無

料

低

額

宿

泊

所

指導検査基準（令和４年４月１日適用）

東

京

都

福

祉

保

健

局

指導検査基準中の「評価区分」

評価区分

Ｃ

Ｂ

指 導 形 態

文書指摘

口頭指導

福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合（軽微な違反の場合を除く。）は、原則として、「文書指摘」とする。
ただし、改善中の場合、特別な事情により改善が遅延している場合
等は、「口頭指導」とすることができる。

福祉関係法令以外の関係法令又はその他の通達等に違反する場合
は、原則として、「口頭指導」とする。
ただし、管理運営上支障が大きいと認められる場合又は正当な理由なく改善を怠っている場合は、「文書指摘」とする。
なお、福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合であっても、軽微な違反の場合に限り、「口頭指導」とすることができる。

Ａ

助言指導

法令及び通達等のいずれにも適合する場合は、水準向上のための「助言指導」を行う。

[凡※例]
以下の関係法令、通知を略称して次のように表記する。
関

係

法

令

・

通

知

略

昭和２６年３月２９日法律第４５号「社会福祉法」

法

昭和２６年６月２１日厚生省令第２８号「社会福祉法施行規則」

法施行規則

令和元年１２月２５日付東京都条例第８１号「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例」

条例

令和元年１２月２５日付東京都規則第１１０号「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例施行規則」

規則

令和２年３月２４日付３１福保生保第１６８４号「東京都無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例等施行要領」

施行要領

昭和２２年４月７日法律第４９号「労働基準法」

労働基準法

昭和２２年８月３０日厚生省令第２３号「労働基準法施行規則」

労働基準法施行規則

昭和２５年５月２４日法律第２０１号「建築基準法」

建築基準法

平成１５年５月３０日法律第５７号「個人情報保護に関する法律」

個人情報保護法

平成２年２月２１日東京都条例第１１３号「東京都個人情報の保護に関する条例」

個人情報保護条例

令和２年８月５日薬生食監発０８０５第３号「食品衛生法等の一部を改正する法律の施行に伴う集団給食施設の取扱いにつ
薬生食監発０８０５第３号通知
いて」
平成１４年８月２日法律第１０３号「健康増進法」

健康増進法

平成１５年４月３０日厚生労働省令第８６号「健康増進法施行規則」

健康増進法施行規則

昭和３７年３月３１日東京都条例第６５号「東京都火災予防条例」

火災予防条例昭和３７年６月２６日東京都規則第１００号「東京都火災予防条例施行規則」

火災予防条例施行規則

昭和２３年７月２４日法律第１８６号「消防法」

消防法

昭和３６年３月２５日政令第３７号｢消防法施行令」

消防法施行令昭和３６年４月１日自治省令第６号「消防法施行規則」

消防法施行規則称目
1 福祉サービスの基本的理念

1次
7 サービスの提供

13（１）福祉サービスの基本的理念

1（１）サービス提供の方針

13（２）基本方針

1

（２）食事

13

（３）入浴

14

2

（４）状況の把握

14（１）職員の配置の基準

2（５）定員の遵守

15（２）職員の資格要件

2（６）衛生管理等

15（３）施設長の責務

3（４）職員の責務

3（５）勤務体制の確保

3

2 職員

3 設備

8 日常生活に係る金銭管理

16

9 運営

18

3

（１）掲示及び公表

18（１）構造設備の一般原則

3（２）秘密保持等

19

（２）規模

3

（３）誇大広告等の禁止

19

（３）建物

4

（４）苦情等への対応

20

（４）居室

4

（５）事故防止21（５）共用スペース6（６）記録の整備

21

4 運営規程10 災害時における利用者の安全確認

22（１）防火対象物の使用開始の届出

22（２）防火管理者の選任等

22（３）防炎対象物の防炎性能

238（４）非常災害対策

23（１）宿泊所利用契約

8（５）消防署の立入検査

24（２）食事の提供に要する費用

10（６）避難訓練・救出訓練

24（３）居室使用料

11（７）避難通路等

24（４）共益費11（８）保安設備

25（５）光熱水費

11（９）防犯に係る安全確保

28（６）日用品費

11（７）基本サービス費

12（８）入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用

12（１）事業の届出等

28（９）その他

12

12 サテライト型住居

28

5 入退居
6 宿泊所利用契約

6
7

11 届出等28（１）サテライト型住居の設置等

28（２）サテライト型住居の設備の基準

31

１
(1)

項
目
福祉サービスの基
本的理念
福祉サービスの基
本的理念

基本的考え方１

福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容
は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
(法第３条）

観

１

点

関係法令等

社会福祉の基本理念を理解し、 (1) 法第３条（福祉サービスの基
遵守しているか。
本的理念）、第５条（福祉サービスの提供の原則）
(2)

評価事項

評価区分

(1)

社会福祉の基本理念を遵守してい
ない。

Ｃ

(1)

無料又は低額な料金で、居室その他の設備を利用させていない。

Ｃ(2)

入居者が自立した日常を営むことができるよう必要なサービスを適切かつ効果的に行っていない。

Ｃ(1)

入居者の立場に立ってサービスを提供するよう努めていない。

Ｃ(1)

入居者による独立した生活の可能性について留意していない。

Ｃ

法第４条（地域福祉の推進）

社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取り組みを行う他の地域住民との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。(法第５条）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。(法第４条）

(2)

基本方針

１

事業者は、入居者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている
生計困難者につき、無料又は低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、その有する能力に応じ自立した日常を営むことができるよう必要なサービスを適切かつ効果的に行わなければならない。

１

現に住居を求めている生計困難 (1)者につき、無料又は低額な料金
で、居室その他の設備を利用させ
ているか。

２

入居者が自立した日常を営むことができるよう必要なサービスを適切かつ効果的に行っているか。

２

事業者は、入居者の意思及び人格を常に尊重し、常に当該入居者の立場に立ってサービスを提供するよう努めなけ
ればならない。

１ 入居者の意思及び人格を常に尊 (1)重し、常に当該入居者の立場に立ってサービスを提供するよう努めているか。

３

事業者は、原則として一時的な住居の場であることに鑑
み、入居者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、当該入居者による独立した生活の可能性について常に留意しなければならない。（原則として１年以内に退居できるよう必要な支援を行っているか。）

１

条例第３条１項

条例第３条２項

入居者による独立した生活の可 (1) 条例第３条３項
能性について常に留意している(2) 施行要領第１章第１－２－
か。
（２）

1/31

項

目

基本的考え方４ 事業者は、独立して日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、当該入居者の希望、退去後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入居者の円滑な退去のための必要な援助に努めなければならない。

５

２

職員

(1)

職員の配置の基準(2)

職員の資格要件

１

観点
１ 当該入居者の円滑な退去のため (1)の必要な援助に努めているか。

関係法令等
条例第３条４項

評価事項
評価区分(1) 円滑な退去のための必要な援助にＢ努めていない。

２

サテライト型住居については、 (1) 施行要領第１章第１－２－
原則として一般の居宅での生活に（２）移行する準備をしている者等独立した居宅生活の実現に近い状態像の者等を対象とすること。

(2)

独立した居宅生活の実現に近い状態像の者等を対象としていない。

Ｂ

３

サテライト型住居の入居に際し (1) 施行要領第１章第１－２－ては、入居者本人が独立した居宅（２）
生活に移行する意思を明確に持つことを確認し、それに向けた必要な支援を行うことに関して、十分な説明を行うこと。

(3)

入居者本人が独立した居宅生活に移行する意思を明確に持つことを確認し、それに向けた必要な支援を行うことに関して、十分な説明を行っ
ていない。

Ｂ

事業者は、地域との結び付きを重視した運営を行い、都、特別区及び市町村、生計困難者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならな
い。

１

地域の結びつきを重視した運営 (1)を行っているか。

(1)

地域の結びつきを重視した運営を行っていない。

Ｂ

２

保健医療サービス又は福祉サー (2) 施行要領第１章第１－２－
ビスを提供する者との連携に努め
（３）
ているか。

(1)

保健医療サービス又は福祉サービ
スを提供する者との連携に努めていない。

Ｂ

職員の員数は、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数とし、そのうち１人は当該無料低額宿泊所の長とすること。

１

職員数は、入居者の数及び提供 (1)するサービスの内容に応じた適当(2)
数となっているか。

(1)

職員数が入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数となっていない。

Ｃ(1)

専任の施設長が配置されていな
い。

Ｃ

２

専任の施設長が配置されている (1)か。
(2)

条例第３条５項

条例第４条１項
施行要領第１章第２－１－（１）
条例第４条１項
施行要領第１章第２－１－（２）

２

日常生活支援住居施設に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、日常生活支援住居施設としての職員配置の要件を満たすこと。

１

日常生活支援住居施設としての (1)職員配置の要件を満たしているか。

条例第４条２項(1)

日常生活支援住居施設としての職員配置の要件を満たしていない。

Ｃ

１

施設長は、社会福祉法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に二年以上従事した者
又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者であること。

１

施設長としての要件を満たして (1)
いるか。
(2)

条例第５条１項(1)

施設長としての要件を満たしていない。

Ｃ

事業者は職員（施設長を除く）が、法第１９条第１項各号のいずれかに該当する者となるよう努めること。

１

職員が、法第１９条第１項各号 (1)のいずれかに該当する者となるよ
う努めているか。

条例第５条２項(1)

法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者となるよう努めていな
い。

Ｂ

２

2/31

施行要領第１章第２－２

項

(3)

目

施設長の責務

基本的考え方３ 無料低額宿泊所の職員その他の無料低額宿泊所の運営に携わる者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者であっては
ならない。

観
点
１ 職員や宿泊所の運営に携わる者 (1)に暴力団員等を含んでいないか。

関係法令等
条例第５条３項

評価事項
評価区分(1) 職員や宿泊所の運営に携わる者にＣ
暴力団員等を含んでいる。

１

施設長は、無料低額宿泊所の職員の管理、入退居に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

１

施設長は施設の管理業務を一元 (1)
的に行っているか。

条例第６条１項(1)

施設長が施設の管理業務を一元的に行っていない。

Ｃ

２

施設長は、当該無料低額宿泊所の職員に条例第２章（設備及び運営に関する基準）の規定を順守させるために必要な指揮命令を行うこと。

１

施設長は、必要な指揮命令を行っているか。

条例第６条２項(1)

施設長が、必要な指揮命令を行っ
ていない。

Ｃ

(1)

(4)

職員の責務

１

職員は、入居者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行うこと。

１

職員は、入居者からの相談に応 (1)
じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行っているか。

条例第７条

(1)

職員が入居者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行っていない。

Ｃ(5)

勤務体制の確保１

事業者は、入居者に対し、適切なサービスを提供できる
よう職員の勤務体制を定めること。（月ごとの勤務表の作
成、日々の勤務時間、常勤・非常勤の別の明記）

１

職員の勤務体制を定めているか。

(1)

条例第８条１項(1)

職員の勤務体制を定めていない。

Ｃ(2)

施行要領第１章第２－３

職員が施設内に住み込みで勤務 (1)を行う場合には、勤務実績に応じ(2)て断続的勤務の許可を得ているか。
(3)

施行要領第１章第２－３(1) 断続的労働勤務の実施について、許可を受けていない。

Ｂ

２

３

設備

(1)

構造設備の一般原
則

(2)

規模

労働基準法第４１条３号、労働基準法施行規則第２３条

２

事業者は、職員の資質の向上のための研修の機会を確保
すること。

１

職員の資質の向上のための研修 (1)の機会を確保しているか。

条例第８条２項(1)

研修の資質の向上のための研修の機会を確保していない。

Ｃ

３

事業者は、職員の処遇について、労働に関する法令の規定を遵守するとともに、職員の待遇の向上に努めること。

１

職員の待遇の向上に努めている (1)か。

条例８条３項(1)

職員の待遇の向上に努めていな
い。

Ｂ

３

無料低額宿泊所の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入居者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

