環境利用料に関する規約
第 1 条 目的
1.

本規約は、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」といいます。）が提供する会津コインサービスの加盟店が一般社団法人 AiCT コンソーシアム（以下「当コンソーシアム」といいます。）に支払う環境利用料について定めるものです。加盟店は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、本サービスをご利用いただくものとします。

2.

加盟店は、本サービスを実際に利用する都度、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第 2 条 定義
本規約で用いられる用語の定義は、本規約に特段の定めがない限り、みずほ銀行と加盟店の間で締結される「会津コイン加盟店規約」（以下「加盟店規約」といいます。）と同義とします。なお、加盟店規約における「当行」は適宜「みずほ銀行」または「当コンソーシアム」に読み替えるものとします。
① 「本運営」とは、当コンソーシアムが行う会津コインサービスを通じたキャシュレス環境の維持向上を図るための企画、プロモーション、運営、環境の整備等をいいます。
② 「収受開始日」とは、当コンソーシアムが加盟店（加盟店が複数店舗を登録している場合、登録店舗を総称して加盟店といい、以下本規約にて同じです。）に対して、環境利用料支払の請求を開始する日をいいます。
③ 「条件書」とは、当コンソーシアムが加盟店に対して提示する加盟店ごとの収受開始日、適用プラン等の適用条件（本規約にしたがってプラン変更を行う場合は変更後の適用条件）を記載した書面または電子ファイルをいいます。
④ 「取扱高」とは、加盟店において対象期間に会津コインを用いて代金決済された対象商品の対価の総額相当額をいいます。
⑤ 「対象期間」とは、午前 0 時から翌日午前 0 時をむかえるまでの期間をいい、当該期間は毎日午前 0 時に更新されます。
⑥ 「支払年度」とは、収受開始日を契約応当日とする 1 年間をいい、以後同様とします。なお、支払年度中にプラン変更が行われた場合でも支払年度は変更されません。
⑦ 「返金取引」とは、加盟店規約第 4 条の 2 に定める会津コインでの決済を取り消す手続きをいいます。
⑧ 「加盟店年間売上高」とは、第 6 条第 4 項により当コンソーシアムに提出された書類に基づき、当コンソーシアムが判定する加盟店における年間の売上高をいいます。
⑨ 「固定料金」とは、加盟店年間売上高ごとに当コンソーシアムが決定する同一支払年度における環境利用料の上限金額をいい、表１に定めるものをいいます。なお、固定改訂日：2023 年 11 月 1 日

料金は第 10 条に定める秘密情報に含まれるものとし、第三者へ開示することは認められません。
⑩ 「条件変更適用日」とは、支払年度途中にプランを変更する場合における変更後プランの収受開始日をいいます。従量制プランから上限設定プランに変更する場合の条
件変更適用日は、第 6 条第 4 項に定める必要書類の審査完了日の 2 か月後の 1 日とします。
第 3 条 本規約の適用
1.

本規約は、加盟店規約第 3 条に基づき、みずほ銀行が加盟店として登録した者に適用されるものとします。

2.

本規約と条件書に齟齬がある場合、条件書の規定が本規約に優先して適用されるものとします。

3.

理由の如何にかかわらず加盟店規約が終了した場合、本規約も終了するものとします。

第 4 条 環境利用料の支払
1.

加盟店は本運営にかかる対価として環境利用料を当コンソーシアムに支払うものとします。なお、如何なる場合であっても当コンソーシアムは本サービスまたは会津コインサービスの提供者および会津コインの発行者にはなりません。

2.

加盟店は、環境利用料の料金プランとして次条以降に定義する「従量制プラン」または「上限設定プラン」のいずれかを選択するものとします。なお、特に申出を行わない場合、従量制プランが適用されます。

3.

当コンソーシアムは第 3 条に定める本規約の成立後、加盟店に対して収受開始日を条件書または所定の方法で通知するものとします。

第5条

従量制プラン

1.

