Clin Eval 42（2）2014

EU（欧州連合）における臨床試験制度の改革
栗原千絵子＊
独立行政法人放射線医学総合研究所分子イメージング研究センター

Reformation of clinical trial regulations in European Union (EU)
Chieko Kurihara
Molecular Imaging Center, National Institute of Radiological Sciences（NIRS）

Abstract
On April 16, 2014, the European Union (EU) issued the new Regulation (No 536/2014) to “repeal”
Clinical Trials Directive (2001/20/EC), which will be implemented in 2016. This Regulation aims at drastic
reformation of clinical trial regulations in the EU region. The most important point of reformation is toestablish the system of “EU portal” which enables a sponsor “one-stop” (single) submission to theregulatory authority for starting a multi-national clinical trial. There are other reformations to streamline
regulatory procedures especially for low-intervention clinical trials; to improve transparency of clinical trial
information; and to strengthen human subject protection.
Here, the author introduces several points of this reformation especially important for consideration ofJapanese regulatory reformation of clinical trials, covering the followings: scope of regulations; submission
system of starting clinical trial; ethics committee; clinical trial database; protection of human subjects(informed consent and broad consent; compensation for research-related injury; additional protection forvulnerable populations, etc.).
We Japanese should watch the outcome of this drastic reformation and hope to be able to find thepoints possible to apply to clinical trial regulatory reformation in Japan.
Key words
European Union (EU), Clinical Trials Regulation, EU portal, clinical trial database, low-intervention clinicaltrial
Rinsho Hyoka（Clinical Evaluation）2014；42：485−500.

＊ 独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センター；「臨床評価」編集スタッフ（Research Center for
Radiation Protection, NIRS; Editorial staff, Rinsho Hyoka（Clinical Evaluation））− 485 −

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2014

2．「EU 臨床試験規則」の特徴と

1．はじめに適用範囲
EU（the European Union：欧州連合）において，2001 年 4 月採択，2004 年 5 月 1 日を施行期限（加2.1 「EU 臨床試験規則」の特徴

盟国での国内法令化の期限）として施行されてい「EU 臨床試験規則」の制度設計は，2008 年版

た「EU 臨床試験指令」（2001/20/EC）1，2）を撤回

ヘルシンキ宣言，同宣言に由来する good clinical

し，これに換わる「EU 臨床試験規則」（No 536/

practice（GCP）に沿うと前文（（40），（83））にある2014）3） が 2014 年 4 月 16 日採択された．本規則

が，具体的な内容は「EU 臨床試験指令」同様のの施行（2016 年 5 月 28 日以降）とともに「EU 臨「GCP 法制」である．後述するように，「EU ポー

床試験指令」は撤回される．

タル」を通して，多国籍臨床試験の実施申請を一

本規則による制度改正の最大の特徴は，EU 域
内における多国籍臨床試験の当局への実施申請手本化するための EU としての制度を構築した点が最大の特徴である．

続きを一本化した点である．これにより，これまEU 法において，「指令」（Directive）は加盟国にで実施側が行ってきた多国間の調整を当局側が行対しそれに基づく規制の導入を求めるが，「規則」

うことになる．合わせて倫理委員会による審査も（Regulation）は直接に加盟国を拘束するためより

EU 域内一本化を可能とする意図が推測される案

上位のヒエラルキーにある 2）．実施申請に対し加が示されたこともあったが 4，5），これは実現せず，盟国間で調整する機能を設けたことは，「規則」

倫理委員会については大きな変化はないまま据えによって成立しうる制度改革である．

置かれ，本規則の中での位置づけも「EU 臨床試

2.2 適用範囲

験指令」と比べると小さい．
さらに，臨床試験データベースの透明化が格段

本規則の適用範囲および適用範囲と関わる用語に進んだ．被験者保護については，国による補償の定義（第 2 条）として，介入のない観察研究をシステムの整備を求める，弱者保護の配慮を深め「clinical study」と定義し規則の適用外とし，以下るなどの注目すべき点がある一方で，臨床試験被に 定 義 し 適 用 対 象 と な る「臨 床 試 験」
（clinical

験者のサンプル利用についての「包括同意」を認

trial）との区別を明確化した．また「臨床試験」

めるなど，論争を呼んでいる点もある．

の中でも以下のように既承認医薬品やエビデンス

市販後の臨床試験については，「低介入臨床試の 確 立 し た 医 薬 品 の 試 験 を「低 介 入 臨 床 試 験」

験」という概念を導入し，大規模な臨床試験にお（low-intervention clinical trial）と位置づけた．

けるインフォームド・コンセントの手続き，その●「臨床試験」：以下いずれかに該当：

他書類業務の簡略化を可能とし，観察研究につい⒜特定の治療戦略への対象者の割り付けが事前ては本規制の適用外であることを明確化した．

に規定され，日常診療の範囲を超える．

「EU 臨床試験指令」および今回の新規則の案の段階の文書については既に本誌で報告し 1），また「EU 臨床試験規則」については他の研究報告もあるので 6，7），本稿では，新規則についてこれまで⒝対象者の臨床研究への組み入れの決定に伴って試験薬（IMP）の処方が決定される．
⒞通常の診療に追加的な診断・観察の手続きが加わる．

日本国内で詳細に議論されていない特に重要な論●「低介入臨床試験」：以下すべてに該当：点に絞って概説する．

⒜プラセボを除く試験薬が承認されている．
⒝プロトコルにおいて，認範囲である，または，− 486 −

試験薬の使用法は承試験薬は関係する

Clin Eval 42（2）2014（試験実施が申請される）加盟国において既試験とモニタリング」）．

報のエビデンスに基づく．

介入のない観察研究を「clinical study」と定義⒞追加的な診断・観察手順による被験者にとっての追加的リスク・負担が最小限．

し規則の適用外とした背景には，こうした種類の研究が「臨床試験」としての法的規制を受けるかさらに，従来の「試験薬」（investigational medic-

否かについての議論が，EU 加盟国それぞれの法

inal products：IMP，プラセボも含まれる）の概

制度との関係で議論されてきたことを受けてい念に加えて，「補助薬」（auxiliary medicinal prod-

る．

ucts）という概念が規定された．これは，臨床試「補助薬」を含む放射性医薬品の規制緩和につ験の文脈で使用されるが，試験薬ではなく，基礎

いては欧州核医学会による働きかけもあったよう治療（background treatment），チャレンジテスト，

だが 9），この点については今後別稿にて考察したレスキュー治療，エンドポイント評価に使う医薬い．

品である．臨床試験のデザインに関連しない併用

3．EU ポータルを介した実施申請・薬は含まない．

承認手順「補助薬」については，原則は承認製品を使うべきであるが利用可能でなく正当性があれば未承
認製品も利用できる．GMP 製造（またはこれと3.1 実施申請・承認の手順

