資料４第4部 生涯学習施策の展開

計画の推進
１ 基本目標⑴

学習をすすめるための環境づくり

学習情報の提供と学習相談
学習をする姿や学習した成果を地域の活動で生かしている具体的な事例などの情報を発信していくことで、生涯学習への興味や関心を促します。

ア

学習に関する情報を入手しやすくする◆

各種団体等団体と連携し学習の機会などの生涯学習に関する情報を収集します。
＜主な取組・事業＞○ 各種団体、施設等からの情報収集○ ＩＣＴを通じた情報収集○

ポスター、募集チラシ等からの情報収集◆

行政各課が実施する生涯学習に関する情報を誰でもわかりやすく受け取れるよう発信します。
＜主な取組・事業＞○ 市広報紙、パンフレット等による情報提供○ ＩＣＴを活用した情報発信◆

各種団体等団体とも連携し学習の機会などの生涯学習に関する情報を市民に発信します。
＜主な取組・事業＞○ 公共施設の催し物コーナーの充実○ 各種団体からのパンフレット等による情報提供○ 市内外での学習情報、イベント情報の提供

イ

学習相談や問い合わせ◆

市民の様々な学習相談や問い合わせに対応し、学習を支援します。
＜主な取組・事業＞
1

○

各種教室、講座等の開催に係る情報収集○

各種人材情報の把握◆

主体的に学習活動を行う市民の意識を醸成します。
＜主な取組・事業＞○ 文化祭、スポーツ大会等の開催○ 講演会、研修会などの開催○ 広報紙、ＩＣＴなどからの情報発信
測・指標

学校支援ボランティア登録者数
平成29（2017）年度（現状値）： 132人⇒ 令和７（2025）年度： 150人
学校支援ボランティア活動回数
平成29（2017）年度（現状値）： 69回⇒ 令和７（2025）年度： 80回

・

⑵

定

学習施設の整備と活用
市民にとって利用しやすい場となるように、施設を活用した様々なイベントや講座などを開催して、参加しやすい環境づくりをすすめ、安全で快適に学習できるよう施設の充実を図ります。

ア

利用しやすい学習の場の提供◆

身近な公共施設を安全で利用しやすい学習の拠点施設として活用できるよう整備・充実を図ります。
＜主な取組・事業＞○ 市民ニーズに対応した施設運営○ 市民ニーズに対応した施設管理◆

図書館利用者へ情報・検索サービスを提供し利便性の向上を図ります。
＜主な取組・事業＞○ インターネットを利用した蔵書の検索サービスの実施○ インターネットを利用した図書の予約サービスの実施◆市民交流施設や総合市民センター、市内体育施設等の施設の利便性向上を図ります。
＜主な取組・事業＞○ インターネットを利用した施設予約サービスの実施○ 指定管理者と連携した施設運営

2◆

指定管理者制度を活用し本市の文化・スポーツの力が高まるよう環境整備を進めます。
＜主な取組・事業＞○ 公益財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団と連携した施設運営○ 指定管理者制度を活用した市民交流施設の運営○ 西脇商工会議所等と連携した施設運営◆

多様な背景を持つ人々に対応した学習機会を提供します。
＜主な取組・事業＞○ 講座、教室参加者へのアンケートの実施○○

市民のニーズ調査
高齢者のニーズ調査◆

人材育成のために施設の有効利用を図ります。
＜主な取組・事業＞○ 公共施設等を使った学習成果の発表や交流○ 各種講座、教室の開催

イ

学習の場の活用◆

活動範囲に応じて市内の施設を有効に活用し、学習活動を活性化します。
＜主な取組・事業＞○ 社会教育施設の活用○ 地域自治協議会等の拠点施設の活用○ 自治会集会所などの活用◆

地域や社会教育・家庭教育の交流拠点として公共施設を活用します＜主な取組・事業＞○ 市民交流施設、総合市民センター、Miraie等の活用◆

身近に利用できる体育施設を利用し市民の自主的な体育、スポーツ・レクリエーション活動を活発にします。
＜主な取組・事業＞○ 社会体育施設の活用○ 市立学校の体育施設の解放

