島根県教育委員会（令和６年３月改訂）

【目次】
Ⅰ 障がいのある子どもの教育
Ｑ １ 障がいのある子どもの教育についてどのように考えればよいのでしょうか。・・・・・・・・・・１Ｑ ２ 県内の障がいのある子どもの教育はどのように行われていますか。・・・・・・・・・・・・・・３Ｑ ３ 障がいのある子どもの就学はどのようになっていますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
・就学先ごとの対象となる障がいの程度基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
・認定特別支援学校就学者に係る規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
・就学支援に係る計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅱ 市町村教育委員会と県教育委員会の就学に係わる役割と責任
Ｑ ４
Ｑ ５
Ｑ ６
Ｑ ７
Ｑ ８
Ｑ ９
Ｑ 10
Ｑ 11
Ｑ 12
Ｑ 13
Ｑ 14
Ｑ 15
Ｑ 16
Ｑ 17

市町村教育委員会は就学支援に当たってどのような責任があるのでしょうか。・・・・・・・・１１
県教育委員会は就学支援にあたりどのような役割があるのでしょうか。・・・・・・・・・・・１３
市町村の教育支援委員会はどのような役割がありますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
事務局として市町村の教育支援委員会をどのように進めればよいのでしょうか。・・・・・・・１６
就学支援はどのように進めればよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
医療的ケアを必要とする子どもについて就学前にどのような準備をしておく必要がありますか・２０
特別支援学校へ就学する児童がいます。どのような手続を行えばよいのでしょうか。・・・・・２１
小・中・義務教育学校に在籍する子どもで、特別支援学校へ転学の希望が出ました。
どのような手続を行えばよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
通常の学級に在籍する子どもで、年度中途に特別支援学級への入級希望が出ました。
どのような手続を行えばよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
他県の病院へ入院し、病院内にある特別支援学校へ転学することになりました。
どのような手続を行えばよいのでしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
転居に伴い他県の特別支援学校へ転校する場合はどのような手続を行えばよいのでしょうか ・ ２８
特別支援学校から市町村立の小・中・義務教育学校へ転学することになりました。
どのような手続が必要でしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
県内の特別支援学校から、県内の他の特別支援学校へ転学する場合はどのような手続が必要でしょうか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
特別支援学校へ就学した子どもについて、市町村教育委員会との連絡はどのように取ればよいですか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３【資料】
資料１：学校教育法施行細則と様式一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
資料２：入院中の児童生徒の教育措置について・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・４４
資料３：通級による指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
資料４：「通級による指導」に関する手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
資料５：特別支援学校に巡回教育相談を依頼する手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
資料６：児童心理治療施設入所児童生徒の転学の手続（出雲養護学校みらい分教室への転学）・・・７０
資料７：市（町村）立小・中学校等管理規則の例（様式第１６号）・・・・・・・・・・・・・・・７３□ 通 知 関 係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

障がいのある子どもの教育についてどのように考えればよいのでしょうか。
【インクルーシブ教育システムについて】
平成 18 年 12 月、国連総会において「障害者の権利に関する条約」が採択され、日本においても平成 26 年１月 20 日に同条約が批准されました（発効は２月 19 日）。その間、障害者基本法の一部改正、障害者総合支援法の制定、障害者差別解消法の制定（平成 28 年に施行）等、障がい者に関する様々な制度の整備が行われてきました。
また、平成 24 年に中教審初等中等教育分科会において「共生社会の形成に向けたイン
クルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」がまとめられました。この報告を踏まえ、平成 25 年に学校教育法施行令の一部が改正されました。改正の主なポイントとして、①就学先の決定の仕組みの改正について②障害の状態等を踏まえた柔軟な転学について③視覚障害者等である児童生徒等の区域外就学について④保護者
及び専門家からの意見聴取の機会の拡大の４つの点があげられます。
上記の報告において、インクルーシブ教育システムの構築のためには、障がいのある子どもと障がいのない子どもが、できる限り同じ場で共に学ぶことを目指すべきである
ことが掲げられています。その際には、それぞれの子どもが、授業内容を理解し、学習活動に参加している実感・達成感をもちながら、充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身に付けていけるかどうかという最も本質的な視点に立つことが重要です。そのための環境整備として、子ども一人一人の自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備すること、また、校内において必要な指導体制が整えられていることが重要です。
就学事務においても、その理念を念頭に連続性のある「多様な学びの場」の中で、一人一人の子どもに合った、学びの場が提供されなければなりません。そのためには教育委員会、学校、保護者、関係機関等が相互に連携し合い、就学について関係者の合意のもとに円滑にすすめられることが望まれます。

【教育的ニーズについて】対象となる子どもの教育的ニーズを整理する際に、最も大切にしなければならないことは、子どもの自立と社会参加を見据え、その時点でのその子どもに最も必要な教育を提供することです。教育的ニーズとは、以下により整理されるものです。
①子ども一人一人の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等の把握②具体的な特別な指導内容の検討③教育上の合理的配慮を含む支援内容の検討
こうして把握・整理した、子ども一人一人の障がいの状態等や教育的ニーズ、本人及び保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、就学先の学校や学びの場を判断することが必要です。

1

【早期からの一貫した教育支援について】
障がいのある子どもに対し、その障がいを早期に把握し、早期から発達に応じた必要な支援を行うことは、その後の自立や社会参加に大きな効果が考えられます。また、障がいのある子どもを支える家族に対する支援という側面からも大きな意義があります。
教育委員会と福祉部局とが早期から効果的かつ効率的な連携体制を構築し、担当者同士の信頼関係を築くことが大切です。
また、早期からの教育相談・支援、就学相談・支援、就学後の継続的な教育支援の全体を「一貫した教育支援」と捉え直して、個別の教育支援計画の作成・活用等の推進を通じて、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援の充実を図ることが重要です。
特に就学移行期においては、本人及び保護者が正確な情報を得て、それらを理解した
上で就学先について考えることができるよう、それぞれの学びの場で受けられる教育の内容、支援体制を含む基礎的環境整備、合理的な配慮の提供、学校卒業までの子どもの育ちの見通し等について、きめ細かい情報を提供することが大切です。あわせて、教育支援委員会等による就学先決定の方法や、就学後も必要に応じて学校や学びの場の見直しができること、通級による指導等の多様な学びの場を活用する方法、学校における合理的配慮の提供に関する意思の表明から合意形成までの手続きについても、情報提供を行うことが重要です。

【基礎的環境整備と合理的配慮について】
障がいのある人もない人も同じように生活し、活動できる社会にするために、地域社会で支え合う努力やバリアフリー化が、教育、福祉、労働などの各分野で進められています。先に挙げた「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」では、「基礎的環境整備」と「合理的配慮」という概念でこれからの特別支援教育の取組についての指針が示されています。「合理的配慮」とは、障がいのある子どもが、他の子どもと平等に「教育を受ける権利」を享有・行使することを確保するために、学校の設置者及び学校が、必要かつ適当な変更・調整を行うことであり、障がいのある子どもに対し、その状況に応じて、学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものです。そしてその基礎となる教育環境の整備を「基礎的環境整備」として国は全国規模で、都道府県は各都道府県内で、市町村は各市町村内で、それぞれ行うとしています。これらを基に、設置者及び学校が、各学校において障がいのある子どもに対し、その状況に応じ「合理的配慮」の提供をすることになります。障がいのある子どもの視点に立って一人一人の教育的ニーズを把握し、必要な支援を行うという考えに基づいて対応することが必要です。
※障がいのある子どもの教育についての考え方及び就学に関する在り方の詳細について、令和３年６月に文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人
一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」（以下、文科「教育支援の手引」として新たにまとめられました。

2

県内の障がいのある子どもの教育はどのように行われていますか。

【子ども一人一人の自立と社会参加を目指した教育】「地域の中で障がいのある子どもが持てる力を十分に発揮し、力強く、自分らしく生きる」ことを目指し、学校・家庭・地域が一体となった特色ある取組で、地域の中で障がいのある子どもの「生きる力」を育む教育を行っています。
そのために、「多様な学びの場における教育環境の充実」「就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の構築」「特別支援教育の充実に向けた教職員の専門性の向上と人材育成・確保」の三本の柱で、本県が目指す特別支援教育の推進を図っているところです。
義務教育段階では、特別支援学校、小・中・義務教育学校において、一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行われています。小・中・義務教育学校においても、支援の必要性が高い子どもたちに対して、校内支援体制を整備し、学校全体で支援を行っています。発達障がいを含め、障がいの状態に応じて通常の学級での指導や通級による指導、特別支援学級における指導を行っています
また、通常の学級に在籍する教育上特別の支援を必要とする子どもたちに対する指導の充実を図るため、指導方法や支援体制等を確立するための取組を一層進めているところです。

3障がいのある子どもの就学はどのようになっていますか。
【障がいの種類、程度等に応じた就学】
我が国は、障がいのある子どもとない子どもが同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、障がいのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据え、その時点での教育的ニーズに対し、多様な学びの場を保障する、共生社会に向けたインクルーシブ教育システムの構築を目指しています。
就学する学校の決定にあたっては、一人一人に最も適切な教育が受けられるように、早期からの相談を行いながら、障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当です。
また、就学時に決定した「学びの場」は固定したものではなく、子ども一人一人の発達段階や適応の状況、学校の環境等を勘案しながら、必要に応じて柔軟に就学先の変更を行うことができます。そのためには、定期的に教育相談や個別の教育支援計画に基づく関係者による会議などを行い、必要応じて個別の教育支援計画等を見直していくことが必要です。

【義務教育段階における多様な学びの場の連続性】
同じ場で共に学ぶことを追及するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要です。小・中学校等における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要です。
自宅・病院における訪問教育
特別支援学校必要のある時のみ

特別支援学級
通級による指導専門的スタッフを配置して通常の学級
専門家の助言を受けながら通常の学級
ほとんどの問題を通常の学級で対応

4

可能に
なり次第

【就学先決定の在り方について】
平成 25 年の学校教育法施行令の一部改正により、障がいの状態（第 22 条の３への該当の有無）に加え、教育的ニーズ、学校や地域の状況、保護者や専門家の意見等を総合的に勘案して、障がいのある児童生徒の就学先を個別に判断・決定する仕組みへと改められました（第５条及び第 11 条関係）。これにより、学校教育法施行令 22 条の３は、「就学基準」としての機能は持たなくなりましたが、特別支援学校に入学可能な障がいの程度を示すものとして、総合的判断を行う際の判断材料の一つとして引き続き機能していることに留意することが必要です。
また、市町村の教育委員会は、児童生徒のうち視覚障がい者等について、小学校、中学校又は義務教育学校又は特別支援学校への就学又は転学に係る通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障がいのある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとするとして、保護者及び専門家からの意見聴取の機会が拡大されました（第 18 条の２関係）。
上記の改正に伴う、障がいのある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について留意すべき事項については、巻末資料「障がいのある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」（平成 25 年 10 月４日付け 25 文科初特第 756 号）によって示されています。そこには、特別支援学級や通級による指導の対象となる障がいの状態が示されていますが、学びの場については、障がいの状態に加え、教育的ニーズ、学校や地域の状況、本人及び保護者や専門家の意見等を総合的にまとめ、個別に判断・決定する必要があります。
教育的ニーズの整理の際に把握すべき内容や、学びの場の捉えの詳細については、文科「教育支援の手引」の第３編に障がい種ごとに具体的にまとめられています。

【特別支援学級または通級による指導について】「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）」（令和４年４月 27
日付け文科初第 375 号）では、「通級による指導の対象となる児童生徒について、その児童生徒が通学する小・中学校等に通級による指導の場を設けることが容易ではない場合に、安易に特別支援学級を開設することは適切ではないこと、どのような学びの場がふさわし
いかは、その児童生徒の教育的ニーズが大前提となるため、文科「教育支援の手引」を参照しながら、学びの場（通級による指導の場合の実施形態も含む。）について入念に検討・判断を進めることが必要である」と示されています。
また、特別支援学級に在籍している児童生徒については、「原則として週の授業時数の半分以上を目安として、特別支援学級において児童生徒の一人一人の障がいの状態や特性
及び心身の発達の段階応じた授業を行うこと」とも示されています。（ただし、例として学級の変更に向けて段階的に時数の調整が行われている等、当該児童生徒にとっての教育上の必要性がある場合はこの限りではないとされています。）
これらのことを勘案しながら、特別支援学級または通級による指導のどちらを学びの場とするかについては、関係する法令や、先に挙げた「平成 25 年 10 月４日付け文科初第 756号」等の通知、文科「教育支援の手引」等を参照しながら、各市町村教育委員会の責任のもと、客観的かつ円滑に適切な判断が行われることが大切です。

5

就学先ごとの対象となる障がいの程度基準（１）視覚障がい
両 眼 の 視 力 が お お む ね 0.3 未 満 又 は 視 力 以 外 の 視 機 能 障 が い が 高 度
特別支援学校のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚（視覚障がい）による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの
特別支援学級（弱視）
通級による指導（弱視）

拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等（教科書に通常使用される大きさの文字）の視覚による認識が困難な（時間がかかる）程度のもの
上記の障がいのある者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの

通常の学級で留意して指導※専門医による精密な診断に基づき総合的に判断を行うこと。なお、年少者、知的障がい者等に対する視力及び視力以外の視機能の検査は困難な場合が多いことから、一人一人の状態に応じて検査の手順や方法をわかりやすく説明するほか、検査時の反応をよく観察すること等により、その正確を期するように特に留意すること。

（２）聴覚障がい
両 耳 の 聴 力 レ ベ ル が お お む ね 60 デ シ ベ ル 以 上 で あ り 、補 聴 器 等 の 使

特別支援学校用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度（聴覚障がい）のもの

特別支援学級（難聴）

補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度のもの

通級による指導

上記の障がいのある者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの（難聴）

通常の学級で留意して指導※専門医による精密な診断結果に基づき、失聴の時期を含む生育歴及び言語の発達の状態を考慮して総合的に判断を行うこと。

（３）知的障がい①知的発達の遅滞があ り、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの
特別支援学校（知的障がい） ②知的発達の遅滞の程度が①の程度に達しないもののうち、社会生活への適応が著しく困難なもの
知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通に軽度の困難があり、日常生活
特別支援学級（知的障がい） を営むのに一部援助が必要で、社会生活への適応が困難である程度のもの※

知的機能及び適応機能の発達の状態の両面から判断すること。標準化された知能検査等の知的機能の発達の遅滞を判断するために必要な検査、コミュニケーション、日常生活、社会生活等に関する適応機能の状態についての調査、本人の発達に影響がある環境の分析等を行った上で総合的に判断を行うこと。

（４）肢体不自由①肢体不自由の状態が補装具による歩行や、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
特別支援学校②
肢体不自由の状態が①の程度に達しないもののうち、常時の医学的（肢体不自由）
観察指導を必要とする程度のもの
補装具による歩行や筆記等日常生活における基本的な動作に軽度の困難がある程度のもの（肢体不自由）

特別支援学級

通級による指導 上記の障がいのある者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特（肢体不自由） 別な指導を必要とするもの
通常の学級で留意して指導※専門医の精密な診断結果に基づき、上肢、下肢等の個々の部位ごとにとらえるのではなく、身体全体を総合的に見て障がいの状態を判断すること。その際、障がいの状態の改善、機能の回復に要する時間等を併せ考慮して判断を行うこと。

6（５）病弱・身体虚弱特別支援学校（病弱）①慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの②身体虚弱の状態が継続して生活規制が必要な程度のもの

特別支援学級 ・慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の(病弱･身体虚弱)管理を必要とする程度のもの
・身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの

通級による指導
上記の障がいのある者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部(病弱･身体虚弱) 特別な指導を必要とするもの
通常の学級で留意して指導※

医師の精密な診断結果に基づき、疾患の種類、程度及び医療又は生活規制に要する期間等を考慮して判断を行うこと。

（６）言語障がい通級による指導

上記の障がいのある者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特（言語障がい） 別な指導を必要とするもの
通常の学級で留意して指導※

その障がいの状態によっては医学的な診断の必要性も十分に検討した上で判断すること。

（７）自閉症
特別支援学校

学校教育法施行令第 22 条の 3 に該当する障がいを併せ有する場合

特別支援学級 ・自閉症又はそれに類するもの（アスペルガー症候群等）で、他人との意思（自閉症・情緒 疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの※その際、学校教育法施行令第 22 条の 3 に達しない程度の知的障がいを併せ障がい）有する場合は、障がいの状況に応じて特別支援学級（知的障がい）における教育を受けることについて検討することが必要
通級による指導（自閉症）

自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、
一部特別な指導を必要とする程度のもの

通常の学級で留意して指導（８）情緒障がい特別支援学校

学校教育法施行令第 22 条の 3 に該当する障がいを併せ有する場合

主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への特別支援学級（自閉症・情緒障がい） 適応が困難である程度のもの
通級による指導

主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級で（情緒障がい） の学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
通常の学級で留意して指導※

その障がいの状態によっては医学的な診断の必要性も十分に検討した上で判断すること。

（９）学習障がい・注意欠陥多動性障がい通級による指導（ＬＤ）（ＡＤＨＤ）

全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す者で、一部特別な指導を必要とする程度のもの
年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの

通常の学級で留意して指導

7

認定特別支援学校就学者に係る規定【認定特別支援学校就学者とは】
平成 25 年の法令改正において、就学先を決定する仕組みの改正が行われました。視覚障害者等について、特別支援学校への就学を原則とし、例外的に認定就学者として
小・中学校へ就学することを可能としていた従来の規定を改め、個々の児童生徒等について、市町村の教育委員会が、その障がいの状態等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとなりました。
また、視覚障害者等のうち、当該市町村の教育委員会が、その者の障がいの状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況、その他の事情を勘案して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適当であると認める者を「認定特別支援学校就学者」としました。

以前の就学先決定の考え方
従来の就学先決定の考え方
２２条の３に該当する（視覚障害者等である）

２２条の３に該当しない（視覚障害者等ではない）

特別支援学校

小・中学校等

視覚障害者等であるが特別の事情があると認める者「認定就学者」

小・中学校等

現在の就学先決定の考え方
新しい就学先決定の考え方
２２条の３に該当しない（視覚障害者等ではない）

２２条の３に該当する（視覚障害者等である）

小・中学校等「特別支援学校に就学させることが適当であると認める者」以外の者

特別支援学校
認定特別支援学校就学者

２２条の３の該当だけで就学先を分けない

8

障害が、２２条の３に規定する程度のもののうち、当該市町村の教育委員会が、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整
備の状況その他の事情を勘案して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適当であると認める者

文部科学省「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～」参考資料（「障害のある子供の教育支援の手引」関係）より

9

就学支援に係る計画
島根県教育委員会
月

県教育支援委員会

４○委員の委嘱島根県教育委員会

市町村教育委員会

特別支援学校

教科書事務○教育支援委員会委員委嘱（２年に１度改選）

教育相談

５
６

就学事務担当者会(５月開催)

