資料２－２

平成 27 年度 科学技術関係予算の編成に向けて（案）
平 成 2 7 年 1 月 1 3 日
総合科学技術・イノベーション会議
アベノミクス「３本の矢」の経済政策により、経済の好循環の兆しが見えつつある今、これを好機と捉え、我が国経済を確実に成長軌道へと乗せ、さらには中長期にわたって持続的に成長可能な、力強いものとしていくことが必要である。当会議では、昨年６月に「科学技術イノベーション総合戦略 2014」（平成26 年６月 24 日 閣議決定；以下「総合戦略 2014」という。）をとりまとめたが、科学技術イノベーション政策を通じて我が国経済の再生を実現するという強い決意を新たに取り組んで行く必要がある。
総合戦略 2014 を確実に実行に移すため、概算要求に先立って、科学技術政策担当大臣を議長とし、関係府省の幹部職員から構成される科学技術イノベーション予算戦略会議を２度にわたって開催した。その議論も踏まえ、「平成 27 年度 科学技術に関する予算等の資源配分の方針」（平成 26 年７月 17日 総合科学技術・イノベーション会議決定；以下「資源配分方針」という。）をとりまとめ、政府全体で約 4 兆 297 億円（要求・要望額、うち科学技術振興費は約 1 兆 4,634 億円）の科学技術関係予算の概算要求を主導した。
その過程では、関係府省の要求内容のプログラム化や年間のＰＤＣＡサイクルの確立などを旨として、関係府省の連携の促進や施策の重複排除を促すなど質の向上にも取り組み、当会議として、昨年９月に、予算重点化の対象とすべき施策を決定した。以上の経緯を踏まえ、今後、平成 27 年度予算案の編成にあたって、特に以下の事項を反映すべきである。
なお、医療分野の研究開発関連予算については、健康・医療戦略推進本部の方針と整合性を図るものとする。
１．直面する重要課題への対応（１） 戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）による重点化
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）は、関係府省の所掌事務や研究分野の縦割りを超えて、基礎研究から出口（実用化・事業化）までを見据えた研究開発や、規制制度改革を含めた取組を推進するプログラムであり、当会議の司令塔機能強化の一環として今年度創設・開始した。
1当会議は、昨年５月、産業界・学界を代表する人材の中から課題ごとに10 人のプログラムディレクター（以下「ＰＤ」という。）を決定し、当会議の有識者議員で構成されるガバニングボードにおいて研究開発計画を承認した。
現在、各ＰＤは関係府省を主導して、ガバニングボードから随時助言を受けつつ、計画を強力に推進している。
平成 27 年度においても、日本経済の再生につながるオープンイノベーシ
ョン実現のため、このプログラムを継続的かつ力強く推進していくことが重要である。
このプログラムの実施に必要な予算である「科学技術イノベーション創造推進費」については、重点化の対象として所要の予算額を確保する。各課題への配分額については、その進捗と次年度計画の点検・評価等を着実に実施し、その結果を踏まえ、予算成立後にすみやかに当会議において決定する。

（２）科学技術重要施策アクションプランによる重点化
当会議は、関係府省が行う課題解決型の研究開発について、総合戦略2014 第２章に掲げた５つの政策課題を重点対象として設定し、府省横断でかつ政策課題解決を先導する体制を構築するものに予算の重点化を図っていくことを基本方針とした。
これに適合する施策として、関係府省から提案を受け、153 の施策（約2,967 億円（要求・要望額））を対象施策として特定し、うち 103 の施策について 37 に大括り化し連携を促した。
特定対象施策は、関係府省の施策のプログラム化、年間のＰＤＣＡサイクルの確立を前提としている。当会議は、特定までのヒアリング等を通じて、成果検証可能な数値や施策間の連携方法を明確にし、それらを詳細工程表に反映した。特定後も、詳細工程表等を活用してフォローアップを実施、予算実行段階までにブラッシュアップを継続することとしている。
これら対象施策に係る要求・要望については、当会議が施策の効果的・効率的な推進や府省連携・重複排除を促し、とりまとめを行ったものである
ことから、重点化の対象として所要の予算額を確保する。

