＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 7 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： おおさか地産地生の家

グループの名称：

おおさか木の家つくり隊（グループ代表者）

代表者名：中村 俊夫

代表者所属先：㈱保全サービス

印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

大阪府大阪市浪速区日本橋１－１－１５

電話番号：0666476667（グループ事務局）

事務局事業者名： 山忠木材㈱事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 山本 忠
事務局住所：

大阪市大正区千島3-18-9

事務局電話番号： 0665520781
事務局ＦＡＸ：0665520784

事務局担当者E-mail： chuu@yamachuwood.com

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

おおさか地産地生の家

大阪府内(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） おおさか木の家つくり隊
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年9月（産地）（認証制度等）

おおさか河内材 大阪府

合法木材認証制度、おおさか材認証制度

４．グループ代表者名（必須）中村 俊夫
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱保全サービス
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-4
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅲ-1
８．グループ事務局事業者名（必須） 山忠木材㈱９．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪市大正区千島3-18-9
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 0665520781
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 0665520784
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） chuu@yamachuwood.com
12．グループ事務局担当者名（必須） 山本 忠
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
大阪市中央区南本町二丁目１番８号
5,400 ㎥
Ⅰ- 1
大阪府森林組合
#REF!
Ⅰ- 2
#REF!
#REF! ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
大阪市中央区南本町二丁目１番８号
600 ㎥
500 ㎥
Ⅱ- 1
大阪府森林組合
大阪府和泉市父鬼町322
Ⅱ- 2
松葉善製材所
400 ㎥
200 ㎥
#REF!
Ⅱ- 3
#REF!
#REF!
#REF! ㎥
㎥
#REF!
Ⅱ- 4
#REF!
#REF!
#REF! ㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 1大阪市大正区千島3-18-9962 ㎥
1㎥
Ⅲ- 1
山忠木材株式会社
#REF!
Ⅲ- 2
#REF!
#REF! ㎥
#REF! ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
フヨウプレカット株式会社
大阪市住之江区平林南1-7-12
1200 戸
20 戸
Ⅳ- 1
#REF!
Ⅳ- 2
#REF!
#REF! 戸#REF! 戸木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
家の路 一級建築士事務所
大阪府茨木市南春日丘6-9-25
3戸
1戸
Ⅴ- 1
大阪市中央区安堂寺町1-6-16
3戸
Ⅴ- 2
建築設計室 Ｍｏｒｉｚｏ戸一級建築士事務所ＴＭＮ
大阪市北区南森町2-2-7-402
Ⅴ- 31戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：5Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

大阪市西区本田1-6-32
株式会社 長妻工務店
Ⅵ- 13 戸3 戸戸戸大阪市大正区平尾3-18-21
Ⅵ- 2
カネシロ建設1 戸2 戸戸戸
大阪府堺市中区深井水池町3133
有限会社 協同ﾎｰﾑｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
Ⅵ- 3
1 戸
1 戸戸
戸
大阪市浪速区日本橋西1-1-15
株式会社 保全サービス
Ⅵ- 4
1 戸
1 戸戸
戸
大阪市大正区三軒家東2-8-5
株式会社 安川工務店
Ⅵ- 5
1 戸戸
戸
戸
#REF!
Ⅵ- 6
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 7
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 8
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 9#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 10
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅷ- 1
#REF!
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○#REF!
#REF!
#REF!
Ⅸ- 1
#REF!
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注4

所在地

電話番号

Ⅰ． 原木供給
27 Ⅰ - 1 大阪府森林組合

541-0054

大阪市中央区南本町二丁目１番８号 0649640950

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27 Ⅱ - 1 大阪府森林組合
27 Ⅱ - 2 松葉善製材所

541-0054
594-1132

大阪市中央区南本町二丁目１番８号 0649640950

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
551-0003
27 Ⅲ - 1 山忠木材株式会社

構成員数： 1大阪市大正区千島3-18-90665520781

構成員数： 1

構成員数： 2大阪府和泉市父鬼町322

構成員数： 1559-0025 大阪市住之江区平林南1-7-120666810435

Ⅴ． 設計
27 Ⅴ - 1 家の路 一級建築士事務所
27 Ⅴ - 2 建築設計室 Ｍｏｒｉｚｏ27 Ⅴ - 3 一級建築士事務所ＴＭＮ
27 Ⅴ - 4 だるま建築空間工房
27 Ⅴ - 5 株式会社 ＨＴＡデザイン事務所

