最低制限価格等の算定方法の改正について（平成２９年６月改正）
平成２９年 ５月 １日

建設工事及び測量調査設計業務の最低制限価格・低入札価格調査基準価格の算定方法を一部改正しますのでお知らせします。
１ 主な改正内容
算定率の見直し【建設工事】※すべての算定式（①～⑨）
「直接工事費」
９５％「共通仮設費」
９５％「機器費」「機器単体費」
８７．５％

を９７％に変更
を９７％に変更
を８９．５％に変更【測量調査設計業務】①測量業務：「諸経費」②設計業務：「一般管理費等」③設計業務（技術経費計上）：「諸経費」④地質調査業務：「諸経費」

５５％を６０％に変更
４５％を５０％に変更
５５％を６０％に変更
４５％を５０％に変更

２ 施行期日平成２９年６月１日（同日以降に公告・指名する工事等から適用）※平成２９年６月以降の公告分から改正後の算定式になりますのでご注意ください。
適用の例
平成２９年５月
平成２９年６月
改正前の算定式

改正後の算定式

5/31 公告

6/16 入札

6/7 公告6/23 入札

３ 改正後の要領・要綱
別添「最低制限価格制度運用要領」「四日市市低入札価格調査実施要綱」のとおり。
※失格基準価格の算定方法については、改正はありません。

【改正後】
四日市市建設工事等の競争入札における最低制限価格制度運用要領
（趣旨）
第１条

この要領は、四日市市が条件付一般競争入札又は指名競争入札により工事の請負等の契約を締結しようとする場合において、四日市市契約施行規則（昭和３９年四日市市規則第１２号。以下「規則」という。）第９条の規定により最低制限価格（消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額をいう。以下同じ。）を設ける場合の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（対象）
第２条

この要領により最低制限価格を設ける対象は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事並びに建設工事に係る測量、調査及び設計の委
託業務並びに製造及び修繕工事（以下、「工事等」という。
）とする。
（最低制限価格の算定方法等）
第３条

最低制限価格は、別表に掲載した最低制限価格の算定額（その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額）とする。
ただし、その算定額が予定価格（消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額をいう。以下同じ。）の１０分の９を超える場合は１０分の９（その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額）とし、１０分の７に満たない場合は１０分の７（その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた額）とする。
（落札者の決定）第４条

当該予定価格の制限の範囲内の価格で前条の規定に基づき決定した、最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
（補則）
第５条

この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則

この要領は、平成１５年８月１日から施行する。
附則

この要領は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年７月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附則

この要領は、平成２２年４月１日から施行する。

附則

この要領は、平成２２年６月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附則

この要領は、平成２３年４月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附則

この要領は、平成２３年１１月２２日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附則

この要領は、平成２４年４月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附則

この要領は、平成２４年１１月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附則

この要領は、平成２５年６月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附則

この要領は、平成２８年６月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附則

この要領は、平成２９年６月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。

別表【建設工事】①一般土木工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.65②建築工事等・解体工事
直接工事費×90％×0.97＋共通仮設費×0.97＋（直接工事費×10％＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.65※建築工事に付随する設備工事は上記に準ずる。
③鋼橋製作・架設工
直接工事費×0.97＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.97＋（工場管理費＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.65④水管橋製作・架設工
直接製作費×0.97＋間接労務費×0.97＋（工場管理費＋設計技術費）×0.9＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑤機械設備製作・据付工（上水道機械設備工事・下水機械設備工事を除く）（直接製作費＋直接工事費）×0.97＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.97＋（工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑥電気・通信設備工事（上水道電気・下水電気・通信設備工事を除く）
機器単体費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（現場管理費＋機器間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑦上水道機械設備工事
機器費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費×0.65※機器費は管弁類・購入機器費とし、直接工事費は機器費を含まない。
⑧上水道電気工事（機器費＋製作原価）×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋指導員派遣費）×0.9＋一般管理費×0.65※機器費には購入機器費を含む。
⑨下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事(a)下水機械設備工事
機器費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65(b)下水電気・通信設備工事
機器費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65※下水機械設備及び下水電気・通信設備工事の直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。
（注１）共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。
（注２）共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、最低制限価格を算出するものとする。
（注３）算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
（注４）一般管理費等の直後に「スクラップ評価額」が計上されている場合は、「スクラップ評価額」は算定式の直接工事費に含むものとする。ただし、個別案件につき、公告等に別の算定方法の掲示がある場合は、それによるものとする。
「算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費」＋「スクラップ評価額」【測量調査設計業務】①測量業務
直接測量費＋諸経費×0.6※諸経費＝間接測量費＋一般管理費等②設計業務・用地調査業務（権利調査を含む）
・工損調査業務
積算に技術経費の項目を計上しない場合
直接原価＋その他原価＋一般管理費等×0.5③設計業務・用地調査業務（権利調査を含む）
・工損調査業務
積算に技術経費の項目を計上する場合
直接業務費＋諸経費×0.6＋技術経費※諸経費＝業務管理費＋一般管理費等
建築関係業務においては、直接業務費に特別経費の額を含むものとする。
④地質調査業務
純調査費＋諸経費×0.5＋解析等調査業務費×0.8※純調査費＝直接調査費＋間接調査費
諸経費＝業務管理費＋一般管理費等（注）複数の諸経費体系で構成された業務を発注する場合は、各々（①、②、③及び④）の業務ごとに端数処理（１万円未満切り捨て）を行った最低限必要な費用を合算した金額を最低制限価格とする。なお、ここでいう諸経費体系で構成された業務とは、上記①、②、③、④の業務が合算された業務のことであり、②、③の中で併記された設計業務・用地調査業務（権利調査を含む）・工損調査業務は、同一諸経費体系とみなす。
また、予定価格（税抜）の 9/10～7/10 の範囲で行う端数処理は、最低限必要な費用を合冊した後に行うこととする。

