滝川宜信著『リーダーを目指す人のための実践企業法務入門〔全訂版〕』
民事法研究会発行
全訂版はしがき

全訂版はしがき
本書の初版が出たのは、1998年ઈ月であり、著者が株式会社デンソー法務部次長の時である。当時、非常勤講師をしていた名古屋工業大学で「工業経営法規」という講座を受け持っており、そのテキストにも使用できればと考えたことが発端であった。さらには、異業種交流を兼ねた勉強会である中部
民事法研究会（㈱民事法研究会主宰）に毎回出席しており、本書の出版元である㈱民事法研究会の田口信義氏（代表取締役）から企業法務関係の出版について背中を押され続けていたことも大きい。
それは、著者にとってはじめての出版であった。したがって、本年ઈ月は、私にとって本書の出版20年目にあたり、まさに記念すべき月に第ઇ版を全面的に書き改めた全訂版を刊行できることは望外の喜びである。
これもひとえに、40代のまだ若き頃から、連綿としてアドバイスをいただけた田口信義氏のおかげであり、深く感謝する次第である。
本書を改訂するにあたって、初版の「はしがき」を読んでみたところ、20年という時間の隔たりがあるにもかかわらず、「実践企業法務入門」に対する心髄は、現在もまったく変わっていないことを確認し、全訂版とはいえ、新しい内容に書き換える必要はあるが、一貫性を持ち続けることの必要性を強く感じた次第である。「初版はしがき」を次頁以下に掲載するので、ぜひお目を通していただければ幸甚である。
本書は、全訂版として旧版の内容を一から見直し、大幅に改訂したうえ、企業法務や法務部門との関係、企業トップの法律知識の重要性（第ઃ章）、コーポレート・ガバナンス（第઄章）、コンプライアンス態勢（第અ章）、M&A（第ઇ章）、消費者契約法、特定商取引法（第ઉ章）、個人情報保護法や情報セキュリティ（第ઊ章）、労働法（第13章）などを新たに追加しており、旧版にもまして企業法務として充実したものとなっている。
相変わらず、経営者やビジネスリーダーによる企業不祥事が後を絶たないが、法律知識の重要性を認識し、コンプライアンス態勢構築のために日々努力を重ねていれば、その多くは未然に食い止めることができたのではないかと思われる。また、今日、コーポレート・ガバナンスの意識の高揚・浸透と1

全訂版はしがき体制の整備が強く求められているのは、企業不祥事の発生を未然に防止をすることもその重要な目的であるが、これをしっかりと実践していくためには会社法などの会社運営にかかる知識が必要となってくる。
本書が会社役員・部長・課長等のビジネスリーダーや企業法務の担当者にとって企業法務を広く、深い知識を得るための一助となり、いささかでもお役に立てることを願っている。
本書の刊行については、前出の田口信義氏はもとより、編集担当の松下寿美子氏に大変お世話になった。重ねてお礼を申し上げたい。
2018年ઈ月

滝川宜信

2

はしがき

はしがき

ビジネスマンが日常の業務を行っていく場合、法律を知っているか、知らないかはその業務の成否を分ける重要なファクターになってきている。
もし、あなたが技術担当の取締役だとしよう。技術担当であるというだけで、会社法を知らなくて取締役会や株主総会に出席できるのだろうか。また、自分の担当製品を他社と共同開発を行う場合、独禁法の知識を知らないで相手方と交渉できるのだろうか。製造物責任法を知らないで製品開発ができるのだろうか。万が一、企業秘密が漏れても賠償や差止請求ができるような体制を取らせているのだろうか。どうすれば株主代表訴訟に巻き込まれないかを理解して業務を行っているのだろうか。
たとえ技術担当の取締役であっても、このようなさまざまな法律に関する案件があなたの周りを取り巻いている。
しかし今まで、あなたは、法律は企業の法務部や総務部などの専門部署の部員や顧問の弁護士にとって必要なものであって、「私には関係ない」と逃げていたのではないだろうか。
私は、メーカーの企業法務に携わってきた経験から、前述したように技術系ビジネスマンにも法的な基礎知識が必要であると感じている。
それは、ビジネス社会にいる人たちはビジネスに関する法律なしでは生きていけないということであって、社会においては、法律の専門家ではないからビジネスの法律を知らなくてもよいという論理は全く成り立たないからである。
また、同じビジネスマンであっても、メーカーのビジネスマンには銀行や商業のそれにはあまり関係のない法律（製造物責任法や下請法など）も必要となってくる。
そこで本書では、企業とりわけメーカーのビジネスマンにとって最低限必要と思われる基礎的な法律知識を、単なる条文の解説ではなく「会社が業務を行っていく過程で発生する出来事」も例に取り入れながら、解説を加えるようにした。
本書を理解し、かつ座右に置いて、ビジネスマンが法律知識を使って、さ3

