,249202/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
共通支配下の取引等
１.取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（インターネット関連事業）
株式会社アイレップ（デジタルマーケティング事業）（2）企業結合日
平成28年10月３日（3）企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立（4）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社および株式会社アイレップは、大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において、両社が変化に適切に対応し、持続的な発展を実現するために、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させる方法を検討してまいりました。その結果、それぞれの顧客との良好な関係を維持し、またお互いの企業文化や独立性を保つことで競争力を維持しつ
つ、一方で両社の強みを支えてきたテクノロジーや新領域となるグローバルの分野で両社が適切に協業し、さらに重複した業務はできる限り効率的に集約できる経営形態をとることが、新しい時代の業界リーダーとして市場を牽引していくことにつながると考えるに至り、両社がそれぞれの機能を保持しつつ共同持株会社を設立し、経営統合を行うことが最適であると判断いたしました。
共同持株会社設立により、グループ戦略機能の強化による持続的成長と企業価値の更なる向上、グループ
経営資源の効率的活用による収益性の向上、およびグループシナジー効果を実現し、かつ新たな成長領域を創出し、ステークホルダーの皆様にとっての価値の最大化を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価

7,516百万円
7,516百万円

４．株式の種類別の移転比率およびその算定方法ならびに交付した株式数（1）株式の種類別の移転比率
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社アイレップの普通株式１株に対して当社の普通株式0.83株をそれぞれ割当て交付いたしました。
（2）株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（3）交付した株式数
71,481,422株

203/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

調整額
（注）

合計

財務諸表
計上額

売上高
105,232

714

105,947−

105,947

計

105,232

714

105,947−

105,947

セグメント利益

2,035

648

2,684

−

2,684

セグメント資産25,6091,830

27,440−27,440

減価償却費

455

−

455

−

455

のれんの償却額

26

−

26

−

26

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

937

−

937

−

937

外部顧客への売上高

その他の項目（注）セグメント利益は、財務諸表の営業利益と一致しております。

204/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

関連情報
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

関連するセグメント名
72,850インターネット関連事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

全社・消去

計

合計

当期償却費

26

−

26

−

26

当期末残高

13

−

13

−

13

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。

205/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書［関連当事者情報］
当事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容又は職業議決権等の関連当事者との 取引の内
所有（被所
関係
容
有）割合

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

関係会社
短期借入
D.A.コン
ソーシア
ムホール

親会社

ディング

東京都
渋谷区

ス(株)

インターネット(被所有)
広告ビジネスを直接4,000運営する子会社
100.0％
等の経営管理等

(株)博報
その他の関
係会社

堂ＤＹメ
ディア
パート
ナーズ

東京都
港区

9,500

広告業

(被所有)
間接
43.0％

資金の借入
経営指導、資 資金の返済
金貸借関係、
役員の兼任

(注)３
支払利息

3,000

4,700

金
100 1年内返済予定長
2 期借入金

400

長期借入
金

1,200

売掛金

4,884

当社グループのインター
ネット広告の販売先であり売上高（注２）72,850ます。
役員の兼任（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の親会
社を持つ会
社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

(株)アイ

東京都

レップ

千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
関連当事者との 取引の内
所有（被所
関係
容
有）割合

リスティング
広告、SEO、当社のインターネット広550 Web解析などのSEM関連サービ−ス事業

告の取引先で
あります。

売上高
売上原価
（注２）

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

6,005

売掛金

1,173

37,109

買掛金

2,751

役員の兼任

（注）１．上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
２．取引条件は、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はありません。

206/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

161円25銭

１株当たり当期純損失金額（△）△9円63銭（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当期純損失金額（△）（百万円）△507

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る当期純損失金額（△）
（百万円）

△507

普通株式の期中平均株式数（株）

52,732,884（重要な後発事象）
該当事項はありません。

207/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書④［附属明細表］［有価証券明細表］
［株式］
銘柄