１

設備が入居者の保健衛生に関す (1)る事項及び防災について十分考慮 (2)されたものになっているか。

条例第９条

(1)

設備が入居者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものになっていない。

Ｃ

１

無料低額宿泊所の規模は、５人以上の人員を入居させることができるものでなければならない。

施行要領第１章第３－１

２

熱中症予防等の観点から空調設 (1) 施行要領第１章第３－３－
備の整備に努めているか。
（５）

(1)

空調設備の整備に努めていない。

Ｂ

１

５人以上の人員を入居させるこ (1)とができる規模の施設か。
(2)

(1)

５人以上の人員を入居させることができる規模となっていない。

Ｃ

3/31

条例第１０条
施行要領第１章第３－２

(3)

(4)

項
建物

居室

目

基本的考え方1 無料低額宿泊所の建物は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）の規定を遵守するものでなければならない。

観点
１ 建築基準法、消防法及び関係法 (1)
令の規定を遵守しているか。
(2)
(3)

建築基準法

また、一般原則として、設備については建築関係法令、
消防関係法令に従うものとし、無料低額宿泊所の存する地域を所管する都又は区市町村の建築関係部署、及び消防署に、使用用途について事前に相談を行うこととする。関係
官署から用途の変更、設備の変更等を求められた場合には、当該指導等に従うこととする。

(4)

消防法

２

競売開始決定等強制換価手続がなされていないこと。

１

１

１の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者が当該入居者と生計を一にする配偶者その他の親族と同居する場合等、２人以上で入居させることがサービスの提供上必要と認められる場合は、この限りでない。

１(注)

届出済みの無料低額宿泊所が、事業の用に供している建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）については、令和５年３月３１日まで本基準を適応しない。

２

居室の床面積は収納設備等を除き、一人当たり７．４３㎡以上とすること。地域の実情によりこれにより難い場合は、一人当たり４．９５㎡以上確保すること。

(注)

届出済みの無料低額宿泊所が、平成２７年６月３０日において事業の用に供している建物（基本的な設備が完成しているものを含み、同年７月１日以後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）については、当分の間、次に掲げる事項を満たすことを条件として、本基準を適応しない。
(1) 居室の面積は収納設備等を除き、３．３㎡以上とすること。
(2) 入居予定者に対し、あらかじめ、居室の床面積が規則
第３条第１号ハに規定する基準を満たさないことを記した文書を交付して説明を行い、同意を得ること。

１

関係法令等
条例第１１条
施行要領第１章第３－３

競売開始決定等強制換価手続が (1) 施行要領第１章第３－３－
なされていないか。
（６）
１居室１世帯となっているか。 (1)

条例第１１条第３項(2)

規則第３条第１号イ(3)

規則附則第２項

居室の床面積は収納設備等を除 (1) 条例第１１条第３項
き、一人当たり７．４３㎡以上確 (2) 規則第３条第１号ハ、附則第保されているか。地域の実情によ
２項
りこれにより難い場合は、一人当 (3) 施行要領第１章第３－４－
たり４．９５㎡以上確保されてい（２）－ア、第１章第５
るか。

(3) 入居者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。
(4) 条例第１１条第４項第１号の規定にかかわらず、共用室を設けること。
(5) 居室の床面積の改善についての計画を都と協議の上作成すること。

4/31

評価事項
評価区分
(1) 建築基準法及び消防法の規定を遵Ｃ守していない。

(1)

競売開始決定等強制換価手続がなされている。

Ｂ(1)

１居室１世帯となっていない。

Ｃ(2)

１居室１世帯となっていない。
（（注）に該当する宿泊所）

Ｂ(1)

居室の床面積が収納設備等を除き、一人当たり７．４３㎡以上（地域の実情によりこれにより難い場合
は、４．９５㎡以上）確保されてい
ない。

Ｃ

(2)

居室の床面積が収納設備等を除き、７．４３㎡以上（地域の実情によりこれにより難い場合は、４．９５㎡以上）確保されていないにもかかわらず、規則附則第２条に掲げる条件を満たしていない。（（注）に該当する宿泊所）

Ｂ項目

基本的考え方(6) 前号の規定により作成した計画を都に提出するとともに、段階的かつ計画的に規則第３条第１号ハに規定する基準を満たすよう必要な改善を行うこと。

３

居室の扉は、堅固なものとし、居室ごとに設けること。

(注)

届出済みの無料低額宿泊所が、事業の用に供している建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）については、令和５年３月３１日まで本基準を適応しない。

４

居室の出入口は、屋外、廊下又は広間のいずれかに直接面して設けること。

(注)

届出済みの無料低額宿泊所が、事業の用に供している建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）については、令和５年３月３１日まで本基準を適応しない。

５

各居室の間仕切壁は、堅固なもので、天井まで達していること。
間仕切壁については、プライバシー確保のために適切な素材とし、簡易なパネル、ベニヤ板等で室内を仕切っただ
けのものは認められないこと。また、隣の居室とは、隙間なく間仕切壁で仕切られていること。
ただし、一般の住宅を改修している場合であって、建物の構造上、各居室がふすま等で仕切られている場合や、居室間の間仕切壁の上部に欄間が設けられている場合には、基準に適合するものとして取り扱って差し支えないこと。

(注)

届出済みの無料低額宿泊所が、事業の用に供している建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この規則の施行後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）については、令和５年３月３１日まで本基準を適応しない。

６

居室を地階に設けないこと。
建築基準法第２９条の規定による地階における住宅等の居室として、壁及び床の防湿その他の事項等に関する基準を満たすものについてはこの限りではないこと。

観

点

関係法令等

評価事項

評価区分

２

家族等が入居する居室につい(1) 施行要領第１章第３－４－て、原則として１人当たり７．４（２）－イ３平方メートル㎡以上確保されて
いるか。

(1)

家族等が入居する居室について、１人当たり７．４３平方メートル㎡以上確保されていない。

Ｂ

１

居室の扉は、堅固なもので、居 (1)室ごとに設けられているか。
(2)

(1)

居室の扉が堅固なものでない。また、居室ごとに設けられていない。

Ｃ(2)

居室の扉が堅固なものでない。また、居室ごとに設けられていない。
（（注）に該当する宿泊所）

Ｂ

居室の出入口が、屋外、廊下又は広間のいずれかにも直接面していな
い。
(2) 居室の出入口が、屋外、廊下又は広間のいずれかにも面していない。
（（注）に該当する宿泊所）

Ｃ(1)

各居室の間仕切壁が堅固なものでない。また、天井まで達していな
い。

Ｃ

(2)

各居室の間仕切壁が堅固なものでない。また、天井まで達していない。（（注）に該当する宿泊所）

Ｂ

１

１

居室の出入口は、屋外、廊下又 (1)は広間のいずれかに直接面して設(2)
けているか。

各居室の間仕切壁は、堅固なも (1)ので、天井まで達しているか。
(2)

条例第１１条第３項
規則第３条第１号ニ、附則第２項

条例第１１条第３項
規則第３条第１号ホ、附則第２項

条例第１１条第３項

規則第３条第１号ヘ、附則第２項(3) 施行要領第１章第３－４－
（２）－エ

１

居室を地階に設けていないか。 (1)(2)

条例第１１条第３項

規則第３条第１号ロ、附則第２項(3) 施行要領第１章第３－４－
（２）－ウ

5/31

(1)

(1)

地階に居室を設けている。

Ｂ

Ｃ

項
(5)

目

共用スペース

基本的考え方１

２

無料低額宿泊所は、次に掲げる設備を規則で定める基準により設けなければならないこと。
ただし、社会福祉施設等の設備を利用することにより、
当該無料低額宿泊所の効果的な運営を期待することができる場合であって、かつ、入居者に対するサービスの提供に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
一 炊事設備
二 洗面所
三 便所
四 浴室
五 洗濯室又は洗濯場

無料低額宿泊所は、必要に応じ、次に掲げる設備その他の施設の円滑な運営に資する設備を設けなければならな
い。
一 共用室
二 相談室
三 食堂

観

点

関係法令等

１

炊事設備は設置されているか。 (1) 条例第１１条第３項
火気を使用する部分について不(2) 規則第３条第２号～第５号
燃材料を用いているか。
食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠設備を設 (3) 施行要領第１章第３－４－（３）
けているか。

２

洗面所、便所、浴室及び洗濯室
又は洗濯場は設置されているか。

３

浴室には浴槽を設けているか。

４

居室以外の設備について、機能を十分に発揮し得る適当な広さと数が確保されているか。

１

共用室、相談室及び食堂を設置 (1)
しているか。
(2)

条例第１１条第４項

評価事項

評価区分

(1)

必要な設備を設けていない。

Ｃ(1)

入居定員に適したものを設けてい
ない。

Ｃ

(1)

共用室、相談室及び食堂を設置し
ていない。

Ｂ

施行要領第１章第３－４－（１）－イ※施行要領第１章第３－４－（１）－イ
各居室に専用の炊事設備や便所、浴室等が設けられているワンルーム型の施設においては、共用室、相談室及び食堂を設けないこととして差し支えない。

４

運営規程

３

無料低額宿泊所の設備は、専ら当該無料低額宿泊所の用に供するものでなければならないこと。
ただし、入居者に対するサービスの提供に支障がない場
合は、この限りでない。

１

専ら当該施設の用に供するもの (1)になっているか。
(2)

条例第１２条
施行要領第１章第３－４(1)

設備が施設の専用になっていな
い。
（専用でなくていいのは、効果的な運営と入居者に対する適切なサービスの提供が確保される場合に限る）

Ｃ

１

無料低額宿泊所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めなければならない。

１

施設の運営規程を定めている
か。

条例第１３条第１項
施行要領第１章第４－１(1)

施設の運営規程を定めていない。

Ｃ

(1)
(2)

（参考例）
無料低額宿泊所 運営規程
（例）

一
二
三
四

施設の目的及び運営の方針
職員の職種、員数及び職務の内容
入居定員
入居者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額
五 施設の利用に当たっての留意事項
六 非常災害対策
七 その他施設の運営に関する重要事項

6/31

項

５

入退居

目

基本的考え方

観

点

関係法令等

評価事項

評価区分

２

無料低額宿泊所は、運営規程を定め、又は変更した場合は、知事に届け出なければならない。

１

運営規程を定め、又は変更した (1)
際、知事に届け出ているか。

条例第１３条第２項(1)

運営規程を定め、又は変更した
際、知事に届け出ていない。

Ｃ

１

無料低額宿泊所は、入居予定者の入居に際しては、当該入居予定者の心身及び生活の状況等の把握に努めなければ
ならない。

１

当該入居予定者の心身及び生活 (1)の状況等の把握に努めているか。
(2)

条例第１４条第１項(1)

入居予定者の心身及び生活の状況等の把握に努めていない。

Ｂ

無料低額宿泊所は、入居者の心身の状況、入居中に提供することができるサービスの内容等に照らし、当該無料低額宿泊所において日常生活を営むことが困難となったと認められる入居者に対し、当該入居者の希望、当該入居者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入居者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、当該適合するサービスのうち適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。

１

日常生活を営むことが困難と(1)なったと認められる入居者に対し、必要な援助に努めているか。 (2)

条例第１４条第２項(1)

日常生活が困難な入居者に対し必要な援助に努めていない。

Ｂ

無料低額宿泊所は、条例第１４条第２項の援助に際しては、法第１４条の規定に基づき都又は区市町村が設置する福祉に関する事務所（「福祉事務所」という。）その他の都又は区市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療
サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。

１

日常生活を営むことが困難と(1)なった入居者の援助に際して、保(2)
健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めているか。

条例第１４条第３項(1)

日常生活を営むことが困難となった入居者の援助に際して、福祉事務所その他の関係機関、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者
等との密接な連携に努めていない。

Ｂ

２

３

４

施行要領第１章第４－２

施行要領第１章第４－２

施行要領第１章第４－２

本体施設の住居からサテライト型住居へ移行する場合においては、以下の対応を行うこと。
(1)

