平成２９年度

宮代町農業振興事業の概要

宮代町農業振興担当

農家の皆さまへ
１

２

はじめに
この概要書は、宮代町の農業振興補助事業の概要をまとめたものです。町では、本事業を通して宮代町の農業が魅力ある産業となるため、ご支援させていただきますので、ぜひとも本制度の内容をご理解していただき、有効活用していただけるようお願い申し上げます。
事業活用に当たっての注意事項（１）補助制度
補助事業には、町単独と国や県の補助事業があります。国や県の補助事業は、種類もたくさんありますので、今の宮代町の農業の実態に見合うと思われる補助制度の概要のみを掲載しています。
なお、町単独補助事業の主な注意点は、次のとおりです。
①補助事業によっては申請期間がありますので、ご注意されますようお願いします。公平を期す
ため、期限を過ぎた申請につきましては、お受けできない場合があります。
②補助金の交付決定前の事業着手や着手後の申請等は一切認められません。必ず事前にご相談ください。
③申請用紙は町農業振興担当（役場庁舎２階 №⑭窓口）に用意してあります。また、町ＨＰから入手できますが、申請自体は事業内容を確認させていただくため、お手数ですが、直接窓口までご持参いただきますようお願いします。
④補助制度ごとに予算枠が設定してありますので、申込者多数の場合は、町で事業計画の内容を審査させていただき、優先順位を決めさせていただきます。先着順とはいたしません。

（２）補助金の申請手続○補助金の申請を検討されている方は、まずは事前にご相談ください。特に以下のメ
ニューについては、予算額の枠があります。
●「農」のあるまちづくり担い手支援対策事業補助金
その他の補助金につきましては、随時受付となります。
（３）その他農業振興事業
補助事業以外においても、直接農家の皆さまの農業経営に結びつく制度があります
ので、事業概要を確認の上、積極的にご活用ください。
また、現在、新たな補助メニューなど補助制度の拡充を検討しているものもありますので、ご相談ください。
３

その他①本概要書は、町ＨＰからでもご覧になれます。
②担当 宮代町農業振興担当 ３４－１１１１ （内線

２６２・２６３）

目

第１編

次

宮代町農業振興補助事業

第１章 農業経営基盤強化対策事業
１ 農地流動化奨励補助金
２ 農業近代化資金利子補助金
３ 遊休農地再生支援対策補助金
４ 環境保全型農業推進事業補助金
第２章 明日の農業担い手支援事業
１ 「農」のあるまちづくり担い手支援対策事業補助金
第３章 農業生産基盤整備推進事業
１ 小規模農地基盤整備事業補助金

第２編

１

７
１３

国・県補助事業

第１章 水田農業構造改革対策事業（町の事業名）
１ 経営所得安定対策等交付金
第２章 明日の農業担い手支援事業（町の事業名）
１ 新規就農総合支援事業（青年就農給付金）

１７

第３章 農業経営基盤強化対策事業（町の事業名）
１ 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金
第４章 農地費一般管理事業（町の事業名）
１ 土地改良施設維持管理適正化事業
第５章 農業生産基盤整備推進事業（町の事業名）
１ 多面的機能支払交付金

２５

第３編

２２

２６
２８

その他農業振興事業

第１章 その他農業振興事業（事業紹介）
１ 新規就農者支援対策事業（宮代町農業担い手塾）
２ 農業生産基盤整備推進事業（用排水路改修工事）

３１

第１編

宮代町農業振興補助事業

第１章 農業経営基盤強化対策事業
１

農地流動化奨励補助金(1)趣旨
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定により、担い手農家への農地の集積を推進するため、主として借り手への支援対策として農地を新たに借りた場合に補助金を交付するものです。
(2)内容①農地集積に対する補助金新規に設定した利用権の設定期間及び面積に応じた「基本助成」と、借り受けた農地の状況に応じた「条件丌利地加算」とします。
【要件】以下の要件をすべて満たすこと。
ア

町内における農業経営面積が利用権の設定後２㌶以上であること。ただし、農業法人等の場合は、別に定める面積基準を満たすこと。

イ

経営農地のすべてを耕作していること(農地法違反等がある場合は対象外)。

ウ

その他町の要綱で定める事項【助成単価等】○基本助成
利用権設定期間

補助金の額(10 ㌃当たり)
借りる方

貸す方

５年以上１０年未満

２０，０００円‐

１０年以上

３０，０００円

１５，０００円○条件丌利地加算
利用権設定期間

補助金の額(10 ㌃当たり)※借りる方のみ

５年以上１０年未満

１０，０００円

１０年以上

２０，０００円☞ 条件丌利地加算・・・借り受ける農地が、次に掲げる要件のうち、２つ以上の要件に該当していると認められる場合に基本助成に加算。
＊条件丌利地の要件＊
ア 耕作地への進入路がなく、自作地以外の農地を便宜上通過しなければならない農地
イ 湿田のため大型農業機械による作業が困難な農地
ウ 用水路等からの取水が困難で、自費で地下水の揚水設備を設置しなければ耕作できない
農地
エ 農地の区画が丌整形で作業効率が著しく悪い農地
オ 鉄塔等、農作業上大きな障害物がある農地
カ １年以上耕作されていない遊休農地
キ その他条件丌利地として町が特に認める農地- 1 -

第１章 農業経営基盤強化対策事業②水田管理作業補助金
借受者が借受ける農地における水管理作業又は畦畔等除草管理作業について、貸付者(農地所有者)との間で「水田管理作業委託契約」を締結して実施し、その対価として水田管理謝金を支払う場合に、水田管理謝金の１／２以内の額を「水田管理作業補助金」として交付するものです。
☞

つまり、水管理や畦畔等除草管理といった日常の管理作業そのものを、農地の借受者
自身ではなく、農地の貸付者(農地所有者)にやってもらい、その対価(労賃相当)として謝金を農地の貸付者に支払うことに対する支援制度です。

○水田管理作業補助金(上限額)
作業の内容

補助金の額(10 ㌃当たり)

水管理作業

２，０００円畦畔等除草管理作業

４，０００円(3)申請手続
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権の設定手続きをもって代えるものとします。
なお、農家同士の相対による貸し借りについては対象外です。
(4)補助金の算定及び交付補助金の対象となる利用権の設定をした農地の１区画毎の合計面積(１㌃未満切捨)を基に算定します。補助金は、原則、補助金の交付決定を行った年度及び次年度に等分して交付します。
(5)過去の交付実績
内

訳
条件丌利地
加算

申請
件数

交付対象
面積

交付決定額

23 年度

13 件

271,998 ㎡

5,582,000 円

5,236,000 円

346,000 円

24 年度

7件

23,246 ㎡

455,000 円

452,000 円

3,000 円

25 年度

１1 件

40,750 ㎡

819,000 円

782,000 円

37,000 円

26 年度

１0 件

55,766 ㎡

1,076,000 円

1,074,000 円

2,000 円

27 年度

8件

61,875 ㎡

1,240,500 円

1,207,500 円

33,000 円

28 年度

7件

29,657 ㎡

635,000 円

624,000 円

11,000 円

年度(6)根拠法令■宮代町農地流動化奨励補助金交付要綱
- 2 -

基本助成

第１章 農業経営基盤強化対策事業
２

農業近代化資金利子補助金(1)趣旨
認定農業者等が農業生産基盤に係る資本の高度化を図るため、融資機関(ＪＡ南彩等の金融機関)から融資を受けた農業近代化資金についての利子助成を行う支援制度
です。
(2)内容
①助成単価等
町利子補給率

年１％以内②要件等
トラクター、コンバイン、乗用田植機等を導入するために農業近代化資金の融資を受ける場合には、埻玉県が定める「埻玉県特定高性能農業機械導入計画」において農業機械の利用規模等の要件があります。
③貸付利率（償還期限 12 年以下 平成 29 年 5 月 24 日現在 認定農業者の場合）
基準金利

