様式 1－表紙
常磐大学

令和 5 年度

認証評価

常磐大学
自己点検・評価報告書

令和 5 年 6 月

1

様式 2－目次
常磐大学

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................3
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................4
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................12【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】 ................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-A ミッション］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................29［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................43【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .......................................................................................53［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................53［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................66【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .......................................................................................88［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................88［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ....................................................................................101［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...........................109［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................... 112【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................................................124［テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ］ .........................................124［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ...............................................................126［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .................................................................................131【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～22］基礎データ［様式 23］法令遵守状況一覧2

様式 3－自己点検・評価報告書
常磐大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、常磐大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 5 年 6 月 30 日

大学設置法人の長
小櫃 重秀
学長
富田 敬子
ALO
河野 敬一

3

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
常磐大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）大学設置法人及び大学の沿革＜大学設置法人の沿革＞
1909（明治 42）年 11 月

小田木（諸澤）みよ 水戸市馬口労町に裁縫教授所を開設

1922（大正 11）年 4 月

水戸常磐女学校を開校

1935（昭和 10）年 4 月

常磐高等女学校を開校

1948（昭和 23）年 4 月

学制改革により総合制の常磐女子高等学校を開校（普通科、被服科、商業科、別科）

1951（昭和 26）年 3 月

私立学校法により学校法人常磐学園設置認可

1966（昭和 41）年 1 月

常磐学園短期大学設置認可

1966（昭和 41）年 4 月

常磐学園短期大学を開学（家政科家政専攻、家政科食物栄養専攻）

1968（昭和 43）年 4 月

常磐学園短期大学幼児教育科を設置

1969（昭和 44）年 12 月

常磐学園短期大学附属幼稚園設置認可

1970（昭和 45）年 4 月

常磐学園短期大学附属幼稚園を開園

1975（昭和 50）年 4 月

常磐学園短期大学教養科を設置

1987（昭和 62）年 4 月

常磐学園短期大学の学科名称変更（教養科を教養学科、幼児教育科を幼児教育学科、家政科家政専攻を生活科学科
生活科学専攻、家政科食物栄養専攻を生活科学科食物栄養専攻）

1990（平成 2）年 4 月

常磐学園短期大学を常磐大学短期大学部に名称変更し、男女共学化
常磐大学短期大学部経営情報学科を設置
常磐学園短期大学附属幼稚園を常磐大学短期大学部附属幼稚園に名称変更

1999（平成 11）年 4 月

常磐大学短期大学部を常磐短期大学に名称変更
常磐大学短期大学部附属幼稚園を常磐短期大学附属幼稚園に名称変更

2000（平成 12）年 4 月

常磐女子高等学校を常磐大学高等学校に名称変更し、男女共学化

2002（平成 14）年 4 月

常磐短期大学の幼児教育学科を幼児教育保育学科に名称変更

2003（平成 15）年 4 月

常磐短期大学教養学科、経営情報学科を募集停止
常磐短期大学キャリア教養学科を設置

2004（平成 16）年 12 月

常磐短期大学経営情報学科を廃止

2005（平成 17）年 1 月

学校法人常磐学園を学校法人常磐大学に名称変更

2005（平成 17）年 4 月

常磐短期大学附属幼稚園を常磐大学幼稚園に名称変更

2006（平成 18）年 3 月

常磐短期大学教養学科を廃止

2007（平成 19）年 11 月

智学館中等教育学校設置認可

2008（平成 20）年 4 月

常磐短期大学生活科学科食物栄養専攻、生活科学科生活科学専攻を募集停止
智学館中等教育学校を開校

2009（平成 21）年 3 月

常磐短期大学生活科学科を廃止

2015（平成 27）年 4 月

常磐大学幼稚園が認定こども園（幼稚園型）に認定

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常磐大学

＜大学の沿革＞
1983（昭和 58）年 1 月

常磐大学設置認可

1983（昭和 58）年 4 月

常磐大学を開学（人間科学部人間関係学科、人間科学部コミュニケーション学科）

1988（昭和 63）年 4 月

常磐大学人間科学部組織管理学科を設置

1989（平成元）年 4 月

常磐大学大学院人間科学研究科人間科学専攻修士課程を設置

1993（平成 5）年 4 月

常磐大学大学院人間科学研究科人間科学専攻博士課程（後期）を設置

1996（平成 8）年 4 月

常磐大学国際学部を設置（国際協力学科、国際ビジネス学科）

2000（平成 12）年 4 月

常磐大学コミュニティ振興学部を設置（コミュニティ文化学科、ヒューマンサー
ビス学科）

2004（平成 16）年 4 月

常磐大学大学院コミュニティ振興学研究科コミュニティ振興学専攻修士課程を設置
常磐大学人間科学部人間関係学科、組織管理学科および国際学部国際協力学科、国際ビジネス学科を募集停止
常磐大学人間科学部心理教育学科、現代社会学科および国際学部国際関係学科（国
際協力学専攻、国際ビジネス学専攻）、英米語学科を設置

2005（平成 17）年 4 月

常磐大学大学院被害者学研究科被害者学専攻修士課程を設置

2006（平成 18）年 4 月

常磐大学コミュニティ振興学部地域政策学科を設置

2008（平成 20）年 4 月

常磐大学人間科学部心理教育学科および国際学部国際関係学科（国際協力学専攻、国際ビジネス学専攻）を募集停止、常磐大学人間科学部心理学科、教育学科、健康栄養学科および国際学部経営学科を設置

2009（平成 21）年 3 月

常磐大学国際学部国際ビジネス学科を廃止

2009（平成 21）年 12 月

常磐大学人間科学部人間関係学科を廃止

2010（平成 22）年 3 月

常磐大学人間科学部組織管理学科および国際学部国際協力学科を廃止

2013（平成 25）年 3 月

常磐大学人間科学部心理教育学科を廃止

2013（平成 25）年 4 月

常磐大学大学院被害者学研究科被害者学専攻博士課程(後期)を設置

2014（平成 26）年 3 月

常磐大学国際学部国際関係学科を廃止

2016（平成 28）年 4 月

常磐大学大学院被害者学研究科被害者学専攻博士課程（後期）、修士課程、およびコミュニティ振興学研究科コミュニティ振興学専攻修士課程を募集停止

2017（平成 29）年 4 月

常磐大学国際学部を募集停止（経営学科、英米語学科）
常磐大学コミュニティ振興学部を募集停止（コミュニティ文化学科、地域政策学
科、ヒューマンサービス学科）
常磐大学総合政策学部を設置（経営学科、法律行政学科、総合政策学科）

2018（平成 30）年 3 月

常磐大学大学院被害者学研究科被害者学専攻博士課程（後期）、修士課程、およびコミュニティ振興学研究科コミュニティ振興学専攻修士課程を廃止

2018（平成 30）年 4 月

常磐大学看護学部を設置（看護学科）

2020（令和 2）年 5 月

常磐大学国際学部英米語学科を廃止

2021（令和 3）年 5 月

常磐大学コミュニティ振興学部地域政策学科を廃止

2021（令和 3）年 9 月

常磐大学コミュニティ振興学部を廃止（コミュニティ文化学科、ヒューマンサー
ビス学科）

2022（令和 4）年 3 月

常磐大学国際学部を廃止（経営学科）

2022（令和 4）年 4 月

常磐大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を設置

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（2）大学設置法人の概要

大学設置法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数

令和 5 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

常磐大学大学院

茨城県水戸市見和 1-430-1

18

38

23

常磐大学

茨城県水戸市見和 1-430-1

721

2,892

3,028

常磐短期大学

茨城県水戸市見和 1-430-1

120

360

269

常磐大学高等学校

茨城県水戸市新荘 3-2-28

440

1,320

智学館中等教育学校

茨城県水戸市小吹町 2092

1,167

－

600

93

認定こども園常磐大学幼稚園 茨城県水戸市見和 1-425

55

175

154

（3）大学設置法人・大学の組織図組織図
令和 5 年 5 月 1 日現在

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（4）学部長名、研究科長名一覧

全ての学部、研究科について
令和 5 年 5 月 1 日現在
学部、研究科等

学部長名、研究科長名等

副学長

河野 敬一

副学長

村井 文江

人間科学研究科

水嶋 陽子

看護学研究科

前田 和子

人間科学部

平野 哲也

総合政策学部

砂金 祐年

看護学部

坂間 伊津美（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の認証評価結果において改善を要すると指摘された事項への対応について記述してください。
(a) 改善を要すると指摘された事項○今後の改善経過について再度報告を求める事項
1）人間科学部コミュニケーション学科の過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.74、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.80 と低いため、是正されたい。
※2021（令和 3）年 3 月 24 日付け「『改善報告書』の検討結果について（通知）」同封「改善計画書検討結果（常磐大学）」（公益財団法人大学基準協会）(b) 対応状況
当該学科では、ディプロマ・ポリシーに基づき、教育課程の編成・実施の状況等について点検・見直しを行い、教育内容の特色を明確にするため、次の 2 点を主旨として、2020（令和 2）年度にカリキュラムの一部を変更した。
・「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」（平成 31 年 3 月、文化審議会国語分科会）に示された「必須の教育内容」等を踏まえ、法務省告示日本語教育機関の教員の要件に該当する「日本語教育に関する課程」（日本語教師養成課程）に対応したカリキュラムを編成する（2021 年
度入学生から適用）。
・「文化交流」を主軸として授業科目（群）の統合・再編を行い、教育内容の充実を図る（2022 年度入学生から適用）。

(c) 成果
当該学科の過去 5 年間（2019 年度から 2023 年度まで）の入学定員に対する入学者数比率の平均は0.91、収容定員に対する在籍学生数比率は 0.88 となっており、依然として入学定員未充足の状況が続いているものの、改善している。
なお、令和 5 年 3 月 24 日付け「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について（令和 4 年度）」16 頁（平成 30 年度開設 常磐大学看護学部、区分：学部増設／令和 4 年度開設 常磐大学大学院看護学研究科（M）、区分：研究科増設、文部科学省高等教育局

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私学部私学行政課法人係）*1 において、学校法人常磐大学（以下「本法人」）に対する指摘事項は付されていない。同じく令和 5 年 3 月 24 日付け「設置計画履行状況等調査の結果について（令和 4 年度）」
6 頁（令和 4 年度開設 常磐大学大学院看護学研究科看護学専攻（M）、区分：研究科設置、文部科学
省高等教育局大学教育・入試課大学設置室）*2 において、常磐大学大学院は「指摘事項が付されなかった大学等」に掲載されている。
注）*1 https://www.mext.go.jp/content/20230324_mxt_sigakugy-000028535_1.pdf*2 https://www.mext.go.jp/content/20230324-mxt_koutou02-000028403_1.pdf② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を図った事項
学修（学習）成果の可視化(b) 対応状況
三つの方針に基づき、機関レベル（大学全体）、教育課程運営主体レベル（学部・学科）、授業科目
レベル（教員）のレベルで学修（学習）成果を把握・評価する方法を明確にするため、2019（令和元）
年度に「アセスメント・ポリシー」を策定した。
2021（令和 3）年度には、学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 2 項の規定等を踏まえ、各学部・学科等を主体として、ディプロマ・ポリシー（DP）との一貫性の確保に特に意を用いつつ、カリキュラ
ム・ポリシー（CP）の見直しを実施するとともに、知識・能力等の「学修（学習）成果」を基軸に、「複数の『新しい能力』への対応」（学修成果の構成要素と DP の対応表）および「履修系統図（表／図形式）」（各授業科目／教育課程と DP の対応表）を作成のうえ、公表した。
2022（令和 4）年度は、各学部・学科等を主体として、全授業科目における単位修得状況の点検振り
返りを通じて「成績の評価方法・基準」の点検を行い、その結果を「履修系統図（表／図形式）」の見直しに反映するとともに、一部の授業科目における成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成（2023 年度から導入）等を通じて「成績の評価方法・基準」の見直し・適正化にも取り組んだ。一連の取り組みの結果等を踏まえ、アセスメント・ポリシーの見直しを実施した。

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された大学設置法人及び大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4 年度）

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。
公的研究費補助金の取扱いについては、「常磐大学・常磐短期大学科学研究費補助金事務
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取扱要領」
（提出-規程集 74）等に基づき、適正に管理している。不正防止などの管理体制については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、「学校法人常磐大学における研究者行動規範」および「常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学における研究活動に係る不正行為防止および不正行為への対応に関する規程」等を制定し、整備している。
2022（令和 4）年度は、独立行政法人日本学術振興会および文部科学省による「科研費の最近の動向及び令和 5（2023）年度公募等の説明資料」等に基づき、8 月 5 日から 9 月
7 日までの間、全構成員を対象として、オンラインによる「科学研究費助成事業制度等説明会」を開催した。説明会の内容は、「第 1 部（必須） 研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止について」および「第 2 部（任意） 科学研究費助成事業について／
令和 5 年度公募について／令和 5 年度科研費への応募について／科研費電子申請システムの操作方法について」である。
また、「学校法人常磐大学内部監査規程」に基づき、受給者を対象とした監査を毎年度行
っている。

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2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）「全学自己点検・評価規程」（提出-10）第 4 条（委員長・副委員長・ALO）および第 6条（委員会の構成）の定めにより、2022（令和 4）年度の全学自己点検・評価委員会の構成は、次のとおりである。同委員会は、併設短期大学と合同で運営しており、事務局は、
学事センター＊1 が担当している。
職名等

氏名

委員長（学長）

富田 敬子

副委員長（委員長の指名する者）

河野 敬一

委 員

常任理事（財務／施設）

横須賀 敬章常任理事（人事）安藤 昌俊

常任理事（教育）渡部 茂己＊2

常任理事（総務）

大槻 行徳

副学長（大学）河野 敬一

副学長（大学）村井 文江

副学長（短期大学）

酒巻 洋一

人間科学研究科自己点検・評価実施委員会委員長

水嶋 陽子

看護学研究科自己点検・評価実施委員会委員長

前田 和子

人間科学部自己点検・評価実施委員会委員長

水嶋 陽子（兼）総合政策学部自己点検・評価実施委員会委員長

塩 雅之

看護学部自己点検・評価実施委員会委員長

坂間 伊津美総合講座自己点検・評価実施委員会委員長

河野 敬一（兼）短期大学自己点検・評価実施委員会委員長

酒巻 洋一（兼）教職課程自己点検・評価実施委員会委員長

小島 睦

事務系自己点検・評価実施委員会委員長

横須賀 敬章（兼）内部質保証システム推進チーム長

河野 敬一（兼）学事センター統括塙 雅恵

学生支援センター統括

西野 光範

キャリア支援センター統括

齋藤 美知代アドミッションセンター統括松本 朋子

地域連携センター統括長南 直宏

情報メディアセンター統括

大貫 智之

国際交流語学学習センター統括

鈴木 レイ子教職センター統括

木村 賢一

注）
＊1
＊2

事務組織の改編に伴い、2023（令和 5）年度から「教学運営企画課」が担当している。
任期満了のため 2023（令和 5）年 2 月 28 日をもって退任。

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



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

組織が機能していることの記述（根拠を基に）「全学自己点検・評価規程」第 5 条（委員会の任務および審議事項）の定めにより、全学自己点検・評価委員会は、「各実施委員会と連携して、自己点検・評価を円滑に実施するために、各実施委員会に対し助言、調整等を行い、各実施委員会の自己点検・評価の結果を集約するとともに、全学的な事項についての点検・評価を行う」こととされている。また、同第 12 条（評価結果への対応）の定めにより、常磐大学（以下「本学」）は、「自己点
検・評価、外部評価および認証評価機関による評価等の結果（以下「評価結果」という。
）に基づき、実施体制、点検・評価項目等に係る内部質保証について、定期的な見直しおよび改善に努めるものとする。 ② 委員会構成員は、前項により、改善が必要と認められるものについて、改善計画を策定する。 ③ 学長は、評価結果に基づき、改善のための条件整備、ならびに本学の短期および中長期計画に反映させるよう努めるものとする」と

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されている。本学の自己点検・評価活動は、同委員会の下、各学部・研究科を主体として、①大学評価基準および経営計画等に対応した項目別に当年度の運営計画（行動計画、実現
計画）を策定し、②構成員全体で実施および進捗管理をしながら、③各実施委員会と連携のうえ、適時対応状況を確認し、改善策を検討するとともに、④当年度終了時に運営報告書（実績報告、自己点検・評価に関する報告等）を作成し、改善策を次年度の運営計画（行動計画、実現計画）に反映することを基本として PDCA サイクルを展開している。
上記の運営報告書（実績報告、自己点検・評価に関する報告等）は、自己点検・評価に関する基礎的なデータである「大学基礎データ」とともに、毎年度、本学ウェブサイト（備付-57）（備付-58）において公表・公開している。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和 4 年度を中心に）
本報告書完成までの 2022（令和 4）年度を中心とする活動記録は、次表に示すとおりである。なお、本報告書は、前回の認証評価および併設短期大学における認証評価の経験を踏まえ、全学自己点検・評価委員会の下、ALO が中心となり、内部質保証システム推進チームおよび同運営メンバーを通じて各実施委員会と連携・協力して自己点検・評価活動および内部質保証に取り組み、その結果等を取りまとめたものである。
日付

活動内容

2022 年

事務系自己点検・評価実施委員会

5月6日

関係部署等への作成依頼（業務会議）：「2022 年 5 月 1 日作成基準日 大学基礎データの作成」について

5 月 27 日

自己点検・評価に関する打合せ（学部長、研究科長対象）
1．2022 年度の作業等について
2．「2021 年度行動計画の実績報告」および「2022 年度行動計画」の取扱
い等について
3．単位修得状況の点検振り返りについて
4．成績評価基準の見直しについて・ルーブリックを用いた成績評価の実施（試行）・成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成
5．履修系統図等の見直しについて・カリキュラム・ポリシーの見直し
・2023 年度入学生用の見直し
・学修の到達目標と DP の関連
・本学開講科目への SDGs ゴールの関連づけについて
6．内部質保証システム推進チーム構成員について

6月3日

第 1 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．2022 年度全学自己点検・評価委員会構成員について
2．一般財団法人大学・短期大学基準協会への入会について
3．内部質保証システム推進チーム構成員について（審議事項）
1．認証評価の受審および自己点検・評価スケジュールについて
2．「2021 年度行動計画の実績報告」および「2022 年度行動計画」の取扱
い等について

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日付

活動内容
（その他）
1．学修成果の可視化の取り組みについて・履修系統図等の点検・見直し
・単位修得状況の点検振り返り
・成績評価基準の点検・見直し

6 月 10 日

事務系自己点検・評価実施委員会
関係部署等への作成依頼（メール依頼）：「2021 年度行動計画の実績報告の確認」および「2022 年度行動計画の作成」について

6 月 22 日

内部質保証システム推進チーム 第 1 回会議
1．内部質保証システム推進チーム構成員について
2．「2021 年度行動計画の実績報告」および「2022 年度行動計画」の取扱
い等について
3．認証評価の受審および自己点検・評価スケジュールについて・単位修得状況の点検振り返りについて
・成績評価基準の見直しについて・履修系統図等の見直しについて・専任教員の研究業績の確認について

7 月 8 日、

内部質保証システム推進チーム運営メンバー 第 1 回打合せ

7 月 12 日

1．「2021 年度行動計画の実績報告」について
2．2022 年度の作業等について・単位修得状況の点検振り返りについて
・成績評価基準の見直しについて・履修系統図等の見直しについて・専任教員の研究業績の確認について

7 月 20 日

内部質保証システム推進チーム 第 2 回会議
1．「2021 年度行動計画の実績報告」について
2．2022 年度の作業等について・単位修得状況の点検振り返りについて
・成績評価基準の見直しについて・履修系統図等の見直しについて・専任教員の研究業績の確認について

8 月 25 日

内部質保証システム推進チーム運営メンバー 第 2 回打合せ
1．2022 年度の作業等について
・専任教員の研究業績の確認について
・成績評価基準の見直しについて

8 月 31 日

内部質保証システム推進チーム 第 3 回会議
1．2022 年度の作業等について
・専任教員の研究業績の確認について
・成績評価基準の見直しについて

10 月 21 日、

内部質保証システム推進チーム運営メンバー 第 3 回打合せ

10 月 28 日

1．「2022 年度行動計画」について
2．単位修得状況の点検振り返りについて
3．履修系統図等の見直しについて

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日付

活動内容
4．専任教員の研究業績の確認について
5．成績評価基準の見直しについて

12 月 20 日

内部質保証システム推進チーム運営メンバー 第 4 回打合せ
1．「2022 年度行動計画」について
2．成績評価基準の見直し（成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成）について3．履修系統図の一部変更について（人間科学研究科（予定）、人間科学部
教育学科、総合政策学部 経営学科・法律行政学科・総合政策学科）
4．カリキュラム・ポリシーの変更について（人間科学部 教育学科・現代社会学科）
5．専任教員の研究業績の確認について
6．SD 研修会等の実施について（1）「ルーブリックを用いた成績評価の実践と教育改善」等に関する勉強会（2）SD 研修会（仮称）7．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」の原案作成について

12 月 20 日

内部質保証システム推進チーム 第 4 回会議
1．「2022 年度行動計画」について
2．内部質保証にかかる 2022 年度の作業等について【常磐大学関係】（1）単位修得状況の点検振り返り（2021 年度分）
（2）成績評価基準の見直し（成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成）について（3）履修系統図等の点検・見直し（4）専任教員の研究業績の確認について
3．カリキュラム・ポリシーの変更について【常磐大学関係】（人間科学部
教育学科・現代社会学科）
4．常磐短期大学 3 つのポリシーの一部変更について
5．SD 研修会等の実施について（1）「ルーブリックを用いた成績評価の実践と教育改善」等に関する勉強会（2）SD 研修会（仮称）6．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」の原案作成について

12 月 21 日

第 2 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．内部質保証にかかる 2022 年度の作業等について【常磐大学関係】（1）単位修得状況の点検振り返り（2021 年度分）
（2）成績評価基準の見直し（成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成）（3）履修系統図等の点検・見直し（4）専任教員の研究業績の確認について
2．カリキュラム・ポリシーの変更について【常磐大学関係】（人間科学部
教育学科・現代社会学科）
3．常磐短期大学 3 つのポリシーの一部変更について（連絡事項）
1．「2022 年度行動計画」について【常磐大学関係】

16

常磐大学
日付

活動内容
2．SD 研修会等の実施について（1）「ルーブリックを用いた成績評価の実践と教育改善」等に関する勉強会（2）SD 研修会（仮称）2023 年

事務系自己点検・評価実施委員会

1月6日

関係部署等への実績報告依頼（メール依頼）：2022 年度行動計画の実績報
告について

1 月 11 日「ルーブリックを用いた成績評価の実践と教育改善」等に関する勉強会（副学長、研究科長、学部長対象）【講師】横浜国立大学 高大接続・全学教育推進センター
専任教員 安野 舞子 先生
副センター長／教育開発・学修支援部門長 松本 真哉 先生
1．横浜国立大学「授業設計と成績評価ガイドライン」等について（安野先生）
2．ルーブリックを用いた成績評価の実践と教育改善等について（松本先生）
3．質疑応答
4．その他・まとめ1 月 11 日

内部質保証システム推進チーム運営メンバー 臨時第 1 回打合せ
1．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」の原案作成について（作業用シートの確認等）

1 月 13 日

内部質保証システム推進チーム 第 5 回会議
1．内部質保証システム推進チーム構成員について
2．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」の原案作成について

1 月 17 日

第 3 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．2022 年度全学自己点検・評価委員会構成員について
2．内部質保証システム推進チーム構成員について
3．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」の原案作成について【常磐大学関係】

