No.130

令和5年10月1日発行

発行者

湯浅伸一

〒650-0044 神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター8階

TEL（078）362-6000 FAX（078）361-8722

URL: https://www.shindan-hg.com

受 託 開 発委 員 会 の 取 組 み
受託開発委員会

１．受託開発委員会の役割

副委員長

西口 延良

毎年5月に技術・経営力評価制度（ひょうご産業活当委員会の役割は、中小企業支援機関や金融機性化センター）と経営支援強化促進事業（兵庫県信関からの案件依頼（専門家派遣等）について、当協用保証協会）の「事業説明会」を開催しています。ま会の会員へ紹介を行うことです。メール案内による

た、案件対応能力を高めるために、会員研修委員会

公募を行って、会員に受託案件の機会を提供していとの共催により、令和3年度・令和4年度にかけてます。案件対応を希望する会員については、プロ「実力養成講座」をZoom開催しました。各講座とフィールシートを提出していただき、会員の専門性をもに高評価を得ている案件担当者を講師に迎え、そ考慮のうえ、各案件の支援ニーズにあわせて、案件れぞれのノウハウを開示するわかりやすい内容と受託先と協議のうえ、最適なマッチングを行うようになっています。動画視聴ができますので、下記のＵＲＬ心がけています。当委員が会員との交流を図ることよりお申し込み下さい。

により、会員把握に努めたいと考えておりますので、会員のみなさんも当協会の事業に積極的に参加して、自己PRをしていただくようお願い申し上げます。
２．受託案件の拡大
コロナ禍も3年が経過して収束を向かえ、外食産業を中心に活気が戻る反面、経営に行きづまる事業者も多くなり、倒産件数も増加傾向にあります。経営に苦慮する中小企業の経営改善を図るため、中小Zoom開催による「実力養成講座」

企業支援機関や金融機関は中小企業の支援を強化しています。このような現状をふまえ、当委員会の①【技術評価編】実力養成講座「営業部隊」の機能を発揮して、受託案件の拡大を

Ｒ3〜Ｒ4（7回実施分）／料金 5,000円

推進してまいります。受託案件の拡大により、会員にhttps://my153p.com/p/r/8tGOnVBL

できるだけ多くの案件対応をお願いしたいと考えています。

②【保証協会編】実力養成講座
Ｒ3〜Ｒ4（7回実施分）／ 5,000円
https://my153p.com/p/r/S5aiLgYE

３．受託案件の対応環境づくり
受託案件の事業内容を理解していただくために、
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130130を感じていない。そこで支援先や設備メーカーや商社

中小企業の事業継続計画（BCP）策定支援
令和5年度更新研修

はじめに

講師

福 島

猛

【起】後遺症

令和元年に中小企業庁による事業継続力強化計画の取り組みが始まって、今年で5年目となる。開始

コロナ禍の影響に関して今年度の中小企業白書に2つのデータが掲載された。

等に確認した結果、見えてきたのは「二極分化」であ制度開始翌年は、当局の広報により知名度が高まる。好業績企業と業績悪化企業が明確になり、そのり認定件数が増加した。
しかし、この年からコロナ禍

中間が無いのである。
「大きな災害では、当該地域でが始まり、セミナーや対面支援を控えざるを得なかっ今まで起きていた社会傾向が一気に加速する。」と一たことによるのか、件数が減少傾向である。今年はコ般的に言われる。この言葉に従えば建設業界にかかロナ禍も収束に入り、支援可能な環境になったと思わ

わらず他の業界でも今まで以上に明暗が分かれていれるが、事業者のＢＣＰへの関心は高いとは言えな

2年目には新型コロナウイルス感染症の影響（以下第１-１-７図では多くの業界で3年間の売上高が減るのでないか。金融機関が与信費用を増加させてい「コロナ禍」という。）が拡大し、社会経済活動に大き少し、この影響で多数の企業が経営に行き詰まったることからも推察される。窮境にある中小企業支援のな影を落とした。国を挙げての感染対策が奏功してことが、第１-１-１７図から理解できる。ただ、当職が主力量が試される秋（とき）が近いのではないか。

