変化をチャンスと捉え、未来を見据えたビジネスに取り組む事業者を支援します。

「アーリーステージ事業者支援助成金」は、十勝地域への経済波及効果が見込まれるビジネスを展開し、拡大成長を強く志向する事業者を支援する助成金です。

起業間もない事業者の中でも、変化をチャンスと捉え、未来を見据えたビジネスに取り組む事業者を支援します。

自社の成長だけにとどまらず、十勝の他産業にも経済波及効果をもたらすような果敢にチャレンジする事業者のご応募をお待ちしております。

公益財団法人とかち財団

１．事業の目的
十勝管内において、拡大成長を志向し、地域の他産業にも経済波及効果が見込まれるアーリーステージ（成長初期段階）の事業者を支援することで、地域産業の高度化複合化を促進することを目的とします。
２．応募対象者◎次の要件を全て満たすことが必要です。
□ 事業が地域の他産業に経済波及効果をもたらすものであること。
□ 事業の拡大成長に対する強い意思があること。
□ 主たる事業所が十勝管内にあること。
□ 下記の期間に事業開始した事業者であること。
【個人事業主】平成 28 年（2016 年）1 月１日～令和 2 年（2020 年）１月 31 日の期間に開業届を提出した事業者【法人】平成 28 年（2016 年）1 月１日～令和 2 年（2020 年）1 月 31 日の期間に法人設立登記をした事業者□ 1 期以上の決算書類（個人事業主の場合は１年[12 か月分]確定申告書）を提出可能であること。
□ 申請者（企業等）が暴力団等に関与・協力していないこと。
□ 中小企業基本法に基づく資本金（または、出資総額）、従業者を基準とした中規模以下の事
業者または従業者を基準とした小規模以下の企業、個人事業主等とします。ただし、大規模企業等が 1 社で 50%以上を出資している企業、または複数の大規模企業等が合計で 50%以上を出資している企業は対象外とします。
業種分類

小規模

中規模

資本金の額又は出資の総額-

3 億円以下または従業者数

20 人以下21 人～300 人

資本金の額又は出資の総額-

1 億円以下または従業者数5 人以下

6～100 人

資本金の額又は出資の総額-5 千万円以下または従業者数

5 人以下

6～50 人

資本金の額又は出資の総額-

5 千万円以下または従業者数

5 人以下

6～100 人製造業・その他卸売業

小売業

サービス業

□ 当該事業も、当該申請者も、令和 3 年度当財団が実施する他の補助・助成事業に申請していないこと。
３．助成金対象経費
・現在の事業を拡大成長させる上で必要と認められる経費（運転資金は除きます）
・事業終了時までに支払った経費に限る
対象経費
原材料費、冶具・工具費、機械装置等購入費、機械装置等の借用に要する経費、役職員旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、資料購入費、賃借料、消耗品費、出展料、出展装飾費、専門家謝金、専門家招聘旅費交通費、外注加工費、知的財産権取得費、先行技術調査費、試験・分析費、人件費（但し、経営者・役員報酬を除く）、会議費、その他事業を拡大成長させるために特に必要と認められる費用
４．助成率
助成対象経費の 10 分の 10 以内
５．助成金限度額

300 万円/社※助成金確定額は、消費税分を除いた額になります。

６．応募手続等の概要（１）申請書類の提出先
公益財団法人とかち財団 総合企画部 事業創発支援グループ
住所 〒080-0012 帯広市西 2 条南 11 丁目 12 番地 1 天光堂ビル 1 階（LAND）
電話 ０１５５－６７－７８９５（２）受付期間
令和 3 年３月１５日（月）から令和 3 年 4 月 2１日（水）12 時 00 分まで（必着）（３）応募方法
公益財団法人とかち財団まで、申請書類一式を郵送またはご持参ください。
（４）採択件数３件以内（５）申請書類次の申請書類（原本１部、写し７部 [原本がカラーのものはカラーで提出]）を提出してください。
① アーリーステージ事業者支援申請書（様式第１号）② 申請者概要（様式第２号）③ 事業計画説明書（様式第３号）④ 費用明細書（様式第４号）⑤ 添付書類○決算関係書類・【法人の場合】直近３期分の決算書類（ただし、創業後 3 期に満たない事業者は創業後の期数分）