2月1日

内部質保証システム推進チーム運営メンバー 第 5 回打合せ
1．単位修得状況の点検振り返りについて（2022 年度春セメスター分）
2．SD 研修会の実施について
3．常磐大学の取り組み等に関するアンケートについて【高等学校対象】の実施（学外者からの意見聴取）
4．常磐大学・常磐短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程（仮称）等の制定について

2月2日

内部質保証システム推進チーム 第 6 回会議
1．単位修得状況の点検振り返りについて（2022 年度春セメスター分）
2．SD 研修会の実施について
3．常磐大学の取り組み等に関するアンケートについて【高等学校対象】の実施（学外者からの意見聴取）
4．常磐大学・常磐短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程（案）
について

2月7日

第 4 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）

17

常磐大学
日付

活動内容
1．単位修得状況の点検振り返りについて（2022 年度春セメスター分）【常磐大学関係】
2．「常磐短期大学 2022（令和 4）年度 自己点検・評価事項に関する報告」
作成について【常磐短期大学関係】（審議事項）
1．SD 研修会の実施について
2．常磐大学の取り組み等に関するアンケートについて〔高等学校対象〕の実施（学外者からの意見聴取）【常磐大学関係】（その他）
1．常磐大学・常磐短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程（案）について

2 月 21 日

内部質保証システム推進チーム運営メンバー 第 6 回打合せ
1．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・
基準）
2．常磐大学・常磐短期大学における教育研究活動に関する懇談会（仮称）の設置について（学外者からの意見聴取）
3．学修成果の明文化について

3月3日

内部質保証システム推進チーム運営メンバー 第 7 回打合せ
1．2022 年度 常磐大学 FD 委員会主催「常磐大学 FD フォーラム」および全学自己点検・評価委員会主催「SD 研修会」実施計画について
2．常磐大学の取り組み等に関するアンケート結果について（3/2 時点）
3．履修系統図の一部変更について
4．取得可能な免許および資格等の点検および見直しについて
5．常磐大学・常磐短期大学における教育研究活動に関する懇談会（仮称）の設置について（学外者からの意見聴取）
6．学修成果の明文化について
7．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・
基準）

3月6日

内部質保証システム推進チーム 第 7 回会議
1．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・基準）【常磐大学関係】
2．アセスメント・ポリシーの一部変更について（学修成果の明文化）【常磐大学関係】
3．常磐大学・常磐短期大学における教育研究活動に関する懇談会（仮称）の設置について（学外者からの意見聴取）
4．常磐大学の取り組み等に関するアンケート結果について（3/2 時点）【常磐大学関係】
5．2022 年度 常磐大学 FD 委員会主催「常磐大学 FD フォーラム」および全学自己点検・評価委員会主催「SD 研修会」実施計画について
6．履修系統図の一部変更について【常磐大学関係】7．取得可能な免許および資格等の点検および見直しについて

3月8日

第 5 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）

18

常磐大学
日付

活動内容
1．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・基準）【常磐大学関係】
2．常磐大学の取り組み等に関するアンケート結果について（3/2 時点）【常磐大学関係】（審議事項）
1．アセスメント・ポリシーの一部変更について（学修成果の明文化）【常磐大学関係】
2．常磐大学・常磐短期大学における教育研究活動に関する懇談会（仮称）の設置について（学外者からの意見聴取）（連絡事項）
1．2022 年度 常磐大学 FD 委員会主催「常磐大学 FD フォーラム」および全学自己点検・評価委員会主催「SD 研修会」実施計画について
2．履修系統図の一部変更について【常磐大学関係】3．取得可能な免許および資格等の点検および見直しについて

3月9日

全学自己点検・評価委員会主催「SD 研修会」（常磐大学 FD 委員会主催「常磐大学 FD フォーラム」との合同開催）
1．学長挨拶：富田 敬子（常磐大学学長）
2．講演：「ルーブリックを用いた学修成果の可視化と教育改善」【講師】横浜国立大学 高大接続・全学教育推進センター
准教授 安野 舞子 先生
3．事例発表：「本学における成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成について」①学びの技法Ⅰ・Ⅱ（人間科学部・森 弘一）②卒業論文Ⅰ・Ⅱ（人間科学部・松橋 義樹）
4．全体の質疑応答および講評
5．総括：河野 敬一（常磐大学 FD 委員長、内部質保証システム推進チーム長）

3 月 31 日

内部質保証システム推進チーム運営メンバー 第 8 回打合せ
1．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・
基準）
2．成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の一部変更について（学部共通科目等（学部基本科目を除く）「キャリア形成と大学」）
3．履修系統図の一部変更について（人間科学研究科、学部共通科目等（学部基本科目を除く）、人間科学部 コミュニケーション学科、看護学部 看
護学科）
4．「2022 年度行動計画の実績報告」および「2023 年度行動計画」の取扱
い等について4 月 13 日

内部質保証システム推進チーム 第 8 回会議
1．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・基準）【常磐大学関係】
2．成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の一部変更について【常磐大学関係】（学部共通科目等（学部基本科目を除く）「キャリア形成と大学」）
3．履修系統図の一部変更について【常磐大学関係】（人間科学研究科、学

19

常磐大学
日付

活動内容
部共通科目等（学部基本科目を除く）、人間科学部コミュニケーション学
科、看護学部看護学科）
4．「2022 年度行動計画の実績報告」および「2023 年度行動計画」の取扱
い等について【常磐大学関係】

4 月 28 日（2023 年度）第 1 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．2023 年度全学自己点検・評価委員会構成員について
2．内部質保証システム推進チーム構成員について
3．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・基準）【常磐大学関係】
4．成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の一部変更について【常磐大学関係】（学部共通科目等（学部基本科目を除く）「キャリア形成と大学」）
5．履修系統図の一部変更について【常磐大学関係】（人間科学研究科、学部共通科目等（学部基本科目を除く）、人間科学部コミュニケーション学
科、看護学部看護学科）
6．2022 年度常磐大学 FD フォーラム／SD 研修会実施報告
7．アセスメント・ポリシーの一部変更について（学修成果の明文化）【常磐短期大学関係】（審議事項）
1．「2022 年度行動計画の実績報告」および「2023 年度行動計画」の取扱
い等について【常磐大学関係】
2．「2022 年度行動計画の実績報告」および「2023 年度行動計画」の取扱
い等について【常磐短期大学関係】

6月7日（2023 年度）内部質保証システム推進チーム 第 1 回会議
1．内部質保証システム推進チーム構成員について
2．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」（案）の確認について

6 月 20 日（2023 年度）第 2 回 全学自己点検・評価委員会（審議事項）
1．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」について

6 月 21 日

常任理事会（報告）6 月 23 日

教学会議（報告）20

様式 5－基準Ⅰ
常磐大学【基準Ⅰ ミッションと教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A ミッション］＜根拠資料＞
提出資料
1 常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』、2 常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度
履修案内』、3 常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』、4 ウェブサイト「大学案内」建学の精神・沿革、5 常磐大学学則、6 常磐大学大学院学則、22 『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook2022』、25 『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook2023』、45 学校法人常磐大学寄附行為
提出資料－規程集
4 常磐大学・常磐短期大学就業規則、14 シンボルマークおよび校章、19 学校法人常磐大学
管理運営規程、21 教学会議運営規程、24 常磐大学社会安全政策研究所の組織および運営に関する規程、25 常磐大学地域連携センターの組織および運営に関する規程、26 常磐大学心理臨床センターの組織および運営に関する規程、151 常磐大学オープンカレッジ運営細則
備付資料
1-1 「茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学及び常磐短期大学との間における単位互換に関する協定書」、1-2 「常磐大学、常磐短期大学及び茨城県立産業技術短期大学校との間における教育及び訓練に関する交流協定書」、2 「独立行政法
人国立病院機構水戸医療センターと常磐大学の連携協力に関する協定書」、3 「常磐大学と茨城
県教育研修センターとの連携協力に関する協定書」、4-1 ウェブサイト「研究・地域連携 地域
連携 地域連携センター」自治体、行政機関等との連携協力協定、4-2 常磐大学・常磐短期大学
海外連携協定校地域別一覧（2023 年 3 月 1 日時点）
、58 ウェブサイト「大学案内」大学評価（自己点検・評価報告書）、294 学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）「TOKIWA VISION2023」
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
6 「Tokiwa University Visual Identity System ベーシックデザイン規定」、7 『Annual Report2022』（学校法人常磐大学 2021 年度の活動と財務状況）、8 ウェブサイト「学校法人常磐大学
概要」、9 ウェブサイト「学校法人常磐大学 財務状況・事業報告」事業報告書（各年度）、10
学校法人常磐大学 Mission & Vision（2014-2018）、11 学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計
画、12 学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（達成状況）、13 ウェブサイト「研究・地域
連携 地域連携」地域連携センター、14 2022 年度常磐大学オープンカレッジ春夏講座案内、
15 2022 年度常磐大学オープンカレッジ秋冬講座案内、16 2022 年度秘書検定 2 級・3 級対策講座受講生募集のお知らせ、17 2022 年度社会福祉士国家試験受験対策講座 実施計画、182023 年度オープンカレッジ（公開講座）開講に向けたご協力について（お願い）、19 2022 年
度常磐大学・常磐短期大学 科目等履修生（一般履修生）募集要項、20 2022（令和 4）年度特別聴講学生募集要項、21 単位互換等の協定に基づく各学校等への 2022 年度単位互換提供科目について、22 2022 年度秋セメスター単位互換協定に基づく特別聴講学生志願者について、23単位互換等の協定に基づく 2022 年度の特別聴講学生の派遣および受入れについて、24 ウェブ
21

常磐大学

サイト「INFORMATION」第 5 回常磐大学社会安全政策研究所主催 公開シンポジウムを開催しました、25 ウェブサイト「INFORMATION」社会安全政策研究所主催 公開セミナーを開催しました、26 学校法人常磐大学管理運営規程の一部変更について、27 研究支援機能の強化について、28 ウェブサイト「心理臨床センター」、29 常磐大学心理臨床センター主催第 28 回
公開研修会実施計画・同第 29 回公開研修会チラシ、30 ウェブサイト「学校法人常磐大学 設
置認可申請書等」設置認可申請書＜抜粋＞（常磐大学大学院看護学研究科修士課程）設置の趣旨等を記載した書類、31 大学が地域社会や企業等で共同に行っている活動（2022 年度実績）、32
2022 年度寄付講座ならびに連携講座の設置について、33 令和 4 年度常磐大学・茨城県教育研修センター連携協議会要項、34 常磐大学・常磐短期大学における新型コロナウイルス感染症に関する取組、35 「常磐大学心理臨床センターとの連携支援について（智学館中等教育学校）」および「2022 年度第 1 回心理臨床センター運営委員会議事録」、36 国連アカデミック・インパク
ト（UNAI）への参加について、37 国連アカデミック・インパクト Japan ウェブサイト「アカデミック・インパクト 10 原則へのコミットメント」、38 トキワ de SDGs ―常磐大学の SDGs
への取り組み―、39 ウェブサイト「トキワ de SDGs」、40 ウェブサイト「トキワ de SDGs」
SDGs 関連事業報告書、41 ウェブサイト「INFORMATION」常磐大学が THE 主催「Impact
Rankings 2022」に初エントリーで 1000＋にランクインされました、42 ウェブサイト「大学案内 大学評価（自己点検・評価報告書）」『令和 2（2020）年度短期大学認証評価 常磐短期大
学自己点検・評価報告書』［区分 基準Ⅰ-A-1 ミッションを確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）ミッションは大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）ミッションは教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）ミッションを学内外に表明している。
（4）ミッションを学内において共有している。
（5）ミッションを定期的に確認している。
＜現状＞（1）ミッションは大学の教育理念・理想を明確に示している。
本学は、「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」という本法人の建学の精神に基づき、1983（昭和 58）年に開学した。この建学の精神は、本法人の創立者・諸澤みよが 1909
（明治 42）年に裁縫教授所を開設して以来のものである。これは、女性の自立の大切さを実感した諸澤みよの願いでもあり、水戸常磐女学校（1922（大正 11）年開校）、常磐高等女学校（1935（昭和 10）年開校）、常磐女子高等学校（1948（昭和 23）年、学制改革による開校）、常磐学園
短期大学（1966（昭和 41）年開学）を経て、本学にまで引き継がれてきた。2019（平成 31・令和元）年度から 2023（令和 5）年度の本法人の方向性を示すものとして策定した「学校法人常磐大学中期計画（2019-2023 年度）『TOKIWA VISION 2023』（備付-294）では、本法人の建学の精神を「－ミッション－」と位置づけ、建学の精神を実現する為の 3 つのビジョンを掲げ、そのもとにアクションプランとして各学校の行動計画を設定している。
1991（平成 3）年には、建学の精神に基づき、「優れた教育環境を有して、地域に根ざした教育活動を行ない、文化の発展・向上を担う総合学園」を確立することを目指して、「自立・創造・真摯」という教育理念を掲げた（備付-6）。
「シンボルマークおよび校章」（提出-規程集 14）第 2 号
では、「シンボルマークの三角を構成するのは、本学ゆかりの常磐松にちなんだ松葉である。これ
は、
『自立』
『創造』
『真摯』を象徴しており、同時に、学生・父母・教職員の三者が互いに協力・
22

常磐大学

理解しあって教育の効果を高め、社会貢献する人材の育成に寄与することを表している。また、人間として必要な『智』を探求し、『真の教養』を身につけ、変容する時代に対応できる『国際感覚・地域感覚の豊かな視点』をもって行動できる人間形成への決意の象徴でもある。これまで培ってきた人間教育に重きをおく本学の伝統を受け継ぎながら、新たな時代の教育機関として発展していくために、このシンボルマークはその精神的な支えとして力強く存在するものである」と定めており、これらは、建学の精神に基づく普遍的な教育理念として培われ、維持されている。
本法人が「－ミッション－」と位置づける建学の精神は、教育理念とともに、その教育活動の根底に据えておくべき基本的な考え方になっている。学校教育法第 83 条第 1 項の大学の規定「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道
徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」および同 99 条第 1 項の大学院の規定「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」
を踏まえ、「常磐大学学則」（提出-5）および「常磐大学大学院学則」（提出-6）では、教育研究上の目的を次のように定め、共通理念としている。
常磐大学学則第 1 条（目的） 常磐大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）および学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）ならびに法人建学の精神に則り、学際的な協力によって専門の学術を研究教授し、広い視野を持ち、創造的な知性と豊かな人間性を備えた真摯な人材を養成することを目的とする。
常磐大学大学院学則
第 1 条（目的） 常磐大学大学院（以下「本大学院」という。）は、建学の精神に則り、人間に関する多面的な学術の理論および応用を研究・教授し、その深奥をきわめ、国際化、情報化および少子高齢化の進む社会において、広く文化の進展に寄与することを目的とする。

（2）ミッションは教育基本法等に基づいた公共性を有している。
本学をはじめとする私立学校は、教育基本法第 6 条第 1 項の規定「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる」によって、国公立学校と同様に公教育を担うものとされている。私立学校法第 1 条（この法律の目的）の規定「この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする」では、私立学校の公共性の理念が示されている。私立学校の教育は、創立者が寄附財産によって社会公共の利益のために実現しようとする独自の教育理念（建学の精神）に基づいている。これらの規定を踏まえ、本法人では、「学校法人常磐大学寄附行為」（提出-45）第 3 条（目的）において「この法人は、教育基本法および学校教育法に従って、私立学校を設置することを目的とする」と定めている。
創立者が掲げ、本法人が「－ミッション－」と位置づける建学の精神は、教育理念とともに、学校法人の寄附行為と一体のものであり、私立学校の公共性を有している。
（3）ミッションを学内外に表明している。
建学の精神や教育理念等は、本学ウェブサイトや「Annual Report」（各年度の活動と財務状況）（備付-7）等の刊行物（e ブック、PDF 版を含む）等を通じて公表し、学生や父母等、教職員に周知するとともに、広く社会に公表している。本学ウェブサイト（学校法人常磐大学 概要）（備付-8）では、「世紀を越えて継承される伝統」として、寄附行為、建学の精神、TOKIWA VISION
2023、創立者・諸澤みよ、諸澤みよ記念館、TOKIWA シンボル等に関する頁を設けている。特に「TOKIWA VISION 2023」では、2019（平成 31・令和元）年度から 2023（令和 5）年度の本法人の方向性を示すものとして、本法人の建学の精神を「－ミッション－」と位置づけ、
「本法
23

常磐大学

人の建学の精神である『実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる』を実現する為の 3
つのビジョンを掲げ、そのもとにアクションプランとして各学校の行動計画を設定」することを表明している。
本学ウェブサイト（大学案内 建学の精神・沿革）（提出-4）では、建学の精神、教育理念、
創立者・諸澤みよ、沿革を紹介している。刊行物（e ブック、PDF 版を含む）では、「建学の精
神／教育の理念／沿革」をはじめ、本学の教育目的・目標をわかりやすく解説し、ステークホル
ダーが認識できるように努めている。特に高校生とその保護者および高等学校関係者に対しては、「常磐大学・常磐短期大学 Guidebook」（2022／2023）（提出-22）（提出-25）を通じて周知している。オープンキャンパスにおける学長挨拶や学校紹介の際にも示している。
入学式や卒業式の学長式辞等において、必ず出席者（学生、父母等、教職員および来賓等）に示しているほか、父母等に対しては、保護者会（2023 年度から「父母等懇談会」）における学長
挨拶や「常磐大学・常磐短期大学 Guidebook」等を通じて示し、ステークホルダーから理解を得るための取り組みを実施している。
学生に対しては、『履修案内』（提出-1）（提出-2）（提出-3）を通じて、教育研究上の目的を定めた学則とともに示し、認識できるようにしているほか、オリエンテーション・ガイダンスや履修指導を通じて、認識させている。さらに、学生の理解や認識を促すため、常磐大学『履修案内』（見返し）においては、次のようにわかりやすく整理し提示している。
・建学の精神：実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる。
・教育の理念：「自立」「創造」「真摯」
・教育方針：実学 人間教育 学際性 国際化 情報化
・教育目的：社会貢献 地域貢献
・教育目標：社会適応力 社会活動

（4）ミッションを学内において共有している。
（5）ミッションを定期的に確認している。
本学における内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）との関連から、以下のとおり、建学の精神を共有し、かつ定期的に確認している。
本法人では、建学の精神である「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」に基づき、新たな時代のニーズに対応し得るものとして 5 ヶ年単位での「Mission」と「Vision」を定め提示している。これらは、本法人が設置するすべての教育機関に共通した基本的な指針として掲げるものである。
①Mission & Vision 1 期（2009（平成 21） 年度～2013（平成 25）年度）
1 期の「Mission & Vision」は、2009（平成 21）年の開学 100 周年を期して策定された基本的な指針であった。
「Mission」として、永年培った教育理念「自立」「創造」「真摯」を基にして現代的に表現した「新しい教育の基本理念 世界的視野で考え、行動できる人間を育てる。
」を示した。
「Vision」（常磐ビジョン①～④）には、「①自立を確立する『智』の教育を推進する。②豊かな創造性と真摯な学びの教育を推進する。③グローカル・コモンズの構築を行う。④公益事業としての学校教育を支える経営基盤を整備する。」を設けた。この「Mission & Vision」が、当該期間の具体的な事業計画に反映され、各年度事業報告となった（備付-9）。
②同 2 期（2014（平成 26）年度～2018（平成 30）年度）
2014（平成 26）年 3 月制定の「学校法人常磐大学 Mission & Vision（2014-2018）」（備付-10）は、1 期に続き、2014（平成 26）年度から 2018（平成 30）年度までの 5 ヶ年を対
24

常磐大学

象としている。
「Mission」と「Vision」は、建学の精神、教育理念（
「自立」
「創造」
「真摯」
）
はもとより、1 期目からの方針を一部継承するとともに、「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画」（2013（平成 25）年度第 3 回理事会、2013 年 9 月 26 日制定）
（備付-11）で定めている行動計画とも連携し、本法人の方針を掲げた。
「Mission」を「自己を高め、相互に協力
し、未来を開くことができる人材を育成する」と定め、その実現のための柱として 4 つの「Vision」すなわち 1）挑戦し続け、イノベーションを創出する力の養成、2）地域に学び、地域を世界に繋ぎ、安心安全な社会をつくる人材の育成、3）総合的な「教育力」の強化、4）
永続的な教育活動を可能にする運営基盤の確立、を示した。建学の精神、教育理念等に基づく同計画の進捗については、各年度とも、理事会の下で確認が行われた。
なお、2 期「5 ヶ年経営改善計画」は、当初その対象期間を 2013～2017 年度としていたが、「Mission & Vision 2014-2018」の期間満了に合わせる必要から、2018 年度まで延長したものとなった。2018（平成 30）年度の「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（達成状況）」については、2018（平成 30）年度第 7 回理事会（理事会議事第 21 号、2019 年 3 月
28 日開催）で議案書のとおり決定されている（備付-12）。
③学校法人常磐大学中期計画（2019-2023 年度）「TOKIWA VISION 2023」
建学の精神を実現するため、中期的に掲げていた 2 期「Mission & Vision」は、2018（平成 30）年度末で区切りを迎えた。同じく 2013（平成 25）年度から 2018（平成 30）年度までの 6 年間、学校法人常磐大学の具体的な行動計画として掲げてきた「学校法人常磐大学 5ヶ年経営改善計画」は、各項目において目標を達成した。
2019（平成 31・令和元）年度から 2023（令和 5）年度の本法人の方向性を示すものとしての「TOKIWA VISION 2023」は、それぞれの項目に目標達成の指標とする KPI（Key
Performance Indicator：重要業績評価指標）を定め、策定されたものである。
「TOKIWA VISION 2023」では、本法人の建学の精神である「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」を実現する為の 3 つのビジョンを掲げ、そのもとにアクション
プランとして各学校の行動計画を設定している。本計画では、「定期的に達成状況を検証するとともに、環境の変化に応じて見直しを図りさらに年度ごとに具体的な事業計画を策定する
こと」も示されている。
【建学の精神 －ミッション－】「実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる」【ビジョン】
1 教育・研究活動の充実〔教育、研究、入試改革〕
学生・生徒・園児を主体とした考え方に基づき、特色ある「常磐の教育」を確立します。
2 社会貢献の実践〔地域連携、国際交流、進路支援〕
課題解決型の学び（実学）を重視し、多様な環境で活躍できる力を養成します。
3 安定した運営基盤の確立〔人材、財務、施設設備、管理運営、広報〕
地域における教育機関の価値を追求し、人材、財務、環境整備の面において持続可
能な組織体制を目指します。
【アクションプラン】（行動計画）※各学校
建学の精神（－ミッション－）、教育理念等に基づく上記運営方針の検討・検証等に関する審議にあたっては、特に評議員会の構成のうち、「学校法人常磐大学寄附行為」第 24 条（評議員の選任）第 1 項第 3 号「この法人の設置する学校の在校生の父母または保護者のうちから、理事会において選任された者 3 人から 4 人」により、ステークホルダーによる審議への参画を可能とし
ている。
25

