公益社団法人こども環境学会
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条

当法人は、公益社団法人こども環境学会と称する。

２ 当法人は、英文では、The Association for Children's Environment（ACE）と表示する。
（事務所）
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目 的）
第 ３ 条 当法人は、こどもの成育に寄与する環境科学の確立を図り、こどものためのよりよい環境を実現するために、総合的な学術研究の推進とこども環境の形成のための実践的な事業を行ない、もって安心してこどもが暮らすことができる社会の実現に貢献することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）年次大会及び研究集会等の開催（２）学会誌・論文集及び会報などの発行、学術図書の刊行（３）シンポジウム、講演会、講習会等の開催（４）こども環境の調査及び研究（５）関連情報や学術データベースの収集と公開（６）こどものための環境づくりへの実践や支援（７）国内、国外の関連団体の交流、連携（８）国や自治体などに対する施策の提言や助言（９）こどもの環境の向上に資する業績についての顕彰（１０）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は日本全国において行うものとする。
（公 告）
第 ５ 条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の方法による公告ができない場合は、官報掲載の方法により行う。
（機関の設置）第 ６ 条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

（会員の種別）第７条 当法人の会員は、次の８種とする。
（１）正会員

当法人の目的および活動の趣旨に賛同し、当法人が行なう研究、事業又は実践活動に参加する個人
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（２）学生会員 当法人の目的および活動の趣旨に賛同し、当法人が行なう研究、事業又は実践活動に積極的に参加する学生（短大生、大学生、大学院生、又は同等と認められる学生）（３）団体会員 当法人の目的および活動の趣旨に賛同し、当法人が行なう研究、事業又は実践活動に積極的に参加する団体。
（４）準会員

当法人の目的および活動の趣旨に賛同する個人。

（５）賛助会員 当法人の目的および活動の趣旨に賛同し、当法人が行なう研究、事業又は実践活動を積極的に支援し、賛助する個人又は団体。
（６）名誉会員 当法人が行なう研究、事業又は実践活動に多大な功績を有し、当法人の発展に多大な貢献をしたと理事会で認められ、推薦された個人。
（７）こども会員 こどもの環境の問題に関心がある高校生以下のこども。
（８）その他の会員 当法人の目的および活動の趣旨に賛同し、臨時に会員登録した者。

（年会費および入会金）
第 ８ 条 正会員、学生会員、団体会員は、代議員総会において別に定めるところにより、入会金、会費を納入しなければならない。
２ 準会員及び賛助会員は、代議員総会において別に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
３ 名誉会員の入会金、会費は免除することができる。
４ こども会員の入会金、会費は納入を要しないものとする。
（入 会）
第 ９ 条 入会を希望するものは、理事会が別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会員の権利）第１０条 会員の権利は次のとおりとする。
（１）すべての会員は、当法人の開催する定期大会又は臨時大会に出席して意見を述べることができる。
（２）すべての会員は、別に定めるところにより、当法人の運営に関する情報を受けることが出来る。
（３）すべての会員は、別に理事会で定めるところにより、学会誌等に投稿できる。
（４）すべての会員は、当法人が行う事業に参加することができる。
（退 会）
第１１条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１２条 会員が次のいずれかに該当するときは、代議員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失等）
第１３条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号に該当するときは、会員資格を喪失する。
（１）会費を３年以上連続して滞納した場合。
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（２）総代議員が同意したとき。
（３）会員が死亡したとき、若しくは失踪宣告を受けたとき、若しくは団体会員にあっては当該団体が解散したとき。
２ 会員資格を喪失したものは、その日から３年以上経過後に本人から代表理事に対して申し出ることにより、理事会の承認を得て会員資格を回復することができる。
（休会等）
第１４条 会員は、理事会が別に定める休会届を代表理事に提出し、理事会の承認を受けて休会をすることができる。
２ 休会は、当法人の事業年度単位とし、休会中は会費の納入を要さない。
３ 休会中の会員は、代議員若しくは役員となることはできない。
４ 休会中の会員は、当法人の活動に参加することができない。
（会員資格喪失、休会に伴う権利及び義務）
第１５条 会員が第 13 条の規定により資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員が資格を喪失若しくは休会をしても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
（正会員の閲覧権等）
第１６条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般法人法｣という。
）に規定された次に掲げる権利を第 18 条に定める代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第 32 条第 2 項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第 57 条第 4 項の権利（代議員総会の議事録の閲覧等）（４）一般法人法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）一般法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）一般法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）一般法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等（理事及び監事の責任）第１７条 第 33 条に定める理事及び監事は、その任務について責任を怠ったときは、当法人に対してこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法人法第 112 条の規定にかかわらず、すべての正会員の同意がなければこれを免除することができない。

