＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 16日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 北の四季彩「連」

グループの名称：

北の四季彩（グループ代表者）

代表者名：

篠崎 廣和

代表者所属先：シノザキ建築事務所㈱印

代表者構成員番号： Ⅵ－3

代表者住所：

北海道札幌市西区八軒５条東3丁目7-12

電話番号：011-643-1698（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱ヤマチコーポレーション
事務局構成員番号： Ⅶ－1

事務局担当者名： 斉藤 賢
事務局住所：

北海道札幌市中央区北1条西10丁目1－17

事務局電話番号： 011-261-9987
事務局ＦＡＸ：011-330-0809

事務局担当者E-mail： masaru.saito@yamacho-corp.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北の四季彩「連」

北海道(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北の四季彩
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

Ｈ２２年３月（産地）

カラマツ/トドマツEW 北海道（認証制度等）合法性証明

４．グループ代表者名（必須）篠崎 廣和
５．グループ代表者の所属先（必須） シノザキ建築事務所㈱６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－3
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅶ－1
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱ヤマチコーポレーション ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 北海道札幌市中央区北1条西10丁目1－17
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 011-261-9987
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 011-330-0809
12．グループ事務局担当者名（必須） 斉藤 賢
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） masaru.saito@yamacho-corp.jp
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
佐藤木材工業株式会社
北海道紋別市上渚滑町4-1
30,200 ㎥
Ⅰ- 1
北海道上川郡下川町南町133
Ⅰ- 2
下川町森林組合
17,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
北海道紋別市上渚滑町4-73
20,119 ㎥
20,119 ㎥
Ⅱ- 1
やまさ協同組合
北海道上川郡下川町南町133
Ⅱ- 2
下川町森林組合
3,800 ㎥
3,000 ㎥
Ⅱ- 3㎥
㎥
Ⅱ- 4
㎥
㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 1
北海道苫小牧市晴海町39番地
15,925 ㎥
6,500 ㎥
Ⅲ- 1
東北木材株式会社
Ⅲ- 2㎥㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
北海道苫小牧市晴海町39番地
697 戸
25 戸
Ⅳ- 1
東北木材株式会社
Ⅳ- 2戸戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 6群馬県太田市飯塚町1550
83 戸
47 戸
Ⅴ- 1
佐下橋設計室北海道旭川市東4条8丁目1番15号
株式会社 石山工務店
Ⅴ- 268 戸
5戸
北海道帯広市大通南17-6-1
株式会社
北のハウス
Ⅴ- 3
35 戸
2戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：5Ⅵ．施工
平成23年（1月～12月）実績※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
被災地
北海道旭川市東4条8丁目1番15号
株式会社 石山工務店
68 戸 62 戸
5 戸
7 戸Ⅵ- 1北海道帯広市大通南17-6-1
株式会社 北のハウス
Ⅵ- 235 戸 35 戸
2 戸戸
北海道札幌市西区八軒5条東3-7-12
Ⅵ- 3
シノザキ建築事務所
5 戸
4 戸戸
戸
北海道紋別郡遠軽町1条通南1丁目8番地の13
Ⅵ- 4
茶木建設株式会社
1 戸
1 戸戸
戸
北海道白糠郡白糠町東2条南2-3-18
Ⅵ- 5
山根土建株式会社
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ- 6戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 7戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 8戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 9戸
戸
戸
戸
Ⅵ- 10戸戸戸戸
Ⅵ- 11戸戸戸戸
Ⅵ- 12戸戸戸戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
株式会社 ヤマチコーポレーション
北海道札幌市中央区北1条西10-1-17
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数：
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数：
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給099-5354
1 Ⅰ - 1 佐藤木材工業株式会社
Ⅰ098-1204- 2 下川町森林組合
1
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
099-5354
1 Ⅱ - 1 やまさ協同組合098-1204
1 Ⅱ - 2 下川町森林組合
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
059-1374
1 Ⅲ - 1 東北木材株式会社
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅳ． プレカット
059-1374
1 Ⅳ - 1 東北木材株式会社
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅴ． 設計
373-0817
10 Ⅴ - 1 佐下橋設計室
070-0024
1 Ⅴ - 2 株式会社 石山工務店
080-0010
1 Ⅴ - 3 株式会社 北のハウス
063-0865
1 Ⅴ - 4 シノザキ建築事務所
088-0302
1 Ⅴ - 5 山根土建株式会社
099-0417
1 Ⅴ - 6 茶木建設株式会社（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
1111
1

