大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱
25 総経発第 11201 号
平成 25 年 12 月 19 日
大 田 区 長 決 定
改正

令和３年９月 15 日３総経発第 11022 号（目的）
第１条 この要綱は、大田区における契約事務の厳正な執行を確保するため、有資格者（地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の５第１項及び第 167 条の 11 第２項の規定により、大田区長（以下「区長」という。）が契約の種類及び金額に応じて定めた競争入札の参加者の資格を有する者をいう。以下同じ。）に対する指名停止等の措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（指名停止の基準）
第２条 区長は、有資格者が別表の各項に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて同表各項に定めるところにより期間を定め、当該有資格者に対して指名停止を行うものとする。ただし、指名停止に至らない場合は、注意の喚起を行うことができる。
（大田区競争入札参加資格審査委員会の関与）
第３条 区長は、指名停止を行うときは、大田区競争入札参加資格審査委員会（以下「委員会」という。）の審議を経るものとする。
（指名停止を行った場合の措置）
第４条 大田区契約事務規則（昭和 39 年規則第 18 号）第４条の規定により契約に関する事務を受任した者（以下「契約担当者」という。）は、区長が指名停止を行ったときは、当該停止期間中の有資格者を、指名停止の期間が満了するまで、競争入札若しくは見積もりに参加させ、又は相手方として契約を締結してはならない。
２

契約担当者は、区長が指名停止を行ったときは、当該指名停止期間中の有資格者が区の発注する工事等の一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。

（指名停止の対象の特例等）
第５条 別表第 11 項、第 13 項又は第 14 項に掲げる措置要件に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、区長は、当該有資格者の指名停止理由の発生に該当する部門のみ指名停止を行い、当該事由と関係ない他の部門の指名停止を行わないことができる。
-1-

(1) 土木部、建築部等のように社内的に責任体制が明確にされており、かつ、その責任者として役員を充てているとき。
(2) 業種別格付、社内体制のあり方等を総合的に勘案して、前号に準ずる責任体制であると区長が認めるとき。
２

別表第 10 項から第 14 項までに掲げる措置要件のいずれかに該当することにより指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、区長は、当該下請負人についても元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うことができる。

３

区長は、共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員についても、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うことができる。

４

区長は、事業協同組合等について指名停止を行うときは、当該事業共同組合等の有資格者である組合員についても、当該事業協同組合等の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うことができる。

５

区長は、前２項の規定により構成員又は組合員について指名停止を行うときは、明らかに当該指名停止の責めを負わないと認められる者を除くものとする。

６

別表第２項、第３項又は第６項に掲げる措置要件のいずれかに該当することにより指名停止の対象となる有資格者又は指名停止の措置を受けた者が合併、会社分割又は営業譲渡により他の有資格者へ移行する場合又は指名停止の対象となる有資格者の一部若し
くは指名停止の措置を受けた有資格者の一部が他の有資格者へ移行する場合は、区長は、同じ措置要件により移行先の有資格者に対しても指名停止を行うことができる。

７

区が発注した工事請負契約において、別表第２項、第３項又は第６項に掲げる措置要件のいずれかに該当することにより指名停止を行う場合で、当該指名停止の対象となる有資格者である個人又は有資格者である法人の役員若しくは使用人が他の有資格者である法人の役員を兼任しているときは、区長は、当該個人又は法人についても同様に指名停止を行うことができる。

（指名停止期間の特例）
第６条 有資格者が一つの事案により別表に掲げる措置要件に２以上に該当した場合は、区長は、最も長い期間となる措置要件を適用し、指名停止期間を定めるものとする。
２

区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別表に定める期間の範囲内で、通常の措置よりも延長して指名停止期間を定めることができる。
-2-

(1) 有資格者が、別表第１項に掲げる措置要件に係る指名停止期間満了後３年を経過するまでの間に、再び同項に掲げる措置要件に該当することとなったとき。
(2) 有資格者が、別表第２項から第６項までに掲げる措置要件のいずれかに係る指名停止期間中又は指名停止後若しくは注意の喚起を受けた後３年を経過するまでの間に、再び同表第２項から第６項までに掲げる措置要件に該当することとなったとき。
(3) 別表第２項から第６項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する場合であって、当該違反行為等において有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）が主導的役割を果たしたとき又は当該行為等が極めて広域的に行われたとき。
(4) 有資格者が、別表第 10 項に掲げる措置要件に係る指名停止期間中又は指名停止満了後若しくは注意の喚起を受けた後３年を経過するまでの間に、再び同項に掲げる措置要件に該当することとなったとき。
(5)
３

