条件付一般競争入札（事後審査方式）入札心得（令和 5 年 4 月 25 日適用）
（総 則）
第 1 条 志摩市が発注する条件付一般競争入札（事後審査方式）に参加する者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下｢令｣という。）、志摩市会計規則（平成 16 年規則第 62 号。）、志摩市契約規則（平成 16 年規則第 69 号。以下｢規則｣という。）及び志摩市競争入札実施要綱（平成 20 年告示第 33 号。）
その他法令に定めるもののほか、この心得の定めを遵守するものとする。
（入札参加資格）第 2 条 入札参加者は、公告日から落札決定の日までの間（入札公告で特に定めた場合はその期間）、次の各号の全ての要件を満たす者でなければならない。
（1） 令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。
（2） 次に定める建設工事等の種別ごとに該当すること。
ア 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下｢法｣という。）第 3 条第 1 項の規定による建設業許可（入札公告で示した建設業許可業種に対応したもの）を有し、同法第27 条の 23 の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内であること。
イ 測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項の規定による登録を受けていること。
ウ 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による登録を受けていること。
エ 建設コンサルタント登録規定（昭和52年建設省告示第717号）第2条第1項の規定による登録を受けていること。
オ 地質調査業者登録規定（昭和52年建設省告示第718号）第2条第1項による登録を受けていること。
カ 補償コンサルタント登録規定（昭和59年建設省告示第1341号）第2条第1項の規定による登録を受けていること。
（3） 規則第 3 条第 2 項及び第 3 項に規定する競争入札資格者名簿に、入札公告で示した業種を希望業種として登録されていること。
（4） 志摩市建設工事等指名停止措置要綱（平成 20 年告示第 34 号。）に基づく指名停止措置期間中でないこと、及び三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づき、三重県より資格（指名）停止措置期間中でないこと。
（5） 手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。
（6） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続開始若しくは更正手続開始の申立てがなされている場合、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般（指名）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
（7） 対象となる工事と同種の工事等履行実績を入札公告において求めた場合は、当該履行実績を有していること。
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（8） 対象となる工事に配置する技術者の資格や同種工事の履行実績を入札公告において求めた場合は、当該資格や履行実績を有していること。
（9） 建設工事の設計業務の受託者との資本面及び人事面における関係について、次の条件を満たしていること。
ア 資本面においては受託者の発行済株式総数の 50％を超える株式を保有又はその出資の総額の 50％を超える出資をしていないこと。
イ 人事面においては建設業者の代表権を有する役員が、受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
（10）入札公告及び本入札心得で明示した条件に適していること。
（地域要件の定義）
第 3 条 入札公告で地域要件が示された場合は、以下の区分により判断する。ただし、以下の定義における本店又は支店若しくは営業所等で建設業法第 3 条第 1 項に規定する建設業許可（入札公告で示した建設業許可業種に対応したもの）を有することが前提となる。
●市内業者

志摩市内に本店を有する業者で、市税及び国税を完納している者●準市内業者

志摩市内に支店又は営業所等を有し、その支店又は営業所等に契約権限が委任されている業者で市税及び国税を完納している者●県内業者

三重県内に本店又は支店若しくは営業所等を有し、その支店又は営業所等に契約権限が委任されている業者で市税（本店、支店・営業所等所在地の市町税）及び国税を完納している者●県外業者

上記以外の業者で市税（本店、支店・営業所等所在地の市町税）及び国税を完納している者（入札参加申請）
第 4 条 入札参加希望者は、事後審査方式（条件付）一般競争入札参加申請書（様式第 2号）を、入札公告により指定された期日までに提出しなければならない。
（設計図書・仕様書の閲覧及び質疑）
第 5 条 設計図書及び仕様書（以下「設計図書等」という。）の閲覧は、入札公告で示された期間及び閲覧場所にて行うものとする。
2 設計図書等の貸し出しを希望する場合は、工事担当課に申し出ること。
3 設計図書等に関する問い合わせ先及び問い合わせ期間は入札公告に記載する。
4 設計図書等に関する問い合わせは書面（質問書）により持参、郵送、電送いずれかの方法（入札公告で特に明示した場合は、その方法）により行うものとし、電話・口頭での質疑は受け付けない。
5 入札者は、入札後において、入札公告及び設計図書等の内容が不明であったことを理-2-