落ち着きを取り戻し、今年5月に5類感染症に移行しに支援している「建設業」に注目すると、一方で売上て日常が戻った。こうした状況を受けて、当職が支援高は2022年度に回復しているにもかかわらず、他方している事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）の進で破綻件数が多い。この両データをどう解釈するの東日本大震災では、津波災害による事業主の安全捗や企業経営への影響を検証中である。この記事か。企業数の多さ、あるいは地域差なのか。この3年配慮義務が問われる結果となった。
この安全配慮義は、更新研修でお伝えしたい内容の要約である。

間の支援感覚としても、各社ともに好業績でコロナ禍

務は、民法や労働契約法で事業主の義務として明確【承】安全配慮義務

東日本大震災の教訓に規定されている。
「七十七銀行女川支店津波被災事件」では事業者の従業員に対する責任、「日和幼稚園バス津波被災事件」「大川小学校津波被災事件」では事業者の顧客に対する責任が問われた。いずれの判決においても防災計画策定、避難訓練実施、職員の防災意識の向上及び発災当時の対応が争点となった。こうした事例は、中小企業においても対岸の火事として看過できない。日常伝えられる災害からも多くの教訓が得られ、これをＢＣＰに活用して支援を続けたい。
【転】事業継続計画の進捗状況
第１-１-7図

業界別に見た、中小企業の売上高の2019年比（2020年〜2022年）をみる。

4年間の事業継続力強化計画の取り組みの進捗い。
ここでも関心の度合いに二極分化が見られる。
【結】支援現場から見た最近の取り組み状況
最近は、福祉事業所のＢＣＰ策定・訓練支援の個別要請や福祉事業所限定のセミナーが増加している。
これは厚生労働省が令和3年の介護報酬改定時に、要配慮者施設におけるＢＣＰ策定を義務化したことによる。この時に3年間の猶予期間をおいていたが、来年期限切れとなるので、未策定事業所が作業を急いでいるのが実情である。
策定にあたって事業所が難しく感じている点は、2点指摘できる。1点は災害が発生して自社の事業活動への影響をイメージできないという点である。阪神・淡路大震災から２８年経過して、スタッフが若返る中で、当時の経験や記憶が伝承されていないことが要因か。支援策として、事業所周辺の災害履歴、写真、動画等の資料を用意してイメージしてもらう工夫をしている。2点目は災害による事業への影響とその対策について、整合性を取って考えることが難しい点である。
「機材落下や転倒によるケガ人発生」という影響に対する対策として「機材の固定・転倒防止」など今からでもできる内容をアドバイスしている。地域の防災マップ（ハザードマップ）も役に立つ。
厚生労働省のＢＣＰひな形では、「地域連携」を強調している。当職もこれまでの支援を通じて「連携」の重要性を痛感している。特に南海トラフ地震が発生した場合、その被害の範囲と程度を想定した時、同業者や地元間での地域連携やサプライチェーンにおける広域連携は、必須と考えざるを得ない。
いずれにせよ現時点で分かる範囲で作成し、職場に周知させ訓練を行い、レベルアップを図ることであ

第1-1-17図

2

新型コロナウイルス関連破たんの業種別判明件数

図：主要産業局別認定件数（出典：中小企業庁HP資料を基に作成）る。
ＰＤＣＡのサイクルを回す。事業継続計画も経営そのものである。

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130を感じていない。そこで支援先や設備メーカーや商社中小企業の事業継続計画（BCP）策定支援
令和5年度更新研修

はじめに講師

福 島

猛【起】後遺症

令和元年に中小企業庁による事業継続力強化計
画の取り組みが始まって、今年で5年目となる。開始

コロナ禍の影響に関して今年度の中小企業白書に2つのデータが掲載された。

等に確認した結果、見えてきたのは「二極分化」であ制度開始翌年は、当局の広報により知名度が高まる。好業績企業と業績悪化企業が明確になり、そのり認定件数が増加した。
しかし、この年からコロナ禍

中間が無いのである。
「大きな災害では、当該地域でが始まり、セミナーや対面支援を控えざるを得なかっ今まで起きていた社会傾向が一気に加速する。」と一たことによるのか、件数が減少傾向である。今年はコ