・就学相談

以降、必要に応じて開催

・専門調査

・教科書採択〈（年間を通して）教

７（○専門調査の実施） ･就学先の合意形成が困難

８・教科用図書無◎（必要に応じて） な場合の事例提出通知
教育支援委員会

償給与事務説・事例については
随時相談

指導助言依頼明会（２会場）

育
翌年度教科

支

用図書需要

教育支援

援

９

○県・市町村
教育支援委員委
・特別支援学級

１０

数報告 8 月下旬

会委員員

新 設 報告１１（原則
特別支援学級の新設報告

会

１２月３１日まで）〉

１２（必要に応じて）

教育支援（指導助言依頼）

障がい種の

通知

変更に伴う

（指導助言依頼通知）

指導助言依頼（専門調査の実施）

通知◎認定特別支援学校

就 学 者 該 当 通 知

指定学校の
変更

（１２月３１日まで）

１

新設・新入

◎ 学校指定通知◎教育支援委員会（１．３１まで）

◯通知

就学該当者

級・転学のみの通知

需要数変更届（2 月中旬締

２

め切り）

３

10

市町村教育委員会は就学支援に当たってどのような責任があるのでしょうか。
【市町村教育委員会の判断と責任の重要性】
平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、就学事務は国の機関
委任事務から市町村教育委員会が行う自治事務に変更されました。
そのため、市町村教育委員会は、子どもの教育について、地域の実情を踏まえ、自己
決定・自己責任の原則の下、各種事務を行うことが求められています。従って、就学段階においては、市町村教育委員会が中心となって、一人一人の子どもの教育的ニーズを踏まえた、適切な対応が図られなければなりません。
就学関係事務の権限と責任は市町村教育委員会にあり、就学事務は学齢簿に基づいて行うこととなっています。

【就学支援を進めるに当たって】
就学先となる学校や学びの場の判断に当たっては、子ども一人一人の障がいの状態等を把握して教育的ニーズを明らかにし、具体的にどのような支援が必要とされているかということを整理することが、まずは大切です。そして自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる就学先となる学校や学びの場について、教育支援委員会等において検討を行うとともに、市町村教育委員会が総合的な判断を行い、本人と保護者、教育委員会及び学校との合意形成を進めた上で、最終的には市町村教育委員会が決定することになります。
こうした一連の流れと、その中での一つ一つの取組とその趣旨について、就学に関わる全ての人が十分に理解しておくことが重要です。

ちょっと注意！

【学齢簿の編製について】
学齢簿を編製するのは、当該児童生徒の住所の存する市町村の教育委員会です。
「編製」とは、作成、加除訂正、保管等学齢簿に関する一切の事務を言います。
児童生徒が特別支援学校に就学する場合や、区域外就学をしたり、国立や私立の学校に入学したりする場合であっても、学齢簿はあくまでも当該児童生徒の住所地の市町村教育委員会にあります。義務教育の実施について第一義的に責任を負うのは、その住所地の市町村であるからです。
また、特別支援学校小・中学部に在籍の児童生徒の学齢簿の内容に加除・訂正が生じた場合は、市町村教育委員会は速やかに県教育委員会に報告することが法令上義務づけられています。

11

●用語アラカルト●【就学事務とは】就学事務というと、いわゆる机上の事務をイメージしがちですが、実際には、学齢児童生徒の就学に関し、教育委員会が処理すべき一定の事務を言います。
学齢児童生徒の保護者に課せられている就学義務を確実に履行させるため、市町
村教育委員会には、学校の設置義務が課せられるとともに、法令により定められた一定の就学に関する事務手続きを行うこととされており、これを就学事務と言います。
就学事務の内容として、学齢簿の編製、就学時の健康診断、教育支援委員会に関すること、障がいの種類・程度の判断、就学の手続、転学の手続、就学の督促、就学義務の猶予・免除の許可などがあります。
なお、特別支援学校への就学者については、県教育委員会が一定の事務を分担しています。
また、校長も出席状況の把握、全課程修了者の通知などの事務を行うこととされています。

乳幼児期から学校卒業後まで切れ目ない相談支援体制の構築
障がいのある子どもが地域社会の一員として様々な人々と交流し、主体的に社会参加
しながら心豊かに生きていくためには、教育や医療、福祉、保健、労働等が一体となり社会全体として、生涯にわたって切れ目なく支援していく体制を構築することが重要です。
このため、市町村教育委員会は、住民に最も身近な地方公共団体の一つとして、医療、福祉、保健、労働等の関係部局と連携しながら、障がいのある子どもやその保護者に対して相談や支援を行う体制を整備する必要があります。
具体的には、障がいのある子どもやその保護者への相談・支援に関わる関係部局・機関間の連携協力を円滑にするための「特別支援連携協議会」等を設置し、地域に密着した具体的な方策を検討します。また、教育委員会や学校、医療機関、児童相談所、保健所等の関係者で構成する特別の支援チーム（相談支援チーム）を作り、乳幼児期から学校卒業後まで各段階において教育や発達などに関する相談体制を整備します。そして、一貫した支援となるよう保護者と十分相談を行った上で、学校を中心として個別の教育支援計画を作成・活用します。個別の教育支援計画の作成・活用においては、学校、保護者、関係機関（児童生徒が利用する医療機関、児童発達支援事業所又はセンターや放課後等デイサービス、保健所、就労支援機関等）との連携を一層深めていくことが大切です。保護者や子どもとの相互関係や相互信頼を培いながら支援を行い、その成果を評価してフィードバックしていくことが大切です。

12

県教育委員会は就学にあたりどのような役割があるのでしょうか。
【県教育委員会の役割】
就学事務については、市町村教育委員会が第一義的な責任を負っており、県教育委員会は補完的な役割を果たしています。したがって、市町村における障がいのある子どもの就学相談や教育相談の支援を行うとともに、就学事務に対する指導・助言や市町村から通知された特別支援学校の就学該当者に対して就学通知を行います。
一方で、特別支援学級や通級による指導、通常の学級の学びの場の判断について、教育的ニーズを踏まえた十分な検討が行われることが重要であり、県教育委員会は文科「教育支援の手引」の内容や、各市町村の特別支援学級の設置状況や通級による指導の実施
状況等を踏まえながら、必要に応じて、就学決定前の指導・助言を行います。
〈

地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第 48 条〉「都道府県委員会は市町村に対し、市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。」

第２項の五 「生徒及び児童の就学に関する事務に関し、指導及び助言を与えること。」
また、学校教育法第 80 条により、特別支援学校の設置義務は、都道府県が負うものとされています。
これは、対象となる子どもの数から、広域公共団体である県に設置義務を負わせているものですが、市町村や国が特別支援学校を設置することを禁止するものではないので、他県では県立以外の特別支援学校も存在します。

【県の教育支援委員会】
県教育委員会では、島根県教育委員会規則によって「島根県教育支援委員会」を設置しています。
教育支援委員会は、以下の内容を行います。
①

早期からの教育相談・支援に関する指導助言②

就学先について、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等の意見が一致しない
場合の指導助言③

就学後の適切な教育及び必要な教育的支援に関する指導助言④

特別支援教育に関する啓発⑤

その他必要な事項

13市町村の教育支援委員会はどのような役割がありますか。
【教育支援委員会の位置づけ】
障がいのある子ども一人一人の可能性を最大限に伸ばし、自立や社会参加を促すためには、教育的ニーズを把握し、それに基づいてどのような教育内容が必要であるか、また、そのためにはどのような教育の場が適切であるかについて、障がいの状態や地域の実情を加味しながら、慎重に判断を行う必要があります。
そのため、市町村教育委員会では障がいの種類や程度等の判断について、専門的立場
から意見を聴取するための機関である「教育支援委員会」を設置しています。
平成 25 年度の学校教育法施行令の一部改正により、これまで以上に一人一人の子どもの障がいの状況を、専門的見地から正確に評価することが重要となり、法令において専門的知識を有する者の意見聴取が義務づけられました。加えて、保護者からの意見聴取がより明確に示されました。
旧令では、視覚障害者等が小学校１年生として入学する際に保護者・専門家からの意
見聴取を行うこととし、入学以降は、校長等を経由した随時の対応に委ねていました。
改正令では、中学校又は特別支援学校中学部へ新たに就学する場合や、学年途中の転学等の場合にも意見聴取を行うこととされました。
学校教育法施行令第 18 条の２ 市町村の教育委員会は、児童生徒のうち視覚障害者等について、第五条（第六条（第二号を除く。） (※1)において準用する場合を含む。）又は第十一条第一項（第十一条の二、第十一条の三、第十二条第二項及び第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）(※2)の通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。
(※1)：新就学又は転学等により小学校、中学校又は義務教育学校へ就学させるべき者についての入学期日等の通知、学校の指定をする場合(※2)： 新就学又は転学等により特別支援学校への就学の通知をする場合【教育支援委員会の構成
障がいのある子どもについて、その障がいの種類や程度等の的確な判断を行うために、
教育学、医学、心理学等の専門家により構成します。

【教育支援委員会の役割】
教育支援委員会において、障がいの種類や程度について、教育学的、医学的及び心理学的な観点から、総合的な判断を行います。
ちょっと注意！

インフォームドコンセント とアカウンタビリティ
教育委員会は、教育支援委員会に 諮問する場合、保護者の同意を得ること、また結果についての説明責任を果たすことが重要です。就学に関わるプロセスの透明性を図ることが、 保護者との信頼関係をより築くことにつながります。

14

また、市町村の教育支援委員会が、特別支援学級、通級による指導等の教育的支援の内容等について、校長に助言を行ったり、小・中・義務教育学校や特別支援学校に就学した児童生徒に対する就学支援のフォローアップ等を行ったりすることにより、その機能の充実を図ることも大切です。

【教育支援委員会における総合的な判断にあたって】※詳しくは文科「教育支援の手引」の第２編「就学に関する事前の相談・支援、就学先決定、就学先変更のモデルプロセス」を参考にして下さい。
○ 情報収集市町村教育委員会は保護者の協力を得ながら情報収集を行います。
①医学的な診断結果に基づく資料②心理学的な諸検査の結果③発達の状態④生活や行動の特性を示す情報

ワンポイントアドバイス１
教育支援委員会の中に、専門調査員を置き、事前に保護者との面談、発達検査
や行動観察等を行うことで、的確な情報収集に努めることができます。このことが適正な判断につながります。

○ 総合的な判断に当たって（教育的ニーズの総合的な整理）〈教育的観点〉
・どのような教育課程が適しているか。
・自立活動の指導の内容・時間はどのようにするか。
・学校生活上の課題にどのように対応するか。
〈医学的観点〉
・障がいの状態はどうか。
・学校生活上の課題は何か、どのように対応できるか。
〈心理学的観点〉
・検査結果からどのようなことがわかるか。
・本人や保護者の障がいの理解はどうか。
〈本人・保護者の希望〉・希望する教育の内容や就学したい学校はあるか。
・通学手段はどうか。
〈設置者の受け入れ体制〉
・学校の状況はどうか。
・合理的配慮を含む必要な支援の内容はどうか。

ワンポイントアドバイス２
検査は、今後の支援を考えるための資料です。
目的を保護者に説明し、同意を 得て行うこと、また、結果についてもわかりやくすく説
明することが大切です。

ワンポイントアドバイス３

プライバシーの保護を
審議は個人情報を扱いますので、信頼できる機関として機能するためにもプライバシーの保護に委員一人一人が十分に配慮することが重要です。

【就学支援に当たって】
教育支援委員会では、情報収集をもとに、障がいの種類や程度等を法令に従い判断し、また総合的な観点から、子どもにとっての「最善の利益」を考え、教育の内容や教育の場について判断をします。
教育委員会は、その意見を聴いて、保護者、本人に対する就学支援を行っていきます。
なお、市町村教育委員会や教育支援委員会は、保護者等の求めに応じて、専門家や保護者の意見を聴く機会を設けるなどして、就学すべき学校の決定にあたって保護者と合意できるよう努力することが重要です。

15

事務局として市町村の教育支援委員会を
どのように進めればよいのでしょうか。
【教育支援委員会の設置】
各市町村教育委員会では、条令や規則等に基づき教育支援委員会が設置されています。それらの条令や規則等により、構成メンバーの選定、依頼を行う必要があります。

【組織と構成メンバー】
構成メンバーは、教育学、医学、心理学、その他障がいのある子どもの教育に関する専門的知識を有する者から構成します。
特に、就学支援を適切に行うためには、委員の専門的な知識と経験が求められます。
また、構成メンバーによっては、特別支援学校の教員や子どもが通っている学校等の教職員をオブザーバーとして参加してもらうなど、適切に総合的な判断が行えるよう工
夫をすることが大切です。

【教育支援委員会の委員の資質の向上】
教育支援委員会においては、早期からの教育相談・支援や就学先決定時だけでなく、その後の一貫した支援についても助言を行う必要があることから、その機能を広げ、充実させていくことが必要です（文科「教育支援の手引」P.35 参照）。
市町村教育委員会は、教育支援委員会の委員の専門性の向上のために、各種の研修の機会を設けることが大切です。
また、教育支援委員会だけではなく、保健所、幼稚（保）園、保育所、認定子ども園、福祉施設、医療機関等の関係者を対象とした研修会を開催することも、就学に対する理解啓発を図る上で重要です。

【就学支援を適切に行う上での留意事項】
ここがポイント
市町村教育委員会においては、本人や保護者の理解を得ながら就学支援を円滑に行うという視点がとても大切になってきます。
具体的には、以下のような内容が考えられます。
①希望がある場合は、教育支援委員会において、障がいのある子どもについてその保護者の意見を聴くこと。
②子どもの障がいの状態や適切な教育内容等についての総合的な判断の内容をわかりやすく、適切な形で本人や保護者に提供すること。
③就学支援に当たり、本人や保護者の求めに応じて専門家の意見を聞く機会を提供すること。
④県教育委員会への「認定特別支援学校就学者該当通知」の送付の前に、就学先の判断について、本人や保護者に知らせること。
※

保護者への就学支援、話し合いを十分に行い、機械的、事務的に進めないよう留意することが大切です。

16

就学支援はどのように進めればよいのでしょうか。
【就学支援と就学相談】
就学支援とは、障がいのある子どもが障がいに基づく学習上又は生活上の困難を改善・克服し、よりよく生きていくために必要な教育が行えるよう、障がいについての適切な診断や就学に当たっての必要な情報を収集したり、保護者へ適切な情報の提供や相談を行ったりすることです。

用語アラカルト〈就学支援と就学相談、教育相談はどう違うの？〉
就学支援：法令に基づいて、障がいの種類や程度に応じた就学先の決定をすすめる
ための一連の過程
就学相談：就学支援の一部として行われる相談
教育相談：乳幼児期から学校卒業後までの期間における、教育的な内容についての相談【早期からの相談支援】
早期からの相談支援は、保護者にとっての障がいの受容や良好な親子関係の形成、乳幼児期の発達促進、障がいの状態の改善、特別支援教育に関する保護者の理解促進等の面で有効です。
保護者の悩みや不安に応えるためには、教育、医療、福祉等の専門家や専門機関による適切な相談体制を整える必要があります。そのため、市町村に設置する相談支援チームは重要な役割を担います。
また、そこでの教育相談の成果を、就学相談や就学支援に生かすことが大切です。

【これからの相談支援の在り方】
特別支援教育は、障がいのある子どもの視点に立って、その特別な教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うという考え方に立っています。
したがって相談支援も、障がいのある子どもの視点やその代弁者である保護者の視点に立って、保護者を支援するという姿勢で行うことが大切です。
特に、保護者が課題を多角的・総合的に理解し、自ら判断し、解決できるようにするために、就学に関する多様な情報を正確な方法で提供したり、アドバイスをしたりすることが重要です。

17

ここがポイント〈支援者としての姿勢〉
保護者は我が子に障がいがあるとわかってから、やがて障がいを受容するまでには様々な葛藤があり、相談者が果たす支援者としての役割は非常に重要です。
困難がある場合にも、温かい人間関係の中で、信頼関係を築きながら相談に当たることが解決への第一歩です。

○相談場面に当たって必要な配慮
保護者との面接は、子どもの障がいの状態や生育歴、希望する教育の内容等について保護者から必要な情報を得る機会です。
また、子どもの発達や状態に適した学習内容について、保護者へ情報を提供する機会もあります。
さらに、保護者と相談者が、面接という機会を通して、適切な就学の場について互いの意見や情報を交換し、共通理解を深める場でもあります。特に、初回相談の印象が今
後相談支援を受けていくための鍵となります。
ワンポイントアドバイス〈面接を行う場合の具体的配慮〉
・保護者が心を開いて話せる雰囲気をつくるためには、面接する場の環境に配慮し、静かでくつろげるようにします。
・限られた時間内での大切な出会いの機会であることを忘れないで、しっかりと保護者の気持ちを聴いたうえで、必要な情報を得ましょう。
けっして、単なる質問や調査に終わらないようにしましょう。
・保護者に不安感を与えたり、誤解を生じさせたりしないよう、不適切な発言や人権に十分配慮する必要があります。
・相談者は、個人情報の保護のために相談内容を守秘する義務があります。

18

【総合的な情報の提供】
教育相談において保護者が必要としているのは、子どもが成長し、温かく育まれる教
育の場についての正確な情報です。
そのために、相談者は、保護者に対し、その子どもにとっての教育的ニーズを、具体的でわかりやすいことばで示し、特別な教育的対応の必要性に納得できる情報を提供していくことが必要です。また、子どものよさを具体的に示し、今後の教育目標や課題を明らかにしていくことも大切です。
さらには、就学先と考えられる学校の見学や体験入学を一緒に行うことは、情報の提供や共有ができるばかりでなく、保護者と教育委員会等との信頼関係にもつながります。

学校見学に当たってのポイント
・保護者への第一印象が大事です。学校の明るい雰囲気や子どもを大切にしている
印象は、保護者の就学先の決定に大きく影響を与えます。
・単なる施設見学に終わらないように、見学場面における学習内容のねらいや次にどのような学習に発展していくのかなどについて、具体的に説明をしていくことが大切です。
・子どもが就学した場合には、どのような指導を受けることができるのか、子どもの成長・発達の見通しはどうかについても具体的に伝えていくことが大切です。

体験学習に当たってのポイント
・子どもが、実際に授業に参加したり、学校の日課に従って学習活動を体験したりする機会です。子どもが授業に参加している姿を保護者が見学することにより、子どもの状況をより具体的に、客観的に知ることができます。
・学校が体験学習を実施するに当たっては、具体的な計画について、学校全体の共通理解を図り、組織的に行うことが大切です。特に、参加する子どもにとって慣れない場での初めての経験であることを考慮して、温かい雰囲気のなかで、 楽しく活動できるような配慮をすることが大切です。

