死刑制度に関する世論調査についての検討会

第１日時

令和元年９月１２日（木）

第２

場

所

法務省赤れんが棟３階共用会議室

第３

議

題

死刑制度に関する世論調査について

第４

議

事

（次のとおり）

-1-

自

午前

９時５８分

至

午前１１時２２分

議○鈴木刑事法制企画官

事

定刻より若干早いのですが，死刑制度に関する世論調査についての検討会を開催させていただきます。
司会進行につきましては，法務省刑事局刑事法制企画官の鈴木が務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに，法務省刑事局担当の保坂官房審議官より本検討会の開催に当たりまして，一
言御挨拶を申し上げます。
○保坂審議官

皆様，おはようございます。本日は御多用中のところ，お集まりいただきまして，まことにありがとうございます。この検討会は，政府の死刑制度に関する世論調査，次回に予定されております世論調査の質問と回答選択肢を作成するに当たりまして，先生方の専門的な知見をお借りいたしまして，その御意見を承るということで開催させていただいたものでございます。
死刑制度に関する世論調査は，過去１０回にわたって実施されてきておりますけれど
も，その制度の在り方を検討するにつきまして非常に重要な意義を有するものと考えております。引き続きこの世論調査を通じて，死刑制度の在り方に対する国民の意識がどのようなものであるかということを的確に把握できるように，先生方の御指導を頂戴したいと考えております。
前回平成２６年に行いました世論調査の際にも先生方にお集まりいただきまして，このような検討会を開催させていただき，その際に，その結果に基づいて，その前の平成２１年の世論調査の質問と回答選択肢について必要な修正等の対応をさせていただいた
わけでございます。前回の平成２６年の世論調査の質問と回答選択肢につきましては，
我々としても，もとより合理的かつ妥当なものだというふうに考えておりますけれども，後にその修正では不十分である，あるいは，質問を更に追加すべきではないかという意
見も寄せられておりますので，この機会にそのような御指摘を踏まえまして，質問，回
答選択肢を更に修正すべきなのか，維持すべきなのか，この点について先生方の御意見を頂戴できればと考えております。
当省としても，よりよい世論調査を実施したいと考えておりますので，先生方の忌たんのない御意見，そして御指導をいただければと考えているところでございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木刑事法制企画官

それでは，議題に入る前に，出席の皆様方に簡単に自己紹介をお願いいたします。なお，本日の検討会におきましては，オブザーバーといたしまして，
世論調査の実施主体である内閣府の方にも御参加をいただいています。
○谷藤教授

早稲田大学の谷藤でございます。世論や投票行動について研究しております。

どうぞよろしくお願いいたします。
○吉野教授

統計数理研究所（統数研）の吉野と申します。平成元年から統計数理研究所に在職しています。この世論調査は戦後から，統数研所員であった林知己夫先生や鈴木達三先生が関与されて，御指導なさってきたのですが，残念ながら御逝去なされたり，お身体の調子が悪くて活動できなくなられたりしてきたので，前回から我々がお世話になることになりました。私自身は，ちょうど平成の３０年間，統数研に在職してきまし-2-

たが，９月の下旬より同志社大学の方に異動します。統数研所員の立場で参加するのは今回が最後だと思いますが，よろしくお願いいたします。
○林教授

林文でございます。今はもう東洋英和を退職しまして，名誉教授という立場でございます。統計数理研究所で林知己夫先生の下で，いろいろな調査のことなどを勉強させていただいて，その後も調査に関して統数研の方々などと一緒にいろいろな調査について考えているところです。よろしくお願いいたします。
○松田准教授埼玉大学社会調査研究センターの松田といいます。約２３年間，朝日新聞社の世論調査部でほぼ毎月，読者からの批判も浴びながら，いろいろ苦労しながら質問作りをしたということで，その経験から今日，幾つか意見を言わせていただければと思います。よろしくお願いします。
○小堀参事官

内閣府の小堀でございます。もともとは経済系の職務で入っておりまして，

経済統計なんかを担当しておりましたが，また経済統計と世論調査の違いの奥深さもありますので，そういったところでもがき苦しみながらやってございます。本日は本当にありがとうございます。貴重な御意見をいただければと思っております。
○金児参事官補佐○保坂審議官

内閣府の金児でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

改めまして，法務省刑事局で官房審議官をしております保坂と申します。

先ほど申し上げたように，どうぞよろしくお願いいたします。
○吉田刑事法制管理官

法務省刑事局で刑事法制管理官をしております吉田と申します。

どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木刑事法制企画官

司会の刑事法制企画官の鈴木と申します。本日はどうぞよろしく

お願い申し上げます。
○歸山局付

法務省刑事局で局付をしております歸山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木刑事法制企画官

ありがとうございました。

それでは次に，本検討会の公開の方針につきましてお諮りをいたします。
本検討会につきましては，政府の行う世論調査に関するものということに鑑みまして，
世論調査の結果を公表するまでは，検討結果のみならず，本検討会を開催した事実につきましても対外秘とさせていただきたいと思います。もっとも，顕名の議事録は作成いたします。世論調査の結果公表の際には，本検討会の検討結果を公表するとともに，議事録及び検討会に用いた当該資料，これらにつきましても，必要に応じまして法務省のホームページ等で公開をすることとしたいと考えております。その上で，仮に公表することが不適切な議事内容や資料がございましたら，その都度，皆様にもお諮り申し上げ
た上で，例外的にその部分を非公表としたいと思います。このような方針でよろしいでしょうか。
（一同了承）
ありがとうございます。それでは，そのようにさせていただきたいと思います。
次に，本検討会の趣旨と検討テーマにつきまして，吉田刑事法制管理官より御説明を差し上げます。
○吉田刑事法制管理官

冒頭の保坂の挨拶にもございましたとおり，本検討会では次回の死刑制度に関する世論調査に関しまして，その質問表現等について専門的な見地から御-3-

意見，御指導をいただければと考えております。
主に御検討いただきたい事項としては２点ございます。具体的には，平成２６年の世論調査で用いた質問，回答選択肢を修正すべきであるかどうかという点と，新しく追加すべき質問があるかどうかという点でございます。
本世論調査の主質問であります死刑制度の存廃については，平成６年から前々回の平成２１年の死刑制度に関する世論調査までは，４回にわたって，死刑制度に関してこのような意見がありますが，「あなたはどちらの意見に賛成ですか」という質問に対して，「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」，「場合によっては死刑もやむを得ない」という回答選択肢を用いて実施してきたところでございます。これらは，平成６年に専門家の先生方をお招きして開催した検討会で御検討いただいた上で策定されたものでございまして，その当時の先生方からも，世論調査については継続的に同一の質問を繰り返すことによって世論の動向を把握することが重要であるので，質問表現を変更することには慎重であるべきであるとの御教示をいただいていたことを踏まえまして，それ以降４回にわたって同一の質問，回答選択肢で実施していたものでございます。
その後，平成２６年に実施されました前回の世論調査の際に，本日御出席いただいております先生方に御指導いただいた上で，これまでの調査との継続性を確保しつつ，より適切な表現に改めるという観点から，質問文については変更しない一方で，回答選択肢の表現については，「死刑は廃止すべきである」，「死刑もやむを得ない」という表現に改めたという経緯がございます。
当省としては，今回の調査においても，その調査目的が，制度としての死刑を全面的に廃止すべきであるか否かについての国民意識の動向を把握するためであることに変わりはないということに加えまして，前回の調査の際に回答選択肢の表現を一部変更したばかりであるということも踏まえますと，従前の調査との継続性確保の観点からも，主質問，Ｑ２とその補充質問ＳＱａ１，２，それからＳＱｂ１，２でございますが，これらについては平成２６年の調査と同じ質問，回答選択肢を用いて行うことが妥当であると考えております。
また，追加の質問については，平成２６年の前回の調査におきまして，終身刑に関する質問を追加して，２問，Ｑ３とＱ４とさせていただいたところでございます。これら２問については，引き続き調査を行って国民意識の動向を把握する必要性が高いと考えておりまして，前回の調査と同じ質問，回答選択肢で行うことが妥当であると考えております。他方で，それ以外に今回新たに追加すべきと考えている質問はございませんので，調査はなるべく簡便な形で行うという観点からも，新たな質問の追加は必要ないと考えております。
先生方におかれましては，こうした当省の考え方も踏まえていただきながら，御意見，御教示を賜れば幸いに存じます。併せまして，死刑制度に関する世論調査に関連するその他の事項につきましても御検討いただければ幸いでございます。
以上でございます。
○鈴木刑事法制企画官