２．科学技術イノベーションに適した環境創出に向けた対応
関係府省が行う科学技術イノベーションに適した環境創出に向けた取組について、当会議は、「世界で最もイノベーションに適した国」の実現に向け、関連する関係府省の施策をパッケージ化し、相乗効果を高めるべく、総合2戦略 2014 第３章に掲げた重点的取組をもとに特に推進すべき事項を提示した。
これに適合する施策として、関係府省から提案を受け、37 の施策を３つのパッケージとすることを定めた。この中から特に予算重点化を図るもの（制度面に係るものを除く。）として 20 の施策（約 674 億円（要求・要望額））を特定した。
特定にあたり、特定施策と他の関連施策や制度との連携など、当会議が提示した意見等については、その後の各施策の進捗状況をフォローすることによって、科学技術イノベーションに適した環境創出をより着実に図ることとしている。
これら対象施策に係る要求・要望については、当会議が、施策の効果的・効率的な推進や府省連携・重複排除を促し、とりまとめを行ったものであることから、重点化の対象として所要の予算額を確保する。

３．国家的に重要な研究開発の評価
当会議では、国の科学技術政策を総合的かつ計画的に推進する観点から、大規模新規研究開発等の評価を行うこととしている。その一環として、昨年度、「エクサスケール・スーパーコンピュータ開発プロジェクト（仮称）」の事前評価を実施し、「意義や必要性が高く、国として主導的に取り組むべきものと判断される」とする一方で、「今後、明確にすべき事項があるため、平成26年秋頃を目途に、総合科学技術会議において評価を実施することとする。」との評価結果をとりまとめた。
これを受けて今年度、「フラッグシップ2020プロジェクト（ポスト「京」の開発）」についての評価を実施し、世界最高水準の汎用性のあるスーパーコンピュータの実現を目指すプロジェクトの意義・必要性を改めて確認するとともに、2019年度までの開発目標や工程表についても妥当である等とした。
予算編成にあたっては、これら評価結果を反映し、所要の予算額を確保する。

４．科学技術関係予算全体について平成 27 年度は、第４期科学技術基本計画（平成 23 年８月 19 日 閣議決定）の最終年度である。
第３期科学技術基本計画（平成 18 年３月 28 日閣議決定）では、現行の基本計画同様、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比の１％（約 25 兆円）にすることを目標としたが、同計画期間中の科学技術関係予算の総額は 21.7 兆円
3に留まった。他方、現行の基本計画の下、平成 26 年度当初予算までの科学技術関係予算の総額は約 18.6 兆円となっており、目標の達成に向けて更なる努力が必要である。
また、概算要求後に開催した第７回科学技術イノベーション予算戦略会
議で議論されたものとして、１．から３．に掲げる資源配分方針に基づく重点化の対象ではないが、防災・減災や安全保障、公衆衛生の向上など国民生活の安心・安全の向上、国際機関等と連携した科学技術外交の推進、多様な知の創出に寄与する競争的資金や広範かつ多様な研究開発に活用される共用施設の維持・運営といった、関係府省が自ら進めている社会的に意義のある基盤的な施策にも留意する必要がある。
日本経済再生のための科学技術イノベーション政策の重要性に鑑み、要求額はもとより、要望額での要求内容についても、その確保に向けた配慮が必要である。
予算編成にあたっては、１．から３．に示した予算の重点化を図ると同時に、科学技術関係予算、特にその中核となる科学技術振興費の充実・確保に向けて取り組むことが必要である。
以上

4

別添１

平成27年度 科学技術重要施策アクションプラン対象施策
（一覧）
省庁名

施策名

平成27年度
概算要求額（百万円）

Ⅰ．クリーンで経済的なエネルギーシステムの実現
クリーンなエネルギー供給の安定化と低コスト化（生産）
総務省
文部科学省
農林水産省

経済産業省

環境省

次世代海洋資源調査システムの開発
次世代海洋資源調査システムの開発
革新的エネルギー研究開発拠点の形成
地域バイオマス資源を活用したバイオ燃料及び化学品等の生産のための研究開発
二酸化炭素回収技術実用化研究事業
二酸化炭素回収貯蔵安全性評価技術開発事業
二酸化炭素削減技術実証試験事業
石炭火力発電の高効率化
クリーンディーゼルエンジン技術の高度化に関する研究開発
太陽光発電技術研究開発
バイオ燃料技術研究開発
風力発電技術研究開発
革新的触媒による化学品製造プロセス技術開発
非可食性植物由来原料による高効率化学品製造プロセス技術開発
福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業
洋上風力発電実証事業

90
979
454
246
560
812
9,000
5,950
650
6,000
4,220
8,505
1,700
780
1,600の内数
1,771

