令和２年度
血液製剤の適正使用に関するアンケート調査
結

果 報 告 書愛媛県保健福祉部健康衛生局
薬 務 衛 生 課

目次

○血液製剤の適正使用に関するアンケート調査

対象医療機関… 1○血液製剤の適正使用に関するアンケート調査結果…12○令和２年度 血液製剤の適正使用に関するアンケート調査用紙…16（参考資料）
・令和元年都道府県別輸血用血液製剤供給状況…23

「血液製剤の適正使用に関するアンケート調査」
対象医療機関（３３施設）（宇摩地区）２施設
四国中央病院

HITO 病院（西条・新居浜地区）８施設
愛媛県立新居浜病院

愛媛労災病院

住友別子病院

十全総合病院

西条市立周桑病院

済生会西条病院

西条中央病院

村上記念病院（今治地区）４施設
愛媛県立今治病院

済生会今治病院

今治第一病院

放射線第一病院（松山地区）１０施設
愛媛県立中央病院

愛媛大学医学部附属病院

松山赤十字病院

松山市民病院

四国がんセンター

愛媛医療センター

済生会松山病院

南松山病院

松山城東病院

よつば循環器科クリニック（八幡浜・大洲地区）６施設
市立八幡浜総合病院

市立大洲病院

喜多医師会病院

医療法人広仁会

西予市立西予市民病院

西予市立野村病院

広瀬病院（宇和島地区）３施設
市立宇和島病院

愛媛県立南宇和病院

宇和島徳洲会病院

1令和２年度１

血液製剤の適正使用に関するアンケート調査結果

はじめに我が国の血液事業はすべての血液製剤の国内自給を原則としており、輸血用血液製剤は既に国内自給を達成しているが、血漿分画製剤であるアルブミン製剤の平成 30 年度の国内自給率は63.9％、免疫グロブリン製剤は 95.1％であり、未だ海外からの輸入に依存している。
愛媛県では、かつて血液製剤の使用量が全国と比べて多いことが指摘されていたことから、平成 16 年度から血液製剤の適正使用に関するアンケート調査を開始し、県内の血液製剤の使用状況を把握するとともに、調査結果を対象医療機関にフィードバックすることにより、県内医療機関に対して血液製剤の適正使用に関する理解と協力を求めてきた。これまでの取組みの結果、現在の輸血用血液製剤供給量及び血漿分画製剤使用量は、ほぼ全国平均レベルとなっている。
本年度は、血液製剤の使用実態に関する調査項目に加えて、輸血用血液製剤の副作用の対応について調査を実施したので、その結果を報告する。

２

調査方法
⑴ 対象
県内の血液製剤使用量の多い 33 医療機関
⑵ 調査内容問１ 院内輸血療法委員会の開催状況について
問２ 輸血用血液製剤等の使用量等について
問３ 輸血用血液製剤の副作用の対応について
問４ 合同輸血療法委員会について
問５ その他（輸血療法委員会合同会議に対する要望、その他自由意見）⑶ 調査期間
令和２年 10 月 21 日～11 月 30 日
⑷ 回答機関33 施設（回収率 100％）

３

調査結果
問１(1) 院内輸血療法委員会の開催状況（6 ページ参照）
全ての医療機関で院内輸血療法委員会を開催しており、年間６回以上開催している医療機関
が 30 施設と９割以上であった。
問１(2) 令和元年に輸血療法委員会において討議された議題（6 ページ参照）
昨年同様、多くの医療機関で輸血用血液製剤の使用状況の報告がなされていた。その他の項
目についても、多くの医療機関で検討されていた。
また、設定項目以外の回答として、備蓄所廃止に伴う院内在庫量や輸血後感染症検査等について検討されていた。
問２(1)、(4) 令和元年の輸血用血液製剤の使用量及び廃棄量等（7～9 ページ参照）
調査対象医療機関に供給された輸血用血液製剤は、赤血球製剤が 60,842 単位、血漿製剤が18,273 単位、血小板製剤が 71,625 単位であり、合計で 150,740 単位であった。これは県内の総2

供給量の 92.2％に相当する。
製剤別の 1 病床あたりの使用量は、赤血球製剤が 7.60 単位（前年 7.36 単位）、血漿製剤が 2.38単位（同 2.26 単位）、血小板製剤が 9.38 単位（同 8.22 単位）であり、全ての血液製剤の使用量が増加していた。血液製剤使用量の指標として、血漿製剤の使用量を赤血球製剤及び自己血輸血の使用量総量で除した値（FFP/RBC 比）を見ると、0.54 未満（輸血管理料Ⅰの輸血適正使用加算の基準値）の医療機関は 29 施設（87.9％）、0.27 未満（輸血管理料Ⅱの輸血適正使用加算の基準値）の医療機関は 24 施設（72.7％）であった。
血液製剤の廃棄率は、赤血球製剤 2.8％（前年 2.9％）、血漿製剤 1.8％（同 1.8％）、血小板製剤 0.6％（同 0.4％）で、輸血用血液製剤合計で 1.7％（同 1.6％）であり、製剤の廃棄率に大きな変動はなかった。
問２(2) 令和元年の血漿分画製剤（アルブミン製剤、免疫グロブリン製剤）の使用量（8・9 ページ参照）