同等の基準），所定のラベル表示，有害事象報告「EU 臨床試験規則」の最大の特徴は，EU 域内が求められる．放射性医薬品も同様でありラベル

での多国籍臨床試験の実施申請を 1 つの「EU ポー

表示についてやや緩和される．

タル」への申請へと一本化した点である．前文に試験薬，補助薬とも，その費用を患者が支払うは，「EU 臨床試験指令」は EU 域内での臨床試験

ことは，加盟国の法令でそれを可能にする規定がの手続きを簡素化し調和させることを目的としてない限りは，好ましくない（should not）としていいたが，部分的にしか達成されていない，とある．

る（前文（77））．

将来の臨床試験は，ゲノム情報によるサブグルー
プなど，より特定された患者集団を標的とするよ

2.3 背景となる議論

うになり，十分な症例数を組み入れるためには多「低介入臨床試験」の導入の背景に，「EU 臨床数またはすべての加盟国の臨床試験参加が必要と試験指令」が承認申請目的のない臨床試験も GCP

なるかもしれない（前文（4）），と今回の制度改正

法制の対象としたことにより非商業的な臨床試験の論拠を示している．
以下に示す実施申請と承認手続きの機能を促進の実施コストが上がったことをめぐる議論があっ
5）た ．多くの議論の中の一つとして，OECD（経するため，各国でコンタクト・ポイント（National

済協力開発機構）において非商業的臨床試験の推contact point）を設け，これにより「臨床試験調進を目的とした国際的検討の場が設けられ，既承整 助 言 グ ル ー プ」
（Clinical Trials Coordination

認医薬品を用いる臨床試験を低リスクと位置づけ

and Advisory Group：CTAG）を構成し，欧州医てリスク分類に基づく規制を求める提言を含む報薬品庁（European Medicines Agency：EMA）と欧8）

告書がまとめられた ．この論点のみならず，本州委員会（European Commission）がこれを支援

報告書の様々な議論は今回の EU 新規則に影響

し，CTAG の議長は欧州委員会の代表が務め，事し，またリスク分類に基づく規制についての議論

務局は欧州委員会が提供する（第 15 章

は OECD 報告書に限らず様々な検討の成果を生間の協力）．

加盟国

んでいる．これらのうち「リスクベースド・モニ

EU ポータルを介した申請手順は，以下のようタリング」については後述する（「8．低介入臨床である．申請から承認可否決定までのタイムライ− 487 −

臨 床 評 価 42 巻 2 号

2014

ンは基本的に 60 日で「EU 臨床試験指令」と同様

2 か国以上が意思表明した場合には本規則にであるが，変則的な場合については変化している．

よって設置される各国のコンタクト・ポイン●申請から申請受理まで（第 5 条）（Fig. 1）

トが構成する「臨床試験調整助言グループ」

�スポンサーは，臨床試験の実施申請をしよう（CTAG）の調整により合意の上選択される．

と す る「関 係 加 盟 国」
（Member States con-

�合意がない場合には提案された国が「報告加盟国」となる．

cerned，臨床試験の実施が申請される国）に

�「報告加盟国」となった国は申請から 6 日以対する申請を「EU ポータル」を介して行う．

内にスポンサーにその旨を通知する．

そ の 際 に，1 つ の 加 盟 国 を「報 告 加 盟 国」
（reporting Member State）として提案する．

�「報告加盟国」以外の「関係加盟国」は検討事

�「低介入臨床試験」として申請する場合で項があれば申請から 7 日以内に「報告加盟国」に連絡する．

あって，試験薬が未承認であるがエビデンス

�「報告加盟国」は申請から 10 日以内に，上記がある場合は，このエビデンスが認められての検討事項を考慮の上，規則の適用範囲・申いる国を「報告加盟国」とする．
�提案された国以外の加盟国が「報告加盟国」

請書類の妥当性を確認し結果をスポンサーにとなる意思がある場合には，EU ポータルを通知する．通知がない場合は妥当とされたも通じて 3 日以内に意思表明をする．

のとみなす（validation date，「申請受理日」の意味）．

�「報告加盟国」になろうとする国がない場合・
Fig. 1Timeline and process of validation of clinical trial submission
dossier defined by EU Clinical Trials Regulation
関係加盟国
検討事項あれば報告加盟国に連絡・報告加盟国となる国がない
または・2か国以上意思表明

CTAGの勧告（申請から7日以内）

合意ない場合は最初に提合意ない場合は最初に提案
合
最初 提された国が報告加盟国
が報
報

報告加盟国は他の関係加盟国からの意見を考慮

報告加盟国と指定国以外が報告 なった国は加盟国となる意思 スポンサーにがあれば表明その旨を通知報告加盟国は妥当性を確認し結果をスポンサーに通知
通知なければ妥当（申請から3日以内）（申請から10日以内）（申請から6日以内）

報告加盟国はスポンサーのコメントまたは完全な書類を受けて，これに対する確認
結果を通知

3日
6日
関係
加盟国

5日

7日
10日

EUポータル
申請

報告加盟国
通知

スポンサー

validation date
（不備ない場合）

validation date
（不備に回答の場合）（適用外・不備の場合）10日

申請
報告加盟国を指定

適用範囲外または不備との通知に対し，コメントまたは
申請文書の完成（これがない場合は申請取り下げ）

未承認薬の低介入臨床試験の場合，エビデンスのある国を指定− 488 −

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�「報告加盟国」は適用範囲外・申請書類の不⒜報告加盟国による初期評価段階 26 日（この備を通知した場合にはスポンサーに最長で間に評価報告書 Part Ⅰを作成し「関係加盟10 日以内にコメントまたは書類を完成させ国」（Member State concerned，臨床試験の実るよう指示する．

施が申請された国）に回覧）

�スポンサーからのコメントまたは完全な書類が届いてから 5 日以内に「報告加盟国」は申⒝全関係加盟国による審査調整段階 12 日（この間に関係加盟国すべてが合同審査）

請が本規則の適用範囲かどうか，および申請⒞統合段階 7 日（この間に報告加盟国は他の関書類の妥当性につきスポンサーに通知する．

係加盟国による検討事項を評価報告書に包含通知がない場合は妥当とされたものとみなすする）．
�先進治療製品（advanced therapy investigational（validation date）．
●申請受理後の評価報告書作成（第 6，7 条）

medicinal products）その他特定の製品につい（Fig. 2）ては，評価報告書作成の期限を 50 日間延長

�「報告加盟国」は評価報告書 Part Ⅰを，試験できる．

実施の承認・不承認・条件付承認についての

�報告加盟国は評価実施中にスポンサーに追加判断を含み「申請受理日」（validation date）か情報を求めることができる．スポンサーは求ら 45 日以内に EU ポータルを介して，スポン

めに応じて 12 日以内に追加情報を提出する

サーおよび他の関係加盟国に提出する．この（期限内に提出されない場合は申請取り下げ

日を「報告日」（reporting date）とする．

とみなされる）．追加情報受理後，関係加盟

� 2 か国以上の多国籍試験の場合，以下のタイ

国は 12 日間以内に審査調整，さらに 7 日間でこれを統合，すべての関係国の検討が調整

ムラインで評価内容を調整する．

Fig. 2Timeline and process of the assessment of clinical trial submission(assessment report Part Ⅰ ) defined by EU Clinical Trials Regulation