1.60%

県利子補給率1.30%

町利子補給率 0.30%

なお、農業近代化資金の融資を受ける際、「農業信用保証協会」による保証を希望する場合には、保証料(保証率 0.52%)を別途負担していただくことになりますが、
現在、ＪＡバンク埻玉では、担い手農家を支援するため、農業近代化資金の借入れに際して支払った保証料全額を助成しています。
☞ つまり、農業近代化資金の場合、実質、金利や保証料の負担なく、融資を受けることができます。
(3)申請手続必要書類等申請に必要な書類の作成を支援します。農業近代化資金の融資を希望する場合は、事前にＪＡ南彩等の金融機関又は町農業振興担当へご相談ください。

- 3 -第１章 農業経営基盤強化対策事業(4)農業近代化資金の実績(現在償還中のもの)
融資実行年度

使 途

借入額

償還期間

21 年度

乾燥調製施設一式

10,000,000 円

１０年

23 年度

トラクター

7,000,000 円

７年

暖房設備(温室暖房機)

2,540,000 円

７年

色彩選別機一式2,500,000 円

５年

農業用倉庫

5,000,000 円

１０年

果樹棚工事一式

2,100,000 円

１４年

27 年度
28 年度

備考

(5)根拠法令■宮代町農業近代化資金利子補給要綱
３

遊休農地再生支援対策事業補助金(宮代町地域農業再生協議会による支援制度)(1)趣旨
長年にわたって遊休化した農地の復元・再生を図るため、担い手農業者等自らが実施する再生作業の取組みを支援するための補助金です。
(2)内容等①対象者
遊休農地の再生作業に取り組む農業者等で次に該当すること。
ⅰ

町内に住所を有する農業者若しくは農業者で組織する団体等

ⅱ

宮代町人・農地プランに位置づけられている担い手農業者②対象となる遊休農地
農地法第 30 条第 1 項の規定に基づいて宮代町農業委員会が実施する「利用状況調査」において“遊休農地”として確認されている農地をいいます。
③補助対象作業の内容及び補助金の額
作業区分
管理

作業内容
除草
(草茎の破砕)
耕耘

耕耘
砕土・整地
その他

畦塗

使用機械

補助金額

備考

11,800 円/1,000 ㎡

２工程

トラクター
(ﾌﾚｰﾙﾓｱ/ｽﾗｲﾄﾞﾓｱ)

ハンマーナイフ
トラクター(ﾛｰﾀﾘｰ)

トラクター(ﾛｰﾀﾘｰ)

トラクター
(畦塗機)

7,100 円/1,000 ㎡
5,900 円/1,000 ㎡
76 円/1ｍ※再生作業を実施する面積が 1,000 ㎡未満の場合は、一律 1,000 ㎡の補助金額とします。
- 4 -第１章 農業経営基盤強化対策事業(3)申請手続き
再生作業の実施を検討される場合は、町へご相談ください。現場などの状況等を確認後、申請手続きを支援します。
(4)過去の交付実績(担い手農業者自らが実施したもの)
年度
27 年度

28 年度

申請
件数

再生作業
実施面積

補助金額

１件

1,170 ㎡

43,600 円

１件

1,820 ㎡

１件

2,623 ㎡

34,000 円 耕耘、砕土・整地

宮東地内

１件

1,821 ㎡

23,600 円 耕耘、砕土・整地

東粂原地内

再生作業の内容実施場所

除草(草茎の破砕)、耕国納地内
耘、砕土・整地、畦塗
除草(草茎の破砕)、耕45,100 円
逆井地内
耘、砕土・整地(5)根拠法令■宮代町地域農業再生協議会遊休農地再生支援対策事業補助金交付規程◎平成 28 年度に実施した遊休農地再生事業☞ 字逆井地内(陸田)再生☞ 字宮東地内(陸田)

再生

- 5 -

第１章 農業経営基盤強化対策事業☞ 大字東粂原地内(水田)再生４

環境保全型農業推進事業補助金(1)趣旨
農業の持つ本来の特性を生かし、生産性との調和を保ちつつ、土づくり等を通じて
化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続可能な農業を推進していくための補助制度です。
(2)内容農薬空容器・ポリ・ビニール等の回収・廃棄農薬の回収への補助【対象】ＪＡ南彩で実施する農薬の空容器、ポリ・ビニール等の回収、廃棄農薬の回収等にかかる費用の助成【助成単価】処理経費の 1/2 以内(3)申請手続ＪＡ南彩が指定する回収日に処理委託の申込みをしてください。

- 6 -第２章 明日の農業担い手支援事業
１「農」のあるまちづくり担い手支援対策事業補助金【農業機械及び栽培施設等に対する補助金】(1)趣旨
今後の町の農業を担っていく農業者による農業経営の規模拡大や農産物の高付加価値化及び収益性の向上への取組みを行っていく上で必要となる農業機械及び栽培施設等の導入を支援します。
(2)内容①対象者及び交付要件
町内の農地で農業を営むすべての農業者(個人)、農業者グループ(２戸以上)、農業者団体・組織、法人。なお、次の交付条件を遵守するとともに、町との間で農地の利用集積や地産地消の拡大等に関する協定を締結することを要件とします。
ⅰ 農業経営の改善及び発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営の推進に努めること。
ⅱ 農地流動化により遊休農地等を借り受け、一定面積以上の農地の規模拡大に努め、経営改
善に取り組むこと。
ⅲ 野菜類等の栽培施設による周年栽培に取り組む等、高収益な農産物の生産に取り組むこと。
ⅳ 町内産農産物の出荷及び販売を促進すること。

②補助対象経費及び支援対象農業機械・栽培施設等
農業機械又は栽培施設等の導入・整備に要する経費を補助対象とします。支援の対象となる農業機械及び栽培施設等は、次のとおりです。
補助対象事業名
水田農業担い手支援事業

農業機械・施設の規模等

採択基準等■米麦の経営規模拡大及び □遊休農地等を含めた農地の利用集積
共同利用を見据え、農作に取組み、今後 5 年間で水田農業の経業の効率化・省力化に結び営規模が拡大される計画であること。

つく農業機械

□利用下限面積(町内農地)

ア トラクター(35 馬力以上)

個人：3 ㌶以上

イ コンバイン(自脱型 35 馬

法人：15 ㌶以上

力以上又は普通型)

共同：7 ㌶以上□規模拡大目標

ウ 田植機(乗用 5 条植以上)

個人・共同の場合は今後 5 年間でエ 穀類乾燥機(40 石以上)

30％以上、法人の場合は今後 5 年間
で 5 ㌶以上の規模拡大を図ること。

園芸果樹生産担い手支援事業■野菜等又は果樹生産の新 □販売を目的とし、地産地消を進める
規取組みや規模拡大に必ための生産、出荷、販売計画がある要となる農業機械

こと。

- 7 -

第２章 明日の農業担い手支援事業
補助対象事業名

農業機械・施設の規模等

採択基準等

ア 野菜苗移植機□周年で作物を生産・出荷すること。

イ 野菜収穫機□利用下限面積(町内農地)

ウ 管理機

個人：30 ㌃以上 共同：50 ㌃以上エ スピードスプレーヤ

法人：1 ㌶以上

オ その他□規模拡大目標(次のいずれか)
・導入しようとする農業機械の能力に見合った利用面積が確保されること、又は導入後 5 年で同面積を確保する計画であること。
・導入後 5 年で販売金額を増額する計画があること。

■野菜等又は果樹の安定生 □販売を目的とし、地産地消を進める
産及び高品質化のためにための生産、出荷、販売計画がある

導入する栽培施設こと。

ア ビニールハウス(150 ㎡以 □周年で作物を生産・出荷すること上/１棟。井戸等灌水設備(周年作物の場合)