営業投資有
価証券

その他有
価証券

投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）㈱アイスタイル㈱ALBERT
データセクション㈱DuFl,Inc㈱ユビレジ
その他（３銘柄）
小計
IPONWEB Holding Limited㈱インフォバーン㈱Origami
エヴィクサー㈱データスタジアム㈱Yummy Japan㈱㈱mediba㈱ビデオリサーチインタラクティブ㈱Handy Marketing㈱電通
その他（５銘柄）
小計
計

799,000
288,800
270,000
497,874714
9,000
1,865,388
20,683210,000
121,200
13
1,200
29
392
352
72
100
102,921456,962
2,322,350

貸借対照表計上額
（百万円）
731
349
235
59
49
4
1,431
452
104
81
26
23
20
19
4
3
0
1
736
2,168

［その他］
種類及び銘柄
営業投資有
価証券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（百万円）

投資口数等（口）（投資事業有限責任組合への出資）
WiL Fund I,L.P.

8375

その他（２銘柄）
計

2
10

24
399

208/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書［有形固定資産等明細表］（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は償
却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産
建物

440

28

0

467

272

40

194

工具、器具及び
備品

693

33

7

719

545

86

174

その他

11

-

-

11

5

2

5

計

1,145

62

7

1,197

823

130

374

131

-

-

131

118

26

13

ソフトウエア

2,218

775

21

2,972

1,828

320

1,143

ソフトウエア
仮勘定

358

743

805

296

-

-

296

その他

47

8

-

56

27

5

28

計

2,756

1,527

827

3,456

1,974

351

1,481

無形固定資産のれん（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
・リゾート施設

計

17百万円

計

10百万円

・サーバ購入計

26百万円

・オフィス用品購入

計７百万円

・社内業務に係るインフラ構築

計557百万円・社外販売用システム構築

計

218百万円・社内業務に係るインフラ構築

計464百万円・社外販売用システム構築

計

278百万円

計

21百万円

計

805百万円・本社事務所

不動産代金
内装工事等

工具、器具及び備品

ソフトウエアソフトウエア仮勘定

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
ソフトウエア・社内業務に係るインフラ等
ソフトウエア仮勘定
・ソフトウェアへの振替

209/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書［社債明細表］
該当事項はありません。
［借入金等明細表］
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

3,000

3,000

0.18

−

１年以内に返済予定の長期借入金

200

400

0.13

−

１年以内に返済予定のリース債務

2

2

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のも
のを除く）

800

1,200

0.13

平成30年〜33年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

63−

平成30年〜31年

4,009

4,606

−

−

区分
短期借入金

計

平均利率
（％）

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

400

400

400

−

−

リース債務

2

0

−

−

−

［引当金明細表］
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

301

370

301

−

370

役員賞与引当金

90

120

90

−

120

役員退職慰労引当金

3

0

3

−

−

区分

［資産除去債務明細表］
該当事項はありません。

210/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（２）［主な資産及び負債の内容］① 流動資産イ．現金及び預金
区分
現金
預金
当座預金
普通預金
定期預金
小計
合計

金額（百万円）
0
1
4,879
14
4,894
4,894

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

4,884㈱アイレップ

1,173㈱朝日広告社

419㈱マッキャンエリクソン

314㈱エヌ・ティ・ティ・アド

267

その他

3,559
合計

10,618

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（百万円）

(A)

9,797
（注）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

(B)

(C)

238,391

237,570

当期末残高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

10,61895.7

16

当期発生高には消費税等が含まれております。

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（百万円）㈱アイレップ

2,583

ヤフー㈱

2,108

LINE㈱

1,541

Twitter International Company

672

Facebook Ireland Limited

511

その他

4,265
合計

11,683

211/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（株式会社アイレップ）（１）連結財務諸表① 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,851
11,73989805△018,485

