定款

一般社団法人ＩＣＴ能力開発協会

平成 21 年 ８ 月 24 日 作成

平成 21 年 ８ 月 27 日 公証人認証
平成 21 年 ８ 月 27 日 法 人 成 立
平成 21 年 ９ 月 ５ 日 一 部 変 更第１章

総則

第１条（名称）当 法 人 は 、 一 般 社団法 人 Ｉ Ｃ Ｔ 能 力 開 発協会 と 称 し 、 英 文 では Information andCommunication Technology Capacity Development Association と表示する。
第２条（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第３条（目的）当法人は、電子政府のＩＴ基本戦略である、行政内部や行政と国民、事業者との間において書類ベース又は対面ベースで行われている業務をオンライン化し、情報ネットワークを通じて省庁横断的、国・地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する新たな行政の実現による官民接点のオンライン化の推進及びＩＣＴの利活用によるデジタルライフの楽しみ方、高齢者や主婦などのホームユーザーの社会参加の機会を拡げることを目指し、日常生活におけるＩＣＴの利活用を体系的に習得できるコミュニティやＩＣＴステーションの創出に向けて地域のＩＣＴを推進する指導員及び普及活動員を育成、輩出することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ ＩＣＴに関する資格認定事業の実施及びその証明書の発行⑵ ＩＣＴに関する講習会、研究会（指導者育成のための研修会を含む。）の開催及び監修、認定⑶ ＩＣＴに関する教材の監修及び認定⑷ ＩＣＴに関する地域社会への貢献を推進する事業及び普及啓蒙活動⑸ ＩＣＴに関する調査研究事業⑹ ＩＣＴに関する教育、学習事業の監修及び認定、助成⑺ ＩＣＴに関する出版物の刊行⑻ ＩＣＴに於ける情報格差（デジタルデバイド）の解消⑼ その他、当法人の目的を達成するために必要な事業第４条（公告）当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第５条（機関の設置）
当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

会員

第６条（種別）当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
⑴ 正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人、団体又は法人⑵ 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人、団体又は法人⑶

特別会員

認定ＩＣＴマスターの資格を取得し、当法人の目的に賛同し特別会員として入会を希望する個人。又、当法人の認定校として当法人の目的に賛同し特別会員として入会を希望する法人。

⑷ 名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者第７条（入会）
正会員、賛助会員又は特別会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員、賛助会員又は特別会員となる。
第８条（入会金及び会費）
正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 特別会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
第９条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 10 条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第 19 条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき

第 11 条（会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 会費の納入が継続して半年以上されなかったとき⑵ 総正会員が同意したとき⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき
第 12 条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

第 13 条（種類）
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
第 14 条（構成）社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第 15 条（権限）社員総会は、次の事項を決議する。
⑴ 入会の基準並びに会費及び入会金の金額⑵ 会員の除名⑶ 役員の選任及び解任⑷ 役員の報酬の額又はその規定⑸ 各事業年度の決算報告⑹ 定款の変更⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑻ 解散⑼ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡⑽ 理事会において社員総会に付議した事項⑾ 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

第 16 条（開催）
定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
第 17 条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
第 18 条（議長）
社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
第 19 条（決議）社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分⑹ その他法令で定めた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 20 条（代理）社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

第 21 条（決議及び報告の省略）
理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第 22 条（議事録）
社員総会の議事については法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 23 条（社員総会規則）
社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第４章

役員等

第 24 条（役員の設置等）
当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事

３名以上 10 名以内

⑵ 監事

２名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、理事のうち１名を副会長とすることができる。
３

理事のうち６名以内を業務執行理事とし、そのうちの２名以内を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
第 25 条（選任等）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
第 26 条（理事の職務権限）
会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第 27 条（監事の職務権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 28 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 29 条（解任）役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第 30 条（報酬等）
理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）として支給することができる。

第 31 条（取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第 44 条に定める理事会規則によるものとする。
第 32 条（責任の一部免除又は限定）
当法人は、役員の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、外部役員との間で、一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 100 万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第 33 条（名誉会長及び顧問）
当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第 34 条（名誉会長及び顧問の職務）
名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第５章

理事会

第 35 条（構成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 36 条（権限）理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項⑶ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定⑷ 理事の職務の執行の監督⑸ 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備⑹ 第 32 条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結
第 37 条（種類及び開催）
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

⑶

前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。

⑷ 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
⑸

前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

第 38 条（招集）理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
第 39 条（議長）
理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。
第 40 条（決議）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 41 条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
第 42 条（報告の省略）
理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
第 43 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
第 44 条（理事会規則）
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第６章

基金

第 45 条（基金の拠出）
当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
第 46 条（基金の募集等）
基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て会長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
第 47 条（基金の拠出者の権利）基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。
第 48 条（基金の返還の手続）
基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第 141 条第２項に定める範囲内で行うものとする。
第 49 条（代替基金の積立て）基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第７章

資産及び会計

第 50 条（基本財産）
別紙の財産は、当法人の基本財産とする。
２

前項の財産は、社員総会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。
第 51 条（事業年度）
当法人の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月 30 日までの年１期とする。

第 52 条（事業計画及び収支予算）
当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
３

当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
第 53 条（事業報告及び決算）
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。
）しなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録⑺ キャッシュフロー計算書
２

前項第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類

第８章

定款の変更、解散及び清算

第 54 条（定款の変更）
この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
第 55 条（解散）
当法人は、一般法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事
由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
第 56 条（残余財産の帰属等）
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

委員会

第 57 条（委員会）
当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章事務局

第 58 条（設置等）
当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護

第 59 条（情報公開）
当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
第 60 条（個人情報の保護）
当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章附則

第 61 条（委任）
この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 62 条（特別の利益の禁止）
当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
第 63 条（法令の準拠）
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

平成 21 年９月７日 定款一部変更