測 定 指 標・ 社会教育施設（文化・スポーツ施設を除く、総合市民センター、生活文化総合センター（ドウジアム）、緑風台古窯陶芸館、図書館、青年の家）の利
3

用者数
令和元（2019）年度（現状値）：204,361人⇒ 令和７（2025）年度： 300,000人
・ 文化施設（教育委員会及び公益財団法人西脇市文化・スポーツ振興財団が管理する岡之山美術館、経緯度地球科学館、音楽ホール、市民会館、市民交流施設）の利用者数
令和元（2019）年度（現状値）：81,668人⇒ 令和７（2025）年度：300,000人
・ スポーツ施設利用者数
令和元（2019）年度（現状値）：356,474人⇒・⑶

令和７（2025）年度：370,000人以上

図書貸出冊数
令和元（2019）年度（現状値）：380,601冊⇒ 令和７（2025）年度：500,000冊

学習支援体制の整備
誰もが学習に興味を持ち、興味を持った学習活動に気軽に参加できる機会を充実し、きっかけづくりや、仲間づくりにつなげ、ともに学べる環境づくりをすすめます。

ア

学習環境の充実◆

様々な生活環境を持つ市民に対して配慮した学習機会の提供や障がいの有無や年齢、職業等に関係なく誰もが学習活動に積極的に参加できるように支援します。
＜主な取組・事業＞○ 対象者が参加しやすい時間帯での開催○ 託児者を配置する講座やイベントなどの実施○ 手話通訳者等を配置する講座やイベントなどの実施○

情報技術を生かした学習環境の充実◆

安心して子育てについて学ぶ環境の充実を図り引き続き子育て家庭への支援をおこないます。
＜主な取組・事業＞○ こどもプラザや子育て応援ステーションを中心とした子育て相談、講座や講演会の開催○ 子育て学習センターの子育てサークルの育成◆本に親しみをもち、本に触れる取り組みをすすめます。
4

＜主な取組・事業＞○○○

ボランティアによる読み聞かせや紙芝居などの実施
ブックスタートの取組
読書通帳の活用◆

文化芸術活動やスポーツ・レクリエーション活動を通じて文化芸術や健康維持に触れる機会をつくり社会参加の促進を図ります。
＜主な取組・事業＞○ 地域の特色を生かした伝統文化の継承の取組○ ライフステージや身体能力に適したスポーツ・レクリエーション活動の推進

イ

生涯学習推進体制の充実◆庁内関係課・各種団体などと連携し、生涯学習に関する情報の集約、共有を図ります。また、各施設職員による情報交換など連携・協力の促進を図ります。
＜主な取組・事業＞○ 生涯学習推進計画を総合的に推進していくための計画の進行管理○ 庁内関係課、関係団体等との連携と推進体制を整備○

社会教育委員による社会教育に関する意見の発信

測 定 指 標・ 図書館の蔵書内容が充実していると思うと回答した市民の割合
令和元（2019）年度（現状値）：―％⇒ 令和７（2025）年度：70％
・ 図書館入館者数
令和元（2019）年度（現状値）：161,478人⇒ 令和７（2025）年度：210,000人

5２ 基本目標⑴

学習による人材づくり

ライフステージに応じた学習支援
変化の激しい社会を安心して生活することや、身近な地域課題を解決するう
えで必要な学習機会・情報を利用できるよう生涯を通じて学習活動への支援を行うため、各ライフステージにおける特徴や課題を踏まえた学習内容を提供します。

ア

学びの機会の提供◆

乳幼児期
家庭教育に関する講座や親子でふれあえる場の提供と情報発信＜主な取組・事業＞○ 子育て学習センターのサークル活動○ 家庭教育講座の開催◆青少年期＜主な取組・事業＞
青少年の自立、社会性を身に付ける体験活動・地域活動への参加促進や将来のリーダー育成○ 放課後子ども教室、ガキ大将教室、ジュニア人権教室、スポーツ教室
等各種体験活動の開催○ 西脇市子どもの読書活動推進計画の推進○ 新成人の企画運営による成人式の開催○ 文化、芸術、スポーツなどにふれる機会の創出◆