1 病床あたりのアルブミン製剤の使用量は 39.79ｇ（前年 35.43ｇ）、免疫グロブリン製剤の使用量は 6.71ｇ（同 7.19ｇ）であり、アルブミン製剤は増加、免疫グロブリン製剤は減少がみられた。
血液製剤使用量の指標として、アルブミン製剤の使用量を赤血球製剤及び自己血輸血の使用量総量で除した値（Alb/RBC 比）を見ると、2.0 未満（輸血管理料Ⅰ及びⅡの輸血適正使用加算の基準値）の医療機関は 25 施設（75.8％）であり、前年と同数であった。
問２(5) 血液製剤の使用量の前年度比較及びその理由（10 ページ参照）
前年度から使用量が増加した施設数は、赤血球製剤６施設、血漿製剤 10 施設、血小板製剤 11
施設、アルブミン製剤 11 施設、免疫グロブリン製剤 11 施設であった。使用量が増加した理由
として、手術件数の増加や対象患者、適応症例の増加といった回答が多く見られた。
また、使用量が減少した施設数は、赤血球製剤９施設、血漿製剤８施設、血小板製剤 10 施設、
アルブミン製剤 13 施設、グロブリン製剤 10 施設であった。使用量が減少した理由については、
対象患者、適応症例の減少、適正使用による減少といった回答が多くみられた。
問３(1) 輸血副作用の原因究明等のために報告する部門（11 ページ参照）
輸血療法の実施に関する指針において、輸血副作用・合併症を認めた場合には、遅滞なく輸血部門又は輸血療法委員会に報告し、原因究明等を実施することが示されているが、ほとんどの医療機関において報告体制が整っていた。報告先として、検査部門（16 施設）、輸血療法委員会（８施設）、輸血部門（５施設）が多くあげられた。
問３(2) 厚生労働省への輸血副作用発生症例の報告（11 ページ参照）
医薬品医療機器等法第 68 条の 10 第２項において、病院、診療所の開設者又は医師その他の医薬関係者は、医薬品の副作用及び感染症の発生等を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働大臣に報告することが義務付けられている。主治医の判断により報告（17 施設）、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な症例を報告（２施設）、把握した症例全てを報告（２施設）があげられたが、10 施設においては報告していないとの回答があった。

問３(3) 血液センターへの輸血副作用発生症例の報告（11 ページ参照）
医薬品医療機器等法第 68 条の２第２項において、病院、診療所の開設者又は医師その他の医薬関係者は、製造販売業者が行う医薬品の適正使用のために必要な情報の収集に協力すること
3

が努力義務とされている。主治医の判断により報告（21 施設）、中等度以上の副作用症例を報告（６施設）、把握した症例全てを報告（６施設）があげられたが、１施設においては報告していないとの回答があった。
問３(4) 前問(2)、(3)における報告責任者（12 ページ参照）
厚生労働省（（独）医薬品医療機器総合機構）又は血液センターへの輸血副作用発生症例の報告責任者を決めている医療機関は 15 施設、決めていない医療機関は 16 施設であった。報告責
任者を決めている医療機関における責任者としては、輸血療法委員会委員長（５施設）、臨床検査技師（４施設）、医師（２施設）等があげられた。
問３(5)

副作用の対応マニュアル（12 ページ参照）

副作用が出現した場合の対応マニュアルについて、整備している医療機関は 24 施設、重篤な副作用のみ整備している医療機関は５施設、整備していない医療機関は４施設であった。
問３(6) 外来輸血の離院後副作用への対応（12 ページ参照）
外来にて輸血し、離院後に副作用が発現した場合の対応について、副作用発生時には病院に連絡するよう口頭で説明している医療機関が 21 施設と半数以上であり、注意事項や連絡先を記載したパンフレットなどを渡している医療機関が 11 施設、特に決めていない医療機関が３施設であった。
問３(7) 被害救済制度の説明（13 ページ参照）
輸血前の医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度及びその給付条件の説明について、書面を用いて説明している医療機関が 20 施設と最も多く、主治医に任せている（５施設）、口頭で説明している（３施設）があげられ、４施設においては説明していないとの回答があった。
問３(8)

輸血後副作用（感染症）対策等について、輸血療法委員会での討議事項及び対応に苦慮している事項（13 ページ参照）
輸血後副作用対策等について、各医療機関で輸血後感染症検査の実施等に関して議論されており、また、対応に苦慮しているとの意見をいただいた。
問４ 合同輸血療法委員会について（14 ページ参照）
本県で開催している合同輸血療法委員会の組織体制の再編成にあたって、院内在庫適正化部
会、院内輸血体制整備部会、及び小規模輸血安全部会を設置することとした。各医療機関の所
属部会については、後ページを参照いただきたい。
問５ その他（輸血療法委員会合同会議に対する要望、その他自由意見）（15 ページ参照）
輸血療法委員会合同会議に対する要望やご意見、その他自由意見として多数の意見が寄せられた。各医療機関がそれぞれ取り組んでいる血液製剤適正使用対策や、各医療機関が抱える問題点について、輸血療法委員会合同会議を意見交換の場として活用していただければ幸いである。
また、本アンケートに対する要望については、来年度の調査に活かしていきたい。
４

まとめ
本県の輸血用血液製剤の供給量は、前年と比べてわずかに使用量が増加しているものの、全国平均を下回っており、概ね適正に推移している。今後も引き続き、適正使用の推進をお願いした4

い。
輸血用血液製剤による副作用の対応については、副作用発生症例の報告体制、及び患者への情報提供等の対応状況を調査した。院内の報告については、多くの医療機関において報告部門が決められており、連絡体制が整っていた。しかし、国及び血液センターへの副作用報告については、報告していないと回答した医療機関もみられた。患者への情報提供を含め、引き続き血液製剤の安全性に関する情報の収集及び提供をお願いしたい。
また、今年度の調査でも、各医療機関における課題、問題点や意見を多くいただいた。持ち寄られたこれらの課題等が、今後の輸血療法委員会合同会議を中心に意見交換され、本県における輸血療法に関する課題解決の端緒となれば幸いである。

5令和２年度血液製剤の適正使用に関するアンケート調査●アンケート対象医療機関の構成
回答数

項

結果概要

５００床以上３（１０％）

目

20

199床以下10200～499床

3500床以上

１９９床以下２０（６７％）

２００～４９９床以上
１０（３３％）【問１】院内輸血療法委員会の開催状況について（１）令和元年の委員会開催回数について
回答数

項

11回
3(9%)