567-0046
542-0061
530-0054
594-0021
594-0021（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

2727272727

1 株式会社 長妻工務店
2 カネシロ建設
Ⅵ - 3 有限会社 協同ﾎｰﾑｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
Ⅵ - 4 株式会社 保全サービス
Ⅵ - 5 株式会社 安川工務店
Ⅵ Ⅵ -550-0022
551-0012
599-8237
556-0004
551-0002

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）5,400 ㎥

うち該当地域材

生産量

600 ㎥
400 ㎥

0725990639

Ⅳ． プレカット
27 Ⅳ - 1 フヨウプレカット株式会社

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

構成員数： 5大阪府茨木市南春日丘6-9-25
0726296274
大阪市中央区安堂寺町1-6-160667615146
大阪市北区南森町2-2-7-402
0669400202
大阪府和泉市山荘町279-1
0725462633
大阪府和泉市山荘町278-2
0725388825
構成員数： 5
大阪市西区本田1-6-320665815811
大阪市大正区平尾3-18-210665518334
大阪府堺市中区深井水池町3133 0722771314
大阪市浪速区日本橋西1-1-150666476667
大阪市大正区三軒家東2-8-50667773586

Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数： ○○

Ⅷ． カテゴリー８

構成員数： ○○

Ⅸ． カテゴリー９

構成員数： ○○

木材供給量

500 ㎥
200 ㎥

うち該当地域材

962 ㎥

プレカット戸数1㎥

うち長期優良住宅

1,200 戸木造住宅設計戸数

20 戸

うち長期優良住宅

1戸
0戸
0戸
0戸
0戸

3戸
3戸
1戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

3戸
1戸1戸1戸0戸

3戸2戸1戸1戸1戸

平成23年実績 直近3年平均0戸0戸0戸0戸0戸0戸0戸0戸0戸0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均被災地

平成23年実績 直近3年平均

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度 おおさか材認証制度

Ⅰ． 原木供給
27 Ⅰ ー 1 大阪府森林組合○

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27 Ⅱ ｰ 1 大阪府森林組合
27 Ⅱ ｰ 2 松葉善製材所○○000○○

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○27 Ⅲ ー 1 山忠木材株式会社

Ⅳ． プレカット
27 Ⅳ ー 1 フヨウプレカット株式会社

Ⅴ． 設計
27 Ⅴ ー 127 Ⅴ ー 227 Ⅴ ー 3
27 Ⅴ ー 427 Ⅴ ー 5○

家の路 一級建築士事務所
建築設計室 Ｍｏｒｉｚｏ一級建築士事務所ＴＭＮ
だるま建築空間工房
株式会社 ＨＴＡデザイン事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

27 Ⅵ - 1 株式会社 長妻工務店
27 Ⅵ - 2 カネシロ建設
27 Ⅵ - 3 有限会社 協同ﾎｰﾑｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
27 Ⅵ - 4 株式会社 保全サービス
27 Ⅵ - 5 株式会社 安川工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ． カテゴリー８Ⅸ． カテゴリー９
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