及び電源設備含む。)
イ 多目的防災網(1,000 ㎡
以上)
ウ 果樹棚(1,000 ㎡以上)
エ 井戸等灌水設備(1,000㎡以上。電源設備含む。)
高品質農作物栽■野菜等園芸作物の高品質□販売を目的とし、地産地消を進める

培担い手支援事化及び安定生産に結びつくための生産、出荷、販売計画がある

業と認められる農業機械アタ

こと。

ッチメント
ア 深耕ロータリー
イ 藁結束機ウ その他
営農環境保全担い手支援事業■良好な営農環境を維持す□地域の良好な営農環境の保全を図るため、荒廃農地の再生及るため、継続的に荒廃農地の再生

び農道等の維持管理に必及び農道・水路敷地等の保全に積要な農業機械

極的に取り組むこと。
- 8 -第２章 明日の農業担い手支援事業
補助対象事業名

農業機械・施設の規模等

採択基準等

ア スライドモア
イ フレールモア
ウ ハンマーナイフモア③補助率
事業費の１／２以内の額(上限額あり)(3)申請手続事業計画の内容や農業機械・栽培施設の規模等についてヒアリングを実施します。
(4)過去の交付実績
年度

内容

申請
件数

スライドモア

１件

対象事業

営農環境保全担い手支援
事業

１件
フレールモア

24 年度

１件
水田農業担い手支援事業 コンバイン

１件

園芸生産担い手支援事業 ビニールハウス

１件

乗用田植機

１件

コンバイン

１件

野菜収穫機

１件

稲藁収集機
<ﾛｰﾙﾍﾞｰﾗ>

１件

乗用田植機

１件

乗用田植機

１件

営農環境保全担い手支援
フレールモア
事業

１件

水田農業担い手支援事業 乗用田植機

１件

営農環境保全担い手支援
フレールモア
事業

１件

水田農業担い手支援事業
25 年度
園芸生産担い手支援事業

水田農業担い手支援事業
26 年度

27 年度

- 9 -

補助金交付額(総事業費)
498,750 円(997,500 円)
280,000 円(560,000 円)
262,500 円(525,000 円)
2,350,000 円(4,700,000 円)
650,000 円(1,300,000 円)
1,266,900 円(2,533,900 円)
2,500,000 円(5,000,000 円)
226,800 円(453,600 円)
450,000 円(900,000 円)
1,675,000 円(3,350,000 円)
1,825,000 円(3,650,000 円)
240,000 円(480,000 円)
940,000 円(1,880,000 円)
327,780 円(655,560 円)

第２章 明日の農業担い手支援事業

年度

対象事業

27 年度

28 年度

内容

申請
件数

野菜収穫機
園芸果樹生産担い手支援
事業
多目的防災網(ぶどう)１件

水田農業担い手支援事業 乗用田植機

１件

ブルーベリー防園芸果樹生産担い手支援 鳥網棚
事業
多目的防災網
(ぶどう)

１件

１件
１件

補助金交付額(総事業費)
1,998,000 円(3,996,000 円)
799,200 円(1,598,400 円)
1,113,210 円(2,226,420 円)
562,457 円(1,124,914 円)
1,438,295 円(2,876,591 円)(5)根拠法令■宮代町明日の農業担い手支援対策事業補助金交付要綱【６次化への取組みに対する補助金】(1)趣旨
町内において地場産農産物を最大限に生かして、６次化を積極的に推進していく農業経営者、農業者団体等を支援します。
(2)内容①対象者及び交付要件
町内の農地で農業を営むすべての農業者(個人)、農業者グループ(２戸以上)、農業者団体・組織、法人。なお、町との間で、町内農産物の付加価値の向上や地産地消の更なる推進等に関する協定を締結することを要件とします。
②補助対象事業及び経費等
ア

商品開発・技術習得支援事業
６次化の一環として行う商品開発及び技術習得に係る経費
例

材料費、会場費、アドバイザー費用、試食会の開催費用、ＰＲ広告、研修参加費、旅費、展示会出店費等

イ

加工施設及び加工施設整備支援事業
農産物の加工・製造・販売を行うために要する経費
例

加工施設設置のための施設建設等整備に必要な経費
調理器、加工用冷蔵庫等、加工品製造及び販売に必要な備品③要件
町内産農産物を活用した農産物の加工及び販売を目的に行う取組みであること。
④補助率
事業費の１／２以内の額(上限額あり)- 10 -

第２章 明日の農業担い手支援事業(3)申請手続補助事業を希望される場合は、事前にご相談ください。事業計画の内容や機械設備等の規模等についてヒアリングを実施します。
(4)過去の交付実績
年度
25 年度
28 年度

対象事業

内容

加工施設及び加工設備支 業 務 用 ガ ス 高 速
オーブン
援事業
加工施設及び加工設備支
援事業

加工施設の整備申請件数

補助金交付額(総事業費)

１件

84,000 円(168,000 円)

１件

1,687,500 円(3,375,000 円)(5)根拠法令■宮代町明日の農業担い手支援６次化推進事業補助金交付要綱▢ 紫福もち(農工房 奈味さん)▢ 農業の６次化説明パネル▢ 焼きまんじゅう(井上加工所さん)- 11 -▢ ふるさと納税記念品
玄米餅・きりもち(島村敦子さん)

第２章 明日の農業担い手支援事業【市民農園開設に対する補助金】(1)趣旨
私設市民農園の開設を促進することで、農に親しむ人口を増やし、健康的で心のゆとりの感じられる生活を実現していくため、町内で市民農園を開設又は拡張する取組みを支援します。
(2)内容①対象者及び交付要件
町内に市民農園を開設し、又は町内の市民農園を拡張する者。なお、町との間で、貸付協定又は市民農園の開設及び運営に関する協定を締結していただきます。
②補助対象事等ア

畑地整備(客土・深耕・整地・畝立・土壌改良)

イ

園地内の歩道設置

ウ

区画境界杭及び案内板の設置

エ

給水及び手洗い施設の設置

オ

ビニールハウス及び簡易トイレの設
置(いずれも移動が可能なもの)

カ

共同利用する農具及び軽易な農機具

キ

認定市民農園である旨の看板設置等③補助金の額
１㎡あたり２５０円(上限額８０万円)※ただし、遊休農地を解消して市民農園を開設する場合は、１㎡あたり１００円
加算(加算上限額１０万円)(3)過去の交付実績
年度

対象事業

内容

25 年度 市民農園の開設

市民農園の開設(4)根拠法令■宮代町市民農園開設補助金交付要綱- 12 -

申請件数

補助金交付額１件

800,000 円

第３章 農業生産基盤整備推進事業
１

小規模農地基盤整備事業補助金(1)趣旨
農業を行っていく上での生産基盤の強化を図るため、畦畔除去による水田区画の拡
大や暗渠排水の整備、農業用水路の管理等に係る費用の一部助成を行う事業です。
(2)内容①補助対象事業、経費及び補助率
事業の種類

対象経費等

水田区画拡大 ■対象
水田区画の面積の拡大を目的とした事業
畦畔除去に要する経費(純工事費及び重機等借上料。畦畔除去後の境界杭の設置、コンクリート畦畔の処分及び整地に係る費用含む。)■受益面積
事業実施に伴う受益面積が 15 ㌃以上であること。

補助率等□コンクリート畦畔の除去を伴うもの○請負の場合・事業費の 1/2 以内(限度額 80,000 円/10㌃)
○直営の場合・除去費 500 円/ｍ
・整地費 10 円/㎡□コンクリート畦畔の除去を伴
わないもの・整地費 10 円/㎡●事業費の 1/2 以内(限度額 100,000 円/10㌃)

