甲賀市地球温暖化対策実行計画
資料編

令和 6 年（2024 年）３月
甲賀市

目

次

甲賀市環境未来都市宣言～ゼロカーボンシティへオール甲賀の挑戦～ ............................... 1
甲賀市環境基本条例 .................................................................................................................... 3
甲賀市地球温暖化対策実行計画の策定について（諮問）....................................................... 8
甲賀市地球温暖化対策実行計画の策定について（答申）....................................................... 9
甲賀市環境審議会 委員名簿 .................................................................................................. 10計画策定の経過 ......................................................................................................................... 11
市民アンケート調査結果 .......................................................................................................... 12
事業所アンケート調査結果 ...................................................................................................... 36
市民ワークショップ .................................................................................................................. 52
率先して太陽光発電を導入する公共施設 ............................................................................... 53
小水力発電導入ポテンシャル位置、候補地............................................................................ 58

甲賀市環境未来都市宣言～ゼロカーボンシティへオール甲賀の挑戦～

1

2

甲賀市環境基本条例
平成 18 年 6 月 26 日
条例第 33 号
目次
前文
第1章

総則(第 1 条―第 6 条)

第2章

基本計画(第 7 条・第 8 条)

第3章

推進施策等(第 9 条―第 17 条)

第4章

環境審議会(第 18 条―第 24 条)

第5章

補則(第 25 条)

付則
甲賀市は、自然豊かな地であるとともに古くから交通の要衝として人や物が行きかい、文化が発展してきた地域であり、多様性のある自然環境を有しているとともに重要な水源
涵養地である。
今日における科学技術の発達は、生活の利便性の向上をもたらす一方で、環境への負荷を急激に高め、地域のみならず生命の基盤である地球全体の環境を脅かすまでに至っている。また、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や都市化の進展により、廃棄物の増大、地下水や土壌の汚染、身近な自然の減少、良好な景観の破壊など新たな環境問題の顕在化か
ら、環境と密接にかかわる自らの生活のあり方を見直さなければならないという課題に直面している。
私たちは、健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を享受する権利を有しているとともに、健全で豊かな環境を将来の世代に引き継いでいく責務を担っている。
私たちの総意として、自然との共生や多様な生態系の保全の必要性、さらには身近な環
境を大切にすることが地球環境の保全につながるということを認識し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な地域社会を、強い意志と協働により築いていくことを決意し、この条例を制定する。
第 1 章 総則
(目的)第1条

この条例は、甲賀市の豊かな自然と良好な生活環境の保全と創出についての基本となる理念及び基本的事項を定め、市民、事業者及び市の責務を明らかにし、環境の保全と創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、人と自然とが共生し、環境への負荷が少ない持続的発展が可能な地域社会を築き、現在から将来にわたって市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

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(定義)
第 2 条 この条例における用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 環境の保全と創出 環境の保全上の支障を防止することにより、現在の環境を良好な状態に保ち、かつ、積極的に良好な環境を創り出すことをいう。
(2) 環境への負荷 人の活動によって環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(3) 自然環境

自然の生態系をめぐる大地、大気、水及び動植物並びにその生育環境をいう。
(4) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(基本理念)
第3条

環境の保全と創出は、現在から将来にわたって市民の健全で豊かな環境の恵沢を享受する権利の実現と健康で文化的な生活の確保を目的として行われなければならない。
2 環境の保全と創出は、資源の節度ある利用と循環を図ることにより、持続的発展が可能な社会の構築を目的として行われなければならない。
3 環境の保全と創出は、自然の生態系に配慮するとともに、自然環境を適正に維持し、向上させることにより、人と自然が共生する地域社会を実現することを目的として行われなければならない。
4 環境の保全と創出は、積極的な市民参加と市民、事業者及び市の公平な役割分担と協働による環境への配慮と行動により、環境への負荷が少ない地域社会を構築することを目的として行われなければならない。
5 地球環境の保全は、市民、事業者及び市のすべての活動において、自らの課題として積極的に推進されなければならない。
(市民の責務)第4条

市民は、資源及びエネルギーの消費並びに廃棄物及び生活排水の排出等日常生活における環境への負荷の低減をしなければならない。
2 市民は、環境の保全と創出に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全と創出に関する施策及び地域活動に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第5条

事業者は、自らの社会的責任を認識し、事業活動に伴う環境の保全上の支障の防止及びその事業活動に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、市が実施する環境の保全と創出に関する施策及び地域活動に参画し、協力しなければならない。
(市の責務)
第6条

