平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月11日

上場会社名
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社
コード番号
4281
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）矢嶋 弘毅
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長（氏名）鈴木 誠
定時株主総会開催予定日
平成28年６月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03（5449）6310
平成28年６月28日（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期（注）包括利益

百万円
144,980
117,46328年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
23.4
5,062
125.3
4,974
97.5
2,026
92.9
11.5
2,246
13.4
2,518
24.8
1,050
△48.1
4,203百万円 （46.6％）
27年３月期2,867百万円 （△3.0％）

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
41.73
21.64
28年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
41.18
12.7
10.1
21.37
7.3
6.2
△80百万円27年３月期
206百万円

売上高
営業利益率
％
3.5
1.9

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
54,25225,43743,89722,998
28年３月期
16,706百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期
4,634
27年３月期
2,625

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△3,551△2,264

自己資本比率％30.8
34.7
15,215百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
184
1,020

１株当たり純資産円 銭
343.95313.35

現金及び現金同等物
期末残高百万円
12,642
11,421

２．配当の状況

27年３月期28年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
8.00
12.00
－

合計
円 銭
8.00
12.00
－

配当金総額
(合計)
百万円
388
582

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
37.0
28.8
－

％
2.7
3.7

（注）平成29年３月期の第２四半期末及び期末の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
－
－
－
－
－
－
－
－
－
第２四半期（累計）
通期170,000
17.3
5,100
0.7
5,000
0.5
2,100
3.6
43.24
（注）当社は第２四半期連結累計期間の業績予想を行っておりません。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期53,442,300株
4,871,073株
48,564,021株

27年３月期27年３月期27年３月期53,442,300株
4,883,129株
48,559,459株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）平成29年３月期における配当予想額は現時点で未定であり、今後の業績等を勘案し、開示が可能となった時点で必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
（２）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
8
8
8
9
9
10
11
11
13
13
14
15
17
19
19
19
22
23
28
30
33
33

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復を続ける一方、株式市場の軟調な動きなどにより不透明感が強まる中で、消費マインドの低下が影響して個人消費が伸び悩み、企業においては在庫調整による生産抑制など、弱い動きが見られました。外需面では、中国をはじめとする新興国経済において引き続き不透明感が強いことに加え、資源価格下落の影響や米国の利上げによる経済の回復ペースへの影響もあり、不確実性が生じています。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2015年(平成27年)には伸び率は低下したものの、４年連続で前年
実績を上回り、前年比100.3％の６兆1,710億円となりました。中でも、当社グループの主力事業が属するインターネ
ット広告市場は当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続き、インターネット広告費は前年比10.2％増の１兆1,594億円となり、総広告費の18.8％を占める規模となりました。インターネット上の行動データや位置情報データなど、オンラインとオフラインのデータを共に活用するなど広告配信方法が多様化し、運用型広告費は前年比21.9％増の6,226億円と大きく増加しました（広告市場データは株式会社電通「2015年(平成27年)日本の広告費」によります）。
このような環境下において、当社グループは、PC、スマートデバイスともに動画コンテンツの視聴環境が拡がることにより、さらなる市場拡大が予想される動画広告への取り組みや、コミュニケーションメディア、キュレーション
メディアなどの新しいメディアの成長が市場を牽引しているスマートデバイス広告への取り組みを推進してきました。また、グループ横断で顧客の目的を的確に達成するための取り組みを進め、データを活用した広告取引やグロー
バルでの取引推進に努めました。さらに、投資先の新規上場の影響もあり、インベストメント事業についても好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は144,980,127千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は5,062,187千円（前年同期比125.3％増）、経常利益は4,974,304千円（前年同期比97.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
は2,026,564千円（前年同期比92.9％増）と大幅な増収増益となりました。
また、当連結会計年度の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（インターネット関連事業）
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事
業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアなどの新しいメディアにおける広告、ならびに運用型ディスプレイ広告の売上増加が全体の売上の伸長を牽引いたしました。特に、スマートデバイス経由での広告売上が拡大いたしました。
その結果、当連結会計年度におけるインターネット関連事業の売上高は142,866,127千円（前年同期比21.8％増）となり、セグメント利益は3,652,176千円（前年同期比37.7％増）となりました。
（インベストメント事業）
インベストメント事業は、主にキャピタルゲインの獲得を目的として、当社の事業領域と関連性のあるベンチ
ャー企業等への投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、連結子会社のユナイテッド株式会社において、インベストメント事業が好調に推移した結果、インベストメント事業の売上高は2,114,000千円（前年同期比896.9％増）となり、セグメント
利益は1,978,373千円（前年同期比1,289.6％増）となりました。