常磐大学

学生・生徒、保護者、教育関係者等、教職員を含むステークホルダーへの周知については、「Annual Report」（各年度の活動と財務状況）を作成し、配布するとともに、本学ウェブサイト
において公表し、運営方針の明確化を実現している。
教職員全員に対する建学の精神（－ミッション－）の共有と定期的な確認については、「TOKIWA VISION 2023」に基づき理事会が行う「定期的な達成状況の検証」の結果、および理事会が「年度ごとに策定する具体的な事業計画」を学内ポータルサイト（desknet's NEO）において公開し、共有しているほか、「常磐大学・常磐短期大学就業規則」（提出-規程集 4）前文において「学校法人常磐大学の職員は、この就業規則に遵い、創立者たる諸澤みよ先生の建学精神を継承し、教育の崇高なる使命を自覚し、一意専心業務に精励し、学校法人常磐大学の発展のために協力しなければならない」ことを示し、第 7 章（服務）において「職員の心得」を明記するなど、コンプライアンス意識の徹底とも関連づけている。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地方公共団体、企業（等）、教育機関、研究機関、文化団体及び海外の諸機関等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜現状＞（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）
等を実施している。
本学および併設短期大学では、教育研究活動と地域社会とをつなぎ、地域の拠点として、人的資源および知的資源を結集し、地域社会との連携や学習機会の提供などの地域貢献活動を推進す
ることを目的として、学長のもとに「地域連携センター」を設置している（提出-規程集 25）。同センターの活動等については、本学ウェブサイト（地域連携センター）（備付-13）において公表
しているほか、前年度実績等の概略を毎年度「大学基礎データ」（備付-58）にて公表している。
同センターでは、地域・社会に向けた公開講座および生涯学習事業等として、オープンカレッジを実施している（提出-規程集 151）
。2022（令和 4）年度は 8 講座を展開した（備付-14）（備付-15）。本学教員 7 名が計 4 講座（うち 1 講座は開講中止）を提供し、延べ 43 名がこれらを受講した。資格取得対策講座として、秘書検定 2 級・3 級対策講座と社会福祉士国家試験受験対策講座を開講した（備付-16）（備付-17）。次年度に向けて展開講座数の拡充を図るべく、全専任教員に協力を要請するとともに、「2023 年度オープンカレッジ（公開講座）に関する調査」（意向調査）を実施した（備付-18）。正課授業の開放の一環として、科目等履修生制度を実施している。
単位修得を目的として、本学および併設短期大学の時間割に基づき開講される正規の授業科目を社会人が履修する場合、地域連携センターが窓口となって、募集や受付を行っている（備付-19）。
「茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学及び常磐短期大学との間における単位互換に関する協定書」（備付-1-1）および「常磐大学、常磐短期大学及び茨城県立産業技術短期大学校との間における教育及び訓練に関する交流協定書」（備付-12）に基づき、本学および併設短期大学の時間割に基づき開講される正規の授業科目において特別聴講学生を受け入れている（備付-20）（備付-21）。2022（令和 4）年度は 3 名の学生を受け入れた（備付-22）。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等から、2022（令和 4）年度
は遠隔授業（オンライン授業）を実施する一部の授業科目における受け入れに留めている（備付
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常磐大学

-23）
。
災害、犯罪、交通事故等の防止および対策ならびに被害者等に対する支援についての政策全般に関する研究および教育を推進するための機関として、「社会安全政策研究所」を設置している（提出-規程集 24）。同研究所では、社会安全政策に関する研究の推進および教育の支援ならびに研究成果の公表等を目的として、2022（令和 4）年度に公開シンポジウムと公開セミナーを各 1回開催した（備付-24）（備付-25）。
なお、本学では、社会の安全に関する研究のみならず、より多様な分野の研究を支援し得る体制や機能を整備し、研究支援機能の強化充実をはかるとともに、広範な地域社会の課題の解決に向けた研究を積極的に支援するため、「社会安全政策研究所」の機能を「地域連携センター」と発展的に統合のうえ、2023（令和 5）年 4 月 1 日から新たに「地域連携研究支援センター」を設置することとした（2022 年度第 23 回常任理事会＊1 資料 3（備付-26））（2022 年度第 22 回教学会
＊2
議 資料 7（備付-27））。
＊1「学校法人常磐大学寄附行為」第 19 条（常任理事会）、「学校法人常磐大学管理運営規程」（提出-規程集 19）第 3 章（常任理事会）参照＊2「学校法人常磐大学管理運営規程」第 7 章第 1 節（教学会議）、「教学会議運営規程」（提出-規程集 21）参照「常磐大学大学院学則」第 45 条（付置施設）の定めにより、「臨床心理学に関する研究教育および臨床心理士の養成」のため、人間科学研究科に「心理臨床センター」を設置している（提出-規程集 26）。同センターは、同研究科における「臨床心理学に関する教育、研究ならびに臨床心理士となるための養成訓練および実習を行うとともに、地域社会に対してメンタルヘルスの維持、促進および支援に関する貢献を行う」ことを目的としている。同センターの活動等については、
本学ウェブサイト（心理臨床センター）（備付-28）において公表している。2022（令和 4）年度
は公開研修会（心理職向け）を 2 回開催した（備付-29）。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、公開講演会（一般向け、従前は公開研修会と併催）は実施せず、2 回の公開研修会は遠隔（オンライン）で実施した。
（2）地方公共団体、企業（等）、教育機関、研究機関、文化団体及び海外の諸機関等と協定を締結するなど連携している。
本法人では、独立行政法人国立病院機構水戸医療センター（以下「水戸医療センター」）が 2015（平成 27）年 8 月に公募した「独立行政法人国立病院機構水戸医療センター敷地内の土地・建物を活用し看護大学及び看護大学院の設置・運営事業」に応募し、事業受託者に決定された。同事
業は、独立行政法人国立病院機構水戸医療センター附属桜の郷看護学校（以下「桜の郷看護学校」）の 3 年課程から大学（4 年課程）への転換を推進し、「今後ますます複雑、高度化することが予測される医療に対応出来る専門職業人を育成するため」「看護大学及び看護大学院との連携を行う
ことで、医療の質の向上に貢献できる人材の育成、確保を図って」いくことを趣旨としている。
これを受け、「独立行政法人国立病院機構水戸医療センターと常磐大学の連携協力に関する協定書」（備付-2）を締結し、水戸医療センターに隣接する旧桜の郷看護学校の土地・建物を借用して、桜の郷キャンパスを整備のうえ、2018（平成 30）年度に看護学部を開設した。同キャンパスは看護学部専用の施設である。以降、臨地実習における水戸医療センターの活用、医師等の講師派
遣、教育と臨床の相互交流等による双方の連携により地域社会に貢献できる看護系人材の養成に取り組み、2022（令和 4）年度には、同事業の趣旨に基づき、看護学研究科を開設した（備付-30）。
本学では、併設短期大学とともに茨城県内の地方公共団体（9 市町）、企業等（3 社）、教育関係機関（5 校・1 センター）、その他の団体等（10 法人・団体）と連携協力協定を締結し、各種審
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常磐大学

議会等の委員派遣や事業支援の面で連携協力している（備付-4-1）（備付-31）。また、当該連携協力協定等に基づき、連携講座を設置するなど連携している（備付-32）。教職センターでは、茨城県教育研修センターとの連携により、「いばらき輝く教師塾」への本学学生の参加や本学授業科
目へのゲストスピーカー招聘等の諸事業に取り組んだ（備付-3）（備付-33）。
新型コロナウイルスワクチン職域接種については、茨城大学との連携により、1 回（計 2 日）実施した。看護学部では、水戸市が実施している新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場での集団接種に、延べ 26 人の教職員（看護師資格保有者）を派遣した。なお、2021（令和 3）年
度は、水戸市との連携により 2 回（計 4 日）
、茨城大学との連携により 2 回（計 12 日）の職域接種を実施するとともに、看護学部では、水戸市が実施している集団接種に、延べ 191 人の教職員を派遣した（備付-34）。
心理臨床センターでは、鹿行広域事務組合、行方市、常磐大学幼稚園および智学館中等教育学
校とメンタルヘルスに関する連携協定等を締結し、鹿行広域事務組合、智学館中等教育学校には、
心理臨床センター兼任相談員をメンタルヘルスに関する研修会の講師として派遣している（備付-35）。
海外の諸機関については、13 か国 22 校と学術連携協定を締結し、うち 14 校と学生交換プロ
グラム協定を締結している（備付-4-2）。
上記のほか、本学では、「TOKIWA VISION 2023」に基づくアクションプラン（行動計画）
を積極的に推進するため、2019（令和元）年度に国連アカデミック・インパクト（United
Nations Academic Impact＝UNAI）に参加した（備付-36）（備付-37）。国連アカデミック・イ
ンパクト（UNAI）が掲げる 10 原則を促進するため、2020（令和 2）年度から「トキワ deSDGs」の取り組みを開始し、次に示す 3 つの分野を中心に、SDGs の達成を支援するための活動を推進することとした（備付-38）（備付-39）。
トキワ de SDGs ―常磐大学の SDGs への取り組み―
Ⅰ．教育・研究分野での取り組み
・SDGs の趣旨を踏まえた講座・科目展開
・SDGs の趣旨を踏まえた研究活動
・SDGs に関連するセミナー、シンポジウムの開催
・海外研修事業の強化
・医療・保健・健康栄養に関わる人材の育成
Ⅱ．地域連携・課外活動を通じての取り組み
・地域の活性化、持続可能な社会づくりに関する活動への参画
・共生社会（多文化共生、男女共同参画等）の推進
・地域の環境保全・防災活動への参画
Ⅲ．教育・研究に関わる環境整備の取り組み
・環境に配慮したエコキャンパスづくり
・教員・職員のワーク・ライフバランスの促進

これらの諸活動の成果は、毎年度「SDGs 関連事業報告書」に取りまとめ、本学ウェブサイト
において公表している（備付-40）。当該活動の成果をもとに、Times Higher Education（THE）
主催の「Impact Rankings 2022」にエントリーし、総合ランキングでは「スコア 42.4（100 点
満点）・ランク 1001+（＝1001～1406 位）」、ゴール別では SDG3「すべての人に健康と福祉を」において「スコア 59.6・ランク 401～600 位」となった（備付-41）。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
連携先の地方公共団体等の地域課題に対しては、教員の研究分野からの支援だけでなく、学生が地域に出向き、市民や地方公共団体等と連携して取り組む事業にも対応している。学生による
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常磐大学

政策提案、市政懇談会参加、観光振興等の委員会への学生の派遣、地域のイベント等への学生ボ
ランティアの派遣等も行っている（備付-31）。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等から、2022（令和 4）年度は限定的な派遣に留めている。
心理臨床センターでは、メンタルヘルスの維持、促進および支援に関する諸事業の一環として、地域への心理相談活動を実施している（備付-28）。

＜テーマ 基準Ⅰ-A ミッションの課題＞
・ミッションの共有や確認については、学生、父母等および教職員はもとより、高等学校等の関係者や地域の産業界をはじめとする学外のステークホルダーへの意見聴取も取り入れながら、
引き続きその認識や理解度の把握に努めるとともに、教育研究活動や地域貢献活動を通じてよ
り一層の訴求、浸透を図る必要がある。
・地域貢献等の諸活動については、2020（令和 2）年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響
により、縮小または限定的な活動に留まっており、感染症対策の推移等を踏まえつつ諸活動の拡充を図る必要がある。
・「茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学及び常磐短期大学との間における単位互換に関する協定書」、「常磐大学、常磐短期大学及び茨城県立
産業技術短期大学校との間における教育及び訓練に関する交流協定書」に基づく特別聴講生制
度（単位互換）の実施状況等については、2020（令和 2）年度秋セメスターを目処に、併設短期大学とともに関係の高等教育機関が検証する機会を設けることを目指していたが（備付-42p.30）、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止を余儀なくされた。2022（令和 4）年度
から一部の授業科目において同制度を再開しているので、当該実施状況を踏まえ、特に本学の「学修（学習）成果」および三つの方針に関する意見等の聴取をはじめ、各大学等の特色を活かした連携となるよう推進する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A ミッションの特記事項＞
・「区分 基準Ⅰ-A-1 ＜現状＞」において述べたとおり、ミッション、教育理念、教育研究上の目的の公表状況、ステークホルダーからの認識および理解を得るための取り組み、履修指導等を通じた学生への認識の確立等により、「内部質保証ルーブリック 項目１－LevelⅣ」を充足しているものと判断する。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料
1 常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』、2 常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度
履修案内』、3 常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』、5 常磐大学学則、6 常磐大学大学院学則、7 ウェブサイト「大学案内 情報公開」学部・学科および研究科ごとの教育研究上の目的、8-01 ウェブサイト 常磐大学「複数の『新しい能力』への対応」、8-02 ウェブサ
イト 常磐大学「履修系統図」、8-03 ウェブサイト 常磐大学「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」、9-01 ウェブサイト 常磐大学大学院「履修系統図」、9-02 ウェブサイト 常磐大
学大学院「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」、11 ウェブサイト「大学案内 情報公開」
ディプロマ・ポリシー、12 ウェブサイト「大学案内 情報公開」カリキュラム・ポリシー、16
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常磐大学

ウェブサイト「大学案内 情報公開」アドミッション・ポリシー
提出資料－規程集247 常磐大学看護学部臨地教育教員の称号授与に関する規程
備付資料
83 2021 年度単位修得一覧表、111 ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022 年度」2021 年度常磐大学卒業時アンケート集計結果報告、112 ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022 年度」2022 年度常磐大学卒業生に関するアンケート集計結果報告、113 ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022 年度」2022 年度常磐大学卒後アンケート集
計結果報告
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
42 ウェブサイト「大学案内 大学評価（自己点検・評価報告書）」『令和 2（2020）年度短期大学認証評価 常磐短期大学自己点検・評価報告書』、43 2022 年度 3 月定例教授会次第（各学部）、44 2022 年度第 3 回全学キャリア支援委員会次第、45 2022 年度第 6 回全学キャリア支援委員会次第、46 「2022 年度常磐大学相談援助実習報告会」の開催について、47 2022 年度
常磐大学人間科学部健康栄養学科「臨地実習」指導担当者会議次第、48 2023 年度常磐大学看
護学部実習連絡協議会次第、49 総合政策学部 2022 年度資格試験等表彰対象者等、50 取得可
能な免許および資格等の点検および見直しについて、51 履修系統図等の点検・見直し、52 常磐大学「アセスメント・ポリシー」の一部変更について、53 ディプロマ・ポリシーおよびカリ
キュラム・ポリシーの変更について、54 常磐大学大学院 3 つのポリシーについて、55 常磐大学「講義要綱（シラバス）」作成の手引き 第 3 版、56 人間科学部 2023 年度シラバスのチェックについて（お願い）他［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学部・研究科等の教育目的・目標をミッションに基づき確立している。
（2）学部・研究科等の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学部・研究科等の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜現状＞（1）学部・研究科等の教育目的・目標をミッションに基づき確立している。
「常磐大学学則」（提出-5）第 1 条（目的）では、「常磐大学（以下「本学」という。
）は、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）および学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）ならびに法人建学の精神に則り、学際的な協力によって専門の学術を研究教授し、広い視野を持ち、創造的な知
性と豊かな人間性を備えた真摯な人材を養成することを目的とする」と定め、ミッションに基づく“常磐大学の目的”を示し、同第 2 条の 2（学部の教育研究上の目的）および同第 2 条の 3（学科の教育研究上の目的）において各学部・学科の人材の養成に関する目的および教育研究上の目的を示している。
同じく「常磐大学大学院学則」（提出-6）第 1 条（目的）では、「常磐大学大学院（以下「本大学院」という。
）は、建学の精神に則り、人間に関する多面的な学術の理論および応用を研究・教授し、その深奥をきわめ、国際化、情報化および少子高齢化の進む社会において、広く文化の進
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常磐大学

展に寄与することを目的とする」と定め、ミッションに基づく“常磐大学大学院の目的”を示し、同第 3 条の 2（研究科の教育研究上の目的）において各研究科の人材の養成に関する目的および教育研究上の目的を示している。
（2）学部・研究科等の教育目的・目標を学内外に表明している。
本学ウェブサイト（提出-7）や刊行物（e ブック、PDF 版を含む）において、各学部・研究科
等の教育目的・目標をわかりやすく解説し、ステークホルダーが認識できるように努めている。
特に高校生とその保護者および高等学校関係者に対しては、「常磐大学・常磐短期大学
Guidebook」（2022／2023）を通じて周知している。この解説等の記述に関しては、主に全学広報委員会の構成員が担当している。オープンキャンパスにおける学科紹介の際にも示している。
父母等に対しては、保護者会（2023 年度から「父母等懇談会」）における学科別懇談会や「常磐大学・常磐短期大学 Guidebook」等を通じて示し、ステークホルダーから理解を得るための取り組みを実施している。
学生に対しては、『履修案内』を通じて、教育研究上の目的を定めた学則とともに示し、認識できるようにしているほか、オリエンテーション・ガイダンスや履修指導を通じて、認識させている。さらに、学生の理解や認識を促すため、常磐大学『履修案内』（見返し）においては、次のよ
うにわかりやすく整理し提示している。
・建学の精神：実学を重んじ真摯な態度を身につけた人間を育てる。
・教育の理念：「自立」「創造」「真摯」
・教育方針：実学 人間教育 学際性 国際化 情報化
・教育目的：社会貢献 地域貢献
・教育目標：社会適応力 社会活動

（3）学部・研究科等の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）
教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては、毎年度秋セメスターに開催される各学部の定例教授会に直近の就職（内定）状況が報告され、構成員全体で進捗状況を確認しているほか、本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）の過程において、［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］関連事項の点検・評価にあたり、毎年度実施する「卒業時アンケート（・進路状況調査）」（当該年度卒業生対象）（備付-111）
、
「卒後アン
ケート」
（過年度卒業生対象）（備付-113）および「卒業生に関するアンケート」（卒業生就職先企業対象）（備付-112）の結果を確認し、活用している（備付-43）（備付-44）（備付-45）。人間科学
部現代社会学科、健康栄養学科および看護学部では、実習先施設との意見交換の機会を設け、点検に活用している（備付-46）（備付-47）（備付-48）。特に看護学部では、臨地実習に際し、臨地経験年数など一定の条件を満たす臨地実習指導者に「臨地教育教員」の称号授与を行い、臨地実
習指導者との連携を図っている（備付-規程集 247）
。総合政策学部では、「資格試験等取得表彰制度」を設け、教育目的・目標および学修（学習）成果と関連の高い資格や検定試験、採用試験等を明示し、当該資格の取得等を推奨するとともに、当該資格を取得（検定試験に合格）した学生や当該採用試験に合格した学生に対する表彰を実施している。表彰対象者の把握を通じて、人材養成の状況を確認している（備付-49）
。

31

常磐大学

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）大学としての学習成果をミッションに基づき定めている。
（2）学部・研究科等の学習成果を学部・研究科等の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜現状＞「区分 基準Ⅰ-B-1 ＜現状＞（1）」において、“常磐大学の目的”および“常磐大学大学院の目的”は、学部・研究科等の教育目的・目標とともに、ミッションに基づき確立している旨を述べた。
ミッションに基づく学修（学習）成果の可視化、および三つの方針の点検・見直しに関する本
学の取り組み状況は、次のとおりである。
本学の三つの方針は、2010（平成 22）年度に、各学部・学科および各研究科の三つの方針は2012（平成 24）年度に、それぞれ策定し、学内外に公表した。その後、適宜、改訂・見直しを実施してきたが、あらためて、次の①～③の各事項も踏まえ、2021（令和 3）年度から、全学自己点検・評価委員会の下、各学部・研究科を主体として、学修（学習）成果の可視化、および三つの方針の点検・見直しに取り組むこととした。
①-1．学校教育法施行規則第 165 条の 2 関係の改正（平成 28 年文部科学省令第 16 号「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」平成 28（2016）年 3 月 31 日公布、平成 29（2017）
年 4 月 1 日施行）①-2．
「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）」（平成 28 年 3 月 31
日付け 27 文科高第 1187 号、文部科学省高等教育局長）②『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カ
リキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』の策定（平成 28 年 3 月 31 日、中央教育審議会大学分科会大学教育部会）③-1．
「学校教育法第 110 第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令」の一部改正（平成 28（2016）年 3 月 31 日公布、平成 30（2018）年 4 月 1 日施行）③-2．
「学校教育法第 110 第 2 項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令の公布について（通知）」（平成 28 年 3 月 31 日付け 27 文科高第 1213
号、文部科学省高等教育局長）
なお、上記の取り組みにあたっては、併設短期大学における先行事例等を参考として、次の諸点に留意することとした（備付-42 pp.35-36）。
・本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）と連動させながら、全学自己点検・評価委員会の下、各学部・研究科を主体として取り組むことを基本とする。
・ミッションに基づく“常磐大学の目的”を踏まえ、学修（学習）成果の可視化を図るとともに、各学部・学科の三つの方針の点検・見直しにあたっては、知識・能力等の「学修（学習）成果」を基軸に、学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 2 項の規定（教育課程の編成及び実施に関する方針〈CP〉を定めるに当たつては、卒業又は修了の認定に関する方針〈DP〉との一貫性の確保に特に意を用いなければならない）等との関係を十分に踏まえる。
32

常磐大学

・各研究科については、上記①-2 において「大学院においても、それぞれの自主的・自律的な判断に基づき、課程の修了の認定に関する方針や教育課程の編成及び実施に関する方針の策定に積極的に取り組むことが期待される」と示されていることから、「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿 ～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」（審議まとめ）（平成 31（2019）年 1 月 22 日、中央教育審議会大学分科会）等も踏まえつつ、できる限り各学部・学科に準じて取り組む。
・特に各学部・学科の「学修（学習）成果」については、「学士課程教育の構築に向けて」（平
成 20 年 12 月 24 日中央教育審議会答申）の「学士力」を基軸とする。なお、同答申では「学習（の）成果」で統一されていたが、大学設置基準および「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（平成 24 年 8 月 28 日中央教育審議会答申）等との関係性を考慮し、適宜「学修」と「学習」とを使い分ける。
・学部・学科または研究科ごとに授与する学位の専門分野が異なることから、学部・学科または研究科の教育研究上の目的等により、「学修（学習）成果」を検討する。
・特に「学生は、～することができる」といった「到達目標」は、「最低限備わっている能力を保証するもの」（質保証、学修成果の保証）として「評定 C」に位置づける。他方「評定 S／
A／B」は、学修（学習）の達成度に応じて評価する。
・「履修系統図（表／図形式）」や「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」等の作成・見直しを通じて、授業科目の配置の適切性をはじめ、「学修（学習）成果」「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との一貫性の確保を確認する。
・その前提として「はじめに個々の授業科目があるのではなく、まず学位授与の方針の下に学生の能力を育成するプログラムがあり、それぞれの授業科目がそれを支えるという構造」（前
掲 中央教育審議会「質的転換答申」18 頁、平成 24 年 8 月 28 日）であることを、徹底して意識づける。そのためには、機関レベル（大学全体）および教育課程運営主体レベル（学部・学科または研究科）の主導的役割が不可欠となる。
上記による学修（学習）成果の可視化、および三つの方針の点検・見直しに関する具体的な取り組みの経過は、下表のとおりである（一部再掲）。
＜2021（令和 3）年度＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（DP））との一貫性の確保に特に意を用いつつ、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー（CP））の見直しを実施するとともに、知識・能力等の「学修（学習）成果」を基軸に、「複数の『新しい能力』への対応」（学修成
果の構成要素と DP の対応表）（提出-8-01）、「履修系統図（表形式）」（DP と各授業科目の対応表）および「履修系統図（図形式）」（CP・DP と各授業科目の対応表）（提出-8-02）（提出-9-01）
を作成のうえ、公表した。また、一連の見直しの結果に基づき、各学科等が掲げるディプロマ・
ポリシー（DP）およびカリキュラム・ポリシー（CP）等を踏まえて、学科等ごとに、
「取得可能
な免許」
、
「取得可能な資格」および「目指す資格・検定」の点検および見直しを行った（備付-50）
。
日付