市は、環境の保全と創出を実現するため、市の自然的社会的条件に応じた総合的

かつ計画的な環境の保全と創出に関する施策を策定し、実施し、評価しなければならな

4

い。
2 市は、市の施策を策定し、実施するに当たっては、環境への配慮に留意し、環境への負荷の低減その他環境の保全と創出を積極的に推進しなければならない。
第 2 章 基本計画
(基本計画)
第7条

市長は、環境の保全と創出に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。
2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1) 環境の保全と創出に関する総合的かつ長期的な施策に関すること。
(2)

市の行う施策を策定し、又は実施するに当たっての環境への配慮に必要な事項に関すること。

3 市長は、環境基本計画を策定し、又は変更するときは、市民及び事業者の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとともに、第 18 条に定める甲賀市環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。
4 市長は、環境基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
(施策との整合)第8条

市が、施策を策定し、又は実施するときは、環境基本計画との整合を図らなければならない。
第 3 章 推進施策等(市民活動への支援)
第9条

市は、市民及び事業者の環境への負荷の低減及び環境の保全と創出に関する活動が促進されるための支援に努めなければならない。
(監視及び測定)第 10 条市は、環境の状況を把握するため、必要に応じて監視及び測定を行うとともに、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認められる事業を行う事業者に対して必要な指導又は助言を行うことができる。
(環境への影響に係る調査等)
第 11 条市長は、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認める施策の計画を策定しようとするときは、環境への配慮が十分になされているか、環境の保全と創出の観点から望ましい選択であるか等について調査を行うものとする。
2 前項に規定する調査の結果、施策の実施が重大な環境への負荷を与えると判断するとき
は、審議会に意見を求め、必要に応じて、その施策の変更や修正を行うものとする。
(環境教育及び学習の推進)
第 12 条市は、市民及び事業者が人と環境との関わりについて理解と認識を深め、環境に配慮した日常生活及び事業活動ができるようにするため、環境の保全と創出に関する環5境教育及び学習をあらゆる機会を通して推進し、普及啓発事業を実施するよう努めるものとする。
(環境情報の提供)
第 13 条市は、市民及び事業者に対して、環境の保全と創出に関する自主的な活動を促す

ために必要な情報の提供に努めるものとする。
2 市は、市民、事業者及び市が相互に環境の保全と創出に関する情報の交換ができるよう努めるものとする。
(年次報告)
第 14 条市は、市の環境の状況及び環境の保全と創出に関する施策等について年次報告を作成し、これを公表しなければならない。
(協働体制の整備)
第 15 条市は、環境の保全と創出に関する施策の効率的かつ効果的な推進を図るため、市民、事業者及び市が協働できる体制の整備に努めるものとする。
(環境月間)
第 16 条市は、環境月間を定め、市民に広く環境の保全と創出についての関心と理解を深め、積極的に環境の保全と創出に関する活動を推進するために必要な事業を実施する。
2 環境月間は、6 月とする。
(広域的連携)第 17 条市は、広域的な取組みを必要とする施策を実施するときは、国際機関、国、他の地方公共団体及び民間団体等と協力して、当該施策の実施に努めるものとする。
第 4 章 環境審議会(審議会)
第 18 条

環境基本法(平成 5 年法律第 91 号)第 44 条の規定に基づき、甲賀市環境審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第 19 条審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査及び審議をする。

(1) 環境の保全と創出に係る重要事項に関すること。
(2) 環境に関する条例及び規則の制定又は改廃に関すること。
(3) 環境基本計画を定め、又は変更する内容に関すること。
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、環境保全に関すること。
2 審議会は、環境行政に関する重要なことについて必要があると認めるときは、市長に意見を述べることができる。
(組織)
第 20 条審議会は、委員 10 人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 環境に関し学識経験を有する者(2) その他市長が適当と認める者

6

3

前項に規定する委員のほか、特別の事項の調査及び審議をさせるため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
4 臨時委員は、環境に関し学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから市長が委嘱する。
5 委員の任期は、2 年とする。ただし、委員の欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 委員は、再任されることができる。
(会長等)
第 21 条審議会には、委員が互選した会長を置き、会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第 22 条審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会議の議長となる。

2 会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(庶務)第 23 条審議会の庶務は、市民環境部において処理する。

(規則への委任)第 24 条この章に定めるもののほか、審議会の組織、運営その他必要な事項は、規則で定める。
第 5 章 補則(委任)第 25 条付

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

則(施行期日)
1 この条例は、平成 18 年 8 月 1 日から施行する。
(甲賀市環境審議会条例の廃止)
2 甲賀市環境審議会条例(平成 16 年甲賀市条例第 195 号)は、廃止する。
付