19

医療的ケアを必要とする子どもについて、就学前にどのような準備をしておく必要がありますか。
ここがポイント
早期からの相談が特に重要です。
す。

令和３年９月18日に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行され、医療的ケア児一人一人の教育的ニーズに応じた支援の必要性が示されました。
医療的ケア児の適切な就学に向け、学校、保護者及び関係機関が相互に連携をとりながら、就学前の早期の教育相談や情報収集、学校の見学・体験等を積極的に実施することが大変重要です。それにより、保護者も就学を意識し、継続的な教育相談を通して学校の状況等を把握したり、児童生徒等の実態や合理的配慮の提供に関する相談等を行ったりすることができます。
小学校等、就学先の安全な医療的ケア実施体制の準備には時間を要します。就学先決定後から入学までの短い期間では、時間が足りないことも想定されます。早期から医療的ケア児に関する情報を学校が把握していることで、学校看護師の配置、医療的ケア実施体制、緊急体制等の確認等の具体的な検討をすすめることができます。学校が早期から情報を把握するには、学校と市町村の保健・福祉・教育関係部局や医療機関等との連携をすすめることが必要です。

学校における医療的ケアの今後の対応について（通知）＜平成 31 年 3 月 20 日付け 30 文科初第 1769 号＞より抜粋
１．医療的ケア児の「教育の場」（１）医療的ケア児の教育に当たっては、児童生徒等の安全の確保が保障されることが前提であること。
（２）医療的ケア児の実態は多様であり、いわゆる重症心身障害児に該当する者のみならず、歩いたり活発に動き回ったりすることが可能な児童生徒等も在籍する。医療的ケア児の可能性を最大限に発揮させ、将来の自立や社会参加のために必要な力を培うという視点に立って、医療的ケアの種類や頻度のみに着目して画一的な対応を行うのではなく、一人一人の教育的ニーズに応じた指導を行うこと。
（３）就学先決定の仕組みについては、平成 25 年に行われた学校教育法施行令の改正により、個々の児童生徒について障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組み
へと改められた。その際、障害者基本法第 16 条にあるように、年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするとともに、本人・保護者に対し十分な情報提供を行い、可能な限りその意向を尊重することが求められていることに留意すること。
（４）医療的ケア児の「教育の場」の決定についても、学校設置者である教育委員会が主体となり、早期からの教育相談、教育支援による相談機能を高め、合意形成のプロセスを丁寧に行うことが求められていること。

20

特別支援学校へ就学する児童がいます。
どのような手続を行えばよいでしょうか。
①小学部に入学する場合②小学校卒業後中学部に入学する場合③１月１日以降の住所地の変更により新たに学齢簿が作成される
場合、がありますが、基本的な手続は同じです。ただし、それぞれ基づく法令は異なるため、留意が必要です。

【小学部に入学する場合の基本的な手続の流れ】
１学齢簿の作成
市町村教育委員会は、10 月 31 日までに、10 月１日現在で当該市町村に住所を有する者
で、当該年度中に満６歳に達する者について、住民基本台帳に基づいて学齢簿を作成しなければなりません（学校教育法施行令第２条、学校教育法施行規則第 31 条）。

２就学時健康診断
市町村教育委員会は、学齢簿が作成された後、11 月 30 日までに、学齢簿に記載された者、全てに健康診断を実施しなければなりません。
※学校保健安全法施行令第１条には「就学に関する手続の実施に支障がない場合にあっては、
３ヶ月前までの間に行うものとする。」と規定されています。しかし、その場合、「障害のある児童生徒の就学に支障をきたすことのないよう万全を期すること」「障害のある児童の就学に当たっては、早期相談の充実に努めるなど適切な就学支援を実施すること」となっています。

ワンポイントアドバイス〈学校保健安全法施行規則の一部改正等について〉
第二章 健康診断
第一節 就学時の健康診断
平成 14 年３月 29 日付け 13 文科ス第 489 号通知については、平成 15 年度の健康診断から適用されています。
○ 就学時の健康診断の方法及び技術的基準
知能については、これまで、標準化された知能検査法によって知的障害の発見に努めることとしていたが、標準化された知能検査法以外の方法によることも可能であることから、検査法を限定せずに、適切な方法であればよいこととしたこと。
なお、適切な方法としては、医師等の専門家による面接や行動観察が考えられること。
※

知能の検査については、検査法を限定せずに、適切な検査であればよいこととなりました。障がいのある子どもの場合、それまでに必要な検査等が実施されている場
合が多いので、それらの結果に替えることが可能です。
ただし、各市町村で実施する検査については、子どもや保護者の気持ちを考慮した
うえで、実施について判断することが必要です。実施した結果、知的障がいが疑われる場合は、教育支援の手引に基づき、保護者から家庭での様子等を聴くとともに、必要があれば相談の機会を設けるようにします。

21

３認定特別支援学校就学者該当の通知
市町村教育委員会は、保護者と十分な相談を行うとともに、保護者の意見や市町村教育委員会が設置した教育支援委員会等の意見を聴取し、就学先を判断します。そして、保護者との合意形成を図ったうえで、12 月 31 日までに県教育委員会に以下のものを提出します。（年度末に県外に転出する予定がある場合であっても、確実に転出の期日が決定するまでは、同様の手続を進めます。）（１）「認定特別支援学校就学者該当通知書」（様式第９号）（ 学校教育法施行令第 11 条１項及び学校教育法施行細則第 17 条）（２）学齢簿の謄本（ 学校教育法施行令第 11 条２項 ）（３） 障がいの状態を含め子どもの実態が分かる資料
・個人調査票等
・医師の診断書又は意見書（※必須）（ただし知的障がいのみの場合は療育手帳の写しも可とする。
提出が難しい場合については、必ず県教育委員会に事前連絡・説明をお願いします。 ）・保護者の同意書等の写し（※必須）（４）市町村教育支援委員会等の意見がわかるもの（最終的な判断に至った経過がわかるもの）
ワンポイントアドバイス○ 学齢簿について・謄本なので、証明（教育長名・印）を忘れないで！！（証明であるため押印が必要）
・就学先の学校が校区の小・中・義務教育学校になっていることがあります。
特別支援学校の指定は、県教育委員会が行いますので、就学先は空欄のまま送付してください。（システム上、やむを得ず校区の学校名が入力される場合を除く。）○ 個人調査票等（状況票）について
・県教育委員会では、発達や障がいの状態を把握するための、個人調査票等の様式例を作成しています。
・本様式内の「状況票」を活用する際は、子どもの様子をよく知っている担任等が記入します。不明な項目は保護者からの聞き取りを参考にして記入し、直接保護者に記入を求めることのないよう配慮が必要です。
保護者の気持ちを考えて、慎重な対応をお願いします。

○ 該当通知書の記載について・住所、氏名、生年月日等、学齢簿に記載されているとおりに転記してください。
・番地や部屋番号なども忘れずに記入してください。
市町村教育委員会から「認定特別支援学校就学者該当通知書」の通知を受けて、県教育委
員会は、１月 31 日までに、学校名と就学期日を記した保護者あての文書を、市町村教育委
員会へ送付します。市町村教育委員会は、再度確認をした上で保護者に送付してください。
また、県教育委員会は、就学先の校長並びに該当市町村教育委員会へ、児童の氏名及び入学期日を通知します。

【住所地の変更等により期日を越えて新たに学齢簿に記載された場合】
転居等で新たに学齢簿に記載された者の就学手続の流れは、【小学部に入学する場合】と同様ですが、該当する法令（学校教育法施行令第 11 条の３）は異なります。この場合、それぞれの通知は「速やかに」行うことになっています。

22

小・中・義務教育学校に在籍する子どもで、特別支援学校へ転学の希望が出ました。
どのような手続を行えばよいのでしょうか。
【小・中・義務教育学校の子どもが視覚障害者等になった場合】① 小・中・義務教育学校に在籍する子どもで視覚障害者等（「学校教育法施行令第 22条の３」該当）になった者がいる場合は、小・中・義務教育学校の校長は速やかに、本人の住所の存する市町村教育委員会に対しその旨を通知します（学校教育法施行令第 12 条第１項）（参考：「視覚障害者等である旨の通知書」市（町村）立小・中学
校等管理規則の例 様式第 16 号 ） 。
※ その子どもが、特別支援学校への就学が適当と考えられる場合は、まず、校内の教育支援委員会等において、本人の障がいの状態や必要な情報収集を行い、また本人、保護者の意見を聞いたうえで慎重に結論を導く必要があります。
② 上の①の通知とともに、該当の学校より特別支援学校への就学を希望する旨の連絡を受けた市町村教育委員会は、まず、手続を開始する前に、県教育委員会に連絡をしてください。
そして、市町村教育委員会は、保護者の意見や教育支援委員会等の意見を聴取したう
えで就学先を判断し、保護者との合意形成を経て決定を行います。
市町村教育委員会が「在学中の小・中・義務教育学校に引き続き就学させることが適当である」と認める場合は、速やかに該当の小・中・義務教育学校長に通知します（学校教育法施行令第 12 条第３項、学校教育法施行細則第 20 条 様式第 12 号を参考とする）。
③

認定特別支援学校就学者該当の認定をした者については、市町村教育委員会は県教育委員会に、速やかにその氏名を通知するとともに、以下のものを提出します。
（１）Q＆A 10 で示している通知等（保護者の同意書等は除く）（２）学校からの「視覚障害者等である旨の通知書（写し）」※ 入院に伴う転学の場合は、急なことが多いため、教育支援委員会へは報告という形で進められる場合があります。

③ ②の通知を受けた県教育委員会は、保護者に対し、速やかに就学させる学校を指定して、その入学期日を通知します（施行令第 14 条）。
併せて、就学させるべき学校の校長及び②の通知をした市町村教育委員会に対し、氏名及び入学期日を通知します。
④ 県教育委員会より通知を受けた特別支援学校は、転入学の期日、学校の所在地、学校
名を小・中・義務教育学校の校長に通知します。小・中・義務教育学校の校長は、指導要録の写し、健康診断票、歯の検査票、日本スポーツ振興センター加入証明書を特別支援学校長に送付します。

23

【視覚障害者等である小・中・義務教育学校等の子どもが特別支援学校への転学を希望する場合の流れ】① 小・中・義務教育学校に在籍している視覚障害者等である子どもが、障がいの状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況、その他の事情の変化によって、小・中・義務教育学校に就学させることが適当でなくなったと考えられる場合（学校教育法施行例第 12 条の２第１項）も、同様に校内の教育支援委員会等において、本人の障がいの状態や必要な情報収集を行い、また本人、保護者の意見を聞いたうえで慎重に結論を導く必要があります。
そして、学校は市町村教育委員会に対して以下のものを提出します。
「小学校・中学校・義務教育学校に就学させることが適当でなくなったと思料する旨の通知書」（学校教育法施行令第 12 条の２第１項）（学校教育法施行細則第 19 条 様式第 11 号を参考とする。）② 上の通知を受けた市町村教育委員会は、手続を開始する前に、県教育委員会に連絡をしてください。
そして、市町村教育委員会は、保護者の意見や教育支援委員会等の意見を聴取したう
えで、就学先を判断し、保護者との合意形成を経て決定を行います。決定後、市町村教育委員会は、「小学校・中学校・義務教育学校に就学させることが適当でなくなった者の判断について（学校教育法施行細則第 20 条 様式第 12 号を参考とする）」
を速やかに該当の小・中・義務教育学校に送付します。
市町村教育委員会が「在学中の小・中・義務教育学校に引き続き就学させることが適当である」と認める場合も、手続は同様です（学校教育法施行令第 12 条の２第３項）。
③

認定特別支援学校就学者該当の認定をした者については、市町村教育委員会から県教育委員会に、以下のものを提出します。
（１）Q＆A 10 で示している通知等（保護者の同意書等は除く）（２）学校からの「小学校・中学校・義務教育学校に就学させることが適当でなくなったと思料する旨の通知書」（写し）※ 島根県立出雲養護学校（みらい分教室）への転学手続については、資料６「児童心理治療施設入所児童生徒の転学の手続」に掲載しています。
ワンポイントアドバイス
転学の場合、時間的な余裕がない場合が多く、教育の空白を作らないためにも、
当該市町村教育委員会、県教育委員会、学校が受け入れについて先に協議を行い、受け入れをした後、文書のやりとりとなる場合があります。その場合の書類の日付は転学前に遡るため、注意が必要です。

24

通常の学級に在籍する子どもで、年度中途に特別支援学級への入級希望が出ました。どのような手続を行えばよいのでしょうか。

平成 25 年 10 月４日付け 25 文科初第 756 号「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」において、「就学時に決定した「学びの場」は、固定したものではなく、それぞれの児童生徒の発達の程度、適応の状況等を勘案しながら、柔軟に転学ができることを、すべての関係者の共通理解とすることが適当であること。」と示されました。
よって、学校、あるいは保護者から入級希望が出た場合、市町村教育委員会の教育支援委員会の意見を聴取して決定することとなります。
ただ、保護者が入級に対して反対の場合は、時間をかけて十分に説明するとともに、授業参観や体験入級を勧めるなど、誠意ある対応を継続的に行うことが重要です。
なお、新しく学級を設置する場合には、原則として年度中途ではできません。
※特別支援学級在籍の子どもの、当該障がい種の特別支援学級が設置されていない学校への転学については、市町村教育委員会より、県教育委員会に相談をしてください。

① 担任を中心として保護者との話し合いを管理職も含めて、十分に行うことが大切です。その結果、特別支援学級への入級希望があれば、校内の教育支援委員会等で審議します。この場合、障がいや発達の状況、学校生活上の困難等について、資料をもとに慎重に審議します。特に、今後の教育目標や教育内容について把握するためにも、障がいの状態がわかる検査等の資料を準備することが大切です。必要に応じて、個別の教育支援計画等を見直します。
② 校内の教育支援委員会等の判断をもとに、保護者の了解の上、校長は市町村教育委員会へ連絡をします。市町村教育委員会は、教育支援委員会に諮問し、その結果を学校や保護者に伝えます。

25

他県の病院へ入院し、病院内にある特別支援学校へ転学することになりました。どのような手続を行えばよいのでしょうか。
ここがポイント
まず、住所の異動があるかどうかによって手続が違ってきます。
住所を移さないで、転学することを「区域外就学」といいます。

【他の都道府県立特別支援学校への区域外就学の流れ】① 転学を希望する保護者は在籍の学校へ申し出をすると同時に、転学先の学校や入院先と連絡を取り、転学に必要な手続等について説明を受けます。
※転学希望先の都道府県教育委員会によって、必要な書類や手続の方法が違います。

＜市町村立の小・中・義務教育学校に在籍している場合＞② 保護者からの申し出があった場合、校内での教育支援委員会等での話し合いを行うとともに、その希望先学校名も含めて速やかに市町村教育委員会へ連絡をします。市町村教育委
員会は県教育委員会へ連絡し、県教育委員会が転学予定先の都道府県教育委員会との連絡調整を開始します。
③ 学校は、保護者からの「区域外就学承諾願」と必要な書類（診断書等）を市町村教育委員会へ送付します。小・中・義務教育学校から特別支援学校への転学であることから、市町
村教育委員会は、保護者及び専門家等の意見を聴取するとともに、学校からの文書等を県教育委員会へ送付します。送付を受けた県教育委員会は該当の都道府県教育委員会に送付し、区域外就学を依頼します。
※「区域外就学承諾願」は、保護者から転出先の都道府県教育委員宛てとして作成します。
都道府県によって、市町村教育委員会から直接転出先の都道府県に送付する場合がありますが、本県では県教育委員会をとおして送付することとしています。

④ その後、当該教育委員会から「区域外就学を承諾する書面」が保護者あて送付されます。
※都道府県によっては、当該教育委員会から直接保護者あて送付される場合と、島根県教育委員会に対し保護者あて送付の依頼がある場合とがあります。

⑤ 保護者は、区域外就学を承諾する書面を添えて、「区域外就学届」により、その旨を住所の存する市町村教育委員会に届け出ます。
⑥ 学校間においては、受け入れの期日が決まってから、転学に伴う必要書類の送付を行います。

＜特別支援学校に在籍している場合＞② 保護者からの申し出があった場合、校内での教育支援委員会等での話し合いを行うとともに、就学を希望する学校名も含めて速やかに県教育委員会へ連絡をします。県教育委員会
が転学予定先の都道府県教育委員会との連絡調整を開始します。

26

③ 保護者は「区域外就学承諾願」と必要な書類（診断書等）を準備し、所属の学校に提出します。校長は、これらの書類を県教育委員会へ送付します。
県教育委員会は該当の都道府県教育委員会に送付し、区域外就学を依頼します。
④ その後、当該教育委員会から「区域外就学を承諾する書面」が保護者あて送付されます。
※都道府県によって、当該教育委員会から直接保護者あて送付される場合と、島根県教育委員会に対し保護者あて送付の依頼がある場合とがあります。

⑤ 保護者は、区域外就学を承諾する書面を添えて、「区域外就学届」により、その旨を住所の存する市町村教育委員会に届け出ます。
⑥ 学校間においては、受け入れの期日が決まってから、転学に伴う必要書類の送付を行います。
【区域外就学承諾願について】・・他の都道府県教育委員会に受け入れの依頼をするための手続です。
○保護者が準備する書類①区域外就学承諾願 （別紙参考例）※転出先の都道府県の様式による場合があります。
②診断書 又は 入院診療計画書等の障がいの状態を証明する書類※転学先の学校に様式が準備されている場合があります。

○在籍の学校で準備する書類③[小・中・義務教育学校に在籍の場合］視覚障害者等である旨の通知書（市（町村）立小・中学校等管理規則の例 様式第 16 号 参照）※小・中・義務教育学校から都道府県立特別支援学校へ転学する場合に必要です。

［小・中・義務教育学校に在籍の場合］学校長は①②③を揃えて、住所のある
市町村教育委員会まで送付します。
○住所のある市町村教育委員会が準備する書類④市町村教育委員支援委員会による意見書等（写し）※市町村教育委員会からは、小・中・義務教育学校に在籍の場合①②③④の書類を県教育委員会あてに、特別支援学校在籍の場合は、①②の書類を学校から県教育委員会あてに送付します。

【区域外就学届について】・・・・・・市町村教育委員会へ届け出るための手続です。
○保護者の準備する書類⑤「区域外就学届」（学校教育法施行細則第 23 条 様式第 15 号）※転出先の都道府県教育委員会等からの「区域外就学を承諾する書面」を添えて、住所のある市町村教育委員会に届け出をします。

