候補地の評価

評価項目
大項目

中項目

1.利便性 (1)交通小項目①公共交通機関（最寄駅・バス停）からのアクセス性【徒歩】

資料４－１

整備案②

整備案④

現在の位置（16,545㎡）での建替（複合施設）

株式会社ダイイチ跡地（23,871㎡）での建替（複合施設）

・最寄駅：西脇市駅 約2.6km 徒歩で約34分
新西脇駅 約2.2km 徒歩で約28分
・最寄バス停：西脇地方合同庁舎前［西脇市役所前］
約 202m 徒歩で約 3分

・最寄駅：西脇市駅 約1.2km 徒歩で約16分
・最寄バス停：南本町約0.5km 徒歩で約7分△ （評）電車、バス共に便数が少なく、乗り継ぎが必要な場合も多く、公共交通での来庁には不便。

○ （評）
西脇市駅に近い。
電車、バス共に便数が少なく、乗り継ぎが必要な場合も多く、公共交通での来庁には不便。

（他）
コミュニティバスの交通基点としての整備は各整備で行う。
②主要道路からのアクセス性（接続性）【自動車】

・庁舎西側が国道427号に隣接○(2)機能（評）（評）○ アクセスは容易であるが、道路に面する部分が狭小で、西側隣接の国道427号は国道175号に接続しており、広域からのアクセスも容易。
自動車での来庁には便利であるが、信号が近くにあるため、時間帯によ和田２号線の拡幅改良等進入路の整備が必要。
り渋滞が発生。
将来的に、都市計画道路西脇明石線（W18ｍ）が開通すれば更にアクセスが容易になる。

③駐車場スペースの確保

・複合化により施設を集約することで一定のスペースは確保できるが、現○ 庁舎を建替え中も使用するため、効率的な配置は困難。

①都市機能の集積度（他の公共施設等との位置関係）

・西脇警察署、西脇地方合同庁舎、西脇税務署、総合市民センター等が周囲に位置する。
・都市計画マスタープランでの、行政サービス集積地区である。
○

2.安全性 (1)防災・南側が西脇環状線に隣接（評）
総合市民センター周辺に駐車場が少ないため、市役所敷地を祭等のイベント時の駐車場とするなど、一体的な活用が可能。

①敷地の安全性（地盤・御所谷断層帯地震想定震度は震度6弱（3候補地とも同じ）
強固、洪水・土砂災害
・洪水時の浸水深さ0.5ｍ未満の地域
や火災時の延焼の恐・庁舎建設部分は盛土を予定しているが、今後の河川改修で浸水想定地△ 域から除外される可能性もある。
れが低い）
・周囲は道路に囲まれており、延焼の可能性は低い。

・広い敷地を有することから、まとまった駐車場スペースの確保が可◎ 能・西脇消防署、西脇郵便局が南西方向に位置している。
・ロイヤルホテル、アピカ音楽ホールが北方向に位置している。
・杉原川対岸に総合福祉センターが位置している。
△（評）
総合福祉センター、アピカホールでのイベント時駐車場としても活用が可能。

・御所谷断層帯地震想定震度は震度6弱（3候補地とも同じ）
・洪水時の浸水深さ0.5～1.0ｍ未満で３候補地の中で、一番影響を受ける地域（平成16年浸水区域内）△ ・庁舎建設部分は盛土を予定
・周囲は道路に囲まれており、延焼の可能性は低い。

（評）
・全ての候補地で、洪水時の交通経路は確保可能。
①災害時のアクセス性
・第１次緊急輸送路である国道427号に隣接しており、災害時も、アクセス(2)機能維 （容易性）○ は容易。
持②避難時のオープンス・複合化や市民会館規模縮小で確保が可能
ペースの確保○③他公共機関（警察、消防、県土木事務所等）との連携

・西脇環状線に隣接しており、災害時も、アクセスは容易。
○
・広い敷地を有しいており避難時のオープンスペースとして防災公園◎ 整備を予定

・西脇警察署 隣接
・西脇消防署 約2.7km
・加東土木事務所・多可事務所 他市町

・西脇消防署 約0.３km
・西脇警察署 約2.0ｋｍ
・加東土木事務所・多可事務所 他市町

△ （評）
△ （評）
災害対応時には、連携を図る必要がある消防署の職員が市役所に常駐
災害対応時に連携を図る必要がある消防署は近いが、隣接ではなして対応。
いため、職員が市役所に常駐して対応する必要がある。

3.環境・景観

4.経済性①周辺環境、景観資源との調和

・川沿いの立地環境を生かした整備が可能だが、現庁舎を建替え中も使用する場合、景観形成に制約がでてくる。

・都市計画道路が開通すれば沿道となるため、幹線道路沿いとしての景観に配慮する必要がある○ ・周囲は工場や民家が多く、建物ボリュームに配慮する必要がある。

②シンボル性のある景・市街地の北端であるが、杉原川沿いで、視認性は高く、シンボル性のあ観形成（市民にわかりる景観形成が可能。
やすい庁舎）の可能性 ○・市街地の中心的な位置で、敷地面積も広く、北側に開発可能な工場跡地もあり、シンボル性のある景観形成が可能。

