環境保全型農業直接支払交付金
福岡県 最終評価報告書

Ⅰ

都道府県における環境保全型農業推進の方針等
本県では、平成２１年に制定した福岡県環境保全型農業推進計画において、環境保全型農業技術の確立・普及、指導・相談などの実施、環境保全型農業直接支払交付金を含む各種情報の提供による環境保全型農業の推進を掲げている。
また、福岡県農林水産振興基本計画では、持続可能な農林水産業に向け、減農薬・減化学肥料栽培など、環境に配慮した農業を推進することとしており、福岡県生物多様性戦略では、持続可能な農林水産業を通じた生物多様性の向上を目的に、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、生物多様性に貢献する環境保全型農業を推進することを掲げている。

Ⅱ

取組の実施状況１

支援対象取組の実績項

実施市町村数
実施件数
交付額計（千円）
実施面積計（ha）
取 有機農業組
別実 堆肥の施用績カバークロップ

リビングマルチ

草生栽培

不耕起播種

長期中干し目

実施件数
実施面積 (ha)交付額 (千円)
実施件数
実施面積 (ha)交付額 (千円)
実施件数
実施面積 (ha)交付額 (千円)
実施件数
実施面積 (ha)交付額 (千円)
実施件数
実施面積 (ha)交付額 (千円)
実施件数
実施面積 (ha)交付額 (千円)
実施件数
実施面積 (ha)交付額 (千円)
1R2実績
3182
61,640980
23
143
17,53515
278
12,25253
497
29,809R3
実績
3182
61,024954
24
155
19,23315274
12,07553
460
27,618

13150
3
45
1,363

13174
2
51
1,530

R4
実績
3079
60,478937
27163
20,31817275
12,09349421
25,277
12103
13174
2
54
1,621

R5
実績
3280
66,879958
32
239
29,43615
267
11,7394539823,908
12103
13167
2411,230

秋耕実施件数
実施面積 (ha)交付額 (千円)
冬期湛水管理実施件数
実施面積 (ha)交付額 (千円)
地域特認取組実施件数
総 合 的 病 害 虫 ・ 雑 草 管 理 実施面積 (ha)（IPM）
交付額 (千円)
地域特認取組実施件数
IPM と組み合わせた魚毒性の 実施面積 (ha)低い除草剤１回施用＋畦畔
交付額 (千円)
機械除草 4 回以上
地域特認取組実施件数
IPM と組み合わせた除草剤代 実施面積 (ha)
替技術による雑草対策
交付額 (千円)

２383363272712212478
3

10.6
242

43

77168
10.728118
10.2
7283265

R3実績

R4実績

R5実績

推進活動の実施件数
推進活動R2実績

自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の技術向上に関する活動
技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布
実証圃の設置等による自然環境の保全に資する農業の生産方式の実証・調査
先駆的農業者等による技術指導
自然環境の保全に資する農業の生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施
ICT やロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組
自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動
地域住民との交流会（田植えや収穫等の農作業体験等）の開催
土壌診断や生き物調査等環境保全効果の測定
その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動
耕作放棄地を復旧し、当該農地において自然環境の保全に資する農業生産活動の実施
中山間地及び指定棚田地域における自然環境の保全に資する農業生産活動の実施
農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用
環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年
法律第 37 号）第 21 条第１項に規定する特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けている場合又220119023026021421521331111116877988812102725232588760

は当該年度までに認定を受ける見込みがある場合
その他自然環境の保全に資する農業生産活動の実施を推進する活動の実施

３000

都道府県が設定した要件等（１）実施要領第４の１の（１）のイにより都道府県が設定した堆肥の施用量及び交付単価
堆肥の種類

対象作物

10 アール当たりの施用量

10 アール当たりの交付単価（国と地方の合計）（２）実施要領第４の１の（９）により都道府県知事が特に必要と認めた取組
総合的病害
虫・雑草管理（IPM）

取組の概要

対象地域
対象作物
10 アール当たりの交付単価（国と地方の合計）
取組の概要

IPM と組み合わせた魚
毒性の低い除草剤１回施用＋畦畔機械除草 4回以上

対象地域
対象作物
10 アール当たりの交付単価（国と地方の合計）
取組の概要

IPM と組み合わせた除草剤代替技
術による雑草対策

利用可能なあらゆる防除技術を検討して、病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な手段を総合的に講じることで化学農薬の使用量を低減し、生物多様性を保全する取組
県全域
水稲、いちご、きゅうり（施設）、ねぎ（施設）、なす（施設）4,000 円（水稲）8,000 円（いちご他３作物）
総合的病害虫（IPM）と組み合わせた畦畔の機械除草、及び魚毒性が低い除草剤１回以内の散布による雑草対策を行う取組。
県全域
水稲4,000 円総合的病害虫（IPM）と組み合わせた畦畔の機械除草、及び本田における機械除草、紙マルチ使用による除草剤代替技術による雑草対策を行う取組。
県全域
水稲4,000 円