新規技術によるエネルギー利用効率の向上と消費の削減（消費）総務省（再掲）ＩＣＴを活用した自立行動支援システムの研究開発（再掲）グローバルコミュニケーション計画の推進 –多言語音声翻訳技術の研究開発
及び社会実証–「フォトニックネットワーク技術に関する研究開発」及び「巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発」「超高周波ICTの研究開発」及び「テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発」

文部科学省

スピントロニクス技術の応用等による極低消費エネルギーICT基盤技術の開発・実用化
創発現象を利用した革新的超低消費電力デバイスの開発
低燃費・低環境負荷に係る高効率航空機の技術開発
マテリアルズインフォマティクスの推進
効率的エネルギー利用に向けた革新的構造材料の開発

経済産業省

希少元素によらない新規⾼性能永久磁⽯材料の研究開発
革新的機能性材料研究拠点の構築
超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発（再掲）次世代スマートデバイス開発プロジェクト
ノーマリーオフコンピューティング基盤技術開発
次世代型超低消費電力デバイス開発プロジェクト
環境調和型製鉄プロセス技術開発
革新的印刷技術による省エネ型電子デバイス製造プロセス開発
微生物触媒による創電型廃水処理基盤技術開発
ナノ炭素材料実用化プロジェクト
革新的新構造材料等技術開発
次世代⾃動⾞向け⾼効率モーター⽤磁性材料技術開
希少⾦属代替省エネ材料開発プロジェクト
次世代パワーエレクトロニクス技術開発プロジェクト

5002,050＋運営費交付金2,314の内数
1,000＋運営費交付金のうち3,815の内数656＋運営費交付金のうち588の内数
120
2,001の内数
運営交付金のうち5,199の内数
運営費交付金14,934の内数
運営費交付金14,934の内数＋2,902の内数
2,902の内数
運営費交付金14,934の内数
2,611
1,985
590
2,400
4,780
830
200
1,700
4,760
2,600
435
2,700

高度エネルギーネットワークの統合化（流通）
ポストリチウムイオン蓄電池等革新的エネルギー貯蔵システムの研究開発
文部科学省

経済産業省

エネルギーキャリア製造次世代基盤技術の開発
熱需給の革新に向けた未利用熱エネルギー活用技術の創出
革新的水素エネルギー貯蔵・輸送等技術開発
蓄電池・蓄電システム研究技術開発
未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発
蓄電池材料評価基盤技術開発

5

6,932の内数＋2,902の内数＋448の内数＋14,934の内数
1,440の内数
6,932の内数＋2,001の内数
1,750
6,500
1,950460

省庁名

施策名

平成27年度
概算要求額（百万円）

Ⅱ．国際社会の先駆けとなる健康長寿社会の実現
医薬品・医療機器開発の強化●オールジャパンでの医薬品創出
文部科学省

厚生労働省

経済産業省

独立行政法人理化学研究所健康・医療フロンティアプロジェクトの一部
創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業
革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発
革新的先端研究開発支援事業の一部
独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所運営費交付金の一部
創薬支援推進事業（仮称）
先端的基盤開発研究経費（創薬基盤推進研究経費）
臨床応用基盤研究経費（医療技術実用化総合研究事業（臨床研究・治験推進研究経費））
医薬品等規制調和・評価研究事業
次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業
独立行政法人産業技術総合研究所運営費交付金の一部

1,882
3,893
2,000
764
1,244
3,476
2,975
4,307
1,851
5,270
2,099

●オールジャパンでの医療機器開発
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

医療分野研究成果展開事業（先端計測）の一部
医療分野研究成果展開事業（A-STEPほか）の一部
国産医療機器創出促進基盤整備等事業
先端的基盤開発研究経費（医療機器開発推進研究経費）（再掲）医薬品等規制調和・評価研究事業
未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業
医工連携事業化推進事業
ロボット介護機器開発・導入促進事業

1,544
1,064
72
1,483
1,851
5,020
3,950
3,000

臨床研究・治験への体制整備●革新的医療技術創出拠点プロジェクト
文部科学省

厚生労働省

橋渡し研究加速ネットワークプログラム
臨床研究品質確保体制整備事業
臨床試験支援機能構築事業
世界に先駆けた革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点整備事業
日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業
臨床研究コーディネーター、データマネージャー確保のための研究事業
臨床研究計画届出適合性確認事業費
治験適正推進費
医薬品等開発研究PDCAパイロット事業
倫理審査委員会認定制度構築事業
臨床研究・治験従事者研修事業
未承認医薬品等臨床研究安全性確保支援事業
上級者CRC認定事業
臨床研究の信頼性確保のための整備事業
臨床応用基盤研究経費（医療技術実用化総合研究事業（早期探索的・国際水準臨床研究経費））