- 2 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信②次期の見通し
次期の業績見通しにつきましては、インターネット広告市場の成長に伴い、当社の連結業績においても引き続き売上の拡大を予想しております。一方で、利益につきましては、インターネット関連事業では引き続き好調を見込むものの、当連結会計年度において連結子会社のユナイテッド株式会社の投資先が新規上場したこと等によりインベスト
メント事業のセグメント利益が大きく増加したことから、次期のインベストメント事業については反動減を見込んでおります。これらの状況に鑑み、以下のとおり業績を予想しております。
但し、当社グループが属するインターネット広告関連業界においては事業環境の変化が激しく、次期についても消費税率引き上げの動向他、不確定要素が大きいため、実際の業績が公表された業績予想に対し大きく異なる可能性がありますが、その場合には、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で速やかに業績予想の修正を公表いたします。

平成29年３月期 連結会計年度業績見通し(平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

170,000 百万円
5,100 百万円
5,000 百万円
2,100 百万円

③広告会社別の売上高（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

43,974,811

37.4

61,081,637

42.1㈱リクルートホールディングス

11,771,854

10.0

－

－

その他

61,717,002

52.6

83,898,490

57.9

合

117,463,668

100.0

144,980,127

100.0

計

（注） 当連結会計年度において、総販売実績に占める㈱リクルートホールディングスの割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 3 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は54,252,635千円となり、前連結会計年度末に比べ10,354,810千円の増加となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金、営業投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7,915,499千円増加し、28,814,724千円となりました。主な要因といたしましては、買掛金及び短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したものの、資本剰余金及び非支配株主持分が増加したため、前連結会
計年度末に比べ2,439,310千円増加し、25,437,911千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度と比べて1,220,561千円増加し、12,642,512千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,634,722千円（前年同期は2,625,413千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,862,199千円、仕入債務の増加額4,481,712千円等の増加要因に対し、売上債権の増加額4,687,664千円、法人税等の支払額1,314,819千円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,551,628千円（前年同期は2,264,339千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出6,500,000千円、投資有価証券の取得による支出2,863,507千円、無形固定資産の取得による支出1,049,773千円等の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入7,100,000千円
等の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は184,585千円（前年同期は1,020,951千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,000,000千円、長期借入れによる収入1,059,426千円等の増加要因に対し、連結子会社の自己株式取得指定金外信託への支出1,503,240千円等の減少要因によるものです。
また、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率（％）

35.7

34.7

30.8

時価ベースの自己資本比率（％）

57.8

52.8

72.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

157.6

126.3

111.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

168.8

222.0

192.2

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
（注３）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と将来的な事業拡大に備えるために内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要課題と認識しております。中長期的な企業価値の向上を目指し、資金需要の状況、業績の動向等を総合的に勘案しながら、安定した配当を継続的に実施することを配当の基本方針としております。
こうした考えのもと、当期の利益配当につきましては、１株につき12円を予定しております。
なお、次期の期末配当につきましても上記基本方針に基づいて実施する予定ですが、具体的な配当予想額については、今後、予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。

- 4 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信(4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
また、以下の記載が当社グループ株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。
① 事業環境に関するリスク
ⅰ 経済状況及びインターネット広告業界の変動について
インターネット広告市場は、個人及び法人等によるインターネット利活用の進展とともに拡大してきました。
今後もこの傾向は継続すると考えられますが、市場拡大が阻害されるような要因が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受ける傾向があります。景気が悪化した場合や企業業績が思わしくない状況が継続する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 法的規制について
新たな法規制の制定や業界内の自主規制の制定により当社グループが行う各事業が制約を受けることとなる場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 為替変動リスクについて
当社グループは、アジア地域における事業展開を拡大しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービスコストに影響し、売上高や損益等の業績に影響を与えます。また、海外における投資資産や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。必要に応じて為替レートの変動に対する対策は講じておりますが、予想を超えた急激な為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 他社との競争について
インターネット広告における競合他社との競争は、企業グループや提携関係の再編を伴いつつ、今後も激しくなるものと予想されます。当社グループが、技術、価格、仕入等において競合他社に対する優位性を確保できな
かった場合や取引先において取引の枠組みや条件の見直し等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの事業に関するリスク
ⅰ 広告枠取引について
当社グループは、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して、インターネットやモバイルネットワーク
上の広告及び関連サービスを提供しております。インターネット広告技術や広告形態等の革新に伴って、当社グループが提供するサービスと競合する有力な代替サービスが出現した場合、又は当社グループの有するノウハウや知識等が陳腐化した場合には、当社グループが提供するサービスの優位性や競争力が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、媒体社から一定期間にわたって買い取った広告枠（買切り枠）を広告会社に販売することがあります。このような取引にあたっては、事前にシミュレーションを重ね、実施するかの判断を慎重に行い、買切り枠を確実に販売するよう努めておりますが、事業の状況により適正価格で販売できる取引先を見つけることができない場合には収益をひっ迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ グループ会社を通じた事業展開について
当社グループは、「エージェント領域（媒体社又は広告主・広告会社の代理としての立場から行うサービス領域）」「DAS領域（Diversified Advertising Service：広告関連のテクノロジーやクリエイティブサービスを提供する事業領域）」「メディア領域（媒体の開発・運営を行う事業領域）」の各領域において、グループ会社を通じた事業展開を行っています。
今後につきましても、特定の分野に強みをもつ会社の設立・買収・出資等によりグループ関係を構築し、機動的な事業運営を行っていく予定ですが、業況の推移によっては各社で損失が発生する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
- 5 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

