上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
2022年4月～

2023年3月

全国

0 字

□特定地域

□（近畿・四国エリア）

１団体30名程度×最大6団体

実施期間

事業
対象地域

事業対象者：（助成で見込む最終受益者）

アルコール・ギャンブル・薬物等のアディクション（依存症）及び精神などに障がいのある方事業
対象者人
数180人

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)申請団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

当社は、ソーシャルイノベーションを誘発する資金の流れを創り出し、持続可能でしなやかな地

2021年3月に本助成に採択され、現在対象者の方々の働く場を地域で創出する事業に取組んでお域社会の形成に寄与することを目的に2016年設立。2017年第二種金融商品取引業登録。設立者

り、一定の成果が見えてきた。一方で長引くコロナ自粛や制限が、従来あった地域の支え合いのは、長く非営利組織の中間支援業務に従事、非営利セクター等が慢性的に抱える資金的課題の解構造を破壊・弱体化させてしまった状況も見受けられ、実行団体単体の努力だけでは対処的な解決を目指し当社を設立した。現在は共感に基づく資金を個人・企業等から募り、NPOや企業によ決とならざるをえない状況も浮き彫りになってきた。地域全体に従来あった支援の力を取り戻する地域課題解決のための事業に資金提供を行う。

ためのアライアンスを軸とした支援体制の再構築が急務の課題であると感じている。
①依存症の家族からの相談や新たな予備軍のSOSを地域で受け止める窓口がなくなっている
コロナの長期化により、特にアルコールやゲーム依存の相談件数は日本においてはコロナ前と比して1.5倍。また女性の相談が急増の傾向にある。米国では薬物依存による中毒死が過去最高を記録。相談件数は増加しているものの、これまでこういった相談対応の受け皿となっていた支援(2)申請団体の概要・事業内容等

団体の活動自体がこの2年間で縮小・停滞。行政が行き届かない支援の受け皿であった機能がな①地域に必要な社会的事業の創出（モデルづくり）

くなり、対象者を地域で受け止めることができない地域がでている。DVや事件等に繋がらない②NPOやソーシャルビジネスを対象にした資金提供および伴走支援

限りは顕在化してこない状況となっている。

③地域住民が小口資金を通じて、事業に参加・参画できるプラットフォーム構築・運営④社会的インパクト評価などの実装のための調査研究②就労継続のための重層的なサポート体制の構築が急務
実行団体の事業実施により、地域内での仕事創出が進み、そのことによる対象者の雇用や給与の特徴として、資金提供するだけにとどまらず、イノベーティブな地域住民や関係団体を巻込んだ改善の兆しが見えてきた。しかしながら依存症・精神障がいの方々の特性として、症状の波もあコレクティブインパクトの手法を通じた案件形成・伴走支援を行っているることからいわゆる一般的な週5、40時間という働き方とはならず、柔軟な働き方、支援付きの形での就労が不可欠である。こういった働き方や生き方を実行団体のみで支援するには限界がある。更にアフターコロナを見据えた場合、地域における重層的なサポート体制を再構築しておく必要があり、地元自治体・社会福祉協議会・地域企業・町内会等のアライアンスを推進できる人材と体制の整備が必要である。

入力数 (1)

198 字(2)198 字

入力数 796 字Ⅲ.申請事業(1)申請事業の概要
・依存症や精神障がい者等、困難を抱えている人たちを雇用・支援している組織は、コロナにおいて売上・仕事の減少などの影響を強く受けており、今後さらに働く環境や待遇が悪化する可能性が高い。しかしながら、働く人の特性や福祉制度等の要因によって、業態や働く環境の転換を図ることは容易ではない。ただ現場にはコロナでの気付きから、浮き彫りになった課題を乗り越え、これまでの福祉的就労からの転換を図るための、分散型・高付加価値型等の新しい働き方、働く場の創出などへの意欲をもつ団体も少なくない。本事業では意欲ある組織を対象に、地域のアライアンスによって対象者を支援するモデル事業を募集、早急な状況改善に寄与する。