287
△145
142
268
△202
66
208
36
239
276
317
455
772
1,257
19,742

212/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10,926
1,001
570
1,496
126
45
0
351
14,5194
32
0
37
14,557

550
540
3,904
△44
4,951
117
0
117
116
5,185
19,742

213/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

77,79570,5777,217※1 5,414
1,802
1
9
38
4
53
3
26
1
30
1,825
60
60
※2

263

263
1,622
693
△62
631
990
△18
1,009

214/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

連結包括利益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

990
18
△25
※1※2 △7
983
1,002
△18

215/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書③

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

550

利益剰余金

540

自己株式

2,936

株主資本合計

△44

3,982

△0
550

540

0

0

2,936

△0
△44

3,982

当期変動額
新株の発行

0

剰余金の配当△41△41

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,009

1,009

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0

0

968

△0

968

550

540

3,904

△44

4,951

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

99

25

124

非支配株主持分

129

純資産合計

4,237
△0

99

25

124

129

4,236

当期変動額

0

新株の発行
剰余金の配当△41

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,009
△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18

△25

△6

△13

△19

当期変動額合計

18

△25

△6

△13

948

当期末残高

117

0

117

116

5,185

216/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書④

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払い込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,622
180
△8
△10
3
3
△60
263
△2,599
2,765
90
45
606
△266
2,633
10
△3
△365
2,275
△61
△25
※2

△10
△0
111
0
△24
22
△8
2
△5
△1
0
4

△0
△41
△42
△0
2,234
3,617
※1 5,851

217/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
10社（2）連結子会社の名称
株式会社レリバンシー・プラス
株式会社ロカリオ
PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA
株式会社アクイジオジャパン
北京艾睿普广告有限公司
株式会社オープンコート
MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONOPENCOAT PHILIPPINES,INC.
株式会社シンクス
株式会社NEWSY（注）１.株式会社シンクスは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２.株式会社NEWSYは、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
３.株式会社フロンティアデジタルマーケティング及び株式会社ネクストフィールドは、当社が吸収合併したため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の変更
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のPT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、同決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の北京艾睿普广告有限公司、 MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION 、
OPENCOAT PHILIPPINES,INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
連結子会社の株式会社NEWSYの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

218/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設
備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。また、在外連結子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品 ３〜20年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

219/269EDINET提出書類
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有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社は役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等
ハ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、５〜10年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、前連結会計年度から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更することとしております。また、前連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更することとしております。
当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(3)、連結会計基準第44−５項(3)及び事業分離等会
計基準第57−４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の前連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を前連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（2）適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※

前連結会計年度（平成28年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,200百万円
1,000百万円

差引額

2,200百万円

222/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

（自
至
給与手当
賞与引当金繰入額
業務委託費
役員賞与引当金繰入額

1,971百万円
120百万円
736百万円
45百万円※２．減損損失前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

東京都千代田区

デジタルマーケティング事業

無形固定資産（その他）等

東京都港区

デジタルマーケティング事業

無形固定資産（その他）

ベトナム

デジタルマーケティング事業

のれん等

デジタルマーケティング事業

のれん

ハノイ市

東京都千代田区

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っております。
一部の固定資産について、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額22百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、ソフトウェア12百万円、のれん10百万円、工具、器具及び備品0百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当社の連結子会社の無形固定資産（その他）について、当初想定していた収益が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額100百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、サービス利用権64百万円、営業権35百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。
当社の連結子会社であるMOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONは、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額89百万円を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん68百万円及びソフトウェア20百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれないため、零として評価しております。
当社の連結子会社である株式会社オープンコートは、収益力及び今後の事業計画等を再検討した結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額51百万円を減損損失として計上しております。なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来
キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