ⅲ 海外展開について
当社グループは、アジア地域を中心に海外での事業を展開しております。対象となる地域・市場では、戦争やテロといった国際政治に関わるリスク、対象国での当社グループ事業活動に対する規制の改定・新設に起因するリスク、為替変動や貿易不均衡といった経済に起因するリスク、文化や商習慣の違いから生ずる労務問題や疾病といった社会的なリスクが、予想をはるかに超える水準で不意に発生する可能性があります。また、商習慣の違いにより、取引先との関係構築においても未知のリスクが潜んでいる可能性があります。こうしたリスクが顕在化した場合、事業の縮小や停止、停滞等を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ 新規の事業展開について
当社グループは、インターネット広告ビジネスを中核に、既存の枠にとらわれずに積極的に事業展開を行っております。新たな事業を開始する際には、その採算性や将来性を合理的に判断したうえで経営資源の投入を行っていますが、既存事業と比較すると事業活動および成果の不確実性が大きいため、当初の計画通りには事業が推移しない可能性があります。その場合には、投下資本の回収が困難になる又は長期化することにより、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業遂行体制に関するリスク
ⅰ 人的資源について
当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱した場合には、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが今後更なる成長を遂げるには、優秀な人材を確保し、定着をはかり、継続的に育成していくことが重要と考えております。そのため、当社グループでは優秀な人材の採用及び社内教育活動に力を入れておりますが、退職者の増加や採用活動の不振等により優秀な人材が確保できない場合や教育活動が功を奏しない場合には、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 機密情報の管理について
当社グループでは、事業活動を通じて取引先の公開前の情報、会員登録等を通じて個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、当社グループで定めた「情報セキュリティ基本方針」に従った情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、情報管理体制の強化に努めております。なお、当連結会計年度末現在で、当社（東京本社及び関西支社）、㈱アド・プロ、㈱博報堂
アイ・スタジオがISMS（ISO27001）認証を、ユナイテッド㈱がプライバシーマーク（ISO15001）認証を取得しております。しかし、システムの欠陥や障害、不正な手段による情報へのアクセス等により、これらの機密情報の外部流出が発生した場合には、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの社会的信用の低下等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ ネットワーク及びシステム障害について
当社グループではインターネット広告配信を行うために必要なシステムやサービスを管理し、これを利活用したサービスの提供及び取引先へのシステムの提供を行っております。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、
その他通信インフラの破壊や故障、サイバー攻撃等により、当社グループのシステムあるいはネットワークが正常に稼動しない場合及び復旧が困難な状況が生じた場合に、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 投資に関するリスク
ⅰ 株式市況等の影響による保有株式の価格変動等について
当社グループでは、株価変動の影響を受ける投資有価証券を保有しております。各有価証券の株価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理による評価損を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 企業への投資について
当社グループでは、国内外のインターネット関連企業及びこれに関連するノウハウを有する企業に対して、当社グループとの事業上のシナジー効果を得ることを目的に出資等の投資を実施しております。しかし、投資先企業の事業展開や業績によっては、予定したシナジーが得られず、投資の回収をはかれない可能性があります。

