特集

食 品 表 示 に関 する法─ 最 近 の 改 正 法を中 心 に─

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

昨今，表示にまつわる問題は直ちに社会的関心事となり，対応を誤った場合，企業に与える影響が甚大なものとなる傾向にある。企業法務に関わる弁護士は，表示に関する法の状況について熟知する必要が生じている。折しもメニューに関する偽表示問題等を受けて，
平成 26 年に不当景品類及び不当表示防止法が改正され，監視指導体制が強化されたほか，課徴金制度については平成 28 年 4 月1日から施行されることとなった。また，平成 27 年 4 月には，食品表示法が施行されている。
そこで，今月号の特集では，表示に関する改正法の実務に対する影響を，食品事例を中心に検討する。
表示に関する法について詳しい当会の食品安全関係法研究部の会員の方々に，一連の法改正の内容，事例解説並びに企業がとるべきリスク管理及び危機対応等について解説いただく。
（木村 容子）CONTENTS

2LIBRA Vol.16 No.4 2016/4

第1章

総論

第2章

食品表示法

第3章

景品表示法

第4章

企業コンプライアンスの視点から見た食品表示問題

第5章

食品表示に関する事例
第1

食品表示法違反事例（消費期限・製造日等改ざん事件）

第2景品表示法違反事例（メニュー偽表示事件）

第3不正競争防止法違反事例（外国産鶏肉偽装事件）

第4

悪質なコンプライアンス違反事例（牛肉偽装事件）

総論

特集

第1章

食品安全関係法研究部 部会長

食品産業と食品表示規制

2

本特集の構成平成 28 年 2 月 3 日のロイター通信によると，イタリ

本特集は，最近大きな改正が行われた食品表示に

ア警察は，色を出すために硫酸銅を使ったオリーブや，関する法令に焦点を当てて，食品をめぐる法律問題

シリア・トルコ産にもかかわらずイタリア産と表示しについて情報を提供することを目的とする。

たオリーブオイルを押収したという。すでにアメリカ

このためにまず，第 2 章から第 4 章において，食品や日本に数千トン単位で販売されたということなので，表示をめぐる法令の状況を概観する。第 2 章では，三今後，日本においても問題となる可能性がある。

つの法律に散在していた規制を一つの法律へ統合す

こうした食品偽装の事例は枚挙にいとまがない。近るという大改正がなされた食品表示法について，次に年では食 品の流 通がグローバル化していることから，

第 3 章ではホテル・レストランのメニュー表示に関す原材料を海外から調達する国内食品製造業者も多い。

る事件を契機に大改正がなされ，平成 28 年 4 月から問題が発生したときに，法的な立ち位置を的確に把新たに改正法が施行される景品表示法について，第 4

握し，迅速に適切な対応をとることが求められるが，章では悪質な偽装事件に関する法状況を，それぞれその際に，依頼者に対して適切な法的支援を提供で概説する。食品表示法，景品表示法の運用は，いず

きるように，我々弁護士も，関係法令に精通しておく

れも消費者庁の所管であり，消費者庁の法解釈が実必要がある。たとえば仮に，偽装オリーブを「イタリ際の取締実務を主導する。したがって関係者とりわけア産」と表示して販売していたら，その販売店の経食品事業に従事する者は，消費者庁が指針，ガイド

営者は，どのような法的問題に直面することになるのライン，Q&A 等様々な形で公表している解釈基準をだろうか。健康被害をもたらしかねない事件であり，熟知した上で，法遵守のための具体的な方法について

日本で販売されたとすれば，まず食品衛生法に抵触検証する必要がある。最後に，これらの法令の概説

している可能性が高い。同時に，内容と表示の不一を踏まえて，第 5 章において具体的な事例を紹介し，致によって，消費者の信頼を裏切っている点で，後第 2 章から第 4 章までで紹介した法令の適用関係と表

述の食品表示法や不当景品類及び不当表示防止法

示違反の結果生じる事態について考察する。

（「景品表示法」），不正競争防止法にも抵触している可能性があり，行政規制，刑事罰，民事的な賠償など，

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

1

中山 代志子（44 期）

これらの情報が，食品表示問題について関心を深めていただくきっかけとなれば幸いである。

様々な法的問題が発生することが考えられる。これらの法的結果の関係はどうなるのだろうか。このような問題をあらかじめ整理しておくことは，食品に関係するあらゆる当事者にとって有益である。

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3

特集

第2章

食品表示法
八掛 順子（55 期）
部会員 堤世浩（61 期）

食品安全関係法研究部 部会員

八掛順子

堤 世浩

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

本章では，昨年施行された食品表示法について，っている（栄養成分表示の義務化，栄養強調表示のその概要と新たな実務の動向について，他法との関ルールを国際基準に沿って改正，加工食品・生鮮食係も視野に入れて概観する。

品の区 分 統 一に伴うアレルゲン等の表 示 義 務 追 加，
栄養機能食品のルール変更等。主要変更点について

1

成立経緯
平成 27 年 4 月 1 日，食品表示法（以下，本章にお次頁別表参照）。

2

食品表示法の概要

いて「法」という）が施行された。同法に定められている食品表示に関する基準は，従来，「食品衛生法」，

食品表示ルールのイメージを掴めるよう，食品表示「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する

法の全体構造を示した上で，食品表示に関する基準

法律（JAS 法）」及び「健康増進法」の三法で定めの具体的内容を説明する。

られていた。しかし，これらの管轄官庁は分かれていたため，かねてより縦割り行政の弊害が指摘されて

⑴

条文構成

いた。そこでまず，平成 21 年の消費者庁の設置とと

第1～3条

総則

もに，三法の食品表示に関する規定の所管が消費者

第4～5条

食品表示基準庁へ移管され，その後，統一的に表示問題を監督で第 6 ～ 10 条

不適正な表示に対する措置

きるようにするため消費者庁所管の規定を一元化した

第 11 ～ 12 条

差止請求及び申出のが食品表示法である（当初は食品表示に関するあ第 13 ～ 16 条

雑則

らゆる規定を網羅する法制度づくりが構想されたが，第 17 ～ 23 条

罰則

結果的には主要な三法の統合にとどまった）。
従来から食品表示は，省令，告示等の形式で定め

食品表示基準られた多くの基準により規制されてきた。上記三法か

食品表示に関する基準について定めるのは食品表示

ら食品表示法に移管された食品表示に関する基準は

法第 4 条であるが，同条は「食品及び食品関連事業

合計 58 本にのぼるが，その大半は JAS 法所定の基準者等の区分ごとに」食品表示に関する基準を定めるである。すなわち，JAS 法の食品表示基準をベースとするのみで，具体的な基準の定めは内閣府令「食に，食品衛生法及び健康増進法の食品表示に関する品表示基準」（平成 27 年 3 月 20 日内閣府令第 10 号。

基準を追加・統合したのが，現行食品表示法の実態

以下「食品表示基準」という）に委ねている。

ともいえる。

4⑵

食品表示基準は「食品及び食品関連事業者等」をもっとも，食品表示法は単に基準を一元化しただ

次のとおり 3 階層に区分する。まず「食品」を「加けでなく，「消費者の権利保護（安全確保，選択の工食品」，「生鮮食品」，「添加物」の 3 つに区分する。

機会確保，必要な情報の提供）」と「消費者の自立

これは，各食品の特性等の差異に応じて製造・流通支援」という基本理念の下（法第 3 条）
，従来の食品過程で求められる情報が異なることに由来する（たと表示ルールをより積極的に推し進める形での改正も行

えば，製造・加工の工程を経る加工食品は，生鮮食

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（別表）

特集

名称

焼菓子

原材料名

小麦粉，砂糖，マーガリン，チョコレートチップ（乳成分を含む），卵，食塩／乳化剤，香料，
カラメル色素，膨張剤
20 枚

賞味期限

20XX 年 X 月 Y 日

保存方法

直射日光・高温多湿を避けて保存してください。

原産国名

アメリカ合衆国

輸入者

㈱弁護士会

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

内容量

東京都千代田区霞ヶ関 1-1-3

栄養成分表示（100g あたり）エネルギー

471kcal

たんぱく質

5.1g

脂質

23.0g

炭水化物

62.0g

食塩相当量

0.2g

※ 従来の表示方法からの主要変更点⑴ 「小麦粉，乳成分，卵」のようなアレルギー表示は，原材料の直後に表示する方法が原則となった。
（最後にまとめて表示する
場合は，小麦粉，卵など原材料名から明らかにわかるものも含
めて，全てのアレルゲンを表示する）⑵ 原材料と添加物の区分を「／」などで明確にする。
⑶ 任意表示だった栄養成分表示が義務化された。
⑷ これまで「ナトリウム○ mg」と表示していたのを，食塩相当量で表示することになった。

＊東京都福祉保健局健康安全部食品監視課発行リーフレット「食品表示をみてみよう」（2015年11月）より（一部変更して転載）品と比べて一見して得られる情報が少ないため，より⑶

多くの表示事項が求められている）。

食品表示基準の具体例

食品表示基準は，上記⑵の区分に応じて，それぞ次に，上記食品区分ごとに，これを製造・加工・れ義務表示事項，任意表示事項，表示方式，表示販売等する主体が「食品関連事業者」である場合と禁止事項という 4 つのルールを定める。以下，一例と「食品関連事業者以外の販売者」である場合に区分して，最もポピュラーといえる「加工食品」
，
「食品

する。
「食品関連事業者」と「食品関連事業者以外

関連事業者」かつ「一般用」に関する食品表示基準の販売者」とは，当該食品の製造，加工，販売等を（たとえばスーパーで販売される菓子類などを製造・事業として行うかどうかで区別される（たとえば，食販売する事業者に課される基準）を概観する（具体品関連事業者とは，食品メーカー，スーパー，魚屋，

