豊田通商株式会社＜オンライン会社説明会 質疑応答＞
開催日 ： 2022 年 3 月 4 日（金）20：00-21：00
説明者 ： 財務部部長 白鳥 潤
【説明会での質疑応答】
Q1：業績がとても好調ですが、要因を詳細にお聞きしたい。
該当資料 36 ページ
今期は市況の上昇並びに、自動車生産関連及び自動車販売ビジネスの業績が好調であること
等により、第３四半期連結累計期間の実績が当初の想定よりも堅調に推移し、業績を上方修正致しました。足元では半導体不足やコンテナ不足など様々な問題がありますが、当社が築き上げてきた豊田通商「らしさ」がお客様に評価頂けた結果だと考えております。
Q2：原油価格が高騰しておりますが、御社への影響、対策や今後の見通しがあればご説明をお願いいたします。
該当資料なし当社は複数の金属部材を取り扱っております。例えば、金属スクラップ/コモディティ系非鉄（アルミ等）/レアアース系（パラジウム、ネオジウム等）。足元ではこれらの市況が上昇しており、当社の業績へプラスに働いております。一方で資源開発に関して、当社は現状リチウムのみになります。そのため、資源価格により当社業績が大きく変動することはありません。また、間接的な影響
ではありますが、資源価格が高騰することで資源国の景況感がよくなり、結果として、自動車の購買意欲が高まり、販売が好調となるという傾向があります。
Q3： 先週から始まってしまったロシア軍のウクライナへの侵攻は御社事業へ影響がありますか？
該当資料なし痛ましい事象であります。現状は日々、状況が変わっており、今後の見立ては非常に難しいというのが事実になります。ウクライナに関しては当社の事業拠点はないので直接的な影響はないと考えております。ロシアで影響が考えられるのは自動車販売事業で、詳細は現在、調査中です。
いずれにしましても、一刻も早く平和で安全な世界が戻ることを願っております。

豊田通商株式会社
Q4： トヨタは日本最大の企業で、オートメーカー世界最大手ですが、この 1 社に寄りかかるだけでリスクが偏在化しているのではないですか。
該当資料 11 ページ
当社利益の約 6 割がトヨタ自動車をはじめとする自動車関連になります。一方で、当社は 4 つの成長戦略を軸に事業拡大を図っており、従来の自動車に依存した成長戦略からは変化してきております。例えば、昨年度は新型コロナが拡大したことで経済が停滞し、自動車関連事業は苦戦しましたが、当社が“エコノミー・オブ・ライフ”と呼ぶエネルギーや医薬品といったビジネスは経済環境変化への耐性が強く、業績を下支え致しました。
Q5：トヨタブランド以外に御社の強みをご説明いただきたいです。
該当資料 11 ページ
トヨタブランド以外ということは当社の自動車関連以外の強みという解釈を致します。当社は「トヨタグループ」「商社」としての DNA をベースにグローバルカンパニーへ成長してきました。その過程で“トヨタグループの一員としての「らしさ」”、“成長の過程で身に付けた「らしさ」”、“グローバルカンパニーを目指し身に付けた「らしさ」”の 3 つの豊通らしさを培ってきました。その「豊通らしさ」を戦略策定や事業展開に生かし実践することで他社との差別化を図り、当社ならではの価値を創造し続けおります。外部環境のリスクと機会、築き上げてきた競争優位性と豊通らしさを活かせるのが 4 つの成長戦略になります。自動車以外では再生可能エネルギー戦略とアフリカ戦略、循環型静脈事業戦略の一部となります。
該当資料 19 ページ
再生可能エネルギーに関しては日本最大級の再生可能エネルギー事業会社であるユーラスエ
ナジ―を軸に世界へ展開しております。
該当資料 24 ページ
アフリカ戦略のヘルスケア・リテール事業関してはアフリカ最大級の医薬品卸のネットワークを構築し、アフリカで 24 ヵ国、7,000 か所の薬局・病院に 23,600 種類もの医薬品を毎日配送しております。
該当資料 P28
循環型静脈事業戦略においては廃ペットボトルの再資源化事業などにも取り組んでおります。
Q6：2030 年までに GHG 削減に貢献する事業領域の伸長つき 1.6 兆円以上の投資とのことだが、どのような取り組みなのか？
該当資料 34 ページ
GHG 削減に貢献する事業領域の伸長として、2030 年までに 1.6 兆円以上の投資をしていきます。当社として本部の枠を超えた、当社の強みを生かせる 5 つのワーキンググループ(以下、WG)を設定し、それぞれで取り組みを進めております。
該当資料 49 ページ