【改正後】（別表見え消し）別表【建設工事】①一般土木工事
直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.65②建築工事等・解体工事
直接工事費×90％×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（直接工事費×10％＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.65※建築工事に付随する設備工事は上記に準ずる。
③鋼橋製作・架設工
直接工事費×0.970.95＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.970.95＋（工場管理費＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.65④水管橋製作・架設工
直接製作費×0.970.95＋間接労務費×0.970.95＋（工場管理費＋設計技術費）×0.9＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑤機械設備製作・据付工（上水道機械設備工事・下水機械設備工事を除く）（直接製作費＋直接工事費）×0.970.95＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.970.95＋（工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑥電気・通信設備工事（上水道電気・下水電気・通信設備工事を除く）
機器単体費×0.8950.875＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（現場管理費＋機器間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑦上水道機械設備工事
機器費×0.8950.875＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費×0.65※機器費は管弁類・購入機器費とし、直接工事費は機器費を含まない。
⑧上水道電気工事（機器費＋製作原価）×0.8950.875＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋指導員派遣費）×0.9＋一般管理費×0.65※機器費には購入機器費を含む。
⑨下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事(a)下水機械設備工事
機器費×0.8950.875＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65

(b)下水電気・通信設備工事
機器費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65※下水機械設備及び下水電気・通信設備工事の直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。
（注１）共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。
（注２）共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、最低制限価格を算出するものとする。
（注３）算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
（注４）一般管理費等の直後に「スクラップ評価額」が計上されている場合は、「スクラッ
プ評価額」は算定式の直接工事費に含むものとする。ただし、個別案件につき、公告等に別の算定方法の掲示がある場合は、それによるものとする。
「算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費」＋「スクラップ評価額」【測量調査設計業務】①測量業務
直接測量費＋諸経費×0.60.55※諸経費＝間接測量費＋一般管理費等②設計業務・用地調査業務（権利調査を含む）
・工損調査業務
積算に技術経費の項目を計上しない場合
直接原価＋その他原価＋一般管理費等×0.50.45③設計業務・用地調査業務（権利調査を含む）
・工損調査業務
積算に技術経費の項目を計上する場合
直接業務費＋諸経費×0.60.55＋技術経費※諸経費＝業務管理費＋一般管理費等
建築関係業務においては、直接業務費に特別経費の額を含むものとする。
④地質調査業務
純調査費＋諸経費×0.50.45＋解析等調査業務費×0.8※純調査費＝直接調査費＋間接調査費
諸経費＝業務管理費＋一般管理費等（注）複数の諸経費体系で構成された業務を発注する場合は、各々（①、②、③及び④）の業務ごとに端数処理（１万円未満切り捨て）を行った最低限必要な費用を合算した金額を最低制限価格とする。なお、ここでいう諸経費体系で構成された業務とは、上記①、②、③、④の業務が合算された業務のことであり、②、③の中で併記された設計業務・用地調査業務（権利調査を含む）
・工損調査業務は、同一諸経費体系とみなす。
また、予定価格（税抜）の 9/10～7/10 の範囲で行う端数処理は、最低限必要な費用を合冊した後に行うこととする。