般的に言われる。この言葉に従えば建設業界にかかロナ禍も収束に入り、支援可能な環境になったと思わ

わらず他の業界でも今まで以上に明暗が分かれていれるが、事業者のＢＣＰへの関心は高いとは言えな

2年目には新型コロナウイルス感染症の影響（以下第１-１-７図では多くの業界で3年間の売上高が減るのでないか。金融機関が与信費用を増加させてい「コロナ禍」という。）が拡大し、社会経済活動に大き少し、この影響で多数の企業が経営に行き詰まったることからも推察される。窮境にある中小企業支援のな影を落とした。国を挙げての感染対策が奏功してことが、第１-１-１７図から理解できる。ただ、当職が主力量が試される秋（とき）が近いのではないか。

落ち着きを取り戻し、今年5月に5類感染症に移行しに支援している「建設業」に注目すると、一方で売上て日常が戻った。こうした状況を受けて、当職が支援高は2022年度に回復しているにもかかわらず、他方している事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）の進で破綻件数が多い。この両データをどう解釈するの東日本大震災では、津波災害による事業主の安全捗や企業経営への影響を検証中である。この記事か。企業数の多さ、あるいは地域差なのか。この3年配慮義務が問われる結果となった。
この安全配慮義は、更新研修でお伝えしたい内容の要約である。

間の支援感覚としても、各社ともに好業績でコロナ禍

務は、民法や労働契約法で事業主の義務として明確【承】安全配慮義務

東日本大震災の教訓に規定されている。
「七十七銀行女川支店津波被災事件」では事業者の従業員に対する責任、「日和幼稚園バス津波被災事件」「大川小学校津波被災事件」では事業者の顧客に対する責任が問われた。いずれの判決においても防災計画策定、避難訓練実施、職員の防災意識の向上及び発災当時の対応が争点となった。こうした事例は、中小企業においても対岸の火事として看過できない。日常伝えられる災害からも多くの教訓が得られ、これをＢＣＰに活用して支援を続けたい。
【転】事業継続計画の進捗状況
第１-１-7図

業界別に見た、中小企業の売上高の2019年比（2020年〜2022年）をみる。

4年間の事業継続力強化計画の取り組みの進捗い。
ここでも関心の度合いに二極分化が見られる。
【結】支援現場から見た最近の取り組み状況
最近は、福祉事業所のＢＣＰ策定・訓練支援の個別要請や福祉事業所限定のセミナーが増加している。
これは厚生労働省が令和3年の介護報酬改定時に、要配慮者施設におけるＢＣＰ策定を義務化したことによる。この時に3年間の猶予期間をおいていたが、来年期限切れとなるので、未策定事業所が作業を急いでいるのが実情である。
策定にあたって事業所が難しく感じている点は、2点指摘できる。1点は災害が発生して自社の事業活動への影響をイメージできないという点である。阪神・淡路大震災から２８年経過して、スタッフが若返る中で、当時の経験や記憶が伝承されていないことが要因か。支援策として、事業所周辺の災害履歴、写真、動画等の資料を用意してイメージしてもらう工夫をしている。2点目は災害による事業への影響とその対策について、整合性を取って考えることが難しい点である。
「機材落下や転倒によるケガ人発生」という影響に対する対策として「機材の固定・転倒防止」など今からでもできる内容をアドバイスしている。地域の防災マップ（ハザードマップ）も役に立つ。
厚生労働省のＢＣＰひな形では、「地域連携」を強調している。当職もこれまでの支援を通じて「連携」の重要性を痛感している。特に南海トラフ地震が発生した場合、その被害の範囲と程度を想定した時、同業者や地元間での地域連携やサプライチェーンにおける広域連携は、必須と考えざるを得ない。
いずれにせよ現時点で分かる範囲で作成し、職場に周知させ訓練を行い、レベルアップを図ることであ

第1-1-17図

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新型コロナウイルス関連破たんの業種別判明件数

図：主要産業局別認定件数（出典：中小企業庁HP資料を基に作成）る。
ＰＤＣＡのサイクルを回す。事業継続計画も経営そのものである。

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研究会レポート

青年部会
活動内容
2023年8月7日の青年部会の定例会では、中小企本号より、各研究会を編集委員が巡り、レポートをお送りします。各研究会の概要や活動内容をご紹介することで、研究会への参加の一助となることを期待しています。