はしがきらに活躍されることを願ってやまない。
最後に、本書の執筆にあたって田口信義氏（民事法研究会代表取締役）には大変お世話になった。ここに感謝の意を表明する次第である。
平成10年（1998年）ઇ月

滝川宜信

4

第઄章
株式会社のしく
みとコー
ポレー
ト・ガバ
ナン
スの重要性を学ぶ

第章

株式会社のしくみとコーポレート・ガバナンスの重要性を学ぶ

第 2 章においては、 X 株式会社（または X 社）を例にあげて解説する。

Ⅰ

株式会社の機関概説〔事例と解説〕 X 株式会社の組織の構成（資本金額億5,000万円、大会社以外の非公開・取締役会設置会社）
株主（ 4 名：Y ㈱、A、B、C）
構成
株主総会
選任
取締役（ 3 名）
A
B
C

選任
監査監査役（ 1 名）
D
出席

組織監査

取締役会
選定・業務執行決定・職務執行監督
代表取締役（ 1 名）
A
選任

雇用

重要な使用人※総務部長、営業部長
技術部長、工場長
資材部長、東京支店長など従業員
300名※二重線の枠内が会社の機関である。
※X 株式会社の重要な使用人は、後掲（44頁）【表 5 】X 株式会社の取締役会付議基準参照。

28

Ⅰ

株式会社の機関

X 株式会社の機関設計は、以上のように「取締役会＋監査役型」の株式会社である。その他、同社のような大会社以外の非公開会社には【表】の「大会社以外の株式会社の非公開会社」の欄に該当する機関設計が可能となる。
【表】 機関設計の選択肢
規 公開・非公模 開の別※2
公開会社

機関設

計

取締役会＋監査役会＋会計監査人
取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
取締役会＋指名委員会等＋執行役＋会計監査人

会計監査人の要否
会計監査人の設置が強制

大 非公開会社 取締役＋監査役＋会計監査人
会社
取締役会＋監査役＋会計監査人※1

取締役会＋監査役会＋会計監査人
取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
取締役会＋指名委員会等＋執行役＋会計監査人ⓐただし監
査等委員会設置会社、取締役会＋監査役会
指名委員会等設置会社
取締役会＋監査役会＋会計監査人
を選択した
取締役会＋監査等委員会＋会計監査人（右欄ⓐ）場合、会計取締役会＋委員会＋執行役＋会計監査人（右欄ⓐ） 監査人の設大置が強制
会 非公開会社 会計監査 取締役＋監査役＋会計監査人人を設置 取締役会＋監査役＋会計監査人
社
以する場合
外
取締役会＋監査役会＋会計監査人の取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
株式
（右欄ⓐ）
会
取締役会等＋指名委員会等＋執行役＋会社計監査人（右欄ⓐ）
公開会社

取締役会＋監査役

取締役会＋監査役＋会計監査人

会計監査 取締役人を設置 取締役＋監査役※3
しない場
取締役会＋監査役※3合取締役会＋監査役会
取締役会＋会計参与❖※ 会社法上の大会社とは、最終事業年度にかかる貸借対照表の資本金として29

第章

株式会社のしくみとコーポレート・ガバナンスの重要性を学ぶ

計上した額が億円以上または貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上の株式会社のことをいう。
※

非公開会社（公開会社でない会社）とは、定款によりすべての株式の譲渡が制限されている会社である。公開会社とは、すべての株式の譲渡が制限されている会社以外（一部の種類株式に譲渡制限がある場合も含む）の会社である。
※ 非公開会社（監査役会設置会社および会計監査人設置会社を除く）では監査役の権限を、定款の定めにより会計監査権限に限定すること可能である。
※ すべての株式会社において、定款の定めにより会計参与を別途設置することも可能である。
（ただし、❖の場合は、監査役をおかなくてもよいが会計参与は設置しなければならない。）

⑴

株主総会

会社の最高の意思決定機関として会社の基本的事項を決議する（会社295条項）。もっとも、取締役会を設置しない会社にあっては会社の一切の事項について決議することができる（同条項）。
〔事例〕

X 株式会社の株主総会は、Y 株式会社、A、B、C の株主で構成される。
⑵

取締役会

株主総会で選任された取締役で構成される会議体であり、会社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督するとともに代表取締役の選定を行う（会社362条）。