初期審査段階
報告加盟国が評価報告書を作成
関係加盟国に回覧

26日
関係
加盟国

審査調整段階 統合段階
全関係加盟国 報告加盟国
評価報告書の提出からの合同審査による取りまとめ
5日以内に各加盟国の評価報告書
実施可否判断を承認・不承認 （追加情報を要した スポンサーに通知場合の期限延長
条件付承認
通知なければ
31日以内）
5日目が通知日
12日
7日（追加情報の合同審査12日以内
5日
45日＋統合7日以内）

EUポータルvalidationdatereporting date
（延長ない場合）

reporting date
notification（延長あった場合） date

スポンサー
（追加情報の提出を求められた場合に12日以内に提出）＊先進治療製品の場合にはさらに50日間の期限延長が可能．
＊評価報告書PartⅡについては各関連加盟国が作成しEUポータルを通じてスポンサーに提出する．
− 489 −

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されたことを報告加盟国は記録に残す．この（具体的観点を規定）

追加情報の評価のため最大 31 日間報告書作⒞製造・輸入に関する適合性

成期限を延長できる．

⒟ラベル表示⒠研究者概要書（investigatorʼs brochure：IB）

�評価報告書 Part Ⅱについては，各関係加盟
国がそれぞれ Part Ⅰと同様のタイムライン● Part Ⅱの観点で評価報告書を作成し EU ポータルに提出す⒜第 5 章に示されるインフォームド・コンセン
トる．

⒝第 5 章に示される被験者に対する支払い，お●実施に対する承認（第 8 条）

よび研究者に対する報酬

�臨床試験実施の承認・不承認・条件付承認については，各加盟国が EU ポータルを通じて⒞第 5 章に示される被験者募集方法

スポンサーに対して，報告日から 5 日以内に⒟指令 95/46/EC（データ保護指令）10）

通知する．この通知が行われた日，通知がな⒠第 49 条（研究者・協力者等の資格適合性・経い場合は 5 日目の日を，「通知日」（notification

験・教育訓練歴等）関連

date）とする．

⒡第 50 条（実施施設の適切性）関連

�条件付承認はその時点で達成可能なものに限⒢第 76 条（臨床試験に起因する損害に対するられる．承認または条件付承認という評価報

補償対応）関連

告書の結論は，関係加盟国の結論であるとも⒣被験者から得られる試料の収集，保存，将来位置づけられる．

の利用に関する規則

�通知日から 2 年間被験者の組み入れがない場

評価報告書の結論は関係加盟国の結論と位置づ

合には，スポンサーが延長を求めない限りは，けられるが，下記の場合には関係加盟国は評価報関係加盟国において承認は失効したものとみ

告書Ⅰの結論に合意しないことができる（第8条）．

なす．

⒜被験者が臨床試験に参加することにより当該関係加盟国における日常診療より劣った治療

3.2 評価報告書の着眼点と評価者の独立性を受けるかもしれない場合．
⒝人や動物の特定の細胞の利用の制限，これら（第 6，7，9 条）
評価報告書は，報告加盟国が評価すべき観点にに由来する製品の販売・供給・利用の制限，よる Part Ⅰ（第 6 条）と，関係加盟国各国が評価

人工妊娠中絶に使われる薬，国連麻薬条約すべき観点による Part Ⅱ（第 7 条）によって構成（1961）等国際条約に関連する麻薬，などとされる．それぞれの観点は以下のようである．評

関連して国内法に抵触する場合．
⒞被験者の安全性とデータの信頼性に関する懸価に携わる者は，スポンサー，実施施設，研究者，念がある場合．

資金提供者との利益相反がなく，独立しており，
その他あらゆる威圧がない者でなければならず，

3.3 実施承認プロセスにおける弱者保護

一般人が評価に参加すべきとされる（第 9 条）．
● Part Ⅰの観点

実施承認プロセスにおける弱者保護の規定とし⒜低介入臨床試験かどうかて，下に示される弱者に対する特別な検討のポイ⒝第 5 章（インフォームド・コンセトおよび被ントが示されている（第 10 条）．

験者保護）への適合性

�未成年者，同意能力を欠く者を対象とする場

本人，集団に対するベネフィットの観点

合は，その領域の専門的な観点から，または（医学的・方法論的観点の詳細を規定）

その領域の臨床的，倫理的，心理的問題に関本人へのリスクと不都合についての観点する助言を得た上で，特別な検討をする．

− 490 −

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�妊婦を対象とする場合は，その領域の専門的の一つとして「⒜被験者が臨床試験に参加するこな観点から特別な検討をする．（「臨床的，倫とにより当該関係加盟国における日常診療より

理的，心理的問題に関する助言」という記載

劣った治療を受けるかもしれない」とされているは妊婦の場合には含まれていない．）

点は，プラセボ対照試験をめぐる論争とも関連す�その他特定の集団の対象者について同様の専門的検討をする．

る．すなわち，臨床試験に参加することによって，通常の日常診療よりも低水準の治療を受けること

�緊急状態の者が対象となる場合には実施状況
について特別な検討をする．

が前提となるような計画は倫理的に許容できない，という考え方である．

4．倫理委員会

3.4 背景となる議論「EU ポータル」の導入による実施申請・承認手
続きの一本化は，「EU 臨床試験指令」により非商

4.1 倫理委員会の位置づけ

業的な臨床試験のコストが増加したことに対する「EU 臨床試験規則」においては，倫理委員会に批判に対応した最大の制度改革である．従来は実関する規定は「EU 臨床試験指令」よりも少なく施側が行っていた多国籍臨床試験における多国間なり，運用は加盟各国に委ねられた形である．本の調整を当局側が行うということは，大きなコス

規則における倫理委員会の位置づけを明示した記ト削減につながると予想できる．しかし一方で，

載は以下のようである．

単一加盟国内における臨床試験や「低介入臨床試

�非専門家，患者または患者団体の視点を入れ，験」について申請から実施承認に至るタイムライ

国内法に従い設立された独立した主体（inde-

ンが制度的に短縮されるわけではないので，他地

pendent body）である（第 2 条，用語の定義）．

域との国際比較の観点から迅速化に貢献する度合

非専門家の参加と必要とされる専門知識，集いについては，今後検討を要する．

団としての質の確保と経験，あらゆる関係者

また，「ヘルシンキ宣言」2013 年改訂 11） に至りからの独立性が求められる（前文（18））．

「弱者保護」の要請が高められたこと，米国では

�倫理審査は関係加盟国の法令に従って科学FDA による医薬品臨床試験規制と，連邦助成を的・倫理的審査として実施されなければなら受ける施設での人を対象とする研究に適用される