活動内容

2021 年

第 1 回 全学自己点検・評価委員会

6 月 25 日（報告事項）
1．2021 年度全学自己点検・評価委員会構成員について
2．内部質保証システム推進チーム構成員について（審議事項）
1．認証評価の受審および自己点検評価スケジュール
2．「2021 年度行動計画」等の作成について【常磐大学関係】
（その他）

33

常磐大学
日付

活動内容
1．学修成果の可視化の取り組みについて【常磐大学関係】
・3 つのポリシーの点検見直し（形式の統一、内容の見直し（一貫性の確保に配慮））
・学修成果の構成要素と DP の対応表の作成（複数の「新しい能力」への対応について）・履修系統図（表／図形式、2022 年度入学生用）の作成について

7 月 30 日

第 2 回 全学自己点検・評価委員会（審議事項）
1．履修系統図（表/図形式、2022 年度入学生用）の原案作成について

8 月 25 日

内部質保証システム推進チーム 第 1 回会議
1．内部質保証システム推進チームについて（1）構成員について（2）作業の進め方について
2．履修系統図（表／図形式、2022 年度入学生用）の原案作成について

11 月 19 日

内部質保証システム推進チーム 第 2 回会議
1．履修系統図等の確認について（1）カリキュラム・ポリシー（2）履修系統図（図形式）（3）履修系統図（表形式）（4）新しい能力への対応
2．今後のスケジュールについて
3．一般社団法人日本私立看護系大学協会研修会「大学における内部質保証」について（報告）

12 月 9 日

内部質保証システム推進チーム 第 3 回会議
1．履修系統図等の確認について（1）ディプロマ・ポリシー（2）カリキュラム・ポリシー（3）新しい能力への対応（4）履修系統図（図形式）（5）履修系統図（表形式）

12 月 10 日

第 3 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．履修系統図等の確認について（1）ディプロマ・ポリシー（2）カリキュラム・ポリシー（3）新しい能力への対応（4）履修系統図（図形式）（5）履修系統図（表形式）

12 月 14 日

各学部 12 月定例教授会【人間科学部・総合政策学部・看護学部】～12 月 16 日

・カリキュラム・ポリシーの一部変更
・履修系統図等の作成（新しい能力への対応／履修系統図（図形式）／履修系統図（表形式））

12 月 24 日

第 18 回 教学会議 ※関係事項のみ抜粋（報告事項）

34

常磐大学
日付

活動内容
3．各学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの変更について（協議事項）
1．常磐大学のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの変更について2022 年

内部質保証システム推進チーム 第 4 回会議

3月7日

1．取得可能な免許および資格等の点検および見直しについて（報告）

3月8日

第 4 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．取得可能な免許および資格等の点検および見直しについて（報告）3月8日

各学部 3 月定例教授会【人間科学部・総合政策学部・看護学部】～3 月 10 日

・取得可能な免許および資格等の点検および見直し
・履修系統図（表形式）の一部変更

3 月 22 日

第 5 回 全学自己点検・評価委員会（審議事項）
1．全学自己点検・評価規程の一部変更について

4月1日

看護学研究科 4 月臨時研究科委員会
・履修系統図等の作成（履修系統図（図形式）／履修系統図（表形式））

4 月 28 日

人間科学研究科 4 月定例研究科委員会
・履修系統図等の作成（履修系統図（図形式）／履修系統図（表形式））

上記の取り組みを通じて、学修（学習）成果の可視化、および三つの方針の点検・見直しに関する教育課程運営主体レベルおよび機関レベルでの手続きを済ませた。なお、全授業科目における単位修得状況の点検振り返りを通じた「授業の概要」「学修の到達目標」「成績の評価方法・基準」（シラバス記載事項）等の点検、および「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」の作成等を通じた「成績の評価方法・基準」の見直し・適正化等については、2022（令和 4）年度に実施することとした。
＜2022（令和 4）年度＞
全授業科目における単位修得状況の点検振り返りを通じて「授業の概要」「学修の到達目標」「成績の評価方法・基準」（シラバス記載事項）等の点検を行うとともに、「トキワ de SDGs」を推進する観点から、SDGs ゴールとの関連も踏まえながら、その結果を「履修系統図（表／図形式）」の見直しに反映した（備付-51）（備付-83）。また、「成績評価基準・評価指標（ルーブリッ
ク）」（提出-8-03）（提出-9-02）の作成（一部の授業科目において 2023 年度から導入）等を通じて「成績の評価方法・基準」の見直し・適正化に取り組んだ。一連の取り組みの結果等を踏まえ、
アセスメント・ポリシーの見直しを行った（備付-52）
。
日付

活動内容

2022 年

第 1 回 全学自己点検・評価委員会

6月3日（報告事項）
1．2022 年度全学自己点検・評価委員会構成員について
2．一般財団法人大学・短期大学基準協会への入会について
3．内部質保証システム推進チーム構成員について（審議事項）
1．認証評価の受審および自己点検・評価スケジュールについて
2．「2021 年度行動計画の実績報告」および「2022 年度行動計画」の取扱い等に

35

常磐大学
日付

活動内容
ついて
（その他）
1．学修成果の可視化の取り組みについて・履修系統図等の点検・見直し
・単位修得状況の点検振り返り
・成績評価基準の点検・見直し

6 月 22 日

内部質保証システム推進チーム 第 1 回会議
1．内部質保証システム推進チーム構成員について
2．「2021 年度行動計画の実績報告」および「2022 年度行動計画」の取扱い等について
3．認証評価の受審および自己点検・評価スケジュールについて・単位修得状況の点検振り返りについて
・成績評価基準の見直しについて（ルーブリックを用いた成績評価の実施（試行）／成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成）
・履修系統図等の見直しについて（カリキュラム・ポリシーの見直し（※必要に応じて）／2023 年度入学生用の見直し／学修の到達目標と DP の関連（●、◎、○の付し方の整理等）／本学開講科目への SDGs ゴールの関連づけについて）
・専任教員の研究業績の確認について

7 月 20 日

内部質保証システム推進チーム 第 2 回会議
1．「2021 年度行動計画の実績報告」について
2．2022 年度の作業等について・単位修得状況の点検振り返りについて
・成績評価基準の見直しについて・履修系統図等の見直しについて・専任教員の研究業績の確認について

8 月 31 日

内部質保証システム推進チーム 第 3 回会議
1．2022 年度の作業等について
・専任教員の研究業績の確認について
・成績評価基準の見直しについて

9 月 14 日

各学部 9 月定例教授会【人間科学部・看護学部】～9 月 15 日

・単位修得状況の点検振り返り（2021 年度分）
・履修系統図等の見直し【看護学部】
・カリキュラム・ポリシーの見直し【人間科学部】

9 月 22 日

各研究科 9 月定例研究科委員会【人間科学研究科・看護学研究科】～9 月 23 日

・単位修得状況の点検振り返り（2021 年度分）【人間科学研究科】
・履修系統図等の見直し【看護学研究科】

9 月 26 日

人間科学部 9 月臨時教授会・履修系統図等の見直し

10 月 14 日

総合政策学部 10 月定例教授会
・カリキュラム・ポリシーの見直し（およびカリキュラムの変更（学則の一部変更））

10 月 27 日

人間科学研究科 10 月定例研究科委員会
・履修系統図等の見直し
・成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成

36

常磐大学
日付

活動内容

11 月 16 日

各学部 11 月定例教授会【人間科学部・看護学部】～11 月 17 日

・成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成

11 月 25 日

看護学研究科 11 月定例研究科委員会
・単位修得状況の点検振り返り（2022 年度春セメスター分）
・成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成

12 月 13 日

各学部 12 月定例教授会【人間科学部・総合政策学部・看護学部】～12 月 15 日

・単位修得状況の点検振り返り（2022 年度春セメスター分）【人間科学部・看護学部】
・履修系統図等の見直し【総合政策学部】
・成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成【総合政策学部】

12 月 20 日

内部質保証システム推進チーム 第 4 回会議
1．「2022 年度行動計画」について
2．内部質保証にかかる 2022 年度の作業等について【常磐大学関係】（1）単位修得状況の点検振り返り（2021 年度分）
（2）成績評価基準の見直し（成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成）について（3）履修系統図等の点検・見直し（4）専任教員の研究業績の確認について
3．カリキュラム・ポリシーの変更について【常磐大学関係】（人間科学部 教育
学科・現代社会学科）
4．常磐短期大学 3 つのポリシーの一部変更について
5．SD 研修会等の実施について（1）「ルーブリックを用いた成績評価の実践と教育改善」等に関する勉強会（2）SD 研修会（仮称）6．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」の原案作成について

12 月 21 日

第 2 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．内部質保証にかかる 2022 年度の作業等について【常磐大学関係】（1）単位修得状況の点検振り返り（2021 年度分）
（2）成績評価基準の見直し（成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成）（3）履修系統図等の点検・見直し（4）専任教員の研究業績の確認について
2．カリキュラム・ポリシーの変更について【常磐大学関係】（人間科学部 教育
学科・現代社会学科）
3．常磐短期大学 3 つのポリシーの一部変更について（連絡事項）
1．「2022 年度行動計画」について【常磐大学関係】
2．SD 研修会等の実施について（1）「ルーブリックを用いた成績評価の実践と教育改善」等に関する勉強会（2）SD 研修会（仮称）12 月 22 日

人間科学研究科 12 月定例研究科委員会
・単位修得状況の点検振り返りについて（2022 年度春セメスター分）

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常磐大学
日付
12 月 23 日

活動内容
第 18 回 教学会議 ※関係事項のみ抜粋（報告事項）
3．人間科学部のディプロマ・ポリシーの変更について（教育学科・現代社会学科）

2023 年

内部質保証システム推進チーム 第 5 回会議

1 月 13 日

1．内部質保証システム推進チーム構成員について
2．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」の原案作成について

1 月 17 日

第 3 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．2022 年度全学自己点検・評価委員会構成員について
2．内部質保証システム推進チーム構成員について
3．2023 年度認証評価受審用「自己点検・評価報告書」の原案作成について【常磐
大学関係】

2月2日

内部質保証システム推進チーム 第 6 回会議
1．単位修得状況の点検振り返りについて（2022 年度春セメスター分）
2．SD 研修会の実施について
3．常磐大学の取り組み等に関するアンケートについて【高等学校対象】の実施（学外者からの意見聴取）
4．常磐大学・常磐短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程（案）につ
いて

2月7日

第 4 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．単位修得状況の点検振り返りについて（2022 年度春セメスター分）【常磐大学関係】
2．「常磐短期大学 2022（令和 4）年度 自己点検・評価事項に関する報告」作成について【常磐短期大学関係】（審議事項）
1．SD 研修会の実施について
2．常磐大学の取り組み等に関するアンケートについて〔高等学校対象〕の実施（学外者からの意見聴取）【常磐大学関係】（その他）
1．常磐大学・常磐短期大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程（案）につ
いて

3月6日

内部質保証システム推進チーム 第 7 回会議
1．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・基準）【常磐大学関係】
2．アセスメント・ポリシーの一部変更について（学修成果の明文化）【常磐大学関係】
3．常磐大学・常磐短期大学における教育研究活動に関する懇談会（仮称）の設置について（学外者からの意見聴取）
4．常磐大学の取り組み等に関するアンケート結果について（3/2 時点）【常磐大学関係】
5．2022 年度 常磐大学 FD 委員会主催「常磐大学 FD フォーラム」および全学自己点検・評価委員会主催「SD 研修会」実施計画について

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常磐大学
日付

活動内容
6．履修系統図の一部変更について【常磐大学関係】7．取得可能な免許および資格等の点検および見直しについて

3月8日

第 5 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・基準）【常磐大学関係】
2．常磐大学の取り組み等に関するアンケート結果について（3/2 時点）【常磐大学関係】（審議事項）
1．アセスメント・ポリシーの一部変更について（学修成果の明文化）【常磐大学関係】
2．常磐大学・常磐短期大学における教育研究活動に関する懇談会（仮称）の設置について（学外者からの意見聴取）（連絡事項）
1．2022 年度 常磐大学 FD 委員会主催「常磐大学 FD フォーラム」および全学自己点検・評価委員会主催「SD 研修会」実施計画について
2．履修系統図の一部変更について【常磐大学関係】3．取得可能な免許および資格等の点検および見直しについて

3月9日

全学自己点検・評価委員会主催「SD 研修会」（常磐大学 FD 委員会主催「常磐大学 FD フォーラム」との合同開催）
1．学長挨拶：富田 敬子（常磐大学学長）
2．講演：「ルーブリックを用いた学修成果の可視化と教育改善」【講師】横浜国立大学 高大接続・全学教育推進センター
准教授 安野 舞子 先生
3．事例発表：「本学における成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の作成について」①学びの技法Ⅰ・Ⅱ（人間科学部・森 弘一）②卒業論文Ⅰ・Ⅱ（人間科学部・松橋 義樹）
4．全体の質疑応答および講評
5．総括：河野 敬一（常磐大学 FD 委員長、内部質保証システム推進チーム長）

3 月 24 日

第 24 回 教学会議 ※関係事項のみ抜粋（協議事項）
4．常磐大学アセスメント・ポリシーの変更について

4 月 13 日

内部質保証システム推進チーム 第 8 回会議
1．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・基準）【常磐大学関係】
2．成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の一部変更について【常磐大学関係】（学部共通科目等（学部基本科目を除く）「キャリア形成と大学」）
3．履修系統図の一部変更について【常磐大学関係】（人間科学研究科、学部共通科目等（学部基本科目を除く）、人間科学部コミュニケーション学科、看護学部
看護学科）
4．「2022 年度行動計画の実績報告」および「2023 年度行動計画」の取扱い等について【常磐大学関係】

39

常磐大学
日付
4 月 28 日

活動内容（2023 年度）第 1 回 全学自己点検・評価委員会（報告事項）
1．2023 年度全学自己点検・評価委員会構成員について
2．内部質保証システム推進チーム構成員について
3．ルーブリック試行に伴うシラバスの取扱いについて（成績の評価方法・基準）【常磐大学関係】
4．成績評価基準・評価指標（ルーブリック）の一部変更について【常磐大学関係】（学部共通科目等（学部基本科目を除く）「キャリア形成と大学」）
5．履修系統図の一部変更について【常磐大学関係】（人間科学研究科、学部共通科目等（学部基本科目を除く）、人間科学部コミュニケーション学科、看護学部
看護学科）
6．2022 年度常磐大学 FD フォーラム／SD 研修会実施報告
7．アセスメント・ポリシーの一部変更について（学修成果の明文化）【常磐短期大学関係】（審議事項）
1．「2022 年度行動計画の実績報告」および「2023 年度行動計画」の取扱い等について【常磐大学関係】
2．「2022 年度行動計画の実績報告」および「2023 年度行動計画」の取扱い等について【常磐短期大学関係】（1）大学としての学習成果をミッションに基づき定めている。
本学では、ミッションに基づく“常磐大学の目的”を踏まえ、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）策定し、次のように学修（学習）成果を示している。
常磐大学 ディプロマ・ポリシー
本学の学則等に示された教育の理念・教育の方針・教育の目的等を理解して広く深い教養と知識を学んだ後、社会や地域に貢献するための社会適応力および社会活動力を身につけた人材を養成します。
1．目的意識をもって精力的に学んだ後、職業生活や社会生活を自立的に営みながら、さらなる専門性と創造性を高め、人格を磨いていくことができる。（知識・理解、態度）
2．グローバル化の中で展開する知識基盤社会において、豊かな国際感覚で問題を捉え、その問題解決に真摯に取り組むことができる。（知識・理解、思考・判断、技能）
3．集団の中で状況に応じて自分の役割を意識し、役割遂行に向けて最善の努力を惜しまず、積極的で柔軟性をもった思考力を身につけている。（思考・判断、態度）
4．プロジェクト型の取り組みで企画を創造的に立案し、チームワークを高めることに貢献して目標達成に向けて真摯に努力することができる。（知識・理解、態度）

常磐大学大学院（以下「本大学院」）では、ミッションに基づく“常磐大学大学院の目的”を踏
まえ、「常磐大学大学院学則」第 3 条（課程）において、次のように各課程の目的および学修（学習）成果を示している。
常磐大学大学院学則
第 3 条（課程） 本大学院に、修士課程および博士課程（後期）を置く。
② 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うものとする。
③ 博士課程（後期）は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うため、またはその他

40

常磐大学
高度に専門的な業務に従事するために必要な一層高度の研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

（2）学部・研究科等の学習成果を学部・研究科等の教育目的・目標に基づき定めている。
「常磐大学学則」同第 2 条の 2（学部の教育研究上の目的）および同第 2 条の 3（学科の教育
研究上の目的）に示す各学部・学科の人材の養成に関する目的および教育研究上の目的を踏まえ、各学部・学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、学修（学習）成果を示している。
同じく「常磐大学大学院学則」第 3 条（課程）に示す学修（学習）成果および同第 3 条の 2
（研究科の教育研究上の目的）に示す各研究科の人材の養成に関する目的および教育研究上の目的を踏まえ、各研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定し、学修（学習）成果を示している。
（3）学習成果を学内外に表明している。
地域・社会に対しては、学則および卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）とともに、「複数の『新しい能力』への対応」および「履修系統図（表／図形式）」を本学ウェブサイ
トにおいて公表している。特に高校生とその保護者および高等学校関係者に対しては、オープン
キャンパス等の学生募集・広報活動を通じて示している。
学生に対しては、学則および卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）とともに、『履修案内』に掲載し、オリエンテーション・ガイダンスや履修指導を通じて示している。
（4）学習成果を学校教育法の大学の規定に照らして、定期的に点検している。
学修（学習）成果の適切性等については、本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）の過程において、［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
］関
連事項の点検・評価にあたり、学校教育法第 83 条第 1 項の大学の規定「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」にも照らして、専門的能力と汎用的能力の両面から、定期的に確認している。具体的な取り組みとして、授業科目レベルでは、セメスターごとに、各授業科目の単位修得状況の点検振り返りを通じて「授業の概要」「学修の到達目標」「成績の評価方法・基準」（シラバス記載事項）等の適切性等を確認している（備付-83）。教育課程運営主体レベルでは、
授業科目レベルの点検結果を踏まえ、年度ごとに「履修系統図（表／図形式）」の点検・見直しを通じて、授業科目の配置の適切性をはじめ、学修（学習）成果の適切性等を確認している（備付
-51）
。この際、
「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日、中央教育審議会大学分科会）を踏まえ、「到達目標を大きく上回る学生が多数となった授業科目は、到達目標の水準を上げ、授業内容を高度化すること」や「到達目標に達しない学生が多数となった授業科目は、到達目標は変えずに、学生の理解がさらに深まるような授業内容を検討すること」に留意している。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
41

常磐大学

（4）三つの方針を学内外に表明している。
＜現状＞（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
各学部・学科および各研究科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、ミッ
ションおよび学則等に基づく教育理念や人材養成の目的を踏まえ、卒業認定・学位授与のために必要な学修（学習）成果を明示している。教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
は、卒業認定・学位授与の方針を達成するために教育課程を編成することを明示したうえで、その教育内容や方法等を示している。入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、ミッ
ションおよび学則等に基づく教育理念、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修（学習）成果、
および教育課程編成・実施の方針に基づく教育内容等を踏まえ、受け入れる学生に求める学習成果を明示しており、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
本学の三つの方針は、「常磐大学で育成したい学生像と３つのポリシー」として、2010（平成22）年度に教学会議（第 10 回、2010 年 6 月 25 日）の議を経て、常任理事会（第 8 回、2010 年
7 月 21 日）で承認された。その後、教学会議の下に設置された常磐大学教育改革実施委員会が主体となって適切性等の検証を行い、2011（平成 23）年度に改訂した（第 21 回教学会議、2012 年
2 月 3 日）。各学部・学科の三つの方針は、2012（平成 24）年度に教学会議（常磐大学教育改革実施委員会）、教務委員長会議等の関連委員会および各学部教授会の連携で検討され、2012（平成 24）年度 3 月各学部教授会（2013 年 3 月 4 日）で決定した。現行の三つの方針は、学校教育法施行規則第 165 条の 2 第 2 項の規定、および平成 28（2016）年 3 月 31 日に中央教育審議会
大学分科会大学教育部会より示された『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミ
ッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』の内容を踏まえ、「学修（学習）成果の可視化」の取り組み（「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」参照）を通じて見直しを行い、2021（令和 3）年度に改訂したものである（第 18 回教学会議、2021 年 12 月 24 日／各学部 12 月定例教授会、2021 年 12 月 14 日～16 日 ※2018 年度開設の看護学部を除く）（備付-53）。
各研究科の三つの方針については、2012（平成 24）年度に教学会議（常磐大学教育改革実施委員会）、大学院運営委員会、各研究科委員会の連携により策定された。具体的には、大学院運営
委員会において各研究科・学部等との文言の統一を図り、2012（平成 24）年 10 月の各研究科委
員会で検討のうえ了承された。若干の修正を加えて、同年度第 14 回教学会議（2012 年 10 月 19日）で決定した。2016（平成 28）年度から既存研究科（被害者学研究科およびコミュティ振興学研究科）の募集停止を伴う研究科の教育課程の見直しを実施するにあたり、三つの方針、特に卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針の適切性等に関する定期的な検証については、人間科学研究科委員会が主体となって行うこととした。現行の三つの方針は、教育課
程の見直しに伴い、「未来を牽引する大学院教育改革～社会と協働した「知のプロフェッショナ
ル」の育成～」（審議まとめ）（平成 27 年（2015 年）9 月 15 日、中央教育審議会大学分科会）
等も踏まえ、2015（平成 27）年度に改訂したものである（人間科学研究科 2 月定例研究科委員
会、2016 年 2 月 17 日）（備付-54）。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
三つの方針を踏まえた教育活動を実践するため、授業科目担当者へのシラバスの執筆依頼にあたっては、卒業認定・学位授与の方針に基づき教育課程運営主体レベルで作成した「履修系統図（表形式）」（学部・学科はカリキュラム分類コードを含む）を提示し、学修（学習）成果に対応
42

常磐大学

した当該授業科目の（学修の）到達目標を示したうえで、『常磐大学「講義要綱（シラバス）」作
成の手引き』（備付-55）を通じて、当該授業科目の（学修の）到達目標を踏まえて成績評価の方
法・基準を設定すること、およびその達成状況に応じて成績評価を行うことを求め、授業科目の成績評価に学修（学習）成果を的確に反映している。
各学部の教務委員会（教授会附置）または各研究科委員会を主体として、全授業科目のシラバ
スに「履修系統図（表形式）」の内容が反映してあるか点検し、相違や不備等が確認された場合は、各学部の教務委員（会）または各研究科委員（会）から当該授業科目担当者に記載事項の修正を求め、全授業科目のシラバスに「履修系統図（表形式）」の内容を反映している（備付-56）。
（4）三つの方針を学内外に表明している。
三つの方針は、『履修案内』（提出-1）（提出-2）（提出-3）をはじめ、本学ウェブサイト（提出11）（提出-12）（提出-16）等において公表している。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
・「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」に基づく成績評価の実施状況を踏まえ、適切性や有効性の点検・評価を行うとともに、必要に応じて他の授業科目への適用や汎用型ルーブリッ
クの作成等を推進し、引き続き教育の効果の改善・向上を図る必要がある。
・「学修（学習）成果」および三つの方針については、学生、父母等および教職員はもとより、高等学校等の関係者や地域の産業界をはじめとする学外のステークホルダーへの意見聴取も取り入れながら、引き続きその認識や理解度の把握に努めるとともに、より一層の訴求、浸透を図る必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
・「区分 基準Ⅰ-B-1 ＜現状＞」において述べたとおり、学部・研究科等の教育目的・目標の公表状況、ステークホルダーからの認識および理解を得るための取り組み、履修指導等を通じた学生への認識の確立等により、「内部質保証ルーブリック 項目１－LevelⅣ」を充足している
ものと判断する。
・「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞」において述べたとおり、組織的議論を重ね、三つの方針を関連付けて一体的に策定し、公表するとともに、三つの方針を踏まえた教育活動を行っており、「内部質保証ルーブリック 項目３－LevelⅣ」を充足しているものと判断する。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料
1 常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』、5 常磐大学学則、6 常磐大学大学院学則、10
全学自己点検・評価規程
提出資料－規程集
4 常磐大学・常磐短期大学就業規則、49 大学教員の勤務および服務規程、52 学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程、167 全学学修サポート委員会規程、185 常磐大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程、202 常磐大学におけるアドバイザーに関する規程、250
43

