研究学園都市計画地区計画の変更（つくば市決定）
都市計画桜柴崎地区地区計画を次のように変更する。
名称

桜柴崎地区地区計画位

置

つくば市桜一丁目，桜二丁目及び桜三丁目の全部

面積

約６５．７ha

地区計画の区 目標
域の整
備・
開発 土地利用の及 方針
び
保全の方
針

本地区は，筑波研究学園都市の周辺開発地区として位置づけられ，筑波研究学園都市の育成と研究機関の充実を図るために，研究所，業務施設，工場及び住宅等の複合的な市街地形成を目的として，住宅都市整備公団により，土地区画整理事業が施行された。
また，本地区は研究学園地区に隣接した場所にあり，土地区画整理事業完了後の市街化において，周辺集落の景観との調和を図りつつ，多様な用途の適切な立地と，すぐれた景観の形成を目指して地区計画を策定する。
地区を5つに分け，それぞれに以下の土地利用を定める。
1

県道土浦大曽根線沿道については，沿道の既存集落との調和ある連担を図りつ
つ，商業，業務，住宅等の複合的な土地利用をめざす。

2

都市計画道路3･4･27妻木上野線沿道については，本地区の都市活動軸として商業，業務，住宅等の複合的な土地利用をめざす。

3

地区東側及び南側の大街区は，研究学園都市にふさわしい質の高い業務環境を有する研究所，業務施設及び工場等の立地を図る。

4

地区中央の大街区は，戸建住宅を主体とした良好な居住環境の形成をめざす。

5

その他の街区は，上記及び周辺集落と調和した低層住宅を主体とした良好な居住環境の形成をめざす。

地区施設の整備方針

地区内区画道路，公園等は土地区画整理事業等により整備されることから，これらの地区施設としての機能の維持，保全を図る。

建築物等の整備方針

1 地区幹線道路沿道ゾーン1
県道土浦大曽根線沿道については，沿道の既存集落との調和を考慮した質の高い街並みをめざす。
2 地区幹線道路沿道ゾーン2
都市計画道路3･4･27妻木上野線沿道については，都市活動軸として質の高い街並みの形成を図る。また，周辺住宅地の良好な環境が維持できる範囲での一定の高度利用を図るとともに，対面性を持った道路景観の形成を図る。
3 誘致施設ゾーン
地区東側及び南側の大街区は，ゆとりのあるオープンスペースを確保し，潤いのある緑豊かな環境形成を図り，また，隣接する住宅地や周辺集落との調和を図ることができるよう誘導する。
4 戸建住宅地ゾーン
地区中央の大街区は，戸建住宅を主体とする緑豊かなゆとりある住環境の形成を図る。
5 低層住宅地ゾーン
その他の街区は，低層住宅を主体とした良好な居住環境の形成を図る。

地区
整備
計
画

建築物に関する事
項

誘致施設ゾーン
地区の区名

称

地区幹線道路沿道ゾーン

戸建住宅地ゾーン
Ａ地区

Ｂ地区

約１２．１ｈａ

約６．５ｈａ分
面積

建築物等の用途の制限

約３．３ｈａ
次の各号に掲げる建築物は，建築してはならない。
(1) 1階の部分を住宅の用途に供するもの(2) 1階の部分を共同住宅の用途に供するもの(3) 寄宿舎(研修所に附属するものを除く。)又は下宿(4) 工場(作業場の床面積の合計が50平方メートル以内であり，かつ，出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用するパン屋，米屋，豆腐屋，菓子屋その他これらに類する食品製造業(食品加工業を含む。)を営むもの(原動機を使用する魚肉の練製品の製造業又は糖衣機を使用する製品の製造業を営むものを除く。)を除く。)(5) 神社，寺院，教会その他これらに類するもの(6) 老人ホーム，保育所(建築物に附属するものを除く。)身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(7) 公衆浴場(8) 自動車教習所(9) 床面積の合計が15平方メートルを越える畜舎(10)マージャン屋，ぱちんこ屋，射的場，勝馬投票券発売所，場外車券売場その他これらに類するもの

建築物の敷地面積の最低限度
壁面の位置の制限

建築物等の高さの最高限度

次の各号に掲げる建築物は，建築してはならない。
(1) 住宅(2) 共同住宅，寄宿舎(研修所に附属するものを除く。)又は下宿(3) 物品販売業を営む店舗又は飲食店(4) ホテル又は旅館(5) 神社，寺院，教会その他これらに類するもの(6) 老人ホーム，保育所(建築物に附属するものを除く。)身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(7) 公衆浴場(8) ボーリング場，スケート場，水泳場，スキー場，ゴルフ練習場又はバッティング練習場(9) 自動車教習所(10)床面積の合計が15平方メートルを越える畜舎(11)マージャン屋，ぱちんこ屋，射的場，勝馬投票券発売所，場外車券売場その他これらに類するもの

５００㎡

３，０００㎡

１

建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線までの距離は，次の各号に掲げる数値以上とする。
(1) 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線までの距離は，３メートル以上とする。
(2) 外壁等の面から隣地境界線までの距離は，計画図の隣地境界線Aについては３メートル以上とする。
２ 前項各号の規定については，これに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合は，この限りでない。
(1) 外壁等の中心線の長さの合計は３メートル以下であること。
(2) 物置その他これに類する用途に供し，軒の高さが2.3メートル以下で，かつ，床面積の合計が５平方メートル以内であること。

