2021 年度以降の循環型社会形成自主行動計画の方針
2 0 2 1 年 ３月 1 6 日
一般社団法人 日本経済団体連合会
１．自主行動計画全体のあり方
循環型社会形成に向けた取組みは、資源小国であるわが国にとってのみならず、人口増加等による資源制約の強まりを背景として、世界的にも重要性を増すことが見込まれる。
経団連においては、循環型社会の形成に向けた経済界の主体的な取組みを推進するため、業種ごとの数値目標や目標達成のための具体的対策等を盛り込んだ自主行動計画を策定し、毎年度フォローアップ調査を実施してきた。
現在、「循環型社会形成自主行動計画」として、45 業種の協力のもと、①産業廃棄物最終処分量削減目標、②業種別独自目標、③業種別プラスチック関連目標の３つの目標を業種ごとに掲げて取り組んでいる。
海洋プラスチック問題や諸外国の廃棄物輸入規制など、新たな課題への対応も求められており、引き続き、イノベーションの創出・推進を図りつつ、2021年度以降も経済界の自主的取組みを継続する。
２．産業廃棄物最終処分量の削減目標
経団連では、産業界全体の目標として、産業廃棄物最終処分量の削減を掲げ、４次にわたり目標を深掘りして取り組んだ結果、2019 年度の最終処分量は、2000 年度比約 77.8％の削減（1990 年度比約 93％減）を達成した。これにより、1990 年代には深刻な問題となっていた処分場の逼迫問題が改善するなど、本計画は大きな役割を果たしてきた(1990 年代に２年余りだった残余年数が2017 年度に約 16.4 年に伸張）。
しかしながら、産業廃棄物の再資源化率が既に 100％に近い水準まで進んだ業種があることや、再資源化が難しい廃棄物を扱う業種もあり、2010 年以降はほぼ横ばいの状況となっている。また、最終処分量のこれ以上の削減は、エネルギー消費量の増加など低炭素社会の実現に逆行する場合もあるとの指摘もある。
さらには、諸外国の廃棄物輸入規制の強化などにより最終処分せざるを得ない廃棄物が増加する可能性や、防災・減災やインフラ老朽化への対策などによる建築工事の増加など、今後の様々な産業廃棄物最終処分量の増加要因も指摘されている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響や、災害の増加による産業廃棄物処理への影響など、多くの不確定要素もある。
次期計画－1こうした状況のなかにおいても、循環型社会形成における産業界の最も代表的な指標である「産業廃棄物最終処分量」を「現状水準より増加させない｣との考え方のもと、産業界全体の削減目標を掲げて、引き続き、削減に取り組む。
【産業界全体の削減目標】「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、2025 年度に 2000 年度実績比 75％程度削減を目指す」〈考え方〉
・ ほぼ横ばいが続いている直近５年間平均(2014～2018 年度)で 2000 年度比「75％」の削減（459 万トン）であり、次の５年間もその水準を維持するための努力を継続する。
・ エネルギー消費への配慮や、適切な処理の徹底など、様々な制約の中でも、産業界が総合的な見地から最終処分量の削減に向けた努力を継続することを示すため、「低炭素社会の実現に配慮しつつ適切に処理した産業廃棄物の最終処分量」の表現については、引き続き明記する。
※この目標は、2021 年度以降に、産業界の廃棄物削減努力を超える産業廃棄物最終処分量の新たな増加要因が生じた場合には、適宜必要な見直しを行うこととする。
３．業種別独自目標のあり方
３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など、循環型社会形成に向けた取り組みは、業種・業態によって異なることから、産業界全体の目標として、統一的な指標を掲げにくい状況にある。そうしたことから、2006 年度
より各業種団体では、最終処分量の削減目標以外の｢業種別独自目標｣も掲げて、循環型社会の形成に取り組んできたところである。
世界規模の資源制約が指摘されているなか、持続可能な経済社会の発展には、限りある資源を効率的に利用することが重要であり、資源循環の質の向上に着目した取り組みが今後も求められる。
そこで、2021 年度以降の自主行動計画においても、業種ごとの特性や事情等を踏まえた、資源循環の質の向上に向けた「業種別独自目標」を任意に設定して取り組んでいく。
４．業種別プラスチック関連目標のあり方
経団連は、国際社会が直面する海洋プラスチック問題および国内のプラスチック資源循環について、基本的な考え方や今後の施策に関する提言として、
次期計画－2