興味を持った会員の方は、どうぞ気軽に代表にご連絡ください。いろいろな出会いと発見があるかも知れません。

2023年8月17日の例会では、「小売業にとってのないSDGsの本質を共有したうえで、小売業への展継いでいったのか。
ビジョンの共有や人材育成、外部の説明があり、認証を受けることで得られるメリットなどをメンバー間で共有していました。
今後の開催予定
当研究会は、第3木曜日に西宮近辺で開催してお開、適用方法を考えさせる定例会でした。

り、2ヶ月に1つのテーマで発表を行っている。

内容

活動内容

最初に、SDGs

地域商業の活性化を通じ、中小企業診断士としについて正しい知て、地域経済の進展、地方創生に貢献するためのス識について説明がキルアップ、知識向上を研究会のテーマとしている。

あり、「SDGsは、商業支援を行っている、または、今後、商業支援や商事業成長のための業分野の研究活動を行っている方を特に募集中。

有効な手段の一つ4としての活動について発表がありました。
苦労があったのか、どんなことに注視して事業を引きSDGｓ」をテーマにメンバーの岡部さんから発表がありました。研究会メンバーもふんわりとしか理解していストに迎え、事業内容と事業承継、中小企業診断士
加古氏が先代から事業承継するにあたり、どんな

Shobai Lab.(商業研究会)
テーマ

業診断士であり、会社社長をされている加古氏をゲ人材の活用、今後の展望などをなど、実体験を交えて話をされていました。その後、出席者からの活発な毎月第１月曜日に神戸市の中央区文化センターのディスカッションを通して、研鑽を深めていました。

会議室で開催しています。子育てをされている方や遠方の方はオンラインでも参加できます。毎月、メン青年部会の紹介
若手の中小企業診断士が集まって、以下の共通バーが得意な分野を発表したり、OBOGや他の青年部団体などとの交流を深める活動をしています。私認識の基で活動しています。

たちのビジョン・ミッション・バリュー・活動に共感してい•ビジョン：兵庫から日本へ！経営者とともに、次世代のただける若手の方で、同じ年代の会員と親交を深め未来を創るたい、切磋琢磨をしたい方はぜひ一度、参加してみて•ミッション：中小企業の課題解決を実現するパートください。

ナーとして診断士の価値向上を図り、共に成長・発展を遂げる

連絡先•バリュー：ビジョン、ミッションを実現するために、積極代表的に受託・研鑽・交流を図る

参加資格
連絡先

稲垣 賢一（いながき けんいち）

として、小 売 業 の連絡先発展に寄与できるものである。」と結論付けていまし代表

た。その後、メンバー間で活発な意見の交換を行い、メンバー 19人

小売業にどのようにSDGsを浸透させていくことが、ホームページ http://www.Shobailab.com/出来るのかを自由な発想で意見交換を行いました。

問い合わせ ホームページのお問い合わせから最後に、ひょうご産業SDGs認証事業について連絡してください。

49歳以下の会員
inagakik@crlion.co.jp

木之下尚令（きのした ひさのり）

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研究会レポート

青年部会
活動内容
2023年8月7日の青年部会の定例会では、中小本号より、各研究会を編集委員が巡り、レポートをお送りします。各研究会の概要や活動内容をご紹介することで、研究会への参加の一助となることを期待しています。

興味を持った会員の方は、どうぞ気軽に代表にご連絡ください。いろいろな出会いと発見があるかも知れません。

2023年8月17日の例会では、「小売業にとってのないSDGsの本質を共有したうえで、小売業への展な苦労があったのか、どんなことに注視して事業をの説明があり、認証を受けることで得られるメリットなどをメンバー間で共有していました。
今後の開催予定
当研究会は、第3木曜日に西宮近辺で開催してお開、適用方法を考えさせる定例会でした。

り、2ヶ月に1つのテーマで発表を行っている。

内容

活動内容

最初に、SDGs

地域商業の活性化を通じ、中小企業診断士としについて正しい知て、地域経済の進展、地方創生に貢献するためのス識について説明がキルアップ、知識向上を研究会のテーマとしている。