・【個人事業主の場合】直近 3 期分の確定申告書（ただし、創業後 3 期に満たない事業者は創業後の期数分）○事業開始日がわかる書類
・【法人の場合】商業登記簿謄本・【個人事業主の場合】個人事業の開業届出書○会社の概要がわかる資料
・会社パンフレット等（６）応募書類の入手方法
この要領に掲載しているほか、当財団ホームページからもダウンロードいただけます。
http://www.tokachi-zaidan.jp/early/
７．事業期間交付決定をした日から令和 4 年 1 月 31 日（月）まで※報告書の提出は令和 4 年 2 月 14 日（月）まで
８．選考方法、選考結果の公表について（１）選考方法

外部の経営者・専門家等の選考委員で構成する選考委員会により選考し、採択・不採択を決定します。申請書の留意点、評価項目は以下の通りです。

〇申請書の留意点
・これまで実施してきた事業についての説明が明確である。
・今後の事業計画が明確であり、事業に対する動機や理由が明確である。
・事業の拡大成長の道筋が明確である。
・事業が成長することで地域の他産業にどんな経済波及効果がもたらされるかが明確である。
〇評価項目
１、ビジネスモデル
２、事業計画３、成長性
４、地域性５、競争優位性
６、事業体制７、課題意識と対応策
８、熱意・意欲（２）選考結果の公表
選考結果については当財団ホームページ、Facebook ページ等で公開します。
（企業名等、事業タイトル、事業概要等。不採択の場合は公表しません。
）

９．応募・採択スケジュール
選考委員会②書類による審査・③面談による審査（書類審査の合格者対象）

公募①応募（申請）②書類審査合否の通知
（公財）
とかち財団

④採択・不採択通知

応募者

助成金交付申請
助成金交付決定通知⑧事業実績報告書等の提出⑨助成金精算払

⑩報告会

⑤
採択者
説明会
・
⑥
事
業
実施・
⑦
事
業
終了

・応募期限内にすべての書類を整えて提出していただく必要があります。
① 4 月 21 日（水）12:00 まで 申請締切

② ５月上旬～５月下旬 書類審査～合否通知・書類による審査を行います。合否が決定次第通知します。
③ ６月中旬 面談による審査（書類審査の合格者対象）

・申請のあった事業計画について、申請者より説明を１０分程度行っていただきます。その後、選考委員との質疑応答を行います。
・具体的な日時や場所については書類審査合格者へ別途ご連絡いたします。

④ ６月下旬 採択・不採択通知

・申請内容や面談審査の内容を踏まえ、選考します。合否が決定次第通知します。
なお、採択されても、減額となる場合があります。

⑤ ６月下旬 採択者説明会

・採択者向けに、本事業についての諸手続きや留意事項について説明いたします。
⑥ 交付決定日より 事業の実施

・事業実施に並行し、銀行振込書や領収書等報告に必要な書類を常に整理しておいてください。
※採択～助成金交付決定前の支出は対象経費として認められませんのでご注意ください。

⑦ １月 31 日（月） 事業終了

・令和 4 年１月 31 日までに事業を終了してください。
※事業終了後の支出は対象経費として認められませんのでご注意ください。
⑧ ２月 1４日（月）12:00 まで 報告書提出

・事業終了後速やかに実績報告書（事業実施内容及び費用の報告と支出内容の分かる領収書等の証憑類）を提出していただきます。

⑨ ３月末日まで 精算

・報告内容を精査し、助成額を３月末日までに確定し、精算します。
⑩報告会 ※時期未定

・事業終了後に、当財団が開催する報告会等に出席し、本事業を実施した内容や今後の展開等について発表していただきます。

１０．助成金の返還について次の場合には、助成金の決定を取り消し、助成金を既に交付している場合は、その全部又は一部の返還を命じますのでご注意下さい。
・事業を中止したとき。
・事業を終了後、実績報告書や証憑類等関係書類を提出しないとき。
・虚偽の申請、その他不正行為によって交付の決定及び助成金を受け取ったとき。
・目的外の費用を支出したとき。
１１．事業終了後について事業終了後５年間、決算終了後 3 か月以内に、法人は決算書、個人事業者は確定申告書を事務局に提出していただきます。
１２．注意点〇申請時の事業計画を基に審査し採択をしており、必要な資金についても同様に審査した上で採択しています。採択後の許可なき事業変更、費用変更は助成金対象外です。
〇事業執行に使用したことが認められない経費は助成金対象外となりますのでご注意ください。
〇助成事業で支出した費用について、領収書や銀行振込用紙等の支出が証明できる書類（証憑書類）の提出義務がありますので、必ず整理しておいてください。
以上