「奈良モデル」
ジャーナル

県と市町村の連携・協働「奈良モデル」
特集・対談

人口減少社会 に 対峙 する
県 と 市町村 の 知恵
東京大学名誉教授

奈良県知事

碓井 光明 × 荒井 正吾
宇 陀 地 域 で 市 町 村 連 携コミュニティバスを 運 行 ！

NARA PREFECTURE

奈良県「奈良モデル」ホームページ

http://www.pref.nara.jp/41807.htm

P7

地域交通の確保P8

奈良県市町村税納税コールセンター

市町村と県が協力して徴収率アップ！

専門職員の採用共同試験

専門職員を確保して行政サービス向上！

P8

特別対談

人口減少社会に対峙する
県と市町村の知恵荒井 正吾

運輸省を経て、平成19年度から奈良県知事。現在3期目。
昭和21年生まれ。
横浜国立大学経済学部卒業、東京大学大学院法学政治学研究科公法専門課程博士課程修了。
平成28年度「奈良モデル」のあり方検討委員会座長。

き、行財政基盤が弱い市町村を支援するために、

荒 井：平成の合併が奈良県では進まず、そのと「奈良モデル」で市町村と県が連携・協働

職員は常にアンテナを。

どう把握するか。

ニーズを市町村と住民のが助けようというような、仲間になって一緒にやその次に、市町村が協働事業をするときに県ことをしたのが、「奈良モデル」のはじまりです。

もらって、県に委託をしてもらうというようなのことになりますと、より深いつっこんだ情報

ではありませんから、それぞれの分野なり地域長さんがすべてのことを詳しく知っているわけ

これは、非常に重要なことだと思いますね。首テーマ別ですとか地域別の会議を開いている。

（碓井）

県の役目が何かあるのではないかと考えました。
一 つ は、 逆 権 限 移 譲 を し た ら ど う か、 例 えば道路やトンネルの点検などができないというるといったことを始めると喜ばれ、そ れ を 進 め交換なり調整が必要になってくるわけです。こ碓井 光明ようなときに、必要な費用は市町村に負担しててきました。先生から見て、「奈良モデル」をどの二層構造あるいは三層構造といったしくみが非常に重要だと感じます。

ういう風に評価されますでしょうか。

「奈良県・市町村長サミット」の意義

碓井：また、そういうことを通じて、おそらく、草 の 根 需 要 を ほ り おこ すて状況が異なっているわけですね。それをうま草の根の行政需要というものがわかって、それ

碓井：奈良県は、平野部、山間部など地域によっく、「奈良モデル」ということで連携を推進でに県がどうタッチしていったらよいかというこります。どうしても今までの県の行政というのきた理由は、どこにあるのかと不思議に思うし、そうすると、やはり「奈良県・市町村長サミッ

は、表面的な需要は吸収できても、本当に住民とが把握できているのではないかと推測しておト （ ページ ポイント 参照）」が開催できてい驚いてもいるんですね。

1がどういうことを欲しているのかということは市町村の状況なり住民ニーズにどう応えるる、それも単発的に開いているわけではなく、大きく貢献しているのではないかと思います。

かとい う こ と、 そ れ が 常 に「 奈 良 モ デ ル 」 のわからなかったと思います。
し か も、 首 長 の 会 議 だ け で は な く、 分 野 別

着実に繰り返し、開いてきている。この実績が4

奈良県知事
東京大学名誉教授

2

NA R A MOD EL J O U R NAL

出 発 点 に な っ て い る と い う 風 に 感 じ、 重 要 な等で勉強しあおう、サミットで勉強しあおうといにくいということがあるといけないので、対荒井：ありがとうございました。県にものを言いう国家は、明治政府が中央集権国家に作り替デル」の特徴を言っていただきました。日本とそ れ と、 手 法 と し て、 い ろ い ろ と「 奈 良 モ

上から目線に走りやすいのですが、奈良県のやすれば、県がリーダーシップを握ってしまうと、

碓井：それから、手法の点なのですが、ややもめだと、実需に沿って、「ここがこうなってほ構あるように感じています。形だけやったらだ

ま、国の制度をなぞらえてやっている分野も結わかるんですね。県では、実需がわからないま

市 町 村 の 悩 み を 聞 い て い る と、 現 場 が よ く

く、地方自治が国力を発展させるというモデルます。地方自治と国力発展が相反するのではなせるかという課題に今直面しているように思います。地方自治を壊さないでどう国力を発展さが、地方自治を壊してきた面もあろうかと思い