的な表示の実例は上記別表を参照されたい）。

レストラン，ホテルを指し，食品関連事業者以外の

ア

義務表示事項

販売者とは，小学校のバザーで販売する保護者を指義務表示事項は，横断的義務表示（すべての一す（食品表示基準 Q&A の総則 11））。後者に適用さ

般用加工食品に義務付けられる表示事項，及び，れる基準は，前者に比べて若干緩和されている。

一定の一般用加工食品に義務付けられる表示事項）

さらに，「食品関連事業者」に係る基準の中においと個別的義務表示に分けられる。

て，対象食品が「一般用（一般消費者向け）」であ

すべての一般用加工食品に義務付けられる表示

る場合と「業務用」である場合に区分する。後者（業事項は，当該食品の名称，保存方法，消費期限又務用）は，そのままでは一般消費者に販売されないは賞味期限，原材料名，添加物，内容量又は固形食品をいい，前者（一般用）に比べ基準が若干緩和

量及び内容総量，栄養成分（たんぱく質，脂質，されている。

炭水化物及びナトリウム）の量及び熱量，食品関連事業者の氏名又は名称及び住所，製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名

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特集
食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─称である（食品表示基準第 3 条 1 項）。
一定の一般用加工食品に義務付けられる表示事において原材料等を表示させることは現実的でないからである。もっとも，景品表示法等による規制は及ぶ。

項は，たとえば，えび，かに，小麦，そば，卵，乳，落花生を原材料とする加工食品を販売する場合に

⑸

経過措置

おけるアレルゲン表示や，豆腐・コーンスナック等

前述のとおり，食品表示法は，消費者保護の立場を販売する場合における遺伝子組み換え食品に関から，従来の食品表示ルール（とくに加工食品）をする事項等である（食品表示基準第 3 条 2 項）。

より積極的に推し進める改正をした。紙幅の関係上

個別的義務表示は，JAS 法で定められていた特定

詳細は割愛するが，前述の栄養成分表示，アレルゲの食品（食肉，乳製品等）に関する個別の義務表

ン表示のほか，栄養強調表示，栄養機能食品の機能

示事項をまとめたものである（食品表示基準第 4 条）。

表示，表示のレイアウト様式，製造所固有記号の表

イ 任意表示事項示など多くの表示ルールが改正された。

任意表示事項は，ある事項を加工食品の容器包

その結果，多くの食品についてラベルを変更しなけ

装に表示する場合には，所定の方法により表示しな

ればならなくなった。そのため，一般用生鮮食品はければならないという形で定められている。たとえば，

1 年 6 カ月の経過措置期間，一般用加工食品及び添「国産大豆使用」などという特色のある原材料等に加物は施行から 5 年の経過措置期間が置かれている。

関する事項が容器包装に表示されている場合には，当該原材料（上記例では国産大豆）の使用割合等

3を表示しなければならない（食品表示基準第 7 条）。
ウ

不適切な食品表示に対する行政及び私人による是正のための手段

表示方式
義務表示事項の表示様式，文字及び枠の色，文

食品表示法及び食品表示基準に違反した不適切な

字の大きさ等についても食品表示基準で詳細に定表示がなされた場合に執られ得る手段として，次のよめている（食品表示基準第 8 条）。

うな制度がある。

エ

表示禁止事項
表示事項に関して，実際のものより著しく優良又⑴

行政による是正措置

は有利であると誤認させる用語等を容器包装に表示

食品表示法では，表示事項が表示されていない食品することが禁じられている（食品表示基準第 9 条）。

の販売をし，又は遵守事項を遵守しない食品関連事業者に対し，行政上の措置として①指示（法第 6 条⑷

6

食品表示基準の適用除外

1 項），②指示に係る措置命令（正当な理由なくその飲食店のように店舗等の設備を設けて加工食品又は指示に係る措置を執らなかった場合。法第 6 条 5 項），

生鮮食品を飲食させる場合には，原則として食品表示③アレルゲン，消費期限等食品を摂取する際の安全基準は適用されない（食品表示基準第 1 条但書）
。食性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府で定めるも品表示以外の方法（従業員への質問等）によって食品のについて，食品表示基準に従った表示がされていなに関する情報を取得できるし，飲食店のメニュー表示

い食品の販売者等に対する ⅰ 回収命令又は ⅱ 期間

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同様の申出制度は JAS 法にも存在したが，食品表

命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図示法における申出制度は，新たに策定された食品表るため緊急の必要があると認めるとき。法第6条8項），

示基準によるものであり，JAS 法よりも申出の対象が④指示又は命令をした旨の公表（法第 7 条），⑤立入

拡大された。

り検査等（法第 8 条）が規定されている。

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─を定めた業務の全部若しくは一部停止（消費者の生

なお，⑵の適格消費者団体による差止請求権では，差止の対象となる違反の範囲が比較的重大なものに限⑵

適格消費者団体の差止請求権

定されているが，申出制度ではそのような限定はない。

食品表示法では，国，地方公共団体以外の民間人に食品関連事業者の食品表示違反に対する差止請求⑷

罰則権が規 定された（ 法 第 11 条 ）。この制 度の趣 旨は，

食品表示法では，不適切な表示に対して刑事罰を⑴で挙げた行政による措置だけでなく民間による差止科している（法第 17 条～ 23 条）。特に，①アレルゲン，

請求権を認めることで，不適切な食品表示を重畳的

消費期限等食品を摂取する際の安全性に重要な影響に規制するところにある。食品衛生法や JAS 法等，を及ぼす事項として内閣府令で定めるもの（法第 6 条

前身となる法律にはなかった制度である。

8 項）について食品表示基準に従った表示がされていこの差止請求権の権限行使主体は，消費者契約法
2 条 4 項に規定される適格消費者団体に限られる。

ない食品の販売等をした者（法第 18 条）及び当該食品等の販売等に対する回収命令等に違反した場合（法また，食品表示法に違反する全ての表示が差止の

第 17 条），②原産地（原材料の原産地を含む）につ対象となるわけではなく，「販売の用に供する食品のいての虚偽の表示がされた食品の販 売をした者（法名称，アレルゲン，保存の方法，消費期限，原材料，

第 19 条）に対する罰則は，行政による指示または指添加物，栄養成分の量若しくは熱量又は原産地」に示に係る措置を待たずに刑事罰が科される直罰である。

ついての「著しく事実に相違する表示をする行為」に法人については両罰規定があり，法人の科される罰限定されている（法第 11 条）。

金の最高額は 3 億円である（法第 22 条）。

⑶ 申出制度

4

その他の法

⑴

食品衛生法，JAS 法及び健康増進法との関係

何人も，販売の用に供する食品に関する表示が適正でないため一般消費者の利益が害されていると認めるときは，その旨を内閣総理大臣（食品全般），または農林

前述のとおり，食品表示法は食品衛生法，JAS 法

水産大臣（酒類以外の食品）
・財務大臣（酒類）に申及び健康増進法のうち食品表示に関する規準を統合，し出て適切な措置を執るべきことを求めることができる。

一元化したものであるが，これらの三法の規準のうち申出があった場合，内閣総理大臣等は必要な調査

食品表示法に移行しなかったものについては，食品表を行い，その申出の内容が事実であると認めるときは，示法と並行して，従前どおり食品表示を規制する規前述⑴記載の措置その他必要な措置を執らなければ

定として機能していることに注意が必要である。

ならないこととされている（法第 12 条）。

たとえば，平成 28 年 3 月 1 日，消費者庁は健康増

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特集
食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

進法第 32 条 1 項に基づき，特定保健用食品（いわゆ

ば原産地の虚偽表示等，双方の適用対象となる事案

る「トクホ」）について健康保持増進効果を著しく誤も存在する（「正しい原産地が表示されていない」の認させる表示があるとして勧告を発した。これは健康と同時に「原産地について誤認させるような表示がさ増進法に関する表示規制の中で，食品表示法に移行れている」といえる）。実際，原産地偽装表示の事案しなかった規定による処分である。

（後述）で，食品表示法及び不正競争防止法の双方で立件されたものがある。

⑵

景品表示法・不正競争防止法との関係

食品の安全性確保や消費者の選択の機会の確保の5

事例

ためには，食品に関する情報が正しく提供される必要がある。

食品表示法は施行からまだ間もなく，適用事例は

食品表示法は，一定の表示を義務付けることによさほど多くはないが，次のような摘発例・行政措置がり，食品に関して必要な情報を提供させようとする法執られた例がある。今後の事案の集積が待たれる。

律である。他方，虚偽な表示や誤認される表示，誇大な表示等の不適切な表示を禁止することで正しい⑴

平成 27 年 8 月，ハンガリー産の蜂蜜を「国産」

情報を提供させようとするのが不当景品類及び不当と偽って表示・販売した大阪府の会社の代表者が表示防止法（以下，本章において「景品表示法」と食品表示法及び不正競争防止法違反の疑いで逮いう）である。つまり，食品表示法と景品表示法は，捕，書類送検されたとの報道があった。食品表示

食品に関する正しい情報提供という同じ目的を達成

法違反による立件はこの件が初とみられる。

するため，それぞれ表示の義務付け・表示の禁止という異なる側面からアプローチする，いわば表裏の関係にあるといえる。

⑵

平成 28 年 1 月，中国産のアナゴを「国産」と偽って表示・販売した島根県の会社の代表者ら 3 名

不正競争防止法にも原産地等についての誤認惹起

が不正競争防止法違反で逮捕されたが，この会社行為を禁止する規定がある（不正競争防止法第 2 条

は，平成 27 年 10 月に島根県から食品表示法に基1 項 14 号）。不適切な表示を禁止するという面で景品づき表示の是正と再発防止の指示を受けていたと表示法と共通しているが，違反があった場合の行政の報道があった。

