第１85号

若 狭 ネ ッ ト

発

2021年

８月３日

行： 若狭連帯行動ネットワーク

連絡先●福井：〒915-0035 越前市入谷町
13-20 山崎方 TEL 0778-27-8621 ●大阪：〒583-0007 藤井寺市林5-8-20-401 久保方 TEL 072-939-5660
e-mail dpnmz005@kawachi.zaq.ne.jp ●若狭ネット資料室(長沢室長)：〒591-8005 堺市北区新堀町２丁126-6105 TEL 072-269-4561 e-maii ngsw@oboe.ocn.ne.jp ホームページ http://wakasa-net.sakura.ne.jp/www/「トリチウム汚染水海洋放出」方針の再検討・撤回を求める！
福島県民大集会から提起された署名運動にご協力下さい！
菅政権は４月13日、福島県民と国民の反対の声

回、懸念の意見書を採択しています。全漁連も「絶を無視して「福島原発トリチウム汚染水の海洋放出」

対反対」を貫いています。7月には「原発のない福島を決定し、2年後の実施に向けた準備を進めていまを！県民大集会」実行委員会が海洋放出方針の再す。福島県では、県漁連をはじめ農林水産業者が検討（撤回）を求める署名を提起し、全国に協力を一斉に反対の声を上げ、36市町村議会が反対、撤呼びかけました。皆さんのご協力をお願いします。

2050年カーボンニュートラルに向け、第六次エネルギー基本計画（素案）を斬る！
１．「2030年温暖化ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル」に向け、脱原発・脱石炭で「2030年発電電力量再エネ50％、2050年再エネ100％」をめざせ！
２．削られた「原発新増設、リプレース、新型炉開発」の復活を許すな！
福島事故を繰り返す前に、脱原発へ転換せよ！
３．太陽光・風力拡大にはゾーニングと送電接続支援・系統整備がカギ
４．石炭火力はCCSやアンモニア混焼などで延命させず、早期廃止を！

-1-

政府と東電への「不信感」が爆発！
コロナ感染が急拡大し、緊急事態宣言が発令・延長された東京で7月26日、脱原発福島県民会議など８団体が「トリチウム汚染水海洋放出方針決定」の撤回を求めて対政府交渉を行いました。若狭ネットも全面的に協力し、交渉に参加しました。交渉相手は
パブコメ回答を書き、その内容に責任をもつ「原子力災害対策本部」と「廃炉・汚染水・処理水対策チーム」でしたが、私たちが「一方的な決定は約束違
反、法令違反だ」との具体的な指摘に対し、真摯に回答するという姿勢は全く見られず、「すでに決定したことだから、決定の妥当性にケチがつく議論には応じない」との開き直りの姿勢が貫かれたのです。
し、福島県は震災前の9割までしか回復していませ福島県漁業の「後継者が断たれる」恐れ！

ん。消費者庁の2021年2月調査によれば、福島県産

福島県漁連がもっとも危惧するのは、トリチウム汚食品の購入をためらう消費者の割合は8.1％にまで

染水の海洋放出によって、後継者を育成できず、廃下がりましたが、福島県の主要農産物価格は全国業に追い込まれる恐れです。いくら賠償金を積まれ平均を下回る状況が続いていて、米は約3％、牛肉ても、絶対に妥協できない一線は「漁業の現在と未は11％、桃は16％も、全国平均を下回っています。

来の保障」です。福島事故前後10年平均の比較で、避難指示の発令された12市町村では営農再開率は

福島県の海面漁業総水揚量は12％へ急減し、トン約３割に留まり、産出額も127億円で震災前の約３割当り単価が半減し、水揚金額も6.4％へ激減する状の水準です。「営農再開の意向がないか未定」の農況の下でも、福島県漁連が10年間耐え抜いたのは家のうち、「所有する農地を貸し出してもいいと考え

後継者育成のためです。事故から10年を経た末に、ている」人が7割に達する状態です。しかし、明るさもようやく３月末で試験操業を終え、2021年4月1日か

見え始めていました。原発事故後、福島県産をはじ

ら本格操業に向けた「拡大操業」へ移行した矢先のめ日本産食品の輸入規制国・地域は最大54でした

4月13日、政府（廃炉・汚染水・処理水対策関係閣

が、15へ減り、2019年の福島県産農産物（米と桃）僚等会議）がトリチウム汚染水海洋放出を決定したの輸出量は305tで過去最高を更新し、農業産出額のです。

の回復を牽引しています。日本の主要な輸出先で農業者も同じです。同じ被災県の岩手・宮城県である香港や中国などは、今も福島県産の輸入規制

全国平均を超える産出額回復を見せているのに対を続けていますが、「海洋放出」決定は、福島県産
農産物の国内売り上げを停滞させ、輸出量の減少を招きかねません。
福島県の農林水産事業者の怒りは、賠償目的などでは断じてありません。福島事故から10年間、厳しい状況を耐え抜き、ようやく、次の一歩を踏み出そうとした矢先に、無慈悲にも、いきなり、政府の「海洋放出」決定で殴りつけられ、踏みつけられたのです。
しかも、「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」との約束を一方的に破り、「サブドレン及び地下
水ドレンの運用方針」に違反してはばからないので-2-

すから、怒り心頭です。政府と東電への福島県民の怒りと不信感は爆発状態です。この怒りと不信感を
私たちも共有して、海洋放出決定の再検討・撤回を求め、全国署名に取り組もうではありませんか。
約束を破り、運用方針に違反しながら開き直った
トリチウム汚染水の海洋放出は、①「トリチウム濃度が1,500Bq/Lを 超えるサブドレン及び地下水ドレンは、希釈しない、排水せずタンクに貯留する」との運用方針に違反します。また、②「ALPS処理水は関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」との東
電・国の約束に違反します。
とくに、①の「サブドレン及び地下水ドレンの運用方針」は、東電・政府からの強い要請を受け、県漁連など福島県側が苦渋の決断で、2015年9月に受け入れたものです。当時、農林水産物に含まれるセシウムなどの放射能レベルは、下図のようにほとんどが基準値の100Bq/kgを下回り、明るさが見え始めた
ときでした。それでも、原発建屋周辺から汲上げた
地下水を放出するわけですから、たとえ運用目標の濃度未満のもののみ放出するとしても、影響は免れません。強い反対の声があったものの、「建屋へのた後は運用方針に従う必要はなく、希釈・排出でき大量の汚染水流入を止めるためには仕方がない」とる」と言い張り、①の運用方針を骨抜きにしたのです。

泣く泣く、苦渋の決断で受け入れたのです。この運②の約束についても、「放出までの期間を利用し用方針に従って、トリチウム濃度が1,500Bq/Lを超えて理解を得る」と主張し、約束違反であることを認める6.5万トンの地下水ドレン水がタンクに貯められてず、「理解が得られていなくても希釈・海洋放出方針います。125万トンの貯留量の5％強を占めます。

は決定できる」、「放出までに理解を得るよう努める

ところが、経産省は「地下水ドレンはALPS処理水とは別物」と主張し、「タンク貯蔵水をALPSで処理しが、理解が得られなくても放出できる」との中身にすり替えたのです。
バカにするのもいい加減にしろ！福島県民の怒りと不信の爆発状態に一層拍車をかける主張です。
あろうことか、第六次エネルギー基本計画(素案）には、まるで既定路線であるかのように、「2年程度後を目処に海洋放出を行う」と断言し、福島県民や国民の「理解」が得られていない現状を無視しています。既成事実化に断固抗議し、撤回させましょう。
「トリチウム汚染水の海洋放出方針決定」の撤回を求め、2年後の放出に向けた準備作業の中止を求
めましょう。「原発のない福島を！県民大集会」実行
委員会が呼びかけた「海洋放出方針の再検討（撤回）を求める」署名を全国各地で広げましょう。福島と連帯して何としても海洋放出を阻止しましょう。

-3-

今年も室内会場で開催します 。ご支援を戦争はいやや！ 核なんかいらへん！

ＦＥＳＴＩＶＡＬ ２０２1
フェスタ2021代表代行

久保良夫

今年は、戦後76年となり、私たちが続けてきた反核フェステイバルも37回目 となりました。
1980年代、全世界中に反戦・反核の大きなうねりが起こり、この大阪の地でも、10万人の大集会が大阪城公園でもたれ運動が盛り上がりました。そんな盛り上がりの中、大阪市の南の地である阿倍野、東住吉、平野の市民グループや労働組合が立ち上げ運動を続けてきたのが、この「戦争はいやや!核なん
かいらへん！」をメインスローガンに掲げたつどいでした。毎年秋に長居公園をお借りし、開催することができました。今年で37回目となります。しかし、このつどいは毎年屋外で集いを行っていたのです
が、昨年、コロナ禍で、屋外集会を断念し、今年も残念ながら屋内集会となりました。
コロナ禍を克服し、運動をさらに広げるべき集会になるように、スタッフ一同、頑張っています。
この集いの代表である山科和子（長崎原爆被害者）さんは、99才となられました。彼女の切なる願いを一歩でも前進させたい思いです。どうかご支援ご協力をお願いします。

開催日 １1月 7日（日） 午後１時～4時
場 所 平野区画整理記念会館（約１００人規模の会場予定）〒546-0012
大阪府大阪市東住吉区中野2-7-16

06-6702-0513●地下鉄谷町線、「駒川中野駅」下車、東へ徒歩10分

参加費は、無料です

スローガン

・フクシマをくり返すな！地震・火山列島に原発はいらない！
・原発・核燃料サイクル政策に反対しよう！
・核兵器禁止条約を批准させよう！
・非核３原則の法制化を！北東アジアに平和と非核地帯を！
・憲法改悪に反対し、平和憲法を守ろう！「戦争法」・「共謀罪」に反対しよう！
・沖縄をはじめ在日米軍基地を撤去し、辺野古新基地建設には反対しよう！
・地球温暖化を止め、地球環境（大気・土・水）を守り育てよう！
・あらゆる差別を許さず、共に生きる社会を実現しよう！
このフェステイバルの運営費は、ファイル購入のカンパでまかなっています。1枚200円で販売
しています。ご協力いただける方、ご連絡ください。

-4-

クボ

072-939-5660

「2030年温暖化ガス46％削減、2050年カーボンニュートラル」に向け、脱原発・脱石炭で「2030年発電電力量再エネ50％、2050年再エネ100％」をめざせ！
菅義偉首相は2020年10月26日の所信表明演説

表１．2030年エネルギーミックス(野心的な見通し)（2019年 ⇒ 現行目標） 2030年ミックス
省エネ（1,655万kL ⇒ 5,030万kL） 約6,200万kL（省エネ前の最終消費：約3億5,000万kL）
発電電力量：
10,650億kWh ⇒ 約9,300～9,400億kWh程度
電源構成：
再エネ
（18％ ⇒ 22～24％）
36～38％
水素・アンモニア（0％ ⇒
0％）
1％
原子力
（ 6％ ⇒ 20～22％）
20～22％
LNG（37％ ⇒
27％）20％
石炭（32％ ⇒
26％）
19％
石油等（ 7％ ⇒
3％）
2％（＋非エネルギー起源ガス・吸収源：
上記と同等の引上げ）
温室効果ガス削減割合（14％ ⇒ 26％） 46％
更に50％の高みを目指す