則(平成 19 年条例第 2 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
付

則(平成 23 年条例第 19 号)

この条例は、公布の日から施行する。
付

則(平成 25 年条例第 36 号)

この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

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甲賀市地球温暖化対策実行計画の策定について（諮問）8甲賀市地球温暖化対策実行計画の策定について（答申）9甲賀市環境審議会

委員名簿（順不同・敬称略）

氏名

竺

文彦

所属等
龍谷大学 名誉教授

備考
会長

中島 仁史

土山の町並みを愛する会（あいの土山振興会）

金子 利佳

ビワコゼロウェイスト 推薦

石山 利則

湖南・甲賀環境協会 推薦

村木 一志

甲賀市小学校教育研究会環境教育部長～R.5.3.31

村田 吉美

甲賀市小学校教育研究会環境教育部長

R5.4.1～青木 純一

滋賀県甲賀環境事務所長

髙橋 美香

公募委員

大西 智子

公募委員

10

計画策定の経過年月日
令和４年８月 26 日
令和４年 11 月 14 日
～11 月 30 日
令和５年１月９日～１月 24 日
令和５年１月 28 日
令和５年２月１日
令和５年５月 23 日
令和 5 年 10 月 2 日
令和 5 年 11 月 17 日
令和 6 年 1 月 1 日～1 月 30 日

内容
令和４年度 第３回 甲賀市環境審議会
・計画概要
甲賀市の温暖化対策に関するアンケート調査実施
甲賀市の温暖化対策に向けた事業所アンケート調査実施
市民ワークショップ開催
令和４年度 第４回 甲賀市環境審議会（市から諮問）
・計画たたき台
令和 5 年度 第 1 回 甲賀市環境審議会
・計画たたき台
令和５年度 第２回 甲賀市環境審議会
・計画素案
甲賀市環境審議会から答申
・計画案
パブリック・コメントの実施

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市民アンケート調査結果（１）市民アンケート調査概要
本計画の策定にあたり、環境や地球温暖化に対する市民の意識、省エネルギー活動の実
践状況等の実態を把握し、今後の脱炭素のまちづくりを検討するための基礎資料とするために市民意識調査を実施しました。
調査対象：甲賀市在住の 18 歳以上の市民
標 本 数：2,000 人
実施時期：令和４年（2022 年）11 月
実施方法：郵送による配布、郵送及び Web による回収調査
回 収 率：819 件（41.0％）●回答結果の割合「％」は有効サンプル数に対して、それぞれの回答数の割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から１つの選択肢を選ぶ方式）であっても合計値が 100.0％にならない場合があります。このことは、本計画内の分析文、グラフ、表においても反映しています。
●複数回答（複数の選択肢から２つ以上の選択肢を選ぶ方式）の設問の場合、回答は選択肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため、合計が 100.0％を超える場合があります。
●図表中において「不明・無回答」とあるものは、回答が示されていない、又は回答の判別が困難なものです。
●グラフ及び表のＮ数（number of case）は、集計対象者総数（あるいは回答者限定設問の限定条件に該当する人）を表しています。

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（２）市民アンケート調査結果まとめ
a.地球温暖化対策に対する意識
地球温暖化に一定の関心を持つ人（「関心がある」と「ある程度関心がある」の合計）が約 84％となっています。また、脱炭素社会を実現するための取組について、取組みたいと考えている人（「積極的に取組みたい」と「ある程度取組みたい」の合計）が約９割となっています。【問 1,2】
地球温暖化に関心を持つ人、脱炭素に取組みたいと考えている人々が様々な取組を実践できるような情報発信や機会の充実が重要です。
b.省エネルギー（省エネ）行動の実践状況
家庭での省エネルギーをある程度意識して行動している人（「常に意識している」と「なるべく意識している」の合計）が約８割となっており、省エネルギーの意識が浸透していることが伺えます。
日頃から省エネルギーを実行しているが、まだ不十分だと思っている人や、省エネルギーの重要性は分かるが、長続きしない人が、無理なく省エネルギーに取組み、継続していける
ような情報発信や行動変容が重要です。【問 9,10】
家庭での省エネルギー設備の導入状況を見ると、LED や高効率給湯機の導入が進んでいるということが伺えます。電気自動車や燃料電池自動車、家庭用燃料電池のように、「未導入だが今後導入したい」と考えている人が一定みられる項目について、情報提供等により導入を促進していくことが重要です。【問 11-1】
家庭での省エネルギー行動の実施状況をみると、マイバッグ、冷蔵庫の設定温度、アイド
リングストップを除く自動車の運転を実施している人が多くなっています。また、「時々実施している」では、エレベーターやエスカレーター等を使わず階段を使う、夏場のエアコンの室温を 28℃以上にしているなどが、「未実施だが今後実施したい」では、エアコンのフィルターの清掃が多くなっています。【問 11-2】
既にできている行動は継続し、時々実施している行動や今後実施したい行動を実施できる人が増えるよう、行動変容を促進することが重要です。