あり、「SDGsは、商業支援を行っている、または、今後、商業支援や商事業成長のための業分野の研究活動を行っている方を特に募集中。

有効な手段の一つ

4継、中小企業診断士としての活動について発表があ加古氏が先代から事業承継するにあたり、どんSDGｓ」をテーマにメンバーの岡部さんから発表がありました。研究会メンバーもふんわりとしか理解していいる加古氏をゲストに迎え、事業内容と事業承りました。

Shobai Lab.(商業研究会)
テーマ

企業診断士の登録予定であり、会社社長をされてとして、小 売 業 の連絡先発展に寄与できるものである。」と結論付けていまし代表

た。その後、メンバー間で活発な意見の交換を行い、メンバー 19人

小売業にどのようにSDGsを浸透させていくことが、ホームページ http://www.Shobailab.com/出来るのかを自由な発想で意見交換を行いました。

問い合わせ ホームページのお問い合わせから最後に、ひょうご産業SDGs認証事業について連絡してください。

木之下尚令（きのした ひさのり）

引き継いでいったのか。
ビジョンの共有や人材育成、外部人材の活用、今後の展望などをなど、実体毎月第１月曜日に神戸市の中央区文化センターの験を交えて話をされていました。その後、出席者か会議室で開催しています。子育てをされている方やらの活発なディスカッションを通して、研鑽を深めて遠方の方はオンラインでも参加できます。毎月、メンした。
いま青年部会の紹介バーが得意な分野を発表したり、OBOGや他の青年若手の中小企業診断士が集まって、以下の共通部団体などとの交流を深める活動をしています。私認識の基で活動しています。

たちのビジョン・ミッション・バリュー・活動に共感してい•ビジョン：兵庫から日本へ！経営者とともに、次世代のただける若手の方で、同じ年代の会員と親交を深め未来を創るたい、切磋琢磨をしたい方はぜひ一度、参加してみて•ミッション：中小企業の課題解決を実現するパートください。

ナーとして診断士の価値向上を図り、共に成長・発展を遂げる

連絡先•バリュー：ビジョン、ミッションを実現するために、積極代表的に受託・研鑽・交流を図る

参加資格
連絡先

稲垣 賢一（いながき けんいち）
49歳以下の会員
inagakik@crlion.co.jp
https://www.facebook.com/shindanhg.y5

130「新入会員ガイダンス」および「歓迎会・交流会」を開催しました
6月18日(日)、神戸市産業振興センターにて、本その後、会場を移し「歓迎会・交流会」を実施し、協年度新たに会員となられた新入会員に対して、協会会執行部、研究会会員など協会メンバーらと新入会の活動や仕組みを説明する「新入会員ガイダンス」

員との懇親会を開催しました。本会では、新入会員を開催しました。各委員長、各研究会代表から、活動の自己紹介などもあり、協会メンバーとの懇親を深内容や参加の呼びかけ、その成果などを直接、新入めることができました。

会員に向けて説明いたしました。

また、本会では、有志による生バンド演奏もあり、会を大いに盛り上げることができました。

新入会員ガイダンスの様子

各委員会・研究会の活動内容を紹介

歓迎会・交流会では執行部既存会員と親しく交流が行われました

会員有志による生演奏が会を大いに盛り上げました6130

免税事業者会員に対する取引価格の関する方針を決定しました
10月1日より適 用される適 格 請 求 書 等 保 存 方 式免税事業者の会員様に対する取引価格に関する方針（いわゆるインボイス制度）が始まります。当協会
では、仕入税額控除が制限される免税事業者との取 引 価 格 につきまして、以下 の 方 針を決 定しまし
た。会員の皆様へは併せてメールにて同様のご案内を発信しております。

当協会では、インボイス制度実施後、経過措置も考慮し、当面、免税事業者である会員への取引価格は維持することといたしました。
会長

湯 浅 伸 一ニュース
■理論政策更新研修を開催■日本政策金融公庫との意見交換会を実施

8月25日、9月9日、16日の3日間、神戸市産業

9月8日、協会会長並びに各委員会委員と、日本振興センター・ハーバーホールにて理論政策更新

政策金融公庫の県下支店(豊岡を除く)の代表者研修を開催しました。本年度は「新しい中小企業との意見交換会を実施しました。参加者らは、日頃政策について」「中小企業の事業承継支援」「中の活動や課題、地元企業・事業者を取り巻く経営小企業の事業継続計画(BCP）策定支援」の3つ