223/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

82百万円
△60

計

22

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

△25
−

計

△25

税効果調整前合計

△2
△4

税効果額
その他の包括利益合計△7※２．その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

22百万円
△4

税効果調整後18

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額△25−

税効果調整後△25

その他の包括利益合計
税効果調整前税効果額△2△4

税効果調整後△7

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式（注）１

27,770,000

10,000−27,780,000

合計

27,770,000

10,000−27,780,000

普通株式（注）２

316,04771−

316,118

合計

316,04771−

316,118

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加71株は、買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成27年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

41

1.5

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

41

利益剰余金

1.5

225/269

基準日

効力発生日

平成28年９月30日

平成28年12月19日

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

5,851百万円

現金及び現金同等物

5,851百万円※２

前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱NEWSYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
非支配株主持分

31百万円
9百万円
0百万円
△15百万円
0百万円

新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物

24百万円△14百万円

差引：新規連結子会社取得のための支出

10百万円（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と極度額3,200百万円の当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は2,200百万円であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建債権について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務
は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建ての金融商品は、為替変動のリスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（先物為替予約）をリスク回避手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち48.8％が親会社であるデジタル・アドバタイジン
グ・コンソーシアム株式会社に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）現金及び預金

5,851

5,851

−

(2）受取手形及び売掛金

11,73911,739

−

241

241

−

資産計

17,831

17,831−(1）買掛金10,926

10,926−(2) 短期借入金

1,000

1,000

−

(3) 未払法人税等

570

570

−

(4) 未払消費税等

1,496

1,496

−

6

6

0

14,001

14,0010−−−(3）投資有価証券(5) 長期借入金(１年内返済
予定の長期借入金含む)（＊1）
負債計
デリバティブ取引（＊2）（＊1）連結貸借対照表の短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金１百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
（＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、ヘッジ対象とされている債権（売掛金）及び債務（買掛金）と一体として処理しているため、当該債権及び債務に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格によっております。

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負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年９月30日）

区分
非上場株式

76

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金5,851

受取手形及び売掛金

11,739

合計

17,590４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年９月30日）

短期借入金
長期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,000
1

−
1

−
1

−
1

−
−

−
−

1,001

1

1

1

−

−

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えるもの

240

70

169

連結貸借対照表計上額が株式取得原価を超えないもの

0

1

△0

241

71

169

種類

合計

差額（百万円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 76百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
種類
(1）株式

至

平成28年９月30日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

111

60

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

111

60

−

(3）その他
合計

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

26

−

（注）２

買掛金

15

−

（注）２

42

−

−

為替予約取引買建
米ドル
合計（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権（売掛金）及び債務（買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権及び債務の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至平成28年９月30日）

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 平成27年10月1日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成18年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

当社の従業員10名

ストック・オプション数（注１）

普通株式375,000株（注２）付与日

平成17年11月１日

権利確定条件

本新株予約権者は、付与日から権利確定日まで継続して当社取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。

対象勤務期間平成17年11月１日から
平成19年９月29日まで

権利行使期間平成19年９月30日から
平成29年９月20日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成18年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を、平
成24年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を、平
成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。なお、表中の株式数は付与時の株式数であります。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成18年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

期首

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

期首

275,000

権利確定

−

権利行使

10,000失効

25,000

未行使残240,000

②

単価情報
平成18年
ストック・オプション

権利行使価格（注）（円）

50

行使時平均株価（注）

（円）

326

公正な評価単価（付与日）（円）−（注）平成18年４月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年４月28日付で株式１株につき５株の株式分割を、平成24
年７月27日開催の取締役会決議に基づき、平成24年10月１日付で株式１株につき500株の株式分割を、平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これに伴い、分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）

（百万円）
39
2
45
17
54
3

未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（流動）小計

162
△72

評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

89繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損

11
10

その他
繰延税金資産（固定）小計

21△2

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

19

繰延税金資産合計

108繰延税金負債（流動）△0その他
繰延税金負債（流動）合計△0

繰延税金負債（固定）△51

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計△51

繰延税金負債合計△51

繰延税金資産負債の純額

56（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年９月30日）
（百万円）
89
−
0
32

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
流動負債−繰延税金負債
固定負債−繰延税金負債

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年９月30日）
（％）
33.06

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額のれん償却額
減損損失
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.95
0.52
0.92
0.35
3.51
0.45
△0.84