成人期
働く世代や、子育て世代に対しての学習機会の提供＜主な取組・事業＞○ 公民館講座、自主運営講座の開催○ 市民参加の各種教室や講演会、セミナーの開催○ 各地で開催される各種教室、講演会、大会等の情報提供◆高齢期
高齢社会に対する知識や生きがい、健康づくりにつながる学習機会の充実＜主な取組・事業＞○

介護、福祉、年金など各種講座の開催
6○

シニア向けスポーツ大会や教室の開催○

各地で開催される各種教室、講演会、大会等の情報提供

測 定 指 標・ 高齢者大学主催の講座（教養・専門・趣味講座）への参加率
平成30（2018）年度（現状値）：62％⇒ 令和７（2025）年度：65％
・ 過去１年間に、週１回以上、スポーツ・レクリエーション活動をしたことがある市民の割合
平成30（2018）年度（現状値）：25.4％⇒ 令和７（2025）年度：35％
・ 過去１年間に、スポーツ・レクリエーション活動をしなかった市民の割合
平成30（2018）年度（現状値）：39.0％⇒ 令和７（2025）年度：33.0％
・ 過去１年間に文化・芸術活動(音楽鑑賞や美術品の創作など)を行ったと回答
した市民の割合
平成30（2018）年度（現状値）：44.0％⇒ 令和７（2025）年度：50.0％
・ 図書利用券の登録者数
平成29（2017）年度（現状値）：26,213人⇒ 令和７（2025）年度：34,000人⑵

個人の目的に応じた学習支援
地域の身近な場所で、個人の学習意欲や目的に応じた学習を提供します｡
また、社会教育施設においては、市民の多様な学習ニーズに対応した事業を企画し、社会教育の充実を図ります。

ア

市民ニーズに応じた参加しやすい学びの提供◆

教養講座や趣味として学習する教室などニーズに応じた様々な学習を提供していきます。また、市民にとっての身近な課題や、社会情勢に見合ったテーマを提供します。
＜主な取組・事業＞○○

高齢者大学、公民館講座の開催
公開講座、ＰＴＣＡ研究大会の開催◆

障害者に配慮した学習情報やスポーツ文化にふれる機会を提供し、社会活動への参加を支援します。
＜主な取組・事業＞○ 障害者向けスポーツ大会や教室の開催○ 障害者の学習のためのニーズの把握○ 障害者の学習のための支え手の育成

7◆

市内に暮らす外国人住民に、生活に関わる学習機会や市民との異文化交流・国際理解を深める場の提供に努めます。
＜主な取組・事業＞○ 日本語教室、異文化交流事業、スポーツ交流の実施◆

社会的課題等を捉えた生涯学習講座や女性活躍推進のためのリカレント教育、行政による出前講座の実施など、市民が生涯にわたって学習する機会を提供・創出します｡＜主な取組・事業＞○ 現代的・地域課題に対応した研修会の開催○○

人権学習会、男女共同参画セミナーの開催
現代的・地域課題を踏まえた出前講座の提供◆

郷土の歴史及び伝統文化・生活文化の継承・発展に関する活動を支援します。
＜主な取組・事業＞○ 古文書講座、資料館講座等の開催○ 地域の特色を生かした伝統文化の継承の取組の支援○ 体験教室、ふるさと探訪ハイキング等の実施

測 定 指 標・ 郷土資料館の入館者数
令和元（2019）年度（現状値）： 4,433人⇒
・ 旧来住家住宅の入館者数令和元（2019）年度（現状値）：15,703人⇒・ ＰＴＣＡ活動支援事業参加者数
令和元（2019）年度（現状値）： 152人⇒
・令和７（2025）年度： 6,000人

令和７（2025）年度：17,000人
令和７（2025）年度： 200人

「人権文化を進める市民運動」推進強調月間講演会における参加人数① 初めて参加した人の数
平成30（2018）年度（現状値）： 214人⇒ 令和７（2025）年度： 250人
② 若年層の参加（20～40代）
平成30（2018）年度（現状値）： 241人⇒ 令和７（2025）年度： 300人
・ 学校卒業後にスポーツ、文化等の活動の機会が確保されていると回答する障害者の割合
平成30（2018）年度（現状値）： ―％⇒ 令和７（2025）年度： 50％8⑶人材の発掘と育成
行政と地域の人材が連携し、市民の学習活動が円滑に行われるように、地域全体で支えあう仕組みづくりをすすめます。