目

1

2回

1

3回

1

4回

23

6回

2

7回

3

11回

2

12回

2回
1(3%)

12回
2(6%)

3回
1(3%)
4回
1(3%)

7回
2(6%)
6回
23(70%)（２）令和元年に輸血療法委員会で討議された議題について
項

回答数

目

32

輸血用血液製剤使用状況の報告

29

アルブミン・グロブリン製剤使用状況の報告

11

症例検討を含む血液製剤の使用適正化推進方策の検討

20

輸血療法に伴う事故・副作用・合併症把握方法と対策等

8

院内採血の基準や自己血輸血の実施方法○500床以上
・自己血採血量および使用量
・危機的大量出血症例報告
・未照合輸血報告
・輸血後感染症検査について
・血液型確定とリストバンド情報の表示について ・フィブリノーゲン使用量
・緊急出庫時のクロスマッチ用検体の提出について○200～499床
その他 ・血液センターからの情報提供の周知と検討
回 答 ・備蓄所閉鎖に伴う輸血用血液製剤の院内在庫量と、特に緊急輸血時の対応に対する血液製剤発注等を含む運用について○199床以下
・輸血後感染症検査の実施について
・輸血後感染症検査説明文章について
・自己血同意書の変更
・輸血マニュアルの見直し
・備蓄所廃止に伴う、院内在庫・発注の仕方
・緊急輸血について

32

輸血用血液製剤使用状況の報告

29

アルブミン・グロブリン製剤使用状況の報告

11

症例検討を含む血液製剤の使用適正化推進方策の検討

20

輸血療法に伴う事故・副作用・合併症把握方法と対策等

8

院内採血の基準や自己血輸血の実施方法

0

5

6

10

15

20

25

30

35

【問２】令和元年の血液製剤の使用量等について（１）令和元年の輸血用血液製剤の供給量について
製剤名

調査対象機関
供給量合計(単位)

血液センター
R1年供給量(単位)

割合（％）

赤血球製剤

60,84270,525

86.3%

血漿製剤

18,27318,643

98.0%

血小板製剤

71,62574,39596.3%

輸血用血液製剤合計

150,740

163,56392.2%※血漿製剤は120mL製剤を1単位として換算。

60,842 (86.3%)

赤血球製剤

9,683

血漿製剤

18,273(98.0%)370

調査対象施設

血小板製剤

71,625（96.3%)

2,770

対象外施設

輸血用血液製剤合計

150,740 (92.2%)

12,823

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90% 100%（２）令和元年の輸血用血液製剤の使用量及び廃棄量について
製剤名

調査対象機関使用量合計(単位)

調査対象機関
廃棄量合計(単位)

廃棄率（％）

赤血球製剤

58,741

1,720

2.8%

血漿製剤

18,427

337

1.8%

血小板製剤

72,460470

0.6%

輸血用血液製剤合計

149,628

2,527

1.7%

赤血球製剤

58,741（97.2%)

1,720

血漿製剤

18,427 (98.2%)

337

血小板製剤

72,460 (99.4%)470

輸血用血液製剤合計

149,628(98.3%)

2,527

0%

使用量合計
(単位)
廃棄量合計
(単位)