〔事例〕

X 株式会社の取締役会は、A 代表取締役、B 取締役、C 取締役の名で構成されるが、監査役の監査権限を定款により会計監査に限定していないため D 監査役も出席する義務がある。
※指名委員会等設置会社では、業務執行の決定（ただし執行役への委任も認められる）と執行役等の職務執行の監督をするとともに代表執行役の選定を行う（会社416条、420条）。

30

Ⅰ

⑶

株式会社の機関代表取締役取締役会で選定され、会社を代表して業務執行を担当する（会社362条 1・2 項）。

会社業務に関する一切の行為をする権限を有する（会社349条項）。
※指名委員会等設置会社では、代表執行役が一切の行為権限を有する（会社420条項）。

⑷

監査役

取締役の職務執行を監査する（業務および会計の監査を行う、会社381条）。
※非公開会社では、監査の範囲を「会計監査」に限定することができる（会社389条項。50頁参照）。
⑸

監査役会

人以上の監査役かつそのうち半数以上は社外監査役で組織される会議体であり、監査の方針や監査役の職務執行に関する事項を決定し、個々の監査役の監査結果を受け監査報告書を作成するとともに常勤監査役を選定する（会社335条項、390条項〜項）。

〔事例〕

監査役人の X 株式会社は、監査役会を設置できない（会社335条項）。
※監査等委員会設置会社では監査等委員会、指名委員会等設置会社では監査委員会が取締役等の職務執行を監査し、監査報告を作成する
が、詳細は、53頁、55頁に記述する。
⑹ 会計参与取締役と共同して計算書類等を作成する者（会社374条項）で、資格は公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人に制限される（同法333条項）。

⑺

会計監査人

計算書類・附属明細書・臨時計算書類および連結計算書類の監査を行い、会計監査報告を作成する者（会社396条項）で、資格は公認会計士・監査法人に制限される（同法337条項）。

31

第章

株式会社のしくみとコーポレート・ガバナンスの重要性を学ぶ



株主総会

昭和25年までの株式会社の多くは、株主が実質的な会社の所有者でかつ会社経営者であるという「経営と所有の未分離」の原始的な株式会社であった
ため、株主総会は最高・万能の意思決定機関として位置づけられ、取締役・監査役の選任、解任、決算の承認、利益配当の決定はいうにおよばず、法律・定款に定めのないあらゆる事項についても決定できた。
昭和25年の商法改正では、米国会社法の考え方を取り入れ、株主総会の権限が「商法または定款に定める事項に限り」（旧商法230条ノ10）と限定され、会社の基本的事項のみを決定することとされたため、最高の位置は残ったが、総会の万能性についてはなくなった。
しかし、平成17年制定の会社法は、従来の有限会社法の考え方も取り入れ、取締役会を設置しない株式会社にあっては株主総会を「会社法に規定する事項および会社に関する一切の事項」について決議ができる最高・万能の意思決定機関として復活させたが、取締役会設置会社にあっては「会社法に規定する事項および定款で定めた事項に限り」決議できるものとし、依然として最高の位置のみとしている（会社295条項・2 項）。
⑴

株主とは株主とは、会社の構成メンバーである。つまり、株式会社は、一定の資金を集めて形成されるが、この資金を出すこと（＝「出資の履行」という）によって、株式会社の構成メンバーとなるのが株主である。したがって、株主は会社の持主であるといえる。
株主の要件、責任、取扱いの考え方について以下に述べる。
①

自然人・法人

株主は、自然人であると法人であるとを問わない。

したがって、Y 株式会社も株主になれるわけである。日本人であると外国人であるとを問わない。
② 株主有限責任の原則

株主は、その持っている株式の引受価額以上の責任は負わない（会社104条）。したがって、もし X 株式会社が億円の負債を残して倒産したとしても、株主である A 社長は出資した500万円（発行価額×株式数）、B 取締役は500万円（同左）、C 取締役は250万円

32

Ⅰ

株式会社の機関（同左）だけ責任を負えばよいことになる。

しかし、このような場合、中小の会社経営者は債権者から「個人としての連帯保証」や「個人財産への抵当権」などを設定されることも多く、株式の引受価額の責任のみということにはならない場合が多い。
③

株主平等の原則

各株主は、その有する株式の内容および数に応じて平等的取扱いを受ける（会社109条）。株主が平等に扱われるというのは、各株主がすべて平等なのではなく、株主がそれぞれ所有する同じ種類の株式数に比例して平等に取り扱われることになるので、「株式平等の原則」と呼ぶ方が相応しいといえる。
⑵

