HRC41 公式文書(1)
房野 桂 訳

人道状況における子ども結婚、早期・強制結婚(A/HRC/41/19)
国連人権高等弁務官報告書
概要
各国、国連機関、市民社会団体及びその他の関連ステイクホールダーから受領した情報に基づいて、本報告書は、子ども結婚、早期・強制結婚の防止と撤廃に関する人権理事会への以前の 2 つの報
告書に基づいて、人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚の問題を評価するものである。本報告書
は、そのような状況での子ども結婚、早期・強制結婚の発生に光を当て、原因と結果の全体像を提供し、これをなくすための有望な慣行を概説するものである。

I. 序論
1. 本報告書は、人権理事会決議第 35/16 号に従って準備され、子ども結婚、早期・強制結婚の防止と撤廃に関する人権理事会への以前の 2 つの報告書(A/HRC/26/22 及び Corr.並びに A/HRC/35/5)に続
くものである。本報告書は、その発生の全体像を提供して人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚の問題に重点を置くものである。本報告書は、その原因に光を当て、これに対応する際の課題とギャップを探求し、有望な慣行を記録するものである。本報告書は、15 か国、24 の国内人権機関、39 の市民社
会団体と調査機関及び 18 の国連及びその他の国際機関による提出物1を含め、様々な筋に基づいて準備されたものである。
2. 人道危機には、紛争と紛争後、強制移動、疫病、飢饉、環境緊急事態及び自然災害の余波のような様々な状況が含まれることがある。人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚の広がりに関する報告書とデータは依然として限られている。2019 年の、世界の人道全体像は、世界中の 42 か国の 1 億 3,200
万人近くが、ほとんどが紛争のために人道援助と保護を必要とするであろうと述べている2。人道援助を必要とする人々のうち、推定 3,400 万人が生殖年齢の女性である3。最も高い子ども結婚率を有する 10
か国中 9 か国が、脆弱であるかまたは極度に脆弱であると考えられている4。
3. 人道危機中には、個人を安全に保つ制度---家庭で、学校で、地域社会で---が損なわれ、破壊されるかも知れず、軍や武装集団による強制的徴兵の事例、経済的搾取、奴隷制度のような条件、性暴力とジェンダーに基づく暴力、人身取引が増加する可能性がある。同様に、基本的サーヴィスへのアクセスを

1

本報告書で言及された提出物は、www.ohchr.org/EN/Issues/Women/WrgS/Pages/Documentation.aspx より閲覧可能。

2

国連人道問題調整事務所、2019 年世界人道全体像(2019 年)、5 頁。

3

国連人口基金(UNFPA)、「2019 年人道行動の全体像」、2019 年、3 頁。

4

花嫁ではなくて女児である、「人道状況における子ども結婚」、テーマ別説明書、2018 年。

1

含め、文民による人権の享受が地域社会と家族制度の破壊、経済機会と生計の制限，国家の公共サーヴ
ィスと政治的・経済的・社会的構造の崩壊によって悪影響を受ける。ジェンダーの力の不均衡によって強化される急激な経済的ニーズと保護ニーズを含め、様々な複雑な原因が、子ども結婚、早期・強制結婚の危険を高めるかも知れない。しかし、場合によっては、危機が社会構造と伝統的な男女の役割を破壊し、子ども・強制結婚率の減少につながってきた。

II. 国際的な法的枠組
4. 子ども結婚、早期・強制結婚は、人権侵害であり、国家がこれを防止し、撤廃するための手段を取る
必要のある一形態のジェンダーに基づく暴力、有害な慣行、一形態の性暴力・ジェンダーに基づく暴力である5。子ども結婚、早期・強制結婚に当てはまる国際的な法的枠組は、以前の報告書で詳述されてきた(A/HRC/26/22、パラ 7-16、A/73/257 及び A/71/253)。
5. 国連人権メカニズムは、経済的・社会的・文化的権利を含めた基本的人権責務が人道状況にも継続して当てはまることを確認してきた。
「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」第 2 条(バラ 11)の下での締約国の核心となる責務に関する一般勧告第 28 号(2010 年)の中で、女子差別撤廃委員
会は、締約国の責務が、武力紛争の期間または政治的な出来事や自然災害から生じる緊急事態の状態でも止むことがないことを確認している。従って、国家は、平等への女性の権利を尊重し、保護し、成就
し続けなければならない。紛争防止、紛争、紛争後の状況における女性に関するその一般勧告第 30 号
(2013 年)(パラ 57(d))の中で、委員会は、強制・子ども結婚を含めたジェンダーに基づく暴力から保護することを含め、国内避難民及び難民の女性と女児のために保護と援助を提供し、教育と所得創出・技術訓練活動が利用できることを保障するよう国家に要請している。さらに、一般勧告第 19 号(パラ 24)を更新する女性に対するジェンダーに基づく暴力に関するその一般勧告第 35 号(2017 年)で、委員会
は、国家には、女性に対するジェンダーに基づく暴力という結果となる非国家行為者による行為又は不作為を捜査し、訴追し、罰し、補償を提供するのみならず、これを防止するあらゆる適切な措置を取る
責務があることを繰り返し述べている。
6. 委員会が、同一般勧告(パラ 25)で述べ続けているように、国際人道法も人権法も、武力紛争の当事者としてを含め、特定の状況では、非国家行為者のある直接的責務を認めてきた。武力紛争の状況にのみ当てはまる国際人道法には、国際的な武力紛争の被害者の保護に関連する「ジュネーヴ条約」、その追加議定書及び慣習的な国際人道法から出てくる法的責務が含まれている。最低限、国家---紛争の当事者であろうとなかろうと---は暴力、性的攻撃及び強制売春から女児と女性に保護を提供し、食物、衣類、医療援助、立ち退き、輸送に関連するものを含め、妊婦と幼い子どもの母親に特別なケアを提供する責務がある6。

5

有害な慣行に関する女子差別撤廃委員会一般勧告第 31 号と子どもの権利委員会合同一般勧告第 18 号、パラ 7 及び 8。

6「戦時中の文民の保護に関連るジュネーヴ条約」、第 16-18 条、21-23 条、38 条、50 条、89 条、91 条及び 127 条; 1949 年 8 月 12 日の国際武力紛争の被害者の保護に関連する「ジュネーヴ条約追加議定書」第 8 条(a)、70 条(1)及び 76 条(2); 国際赤十字委員会の慣例集
IHI データベースの規則 134。

2

III. 人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚の原因
7. 子ども結婚、早期・強制結婚は、多くの形態で起こり、様々で複雑な要因に関連している(A/HRC/26/22、パラ 17-20)。調査や報告書は、人道状況では、特に子ども結婚、早期・強制結婚、より幅広く言えば性的搾取と虐待の原因には、暴力の増加、保護関連の問題、経済的不安定と貧困が含まれることを示している。すべての原因に共通するのは、底辺に有り以前から存在するジェンダー不平等、ジェンダーに基づく差別、有害なジェンダー固定観念、信念及び文化規範である。さらに、婚姻と家族関係における不平等が結婚を強制される時、女性と女児の経験に悪影響を及ぼす。

1. 不安定、暴力、保護の問題
8. 人道危機時には、現実的または想定される性暴力の危険とその結果としての「家庭の名誉に対する損害」に関連する家庭と社会的・法的ネットワークの崩壊が、女児を幼くして結婚させるという家族の決定を支える。女性と女児に対する性暴力の恐怖が、家族が家を離れてよそに避難を求め主要な問題であ
り理由であり、結婚が保護を提供してくれると信じて幼くして娘たちを結婚させる奨励策であることが分かってきた7。紛争の影響を受けた場での性暴力に関する調査で、複雑な人道緊急事態での難民と国内避難民の間の性暴力の推定される広がりは 21.4%であることが分かり、難民であるかまたは紛争によって国内に避難した女性の 5 人に 1 人が性暴力を経験していることを示している8。
9. 紛争状況では、女児は男児の 2.5 倍学校に通わない可能性が高く、紛争のない国々の女児よりも中・高等学校に通わない可能性が約 90%も高い(A/72/218、パラ 49)。安全性の理由で、女児はまず初めに学校から追い出され、教育へのアクセスを制限されることを調査が示している。限られた教育が、家にますます閉じ込められることと相俟って、家にいる女児は財政的負担となり、結婚が彼女たちに保護と財政的安定を提供することができるという認識に繋がる9。
10. 強制移動の程度の高さは、紛争の状況でも、難民人口の目的国においても子ども結婚、早期・強制結婚の増加につながった。例えば、ヨルダンにおけるシリア難民女児の間の子ども結婚、早期・強制結婚の率は、戦前のシリア・アラブ共和国における平均 13%に比して、2014 年には 32%に高まった。
2011 年 3 月から 2017 年 12 月までの戦争中のシリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会によって文書化された事例の大半で、12 歳から 16 歳までの女児と寡婦を含めた成人の中には、子ども結婚、早期・強制結婚の被害者がいることが明らかにされた(A/HRC/37/CRP.3)。Southien Belge
OverSeas は、その提出物の中で、家庭の名誉のために女児の処女性を保護する必要性に関する文化的信念が、レバノンのシリア難民社会が受け入れ社会のあまり保守的ではない文化の影響を避ける方法として、婚姻を利用することに繋がって来たと報告した。
「花嫁ではなくて女児」は、その提出物の中で、チャドでは子ども結婚が、幼いスーダン人女児と中央アフリカの難民女児の間で、最も共通して報告される形態の暴力であると述べた。

7

Maureen Murphy 他、「証拠の説明: 人道状況で女性と女児に対する暴力を防止し対応するために何が有効か?」、(ワシントン D.C.:

ジョージ・ワシントン大学及びロンドン: 国際救援委員会、2016 年)。
8

同上。

9

ユニセフ他、「人道状況における子ども結婚: アラブ地域の状況にスポットライトを当てる」、2018 年。

3

11. 社会構造の崩壊は、しばしば、武装行為者または暴力的な過激集団による法的機関の乗っ取りと一致する。そのような集団は、時には、女性と女児を自分たちのイデオロギーと強制的な社会秩序の道具
または脅威とみなす。場合によっては、女児と女性は、性奴隷として仕えるためにこれら集団のメンバ
ーと強制的に結婚させられてきた。例えば、2014 年から、ヤジディの女児と女性は、ISIL のメンバーと強制的に結婚させられた(A/HRC/32/CRP.2 及び A/HRC/37/CRP.3、パラ 83)。シリア・アラブ共和国の ISIL、ナイジェリアとカメルーンのボコ・ハラム及びソマリアのイスラム武装集団アルシャバーブ
は、レイプして強制的に結婚させるために女児と女性を誘拐してきた10。子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行の同様の例が、中央アフリカ共和国、リビア、マリ及びソマリアで報告されてきた。マレーシアとナイジェリアのようなその他の状況では、武装した組織犯罪集団が、人身取引及びそ11の他の形態の子どもの性的搾取の隠れ蓑として子ども・強制結婚を利用してきた12。さらに、1990 年代のシエラレオネの内戦中と 1990 年代と 2000 年代を通した北部ウガンダとコンゴ民主共和国のローズ抵
抗軍の活動の最中で、戦闘員は頻繁に、性的搾取と奴隷制度を目的としていわゆるブッシュ・ワイフとして女児を誘拐した。カンボディアのクメール・ルージュ体制中には、何千人もの女性が、人口の倍増
を通して労働力を生み出す体制の目的の一部として、強制的に結婚させられた13。同様に、シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会は、思春期を過ぎた女性と女子が ISIL によってそのイデオロ
ギーと強制された社会秩序に対する脅威とみなされるので、ISIL の戦闘員が家族に女児を結婚させてしまうよう強制する数多くの話を文書化した(A/HRC/37/Crp3)。自分たちの娘が ISIL の戦闘員と結婚することを防ぐために、家族の中には他の男性と娘を結婚させた者もあった。また逃れて、虐待と搾取のその他の危険にさらされる他の地域に付き添いもなく密輸して、娘を追い払う家族もあった(A/HRC/37/CRP.3)。トルコの Kobane 難民社会では、家族は、一つには性暴力とシリア・アブ共和国での武力戦闘員との強制結婚から女児を守るために逃れたと報告した。
12. その他の地域社会は、さらなる攻撃と暴力を避けるために、しばしば強制の下で、武力集団または暴力集団のメンバーと娘を結婚させてきた(A/HRC/32/CRP.2 及び A/HRC/37/CRP.3)。フィリピンでは、2017 年のマラウィの国内避難危機中に、女児は経済的安定の必要性のために武力集団のメンバーと結婚した。フィリピンにおける 2017 年のニーズ評価で、調査を受けた場所の少なくとも 12%で、自分の地域社会や家族による汚名と排除の危険を避けるために、性暴力のサヴァイヴァーが加害者と結婚するという事例が報告されたことが明らかににされた14。
13. アフガニスタンのようなその他の状況では、子ども結婚は、伝統と宗教規範が支配する家庭内の問題と考えられており、家庭間の暴力を防止し、花嫁と花婿の両親の間の関係を強化する道具として用いられている。アフガニスタンの国内人権機関がその提出物の中で述べているように、犯罪行為が、慣習

10

花嫁ではなくて女児、「人道の場での子ども結婚」、2 頁。

11

A/HRC/39/72、パラ 58; S/2018/250; A/HRC/37/CRP.3; A/HRC/32/CRP.2;及び国内避難監視センター及びノルウェー難民会議、「ナイジェリア: ボコ・ハラムが影を落とす重複する国内避難の危機」、2014 年 12 月 9 日。
12

花嫁ではなくて女児、「人道状況での子ども結婚」、3 頁。

13

Theresa de Langis 他、「幽霊が身体を変えるように: クメール・ルージュ体制下での強制結婚のインパクトに関する調査」（Phnom

Penh、カンボディア異文化間心理団体、2014 年）。
14

ブラン・インターナショナル、提出物及び子ども保護急速評価報告書: マラウィ国内避難（2017 年 10 月）。

4

的裁判所がその年齢にかかわりなく、告訴人の家族の男性とその娘を結婚させるように被告人の家族に強制するという結果となることもあることが報告されてきた。強制的に結婚させられた女児は、夫の家庭で罰せられる娘として扱われ、従って、虐待を受ける可能性があるであろう。

2. 経済的不安定、貧困、所得機会の欠如
14. 紛争中には、強制移動と自然災害、財政的圧力と食糧の不安定が、子ども結婚の広がりを増加させるかも知れない。信頼できる所得創出機会、教育機会、土地または支援制度へのアクセスがなくては、
家族は、夫とその家族が養ってくれることを期待して娘を結婚させてしまうさらな圧力を感じるかも知れない。これは経済的重荷を緩和し、難民が直面している財政課題に対処することを可能にすることを意味するものと思われ、または存続できる代替手段が欠如している時に生存戦略ともなるものと思われる。場合によっては、家族は財政的利益と交換で、娘の一時的「結婚」に同意するであろう。これは、一形態の性的搾取であり、人身取引または性奴隷になることもある契約結婚としても言及されている。

15

15. セイヴ・ザ・チルドレンは、その提出物の中で、2017 年に南スーダンで行われた評価で、現金または家畜という形態での花嫁への持参金が、女児とその家族の生存の機会を改善するために絶望的な家族が未成年の女児を片付けることに繋がることが分かったと報告した。東南ナイジェリアでは、経済的不安定、食糧の不安定及び子ども結婚、早期・強制結婚の間に強いつながりがある。女児は、学費、食物、シェルターまたはその他の必要を賄うことができないために子ども結婚に強制されてきたと伝えられている。北カメルーンとナイジェリアでは、国内避難民キャンプや難民キャンプで極度の貧困に直面している家族は、代替手段の欠如と社会ネットワークの崩壊のために家庭の負債を避け、回復する方法
として結婚を利用してきた。国際カトリック子どもビューローによれば、カメルーンの両親は、いわゆ
るお金の女性がかかわる慣行を通して、まだ生まれていない娘や幼児の娘の持参金の支払いを受ける。
一旦娘が 7 歳になると、両親が持参金を受け取る間に、娘は約束された男の家庭に加わる。もし娘が反対すれば、持参金は払い戻さなければならない。さらに、結婚を拒否することは、娘は自分の家族または地域社会によって拒否されることに繋がる。「花嫁ではなくて女児」がその提出物の中で強調しているように、2004 年のインドネシアの津波後に、女児は、結婚して家庭を始めるための国の助成金にアクセスするために、いわゆるインドネシア、インド、スリランカの津波やもめと結婚するよう強いられた。イエーメンで行われた国連子ども基金(ユニセフ)による調査は、国内避難民の間の高い子ども結婚率は、多くの人々がもはや適切な住居と食糧を買うことができないので，財産と家の損失と生活条件の悪化によって牽引されることを示した16。

IV. 人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚
16. 子ども結婚、早期・強制結婚は、以前の報告書でも対処された広範な結果と関連している(A/HRC/
26/22、パラ 21-24)。危険度の高い状況と人道状況の中でその全生涯を暮らしている女性と女児は、サ

15

女子差別撤廃委員会の合同一般勧告第 31 号/子どもの権利委員会の一般コメント第 18 号を参照。

16

国連子ども基金(ユニセフ)及び青年リーダーシップ開発財団、「安全な婚姻年齢のための Tadhafur プログラム: 子ども結婚調査」、2017 年 5 月。

5ーヴィスと情報への限られたアクセス、性感染症、望まない妊娠、危険な中絶、、妊産婦死亡と罹病の高い危険、ジェンダーに基づく暴力の危険にさらされる高い可能性を経験している(A/HRC/39/26、パラ 30)。
17. 子ども結婚をしている女児は、しばしば、安全なセックスと避妊慣行を交渉し、サーヴィスにアクセスするといった性と生殖に関する健康について重要な決定をすることがあまりできない。性と生殖に関する権利センターは、その提出物の中で、これは、その関係内の不均衡な力学または知識と情報の欠如のためであるかも知れず、または思春期の若者の意志決定力を制限する政策や慣行のためであるかも知れないと述べた。30 の最も高い子ども結婚率を有する国々の中で、半数以上が紛争状態にある17。
18. 保健インフラの崩壊が、女児と女児の性と生殖に関する健康と権利に重要なインパクトを与えることもある。脆弱な国家と指定された国々では、妊産婦死亡の推定される生涯の危険は、世界的に 180 の生涯の危険に対して 1 であるのに比して、54 に対して 1 である。毎日、約 500 名の女性と女児が人道的な脆弱な状況にある国々で妊娠と出産のための併発症で亡くなっている18。さらに、結婚している思
春期の女子は、産科フィステュラ、親密なパートナーからの暴力及び HIV を含めた性感染症のような妊娠関連の障害の危険によりさらされている。
19. 危機の場では、子ども結婚、早期・強制結婚は、学校から落ちこぼれる可能性を高める。思春期の男子は仕事を見つけるために学校から落ちこぼれるが、思春期の女子の経済機会の欠如は、彼女たちをより男性に頼らせ、これが早期妊娠と早期結婚を経験する可能性を高めこともある19。例えば、ネパー
ルの 2015 年の地震に続いて学校から落ちこぼれた子どもの 65%が女児であり、調査への回答者たち
は、早期結婚が落ちこぼれの主要な原因であると述べた20。攻撃から教育を保護するための世界連合によれば、少なくとも 18 か国の女児と女性は、武装集団が、彼女たちが教育を受けことに反対している
ので標的にされてきた。
20. 子ども結婚、早期・強制結婚は、奴隷制度の国際的な法的定義に合う状況という結果となることもある。関係する慣行には、卑屈な結婚、性奴隷、人身取引、強制労働が含まれ(A/HRC/26/22、パラ
21)、組織犯罪集団による活動を生じさせることもある。紛争関連の性暴力に関する報告書の中で、事務総長は、子ども結婚の率が世界最大である中央アフリカ共和国、マリ、ソマリア及びイエーメンのような国々では、被害者が嘘の約束で誘拐され、騙され、性的奴隷制度と強制売春をしのぶことになる状
態で、武装、テロリスト、国際犯罪集団が人身取引から直接利益を得ると述べた(S/2018/250、パラ
18)。
21. 上に示したように、女児と女性は結婚という隠れ蓑の下で重複する形態のジェンダーに基づく暴力に耐えている。シリア・アラブ共和国に関する独立国際調査委員会は、ISIL の戦闘員が、ある者は 2 年間で 6 回も 7 回も、大勢の女性と女児を次々と結婚に強制してきたと報告した。いわゆる戦闘員の夫が殺されると、ISIL は慎重に 3 か月のイスラムの喪の期間を命じ、このようにして女性を次の戦闘員に引17

危機時の性と生殖に関する健康機関間作業部会、人道状況での性と生殖に関する健康に関する機関間実地マニュアル「2017 年」。

18

UNFPA、「2019 年の人道行動の全体像」、3 頁。

19

攻撃から教育を守るための世界連合、2018 年攻撃される教育（何よりも教育及びコロンビア大学、2018 年）。

20

宗教と信念の自由英連邦イニシャティヴの作業と「花嫁ではなくて女児」の提出物を参照。

6

き渡すことを可能にする。親戚と共にとどまることができない寡婦や未婚の女性と女児については、しばしば、Hisbah が経営する「ゲスト・ハウス」で暮らすよう強制され、ここで強制売春や性的搾取を受ける。安全保障理事会決議第 1612 号(2005 年)に従って設立された武力紛争の状況での子どもに対する
重大な侵害に関する監視・通報メカニズムは、戦闘員と強制的に結婚させられている女児は、その戦闘員の名前もほとんど知らず、その戦闘員が他の地域に移動すると、しばしば離婚させられたり、捨てられたりしていると述べた。その他の結果には、夫が紛争で死ぬので、多数の子ども寡婦が含まれる。
「子ども結婚、早期・強制結婚に関する行動」によれば、夫が死ぬと、年金のようなセイフティ・ネッ
トがしばしばないので、子ども寡婦は貧窮したままにされる。ISIL またはタリバンの戦闘員と結婚した
子どもは、自分の家族によってさえ拒絶されるかも知れない。
22. 場合によっては、汚名を着せることが結果でもあり牽引する要因でもある。家庭の名誉という概念のための報復の脅威は、しばしば、結婚前の女性の処女性と結婚後の性的貞節の概念をめぐって造られ、強制的に結婚させられた女性と女児が直面する連想による罪の想定によって複雑化されることもある。報告書は、シリア・アラブ共和国とイエーメンの女性と女児の中には、レイプの想定される恥と家族によって加えられる圧力に対処できないので、性暴力を受けた後で自殺する者もあることを示している。ソマリアとケニアの沿岸地域のアルシャバーブ戦闘員の多くの元妻たちは、公共機関からのものを含め、汚名と報復の同様の危険に直面している。国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)がその提出物の中で述べたように、この状況にある女性は、時には「国家の敵」とみなされ、過激化されている(S/2018/250、パラ 62)。ナイジェリアとカメルーンでは、「子ども結婚、早期・強制結婚に関する行
動」とカメルーン国内人権自由委員会による提出物によれば、ボコ・ハラムに誘拐された女児は、「敵の子ども」を産んだので、帰宅すると社会から排斥された。中央アフリカ共和国では、性暴力とジェン
ダーに基づく暴力のサヴァイヴァーは、家族による虐待を逃れるために、別の地域に子どもと共に移住させられた(S/2018/250、パラ 28)。性暴力とジェンダーに基づく暴力に関連するそのような汚名は、
すでに暴力と虐待を受けた女児と女性にとっては非常に打撃を与えるものである。

V. 人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚に対処する際の課題と実施ギャップ
23. 人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚に対処する際に明らかにされてきた課題の中に、サーヴ
ィスの崩壊、有害な慣行に対処する行為者の限られた能力と資金、証拠とデータの限られた量のインパクトがある。

1. 法的・政策的措置の実施と施行に与えるインフラ崩壊のインパクト
24. 人道の場では、子ども結婚を禁止する法律が存在する場合でも、その実施と施行は公共機関とサーヴィスの崩壊によって妨げられるかも知れない。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)は、その提出物の中で、危機の状況では、優先権は普通物理的インフラの提供に与えられると報告した。これには、女児の安全を確保し親の懸念---未成年の女児を片付ける決定を助長するかも知れない要因---を減らすカギとなるかも知れないが、輸送、保健または教育インフラは含まれないかも知れない(E/ESCWA/ECW/2015/2, 88 頁)。さらに、紛争中の国々の一部は、法律の効果的施行を認めない非国家的武装集団によって支配されているかも知れない。国連ソマリア支援ミッション
は、その提出物の中で、アルシャバーブが日常的に幼い女児を誘拐し、彼女たちを性奴隷と戦闘員の妻
7

となるよう強制していると報告し、国の大きな部分への限られたアクセスが、国家が法律を施行し、危険にさらされている女児を保護し、刑事責任免除と闘うことを難しくしていると付け加えた。
25. 危機中及びその余波で、司法へのアクセスは、何らかの効率と効果のある正規の司法制度はもはや存在しないかも知れないので、特に課題となることもある。既存の司法制度は女性と女児にとってしばしば非効果的であるかも知れないが、法的・手続的、制度的、社会的、実際的障害のような、紛争前に国の裁判所での司法へのアクセスを得る際に女性が直面するすべての障害が紛争中に悪化し、紛争後の期間中も続き、警察と司法構造の崩壊と並んで作用する21。

2. 人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚の問題に対処するための調整の欠如と限られた能力
26. 本報告書のために受領した提出物の中に示されているように、子ども結婚、早期・強制結婚の防止と撤廃を妨げている主要なギャップの 1 つは、この問題に効果的に対処する国家及び非国家行為者の間の技術的能力の一般的な欠如であった。提出物には、子ども結婚に対する組織的な取組も対応も含まれていない。ヨルダンの Terre des hommes は、その提出物の中で、設置されているプログラムのインパ
クトの監視と評価の欠如を明らかにした。そのような評価は、特に子ども結婚、早期・強制結婚の領域
での開発慣行がいかに人道状況に適合できるかに関して、好事例の学習と普及を推進する際に極めて重要であることもあろう。ユニセフの調査で、イエーメンでジェンダー関連の問題と取り組んでいる
NGO がサーヴィスの提供を劇的に弱体化する事例の管理と事例のリファーラルを含め、スタッフの能
力と物理的資料の厳しい不足に悩んでいることが分かった22。スーダンでは、子ども結婚をなくす国内
タスク・フォースが、2017 年の調査を通して、子ども結婚と取り組んでいる全ての行為者に訓練が必要であることを発見した。サーヴィス提供者に加えて、これには法律執行担当官、軍、セクター内の部
局及び議員が含まれた。
27. 市民社会と異なった政府省庁との間の強い関連性とパートナーシップがしばしば欠けているので、子ども結婚、早期・強制結婚と取り組んでいる全てのステイクホールダーの間のより良い調整がカギである23。コンゴ民主共和国国連安定ミッション、Terre des hommes 及び国連人口基金(UNFPA)は、その提出物の中で、多くのその他の場での課題として、実践家と機関との間の訓練と知識の分かち合いを明らかにした。子ども結婚、早期・強制結婚に対処する政策とプログラムに対する人権に基づく取組の採用は、平等、包摂性、非差別、参画、エンパワーメント、透明性、持続可能性、国際協力及び説明責
任の人権原則の実施を含め、この領域での意味ある進歩を支援できる(A/HRC/39/26)。

3. 人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚に関するデータと証拠の欠如
28. 提出物の中には、子ども結婚、早期・強制結婚の牽引力、規模、性質の分類データと証拠、自然災
害から紛争の状況まで異なった人道状況にわたっていかにこの慣行が変化するかに関するものを含め、この点でのデータの大変に限られた量を強調したものもあった。例えば、アラブ地域では、強制移動させられた母集団の間の子ども結婚の発生の増加を示すデータがある程度存在するにもかかわらず、紛争

21

女子差別撤廃委員会、一般勧告第 30 号、パラ 74。

22

ユニセフ、イエーメンの国別説明書: 中東と北アフリカの子ども結婚に関するユニセフの地域調査（アンマン、2017 年）、10 頁。

23

ユニセフ、スーダン国別説明書: 中東と旗アフリカの子ども結婚に関するユニセフの地域調査(アンマン、2017 年)、9-10 頁。

8

中または紛争から生じた変動の率を決定するには十分ではない24。子ども結婚は、正式の証明書は発効されず、危機中には住民登録制度がほとんど機能しないので、追跡が難しいことを調査が示している。
時には、この慣行は、当該 2 家族の間で秘密にされている25。サヴァイヴァーと情報を集めている者の安全保障の問題、利用でき、アクセスできる対応サーヴィスの欠如、及び情報とサヴァイヴァーにアクセスする際の困難のような、子ども結婚、早期・強制結婚を含めたジェンダーに基づく暴力に関する情報の収集に関して方法論的・状況的課題に関連するその他の要因があるのかも知れない。こういった課
題に対処するために、紛争期間中または急激な緊急事態中に大規模な人口調査を行うことが必要である
ことを調査が示している。しかし、サーヴィス提供のために利用できる資金がしばしば限られているという事実が、代わって厳密な調査のために利用できる資金をかなり制限することもある26。
29. データと証拠の欠如は、特に女性と女児のニーズに効果的に対処するプログラムの立案と実施、人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、根絶することを目的とする介入に対して課題を生じさせている。子ども結婚に関する既存の証拠の最近の見直しによれば、ジェンダーに基づく差別のような子ども結婚の以前から存在する牽引力は悪化しているが、保護についての懸念が、女性と女児の教育
機会と経済機会に否定的インパクトを与える人道の場でのこの慣行に関して利用できる文献の量が少ないことに示されてきた。見直しは、人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚に対処する効果的介入に関する証拠---今後のイニシャティヴを導くことのできる証拠---にかなりのギャップがあることを強調し、そのような場での子ども結婚、早期・強制結婚の広がりに関するデータの欠如も強調した27。人道の場で、実践家と研究者が直面している複雑性を仮定して、情報を収集する目的で厳格で情報に満ちた
代替的取組を提供できる現実的評価のような取組の組み合わせを利用することが勧告されている28。

4. 人道の場での子ども結婚、早期・強制結婚のための限られた資金提供
30. 有害な伝統的慣行を防止するために、社会規範に取組み、子ども結婚、早期・強制結婚のような慣行による行為を変えるためには、複数年にわたる投資が必要とされる。ユニセフとワールド・ヴィジョンによる提出物によれば、そのような投資は、しばしば、人道プログラムに自動的に反映されてもいな
ければ統合されてもおらず、命を救うものとも考えられていない。従って、十分な資金の不在の中で、ほとんど優先事項とは考えられていない。
31. ユニセフと女性国際調査センターによって行われた調査で、特にこの問題が国内政策で優先権を与えられていない時に、子ども結婚に効果的に対処することに対するカギとなる障害は限られた資金提供であることが分かった。例えば、スーダンでは、資金提供の乏しさが、サーヴィス提供者が保護とサーヴィスに対するサヴァイヴァーの要請の 3 分の 1 にしか応えることができない状況に繋がった29。