【改正後】
四日市市低入札価格調査実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、四日市市が発注する建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第2 条第 1 項に規定する建設工事並びに建設工事に関連する測量、調査及び設計業務をいう）について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。
）第 167 条の 10 の２第２項に規定する「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき」に行う調査（以下「低入札価格調査」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条 この要綱の対象となる工事は、施行令第 167 条の 10 の 2 に規定する総合評価方式により競争入札に付す工事とする。
（調査基準価格）
第３条 低入札価格調査を適用する低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。
）
は、別表１に掲載した調査基準価格の算定額（その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額）とする。
ただし、その算定額が予定価格の１０分の９を超える場合は１０分の９（その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額）とし、２０分の１５に満たない場合は２０分の１５（その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた額）とする。
（失格基準価格）
第４条 失格基準価格は、基準価格を下回った場合に、契約の内容に適合した履行がなされないと判断される金額を言うものとし、失格基準価格を下回る入札が行われた場合には、調査を実施せず失格とする。
２ 失格基準価格は別表２に掲載した失格基準価格の算定額（その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額）とする。
ただし、その算定額が予定価格の１０分の９を超える場合は１０分の９（その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てた額）とし、２０分の１５に満たない場合は２０分の１５（その額に１万円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた額）とする。
（入札参加者への周知）

第５条 市長は、入札にあたり次の事項について周知するものとする。
（１）調査基準価格及び失格基準価格を設定していること。
（２）調査基準価格を下回った入札を行った者は、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者（以下「最低価格入札者」という。
）であっても落札者とならない場合があること。
（３）調査基準価格を下回った入札を行った者は、資料の提出及び事情聴取に協力すべきこと。
（入札の執行）第６条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、落札の決定を保留するものとし、落札者は後日決定する旨を告げて入札を終了する。
（低入札価格調査の実施）
第７条 前条の入札が行われた場合は、当該工事担当課長及び契約担当課長は、低入札価格調査を行うものとする。
２ 低入札価格調査は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った者から工事費内訳書その他の資料の提出を求めるほか、次に掲げる事項について事情聴取、関係機関への照会等により行うものとする。
（１）当該価格で入札した理由（２）手持ち工事の状況（３）契約対象工事場所と入札者の事務所、倉庫等との関連（４）手持ち資材の状況（５）資材購入先との関係（６）手持ち機械数の状況（７）労務者の具体的供給見通し（８）過去に施行した公共工事名、発注者の状況（９）経営状況（10）公告又は指名通知において周知した事項（11）その他必要な事項（調査結果の報告）
第８条 契約担当課長は、前条の規定による調査を行った結果を、請負工事入札参加資格審査会（以下「審査会」という。
）に諮るものとする。
（審査会の審査）
第９条 審査会は、前条の規定により契約担当課長から調査結果の報告があったときは、必要な審査を行うものとする。ただし、別に定める見積内訳書等の判断基準により、失格とする場合については、審査会長への報告で審査にかえることができる。

（審査会の審査に基づく落札者の決定等）
第１０条 市長は、審査会の審査の結果、契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者として決定する。
２ 市長は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせずに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者（以下「次順位者」という。
）を落札者とする。この場合において、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、当該順位者について改めて低入札価格調査を行うものとする。
３ 前項の規定により、最低価格入札者を落札者としないことを決定したときは、落札者としない理由を付して通知するものとする。
（適用される事項の周知）第１１条 低入札価格調査対象工事においては、公告又は指名通知の際において、調査基準価格を下回って契約する場合は、次の事項が適用される旨を周知するものとする。
（１）専任の担当技術者１名を追加して定め工事現場に配置すること。
（２）契約保証金を契約金額の３割以上とすること。
（３）四日市市前金払実施要領第２号を適用すること。
（専任の担当技術者）
第１２条 低入札価格調査対象工事において、調査基準価格を下回った契約をする場合は、主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。
）のほかに、低入札価格調査の資料提出時に専任の担当技術者１名を追加して定め、契約時に配置するものとする。
ただし、工場製作期間がある場合は、現地で施工する期間に配置するものとする。
なお、専任の担当技術者は、次の条件を満たすこととする。
（１）低入札価格調査の資料提出時において、入札参加要件として主任技術者等に求める資格を有していること。
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める入札参加要件を満足していること。
（２）低入札価格調査の資料提出時において、直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有すること。
（３）当該入札の低入札価格調査の資料提出時に配置できる状況にあること。
ただし、予定価格が１億５千万円以上の工事においては、本契約時に配置できる状況にあることとし、低入札価格調査の資料提出時において他の工事に従事している場合は、低入札価格調査の資料提出時に誓約書を提出させること。
なお、他の工事に従事している場合とは、その工事の契約工期末日又は工事完成届の受理日のいずれか早い日を経過していないことをいうものとする。
また、工場製作期間があり現場が工場から現地へ移行する場合には、その時点で配置できる状況にあることとし、低入札価格調査の資料提出時に誓約書を提出させること。
２ 特定建設工事共同企業体における専任の担当技術者は１名とし、その者の所属は代表者、構成員の別を問わないものとする。
３ 専任の担当技術者は、現場代理人との兼務は認められないものとする。
４ 低入札価格調査の資料提出後における専任の担当技術者は、主任技術者等の変更の取扱いと同様に、死亡、病休、退職等のやむを得ない場合を除き変更できないものとする。
（補則）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年７月６日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２２年６月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２５年６月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月１日から施行し、同日以降に公告する工事等に適用する。