2018 年 11 月、「『プラスチック資源循環戦略』策定に関する意見」を取りまとめ、公表した 。本意見には、「プラスチック対策をより一層意識したかたちで、『経団連循環型社会自主行動計画』の充実に向けた検討を行う」旨を盛り込んだ。
同意見を踏まえ、循環型社会形成自主行動計画の参加団体・企業においては、海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標の検討を行った。その結果、「業種別プラスチック関連目標」として、2020 年
度フォローアップ調査結果においては、合計 40 業種から 85 件の目標が表明されることとなった。
海洋プラスチック問題やプラスチック資源循環の推進に関する課題については、一過性の取組みでは解決できず、国際連携も重要となる。そこで、経団連では、更なる目標の充実を図るとともに、これらの業種の取組みを広く国内外に情報発信するため、2021 年度以降も引き続き、「業種別プラスチック関連目標」に取組む。

次期計画－3

【2021 年度以降の個別業種ごとの目標一覧】※2021/11/16 更新〔目標についての説明〕○：数値目標□：定性的目標※特に記載しない限り、産業廃棄物を対象とした指標

電力〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕
電気事業からの廃棄物発生量は発電電力量に影響されるため、毎年公表する供給計画を基に目標年度の廃棄物発生量の見通しを立て、これに再資源化率目標値を乗ずることで、産業廃棄物最終処分量を試算し、これを目標としていたが、現時点で原子力の再稼働見通しを考慮した供給計画が策定できていないことから、目標年度の最終処分量は試算できない。
〔業種別独自目標〕○ 2025 年度における廃棄物再資源化率を 95％程度とするよう努める〔業種別プラスチック関連目標〕□ 廃プラスチック再利用などの再資源化の推進□ 美化・清掃活動の推進

ガス〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.005 万トン（2000 年度実績 0.08 万トンより 94％削減）〔業種別独自目標〕○ 都市ガス製造工場から発生する産業廃棄物の発生量を、2020 年度まで 1,000 トン以下(2000 年度比約 79%削減)の水準を維持する〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2030 年度において、使用済ポリエチレンガス管を熱回収も含めて 100%有効活用することを目指す

石油〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.1 万トン（2000 年度実績 2.8 万トンより 96％削減）〔業種別独自目標〕○ 2021 年度以降においても 2020 年度においてのゼロエミッション（最終処分率 1％以下）を維持･継続する〔業種別プラスチック関連目標〕○ 各社(事業所)においてペットボトル等のプラスチックごみの分別回収に確実に取り組む体制の実施率を目標指標と定め、2021 年度以降も 100%を達成する□ 各社において公共の場所(道路･海岸等)でのプラスチックごみを含む放置ごみ等の清掃活動に積極的に取り組む。活動にあたっては新型コロナウイルス感染症への感染防止のため、参加者のマスク等の使用や密とならない清掃活動手順、ごみへの直接的な接触回避とその保管方法等にも十分配慮する

次期計画－4

鉄鋼〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 再資源化率 99％を維持する
また、最終処分量 32 万トン（1990 年度比 86％減）の水準を目指し削減に努める〔業種別独自目標〕○ スチール缶リサイクル率 93%以上を維持するように努める
また、回収・リサイクルされていながら未把握のスチール缶の定量的把握を図り、リサイクル率に計上するように努める〔業種別プラスチック関連目標〕○ 廃タイヤを含む廃プラスチック等の利用拡大により 2030 年度までに 200 万 t-CO2削減を目指す※ただし、政府による容器包装プラスチックリサイクル制度の見直し等に関する検討
結果を見極めることとし、2030 年度において 2005 年度実績対比に見合う鉄鋼業界の処理可能量増加が見込めない場合には見直し（目標引下げ）を検討する
出所: 日本鉄鋼連盟「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」

非鉄金属〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 32 万トン（2000 年度実績 66 万トンより 48％削減）〔業種別プラスチック関連目標〕□ プラスチック廃棄物の削減とリサイクルの推進

アルミ〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.4 万トン（2000 年度実績 1.7 万トンより 76％削減）〔業種別独自目標〕○ 再資源化率：2025 年度において、アルミドロス 99％以上を維持する（2000 年度：95.9％）〔業種別プラスチック関連目標〕□ 廃プラスチックにおける現状の再資源化率を維持し、更に向上を目指す（目標年度：2030 年）