■対象
水田区画の拡大に伴う田面の段差を解消するための均平作業に要する経費■受益面積
事業実施に伴う受益面積が 15 ㌃以上であること。
●事業費の 1/2 以内
暗渠排水整備 ■対象
暗渠排水施設の新設又は改良に要す(ただし、申請者が直接事
事業る経費(純工事費、原材料費及び重機業を実施する場合は原材等借上料)
料費の 2/3 以内。限度額■受益面積120,000 円/10 ㌃。)
施工対象の水田面積○請負の場合用排水路維持 ■対象
農業用用排水路の浚渫作業に要する・事業費の 1/2 以内
管理事業
経費( 限 度 額 100,000 円/100ｍ)○直営の場合・500/ｍ(重機等を借りて実施す
る場合は借上料の 1/2以内を加算)- 13 -

第３章 農業生産基盤整備推進事業
事業の種類

対象経費等

耕作用道路整 ■対象
農作業の効率を上げるため、農業用機
備事業
械等の通行に必要な通路の整備及び修繕に要する経費

農業用水利施 ■対象
農業用水利施設（揚水機場等）の老朽設整備事業化等に伴う施設の改修及び改良又は統合に要する経費。１施設あたりの事業費が 200 万円以上であること。

補助率等□幅員 2.5m 以上 4m 未満・事業費の 1/3 以内（限度額 1,000,000 円）□幅員 4m 以上
・事業費の 1/2 以内（限度額 1,000,000 円）●土地改良施設維持管理適正化事業の採択を得て実施する事業に係る経費の 10％以内。ただし、施設の統合等の場合 20％以内。

(3)申請手続き
事業実施を希望する場合は、必ず事前にご相談ください(事前着工厳禁)。事業実施
予定の現地等を確認させていただき、申請書類の作成等を支援します。
(4)過去の交付実績
年度
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

事業内容

申請件数

交付決定額

畦畔除去事業７件

296,665 円用排水路維持管理事業(請負)１件

63,000 円

用排水路維持管理事業(直営)１件

33,000 円

暗渠排水整備事業

１件

31,364 円

畔除去事業
農業用水利施設整備事業(揚水機改修工事)
水田区画拡大事業(コンクリート畦畔除去有)
水田区画拡大事業(コンクリート畦畔除去無)水田区画拡大事業(コンクリート畦畔除去有)
水田区画拡大事業(コンクリート畦畔除去無)暗渠排水施設整備事業
水田区画拡大事業(コンクリート畦畔除去有)
水田区画拡大事業(コンクリート畦畔除去無)１件

16,640 円

１件

304,500 円

１件

120,570 円

１件

13,305 円

１件

62,100 円

１件

16,820 円

２件

87,555 円

１件

33,345 円

２件

26,378 円- 14 -

第３章 農業生産基盤整備推進事業
年度
27 年度

28 年度

事業内容

申請件数

交付決定額

暗渠排水施設整備事業２件

150,688 円用排水路維持管理事業(請負)水田区画拡大事業（コンクリート畦畔除去有）
水田区画拡大事業(水田区画の拡大に伴う田面の段差を解消するための均平作業)
暗渠排水施設整備事業１件

64,800 円

７件

503,320 円

１件

17,766 円

２件

128,920 円(5)根拠法令■宮代町小規模農地基盤整備事業補助金交付要綱◎水田区画拡大事業(コンクリート畦畔除去有り)‐字西原地内‐▼コンクリート畦畔除去前▼除去作業中

▼除去後

▼田植え後

- 15 -

第３章 農業生産基盤整備推進事業◎暗渠排水整備事業(暗渠排水設備の新設)‐字中島地内‐
実施前

実施中

実施後

- 16 -

第２編

国・県補助事業

第１章
１

水田農業構造改革対策事業（町の事業名）

経営所得安定対策等交付金(国)(1)制度の趣旨
経営所得安定対策では、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金(ゲタ対策)と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフ
ティーネット対策(ナラシ対策)が実施されているほか、食料自給率・自給力向上を図るため、飼料用米・麦・大豆等の戦略作物への本格転換を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金が実施されています。
一部の対策において、27 年度から加入要件が緩和されて実施されています。
(2)平成 29 年度の内容①米の直接支払交付金(定額部分)・・・29 年度までの時限措置(30 年産から廃止)【対象作物】主食用米【助成単価】7,500 円/10 ㌃【対象者】米の生産数量目標を守って、販売目的で生産する販売農家※販売農家については水稲共済加入者であること。

【交付対象面積】主食用米の作付面積から、自家消費米相当分として一律 10 ㌃を控除して算定【その他】米については、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改
革にそぐわない面があることから、26 年産米から交付単価を 15,000円から 7,500 円/10 ㌃に削減され、29 年産米までの時限措置として実施されています(30 年産から廃止)。
②米の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)
米の販売価格の下落等によって収入が減少した場合に、収入減少分の９割が補填される保険的制度です。
【対象者】認定農業者【対象作物】米【補填額】対策加入者の収入減少による農業経営への影響を緩和するために、米の当年産の販売収入が標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を補填するもので、補填を受けるためには、生産者もあらかじめ一定額の積立金を拠出(生産者１：国３の割合)する必要があります。なお、収入減
少がなかった場合には、積み立てた拠出金は全額返還又は次年度へ繰越しができます。
●補填額＝(標準的収入‐当年産収入)×0.9 ※都道府県単位で算定【補填の対象となる生産実績数量】
生産数量目標の範囲内で作付され、農産物検査で３等以上に格付けされ- 17 -

第１章

水田農業構造改革対策事業（町の事業名）
た主食用米で、収穫年の翌年３月末日までに、生産者がＪＡ等へ販売又は販売を委託して出荷したもの。
③水田活用の直接支払交付金
水田で麦、大豆、飼料用米等の作物を生産する生産者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。主食用米偏重ではなく、麦、大豆、新規需要米(飼料用米)等の需要のある作物の生産を振興し、意欲ある生産者が自らの経営判断で作物を選択する状況を実現することを目指していきます。
ア

戦略作物助成【対象作物及び交付単価等（一部抜粋）】
対象作物

交付単価

麦、大豆
飼料用米

35,000 円/10 ㌃
一括管理(主食用品種での取組)※契約数量を出荷する

概ね 80,000 円/10 ㌃

区分管理(国が認定する「多収品種」での取組)※数量払いの導入(収量に応じて)
55,000 円～105,000 円/10 ㌃※飼料用米においては、作況指数に基づく「作況調整」が実施されます。
※麦(ビール麦)については、実需者等との間で出荷契約を締結し、契約に基づいた出荷をすることが条件です。
※大豆(黒大豆含む)については、新しい村森の市場結等の農産物直売所、スーパー等への出荷販売や、町内の飲食店等への出荷が条件です(販売実績が分かる書類<出荷証明書、領収書・納品書の写し>を必ず提出していただきます。出荷しなかった、あるいは書類を提出できなかった場合は、補助金は返還となります。自家用の場合は対象外。

イ

産地交付金
埼玉県が作成する「水田フル活用ビジョン」に基づいて、国から埼玉県への予算の配分額の範囲内で、埼玉県が助成内容を設定します。

【対象者】一部作物を除き、原則として担い手経営体に限定され、具体的には、認定農業者や認定新規就農者及び宮代町「人・農地プラン」で中心経営体と位置づけられている生産者となります。
【助成内容】(宮代町で該当するもの)①麦、飼料用米及び野菜への助成(埼玉県に配分される予算枠の中で変更有り)●麦(ビール麦)、野菜●飼料用米

5,500 円以内/10 ㌃
3,000 円以内/10 ㌃- 18 -

第１章

水田農業構造改革対策事業（町の事業名）②二毛作への助成(埼玉県に配分される予算枠の中で変更有り)●麦(ビール麦：裏作)