ず，審査の観点は評価報告書の Part Ⅰ，Ⅱ

12）「被験者保護」規則 45CFR46 （弱者保護の特別の双方にわたるものであってよい．倫理委員規定が設けられており，これに基づき規制当局で会の機能や実施タイムラインは加盟国に委ねある被験者保護局が研究規制を行っている）をあられるが，評価報告書に基づく実施承認のタ

5，13）

イムラインに即したものとしなければならな

わせての包括的な制度改革が提案されている

い（第 4 条）．

こととも関連して，規制当局による倫理的検討の�報告加盟国による評価報告書が試験実施可と領域が広がっていることも注目に値する．
「ヘルシンキ宣言」の本規則前文における引用

しても，他の関係加盟国は，それに同意しなは最新の 2013 年版ではなく 2008 年版であるが，い場合，または，倫理委員会が negative な意

同宣言では，1990 年代よりプラセボ対照試験の見を出した場合には実施を承認してはならな

許容範囲，これと関連して研究終了後に有効とさい（第 8 条）．

れた治療法へのアクセスの問題が最大の争点となった．プラセボ対照の問題は，本規則では検討

4.2 背景となる議論

されていないが，報告加盟国による評価報告書の本規則の提案段階で多国籍臨床試験における結論を関係加盟国が合意しないことができる条件

EU 域内 1 つの倫理審査という狙いがあった可能− 491 −

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性については別に考察しているが 5，14，15），最終れる臨床試験情報は適切な限りすべて EU データ

的にはこの狙いは実現しなかった．「EU 臨床試

ベースに登録され，一般にアクセス可能，検索し験指令」では加盟国における 1 国 1 審査方式を導やすい様式で，識別番号を付与され，要約，非専入したため倫理委員会についての条文の位置づけ

門家用の要約，プロトコル，結果報告書ともリンは大きかったが，新規則提案プロセスで一時「倫クし，同じ製品を使う他の臨床試験とも関連づけ

理委員会」の記載がなくなったことに対し世界医られる形式であるべきとされる（前文（67））．EU

師会などは異論を唱えた

14）．最終案では倫理委員

データベースが公開のものであることによって，会の記載は含まれるが，倫理委員会の仕組みの変公衆衛生の保護と欧州の医薬品研究のイノベー

更はなく，機能強化や質確保のための制度的な要ションを促進する一方で，スポンサーの合法的な件は加わっていない．非専門家や患者の視点を入経 済 的 利 益 へ の 関 心 も 認 め る， と あ る（前 文

れるべきとの視点は強調されている．

（67））．

今回の規則は加盟国どうしの共同作業を指示す「EU 臨床試験指令」では，EU で一つの臨床試る意味合いが強いが，倫理委員会は各国の文化験データベース（EudraCT）と，安全性情報データ

的・歴史的背景や国内法令の多様性を反映した仕ベース（EudraVigilance）の設置を求めたが，これ組みである．倫理委員会の各国法令による位置づらは一般に公開可能なものとは位置づけられていけや機能は各国において定着し EU としての新たなかった．新規則以前に公開性を求める議論を受な体制整備を必要とされなかった可能性も考えらけた制度改正は行われていたが，本規則では，
「EU

れる

15）

ポータル」の機能との関連性も含めて，既存の．

倫理委員会意見についてのタイムラインは新た

データベースを拡充し，公開性・機能性を高めてに定められていないが，評価報告書のタイムライいる（第81，82条）．新たに条文が設けられた「EUンの中で活動しなければならないので，実質的にデータベース」は，EudraCT および EudraVigilance

は EU 臨床試験指令の定めた枠組みが保たれる．

と不必要な重複を避ける形で，本規則に基づき申請者に対する追加意見の要請の機会が 1 回限り「EU ポータル」に提出される情報が登録されるとされていた規定がなくなった点が実質的な手続

データベースとして運用される．

きの変化であるが，最終的なタイムラインに遅れなければ，その中での手続きは各国の規制に委ね

5.2 背景となる議論た形である．また，「臨床試験指令」では 1 加盟国

EU における臨床試験情報の公開は，米国で臨につき1つの審査意見という原則を打ち立てたが，床試験登録公開が結果公表も含んで義務づけられそ の 記 載 は な く な り，「倫 理 審 査 は

an ethics

た法整備 17） も受けて，段階的に進められた．EUによって行われなければならず」と，臨床試験登録サイトは，「EU 臨床試験指令」によcommittee

an という冠詞で表現されるのみである．

り設けられた EudraCT の情報を公表するもので，
EU Pharmaceutical Legislation（Regulation（EC）

5．臨床試験データベース

No 726/2004）第 57 条および Pediatric Regulation（EC）No 1901/2006 の第 41 条を改正することで，

5.1 臨床試験データベースの公開

公表可能となった 18）．成人対象は第Ⅱ相からⅣ

EU における臨床試験データベースは，臨床試相，小児対象はすべて，これらのプロトコルおよ験の透明性を十分に高めるため，一般から無料でび終了したものは結果概要を公表するとされた．

アクセス可能で，世界保健機関（WHO）の登録シプロトコルについては，デザイン，スポンサー，

ステム 16） におけるプライマリ・レジストリと位試験薬，疾患領域，実施状況（実施許可／実施中

置づけられる（前文（25））．EU ポータルに届けら／終了）が公開すべき項目であり，2011 年 9 月よ− 492 −

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り WHO によるプライマリ・レジストリとして位グと方法で公表されるべきとされ，2007 年より，

置づけられている．

EudraVigilance に あ る 個 別 症 例 報 告（Individual

結果の公開については，1990 年代に審査報告

Case Safety Reports：ICSR）はすべて公開，自書（European Public Assessment Report：EPAR）

発報告データは一定の制限つき公開とされた 25）．

の公表が求められ既に三極同様の情報公開が実現していたが 19），これらは承認された製品の審査報

6．被験者の保護とインフォームド・
コンセント

告書に限られるため，包括的な情報公開が求めら
れ，米国では上述の法制化の中で結果概要の公表

6.1 被験者保護と関わる重要な論点が実現した．EU では 2012 年のガイドラインによって結果公表が明確化され

20）

第 5 章は「被験者の保護とインフォームド・コ，2014 年 7 月 21
21）

，より詳

ンセント」というタイトルであるが，被験者の保細な公表情報についての方針案が 2013 年 6 月 24

護と関わる論点で実質的な変化の及ぶ論点は，以日に出され 22），CTD および study report に該当す

下 3 点である（①〜③はインフォームド・コンセ

る情報が今後アクセス可能になるとされた．

ントに関連する）．

日から所定の結果情報登録が義務化しこの案では，保護すべき個人情報（protection of①「包括同意」の容認

personal data：PPD）を含まない臨床試験情報は②「クラスター・トライアル」と呼ばれる臨床

すべて open access，審査報告書（European Public試験（1 加盟国内で実施される場合）におけ

Assessment Report：EPAR）における結果が neg-

る同意要件の簡略化

ative でも positive でも withdrawal でも公表される③ EU データベースの臨床試験番号の伝達義務時点でアクセス可能にすべきとされた．その一方