前各号に掲げるもののほか、特に区長が必要と認めるとき。

区長は、有資格者が次の各号のいずれかに該当する場合で、情状酌量すべき特別な事由があるときは、別表各項に定める期間の２分の１を下回らない範囲内で、通常の措置よりも短縮して指名停止期間を定めることができる。
(1) 別表第 11 項、第 13 項又は第 14 項に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合で、事後処理が適切になされたと認めるとき。
(2)

４

前号に掲げるもののほか、特に区長が必要と認めるとき。

区長は、別表第３項に掲げる措置要件に該当する場合で、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に定める課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、通常の措置の２分１の期間とする。

（指名停止期間の変更）
第７条 第２条又は第５条の規定による指名停止期間中において、区長は、当該有資格者について必要があると認められるときは、前条各項に定める期間の範囲内で、当該指名停止期間を変更することができる。
（指名停止の解除）
第８条 第２条又は第５条の規定による指名停止期間中において、当該有資格者が指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責めを負わないことが明らかとなったときは、区長は、当該指名停止を解除するものとする。
-3-

（指名停止等の通知）
第９条 区長は、第２条若しくは第５条の規定により指名停止をしたとき、第７条の規定により指名停止期間を変更したとき、又は前条の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なくそれぞれ指名停止通知書（別記第１号様式）、指名停止期間通知変更通知書（別記第２号様式）又は指名停止解除通知書（別記第３号様式）により通知するものとする。
２

区長は、第２条ただし書の規定により注意の喚起を行うときは、当該有資格者に対し遅滞なく、注意書（別記第４号様式）により通知するものとする。

３

前２項の通知を受けた者は、区長に対して通知内容について説明を求めることができる。

４

前項の説明を求められたときは、区長はこれに応じなければならない。

（苦情の申立て）第 10 条 前条第４項の規定による説明に苦情がある者は、苦情申立書（別記第５号様式）により区長に対して苦情を申し立てることができる。
２

前項の苦情申立て（以下「苦情申立て」という。）は、当該指名停止及び注意の喚起を行った日の翌日から起算して 10 日以内（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178号）に定める休日、12 月 29 日から 31 日までの期間、1 月２日、同月３日、日曜日及び土曜日（以下「休日」という。）を除く。）に行われなければならない。

３

区長は、苦情申立てがあったときは、回答書（別記第６号様式）により速やかに回答するものとする。

４

区長は、第２項の規定による苦情申立期間の徒過その他客観的かつ明白に苦情申立ての適格を欠くと認められるときは、書面によりその苦情申立てを却下することができる。

５

区長は、第３項の規定による回答をした場合は、速やかに苦情申立て及び回答の概要を公表するものとする。

（指名停止内容等の公表）
第 11 条 区長は、第２条又は第５条各項の規定により指名停止を行ったときは、指名停止一覧（別記第７号様式）により有資格者名、理由、指名停止期間等を公表するものとする。
２

区長は、第７条の規定により指名停止期間を変更し、又は第８条の規定により指名停-4-止を解除したときは、指名停止一覧によりその旨を公表するものとする。

（報告等）
第 12 条 別表第２項、第３項又は第６項に掲げる措置要件のいずれかに該当することにより指名停止の措置を受けた者が合併、会社分割又は営業譲渡により他の有資格者へ移行する場合又は指名停止の対象となる有資格者の一部若しくは指名停止の措置を受けた有資格者の一部が他の有資格者へ移行する場合は、当該有資格者から遅滞なく、合併・会社分割・営業譲渡届（別記第８号様式）により届け出させるものとする。
２区が発注した工事において、別表第２項、第３項第１号又は第６項に揚げる措置要件に該当する場合、当該逮捕又は起訴から遅滞なく、当該有資格者に役員の兼職について役員等兼職報告書（別記第９号様式）により報告させるものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第 13 条 指名停止期間中の有資格者は、随意契約の相手方になることができない。ただし、契約の種類、履行場所等からみて、契約の相手方が指名停止措置を受けたものに特定されるなどやむを得ない理由があると認められる場合は、この限りでない。
（準用）
第 14 条 工事請負業者以外の物品買入れ等の契約に係る有資格者の指名停止については、本要綱を準用する。

付１２３

則
この要綱は、平成 26 年１月１日から施行する。
大田区競争入札参加資格者指名停止基準は、平成 25 年 12 月 31 日限り廃止する。
この要綱の施行の際現に、前項の規定による廃止前の大田区競争入札参加資格者指名停止基準の規定に基づき行った指名停止の措置が継続されているものについては、当該指名停止の措置に係る期間が満了するまでの間、大田区競争入札参加者指名停止基準の規定は、なお効力を有するものとする。