環境などについて、様々な切り口での意見交換ををテーマに、それぞれ最前線で活動されている講行いました。当事者でないと得られない貴重な情師の方に解説いただきました。

報がお互いに確認でき、有意義な時間を過ごすことができました。
■インボイス制度に対する兵庫県協会の方針説明会を開催「協会だより」でもご案内しました、当協会におけるインボイス制度に対する方針に関する説明会
を9月11日、神戸市産業振興センターにて開催しました。インボイス制度に対する協会の考え方については、これまで様々な議論や検討を重ねてきており、会員の皆様へは、その理解を深めていただく必要があると考え開催したものです。

入退会者のお知らせ

令和５年４月から９月までの入会者・退会者は以下の通りです。（敬称略）

入会者

福島正章、小川泰德、飯田清人、三浦敬一、水野隆治、阿部朗、横山哲朗、藤原康平、中道眞、太田智貴、藤本太郎、高田明、島田明夫、荻野貴之、森本翔太、遠藤彪雅、的井敦、谷川誠治、岸上智広、細田和資、神長誉夫、佐渡英昭、久保裕輝、棚瀬千種、濵島大輔、前波美由紀、前泉雄介、岡部将吾、石井康夫、田村龍也、大塩廣貴、（準会員）山下善史
退会者

澁谷美徳、中川隆浩、長縄真吾、舩津克馬、浪越暁生、渡邊靖也、三宅真司

7130
広報委員会

6月〜9月

委員会開催日

総務委員会
委員会開催日
6月6日(火)
7月4日
（火）
8月1日
（火）

主な議題
社員総会反省会。新入会員歓迎ガイダンス、理論政策更新研修の進め方。協会事務局デジタル化、インボイス制度。
新入会員歓迎ガイダンス反省会。理論政策更新研修、経営診断実務研修の進め方。協会事務局デジタル化、インボイス制度。
理論政策更新研修、経営診断実務研修の最終確認。協会事務局デジタル化、インボイス制度、来年度の社員総会について。

理論政策更新研修、経営診断実務研修の進捗状況確認。インボイス制度最終確認。新年会、来年度の社員総会について。
理論政策更新研修は皆様のご協力の下で無事終了いたしました。今後は新年会、社内総会に向けての企画を中心に進めます。
9月5日
（火）

会員研修委員会
委員会開催日

主な議題

6月26日(月)各事業進捗確認

7月24日(月)各事業進捗確認

8月28日(月)各事業進捗確認

9月25日(月)各事業進捗確認、次年度企画審議

会員研修委員会では多彩なスキルアップセミナーを複数回開催しています。皆さんのご参加をお待ちしております。

主な議題

6月28日
（水）

各委員近況報告、班別プロジェクト進捗状況報告
公式サイト・会員紹介ページ強化案の検討、ほか

7月26日
（水）

オブザーバー参加者紹介、各委員近況報告、理論政策更
新研修・各研究会取材活動、動画撮影講習会の企画・運営、

8月23日（水） 新入委員紹介、各委員近況報告、懇親会
各研究会活動の取材を継続的に実施します。ご協力のほど、よろしくお願いします。

受託開発委員会
委員会開催日

主な議題

6月14日(水)今年度受託開発実績予想

8月 9日(水)今年度受託開発実績予想

今年度の予算４,９４０万円については、年度末予想では達成できる見込みです。今後については、少しでも来期以降に予算以上の金額を繰越できるように活動する予定としています。
兵庫県（ひょうご産業活性化センター）が推進する「ひょうご産業ＳＤＧs認証事業」の認証審査業務の公募について、多数のご応募をいただきありがとうございました。
５名を選定させていただきました。中小企業におけるＳＤＧｓの取組の重要性が高まっているなかで、兵庫県は本事業の認証事業者を拡大していきたいと考えています。当委員会も兵庫県と連携し協力していきたいたと考えておりますので、会員のみなさんにおかれましても、本事業の認証取得に向けた中小企業のご支援をお願い申し上げます。