24

ユニセフ他、「人道の場での子ども結婚: アラブ地域の状況へのスポットライト」。

25

国連ウィメンの提出物、ユニセフ他、「人道の場での子ども結婚: アラブ地域の状況へのスポットライト」。

26

Maureen Murphy 他、「証拠の説明: 人道の場での女性と女児に対する暴力を防止し、対応するために何が役立つか?」27

Julie Freccero 及 Audrey Whiting、子ども結婚の終結に向けて: 開発・人道セクターにおける調査と慣行からの教訓（Berkeley、カリ

フォルニア大学法律バークレー校及びセイヴ・ザ・チルドレン、2018 年)、51 頁。
28

同上、及び Marzeda Hossain 及び Alys McAlpine、人道の場でのジェンダーに基づく暴力調査方法論（Cadiff、Elhra、2017 年）。

29

女性国際調査センターとの協働したユニセフ、中東と北アフリカにおける子ども結婚（ユニセフ、2017 年）、61 頁。

9

32. さらに、資金提供不足は、子ども結婚、早期・強制結婚を根絶するためのプログラムの監視と評価においてかなりの障害となる。報告書は、草の根のイニシャティヴに重点を置いて、教育措置の効果を評価すことを目的とするものを含め、プログラムへのさらなる投資を首尾一貫して勧告してきた。監視と評価への増額された投資は、継続中の学習を促進し、証拠がしばしば逸話的で信頼できない人道の場
を含め、今後のイニシャティヴを特徴づける手助けができよう30。

VI. 人道の場での子ども結婚、早期・強制結婚を防止し、撤廃するため措置: 有望な慣行
33. 緊急事態と危機の状況では、子ども結婚、早期・強制結婚のような有害な慣行は、予見できるし、予防できる。子ども結婚は、危機の初期の段階から複数のセクターにわたって様々な行為者による調整された行動を必要とする横断的問題である。緊急事態の管理制度と構造内で子ども結婚に対処する枠組の設立は、有望な慣行として明らかにされてきた。これには、子ども結婚の危険要因に対処し、結婚した女児と女性に支援サーヴィスを提供するための措置が含まれる。国家と人道行為者は、生活技術とその他の経済的エンパワーメント・プログラムと共に安全な空間を提供することを考慮するべきである。
彼らは、性と生殖に関するサーヴィスと心理カウンセリングの適切な提供とこれへのリファーラルの道と共に、包括的な保健情報とサーヴィスへのアクセスも提供するべきである。受け入れ国では、このよ
うな措置には、法的支援と亡命申請手続きへのアクセスが含まれるかも知れない。「花嫁ではなくて女児」がその提出物の中で述べているように、女児の安全性は、難民キャンプの水場、トイレ、着替え室で推進されてきた。このような状況での防止と危険緩和を保障し、子ども結婚からの保護制度を強化す
る有望な方法の中には、明らかにされたものもあった。

1. 問題を枠付け、文化的に配慮した状況に配慮した取組を採用する
34. 人道状況では、否定的な社会的行為がしばしば悪化し、変更される。家庭と生殖に閉じ込められている女児と女性の役割をめぐる社会規範と信念を変え、女児のセクシュアリティと結びついた名誉の概念を変えることは複雑な問題である。社会は規範に対処することを目的とするプログラムは、証拠に基づいた状況に当てはまったものでなければならない(A/HRC/35/5、パラ 28)。人道対応は、ジェンダー
変革的行動を推進するべきである。
35. 介入は、人権を強化し、行っている地域社会が、害を与えず、女性と子どもの人権を侵害することなくその価値を成就する代替の方法を集団的に探求し合意することができるにようにすることを目的とするべきであり、より持続可能なやり方でこの慣行の撤廃を手助けするべきである31。それぞれの状況
での社会的・政治的配慮に従って、子ども結婚の問題と関連する介入を枠づけることは、地域社会の支持を得、実施に対する障害を克復する基本であることが分かった。例えば、セイヴ・ザ・チルドレン
は、子ども結婚と闘う方法として、北部ナイジェリアのイスラム・ホーサ地域を含め、保守的な状況
で、女児の教育をいかに推進するかについて報告した。スーダンでは、圧倒的にムスリムの地域社会からの宗教的・文化的指導者との地域対話を含め、カッサラ州で行われたキャンペーンが子ども結婚の廃30

A/HRC/26/22 及び Corr.1; A/HRC/35/5、バラ 47(d); A/73/257、バラ 55(n); ユニセフ、中東と北アフリカにおける子ども結婚；

花嫁ではなくて女児、「人道の場における子ども結婚」を参照。
31

女子差別撤廃委員会の合同一般勧告第 33 号/子どもの権利委員会一般勧告第 18 号を参照。

10

絶に貢献して成功した32。
36. 介入は、文化的に配慮し、状況に特化したものである必要もある。例えば、プラン・インターナシ
ョナルが報告したように、ナイジェリアのボルノ州とアダマワ州の人道行為者は、特に地方自治体と地方の地域社会と協力して、子どもたちに教育・生計支援サーヴィスを提供してきた。イラク政府は、子ども結婚を防止し、女児を保護する措置の中で、特に女児を支援するための若者社会福祉センターを開設し、地域社会の対話を行うといったような前向きな奨励策を利用して、学校に通い続けるよう女児を奨励していることを示した。コンゴ民主共和国では、Aide Rapide aux Victimea des Catastrophes が、若者を支援し、子ども結婚、早期・強制結婚を防止するための指導・青年クラブを設立した。これは、すでに結婚している女児が、安全な空間にアクセスし、訓練を受け、その状況に対処するスキルを身に着ける手助けをし、暴力のサイクルを断ち切るための資金を社会ネットワークから受けることができるようにした。UNFPA は、その提出物の中で、イエーメン政府が、ジェンダー平等、女児の教育、女児のための雇用機会と稼ぐ機会の強化、性と生殖、妊産婦、子ども保健の改善、地域社会のアウトリーチ活動を含め、子ども結婚に対処する多部門的介入のパッケージを採用してきたと報告した。

2. 保護・対応メカニズムへの女性と女児のアクセスを推進する
37. 保護制度の強化には、賠償や補償を含め、女性と女児のための防止とサーヴィスへのアクセスを支援するより幅広い枠組を考慮することが含まれる。この関係で、意識啓発と権利を主張し、こういったメカニズムに効果的にアクセスする女性と女児の能力を開発することが基本である(A/HRC/39/26、パラ 58)33。
38. ホットライン、警告制度及びディジタル・アプリは、事件を通報するために利用されてきた。例えば、国連ウィメンは、中央アフリカ共和国政府による女性と子どもに対する性暴力のための制止ユニッ
トと合同急速対応の創設、ホットラインの利用及び早期警告メカニズムの設立が、子ども結婚との闘いにおいて良好な結果を生んだと報告した。オランダがその提出物で強調したように、女性難民委員会
は、危険にさらされている女児とそのニーズを明らかにする手助けをするために、人口会議によって指定された南スーダンで、携帯ツールである女児ロスターを試した。スリランカの災害後のニーズ評価の一部として、ユニセフとセイヴ・ザ・チルドレンは、安全で機能的な環境の中で、2016 年の洪水と地滑りの悪影響を受けた少なくとも 800 名の子どもの相談を受けた。これは、より対象を絞った支援と援助を提供するための保護ニーズを明らかにする方法として、経験を分かち合い、フィードバックを与える道を提供した。
39. 危険にさらされているまたは被害者である女性と女児のための安全な家またはシェルターは、もう一つの有望な慣行である。ユニセフは、2017 年に、レバノンの女性と子どもに優しい安全な空間が、少なくとも 61,000 名の女性と女児によってアクセスされ、これが、彼女たちがその安心と安全に関する問題を討議し、危険緩和戦略を計画することを可能にし、彼女たちのプログラムの立案への参画を高めることができると報告した。2016 年以来、イエーメン政府は、社会問題省を通して子ども結婚の問

32

Liv Tennessen 及び Samia al-Nagar、「スーダンにおける子ども結婚廃絶のための介入」、スーダン説明書中(ベルゲン，

Chr.Michelsen 機関、2018 年)。
33

セイヴ・ザ・チルドレン、「人道状況での身体的暴力及びその他の有害な慣行」、2016 年も参照。

11

題に対処して、ソーシャル・ワーカーのための事例管理を確立するためにユニセフと協力してきた。子ども結婚の結果と結婚を遅らせ、子どもたちを学校に引き留めておくことの利益に関して地域社会内で対話を推進しつつ、社会的・法的・健康的・経済的エンパワーメントと職業訓練のための多部門的パッケージが開発されてきた34、。欧州連合は、救命保護と所得創出支援を危険にさらされている難民に提供するために、ケニアで資金提供するプロジェクトについて報告した。このプロジェクトは、ダダーブ、
カクマ及びカロべイエイの難民集団内で性暴力とジェンダーに基づく暴力を防止し、人々が、子ども結婚、早期・強制結婚を含め、否定的な対処メカニズムに頼ることを防ぐことを目的とした。

3. 女児のエンパワーメントと保護対応に関連した緊急事態教育
40. 教育機会の乏しさが、子ども結婚、早期・強制結婚の原因でもあり、結果ともなることがある。最も重要なのは、教育が女性と女児をエンパワーする強力なツールであるということである。人道の場では、女児に質の高い教育を提供するには、この状況に解け難く結びついている課題を克服するために、革新的な取組、手続き、メカニズム及びパートナーシップが必要である(A/HRC/38/11、パラ 66(p))。
報告され措置には、女児を学校に通わせるための家族への支援、学費の除去、品物と現金の給付及びさらに多くの女性教員の募集が含まれる。ユニセフは、教育のために財政的奨励策と条件付き現金給付プ
ログラムを通してシリア人の子どもたちの就学と出席を改善するためのプログラムに関して、トルコ政府を支援してきたと報告した。このプログラムは 15 の地域に重点を置き、これを書いている時に27,412 名以上のシリア人の子どもに届いていた。欧州連合は、脆弱な紛争の悪影響を受けている国々での教育に資金提供するために配分された約 19 万ユーロで、2015 年の人道予算の 1%から 2019 年には10%にまで規模を拡大したと報告した。教育を通して危機時の強靭性を築くことに関するもう一つのイ
ニシャティヴは、2018 年から 2022 年までの脆弱で危機の悪影響を受けた環境にある就学前・小学校・
中学校レヴェルの女児と男児の質の高い教育へのアクセスを改善するために、2,400 万ユーロの資金提供を利用して開発されてきた。これらプログラムが特に女児の教育を目的としたかどうかは報告されなかった。
41. 危機の状況では、部門横断的イニシャティヴが、教員の訓練、安全でアクセスできる輸送とインフラの助成、意識啓発、教育への行政的障害の除去のようなイニシャティヴを通して、例えば難民、移動者、障害を持つ女児を含め、周縁化の重複する側面を持つ女児を特に対象とする包摂的な教育制度に投資するといった女児の学習を不利にする底辺に有る要因に対処するために必要とされる(A/72/218、パラ 108 及び 110)。ソマリアでは、フィンランド教会援助プロジェクトが、南西州の湾岸地域で 3,000 名の旱魃の悪影響を受け、国内的に避難した、受け入れ社会の子どもたちのために質の高い教育への包摂的なアクセスを提供している。欧州連合が報告したように、このプロジェクトは、若者の幼年期が子ども労働、子ども結婚、武装集団による徴兵、またはその他の生命を脅かす活動に失われることを防ぐことを目的とした。

4. 男性と若い指導者のかかわりを得て、地域社会のかかわりを高める
42. 娘を「愛すること」が何を意味するのかについての理解を変え、「娘を守ること」から「娘をエンパワーすること」へと心根を変えることを奨励するために父親との協力を通して、男らしさの代替モデル
34

ユニセフ、中東と北アフリカの子ども結婚、80 頁。

12

を推進する必要性を調査が示してきた。さらに、ステイクホールダーたちは、保護の意味を分析し、これを人権につなげ、不安定と暴力の状況で、女児の安全のための保護的ツールとしての結婚をめぐる認識を家族と地域社会が変える手助けをする必要性を強調してきた(A/HRC/35/5、パラ 35)。
43. コーティヴォワールとハイティでのプロジェクトが、ジェンダー不平等な力関係、規範及び慣行に、男性の討議グループ、ジェンダー対話グループ及びエンパワーメントのプロクラム形成を通して対処することに貢献し、万人によるジェンター平等規範の受容を高めるという結果となってきたと伝えられる35。セイヴ・ザ・チルトレンは、バングラデシュで、ジェンダーと性暴力とジェンダーに基づく暴力についての地域社会を基盤とした討議グループが、男性と男児が持参金と子ども結婚に関する態度を変える手助けをしてきたと伝えられていると述べた。
44. さらに、幼い女児をエンパワーすること、家族を動員すること及び既婚の女児のニーズに対処する
対応サーヴィスへのアクセスを規模拡大することの組み合わせが必要とされる。セイヴ・ザ・チルトレ
ンは、教育、子どもの貧困及び子ども、家族及びケア提供者の生計のような問題に対処し、子ども結婚、早期・強制結婚に対処する教育と子どもが主導する地域社会プロジェクトを通して意識を啓発して、包括的で、多様なテーマ別取組が採用されてきたヨルダンのザータリ難民キャンプで運営されているプロジェクトに関して報告した。スーダンのアルガタレフ州では、子ども結婚、早期・強制結婚に関する地方の青年のアクティヴィズムが報告されてきた36。
45. 男性と地域社会、部族と宗教の指導者のための地域社会を基盤とした動員、対象を絞ったアドヴォ
カシー及び意識啓発活動も、子ども結婚、早期・強制結婚を支持する社会規範に挑戦し、これを変える際に重要である。宗教団体のかかわりの例として、アルシャバーブの影響を受けているケニアの沿岸地域で、カトリック教会と良き羊飼いの慈善聖母の会衆は、公的領域、上下水道に関連して、家庭の食糧の安全保障を維持する食糧、栄養及び農業にも重点を置いて、意識啓発といくつかの介入を通して、子ども結婚の減少に貢献したことが報告された。
46. UNAMA がその提出物の中で強調したように、ラジオ番組と芸術は、遠隔地域では重要なアウトリ
ーチと意識啓発のツールである。スーダンでは、人形劇を基盤としたプロジェクトが、地域社会の指導者、両親及び子どもたちに、子ども結婚の有害な影響について伝えるために用いられた。ショーに続いて、自分たちの村が子ども結婚、早期・強制結婚を遠ざけるという誓いが、地域社会の構成員によってなされた。大卒女性インタナショナルがその提出物の中で述べたように、子ども結婚を行わない村のキャンペーンは、タール砂漠の約 200 の村に届き、49 以上の村が子ども結婚を行っていないと報告された。

5. ディジタル・アプリの利用を通して、出生・婚姻登録制度を強化する
47. インフラの崩壊のために住民登録の法的要件が適切に実施できない状況では、人道行為者は、子ども結婚、早期・強制結婚と闘うために、登録を国民にアクセスできるものにするための措置を採用してきた。例えば、バングラデシュでは、政府とプラン・インターナショナルが開発したディジタルのスマ

35

Maureen Murphy 他、「証拠説明書: 人道の場での女性と女児に対する暴力を防止し、対応するには何に効果があるのか?」36

Liv Tonnessen 及び Saia al-Nagar、「スーダンにおける子ども結婚廃絶のための介入」。

13

ートフォンのアプリが、婚姻登録官、挙式係、仲人が花嫁と花婿の本当の年齢を確定することを可能にしてきた。このアプリは、出生証明書、学校の卒業証書または身分証明カードの物理的コピーに置き変わっている。その試験段階で、この制度は 3,700 件以上の子ども結婚を止める手助けをしたと報告された。このアプリは、この国の 1 億 6,000 万人の人々の 80%がスマートフォンを所有しているという事実を利用している。人口のわずか 20%しかインターネットにアクセスしていないが、アプリのオンライ
ン・オフラインの版が利用でき、これは到達が難しい農山漁村の人々さえも、この技術を利用できることを意味している。他の国々の人々は、この例に倣うことを検討している。

6. 子ども結婚、早期・強制結婚に関する人道行為者及びその他のセクターの人々が主導する包括的な人道準備と対応を推進する
48. 子ども結婚、早期・強制結婚は、多部門的取組で、準備と調整された対応を必要とする横断的問題である。人道状況で、保護の問題をその他の介入のセクターと関連付けることは、子ども結婚、早期・強制結婚を防止するカギである。
49. イエーメンでは、保護・教育行為者が子ども結婚の高い危険のある地域に到達するために協働する
セクター横断的取組が、子ども結婚をなくすための行動を促進するユニセフと UNFPA の合同世界プログラムからの支援を得て試された。この包括的取組は、生活技術、プログラム形成、社会経済的支援及びサーヴィスへのアクセスを、紛争の状況にある女性と女児のニーズに対処するために組み入れている。プラン・インターナショナルは、子ども結婚の危険にさらされている女児が明らかにされ、サヴァ
イヴァーと被害者のニーズが包括的に対応される北東ナイジェリアで、思春期の女子のために意図されたプロジェクトに関して報告した。これには、子ども結婚、早期・強制結婚、非正規教育、所得創出活動、同輩指導を通した心理的支援、心理的福利及びボコ・ハラムに正式に所属させられた子どもと若い女性の再統合をカヴァーする事例と取り組んでいるジェンダーに基づく暴力のケースワーカーと子ども保護ケースワーカーの間のより良い調整が含まれている。さらに、ユニセフは、例えば、社会サーヴィ
スと福祉の強化といくつかの国々での事例管理のための能力開発を通して、危険緩和と他のセクターへの統合への投資に関して報告した。
50. 受領した情報から判断して、人道状況で子ども結婚と闘う際の挫折を避けるための好取組の 1 つ
は、緊急事態に対する備えに子ども結婚を統合することである。従って、結婚や性暴力に対して脆弱な女児の明確化は、人道保護作業のその他の問題の一般的検査プロセス(難民と移動者に関して)に組み入れられる必要がある。例えば、ソマリアと南スーダンの保護戦略の中心性の開発と実施は、子ども結婚を含めたジェンダーに基づく暴力を防止する方法として言及されてきた。ユニセフは、統合された急速対応メカニズムが遠隔地域での危険を評価し、様々な人道行為者がかかわる南スーダンのリアルタイム
説明責任パートナーシップ内を含め、その他のセクターでのジェンダーに基づく暴力への対応を強化するために、南スーダンで設立されてきたことを報告した。

VII. 結論と勧告
51. 子ども結婚、早期・強制結婚は、人権侵害であり、有害な慣行であり、一形態のジェンターに基づく暴力である。これは、被害者、特に女性と女児の人権に恐ろしい結果を伴って、人道状況で比較的多く発
生してきた。国家には、子ども結婚、早期・強制結婚に対処し、防止し、撤廃し、人権の説明責任を保障
14

し、サヴァイヴァーに救済とサーヴィスを提供する国際的な法的責務がある。これら責務は、人道の場で適用され続けている。子ども結婚、早期・強制結婚に対処することは生涯にわたるインパクトを与える救命的介入であり、適切な資金提供と人材が、食糧、水、シェルター及び保健サーヴィスと並んで、この目的で優先されなければならない。
52. 人道状況で子ども結婚、早期・強制結婚に対処する努力は、貧困、強制移動、制度の崩壊及び不安定といった危機の結果によって悪化し、複雑化される女性と女児を差別する規範と慣行との深いつながりを認めなければならない。
53. 従って、人道状況での子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃するには、すべてのステイクホールダーの間と教育、子ども保護、ジェンダーに基づく暴力からの保護、性と生殖に関する健康と権利及び経済的エンパワーメントを含め、危機の当初と対応、移行及び回復全体を通して、様々なセクターにわたって包括的で統合された取組と調整された行動が必要である。そのような努力は、実践している地域社会がその価値観を成就する代替の方法を集団的に探求することができるようにし、その懸念に対処することによって、文化的に適切なやり方でジェンダー変革的行動を推進するべきである。
54. 上で報告したように、子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃するために様々な人道の場でステイクホー
ルダーによって数多くのイニシャティヴが行われてきた。これら経験と本報告書に含まれている分析から学んだ教訓に基づいて、以下の勧告が、各国、人道行為者及びその他のステイクホールダーに対してなされている:(a)子ども結婚、早期・強制結婚に関するデータを収集し、その根本原因に関する分析と調査を行い、人道状況でのプロクラムと介入を特徴づけ、そのインパクトを監視する基本として役立てるために信頼でき、透明性があり、参加型の取組に資金を提供し、推進すること。
(b)子ども結婚、早期・強制結婚を撤廃するための政策とプログラムの開発に女児と思春期の若者の意
味ある参画を保障すること。
(c)状況に特化しているが、子ども・強制結婚に対処するプログラムと政策が、いつでも、心理社会的サーヴィスと医療サーヴィス、法的支援、教育及び所得創出機会を通して女児の意見と働きを高めることを優先するべきであることを保障すること。
(d)自分の権利をいかに主張するかについての女性と女児のための意識啓発努力と並んで、亡命手続きの状況を含め、ホットライン、安全な家とシェルター、携帯アプリ及びその他の早期警告メカニズムと法的支援のような子ども結婚、早期・強制結婚のサヴァイヴァーのための効果的でアクセスできる防止、保護及び救済メカニズムへのアクセスを保障すること。
(e)サヴァイヴァーの経験とニーズに対応し、ケアとフォローアップの継続性を提供し、権利に基づく性と生殖に関する保健サーヴィスと心理社会的カウンセリングの確立を支援し、サヴァイヴァーのための
これらサーヴィスの明確で効果的なリファーラルの道を確立すること。
(f)差別的な社会規範と慣行を崩し、有害な慣行を大目に見る態度を変えるために、男性、男児及び地域
社会、部族、宗教の指導者を含め、長期的な地域社会を基盤とした動員、対象を絞ったアドヴォカシー及び意識啓発活動に投資し、実施すること。
15

(g)ケア・ワーカーとケア・マネージャー、法律執行担当官、軍、部門間部局、議員及び保健ワーカー
を含め、子ども結婚、早期・強制結婚の撤廃にかかわっているすべての行為者が適切に訓練を受けることを保障すること。
(h)難民、移動者及び障害を持つ女児を含め、重複する周縁化の側面を持つ女児を特に対象とする包摂的な教育制度を確立し、教員の訓練、パートナーシップの構築、安全でアクセスできる輸送とインフラへの助成及び女児のための質の高い教育への行政的・差別的障害の除去のようなイニシャティヴを実施する
こと。
(i)ICT の利用を通して、包括的で効果的で権利に基づく住民登録手続きを立案し奨励すること。
(j)社会サーヴィスと福祉の強化に継続して投資し、食糧の安全保障と栄養、保健と保護及び人道行動に
ジェンダーに基づく暴力介入を統合するための機関間常設委員会のガイドラインにおける惑星基準のように、人道対応における既存の最低基準が満たされることを保障すること。

女性の権利の完全で効果的な享受のためのジェンダーに対応した気候行動に関する分析的調査(A/HRC/41/26)
国連人権高等弁務官事務所報告書
概要
女性の権利の完全で効果的な享受のための地方・国内・国際レヴェルでの気候行動へのジェンダーに対応した取組の統合に関する本分析的調査は、人権理事会決議第 38/4 号に従って提出されるものである。この調査の中で、国連人権高等弁務官事務所は、気候変動が女性に与えるインパクトを調べ、ジェンダーに対応した取組を実施する国家とその他の行為者の人権責務と責任を明らかにし、説明的実践を分かち合い、結論と勧告を出すものである。

I. 序論
1. 本調査は、女性の権利の完全で効果的な享受のための気候行動にジェンダーに対応した取組を統合することに関して、関連ステイクホールダーと相談して、分析的調査を行うよう、国連人権高等弁務官事
務所(OHCHR)が要請されている人権理事会決議第 38/4 号に従って提出されるものである。
2. 2018 年 8 月 27 日に、OHCHR は、インプットを要求して、加盟国に口頭メモとアンケートを配布した。OHCHR は、国際機関、国内人権機関及び市民社会を含め、その他のステイクホールダーとも接触した。受領したインプット37。とステイクホールダーとの相談が本調査を特徴づけた。
3. この調査は、気候変動が女性に与えるカギとなるいくつかのインパクト38を概説し、これらに対処す

37

インプットは、www.ohchr.org/EN/Isues/HRAndClimateChange/Pages/GenderResponsieClimateAction.asps より閲覧可能。

38

本報告書で、女性への言及は、女性と女児に言及しているものと理解されなければならない。

16

るためのジェンダーに対応した権利に基づく取組を説明するものである。この調査は、いくつかの説明的慣行を強調し、気候行動へのジェンダーに対応した取組のための勧告で締めくくるものである。

II. 気候変動のジェンダー化したインパクト4. 社会的地位、ジェンダー、貧困の程度、資源へのアクセス及び差別のような様々な要因が、気候変動に適合する人の能力に影響を及ぼす。国際人権法は、ジェンダーに基づく差別を禁止している。しかし、女性はその適合能力を制限する組織的差別、有害な固定観念及び社会的・経済的・政治的障害にしばしば直面する。これらには、財政資産とサーヴィス、教育、土地、資源及び意思決定プロセスへの限られたまたは不平等なアクセス、並びに機会の少なさと自立の欠如が含まれる。比較的低い社会経済的地位にある人々及び重複し、重なり合う形態の差別に直面している人々は、気候変動のインパクトに対してより脆弱であるかも知れない。一般的に、女性は世界の貧困者のほとんどを占めており、その主要な食糧と所得の源として脅かされている天然資源にしばしば直接的に依存しているので、男性よりも気候変動の否定的影響を経験する可能性がより高い39。
5. 個々の女性の中には男性よりも気候変動に対して脆弱でない者もあるかも知れないが、差別、不平等、家父長的構造及び組織的障害の世界的な永続性が、気候変動の有害な影響を女性が経験する危険がより高いことを助長している。このように、気候変動は、ジェンダー不平等を永続化する。ジェンダー
不平等と女性の権利の侵害が、代わって、女性の気候行動への参画を妨げている。従って、そのジェンダー化したインパクト(その中のいくつかは下記に説明される)を含め、気候変動に対処することは、女性の権利を保護することにとっての基本である。

A. 食糧の安全保障と土地へのアクセス
6. 気候変動は食糧の利用可能性、アクセス可能性、消費及び生産に否定的影響を及ぼす。女性はより頻
繁に食糧の不安定にさらされ、ジェンダー平等は食糧の安定の重要な決定要因である。国連食糧農業機関(FAO)によれば、1970 年から 1995 年までの開発途上国における食糧の安定の 55%もが、女性のエンパーメントから生じた40。
7. 多くの小規模農業者はその生計と食糧源---並びにその家族と地域社会の食糧の安全保障---が気候変動の危険にさらされている女性である。気候変動関連の食糧の不安定もその妊娠中、授乳中、出産中の栄養ニーズのために様々に女性に悪影響を及ぼす41。栄養の乏しさは、全世界で、生殖年齢の女性の間で 2012 年の 30.3%から 2016 年の 32.8%にまで増えている女性の間の貧血症の広がりにおける要因である42。家庭内での差別的な食糧の配分も、女性はしばしば貧窮時にまず一番に食事を抜いたり、食べ39

国連環境計画、「ジェンダー平等と環境: UNEP の作業へのガイド」、www.unenvironment.org/resources/policy-brief/gender-policy-

brief-and-success-stories-2016-guide-un^environments-work より閲覧可能。
40

ジェンダー平等と食糧の安全保障：飢餓に対抗する手段としての女性のエンパワーメント(2013 年)、

www.fao.org/gender/background/en/より閲覧可能。
41

Charlotta Rylander、Jon Oyvind Odland 及び Torkiel Manning Sandanger、「気候変動と母親になることと妊娠の成果に与える影響の可能性: 最も脆弱な者---母親、胎児、新生児---の評価」、世界保健行動、第 6 巻(2013 年)。
42

www.faoorg/3/19553EN/19553en.pdf を参照。

17

る量を減らしたりするので、栄養の悪影響を受けることがある43。農山漁村女性は、食糧価格が上昇する時、最も苦しむ者の中にある44。
8. 男性支配の構造は、しばしば、土地の所有を支配し45、女性が肥沃な土地と農業改良サーヴィスにアクセスすることを難しくしており、これが気候にスマートな農業を行う女性の能力を制限し、気候変動に対するその脆弱性を高めている46。家事労働とケア労働の不公正な配分も、その他の活動に利用でき
時間を制限することにより、気候変動の否定的影響への女性の適合を妨げることもある。差別的な法律と慣行が女性の土地の所有、アクセス、利用を制限する時、気候変動に関連した食糧価格の不安定に対する女性の脆弱性が高まるかも知れない47。女性が土地を所有している時でさえ、金融、改良サーヴィ
ス、資源、ツール、種苗、技術、情報、肥料及び水へのアクセスの禁止が土地の生産性を制限することもある48。FAO によれば、もし女性に男性のような生産資源へのアクセスがあるなら、その農場での生産高を 20%から 30%高めることができ、世界の飢餓を 12%から 17%減らす可能性がある49。

B. 保健
9. 気候変動は、女性の身体的・精神的健康に不相応な影響を与えることもある50。極端な天候現象中に、女性は男性よりも死ぬ可能性が高く、生き延びる女性は、余命が短くなる51。気候変動は、利用できる水の量と質を減らし、これが女性に数多くの保健上の危険を助長することもある。水の乏しさは、
水集めに対してしばしば主要な責任を有する女性の重荷を増やす52。水を得るために長距離歩くにはさらな身体的努力が必要であり、性暴力とジェンダーに基づく暴力にさらされる可能性を高める。水集めのさらなる重荷は、心理的苦痛を助長することもあり、費やされる時間が教育や所得創出のような活動のための時間を減らす53。
10. 化石燃料の燃焼から生じる乏しい大気の質は、毎年、何百万もの死亡と保健上の併発症を助長す