6,5122,491
380
508
301
913316267
13376034260
1,743

世界最先端の医療の実現●再生医療の実現化ハイウェイ構想
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

再生医療実現拠点ネットワークプログラム
先端的基盤開発研究経費(再生医療実用化研究経費)
再生医療実用化研究実施拠点整備事業
再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業

8,993
2,982
290
2,500

●疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト
文部科学省
厚生労働省

オーダーメイド医療の実現プログラム
東北メディカル・メガバンク計画
ゲノム医療実用化推進研究事業
ＮＣバイオバンク事業
国立高度専門医療研究センターにおける治験・臨床研究推進事業の一部

2,730
4,288
300
1,140
852

疾患に対応した研究の強化●ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクト
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

次世代がん研究シーズ戦略的育成プログラム
革新的がん医療実用化研究事業（再掲）未来医療を実現する医療機器・システム研究開発事業の一部

5,929
10,1373,277●脳とこころの健康大国実現プロジェクト
文部科学省
厚生労働省

脳科学研究戦略推進プログラム・脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト
長寿・障害総合研究事業の一部

6

6,367
1,045

省庁名

施策名

平成27年度概算要求額（百万円）●新興・再興感染症制御プロジェクト
文部科学省
厚生労働省

感染症研究国際展開戦略プログラム
国立感染症研究所の一部
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業

2,028
1,722
2,566

●難病克服プロジェクト
文部科学省
厚生労働省

（再掲）再生医療実現拠点ネットワークプログラムの一部
生活習慣病・難治性疾患克服実用化研究事業の一部

1,050
8,617

Ⅲ．世界に先駆けた次世代インフラの構築
次世代のまちづくりに向けたスマートシティの実現
総務省

ＩＣＴを活用した自立行動支援システムの研究開発
グローバルコミュニケーション計画の推進 –多言語音声翻訳技術の研究開発及び社
会実証–
サイバーセキュリティの強化

文部科学省

次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術の実証
社会システム・サービスの最適化のためのIT統合システムの研究
気候変動対応等に向けた地球観測衛星の研究開発
航空機安全技術の技術開発

経済産業省

環境省

次世代スマートデバイス開発プロジェクト（再掲）環境調和型製鉄プロセス技術開発（再掲）革新的印刷技術による省エネ型電子デバイス製造プロセス開発（再掲）微生物触媒による創電型廃水処理基盤技術開発
グリーン自動車技術調査研究事業
次世代高度運転支援システム研究開発・実証プロジェクト
サイバーセキュリティの強化衛星による地球環境観測の強化
水質事故に備えた危機管理・リスク管理の推進

500
2,050＋運営費交付金2,314の内数
1,518＋運営費交付金1,382の内数
189
181
9,967
運営費交付金のうち5,199の内数
1,985
4,780
830
200
160
500
515
4,220
81

レジリエントな社会の構築
ビッグデータによる新産業・イノベーションの創出に向けた基盤整備

総務省

スマートなインフラ維持管理に向けたＩＣＴ基盤の確立
Ｇ空間プラットフォームにおけるリアルタイム情報の利活用技術に関する研究開発
石油コンビナート等大規模火災対応のための消防ロボットの研究開発
Ｇ空間次世代災害シミュレーションの研究開発
石油タンクの地震・津波時の安全性向上及び堆積物火災の消火技術に関する研究
津波災害現場等での消防活動の安全確保を踏まえた救助技術の研究
航空機SARによる大規模災害時における災害状況把握
Ｅ－ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）を活用した社会基盤研究
国土の強靱化を底上げする海溝型地震発生帯の集中研究
災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波等に関する総合調査「緊急津波予測技術・津波災害対応支援システム」の実現に向けた観測・研究開発

文部科学省

社会インフラ構造材料の基礎基盤的研究開発
防災・減災機能の強化に向けた地球観測衛星の研究開発

経済産業省

国土交通省

環境省

（再掲）気候変動対応等に向けた地球観測衛星の研究開発
ビッグデータによる新産業・イノベーションの創出に向けた基盤整備
インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト
超高分解能合成開口レーダーの小型化技術の研究開発
３次元地理空間情報を活用した安全・安心・快適な社会実現のための技術開発
次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の促進
社会資本の機能を増進し、耐久性を向上させる技術の開発
社会資本ストックをより永く使うための維持・管理技術の開発と体系化
大規模土砂災害等に対する減災、早期復旧技術の開発
IT等を活用した社会資本の維持管理
緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究
集中豪雨・局地的大雨・竜巻等、顕著気象の監視・予測技術の高度化
津波予測手法の高度化に関する研究
高精度津波防災・減災評価手法の研究開発
沿岸域の施設の災害・事故対策技術の開発
沿岸域施設のライフサイクルマネジメントの高度化のための点検診断および性能評
価に関する研究開発
大規模地震・津波に対する河川堤防の複合対策技術の開発（再掲）衛星による地球環境観測の強化