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.93

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月１日から平成30年９月30日までのものは30.86％、平成30年10月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が7百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7百万円増加しております。

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成28年９月30日）
連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上する方法によって認識しております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債
務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前連結会計年度（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱31,350

デジタルマーケティング事業㈱リクルートホールディングス

14,363

デジタルマーケティング事業報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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有価証券報告書（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
種類

会社等の
名称又は
氏名
デジタル・
アドバタイ
ジング・コ
ンソーシア

親会社

所在地

東京都
渋谷区

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
（被所
又は職業
有）割合
（百万円）
（％）

広告代理
4,031
店

(被所有)
直接
57.6

ム㈱

関連当事
者との関
係
営業上の
取引
役員の兼
任

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

31,350 売掛金

5,345

当社サー
ビスの提
供

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格については、市場価格を参考に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
種類

会社等の
名称又は
氏名
デジタル・
アドバタイ

親会社

ジング・コ
ンソーシア

所在地

東京都
渋谷区

議決権等
資本金又
の所有
事業の内容
は出資金
（被所
又は職業
有）割合
（百万円）
（％）

関連当事
者との関
係

(被所有)
直接

営業上の
取引
役員の兼

広告代理
4,031
店

57.6

ム㈱

任

取引の内容

当社サー
ビスの提
供

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

3,870 売掛金

469

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格については、市場価格を参考に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱博報堂ＤＹホールディングス（東京証券取引所に上場）

238/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

184円56銭
36円76銭36円46銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,009

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,009

普通株式の期中平均株式数(株)27,462,561

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

−

普通株式増加数（株）

220,050（うち新株予約権）(220,050)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤

連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。

借入金等明細表
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

1,000

1,000

0.26

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1

1

1.975

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

6

4

1.975

平成29年〜32年

1,008

1,006

合計

−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内
（百万円）

1

1

資産除去債務明細表
該当事項はありません。

240/269３年超４年以内（百万円）
1

４年超５年以内（百万円）−

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有価証券報告書

２［財務諸表等］（１）［財務諸表］①［貸借対照表］(単位：百万円)
当事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,126
6,689
116
176
389
194
△57
13,636※２127
53※１ 181
146
1
148
635
197
395
71
1,300
1,629
15,265241/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6,571
1,000
180
30
320
1,510
97
136
8
9,855

※２

78
6
84
9,940

550
540
540

3,897
3,897
4,989
336
336
5,325
15,265242/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書②［損益計算書］(単位：百万円)
(自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

43,94340,266
3,676※２ 2,689
986
0
88
57
18
8
173

※１

0
0
0
1,159
4
20
51
86
162
996
274
△57
216
779

※３

243/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書［売上原価明細書］
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

支払媒体料

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）※

当期総費用

40,190

99.8

47

0.1

28

0.1

40,266100.0−

期首仕掛品たな卸高
合計

40,266−

期末仕掛品たな卸高
当期売上原価40,266

原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。

（脚注）
（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日）※主な内訳は、次のとおりであります。
(百万円)
地代家賃
消耗品費
電算消耗品費
減価償却費
修繕費
保険料
通信費
水道光熱費
その他

9
0
2
2
0
0
0
2
10

244/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書③［株主資本等変動計算書］
当事業年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

540

資本剰余金合計540

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合
計

自己株式

3,780

△195

△195

3,584

3,584

剰余金の配当

△421

△421

△421

当期純利益

779

779

779

自己株式の消却△44△44

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

550

540

540

△44

株主資本合計

3,780

当期首残高

550

利益剰余金

4,826
△195

△44

4,630

当期変動額

44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−−

当期変動額合計

−

−

−

313

313

44

358

当期末残高

550

540

540

3,897

3,897

−

4,989

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

117

117

会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高

純資産合計

4,943
△195

117

117

4,748

当期変動額
剰余金の配当

△421

当期純利益

779

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

218

218

218

当期変動額合計

218

218

577

当期末残高

336

336

5,325

245/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書④［キャッシュ・フロー計算書］(単位：百万円)
(自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社出資金払戻しによる収入
関係会社株式の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

