（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
１．現状（１）地域の概要
和気町は平成 18 年 3 月に和気と佐伯の 2 町の合併により誕生し、岡山県の東南部に位置している。古くから吉井川の清流を利用した水稲や野菜、果樹等の農産物の生産が盛んで、すももやリンゴ等の観光農園が充実している。観光資源としては、「藤公園」（藤の種類で日本一）や「和気鵜飼谷温泉」（天然温泉）、「サイクリングロード」（旧片上鉄道を活用）等が整備されており、全国から季節に応じて観光客が訪れている。商業面では、大型スーパー、全国展開する衣料品店・ドラッグストアが出店するなど、町外からの集客もあり、商業集積は和気駅南側の国道沿いに集中している。
交通の面では、山陽自動車道の「和気インター」（大阪まで車で 120 分）と JR 山陽本線が走る「和気駅」（岡山駅まで 30 分）など交通立地条件の優位性を生かし、ここ数年、都市部から移住者が増えてきており、関西圏から 2 時間で来れる立地の良さが注目を集めている。
和気町の面積：144.21 ㎢
人口：13,784 人
世帯：6,339 戸（令和 3 年 4 月末現在）

岡山県和気町（２）地域の自然災害リスク
和気町は、岡山県の東南部に位置し、備前市や赤磐市に接し、吉備高原から連なる、標高200～400mの山々に囲まれた、144.21平方キロメートルの自然豊かな町です。南北に県三大河川の吉井川が貫流し、吉井川に流れ込む王子川や金剛川、初瀬川などの支流沿いの平野部には農地が広がっている地域です。過去の災害では、平成10年10月の台風10号による被害で、吉井川津瀬観測所
では危険水位9.60ｍをはるかに超え、昭和54 年以降過去最高水位となる10.46ｍを記録し、旧和気町の被害は、床上浸水１戸、床下浸水39 戸とあわせ、河川８箇所、道路７箇所、公園１箇所が被災しました。また、平成16年9月の台風21号による被害では、集中豪雨で4時間で141mm を記録し、多くの浸水被害をもたらした地域でもあります。
「和気町防災ハザードマップ」によると、想定される被害は次のとおりである。
①地震（南海トラフ巨大地震）
岡山県において南海トラフを震源とする地震は、約100〜150年の間隔で大地震が発生しており、近年では、昭和南海地震（1946年）がこれに当たる。既に、昭和南海地震が起きてから70年近くが経過しており、南海トラフにおける次の大地震発生の可能性が高まってきている。国の研究機関の試算では、南海トラフ全域での地震発生確率を評価しており、今後30年以内にマグニチ
ュード8～9クラスの規模の地震発生確率は、70～80％とされており、その発生が危惧されるところである。
岡山県（岡山県地震・津波被害想定調査報告書 平成25年7月）によると、南海トラフ巨大地震による町内の最大震度は6弱で、南海トラフ巨大地震の被害想定は、人的被害が負傷者24人、建物被害が全壊5棟となっており、またライフラインの被害についても、上水道の断水が最大1ヶ月程度、下水道と電力が1日程度続く想定となっている。

【震度分布図】②洪水
和気町には、吉井川水系の一級河川吉井川が南北に、一級河川金剛川が東西に流れており、その二河川に向けて、その他の中小河川が流れ込んでいます。国土交通省や岡山県が発表している
吉井川及び金剛川の浸水想定区域図によると、和気町内では全域において、両河川沿いが浸水想定区域となっている。
【浸水想定区域図】③津波
和気町は内陸部のため、津波災害についての影響は想定されていない。
④土砂災害
和気町には、急傾斜による土砂災害警戒区域が103箇所、そのうち特別警戒区域が101箇所、土石流による土砂災害警戒区域が144箇所、そのうち特別警戒区域が119箇所あり、合せると247箇所の土砂災害警戒区域と220箇所の特別警戒区域がある。町内全域に土砂災害警戒区域が点在している。
【土砂災害等警戒区域図】