c .再生可能エネルギーについて
ほとんどの家庭が再生可能エネルギー設備を保有しておらず、家庭での導入が進んでいな
いということが伺えます。
再生可能エネルギーの導入について、「電気料金が変わらないのなら、再エネ由来の電力を利用したい」と考える人が多くなっています。
条件つきではあるものの再生可能エネルギー由来の電力にニーズがあることが伺えるため、再生可能エネルギーの導入の可能性を検討するとともに、啓発等によって広く再生可能エネ

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ルギーの必要性を浸透させることが重要です。【問 12,15】
d .電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）について
電気自動車や燃料電池自動車はほとんどの家庭で導入されていないことが伺えます。
購入を検討する場合の不安な要素については、費用をあげる人が多く、充電器等の整備状
況等もあがっています。【問 21,23】
脱炭素の実現に向けて、電気自動車等の普及が欠かせないため、導入しやすい環境づくりを検討することから始めていく必要があります。
e .温暖化対策に向けた取組について
家庭から出る温室効果ガスを削減するうえで、ごみの減量は重要な取組です。家庭でごみ減量に取組んでいることについて見ると、レジ袋をもらわない、資源の分別、雑紙の分別に取組む人が多くなっています。一方で、本市が進めている生ごみのたい肥化循環システムについては、さらなる普及が必要です。【問 4】地球温暖化の影響に対し、市全体で取組むべき事項についてみると、リサイクル、再生可能エネルギー、森林の維持管理が多くなっています。【問 5】14（３）市民アンケート調査結果
問１ あなたは、地球温暖化対策等の環境問題に関心がありますか。（あてはまる番号１つに○）問２ あなたは「脱炭素社会」の実現に向け、一人ひとりが二酸化炭素等の排出量を減らす取組について、どのようにお考えですか。（あてはまる番号１つに○）15

問３ 「脱炭素社会」を実現するために重要な取組は何だと思いますか。（あてはまる番号
すべてに○）

問 4 あなたは、家庭でごみ減量に取組んでいることがありますか。
（あてはまる番号すべてに○）16

問 5 地球温暖化の影響を「緩和（温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制すること）」するため、甲賀市全体として取組むべき事項について、あなたが特に必要だと考える事項は何ですか。（あてはまる番号３つまでに○）17

問６ 甲賀市で実施している環境保全の取組について、知っているものをお答えください。
（あてはまる番号すべてに○）

問７ あなたは自宅における「建物の断熱化」や「高効率機器の導入」などの省エネ設備等の導入について、どのようにお考えですか。（あてはまる番号１つに○）18

問８ 問７で「５．特に省エネ設備等の導入は考えていない」と回答した方にお尋ねします。省エネ設備等の導入をするにあたり、障害になると思われることは何ですか。（あてはまる番号１つに○）問９ 日頃から、家庭での省エネを意識して行動していますか。（あてはまる番号１つに○）19

問 10 今後、省エネを意識して生活することについて、どのように思いますか。
（あてはまる番号１つに○）20

問 11-1 省エネルギー設備導入状況（あてはまる番号１つに○）21

問 11-2 省エネルギー行動の実施状況（あてはまる番号１つに○）

22

23

問 12 あなたの家庭では、再エネ由来の電力を利用したいと思いますか。
（あてはまる番号１つに○）問 13 甲賀市に再エネが普及することによって、地域にどのような効果を期待しますか。
（あてはまる番号すべてに○）24

問 14 全国で展開されている地域新電力事業を知っていますか。
（あてはまる番号１つに○）問 15 あなたの家庭では、再エネ設備を保有していますか。（あてはまる番号１つに○）問 16-1 問 15 で「１．保有している」と回答した方にお尋ねします。あなたが保有している再エネ設備は何ですか。（あてはまる番号１つに○）問 16-2 太陽光パネル保有年数25

