障害者グループホーム開設の手引き

令和６年 5 月改訂版
兵庫県福祉部障害福祉課

障害者グループホーム開設の手引き
目次

グループホームとは・・・・・・・・・・・・・２
サービス報酬について・・・・・・・・・・・・５
指定基準について・・・・・・・・・・・・・・7
県営住宅等におけるマッチングについて・・・・10
グループホーム運営上の工夫・・・・・・・・・11
グループホーム開設に係る申請書類・・・・・・12
指定申請先一覧（県民局等窓口一覧）
・ ・・・・1５

1

グループホームとは？
●

知的障害者、精神障害者、身体障害者が「世話人」等の支援を受けながら、地域のアパート、マンション、一戸建て等で、複数で共同生活する居住の場です。（１住居あたり定員2～10人で、事業所の定員は4人からとなります。）● それぞれ障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（第５条）で位置づけられた障害福祉サービスです。法律上の名称は、「共同生活援助」（第５条第1７項）です。
● グループホームを利用するには、まず市町による障害支援区分の判定とサービス利用にかかる給付決定が必要です。ただし、入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を希望しない障害者は、必ずしも障害支援区分の判定は必要ありません。その上で入居に当たってはグループホームを運営する事業者と直接契約を行います。

■グループホーム利用までの流れ

本人

サービス利用の意向聴取【市町窓口】

障害サービス

グループ相談・支援利用の決

ホーム入申込み

区分定(給付居契約の判定決定)

入居

申請

グループホーム事業者と市町において実施

本人が契約※障害支援区分とは障害者の心身の状態等により区分１から区分６までの６段階に分かれます。(数字が大きい方ほど介護等の必要度が高くなります。)。区分認定の有効期間は３年を基本としていますが、状況に応じて３ヶ月以上３年未満の有効期間が決められる場合もあります。

2

グループホームの運営者主体となるのは？
●グループホームを運営しようとする事業者は、事前に兵庫県(窓口は県民局又は県民センター)に内容を申請し、事業所ごとに指定を受ける必要があります。政令市(神戸市)、中核市（姫路市、尼崎市、明石市、西宮市）は、市が指定します。
● グループホームを運営しようとする事業者は、法人格を有する必要があります。法人格がない団体の場合は、あらかじめ特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)等の法人格を取得する必要があります。
特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)格を取得するためには、都道府県・政令市の認証が必要です。必要な手続き等については、以下のＨＰで情報提供していますのでご覧ください＝県民ボランタリー活動の広場＝
http://www.hyogo-intercampus.ne.jp/v-hyogo/

運営にかかるお金は？
● グループホームの運営は、障害福祉サービスを利用する障害者に対し市町から支給される「給付費」と利用者本人が負担する負担金を元に行います。
※ 給付費は利用するサービスに応じて市町から利用者に支給されるものですが、実際には代理受領方式により、サービスを提供する事業者が市町から、本人負担金(基本的には１割)を差し引いた額の支払いを受けます(サービス報酬。Ｐ５～）。
なお、この支払いは、市町から支払事務の委託を受けた兵庫県国民健康保険団体連合会（国保連）を経由して行われます。

●

グループホームを運営する事業者は、上記以外に、家賃、食費、光熱水費、日常生活品などの費用についての実費相当額を、利用者本人から徴収することができます。（家賃については県補助制度があります。(低所得者のみ)）【利用者負担について】
障害福祉サービスを利用すると、原則として本人は費用の１割を支払うこととなっていますが、所得に応じて負担額の上限額が決められています。
〔グループホーム利用者の負担上限〕ひと月あたり
区分
生活保護
低所得
一般(2)

世帯の収入状況
生活保護世帯
市町民税非課税世帯
上記以外

負担上限額
0円
0円
37,200 円＊所得を判断する際の世帯の範囲：障害者とその配偶者◎

上記上限額はグループホーム以外の障害福祉サービス利用分も合算した金額が上限となります。複数のサービス利用料を把握し、上限額を超える負担が発生しないように管理することを「上限管理」と言い、利用者がグループホームを利用している場合は、その事業者が上限管理を行います。

3

必要な人員配置は？
● 管理者、サービス管理責任者、世話人が必要です。
（障害支援区分 3 以上の利用者がいる場合は、さらに生活支援員の配置が必要です。）●

サービス管理責任者は実務経験や都道府県が行う研修の受講が要件となっています。
● 上記人員の配置数は定員や利用する方の障害支援区分により変わります。
（Ｐ９以下参照）