8,600 円以内/10 ㌃③地域の取組みに応じた追加配分による助成
対象作物
飼料用米

要件・取組内容

交付単価

多収品種の取組み

12,000 円/10 ㌃

作付の取組みそば(出荷契約に基づいた出荷・販売を行い、販20,000 円/10 ㌃

売伝票等の写しを提出すること)(3)過去の交付実績(平成 22 年度農業者戸別所得補償制度モデル対策以降)●平成 22 年度
交付金の区分
米戸別所得補償モデル交付金(15,000 円/10 ㌃)

水田利活用自給力向上交付金
戦略作物

その他作物

加入者数

交付対象面積209 人

170.43 ㌶

87 人

34.08 ㌶

麦(基幹)(35,000 円/10 ㌃)

2人

145 ㌃

麦(二毛作)(15,000 円/10 ㌃)

1人

7㌃

大豆

(35,000 円/10 ㌃)

22 人

213 ㌃

米粉用米

(80,000 円/10 ㌃)

19 人

361 ㌃

飼料用米

（80,000 円/10 ㌃）

8人

238 ㌃

そば

（20,000 円/10 ㌃）

13 人

629 ㌃

野菜・花卉

(10,000 円/10 ㌃)

51 人

1,748 ㌃

景観形成

(8,000 円/10 ㌃)

4人

48 ㌃

地力増進

(8,000 円/10 ㌃)

1人

19 ㌃

加入者数

交付対象面積320 人

254.35 ㌶

36 人

19.77 ㌶

●平成 23 年度
交付金の区分
米の所得補償交付金(15,000 円/10 ㌃)

水田活用の所得補償交付金
戦略作物

産地資金

麦(基幹)

(35,000 円/10 ㌃)

2人

346 ㌃

麦(二毛作)(15,000 円/10 ㌃)

2人

148 ㌃

大豆

(35,000 円/10 ㌃)

13 人

147 ㌃

米粉用米

(80,000 円/10 ㌃)

6人

357 ㌃

飼料用米

（80,000 円/10 ㌃）

3人

246 ㌃

そば

（20,000 円/10 ㌃）

15 人

645 ㌃

景観形成

(2,000 円/10 ㌃)

3人

46 ㌃

地力増進

(2,000 円/10 ㌃)

2人

42 ㌃

- 19 -

第１章

水田農業構造改革対策事業（町の事業名）●平成 24 年度
交付金の区分
米の所得補償交付金(15,000 円/10 ㌃)

水田活用の所得補償交付金
戦略作物

産地資金

加入者数

交付対象面積316 人

259.14 ㌶

35 人

16.18 ㌶

麦(基幹)(35,000 円/10 ㌃)

2人

456 ㌃

麦(二毛作)(15,000 円/10 ㌃)

2人

82 ㌃

大豆

(35,000 円/10 ㌃)

12 人

139 ㌃

米粉用米

(80,000 円/10 ㌃)

3人

271 ㌃

加工用米

（20,000 円/10 ㌃）

2人

12 ㌃

そば

（20,000 円/10 ㌃）

15 人

595 ㌃

景観形成地力増進(2,000 円/10 ㌃)

5人

63 ㌃

加入者数

交付対象面積303 人

258.24 ㌶

34 人

14.41 ㌶

●平成 25 年度
交付金の区分
米の直接支払交付金(15,000 円/10 ㌃)

水田活用の直接支払交付金
戦略作物

産地資金

麦(基幹)

(35,000 円/10 ㌃)

2人

685 ㌃

麦(二毛作)(15,000 円/10 ㌃)

1人

66 ㌃

大豆

(35,000 円/10 ㌃)

12 人

159 ㌃

米粉用米

(80,000 円/10 ㌃)

3人

201 ㌃

そば

（20,000 円/10 ㌃）

5人

196 ㌃

景観形成地力増進(2,000 円/10 ㌃)

8人

134 ㌃

加入者数

交付対象面積294 人

257.89 ㌶●平成 26 年度
交付金の区分
米の直接支払交付金(7,500 円/10 ㌃)

収入減少影響緩和対策交付金(米のナラシ対策)

9人‐

水田活用の直接支払交付金

21 人

14.60 ㌶

戦略作物

産地交付金

麦(基幹)

(35,000 円/10 ㌃)

2人

681 ㌃

麦(二毛作)(15,000 円/10 ㌃)

1人

91 ㌃

大豆

(35,000 円/10 ㌃)

11 人

162 ㌃

米粉用米

(80,000 円/10 ㌃)

3人

201 ㌃

麦(担い手集積)(6,558 円/10 ㌃)

2人

772 ㌃

そば

(20,000 円/10 ㌃)

8人

325 ㌃

- 20 -

第１章

水田農業構造改革対策事業（町の事業名）●平成 27 年度
交付金の区分
米の直接支払交付金(7,500 円/10 ㌃)

加入者数

交付対象面積278 人

246.56 ㌶

収入減少影響緩和対策交付金(米のナラシ対策)

36 人

‐

水田活用の直接支払交付金

41 人

27.20 ㌶

戦略作物

麦(基幹)

(35,000 円/10 ㌃)

2人

733 ㌃

麦(二毛作)(15,000 円/10 ㌃)

1人

94 ㌃

大豆

(35,000 円/10 ㌃)

10 人

133 ㌃

(概ね 80,000 円/10 ㌃)

22 人

1,240 ㌃

飼料用米
産地交付金

麦(担い手集積)(6,380 円/10 ㌃)

2人

867 ㌃

そば

(20,000 円/10 ㌃)

8人

255 ㌃

野菜

（6,380 円/10 ㌃）

3人

265 ㌃

加入者数

交付対象面積272 人

253.61 ㌶●平成 28 年度
交付金の区分
米の直接支払交付金(7,500 円/10 ㌃)

収入減少影響緩和対策交付金(米のナラシ対策)

36 人

‐

水田活用の直接支払交付金

35 人

22.15 ㌶

戦略作物

麦(基幹)

(35,000 円/10 ㌃)

2人

466 ㌃

麦(二毛作)(15,000 円/10 ㌃)

1人

153 ㌃

大豆

(35,000 円/10 ㌃)

9人

119 ㌃

(概ね 80,000 円/10 ㌃)

15 人

934 ㌃

(5,170 円/10 ㌃)

2人

619 ㌃

そば

(20,000 円/10 ㌃)

9人

296 ㌃

野菜

（6,400 円/10 ㌃）

3人

247 ㌃

飼料用米
産地交付金

麦(担い手集積)- 21 -

第２章
１

明日の農業担い手支援事業(町の事業名)

新規就農総合支援事業(国事業名：農業次世代人材投資事業<旧名称：青年就農給付金給付事業＞)(1)趣旨
農業を将来にわたって発展させていくためには、青年新規就農者を増やしていくことが不可欠です。このため、青年等の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るために、
新規就農者が安心して農業を始めることができるよう、就農前の研修期間と経営が不安定な就農直後の所得の確保を支援する青年就農給付金を交付するものです。
(2)内容①就農準備資金（青年就農給付金－準備型－)
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、研修機関において農業
技術及び経営ノウハウの習得のための研修を受ける就農希望者に対し資金を交付します。
【要件】県立農業大学校や埼玉県が指定する農業研修機関(例：宮代町農業担い手塾)、
地域指導農家等で研修を受ける方で、次の要件をすべて満たす方
ア 就農予定時の年齢が原則４５歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
イ 独立・自営就農又は雇用就農又は親元での就農を目指すこと。
ウ 研修計画が以下の基準に適合していること。
ⅰ 就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関であると県が認めた研修機関等で研修を受けること。
ⅱ 研修期間が概ね 1 年かつ年間 1,200 時間以上であり、研修期間を通して就農に必要な技術や知識を研修すること。
ⅲ 先進農家・先進農業法人で研修を受ける場合にあっては、以下の要件を満たすこと。
ａ 先進農家等の経営主が交付対象者の親族でないこと。
ｂ 先進農家等と過去に雇用契約(短期間のパート、アルバイトは除く)を結んでいないこと。
ｃ 先進農家等が、その技術力、経営力等から見て、研修生として適切であること。
エ 常勤（週 35 時間以上で継続的に労働するもの）の雇用契約を締結していないこと。
オ 生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
カ 親元就農する予定の場合は、就農後５年以内に当該農業経営を継承すること、又は農業法人の共同経営者となることを確約すること。
キ 平成 29 年度新規交付対象者から、独立・自営就農する予定の場合は、就農後 5 年以内に認定新規就農者若しくは認定農業者になること。
ク 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。
- 22 -