移行予定者の状態像や生活能力等に関するアセスメ
ントを行うとともに、サテライト型住居への移行の希望等を確認すること。

１

アセスメントを行うとともに、 (1) 施行要領第１章第４－２
サテライト型住居への移行の希望（１）等を確認しているか。

(1)

アセスメントを行うとともに、サ
テライト型住居への移行の希望等を確認していない。

Ｃ(2)

居所の移転について、移行予定者が被保護者である
場合は、保護の実施機関への相談を行うとともに、保護の実施機関においては、移行予定者とともに今後の支援方針を確認し、必要に応じて保護の実施機関としての意見を付すること。

１

居所の移転について、移行予定 (1) 施行要領第１章第４－２
者が被保護者である場合は、保護（２）の実施機関への相談を行っているか。

(1)

居所の移転について、移行予定者
が被保護者である場合は、保護の実施機関への相談を行っていない。

Ｃ(3)

上記(1)及び(2)に関する記録を作成し、適切に保管
すること。

１

居所の移転の経過に関する記録 (1) 施行要領第１章第４－２を作成し、適切に保管している
（３）
か。

(1)

居所の移転の経過に関する記録を作成し、適切に保管していない。

Ｃ

7/31

６

項
目
宿泊所利用契約(1)

宿泊所利用契約

基本的考え方１

観

無料低額宿泊所は、居室の利用その他のサービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入居申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制、当該サービスの内容及び費用
その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行うとともに、文書により契約を締結しなければならない。この場合において、居室の利用に関する契約に併せてそれ以外のサービスの利用に関する契約を締結するときは、同一の文書により締結してはならない。

１※法第７７条第１項
社会福祉事業の経営者は、福祉サービスを利用するための契約が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。

２(1) 当該社会福祉事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地(2) 当該社会福祉事業の経営者が提供する福祉サービスの内容(3) 当該福祉サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項(4) その他厚生労働省令で定める事項
ア 福祉サービスの提供開始年月日
イ 福祉サービスに係る苦情を受け付けるための窓口
２

点

関係法令等

あらかじめ、入居申込者にサー (1) 法第７７条第１項
ビスの選択に資すると認められる(2) 条例第１５条第１項
重要事項を記した文書を交付して説明を行うとともに、文書により (3) 施行要領第１章第４－３－契約を締結しているか。
（１）

評価事項

評価区分

(1)

あらかじめ、入居申込者にサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行っていない。

Ｃ(2)

居室の利用その他サービスの利用に関して、入居申込者と文書により契約を締結していない。

Ｃ

居室の利用に関する契約とそれ (1) 条例第１５条第１項
以外のサービスの利用に関する契 (2) 施行要領第１章第４－３－
約を同一の文書により締結してい
（２）
ないか。

(1)

居室の利用に関する契約とそれ以外のサービスの利用に関する契約を同一の文書により締結している。

Ｃ３

遅滞なく契約書を利用者に交付 (1) 法第７７条第１項 （利用契しているか。
約の成立時の書面の交付）(1)

利用者に契約書を交付していな
い。

Ｃ

入居に当たっては、提供するサービスについて十分な説明を行い、入居者本人の同意を得た上で契約を締結するものであり、入居者が望まないサービスの利用を強制しては
ならない。

１

入居者が望まないサービスの利 (1) 施行要領第１章第４－３
用を強制していないか。
（１）

(1)

入居者が望まないサービスの利用を強制している。

Ｃ

３

居室の利用以外の契約の締結は任意であり、当該契約の締結により提供されるサービスの内容についても、項目を分けるなど、入居者がサービス内容を選択できる仕組みに
すること。

１

居室の利用以外の契約は、入居 (1) 施行要領第１章第４－３
者がサービス内容を選択できる仕（２）組みとなっているか。

(1)

居室の利用以外の契約において、サービス内容を選択できる仕組みとなっていない。

Ｃ

４

事業者は、居室の利用に関する契約に併せてそれ以外のサービスの利用に関する契約の締結について勧誘を行うに際し、又はこれらの契約の申込みの撤回若しくは解約を妨げるために入居者に対し虚偽のことを告げ、又はこれらの契約の内容のうち解約に係る規定等の重要な事項を告げない行為をしてはならない。

１

入居者に虚偽のことを告げ、又 (1) 施行要領第１章第４－３－
は重要な事項を告げない行為をし（５）ていないか。

(1)

入居者に虚偽のことを告げ、又は重要な事項を告げない行為をしている。

Ｃ(4) （参考）宿泊所利用契約書（東京都モデル）及び宿泊所利用重要事項説明書等（東京都モデ
ル）

8/31

項

目

基本的考え方５ 無料低額宿泊所は、条例第１５条第１項前段の契約又は当該契約の更新において、契約期間及び解約に関する事項を定めなければならない。

観点
１ 契約期間及び解約に関する事項 (1)を定めているか。

６

居室の利用に係る契約あるいは居室の利用以外の契約に変更が生じた場合には、当該変更に係る契約をそれぞれ文書により締結すること。

１

居室の利用に係る契約あるいは (1) 施行要領第１章第４－３
居室の利用以外の契約に変更が生（２）
じた場合には、当該変更に係る契約をそれぞれ文書により締結して
いるか。

(1)

契約内容の変更に係る契約をそれ
ぞれ文書により締結していない。

Ｃ

７

契約期間は、一年以内としなければならない。ただし、居室の利用に関する契約が建物の賃貸借契約（借地借家法（平成３年法律第９０号）第３８条第１項の規定による建物の賃貸借契約を除く。）である場合における当該居室の利用に関する契約の契約期間は、一年としなければならな
い。

１

契約期間は、一年以内となって (1)
いるか。
(2)

(1)

契約期間が、一年以内となっていない。

Ｃ

無料低額宿泊所は、条例第１５条第２項の契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を確認するとともに、福祉事務所その他の都又は区市町村の関係機関と、当該入居者が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議しなければならない。
なお、入居者の意向確認及び関係機関との協議の結果は記録すること。

１

８

９

10

11

関係法令等
条例第１５条第２項

条例第１５条第３項

評価事項
評価区分
(1) 契約期間及び解約に関する事項をＣ定めていない。

施行要領第１章第４－３－（３）

契約期間の満了前に、あらかじ (1) 条例第１５条第４項
め入居者の意向を確認するとともに、福祉事務所その他の都又は区 (2) 施行要領第１章第４－３－
市町村の関係機関と、当該入居者（４）が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議しているか。

(1)

契約期間の満了前に、入居者の意
向を確認していない。
(2) 福祉事務所その他の関係機関と、入居者が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議してい
ない。

Ｃ

２

入居者の意向確認及び関係機関 (1) 条例第１５条第４項との協議の結果は記録している(2) 施行要領第１章第４－３－
か。
（４）

(1)

入居者の意向確認及び関係機関との協議の結果を記録していない。

Ｃ

３

契約を更新する場合は文書によ (1) 施行要領第１章第４－３－
り締結しているか。
（４）(1)

契約を更新する場合に文書により締結していない。

Ｃ

無料低額宿泊所は、条例第１５条第２項の解約に関する事項において、入居者の権利を不当に制限する条件を定めてはならない。

１

解約に関する事項において、入 (1)
居者の権利を不当に制限する条件(2)を定めていないか。

(1)

解約に関する事項において、入居者の権利を不当に制限する条件を定
めている。

Ｃ

無料低額宿泊所は、条例第１５条第２項の解約に関する事項において、入居者が解約を申し入れた場合は速やかに
当該契約を終了する旨を定めなければならない。

１(1)

入居者が解約を申し入れた際に、速やかに当該契約を終了する旨を定めていない。

Ｃ解約に伴う違約金の支払を求める等、解約を制限する規定を設けてはならない。

１(1)

解約を制限する規定を設けている。

Ｃ

入居者が解約を申し入れた場合 (1)は速やかに当該契約を終了する旨(2)を定めているか。
解約を制限する規定を設けてい (1)
ないか。
(2)

9/31

条例第１５条第５項
施行要領第１章第４－３－（６）
条例第１５条第６項
施行要領第１章第４－３－（７）
条例第１５条第５項
施行要領第１章第４－３
（７）

Ｃ

項

(2)

目

食事の提供に要する費用

基本的考え方12 無料低額宿泊所は、条例第１５条第１項前段の契約又は当該契約の更新に際し、入居申込者又は更新申込者に対して、保証人を立てさせてはならない。

観点
１ 入居に当たって保証人を求めて (1)
いないか。

13

無料低額宿泊所は、入居申込者からの申出があった場合
は、条例第１５条第１項の規定による文書の交付に代えて、当該入居申込者の同意を得て、同項前段の契約に際し、同項の重要事項及び同条第２項の事項を電子情報処理組織（無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と当該入居申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該無料低額宿泊所は、
あらかじめ、当該入居申込者に対し、提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による同意を得なければならない。

１

入居申込者に対し、重要事項を (1) 条例第１５条第８項
記した文書の交付に代えて、電磁的方法による場合、当該入居申込 (2) 規則第４条第１項、第２項者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法 (3) 施行要領第１章第４－３－
による同意を得ているか。
（８）

(1)

入居申込者に対し、重要事項を記した文書の交付に代えて、電磁的方法による場合、当該入居申込者に対し、電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による同意を得ていない。

Ｃ

14

電磁的方法は、入居申込者が当該入居申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

１

電磁的方法は、入居申込者が当 (1)
該入居申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものとなっているか。

条例第１５条第９項(1)

電磁的方法は、入居申込者が当該入居申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものとなっていない。

Ｃ

15

条例第１５条第８項後段の同意を得た無料低額宿泊所
は、当該入居申込者から文書又は電磁的方法により同条第１項の重要事項及び第２項の事項について電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入居申込者に対し、電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該入居申込者が再び同条第８項後段の同意をした場
合は、この限りでない。

１

入居申込者から電磁的方法によ (1)る提供を受けない旨の申出があったときは、当該入居申込者に対し、文書により交付しているか。

条例第１５条第１０項(1)

入居申込者から電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったにもかかわらず、当該入居申込者に対し、電磁的方法による提供をしてい
る。

Ｃ

１

食事の提供に要する費用は、食材費及び調理等に関する費用に相当する金額とすること。

食事の提供に要する費用は、食 (1)
材費及び調理等に関する費用に相(2)当する金額となっているか。

条例第１６条第１号(1)

食材費及び調理等に関する費用に相当する金額となっていない。

Ｃ(1)

１食当たりの単価を設定しておらず、事前の申出等により利用入居者
が提供を求めない場合に、対応できるようにしていない。

Ｃ(1)

購入、配送等の調達に要する費用
以上の料金を設定する等、不当に営利を図っている。

Ｃ

２

食事の提供に要する費用については、１食当たりの単価を設定し、事前の申出等により利用入居者が提供を求めない場合に対応できるようにすること。

３

弁当等市販品を配布する場合については、購入、配送等の調達に要する費用以上の料金を設定する等、不当に営利を図ってはならない。

１

関係法令等
条例第１５条第７項

規則第５条第１号

食事の提供に要する費用につい (1) 施行要領第１章第４－４－ては、１食当たりの単価を設定（２）ア
し、事前の申出等により入居者が提供を求めない場合に対応できるようにしているか。
(1)

10/31

評価事項
評価区分
(1) 入居に当たって保証人を求めていＣる。

施行要領第１章第４－４－
（２）ア

(3)

項
目
居室使用料

基本的考え方１ 居室使用料は、当該無料低額宿泊所の整備に要した費
用、修繕費、管理事務費、地代に相当する額等を基礎として合理的に算定された金額とすること。

観点
１ 居室使用料は、合理的に算定さ (1)れた金額となっているか。
(2)
(3)

(4)

(5)

(6)

共益費

光熱水費

日用品費

関係法令等
条例第１６条第２号
規則第５条第２号イ

評価事項
評価区分
(1) 合理的に算定された金額となってＣいない。

施行要領第１章第４－４－（２）イ２

規則第５条第２号イに規定する金額以外に、敷金、権利金、謝金等の金品を受領しないこと。

１

居室使用料以外に、敷金、権利 (1) 規則第５条第２号ロ
金、謝金等の金品を受領していな(2) 施行要領第１章第４－４－
いか。
（２）イ

(1)