伸銅〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.15 万トン（2000 年度実績 0.61 万トンより 75％削減）〔業種別独自目標〕○ 2025 年度において、再資源化率 93％以上を維持する〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2030 年度において、プラスチック再資源化率 85％以上を維持する

電線〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.55 万トン（2000 年度実績 3.31 万トンより 83％削減）〔業種別独自目標〕○ 2025 年度における廃棄物再資源化率 95％程度を維持するよう努める〔業種別プラスチック関連目標〕○ 『廃プラスチック・ゴム類』最終処分量を現水準(１千ｔ／年台)以下

ゴム〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.23 万トン以下を維持（2001 年度実績 4.6 万トンより 95％以上削減を維持）〔業種別独自目標〕○ 資源循環の質を高める取組として 2025 年度まで廃棄物の再資源化率 85％以上を維持する〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2030 年度目標：廃プラスチック類の再資源化率 85％以上を維持する

次期計画－5

板ガラス〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.03 万トン（2000 年度実績 2.45 万トンより 99％削減）〔業種別独自目標〕○ 再資源化率：2025 年度において、95％以上にする（2000 年度；79.7％）〔業種別プラスチック関連目標〕□ 道路・海辺等でのプラスチックゴミ等の清掃活動に取り組む

セメント〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ セメント工場より排出する産業廃棄物の最終処分量を 500ｔ以下とする〔業種別独自目標〕□ 数値目標は設定していないが、他産業から排出される廃棄物や副産物を多量に受け入れ、セメント生産に活用している〔業種別プラスチック関連目標〕□ 廃プラスチックの受入処理の拡大

化学〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ １７万トン以下〔業種別独自目標〕○ 最終(埋立)処分量について 2025 年度までに１７万トン以下とする○ 再資源化率について 2025 年度まで６５％以上を維持する〔業種別プラスチック関連目標〕□ 樹脂ペレット漏出防止への取組み、呼びかけ対象の拡大□ 海洋プラスチック問題に係る学術研究のコーディネート□ マイクロプラスチックに吸着した化学物質の環境生物へのばく露またはリスクの評価□ マイクロプラスチックの生成機構の解明□ アジア働きかけ研修セミナー□ エネルギーリカバリーの有効性検証□ 国内啓発活動

製薬〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.74 万トン（2000 年度実績 2.94 万トンより 75％削減）〔業種別独自目標〕○ 廃棄物再資源化率について 2025 年度までに 60％以上にする〔業種別プラスチック関連目標〕○ 廃プラスチック再資源化率について 2030 年度までに 65％以上とする

製紙〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 産業廃棄物の最終処分量を有姿量で 6 万トンまで低減する〔業種別独自目標〕○ 有効利用率の現状維持（2019 年度実績：98.4％）に努める〔業種別プラスチック関連目標〕□ 紙の原料であるパルプ素材から生分解性マテリアルを開発、供給する□ 既存の紙製品の機能性を向上させ、プラスチック代替を加速する

次期計画－6

電機・電子

産業機械〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 約 3.5 万トン（2000 年度実績約 14 万トンより 75％削減）〔業種別独自目標〕○ 再資源化率 90％程度を維持する〔業種別プラスチック関連目標〕□ 〔製品・包装材分野の目標〕
製品、包装材等における 3R を考慮したライフサイクル設計や循環取組みの推進□ 〔事業所廃棄物分野の目標〕
生産活動におけるプラスチック廃棄物の 3R 推進□ 〔その他活動分野の目標〕
清掃活動などにより生物多様性保全に資する海洋プラスチックごみ問題への取組
み実施
検討中

ベアリング

〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 約 0.2 万トン（2000 年度実績約 2.2 万トンより 92％削減するよう努める）〔業種別独自目標〕○ 2030 年度において、廃プラスチックを含めた廃棄物の再資源化率を 96％以上とするよう努める〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2030 年度において、廃プラスチックを含めた廃棄物の再資源化率を 96％以上とするよう努める

自動車〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.1 万トン（2000 年度実績 5.1 万トンより 98％削減）〔業種別独自目標〕○ 再資源化率について 2025 年度 99％以上を維持する〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2030 年度において、使用済車から発生するシュレッダーダストのリサイクル率 90％以上を継続・維持する(2005 年度；62％)