どういった建物でできるの？
● アパート、マンション、一戸建て等で、賃貸・法人の自己所有どちらでもかまいません。
● 定員分の個室が必要です。
（個室の広さは 7.43 ㎡以上(収納別)）● 設備として、玄関、台所、洗面所、浴室、居間（食堂）等が必要です。

開設する際の手続きはどうしたらいいの？
●障害者グループホームを開設・運営するには、事業者は事業所(グループホーム)が所在する都道府県知事の指定を受ける必要があります。
● 指定申請書や関係書類を所在地の県民局等（政令市、中核市は市担当窓口へ、それ以外は県民局または県民センター）に提出してください。
※連絡先等はＰ１５参照※指定基準等はＰ８以下に掲載しています。
● 県民局等では申請受付後、休日を除く３０日程度(補正に要する期間は除く)で審査を行います。
なお、指定日(事業開始が可能となる日)は、原則として毎月１日、15 日となります。
● 県民局等への申請のほか、所在地の消防との協議や建築基準法に係る協議が必要となります。また、市街化調整区域では都市計画法上の開発協議が必要です。
申請に必要な様式や指定の手引きは兵庫県ホームページにも掲載しています。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/hw19_000000009.html

4

サービス報酬について〈基本となる報酬の考え方〉
日中に就労又は就労継続支援等のサービスを利用している障害者に対し、地域生活を営む住居において、日常生活上の相談、介護等のサービスを提供することに対して支払われます。
□介護サービス包括型の報酬単価(一人あたり)区分

共同生活援助
サービス費
(Ⅰ)

算定要件

(単位/日)

生活支援員のサービス管理

配置基準（常勤責任者配置基換算）

準(常勤換算)区分６６００2.5：１以上

区分５４５６４：１以上

世話人を６：１

区分４

３７２

６：１以上

以上配置

区分３

２９７

９：１以上

区分２

１８８－

区分１以下

１７１－

区分６

７１７

2.5：１以上

区分５５６９４：１以上

区分４

４８１

６：１以上

区分３

４１０

９：１以上

区分２２９０－

区分１以下

２７３－

共同生活援助サービス費

障害支援区分

報酬単価

体験利用

(Ⅱ)

３０：１以上□日中サービス支援型の報酬単価(一人あたり)
区分

算定要件

日中サービス

障害支援区分

報酬単価(単位/日)

生活支援員のサービス管理

配置基準（常勤責任者配置基換算）

準(常勤換算)区分６

９９７

2.5：１以上

支援型共同生世話人を５：１

区分５８６０

４：１以上

活援助サービ以上配置

区分４７７１

６：１以上

ス費(Ⅰ)

区分３５２４

９：１以上

日中サービス

区分６

１，１６８

2.5：１以上

区分５１，０２８

４：１以上

区分４

９３８

６：１以上

区分３

６７２

９：１以上

支援型共同生
活援助サービス費(Ⅱ)

体験利用

5３０：１以上□外部サービス利用型の報酬単価(一人あたり)区分算定要件

外部サービス利用型共同生活援助 世話人を常勤換算でサービス費（Ⅰ）

６：１以上配置

外部サービス利用型共同生活援助 世話人を常勤換算でサービス費（Ⅱ）

10：１以上配置

外部サービス利用型共同生活援助 体験利用
サービス費（Ⅲ）

報酬単価

サービス管理責任者(単位/日)

配置基準(常勤換算)

１７１
１１５

３０：１以上２７３○ 単価は地域によって若干の違いがありますが、概ね１単位＝１０円です。
○ 個人単位で居宅介護等を利用する場合は、別途報酬単価が設定されています。
○ 受託居宅介護サービスは、障害支援区分に応じた支給標準時間数を参考に、市町が支給量を決定します。
○指定基準に定める基準等を満たしていない場合や住居の規模が一定以上の場合等は減算の規定があります。

○ 専門職員の配置や夜間防災体制等に応じて以下の加算があります。

福祉専門職員配置等加算、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、看護職員配置
加算、夜間支援等体制加算、夜勤職員加配加算、重度障害者支援加算、日中支援加算、自立生活支援加算、入院時支援特別加算、長期入院時支援特別加算、帰宅時支援加算、長期帰宅時支援加算、地域生活移行個別支援特別加算、精神障害者地域移行特別加算、強度行動障害者地域移行特別加算、医療連携体制加算、通勤者生活支援加算、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善特別加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、人員配置体制加算、高次機能障害者支援体制加算、ピアサポート実施加算、退去後ピアサポート実施加算、集中的支援加算、障害者支援施設等感染対策向上加算、新感染症等施設療養加算※ サービス報酬の単価等にかかる規定
サービス報酬については、その算定要件が国の告示や通知で詳細に定められています。
現行の報酬単価は主として以下の告示等によるものです。
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年９月 29 日厚生労働省告示第 523 号）
・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成 18 年 10 月 31 日障発第 1031001 号)