（３）感染症リスク
新型コロナウイルス感染症等が流行した場合（地域での流行や世界的な流行）に想定される影響は次のとおり。
①人員
・経営者・従業員やその家族の感染による出社率の低下による事業停止
・学校等休校に伴う子の世話等により従業員の出勤不能による生産性低下②製造・仕入・サプライチェーン
・事業所内クラスター発生による操業停止
・サプライチェーン毀損による、物流（海外を含む）の停止
・原材料、資材、部材等の不足、納入遅延、価格高騰
・営業自粛、時間短縮要請による事業停止③事業継続への影響
・長期売上低下に伴う資金繰りの悪化
・本人または家族の感染に伴う従業員の出勤停止
・感染症罹患に伴う、風評被害（４）その他の事業継続リスク
自然災害、感染症以外の不慮の事態とその影響等は、次のとおり。
①店舗・工場等の火災
・建物や設備、什器、備品等の滅失、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止②経営者・従業員の病気やケガ・長期療養による就業不能又は死亡、これに伴う事業の停滞、縮小、休止、廃止（５）商工業者の状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
・商工業者数490 事業所
・小規模事業者数
432 事業所
【内訳】
業種
商工業者数
小規模事業者数
建設業
8885
製造業
11388
卸売業
118
小売業
92
75
飲食・宿泊業
3836
サービス業
124
113
その他
2427
合計490432（６）これまでの取組①和気町の取組項目年月

地域防災計画の策定

Ｈ27.3

業務継続計画（BCP）の策定

Ｒ3.3

防災ハザードマップ

Ｈ27.3

備蓄計画の策定

Ｈ29.7

防災訓練の実施－

備考（事業所の立地状況等）
町内に広く点在している
町内に広く点在している
町内に広く点在している
旧和気町地域に多い
和気駅南側に多い
旧和気町地域に多い

備考

Ｒ2.9 改訂

名称：総合防災訓練
対象：住民、自主防災組織、関係機関
頻度：年 1 回②和気商工会の取組
・事業者向けＢＣＰに関する施策等の周知・事業者向けＢＣＰ策定セミナーの開催
・ＢＣＰ事業計画書の策定支援
・損保会社と連携した損害保険への加入促進
・商工会事業継続計画（自然災害発生時対応マニュアル・新型コロナウイルス感染症対応マニュアル）の策定
２．課題（１）事業者の危機意識不足
多くの事業者は自然災害及び感染症リスクや対策の必要性に関する認識が不十分であり危機意識が乏しい。このため事業者ＢＣＰ、事業継続力強化計画等の策定率が低い。また、策定された計画についても策定後の見直しが少なく、実効性が低い場合がある。
（２）小規模事業者に対応した事業者ＢＣＰの策定率向上
中小企業庁等の提供するＢＣＰ策定支援ツールは、小規模事業者を除く中小企業の内容である
ので、小規模事業者が実情と規模に即した事業者ＢＣＰの策定ができるように支援を強化する必要がある。
（３）支援ノウハウを持つ支援人材の育成
支援者の経験不足によりＢＣＰ・事業継続力強化計画策定ノウハウが不足している。
（４）自然災害発生時の対応人員と内容
自然災害発生時に和気商工会職員が対応を行う場合、対象規模に比較して対応する人員に限りがある。
（５）緊急時の関係機関との連携体制の構築
和気商工会・和気町・関係機関がそれぞれの計画に沿って、事前対策・応急対策・復旧対策を行うことになるが連携・協力体制が構築されていない。
３．目 標
和気商工会地域の商工業者に対し、地域防災計画を踏まえつつ、想定される災害を明確にし、リスクと防災・減災の必要性の認識を高め、事業継続力強化計画等の策定に導く。
地域全体を巻き込む自然災害や感染症、更には事業者個々に不測の事態が発生しても、経済活動が機能不全に陥ることを防ぎ、発生後の早急な応急・復旧等について、和気商工会と和気町が一体となって取り組み、和気商工会地域とこれを構成する事業者の持続的発展を目指す。
具体的な目標は、次の通り（１）災害対応の危機意識向上・事業継続力強化計画等策定①事業者に対し地域の自然災害や感染症、その他の事業継続リスク（火災・病気・ケガを含む）等を周知・啓蒙し、危機意識向上を図ることで防災・減災に導く。
②事業者に対し、事業継続リスク対応のため、事業継続力強化計画を含む事業者ＢＣＰの策定を推進する。
③発生後、速やかな復興支援策が行えるよう、支援知識の習得・支援能力の向上に努めるな
ど、和気商工会職員の育成を図る。
（２）被害の把握・報告ルートの確立①災害発生時における連絡体制・内容を明確にし、被害情報報告ルートを構築する。
②役職員の連絡網の定期的修正、管理により、各地区の被害状況の報告ルートを構築する。

