資料２

第5回
FinTechの課題と今後の⽅向性に関する検討会合（FinTech検討会合）
事務局説明資料
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平成2８年１2⽉
経済産業省

１．FinTech：第4次産業⾰命を⽀える新たな「⾦融サービス」のあり⽅

 FinTechのありようを検討するにあたっては、従来の⾦融機能の担い⼿やそのサービスのあり⽅の発想を越えて、第4次産業⾰命を⽀える社会インフラとして求められる「あらゆる経済活動に伴う「お⾦」の流れ＜flow of funds＞を⽀える機能」としての「⾦融」が、FinTechによって、いかにその機能をより効率的に発揮できるようになるかを問い直すことが求められる。
 したがって、⾦融機能のユーザーの視点、すなわちFinTechによる⾦融サービスの⾰新は、中⼩企業等の⽣産性向上や資⾦調達の円滑化にどのように寄与するのか、家計（個⼈）の資産形成や消費活動をどのように変えていくのかという視点での検討が必要。
 このため、まずは、中⼩企業等、家計（個⼈）のあらゆる「お⾦」の流れを変えるFinTechの未来像（「FinTechな⽣活」）を共有した上で、それを実現する道筋を⽰すことが必要。
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１．FinTech：第4次産業⾰命を⽀える新たな「⾦融サービス」のあり⽅
 さらに、FinTechに関わる⾰新的なサービス・技術群（スマート認証、API連携、ブロックチェーン等）は、今後、⾦融分野を超えて広く実⽤化・活⽤されるものという特徴。
 したがって、「⾦融業」側でなく、⾦融サービスのユーザーである個⼈や企業の⽬線から、その経済活動を⽀える⾦融、⾏政のあり⽅を検討。
① 家計（個⼈）の資産形成の充実と消費の⾼度化、活性化② 中⼩企業等の⾶躍的な⽣産性向上や資⾦調達円滑化といった究極⽬標を掲げつつ、それを⽀える③ ⾦融機能の強化（例：サービス改善、⽣産性向上・業務効率化）④ ⾏政の変⾰（例：FinTechの効果を最⼤化する⾏政プロセス変⾰、新たな制度枠組みへの転換）の実現に向けた課題、道筋、包括的・統合的な⽅策を⽰す。
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２．FinTechビジョンの⽅向性
 ①FinTech時代における経済・社会の具体的な未来像を国⺠にとって分かりやすく⽰すとともに、②その未来像を実現するための課題や必要な対応・施策を提⽰。
 「FinTech研究会」及び「FinTech検討会合」における議論のみならず、これらのメンバー等から幅広く意⾒を頂きながら作成。

【構成（案）】
1. FinTech の捉え⽅、FinTech がもたらす将来社会像
2. FinTechによる経済的・社会的効果、FinTech社会の実現に向けた道筋
3. FinTech が経済・産業の発展につながるための課題・必要な取組・政策的対応

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３．FinTechな⽣活（イメージ）

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４．FinTech社会の実現に向けた道筋
キャッシュレスのほうが便利で、お得で、安⼼になる個人の生活（家計）が劇的に変わる
⽇々の消費の⾼度化・活性化（フロー⾯）

キャッシュレス
決済⽐率

資産や懐事情のリ
アルタイムな⾒える化が進む

個⼈の効率的な資産形成（ストック⾯）

もっと⾝近で⾏き届いた⾦融サービスが受けられる中小企業の収益力が劇的に上がる（生産性革命）
資⾦繰り改善（財務⾯）

サプライチェー
ン全体の資⾦循環速度（SCCC）

経営⾼度化・成⻑投資へのリソースシフト
バックオフィス業務の圧縮・⽣産性向上（経理⾯）

消費・取引データ
利活⽤が進展する

バックオフィス
業務のクラウド化率「貸せる理由」が広がる（担保・保証→取引実績、在庫量等）
資⾦調達・決済・運⽤⼿法が多様化し、アクセスが容易にトラッキングでき、きめ細かいアドバイスがもらえる