それでは次に，私の方から配布資料につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料，１点目は，本検討会の趣旨等について記載をいたしました，「死刑制-4-

度に関する世論調査についての検討会」という資料です。２点目は，平成２６年の世論調査時に用いた調査票をお付けしております。資料の３点目は，死刑制度に関する世論調査に関しまして，公表された意見に関するものです。昨年の６月１４日に公表されました日本弁護士連合会作成の死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書でございます。資料の４点目は，平成２６年の世論調査後にマスメディアによって実施されました，死刑制度に関する世論調査に関する資料となります。ＮＨＫ，朝日新聞及び毎日新聞が実施したものを御用意させていただいております。資料の５点目は，政府において実施しました死刑制度に関する過去の世論調査に関する資料になります。細かくなりま
すが，資料５の①の方は昭和３１年から平成２６年までの間に合計１０回にわたって実施されました死刑制度に関する世論調査のそれぞれの結果をまとめさせていただきました。それから，資料５の②でございますが，平成２６年に実施しました世論調査では，死刑制度の存廃に関する質問に関しまして，「死刑は廃止すべきである」，あるいは，「死刑もやむを得ない」という回答を選択された回答者に対しまして，それぞれその理由を更に質問しております。その回答選択肢の中に「その他」という選択肢を設けて，自由に回答していただくこととなっておりましたが，その内容についての結果をまとめさせていただいたものです。なお，記載につきまして，「１ＳＱａ１の回答選択肢「その他」に関する回答の概要」という記載から始まっておりますが，正確にはこれは平成２６年に実施された世論調査のＱ２についてのサブクエスチョンということでございますので，この点について追加，補足させていただきます。
以上，資料，大きく分けて５点でございます
それでは，検討に入りたいと思います。
始めに，本検討会の大まかな流れにつきまして御説明を差し上げます。本検討会につきましては，次回の世論調査におきまして，平成２６年の世論調査で行った質問等に何らかの修正や追加を行うべきかという観点を中心に御検討いただくことを考えております。
具体的な検討事由といたしましては二つ考えておりまして，最初に，従前からの質問や回答選択肢の修正の要否及び当否について，二つ目に，新たな質問の追加について，
その要否及び当否の御検討をお願いしたいと思います。
なお，その他関連事項につきましては，適宜御検討をお願いしたいと思います。
それでは，最初の，平成２６年の世論調査で使用されました質問や回答選択肢の変更の要否及び当否について御検討いただきたく存じます。
平成２６年の世論調査におきましては，主質問の回答選択肢の修正を行ったばかりでございます。法務省といたしましては，以前の調査結果との継続性，連続性，これを確保するためにも，主質問，追加質問ともに，今回の世論調査において修正は行うべきではないと考えているところでございます。他方，日本弁護士連合会からは，配布資料の３番にございますとおり，平成２６年の修正を踏まえてもなお，主質問の回答選択肢，
前回の調査票のＱ２の選択肢につきまして，その修正をすべきであるという意見が出されているところでございます。
そこで，法務省の考え方や日本弁護士連合会の意見の妥当性，これらも踏まえまして，
平成２６年の世論調査で用いられた質問や回答選択肢の修正の要否，当否につきまして-5-

御意見等をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○吉野教授

御説明，どうもありがとうございました。我々も，前回の会議でいろいろな意見を交わしました。決して初めから一枚岩で予定調和で結論を決めたわけでは全くご
ざいませんでした。検討メンバーを選ぶときも，いろいろな立場の方，いろいろな御意見を持っている方をなるべく入れるように配慮しました。また，昨今の政府統計調査について，経済関係の調査データなどの不正問題で内閣府の方々も御苦労なさっていると思います。日本の戦後復興のために政府統計を整え，また，日本の民主主義を発展させるために世論調査の方法論については政府，研究者たち，マスメディア，民間の調査関係の方たちが集合し，皆で真剣に科学的な方法論を開発し，さらに長年にわたりお互いの立場をよい意味で牽制しながら，緊張関係を持って，科学的な方法論での調査を守ってきました。
ただ，経済関係の調査などは，一旦方法論が確立してしまいますと，もう統計の人が見ずに，あとを現場の経済の人たちに任せるという方法で来てしまったのだと思います。
他方で，「世論調査」については，本件の調査を含め，マスメディアや研究者たちが，先ほど申し上げた大先生たちも含めて，ずっと関与し続けてきました。世論調査というのは，１か所で誰かが不正を働くと，それがマスメディアで人々に伝えられ，人々の調査への不信感から他のすべての調査も遂行でき難くなってしまいます。だからこそ，適正に調査をやって，適正なやり方で発表するということを，お互いに緊張関係を持って守り続けるべきなのです。少しでも道から外れれば，お互いに批判し，例えば，政府の統計調査の民間委託で変なことが起きれば，その調査会社は，その後，少なくとも一定期間は入札できなくなり，担当者は厳しく処分されたこともありました。お互いにそういう厳しい目で見て，世論調査の方法論を守ってきたのです。そういうシステムができている限りにおいて，調査に決してやましいところはなく，結論ありきの予定調和ではなくやってきました。本件の調査でも，毎回，調査票の文言を最終的に変える変えないは別として，検討会を開いて，その都度の事情を勘案して結論を出そうということで議論を続けてきたと思います。
前回も，変更の是非をただ検討するだけではなく，最終的に変更することが決まった
後も，これは一度決めたら，継続可能性を考えて，幾度かは継続して同じ調査票の表現を用いることとしました。毎回，表現を変えるような調査であれば誰も信用しなくなってしまいます。また，一度だけの調査のデータというのは，その回答分布で賛成が多か
ろうが少なかろうが，それが高い割合なのかどうか直ちには言えないわけです。本件の場合は，戦後からの長い時系列調査となっています。平成６年まで続けていたものを，
平成６年に質問や回答選択肢を一部改定した後は，更に４回続けて調査を行っています。
その統計データについて，戦後から詳細な属性別集計表の概要を見ると賛成と反対の割合の回答パターンは，属性別，例えば性別，年齢層別，職業分類別及び都市部・地方などに分けても，どこからどう切っても金太郎あめのように，変わらないんです。ほんの数パーセント程度の誤差は別として，賛否のおおよそのパターンは変わらず安定している。質問文や選択肢の文言もいろいろなところからの意見を参考に，慎重に変更を試みても，それほど変わらない。また，それらを変える場合も，ただ誰かに言われたから直感的に変えたのではなく，本調査で変更する前にしっかりと裏付けとしての比較調査を-6-