常磐大学

常磐大学・常磐短期大学の教育研究活動に関する懇談会規程
備付資料
58 ウェブサイト「大学案内」大学評価（自己点検・評価報告書）、59 常磐大学の取り組み等
に関するアンケート結果、60 常磐大学「アセスメント・ポリシー」、83 2021 年度単位修得一
覧表、84 2022 年度春セメスター単位修得一覧表、111 ウェブサイト「就職・キャリア支援 各
種調査 2022 年度」2021 年度常磐大学卒業時アンケート集計結果報告、133 授業アンケート
集計結果、294 学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）「TOKIWA VISION 2023」
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
44 2022 年度第 3 回全学キャリア支援委員会次第、49 総合政策学部 2022 年度資格試験等表
彰対象者等、61 2022 年度常磐大学・常磐短期大学大学説明会次第、62 学校間連携協議会の設置について、63 各学部・研究科入試結果報告等、64 2022 年度（2023 年度入学予定者対象）
入学前教育の実施について、65 入学前教育取り組み状況報告、66 英語プレイスメントテスト（CASEC）のご案内、67 履修相談の総括（各学部教務委員会）、68 成績不振学生に対する個
別指導の実施について、69 2022 年度卒業認定資料および資格認定資料（各学部教授会）、70
2022 年度秋セメスター人間科学研究科修士課程修了判定資料、71 常磐大学学則の一部変更に関する件、72 常磐大学学則の一部変更に関する件、73 常磐大学大学院学則の一部変更に関する件［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜現状＞（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
自己点検・評価について、「常磐大学学則」（提出-5）第 1 条の 2（自己点検および評価）では、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行うものとする」と定めている。
同じく「常磐大学大学院学則」（提出-6）第 1 条の 2（自己点検および評価）では、「本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行うものとする」と定めている。
同条第 2 項に基づき、「全学自己点検・評価規程」（提出-10）を定め、常任理事会と教学会議との連携を密にしながら、自己点検・評価を適切に実施するため、①学長主導の下、各実施委員会と連携して、自己点検・評価を円滑に実施するために、各実施委員会に対し助言、調整等を行い、各実施委員会の自己点検・評価の結果を集約するとともに、全学的な事項についての点検・評価を行う「全学自己点検･評価委員会」、②各学部・研究科等の自己点検・評価を内部質保証システ
ムの一環として実施する「自己点検・評価実施委員会」（2 研究科、3 学部、総合講座、教職課程、事務系の 8 つの実施委員会）、③各実施委員会との連絡調整等を行いながら自己点検・評価をは
44

常磐大学

じめとする内部質保証に係る任務を果たす「内部質保証システム推進チーム」（副学長、各実施委
員会の副委員長等および必要に応じて学長が指名した者により構成）を設置している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
本学の自己点検・評価活動は、全学自己点検・評価委員会の下、各学部・研究科を主体として、①大学評価基準および経営計画等に対応した項目別に当年度の運営計画（行動計画）を策定し、②構成員全体で実施および進捗管理をしながら、③各実施委員会と連携のうえ、適時対応状況を確認し、改善策を検討するとともに、④当年度終了時に運営報告書（実績報告、自己点検・評価に関する報告等）を作成し、改善策を次年度の運営計画（行動計画）に反映することを基本として PDCA サイクルを展開している（様式 4－自己点検・評価の基礎資料「2．自己点検・評価の組織と活動」参照）。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
上記の運営報告書（実績報告、自己点検・評価に関する報告等）は、自己点検・評価に関する
基礎的なデータである「大学基礎データ」とともに、毎年度、本学ウェブサイト（備付-58）において公表・公開している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
本学の内部質保証（教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組み）は、中期計画・年度計画と自己点検・評価活動とを連動させながら、全教職員が関与し展開している（「区分 基準Ⅰ-A-1＜現状＞（4）（5）」参照）。PDCA サイクルによる内部質保証システムの恒常化・実質化については、
建学の精神、
教育理念、
学則（法人設置校）における教育上の目的、および「TOKIWA VISION
2023」（備付-294）の実現のため、大学設置法人の長である理事長のリーダーシップの下、理事会が定期的にそれらの進捗を確認し、事業計画等へ反映することを可能とする仕組みを構築している。これらの恒常的かつ実質的に内部質保証を掌る機能は、自己点検・評価を通じた改善計画・行動計画（年度ごとの事業計画を含む）が担っている。
本学では、「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組
織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）の過程において、機関レベル、教育課程運営主体レベル、各委員会レベルでの組織的な活動を通じて、改善に向けた取り組みが行われているかを点検・評価している。
日常的な全教職員一人ひとりの状況に応じた内部質保証については、例えば、『常磐大学「講義要綱（シラバス）」作成の手引き』に基づくシラバスの作成と教務委員（会）等による点検（「区
分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（3）」参照）、各授業科目の単位修得状況の点検振り返りを通じたシラ
バス記載事項等の点検（「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞（4）」参照）、および学生による授業評価を活用した授業改善（「区分 基準Ⅱ-B-1 ＜現状＞（1）③」参照）等が該当する。これらはいずれも教員と事務職員が連携・協力して実施している。
「テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源」に関連する例としては、「TOKIWA VISION 2023」を基本方針として「常磐大学・常磐短期大学就業規則」（提出-規程集 4）第 46 条（服務心得）第 2 項＊1、「大学教員の勤務および服務規程」（提出＊2
規程集 49）第 12 条（研究義務） 、「学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程」（提出-規程集＊352）第 8 条（業務目標の設定） 等を遂行する過程における教職員レベルの PDCA サイクルが挙げられる。
＊1
職員は、常に能力の開発、能率の向上および業務の改善を目指し、業務の正常な運営に努めなければならない。
＊2
大学教員は、毎年度少なくとも 1 つの課題を決めて研究し、その結果を年度末に書面をもって学長に報告しなければならない。
45

常磐大学
＊3

成果考課を職員の業務遂行における能動的な行動と結びつくものとするために、すべての職員は個人目標を設定するものとする。 ② 職員は担当業務遂行に関するもの、または業
務改善に関するもの等から、原則として個人目標を 2 項目設定する。

（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
高等学校等の関係者の意見聴取については、毎年度 5 月に実施する高等学校等関係者対象の説明会において個別相談等を通じて実施している（備付-61）。必要に応じ、学校間連携協議会（常任理事会附置）（備付-62）において、本法人が設置する高等学校および中等教育学校の関係者に意見を求めている。2022（令和 4）年度は、高等学校および中等教育学校における、本学の教育研究に関する取り組みの認知度や理解度等の概況を把握するとともに、教育研究水準の向上のための点検・評価にかかわる基礎情報を収集し、今後の学生募集や教学マネジメントに活用することを目的として、2023（令和 5）年 2 月に「常磐大学の取り組み等に関するアンケート」を実施した（備付-59）。一連の意見聴取の結果およびアンケートの結果を踏まえ、本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）の過程において、2022（令和 4）年度の運営報告書（実績報告、自己点検・評価に関する報告等）および 2023（令和 5）年度の運営計画（行動計画）を作成している。
2023（令和 5）年 3 月には、自己点検・評価活動に学外者からの意見聴取を取り入れ、今後の活動に役立てること等を目的として、「常磐大学・常磐短期大学の教育研究活動に関する懇談会規程」（提出-規程集 250）を制定（2023（令和 5）年 4 月 1 日から施行）し、高等学校等の関係者を含む学外者の意見を聴取する体制を整備した。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
様式 4－自己点検・評価の基礎資料「2．自己点検・評価の組織と活動」において、本学の自己点検・評価活動は、全学自己点検・評価委員会の下、各学部・研究科を主体として、①大学評価基準および経営計画等に対応した項目別に当年度の運営計画（行動計画）を策定し、②構成員全体で実施および進捗管理をしながら、③各実施委員会と連携のうえ、適時対応状況を確認し、改善策を検討するとともに、④当年度終了時に運営報告書（実績報告、自己点検・評価に関する報告等）を作成し、改善策を次年度の運営計画（行動計画）に反映することを基本として PDCA サ
イクルを展開している旨を述べた。本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）の過程において、自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜現状＞（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
様式 4－自己点検・評価の基礎資料「1．
（5）課題等に対する向上・充実の状況 ② (b) 対応
状況」において、三つの方針に基づき、機関レベル、教育課程運営主体レベル、授業科目レベル
で学修（学習）成果を把握・評価する方法を明確にするため、2019（令和元）年度に「アセスメ
46

常磐大学

ント・ポリシー」（備付-60）を策定した旨を述べた。
「アセスメント・ポリシー」は、レベルごとに、入学時（入学時考査・判定）、進級時（単位認定・進級判定）、卒業時（卒業認定）の各機会に応じた学修（学習）成果の達成状況を把握・評価できるように設計している。具体的には、次のような取り組みを通じて、各機会に応じた学修（学習）成果の達成状況を把握・評価している。
＜入学時（入学時考査・判定）＞
・学習成果を多面的・総合的に把握・評価するため、各入試制度において、それぞれの選考基準を設定して、選抜を実施している。総合型選抜や学校推薦型選抜では、個人面接、調査書に加えて、課題（成果物）、小論文、または高等学校段階までの様々な活動履歴等を含めて多面的・総合的に評価している。選抜の結果は、各教授会を通じて各教員および各学科にフィードバッ
クしている（備付-63）。
・すべての入学予定者に対して、全学学修サポート委員会（提出-規程集 167）の主導により、全学的に「入学前教育」を実施している。e ラーニング教材（「竹びとラーニング」スタンダード
コース 「国語」「数学」）での学習（共通課題）のほか、一般選抜および大学入学共通テスト利用選抜以外の入試制度で合格となった入学予定者に対しては、一部の学科で学科別課題が与えられる（備付-64）。課題の実施状況また達成度は、毎年度 2 月～3 月に実施するスクーリングで確認されるほか、全学学修サポート委員会を通じて各学部・学科にフィードバックしている（備付-65）。
・学習成果の把握・評価のため、必修科目「英語Ⅰ～Ⅳ」の能力別クラス編成も兼ねて英語のプレイスメントテスト（CASEC）を実施している（備付-66）。テストの結果は、各学部の英語担
当教員にフィードバックしている。
＜進級時（単位認定・進級判定）＞
・GPA 制度（提出-1 p.28）は、併設短期大学とともに 2013（平成 25）年度入学生から全学的に導入した。学科および指導教員による履修指導の際にも GPA を用いている。
・在学中は、年度当初のオリエンテーション・ガイダンス期間中に、教務委員による履修相談の機会を設けているほか、セメスターごとにアドバイザー教員（提出-規程集 202）による面談を実施し、それまでの GPA、修得単位数の確認とあわせて学修（学習）成果の達成度を把握・評価するとともに、その後の履修指導を行っている。履修指導の結果は、各学部の教務委員会等にフィードバックしている（備付-67）。
・単位認定状況については、授業の概要、学修の到達目標、成績の評価方法・基準等をシラバスに明示するとともに、各教員、各学部・学科または各研究科の各レベルでセメスターごとの単位修得状況の検証（点検振り返り）を行っている（備付-83）（備付-84）。その結果は、内部質保証システム推進チームおよび全学自己点検・評価委員会において確認され、各教授会または各研究科委員会を通じて各教員および各学科にフィードバックしている。
・学生の学修（学習）成果、特に受験要件の出席時数を含めた学修（学習）への取り組みなどの履修状況は、アドバイザー教員による面談等を通じて把握・評価している（成績不振学生への指導（備付-68）を含む）。退学や休学に至る事例は、各教授会を通じて各教員および各学科にフィードバックしている。
・学修（学習）成果の達成度を把握・評価する指標として、学生による授業評価（授業アンケー
ト）を定期的に実施している。その結果は、常磐大学 FD 委員会（提出-規程集 185）を通じて
各教員および各学部・学科にフィードバックしている（備付-133）。
＜卒業時（卒業認定）＞
・卒業時の学修（学習）成果の達成度は、毎年度末に教務委員会を含む卒業判定教授会で、主に学生一人ひとりの取得単位総数のほか、各学部・学科の資格取得状況から把握・評価している（学位授与数、免許取得者数、資格試験合格者数による把握・評価）（備付-69）（備付-70）。総合政策学部では、「資格試験等取得表彰制度」を設け、教育目的・目標および学修（学習）成果
47

常磐大学

と関連の高い資格や検定試験、採用試験等を明示し、当該資格の取得等を推奨するとともに、当該資格を取得（検定試験に合格）した学生や当該採用試験に合格した学生に対する表彰を実施している。表彰対象者の把握を通じて、学修（学習）成果の達成度を把握・評価している（備付-49）。
・卒業式実施時（毎年度 3 月）に、学修者から見た卒業時の学修（学習）成果の達成度を把握・評価するとともに、今後の在学生への進路指導の参考とすることを目的とし、卒業生に対し、「卒業時アンケート（・進路状況調査）」を実施している。その結果は、全学キャリア支援委員
会を通じて各学部・学科にフィードバックするとともに、本学ウェブサイトにおいて公表している（備付-44）（備付-111）。
・毎年度秋セメスターに開催される各学部の定例教授会に直近の就職（内定）状況が報告され、構成員全体で進捗状況を確認している（「区分 基準Ⅰ-B-1 ＜現状＞（3）」参照）。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
「アセスメント・ポリシー」に定める学修（学習）成果の把握・評価のための取り組みについては、毎年度、各実施主体において、実施計画等（例：2022 年度入学前教育の実施について、2022 年度授業アンケート実施要領）を策定することを基本としている。当該実施計画等の策定にあたっては、過年度の実績（学修（学習）成果の獲得状況を示す量的・質的データを含む）や実施状況を踏まえ、手法の適切性等を点検し、必要に応じて改善を図っている。単位修得状況の検証（点検振り返り）については、「学修（学習）成果」「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との一貫性の確保を確認するための基盤的な取り組みとなることから、
内部質保証システム推進チームおよび全学自己点検・評価委員会において、各レベル（各教員、各学部・学科または各研究科）の検証結果の確認はもとより、当該セメスターにおける実施状況等を踏まえ、手法についても点検を行い、必要に応じて改善を図っている。具体的な例として、
2023 年（令和 5）年度以降に実施する検証（2022 年度秋セメスター分）においては、各授業科
目の単位修得状況に加えて、GPA 等の成績分布も参照のうえ、学修（学習）成果の把握・評価の取り組みを進めることとしている。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
「アセスメント・ポリシー」に基づき、各機会に応じた学修（学習）成果の達成状況を把握・評価し、各実施主体を通じて、各学部・学科または各研究科にフィードバックしている。各学部・学科では、フィードバックされた学修（学習）成果の達成状況を踏まえ、日常的な全教職員一人
ひとりの状況に応じた内部質保証（「区分 基準Ⅰ-C-1 ＜現状＞（4）」参照）の取り組みと連動させながら、本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）を展開し、教育の質の保証を図っている。
（4）学校教育法、大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
大学設置基準等の規定に基づいて教員組織を編制し、校地、校舎、施設設備等を整備する（「基
準Ⅲ 教育資源と財的資源」関係）とともに、学校教育法および私立学校法等の規定に基づいて諸会議を開催し、適切に運営している（「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」関係）。本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■
組織が機能していることの記述 参照）の過程において、関係法令の変更および対応の要否などを確認している。学校教育法施行規則の変更などへの対応状況は「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」
において述べたとおりである。人間科学部教育学科では、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令」が 2022（令和 4）年 4 月 1 日から施行されることに伴い、教育課程の一部を変更
48

常磐大学

した（備付-71）。看護学部看護学科では、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令」が施行され、2022（令和 4）年度入学生から適用されることに伴い、教育課程の一部を変更した（備付-72）。人間科学研究科博士課程（後期）では、「大学院設置基準の一部を改正する省令」が 2020（令和 2）年 6 月 30 日から施行されたことを踏まえ、「常磐大学大学院学則」の関係条項を変更（2022 年度入学生から適用）した（備付-73）。いずれも関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
・本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」をより一層強化し、各学部・研究科を主体とした、自己点検・評価の結果に基づく改革・改善の成果を、学修（学習）成果を焦点とする全学的な改革・改善と有機的に連携させていく必要がある。
・教職課程の自己点検・評価を効果的に行う観点から、上記の PDCA サイクルと連動させながら、文部科学省「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガ
イドライン」に基づき作業を進めるとともに、一般社団法人全国私立大学教職課程協会「教職課程自己点検評価基準」に基づき同協会からの完了証交付を受けることを含めて検討する必要がある。
・同様に、看護学をはじめとする分野別評価を活用した教育の質保証の体制および方策等を整備する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
・「区分 基準Ⅰ-C-1 ＜現状＞」において述べたとおり、大学設置法人の長のリーダーシップの下、全教職員が関与し、定期的に自己点検・評価を行い、その結果を改革・改善に活用しており、「内部質保証ルーブリック 項目４－LevelⅣ」を充足しているものと判断する。
・「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞」において述べたとおり、学修（学習）成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有し、査定の手法を定期的に点検しながら、PDCA サイクルを活用して教育の向上・充実を図っており、「内部質保証ルーブリック 項目２－LevelⅣ」を充足しているものと判断する。

＜基準Ⅰ ミッションと教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
改善計画

実施状況

学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画の産学官

茨城県教育委員会との「茨城県立高等学校生徒を対民連携事業の取組強化の方針のもと、生涯学習関連象とした大学の授業公開等に係る協定書」（備付-では、茨城県教育委員会等との連携を進め、高校生

5）に基づき、高校生公開講座を開講している（備向けの講座の充実に取り組んでいく。
【第 8 章 社

付-14）（備付-74）（備付-75）（備付-76）。

会連携・社会貢献】
学外からの地域貢献活動の要請について、情報発信

学外からの地域貢献活動の要請について、
地域連携の仕組みは定着しつつある。
今後は地域連携センタセンターが主体となり、情報集約のための学内の仕ーが主体となり関連委員会や部署と協力して、情報組みを構築し、本学ウェブサイトにおいて公開して集約のための学内の仕組み作りに取り組む。【第 8いる（備付-77）。

章 社会連携・社会貢献】

49

常磐大学
改善計画

実施状況

今後、
本県内におけるグローバル人材育成や国際化

国際交流語学学習センター委員会が主体となり、に資するため、海外留学経験者の増加に地域として「トビタテ！留学 JAPAN」の応募説明会を、トビ取り組むことは重要である。
その手立ての一つとし

タテ採用学生の体験発表や報告会を兼ね、他大学等て、国際交流語学学習センター委員会が主体となと定期的に合同で開催している（備付-78）。

り、「トビタテ！留学 JAPAN」の応募説明会を、
トビタテ採用学生の体験発表や報告会を兼ね、他大学等と定期的に合同で開催する企画を検討し、地域におけるグローバル人材へのニーズの把握等を通じて「学校法人常磐大学 5 ヶ年経営改善計画」への取り組みに繋げていく。【第 8 章 社会連携・社会貢献】
本学の理念・目的を踏まえた 3 つのポリシーと各「『学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（2017

学部・学科のカリキュラムとの整合性については、 年度達成状況）』 Ⅰ 6．組織改革」に基づく改検証の方策を講じ、将来計画等を踏まえ、2016（平組転換の実施等に伴い、既設学部・学科を中心に、

成 28）年度以降の教育課程の改正等に反映させる。 本学の理念・目的を踏まえた 3 つのポリシーと各【第 1 章 理念・目的】

学部・学科のカリキュラムとの整合性の点検を行
い、2016（平成 28）年度以降の教育課程の改正等に対応した（備付-79）（備付-80）。

「組織改革」（2017〈平成 29〉年度完了）との対「『学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（2017応において、
新設の教育研究組織の学位授与方針お年度達成状況）』Ⅰ 6．組織改革」に基づく改組転

よび教育課程の編成・実施方針等の策定を実施す

換の実施等に伴い、新設学部（総合政策学部、看護る。なお、既設の教育組織については、現行の学位学部）の学位授与方針および教育課程の編成・実施

授与方針および教育課程の編成・実施方針等の検証

方針等を策定するとともに（備付-81）（備付-82）、と検証を行う。その際、日本学術会議「分野別の教既設学部・学科を中心に、本学の理念・目的を踏ま

育課程編成上の参照基準」
や高大接続システム改革

えた 3 つのポリシーと各学部・学科のカリキュラ

会議「中間まとめ」（平成 27 年 9 月 15 日）所収

ムとの整合性の点検を行い、2016（平成 28）年度の 3 つのポリシーに基づく大学教育の実現のため以降の教育課程の改正等に対応した。

の方策（28～33 頁）等を指針としながら、策定に取り組むこととする。【第 4 章 教育内容・方法・
成果 4-1 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】
大学院においても、既存研究科（被害者学研究科お「『学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画』 Ⅱ

よびコミュティ振興学研究科）の廃止を伴う研究科

1．教育 3）大学院の教育改革」に基づく研究科の全体の再編・統合を 2016（平成 28）年度に実施す教育課程の見直しに伴う、三つの方針、特に卒業認る。これに伴い、学位授与方針および教育課程の編定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方

成・実施方針等の適切性等に関する定期的な検証に針の適切性等に関する定期的な検証の取り組みについては、
人間科学研究科委員会が主体となって行

ついては、「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（2）」う。【第 4 章 教育内容・方法・成果 4-1 教育において述べたとおりである。

目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針】
日本学術会議「分野別の教育課程編成上の参照基

各学部・学科および各研究科等における学修（学習）準」や文部科学省の高大接続システム改革会議「中成果の可視化、および三つの方針の点検・見直しに間まとめ」（平成 27 年 9 月 15 日）所収の三つの関する具体的な取り組みの経過は、「区分 基準Ⅰ

ポリシーに基づく大学教育の実現のための方策-B-2 ＜現状＞」において述べたとおりである。

50

常磐大学
改善計画

実施状況

（28～32 頁）等を指針としながら、「組織改革」（2017〈平成 29〉年度完了）とともに、「カリキュラムによる学生の学修方法・学修過程の在り方等
を具体的に示すこと」
をはじめとする課題に取り組
むための行動計画等を、教務委員長会議、各学部の教務委員会および大学院運営委員会等が主体となり策定する。【第 4 章 教育内容・方法・成果 42 教育課程・教育内容】
2013（平成 25）年度より導入した GPA 制度に基

GPA 制度に基づく学修（学習）成果の測定についづく学習成果の測定については、教学会議を中心にては、教学会議において策定した「アセスメント・

教務委員長会議、各学部の教務委員会および全学学

ポリシー」との関係も踏まえ、「区分 基準Ⅰ-C-2

生支援委員会等において、次の点を踏まえ実現方策＜現状＞（1）」および後出の「区分 基準Ⅱ-B-1を検討する。すなわち、学位授与方針および教育課＜現状＞（1）②」において述べている。その基盤