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決算短信

特に、投資先がベンチャー企業の場合は、一般的な傾向として、経営基盤が安定していない、製商品及びサービスの事業化が初期段階にあるため収益基盤が確立していない、急速な技術進歩に対応できる内部管理体制がな
い、創業者等の特定人物への依存が高い等のリスクを有することがあります。当社グループでは、投資対象企業に応じて必要な審査手続きを経た上で投資の可否を決定していますが、投資後に経営上の問題や欠陥等が発覚したり、計画の大幅な遅延や経営破綻に至った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資事業としておこなっている投資については、投資額を上回る価格で当該株式等を売却できる保証はなく、また、株式流動性の低下やロックアップ条項の存在等により売却自体が制限されることも考えられます。このような場合、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性、投資資金を回収できない可能性及び売却損が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他のリスク
ⅰ 自然災害等について
当社グループでは、大規模災害時等における事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓
練等の対策を講じております。しかし、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震等の自然災
害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
ⅱ 株式の希薄化について
当社ではインセンティブとして当社グループの役職員等に新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、今後も状況に応じて発行する可能性があります。新株予約権は、役職員等の企業価値向上への意識を高め、株主の利益と一致させるためのものですが、これらの新株予約権が行使された場合に、当社の一株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「Empowering the digital future / デジタルの未来に、もっと力を。」をビジョンとして掲げております。急速に変化し多様化し続けるデジタル社会の未来に活力を与えること、これからのデジタル社会をよりアクティブにし、デジタルの更なる可能性を切り拓くことを当社グループのミッションと考え、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
具体的には、以下の３つの事業領域における取り組みを通じて、デジタルビジネスのエキスパートとして培ってきた経験と提案力及び技術力を活かし、環境変化に対応しつつ事業の拡大につとめ、デジタル社会の発展に貢献してまいります。
①「エージェント」領域「エージェント」領域は、媒体社の代理ないし広告主・広告会社の代理として、インターネット広告のプラン
ニング（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービスを提供する事業分野です。インターネット
広告では、デバイスや広告フォーマットの進化、広告のデータ活用や配信といったプロセスの開発等、次々に新しい事業機会や課題が生まれております。そのため当領域においては、媒体社ないし広告主・広告会社とのパートナー関係を更に強化し、付加価値の高い商品やサービスを開発・販売することによって事業の拡大を実現してまいります。グループ内では、当社、㈱アイレップ、ユナイテッド㈱、㈱プラットフォーム・ワン、㈱アド・プ
ロ、㈱トーチライト、北京迪愛慈広告有限公司等の事業がこの領域に該当します。
②「DAS (Diversified Advertising Service)」領域「DAS」領域は、媒体社や広告主・広告会社等に対して、テクノロジーサービス、クリエイティブサービス、コンサルティングサービスといった広告関連ソリューションを提供する事業分野です。当社グループは、デジタル
広告における広告配信プラットフォームやデータ・マネジメント・プラットフォーム他の最新技術の導入支援や広告出稿管理ツールの提供といったアドテクノロジーサービス及びサイト分析に基づくサイトの最適化やサイト制作等のソリューションサービス提供を行っております。パートナーや顧客の事業目的実現のため、最適なソリューションを継続的に提供することを目指しております。グループ内では当社、㈱博報堂アイ・スタジオ、㈱アイレップ等の事業がこの領域に該当します。
③「メディア」領域「メディア」領域は、媒体社としてのサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、ユナイテッド㈱等の事業がこの領域に該当します。ソーシャルメディア、動画共有サイト、スマートデバ
イス用のアプリ等、インターネットの世界では新たなメディアがグローバルに開発され、その一部は短期間で有力なビジネスへと成長しております。このトレンドは今後も続くものと予想されますので、当社グループにおいても新規メディアの開発を積極的に行ってまいります。
なお、上記の３つの事業領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。当社グループの属するインターネット広告業界においては、事業環境が急速に変化し、常に新たなビジネスモデルが生まれる可能性があります。当社グループは、そうした機会に対して、各社の事業・サービスを統合的に運営することで、グループとしての収益性の安定並びに成長性・発展性の確保を図ってまいります。

(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長を続けているインターネット広告市場における優位性を示すものとして、売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、収益性を示す営業利益額及びEBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）、資本効率を示すROEを重要な経営指標としており
ます。

- 8 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信(3）中長期的な会社の経営戦略
インターネット広告市場は年率二けたの成長を続けており、マスメディアのデジタル化も進展する中で、今後も持続的な発展が見込まれます。近年は、世界的なスマートデバイスの普及やIoT（Internet of Things）の進展により、生活のあらゆる時間や場所が情報や広告に接する環境となっております。また、多様なニーズに応えるスマート
フォンアプリや、ＡＩ（人工知能）等を活用し一人ひとりに最適化したサービスを届けるビジネスが次々と生まれ、さらにグローバルプレイヤーが生活に関わるあらゆるサービスを提供する動きも見られます。インターネットユーザ
ーのスマートデバイスへの接触機会と接触時間が増大し、膨大なコンテンツやデータが生み出される中で、そうしたデータを解析しマーケティングに活用する技術が今後ますます進化していくことが想定されます。また、経済活動のグローバル化に伴い、マーケティング活動においてもグローバルでの視野が必要になります。このように、インターネット広告市場は、絶え間ないテクノロジーの進化と共に、国境を越えたグローバルでの競争へと移っていくものと考えております。
当社グループは、こうした大きな環境変化を伴いながら拡大する市場において、既存事業分野の深耕と新規成長分
野への展開に積極的に取り組み、同時にグループとしての体制強化を進めることによって、企業グループとしての持続的な成長を実現してまいります。
既存事業分野に関しては、媒体社の成長支援及び連携強化、大手広告会社の顧客拡大と潜在広告会社への対応体制
強化、プレミアム広告商品の付加価値化、内部オペレーションの効率化を柱として競争力の向上を図ってまいります。また、日々進化するメディア及びテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決に応えることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規成長分野に関しては、スマートデバイスにおける動画広告などの新しい広告フォーマットの開発、運用型広告の販売強化、オンライン・オフラインのあらゆるデータの分析／活用を進めるデータ・マネジメント・プラットフォームの機能強化を軸としたデータ・ドリブンマーケティングの推進などを図ります。また、中国と東南アジアを中心としたグローバル展開もさらに進めてまいります。この分野においてはR&Dやマーケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジェクトの実施、ノウハウやシステムといった有形・無形資産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携等によって、経営資源の効率的活用を図ってまいります。
また、上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えてまいります。企業グループとしての内部統制体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する
制度設計・導入、グループ企業の再編等、企業グループとして有するべき望ましい組織能力を検討し、その高度化を図ってまいります。