―

27

転居に伴い他県の特別支援学校へ転校する場
合はどのような手続を行えばよいのでしょうか。
ここがポイント
住所を異動して転学する場合は、異動先の市町村教育委員会が就学に関する事務処理をします。保護者は、該当する市町村教育委員会に障がいの状況や転学先の希望等について、早めに話をしておく必要があります。
【転学の流れ】① 保護者は、「転学願」を校長に提出します。
※「転学願」の「転学しようとする日」とは、転学前の学校に在籍する最終日です。
※校長は、県教育委員会に報告するとともに、転学願の写しを添付し県教育委員会
へ送付します。県教育委員会は転出前の市町村教育委員会に報告します。
② 学校から保護者に「教科用図書給与証明書」「在学証明書」など必要な書類を交付します。
③ 保護者は、転出する前に住所のある市町村へ「転出届」を提出します。
④ 保護者は、新住所地へ転入後 14 日以内にその市町村に「転入届」を提出します。
⑤ 保護者は、転出先の市町村教育委員会と連絡を取ります。
（転出前の市町村教育委員会からも転出先の市町村教育委員会に事前に連絡しておくと一連の手続きが円滑になります。保護者からの申し出を受けて、転出先の市町
村教育委員会は、転出前の市町村教育委員会から情報を得て、教育支援委員会の準備をしたり転出先の都道府県教育委員会と連絡を取ったりするなど、受け入れ体制を整えることになります。その際、転出先の市町村教育委員会から在籍していた学校や保護者に、障がいの状態等に関する必要な書類の依頼がある場合もあります。）⑥ 教育の空白を作らないために、転出先の市町村教育委員会は転出先の都道府県教育委員会と連絡を取ります。県教育委員会が学校を指定し期日を決定し、保護者に連絡します。
【学校の行う手続き】① 転出先の学校から、子どもが入学した旨及び入学期日の連絡を受けた後、学校は、「指導要録（写し）」「健康診断票」「歯の検査票」等を、転出先の学校に送付します。
② その他、指導上必要な内容について連絡を取り合います。
※特別支援学校入学直前に、他県への転居等により県内特別支援学校への入学が取消となる場合は、市町村教育委員会より県教育委員会への報告が必要です。

28

特別支援学校から市町村立の小・中・義務教育学校へ転学することになりました。
どのような手続が必要でしょうか。
視覚障害者等でなくなった場合、または、視覚障害者等であるが小・中・義務教育学校への就学が適当だと思料する場合は、校内の教育支援委員会等において、適切な教育的対応について慎重に審議し、県教育委員会に報告をします。

【視覚障害者等でなくなった場合の転学の流れ】① 保護者からの申し出があった場合、まず校内において保護者との十分な相談の機会を持ちます。
② 校内の教育支援委員会等を開きます。
※適切な教育的対応について、情報収集に基づき審議します。
※特別支援学校該当でなくなった状況、理由に基づき総合的に判断します。

③ 適当と判断された場合、特別支援学校長は、保護者からの「転学願」（島根県立特別支援学校規定第 27 条 様式第 13 号）を受け、速やかに県教育委員会に通知します（学校教育法施行令第６条の２）。（「児童（生徒）の異動について」（学校教育法施行細則第 18 条 様式第 10 号）に、保護者からの「転学願」の写し、子どもの状況がわかる資料及び障がいの状態を証明するものを添付すること。）※「転学願」の「転学しようとする日」とは、転学前の学校に在籍する最終日です。
④ 県教育委員会は、子どもの住所のある市町村教育委員会に対し、その旨を通知します（学校教育法施行令第６条の２第２項）。
⑤ ④の通知を受けた市町村教育委員会は、保護者に対し、速やかに就学させるべき小・中・義務教育学校を指定し、その転入学期日を指定します。また、就学させる学校の校長に対してその氏名及び入学期日を通知します（学校教育法施行令第６条第２号）。
⑥ 転出先の学校から、子どもが入学した旨及び入学期日の連絡を受けた後、学校は、「指導要録（写し）」「健康診断票」「歯の検査票」等を、転出先の学校に送付します。
⑦ その他、指導上必要な内容について連絡を取り合います。
※③～⑤は関連づけて処理する必要があるため、特別支援学校長は転学に係る情報が分かった時点で速やかに県教育委員会へ連絡をします。それを受け、県教育委員会は情報提供の段階で該当の市町村教育委員会へ連絡
します。

保護者
※「転学願」 ＊島根県立特別支援学校規程 様式第１３号【校内教育支援委員会等】
特別支援学校長※「児童（生徒）の異動について」 ＊学校教育法施行細則 様式第１０号
県教育委員会※「認定特別支援学校就学該当でなくなった者について」住所のある市町村教育委員会
小・中・義務教育
学校長

保護者

29

【視覚障害者等であるが小学校、中学校または義務教育学校への転学を希望する場合の流れ】① 特別支援学校に在籍している子どもが、障がいの状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況、その他の事情の変化によって、特別支援学校から小・中・義
務教育学校への転学が適当であると考えられる場合（学校教育法施行例第６条の３第１項）
も、校内の教育支援委員会等において、本人の障がいの状態や必要な情報収集を行い、また本人、保護者の意見を聞いたうえで慎重に結論を導く必要があります。
そして、学校は県教育委員会に対して以下のものを提出します。
以降の手続を開始する前に、県教育委員会に連絡をしてください。
（１）「小学校・中学校又は義務教育学校への就学が適当であると思料する旨の通知書」（学校教育法施行令第６条の３第１項）（学校教育法施行細則第 19 条 様式第 11 号）（２）校内支援委員会の意見書及び当該児童生徒の障がいの状態が分かる資料（３）保護者からの転学願（島根県立特別支援学校規定第 27 条 様式第 13 号）（写し）② 上の（１）の通知を受けた市町村教育委員会は、保護者や教育支援委員会等の意見を聴取したうえで、就学先を判断し、保護者との合意形成を経て決定を行います。
③ 決定後、市町村教育委員会は、「小学校、中学校又は義務教育学校への就学が適当である者の判断について（学校教育法施行細則第 20 条 様式第 12 号）」を速やかに県教育委員会に送付します。県教育委員会は、それを学校に送付します。
市町村教育委員会が「在学中の特別支援学校に引き続き就学させることが適当である」と認める場合も、手続は同様です（学校教育法施行令第６条の３第３項、第４項）。
④ 「小学校、中学校又は義務教育学校への就学が適当である」と判断された場合は、学校教育法施行令第６条、第 7 条に基づいて、市町村教育委員会は小・中・義務教育学校への就学手続を行います。
※「転学願」＊島根県立特別支援学校規程 様式第１３号

保護者

特別支援学校長【校内教育支援委員会等】「小学校・中学校又は義務教育学校への就学が適当であると思料する旨の通知書」＊学校教育法施行細則
様式第１１号（資料添付）※「小学校、中学校又は義務

県教育委員会教育学校への就学が適当で・保護者、教育支援委員会等の意見の聴取ある者の判断について住所のある市町村教育委員会（学校教育法施行細則第 20 条 様式第 12 号）」

小・中・義務教育
学校長

・就学先の判断・本人・保護者との合意形成
・就学先の決定

保護者30

県内の特別支援学校から、県内の他の特別支援学校へ転学する場合はどのような手続が必要でしょうか。
【小・中学部に在籍している場合】① 保護者からの申し出があった場合、校長は校内において保護者との相談の機会を設定します。また、転学希望先の学校と連絡を取り合い、学校見学等を行うなど慎重に検討を行います。なお、県教育委員会へ情報を入れておきます。
② 校内の教育支援委員会等を開きます。
※適切な教育的対応について、情報収集に基づき審議します。
③ 適当と認める時は、特別支援学校の校長は、速やかに保護者からの「指定学校変更申出書（学校教育法施行細則第 22 条

様式第 14 号）」及び校内支援委員会の意見書等を県教育委員会に送付します。
④ 県教育委員会は相当と認める時は、指定した学校を変更し、保護者、受け入れ先
学校長、在籍学校長、住所のある市町村教委に通知します（学校教育法施行令第16 条）。
⑤ 学校は保護者に「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を交付します。
転入学の通知を受けた時点で、転出先の学校へ「指導要録（写し）」「健康診断票」「歯の検査票」を送付すると共に、転学処理簿に記載します。
【 関係文書とその流れ 】
保護者※「指定学校変更申出書」 ＊学校教育法施行細則

様式第 14 号【校内教育支援委員会等】
学校長※報告
県教育委員会※学校指定変更
転学先の学校長【障がい種別の異なる特別支援学校へ転学の場合】
・基本的には上記の県内の特別支援学校への転学と同じです。
・ただし、この場合は診断書又は状況のわかる資料等とともに、県教育委員会は、保護者や県教育支援委員会の意見を聞き、相当の理由が認められる必要があります。
※児童生徒の住所地のある市町村教育委員会は、学齢簿の加除・訂正を行い、県教育委
員会に通知します。他の市町村への転居を伴う場合は、県教育委員会から送付する指定学校変更通知の写しを根拠に、受入先の市町村教育委員会が学齢簿を作成し、県教育委員会に写しを送付します。

31

【高等部に在籍している場合】① 保護者からの申し出があった場合、在籍校の校長は保護者との相談の機会を持ちます。また、学校長は転学希望先の学校と連絡を取り合い、慎重に検討を行います。なお、県教育委員会へ情報を入れておきます。
② 本人、保護者は「転学願」（島根県立特別支援学校規程

様式第 13 号）を在籍校の学校長に提出し、その許可を得ます。
③ 校長は校内の教育支援委員会等を開き、意見を聴取します。
※適切な教育的対応について、情報収集に基づき審議します。
④ 校長が適当と認める時は、本人、保護者に対し転学の許可をします。また、校長
は「転学願」の写しを県教育庁特別支援教育課あて送付します。
（在籍校の校長は、転学希望先の学校長と連絡を取り合い、転入学の許可が得られた場合、転学の事由を記した上で、生徒の在学証明書その他必要な書類を転学先の校長に送付する必要があります。）⑤ 本人、保護者は連署した「転入学願」（島根県立特別支援学校規程

様式第 14号）を転学希望先の学校長に提出します。
⑥ 転学希望先の学校長は、相当学年に収容可能な場合は、転入学の事由を調査し、選考の上で、転入学の許可をすることができます。転入学の許可をした場合、「転入学願」の写しを県教育庁特別支援教育課あて送付します。
⑦ 入学を許可された場合は、入学許可の日から５日以内に、本人及び保護者（保証人を置く場合は保証人）は誓約書（島根県立特別支援学校規程

様式第 11 号）を転学先の校長に提出します。

※障がいの状態の変化等により高校から、特別支援学校高等部へ転学する場合基本的には、上記の特別支援学校間の転学の流れと同様ですが、事前に特別支援学
校高等部の該当者であるか否かの判断が必要になってきます。十分な情報収集を行い、慎重に判断する必要があることから、学校間はもとより県教育庁（教育指導課、特別支援教育課）と連絡を取りながら進める必要があります。
特別支援学校長は、該当学年に収容可能な場合は、転入学の事由を調査し、選考の上で転入学の許可をすることができます。
また、準ずる教育課程をとっている特別支援学校への転入学にあたっては、修得した単位の読替を行うことになります。

32

特別支援学校へ就学した子どもについて、市
町村教育委員会との連絡はどのように取ればよいですか。
就学後の子どもの状況について、市町村の教育委員会と特別支援学校が連絡を取り合うことは、市町村の教育支援委員会での就学後のフォローアップ体制を整えるためにも重要です。
また、法令上、特別支援学校は以下の手続を行うよう義務付けられています。
学校教育法施行令第 22 条において、特別支援学校の学校長は、小学部・中学部の卒業生について、その氏名を該当の市町村教育委員会へ通知しなければなりません。

ひとことコメント

学校教育法施行令第 22 条

Ｑ．特別支援学校小学部を卒業し中学部へ入学する子どもについて、学校指定を行う必要があるのでは？という質問をよく聞きますが、どうなるのでしょうか。

Ａ ．特別支援学校小学部を卒業し中学部へ入学する子どもについて、改めて市町村教育委員会
が就 学 につ い て 通 知 をす る こ と は 法 令 上 は 必
要ありません。
学校教育法施行令第 11 条の規定では、特別支援学校への就学についての通知は、学校教育法施行令第２条に規定する者のうち、認定特別支援学校就学者についてとなっています。すな
わち、学齢簿を作成する年齢の者が対象となる
わけです。

33

の 別 学 第住 支 年 二所 援 の 十の 学 終 二存 校 了 条す の 後る 小 、 小市 学 速 学町 部 や 校村 若 か 、の し に 中教 く 、 学育 は 小 校委 中 学 、
員 学 校 中会 部 、 等に の 中 教通 全 学 育知 課 校 学し 程 、 校な を 中 及け 修 等 びれ 了 教 特ば し 育 別学 支
なら た 校 援な 者 の 学
い の 前 校。 氏 期 の
名 課 校
を 程 長
そ 又 は
の は 、
者 特 毎

（ ※
全
課
程
修
了
者
の
通
知
）

【

資

料

】

資料１：学校教育法施行細則と様式一覧・・・・・・・・・・・・・・

３５

様式第 ９号：認定特別支援学校就学者該当通知書(市町村教委→県教委)
様式第 10 号：児童(生徒)の異動について(県立学校長→県教委)
様式第 11 号：小学校、中学校又は義務教育学校への就学が適当であると思料する旨の通知書(県立学校長→県教委)
様式第 12 号：小学校、中学校又は義務教育学校への就学が適当である者の判断について(市町村教委→県教委)
様式第 13 号：学齢簿の加除訂正について（市町村教委→県教委）
様式第 13 号の２：区域外就学等の届出の通知書（市町村教委→県教委）
様式第 14 号：指定学校変更申出書（保護者→県教委）
様式（例） ：区域外就学承諾願(保護者→市町村教委→都道府県教委)
様式第 15 号：区域外就学届(保護者→市町村教委)

資料２：入院中の児童生徒の教育措置について・・・・・・・・・・・・

４４（保護者の方へ）入院中の児童生徒の教育について（教育委員会・学校用）入院中の児童生徒の教育措置について
１．院内学級
２．訪問教育資料３：通級による指導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

資料４：「通級による指導」に関する手続・・・・・・・・・・・・・・

５１

他校通級実施手続Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ（通級様式１，２，３，４，５，６－１，６－２，７，８）「巡回指導」(通級指導教室）について・「巡回様式」

資料５：特別支援学校に巡回教育相談を依頼する手続・・・・・・・・・・・

６５

特別支援学校に巡回教育相談を依頼する手続き（様式１－１，１－２，１－３，２）

資料６：児童心理治療施設入所児童生徒の転学手続・・・・・・・・・・(出雲養護学校みらい分教室への転学） 個人状況票（別紙様式）

７０

資料７：市（町村）立小・中学校等管理規則の例（様式第 16 号）・・・

７３

通知：□ 学校教育法施行規則の一部改正等について（通知）・・・・・・・・・ ７４□ 通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について（通知）□ 学校教育法施行令の一部改正について（通知）□ 障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について□ 教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知）□ 学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）□ 特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について（通知）34資料１：学校教育法施行規則と様式一覧

様式第９号（施行細則第１７条関係）
第号

年
島根県教育委員会

月日

様
教育委員会名認定特別支援学校就学者該当通知書

下記のとおり認定特別支援学校就学者に該当する者がいますので、学校教育法
第１１条第１項、第１１条の２、 第１１条の３

施行令の規定により第１２条第２項、第１２条の２第２項
特別支援学校に就学させるべきであることを通知します。

該当の法 令を〇で 囲むこと。あるいは、該当しない法令を削除する。

記
児童（生徒）氏名
生

年

月

日

現 在 の 状 況
障

害

種

性
年

月

○○小（中）（義務教育学校）

別

日

記入する

第○学年（特別支援学級/○○障がい）

別児童（生徒）住所

市（郡）

町

番地

市（郡）

町

番地

保 護 者 氏 名
保 護 者 住 所
備

考

（注）１

学齢簿の謄本を添付すること。

２

当該児童（生徒）の実態が分かる資料を添付すること。

３

現在の状況欄には、在家庭の場合はその旨を、幼稚園、保育所等の場合はその名称を、学校に在籍の場合にはその名称、学年を記入すること。
４

施設等への入所、あるいは訪問教育が必要と予想される場合には、その旨を備考欄へ記入すること。

５

学校教育法施行令第９条第１項又は第１７条の届出のあった者については、この通知を行う必要はないこと。

35

このように

資料１：学校教育法施行規則と様式一覧

様式第１０号（施行細則第１８条関係）
第年
島根県教育委員会

号
月日

様
島根県立○○学校長氏

名

児童（生徒）の異動について

下記の児童（生徒）は、学校教育法施行令第５条第１項に規定する視覚障害者等でなくなったので同令第６条の２第１項の規定により通知します。

記

児童（生徒）氏名
生

年

月

日

現 在 の 状 況
障

害

種

性別
年

月

学部

第

日
学年

別

児童（生徒）住所

市（郡）

町

番地

市（郡）

町

番地

保 護 者 氏 名
保 護 者 住 所
視覚障害者等でなくなった理由
備考（注）当該児童（生徒）の障害の状況が分かる資料を添付すること。

36

資料１：学校教育法施行規則と様式一覧

様式第１１号（施行細則第１９条関係）
第年
島根県教育委員会

号
日

月様
島根県立○○学校長氏

名小学校、中学校又は義務教育学校への就学が適当であると思料する旨の通知書

下記の児童（生徒）は、小学校(中学校)（義務教育学校）に就学することが適当であると思料しますので学校教育法施行令第６条の３第１項の規定により通知します。
記

児童（生徒）氏名
生日

年

現 在 の 状 況

学部

障

年
害

月

性別

種

月
第

日

学年

別

児童（生徒）住所

市（郡）

町

番地

市（郡）

町

番地

保 護 者 氏 名
保 護 者 住 所
就学希望学校名（期日）

就学希望日（年月日）

思 料 す る 理 由（注）障害の状況を含め当該児童（生徒）の実態が分かる資料を添付すること。

37

資料１：学校教育法施行規則と様式一覧

様式第１２号（施行細則第２０条関係）
第号

年
島根県教育委員会

月日

様
教育委員会名小学校、中学校又は義務教育学校への就学が適当である者の判断について

年月日付け島教特第号で通知のありました下記の児童（生徒）について、小学校（中学校）（義務教育学校）に就学することが適当である（適当ではなく、特別支援学校に引き続き就学することが適当である）と判断しましたので通知します。

記
児童（生徒）氏名
生

年

月

日

現 在 の 状 況
障

害

種

性別
年
学部

月
第

日
学年

別

児童（生徒）住所

市（郡）

町

番地

市（郡）

町

番地

保 護 者 氏 名
保 護 者 住 所
判 断 の 理 由38

資料１：学校教育法施行規則と様式一覧

様式第１３号（施行細則第２１条関係）
第年

島根県教育委員会

号
月日

様
教育委員会名

学齢簿の加除訂正について

このことについて、学校教育法施行令第１３条の規定により、下記のとおり
通知します。

記
児童（生徒）氏名
学

校

性別

名

島根県立

学校

学部

第

加除訂正事項
旧
加除訂正の内容
新
加除訂正事由加除訂正年月日（注）加除訂正した学齢簿を添付すること

39

学年資料１：学校教育法施行規則と様式一覧

様式第１３号の２（施行細則第２１条の２関係）
市町村教育委員会より県教育委員会へ認定特別支援学校就学者該当通知が送付された後、保護者より他の都道府県への区域外
就学の届け出があった場合の通知書です。