程の編成・実施方針に基づく具体的な学習（学修） となる、学位授与方針および教育課程の編成・実施
目標の設定、教育課程の体系の中での各授業科目の方針に基づく具体的な学修（学習）目標の設定、教目標の設定、である。【第 4 章 教育内容・方法・ 育課程の体系の中での各授業科目の目標の設定に
成果 4-4 成果】

ついては、「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」において述べたとおりである。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
改善計画（方針・中期計画）

行動計画※概ね 2～3 年程度（2023～2025 年度）※2023 年度

［テーマ 基準Ⅰ-A ミッション］［テーマ 基準Ⅰ-A ミッション］

・ミッションの共有や確認について、ステークホル・高等学校等を対象とするアンケート調査等の実ダーの認識や理解度の把握に努め、より一層の訴求、浸透を図る。

施計画を策定する。
・「常磐大学・常磐短期大学の教育研究活動に関する懇談会」を通じて意見聴取を実施する。

・感染症対策の推移等を踏まえつつ、生涯学習事

・生涯学習活動のうち公開講座については、2022

業、
地域連携活動および国際交流活動等の実施件（令和 4）年度に実施したアンケート（専任教員数の漸増を図る。

対象）の結果等を踏まえ、展開講座数を拡充する。
・地域連携活動については、特に学生の参加希望の把握に努め、希望者の積極的な参加を促すための仕組みを検討する。
・国際交流活動については、個別の学生のニーズに沿った支援の体制を整備するとともに、
学内説明
会の充実、
交換留学生同窓会サイトの活用等により、参加者数等の増加につなげる。

・協定に基づく特別聴講生制度（単位互換）を推進

・参加各校と協議のうえ、実施状況の検証の機会を

する。

設ける。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］

・「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」に・「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」に基づく成績評価の実施状況を踏まえ、必要に応じ基づく成績評価の実施状況を踏まえ、適切性や有て他の授業科目への適用や汎用型ルーブリック

効性の点検・評価を行う。

51

常磐大学
改善計画（方針・中期計画）

行動計画※概ね 2～3 年程度（2023～2025 年度）※2023 年度の作成等を推進する。
・「学修（学習）成果」および三つの方針について、 ・高等学校等を対象とするアンケート調査等の実
ステークホルダーの認識や理解度の把握に努め、より一層の訴求、浸透を図る。

施計画を策定する。
・「常磐大学・常磐短期大学の教育研究活動に関する懇談会」を通じて意見聴取を実施する。
・人間科学研究科においては、より一層の訴求、浸透に向けた「学修（学習）成果」の提示方法等に関する具体的な検討に着手する。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］

・本学の「自己点検・評価活動における PDCA サ・学修（学習）成果を焦点とする査定（アセスメン

イクル」をより一層強化し、各学部・研究科を主ト）の手法に関する事項として、特に学修（学習）体とした、自己点検・評価の結果に基づく改革・成果の獲得状況を示す量的・質的データの収集、改善の成果を、
学修成果を焦点とする全学的な改提供および分析の仕組みについては、全学的な改

革・改善と有機的に連携させる。

革・改善を推進する観点から、重点的に点検を行う。
・「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」に基づく成績評価の実施状況を踏まえ、適切性や有効性の点検・評価を行う。
・単位修得状況の検証（点検振り返り）については、
GPA 等の成績分布も参照のうえ、学修（学習）
成果の把握・評価の取り組みを進める。

・上記の PDCA サイクルと連動させながら、教職・教職課程の自己点検・評価を効果的に行う観点か

課程の自己点検・評価の効果的な実施を目指す。

ら、文部科学省「教職課程の自己点検・評価及び全学的に教職課程を実施する組織に関するガイ
ドライン」に基づき作業を進める。

・外部機関による評価基準や分野別評価の受審を・一般社団法人全国私立大学教職課程協会「教職課

活用した教育の質保証の体制および方策等を検程自己点検評価基準」に基づき同協会からの完了

討し、必要に応じて導入する。

証交付を受けることを含めて検討する。
・一般社団法人日本看護学教育評価機構による分野別評価の受審等に向けた体制および方策等を
整備する。

52

様式 6－基準Ⅱ
常磐大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料
1 常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』、2 常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度
履修案内』、3 常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』、5 常磐大学学則、8-03 ウェブサイト 常磐大学「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」、9-02 ウェブサイト 常磐
大学大学院「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」、11 ウェブサイト「大学案内 情報公開」ディプロマ・ポリシー、12 ウェブサイト「大学案内 情報公開」カリキュラム・ポリシー、
13 2022 年度 常磐大学募集要項、14 2022 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項、
15 2022 年度 常磐大学大学院看護学研究科募集要項、16 ウェブサイト「大学案内 情報公開」アドミッション・ポリシー、17 2022 年度シラバス、25 『常磐大学・常磐短期大学
Guidebook2023』、26 『常磐大学大学院人間科学研究科 Guidebook2023』、27 『常磐大学大学院看護学研究科 GUIDE BOOK 2023』、29 2023 年度 常磐大学募集要項、30 2023 年度
常磐大学大学院人間科学研究科募集要項、31 2023 年度 常磐大学大学院看護学研究科募集要項
提出資料－規程集
19 学校法人常磐大学管理運営規程、20 学校法人常磐大学業務分掌規程、165 全学広報委員会
規程、184 総合講座委員会規程、186 常磐大学入試委員会規程、192 常磐大学履修規程、213
人間科学研究科入試委員会規程、215 常磐大学大学院人間科学研究科学位授与に係る論文審査
細則、216 常磐大学大学院人間科学研究科博士（人間科学）学位論文審査細目、217 常磐大学
大学院人間科学研究科修士（人間科学）学位論文審査細目、220 看護学研究科入試実施・広報委員会規程、223 常磐大学大学院看護学研究科学位授与に係る審査細則、224 常磐大学大学院
看護学研究科修士（看護学）学位審査細目
備付資料
1-1 「茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学及び常磐短期大学との間における単位互換に関する協定書」、1-2 「常磐大学、常磐短期大学及び茨城県立産業技術短期大学校との間における教育及び訓練に関する交流協定書」、4-2 常磐大学・
常磐短期大学海外連携協定校地域別一覧（2023 年 3 月 1 日時点）
、58 ウェブサイト「大学案内」大学評価（自己点検・評価報告書）、112 ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022
年度」2022 年度常磐大学卒業生に関するアンケート集計結果報告、113 ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022 年度」2022 年度常磐大学卒後アンケート集計結果報告、128 「常磐大学 業種別・職種別就職状況一覧」、129 「常磐大学 就職先一覧」
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
85 常磐大学学則の一部変更に関する件、86 常磐大学大学院学則の一部変更に関する件、87
常磐大学における英語カリキュラムの枠組み（FTEC）について、88 常磐大学における英語カ
リキュラムの枠組み（FTEC）の一部変更について、89 2023 年度の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」申請に向けた取組みについて、90 ウェブサ
53

常磐大学

イト「大学案内 TOKIWA の取り組み」常磐大学 数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム、91 相互履修科目の体系的活用に向けた検討について（人間科学部）、92 学科横断型学修プログラム（人間科学部）、93 ウェブサイト「受験生応援サイト 入試情報」アドミッション・
ポリシー、94 ウェブサイト「受験生応援サイト 入試情報」入学金・授業料、95 ウェブサイ
ト「受験生応援サイト イベント情報」個別見学・個別相談、96 卒業判定、97 大学院における学位授与状況、98 看護学研究科「ディプロマポリシーの到達状況に関する自己評価報告書」（DP1）、99 看護学研究科「凝縮ポートフォリオ」（DP1）、100 『免許及び資格のための履修案内』（人間科学部）、101 2023 年 2 月心理学科学科会議議事要旨、102 卒業論文に係る 2022
年度秋セメスターの計画について（教育学科）、103 2022 年度 6 月（第 4 回）および 10 月（第7 回）学科会議議事録（現代社会学科）、104 2022 年 3 月および 2022 年 9 月のコミュニケーシ
ョン学科会議議事録、105 現代社会学科シラバス、106 学修ポートフォリオ（コミュニケーシ
ョン学科）、107 コミュニケーション学科シラバス、108-1 2021 年度看護技術の到達レベル確認表（3 年生全体）集計結果、108-2 2022 年度 OSCE 学生アンケート結果（3 年生・4 年生）、
109-1 2022 年度常磐大学大学院「教育体制等改善のための調査」実施計画、109-2 大学院「教育体制等改善のための調査」調査結果（2022 年度）、137 2023 年度第 2 回全学学生支援委員会
議事要旨、138 常磐大学・常磐短期大学求人のためのご案内～2023 年 4 月採用～、139 ウェ
ブサイト「大学案内 情報公開」常磐大学 学修成果に関する取り組み、140 ウェブサイト「就職・キャリア支援」各種調査、174 2022 年度常磐大学・常磐短期大学 学生満足度調査の実施について［区分 基準Ⅱ-A-1 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜現状＞（1）授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞（2）」において、学部・研究科等の学修（学習）成果を学部・研究科等の教育目的・目標に基づき定めている旨を述べ、「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（1）」において、各学部・学科および各研究科の卒業認定・学位授与の方針は、ミッションおよび学則等に基づく教育理念や人材養成の目的を踏まえ、卒業認定・学位授与のために必要な学修（学習）成果を明示している旨を述べた。授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学修（学習）成果に対応している。看護学部では、卒業認定・学位授与の方針に基づき、学修（学習）成果の要素として、9 つのコンピテンシー（看護実践能力）を定めている。なお、授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針は、『履修案内』（提出-1）（提出-2）（提出-3）および本学ウェブサイト（提出-11）において公表している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
本学の卒業認定・学位授与の方針では、「学修（学習）成果」の一つとして「グローバル化の中で展開する知識基盤社会において、豊かな国際感覚で問題を捉え、その問題解決に真摯に取り組
54

常磐大学

むことができる。
（知識・理解、思考・判断、技能）」ことを示している。学修（学習）成果の獲得のために、国内外の大学間連携の観点も踏まえ、成績評価の方法・基準の明示をはじめとする
シラバスの充実およびこれに基づく厳格な成績評価、カリキュラム分類コード（提出-1 p.8）、
CAP 制度（提出-1 pp.21-22）、GPA 制度等の取り組み（提出-1 p.28）（「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（1）」および「区分 基準Ⅱ-A-2 ＜現状＞（2）」参照）を通じて、学生には、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針に基づく体系的な履修を促し、学修における単位の実質化を図っている。茨城県内の高等教育機関と単位互換協定（備付-1-1）（備付-1-2）を締結（「区分 基準Ⅰ-A-2 ＜現状＞（1）」参照）しているほか、海外の諸機関については、13 か国 22 校と学術連携協定を締結し、うち 14 校と学生交換プログラム協定（備付-4-2）を締結（「区
分 基準Ⅰ-A-2 ＜現状＞（2）」および「区分 基準Ⅱ-B-2 ＜現状＞（9）」参照）するなど、卒業認定・学位授与の方針およびこれに基づく学修（学習）成果は、社会的・国際的な通用性を確保している。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」において、2021（令和 3）年度以降の学修（学習）成果の可
視化、および三つの方針の点検・見直しに関する具体的な取り組みの経過を示し、「履修系統図（表／図形式）」や「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」等の作成・見直しを通じて、授業科目の配置の適切性をはじめ、「学修（学習）成果」「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課
程編成・実施の方針」との一貫性の確保を確認している旨を述べた。本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）の過程において、［区分 基準Ⅱ-A-1 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］関連事項の点検・評価にあたり、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修（学習）成果の適切性等を確認している。

［区分 基準Ⅱ-A-2 授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、体系的に教育課程を編成している。
① 大学設置基準等にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 専門職学科においては、当該学科の専攻に係る職業の状況等を踏まえて授業科目の開発
及び編成を行っている。
【該当なし】④ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限設定等を行っている。
⑤ 成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している。
⑥ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑦ 通信による教育を行う学部・研究科等の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う
授業の実施を適切に行っている。
【該当なし】（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
（4）専門職学科における授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しにおいて、教育
55

常磐大学

課程連携協議会の体制・役割は明確である。
【該当なし】＜現状＞（1）授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」において「履修系統図（表／図形式）」や「成績評価基準・評
価指標（ルーブリック）」等の作成・見直しを通じて、授業科目の配置の適切性をはじめ、「学修（学習）成果」「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との一貫性の確保を確認している旨を述べ、「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（1）」において、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針を達成するために教育課程を編成することを明示したうえで、
その教育内容や方法等を示している旨を述べた。授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。なお、授与する学位分野ごとの教育課程編
成・実施の方針は、『履修案内』（提出-1）（提出-2）（提出-3）および本学ウェブサイト（提出-12）において公表している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、体系的に教育課程を編成している。
① 大学設置基準等にのっとり体系的に編成している。
各学部・学科では、大学設置基準第 19 条（教育課程の編成方針）および同第 20 条（教育課程の編成方法）の規定にのっとり、教育課程編成・実施の方針に従って、全学で共通に展開する授業科目（学部共通科目）と学部等の専攻に係る専門の学芸を教授する授業科目（学部基本科目および学科専攻科目等）を配置し、体系的に教育課程を編成している。各研究科では、大学院設置基準第 11 条（教育課程の編成方針）の規定にのっとり、教育課程編成・実施の方針に従って、各研究科で共通に展開する授業科目（共通科目）と専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させる授業科目を配置し、体系的に教育課程を編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
上記において、授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している旨を述べた。
「履修系統図（表／図形式）」により「学修（学習）成果」「卒業
認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との一貫性の確保を確認するとともに、学修（学習）成果と各授業科目の対応関係、授業科目の順次性および教育課程の体系性を示して
おり、授業科目の編成は、学修（学習）成果に対応している。
④ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限設定等を行っている。
単位の実質化を図るため、「常磐大学学則」（提出-5）第 28 条の 2（履修科目の登録の上限）第1 項では、「1 年間に履修登録できる授業科目の単位数は、49 単位を超えることはできない」と定め、「常磐大学履修規程」（提出-規程集 192）第 11 条（履修科目の登録の上限）第 1 項では、
「学則第 28 条の 2 に定める 1 年間に履修できる授業科目の単位数のほか、各セメスターで履修できる授業科目の単位数を、30 単位以下とする。ただし、1 年間の履修登録単位数は、学則第 28条の 2 に定める単位数を超えることができない」と定めている。他方「常磐大学履修規程」第 12条（成績等に基づく履修登録単位数の特例）第 1 項では、「前条の定めにかかわらず、直前のセメスターの GPA（Grade Point Average）の値に応じて、当該セメスターの履修登録単位数の上限を超えて履修登録ができる者ならびに各セメスターにおける履修登録可能単位数および年間履修登録可能追加単位数」を定め、学修（学習）の進度に応じた学修（学習）成果の獲得に配慮している。
⑤ 成績評価は学習成果の獲得を大学設置基準等にのっとり判定している。
成績評価の基準については、『履修案内』（提出-1 p.28）（提出-2 p.8）
（提出-3 pp.13-14）
56

常磐大学

に明示するとともに、成績評価の方法・基準は、学生への履修指導等を通じて周知を徹底している。学修（学習）成果と大学設置基準第 25 条の 2 および大学院設置基準第 14 条の 2（成績評価基準等の明示等）の規定との関係から、シラバス（提出-17）に明示している。学修（学習）成果の評価は、当該基準に従って適切に行い、客観性および厳格性を確保している。具体的には、大学設置基準第 27 条（単位の授与）の規定を踏まえ、「常磐大学学則」第 29 条（単位取得の認定）
および「常磐大学試験規程」第 3 条（試験の種類）に定める方法により学修（学習）成果を評価している。
⑥ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方
法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
全授業科目のシラバスは『常磐大学「講義要綱（シラバス）」作成の手引き』に従って作成している。シラバスには、授業の概要、学修の到達目標、授業の計画、授業時間外の学修、成績の評
価方法・基準、教科書等、必要な項目を明示している。
なお、「内部質保証ルーブリック 項目２－LevelⅢ 学習成果の獲得を評価・判定する仕組みを定めている」の充足状況は「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（1）」において、「同 項目３－Level
Ⅳ 教育課程の全授業科目に学習成果が反映されている」の充足状況は「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（3）」において、それぞれ述べている。
（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
教育課程の見直しについては、本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式
4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）の過程において、各学部・研究科を主体として、必要に応じて実施している。前年度（2021（令和 3）年度）に実施した学修（学習）成果の可視化、および三つの方針の点検・見直し（「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」参照）の結果を踏まえ、総合政策学部では、卒業認定・学位授与の方針に基づき、教育内容の充実を図るため、学部基本科目および全学科（経営学科、法律行政学科、総合政策学科）の教育課程の見直し（2024 年度入学生から適用）を実施した（備付-85）。人間科学研究科では、同修士課程の卒業認定・学位授与の方針に基づき、養成する学生像および教育内容の特長の明確化を図るため、教育課程の見直し（2024 年度入学生から適用）を実施した（備付-86）。

［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜現状＞（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学では、大学設置基準第 19 条（教育課程の編成方針）第 2 項の規定にのっとり、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培う」ため、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針に基づき、各学部の教育課程に「学部共通科目」を編成し、①教養科目、②語学科目、③
全学基本科目、④キャリア教育科目、⑤特別企画科目の 5 つの科目群により、全学共通教育の一環として教養教育を実施している（提出-1 pp.44-47）。
「総合講座委員会規程」（提出-規程集 184）
前文において「学問の根幹や体系の理解と学問の基本手法の修得を踏まえて、幅広い視野と創造的知性を培うと共に、主体的な行動力を育むことで、常磐大学（以下「本学」という。
）教育理念
57

常磐大学

の実現に寄与するため、全学共通教育を実施する」ことを示し、同第 1 条（趣旨）において「常磐大学における全学共通教育を実施する責任組織として、教学会議の下に、総合講座委員会を置く」ことを定めている。各授業科目の体系的配置は、下図「全学共通科目カリキュラム」のとおりである。
全学共通科目カリキュラム（提出-26『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook2023』p.62）（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
各学部・学科の教育課程編成・実施の方針において、教養教育と専門教育との関連を明確に示している。教育課程編成・実施の方針に基づく授業科目の順次性および教育課程の体系性は、「常磐大学学則」『履修案内』および「履修系統図（表／図形式）」を通じて確認することができる。
教育方針に掲げる「学際性」への対応として、「常磐大学履修規程」第 6 条（相互履修科目）の定めにより、他学部開講科目および自学部他学科開講科目の修得単位は、相互履修科目の単位に算入し、卒業要件または進級要件の単位として認定している。学生は、『履修案内』および「履修系統図（表／図形式）」を通じて、教育課程編成・実施の方針に基づく授業科目の順次性および教育課程の体系性を確認のうえ、自身の関心に応じて多角的な視点で幅広い知識を身につけたり、自身の専攻分野を追求するために関連する授業科目を履修したり、自律的な選択によって学修（学習）に取り組むことができるようになっている。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（1）（2）（3）
」において、学修（学習）成果を焦点とする査定の手法を有し、査定の手法を定期的に点検しながら、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している旨を述べた。教養教育についても同様に、「アセスメント・ポリシー」に基づき、各機会に応じた学修（学習）成果の達成状況を把握・評価し、各実施主体を通じて、総合講座委
員会にフィードバックしている。同委員会では、フィードバックされた学修（学習）成果の達成
状況を踏まえ、日常的な全教職員一人ひとりの状況に応じた内部質保証（「区分 基準Ⅰ-C-1 ＜現状＞（4）」参照）の取り組みと連動させながら、本学の「自己点検・評価活動における PDCA
サイクル」
（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）
を展開し、教育の質の保証を図っている。
例えば、語学科目では、主に必修英語教育の内容を共通化するとともに、外部試験を活用した
積極的な単位認定を推進するため、2018（平成 30）年度から、全学共通の英語カリキュラムの

58

常磐大学

枠組み（Framework of Tokiwa English Curriculum：FTEC）を導入している（備付-87）。導入
後は、学内課題研究「Framework of Tokiwa English Curriculum（FTEC）に基づいた共通英語
教育カリキュラムの実践と検証」（2018～2020 年度）を活用して教育効果の検証や改善方策の検討を進め、2021（令和 3）年度から、外部試験の運用の変更を中心とした改善を図った（備付88）。全学基本科目では、2023（令和 5）年度の文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育
プログラム認定制度（リテラシーレベル）」への申請に向けた取り組みとして、当該申請の要件等を踏まえ、学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、かつ、それを適切に理解し活用する基礎的な能力を育成するため、数理・データサイエンス・AI に関する知識及び技術について
体系的な教育を行うプログラムを構築することを目的として、一部の授業科目（「情報の処理Ⅰ」（人間科学部・総合政策学部）、「情報の処理」（看護学部）および「統計の基礎」）の授業内容を見直し、教育内容の充実を図った（備付-89）（備付-90）。
人間科学部では、卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針に基づき、教養
教育と専門教育との関連も踏まえ、体系的かつ計画的に相互履修科目の履修を促す仕組みについて検討を進め、学生の関心がある進路や学修（学習）目標を意識した相互履修科目の履修方法として、6 つの「学科横断型学修プログラム」を作成した。これらは教授会に報告され、2023（令和 5）年度以降の履修指導に活用することになっている（備付-91）（備付-92）。

［区分 基準Ⅱ-A-4 授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）専門職学科における入学者選抜は、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮している。
【該当なし】（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜現状＞（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（1）」において、三つの方針を関連付けて一体的に定めている旨を述べた。本学および各学部・学科、各研究科では、「ミッションおよび学則等に基づく教育理
念や人材養成の目的を理解し、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修（学習）成果の獲得に向け、教育課程編成・実施の方針に基づく学修（学習）に取り組む意欲と基礎的な学力・能力を備えた人を求める」ことを基本形として、入学者受入れの方針を定めており、学修（学習）成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
入学者受入れの方針は、募集要項（提出-13 pp.1-4）（提出-14 p.3、p.9）（提出-15 p.1）お
59

常磐大学

よび本学ウェブサイト（提出-16）（備付-93）において公表し、明示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、ミッションおよび学則等に基づく教育
理念、卒業認定・学位授与の方針に基づく学修（学習）成果、および教育課程編成・実施の方針に基づく教育内容等を踏まえ、受け入れる学生に求める学習成果を明示している（「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（1）」参照）。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
本学では、入学者受入れの方針に基づき、受け入れる学生に求める学習成果を把握・評価する
ため、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、社会人選抜、外国人・帰国生選抜を実施している（提出-13）（提出-29）。本大学院では、入学者受入れの方針に基づき、研究遂行に必要な基礎的知識・能力、意欲、態度等を中心に、受け入れる学生に求める学習成果を把握・評価するため、一般試験入学制（人間科学研究科）および一般選抜入学制（看護学研究科）を実施している。各研究科の特色に応じて、人間科学研究科では社会人入学制、臨床心理学領域入学制、外国人大学院生入学制および大学在学者特別入学制を、看護学研究科では実務者特別選抜入学制をそれぞれ実施している（提出-14）（提出-15）（提出-30）（提出-31）。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
上記の各入試制度では、入学者受入れの方針に基づき、高大接続の観点により、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」（平成 26 年 12 月 22 日中央教育審議会答申）に示された「学力の三要素」（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を踏まえ、受け入れる学生に求める学習成果を把握・評価するため、それぞれの選考基準を設定して、選抜を実施している。例えば、総合型選抜や学校推薦型選抜では、個人面接、調査書に加えて、課題（成果物）、
小論文、または高等学校段階までの様々な活動履歴等を含めて多面的・総合的に評価している（提出-13）（提出-29）。個人面接、課題（成果物）および小論文等の評価にあたっては、評価基準を設定し評価票（表）を活用するなど、公正かつ適正に実施している。
（7）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
授業料、その他入学に必要な経費は、募集要項（提出-29 p.31）（提出-30 p.19）（提出-31 p.8）、
『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook2023』（提出-25 p.84）『常磐大学大学院人間科学研究科
Guidebook2023』（提出-26 p.8）
『常磐大学大学院看護学研究科 GUIDE BOOK 2023』（提出27 p.10）および本学ウェブサイト（備付-94）において公表し、明示している。
（8）アドミッション・オフィス等を整備している。
入学者受入れに関する業務等を分掌するため、アドミッションセンター（提出-規程集 19 第7 条別表 1）
（提出-規程集 20 第 13 条）を設置している。入学者選考（選抜試験）の計画および実施の調整に関する業務は、常磐大学入試委員会（提出-規程集 186）
、人間科学研究科入試委員会（提出-規程集 213）
、および看護学研究科入試実施・広報委員会（提出-規程集 220）を通じて、各学部・学科および各研究科と連携しながら実施している。学生募集に関する広報宣伝活動の企
画および運営に関する業務は、全学広報委員会（提出-規程集 165）
（看護学研究科は「看護学研究科入試実施・広報委員会」を含む）を通じて、各学部・学科および各研究科と連携しながら実施している。
60

