令和４年度 四国中央市人権施策推進協議会

開催日時：令和５年３月30日（木）開催場所：四国中央市役所

会議録

13時30分～14時45分

庁舎棟５階 庁議室

公開又は非公開の別：公開
出席者：髙橋 誠 会長、山田政春 副会長、橋本裕式 副会長、鈴木孝子 委員
藤川和章 委員、篠永一成 委員、髙橋周太郎 委員、酒井 学 委員、越智義文 委員
髙橋友一 委員、真鍋絵美 委員
事務局：安部 弘（総務部長）、合田英幸（人権施策課長）、大西祥一（課長補佐）
会次第
１．開 会

（会議進行：人権施策課長）

２．会長あいさつ３．委員自己紹介
４．議事（進行：会長、内容説明：人権施策課担当）①令和４年度 四国中央市人権施策推進プラン取組状況報告について②令和５年度 四国中央市人権施策推進プラン（案）について③その他
事務局
定刻となりましたので、四国中央市人権施策推進協議会を開会します。
まずはじめに、会長よりごあいさつを申し上げます。
会長
会長あいさつ事務局
委員の欠席報告でございますが、原田委員、吉田委員、石川委員、井上委員におかれましては、欠席のご連絡をいただいております。
ここで、今年度、新たに委員になられた方もおられますので、簡単に一言、自己紹介をお願いしたいと存じます。
恐れ入りますが、真鍋委員から時計周りで順番にお願いします。
各委員
自己紹介事務局
それでは議事に移ります。協議会規則により、会議の議長は会長が務めることとなっておりますので、議事の進行を会長、よろしくお願いいたします。
会長
議事に入ります前に、協議会規則により、本日の出席委員が過半数に達しておりますので、本会が成立しておりますことを、ご報告いたします。
それでは、議事に移ります。
議事①

令和４年度四国中央市人権施策推進プラン取組状況報告書について、事務局より説明をお願いします。
事務局
事務局より、令和４年度四国中央市人権施策推進プラン取組状況報告書について、ご説明いたします。
「資料１」令和４年度四国中央市人権施策推進プラン取組状況報告書をご覧ください。
まず、資料１ページ「推進プランの概要」について説明いたします。
四国中央市における「人権尊重のまちづくり」を推進するため、平成 23 年に「人権施策基本計画」が策定され、この基本計画に基づいて、市のさまざまな事業における具体的な人権施策を示したものが、「人権施策推進プラン」になります。
この推進プランの個々の事業については、毎年、各課等において点検を行い、変更や改善点を抽出することで、さらに充実した取り組みとなるよう、適宜、修正・変更を行っております。
次に、取組状況について、推進プランの進行管理に基づき、令和４年度分の取組状況報告がまとまりましたので、ご報告させていただきます。令和４年度中の取組状況は、全ての部署において、「共通課題」及び「さまざまな課題」への取り組み、両方ともに、概ね計画通り実施されています。
報告事例の中から抜粋して、６課の取り組みを紹介させていただきます。
資料２ページの一番上の段、総務部 総務調整課の報告ですが、共通課題の取り組みについて、広報誌については、分かりやすく読みやすくするためのデザイン変更を随時行っている。
現在、市ホームページでは、英語、中国語、韓国語など多言語に対応し、広く外国人にも情報を周知できるよう努めているが、これまで以上に多言語が必要となる可能性がある。今後も多言語への対応に努めたい。との報告がございました。
同じく２ページの２段目、選挙管理委員会の報告ですが、さまざまな課題の取り組みについて、投票所において、手すりやスロープの設置、記載台照明灯の設置箇所の増設等を行い、誰もが投票しやすい環境づくりに取り組んだ。また、投票所入場券の男女別表示について、これまで記号を採用していたが、表示自体を廃止することに見直した。との報告がございました。
次に資料３ページの一番上の段、総務部 人事課の報告ですが、さまざまな課題の「女性」