島根県 教育委員会

第
年

号
月

日

様
教育委員会名区域外就学等の届出の通知書
年

月

日付け

第

号で通知しました下記の児童（生徒）は、区域外の学校に就学等させる届出がありましたので学校教育法施行令第１３条の２の規定により通知します。

記

児 童 （ 生 徒 ） 氏 名
生

年

月

性別

日

年

児 童 （ 生 徒 ） 住 所

月

市（郡）

日
町

番地

区域外就学等先学校名
入

学

期

学校

日

年

区域 外就学等 の理由

40

月

日

資料１：学校教育法施行規則と様式一覧

様式第１４号（施行細則第２２条関係）年

島根県教育委員会

月

日

様
保護者住所
氏

名

指 定 学 校 変 更 申 出 書

下記のとおり指定学校の変更を申し出ます。

記
児童（生徒）氏名
生年月日
児童（生徒）住所

性別
年

月

日

市（郡）

町

番地

現在の学校名・学部・学年

学校

学部

第

学年

変更の学校名・学部・学年

学校

学部

第

学年

希望入学期日

年

月

日

変更の理由

（注）１
２

理由は詳細に記入すること
医師の診断書等理由を証する書類がある場合は添付すること

41

資料１：学校教育法施行規則と様式一覧
転出先の都道府県への届出用の例です。
まず、保護者は転出前の市町村教育委員会へ提出します。
※転出先の都道府県によっては様式を指定される場合があります。

（例）

年(都道府県)教育委員会

月

日

様
保護者住所
氏

区

域

外

就

学

承

名

諾

願

下記のとおり区域外就学させたいので、ご承諾くださるようお願いします。

記

児

童

（

生

生

徒

氏

性別
年

所

市（郡）

町

現在籍校名（学部）及び学年

学校

学部

童

（

月

名
日

児

年

）

生

徒

）

住

月

日
番地
第

学年

就学させようとする学校名

学校

学部・学年
希

望

入

学

学部
期

日

年

第

学年
月

日

区 域 外 就 学 等 の 理 由（注）１
２

この届は、住所のある市町村教育委員会に提出すること。
必要に応じて、就学させようとする学校を管轄する教育委員会等の指定する書類を添付すること。

42

資料１：学校教育法施行規則と様式一覧
転出前の市町村教育委員会への届出用です。保護者は前ページの承諾願によって転出先の都道府県より承諾を得た後、本様式を転出前の市町村教育委員会に提出します。

様式第１５号（施行細則第２３条関係）

年
教育委員会

月

日

様
保護者住所
氏

区

域

外

就

学

名

届

下記のとおり区域外の学校に就学等させたいので届け出ます。

記

児

童

生

（

生

徒

氏

性別
年

所

市（郡）

町

現在籍校名（学部）及び学年

学校

学部

第

学年

区域外就学等先学校名・学部・学年

学校

学部

第

学年

入

童

（

学

月

名
日

児

年

）

生

徒

）

期

住

日

年

月

月

日
番地

日

区 域 外 就 学 等 の 理 由（注）この届は、就学等させようとする学校を管轄する教育委員会等の承諾書を添付して、住所のある市町村教育委員会に提出すること。

43

資料２：入院中の児童生徒の教育措置について（保 護 者 の 方 へ）

入院中の児童生徒の教育について
島根県教育委員会

慢性疾患等病気療養のために一定期間入院加療が必要な児童生徒に対して、その入院期
間 中 に 、そ の 病 状 に 応 じ て 小 学 校 教 育 若 し く は 中 学 校 教 育 が 受 け ら れ る よ う に す る た め に 、
次のような制度があります。

院内学級○病院内に設置された小・中学校の学級で教育が受けられます。
○島根県では現在次の病院に設置しています。
① 松江市：松江市立病院（松江市立乃木小学校・松江市立湖南中学校）② 出雲市：県立中央病院（出雲市立四絡小学校・出雲市立第三中学校）
島根大学医学部附属病院（出雲市立塩冶小学校・出雲市立第二中学校）③ 益田市：益田赤十字病院（益田市立吉田小学校・益田市立益田中学校）○ 院 内 学 級 で は 、一 人 一 人 の 病 状 や 学 年 段 階 に 応 じ た 特 別 の 教 育 課 程 に よ っ て 学 習 指導を行います。
○ 院 内 学 級 で 指 導 を 受 け る に は 、主 治 医 に 学 習 が 可 能 か ど う か 診 断 を 受 け た 後 、院 内学級が設置されている学校へその期間転学する必要があります。
○ 院 内 学 級 を 設 置 し て い る 市 町 村 の 教 育 委 員 会 へ「 指 定 学 校 変 更 申 出 書 」ま た は「 区
域外就学届」を出し転学手続をします。（住民票の移動は必要ありません）◇◇◇

詳細については、在籍学校へ申し出てください。

○退院にともなって、以前在籍していた学校への転学手続を行います。

訪問教育○ 院 内 学 級 が 設 置 さ れ て い な い 病 院 に 入 院 す る 場 合 、特 別 支 援 学 校 の 訪 問 教 育 担 当 教員により病院で教育が受けられます。
○ 訪 問 教 育 は 、一 人 一 人 の 病 状 や 学 年 段 階 に 応 じ た 特 別 の 教 育 課 程 に よ っ て 、週 に ３回程度（１回当たり３時間まで）学習指導を行います。
○ 訪 問 教 育 を 受 け る に は 、主 治 医 に 学 習 が 可 能 か ど う か 診 断 を 受 け た 後 、訪 問 教 育 担
当教員のいる特別支援学校へその期間転学する必要があります。
◇◇◇

詳細については、在籍学校へ申し出てください。

○入院、療養が終了すれば、以前在籍していた学校へ転学手続を行います。

44

資料２：入院中の児童生徒の教育措置について（教育委員会・学校用）
入院中の児童生徒の教育措置について
島根県教育委員会
慢性疾患等病気療養のために一定期間入院加療が必要な児童生徒に対して、その入院期間中に、その病状に応じて小学校教育若しくは中学校教育が受けられるように「院内学級による教育」「訪問教育による教育」の措置を講ずることが必要となります。
それぞれについて、次のような手続をとることとなります。
１

院内学級（ １ ）院 内 学 級 と は 、市 町 村 が 小 ・中 学 校 の 特 別 支 援 学 級 の 一 つ と し て 病 院 内 に 設 置 し 、その病院に入院している児童生徒の教育にあたるものです。
○島根県では現在次の病院に設置しています。
① 松江市：松江市立病院（松江市立乃木小学校・松江市立湖南中学校）② 出雲市：県立中央病院（出雲市立四絡小学校・出雲市立第三中学校）
島 根 大 学 医 学 部 附 属 病 院（ 出 雲 市 立 塩 冶 小 学 校 ・出 雲 市 立 第 二 中 学 校 ）③ 益田市：益田赤十字病院（益田市立吉田小学校・益田市立益田中学校）（２）対象児童生徒① 院内学級が設置される病院に入院している児童生徒。
② 医師の診断により「学習活動が可能」と認められ、その教育を希望するもの。
（３）入級の手続① 設 置 校 以 外 の 同 一 市 町 村 の 学 校 の 児 童 生 徒 の 場 合 、学 校 教 育 法 施 行 令 第 ８ 条 に よる「指定学校変更申出」により、院内学級設置校への転学手続をとります。
② 他市町村の学校に在籍する児童生徒の場合、同令第９条による「区域外就学等」の手続により、院内学級設置校へ転学します。
③ 入級する児童生徒は、特別支援学級在籍となります。
（４）教育課程（学習指導）① 院 内 学 級 で は 、一 人 一 人 の 病 状 や 学 年 段 階 に 合 わ せ た 学 習 補 充 等 が 必 要 な こ と から、特別の教育課程を編成するため、「特別支援学級教育課程に関する届出書」（ 管 理 規 則 (例 )則 第 ７ 条 ） を 提 出 し ま す 。
（５）退級の手続① 主治医から指示された退院（予定）日に従って、前籍校への転学手続をします。
② 特 別 支 援 学 級 の 入・退 級 に 関 す る 就 学 手 続 は 、そ の 就 学 は 、概 ね 緊 急 を 要 し か つ
一 定 期 間 を も っ て 終 了 す る た め 、医 師 の 診 断 書（ 又 は 入 院 ・退 院 証 明 書 ）を も って判断し、その後設置市町村教育支援委員会の審議を得ることになります。

45

資料２：入院中の児童生徒の教育措置について
２

訪問教育（ １ ）訪 問 教 育 と は 、特 別 支 援 学 校 の 訪 問 教 育 担 当 教 員 が 家 庭 あ る い は 病 院 等 へ 出 か け て 、
児童生徒の教育にあたるものです。
（２）対象児童生徒
本来、訪問教育は、障がいのために通学して教育を受けることが困難な児童生徒に
対 し て 行 う 教 育 形 態 で す が 、病 気 療 養 の た め 一 定 期 間 入 院 す る 児 童 生 徒 に 対 し て も 、
教員が病院に出かけて指導にあたっています。
その期間は特別支援学校へ転学措置をとります。
（３）指導を受ける手続① 児 童 生 徒 が 在 学 し て い る 学 校 の 校 長 は 、学 校 教 育 法 施 行 令 第 １ ２ 条 に よ る「 特 別 支
援学校就学該当者通知書」により、市町村教育委員会へ報告します。
② 市町村教育委員会は同条第２項により県教育委員会へ報告します。
③ 県 教 育 委 員 会 は 、学 校 教 育 法 施 行 令 第 １ ４ 条 、同 令 第 １ ５ 条 に よ り 関 係 市 町 村 教 育
委 員 会 、学 校 及 び 保 護 者 に 対 し て 訪 問 教 育 担 当 教 員 を 派 遣 す る 学 校 を 指 定 し て 通 知
します。
（４）教育課程（学習指導）① 訪 問 教 育 に よ る 指 導 で は 、一 人 一 人 の 病 状 や 学 年 段 階 に 応 じ て 特 別 の 教 育 課 程 に より、週３回（１回当たり３時間まで）を限度として担当教員が指導します。
（５）終了の手続① 主 治 医 か ら 指 示 さ れ た 退 院（ 予 定 ）日 に 従 っ て 、訪 問 教 育 担 当 教 員 を 派 遣 し て い る
学 校 の 校 長 は 、学 校 教 育 法 施 行 令 第 ６ 条 の ２ に よ る「 児 童（ 生 徒 ）の 異 動 に つ い て」を県教育委員会へ提出します。
② 県 教 育 委 員 会 は 、同 条 に よ り 市 町 村 教 育 委 員 会 へ 通 知 し 、市 町 村 教 育 委 員 会 は 、同
令 第 ７ 条 に よ る 居 住 地 に あ る 学 校 及 び 保 護 者 へ「 就 学 す べ き 学 校 の 指 定 」を し ま す 。
「院内学級」「訪問教育」とも上記手続きのほかの転学に伴う書類等は、小中学校転学にともなう書類等と同じです。
・学校→保護者：「転学児童（生徒）教科用図書給与証明書」「在学証明書」
・ 学 校 → 委 員 会 ： 「 児 童 （ 生 徒 ） 転 出 （ 転 入 ） 報 告 書 」 （ 管 理 規 則 (例 )第 １ １ 条 ）・学校→学校：「指導要録（写し）」「健康診断票」「歯の健康診断票」
その他、学校間の連携を密にし指導を効果的に行うために、「児童生徒連絡票」等を作成し連絡を取り合うことが必要です。
ここがポイント・ 治 療 の た め に 、学 校 へ 通 う こ と が で き な い 子 ど も た ち は 常 に 不 安 な 気 持 ち で 過 ご して い ま す 。院 内 学 級 等 へ 転 出 し て い る 間 も 、学 校 内 で 子 ど も の 状 況 や 思 い を 共 有 する等、本人や保護者に寄り添う配慮を心掛けることが大切です。

46

資料２：入院中の児童生徒の教育措置について
院内学級入・退級に係る手続(1) 学 級 設 置 校 の 児 童 生 徒○特別支援学級入退級に係る教育措置(2) 院 内 学 級 が 設 置 さ れ て い る 市 町 村 の 学 校 に 通 う 児 童 生 徒
① 保護者

→

教育委員会

「 指 定 学 校 変 更 申 出 書 」ま た は「 通 学 区 域 外 就 学 願 」（ 小 ・ 中 学 校 等 管 理 規 則 (例 ) 参 考 様 式 ）
② 保護者

←

教育委員会

「 指 定 学 校 の 変 更 (通 知 )」 ま た は 「 通 学 区 域 外 就 学 許 可 」③ 教育委員会→設置学校長「就学の通知」
④ 保護者

→

学校

○転学届け
⑤ 学校長

転学手続

→教育委員会「 児 童 （ 生 徒 ） 転 出 (転 入 )報 告 書 」 （ 小 ・ 中 学 校 等 管 理 規 則 (例 )第 1 1 条 ）(3) 院 内 学 級 が 設 置 さ れ て い る 市 町 村 以 外 の 学 校 に 通 う 児 童 生 徒
① 保護者

→

設置教育委員会「 区 域 外 就 学 願 」 （ 小 ・ 中 学 校 等 管 理 規 則 ( 例 )参 考 様 式 ） ・ 「 届 」 を → 「 願 」 に 変 更 し て② 教育委員会←協議→設置教育委員会③ 設置教育委員会→保護者（委員会）「区域外就学承諾書」（学校教育法施行令第 9 条）
④ 保護者

→

教育委員会

「 区 域 外 就 学 届 」 （ 小 ・ 中 学 校 等 管 理 規 則 (例 )参 考 様 式 ）
⑤ 保護者

→

○転学届け
⑥ 学校長

→

学校
転学手続
教育委員会

「 転 出 (転 入 )報 告 書 」 （ 小 ・ 中 学 校 等 管 理 規 則 ( 例 )第 1 1 条 ）※学級編制(1) 特 別 支 援 学 級 在 籍 児 童 生 徒 と す る 。(前 籍 校 に 復 帰 し た 場 合 は 前 に 在 籍 し て い た 学 級
へ)(2) 入 ・ 退 級 の 就 学 先 の 決 定 は 、 医 師 の 診 断 書 に よ っ て 判 断 す る と と も に 、 設 置 市 町 村
教育支援委員会の判断を得る。（院内学級への措置を認める判定書）※転学の際の必要書類(1) 学 校 → 保 護 者 へ ・ ・ ・ 「 在 学 証 明 書 」 「 転 出 児 童 （ 生 徒 ） 教 科 用 図 書 給 与 証 明 書 」(2) 学 校 → 転 出 先 学 校 へ ・ 「 指 導 要 録 （ 写 し ） 」 「 健 康 診 断 票 」 「 歯 の 健 康 診 断 票 」（児童生徒連絡票）(3) 設 置 委 員 会 → 県 教 育 委 員 会 ・ 「 院 内 学 級 へ の 措 置 に つ い て （ 報 告 ） 」

47

資料２：入院中の児童生徒の教育措置について
児童（生徒）の転出（転入）報告書（ 小 ・ 中 学 校 等 管 理 規 則 (例 )第 1 1 条 ・ 様 式 第 1 5 号 ）第年○○市（町村）教育委員会

号
月

日

様
○○市（町村）立○○○○校長
氏

名

児童（生徒）転出（転入）報告書
下記の児童（生徒）が転出（転入）したので報告します。
記
１

児童（生徒）(1) 学 年 ・ 氏 名(2) 生 年 月 日
(3) 住
２

所

保護者

(1) 住

所

(2) 氏

名

３

転出（転入）の年月日・・・・転出：院内学級（前籍復帰）での学習開始の前日
転入：学習開始日

４

その他○年○月○日（～○月○日）（期日及び期間）
転 出 先 （ 転 入 の 場 合 は 前 住 所 ） ・ ・ ○ ○ 市 (町 村 )立 ○ ○ ○ 学 校（住所ではなく学校名）
転出（転入）の理由・・・・・入：○○により○○病院に入院し、○○学校院内学級に入級のため。
退：○○病院を退院し院内学級を退級したため48

資料２：入院中の児童生徒の教育措置について
特別支援学級入退級に係る児童生徒の在籍異動報告書（例）第年○ ○ 市 (町 村 )教 育 委 員 会

号
月

日

様
○○○立（町村）○○○◯◯校長
氏

名

特別支援学級入退級に係る児童生徒の在籍異動報告書
下記の事由により、児童（生徒）の在籍の異動があったので報告します。
記
１

学

年

２

氏

名

３

生年月日

４

住

５

異動を要する事由・・・・・・○○により○○病院入院のため、院内学級での所指導が必要となったため（必要なくなったため）
６

異動期日

７

異動前の（学校）学年・組・・入：前籍校名

８

異動後の（学校）学年・組

設置校名

49

退：設置校名
前籍校名

資料３：通級による指導◇ 通級による指導
平成５年度から制度化された「通級による指導」とは、小・中・義務教育学校の通常の学級に在籍している児童生徒に対して、各教科などの指導は通常の学級で行いながら、障がいに応じた特別の指導を特別の場（通級指導教室）で行うという指導形態です。
教室が設置された学校に在籍する児童生徒だけでなく、他の学校からも通級でき、また通級することが困難な場合には、通級指導教室の担当教員が、その児童生徒の在籍する学校へ出かけて指導する「巡回指導」もあります。
■

通級による指導の対象
次のような児童生徒を対象にしています。（特別支援学級の児童生徒を除く）○言語障がい者＝口蓋裂、構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障がいのある者、吃音等話し
言葉におけるリズムの障がいのある者、話す、聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者、その他これに準じる者（これらの障がいが主として他の障がいに起因する者ではないものに限る。）で、通常の学級での学習におおむね参加でき、
一部特別な指導を必要とする程度のもの。
○自 閉 症 者 ＝自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの。

○情緒障がい者＝主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの。
○弱 視者＝拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が困難な程度の者
で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの。
○難 聴 者＝補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とするもの。
○学習障がい者 ＝全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示す者で、一部特別な指導を必要とする程度のもの。
○注意欠陥多動性障がい者＝年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの。
○肢体不自由者、病弱者及び身体虚弱者＝肢体不自由、病弱及び身体虚弱の程度が、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの。