(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、「エージェント」領域、「DAS（Diversified Advertising Service）」領域、「メディア」領域という３つの領域におきまして、デジタル社会におけるビジネスの拡大及び新しい広告サービスの形成・発展を目指しております。
「エージェント」領域におきましては、媒体社や広告主・広告会社のニーズに応える付加価値の高い広告商品・サービスの開発及び販売拡大を実現していくことが課題であります。「DAS」領域におきましては、インターネット広告に関するテクノロジーサポート、クリエイティブサービスやコンサルティングサービスの提供等、広告主・広告会
社や媒体社のニーズに即した広告関連ソリューションサービスの充実が課題であります。「メディア」領域におきま
しては、価値の高い媒体の開発及びその継続的運営が課題であります。
さらに、当社グループを取り巻く環境は、スマートフォンやタブレットの急速な普及やコミュニケーションメディ
アの発展、アドテクノロジーの進展等、激しく変化しております。このような環境変化に適応した商品・サービスの開発、的確に対応する組織体制の構築、グループ経営基盤の強化及びグループ各社の連携による新規領域の開拓等が、当社グループの価値を高め、持続的な成長を実現するうえで重要な課題と考えております。

- 9 -デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

14,830,950
15,390,365
3,680,265
2,154,922△6,792
36,049,711

15,451,512
20,189,804
5,831,435
2,316,393△23,768
43,765,376

796,304△351,475
444,828
1,149,848△779,711
370,137
21,269△9,92011,349826,315

980,005△446,336
533,668
1,233,647△876,114
357,533
15,912△3,581
12,331
903,533

911,739910,367
261,062
149,735
2,232,905

753,326
1,234,844
411,491
134,8532,534,515

3,243,272
1,186,773
374,532△15,684
4,788,893
7,848,114
43,897,825

5,279,573
1,281,073
504,248△15,684
7,049,210
10,487,259
54,252,635

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

12,428,078
3,104,984
82,466
1,150,812
821,974
737,385
59,322
1,960,590
20,345,615

16,955,324
4,100,000
222,584
1,412,536
1,099,237
983,261
98,682
2,690,588
27,562,214

127,996425,612553,608
20,899,224

845,082
407,427
1,252,509
28,814,724

4,031,837
3,183,953
7,876,217△1,625,008
13,467,000

4,031,837
4,961,790
7,006,457△1,612,040
14,388,044

1,367,197
381,686
1,748,884
197,9817,584,736
22,998,601
43,897,825

2,070,176
248,015
2,318,192
223,757
8,507,917
25,437,911
54,252,635

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
不動産賃貸費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

117,463,668
101,063,641
16,400,027
14,153,631
2,246,396

144,980,127
124,424,985
20,555,142
15,492,955
5,062,187

10,172
15,004
206,875
51,078
7,752
24,665315,549

15,836
13,188－－20,93523,80773,767

17,144
7,398
5,006
－
－
14,20543,7542,518,191

18,953－－52,20680,5809,910
161,650
4,974,304

141,593715,279
856,872360,244
41,019401,263

413,636－
26,81042,613357,784
840,8452,534,218
1,077,178△159,800
917,378
1,616,839
566,154
1,050,685－
162,336
116,270
105,946
128,816
513,369
4,862,199
1,587,923△60,747
1,527,175
3,335,023
1,308,459
2,026,564

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,616,839

3,335,023

1,015,870
201,493
32,9391,250,302
2,867,142

1,029,323△91,755△68,896868,671
4,203,694

2,161,973
705,168

2,595,872
1,607,822

決算短信デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,031,837

3,183,953

7,172,980△1,624,753

12,764,018

4,031,837

3,183,953

7,172,980△1,624,753

12,764,018

当期変動額
剰余金の配当△291,389△291,389

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,050,685

1,050,685

持分法の適用範囲の変動△56,058△56,058

自己株式の取得

△255

△255

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減

－
－
－
－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

703,236△255

702,981

4,031,837

3,183,953

7,876,217△1,625,008

13,467,000

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計412,599

224,996

637,595

209,897

6,433,548

20,045,060

412,599

224,996

637,595

209,897

6,433,548

20,045,060

当期変動額
剰余金の配当△291,389

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,050,685

持分法の適用範囲の変動△56,058

自己株式の取得△255

自己株式の処分－

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－
－
－
954,598

156,690

1,111,288△11,916

1,151,187

2,250,559

954,598

156,690

1,111,288△11,916

1,151,187

2,953,541

1,367,197

381,686

1,748,884

197,9817,584,736

22,998,601- 15 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

4,031,837

4,031,837

利益剰余金

自己株式

3,183,953

7,876,217

2,101,575△2,474,028

5,285,528

5,402,189△1,625,008

株主資本合計13,467,000△372,453△1,625,008

13,094,547

当期変動額
剰余金の配当△388,519△388,519

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,026,564

2,026,564

持分法の適用範囲の変動△33,777△33,777

自己株式の取得－

自己株式の処分△1,555

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減

12,967

11,41230,92030,920△8,229△8,229△326,527△326,527△18,346△18,346

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△323,737

1,604,267

12,9671,293,497

4,031,837

4,961,790

7,006,457△1,612,040

14,388,044

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計

1,367,197

381,686

1,748,884

1,367,197

381,686

1,748,884

新株予約権

197,981

197,981

非支配株主持分

純資産合計

7,584,736

22,998,601△2,103△374,556

7,582,632

22,624,044

当期変動額
剰余金の配当△388,519

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,026,564

持分法の適用範囲の変動△33,777

自己株式の取得－

自己株式の処分

11,412

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社の新株予約権の行使による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,920△8,229△326,527△18,346
702,979△133,671