996
58
△88
0
0
20
86
51
4
△885
1,325
13
△45
57
210
1,807
88
△0
△494
1,400
△27
△34
170
30
△23
0
△27
16
△4
△7
91
△421
△421
△0
1,070
5,056
※1 6,126

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書［注記事項］（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜18年
工具、器具及び備品

３〜20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建金銭債権債務等(3）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務取引等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動または相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

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有価証券報告書

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）決算日の変更
当社は決算日を毎年９月30日としておりましたが、グループ経営推進力向上の観点から、親会社であるD.A.コ
ンソーシアムホールディングス株式会社に統一し、決算日を３月31日に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度の期間は、平成28年10月１日から平成29年３月31日までの６ヵ月間となっております。

（会計方針の変更）
主力サービスであるリスティング広告等の広告代理取引において、従来、広告掲載を基礎として売上計上を行っておりましたが、当事業年度より、当該広告の仕入先である媒体社による当社への確定請求額を基礎として売上計上を行う方法に変更しております。
この変更は、経営環境等の変化を背景に、より慎重に売上計上を行う必要性が増してきており、今般、当社内の体制が整備されたことから、より客観性と確実性を備えた売上計上方法に変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、195百万円減少しております。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

248/269

平成28年３月28日）を当事

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
当事業年度（平成29年３月31日）
減価償却累計額

352百万円※２．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
当事業年度（平成29年３月31日）
流動資産
売掛金
流動負債
短期借入金

1,687百万円
1,000百万円※３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、親会社と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,200百万円
1,000百万円

差引額

2,200百万円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日）
85百万円

受取配当金

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は当事業年度98％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額
業務委託費
減価償却費

970百万円
112百万円
571百万円
46百万円※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日）

建物附属設備
原状回復費用

3百万円

計

4百万円

1百万円

249/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成28年10月１日 至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

27,780,000−

316,118

27,463,882

合計

27,780,000−

316,118

27,463,882

316,118−

316,118−

316,118−

316,118−

自己株式
普通株式 （注）合計（注）

普通株式の自己株式の減少316,118株は、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱との共同株式移転に伴う自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

41

普通株式
普通株式

平成28年12月16日
定時株主総会
平成29年１月26日
臨時株主総会
平成29年３月30日
臨時株主総会

基準日

効力発生日

1.5

平成28年９月30日

平成28年12月19日

00.0

平成29年１月27日

平成29年１月27日

380

13.8

平成29年３月31日

平成29年３月31日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

※１（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

6,126百万円

現金及び現金同等物

6,126

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有価証券報告書（リース取引関係）
当事業年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社と極度額3,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しており、当事業年度末における未使用借入枠は2,200百万円であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建債権について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務
は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握すると共に、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、外貨建ての金融商品は、為替変動のリスクに晒されておりますが、一部のものについては、デリバティブ取引（先物為替予約）をリスク回避手段として利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブに係わる社内規程に従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行等であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち43.2％が当社グループ会社であるデジタル・アドバタイジ
ング・コンソーシアム株式会社に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）(1）現金及び預金

6,126(2）売掛金6,689

差額（百万円）

6,126

−

6,631

6,631

−

(3）未収入金

389

389

−

(4）投資有価証券

561

561

−

資産計

13,70913,709−(1）買掛金

6,571

6,571

−

(2）短期借入金

1,000

1,000

−

(3）未払金

180

180

−

(4）未払法人税等

320

320

−

(5）未払消費税等

1,510

1,510

−

9,583

9,583

−

貸倒引当金（＊1）

負債計

△57

（＊1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの株式の時価については、取引所の価格によっております。