従量制プランとは、取扱高に応じた従量課金により環境利用料を支払うプランです。

2.

従量制プランを適用する場合、環境利用料は次の算出式に基づき算出されます。なお、小数点以下第一位は切り捨てとします。
環境利用料

3.

＝

（ 取扱高 ―

返金取引 ） ×

環境利用料率

前項に定める環境利用料率は、2％とします。なお、環境利用料率は第 10 条に定める秘密情報に含まれるものとし、第三者へ開示することは認められません。

4.

当コンソーシアムは、第 2 項に基づき算出された環境利用料が 1 円を上回る場合のみ環境利用料の請求を行い、1 円未満の場合は環境利用料を請求しません。

5.

対象期間における取引が返金取引のみである場合、当該対象期間における環境利用料は 0 円とします。

6.

第 4 項または第 5 項において、当コンソーシアムは、加盟店による当該返金取引の対改訂日：2023 年 11 月 1 日

象となる売買取引にかかる環境利用料相当額の払戻、返金、補填等の請求には一切応じません。
第6条
1.

上限設定プラン

上限設定プランとは、当コンソーシアムが認める場合に適用される、同一支払年度における環境利用料の総額の上限を固定料金とするプランです。

2.

上限設定プランを適用する場合、環境利用料は次のとおりとします。
①同一支払年度内に支払った環境利用料が固定料金に達するまで加盟店は、第 5 条および第 7 条に基づき従量制プランと同様の方式で環境利用料を支払います。

②

同一支払年度内に支払った環境利用料が固定料金に達した以後当該支払年度が終了するまでの間、加盟店は環境利用料の支払いを行う必要はありません。

3.

上限設定プランを適用する場合、支払年度が更新されたときは更新後において改めて前項が適用され、以後も同様とします。

4.

加盟店は、上限設定プランの適用を希望する場合、当コンソーシアムに対して上限設定プランを希望する旨、条件変更適用日の希望日を申し出るとともに、以下の書類のうちいずれかを当コンソーシアムに提出するものとします。なお、加盟店登録時のほか、支払年度の途中であっても当該申出を行うことができるものとします。
① 確定申告書別表一（複写、複製したものを含みます。以下同じです。）② 損益計算書③ 前各号を提出できない特段の事情がある場合に限り、加盟店のうち会津コイン決済を導入するすべての店舗における直近 12 ヶ月分の月額売上が記載された確定申告の基となる書類④ その他当コンソーシアムが認めた書類

5.

当コンソーシアムは、前項に定める必要書類に不備がないことを確認してから審査を実施します。審査の結果、当コンソーシアムが上限設定プランの適用を認める場合、加盟店に対して条件書または所定の方法で条件変更適用日と適用される固定料金を通知するものとします。

6.

加盟店は、当コンソーシアムが上限設定プランの適用を認めない場合があることをあらかじめ承諾するものとします

7.

必要書類の不備により審査開始が遅れ、加盟店の希望する条件変更適用日に変更が実現できなかった場合でも、当コンソーシアムは何ら責任を負いません。

8.

従量制プランから上限設定プランへの変更が認められた場合で、条件変更適用日の時点で同一支払年度に既に加盟店が支払った環境利用料が固定料金を超過していた場合

改訂日：2023 年 11 月 1 日でも、当コンソーシアムは支払済の環境利用料と適用される固定料金との差額の返還はいたしません。
第7条
1.

環境利用料の支払方法

当コンソーシアムは、第 5 条第 2 項および第 6 条第 2 項①に定める環境利用料を、対象期間満了時に、加盟店が保有する売上残高から差し引くものとします（これは、 加盟店がみずほ銀行に対し有する譲渡対価支払請求権のうち当該環境利用料相当額の支払請求権を当コンソーシアムに譲渡する方法によるものです。以下「差し引き」といいます。）。

2.

加盟店は、環境利用料を差し引いたあとの売上残高を会津財布アプリ内の所定の表示により確認できるものとします。

3.