6

指定基準について〔障害福祉サービス事業指定申請のてびき(県障害福祉課作成)から抜粋〕

１

指定の単位

○ 個々の共同生活住居毎に指定を行うのではなく、一定の地域の範囲内に所在する１以上の共同生活住居を１事業所として指定します。
＊ 「一定の地域の範囲内」…主たる事務所から他の共同生活住居までが、概ね３０分以内で移動可能な範囲○ ①介護サービス包括型、②日中サービス支援型、③外部サービス利用型のいずれかの指定を受けることとなります。
○ 事業所全体で、共同生活住居の入居定員の合計が４人以上であることが必要です。

２

人員配置

(１) 介護サービス包括型、外部サービス利用型① 指定基準上の人員配置：起床から就寝までの活動時間帯における配置→本体報酬で評価○ グループホームの世話人・生活支援員は、利用者の生活サイクルに応じて、１日の活動終了時刻から開始時刻までを基本として夜間時間帯を設定し、当該夜間時間帯以外のサービス提供に必要な員数を確保することが必要です。
○ 夜勤職員や宿直職員の配置は、指定基準上、必ずしも必要ではありません。
○ 複数の共同生活住居を持つ事業所についても、必要な員数（必要配置時間数）は事業所全体の利用者数に応じて算出するため、住居ごとの必要時間が定められているものではありません。
② 夜間における配置：夜間時間帯（就寝から起床まで）→加算で評価○ 夜間における介護や緊急時の対応のため、指定基準に定められた世話人・生活支援員とは別に、夜間時間帯に夜勤職員や宿直職員を配置する場合は、報酬上、夜間支援等体制加算を算定することができます。ただし、算定にあたっては県への届出が必要です。
なお、夜間に職員の配置を行わない場合も、夜間の緊急時等における対応方法を定め、利用者に十分説明しておく必要があります。
(２) 日中サービス支援型① 指定基準上の人員配置： → 本体報酬で評価○ 住居ごとに１日を通じて１人以上の世話人又は生活支援員を配置する必要があります。
（夜間及び深夜の時間帯も、住居ごとに夜勤職員を１人以上配置することが必要です。
）② 指定短期入所の併設○ グループホームに併設又は同一敷地内で、短期入所（空床型不可）を行わなければなりません。
○ 短期入所の定員はグループホームの定員合計が 20 人又はその端数を増すごとに１～５人です。

7

(３) その他○ 複数の住居を持つ場合も、利用者の安定した日常生活の確保と支援の継続性という観点から、住居ごとに専任の世話人を定める等の配慮を行ってください。
○ 利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等必要な措置を講じること、利用者に事故が発生した場合は、都道府県、市町、利用者の家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じることが必要です。緊急時等における対応のため、障害者支援施設等との連携体制を確保することが必要です。

○比較表【指定基準関係】区分

介護サービス包括型

日中サービス支援型

外部サービス利用型

対象者

障害支援区分に関わらず利用可能

管理者

常勤１名

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

３０：１※常勤要件なし（但し、業務換算で 0.5 以上の配置が望ましい）

生活支援員

世話人

次の①～④の合算した数以上（常勤換算方法）①区分３の利用者数を９で除した数②区分４の利用者数を６で除した数③区分５の利用者数を４で除した数④区分６の利用者数を 2.5 で除した数

配置しなくてよい・介護の提供は外部の居宅介護事業所等に委託

利用者数を６(平成 26 年
4 月 1 日にある GH につい利用者数を６で除した数 利用者数を５で除した数 ては当分の間、10)で除し以上（常勤換算方法）
以上（常勤換算方法）
た数以上（常勤換算方法）※より手厚く配置した場
合は高い報酬単価を算定
可