プリテストとして実施し，その結果も踏まえた上で慎重に変更すべきは変更し，その本調査案を検討してきたわけです。
前回も，回答選択肢の一部を変える前に，慎重に比較調査をやりました。また，政府調査とは全く別に，私個人としても比較実験を実施しています。内閣府の方でも，普段，世論調査として発表するもの以外にも，実は方法論の研究として多様な実験調査をやっていますよね。そういうことをしっかりやった上で本調査を遂行し，結果を公表すべきで，本件でもそのようにやってきました。
前回の検討会で最終的に確認したように，一度質問の表現等を変えた以上は，その後の幾度かは質問の表現等を変えないという方針が妥当だと思います。そうでなく，毎回表現を変えようとしたら，継続比較可能性を失い，また変えるにしても，多様な意見をすべて満たすように全部一々変えていたら，膨大な費用を使いながら，何のためのデー
タにもならない，信用できないデータになってしまいます。基本は継続可能性が重要です。内容も総合的に吟味して，少なくとも内閣府でやっている調査としては，このままで当面はよかろうと思われます。
他方で，先ほど御説明があったように，内閣府でない立場で，マスメディアや他機関，
研究者などが行っている調査もあり，それは質問文や選択肢の文言がいろいろ違いますけれども，それらもまことに重要であります。それらと政府の実施する世論調査の結果を総合的に勘案して事を進めていくというのが重要であります。その意味でも，政府で実施している調査は，政府のこれまでの継続調査としての立場で，しっかり守ることが大切でしょう。急に大幅に文言を変えるようなことは，的外れなことになってしまう危惧があるので，その辺は慎重に勘案していった方がよろしいと思われます。
それから，いただいた資料の中で，衆議院での委員会のお話や日本弁護士連合会からの意見のお話も，資料を見せていただき大変勉強になりました。一方で，政治や法律に関わる方々一般には世論調査の方法論やその歴史的背景が十分には了解されてはいないな，というような個人的な印象とそれに対する個人的反省の気持ちを持ちました。それから，日本弁護士連合会の方々の御意見の一つ一つも真にごもっともですけれども，いろいろな文言の修正提言については，自ら小規模でもよいので調査を実施してみるとよいと思われます。その結果と内閣府で実施した世論調査のそれぞれの結果を比べて，回答パターンの異同を確認するのです。だから，机上の理論としてだけ，文言をこう変えればもっと廃止派が増えるのではないかと論じるだけではなく，実証的なデータをもってきちんと検証していくことが大切に思えます。また，最終的に日本弁護士連合会の方々が目標としているような廃止に向けての活動という話と，他方できちんとした世論をつかんでいくという話とは区別することも大切です。この死刑制度の問題に限りません
けれども，非常に複雑な問題に限っては，仮に世論の過半数が，例えば賛成なら賛成だ
としても，常にそれに全部従って政策立案すればよいということではないでしょう。やはりそれぞれの分野の専門家が自分たちの責任を持って，関連する世界中の情勢，国内の情勢を踏まえて，それから日本の歴史的な背景も踏まえて，政策立案に努めるべきです。その過程で，貴重な情報の一部としての世論調査のデータがあるというわけで，世論調査の結果だけで全てが決まるわけではありません。廃止派の方たちの運動も，世論調査の数字や文言にばかり拘泥していても建設的ではないかもしれません。ここでの議-7-

論の対象からは外れてしまうかもしれませんが，こういう活動をされている方たちは立派だと思うんですけれども，その活動の方針を，もっと国民に直接啓蒙することに目を向けるとか，世論調査の形式の話とは別に考えていただいた方が適切ではないのかと思えます。飽くまでも，私個人の印象ですけれども。
皆さん，どうでしたかね，前回の調査の結果を見られて。松田先生，どうですか。
○松田准教授では，発言させていただきます。前回も参加させていただいたんですけれども，先ほど自己紹介させていただきましたように，世論調査に長く関わっておりましたので，最初，この会議に前回参加したときに，「わっ，この質問は朝日新聞で聞くとちょっとまずいな」という感じにはやはり思ったんです。日本弁護士連合会から提出されている資料がありましたね，資料３の②でしたか。こちらの方で，通常，新聞社で世論調査をする場合には，日本弁護士連合会の方から提出される，「死刑は廃止すべきである」，「どちらかといえば死刑は廃止すべきである」，「どちらともいえない」，「どちらかといえば死刑は残すべきである」，「死刑は残すべきである」，これがやはり普通に作られる質問文です。ただ，一方で新聞社においても，「えっ，この質問をまた聞くの」というふうに質問検討会で取り上げられる質問があります。でも，それはそのまま聞くことが多いんです。その理由は，先ほどからお話が出ているように，やはり継続性です。
その質問は「なんか聞き方がゆがんでいるんじゃないの」ということがあったとしても，その質問を作ったときの社会状況に合わせて，一番とりたい意見ということで質問文が作られているんです。時代が変わっていくごとに，永久にいい質問というのはないんです。社会状況が変わりますから，どうしてもこの反対，賛成の理由が変わってきたり，
判断の根拠が変わってきたりするんです。だから，そこが世論調査のとても難しいところだと思います。
今回御指摘があったこの件については，原則このままの質問というのは，世論調査にずっと関わってきた人間からすれば，よいとは思っておりません。ただ，長い歴史の継続性ということを考えれば，やむを得ないかなというところが基本的なスタンスです。
一方，今申し上げたように，日本弁護士連合会から代替案が出ましたね。５択で，「ど
ちらともいえない」という中間選択肢が真ん中にあるもので，この提出資料の中に書かれてある一つの理由は，判断のつかない者はどれくらいいるかという比率もしっかりとるべきであると。つまり，「どちらともいえない」という判断のつかない人の比率もきちんととって議論すべきであるというふうに，確か書かれてあったかと思います。若干うがった見方をすれば，「どちらともいえない」という比率が多くなれば，全体的に死刑存置の比率が少なくなる。そうすると，いきなりこの質問に変えると，継続性ですね，
増えたのか減ったのかというのがまず，分からなくなるということがあります。そして
もう一つ，死刑存置の比率が減ると同時に，逆に言うと，死刑廃止の比率も減る可能性があります。ですから，逆に，死刑廃止論者も本当にこの，「どちらともいえない」という選択肢を入れていいのかどうかということも検討してもらわなければいけない問題
だろうと思われます。「どちらともいえない」というのは，存置派の一部がそこに入ってしまうということだけではなくて，廃止派の一部もそこに入ってしまう。だから，一体，存置派，廃止派，どっちの者が多いのかということの見極めが甘くなってしまうと思うんです。そういうことで言えば，御提案いただいているこの５択については，もう-8-少し検討の余地があるだろうというふうに思われますし，「どちらともいえない」という選択肢は入れない方がいいかもしれないというのが今のところの私の見解です。
それから，次に，そのページの下の方に書かれてある次の提案の質問，いわゆる改良
質問ですが，死刑廃止を可能にするか，死刑廃止をしやすくするための条件又は手続としてどのようなことが考えられますかという。
○鈴木刑事法制企画官○松田准教授○谷藤教授