■

指導内容
障がいに基づく学習上又は生活上の困難を主体的に改善・克服するための指導（自立活動）を行います。ただし、特に必要がある場合は、障がいの状態に応じて各教科の内容を取り扱いながら行うことができます。
○ 言語障がい ＝話す意欲を高める指導、発音指導、遊戯療法、二次的障がいの防止 等○ 難 聴＝聴覚活用、音声言語の受容・表出、障がいの受容 等○ 情緒障がい等＝コミュニケ－ション能力を養う、不安・緊張の緩和、カウンセリング 等■ 教育課程・通級による指導は、障がいに応じて一部特別な指導を行うことから、特別の教育課程を編成します。
特別の指導は、特別支援学校における自立活動の指導に当たりますので、通級による指導を受けた
時間は、「自立活動」として通常の教育課程に加えるか、又はその一部に替えることができます。
・特別の指導の授業時数は、年間 35 単位時間（週１単位時間）から 280 単位時間（週８単位時間）までを標準とします。
・学習障がい及び注意欠陥多動性障がいの指導については、月１単位時間程度でも指導上の効果が期待できる場合があることから、指導時間数の標準を年間 10 単位時間（月１単位時間程度）から 280
単位時間（週８単位時間程度）とします。
・通級による指導を受ける児童生徒の教育課程は、在籍校で編成します。
■ 巡回による指導（「巡回指導」）
・通級による指導を受ける場合は、通級指導教室に通うことを原則としますが、通級による指導担当
教員が、対象児童生徒の在籍校に出かけて指導することもあります。この指導形態を「巡回指導」といいます。次のような場合には、「巡回指導」を受けることができます。
・通級指導教室設置校へ通うことによって、その児童生徒の他の学習が著しく削減されるか、もしくは、加重負担となる場合。
・児童生徒一人では、通級することが困難であり、保護者の付き添いができない場合。
・通級指導教室が設置されていない学校で、指導を必要としている児童生徒が複数いる場合。

50

資料４：「通級による指導」に関する手続

他校通級実施手続

Ⅰ

保護 者（児 童・ 生 徒）

通 級に よる 指 導が 必 要な児 童生 徒が 在 籍す る 学校

（相 談
開始

相談）
①教 育 委員 会 へ 報 告
通 級 によ る 指 導 が 必
要 な 児童 （ 生 徒 ） について(様 式 １ )（ 通 級指 導 を受 け る学 校 が 同 一 市 町 村 の 場合 ）市町 村 の教 育 委員 会

通級指導教室が設置されて い る 学 校 (通 級 指 導 校 )県教 育 委員 会○相談，手続き等説明
○
② 協議

協議

③ 通級 指 導校 へ 通知
(添付 :様 式 １ の 写)
教育 支 援委 員 会
○

○

協議
○

通級による指導の必要性について(様 式 ２ )※ 巡回 指 導が 必 要
な場 合 は， 別 紙
手続 き④学 校 長へ 通 知
通級 に よる 指 導の 開
始に つ いて(様 式 ３ )⑤通 級 指導 校 と 協 議
特 別 の教 育 課 程
○開 始

○協議
特別の教育課程

⑥ 保 護者 へ 通 知⑦ 教 育委 員 会 へ 届 出○指 導 の開 始通 級 によ る 指 導 の た
め の 特別 の 教 育 課 程に 関 する 届 出 書

○経 過

終了

・ 情 報交 換・ 通 常の 学 級 で の 配 慮・ 指 導要 録 へ の 記 入・情報交換，助言・指導経過の報告○②教 育 委員 会 へ 報 告
通 級 によ る 指 導 を 終
了 す る児 童 (生 徒 )について(様 式 ５ )○①在学校へ報告○
教育 支 援委 員 会

通級による指導の終了について(様 式 ４ )○③在 学 校長 へ 通知
通級 に よる 指 導の 終了に つ いて(様 式 ６ ｰ1)○終 了④ 保 護者 へ 通 知◎ 校 内通 級 の場 合 には ， 在学 校 と 通 級 指 導 校 が 同 一だ が ，手 続 き上 は 同様 と なる 。
◎ 市 町村 教 育委 員 会で は 次の こ と に つ い て ， 年 度 内に 開 催す る 教育 支 援委 員 会等 で 審議 を 得 る 。
① 年度 内 に指 導 した 全 児童 生 徒 の 指 導 に つ い て 。
② 年度 内 に指 導 が終 了 しな か っ た 全 児 童 生 徒 に つい て の継 続 指導 の 必要 性 につ い て。
この 際 の資 料 とし て ：通 級 指 導 を し た 児 童 生 徒一 覧 ，指 導 の必 要 性に つ いて （ 様式 ２ ） ， そ の 他資 料
◎ 卒 業に 伴 う指 導 終了 に つい て も 同 様 に 手 続 き を 行う こ と。
◎ 継 続 児 童 生徒 の 「通 級 によ る 指導 の ため の 特別 の 教 育 課 程 届 出 書 」 につ い ては 、 毎年 届 出が 必要 で あ る 。

51

資料４：「通級による指導」に関する手続
他校通級実施手続
保護 者

Ⅱ （ 通 級指 導を 受 ける 学 校が 他 市 町 村 の 場 合）

通 級 に よ る 指 導 が 必要 な 児童 生 徒が 在籍 す る

通 級 指 導 教 室 が 設 置 さ れ て いる

(児 童 ･生 徒 )

在
（相 談
開始

籍

校

相 談）
① 教 育委 員 会へ 報 告通 級に よ る指 導 が 必
要 な児 童 （生 徒 ） につ いて（ 様式 １)

市 町 村の 教育 委 員会

教

育

委

員

会

通 級 指 導 校
○ 相 談， 説 明

○
②協議

協議
協議

③ 他 市町 村の 教 育委
員 会 へ依 頼(様 式 ７ )(添 付 :様式 １ の写 )協議○
④ 通級 指 導 校 へ 通 知(添 付 :様 式 １ の 写 )○○通 級 によ る 指
導 の 必要 性 について(様 式 ２)教 育 支援 委員 会○○

⑥ 学 校長 へ通 知
通 級 によ る指 導 の開始 に つい て(様 式 ３ )⑦ 通級 指 導校 と 協 議特別 の 教育 課 程⑧ 保護 者 へ通 知
⑨ 教育 委 員会 へ 届 出○開 始⑤ 市町 村 教 委 へ 通 級によ る 指 導 の 受 け
入れ に つ い て 通 知(様 式 ８ )（ 添付 様 式 ２ の 写 ）○協議
特 別 の教 育 課程
○ 指 導の 開始

通 級に よ る指 導 の た
め の特 別 の教 育 課 程に 関す る 届出 書

○経 過・ 情報 交 換・ 通常 の 学級 で の 配 慮・ 指導 要 録へ の 記 入・ 情 報交 換・ 指 導経 過報 告， 助 言終了○② 教 育委 員 会へ 報 告通 級に よ る指 導 を 終了 する 児 童(生 徒 )につ いて(様 式 ５ )
○

県教育
委員会

① 在 学校 へ 報告○
通 級 によ る 指
導 の 終了 に ついて(様 式 ４)教 育 支援 委員 会
○

○
送付

送付

③ 学 校長 へ通 知 ,設 置
教 育 委員 会へ 報 告○

通 級 によ る指 導 の終了 に つい て(様 式 ６ｰ1， ６ｰ２)
○終 了
④ 保護 者 へ通 知

◎ 市 町村 教 育委 員 会で は 次の こ と に つ い て ， 年 度 内に 開 催す る 教育 支 援委 員 会等 で 審議 を 得 る 。
① 年度 内 に指 導 した 全 児童 生 徒 に つ い て の 指 導 につ い て。
② 年度 内 に指 導 が終 了 しな か っ た 児 童 生 徒 に つ いて の 継続 指 導の 必 要性 に つい て 。
この 際 の資 料 とし て ：通 級 指 導 を し た 児 童 生 徒一 覧 ，指 導 の必 要 性に つ いて 報 告（ 様 式 ２ ） ， その 他 資料
◎ 卒 業 に 伴 う指 導 終了 に つい て も、 同 様に 手 続き を 行 う こ と 。
◎ 継 続 児 童 生徒 の 「通 級 によ る 指導 の ため の 特別 の 教 育 課 程 届 出 書 」 につ い ては 、 毎年 届 出が 必要 で あ る 。

52※巡 回 指導が 必 要な場 合 は、
別 紙 手続き資料４：「通級による指導」に関する手続
他校通級実施手続
保 護者

Ⅲ （ 通級 指導 を 受け る 学校 が 松 江 ろ う 学 校 ・ 浜 田 ろ う 学 校 の 場 合 ）通 級に よる 指 導が 必 要 な 児 童 生 徒 が 在 籍 す る

通 級 指 導 教 室 が設 置 され てい る

(児 童 ･生 徒 )

在
（相 談
開始

籍

校

相談）
①教 育 委員 会 へ 報 告

市町 村の 教 育委 員 会○ 相談 ， 説明

協議

協議

教育 支援 委 員会

③県 教育 委 員会 へ 依
頼(様式 ７)(添付 :様 式 １の 写 )○○⑥学 校長 へ 通知
通級 によ る 指導 の 開
始に つい て(様式 ３)⑦ 通 級指 導 校 と 協 議
特 別の 教 育 課 程⑧ 保 護者 へ 通 知⑨ 教 育委 員 会 へ 届 出
通 級 によ る 指 導 の た
め の 特別 の 教 育 課 程に 関 する 届 出 書

通 級 指 導 校○
② 協議

通 級 によ る 指 導 が 必
要 な 児童 （ 生 徒 ） について（様式 １)○開 始県 教 育 委 員 会

通 級に よ る指
導 の必 要 性に
つ いて
○
(様 式
④通 級 指導 校 へ 通 知(添 付 :様式 １ の 写 )２)○⑤市 町 村教 委 へ 通 級に よ る指 導 の 受 け
入 れ につ い て 通 知(様 式 ８ )○ 協議
特 別の 教 育課 程○
⑩ 各教 育事 務 所を 経 由
し て県 教育 委 員会 へ 届出

○指導の開始○経 過・ 情 報交 換・ 通 常の 学 級 で の 配 慮・ 指 導要 録 へ の 記 入・ 情報 交 換・ 指導 経 過報告 ， 助言終了○②教 育 委員 会 へ 報 告
通 級 によ る 指 導 を 終
了 す る児 童 (生 徒 )について(様 式 ５ )○① 在学 校 へ報 告○通 級に よ る指
導 の終 了 について(様 式 ４ )教育 支援 委 員会○○
送付
③学 校長 へ 通知 ,設 置 教
育 委員 会 へ報 告送付○

通級 によ る 指導 の 終了に つい て(様式 ６ ｰ1， ６ ｰ２ )○終 了
④ 保 護者 へ 通 知⑤ 各教 育事 務 所を 経 由
し て県 教育 委 員会 へ 報告
(添 付:様式 ５の 写 )指 導の 終 了◎ 市 町村 教 育委 員 会で は 次の こ と に つ い て ， 年 度 内に 開 催す る 教育 支 援委 員 会等 で 審議 を 得 る 。
① 年度 内 に指 導 した 全 児童 生 徒 に つ い て の 指 導 につ い て。
② 年度 内 に指 導 が終 了 しな か っ た 児 童 生 徒 に つ いて の 継続 指 導の 必 要性 に つい て 。
この 際 の資 料 とし て ：通 級 指 導 を し た 児 童 生 徒一 覧 ，指 導 の必 要 性に つ いて 報 告（ 様 式 ２ ） ， その 他 資料
◎ 卒 業 に 伴 う指 導 終了 に つい て も、 同 様に 手 続き を 行 う こ と 。
◎ 継 続 児 童 生徒 の 「通 級 によ る 指導 の ため の 特別 の 教 育 課 程 届 出 書 」 につ い ては 、 毎年 届 出が 必要 で あ る 。

53

（通級様式１）○○○第年（在学校市町村）教育委員会教育長

号
月様（在学校）学校名
校長名

通級による指導が必要な児童（生徒）について（報告）下記の児童（生徒）は、通級による指導が必要と思われるので報告します。

記

児童（生徒）氏名

生

年

月

住

保

日

年

月

日

第

学年

所

護

者

氏

名

（指導が必要と思われる困難さの状況）

・指導の曜日・時間については、通級指導教室設置校と協議の上決 定します。

備考

54

日

（通級様式２）○○○第年（設置）教育委員会教育長

号
月

日

様
（通級指導教室設置）学校名
校長名

通級による指導の必要性について（報告）下記児童（生徒）の通級による指導の必要性については以下のとおりです。

在

学

校

名

立

学校

記入者

（

第

学年

担当者名

児

童

生

徒

の

状

況

（諸検査等を実施した場合その結果を添付）

指
導
の
内
容
（指導内容に関わる「自立活動」の内容項目についても記載する）

備考

・指導の曜日・時間については、在学校と協議の上決定します。

55）

（通級様式３）○○○第年（在学校）学校長

号
月

日

様

（在学校市町村）教育委員会教育長

通級による指導の開始について（通知）○○年○○月○○日付け○○○第○○○号で報告のあった児童（生徒）に対し、下記により通級による指導を行うことを認めたので、当該児童（生徒）に係る特別の教育課程を編成し届出願います。

記

１

児童（生徒）氏名

２

在学校名 ・ 学年

３

通 級 指 導 校 名

４

所在地

５

備考

56

（通級様式４）○○○第号

年（設置）教育委員会教育長

月様（通級指導教室設置）学校名
校長名

通級による指導の終了について（報告）下記の児童（生徒）に対する通級による指導を終了したので報告します。

記

児童（生徒）氏名

在

学

校

住

生年月日

年

名

第

月

日

学年

所

保

護

者

氏

名

指

導

開

始

日

指

導

の

経

過

指

導

終

了

日

年

月

日

年

月

日

指導担当教員氏名印※「指導開始日」の欄は、「今年度の指導開始日」ではなく、「当該児童生徒の通級による指導の開始日」を記入する。

57

日

（通級様式５）○○○第号

年（在学校市町村）教育委員会教育長

月様（在学校）学校名
校長名

通級による指導を終了する児童（生徒）について（報告）下記の児童（生徒）は、通級による指導が必要なくなったので報告します。

記

児童（生徒）氏名

生

年

月

住

日

年

月

日

第

学年

所

保

護

者

氏

名

通

級

指

導

校

指

導

開

始

日

指

導

の

経

過

指

導

終

了

日

年

月

日

年

月

日

※「指導開始日」の欄は、「今年度の指導開始日」ではなく、「当該児童生徒の通級による指導の開始日」を記入する。

58

日

（通級様式６－１）○○○第年（在学校）学校長

号
月

日

様

（在学校市町村）教育委員会教育長

通級による指導の終了について（通知）○○年○○月○○日付け○○○第○○○号で報告のあった下記児童（生徒）に対する通級による指導を終了することを認めます。
ついては、当該児童（生徒）に係る教育課程を通常の編成にして指導願います。
また、当該児童（生徒）の保護者に対して、この旨通知願います。

記

１

児童（生徒）氏名

２

在学校名 ・ 学年

３

通 級 指 導 校 名

４

指 導 の 終 了 日

５

備考

59

（通級様式６－２）○○○第年（設置）教育委員会教育長

号
月

日

様

（在学校市町村）教育委員会教育長

通級による指導の終了について（報告）○○年○○月○○日付け○○○第○○○号により、下記児童（生徒）について貴教育委員会の所管する学校へ依頼した通級による指導を終了することとしたので報告します。

記

１

児童（生徒）氏名

２

在学校名 ・ 学年

３

通 級 指 導 校 名

４

指 導 の 終 了 日

５

備考

60

（通級様式７）○○○第年（設置）教育委員会教育長

号
月

日

様

（在学校市町村）教育委員会教育長

通級による指導が必要な児童（生徒）について（依頼）

このことについて、別紙写しのとおり○○立○○○学校長より報告がありました。
ついては、貴管内の通級指導教室において指導を受けたいので、その受け入れについて
ご配意くださるよう願います。

（添付

様式

１の写し）

61

（通級

様式８）
○○○第
年

（在学校市町村）教育委員会教育長

号
月

日

様

（設置）教育委員会教育長

通級による指導の受け入れについて（通知）○○年○○月○○日付け○○○第○○○号で依頼のあった児童（生徒）に対し、下記のように、本教育委員会の所管する学校において通級による指導を行うことを承諾したので当該児童（生徒）の在学校長あて通知願います。

記

１

児童（生徒）氏名

２

在学校名 ・ 学年

３

通 級 指 導 校 名

４

指 導 の 開 始 日

５

備考

（添付

通級指導校と協議の上決定すること。

「通級による指導の必要性について」（通級

62

様式２））

資料４:「通級による指導」に関する手続「 巡回指導」 （通級指導教室）に ついて
平 成 8 年 3 月 2 9 日 付 け 島 教 高 第 13 0 0 号
県 教 育 長通 知

１

巡回指導の形態について「通級による指導」とは、通常の学級に在籍し障害の程度が比較的軽度な児童生徒に対し、各教科等の指導は通常の学級で行いつつ、障害に応じた特別の指導を特別の指導の場（通級指導教室）で行う教育形態である。対象児童生徒は、通級指導教室へ通級して指導を受けることを原則とするが、児童生徒の中には、通級指導教室が設置された学校へ通級することが困難な状況にある場合がある。
そのため、通級指導教室担当教員が、対象児童生徒の在籍校（在学校）等で指導を行うことが必要となるが、このように他校等で指導する形態を「巡回指導」と呼ぶ。

２

巡回指導の実施について
巡回指導は、次の場合において、担当教員の負担加重とならない範囲で実施する。
○通級指導教室が設置されている学校へ通うことによって、その児童生徒の他の学習時間が著しく削減されるか若しくは加重負担となる場合。
○児童生徒一人では通級することが困難であって、保護者の付き添いができない場合。
○通級指導教室が設置されていない学校で指導を必要とする児童生徒が複数いる場合。