別表１ 調査基準価格の算定（第３条関係）①一般土木工事
直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.65②建築工事等・解体工事
直接工事費×90％×0.97＋共通仮設費×0.97＋（直接工事費×10％＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.65※建築工事に付随する設備工事は上記に準ずる。
③鋼橋製作・架設工
直接工事費×0.97＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.97＋（工場管理費＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.65④水管橋製作・架設工
直接製作費×0.97＋間接労務費×0.97＋（工場管理費＋設計技術費）×0.9＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（現場管理費＋据付間接費）
×0.9＋一般管理費×0.65⑤機械設備製作・据付工（上水道機械設備工事・下水機械設備工事を除く）（直接製作費＋直接工事費）×0.97＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.97＋（工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑥電気・通信設備工事（上水道電気・下水電気・通信設備工事を除く）
機器単体費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（現場管理費＋機器間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑦上水道機械設備工事
機器費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費×0.65※機器費は管弁類・購入機器費とし、直接工事費は機器費を含まない。
⑧上水道電気工事（機器費＋製作原価）×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋指導員派遣費）×0.9＋一般管理費×0.65※機器費には購入機器費を含む。

⑨下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事(a)下水機械設備工事
機器費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65(b)下水電気・通信設備工事
機器費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65※下水機械設備及び下水電気・通信設備工事の直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。
（注１）共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。
（注２）共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、算出するものとする。
（注３）算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
（注４）一般管理費等の直後に「スクラップ評価額」が計上されている場合は、「スクラップ評価額」は算定式の直接工事費に含むものとする。ただし、個別案件につき、公告等に別の算定方法の掲示がある場合は、それによるものとする。
「算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費」＋「スクラップ評価額」

別表２ 失格基準価格の算定（第４条関係）①一般土木工事
直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.7 一般管理費×0.55②建築工事等・解体工事
直接工事費×90％×0.735＋共通仮設費×0.7＋（直接工事費×10％＋現場管理費）×0.7＋一般管理費×0.55※建築工事に付随する設備工事は上記に準ずる。
③鋼橋製作･架設工
直接工事費×0.75＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.7＋（工場管理費＋現場管理費）×0.7＋一般管理費×0.55④水管橋製作･架設工
直接製作費×0.75＋間接労務費×0.7＋（工場管理費＋設計技術費）×0.7＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（現場管理費＋据付間接費）
×0.7＋一般管理費×0.55⑤機械設備製作・据付工（上水道機械設備工事・下水機械設備工事を除く）（直接製作費＋直接工事費）×0.75＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.7＋（工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.7＋一般管理費×0.55⑥電気・通信設備工事（上水道電気・下水電気・通信設備工事を除く）
機器単体費×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（現場管理費＋機器間接費）×0.7＋一般管理費×0.55⑦上水道機械設備工事
機器費×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.7＋一般管理費×0.55※機器費は管弁類・購入機器費とし、直接工事費は機器費を含まない。
⑧上水道電気工事（機器費＋製作原価）×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋指導員派遣費）×0.7＋一般管理費×0.55※ 機器費には購入機器費を含む。

⑨下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事(a)下水機械設備工事
機器費×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.7＋一般管理費×0.55(b)下水電気・通信設備工事
機器費×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.7＋一般管理費×0.55※下水機械設備及び下水電気・通信設備工事の直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。
（注１）共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。
（注２）共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、算出するものとする。
（注３）算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
（注４）一般管理費等の直後に「スクラップ評価額」が計上されている場合は、「スクラップ評価額」は算定式の直接工事費に含むものとする。ただし、個別案件につき、公告等に別の算定方法の掲示がある場合は、それによるものとする。
「算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費」＋「スクラップ評価額」

