令和６年度における国立大学法人島根大学の中小企業者に関する契約の方針

国立大学法人島根大学

国立大学法人島根大学（以下「本学」という。）は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号。以下「官公需法」という。）第５条の規定に基づき、中小企業者に関する国等の契約の基本方針（令和６年４月１９日閣議決定。以下「基本方針」という。）に即して、令和６年度における中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針（以下「本方針」という。）を以下のように定める。

第１ 中小企業者の受注の機会の増大の目標に関する事項
１ 中小企業・小規模事業者向け契約目標
本学は、令和６年度における官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約の金額が約１０，１５７百万円、比率が５１．７％になるよう努める。

２ 新規中小企業者向け契約目標
上記の中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業者向けの契約目標については、基本方針において前年度までの実績を上回るよう努めるものと定められている。
本学は、上記の中小企業・小規模事業者向け契約金額のうち、新規中小企業向け契約比率については、前年度の契約実績を上回るよう努める。

第２ 中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる措置に関する事項
本学は、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。
１ 東日本大震災の被災地域等の中小企業・小規模事業者に対する配慮
被災地域における需給の状況、原材料及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、消費税及び地方消費税の負担等を勘案し、適切な予定価格を作成する。
なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努める。
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また、物件の発注にあたっては、東日本大震災における原子力発電所事故に関して、周辺地域で生産されていることを理由として不当に取引を制限することな
く、本学が運営している食堂等において、可能な限り被災地域の食材を使用することに努める。

２ 令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域の中小企業・小規模事業者に対する配慮
令和２年７月豪雨及び令和６年能登半島地震の被災地域における役務及び工事等の発注に当たっては、上記１に掲げる前段と同様の配慮に努める。

３ 官公需情報の提供の徹底
一般競争入札による発注に関連する情報及びそれらに係る落札に関する情報についてホームページへの掲載により、中小企業・小規模事業者に提供するよう努めるものとし、発注計画の策定が可能なものは、これを積極的に定め、ホームページへの掲載に努める。
また、物件等の発注を行う際には、性能、規格等の必要な事項について、仕様書に明記することにより、中小企業・小規模事業者に対して解りやすい説明に努める。
４ 官公需に関する相談体制の整備
本学財務部経理・調達課及び施設企画課の「官公需相談窓口」にて、中小企業・小規模事業者からの官公需相談に適切に応じ、官公需情報､入札に関する参加資格登録などの情報を提供するなど､必要な指導に努める。

５ 総合評価落札方式の適切な活用
総合評価落札方式による競争の際、透明性を確保するために品質・機能の水準等を明確にした発注仕様書を作成する。また、同方式の更なる活用のため、審査項目の設定方法についての検討を行う。

６ 分離・分割発注の推進
物件等の発注に当たっては、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、価格面、数量面、工程面等からみて分離・分割する等、可能な限り分離・分割して発注を行うよう努めるものとする。

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７ 適正な納期・工期・納入条件等の設定
物件等の発注に当たっては、政府が進める「働き方改革」関連の取組や関係省庁からの要請等に留意しつつ、早期の発注等の取組により平準化を図り、適正な納期・工期を設定し、中小企業・小規模事業者が十分対応できるよう配慮するものとする。併せて、発注時期の平準化等の状況をモニターするなど、受注する中小企業・小規模事業者が長時間労働せざるを得ないような発注・契約の実態把握に努める。

８ 一括調達、共同調達における事例の活用
一括調達、共同調達を行う際に、調達を費用対効果において優れたものとすることに留意しつつ、適切な品目分類、適切な配送エリア等について中小企業庁がまとめている事例を参考として活用する。
また、近隣の国立大学法人との共同調達を実施するが、中小企業者の受注の機会を確保することにも配慮する。

９ 知的財産権の取扱いへの留意
物件及び役務の発注に当たっては、発注内容に著作権等の知的財産権が含まれる場合には、当該知的財産権の取扱いについて書面をもって明確にするとともに、財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努める。
その際、契約に当たって、調達コストの適正化や著作物の二次的活用を図る
観点から、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成１６年法律第８１号）第２条第１項のコンテンツに該当し、著作権等の知的財産権の発生が含まれる場合には、発注者は当該知的財産権の全部又は一部を譲り受けず受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努める。

