プロパティデータバンクがBIMとの連携で実現する不動産管理のDX

不動産や施設の経営者、運営管理のマネージャーでも扱えるプロパティデータバンクの不動産管理クラウドが、BIM との連携でさらなる業務効率化や管理品質の向上を実現。不動産運営に関する全情報のデジタル化により、不動産管理の DX を支援している。

会社名
プロパティデータバンク株式会社
本社所在地
東京都港区
ソフトウェアAutodesk® Revit®
Autodesk® Forge• 包括的な不動産管理機能を備えたサービスを展開• パブリッククラウド型サービスによりコラボレーションを支援• BIM との連携により不動産管理の DX を実現

プロパティデータバンク株式会社は創業以来、不動不動産管理のパブリッククラウド型サービスの先駆であり、空間や部屋、場所が関連する場合には、産関連業務を支援する不動産管理クラウドを提供しけである＠プロパティは、パッケージソフトとは異全て BIM と連携。建物内のどの部屋の修理をした、てきた。同社はプロパティマネジメントやビルメンなりセットアップやインストール、メンテナンスなど契約をした、コストがかかったという情報が、全てテナンスと BIM との連携で、そのさらなる効率化の手間が不要。国内 3 拠点の基盤を活用した堅牢なBIM 上に可視化されるようになっています」

やリアルタイム経営を実現することにより、クライシステム構成と万全のセキュリティ体制が確保されアントの不動産管理 DX を支援している。ており、ユーザーとともにサービスのクオリティが向上していくのが特徴だ。

同社は、不動産投資を行う J-REIT の設立を見据え、清水建設の社内ベンチャーとしてスタートした。
「 J-REIT は非常に会計が厳格で、ビル 1 棟 1 棟の不動産・施設などの資産管理業務の効率化を支援するプロパティデータバンクの「＠プロパティ」は、包このプロパティデータバンクが新たに提案するのが、収支状況等を把握し、それを情報開示しています。

括的な機能を備えた不動産管理クラウド。2000 年にそのためには複雑な会計処理や、空室率や平均創業した同社の代表取締役社長、板谷敏正氏はBIM と不動産管理クラウドの連携による不動産管理の DX だ。「＠プロパティは、業務オペレーションを「賃貸事業を中心とするアセットマネジメントやプロ通じて蓄積されたデータをポートフォリオ単位で様々

谷氏。「その当時は各ゼネコンが CAFM（Computer

パティマネジメントに必要な機能、ビルメンテナンスな角度から集計・分析できます。また、オペレーショ

Aided Facility Management ）ソフトウェアを持って業を中心とするビル管理会社が使うような機能に加ン結果を元に会計仕訳を自動作成し、会計への連携いて、 CAD と FM の連携を行なっていましたが、賃料などパフォーマンスのデータも必要です」と板え、一般企業の管財部門が利用するファシリティマデータを作成する仕組みになっており、どの場面でネジメント機能など、世界的にも類を見ないレベルも会計システムと連携しています」と板谷氏。
「同じよCAD があると動作が重くなり、CAD が使える人が必要になります。そこで CAD との連携を外してクラの不動産管理機能を備えたサービス」
だと述べる。

うな考えで BIM と連携したのが今回のプロジェクトウド化し、会計の機能を入れて再デビューさせたのが、現在のソフトウェアです」。
「J-REIT は分業になっており、アセットマネジメンౖஏ‫ݒ‬෼৚ๅ؇ཀྵಊ෈ಊࢊ؇ཀྵ෈ಊࢊճ‫ܯ‬੧‫ٽ‬ʀ೘ۜ(࠶‫ݘ‬؇ཀྵ)ト会社とプロパティマネジメント会社、信託銀行、デューデリジェンスする不動産鑑定士等が連携しています。そのため、皆が同じデータを使い、そのた௠ୁई‫ܘ‬༁؇ཀྵ

めの扱いやすいソフトウェアが必要だというニーズ‫ۂ‬ແणҗ୙؇ཀྵ޽ࣆ؇ཀྵ‫ܨ‬Ө෾ੵがあったので、クラウドが最適でした。 J-REIT のニーズに合致しており、現在も 6 割ほどのシェアを持っています。また大手企業でも、しっかりした

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オートデスク ユーザー事例

プロパティデータバンク株式会社

BIM との連携により、区画の登録、確認やテナント情報の可視化が円滑に行える［提供：プロパティデータバンク株式会社］

建物と不動産情報のデジタル化 = デジタル
ツイン

会計処理のために社内の不動産管理もデータベー

テナントの区画や契約面積など、壁や柱では区切れスに入れていこうという考え方が、生保損保、電力ない情報は仮想の空間情報を設定するなどの工夫

会社、電鉄会社にまで広がってきています」。

をしている。 BIM は Autodesk Revit で構築し、同社は都市デジタルツインの社会実装に向け、オー運用には Forge が活用されている。

トデスクと協業する清水建設株式会社が手がけるクラウドで日常的に使えるようにと考えました」と、新築の建物で竣工 BIM が提供される場合は、必要なこの駅は、今年秋の開業に向けて、豊洲スマート板谷氏は続ける。「2000 年当時に比べると、デジ情報を選択して活用することになるが、図形情報はシティ内で開発が進められている「（仮称）豊洲六丁目