これ以外に，弱者保護と関わるトピックとしてで，保護すべき個人情報（PPD）を含む場合，企業同意能力を欠く人，小児，妊婦，緊急事態におけ

秘密情報（commercially confidential information：

る実施条件・同意要件の規定が改訂または拡充さCCI））を含む場合はアクセス制限が設けられ，企れたことも重要な論点であるが，実質的な制度変業秘密情報については画面上のみで閲覧可能でプ

更が求められるものではない．兵役に服する者・リントできない，検索できない，などの形式とさ自由を奪われた者・施設入所者について各国の対れていた．このような企業秘密情報のアクセス制

応に委ねるとする記載も加わった．

限について多くの反対意見が寄せられ，最終的に以下，特に重要な論点について述べる．

はこれらの情報について，より「ユーザーフレン
ドリー」にすべきとされた 23）．

6.2 インフォームド・コンセト要件が強化された点

5.3 データ標準と安全性データベース

インフォームド・コンセントに関する説明内容

上 述 の 方 針 に よ る と， デ ー タ 標 準 は い ず れを含む要件は従来と変わらないが（第 29 条），被CDISC（Clinical Data Interchange Standards 244

験者保護が強化された点として特筆すべきことは

Consortium）が要件となる．また，スポンサーが以下の 3 点である．

臨床試験の結果の登録に慣れるためのトレーニン
グ・サイトも提供されている 24）．

①研究チーム内の法的有資格者によるインタ
ビューと，これにより被験者が理解したこと

ファーマコビジランスのデータに関しては別のの検証（verify）が必要とされるようになった．

方針でアクセス性が高められている．Regulation②臨床試験の結果の概要が，一般にもわかりや（EC）No 726/2004 に よ っ て ， 副 作 用 疑 い

すい形で EU データベースにより閲覧できる（Suspected adverse reaction）は適切なタイミン

ことを，臨床試験番号および閲覧方法と合わ− 493 −

臨 床 評 価 42 巻 2 号

2014

せて被験者に伝えなければならない，とされ⒜簡略化の方法が関係加盟国の法令に適合する

た．

⒝臨床試験の方法論が，個々の被験者を割り付けるというよりは被験者集団を異なる医薬品③全般的に「わかりやすさ」がより強調されるに割り付けるといった方法である

ようになった．

⒞低介入臨床試験であり承認された方法の範囲

このうち①については，文書化の義務と並んで，で実施

後述するように「低介入臨床試験」の「クラス
ター・トライアル」における省略可能な手続きの⒟標準的な介入方法のみである

一つとされる．

⒠プロトコルが，簡略化された方法を正当化するものであり，被験者に伝える情報の範囲・6.3 包括同意とデータ利用（第 28 条）

内容を明記している

第 28 条「総則」には通常のリスク・ベネフィッ

以上すべてにあてはまることが条件であるが，

ト評価とインフォームド・コンセントおよび同意

これに加えて，被験者の拒否や同意撤回があった

代行，威圧排除の原則が記載されるが，特筆すべ

場合にはこれについても記録し，拒否した被験者

き点として，スポンサーは，臨床試験に参加するのデータを使うことがないようにしなければなら被験者に対して，当該プロトコル以外の科学的目ない（第 30 条第 4 項）．

的による研究に被験者データを使うことに対する以上を満たす場合に，同意要件の簡略化とし同意を求めることができるとしている（第 2 項）．

て，以下の場合にインフォームド・コンセントがこの場合に新たに実施される研究はデータ保護に得られたとみなされる．
⒜第 29 条第 2 項⒜⒝⒟⒠に示される情報（臨床関する適用法令に適合するものでなければならな

試 験 の 特 質， 目 的， 期 間， リ ス ク と ベ ネ

い．
同意撤回の権利も記載されるが，既に実施されフィット，不便，補償，など参加意思に影響ている研究活動やデータ利用に影響しない範囲でする情報および結果を知るための EU データ

あるべきとされる（第 3 項）．

ベースにおける臨床試験番号，とまとめられ10）とのる）がプロトコルに示された方法で事前にわ関連で今後出されるガイダンスや，加盟各国の国

かりやすく伝えられ，不利なく参加拒否・同内法令の運用上の課題に委ねられることになる．

意撤回できる．

これらはデータ保護指令（95/46/EC）⒝被験者の拒否がない．

6.4 クラスター・トライアルのインフォームド・

以上によりインフォームド・コンセトが得られたとみなすといった場合に何が省略できるのかとコンセト手順簡略化（第 30 条）「クラスター・トライアル」（cluster trials）につ言うと，以下のような手続きである．

いて本規則の中に定義はないが，個々の被験者がというよりは被験者集団が，異なる試験薬に割り�書面による説明と署名による同意（書けない場合には証人を伴う記録）付けられる臨床試験，として，同意要件の簡略化

�研究チーム内の法的有資格者によるインタの条件のうちの 1 つとして説明される．この説明

ビューと，これにより被験者が理解したことは，cluster randomization として 1990 年代初めか
ら議論されてきた方法論 26） と同様であるが，本規則の中では「ランダム化」と限定してはいない．
この点を含む同意要件簡略化の条件は，1 つの加盟国内で実施されることを前提として，以下のようである（第 30 条第 3 項）．
− 494 −の実証（verify）
�同意能力を欠く人の場合には本人と法的代理人の署名
�意見表明できる小児のアセント

Clin Eval 42（2）2014

6.5 弱者保護

団にとってのリスクと負担が最小限である．

6.5.1 同意能力を欠く者（第 31 条）・未成年者⒞特別なケアが提供される．
⒟損失に対する補償以外の金銭的誘引を与えな（第 32 条）い

同意能力を欠く者・未成年者については，通常

6.5.3 兵役に服する者・自由を奪われた者・のインフォームド・コンセント要件に加えて，以下の条件すべてに適合すべきとされる．

施設入所者（第 34 条）⒜法的代行者のインフォームド・コンセント

徴兵制度がある場合の兵役に服する者，自由を⒝本人の能力に応じた情報提供

奪われた者，司法の決定により臨床試験に参加で⒞情報を評価して意見表明できる場合の拒否のきない者，施設入所者については，加盟国は追加

意思の尊重的な保護措置を継続できる，としている．具体的⒟損失に対する補償以外の金銭的誘引を与えなな対応は各国の制度に委ねられることになる．

6.5.4 緊急状態にある者（第 35 条）い⒠このような被験者を対象としなければ成立しない

緊急状態における臨床試験についての記載は，
ICH-GCP に既にあり（⒝，⒟，⒡に相当する条⒡当該被験者の医学的状態が研究対象である

件はなく，被験者の権利，安全，福利の保護とあ⒢本人の直接の益が見込めるかまたは対象者集

るのみ），日本の GCP にも導入されている（⒝に団にとって致死的または衰弱をもたらす症状相当する条件が承認申請予定あり，既存治療で十に関するものであり標準的治療と比べた際の分な効果が期待できず，危険回避の可能性が十分