付則
この要綱は、令和３年９月 15 日から施行する。

-5-

別 表 (第２条関係)
措 置 要 件
１ 贈 賄
（１） 次のア、イ又はウに掲げる者が、区職員に対する贈賄の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
イ 有資格者である法人の役員又は支店若しくは営業所を代表する者（アに掲げる者を除く。「以下「一般役員等」という。）
ウ ア及びイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）（２） 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都の区域内における区以外の公共機関（刑法（明治40年法律第45号）その他の法律により、贈収賄に関する規定の対象となる機関をいう。以下同じ。）の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等ウ 使用人（３） 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都を除く関東地方の区域内における区以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等ウ 使用人（４） 次のア、イ又はウに掲げる者が、前２号の区域外における区以外の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 代表役員等
イ 一般役員等
ウ 使用人

停 止 期 間

逮捕又は起訴を知った
日から12月以上36月以内（標準24月）
９月以上24月以内（標準18月）
６月以上18月以内（標準12月）
逮捕又は起訴を知った日から６月以上18月以内（標準12月）４月以上12月以内（標準９月）
３月以上９月以内（標準６月）
逮捕又は起訴を知った日から４月以上12月以内（標準９月）
３月以上９月以内（標準６月）
１月以上５月以内（標準３月）
逮捕又は起訴を知った日から４月以上12月以内（標準９月）
３月以上６月以内（標準４月）
１月以上３月以内（標準２月）

措 置 要 件
２ 談 合
有資格者である個人、有資格者である法人の役員又は使用人が、談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 区発注の契約に関するもの
イ 区発注を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域以外のもの

３ 独占禁止法違反行為（１） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。）に違反した容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 区発注の契約に関するもの
イ 区発注を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域以外のもの（２） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に違反し（前号の場合を除く。）、契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 区発注の契約に関するもの
イ 区発注を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域以外のもの

４ あっせん収賄罪
公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律(平成12年法律第130号）に違反し（契約にかかわるものに限る。）、契約の相手方として不適当であると認められる場合
ア 区発注の契約に関するもの
イ 区発注を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域以外のもの

停 止 期 間
逮捕又は起訴を知った日から６月以上24月以内（標準１２月）４月以上12月以内（標準６月）
２月以上６月以内（標準３月）

逮捕又は起訴を知った日から６月以上24月以内（標準１２月）４月以上12月以内（標準６月）
２月以上６月以内（標準３月）
当該認定をした日から３月以上12月以内（標準６月）
２月以上12月以内（標準４月）
１月以上６月以内（標準２月）

当該認定をした日から３月以上12月以内（標準６月）
２月以上12月以内（標準４月）
１月以上６月以内（標準２月）

措 置 要 件
５ 建設業法（昭和24年法律第100号）に違反し、国土交通大臣又は都道府県知事から営業停止処分を受けた場合
ア 区発注の契約に関するもの
イ 区発注を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域以外のもの

６ 競売入札妨害
有資格者である個人、有資格者である法人の役員又は使用人が、公契約関係競売等妨害（刑法 明治40年法律第45号）その他の契約に関わる法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで起訴された場合
ア 区発注の契約に関するもの
イ 区発注を除く関東地方におけるもの
ウ イの区域以外のもの

７ 入札参加における虚偽の申請
区の競争入札参加資格申請に関する虚偽の申請及び区発注の契約に係る一般競争入札又は指名競争において、入札参加希望書その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合

停 止 期 間処分を知った日から６月以上24月以内（標準１２月）
２月以上12月以内（標準４月）
１月以上６月以内（標準２月）

逮捕又は起訴を知った日から６月以上24月以内（標準１２月）
２月以上12月以内（標準４月）
１月以上６月以内（標準２月）

当該認定をした日から２月以上12月以内（標準４月）

８ 不正又は不誠実な行為
前各項に掲げる場合のほか、区契約に関し次に掲げる行為その他の不正 当該認定をした日から又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる場合 １月以上９月以内（標準３月）（1） 極端に低い価格で入札するなど、公正な競争入札を妨害する行為（2） 落札後正当な理由なく契約を締結しない又は契約後正当な理由なく契約を履行しない行為（3） 前各号に掲げる場合のほか、区契約に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる行為

措 置 要 件
９ 前各項に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪のの容疑により起訴され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であるとみとめられる場合

停 止 期 間当該認定をした日から１月以上９月以内（標準３月）

10 契約履行成績不良等
区発注の工事契約において、契約履行成績が不良であると認められる場合 当該認定をした日から１月以上12月以内
ア 検査不合格（標準６月）
イ 工事成績点が５５点未満（標準３月）
ウ 工事成績点が５５点以上６０点未満（標準１月）
11 過失による粗雑工事等（１） 区と締結した請負契約にかかわる工事(以下「区発注工事」という。)の施工にあたり、過失により工事を粗雑にしたと認められる場合（２） 区発注工事以外のもの（以下「一般工事」という。）の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められる場合