入力数 298 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

アルコールやギャンブルなどの依存症からの回復を支援する団体が、地域と連携して実施するつながりの場と仕事創出事業

2022年4月~ 2023年3月

障がい者就労支援を行う団体が、地場産業や第一次産業等と連携して行う新たな就労モデル事業

2022年4月~ 2023年3月

福祉事業者と連携して実施する地域の空き工場や施設等の再活用事業

2022年4月~ 2023年3月

働くことに高いハードルを抱えている人たちと後継ぎがいない地域事業者とのマッチング事業

2022年4月~ 2023年3月

ICTやロボットなどの活用と就労支援を組み合わせた、地域で働くための仕組みづくり事業

2022年4月~ 2023年3月

特に女性や若者等に対象を特化している団体の受け入れ体制やサポートプログラムの強化事業

2022年4月~ 2023年3月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

これまでの支援実践や採択されなかった団体へのヒアリングを通じて再認識したのは、現場には現在の課題を解決をするための断片的なアイデアや知いずれも実行団体の事業期間中恵、地域資源はすでにある。しかし日常的な目の前の業務に追われており、そのことに気づけない状態に問題点がある。今回も、すでに持っている現場 2022年4月から2023年3月までの知恵と資源を引き出し、可視化、言語化し、その上で事業化の支援をすることを心がける。加えて、この間、支援団体側と地域・事業者とのアライアンスを促進し、共通認識を創るためのコミニケーションデザインの重要性も感じている。その点についても新たに伴走支援として追加している。
①実行団体の事業提案およびブラッシュアップに関する支援②実行団体のもつ潜在的な強みを引き出す経営支援③ステークホルダーも含めた事業構築作業のための場づくり・マッチング、地域や事業者とのコミニケーション支援④社会的インパクト測定や評価に関する研修と助言⑤毎月のモニタリングと成果達成に向けた情報および人的・物的資源の仲介⑥本事業終了後を見据えた独自財源の確保と事業計画立案支援

(4)今回の事業実行を通じた目標実施・到達状況の目安とする指標

実行団体が、コロナ禍における現在および将来にわたる ・課題点の可視化ができている
支援対象者の緊急的課題・長期的な課題を的確に把握・解決法の提示ができている

把握方法

目標値/目標状態・議論の場に参加することによる把 モデル創出
握・担当者ヒアリングによる把握

５（５団体の場合）

目標達成時期
2022年12月以降し、その課題に対する解決法および連携パートナーが明 ・連携パートナーが明確となってお確になっている

り、事業実施のためのアライアンス体制が整備されているアライアンスによる事業実施が効果的になるために、必 ・定期的な学習や協議の機会が開催さ ・関係機関へのヒアリングによる把要な研修や協議が定期的に開催され、組織間の信頼関係 てている

握が構築されている実行団体において、分散型／高付加価値型のあらたな働く場や地域とのつながりの場のモデルが完成し、次年度以降の事業計画、収支計画、運営体制、資金調達の目処ができている・モデル事業が終了し、次年度の事業計画、収支計画ができている・運営体制および資金調達の構想が完成している・法人代表・経営層とのミーティン
グおよびヒアリングによる把握
・事業計画・収支計画
・運営体制図・多様なステークホルダーが事業構築 2022年12月～2023年
作業に参画し、そのプロセスで創造的な議論が起こり、またプロセスを共有 1月末することでモデル構築に向けた意識共有ができている・３団体は事業計画・収支計画が完
2023年2月末
成、次年度から独自財源で実施できる
・２団体は事業計画・収支計画は完成だが、財源確保については融資や他助成金などの調達を経たうえで実施できる(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
・申請事業を通じて、地域で暮らすこと、働くことに困難を抱えている人たちが働く場や居場所を失わないモデルがアライアンスを通じて創出されている・モデル事業の成果や課題が明確になり、地域で可視化することを通じて、既存の支援機関が業態転換を進めるモチベーションが高まっている・コロナが長期化・深刻化したとしても、セーフティーネットである福祉的支援が地域で崩壊しない体制や環境が構築されることを目指す