252/269EDINET提出書類
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有価証券報告書

負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
当事業年度（平成29年３月31日）

区分
非上場株式

74

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金

6,126

売掛金

6,689

未収入金

389
合計

13,205４．短期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成29年３月31日）

短期借入金
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,000

−

−

−

−

−

1,000

−

−

−

−

−

253/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（有価証券関係）
１．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額197百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
当事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

種類

取得原価（百万円）

差額（百万円）

貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えるもの

560

75

485

貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えないもの

1

1

△0

561

76

484

合計

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 74百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
当事業年度（自 平成28年10月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

254/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

売掛金

61

−

（注）２

買掛金

88

−

（注）２

149

−

−

為替予約取引買建
米ドル
合計（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権（売掛金）及び債務（買掛金）と一体として処理しているため、その時価は、当該債権及び債務の時価に含めて記載しております。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）

（百万円）
5
20
1
36
113
17

未払社会保険料
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
売掛金
貸倒引当金
繰延税金資産（流動）小計

194

評価性引当額△17繰延税金資産（流動）合計

176

繰延税金資産（固定）未払金
減価償却費超過額
一括償却資産投資有価証券評価損

15
2
4
15
124

関係会社株式評価損
繰延税金資産（固定）小計

162
△93

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

69

繰延税金資産合計

245

繰延税金負債（固定）△148

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計△148

繰延税金負債合計△148

繰延税金資産負債の純額

97（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当事業年度（平成29年３月31日）
（百万円）
176
△78

流動資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（平成29年３月31日）
（％）
30.86

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額法人税特別控除

0.53
△3.17
0.35
△2.63
△4.13
△0.08

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.75

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当事業年度（自 平成28年10月１日

至

平成29年３月31日）

当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱18,681

デジタルマーケティング事業㈱リクルートホールディングス

7,715

デジタルマーケティング事業報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書［関連当事者情報］
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

D.A.コン
ソーシアム

親会社

ホールディ

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
（百万円）
（％）

関連当事
者との関
係

東京都
渋谷区

インター
ネット広告
(被所有)
ビジネスを
直接
4,000
運営する子
100.0
会社等の経
営管理等

経営指導、
資金貸借関
係、役員の
兼任

東京都
港区

(被所有)

営業上の取

9,500

間接

引
役員の兼任

所在地

ングス㈱
㈱博報堂Ｄ
その他の関 Ｙメディア
係会社
パートナー
ズ

広告業

43.0

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の借入
利息の支払

1,000
0

短期借
入金

1,000

2,761

売掛金

1,277

（注）２

当社サービ
スの提供
（注）３

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．資金の借入に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格及び仕入価格については、市場価格を参考に決定しております。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
種類

子会社

会社等の
名称又は
氏名
㈱レリバン
シー・プラ
ス

所在地

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
（百万円）
（％）

関連当事
者との関
係

東京都
千代田区

デジタル (被所有)10 マーケティ 直接
ング事業 100.0

営業上の取
引
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

1,399

売掛金

152

当社サービ
スの提供
（注）２

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格及び仕入価格については、市場価格を参考に決定しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

デジタル・
同一の親会 アドバタイ
社を持つ会 ジング・コ
ンソーシア
社
ム㈱

所在地

東京都
渋谷区

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所は出資金又は職業 有）割合
（百万円）
（％）
メディア
サービス事
業、DAS事4,031 業、オペー
レーション
サービス事
業

−

関連当事
者との関
係

営業上の取
引
役員の兼任

取引の内容

当社サービ
スの提供
（注）２
当社サービ
スの仕入

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

18,681

売掛金

2,895

3,635

買掛金

1,320

（注）２

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社サービスの提供価格及び仕入価格については、市場価格を参考に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

