各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）御 中← 厚生労働省 老健局振興課・老人保健課

介

護保険

最新情報

今回の内容
建築基準法における「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについて
計５枚（本紙を除く）

Vol.５０３
平成２７年１１月１３日
厚生労働省老健局
振 興 課・老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3937・3949)
FAX : 03-3503-7894

老 振 発 1113第 2号
老 老 発 1113第 1号
平 成 27年 11月 13日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険主管部（局）長 殿

厚生労働省老健局振興課長
厚生労働省老健局老人保健課長

建築基準法における「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについて「規制改革実施計画」（平成27年６月30日閣議決定）において、「住居専用地域であっても住民に訪問介護・看護サービスを提供するための事務所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとともに、措置内容を周知徹底する」（所管省庁：国土交通省）こととされたことを踏まえ、今般、国土交通省より各都道府県建築行政担当部局等に対し、建築基準法における訪問介護・看護サービス等を提供するための事務所の取扱いについて、「「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについて」（平成27年11月13日付け国住街第107号、別添）のとおり通知されているところです。
ついては、当該通知の趣旨を踏まえ、適正な運用が図られるよう、貴職におかれましても、建築行政部局と日常的に情報共有を行うなど、緊密に連携していただくようご協力をお願いいたします。
各都道府県介護保険主管部（局）長にあっては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知いただきますようお願いします。

国住街第１０７号
平 成２７年１１月１３日
各都道府県
建築行政主務部長 殿

国土交通省住宅局市街地建築課長「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについて（技術的助言）

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）別表第２（は）項第４号及び同法施行令（昭和 25年政令第 338 号）第 130 条の４第２号に規定する「老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの」の取扱いについては、これまで「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律等の施行について」（平成５年６月 25 日付け建設省住指発第 225 号、住街発第 94 号）により「騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがない集会・通園施設である社会福祉施設」が該当する旨示してきたところであるが、「規制改革実施計画」（平成 27 年６月 30 日閣議決定）（別紙）において、「住居専用地域であっても住民に訪問介護・看護サービスを提供するための事務所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとともに、措置内容を周知徹底する」こととされるなど、「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについてさらに明確化することが求められている。
このため、建築基準法別表第２（は）項第４号及び同法施行令第 130 条の４第２号に規定する「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについて、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知する。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁及び貴職指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。なお、国土交通大臣指定又は地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
以下に掲げる事業を行う建築物のうち、騒音の発生等により近隣の居住環境を害するおそれがないものについては、建築基準法別表第２（は）項第４号及び同法施行令第 130 条の４第２号に規定する「老人福祉センターその他これに類するもの」に該当するものとして取り扱って差し支えない。
なお、当該建築物を「老人福祉センターその他これに類するもの」として取り扱った場合であっても、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91号）及び建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号）における当該建築物の取扱いについては、これらの法の趣旨に鑑み、従前と変わらないことに留意されたい。

また、適正な運用を図るため、福祉担当部局等の関係部局と日常的に情報共有を行うなど、緊密に連携していただきたい。
一介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第２項に規定する訪問介護又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所

二

介護保険法第８条第３項に規定する訪問入浴介護又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所

三

介護保険法第８条第４項に規定する訪問看護又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所のうち、病院又は診療所以外のもの

四介護保険法第８条第５項に規定する訪問リハビリテーション又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所のうち、病院又は診療所以外のもの

五

介護保険法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所のうち、病院、診療所又は店舗以外のもの
介護保険法第８条第 15 項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護又はこれに相六当するサービスの事業を行う事業所
介護保険法第８条第 16 項に規定する夜間対応型訪問介護又はこれに相当するサービス

七の事業を行う事業所
介護保険法第８条第 23 項に規定する居宅介護支援又はこれに相当するサービスの事業八を行う事業所
九

介護保険法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問入浴介護又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所

十介護保険法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所のうち、病院又は診療所以外のもの

十一

介護保険法第８条の２第４項に規定する介護予防訪問リハビリテーション又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所のうち、病院又は診療所以外のもの
十二介護保険法第８条の２第５項に規定する介護予防居宅療養管理指導又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所のうち、病院、診療所又は店舗以外のもの
十三 介護保険法第８条の２第 16 項に規定する介護予防支援又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所
十四

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成 26 年法律第 83 号）附則第 11 条又は第 14 条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条の規定による改正前の介護保険法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所
十五 介護保険法第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち、同項第１号イに規定する第一号訪問事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成 27 年厚生労働省告示第 196 号）第２第４項（１）に掲げるサービス又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所
十六 介護保険法第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち、同項第１号ハに規定する第一号生活支援事業であって、前号に規定するサービスに準じるサービス又はこれに相当するサービスの事業を行う事業所
十七 介護保険法第 115 条の 46 第１項に規定する地域包括支援センター

別紙