１０ 一括調達、共同調達における下位等級者の参加の推進
一括調達、共同調達による競争参加資格の設定に際しては、一等級又は二等下位の等級者の競争参加が可能となるよう弾力的な運用に努める。

１１ 小企業者を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮
契約内容の履行の確保の観点から、一般競争入札の際には、適切な地域要件を設定するとともに、総合評価落札方式による競争の際に、地域精通度、地域貢献度、迅速性及び融通性などを評価項目として考慮することに努める。

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１２ 技術力のある中小企業・小規模事業者に対する受注機会の増大
技術力のある中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、政府調達（公共事業を除く。）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について」に基づく入札参加機会の拡大措置の一層の活用に努めるとともに、技術力の正当な評価を踏まえ、技術力のある中小企業・小規模事業者に関する入札参加資格の弾力化を一層進めるものとする。

１３ 事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮
自然災害等の発生時における安定的な供給体制の確保及び中小企業・小規模事業者の災害への備えを促進していくことの重要性に鑑み、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号)第５６条第１項に規定する「事業継続力強化計画」又は同法第５８条第１項に規定する「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者の積極的な活用を図り、当該者の受注機会の増大に努める。

１４ 地域の中小企業・小規模事業者等の積極的活用
本学において消費される調達について、少額の随意契約による場合には、地域の中小企業・小規模事業者を見積先に含めるよう努める。
１５ 中小企業・小規模事業者の資金繰りへの配慮（１）特に人件費比率の高い役務契約に対し、業務内容に応じて部分払（毎月払い等）を行うよう配慮することに努める。
（２）支払いまでの資金繰りに配慮し、債権の譲渡が必要と認められる場合は適切に対応するものとする。特に、発注者から債権の譲渡制限の意思表示がなされた場合であっても、受注者による譲渡の効力は妨げられないことと改正された民法（明治２９年法律第８９号）第４６６条第２項の趣旨を踏まえ、資金繰りへの配慮に努める。

１６ 適正な予定価格の作成、ダンピング受注の防止等
需要の状況、原材料及び人件費（社会保険料（事業主負担分及び労働者負担分）相当額を適切に含み、かつ、最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務の発注については、各都道府県における最低賃金額の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）についても反映した額）等を踏まえた積算に基づき、消費税4

及び地方消費税の適正な転嫁を確保し、適切に予定価格を作成する。なお、燃料や原材料等の市況価格の変動が激しい商品については、特に最新の実勢価格や需要状況（例えば季節要因）等を考慮するよう努める。
また、入札説明の際には、適切なコストの積み上げによる価格での入札が行われるようダンピングの防止の周知に努め、基準価格を下回る入札が行われた
場合には、低入札価格調査制度を活用し、入札価格の内訳書、履行体制、経営の状況の聴取等により入札価格の妥当性について確認する。
さらに、契約前において、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、年度途中の最低賃金額の改定を踏まえた予算を確保し、最低賃金の改定額（契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額を含む。）を反映させた適切な予定価格を作成するとともに、入札金額における人件費について、契約期間中に最低賃金額の改定が見込まれる場合には、その改定見込額についても考慮した上で入札することを入札希望者にあらかじめ周知するものとする。また、人件費単価が改定後の最低賃金額を下回った際は適切な価格での単価の見直しを行う旨の条項を予め契約に入れることなどにより、年度途中で最低賃金額の改定があったとしても、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。
契約後においては、清掃、警備、洗濯、庁舎管理、電話交換その他最低賃金又はその近傍の人件費単価の被用者が用いられる可能性のある役務契約について、最低賃金額の大幅な改定があった場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて受注者に対し確認し、最低賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図るため契約金額を変更するなど、受注者が労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う義務を履行できるよう配慮するものとする。

１７ 労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応
公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。
特に、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇時における請負代金額の変更の的確な実施のため、あらかじめ、当該変更についての条項を契約に適切に設定するとともに、当該条項の運用基準を策定しておくものとする。
また，物件及び役務の契約について、契約の途中で需給の状況又は労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。
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さらに、受注者から労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇に伴う契約金額の変更について申出があった場合にはその可否について迅速かつ適切に協議を行うものとし、その旨の条項をあらかじめ契約に入れるなど、受注者からの申出が円滑に行われるよう配慮するものとする。

