国 際 関 連 情 報 IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスからの報告
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

はじめに

たけむらみつひろ

竹村 光広

ンに寄せられた法人所得税に関する意見を合わせて検討し、IASB における法人所得税プロジェクトの緊急性や優先順位を議論しました。

本稿では、今年 4 月から 6 月までの IFRS 財

この議論に当たっては、IASB のメンバーか団アジア・オセアニアオフィスの主な活動を紹ら、法人所得税に関する助言を行う者（ボード介します。

アドバイザー）を選任してもらい、ボードアドバイザーと個別ミーティングを何度か持ちまし法人所得税リサーチ・プロジェクト

た。また、2016 年 4 月には、IASB 理事を小グループに分けて、事前ブリーフィングのミーティングを行い、その後、5 月の IASB 会議で、アジア・オセアニアオフィスでは、かねてよこれらのリサーチ結果を発表しました。今年 5り、 国 際 会 計 基 準 審 議 会（IASB） の 長 期 リ月に IASB 会議で報告した、法人所得税に関すサーチ・プロジェクトの 1 つである法人所得税るリサーチ結果の要約は以下のとおりです。

プロジェクトを主体的に関与してきました。

まず、法人所得税の会計基準に関する現在の2014 年に作業を開始し、過去に IFRS 解釈指問題ですが、次の 3 つのタイプに分けられま針委員会に持ち込まれた法人所得税に係る質問す。

を見直し、法人所得税に関する学会等の論文を1 ．IAS 第 12 号が作り出す情報が有用でなく、検討することで、現在の法人所得税に関する基会計上のミスマッチが生じていると考えられ準書（IAS 第 12 号「法人所得税」）の問題点をている問題（タイプ 1）。このタイプには、洗い出しました。2015 年初頭からは、財務諸例えば、親子間で国をまたぐ資産の移転を表の利用者である投資家やアナリストに対して行った場合の税効果や、企業の機能通貨が税アンケート調査や個別のインタビューを行い、務で用いる現地通貨と異なる場合に為替の変財務諸表利用者が法人所得税に関する財務情報動から生じる一時差異の税効果の問題などがをどのように利用し、どのような改善を求めて含まれます。IAS 第 12 号は、一時差異アプいるのかを調査しました。さらに、2015 年末ローチ（バランスシート・アプローチ）を採から 2016 年の初めにかけて、これらの研究結用していますが、ある関係者は、これらの論果と、2015 年アジェンダ・コンサルテーショ

点に関しては一時差異アプローチでは有用な

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国際関連情報IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

財務情報が提供できないので、むしろタイミた、多くの難解な専門用語を含んでいるのング差異アプローチ（インカム・アプローで、多くの利用者が、わかりにくいと考えてチ）を用いた財務情報を提供すべきであるといます。財務諸表利用者の中には、企業が、考えています。

繰延税金を、業績を誤魔化す道具として利用

2 ．現行の IAS 第 12 号が、最近の IFRS 基準していると考えている人もいます。

書や世界の税法と上手くフィットしていない

これらの法人所得税の会計基準に関する問題ために生じる問題（タイプ 2）。このタイプを解決する方法として、次の 5 つの方法を提案の問題は、典型的には、資産や負債を公正価しました。

値で再測定する場合に生じます。現行の IAS

1 ．IAS 第 12 号の原則を変更する方法（オプ

第 12 号は、バランスシート・アプローチにション 1）。現在 IAS 第 12 号が採用している基づいて 1996 年 10 月に公表された基準書が一時差異アプローチを放棄して、新しいアプベースになっていますが、その当時、資産又ローチで IASB が新基準を開発する方法が考は負債を公正価値で再測定することを定めたえられます。特にタイプ 1 の問題を解決した

IFRS 基準書は数えるほどしかありませんでいと思う場合に、この方法は有効です。ただした。しかし、その後、資産及び負債を公正し、新しい基準を開発するのに、相当の時間価値で測定することを定めた基準書が数多くとリソースが必要であると考えられます。

発行されています。IAS 第 12 号には、当初

2 ．いくつかの実務問題を取り扱った IAS 第

認識時の一時差異に対する例外規定というも12 号の限定的な修正を行う方法（オプショのが規定されています。すなわち、資産又はン 2）。例えば、資産が公正価値で再評価さ負債を当初認識する際に生じる一時差異につれた場合に生じる一時差異の税効果についいては、一定の場合を除いて、繰延税金の認て、その税効果が公正価値に既に反映済みで識をしないとする規定です。当初認識時の一ある場合には、繰延税金負債を計上しないよ

時差異に対する例外規定が導入された背景にう、IAS 第 12 号を改正することが考えられは、当初認識時の一時差異に対する税効果ます。

は、当初取得価額（多くの場合、そのときの3 ．法人所得税に関する開示を改善する方法時価）に反映済みであるという考えがありま（オプション 3）。IAS 第 12 号は、その適用す。もし、そうであれば、資産又は負債を公上、多くの実務問題が生じていますが、財務正価値で再測定する場合にも、当初認識時と諸表利用者の多くは、これらの実務問題に関同じように、公正価値に反映済みの税効果が心がないことが財務諸表利用者へのヒアリンあり、そのような場合には追加の例外規定がグでわかりました。これは、IAS 第 12 号の必要となる可能性があります。