追加的リスクと負担が最小限である．

になる，と詳細に限定的であり，⒟に相当する条

未成年者については，上記とほぼ同じ条件から件はない）．

「致死的または衰弱をもたらす症状に関する」が以下の条件が満たされる場合に，臨床試験に組除かれ，法的能力があるとされる年齢に達した時

み入れた後にインフォームド・コンセントのプロ

点で本人からインフォームド・コンセントを受けセスを行うことが許容されうる．

るべきとされる点が加わる．

⒜突然の致死的な，またはその他の重篤な医学「臨床試験参加と関連する損失に対する補償以的 状 態 に よ る 緊 急 性 の た め， 事 前 の イ ン

外には，被験者に対する経済的誘引を与えない」

フォームド・コンセントが不可能という規定は，同意能力を欠く人，未成年者，妊⒝本人の臨床的ベネフィットが期待できる；婦・授乳婦の同意原則のみに規定され（第 31 〜⒞疾患の特性から，本人または法的代行者から33 条），インフォームド・コンセントの一般的なの事前のインフォームド・コンセントが不可要件（第 29 条）には含まれない．

能6.5.2 妊婦・授乳婦（第 33 条）⒟本人事前の拒否が見出されていない

妊婦・授乳婦については，通常のインフォーム⒠同意が得られないような緊急事態に特化した臨床試験であるド・コンセント要件に加えて，以下のような実施⒡標準治療と比べた追加的なリスク，負担が最条件とされる．

小限である．

⒜本人・胚・胎児・乳幼児のいずれかに対するさらに，組み入れ後に臨床試験を継続する中で直接のベネフィットの可能性がある．
⒝直接のベネフィットがなくても，妊婦・授乳婦の参加がなければ実施できない効果比較研

正規のインフォームド・コンセントに近づける努力がなされるべきとされる．

究で，⒜に記した集団のベネフィットになる
知識が得られる見込みがあり，⒜に記した集− 495 −

臨 床 評 価 42 巻 2 号

2014

6.6 背景となる議論

7．損害に対する補償

インフォームド・コンセントと関わる議論の中でも，「包括同意」を可能にする規定については
世界医師会が異論を唱えているが 14），世界医師会

7.1 補償に関する規定

では大規模医療データベースの利用に関する考え

臨床試験に起因する損害（damage）に対する補方を検討中であり 27） また，欧州評議会では既に償については，独立の章・条文が設けられた（第この論点について考え方をまとめているので 28），

12 章第 76 条）．臨床試験参加に起因する損害に対今後は調整がはかられると予想される

15）する補償は，法令に基づき適正に請求された場合．

「EU 臨床試験指令」では，弱者保護規定は未成に，リスクの特質と程度に応じて提供されるよう

年者，同意能力を欠く成人についてのみ設けられに，加盟国が整備しなければならないとしているていたが，上述のような集団に対象が広がった．

（第76条および前文（62））．その方法は保険であっまた，実施条件も，すべてに適合する場合というてもよいし，目的を達成するための同等の他の方記載は「EU 臨床試験規則」において強化されて法であってもよい．研究者，スポンサーはその仕いる．ここに示される条件は，「ヘルシンキ宣言」

組みを利用しなければならない（第 2 条）．

11）に示される考え方とほぼ一致して

低介入臨床試験である場合に，既存の補償シスいるが，米国の被験者保護規則 45CFR46 12） に示

テムでカバーされるのであれば，上述の臨床試験される論理とは異なっている．すなわち，「EU用の補償システムを追加的に利用することを求め

臨床試験規則」と「ヘルシンキ宣言」に示される

るべきではないとしている．

2013 年改訂

実施条件は，特別な保護の対象となる集団として規定される者を対象としなければ成立しないよう

7.2 背景となる議論な試験のみ実施可能としており，その者を対象と

ICH-GCP や日本においてこれを国内法化した

しなくても実施しうる別の疾患を対象とする試験

GCP 省令では，保険等の必要な措置を講じるこで， 本 人 が 試 験 に 参 加 す る こ と に よ っ て ベ ネとを実施側に求めており，EU 臨床試験指令も要

フィットが得られる可能性がある場合に対象とす

求水準は大差のない記載であったが 29），今回の新ることを認めない論理となっている．

規則では，損害に対する補償を可能にする既存の米国の被験者保護規則 45CFR46 は，連邦助成システムがあれば新たな制度整備は必要ないが，金を得る施設の研究者による心理・社会学的研究

それがない場合には何らかのシステムが利用可能も対象として設計された規則であるということもであるようにすべきことが，国の責務として明確あるが，妊婦・胎児・新生児，囚人，子どもにつ化されたことが大きな変化である．無過失補償制

いての特別保護規定では，リスクとベネフィット度の構築を要請するというほどの強いものではなのより厳格な評価が求められるが，「EU 臨床試

いが，本規則の記載，この背景となる「ヘルシン験規則」と比べると本人に直接ベネフィットがな

キ宣言」2013 年改訂や，欧州評議会が「人権と生い研究も，より限定的に許容しうる論理である．

物医学条約」30）とその追加議定書 31）に示した見解

また，FDA による医薬品臨床試験の規則では現が示唆するような，過失賠償の法理を超えた補償

状は 45CFR46 にあるような弱者保護規定は設けを可能にするためには国としての対応や新たな制られていない．臨床試験に特化した弱者保護のあ度構築が必要となるため，加盟国の中でも既存のり方については，米国における包括的な制度改システムが十分ではない場合には，制度的な対応

正13）も含めた今後の動向が注目される．

が求められることになるだろう．

− 496 −

Clin Eval 42（2）2014

これ以上の詳細な考え方が示されてはいない．

8．低介入臨床試験とモニタリング

すなわち，モニタリングは，被験者の権利，安全，福利が保護され，報告されるデータが信頼に

8.1 低介入臨床試験で簡略化可能な事項

足る頑健なものであり，臨床試験が本規則に適合「低介入臨床試験」の定義，インフォームド・

するものであることを実証する（verify）ためにコンセントの要件緩和，補償措置との関連についスポンサーが行わなければならない活動である．

ては既に述べた．また，実施申請時に提出する試

モニタリングの程度と特質は，臨床試験の特徴に

験薬の情報を簡略化できる点については次項で述

よって，以下の点を検討した上で，スポンサーがべる．全体として，「低介入臨床試験」における決定する．

手続きの合理化は以下の点がある．

⒜低介入臨床試験かどうか①未承認薬の「低介入臨床試験」の場合，「報告⒝臨床試験の目的と方法

加盟国」の指定はエビデンスが確立している⒞介入が通常の診療と異なっている程度国とされる（第 5 条）．

8.3 背景となる議論②クラスター・トライアルにおけるインフォー
ムド・コンセント手続き（第 30 条．上述した「低介入臨床試験」の背景にあった議論は，既ように，手順簡略化・被験者保護と関わる最に承認された医薬品を用いる臨床試験であれば，大の論点である．）