で、「2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする」と宣言し、121カ国・1地域の同宣言に加わり、2021年４月22日の第45回地球温暖化対策推進本部会議で「2050年目標と整合的で野心的な目標として2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく。」「世界のものづくりを支える国として、次の成長戦略にふさわしいトップレベルの野
心的な目標を掲げることで世界の議論をリードしていきたい。」と表明しました。その直後に開かれた「オンライン気候変動サミット」でも同じ内容を表明しました。これらの表明自体は、極めて積極的であり、歓迎すべきものですが、その後の政権対応はチグ
ハグだらけで、矛盾に満ちたものになっています。
その典型が、7月21日の第45回基本政策分科会で公表された第六次エネルギー基本計画（素案）で

注：電源構成の基準となる発電電力量は「（2019年⇒現行目標）」では10,650億kWhだが、第六次エネルギー基本計画（素案）「2030年ミックス」では「約9,300（12.7％減）～9,400億kWh（11.7％減）程度」に設定されており、再エネ「36～38％」は現行目標の「31～33％」に相当することに注意しなければならない。

す。その「2030年エネルギーミックス（野心的な見通し）」では、表１のように「再エネ36～38％、火力41て「2030年温室効果ガス46％削減」目標が設定され％」へ見直す一方、「原子力22～20％」は据え置き、たため、これまで経産省が行ってきた「積み上げ方

石炭火力を低減させながらも19％で継続利用し、そ式」では「2030年全発電電力量の再エネ36～38％」の延命手段として「アンモニア20％混焼」などで「水の目標にも届かなくなり、環境省、国土交通省、農素・アンモニア１％」を利用しようとしています。この

林水産省など他省庁とも連携した真に横断的な政基本計画（素案）の策定過程で、これまでの基本計

策執行体制なくしては進められない状況に陥ってい画の破綻が露わになり、矛盾が顕在化し始めていまます。つまり、経産省の専横体制を解体して過去のす。これまでの政策の延長線上では、「2050年カー

しがらみを断ち切り、エネルギー政策全体を統括でボンユートラル」の実現など到底不可能です。世界

きる形態へ省庁を再編する必要があります。しかも、の流れに合流し、議論をリードするためには、原発・「2030年温室効果ガス46％削減」を実現するには、

石炭火力に依存する電力会社や重厚長大巨大企発電部門で「再エネ50％程度」は不可欠であり、抜業の利益を優先させ庇護してきたエネルギー政策と本的な再エネ推進体制で臨む必要があるのです。

絶縁し、脱原発・脱石炭・再エネ優先のエネルギー

現行のエネルギー基本計画はすでに破綻

政策へ抜本的に転換する以外にありません。

第2に、現行の基本計画で原子力・石炭火力等は「顕在化し始めた矛盾」を具体的に整理すると次「重要なベースロード電源として優先的に推進」されのようになります。

てきたのですが、2020年の国内全発電電力量 (自家

経産省による積み上げ方式では限界

消費含む)に占める割合は、太陽光が8.5％（2019年

第1に、「2050年カーボンニュートラル」に合わせ7.4％）で水力の7.9％（同7.4％）を抜き、自然エネル-5-ギー全体でも20.8％（同18.5％）に増える一方、原子直されています。もはや原子力・石炭火力を再エネ

力は4.3％（同6.5％）と低迷したままです（環境エネル

より優遇させる理由はどこにも見当たらないのです。

ギー政策研究所，2021.4.12） 。これは、福島事故から再エネ最優先と矛盾する原子力・石炭優先政策

10年後もなお「国民の過半数が原発再稼働に反対」という状況は変わらず、再稼働反対運動が根強

第4に、第六次基本計画（素案）では「再生可能エ

く展開される中、30km圏内自治体へ反対の声が広ネルギーを主力電源として最優先の原則の下で最がり、原発運転差止め判決・仮処分決定が相次ぎ、大限の導入に取り組み」、「再生可能エネルギーのまた、老朽化に伴う配管亀裂や蒸気発生器細管損拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減す

傷が続出し、これまで経験したことのない原因の究る」と、言葉の上では明らかに政策転換をしています。

明に時間がかかっているからです。

ところが、個別政策では、相変わらず、原子力を「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重再エネが最も安く、「Ｓ＋３Ｅ」でも優位に要なベースロード電源」と位置づけ、「原子力22～20

第3に、「原子力と石炭火力の発電コストは他より％」を据え置き、「必要な規模を持続的に活用して安い」というのが「重要なベースロード電源」とされたいく」としていて、従来通りです。自民党や経済界が理由の一つでしたが、第7回発電コスト検証ワーキン

求めていた「運転期間40年ルールの見直し、原発

ググループ (2021.7.12)による2030年新設プラントの新増設・リプレース、原発FIT制度等による建設支援、評価では、表2のように、太陽光（事業用・住宅）と陸小型モジュール炉SMRの開発推進」こそ盛り込まれ上風力が最も安く、原子力・石炭はLNG火力にも負ていませんが、表現に含みを持たせています。石炭けることが明らかにされたのです。しかも、2018年北火力についても、ベースロード電源から外して「重要海道胆振東部地震で、太陽光発電は純国産エネル

なエネルギー源」へ格下げしながら、新設を認めてギーとして災害時にも活用できる強靱な電源である「石炭19％」を維持する計画です。

こ と が 実 証 さ れ 、 S+３ E（ 安 全 性 Safety、 安 定 供 給

再エネ最大限導入を妨害する政策の撤回をEnergy Security、経済効率性Economic Efficiency、環境

第5に、「再エネを主力電源として最優先で最大適合Enviorenment） の観点からも再エネの優秀さが見

表２．2030年新設プラントの電源別発電コストLCOE試算の結果概要（（ ）は政策経費なしの値）
原子力
発電コスト
（円/kWh）
最下段は設備利用率，
稼働年数

石炭火力

LNG火力

ガス・コジェネ

石油・コジェネ

石油火力

11円台後半～

13円 台 後 半 ～ 10円 台 後 半 ～ 9円台後半～ 21円台前半～ 24円台後半～
22円台前半
14円台前半
10円台後半
25円台後半
27円台後半（10円台前半～） （13円台後半～ （10円台後半～ （9円台後半～ （21円台後半～ （24円台後半～
22円台前半）
14円台前半） 10円台後半） 25円台後半）
27円台後半）
70％，40年

70％，40年

70％，40年

72.3％，30年

36％，30年

30％，40年

小水力

中水力

地熱

25円台前半

10円台後半

16円台後半（ 7円 台 後 半 ～ （9円台後半～ （8円台前半～ （18円台前半） （22円台前半） （8円台後半）
最下段は11円台前半）
13円台後半） 13円台後半）
設備利用率，
稼働年数
17.2％，25年 13.8％，25年 25.4％，25年 30％，25年 60％，40年 60％，40年（10円台後半）

太陽光
（事業用）
発電コスト
（円/kWh）

太陽光
（住宅）

陸上風力

洋上風力

8円 台 前 半 ～ 9円台後半～ 9円台後半～ 26円台前半
11円台後半
14円台前半 17円台前半

83％，40年

注：均等化発電原価LCOE(Levelized Cost Of Electricity）＝総費用（資本費＋運転維持費＋燃料費＋社会的費用）
÷総発電電力量[kWh]。ただし、資本費（建設費、固定資産税、設備廃棄費用等）；運転維持費（人件費、修繕費、諸費等）；燃料費（化石燃料の価格、核燃料サイクルの費用）；社会的費用（ＣＯ２価格、福島事故の賠償費用；政策
経費（技術開発の予算、立地交付金など）；総発電電力量＝出力×稼働年数×設備利用率。LCOEは発電所の建設・運営のみのコストで、系統への接続費用や、系統安定化費用などは含まれていない。
-6-

図１．卸電力市場のスポット価格システムプライス（1時間ごと取引結果の24コマ1日平均）の推移（電力会社と新電力の相対契約は「東日本のベース契約で10円/kWh程度、ミドル契約で14円/kWh程度」だったが、2019年末以降、
卒FIT電源で卸電力市場価格が半額へ下落、恐れをなした電力会社が支配力を行使した。新電力は調達コスト削減のトレーディング
実施や早期に損切り決断・完全防御体制構築で対応したため、今夏の相対契約は「ベース15円/kWh、ミドル20円/kWh」など高値に張り付いた。新電力は高値相対契約へ追い込まれたが、再エネ最大限導入と卒ＦＩＴ電源拡大でこれも変わらざるを得ないであろう。）

限に導入する」には、再エネ導入を妨げてきた政策をえません。

を撤回し、再エネ優先接続・優先給電へ転換しなけ

9電力会社の市場支配力を削げ

ればなりませんが、基本計画（素案）では全く触れられていません。その「撤回すべき政策」とは、①電力

第６に、電源の83％と送配電網を占有する９電力

需給面から設定された再エネ「接続可能量」による会社の卸電力市場支配力を削ぎ、新電力が９電力給電制限（これを超える再エネは接続できるが、無制限・会社と同等に電力市場で競争できる環境整備が不無補償の出力制御が課せられる）、②基幹送電網の容可欠です。2020年12月末～2021年1月下旬までの量不足を口実とした送電網への接続制限（2018年度

卸電力市場の暴騰は、再エネ普及と卒FIT電源の以降「日本版コネクト＆マネージ」--想定潮流の合理化、市場投入による卸電力市場価格の下落（図1参照)

N-1電制、ノンファーム型接続--が実施されているが、ベに恐怖した9電力会社による「新電力つぶしのためースロード電源の接続優先は変わらず） 、③送電線接の市場支配力行使」が根本原因です。電力会社は、

続点までの電源線設置工事・管理費の高額負担①自社小売需要と他社への相対契約による卸供給、（系統増強には特定負担＋一般負担の発電側基本料金②予備力確保、③LNG燃料制約などによる入札制が課せられ、接続点が遠いと接続工事費が高くなる） の3

約の後、余った電力を売り入札にかけます。ところが、つです。これらをそのままにしていては、再エネの電力会社は、LNG燃料制約分の先食いや「（送配電「最優先で最大限の導入」など空文句に終わらざる事業者による）インバランス対応」などで、卸電力市場-7-

への売り入札量を減らしただけでなく、買い越しまで的に見直すことが不可欠です。

して、価格暴騰を招いたのです。電力不足による停「2050年カーボンニュートラル」実現は熾烈な闘い

電の恐れはなかったし、経産省が節電要請を出すまでもなく、実際に電力融通等で電力は確保されて「2050年カーボンニュートラル」は、産業革命以来いました。「売り入札量不足による価格暴騰」だったの「経済活動の自由」＝「巨大独占資本による自由のは明らかです。９電力会社はこれまでも、再エネな利潤追求」に制約を課すものです。温室効果ガス

接続を妨害し、再エネ開発を検討する自治体に偽による地球温暖化を阻止することは、人類共通の経情報を流して再エネ普及を妨害し、電力会社同士

済活動の前提となる自然と生態系を保護し、経済とのカルテルで市場価格を調整し、新電力に対抗し生活に持続可能性を与え、次世代に残すことにつてきました。このような電力市場支配力の源泉は、９ながります。もちろん、「2050年カーボンニュートラ

電力会社による「電源の83％と送配電網の占有」にル」はきれいごとでは済まず、そのルールを巡って、あります。「電源の83％占有」に対しては「自家発電すでに熾烈な競争が始まっており、ルール形成をリ以外の全電源の卸電力市場への電力供出義務化」