追加の部分につきましては後ほど議論をお願いいたします。

分かりました。
今，お二人の先生がおっしゃいましたように，基本的には私も余り変わらない。最初に，一つの世論調査で全ての国民の意見というものを全て正確に推し量るということは難しいわけなんです。そうすると，政府の統計なり政府の世論調査はどうある
べきかということを，前提として考えなければいけないということを前回も考えていた
わけなんです。ですから，予定調和的に，法務省がこういうことを考えているからというような形でその質問項目を全く考えませんでした。私は，政府がどういう世論調査をとるべきなのかということを前提とします。そうしますと，経済のまさに基礎統計表を出すと同じように，基礎的な態度というものを長期にわたってとることが大切だと考えていたわけなんです。継続性というものが大事だということであって，また，国の調査が絶対正しいなんていうことを言っているわけではないんです。一番ベーシックになるような調査と言われるようなものをきちんとして，それで公表したいということです。
マスメディアが別の調査をやる，日弁連が別の調査をやるという，それは全然排除しないというか，認めますということなんです。それらが政府の基礎統計的な調査からどういう距離があるのかということは，どうぞそこでいろいろな批判をしてください。それで構わないんだということです。繰り返しますが，継続性と言われるようなものが大事だということが，実はまず大前提としてあります。
基本的にこれまでの調査は二択で聞いていたんですね，いわば「存続するか」，「廃止すべきか」というようなことです。ほかのマスメディアで言われるようなものが，先ほど言ったように，「どちらかといえば」とか，「どちらともいえない」というような，
そういう考え方というのは，世論調査の発展から，７０年代とか８０年代になって，レベル分けして聞くことが出てきたんです。それ以前はどちらかというと二択的な，余りステージというか段階をつけて聞くというふうな世論調査はしなかった。次第にそのよ
うなことをやって，例えば，「好き」とか「嫌い」とかというものをスケールでもって，例えばですよ，「大好き」，「好き」，「やや好き」，「どちらともいえない」ということなど段階分けして聞くというように，最近の世論調査はなっているんです。実はそうなると，先ほどちょっと松田さんが言ったように，実は分かるようで分からないと言われるような部分がたくさんあるわけなんです。
例えば，選挙の調査などはそうなんですけれども，選挙で政党の支持率の調査と言われるようなことも，日本の調査と言われるようなものは，実は無関心層がやたらと多いということになる。もしあれが調査票を変えれば，無関心層はなくなってしまうんです。
例えば，イギリスの選挙調査はこういうようなことになる。「明日，選挙であるとしたらどの政党に投票しますか」と聞くんです。そうすると，「保守党」，「労働党」とかという方がいて，そして，「行かない」というふうなことになる。そうすると，日本と同-9-じようにイギリスにも無党派層というのは大変多いんですが，世論調査で出てくると，
イギリスでは無党派層が少なくなってしまうのです。「分からない」という選択肢を入れると，分からない部分が増えてしまうんです。世論調査にそういう項目を入れると，「態度は未決定」というところがすごく大きくなってしまう。そうすると，日本においては無党派層が第一番目に来てしまうというようなことになります。つまり，質問項目を作ることによって，そのような層というものを抽出してしまうという可能性があるんです。私はその危険性がないのかなということを前の世論調査でずっと見ていましたが，そのトレンドを見たら，これは，「すべきである」，「やむを得ない」，「一概に言えない」というふうなことになっていて，この選択の項目はどれぐらいの幅で変わってきているかというと，余り質問項目によってある特定の層を引っ張り出すような構造にはなっていない。どちらかというと，「態度を決めろ」というふうな構造になっている。「存在すべきか」ということと「廃止すべきか」というふうな二者択一になっているので，これを質問として出されたとき，ある種の態度を決めなければならないということになっている。どちらか選択せざるを得ないというふうなこと。そうなると，いわば，ある意
味ではストレートに態度が出てくるという可能性があるわけです。それをまさにそういう調査であるということをベースにして，長期にわたって見るんだということを続けていく。先ほど言ったように，「どちらかといえば」という形での段階分けは，どうぞマ
スメディアがやってくださいと，それから日本弁護士連合会でもやってくださいと，私は思うのです。「基礎はこうなんですよ」というところを，やはり継続的に続けるべきだというのが基本的なスタンスです。
○吉野教授

谷藤さんがおっしゃったことはすごく重要なところなので，ちょっと補わせてください。もともと日本の戦後に世論調査が確立されたときには，政策立案のための世論調査ですから，「１人１票の民主主義」を具現するための世論調査としての理念を大切にしてきました。例えば，選挙のとき２人の候補がいたとして，Ａさんに１票の７割，Ｂさん３割とは入れないわけで，どちらかに１票入れるわけですね。だから，「イエスかノーかをはっきりさせてください」というのが１人１票の民主主義の投票の態度なわけです。「世論調査」とは Public poll ですから，本当は投票行動と同じような意図の形式で日本の世論調査は進んできたのですが，谷藤先生がおっしゃるように，今の日
本では，いつの間にかマスコミなどでは「世論調査」が「意識調査」みたいになってきてしまって，程度を聞いて，分析するようになっています。確かに誰でも内心では，絶対１００パーセント賛成か反対というのはなかなかなくて，賛否の入りまじった「気持ち」というのはありますね。特に日本人はそうなんです。だから，そういう「意識」を取り出そうというのが，マスメディア関係の世論調査から出てきて，学者たちもそれを見習ってそういう調査をやっています。確かに「意識」の深いところを調べるには，それも分かるのですけれども，ただ，谷藤先生が強調されたように，そういういろいろな調査がある中で，「政府の世論調査」としての役割というのがどういうことかと考えれば，基本は，「賛否をどちらかをはっきり述べてください」ということになります。もちろん，そう尋ねた上で，「分かりません」という回答が多少とも出てくるならば，それはそれとして回答記録をとっておきます。谷藤先生が言われたとおり，「政府の調査」としての役割と考え，その目的に沿った文言を考える。その他の目的に相応しいことは- 10 -

マスメディアや研究者に任せておいた方がよいこともありましょう。そして，そういう調査も勿論，重要だけれども，政府の調査のあり方とマスメディアや研究者の調査の目的やスタイルとは区別することが大切という御意見ですよね。
○林教授

今の，やはり段階を聞くかどうかというようなことがかなり問題になっていると思うのですけれども，そのレベル分けをすることは，回答者に何かとても論理的に考えているような気分にさせるところがあると思います。多分，この今の聞き方というのは，どちらかというと規定的といいますか，「決めなければいけないとすればこっちかな」というようなことを，素朴にとまで言っていいかどうか分かりませんが，そのまま捉えようとしていると思います。そういう意識で最初，作られたのではないかと思います。偏っているという指摘があるんですけれども，そのことについては，これだけ取り上げると，いろいろなものが含まれていますので，それはきちんとサブクエスチョンなどで尋ねているわけでして，そういうことも含めてこれを解釈して，示していくことが公正になると考えています。
○谷藤教授

そう思いますね。最初にクエスチョン２でそれを聞いて，そのときのサブク

エスチョンでもって極めて詳細に，程度の問題と言われるようなものをここで補って聞いているという構造になっているのです。それを２段階にわたって，クエスチョン２での段階もあって，またそれでサブクエスチョンというのは，同じような手続を二度繰り返すという構造になっている。決して私たちは程度の問題を全く無視したわけではないんです。「態度はどうなのか」ということをまず聞いて，その内容と言われるようなものを，実は，「どちらかといえば」ということではなくて，いろいろな具体例と言われるものをサブクエスチョンに提示して，「その中から，これはどうなんですか」という構造になっている。その意味では，私たちが学んだ先生方が作ったということもありますけれども，その学んだ先生方の弁護をするわけではないのですが，とてもその意味ではよい構造になっているという感じを受けています。
○吉野教授

サブクエスチョンについては，前回の議論でも，更に選択肢を増やすべきであるという意見がありました。しかし，回答者にこの中から選びなさいという選択肢をリストに無制限には書けない。その代わりに，通常の多くの世論調査とは異なり，提示リストに「その他」を明示させて，回答者の意見として「その他」の項目が本当にあるのなら，どんどん言ってくださいと促す形に修正しました。だから，決して何か誘導的に，提示した選択肢の中のものだけを選ばせるということではなく，どうぞ，もしこの中に明示されるものがあれば言ってくださいと，それ以外にあれば，どうぞ言ってくださいという形にして，回答者の意見を広くカバーするような形で，「その他」の回答を含め，きちんと記録したわけですよね。
○鈴木刑事法制企画官

今，先生方からサブクエスチョンのその他のところの話もありましたが，できましたらこの点につきましても御言及をいただけたら大変有り難いのですが，いかがでしょうか。現状では，例えば，Ｑ２でイを選ぶと，オで「その他」というのが自由に答えられるようになってはいますが，回答している方は２パーセントということで，全体から見ると大きい数ではありません。そのため，法務省といたしましては，
現状の回答選択肢を維持すべきであると考えているのですが，この点について専門的な御知見をいただけたら大変有り難いと思います。

