＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

一般社団法人 静岡木の家ネットワーク

H30採択グループ番号07ー04910436

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容①グループ構成員の更なる相互理解の深耕
長期優良住宅、ゼロエネルギー住宅、低炭素住宅はグループ構成員同士の繋がりを深めました。これからは一部の住宅ではなく供給する住宅の多くを上記に適合させていくのには更なる深耕を行い、技術力を磨きコストを詰めていく努力が必要です。お互いが切磋琢磨しなくてはならないパートナー企業として成長を目標として活動をした。
②①認知活動の強化
ホームページにグループ施工構成員の長期優良住宅を基本とした安心で安全な家造りを宣伝しました。又地元の住宅雑誌にグループとしての活動を掲載し、家つくりを考える際は当グループ構成員に安心して相談頂ける様定期的掲載をしました。家づくりを検討している一般ユーザー向けに、１０数社の施工構成員が参加する建築展を開催し、施工構成員と一般ユーザーとの接点を増やして長期優良住宅の普及啓発活動を行いました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/04/19

名称

丈夫で長持ちするいえ事業説明会●

木の家建築展2018●

前年度の実績報告と今年度の共通ルールの説明を行った。

消費者説明会 １
②
消費
者有

有

開催日

2019/04/21

名称

地元信用金庫とコラボ企画で開催した。本物の木の家を建てたい方、家づくりについてじっくり考え、学び、建てたい方、永く住まう木の家を建てたい方を対象に工務店10社で合同開催した。

消費者説明会 ２

有開催日

名称

各社で現場見学会を実施●

構成員単位で現場見学会を実施した。その他、マネーセミナーなども各社で開催した。
内容

③
工務店

工務店研修会 １

有開催日

2018/04/20

名称

第75回定例会「工務店としてのＢＣＰについて」

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２

有開催日

2018/10/18

名称

第77回定例会「国交省概算要求について」

タイプ座学

●

工務店研修会 ３

有開催日

2018/12/20

名称

第78回「グループディスカッション」

タイプ

座学

●

工務店研修会 ４

有開催日

2019/02/14

名称

第79回「ストックハウス流通促進について」

タイプ

座学

●

工務店研修会 ５

有開催日

2018/10/23

名称

温熱教室2018「6回開催」

タイプ

座学

●

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容

有

●

工務店力向上ワーキンググループのメンバーで未経験工務店に向けて体制を構築をした。

サポートの有無 ３
取組
み③●

当グループ内の、工務店力向上ワーキンググループは、未経験構成員に向け、長期優良住宅の設計、施工研修を開催している。また、環境共生ワーキンググループにて、省エネ設計・施工研修を開催した。これらの活動を会員、会員以外にも告知し、広く地域レベルの向上に努めた。

サポートの有無 ２
取組
み②

有有

●

グリーン化事業専用冊子を作成して、長期優良住宅への取り組みを促した。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

17発行予定3
一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工構成員が廃業になった場合、当団体の工務店47社と事務局でバックアップをしていく。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

地域木造住宅生産体制推進協議会ホームページにて告知されている省エネ技術者講習会の開催日程を会員には、チラシの配布とメールにて告知をした。さらに協議会参加他団体にもチラシを配布等をして周知を図った。

省エネ化に対する取組 ②
内容

有

有

新入会員が毎年増加する中「温熱教室」を開催した。義務化に関係なく省エネ基準についてしっかりと理解し、実際の設計についてその応用を学ぶ実践編を開催し、設計コンペを通じ相互理解を深め、高い技術力の育成に力を入れていきます。

BELS工務店の登録数

5 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

一般社団法人 静岡木の家ネットワーク
07ー0491

ー0436

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/06/13

グリーン化事業共通ルール説明会

名称

有

開催日

2019/06/29

名称

木の家建築展2019

グループの工務店・設計事務所・流通業者の連携による消費者を対象とした建築展を6月29・30と10月26・27の4日間で開催する。

消費者説明会 ２
内容

開催日

丈夫で長持ちするいえ2019の仕様ルール説明会を開催する。

消費者説明会 １
②
消費
者

有

有

開催日

名称

各社現場見学会・消費者セミナー

施工構成員各社で現場見学会・いえづくり消費者対象セミナーを開催する。

工務店研修会 １

有開催日

2019/04/25

名称

第80回定例会「会員情報交換会」

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2019/08/22

名称

第81回定例会「目指せ受注アップ」

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/10/17

名称

第82回定例会「他団体合同研修会」

タイプ

座学

工務店研修会 ４

有開催日

2019/12/19

名称

第83回定例会「ストックハウスについて」

タイプ

座学

工務店研修会 ５

有開催日

2019/11/21

名称

温熱教室2019

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

当団体には、正会員（設計事務所）が7社加盟するしているので、未経験工務店でも対応できるような体制となっている。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

グリーン化事業専用冊子「過去の事例」「仕様について」を作成して、長期優良住宅への取り組みを促していく。

サポートの有無 ３
取組
み③有有

施工実績のある工務店に取り組み方やメリットデメリットについて事例発表を企画する。また、意見交換会及び情報交換会を行い、グループ全体でサポートしていく。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