モニタリングを簡素化することによって臨床試験③モニタリング（第 48 条．方法の決定にあたを迅速化し，コストを下げたい，という要望により「低介入臨床試験」であることは考慮しう

る．ICH-GCP 導入以来，モニタリングの実施方る論点とされるのみで，何をどう簡略できる

法を細かく規定した国際基準は作られてこなかっという考え方は示されていない．）

たので，製薬企業は自らの製品の開発の成功のた④試験薬のトレーサビリティ（第 51 条．③と同様）めに綿密なオンサイト・モニタリングを行う一方で，研究に習熟している研究者が主導する臨床試⑤臨床試験マスターファイル（第 52 条．③と同様）

験では各施設で自主的な中央モニタリング方式を採用してきた．こうした状況を受けた標準化の手（その他関連する事項として）段として，米国 FDA 32），欧州 EMA 33）それぞれに，⑥補償（第 76 条．上述したように，「低介入臨「リスクベースド・モニタリング」のガイダンス

床試験」（承認薬の場合が想定される）の場合が作成され，日本の厚生労働省でも「事務連絡」に既存のシステムがあればそれを利用しうるとして考え方がまとめられた 34）．日本の「事務連ことが示されるが，低介入臨床試験であれば絡」は詳細なリスク同定方法や対応する戦略につ補償義務が緩和されるわけではない．）

いて記していないが，欧米のガイダンスは日本の⑦研究者概要書，試験薬概要書，GMP 関連文

関連業界でも既に広く知られている．ここで簡単

書（ANNEX．後述するように，文書手続きに，EMA のガイダンスの中からリスク評価のたの簡略化の方法が示される．）

めの着眼点を拾うと，以下のようになる．
●システムレベル

8.2 低介入臨床試験とモニタリング

�組織構成，コミュニケーション・プラン，契上述の論点の中でも特に，低介入臨床試験につ約相手

いては，モニタリングの手順簡略化との関係で国

�品質システムおよび手順

内外で議論されてきた．本規則において相互の関�施設，コンピュータ化されたシステム，文書係については第 48 条に以下のように記されるが，− 497 −

管理，データマネジメント

臨 床 評 価 42 巻 2 号

2014�トレーニング，資格を含む人的資源

小児用医薬品研究計画；J．ラベルの内容；K．被�コンプライアンスの評価指標，パフォーマン

験者募集方法；L．説明文書・同意書，同意取得
手続き；M．研究者の適切性；N．施設の適切性；

ス評価，監査等のアウトカム
�規制や倫理的基準の枠組み

O．保険等の措置；P．財政的基盤；Q．支払証明書；●プロジェクトレベル

R．データ保護規則に従ったデータ取扱い証明書．
E．の研究者概要書（IB）の記載事項の中では，

�試験薬
�試験デザイン（複雑さ，標的集団（弱者，疾承認薬を承認された範囲で使う場合には，承認さ患の特性，組み入れの困難さ（希少疾患なれた製品特性概要（summary of product character-ど），サンプルサイズ，適格性基準，治療以

istics：SmPC）を IB とする，用法が異なる場合に外のプロトコル

は SmPC に追加情報を加えるなどの対応が示さ

�運営：予算，タイムライン，スタッフ，施設れ（28），F．GMP 文書も承認薬をそのまま使う場の選択，CRO，供給システム，データベース，

合には不要とする，G．試験薬概要書の中では，

報告・コミュニケーションのライン

承認薬を使う場合には簡略化した IMPD の記載内

このように様々な観点からのリスク評価を欧米容が示されている．

当局は求めているので，既承認薬であれば低リスクであるという単純なリスク分析ではないことに

9.2 背景となる議論着目する必要がある．

このように既承認医薬品を使った臨床試験における医薬品情報の記述を簡素化しつつも明確化・

9．付属書類標準化する方策が示されている．これも承認薬を使った非商業的な臨床試験の推進策の一つといえ9.1 付属書類に示される文書的要件の内容

る．米国では，「investigator-IND」として，研究最後に，付属書類（ANNEX）に示される，文者が実施申請をする場合の書類手続きが FDA の書的要件の内容について記す．付属書類はⅠから

ホームページで示されている 35）が，EU においてⅦまであり，以下のような構成で，揃えるべき情

こうした整備が進むことも予想される．

報・文書を明示している．

また，公開の対象となる臨床試験の結果概要

Ⅰ．実施申請が，一般向けの概要の構成も含めて示されている

Ⅱ．変更申請点も，上述したような臨床試験の情報公開を求め

Ⅲ．安全性報告る議論の結果として注目に値する．

Ⅳ．臨床試験結果概要の内容

10．おわりに

Ⅴ．一般向けの臨床試験結果概要の内容
Ⅵ．試験薬・補助薬のラベル表示
Ⅶ．「EU 臨床試験指令」との対比表．

以上で，「EU 臨床試験規則」の重要な論点につⅠの実施申請時の書類の内容は，以下のようないて概説した．各論点についての考察は，それぞ構成である．A．総則；B．カバーレター；C．EU

れの項目における「背景となる議論」に述べたの

申 請 書 式；D．プ ロ ト コ ル；E．研 究 者 概 要 書で，ここで改めて行わないが，欧州においては，（investigatorʼs brochure：IB）；F．GMP 適合性関

「ヘルシンキ宣言」「欧州評議会」と関連した議論，

連文書；G．試験薬概要書（investigational medici-

米国の包括的な制度改正の議論との関連で本規則

nal product dossier：IMPD）；H．補助薬の文書（補を解釈することの重要性を再度強調しておきた助薬であっても F, G の文書は必要だが承認薬でい．また，本規則の施行時に至るまでの運用手順ある場合には追加情報は不要．）；I．科学的助言とがどのように作成されていくかは，今後注目に値− 498 −

Clin Eval 42（2）2014

する．あわせて，日本における「臨床研究」の制

平成25年度 総括研究報告書．平成26（2014）年3月．

度設計，治験における国際調和の試みにおいて，

8）Organisation for Economic Co-operation and Develop-

EU の新規則の内容と今後の動向を十分に踏まえ

ment (OECD) Global Science Forum. Facilitating
International Co-operation in Non-Commercial Clinicalておくことが必要であると考える．
付Trials. October 2011.
9）European Association of Nuclear Medicine. Comment

記

for EANM website & vEANM Newsletter: New reg-

以前に「EU 臨床試験指令」について本誌で報告した

ulation on clinical trials approved by European Par-

際には同指令の翻訳を同時掲載したが，今回は，「EUliament [cited 2014 Aug 30]. Available from: http://

臨床試験規則」の内容については他でも研究報告があwww.eanm.org/pub̲press/pressservice/docs/2014̲

り既に日本国内で議論されていることもあり，翻訳は

05̲13̲NewRegulationOnClinicalTrials̲Ivan % 20

行っていない．本稿における概説では，必ずしも直訳

Penuelas̲revAC-JRB.pdf?navId=59&PHPSESSID=
mkbou4ji2oevn8vh91e4ag9jf2

ではなく，意訳を含んでいることを付記する．

10）Directive 95/46/EC of the European Parliament andof the Council of 24 October 1995 on the protection
文of individuals with regard to the processing of per-献sonal data and on the free movement of such data．
1）Directive 2001/20/EC of the European Parliament

Official Journal 1995（11/23）；L 281：31-50．

and of the Council of 4 April 2001 on the approxi-11）World Medical Association. Declaration of Helsinki:

mation of the laws, regulations and administrative

Ethical principles for medical research involving

practice in the conduct of clinical trials on medicinalhuman subjects. Adopted by the 18th WMA Generalproducts for human use．

Assembly, Helsinki, Finland, June 1964, and last
amended by the 64 th WMA General Assembly,. 2001 May 1; L 121: 34-44.