対象地域
対象作物
10 アール当たりの交付単価（国と地方の合計）（３）実施要領第４の２の（４）により設定された化学肥料及び化学合成農薬の低減割合の特例
作物名

対象地域

設定された特例の内容（４）実施要領第４の３により設定された、地方公共団体が定める地域独自の要件
地方公共団体

独自要件の内容30

Ⅲ

環境保全効果等の効果

１

地球温暖化防止効果
全国共通取組の有機農業・堆肥の施用・カバークロップ・リビングマルチ・草生栽培・不耕起播

種・長期中干し・秋耕は、国が実施した環境保全型農業直接支払交付金第１期最終評価（令和元年８月）において「地球温暖化防止効果が高い」と評価されている。中でも、本県で取組面積の多い堆肥の施用やカバークロップは温室効果ガス削減効果が大きい結果となっている。
なお、新しい科学的知見等を踏まえた各取組の温室効果ガス削減効果を算定するため、令和 4 年度に農業者の営農実態を調査して国に報告しており、全国の調査結果を踏まえた温室効果ガス削減効果の検討結果が国の中間年評価において示されている。

２

生物多様性保全効果
全国共通取組の有機農業及び総合的病害虫・雑草管理（IPM）の取組は、国が実施した環境保全型農業直接支払交付金第１期最終評価（令和元年８月）において「生物多様性保全効果が高い」と評価されている。
なお、面的にまとまった取組等による生物多様性保全効果を検討するため、令和３年度に本県で生物多様性保全効果の現地調査を実施し、以下の結果が得られている。全国の調査結果を踏まえた生物多様性保全効果の検討結果が国の中間年評価において示されている。
（令和３年度調査結果）
面的にまとまっている地域
サギ類

アシナガ
グモ類

面的にまとまっていない地域

取組効果

植物（S～C）

サギ類

アシナガ
グモ類

取組効果

植物（S～C）

有機農業①②①②①②①②⑤⑥⑤⑥⑤⑥⑤⑥（水稲）585122AA545720AB③④③④③④③④⑦⑧⑦⑧⑦⑧⑦⑧200001BB210000BB

慣行栽培・有機農業（水稲）取組実施圃場４圃場、慣行栽培圃場４圃場の計８圃場を調査。
・指標生物のうち、アシナガグモ類は、取組実施圃場のみで認められた。また、サギ類は、取組実施圃場で多く見られた。植物は、多くの取組実施圃場で「チドメグサ」「ヨモギ」の生育が認められたが、慣行栽培圃場では、ほとんど認められなかった。
・また、取組実施圃場では、トノサマバッタやカメムシ類、その他クモ類が多く認められたが、慣行栽培圃場では、虫類そのものが少なかった。
・取組実施圃場の取組効果はほとんどＡであった。一方、慣行栽培圃場は全てＢであり、取組実施圃場で相対的に効果が高い結果となった。

4３

その他の効果・緑肥による土壌保全・土づくり
・畜産農家から供給された堆肥の利用に伴う地域資源の循環利用
・特別栽培米のブランド化による有利販売

Ⅳ

事業の評価及び今後の方針

事業の評価
県内の取組面積は令和元年度と比較して 54ha（約 5%）減少しており、特に、カバークロップの取組面積は 149ha（約 27%）の減少と顕著である。第２期における取組面積の減少の主な要因は、カバークロップの交付単価引き下げに伴い取組農業団体数が減少したことや、取組農業者の高齢化に伴い、作業や事務手続きの負担が大きくなったことである。
福岡県環境保全型農業推進計画及び福岡県農林水産振興基本計画等でも掲げている環境保全型
農業のさらなる推進に向け、①既存の環境保全型農業取組者への本交付金事業の活用促進②慣行栽培農業者の環境保全型農業への転換や、新規就農者が環境保全型農業に取組む場合の支援が課題となっている。
一方、環境保全型農業は、当該地域住民の住環境の保全に資することから、地域全体にメリットがあり、農業に対する理解醸成にもつながる取組として評価できる。

今後の方針
本県の減農薬・減化学肥料栽培面積は本事業面積よりも大きいことから、取組面積拡大の余地があるものと考えており、市町村やＪＡ等と連携しながら、本交付金事業周知の強化を図る。
慣行栽培農業者に対しては、引き続き普及指導センターを中心に、本県の気象条件・立地条件に適した環境保全型農業の技術指導を必要に応じて行うことで、環境保全型農業への転換を図る。
また、新規就農者に対しては、有機農業等に関する研修会の紹介を行い取組農業者の増加を図る。
また、現取組農業者の意欲維持や新規取組農業者の確保のため、円滑な事務手続きや予算確保などの実施体制を整え、本事業の取組拡大を支援する。

5