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

（３）対象３３施設における１病床あたりの血液製剤使用量について
１）赤血球製剤30.74

20

１病床あたりの使用量
７．６０単位（３３医療機関の平均）

15

10

（
単
位
） 5

0

≧500bed200～499bed≦199bed7２）血漿製剤22.00
１病床あたりの使用量
２．３８単位（３３医療機関の平均）

15

10

（
単
位
）
5

0

≧500bed200～499bed≦199bed３）血小板製剤46.32

30

１病床あたりの使用量
９．３８単位（３３医療機関の平均）

20

（
単
位
）
10

0

≧500bed200～499bed≦199bed４）アルブミン製剤
326.97200

１病床あたりの使用量
３９．７９ｇ（３３医療機関の平均）

150

100

（
ｇ
）
50

0

≧500bed≦199bed200～499bed

8５）免疫グロブリン製剤

30

１病床あたりの使用量
６．７１ｇ（３３医療機関の平均）

25

20
15

（
ｇ
）10
5
0

≧500bed≦199bed200～499bed（４－１）対象医療機関における血漿製剤の使用状況（FFP/RBC比）

1※自己血輸血を含む。

輸血適正使用加算の基準値
輸血管理料Ⅰ（１２０点）：０．５４
輸血管理料Ⅱ（ ６０点）：０．２７

0.8
0.6

０．５４

0.4

０．２７
0.2

0
≧500bed 200～499bed≦199bed（４－２）対象医療機関におけるアルブミン製剤の使用状況（ｱﾙﾌﾞﾐﾝ/RBC比）
6.27

5※自己血輸血を含む。

輸血適正使用加算の基準値
輸血管理料Ⅰ（１２０点）：２．００
輸血管理料Ⅱ（ ６０点）：２．００

4
3
２．００

2

1
0

≦199bed≧500bed 200～499bed

9（５）前年度（平成３０年）からの使用量増減とその理由
製剤名

増加した

変化なし

減少した

赤血球製剤

6

18

9

血漿製剤

10

15

8

血小板製剤

11

12

10

アルブミン製剤11913グロブリン製剤

11

12

10

増加した
6

赤血球製剤

変化なし

減少した

18

9

血漿製剤

10

15

8

血小板製剤

11

12

10

アルブミン製剤11グロブリン製剤

11
0%

製剤名

赤血球製剤

血漿製剤

血小板製剤

20%

9

13
12

40%

増加した理由

10
60%

80%

100%

減少した理由・手術数増加・手術における使用症例の減少

・病院移転後、入院患者が増加したことと、血液内科外来が増えたため・対象となる患者の減少

・血液疾患患者の増加

・使用対象者がわずかに減少した・手術数増加・使用に値する症例が減少した

・重症DIC症例の透析時に使用したため ・対象となる患者の減少
・血漿交換施行・血漿交換件数の減少（アルブミン製剤を使用した血漿交換に移行）

・血液疾患患者の増加

・適応症例の減少

・特定疾患患者の対応

・手術時における使用症例の減少

・手術数増加・定期的に輸血を必要とする症例が減った

・病院移転後、入院患者が増加したため

アルブミン製剤・対象となる患者の増加

・心臓血管外科の患者、手術の減少

・手術数増加・対象症例が減少した

・アルブミン製剤を使用した血漿交換件数の増加
・病院移転後、入院患者が増加したため

グロブリン製剤・適応症例の増加

・血漿交換がなかった
・輸血適正使用加算の取得のため、委員会より使用状況を報告した
・院内への周知により、適正使用が推進された
・腎移植件数が前年に比べ減少しているため・重症例の減少・重症感染症患者に使用した症例が多かった・病院移転後、入院患者が増加したため・神経内科の医師の来院により、適応疾患患者が増えた

10

・使用人数が減少した
・腎移植件数が前年に比べ減少しているため
・特定の疾患での使用が減少した（川崎病急性期・低・無ガンマグロブリン血症）

【問３】輸血用血液製剤による副作用の対応について（１）輸血副作用の原因究明等のために報告する部門
検査部門

16

輸血療法委員会

8

輸血部門

5

薬剤部門

1

副作用の報告体制がない

1

その他

2
0

5

10

15

20

その他：輸血部門に報告された後、最終的に輸血療法委員会へ報告している。
看護師又は医師が携帯端末にて副作用情報を登録することにより電子カルテに記録、その記録を輸血部門システムでも随時確認できる。副作用が発生した症例については全例、年6回定期的に開催される輸血療法委員会で報告・検討する。

（２）厚生労働省（(独)医薬品医療機器総合機構）への輸血副作用発生症例の報告
主治医が必要と判断した場合、報告

17

報告していない10

把握した症例全てを報告

2

保健衛生上の危害発生又は.
拡大防止のために必要な症例を報告

2

その他

2
0

5

10

15

20

その他：報告が必要な副作用症例がなかった。
主治医が副作用調査が必要と判断した場合、血液センターへ報告・調査依頼をし、血液センターから厚労省（機構）へ報告する体制をとっている。

（３）血液センターへの輸血副作用発生症例の報告
主治医が必要と判断した場合、報告

21

中等度以上の副作用症例のみ報告

6

把握した症例全てを報告

6

報告していない

1

その他

1

0

5

その他：報告が必要な副作用症例がなかった。

11

10

15

20

25

（４）前問(２)、(３)における報告責任者
その他
2(6%)

臨床検査技師4(27%)
医師
2(13%)
決めている
15(45.5%)

決めていない16(48.5%)

その他
4(27%)

輸血療法委員会
委員長5(33%)（５）副作用の対応マニュアル
回答数

項

目

整備していない
4(12%)

24

整備している5

重篤な副作用のみ整備している

4

整備していない

重篤な副作用のみ整備している5(15%)

整備している24（73%）（６）外来にて輸血し、離院後に副作用が発現した場合の対応
発症時には病院に連絡するよう口頭で説明

21

注意事項等を記載したパンフレットを交付

11

特に決めていない

3

その他

1

0

5

10

15

その他：外来で輸血を実施して、そのまま自宅に帰すことがほとんどない。

12

20

25

（７）輸血前における医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制
度及びその給付条件の説明

書面を用いて説明

20

主治医に任せており不明

5

説明していない

4

口頭で説明

3

その他

1

0

5

10

15

20

25

その他：輸血同意書に制度があることを提示し、説明している。

（８）輸血後副作用（感染症）対策等について、輸血療法委員会で議論している事項や、院内で対応に苦慮している事項
・輸血後感染症の検査希望者の内、転医等の為検査を実施出来ていないケースがある。輸血後退
院し、次回外来受診までに保険適応期限が過ぎてしまい検査出来ないケースがある。
・輸血後3か月に該当する患者を書面にて主治医に報告しているが、実際に輸血後感染症検査を実施した症例があまり無いのが現状である。

・輸血後感染症数は、報告されているが、その頻度は明らかではない。同意説明文章への記載数
字に悩んでいます。また、輸血後感染症検査は、従来のように全例に実施すべきではないという指針が発表された。現在輸血された全ての人へ輸血後感染症の検査案内を実施しているので、今後どのように対応すれば良いか悩んでいます。周囲の病院の対応を聞いてみましたが、輸血後感染症実施病院が少なく参考になりません。他県では、保険点数も減点または、削除されているとお聞
きしています。どうすべきなのか、愛媛県全体の対応をお聞きしたい。
・輸血細胞治療学会からは、輸血前感染症検査を実施しなくてもよい旨通知がありましたが、厚労省からの通達はまだないため対応できません。早急に見解を提示していただきたいと思います。

・輸血副作用調査を血液センターへ依頼する場合の体制整備を希望します。現在は輸血副作用調
査依頼をする場合、MRが直接医師に患者情報収集後、採血等の必要性があれば指示があるとなっています。実際には副作用発生直後の患者採血を実施しなければならない症例も多いのですが、時間外、休日は対応していただけません。情報収集後の対応を謳うなら、24時間体制での運用を切望します。