の取り組みについて、育児休業に関しては、女性職員の取得状況はほぼ 100％に近い一方で、男性職員については、今年度は、昨年に引き続き、取得者が複数おり、職員や職場の意識の変化を感じている。との報告がございました。
次に資料５ページの上からの３段目、市民部 市民窓口センターの報告ですが、共通課題である「身元調査お断りステッカー」と「本人通知制度」の取り組みについて、転入された方への案内文書とともに「身元調査お断りステッカー」を配布している。また、「本人通知制度」
については登録の際、制度内容の説明を行っている。今後も、継続して行うためにも窓口職員への周知徹底が必要である。
また、「印鑑証明書・住民票・戸籍等申請書」に本人通知制度について記載し、窓口記載台での案内用紙貼付、ホームページ及び広報誌においても周知に努めていく。との報告がございました。
次に資料６ページの下段、市民部 医療対策課の報告ですが、共通課題である「新型コロナウイルスに係るワクチン接種の啓発」の取り組みについて、市職員として、ワクチン接種対象者に対し、十分理解を得られるよう努めた。今後は、感染症法上の分類も変更となることから、柔軟な対応が求められるとともに、さらなる知識取得に努めていくとの報告がございました。
次に、資料 13 ページの上段、教育指導部 学校教育課の報告ですが、さまざまな課題の「インターネットによる人権侵害」の取り組みについて、教職員だけでなく、地域住民や保護者もともに学習し、子どもたちへ繋げていく必要がある。また、SNS などの人権侵害が子どもたちの中で身近な問題となっているので、引き続き情報モラルの教育を行っていく。また、学校、家庭、地域が一体となり人権意識を高めるため、研修会、啓発活動を行っていく。との報告がございました。
以上のほか、各部署における取組状況の詳細については、資料２ページから 15 ページまでに掲載しております。なお、報告の中では、施策の推進にあたり、社会状況の変化に対応すべく、事業内容の質的な向上を図ることなど、次年度へ向けて改善を要する部分もあるとの報告もございました。
次に、同じ資料の 16 ページをお開きください。推進プランの一部変更について、説明させていただきます。
推進プランにおける個々の事業については、担当課において毎年見直しを行い、新設や廃止等の修正を行います。
推進プランの課題別変更点の内容は、施策内容等について表現の修正を行ったものが４件、削除２件、新規取組における追加が２件、合計８件の変更となっております。
変更点についての概要を説明させていただきます。
まず、表現の修正を行った４件についてですが、施策名の変更や施策内容を追記したものであります。
資料 18 ページをお開きください。削除の２件ですが、事業の統合や施設の民間移管によるものです。
資料 19 ページをお開きください。上段の選挙管理委員会事務局によるものですが、４月９日の県議会議員選挙から新たな取り組みとして、「投票支援カード」と「コミュニケーションボード」を作成し、投票を支援する取り組みを行うとのことです。
続いて、同ページの下段の選挙管理委員会事務局によるものですが、投票券の男女表記を削除する。ということでございます。昨年 11 月の県知事選挙から削除済とのことです。
各施策の個々の変更点については、資料 16 ページから 19 ページまでに掲載しているとおりでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
会長
事務局より説明がありました。これについて、ご意見、ご質問ありましたらよろしくお願いします。
副会長
資料４ページの地域振興課の外国人の人権について、市内にはたくさんの外国人が生活しているが、はたして生きづらさや悩みなど相談できる環境は整っているのか、お聞きしたい。
事務局
現在、市内には外国人が約800人生活しています。令和２年度には約1,000人の外国人が生活されていました。この減少は、新型コロナウイルス感染拡大によるものと推測されます。
現在、人権施策課の管轄である川之江隣保館では識字学級を開講しております。外国にルーツのある方が日本語の読み書きを勉強しており、講師は教員や教員 OB が中心となり活動しています。受講者に話を聞くと、自分を理解してもらえないことが辛いと言っていました。住
みづらい日本ではいけないと思いますし、他の国より住みよい日本でなければならないと思います。このことについては、市職員全体が各分野で考えていくべきと考えております。
会長
事務局から市内在住の外国人が約800人との説明がありましたが、新宮地域の人口が約800人です。また、本市の人口が約83,000人ですので約１％が外国人ということになります。外国人の中でもベトナム人が大半を占めており、市内の紙関連企業では重要な戦力として働いてもらっています。市内でも日常的によく見かけると思いますが、会社の中では職場の仲間として受け入れられており、異国の地で頑張っている姿を見て、市民としても応援してあげたいと思う方はたくさんいると思います。
市の支援策としては、地域振興課の中に国際交流係があり、日本語教室を開講していましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、ここ３年間は開講と休講を繰り返しています。
これまで、経営者の皆様やうま商工協同組合などの支援団体の皆様と連携を取りながら、市としても予算を増額して、講師の充実等に取り組んでまいりました。市政において、「紙のまち」を支えてもらっている存在として認識しています。
会長
その他に意見はないでしょうか。