３

手続きについて① 対 象 児 童 生 徒 の 在 籍 校 の 校 長 は 、通 級 様 式 １「 通 級 に よ る 指 導 が 必 要 な 児 童 生 徒 に
つ い て (報 告 )」 の 備 考 欄 に 、 巡 回 指 導 が 必 要 な 事 由 を 記 入 し て 市 町 村 教 育 委 員 会 へ 報
告する。
② 市 町 村 教 育 委 員 会 は 、通 級 指 導 教 室 が 設 置 さ れ て い る 教 育 委 員 会 及 び 所 管 の 教 育 事
務 所（ 県 立 特 別 支 援 学 校 に 設 置 さ れ た 通 級 指 導 教 室 に 通 級 す る 場 合 は 、県 教 育 委 員 会 ）と協議する。その際、設置教育委員会は設置学校とも協議する。
③ ② に お い て 巡 回 指 導 が 必 要 と な っ た 場 合 に は 、設 置 学 校 長 は 、通 級 様 式 ２「 通 級 によ る 指 導 の 必 要 性 に つ い て (報 告 )」 に よ っ て 、 そ の 旨 を 設 置 教 育 委 員 会 に 報 告 す る 。
あわせて、巡回様式「巡回指導が必要な児童生徒（報告）」に必要事項を記入し設置教育委員会に報告する。
④ 市 町 村 教 育 委 員 会 は 、③ の 巡 回 様 式「 巡 回 指 導 が 必 要 な 児 童 生 徒（ 報 告 ）」を 確 認 し 、
所 管 の 教 育 事 務 所 を 経 由 し て 県 教 育 委 員 会 へ 提 出 す る 。（ 県 立 特 別 支 援 学 校 に 設 置 された通級指導教室に通級する場合は不要）※市町村立小・中・義務教育学校に設置された通級指導教室の巡回指導に係る旅費は、各学校の巡回指導実施予定を参考に、あらかじめ各教育事務所に対して概算で令達する。
※県立特別支援学校に設置された通級指導教室の巡回指導に係る旅費は、各学校の巡回指導実施予定を把握した上で、各学校の実績に基づき令達する。
⑤ 巡回指導担当者の身分取り扱いは、当分の間申請に基づく出張扱いとする。
対象児童生徒の在籍学校長から通級様式１「通級による指導の必要な児童生徒につい て（ 報 告 ）」に よ っ て 報 告 を 受 け た 通 級 指 導 教 室 設 置 学 校 長 は 、通 級 様 式 ２「 通 級に よ る 指 導 の 必 要 性 に つ い て（ 報 告 ）」で 受 け 入 れ を す る こ と を 承 諾 し 、当 該 学 校 に
担 当 教 員 を 派 遣 す る こ と と す る 。た だ し 、派 遣 に 係 る 通 知 が 必 要 な 場 合 に は 、設 置 教育委員会が行うこととする。

63

資料４:「通級による指導」に関する手続（巡回様式）
年度

通級指導教室

巡回指導が必要な児童生徒（報告）

設置学校名
校長名

児童生徒名

市町村名・在籍学校名

学
年

巡回指導の必要事由

上記のことを確認しました。
年月日（通級指導教室設置）教育委員会

64

年間予

担 当 者

定回数

氏

名

資料５：特別支援学校に巡回教育相談を依頼する手続

特別支援学校に巡回教育相談を依頼する手続③巡回相談の依頼（連絡・調整）
特学校④巡回相談の承諾

・⑤依頼文書発送（様式１） 幼

稚

別
支

（

当

該
※⑥了知文書発送

教育委

（様式２）

員会

援

（教育委員会が

保
）

市町村

園

管轄している場合のみ） ・

県教委

学

（相談
支援チ

校

※⑧

特別支

報告

援教育

保
① 相

談

ーム）

育
所

② 助

言

課

・
認

⑦巡回相談実施

定子
ども園※⑥：事務負担軽減のため、写しを添付し、まとめて処理する。（電話での協議を）※⑧：年２回、活動報告により内容を報告する。

＜留意点＞○巡回教育相談を申し込む場合は、保護者の同意があることを原則とします。

○巡回教育相談を受ける幼児児童生徒についての状況等、個人情報の管理については特段の配慮をお願いします。
○市町村教育委員会は、学校等の巡回教育相談の実施状況を把握し、可能な場合、同行して様子を観る等して、状況について周知することも大切です。

65

様式１－１（所属→特別支援学校）

○○○第

号
年

島根県立

月

日

学校長 様

学

校

名

校

長

名

特別支援学校による巡回教育相談について（依頼）

下記のとおり、貴校からの巡回教育相談を依頼したいので、よろしくお取り計らいく
ださい。
記

１

日

時

年

２

相談対象児

年生

月

日（

）

：

～

：

（相談対象児の状況等についての詳細については別途連絡します。）

３

本件に係る担当者
職

４

そ

の

氏名

他

66

様式１－２（所属→特別支援学校）

○○○第

号
年

島根県立

月

日

学校長 様

園
園

名
長

名

特別支援学校による巡回教育相談について（依頼）

下記のとおり、貴校による巡回教育相談を依頼したいので、よろしくお取り計らいく
ださい。
記

１

日

時

年

２

相談対象児

歳児

月

日（

）

：

～

：

（相談対象児の状況等についての詳細については別途連絡します。）

３

本件に係る担当者
職

４

そ

の

氏名

他

67

様式１－３（所属→特別支援学校）

○○○第

号
年

島根県立

月

日

学校長 様

保 育 所 名所長

名特別支援学校による巡回教育相談について（依頼）

下記のとおり、貴校による巡回教育相談を依頼したいので、よろしくお取り計らいく
ださい。
記

１

日

時

年

２

相談対象児

歳児

月

日（

）

：

～

：

（相談対象児の状況等についての詳細については別途連絡します。）

３

本件に係る担当者
職

４

そ

の

氏名

他

68

資料５：特別支援学校に巡回教育相談を依頼する手続
様式２（所属→市町村教委）

○○○第

号
年

○○市町村教育委員会教育長

月日

様○○市町村立学校（園）長

県立特別支援学校による巡回教育相談に実施について（報告）

このことにつきまして、別添写しのとおり、県立したので、ご承知ください。

69

校長あて依頼しま資料６：児童心理治療施設入所児童生徒の転学の手続（出雲養護学校みらい分教室への転学）
１．児童心理治療施設とは（児童福祉法第 43 条の２）
家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設です。
また、児童心理治療施設の長は、学校教育法に規定する保護者に準じて、その施設に入所中の児童を就学させなければならない（児童福祉法第 48 条抜粋）とあります。
２．対象児童生徒
児童相談所から短期間、入所させることが望ましいという措置が出された児童生徒です。
３．島根県立出雲養護学校（みらい分教室）への転入手続について（１）該当市町村教育委員会は、学校教育法施行令第 12 条第２項により島根県教育委員会に対して「認定特別支援学校就学者該当（通知）」を出します。その際の「障がい種別」は「病弱」となります。
（２）添付書類は、「視覚障害者等である旨の通知書（小・中学校等管理規則の例様式
第 16 号）（写し）」「市町村教育支援委員会等の意見書等（写し）」「学齢簿の謄本」「個人状況票（別紙様式）（写し）」等と「措置決定通知書（写し）」が必要です。措置決定通知書は、児童相談所より保護者及び保護者の住所のある市
町村の福祉部局に送付されます。そちらからの入手が難しい場合は、関係の児童相談所に相談してください。
（個人状況票様式は、特別支援教育課の HP 上に掲載。）（３）就学前児童の場合は、措置前に学齢簿を作成した市町村教育委員会が入学手続を行います。
（４）市町村教育委員会は学校教育法施行令第 13 条により、学齢簿の加除訂正をした場
合は、県教育委員会に対してその旨を通知します。
４．島根県立出雲養護学校から転出し、小・中学校等へ転入する場合の手続について（１）島根県教育委員会は、学校教育法施行令第６条の２第２項により、該当する市町
村教育委員会に「認定特別支援学校就学該当でなくなった者について（通知）」を通知します。
（２）市町村教育委員会は学校教育法施行令第 13 条により、学齢簿の加除訂正をした場
合は、県教育委員会に対してその旨を通知します。
５．手続の際の留意事項（１）転入学の期日については、児童生徒の状況に配慮し、適切に定めるものとします。
転学が分かった段階で、その後の就学事務が円滑に行えるよう、市町村教育委員
会は県教育委員会に連絡をとり、手続きの流れを確認します。
（２）教育支援委員会の開催については、市町村教育委員会が判断します。
（３）各学校への転入及び転出の際には、市町村教育委員会及び該当小・中学校等は関係機関と十分な連携を図るように努めます。

70

資料６：児童心理治療施設入所児童生徒の転学手続[別紙様式]

１／２

個

人

状

況

票

ふりがな

①氏名

生年月日

市郡

②住所

（本人との関係：

（

療

⑤手帳の
有無

）小(中)(義務教育)学校

育

手

帳

無・有

身体障害者手帳

無・有

精神保健福祉手帳

無・有年月日（～年月日）

Ａ

・

第

Ｂ

種

学年

年

月

日

級 交

付

年

月

日

級 交

付

年

月

日

内

職名

容

該当するものに〇を。その他は（）

診断・療育・検査・他（）

診断・療育・検査・他（

）

日
所属長
氏 名

氏名

71

）欄に記入

診断・療育・検査・他（

⑧
所
属
長
所
見

記入者

]

付

⑦
校
内
判教
断育
結支
果援
委
員
会

月

）

[特別支援学級の場合の学級の障がい種相談/治療機関名

年

日

交

⑥
（相
談
旧
→・
療
新
）育
等
歴

記入年月日

月

町村

③保護者名

④在籍

年

資料６：児童心理治療施設入所児童生徒の転学手続
２／２[別紙様式]

児童生徒氏名

記入者

⑨
集
団
活
動
の
状
況
（学習の定着状況等を記入）
⑩
学
習
の
状
況

⑪
行
動
上
の
特
徴
特別な支援の内容（学習やコミュニケーションについて配慮している点、工夫している点、家庭の状況等）

（
⑫
特
指
別
導
な
上
支
の
援
配
の
慮
内
事
容
）項

通級指導教室の利用の有無

有

・

無

利用期間、主な支援の内容等

通常の学級に在籍している児童生徒のうち特別支援学級の弾力的運用による支援の有無

有

・

無

弾力的運用の内容（健康上の留意事項や欠席理由、遅刻・早退等で特記事項があれば記入すること：特に、不登校の場合は、期間、現在の状況等を記入のこと）
⑬
出
欠
の
状
況

72

様式第 16 号

資料７：市(町村)立小・中学校等管理規則の例
第年○○市（町村）教育委員会

号
月

日

様
○○市（町村）立○○○○○校長
氏

名

視覚障害者等である旨の通知書

下記の児童（生徒）は、視覚障害者等であると考えられるので通知します。

記１

児童（生徒）（１）学年・氏名（２）生年月日
（３）住
２

３

所

保護者
（１）住

所

（２）氏

名

視覚障害者等と判断した理由

73

（通

知）

□ 学 校 教 育 法 施 行 規 則 の一 部 改 正 について（通 知 ）１７文科初第１１７７号
平成１８年３月３１日
各都道府県教育委員会教育長
各
都
道
府
県
知
事
附属学校を置く各国立大学法人学長

殿

文部科学省初等中等教育局長
銭谷
眞美
学校教育法施行規則の一部改正等について（通知）
こ の た び 、別 添 1 の と お り「 学 校 教 育 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令（ 平成 18 年 文 部 科 学 省 令 第 22 号 ） 」 （ 以 下 「 改 正 規 則 」 と い う 。 ） が 、 平 成 18
年 3 月 31 日 に 公 布 さ れ 、 平 成 18 年 4 月 1 日 か ら 施 行 さ れ る こ と と な り ま した 。 ま た 、 別 添 2 の と お り 「 学 校 教 育 法 施 行 規 則 第 73 条 の 21 第 1 項 の 規 定に よ る 特 別 の 教 育 課 程 に つ い て 定 め る 件 の 一 部 を 改 正 す る 件（ 平 成 1 8 年 文 部科 学 省 告 示 第 54 号 ） 」 （ 以 下 「 改 正 告 示 」 と い う 。 ） が 、 平 成 18 年 3 月 31
日 に 告 示 さ れ 、 平 成 18 年 4 月 1 日 か ら 施 行 さ れ る こ と と な り ま し た 。
今 回 の 改 正 の 趣 旨 、内 容 及 び 留 意 事 項 に つ い て は 、下 記 の と お り で す の で 、十分に御了知の上、適切に対処下さるようお願いします。
また、各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市町村
教育委員会に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の学校及び学校法人に対して、このことを十分周知されるようお願いします。
記
第 1
改正の趣旨
（ 1）
平 成 1 4 年 に 文 部 科 学 省 が 実 施 し た 全 国 実 態 調 査 に お い て は 、小 学 校
及 び 中 学 校 の 通 常 の 学 級 に お い て 、 学 習 障 害 （ 以 下 「 LD」 と い う 。 ） ・ 注 意
欠 陥 多 動 性 障 害 （ 以 下 「 ADHD」 と い う 。 ） 等 に よ り 学 習 や 行 動 の 面 で 特 別な教育的支援を必要としている児童生徒が約 6 パーセント程度の割合で在籍している可能性が示されている。こうした状況を踏まえ、小学校若しくは中学 校 又 は 中 等 教 育 学 校 の 前 期 課 程 の 通 常 の 学 級 に 在 籍 し て い る LD 又 はADHD の 児 童 生 徒 で あ っ て 、 一 部 特 別 な 指 導 を 必 要 と す る 者 に つ い て は 、 適
切な指導及び支援の充実を図るため、改正規則による改正前の学校教育法施行 規 則 （ 昭 和 22 年 文 部 省 令 第 11 号 ） （ 以 下 「 旧 規 則 」 と い う 。 ） 第 73 条 の
21 に 基 づ く 特 別 の 指 導 （ 以 下 「 通 級 に よ る 指 導 」 と い う 。 ） を 実 施 す る こ とができることとする必要があること。
あ わ せ て 、 旧 規 則 第 73 条 の 21 第 2 号 に 規 定 す る 情 緒 障 害 者 に つ い て は 、その障害の原因及び指導法が異なるものが含まれていることから、この分類を見直す必要があること。
（ 2）
障害のある児童生徒の状態に応じた指導の一層の充実を図り、障害の多様化に適切に対応するため、通級による指導を行う際の授業時数の標準を 弾 力 化 す る と と も に 、 LD 又 は ADHD の 児 童 生 徒 に 対 し て 通 級 に よ る 指 導74

を行う際の授業時数の標準を設定する必要があること。

第 2
改正の内容
（ 1）
学 校 教 育 法 施 行 規 則 （ 昭 和 22 年 文 部 省 令 第 11 号 ） の 一 部 改 正
通 級 に よ る 指 導 の 対 象 と な る 者 と し て 、学 習 障 害 者 及 び 注 意 欠 陥 多 動 性障害者を加え、これらに該当する児童生徒についても通級による指導を行う
ことができることとすること。（改正規則による改正後の学校教育法施行規
則 （ 以 下 「 新 規 則 」 と い う 。 ） 第 73 条 の 21 第 6 号 及 び 第 7 号 関 係 ）旧 規 則 第 7 3 条 の 2 1 第 2 号 に 規 定 さ れ る 情 緒 障 害 者 に つ い て は 、「 障 害 のあ る 児 童 生 徒 の 就 学 に つ い て 」 （ 平 成 14 年 5 月 27 日 付 け 14 文 科 初 第 291号初等中等教育局長通知）において「一自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」又は「二主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもの
で、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」に該当する者を対象としてきたところである。しかし、近年、これらの障害の原因及び指導法が異なることが明らかになってきたことから、上記一に該当する者を「自閉症者」とし、上記二に該当する者を「情緒障 害 者 」 と し て 分 類 を 見 直 す こ と 。 （ 新 規 則 第 73 条 の 21 第 2 号 及 び 第 3 号
関係）
及 び の 改 正 に 伴 い 、 旧 規 則 第 73 条 の 21 各 号 の 規 定 を 整 備 す る こ と 。 （ 新規 則 第 73 条 の 21 第 4 号 、 第 5 号 及 び 第 8 号 関 係 ）（ 2）
学 校 教 育 法 施 行 規 則 第 73 条 の 21 第 1 項 の 規 定 に よ る 特 別 の 教 育 課
程について定める件（平成 5 年文部省告示第 7 号）の一部改正
通級による指導において行うこととしている障害に応じた特別の指導については、障害の状態の改善又は克服を目的とする指導及び障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導のそれぞれについて授業時数の標準を定めているところであるが、障害の状態に応じて適切な指導及び必要な支援を行う観点から、通級による指導の授業時数の標準としては、これらの指導を合計した年間の授業時数の標準のみを定めることとし、これを年間35 単 位 時 間 か ら 280 単 位 時 間 ま で と す る こ と 。
また、新たに通級による指導の対象となる学習障害者及び注意欠陥多動性障害者については、月 1 単位時間程度の指導も十分な教育的効果が認められる場合があることから、これらの児童生徒に対して通級による指導を行う場
合 の 授 業 時 数 の 標 準 に つ い て は 、年 間 1 0 単 位 時 間 か ら 2 8 0 単 位 時 間 ま で と す
る こ と 。 （ 改 正 告 示 に よ る 改 正 後 の 学 校 教 育 法 施 行 規 則 第 73 条 の 21 の 規 定による特別の教育課程について定める件 2 関係）
第 3
留意事項
（ 1）
児童生徒が新規則における通級による指導の対象となる自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当するか否かの判断に当たっての留意事項については、別に通知するものであること。
（ 2）
通級による指導においては、障害の状態の改善又は克服を目的とす
る指導を行い、特に必要な場合に、障害の状態に応じて各教科の内容を補充するための特別の指導を行うこととする位置づけについては、変更がないこ
と。

75

（通

知）

通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について（通知）
１７文科初第１１７８号
平成１８年３月３１日
各都道府県教育委員会教育長
各

都

道

府

県

知

事

殿

附属学校を置く各国立大学法人学長
文部科学省初等中等教育局長
銭

谷

眞

美

通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について（通知）
このたび、小学校若しくは中学校又は中等教育学校の前期課程の通常の学級に在籍する学習障害又は注意欠陥多動性障害の児童生徒を、その障害の状態に応じて行われる特別の指導（以下「通級による指導」という。）の対象とすることができること等について、学校教育法施行規則の一部改正等を行い、その改正等の趣旨、内容及び留意事項について、「学校教育法施行規則の一部改正等について」（平成 18 年 3 月 31 日付け 17 文科初第 1177 号初等中等教育局長通知）をもってお知らせしたところです。
この改正に伴い、児童生徒が通級による指導の対象となる自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当するか否かの判断に当たって留意すべき点等は下記のとおりですので、十分御了知の上、遺漏のないようお願いします。
また、各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の学校及び学校法人に対して、このことを十分周知されるようお願いします。
記
学校教育法施行規則第 73 条の 21 の規定に基づく通級による指導は、「障害のある児童生徒の就学について」（平成 14 年 5 月 27 日付け 14 文科初第 291 号初等中等局長通知）（以下「291 号通知」という。）に掲げる者に加え、学習障害者及び注意欠陥多動性障害者についても対象とするとともに、通級による指導の対象となる情緒障害者については、これまで、 291 号通知においてその障害の程度を「一自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」又は、「二主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの」として示してきたところであるが、今般、上記一を自閉症者と、上記二を情緒障害者として整理することとしたこと。
自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障害者については、それぞれ以下の（ 1）の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒を対象として適切な指導が行われることが適当であるこ76