13

【問４】合同輸血療法委員会について（１）院内在庫適正化部会（１２医療機関）

四国中央病院

ＨＩＴＯ病院

愛媛県立新居浜病院

住友別子病院

西条市立周桑病院

愛媛県立今治病院

済生会今治病院

愛媛県立中央病院

愛媛大学医学部附属病院

済生会松山病院

南松山病院

市立宇和島病院（２）院内輸血体制整備部会（１２医療機関）

愛媛労災病院

西条中央病院

今治第一病院

放射線第一病院

松山赤十字病院

松山市民病院

四国がんセンター

市立大洲病院

医療法人広仁会

広瀬病院

市立八幡浜総合病院（３）小規模輸血安全部会

宇和島徳洲会病院
愛媛県立南宇和病院（９医療機関）十全総合病院

済生会西条病院

村上記念病院

愛媛医療センター

松山城東病院

よつば循環器科クリニック

喜多医師会病院

西予市立西予市民病院

西予市立野村病院

14【問５】輸血療法委員会合同会議に対するご意見等（１）輸血療法委員会合同会議に対する要望やご意見など（開催方法、テーマ等何でも構いません。）

・輸血拒否への対応の現状
・①各々の病院における血液製剤廃棄率削減の取り組みについて、②緊急輸血時の対応マニュアルについての紹介等、他院の輸血療法に対する現状等を知りたい。
・輸血後感染症検査の実施について、他の病院の現状及び動向。
・適正輸血をどのように浸透させているか知りたい。
・現在休日にサービスで出席しないといけない状態（サービス休日出勤）である。働き方改革が進んでいる中で、県主導で実施している本会でサービス休日出勤しなくてはな
らないのはどういうことか疑問を感じる。日当・交通費・駐車場代ぐらいは出すべきと考える。（私は本アンケートに回答しているが、上記理由により出席はしないと決めている）
・愛媛県での災害時の血液製剤供給体制。手順書等具体的な対応。・・・毎年記載しますが取り上げられたことがありません。皆さん関心が薄いのだなと実感します。災害拠点病院だけでも具体的な対応を是非ご教示ください。
・輸血療法委員会合同会議の開催の日程を早めに連絡してほしい。

（２）その他、貴院の輸血療法委員会で挙げられた課題、問題点など
・輸血拒否について、各施設の対応と、ＤＮＡＲを含め患者の決定権を重視した現状を考慮した再検討が必要かなど。
・輸血後感染症検査実施率の向上。
・備蓄所が廃止されて以降、血液製剤の廃棄率が上昇しています。当院の委員会でも適正化を図るべく検討しておりますが、他院での取り組みを参考にしたいと思っておりま
すので、ご提示いただきたいと考えています。
・院内の血液製剤の廃棄量が減らないこと。
・医師による輸血製剤差をどのように統一しているか知りたい。
・血液製剤廃棄率が高いことについては、以前から問題となっています。各病院の特色にもよるとは思いますが。
・他院で行われた適正使用に関する取り組みで、実際に行って効果のあった取り組みを教えていただきたい。
・輸血後副作用に関するマニュアルを見直す必要があるが、盛り込むべき内容を把握・検討したいので、雛形のようなものがあればご教示いただきたい。
・10月より輸血療法委員会事務局になりました。大変初歩的な質問で申し訳ありません。当院は輸血検査の際に、血液製剤についているチューブを1つ保存しています。輸血
後感染症の為のもの・・・と思っておりましたが、前任者を含め何の為に保存しているのか、輸血後感染症の為に使えるのか、誰も知りませんでした。ご回答頂けるようでしたら、教えてください。
・血液製剤のチューブを保存している施設はありますか？
・輸血後感染症また副作用が認められた場合に調査する上で必要ですか？
・ＤＰＣの病院では、アルブミン製剤使用の点数がとれないため、なるべく使用を減らすように周知しているが難しい。
・適正使用の目的は？・・・目的の１つに血液製剤の安定供給と廃棄血の削減があると思いますが、備蓄所の閉鎖により血液製剤の廃棄が格段に増加しました。特にＦＦＰは緊急手術時の準備血となるため発注と使用のバランスが悪く、院内運用に問題を抱えています。今後はＦＦＰもＲＢＣ同様、配送員の持出しにて供給が可能な柔軟な体制作りを切望します。
・手術室に払い出した血液製剤が温度管理されず、返却されることが年に数回起きています。他施設では手術時管理された冷蔵庫に保管出来ていますか？どのようにしている
か教えていただきたいです。

15

令和２年度血液製剤の適正使用に関するアンケート調査（愛媛県）

・本県の血液製剤の適正使用の推進状況把握のため、アンケート調査にご協力をお願いします。
・調査用紙は、本シートを含めて合計７枚あります。すべてのシートに記入をお願いします。
・集計期間は暦年（１月～１２月）としております。
・本調査に記載された医療機関個別の情報は、他の目的に使用したり、外部に公開することはありません。

・御多忙のところ誠に申し訳ありませんが、１１月３０日（月）までに当課へ御回報願います。
（メール及びFAX可）事務局：〒790-8570 松山市一番町四丁目４番地２
愛媛県保健福祉部健康衛生局薬務衛生課製造指導係
TEL 089-912-2392
FAX 089-912-2389
Mail：yakumueisei@pref.ehime.lg.jp

医療機関名

記入者

TEL
職氏名

所属

メールアドレス

問１ 貴院の輸血療法委員会の開催状況についてお伺いします。
（１）輸血療法委員会はおおむね２か月に１～２回程度定期的に開催することが推奨されますが、令和元年（１月～１２月）の開催頻度について該当する項目に○を記入してください。
① 定期

⇒

年（

）回開催

② 不定期

⇒

年（

）回開催

③ 開催しなかった。

（２）輸血療法委員会において、令和元年に討議された議題について該当する項目に○を記入してください。
（複数回答可）① 輸血用血液製剤使用状況の報告（発注量、使用量、廃棄量等）② アルブミン・グロブリン製剤使用状況の報告（使用量等）③ 症例検討を含む血液製剤の使用適正化推進方策の検討④ 輸血療法に伴う事故・副作用・合併症把握方法と対策等⑤ 院内採血の基準や自己血輸血の実施方法
上記以外に、委員会で討議された内容がありましたらご記入ください。（自由記載）16