43

世界ジェンダー気候同盟、ジェンダーと気候変動: 既存の証拠を詳細に見る（2016 年）、http://wedo.org/wp-

content/uploads/2016/11/GGCA-RP-FINAL.pdf より閲覧可能。
44

女子差別撤廃委員会、農山漁村女性の権利に関する一般勧告第 14 号(2016 年)を参照。

45

Tzili Mer、「『砂漠化と闘うための国連条約』のジェンダーに対応した実施に向けて」(国連ウィメン、2018 年)、。

ww.unwomen.org/-/media/headquarters/attachments/sctions/library/publications/2018/towards-a-gender-responsive-implementationof-n-convetion-to-combat-desertification-en.pdf/la=en&vs=3803 より閲覧可能。
46

ジェンダーと気候変動: 既存の証拠をより詳細に見る。

47

同上、及び国連開発計画(UNDP)、「ジェンダー、気候変動及び食糧の安全保障」(2012 年)、

www.undp.org/content/dam/undp/lbrary/gender/Gender%20Environment/PH4_Africa_Gender-ClimateChange-Food-Security.pdf より
閲覧可能。
48

ジェンダーと気候変動: 既存の証拠をより詳細に見る。

49

FAO、食糧と農業の状態: 農業女性: 開発のためにジェンダー格差を埋める（2011 年）。

50

A/HRC/31/23 を参照。

51

UNDP、「ジェンダーと災害危険削減」(2014 年)、

www.undp.org/content/dam/undp/library/gender/Gender%20and%20Eenvironment/PB3-AP-Gender-and-climate-risk-reduction.pdf リ閲覧可能。、
52

ジェンダーと気候変動: 既存の証拠をより詳細に見る。

53

同上。

18

る。屋内及び戸外の大気汚染が合わさって、推定年間 7 百万の死亡を引き起こす54。女性は、家庭での料理と暖房のために利用されている薪または糞のような効率の悪い汚い燃料からの屋内大気汚染により多くさらされるために、病気と死亡の特に高い危険にさらされている55。見込みのある代替燃料の欠如
が、公衆衛生危機と気候変動を助長する。
11. 気候変動は、特に女性が脆弱である昆虫が運ぶ病気の蔓延を増やすこともある56。蚊は気候の変化に敏感で、気温の上昇がマラリアの蔓延を増やすこともある。家族と地域社会の構成員のケアのために女性に不平等な責任を課す有害なジェンダー固定観念と相俟って、病気の発生の増加が、女性からその他の機会を奪うこともある57。
12. 気候変動の影響が、女性の精神衛生に悪影響を及ぼすこともある。極端な天候現象が起こると、普通、家族を支えるための増加した不相応な圧力が女性にかかる58。これが、ストレス関連の疾患や鬱病を含め、悪い精神衛生の結果59の危険を高める60。気候行動と意志決定からの女性の排除は、気候変動に対処するストレスをさらに悪化させることもある。

C. 性と生殖に関する健康と権利
13. 気候変動は、女性の性と生殖に関する健康サーヴィスへのアクセスを制限することもある。例えば、気候変動関連の人の移動性が、これらサーヴィスへのアクセスを減らすことに繋がることもある。気候変動のために頻度と強度が増加している極端な天候現象が基本的インフラを破壊し、または性61と生殖に関する健康サーヴィスの質、利用可能性、アクセス可能性を減少させることに寄与することもある62。このような状況は、以前から存在している形態のジェンダーに基づく差別をさらに悪化させることもあるかも知れず、さらなる障害を生み出す63。避妊サーヴィスへのアクセスの欠如は、女性が、妊娠を終わらせるために危険な命を脅かす方法に訴えるかも知れず、妊産婦死亡と罹病に繋がる64。非54

世界保健機関(WHO)、「大気汚染に関連する年間 7 百万の早死」、www.who.int/mediacentre/news/releaes/2014/air-polution/en/より閲覧可能。
55

WHO、「家庭の大気汚染と健康」、www.who.int/news-room/fact-sheet/detail/household-air-polution-and-health より閲覧可能。

56

公衆衛生機関及び気候変動と健康センター、「特別な重点: 気候変動と妊婦」(2016 年)、http://climatehealthconnet.org/wp-

cotent/uplads/2016/09/PregnantWomen.pdf より閲覧可能。
57

国連女性監視機構、「女性、ジェンダー、気候変動」(ファクトシート、2009 年)、

www.un.org/womenwatch/feature/climate_change/downloads/Women_and_Climate_Change_Factsheet.pdf より閲覧可能。
58

WHO、「ジェンダーと災害」、www.searo.who.int/entity/gender/topics/disaster_women/en/よりリ閲覧可能。

59

F.H. Norris, M.J. Friedman 及び P.J. Watson、「6 万人の災害被害者が語る: 第 II 部: 災害精神衛生調査の概要と意味合い」、精神医学: 対人間・生物学的プロセス（2002 年）、247 頁。
60

ジェンダーと気候変動: 既存の証拠をより詳細に見る。

61

Cecilia Sorensen 他、「気候変動と女性の健康: インパクトと政策の方向」、

http://journals.plosorg/plosmedicine/article?id=10.137/journal.pmed.1002603#sec003 より閲覧可能。
62

WHO、「保健緊急事態と以外危険管理に性と生殖に関する健康を統合する」、

www.who.int/reproductivehealth/publiations/emergencies/rhr-12-32/en/より閲覧可能。
63

国連人口基金、世界人口の状態: 嵐からの避難所（2015 年）
。

64

同上。

19

衛生的な水の使用と制限された移動性も、性と生殖に関する健康権に悪影響を及ぼすかも知れない。
14. 気候変動は、妊産婦死亡と罹病の危険を高め、女性の健康と生命への権利の享受を脅かして、妊娠に直接的悪影響を与えることもある65。出生児低体重のような否定的な妊娠と妊婦の保健成果は、極端な気温にさらされることから生じるかもしれない66。化石燃料の燃焼からの悪い大気の質が、子宮内の成長制限と先天的欠陥を引き起こすことにより、妊婦と子どもの健康に悪影響を及ぼすこともある67。
海面上昇の結果としての飲用水源の塩化が、早産と妊産婦・周産期死亡を含め、否定的な健康成果の率の増加を引き起こすかも知れない68。
15. 気候変動は、女性の健康への権利及びとりわけ人の自由と安全の重大な侵害となる性暴力とジェン
ダーに基づく暴力の危険も高めかも知れない。直接的な精神的・身体的トラウマを超えて、性暴力とジェンダーに基づく暴力が、性感染症の広がりを助長することもあり、さらなる貧困につながることもある経済的生産性を妨げ、これが代わって気候変動関連の災害の影響をさらに悪化させることもある69。

D. 性暴力とジェンダーに基づく暴力及び差別
16. 気候変動の否定的結果は、性暴力とジェンダーに基づく暴力の危険を高める。気候変動が深める貧困と性暴力とジェンダーに基づく暴力との間には明確な関連性がある70。子ども結婚、早期・強制結婚
が、災害と気候変動の始まりの遅い逆効果による経済的ストレスを受けている人々の間の有害な対処戦略として起こることもある71。
17. 女性は極端な天候現象中と後にも性暴力とジェンダーに基づく暴力の比較的高い危険にさらされる。災害による強制移動が、サヴァイヴァーを立ち退きセンターに押しやることがある。救援ワーカー

72を含め、こういったセンターにいる女性は、危険を感じ、性暴力とジェンダーに基づく暴力、ハラスメ
ントまたは差別を受け、性と生殖またはその他の健康サーヴィスへのアクセスが限られるかも知れない。災害後に、法律の施行は、資金の制約のためにあまり効果的でなくなるかも知れず、性暴力とジェ73

ンダーに基づく暴力を受ける女性は、関連する汚名のために暴力を通報しないかも知れない74。LGBTIの人々は、汚名と差別のためにユニークに脆弱である。彼らは、回復・救援・対応努力から排除される

65

WHO、妊産婦死亡の傾向: 1990 年から 2015 年まで（2015 年）。

66「特別な重点抜け気候変動と妊婦」。

67

Cecilia Sorensen 他、「気候変動と女性の健康: インパクトと政策方向」。

68

Aneire Ehmar Khan 他、バングラデシュ沿岸の飲用水の塩分と妊産婦保健: 気候変動の意味合い」、環境的保健展望、第 119 巻、第 9号(2011 年)、1328-1332 頁。
69

Annekathrya Goodman、「災害の余波で: 女性の健康へのインパクト」、産婦人科緊急ケア、第 2 巻(2016 年)。

70

A/HRC/11/6 を参照。

71

人権監視機構、「家が流される前に結婚: バングラデシュの子ども結婚」(2015 年)、www.hrw.org/report/2015/06/09/marry-your-house-swept-away/child-marriage-bangladesh より閲覧可能。
72

Annekathryn Goodman、「災害の余波で」。

73

国連ウィメン、「太平洋における気候変動、災害及びジェンダーに基づく暴力」、

www.uncclearn.org/sites/default/files/inventory/unwomen701.pdf よりよ閲覧可能。
74

同上。

20

かもしれず、そのニーズを満たす緊急シェルターへのアクセスを欠くかも知れない75。

E. 生計とディーセント・ワーク
18. 気候変動の否定的影響は、女性がすでにかなりの障害に直面している仕事の世界で失業を増やし、
ジェンダー不平等を深めて、資金を枯渇し、インフラを破壊することもある76。女性を排除する気候行
動がこれら課題を強化することもある。先住民族、部族または民族的アイデンティティ、並びに移動者
または障害の状態のような重なり合う力学が、特に適切な社会保護制度が欠けている時には、ある女性たちの社会経済的脆弱性を複雑化するかも知れない。気候変動がこれら脆弱性をさらに悪化させ、適合に必要な情報と教育を含め、経済活動にかかわる時間がほとんどない女性または資源にほとんどアクセスできない女性を取り残すこともある77。
19. 気候変動は、いくつかのセクターで女性の雇用機会に直接的・間接的に影響を及ぼす。南アジアとサハラ以南アフリカで働いている全ての女性の 60%以上が、無償または給料の乏しい、時間と労働集約型の農作業にかかわっている78。気候が引き起こす生計の損失、所得の減少または農業及び関連セクタ
ーでの労働条件の悪化が、女性にとって特に否定的な意味合いを持つこともある79。例えば、気候変動が引き起こす海面、気温、酸化の上昇は、漁業における資源の枯渇80、漁量の配分の変化を引き起こ
し、漁、加工、取引にかかわっている女性の貴重な生計活動を損なってきた81。
20. 気候変動のインフラへのインパクトが、利用できる職の数を減らすこともあるセクターもある。災害後に、職は、建設のような男性支配のセクターにまず戻ってくるかも知れないので、女性は普通男性
よりも仕事を見つけるのが難しい。気候変動の悪影響を受けている地域では、女性はしばしば、そのス
キルを強化する必要があり、場合によっては、様々なセクターで仕事にアクセスするために新しいスキルを学ぶ。しかし、気候変動のインパクトによって引き起こされる増加する家庭の需要、根深いジェンダー固定観念及び構造的差別が、多くの女性が必要な訓練と教育を修了することを妨げるかも知れない。例えば、母子家庭は、しばしば想定される男性「家長」をしばしば対象としている人道援助または災害後のプログラムにアクセスするのが困難であるかも知れない。

F. 文化のインパクト
21. 気候変動の否定的影響が、複雑に文化と相互作用しこれに影響することもある。例えば、極端な天候の現象のために女性が寡婦なると、ある文化では、その女性が再婚することはタブーであり、寡婦に75

J.C. Gaillard, Andrew Gorman-Murray 及び Maureen Fordham、「災害における性的マイノリティとジェンダー・マイノリティ」、ジェンダー、場所及び文化、第 24 巻(2017 年)。
76

国際労働機関(ILO)、「ジェンダー、労働及び万人のための環境的に持続可能な経済と社会に向けた正しい移行」(2017 年)。

77

女子差別撤廃委員会、気候変動の状況で、災害危険削減のジェンダー関連の側面に関する一般勧告第 37 号(2018 年)を参照。

78

ILO、働く女性: 2016 年の傾向(ジュネーヴ、2016 年)。

79

ILO、「ジェンダー、労働及び万人のための環境的に持続可能な経済と社会に向けた正しい移行」。

80

FAO、「アラブ地域の漁業資源に気候変動が与える影響」、www.fao.org/in-action/globefish/fishery-information/rescource-

detail/en/c/338390/より閲覧可能。
81

ジェンダーと気候変動: 既存の証拠をより詳細に見る。

21

は尊厳がないものとみなされる82。別の文化では、女性は強制的に結婚させられるかも知れない。気候
変動は、生計と伝統的な土地、資源、領土へのアクセスにも影響を及ぼす。これが、関連する文化的・宗教的・慣習的慣行を妨げたり、禁じたりするかも知れない。
22. 先住民族にとって、気候変動の否定的影響が、霊的・文化的損失を引き起こすこともある。特に女性にとっては、ジェンダー化したインパクトがある。多くの農山漁村の地域社会で、女性たちは、その生態系と持続可能な土地管理の慣行の専門知識を有している。例えば、先住民族女性は、生物多様性を保護する際にしばしば基本的役割を果たし、種苗とその土地と領土、植物の栄養的・医療的価値についての伝統的知識の保持者である83。生態系とその生物多様性に対する急激な気候変動が引き起こす変化
が、伝統的な知識とその適用に悪影響を与え、女性の生計と文化的慣行、健康、繁栄、その地域社会の強靭性に否定的インパクトを与えることもある84。

G. 人間の移動性
23. 多くの女性は、さらなるエンパワーメントの状況へと移動し、または気候変動に応えてリーダーシップの役割を引き受けるかも知れないが、人間の移動性は、女性に対してユニークな危険を提起する。
移動する女性は、性暴力とジェンダーに基づく暴力を受ける可能性がより高い85。気候変動によって強制移動させられる LGBTI の人々も、人間の移動の状況で暴力的な虐待の高い危険に直面するかも知れない86。さらに、気候変動の経済的インパクトは、しばしば移動者を巻き込む人身取引と子ども結婚、
早期・強制結婚の増加を助長することもある87。
24. 気候変動の突然の始まりも遅い始まりも、人間の移動を牽引し、家屋、土地及び領土の居住性に悪影響を及ぼすことがある88。気候変動が地域社会に悪影響を及ぼす時、ジェンダーが、誰が移動するのか(誰がとどまるのか)、意思決定がどの様にされるのか、経由中の個人の状況及び移動の結果に影響を及ぼす89。移動は、伝統的なジェンダー役割または既存の不平等を深く根付かせ、またはそれらに挑戦
して変えることによりジェンダー力学に影響を及ぼすこともある90。例えば、少なくも一部は気候変動
によって牽引される男性の出稼ぎが、農業における女性の役割と意志決定力を高めることに繋がること

82

http://hks.harvard.edufiles/wappy/files/095740497085783201.pdf/m-1408553548 を参照。

83

www.wipoint/export/sites/www/tk/en/documents/dpf/grand_council_of_the_crees_annex_comments_on_observer_participation.pdf

及び www.cbd.int/gender/doc/fs_uicn_biodiversity.pdf を参照
84

FAO、「女性---農業生物多様性の利用者、保存者、管理者」(1999 年)、

http://citeseers_ist.patt.edu/viewdoc/downloa930Dd;jsessionid=2BB791DFD15ED4EF10EAE1AC83D930E3?doi=10.1.1.395.2601&rep=rep1&type=pdf より閲覧可能。
85

ジェンダーと気候変動: 既存の証拠をさらに詳細に調べる。

86

ニュー・ヒューマニタリアン、「混沌の中で見失われて---緊急事態での LGBTI の人々」、

www.thenewhumanitarian.org/report/100489/lorst-chaos-lgbti-people-emergencies より閲覧可能。
87

人権監視機構、「家が流される前に結婚を: バングラデシュの子ども結婚」。

88

A/HRC/38/21 及び www.ohchr.org/Documents/Issues/Migration/OHCHR_slow_onset_of_Climate_Change_ENweb.pdf を参照。

89

www.sierraclub.org/sites/www.sierraclub.org/files/uploads-ysiwig/Women%20On%20The%20Move%20In%20A%20Changing%20

Climate%20report.pdf を参照。
90

同上。

22

もある。しかし、もし農業によって生み出される所得が、他のセクターで生み出される所得に後れを取るならば、農業セクターでの女性の増加する役割がジェンダー不平等を悪化させることもあろう91。

H. 女性環境的人権擁護者
25. 気候変動の否定的影響は、土地、水、種及び生計に対する脅威を明らかにし、自分とその家族や地域社会がその生存のために生態系の中で暮らし、それに頼っている女性に悪影響を及ぼしている。この生態系を擁護している女性は、しばしば、高い代償を払っている。すべての人権擁護者と同じく、女性
たちは、暗殺、犯罪化、脅し及び攻撃を含め、危険に直面している。しかし、彼女たちは、汚名と差別のような追加の否定的な社会的結果を与えることもある性暴力を含め、ジェンダーに特化した暴力の追加の脅威にも直面している。たとえ適切に行われなくても、気候変動のインパクトを緩和しまたは適合する国家による努力が、この状況をさらに悪化させることもあり---開発、食糧、水、土地及び文化のみ
ならず、表現、集会、結社及び政治参画の自由に対しても女性の権利を脅かしている。

III. 女性の働きと効果的な気候行動の間の関連性
26. 気候行動に関して、意思決定、企画、実施への女性の完全で平等な参画とリーダーシップは、女性の権利を保護し、効果的な気候行動を確保すための基本である。参画は人権であり、そのの人権の推進を可能にし、差別と周縁化に対処する権利に基づく取組の核心となる要素である92。気候変動の悪影響を受けた地域社会を支援することを目的とするプロジェクトとプログラム形成は、女性が完全に含まれている時により効果的になり93、気候金融のより効果的な利用に繋がる94。もし女性が気候行動に含まれていなければ、そのニーズが対処される可能性は低く、不平等が永続化される可能性がより高い95。効
果的な気候行動のために、意思決定者は、女性がユニークな視点と専門知識と問題解決能力のある変革の担い手であることを認めて、女性の意味ある効果的な参画を優先しなければならない96。
27. 例えば、女性は農業生産において重要な役割を果たしているが97、しばしば、農業に関連する相談
プロセスからは排除されている98。推定によれば、もしすべての女性小自作農が生産資源に平等にアク91

FAO、食糧と農業の状態: 移動、農業及び農山漁村開発（2018 年）、www.fao.org/3/19549EN/i19549en.pdf より閲覧

92

A/HRC/39/28 を参照。

93

国連気候変動枠組条約、「ジェンダーと気候変動への導入」、http://unfccc.int/gender より閲覧可能。

94

Liane Schalatck、「ジェンダーと気候金融」、https://climaefundsupdateorg/wp-content/uploads/2018/11/CFF20-2018-ENG-

DIGITAL.pdf より閲覧可能。
95

国連ウィメン、「太平洋ジェンターと気候変動ツールキット: 実践家のためのツール」、www.unwomen.org/en/digitall-library/publicationns/2015/9/pacific-gender-and-climate-change-toolkit より閲覧可能。
96

UNDP、
「ジェンダーと気候変動との間の関連性の全体像」(2013 年)、

wwwl.undp.org/content/dam/undp/library/gender/Gender$20and%20Environment/PBI-AP-Overview-Gender-and-climate-change.pdf
より干支ラン可能。
97

www.undp.org/content/dam/undp/library/gender/Gender%20and%20Environment/UNDP%20Gender,%20CC%20and%20Food%20Se
curity%20 Policy%20Brief%203-WEB.pdf を参照。
98

Liane Schalatek、「ジェンダーと気候金融」。

23

セスすれば、その農場生産高は、20%から 30%増え、1 億から 1 億 5,000 万人がもはや飢えることな
く、二酸化炭素の排出は、2050 年までに 2.1 ギガトン削減できるであろう99。気候行動は、新しい、非伝統的職も生み出すであろう。ジェンダー格差に対処できないことは、女性がこの経済機会から利益を受けることを妨げ、持続可能な経済への移行を制限するであろう。女性のエネルギーと経済機会への平等なアクセスを妨げる障害を除去することは、重要な生産性の利益の堰を切り、開発成果を強化するであろう100。意思決定のあらゆるレヴェルでの女性の参画は、より効果的な気候行動のために極めて重要である101。女性支配の職場でのまたは産業を支える無償の家事労働者としての女性の経験が、正しい移行と関連する社会保護制度についての討論に含まれる必要がある。
28. 農業、天然資源の保存及び管理のような領域での特に地方レヴエルでの女性のユニークな知識と経験は102、気候行動と意志決定プロセスに女性を含めることが、単なる法的・道徳的な必要事項であるの
みならず、効率的で情報を得た行動にとっても極めて重要であることを意味する103。ある調査で、女性は一般的に気候変動をより懸念しておりより知識があることが分かった104。女性の視点には、しばしば、自分の経験だけでなくその直接的家族と周りの地域社会の配慮や意識も含まれている。これは、女性の考えと取り組みは、より包括的で効果的な気候行動を伝えることができることを意味する。資源の利用と社会的投資に関連する決定に女性が含まれる時、彼女たちは、子どもたち、家族、地域社会の最高の利益に基づいて決定を下すことが頻繁である105。
29. 例えば、政治的に権威のある地位にある女性とより少ない国内の炭素足跡との間、女性議員の割合が比較的高い議会と環境条約の批准との間、及び会社の役員会での女性の比較的高い割合と炭素排出情報の開示との間の相関関係が調査で分かってきた106。これは、意思決定への女性の参画の重要性と家庭と育児、家事及び地域社会活動における平等な責任を促進するための男性の固定観念的なジェンダー役
割を変える必要性とを示している。気候変動緩和努力に関しては、女性の教育と性と生殖に関する健康と権利の尊重が、今後の二酸化炭素の排出を減らす最も効果的な措置の中にある。
30. 機会の平等と女性と男性との平等な扱いが、当初から目標として確立されていることを保障することにより、気候行動は、男女双方にとっての低炭素開発と経済を促進し、包摂的な社会を推進し、ジェ

99

www.drawdownorg/solutions/women-and-girls/women-smallholders を参照。

100

米国国際開発機関及び国際自然保護連合、「環境でジェンダーを推進する: エネルギー・セクターで女性を弁護する」(2018 年)、

www.unaid.gov/sites/default/files/documents/1865/IUCN-USAID-Making_case_women_energy_sectorpdf より閲覧可能。
101

Susannah Fisher 及び Clare Shakya、「気候行動のためのジェンダー化した声: 意思決定への地方の経験の意味ある包接の理論」、

http://pubs.iied.org/pdfs/10183IIED.pdf より閲覧可能。
102

Bina Agarwal、「ジェンダーと森林保存: 地域社会の森林統治への女性の参画のインパクト」、生態系経済、第 68 巻、第 11 号、2785-2799 頁。
103

Mary Robinson 財団、「女性の参画: 気候正義の担い手」、www.mrfej.org/wp-content/uploads/2015/11/MRFCJ-_Womens-

Participation-Art-Enabler-of-Climate-Justice_2015.pdf より閲覧可能。
104

Aaron McCright、「アメリカの一般人の気候変動の知識と懸念に関するジェンダーの影響」、人口と環境（2010 年）。

105

国連ウィメン、持続可能な開発のためのジェンダー平等と気候行動との間の双方の利益を強化する: 気候変動プロジェクトでジェン

ダー配慮を主流化する（2016 年)、https://unfccc.int/files/gender_and_climate_change/application/pdf/leveraging_cobenefits.pdf より
閲覧可能。
106

ジェンダーと気候変動: 既存の証拠をより詳細に調べる。

24

ンダー規範を改革し、経済活動への女性の参画を高め、女性が基本的行為者である「持続可能な開発目標」を達成することに貢献する可能性を持つ107。

IV. 気候行動へのジェンダーに対応した権利に基づく取組を定義する
31. 国家には、女性をエンパワーし、その権利を保護し、気候変動のジェンダー化したインパクトに対処するジェンダーに対応した気候政策を実施する法的責務がある。「経済的・社会的・文化的権利国際規約」、「市民的・政治的権利国際規約」及び「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
は、それぞれが、明確に、性に基づく差別を禁止している。その他の人権条約と環境法と気候変動法と政策は、人権、特に女性の権利の保護を要請している。本セクションは、ジェンダーに対応した気候行動を伝えるいくつかのカギとなる法的・政策的文書を説明するものである。

A. カギとなる法的・政策的文書
1. 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」
32. 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」は、女性の権利を保護し、女性に対するあらゆる形態の差別を禁止し、男性と同等に政治的・社会的・文化的開発への女性の参画を保障することを目的としている。
「条約」は、ありとあらゆる女性の人権と寿命をカヴァーする包括的な女性に特化した体制を規定し、女性に対する差別の意味を定義し、そのような差別をなくす当事者の法的責務を確立している。例えば、「条約」第 2 条は、国家、官憲及び機関に、女性に対する差別のあらゆる行為
または慣行にかかわることを控えるよう要請している。第 7 条は、女性に、男性と同等に投票し、公職に就き、政府の政策の策定と実施に参画する権利を保証している。第 14 条は、あらゆるレヴェルの農
山漁村開発と開発企画に参画し、利益を受けることを保障するために、「農山漁村地域で女性差別を撤廃するためにあらゆる適切な措置を取る」よう当事者に要請している。
33. これら規定は、気候行動にとって明確な意味合いがある。気候変動の状況での災害危険削減のジェ
ンダー関連の側面に関するその一般勧告第 37 号(2018 年)の中で、女子差別撤廃委員会は、ジェンダーに対応した気候行動の重要性を強調している。一般勧告第 37 号の中で、委員会は、気候変動を緩和す
ることの緊急性を述べ、災害危険削減と気候変動に関連して、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の下での責務に関して国家にガイダンスを提供し、ジェンダー平等を達成し、気候強靭性を推進するに必要な手段を強調している。委員会は、気候変動イニシャティヴが、持続可能な開発に向けた進歩を確保しつつ、実体的なジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進して、女性の完全で効果的な参画を規定するべきであることを強調している108。
34. 一般勧告第 37 号は、災害危険削減と気候変動、非差別と実体的代表、参画とエンパワーメント、
説明責任と司法へのアクセスに関連する「条約」の一般原則を明らかにしている。それぞれの一般原則に対して、特定の勧告が国家に対してなされている。例えば、参画とエンパワーメントを確保するため

107

ILO、「ジェンダー、労働及び万人のための環境的に持続可能な経済と社会に向けた正しい移行」。

108

パラ 8 を参照。

25

に、国家は、女性のリーダーシップ能力を築くために適切な資金を配分することが勧告されている109。
説明責任と司法へのアクセスを推進するために、各国は、災害危険と気候変動に関して女性に与えるその影響を評価するために、「現在の法律のジェンダー・インパクト評価」を行うべきであり、適切に法
律、規範、慣行を採用したり、廃止したり、改正したりするべきである110。
35. 一般勧告第 37 号は、災害危険削減と気候変動、分類データの評価と収集、政策統合、治外法権上の責務、国際協力及び資金の配分、非国家行為者の責務、能力開発と技術へのアクセスに関連する責務の特定の領域も説明している。締約国は、災害防止、備え、対応と回復及び気候変動緩和と適合のあらゆるレヴェルで、女性のリーダーシップを制度化するよう要請されている111。
2. 国連気候変動枠組み条約
36. 「パリ協定」の前文によれば、「締約国は、気候変動に対処する行動を起こす時には、ジェンダー平
等と女性のエンパワーメントのみならず…人権に関するその責務を尊重し、推進し、考慮するべきである。
」「パリ協定」の第 7 条(5)は、ジェンダーに配慮した気候適合の必要性に言及しており、第 11 条
(2)は、ジェンダーに対応した能力開発を要請している。
「国連気候変動枠組条約」の第 24 回締約国会
議で採択された「パリ協定」の実施のためのガイドランで、国家は、適合コミュニケーション、国内的に決定された貢献及び透明性の枠組の状況で、ジェンダーに対応した取組と企画プロセスについて情報を提供するよう勧められている。第 24 回締約国会議の決定も、ニュー・テクノロジーの枠組みがジェ
ンダー平等に対処するよう義務付けている。この決定は、気候による強制移動への取組が国際人権基準とジェンダーを考慮に入れることを要請しているワルシャワ国際メカニズムの強制移動タスク・フォー
スの勧告も組み入れている。
37. 全部で 60 以上のジェンダーに対処している「国連気候変動枠組条約」の決定があった。2012 年の第 18 回締約国会議で、締約国は、ジェンダー・バランスと女性の代表者数に関する決定を採択した。
2012 年以来、ジェンダーと気候変動は、締約国会議と実施のための補助機関の独立した議事項目となっている112。第 20 回会期で、締約国会議は、「国連気候変動枠組条約」の作業全体を通して、ジェンダーに対応した気候行動を推進することを目的とする「リマ作業計画」を確立した。当初 2 年続いたこの作業計画は、現在継続中の基盤で延長されてきた。これには、「国連気候変動枠組条約」事務局による
ジェンダー関連のマンデートの実施の見直しとジェンダーに対応した気候行動に関する代表者の訓練、意識啓発及び能力開発が含まれている。締約国会議の 2016 年の第 22 回会期で、締約国は、あらゆるレ
ヴェルのジェンダーに対応した気候行動への草の根の女性の参画の価値を認める決定を採択した。2017年の締約国会議の第 23 回会期は、気候変動へのジェンダーに対応した取組に関する継続中の作業を導くために、「リマ作業計画」の下で、「国連気候変動枠組条約ジェンダー行動計画」を採択した。
38. 「ジェンダー行動計画」は、女性が気候変動の決定に参画し、影響を及ぼすことができることを保障し、「国連気候変動枠組条約」の作業のすべてに平等に参画することを保障することを目的としてい109

バラ 36(e)を参照。

110

バラ 38(a)を参照。

111

パラ 54(b)を参照。

112

http://unfccc.int/topics/gender/workstreams/gender-and-climate-change-unfcccprelated-activities-2017 を参照。

