プロジェクトのアウトプット

アウトプット４：元戦闘員の社会復帰支援

アウトプット 1：国、地域、地方レベルにおいて、国家動員解除・社会復帰プログラム（NDRP）のための組織体制を確立

元戦闘員や非戦闘員、及び武装集団に依存して生活していた人々の社会復帰（Reintegration）は数ヶ月から１年半の長期的なプロセスで有り、経済的、社会的、心理社会的、政治的、安全保障的な側面から、個人、家族、コミュニティのレベルで行われます。NDRPでは、社会復帰のために、農業・畜産業、教育補助金、職業訓練・見習い、零細・小規模企業という４つのアプローチが実施されます。

国防省、労働技術省、女性・社会問題省、保健省、教育省、財務省、首相府から成る部門横断的なテクニカルグループにより構成され、平和大臣が議長を務める国家復興委員会（National Rehabilitation Commission）が、国家動員解除・社会復帰プログラム（National Demobilization
and Reintegration Programme: NDRP）実施の役割と責任を果たすことができるようにします。
アウトプット２：動員解除された元戦闘員の登録及び情報提供・カウンセリング・紹介システムの展開
動員解除とは、武力勢力からの戦闘員の正式かつ統制された解散を指し、適格性基準に基づくスクリーニング・登録・プロファイリング、及び身分証の発行、参加者の社会経済的プロファイルの確立、情報提供・カウンセリング・仕事や復学等の紹介サービスの設置が含まれます。動員解除の一環として、元戦闘員に対する移行支援が考慮され、これは、社会復帰移行（Reinsertion）とよばれます。
アウトプット３：元戦闘員の社会復帰移行支援

アウトプット５：対象地域の国家機関及びサービス提供者の能力強化
NRC及び実施パートナーの能力向上は、DDRのための国家機関及びサービス提供者がNDRPを透明性と効率性を持って調整し、実施するために必要です。また、DDRプロセスにおける国内への広範囲な参加協力を奨励することは、公平で正当なプロセスにとって極めて重要です。
[1] 信頼を築くことは、改善された社会契約の本質的な側面であり、後者は「組織化された社会のメンバー間の実際または仮定の合意で、それぞれの権利と義務を定義し、制限するもの」として定義されています。
[2] 安定化プログラムに関するガイダンスノート(2022年10月)

社会復帰移行（Reinsertion）支援は社会復帰（Reintegration）の代替ではなく、元戦闘員の差し迫ったニーズに対応し、彼らの社会復帰への移行を最大1年間支援することを目的としています。NDRPの社会復帰支援では、$200が現金で、残りの$600が銀行振り込みとして提供されます。元戦闘員には、食料や日常必需品を購入するため、またコミュニティへの帰還のための交通費を賄うために、即時の現金配布が不可欠です。これは、社会復帰（Reintegration）支援が開始されるまでの期間、彼らの生活を支える一助にもなります。

www.undp.org/ethiopia@UNDPEthiopia UNDPinEthiopia

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概要
平和支援プログラム／ファシリティ
(項目4：動員解除と元戦闘員の社会復帰)

背景

平和支援プログラム

エチオピア北部での2年にわたる紛争は、アファール、アムハラ、ティグライで大規模な人道危機を引き起こしました。戦争による犠牲者は甚大で、人命の損失が大きく、人道支援を必要とする国内避難民は260万人を超え、インフラやサービスへの大規模な損害は政府によって200億米ドルと見積もられています。

UNDPが、広範な「強靭な復興と再建の枠組み（3RF）」に組込まれる平和支援プログラム／ファシリティ（PSP/F）を策定したのは、このような背景に基づきます。PSP/Fは、状況を安定させ、平常心を取り戻し、紛争の影響を受けた人々に最初の平和の配当を提供するために、今後24ヶ月間の緊急的な活動に焦点を当てました。

エチオピア連邦民主共和国政府とティグライ人民解放戦線（TPLF）は2022年11月2日、AU主導の和平協議を経て、南アフリカのプレトリアで恒久的な停戦協定（COHA）に調印しました。

このアプローチは、平和を定着させ情勢を安定させるために、幅広い優先的ニーズに迅速に対処する緊急性と、より大規模で長期的かつ包括的な3R枠組みが有効に機能するまでに要する時間とのギャップを埋めるものです。3Rの枠組
みは、早ければ2023年末か2024年初頭に導入される可能性があります。

和平合意は、エチオピア北部での活発な戦闘を終結させ、同地域でのサービスと人道活動の段階的な回復への期待を高めました。この広範囲にわたる合意には、以下のような約束が含まれています：⊲ 即時かつ恒久的な敵対行為の停止⊲ ティグライ地方における連邦権限の回復⊲ 地域選挙が実施されるまでの暫定政権の設立⊲ 元戦闘員の武装解除、動員解除、社会復帰（DDR）⊲ 自由な人道的アクセスの再開⊲ 必須サービスの復旧⊲ 国内避難民（IDPs）と帰還難民の社会復帰