ードできず、自国の産業に不利な条件が突きつけらを、「送電網占有」に対しては今の法的分離から所れた場合には、対応できない産業は衰退を余儀なく

有分離へ進むか、「公平・中立で全国統一の送配され、巨大企業といえども世界市場から閉め出され電網管理機関への管理運営権の委譲」を断行するます。それが分かっていながら、今持っている市場必要があるのです。

支配力にあぐらをかき、「井の中の蛙」を決め込んでいる電力会社や重厚長大の巨大企業（彼らと運命共世界の流れに合流するには「過去」と手を切れ！

同体を自 認している利権集団、政治家、御用学者を

欧州では、2050年カーボンニュートラルに向けて
風力・太陽光・バイオなどの再エネを一層推進し、含めて）の横暴を許していては、日本経済全体が彼らと共に沈んで行かざるを得ないでしょう。

期限を切って脱石炭を具体的に進め、核兵器国以日本政府はようやく「2050年カーボンニュートラ

外は脱原発を着実に進めています。トランプからバル」の出発点に立ったのですから、それを具体化す

イデンに政権交替した米国もこの流れに復帰し、こるため、没落していく「過去」の者たちと決別し、「生の問題では中国・ロシアとも協力しようとしています。

態系と自然循環システムの保護・再生」に根ざした

この流れに押され、国際的な孤立化とガラパゴス化「都市計画・交通体系の見直しと地域分散型エネルを恐れた菅政権は、2050年カーボンニュートラルへ

ギーシステムの構築」を掲げ、これらを推し進める再舵を切り、第六次エネルギー基本計画（素案）で「再エネ最優先のエネルギー政策に、言葉の上だけでエネを最優先の原則の下、最大限導入」へ転換しまなく実体的にも転換しなければなりません。その上したが、上の６つの矛盾点で述べた通り、「原発・石で、日本では、太陽光・風力利用を中心に再エネの炭火力を重要なベースロード電源」とする現在の基優先的・抜本的拡大を図り、「脱原発・脱石炭」を急本政策を維持し、「再エネの最大限導入」を阻害す

ぎ、CO2回収貯留CCSによる火力温存計画を断念し、るシステムを残したまま、エネルギーミックスの数字

空気直接回収DACCやバイオ燃焼回収BECCによ合わせの矛盾だらけの対応に終始しています。

る二酸化炭素と再エネ水分解水素によるメタネーシ

福島事故以後の脱原発世論を無視し、最大の温ョンや合成燃料の開発を進め、脱化石燃料を着実

室効果ガス排出源である電力会社や重厚長大企業に実現していくべきです。そのためには、まず、今のの支配力と利害に手をつけないままでは、2050年カ

「ベースロード電源優先政策」を破棄し、「再エネ優ーボンニュートラルへ進むことはできません。再エネ

先開発・優先接続・優先給電」へ転換し、公的で中拡充の担い手と産業基盤を広く育てることもできま立的な全国統一の送配電網管理体制を整備し、電せん。エネルギー政策の基本方針を転換し、全面力会社の送電網支配を除去すべきです。

-8-欧州グリーンディール(2019.12)で「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、EU各国が目標を設定！
欧州連合EUは2019年12月の欧州グリーンディ

欧州の主要5カ国における自然エネルギーの比率[％]ールで「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、EU各国が目標を設定しています。たとえば、2030
年 の 1990年 比 温 室 効 果 ガス 削 減 目 標は 、 英 57％、独65％、仏40％、スペイン23％、2030年の自然エネルギー電力比率目標は、スペイン74％、独65％、伊55％、仏40％と意欲的です。独の65％は2021/5/12に気候保護法の改正を閣議決定して55％から引上げたもので、2040年までに1990年比で88％削減の新目標を設定し、カーボンニュートラル
達成時期も2050年から2045年へ早めています。
主要5カ国の太陽

主要５カ国と日本の太陽光・風力発電の導入量（2019年実績、2030年目標）

光・風力発電の導入
目標は各国の日照・風況に応じて差はありますが、意欲的だと言えます。日本は太陽光でようやく追いつきましたが、風力はこれからです。
2050年を待たずに
石炭火力フェーズアウトを進める計画で、仏2022年、英2024年9月末、伊2025年、スペイン2030年、独2038年を目
標年に掲げています。原子力フェーズアウトについては、伊が1990年に完了していて、独は2022年、スペインも2035年に脱原発を実現し、仏もFlamanville 3 (EPR) の工期延長・建設費暴騰のため原子力比率の75％から50％への縮小計画を2035年まで10年延ばしましたが、Fessenheim 1・2 号を2020年2月と6月に閉鎖し、原発依存低減へ動いています。英は2030年までに改良型ガス炉AGR14基を全廃し、軽水炉1基だけになり、東芝がムーアサイド計画(AP1000を3基)から撤退、日立がウィルファニューイッド計画(ABWR2基)とオールドベリー計画(ABWR2基)から撤退
した後、ヒンクリーポイントC(EPR2基)だけが中国の33.5％出資を受けて建設中ですが、英政府は中国広核集団の排除を検討しており、中国が原発2基を計画するブラッドウェル計画も含めて頓挫する可能性が出てきました。
他方、リチウムイオン蓄電池の価格が10年で13％へ低下し、電気自動車台数が5年で5倍になった現状を受け、欧州委員会ECは2021年7月14日、「欧州連合EU域内温暖化ガス排出量大幅削減に向けた包括案 Fit For 55」を公表し、内燃エンジン車の新車販売の2035年事実上禁止、EU域外輸入品への国境炭素税導入の計画を打ち出しました。これが正式決定されれば、欧州域内への自動車輸出は元より、CO2フリーでない製品には炭素税がかけられることになります。今や「2050年カーボンユートラル」は貿易戦争の様相を呈しているとも言えるのです。
欧州主要5 カ国における電気自動車の導入目標■自動車の保有台数に関する目標■エンジン搭載車の禁止あるいは電気自動車100％の目標-9-削られた「原発新増設、リプレース、新型炉開発」の復活を許すな！

福島事故を繰り返す前に、脱原発へ転換せよ！
第六次エネルギー基本計画（素案）では、「再生の過半数が再稼働反対であるという「厳しい状況」

可能エネルギーを主力電源として最優先の原則の下で、まずは再稼働を進め、「40年運転ルール」（運下で最大限の導入に取り組み」、「再生可能エネル

転期間を原則40年とし、特例で20年延長可能）の見直し

ギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度をを図り、その次に原発新増設等の本丸攻めを狙うと低減する」と一歩踏み込み、自民党や経済団体のいう政府の戦略が透けて見えます。露骨に原発新求める「原発新増設、リプレース、小型モジュール炉増設等を求める動きと共に、再稼働や40年運転ル

SMRなどの新型炉開発」は記載されませんでした。

ール改変の動きを封じ込めねばなりません。福島事

自民党議員や福井県知事などはこれに反発し、今故を繰り返してはなりませんし、危険で行き先のない

後1カ月間のパブコメと9～10月の閣議決定に向け

使用済燃料をこれ以上生み出させてはなりません。

て巻き返しの動きを見せています。というのも、素案

原発新増設と新型炉への期待は「かつて来た道」

では、原子力を「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置

電力会社の経営者が歴代会長/副会長に就任しづけ、2030年発電電力量構成比で「原子力22～20てきた関西・九州・四国・中国・中部・北陸経済連合％」の目標を据え置き、「必要な規模を持続的に活会は「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見」

用していく」としていて、「復活」の余地を残している(2021.3.9)の中で、これまでの延長線上では2050年からです。ここには、福島事故10年後の今なお国民

カーボンユートラルは実現できないとする一方、再図２．破綻した15年前の「原子力ルネッサンス」と同じ道を歩む小型モジュール炉SMR開発への期待- 10 -

図３．福島事故以降、原発離れと衰退が加速する国内の原子力産業
エネの大幅積み上げは電力コスト大幅上昇と産業「蒙」昧なのは国民ではなく、「電力市場支配者であ

競争力毀損につながるため厳に避けるべき、洋上

り続けたい」と妄想する電力会社とそれにおもねる

風力頼りの再エネ目標積み上げは慎重を要すると経済連合会の方であり、彼らの主張を逆立ちさせれし、太陽光・風力発電コスト低減目標が達成困難な

ば、再エネと原子力の真実が見えてくるのです。

場合は主力電源化に向けたシナリオを見直すべき

原発新増設を復活させる動きは15年前にもありまとしています。その上で、原発再稼働によって石炭した。ブッシュ政権が2005年に成立させた包括的エ

火力を代替させることを主眼に、40年運転ルールを

ネルギー法は、先進的原発に審査費用補填、最大見直し、「原発新増設・リプレース、小型原子炉SMR

80％の融資保証、運開後の減税措置などの優遇策

や高温ガス炉（水素製造）など次世代炉の開発・普及を与え、34基の計画が乱立する「原子力ルネッサンに取り組むこと」を提示し、「可能な限り原発依存度ス」と呼ばれるバブルを生み出したのです。ところが、を低減する」方針を見直すべきと主張しています。さその結末は、図2のように4基だけの着工と工期延長

らに、水素・アンモニア混焼による石炭・LNG火力のによるWH社＝東芝の破産でした。続いて、三菱重

低炭素化、CO2分離回収・貯留関連技術 （CCUS、工業も日立製作所も原発輸出計画で巨額の損失を

DACCS、カーボンリサイクル等） を早急に確立させ、石被り、撤退しています。唯一建設が継続されたヴォ

炭・LNGを賢く一定程度活用すべきだとし、「温室効ーグル3・4号は2021年11月の竣工予定が再々延期

果ガスを大幅に削減すべき、脱原子力が望ましい、

され、建設費も2基で290億ドル（約3兆2千億円）に

電気料金は安い方がよい」は決して両立しないと断跳ね上がっています。福島事故以降、原発建設費

じ、基本的なエネルギーリテラシーを高める啓「蒙」は1兆円時代に入り、再エネFIT制度なみの原発電

普及活動に務めるべきだとしています。しかし、無知

気買取制度や税制優遇策等が導入されない限り、- 11 -

国内でも原発新増設・リプレースは不可能です。米
力空母用原子炉開発と一体であり、軍民一体の手

原潜・原子力空母用原子炉開発と一体のNuScale
社のSMR開発・・・米政府による許認可支援金・用地提供・運転支援金等の援助なしには成り立たない！

厚い優遇策が講じられ、設置場所もアイダホ国立研

小型モジュール炉開発の先頭を走っているのが究所内で秘密が保持されています。福島事故10年

NuScale社のSMRです。5万kWeの原子炉を12基つ後も再稼働反対が過半数の日本で、原発を優遇す

なげて60万kWeとするSMRは、2020年9月にNRCが国のSMR開発は右コラムのように次世代原潜・原子るこのような措置の導入を国民が許すことは決してありえません。

標準設承認SDAを発給し、2023年第２四半期までに運転・建設一括認可COLを申請し、2025年後半にCOLを取得し次第着工し、2029年運転開始をめ
ざしています。同時に、6万kWe版を2021年第4四半