２０ｍ

約６．２ｈａ

次の各号に掲げる建築物は，建築してはならない。
(1) 住宅(2) 共同住宅，寄宿舎(研修所に附属するものを除く。)又は下宿(3) 物品販売業を営む店舗又は飲食店(4) 神社，寺院，教会その他これらに類するもの(5) 老人ホーム，保育所(建築物に附属するものを除く。)身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの(6) 公衆浴場(7) ボーリング場，スケート場，水泳場，スキー場，ゴルフ練習場又はバッティング練習場(8) 自動車教習所(9) 倉庫業を営む倉庫(10)床面積の合計が15平方メートルを越える畜舎(11)マージャン屋，ぱちんこ屋，射的場，勝馬投
票券発売所，場外車券売場その他これらに類するもの

３，０００㎡

１８０㎡

１建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下１ 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外「外壁等」という。)の面から敷地境界線ま壁等」という。)の面から敷地境界線までの距での距離は，次の各号に掲げる数値以上と離は，次の各号に掲げる数値以上とする。
する。
(1) 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外(1) 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下壁等」という。)の面から道路境界線までの距「外壁等」という。)の面から道路境界線ま離は，計画図の道路境界線Ｂについては10メーでの距離は，計画図の道路境界線Ｂについトル以上，その他の道路については５メートルては10メートル以上，その他の道路につい以上とする。ては５メートル以上とする。
(2) 外壁等の面から隣地境界線までの距離は５メ(2) 外壁等の面から隣地境界線までの距離は，ートル以上とする。
計画図の隣地境界線Ｃについては10メート ２ 前項各号の規定については，これに満たない
ル以上，その他の隣地境界線については５距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号メートル以上とする。の一に該当する場合は，この限りでない。
２ 前項各号の規定については，これに満た (1) 外壁等の中心線の長さの合計は３メートル以ない距離にある建築物又は建築物の部分が下であること。
次の各号の一に該当する場合は，この限り (2) 物置その他これに類する用途に供し，軒の高でない。
さが2.3メートル以下で，かつ，床面積の合計(1) 外壁等の中心線の長さの合計は３メートが５平方メートル以内であること。
ル以下であること。
(3) この地区計画の適用の際現に存すること。
(2) 物置その他これに類する用途に供し，軒の高さが2.3メートル以下で，かつ，床面積の合計が５平方メートル以内であること。
２０ｍ

１

建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から敷地境界線までの距離は，次の各号に掲げる数値以上とする。
(1) 道路との境界線までの距離は１ｍとする。
(2) 道路のすみ切り部分の境界線までの距離は0.5ｍとする。
(3) 隣地との境界線までの距離は１ｍとする。
２ 前項各号の規定については，これに満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合は，この限りでない。
(1) 外壁等の中心線の長さの合計は３メートル以下であること。
(2) 物置その他これに類する用途に供し，軒の高さが2.3メートル以下で，かつ，床面積の合計が５平方メートル以内であること。

２０ｍ−

垣又はさくの構造の制限

道路境界及び隣地境界側に設ける垣又はさくの構造
は，次の各号のうち一つとする。ただし，門柱はこの限りでない。
(1) 生垣(2) 透視可能な鉄さく等で宅地地盤面からの高さは1.2メートル以下とし，基礎部分の高さは0.6メートル以下としたもの

道路境界側に設ける垣又はさくの構造は，次の各号のうち一つとする。ただし，門柱はこの限りでない。
(1) 道路境界から「壁面の位置の制限」に定める距離の1/2以上後退した位置に設置する
生垣(2) 道路境界から「壁面の位置の制限」に定める距離の1/2以上後退した位置に設置する
透視可能な鉄さく等で宅地地盤面からの高さは1.2メートル以下とし，基礎部分の高さは0.6メートル以下としたもの

道路境界側に設ける垣又はさくの構造は，次の各号のうち一つとする。ただし，門柱はこの限りでない。
(1) 道路境界から「壁面の位置の制限」に定める距離の1/2以上後退した位置に設置する生垣(2) 道路境界から「壁面の位置の制限」に定める距離の1/2以上後退した位置に設置する透視可能な鉄さく等で宅地地盤面からの高さは1.2メートル以下とし，基礎部分の高さは0.6メートル以下としたもの

緑化率の最低限度

−−−

適用の除外

次の各号に掲げる建築物は，建築してはならない。
(1) 長屋(2) 共同住宅，寄宿舎又は下宿(3) 神社，寺院，教会その他これらに類するもの(4) 公衆浴場

建築物等に関する事項の規定に関しては，市長が公益上必要な建築物でやむを得ないと認めたものについて，適用を除外する。

「区域，地区整備計画の区域及び壁面の位置の制限は計画図表示のとおり。」
理由 健全な市街地形成の促進及び市街地環境の維持・保全を図るために，本案のとおり地区計画を変更するものである。

道路境界及び隣地境界側に設ける垣又はさくの構造は，次の各号のうち一つとする。ただし，門柱はこの限りでない。
(1) 生垣(2) 透視可能な鉄さく等で宅地地盤面からの高さは1.5メートル以下とし，基礎部分の高さは0.6メートル以下としたもの

１０％桜柴崎地区 地区計画 計画図
Ｎ

凡

例

地区計画区域
地区整備計画区域
地区幹線道路沿道ゾーン
誘致施設ゾーンＡ地区
誘致施設ゾーンＢ地区
戸建住宅地ゾーン地区
隣地境界線Ａ
隣地境界線 C
道路境界線 B