夜間支援従事者

夜間及び深夜の時間帯を指定基準上、配置の必要 通じて、共同生活住居ご 指定基準上、配置の必要なしとに夜勤職員を１人以上 なし
配置

定員（事業所）

４人以上（サテライト型住居の利用者を含む）

新規建物２～10 人 既存建物２～10 人（サテライト型住居の利用者を含まない）
定員（共同生活住※サテライト型は定員１人（１つの共同生活住居に２箇所を限度）
居）※日中サービス支援型は１つの建物に複数住居設置可、合計定員 20 人以下
定員（ユニット）

２人以上１０人以下

立地条件

入所施設及び病院の敷地外が原則（独立した建物で、かつ、住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される場合は敷地内可）居室面積7.43 ㎡以上

居室定員

１人設

備

従業者以外の介護

ユニット毎に複数の居室、居間、食堂、便所、浴室、洗面所、台所が必要。
利用者の特性に応じて工夫されたものであること。
他の事業者に委託も可

協力医療機関、協力歯科医療機関

必要8

受託居宅介護事業者に委託して実施※防火安全対策について
消防法令の一部改正により、障害の程度が重い方が利用するグループホーム等(障害支援区分が４以上の者が概ね８割を超える施設)に防火管理者の選任、消防計画の作成、避難訓練の実施等が義務づけられました。
また、自動火災報知設備や火災通報装置〔※１〕、消火器の設置、スプリンクラー設備〔※2〕の設置が義務づけられました。
※１：27年4月～火災通報装置は自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動することが義務づけられています※２：小規模な施設においては、スプリンクラー設備に代えて、小規模なグループホーム等に対応可能なパッケージ型自動火災設備も可能となりました。

事業を行う際は、事前に必ず地元の消防署に協議し、必要となる防火対策の具体的な内容等を確認していただき、対策を講じてください。
なお、すべての法人で非常災害に関する具体的な計画を策定、非常災害時の消防機関等への通報先の把握を行い、職員への周知を行ってください。
また、定期的に避難訓練を実施してください。

体験入居もできます
長期間の入所・入院から地域生活に移行する場合や、家族と同居しているが将来的にグループホームへの入居を検討している場合等における、短期間の体験利用が可能になりました。
＜サービス提供条件＞
・利用には、通常の利用と同様に市町の支給決定等の手続が必要。
・一時的な利用として、１回あたり連続３０日以内かつ年５０日以内に限る。
・定員の範囲内で実施することとなり、通常の利用者の入院・帰宅中に、当該利用者の居室を体験入居に供することはできない。

指定基準を掲載した手引きを兵庫県ホームページにも掲載しています。
「障害福祉サービス事業指定申請のてびき」(居宅サービス編)
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/hw19_000000009.html

9県営住宅等におけるマッチングについてグループホームの開設を促進するため、兵庫県では県営住宅等の活用を積極的に支援しています。
関係団体やグループホームを既に運営している法人等に年３回（５月、９月、１月）県営住宅等における入居の希望調査を行い、住宅部局との連携のもと空き住戸の紹介、入居調整を行っています。

県営住宅等におけるマッチングの流れ①

開設希望調査、マッチング（５月、９月、１月）〔窓口：障害福祉課〕②

希望とりまとめ。住宅部局へ送付、入居可能な住戸があるか確認③

法人への回答。入居できる住戸については現地下見の調整

④

現地下見

⑤

⑩

利用希望住戸の確定※改修する場合はその内容も確定させます。
※決定の前に、消防署や市町建築所管課との調整も行って下さい。
自治会への説明等
・開設を検討している事業所の概要等について、自治会や自治会長等に対して説明。※要望があれば説明会等を実施
入居手続き
・県営住宅使用許可申請の提出
提出先：県住宅管理課
・県営住宅用途変更等承認申請
提出先：住宅管理事務所※申請後にキャンセル等が発生しないよう、関係機関とは事前に十分な調整を行ってください。
入居決定
・内容審査の上、住宅管理課から使用許可書を発行※法人は平行して障害福祉サービス事業指定申請を行う。
自治会への通知等
・自治会長へ通知、あいさつ
グループホーム入居通知を自治会長に渡して説明。
改修等工事

⑪

入居開始（使用許可）⑥⑦⑧⑨

県営住宅等マッチング窓口
兵庫県福祉部障害福祉課

078-341-7711

内線 3005県営住宅等マッチングのＨＰ https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/hw19_000000239.html