（３）速やかな応急・復興支援を行える連携体制の確立
自然災害、感染症発生時に速やかな支援が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
【成果目標】
事業継続力強化
関連支援数
計画認定数
R33社
5件
R43社
5件
490事業所
432事業所
R53社
5件
R63社
5件
R73社
5件
事業継続力強化支援計画の策定から評価までをＰＤＣＡサイクルで確認する。
商工業者数

小規模事業者数

事業年度※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ

事業継続力強化支援事業の内容
・和気商工会と和気町の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。

１．事前の対策（１）事業者に対する災害リスクの周知並びに事前対策の必要性①巡回指導等による周知
巡回指導時等に、ハザードマップ等を用いながら、各事業所の立地場所における自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、感染症対策、水災保証等の損害保険・共済加入等）について周知する。
②事前対策及び発災時の対応に係る取組内容の周知
行政の広報、商工会報、ホームページ等を通じて、国の施策紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
③事業者ＢＣＰの策定支援
小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰの策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
④ＢＣＰ計画策定セミナーの開催
外部専門家を講師に招き、事業者ＢＣＰ（事業者連携ＢＣＰ、地域連携ＢＣＰ、事業継続強化計画を含む）の策定を目的としたセミナーを年1回以上開催する。
⑤専門家との連携による普及啓発
事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
（２）商工会の事業継続計画の作成
和気商工会は令和2年度に事業継続計画（自然災害発生時対応マニュアル・新型コロナウイル
ス感染症対応マニュアル）を策定済み。（別添のとおり）

（３）和気商工会と和気町との連携①自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを本計画実施前（令和3年6月）に構築する。
②和気商工会と和気町は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、本計画実施前（令和3年6月）に確認しておく。
【想定する被害規模の目安】
大規模な被害がある ・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
被害がある・地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。
（４）関係団体等との連携①全国商工会連合会が連携協定を結ぶ、東京海上日動火災保険㈱・あいおいニッセイ同和損害保険㈱などに専門家の派遣を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を行う。
②岡山県商工会連合会が実施する関係事業に共催、協力する。
③関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等を共催する。
（５）計画の定着①大規模災害が発生した場合に和気商工会及び和気町の各部所ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を令和４年３月末までに行う。
②和気商工会と和気町で被害状況を共有する報告様式は岡山県の様式と同一とする。
（６）当該計画に係る訓練の実施
自然災害（震度６強の地震）が発生したと仮定し、和気商工会と和気町との間における連絡ルートの確認等を行う。（訓練は必要に応じて実施する）（７）計画の継続的改善とフォローアップ①事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
②小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認【5 年間の計画策定目標】
令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