26

る。
「ジェンダー行動計画」は、①能力開発、②知識の分かち合いとコミュニケーション、③ジェンダー・バランスと参画と女性のリーターシップ、④統合力(「国連気候変動枠組条約」機関、事務局とその他の国連機関及びステイクホールダーの作業内のジェンダー関連のマンデートと活動の首尾一貫した実施を生み出すこと)、⑤ジェンダーに対応した実施、⑥「国連気候変動枠組条約」の下でのジェンダ
ー関連のマンデートに関する改善された監視と報告という 6 つの優先領域を定めている。
39. 「ジェンダー行動計画」は、これら優先事項を達成する手助けをするカギとなる手段を明らかにしている。例えば、「国連気候変動枠組条約」への女性の完全で、平等で、意味ある参画を支援するために、「行動計画」は、国の代表団への女性の参加を支援するための旅費及び地域・国内・地方レヴェル
で、女性と青年を対象とした気候教育と訓練プログラムの開発と実施を要請している。
3. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」
40. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」は、その核心に人権と誰も取り残さないという公約を有している。
「持続可能な開発目標」は、相互に依存しており、「目標」のどれかを達成するには、「目標 13」の下での効果的な気候行動が必要である。
「目標 5(ジェンダー平等）」は横断的であり、特に、「政治的・経済的・公的生活でのあらゆるレヴェルの意志決定での女性の完全で効果的な参画とリーターシッ
プのための平等な機会を保障し」、女性に対するあらゆる形態の差別をなくすことを加盟国に要請している。
「目標 13」は、「女性に重点を置くことを含め…効果的な気候変動関連の企画と管理のための能力を高めるためのメカニズムを推進する」よう特に加盟国に要請している。
「目標 16(平和、司法、強力な制度)」と「目標 17(実施方法)」は、それぞれがあらゆるレヴェルの包摂的で、参加型の、代表的意思決定と適切な資金調達の必要性を強調している「目標 13」、「目標 16」及び「目標 17」を含め、すべての目標に向けた進歩を可能にする重要なものである。
4. 「アディスアベバ行動アジェンダ」
41. 第 3 回開発のための資金調達国際会議の「アディスアベバ行動アジェンダ」は、透明性のある方法論、政策統合及び気候金融並びにあらゆるレヴェルでのジェンダー平等と女性のエンパワーメントを要請している。これは、特にジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための資金の配分の報告を要請
し、人権とジェンダー平等を支持する制度の保護または拡大において民間セクターと開発銀行の役割を強調し、資金の効率と気候変動への適合と緩和のための統合された政策と計画を要請している。「アディスアベバ行動アジェンダ」は、「すべての金融・経済・環境・社会政策の策定と実施」にジェンダー
主流化を要請している。
5. 「北京宣言と行動綱領」
42. 「北京宣言と行動綱領」は「すべての人権と基本的自由の不可譲・不可欠・不可分の女性と女児の人権を保障する」ことを目的としている113。これは、「維持される経済成長、社会開発、環境保護及び社会正義に基づいた貧困根絶には、経済・社会開発への女性のかかわり、平等な機会及び人々を中心とした持続可能な開発の担い手であり、受益者としての男女の平等な参画を必要とする」と述べている

113「北京宣言」、パラ 9。

27

。
「行動計画」は、環境を重要な領域として明らかにして、女性のエンパワーメントのための青写真114を提供している。これは、あらゆるレヴェルの環境的意思決定に積極的に女性をかかわらせ、持続可能な開発のための政策とプログラムにジェンダーの問題と視点を統合し、開発と環境政策が女性に与えるインパクトを評価するために、国内・地域・国際レヴェルでメカニズムを強化または設立することを要請している。
6. 女性の地位委員会
43. 女性の地位委員会は、環境管理、自然災害と気候変動の緩和に関するいくつかの結論を出してきた。第 52 回会期では、資源と意志決定プロセスへの女性の不平等なアクセスと繋がって気候変動がし
ばしば女性に与える不相応なインパクトを引用して、委員会は、気候変動のあらゆる側面でジェンダーの視点が極めて重要であることを強調した。CSW55 は、「気候変動政策と戦略でのジェンダー平等の主
流化と女性のエンパワーメントの推進」と題する決議を採択した115。委員会は、その合意結論の中で、気候変動が女性に与える不相応なインパクトに関して行動も要請した116。
7. 「2015 年から 2030 年までの災害危険削減仙台枠組」
44. 「災害危険削減仙台枠組」によれば、ジェンダーの視点が、すべての政策と慣行に統合されるべきであり、女性のリーターシップが推進されるべきである。「仙台枠組」は、女性の参画の重要性を認め、この参画を推進し、女性のエンパワーメントのために適切な能力開発措置を提供するよう国家を奨励している。災害危険削減のための地域の公約は、この世界的公約に基づいている。例えば、「2013 年から 2030 年までの災害危険削減仙台枠組実施のためのアジア地域計画」は、災害危険削減のための意
志決定のあらゆるレヴェルでの女性の完全で効果的な参画とリーダーシップのための平等な機会を確保
し、ジェンダーに対応した参加型のステイクホールダー・プラットフォームと部門別プラットフォームを設立するよう各国を奨励している。

B. 気候行動へのジェンダーに対応した権利に基づく取組を形成する
45. 社会のすべての人々に利益を与える持続可能な気候行動には、その構成員すべての異なった役割、責任、優先事項、能力及びニーズについての知識と配慮が必要である117。これには、特に女性を含めたすべての人々が含まれ、相談を受け、気候行動に関する意思決定、企画、実施及び評価に参画するためにエンパワーされる、地方、国内、国際レヴェルでの権利に基づいた、ジェンダーに配慮した取組が含
まれなければならない118。この取り組みを採用することは、以下を通して、気候行動に人権とジェンダーを完全に統合することを意味する:(a)国際人権法、特に「世界人権宣言」、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」及びその他の核心となる人権条約から引き出される原則と基準をすべての政策とプログラム形成に統合する

114

同上、パラ 16。

115

決議第 55/1 号。

116

CSW62, CSW61、CSW60、CSW58、CSW57、CSW55、CSW53、CSW52 からの合意結論。

117

国連ウィメン、「太平洋ジェンダーと気候変動ツールキット: 実践家のためのツール」。

118

国連ウィメン、共同利益を強化する。

28

こと。
(b)女性の生きた経験によって伝えられる気候変動と気候行動のジェンダー化したインパクト(例えば、緩和、適合、技術の移転、金融及び能力開発)に対する理解を改善すること。
(c)あらゆるレヴェルの気候変動関連の意志決定と気候変動緩和と適合への女性の意味ある情報を得た
効果的参画。
(d)法律、政策策定、プログラム形成及びその他の気候変動に関連する活動における対象を絞ったジェンダー戦略のみならず、ジェンダー主流化119。
(e)国家及び民間行為者のような責務の担い手の責務と責任の明確化と実施。
46. ジェンダーに対応した取組は、女性の完全で意味ある参画を保障し、ジェンダーに公正な成果を達成するために、あらゆるレヴェルの意志決定にジェンダーの視点を統合するべきである。これには、その教育程度または権力へのアクセスにかかわりなく、気候行動に関して女性と相談し120、ジェンダー不平等を永続化しない低炭素経済への正しい移行を確保することが含まれなければならない。気候変動に対する権利に基づくジェンダーに対応した取組を開発する時、人間の移動性のような多様な要因で、ジェンダー役割が社会の中で変化を引き起こすことがあることに留意することが重要である。これは、ジェンダーに対応した取組が、変化する社会的条件と気候の条件に適合するために、頻繁な評価、再枠付
け及び規範的調整を必要とすることを意味する121。
47. 気候金融は、ジェンダーに対応した取組の適用が極めて重要な領域である。もしプロジェクトの提案者が気候変動のジェンダーのインパクトと女性が普通直面する差別のパターンを理解できないなら
ば、気候行動の出費がジェンダー不平等をさらに悪化させるかも知れない。反対に、ジェンダーに対応した気候金融は、気候に対する強靭性を高め、排出を減らし、女性の人権の享受とジェンダー平等を高める可能性を持つ。これは、気候変動緩和と適合の長期的持続可能性のカギとなる要件でもある。気候
金融は、女性に直接的に利益を与え、女性の完全で効果的な参画を得て立案され、決定され、実施されるプロジェクトにつなげられなければならない。これには、気候行動に参画する女性に対して障害となる法的・規範的枠組の底辺にあるジェンダー不平等に対処する必要があり、これが代わって生計を改善
し、気候変動の悪影響を受けている地域社会の強靭性を高めるであろう122。
48. 例えば、緩和において、女性の特別なニーズを念頭に置いて立案される持続可能な大量輸送制度
は、大量輸送の利用と女性の権利の実現を促進する雇用、教育及びその他のサーヴィスへの女性のアクセスを増やすことができる123。同様に、エネルギーの女性のアクセスを改善する再生可能エネルギー・
119ジェンダー主流化は、あらゆる領域とあらゆるレヴェルでの法律、政策またはプログラムを含めたすべての計画された行動の男女にとっての意味合いを評価するプロセスである。その目的は、ジェンダー平等を達成することである。経済社会理事会決議第 1997/2 号
を参照。
120

UNDP、
「ジェンダーと気候変動との間の関連性の全体像」。

121

Tanu Prya Uteng、「開発途上国でのジェンダーと移動性」(2011 年)、http://siteresources.worldbank.org/INTWDR2012/Resources/7778105-1299699968583/7786210-1322671773271/uteng.pdf よりエラン可能。
122

www.ohchr.org/Documents/Issues/Development/Session19/A_HRC_WG.2_19_CRP.4.pdf を参照。

123

https://us.boell.org/sites/default/files/cff10_2018 _eng-digital.pdf を参照。

29

プロジェクトも排出を減らし、重要な保健上の利益があり、女性の伝統的なケアの重荷を緩和し、女性の市民的かかわりを含め、経済的・教育的・社会的機会が利用できるようになる124。適合においては、
女性の権利の享受の推進を積極的に求めことは、食糧と生計を小規模農業生産に頼っている地域社会の
食糧の安全保障と強靭性を高めために極めて重要である125。

V. 例証となる慣行
49. 以下の分析は、ステイクホールダーのインプットとジェンダーに対応した権利に基づく気候行動の推進のために OHCHR が行った独立した調査を通して明らかにされた例証となる慣行をいくつか明ら
かにするものである。
50. 政府間レヴェルで、2018 年に、コスタリカ政府は、「万人のための連合」を開始した。
「連合」は、
ジェンダー平等と女性のエンパーメントのための国連機関(国連ウィメン)と OHCHR から支援を受けている国々の間のパートーシップである。
「連合」は、多国間環境協定に人権とジェンダー平等を統合すことを求めている。
「連合」は、第 24 回国連気候変動枠組条約締約国会議と第 4 回国連環境総会で行事を開催し、第 4 回国連環境総会でジェンダー平等と女性の権利に関する決議を支持し、国連気候変動枠組条約でかかわりのための戦略を準備した。第 24 回国連気候変動枠組条約締約国会議では、ベルギ
ー、チリ、コスタリカ、フィンランド、フランス、ルクセンブルグ、オランダ及びスウェーデンの支援を得て、ペルーによって「ジェンダー平等と気候変動に関する閣僚宣言」が開始された126。このような努力は、国際的なプロセスと国内レヴェルでの関連法と政策を形成す際に重要な役割を果たすことができる。
51. 気候金融は、ジェンダーに対応した気候行動を形成する際にも重要な役割を果たす。気候金融を提供するほとんどの国際金融機関は、ジェンダー政策を設置している。グリーン気候基金または適合基金のような献身的な気候基金は、プロジェクト承認の前提条件として、プロジェクトに特化したジェンダ
ー行動計画を要求している127。
「世界環境施設」は、そのプロジェクトが取るべきジェンダー主流化手段を概説してきたが、これには、プロプジェクトの立案中にジェンダー分析と社会評価を行うこと、プロジェクトのステイクホールダーとして女性と相談すること、プロジェクトの予定している目標に関する声明にジェンダーを含めこと、ジェンダー目標を持つプロジェクトの構成要素を開発すること、性別データを収集すること、ジェンダー関連の活動のための予算項目を創設することが含まれる128。グリーン気候基金と国連ウィメンによるグリーン気候プロジェクトにおけるジェンダー主流化と題する合同出
版物は、プロジェクト開発、監視及び評価におけるジェンダー主流化のための明確な勧告を提供している。

124

www.ohchr.org/Documents/Issues/Development/Session19/A_HRC_WG.2_19_CRP.4.pdf を参照。

125

Liane Schalatek、「ジェンダーと気候金融」。

126「ジェンダー平等で気候行動を促進する」、https://www.klimaat.be/files/7715/4461/3639/Gender_Equality_Declaration.pdf より閲

覧可能。
127

Liane Schalatek、「ジェンダーと気候金融」。

128

ジェンダーと気候変動: 既存の証拠をさらに詳細に調べる。

30

52. 個々の政府も、外国の援助を通して気候適合と緩和への資金提供にコミットしてきた。アイルラン
ドは、国際開発協力の相互に関連した優先事項としてジェンダー平等と気候緩和を明らかにした。この領域でのアイルランドのプログラム形成は、貧困克服のための再生可能エネルギー源、ジェンダーと気候に強靭な農業、適合的社会保護及び保健セクターのグリーン化へのジェンダー化したアクセスに対処している129。メキシコでは、国際協力ドイツ機関が、再生可能エネルギーとエネルギー効率の分野で、再生可能エネルギー、エネルギー効率女性ネットワークを含め，女性の参画を育成するいくつかのプロジェクトに資金を提供している130。
「国連気候変動枠組条約」の女性代表者基金は、旅費の支援、能力開発、ネットワーク作り、アウトリーチ及びアドヴォカシーを通して気候交渉への女性の参画を高めている。これらジェンダーに対応した政策とプログラムの効果的実施と資金調達は女性の権利を保障する
手助けができる。
53. ステイクホールダーからのインプットの中には、気候変動とジェンダー平等に関連した国内法と政策の特別な例を強調したものもあった。モロッコは、ジェンダーと環境に関する特別な法律を有しており、関連指標と取り組んでいた131。グァテマラは、女性の土地の権利を認めるための特別法を有しており、その気候法に明確なジェンダーの規定を有していた132。メキシコでは、気候変動一般法が、健全な環境への権利を保証しており、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに特に重点が置かれていた。フィリピンでは、共和国法第 9720 号が、「すべての気候変動と再生可能エネルギー努力、計画及び133

プログラムにジェンダーに配慮した、子どもに優しい、貧困削減の視点を組み入れるよう国家に」要請
していた134。
54. 受領したその他のインプットは、ジェンダー対応した気候行動に関して行われた政策、プログラム
及び活動に重点を置いていた。フランスは、いくつかのバルカン諸国とレバノンとのジェンダーと気候変動に関連した好事例の交換を行ってきた135。アフガニスタンでは、農山漁村開発省が、地域社会を基盤とした優先プロジェクトの状況で、気候変動の逆効果に関して女性との相談を行ってきた136。アルゼ
ンチンでは、「国内エネルギー輸送行動計画」のジェンダー関連の側面の見直しが、対処するべきカギとなるギャップに光を当て、ジェンダー、ICT 及び気候変動が、「国内適合計画」に寄与してきた137。
マリは、その「女性の地位向上のための再生可能エネルギー・プロジェクト」、ジェンダーに関する基
本調査と指標及びその他の必要に光を当てた138。メキシコでは、強力な法的・政策的枠組と共に、気候変動とジェンダーのための特別な指標が、気候行動にジェンダー平等を統合するいくつかの活動を特徴

129

アイルランドからのインプット。

130

メキシコからのインプット。

131

モロッコからのインプット。

132

グァテマラからのインプット。

133

メキシコからのインプット。

134

フィリピン国内人権機関からのインプット。

135

フランスからのインプット。

136

アフガニスタン国内人権機関からのインプット。

137

アルゼンチン国内人権機関からのインプット。

138

マリからのインプット。

31

付けて来た139。
55. 国連機関、国際団体及び市民社会団体も、ジェンダーに配慮した気候行動を推進する際に、重要な役割を果たしている。国連環境計画(UNDP)による 161 の国内的に決定された寄稿論文の 2016 年の見直しで、65 がジェンダー平等または女性に言及していることが分かった140。見直しで、これら言及の質、量、性質は一般的に不適切であることが留意された。言及の大半は適合に関するものであり、その多くは女性を脆弱であると説明していたが、わずか 2 つが、女性を変革の担い手と描写し、包括的にジェンダー平等を統合しているものはほとんどなかった。UNDP の見直しで、好事例が強調されたものもあったが、これらは国内的に決定される寄稿論文へのジェンダー平等の統合を改善するための勧告で締めくくられている。
56. 国連ウィメンは、「国連気候変動枠組条約」の非公式の締約国グループであるジェンダー平等友好国
グループと「万人のための連合」(上記パラ 50 で述べた)に実体的支援を提供している。国連ウィメン
は、政治討論の最高のレヴェルでジェンダー問題の可視性を高めるために活動し、締約国代表団、NGO、先住民族グループと女性グループ及び青少年団体に、政府間会議への参加のための財政支援を提供している。国連ウィメンの気候変動に関するプログラム作業には、3 の旗艦プログラム・イニシャ
ティヴ、つまり、「持続可能なエネルギーのための女性の起業」141、「気候にスマートな農業を通した女
性のエパワーメント」142及び「変化する気候の危険のジェンダー不平等に対処する」143。が含まれる。
これら及びその他のプログラムを通して、国連ウィメンは、国際・地域・国内・地方レヴェルでジェン
ダーに対応した気候行動を推進している144。
57. 「国連気候変動枠組条約」の下での「ジェンダー行動計画」は、好事例より成っている。
「ジェンダ
ー行動計画」に関する提出物の最近の呼びかけは、追加の好事例に光を当てる数多くのインプットを生み出した145。2014 年に、世界気象機関は、天候と気候のジェンダー化したインパクトに対する意識を啓発する「天候と気候サーヴィスのジェンダーの側面に関する会議」を開催し、ジェンダーに配慮した
天候と気候情報の提供と利用を通した男女のエンンパワーメントのための好事例を強調した。この会議の報告書は、農業と食糧の安全保障、災害危険削減、水源管理及び公衆衛生の領域で男女が平等に情報を得た決定を下すことができるように、天候と気候サーヴィスをよりジェンダーに配慮したものにする

139

メキシコとメキシコ国内人権機関からのインプット。

140

UNSP、国内気候行動におけるジェンダー平等: ジェンダーに対応した国内的に決定された寄稿の企画（2016 年）、www.undp.org/

Content/dam/undp/gender/Gender%2oEnvironment/Gender_Equality_in_National_Climate_Action.pdf より閲覧可能．
141

www.unwomen.org/-/media/headquarters/attachments/sections/library/publications/2015/fpi%20briefenergy%20goobalusv3.pdf/?la=en&vs=5222 を参照。
142

www.unwomen.org/-/media/headquarters/attachments/sections/library/publications/2015/f;i%20briefagriculture%20localusweb.pdf?la=en&vs=3547 を参照。
143

www.unwomen.org/-/media/headquarters/attachments/setions/library/publiations/2016/fpi%20brief-gir_v2_pdf?la=en&vs=2816

を参照。
144

国連ウィメンからのインプット。

145

例えば、「国連気候変動枠組条約」の提出物ポータルにある決定第 3/CP.23 号(ジェンダー行動計画の確立、活動 E.1)に関する欧州

連合と国連ウィメンからのインプットを参照。

32

ための行動とメカニズムを述べた146。
58. 自然保護国際連合の出版物未来の根は、「国連気候変動枠組条約」の締約国会議で、ジェンダーと気候変動に関する政策風景に光を当て、ジェンダーに対応したプログラム形成での好事例を明らかにしている147。
「経済的・社会的・文化的権利世界イニシャティヴ」とパートナーは、土地の権利に関する気候変動と砂漠化に関する正規の意志決定からの女性の排除に光を当てるために、女子差別撤廃委員会のモルディヴとトゥヴァルの見直しに関して委員会とかかわった148。双方の場合、女子差別撤廃委員会
は、気候変動政策、災害管理、天然資源統治に参画する女性の権利を確保することの重要性を強調した。人権メカニズムとのかかわりの型が、勧告と政府の行動の引き金となることがあり、委員会の一般

149

勧告第 37 号の策定も支援した。
59. パートナーシップは、ジェンダーに対応した気候政策を形成する際に重要な役割を果たすことができる。アジア太平洋女性リソース調査センターは、ラオ人民民主主義共和国の国内気候変動保健適合戦
略にジェンダーの統合を支援するために、保健科学大学との協力を強調した150。究極的には、この戦略
は、気候変動関連の災害中及び後の女性のための改善された保健ケア・サーヴィス、気候変動が女性に与える保健上のインパクトに関する意識啓発、極端な天候現象に続く多様なステイクホールダーの協働を要請した。

VI. 結論と勧告
60. 気候変動は、女性、男性、男児と女児に違った風に悪影響を及ぼす。深く根付いた組織的な差別は、
とりわけ、健康、食糧の安全保障、生計及び人間の移動性に関して、気候変動のジェンダー差のあるイン
パクトに繋がることもある。気候行動からの女性の排除は、その効果を妨げ、気候の害悪をさらな悪化させるが、重なり合う形態の差別が、気候変動に対するある女性と女児の脆弱性をさらに高めることもある。関連する意思決定プロセスへの多様な背景の女性の意味ある情報を得た効果的参画は、気候行動への権利に基づくジェンダーに対応した取組の核心にある。この包摂的取組は、法的・倫理的・道徳的責務であるのみならず、気候行動をより効果的にするであろう。
61. 女性の権利の効果的享受に与える気候変動の逆効果は、女性の権利を尊重し、保護し、成就し、変革の担い手としてのそのエンパワーメントを保障する緊急の権利に基づいたジェンダーに配慮した気候行動を必要とする。国家は以下を行うべきである:
・すべての人、特に女性に与える気候変動のインパクトを制限するもっと野心的な気候変動緩和・適合・行動をとること。
・以下のような、気候変動緩和と気候強靭性を築く際に広範な人権とジェンダーの配慮を組み入れるた146

世界気象機関からのインプット。

147

http://genderandnvironment.org/roots-for-the-future/を参照。

148

経済的・社会的・文化的権利世界イニシャティヴからのインプット。

149

CEDAW/C/MDV/CO/4-5 及び CEDAW/C/TUV/CO/3-4 を参照。

150

アジア太平洋女性リソース調査センターからのインプット。

33

めに、女性の多面的で重なり合う経験に導かれこと:・土地、天然資源と金融資源、サーヴィス及び所得
・気候が引き起こす強制移動と移動
・性暴力とジェンダーに基づく暴力
・性と生殖に関する健康と権利を含めた保健と福利へのジェンダー化した重点・社会保護制度・あらゆるレヴェルの気候変動緩和と適合に多様な背景の女性の完全で平等で意味ある参画を保障すること。女性の参画を推進するメカニズムの可能性には以下を含めることができる:
・情報と司法ーの参画とアクセスの権利を含め、その権利を行使するすべての女性環境人権擁護者の保護
・地方の気候変動関連の委員会に女性を含めるためのクオータ制
・女性のみの相談会議
・会議の出席する女性のための安全な輸送と育児の提供
・以下のために、「国連気候変動枠組条約」の下での関連機関とプロセス内で措置を取ること:・ジェンダーに対応した緩和と適合を保障するため・国内的に決定された寄稿論文に人権とジェンダー平等を統合するため・「リマ作業プログラム」の下での「ジェンダー行動計画」を実施し、強化し、更新するため・「国連気候変動枠組条約」とこれを構成する協定の下での機関の公正にジェンダー・バランスを保障するため・「国連気候変動枠組条約」の下でのプロセスへの国の代表団の構成でジェンダー・バランスと多様性を施行するため・女性の声、自信、交渉スキルを最大限に利用するために、多様な背景からの女性の能力開発を支援するため
・以下を通して、万人に利益を与える低炭素経済への正しい移行を形成する手助けをするために、経済的気候行為者、労働者、雇用者として女性をエンパワーすること:・農業にかかわる女性のための平等な権利と機会の推進
・女性の土地の権利の強化
・金融・技術・その他のインプットへの女性のアクセスの保障
・労働条件の改善
・以下を通して、気候基金が気候変動の悪影響を最も受けている国々と人々に利益を与え、女性の人
34

件とジェンダー平等を統治構造、プロジェクトの承認、実施プロセス、一般の人々の参画メカニズムに組織的に統合することを保障すること:
・事前・事後のジェンダーと人権のインパクト評価
・量的・質的指標、プロジェクト・サイクル全体を通して収集されたジェンダー別データ、参加型のプロジェクト監視への地方の女性の積極的かかわりに基づいたジェンダー政策の実施に関する定期的報告・ジェンダーに対応したステイクホールダーの相談のためのガイダンスの開発及び地方の気候対応と取り組んでいる草の根の女性団体を支援するための増額された資金提供を通した国内と地方の女性団体の参画の促進
・義務的なジェンダー予算編成とジェンダー金融監査
・以下を通して、気候変動が女性に与える異なった人権インパクトに対する改善された理解に資金を提供し、これを開発することにより気候行動の効果を高めること:・ジェンダーとその年齢・障害・民族性のような特徴との重なり合いに特に配慮する分類データの収集
・ジェンダーに特化した指標の開発
・気候変動が、貧困者・女性・女児に与える影響の地図作成
・女性を支援し、利益へのアクセスを高めるための行動の優先領域の明確化
・人道・移動・災害危険削減計画と政策の立案と実施への女性の意味ある効果的参画を通して、気候変動の状況での性暴力とジェンダーに基づく暴力に対処し、これを防止する効果的措置を取ること。
・気候変動政策と行動を立案する時、女性課題省または同等の省庁とかかわること。
・人権理事会、「国連気候変動枠組条約」及び国連事務総長によって 2019 年に開催される来るべき気
候行動サミットと持続可能な開発に関する高官政治フォーラムのようなその他の関連フォーラムでの効
果的な気候行動のための前提条件としての女性の権利を尊重し、成就する必要性を強調し続けること。

自由を奪われた女性(A/HRC/41/33)
法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会報告書
概要
本報告書で、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会は、女性がその生涯を通して構
造的差別のためにユニークに不相応に自由の剥奪の悪影響を受ける様態に対する理解を提供するために、ジェンダーの視点から女性の自由の剥奪の原因を分析している。女性の自由の剥奪は、異なった状況で異なった風に表れるが、共通の底辺にある原因がある。つまり、ジェンダー固定観念を形成
35

し、これらを正常化する形態の差別である。本報告書には、法的・制度的・社会的・文化的変革を目的とする包括的措置を開発し、実施する際に、各国を支援するための勧告が含まれる。

I. 序論
1. 本報告書は、2018 年 5 月から 2019 年 4 月までの前回報告書(A/HRC/38/46)の提出からの法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会の活動をカヴァーし、自由を剥奪された女性に関するテー
マ別報告も含むものである。
2. テーマ別報告書の中で、作業部会は、ジェンダーの視点から女性の自由の剥奪の原因を分析している。報告書を準備する際に、作業部会は、加盟国とその他のステイクホールターに送られたアンケート

151

に対する回答と専門家からのインプットを分析した152。

II. 活動
A. 会期
3. 見直し期間中に、作業部会は、ジュネーヴで 1 会期を、ニューヨークで 2 会期を開催した。ニューヨークでの第 22 回会期(2018 年 7 月 23-27 日)で、作業部会は、紛争中の性暴力に関する事務総長特別代
表、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)、国連人口基金及び国
連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の代表と会った。作業部会は、自由を剥奪された女性の問題に関する専門家相談会から利益を受け、代理母に関する専門家とも会った。加盟国とニューヨークを基盤とす
る市民社会団体並びに市民社会団体と人権擁護者の状況に関する特別代表との合同で開催された公開行
事: 「『人権擁護者宣言』: 女性人権擁護者の保護に向けた国家の責務後 20 年」との会議も開催した。
4. ジュネーヴでの第 23 回会期(2018 年 10 月 22-26 日)で、作業部会は、その他の特別マンデート保持者、女子差別撤廃委員会と国連ウィメンの代表者、国際労働機関と OHCHR との会合を開催した。作業部会は、米州人権委員会からの自由を剥奪された人々に関する報告者及びその他の自由を剥奪された女性の問題に関する専門家とも会った。
5. ニューヨークでの第 24 回会期(2019 年月 28 日-2 月 1 日)で、作業部会は、国連ウィメン、OHCHR
及び市民社会の代表者と会った。作業部会は、現代の形態の人種主義、人種差別、外国人排斥、関連する不寛容に関する特別報告者と討論会を開催した。作業部会は、加盟国とも会合を開催し、自由を剥奪された女性に関する専門家と相談会を開催した。

B. 国別訪問6. 専門家たちは、2018 年 11 月 1 日から 14 日までホンデュラスを(A/HRC/41/33/Add.1)、2018 年 12
月 3 日から 14 日までポーランドを(A/HRC/41/33/Add.2)訪問した。作業部会は、訪問前及び訪問中のその優れた協力に対して両国政府に感謝している。作業部会は、2019 年 4 月 1 日から 12 日まで正式訪

151

言葉の限界のために、本報告書には完全な言及は含まれていない。完全な言及と関係書目のある報告書の版は、www.ohchr.org/EN/Issues/Women/WGWomen/Pages/WomenDeprivedLiberty.aspx より閲覧可能。
152

アンケートに対す回答は、作業部会のウェブサイトで閲覧できる。

36

問を行うようにとの招待に対して、ギリシャ政府にも感謝している(訪問の報告書は、第 44 回人権理事会に提出される)。作業部会は、現在、35 の未決の訪問の要請をしており、これら要請に前向きに回答するよう各国を奨励している。

C. 通報とプレス・リリース
7. 検討機関中に、作業部会は，個々にまたはその他のマンデート保持者との共同で、各国政府への通報に対処した。この通報は、差別的な法律と慣行、女性人権擁護者に対する攻撃の申し立て、ジェンダーに基づく暴力及び性と生殖に関する健康の侵害を含め、そのマンデート内にある様々な問題に関係していた153。作業部会は、個々にまたは他のマンデート保持者、条約機関及び地域メカニズムと共同で、プレス・リリースも出した154。

D. 女性の地位委員会
8. 作業部会のメンバーが CSW63 で演説し、「『北京宣言と行動綱領』の実施を促進する: 北京+25 の見直しと評価の準備における好事例の交換」というテーマでの意見交換対話に参加した。作業部会は「女性人権擁護者の現在の課題と機会: 国際社会はどのようにその作業をより良く支援できるか?」というテーマに関するサイド・イヴェントを開催し、その他のいくつかの行事にも参加した。