委員
選挙管理委員会事務局による取り組み紹介がありましたが、私の知り合いに、余命宣告を受けて自宅で緩和ケアをされている方がいます。その方は、寝たきり状態ではあるが、選挙に一票投じたいとの思いが強かったため、私が選挙管理委員会に行って郵便投票制度を利用できないか尋ねたところ、身体障がい者手帳を持っている方か、介護保険の要介護５以上の方でないと利用できないと言われた。この方は、急にそのような病状となり、まだ認定がおりていない状況であった。このような中、高齢介護課が暫定的に証明書を作成してくれたが、選挙管理委員会では認めていただけなかった。
しかし、本人の願いを叶えてあげたいとの思いから、急いで認定をいただき、結果的には郵便投票制度を利用して投票することができたが、余命僅かの人にもう少し配慮はできないか考えていただきたい。
会長
私も選挙管理委員会事務局長を努めておりましたので、私からご説明します。
余命幾許もない中で、生きていた証として一票を投じたいとのお気持ちは十分理解できます。私が選挙を任されていて思ったのは、選挙は厳格で厳密であるということです。また、市や県の裁量で自由にできる部分は少なく、それだけ投票権というのは重いものだと感じた。
しかし、国においては最近になって柔軟な考えになってきており、研修会にて問題点の改善を求めると、すぐに対応していただき法改正なども行ってきている。やはり投票率が下がってきているので、投票意欲のある方の気持ちを尊重するような体制に変わってきている。
投票は人権の根本をなすものであることから、本市の選挙管理委員会においても委員の意見を県や国に課題として申し立てると思われます。国はこの申し立てを受けて柔軟に対応するのではないかと思います。職員はルールを第一に考え運用しているので、今回の出来事は無にすることなく県や国に訴えるようにいたします。
会長
その他に意見はないでしょうか。
副会長
市民窓口センターで、転入された方への案内文書とともに「身元調査お断りステッカー」を配布し、「本人通知制度」についても登録の際、制度内容の説明を行っているとの報告があったので、いいことだと思った。ステッカーは就学前部会でも保育士が忙しい中、配布してくれている。市役所の各課においても、しっかりした人権意識を持って市民に対応してもらうことを望んでいる。人権施策課において職員研修を実施してもらっているが、推進具合をお聞きしたい。
事務局
この推進プランは、庁内52課のそれぞれの課において、柱となる人権目標を立てて取り組んでおります。職員研修においては、各課から人権啓発推進員を選出し、推進員研修を年に５回開催しています。研修後、推進員が各課に持ち帰って課内研修を実施し、課員で意見交換したものを取りまとめて報告書を提出するようにしています。今後は、質のレベルを上げていくことが課題と考えている。
会長
その他に意見はないでしょうか。
無いようでしたら、次の議題に移ります。
議事②