常磐大学（9）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
受験の問い合わせなどに対しては、アドミッションセンターが対応している。同センターでは、
日常的に電話の問い合わせ、来訪者への対応などを行っている。オープンキャンパスなどのイベントでも個別相談のコーナーを設置し、受験の問い合わせや相談などに応じている。新型コロナ
ウイルス感染症の影響等も踏まえ、相談者の希望に応じて、随時、オンラインでの個別相談も実施するなど、適切に対応している（備付-95）。
（10）入学者受入れの方針を高等学校等関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
「区分 基準Ⅰ-C-1 ＜現状＞（5）」において、自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている旨を述べた。入学者受入れの方針については、毎年度、入学者受入れ計画の策定や入試実施計画の作成の機会等に、各学部・学科を主体として、常磐大学入試委員会
および教学会議と連携しながら、点検しているほか、本学の「自己点検・評価活動における PDCA
サイクル」
（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの記述 参照）の過程において、［区分 基準Ⅱ-A-4 授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］関連事項の点検・評価にあたり、常磐大学入試委員会等
による点検・見直しの結果を確認し、次年度の運営計画（行動計画）の策定に活用している。2022（令和 4）年度の検証および 2023（令和 5）年度の実施にあたっては、一連の意見聴取の結果に加えて、2023（令和 5）年 2 月に実施した「常磐大学の取り組み等に関するアンケート」の結果を活用することとしている。

［区分 基準Ⅱ-A-5 授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。
＜現状＞（1）学習成果に具体性がある。
「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」において、2021（令和 3）年度以降の学修（学習）成果の可
視化、および三つの方針の点検・見直しに関する具体的な取り組みの経過を示し、知識・能力等の「学修（学習）成果」を基軸に、「複数の『新しい能力』への対応」（学修（学習）成果の構成
要素と DP の対応表）、「履修系統図（表形式）」（DP と各授業科目の対応表）および「履修系統図（図形式）」（CP・DP と各授業科目の対応表）を作成のうえ、公表した旨を述べ、「区分 基
準Ⅱ-A-2 ＜現状＞（2）②」において、「履修系統図（表／図形式）」により「学修（学習）成果」「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との一貫性の確保を確認するとともに、学修（学習）成果と各授業科目の対応関係、授業科目の順次性および教育課程の体系性を示している旨を述べた。
卒業認定・学位授与の方針に基づく学修（学習）成果（の構成要素）とともに、各授業科目（の学修（学習）成果）との対応関係を明示しており、学修（学習）成果には具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
「常磐大学学則」＊1 および「常磐大学大学院学則」＊2 に定める修業年限において卒業要件または修了要件を充足することができるように教育課程を編成している。各学部および各研究科の
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常磐大学

卒業（合格）率および学位授与率は、人間科学部 92.7％、総合政策学部 93.5％、看護学部 98.9％、人間科学研究科 83.3％となっており、学修（学習）成果は一定期間内で獲得可能である（備付96）（備付-97）。
＊1
関係条項 第 3 条（修業年限）、第 32 条（卒業の認定）＊2
関係条項 第 4 条（修業年限および在学年限）、第 32 条（修了要件）（3）学習成果は測定可能である。
「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（1）」において、本学では、「アセスメント・ポリシー」を策定
し、機関レベル、教育課程運営主体レベル、授業科目レベルで学修（学習）成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している旨を述べ、「内部質保証ルーブリック 項目２－LevelⅣ」に照らして、学修（学習）成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている旨を説明した。
ここでは、授与する学位分野ごとの学修（学習）成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みについて、関連する区分の記述を中心に確認する。
・「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞（3）」関係学生に対しては、学則および卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）とともに、「複数の『新しい能力』への対応」および「履修系統図（表／図形式）」を『履修案内』に掲載
し、オリエンテーション・ガイダンスや履修指導を通じて示している。
・「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（3）」関係
授業科目担当者へのシラバスの執筆依頼にあたっては、卒業認定・学位授与の方針に基づき教育課程運営主体レベルで作成した「履修系統図（表形式）」（学部・学科はカリキュラム分類
コードを含む）を提示し、学修（学習）成果に対応した当該授業科目の（学修の）到達目標を示したうえで、『常磐大学「講義要綱（シラバス）」作成の手引き』を通じて、当該授業科目の（学修の）到達目標を踏まえて成績評価の方法・基準を設定すること、およびその達成状況に応じて成績評価を行うことを求め、授業科目の成績評価に学修（学習）成果を的確に反映している。
・「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（1）」関係
卒業時の学修（学習）成果の達成度は、毎年度末に教務委員会を含む卒業判定教授会で、主に学生一人ひとりの取得単位総数のほか、各学部・学科の資格取得状況から把握・評価している（学位授与数、免許取得者数、資格試験合格者数）。
卒業式実施時（毎年度 3 月）に、学修者から見た卒業時の学修（学習）成果の達成度を把握・評価するとともに、今後の在学生への進路指導の参考とすることを目的とし、卒業生に対し、「卒業時アンケート（・進路状況調査）」を実施している。その結果は、全学キャリア支援委員
会を通じて各教員および各学部・学科にフィードバックするとともに、本学ウェブサイトにおいて公表している。
・「区分 基準Ⅱ-A-2 ＜現状＞（2）②⑤」関係「履修系統図（表／図形式）」により「学修（学習）成果」「卒業認定・学位授与の方針」と「教育課程編成・実施の方針」との一貫性の確保を確認するとともに、学修（学習）成果と各授業科目の対応関係、授業科目の順次性および教育課程の体系性を示している。
成績評価の基準については、『履修案内』に明示するとともに、成績評価の方法・基準は、学生への履修指導等を通じて周知を徹底している。学修（学習）成果と大学設置基準第 25 条の2 および大学院設置基準第 14 条の 2（成績評価基準等の明示等）の規定との関係から、シラバスに明示している。学修（学習）成果の評価は、当該基準に従って適切に行い、客観性および厳格性を確保している。

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常磐大学

・
「区分 基準Ⅱ-B-1 ＜現状＞（1）②」関係
成績評価の結果は、学修（学習）成果の獲得状況を示すものとして、「単位修得一覧表」を通じて、セメスターごとに各学部・研究科等に提供し、フィードバックしている。学生には、「成績通知書」を通じてセメスターごとに学生に通知し、フィードバックしている。同通知書には、各授業科目の成績（評点、評定）のほか、成績別の修得単位数、セメスターごとの GPA、年度
ごとの GPA および在学期間の累計 GPA を示すことにより、学修（学習）成果の達成状況を量的・質的に確認しながら、学生個人の学修（学習）の改善や進展に活用することができるようになっている。
上記のほか、人間科学研究科では、論文作成のプロセスの上にある科目群の履修と、学位論文を、卒業認定・学位授与の方針に定める能力を直接的に測定できる科目と位置づけている。同研究科で得られる学修（学習）成果の内容（能力項目）の到達水準を示すものとして、合同特別演
習のルーブリックを作成し、学生に授業を通じて示している。学修（学習）成果となる学位論文の審査の観点と評価方法については、「常磐大学大学院人間科学研究科学位授与に係る論文審査細則」（提出-規程集 215）、
「常磐大学大学院人間科学研究科博士（人間科学）学位論文審査細目」（提出-規程集 216）および「常磐大学大学院人間科学研究科修士（人間科学）学位論文審査細目」（提出-規程集 217）に定めている。看護学研究科では、「常磐大学大学院看護学研究科学位授与に係る審査細則」（提出-規程集 223）および「常磐大学大学院看護学研究科修士（看護学）学位
審査細目」（提出-規程集 224）に基づき、修得単位数の他、論文審査と最終試験での合格が修了要件となる。論文審査と同時に実施される最終試験では、具体的な 8 項目から構成されている卒業認定・学位授与の方針について、在籍期間にセメスターごとに「ディプロマポリシーの到達状
況に関する自己評価報告書」（備付-98）を作成するとともに、これまで累積してきたポートフォ
リオを整理して「凝縮ポートフォリオ」（備付-99）を作成し、提出することになっている。そのうえで卒業認定・学位授与の方針について口述試験を行っている。

［区分 基準Ⅱ-A-6 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加
率、在籍率、卒業率、就職率、進学率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜現状＞「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（1）」において、本学では、「アセスメント・ポリシー」を策定
し、機関レベル、教育課程運営主体レベル、授業科目レベルで学修（学習）成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している旨を述べ、「内部質保証ルーブリック 項目２－LevelⅣ」に照らして、学修（学習）成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定めている旨を説明した。
ここでは、学修（学習）成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みについて、関連する区分の記述を中心に確認する。

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常磐大学

（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
・成績評価の結果は、学修（学習）成果の獲得状況を示すものとして、「単位修得一覧表」を通じて、セメスターごとに各学部・研究科等に提供し、フィードバックしている。学生には、「成績通知書」を通じてセメスターごとに学生に通知し、フィードバックしている。同通知書には、各授業科目の成績（評点、評定）のほか、成績別の修得単位数、セメスターごとの GPA、年度
ごとの GPA および在学期間の累計 GPA を示すことにより、学修（学習）成果の達成状況を量的・質的に確認しながら、学生個人の学修（学習）の改善や進展に活用することができるようになっている（「区分 基準Ⅱ-B-1 ＜現状＞（1）②」関係）。教職課程における履修指導のほか、人間科学部における「公認心理師となるために必要な科目」や「社会福祉士国家試験受験資格課程」の履修指導（学修（学習）継続可否の判断など）にあたっては、各機会に応じた学
修（学習）成果の獲得状況を測定する方法として GPA を活用している（備付-100）
・卒業時の学修（学習）成果の達成度は、毎年度末に教務委員会を含む卒業判定教授会で、主に学生一人ひとりの取得単位総数のほか、各学部・学科の資格取得状況から把握・評価している
学位授与数、免許取得者数、資格試験合格者数による把握・評価）。総合政策学部では、「資格試験等取得表彰制度」を設け、教育目的・目標および学修（学習）成果と関連の高い資格や検定試験、採用試験等を明示し、当該資格の取得等を推奨するとともに、当該資格を取得（検定試験に合格）した学生や当該採用試験に合格した学生に対する表彰を実施している。表彰対象者の把握を通じて、学修（学習）成果の達成度を把握・評価している。
（「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（1）」関係）。
・2022（令和 4）年度は、「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」（提出-8-03）（提出-9-02）の作成（一部の授業科目において 2023 年度から導入）等を通じて「成績の評価方法・基準」の見直し・適正化に取り組んだ（「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」参照）。具体的には、全学基
本科目、キャリア教育科目のうち必修科目、卒業研究（看護学部は「看護課題の探究」）および各学部が任意で選定した授業科目について、本大学院では各研究科が任意で選定した授業科目について、それぞれ成績評価基準・評価指標（ルーブリック）を策定し、公表した。人間科学
部の一部の学科では、特に卒業研究科目において、ルーブリックを用いた成績評価の試行や共通テスト（到達度試験）の導入等を通じて、学修（学習）成果の獲得状況を把握・測定している（備付-101）（備付-102）（備付-103）（備付-104）。また、同じく人間科学部の一部の授業科
目では、学修ポートフォリオの導入により、学修（学習）成果の獲得状況を測定しているほか、学生間で学修（学習）成果の獲得状況を測定するために、ルーブリックを活用している（備付-105）（備付-106）（備付-107）。看護学部では、看護技術の獲得状況、看護実践能力の獲得状況を学修（学習）成果として測定・評価している。看護技術の獲得状況は、厚生労働省看護基礎教育検討会による「看護師教育の技術項目と卒業時到達度」を使用し、学年ごとの到達度を評価している。本結果については、実習連絡協議会において実習施設とも共有している（備付108-1）。看護実践能力の獲得状況は、客観的臨床能力試験（OSCE：Objective Structured
Clinical Examination）を各領域実習の開始前の 3 年次と統合実習終了後の 4 年次に実施し、測定・評価している。学生も自己評価を行っている。これらの結果は、学科内で共有している（備付-108-2）。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加
率、在籍率、卒業率、就職率、進学率などを活用している。
・毎年度秋セメスターに開催される各学部の定例教授会に直近の就職（内定）状況が報告され、構成員全体で進捗状況を確認している（「区分 基準Ⅰ-B-1 ＜現状＞（3）」関係）。
・本学では、隔年で在学生調査（学生満足度調査）を実施し、学生の意見や要望を聴取・把握し
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常磐大学

ている（備付-174）。調査の結果は、全学学生支援委員会を通じて各学部・学科および各研究科にフィードバックしている（備付-137）（「区分 基準Ⅱ-B-3 ＜現状＞（8）」関係）。
・本大学院では、毎年度「教育体制等改善のための調査」（学生アンケート）を実施し、授業、指導方法、教育環境等に関する学生の意見や要望を聴取・把握している（備付-109-1）。調査の結果は、常磐大学大学院 FD 委員会を通じて各研究科にフィードバックしている（備付-109-2）（「区分 基準Ⅱ-B-3 ＜現状＞（8）」関係）。
・在学生への進路指導および進路に関わる教育内容の改善に取り組む際に活用できる参考データを収集することを目的として、本学および併設短期大学の卒業生を対象とした「卒後アンケート」を実施している（備付-113）。就職支援のため、これらの調査結果も活用しながら、過去の学生の就職状況の分析や検討を行い、学生の進路決定における参考となるようにガイダンス等
で説明を行っている（備付-128）（備付-129）（備付-138）（「区分 基準Ⅱ-B-4 ＜現状＞（4）」関係）。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
上記（1）および（2）に示した取り組みを通じて、学修（学習）成果を量的・質的データに基づき把握・評価している。年間修得単位状況、卒業判定（合格率）、大学院における学位授与状況、
国家試験合格率、学生の国別国際交流、在籍学生数内訳、就職・大学院進学状況等は、
「大学基礎
データ」
（参考編含む）として、毎年度、本学ウェブサイトにおいて公表・公開している（備付58）。各学部・学科が策定した成績評価基準・評価指標（ルーブリック）、「卒後アンケート」等の各種調査についても同様に、本学ウェブサイトにおいて公表している（備付-139）（備付-140）。
また、在学生調査（学生満足度調査）、大学院「教育体制等改善のための調査」（学生アンケート）の結果等は、学内において学生および教職員に公表している。

［区分 基準Ⅱ-A-7 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜現状＞（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
学生の卒業後評価への取り組みとして、本学卒業生の進路先に対し「卒業生に関するアンケート」を実施した。この調査は、本学の卒業生が在職する企業に対し、卒業生への評価および人材育成において本学へ求めるもの等に関する参考データを収集することを目的としている（備付112）。調査の概要は、次のとおりである。
・調査対象：2020（令和 2）年度・2021（令和 3）年度卒業生 就職先企業 99 社
・調査方法：アンケートをメール送信し、Web 上でアンケートフォームに入力してもらう方法で実施
・調査期間：2022（令和 4）年 8 月 5 日から 8 月 26 日
・回収結果：52 社（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
「卒業生に関するアンケート」の結果は、「卒業時アンケート（・進路状況調査）」（当該年度卒業生対象）、「卒後アンケート」（過年度卒業生対象）とともに、全学キャリア支援委員会を通じて各学部・学科にフィードバックしている。各学部・学科では、本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」（様式 4「2．自己点検・評価の組織と活動」■組織が機能していることの
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常磐大学

記述 参照）の過程において、［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
］および［区
分 基準Ⅱ-A-7 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］関連事項の点検・評価にあたり、一連のアンケートの結果を確認し、活用している。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
・本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」をより一層強化し、各学部・研究科を主体とした、自己点検・評価の結果に基づく改革・改善の成果を、学修（学習）成果を焦点とする全学的な改革・改善と有機的に連携させていく必要がある。例えば、各授業科目の単位修
得状況の点検振り返りや、「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」の適切性や有効性の点
検・評価については、GPA 等の成績分布も参照しながら、継続して取り組み、「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日、中央教育審議会大学分科会）の内容も踏まえ、教育課程の改
善につなげていく必要がある。
・卒業認定・学位授与の方針の社会的・国際的な通用性や教養教育の内容や方法等については、高等学校等の関係者や地域の産業界をはじめとする学外のステークホルダーへの意見聴取も取り入れながら、地域・社会の要請に応えているかの定期的な点検を行い、引き続き改善・向上を図る必要がある。
・特に、上記の取り組みの基盤となる、学修（学習）成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする方法については、査定の手法の点検とあわせて不断の点検を行い、改善・向上を図る必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
・「区分 基準Ⅱ-A-2 ＜現状＞（2）」において述べたとおり、教育課程編成・実施の方針に従って、学修（学習）成果に対応した授業科目により、体系的に教育課程を編成し、大学設置基準等にのっとり成績評価を行い、単位の実質化を図っており、「内部質保証ルーブリック 項目
３－LevelⅣ」を充足しているものと判断する。
・「区分 基準Ⅱ-A-5 ＜現状＞」において述べたとおり、学修（学習）成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定め、実施しており、「内部質保証ルーブリック
項目２－LevelⅣ」を充足しているものと判断する。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料
1 常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』、2 常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度
履修案内』、3 常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』、5 常磐大学学則、6 常磐大学大学院学則、21 『CAMPUS LIFE NAVI 2022』、29 2023 年度 常磐大学募集要項、302023 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項、31 2023 年度 常磐大学大学院看護学研
究科募集要項
提出資料－規程集
9 学校法人常磐大学文書等保存規程、19 学校法人常磐大学管理運営規程、20 学校法人常磐大学業務分掌規程、107 常磐大学・常磐短期大学ラーニング・コモンズ利用規程、140 学校法
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常磐大学

人常磐大学諸澤幸雄奨学金規程、141 全学外国人留学生奨学金規程、142 学校法人常磐大学緊急支援授業料等減免に関する規程、143 学校法人常磐大学ローズヴィラ水戸奨学金規程、144
常磐大学および常磐短期大学特待生規程、156 常磐大学および常磐大学大学院学生表彰規程、
159 全学学籍に関する規程、162 全学学生支援委員会規程、163 常磐大学・常磐短期大学における学生の旧姓および通称名使用の取扱い等に関する規程、164 教務委員長会議規程、165
全学広報委員会規程、166 全学キャリア支援委員会規程、167 全学学修サポート委員会規程、169 全学国際化推進会議運営規程、173 国際交流語学学習センター委員会規程、174 教職セ
ンター委員会規程、185 常磐大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程、192 常磐大
学履修規程、194 常磐大学試験規程、196 常磐大学編入学の資格および単位認定に関する規程、198 大学以外の教育施設等における学修および入学前の既修得単位の認定に関する規程、202
常磐大学におけるアドバイザーに関する規程
備付資料
4-2 常磐大学・常磐短期大学海外連携協定校地域別一覧（2023 年 3 月 1 日時点）
、83 2021 年度単位修得一覧表、84 2022 年度春セメスター単位修得一覧表、110 常磐大学・常磐短期大学
学生満足度調査結果報告書（令和 5 年 3 月）
、111 ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022 年度」2021 年度常磐大学卒業時アンケート集計結果報告、113 ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022 年度」2022 年度常磐大学卒後アンケート集計結果報告、1162023 年度入学案内、117 ウェブサイト「学生生活 入学予定のみなさまへ」入学前教育および入学手続き後のご案内について（2023 年度）、118 ウェブサイト「学生生活 入学予定のみなさまへ」入学に向けた学修環境の準備について（お願い）、119 大学共通課題「竹びとラーニン
グ」案内（推薦系入学者）、120 大学共通課題「竹びとラーニング」案内（試験系入学者）、121
2022 年度常磐大学オリエンテーション・ガイダンス日程、122 ウェブサイト「在学生の方
WEB ガイダンスについて」WEB ガイダンスページ（※学内のみアクセス可）、123 ウェブサ
イト「在学生の方」、124 ウェブサイト「学生生活 障がいのある学生への支援」常磐大学および常磐短期大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針、125 「障がいのある学生に対する合理的配慮」ガイド【第 3 版】
、126 常磐大学見和キャンパスバリアフリーマップ、127Campus Plan 学生カルテ（様式）、128 「常磐大学 業種別・職種別就職状況一覧」、129 「常磐大学 就職先一覧」、246 常磐大学情報メディアセンター「Library Guide / Service Guide」
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
64 2022 年度（2023 年度入学予定者対象）入学前教育の実施について、68 成績不振学生に対する個別指導の実施について、109-1 2022 年度常磐大学大学院「教育体制等改善のための調査」
実施計画、109-2 大学院「教育体制等改善のための調査」調査結果（2022 年度）、138 常磐大
学・常磐短期大学求人のためのご案内～2023 年 4 月採用～、141 成績通知書、142 成績評価
確認申請書、143 『2022 年度非常勤講師の先生方へ』、144 ウェブサイト「情報メディアセン
ター」、145 ウェブサイト「情報メディアセンター 図書館 蔵書検索（OPAC）」常磐大学情報メディアセンターOPAC、146 ウェブサイト「在学生の方 CAMPUS LIFE NAVI」、147 学
修サポートガイド 2022、148 ウェブサイト「受験生応援サイト キャンパスライフ」学生生活・
学修サポート、149 2022 年度「基礎能力アッププログラム」の実施について、150 2022 年度
春セメスター常磐大学交換留学制度による連携協定校からの交換留学生受入に係る対応について、151 2022 年度秋セメスター常磐大学交換留学生制度による連携協定校からの交換留学生の受入について、152 2022 年度秋セメスター交換留学制度による本学学生の派遣および奨学金の支給について、153 海外留学希望者に向けた 2022 年度交換留学（派遣留学）案内制度一覧、
154 2022 年度海外留学支援制度（協定派遣）奨学金等支給申請書、155 2022 年度海外研修・
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常磐大学