措置は規定されていない点（民事上の差止請求権，損害賠償請求権が認められている外，違反者には刑【参考資料等】

事罰が科される），請求主体が営業上の利益を侵害さ◦消費者庁ウェブサイト（食品表示一元化検討会情報）

れた競業者に限られ，消費者団体による差止請求等◦石川直基他『基礎からわかる 新・食品表示の法律・実務は認められていない点等が異なる。
上記のとおり，食品表示法と景品表示法・不正競◦垣田達哉『一冊で分かる！食品表示』（商業界 2015 年）

争防止法は，理論上表示の義務付け及び表示の禁止◦公益社団法人日本食品衛生協会編『改訂新版 早わかりという異なる制度趣旨を持つものではあるが，たとえ

8

ガイドブック』（レクシスネクシス・ジャパン，2014 年）

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食品表示法』（2015 年）

景品表示法

特集第3章

上田 啓子（62 期）
部会員 河合 佑衣子（64 期）

食品安全関係法研究部 部会員

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

第1 景品表示法とはの法改正後の条文を示す。旧条文は同年 3 月末までのもの））。
不当表示は，①優良誤認表示（同条同項第 1 号），

1

意義及び目的②有利誤認表示（同条同項第 2 号），③その他の不当表示（同条同項第 3 号）の 3 つに分類される。

不当景品類及び不当表示防止法（以下，本章にお表示とは，顧客を誘引するための手段として，商いて「法」または「景品表示法」という）は，景品品又は役務の内容や取引条件等について行う広告その規制と表示の規制から成る法律で，昭和 37 年に独の他の表 示で内 閣 総 理 大 臣が告 示で指 定するもの

占禁止法の特例として制定されたが，平成 21 年に消（法第 2 条第 4 項）と定義され，具体的には，チラシ，

費者庁創設に伴い，所管が公正取引委員会から消費

パンフレットやカタログ，商品パッケージ，新聞や雑者庁に移管された。

誌広告，ポスターや看板，インターネット上の広告，同時に，景品表示法の目的が，「公正な競争を確

テレビコマーシャル，セールストークなど（昭和 37 年

保し，もって一般消費者の利益を保護すること」か

公取委告示第 3 号が，内閣総理大臣が指定したもの

ら「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻とみなされている），極めて広範な内容となっている。

害するおそれのある行為の制限及び禁止について定めることにより，一般消費者の利益を保護すること」に⑵

優良誤認表示（法第5条1号（旧第4条1項1号））

変更された。目的規定が変更されたものの，実体規優良誤認表示とは，商品又は役務の品質，規格そ

制（過大な景品類の提供及び不当な表示規制）に実の他の「内容についての不当表示」である。品質とは，質的な変更はない。

原材料，純度，添加物，効果，性能，安全性，栄養

景品表示法は，過大な景品類の提供及び不当な表

価，味，鮮度などを言う。規格とは，品質その他に

示規制の 2 本柱であるが，当研究部は食品の安全をついて，公的機関や民間団体等が定めた等級，基準確保するための法規制について研究していることから，などを言う。その他の内容として，原産地や製造方

主に不当表示規制について，食品に関する事例を取法，製造年月日，賞味期限などがある。

り上げつつ解説したい。

優良誤認表示の具体例として，タラバガニでないのに「タラバガニ」と商品名を表示する，カニを使用

2

不当表示

していない蒲鉾にカニの絵や「カニかまぼこ」と表示
する，はちみつに水飴が混合された商品に「PURE⑴

禁止される表示HONEY」と表示する，合成甘味料を使用したたく事業者は，その供給する商品や役務の取引につい

あんに「無添加」と表示する，牛脂や添加物を注入・て，一般消費者に対して，不当に顧客を誘引し，一加工した整形・加工肉に「霜降り牛」と表示する，般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する製造工程に機械が使用されているのに「手造りソーセ

おそれがあると認められる表 示を行 ってはならないージ」「手打ちそば」と表示する，鹿児島県産でない（法第 5 条（旧第 4 条 1 項）
（平成 28 年 4 月 1 日施行

豚肉に「鹿児島県産の黒豚」と表示する，ダイエット

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特集
食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

効果の裏付けとなる合理的根拠が認められないダイエ

料，アイスクリーム類等の容器包装に，果実名をット食品について「食べてもドンドンやせる」と表示用いた商品名等を表示したり，果実の絵や写真をする等々がある。

表示したりすることこういった「内容」について，実際のものよりも②

国産品に外国の地名や国旗等を表示したり，外著しく優良であるとか，事実と異なって競争事業者に

国製品に原産国以外の国の国名や国旗等を表示す係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示すること表示が禁止されている。

⑸
⑶

解釈基準

有利誤認表示（法第5条2号（旧第4条1項2号））

後述のメニュー表示事件をきっかけとして，事業者

有利誤認表示とは，商品又は役務の価格その他のに対して消費者庁の法解釈を具体的な例によって周「取引条件についての不当表示」である。取引条件と知徹底させるため，「メニュー・料理等の食品表示には，内容以外の取引に関わる条件のことで，価格・係る景品表示法上の考え方について」（平成 26 年 3

料金，数量，支払条件，景品，アフターサービス等，

月 28 日・同年 12 月 1 日一部改正）が公表されている。

幅広く含まれる。
たとえば，当店通常価格の半額という特売チラシ

3

違反行為に対する措置

⑴

措置命令

価格の通常時の販売価格が一旦引き上げられた価格
で，通常時の販売価格とはいえなかった場合や，実際の内容量が 80g なのに 100g と表示する，包装箱の大

内閣総理大臣（消費者庁長官に委任されているたきさに見合った量の内容物が入っているかの包装だが，め，消費者庁長官名で行われる）は，法第 5 条（旧実際には箱の総容量の 30％相当の量しか入っていな

第 4 条 1 項）に違反する行為があるときは，その行為

い，豪華賞品があたると表示したが実際には商品のの事業者に対し，行為の差し止め，再発防止に必要価値がない場合，閉店予定がないのに「閉店セール」

な事項などを命ずることができる（措置命令。法第 7の用語で安価と見せかける表示等がある。

条（旧第 6 条）柱書前段）。措置命令は，違反行為が既になくなっている場合にも行うことができる（同⑷ その他の不当表示（法第5条3号（旧第4条1項3号））

条柱書後段）。

優良誤認や有利誤認に当たらない表示であっても，著しく優良又は有利と「誤認されるおそれ」がある表

10⑵

措置命令違反に対する制裁

示を，内閣総理大臣は不当表示であると指定するこ措置命令に従わない者には，2 年以下の懲役またはとができる。これを指定告示と言う。現在，6 つの表

300 万円以下の罰金が科され，情状により，懲役と示が指定されているが，そのうち食品に関するものと罰金が併科されることもある（法第 36 条 2 項）
。措置しては，以下の 2 つがある。

命令の主文に従わない事業者（法人，自然人又は法①

無果汁・無果肉の清涼飲料又は使用されていて人でない団体）にも 3 億円以下の罰金刑が科されるもわずかな量しか使用されてない清涼飲料水，乳飲（ 両 罰規定。法第 38 条 1 項 1 号，同条第 2 項 1 号）。

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特集
食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

第 7 条及び第 8 条）関係）

さらに，措置命令違反の計画を知り，その防止に必要な措置を講ぜず，またはその違反行為を知り，そ内閣総理大臣が，法第 26 条の措置に関して，の防止に必要な措置を講じなかった当該法人の代表

適切かつ有効な実施を図るため必要があると認め者に対して 300 万円以下の罰金刑が科される（三罰るときには，当該事業者に対して，その措置に規定。法第 39 条）。

ついて必要な指導・助言，勧告を行うことができる（法第 27 条，法第 28 条 1 項）
。勧告に従わ第2平成26年景品表示法の改正についてない時には公表できる（同条 2 項）。
②

情報提供・連携の確保
消費者生活協力団体，消費生活協力員から適格消費者団体に対して差止請求等を行うため不当表示等

1

改正の経緯

の情報を提供することができる（法第 30 条 2 項（旧
第 10 条 2 項））。

平成 25 年 10 月に発覚した，後に詳述するメニュー

国，地方公共団体，国民生活センター等の関係者

偽表示事件を発端とするホテル・レストランなどにお相 互の密 接な連 携の確 保に努める（ 法 第 35 条（ 旧けるメニュー表示問題を契機として，平成 26 年 6 月

15 条）
）
。

及び 11 月に景品表示法の一部が改正された。

③

監視指導体制の強化
消費者庁長官の権限の一部を事業所所管大臣等に2 平成26年6月改正（平成26年法律第71号）の内容

委任することができる（法第 33 条 3 項）。
消費者庁長官の権限の一部を都道府県知事に委任することができる（法第 33 条 11 項）
。

⑴

内容

①

事業者のコンプライアンス体制の確立

ア

事業者が講ずべき表示等の管理措置（法第 26条（旧第 7 条）関係）事業者は表示等の適正な管理のため必要な体制の整備その他の必要な措置を講じなければなら

なお，具体的な監視指導の強化策としては，平成
26 年 2 月から，各都道府県に配属された，旧 JAS 法
違反等の摘発に熟練した農林水産省の専門職員（表示・規格指導官及び米穀流通監視官。いわゆる表示
G メン）を消費者庁併任とし，景品表示法違反の摘発を委ねている。