え て、 国 力 を 増 進 さ せ て き た 歴 史 が あ り ま す

なんだということがわかってきました。

ことだと思っています。
やってきました。

り方では対等関係ということを基礎においていしい」と、心を込めて仕事をしなくてはいけまをどうつくるかというのが、今大きな課題であ

県 と 市 町 村 は 、対 等 の 関 係 でる。そこに、協定とか契約といった手法を重視せんね。（ ページ ポイント 参照）

エビデンス（ 客 観 的証 拠 ）を使って 政 策 形 成の中から支援の内容が決まるというのは、重要一方的に決めるのではなくて、両方の意見交換対等の関係であり、支援の内容も、県の方針で要 す る に、 ま と め て 言 え ば、 県 と 市 町 村 があるのか」ということを言うと、各市町村の成政の根本になるので、「どうしてこんなに差がすごく差違があるのですが、これは市町村の行町村の差違分析ですね。たとえば、徴収率ではたと考えています。特に効果的だったのは、市て、その燃料は、エビデンス、統計資料であっうのはまさにその通りだろうと思います。そしせに暮らそうと思ったら暮らせるんだ、その知恵村が見 舞われているわけですね。それでも、幸荒 井：人口減少あるいは高齢化にあらゆる市町りの施設を維持していくのは大変になってきます。

すると水道料金収入が減ってしまい、今までどおすね。 人口が減れば、水の使 用 量が減る、そ うの広 域 化あるいは県 水への転 換を進めておられま碓 井： 人口減 少のなかで、奈 良 県では今、水 道人口減少社会でいかに幸せに暮らせるかろうかと思っています。

されているというのが、強い印象を受けております。しかも、基本的な協定があって、それを具体化する協定という、まちづくりのような段階方式の協定となっているのが、印象的でありなことだと思います。

績表としてとても嫌がられました。

荒井：市町村長サミットがエンジンになるといありきたりにを出そうというなかで、公共サービスあるいはイ

碓井：統計の活用については、現状の分析もそう

碓井：でも、それは、徴収の動きに拍車がかかれは何とかしなくては」となりますね。

ですが、将来のシミュレーションも重要ですよね。

ンフラサービスのあり方が課題になっています。
荒 井：「 く そ ー」 と 思 っ て ね。 は じ め は 大 変 嫌

荒井：今のままだとこれぐらい経費がかかるけりますね。そういう統計を見せられたら、「こ感受性は磨かれない。
（荒井）

がられたものですが、だんだん慣れてくると、ど、こういう知恵を出すとこのぐらいですむと安住していたら評価できる点であると思います。

2

市町村の差違を集めて出すのが県の大きな役割

NA R A MOD E L J OU R NA L

3

4



を耳にします。

たが、工業用水が余って困っているとかいう例

碓井：首都圏などでは、ダムを作って投資はしよりも現場の方が、先に実需が発生するのだかと言うまで待っていたら、遅れをとります。国がある程度ないと、その行政需要に国が「せよ」

荒井：新しい行政需要が出てきたとき、感受性いうことはない。それが一番これからも大事な

荒井：生活インフラを人口減少に対応させる例

ら、それを見て知恵を出す。そして国が、現場いう、こういったシミュレーションから、首長として「奈良モデル」でよい結果が出ているもでのチャレンジを見て、これはよい例だと互いことなのではないかと思います。のが、水道、そしてゴミ処理ですね。ゴミ処理に感受性を磨いていく。

「これでよいのか」と自問を繰り返し、「どうす県内市町村長と知事が一堂に会し、行政課題に本日は、どうもありがとうございました。

1「奈良モデル」の推進エンジンが判断されるのが、大事な点ですね。

を市町村がそれぞれでやっていると、小さなゴ変化しなくてはいけないということですね。現

世 の 中、 対 象 が 変 化 す る の だ か ら、 主 体 も更新費が高くなる。例えば、山辺・県北西部広場にいると、決まったことをするだけでなく、ミ処理施設の更新もしなくてはいけないので、市町村のゴミを集めて１つゴミ処理施設を建設すると、結果ればできるのか」という必死の思いをもつこと