コロナウイルス感染症対策のため、今後、大幅な予定変更が考えられます。念のため、開催日程については各研究会にお問い合わせください。

スキルアップおよびオープンセミナー（会員研修委員会主催）
日時場

テ ー マ所

神戸市産業振興
10月27日(金）
センター801号室※連絡先：代表瓶内 栄作

事業性評価ツールの活用現場の現状

講師

森下勉氏e-kameuchi@plus-logista.com

診断技術向上研究会
日時

場

10月12日(木）所

神戸市産業振興センター905号室

テ ー マ
監査に関するテーマ

講師

島田明夫氏

※開催日：原則第2木曜日 時間：18:30〜20:30※連絡先：代表 楠田 貴康（くすだ たかやす）tkusuda2002@gmail.com

地域産業活性化研究会
日時

場

テ ー マ

所

講師

10 月は開催予定なし

場

テ ー マ

所

講師

10 月は開催予定なし
代表 福島 繁 ※開催日：原則奇数月第3火曜日 時間：18:30〜20:30※連絡先：加藤 慎祐 MLD11291@nifty.com

プロコンスキル研究会
日時

場

テ ー マ

所

講師

10 月は開催予定なし※開催日：原則奇数月の第２月曜日 時間：１８：３０〜２０：３０※連絡先：大槻 博司 herakleidai@gmail.com（参加はプロコン育成塾修了者と講師に限ります）時

所

中央区文化センター
AND WEB

テ ー マ

テ ー マ

講師

①藤崎麻美子氏②大口憲一氏NORITZ 真次成昌氏、環境省近畿地方環境事務所福嶋慶三室長

2050
兵庫
11月4日(土) 県民会館 カーボンニュートラル
カードゲーム体験型※開催日：原則第１土曜日 時間：14:30〜17:00（1、5、8、12月除く）
企業内・独立問わず、経営全般の幅広い専門知識の情報交換を目指し、現場見学も取り入れて開催しています。
※連絡先：三村 光昭 QZE02753@nifty.com

Shobai Lab．
（商業研究会）
時

場

所

テ ー マ

講

未松下武司氏定師※会場所在地：西宮市馬場町3-20-2F（最寄り駅：阪神西宮）※開催日：毎月第3木曜日 時間：18:30〜21:00（8月は日程変更の可能性有）※連絡先：代表 木之下 尚令 info@ut-mana.jp

事業性評価研究会日時

場

所

神戸市中央区文化10月23日（月）センター1102号室

テ ー マ
支援事例の発表
（予定）

講師

平山知明氏

※開催日：毎月第4月曜日 時間：18:30〜20:30（4、8、12月除く）※連絡先：代表 西口 延良 ANC11775@nifty.com

時

10月24日
（火）
場

所

①書籍紹介
兵庫
②相手に「気付かせる」
10月7日(土)県民会館
支援を考える -公的支援と経営力再構

日講 師

企業の支援方法・スキルの全 員共有等
※開催日：原則第１月曜日 時間：19:00〜21:00※連絡先：稲垣 賢一 inagakik@crlion.co.jp ※参加資格：49歳以下の会員

10月2日
（月）

場

ひょうごデジタル経営研究会

青年部会
日

時

10月19日（木） 88base ヱベースＨＯＯ経営研究会
時日日※連絡先：代表 中澤 悠平（なかざわ ゆうへい）y-nakazawa@aimable-consulting.com
日

ものづくり&ＳＣＭ研究会

場

所Zoom会議室※開催日：毎月第4火曜日※連絡先：代表 山上 和男

テテ ーー ママ
搬送AI最前線

講師

調整中

ymgmkzo@gmail.com※各スケジュールは変更になることがあります。

編集後記
本号より、研究会の取材レポートを掲載するようにしました。より多くの会員・読者の方が活動に関心を持っていただけると幸いです。コンサルとしての基礎となる専門性の向上、トレンドとなっている情報の理解や共有には、研究会活動は最適だと思います。まずは、顔を出すだけでもやってみませんか。
（玉）

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