当コンソーシアムの事情で（システムメンテナンスを含みますが、これに限りません。）
対象期間満了時に会津財布アプリ内の売上残高の表示が正常に反映されないことにより、第 1 項に定める債権譲渡を行うことができない場合（すなわち、差し引きを行うことができない場合）、加盟店は、当コンソーシアムに対して、当該事象の解消後直ちに債権譲渡を行うことにより環境利用料を支払うものとします。

4.

何らかの理由により環境利用料が未払となったとき、環境利用料が未払の対象期間が属する月の末日までに未払分の環境利用料が支払われなかった場合、加盟店は、当コンソーシアムに対し、当コンソーシアムが別途指定する口座へ現金を振り込むことにより未払の環境利用料を支払うものとします。

第8条
1.

登録情報の変更及び監査加盟店が固定料金の変更を希望する場合は、希望の条件変更適用日の 3 か月前までに、固定料金の変更申請書および第 6 条第 4 項に定める書類を提出するものとします。

2.

当コンソーシアムは加盟店の変更届出を承諾する場合、条件書または当コンソーシア
ム所定の方法により、加盟店に対し、新固定料金とその条件変更適用日を通知するものとします。

3.

加盟店は、当コンソーシアムが書類不備その他の理由でこれを認めない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。ただし、当コンソーシアムは合理的な理由がない限り変更届出を承諾するものとします。

4.

当コンソーシアムが必要と判断した場合、当コンソーシアムは加盟店に対して第 6 条第 4 項に定める書類の最新版の提出を要請することができるものとし、加盟店は要請があった場合速やかにこれに応じるものとします。

5.

当コンソーシアムは前項において加盟店から受領した最新版の書類に基づき、固定料金を変更することができるものとします。この場合、当コンソーシアムは加盟店に対し改訂日：2023 年 11 月 1 日

新固定料金とその適用開始日を条件書または当コンソーシアム所定の方法で通知するものとします。
第 9 条 加盟店としての遵守事項
1.

加盟店の遵守事項として、加盟店規約第 7 条第 1 項を準用します。

2.

加盟店の禁止事項として、加盟店規約第 7 条第 2 項を準用します。

3.

当コンソーシアムは、加盟店が前各項のいずれかに違反すると判断した場合、または、加盟店の行為が前項のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は速やかにこれに応じなければならないものとします。

第 10 条 守秘義務
1.

当コンソーシアムおよび加盟店は、本規約、会津コインサービスまたは本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上、その他一切の情報（個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、事前の書面（電子メール等の電磁的方法によるものを含みます。
以下も同様とします。）による同意を得ることなく、第三者（会津若松市、みずほ銀行、TIS 株式会社、株式会社エヌ・エス・シー、当コンソーシアムの本サービスに係る業務委託先ならびに当コンソーシアムおよび加盟店の関連会社を除きます。なお、株式会社Blue Lab はみずほ銀行の関連会社とみなします。）に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。

2.

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、個人情報はすべて秘密情報とします。
① 取得以前に既に公知であるもの② 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの③ 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの④ 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの

3.

当コンソーシアムおよび加盟店は、相手方より提供を受けた秘密情報について、本規約、会津コインサービスまたは本サービスの履行の目的のためにのみ使用し、これらの履行に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製または複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物または複写物についても秘密情報と同様に取り扱うものとします。

4.

当コンソーシアムおよび加盟店は、法令上秘密情報の開示が義務付けられ、または裁判所、政府もしくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請を受けた場合には、法令上および実務上可能な限り、秘密情報を開示することを相手方に予め通知した上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします。

改訂日：2023 年 11 月 1 日

5.

当コンソーシアムおよび加盟店は、本規約が終了した場合または相手方が要求した場
合には、法令または自己の社内手続等により許容される限りにおいて、相手方の指示に従い直ちに秘密情報を返却または廃棄もしくは消去するものとします。

6.