10グループホーム運営上の工夫（よりよい運営に向けたこんな工夫、あんな取組）※事業所の皆さんに実施したアンケートの記載から抜粋しました。

・ 学生ボランティア及びアルバイト職員の確保が、職員の体調不良時に重要。日頃からボランティアの確保に努めている。
・ 夜間世話人が確保できないため、ホームセキュリティシステムを導入している。
・ 地域の理解や協力を得るため、地域の大掃除や奉仕作業、夏祭り等に積極的に参加している。
・ 日中支援事業所(通所事業所)と定期的に情報交換会・交流会（世話人との会、保護者会等）を開催し、連携を深めている。
・補助金を活用し消防設備を充実した。

・ 障害支援区分４、５の利用者について、朝夕の個別対応必要時に各々居宅ヘルパーの対応で支援の充実を図っている。
・ 利用者の区分に大きな差があると技術的にもマンパワー的にも厳しいので、適切な受け入れを図ることが大切。

11

グループホーム開設に係る申請書類○は必要、△は場合により必要
区分

説明(次頁参照)

提出書類
様式第１号（申請書）○

様式第１号の別紙

※１

付表

△
○

登記事項証明書又は条例等

指定
申請
関係

要・不要

※２

○

参考様式１ （勤務形態一覧）○

参考様式２ （組織体制図）○

参考様式３ （経歴書）※３○

参考様式４ （研修受講誓約書）※４△

資格証、研修修了証の写し※５○

参考様式５ （実務経験証明書）※６○

参考様式６ （平面図）○

参考様式７ （居室等面積一覧）○

参考様式８ （設備・備品等一覧）○

事業所の写真（外観、内観）

○

運営規程

○

参考様式９ （苦情解決措置の概要）○

参考様式 10 （主たる対象者特定の理由）※７△

参考様式 11 （誓約書）○

参考様式 12 （協力医療機関契約内容）○

参考様式 13 （施設等との連携体制）

○

事業計画書

○

収支予算書

○

賠償責任保険加入証書の写し○

参考様式 1７ （地域住民等との交流機会の確保）※８△

参考様式 1８ （協議会への報告・協議会からの評価等に関する措置の概要）※９△

社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認表
その他

○
※1012

○

区分

介
護
給付費等算
定
関係

事業開始

説明（次頁参照）

共同生活援助(GH)

別紙２－１【R6改定】 （視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ））－△

別紙２－２【R6改定】 （視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ））－△

別紙８ （共同生活援助に係る体制）－○

別紙９ （共同生活援助における単身生活移行の状況）－△

別紙１０ （夜間支援等体制加算：共同生活援助）－△

別紙１０の２【R6改定】 （重度障害者支援加算：共同生活援助）－△

別紙１１－１ （医療連携体制加算（Ⅶ）：共同生活援助）－△

別紙１８－１ （福祉専門職員配置等加算）－△別紙２７ （通勤者生活支援加算体制：共同生活援助）－△

別紙３２ （精神障害者地域移行特別加算）－△

別紙３３ （強度行動障害者地域移行特別加算）－△

別紙３４【R6改定】 （常勤看護職員等配置加算・看護職員配置加算）－△

別紙３５ （夜勤職員加配加算）－△

別紙３９ （医療的ケア対応支援加算）－△

別紙４０ （強度行動障害者体験利用加算）－△

別紙４２－１ （ピアサポート実施加算）－△

別紙４２－３ （退去後ピアサポート実施加算）－△

別紙４６ （高次脳機能障害者支援体制加算）－△

別紙４７－１ （自立生活支援加算（Ⅲ）（移行支援住居の届出））－△

別紙４７－２ （自立生活支援加算（Ⅲ）（移行支援住居の届出）参考書類）－△

別紙４９ （障害者支援施設等感染対策向上加算）－△

別紙５０－１ （人員配置体制加算）－△

別紙５０－２ （人員配置体制加算 確認表）－△

別紙５０－３ （人員配置体制加算 参考表）－△

障害福祉サービス事業等開始届

※11○

提出書類

※１ 総合支援法、介護保険で既に指定を受けている事業がある場合のみ提出※２ 申請までに変更登記が完了していない場合は、変更前の登記事項証明書及び当該事業を行う旨が確認できる書類（理事会議事録等）を提出※３ 〈経歴書が必要な職種〉 管理者、サービス提供責任者、サービス管理責任者、相談支援専門員※４ サービス管理責任者研修の修了が要件となる職種について研修未受講の場合に提出※５ 資格や研修修了が要件となっている職種について提出