豊田通商株式会社
再エネ・エネマネ WG に関しては 1.6 兆円の内、最大となる 7,000 億円の投資を予定しております。例えば、自社ビルの屋根に太陽光パネルを設置して、自社で電力を賄うことや風力発電を中心に再エネ事業の拡大を図っていきます。
該当資料 50 ページ
バッテリーWG に関して、次世代自動車の電池に必要となるリチウムの供給を拡大させることなどで 4,000 億円の投資を実施していく予定です。
該当資料 51 ページ
水素・代替燃料WGに関しては投資額2,000億円を予定し、英国や米国での港湾物流などの動力源を水素燃料に変えることなどで GHG の排出量を減らす実証実験を行っている段階です。
該当資料 52 ページ
資源循環・3R WG では使用済みのバッテリーなどを再利用するなどリサイクル関連が典型例になります。その他にも金属やプラスチックなどのリサイクル事業なども合わせて今度、2,000 億円の投資を行っていく予定です。
該当資料 53 ページ
Economy of Life WG に関しては医衣食住関連のビジネスになります。例えば、衣料のリサイクルやフードロスの削減などの取り組みに今後 1,000 億円の投資を予定しております。
Q7：配当性向 25%を上げる予定はありますか？
該当資料 38 ページ
当社の株主還元方針は「連結配当性向 25%以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに1 株当たりの配当の増額に努めて参ります」となっております。経済状況や業績にされることなく「安心して」当社の株を保有頂けるよう安定的な配当の継続と増額に努めたいと考えます。業績が上振れた場合は、当社の定める配当性向に則り、増配を検討することになると思います。
【説明会後に頂いたご質問への回答】
Q8：静脈事業はなかなか知らないものが多いのですが、静脈ビジネスで今後の成長事業はどのようなものになりますか？
該当資料 27 ページ
当社グループは 1970 年代から ELV、End of Life Vehicle と呼ばれる、いわゆる使用済自動車の車両の回収と解体、部材や部品の適正処理により再資源化する処理をはじめ、自動車関連を中心に循環型静脈事業に取り組んできております。
・「再利用」では、リユース部品事業として、解体後の中古部品を取り出し、リユース。
・「廃車適正処理」では、国内 ELV シュレッダー事業において、累計処理台数で 700 万台を超え海
外では中国とインドで海外 ELV 解体事業を展開しております。
・「再資源化適正処理」では、徹底した選別および高度な ASR（自動車破砕残渣）の処理により、100％に近いリサイクル率を実現（ASR リサイクル率で 99％以上）また、可能なものは全てリサ

豊田通商株式会社
イクルした上で、最終処分必要なものの適正処理（産廃中間処理事業）まで実施しております。
・「生産」のステージでは、工場発生スクラップのリサイクル事業である「グリーンメタルズ事業」を世界 12 カ国 23 拠点で展開しており、また、アルミを溶けた状態のまま客先に供給する「アルミ溶湯事業」を世界 16 拠点で展開しております。
該当資料 28 ページ
自動車以外に関しては、蓄積したノウハウ、知見を生かし、廃ペットボトルの再資源化事業を2022 年稼働予定、ペットボトル 20 億本相当の年間処理を計画しています。使用済プラスチックの再資源化事業も同じく 2022 年に稼働予定、車 80 万台相当の年間処理を計画しています。これらの取り組みによりプラスチックの資源循環・CO₂排出量削減に貢献していきます。
Q9：今後の自動車産業はどうなっていくとお考えですか？
該当資料 12 ページ
自動車産業は急激な変化の真っ只中にあります。中でもカーボンニュートラルの実現というグローバル社会の大潮流も受け、最も顕著な変化が見られるのが CASE の E に当たる電動化です。
今後、先進国で普及の加速が見込まれる電気自動車（BEV）、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）や、燃料電池車（FCEV）など電動車全般を視野に、当社グループが優位性を発揮できる領域を見極めて事業機会を捉えていく方針です。
Q10：会社として LGBT の働き方への取り組みはありますか？
該当資料なし当社は、絶えず事業環境が変化し顧客ニーズが多様化する中、性別や年齢、国籍などさまざまな違いを尊重して受け入れ、「違い」を積極的に生かすことが、豊田通商グループ全体の優位性を高めることにつながると確信し、経営戦略としてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。これまでの業務内容の違いによる職種区分を見直し、社員全員が多様なキャリアパスを選択できる人事制度を導入しています。また、2020 年には厚生労働省から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」の認定を受けています。有給休暇や男性育児休業の取得推進などワークとライフの充実、フレックスや在宅勤務などの制度の整備、働く習慣を見直す現場施策「いきワク活動」など、柔軟で生産性の高い組織へシフトすべく「働き方改革」にも取り組み、多様な社員がいきいきと働ける環境整備・企業風土の醸成、個人の意識向上を進めています。これらに加え、各営業本部CEOが毎年のダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み目標を定め、役員会議や取締役会において進捗や実績を報告し、成果に応じて評価に反映する仕組みも導入しています。

豊田通商株式会社
Q11：アフリカに注力しているのは人口が多いからですか？
該当資料なしアフリカの 2020 年の人口は約 13 億人、30 年後の 2050 年には約 25 億人、世界の 4 人に 1 人がアフリカの方々と予想されており、特に中間所得層の増加が予想されております。GDP の成長とともにインフラ整備の需要、産業振興、雇用創出が見込まれます。当社としては「WITH AFRICAFOR AFRICA」という理念の下、アフリカの人々や社会と共に成長することを目指し、事業基盤のさらなる強化と拡大に取り組んでいます。アフリカにおける真のリーディング企業となるべく、事業創造のみならず、人材育成や社会貢献活動を通じてアフリカの自立的発展に貢献していきます。