7

720＋運営費交付金のうち3,028の内数
189
350
250
53
3230の内数
運営費交付金のうち2,439の内数
運営費交付金8,190の内数
3,681
2,024＋
運営費交付金8,190の内数
1,224＋
運営費交付金8,190の内数
運営交付金14,934の内数
10,563※運営費交付金中の推計額を含む
9,967
170
2,220
3,210
95
390
運営費交付金8,740の内数
運営費交付金8,740の内数
運営費交付金8,740の内数96678237の内数
1,246の内数
1,246の内数
運営費交付金8,740の内数
4,220

省庁名

施策名

平成27年度
概算要求額（百万円）

Ⅳ．地域資源を活用した新産業の育成農林水産業を成長エンジンとして育成

農林水産省

経済産業省

（再掲）地域バイオマス資源を活用したバイオ燃料及び化学品等の生産のための研究開発
ウナギ種苗の大量生産システムの実証事業
ゲノム情報を活用した農畜産物の次世代生産基盤技術の開発
花きの国際競争力強化に向けた技術の開発
革新的技術創造促進事業（再掲）非可食性植物由来原料による高効率化学品製造プロセス技術開発
高機能リグノセルロースナノファイバーの一貫製造プロセスと部材化技術開発

246
350
5,846の内数110
2,100の内数
780
760

地域の活性化につながる産業競争力の強化
総務省
経済産業省

東京オリンピックに向けた新たな映像体験の実現 -空間映像技術の研究開発及び国際標準化ファインバブル基盤技術研究開発事業
三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム
ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト

400の内数
100
3,000
1,500

Ⅴ．東日本大震災からの早期の復興再生
住民の健康を災害から守り、子どもや高齢者が元気な社会の実現
厚生労働省
文部科学省

東日本大震災における被災者の健康状態等及び大規模災害時の健康支援に関す
東日本大震災の母子への影響に関する研究
東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究東北メディカル・メガバンク計画（とりまとめ）
140
200
4,288

災害にも強いエネルギーシステムの構築
経済産業省
総務省

（再掲）福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業（再掲）石油タンクの地震・津波時の安全性向上及び堆積物火災の消火技術に関する研究

1,600の内数32

地域産業における新ビジネスモデルの展開
文部科学省
経済産業省

産学官連携による東北発科学技術イノベーションの創出
東北マリンサイエンス拠点形成事業（再掲）福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業

1,724
1,308
1,600の内数

災害にも強い次世代インフラの構築
総務省（再掲）航空機SARによる大規模災害時における災害状況把握（再掲）津波災害現場等での消防活動の安全確保を踏まえた救助技術の研究（再掲）Ｅ－ディフェンス（実大三次元震動破壊実験施設）を活用した社会基盤研究（再掲）国土の強靱化を底上げする海溝型地震発生帯の集中研究（再掲）災害に強いまちづくりのための海溝型地震・津波等に関する総合調査

文部科学省（再掲）「緊急津波予測技術・津波災害対応支援システム」の実現に向けた観測・研究開発（再掲）防災・減災機能の強化に向けた地球観測衛星の研究開発（再掲）緊急地震速報の予測手法の高度化に関する研究

国土交通省（再掲）津波予測手法の高度化に関する研究（再掲）大規模地震・津波に対する河川堤防の複合対策技術の開発

運営費交付金のうち2,439の内数30の内数
運営費交付金8,190の内数
3,681
2,024
＋運営費交付金8,190の内数
1,224＋運営費交付金8,190の内数
10,563※運営費交付金中の推計額を含む
6(気)13(国)10
運営費交付金8,740の内数

放射性物質による影響の軽減・解消
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
環境省

放射性物質の効果的・効率的な除染・処分に関する技術開発の推進
食品中の放射性物質に関する研究プロジェクト
営農再開のための放射性物質対策技術の開発
放射性物質・災害と環境に関する研究の一体的推進
放射性物質による環境汚染の対策