福島事故以降加速する原子力産業の衰退期にSDA申請する予定で、7.7万kWe版も2020年11

原発新増設を声高に唱える背景には、図３に示すような国内原子力産業の衰退があります。原子力メーカー14社では、溶接工など高い技術力をもつ技

月に設計が完了しています。
この元になったのが、2003年にオレゴン大学・ア
イダホ技術研究所・ネクサント－ベクテル社が共同で行った多用途小型軽水炉MASLWRの予備設計

能職が2010年比46%減をはじめ、原子力従事者がです。米総合建設大手のベクテル社は、GE、WHに

18～37％も減っています。日本製鋼所と並ぶ原子代わり、G.R.フォード原子力空母（2017年就航）用

炉圧力容器製造メーカーの日本鋳鍛鋼は2020年3

原子炉A1Bを開発、次世代コロンビア級原潜（2031月に自主廃業し、川崎重工業も2020年11月に原子年度就航予定）用原子炉S1Bを開発中で、ネクサン

力事業の譲渡を発表しています。保守・定検を担うト社はベクテル社の技術・コンサルタント専門家130人を中心に2000年に設立された会社です。軍事用メーカーでも未経験者が6割を占め、作業班長が原子炉開発のノウハウを握るベクテル社が民生用原1/3も減少するなど、原子力関連事業者の1/3が技子炉開発に協力するという構図は、加圧水型炉が術力低下を認識するほどです。これに追い打ちをか

軍事用原子炉の民生化だったのと同じです。2013

けるように、東大、京大の原子力工学科がなくなるな

年にエネルギー省DOEのSMR許認可技術支援プ

ど大学での原子力人材の育成は衰退していて、学生の就職活動でも原子力を敬遠する傾向が一層強

ログラム（予算4.5億ドル）の財政的支援を獲得し、2016年2月にはDOEがNuScaleのSMR建設用地としてアイダホ国立研究所内敷地の使用が許可され、まり、基礎から崩れているのです。原発再稼働や新DOEから計13億5,500万ドルの運転支援金が複数増設等で技術力低下を取り戻し、原発新増設で原年で支給されることも決まっています。このような手子力事業からの撤退を防ごうとの狙いは、むしろ福厚い保護がなければSMR開発は進まないのです。
DOEのSMR許認可技術支援プログラムを受けた

島事故を引き寄せることにつながります。
自民党有志議員約40人で構成する「電力安定供のは2012年のB&W社mPowerが最初でしたが、投資者・顧客不在のため2017年3月に開発を断念して給推進議員連盟」（細田博之会長）が2021年4月23

いて、ベクテル社がmPowerプログラムの管理責任を日に梶山経産相へ提出した提言では、冒頭で「原負っています。ベクテル社がSMR開発の技術的責

子力発電の最大限の活用」を求めていますが、この任を負い、民生化に暗躍していることが分かります。

ままでは国内原子力産業は図２に記載された米国

2003年のSMR予備設計段階が終わると、ベクテのように衰退してしまうとの焦りの現れです。「原発依存度を低減するという方針を見直す」ことを求めた

ルは身を引き、SMR商業化のため2007年にNuScale社が設立されましたが、その親会社は米大手エンジ
ニアリング・資材調達・建設契約企業のフルアー社

上で、取り組むべき項目を列記しています：①早期です。SMR建設主体はユタ州公営共同電力事業体

再稼働に資する安全審査の効率化、審査体制の見

UAMPS（西部6州電気事業者48社で構成）、SMR

直し・強化、②運転期間における長期停止期間の所有・運転者はCFPP社（UAMPSの100％子会社）

除外や複数回延長を可能するなどの制度見直し、③建設中の発電所が可及的速やかに完工し商用- 12 -

で、実際の運転はエナジー・ノースウエスト社（ワシントン州の電力企業）が担当する予定です。

運転が開始されるような政府支援、④リプレース・新ける新型炉の推進、⑥核燃サイクルの確立、最終処

増設、⑤商用炉の建設運転技術が維持発展してい分の実現、廃炉の着実な実施に向けた政府支援の図４．現存原発36基（建設中3基を含む）の適合性審査状況と40年運転ルール下での設備容量の見通し

図５．電力会社による「原子力22～20％」実現に向けた取り組み- 13 -

強化、⑦既設への投資などが適正に回収されるとと相次ぐ運転差止判決・仮処分決定は福島事故
10年後も「国民の過半数が再稼働反対」を反映！

もに、新規電源に必要な投資が確保される仕組みの構築、⑧基盤となる人材の育成確保、技術の継2003.1.27 もんじゅ設置許可無効確認の控訴審判
決（名古屋高裁金沢支部：川崎和夫裁判長）[⇒2005.5.30原判決破棄（最高裁第一小法廷：
泉徳治裁判長）]承、⑨初等中等教育からの安定供給・経済効率性・
環境適合・安定供給の重要性の教育などです。
電力関係者は、「これは裏エネルギー基本計画

2006.3.24 志賀２号運転差止め判決（金沢地裁：井戸謙一裁判長）[⇒2009.3.18 控訴審判決で一審判決取消（名古屋高裁金沢支部：渡辺修明裁判長）、2010.10.28 上告棄却（最高裁第一小法廷：
櫻井龍子裁判長）]だ。通常、電力業界の要望のすべてを入れることはないんだが、今回の提言はすべて入れた。規制委
員会の審査への不満、40年超ならず80年も視野に入った運転期間の延長（図４、図５参照）、そして再＜2011.3.11福島第一原発１～３号炉心溶融事故＞

エネのように投資回収できる仕組み、すなわち原発

2014.5.21 大飯３，４号運転差止め判決（福井地裁：
樋口英明裁判長）[⇒2018.7.4 控訴審判決で一審判決取消（名古屋高裁金沢支部：内藤正之裁判長）]

FITまで踏み込んでいる」と解説しています （菰田馨「『2030年46%削減』が招く、原子力復権の新電源構成
菅政権の脱炭素狂騒曲（前編）」，2021.5.10） 。結果とし2015.4.14 高浜３、４号運転差止め仮処分決定（福井地裁：樋口英明裁判長）[⇒2015.12.24 異議審で決定取消（福井地裁：林潤裁判長）]て、基本計画（素案）の文言には盛り込まれません
でしたが、閣議決定に突然追記される恐れは否定

2016.3.9 高浜３、４号運転差止め仮処分決定（大津地裁：山本善彦裁判長）[⇒2016.7異議棄却、
2017.3.28保全抗告審で決定取消（大阪高裁：山下郁夫裁判長）]できませんし、原発再稼働を進めながら、「原子力22～20％」や「必要な規模を持続的に活用していく」
ことの拡大解釈で原発新増設等へ向けた地元工作2017.12.13 伊方３号運転差止め仮処分決定（広島
高裁：野々上友之裁判長）：火砕流到達の可能性[⇒2018.9.25 異議審で決定取消（広島高裁：三木昌之裁判長）]を進め、②の法改正、⑦の原発FIT制度導入に向けた有識者会議での議論、⑨の原子力推進教育の導入・強化が具体化される恐れは高いと言えます。

2020.1.17 伊方３号運転差止め仮処分決定（広島高「2050年カーボンニュートラル」に便乗して「原子力裁：森一岳裁判長）：活断層や火山の影響を重視

ルネッサンス」の再来を求める動きを警戒し、徹底し[⇒2021.3.18 異議審で決定取消（広島高裁：横溝た批判と再稼働反対等の大衆運動の力で粉砕しな

邦彦裁判長）]

ければなりません。そのためには、この運動を再エ

2020.12.4 大飯３、４号原子力規制委員会設置変更許可処分取り消し判決（大阪地裁：森鍵一裁
判長）[⇒控訴審係争中（大阪高裁）]

ネ最優先・最大限導入を可能とする「公平・中立な
全国統一の送配電網管管理機関」の創設などを求

2021.1.14 大飯３、４号設置変更許可効力停止の申立て（大阪高裁）

める運動と結合して進める必要があります。

2021.3.18 東海第二原発運転差止判決（水戸地裁：前田英子裁判長）[⇒控訴審係争中（東京高裁）]

設備利用率90％への引き上げの無謀な動き
原発新増設等の声に隠れて見えにくいのが、図5の「定格熱出力一定運転、長期サイクル運転、定検

すがに原子力規制庁に待ったをかけられ、断念して期間短縮」の動きです。2020年４月から「国の定期います （若狭ネット第183号参照） 。運転期間を13ヶ月

検査」は廃止され、電力会社の一義的責任で行う

から24ヶ月へ伸ばし、定期点検期間を平均3ヶ月程「定期事業者検査」に切り替えられました。ひび割れ

度から1ヶ月程度へ短縮して設備利用率を90％へが見つかっても電力会社の判断で放置したまま次引上げ、「原子力22～20％」を強引に実現させようとの定検まで運転できることになっています。現に、大しているのです。40年超運転の老朽炉も例外ではあ飯３号では2020年8月に定検で発見された配管の亀りません。再稼働反対の闘いの中で、このような暴裂を放置したまま運転を再開しようとしましたが、さ挙を暴露・批判し、これらの動きを阻止しましょう。

- 14 -

太陽光・風力拡大にはゾーニングと送電接続支援・系統整備がカギ
経産省積上げでは目標に届かず、他省庁へ丸投げ

それが、急に、「再エネ最優先で最大限導入する方針へ転換する」よう指示されて、対応できず、お手上

経産省は、省エネ量と再エネ導入量を表３と表４

げ状態になったのです。他省庁へ丸投げしても「 31のように積み上げていましたが、7月13日の第45回～33％」に留まりますが、省エネで引き下げた最終エ

基本政策分科会でも目標の「再エネ36～38％」に届

ネルギー需要のうちの総発電電力量を「1兆650億

かず、7月21日の第46回基本政策分科会で提示しkWh」から「約9,300～9,400億kWh程度」へ明確な根た第六次エネルギー基本計画（素案）では、不足分

拠もなく引き下げることで「再エネ36～38％」を形だ「200～400億kWh」を「中心となって施策の検討を進け「達成」したのです。これでは、再エネを実体としめる省庁」に丸投げしたのです。

て導入していく能力に乏しく、経産省主導では目標

経産省は、これまで「原発・石炭火力を重要なベ

達成はおぼつかないと言えます。省庁横断で必要

ースロード電源として推進」し、「再エネは不安定電な権限を集中させた再エネ推進体制が整備されな源であり、FIT賦課金などが高くつく」など文句を付

い限り、これまでの再エネ推進に伴う森林伐採やバけて再エネ拡大には否定的であり、むしろ、電力会

ードストライクを無視した風力立地など様々な問題社と一緒になって「接続可能量など再エネの普及を点を解決しながら再エネを最大限導入する施策を阻害する施策」に積極的に取り組んできたのです。

期待することなどできません。

表３．省エネ量試算値と最終エネルギー需要2019年度
実績
産業部門 322万ｋL
業 務 部 門 414万ｋL
家庭部門 357万ｋL
運輸部門 562万ｋL
合計
1,655万ｋL

2030年度
2030年度見直し後の目標（基本政策 2030年見直し後の最終エネルギー需要現行目標 分科会第42回2021/4/28→第45回7/13） （第42回2021/4/28→第45回2021/7/13）
1,042万ｋL
1,200万ｋL程度→ 約1,350万ｋL
1億6,800万kL程度→約1億6,600万ｋL
1,227万ｋL
1,300万ｋL程度→ 約1,350万ｋL
5,500万ｋL程度→
約5,500万ｋL
1,160万ｋL
1,200万ｋL程度→ 約1,200万ｋL
3,700万ｋL程度→
約3,700万ｋL
1,607万ｋL
2,100万ｋL程度→ 約2,300万ｋL
5,700万ｋL程度→
約5,500万ｋL
5,036万ｋL
5,800万ｋL程度→ 約6,200万ｋL
3億1,800万kL程度→約3億1,400万ｋL