問 17 問 15 で「１．保有している」と回答した方にお尋ねします。あなたが保有する再エ
ネ設備の種別と発電出力を教えてください。

問 18 問 15 で「１．保有している」と回答した方にお尋ねします。再エネ設備で発電した電力はどのように活用していますか。（あてはまる番号１つに○）問 19 問 15 で「１．保有している」と回答した方にお尋ねします。あなたが保有する再エネ設備で発電した電力を、甲賀市に新電力会社が設置された場合に売電したいと思いますか。（あてはまる番号１つに○）26

問 20 近年、地球温暖化対策や非常時対応を目的として、太陽光発電や蓄電池の設置が進んでいますが、初期費用が課題となっています。太陽光発電等を初期費用無償設置できるメ
ニュー（PPA モデル）について、どのようにお考えですか。（あてはまる番号１つに○）問 21-1 あなたのご家庭では、自動車を保有していますか。（あてはまる番号１つに○）27

問 21-2 問 21-1 で「１．保有している」と回答した方にお尋ねします。あなた又はあなたのご家族は、何台車を所有していますか。

28

問 22 問 21-1 で「１．保有している」と回答した方にお尋ねします。あなた又はあなたのご家族は、ご自宅でどのような車を所有していますか。（あてはまる番号すべてに○）

問 23 電気自動車や燃料電池自動車の購入を検討する場合、不安な要素はありますか。
（あてはまる番号すべてに○）29

回答者属性
（１）性別

（２）年代

30

（３）職業（４）世帯31

（５）住居の形態（６）居住形態（７）居住地区32

（４）市民アンケート調査票

33

34

35

事業所アンケート調査結果（１）事業所アンケート調査概要
本計画の策定にあたり、環境や地球温暖化に対する事業所の意識、事業所における省エ
ネルギー活動の実践状況等の実態を把握し、今後の脱炭素のまちづくりを検討するための基礎資料とするために事業所意識調査を実施しました。
調査対象：商工会、工業会に所属する甲賀市内の事業所
実施時期：令和５年（2023 年）１月
令和５年（2023 年）４月

追加調査

実施方法：メールによる配布、Web による回収調査
回 答 数：82 件●回答結果の割合「％」は有効サンプル数に対して、それぞれの回答数の割合を小数点以下第２位で四捨五入したものです。そのため、単数回答（複数の選択肢から１つの選択肢を選ぶ方式）であっても合計値が 100.0％にならない場合があります。このことは、本計画内の分析文、グラフ、表においても反映しています。
●複数回答（複数の選択肢から２つ以上の選択肢を選ぶ方式）の設問の場合、回答は選択肢ごとの有効回答数に対して、それぞれの割合を示しています。そのため、合計が 100.0％を超える場合があります。
●図表中において「不明・無回答」とあるものは、回答が示されていない、又は回答の判別が困難なものです。
●グラフ及び表のＮ数（number of case）は、集計対象者総数を表しています。

36

（２）事業所アンケート調査結果まとめ
a.地球温暖化対策に対する意識
地球温暖化に一定の関心を持つ事業所（「関心がある」と「ある程度関心がある」の合計）が約７割となっています。また、温室効果ガスの排出削減への取組について重要課題だと考えている事業所が多いものの、今のところ具体的に取組む予定はない事業所が約４割と最も多くなっています。【問 3,4】
地球温暖化に関心を持つ事業所が、それぞれの業務の中で温室効果ガスの削減を実践できるような情報発信や機会の充実が重要です。
b.地球温暖化対策の取組状況
ほとんどの事業所において、地球温暖化対策を推進する中核となる組織が設けられていません。また、地球温暖化対策の進め方について、特に決まりはないという事業所が多くなっています。【問 1,2】
国が掲げている温室効果ガスの削減目標を知っている事業所が５割となっている一方で、知らないという事業所も約５割となっており、引き続き啓発する必要があります。
また、ほとんどの事業所が事業活動に伴う温室効果ガス排出量を把握できていません。温室効果ガス排出量の把握はハードルが高く、エネルギー消費量の把握といった取組から定着を促進することが重要です。【問 5,6】
事業所での地球温暖化対策の実施状況をみると、空調や照明のエネルギー管理、リユース
やリサイクルを考慮した分別の実施が進んでいるということが伺えます。
従業員向けの研修・教育や「COOL CHOICE」（令和 5 年 12 月に「デコ活」に移行）の実施、びわ湖カーボンクレジット制度の活用のように、未実施ではあるものの今後実施した
いと考えている事業所が多い取組について、実施を支える取組の充実が重要です。【問９】事業所での再生可能エネルギー機器や省エネルギー設備の導入状況をみると、省エネタイ
プの OA や照明、照明等の自動センサーによる自動制御とその他の設備等において導入に開きがある状態であり、導入の初期投資の高さといったコストが関係していると考えられます。
また、再生可能エネルギー機器は導入が進んでおらず、今後の導入の意向も低いことから、意識啓発が必要だと考えられます。【問 10】
地球温暖化対策に取組むうえで、多くの事業所が資金やノウハウの不足を課題としてあげています。行政への要望として、設備投資への助成が高くなっていることから、国や県の助37