Fortaleza, Brazil, October 2013 [cited 2014 Aug 30].

2）栗原千絵子．EU 臨床試験指令とイギリス臨床試験

Available from: http://www.wma.net/en/30publications/

規則．臨床評価．2004；31（2）：351-422．

10policies/b3/index.html3）Regulation (EU) No 536/2014 of the European
Parliament and of the Council of 16 April 2014 on

12）Department of Health and Human Services. Protec-

clinical trials on medicinal products for human use,tion of Human Subjects. Code of Federal Regulations, Title 45 Public Welfare Part 46．

and repealing Directive 2001/20/EC.
. 2014 May 27; L 158:

13）U.S. Department of Health and Human Services．
Advance Notice of Proposed Rulemaking (ANPRM),

1-76.
4）Proposal for a regulation of the European Parlia-

Human subjects research protections: enhancing pro-ment and of the Council on clinical trials on medici-

tections for research subjects and reducing burden,

nal products for human use, and repealing Directive

delay, and ambiguity for investigators．Federal
Register．2011 Jul 26．

2001/20/EC．Brussels, 17.7.2012 COM (2012) 369

14）Otmar Kloiber． 栗 原 千 絵 子， 齊 尾 武 郎， イ ン タ

final 2012/0192 (COD)．
5）栗原千絵子，景山

ビュー・訳．「ヘルシンキ宣言」50 周年に向けた議茂．「共同 IRB」をめぐる日米欧

州アジアの状況．臨床評価．2013；40（2）：419-34.

論の経緯─ 世界医師会事務総長 Dr. Otmar Kloiber6）井上悠輔．欧州連合（EU）における臨床研究規制．

インタビュー．臨床評価．2013；41（2）：351-72．
15）Margaret Mungherera, Otmar Kloiber, Ajay Kumar,

年報医事法学．2012；27：70-80．
哲，研究代表者．厚生労働科学研究費補助金

Elmar Doppelfeld, Miguel R. Jorge. 栗原千絵子，齊

（医療技術実用化総合研究事業（臨床研究・治験推進

尾武郎，インタビュー・翻訳．世界医師会 2014 年

研究事業））臨床研究に関する欧米諸国と我が国の規東京理事会：グローバル化する医の倫理と研究倫理制・法制度の比較研究（H25- 医療技術―指定―019）

─ Dr. Margaret Mungherera, Dr. Otmar Kloiber, Dr.

7）磯部− 499 −

臨 床 評 価 42 巻 2 号

2014
literature: two bibliometric surveys.

Ajay Kumar, Prof. Dr. Elmar Doppelfeld, Dr. Miguel. 2004; 4: 21. doi: 10.1186/1471-2288-4-21.

R. Jorge インタビュー─．臨床評価．2014；42（2）：27）Proposed WMA Declaration on ethical consider-425-57．

ations regarding health databases. MEC 197/Health16）World Health Organization. International Clinical Trials

Database REV3/Apr2014.

Registry Platform(ICTRP) [cited 2014 Aug 30].

28）Council of Europe, Committee of Ministers. Recom-

Available from: http://www.who.int/ictrp/en/

mendation Rec(2006)4 of the Committee of Ministers17）Food and Drug Administration Amendment Acts ofto member states on research on biological materials

2007. Public Law 110-85. 2007 Sept 27.
18）European Medicines Agency. EU Clinical Trialsof human origin. Adopted by the Committee ofRegister [cited 2014 Aug 30]. Available from: https://

Minister on 15 March 2006 at the 958th meeting of
the Ministerʼs Deputies.

www.clinicaltrialsregister.eu/about.html19）臨床試験の情報公開と国際保健．臨床評価．2000；

29）栗原千絵子．研究対象者の権利と補償─グローバル
臨床試験を視野に入れた国際比較と今後の課題─．

27（3）．

臨床評価．2011；39（1）：31-62．

20）Commission Guideline ̶ Guidance on posting andpublication of result-related information on clinical30）Council of Europe. Convention for the protection of

trials in relation to the implementation of Article

human rights and dignity of the human being with

57(2) of Regulation (EC) No 726/2004 and Article

regard to the application of biology and medicine:41(2) of Regulation (EC) No 1901/2006 (2012/C

Convention on human rights and biomedicine. Oviedo,

302/03). Official Journal of the European Union.

4.IV. 1997. CETS, No.164.
31）Council of Europe. Additional Protocol to the Con-

6.10.2012. C 302/7-10.
21）European Medicines Agency. Posting of clinical trial

vention on human rights and biomedicine, concerning

summary results in European Clinical Trials

biomedical research. Strasbourg, 25.I.2005. CETS,
No. 195.

Database (EudraCT) to become mandatory for sponsors as of 21 July 2014. News. 19/06/2014 [cited32）U.S. Department of Health and Human Services

2014 Aug 30]. Available from: http://www.ema.europa.

Food and Drug Administration. Oversight of Clinicaleu/ema/index.jsp?curl=pages/news̲and̲events/news/

Investigations ̶A Risk-Based Approach to Monitoring. August 2013.

2014/06/news̲detail̲002127.jsp&mid=WC0b01ac

33）European Medicines Agency. Reflection paper on

058004d5c1
22）European Medicines Agency. Publication and accessrisk based quality management in clinical trials. 18

to clinical-trial data. 24 June 2013. EMA/240810/

November 2013 EMA/269011/2013 Compliance and2013. Executive Director.

Inspection.

23）European Medicines Agency. European Medicines

34）厚生労働省医薬食品局審査管理課．リスクに基づく

Agency agrees policy on publication of clinical trial

モニタリングに関する基本的考え方について．平成

data with more user-friendly amendments [Pres25 年 7 月 1 日

事務連絡．

35）U.S. Food and Drug Administration. Investigator-

release]. 12 June 2014. EMA/348985/2014.
24）European Medicines Agency. EudraCT [cited 2014

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25）EudraVigilance access policy for medicines for humanApprovalProcess/HowDrugsareDevelopedandApproved/use. 23 August 2011. EMA/759287/2009 corr.

ApprovalApplications/InvestigationalNewDrugIND26）Bland JM. Cluster randomised trials in the medical− 500 −

Application/ucm343349.htm