- 11 -

○吉野教授我々も普段の意識調査で「その他」の意見を集計することがございますけれ

ども，普通には「その他」の回答は多くありません。たまたま「その他」の回答カテゴリーの中で特定の回答（項目）が，回答者全体の例えば５％以上になるようなときには，新たに追加カテゴリーを作り，集計表に明示するのですけれども，そういうことはめっ
たにありません。ただ，その回答パーセントの多寡が重要だと思っていなくて，「その他」の中でたった１人の回答であったとしても，貴重な御意見とか情報というのはあり得ますよね。だから，前回の調査でもそのような重要な意見を見逃さないように少数回答の「その他」についても詳細に集計リストを作って確認しましょうという話にしたの
でした。
○谷藤教授

ですから，その他のパーセントが問題ではなくて，その他の中に出てくる回

答の中で同じような回答があるんだったとしたら，それは選択肢として中で持ち込むというふうなことがあるのかなという，その可能性を見ていたということです。
○吉野教授

それに関連して。日本弁護士連合会の方々が，そもそも一般の方々は死刑制

度の現実について余り情報を持っていないのではないかと，そのような指摘がありまし
たが，回答選択肢に「その他」を入れておくことによって，たとえ何千人かの世論調査の中で１人でも専門家がいて，一つの回答でもきちんと述べてくれるのならば，それは情報になる。しかし，そういう回答も全くなければ，そういう専門知識のある人たちも含めて，なかなか提示リストの項目以外の意見はないのかなという推定になるのでしょうけれども。
○鈴木刑事法制企画官

その具体的な回答の内容，今，パーセントではなく，重要な回答

であるかどうかという御教示をいただきました。資料⑤の２に，その具体的な内容を記載しております。そうしますと，①から⑥なのでございますが，特出しの選択肢になり得るかどうかという観点も併せてお諮りしたいと思います。抑止力になるという趣旨の回答とか，幾つか書いてありますが，中には別の選択肢と重複しているものもあります。
これを改めてサブクエスチョンの中に項目として起こすべきかどうかにつきまして御議論いただけたらと思います。
○松田准教授きょう配布いただいた，この一番最後の資料にまとめられていますけれど

も，事前に説明いただいたときに，細かいそれぞれの項目もいただいているんですね。
実際にこのその他がどういう言葉が書かれていたかという調査会社がまとめた一枚の紙を事前にいただいていたと思います。それをざっと見たところ，ここにまとめられていたように，大きな変更は必要ないかなということではあるのですが，今私が申し上げているのは，サブクエスチョン２ｂ１に関してなんですけれども，細かく見ていると，今の状況ならやむを得ないとか，今の時代，再犯性が高いのでしょうがないとか，時代の要請で，情勢によって変化するからとかいった感じで，何か犯罪に対して恐怖感が，これからますます増えていくのではないかというか，要するに，犯罪が今まで，凶悪犯が少なくなっているみたいなイメージなのか，多くなっていっているようなイメージなのか，一般の人がですよ，統計的なものではなくて。そうすると，こういう回答が入ってくると，これから犯罪が凶悪化するとか，増えていくといったような感覚を持っている人がいらっしゃるんじゃないかと，そうしたときに，ここの項目の中に，死刑を廃止す
れば犯罪が増えるという選択肢の項目には近いのかもしれませんが，そうではなくて，- 12 -

廃止すればではなくて，増えていっているから抑止力として廃止してはいけないという
ような，そういったニュアンスの回答が出てくるというふうに感じたんですね。ずっと
これまでの流れは，廃止すればどうかというような質問の作り方が多いのですが，統計的に詳しいことは勉強していませんけれども，犯罪の種類，タイプが昔と変わってきた
りとかいうようなことで，社会の安定性とか安全性に対する不安感が増えてきている可能性がある。そういうのを捉える質問がちょっと見つかっていないんですが，もしそういう人たちがいるのならば，廃止すれば何とかということではなくて，今の状況を見て，もっと抑止した方がいいんじゃないかというような，そういった選択肢の項目が将来的にはあっていいのではないかというふうには思いましたね。
○鈴木刑事法制企画官

今，先生の御議論を総括させていただくと，そういった将来の可能性はあるけれども，現在の状況としては，改めて選択肢を起こすまでの域では今のところないということでしょうか。
○松田准教授

前回回答選択肢を変えて，今回もう一回，前回と同じ形で，この「その他」についても調査会社に全部記録してもらうということであれば，そこも調査が終わった
後精査をして，またこのままでいいのかどうかと，２回継続して同じような傾向が出ているのならば再検討した方がいいのではないかとか，そういうことを検討項目として記録しておかれたらどうかなという提案ですね。
○鈴木刑事法制企画官

将来の選択肢のありようを考える上で，記録して注視し続けることが大事であるということでございますでしょうか。ありがとうございます。
もしよろしければ，次の論点に移らせていただきたいと思います。
次の論点につきましては，新たな質問の追加の在り方についてでございます。具体的にはクエスチョンの，現行では３と４について，法務省といたしましては，前回実施いたしましたこの追加質問，この二つのＱ３とＱ４に加えまして，更に追加すべきと考えている質問は今のところございません。理由といたしましては，可能な限り世論調査は簡便に行うという観点で実施すべきであり，次回の世論調査を行うに際しましては新たな質問は追加する必要はないと考えているところでございます。ただ，一方で日本弁護士連合会からは，配布資料３にありますとおり，死刑廃止を可能にするための条件や手続に関する質問や，死刑制度の関連情報の認知度に関する質問を追加すべきであるとの意見が出されているところです。つきましては，当省の考え方や日本弁護士連合会の意
見の妥当性も踏えまして，新たな質問の追加の要否，当否につきまして御検討をお願いいたします。
○松田准教授資料３の②の，日本弁護士連合会からの意見がありましたが，最初の１ペ

ージ，２ページ目に，新しい質問としてこういう内容を検討してくださいというのが確か書かれてあったかと思います。先ほど申し上げました日本弁護士連合会の意見の１ページの下の方にある質問ですけれども，これもよく要望というか，考えられているなとは思ったんですが，質問の始めに，「死刑廃止を可能にするか，死刑廃止をしやすくなるための条件又は手続としてどのようなことが考えられますか」というふうに前文があります。この場合に，死刑絶対存続という方がいらっしゃるはずですから，その方に対して，仮定で，前振りで，廃止するためにというふうに質問をすることが妥当かどうかという問題があります。もしこういった形で質問するとするならば，廃止という選択肢- 13 -

を選んだ方々に，「その理由は何ですか」といったような，「それをより廃止しやすくするためにはどうすればいいですか」という分岐質問ですね，サブクエスチョンとして聞く方向で検討するのならいいですけれども，全員に聞くという形になりますと，違和感を持たれる回答者の方が多いだろうということで，少し問題があるなというふうには
思います。
○吉野教授

今のご意見は重要なポイントだと思います。おそらく，世論調査で聞く場合は松田先生がおっしゃったような配慮が必要だと思います。日本弁護士連合会の人たち
は，今，「存続」の回答者の意見が変わる可能性を探るために，このような質問文を考えているのだと推察されます。ほかのところで法務省の調査の文言が誘導的であると批判されているのですが，今度は，今問題にしている質問文がまさに誘導の例になってしまっていることに留意が必要です。弁護士会のモチベーションは立派で，よく分かるつ
もりでいますが，それを世論調査でどうやって具現化するかというのは，全然違う話になってきてしまいます。決して単純な話ではなくて，本当に政府の世論調査で今の時点でそういう形で聞くべきなのかどうかはまた別の話でしょう。これは日本弁護士連合会
や，あるいはマスコミの方たちで，いろいろな活動と関連し，当該テーマについての詳細な情報を世の中に開示した上で，そのような質問文で聞くなどというのは妥当で重要かもしれません。しかし，現時点で直ちに，あたかも，廃止するのが当たり前だというのを大前提に尋ねているような形は，政府の調査としては適切ではないかなと思われます。
○松田准教授