569,308

25,776925,285

1,520,369

702,979△133,671

569,308

25,776925,285

2,813,867

2,070,176

248,015

2,318,192

223,757

8,507,917

25,437,911- 16 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）減損損失
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,534,218
566,193
275,214
7,564
101,803
33,322△25,177
17,144△206,875△141,593△52,633
26,81043,076△1,377,384
35,231
1,004,867
74,939998,160
3,914,883
32,518△11,827△1,310,159
2,625,413

4,862,199
715,264
216,468
16,975245,876
39,359△29,024
18,95380,580△360,244
162,336
116,270
111,637△4,687,664△495,837
4,481,712
155,346
287,289
5,937,500
36,153△24,112△1,314,819
4,634,722△7,000,000
6,200,000△343,563△586,579△751,630
860,621△6,500,000
7,100,000△334,595△1,049,773△2,863,507
565,280△245,441△389,747△546,948
159,286△14,895
11,654△6,842△2,264,339△154,554
59,704
△398
6,125
9,838
△3,551,628

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
連結子会社の自己株式取得指定金外信託への支出
連結子会社の自己株式取得指定金外信託の払戻による収入
非支配株主からの払込みによる収入
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,000,000－△84,245－

1,000,000
1,059,426△221,472△1,503,240－

307,418

36,74421,008389,130△291,636△44,913△5,136
1,020,951
57,754
1,439,780
9,982,170
11,421,950

137,899
31,821－△390,047△227,515△9,704
184,585△47,118
1,220,561
11,421,950
12,642,512

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

43社(2) 主要な連結子会社の名称
株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社アド・プロ
株式会社トーチライト
株式会社博報堂アイ・スタジオ
北京迪愛慈広告有限公司
株式会社アイレップ
ユナイテッド株式会社
DAC ASIA PTE.LTD. 他35社
（注）１．トレイス株式会社他３社は新規設立のため、キラメックス株式会社他３社は株式を取得したため、連結の範囲に加えております。
２．ユナイテッドギア株式会社他３社は会社清算のため、株式会社Bumblebee他３社は合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
(3) 主要な非連結子会社の名称等①非連結子会社の名称
ADerL Inc.
IF Vietnam Co.,Ltd②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数 28社(2) 主要な持分法適用関連会社の名称
ベビカム株式会社
株式会社スパイスボックス
株式会社メンバーズ
Innity Corporation Berhad
アドイノベーション株式会社
livepass株式会社
株式会社グライダーアソシエイツ 他21社
（注）１．株式会社グライダーアソシエイツは株式を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。
２．ソーシャルワイヤー株式会社は、保有株式の一部を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．株式会社デジタルブティックは、ベビカム株式会社に商号変更しております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社①非連結子会社及び関連会社の名称
ADerL Inc.
株式会社クリエイターズマッチ
IF Vietnam Co.,Ltd②持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用手続について特に記載すべき事項
持分法適用関連会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

- 19 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
株式会社アイレップ他５社の決算日は９月30日、PT.DIGITAL MARKETING INDONESIAの決算日は６月30日、ngih投資事業有限責任組合の決算日は４月30日でありますので、直近の四半期決算を基にした仮決算
数値を使用しております。
上記以外の在外連結子会社の決算日は主に12月31日でありますので、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日の翌日から連結決算日までに生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 20 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合への出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～22年
工具、器具及び備品②無形固定資産３～20年

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用し、市場販売目的のソフトウエアについては、主に見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

- 21 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信(4) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載
期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に５年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3）、連結会計基準第44－５項(3）及び事業分離等会計基準第57－４項(3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会
計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん374,556千円、利益剰余金2,474,028千円及び非支配株主
持分2,103千円が減少するとともに、資本剰余金が2,101,575千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ95,398千円増加し、税金等調整前当期純利益が420,418千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は2,101,575千円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は2,474,028千円、非支配株主持分の期首残高は2,103千円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.92円、8.59円及び8.49円増加しております。

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類①インターネット関連事業
インターネット広告事業、企業のマーケティングを支援するソリューション事業等②インベストメント事業
ベンチャーキャピタル投資
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「インターネット関連事業」で95,398千円増加しております。