令和５年度四国中央市人権施策推進プラン（案）について、事務局より説明をお願いします。
事務局
事務局より、令和５年度四国中央市人権施策推進プラン（案）についてご説明いたします。
「資料３」令和５年度四国中央市人権施策推進プラン（案）をご覧ください。
先ほど説明させていただいた、令和４年度四国中央市人権施策推進プラン取組状況報告書の 16 ページから 19 ページに掲載した変更箇所を反映させたものが、令和５年度四国中央市人権施策推進プラン（案）になります。この資料の中で、今回の変更を反映した所は、赤字で表記しております。ご確認のほど、よろしくお願いします。
最後に、今後の取り組みに関しまして、本日委員の皆様に推進プランの内容等をご審議いただいた結果を受けて、令和５年度四国中央市人権施策推進プランを決定し、これを各課等へ配布及び周知しまして、令和５年度の一年間、それぞれの課において取り組んでいくことになります。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
会長
事務局より説明がありました。これについて、ご意見、ご質問ありましたらよろしくお願いします。
委員
資料12ページ10項にある隣保館の地域交流事業について、サークルや講座などの行事を開催しているとありますが、「隣保館だより」は年に１回しか自宅に配布されないのでインターネットで記事を読んでいる。しかし、３月の記事が３月末に掲載されるため参加しようと思っても行事が終わっている。もう少し早い掲載をお願いしたい。それと、四国中央市では LINE（ライン）で色々な情報配信を行っているので、隣保館だよりも LINE 配信すれば、普段読まない人にも読んでもらえるのではないかと思います。
事務局
まずは、お詫び申し上げます。せっかく楽しみにしていただいている方がいるのに申し訳なく思います。早期に改善いたします。

会長
広報誌においては、川之江、三島、土居地域で、配布方法や配布物が異なり、土居地域は配布物が一番多いようです。それだけ活動が活発とも言えます。
広報誌やその他の配布物については、時機を逸しないようにすることと、ホームページへの掲載は迅速に対応いたします。また情報発信についても SNS を活用するなど検討してまいります。
会長
その他に意見はないでしょうか。
無いようでしたら、次の議題に移ります。
議事③ その他について、事務局より説明をお願いします。
事務局
昨年の推進協議会でご意見いただきました、市役所エレベーター内の鏡の設置について報告させていただきます。
「資料５」をご覧ください。
昨年は本庁舎内に３機あるエレベーターのうち、西側の１機にのみ鏡が設置されておりましたが、庁内の複数の部署において協議検討し、全てのエレベーター内に鏡を設置いたしました。
また、福祉対応エレベーターの扉付近に、障がい者のための国際シンボルマークであるピクトグラムを貼付しております。本庁舎１階においては、福祉対応エレベーターの案内表示を目立つ場所に貼付するなどの対応を図りました。
続いて、昨年の推進協議会でも議題にあがりました、土居中学校の制服改定について、いよいよ令和５年度より導入されます。「資料６」をご覧ください。
男女を区別せず、心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒も安心して着られるようなデザインを採用することにより、多様性を認め合える環境づくりを目的として実施されます。また、新制服導入に伴い、生徒・保護者・教職員からの意見をまとめ、新しい校則が誕生したとのことです。
続いて、サニタリーボックスの設置について「資料７」をご覧ください。
近年、男性にも高齢や前立腺がん等の病気で尿漏れパッドやおむつを使用している方が増えています。そのため、安心して外出や仕事ができるよう、お店や会社の男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが全国的に進んでいます。本市においても、尿漏れパッドを製造している市内の４社と協働し、公共施設に男性用サニタリーボックスを設置しました。
続いて、愛媛水平社100年記念大会が、５月30日（火）愛媛県県民文化会館において開催されます。これまでの愛媛水平社の歩みをまとめたスライドの上映やシンポジウムなどが催されます。市職員におきましても、部落差別と闘ってきた人々の歴史や、差別の現実を学ぶ機会と捉え、できるかぎり参加したいと考えております。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。