次の２ページ目の一番上の方にも質問の提案が日本弁護士連合会から出ております。これもいろいろな学者の方，専門家の方の意見を前文に入れているのだと思いますね。「死刑には凶悪犯罪を抑止する効果がないのではないか」という前文をつけて質問されています。この質問を聞きたいということは分かりますけれども，これは社会実験ですね。これは実際に，質問するならともかく，実施するとすれば，社会実験になります。社会に対して実験をするということになります。もし，この抑止する効果があったとすれば，社会実験をして，死刑に相当する犯罪がとても多くなるわけです。そういったことに関して国がこの質問をできるかどうか，妥当かどうかという面から見れ
ば，国の質問としては適当ではないと思います。やりたいという気持ちは分かるのです
けれども，「えっ」というふうに疑問を持たれる回答者の方がかなりいらっしゃるだろ
うということも踏まえれば，この趣旨を生かして違和感のない質問を検討していただく方がいいだろうと思います。
○谷藤教授

最初に言ったことに全部関わってくるんですけれども，一つの調査の中に全ての項目を押し込むというふうなことはすべきではないと考えているんです。今，松田さんがおっしゃったように社会実験，それは全く否定しませんが，この中に入れるのではなくて，別の形で政府が実施して，そういうことをやるとか，こんなことは実はたくさんありまして，例えばこの中で，死刑制度に関する情報の認知度と言われるものはど
うなのか，これも入れ込めというようなことが書いてありますけれども，それは別としてやってほしいということなんです。この調査の中に入れ込む必要は全くないというよ
うなことだと私は思っている。そのようなことはこの中で実はたくさんありまして，先ほど言ったようないろいろな項目を全部入れ込んでしまうと，全体像が見えにくくなっ- 14 -

てしまう。だから，それはそれとして，世論調査は基本的なラインをきちんとやって，社会実験をやるのであれば社会実験としてやるということ，あるいは一体どれだけの認知度があるのかと，どれだけ死刑制度について知っているのかということは，それは別として，長期的なところではなく短期的に，今の状況を把握するための目標としてそれをやるというようなことだろうと私は思います。それを安易に世論調査の中に入れ込むということは避けてもらいたい。その方がはっきり国民性というか，国民の態度というものを把握できると私は思います。それが第１点です。
それから，世論調査の回収率の問題も随分指摘されましたけれども，このことはむしろ，回収率を上げるために調査をやるといったら，これはまさに世論と言われるものを把握することが，非常にゆがんでくる。ですから，むしろここは調査の見せ方だと思います。現状というものを，回収率はこんなに低くなっているんだという状況を，国民に理解してもらうというしかないんです。そうして，回収率を上げるために追加して補足してしまうということになると，まさに正確な，ある程度の基本ラインから大きなゆがみを持った，いわば意見聴取になってしまうというふうな構造になっていくので，むしろここは，現在の世論調査はこんな状況にあるのだということを，法務省あるいは内閣府の皆さんにも，広報してもらいたい。
○吉野教授

ここは世論調査にとって，とても大切なところなので，強調したいと思います。もちろん日本人全体の意見を推察するためには回収率が高い方がいいという統計的な理論があったのですけれども，実際に調査相手に訪問して，「皆さんの御意見を政府の政策に反映したいので，調査に協力してください」と言った上で，なおかつ，回答拒否する方々も多いわけですね。しかし，選挙で有権者は皆１人１票を持っていますが，日本では，投票しない人が多く選挙の投票率が低い場合でも，選挙が無効にはなりません。世論調査でも，もちろん極端に低いのは問題かもしれませんけれども，きちんと誠意を尽くして普通の形で回答協力を高める体制をとって，なおかつ，最近では政府の世論調査だと回収率６０パーセント前後でしょうか，マスコミだともっと低い。普通の研究者の調査だともっと低い。そんな状況が普通です。そのような社会状況の中での回収率の数字であるということを啓蒙した上であれば，全く問題になるものではありません。
ただ，やっかいなのは，「８割の人が賛成」であるとか，日本人全体の数字か有効回答
者の中の数字か峻別されずに，数字だけがひとり歩きしてしまうような危惧には留意が必要です。だからこそ，回収率もちゃんとその都度明示しているのですけれども，いずれにせよ，回収率が６０パーセントでは低すぎていけないというような話ではありません。政府統計調査で，１０数年前に問題になったのは，回収率が８０パーセントとか９０パーセントとか，調査状況を熟知しているものには信じがたい，高回収率の報告がありました。しかし，調べてみると代替サンプルが使われていた不正があり，大問題になりました。見かけ上，数字を合わせるためにそのような不正をするのではなくて，定められた正規の手続をとり，ベストを尽くしてこの状況（回収率の現状）があるということを，しっかりと隠さず報告するということが大事であって，その上で，有効回収の中では賛成，反対の回答割合がこうでしたと示すことが我々の調査の基本です。
○保坂審議官１点，少し戻る形になるのかもしれませんが，日本弁護士連合会の方で追加すべきだとおっしゃっているうちの，資料３の②の２ページの（２），先ほど少しあ- 15 -

りましたが，認知度に関する質問があり，先ほど谷藤先生から，このような質問を世論調査の中につけ加える必要はないのではないかという御指摘もありました。もう一つの観点として，認知度を確かめた上で，どのような意見を持っているかということ，あるいは，この認知度を聞くための質問がどのような内容になるのかは分かりませんが，仮にある情報をインプットした上で物を聞くというような質問だとすると，そういった認知度とこの存廃についての意見を聞く質問とが同じ中に並んでいることの相当性という観点から，何かもし御指摘があれば，お伺いしたいと思います。
○吉野教授

研究者だったら，そういうことを考えて，多分いろいろと調査を試みると思うのです。だけれども，死刑制度の問題だけではなく，政府の世論調査というのは，外交や経済の難しい問題をいろいろ聞くわけです。決して一般の人々は外交や経済の専門家ばかりではないわけです。しかし，いろいろな情報を与えてから，「今こういう現状
ですけれども，さてあなたはどう思いますか」という質問だと，情報の提示の仕方によっては，誘導とも受け取られかねない。ですから簡単に，あなたはこれこれに対して「賛成ですか」，「反対ですか」と聞くのが基本にあるわけです。誰が考えても死刑制度の情報に関する認知の度合いと，その意見の関連は大事だと思うのだけれども，例えば日本弁護士連合会の意見書で列挙されているような，「昨年，死刑が確定した事件は何件ありました」とか，「昨年，何人死刑が執行されたのかを知っていますか」というのは，一般の人の中でもし知っている人がいたとしたら，かなり特殊な人で，普通の人がそん
な正確な数字を覚えているとは思えない。ですから，認知度は確かに大事だろうけれども，それは国内の状況，国外の状況，歴史的な状況，全て含めて，それらを半年か１年かけてレクチャーしてからの調査などの話なら別ですけれども，普通，そのようなことを一般の人に求めることはできないのです。死刑制度の存廃についての活動の中で，一般への啓蒙で関連情報の認知度を高めるということはあると思うけれども，政府の世論調査の中では，やはり適切ではないかもしれないという気がします。大事な問題だというのは確かなのですけれども。
○谷藤教授

それは社会状況というものをよく考えていないということになりますね。基

本的に世論調査と言われるものは，ある程度の無関心と無知識と言われるようなものを前提として成り立っているのです。今の社会に，全ての政治問題について，全ての社会制度について，完全な知識を持つなどということは不可能に近いわけです。ある意味では無関心というのはある程度の合理性というものを持っているわけで，自分の生活についての一番の関心を持って人々は生活を送っているわけです。その中で，少数の社会制度についての関心の中で私たちは判断するわけです。どんな，例えば政治学者であろうと，政治の問題について全て認知していることはあり得ないのです。ですから，いわば不完全な情報の中で，私たちはさまざまな意見だとか判断と言われるものを繰り返しているわけです。そういうものを抽出するということの方が大切だと私は思います。これを私は「合理的無関心」と言います。無関心を決め込むことはある程度の合理性というものを持っているということです。
ですから，それを，今吉野さんが言ったように，ある程度前提で聞いてしまうと，ある情報というものを付加してしまうことになってしまうので，一つの特殊な状況を調査
対象者に作ってしまうということになるわけです。ですから，そういうことはしないと- 16 -