由に異議を申し立てることはできない。
（配置予定技術者等）
第 6 条 配置予定技術者は、法第 26 条に定める技術者又は対象案件に必要な資格を有する技術者を配置すること。
なお、同条第 3 項及び同法施行令第 27 条に規定する額の工事を施工する場合は、専任の技術者を配置しなければならない。
2 配置予定技術者は、原則として、請負業者と入札参加申請期間最終日において 3 か月以上の直接的かつ継続的な雇用関係を有する者であること。ただし、合併、営業譲渡又は会社分割等組織変更に伴う所属建設業者の変更があった場合や、震災等の自然災害など緊急その他止むを得ない事情がある場合は、3 か月に満たない場合であっても恒常的な雇用関係にあるものとみなす。
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配置予定技術者は、入札参加資格申請期限日において他の工事に専任を要する技術者であってはならない。
4 市内業者にあっては、原則として志摩市にあらかじめ登録された技術者を配置すること。
5 現場代理人は常駐（常駐緩和の場合を除く。）とし、配置予定技術者と兼務することができる。また、請負金額が 4,000 万円以上の工事においては、第 2 項の配置予定技術者に準じ、原則として、請負業者と入札参加申請期間最終日において 3 か月以上の直接的かつ継続的な雇用関係を有する者を現場代理人として配置するものとする。
6 配置予定技術者及び現場代理人は、原則として工事完了まで変更を認めない。
7 入札参加申請をした後に、配置予定技術者等が当該工事に配置できなくなった場合には、直ちに入札辞退届を提出することにより、入札を辞退すること。
（入札の方法）第 7 条 入札者は、宛名を市長とする入札書を、入札案件１件ごとに作成し、封書にした上で、入札公告で示された場所へ入札期日に入札者自ら提出しなければならない。
2 入札書へは、入札者の住所（法人の場合は所在地）、氏名（法人の場合は商号又は名称及び代表者役職名・氏名）等必要事項を記載し、使用印鑑届出印を押印して提出すること。
3 代理人が入札する場合には、次のとおり取り扱うものとする。
（1） 代理人が代理人名義で入札する場合には、委任状の提出を要する。なお、この場合の入札書には、入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載するとともに右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印する。
（2） 入札者本人の住所、氏名が記載され使用印鑑届出印が押印してある入札書を代理人が入札する場合には、委任状の提出を要しない。
4 落札にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記-3-載すること。
（工事費等内訳書）
第 8 条 入札者は、入札価格の内訳を記載した工事費等内訳書（以下「内訳書」という。）を入札書に同封するものとする。
2 内訳書の合計金額は必ず入札価格と一致すること。
3 内訳書の審査の結果、不明な点がある場合には、更に詳しい明細書の提出を求める場
合がある。
4 内訳書の取り扱いについては、別に定める「工事費等内訳書取り扱い要領」によるものとする。
（入札の辞退）第 9 条 第 4 条により事後審査方式（条件付）一般競争入札参加申請書（様式第 2 号）を提出した者が入札を辞退しようとするときは、原則として入札日の前日までに、入札辞退届を入札参加申請先へ持参、郵送又は電送（FAX 等）により提出しなければならない。
なお、郵送又は電送により提出する場合は、前日までに電話等で連絡を行うものとする。
2 入札を辞退した者は、これを理由として、以降の入札参加資格等について、不利益な取り扱いを受けることはない。
3 一度提出し受理された入札辞退届は撤回できない。
（公正な入札の確保）
第 10 条 入札参加者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）」等に抵触する行為をしてはならない。
（入札の延期、中止等）
第 11 条 談合等により公正な入札の執行ができないと認められるとき、又は天災その他止むを得ない理由等により、入札を延期又は中止、若しくは取りやめる場合がある。
2 入札参加者数が 2 者に満たない場合は、入札を中止する場合がある。
（入札回数）
第 12 条 入札回数は 1 回とし、この範囲内において落札者がないときは、打ち切りとする。
（入札無効、失格の決定）
第 13 条 次の各号のいずれかに該当するときは、その者が行った入札は無効とする。
（1） 入札者が同一事項の入札に対し、２以上の入札をしたとき。
（2） 入札に際して談合等の不正行為があったと認められるとき。
（3） 入札者が他人の入札の代理をしたとき。
（4） 入札書に入札価格、入札者の氏名及び押印のない入札又はこれら重要な文字の誤脱若しくは識別し難い入札又は入札金額を訂正した入札をしたとき。
（5） 入札者がその提出した入札書を書き換え、引き換え又は撤回したとき。
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（6） 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。
（7） 入札保証金の額が規則第 5 条に規定する額に満たないとき。
（8） 「工事費等内訳書取り扱い要領」2．（4）に定める無効要件に該当したとき。
（9） 事後審査を行った結果、入札参加資格の要件を満たさなかったとき。
（10）入札価格が事前公表した予定価格（入札書比較価格）を上回る入札をしたとき。
（11）前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反したとき。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、その者は失格とする。
（1） 入札価格が最低制限価格（入札書比較価格）を下回る入札をしたとき。
（2） 前号に掲げるもののほか、適正な入札の執行を妨げたとき。
（入札参加資格申請）
第 14 条 入札会において有効な入札の範囲内において最低価格者となった者（以下「落札候補者」という。）は、次の各号に示す入札参加資格審査書類（以下「審査書類」という。）を提出し、入札参加資格の審査を受けること。ただし、（2）、（4）については、入札公告により求められた場合に限り、提出するものとする。
（1） 条件付一般競争入札参加資格申請書（様式第 1 号）
（2） 同種工事（業務）の施工（行）実績届出書（様式第 1-1 号）及び添付資料（3） 配置予定技術者等の届出書（様式第 1-2 号）及び添付資料（4） 配置予定技術者の資格・工事（業務）経歴届出書（様式第 1-3 号）及び添付資料（5） その他入札公告において提出を求めた資料
2 審査書類は、落札候補者が契約担当課へ直接持参若しくは郵送（提出期限必着）又は電送（電子メールをいう。）により提出すること。
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審査書類の提出期限は、入札日の翌々日（市役所の閉庁日を除く。）までとする。
落札候補者が期限までに審査書類を提出しない場合は、入札参加資格がないものとみなし、無効として取り扱う。この場合は、入札会において次順位者となった者に審査書類の提出を求める。