PSP/Fは、同じ目的を有する、国連機関によるより大規模な取り組みの基金となるよう、規模を拡大できる柔軟性を持って設計されています。
PSP/Fの戦略的目標は、コミュニティと合法的なエチオピア当局との間に信頼[1]を築き、そして国のリーダーシップとオーナーシップに基づき、復興、平和構築、持続可能な開発の基盤を築くことができる、実行可能な一連の措置を通じて追求される不可逆的な平和の配当に向けて貢献することです。[2]⊲ 移行期の正義、社会的結束、和解

3RFの大きな枠組みの中で、PSP/Fは以下の項目に焦点を当てています：⊲ 復興

項目1：地域のガバナンス、人権、社会的結束

項目4：動員解除と元戦闘員の社会復帰
現場での行動を迅速に開始し、早期に平和を配当することは、恒久的な敵対行為停止協定（COHA）の勢いを持続させるための「勝つか負けるか」の機会です。
迅速で効果的な実施という実務的な課題に対処するだけでなく、救済を切望する住民の期待が大きいことや、合意内容に反対するグループから武力行使を含む反発を受ける可能性に伴うリスクもあるのです。協定の調印直後、両当事者は迅速に動き、指揮官間の意思疎通を確立し、当初はナイロビで開催された軍縮プロセスの仕組みを検討する会議を継続するなど、協定の実施に向けたコミットメントを示しました。これは、両当事者の上級司令官によって設立された合同委員会へ繋がっています。
その結果、電気、銀行、通信、交通などのインフラサービスが回復し、人道支援も再開され、2023年3月、ティグライ州に暫定地域行政が発足し、同州の業務が引き継がれました。同時に、DDRプロセスを調整するために設立された国家復興委員会（NRC）が、国防省、地方政府、地方軍司令官をはじめとする他の機関と緊密に協力しながら、交渉を続けました。こうした交渉の結果、各地域の適格な元戦闘員の数について合意に達し、最終的に371,971人となりました。

プロジェクト名：国家動員解除・社会復帰プログラム（NDRP）
プロジェクト期間：2023年3月～2026年12月
予算：849,053,102米ドル※

対象：371,971人の元戦闘員

地域：アファール、アフハラ、ベニシャングル、ガンベラ、オロミア、南部諸民族州、南西エチオピア諸民族州、ティグライ南アフリカ・プレトリアでのCOHA調印後、握手を交わすエチオ
ピア政府代表レッドワン・フセイン(左)、AU主導の和平交渉を率いる仲裁チームのメンバー、ウフル・ケニヤッタ前ケニア大統領(中央)、TPLF代表ゲタチェウ・レダ(右)エチオピアの状況におけるDDRのアプローチには、特別な注意が必要です。第一に、組織、後方支援、資金調達の面で難題が待ち受けており、多くの面で前例のない規模と種類の行動が必要です。第二に、DDRは、特に元戦闘員や国内避難民など直接関与した人々の間で、和平合意の実現可能性に対する信頼を築く上で不可欠である一方、コミュニティ内の生活向上に関連した取組みも必要であり、そのための和解、社会的結束、コミュニティ・インフラの復旧、地域サービスの回復には多額の投資を必要とします。
戦闘員や非戦闘員に的を絞った支援を提供するだけでなく、性的暴力やトラウマの被害者、障がいを持つ人々に対する追加的な支援も必要となります。第三に、エチオ
ピア北部におけるDDRの成功（あるいは失敗）は、エチオ
ピアの他の地域における不安と紛争の解決に向けた進展に大きな影響を与え、国外にも影響を及ぼすと想定されます。

武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）プログラムの主な目的は以下の通りです：

項目3：経済復興（企業・農業、地雷除去）

項目5：国内避難民の解決策

エチオピアにおけるDDRの規模は、世界でも最大級のものとなります。介入は主にティグレイで行われ、同時にアファール、アムハラ、その他の地域（ベニシャングル、ガンベラ、オロミア、南部諸民族州、南西エチオピア諸民族州）でも行われ、推定受益者数は約37万1971人の元戦闘員となります。

目的

項目2：基本的社会サービス（保健、栄養、教育、保護等）

項目4：動員解除及び元戦闘員の社会復帰

課題

パートナーシップ ：国家復興委員会、平和省、防衛省 財務省 保健省 教育省、労働省 女性・社会問題省
SDGsへの貢献：

1.
武装解除：国防省が責任を負うDDRプログラムの最初の目的は、戦闘員の武装解除と武器の流通を阻止することです。これには、小型武器、軽火器、弾薬の回収と確保が含まれます。
2.
動員解除：次の目的は、武力紛争や暴力への積極的な参加をやめさせ、戦闘員を動員解除することです。
これには、軍や武装集団のメンバーがそれぞれの組織から離脱し、一般の人々の生活へと社会復帰することが含まれます。
3.
社会復帰：最終目的は、元戦闘員を社会復帰させることです。このプロセスは、彼らの移行を促進し、社会的、経済的、心理的な生活の向上を支援することを目指しています。社会復帰支援には、職業訓練、教育、雇用機会、心理的支援などが含まれます。
全体として、DDRプログラムは、武器を撤去し、武装集団を解散させ、元戦闘員を生産的で法を遵守する市民として社会復帰させることによって、安定、平和構築、持続可能な開発を促進しようとするものです。