事業継続力強化計画

33333

関連支援数

55555

フォローアップ回数

08162432

③協議会における改善点等の協議
仮称：和気地域事業継続力強化支援連絡会議（構成員：商工会・行政）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。（年1回開催）（８）当該計画に係る訓練の実施
自然災害（マグニチュード7.0 の地震）が発生したと仮定し、和気商工会と和気町の連絡ルートの確認等を行う。（訓練は必要に応じて実施する）
２．発災後の対策（１）応急対策の実施可否の確認①発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
②過去の災害時では通話規制等により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったた
め、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。そのためＳＮＳの併用など、より効果的な情報伝達手段を検討する。
③感染症の流行時は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条に基づく政府対策本部が設置された時点をスタートとし、職場における感染対策を最優先に行う。
（２） 応急対策の方針決定①和気商工会と和気町との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨における例）
職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合などは出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する。
②休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
③職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
④和気商工会と和気町は大まかな被害状況を確認し、24時間以内に情報共有する。
⑤休日や連休中などに災害が発生した場合3日以内に情報共有する。
⑥本計画により和気商工会と和気町は想定する被害規模の目安に応じて、以下の間隔で被害情報等を共有する。
[参考]想定する被害規模の目安
大規模な被害がある
発災後～1 週目
1 日に 2 回情報共有を行う
2週目～3週目
1日に1回情報共有を行う
4週目～5週目
1週間に2回情報共有を行う
6週目以降
1週間に1回情報共有を行う
被害がある
発災後～1週目
1日に1回情報共有を行う
2週目～3週目
1週間に2回情報共有を行う
4週目～5週目
1週間に1回情報共有を行う
6週目以降
状況に変化があった場合
ほぼ被害はない
発災後～1 週目
3 日以内に 1 回情報共有を行う
2 週目～3 週目
2 週間に 1 回情報共有を行う
4 週目以降状況に変化があった場合※連絡が取れていない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
３．自然災害等リスク発生時における指示命令系統・連絡体制（１）和気商工会と和気町は被害状況を確認し、和気商工会は共有した情報を発災後速やかに岡山
県商工会連合会を通じて岡山県経営支援課へ報告する。和気町は県民局地域づくり推進課（地方災害対策本部）へ報告する。また被害状況により追加報告を行う。
（２）和気商工会の被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又はＦＡＸで報告するものとする。併せて、岡山県商工会連合会を通じて岡山県指定の携帯電話へ連絡するものとする。

【連絡体制】
和気商工会

岡山県商工会連合会

和気町

岡山県（経営支援課）

県民局地域づくり推進課

４．応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援（１）相談窓口の開設方法について、和気町と相談する。
（和気商工会は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて特別相談窓口を設置する）（２）安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
（３）地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
（４）応急時に有効な被災事業者施策（国や県、町等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。
（５）感染症の流行時は、事業活動に影響を受ける、またはその恐れがある事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設等を行う。
５．地区内小規模事業者に対する復興支援
和気町の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
おおまかな流れは以下の通り。
（１）被害状況や支援ニーズの継続的な情報収集及び報告
自然災害発生後の復興支援として、被災企業へのヒアリングにより、機械装置や什器等の復旧、金融相談、人員の確保など支援ニーズを集約し、和気町及び岡山県商工会連合会に報告する。
（２）融資あっせんや損害保険の請求対応
経営指導員は被災した小規模事業者に対して、事業再建に向け被災した機械装置や什器等の設備資金・運転資金の融資あっせんを行う。また共済担当職員は地震保険や火災保険など損害保険の請求手続きを支援する。
（３）応援体制の確立
自然災害の内容によらず、被害規模が大きく商工会職員の出勤が困難な場合、あるいは商工会職員だけでは復興支援が困難な場合は、岡山県商工会連合会に相談するなど、他の地域からの応援要請を行う。
（４）地域活動の実施
地域活動として商工会役職員や商工会青年部・女性部による応援活動・ボランティア活動など状況に応じて実施する。
（５）事業再開・再建の取組
事業者の事業再開・再建に向けた取組としては、被災者向け補助金制度や、公的融資制度などの情報提供や申請・実行の支援を行う。

Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
令和３年１０月１日 ～ 令和８年９月３０日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和３年６月現在）（１）実施体制（和気商工会と和気町の事業継続力強化支援事業実施に係る実施体制）

和気商工会（本部）連携

法定経営指導員

和気町
危機管理室

連絡調整

具体的支援策・リスク周知・BCP 計画作成支援
・保険加入状況確認
・災害保険等加入推進・補助金、助成金等申請支援
・融資支援 等

管内事業所

（２）和気商工会の法定経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
法定経営指導員 末岡 毅（連絡先は後述参照）②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回）
（３）和気商工会、和気町連絡先等①和気商工会
和気商工会 本部 支援課〒709-0422 岡山県和気郡和気町尺所 2
TEL:0869-93-0522 FAX:0869-93-3555
E-mail:wakes@okasci.or.jp②和気町
和気町 危機管理室〒709-0495 岡山県和気郡和気町尺所 555
TEL:0869-93-1121 FAX:0869-92-0669
E-mail:kikikanri@town.wake.lg.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位千円）

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

9090909090①BCP 策定ｾﾐﾅｰ開催費
講師謝金・旅費・案内費6060606060②普及・啓発費
チラシ郵送代3030303030

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

（２）調達方法
調達方法
岡山県補助金、和気町補助金、商工会会費、手数料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。