域環境衛生組合の取組として、的には１００億円助かるとか運営費が年間約が、感受性の元になると思います。ありきたり
東 京 に、 大 き な 集 積 が で き る の は あ る 程 度に安住していると感受性は出てこない。

億円助かるとか、節約効果がある。また、ゴミ処理量も人口減少と高齢化で減ってくるのが目に見えていますので、各市町村で作ったとこ避けられない。しかし、東京モデルが皆地方でＧＯＡＬ!

ろで処理能力が余ってしまう。

市町村

うまくいくかというとそうではない。東京モデ

市町村

ダウンサイズの知恵ですね、ダウンサイズのなかで、市町村

ルと地域モデルがあって、地域のモデルがいく

県

つかぽつぽつとあって、補完的になればといった 発 想 で い ま す。 地 域 モ デ ル の な か の 一 つ に「奈良モデル」みたいなものがいろいろな分野

日（ 木 ） 奈 良 県 東 京 事 務 所 にて ］

ついて意見交換や勉強会を定期的に開催（平成21年度から年５回程度、継続して実施）。
年々議論が活発になり、市町村長と知事、市町村長間での信頼関係構築に役立つとともに、連 携・協働 推
進のエンジンとなっている。

活発に動き回るＭＦ「奈良県・市町村長サミット」のようす

サッカーにたとえた県の役割イメージ図「奈良県・市町村長サミット」

県は、サッカーに例えると、国と市町村の間に立つミッドフィルダー。
市町村がゴールを決められるよう、よく考え、国からのボ ー ル（ 政 策・情 報・予 算 など ）をコントロールし、うまくパスする。

国水準を維持しようといろいろな分野で工夫しています。

動き続ける「奈良モデル」

東 京 モ デ ル を ま ね よ う と か、 霞 が 関 の 発 信であると良いなと思います。

いる気がするんですね。そのためには、県の職を待とうとか、そういうメンタリティに地方行碓井：「奈良モデル」というのは、常に動いて員が、敏感なアンテナを張っている必要があり政ではなりがちですが、現場に近いところにいた方が発想が豊かになるんだと励まして、感受ます。それが不可欠で、それがあってはじめて「奈良モデル」が発展していく。

月

12

性を発揮できるよう、努力していきたいです。
年

10

市町村を下支えする県の役割

10

止 ま ら な い、 停 滞 し な い、 こ れ で 終 わ り と［収録：平成29

P o in t

P o in t

2

94

NA R A MOD EL J O U R NAL最新鋭の高機能消防指令システム

南奈良総合医療センター（平成28年4月開院）○消防本部を統合
11本部 → 1 本部
（平成26年4月）○救急搬送受入数が増加



5．
7件／日→ 11．
2件／日
（再編後）

○現場要員を増強

約2倍に増加55名増強（平成28年度）○医師の充実○消防車等の初動出動隊を増強

43人→60人（再編後）＊3病院の合計人数

ごみ処理の広域化

市町村税の税収強化

県内のごみ処理施設の約8割が建設から20年以上経過し、施設更新が必要です。施設を集約することで、財政運営の効率化を図る取組を進めています。

市町村税の税収確保と徴収率の向上のため、県職員を市町村に派遣するなど協働徴収の取組を進めています。
市町村税徴収率の推移（全国と奈良県）

（％）

97

○県内4地域で広域化を推進

96○経費削減＊

95

建設費

約100億円

94約9億円／年

93

施設運営費

＊
「山辺・県北西部広域環境衛生組合」（ 構成市町村：大和高田市・天理市・山添村・三郷町・安堵町・川西町・三宅町・上牧町・広陵町・河合町）が建設予定の焼却施設についての試算。国の交付金や県の補助金等を差し引いた市町村の実質負担額。