おおさか地産地生の家

大阪府内（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

おおさか木の家つくり隊

平成24年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

おおさか河内材

大阪府

合法木材認証制度、おおさか材認証制度対象となる地域材の名称

おおさか河内材
おおさか河内材

地域材の産地大阪府
大阪府

認証制度等の名称

合法木材認証制度
おおさか材認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）◆地域材の選定に当たっての背景
・町人文化が育まれてきた大阪では、家の外観だけでなく住宅内部にこだわり、木材の質や造作に関心が向けられる。
・温暖で積雪も少なく季節風の心配もない気候の中で、関西間による精度の高い木造住宅生産技術も継承されてきた。
・既製部材による住宅が多い中、自然の木の良さを活かした住まいを求める動きが、中心都市部・周辺部ともにある。
・隣県にブランド知名度の高い吉野材があり、国産材で家を建てると快適な住まいができるが、高価になるというイメージが住まい手にある。
・大阪で建築用材が産出すること自体の認知度が、一般はもとより建築業界でも低いため、市場での流通量が少ない。
・府内の道路網は発達しているが、周辺からは高速道路やその交差による渋滞など輸送管理やコストの問題が大きい。
◆大阪府内産木材の特徴
・建築用材の産出の多くは南河内地域で「河内林業」と呼ばれる。起源は、灘の酒樽丸太材のための造林と言われる。
・年輪幅が細かく均一な粘りのある良質材である。近年、「おおさか河内材」としてブランド化を進めている。
・地形的にも林業の形態も吉野材によく似て良質の杉と桧が中心であるが、桧の比率が高い。
◆大阪府内産木材採用に関する考え方
・「おおさか河内材」の良さを活かし、良質な木造住宅を住まい手にとって適正な価格で供給することを、グループ力で実現することを図った。
・原木生産・製材・流通・加工・設計・施工の各分野が一体となり、その認知度を高め、使用することでその良さが認められることによって、林業のみならず地域産業の活性化に寄与することは疑いようがないと考えた。
・「地産地生の家」（住宅を消費ではない長期優良住宅とする意味で[消]ではなく[生]の字を用いる）は、その地域の気候風土に適した住宅を提供することになる。
・現状は大量生産体制でないため、コスト面の効果はすぐに表れないと考えられるが、輸送距離を考慮する場合に資源の省力化を図ることができる「地産地生」の概念は、短期的な面だけを念頭に置かない、地球環境に貢献することになると考えた。
・おおさかで木の家をつくりたい人のために、大阪で育まれた良質な府内産木材を活用して建築をする。
・将来の維持管理、リフォームにあたっても同様の良質な府内産材で対応していく。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

おおさか地産地生の家

大阪府内（グループの名称）（結成年月）

おおさか木の家つくり隊

平成24年9月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

おおさか河内材

大阪府

合法木材認証制度、おおさか材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
大阪府は全体が大阪湾を臨む平野部とその周辺の丘陵地帯にあり高山地もないため、府全域の気候に大きな差異はない。一部の山間地を除き積雪はほとんどなく、温暖で比較的四季がはっきりしている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、一大商業地として、古くから町人文化が育まれてきた。都市部・農村部ともに、住宅の外観だけでなく内部の文化、街並み景観等の特徴 質、特に木に造詣の深い施主も少なくなかった。欄間や家具などの木材加工産業も盛んであった。
（必須）
北部・南部は高度成長期にニュータウン開発が進み住宅地を形成している。大阪市など中央部は、住宅密集地に狭小住宅と集合住宅が混在する地域が多く緑が少ない。都市型の街並に関心が寄せられている。

大阪府の森林は、北摂・金剛生駒・和泉葛城と大阪平野の周囲三山系からなり、林野率は３１％と全国最低だが、人口林率は４９％で全国平均を上回る。杉・桧の混交密植林で全国に比べ桧の出材比率が高い。

(2) 地域材の特徴、地域材供 建築用材の多くは南河内地域産で、年輪幅が緻密で色合いは淡紅色で美しく、均一な粘りがあり丈夫な良質材として「おおさか河内材」のブランド化を進めている。また「大阪産(もん)」の商標使用許可を得ている。
給の現状（必須）
大阪府は大消費地として認知され、木材生産地のイメージが希薄なため、市場での流通量が少ないのが現状である。一方府内の現場では、遠隔地よりの木材調達で輸送や品質管理面で不合理な状況がある。
大阪府内産木材使用に特化した住宅づくりにより、「地産地生」の長期優良住宅とする。
杉材を主な構造材としながら、柱や内装仕上げ材に桧を多く使用する。

(3) 上記を踏まえた地域型住産地との連携で、等級や強度などの情報提供による適材適所の、適正価格で高品質な家づくりを行う。
宅の特徴、具体像等（必須）
設計･施工･維持管理の過程で建築主への「見える化」に徹し、持続可能な満足のいく住まいとする。
都市型街並に配慮した木の家、古くからの街並に配慮した木の家のデザインを、住まい手と考え提案する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

内部にも積極的に木を使った木造住宅とし、木材使用箇所の７

設計図書、出荷証明書(1) 地域型住宅の規格・仕様 ５％以上は大阪府内産木材使用とする。
に関する共通ルール（必須） 長期優良住宅に求められる、耐震性、省エネ性、維持管理･更新 長期優良住宅認定申請書･添付書類の容易性、劣化対策等の性能を十分確保する。