84,70480
100701728の内数別添２

平成27年度 科学技術イノベーションに適した環境創出のための重点施策（制度面に係るものを除く）（一覧）
省庁名

平成27年度
概算要求額
（百万円）

施策名

若手・女性の挑戦の機会の拡大
経済産業省

⽂部科学省

中⻑期研究⼈材交流システム構築事業

70

科学技術⼈材育成のコンソーシアムの構築・定着事業

2,053

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

2,599

頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進事業

2,729

海外特別研究員事業

2,625

戦略的国際協⼒研究イノベーション共同ラボの形成

1,781

研究⼤学強化促進事業

6,400

博⼠課程教育リーディングプログラム

18,495

世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）

9,912

研究開発法人を中核としたイノベーションハブの形成

⽂部科学省

研究開発法⼈を中核としたイノベーションハブの構築

5,000

ナノテクノロジープラットフォーム

2,021

プログラム・マネージャー（PM）の育成・活躍推進プログラム
経済産業省

産総研における「橋渡し」研究機能強化事業

400
1,900

中小・ベンチャー企業の挑戦の機会の拡大

経済産業省

⽂部科学省

総務省

中堅・中⼩企業への橋渡し研究開発促進事業

2,400

ベンチャー創造⽀援事業4,700【再掲】産総研における「橋渡し」研究機能強化事業

1,900

グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプログラム）

1,230

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

2,156

I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム）

500

ICTオープンイノベーション促進研究開発事業

400

9別添３
＜図１＞ 諸外国の科学技術関係予算（対ＧＤＰ比）の推移
％
1.2

米国

1.1

中国

韓国

1.0
ドイツ

0.9
日本

0.8
0.7

フランス

0.6

英国

0.0
平成 13注1)
注2)
注3)
注4)

141516171819202122232425

26
年

文部科学省 科学技術・学術政策研究所、「科学技術指標2014」を基に内閣府が加工・作成。
科学技術関係予算については、諸外国（中国と日本を除く）はOECD「Main Science and Technology Indicators」の値、中国は科学技術統計センター「中国科学技術統計」、日本は内閣府公表値を用いた。尚、科学技術関係予算には、防衛関係予算も含む。
GDPについては、諸外国（米国、日本を除く）はOECD「Economic Indicators for MSTI」の値、米国はBureau of Economic Analysis，“National Economic Accounts”、日本は内閣府公表値を用いた。
本図で比較した集計の期間は、諸外国（日本を除く）は暦年、日本は年度。

＜図２＞ 科学技術関係予算の推移
科学技術関係予算（億円）

地方公共団体分

補正予算

科学技術振興費（補正後）

予備費

当初予算

科学技術振興費（当初予算）

50,00040,0003,853

41,401
4,206

40,44720,00010,000035,743

科振費(補正後)
13,52835,113

4,297
2,400

35,708

10,97035,639

科振費(当初)
13,462

１９年度

46,963

4,407
1,246

4,483

10,21242,444
4,576
142
1,836

5,832

35,89036,648

科振費(当初)
13,628

２０年度

科振費
(当初)
13,777

２１年度

科振費
(当初)
13,334

２２年度

注2)

科振費
(当初)
13,352

２３年度

44,938
4,496

36,09836,513

科振費（補正後）
15,213
科振費(当初)
13,007

２５年度

今回の概算要求41,270 40,297
4,757

科振費
(当初)
13,135

２４年度

H25補正予算とH26当初予算を一体的に編成

4,344

科振費
(補正後)
17,57914,442

第３期科学技術基本計画期間（18 年度～ 22 年度）
政府研究開発投資の総額規模：約 25兆円
実際の予算額：約 21.7兆円

注1)36,927

科振費
科振費 (補正後)(補正後) 15,098

科振費
(補正後)
17,732

科振費
科振費 (補正後)(補正後) 14,218
13,698

科振費(当初)13,312
１８年度

42,405

4,160
1,175

1,451

30,00052,79250,46320,00040,29718,000

科振費
14,63416,000

科振費(当初)
13,372

２６年度

科学技術振興費（億円）

２７年度

14,0000

第４期科学技術基本計画期間（23 年度～ 27 年度）
政府研究開発投資の総額規模：約 25兆円
実際の予算額（23年度～26年度）：約 18.6兆円
25兆円に対する達成度：74%

27年度予算額においては、現時点で未確定である公共事業費の一部（平成25年度まで社会資本整備事業特別会計で計上）について除いてとりまとめたものである。
補正予算額のうち、修正減少額（当初予算額に対し補正予算措置において減額した分）について除いてとりまとめたものである。

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