ない（法第 26 条 1 項）。
内閣総理大臣は，事業者が講ずべき措置に関し⑵

施行日，解釈基準て必要な指針を定めるものとする（法第26条2項）。

改正法は，平成 26 年 12 月 1 日から施行されている。

内閣総理大臣が指針を定めようとするときは，

26 条 2 項の指針としては，「事業者が講ずべき景品類

あらかじめ，事業所管大臣と協議し，消費者委の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（平

員会の意見を聴取する（法第 26 条 3 項）。

成 26 年 11 月 14 日内閣府告示第 276 号）が公表され

イ

指導・助言・勧告（法第 26 条から 28 条（旧ており，Q&A も公表されている。

LIBRA Vol.16 No.4 2016/4

11

特集

（別表）
課 徴 金 納 付 命 令

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

対象行為

優良誤認表示，有利誤認表示

課徴金額の算定

対象商品・役務の売上額の 3%

対象期間3 年間を上限

主観的要素

違反事業者が相当の注意を怠った者でないと認められるときは課徴金額を賦課しない。（消費者庁が「相当な注意｣についてガイドライン策定
予定）

規模基準

課徴金額が 150 万円未満（対象商品・役務の売上額が 5000 万円
未満）となる場合は，課徴金を賦課しない。

課徴金額の減額

違反行為を自主申告すると，課徴金額の 2 分の 1 を減額。

除斥期間

違反行為をやめた日から 5 年経過により，課徴金を賦課しない。

賦課手続き

自主返金を行った場合は，課徴金を命じない又は減額。

（「景品表示法ガイドブック 平成 27 年 2 月改訂版」公益財団法人 公正取引協会 34 頁）

3

平成 26 年 11月改正（平成 26 年
法律第 118 号）の内容

付を命じないこととされた（法第 11 条 2 項）
。この，返金による減額制度は，課徴金制度を導入している
他法にはなく，初めて取り入れられたものである。以⑴

内容

上をまとめると上記別表のとおりである。

メニュー表示事件により生じた消費者の不信に対処するため，独占禁止法，金融商品取引法において⑵

施行日，解釈基準導入され，法遵守を確保するための行政制裁措置と平成 28 年 4 月 1日施行（平成 27 年政令第 422 号）。

して有効に機能している課徴金制度を導入すること

課徴金の「不当景品類及び不当表示防止法第 8 条となった。課徴金賦課の手続は概要以下のとおりで（課徴金納付命令の基本的要件）に関する考え方」

ある。

（平成 28 年 1 月 29 日）が公表されており，課徴金対対象行為が確認されると，内閣総理大臣は，当該表示行為をした事業者に対し，弁明の機会を付与し象行為の認定や課徴金算定の具体的方法が示されている。

た上で課徴金納付命令を発しなければならない。この時，優良誤認表示に該当するかを判断するため必要【参考資料等】があれば，一定の期間内に当該表示の裏付けとなる◦「景品表示法ガイドブック 平成 27 年 2 月改訂版」公益

合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ，提出がない場合には，当該表示を優良誤認表示と◦黒田岳士・加納克利・松本博明 編『逐条解説 平成 26「 推 定」して課徴金を賦課する（不実証広告規制。

年 11 月改正景品表示法

法第 8 条 3 項）。

務，2015 年）

また，不当表示による消費者の被害回復を促進する観点から，消費者に所定の手続に沿って自主返金

12

財団法人公正取引協会

課徴金制度の解説』（商事法◦真淵博 編著『景品表示法 第 4 版』（商事法務，2015年）

を行った場合，返金相当額を課徴金額から減額する，◦消費者庁 改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページ

または返金相当額が課徴金額を上回る時は課徴金納◦平成 26 年「消費者白書」

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企業コンプライアンスの視点から見た
食品表示問題特集第4章

中山 代志子（44 期）
部会員 岩月泰頼（58 期）

食品安全関係法研究部 部会長

食品会社のコンプライアンス違反としての偽装食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

1も適用しやすいとされるのが不正 競争防 止法である（岩月泰頼「食品偽装表示における刑事処分の運用」
日本台湾法律家協会雑誌第 12 号 91 頁（2015 年）に

日本で最近起こった食品偽装事件として，廃棄カツ転売事件がある。食品会社が不良品として廃棄を述べたとおり，表示偽装の刑事事件においてもっとも利用されている法令は不正競争防止法である）。

依頼した冷凍カツを預かった廃棄物処理業者が，廃不正競争防止法によれば，商品の原産地，品質，棄物であることを隠して別の食品会社に転売した事件

内容，製造方法，用途若しくは数量について誤認さである。2014 年に中国等で発生して話題になった廃せる表示をして商品を譲渡等することにより（同法第油ラード事件を彷彿とさせる事件だが，このような事

2 条 1 項 14 号），5 年以下の懲役または 500 万円以下

件の歴史は古く，食品の歴史は，古くから偽装との闘の罰金（または併科）に処される（同法第 21 条 2 項

いの歴史といっても過言ではない。食品表示の適正も，

1 号）。これはアレルギー表示を行わなかった食品表示

偽装対策のために発達してきた背景を持つ（ビー・ウ

法 違 反の罪（ 同 法 第 18 条。2 年 以 下の懲 役または

ィルソン著（高儀進訳）『食品偽装の歴史』（白水社，

200 万円以下の罰金）や，公衆衛生に危害を及ぼす

2009 年）によれば，現在世界各地で散発する偽装

おそれがある虚偽または誇大な表示・広告をした罪事件の類似例が，すでに数世紀にもわたり，地域を（食品衛生法第 20 条違反。2 年以下の懲役または 200

問わず繰り返されてきたことがわかる）。

万円以下の罰金）よりも重い罪であり，しかもその要前章までで扱った食品表示問題には，規制内容を知件は比較的単純で立証にも便宜である。両罰規定もらず，あるいは誤解していた結果，違反となるケースもある（後述「外国産鶏肉偽装事件」の解説で，実際含まれた。これは，表示に対する信頼を高めることにの適用例を示している）。

より，平常時における消費生活を保護する意義がある。

さらに悪質なケースの場合には，懲役 10 年以下のこれに対して，違反であることを承知で，あえて内容法定刑が定められている詐欺罪（刑法第 246 条）のをごまかすために行う表示違反を，ここでは「偽装」

適用もありうる（後述の「牛肉偽装事件」では詐欺と呼ぶことにしよう。こうした悪質なケースに対しては，罪が適用された）。

形式的な表示ミスの取締りのみでは足りず，類似例が発生しないような抑止効果を高める必要がある。

刑事罰と並行して，事業活動に対する行政上の措置としては，現実に有害食品の販売を伴う場合に食品
衛生法，食品表示法等に基づく営業停止，許可等の2

偽装を取り締まる現行法

取消処分がなされる。事業に対する影響という意味
では，こうした処分の効果は甚大である（後述「牛肉悪質ケースに対して最も強力な抑止効果を持つ制偽装事件」参照）。

裁といえば，刑事罰である。食品偽装が発覚した際，直ちに罰則が科される可能性のある法令として，食品

3

偽装の発見・予防・早期処理

表示法違反（アレルゲン表示，原産地表示），食品
衛生法違反（公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある

では会社のコンプライアンス違反防止の観点から，

虚偽または誇大な表示・広告）などもあるが，もっといかにすれば不祥事に至る前に問題を発見でき，あるい

LIBRA Vol.16 No.4 2016/4

13

特集
食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

は不祥事となった場合に早期に収束できるだろうか。そした中間取引業者である食品業者数社が，激安カツの鍵は，病気の予防・治療と同様に考えることができる。

の素性に疑いを持たず，調査することもなく購入し転売している。もしも商品の安さや取引業者の実績に疑⑴

予防（不正のトライアングル排除）

問を持つ中間取引業者があれば，市場に出回る前にまず，予防から考えれば，日頃から病気になりにく問題が発覚していた可能性もあっただろう。中間取引

い体を作ることが大切であるように，不祥事に至りや業者にとっても，結果的には商品の回収や賠償，行

すい要因を排除することが重要である。不正リスクの政庁からの調査や刑事事件の捜査に巻き込まれずに要因として「不正のトライアングル」があることはす済むことになる。中間取引業者として，このような偽でに人口に膾炙していると思われる。すなわち，①不装表示のある食品の購入を防ぐためには，取扱商品正を行う動機（借金などの経済的問題や過剰なプレッに偽装表示のないことを保証する表明保証条項や同シャーなど），②不正の機会（異動や監督がないなど，条項違反に基づく違約金条項等を定めた取引基本契

発覚リスクが少ないと感じさせる要因），③正当化の約の締結などが有効な場合もあるであろうし，万が一，理由（不公平な扱いを受けたのだから，不正も許され

偽装表示問題が発覚した際には，問題拡大の懸念にる，といった正当化を許す要因）を，極力排除する

ひるむことなく，迅速かつ積極的に早期処理を目指す

ことが肝要である。

べきである。表示偽装の予兆を発見する感度を鍛える

たとえば，産地偽装事件であれば，①売上を上げべく，日頃から，食品偽装や食品表示規制への理解たいという経済的な動機を発端とし，②産地を偽ってを深めておくことも重要である。実際に，取引事業者

も品質に問題はないという自己正当化要素（健康被が自らの信用を維持するために，相手先業者を調査

害が生じるわけはなく，品質も良いという認識）に後した結果，偽装事件が発覚したケースもある（後述「外押しされ，③さらに社内的な食品表示への意識の低

国産鶏肉偽装事件」参照）。

さにより見過ごされる（見て見ぬふりをする）というまた，問題の予兆は，内部者がもっとも発見しや背景も加わって，結果，偽装表示が敢行されること

すい。内部者の通報に真摯に耳を傾けることが，企がほとんどである。このような偽装事件を予防するた業経営者にとっては転ばぬ先の杖である。ところが，めには，すなわち，従業員だけでなく経営陣も含めた