完成保証書(2) 地域型住宅に用いる地域材
グループ構成員の供給チームによる木材を[様式2-2]記載の「地の供給・加工・利用に関する共納品書、出荷証明書、監理報告書
域材供給の流れ」により加工･利用する。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 ７５％以上は府内産の桧または杉材を使用する。柱・土台は特台）における地域材使用の 別な場合(床柱等)を除き府内産桧材を使用する。
設計図書、出荷証明書、監理報告書
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお羽柄材は府内産の桧または杉材を可能な限り多く使用する。
ける地域材使用のルール
設計図書、出荷証明書、監理報告書（必須）
グループ間における共通積算単価の作成、単位の標準化を進(3) 地域型住宅の積算に関す め、それにより工事費の適正化、標準化を計る。
る共通ルール（任意）グループ内建材納入業者による供給を基本とし、納入業者は適(4) 地域型住宅で用いる資材 格及び迅速な資材調達を行う。
（地域材を除く）の調達に関すグループ内における共通積算単価の作成、単位の標準化を進る共通ルール（任意）め、それにより工事費の適正化、標準化を計る。

フラット35工事共通仕様書に基く仕様書及び品質管理報告書を(5) 地域型住宅の施工に関す 作成し、着工前の施工検討会、定期報告会を開催する。
る共通ルール（任意）グループ構成員による工事監理と監理報告会を行い、品質・性能にバラツキのないようにする。
住まい手への維持管理情報の提供を含めた完成引渡。

(6) 地域型住宅の維持管理に １年･３年･１０年後に検査、以降１０年ごとに訪問を行う。
関する共通ルール(必須）
担当が即時対応不可な場合にはチーム内で責任を持って対応する。住宅履歴に記入、必要事項を担当構成員に連絡する。

(7) 地域型住宅に関するその 完成保証書の発行。グループ構成員の保険加入。
定期的な例会・勉強会の開催、出席。
他の共通ルール（任意）

設計図書と見積書の照合

資材発注書、資材仕様、価格の照合
資材発注書、資材仕様、価格の照合
設計図書、品質管理報告書、議事録
監理報告書、議事録
引渡書一式、検査報告書
住宅履歴書の確認
完成保証書
保険加入証書の写、議事録の閲覧

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

おおさか地産地生の家

大阪府内（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

おおさか木の家つくり隊

平成24年9月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

おおさか河内材

大阪府

合法木材認証制度、おおさか材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

良質な住宅の生産のプロセスと保全を建築主と地域に見える形で行う○○○○○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 原木･製材･製品･加工･設計･施工に関する建築主への情報提供･見学会 ○ ○ ◎ ○ ○ ○須）
設計者･施工者･事務局の三者の対応･サポートによる家づくり○○◎○◎◎

長期優良住宅についてのわかりやすい説明と維持管理に関する情報提供○

◎◎

○○◎

グループ構成員による迅速なバックアップ体制◎○◎

ホームページの開設・パンフレット作成配布○○◎○○○(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 共通の維持管理マニュアルによる定期点検と各段階での履歴管理須）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 林業体験・原木市場見学・製材所見学・一般向け木材セミナーの開催
須）◎◎○◎○○

住まい手への「見える化」を図るための住宅相談会・セミナーの開催○◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継 グループ構成員による現場巡回・技術研修会の開催
承に関する具体的取組(任意）○○○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 設計･施工･供給チームより選出にて各種委員会の設置入に関する具体的取組（任意）◎◎◎◎◎◎

木材の最大活用を図る木の家つくり(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）
省エネ委員会による勉強会の開催○○○○◎○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 木製パネル等の供給の検討
供給に関する具体的取組（任意）○◎◎○(8) 地域型住宅の生産に関す 府内建築団体との連携る人材育成その他の取組（任学校教育への授業協力意）

○◎

◎○

○

地域型住宅の供給予定戸数○◎○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

事業者別に供給可能な戸数を検討し、平均２戸であったため、２戸×５
10 戸 ＝１０戸とした。

10 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

15 ㎥

構成員による過去の実績から、１戸当たりの木材使用量を約20㎥と考15 ㎥ え、その75％を地域材使用予定とした。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）補助対象戸数を施工グループで除した整数を各工務店への配分戸数とする。ただし、平成25年1７．当提案が採択された場合の、各工月31日までに余った枠については、取組む予定の建築主に同意書へ押印してもらい事務局への務店毎の、補助対象戸数の配分ルー申込み順とする。補助対象枠が1戸の場合未利用・補助数の少ない工務店が優先され、同じ場合
ル（必須）
はくじとする。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。