株主の権利

株主の権利には、会社から直接的に経済的利益を受ける自益権と、会社の運営・管理に参加する権利である共益権がある。
しかし、一般的に、投資を目的としている株主の多くは「会社の所有と経営の分離」を是認し、自益権とりわけ剰余金の配当請求権に関心を持ち、共益権には関心が薄いといわれている。この「会社の所有と経営の分離」とは、広く出資を募り大規模な企業経営を行う必要から、専門の経営者を雇い「実際に経営する人」と「会社の所有者」が分かれる現象をいい、資金があるが経営手腕のない人にとっても、逆に資金はないが経営手腕のある人にとっても共にメリットのある考え方である（会社331条項本文参照）。X 株式会社の場合でも、会社の実質的な所有者（Y 株式会社）と経営者（A 社長、B 取締役、C 取締役）の関係は、その例といえる。

単独株主権（【表】参照）は、株式の数に関係なく各株主が単独でなしうる権利である。また、少数株主権は、濫用を防止するために単独ではなく、一定数以上の議決権を有する株主に認められる権利であり、人でなくても数人が集まってこの保有要件を満たせば行使できる。
【表】 主な自益権と共益権①

自益権（会社から直接的に経済的利益を受ける権利）
主な自益権

単独株主権

剰余金の配当請求権（会社105条項号、454条項）◎

残余財産分配請求権（会社105条項号、504条項）

◎33

第章

株式会社のしくみとコーポレート・ガバナンスの重要性を学ぶ

株式買取請求権（会社116条、469条、785条、797条、806条）◎

株式の名義書換請求権（会社133条）◎

株券発行会社の株券発行請求権（会社215条項号・4 号）◎② 共益権（会社の運営・管理に参加し、不当な経営に対し防止、救済、是正を求める権利）
主な共益

少数株主権
単独株主権 1/100 3/100権

6 か月
継続保有

議決権（会社308条項）◎

計算書類等閲覧・謄写
（会社31条項、125条項、442条項等）◎議事録閲覧謄写（会社318条項、371条項、※394条項、413条項）◎

会社の組織に関する訴権（会社828条項）◎

募集株式等差止請求権（会社210条、247条）◎

代表訴訟提起権（会社847条）◎●

取締役等の違法行為差止請求権（会社360条、422条）◎●※総会議事録を除き業務監査役設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社では裁判所の許可要●非公開会社は か月要件なし、公開会社でも定款で短縮可
主な共益権

株主総会議題・議案提案権（会社303条、304条）
総会検査役選任請求権（会社306条）

少数株主権
1/100
◎

3/100

※1

ただし300個以上でも可

◎※1

6 か月
継続保有
●
●

※2

会計帳簿閲覧等請求権（会社433条）◎

会社・子会社の業務・財産状況調査のための検査役選任請求権（会社358条）◎※2

総会招集請求権および招集権（会社297条項、項）◎※1●

役員解任訴権（会社854条）◎※2●※ 総株主の議決権基準（定款により引下げ可）

34

Ⅰ

※

株式会社の機関

議決権基準または持株基準（定款により引下げ可）●非公開会社はか月要件なし、公開会社でも定款で短縮可

たとえば、会計帳簿の閲覧は、総株主の議決権の％以上または発行済株式の％以上保有していれば権利行使できることになる。この会計帳簿の閲
覧等請求権とは、会計帳簿（仕訳帳、元帳、仕入帳、売上帳など）および会計に関する書類（会計帳簿記入の元となった伝票、領収書類）を閲覧・謄写の対象とするものである。
⑶

株主総会の招集

株主総会は、実質的な会社所有者である株主を構成メンバーとする合議制の最高の意思決定機関である。株主総会には、定時総会と臨時総会があり、定時株主総会は、毎事業年度の終了後の一定の時期に開催されなければならない（会社296条項）。
招集

取締役・取締役会が株主総会の開催日時、場所、議題などを決定し（会社298条項、会社則63条）、取締役・代表取締役が、総会開催日の週間前までに、会議の目的事項（＝会議の議題）を記載した招集通知を発することになる（会社299条項・4 項）。この週間は、株主が出席するかどうか、賛成するか、反対するかを検討する期間で、招集通知を発した日の翌日から、総会の会日の前日まで14日間あることを意味する。
非公開会社に限っては、週間前までに招集通知を発すれば足り、取締役会非設置会社は定款でさらに短縮できる（会社299条項）。
招集通知は、書面や電磁的方法による議決権行使を定めた場合および取締役会設置会社である場合は、書面でしなければならないが、株主の承諾を得て電磁的方法によることも可能である（会社299条項・3 項）。
もっとも、議決権を有するすべての株主の同意があれば、招集手続を経ないで株主総会を開催できる（会社300条）。この場合、この株主全員に事前に同意を得ていれば、総会当日に株主が欠席したとしても、所定の定足数を満たしていれば適法に決議できる。


