平成２９年６月６日
石川町議会議長 下山田和雄 様
石川町長 加 納 武 夫
第５回議会報告と町民の意見を聞く会にかかる要望について
このことについて、下記のとおり回答いたします。
記
１ 暴風、豪雨、洪水、地震その他の異常な自然現象により生ずる被害に備え、防災対策の推進に取り組むこと。
（１）避難訓練等の実施【所管課：町民生活課】（２）浸水時の避難路、避難場所の確保【所管課：町民生活課】
回答

本町では、平成２５年３月に「石川町ハザードマップ」と「石川町地域防災計画（概要版）」を全世帯に配布し、災害時の心構えや避難行動等の啓発に努めてきました。
また、近年の異常気象による大規模災害の発生を踏まえ、平成２７年３月に地域防災計画の見直しを行う等、防災対策に取り組んでいるところであります。
避難訓練については、保育所や学校では定期的に行われているほか、住民対象として平成２１年に新町・本宮行政区で土砂災害を想定した訓練、平成２５年には母畑地区の要援護者及び地区住民、宿泊者を対象とした訓練を実施してきました。
本年１０月１５日には、石川町を会場に「福島県県中地方総合防災訓練」が予定されていることから、多くの住民の参加を求め、防災意識の高揚を図りたいと考えております。
浸水時の避難路、避難場所については、ハザードマップを基本に点検を行い、早急に避難ルートの明確化と避難路の整備を進めてまいります。
（３）避難行動要支援者への個別計画の策定【所管課：保健福祉課】
回答

本町の障がい者等の災害時避難支援については、平成２２年３月策定の「災害時要援護者避難支援プラン」に基づき、地域や関係機関の連携による支援体制を整備してきました。
また、障がい者等の避難誘導を迅速かつ適切に実施するため、「避難支援プラン（個別計画）」を作成し、誰が支援し、どこの避難所に避難するかなど、具体的な支援についての体制整備に努めてきたところであります。
平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられたことから、現在、保健福祉課において名簿作成にあたっていますが、名簿情報の提供、個別計画の作成など、本人同意や支援関係者への協力依頼が必要となるため時間を要しております。
法に基づく個別計画については、「避難支援プラン（個別計画）」を活用し、被災リスクの高い地域や孤立の恐れのある地域から順次策定作業を進めてまいります。

２ 人口流出、少子化の歯止め、抑制策として、若者、子育て世帯向けの多様な定住施策を拡充すること。
【所管課：都市建設課】（１）住宅用地の提供（２）民間賃貸住宅への支援（３）空き家の活用
回答

本町では、人口減少や少子・高齢化の進行を背景に定住人口の維持に向け、平成２８年２月に、住宅施策を総合的かつ計画的に推進するため「石川町住まいづくりプラン」を策定しました。
現在、町が分譲できる住宅用地は、谷津団地３区画、古舘団地２区画の計５区画であることから、民間開発事業者が行う宅地造成における主要道路整備に対し支援を行い、民間宅地の開発を誘導するとともに安全で安心な分譲宅地の確保に努めております。
また、若年層の構成比率が低い現状にあることから、次世代を担う若者世帯や子育て世帯の転出抑制や転入促進を図ることが最も重要と考え、若者世帯や子育て世帯が町内定住を目的とした住宅取得に対し費用の一部助成を行っているほか、将来において、本町への定住につながるよう旧雇用促進住宅の計画的な改修整備に取り組んでまいります。
さらに、高齢化や核家族化により年々増加する空き家は、地域の魅力を失わせ、また、環境・衛生・防災等、様々な問題を生ずることになるため、空き家の利活用のほか、適正管理の推進や周辺に著しく影響を及ぼす特定空き家対策などの具体的な施策について、今年度中に策定する「空き家等対策計画」で示していく考えであります。
３ 企業誘致、既存企業の育成・支援等により、新たな雇用の創出と雇用の安定確保に全力で取り組むこと。
【所管課：地域づくり推進課】
回答