現実の不祥事例をみると，内部通報が放置されたり，食品表示規制の理解を深める研修等の実施，食品表

もみ消されたりして，大事件に発展していく様子がう示を主眼にした内部監査の強化などが求められる。実かがえる（後述「牛肉偽装事件」参照）。個人情報

際に多くの食品会社においては，違反予防のための自や企業秘密の保護に関する法制度との関係も考慮し主的な取組み（たとえばワーキンググループ，食品安

ながら，内部通報制度の整備とともに，複数の多角全委員会などの設置）を行っている。

的な目によるチェック体制を構築することが必要であり，弁護士の役割も期待されるところである。

⑵

問題発見，早期処理
次に，問題が大事件となる前に収束させるためには，早期発見・対処が重要である。
前述の廃棄カツ転売事件では，問題のカツを購入

14

LIBRA Vol.16 No.4 2016/4【参考資料等】◦山口利昭『不正リスク管理・有事対応 : 経営戦略に活かすリスクマネジメント』（有斐閣，2014 年）

食品表示に関する事例

特集

第5章

山口 陽子（34 期）
部会員 岩月 泰頼（58 期）

食品安全関係法研究部 部会員

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─はじめにったといわれている。しかし実際には，非常に大きな
社会的反響があったことは記憶に新しい。特に，メニュー偽表示事件では大バッシングが起こり，過剰

前章まででは，改正法を中心に，食品表示に関すバッシングではないかとの意見も見られたほどであっる法制度を概観してきた。本章では，弁護士の業務た。こうした反応は，食品の表示に対する消費者のとしてこれらの法令を駆使する方法について検討する

信 頼の大きさを物語るものと受け止めるべきだろう。

ために，実際に発生した以下の事例において，具体

食 品の表 示が正しいという消 費 者の信 頼は大きく，的に諸法令が適用され，事案が解決されてきた経緯

とりわけブランドへの信頼が大きい場合には，より大を紹介する。

きな失望につながることを，この 2 件の事例は教えて
いる。

第1
第2
第3
第4

食品表示法違反事例

第 3，第 4 で紹介する事例は，いずれも利益を極大（消費期限・製造日等改ざん事件）化するためにあえて食品の安全を犠牲にして表示を偽

景品表示法違反事例

装した例であり，特に 4 番目の事件は，健康被害にも（メニュー偽表示事件）

つながる可能性のある極端な例といえる。3 番目の外不正競争防止法違反事例

国産鶏肉偽装事件で着目すべき点としては，取引業（外国産鶏肉偽装事件）者であった H 社が，取引相手の偽装の疑いについて悪質なコンプライアンス違反事例

放置せず，徹底調査を行った結果，問題が暴露した（牛肉偽装事件）点であろう。こうした事業者間の自浄努力によって事業者の信用も維持され，業界全体の信頼も早期に回最初の 2 つの事例は，それぞれ食品表示法（旧食復するものと思われる。第 4 の事件は，逆に，こうし品衛生法，旧 JAS 法），不当景品類及び不当表示法

た自浄作用が適切に作動しなかった結果，最悪の事（「景品表示法」）違反の例として紹介する。これら

態にまで発展した事例ということができる。

二 法は，定められた基 準に反した表 示がなされた時

第 3，第 4 の事例は典型的な「偽装」事件というこ点で，悪質な意図の有無や健康被害の恐れに関わらとができるが，こうした悪 質ケースの前 段 階として，ず違反となる。最初の事例は，おみやげとして全国的正しい表示により正しい情報を提供するという当たりに愛好されている菓子製品について，売れ残り商品前のことが，求められている。その意味で，第 1，第の再利用が行われ，それをごまかすために消費期限2 の事例を防止することが，食品業界への信頼を確保

等が改ざんされていた事件である。現場での「もっするために必要なのである。現に食品事業に携わる誠

たいない」という意識や，「このくらいなら食べても実な事業者は，日々，詳細な食品表示法の基準や景大丈夫だろう」という意識が，時にこうした事件を表法のガイドライン等に向き合って厳格な遵守に努め

惹き起こすことがある。2 番目のメニュー偽表示事件ているのであり，そうした努力の重要性を，これらのも，法令に関する知識の不足も相まって「この程度事例から学ぶことができる。

の表示ならば問題ないだろう」という判断が原因とな

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15

特集
食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

第1 食品表示法違反に関する事例【消費期限・製造日等改ざん事件】（旧食品衛生法・旧JAS法違反）

・餅の硬化を防止するために使用していたトレハロース（添加物）について，表示を行っていなかった。
④

店頭回収商品の再利用
店頭から回収した餅（消費期限切れのものを含む）

1

事実関係

について，餡と餅を分離し，それらの一部を再利用し
ていた。

⑴

発覚の経緯

従業員の農林水産省に対する情報提供を機に，平

2

法令の適用

成 19 年 10 月以降，農林水産省や保健所による立入検査が行われ，A 社において，その主力製品である餅

A 社による不適切な行為のうち表示の偽装が問題

菓子の消費期限や製造年月日の改ざん等が日常的にとなったものは以下のとおりである（次頁別表参照）。

行われていたことが発覚した。

なお，A 社は旧食品衛生法及び旧 JAS 法違反に問われたが，本稿においては，新しく施行された食品表示

⑵

事件の態様

法の条項も引用して説明する。

A 社による不適切な行為の概要は，以下のとおりである。
①

冷凍・解凍・再包装の実施

消費期限の改ざん

食品表示基準第 3 条（旧 JAS 法第 19 条の 13，旧

A 社では冷凍保管した商品を解凍し出荷・販売しJAS 法に基づく加工食品品質表示基準第 3 条第 4 項，ていたが，冷凍前に設定された製造年月日・消費期

旧食品衛生法施行規則第 21 条第 1 項第 1 号ロ）では，限が付された商品の包装紙を，解凍後に破棄・再包

一般加工食品について，品質が急速に劣化しやすい

装し，新たな包装紙には解凍日を製造年月日，解凍食品にあっては消費期限である旨の文字を冠したその日を起点として計算した消費期限を再表示し，出荷・年月日を表示することを義務付けており，食品関連販売していた。

事業者はこの基準に従った表示のされていない食品を②

販売してはならないものとされている（食品表示法第

製造年月日及び消費期限表示の改ざん
店頭売れ残り品や未出荷品について，包装紙を破

棄・ 再包装し，再包装日の翌日を製造年月日，再包装日の翌日を起点として計算した新たな消費期限を

16⑴

5 条，旧 JAS 法第 19 条の 13 の 2，旧食品衛生法第19 条第 2 項）。
ここに「消費期限」とは，「定められた方法により表示し，出荷・販売することが行われていた。

保存した場合において，腐敗，変敗その他の品質の③劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認

不適切な原材料表示

・ 原材料は重い順に「砂糖，小豆，餅米」と表示められる期限を示す年月日」をいい（食品表示基準

しなければならないところ，「小豆，餅米，砂糖」

第 2 条第 1 項第 7 号，加工食品品質表示基準第 2 条，と表示していた。

旧食品衛生法施行規則第 21 条第 1 項第 1 号ロ），こ

LIBRA Vol.16 No.4 2016/4

（別表）
名称

和生菓子

原材料名

小豆（北海道産），もち米（国産），砂糖

8 個入り

消費期限

平成 19 年 8 月 2 日

保存方法

直射日光，高温を避けて保存してください

製造者← ①原材料に占める重量の割合の高いものから順に「砂糖，小豆，もち米」と表示しなければならない（食品
表示法第 5 条，食品表示基準第 3 条違反）。
②トレハロース（添加物）を使用していたが，表示なし（食品表示法第 5 条，食品表示基準第 3 条違反）。
← 解凍日または再包装日の翌日を起点として計算した新たな消費期限を再表示（食品表示法第 5 条，食品表示基準第 3 条違反）。

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

内容量

特集

【表示例】

A社
○○県△△市□□町３番地

【枠外】
製造年月日

平成 19 年 8 月 1 日← 解凍日または再包装日の翌日を製造年月日として再表
示（食品表示法第 5 条，食品表示基準第 9 条第 1 項
第 1 号違反）。
＊執筆者作成の定義に沿ってなされなければ，適切な表示というこ限を科学的・合理的な根拠に基づいて設定したものでとはできない。そして，消費期限の設定方法についてはないのであるから，食品表示法，旧 JAS 法及び旧は，「食品の特性等を十分に考慮した上で，客観的な食品衛生法の求める消費期限の適切な表示には該当

試験・検査を行い，科学的・合理的に設定すること」

しない。よって，食品表示法第 5 条（旧 JAS 法第 19（「食品の表示について」（平成 27 年 12 月 24 日消食表条の 13 の 2，旧食品衛生法第 19 条第 2 項）
，食品表

第 655 号）），
「製造業者等において，客観的な期限の示基準第 3 条（食品表示基準第 2 条第 1 項第 7 号，加設定のために，微生物試験，理化学試験，官能試験等