自動車部品〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 3.6 万トン以下の維持にチャレンジする（2000 年度実績 14.3 万トンより 75％削減）〔業種別独自目標〕○ 2025 年度における再資源化率 85％以上にチャレンジする〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2025 年度目標値：3.6 万トン以下の維持にチャレンジする（2000 年度実績 14.3 万トンより 75％削減）○ 再資源化率 85％以上にチャレンジする□ 廃車時のリサイクル性向上に向けた自動車部品開発設計の推進と産業廃棄物の 3R
活動の質的向上に努める□ 廃プラスチックの有効利用、適正処理の徹底、使い捨てプラスチックの使用量削減、及び環境教育による啓発等を通して、海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に努める

自動車車体〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.294 万トン（2000 年度実績 2.65 万トンより 89％削減）〔業種別独自目標〕○ 売上高カバー率 95%以上〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2000 年度比 89％削減

次期計画－7

産業車両〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.0025 万トン（2000 年度実績 0.088 万トンより 97.2％削減）〔業種別独自目標〕○ 製造過程で発生した産業廃棄物の再資源化率 90％以上を維持できるよう努める〔業種別プラスチック関連目標〕○ 製造過程で発生した産業廃棄物の 2025 年度の最終処分量を、2000 年度比 97.2％削減できるよう努める。※全体目標に包含（廃プラスチックも含めての目標）

鉄道車輌〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 2000 年度実績（0.151 万トン）より 98％削減する〔業種別独自目標〕○ 産業廃棄物の再資源化率を 2025 年度において 99％以上とし、限りなく 100％に近づくよう努力する〔業種別プラスチック関連目標〕○ 産業廃棄物（プラスチック含む）の再資源化率を 2025 年度において 99％以上とし、限りなく 100％に近づくよう努力する□ 事業活動における、プラスチックごみの適切な処理を推進する□ 緩衝材をプラスチックからそれ以外の材質への変更を推進する

造船〔業種別独自目標〕○ 船舶製造段階における産業廃棄物再資源化率を 2020 年度において 80％程度とするよう努める〔業種別プラスチック関連目標〕□ 現在、造船業界では、事業活動によって排出される廃プラスチック（梱包材、ブルーシート、ペットボトル、ホース等）を全て適正に処理している。引き続き適正な処理を行いつつ、前進することを目指す

製粉〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 190 トン（2000 年度実績 1,796 トンより 89％削減）〔業種別独自目標〕○ 最終処分量について、2025 年度までに 190 万とする
○ 再資源化率について、2025 年度までに 95％以上とする〔業種別プラスチック関連目標〕○ 廃プラスチックについて、2030 年度までに最終処分量を 65 トン以下とする○ 廃プラスチックについて、2030 年度までに再資源化率 90％以上とする

精糖〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.11 万トン（2000 年度実績 1.49 万トンより 93％削減）〔業種別独自目標〕○ 再資源化率について 2025 年度までに、97％以上にする〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2025 年度までに、廃プラスチック(小袋製品)における再資源化率 99％以上にする

次期計画－8

牛乳・乳製品〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 2000 年度比 97％以上を維持する〔業種別独自目標〕○ [再資源化率]：2025 年度に 97％以上を目指す〔業種別プラスチック関連目標〕○ 製造工程から排出される廃プラスチックについて、資源化率 95%以上を目指す□ 容器包装プラスチックの使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う□ 容器包装などのプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する

清涼飲料〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕
検討中〔業種別独自目標〕
検討中〔業種別プラスチック関連目標〕○ PET ボトルリデュース率について 2004 年度を基準年度とし、2025 年度までに 25%以上とする○ PET ボトルリサイクル率について 85%以上を維持する○ 2030 年度までに PET ボトルの 100%有効利用を目指す

ビール〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0 万トン（2000 年度実績 0 万トンを継続する）〔業種別独自目標〕○ ビール酒造組合加盟社のビール工場におけるビール類（「ビール」、「発泡酒」、酒税法 23 条 2 項 3 号に規定される「リキュール（発泡性）②」・「その他の醸造酒（発泡性）②」）の生産時に発生する副産物と廃棄物の再資源化率 100％を継続する〔業種別プラスチック関連目標〕○ ビール酒造組合加盟社のビール工場におけるビール類（「ビール」、「発泡酒」、酒税法 23 条 2 項 3 号に規定される「リキュール（発泡性）②」・「その他の醸造酒（発泡性）②」）の生産時に発生する副産物と廃棄物の 100%再資源化の一環として、生産時に発生するすべての使用済みプラスチックを 100%有効利用する□ 食品容器環境美化協会を通じて、プラスチック容器についての「まち美化・アダプ
トプログラムの普及推進」、「散乱防止の啓発」などを支援する