ア

学習を支える人材の発掘と育成◆

地域の特性を踏まえ、地域資源を生かした学習をすすめるため、リーダーとなる人材の育成と、地域全体で学習活動を支える人材の発掘と育成をすすめます。
＜主な取組・事業＞○○○

文化連盟、アートサポーター等と連携した芸術文化活動の活性化
学校支援ボランティア促進事業など教育活動を支援する施策の推進
学習成果が地域活動での中で評価され、その成果が地域活動に還元できる人材の発掘と育成の支援○ 地域づくりや団体運営などの指導的立場となるリーダーの育成と自主性の高い市民活動の促進○ 高齢者が自身のキャリアを生かせる場と高齢者がスキルアップできる学習環境の提供○ 障害者が学習を進めていくうえで必要になる支え手の育成○ 誇れる郷土や支え合う共生意識の醸成についての継続した学習の支援
測 定 指 標・ 学校支援ボランティア登録者数【再掲】平成29（2017）年度（現状値）： 132人⇒ 令和７（2025）年度： 150人
・ 学校支援ボランティア活動回数【再掲】平成29（2017）年度（現状値）： 69回⇒ 令和７（2025）年度： 80回
・ 文化芸術事業企画運営ボランティア登録数
令和元（2019）年度（現状値）： ７人⇒ 令和７（2025）年度： 30人
・ 多彩なスポーツ教室の開催

・・

平成30（2018）年度（現状値）：８種目９教室/年⇒ 令和７（2025）年度14種目14教室/年度
高齢者大学主催の講座（教養・専門・趣味講座）への参加率【再掲】平成30（2018）年度（現状値）：62％⇒ 令和７（2025）年度：65％
郷土資料館の入館者数【再掲】
令和元（2019）年度（現状値）： 4,433人⇒ 令和７（2025）年度： 6,000人

9３ 基本目標⑴

学習による地域づくり

テーマ別の学習
人権、教育、環境、健康、福祉、消費生活、防災、安全、国際、情報に関することなど様々な地域社会での問題や課題に対して、テーマ別でライフステー
ジに応じた内容を提供し、地域で支えあうための学習を支援します。

ア

様々な場面での学習の実施◆

変化の激しい社会で安心して生活することができるよう、身近な地域課
題に対応した学習機会の充実を図ります。
＜主な取組・事業＞○ 人権・男女共同参画、環境、防災、消費者問題など身近な地域課題に関した学習会の開催を支援○ 身近な地域の課題に関して、人、場所、歴史、文化など地域の資源を生かした学習、体験活動の開催を支援

測 定 指 標・ 過去１年間に、生涯学習活動（自発的な学習、サークル活動や各種講座への参加など）を行った市民の割合
平成30（2018）年度（現状値）：32.3％⇒ 令和７（2025）年度：40.0％
・ 子どもの学校での教育に、地域・家庭・学校が連携して取り組んでいると感じる市民の割合
平成30（2018）年度（現状値）：49.0％⇒ 令和７（2025）年度：55.0％⑵

学校・家庭・地域活動への支援
市民生活に関わりがあることや地域で支えあうための学習内容、地域社会での問題や課題に対する学習内容などをテーマ別で提供し、生涯学習を通したまちづくりをすすめます。

ア

学校・家庭・地域の連携◆

社会的要請の高い課題に対し、ＮＰＯ、企業、学校など各種団体と連携・協働した取り組みをすすめるために、市民の自主的な学習活動をしやすい環境づくりや学習機会の提供に努めます。
＜主な取組・事業＞○ 大学など知的資源を地域課題の解決に向けて活用○

ＳＮＳなど新しいコミュニケーションツールを活用した生涯学習の推
10

進
○

人権学習会や男女共同参画セミナーなど、人権、教育、環境、健康、福祉、消費生活、防災、安全、国際、情報等の現代的地域課題に対応した学習メニューの提供○ シニア世代がスキルアップできる学習機会と自身のキャリアを地域の中で発揮できる環境の整備○ ＮＰＯ、企業、学校など各種団体と連携・協働していくために生涯学習の内容紹介やその意義についての啓発を行う。
イ