居室使用料以外に、敷金、権利金、謝金等の金品を受領している。

Ｃ

１

共益費は、共用部分の清掃、備品の整備等の共用部分の維持管理に要する費用に相当する金額とすること。

１

共益費は、共用部分の維持管理 (1)に要する費用に相当する金額と(2)なっているか。

(1)

共益費が、共用部分の維持管理に要する費用に相当する金額となって
いない。

Ｃ

２

共用部分に要する光熱水費及び共用で使用する日用品費の内訳をそれぞれ記載すること。

１

共用部分に要する光熱水費及び (1) 施行要領第１章第４－４－
共用で使用する日用品費の内訳を（２）ウそれぞれ記載しているか。

(1)

共用部分に要する光熱水費及び共用で使用する日用品費の内訳をそれぞれ記載していない。

Ｂ

１

光熱水費は、居室及び共用部分に係る光熱水費に相当す
る金額とすること。

１

光熱水費は、居室及び共用部分 (1)に係る光熱水費に相当する金額と (2)なっているか。

(1)

居室及び共用部分に係る光熱水費に相当する金額となっていない。

Ｃ

２

居室及び共用部分に要する光熱水費の内訳をそれぞれ記載すること。

１

居室及び共用部分に要する光熱 (1) 施行要領第１章第４－４－
水費の内訳をそれぞれ記載してい
（２）エ
るか。

(1)

居室及び共用部分に要する光熱水費の内訳をそれぞれ記載していな
い。

Ｂ

１

衣類、日用品等の生活用品は、原則として入居者が購入することとする。

１

衣類、日用品等の生活用品は、 (1) 施行要領第１章第４－４－
入居者が購入することが原則と（２）オなっているか。

(1)

入居者が購入することが原則となっていない。

Ｂ

11/31

条例第１６条第３号
規則第５条第３号

条例第１６条第４号
規則第５条第４号

項

(7)

(8)

(9)

目

基本サービス費

入居者が選定する
日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費
用

その他

基本的考え方
２ 日用品費は、入居者が使用する日用品の購入費に相当す
る金額とすること。

観点
１ 日用品費は、入居者が使用する (1)
日用品の購入費に相当する金額と (2)なっているか。
(3)

関係法令等
条例第１６条第５号
規則第５条第５号

評価事項
評価区分(1) 入居者が使用する日用品の購入費Ｃに相当する金額となっていない。

施行要領第１章第４－４－（２）オ

３サテライト型住居の入居者については、買い物の機会を確保する等、できる限り入居者本人が日用品の購入を行うよう努めるものであること。

１

できる限り入居者本人が日用品 (1) 施行要領第１章第４－４－の購入を行うよう努めているか。
（２）オ

(1)

入居者本人が日用品の購入を行うよう努めていない。

Ｂ

１

基本サービス費は、入居者の状況の把握等の業務に係る人件費、事務費等に相当する金額とすること。

１

基本サービス費は、入居者の状 (1)況の把握等の業務に係る人件費、事務費等に相当する金額となって (2)
いるか。
(3)

(1)

入居者の状況の把握等の業務に係る人件費、事務費等に相当する金額となっていない。

Ｃ

条例第１６条第６号
規則第５条第６号
施行要領第１章第４－４－（２）カ２

サテライト型住居の入居者に係る基本サービス費については、本体施設に比較して支援に係る時間等が少ないことが想定されることから、本体施設の入居者との間に支援時
間当たりの費用について不均衡が生じないよう、訪問等による支援時間に応じて適切な基本サービス費を算定すること。

１

本体施設の入居者との間に支援 (1) 施行要領第１章第４－４－
時間当たりの費用について不均衡（２）カが生じないよう、訪問等による支援時間に応じて適切な基本サービ
ス費を算定しているか。

(1)

本体施設の入居者との間に支援時
間当たりの費用について不均衡が生じないよう、訪問等による支援時間に応じて適切な基本サービス費を算定していない。

Ｃ

１

入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用は、人件費、事務費等に相当する金額と
すること。

１

入居者が選定する日常生活上の (1)
支援に関するサービスの提供に要 (2)する費用は、人件費、事務費等に相当する金額となっているか。

(1)

人件費、事務費等に相当する金額となっていない。

Ｃ

２

入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用は、日常生活支援住居施設として受領する委託費を除くこと。

１

入居者が選定する日常生活上の (1) 条例第１６条第７号
支援に関するサービスの提供に要 (2) 規則第５条第７号ロ
する費用は、日常生活支援住居施設として受領する委託費を除いて (3) 施行要領第１章第４－４－
（２）キ
いるか。

(1)

日常生活支援住居施設として受領する委託費を除いていない。

Ｃ

１

利用料の設定については、各費用が条例第１６条各号に規定する各事項のいずれに該当するのか運営規程上に明記する等、利用者等に説明できるようにしておくこと。

１

利用料の設定について、条例第 (1) 施行要領第１章第４－４－
１６条第１項各号に規定する各事（３）
項のいずれにも該当しない費用が
ないか。

(1)

条例第１６条第１項各号に規定する各事項のいずれにも該当しない費
用がある。

Ｃ

２

帳簿等、都への報告に際しては、条例第１６条各号に規定する各事項の名称を用いること。

１

帳簿等、都への報告に際して、 (1) 施行要領第１章第４－４－
利用料はの名称は、条例第１６条（３）各号に規定する各事項の名称を用いているか。

(1)

帳簿等、都への報告に際して、利用料の名称が、条例第１６条各号に規定する各事項の名称を用いていな
い。

Ｃ

３

利用料を受領したときは、領収書等を交付すること。

１

利用料を受領したときは、領収 (1) 施行要領第１章第４－４－
書等を交付しているか。
（１）

(1)

12/31

条例第１６条第７号
規則第５条第７号イ

領収書を交付していない。

Ｃ

項

目

７

サービスの提供(1)

サービス提供の方
針

基本的考え方４ 無料低額宿泊所内に居室の利用に係る契約、居室の利用以外の契約、利用料の一覧等を掲示するなど情報開示に努
めること。

観
点
関係法令等
１ 無料低額宿泊所内に居室の利用 (1) 施行要領第１章第４－４－に係る契約、居室の利用以外の契（４）約、利用料の一覧等を掲示するな
ど情報開示に努めているか。

評価事項
評価区分
(1) 無料低額宿泊所内に居室の利用にＢ係る契約、居室の利用以外の契約、利用料の一覧等を掲示するなど情報開示に努めていない。

１

無料低額宿泊所は、入居者の健康保持に努めるほか、当該入居者が安心して生き生きと明るく生活できるよう、その心身の状況や希望に応じたサービスの提供を行うとともに、生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。

１(1)

入居者の心身の状況や希望に応じたサービスの提供を行っていない。

Ｃ

無料低額宿泊所の運営は、入居者にとって当該無料低額
宿泊所全体が一つの住居であることに鑑み、入居者が共用部分を円滑に使用できるよう配慮して行われなければなら
ない。

１

(1)

入居者が共用部分を円滑に使用できるよう配慮していない。

Ｃ

３

喫煙に関しては、喫煙場所、喫煙可能時間等を設定するとともに、必要な換気を行う等受動喫煙の防止に努めるな
ければならない。

１

受動喫煙の防止に努めているか。

(1)

受動喫煙の防止に努めていない。

Ｂ

４

無料低額宿泊所の運営は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

１

プライバシーの確保に配慮して (1)
いるか。

(1)

入居者のプライバシーの確保に配慮していない。

Ｃ

５

無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供に当
たっては、当該入居者に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、説明しなければならない。

１

入居者にサービスの提供を行う (1)
上で必要な事項について、説明し
(2)
ているか。

(1)

入居者にサービスの提供を行う上で必要な事項について、説明していない。

Ｃ

無料低額宿泊所は、入居者に食事を提供する場合、量及び栄養並びに当該入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した
食事を、適切な時間に提供しなければならない。

１

量及び栄養並び入居者の心身の (1)
状況及び嗜好を考慮した食事を提供しているか。

条例第１８条(1)

量及び栄養並びに当該入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供していない。

Ｃ２

食事を適切な時間に提供してい (1)るか。

条例第１８条(1)

食事を適切な時間に提供していな
い。

Ｃ

２

(2)

食事

１

入居者の心身の状況や希望に応 (1)じたサービスの提供を行っている(2)か。

入居者が共用部分を円滑に使用 (1)できるよう配慮しているか。
(2)

13/31

条例第１７条第１項
施行要領第１章第４－５－（１）

条例第１７条第２項
施行要領第１章第４－５－
（２）

(1)

施行要領第１章第４－５（２）(2) 健康増進法第２７条(3) 東京都受動喫煙防止条例（平成３０年７月４日東京都条例第７５号）
条例第１７条第３項
施行要領第１章第４－５－（３）
条例第１７条第４項
施行要領第１章第４－５－
（４）

項

(3)

(4)

目

入浴

状況の把握

基本的考え方
２ 食事の提供は、入居者がその内容を確認できるようあら
かじめ作成した献立に応じて提供することを原則とし、利用入居者から事前の申し出があった場合には、食事の提供を行わない等、入居者の希望等に応じた対応が行われるよ
うにすること。

観点
関係法令等
１ 入居者が食事の内容を確認でき (1) 施行要領第１章第４－６－
るようあらかじめ作成した献立に（１）応じて提供することを原則として
いるか。

評価事項
評価区分
(1) あらかじめ作成した献立に応じてＣ提供することを原則としていない。

２

利用入居者から事前の申し出が (1) 施行要領第１章第４－６
あった場合には、食事の提供を行（１）
わない等、入居者の希望等に応じた対応が行われているか。

(1)

入居者の希望等に応じた対応が行われていない。

Ｃ

３

一般の居宅生活の準備等を行う観点から、サテライト型
住居の入居者については、自炊の機会を確保する等、できる限り入居者本人が食事の準備等を行うよう努めること。

１

できる限り入居者本人が食事の (1) 施行要領第１章第４－６
準備等を行うよう努めているか。
（１）

(1)

入居者本人が食事の準備等を行うよう努めていない。

Ｂ

１

無料低額宿泊所は、１日に１回の頻度で、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、あらかじめ、当該入居者に対し当該事情の説明を行うことにより、１週間に３回以上の頻度とすることができる。

１

１日に１回の頻度で、入居者に (1)
入浴の機会を提供しているか。
(2)

(1)

やむを得ない事情が無いにも関わらず、１日に１回の頻度で、入居者に入浴の機会を提供していない。

Ｃ

１

２

条例第１９条
施行要領第１章第４－６（２）

２

あらかじめ当該入居者に対し当 (1) 施行要領第１章第４－６－
該事情の説明を行っているか。
（２）（やむを得ない事情がある場合）(1)

あらかじめ入居者に対しやむを得ない事情の説明を行っていない。

Ｃ

３

入浴の機会が１週間に３回以上 (1) 施行要領第１章第４－６－の頻度としているか。（やむを得（２）ない事情がある場合）(1)

入浴の機会が１週間に３回に満たない。

Ｃ

無料低額宿泊所は、原則として１日に１回以上、居室への訪問等の方法により、入居者の状況を把握しなければならない。

１

原則として１日に１回以上、入 (1)
居者の状況を把握しているか。
(2)

条例第２０条(1)

原則として１日に１回以上、入居者の状況を把握していない。

Ｃ

職員の勤務状況により休日となる日については、訪問等による状況把握を行う必要はないが、入居者からの臨時の連絡等には適宜応じることができるよう適切な支援体制を講じること。

１

職員の勤務状況により休日とな (1)る日については、適切な支援体制を講じているか。

施行要領第１章第４－７(1)

職員の勤務状況により休日となる日について、適切な支援体制を講じ
ていない。

Ｃ

14/31

施行要領第１章４－７

項

(5)