E. その他の活動
9. 人権理事会への前回の報告書以来、作業部会の委員は、地域の協議会と専門家会議への出席とステイ
クホールダーとのかかわりを含め、数多くの活動を行ってきたが、その説明はウェブサイトで見ることができる。

III. テーマ別分析: 女性の自由の剥奪の原因155
A. 状況
10. 作業部会は、様々な自治の制約を通して、女性からの自由の剥奪と理解できるありとあらゆる慣行があることを認めているが、本報告書の目的のために、自由の剥奪は身体的な拘束と理解される156。しかし、その定義内で、作業部会は、国家及び非国家行為者による女性の自由に課される多様な形態の制限を調べる包括的な取組を用いる。作業部会は、女性が拘禁施設で、またその他の公共・民間の施設で、私的な家庭でまたは地域社会のスペースで、紛争や危機の状況で、自由を剥奪される底辺にある原因を分析する。
11. 自由への権利は、国際条約で広く認められている基本的権利である。これは、とりわけ、「世界人権宣言」の第 4 条、9 条及び 12 条，及び「市民的・政治的権利国際規約」の第 8 条、9 条、11 条及び 12 条

153

www.ohchr.org/EN/Issues/Women/WGWomen/Pages/Communications.aspx を参照。

154

www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/NewsSearch.aspx?MID=WG_Women を参照。

155

報告書全体を通して、別に特定されていなければ、「女性」という用語は、女児とあらゆる年齢の女性を含むものと理解されるべき

である。
156

人権委員会、人の自由と安全保障に関する一般勧告第 34 号(2014 年)を参照。

37

で確立されている。自由の剥奪は、移動、人の完結性、プライヴァシー、健康、仕事、教育の自由及び集会、結社、表現、宗教または信念の自由への権利を含め、その他の基本的権利とも関係している。さらに、「宣言」の第 2 条と「規約」の第 3 条並びに「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の第 2 条と 3 条で保証されているように、平等と差別を受けない権利及び男女平等権も効果を示している。これら権利はすべて解きがたく相互に関連している。
12. 女性の自由の剥奪は、世界中での重要な問題であり、女性の人権を厳しく侵害する。不平等な力学と組織的差別を背景として、女性は、ほとんどが恣意的に、差別的に法と人権基準に違反する慣行として、その自由を剥奪され、これはしばしば刑事責任免除を特徴とする。女性の自由の剥奪は、拘束構造または制度を維持する金銭的コストのみならず、さらに重要なのは失われる機会と貢献の人的コストといった大きなコストを社会に課し、しばしば家族と地域社会に世代間の害悪と否定的インパクトを与える。
13. 原因のみならず、女性の自由の剥奪の結果は、特別なやり方で幽閉を経験し、強化されたジェンダーに基づく差別、汚名と暴力の危険にしばしばさらされるので、ジェンダー化したものである。女性がどの様にこの剥奪を経験するかも、ジェンダー力学の結果としてのみならず、結び合わさってはっきりした形態の差別と脆弱性を生み出す年齢、障害、人種または民族性または社会経済的地位のような特徴のために様々である。
14. 自由の剥奪の条件に関して、女性差別は非常に重要トピックであり、幾人かのその他の特別手続きマ
ンデート保持者によって注意深く調査されてきた問題である157。この作業を土台とするために、本報告書の中で、作業部会は、女性が幽閉される原因またはその結果よりはむしろ、幽閉が起こることに繋がる底辺にある原因に重点を置いている。
15. 自由の剥奪の様々な状況を調べる際に、女性が強制的に幽閉されているすべての状況に関連する共通の底辺にある原因またはテーマがあるようである。これら原因は、ジェンダー化された社会規範と固定観念、経済的剥奪、暴力と紛争の経験である。報告書の残りの部分は、これら底辺にある原因の 1 つ 1つを説明するように組み立てられている。しかし、これらは相互に関連しており、女性が生涯にわたって直面する差別の表れを強化していることに留意しなければならない。
16. 自由の剥奪の原因は、すべての女性またはすべての女性団体に平等に悪影響を与えるわけではない。
すべての社会、すべての国家で、重複し、重なり合う形態の差別を経験するある女性団体があり、その多
くは、特に破滅的な固定観念を受けており、暴力または紛争、貧困と経済的周縁化に直面する可能性がより高く、従ってより高い自由を剥奪される危険にさらされている。報告書の中で、討議される異なったテーマと状況に関連するこれら要因に相当の配慮がなされている。

B. 差別的な社会規範とジェンダー固定観念
17. 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の第 5 条の下で、国家には、男女の適切な役割と地位に対する固定観念的考えに基づく偏見とすべての慣行の撤廃にコミットする明確な責務があり、そのような偏見と固定観念は世界中で根強く続いており、あまりにも頻繁に法律や慣行に書かれている。以前の報告書で作業部会によって説明されたように、ジェンダーの固定観念化は、あらゆる側面で

157

例えば、A/68/340、A/HRC/30/36 及び A/HRC/40/54 を参照。

38

女性の平等と人権の実現を損なう158。従って、そのような固定観念化が、不相応に、差別的に、女性から自由を剥奪する際に重要な役割も果たすことになる。
18. ジェンダー固定観念と家父長的規範の根強さは、女性の自由の剥奪において役割を果たしている国の機関を含め、世界中の意志決定プロセスでの女性の数の少なさに見られる。立法府、司法機関、警察または安全保障軍及び行政機関は、いまだにほとんどの国々で男性支配の傾向がある(A/HRC/23/50 を参照)。同様に、女性の幽閉に関する決定で重要な役割を果たしているが、特に精神科の医師は、依然として男性に支配されている。これは、女性の視点が適切に組み入れられることを保障する際に課題となり、しばしば、ジェンダー差別とジェンダー固定観念の過信という結果となる159。私的状況での女性の幽閉も過度に家父長的な社会と家庭の構造の中で起こる。
19. ジェンダー固定観念の 3 つの主要な形態が、女性の幽閉に繋がり、これを正当化するのかも知れない。つまり、家庭と公的場での女性の役割に関連する固定観念、女性の「道徳的」または性的行為に関連する固定観念及び弱者または保護を必要としている者として女性を描く固定観念である。この 3 つはす
べて、家父長的規範に深く根差しており、相互に補強し合い、ある集団の男性に利益を与えたり特権を与えたりするために共通して作用している。
1. 女性の公的・私的役割を監視する
20. 世界の多くの部分で、女性は劣っており、「眺めるべきであり、意見を聞くべきではない」という神話が社会に浸透し続け、法律にも文化的慣行にも影響を与えている(A/HRC/29/40 を参照)。こういった固定観念が、女性が私的領域でも公的領域でもその振る舞いが期待される方法を指示している。
21. 家庭内で、女性は、多くの社会で多くのイデオロギーによって、男性に支配されることが期待されている。この期待は、男性を(支配する)養い手の役割に、女性を(従属的)世話人の役割に割り当てる「性差」
または「補足性」の考えによって支えられている160。この 2 分法がしばしば、女性の貢献を過小評価し、正当で平等な家族としてよりもむしろ家庭の経済的重荷としての女性、特に女児に対する理解に繋がる。
22. 女性を家庭内の従属者として理解することは、男性支配を強化し、女性の働きや移動性を制限するよ
うに法律に組み入れられかも知れず、その幽閉に繋がることもある。これは、既婚の女性が家を離れるには夫の許可を得ることを要求し、または公的活動にかかわるには男性の「保護者」の許可を得るようすべての女性に要求する法律を維持している国々に示されており、もし保護者の意向に従わないならば、時には幽閉の危険にさらされる161。ジェンダー固定観念化も女性から法的能力を奪う際に役割を果たしており、これがその幽閉に繋がる決定という結果となるかも知れない。
23. 正規の法制度が女性は男性に従属するものと指示していないところでさえ、女性が適切に順守し従158

例えば、A/HRC/23/50、A/HRC/26/39、A/HRC/29/40、A/HRC/32/44 及び A/HRC/35/29/Add.1 を参照。

159

Andrea Huber、「刑事司法制度における女性と『国連バンコク規則』の付加価値」、被害者と犯罪人としての女性と子ども: 背景・防止・再統合，第 2 巻、Helmut Kury, Slawomir Redo 及び Evelyn Shea 編(スブリンガー・インーナショナル出版、2016 年)中。
160

Gila Stopler、「女性の抑圧を黙認する: 女性を差別する宗教と文化をどうして自由主義者は容認するのか」、ジェンダーと法律コロ

ンビア・ジャーナル，第 12 巻、第 1 号(2003 年)。
161

Samar El-Masri、「中東と北アフリカで、CRDAW に直面する課題」、国際人権ジャーナル、第 16 巻、第 7 号(2012 年)。

39

うことができないことは、その幽閉または施設入所という結果となることもある。
「女らしくない」行為(例えば暴力的であったり酒を飲んだり)を示す女性は、逮捕または加重告発の危険によりさらされるかも知れない162。特に女児の間の調査は、女児の中で「暴力的」であり、施設入所に値すると思われる行為
が、男児の中では取るに足りない、または合法的な自己防衛であると理解されるかも知れないことを示してきた163。家族の命令または期待に従うことを拒否する女性は、「気違い」というレッテルを貼られ、望まない施設入所を受ける危険にさらされている164。これは、異なった性的またはジェンダー表現を示
す女児についてもしばしば言えることである。
24. 家庭内での女性の役割についての固定観念的考えも、自由の剥奪に繋がるいくつかの文化的慣行の基礎となっている。これらには、女児に学校を辞めさせて、家事労働をさせために家に閉じ込めておくこと165、しばしば彼女たちを婚家に閉じ込めておく子ども結婚、早期・強制結婚をさせることが含まれる。
女児の誘拐は、婚約または婚姻が続く時には、地域社によって大目見られることもあるかも知れない。場
合によっては、子ども結婚を違法としておらず、誘拐の責めを負う者または女性や女児を性的に攻撃する者がもし被害者を妻とするならば罪を免除されるかも知れない国々におけるように、慣行が法の力を持つかも知れない。
25. 女性の「適切な」役割についての固定観念が、家庭内でも公的場でも女性がどの様に振舞うべきか(または振舞ってはならないか)を指示し、公にこの基準に反抗することは、自由の剥奪の危険に女性をさらすかも知れない。その地域社会または国の政治的・経済的・社会的・文化的リーダーシップに参加を求める女性は、女性は静かに、目立たぬようにして、男性支配に従うよう義務付ける固定観念に反抗して行動しているかも知れない。従って彼女たちが声を上げたり行動を起こしたりすることを防ぐために彼女たちは汚名を着せられるかも知れず、犯罪者とされたり、幽閉されたりさえするかも知れない(A/73/301 を参照)。例えば、暴力または幽閉が、女性政治家または公的に積極的に発言する者を、伝統的なジェンダー規範を逸脱したことに対して黙らせたり、罰したりするために用いられるかも知れない。家庭と社会におけるジェンダー役割の伝統的規範に挑戦しているものとみられる女性人権擁護者は(A/HRC/40/60、パラ 28)、その合法的な公的活動の結果として、犯罪者とされたり、拘束されたりす
ることに直面する危険にさらされている(A/HRC/16/44 及び Corr.1 を参照)。特にジェンダー固定観念と闘うために活動し、女性の権利を推進している女性が、刑事訴追と投獄の対象となる可能性が最も高い国々もある。
「共謀」法と「公共の秩序」法166または対テロ法さえ含めた法律の中には、女性人権擁護者を標的にするために特に役立つものにされる法律もあるかも知れない。国々の中には、「疎んじられる」またはマイノリティの信仰に関連する宗教的しきたり(例えば、身だしなみ)のように、女性が支162

Suzanne Young、「『抑制できないバンシー』を取り締まる: 逮捕の意思決定に影響を及ぼす要因」、より安全な地域社会、第 14 巻、

第 4 号(2015 年)。
163

Meda Chesney-Lind 及び Randall G. Shelden、女児、非行、少年司法，第 4 版、(Chichester, West Sussex, John Witley and Sons、2014 年)。
164

例えば、人権監視機構、「『動物よりもひどい扱いを受けて』: インドの施設における心理的・知的障害を持つ女性と女児に対する虐待，(2014 年)。
165

セイヴ・ザ・チルドレン及びフセイン王財団、情報調査センター、「ヨルダンの家に縛られた女児」(2013 年)。

166

アフリカの角の女性のための戦略的イニシャティヴと救済トラスト、「スーダンにおける女性の犯罪化: 基本的改革の必要性」(2017

年)。

40

配する公的表現の形態が犯罪とされ、基本的サーヴイースへのアクセスを制限する根拠となる国々もある。
26. 差別と固定観念化は、移動女性の亡命申請の否定にもつながり、従って移動関連の拘束または入国関連の罪での幽閉の危険を増やすかも知れない。例えば、ある種の法制度は、亡命申請は、個人として女性に亡命申請を認めるよりはむしろ男性の家長を通して提出されるべきことを要求しているが、入国裁判官は、ジェンダー・バイアスのために女性により厳しい基準を適用するかも知れない167。 入国管理におけるジェンダー固定観念も、女性の暴力の経験、特にドメスティック・ヴァイオレンスの配慮を
亡命許可から排除する法的枠組にも表れている。
27. ジェンダーと重なり合う人種的・民族的偏見によるある母集団の取り締まりの強化は、ある女性たちにとっては危険となる。人種的・民族的マイノリティの女性と先住民族女性は、特別な非常に破滅的な固定観念に直面し、不相応に管理の対象とされる。彼女たちは、怠け者、犯罪者、異常者として支配層の政治的・社会的権力を強化し、搾取の構造の永続化を正当化するために犠牲にされるかも知れず、同情や正義ではなく懲罰に会うべき「社会問題」または危険な脅威としての彼女たちに対する認識168に繋がる。こういった固定観念は、例えば、米国の人種的マイノリティの女性が大多数の女性の 2 倍麻薬関連の犯罪で幽閉を宣告される可能性があることを許しておくといった種類の偏見に繋がるかも知れない。オーストラリアの先住民族女性も、刑務所で顕著に数が多く、彼女たちは女性人口のわずか2.2%を占めているが、刑務所では女性の約 34%を占めている。カナダでは、不相応な数の先住民族女
性が、寂しい幽閉所で見られる。
28. 女性が歳を取ることについての否定的な固定観念は、高齢女性は、危険で管理する必要があると見られることを意味する社会もある。ある地域社会では、こういった女性は、妖術の責めのために非司法的幽閉と家からの追放を経験するかも知れない169。高齢女性に関連する迷信と妖術は、アフリカとアジ
ア太平洋地域のような特定の地域でありふれたことであり、家庭の権力力学の中で脆弱な者にとって権
力と空間のジェンダー化した管理が迫害の危険を高める170。魔女狩りまた報復攻撃の極端な恐怖のために、「魔女」とのレッテルを貼られた者は、その地域社会の隅に追放され、「安全」な空間に無理に閉じ込められ、嘆かわしい条件の下で暮らし、最悪の形態の排除を経験する。障害を持つ高齢女性も、年齢と障害に基づく偏見のために、家庭や施設で幽閉の特別な危険にさらされている(A/HRC/40/54)。
29. 女性の体は「不浄」であり(例えば月経中)、「呪い」をもたらすといったような固定観念を体現する
家父長的規範のために、女性は自由の剥奪となる隔離を受けるかも知れない。例えば、月経中に女性を隔離し閉じ込めておき、自由に動く権利と基本的ニーズとサーヴィスへのアクセスを奪うことがかかわ

167

Kimberle. W. Crenshaw、「私的暴力から大量幽閉まで: 女性、人種、社会管理についての重なり合いを考える」、UCLA 法律レヴュ

ー、第 59 巻、第 6 号(2012 年)。
168

George Lipsitz、「『雪崩ではどの雪粒も無罪を訴える』: 大量幽閉の付随する結果と女性の公正な住居兼に対する障害」、UCLA 法律

レヴュー、第 59 巻、第 6 号(2012 年)。
169

例えば、Marie-Antoinette Sossou 及び Joseph A. Yogtiba、「ガーナにおける高齢女性に対する虐待、ネグレクト、暴力: 社会正義と人権の意味合い，高齢者虐待とネグレクト・ジャーナル、第 27 巻、第 4-5 号(2015 年)。
170

Shelagh Roxburgh、「妖術と空間: ガーナとカメルーンにおける目に見えない政治的空間の理論的分析」、アフリカ学カナダ・ジャー

ナル/Revue Canadienne des etudesafricaines，第 51 巻、第 1 号(2017 年)。

41

る懲罰行為であるネパールの cheupadi の慣行に現れている。
2. 女性の「道徳的」、性的、性と生殖に関する行為の取り締まり
30. 男性の命令に従い尊重するという期待に加えて、女性は道徳的にも、性的にも「純潔」であることも期待されている。同時に、差別的な社会観念のために、女性は時には道徳的に弱く，「性的に過ちを冒す」傾向にあると考えられ、その道徳的・性的行為の男性による絶え間ない取り締まりを正当化している。さらに、ジェンダー規範と想定のために、女性はほとんどその生殖の役割のために評価され、しばしばこれに規制されている。こういった固定観念は、法律に書かれており、宗教的・社会的規範によって制裁を受ける国もあり、実際、こういった期待に応えない女性は、厳しい判決を受け、懲罰、規制
または行動変容を目的とする幽閉に直面するかも知れない。
31. 典型的に、女性の公的・私的行為に関連する家父長的な女性の「道徳性」の考えと関連する期待は、女性が犯したかも知れない犯罪よりも社会的期待により基づいている道徳的判断に従うかも知れな
いので、司法制度において女性にとって有害な結果をもたらす。女児は、実際の違法活動よりはむしろ
社会的振る舞いに基づく「地位の罪」(さぼりや家から逃げ出すような)で逮捕される可能性が男児よりも高く、そのような罪のために幽閉を宣告される可能性がより高いことを調査が示している171。女性は男性よりも「振る舞いがよく」あるべきであるという期待も、同じ犯罪に対して男性よりも女性の懲罰がより重いことに繋がるかも知れない。裁判官のジェンダー偏見が、しばしば女性をジェンダー固定観念に従わなかったことに対して不相応な刑の宣告に従わせる。場合によっては、懲罰が悪質な禁錮刑を超えて死刑を引き寄せるかも知れない。
32. 女性の「道徳的」行為の固定観念的基準も、女性はより厳しい判決を下されるので、麻薬関連の犯罪に対して不相応に女性を監禁する際に役割を果たす。彼女たちは、男性よりも麻薬関連の犯罪に対して監禁され可能性がより高く、2018 年には、世界中で刑務所にいる女性の約 35%が、男性の 19%に比して、麻薬犯罪で有罪判決を受けていた。麻薬使用者の行政的拘禁の政策を有する多くの国々で採用されている麻薬問題に対するますます懲罰的な取組と麻薬犯罪で起訴された者の裁判前と有罪判決後の拘禁に対して厳しい取組を採ることが、女性に差別的な不相応なインパクトを与えていることが分かった(A/HRC/30/36、パラ 58)。女性は比較的低いレヴェルの犯罪ネットワークにかかわる傾向にあるが、かかわりの程度を考慮入れない体制の下では、不相応な刑の宣告を受けるかも知れない。彼女たちは、
家父長制の従属的役割と相俟って、犯罪ネットワーク内での低い地位のために減刑または司法取引を交渉する機会もほとんどないかも知れない。司法管轄区の中には、麻薬の輸送のようなそのようなネット
ワーク内で、女性が典型的に果たす役割が、他の役割よりも長期の刑の宣告を受けるところもある。
33. 法律や慣行の中には、女性の性と生殖に関する行為を管理する努力を合法化しているものもある。
作業部会は、女性の身体の政治的・文化的・宗教的・経済的目的での道具化、特に道具化が女性の性と生殖に関する決定の犯罪化に繋がる様態をこれまでは非難してきた(A/HRC/32/44 を参照)。作業部部
会は、法律そのものの中で明確に、または施行される様態において実際に、合意の上での成人の性活動を犯罪化する法律は、しばしば女性を差別していると述べてきた172。さらに国々の中には、婚姻外の性171

Meda ChesneypLind 及び Randall G. Shelden、女児、非行、少年司法。

172

Carolina Overlien、爆発寸前の女児? 性的虐待、青年拘留所での働きとセクシュアリティ(スウェーデン、リンコピン、リンコピン

42

行為への女性のかかわりが、同意がなくても犯罪とされるところもあり、従って女性はレイプされたことで投獄されるかも知れない。
34. 性のはっきりしない女性は、ジェンダー役割とセクシュアリティの確立された規範に反抗しているまたは「逸脱している」と思われることに基づいて不相応に社会的管理の標的とされる(A/HRC/
23/50、パラ 47)。その結果、彼女たちは犯罪化と自由の剥奪に対して高い脆弱性に直面する。そのような女性が、その性的指向または性自認に基づいて明確に犯罪化されない場合でも、彼女たちは、刑事司法制度に遭遇する高い危険に直面するかも知れない。例えば、トランスジェンダーの女性は、売春/性労働のために恣意的にプロフィールを描かれ、標的とされる。
35. 女性のセクシュアリティは、しばしば「乱交」と呼ばれる。外部の社会規範であると考えられるよ
うに女性がそのセクシュアリティを表現するとき、たとえ法律に違反していなくても、女性は精神施設
またはその他のケア施設に入れられる危険を冒すかも知れない。国々の中には、十代の妊娠または性的「乱交」が、グループ・ホームに思春期の若者を閉じ込める根拠となるところもある173。女性のセクシュアリティの表現が、「性行動過剰」というレッテルを貼られ、精神障害の印と考えられ、民事的収監を正当化する国もある174。さらに、家庭の中には、そのような性的行動が、女性または女児、特に障害を持つ者が世話をしたり管理したりするのがあまりにも「難しい」ので、施設の方がうまくいくことを示すかも知れないところもある175。さらに、「難しい」と思われる女性の中には、効果的に家またはケア・センターに「引き留めておく」大変強い精神薬の処方を通して管理されるものもあるので、過剰投薬治療が、一形態の社会的管理として利用されている。これは、そのセクシュアリティが社会規範に従わないと考えられる女性についても言えることである。そのような女性は、任意によらない「治療」、
いわゆる「転換療法」または精神病施設や専門キャンプ並びにホームまたは礼拝所でそのセクシュアリ
ティを放棄させようとして強制的な医療監禁を受ける可能性がある(A/73.152 を参照)。
36. 売春/性労働にかかわっている女性は、女性の道徳とセクシュアリティを管理しようと求める法律と社会的態度のために、自由の剥奪に直面する可能性が高い。売春/性労働が犯罪とされる国々では、女性は不相応に法律執行官の悪影響を受け、標的とされる。性労働そのものが犯罪ではない国々においてさえ、これにかかわっている女性は、高い割合の警察とのかかわりがあり、うろつき、放浪及び公の無作法行為を含めたその他の罪及び移動関連の違反で訴追され拘束されるかも知れない。拘禁所の不足で、女性は、「逸脱行為」を「癒す」ために立案された「再教育」施設に閉じ込められるかも知れない国もある。
37. 女性の性的・道徳的行為に関する固定観念は、しばしば、女性を主としてその生殖能力のために評価し、母親であることの理想に沿うよう女性に要求することと関連している。これは、女性の自由に対して有害な結果を生む。しばしば障害を持つ女性の場合のように、女性が生殖と母親であることの固定

大学、2004 年。
173

Carolina Overlien、爆発寸前の女児?青年拘留所での性的虐待、働き及びセクシュアリティに関する声(リンコピン、スウェーデン、

リンコピン大学、2004 年)。
174

Maribel Morey、「国に依存する未成年の民事的収監: 精査に対して彼女の異性愛と彼の同性愛を脆弱にする共鳴する言説」、ニューヨーク大学法律レヴュー、第 81 巻、第 6 号(2006 年)。
175

同上。

43

観念化した期待に応えることができないとみなされる多くの場合、彼女たちは「重荷」とみなされ、家族や地域社会によって低くみなされるかも知れず、従って、任意によらない施設入所となるかも知れない(A/HRC/40/54 を参照)176。高齢女性の迫害と拘禁と出産年齢を過ぎた女性は社会的価値が少ないという固定観念的考えとの間にも関連性がある(上記パラ 28 を参照)。
38. 女性は、良い母親であることを構成している固定観念的考えに従わない時、自由の剥奪に直面する。そのような固定観念は、麻薬を使用しているまたはその疑いのある妊婦の犯罪化、拘束、監禁に特に表れている。彼女たちはしばしば、中絶を試みたこと、流産または妊娠中に麻薬を使用する時に赤ん坊に害を与えることに対して監禁の危険にさらされる。さらに、母親であることの支配的な規範に反抗すことは、普通、父親はほとんど緩和された状況となるが、刑の宣告の際に悪質な状況と取られるかも知れない。
39. 司法制度の外で、麻薬またはアルコールの使用を疑われている女性は、しばしば麻薬依存であるとか、胎児が危険にさらされているといった健全な医学的証拠なしに拘束され、医学的治療を得けさせられることもある。恣意的拘束に関する作業部会は、麻薬使用の疑いのある妊婦を拘束するために立案される特別法は、「ジェンダー化していて差別的である---麻薬またはその他の薬物乱用の推定と相俟って、妊娠は任意によらない治療の決定要因であるので---」と述べてきた(A/HRC/36/37/Add.2、パラ
74)。女性が単に家庭での出産を選択することを防ぐために病院に拘禁されるという場合もあった。
40. 中絶が犯罪とされている国々では、場合によっては自分の安全が脅かされている時または胎児が生存できない時でさえ、妊娠を終わらせようと決定したことに対して女性は監禁の危険を冒す。国々の中には、自分の安全が危険にさらされている時または流産のように妊娠を終わらせることが自分の決定ではないときでさえ、女性は犯罪者とされ、監禁されるところもある。時には、最も厳しい懲罰を施行するために、検察官が中絶(自然発生的であろうと人工的であろうと)をした女性を標的とし、比較的長い拘禁に繋がってきた。
41. 思春期の女子は、性と生殖行為に関連する社会規範を破ったことに対して特に自由の剥奪にさられるかも知れない。国々の中には、早期の婚姻外の妊娠に対して厳しく罰せられ、学校から除外され追放され、妊娠中は家または施設に閉じ込められかもしれないところもあり、一方多くの国々では、彼女たちは違法な中絶を求めることを通して監禁の高い危険を冒している。さらに、思春期女子が妊娠を終らせることを防止するために、彼女たちを引き留めておくための病院や国の施設が存在する。
3. 女性を脆弱で無能でケアまたは保護を必要としているものとみなすこと
42. 女性の自由の剥奪に繋がるその他の固定観念は、女性を脆弱で、無能でケアまたは保護を必要としているというレッテルを貼る固定観念である。こういった固定観念は、脆弱性または女性の無能の観念
が家庭と社会で従属的役割を引き受けるべきであるとの期待と結びついており、最も保っておく必用があるとみなされている道徳的徳と性的純潔と結びついているので、上に述べたことと相互に関連している。時には、女性は容易く「悪徳」の餌食になるので男性と社会が彼女たちを「世話」しなければならないものと見られている。

176

障害者の権利委員会、障害を持つ女性と女児に関する一般勧告第 3 号(2016 年) を参照。

44

43. こういった固定観念は、家族が「安全な」場所に引き留めておくことにより女性を「保護」することをその義務と考えるかも知れないので、家庭及びその他の私的な形態の拘禁所に拘禁することに繋がる可能性が特に高い。こういった認識は、男性の家族または支援的ではない家族または地域社会による抑圧的管理に容易く変わることもある異なった形態の保護的後見に浸透し、社会のある領域からの女性の排除及びその他への閉じ込めという結果となる177。例えば、自由に移動し独自の決定を下すことを制限する保護者制度に捕えられた女性の経験を捉える報告書がある178。
44. 特に障害を持つ女性は、脆弱または保護を必要とすると見られ、家族が施設に入れておけばよりう
まく生活できるものと決める原因となっている。多くの場合、国家は、障害を持つ女性が法的能力を奪われ、適切な支援構造やその自治を認められることもないことを認めることにより、そのような自由の剥奪行為を画策するかも知れない。その結果、彼女たちは結局保護制度のもとに置かれことになり、その意思決定能力を第三者に委託することになるかも知れない。家に閉じ込められることはもう一つのこのグループの課題である。障害を持つ女性は、場合によっては文化的固定観念またはサーヴィス・支援制度の欠如のために家に閉じ込められる。障害を持つ女児は、性的虐待を受けやすいかもしれないという恐れと関連して、女児のセクシュアリティについてのパニックと結びついて幽閉を経験する可能性がより高い。
45. 女性のジェンダーに基づく暴力に対する実際または想定される脆弱性は、ある国々が危険にさらされている女性のためにある形態の保護的・行政的拘留所を制度化することに繋がった。そのようなシェルターでは、保護のために厳しい外出禁止令が適用されるところもある。保護的拘禁は、障害を持つ女
児や思春期の女子を暴力や「望まない」妊娠から「保護」するためにも利用されている。そのような施設は、女性に安全性を提供することが意図されているが、時には、国またはその家族の指示に従って閉じ込められるかも知れない自由の剥奪の場であり、またはそうなるかも知れない(A/HR/35/40 及びCorr.1 を参照)。女性が社会規範または期待からの「逸脱」から女性を「守る」または保護するためにのみ用いられつつある保護的後見の報告があるが、これは国際人権法に反する一形態の恣意的拘禁所として明らかにされてきた(A/HRC/27/48、パラ 78-79)。
46. 女性に保護が必要であるという信念は、家族が強制移動させられ、不安定化され、広く文書化されてきたように、女性に対するジェンダーに基づく暴力の危険を含め、高い危険に直面する危機の状況でインパクトを持つ。作業部会は、家族が動き回る危険よりは家やシェルターにとどまっているよう強いられるかも知れない人道状況で、女性、特に女児の自由の厳しい制限の報告を受けてきた。その結果、国内避難民や難民のためのキャンプが、時には女性にとって資源やサーヴィスにアクセスするために離れることのできない閉じこもりの場となる。他方、有害な固定観念も、移動への対応に影響を及ぼす。
移動の流れを止めようとしている国々では、女性は脆弱で保護を必要としているので、彼女たちを移動
拘束に従わせることが、より衝撃的であると考えられ、従ってより大きな抑止効果を持つであろう。
47. ケアと治療のために立案されたマンデートを与えられた治療プログラムは、女性からその自由を奪177