株主総会の決議

総会の決議方法には、議案の重要性に合わせて次のつの方法がある。

35

第章

株式会社のしくみとコーポレート・ガバナンスの重要性を学ぶ

普通決議（一般的決議）
普通決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数にあたる株式を持っている株主が出席（＝定足数という）し、その議決権の過半数の賛成で決する（会社309条項）。
ただし、普通決議の定足数は定款の定めをもって排除できるので、多くの会社では定款に下記〈書式〉第項のような規定を置いている。
なお、普通決議には、取締役の選解任、監査役の選任、役員報酬の決定、計算書類の承認などがあるが、そのうち取締役の選解任・監査役の選任決議については、慎重な決議を行うため、定款で定めた場合でも定足数は総株主の議決権の分の未満に下げることはできない（会社341条）とされている。
特別決議（重要事項の決議）
定款の変更、事業の譲渡や譲受、監査役の解任、取締役などの善意無重過失時の責任の軽減（会社425条項）などの重要事項の変更は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数にあたる株式を持っている株主が出席し、その議決権の分の以上の多数の賛成で決する（会社309条項各号）。
この特別決議の定足数については、定款の定めにより議決権を行使することができる株主の議決権の分のまで引き下げることができる（会社309条項柱書、〈書式〉第項参照）。出席した株主の議決権の分のを上回る割合を定款で定めることも認められ、またこれらの決議要件に加えて一定数以上の株主の賛成を必要とする旨などの要件を定款で定めることも妨げないとする（会社309条項柱書）。これは従来の有限会社の社員総会において株主の頭数要件が認められていたことによる（参考：旧有限会社法48条項）。
〈書式〉 定足数の緩和の定款規定例（決議の方法）第○○条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数をもって行う。


会社法第309条第項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の分の以上を有する株主が出席し、その議決権の分の以上をもって行う。

36

著者略歴【著者略歴】

滝川宜信（たきかわよしのぶ）〔略歴〕 昭和22年 名古屋生まれ
学習院大学法学部卒業、中央大学法学研究科博士後期課程中退
株式会社デンソー法務部長、名古屋大学大学院法学研究科客員教
授、南山大学、中京大学、名城大学各非常勤講師、明治学院大学
大学院法務職研究科教授などを歴任し、現在は、滝川ビジネス契
約コンサルティング代表（特定行政書士）。

〔著書〕『経営指導念書の理論と実際』（単著・民事法研究会・平成13年）『戦略経営ハンドブック』（共著・中央経済社・平成15年）『社外取締役のすべて』（共著・東洋経済新報社・平成16年）『ビジネス契約実務大全』（共著・企業研究会・平成16年）『企業法務戦略』（共著・中央経済社・平成19年）『リーディング会社法〔第઄版〕』（単著・民事法研究会・平成22年）『内部統制対応版企業コンプライアンス態勢のすべて〔新訂版〕』（共著・金融財政事情研究会・平成24年）『取引基本契約書の作成と審査の実務〔第ઇ版〕』（単著・民事法研究会・平成26年）『業務委託（アウトソーシング）契約書の作成と審査の実務』（単著・民事法研究会・平成27年）『M&A・アライアンス契約書の作成と審査の実務』（単著・民事法研究会・平成28年）〔連絡先〕 E-mail：tbcc-info@cf.em-net.ne.jp
URL：https://tbcc.jp/

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TBCC 契約416

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企業法務入門〔全訂版〕

平成30年ઉ月30日 第ઃ刷発行
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著者

滝川宜信

発行

株式会社

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株式会社 太平印刷社

発行所

本体4,500円＋税

民事法研究会株式会社

民事法研究会〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿 3-7-16〔営業〕 TEL 03(5798)7257 FAX 03(5798)7258〔編集〕 TEL 03(5798)7277 FAX 03(5798)7278
http://www.minjiho.com/
info@minjiho.com
落丁・乱丁はおとりかえします。 ISBN978-4-86556-231-6 C2032 −Y 4500E
カバーデザイン 袴田峯男

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