様
々な⾰
新的なフ
ィ
ン
テッ
ク
サ
ビスの出
現

FinTech普及の前提条件が整う

⽬指すべき状態
（⽅向性）

具体的施策

データ融通の環境が整う

データ・ポータビリティの検討

決済がデジタルで完結する

電⼦決済のセキュリティが守られる
本⼈確認がデジタ
ルで完結する

FinTech便益の最大化（オープンイノベーション）の前提条件が整う

中小企業によるFinTech
活用を後押しする

⾏政⼿続がデジタ
ルで完結するグループ内・企業間での情報共有の円滑化（個⼈情報保護ガイドライン）

電⼦レシート普及
クレジットカードの書⾯（レシート）交付義務の緩和
カード決済端末のIC対応等

マイナンバーカード・読取⼿段の普及・使途拡⼤
電⼦政府推進⾏政API開放⾦融サービスがデジタルで完結する⾦融API開放

会計業務が⾃動化・効率化する

IT化投資⽀援補助⾦

振込業務がデジタ
ルで完結する

商流EDI標準化、⾦融
EDI対応

イノベーション（試行錯誤）を促す仕組み作り・環境整備
イノベーションフレンドリーな環境整備（⽇本版レギュラトリー・サンドボックスの検討、割賦販売法改正、FinTechサポートデスク）

グローバル競争⼒ある拠点づくり（「国際⾦融都市・東京」の実現等）

⼈材育成、転職・再就職、兼業副業等を通じたFinTech⼈材の確保

５－１．FinTech社会の実現に向けた道筋①実現すべき社会像

フィン
テ 様ッ 々ク な
サ ⾰新ビ 的ス なの出
現キャッシュレスのほうが便利
で、お得で、安⼼になる
消費・取引データの利活⽤が進む
資産や懐事情のリアルタイムな⾒える化が進む

個人の生活（家計）が劇的に変わる
キャッシュレス決済
家計簿アプリ
ロボアドバイザー

もっと⾝近で⾏き届いた⾦融サービスが受けられる「貸せる理由」が広がる（担保・保証によらず、取引実績、在庫量を⾒て融資できる）
資⾦調達・決済・運⽤⼿法が多様化し、取引コストが低下する

消費の⾼度化・活性化（フロー⾯）
個⼈の効率的な資産形成（ストック⾯）

中小企業の収益力が劇的に上がる（生産性革命）
トランザクション・レンディング
クラウドPOS資⾦繰り改善（財務⾯）

サプライチェーン
全体の資⾦循環速度（SCCC）

成⻑投資へのリソースシフト

クラウド会計トラッキングでき、きめ細かいアドバ
イスがもらえるキャッシュレス
決済⽐率

バックオフィス
業務の圧縮
（経理⾯）

バックオフィス
業務のクラウド化率7

５－２．FinTech社会の実現に向けた道筋②具体的施策
⽬指すべき状態（⽅向性）フィン
テ 様ッ 々ク なサ ⾰新
ビ 的ス なの出現

具体的施策

データ融通の環境が整う

個⼈データを⾃らの意思で再統合するための制度整備（データ・ポータビリティの検討）

決済がデジタルで完結する

グループ内・企業間での情報共有の円滑化を促す個
⼈情報保護ガイドラインの⾒直し電⼦決済のセキュリティが守られる

電⼦レシートの普及
クレジットカードの書⾯（レシート）交付義務緩和
カード決済端末のIC対応等

本⼈確認がデジタルで完結する
⾏政⼿続がデジタルで完結する
⾦融サービスがデジタルで完結する

マイナンバーカード・読取⼿法の普及・使途拡⼤
電⼦政府推進⾏政API開放⾦融API開放

中小企業によるFinTech活用促進
会計業務が⾃動化・効率化する

IT化投資⽀援補助⾦

振込業務がデジタルで完結する

商流EDI標準化、⾦融EDI対応

イノベーション（試行錯誤）を促す仕組み作り・環境整備
イノベーションフレンドリーな環境整備（⽇本版レギュラトリー・サンドボックスの検討、割賦販売法改正、FinTechサポートデスク）