Johannes Jutting 及び Christian Morrisson、「開発途上国の女性の地位を改善するために社会制度を変える、経済協力開発機構セン

ター説明書第 77 号(2005 年)。
178

人権監視機構、箱に入れられる: 女性とサウディアラビアの男性保護者制度（2016 年）。

45うために時たま利用されている。症状が存在するという現実的な証拠なしに、依存症、トラウマ及び「不調」のための治療が必要であるとの考えに基づいて、女性が懲罰制度で監禁されていことを調査が示している国々もある。時には監禁が刑務所であることもあるが、より頻繁に地域社会の矯正施設である。女性のためにマンデートを与えられている治療を正当化する観念は、女性、特にある人種集団の女性または貧困の中で暮らしている女性の中には、依存しており、「乱れており」、「性的に逸脱しており」、または「悪い母親」である者もいるという固定観念に基づいている。これは、拘禁所にいる女性の数を増やし、矯正的監督の下での後見を長引かせ、彼女たちの拘禁をより制限的にすることさえある
可能性を持つ傾向である。
48. 寡婦であることは、何歳であるにしろ、女性に対して巧みに作られ、幽閉、孤立、醜悪化、相続人排除を通して行われる儀式で極度にジェンダー化されるかも知れない。喪中の幽閉は、おそらく死別を悲しむため、または寡婦の「不吉な」存在についての迷信的信念に影響される暴力的な慣行の可能性から守るために彼女たちが家を離れ、経済的・公的活動に参加し、重要な家の仕事を行うことを禁じることがかかわるかも知れない。こういった制限は、周縁化された領域に彼女たちを追放し、閉じ込めるといった程度にまでさらに悪化することもあろう(上記パラ 28 を参照)。ジェンダーと婚姻状態の重なり合いに加えて、拡大家族内で影響力を持って彼女たちを食べさせる子どもまたは成人男性の親戚のいない寡婦は、迫害と幽閉に対してさらに脆弱である。

C. 女性の経済的「不自由」
49. 貧困の女性化は、広く認められ、文書化されている。全世界で、女性は貧困の中で暮らす可能性が男性よりも高く、男性よりも平均して 23%稼ぎが少なく、男女間の生涯にわたるかなりの所得格差と福祉格差を永続化している179。作業部会は、その労働市場への参入に実体的インパクトを与える社会における女性の役割についての固定観念を強調してきた(A/HRC/35/29/Add.1、パラ 69)。80 か国近くが、女性が行うことを認められている仕事の型に関する制限を維持しているが、18 か国では、夫が、妻が働くことを法的に妨げることができる。従って、女性は男性よりも失業する可能性がより高く、現在わず
か 50%の女性しか、男性の 75%以上に比して、労働力に参入していない(A/HRC/38/40 を参照)。資源と資格の配分にしばしば不平等があるので、女性は家庭内で資産にアクセスする可能性もより少ない。
国々の中には、女性と女児が、男性や男児とは違ったまたは限られた所有権や相続権を有しているところもあり、多数の貧しい女性は、貧しい家庭と分類されていない家庭で暮らしているかも知れないことを意味している。
50. 貧困は、純粋に所得または富の要因ではなくて、人生全体にわたって人が利用できる選択、機会、資源によって測定されるものとしても理解される時、女性の貧困は一層空漠としたものに見える180。女性の不相応な無償のケア労働と家事労働に対する責任による時間の貧困は、彼女たちの所得を稼ぐ活動にかかわる能力を制限する。彼女たちがパートナーやその他の家族に財政的に依存していることが、そ179

国連ウィメン、約束を行動に変える: 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」における平等（2018 年）www.unwomen.org/en/digital-

library/sdg-report より閲覧可能。
180

Sakiko Fkuda-Parr、「貧困の女性化とは何を意味するのか? これは所得の欠如だけではない」、フェミニスト経済学、第 5 巻、第 2号(1999 年)。

46

の貧困に対する脆弱性を増し、彼女たちの家庭内での発言力や交渉力を減じる。資源、権力、機会及びサーヴィスへの不平等なアクセスと管理が女性の貧困を支え、これがその自由の剥奪に繋がることもある。
1. 資源とサーヴィスへのアクセスの欠如
51. ステイクホールダーは、女性の自由の剥奪と特にその幽閉のカギとなる要因として物質的貧困を明らかにしてきた。貧困の中で暮らしている者を罰し、犯罪とする法律が広範に文書化されてきた(例えば A/66/265)。経済的・社会的不平等と刑事司法制度との間の関連性は、人々を貧困と犯罪化の悪循環に陥れることに繋がることもある181。この循環は、社会サーヴィスが削減される緊縮時に悪化し、女性は、経済的剥奪の女性化のために、男性よりも法的・社会的・保健上・その他のサーヴィスを政府に頼るので、特に悪影響を受ける。女性のサーヴィスへのアクセスも、「制度を騙そうとしている」として
貧困者、特に貧しい人種差別される女性の否定的固定観念化が増える結果として減らされてきた(同上)182。
52. 女性はしばしば、盗みと詐欺を含めた貧困関連の犯罪で投獄されるが、無宿者、貧しい生活条件、または乞食や路上の呼び売りのような生活費を稼ぐための闘いに関連した違反に対しても投獄される。
国々の中には、女性が借金を返済できないことで民事有罪判決の危険にもさらされるかも知れないところもある。多くの司法管轄区では先住民族と人種的マイノリティの女性が、組織的抑圧の世代間のサイクルのために他の女性よりも貧しくなる可能性が高いのみならず、借金を返せないとか、盗みのような軽犯罪の問題で拘禁を経験する可能性もより高い。
53. 貧困は、女性が非難される犯罪のみならず彼女たちの刑事司法制度との相互作用も形成し、その監禁の可能性とその長さにも影響を与える。特に、所得と富の欠如が、女性の質の高い法的代表者へのア
クセスを制限し、裁判制度で良好な成果を得るその能力に否定的インパクトを与える。これは、彼女たちを裁判前の拘禁に従わせるだけでなく最後の有罪判決の可能性を劇的に高めることもわかってきた保釈金を寄託するその能力も制限する(同上パラ 66)。さらに、一旦有罪となって拘禁されると、女性は、
女性囚人のために立案されたジェンダーに配慮した保護サーヴィスの欠如と刑務所の外での代替のサー
ヴィスの乏しさのために更生・再統合サーヴィスへのアクセスが男性よりも少ないことがしばしばある。これが、時には、釈放時に最悪の成果に繋がり、再犯の危険を高め、女性を監禁のサイクルに取り残すか知れない。
54. 資源とサーヴィスへの女性のアクセスの欠如は、他の形態の自由の剥奪の一要素でもある。女児が他の家族に対して「荷を軽くするべき」経済的重荷と考えられている時、貧困は、子ども結婚、早期・強制結婚を受け入れる家族の決定の牽引力となるかも知れない。こういう理解と地域社会を基盤とした
適切な支援サーヴィスへのアクセスの欠如も障害を持つ女性と女児を施設に閉じ込めておくという家族の決定を助長するかも知れない。カメルーン、コンゴ民主共和国、インド及びインドネシアを含め、ア
フリカとアジアのいくつかの国々で文書化されているように、病院の政策と慣行になっている司法管轄

181

Vanita Gupta、「基調演説」、人種と法律ミシガン・ジャーナル、第 21 巻、第 2 号(2016 年)。

182

Robert Yates、Tom Brookes 及び Eloise Whitaker、「料金未支払いのための病院拘禁。権利と尊厳の否定」、国際問題王立機関(2017

年)。

47

圏もある、ほとんどが産後に、病院の保健サーヴィスに対して支払うことができない女性の「医療拘禁」の困った傾向もあった183。
55. 資金や生計のない高齢女性は、しばしば家族に無視され、家の中またはケア施設で望まない孤立状態にあることがわかる。ケア施設は、居住者が自由に動き回ることを否定し、外部の世界と接触することを否定し、食糧、保健サーヴィス、リクリエーション活動のような基本的に必要なものを与えないことを通して、居住者を虐待したり、無視したりすることで知られてきた。
2. 機会と選択の欠如
56. 女性の貧困は、物質的富と社会サーヴィスの問題だけでなく、根本的には、自分の人生のために行うことのできる選択の問題でもある。女性は、無償のケア労働と家事労働の不相応な割合に対して責任を持ちつつ、ディーセント・ワークへのアクセスが少なく、どの分野で働くことができるのか、これらの分野でどの程度まで昇格できるのかに関して制限を受けるかもしない。ジェンダー機会の格差は、能力を発揮し、利用できるキャリアと生活の選択肢を追求することを制限することを結局は助長することになる様々な固定観念から生まれ、これを体現する家庭や教育における差別を伴って、早い時期から始まる。
57. 女性の選択と機会への制限は、公共財の民営化と福祉国家の縮小を含め、グローバル化したマクロ
経済と政治的要因を通して生み出された不正に適切に取り組むことができない構造的不平等と差別的政策の産物である。この要因はさらに強まり、異なった集団の女性の抑圧の異なった制度も発生させる地方化された特別な差別的な文化的・社会的規範によって永続化される。
58. 差別、固定観念化、無償のケア労働及び教育の欠如が、女性ができる職を制限し、彼女たちを未熟練の地位と搾取的な職場条件を持つ非正規の職のセクターに押しやる。圧倒的多数の女性の職は、非正規セクターにあり、従って、基本的な資格や保護を欠いている。従って、女性の雇用は、場合によっては、一形態の自由の剥奪となる。これは、工業または農業で働く女性が制限的な状況の下で住居を提供されるとか、強制労働または苦役に従う場合であるかも知れない(A/73/139 及び Corr.1 を参照)。同様に、自由の剥奪となる搾取的条件で一定の量の生産を要求する夫またはその他の男性の親戚が事実上の「雇用者」である世界的な供給網の家庭を基盤とした生産がある。そのような労働条件も、雇用の場を離れることができないかも知れない大半が女性の家内労働者にとって特に懸念される。
59. 移動する女性は、私的家庭のような無規制の空間での未熟練の価値の低い賃金の安い労働セクターに大部分が押しやられて、特別な危険に直面する。女性移動家事労働者は、支援ネットワークとサーヴ
ィスを奪われて、その雇用者によってパスポートの差し押さえに直面するかも知れない。中東のある国々でのｋafalah 制度のような特定の雇用者のための労働を要求する入国法は、虐待の根拠であり、刑事罰を受けてきた184。女性のための正規の移動のための方法が限られているために、非正規の地位が移
動女性の自由の剥奪を助長する要因となっている。人身取引、または強制売春の被害者となるかも知れ183

Robert Yates、Tom Brookes 及び Eloise Whitaker、「料金不払いのための病院拘禁。権利と尊厳の否定」、国際問題王立機関(2017

年)。
184

例えば、A/HRC/26/35/Add.1、A/HRC/35/29/Add.2 及び A/HRC/39/52 を参照。

48

ないという根拠で、女性が合法的に移動することを妨げることを目的とする「保護的」固定観念に関連する制限が、女性が代替の(非正規の)移動チャンネルを求めざるを得なくし、結果的に、強制労働または苦役、幽閉及びその他の人権侵害に対するその脆弱性を高めている。
60. 選択と機会の欠如が、女性を違った形態の幽閉、搾取、暴力という結果となるかも知れない人身取
引、現代の形態の奴隷制度、搾取的な代理母取り決めに押しやる。国々の中には、さらに多くの国々で女性が立ち去る自由のない売春宿に密輸される、代理母目的または強制妊娠のためのキャンプまたはい
わゆる「赤ん坊工場」に入れられているところもある。
61. 職の機会の減少が、社会保護の欠如と相俟って、女性と犯罪化とその結果としての投獄の要因であるかも知れない。ステイクホールダーの中には、ディーセント・ワークの機会の欠如が、刑事司法制度と対立する結果となる麻薬取引、ある形態の買春/性労働及びその他の非正規の商売への女性のかかわりの主要な理由の一つであることを指摘した者もあった。違法な経済活動にかかわったことで拘禁されている女性たちは、財政的制約と家族の責任を仮定すれば、そのような活動を、家族を食べさせるために利用できる唯一の機会であるとして明らかにしている。国々の中には、トランスジェンダーの女性が、差別のために利用できる機会が限られているために不相応に売春/性労働にかかわっており、そのような活動の結果として犯罪化またはその他の型の自由の剥奪に直面しているところもある。
62. 深く根差した組織的人種主義が、ほとんどが麻薬網の比較的低いレヴェルで、特に麻薬取引にます
ますかかわるようになったことに対して監禁の危険が高まっている状態で、人種的マイノリティの女性
が社会経済的に排除され、貧困に陥ることに繋がっている(A/HRC/35/10 を参照)。同様に、程度の高
い貧困が続く植民主義の名残と組織的な周縁化、恐ろしい財政的・社会的ストレス、アルコールと麻薬使用への暴露に繋がる先住民族女性と非先住民族女性との間の機会と福利のかなりの格差が先住民族女
性の不相応な監禁を悪化させている。先住民族女性と人種的マイノリティ女性の不相応な犯罪化は依然として重要な問題である。
63. 女性の経済的従属性が、家族、特にその男性のパートナーまたは配偶者が犯した犯罪行為に関連付けられたり、責められたすることにさらされる(A/68/340 を参照)。例えば、多くの女性は、所有者が本当はそのパートナーである時に、家に危険な武器、麻薬またはその他の違法な品物を持っていたことに対して拘禁される。しかし、彼女たちの家庭における従属的役割のために、彼女たちは、そのパート
ナーがそのような品物を家に持ってきたり、置いておいたりすることを止めることはできない。その結果、時には正当化されるよりは重い刑の宣告で、結局は拘禁されてしまう。

D. 暴力と紛争に女性がさらされること
64. 女性の生活と自由も、彼女たちを非司法的拘禁の危険にさらし、いくつかのやり方でその拘禁に繋がることもある暴力と紛争にさらされることによって形成される。
め

1. 家庭と地域社会における暴力
65. 大勢の女性が家族、ケア提供者、パートナー、友人及び知り合いの手による暴力を経験している。
ドメスティック・ヴァイオレンスと地域社会暴力は、しばしば、女性が家を離れることを禁じられ、一定の場所にとどまることを強制される家への閉じ込めという形態で表れる。誘拐や拉致もその移動の自49

由を厳しく制限する結果となる。性暴力とセクハラが、時には、脅しと公的スペースへの女性のアクセスを制限し、私的な家庭の状況に閉じこもるよう圧力をかける道具として用いられている。多くの場
合、女性が暴力にさらされことと閉じ込めを経験することとの間には関連性がある。例えば、暴力に対する脆弱性が「保護」観察という形態でヨルダンでの何百人もの女性の無期限の行政的拘禁への道となってきた185。
66. 女性の生活の中の暴力の存在は、彼女たちを深く形成し、施設入所または拘禁のチャンスを高める。例えば、拘禁されている女性の 50%以上が、情緒的・身体的・性的虐待の幼児期の経験を報告するが、そのような経験は、拘禁されている男性の約 25%によってしか報告されていない。さらに、多くの女児は、心理的・身体的・性的暴力を含め、家庭内暴力のために親のケアから引き離され、結局は施設に入れられるかも知れない186。迷信的慣行で告発される高齢女性または寡婦に対する家族の恐れまたは地域社会暴力もこういった女性が周辺に逃れ「キャンプ」に閉じこもる主要な牽引力である(上記パラ
28 と 48 を参照)。
67. マイノリティの女性は、比較的高い割合の暴力に直面し、拘禁にさらにさらされるかも知れない。
同様に、暴力が先住民族女性の生活でも重要な役割を果たしていることがわかり、刑事司法制度とのかかわりの可能性を助長している。
68. 暴力にさらされることは、警察との女性のコンタクトを増やし、従って拘束の危険を増やす。作業
部会は、ドメスティック・ヴァイオレンスについて苦情を申し立てるために警察を呼んだ女性が、結果的に秩序を乱す行為、公共の平和と秩序の違反、入国の地位または流産のような罪で逮捕され、拘束されることになったという報告を受けてきた。暴力に直面する女性は、しばしば、さらなる暴力または差別を恐れて法律執行官と連絡を取りたがらず、抑圧のサイクルにとどまったままであるかも知れない。
これは、そもそも麻薬を使用しているとか、麻薬取引の些細な側面にかかわっているとか、売春/性労働にかかわっているとか、非正規労働者である者のように、「犯罪者」として身元を明らかにされている女性について言えることかも知れない。
69. 暴力は、結局はそのために投獄されることになる犯罪活動にかかわるよう女性に強制するための道具としても用いられるかも知れない(A/68/340 を参照)。例えば、麻薬取引で、彼女たちが驢馬として利用され、一味の指導者によって使い捨て出来るものとして利用される麻薬取引網にかかわるよう女性を強制するために、暴力が頻繁に利用されている。米州人権委員会は、この地域で委員会がカヴァーする多くの国々で、暴力、ギャング、人身取引、性的搾取にさらされている女児が刑事司法制度とかかわ
りあう高い危険にさらされており、その拘禁に繋がっている事件を文書化してきた。
70. 女性は、自己防衛のための強制措置を取ることにより経験する暴力に対応する時、犯罪化と自由の剥奪を受けこともあるかも知れない。暴力的な口論に続く犯罪で告発される時、その自己防衛を論じる
能力は、女性は後退することを期待されているが、男性は立ち上がって闘う権利を持つ者と描くジェン

185

人権監視機構、「知事の客: 行政的拘禁が、ヨルダンで法の支配を損なっている」（2009 年）。

186

家庭内暴力は、子どもが家族から引き離され施設に入れられる主な原因の一つである。Paolo Sergio Pinheiro、子どもに対する暴力に関する世界報告書(2006 年)を参照。

50

ダー固定観念によって害を受けるかも知れない187。世界中の 9 つの様々な法制度の見直しで、ほとんどの法制度には、女性が暴力にさらされことが自己防衛の根拠として考慮されることを認め、虐待者を殺害したことで告訴される時、有罪判決や刑の宣告に自己防衛または緩和する要因の根拠として考慮されることを認める法的規定は含まれていないことがわかった188。さらに、自己防衛におけるつり合いと緊急性の評価は、男女間の身体的力の差と長期にわたるドメスティック・ヴァイオレンスの状況での差し迫った害悪に対する代替の認識を考慮に入れていない。ステイクホールダーの中には、仕返しをする女
性は司法制度によって厳しく扱われるが、国によっては女性に対するドメスティック・ヴァイオレンス
が、刑事責任免除となるかも知れないところもあると作業部会に報告した者もあった。
2. 紛争時の女性の自由の剥奪の道具化
71. 対人間の私的な暴力が女性の生活と自由に差のある差別的な影響を与えるのと同じように、より幅広い社会的暴力と武力紛争も同様である。最近の武力紛争は、国家も非国家行為者も、その目的を果すための道具として女性の自由の剥奪を利用していることがみられる189。紛争状況では、女性の自由と身体は、自由の剥奪に繋がる様々な様態で道具化されている。
72. 非国家武力集団は、女性の有名な誘拐または拘禁にかかわってきたが、女性たちは強制結婚または性奴隷、戦闘員の強制徴兵または紛争中の支援役割に従わされてきた(A/HRC/32/32/Add.2 を参照)。
そのような誘拐または拘禁は、しばしば、一つには、厳しいジェンダー役割と女性の従属性に基づいた社会秩序を課そうとする試みに動機づけられている。
73. 紛争に対応している国の当局は、独自の原因で女性を拘束したり、監禁したりするかもしれない。
非国家武装集団から逃れることのできた女性または彼らとかかわってきたと疑われている女性は、必要なサーヴィスを受けるよりはむしろ、軍やその他の国家行為者によってキャンプ、刑務所またはその他の拘禁の場所に入れられてきた。テロと闘う措置及び相当する国の安全保障措置は、時には女性、特にあるグループの女性及び時には女性の人権擁護者をさえプロフィール分析をしたり、標的にしたりする。女性と女児は、その宗教、民族性、部族的アイデンティティまたは出生地に基づいて標的にされた
り、拘禁されたりするかも知れない。例えば、北イラクの何千人ものヤジディの女性と女児は、ISIL 軍によって誘拐され、拘束され190、一方 ISIL が占領している地域から逃れた女性たちは、ISIL とかかわ
っているまたは ISIL を支持していると疑われて、イラクとシリア・アラブ共和国のキャンプに拘束されてきた。作業部会は、出生地または想定される暴露のためにボコ・ハラムとのつながりを疑われているチャドとナイジェリアの女性の一網打尽の投獄のことも述べている。多くの場合、女性自身は何ら悪いことを疑われていないという事実にもかかわらず、家族が反対勢力とかかわっていると申し立てられ

187

Mary Anne Franks、「真の男は前進し、真の女は退却する: 自分の立場に立つ、殴打される女性シンドロームと男性の特権としての暴力」、マイアミ大学法レヴュー、第 68 巻、第 4 号(2014 年)。
188

刑法改革インターナショナル及び Linkisters LLP、「ドメスティック・ヴァイオレンスに対応して殺害する女性: 刑事司法制度はどのように対応するのか?」(2016 年)
189

例えば、2015 年から 2017 年までに、国防、対テロ、反政府集団との家族のつながりを根拠とする罪から捜査/情報及び性的搾取に至るまでの理由で、数名の女性と女児が、武装集団またはイラク、リビア、ミャンマー、ナイジェリア、南スーダン及びシリア・アラ
ブ共和国政府軍によって拘束された。
190

シリア・アラブ共和国に関する独立国際委員会、「シリア・アラブ共和国での拘束: 前進の道」(2018 年 3 月）、10 頁。

51

て、拘禁施設またはその他の形態の監禁状態に置かれている。

IV. 結論と勧告
A. 結論
74. 自由の剥奪には、人権侵害がかかわり、女性を拷問、暴力、危険な非衛生的な条件、保健サーヴィス
へのアクセスの欠如及びさらな周縁化の危険にさらし、女性の生活に破壊的結果をもたらす。これは教育と経済機会、家族と友人、自分で決定を下し、ふさわしいと思うように人生行路を向ける可能性から女性を切り離す。
75. 世界中で、女性は、多くの場所と状況でその自由を剥奪されている。彼女たちは、刑務所と拘禁施設、病院と精神病施設とケア・ハウス、職場、家庭及び紛争と人道の場で閉じ込められている。彼女たちは国家によって自由を剥奪されるが、地域社会の構成員、自分自身の家族、親密なパートナー、ケア提供者、雇用者及び犯罪・武装集団によっても自由を剥奪されている。
76. 自由の剥奪は、深くジェンダー化している。多くの形態があるが、すべてが女性差別に根付く原因に結びついている。女性の自由の剥奪の多くの形態は、女性を従属と沈黙の罠にかけ、想定される道徳的または性的逸脱に対して罰し、過度の保護で窒息させること求める有害な固定観念から出てくる。この固定観念は、あまりにも頻繁に国内法に書かれている。
77. 女性の自由の剥奪は、しばしば、暴力と紛争、資金の欠如または機会の欠如を通したものであれ、貧困にも結びついている。そのような状況が女性を罠にかけ、彼女たちから選択肢を奪い、しばしば監禁に繋がる状況に彼女たちを置く。
78. こういった危険は、すべてが有害で弱体化する固定観念の追加の層に直面している障害を持つ女性、先住民族女性、移動女性または高齢女性、人種的・民族的・性的・ジェンダーのマイノリティの女性、その他の周縁化されている女性のように重なり合う形態の差別を経験している女性にとって高まる。彼女たちは、他の女性よりも、暴力、紛争、経済的「不自由」にさらされている。
79. 従って、女性の自由の剥奪に対処することは、監禁や施設入所を減らすまたは家庭の場での強制的幽閉を非合法とするといった単純な問題ではない。こういった手段は必要ではあるが、十分ではない。女性が完全に男性と平等に自由を享受することを保障するには、有害な固定観念と経済的・社会的不平等を根絶する変革が必要であろう。

B. 勧告
80. 国際人権法は、どちらかの性の劣性または優越性の考えまたは固定観念化したジェンダー役割の考えに基づく社会的・文化的慣行を修正するために、国家が適切な行動をとるよう長い間要請してきた。そのような固定観念が法律・政策・慣行に体現され、制度化されて、女性の自由の剥奪という結果とならない
ことを保障するために、国家は以下を行うべきである:(a)男性と社会に女性の決定、移動性、道徳性を管理する力を与える法律を含め、国際人権基準に沿って、固定観念化したジェンダー役割に基づくすべての法律を改正し、廃止すること。

52

(b)自治と働きを行使し、女性が恣意的に法的能力を剥奪され、後見制度のもとに置かれることを認める法律を廃止し、いつでもその情報を得た同意を尊重することを保証するためにすべての女性に支援の機会を提供するメカニズムを設置すること。
(c)性労働/売春、妊娠中絶、またはセクシュアリティの表現を含め、同意を得た性と生殖に関する行為
または決定に関連して女性を取り締まり、標的とし、罰しまたは監禁する法律と慣行を禁止すること。
(d)サヴァイヴァーまたはジェンダーに基づく暴力の危険にさらされている者及び障害を持つ女性の保護的な施設入所の慣行をなくすこと。
(e)子ども・強制結婚、月経中の女性と寡婦の隔離を含め、女性と女児の監禁に繋がる有害な伝統的・
社会的・文化的慣行を禁止する法律を発布し、実施すること。
(f)ジェンダー偏見の撤廃と司法担当官と法律執行担当官、医療職員、立法者及びその他の女性の自由の剥奪に関する意思決定にかかわっているかも知れない行為者のための国際基準に関する国家の責務に関する義務的で、繰り返される効果的な能力開発、教育、訓練を提供すること。
(g)あらゆるレヴェルと型の学校教育を通した教育カリキュラムが、ジェンダーに配慮した教育の基礎として女性の人権規範に関する訓練を含むことを保障すること。
(h)家庭、地域社会及び社会機関・正規機関でのジェンダー固定観念と闘うための意識啓発プログラムの実施を推進し、支援すること。
(i)女性人権擁護者の作業を含め、公的・政治的生活への女性のかかわりを支援し、保護し、女性の公的役割を犯罪化するために立案された法律または政策措置を撤廃すること。政治的・公的領域への女性の意
味ある参画のためのクオータ制または同様の措置を設置すること。
81. 経済機会、資源及びサーヴィスへの女性のアクセスの欠如は、女性の選択肢を圧迫し、経済的不安定を生み出し、しばしばその幽閉という結果となる。女性の貧困から生じる自由の剥奪を最小限にするために、国家は以下を行うべきである:(a)普遍的で、適切で、アクセスでき、料金が手頃な教育・保健・法律・社会サーヴィスを提供し、ジェンダーに基づいて差別せず、重なり合う女性の人権の視点を組み入れるように社会保護制度を拡大すること。
(b)家庭と地域社会内の差別を永続化する法律と慣行を撤廃し、伝統的・宗教的指導者を含め、家族と地域社会の構成員の意識と説明責任を保障する努力を強化すること。
(c)女性の正規・非正規雇用と経済的・社会的権利の享受に対する障害を生み出す差別法を撤廃すること。事実上の平等を促進する即座の努力と特別措置で、民間・公共セクターでの経済的・社会的生活における平等への女性の権利を明確に保証すること。
(d)保釈金制度や負債関連の民事有罪判決を含め、貧困の中で暮らしている者を不相応に罰したり、拘束したりする傾向のある措置を撤廃すること。
(e)家事労働の状況を含め、これらが囚われの状況にならないことを保障する労働条件を管理する規則を公布し、施行し、すべての経済セクターを「正規化」する措置を取り、労働者のために適切な検査と社
53

会保障資格を確保すること。
(f)人身取引、非正規移動、現代の形態の奴隷制度からの保護を高める法律、政策、効果的プログラムを組み入れ、正規の移動チャンネルを確立すること。
82. 暴力と紛争は、深く女性の生活を形成し、しばしば、その自由の剥奪を助長している。この影響と闘うために、国家は、政府と社会のあらゆるレヴェルで撤廃されなければならない一形態のジェンダーに基づく暴力として、女性の強制拘禁に対する理解を保障する法的・政策的・実際的手段を取るべきである。
従って、国家は、以下を行うべきである:(a)刑事告発に対する擁護であり、刑の宣告を緩和する要因としてジェンダーに基づく暴力の経験を考慮に入れる法を可決すること。
(b)紛争、危機、テロ及び国の安全保障に対処する措置が、女性の人権への重点を組み入れ、政府の目的を追求する目的で女性の自由の剥奪を道具化しないことを保障すること。
(c)非国家犯罪集団または武力集団による誘拐と拘禁からの効果的保護を女性と女児に提供し、再発防止を保証し、ジェンダーに配慮した包括的なサーヴィスと適切な被害弁償をそのような集団によって捕らえられて者に提供すること。
83. 数多くの国際人権法文書は、差別を撤廃する責務を長年国家に課ししてきたが、重なり合う形態の差
別は、世界中の女性を罠にかける際に根強く続いている。周縁化の状況で不相応な女性の自由の剥奪と闘うために、国家は以下を行うべきである:(a)特定の集団の女性を不相応に、異なったやり方で標的にし、取り締まり、犯罪化する傾向のある法律と慣行を再評価し、改正し、法律の差別的な適用を防止し緩和し、救済する説明責任メカニズムを創設すること。
(b)犯罪化と施設入所に対して不相応に脆弱な女性の集団に対する対象を絞った、適切な、アクセスできる法的・社会的サーヴィス(社会保護、教育、保健、リハビリ)を提供すること。
(c)人種・先住民族・その他の周縁化された集団の不相応な犯罪化と監禁と取り組む対象を絞った政策
措置とプログラムを開始すること。
(d)知的障害と精神衛生問題を抱える女性の監禁または施設入所のサイクルを断ち切るために地域社会支援の制度を設置すること。
(e)重複し重なり合う形態の差別に対処する法律、政策、プログラムに効果的取組を組み入れること。
(f)国の官吏のために行われるすべての反ジェンダー偏見訓練に重なり合う差別に対する理解を組み入れること。
84. さらに、女性の自由の剥奪に、そのすべての根本原因と共に対処するために、国家及びその他のステ
イクホールターは以下を行うべきである:(a)主として刑事司法制度からそらすことを目的とする効果的なジェンダーに特化した介入を利用できるようにし、「女性囚人の待遇と女性犯罪人のための非拘禁措置のための国連規則(バンコク規則)」に規定されている基準を国内制度に統合し、女性が刑事司法制度と接触することに繋がる底辺にある要因に対54

処すること。
(b)農山漁村地域にいる女性を含めたすべての女性のための効果的な地域社会を基盤とした支援、サーヴィス、機会、特に保健、住居、雇用、教育、育児及び社会保障に関連するものの利用可能性を保障し、地域社会への女性の意味ある参画を保証すること。
(c)脆弱な女性の支援と保護のための施設入所の代替手段、特に地域社会を基盤とし、家庭を基盤とした代替手段を開発し、任意によらない入所と待遇を認めるすべての法律を廃止すること。
(d)適切な投資と技術能力を通して、女性のための社会サーヴィスと支援制度を設置し、強化し、女性の人権に関連する責務に従わせるために、拘禁施設・ケア施設を含め、非国家的サーヴィスと施設の提供者を監視すること。
(e)あらゆる形態のあらゆるレヴェルのジェンダー固定観念と闘う革新的措置を導入し、実施すること。
(f)国際人権基準に沿って麻薬関連の政策、法律、慣行を改正し、女性に関連する政策を「人権と麻薬政策に関する国際ガイドライン」に統合する手段を取ること。
(g)法改革、法的救済策、制度的枠組及びその他の方法を通して、民間の当事者による自由の剥奪と取り組むために人権責務に沿って、適切な相当の注意義務措置を立案すること。