問２ 貴院における令和元年(１月～１２月)の輸血用血液製剤の使用量等についてお伺いします。
（１）令和元年に使用した輸血用血液製剤の使用量及び廃棄量を記入してください。
製

剤

の

種

類

赤血球製剤（ＲＢＣ）

購入本数(A)
合計量

内 1単位
訳 2単位
新鮮凍結血漿製剤

合計量

令和元年の年間量（実本数）
使用本数(B)
廃棄本数(C)
本

本

本

本

本

本

本

本

本

本

本

本

本

本

内 1単位

（FFP-LR120）

本

2単位（FFP-LR240）

本

本

本

4単位

（FFP-LR480）

本

本

本

本

本

本

1単位

本

本

本

2単位

本

本

本

5単位

本

本

本

10単位

本

本

本

15単位

本

本

本

20単位

本

本

本

訳
血小板製剤（ＰＣ）

合計量

内

訳

（注１）購入本数（A）、使用本数（B）及び廃棄本数（C）には、実本数を記入してください。
（注２）Excelファイルに入力する場合は、内訳欄の実本数（黄色セル）のみ記入してください。 (合計量は自動計算されます。)（注３）廃棄本数（C）欄には、未使用のまま廃棄されたもののみ計上してください。
（注４）自己血輸血量は使用量に含めないでください。（問２（６）で記入してください。）（２）令和元年に使用した血漿分画製剤の使用量を記入してください。
製

剤

の

種

令和元年の年間量
使用量

類

アルブミン製剤合計量 (ｇ換算)

ｇ

免疫グロブリン製剤

合計量 (ｇ換算)

ｇ（３）貴院の一般病床数及び病院機能分類パターンを記入してください。
① 貴院の一般病床数を記入してください。
② 貴院の病院機能分類パターンについて、該当するものに○を記載してください。

床
病床

全麻

心臓

造血

血漿

小

なし

なし

なし

なし

中

少

有

有

有

大

多

「病床」の記入基準：小（一般病床数199床以下）、中（200～499床）、大（500床以上）の別を記入願います。
「全麻」の記入基準：少（年間全身麻酔術数2件/年･病床 未満）、多（2件/年･病床 以上）の別を記入願います。
「心臓」の記入基準：心臓手術の実施の有無について記入願います。
「造血」の記入基準：造血幹細胞移植の実施の有無について記入願います。
「血漿」の記入基準：血漿交換の実施の有無について記入願います。

（注）病院機能分類パターンについては、平成16年12月27日付薬食発第1227001号厚生労働省医薬食品局長通知を参照してください。

17

（４）下に示す各製剤の令和元年の病床１床当たりの年間使用量を記入してください。
製剤

名

ＲＢＣ（Ｕ）

使 用 量（注１）
製剤

ＦＦＰ（Ｕ）(U/1病床)名

グロブリン（ｇ）

使 用 量（注１）

ＰＣ（Ｕ）(U/1病床)アルブミン（ｇ）(U/1病床)(g/1病床)FFP/RBC（注２）(アルブミン/3)/RBC((アルブミン/3)+FFP)/RBC#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

(g/1病床)（注１）「使用量」については、問２の「使用本数」を基に単位換算した使用量を記入してください。
Excelファイルの場合は、入力したデータから自動計算されます。
（注２）FFPの全使用量から血漿交換療法における使用量の1/2量を引いた量で計算してください。
また、アルブミンの使用量は、アルブミンの全使用量から血漿交換療法における使用量を引いた量で計算してください。
それ以外の施設はFFPの全使用量を赤血球の全使用量で除して計算してください。

（５）各製剤の平成３０年と令和元年の使用量を比較して、該当するものを１つ選んでください。
また、製剤毎に増加又は減少した理由があれば記入してください。
① 赤血球製剤（ＲＢＣ）

ａ．増加したｂ．変化なしｃ．減少したｄ．その他

ａ．増加したｂ．変化なしｃ．減少したｄ．その他

ａ．増加したｂ．変化なしｃ．減少したｄ．その他

ａ．増加したｂ．変化なしｃ．減少したｄ．その他

ａ．増加したｂ．変化なしｃ．減少したｄ．その他

増減の理由：② 血漿製剤（ＦＦＰ）
増減の理由：③ 血小板製剤（ＰＣ）
増減の理由：④ アルブミン製剤
増減の理由：⑤ グロブリン製剤
増減の理由：※参考までに昨年度に報告いただいた平成30年の使用量を添付します。

（６）令和元年に実施した自己血輸血の使用単位数を記入してください。
（実施していない場合は、合計欄に「０」を記入してください。）
貯血（液状保存）

単位式（凍結保存）

回収式

単位

希釈式

単位

（注）200ｍL＝1単位として記入してください。

18

合

単位

計

単位

問３

輸血用血液製剤による副作用の対応についてお伺いします。

（１） 輸血用血液製剤による副作用の原因究明等のため、主にどの部門に報告する体制となっていますか。該当する項目１つに○を記入してください。
① 輸血部門⑤ リスクマネジメント委員会等② 薬剤部門

⑥ 主治医がカルテに記載するのみ③ 検査部門⑦ 副作用の報告体制がない④ 輸血療法委員会⑧ その他（２） 輸血副作用発生症例を厚生労働省((独)医薬品医療機器総合機構)へ報告していますか。
該当する項目に○を記入してください。
① 原則として、把握した症例全てを報告している。
② 保健衛生上の危害発生又は拡大の防止のために必要な症例を報告している。
③ 主治医が必要と判断した場合、報告している。
④ 報告していない。
⑤ その他（３） 輸血副作用発生症例を血液センターへ報告していますか。
該当する項目に○を記入してください。
① 原則として、把握した症例全てを報告している。
② 中等度以上の副作用症例のみ報告している。
③ 主治医が必要と判断した場合報告している。
④ 報告していない。
⑤ その他（４） 質問（２）、（３）における報告責任者を決めていますか。
決めている場合、責任者の職位等について記入してください。
① 決めている→