建設〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 230 万トン（2000 年度実績 1280 万トンより 82％削減）〔業種別独自目標〕○ 建設リサイクル推進計画 2020（国土交通省）の達成基準に基づき、建設廃棄物の再資源化等率を 98％以上にする〔業種別プラスチック関連目標〕□ 新築工事等で発生する廃プラスチックの発生抑制策の検討□ 建材メーカーおよび廃棄物処理業者と連携した、建設現場で発生する廃プラスチックの効率的かつ効果的な再資源化の促進の検討

次期計画－9

航空〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.0219 万トン（2000 年度実績 0.0878 万トンより 75％削減）〔業種別独自目標〕○ 産業廃棄物最終処分率について 2025 年度までに 2.4％以下にすることを目指す〔業種別プラスチック関連目標〕□ 事業所内や空港内でのプラスチック分別の推進□ 航空機内や空港内で使用するプラスチック製品のリユース及び削減□ 航空機内や空港内で使用するプラスチック製品の環境配慮素材への変更

通信〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.8 万トン（2000 年度実績 16.5 万トンより 95％削減）〔業種別独自目標〕○ 通信設備廃棄物最終処分率のゼロエミッション（最終処分率 1％以下）を達成する〔業種別プラスチック関連目標〕□ 撤去通信設備からの使用済みプラスチック有効利用を推進する

印刷〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.15 万トン（2000 年度実績 0.90 万トンより 83.3％削減）〔業種別独自目標〕○ 再資源化率を 2025 年度において、直近 5 年間の平均（97.9％）を維持することを目指す〔業種別プラスチック関連目標〕○ 廃プラスチックの最終処分率を、2019 年度実績である 0.67％を維持することを目指す□ 短期間の使い捨て容器包装の排出抑制について、サプライチェーンの川上・川下業界と連携して、更にリデュースを進める□ プラスチック製容器包装・製品のデザインについては、機能確保との両立を図りつ
つ、技術的に分別容易でかつリユース可能またはリサイクル可能なものとすること
を目指す

住宅

〔業種別独自目標〕○ 最終処分量 2000 年度比 50％水準○ コンクリートの再資源化率 99％○ 建設発生木材の再資源化率 97％□ 企画設計段階から建設資材の原投入量の削減を図り、廃棄物の発生抑制を推進する□ プレカット、パネル化等を推進し、廃棄物の発生抑制に努める□ 住宅生産における建設廃棄物の再使用･再生利用の促進を図るとともに、リサイク
ル資材の使用を推進する□ 住団連にて作成した「低層住宅建設廃棄物リサイクル・処理ガイド」の中で示されている、住宅解体手順の普及啓発をより推進し、リサイクル率の向上を図る〔業種別プラスチック関連目標〕□ 部材や梱包材に用いられているプラスチックに関し、使用抑制・再資源化の促進を図る□ 循環型社会の形成を推進するための各種調査・研究を行うとともに、環境向上のための取組み推進に関する活動を実施している当団体の環境委員会において、プラスチック問題に関する動向を把握し、情報共有及び啓発活動等、会員団体・企業との連携を図る

次期計画－10

不動産〔業種別独自目標〕○ 再資源化率について、紙については 85％以上を目指す。また、ビン、缶、ペットボトルについては 100％水準の維持を図る□ 再生紙購入率の向上、グリーン購入率の向上を図る〔業種別プラスチック関連目標〕○ 自らの業務で使用するビルにおいて排出する廃プラスチックについて、2030 年度まで継続的に再資源化率 100％の水準を維持する□ 自らの業務で使用するビルにおいて調達する製品におけるグリーン購入率の向上を図る