表４．2030年における再生可能エネルギーの導入見通しとエネルギーミックス

太陽光
陸上風力
洋上風力
地熱
水力
バイオマス
発電電力量
構成比※

第42回基本政策分科会
努力継続
政策強化
87.6GW
更なる検討（1,090億kWh）が必要
13.3GW
15.3GW（253億kWh）（291億kWh）
1.7GW
3.7GW
（49億kWh）（107億kWh）
0.7GW
1.0GW
（30億kWh）（45億kWh）
50.6GW
50.6GW（854億kWh）（934億kWh）
7.2GW
7.3GW
（431億kWh）（436億kWh）
2,707億kWh2,903億kWh＋更なる検討25％27％

第45回基本政策分科会
100GW（1,244億kWh）
15.9GW（302億kWh）
3.7GW（107億kWh）
1.5GW（68億kWh）
50.6GW（934億kWh）
8.0GW（471億kWh）
3,126億kWh29％

エネ基本計画(素案)さらなる追加kWh200～400億ｋWh程度

現行エネルギー
ミックス水準64GW(749億kWh)①系統増強等を通じた風
9.2GW
力の導入拡大【経産省】(161億kWh)②地域共生型再エネ導入
0.8GW
の推進
（22億kWh）【環境省・農水省】
1.4～1.6GW③民間企業による自家消 (102～113億kWh)費促進【環境省】
48.5～49.3GW④地熱・水力等における(939～981億kWh)
現行ミックスの達成に6～7GW向けた施策強化 など(394～490億kWh)
3,300～3,500億kWh
2,366～2,515億kWh

31～33％
22～24％＜36～38％＞※2030年総発電電力量1兆650億kWhに占める割合、基本計画（素案）では「2030年総発電電力量1兆650億kWh」を約9,300～9,400億kWh程度に設定（2021.7.21）しており、＜ ＞内はこれに基づく構成比を記載した。
- 15 -

経産省は、接続可能量を超える再エネ接続には

表５．環境省試算の発電電力量のポテンシャル※

無制限・無補償の出力制御を導入しておきながら、

現時点導入量 環境省評価 現行エネルギー（2019年度） 再エネポテンシャル ミックス
太陽光
55.8GW
406GW
64GW（690億kW) （5,041億kWh）(749億kWh)
陸上
4.2GW
163GW
9.2GW
風力
（77億kWh） （4,539億kWh）(161億kWh)
洋上
－
460GW
0.8GW
風力
※0.01GW （1兆5,584億kWh） （22億kWh）
地熱
0.6GW
－
1.4～1.6GW（28億kWh） （796億kWh） (102～113億kWh)
水力50.0GW 中小水力追加分
48.5～ 49.3GW（796億kWh） （226億kWh） (939～981億kWh)
バイオ
4.5GW
－
6～7GW
マス
（262億kWh）（－）(394～490億kWh)
発電1,853億kWh 2兆6,186億kWh 2,366～
電力量
2,515億kWh

再エネの大量導入を実現するためには、「需要側において、時期・時間に応じて再エネ余剰電力が発生している時に需要をシフト（上げDR）し、需給逼迫時等に需要を抑制（下げDR）することが重要」であり、「今後、省エネ法において、これらを制度的に促すための枠組みを検討していく」としていますが、そんな小手先の施策ではなく、経産省の導入した「接続可能量」そのものを撤廃し、再エネ優先接続・優先給電へ転換すべきです。送電網の管理運営権を公平・中立な全国統一の送電網管理機関に委譲すれば、再エネの出力制御は不要になります。これまでの再エネ普及を妨げるシステムをすべて見直し、撤廃し、再エネ最優先で最大限に導入可能なシステ
ムへと根本的に造り替えるべきです。

「2030年総発電電力量 1兆650億kWh」に占める割合

22～24％※ポテンシャルは、賦存量（面積等から理論的に算出できるエ
ネルギー資源量）から、法令等による制約や事業採算性などを除いて環境省が算出。導入可能量ではないため、技術や採算性などの課題を克服しながら、ポテンシャルを最大限に活かし

環境省の再エネ開発ポテンシャルていく必要がある。（小泉環境大臣「2050年カーボンニュトラル実現に向けた環境省の取組について」，国・地方脱炭素実現会

環境省による太陽光・風力発電の2019年度FIT認議，第１回資料3-6(2020.12.25)；第2回資料3-6(2021.4.20)）

定条件での開発ポテンシャルは、表5のように太陽
光406GW、陸上風力163GW、洋上風力460GW（着率先実行、②民間企業や③住宅での自家消費（系床式222GW、浮体式238GW）と高いのですが、実際の統負荷がない又は低い）とともに、④地域共生型太2019年度導入量は、太陽光55.8GW（ 開発ポテンシャ

陽光発電の４つの切り口から、最大限の導入に取りルの 14％）、陸上風力4.2GW（同2.6％）、洋上風力組むとしています。とくに、②と③については、化石

0.01GW（同0.002％）にすぎません。現行2030年エ

エネ業界・通信業界・地域新電力などがすでに参入

ネルギーミックスでも、太陽光64GW（同16％） 、陸上している「初期費用０円型太陽光(PPA)ビジネスモデ

風力9.2GW（同5.6％） 、洋上風力0.8GW（同0.2％）にル」に注目し、④については、地域主体で適地の発留まり、基本計画（素案）でも、太陽光100GW＋α

掘、案件の集約、ソーラービジネスの育成などで地（同25％＋α）、陸上風力15.9GW＋α（同9.8％＋α）、洋域の再エネポテンシャル活用を進めるとしています。

上風力3.7GW＋α（同0.8％＋α） にすぎません。2050
年カーボンニュートラル実現には、水素製造用も含荒廃農地の有効利用と営農ソーラーシェアリングをめて、さらに再エネを増やす必要があります。もちろ農林水産省によれば、2018年までの営農廃止太ん、開発ポテンシャルは、法令等による制約や事業

陽光発電転用は累計5.7万件、9,964haで約10GW

採算性などを考慮した実現可能なものですが、「技（1MW/ha程度）、2018年までの営農型ソーラーシェ

術や採算性に基づく導入可能量」ではありません。

アリングは累計1,992件、560haで約0.3GW（遮光率

しかし、再エネの普及拡大＝コスト低減によってそ

30～50％で約0.5MW/ha）に留まっています。ところの導入可能性が広がることを念頭に置いて進めるべが、2019年度の「市町村による客観ベースの荒廃農きであり、ベースロード電源優先策を撤回し、抜本地（耕作放棄地）調査」によれば、農地468.1万haの的な再エネ最優先政策へ実体的に転換すべきです。

うち耕地439.7万ha、荒廃農地28.4万ha（再生可能環境省は、①公共部門（公共施設・公有地等）の9.1万ha、再生困難19.2万ha）ですが、荒廃農地のう- 16 -

「接続可能量」とは？
太陽光と風力による発電が需要を超える場合、送電の出力レベルが「 接続可能量」として定められます。

網から遮断（「出力制御」と呼ばれる）されますが、そのこれを超える太陽光・風力については、無補償で無制基準となる電力レベルを「接続可能量」と呼びます。原

限の出力制御が行われます。原子力については廃炉

子力、水力（流込み式）、地熱および火力（需要変動吸になっていない限り、「停止していても震災前30年間の収用の最低出力）の電力を「ベース供給力」として枠取り

平均設備利用率で稼働する」として枠取りされますのし、残りの需要を太陽光と風力で賄うことが前提となってで、それが最低負荷の6割（北海道）、4～5割（北陸、いて、連系線による他エリアへの送電や揚水発電で吸

四国、九州）、3割（東北、中国）を占めています。つま収しきれない需要超過分については、太陽光と風力のり、太陽光・風力の導入が原子力によって大きく制約さ出力制御が行われますが、その度合いが「30日/年」（旧れているのです。中3社（東京、中部、関西）を除く6社

ルール）または「360時間/年（太陽光）、720時間/年の接続可能量は下表の通りで、 接続契約申込量が（風力）」（新ルール）の枠内に留まる太陽光・風力全接続すると3～6割が出力制御されます。

６電力エリアの太陽光・風力発電の接続可能量（30日等出力制御枠）、接続量・接続申込量（2020年9月末時点）

東京・中部エリアでは太陽光「接続＋契約申込」が接続可能量算定値（ケース１・２）を超過したため、2021年度から中3社を含めて全エリアに無補償で無制限の出力制御ルールを適用！
中3社でも太陽光・風力発電の導入が進み、接続可能量が下記の3ケースで算定したところ、東京・中部エリアでは「接続量＋接続契約申込量」が「接続可能量（ケース1・2）」を超えたため、2021年度から全エリアで無補償で無制
限の出力制御が行われるこ中3社（東京・中部・関西電力）の再エネ接続可能量の算定結果[万kW]（2019.12現在）とになったのです。
接続可能量を超えて無制限・無補償の出力制御
を受 け る接 続 量 ・ 接続 契
約申込量は、太陽光で、
北海道113万kW、東北603
万kW、九州628万kW、中国106万kW、北陸22万kW、四国91万kWにのぼります。風力はこれから導入が進む予定ですが、無補償・無制限の出力対象は、北海道172万kW、東北560万kW、九州391万kW、中国83万kW、北陸83万kW、四国13万kWと太陽光の場合と同規模です。東京・中部エリアでも、無補償・無制限の出力制御が増えていくことになります。2020年時点
での接続契約申込は、太陽光2,770万kW、風力2,546万kW、接続検討申込は、太陽光2,430万kW、風力8,611万
kWもあるのですから、これらを最大限導入するには、「接続可能量」を撤廃し、公平・中立の公的な全国統一の送配電網管理体制をつくり、余剰電力を出力制御せず、系統調整用蓄電池や水素製造に活用すべきです。

- 17 -

図６．ソーラーシェアリングの導入実績[件数]ち平地・都市的農業地域は37％で、残り63％が山

図７．公共建築物屋根等への導入見込み量推計

間・中間農業地域です。系統確保が比較的容易な（「設置面積を20m 以上確保できない所、日射時間の短い所、「再生可能な平地・都市的農業地域」は約3.4万haとされていて、うち1万haですでに導入済みですが、24GW程度の導入可能性が残されています。再生可能な山間・中間農業地域を含めれば、80GW程度

2

形状が複雑または曲面状の屋根、空調室外機・配管等設備や採光窓等構造物の既設箇所等」を除き、20年以上設置可能な
公共部門の屋根・駐車場15.9MW）

経産省が無視した「環境省の太陽光20GW増強案」になり、再生困難な荒廃農地19.2万haへも状況次

農地への太陽光発電導入は農林水産省の許認第で導入可能性が出てきます。また、「農地所有者

可となることから、環境省は7月6日に公共部門等へ（農村在住者）の農林業センサス上の調査対象によの20GW（約250億kWh）の太陽光発電導入を提案しる申告ベースの耕作放棄地調査」(2015年)では荒ています。経産省は当初これを無視したのですが、廃農地は1.5倍の42.3万haになるため、実態に即し積上げが目標に届かず、結局、環境省が中心に担た評価を行えば、導入可能性はさらに広がります。