と。また、これらの児童生徒を含め、通級による指導を行うに際しての留意事項については、以下の（2）のとおりであること。
なお、291 号通知の記の第 1 の 2 の b の（1）の「イの種類及び程度については、以下の（ 1）の「ア

情緒障害者」は廃止し、これに該当する障害

自閉症者」又は「イ

情緒障害者」に該当するものとする。
また、通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、保護者の意見を聴いた上で、障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検査、専門医による診断等に基づき、教育学、医学、心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。
その際、通級による指導の特質に鑑み、個々の児童生徒について、通常の学級での適応性、通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。
（ 1）

障害の種類及び程度

ア

自閉症者

自閉症又はそれに類するもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
イ

情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、通常の学級での学習におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度のもの
ウ

学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する又は推論する能力のうち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの
エ

注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣り合いな注意力、又は衝動性・多動性が認められ、社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので、一部特別な指導を必要とする程度のもの
（ 2）

留意事項

通級による指導を行うに際しての留意事項は以下のとおり。
通級による指導を担当する教員は、基本的には、この通知又は 291 号通知に示されたうちの一

アの障害の種類に該当する児童生徒を指導することとなるが、当該教員が有する専門性や指導方法の類
似性等に応じて、当該障害の種類とは異なる障害の種類に該当する児童生徒を指導することができること。
イ

通級による指導を行うに際しては、必要に応じ、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、

担任教員、その他必要と思われる者で構成する校内委員会において、その必要性を検討するとともに、文部科学省の委嘱事業である特別支援教育体制推進事業等により各都道府県教育委員会等に設けられた専門家チームや巡回相談等を活用すること。
ウ

通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれる

ことのないよう留意し、総合的な見地から判断すること。
エ

学習障害又は注意欠陥多動性障害の児童生徒については、通級による指導の対象とするまでもな

く、通常の学級における教員の適切な配慮やティーム・ティーチングの活用、学習内容の習熟の程度に応じた指導の工夫等により、対応することが適切である者も多くみられることに十分留意すること。
（ 3）

その他

情緒障害者を対象とする特殊学級については、今後、文部科学省においてその在り方について検討を進めることとしていること。

77

（通

知）

□学校教育法施行規則の一部改正について（通知）
25 文科初第 655 号
平成 25 年 9 月 1 日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長

殿

構造改革特別区域法第 12 条
第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の長
独立行政法人特別支援教育総合研究所理事長
文部科学事務次官
山中伸一

学校教育法施行令の一部改正について（通知）
このたび、別添のとおり、「学校教育法施行令の一部を改正する政令」（以下「改正令」という。）が閣議決定され、平成 25 年 8 月 26 日付けをもって政令第 244 号として公布されました。その改正の趣旨及び内容等は下記のとおりですので、十分に御了知の上、適切に対処くださるようお願いします。
また、各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して、各指定
都市教育委員会におかれては所管の学校に対して、各都道府県知事及び構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して、各国立大学
法人学長におかれては附属学校に対して、改正の趣旨及び内容等について周知を図るとともに、必要な指導、助言又は援助をお願いします。
記
第1

改正の趣旨

今回の学校教育法施行令の改正は、平成 24 年 7 月に公表された中央教育審議会初等中等教育分科会
報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」（以下「報告」という。）において、「就学基準に該当する障害のある子どもは特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改め、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当である。」との提言がなされたこと等を踏まえ、所要の改正を行うものであること。
なお、報告においては、「その際、市町村教育委員会が、本人・保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人・保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要78

な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当である。」との指摘がなされており、この点は、改正令における基本的な前提として位置付けられるもの
であること。
第2改正の内容

視覚障害者等（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。
）
で、その障害が、学校教育法施行令第 22 条の 3 の表に規定する程度のものをいう。以下同じ。）の就学に関する手続について、以下の規定の整備を行うこと。
1

就学先を決定する仕組みの改正（第 5 条及び第 11 条関係）
市町村の教育委員会は、就学予定者のうち、認定特別支援学校就学者（視覚障害者等のうち、当該市町村の教育委員会が、その者の障害の状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体
制の整備の状況その他の事情を勘案して、その住所の存する都道府県の設置する特別支援学校に就学させることが適当であると認める者をいう。以下同じ。）以外の者について、その保護者に対し、翌学年の初めから 2 月前までに、小学校又は中学校の入学期日を通知しなければならないとすること。
また、市町村の教育委員会は、就学予定者のうち認定特別支援学校就学者について、都道府県の教育委員会に対し、翌学年の初めから 3 月前までに、その氏名及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならないとすること。
2

障害の状態等の変化を踏まえた転学（第 6 条の 3 及び第 12 条の 2 関係）
特別支援学校・小中学校間の転学について、その者の障害の状態の変化のみならず、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制の整備の状況その他の事情の変化によっても転学の検討を開始できるよう、規定の整備を行うこと。
3

視覚障害者等による区域外就学等（第 9 条、第 10 条、第 17 条及び第 18 条関係）
視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する市町村の設置する小中学校以外の小学校、中学校

又は中等教育学校に就学させようとする場合等の規定を整備すること。
また、視覚障害者等である児童生徒等をその住所の存する都道府県の設置する特別支援学校以外の特別支援学校に就学させようとする場合等の規定を整備すること。
4

保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大（第 18 条の 2 関係）
市町村の教育委員会は、児童生徒等のうち視覚障害者等について、小学校、中学校又は特別支援学校への就学又は転学に係る通知をしようとするときは、その保護者及び教育学、医学、心理学その他の障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者の意見を聴くものとすること。
5

施行期日（附則関係）
改正令は、平成 25 年 9 月 1 日から施行すること。

第3
１

留意事項
平成 23 年 7 月に改正された障害者基本法第 16 条においては、障害者の教育に関する以下の規定が置かれているところであり、障害のある児童生徒等の就学に関する手続については、これらの規定を踏79

まえて対応する必要があること。特に、改正後の学校教育法施行令第 18 条の 2 に基づく意見の聴取は、市町村の教育委員会において、当該視覚障害者等が認定特別支援学校就学者に当たるかどうかを判断す
る前に十分な時間的余裕をもって行うものとし、保護者の意見については、可能な限りその意向を尊重しなければならないこと。
【参考：障害者基本法（抄）】（教育）第 16 条国及び地方公共団体は、障害者が、その年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため、可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
2

国及び地方公共団体は、前項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならない。
3

国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによって、その相互理解を促進しなければならない。
4

国及び地方公共団体は、障害者の教育に関し、調査及び研究並びに人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設の整備その他の環境の整備を促進しなければならない。
2以上のほか、障害のある児童生徒等の就学に関する手続に関しては、報告において、「現在、多くの市町村教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については、早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から、「教育支援委員会」（仮称）といった名称とすることが適当である。」との提言がなされており、この点についても留意す
る必要があること。

【本件連絡先】
文部科学省初等中等教育局
特別支援教育課企画調査係〒100-8959

東京都千代田区 3-2-2

電話：03-5253-4111（内線）3193
FAX：03-6734-3737
E-mail：tokubetsu@mext.go.jp

80

(通知)
□障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）25 文 科 初 第 756号
平成 25 年 10 月 4日
各都道府県・指定都市教育委員会教育長
各都道府県知事
附属学校を置く各国立大学法人学長
構造改革特別区域法第 12 条
第 1 項の認定を受けた各地方公共団体の長
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長
文部科学省初等中等教育局長
前川喜平

障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）中央教育審議会初等中等教育分科会報告「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（平成 24 年 7 月）」における提言等を踏まえた，学校教育法施行令の一部改正の趣旨及び内容等については，「学校教育法施行令の一部改正について（通知）」（平成 25 年 9 月 1
日付け 25 文科初第 655 号）をもってお知らせしました。この改正に伴う，障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について留意すべき事項は下記のとおりですので，十分に御了知の上，適切に対処下さるようお願いします。
なお，「障害のある児童生徒の就学について（通知）」（平成 14 年 5 月 27 日付け 14 文科初第 291 号）
は廃止します。
また，各都道府県教育委員会におかれては所管の学校及び域内の市町村教育委員会に対して，各指定
都市教育委員会におかれては所管の学校に対して，各都道府県知事及び構造改革特別区域法第 12 条第 1
項の認定を受けた各地方公共団体の長におかれては所轄の学校及び学校法人等に対して，各国立大学法人学長におかれては附属学校に対して，下記について周知を図るとともに，必要な指導，助言又は援助をお願いします。
記
第1

障害のある児童生徒等の就学先の決定

1 障害のある児童生徒等の就学先の決定に当たっての基本的な考え方（1）基本的な考え方
障害のある児童生徒等の就学先の決定に当たっては，障害のある児童生徒等が，その年齢及び能力に応じ，かつ，その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため，可能な限り障害のある児童生徒等が障害のない児童生徒等と共に教育を受けられるよう配慮しつつ，必要な施策を講じること。

81

（2）就学に関する手続等についての情報の提供
市町村の教育委員会は，乳幼児期を含めた早期からの教育相談の実施や学校見学，認定こども園・幼稚園・保育所等の関係機関との連携等を通じて，障害のある児童生徒等及びその保護者に対し，就学に関する手続等についての十分な情報の提供を行うこと。
（3）障害のある児童生徒等及びその保護者の意向の尊重
市町村の教育委員会は，改正後の学校教育法施行令第 18 条の 2 に基づく意見の聴取について，最終的な就学先の決定を行う前に十分な時間的余裕をもって行うものとし，保護者の意見については，可能な限りその意向を尊重しなければならないこと。
2

特別支援学校への就学（1）就学先の決定
視覚障害者，聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）で，その障害が，学校教育法施行令第 22 条の 3 に規定する程度のもののうち，市町村の教育委員会が，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，特別支援学校に就学させることが適当であると認める者を対象として，適切な教育を行うこと。
（2）障害の判断に当たっての留意事項
ア

視覚障害者
専門医による精密な診断に基づき総合的に判断を行うこと。なお，年少者，知的障害者等に対する視力及び視力以外の視機能の検査は困難な場合が多いことから，一人一人の状態に応じて，検査の手順や方法をわかりやすく説明するほか，検査時の反応をよく確認すること等により，その正確を期するように特に留意すること。

イ

聴覚障害者
専門医による精密な診断結果に基づき，失聴の時期を含む生育歴及び言語の発達の状態を考慮して総合的に判断を行うこと。

ウ

知的障害者
知的機能及び適応機能の発達の状態の両面から判断すること。標準化された知能検査等の知的機能の発達の遅滞を判断するために必要な検査，コミュニケーション，日常生活，社会生活等に関する適応機能の状態についての調査，本人の発達に影響がある環境の分析等を行った上で総合的に判断を行うこと。

エ

肢体不自由者
専門医の精密な診断結果に基づき，上肢，下肢等の個々の部位ごとにとらえるのでなく，身体全体を総合的に見て障害の状態を判断すること。その際，障害の状態の改善，機能の回復に要する時間等を併せ考慮して判断を行うこと。

オ

病弱者（身体虚弱者を含む。）
医師の精密な診断結果に基づき，疾患の種類，程度及び医療又は生活規制に要する期間等を考慮して判断を行うこと。

3

小学校，中学校又は中等教育学校の前期課程への就学（1）特別支援学級82

学校教育法第 81 条第 2 項の規定に基づき特別支援学級を置く場合には，以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，
地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，特別支援学級において教育を受けることが適当であると認める者を対象として，適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては，障害のある児童生徒の教育の経験のある教員等による観察・検査，専門医による診断等に基づき教育学，医学，心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。
1

障害の種類及び程度

ア

知的障害者
知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通に軽度の困難があり日常生活を営むのに一部援助が必要で，社会生活への適応が困難である程度のもの

イ

肢体不自由者
補装具によっても歩行や筆記等日常生活における基本的な動作に軽度の困難がある程度のもの

ウ

病弱者及び身体虚弱者
一

慢性の呼吸器疾患その他疾患の状態が持続的又は間欠的に医療又は生活の管理を必要とする程度のもの二エ

身体虚弱の状態が持続的に生活の管理を必要とする程度のもの
弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が困難な程度のもの

オ

難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度のもの

カ

言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。）で，その程度が著しいものキ

自閉症・情緒障害者
一

自閉症又はそれに類するもので，他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難である程度のもの

二

主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，社会生活への適応が困難である
程度のもの

2

留意事項
特別支援学級において教育を受けることが適当な児童生徒の障害の判断に当たっての留意事

項は，ア～オについては 2（2）と同様であり，また，カ及びキについては，その障害の状態によっては，医学的な診断の必要性も十分に検討した上で判断すること。
（2）通級による指導
学校教育法施行規則第 140 条及び第 141 条の規定に基づき通級による指導を行う場合には，以下の各号に掲げる障害の種類及び程度の児童生徒のうち，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，通級による指導を受けることが適当であると認める者を対象として，適切な教育を行うこと。
障害の判断に当たっては，障害のある児童生徒に対する教育の経験のある教員等による観察・検83

査，専門医による診断等に基づき教育学，医学，心理学等の観点から総合的かつ慎重に行うこと。
その際，通級による指導の特質に鑑み，個々の児童生徒について，通常の学級での適応性，通級による指導に要する適正な時間等を十分考慮すること。
1

障害の種類及び程度

ア

言語障害者
口蓋裂，構音器官のまひ等器質的又は機能的な構音障害のある者，吃音等話し言葉におけるリズムの障害のある者，話す，聞く等言語機能の基礎的事項に発達の遅れがある者，その他これに準じる者（これらの障害が主として他の障害に起因するものではない者に限る。
）で，通常の学級
での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

イ

自閉症者
自閉症又はそれに類するもので，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

ウ

情緒障害者
主として心理的な要因による選択性かん黙等があるもので，通常の学級での学習におおむね参
加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの

エ

弱視者
拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの
オ

難聴者
補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが困難な程度の者で，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とするもの

カ

学習障害者
全般的な知的発達に遅れはないが，聞く，話す，読む，書く，計算する又は推論する能力のう
ち特定のものの習得と使用に著しい困難を示すもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの

キ

注意欠陥多動性障害者
年齢又は発達に不釣り合いな注意力，又は衝動性・多動性が認められ，社会的な活動や学業の機能に支障をきたすもので，一部特別な指導を必要とする程度のもの

ク

肢体不自由者，病弱者及び身体虚弱者
肢体不自由，病弱又は身体虚弱の程度が，通常の学級での学習におおむね参加でき，一部特別な指導を必要とする程度のもの
2

留意事項
通級による指導を受けることが適当な児童生徒の指導に当たっての留意事項は，以下の通りであること。
ア

学校教育法施行規則第 140 条の規定に基づき，通級による指導における特別の教育課程の編成，

授業時数については平成 5 年文部省告示第７号により別に定められていること。同条の規定により特別の教育課程を編成して指導を行う場合には，特別支援学校小学部・中学部学習指導要領を参考として実施すること。
イ

通級による指導を受ける児童生徒の成長の状況を総合的にとらえるため，指導要録において，通級による指導を受ける学校名，通級による指導の授業時数，指導期間，指導内容や結果等を記

84

入すること。他の学校の児童生徒に対し通級による指導を行う学校においては，適切な指導を行う上で必要な範囲で通級による指導の記録を作成すること。
ウ

通級による指導の実施に当たっては，通級による指導の担当教員が，児童生徒の在籍学級（他の学校で通級による指導を受ける場合にあっては，在学している学校の在籍学級）の担任教員との間で定期的な情報交換を行ったり，助言を行ったりする等，両者の連携協力が図られるよう十分に配慮すること。
エ通級による指導を担当する教員は，基本的には，この通知に示されたうちの一の障害の種類に該当する児童生徒を指導することとなるが，当該教員が有する専門性や指導方法の類似性等に応じて，当該障害の種類とは異なる障害の種類に該当する児童生徒を指導することができること。
オ

通級による指導を行うに際しては，必要に応じ，校長，教頭，特別支援教育コーディネーター，

担任教員，その他必要と思われる者で構成する校内委員会において，その必要性を検討するとともに，各都道府県教育委員会等に設けられた専門家チームや巡回相談等を活用すること。
カ通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては，医学的な診断の有無のみにとらわれる

ことのないよう留意し，総合的な見地から判断すること。
キ

学習障害又は注意欠陥多動性障害の児童生徒については，通級による指導の対象とするまでもな

く，通常の学級における教員の適切な配慮やティーム・ティーチングの活用，学習内容の習熟の程度に応じた指導の工夫等により，対応することが適切である者も多くみられることに十分留意する
こと。
4

その他

（1）重複障害のある児童生徒等について
重複障害のある児童生徒等についても，その者の障害の状態，その者の教育上必要な支援の内
容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，就学先の決定等を行うこと。
（2）就学義務の猶予又は免除について
治療又は生命・健康の維持のため療養に専念することを必要とし，教育を受けることが困難又は不可能な者については，保護者の願い出により，就学義務の猶予又は免除の措置を慎重に行う
こと。
第2
1

早期からの一貫した支援について
教育相談体制の整備
市町村の教育委員会は，医療，保健，福祉，労働等の関係機関と連携を図りつつ，乳幼児期から学校卒業後までの一貫した教育相談体制の整備を進めることが重要であること。また，都道府県の教育委員会は，専門家による巡回指導を行ったり，関係者に対する研修を実施する等，市町村の教育委員会における教育相談体制の整備を支援することが適当であること。
2

個別の教育支援計画等の作成
早期からの一貫した支援のためには，障害のある児童生徒等の成長記録や指導内容等に関する情報について，本人・保護者の了解を得た上で，その扱いに留意しつつ，必要に応じて関係機関が共有し活用していくことが求められること。
このような観点から，市町村の教育委員会においては，認定こども園・幼稚園・保育所において85作成された個別の教育支援計画等や，障害児相談支援事業所で作成されている障害児支援利用計画や障害児通所支援事業所等で作成されている個別支援計画等を有効に活用しつつ，適宜資料の追加等を行った上で，障害のある児童生徒等に関する情報を一元化し，当該市町村における「個別の教育支援計画」「相談支援ファイル」等として小中学校等へ引き継ぐなどの取組を進めていくことが適当であること。
3

就学先等の見直し
就学時に決定した「学びの場」は，固定したものではなく，それぞれの児童生徒の発達の程度，

適応の状況等を勘案しながら，柔軟に転学ができることを，すべての関係者の共通理解とすることが適当であること。このためには，２の個別の教育支援計画等に基づく関係者による会議等を定期的に実施し，必要に応じて個別の教育支援計画等を見直し，就学先等を変更できるようにしていくことが適当であること。
4

教育支援委員会（仮称）現在，多くの市町村の教育委員会に設置されている「就学指導委員会」については，早期からの教育相談・支援や就学先決定時のみならず，その後の一貫した支援についても助言を行うという観点から機能の拡充を図るとともに，「教育支援委員会」（仮称）といった名称とすることが適当であ
ること。

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

1

97

2

98

3

99

4

100

5

101