成・支援に関する情報を発信するとともに、事業所による地球温暖化対策の実践状況の共有を図る必要があります。【問 13,19】
市が実施している環境保全の取組の認知状況について、生ごみたい肥化循環システムや甲賀市まち美化活動が５割を超えており、これまでの取組の実践によって浸透しているということが伺えます。
一方で、甲賀市環境未来都市宣言や甲賀市環境基本計画についての認知度は低く、これからの環境に配慮したまちづくりについて啓発を充実する必要があります。【問 17】38

（３）事業所アンケート調査結果
問１ 貴事業所は、地球温暖化対策の推進の中核となる組織がありますか。
（あてはまる番号１つに○）問２ 貴事業所の地球温暖化対策の進め方についてお答えください。
（あてはまる番号１つに○）問３ 貴事業所は、地球温暖化対策等の環境問題に関心がありますか。
（あてはまる番号１つに○）39

問４ 近年、特に地球温暖化が重要な問題となっています。貴事業所は、温室効果ガス（二酸化炭素等）の排出削減への取組をどのように位置づけていますか。
（あてはまる番号１つに○）問５ 貴事業所には、国の「地球温暖化対策計画」（令和３年（2021 年））の中で、令和 12年（2030 年）までに平成 25 年度比（2013 年度比で）温室効果ガスを 46％削減するために、産業部門で 38％、サービス等の部門で 51％、運輸部門で 35％、それぞれ排出量を削減するという目標が掲げられていることを知っていますか。（あてはまる番号１つに○）40

問６ 貴事業所は、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を把握していますか。
（あてはまる番号１つに○）問７ 貴事業所での地球温暖化対策の取組に対する考えについて、お答えください。
（あてはまる番号１つ選択）41

問８ 地球温暖化と貴事業所の関係についてお尋ねします。
（それぞれあてはまる番号１つに○）42

問 9 貴事業所における地球温暖化対策の取組についてお尋ねします。
（それぞれあてはまる番号１つに○）43

問 10 地球温暖化防止に役立つ再生可能エネルギー機器や省エネルギー設備について、事業所に導入されていますか。（それぞれあてはまる番号１つに○）44

問 11 地球温暖化防止に役立つ再生可能エネルギー機器について、太陽光発電、太陽熱利用システム、木質ストーブ、木質ボイラー以外の再生可能エネルギー機器を事業所に導入していますか。（あてはまる番号１つに○）問 12 問 11 で「１．導入している」と回答した方にお尋ねします。導入している再生可能
エネルギー機器についてお答えください。

内容
ＢＤＦ発電機 ＢＤＦボイラー

問 13 貴事業所で地球温暖化対策に取組むうえでの課題として考えられるものをお答えください。（あてはまる番号すべてに○）45

問 14 貴事業所の取引先や加入する業界団体等の外部組織から、温室効果ガス排出削減に関する取組を求められたことはありますか。（あてはまる番号１つに○）問 15 問 14 で「１．ある」と回答した方にお尋ねします。貴事業所差し支えない範囲で、求められた相手や内容についてお答えください。（あてはまる番号１つに○、取組の内容を記載）

内容
電力会社からの要請
過去にASIAGAP認証の取得を取引先より求められた（現在は未取得状態）。認証取得のための取組の中に温室効果ガスの排出量の把握と削減についての項目があった。
顧客からのCO2削減要求
排出量や活動内容のアンケートへの対応
顧客からの依頼
温室効果ガス排出削減
所属協会からプラスチック製品の利用縮小

46

問 16 貴事業所は省エネルギー診断を受けたことがありますか。
（あてはまる番号１つに○）問 17 甲賀市で実施している環境保全の取組について、知っているものをお答えください。
（あてはまる番号すべてに○）47

問 18 地球温暖化をはじめとする環境問題について、貴事業所はどこから情報を入手していますか。（あてはまる番号すべてに○）

問 19 今後、貴事業所で地球温暖化対策の取組を推進するうえで、行政への要望等について、お答えください。（あてはまる番号すべてに○）48

問 20 国連が掲げている SDGs（持続可能な開発目標）※に取組む企業が増えてきています
が、貴事業所では SDGs について取組んでいますか。（あてはまる番号１つに○）49