グローバル競争⼒ある拠点づくり（「国際⾦融都市・東京」の実現等）

⼈材育成、転職・再就職、兼業副業等を通じたFinTech⼈材の確保

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６－１．FinTech普及の前提条件を整えるための政策対応①データ融通環境を整えるための政策
データ・ポータビリティの検討

グループ内・企業間での情報共有の円滑化

個⼈データを⾃らの意思で再統合するための制度を整備することで、個⼈が好みに応じてカスタマイズされたFinTech
サービスを享受できるようになる【ルール整備のあり⽅について検討し、平成29年度中に結論を得る】

平成29年春にクレジットカード業界の信⽤分野ガイドライン（経済産業分野のうち信⽤分野における個⼈情報保護ガイドライン）を⾒直し、グループ内・企業間での情報共有・デー
タ融通の環境を整える②決済がデジタルで完結するための政策
電⼦レシートの普及

クレジットカード利⽤時の書⾯交付義務の緩和

電⼦レシートを⽤いて、個⼈を起点にした購買履歴の管理に関する仕組みを構築することで、個⼈の家計簿管理の利便性向上、購買履歴（POS)データ活⽤による⼩売業者のサービス⾼度化を推進する【平成28年度中に実証実験を実施】

カード決済がデジタルで完結するよう、クレジットカード利⽤時の加盟店の書⾯（レシート）交付義務を情報提供義務に緩和する【臨時国会において成⽴した割賦販売法の⼀部を改正する法律】③電⼦決済のセキュリティが守られるための政策
カード決済端末のIC対応等
クレジットカード加盟店に対し、カード番号等の適切な情報管理及び不正使⽤対策を義務付け、国内の全決済端末をIC対応化等することで、セキュリティ強化によるキャッシュレス決済（カード決済）の推進、新たなFinTechサービスの出現につなげる【改正割賦販売法】
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６－２．FinTech便益の最⼤化の前提条件（オープン・イノベーション）を整えるための政策対応①本⼈確認がデジタルで完結するための政策
マイナンバーカード・読取⼿法の普及・使途拡⼤
本⼈確認⼿続のデジタル完結を早期に実現すべく、携帯端末を介したマイナンバーカードの活⽤を促進する
携帯端末のマイナンバーカード読取り機能の活⽤【スマートフォン等を活⽤したFinTechの早期実⽤化に向け、平成28年度
内に具体的プロジェクトを始動】
SIMカードへの公的個⼈認証機能の格納【スマートフォンへの公的個⼈認証機能の格納を平成31年中に実現】②⾏政⼿続がデジタルで完結するための政策電⼦政府推進・⾏政API開放
⾏政⼿続きIT化・データ連携を進める。
企業にとって多⼤な負担になっている税・社会保険事務について、IT及びマイナンバーを最⼤限に活⽤した、 IT化・ワンストップ化による抜本的合理化を議論中【規制改⾰推進会議】
法⼈インフォメーションとベンチャープラットフォーム（平成29年度中に構築）のデータ連携等に取り組む。

③⾦融サービスがデジタルで完結するための政策
⾦融API開放⾦融機関が保有するデータをFiｎTech企業がAPIを通じて簡便かつ安全に共有できるよう、オープンAPIを推進する。
全国銀⾏協会の下にオープンAPIのあり⽅を検討するための作業部会を設置し、セキュリティ、利⽤者保護、APIの仕様、持続的な取組等を論点に検討し、平成28年度中に結論を得る。
FISC（⾦融情報システムセンター）において開催しているFinTechのセキュリティに関する有識者検討会においてもオープンAPIを論点に取り上げ。
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６－３．中⼩企業によるFinTech活⽤を後押しするための政策対応①会計業務が⾃動化・効率化するための政策
IT化投資⽀援補助⾦
中⼩企業に対し、バックオフィス業務の効率化等に資するITツールの導⼊経費、導⼊サポート費⽤等を⽀援することで、中⼩企業によるFinTech活⽤を後押しし、バックオフィス業務のクラウド化率向上につなげる。