(6)

目

定員の遵守

衛生管理等

基本的考え方
３ サテライト型住居の入居者の状況把握については、金銭管理、健康管理、衛生管理、炊事洗濯等、及び安全管理等
が入居者本人により適切に行われているかの確認の必要性が特に高いことから、電話連絡等の職員と入居者が面会しない方法や本体施設における面談等の方法のみでは、確認の必要性が特に高い事項の確認が困難であることが多いと想定されるため、原則として居室の巡回により行うこと。

観点
１ サテライト型住居の入居者の状 (1)況把握については、原則として居室の巡回により行っているか。

関係法令等
施行要領第１章第４－７

評価事項
評価区分
(1) 入居者の状況把握について、原則Ｃとして居室の巡回により行っていな
い。

１

無料低額宿泊所は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

１

やむを得ない事情が無いにも関 (1)わらず、入居定員及び居室の定員を超えて入居させていないか。

条例第２１条(1)

入居定員及び居室の定員を超えて入居させている。

Ｃ

２

緊急やむを得ず定員を超過して入居者を受け入れる場合
で、１つの居室を複数人で使用するときや、居室の要件を満たさない場所を使用するときは、１人で１居室を使用する居室使用料を受領してはならない。

１

緊急やむを得ず定員を超過して (1)
入居者を受け入れる場合で、１つの居室を複数人で使用するとき
や、居室の要件を満たさない場所を使用する際、１人で１居室を使用する居室使用料を受領していな
いか。

施行要領第１章第４－８(1)

緊急やむを得ず定員を超過して入居者を受け入れる場合で、１つの居室を複数人で使用するときや、居室の要件を満たさない場所を使用する
際、１人で１居室を使用する居室使用料を受領している。

Ｃ

１

無料低額宿泊所は、入居者の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じなければならない。

１

入居者の使用する設備、食器等 (1)及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じているか。

条例第２２条第１項(1)

入居者の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じていない。

Ｃ

２

無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所において感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

１

感染症、食中毒又は害虫が発生 (1)し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めているか。

条例第２２条第２項(1)

感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めていない。

Ｂ

３

調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和２２年法
律第２３３号）等関係法規に準じて行うこととし、食中毒、感染症及び害虫の発生を防止するための措置等については、必要に応じて保健所の助言、指導等を求めること。

１

食中毒、感染症及び害虫の発生 (1)を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導等を求めているか。

施行要領第１章第４－９(1)

食中毒、感染症及び害虫の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導等を求めていない。

Ｂ

４

無料低額宿泊所の施設内は定期的に大掃除を行う等清潔を保つこと。

１

定期的に大掃除を行っているか。

施行要領第１章第４－９(1)

定期的に大掃除を行っていない。

Ｃ

15/31

(1)

項
目
（営業の届出）（特定給食施設の届出）

８

日常生活に係る金銭管理基本的考え方
１ 営業以外の場合で学校、病院その他の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する施設（１回の提供食数が20食程度未満の施設を除く。）（以下「集団給食施設」という。）の設置者又は管理者は、施設の所在地、名称等について、施設の所在地を管轄する保健所等に届け出なければならない（令和3年6月1日時点で現に稼働している集団給食施設については、令和3年11月30日までに届け出なければならない。）。
なお、調理業務を外部事業者に委託する場合、施設の調理場を使用するか否かにかかわらず、受託事業者は通常の営業と同様に飲食店営業の許可を受ける必要がある。

１

１

２

１

特定給食施設（特定かつ多数の者に対して継続的に１回
１００食以上又は１日２５０食以上の食事を供給する施設）を設置した者は、その事業の開始の日から１月以内に、その施設の所在地の都道府県知事（保健所を設置する
市又は特別区にあっては市長又は区長）に、厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない(健康増進法第２０条）。

１

入居者の金銭の管理は、原則として当該入居者本人が行うものとする。ただし、金銭の適切な管理を行うことに支障がある入居者であって、無料低額宿泊所による金銭の管理を希望するものに対し、当該無料低額宿泊所が、規則で定める基準により日常生活に係る金銭を管理することを妨げない。

１

入居者の状況等から、成年後見制度、権利擁護事業（日常生活自立支援事業）等他の金銭管理に係る制度の活用が可能な場合には、当該制度の活用を図ること。

観点
営業の届出がされているか。

(1)

関係法令等
食品衛生法第５７条、６８条(2)

食品衛生法施行規則第７０条の２(3)

薬生食監発０８０５第３号通知

特定給食施設の届出がされてい (1) 健康増進法第２０条第１項
るか。
（特定給食施設の届出）
(2)

評価事項
評価区分
(1) 営業の届出がされていない又は著Ｂ
しく遅延している。

(1)

特定給食施設の届出がされていな
い又は著しく遅延している。

Ｂ

健康増進法施行規則第５条（特定給食施設）、第６条（特定給食施設の届出事項）

入居者本人が金銭の管理を行う (1)ことを原則としているか。

条例第２３条(1)

入居者本人が金銭の管理を行うことを原則としていない。

Ｃ

２ 入居者の状況や金銭管理を希望 (1)
するか否かによらず入居者全員と(2)
金銭管理契約を行っていないか。

条例第２３条(1)

入居者の状況や金銭管理を希望す
るか否かによらず入居者全員と金銭
管理契約を行っている。

Ｃ(1)

利用可能な金銭の管理に係る制度を活用していない。

Ｃ１

施行要領第１章第４－１０（１）

利用可能な成年後見制度、権利 (1) 規則第６条第１号
擁護事業（日常生活自立支援事(2) 施行要領第１章第４－１０－
業）等その他の金銭の管理に係る（２）制度を活用しているか。

16/31

項

目

基本的考え方３ 無料低額宿泊所が管理する金銭は、金銭の適切な管理を行うことの支援に支障がある入居者であって、無料低額宿
泊所による金銭の管理を希望するもの（以下「金銭管理希望者」という。）に係る金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用に生じた収益を含む。以下「金銭等」という。）
であって、日常生活を営むために必要な金額に限ること。
資産や多額の現金等の管理を行ってはならないこと。

観
点
関係法令等
１ 管理する金銭は、日常生活を営 (1) 規則第６条第２号
むために必要な金額に限定してい (2) 施行要領第１章第４－１０
るか。
（３）

評価事項
評価区分
(1) 日常生活を営むために必要な金額Ｃに限定していない。

４

金銭等を無料低額宿泊所が有する他の財産と区別すること。

１

金銭等を無料低額宿泊所が有す (1)る他の財産と区別しているか。

規則第６条第３号(1)

金銭等を無料低額宿泊所が有する他の財産と区別していない。

Ｃ

５

金銭管理希望者の意思を尊重して金銭等を管理すること。
入居者本人の意思に反して、個々の支出を極端に制限
し、あるいは購入品を限定しないこと。

１

金銭管理希望者の意思を尊重し (1)て金銭等を管理しているか。
(2)

規則第６条第４号(1)

金銭管理希望者の意思を尊重して金銭等を管理していない。

Ｃ６

条例第１５条第１項前段に規定する契約書とは別に、金銭管理希望者の日常に係る金銭等の管理に係る事項のみを内容とする契約を締結すること。

１

金銭等の管理に係る事項のみを (1)
内容とする契約を締結しているか。

(1)

金銭等の管理に係る事項のみを内容とする契約を締結していない。

Ｃ

７

契約を行う場合には、規則第６条第９号に定める管理規程の内容について十分に説明を行うこと。

１

契約を行う場合に、管理規程の (1) 施行要領第１章第４－１０－
内容について十分に説明している
（４）
か。

(1)

管理規程の内容について十分に説明をおこなっていない。

Ｃ

８

入居者本人が金銭等の管理契約の解約を申し入れたときは、解約するとともに管理する金銭等を速やかに返還すること。

１

入居者本人が金銭等の管理契約 (1) 施行要領第１章第４－１０－の解約を申し入れたときは、解約（５）するとともに管理する金銭等を速やかに返還しているか。

(1)

入居者本人が解約を申し入れた際に、解約するとともに管理する金銭等を速やかに返還していない。

Ｃ

９

金銭等の出納を行う場合は、無料低額宿泊所の職員が二人以上で確認を行う等の適切な体制を整備すること。

１

金銭等の出納を行う場合は、無 (1)料低額宿泊所の職員が二人以上で確認を行う等の適切な体制を整備しているか。

規則第６条第６号(1)

無料低額宿泊所の職員が二人以上で確認を行う等の適切な体制を整備していない。

Ｃ10

金銭管理希望者ごとに金銭等の収支の状況を明らかにす
る帳簿を整備するとともに、毎月の収支の記録について定期的に当該金銭管理希望者及び福祉事務所（入居者が被保護者の場合に限る。）に書面で報告を行うこと。

１

金銭管理希望者ごとに金銭等の (1)収支の状況を明らかにする帳簿を整備しているか。

規則第６条第７号(1)

金銭管理希望者のごとに金銭等の収支の状況を明らかにする帳簿を整備していない。

Ｃ

２

収支の記録について定期的に当 (1) 規則第６条第７号
該金銭管理希望者及び福祉事務所 (2) 施行要領第１章第４－１０－に報告しているか。
（６）(1)

収支の記録について定期的に当該金銭管理希望者及び福祉事務所に報告していない。

Ｃ

17/31

施行要領第１章第４－１０（５）

規則第６条第５号

項

目

基本的考え方11 金銭管理希望者が退居する場合は、速やかに、管理する
金銭等を当該金銭管理希望者に返還すること。

観点
１ 金銭管理希望者が退居する場合 (1)は、速やかに、管理する金銭等を当該金銭管理希望者に返還してい
るか。

関係法令等
規則第６条第８号

評価事項
評価区分(1) 金銭管理希望者が退居する際に、Ｃ速やかに、管理する金銭等を当該金銭管理希望者に返還していない。

12

金銭等の詳細な管理方法、金銭管理希望者に対する収支の記録の報告方法等について規則第６号から第８号までに掲げる事項に関して具体的な方法等を定めた管理規程を定
めること。

１

規則第６条第９号(1)

金銭等の管理規程を定めていな
い。

Ｃ

管理規程を定め、又は変更した場合は、知事に届け出る
こと。

１

(1)

管理規程を定め、又は変更した
際、知事に届け出ていない。

Ｃ

14

金銭管理希望者が生活保護法第６条第１項に規定する被保護者である場合は、当該金銭管理希望者と規則第６条第５号に規定する契約を締結し、又は当該契約を変更したときに、福祉事務所にその旨の報告を行うこと。

１

金銭管理希望者と契約を締結(1)
し、又は当該契約を変更したときに、福祉事務所にその旨の報告し
ているか。

(1)

当該金銭管理希望者と契約を締結
し、又は当該契約を変更したときに、福祉事務所にその旨の報告をし
ていない。

Ｃ

15

入居者が被保護者の場合は、被保護者に代わり福祉事務
所から保護費を受領しないこと。

１

被保護者に代わり福祉事務所か (1) 施行要領第１章第４－１０－
ら保護費を受領していないか。
（８）(1) 被保護者に代わり福祉事務所から保護費を受領している。

Ｃ

16

金銭等の管理の状況について、都の求め応じて速やかに報告できる体制を整備すること。

１

金銭等の管理の状況について、 (1)
都の求め応じて速やかに報告できる体制を整備しているか。

規則第６条第１２号(1)

金銭等の管理の状況について、都の求め応じて速やかに報告できる体制を整備していない。

Ｃ

１

無料低額宿泊所は、入居者の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制その他の入居者のサービスの選択に資すると認められる事項を掲示しなければならない。

１

入居者の見やすい場所に、入居 (1)者のサービスの選択に資すると認められる事項を掲示しているか。

条例第２４条第１項(1)

入居者の見やすい場所に、入居者のサービスの選択に資すると認められる事項を掲示していない。

Ｃ

２

無料低額宿泊所は、運営規程を公表するとともに、毎会
計年度終了後三月以内に、貸借対照表、損益計算書等の収支の状況に係る書類を公表しなければならない。

１(1)