女性に対する暴力、その原因と結果(A/HRC/41/42)
女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者報告書
概要
事務局は、次回決議第 32/19 号に従って準備された女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の報告書を、光栄にも人権理事会に伝える。

I. 序論
1. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の本報告書は、決議第 32/19 号に従って人権理事会に提出されるものである。報告書の中で、特別報告者は、創設以来 25 周年を祝す時にマンデートが直面している現在の課題を評価し、女性に対する暴力に対処するシステム全体にわたる取組の確立とマンデートの役割がいかに今後女性に対する暴力の防止と撤廃を促進するために強化できるかに関して勧告を提供している。
2. 本報告書は、マンデートの確立後それぞれ 15 年と 20 年に、マンデート保持者の実体的作業の重要な分析を提供している以前のマンデート保持者の報告書(A/HRC/11/6/Add.5 及び A/HRC/26/38)を補うものである。
3. 特別報告者は、本報告書の準備として 2019 年 1 月に提出物の呼びかけを出し、回答を提出したすべ
55

ての人々に心から感謝している191。特別報告者は、2019 年 1 月に、本報告書の土台を形成している討論である専門家グループ会議の開催に対して経済学ロンドン校にも大変に感謝している。

II. 特別報告者が行った活動
4. 定期的にマンデートを与えられた活動を行うことに加えて、特別報告者は、女性の権利に関する独立した国際・地域メカニズムの間の協力を制度化するイニシャティヴを指導し続けている。この点で、2018 年 10 月 2 日に、米州人権委員会委員長とその女性の権利に関する報告者は、女性に対する暴力と女性の権利に関する独立国際地域メカニズムの「プラットフォーム」の地域会議を開催した。この会議
は、米州人権委員会の会期の合間に米国ボールダーのコロラド大学で開催された192。
5. 2018 年 10 月 5 日に、特別報告者は、政治における女性に対する暴力に関するテーマ別報告書を総会に提出した(A/73/301)。総会の第 73 回会期の合間に、関係ステイクホールダーにその報告書を提出する手段として、特別報告者は、政治における女性に対する暴力をなくすことに関するサイド・イヴェントも開催した193。
6. 2018 年 10 月 16 日と 17 日に、特別報告者は、米国シリコン・ヴァレーに拠点を置く様々な IT 会社
からの代表者たちとの会議を開催し、人権理事会への 2018 年の報告書(A/HRC/38/47)で重点を置いた
女性と女児に対すオンライン暴力の問題を討議するために、カリフォルニア大学バークレー校とスタンフォード大学からの学者たちとサイド・イヴェントを開催した。
7. 2018 年 11 月 5 日に、特別報告者は、ジュネーヴで開催された女子差別撤廃委員会の第 71 回会期で説明を行った。会議中に、女性に対する暴力との闘いに関する協力の枠組みが、特別報告者のマンデー
トと委員会の間で合意された194。
8. 2018 年 11 月 6 日から 9 日まで、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の欧州地域事務所の支援を得て、特別報告者は、ブリュッセルへの訪問を行ったが、この間に、特別報告者は女性と女児に対するオ
ンライン暴力に関する報告書と政治にかかわる女性に対する暴力に関する報告書を開始した。特別報告者は、連合の外交・安全保障高官代表/委員会副会長及び国際協力開発欧州コミッショナーを含め、欧州連合の様々な高官代表との双方会議にも出席した。特別報告者は、女性と女児に対する暴力を撤廃するためのマンデートと欧州連合と国連の合同の「スポットライト・イニシャティヴ」の間の協働のための機会のみならずマンデートに対する追加の支援の必要性を討議した195。さらに、特別報告者は、政治における女性に対するオンライン暴力に関して欧州議会でサイド・イヴェントを共同開催し、様々な市
民社会団体と会合を開催した。

191

受領した提出物の全リストは、www.ohchr.org/EN/Issues/Women/SRWomen/Pages/Celebrating25yearsMandate.asps を参照。

192

この会期の「プラットフォーム」の報告書は、www.ohchr.org/Documents/Issues/Women/SR/ReportColorado2Oct2018.pdf より閲

覧可能。
193

この行事のヴィデオは、http://webtv.un.org/meeting-event/watch/ending-violence-against-women-in-politics/3846158901001/?term より閲覧可能。
194

www.ohchr.org/Docments/Issues/Women/SR/SrVAW_CEDAW_FrameworkCooperation.pdf を参照。

195

www.unorg/en/spotlightpinitiative/を参照。

56

9. 2018 年 12 月 14 日に、特別報告者は、「アフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利アフリカ憲章議定書(マプト議定書)」の批准に関してアフリカ連合加盟国との高官協議会とアディスアベバのアフリカ連合委員会本部での「マプト議定書」の 15 周年を祝うパネル会議に参加した。
10. 2019 年 1 月 16 日と 17 日に、特別報告者は、欧州ジェンダー平等機関と欧州フェミサイド観測所によってウィーンで開催されたフェミサイドに関する協議会に出席した。この会議の目的は、フェミサイ
ドに関する比較データの収集のためのモダリティを開発することであった。
11. 2019 年 1 月 26 日と 27 日に、特別報告者は、国際女性の権利行動監視機構アジア太平洋によってバンコクで開催された世界的移動の状況での女性と女児の人身取引に関する世界大会に参加した。特別報告者は、世界的移動の状況での女性と女児の人身取引に関する新しい一般勧告に関する一般討論のために委員会に文書による提出物196も提供した。
12. 2019 年 3 月 11 日から 22 日まで、特別報告者は、CSW63 に参加したが、ここで特別報告者は口頭による報告を行った197。特別報告者は「マンデートの 25 年とフェミサイド監視イニシャティヴ」と「女性に対する暴力に関する特別報告者と一般勧告第 35 号」と題する 2 つのサイド・イヴェントも開催した。さらに、フェイスブックと連携して、特別報告者は、女性と女児に対するオンライン暴力と親密なイメージの不同意の配布の問題に関する行事を開催した。この会期の合間に、特別報告者は、女性に対する暴力と女性の権利に関する独立国際・地域メカニズムの「プラットフォーム」のメンバーの非公式会議を開催した198。
13. 2018 年 11 月 24 日に、女性に対する「暴力撤廃国際デー」を記念するために、特別報告者と「プラットフォーム」のメンバーたちは、フェミサイドに関するいくつかの国々と利害関係者からのデータを歓迎し、フェミイド防止世界監視機構またはジェンダー関連の殺害に関する観測所の呼びかけを繰り返し述べている合同ステートメントを出した199。
14. 特別報告者は、2018 年 11 月 19 日から 29 日まで、ネパールへの国別訪問を行った(A/HRC/41/
42/Add.1)。
15. 2018 年 6 月以来、特別報告者は、他のマンデート保持者との合同を含め、50 以上の通報に対処し、他の人権メカニズムと共同して、いくつかのブレス・リリースと声明を出した。

III. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者のマンデートの 25 年: 進展、現在の課題及び前進の道---「北京宣言と行動綱領」の 25 年後の見直しへの貢献
A. 世界的な女性の権利運動が直面している新しい、根強く続く課題とそれが特別報告者の作業に与えるインパクトに関する反省

196

www.ohchr.org/EN/HRBodies/CDAW/Pages/GRTrafficking.aspx を参照。

197

https://www .ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.asps?NewsID=24339&LangID=E。

198

www.ohchr.org/EN/Issues/Women/SRWomen/Pages/CooperationGlobal Regional/Mechanisms.aspx より閲覧可能。

199

www.ohchr.org/en/NewsEvent/Pages/DisplayNewsaspx?NewsID=23924&LangID=E を参照。

57

16. 女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者のマンデートは、人権委員会決議第1994/45 号によって、1994 年 3 月 4 日に設立された。マンデートは、女性に対する暴力を人権侵害として認めたのみならず、女性に対する暴力が国連の人権枠組とそのメカニズムに統合されることを保障するという任務も特別報告者に与えたので、女性に対する暴力の撤廃に関する初めての独立した人権メカニズムとしてのマンデートの設立は、世界的な女性の権利運動内の重要な記念碑を表している。
17. 本報告書は、主としてマンデートの最初の 25 年を反映するものであるが、「北京宣言と行動綱領」の 2020 年の 25 年後の見直しにも貢献し、女性・平和・安全保障に関する安全保障理事会決議第 1325
号(2000 年)の来るべき 20 年後の見直し並びに「目標 5」、特にそのターゲット 5.2 が公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に重点を置いている「持続可能な開発目標」の 5 年後の見直しプロセスも検討するであろう。
18. マンデートの進展の分析は、その他の関連する独立した世界的・地域的な女性の権利に関する独立監視メカニズムと並んでマンデートがどのように強化されることができるのかに関して勧告を提供する
目的で、国際的な女性の人権の枠組の状況内で行われている。分析は、現在の制度の欠陥も概説し、女性と女児に対する暴力撤廃のための国際・地域基準の実施を促進することを目的とする独立した監視メ
カニズムの間の国際的な協力プラットフォームの設立を通して、女性に対する暴力撤廃に対するシステ
ム全体にわたる取組の開発も検討している。この点で、報告書は、一方では女性に対する暴力撤廃行動
支援国連信託基金を含めた様々な国連機関とマンデート、他方では関連する国連と女性に対する暴力に関する地域メカニズムの作業の間の現在の意思疎通の欠如並びに女性に対する暴力に対処するシステム
全体にわたる取組の設立に対してかなりの課題となっている国連と地域の女性の権利と女性に対する暴力に関するアジェンダと条約の分裂した実施に対処している。
19. この分析は、過去 25 年にわたる女性の権利の世界的状況での変化、多くの良好な変化をもたらしてきたが、社会の組織に深く根付いており、正常化されてきた女性に対する根強い組織的な差別と暴力も明らかにしてきた変化も分析している。#MeeToo や#NitUnaMenos のような一般的な運動と世界中でのその様々な表れの発生が、変化を呼びかけつつ、セクハラとその他の形態のジェンダーに基づく暴力に関する沈黙を破ってきたのは、この状況内である。
20. 同時に、後退的な運動の高まりとフェミニズム、ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントに対するバックラッシュを含め、いたるところに女性の権利の高まる反対と後退がある。この状況内で、「ジェンダー」という用語も「ジェンダー・イデオロギー」として誤解され、女性に対するジェンダーに基づく暴力の増加につながってきた。
21. 権威主義、大衆迎合主義及び原理主義の台頭は、すべて女性に対する暴力を撤廃する努力に否定的
インパクトを与え、女性の人権とジェンダーに基づく暴力に関する国際基準を否定し、挑戦する高まる
傾向によって支えられてきた。保守主義の増加する波も、確立された女性の人権規範と基準を否認する恐れがある。国内レヴェルでは、いわゆる「道徳警察」が女性に対する暴力を使用することを国家当局が認めることを含め、国々の中には女性の権利、働き、移動性を制限する法律または付則を可決しているところもある。
22. 女性 NGO が資金提供と資金にアクセスを得ることに関連して、増加する汚名と不当な制限が、女58

性人権擁護者に対して加えられる増加する侵害と報復と相俟って、市民社会のスペースを縮小しており、ジェンダーに基づく暴力の被害者の権利に関してこれら NGO が達成したかなりの進歩を脅かすために課されている。
23. さらに、ディジタル化と新しい ICT の利用が、女性に対する新しい形態のオンライン暴力を生み出してきた。女性に対するオンライン暴力に関する 2018 年のテーマ別報告書(A/HRC/38/47)の中で、特別報告者は、適切な人権に基づく取組を採用せずに ICT を利用することは、女性と女児に対するジェン
ターに基づく差別と暴力の増加を助長することもあると警告した。特別報告者は、国家が、相当の注意
義務の原則に従って、女性と女児に対する差別のより幅広い枠組と相互に関連している人権侵害として、女性と女児に対する新しい形態のオンライン暴力に対処するべきであり、インターネット仲介業者
が、女性の人権基準を支持するべきことを勧告した。
24. CSW63 で、特別報告者は、女性の権利に対する上記「押し戻し」運動を反省し、「押し戻しを押し
戻し、押し戻し続ける」ようすべての国々に要請した。この呼びかけに応えて、特別報告者は、女性に対する暴力と女性の権利に関する独立メカニズムの「プラットフォーム」のメンバーとの共同声明を始めた200。
25. この状況内で、マンデートがその 25 周年を祝う時、特別報告者は、これら課題にどのように対処し、これらに対処する際に各国とその他の利害関係者をどのように支援できるかを確かめる目的で、マンデートの役割を反省するカギとなる時であると考えている。

B. 女性の人権と女性に対する暴力に関する国際的な法的枠組とマンデートの役割の拡大
26. 過去 25 年にわたって、女性に対する暴力は、女性の人権侵害であり、一形態のジェンダーに基づく差別として認められるようになってきた。女性差別とジェンダーに基づく暴力を人権侵害とみなすよう国際社会を説得する女性の権利運動による闘いは、徐々に現れ、特別報告者のマンデートを含め、その実施を監視するために設立された独立専門家メカニズム、並びにそのような発展に貢献したその他の関連国連メカニズムと地域メカニズムの増加する役割と共に、女性の人権とドメスティック・ヴァイオレンスを含めた女性に対する暴力に関する国際的な法的枠組の進展によって強化された。
27. 1995 年に開催された第 4 回世界女性会議の時には、特別報告者のマンデートを含め、女性の人権監
視メカニズムは設立されたばかりであり、当時はほんの第一歩を踏み出したばかりのものもあった。例
えば、女子差別撤廃委員会は設置されて 13 年だったが、特別報告者のマンデートは前年に設置されたばかりであった。しかし、この会議以来、これらは専門知識を発達させ、実施格差を調べるための効果的な作業方法を採択し、女性に対する暴力撤廃のための措置を勧告してきた。今日、特別報告者及びその他の独立監視メカニズムのマンデートの役割は、重要な監視役割を果たしており、女性の人権と女性に対する暴に関する全国際枠組の不可欠の部分であるので、過小評価されるべきではない。これらはすべて、女性と女児に対する暴力と闘い、防止するための相当の注意義務を含め、締約国の人権責務に対処することを任されてきた。
28. このために、「北京宣言と行動綱領」の 25 年後の見直し及びその他の関連見直しには、
「北京宣言

200

www.ohchr.org/en/NewsEventsPages/DisplayNews.asps?NewsID=24380&LangID=E を参照。

59

と行動綱領」及びその他の関連アジェンダの実施において、特別報告者及びその他の独立監視メカニズ
ムが持つ不可欠の役割の評価も含まれるべきである。
29. その下でマンデートが活動している女性の人権と女性に対する暴力に関する現在の法的枠組は、いくつかの国際条約より成り立っている。
30. 法的拘束力はないが、決議第 48/104 号で 1993 年に総会によって採択された「女性に対する暴力撤廃宣言」は、国内・国際レヴェルで女性に対する暴力に関する行動のための実際的な手段であるのみな
らず、分析のための初めての世界的枠組を提供した。「宣言」の中で、総会は、女性に対する暴力は、「男女間の歴史的に不平等な力関係の表れ」であることを認め、女性に対する暴力の定義を提供した。
「宣言」は、国連の関連人権条約の下で要求されている報告書を提出する際に、女性に対する暴力に関連する情報と「宣言」を実施するために取られた措置を含めるよう各国に要請した。
31. 世界人権会議で採択された「ウィーン宣言と行動計画」は、女性と女児の人権が普遍的人権の不可譲・不可欠・不可分の部分であることを再確認し、女性に対する暴力に関する特別報告者の創設を要請した。1 年後の 1994 年に、特別報告者のマンデートが設立された。
32. 1995 年に、第 4 回世界女性会議は、世界人権会議の結論を再確認し、優先的行動の 12 の領域の 1
つとして女性に対する暴力を明らかにした。
「宣言」のパラグラフ 124(r)と(s)で、各国は、「マンデートの遂行において女性に対する暴力に関する人権委員会の特別報告者と協力し、支援し、求められるすべての情報を提供し」、「1997 年にその任期が終わる時、女性に対する暴力に関する特別報告者のマデー
トを更新する」よう求められた。
33. 「女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」は、決議第 34/180 で、1979 年に総会によって採択された。これは女性の人権に関する初めての国連条約であり、従って、「人権としての女性の権利」を認めた初めての条約であった。第 4 回世界女性会議も、「条約」を再確認し、この選択議定書の策定を要請した。第 4 回世界女性会議は、締約国の報告プロセスを通して、「行動綱領」の実施における進歩を評価するよう要請することによって、委員会の役割も強化した。会議時に、委員会はすでにその一般勧告第 12 号(1989 年)と第 19 号(1992 年)を採択しており、その中で、委員会は「条約」の第1 条に従って、一形態の差別として女性に対する暴力を認めている。当時、委員会の作業は今日ほど可視的ではなかった。1982 年にウィーンでその作業を始めた時、委員会は年に 1 会期しか開催していな
かった。ますます多くの国が「条約」の締約国になるに連れて201、委員会は年 2 会期にその数を拡大し、2007 年に、総会決議 第 62/218 号に従って、会期毎に 1 週間の会期前作業部会と「女子に対するあらゆる形態の差別に撤廃に関する条約選択議定書」の下での通報作業部会の 3 回の年次会期を伴って、年 3 会期に拡大し、それ以来、委員会は、重要で広範囲な法律学と女性に対する暴力に関する一般勧告を提供するますます効率的で有力な監視メカニズムへと進展してきた。
34. 委員会にサーヴィスを提供する責任は、2008 年に、ニューヨークの国連女性の地位向上部---現在
はジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(国連ウィメン)の一部---からジュネ―ヴ201「条約」には現在 189 の締約国がある。

60

の OHCHR に移った。委員会は、「条約」の「選択議定書」202の枠組の下で作業を始めたばかりであったので、この決定は時宜を得たものと考えられ、ジュネーヴの OHCHR の請願ユニットが提供する法的専門知識は、その実施の成功にとって最高のものと考えられた203。この移行は、決議第 62/218 号によって合意され、委員会が年 2 回の会期をジュネーヴで、1 回をニューヨークで開催することが認められた204。この取り決めは数年続き、すべての会期をジュネーヴに移動するという決定が、人権高等弁務官によって行われた。この決定に応えて、委員会は、「条約」の第 20 条 2 項に沿って、年 1 会期はニューヨークで開催されるべきであるという決定を採択した205。しかし、これは実現しなかった。
35. 委員会は、フェミサイドに関連する 2 つの事件206とレイプ事件の捜査と訴追内に存在し続けている
固定観念を強調する 1 つの事件207を含め、女性に対する暴力に関する個人の苦情申し立て手続きの下での重要な法律学を開発してきた。委員会が採択したもう一つの重要な決定は、監督を受けない接触訪問中の父親による子どもの殺害に関連していた208。現在までに委員会が行った調査の中には209、女性に対する暴力にも対処し、当該締約国に適用できるのみならず、類似の性質と範囲のすべての事件にも適用できるかも知れない重要な勧告を提供してきたものもあった。
36. 特別報告者のマンデートは、テーマ別国別訪問報告書とその中でマンデートが活動している「『女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約』と『女性に対する暴力撤廃宣言』を含め、『世界人権宣言』及びその他のすべての国際人権条約の枠組内での」国家の責務の解釈を含め、女性に対する暴力に関する基準設定作業の点で、重要な進歩を遂げてきた210。近年の「条約」の進歩的解釈のために、
マンデートは、委員会の法律学と一般勧告並びに「女性に対する暴力の防止、懲罰、根絶に関する米州条約(べレム・ド・パラ条約）、「マプト議定書」、「女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレン
スを防止しこれと闘うことに関する欧州会議条約(イスタンブル条約)」並びにこれらのそれぞれの監視メカニズムの作業に基づいて、その勧告を拡大してきた。
37. マンデートを設立した決議の中で、人権委員会は、女子差別撤廃委員会と密接に協力するよう特別
報告者に指示した。何年にもわたって、この協力は、主として両マンデートの異なった範囲並びに両者の間の制度的・実体的協力の欠如のためにある程度課題であった。財政的制約も、そのような協力の開202

112 か国が批准または加入。

203

www.ohchr.org/EN/NEWEVENTS/Pages/Cedaw.asps を参照。

204

www.ohchr.org/Documents/HRBodies/TB/HRTD/LeafletTBS_en_pdf.を参照。

205

第 20 条 2 項は、委員会の会議は、通常、国連本部かまたは委員会が決定するその他の便利な場所で開催されるものとすると述べて

いる。
206

通報第 6/2005 号、Fatma Yildrim(故人)たい―ストリア事件(CEDAW/C/39/D/6/2005)及び第 5/2005 号、Sahide Goekce(故人)対オーストリア事件(CEDAW/C/39/D/5/2005)を参照。
207

通報第 18/2008 号、Karen Tayag Vertido 対フィリピン事件(CEDAW/C/46/D/18/2008)を参照。

208

通報第 47/2012 号、Angela Gonzalez Carreno 対スペイン事件(CECAW/C/58/D/47/2012)。最高裁判所は、委員会の決定を法的に拘束力のあるものにした。
209

調査のデータペースは、https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/TBSearch.aspx?Lang=end.TreatyID=3&Doc

TypeCategirtID=7 より閲覧可能
210

人権委員会決議第 1994/45 号、バラ 7 を参照。

61

発を制限する影響を与えてきた。この関係は、この問題に対処する新しい条約を要請した 2015 年の人権理事会への前マンデート保持者 Rashida Manjoo の報告書(A/HRC/29/27)の結果を含め、過去 20 年にわたって女性に対する暴力に関する別箇の条約とその可能性の評価の呼びかけが繰り返されたためにこの関係はさらに課題とされた。現在のマンデート保持者は、前任者の評価を継続し、女性に対する暴力に関する国際枠組の適切性に関する報告書を総会に提出した(A/72/134)。この報告書は、女性の権利と女性に対する暴力に関する地域メカニズムを含め、300 の利害関係者から受領した回答に基づいており、現在の状況内では、長期的解決策は、暴力を受けずに暮らす女性と女児の権利に関する法的に拘束力のある規定をさらに提供できる「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の選択議定書の採択を通して探求できるが、重点は既存の条約の実施に置かれるべきであると結論づけた。
38. 女性に対する暴力に関する国際枠組を評価するプロセセスは、委員会のその画期的な一般勧告第 19号の更新を促進した。この点で、特別報告者は、新しい一般勧告の開発で協働するために委員会によって招かれ、従って彼女は、一般勧告第 19 号を更新する女性に対するジェンダーに基づく暴力に関する一般勧告第 35 号(2017 年)の策定と採択に参画した。これは、条約機関と特別手続きマンデート保持者との間のそのような正式の協働の初めての例であった。
39. 一般勧告第 39 号で、委員会は、そのマンデートと「条約」の実施におけるその作業のみならず、文書の作成への特別報告者の貢献を認めた。委員会は、女性に対するジェンダーに基づく暴力の禁止
が、慣習的国際法の原則へと進展し、従ってすべての国家を拘束していることも認めた。委員会は、女性に対する暴力を防止し、これと闘うための更新された道程表も提供した。
40. 残念なことに、女性に対するの暴力に関して最も進んだ基準を提供しており、女性に対する暴力を防止し、これと闘うための更新された道程表を提供している一般勧告第 35 号は、国連システム内外で普及が限られてきた。
41. 委員会は、その作業の中で女性に対する暴力への言及を増やしてきたが、その報告ガイドラインにはこれが十分にカヴァーされておらず、一方、国別見直しセッション中のこの問題に配分される時間は不適切である。この点で、特別報告者と委員会との間に開発された協力の枠組みに沿って、委員会内の女性に対する暴力に関する常設作業部会の設立が、その撤廃に貢献する重要な手段となるであろう。
42. 特別報告者のマンデートに加えて、その他の特別手続きマンデート保持者の中には、女性に対する暴力の問題に特に重点を置いてきた者もある状態で、何年にもわたってその作業にジェンダーの視点を組み入れてきた者もある。法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会は、特に 2010 年に設立され、女性差別に対処することに加えて、様々な場や状況での女性に対する暴力も検討している。
43. 2016 年に、拷問及びその他の残酷で非人間的または品位を落とす扱いまたは懲罰に関する特別報告者は、国際法の拷問及びその他の残酷で非人間的で品位を落とす扱いまたは懲罰の禁止を女性と女児及びその他の集団のユニークな経験に適用することの可能性を評価した(A/HRC/31/57)。女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者は、その報告書に寄稿し、その推進のプレゼンテーションに参加するよう招かれた。
44. さらに、文化的権利の分野の特別報告者は、原理主義と過激主義が女性の文化的権利に与えるイン
パクトを検討し(A/72/155)、2017 年には、障害者の権利に関する特別報告者は、その性と生殖に関す62

る健康と権利に関連して、障害を持つ女児と若い女性が経験する課題を調査した(A/72/133)。司法外・即決・恣意的刑の執行に関する特別報告者は、マンデートに対するジェンダーに配慮した視点のカギとなる要素を検討し(A/HRC/35/23)、一方、到達できる最高の水準の身体的精神的健康の享受への万人の権利に関する特別報告者は、その報告書に、女性・健康権・監禁に関するセクションを含めた(A/HRC/
38/36)。
1. 女性・平和・安全保障のアジェンダと安全保障理事会決議第 1325 号(2000 年)
45. 特別報告者のマンデートは、平和時も紛争時も紛争後の状況でも女性に対する暴力をカヴァ―する
包括的なものである。当時のマンデート保持者 Radhika Coomaraswamy の 1998 年のテーマ―別報告書
は、武力紛争時の暴力を含め、国家によって行われたり、または大目に見られたりした暴力に重点を置いた(E/CN.4/1998/54)。
46. 2000 年 10 月 31 日に、人権理事会決議第 1325 号(2000 年)が理事会によって満場一致で採択され、女性・平和・安全保障に関する大いに必要とされる国際枠組が確立された。2000 年以来、それぞれが暴力的な紛争時に性暴力に関する補助的措置とツールを提供してきた 8 つの追加の決議が採択されてきた。その決議第 1888 号(2009 年)では、理事会は、法の支配と紛争中の性暴力に関する専門家チームによって支援される武力紛争中の性暴力に関する事務総長特別代表事務所を設立した。
47. 決議第 1325 号(2000 年)の採択に続いて、当時のマンデート保持者は、武力紛争中に国家によって加えられ、大目に見られる女性に対する暴力を強調するフォローアップ報告書を 2001 年に作成した(E/CN.4/2001/73)。特別報告者は、国別訪問を通してこの点での作業も継続し、コンゴ民主共和国へ訪問に関する報告書で、当時のマンデート保持者 Yakin Erturk は、「平和」時に女性が経験するジェン
ダーに基づく差別から切り離して戦争に関連した性暴力に対処することに反対を唱えた(A/HRC/7/6/
Add.4)。
48. 2013 年に、委員会は、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が武力紛争の状況に適用されることを保障するために、紛争防止・紛争・紛争後の状況にある女性に関するその一般勧告
第 30 号を採択した。武力紛争における性暴力に関する事務総長の現特別代表は、この問題に関して大いに必要とされる協力を確立する際の積極的手段を代表する委員会との協力の枠組みに署名した211。
49. 決議第 1888 号(2009 年)のパラグラフ 24 で、安全保障理事会は、武力紛争中の女性に対する性暴力に関する事務総長特別代表と調整して、武力紛争中の性暴力に関する追加の説明と文書を理事会に提出するよう特別報告者を奨励し、一方人権理事会もその決議第 23/25 の中で、紛争状況での性暴力の問題に注意を引いた。特別報告者は、この問題にマンデートをかかわらせるために、努力が払われるべきであると信じている。
50. 女性・平和・安全保障のアジェンダの開発にかなりの重点と資金が注がれてきた。しかし、結果は、様々で、不足は、その実施の分裂した性質とより幅広い国際的な女性の人権の枠組とメカニズムからの孤立を含め、決議 1325 号(2000 年)の 20 年後の見直し中に、来年対処されるであろう。
51. 2017 年に、事務総長は、初めての被害者の権利提唱者を任命した。そのマンデートとの協力を確立

211

https://thinternetohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared%20Decuments/1_Global/INT_CEDAW_BRD_8710_E.pdf より閲覧可能。