（４）事業所アンケート調査票

50

51

52

市民ワークショップ（１）市民ワークショップ「甲賀市環境ミライ Café」の概要
持続可能なまちづくりの推進について広く市民の意見を聴くため、「2050 年、その先につなぐ持続可能なまちをめざして」をテーマに位置づけ、市民参加型のワークショップを実施しました。

甲賀市環境ミライ Café～2050 年、その先につなぐ持続可能なまちを目指して～①参加者○市内の学校に通う学生、一般市民②ワークショップ
リラックスした雰囲気の中で様々な方と自由に意見交換していただくため、「ワールドカフェ方式」※でワークショップを実施しました。
【キーワード】１）甲賀市の環境について、‟良いところ”と‟良くしたいところ”
２）2050 年になっていてほしい“理想の甲賀市の姿”
理想の甲賀市の実現に向けてできること、あったらいいなと思う取組※「ワールドカフェ方式」カフェのようなリラックスした雰囲気の中で、大人数で意見交換を効率化する手法。

■ワークショップのテーマ及び開催実績
開催日

参加者数

場所

テーマ
「2050 年、その先につなぐ持続可能なまちを目指して」

令和５年（2023 年）
１月 28 日（土）

12 名

甲賀市役所
別館会議室１０１ 上記のテーマで課題やできることについて、自由に語り合っていただきました。

（２）ワークショップの全体像■ワークショップの主な意見（一部掲載）■ワークショップの様子○環境の事業が多い（やまのこ、
田植え、授業）→ 自然との親しみが多い○自然と生活のバランスができている○ゴミの分別がきっちりできている○現在のいいところを継続してほしい○小学校の環境事業の継続→中学・高校でもできたらよい○水素ステーションの設置、燃料電池バスの導入○幅広い年代での自然体験教室があったらよい

