参考資料
１．策定経緯（１）策定スケジュールと内容

令和
４年

令和
５年

年月
８月 26 日会議体
第１回庁内検討委員会

内容作業部会設置、見直し内容等

11 月 10 日

公共交通商業部会

観光交通課へのヒアリング

11 月 10 日

福祉保健部会

長寿支援課へのヒアリング

11 月 10 日

公共施設部会

建築住宅課へのヒアリング

11 月 15 日

公共交通商業部会

政策推進課へのヒアリング

11 月 15 日

公共施設部会

管理課へのヒアリング

11 月 22 日

防災安全部会

防災まちづくり推進課へのヒアリング

12 月 20 日

第２回庁内検討委員会

見直し素案等

１月 18 日

第３回庁内検討委員会

２月６日

調整会議

２月 15 日議員全員勉強会

２月 15 日～
３月１日

見直し素案

タウンコメント

見直し案

３月２日

第４回庁内検討委員会

３月６日

都市計画審議会

計画決定

140

（２）策定体制

市 民

公表
通知

県報告

市 長

市 議 会

報告
市民/事業所
アンケート調査

市民
参加

立地適正化計画
検討委員会

住民説明会

作業部会

タウンコメント
公聴会

意見募集

意見

提案

助言
意見聴取

都
市
計画
審
議
会

県等の関係
機
関

関係
機
関

事 務 局（都市計画課、コンサルタント）
意見

庁 内 体 制

赤字：必須事項（３）検討委員会の体制
No.

所属部署・役職

No.

所属部署・役職

1

建設部長

12

こども家庭課長

2

都市計画課長13

保育幼稚園課長

3

財政課長

14

産業支援課長4

防災まちづくり推15

観光交通課長

備考

進課長
5

政策推進課長16

農業振興課長6

地域振興課長17

農林水産課長

7

管理課長

18

建設課長

8

税務課長

19

建築住宅課長9

生活環境課長20

教育総務課長10

医療対策課長21

生涯学習課長11

長寿支援課長141

備考

（４）作業部会の体制

調整会議
報告
四国中央市立地適正化計画検討委員会※関係各課長等で構成する※各作業部会から上がってきた検討結果について検討・承認を行う

各作業部会

公共交通
商業部会

防災安全部会

福祉保健部会

財政部会

土地利用部会

公共施設部会

観光交通課

防災まちづ

こども家庭課

財政課

農業振興課

政策推進課

生活環境課

くり推進課

医療対策課

税務課

都市計画課

管理課

産業支援課

建設課

長寿支援課

都市計画課

都市計画課

農林水産課

保育幼稚園課

建築住宅課

都市計画課

都市計画課

教育総務課

地域振興課

生涯学習課
都市計画課

※関係各課１～２名程度で構成※事業内容の詳細事項について検討する

142

２．誘導施設等の定義（１）医療施設
施設
特定機能病院

地域医療支援病院

病院

定義及び要件の概要
施設の例
根拠法等
・一般の病院などから紹介された高度先端 愛 媛 大 学 医 医療法第 1 条の医療行為を必要とする患者に対応する病 学 部 付 属 病 ５及び第 4 条の院として厚生労働大臣の承認を受けた施 院（東温市） ３設。
【要件】
・一般の病院としての設備に加えて集中治療室、無菌病室、医薬品情報管理室を備え、病床数 400 以上、10 以上の診療科、来院患者の紹介率が 30%以上の条件を満たすもの。
・紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、第一線の地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有するものについて、都道府県知事が個別に承認する施設。

喜 多 医 師 会 医療法第 1 条の病 院 （ 大 洲 ５及び第 4 条市）、松山赤十字病院（松山市）、愛媛県立中央病院（松山市）、市立宇和島【要件】
病院（宇和島・病院の規模は原則として病床数が 200 床 市）以上の病院であること。
・他の医療機関からの紹介患者数の比率が80％以上（承認初年度は 60％以上）であること。
あるいは紹介率 40％以上かつ逆紹介率 60％以上であること。
・他の医療機関に対して高額な医療機器や病床を提供し共同利用すること。
・地域の医療従事者の向上のため生涯教育等の研修を実施していること。
・救急医療を提供する能力を有すること。
・医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数 HITO 病院、他 医療法第 1 条の人のため医業又は歯科医業を行う場所で５あって、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。