条例第２４条第２項(1)

運営規程を公表していない。

Ｃ

毎会計年度終了後三月以内に、 (1)
貸借対照表、損益計算書等の収支の状況に係る書類を公表しているか。

条例第２４条第２項(1)

毎会計年度終了後三月以内に、収支の状況に係る書類を公表していな
い。

Ｃ

13

９

運営

(1)

掲示及び公表２

金銭等の管理規程を定めている (1)か。
(2)

管理規程を定め、又は変更した (1)
際、知事に届け出ているか。
(2)

運営規程を公表しているか。

18/31

施行要領第１章第４－１０－（７）
規則第６条第１０号
施行要領第１章第４－１０（７）
規則第６条第１１号

項

(2)

目

秘密保持等

基本的考え方３ 事業実施の透明性を担保する観点から、法人等の主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には請求に応じなければならない。

観点
１ 閲覧の請求があった場合には請 (1)
求に応じる体制が整備されている
か。

関係法令等
施行要領第１章第４－１１

評価事項
評価区分
(1) 閲覧の請求があった際に、請求にＣ応じる体制が整備されていない。

１

無料低額宿泊所の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らしてはならない。

１

正当な理由なく、その業務上知 (1)り得た入居者の秘密を漏らしていないか。

条例第２５条第１項(1)

正当な理由なく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らしている。

Ｃ

２

無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

１

職員であった者が、正当な理由 (1)なく、その業務上知り得た入居者 (2)の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。

条例第２５条第２項(1)

職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じていない。

Ｃ

入居者の個人情報の管理に十分留意し、入居者の個人情報に関する取扱いについては、個人情報の保護に関する法
律を遵守すること。

１

個人情報の保護に関する法律を (1)遵守しているか。
(2)

施行要領第１章４－５（５）(1)

個人情報の保護に関する法律を遵守していない。

Ｃ(1)

内容等について著しく事実に相違する表示をしている。

Ｃ

３

４

(3)

誇大広告等の禁止

１

福祉関係事業者が事業を行うに当たって個人情報を取扱う場合、個人情報保護の重要性にかんがみ、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努める必要がある。保有する個人情報について、次のように取扱うこと。
(1) 利用目的をできる限り特定すること。
(2) 個人情報を取得した場合、速やかに本人に通知又は公表すること。
(3) 個人情報を適正に取得し、またその内容を正確に保つこと。
(4) 個人情報漏えい時の報告連絡体制等、安全管理措置を講じること。
(5) 法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供する際は、あらかじめ本人の同意を得ること。
(6) 例外規定に該当する場合を除き、本人から個人情報の開示を求められた場合は開示すること。
事業者は、その提供する福祉サービスについて広告をするときは、広告された福祉サービスの内容その他の厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

１

施行要領第１章第４－１２

個人情報保護法第１５条～第
２８条

(3)

個人情報保護条例第２７条（事業者の責務）(4)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成２８年個人情報保護委員会告示第６号）

提供する福祉サービスについて (1) 法第７９条（誇大広告の禁広告するときは、内容等について
止）
著しく事実に相違する表示をして (2) 施行規則第１９条（誇大広告いないか。
が禁止される事項）※法第７９条に規定する厚生労働省令で定める事
項は、次のとおりとする(施行規則第１９条）。
(1) 提供される福祉サービスの質その他の内容に関する事
項(2) 利用者が事業者に支払うべき対価に関する事項(3) 契約の解除に関する事項(4) 事業者の資力又は信用に関する事項(5) 事業者の事業の実績に関する事項

19/31

(3)

条例第２６条(4)

施行要領第１章第４－１３

(4)

項
目
苦情等への対応

基本的考え方１ 無料低額宿泊所は、入居者からのサービスの提供に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

観
点
関係法令等
１ 苦情対応のための窓口の設置そ (1) 法第８２条（社会福祉事業のの他の必要な措置を講じている
経営者による苦情の解決）か。
(2) 条例第２７条第１項※法第８２条事業者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならな
い。
２

３

４

(3)

施行要領第１章第４－１４－（１）

無料低額宿泊所は、条例第２７条第１項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

１

無料低額宿泊所は、提供したサービスに関し、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。この場合において、知事からの求めがあったときは、当該改善の内容を報告しなければならない。

１

提供したサービスに関し、知事 (1)から指導又は助言を受けた場合、必要な改善を行っているか。

２

知事からの求めがあったときは、改善の内容を報告しているか。

１

法第８５条第１項の規定による (1) 法第８５条第１項（社会福祉運営適正化委員会が行う調査に可事業の経営者による苦情の解
能な限り協力しているか。
決）

無料低額宿泊所は、法第８５条第１項の規定による運営
適正化委員会が行う調査に可能な限り協力しなければならない。

苦情を受け付けた場合、当該苦 (1)
情の内容等を記録しているか。
(2)※法第８５条第１項

(1)

(2)

評価事項
評価区分
(1) 苦情対応のための窓口の設置そのＣ
他の必要な措置を講じていない。

条例第２７条第２項(1)

苦情の内容等を記録していない。

Ｃ

条例第２７条第３項(1)

提供したサービスに関し、知事から指導又は助言を受けた場合、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っていない。

Ｃ

条例第２７条第３項(1)

知事からの求めがあったとき、改善の内容を報告していない。

Ｃ(1)

法第８５条第１項の規定による運営適正化委員会が行う調査に可能な限り協力していない。

Ｃ(1)

福祉サービスに係る苦情の受け付
け、その方法について利用者に周知していない。

Ｃ

施行要領第１章第４－１４－（２）

条例第２７条第４条

運営適正化委員会は、福祉サービスに関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するものとする。
５

事業者は、福祉サービスを利用するための契約が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、福祉サービスに係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しなければならない。

１

福祉サービスに係る苦情を受け (1) 法第７７条（利用契約の成立付けるための窓口を文書で明示し時の書面の交付）
ているか。

(2)

20/31

法施行規則第１６条第２項第２号（法第７７条第１項に規定する厚生労働省令で定める契
約等）

(5)

(6)

項
目
事故防止

記録の整備

基本的考え方１ 無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに都、当該入居者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じなければならない。

観点
１ 事故が発生した場合は、速やか (1)に都、当該入居者の家族等に連絡を行っているか。

関係法令等
条例第２８条第１項

評価事項
評価区分
(1) 事故が発生した際、速やかに都、Ｃ
当該入居者の家族等に連絡を行っていない。

２

事故の状況及び処置についての (1)記録その他必要な措置を講じているか。

条例第２８条第１項(1)

事故の状況及び処置についての記
録その他必要な措置を講じていな
い。

Ｃ

２

事故の状況や事故に際して採った処置についての記録
は、記録を作成した日から５年間保存しなければならない。

１

事故の状況や事故に際して採っ (1) 施行要領第１章４－１５－
た処置についての記録を５年間保（１）存しているか。

(1)

事故の状況や事故に際して採った処置についての記録を５年間保存し
ていない。

Ｃ

３

無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供によ
り賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

１

賠償すべき事故が発生した場合 (1)に、損害賠償を速やかに行ってい
るか。

(1)

賠償すべき事故が発生した場合に、損害賠償を速やかに行っていな
い。

Ｃ

４

賠償すべき事故に対応するため、損害賠償保険に加入しておくことが望ましい。

１

賠償すべき事故に対応するた(1) 施行要領第１章４－１５－
め、損害賠償保険に加入している
（２）
か。

(1)

損害賠償保険に加入していない。

Ｂ

１

事業者は、無料低額宿泊所における日々の運営、財産及び入居者に提供するサービスの状況等に関する事実を正確に記録し、常に当該無料低額宿泊所の実情を的確に把握するため、少なくとも次の記録を備えなければならない。

１

設備、職員及び会計に関する記 (1)録を整備しているか。

(1)

設備、職員及び会計に関する記録を整備していない。

Ｃ(1) 運営に関する記録
ア 職員の勤務状況、給与等に関するもの
イ 施設運営に必要な諸規程
ウ 事業計画及び事業実施状況に関するもの
エ 関係機関に対する報告書等の文書(2)(2) 会計処理に関する記録
ア 収支予算及び収支決算に関する記録
イ 金銭の出納に関するもの
ウ 債権債務に関するもの
エ 物品の受払に関するもの
オ 収入収支に関するもの
カ その他会計に関するもの

21/31

条例第２８条第２項

条例第３０条第１項

施行要領第１章第４－１７

項目

基本的考え方２ 事業者は、入居者に提供するサービスの状況に関する記録を整備し、当該入居者の契約終了の日（当該契約終了の日において当該記録に係る事象が完結していない場合にあっては、その完結の日）から５年間保存すること。
(1) 入居者に関する記録
ア 入居者名簿
イ 入居者台帳（入居者の生活歴及び入退去に関する記録
その他必要な事項を記載したもの）
ウ サービス提供に関する入居者からの苦情の内容等

観
点
関係法令等
１ 入居者に提供するサービスの状 (1) 条例第３０条第２項
況に関する記録を整備し、当該入施行要領第１章４－１４
居者の契約終了の日から５年間保 (2)（２）
存しているか。
(3) 施行要領第１章４－１５
（１）

評価事項
評価区分
(1) 入居者の契約終了の日から５年間
Ｃ保存していない。

１(1)

防火対象物の使用開始の届出がされていない。

Ｂ(1)

消防法令に基づいて、防火管理者が選任されていない。

Ｂ(1)

消防法令に基づいて、防火管理者の選任・解任の届出がされていな
い。

Ｂ

１０ 災害時における利用者の安全確認(1)

防火対象物の使用開始の届出

１

消防法施行令別表第１各項に掲げる防火対象物又はその部分を使用とする者は、７日前までに、規則で定めるところにより、その旨を消防署長に届け出なければならない。

消防法令に基づいて、防火対象 (1)
物の使用開始の届出がされている
(2)
か。

(3)

(2)

防火管理者の選任
等

１

多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物においては、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、必要な業務を行なわせなければならない。

１

消防法令に基づいて、防火管理 (1)者の選任がされているか。
(2)
(3)

２

防火管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を所轄消防
長又は消防署長に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
防火対象物においては、そこに出入し、勤務し、又は居住する者の数等によって、防火管理上必要な業務に違いがある。

１

消防法令に基づいて、防火管理 (1)者の選任・解任の届出がされてい
(2)
るか。

22/31

条例第１１条第１項
火災予防条例第５６条の２（防火対象物の使用開始の届出等）
火災予防条例施行規則第１２条の２（防火対象物の使用開始の届出の様式）条例第１１条第１項
消防法第８条第１項
消防法施行令第１条の２第３項（防火管理者を定めなければならない防火対象物等）
条例第１１条第１項
消防法第８条第２項

(3)

項
目
防炎対象物の防炎性能

基本的考え方１ 災害が発生した場合に、その被害を最小限にくい止めるよう努める必要がある。
＊消防法第８条の３第１項
政令で定める防火対象物において使用する防火対象物品は、政令で定める基準以上の防炎性能を有するでなければならない。
【政令で定める防火対象物】
消防法施行令別表第１(５)項イ、(６)項、(１６)項(4)

非常災害対策１

観点
１ 消防法令で定める防火対象物に (1)おいて、防炎対象物品（カーテン、じゅうたん等）は防炎性能を (2)有しているか。
(3)【防火対象物品】
カーテン、布製のブラインド
暗幕、じゅうたん等

消防法第８条の３第１項

評価事項
評価区分
(1) 消防法令で定める防火対象物におＣいて、防炎対象物品（カーテン、
じゅうたん等）が防炎性能を有していない。

消防法施行令第４条の３（防炎防火対象物の指定等）

等

事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を策定
し、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、これらを定期的に職員に周知すること。

１

２

消防用設備等や、風水害、地震 (1) 条例２９条第１項の災害に際して必要な設備を設けているか。サテライト型住居を設 (2) 消防法第１７条第１項
置する場合は、施設ごとに当該必要な設備を適切に整備している(3) 施行要領第１章第４－１６－
か。
（２）