1 株式会社 石山工務店
2 株式会社 北のハウス
Ⅵ - 3 シノザキ建築事務所
Ⅵ - 4 茶木建設株式会社
Ⅵ - 5 山根土建株式会社
Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
1 Ⅶ - 1 株式会社 ヤマチコーポレーション
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
カテゴリー９Ⅸ．
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -070-0024
080-0010
063-0865099-0417
088-0302

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

地域材（丸太）供給量（㎥）
構成員数： 2
北海道紋別市上渚滑町4-1
0158252031
北海道上川郡下川町南町133
0165542159

生産量
構成員数： 2
北海道紋別市上渚滑町4-730158252031
20,119 ㎥
3,800 ㎥
北海道上川郡下川町南町133
0165542159㎥㎥

30,200 ㎥
17,000 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

20,119 ㎥
3,000 ㎥㎥㎥

木材供給量
うち該当地域材
構成員数： 1
15,925 ㎥
6,500 ㎥
北海道苫小牧市晴海町39番地
0144551671

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 1697
25 戸
北海道苫小牧市晴海町39番地
戸
0144551671

戸
戸
戸

戸
戸
戸

木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 647 戸
群馬県太田市飯塚町1550
0276401247
83 戸
北海道旭川市東4条8丁目1番15号 0166221480
68 戸
5戸
2戸
35 戸
北海道帯広市大通南17-6-1
0155225147
北海道札幌市西区八軒5条東3-7-120116431698
5戸
4戸
北海道白糠郡白糠町東2条南2-3-18
1戸
1戸0154722158
北海道紋別郡遠軽町1条通南1丁目8番地の13
1戸0戸
0158424171
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

構成員数： 5北海道旭川市東4条8丁目1番15号
北海道帯広市大通南17-6-1
北海道札幌市西区八軒5条東3-7-12
北海道紋別郡遠軽町1条通南1丁目8番地の13

北海道白糠郡白糠町東2条南2-3-18

平成23年実績 直近3年平均

0166221480
0155225147
0116431698
0158424171
0158424171

68 戸
35 戸
5 戸
1 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

62 戸
35 戸
0戸
1戸
1戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

5戸
2戸
4戸
0戸
1戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

7戸
0戸
0戸
0戸
1戸戸戸戸戸戸戸戸

構成員数： 1060-0001

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

北海道札幌市中央区北1条西10-1-17011261998700

構成員数： 0
構成員数： 0注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度

Ⅰ． 原木供給○
1 Ⅰ ー 1 佐藤木材工業株式会社○
1 Ⅰ ー 2 下川町森林組合
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
1 Ⅱ ｰ 1 やまさ協同組合○
1 Ⅱ ｰ 2 下川町森林組合
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
1 Ⅲ ー 1 東北木材株式会社
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット○
1 Ⅳ ー 1 東北木材株式会社
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅴ． 設計
10 Ⅴ ー 1 佐下橋設計室
1 Ⅴ ー 2 株式会社 石山工務店
1 Ⅴ ー 3 株式会社 北のハウス
1 Ⅴ ー 4 シノザキ建築事務所
1 Ⅴ ー 5 山根土建株式会社
1 Ⅴ ー 6 茶木建設株式会社（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

1 Ⅵ - 1 株式会社 石山工務店
1 Ⅵ - 2 株式会社 北のハウス
1 Ⅵ - 3 シノザキ建築事務所
1 Ⅵ - 4 茶木建設株式会社
1 Ⅵ - 5 山根土建株式会社
Ⅶ．木材を扱わない流通
1 Ⅶ - 1 株式会社 ヤマチコーポレーション
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の四季彩「連」