53

率先して太陽光発電を導入する公共施設
①

甲賀市役所

住所

甲賀市水口町水口
6053 番地

設立年

平成 29 年（2017 年）

想定パネル設置数（屋根） 274 枚
発電容量（屋根）112.4 ㎾

発電容量（駐車場）

428.0 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可
一部太陽光設置済み

②

水口体育館

住所

甲賀市水口町鹿深
3 番 46 号

設立年

令和２年（2020 年）

想定パネル設置数（屋根） 456 枚
発電容量（屋根）187.0 ㎾

発電容量（駐車場）

128.0 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可
一部太陽光設置済み③

甲賀地域市民センター

住所

甲賀市甲賀町相模173 番地１

設立年

平成 29 年（2017 年）

想定パネル設置数（屋根） 98 枚
発電容量（屋根）40.2 ㎾

発電容量（駐車場）

7.4 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可54

④

甲南地域市民センター

住所

甲賀市甲南町野田
810 番地

設立年

平成 4 年（1992 年）

想定パネル設置数（屋根） 368 枚
発電容量（屋根）

150.9 ㎾

発電容量（駐車場）

441.6 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可⑤

土山地域市民センター

住所

甲賀市土山町北土山
1715 番地

設立年

平成 13 年
（2001 年）

想定パネル設置数（屋根） 194 枚
発電容量（屋根）79.6 ㎾

発電容量（駐車場）

157.4 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可
一部小屋根構造⑥

信楽地域市民センター

住所

甲賀市信楽町長野
1203 番地

設立年

令和元年（2019 年）

想定パネル設置数（屋根） 198 枚
発電容量（屋根）81.2 ㎾

発電容量（駐車場）

0㎾

調査結果

太陽光パネル設置可
一部切妻屋根

55

⑦

土山体育館

住所

甲賀市土山町北土山
414 番地 2

設立年

平成 18 年
（2006 年）

想定パネル設置数（屋根） 744 枚
発電容量（屋根）305.1 ㎾

発電容量（駐車場）

0㎾

調査結果

屋根の耐荷重要検討⑧

甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」
住所

甲賀市水口町水口
6009 番地１

設立年

令和元年（2019 年）

想定パネル設置数（屋根） 161 枚
発電容量（屋根）66.0 ㎾

発電容量（駐車場）

95.5 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可⑨

土山開発センター

住所

甲賀市土山町北土山
1715 番地

設立年

令和３年（2021 年）

想定パネル設置数（屋根） 216 枚
発電容量（屋根）88.6 ㎾

発電容量（駐車場）

0㎾※土山地域市民センターと同一駐車場のため除外

調査結果

太陽光パネル設置可56

⑩

希望ケ丘防災コミュニティセンター

住所

甲賀市甲南町
希望ケ丘 1 丁目 3－4

設立年

平成 18 年
（2006 年）

想定パネル設置数（屋根） 106 枚
発電容量（屋根）43.5 ㎾

発電容量（駐車場）

9.8 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可⑪

東部学校給食センター

住所

甲賀市甲賀町隠岐2403 番地 24

設立年

平成 17 年
（2005 年）

想定パネル設置数（屋根） 331 枚
発電容量（屋根）

135.8 ㎾

発電容量（駐車場）

93.5 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可⑫

西部学校給食センター

住所

甲賀市水口町山上
927 番地設立年

令和２年（2020 年）

想定パネル設置数（屋根） 260 枚
発電容量（屋根）106.6 ㎾

発電容量（駐車場）

189.4 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可57

⑬

水口交流センター

住所

甲賀市水口町伴中山
3737 番地１

設立年

平成 25 年（2013 年）

想定パネル設置数（屋根） 136 枚
発電容量（屋根）55.8 ㎾

発電容量（駐車場）

0㎾

調査結果

太陽光パネル設置可⑭

甲賀公民館（かふか生涯学習館）

住所

甲賀市甲賀町大原中
886 番地

設立年

平成 16 年
（2004 年）

想定パネル設置数（屋根） 150 枚
発電容量（屋根）61.5 ㎾

発電容量（駐車場）

631.0 ㎾

調査結果

屋根設置不可建物屋根ドーム状⑮

甲南情報交流センター

住所

甲賀市甲南町竜法師
600 番地

設立年

平成 11 年
（1999 年）

想定パネル設置数（屋根） 586 枚
発電容量（屋根）

240.3 ㎾

発電容量（駐車場）

54.1 ㎾

調査結果

太陽光パネル設置可
瓦屋根のため、注意が必要

58

小水力発電導入ポテンシャル位置、候補地
REPOS による小水力発電の導入ポテンシャルのある河川、農業用水路の分布図
河川：①１～５、農業用水路：②１ ※本編掲載
候補地：Ａ～Ｃ■中小水力

REPOS マップ

Ｂ

①２
②１

①４
①５

Ａ

①１
①３
Ｃ

小中水力導入ポテンシャル
導入

資料：環境省「REPOS」

59

■小水力発電導入候補地Ａ（鯎川砂防ダム）／REPOS ポテンシャル情報なし

取水
344m

発電設備
314.2m

出典：国土地理院地図

項目
場所

内容
土山町鮎河

取水ポイント344ｍ

建屋(発電設備)予定地

314.2ｍ

落差計算
出力計算

344-314.2＝29.8ｍ
9.8×29.8ｍ×（0.235）m3/s×0.7＝48kW※毎秒 235L の水量が確保できれば低圧連系が可能
・かんがい期の水量によっては発電の可能性があるものの、落差がないため、それなりの水量がないと発電は困難
・砂防ダム下流には桜並木があり、周辺環境への配慮が欠かせないことから、河川の様子等発電設備を上記の位置に選定した・電柱までの距離があるため、整備コストが懸念される・導入調査の際、砂防ダムから農業用水
路への水の流れやダムの構造等を確認する必要がある

60

■小水力発電導入候補地Ｂ（土山導水路）／REPOS ポテンシャル情報なし

出典：国土地理院地図

項目
場所
出力・落差について内容
水口町北泉
地図上では落差が確認できないものの、現地調査にて一定の落差と水力が見込めたため、48kW で計算。
・農業用水路・落差があり、非かんがい期だが一定の水量を確認できた・落差のある地点を３箇所確認できた。このうちの１箇所での実施を検討する

河川の様子等

・導入調査が必要

61

■小水力発電導入候補地Ｃ（大戸川・神山上流）／REPOS ポテンシャル①１

発電設備
323m

取水
393m

出典：国土地理院地図

項目
場所

内容
信楽町神山

取水ポイント393ｍ

建屋(発電設備)予定地

323ｍ

落差計算
出力計算

393-323＝70ｍ
9.8×70ｍ×（0.1）m3/s×0.7＝48kW※毎秒 100L の水量が確保できれば低圧連系が可能
・大戸川が一級河川であるため、取水・放流について河川協議が必要となる可能性がある

河川の様子等・一定の水量が見込めるので発電は可能と考えられるが、導入調査が必要62