143

施設
診療所

調剤薬局

定義及び要件の概要
・医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するもの。

施設の例
根拠法等
四 国 中 央 市 医療法第 1 条の急患センタ ５ー、ふじえだ
ファミリー
クリニック、他・調剤を実施する薬局その他の医療を提供 三 島 中 央 薬 医療法第 1 条のする施設。
局、宇摩調剤 ２
薬局、他医療法、厚生労働省 HP（２）社会福祉施設
施設
老人福祉センター

老人デイサービスセンター

小規模多機能型
居宅介護

地域包括支援センター

保育所

定義及び要件の概要
施設の例
根拠法等
・無料又は低額な料金で、老人に関する各 四 国 中 央 市 老 人 福 祉 法 第種の相談に応ずるとともに、老人に対し 老 人 福 祉 セ 20 条の７て、健康の増進、教養の向上及びレクリ ンターエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設。
・日常生活を営むのに支障のある高齢者に 四 国 中 央 市 老 人 福 祉 法 第対し、入浴、食事の提供、機能訓練、介 デ イ サ ー ビ 20 条の２の２
護の方法や生活等に関する相談および ス セ ン タ ー
助言、健康診査等のさまざまなサービス なないろ、他を日帰りで提供することを目的とする施設。
・利用者が可能な限り自立した日常生活を 山田井の郷、 介護保険法第８送ることができるよう、利用者の選択に 高 齢 者 複 合 条の 19
応じて、施設への「通い」を中心として、 施 設 ロ イ ヤ
短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪 ル新町問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行う施設。
・地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地 四 国 中 央 市 介 護 保 険 法 第域の支援体制づくり、介護予防の必要な 地 域 包 括 支 115 条の 46援助などを行い、高齢者の保健医療の向 援センター
上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とし、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関として市町村が設置する。
・保育を必要とする乳児・幼児を日々保護 中 曽 根 保 育 児 童 福 祉 法 第者の下から通わせて保育を行うことを 園、他
39 条
目的とする施設（利用定員が二十人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く。
）
。

144

施設
定義及び要件の概要
施設の例
根拠法等
地 域 子 ・乳児又は幼児及びその保護者が相互の交 乳 児 保 育 所 児童福祉法第６育て支流を行う場所を開設し、子育てについて こ ど も 村 条の３第６項
援拠点の相談、情報の提供、助言その他の援助 子 育 て 支 援を行う施設。
センター
児童館
・地域において児童に健全な遊びを与え 四 国 中 央 市 児 童 福 祉 法 第（児童て、その健康を増進し、又は情操をゆた み し ま 児 童 40 条
センタ
かにすることを目的とする児童福祉施 センターー）
設。
発達支援 ・障害を持つ児童を日々保護者の下から通 四 国 中 央 市 児童福祉法第４センター
わせて、日常生活における基本的動作の 発 達 支 援 セ ３条、子ども・指導、独立自活に必要な知識技能の付与 ンター
若者育成支援推又は集団生活への適応のための訓練及進法第 13 条
び治療を目的とする施設。
・また、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点。
その他
・上記のほか、社会福祉法、老人福祉法、福祉関連法に身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、定める施設生活保護法、高齢者の医療の確保に関する法律、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律、介護保険法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、母子保健法又は障害者総合支援法に定める施設又は事業の用に供する施設のうち通所等を目的とするもの。
老人福祉法、公益社団法人全国老人福祉協議会 HP、介護保険法、児童福祉法、厚生労働省 HP 等
（３）教育文化施設
施設
定義及び要件の概要
施設の例
認定こども園 ・就学前の子どもに教育・保育を一体的に 土 居 東 こ ど行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両 も園、川之江方の良さをあわせ持つところ。保護者が こども園、他働いている、いないに関わらず利用でき、保護者の就労状況が変化した場合でも、通い慣れた園を継続して利用できることが大きな特徴。
幼稚園
・義務教育及びその後の教育の基礎を培う 三 島 東 幼 稚ものとして、幼児を保育し、幼児の健や 園、他かな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とした施設。
小学校
・心身の発達に応じて、義務教育として行 川 之 江 小 学
われる普通教育のうち基礎的なものを 校、三島小学施すことを目的とした施設。
校、他