工食品品質表示基準第 2 条，旧食品衛生法施行規則

を含め，これまで商品の開発・営業等により蓄積した第 21 条第 1 項第 1 号ロ）に違反することになる。

経験や知識等を有効に活用することにより，科学的・合理的な根拠に基づいて期限を設定すること」（「加⑵

製造年月日の改ざん

工食品の表示に関する共通 Q&A（第 2 集：消費期限

平成 7 年 4 月 1 日施行の改正食品衛生法施行規則

又は賞味期限について）」（消費者庁食品表示課））が等により，製造年月日に代えて賞味期限または消費求められている。

期限を表示することが義務付けられたことから，製造

A 社の餅菓子は，品質が急速に劣化しやすい一般

年月日についての表示義務は存しない。

加工食品に該当するものであるため，旧 JAS 法及び旧

もっとも，製造年月日を一括表示の枠外に任意で

食品衛生法に基づき消費期限を表示しなければならな

表示することはできるとされており，A 社においても，かった（食品表示法においても同様）
。この点，
A 社は，

一括表示の枠外に製造年月日を表示していた。
この点，「もったいない」という意識や当日製造・当日販売の食品表示基準第 9 条第 1 項第 1 号は「実際のものよりイメージへの強いこだわり等から，解凍日や再包装日著しく優良又は有利であると誤認させる用語」の表の翌日を起点として計算し，新たに消費期限を表示し示を禁止しているところ，解凍日や再包装日の翌日を直していたものである。確かに，かかる消費期限を設

製造年月日として表示した行為は，これに違反するこけたからといって直ちに健康被害が発生するとまではとになる。また，製造年月日の偽装表示は，景品表言い難い。しかしながら，A 社においては，特段客観示法第 5 条（旧第 4 条 1 項）1 号で禁止される優良誤的な試験や検査を行ったわけではなく，新たな消費期

認表示にも該当すると解される。

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17

特集
食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

⑶

原材料の表示の順番

食品表示法に基づく食品表示基準第 3 条（旧 JAS第2法に基づく加工食品品質表示基準第 4 条（2）ア）では，

景品表示法違反事件【メニュー偽表示事件】

一般用加工食品の原材料名は，原材料に占める重量の割合の高いものから順に表示することが要求されて

1

事実関係

⑴

発覚の経緯

いる。この点，餅菓子の原材料については，その重量の割合の高いものから「砂糖，小豆，餅米」と表示しなければならないところ，「小豆，餅米，砂糖」と表示していた。

平成 25 年 10 月 22 日，B 社は，社内調査に基づいて，グループ内の複数のホテルにおいてメニュー表記と異なる食材を提供していることを公表した。この食⑷

添加物の非表示品偽装問題に端を発し，全国各地でホテル，百貨店，

食品表示基準第 3 条（旧食品衛生法施行規則第レストランにおいても同様の食品偽装が発覚すること

21 条第 1 項第 1 号ホ）は，原則として加工食品に使となり社会問題化した。このような背景を受け，景品用された全ての添加物について，その物質名を表示す表示法にも課徴金制度が導入され，平成 28 年 4月1日

ることを義 務 付けている。この点，A 社においては，施行となった。

餅の硬化を防止するためトレハロース（添加物）を含む
糖類加工品を使用していたが，当該添加物について，原材料名の欄への表示を行っていなかった。

⑵

事件の態様

B 社は，平 成 24 年 7 月 1 日から平 成 25 年 7 月 4 日までの間，次頁一覧表のとおり，メニューなどの表示

3

処分等の結果

媒体に記載した表示内容とは異なる食べ物を提供し，食品偽装表示を行った（なお，同種の偽装は省略

事件発覚後，平成 19 年 10 月 12 日，A 社は農林水する）。

産省から JAS 法第 19 条の 14 第 1 項に基づく改善報
告 書 提 出の指 示を受けるとともに，平 成 19 年 10 月

2

法令の適用

19 日，保健所から，A 社本社工場について，食品衛生法第 55 条第 1 項に基づく無期限の営業禁止命令が消費者庁長官は，前述の食品偽装表示が平成 26

発せられた。営業禁止命令は平成 20 年 1 月 30 日に解年 11 月 27 日号外法律第 118 号による改正前の不当除されている。

景品類及び不当表示法（以下「旧景品表示法」という）第 4 条 1 項 1 号（同第 118 号による改正後の景品【参考資料等】

表示法（以下「新景品表示法」という）第 5 条 1 項◦平成 20 年 1 月 31日 A 社コンプライアンス諮問委員会

1 号）に該当するとして，株式会社 B 社に対し，同法報告書

第 6 条に基づいて措置命令を行った。
旧景品表示法第 4 条 1 項 1 号（新景品表示法第 5

18

LIBRA Vol.16 No.4 2016/4

（一覧表）
表示媒体

表示内容

実際の提供物

特選飲茶コース

メニュー「有機野菜のプチサラダと前菜2種盛
合せ」
と記載し，
あたかもプチサラダには有機野菜を使用しているかのような表示

プチサラダには，有機農産物の定義＊1に該当しない野菜を使用

2

中国料理ランチ

パンフレット「芝海老とイカの炒め物」と記載し，
あた
かも芝海老を使用しているかのように表示

芝海老よりも安価なバナメイエビを使用

3

パーティープラン
PlanB 及び C

チラシ

「ビーフステーキ フライドポテト添」と記載し，
あたかも牛の生肉の切り身を使用しているかのように表示

生鮮食品に該当しない牛脂その他の添加物を注入した加工食肉製品を使用

4

土・日・祝限定
同窓会プラン同上「津軽地鶏のマリネ 胡麻風味」と記載し，
あたかも津軽地鶏の肉を使用しているかのように表示

地鶏の定義＊2に該当しない鶏肉を
使用

5

同上

同上

「若鶏の照り焼き 九条ねぎのロティと
共に」
と記載し，
あたかも九条ねぎを使用しているかのように表示

九条ねぎよりも安価で取引されている青ネギ・白ネギを使用

6

苺とチョコのシューア・ラ・モード

メニュー「手作りチョコソースとあわせてどうぞ。」と記載し，あたかも手作りチョコレート
ソースを使用しているかのように表示

市販の業務用チョコレートソースを使用

7

DrinkPlan
DrinkPlan

リーフレット「シャンパン」
と記載し，
あたかも
「シャン
パン」
と称する発泡性ワインを使用しているかのように表示「シャンパン」
よりも安価で取引されている発泡性ワインを使用

A
B

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

1

特集

料理名

＊出典：平成25年12月19日付け消費者庁長官作成の「不当景品類及び不当表示法第6条の規定に基づく措置命令」

COLUMN＊1 有機農産 物の定 義

COLUMN＊2 地 鶏の定 義「有機農産物の日本農林規格」において，次の方法で「地鶏肉の日本農林規格」（平成 11年農林水産省告生産された農産物とされている。

示第 844 号）において，次の方法で飼育された鶏とさ① たい肥等で土作りを行い，種まき又は植え付けの前れている。

2 年以上，禁止された農薬や化学肥料を使用しない① 指定された在来種由来の血液百分率が 50％以上② 土壌の性質に由来する農地の生産力を発揮させる② 孵化日からの飼育期間が 80 日以上③ 農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減③ 28 日齢以降は平飼いでかつ 1平方メートル当たり④ 遺伝子組み換え技術を使用しない

10 羽以下で飼育されたもの

条 1 項 1 号）では，事業者は，自己の供給する商品「品質」とは，商品に関する成分や属性のことであり，又は役務の取引について，「商品又は役務の品質，規「規格」とは，国，公的機関，民間団体等が定めた

格その他の内容について，一般消費者に対し，実際一定の要件を満たすことで自動的にまたは認証等を経のものよりも著しく優良であると示す…表示であって，て特定のマーク等でその旨を表示できるものをいうと不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ解されている。そして，「その他の内容」には，品質合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」や規格のように商品又は役務そのものに直接関わるも表示をしてはならないと規定する。

のに限られず，品質や規格に間接的に影響を及ぼす，

この点，「商品又は役務の品質，規格その他の内容」
について，品質と規格は，商品又は役務の内容に関

原産地，製造方法，考案者，受賞の有無，保証の有無，有効期限等も含まれると解されている。

する例示であり，商品又は役務の内容に関するもので前述の食品偽装表示のうち，番号 1と 4 は，日本農

あれば幅広く対象となりうると解されている。また，

林規格をクリアすることで JAS マークを付けることがLIBRA Vol.16 No.4 2016/4

19

特集

COLUMN＊3 カンキョー事件（東京高判 H14.6.7 判タ1099 号 88 頁）
旧景品表示法第 4 条 1号の「著しく」の解釈について東京高裁は，以下のとおり判示した。
「およそ広告であって自己の商品等について大なり小なり賛辞を語らないものはほとんどなく，広告にある程度の誇張・誇大が含まれることはやむを得ないと社会一般に受け止められていて，一般消費者の側も商品選択の上でそのことを考慮に入れているが，その誇張・誇大の程度が一般に許容されている限度を超え，一般消費者に誤認を与える程度に至ると，不当に顧客を誘引し，公正な競争を阻害するおそれが生ずる。そこで，旧景品表示法 4 条 1号
は『著しく優良であると一般消費者に誤認されるため，不当に顧客を誘引し，公正な競争を阻害するおそれがある

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─と認められる表示』を禁止したもので，ここにいう『著しく』とは，誇張・誇大の程度が社会一般に許容されている程度を超えていることを指しているものであり，誇張・誇大が社会一般に許容される程度を超えるものであるかど
・

うかは，当該表示を誤認して顧客が誘引されるかどうかで判断され，その誤認がなければ顧客が誘引されることは通
・

・

・

・

・

・

・

常ないであろうと認められる程度に達する誇大表示であれば『著しく優良であると一般消費者に誤認される』表示にあたると解される。
」

できることからいずれも「 規 格 」に関する表 示，番種類あるいはチョコレートソースの製造方法の誤認が

号 3 は肉の「品質」に関する表示，番号 2，5，6，7

なければ誘引されることがほとんどなかったとまで認は品種や製造方法に関わることから「その他の内容」

められるのか疑問なしとしない。このように，消費者に関する表 示と解される（ なお，番 号 2 及び 5 のよ庁による優良誤認の認定が果たして司法判断としてうな品種については，「品質」に関する表示とも考えも追 認しうる内 容であるのか否か実 務の集 積を待ち