(1)

必要な設備を設けていない。

Ｃ(2)

本体施設及びサテライト型住居の施設ごとに当該必要な設備を適切に整備していない。

Ｃ

非常災害に対する責任者を定(1) 条例２９条第１項
め、火災、風水害、地震等の災害に対する計画又は消防計画を策定(2) 施行要領第１章第４－１６－
しているか。サテライト型住居を（３）設置する場合は、本体施設及びサテライト型住居の施設ごとに策定(3) 消防法施行令第３条の２第１したものであるか。
項(1)

非常災害に対する責任者を定めていない。

Ｃ

火災、風水害、地震等の災害に対する計画又は消防計画を策定していない。
(3) 本体施設及びサテライト型住居の施設ごとに、非常災害に対する具体的計画を策定していない。

Ｃ

(4)

２

関係法令等
条例第１１条第１項

消防計画を作成したとき及び内容を変更したときは所轄消防署長へ届け出をすること（消防法該当の場合）。

(2)

Ｃ

消防法施行規則第３条第１項

３

非常災害時の関係機関への通報 (1)及び連絡体制を整備し、これらを定期的に職員に周知しているか。

条例２９条第１項(1)

非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、これらを定期的に職員に周知していない。

Ｂ

１

消防計画を作成したとき、所轄 (1)
消防署長に届け出ているか。
(2)

条例第１１条第１項(1)

消防計画を作成したとき、所轄消防署長に届け出ていない。

Ｃ(2)

消防計画変更の届出をしていな
い。

Ｂ

(3)

２

消防計画の内容を変更したとき、所轄消防署長に届け出ている
か。

23/31

消防法第８条
消防法施行規則第３条第１項

(5)

(6)

項
目
消防署の立入検査

避難訓練、救出訓
練基本的考え方１ 消防法第４条に基づく消防署の立入検査の結果による指示事項については、速やかに指示事項を改善すること。

観点
１ 立入検査の結果に対する改善及 (1)び改善報告は適切になされている (2)
か。

関係法令等
条例第１１条第１項
消防法第４条

評価事項
評価区分(1) 立入検査の結果に対する改善及びＢ改善報告がなされていない。

１

１

非常災害に備えるため、少なく (1)とも１年に１回以上、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行なっているか。

条例第２９条第２項(1)

少なくとも１年に１回以上、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行っていない。

Ｃ

２

消防法施行規則第３条第１０項 (1) 条例第１１条第１項に掲げる防火対象物の防火管理者
は、消防計画に定める回数（年２ (2) 消防法施行規則第３条第１０回以上）の消火訓練及び避難訓練項を実施しているか。
(3) 施行要領第１章第４－１６－
（４）

(1)

消防法施行規則第３条第１０項の防火対象物において、年２回以上消火訓練及び避難訓練を実施していな
い。

Ｃ

１

避難口及び避難経路を整備し、 (1) 施行要領第１章第３－３－
建物内に掲示されているか。ま（４）
た、施設内設備の転倒防止対策が講じられているか。

(1)

避難口及び避難通路が整備されていない。

Ｃ

施設内設備の転倒防止対策が講じられていない。
(1) 避難の支障になる物件が放置されている。

Ｃ

非常災害に備えるため、少なくとも１年に１回以上定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うこと。

・ 「避難、救出その他必要な訓練」については、災害発
生時において、消火、通報、避難誘導等が適切に実施されるための訓練を指す。
＊消防法施行規則第３条第１０項
消防法施行令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項
イ、(６)項、(９)項イ、(１６)項イ又は(１６の２)項に掲
げる防火対象物の防火管理者は、消防法施行令第３条の２
第２項の消火訓練及び避難訓練を年２回以上実施しなければならない。
・ 消火訓練及び避難訓練を実施する場合は、あらかじめ消防機関に通知しておくこと。（消防法施行規則第３条第１１項）
・ 訓練結果については、毎回記録し次回訓練等の参考にすること。（火災予防条例第５５条の４第２項）
(7)

避難通路等

１

２

避難口及び避難経路を整備し、建物内に掲示するとともに、施設内設備の転倒防止対策を講じる等、入居者の安全確保を図らなければならない。

防火対象物においては、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設の避難の支障になる物件、かつ防火戸の閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならない。

１

避難の支障になる物件が放置さ (1)
れていないか。
(2)(3)＊避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物
消防法第８条の２の４の政令で定める防火対象物は、別表第１に掲げる防火防対象物とする。（同表(１８)項から（２０）を除く。）

24/31

条例第１１条第１項
消防法第８条の２の４
消防法施行令第４条の２の３（避難上必要な施設等の管理を要する防火対象物）

(2)

Ｂ

(8)

項
目
保安設備
ア 防火対象物
定期点検報告制度

基本的考え方１

防火対象物定期点検報告制度の対象となる防火対象物においては、１年に１回防火対象物点検資格者による点検を実施し、消防機関へ報告すること。

観

１

点

１年に１回防火対象物点検資格 (1)者による点検・報告が実施されて
いるか。
(2)

１

消火器具及び避難器具等を設置するなど消防法及び火災予防条例等関係法令を遵守すること。
消火器具、避難器具の設置・維持については、消防法施行令の基準によること。
なお、消防法上設置義務がない場合でも、消火器の設置等の防火に係る設備の整備に努めること。
＊消防法第１７条
消防法令で定める防火対象物の関係者は、消防用設備等について、政令で定める基準に従い設置し、及び維持しなければならない。

条例第１１条第１項

評価事項

評価区分

(1)

１年に１回防火対象物点検資格者
による点検・報告が実施されていな
い。

Ｂ

(1)

消防用設備等を設置し、維持して
いない。

Ｂ

(1)

消火器具等が設置されていない。

Ｂ(1)

避難器具等（避難はしご等）が設置されていない。

Ｂ

消防法第８条の２の２第１項

消防法施行令第４条の２の２(3) （火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物）

・ 別表第１(５)項イ、(６)項の防火対象物で収容人員が３００人以上のもの
・ 収容人員が３０人以上３００人未満のもので別表第１(５)項イ、(６)項の用途に供される部分が次のア及びイに該当するもの
ア 特定用途に供される部分が「避難階以外の階（１階及び２階を除くもの）」に存する防火対象物
イ 当該「避難階以外の階」から避難階又は地上に直通する階段が１つのみのもの（外階段の場合は１つのみで可）等
イ 消防用設備等の設置･維持・点検・報告関係法令等

１

消防法及び火災予防条例等関係 (1) 条例第１１条第１項、第２項
法令に基づいて、消防用設備等の設置等を設置し、維持されている
施行要領第１章第３－３－
か。
(2) （３）＊消防法施行令第６条
消防法第１７条第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１に掲げる防火対象物とする。

(3)

消防法第１７条(4)

消防法施行令第６条（防火対象物の指定）(5)

火災予防条例第３６条（消火器具に関する基準）(消火器具）
・ 別表第１（５）項、（６）項イの防火対象物で延べ面積が１５０㎡以上のもの
・ 別表第１に掲げる建築物の地階、無窓階又は３階以上の階で、床面積が５０㎡以上のもの（消防法施行令第１０条第１項第１号から第４号に掲げるものを除く）
等

２

消火器具等が設置されているか。

(1)

条例第１１条第１項、第２項
施行要領第１章第３－３－(2) （３）
消防法施行令第１０条（消火(3) 器具に関する基準）(避難器具）
・ 別表第１(６)項の防火対象物で、２階以上の階又は地階で、収容人員が２０人以上のもの
・ 別表第１(５)項の防火対象物で、２階以上の階又は地階で、収容人員が３０人以上のもの
・ 別表第１に掲げる防火対象物の３階以上の階のうち、当該階から避難階又は地上に直通する階段が２以上設けられていない階で、収容人員が１０人以上のもの（消防法施行令第２５条１号から４号に掲げるものを除く）等

３

避難器具等（避難はしご等）が (1)設置されているか。
(2)

25/31

条例第１１条第１項
消防法施行令第２５条（避難器具に関する基準）項

目

基本的考え方２ 消防法第１７条第１項の特定防火対象物において、消防用設備等を設置したときは、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。

観点
１ 消防法令に基づいて、消防用設 (1)
備等の設置について必要な手続きが取られているか。
(2)

関係法令等
条例第１１条第１項
消防法第１７条の３の２

評価事項
評価区分
(1) 消防法令に基づいて、消防用設備
Ｂ等の設置について必要な手続きがとられていない。

・ 別表第１(５)項イ、(６)項イ、ハ及びニ、(１６)項イの防火対象物では、延べ面積が３００㎡以上のもの
・ 別表第１(５)項ロ、(１６)項ロの防火対象物では、延べ面積が３００㎡以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
等
３

(3)

消防法施行令で定める当該防火対象物における消防用設備等については、定期に、資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

１・ 別表第１(５)項イ、(６)項、(１６)項イの防火対象物
では、延べ面積が１，０００㎡以上のもの
・ 別表第１(５)項ロ、(１６)項ロの防火対象物では延べ・面積が１，０００㎡以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
等

２

消防法施行令第３５条（消防機関の検査を受けなければならない防火対象物等）

消防用設備等の点検が実施され (1)
ているか。
(2)

条例第１１条第１項

有資格者による消防用設備等の (1)
点検が実施されているか。
(2)

条例第１１条第１項(1)

消防用設備等の点検が実施されて
いない。

Ｂ

(1)

有資格者による消防用設備等の点検が実施されていない。

Ｂ(1)

消防用設備等の点検結果報告がされていない。

Ｂ(1)

自動火災報知設備が設置されていない。

Ｂ

消防法第１７条の３の３

消防法施行令第３６条第２項（消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない
防火対象物等）・ 防火対象物の関係者は、点検を行った結果を維持台帳に記録するとともに、下記の期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。
【消防用設備等の点検結果報告】
・一年に１回：（５）項イ、(６)項、(１６)項イ
・三年に１回：（５）項ロ、（１６）項ロ
等

ウ 自動火災報知設備

１

自動火災報知設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。
なお、消防法上設置義務がない場合でも自動火災警報設
備の整備に努めること。
・ 別表第１(５)項イ、(６)項イ、ハ及びニ、(１６)項イの防火対象物では、延べ面積が３００㎡以上のもの

３１

消防用設備等の点検結果報告が (1)されているか。
(2)

自動火災報知設備が設置されて (1)
いるか。
(2)

条例第１１条第１項
消防法施行規則第３１条の６
第１項、第３項（消防用設備等
又は特殊消防用設備等の点検及び検査）条例第１１条第１項、第２項

施行要領第１章第３－３－（３）(3) 消防法施行令第２１条（自動火災報知設備に関する基準）

・ 別表第１(５)項ロの防火対象物では延べ面積が５００㎡以上のもの
等

26/31

項
目
エ 消防機関へ
通報する火災報知設備

基本的考え方
１ 消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対
象物に設置するものとする。

観点
１ 消防法令に基づいて、消防機関 (1)へ通報する火災報知設備が設置さ(2)れているか。

・ 別表第１(５)項イ、(６)項イ、ハ及びニの防火対象物
では、延べ面積が５００㎡以上のもの
・ 別表第１(５)項ロの防火対象物では、延べ面積が１，
０００㎡以上のもの 等
オ 住宅用防災機器（住宅用火災警報器）の設置

１

２

住宅の用途に供される防火対象物（その一部が住宅の用
途以外の用途に供される部分を除く。以下「住宅」という。）の関係者は、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準に従って、住宅用防災機器(住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であって消防法施行令で定めるものをいう、以下同じ。)を設置し、及び維持しなければならない。
なお、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い条例で定めることとなっている（消防法
第９条の２関係）。

１

消防法令に基づいて、住宅用防 (1)
災機器（住宅用火災警報器）が設置されているか(設置が必要な施 (2)設の場合）。
(3)

関係法令等
条例第１１条第１項
消防法施行令第２３条（消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準）