会長
事務局より説明がありましたが、昨年度の協議会において、エレベーター内の鏡の設置について議題にあがったが、このことについては、職員一同、大変勉強になった。新庁舎が完成した時にエレベーター内に鏡が設置されていれば何の問題意識を持つことなく普通に漫然とエレベーターを利用していた。庁内の複数の課が協議を重ね、改めて勉強することができた。物品を設置しただけにとどまらず、人権学習の場となり職員のレベルアップに繋がった。
また、サニタリーボックスの設置については、市議会議員より意見が出ました。この取り組みは、市内に尿取りパッドを製造している企業が４社あり、この企業よりご寄付をいただ
き公共施設にサニタリーボックスを設置しました。また、他の企業やスーパーなどにも設置を呼び掛けており、「紙のまち」ならではの取り組みかと思っております。
会長
その他について、ご意見、ご質問ありましたらよろしくお願いします。
委員
土居中学校の制服改定の件ですが、トランスジェンダーの生徒のためであるが、私は制服を廃止したらいいのではないかと思う。他市では制服がない学校もある。
委員
子どもの服をたくさん買えない家庭もある。いつも同じ服を着ている子どもがいればイジメにあったりするので、そういう面では制服が役立っていると思う。
委員
そのことは以前から言われている。また、色々な関係者が関わっていることから難しい問題だと思う。
事務局
自由意見として委員の意見をお聞きしました。私も自由意見として述べさせていただきま
すと、私の家庭でも制服の有無については意見が分かれます。世間一般においても、たくさんの人で議論されていない問題だと思います。議論しても意見が拮抗してまとまらない状況ではないかと思います。
委員
昨今のジェンダーの考え方は、今までは歴史の中で「男」と「女」に二分割されていたものが、今はそうではなく区別できない人がいる。そのような中で、生きづらさがないようにしていかなければならない。このような考えから、土居中学校の歩みとしては、制服を改定し、どちらを選んでも大丈夫であり、なおかつ差がない制服とした。地域によって、ブレザーや学ラン、セーラー服など制服が異なることから、改定に際しては地域の声や意見を吸収して慎重に行うべきと考えますが、先にジェンダーの考えを浸透させることが大事ではないかと思う。制服というのはハード面であり、人間の気持ちはソフト面である。どちらかが成功すればいいというものではなく、ソフト面を人権教育の中でしっかり教えながら、自由に選択できるシステムが構築されなければならない。
制服の私服化については、中学校は義務教育なので差がつかないようにしたい。自由な私服になれば、お金持ちの家庭はブランド品を持ち髪もパーマをしてオシャレにできる。しかし、お金をかけられない家庭では、毎日同じ服で登校するようになり、自然と差がついてしまう。制服は安く買えて長く使えるので、家庭の状況により差がつきにくい。校則について
は、学校は世の中に出ていくためのルールを勉強するところなので、過度なルールは廃止すべきであるが、約束やルールを守る意識を育てていく校則でなければならない。そのため、コミュニティースクールにおいて、できるだけたくさんの地域の声を聞きながら学校運営を行っている。
会長
それぞれの立場でお話ししていただいたが、それぞれの意見が真実であると思います。様々な意見をいただけることは大変ありがたいと思います。
委員
資料３の13ページ（２）「女性」欄の説明文ですが、『「男は仕事、女は家庭」といった性別による役割分担意識が根強く残っていることから、社会生活のさまざまな場面において女性や男性という理由で不利益をうけることがあります。
また、ドメスティック・バイオレンスやセクシャル・ハラスメントといった女性に対する暴力や性的嫌がらせは大きな社会問題になっています。』とありますが、ここでは、女性が不利益を受けるという意味ではないか。それとも女性、男性ともに不利益を受けるという意味なのか。
「女性や男性という理由で」という文言が引っかかる。
事務局
この文面の意図は、「ジェンダー活躍」＝「女性活躍」ではないということです。
「男のくせに」という考えも根深く残っている。しかし、女性というカテゴリーの中であるので、今の時代に合った表現にしてもよいのかもしれない。
副会長
我々の年代では、「女性差別」というと、男性が家長で、女性は洗濯、炊事、お風呂などすべての家事をしなければならないというものであった。
今の小学校５、６年生の子どもたちに、「身近な差別はどんなものがありますか？」と問うと、女性差別とは言わず、男女差別と言う。近年では女性から男性への差別もある。それだ
け時代が変わってきている。捉え方によって三者三様ではないかと思う。

会長
委員からも意見があったように、一方的な見方ではなく、社会状況の変化とともに文書表現も刻々と変えていかなければならないと考えております。そうすることによって意識も変わっていくことと思います。
他にご意見はございませんか。
以上で、予定の議事が終了しました。
本日は、貴重なご意見、誠にありがとうございました。
市といたしましても、部落差別をはじめとするあらゆる人権に関する問題解決のため、様々な施策を実施し、すべての人の人権が尊重される明るい社会の実現を目指し、人権施策を強力に推進してまいります。
今後におきましても、市が実施する人権尊重のための取り組みの推進に、一層のご理解とご協力をお願いいたします。
本日はご多忙の中、ありがとうございました。