工作機械

検討中

貿易

〔産業廃棄物最終処分量の 2025 年度目標値〕○ 0.6 千トン（2000 年度実績 3.4 千トンより 82％削減）〔業種別独自目標〕○ 再資源化率：2025 年度において、83％以上にする（2000 年度 64％）
○ 発生量：2025 年度において、2000 年度比 62％削減する(3.6 千トン以下に削減)〔業種別プラスチック関連目標〕○ オフィス（単体）において PET ボトル 100％分別の 2025 年度維持を目指す□ 業界全体として、プラスチックのリデュース・リユース・リサイクルに資する製品の取扱いや事業の推進に努める。
□ 毎年会員企業のプラスチック関連取組み事例の情報交換会を開催し、取り組みの拡大に努める。
□ 各社オフィス内の食堂・カフェにおけるプラスチックにつき、リデュース・リユース・リサイクルを毎年着実に推進する百貨店〔業種別独自目標〕○ 店舗からの廃棄物の最終処分量（1m²当たり）を、2000 年度を基準として、2030 年度には 60％の削減を目指す○ 紙製容器包装（包装紙・手提げ袋・紙袋・紙箱）使用量を、2000 年度を基準として、2030 年度には原単位（売上高当たりの使用量）で、50％の削減を目指す〔業種別プラスチック関連目標〕○ プラスチック製容器包装の使用量を、2000 年度を基準として、2030 年度には原単位（売上高当たりの使用量）で、50％の削減を目指す

チェーンストア〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2030 年度までに、プラスチック製買物袋の辞退率 80％を目指す

コンビニ〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2030 年度までに、レジ袋辞退率 60％以上を目指す

次期計画－11

鉄道〔業種別独自目標〕○ 2030 年度までに、駅・列車ゴミのリサイクル率 94％○ 2030 年度までに、総合車両センターなどで発生する廃棄物のリサイクル率 96％○ 2030 年度までに、設備工事で発生する廃棄物のリサイクル率 96％〔業種別プラスチック関連目標〕○ 2030 年度までに、駅・列車ゴミにおけるペットボトルリサイクル率 100％
□ 駅に分別ゴミ箱を設置し、お客さまにゴミ分別のご協力をいただくことで、ペットボトルを分別して回収し、再資源化を推進する

海運〔業種別独自目標〕□ 国際基準に則り適切に処理していくとともに、廃棄物発生の抑制などにも取り組ん
でいく

銀行〔業種別独自目標〕○ 2025 年度における紙のリサイクル率を 90％以上○ 2025 年度における再生紙および環境配慮型用紙購入率を 75％以上○ 2025 年度における通帳不発行型預金商品を取り扱う会員銀行数の割合を 80％以上〔業種別プラスチック関連目標〕○ 使用後のペットボトルの分別を会員行 100％で実施する（目標年度は 2030 年度）○ 清掃活動等による海洋プラスチックごみを減らす取り組みを会員行 100％で実施する（目標年度は 2030 年度）□ 銀行界は資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施する□ 銀行界は政府方針に沿ったプラスチック関連の対策を行う企業への積極的な支援を行う

損害保険〔業種別独自目標〕□ 保険会社の取組み① 社内の廃棄物処理管理体制を確立し、事業所から排出される一般事業系廃棄物量の削減を推進させるとともに、収集業者等との連携によって、分別回収を徹底し、リサイクル率の向上に努める② 事務用品の購入に際しては、環境配慮製品の利用率の向上に努める③ OA 用紙の使用に際しては、両面コピーや 2in1 コピー、タブレット端末等使用の積極的な活用によって、それぞれが定める削減率等の目標に向けて使用量を抑制する□ 自動車保険を通じた社会への働きかけ
自動車リサイクル部品の活用を推進する。
〔業種別プラスチック関連目標〕□ プラスチックごみによる環境汚染対策の一環としてマイバッグおよびマイボトル持参を推進する

証〔業種別独自目標〕□ 環境への負荷を軽減して生産された紙の利用を促進するとともに、プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める〔業種別プラスチック関連目標〕□ プラスチック資源の循環や海洋流出への対策等に向け、分別回収の徹底を図るなど環境負荷の軽減、資源の再利用に努める券

次期計画－12

生命保険〔業種別独自目標〕□ 循環型社会の形成に向けて、環境に配慮した事業活動を通じて、環境負荷の低減に努めるとともに、各社およびその他ステークホルダーとの連携を図りながら、資源循環の向上を目指す
１．紙資源については、ペーパレス化の推進等により、その使用量の削減に努める
２．紙および事務消耗品のグリーン購入に努める
３．廃棄物の分別回収の徹底に努める
４．紙およびその他資源の再利用につながる取組みに努める〔業種別プラスチック関連目標〕□ 事業活動を行うために必要なプラスチック資源を含む資源量を削減するとともに、資源のリサイクルを推進することにより、環境への負荷を低減するよう努める

以上

次期計画－13