全国

93.3

9291

91.5
H22

93.7

95.5
94.9

94.2

94.9
94.0

H23

93.3

92.8

奈良県

H24

H25

92.1

96.0

H26

95.4

７年連続で上昇しました。

H27※平成28年度

H28（年度）

全国数値は集計中

県と7市町で設置した納税コールセンターの取組は、8ページで紹介

道路インフラの長寿命化に向けた支援
土木技術職員がいない県内市町村は約3割と、市町村が自立してメンテナンスを行うことが難しい状況にあることから、橋梁長寿命化修繕計画の策定、橋梁点検や修繕事業（設計・工事）を、平成22年度から県と市町村が協力して実施しています。
計画策定

橋梁点検・修繕事業（設計・工事）

県（道路管理課）

Ｇ土木事務所A市

5

NA R A MOD E L J OU R NA L

B町

C村

A市

B町

C村

「奈良モデル」の代表的な取組

過疎化が進む南和地域で、3つの公立病院を、急性期を中心に担う病院と回復期・慢性期を担う2病院に役割分担し、再編整備しました。
（ジャーナル第2号で紹介）

これまで、市町村の広域連携や市町村事務の実施について支援を行ってきました。

大規模化、多様化する災害へ対応するため、消防の広域化を進めてきました。（ジャーナル創刊号で紹介）

南和地域における医療提供体制の再構築

成果のあがっている取組や、人口減少社会への対応のため今後一層連携を進めていく取組を紹介します。

消防の広域化奈 良モデル

いろいろな分野で、県内市町村と県の連携を進めています県域水道ファシリティマネジメント

別々に整備や運営を行ってきた県
営水道と各市町村水道を「県域水道」として一体的にとらえ、施設・水源・人材を最適化する取組を進めています。システ
ムや業務の統合、基幹浄水場への集約等を進め効率化を図り、水道事業の安定的な継続、水道料金高騰の抑制につとめています。（ジャーナル創刊号、第 2 号で紹介）

社会保障分野の「奈良モデル」（医療・介護分野一体の取組）

少子高齢化が進むなか、医療や介護といった社会保障分野の持続可能な体制づくりが課題になっています。そこで、県と市町村、そして地域の医療機関が協力し、以下のような取組により、安心して暮らせる地域づくりを進めています。
○在宅医療提供体制を整えたり、退院調整ルールの策定を進めたりすることで、在宅医療・介護連携の推進を図る○市町村、地域包括支援センター、介護事業所の職員や、リハビリ専門職など、多職種が集まる地域ケア会議の充実により、要支援・要介護者の自立を支援する○救急医療体制を整備・強化する○水源を全て県営水道に転換して効率化を図る市町村数
6（平成27年度）→15（平成33年度。
予定も含む）○県域水道一体化（県営水道と市町村水道の統合と、簡易水道の受け皿組織の設立）を提示し、市町村と協議中○生活習慣の改善や特定健診等の推進など、県民の健康づくりと予防を進める○糖尿病重症化の予防、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進や重複・多剤投与対策を行うことで、医療費の適正化を進める

連携・協働によるまちづくり
鉄道駅周辺開発の遅れ、公有施設の老朽化など、まちのリニューアルが必要な時期を迎えています。
県と市町村がともに知恵を出し合い、地域の中心となる拠点へ都市機能を集約させるとともに各地区の特色や地域資源を活かしたにぎわいのあるまちづくりを進めています。（ジャーナル創刊号、第2号で紹介）

さらなる共同化を推進

今後、一層連携を進めていく取組

天理駅前広場「コフフン」

医療・福祉、子育て、健康の拠点施設
桜井市保健福祉センター「陽だまり」○平成29年11月末現在で、県内23市町村と包括協定を締結○プロジェクトの進捗にあわせ、段階的に協定を締結し、市町村を支援しています○事務や行政サービスの共同アウトソース
自治体クラウドの推進、奈良県市町村税納税コールセンター（8ページで紹介）など○専門人材の共同確保

県内には行財政基盤が脆弱な市町村があるため、採用共同試験（8ページで紹介）など
県では、広域化の提案や調整を行っています。
を進め、効率的、継続的な事務執行を支援しています

コラム

県はどういう支援をしているの？

①財政支援（補助金等）②人的支援（職員派遣）③県有資産の有効活用による支援（県域ファシリティマネジメント）④その他の支援のかたち
・シンクタンク機能の発揮：分析結果の公表や、市町村への課題解決策の提案をします
・調整機能の発揮：市町村のみでは広域連携が難しい取組について、調整の場を設けます