入力数 197 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

5～6団体(２) １実行団体当たり助成金額1000～4000万円

・前回の公募期間は数週間と大変短かったが、採択数を超える12団体の申請があった。この1年間の事業実施により対象エリアにおける類似のニーズは把握しており、関(3)申請数確保に向けた工夫心が高いため、既に採択予定数以上の実行団体の申請を見込んでいる。加えて、四国エリアでの採択数を増やすため、WEB説明会や対面での説明会開催を強化する。また新聞社等のメディアによる広報協力、圏域の市役所・大学・地域金融機関・支援機関等を通じて申請団体の確保に努める予定。
公募要項確定(2022年1月中旬)→公募開始(2022年1月中旬)→公募締切(2022年3月上旬)→選考会(2022年3月下旬頃)→通知（2022年3月末)(4)予定する審査方法

学識経験者を委員長とし、金融機関・弁護士、福祉分野の専門家、ソーシャルビジネスの専門家などの外部有識者を中心とする５名で構成される選考会で採択団体を決(審査スケジュール、審査定する。選考基準は募集要項と同時に公表するが、今回は地域のアライアンスによって事業実施できること、また本助成金終了後も資金調達をして事業継続することが構成、留意点等）できる団体であることを条件とする。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割

事業責任者：（PO＆コーディネーター） 伴走支援者３名

総務事務１名①案件創出支援、地域資源との接続支援：
まちとしごと総合研究所、京都信用金庫、京都北都信用金庫、湖東信用金庫、愛媛銀行、依存症支援団体(2)他団体との連携体制など②福祉サービス全般に関する助言：立命館大学人間科学研究所、社会福祉法人南山城学園、ダルク、社会福祉協議会、犯罪学センターなど③ソーシャルビジネス全般に関する助言：龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター※前回採択された実行団体とも連携をすることも検討している①コロナ感染・拡大による事業の中断・中止のリスク：実行団体における感染防止、対策のためのガイドライン、感染が発覚した際の対応マニュアルの提供
およびサポート体制の準備（当社管理部）②助成終了後に事業継続が困難になるリスク：コロナ長期化に伴い実行団体の経営や資金繰りが悪化することがないように、月次モニタリングとあわせて、(3)想定されるリスクと管理体制長期化を見据えた資金計画の策定を支援する（連携団体および伴走支援担当）③法令およびコンプライアンス違反の発生するリスク：新規事業を短期で行うことから、法令違反等がおきないように、当社コンプライアンス部および顧問弁護士（2名）が随時相談できる体制を提供

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本申請事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む） 有
本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本申請事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

無有の場合
その詳細

無

※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

有

無有の場合
その詳細

②-1その他、助成金等の分配の実績
事業開始の2018年から現在までの３年間で、800名を超える地域住民・企業法人・学校法人・金融機関等から約17億3000万円の資金調達を行い、近畿・四国エリアの7地域43のNPO・社会的企業に資金提供している他、滋賀県東近江市、愛媛県西条市、岡山市等においては自治体と連携した成果連動型助成金のスキーム開発および事業担当をしており、これまでに27団体の募集事務・伴走支援等に従事した実績がある。また本事業責任者（PO）

は、2000年から2014年までの15年間にわたりNPO法人の中間支援組織や行政機関の職員として、主にまちづくりをテーマとした非営利組織およびソーシャルビジネスに対して助成金分配および伴走支援の担当をしており、助成金関連のノウハウも有している。

②-2前年度に助成した団体数②-3前年度の助成総額(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績
・連携支援：滋賀県東近江市、愛媛県西条市、岡山県岡山市、大阪府豊中市等で社会的投資の推進として行政・地域事業者・地域金融機関等と連携したSIB事業に従事
・調査研究：平成30年度国土交通省「まちづくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンドの活用可能性調査検討業務」審議委員メンバーとして参画
・連携・伴走支援：学校法人立命館が資金拠出して運営する「立命館ソーシャルインパクトファンド」で採択したソーシャルビジネス事業の伴走支援を実施中（事業創造、事業支援、社会的インパクト測定、学校法人との連携支援等）
・また各地で社会的事業を担う25の個人および団体が当社理念を各地域で実現するために、株主として経営に参画している他、10の行政・大学・信用金庫と連携協定を締結している。