第２章

明日の農業担い手支援事業(町の事業名)【交付額】年間１５０万円(最長２年間)【交付主体】埼玉県を通じて交付されます。
【返還】次に該当する場合は、返還となります。
ア

適切な研修を行っていない場合

イ

研修修了後１年以内に原則４５歳未満で就農しなかった場合

ウ

交付期間の１.５倍の期間(最低２年間)、独立・自営就農又は雇用就農を継続
しない場合

エ

親元就農者については、就農後５年以内に経営継承しなかった場合又は農業法人の共同経営者にならなかった場合

オ

独立・自営就農を目指す者については、就農後 5 年以内に認定新規就農者又は認定農業者にならなかった場合②営農開始資金（青年就農給付金－経営開始型－)
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金を交付します。
【要件】
ア 独立・自立就農時の年齢が原則４５歳未満の認定新規就農者で、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること。
イ 独立・自営就農であり、自ら作成した青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行い、以下の要件を満たすこと。
ⅰ 農地の所有権又は利用権を有していること(農地が親族からの貸借が過半である場
合は、５年間の交付期間中に所有権移転すること。)
ⅱ 主要な農業機械・施設を所有又は借りていること。
ⅲ 生産物や生産資材等を交付対象者名義で出荷・取引を行っていること。
ⅳ 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
ウ 青年等就農計画が、独立・自営就農５年後には農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
エ 農家子弟の場合、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市町村長に認められること。
オ 宮代町の人・農地プランに中心経営体として位置づけられている(若しくは位置づけられることが確実である)こと、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
オ 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複で交付を受けられない。また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。
カ 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。
- 23 -

第２章

明日の農業担い手支援事業(町の事業名)【交付額】ア

前年の所得が 100 万円未満の場合☞

イ

交付額は 150 万円/年

前年の所得が 100 万円以上 350 万円未満の場合☞

交付金額は変動※交付金の変動制は、平成 27 年度の新規交付対象者から適用。
※経営開始 1 年目は 150 万円/年。
【交付主体】宮代町から給付します。
【交付停止】次に該当する場合は、交付停止となります。
ⅰ

資金を除く本人の前年の所得が 350 万円を超えた場合

ⅱ

青年等就農計画等を実行するために必要な作業を怠るなど適切な営農を行っていないと町が判断した場合

ⅲ

交付 3 年目を迎える時点で実施される中間評価において、重点的な指導を実施しても経営の改善が見込みがたいと判断された場合【交付停止】次に該当する場合は、交付停止となります。
ⅰ

農地の過半を親族から貸借している場合に、親族から貸借している
農地を 5 年間の交付期間内に所有権移転しなかった場合

ⅱ

交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続しなかった場合(3)過去の交付実績
年度

申請者数

交付額合計

備考

26 年度

2人

3,000,000 円 1,500,000 円×2 人

2人

3,000,000 円 1,500,000 円×2 人

(当初)
26 年度
(補正)

※国の 26 年度補正予算措置にて 27 年度交付額を前倒しで 26 年度内に交付。

27 年度

‐

‐ ※国の 26 年度補正予算措置により、26
年度に前倒しで交付したことにより交付実
績なし。

28 年度

5人

6,000,000 円 1,500,000 円×3 人
750,000 円×2 人(4)根拠法令■農業人材力強化総合支援事業実施要綱(農林省)■新規就農総合支援事業実施要領(埼玉県)■宮代町青年就農給付金給付要綱- 24 -

第３章
１

農業経営基盤強化対策事業(町の事業名)

耕作放棄地再生利用緊急対策交付金(国)(1)趣旨
長年にわたって耕作放棄された農地の復元・再生を図り、担い手への農地の集約を図るための補助金です。国の対策(耕作放棄地再生利用緊急対策)に基づいて実施しており、国及び町から補助金を交付します。なお、国の対策は平成 30 年度まで実施されることになっています。
(2)内容①助成単価等ⅰ

耕作放棄地を再生利用する活動への支援
再生作業(雑草・雑木の除去及び併せて行う土壌改良)、土壌改良(肥料、有機質資材の投入等)、営農定着(再生農地への作物の導入等)

ⅱ

施設等の整備への支援
基盤整備(用排水設備の整備、農道の整備等)、農業機械・施設の整備、小規
模基盤整備

②要件
ⅰ

農振農用地区域内にある耕作放棄地が対象となります。

ⅱ

地権者に代わって耕作する担い手農業者が確保され、再生作業を実施する年度から起算して５年間以上耕作する必要があります。なお、地権者から農業者への賃借は、使用貸借(無料)が条件です。

(3)申請手続き
申請手続きは、国への交付金申請もあるため基本的には町が行います。
(4)過去の実績
年度

実施場所

23 年度 大字和戸地内

国費
事業内容(総事業費)
675,000 円 再生作業(定額)

再生後の利用畑利用（野菜）(675,000 円)
字金原地内

224,000 円 再生作業(重機)

畑利用（果樹）(449,400 円)
468,000 円 さく井戸工事/井戸(938,700 円) ポンプ電源工事
24 年度 字道佛地内

125,000 円 再生作業(定額)(536,309 円)(5)根拠法令■耕作放棄地再生利用緊急対策(農水省)■宮代町農業振興等補助金交付要綱- 25 -

水田利用（稲作）

第４章
１

農地費一般管理事業(町の事業名)

土地改良施設維持管理適正化事業(国＋県)(1)趣旨
土地改良施設(農業用水利施設)の老朽化という課題に対応し、次の世代に適切に引き継いでいくためには、定期的な整備補修を適期・的確に実施することにより、施設更新までの期間をできるだけ長くして、経済的負担を極力抑えることが重要となっています。
「土地改良施設維持管理適正化事業(以下「適正化事業」といいます)は、
定期的な整備補修等に対する支援を通じて施設の有する機能の保持や長寿命化を図るために実施されているものです。
(2)事業の仕組み
適正化事業は一般の補助事業と異なり、事業実施主体が整備補修に要する事業費の30％を拠出し、これに県の補助金 30%、国の補助金 30%を合わせた 90%を全国
土地改良事業団体連合会(以下「全国連合会」といいます)が「適正化事業資金」として造成します。
ⅰ 適正化事業を実施しようとする事業実施主体は「適正化事業」に加入し、向こう 5 年の間で実施する整備補修の計画を立てます。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰで計画された整備補修を行うために必要な事業費の 30%を 5
年間均等に分割して拠出金として拠出(積み立て)します。
ⅲ 事業実施主体は、5 年間のうち、定められた年度に整備補修を実施します。その際、整備補修に必要な事業費(適正化事業に加入したときの事業費)の 90%が「適正化事業資金」から交付され、残りの 10%を自己負担することになります。
(3)事業対象施設
ア

農業用水利施設(揚水機場等)