NA R A MOD EL J O U R NAL

6

地域交通の確保

人口減少等により利用者が減少し、公共交通の維持が困難となるケースが発生しています。このような状況を打開し、ニーズ（需要）に応じた公共交通を確保するため、県と市町村、交通事業者、国等で「奈良県地域交通改善協議会」を設立し、協議を重ねてきました。

市町村が連携して年月から、２町３村（大協 議 会 で の 議 論 を 経 て、 平

コミュニティバスを運行
成淀町、吉野町、下北山村、上北山村、川上村）が連携し、市町村連携コミュニティバス「Ｒ１６９ゆう
月には、１市２村（宇陀市、や ダ イ ヤ の 改 善、 運

掘 り 起 こ し、 ル ー ト

策 や 新 た なニ ー ズ のを 共 有 し、 利 用 促 進

利 用 状 況 等のデータ

協 議 会 で は、 バ ス

ヤを見直したりすることで、運行を効率化し、公換し、貨客混載（※ ）の取組を導入したり、ダイした。そこで、市町村連携コミュニティバスに転行ってきたものの、十分な改善には至りませんで用者が年々減少しており、利用促進の取組などをわくバス」は、元は奈良交通の路線でしたが、利わくバス」の運行が開始しました。「奥宇陀わくを結ぶ市町村連携コミュニティバス「奥宇陀わく行 効 率 化 の た め のコ

共交通の確保を目指すこととしました。

換 と いった 様 々 な ア

ニーズは時代と共に変化しますが、絶えずこの変る 公 共 交 通 が 増 え る も の と 予 測 さ れ ま す。 移 動

今後さらに人口減少が加速し、維持が困難とな

イ デ ア を 出 し 合って化を把握しながら、持続的な交通サービスを実現

2路線バス奥宇陀線が平成 年
月 日よ りコミュニティバス（奥宇陀わくわくバス）として生まれ変わりました。
利用者の意見を盛り込んだダイヤ改正や新たな取り組みとして、貨客混載社会実験を実施する等、現状を維持するのではなく、自ら利益を計上する仕組みをつくり、さらなる公共交通の発展・充実を目指しております。 （宇陀市長 竹内 幹郎）

2910（曽爾村長

芝田 秀数）

村民の皆さまを始め、地域の方々に 愛 さ れ、 そ し て 地 域 の 皆 さ ま が一 人 で も 多 く 利 用 で き る よ う に、
そ の よ り 良 い 方 策 を 考 え、 長 く 運行ができるように努力してまいります。
皆さま方のご協力をお願いいたします。

1（御杖村長伊藤 収宜）

中山間地域の交通空白地帯となる こ と で「 継 続 し て 利 用 で き る 交通を求める声」が多く聞かれ大変
懸 念 し て お り ま し た が、 県 を は じめ関係者のお陰を持ちまして「地域住民の足」を確保することが出来ました。
これからも御杖村ふれあいバスの大切な乗り継ぎ手段として、活躍していただきます。

）
への 転

具体的な改善策を検できるよう、継続的な取組を進めていきます。

ンド 交 通（ ※2

討 してきました 。

1※ 貨客混載バスに貨 物 を積 載し、１台の バスで人 とモノを同 時に運ぶ取組

1

年ゆうバス」の運行をしています。
また、平成10曽爾村、御杖村）が、榛原駅から曽爾村役場まで

29

ミュニティバス や デマ

アイデアを出し合い、使いやすい公共交通の実現をめざす

10

さまざまな取り組み※ デマンド交通
予 約 が あ る 場 合 の み 運 行 す る など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う形態

NA R A MOD E L J OU R NA L

727

奈 良モデル奈良県市町村税
納税コールセンター

新たな市町村税の滞納案件となることを未然に防止し、徴収率の専門職員の採用共同試験

民間企業における採用意欲の高まりなどにより、専門職員を募集しても応募者が少ない現状があります。そこで、県と市町村が共同して、専門職員を確保する取組を進めています。