○①事業費（設計費、建設費）

○

約４３億円

約４３億円＋用地取得・調査・改良費○ （内訳）
・設計 １．９９億円
・庁舎 ３０．４５億円 （7,250㎡ @42万）・ホール １０．５９億円 （1,765㎡ @60万）△ （内訳）
・同左（他）
浸水対策費、取壊費(2.5)、外構整備費、備品購入費等(2.8)が必要②民間資金導入の可能性（ＰＰＰ、ＰＦＩ等）

・基金及び合併特例債での建設で民間資金に頼る（延払いの）必要がない。
また、全国的に見て庁舎整備では民間での付加価値が生み出しにくいため、ＰＦＩによる整備事例は稀有である。

③光熱水費、修繕費等
維持費④周辺地域の整備状
況（必要な整備）

5.工事

6.事業の実現性

１．１億円／年（６０年計６９億円）
・第２庁舎、まちづくりセンターの廃止・転用による再整備が必要△

・アクセス道路整備が必要△①工期（合併特例債の適用期間内での建築 ◎ ・現位置での建替で問題は無い可能性）②工事期間中の影響（窓口サービス、仮設庁舎の必要性、振動、騒音、地盤等）

（他）
・同左

△

・現庁舎で執務継続が可能
・市民会館は先行して取り壊すため、工事中は利用不可△①用地取得の確実性（合併特例債の適用期◎ ・問題ない
間内での建築可能性）

・平成２９年度に用地取得ができれば合併特例債の適用期間内での建築が可能

・現庁舎で執務継続が可能
・市民会館も利用可能◎△ ・開発事業者が将来的な開発を見込んで所有している状況

候補地の評価資料４－１②敷地形状・規模等に・現庁舎を活用するため、やや設計の自由度が低い
よる影響（設計の自由 ○度）

・矩形で細長い敷地のため、建物配置等に工夫が必要だが、敷地面◎ 積は広く設計の自由度は高い。

③将来の増築への対応◎△・建替手法により増築は可能④周辺地域にテレビ難・北・西側に民家があり、日照に配慮する必要がある
視聴や、日照問題等が ○発生しにくい①中心市街地活性化
7.その他
やコンパクトシティ化（意義、目的、効果） （人口集中）に寄与②地元経済への影響（波及効果）

×

・DID地区の北端のため、他の候補地に比べ、中心市街地活性化やコンパクトシティ化への貢献度は低い（メリット）（デメリット）・周辺に店舗等が立地することが予想され、庁舎移転に伴うインパク
トは大きい・廃工場跡地の開発に貢献
・都市計画道路が開通すれば、将来的には近隣での広域商業施設◎ の誘致の可能性が出てくる

・第２庁舎、まちづくりセンター、健康づくりセンター、市民会館との施設集約が図られる。
（共通）
・老朽化した市民会館の更新が図られる
・仮設期間が発生しない（共通）
・老朽化した市民会館の更新が図られる
・仮設期間が発生しない（相反）・整備費が安い（土地取得費用が不要）
・行政機能の集約がある程度進んでいる。
・平成32年度までの建設が可能（土地取得や整地に不測の事態を招かない）
・跡地活用の問題が発生しない
・民間が所有する大規模土地からの税収が見込める（相反）・市の課題解決が図られる（市街地の廃工場跡の活用、浸水地域での避難場所整備）
・駐車台数の確保・配置の自由度が高い
・周辺地価上昇が見込める
・将来的にコンパクトな市街地形成に寄与する。

（独自）
・童子山ゾーンとも連携した活用が可能

総合評価

・市街地の中心的な位置となるため、コンパクトシティ化に寄与する、
ただし、総合計画の土地利用構想では都市機能ゾーンの外側に位置○ するため、総合計画との調整が必要◎③市の課題解決（廃工・現位置のため、特に課題解決に寄与しない
場跡地の開発、広域商
×業施設の誘致）④公共施設の統廃合（縮小）に寄与（複合施設化、機能兼用等）

・周囲は工場や空地等が主であり、影響は少ないと思われるが、北・○ 西側に民家があり、日照に配慮する必要がある

・現位置のため、新たな波及効果はあまりない
×・敷地面積は広く増築は可能（独自）
・アピカホールや萩ケ瀬福祉センターとも連携した活用が可能（共通）
・市民会館の整備費が追加で必要（共通）
・市民会館の整備費が追加で必要（相反）・市の課題解決が図れない
・駐車台数の確保・配置の自由度が低い
・周辺地価への影響は少ない
・将来的なコンパクトな市街地形成に寄与しない（相反）・整備費が高い（土地取得費用が必要）
・現在の集約した行政機能が分散する
・平成32年度までの建設が不透明（土地取得や整地に不測の事態を招く恐れ）
・現庁舎・市民会館の跡地活用の課題が発生
・民間が所有する大規模土地を取得するため税収の減少