145

根拠法等
就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条６項
学校教育法第１条及び第 22条

学校教育法第１条及び第 29条

施設
中学校

高 等 学 校、中等教育学校、特別支援学校、大学、.
高等専門学校専 修 学 校、各種学校

定義及び要件の概要
施設の例
・小学校における教育の基礎の上に、心身 川 之 江 北 中の発達に応じて、義務教育として行われ 学校、三島西る普通教育を施すことを目的とした施 中学校、他設。
・高等学校は、中学校における教育の基礎 川 之 江 高 等の上に、心身の発達及び進路に応じて、 学校、三島高
高度な普通教育及び専門教育を施すこ 等学校、土居とを目的とした施設。
高等学校
・中等教育学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とした施設。
・特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。
・大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とした施設。
・高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする。
・専修学校は、職業若しくは実際生活に必 四 国 中 央 医
要な能力を育成し、又は教養の向上を図 療 福 祉 総 合ることを目的として組織的な教育を行 学院
う施設。
【要件】
一
修業年限が一年以上であること。
二
授業時数が文部科学大臣の定める授業時数以上であること。
三
教育を受ける者が常時四十人以上であること。
・各種学校は、上記の他、学校教育に類する教育を行う施設。

146

根拠法等
学校教育法第１条及び第 45条
学校教育法第１条及び第 50条他

学校教育法第124 条、第 134条

施設
図書館

博物館

劇場、ホール

定義及び要件の概要・図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設
で、地方公共団体、日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの。
・歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーシ
ョン等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関のう
ち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人が設置するもの。
・演劇・舞踊・音楽等を観賞する目的で公衆の集合する施設であって、これらの用に供する客席を有するもの。

施設の例
根拠法等
川 之 江 図 書 図書館法第２条
館、三島図書館、他

博物館法第２条

土 居 文 化 会 消防法政令別表館（ユーホー １ の 解 釈 よ りル）（東京都消防設備協同組合）
市 HP、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、学校教育法、図書館法、博物館法、消防法施行令、東京都消防設備協働組合 HP（４）商業施設
施設
定義及び要件の概要
施設の例
根拠法等
大規模・小売業（飲食店業を除くものとし、物品 フ ジ グ ラ ン 大 規 模 小 売 店
小売店舗
加工修理業を含む。）を行うための店舗 川之江店、他 舗立地法
(1,000 ㎡超)であって、建物内の店舗面積の合計が1,000 ㎡を超えるもの。
食料品スーパー、 ・1,000 ㎡以下の食料品を取り扱うスーパ 木 村 チ ェ ー
食料品専門店
ー及び専門店。
ン三島店、他・食料品スーパーは 250 ㎡以上で食料品の取扱いが 70％以上
・食料品専門店は各種食料品の取り扱いが90％以上

経済産業省商業統計調査における業態分類の定義よりコンビニエンスストア

経済産業省商業統計調査における業態分類の定義より・食料品を取り扱っており、売場面積が30 ㎡以上 250 ㎡未満、14 時間以上の営業時間の施設。

147

施設
映画館

定義及び要件の概要
施設の例
根拠法等
・公開された映画を観賞する目的で公衆の TOHO シネマ 消 防 法 政 令 別集合する施設であって、これらの用に供 ズ新居浜
表１の解釈よする客席を有するものをいう。
り（東京都消防設備協同組合）
大規模小売店舗立地法、商業統計調査、消防法施行令、東京都消防設備協働組合 HP（５）金融施設施設
郵便局

銀行、信用金庫等

定義及び要件の概要
施設の例
根拠法等
・郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓 伊 予 三 島 郵 日本郵便株式会口業務を行う施設であって、銀行代理業 便局、他社法第２条のを行う施設。
４、５・銀行は、内閣総理大臣の免許を受けて銀 伊 予 銀 行 三 銀行法第２条、行業を営む施設。
島支店、他
長期信用銀行法
・信用金庫等は、長期信用銀行法に規定さ第２条、信用金れる長期信用銀行、又は信用金庫法に規庫法、農業協同定される信用金庫、農業協同組合法に規組合法定される農業協同組合及び農業協同組合連合会にあって貯金又は定期積金の受入れを事業とする施設。
日本郵便株式会社法、銀行法、長期信用銀行法、信用金庫法（６）行政施設
施設
定義及び要件の概要
市 役 所 ・市条例における本庁舎。
本庁舎

施設の例

根拠法等
地方自治法第４条、市条例第１号第２条（１）

そ の 他 ・本庁舎以外の窓口サービス等を実施するの行政行政施設。
施設
地方自治法、市条例第 1 号（７）複合施設
施設
地域交流センター

定義及び要件の概要
・地域住民の相互交流を目的とし、地域活性化の拠点として文化・交流等の都市活動・コミュニティ活動を支える中核的な施設であり、集会機能、会議機能、子育て支援機能、防災拠点機能などが集約された複合施設。

148

施設の例

根拠法等