（入札参加資格の審査及び落札決定）
第 15 条 審査書類及び内訳書の審査については、落札候補者についてのみ行うものとする。
2 落札候補者の審査書類及び内訳書を審査した結果、入札参加資格有りと認められた場合は、当該落札候補者を落札者とする。
3 審査の結果、入札参加資格無しと認められた場合には、当該落札候補者の行った入札を無効とし、入札会において次順位者となった者の資格審査を行うものとする。以後、落札決定されるまで、入札結果の順位により資格審査を行う。
4 入札会において、落札候補者となり得る同順位者が複数存在する場合には、くじ引きにより落札候補者を決定する。ただし、この場合において、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札に関係のない市職員がくじを引くものとする。
5 落札候補者とならなかった者が行った入札の中に、無効となる入札が含まれていたとしても、これを理由に落札決定が妨げられるものではない。
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（入札参加資格無しと認めた者に対する説明）
第 16 条 前条による資格審査の結果、入札参加資格が無い旨の通知を受けた者は、当該通知を受け取った日から起算して 2 日以内（市役所の閉庁日を除く）に、その理由について書面により説明を求めることができる。
（入札保証金及び契約保証金）
第 17 条 入札保証金及び契約保証金は、次のとおり取り扱うものとする。
（1） 入札保証金は規則第 5 条及び第 6 条により取り扱うものとし、納付の要否は入札公告に記載する。
（2） 契約保証金は、契約金額 500 万円以上は原則納付とする。
（予定価格及び最低制限価格）
第 18 条 予定価格（入札書比較価格）は事前公表とし、入札公告において明示する。
2 最低制限価格の設定の有無は入札公告において明示する。
3 最低制限価格の運用については、別に定める「志摩市発注工事に係る最低制限価格の運用基準」及び「志摩市発注の測量・設計等業務に係る最低制限価格の運用基準」によるものとする。
（CORINS・TECRIS への登録）
第 19 条 契約金額 500 万円（消費税及び地方消費税含む）以上の建設工事を請け負った場
合には、CORINS への登録を義務付けるものとする。契約金額 100 万円（消費税及び地方消費税含む）以上の調査設計業務、地質調査業務、補償コンサルタント業務、並びに測量業務を受注した場合には、TECRIS に登録してください。
（その他）
第 20 条 この心得に明記されていない事項及び解釈等について疑義が生じた場合は、市契約担当者の指示によるものとする。

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