13

※６ 〈実務経験証明書が必要な職種〉居宅介護（重度）のｻｰﾋﾞｽ提供責任者（2 級ﾍﾙﾊﾟｰのみ）、同行援護及び行動援護のｻｰﾋﾞｽ提供責任者・ﾍﾙﾊﾟｰ、ｻｰﾋﾞｽ管理責任者、重度包括のｻｰﾋﾞｽ提供責任者、相談支援専門員※７ 主たる対象者を特定する場合のみ提出※８ 入所施設、病院の敷地内に設置する場合のみ提出※９ 日中サービス支援型のみ提出※10 各共同生活住居、サテライト型住居の位置関係、移動所要時間が分かるもの（地図等）を提出※11 神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市に所在する事業所は、各市に提出。これら以外の市町に所在する事業所は県民局（または県民センター）に提出。

◎申請用紙は兵庫県のホームページからダウンロードできます
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf08/hw19_000000009.html

14

グループホーム指定申請先一覧
事 業 所

市役所 ・所在市町

県民局

名

部署名

障害者支援課
神戸市役所

障害福祉部

尼崎市

明石市

西宮市

芦屋市

FAX

番号

番号

078-322078-322

-5232

-6045

078-322078-322

-6771

-6762

079-221079-221

-2490

-2487

06-6489

06-6489

-6750

-6351

078-918078-918

-1344

-5244

0798-35

0798-34

-3152

-5465

0797-320797-38

-0707

-1340

0797-610797-61-5174

-5188

指定指導係
〒650-8570②訪問系サービス

神戸市中央区（居宅介護、重度訪問介護、 加納町 6-5-1
同行援護、行動援護）

姫路市

電話

①下記以外のサービス等
保健福祉局

神戸市

所在地

保健福祉局

高齢福祉部

介護指導課

指定係

姫路

健康福祉局保健福祉部

市役所

監査指導課

尼崎

健康福祉局 障害福祉担当部

市役所

障害福祉課

明石

福祉局 生活支援室

市役所

障害福祉課

西宮

健康福祉局福祉総括室

市役所

法人指導課 事業者指定チーム

阪神南

芦屋健康福祉事務所

県民ｾﾝﾀｰ

監査・福祉課阪神北

宝塚健康福祉事務所

県民局

監査指導課

事業所指定担当〒670-8501
姫路市安田4-1〒660-8501
尼崎市東七松町 1-23-1〒673-8686
明石市中崎
1-5-1
〒662-8567
西宮市六湛寺町 10-3〒659-0065
芦屋市公光町
1-23

宝塚市
三田市
伊丹市
川西市

〒665-8567
宝塚市東洋町
2-5

猪名川町

15

事 業 所

市役所 ・所在市町

県民局

部署名

所在地

名
加古川市

〒675-8566

高砂市

東播磨

加古川健康福祉事務所

加古川市加古

稲美町

県民局

監査指導課

川町寺家町天播磨町

神木 97-1

電話

FAX

番号

番号

079-421
-9108
・9296

079-422
-7589

西脇市
三木市
小野市

北播磨

加東健康福祉事務所

加西市

県民局

監査指導課

中播磨

中播磨健康福祉事務所

県民ｾﾝﾀｰ

監査・地域福祉課

加東市〒673-1431

0795-42

加東市社字西-9356

柿 1075-2

・9357

0795-42
-4050

多可町
神河町
市川町
福崎町

〒670-0947
姫路市北条
1-98

079-281079-224

-9768

-3037

相生市
たつの市
赤穂市
宍粟市
太子町

〒679-4167
西播磨

龍野健康福祉事務所

たつの市龍野

県民局

監査指導課町富永字田井
屋畑 1311-3

佐用町

0791-63-5132
・5133

0791-63
-9225

上郡町
豊岡市
養父市

但馬

豊岡健康福祉事務所

県民局

監査・福祉課丹波篠山市

丹波

丹波健康福祉事務所

丹波市

県民局

監査・福祉課淡路

洲本健康福祉事務所

県民局

監査・福祉課

朝来市
香美町〒668-0025
豊岡市幸町
7-11

0796-260796-26

-3669

-3795

新温泉町

洲本市
南あわじ市
淡路市

〒669-3309

0795-73

丹波市柏原町-3757

柏原 688・3758〒656-0021
洲本市塩屋
2-4-5

0795-72-3013

0799-26

0799-22

-2054

-3345

【兵庫県庁担当課】（居宅系サービス担当窓口）
福祉部障害福祉課 障害政策班〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5-10-1 ℡ (078)341-7711 内線 3005 FAX (078)362-3911

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