一層の向上を目指し、現年度課税分の滞納者に対し、早期に、電話による自主納付の呼びかけを実施する「奈良県市町村税納税コールセ

老朽化が進むインフラの維持管理や風水害等への対応業務が増加するなか、年度から、県と参加を希望する

そこで 平 成全国的に土木技術職員の不足が懸念されています。

市 町（ 大 和 高 田 市、五 條 市、葛 城 市、宇ン タ ー」を、奈 良 県 と 県 内月に開設しました。

年度のコールセンター利
市町全体で、滞納税市町村が共同で、受験者の募集と第億573万 円 分 を 委 託 し、約3056万円の納付がありまし実施しています。受験者

額約

用実績は、

平成

陀市、三郷町、斑鳩町 、上牧町）が共同で平成 年

日開

コールセンターは、通常、火曜日から金曜日と土曜日の週時、土曜た。また、現年度課税分の徴収率

は第 志望の自治体まで

次試験をは、 対 前 年 度 比 較

選ぶことができ、第志で ポイント上昇し望で不合格でも第、第志望で合格となる可能

門性を要する事務員 し か 出 来 ない 専

る こ と で、 税 務 職

市村及び県で職員を採用

き ます。平成

験者数の確保が期待で性 があり、市町村は、受ルセンターを利用すに 専 念 出 来 るこ とすることができました 。

年度は３な ど、 副 次 的 な 効

年 度 は、 新 たセンターをより効

今 後 は、 コ ー ル

化 が進む保健師について景に業務の多様化・専門に、 少 子 高 齢 化 等 を 背

平成

率 的・ 効 果 的 に 運も、県と市町村が協力し果も現れています。

営 し、 徴 収 率 の 更て採用試験を実施し、職各団体の第２次試験

各団体の第１次試験合格者の決定

各団体の第２次試験

各団体の第１次試験合格者の決定

第１次試験（
筆記・共通問題）

平成29年度は、天理市・五條市・宇陀市・山添村・川西町・天川村・下北山村・東吉野村・奈良県で土木職員採用共同試験を実施

8NA R A MOD EL J O U R NAL

TEL 0742-27-9984〒 630-8501 奈良市登大路町 30

市町村振興課

さまざまな取り組み

なる向上を目指し

Ｚ村

Ｙ町・Ｚ村は、共同試験以外の試験を実施し、残りの必要人員の採用を目指す

採用予定２人

第１希望：Ｘ市
第２希望：Ｚ村
第３希望：Ｙ町

合格

男

Ｄ

子

Ｃ
残り採用予定１人

第１希望：Ｙ町
第２希望：Ｚ村
第３希望：Ｘ市

地域振興部

奈 良モデル員確保に努めています。

平成29年度土木職員採用共同試験実施イメージ

10
7ていきます。

子Ｃ

男

Ｄ

Ｚ村

不合
格

採用予定２人

不合格

子

Ｙ町

時から

大和高田市

男

採用予定１人所し、平日はH29実施市町村

合
格

Ｙ町

Ｘ市

1

時に自主納付の呼取次必要案件○・直接、業者から団体へ引継ぎ対応

時から

香芝市

28

2

残りＢ
採用予定２人

Ｃ男

Ｂ

後期日程
前期日程

0.1

日は（オブザーバー参加）

128

不合格

男合格

Ｂ

第１希望：Ｘ市
第２希望：Ｙ町
第３希望：Ｚ村

上牧町

子

第１希望：Ｘ市
第２希望：Ｙ町
第３希望：Ｚ村

斑鳩町

329

びかけを実施しています。

報告

28 28

7
三郷町

3

17 10

滞納者業務実施
委託ました。
他にも 、コー期待される効果

95
宇陀市

Ａ子Ａ

奈良県

発行・問合せさまざまな取り組み県

3

・ 効率的・効果的な滞納者への対応、夜間帯や休日も電話連絡
・ 納期内納付の促進
・ 税務職員の専門性を必要とする事務への集中・専念化
・ 共同設置のスケールメリットによる経費の削減

20

葛城市

○滞納案件
・直接、団体から業者へ集約
五條市

平成 29 年 12 月発行「奈良モデル」ジャーナル 第 3 号

奈 良モデル
奈良県市町村税納税コールセンターの仕組み