北海道（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）北の四季彩

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

カラマツ/トドマツEW

北海道

合法性証明

Ｈ２２年３月対象となる地域材の名称

カラマツ
トドマツ

地域材の産地北海道
北海道

認証制度等の名称

合法木材証明制度
合法木材証明制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）① カラマツ・トドマツは長期計画に基づいた伐採時期にあり、地産地消を推進することで地域発展に貢献する。
カラマツ・トドマツの反りなどを考慮し、且つ明確な強度区分に応じた構造設計が可能であることから、主要構造材はカラマツ・トドマツの構造用集成材を採用する。
② 地域材は、北海道における持続可能な森林づくりを考慮し、合法木材供給事業者認定事業者による北海道産カラマツ・トドマツの製材・集成材を使用する。
③ 地域の工務店は、やはり木の家の提案を。
木材の品質安定面において住まい手・造り手の要求を満たし、且つ地域の木材を利用することが地域の住文化の発展に貢献する。
④ 地産地消の考えに則り道内地場産業の発展と輸送コストの削減と共にCO2排出量の削減にもつなげる。
⑤ ２０２０年の低炭素住宅基準等、未来に向けて鉄骨やRC造よりも優位な木造住宅を自身を持って推進する。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

北の四季彩「連」

北海道（グループの名称）（結成年月）

北の四季彩

Ｈ２２年３月(名称）（産地）（認証制度等）

カラマツ/トドマツEW

北海道

合法性証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
・夏と冬の温度差が大きく今夏の様に猛暑となる夏もあれば近年冬の積雪は２ｍを超える根雪となる地域もあり、四季がハッキリと変化する。日本海側が豪雪地帯であり太平洋岸では少量の降雪である。一部地域は特別豪雪地帯になっている。道北、道東は寒さが非常に厳しく、沿岸部を除くほぼ全域で最寒月の平均気温が-8度以下となり、零下30度以下まで(1) 地域の気候・風土、歴史、 下がることが多い。

文化、街並み景観等の特徴 ・戦後、寒住法の策定、様々な建材開発で北方型住宅は飛躍的に快適な住まいとなって来ている。
（必須）

・北海道の約７割は森林であり木材関連産業が盛んで、天然素材などを生かした住宅関連資材などの商品開発にも活気がある。

・北海道には豊富な森林資源があり、カラマツやトドマツ、エゾマツが主要構造材として利用されている。

(2) 地域材の特徴、地域材供・特に北海道産のトドマツは長期計画に基づいた伐採時期に入っており、供給量は豊富である。
給の現状（必須）・主要構造材には主に北海道産材と外国産材が集成材として利用されている。

・積雪を考慮した許容応力度計算に基づいた構造の設計を実施。
・主要構造材に品質の安定したカラマツ/トドマツEW（集成材）を利用することで、長期に渡りメンテ(3) 上記を踏まえた地域型住 ナンスの少ない住宅を実現。
宅の特徴、具体像等（必須）・次世代省エネ基準を満たし、寒冷地でも暖かい家を実現。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・積雪荷重を考慮し、許容応力度設計を実施。更に、偏心率計算 長期優良住宅の認定申請の為、評価機関の適合証を取得。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 では、建築基準法よりも厳しい０．２の確保を原則とする。
に関する共通ルール（必須） 構造計算において、以下の５項目、壁量・偏心・梁成・軸力・引抜 個別住宅のそれぞれに、「構造カルテ」をき力をチェックし基準に合格させる。
(2) 地域型住宅に用いる地域材・合法性証明を受けた構成員（原木供給、製材、プレカット工場）の供給・加工・利用に関する共で、主要構造材を供給し、ﾁｪｰﾝを繋げる
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ・合法性証明を受けたプレカット工場で加工した主要構造材を供台）における地域材使用の 給し、現場へ直送する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお・構造材以外の大引・小屋束・母屋等でも、地域材を使用。
ける地域材使用のルール（必須）・統一ＣＡＤシステムへ入力し、四季彩ステーションの専任担当に(3) 地域型住宅の積算に関す より、邸別それぞれの積算を実施。積算書・契約書の作成。
る共通ルール（任意）発行。
合法性証明の発行。
住宅の使用材料表、納品書、合法性証明を添付。
合法性証明の発行。
積算書・契約書の添付。