63

するために最初の手段が取られてきたが、特別報告者は、さらに進んで、この 2 つのマンデートの間のさらなる協働を育成するためにもっと多くのことができることを希望している。
2. 「持続可能な開発目標」と女性に対する暴力
52. 「持続可能な開発 2030 アジェンダ」は、ジェンダー平等とすべての女性と女児のエンパワーメン
トの達成を含め、17 の変革的な「持続可能な開発目標」より成り、初めて、そのターゲット 5.1 と 5.2
で、重点は、公的・私的領域での女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力の撤廃に置かれている。これは、「条約」、「女性に対する暴力撤廃宣言」及び「北京宣言と行動綱領」によって規定されたカギとなる人権基準である。特別報告者のマンデートとその他の独立監視メカニズムは、「持続可能な
開発に関する高官政治フォーラム」に積極的に参画することを通して、「2030 アジェンダ」の実施にさらに直接的に貢献するよう勧められるべきである。
3. 地域条約とその監視メカニズム
53. 1994 年に、米州機構(OAS)は、「べレム・ド・パラ条約」を採択した。これは女性に対する暴力に関する初めての国際条約であり、2019 年にその 25 周年を祝う時、「条約」は 32 国によって批准されてきた。
「べレム・ド・パラ条約フローアップ・メカニズム」は、10 年後に設立され、評価とフォローア
ップ段階を含む多国間評価ラウンドを通して活動している。これは年に 2 回 2 日間集まっているが、そのマンデートを与えられた作業を果たすために十分な時間が認められるように日数を増やすことができよう。現在まで、このシステムは、2010 年と 2014 年のフォローアップ報告書のみならず 3 つの半球報
告書を出してきた212。
54. 1994 年に、米州人権委員会は、OAS 加盟国の女性の権利がかかわる法律と慣行が地域の人権条約と「北京宣言と行動綱領」で定められた一般的責務に従っている程度を分析するという最初の仕事をもって、「女性の権利に関する報告者制度」213を創設した。
55. 「アフリカ女性の権利に関する人権と諸国民の権利に関するアフリカ憲章議定書(マプト議定書)」
は、2003 年に採択され、2005 年に発効し、2018 年にその 15 周年を記念した。現在までに、49 か国が「議定書」に署名し、37 か国がこれを批准した。各国によるその実施は、数多くのその他の地域条約の実施も監視している「人権と諸国民の権利アフリカ委員会」によって評価されている。アフリカ女性の権利に関する特別報告者も、そのマンデートは 1998 年に設立されたのだが、アフリカの女性の権利の状況に関する報告書を準備することを含め、その実施にカギとなる役割を果たしている214。すべてのア
フリカ諸国による 2020 年までの「マプト議定書」の批准を奨励するアフリカ連合のイニシャティヴもあり、これには、アフリカ委員会内または別箇の監視機関を設立することによる「マプト議定書」の監視メカニズムの強化が必要であろう。
56. 2011 年に、欧州会議は、2014 年に発効し、欧州会議の 34 の加盟国によって批准されてきた「イスタンブル条約」を採択した。この「条約」は、女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレンスに212

http://belemmdopara.org/en/datos-yo-cifras/を参照。

213

www.oas.org/en/iachr/women/mandate/mandate/asp を参照。

214

www.achpr.org/mechanisms/rights-of-women/about/を参照。

64

関する最も包括的な国際条約であり、「人権侵害であり女性に対する一形態の差別」として確認している女性に対する暴力の法的に拘束力のある定義を提供している。これは、必要とされる調整された防止、保護、訴追及びサーヴィスに関する詳細な規定も提供している。
「条約」の実施に対して責任のある監視メカニズムは、「女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレンスに対する行動に関する専門家グループ」とその「締約国委員会」という 2 つの機関より成っている。
「グルーブ」は 2015 年にその第一回会議を開催した。
57. アジアには、女性の権利と女性に対する暴力に関する法的に拘束力のある条約はない。2010 年に、
東南アジア諸国連合(アセアン)は、「女性と子どもの権利の推進と保護に関するアセアン委員会」を設立した。女性に対する暴力に関する最も重要な 2 つのアセアン文書は、「アセアン女性に対する暴力撤廃宣言(2004 年)」と「アセアンにおける女性に対する暴力撤廃と子どもに対する暴力撤廃宣言(2013年)」である。2016 年に、アセアンは、地域における女性に対する暴力撤廃という目標を実現する際のアセアン加盟国の責務を概説し、前述の「宣言」の実施に関する実際的ガイダンスを提供している女性に対する暴力撤廃に関する地域行動計画を採択した。

C. マンデートの進展: 基準の設定から強化と実施戦略まで
58. 特別報告者は、各国政府、条約機関、専門機関、様々な人権問題に対して責任を持つその他の特別報告者と女性団体を含めた政府間機関と NGO から女性に対する暴力とその原因と結果に関して情報を求め、受領し、そのような情報に効果的に対応し、女性に対するあらゆる形態の暴力とその原因を撤廃し、その結果を救済するために地方・国内・国際レヴェルで、措置と方法と手段を勧告するマンデートを与えられている。
59. この状況で、特別報告者は、申し立てられた女性に対する暴力事件に関して各国に緊急アピールと勧告も伝えている。マンデート保持者によって出された通信のほとんどは、一つまたは複数の特別メカ
ニズムとの共同で準備されてきた。現在、個々の事件をフォローアップし、発展を監視する可能性は限られている。
60. 人権委員会は、マンデートが続いて決議第 7/24 号で人権理事会によって更新されることになった
2008 年まで、定期的にマンデートを延長した。この決議の中で、「北京宣言と行動綱領」が、マンデー
トが活動する法的枠組に含まれた。理事会は、その決議第 16/7 号で 2011 年にマンデートを更新し、関連市民社会行為者に、それぞれの作業で、女性と女児に対するあらゆる形態の暴力の防止と撤廃に配慮し、マンデートの成就において特別報告者と協力し、支援するよう勧めた。マンデートは理事会決議第23/25 号で 2013 年に更新されたが、その決議の中で理事会は紛争の状況での性暴力の問題に特別な注意を払った。
61. マンデートは、最近では 2016 年に人権理事会決議第 32/19 号によって更新されたが、その決議の中で、理事会は、特別報告者の、特に CSW，世界保健機関、国連ウィメン、国連人口基金及び国連統計部との、女性に対する暴力の分類データの問題、女性に対する暴力撤廃を推進する効果的方法に関す
る定期的な協議会を奨励した。現在までに、マンデートとこれら機関との間の交流は限られており、提案されている協議会は、まだこれから行われることになっている。
62. 前述の決議は、マンデートの包括的で、包摂的な範囲を確立し、現在まで、4 人のマンデート保持65

者が任命され、過去 25 年にわたる進展に貢献してきた。この間に、マンデートは可視的で、尊重され、信頼できる女性の人権メカニズムとなり、国家、市民社会行為者、国際社会及びその他の利害関係者を女性に対する暴力、その原因と結果の撤廃に関して導いてきた。しかし、特別報告者は、マンデー
トの完全な可能性は、女性に対する暴力に対する国連システム全体にわたる対応の欠如のために、また、マンデートを与えられたテーマ別及び国に特化した勧告と通信の実施のために利用できるフォロー
アップ・メカニズムが限られており、マンデートとそのイニシャティヴを支援するための予算と財源が限られているために完全には実現されてこなかったと信じている。
63. マンデートは、前述の決議とそれぞれのマンデート保持者の作業を通して何年にもわたって進展してきた。最初の特別報告者 Ms. Coomaraswamy は、1994 年から 2003 年までのマンデートを務めた。
この間に彼女は、3 つの締約国への合同訪問報告書を含め、15 の国別訪問報告書(E/CN.4/201/73/
Add.2)と 11 のテーマ別報告書を人権委員会に提出した。Ms. Coomaraswamy は、ドメスティック・ヴ
ァイオレンスに関するモデル法の枠組の開発を含め、女性に対するあらゆる形態の暴力に関する基準設定に関連してパイオニア的作業にかかわった(A/CN.4/1996/53/Add.2)。その任期中に、女性に対する暴力の問題は、人権アジェンダでは目新しく、重点は、主として、国際基準を受け入れ、適切な法律を可決し、女性に対する暴力と闘うメカニズムを設立するよう各国を奨励することにあった。2003 年のその最終報告書で、Ms. Coomaraswamy は、マンデートの最初の 10 年は、基準設定と意識啓発を強調したが、次の 10 年はもっと効果的な実施のための戦略に重点を置くべきであることを示した。
64. 2 番目の特別報告者 Ms. Erturk は、2003 年から 2009 年までマンデート保持者を務めた。その任期中に、彼女は、17 の国別報告書と 7 つのテーマ別報告書を生み出したが、そのうち 4 つは人権委員会に提出され、一方、残りは人権理事会に提出された。この期間に、理事会がその決議第 7/24 で、マンデート保持者は総会に報告書を提出し、CSW には口頭による報告を行うよう求めた状態で、マンデー
トの範囲が拡大された215。総会にも CSW にも報告することによって、マンデートの可視性は高められたれた。しかし追加の報告書作成は、適切な資金によって支援されなかった。Ms. Erturk はマンデートの 15 年に関する報告書も作成した216。女性に対する暴力をなくすための国際的規範の効果的実施の開発に関するその最初の報告書(E/CN.4/2004/66)で、彼女は、マンデートの優先領域として実施と説明責任を強調し、「防止」が国家の相当の注意義務の一部でなければならないと述べた。Ms. Erturk は、
フォローアップを確保するために、国連を含めた国際機関は、遵守と説明責任を促進する一部として、今後の適切な企画、予算編成、資金の配分を確保するべきであるとも述べた。この点で、Ms. Erturk
は、正式の国別訪問に続いて出される勧告の実施に資金をつなげることのできる持続可能な資金提供源
でマンデートを補う必要性を強調した。
65. 3 番目のマンデート保持者、Ms. Manjoo は、2009 年から 2015 年まで務めたが、その間に、彼女は、19 の国別訪問報告書と 11 のテーマ別報告書を作成したが、そのうちの 6 つは、人権理事会に提出され、5 つは総会に提出された。口頭による報告も、CSW に対して行われた。彼女は、マンデートの20 年に関する報告書も作成した(A/HRC/26/38)。任期中に、彼女は、いくつかの地域協議会を市民社

215

人権理事会決議第 7/14 号、バラ 12 を参照。

216

www.ohchr.org/Documents/Issues/Women/15YearReviewof VAWMandate.pdf を参照。

66

会団体と共に開催したが、これは好事例であった217。彼女は、特に暴力被害者への補償の提供に関して、締約国の相当の注意義務に重点を置き続けた。彼女は、国別訪問報告書を通して女性に対す暴力に関する自治機関にある程度の注意を払いつつ、国内レヴェルでのそのようなメカニズムに関連して強化された基準の設定は、特にジェンダーに基づく問題の包接を奨励することに関連して、まだこれから実施されなければならず、こういった機関/メカニズムの自治と役割をまだこれから強化しなければならないことも示した。
66. 現在の特別報告者 Ms. Simonovic は、2015 年 7 月にその任期を開始した。彼女は、1 年に 2 つのテーマ別報告書を作成することを任されたが、そのうちの 1 つは、人権理事会に提出され、もう一つは総会に提出される。マンデート保持者によって行われる国別訪問の数は、財政的制約のために年に 2 回に減らされてきた。現在まで、彼女は 9 つの国別訪問報告書とこれまでは見過ごされてきた問題である政治における女性に対す暴力(A/73/301)、かなりの課題となっている新たな問題である女性と女児に対するオンライン暴力(A/HRC/38/47)、女性に対する暴力に関する国際的な法的枠組の適切性(A/72/
134)、フェミサイド/ジェンダー関連の殺害監視機構の設立のためのモダリティ(A/71/398)及びシェル
ターと保護命令に重点を置いた女性に対する暴力に対する統合されたサーヴィスと保護措置への人権に基づく取組(A/HRC/35/30)といった問題に関する 6 つのテーマ別報告書218。を作成してきた。この報告書の中で、特別報告者は、シェルターと保護命令を通して、女性に対する暴力に関する統合されたサーヴィスと保護措置を提供する国家の人権責務を見直した。現在、国連システム内には、国々のシェルターの数と型に関する世界的なデータベースはなく、これがジェンダーに基づく暴力と闘い、これを防止し、シェルターや保護措置のような保護サーヴィスを提供する責務を含め、国の人権責務に対する理解の一般的欠如を表している。
67. 持続可能なフォローアップ活動を可能にし、上記報告書で概説された勧告を実施するために、特別報告者は、関連国連機関と協力して、報告書を作成することを目的としてきた。例えば、政治における女性に対する暴力の問題に関する報告書(A/73/301)は、国連ウィメンと OHCHR と協力して開発された。総会へのこれから出る特別報告者の報告書は、出産中の虐待に重点を置き、世界保健機関の支援を得て開発されるであろう。
68. 理事会決議第 32/19 号に従って、マンデートは今では国連麻薬犯罪事務所の犯罪防止・刑事司法委
員会と協議会を開催したりその作業に参加したりする可能性がある。従って、2017 年以来、特別報告者は、委員会の審議に参加しており、その間に彼女は、女性と女児のジェンダー関連の殺害と女性に対する暴力と刑事司法制度に関する総会決議第 70/176 号を実施するためのツールとしてフェミサイドの防止に重点を置いてきた。
69. 2015 年 10 月に、マンデート保持者としての資格で初めて総会で演説した時、特別報告者は、設立以来マンデートを取り巻く風景が変化してきたこと、マンデートは防止と実施の課題とその他のすべての関連する世界的・地域的メカニズムとのより強力な協働に重点を置くためにその役割を再形成するべきであることを指摘した。彼女は、かなりの実施ギャップも強調し、前進するために主要な仕事はその217

残念なことに、マンデート保持者は財政的制約のためにこの慣行を継続できなかった。

218

人権理事会への 3 つと総会への 3 つを含め。

67

ギャップを埋め、国際・地域・国内文書の完全統合と実施を促進することであることを示した。
70. 特別報告者は、「北京宣言と行動綱領」及び「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条
約」、「女性差別撤廃宣言」及び安全保障理事会決議第 1325 号(2000 年)の実施における改善された相乗作用、及び女性に対する暴力に関する決議と地域文書をフォローアップすること、これらの完全実施を達成し、女性に対する暴力の撤廃を促進することも要請した(A/HRC/32/42 及び Corr.1)。

D. 実施戦略を開発する必要性に対するマデート保持者の対応
1. フェミサイド防止監視機構と観測所の設立
71. フェミサイドの世界的現象に応えて、特別報告者は、ジェンダー関連の殺害と女性に対する暴力に関するフェミサイド防止監視機構と観測所の世界・国レヴェルでの設立の呼びかけを開始した。2016年の総会への年次報告書の中で(A/71/398)、特別報告者は、フェミサイドのトピックに対処し、そのよ
うな防止メカニズムの設立のために必要とされるモダリティを概説した。
72. フェミサイド監視機構---または「ジェンダーに基づく女性の殺害監視機構」---を設立するようにとのすべての国家に呼びかける際に、特別報告者は、フェミサイドの数に関するデータが、加害者の訴追と懲罰に関する情報と共に毎年公表されることを 11 月 25 日に提案した。前述の報告書の中で、彼女は、(a)親密なパートナーによるフェミサイド、(b)加害者と被害者または被害者同士の間の関係に基づく家族関係のフェミサイド、(c)国の状況に基づいたその他のすべてのフェミサイドに関する比較データの収集を提案した。彼女は、国の欠陥を決定し、そのような事件の防止に重点を置くために、事件を分析する女性に対する暴力に関する国のフェミサイド監視機構または観測所設立のための柔軟なモデルも呼びかけた。
73. 女性と女児のジェンダー関連の殺害に対して行動を起こすことに関する総会決議第 68/191 号と70/176 号に加えて、女子差別撤廃委員会も、その一般勧告第 35 号のパラグラフ 34(b)で、女性に対する暴力に関するデータを収集するよう各国に要請した。委員会は、ジェンダー関連の殺害と「フェミサイド」または「フェミニサイド」と呼ばれる女性の殺害未遂に関する行政データを収集するジェンダー関連の女性の殺害観測所の設立または指定を呼びかけた。
74. 2018 年の調査で、国連麻薬犯罪事務所(UNODC)は、女性に対する暴力に対する効果的な犯罪防止・刑事司法対応の必要性を強調した219。
75. 2018 年 11 月 25 日の女性に対する暴力撤廃国際デーを祝す年次声明の中で、特別報告者は、関連国
連・地域メカニズムと共に、フェミサイド監視機構または「女性のジェンダー関連の殺害監視機構」を設立するようにとのすべての国々への呼びかけを繰り返し、フェミサイドに関するデータを作成するよう各国に呼び掛けた。特別報告者は、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャ
ン、カナダ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、エクアドル、エルサルヴァドル、フランス、ジョージア、グァテマラ、イタリア、メキシコ、ニカラグァ、ノルウェー、ボルトガル、カタール、スロヴ

219

国連麻薬犯罪事務所、殺人に関する世界調査: ジェンダー関連の女性と女児の殺害（ウィーン、2018 年）。www.unodc.org/

Documents/data-and-analysis/GSH2018_Gender related_killing_of_women_and_girls.pdf より閲覧可能。

68ェニア、スペイン、スウェーデン、スイス及び英国を含めた国々からの提出物を受領した220。
76. 2016 年の報告書以来、国内観測所とジェンダー関連の殺害に関するデータの収集にはある程度の進歩が遂げられてきたが、まだまだしなければならないことがたくさん残っている。
2. 特別報告者と委員会との間の協力の枠組み
77. 2018 年 11 月 8 日に、特別報告者と委員会は、ジェンダーに基づく暴力から女性と女児の権利を保護し、推進するための両独立マンデートの共通の目標と相互に補強し合う性質を認める協力の枠組を採択した221。両者は、ガイドライン、ツール及び指標、並びに女性に対する暴力に関する国内行動計画を更新するための戦略の開発を通して、女性に対するジェンダーに基づく暴力に関する一般勧告第 35 号の実施を推進し、支援する合同の作業計画の開発を予想した。
78. 合意された活動の実施に関連するあらゆる問題に関して委員会と特別報告者との間の調整を促進す
るために、委員会内に女性に対する暴力に関する作業部会の設立も予想された。そのような作業部会
は、マンデートの間のより実体的な協働を可能にするであろう。
3 女性に対する暴力に関する独立した国連と地域メカニズムの間の協力を改善する
79. 2016 年の報告書(A/HRC/32/42)の中で、特別報告者は、女性の権利と女性に対する暴力を扱っている独立した世界・地域メカニズムの間のさらに強い協力の必要性を強調した。この状況で、特別報告者は、世界・地域・国内レヴェルで既存の国際・地域規範と基準の実施を促進しようと努力して、対話の制度的機会と場を生み出すために、女性に対す暴力を扱っている世界と地域の独立した監視メカニズ
ムの間の制度的つながりとテーマ別協力を開発することを目的としたイニシャティヴを現在指導している。
80. 特別報告者とのイニシャティヴにかかわった独立メカニズムには、女子差別撤廃委員会、米州人権委員会女性の権利に関する特別報告者、法律と慣行における女性差別の問題に関する作業部会、人権と諸国民の権利アフリカ委員会アフリカ女性の権利に関する特別報告者、「べレム・ド・パラ条約」フォ
ローアップ・メカニズムの専門家委員会及び女性に対する暴力とドメスティック・ヴァイオレンスに反対する行動に関する欧州会議専門家グループが含まれている。このイニシャティヴは、韓国、スペイン
及びスイス政府によって支援されてきた。
81. このイニシャティヴは 2017 年に事務総長に提出され、2018 年 3 月 12 日に CSW62 の主催で 7 つの国際・地域メカニズムの間の協議会で 2018 年に正式に開始された。この開始に続いて、副事務総長
Amina Mohammed と国連ウィメン事務局長の Phumzile MlamboNgcuka を含めた高官パネル会議が2018 年 3 月 13 日に開かれた。
82. 女性に対する暴力と女性の権利に関する独立した国際・地域メカニズムのプラットフォームはメカ
ニズムを地域に密接なものにしようとする努力を払ってきた。プラットフォームの第一回会議は、2018
年 10 月 2 日にボールダーで開催された米州人権委員会の第 169 回会期中に行われた。最近の会議は、

220

www.ohchr.org/EN/Isuues/Women/SRWomen/Pages/CallForFemicide.aspz を参照。

221

www.ohchr.org/Documents/Issues/Women/SR/SRVAW_CEDAW_FrameworkCooperation.pdf を参照。

69

2019 年 3 月にニューヨークで開催された CSW64 中に開催され、次回会議は、2019 年 5 月にフランスのストラスブルグで欧州会議によって主催される222。今後の会議は、2019 年後半にアフリカ地域と
CSW の 2020 年の会期中に計画されている。

E. 女性に対する暴力をなくす: システム全体にわたる取組の呼びかけ
83. 「女性に対する暴力撤廃宣言」の第 5 条に従って、国連機関は、国際的努力の調整の育成と技術的支援の提供を通して、そこに定められている権利と原則の承認と実現に貢献するべきである。
84. 国連システム内で女性に対する暴力に対処することへの現在の取組は、異なった機関がしばしばサイロの中で特別報告者との協働が限られている状態で分裂している。多くの機関の政策と計画の間に格差や重複もある。現在、既存の構造と資金の効率的で効果的な利用を最大限にし、統合と調整を確保す
システム全体にわたる取組はない。
85. さらに、女性に対する暴力の関連する同様のテーマ別問題に異なった機関が重点を置くことは、女性の人権と女性に対する暴力に関する国連及び地域の独立監視メカニズムとのみならず、様々な国連機関の間のさらなる調整と協働の余地があることを示している。そのような協働は、究極的にはこれを撤廃するためのさらに効果的で信頼でき調整された努力という結果となる女性に対する暴力に対処するもっと包括的なシステム全体にわたる対応に繋がるであろう。
1. 女性に対する暴力撤廃行動支援国連信託基金
86. 女性に対する暴力撤廃行動支援国連信託基金は、女性に対する暴力に関して人権委員会の特別報告者と密接に協力するよう、関連活動を行う際に総会が国連婦人開発基金に要請している総会決議第50/166 号に従って設立された。
87. この決議は、信託基金と女性に対する暴力に関する特別報告者のマンデートとの間の明確な関連性を規定しており、この状況で、2017 年 4 月に、特別報告者は、両機関の間の協力の方法と手段を探求するために、信託基金の管理者としての資格で国連ウィメンとの連絡を開始した。他の専門機関から女性に対する暴力に関する情報を求め、受領し、そのような情報に効果的に対応し、措置を勧告する任務
を含め、マンデートの範囲を仮定して223、特別報告者は、信託基金の設立決議で予想されているように、協働を求めた。特別報告者は、現在まで、そうするようにとの総会決議第 50/166 による特別な要請にもかかわらず、彼女のマンデートとかかわるために信託基金の側で何の努力も払われていないことを残念に思っている。2017 年に、特別報告者は、協働に関心があることを繰り返し述べるフォローア
ップ書簡を送り、信託基金と国連機関と 2 つの NGO からなるその監督理事会の作業方法について完全な情報も要請した。その書簡に対し、回答は受領されていない。現在、信託基金は、特別報告者のマン
デートと何の相談も協力もなく、NGO からの応募の要請を含め、年次作業の優先事項に関する決定を行っている。信託基金のウェブサイトによれば、25 の国と領土の 31 の NGO が 2017 年に総額 1,100万ドルを授与された。

222

www.ohchr.org/EN/NEESEvens/Pages/DisplyNews.aspx?NewsID=24380&LangID=を参照。

223

人権理事会決議第 16/7 号、バラ 3(c)を参照。

70

2. CSW、国連ウィメン及び OHCHR とのマンデートの協働
88. 決議第 1994/45 号で、マンデートに関連する続くすべての決議と共に、人権委員会は、作業のカギとなる構成要素として、CSW との協力を強調した。2008 年以来、マンデート保持者は、CSW に口頭による報告を提出してきたが、締約国との意見交換対話の機会はなかった。さらに、決議第 7/24 号
で、人権理事会は、特別報告者の報告書が、女性に対する暴力に関するその作業を支援するために
CSW の注意を引くことを保障するよう事務総長に要請した。特別報告者のテーマ別報告書は、国連ウィメンと分かち合われているが、CSW の会期ウェブサイトでは一時的に利用できるだけで、CSW の会
期報告書でも言及されていないし、審議中にも言及されていない。
89. 以前は、人権委員会議長が、CSW で演説したものであったし、逆の場合もあった。しかし、2006
年の人権理事会創設後は、この 2 つの機関の協力の多くが失われた。国連ウィメンの設立は、多くの良好な変化をもたらしたが、特別報告者のマンデートとの連携の強化には役立たず、マンデートの報告書や勧告は、国連ウィメンのウェブサイトには見られない。
90. 2017 年224と 2018 年225の CSW への口頭によるステートメントの中で、特別報告者は、(a)第 5 回国連世界女性会議の開始、(b)女性に対する暴力に関する世界的実施計画の策定、(c)女性に対する暴力撤廃において達成された進歩の毎年の評価のための定期的プラットフォーム設立の手段として、CSW の
常設議事項目として女性に対する暴力を含めることを通して、女性に対する暴力により強い重点を置くことを要請した226。

人権理事会
91. 人権理事会は、女性の人権と女性に対する暴力に関する一般討論の日を制度化してきた。しかし、特別報告者は、年に一日では十分ではないと信じている。過去には、人権条約機関の議長たちが、人権委員会に報告書を提出していたが、この慣行は、理事会の設立と共に終わった。従って、女子差別撤廃委員会議長は、理事会には報告せず、特別報告者はそうするようマンデートを与えられたが、もし委員会が女性差別と暴力についてその報告書を提出するよう勧められるならば、彼女が提供する情報は、かなり強化されるであろう。

総会
92. マンデート保持者が犯罪防止刑事司法委員会とかかわる機会を歓迎しつつ、特別報告者は、ジェン
ダーに基づく暴力と刑事司法制度に対処する委員会の作業内で、さらなる重点が置かれるべきであると考えている。彼女は、委員会には世界中で女性に対する暴力と闘う際に果たすべき重要な役割があり、従って、女性に対するジェンダーに基づく暴力と闘うために、国連システム内でカギとなるメカニズムの 1 つとして含まれるべきであるとも信じている。

国連麻薬犯罪事務所

224

www.ohchr.org/EN/NewsEvengt/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=21382&LangID=E を参照。

225

www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.asps?NewsID=23041&LangID=E を損傷。

226

www.ohchr.org/en/NewsEvents/PagesDisplayNews.aspx?NewsID=24339&LangID=E を参照。

71

94. UNODC は、殺人に関するデータ収集において重要な役割を果たしており、2018 年に、初めての女
性と女児のジェンダー関連の殺害世界調査を出版した(パラ 74 を参照)。この報告書は、女性は、2017
年が 82%で、親密なパートナーによって殺害された被害者の大半を占めていることを明確に明らかにしている。報告書は、対象を絞った刑事司法対応が、ジェンダー関連の殺害を防止し、なくすために必要とされることも示している。

IV. 結論と勧告
95. 現在、国際的な規範的レヴェルで、暴力を受けない女性の権利は、国際人権基準として認められているが、実際は、女性と女児に対するジェンダーに基づく暴力は継続して大目に見られ、多くの社会で正常化してきた。女性に対する差別と暴力との間の相互関係を含め、国際的な女性の人権文書の関連規定についての一般的な理解の欠如もある。この状況で、特別報告者は、以下の勧告を出している。
96. 「北京宣言と行動綱領」及びその他の見直しに関して、各国、国連機関及びその他の関連利害関係者
は以下を検討するべきである:(a)「北京宣言と行動綱領」の 15 年後の見直し及びその他の関連見直しには、特別報告者とその他の独立監視メカニズムが，十分な時間の配分並びに適切な財源と人的資源の配分を通して、それぞれのマンデートを強化する目的で、「北京宣言と行動綱領」及びその他のアジェンダを実施する際に、果たす基本的
役割の評価が含まれるべきであること。
(b)各国は、「北京宣言と行動綱領」と「持続可能な開発目標 5」の実施を「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、「女性に対する暴力撤廃宣言」及びその他の地域条約の実施を、フェミサイ
ドの率及びシェルターと保護命令の数に関する「目標」のターゲット 5.2 に関する指標を開発することにより、関係づけるべきであること。
(c)特別報告者のマンデートとその他の関連メカニズムは、「持続可能な開発に関する高官政治フォーラ
ム」と普遍的定期的レヴューのプロセスに統合されるべきであること。
97. 特別報告者のマンデートに関連して、各国、国連機関及びその他の関連利害関係者は以下を行うべきである:(a)本報告書で提供された分析に基づいて、本報告書に含まれている勧告の実施を通してその可能性を完全に開発する際に特別報告者のマンデートを支援し、マンデート保持者が市民社会団体、国内人権機
関、平等機関及びその他の関連ステイクホールダーと定期的に相談できるように、適切な人材と財源を配分すること。
(b)女性に対する暴力撤廃行動支援国連信託基金と女性に対する暴力に関する特別報告者のマンデートとの間の協力を、総会決議第 50/166 号に従って設立すること。
(c)特別報告者と「被害者の権利提唱者」のみならず、武力紛争の状況での性暴力に関する事務総長特別代表のマンデートとの間の協働を促進すること。
(d)特別報告者のマンデートとその他の関連条約機関と特別手続きとの間のテーマ別協力を支援すること。
72

(e)一般勧告第 35 号の実施に関するガイドラインの開発に関する協力枠組(パラ 77 を参照)に沿って、特別報告者と委員会の間の協力を支援すること。
98. 女子差別撤廃委員会は以下を行うべきである:(a)協力枠組(同上)に沿って、女性に対する暴力に関する作業部会を設立し、委員会会期中に女性に対する暴力の問題に配分される時間を増やすこと。
(b)一般勧告第 35 号に基づいて、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の選択議定書を採択すること。
(c)この問題に関する 2000 年の決定に応えて、会期の 1 つをニューヨークに移動させ、人権理事会へのその会期の報告を規定すること。
99. CSW に関しては、国家、国連機関及びその他の関連ステイクホールダーは、以下を行うべきである:(a)議事の常設項目として女性に対する暴力を含め、女性に対する暴力を撤廃するための世界実施計画を策定すること。
(b)マンデート保持者の口頭によるプゼンテーション中に特別報告者と委員会の間の建設的対話を導入すること。
100. 犯罪防止刑事司法委員会に関しては、国家、国連機関及びその他のステイクホールダーは、委員会の会期中に標準議事項目として、女性に対する暴力と刑事司法制度を含め、ジェンダー主流化をそのすべての作業に組み入れるべきである。
101. 女性と女児に対する暴力を根絶するためのシステム全体にわたる取組に関しては、国家、国連機関
及びその他の関連ステイクホールダーは以下を行うべきである:(a)女性の権利と女性に対する暴力に関する独立した国際・地域メカニズムの「プラットフォーム」を制度化するために、総会決議またはその他の適切な措置を採択すること。
(b)特別報告者及びその他の関連独立監視メカニズムを完全に包摂して、女性に対する暴力を防止し、これと闘うためのもっと繋がったシステム全体にわたる取組を確立する際の指導的役割を果たす際に、
OHCHR と UNODC との協働で、国連ウィメンを支援すること。
(c)結果の持続可能性を確保する手段として、「スポットライト・イニシャティヴ」のような女性に対する暴力を撤廃するためのイニシャティヴの開発に特別報告者及びその他の関連独立メカニズムを含めること。
102. 女性・平和・安全保障のアジェンダと理事会決議第 1325 号(2000 年)に関しては、国家、国連機関
及びその他のステイクホールダーは、安全保障理事会決議第 1888 号(2009 年)に沿って、武力紛争中の性暴力に関する追加の説明文書の理事会への提出を通して、アジェンダへの特別報告者のかかわりを支援するべきである。
103. 女性に対する暴力に関する国内行動計画に関して、国家、国連機関及びその他の関連ステイクホー
ルダーは以下を行うべきでる:73

(a)一般勧告第 35 号に沿って、女性に対する暴力に関する国内行動計画を更新し、実施すること。
(b)特別報告者の報告書(A/71/398)と一般勧告第 35 号に沿って、フェミサイド監視機構または女性に対する暴力及びフェミサイドに関する観測所を設置すること。
「公式文書(2)」に続く74