１８ 中小石油販売業者に対する配慮
本学と石油組合の間で災害時の燃料供給協定を締結している場合は、災害時だけではなく、平時においても燃料供給が安定的に行われる環境を維持していくことの重要性に鑑み、燃料調達を行う際には、②に留意するとともに、例えば①及び③のような取組により、当該協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者に係る受注機会の増大に努めるものとする。
① 一般競争により調達する場合には、災害時の燃料供給協定を締結していること、管内に燃料供給拠点を有すること等、適切な地域要件の設定を行うこと。
② 災害時の燃料供給協定を締結している石油組合を活用して円滑な燃料調達ができると認められ、当該石油組合との契約が管内の燃料供給拠点の維持に必要な場合には、調達を費用対効果において優れたものとすること等を十分に検討しつつ、当該石油組合との随意契約を行うことができること。
③ 災害時の燃料供給協定を締結している石油組合及び当該協定に参加している中小石油販売業者を活用して円滑な燃料調達ができると認められる場合には、極力上記７に掲げる分離・分割発注を行うこと。

１９ 消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）に関する適切な対応
競争入札において、適格請求書発行事業者でないことのみをもって、競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは適当ではないことに留意するものとする。

第３ 新規中小企業者及び組合の活用に関する事項
１ 新規中小企業者の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
本学は、新規中小企業者及び組合の受注の機会の増大を図るため、基本方針に即すとともに、次のとおり取り組む。

（１）過去の実績を過度に求めない運用、見積先の柔軟化の推進
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役務及び工事等における一般競争入札において、契約の履行確保に支障がない限り、評価項目を設定するに際しては、過去の実績を求めない、又は過去の実績に係る評価が過大なものとならないよう配慮する。

（２）競争参加者の資格の弾力的運用
競争参加者の資格設定に関し、調達先に専門的な技術、資格を必要としない等の場合であって、契約の履行の確保に支障がないと認められる限り、入札参加者の確保が図られるときには、下位等級者の参加が可能となるよう弾力的な運用に努める。
（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第４号で都道府県知事が認定した商品（以下「トライアル発注認定商品」という。）
等の受注機会の増大
トライアル発注認定商品等のうち、新規中小企業者が取り組むものについて、少額の随意契約による場合は、見積先に含める等の受注機会の増大に努める。

（４）新規中小企業者からの相談体制
本学財務部経理・調達課及び施設企画課の職員を「官公需相談窓口」の担当とし、新規中小企業者からの相談に対して、適切に対応する。

（５）「調達ポータル」の活用による調達の推進「調達ポータル」を十分活用し、新規中小企業者から見積書を取得するよう努めるとともに、見積先が固定化しないよう、小規模事業者や国等の調達の実績が少ない新規中小企業者にも配慮する。

２ 組合の受注の機会の増大のために講ずる具体的な措置
官公需適格組合をはじめとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るため、基本方針に即して取り組む。

第４ 上記第１～第３に掲げるもののほか、中小企業者の受注の機会の増大に関し必要な事項
１ 本方針の適用範囲
本方針は、本学の全ての部局に適用する。
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２ 中小企業者の受注の機会の増大のための推進体制
中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大のため、本学に推進本部を設置する。推進体制は別紙のとおりとする。
なお、推進本部においては、第１の目標達成に向けて、調達の現状を分析し、実績の向上を図るために有益な情報提供を行うほか、必要に応じて、各調達担当部局に対し改善策を指示する。

３ 制度運用に係る作業環境の整備
新規中小企業者の調達実績の把握やみなし大企業の確認等の制度運用状況を適切に把握し、効率的な確認作業等が可能となる作業環境の整備（事業者からの報告様式の作成等）を図る。

附則○本方針の公表
官公需法第５条第３項に基づき、本方針は速やかに公表する。

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別紙

推進本部

本部長

：財務部長

本部員

：財務部財務課長：財務部経理・調達課長：財務部施設企画課長：財務部施設整備課：企画部図書情報課長：医学部事務部会計課長（事務局 財務部経理・調達課）

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