いうのが世論調査の一般的な考え方です。
○吉野教授

もしあり得るとすれば，普通の世論調査でなく，最近，「熟慮型世論調査」といって，数は多くないけれども，２００人でも３００人でもサンプルをとって，その人たちにお願いして，まずとても詳しいレクチャーをして，意見が変わるか，変わらないかなどを見るという方法はあります。それも一つの貴重な情報で，世論の一部かもしれないけれども，それで国民全体の世論がそのまま推定できるかという話ではないと思うので，一つの試みでしかないのです。
○林教授

逆に，そういった知識などを聞いていますと，これは知識のない人の意見はだ

めなのだというようなことを言うためにやっているのではないかということになると思います。いろいろな研究としてはそれは重要ですけれども，世論調査としての中でそれを一緒にすることは，非常に，そういった視点が背後にあるということを示すことにもなるので，よくないと考えられます。
○吉野教授

そうですね，せっかく先人たちが苦労して，学歴などに関係なく，成人は１

人１票，同じ価値の投票権を持っているという，民主主義を創り上げてきた趣旨から考えると，学歴などに拘わらず，当該の問題にこれについて知識があろうがなかろうが，
世論調査では１人１票の重みの意見が言える権利があるということです。
○松田准教授世論調査にもう２０年以上，ほぼ毎月，多いときは毎週，質問文を作っていた経験からしまして，「早く動く世論」と「遅く動く世論」があるように思います。
特に，新聞社においては内閣支持率は，何か失策があると「ばんっ」と下がったり，小泉環境相が登場すると内閣支持率が「どんっ」と上がったりというような，そのような早く動く世論と，もう一つは，遅く動く世論，これは今回のこのテーマに当てはまるものだろうと思います。例えば，最初に情報を与えて賛否を聞くようなことにした場合の弊害があって，確かに，考えて答えてくれているから，そのやり方の方が正しい回答が出るだろうという論理は成り立ちます。しかし，実際の世論調査に回答する側の心理行動から言えば，その情報を忖度して回答することがかなり見られるという弊害が当然発生するわけですね。ですから，基本的にはずっと関わってきた世論調査においては，情報を与えずにまっさらで聞くと，そして，時系列で聞くことに意味があると，継続性に意味があると，情報がない時代から，例えば犯罪がものすごく増えてきて，ニュースでどんどん死刑が行われたというニュースがたくさん流れるような時代になった場合には，情報などもうどうでもいいわけです。その人の普段生活している中で，数，何件という話ではなく，社会状況がこれだけ変わっていると，では，死刑廃止はだめだ，存続
だと，いわゆるこういう捉え方，要するに，社会状況の変化に対して少し遅れて世論が動くような，それを捉えるために継続調査をしているという認識なんです。
ですから，基本的には情報を与えて質問を聞くというやり方には私の経験からは反対です。ただ，気持ちは分かります。実際どれだけ死刑が行われているかや，どれくらい関心を持っているのか，知っている人はどれだけいるのかという情報は把握しておきたいという気持ちは分かります。ただ，それをもってして，「こんなに把握していないか
ら，この死刑廃止何パーセントというのは信用できないよ」といったような論説に利用されるということがあるのならば，それはあえてやめた方がいいかなというふうには思います。使い方の問題だと思うんです。

- 17 -

○鈴木刑事法制企画官

ありがとうございました。ここまで，前回の世論調査時の質問に修正，変更を加える必要があるか，質問を追加する必要があるかという，２段階に分けて御議論いただきました。
そのほか，この関係で先生方の御意見があれば賜りたいと思いますが，いかがでしょうか。
○松田准教授その他の項目についてですが，この死刑存置と廃止の質問ですが，冒頭に申し上げましたように，ずっと新聞社の世論調査をやっていた人間からすれば，余りいい質問ではない。ただ，どうしてこういう形になったかといえば，この調査方法が面接調査であったことも関係しているであろうと思っています。面接調査で対面の調査員に対して，「死刑もやむを得ない」というふうには言いやすい。「死刑を絶対にやるべきだ」，「どんどんやるべきだ」というような気持ちがあったとしても，「死刑はやむを得ない」といった言い方で存置派だよという主張をすることは非常にやりやすい。もしこ
れがインターネット調査や郵送調査のように調査員がいない場合においては，自分の立場を人に知られることがありませんので，選択肢文をもっと，「やむを得ない」という言葉ではなくて，明確にしておいても答えやすくなるだろうとは思います。ですから，
そういった配慮も含めて，こういった選択肢文になっているのかなという印象は持ちました。
その上で，ここからその他の関連項目の意見を言わせていただきますが，面接調査の回収率が非常に低くなっております。ですから，国会においても，例えば夫婦別姓の問
題などにおいて回収率が低い，そういう性別の回収比率が違うので，性別とか年代別の構成比を国勢調査の構成比に合わせて補正したら賛否が逆転するといったような質問も出てくるような時代になっております。そういうことで言うと，継続性ということで，今，この質問をまた聞きましょうということを申し上げましたけれども，昔の賛否の割合のときの調査の回収率が８０パーセント，今は例えば６０パーセント，あるいは６０パーセントないといったような状況の内容で，比較できるのかといったような大きな課
題があります。質問文の印象の課題とは別に，調査の精度という課題があります。内閣
府の担当者が今日おられますけれども，こちらはどちらかというと内閣府の方の課題なのだろうと思います。ですから，今後この死刑制度の方の質問も継続されるとは思いま
すが，今質問文ばかりの提案や批判が出ていますけれども，この調査は信用できるのか，継続性というけれども比較が可能なのかといったような指摘が，近く，出てくるのだろうと思います。そのことに対して国としてどのような対応をするのか，調査方法の改良も含めて，考えておかれた方がいい。冒頭に申し上げましたように，調査方法を変える
場合には，基本的には継続調査がストップしてしまいますので，そのときに変える方向にあるのならば，改めて全体的に質問を見直す，そういう検討会もしてもよろしいのではないかなと思いました。
○吉野教授

松田先生が提案されたことは，今後を考える上での課題として心に入れておくのは重要だと思います。当面は，政府でやっている面接調査は十分なお金と時間をかけてやっていますので，これでいいと思うのです。注意しなければいけないのは，「補正」という言葉が出たでしょう。しばしば，回収率が１００パーセントに近くないのだから，センサス（国勢調査）のデータの性別や年齢層の比率に合わせて重み付け調整す- 18 -