イ

団体営規模以上の土地改良事業により造成された施設(4)事業実施主体
町、施設を管理している土地改良区等(5)事業対象の条件
ⅰ

団体営規模以上の事業により造成された施設であること。

ⅱ

１施設あたりの事業費が 200 万円以上の整備補修等であること。

ⅲ

埼玉県土地改良事業団体連合会が実施する施設診断・管理指導を受けていること。

- 26 -

第４章

農地費一般管理事業(町の事業名)※ 宮代町には、町が管理する農業用水利施設として万年堰(大字和戸地内)がありますが、町内には土地改良区等は存在しませんが、陸田管理組合等が所有・管理する揚水機場
等において、適正化事業を活用して整備補修を実施することになる場合には、町が事業実施主体となって「適正化事業」に加入して実施することになります。
その場合、事業費の 40%(地元負担分)を地元管理組合等が自己負担することとなり、町へ負担金として納めていただきます。
なお、町補助事業「小規模農地基盤整備事業補助金制度」の中の「農業用水利施設整備事業」の活用により、地元負担分(40%)に対する支援(10%を町が補助)を受けることができますので、実質、地元管理組合の負担は事業費の 30%に軽減されます。
(6)過去の実績
事業実施
年

度

20 年度

施設の名称

整備補修の内容

第 1 揚水機場

水中ポンプのオー

事業費

2,299,500 円 町で加入し実施

バーホール
23 年度

万年堰

配電盤及び予備備考(19 年度～23 年度)

8,400,000 円

電源の設置
25 年度

内野陸田組合ポンプのオーバー

3,045,000 円 町で加入し実施

揚水機場

ホール/主力モー(25 年度～29 年度)

ター交換/真空ポ※小規模農地基盤整

ンプの交換等

備事業補助制度の活用により、地元負担分を軽減(町が 304,500円を支援)。

- 27 -

第５章
１

農業生産基盤整備推進事業(町の事業名)

多面的機能支払交付金(宮代町多面的機能支払支援事業補助金)(1)趣旨
農業・農村の多面的機能の維持・発揮のため、それを支える地域活動や営農活動を支援する制度です。多面的機能支払交付金は、農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成され、国、県及び町が連携し、交付金によって地域の共同活動を支
援します。
(2)内容
①農地維持支払交付金
多面的機能を支える共同活動を支援します。
【対象】アイ

農業者のみで構成される活動組織
農業者及びその他の者(地域住民・団体等)で構成される活動組織【対象農地】農業振興地域農用地区域内の農用地【交付単価】田3,000 円/10 ㌃

畑

2,000 円/10 ㌃【対象活動】次のア及びイの双方に取り組む場合が支援対象です。
ア

地域資源の基礎的な保全活動
例：水路の泥上げ、農地法面の草刈り、農道の路面維持、施設の点検、
年度活動計画の策定、研修等

イ

地域資源の適切な保全管理のための推進活動
例：保全管理構想の作成等②資源向上支払交付金(施設の長寿命化)
老朽化が進む農業用用排水路、農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を支援します。
【対象】アイ

農業者のみで構成される活動組織
農業者及びその他の者(地域住民・団体等)で構成される活動組織【対象農地】農業振興地域農用地区域内の農用地【交付単価】田4,400 円/10 ㌃

畑

2,000 円/10 ㌃【対象活動】施設の長寿命化のための活動
例：老朽化が進む農地周りの農業用用排水路、農道等の施設の長寿命化のための補修・更新等の活動③資源向上支払交付金(共同活動)
水路、農道等の施設の軽微な補修、農村環境保全活動及び多面的機能の増進を図る活動を支援します。
【対象】農業者及びその他の者(地域住民・団体等)で構成される活動組織【対象農地】農業振興地域農用地区域内の農用地【交付単価】田2,400 円/10 ㌃- 28 -

畑

1,440 円/10 ㌃

第４章

農業生産基盤整備推進
農業生産基盤整備推進事業(町の事業名)【対象活動】施設の軽微
軽微な補修、農村環境保全活動、多面的機能
多面的機能の増進を図る活動
例：活動計画活動計画に位置づけた農地、水路、農道等の機能診断
機能診断や補修等、植栽による景観形成等
景観形成等の活動(3)宮代町での取組状況
宮代町では初めて、字中島地内の字中島地内 「若宮地区陸田管理組合（代表：：冨田高治組合長）」
が平成 29 年度からこのからこの制度を活用し、共同活動に取り組んでいます
んでいます。
★
★若宮地区陸田管理組合の概要★
●活動区域の概況

面積
面積(全体)

10.25 ㌶

田(水田＋陸田) 8.31 ㌶
農業用
農業用用排水路農道

畑

1.94 ㌶

延長 2.33 ㎞

延長 2.02 ㎞

大落古利根川若宮集落●共同活動参加者 27 人(農業者のみで構成)●活動組織設立日 平成 29 年 3 月 26 日
●活用する交付金 農地維持支払交付金●事業計画の認定 平成 29 年 5 月 8 日付け町認定●交付金見込額
288,100 円(国・県・町の合計) ※5 年間毎年度交付(田) 8.31 ㌶×3,000 円＝249,300 円(畑) 1.94 ㌶×2,000 円＝ 38,800 円(4)次年度からの取組みに向けて検討中の地域・集落
次年度からの取組みに向けて検討中の地域・集落(29.6.1 現在)
ⅰ 字中地内(前原地区・・西地区)

ⅱ 字山崎地内(山崎地区
山崎地区)

ⅲ 字宮東地内(内野地区
内野地区)- 29 -

第４章

農地費一般管理事業((町の事業名)▼ 活動組織の話合い▼ 水路の浚い（泥上げげ）▼ 水路の浚い(泥上げ)▼ 堰ゲートの点検▼ 除草作業▼スライドモアを使ったった除草作業(4)根拠法令■宮代町多面的機能支払支援事業補助金
多面的機能支払支援事業補助金交付要綱- 30 -

第３編

その他農業振興事業

第１章
１

その他農業振興事業

新規就農者支援対策事業(宮代町農業担い手塾)(1)趣旨
生命産業である農業を支える農業従事者の高齢化や後継者不足等によって農業の衰
退や遊休農地が増加している中で、新たな農業の担い手となり得る人材を確保・育成し、農業を生業として誇りをもって営んでいけるよう、新規就農者及び新規就農希望者に対して支援を行っていく事業です。
(2)内容①事業の概要本事業では、新規就農を希望する満１８歳以上５７歳以下の人を、「宮代町農業担い手塾」において研修生(塾生)として受け入れ、農業を行っていくために必要な最低限の技術習得等、将来の独立就農に向けた支援を行います。
②研修の内容ア

実践研修

研修圃場での実践栽培と販売活動(塾生自らが作成する栽培計画を基に、研修圃場で作物の栽培から収穫・出荷販売までの一貫した作業を実践)☞

新しい村森の市場結との連携強化による一部品目(売れ筋
品目や絶対供給量が足らない品目等)を指定します。

イ

座学(勉強会)

野菜栽培等の基礎知識や技術習得にための勉強会や圃場見
学会、先進農家視察等を実施③研修期間

原則、入塾してから３年間(特別な事情の場合、１年を限度に延長あり)④修了認定

研修内容について概ね良好な成績で習得して実践活動を行ったと見込
まれ、営農に取り組む姿勢や地域との調和の状況等に基づき、修了審査を行い、研修修了が認定された場合、町農業委員会で「農家」として認定してもらうために必要な推薦を行います。
担い手塾での研修修了認定の基準は、次に掲げる要件を満たすことが必要です。
ⅰ

研修内容について概ね良好な成績で習得し、実践活動を行ったと見込
まれること。

ⅱ

研修最終年の年間販売額が 200 万円(年間販売目標額)を超えていること。

ⅲ

年間販売目標額の 1/3 の額以上を新しい村森の市場結等で販売しており、地産地消に積極的に貢献していると認められること。

ⅳ

担い手塾の研修修了後、宮代町内で営農活動を実践できる見込みがあ
ること。

⑤支援体制
- 31 -

第１章

その他農業振興事業
ア

新規就農里親制度による地域密着型の支援体制(宮代独自の支援制度です)
塾生は、農業機械や倉庫等の生産基盤を提供(貸出し)していただける農家(生産基盤支援農家)の周辺に確保された研修圃場で実践研修を行い、圃場に隣接する篤農家(農業技術支援農家)が技術的な指導を行います。