・内装には調湿効果と空気浄化作用のある北海道産の稚内珪藻頁岩が主原料の塗壁材「北のやすらぎ」を１箇所以上使用す 納品書の添付。
(4) 地域型住宅で用いる資材 る。
（地域材を除く）の調達に関す ・グループ内で、建材・住宅設備等の購入先を選定し、共同の購 構成員である建材流通（Ⅲ､Ⅶ等）業者をる共通ルール（任意）
入金額を取決めたカタログを作成。また、積算データと発注デー 固定化し、上記積算に連動させ発注する。
タを連携させ、工務店・建材納材店の業務効率化を図る。
積算と連動した専用発注書を利用。
・CAD図面を利用し、指定されたプレカット工場で統一された加CADデータ納品、プレカット納品の添付。

(5) 地域型住宅の施工に関す 工をし、グループ共通の施工マニュアルに則って施工していく。 工事監理シートによる現場監理。
る共通ルール（任意）・住宅完成保証（役務保証もあり）を付保し、住宅の完成及び施主への補助金の受け渡しについて確実に遂行。
・維持保全計画書の策定。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・「住まいの定期点検カルテ」により、定期点検を実施し、点検項目の蓄積を行う。

(7) 地域型住宅に関するその ・木住協仕様「省令準耐火構造の住宅」を希望に応じ採用も可能。
他の共通ルール（任意）

完成保証証券発行。

維持保全計画書の添付。
「住まいの定期点検カルテ」の添付。
木住協の「特記仕様書」を施主契約書に添付。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の四季彩「連」

北海道（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）北の四季彩

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

Ｈ２２年３月（産地）

カラマツ/トドマツEW 北海道（認証制度等）

合法性証明
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ・邸別の構造計算結果を統一書式の報告書として全棟施主様に提示す○○る。
(1) 地域型住宅の信頼性を確・地域材の使用のみならず、住宅ゼロエネルギー化推進事業を睨んだエ保するための具体的取組（必 ネルギーシミュレーションを実施する。
須）
・構成員の知識・技術力向上の為、地域での研修会・勉強会を実施し、北○○海道内各地域での取り組み・情報の共有化を図る。

○◎◎○○◎◎○○○◎◎

・住まいの定期点検を実施し、点検結果をカルテ化して項目を蓄積する。

◎(2) 地域型住宅の適切な維持・建築現場全棟の維持管理計画書の点検実施時期を年度毎にまとめた
管理のための具体的取組（必 スケジュールを作成し、社内に掲示して定期点検を確実に遂行する。
須）◎・構造現場見学会を実施し、厳選された道産EW（エンジニアリング・ウッ○○ド）で裏付けられた構造計算が成された住宅であることをアピールする。
(3) 地域型住宅の普及を促進
・地域の中小工務店では成し得ないグループのメリット（四季彩ステーするための具体的取組（必 ションによる図面作成・積算・資材発注等）を施主様にも伝えられる様研
須）修会・勉強会を実施し、受注活動にも活かす事とする。
・木造軸組構法の伝統を生かしつつ、構造計算に裏付けられた構造設(4) 地域の住宅生産技術の継計・梁組みをプレカット加工で実現している。
承に関する具体的取組(任意）

○○

○○◎○
○○◎○

◎◎◎○

(5) 新しい住宅生産技術の導 ・全国でも一番ハードルの高いⅠ地区でのネットゼロエネルギー仕様基
準の確定とグループとしてのマニュアル作成。（今年度代表者にて１棟採入に関する具体的取組（任 用）意）◎○(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の ・資材供給ネットワークは事務局・職人調達のネットワークは設計事務○◎供給に関する具体的取組（任 所・施工業者が中心に災害時対策検討PTを立ち上げ、仮設住宅供給体意）・次の世代に向けて年に１度構成員全員でカラマツ・トドマツの苗木植林(8) 地域型住宅の生産に関すをグループ活動として行う。（下川町近隣若しくは紋別地方を予定）
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

長期優良住宅認定取得を大幅に増やし、本補助金を後押しとすべく取り
16 戸 組み、長期優良住宅供給予定戸数をH２３年実績の３割増しと設定。

16 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

145 ㎥

地域型住宅には戸当たり９㎥以上の合法木材を使用する事としている。

145 ㎥ それに基づき左記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なしない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工・補助事業参加工務店全社に原則１戸を配分し、受注が確実視されている工務店へ順に優先的に務店毎の、補助対象戸数の配分ルー配分。 但し、一社への最大供給は最大５棟とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。