当該認定をした日から
１月以上６月以内（標準２月）
１月以上３月以内（標準１月）

12 契約違反
前項第１号に掲げる場合のほか、区発注工事に当たり、正当な理由なくして工事の竣工が著しく遅延した場合等、工事の請負契約の相手方として不適切であると認められる場合

当該認定をした日から１月以上９月以内（標準３月）

13 公衆損害事故（１） 区発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められる場合

当該認定をした日から１月以上12月以内（標準９月）（２） 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められる場合

１月以上６月以内（標準２月）

14 工事関係者事故（１） 区発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められる場合

当該認定をした日から１月以上４月以内（標準１月）（２） 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事 １月以上３月以内関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えたと認められる（標準１月）
場合

別 記
第１号様式（第９条関係）
第年号
日

月

様
大 田 区 長 （ 氏名 ）印

指 名 停 止 通 知 書

大田区が実施する競争入札について、大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱第２条に基づき、下記のとおり貴社に対し指名停止を決定したので通知します。

記
１ 指名停止の期間

２ 指名停止の理由

年

月日から

年月日まで

か月

第２号様式（第９条関係）
第年号
日

月

様
大田区長（氏名）印

指 名 停 止 期 間 変 更 通 知 書

先に、

年月日付け 第号をもって貴社に対して指名停止を行った旨を通知しましたが、この度、下記のとおり当該指名停止期間を変更しましたので通知します。
記
１ 変更前の指名停止期間
年

月日から年月日まで

年

月日から年月日まで

か月

２ 変更後の指名停止期間

３ 指名停止期間の変更理由

か月

第３号様式（第９条関係）
第年号
日

月

様
大田区長（氏名）印

指 名 停 止 解 除 通 知 書

先に、

年月日付け 第号をもって貴社に対して指名停止を行った旨を通知しましたが、この度、下記のとおり当該指名停止を解除しましたので通知いたします。
記１ 指名停止を解除する日
年

２ 指名停止の解除理由

月日

第４号様式（第９条関係）
第年号
日

月様

大田区長（氏注意名）

印

書

下記のとおり貴社に対し、大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱第２条ただし書の規定に基づき、注意します。

記

注意理由

第５号様式（第10条関係）
第年号
日

月

（宛先）大田区長所

在地

商 号 又 は 名 称
代表者（代理人）氏名

苦情

申

立印

書

大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱第10条第１項の規定により、下記のとおり指名停止措置に対する苦情を申し立てます。
記
１ 指名停止措置の内容（１） 指名停止期間（２） 指名停止の理由
２ 申立ての趣旨及びその理由（１） 申立ての趣旨（２） 申立ての理由

第６号様式（第10条関係）
第年号
日

月

様
大田区長（氏回年月答記
１ 指名停止措置の内容（１） 指名停止期間（２） 指名停止の理由
２ 申立てに対する回答及びその理由（２） 理由印

書日付けで申立てがあった指名停止措置に対する苦情について、下記のとおり回答します。

（１） 回答名）

第７号様式（第11条関係）

指有資格者名本店所在地名

停理

止

由

一

年月日現在

指名停止期間（変更・解除期間）

備考覧

第８号様式（第12条関係）年月日(宛先)大 田 区 長
本店

所

在地

会社名（継承元の会社名）
代表者（代理人）氏名印（受付番号）

合併・会社分割・営業譲渡届
この度、弊社（商号又は名称）は、合併・会社分割・営業譲渡により、下記のとおり事業の承継がありましたので、関係書類を添えて届け出します。
記
１ 継承内容（会社名・組織名等）
承

２ 継承日

継

元

承年

月

継先日

※ 上記、合併・会社分割・営業譲渡のうち、該当理由に○表示すること。
（ 添付書類 ）１ 登記簿の謄本（株式会社又は有限会社）
２ 合併等契約書又は計画書
３ 経過報告書

第９号様式（第12条関係）年月日（宛先）大 田 区 長
本店所在地
会社名（継承元の会社名）
代表者（代理人）氏名印（受付番号）
役 員 等 兼 職 報 告 書
この度、下記案件につき発生した不祥事件に関連し、弊社社員が役員等（使用人は除く。）として所属している会社関係を調査しましたので、その結果を下記のとおり、関係書類を添えて報告します。

記
１ 案件名
２ 調査対象社員（逮捕又は起訴された社員）
役職名

フリガナ
氏 名

生年月日

住性別

所

３ 上記社員の所属会社
フリガナ
商号又は名称年月日

所

在地※ 該当する所属会社が複数ある場合は、全て記載すること。
（ 添付書類 ）１ 登記簿の謄本（報告会社自身及び上記記載会社の謄本及び閉鎖謄本）

役職名