193円90銭

１株当たり当期純利益金額

28円39銭（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年10月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）

779

普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）

779

普通株式の期中平均株式数（株）

27,463,882（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書④［附属明細表］［有価証券明細表］
［株式］
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）㈱ネットマーケティング㈱アドバンスクリエイト㈱ロックオン
IMJInvestmentPartners Pte Ltd
KLEORA PTE. LTD.
PT BUKALAPAK.COM㈱電通㈱ファンコミュニケーションズ㈱サイバーエージェント
トランスコスモス㈱その他（７銘柄）計

177,000
118,700
22,0003
1200,000
100
400
100
100
1,300
519,704

貸借対照表計上額
（百万円）
288
226
43
30
22
21
0
0
0
0
0
635

［有形固定資産等明細表］（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は償
却累計額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産
建物

274

5

6

274

146

11

127

工具、器具及び
備品

255

3

-

258

205

11

53

計

529

9

6

533

352

23

181

364

20

17

368

221

35

146

商標権

3

-

-

3

1

0

1

計

368

20

17

371

223

35

148

無形固定資産ソフトウエア（注）１.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
株式会社レリバンシー・プラスより買取 4百万円
工具、器具及び備品 QMC高知ネットワーク機器
2百万円
ソフトウェア
フィードシステム開発費用
３. 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

9百万円

建物

本社山王パークタワー4F撤去に伴う除却等6百万円

ソフトウェア

フィードシステム開発費用前払費用へ振替

17百万円

260/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書［社債明細表］
該当事項はありません。
［借入金等明細表］
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金
合計

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

1,000

1,000

0.08

−

1,000

1,000

−

−

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
［引当金明細表］
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

57

−

−

−

57

賞与引当金

122

136

117

4

136

役員賞与引当金

45

−

39

5

−

区分

（注）賞与引当金、役員賞与引当金の当期減少額の「その他」は、実際支給額との差額によるものであります。
［資産除去債務明細表］
該当事項はありません。

261/269EDINET提出書類
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有価証券報告書（２）［主な資産及び負債の内容］① 流動資産イ．現金及び預金
区分
現金
預金
当座預金
普通預金
外貨預金
小計
合計

金額（百万円）
0
0
6,060
66
6,126
6,126

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（百万円）デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱2,895㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

1,277㈱フルスピード

178

㈱ミクシィ

156

その他

2,181
合計

6,689

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（百万円）

(A)

11,849
（注）

当期発生高
（百万円）

(B)

50,327

当期回収高
（百万円）

(C)

当期末残高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

55,487

6,689

89.2

67.2

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ．関係会社短期貸付金
相手先金額（百万円）㈱NEWSY25
合計

25

262/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書② 流動負債
イ．買掛金
相手先金額（百万円）

グーグル㈱

4,230

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱1,320

CRITEO㈱377

バリューコマース㈱159Facebook Ireland Limited

124

その他

359
合計

6,571

ロ．短期借入金
相手先金額（百万円）D.A.コンソーシアムホールディングス㈱

1,000

合計

1,000

ハ．未払消費税等区分

金額（百万円）

消費税及び地方消費税

1,510
合計

1,510

263/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都江東区東砂7丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都江東区東砂7丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法
により行います。公告掲載URL https://www.dac-holdings.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません

264/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）四半期報告書及び確認書（第１期 第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月13日関東財務局長に提出。
(2）臨時報告書
平成29年５月１日関東財務局に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

265/269EDINET提出書類
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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

266/269EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大瀧

克仁

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、D.A.
コンソーシアムホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

267/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、D.A.コンソーシアムホール
ディングス株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

268/269EDINET提出書類
Ｄ．Ａ．コンソーシアムホールディングス株式会社(E32458)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月28日

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大瀧

克仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているD.A.コンソーシアムホールディングス株式会社の平成28年10月３日から平成29年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、D.A.コン
ソーシアムホールディングス株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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