- 23 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

117,251,612－

212,056 117,463,668－－

212,056 117,463,668－ 117,463,668－－

計

117,251,612－ 117,463,668

セグメント利益

2,652,737

142,373

2,795,110△548,714

2,246,396

セグメント資産33,988,976

3,988,306

37,977,282

5,920,542

43,897,825

減価償却費

552,979－

552,979

13,213566,193

のれんの償却額

275,214－275,214－275,214

持分法適用会社への投資額

1,398,576

298,025

1,696,602－

1,696,602

有形固定資産及び無形固定資産の増加額925,958－

925,958

4,184

930,143

その他の項目（注）１．調整額は次の通りであります。
（1） セグメント利益の調整額△548,714千円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額5,920,542千円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会
社での余資運用資金（現金及び預金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネッ インベスト
ト関連事業 メント事業

調整額
（注）

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

142,866,127－

2,114,000 144,980,127－－

2,114,000 144,980,127－ 144,980,127－－

計

142,866,127－ 144,980,127

セグメント利益

3,652,176

1,978,373

5,630,550△568,363

5,062,187

セグメント資産44,081,349

6,322,772

50,404,121

3,848,514

54,252,635

減価償却費

683,623－

683,623

31,640715,264

のれんの償却額

174,944－

174,944－

174,9443,773,180

202,128

3,975,309－

3,975,309

1,273,534－

1,273,534

110,833

1,384,368

その他の項目

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額は次の通りであります。
（1） セグメント利益の調整額△568,363千円は、全額各セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは連結子会社であるユナイテッド株式会社の管理部門等に係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額3,848,514千円は、主として、連結子会社であるユナイテッド株式会
社での余資運用資金（現金及び預金）及び同社の管理部門等に係る資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱博報堂ＤＹメディアパートナー
ズ

43,974,811

インターネット関連事業㈱リクルートホールディングス

11,771,854

インターネット関連事業

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱博報堂ＤＹメディアパートナー
ズ

関連するセグメント名
61,081,637- 26 -

インターネット関連事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失
当連結会計年度（自26,810－平成27年４月１日

至計26,810

全社・消去－

合計
26,810平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業
減損損失

116,270－

計
116,270

全社・消去
－

合計
116,270【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

計

全社・消去

合計

当期償却費

275,214－275,214－275,214

当期末残高

911,739－

911,739－

911,739

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット インベストメ
関連事業
ント事業

計

全社・消去

合計

当期償却費

216,468－

216,468－

216,468

当期末残高

753,326－

753,326－

753,326【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至
重要な負ののれん発生益はありません。

平成27年３月31日）

当連結会計年度（自平成28年３月31日）

平成27年４月１日

至

重要な負ののれん発生益はありません。

- 27 -

決算短信

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）項目（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

313円35銭343円95銭

１株当たり当期純利益

21円64銭41円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

21円37銭41円18銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,050,685

2,026,564－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）

1,050,685

2,026,564

期中平均株式数（株）

48,559,459

48,564,021△3,203△3,483（△3,203)（△3,483)

448,192

564,531（448,192)（564,531)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

当社の発行した新株予約権の当

当社の発行した新株予約権の当

株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。

連結会計年度末の状況は下記のとおりであります。

平成26年５月28日取締役会
決議ストック・オプション

平成26年５月28日取締役会
決議ストック・オプション

普通株式1,320,000株（新株予約権13,200個）

普通株式1,290,000株（新株予約権12,900個）

当社の連結子会社であるユナイ
テッド㈱の発行した当連結会計

当社の連結子会社であるユナイ
テッド㈱の発行した当連結会計

年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額
調整額（千円）（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）- 28 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