うる）。

たい。

次に，
「実際のものよりも著しく優良であると示す」
表示か否かは，表示を行う側である業界の慣行や表3

一般消費者の誤認を招くか否かという観点から判断

旧景品表示法第 6 条（新景品表示法第 7 条）は，される。したがって，たとえ表示内容と実際のものが「内閣総理大臣は，…同法第 4 条の規定に違反する行

科学的に等価であるとか，いずれが優良か判断できな為があるときは，当該事業者に対し，その行為の差い場合であっても，一般消費者にとって実際のものよ

止め若しくはその行為が再び行われることを防止するりも著しく優良であると認識される表示が行われればために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示

不当表示となる。
「著しく」がどの程度をいうのかにその他必要な事項を命ずることができる」と規定する

ついては，数量的な多・少の問題ではなく，その誤（なお，同法第 12 条により，内閣総理大臣の権限は認がなければ誘引されることがほとんどなかったであ

消費者庁長官に委任されている）。

ろうということが客観的に認められる程度の誇大表示を指す，と解されている＊3。

20

処分等の結果示を行う事業者の認識によって判断するのではなく，そこで，消費者庁長官は，平成 25 年 12 月 19 日，
前述の食品偽装表示について，旧景品表示法第 4 条

しかし，このような基準で「実際のものよりも著し

1 項 1 号に違 反する不 当な表 示を行っていたとして，く優良であると示す」表示か否かを判断するとしても，

B 社に対し，同法第 6 条に基づき，下記の命令をした。

ある飲食物を購入するか否かの判断基準は個人差も①

上記食品偽装表示を行っていたこと，当該表示

大きくその判断には難しい側面があることは否めない。

は一般消費者に対して実際のものよりも著しく優良

上記食品偽装表示のうち，番号 1 ～ 4 及び 7 についであると示すものであり景品表示法に違反するものては，メインの材料の規格・品種・製造方法を偽装であることを，速やかに一般消費者に周知徹底ししており一般消費者にとって誤認がなければ誘引されなければならない。この周知徹底の方法については，

ることがほとんどなかったと比較的認められやすいとあらかじめ消費者庁長官の承認を受けなければなら考えられるが，番号 5 及び 6 については，添え野菜のない。

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特集

上記料理又は同種料理の取引に関し，上記食品

⑴

発覚の経緯

偽装表示と同様の表示が行われることを防止するた

C 社は，H 社に完全無薬鶏の各種鶏肉製品を販売めに必要な措置を講じ，これを役員及び従業員にしていたところ，平 成 14 年 2 月 23 日及び同 年 3 月 2

周知徹底しなければならない。

日に H 社に対し鶏肉偽装表示を行っている旨の匿名③

今後，上記料理又は同種料理の取引に関し，上

電話が寄せられ，H 社の調査により，同月 4 日，スペ記 食 品 偽 装 表 示と同 様の表 示を行うことにより，アリブにタイや中国から輸入した外国鶏肉を国産とし一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良て約 7トン混入させていたことが発覚した。

であると示す表示をしてはならない。
④

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

②

そして，同年 4 月 22 日，埼玉県警と鹿児島県警は，

上 記 1 の周 知 徹 底 及び上 記 2 の措 置について，

埼玉県戸田市の C 社フーズ本社や鹿児島の工場など

速やかに文書をもって消費者庁長官に報告しなけを捜索し，同年 6 月 10 日，C 社首都圏支店長ら 7 名

ればならない。

が不正競争防止法によって逮捕され，C 社，同支店
長 A，同支店企画管理部長 B，同支店営業部長 C が【参考資料等】

不正競争防止法違反によりさいたま地方裁判所に公◦真渕博『景品表示法（第 4 版）』
（商事法務，2015 年）

判請求された。

◦丸橋透・松嶋隆弘編著『景品・表示の法実務』（三協法規出版，2014 年）◦B 社メニュー表示の適正化に関する第三者委員会作成に係る平成 26 年 1月 31日付け「調査報告書」⑵

判決

さいたま地方裁判所は，同年 12 月 4 日，C 社を罰
金 1800 万 円に，A を懲 役 1 年 6 月に，B 及び C を懲役 1 年に処し，A・B・C について 3 年 間それぞれ刑の執行を猶予した（さいたま地判平成 14 年 12 月 4 日

第31

不正競争防止法違反事件【外国産鶏肉偽装事件】

事実関係

裁判所ウェブサイト）
。

2

法令の適用

⑴

罪となるべき事実の概要

C 社は，家禽肉の販売等を目的とする株式会社で
平成 14 年，C 社による輸入鶏肉の偽装表示事件（以下「本件」という）が発覚し，農林水産省や公正あり，鹿児島県産無薬飼料飼育産直若鶏を使用した商品を H 社に販売していた。

取引委員会による行政処分にとどまらず，不正競争

A・B・C らは，共 謀の上，不 正の目的をもって，防止法違反として刑事判決が言い渡された。本稿で

平成 13 年 11 月 17 日から同年 12 月 1 日までの間，中は，原産地等偽装表示に関する不正競争防止法違反

国及びタイ産の輸入鶏肉を使用した手羽中ハーフをを中心に紹介する。

「薩摩無薬飼料飼育産直若鶏手羽中スペアリブ」，「若
鶏手羽中スペアリブ（国産）」等と記載されたポリエ

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特集
食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

チレン製包材に詰め，その原材料が鹿児島県産無薬

3

不正競争防止法

飼料飼育産直若鶏であるかのような表示をした冷凍
食 肉 商 品 合 計 約 1 万 1425 パック（ 内 容 量 合 計 約⑴ 産地等偽装表示に関する不正競争防止法の規定

4570 キログラム）を製造して，同商品につき原産地，

現行法第 2 条 14 号では，不正競争として，「商品

品質及び内容について誤認させるような表示をした上，…にその商品の原産地，品質，内容…について誤認

同年 11 月 21 日から同年 12 月 5 日までの間，埼 玉県させるような…表示をした商品を…引き渡（す）行為」

内にある I 株式会社物流サービスセンターにおいて，（誤認惹起表示行為）を挙げ，同法 21 条第 2 項 1 号

H 社から商品の保管及び入出庫等の委託を受けた同によって，「不正な目的をもって」このような不正競サービスセンター担当員に対し，上記数量に係る冷凍争を行った者は，5 年以下の懲役又は 500 万円以下

食肉商品を納品して，上記表示をした同商品を引きの罰金に処する，と規定されている（なお，事件当渡したものである。

時の法定刑は 3 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰
金）
。

⑵

適用法条

また，現行法第 21 条第 2 項 2 号では，「商品…に

上記判決では，C 社について，刑法第 60 条，平成

その商品の原産地，品質，内容…について誤認させ

13 年法律第 81 号附則 2 条により同法による改正前のるような虚偽の表示をした者」（虚偽表示行為）は，

不正競争防止法（以下「旧法」という）第 14 条，

5 年 以 下の懲 役 又は 500 万 円 以 下の罰 金に処する，

第 13 条 1 号， 第 2 条 1 項 12 号を適 用し，A・B・Cと規定されている（同上）。
そして，いずれの罰則規定についても，現行法第について，刑法第 60 条，旧法第 14 条，第 13 条 1 号，
第 2 条 1 項 12 号を適用した。

22 条 3 号によって法人の両罰規定が存在する。

なお， 改 正により条 文 番 号がずれているところ，
旧法と現行不正競争防止法（平成 27 年 7 月 10 日号⑵

誤認惹起表示行為と虚偽表示外法律第 54 号による改正後の不正競争防止法。以上記のとおり，現行法第 21 条第 2 項 1 号では，
「不下「現行法」という）の対応関係は以下のとおりで正な目的」をもって産地等について「誤認させるよう

ある。

な表示」
（誤認惹起表示行為）に罰則を科し，同項 2号では，産地等について「誤認させるような虚偽の表◦旧法第 2 条第 1 項 12 号 → 現行法第 2 条 14 号
◦旧法第 13 条 1 号 → 現行法第 21 条第 2 項 1 号◦旧法第 14 条 → 現行法第 22 条 3 号示」に罰則を科する。
この点，現行法第 2 条 14 号の「誤認させるような…
表示」について，誤認を生じさせる表示の典型は，虚偽手段による欺罔であるが，そのほか，
「誇張」
，
「権威」
，

本件では，旧法と現行法でその条文内容がほとん「暗示」，「反復」などが含まれると考えられている。

ど変わらないことから，以下では，現行法の条文番号

このうち，虚偽の表示は特に競業秩序の破壊行為で論ずることとする。

として悪質であり，公衆の利益が害されることが大きいので誤認惹起表示行為と一部重複するが特に別に

22

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特集
受け手・媒体を考慮の上，客観的に誤認を表示さば処罰されることにされたものである。

せるに足りるものであればよいと考えられている。

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─掲げられ，かつ「不正の目的」がなくても故意があれ

本件では，中国及びタイ産の輸入鶏肉を「薩摩⑶誤認惹起表示行為

無薬飼料飼育産直若鶏手羽中スペアリブ」等と記

上記判例は，誤認惹起表示行為（現行法第 2 条 14

載されたポリエチレン製包材に詰め，その原材料が号）として罪となるべき事実を構成していることから，鹿児島県産無薬飼料飼育産直若鶏であるかのよう

以下では，当該表示行為の構成要件を検討する。

な表示をしたものであり，客観的に誤認を表示させアるに足りるものといえる。

不正の目的「不正の目的」とは，従前の規定である「不正競エ

虚偽表示行為（現行法第 21 条第 2 項 2 号）に争の目的」と同義と考えられているところ，「公序該当しないのか良俗，信義衡平に反する手段によって，他人の営「誤認させるような虚偽の表示」（現行法第 21 条