ＮＰＯや地域活動・ボランティア活動の支援◆

学校や家庭をはじめ地域が一体となり青少年が健やかに育つまちづくりをすすめるためにＰＴＡや自治会、老人会等との連携した取組を支援します。
＜主な取組・事業＞○ 学校支援ボランティア促進事業など教育活動を支援する施策の推進○ ＰＴＡ、子ども会など様々な活動を展開する各種団体の育成・支援○ 社会教育施設や地域自治協議会の拠点施設、自治会の公民館など活動範囲に応じて市内の施設を有効活用した学習活動の活性化
測定指標・

過去１年間に、地域でのまちづくり活動に参加した市民の割合【再掲】平成30（2018）年度（現状値）：59.9％⇒ 令和７（2025）年度：60.0％
・ 過去１年間に、生涯学習活動（自発的な学習、サークル活動や各種講座への参加など）を行った市民の割合【再掲】平成30（2018）年度（現状値）：32.3％⇒ 令和７（2025）年度：40.0％⑶

学習の評価と活用学習の達成感や次の学習への意欲を高める取組を進めていきます。
また、学習の成果を活かす場や発揮する場を充実し学習活動が楽しくなる生
涯学習をすすめていきます。
学習成果を広く地域社会で生かすため、生涯学習の指導者などの人材登録・紹介システムの活用を推進します。

ア

学習成果の評価◆ 学習成果を発表する場や表彰の機会を充実させるなど、学習が盛んで活気あふれるまちづくりをすすめます。
＜主な取組・事業＞○ 西脇市文化祭や市民体育大会での文化芸術活動やスポーツ活動などの学習成果の発表と交流
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○イ

日頃の学習活動や学習成果をＨＰ等で発表・紹介

学習の成果の活用◆学習の成果を新たな学習活動につなげていくことや、地域活動・ボランティア活動につなげる仕組みづくりをすすめます。
＜主な取組・事業＞○ ボランティア活動の促進を図るための人材育成や研修、広報、啓発などの支援○ ボランティア活動の場の提供○

学校支援ボランティアへの活動支援

測 定 指 標・ 過去１年間に、地域でのまちづくり活動に参加した市民の割合【再掲】平成30（2018）年度（現状値）：59.9％⇒ 令和７（2025）年度：60.0％
・ 学校支援ボランティア登録者数【再掲】平成29（2017）年度（現状値）： 132人⇒ 令和７（2025）年度： 150人

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計画の推進体制と進捗管理画の推進体制
１ 計画の推進体制
本計画は、教育や文化に留まらず、環境、健康福祉、産業、まちづくりなどの幅広い分野に広がる計画です。この計画の推進には、生涯学習に関わるすべての関係者が、それぞれに役割を担いながら連携して取り組むことが必要となります。関係団体などによる協議の場づくりから始め、市民と行政との協働による生涯学習の推進体制を確立します。

⑴ 施策の推進体制
生涯学習の推進は、行政のあらゆる分野の政策に関わり、総合的に関連付ける必要があります。また、本計画の基本目標の達成のため、西脇市自治基本条
例に規定する基本原則を踏まえ、市民との協働による取り組みという認識に立った体制を確立し、推進します。
第 5 章⑵ 連携体制本計画の目標達成のためには、行政だけでなく、生涯学習に取り組む様々な団体・グループ・個人が関わりを持ちながら活動していくことが必要です。施策推進の中心となる市教育委員会生涯学習所管部署を核とし、国や兵庫県、家庭・地域・学校及び企業やＮＰＯ・関係団体と連携をとることができる体制を構築します。

⑶ 本計画の周知
生涯学習の施策を効果的に推進するためには、本計画を市民や関係団体等へ周知し、理解いただくことが必要です。市広報やホームページへの掲載をはじめとしたあらゆる広報手法を使い、本計画や生涯学習の重要性の啓発に努めます。

２ 計画の進捗管理
本計画は、計画期間中において、教育に関する事務の点検及び評価により本計画の成果の評価・検証を行いつつ、より効果的で効率的に施策を総合的に推進していきます。また、その時々の課題解決のために、計画期間の途中においても必要に応じて見直しを図ります。

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