平成２１年度

周 南 市 財 務 書 類（ 普 通 会 計 ・ 連 結 ）総 務 省 方 式 改 訂 モ デ ル

連 結 貸 借 対 照 表連 結 行 政 コ ス ト 計 算 書
連 結 純 資 産 変 動 計 算 書
連 結 資 金 収 支 計 算 書

平成２４年３月
山 口 県 周 南 市

☆ 「連結財務書類」とは連結財務書類は、普通会計だけではなく、水道事業会計や介護保険特別会計などの特別会計や、公営事業会計、周南市と連携・協力して行政サービスを提供している関係団体の会計を連結し、一つの行政サービスの実施主体の会計とみなして、 公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・総資産の状況、さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況などを明らかにする財務書類です。

【対象会計範囲】

普通会計、特別会計、公営企業会計、一部事務組合・広域連合、本市が一定割合以上出資している外郭団体等です。周南市の連結対象は次の表のとおりです。

一般会計
徳山第6号埋立地清算事業
国民健康保険国民健康保険事業
老人保健
老人保健
後期高齢
後期高齢者医療
介護保険
介護保険事業公
交通災害共済交通災害共済事業
鹿野診療所
国民健康保険事業(直診勘定）
営
下水
公共下水道事業
特定環境保全公共下水道事業（公共+特環）事農排
農業集落排水事業
漁排
漁業集落排水事業業
簡易水道
簡易水道事業
地方卸売市場
地方卸売市場事業
会
国民宿舎
国民宿舎
宅地造成
宅地造成事業
計
駐車場整備
駐車場整備事業
水道
水道事業
病院
病院事業
介護老健
介護老人保健施設事業
競艇
競艇事業
広域連合
後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療広域連合
食肉センター組合
食肉センター組合
光地域広域水道企業団
光地域広域水道企業団
周南地区福祉施設組合
周南地区福祉施設組合
周南地区衛生施設組合
周南地区衛生施設組合
一部事務組合周陽環境整備組合
周陽環境整備組合
玖西環境衛生組合
玖西環境衛生組合
光地区消防組合
光地区消防組合
市町総合事務組合
市町総合事務組合
地方公社
土地開発公社
周南市土地開発公社大津島巡航㈱大津島巡航株式会社(財)徳山地区漁業振興基金協会 財団法人徳山地区漁業振興基金協会(財)文化振興財団
財団法人周南市文化振興財団
第三セクター (財)都市開発事業団
財団法人周南市都市開発事業団(財)ふるさと振興財団
財団法人周南市ふるさと振興財団(財)医療公社
財団法人周南市周南市医療公社㈱かの高原開発
株式会社かの高原開発
普通会計

Ⅰ

連結貸借対照表

平成２１年度末の総資産額は 3,782 億 1,791 万円です。これに対する負債は
1,453 億 5,408 万円で、純資産総額は 2,328 億 6,383 万円です。

平成 22 年 3 月 31 日現在

借方

貸[資産の部]
１．公共資産(1)有形固定資産(2)無形固定資産(3)売却可能資産
２．投資等(1)投資及び出資金(2)貸付金(3)基金等(4)長期延滞債権(5)その他(6)回収不能見込額
３．流動資産(1)資金
うち現金

3,553億6,451 万円
3,528億7,279 万円
5億6,206 万円
19億2,966 万円
98億6,621 万円
15億8,043 万円
8億1,169 万円
42億8,144 万円
38億4,668 万円
677 万円△6億6,080 万円
129億3,749 万円
89億7,479 万円
77億555 万円(2)未収金(3)販売用不動産(4）その他（5）回収不能見込額
４．繰延勘定23億6,487 万円
15億2,222 万円
7,592 万円
△31 万円

資産合計

4,970 万円
3,782億1,791 万円

方[負債の部]
１．固定負債
1,281億3,419 万円(1)地方債（借入金）
1,127億2,066 万円(2)長期未払金
3億8,706 万円(3)引当金
149億9,998 万円(4)その他
2,649 万円
固定負債合計２．流動負債
172億1,989 万円(1)翌年度償還地方債等
106億217 万円(2)短期借入金
23億8,654 万円(3)未払金19億2,292 万円(4)翌年度支払予定
退職手当
13億3,668 万円(5)賞与引当金
7億5,678 万円(6)その他

2億1,480 万円

負債合計

1,453億5,408 万円[純資産の部]

2,328億6,383 万円

負債・純資産合計

3,782億1,791 万円

Ⅱ

連結行政コスト計算書

平成 21 年度に要した経常行政コストは、1,186 億 5,949 万円で、それに対する経常収益は、458 億 8,332 万円です。
経常行政コストから収益を差引した純経常行政コストは 727 億 7,617 万円となりました。

（期間：平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）

経常費用 a1,186億5,949 万円

１．人にかかるコスト
162億5,660万円(１)人件費138億9,120 万円(２)退職手当引当金繰入等
16億4,562 万円(３)賞与引当金繰入額
7億1,978 万円
２．物にかかるコスト
251億7,580万円(１)物件費118億8,495 万円(２)維持補修費
12億642 万円(３)減価償却費
120億8,443 万円
３．移転支出的なコスト
551億8,530万円(１)社会保障給付
269億5,475 万円(２)補助金等269億2,016 万円(３)他団体への公共資産整備補助金等 13億1,039 万円
４．その他のコスト(１)支払利息(２)回収不能見込計上額(３)その他行政コスト
経常収益 b
１．使用料・手数料
２．分担金・負担金・寄付金
３．保険料
４．事業収益５．その他
純経常行政コスト（a－b)

220億4,179万円
26億3,786 万円
3億7,652 万円
190億2,741 万円
458億8,332万円
17億8,029 万円
93億4,376 万円
69億5,272 万円
274億776 万円
3億9,879 万円
727億7,617万円

Ⅲ

連結純資産変動計算書

平成２１年度の期末純資産残高は、2,328 億 6,383 万円で、平成 20 年度と比べて純資産残高は 2 億 9,629 万円減少したことになります。

（期間：平成２１年 4 月 1 日～平成２２年 3 月 31 日）

期首純資産残高
純経常行政コスト

2,331億6,012 万円△727億7,617 万円

財源調達
地方税

274億1,290 万円

地方交付税

59億9,637 万円

その他

115億8,600 万円

補助金等受入

273億6,110 万円

臨時損益
出資の受入・新規設立△5億4,289 万円

資産評価替
無償受贈資産受入
その他
計
期末純資産残高

1億921 万円
1,824 万円
798 万円
5億3,097 万円
724億7,988 万円
2,328億6,383 万円

Ⅳ

連結資金収支計算書

平成２１年度の収支は、３億 1,612 万円の増加となり、期末資金残高は、７７億５５５万円となりました。

（期間：平成２１年 4 月 1 日～平成２２年 3 月 31 日）

１．経常的収支161億7,109 万円

２．公共資産整備収支△22億2,114 万円

３．投資・財務的収支△136億523 万円

翌年度繰上充用金△2,860 万円

当年度歳計現金増減額

3億1,612 万円

期首歳計現金残高
経費割合負担変更に伴う差額

73億9,698 万円△755 万円

期末歳計現金残高

77億555 万円