責任者職位等：② 決めていない③ その他

19

（５） 副作用が出現した場合、その対応マニュアルは整備されていますか。
該当する項目に○を記入してください。
① 整備している。
② 重篤な副作用に対してのみ整備している。
③ 整備していない。
（６） 外来にて輸血し、離院後に副作用が発現した場合の対応について決めていますか。
該当する項目に○を記入してください。(複数回答可)① 注意事項や連絡先が記載されたパンフレットなどを渡している。
② 輸血に関する情報提供と連絡方法などを記載した「輸血手帳」を渡している。
③ 副作用発症時には病院に連絡するよう、口頭で説明している。
④ 特に決めていない。
⑤ その他（７） 輸血前に、医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度及びその給付条件について、説明していますか。該当する項目に○を記入してください。
① 書面を用いて説明している。
② 口頭で説明している。
③ 主治医に任せているのでわからない。
④ 説明していない。
⑤ その他（８） 輸血後副作用（感染症）対策等について、輸血療法委員会で議論されている事項や、院内で対応に苦慮している事項等ありましたら、記入してください。

20

問４ 輸血療法委員会について（１） 本県では、合同輸血療法委員会を開催していますが、組織体制の再編成を検討しています。
各施設には下記３部会のうち、いずれかに所属していただく予定です。
貴院が所属を希望する部会１つに○を記入してください。
なお、所属数や地理的要因等を調整しますので、実際の所属部会は希望と異なる場合があります。
① 院内在庫適正化部会② 院内輸血体制整備部会③ 小規模輸血安全部会

愛媛県合同輸血療法委員会の組織体制（案）● 各部会の具体的な活動内容① 院内在庫適正化部会
適正な院内在庫数を決定するためには、血液センターからの製剤搬送体制と院内での輸血実施体制を考慮する必要があります。本部会では、さまざまなデータを連動解析することによって、客観的な評価を可能とし、根拠に基づいた院内在庫数を決定することを目的とします。
② 院内輸血体制整備部会
各病院が現在とっている輸血体制の情報を収集し、病院個別の事情を勘案した実行可能な院内輸血実施体制案を作成します。本部会では、各病院職員の輸血に対する意識改革を促すことも含めて、実行可能な体制を整備することを目的とします。
③ 小規模輸血安全部会
小規模な病院では、実行可能な輸血体制基準が異なることや、在宅輸血を行う施設等も含まれるため、小規模施設での輸血医療の課題を検討する必要があります。本部会では、
小規模病院が抱えている状況を考慮した輸血体制基準の決定を目的とします。

21

問５ 輸血療法委員会合同会議に対するご意見等（１） 本県では、毎年度輸血療法委員会合同会議を開催していますが、本会議に対する要望やご意見などありましたら記入してください。
（開催方法、テーマ等何でも構いません。）（２） その他、貴院の輸血療法委員会で挙げられた課題、問題点や、血液製剤の適正使用に関するご意見などありましたら記入してください。

（３） 調査結果の送付方法について、希望する項目に○を記入してください。
（複数回答可）① 電子メールによる送付を希望する。
※結果の送付先として希望するアドレスを記載してください。
（表紙に記載した担当者のアドレスと同一の場合は、記載不要です。）

送付先：② 郵送による送付を希望する。
③ その他 （具体的にご記入ください）

調査項目は以上です。アンケート調査にご協力いただき、ありがとうございました。
本アンケート調査の結果については、各医療機関における血液製剤の適正使用への取り組みに活かしていただくため、集計後に各医療機関あてお送りいたします。
（メールアドレスをご連絡いただいた医療機関には、メールにてご報告させていただきます。）
今後とも血液製剤の適正使用推進にご協力くださいますよう、お願いいたします。