項目

決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

平成26年７月31日取締役会
決議ストック・オプション

平成26年７月31日取締役会
決議ストック・オプション

普通株式170,000株（新株予約権1,700個）

普通株式155,000株（新株予約権1,550個）

当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会

当社の持分法適用会社である㈱メンバーズの発行した当連結会

計年度末の新株予約権の状況は
下記のとおりであります。

計年度末の新株予約権の状況は
下記のとおりであります。

平成24年５月25日取締役会
決議ストック・オプション

平成24年５月25日取締役会
決議ストック・オプション

普通株式8,600株（新株予約権86個）

普通株式8,600株（新株予約権86個）

平成26年５月21日取締役会
決議ストック・オプション

平成24年８月22日取締役会
決議ストック・オプション

普通株式53,400株（新株予約権534個）

普通株式27,400株（新株予約権274個）

平成26年６月13日取締役会
決議ストック・オプション

平成25年５月22日取締役会
決議ストック・オプション

普通株式99,400株（新株予約権994個）

普通株式20,000株（新株予約権200個）
平成26年５月21日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式47,600株（新株予約権476個）
平成26年６月13日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式89,000株（新株予約権890個）
平成27年６月12日取締役会
決議ストック・オプション
普通株式104,700株（新株予約権1,047個）- 29 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信（重要な後発事象）
１．株式移転による共同持株会社の設立
当社と株式会社アイレップ（以下「アイレップ」といいます。）は、平成28年10月３日（予定）を効力発生日として、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングス
株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）に合意し、本日開催の両社取締役会において承認の上、本日付で本株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。
なお、本件につきましては、平成28年６月27日（当社）開催予定の定時株主総会および平成28年７月７日（アイレップ）開催予定の臨時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。
(1) 本株式移転の目的
当社およびアイレップは、大きな環境変化を伴いながら拡大するインターネット広告市場において、両社が変化に適切に対応し、持続的な発展を実現するために、両社の経営資源を有効活用して企業価値を向上させる方法を検討してまいりました。その結果、それぞれの顧客との良好な関係を維持し、またお互いの企業文化や独立性を保つことで競争力を維持しつつ、一方で両社の強みを支えてきたテクノロジーや新領域となるグローバルの分野で両社が適切に協業し、さらに重複した業務はできる限り効率的に集約できる経営形態をとることが、新しい時代の業界リーダーとして市場を牽引していくことにつながると考えるに至り、両社がそれぞれの機能を保持しつつ共同持株会社を設立し、経営統合を行うことが最適であると判断いたしました。
共同持株会社設立により、グループ戦略機能の強化による持続的成長と企業価値の更なる向上、グルー
プ経営資源の効率的活用による収益性の向上、およびグループシナジー効果を実現し、かつ新たな成長領域を創出し、ステークホルダーの皆様にとっての価値の最大化を図ってまいります。
(2) 本株式移転の要旨① 本株式移転の日程
株式移転計画承認取締役会（両社）

平成28年５月11日（水）臨時株主総会基準日公告（アイレップ）

平成28年５月12日（木）（予定）

臨時株主総会基準日（アイレップ）

平成28年５月26日（木）（予定）

株式移転計画承認定時株主総会（当社）

平成28年６月27日（月）（予定）

株式移転計画承認臨時株主総会（アイレップ）

平成28年７月７日（木）（予定）

上場廃止日（両社）

平成28年９月28日（水）（予定）

共同持株会社設立登記日（効力発生日）

平成28年10月３日（月）（予定）

共同持株会社株式新規上場日

平成28年10月３日（月）（予定）

但し、今後手続を進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、両社協議の上、日程を変更する場合があります。
② 本株式移転の方法
当社およびアイレップを株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。
③ 株式移転比率
会社名

当社

アイレップ

株式移転比率10.83（注１）株式の割当比率
上記株式移転比率は算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合は、両社協議の上変更することがあります。なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式：71,367,480株
上記は当社の発行済株式総数53,442,300株（平成28年３月31日時点）およびアイレップの発行済株式
総数27,780,000株（平成28年３月31日時点）に基づいて記載しております。但し、当社およびアイレッ
プは、それぞれ、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が平成28年３月31日時点
で保有する自己株式である普通株式4,869,900株、アイレップが平成28年３月31日時点で保有する自己株式である普通株式316,047株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。また、本株式移転の効力発生の直前までに当社又はアイレップの新株予約権の行使等がなされた場合においても、共同持株会社が交付する新株式数は変動することがあります。
④ 本株式移転により新たに設立する会社の概要（1）

名称

D.A.コンソーシアムホールディングス株式会社

（2）

所在地

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号（3）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（4）

事業内容

子会社等の経営管理およびこれらに附帯又は関連する一切の事業

（5）

資本金

4,000百万円

矢嶋 弘毅⑤ 本株式移転に伴う会計処理の概要
本株式移転は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（平成25年９月13日

企業会計基準委員会）における「共通支配下取引等」に該当する見込みです。なお、その影響については現時点
において確定しておりませんので、開示が必要となる場合には確定次第お知らせいたします。

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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

２．新株予約権の発行
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成28年４月15日に割当を行いました。
(1) 新株予約権の数 983個
(2) 新株予約権と引き換えに払い込む金銭

68,200円/個(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数(4) 新株予約権の行使価額 1円/株

普通株式100株/個(5) 新株予約権の行使期間 平成28年４月16日から平成58年４月15日まで(6) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当ての対象者が当社取締役の場合
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができます。
② 新株予約権の割当ての対象者が当社執行役員の場合
新株予約権者は、当社の従業員の地位を喪失した日の翌日から10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで）に限り、新株予約権を行使することができます。
③ 上記①及び②にかかわらず、新株予約権者が平成57年４月15日に至るまでに当社の取締役の地位を喪失した日の翌日又は当社の従業員の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日を迎えなかった場合には、平成57年４月16日から平成58年４月15日の期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
④ 上記①及び②にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。
⑤ 上記①及び②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は新株予約権者が死亡した日から１年間に限り新株予約権を行使できるものとします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
３．自己株式の消却
当社は、平成28年３月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実行いたしました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式(2) 消却した株式の数 4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合

7.48％）(3) 消却後の発行済株式総数 49,442,300株(4) 消却日 平成28年４月28日- 32 -

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281） 平成28年３月期

決算短信

５．その他
(1）役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示の「代表取締役の異動および役員人事内定に関するお知らせ」をご参照ください。

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