イ

新規就農者支援委員会による組織としての支援体制
その他の各種相談、技術支援、販売支援など総合的な支援については、宮代町新規就農者支援委員会で行います。委員会は、町農業委員会、民間種苗会社、里親農家、新規就農者組合あぐりねっとみやしろ、新しい村森の市場結生産者組合、㈱新しい村、ＪＡ南彩、農業に関する有識者、公益社団法人埼玉県農林公社、春日部農林振興センター等で構成されています。

⑥主な支援内容ア

技術指導に関する支援■新規就農里親制度に基づく里親農家(農業技術支援農家)による技術指導等■農業関係機関、営農指導員等による技術指導及び経営指導■定期的な圃場検討会の実施■各種農業研修会及び栽培技術研修会等の情報提供及び斡旋■農業関係の資格又は免許取得のための講習会等の情報提供及び斡旋

イ

販売活動に関する支援■新しい村森の市場結での販売研修(研修期間中の農産物の出荷販売等による収入
は、塾生本人の自己資金となります。)■森の市場結生産者組合への加入(研修期間中、組合年会費を免除)■新たな販売ルートの開拓支援(近隣ｽｰﾊﾟｰ等)■学校給食等への出荷支援

ウ

農業資材及び農業機械等に関する支援■栽培から販売までの直接経費のうち、農業資材等の購入費を助成(ただし、肥料、農薬、種苗及び出荷用包装資材を除きます。)■トラクターや管理機等の農業機械の貸出(燃料費補助)■栽培施設及び設備等(研修圃場に整備するビニールハウス、灌水設備等)の貸出

エ

就農認定に関する支援■研修修了に際し、新規就農者支援委員会から研修修了認定を受けた場合、町農業委員会で就農認定■認定新規就農者制度の活用(青年等就農計画の作成支援、青年等就農資金等の制
度資金制度の申請手続支援)

オ

耕作農地の確保及び農地取得等に関する支援■就農時に借り受ける農地を斡旋(原則、研修農場を耕作農地として継続利用)- 32 -

第１章

その他農業振興事業■町内農地の情報提供

カ

青年就農給付金制度(農業次世代人材投資資金制度)の活用(交付要件を満たす場合のみ)■就農準備資金(青年就農給付金‐準備型‐)の申請手続支援

キ

その他支援(就農後の支援)■研修期間中に町が整備した栽培施設(ビニールハウス等)を就農後も継続して使用する場合は有償貸与します。
■就農後、宮代町人・農地プランにおいて「今後の中心となる担い手経営体」として位置づけます。
■「宮代町明日の農業担い手支援対策事業補助金制度」の活用による農業機械の導入や栽培施設整備に対する支援(補助金の交付)を実施します(要件あり)。

(3)現状①在籍塾生数２名(平成 29 年 6 月 1 日現在)

②里親農家数農業技術支援農家 ３件

生産基盤支援農家 11 件

(4)その他
ご協力いただける里親農家については、随時募集を行っています。
(5)新規就農者(研修修了者)及び塾生の経営概要(平成 29 年 6 月現在)
区

性別

年齢

男

５８歳 野菜男

３０歳 野菜

男

４１歳

男

４７歳

女

５９歳

６

卒塾生
(28.4 就農)

男

果樹
２５歳
(ぶどう)

７

卒塾生
(28.10 就農)

男

３５歳

８

卒塾生
(28.10 就農)

男

３９歳 野菜

１
２
３
４
５

分

５期生
(研修３年目)６期生(研修２年目)卒塾生(26.4 就農)
卒塾生
(26.4 就農)
卒塾生
(26.10 就農)

営農形態

野菜
(施設+露地)
野菜
※共同経営

野菜
(施設+露地)- 33 -

経営面積(研修圃場)

主な栽培品目ブロッコリー、なす、かぼちゃ等
とうもろこし、枝５０㌃
豆、レタス等
きゅうり、トマト、ね
６６㌃
ぎ等
ブロッコリー、さつ
まいも、トマト等
１６７㌃
７８㌃

ぶどう(巨峰、シ
５２㌃ ャ イ ン マ ス カ ッ ト
他数種)
キャベツ、ミニト
６９㌃ マ ト 、 カ ラ ー ピ ー
マン等、野菜苗
キャベツ、レタ
１３８㌃
ス、とうもろこし等

第１章

その他農業振興事業(6)里親農家の登録状況(平成平成 29 年 6 月現在)
里親農家の区分
農業技術支援農家

里親農家登録者

主な支援･提供内容
提供内容
栽培技術指導(栽培管理技術
栽培管理技術、農具・資材の使

冨田 榮一さんい方)
栽培技術指導(栽培管理技術
栽培管理技術、農具・資材の使

中野 勝榮さんい方)

齋藤 康男さん

栽培技術指導(栽培管理技術
栽培管理技術)、農業機械貸出

生産基盤支援飯山 直一さん栽培施設・農業機械(トラクター
トラクター)貸出

農家

飯山 武さん農業機械(トラクター)貸出
農業機械(トラクター・管理機管理機)貸出、灌漑設備の秋谷 裕章さん利用

齋藤 幸江さん

農業機械(トラクター・管理機管理機)貸出、灌漑設備の利用・荷捌き所提供

蛭間 三典さん

農業機械(トラクター)貸出

酒巻 誠一さん

灌漑設備の利用㈱新新しい村

栽培施設(ビニールハウス)のの利用

鈴木 康雄さん

農閑期のビニールハウスの利用
利用

冨田 髙治さん

農閑期のビニールハウスの利用
利用

石橋 英二さん

農業機械(トラクター)貸出

折原 昇さん農業機械(トラクター・管理機管理機)貸出(6)根拠法令■宮代町新規就農者支援対策事業実施要綱
宮代町新規就農者支援対策事業実施要綱■宮代町農業担い手塾設置規程
手塾設置規程
■宮代町新規就農里親制度実施要綱
宮代町新規就農里親制度実施要綱▼農業技術支援農家の圃場見学会
圃場見学会▼農業技術支援農家からから栽培指導- 34 -

第１章

その他農業振興事業▼農業技術指導農家訪問(勉強会
勉強会)▼研修圃場での栽培管理
栽培管理▼研修圃場での耕耘作業▼研修圃場での耕耘作業
耕耘作業▼新規就農者支援委員会圃場視察
新規就農者支援委員会圃場視察▼新規就農者支援委員会圃場視察
新規就農者支援委員会圃場視察- 35 -

第１章
２

その他農業振興事業

農業生産基盤整備推進事業(1)趣旨

集落営農の推進やや農業生産の基盤整備に係る工事等を行う
う事業です。具体的には、農業用用排水路
農業用用排水路の整備・改修、農業用水利施設の補修工事等
補修工事等です。

(2)内容(平成２９年度実施事業
年度実施事業)○山崎地区用排水路の整備
整備(県費単独土地改良事業)
排水不良の解消と農業用水
農業用水の安定供給のため、現在、土水路になっているになっている水路をコンクリ
ートフリューム水路に整備
整備し、営農環境の改善を図ります。
*延 長

254 ㍍

*予算額

1,480 万円
円

▼２９年度整備予定場所

宮代第一中継ポンプ場

もとむらクリニック▼２８年度に実施した字西原
西原地内農業用用排水路整備工事
<整備前>

<整備後
整備後>

- 36 -

平成２９年６月２２日 平成２９年度版発行
作成者：宮代町産業観光課農業振興担当
農業振興担当