22

令和元年（平成３１年）（2019年） 都道府県別輸血用血液製剤供給状況（人口千人あたりの供給本数（単位換算本数））
総供給本数
赤血球製剤
血漿製剤
血小板製剤
順位 県名 供給本数 順位 県名 供給本数 順位 県名 供給本数 順位 県名 供給本数
1 北海道 203.76
1 北海道
72.22
1 京 都
23.50
1 広 島 111.66
広
島
大
阪
大
阪
2
173.79
2
61.03
2
23.12
2 北海道 109.62
3 京 都 169.81
3 和歌山
59.67
3 北海道
21.91
3 東 京
93.45
4 大 阪 169.39
4 青 森
59.14
4 高 知
21.43
4 京 都
88.33
5 東 京 167.43
5 鹿児島
58.61
5 奈 良
21.27
5 大 阪
85.24
青
森
京
都
東
京
新
潟
6
156.20
6
57.98
6
20.85
6
84.34
7 和歌山 151.82
7 山 口
57.84
7 沖 縄
20.84
7 群 馬
82.79
8 群 馬 149.72
8 福 島
57.60
8 和歌山
18.87
8 青 森
81.21
9 高 知 149.67
9 大 分
57.03
9 千 葉
18.07
9 秋 田
78.72
大
分
高
知
福
岡
徳
島
10
147.14
10
56.66
10
18.07
10
76.45
11 長 崎 142.85
11 熊 本54.98
11 熊 本18.04
11 和歌山73.28
12 徳 島 142.73
12 奈 良54.87
12 宮 城17.38
12 長 崎72.93
13 新 潟 139.62
13 長 崎54.73
13 大 分
17.35
13 大 分
72.76
秋
田
岐
阜
栃
木
鳥
取
14
139.11
14
53.64
14
17.06
14
72.36
15 鹿児島 138.98
15 徳 島53.58
15 鹿児島16.98
15 高 知71.58
16 岐 阜 136.24
16 福 岡53.25
16 岡 山
16.93
16 栃 木70.70
17 奈 良 135.22
17 東 京53.13
17 兵 庫16.28
17 福 井
69.60
18 栃 木 135.01
18 福 井52.62
18 岐 阜
16.13
18 宮 崎67.76
19 岡 山 135.00
19 香 川52.61
19 神奈川
16.11
全国平均
67.00
20 福 岡 134.52
20 岡 山
52.06
20 山 口16.01
19 岐 阜
66.47
21 福 井 133.98
21 群 馬
51.13
21 福 島15.92
20 石 川66.12
22 福 島 133.85
22 愛 媛
51.04
22 青 森15.85
21 岡 山
66.01
23 山 口 133.33
23 広 島49.96
23 群 馬
15.80
22 宮 城65.61
24 鳥 取 133.28
全国平均
49.93
全国平均
15.75
23 岩 手64.05
全国平均
132.6824 宮 崎49.07
24 愛 知15.69
24 鹿児島63.39
25 宮 崎 132.14
25 秋 田
48.74
25 宮 崎15.32
25 福 岡63.20
26 沖 縄 130.84
26 千 葉
48.69
26 長 崎15.19
26 島 根62.79
27 熊 本 125.75
27 沖 縄48.19
27 滋 賀
14.79
27 静 岡62.43
28 宮 城 125.25
28 山 形48.13
28 香 川14.34
28 滋 賀62.19
29 香 川 122.94
29 鳥 取47.84
29 山 形
14.23
29 沖 縄61.81
30 千 葉 122.60
30 栃 木47.24
30 長 野13.94
30 富 山61.05
31 滋 賀 121.46
31 山 梨46.54
31 石 川13.74
31 福 島60.33
32 静 岡 120.87
32 富 山46.08
32 岩 手13.54
32 山 口59.46
33 岩 手 120.83
33 静 岡45.79
33 愛 媛
13.49
33 愛 知59.20
34 富 山 119.83
34 佐 賀44.82
34 埼 玉13.38
34 奈 良59.08
35 愛 媛 118.38
35 兵 庫44.58
35 山 梨13.12
35 神奈川58.46
36 神奈川 118.25
36 滋 賀
44.48
36 鳥 取13.08
36 茨 城56.66
37 愛 知 117.56
37 茨 城44.44
37 三 重12.71
37 香 川55.98
38 石 川 117.37
38 神奈川43.68
38 富 山12.70
38 千 葉
55.84
39 山 形 116.50
39 新 潟43.66
39 徳 島12.69
39 山 形
54.14
40 兵 庫 114.68
40 岩 手43.23
40 静 岡12.65
40 三 重54.12
41 茨 城 112.42
41 埼 玉43.04
41 佐 賀12.26
41 愛 媛
53.84
42 島 根 111.47
42 愛 知42.67
42 広 島12.18
42 兵 庫53.82
43 埼 玉 106.12
43 宮 城42.26
43 福 井11.76
43 熊 本52.74
44 山 梨 105.34
44 長 野39.68
44 秋 田
11.65
44 長 野51.48
45 長 野 105.10
45 石 川37.51
45 新 潟11.61
45 埼 玉49.69
46 三 重 100.29
46 島 根37.37
46 茨 城11.32
46 山 梨45.68
47 佐 賀97.53
47 三 重33.45
47 島 根11.31
47 佐 賀40.45※資料元：令和元年（平成31年）統計表 血液事業の現状（日本赤十字社）※人口はＨ31.1.1現在の住民基本台帳集計による

23

都道府県別人口１，０００人あたりの輸血用血液製剤供給量（令和元年（平成31年））（単位）

輸血用血液製剤合計の供給量（人口１，０００人あたり）

250

200

150

100

50

0

（単位）

北広京大東青和群高大長徳新秋鹿岐奈栃岡福福福山鳥全宮沖熊宮香千滋静岩富愛神愛石山兵茨島埼山長三佐
海
歌
児
奈
国
道島都阪京森山馬知分崎島潟田島阜良木山岡井島口取平崎縄本城川葉賀岡手山媛川知川形庫城根玉梨野重賀
均

赤血球製剤の供給量（人口１，０００人あたり）

80
70

60
50
40
30
20

10
0

北大和青鹿京山福大高熊奈長岐徳福東福香岡群愛広全宮秋千沖山鳥栃山富静佐兵滋茨神新岩埼愛宮長石島三
国
歌
奈
海
児
道阪山森島都口島分知本良崎阜島岡京井川山馬媛島平崎田葉縄形取木梨山岡賀庫賀城川潟手玉知城野川根重均

24都道府県別人口１，０００人あたりの輸血用血液製剤供給量（令和元年（平成31年））（単位）

血漿製剤の供給量（人口１，０００人あたり）

30

25

20

15

10

5

0

京大北高奈東沖和千福熊宮大栃鹿岡兵岐神山福青群全愛宮長滋香山長石岩愛埼山鳥三富徳静佐広福秋新茨島
海
歌
児
奈
国
都阪道知良京縄山葉岡本城分木島山庫阜川口島森馬平知崎崎賀川形野川手媛玉梨取重山島岡賀島井田潟城根
均（単位）

血小板製剤の供給量（人口１，０００人あたり）

120

100

80

60

40

20

0

広北東京大新群青秋徳和長大鳥高栃福宮全岐石岡宮岩鹿福島静滋沖富福山愛奈神茨香千山三愛兵熊長埼山佐
海
児
奈
歌
国
島道京都阪潟馬森田島山崎分取知木井崎平阜川山城手島岡根岡賀縄山島口知良川城川葉形重媛庫本野玉梨賀
均

25