一般社団法人ＪＢＮ・全国工務店協会

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

JBNいえもりかるて情報サービス機関から、住宅履歴情報の引き継ぎ。グループ内で廃業構成員ＯＢの引き継ぎを行い点検体制の構築をする。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）有

当団体の構成員には省エネ施工技術者講習会の選任講師が5名在籍している。引き続き同じテキストを使って、まだ未受講の会員及び会員
内容 会社の下請け会社に省エネルギー化に向けてセミナーを開催する。
省エネ化に対する取組み （改修）内容有

既存住宅の性能向上の対応に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」に関するセミナーを開催する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①有実施日

2019/10/11

温熱教室「2019」省エネ改修型版
内容 岐阜県立森林文化アカデミーの辻先生を講師にお招きし、講義を開催いたします。
既存住宅の温熱関係の各種計算方法を勉強し、スキルアップを目指します。
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

一般社団法人 静岡木の家ネットワーク
07

H30採択グループ番号

ー0491

ー0436

A 提案する地域型住宅の特徴

主要構造材（土台・柱・梁・桁）に静岡県産材を５０％以上使用する。ただし、品質・強度・納期などを考慮し合法性の証明される「地域材」の使用も可とする。ＬＥＤ照明を９０％以上採用する。給湯設備、空調設備を高効率型とする。また、水平剛性面の性能担保のため床面は構造用合板２４㎜以上、および屋根面は、構造用合板９㎜以上等同等の建材を利用する事により、起こるであろう大地震に対して万全の備えを検討する。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等

無C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み

無内容② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

グループ内の各構成員が「静岡木の家ネットワーク」定例会において、建材・資材調達の共同化に向けての話し合いを進める。グループ内へのアンケート調査等を通じ、グループ構成員の要求を捉え、材料の共通化による販売方法、販売価格の検討を行う。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容有「静岡木の家ネットワーク」では工務店部会、流通部会が組織されている。各部会は定例会時に分科会を開催し、情報開示し共有、共通部材について話し合う。定例会にて両部会による意見交換会が開催されグループ内情報共有が行われている。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

長寿命型以外の認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅・ゼロ・エネルギー住宅も長期優良住宅基準とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容有

今年度より第3社定期点検の体制を構築した。（自社点検の場合も可）また、独自インスペクションの実施により耐震性や温熱環境、ハザード情報についての現状把握を行う体制も構築した。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有

第3社の有資格者による現場検査を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

消費者に対する信頼性向上と信頼性確保のために、基本積算仕様書を用いて必要項目を必ず記載し、一式等の記載は不可とする。

⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み

現場での週休２日を実現するために工程の見直し、お施主様への周知など必要な措置を講じ各社にて努力する。

① 週休2日制の導入の取組

有

内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容③ 社会保険への加入

有内容

現場に入る業者、職人に社会保険に加入しているか聞き取りを実施し、未加入者がいた場合は加入を促す。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

現場に入る業者、職人に安全に対する意識を高め、また、健康に留意して作業をする事を各社にて教育していく。

各社、現場に入る業者、職人の技能、経験を見極め、査定し、それに見合った処遇を実現するために努力する。また、「建設キャリアアップシステム」の導入などを勧め、技能者の能力が評価されるようにしていく。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

一般社団法人 静岡木の家ネットワーク
07ー0491

ー0436

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用

有内容

当団体本部事務局（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会は、全日本畳事業協同組合と「国産いぐさ畳流通協議会」を設立 し、国産いぐさを使用した畳の推進を図っている。

② 和瓦の活用有内容

屋根は通常、約10年に1度の塗替えが必要ですが、釉薬で表面が保護されている日本瓦は再塗装の必要がない旨などの説明をお客様にして、推奨していく。

③ 襖・障子の活用

無内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

日照時間の平均時間において浜松市は2,207時間を確保している。夏季においては軒の出、及び庇により、日射遮蔽を考慮し、冬季は、日射取得を妨げないよう配慮しなバランスのとれた住宅のデザインとする。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

設計打合せを通じて、地域コミュニティーの大切さを顧客に説明する。

③ 地域の街並み形成への配慮

有内容

静岡県・愛知県は、緑を大切にする地域柄により、植樹を勧めていく。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み(一社）全国木造建設事業協会が災害地域で、木造応急仮設住宅の受注を受けるものの、大工及び職人の不足との懸念があった。本部を通じて全木協静岡県協会会員の力を集結して災害県の人材及び資材等の協力を行い災害復興等の応援をした。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

静岡県とは平成26年4月9日に災害協定締結し、（一社）全国木造建設事業協会の支部である全木協静岡県協会が静岡県で災害が起こった時には、地場工務店・大工等の力を結集して 災害復興にあたる。静岡県との災害協定締結後、連携体制の確立、災害対策委員会を設置した。昨年度
災害発生時のマニュアルを作成した。