タル化、会計との整合はかなり進んできたと思いそのまま利用できても、非図形情報にはさまざまな4-2･3 街区プロジェクト」の開発街区に、交通結節、ます。その一方で、将来的にはまた CAD の機能をモディファイが必要になるという。「建設会社にある来街者の憩い・休憩、情報発信、災害時対応の各機使えるようにしようと考えていました。そして再び竣工情報では、例えば何階の事務空間というように能を備えた日本初の 都市型道の駅 として整備され連携するチャンスをうかがったときに、CAD 側は既なっていますが、竣工後に賃貸事業が始まると、専るものだ。に BIM になっていたので、BIM と連携させること用部・共用部やテナントの区画などの名称も出てきま

豊洲 MiCHi の駅のプロジェクトにも参加している。

「 我々は 、まず は 不 動 産 の デジ タル 化 を広 めて、にしました。そのタイミングで、オートデスクのクす。また会社によっては、例えば空調機をエアハン「BIM 化自体がデジタルツインの一端になっているラウドサービスを利用できる開発プラットフォームドリングユニットと呼んでいたりするので、そうしたと思いますし、不動産情報もデジタル化して、実物である Forge が出てきたのです」。

管理側の体系で使う言葉に変える必要があります」。と同じものを用意しています。それにより竣工した建物のデジタルツインとなる、実物と同じ BIM と「空間とか図形、スタティックであまり変わらない属不動産情報が常に存在していることになります」と板谷氏。東京オペラシティビルの場合は、全体が巨の情報、エネルギーの使用量、メンテナンスの情報

ライフサイクルにおける不動産管理情報とBIM の連携は不動産クラウドのデータベースに入れておいて、竣工後の運用段階では、日常の不動産管理クラウド

建物の種別とか事業主体からいくと、どちらもプそれを Forge で連携させるというのが我々の考えで情報のデジタル化と活用、蓄積が行われ、さまロパティマネジメントで同じなんです。ただ新築な方です。建築情報業界の方は BIM に全部を載せよざまな不動産運用情報がデータベース化されていく。

ので、その設計 BIM 、施工 BIM が渡されるので、うと言われますが、 BIM に日常の情報を全部載せ「 BIM は竣工後 20 年間ぐらいは大きな更新はありそれを管理上使えるように変換します。ゼロからたり、多棟管理をしたりするのは難しいですよね。

ませんが、テナントの契約やエネルギー情報などのBIMを起こす必要がなく、構築された BIM をチェッ

それに、連携させる方がそれぞれの機能が生かせ蓄積された情報と BIM を重ね合わせていき、BIM

クしな が ら 、ス ム ーズ に 立ち 上 げ ることができるので効率が良いのです」。

ビューワーのような役割になります」と、板谷氏。

ます」。

「竣工後は BIM データが活用されていないと言われ「設計、施工のデータをうまく運営管理や維持管理ることが多いのですが、不動産管理クラウドと BIMに使っていくのは大切な流れですが、その一方で日竣工段階では、建設時の情報を活用して基本構造の連携により日常業務とともに確実に毎日使われ本はストック社会であり、民間で 400 兆円、公共で物を BIM 化し、面積算定や区画設定の基礎となるています。そして建物に大きな更新があったときに情報インフラを構築。エネルギー管理や設備の対象は、BIM の修正、更新が行われて、再び最初と同じ500 兆円ぐらいの既存の建物があります。既存の建物のデジタル化も含めて、今後も BIM との連携となる主要設備も BIM 化される。不動産管理クラことが行われるという、大きなサイクルが構築されすることを推し進めていきたいと考えています」。

ウドでは、建物基本情報や土地情報、空間・部屋情ます。」

性情報などは BIM 、毎日変わる会計の情報や契約建設時の不動産基本情報のデジタル化

大な賃貸事業、豊洲 Michi の駅も賃貸事業なので、報、主要設備情報のデータベースを構築して、不動同社による、BIM 情報を持たない既存大型複合施設産基本情報がデジタル化される。

東京オペラシティビルを対象とした「 BIM を活用し既存施設の場合は、最新の 2 次元図面や、管理上た不動産プラットフォームの構築による既存オフィ作成しているテナントの区画図などの運営情報などスビルの施設維持管理の高度化と生産性向上」のから壁、柱や主要設備などを中心に基礎的な BIM

取組は、令和 2 年度の「 BIM を活用した建築生産・を構築し、それを不動産管理 BIM として活用し維持管理プロセス円滑化モデル事業」に採択。そのている。研究開発は早稲田大学と共同で行われ、検証結果は、報告書として公開されている。

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プロパティデータバンク
株式会社 代表取締役社長

板谷 敏正 氏