うことで基本計画（素案）に組み入れたのです。

営農型のソーラーシェアリングは図6のように直線

それは、①公共部門への太陽光発電を率先導入的に増えていますが、導入インセンティブによって、し、2030年度までに国・地方公共団体が保有する設これから政策的に増やすことは十分可能です。営農

置可能な建築物屋根・駐車場等（15.9MW）への約型の作物の2/3は野菜（みょうが、ふき、うど、あしたば、

50％導入を目指し、市町村で導入済みの1.9GWをわらび、小松菜、白菜、ねぎ等） と観賞用植物 （さかき、除く6.0GWの導入を見込む （図７参照）、 ②民間企業

しきみ、せんりょう等）ですが、残り1/3は土地利用作物

での自家消費型太陽光発電導入を促進し、太陽光（米、麦、大豆、そば等） のほか、果樹 （柑橘、ブルーベ発電協会が2030年度までに非住宅・非FIT太陽光

リー、柿、ぶどう）と多彩であり、作物による制約はない

13.5GWの導入を見込んでいることから、少なくともと言えます。耕地の1割（44万ha）でもソーラーシェア

10GWの導入を見込む、③改正温対法を効果的にリングすれば220GWの太陽光発電を導入できるの運用し、2030年度までに約1,000の市町村が公有地です。

や脱炭素促進区域等において導入に取り組むことこのような太陽光発電の大幅拡大には、地域経済を守り育てる視点が不可欠であり、地域主体の荒で、地域と共生する太陽光4.1GWの導入を見込む、というもので、極めて具体的です。

廃農地等へのパネル設置ゾーニングと送電網への住宅用太陽光発電の導入量は、2015～19年度

接続保障・接続工事費軽減、ソーラーシェアリング

の 5年 間 に 67.2万 戸 、 3.3GW（ 新 築 1.6GW、 既 築促進には農地規制の緩和が不可欠です。

1.7GW、戸数は同数）ですが、新築は2019年に7万- 18 -

戸で増加傾向なのに、既築は5万戸で停滞気味で認定分2.5GWを含めても4.3GWに留まります。これす。新築の場合は、シェア3割の大手ハウスメーカー

は環境影響調査に３～４年程度を要することも一因のZEH（ゼロエネルギー住宅）化率は約5割と高いのに、です。風力発電は2012年に環境影響評価法の対象

シェア7割の中小工務店で1割未満と低いのが課題

事業に追加され、2021年1月までに428件申請されです。既築の場合は、約6,000万戸（2013年度住宅総ましたが、手続きを終了したのは1/4の115件で、残戸数） のうち既築一戸建住宅総数は約2,900万戸、うり313件は手続き中です。このため、国と自治体の審ち約35％の約1,000万戸は1980年以前の旧耐震基査の並行実施や事例集公表などで手続期間半減を準で、太陽光設置は困難ですが、約65％は設置可

はかり、審査対象も1万kWから5万kWへ緩和する方能と言えます。一戸建以外の住宅3,100万戸も同様向です。しかし、対象を緩和するだけではこれまでに65％で設置可能とすれば、計約3,900万戸には耐に表面化したバードストライク等の課題は解決されま

震性があります。2019年度末までの太陽光発電導

せん。バードストライク等を考慮したゾーニングで環入既築36万戸、約1.8GWはその0.9％にすぎず、導境影響評価の一部代替とすることが不可欠です。

入余地は大きいと言えます。

環境省評価による陸上風力発電のエリア別・シナ

他 方 、 非 住 宅 屋 根 の 2019年 度 認 定 容 量 は 約

リオ別導入可能量は、表６のように北海道と東北に8,000件、約0.2GWと低調ですが、その理由は、「熟偏在しており、開発可能な陸上風力発電はFIT単価

練工の作業が必要で、工事日制約やクレーン搬入・によって163～118GWと変わりますが、風力発電の足場確保困難等制約多い」、「ボルト打ち込みで防普及拡大に伴って資本費も低下するため、100GW

水上の問題が生じ、所有者が嫌がる」、「既存工場・以上の開発ポテンシャルは残ると言えます。

倉庫等では、耐荷重が小さく太陽光設置困難なケ

北海道と東北に偏在する陸上風力ポテンシャルースが多く、商業施設等では、冷却塔、給水塔、保を活かすには、環境影響調査の緩和（1万kW→5万

安スペースの設置等の物理的制約があり、建物のkW）・審査の迅速化とバードストライク等を考慮した所有者と使用者（テナント店舗）が異なる場合は設ゾーニングによる審査の一部代替に加えて、送電網置合意困難な場合がある」などです。そこで、環境と連系線の拡充による送電網への接続保障と接続

省は図7のような公共施設の建築物屋根・駐車場等工事費負担軽減が決定的に重要です。

への導入を提案していたのです。

偏在する洋上風力には電力系統整備が不可欠

陸上風力ポテンシャルは北海道と東北に偏在

洋上風力の導入可能量も北海道・東北エリアに

陸上風力の2020年9月末時点での新規FIT認定

偏在しているものの、表7と図8のように東京・中部・

量は8.7GW、導入量は1.8GW（導入率19％）、移行

九州・沖縄エリアにも導入可能量は広がっています。

表６．環境省による陸上風力発電のシナリオ別導入可能量（全国とエリア別）の集計結果
FIT単価×買取期間（FIT認定年度）

設備容量 発電電力量
北海道
東北
九州
関西
中部
[万kW]
[億kWh/年]
[万kW]
[万kW]
[万kW] [万kW] [万kW]17.0 円/kWh×20 年間（2021年度）
11,829
3,509
5,886
3,655
504
423
425
18.0 円/kWh×20 年間（2020年度）
14,121
4,055
7,207
4,093
656
519
494
19.0 円/kWh×20 年間（2019年度）
16,259
4,539
8,453
4,503
797
602
558
注：環境省の陸上風力ポテンシャル調査（風速≧5.5m/s、標高＜1,200m、傾斜角＜20度）では、285GW（保安林条件
緩和時450GW）だが、風速6m/s未満では設備利用率が低く、山岳地では道路整備等資本費が高くつき開発不可能になる。環境省による陸上風力開発不可条件は、居住地から500m未満、田、建物用地、幹線交通用地、その他の用地、河川地及び湖沼、海水域、ゴルフ場等であり、「その他農用地」、「森林（保安林を除く）」、「荒地」、「海浜」は開発可能とし、陸上風力設置容量は1万kW/km2、設備利用率は風速によって17.7～46.2％（5.5～9.5m/s）と仮定している。これらを考慮すると、表記のように2019年度FIT単価で開発可能な陸上風力は163GWへ狭まる。
出典：環境省 再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)] ，令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング
基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書(令和２年３月;令和２年９月修正;令和２年１２月修正;令和３年１月修正)- 19 -

表７．環境省による洋上風力発電のシナリオ別導入可能量の集計結果
シナリオ（FIT単価
×買取期間）
32.0円/kWh×20年間
34.0円/kWh×20年間
36.0円/kWh×20年間

設備容量 [万kW]
発電電力量 [億kWh/年]
着床式 浮体式 合計 着床式 浮体式 合計
13,517 4,268 17,785 4,484
1,684 6,168
17,712 11,309 29,021 5,748
4,257 10,005
22,194 23,831 46,025 7,041
8,542 15,584

北海道
[万kW]
6,633
7,889
8,904

東北
[万kW]
1,865
2,625
3,292

東京
[万kW]
1,571
2,076
2,530

中部
[万kW]
1,656
1,872
2,048

シナリオ
（FIT単価）32.0円/kWh34.0円/kWh36.0円/kWh

九州
[万kW]
606
1,416
2,688

沖縄
[万kW]
817
951
1,054

出典：環境省 再生可能エネルギー情報提供システム[REPOS(リーポス)] ，
令和元年度再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報等の整備・公開等に関する委託業務報告書(令和２年３月;令和２年９月修正;令和２年１２月修正;令和３年１月修正)

図８．洋上風力発電の電力供給エリア別・シナリオ別
導入可能量（上：着床式、
下：浮体式）
洋上風力は、浮体式より着床式のほうが適地が広玉事業の一つでした。丸紅がプロジェクトインテグレ

く、開発のハードルは低いと言えます。着床式洋上ーター、東京大学がテクニカルアドバイザー、三菱

風力の開発・導入を優先的に進め、浮体式は中長重工業、ジャパンマリンユナイテッド、三井造船、新期的に取組み、技術的・経済的可能性と電力系統

日鐵住金、日立製作所、古河電気工業、清水建設、整備の状況を見定めた上で進めるべきであり、過度

みずほ情報総研がコンソーシアムを構成、約600億に期待すべきではありません。

円を投じて官民連携で進めたのですが、採算を見このように主張するのには理由があります。福島
県沖3基の浮体式洋上風力発電事業が失敗に終わ込めず、民間への譲渡もできず、2021年度に撤去
関連費50億円を投じて全撤去する計画です。

り、国内大手３社（三菱重工業・日本製鋼所・日立製

この事業で、三菱重工業は世界最大級の直径作所）の風力発電機製造からの撤退につながった

167mの羽根をもつ7MW風車を設計・製造しましたが、からです。

機器の不具合で2018年6月までの設備利用率が3.7

福島沖浮体式洋上風力事業の失敗を教訓とすべき％（稼働率10.3％）と低迷し、採算を見込めず2018
年に撤去を決めています。日立製作所製5MWと三この経産省委託事業「福島沖での浮体式洋上風

井造船製2MWの風車も、2018年度設備利用率は力発電システム実証研究事業」は、福島事故後の5MWが約24％と2MWが約34％でした。2MW風車は2011年に資源エネルギー庁が構想し、2012年2月

一般的な商用化の目安「30～35％以上」にギリギリにスタート、「福島イノベーション・コースト構想」の目合格していましたが、他の主要2基の採算が見込め- 20 -

ず、３基全体の撤去を決定しています。
国内大手３社の風車製造からの撤退

再エネ軽視の政策が風車メーカーの撤退を招いた

三菱重工業：風車製造ではかつて10位以内にラン

実は、洋上風力製造の国内大手３社（三菱重工
業・日本製鋼所・日立製作所）は2019～20年度に風力発電機製造から撤退し、三菱と日立は欧州風力トップ2社と提携し、販売とO&Mに特化しており、部品供給サプライチェーン以外の国内産業育成は不可クイン。世界トップレベルのヴェスタス（Vestas Wind
Systems

A/S、デンマーク）と洋上風力発電事業に特化した折半合弁会社「MHIヴェスタス」を2014年に設立（当時ヴェスタスはリーマン・ショック後の経営危機で6工場を1ユーロで売却するほどで、三菱重工業が救済する形で洋上風力事業を切り出し出能に近いのです。菅政権は洋上風力に大きな期待資）したが、本社はデンマークで実質的にヴェスタスを寄せていますが、右のコラムに示すように、陸上風が主導。合弁会社による組立だけでは自前で風力力を含めて国内風力促進政策が決定的に立ち後れ発電設備を開発するノウハウは入手できず、三菱た結果だと言えます。三菱・日立の欧州トップ2社と重工の風力技術確立にもつながらなかった。両社の提携をテコに日本に適した風力発電機開発を進の技術を持ち寄って風力設備を巨大化し、福島沖