【平成28年度第2次補正予算事業「地域未来投資促進事業（サービス等⽣産性向上 IT 導⼊⽀援事業）」により約３万件のIT導⼊を⽀援予定】②振込業務がデジタルで完結するための政策
商流EDI標準化、⾦融EDI対応
銀⾏の決済インフラ更改にあわせ、振込時に添付できる商流情報を標準化し、企業の振込業務がデジタルで完結する環境を整備する。
⾦融EDIにおける商流情報等のあり⽅検討会議（経済産業省）において、⾦融EDIに記載する商流情報の標準化について検討し、平成28年度内に必要な情報項⽬をとりまとめて新システムに反映させる。
「XML電⽂への移⾏に関する検討会」（全銀協）において⾦融界、産業界、システム関連事業者、⾦融庁等をメンバーとして、平成28年年2⽉より、総合振込にかかるXML電⽂への移⾏について検討。平成30年をメドに新システムを構築し、平成32年までにXML電⽂へ全⾯移⾏。
決済⾼度化官⺠推進会議（⾦融庁）において、企業間送⾦のXML電⽂への移⾏による⾦融EDI実現等をフォローアップ。
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６－４．イノベーション（試⾏錯誤）を促す仕組み作り・環境整備①イノベーションフレンドリーな環境整備
⽇本版レギュラトリー・サンドボックスの検討

割賦販売法の改正

未来投資会議において、「新たなチャレンジを促進する制度枠組み（「⽇本版レギュラトリー・サンドボックス」など）」の検討。

臨時国会において成⽴した割賦販売法の⼀部を改正する法律において、加盟店契約会社と同等の権限を有する決済代⾏業者（FinTech企業等）にも、加盟店契約会社と同⼀の登録制を導⼊。

IoT推進ラボ

FinTechサポート・デスク

先進的なIoTプロジェクトを発掘・選定し、資⾦・規制等の⾯から⽀援。
平成29年度も継続実施の予定。

平成27年12⽉にFinTechに関する⺠間事業者の相談等に⼀元的に対応する窓⼝を⾦融庁に設置。

②グローバル競争⼒ある拠点づくり③⼈材育成、転職・再就職、兼業・副業等を通じたFinTech⼈材の確保「国際⾦融都市・東京」の実現

第４次産業⾰命 ⼈材育成推進会議

東京都において「海外⾦融系企業の誘致促進等に関する検討会」を平成28年度に設置。平成29年度から着⼿する「当⾯の対策」を年内にとりまとめ。

第４次産業⾰命を⽀える⼈材育成の⼀つとして⾦融を位置づけ、FinTech⼈材育成・転職・再就職等につながる政策を検討する。
12７－１． FinTech活⽤に伴う個⼈の消費の⾼度化・活性化効果の把握・検証（キャッシュレス決済の利⽤状況）
 現在、個⼈の経済活動における主たる決済⼿段は圧倒的に現⾦であり、我が国は特にその⽐率が⾼いが、FinTechの普及により、キャッシュレスのほうが便利で、お得で、安⼼になれば、個⼈（家計）の消費の⾼度化・活性化が実現される。
 このFinTech活⽤効果を継続的に把握・検証するため、「キャッシュレス決済⽐率」に着⽬することとしたい。
キャッシュレス決済⽐率の各国⽐較(2015年)

キャッシュレス決済額と⺠間消費⽀出に占める⽐率
(兆円)

(％)

60

18.8% 20.0
18.0
16.0
14.0
12.0%
12.0
10.08.06.04.02.00.0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