業と同種又は類似の行為をなし，その者と営業上

第 2 項 2 号）の「虚偽」とは客観的な事実に反すの競争をする意図をいう」（最大判昭和 35 年 4 月 6

ることをいうところ，同表示は，本号に記載された

日刑集 14 巻 5 号 525 頁）とされている。

「商品の原産地，品質，内容，製造方法，用途若本件では，安価な中国及びタイ産の輸入鶏肉をブランド品である鹿児島県産無薬飼料飼育産直若

しくは数量」等のいずれかの要素について客観的な事実に反する表示をすることをいう。

鶏として販 売しようとしたもので，「 不 正の目 的 」

本件は，中国及びタイ産の輸入鶏肉を「薩摩無薬が認められることにそれほど異論はないであろう。

飼料飼育産直若鶏手羽中スペアリブ」等と偽っておイ 原産地，品質及び内容

り，誤認させるような「虚偽」の表示であると言え，「原産地」は，商品の産地であり，その商品の産虚偽表示での起訴及び判決で良いようにも思える。

出，加工などした場所であり，一定の場所，すな

しかし，立証の点で考えてみると，原産地，品

わち市，地方，行政区画もすべて含み，過去に名質及び内容について「虚偽」と認定するには客観付けられた地名も妨げない。

的な事実に反することの立証が必要であることから，「品質」と「内容」は，区別して論ずる実益はな「薩摩無薬飼料飼育産直若鶏手羽中スペアリブ」

いと考えられている。
「品質」は，中古品を新品と等と偽った当該鶏肉が中国あるいはタイ産の鶏肉で表示したり，低級品を超一流品と称することが本あり（正確には，鹿児島県薩摩産でない鶏肉であ号の典型と言われている。

り），無薬飼料飼育をしておらず，かつ産直（産地ウ 誤認させるような表示直送）でなく若鶏でもないことを厳格に立証する必上記のとおり，現行法第 2 条 14 号の「誤認させ要が出てくる。しかし，海外からの輸入鶏肉についるような…表示」には，虚偽手段による欺罔のほか，て，これらの立証をするには海外捜査が必要となっ

「誇張」
，
「権威」
，
「暗示」
，
「反復」などが含まれるて非常に手間がかかる。他方，誤認惹起表示行為

ところ，結果として「誤認させた」事実の存在をであれば，虚偽によらない方法での誤認も含むので要せず， 当 該 表 示そのものから， 表 示の送り手，ありその立証は比較的容易と考えられ，かつその法

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特集
食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

定刑も虚偽表示の場合と同じであることから，誤認惹起表示行為の訴因で起訴をして裁判の審判対象とされたと思われる。

⑴

発覚の経緯

D 社による偽装行為は，創業者である同社社長がこれらの行為を不正であると認識した上，その指示・命令により，長年にわたり常態的に行っていたもので【参考資料等】ある。従業員らは，職を失うことを恐れ，社長の指示・◦全国農業協同組合連合会作成「C 社の表示違反等に係命令に反対することもできず，偽装行為を重ねていっる対応について」報告書た。このような中，不正を質そうとした一部の者が，◦農林水産省「食肉等の主な品質表示違反事件に係るプ

保健所，学校給食センター，農林水産省北海道農政

レスリリース」（平成 14 年 3 月 29 日付け「C 社に対する事務所，北海道庁，警察等いくつもの公的機関に対処分について」）し内部告発を試みたが，いずれの機関もこれに取り合◦松村信夫『不正競業訴訟の法理と実務（第 4 版）』
（民事法研究会，2014 年）

わなかった。
平成 19 年 6 月 20 日，退職した幹部らの内部告発を◦小野昌延・松村信夫『新・不正競争防止法概説（第 2 版）』

受けた O 新聞社が，加工食品の製造・販売業を営む（青林書院，2015 年）

Q 社が D 社から納入した牛挽肉を利用して製造した R
社ブランドの冷凍牛肉コロッケから豚肉が検出されたとの記事を掲載した。この報道を機に，ようやく，D

第4

悪質なコンプライアンス違反の事例【牛肉偽装事件】

社による偽装行為が明るみになっていった。

⑵

発覚後の対応

報道直後，D 社社長は，牛挽肉への豚肉混入は過

1

事実関係

失であったと主張していたが，元従業員らの証言によって，社長の指示があったことが明らかになった。す平成 19 年 6 月，元幹部らの内部告発により，北海

ると， 社 長は，その後 開かれた記 者 会 見において，道にある食肉卸売業者 D 社が，豚肉等の混入された

工場長の提案により行ったとして，工場長に責任を挽肉を牛挽肉と表示して販売するなどの偽装表示を転嫁するようになった。もっとも，取締役であった長行っていたことが発覚した。

男に説き伏せられ，結局は，自ら指示し関与していた

次々と明らかになった D 社による偽装行為は，史上ことを認めるに至った。このように，社長が保身や責任最悪の食品偽装事件とも言われるほど悪質極まりな回避のために虚偽の発言を繰り返したことは，D 社のく，当時，食品関連事業者のみならず消費者に対しダメージをより大きなものとした。

ても大きな衝撃を与えたものである。また，事件発覚

平成 19 年 6 月 26日，D 社は，事業継続は不可能と

後，D 社は，従業員全員を解雇し自己破産するといして従業員を全員解雇し，同年 7 月 18 日，自己破産

う結末を迎えており，企業におけるコンプライアンス・を申し立て，同日破産手続開始決定を受けた。

危機管理の観点からも，参考になる事案といえる。

24

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特集

法令の適用

食品表示に関する法 ─最近の改正法を中心に─

2る生鮮食品及び加工食品の最終製品の製造販売業者に対してのみ表示義務を課していたため，食品卸業者⑴

JAS 法違反であった D 社は JAS 法の適用対象外であった。その平 成 19 年 6 月 22 日 ～ 24 日， 農 林 水 産 省により結果，農林水産省は，JAS 法に基づく立入検査をしJAS 法に基づく立入検査が行われた。その結果，D 社

たものの，行政処分は行っていない。こうした事態をによる数多くの偽装行為が明らかになったが，その一受け，平成 20 年 4 月 1日施行の JAS 法に基づく生鮮例を挙げるだけでも，①牛挽肉に豚挽肉，鶏挽肉，豚

食品品質表示基準及び加工食品品質表示基準改正に

内臓肉又は鴨挽肉を混入し，牛挽肉と表示して，Q

より，業者間取引される業務用生鮮食品及び業務用社など 18 社に販売した，②外国産牛肉を混入してい加工食品も，表示義務の対象となった。

たにもかかわらず，国産又は北海道産と表示して販売
した，③牛脂に豚脂を混入し，牛脂と表示して販売し

⑵

刑事事件

た，④牛挽肉及び牛脂について，科学的・客観的根D 社社長は，牛肉に豚肉等の他の畜肉を加えるなど拠がないにもかかわらず，賞味期限を 1日延長して販して製造した挽肉等を梱包した段ボール箱に，牛肉の売した，⑤国産と表示された牛スライスに外国産牛肉みを原料とするかのようなシールを貼付した上，商品のを混入して販売した（国産と表示された牛スライス商

品質及び内容を誤認させるような表示をして，これを品には，個体識別番号の表示・伝達が行われておらず，取引業者に引き渡した事実につき不正競争防止法違反

また，帳簿に個体識別番号の記録がなかった），⑥豚に問われた。加えて，取引業者に対し，同様の偽装牛

挽肉の発色が悪い時には，原材料に牛の心臓を日常的挽肉等を引き渡したにもかかわらず，この事情を秘してに混入して販売した，⑦冷凍食品の賞味期限を改ざん

代金請求をし，販売代金合計約 4000 万円を詐取したして販売した，など極めて悪質かつ多岐にわたる。

という事実について詐欺罪が認定され，懲役 4 年の実

また，後述する刑事裁判では，牛肉に他の畜肉を刑判決を受けた（札幌地判平成20年3月19日）。なお，

加えたばかりか，赤身と脂身を混ぜたり豚の血液製剤

公判の中で，D 社社長は，「取引業者が求める安い単価を用いたりして色調整をし，さらには「二度挽き」とに応えるためには，牛挽肉等に他の畜肉を混ぜるほか称する手法を用いるなどして挽肉に偽装を加えていたなく，その要望を断りがたかった」などと供述している。

ことも白日の下に晒された。
加えて，内部 告発をした元 幹 部の著 書等により，【参考資料等】

肉に水を入れて増量した，くず肉，骨，古くなったパン◦「牛ミンチ」事案に係る立入検査の結果概要について（平などを混ぜた，腐った肉を塩素水につけ再利用した，成 19 年 6 月 25 日 農林水産省 プレスリリース）

雨水で冷凍肉を解凍した，サルモネラ菌が検出された◦農林水産省 D 社問題に関する検証チーム「『牛ミンチ』

ソーセージのデータを改ざんした上で小中学校向けの事案の事実関係及び今後の改善策に関する調査報告書」

学校給食に納入していたなどといった健康被害をも（平成 19 年 7 月 6 日）

引き起こしかねない偽装の事実も明かされている。

◦赤羽喜六・軸丸靖子『告発は終わらない ミートホープ事

もっとも，当時の JAS 法は，一般消費者へ販売す

件の真相』（長崎出版，2010 年）

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