【改正後】（別表見え消し）

別表１ 調査基準価格の算定（第３条関係）①一般土木工事
直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋現場管理費×0.9＋一般管理費×0.65②建築工事等・解体工事
直接工事費×90％×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（直接工事費×10％＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.65※建築工事に付随する設備工事は上記に準ずる。
③鋼橋製作・架設工
直接工事費×0.970.95＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.970.95＋（工場管理費＋現場管理費）×0.9＋一般管理費×0.65④水管橋製作・架設工
直接製作費×0.970.95＋間接労務費×0.970.95＋（工場管理費＋設計技術費）×0.9＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（現場管理費＋据付間接費）
×0.9＋一般管理費×0.65⑤機械設備製作・据付工（上水道機械設備工事・下水機械設備工事を除く）（直接製作費＋直接工事費）×0.970.95＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.970.95＋（工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑥電気・通信設備工事（上水道電気・下水電気・通信設備工事を除く）
機器単体費×0.8950.875＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（現場管理費＋機器間接費）×0.9＋一般管理費×0.65⑦上水道機械設備工事
機器費×0.8950.875＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.9＋一般管理費×0.65※機器費は管弁類・購入機器費とし、直接工事費は機器費を含まない。
⑧上水道電気工事（機器費＋製作原価）×0.8950.875＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋指導員派遣費）×0.9＋一般管理費×0.65※機器費には購入機器費を含む。

⑨下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事(a)下水機械設備工事
機器費×0.8950.875＋直接工事費×0.970.95＋共通仮設費×0.970.95＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65(b)下水電気・通信設備工事
機器費×0.895＋直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.97＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.9＋一般管理費×0.65※下水機械設備及び下水電気・通信設備工事の直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。
（注１）共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。
（注２）共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、算出するものとする。
（注３）算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
（注４）一般管理費等の直後に「スクラップ評価額」が計上されている場合は、「スクラップ評価額」は算定式の直接工事費に含むものとする。ただし、個別案件につき、公告等に別の算定方法の掲示がある場合は、それによるものとする。
「算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費」＋「スクラップ評価額」

別表２ 失格基準価格の算定（第４条関係）①一般土木工事
直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.7 一般管理費×0.55②建築工事等・解体工事
直接工事費×90％×0.735＋共通仮設費×0.7＋（直接工事費×10％＋現場管理費）×0.7＋一般管理費×0.55※建築工事に付随する設備工事は上記に準ずる。
③鋼橋製作･架設工
直接工事費×0.75＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.7＋（工場管理費＋現場管理費）×0.7＋一般管理費×0.55④水管橋製作･架設工
直接製作費×0.75＋間接労務費×0.7＋（工場管理費＋設計技術費）×0.7＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（現場管理費＋据付間接費）
×0.7＋一般管理費×0.55⑤機械設備製作・据付工（上水道機械設備工事・下水機械設備工事を除く）（直接製作費＋直接工事費）×0.75＋（間接労務費＋共通仮設費）×0.7＋（工場管理費＋設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.7＋一般管理費×0.55⑥電気・通信設備工事（上水道電気・下水電気・通信設備工事を除く）
機器単体費×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（現場管理費＋機器間接費）×0.7＋一般管理費×0.55⑦上水道機械設備工事
機器費×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋(設計技術費＋現場管理費＋据付間接費)×0.7＋一般管理費×0.55※機器費は管弁類・購入機器費とし、直接工事費は機器費を含まない。
⑧上水道電気工事（機器費＋製作原価）×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（現場管理費＋据付間接費＋設計技術費＋指導員派遣費）×0.7＋一般管理費×0.55※ 機器費には購入機器費を含む。

⑨下水機械設備工事及び下水電気・通信設備工事(a)下水機械設備工事
機器費×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.7＋一般管理費×0.55(b)下水電気・通信設備工事
機器費×0.69＋直接工事費×0.75＋共通仮設費×0.7＋（設計技術費＋現場管理費＋据付間接費）×0.7＋一般管理費×0.55※下水機械設備及び下水電気・通信設備工事の直接工事費の対象は、輸送費、材料費、労務費、複合工費、直接経費、仮設費とする。
（注１）共通仮設費は、共通仮設費率分と積み上げ分の合計額とする。
（注２）共通仮設費の準備費である「伐開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「伐開、除根等の処分費」を直接工事費とし、算出するものとする。
（注３）算定方法は、費目ごとに率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。
（注４）一般管理費等の直後に「スクラップ評価額」が計上されている場合は、「スクラップ評価額」は算定式の直接工事費に含むものとする。ただし、個別案件につき、公告等に別の算定方法の掲示がある場合は、それによるものとする。
「算定式の直接工事費」＝「設計内訳表の直接工事費」＋「スクラップ評価額」