50403020100⽇本

電⼦マネー
デビット

19韓国54中国

55

⽶国

41

クレジット決済⽐率（出典）内閣府「国⺠経済計算年報」 ⺠間最終消費⽀出：名⽬（2015年は速報値）
クレジット：（⼀社）⽇本クレジット協会調査（2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、平成25年以降は指定信⽤情報機関に登録されている実数値を使⽤）、デビット：⽇本デビットカード推進協議会(J-debitのみ)、電⼦マネー：⽇本銀⾏「電⼦マネー計数」

02040（出典）⽇本は同左。その他の国は、EUROMONITOR
INTERNATIONAL年次レポート(クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（電⼦マネー含む）を含む。)

60（％）

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７－２．FinTech活⽤に伴う中⼩企業の収益⼒向上効果の把握・検証
 FinTechの普及により、財務・経理の⾃動化・効率化・リアルタイム管理が実現し、企業の資⾦調達・決済⼿法も多様化すると、中⼩企業の収益⼒は劇的に向上する。
 このFinTech活⽤効果を継続的に把握・検証するため、「バックオフィス業務のクラウド化率」と「サプライチェーン全体の資⾦循環速度（SCCC）」に着⽬することとしたい。
中小企業によるFinTech活用が進む
銀⾏決済インフラの⾼度化（⾦融EDI対応）

クラウドITツールの導⼊売掛⾦の消込作業や受取企業からの照会対応などの業務負担の軽減

会計業務の⾃動化・効率化（会計アプリ、POS等）

財務状況の⾒える化・リアル
タイム管理の実現と決済⼿法の多様化

ビッグデータを活⽤した融資の活⽤

資⾦調達⼿法の多様化と「貸せる理由」の拡⼤（トランズアクション・レン
ディング等）（担保・保証→取引実績、在庫量等）

中小企業の収益力が劇的に上がる（生産性革命）バックオフィス業務の圧縮（経理⾯）

バックオフィス業務のクラウド化率
経営⾼度化・成⻑投資へのリソースシフト

資⾦繰り改善（財務⾯）

サプライチェーン全体の資⾦循環速度（SCCC）
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７－３．中⼩企業のバックオフィス業務のクラウド化率向上に向けて バックオフィス業務システム改⾰は遅れており、財務・会計領域において最先端のクラウドサービスを活⽤している中⼩企業は1割未満で、今後も導⼊意向がない中⼩企業は７割弱。

財務・会計領域においてクラウドサービスを活⽤している中⼩企
業は1割未満表計算ソフト等も導⼊していないが今後もクラウドサービス等の導⼊意
向がない中⼩企業が７割弱＜出所：中⼩企業庁『決済事務の事務量等に関する実態調査』（株）帝国データバンク、平成28年10⽉＞

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７－４．企業のサプライチェーン全体の資⾦循環速度（SCCC）改善に向けて
 FinTechを活⽤すれば、債権債務のリアルタイム管理が実現し、決済⼿法も多様化し、商取引の都度、きめ細かく決済を実⾏することが技術的に可能。
 とりわけ多重下請構造にある業界においては、取引先企業の資⾦繰りにも配慮し、サプライチェーン全体の資⾦循環速度、すなわちサプライチェーン・キャッシュコンバージョンサイクル（SCCC）の改善、短縮化を指標とするのが妥当なのではないか。
SCCC短縮化

棚卸資産回転⽇数

売上債権回転⽇数（回収は早く）

買⼊債務回転⽇数（⽀払もなるべく早く）→ SCCC ←→ 「回収も⽀払いもなるべく早く」をFinTechで無理なく実現する※現在多くの⼤企業において経営指標とされている「キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）」は、⽀払サイト延⻑を助⻑しやすい。
CCC短縮化

棚卸資産回転⽇数

売上債権回転⽇数（回収は早く）

買⼊債務回転⽇数（⽀払はなるべく遅く）→ CCC ←

「回収は早く、⽀払いはなるべく遅く」というCCC短縮化は、取引先企業の資⾦繰りに影響を与える可能性が⾼いのではないか。
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