第３章

代議員

（代議員）
第１８条 当法人は、正会員のうちから概ね５０名に１名の割合で選任された者をもって代議員とし、代議員をもって一般法人法上の社員とする。
２ 代議員の定数の基準となる正会員の数の基準日は毎年１１月１日とする。
（代議員の選任）
第１９条 代議員は、理事会において別に定める規則に基づき選挙（以下「代議員選挙」という。）によって3選出する。ただし、理事若しくは理事会が代議員を選出することはできない。
２ 正会員は、代議員選挙に投票をして代議員を選ぶ権利を有する。
３ 正会員は、代議員選挙に立候補する権利を有する。
３ 代議員選挙は、毎年１２月から翌年３月までの間に行い、代議員の定数の半数ずつを改選するものとする。ただし、代議員に欠員が生じたとき、その他必要があるときは、臨時に代議員選挙を実施することができる。
（代議員の任期）第２０条 代議員の任期は、代議員の任期は、代議員選挙終結時後、最初の４月１日より開始し、２年間(２年後の３月３１日まで)とする。
２ 前項の規定にかかわらず、代議員が代議員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（一般法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求している場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はその地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法人法第 63 条及び 70 条）並びに定款変更（一般法人法第 146 条）についての議決権は有しないこととする。
３ 欠員により選任された代議員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 代議員が欠けた場合又は所定の員数が欠けた場合は、任期満了又は辞任により退任した代議員は、後任者が就任するまで、なお代議員としての権利義務を有する。
（代議員の職務）第２１条 代議員は、代議員総会を構成し、第 24 条に定める事項を審議する。

第４章

代議員総会

（種 類）
第２２条 当法人の代議員総会は、定時代議員総会及び臨時代議員総会の２種類とし、代議員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構 成）
第２３条 代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 代議員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（権 限）第２４条 代議員総会は、次の事項を決議する。
（１）会費及び入会金の金額（２）会員の除名（３）理事並びに監事の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその変更（５）毎事業年度の決算の報告（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分（９）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡
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（１０）理事会において代議員総会に付議した事項（１１）前各号に定めるもののほか、この定款に定める事項（開 催）
第２５条 定時代議員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時代議員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２６条 代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。ただし、すべての代議員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略できる。
２ 正会員の議決権の１０分の１以上を有する代議員は、代表理事に対し、代議員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第２７条 代議員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その代議員総会において、出席した代議員の中から議長を選出する。
（決 議）
第２８条 代議員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数がこの定款で定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代 理）
第２９条 代議員総会に出席できない代議員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第３０条 理事又は代議員が、代議員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的方法により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が代議員の全員に対し、代議員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的方法により、同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印をする。
（代議員総会規則）
5第３２条 代議員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、代議員総会において定める代議員総会規則による。

第５章

役員

（役 員）
第３３条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を一般法人法における代表理事とする。
３ 理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
４ 理事のうち、会長、副会長、専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第３４条 理事及び監事は、代議員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、代表理事及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別な関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務権限）
第３５条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 会長は、当法人の学術及び諸活動に関する会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐する。会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ定められた順序により、会長の職務を代行する。
４ 専務理事は、代表理事、会長、副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
（監事の職務権限）
第３６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めることにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３７条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、この定款に定める役員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解 任）第３８条 役員は、代議員総会の決議において解任することができる。
（報酬等）
第３９条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員については、代議員総会において別に定める報酬等
6の規定に基づいて報酬等として支給することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４１条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）代議員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長、代表理事及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借入（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎年４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
（招 集）第４３条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第４４条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決 議）7

第４５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４７条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名若しくは記名押印をしなければならない。
（理事会規則）第４９条 理事会に関する事項は、法令に又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第５０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 当法人の事業計画及び収支予算、並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認受けなければならない。これを変更する場合においても同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第５２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
8（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）組織運営及び事業活動の状況及び概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５３条 代議員は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５４条 この定款は、代議員総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第５５条 当法人は、一般法人法第 148 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 7 号までに規定する事由のほか、代議員総会の特別決議によって解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５６条 当法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。
）には、代議員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下｢公益法人法｣という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第５７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員総会の決議を経て、公益法人法第 5条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

事務局

（事務局の設置）第５８条 当法人の業務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長を置く。また若干の事務職員をおくことができる。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て、代表理事が任免する。
４ その他の事務職員は、代表理事が任免する。

第 10 章顧問（顧問の設置）第５９条 顧問は、正会員、名誉会員のうちから理事会の指名に基づいて、代表理事が任命する。
9２

顧問は、当法人の理事もしくは監事と兼ねることができない。

（顧問の職務）
第６０条 顧問は、理事会、代表理事、代議員からの求めに応じ、次の各号に関する事項について助言をする。
（１） 学術研究に関する事項（２） 大会、講演会、セミナー及び講習会の開催に関する事項（３） その他当法人の事業について諮問された事項

第 11 章

評議員（評議員の設置）第６１条 当法人の運営及び事業について学術研究の専門性を得るために、当法人に４名以上、正会員数の１／１０以内の員数の評議員を置く。
（評議員の選任）
第６２条 評議員は、正会員のうちから理事会の指名に基づいて、代表理事が任命する。
２

評議員は、当法人の理事もしくは監事、この定款で定める代議員と兼ねることができない。

（評議員の職務等）
第６３条 評議員は、次の各号の職務を行う。
（１） 理事会に付議すべき議題、議案の提案を行う。
（２） 会員からの意見を取りまとめ、理事会に報告を行う。
（３） 大会、講演会、セミナー等の開催に協力をする。

第 12 章附則（委 任）第６４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第６５条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは会員又はこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（法令の準拠）第６６条 この定款に定めがない事項については、すべて公益法人法、その他の法令に従う。
この定款は、公益認定を受けた日から施行する。
附則 この定款は平成２７年１２月１２日から施行する。
この定款は平成２９年 ５月２８日から施行する。
この定款は令和 ３年 ６月１９日から施行する。

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