条例第１１条第１項
消防法第９条の２

消防法施行令第５条の７（住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の基準）(4) 火災予防条例第５５条の５の４（住宅用火災警報器の設置
等）(5)

住宅の関係者は、火災予防条例施行規則で定める基準に従い、住宅において発生した火災を感知し警報を発する機械器具であって火災予防条例施行規則で定めるもの(以下、「住宅用火災警報器」という)を設置し、及び維持しなければならない。
なお、次に掲げるときは、その設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用火災警報器を設置しないことができる(火災予防条例第５５条の５の４関係）。

(抜粋）
一 スプリンクラー設備を設置したとき。
二 自動火災報知設備を設置したとき。
(以下略）※ただし、消防法令に適合する設備の場合
３ 住宅用火災警報器は、住宅の用途に供する防火対象物に設置すること。
【設置場所及び住宅用火災警報器の種類】 (火災予防条例
施行規則第１１条の８第２号、第４号関係)
・ 各居室（居間、ダイニング、子ども室、寝室など）及び階段 ……… 煙式
・ 台所又は火災以外の煙を感知し、警報を発するおそれのある場所 ……… 煙式又は熱式

27/31

火災予防条例施行規則第１１
条の８第１号（住宅用火災警報器の設置及び維持の基準）

評価事項
評価区分
(1) 消防機関へ通報する火災報知設備
Ｂが設置されていない。

(1)

住宅用防災機器（住宅用火災警報器）が設置されていない。

Ｂ

(9)

項
目
防犯に係る安全確保基本的考え方1 外部からの不審者の侵入に対する防犯に係る安全確保のため、必要な取組みを図るとともに、関係機関や地域住民
等多様な関係者との協力・連携体制を構築しておくよう努
めること。

観
点
関係法令等
１ 防犯に対する必要な取組みが図 (1) 社会福祉施設等における防犯られているか。
に係る安全の確保について（平成２８年９月１５日雇児総発０
９１５第１号、社援基発０９１５第１号、障障発０９１５第１号、老高発０９１５第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）

評価事項
評価区分
(1) 防犯に対する必要な取組みが図らＢれていない。

１

１(1)

届け出た事項に変更を生じたとき及び施設を廃止したときに、変更(廃止)届が届出されていない又は著しく遅滞している。

Ｃ

１１ 届出等(1)

事業の届出等

開始届において届け出た代表者の氏名、定員、施設名、
施設所在地、施設長等に変更を生じたとき及び施設を廃止したときは、変更(廃止)届により届け出ること。

各種変更届は、法令等に沿って (1) 法第６８条の２、６８条の届出されているか。
３、第６８条の４

住居の用に供するための施設を設置して、第２種社会福祉事業の届出をした者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から１月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

(2)

施行要領第２章－１、第２章－３、別表１

２

届け出た居室の定員・居室等の使用方法を遵守すること。

１

届け出た居室の定員・居室等の (1)
使用方法が遵守されているか。

施行要領第２章－３、別表１(1)

届け出た居室の定員・居室等の使用方法が遵守されていない。

Ｃ

１

無料低額宿泊所は、本体となる施設（入居定員が５人以
上１０人以下のものに限る。以下この条において「本体施設」という。）と一体的に運営される附属施設であって、利用期間が原則として１年以下であるもの（入居定員が４人以下のものに限る。以下「サテライト型住居」という。）を設置することができる。

１

サテライト型住居は、本体とな (1)る施設と一体的に運営されているか。
(2)

条例第３１条第１項(1)

サテライト型住居が本体となる施設と一体的に運営されていない。

Ｃ

２

本体施設の入居定員は５人以上 (1)１０人以下であるか。

条例第３１条第１項(1)

本体施設の入居定員が５人以
上１０人以下ではない。

Ｃ

３

サテライト型住居の利用期間は (1) 条例第３１条第１項
１年以下であるか。
(2) 施行要領第１章第５－（１）(1)

サテライト型住居の利用期間が１年以下でない。

Ｃ

４

サテライト型住居の入居定員が (1)
４人以下であるか。

(1)

サテライト型住居の入居定員が４人以下でない。

Ｃ

１２ サテライト型住居(1)

サテライト型住居
の設置等

28/31

施行要領第１章第５－（１）

条例第３１条第１項

項

目

基本的考え方２ 施設長は、本体施設とサテライト型住居をあわせて管理運営する者を１名配置するものであること。

観点
１ 施設長は、本体施設とサテライ (1)ト型住居をあわせて１名配置して
いるか。

関係法令等
施行要領第１章第５－（１）

評価事項
評価区分
(1) 施設長を本体施設とサテライト型
Ｃ
住居をあわせて１名配置していな
い。

３

１

サテライト型住居の入居期間に (1)ついては、特別な事情がある場合
は、契約の更新を行うことで１年間を超えてもやむを得ないものとするが、１年以上の入居の継続の必要性等については、本体施設の入居者以上に十分な検討を行っているか。

施行要領第１章第５－（１）(1)

１年以上の入居の継続の必要性等については、本体施設の入居者以上に十分な検討を行っていない。

Ｃ

２

契約を更新する場合であって(1)も、速やかに転居先を確保できるよう支援するものとし、契約の再更新を行うなど継続して入居することを前提としていないか。

施行要領第１章第５－（１）(1)

契約の再更新を行うなど継続して入居することを前提としている。

Ｃ

１

サテライト型住居は、本体施設 (1)からおおむね２０分で移動できる範囲に設置しているか。

条例第３１条第２項(1)

サテライト型住居を、本体施設からおおむね２０分で移動できる範囲に設置していない。

Ｃ

２

移動手段については、本体施設 (1)及びサテライト型住居の施設の所
在する地域の実情において一般的 (2)な移動手段であって、職員が通常用いる交通手段によるものか。

条例第３１条第２項(1)

移動手段については、本体施設及びサテライト型住居の施設の所在する地域の実情において一般的な移動手段であって、職員が通常用いる交通手段ではない。

Ｃ

４

サテライト型住居の入居期間については、入居者の状況に応じた適切な転居先が確保できない等、特別な事情がある場合は、契約の更新を行うことで１年間を超えてもやむを得ないものとするが、１年以上の入居の継続の必要性等については、本体施設の入居者以上に十分な検討を必要とするものであること。
また、その場合であっても、速やかに転居先を確保できるよう支援するものとし、契約の再更新を行うなど継続して入居することを前提として利用することは認められないこと。

サテライト型住居は、本体施設からおおむね20分で移動できる範囲に設置する等、入居者に対するサービスの提供に支障がないものとしなければならない。
移動手段については、本体施設及びサテライト型住居の施設の所在する地域の実情において一般的な移動手段であって、職員が通常用いる交通手段によるものとすること。
なお、入居者の緊急時等への対応が適切に行われるよう、公共交通機関以外の手段についても考慮すること。

29/31

施行要領第１章第５－（２）項

目

基本的考え方
５ １の本体施設が設置することができるサテライト型住居の数は、規則で定める基準を満たさなければならない。

(1)

無料低額宿泊所の職員等の資格要件（条例第５条第１項及び第３項の要件）を満たす者が施設長のみ ４
以下

観

１

点

関係法令等

条例第５条第１項及び第３項の (1)
要件を満たす者が施設長のみの場
合、４か所以下であるか。
(2)
(3)

(2)

６

１

評価区分

(1)

条例第５条第１項及び第３項の要件を満たす者が施設長のみの場合、４か所を超えている。

Ｃ(1)

条例第５条第１項及び第３項の要件を満たす者が施設長のほか１人以上の場合、８か所を超えている。

Ｃ(1)

条例第５条第１項及び第３項の要件を満たす者が施設長のみの場合、２０人を超えている。

Ｃ(1)

条例第５条第１項及び第３項の要件を満たす者が施設長のほか１人以上の場合、４０人を超えている。

Ｃ(1)

サテライト型住居について、条例
第３０条各項に規定する記録のほか、条例第２０条の規定による状況の把握に係る記録を整備し、条例第３０条第２項に規定する日から５年間保存していない。

Ｃ

規則第７条第１項第１号
施行要領第１章第５－（３）

条例第５条第１項及び第３項の (1)
要件を満たす者が施設長のほか１人以上の場合、８か所以下である (2)か。
(3)

条例第３１条第３項

条例第５条第１項及び第３項の (1)
要件を満たす者が施設長のみの場(2)合、２０人以下であるか。
(3)

条例第３１条第４項

条例第５条第１項及び第３項の (1)
要件を満たす者が施設長のほか１人以上の場合、４０人以下である (2)か。
(3)

条例第３１条第４項

サテライト型住居について、条 (1)
例第３０条各項に規定する記録のほか、条例第２０条の規定による (2)
状況の把握に係る記録を整備し、条例第３０条第２項に規定する日から５年間保存しているか。

条例第３１条第５項

規則第７条第１項第２号
施行要領第１章第５－（３）

無料低額宿泊所（サテライト型住居を設置するものに限る。次項において同じ。）の本体施設及びサテライト型住居の入居定員の合計は、規則で定める基準を満たさなければならない。
(1)(2)

７

無料低額宿泊所の職員等の資格要件（条例第５条第１項及び第３項の要件）を満たす者が施設長のほか１人以上 ８以下

条例第３１条第３項

評価事項

無料低額宿泊所の職員等の資格要件（条例第５条第１項及び第３項の要件）を満たす者が施設長のみ ２
０人以下

無料低額宿泊所の職員等の資格要件（条例第５条第１項及び第３項の要件）を満たす者が施設長のほか１
人以上 ４０人以下

無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所が設置するサテ
ライト型住居について、設備、職員、会計及び入居者に提供するサービスの状況に関する記録（条例第３０条各項に規定）のほか、状況の把握に係る記録（条例第２０条に規定）を整備し、当該入居者の契約終了の日（条例第３０条
第２項に規定）から５年間保存しなければならない。

１

１

１

30/31

規則第７条第２項第１号
施行要領第１章第５－（４）

規則第７条第２項第２号
施行要領第１章第５－（４）施行要領第１章第５－（５）

(2)

項
目
サテライト型住居の設備の基準基本的考え方
１ サテライト型住居の施設の設備の基準は本体施設の設備の基準と同様であるが、当該住居の位置づけ等から、条例
第１１条第３項に規定する設備については、施設内で入居者が他の者と共用することなく単独で使用することが可能なものとするよう努めること。
また、条例第１１条第２項から第４項までに規定する設
備については、サテライト型住居の施設ごとに設置すること。
（参考：条例第１１条）
２

前項の規定にかかわらず、無料低額宿泊所は、消火器の設置及び自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めなければならない。

観点
１ 条例第１１条第３項に規定する (1)
設備について、施設内で入居者が(2)
他の者と共用することなく単独で使用することが可能なものとするよう努めているか。

２

関係法令等
条例第３２条
施行要領第１章第５－（６）

条例第１１条第２項から第４項 (1) 条例第３２条までに規定する設備について、サ
テライト型住居の施設ごとに設置 (2) 施行要領第１章第３－３
しているか。
（３）、第３－４（１）、第３－５、第５－（６）３

無料低額宿泊所は、次に掲げる設備を東京都規則（以下「規則」という。）で定める基準により設けなければならない。ただし、社会福祉施設等の設備を利用することにより、当該無料低額宿泊所の効果的な運営を期待することができる場合であって、かつ、入居者に対するサービスの提供に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。
① 居室② 炊事の設備
③ 洗面所
➃ 便所
⑤ 浴室
⑥ 洗濯室又は洗濯場
４ 無料低額宿泊所は、必要に応じ、次に掲げる設備その他の施設の円滑な運営に資する設備を設けなければな
らない。
① 共用室
② 相談室
③ 食堂

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評価事項
評価区分
(1) 条例第１１条第３項に規定する設Ｂ
備について、施設内で入居者が他の者と共用することなく単独で使用することが可能なものとするよう努め
ていない。

(1)

条例第１１条第２項から第４項までに規定する設備について、サテラ
イト型住居の施設ごとに設置していない。

Ｃ