企業誘致に関しては、県の企業誘致担当課や東京事務所などの出先機関と連携し、企業情報の収集や企業へ情報発信をしながら誘致活動を行っているほか、企業立地の相談業務を行う日本立地センターを介し、製造業を中心に本町の用地情報の提供を行い、関心を示す企業に対し定期的な訪問を継続しているところであります。
今後も、優れた高速交通網、自然災害に強い地理的優位性、立地に際しての補助金等の優遇制度をＰＲしながら誘致活動を進め、新たな雇用の創出を図ってまいります。
また、既存企業に対しては、本社及び工場への訪問や立地企業セミナーの開催、がんばる企業支援事業や制度資金保証料補助など町単独の支援策のほか、企業ニーズに応じた国・県支援制度の紹介、新たな事業展開に対する支援に努め、雇用の創出につなげてまいります。
４ 町政運営の根幹をなす計画、政策・施策・事務事業について、町民にわかりやすい丁寧な説明、対話を行うこと。
【所管課：地域づくり推進課】（１）総合計画、まちなか再生行動計画（２）地方創生総合戦略（３）地域自治協議会設立、文教福祉複合施設整備、廃校施設の利活用
回答

各種計画の策定では、最初にアンケート等の調査を実施し、町民を代表する方々からなる委員会等での議論を経て案を取りまとめ、その後に町民への説明会やパブリックコメントの募集等を行い、町民の意見を反映させた計画にしているところであります。
また、特に重要な計画については概要版を全戸配布しているほか、それぞれの計画概要や施策の取り組み状況等について、広報誌や町ホームページに掲載しています。
今後、計画の達成状況や予定される事業の進め方等についても、町民の皆様からご意見をお伺いするため、町政懇談会を定期的に開催したいと考えております。
なお、例示された個々の計画については、現在、次のとおり進めたいと考えています。
○総合計画
第５次総合計画は平成３０年度で終了するため、平成２９年度から全体的な総括と次期計画策定に向けた作業に入る予定であります。具体的には、町民アンケートを実施するほか、町政懇談会を開催し、事務・事業の評価や次期計画に対するご意見等をお伺いする予定です。
○まちなか再生行動計画、地方創生総合戦略
まちなか再生行動計画及び地方創生総合戦略に計画された事業は、計画的に事業化を図っており、それらの取り組み状況については、事業毎に広報誌等に掲載しています。
今後も、町政懇談会等でご意見を伺いながら、事業内容の充実を図ってまいります。
○地域自治協議会設立
設立準備委員会等を中心に、各種団体や行政区単位での説明会、勉強会を行っており、今後も継続してこれらの活動を支援してまいります。
○文教福祉複合施設整備
施設の整備計画を策定するため、主体的に利用及び活動が想定される団体や個人の方々を中心に、ワークショップ形式での議論を行ってきました。
今後は、整備内容を広く周知することに加え、完成後、それぞれ施設運営に携わって頂く団体・個人の方々と、より充実した施設とするための議論の場を設けてまいります。
○廃校施設の利活用
平成２７年６月に策定した「廃校施設の利活用に関する基本方針」に基づき、地域の意向等を踏まえ、「活用」又は「取り壊し」の決定をした施設にあっては、事業着手前に、決定経過並びに事業内容について地元説明を実施してまいります。
取り扱いに関する地域要望が未決・検討中である施設については、今後、地元との協議を重ね、概ね本年度中を目途に方向性を決定したいと考えております。
５ 計画的な職員採用等による適正な定員管理のもと、地域おこし協力隊等の外部人材の活用も図りながら、業務量に応じた適材適所の人員配置に努めるとともに、地域を活性化するための人的支援を行うこと。
【所管課：総務課】
回答

本町では「石川町定員管理計画」により毎年度の採用予定人員を定めており、平成３０年度は、一般行政職と専門職（社会福祉士、保育士）の採用を計画しているところであります。
また、定期人事異動前には、各課長から事務・事業に関するヒアリングを行い、業務量に応じた適材適所の人員配置に努めているところであります。
なお、地域の活性化を図るため、引き続き、各種支援に取り組む考えであり、地域おこし協力隊をはじめ、外部人材を積極的に活用できるよう受け入れ体制を整えてまいります。