めて部品国産化を進める以外にありません。日本政府は、これを教訓として、原子力・石炭火力のベー
スロード電源優先政策から再エネ最優先で最大限浮体式洋上風力発電事業に臨んだが失敗に終わる。2020年度に出資分1億ユーロ（約130億円）をヴ
ェスタスへ売却して折半出資会社を解消し、自前開発から事実上撤退した。代わりに風力発電設備販導入を図る政策へ言葉の上だけでなく実体的に転売の合弁会社MHIヴェスタスジャパン（MHI Vestas

換すべきです。風力導入可能量の大半が北海道・Japan Co., Ltd.、三菱7割・ヴェスタ3割出資）を設立

東北エリアに偏在していることから、この地域への風

し、2021.2.1に営業を開始、今後はヴェスタス社の力大量導入には、送電系統の風力への全面的開放、

洋上・陸上風力発電設備の日本やアジアへの販売

さらには、再エネ集中供給地と消費地を繋ぐ全国的に特化する体制へシフトしている。

で計画的な送電系統整備と遠距離直流海底送電が不可欠です。そのためには、９電力会社の送配電事

日本製鋼所：2006年に風力発電機事業に参入し、国内135基の風力発電機を納入した。2016年度から製造中止・新規販売中止となり、2018年度以降風業者によるエリア別管理体制から公平・中立で公的

力発電機事業は売り上げなしへ転落。2019.4.24にな全国統一の送電網管理体制を構築し、再エネのは将来的にも収益確保が困難と判断し、室蘭製作

優先開発・優先接続・優先給電を実現すべきです。

所で行っていた風力発電機の製造・販売事業から

そうでなければ、電力会社の原発・石炭火力優先の撤退すると正式に発表した。既設の発電所の保守・利害に基づく再エネ開発・接続・給電妨害が続き、

メンテナンス事業は継続する。

再エネの最大限導入に見合った再エネ産業の育成
もままならず、電力会社の電力市場支配力を大きく減じるほどの新電力の拡大などありえません。

日立製作所：2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収、日立製作所が主に陸上
風力2MWと洋上風力5MWを開発・生産・販売し、地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持ち、2016

再エネの変動吸収用蓄電池は送電系統設置を

年度には国内シェア（台数ベース）約4割を占めた。

再エネの出力変動吸収用蓄電池は、価格が急激

グループ内の日立パワーソリューションズはエネルに低下しており、再エネ機器併設例が増えています

コンの風力発電機を販売。日立は2019.1.25、風力が、太陽光・風力発電設備毎に設置を義務づける

発電機生産から撤退を発表し、欧州2位の独エネルのではなく、送電系統の調整用電源として、また、これとは別に大規模な蓄電池事業としても成立つようにすべきです。再エネ水素は電力不足時に電力供給、余剰時に水素製造で柔軟に対応すべきです。
- 21 -

コンとの提携拡大で、エネルコン製風力発電機を販売する一方、日立のデジタル技術を組み合わせた
ソリューション事業を拡大し、エネルコンとの共同開発体制へ転換した。

再エネ100％は極めて「現実的」である
再エネFIT賦課金で電気料金が上がると喧伝されていますが、間違いです。自然エネルギー財団によれば、図９のように2030年度まで買取額は増えます
が、託送料金を除く2030年度電力単価は、2019年度と比べ、東京エリアではやや安くなり、中部・関西エリアではやや高くなる程度で、大差はありません。
むしろ、前出の表2のように2030年新設の再エネ発電単価が最も安くなりますし、図10のように、卒FIT

図９．再エネ買取費用の実績と推計

電源が増えて、前出の図１のように卸電力市場価格（自然エネルギー財団「2030年における電力需給バランスとコストの検証」（2021年2月10日発行）

が下がります。ここに「卒FIT電源」とは、2019年末以
降は余剰電力買取制度の太陽光発電、2023年以
降は固定価格買取制度 の太陽光（10kW未 満）、
2033年以降は太陽光（事業用）を指します。結果として、2030年代までの電力単価は、「FIT賦課金のために大きく上がる」ことはなく、2030年代半ば以降
はFIT賦課金残高の減少で低下傾向に入るのです。
他方、地球環境産業技術研究機構RITEによる2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析では「参考値ケース （1.35兆kWh：再エネ54％、原子力10％、火力＋CCUS23％、水素・アンモニア13％） 」で電力限界

費用が24.9円/kWh、2020年試算値 （13円/kWh程度）の２倍になり、「再エネ100％ケース」で53.4円/kWhとなって「非現実的」と断定しています。ところが、「電力限界費用」は全電源が卸電力市場で取引されると仮定した場合のスポット価格（図11参照）であって、「約定電源の発電単価」に左右され、「電力コスト総額」や「平均発電単価」とは無関係です。「参考値ケ

図10．卒FIT電源の累計の推移[万kW]ース」の24.9円/kWhは、水素・アンモニア発電単価
16～27円/kWhとほぼ一致し、「再エネ100％ケース」の53.4円/kWhは、バイオマス専焼（CCS有）単価を恣意的に高く設定し、託送料金で対応されるべき系
統増強等の統合費用を電力限界費用に恣意的に組み込んだ結果です。そもそも、バイオマスにCCSは不要であり、CO2フリー合成燃料製造用であれば、その原料費に算入されるべきです。「水素・アンモニ
ア発電13％」は、元の水素製造用再エネ電力を蓄電池に直接貯めて供給する方が安くつき、効率的です。RITEの試算は恣意的で悪質だと言えます。
- 22 -

図11．RITEによる電力限界費用の解説
出典：地球環境産業技術研究機構RITE「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」，第43回基本政策分科会，資料2(2021.5.13)

石炭火力はCCSやアンモニア混焼などで延命させず、早期廃止を！
太陽光 (住宅)は「9円台後半以上」、太陽光 (事業用)石炭火力のCO2排出量はLNG火力の約2倍

は「8円台前半以上」となり、CCSコストをさらに4～7石炭火力の運転時のCO2排出量は、図12のようにLNG火力(GTCC)の約2倍です。これを減らすため、

円/kWh引き下げなければ太陽光に負けます。つまり、CCSコストゼロでも太刀打ちできないのです。

CO2分離回収・貯留CCS（Carbon dioxide Capture and

CO2売却のEOR・EGRは化石資源採掘を助長

Storage） が計画されていますが、資源エネルギー庁

評価でも、CCSによる発電単価上昇は石炭火力で7CCSコスト削減のために、分離・回収したCO2を貯～9円/kWh、LNG火力で3～４円/kWhと高く （CO2貯

留する代わりに、回収油田回復EORやガス田回復

留地が近くになければ、船舶輸送費が追加され、4～5割

EGR用に売却する方策や自らEORやEGRに用いて増になる） 。CCS付石炭火力の発電単価は16～18円

産出した石油やガスを売却する方策も提案されてい/kWhに 上 昇 し 、 CCS付 LNG火 力 で も 16～ 17円

ますが、関西電力子会社「KANSOテクノス」の実績/kWhになります。これを2019年の太陽光発電の平評価では、貯留コストを回収できる程度に留まります

均発電単価13（50～500kW） ～15（1～2MW） 円/kWh（KANSOテクノス成果発表会，2007.12.17） 。また、それ相当以下の水準へ引き下げるにはCCSコストを半分

は化石資源採掘を助長するものであり、CO2削減方

以下に低減する必要があるとされています(第35回基

針に反します。国内のCO2貯留地は制約されており、本政策分科会，2020.12.21)。

船舶輸送が加われば発電単価がさらに上がります。
CCSやEOR・EGRは、CO2貯留・注入後のCO2漏洩

CCSコストゼロでも太陽光に太刀打ちできないの恐れがあり、シェールガス生産時に問題となった

ただし、これはコスト検証ＷＧの2020年新設プラン

地震頻発の可能性もあります。

トの発電コストに基づく評価であり、前出の表2にある2030年新設プラントの発電単価に基づくと、CCS付き石炭火力はさらに1円/kWh以上高くなる一方、アンモニア混焼等は石炭延命のための口実
また、バイオマス混焼やアンモニア混焼などで石図12．電源毎のライフサクルCO2排出量（石炭火力20％混焼でも、発電燃料燃焼CO2発生量は864→691g-CO2/kWhに留まり、 石油火力と同等で、LNG火力（GTCCガスタービン・コンバインドサイクル）の2.3倍→1.8倍となるだけ）- 23 -

USC（Ultra Super Critical）：600℃超々臨界圧発電
IGCC(Integrated

coal

Gasification Combined Cycle)：石炭ガス化複合発電

SC（Super Critical）：超臨界圧発電
Sub-C（Sub Critical）：亜臨界発電「石炭火力検討ワーキンググループ中間取りまとめ（案）」，第8回石炭火力検討ワーキンググループ(2021.4.9)

図13．経産省による「石炭フェードアウト計画（2030年度見通し）」（エネ基本計画（素案）公表前）

図14．経産省による「今後10年間の火力供給力（調整力）の増減見通し」
炭火力によるCO2排出量を減らす計画が提案されて石炭火力のCO2削減策は「早期廃止」以外にあり得いますが、発電コストをさらに引上げるだけです。

ません。CCS、EOR、EGR、バイオマス混焼、アンモ

LNG火力程度へ引き下げるだけでも50％以上の混

ニア混焼などで石炭火力を延命させるのではなく、焼が必要になり、石炭火力を延命させる口実にすぎ大幅な再エネ拡大で早期に廃止すべきです。

ません。しかも、アンモニア混焼率を引上げようと燃
焼空気を増やすと、有害な窒素酸化物NOxが大量

石炭火力の見通しではなく早期フェードアウト計画をに発生するため、20％混焼が限度だとされています。

ところが、2019年度実績から2030年度に向けた経実証試験が計画されているアンモニア20％混焼で産省の「石炭フェードアウト計画」は、図13のように、は、図12のように、石炭火力の運転時CO2発生量は大手電力の非効率な石炭火力 （Sub-C、SC)が39基

864g-CO2/kWhから20％減っても691g-CO2/kWhにから 20基 程 度へ 減る も の の 、 効率 的な 石炭 火力

留まり、石油火力と同等で、LNG火力(GTCC)の2.3（USC、IGCCその他 ）は30基から35基へ増え、その他

倍から1.8倍となるだけで、ほとんど変わりません。

事業者との合計では、石炭火力149基4,791万kWか- 24 -

ら145基4,800万kWでほとんど変わりません。にもかメタメーションは発電用ではなく熱利用に使うべきかわらず、発電電力量が31％から26％へ減っているのは、効率的な石炭火力の設備利用率を67％に維LNG火力発電やLNG熱利用の排ガスからCO2を持しながら、非効率な石炭火力の設備利用率を38

分離・回収し、再エネ電力による水分解で生成した％程度へ下げて、減ったように見せただけです。こ水素と反応させてメタンを生成し、それを再びLNG

れではフェードアウト計画とは言えません。エネ基本

発電やLNG熱利用の燃料として使うメタネーション

計画（素案）では石炭火力はさらに発電電力量の19はCO2分離・回収・利用CCUとして有望視されてい％に下がり、総発電電力量も9300～9400億kWhへます。しかし、図15(左)のように、水素製造には発電下がっていますので、石炭火力は1,780億kWh程度