る場合がありますが，実はその点で大失敗をしているのが昨今の政府統計の不正問題です。「補正」は一旦取り入れると，その仕方によっては数字が幾らでもいじれてしまう可能性が出てしまうわけですよね。「補正」の仕方は一つではない。私は何度も強調しますけれども，今実施している政府の面接法による世論調査は統計的無作為標本抽出法にそった正規の手続通りしっかりとしているので，そのままやって，ありのままの結果を報告してほしい。回収率が低くても，それから，（センサスデータと比べて）回答者の性別や年齢層の比が偏っていても，隠すことなく，その偏りを示す数字も明示し，それはありのままの回収データを出し続けてほしい。それをセンサスのデータに合わせて
見かけ上はもっともらしい「補正」などをやってしまうと，場合によっては意図的に幾らでも数字が操作されてしまう危惧があります。
政府の面接法による世論調査はいいのですけれども，郵便調査やインターネット調査などによる海外の世論調査というのは，日本のような厳密な統計的無作為標本抽出調査ができておらず，仕方ないから「補正」しているわけです。選挙予測でしたら，「補正」
しても選挙結果が分かるので，自分たちの「補正」した予測結果と選挙結果とが合っているか確認できるので，その「補正」を，少なくとも間接的に評価できます。けれども，普通の世論調査というのはチェックのしようがないわけです。だからこそ，統計的にきちんとした手続で実施して，ウエート補正などしないで，統計的な何か特別な解析などしないで，ありのままの集計結果を報告しなさいと，それが政府の世論調査の役割なのです。
日本弁護士連合会の方々は大変立派に勉強されて，様々に細かくクロス集計をやってみて，将来的に廃止していいと思う人もかなりいる，などの推察していますよね。それはそれですばらしいのですけれども，そのような分析は政府の発表した個票レベルの回
収データを使い，「社会調査データ」としての解析をしている。しかし，同じデータでもまずは，ありのまま調査結果を示すという政府の世論調査としては，深い分析や解釈などしないで公開しているのです。その後に，政策立案を検討するために深い分析研究するのはあるでしょうけれども，そうではなく，世論調査として公開する際には，あくまでも統計的なランダムサンプリングをして，どういう結果が出ましたという単純集計，
あるいはせいぜい性別，年齢層などの属性別集計とか，その程度をありのままに報告するというのが基本で，そのように進めてきているのでいいのです。それ以上の統計分析
は，誰が行っても，本人が意識しようがしまいが，ある種の統計的仮定や視点が入り込んでしまい，それをみんなが正当化されたものと受け入れてくれれば別ですが，立場によっては疑問を投げかけられる場合がある。特に，昨今の政府統計の問題で，「補正」などの少し複雑な統計処理は，決して全部が不正ではないのでしょうが，見方によっては恣意的だと言われる批判があり得るわけですね。そのような批判を受けるようなことは，我々の世論調査ではしないようにしましょう。
○谷藤教授

そこのところは大変重要なことだと思っていて，だから，調査方法がどういうような状況にあるのかということはきちんと注意をしていたんです。その意味で，この世論調査というのは極めて古典的な調査なんです。だから，個別面接法でランダムサ
ンプリングで層化法でやっているというようなことだから，この調査ができるということもあるのです。もしこれが電話になったりウエブになったら，当然ワーディングも変- 19 -

えていかなければいけないということになります。
例えば，国会答弁の中で出ていましたけれども，「廃止」と「存置」，国語辞書的に言えば存置になりますよ。ですが，例えば存置などという言葉を今度は電話で聞いたときに，それが分かるかという問題になるわけで，例えば個別面接では聞くことができると思いますけれども，それでも難しいということで，私たちは「やむを得ない」というようなワーディングをしていたわけなんです。極めて古典的な，いわば世論調査をずっと学んできた上で，基礎的なベーシックな方法でもってやっているわけなんです。その中ではかなり頑張って回収率を確保していると思います。ですから，テクニックが，ウエブ調査に変わるだとか，電話に変わるということになると，それはもう大きく変わらなければいけない。
○吉野教授

政府の世論調査はインターネットの調査にはなってほしくない。なったら無駄だと思うのです。そんな調査をするくらいであれば，初めからやらない方がいい。近年ではマスメディアもコストの面などいろいろな経営の面で，やむを得ず，電話調査や郵送調査などを主に使っているわけだけれども，それができるのは，政府が他方で統計的に厳密な方法論で調査をしているので，それと比較し，自分たちの結果がどれだけ偏っているか，偏っていないかを検討できる「よすが」があるからできているのです。政府まで厳密な統計的無作為標本抽出法による調査ができなくなってしまったら，アメリ
カやイギリスの国民投票や選挙の世論調査による事前予測の大失敗を見ていれば分かる
ように，普段の世論調査も信用できなくなってしまいます。それでは民主主義は守れない。だから，民主主義を守るための調査は，政府が統計的に厳密な方法論で行ってほし
いと思います。
○林教授

この面接調査が大変であることは分かってはいますけれども，それを何とか続

けていかないといけない気がしています。というのは，細かい数字は分かりませんけれ
ども，「調査に来たから，まあ答えましょう」というようなところまで拾えるというところです。面接以外では割と，自分の意思でやりたくないというのが，もちろん面接でも多いのですけれども，より多いような気がします。郵送にしても，答えたくなければ出さなければいいわけです。面接にわざわざ来てくれているというのが，それがプラスになるかならないか，今の時代，分からない面もありますけれども，そのように思っています。そのためにも，調査票としては余り多くしない方がいいでしょうし，そういう意味でも簡潔に調査ができるということも重要なのだと思います。
○鈴木刑事法制企画官○小堀参事官

内閣府の方からは何かコメントは，よろしいですか。

そうですね，やはり回収率の問題というのは我々も非常に気にはしている

ところでございます。ただ，先生方がおっしゃられたように，第一は，要するに，「こういう形で調査をして，こういう回収率があって，この結果がこうです」ということを正確に伝えるというのがまず第一だろうと思います。その上で，いろいろな方が研究に使える，要はそういうデータを我々としては用意して，いろいろな方がいろいろな研究に使っていただくというスタンスでやっていくというところだろうと思います。そこは守らなくてはいけない。当然，推計値みたいなものも出てくるのですが，それは，我々がそこまでやるよりは，一義的には異論のない正確なことを正直に出していくというス
タンスで取り組んでいければというふうに思っております。

- 20 -

○鈴木刑事法制企画官

それでは，まとめに入らせていただいてもよろしいでしょうか。

先生方の御意見等を賜りました。政府としての調査の在り方，その信頼性の確保が重要である。そして，そのためには，質問内容は簡潔であり，継続性が大事であるというお話をいただきました。政府としての調査と意識調査は区別すべきであるという意見も賜ったかと思います。また，日本弁護士連合会の意見につきましては，廃止を前提とした質問は政府の調査としては妥当ではないということや，誘導性の有無の観点から考えなければならないということ，さらに，認知度につきましては，政府の世論調査になじむものではないのではないかというお話をいただいたかと思います。そういった御意見を踏まえますと，今回の世論調査につきましては，平成２６年の世論調査における質問や回答の選択肢に修正をするべきではなく，新しい質問も追加しないことが適当であるという結論に至ったかと思われますが，それでよろしいでしょうか。
（一同了承）
ありがとうございます。
それでは，本日の御議論の結果を記載した資料につきましては，後日，法務省の方で一案を作成いたします。各先生方にも御覧いただいた後，取りまとめをさせていただくということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。検討結果の取りまとめの方法につきまして御了解いただきました。
そのほか，コメント等がございましたらと思います。特によろしいでしょうか。
ありがとうございました。
それでは，最後に保坂官房審議官より一言御挨拶を申し上げます。
○保坂審議官

本日は本当に専門的で貴重な御意見をいただきまして，私自身，本当に勉強になる思いがいたしました。また，次回の世論調査だけではなく，今後も続くことになりますので，本日いただいた意見，また，今回はこのままで良いけれども，今後はまた考えなければいけないというような，そのような課題もいただいたと思います。そのような点も参考にさせていただきながら，引き続き，よりよい世論調査ができるように，
我々としても内閣府と協力してやっていきたいと思いますので，また今後ともいろいろ御指導いただければと存じます。本当に本日はありがとうございました。
○鈴木刑事法制企画官

それでは，これで本検討会を終了させていただきます。

なお，本日の議事や資料につきましては，特に公表に適さないものはないと思いますので，冒頭申し上げたとおり，世論調査の結果の公表とともに，公表とさせていただきたいと思いますが，よろしいでしょうか。
（一同了承）
ありがとうございます。それでは，そのようにさせていただきます。
本日は活発な御議論，御教示いただきまして，どうもありがとうございました。
－了－- 21 -