本条は、本規約終了後 3 年間は有効に存続するものとします。ただし、個人情報にかかる守秘義務ついては本規約終了後も有効に存続するものとします。

第 11 条 反社会的勢力の排除
1.

当コンソーシアムおよび加盟店は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、ならびに次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること④ 反社会的勢力に対して反社会的勢力であることを知りながら資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること2.

当コンソーシアムおよび加盟店は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限られません。）をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準じる行為

3.

当コンソーシアムおよび加盟店は、相手方が反社会的勢力もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対改訂日：2023 年 11 月 1 日

し何ら催告その他の手続を要することなく直ちに本規約を解除することができ、これによって被った損害の賠償を請求できるものとします。
4.

当コンソーシアムおよび加盟店は、前項の規定に基づく本規約の解除により相手方に損害が生じた場合においても、相手方に対して一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第 12 条 有効期間
1.

本規約の有効期間は、本規約が成立した日から本規約が終了する日までとします。

2.

加盟店が本規約を解約を希望する場合、当コンソーシアム所定の解約申込書を提出することにより、本規約を解約することができるものとし、当コンソーシアムによる当該解約申込書の受理後 16 営業日の経過をもって当該解約の効力が生じるものとします。

第 13 条 本規約の解除
1.

当コンソーシアムおよび加盟店は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当する場合、相手方に対し何ら催告その他の手続を要することなく、本規約を直ちに解除することができるものとします。
① 第 9 条に違反したとき② 本規約に違反し、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、その期間内に違反を是正しないとき③ 手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき④ 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき⑤ 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき⑥ 合併、会社分割、株式交換、株式交付、株式移転、解散、減資または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき⑦ その他信用状態に不安が生じ、または本規約を継続し難い事由が生じたとき⑧ 前各号の事由が生じるおそれがあると合理的に判断したとき

2.

前項各号の事由が生じた当コンソーシアムまたは加盟店は、本規約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して相手方に支払うとともに、相手方に生じた損害を賠償しなければならないものとします。

第 14 条 残存条項
本規約の各条において明示的に記載されている場合のほか、第 11 条第 3 項および第 4 項、第 13 条第 2 項、本条、第 18 条ないし第 20 条の各規定は、本規約終了後といえども有効に存続するものとします。

改訂日：2023 年 11 月 1 日

第 15 条 譲渡禁止等
1.

当コンソーシアムおよび加盟店は、本規約で認められる場合を除き、相手方の事前の書面による承諾なくして、本規約上の地位または本規約から生じた権利義務を、第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

2.

当コンソーシアムおよび加盟店は、本規約で明示的に定められた事務のほか、本規約の履行に関して必要な事務を第三者に委託することができるものとします。

第 16 条 加盟店への通知
1.

加盟店に対する通知は、あらかじめ加盟店が届け出た連絡先に、当コンソーシアム所定の方法により送付または送信することによって行うものとします。

2.

加盟店は、本規約の申し込み時に届け出た事項に変更があった場合には、速やかにその旨を当コンソーシアムまたは当コンソーシアム所定の委託先が設置する窓口に届け出るものとします。

3.

前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届出が行われないことにより、当コンソーシアムからの通知その他送付書類が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。

第 17 条1.

本規約の変更・廃止

当コンソーシアムは、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当コンソーシアムの判断により、民法第 548 条の 4 の規定に基づき、本規約をいつでも変更または廃止できるものとします。

2.

本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知するものとします。

第 18 条 準拠法
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第 19 条 管轄
本規約に起因または関連して当コンソーシアムと加盟店の間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条 協議解決
本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、当コンソーシアムと加盟店の間で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
以上

改訂日：2023 年 11 月 1 日

制定日：2023 年 3 月 27 日
改訂日(最新)：2023 年 11 月 1 日

改訂日：2023 年 11 月 1 日

表1

改訂日：2023 年 11 月 1 日