量の4倍の再エネ電力が必要であり、LNG発電用のへ減らさねばなりません。そのためには、図13からさ

メタネーションは再エネの無駄使いです。

らに1,500万kW程度減らす必要があります。

他方、図15(右)のLNG熱利用では熱効率は高く、他方、「火力は45年運転で廃止」を仮定した図14

再エネのコストが安くなれば成り立つと言えます。製の経産省見通しでは、2021年以降10年間で、大手

鉄・コンクリート産業等での熱利用等も同様です。た電力の石炭火力は686万kW新設、499万kW廃止で、だし、熱利用の場合には1箇所で利用される場合を合計187万kW増と試算しており、石炭フェードアウト

除いて、CO2の大半を回収できる保障がなく、回収計画の大手電力277万kW減 （新設・廃止でUSC他433できたとしても、分離・回収工程でCO2が排出される

万kW増、SC他710万kW減） にするには、大手電力だことを考慮すれば、LNGの採掘量を少し減らす効果

けで「運転45年未満」で464万kW以上の追加廃止

しかありません。結局、このようなメタネーションは持が必要になります。さらに、基本計画（素案）の「石続可能ではなく、空気直接回収DACCやバイオガス

炭火力19％」にするには、その他事業者を含めて、回収BECCが1桁以上安価に利用できるようになるま

さらに、1,500万kW以上の削減が不可欠です。

での過渡的な役割しか果たせません。

非効率石炭火力を38％の低稼働率でも維持し続

比較的CO2排出量の少ないLNG火力も、石炭火ける理由は、原発停止時のカバー電源用、また、夏力、石油火力に続いて、再エネで順次置き換え、再冬の電力不足対応用と考えられますが、再エネを最エネ電力で生成したCO2フリー水素・アンモニアによ

優先で最大限導入し、原発も閉鎖すれば、その必る水素専焼またはアンモニア専焼小型ガスタービン

要はなくなります。他方、容量市場による「４年後の発電を変動吸収用電源として開発・導入し、揚水発容量確保契約」とバイオマス混焼による「再エネFIT

電や蓄電池と並び活用すべきです。その際、火力買取期間20年の制約」が石炭火力延命に利用され代替はあくまで再エネであり、メタネーションの発電ている可能性もあります。容量市場は廃止すべきでへの適用が再エネの無駄であることは明白であり、有り、このような延命のための利用は言語道断です。

水素/アンモニア専焼発電はあくまで変動吸収用に

図15．メタネーションによる生成メタンをLNG発電に使う場合(左)と燃焼熱利用に使う場合(右)の熱効率比較- 25 -

「水素」にもいろいろある

CO2が発生するかどうか、それをそのまま排出す「水素」はその製造方法によってCO2フリーかどう

るかどうかで呼び方が変わるのです。化石燃料

かが決まります。再エネ電力で水分解して作られるを原料とする場合でも、メタン熱分解などで水素

水素は、製造過程でCO2を全く出さないためCO2フと固体炭素（カーボンブラックなど）を製造し、生リーの「グリーン水素」と呼ばれます。他方、石炭の成炭素を固体のまま貯蔵すれば、カーボン・ニュ

ガス化等で作られる水素はCO2を大量に発生させートラルになるため「ターコイズTurquoise（トルコるため、「ブラック水素」と呼ばれ、石炭よりCO2排出石色）水素」と呼ばれています。カーボンブラック

量の少ない天然ガスから生成される場合は「グレーはゴム補強添加剤としてタイヤ、靴底、防振ゴム

水素」と呼ばれます。ただし、石炭や天然ガスなど製品をはじめ印刷用インク、インクジェットトナ

化石燃料から水素を製造する場合に発生するCO2

ー、電線被膜、磁気テープや半導体部材などにをすべて分離・回収して貯留する場合は「ブルー広く使われていて、廃棄時にCO2が排出される水素」と呼ばれます。このように、水素製造過程で可能性があり、注意する必要があります。

再エネによる「グリーン水素」以外は化石採掘量をゼロにしないため、持続可能ではない

資源エネルギー庁「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた検討」，第35回基本政策分科会，資料1(2020.12.21)

世界の水素製造量は7,000万トン/年で主に化学プラ

無駄使いに過ぎず、これを変動吸収用レベルに留ント用ですが、その90％以上が化石燃料から製造されめ、再エネ発電を拡大すべきであり、本末転倒です。

ていて、8.3億トン-CO2/年が排出されています。3/4が上図(左)で再エネ水素コストは2050年に2～3ドル

天然ガスから製造されるグレー水素（天然ガス消費量の/kgH2（20～30円/Nm -H2相当）前後のグレー水素と約6％）で、他の多くは石炭から製造されるブラック水素

遜色ないレベルにすることが想定されています。この（石炭消費量の約2％）です。

ようにするためには、再エネが文字通り「最優先で最

3

川崎重工業・Ｊパワー等と日豪政府によるプロジェクト

大限に導入される」必要があるにもかかわらず、それでは、豪州で褐炭から水素を製造、CO2を貯留・回収しには一切触れられていません。再エネの最大限導入てブルー水素にし、液化水素またはアンモニアにして日と水素活用を切り離し、水素利用だけを先走りさせる

本へ輸出する計画です。日本政府は上図(右)のように、のは、政策破綻を招くだけです。

化石燃料から製造される水素を大量に輸入し、CO2フリ原子力の生き残り策として、高温ガス炉による水素ーであるかのようにその利用を拡大しようとしています。

製造が唱えられ、「パープル水素」と命名されているよ

これは、化石燃料の採掘を継続することにつながり、持うですが、福島事故を繰り返す恐れやCO2の代わりに続可能ではありません。持続可能な水素利用は、あくま

危険な使用済燃料(高レベル放射性廃棄物）が生みで再エネによるグリーン水素でなければならず、上図の出されるのに、持続可能と言えるでしょうか。高温工「再エネによる国内水電解水素」を大幅に拡大し、輸入学試験研究炉HTTRで2030年目処に水素製造技術

水素も「海外再エネによる水分解水素の輸入」に変えるを開発し、2050年に天然ガス並み約12円/Nm3-H2をべきです。また、「グリーン水素発電」は、再エネ電力の目指すとされていますが、断念すべきです。

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図16．開発途上にある合成燃料製造技術（高温に耐える触媒が必要な逆シフト反応など）留めるべきです。また、図15で明らかなように、再エ開発とCO2フリー合成燃料の製造が必要です。それ

ネは原則として電力として使い、その変動は揚水発にはやはり水素製造用の再エネの発電コスト低減が電、蓄電池、さらにはデマンド・レスポンスDRで吸収

決定的に重要です。つまり、2050年カーボンニュー

し、発電目的での水素/アンモニアへの変換・利用

トラルの実現には、発電電力量を再エネで賄う以上は再エネ拡大のテンポに合わせ、最低限に抑えるに大量の再エネを国内外で調達することが不可欠べきです。

です。もちろん、過渡的には、天然ガス等の一時的

ただし、熱利用や駆動用燃料としてのメタネーシ

・部分的利用も避けられませんが、それをカーボン

ョンや合成燃料生成は、原則として再エネ水素製造

ニュートラル化するには、植樹と森林管理のためのとDACCおよびBECCによるCO2分離・回収を基礎と林業再生を国内外で進めるとともに、水素と共に合したサバティエ反応やFT合成 (Fischer-Tropsch)、また成燃料の原料となるCO2の空気直接回収DACCまたは、藻類によるメタン発酵によるべきであり、化石燃

はバイオガス回収BECCの開発を進める必要があり料からの水素製造やCO2分離・回収を基礎とした合ます。短期的な再エネの最大限導入政策と中長期

成燃料はあくまで過渡的なものとすべきです。

的な合成燃料生成の技術開発を区別して進めることが大切です。石炭、石油、LNG等の化石燃料の利

船舶・航空機用のCO2フリー合成燃料は開発途上用にこだわり、CO2分離・回収・貯留CCSを過大評価

電力消費を再エネ中心に転換し、自動車・非電するのは、カーボンニュートラルの達成を先送りし、化鉄道・近距離飛行の蓄電池・電動化を進めても、人類を危機に陥れる誤った政策です。何よりも、ま

鉄鋼・化学・窯業・遠距離飛行・船舶分野での炭素・ずは、再エネ導入を妨害してきたベースロード電源

熱・燃料利用に対応するには、図16の革新的技術

優先システムを撤廃することから始めるべきです。

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今後の 集会予定 （新型コロナの感染拡大などで、中止される場合もあります）
原水禁禁止世界大会 広島大会・長崎大会は、オンラインで

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８月５日（木） 14：00～16：30
第２分科会「気候変動と脱原発、自然エネルギーの今とこれから」※YouTube「原水禁チャンネル」にて生配信※

８/８以降原水禁ホームページに掲載予定

８月８日（日） 14：00～16：30
第2分科会「核燃料サイクル政策の破綻、なぜ日本は決断しないのか」※YouTube「原水禁チャンネル」にて生配信※

８/12以降原水禁ホームページに掲載予定

８月２２日（日）午後４時半から「核兵器禁止条約批准アピール行動」
場所

梅田ヨドバシカメラ前

主催

非核平和のひろば呼びかけ人（連絡先：定森和枝℡090-5662-2351）

１１月 ７日（日） 午後１時～４時

戦争はいやや！核なんかいらへん！

ＦＥＳＴＩＶＡＬ ２０２1
場 所 平野区画整理記念会館 （約１００人規模の会場予定）
主催

反核フェステイバル実行委員会

ＴＥＬ ０９０-３９２９-００５３◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 編集後記 ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆「原発延命しか出さない政権では、役人まで腐っていくのか？！」
このように思ったのは、青木理さんのコラム（毎日新聞）を読み、経済産業省の若手官僚2人が給付金詐欺事件を起こした報道に憤慨したからです。コロナ禍で困窮する事業者を支える「家賃支援給付金」制度は、経産省が所管し、給付の迅速性を優先したものですが、その制度を悪用する若手官僚が、あらわれたのです。悪質さもここまで深刻化したのか、と愕然としたのです。
先のアベ政権は、経産省出身の官僚を官邸の中枢に重用し、経産省は「我が世の春」を謳歌していました。
彼らが仕切ったアベノマスク、持続化給付金事業の民間への丸投げ、民間企業の中抜きなど次々と問題化しました。その周辺でまとわりつく者があちこちに暗躍していました。また、東芝株主問題では、経産省と東芝経営陣と一体となって株主に不当な圧力を加えるという異常な事態、原発輸出政策の旗振りをしたのは経産省、東芝は、アメリカの原発企業を買収し巨額損失を被った、そのつけを必死にごまかしているのが経産省の姿なのです。
間違った原発政策で好き放題に振る舞う「一強」政権のおごり、付き従うやからには利益を誘導する倫理崩壊
した組織、まさに日本社会全体をむしばみ、崩壊させているのです。これだけではありません。
森友学園では、財政省の公文書改ざん、こんな不正はまかりならんと抵抗した官僚は自死に追い込まれる。
私は確信しました。脱原発は、社会の正常化運動の一翼なんだと。「あかんことはあかん」と、誰もが堂々と主張
でき、原発なんかいりませんよと、当たり前に言える世の中を！

きよ子◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