実務問題が、財務諸表利用者の投資意思決定

3 ．法人所得税の制度が複雑で、それに関するにとって重要でないからではなく、問題が複開示が不十分でわかりにくいことから生じる

雑すぎて投資意思決定に重要かどうか判断で問題（タイプ 3）。財務諸表利用者の多くは、きないからと考えられます。そこで、このよ企業の税引き後の将来利益を予測する際や、うな状況を改善する第一歩として、法人所得企業の財務健全性を見る際に、法人所得税に税に関する開示を改善し、理解しやすくする関する財務情報を利用しますが、法人所得税ことが考えられます。の財務情報が機械的に計算されており、ま4 ．教育ガイダンスを開発する方法（オプショ2016.9 vol.54 季刊 会計基準

121ン 4）。例えば、繰延税金資産の回収可能性な基準書の改正で対応する方法（オプションのような論点は、会計基準を改正するのでは2）を支持しました。

なく、追加の教育ガイダンスを開発すること・多くの財務諸表利用者や一部の会計関連団体で、首尾一貫した適用を助けることができるは、法人所得税に関する開示の改善を支持しと考えられます。

ました。あるコメントでは、最近、OECD5 ． 何 も し な い 方 法（ オ プ シ ョ ン 5）
。IASBや G20 で協議されている BEPS プロジェクが、これらの問題点に関して何もしないといトに言及し、税に関する透明性が社会的にまう方法も考えられます。この場合、IFRS 解すます求められていると主張しました。ま

釈指針委員会が、これまでと同様、多くの実た、税務戦略や税務リスク、税務キャッシュ務問題に取り組み、可能な場合にはガイダンフローに関する追加情報が必要であるとのコスを出すこととなります。また、案件によっメントもありました。さらに、税に関する開ては、IFRS 解釈指針委員会が IASB に差し示の簡素化を主張するコメントもありまし

戻して、IASB で IAS 第 12 号を一部改訂すた。

ることも可能です。

・一方で、プロジェクトを中止すべきというコ

アジア・オセアニアオフィスのスタッフは、メントもありました。その主な理由は、過去これらのリサーチ結果に加えて、アジェンダ・に IAS 第 12 号を改訂しようとしたプロジェ

コンサルテーションに寄せられた法人所得税にクトが成功しなかったことでした。また、関するコメントを IASB に報告しました。ア

IAS 第 12 号は根本的に壊れていないので、ジェンダ・コンサルテーションに寄せられた法IFRS 解釈指針委員会が適用上の問題を取り人所得税に関する主なコメントは次のとおりで扱えば済むという意見もありました。

す。

このアジェンダ・コンサルテーションの結果

・多くのコメントが IAS 第 12 号に適用上の問は、5 月の IASB 理事会の後、6 月の IFRS 諮

題又は根本的な問題があると認識していまし問会議などで話し合われました。これらの議論た。しかし、その問題に取り組む優先順位にの結果、IASB は法人所得税の改正を今すぐに関しては、回答者ごとにまちまちでした。

取り掛かる意図はなく、IASB のアジェンダか・IAS 第 12 号 の 原 則 を 変 更 す る 方 法（ オ プら削除することを決定しました。アジア・オセ

ション 1）を支持した会計基準設定主体がいアニアオフィスでは、これから、法人所得税にくつかありました。その主な理由は、繰延税関するリサーチ業務に関する完了報告書作りに金が概念フレームワークと不整合であること取り掛かる予定です。

や、IAS 第 12 号を適用すると不適切な会計結果を生じさせると考えたからです。また、あるコメントは、オプション 1 を採用した上財務情報利用者とのワークショップで、企業結合会計や公正価値測定との関係を見直すことを提案しました。繰延税金の現在

5 月 12 日に、アジア・オセアニアオフィス

価値割引を主張するコメントもありました。

で、電子開示された財務情報の利用に関する・会計事務所や会計基準設定主体の一部は、

ワ ー ク シ ョ ッ プ が 開 催 さ れ ま し た。 ワ ー ク

IAS 第 12 号は根本的に壊れていないので、ショップでは、まず、企業が財務情報を公表しそれぞれの国で生じている実務問題を限定的てから最終的に投資家の手元に届くまで、財務122

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国際関連情報情報のサプライチェーンのようなものがあり、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス催する予定です。

このサプライチェーンの中で、どのような「財務諸表利用者」が存在するのかが説明されました。その上で、一般的な企業価値評価の方法でおわりにある DCF 法を例にとって、この方法で評価するためにはどのような財務情報が必要であるの2014 年 7 月から 2 年間の予定で監査法人かか、また、どのような開示が問題であるのかにらアジア・オセアニアオフィスに出向していた

つ い て の 議 論 が 行 わ れ ま し た。 企 業 ご と にスタッフ 2 名が、6 月末に各々の監査法人に帰IFRS に基づく財務諸表の開示方法がばらばら任しました。この 2 年間、両名の活躍により、であるとの現状認識のもと、ある参加者からアジア・オセアニアオフィスが地域のリサーチは、ある程度統一されたルールベースでの開示ハブとなるための重要な成果が残せました。本を求める声も聞かれました。また、ある参加者

稿に記載した法人所得税のリサーチ業務も、彼からは、金融庁が発行した IFRS に基づく開示らの活動成果の 1 つです。また、アジア・オセ

事例集が広く使われるようになれば、ある程アニア地域の財務諸表利用者の声がロンドンに度、実務のばらつきが収まってくるのではない届くよう、財務諸表利用者とのワークショップかという期待の声も聞かれました。アジア・オ開催にも尽力してくれました。末筆ながら、こセアニアオフィスでは、IASB における開示のれまで 2 年間、IASB の基準設定活動に貢献し改善に役立てるため、TV 会議システムを使ってくれたスタッフ 2 名と、この 2 人をオフィスて IASB ロンドン本部にも議論の様子を中継しに派遣いただいた監査法人に感謝申し上げまました。次回のワークショップは 9 月上旬に開す。

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