国際文化研修の実施計画について、156 2022 年度春休みの「海外研修」実施概要および参加申し込み状況について、157 官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プロ
グラム～第 12 期および第 14 期採用学生の留学計画変更について、158 常磐大学「海外研修」
および常磐短期大学「国際文化研修」参加奨励金の設置について、159 2022 年度常磐大学「海外研修」参加奨励金支給対象者の選考結果について、160 常磐大学・常磐短期大学の国際化方針（2020－2023）について、161 常磐大学・常磐短期大学の国際化方針（2020－2023）数値目
標、162 2022 年度第 1 回全学学修サポート委員会次第、163 2022 年度第 9 回全学学生支援委員会次第、164 2022 年度第 6 回全学学修サポート委員会次第、165 2021 年度（第 9 回、第 11 回、第 12 回）および 2022 年度（第 11 回、第 12 回）国際交流語学学習センター委員会次第、166 2022 年度転部・転科出願要項、167 2022 年度オフィスアワーの設定について、168
ウェブサイト「受験生応援サイト キャンパスライフ」クラブ・サークル、169 ウェブサイト
「学生生活」ときわ祭、170 キッチンカースケジュール、171 「ラーニング・コモンズの閉室
時間延長について」および「サークル棟整備と各校舎教室等の開放について」、172 2023 年度
大学生の心身の健康に関する調査、173 学生相談委員会主催研修会について（2022 年度）、174
2022 年度常磐大学・常磐短期大学 学生満足度調査の実施について、175 2022 年度に行った
学生満足度調査結果についての学生へのフィードバック打ち合わせ、176 常磐大学・常磐短期
大学における学生の旧姓および通称名使用の取扱い等に関する規程の制定について、177 学生の性的指向・性自認の多様性尊重に関するガイドラインの制定について、178 2022 年度秋セメ
スター常磐大学科目等履修生（留学履修生）募集要項、179 シラバス（日本語Ⅰ～Ⅷ）、180 シラバス（日本事情Ⅰ～Ⅲ、日本研究Ⅰ～Ⅴ）、181 「2022 年度春セメスター日本人学生の留学生
対象科目履修について」および「2022 年度秋セメスター日本人学生の留学生科目履修について」、
182 2022 年度秋セメスター交換留学生（受入）Buddy の決定について、183 国際センターサ
ポーター紹介スライド、184 常磐大学国際交流会館入居者募集案内、185 常磐大学国際交流会
館入居者一覧、186 日本・ウクライナ大学パスウェイズ覚書、187 ウクライナ避難民学生受入方針およびウクライナ避難民学生対象 2022 年度常磐大学科目等履修生（留学履修生）募集要項、
188 ウクライナ避難民学生の本学科目等履修生としての受入について、189 2022 年度春セメ
スター学生表彰候補者について、190 2022 年度学生表彰候補者について（秋セメスター）、191
2022 年度常磐大学同窓会課外活動奨励金（学生プロジェクト）について、192 2022 年度常磐大学同窓会課外活動奨励金（スポーツ・文化活動）について、193 「ひと目で分かる！キャリア支援センターガイドマップ」、194 2022 年度就職ガイダンスⅠ（人間科学部・総合政策学部）、
195 2022 年度就職ガイダンスⅠ（看護学部）、196 2022 年度学内合同企業研究会・説明会参加者実績、197 ウェブサイト「就職・キャリア支援」就職支援プログラム概要、198 『CAREERSUPPORT GUIDE BOOK』、199 『常磐大学・常磐短期大学 就活ワークブック QLIO』、
200 ウェブサイト「就職・キャリア支援」就職支援スケジュール、201 求人検索 NAVI 登録方法、202 ウェブサイト「就職・キャリア支援」資格取得サポート、203 ウェブサイト「就職・キャリア支援」対策講座、204 2022 年度教員採用試験対策講座「教職アカデミー」実施計画および受講状況、205 2022 年度教員採用試験説明会および講師募集に関する案内一覧、206 2022
年度講師登録説明会資料、239 2022 年度常磐大学大学院 FD フォーラム報告書、207 総合政策学部資格試験支援室の 2020 年度実績と 2021 年度方針の報告、208 2022 年度常磐大学心理臨床センター研修員名簿（大学院生）、209 就職決定先満足度、210 人間科学研究科 2023 年度入学試験および 2022 年度広報活動について、211 就職・大学院進学状況、239 2022 年度
常磐大学大学院 FD フォーラム報告書

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常磐大学

［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜現状＞（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、2022（令和 4）年度においても、各学部・学科および研究科における各種実習の受け入れの中止等が生じた場合は、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について」（令和 4 年 4 月 14 日付け事務連絡、文部科学省・厚生労働省）、「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行について（通知）」（令和 4 年 3 月 25 日付け 3 文科教第 1398 号、文部科学省総合教育政策局長）等の趣旨を踏まえ、受け入れ先施設等との緊密な連携の下、実習
期間の弾力化や実施時期の変更等により、できる限り臨地実習を実施するとともに、必要に応じて学内演習等の代替措置を講ずることにより、実習に相当する教育の質の確保を図り、学生の学
修（学習）成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
「常磐大学学則」（提出-5）第 31 条（学習の評価）および「常磐大学大学院学則」（提出-6）第30 条の 3（学習の評価）では、「成績は、S、A、B、C または D をもって表し、S、A、B および
C を合格とする。 ② 成績評価の基準については、別に定める」と定めていることから、「常磐
大学試験規程」（提出-規程集 194）第 4 条（試験結果および履修成績の報告）において学修（学習）成果の達成状況に応じた成績評価の基準を示し、『履修案内』（提出-1 p.28）（提出-2 p.8）
（提出-3 pp.13-14）に明示するとともに、学生への履修指導等を通じて周知を徹底している。
学修（学習）成果と大学設置基準第 25 条の 2 および大学院設置基準第 14 条の 2（成績評価基準
等の明示等）の規定との関係から、各授業科目の成績評価の方法・基準は、シラバスに明示している（「区分 基準Ⅱ-A-2 ＜現状＞（2）⑤」参照）。授業科目担当者へのシラバスの執筆依頼に
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常磐大学

あたっては、卒業認定・学位授与の方針に基づき教育課程運営主体レベルで作成した「履修系統図（表形式）」（学部・学科はカリキュラム分類コードを含む）を提示し、学修（学習）成果に対応した当該授業科目の（学修の）到達目標を示したうえで、『常磐大学「講義要綱（シラバス）」作成の手引き』を通じて、当該授業科目の（学修の）到達目標を踏まえて成績評価の方法・基準を設定すること、およびその達成状況に応じて成績評価を行うことを求めている（「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（3）」参照）。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
成績評価の結果は、学修（学習）成果の獲得状況を示すものとして、「単位修得一覧表」（備付-83）（備付-84）を通じて、セメスターごとに各学部・研究科等に提供し、フィードバックしている。学生には、「成績通知書」（備付-141）を通じてセメスターごとに学生に通知し、フィードバ
ックしている。同通知書には、各授業科目の成績（評点、評定）のほか、成績別の修得単位数、セメスターごとの GPA、年度ごとの GPA および在学期間の累計 GPA を示すことにより、学修（学習）成果の達成状況を量的・質的に確認しながら、学生個人の学修（学習）の改善や進展に活用することができるようになっている。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
本学では、常磐大学ファカルティ・ディベロップメント委員会（提出-規程集 185）を主体として、春セメスター・秋セメスターの年 2 回「授業アンケート」を実施している。本大学院では、
常磐大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会を主体として、「教育体制等改善のための調査（大学院生アンケート）」を実施している。その結果は、図書館等の学生が自由に閲覧できる場所に開示し、学生へフィードバックしている。教員に対しては、教育課程運営主体レベル
および授業科目レベルへフィードバックすることで、各レベルでの授業方法や内容の見直しを行っている。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
各学部の教務委員会（教授会附置）または各研究科委員会を主体として、全授業科目のシラバ
スに「履修系統図（表形式）」の内容が反映してあるか点検し、相違や不備等が確認された場合は、各学部の教務委員（会）または各研究科委員（会）から当該授業科目担当者に記載事項の修正を求め、全授業科目のシラバスに「履修系統図（表形式）」の内容を反映している。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
卒業認定・学位授与の方針に基づき教育課程運営主体レベルで作成した「履修系統図（表形式）」（学部・学科はカリキュラム分類コードを含む）に基づき、学修（学習）成果に対応した当該授
業科目の到達目標に照らして成績評価の方法・基準を設定し、その達成状況に応じて成績評価を行うことを求めている（「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（3）」参照）。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
本学では、アドバイザー制度（提出-規程集 202）を設けて、学生の指導を行っている。本大学
院では、研究指導教員および当該研究科の教務担当教員がこれにあたっている。履修指導および学修（学習）支援については、学生一人ひとりの状況により、面談等を継続的に実施している。
学生の履修状況等については、学内の事務基幹システム（Campus Plan）の学生カルテ機能で閲覧することができる（備付-127）。特に成績不振学生への指導については、2019（令和元）年度
第 8 回教学会議（2019 年 7 月 26 日）「成績不振学生に対する個別指導の実施について」（備付68）により、併設短期大学とともに統一方針で当たる旨の依頼がなされ、本学では、アドバイザ
ー制度等による取り組みを基本にして、当該依頼に沿って対応している。なお、学生が成績評価に疑問がある場合には、「成績評価確認申請書」（学生支援センター所定用紙）（備付-142）を通じて照会等が可能な制度を設けている。同申請書の取扱いは、教務委員会で行っている。

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常磐大学

（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
教学部門の事務体制は、下図「教学部門の事務体制について」のとおり、卒業認定・学位授与の方針に示す学修（学習）成果の達成に向けて一貫したサポート体制を構築している。
教学部門の事務体制について（「2022 年度非常勤講師の先生方へ」（備付-143）p.3）

事務職員は、受験生の視点に立った情報提供・入学支援、履修指導や生活支援等の総合的な修学支援、教職課程履修者の支援、キャリア教育・キャリア支援に関する業務、カリキュラム編成
や教授会をはじめとする諸会議の運営等、所属部署の業務を通じて学修（学習）成果を認識して、学修（学習）成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
事務職員は、学修（学習）成果の獲得に向けて、所属部署の職務を通じて、各教員および当該業務を所管する各種委員会等と連携して、教育目的・目標の達成状況を把握しながら、各業務を遂行している（提出-規程集 165）
（提出-規程集 167）
（提出-規程集 164）
（提出-規程集 162）
（提出-規程集 174）
（提出-規程集 166）。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
事務職員は、『履修案内』やシラバスを通読し、学生の不安解消や質問応答に対処している。教務システムの運用をはじめとする履修登録の支援を行っている。各学部・学科および各研究科とともに連携して、履修登録状況を把握し、学生の履修漏れ防止に努めている。追加登録が必要な学生に対しては、個別対応を行っている。また、レポートやテストの掲示物の作成および各種の支援を行うなど、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
学生支援センターでは、学生の成績記録を「学校法人常磐大学文書等保存規程」（提出-規程集
9）に基づき適切に保管している。

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常磐大学

（3）大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
情報メディアセンターの図書館専門職員の司書は、学修（学習）成果の獲得に向けて、レファ
レンスサービスによって資料等の利用指導、所蔵調査、所在調査、文献および情報検索についての調査ならびに援助を行っている。オーディオ・ビジュアル系の専門職員（AVE）は、教材としての映像撮影の支援、映像資料の編集整理の支援を行っている。情報メディアセンター2F の PC
学習室（コンピュータ自習室）のカウンターには職員が常駐し、学生からの問い合わせ等に対応している。同 1F の AV フロアのカウンターにも職員が常駐し、視聴覚資料の視聴・閲覧に対応している。情報系の専門職員（SE）は、情報処理関連の授業で使用される教室機器やアプリケー
ションソフトの維持およびメンテナンスを行うとともに、学生および教職員に対する利用支援を行っている（備付-246）。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
図書館は、本学ウェブサイト上に、施設の利用ガイドを掲載している（備付-144）。図書館専門
職員の司書は、本学ウェブサイト上で図書検索システム OPAC を提供し、資料の検索、貸出予約などを通じて学生の利便性の向上を図っているほか、『情報収集検索ガイダンス』を本学ウェブ
サイト上に公開し、図書館の総合的な利用案内を提供している。桜の郷キャンパスにおいては、
事務職員（非常勤）が常駐しており、情報メディアセンターの図書館専門職員の司書と連携して、学生の学修（学習）向上のための支援を行うなど、学生の利便性の向上に努めている。オーディ
オ・ビジュアル系の専門職員（AVE）および情報系の専門職員（SE）は、教職員・在学生の関係
施設の利便性の向上のため、本学ウェブサイト上に、当該施設の利用ガイドを掲載しているほか、機器やアプリケーションソフトの維持およびメンテナンスを行うとともに、学生に対する利用支援を行っている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
教職員全員にパソコンを供与し、学内 LAN 経由でインターネットやファイルサーバ上にある
各種情報にアクセスすることができ、授業や学校運営などに有効に活用している。また、教職員
全員にインターネット上でも利用可能な電子メールアドレスを付与し、電子メールを授業や学校運営における各種連絡・情報交換に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
学生支援センターを通じて全学生に電子メールアドレスを付与するとともに、「学生ポータルシステム」を運用し、休講・補講・教室変更等の各種情報をインターネットに公開し、パソコン
やスマートフォンの利用を促進するとともに、各種手続きや情報収集の利便性を向上させている。
情報メディアセンターでは、「モバイル情報サイト」を開設し、PC 学習室の開館カレンダー、PC
学習室のパソコンの利用状況、モバイル OPAC を提供している（備付-145）。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
教職員のコンピュータ利用技術の向上は、主として個々の自助努力や教職員間による相互の技
術供与を基本としつつ、学内における事務基幹システム、学生ポータルサイト、Web 履修登録、
ホームページなどの各種情報処理や情報伝達に各種のコンピュータシステムを日常業務の中で有効に活用することで利用技術の向上を図っている。

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常磐大学

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学部・研究科等の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
【該当なし】（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
（11）編・転入学生に対して適切な指導助言を行う体制を整備している。
＜現状＞（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
本学では、入学手続者に対し『入学案内』「入学前教育および入学手続き後のご案内について」等により、入学までに必要な授業や学生生活についての情報を提供している（備付-116）（備付117）。特に、入学前教育（e ラーニング教材「竹びとラーニング」）については、本学ウェブサイ
トにおいて併設短期大学とともに案内している。入学手続者には、入学後の学修（学習）に適したパソコンの推奨スペック等を紹介し、学修環境の準備を促している。入学前の相談には、電子メールで対応している（備付-118）。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
本学では、例年、入学式当日を含め、5 日間程度の期間で新入生オリエンテーションを実施している（備付-121）。新型コロナウイルス感染症の影響により、2020（令和 2）年度および 2021
（令和 3）年度は、WEB ガイダンスページ（学内限定公開）等を通じて、オンライン形式のプロ
グラムを中心にオリエンテーションを実施した。2022（令和 4）年度は、対面形式のプログラム
を中心としつつ、引き続き WEB ガイダンスページ（学内限定公開）等を活用し、オンライン形
式のプログラムを併用することにより、双方の利点を活かして効果的な説明を行うことができるように努めた（備付-122）（備付-123）。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
各学部・学科および各研究科では、「学科ガイダンス」等において当該学部・学科または研究科の教育目的・目標等を示し、学修（学習）成果の獲得に向けて、学修（学習）の動機付けに焦点を合わせたガイダンスを実施している。
「履修ガイダンス」や「学生生活ガイダンス」等において、学修（学習）の方法や科目の選択のほか、学生生活に関する基本的事項等についてのガイダ
ンスを実施している。ガイダンスにおける説明のほか、WEB ガイダンスページ（学内限定公開）
等を通じて資料等を公開し、学修（学習）の方法や科目の選択のための説明を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
授業科目の履修に関する事項を掲載した『履修案内』や学生生活に関する基本的事項を掲載し
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常磐大学

た『CAMPUS LIFE NAVI 2022』（提出-21）等を発行し、学生に配付している。
『CAMPUS LIFE
NAVI 2022』の内容は、本学ウェブサイトにおいても公開している（備付-146）。学生が授業以外にも様々な能力やスキルを身につけることを支援するためのプログラムを準備している。これらのプログラムを紹介するため、全学学修サポート委員会を中心として「学修サポートガイド」を作成し、学生に配布しているほか、本学ウェブサイトにおいても公開している（備付-147）
（備付
-148）
。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
総合型選抜Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期、総合型選抜（課外活動）Ⅰ期、Ⅱ期、総合型選抜（卒業生推薦）、
学校推薦型選抜（公募制）、学校推薦型選抜（指定校）、学校推薦型選抜（学園内）Ⅰ期で合格した入学予定者に対して、全学学修サポート委員会の主導により、次の諸点を踏まえて 2022（令和4）年度入学前教育（2023 年度入学者対象）を実施した（備付-64）。
・入学前教育の「大学共通課題」において所定の基準に到達していることを、「学びの技法Ⅱ」（1
年次秋セメスター必修科目）の履修の要件とする（備付-119）。
・入学前教育の「大学共通課題」について、入学時に所定の基準に到達していない者に対しては、入学後も「基礎能力アッププログラム」の取り組み等を通じて、その達成を支援する（備付149）。
入学前教育を実施しない入試制度で合格した入学予定者に対しても、e ラーニング教材「竹びとラーニング」の受講を案内し、入学時に所定の基準に到達していない者には、入学後も「基礎能力アッププログラム」の取り組み等を通じて、その達成を支援した（備付-120）。入学前課題に加え、学科ごとのスクーリングでは、大学での学修（学習）や入学までの準備および仲間づくりを促す取り組み等を実施した（備付-64）。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
本学では、アドバイザー制度を設けて、学生の指導を行っている。本大学院では、研究指導教員および当該研究科の教務担当教員がこれにあたっている。履修指導および学修（学習）支援については、学生一人ひとりの状況により、面談等を継続的に実施している。特に成績不振学生への指導については、2019（令和元）年度第 8 回教学会議（2019 年 7 月 26 日）「成績不振学生に対する個別指導の実施について」により、併設短期大学とともに統一方針で当たる旨の依頼がなされ、本学では、アドバイザー制度等による取り組みを基本にして、当該依頼に沿って対応している。
（「区分 基準Ⅱ-B-1 ＜現状＞（1）⑥」参照）。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
本学では、「大学以外の教育施設等における学修および入学前の既修得単位の認定に関する規
程」（提出-規程集 198）に基づき、CASEC（英語コミュニケーション能力判定テスト）による「英語Ⅰ～Ⅵ」の単位認定、およびその他外部英語資格試験による「上級英語Ⅰ～Ⅳ」の単位認定を実施している（「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（1）」関係）。申請により単位を認定された者は、
当該授業科目の履修を免除されるが、さらに語学力を伸ばすために、上級英語や英語以外の語学科目を履修することを推奨している（提出-1 p.17）。総合政策学部では、一部の授業科目において、教育目的・目標および学修（学習）成果と関連の高い資格の取得または検定試験の合格による単位認定を実施している（提出-1 p.103）。
「常磐大学履修規程」（提出-規程集 192）第 12 条
（成績等に基づく履修登録単位数の特例）第 1 項では、「前条の定めにかかわらず、直前のセメ
スターの GPA（Grade Point Average）の値に応じて、当該セメスターの履修登録単位数の上限を超えて履修登録ができる者ならびに各セメスターにおける履修登録可能単位数および年間履修登録可能追加単位数」を定め、学修（学習）の進度に応じた学修（学習）成果の獲得に配慮し
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常磐大学

ている（
「区分 基準Ⅱ-A-2 ＜現状＞（2）④」参照）。
本大学院では、学生の研究活動の促進を目的として、学会参加・発表および論文作成のための資料収集に伴う諸経費の一部を支援するため、「常磐大学大学院研究奨励金」の制度を設けている（提出-2 pp.10-11）（提出-3 pp.39-40）。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
留学生の受入れにあたり、本学では「外国人・帰国生選抜」、本大学院では人間科学研究科博士課程（後期）において「外国人大学院生入学制」の入試制度を実施している（提出-29）（提出-30）。
本学では、国際化を推進するための組織として、国際交流語学学習センター（提出-規程集 19
第 7 条別表 1）（提出-規程集 20 第 18 条）を設置している。交換留学ならびに短期のプログラムをはじめとする留学生の受入れおよび派遣については、同センターを中心として、関係教員、関係委員会および関係部署等と連携しながら支援している。2023（令和 5）年 3 月末日時点において、13 か国 22 校の海外協定校のうち 14 校と学生交換プログラム協定を締結している（備付4-2）。新型コロナウイルス感染症への対策のため、実質的な派遣・受入の中断が続いたが、2022（令和 4）年度は、海外協定校 3 か国 3 校から交換留学生 6 名を受け入れ、4 か国 4 校に本学学生 7 名（「トビタテ！留学 JAPAN」第 12 期および第 14 期採用学生 2 名含む）を派遣した（備付-150）（備付-151）（備付-152）。本学は、独自に派遣留学生へ奨学金制度を設け、留学先別に補助額を設定し、学生の経済的な負担軽減を図っている（備付-153）。2021（令和 3）年度から 2023
（令和 5）年度の 3 か年については、本学の派遣留学プログラムが「SDGs で世界をつなぐ常磐大学派遣留学プログラム」というテーマの下、日本学生支援機構海外留学支援制度（協定派遣）に採択され、2022（令和 4）年度は 4 人の学生が奨学金を受給し留学を実現した（備付-154）。
短期の派遣について、2022（令和 4）年度は、全学共通科目として設置している「海外研修」
として 5 つ、看護学部が設置する「海外看護研修」として 1 つのプログラムを計画していたが、派遣国の新型コロナウイルスへの対応方針や催行人数の関係で 2 つが催行に至らず、3 つのプログラムが 2022 年（令和 4）度春休みに催行され、計（延べ）26 人が参加した（備付-155）
（備付
-156）
。また、
「トビタテ！留学 JAPAN」第 14 期に約 2 ヶ月間の留学計画で採用された学生 1 名がカナダに留学し、「海外研修」の単位認定を受けた（備付-157）。本学では、「海外研修」「海外看護研修」への参加についても、経済的な補助制度「海外研修プログラム参加奨励金」を 2019 年
度に設置し、2022（令和 4）年度は、1 名が採用となった（備付-158）（備付-159）。
なお、本学では、2020 年度第 1 回全学国際化推進会議（提出-規程集 169）（2020（令和 2）年
12 月 25 日開催）において、「常磐大学・常磐短期大学「国際化方針」（2020-2023）」を制定し、
同年度第 2 回会議（2021（令和 3）年 3 月 26 日）において、各項目に複数の指標を紐づけ、数値目標を設定している（備付-160）（備付-161）。具体的には、海外協定校数とともに、交換留学プログラム設置校数、交換留学制度による派遣留学生数、また受入留学生数の増加等について、
数値目標を設定している。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（2）」において、学修（学習）成果の把握・評価のための取り組みについては、毎年度、各実施主体において、実施計画等を策定することを基本とし、当該実施計画等の策定にあたっては、過年度の実績（学修（学習）成果の獲得状況を示す量的・質的データを含む）や実施状況を踏まえ、手法の適切性等を点検し、必要に応じて改善を図っている旨を述べた。各種の学修（学習）支援方策についても同様に、毎年度、各実施主体において、実施計画等を策定することを基本とし、当該実施計画等の策定にあたっては、過年度の実績（学修（学習）成果の獲得状況を示す量的・質的データを含む）や実施状況を踏まえ、手法の適切性等を点検し、必要に応じて改善を図っている（備付-162）（備付-163）（備付-164）（備付-165）
。
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常磐大学

（11）編・転入学生に対して適切な指導助言を行う体制を整備している。
編入学生については、「常磐大学学則」第 14 条（編入学）および「常磐大学編入学の資格および単位認定に関する規程」（提出-規程集 196）の定めにより、編入学前の既修得単位や学修（学習）の状況に応じて、単位認定を行っている。年度当初に実施する「編入学生ガイダンス」（備付-121）において履修上の留意事項等について指導助言を行っているほか、アドバイザー教員、当該学科等の教務担当教員、および学生支援センター、学生相談室、保健室等が連携しながら、一人ひとりの学修（学習）の目的、計画やその進捗状況に応じて、個別に指導助言および支援を行っている。
在学中の目的や学修（学習）計画の変更、経済状況をはじめとする修学環境の変化等に応じて、学生の学修（学習）成果の獲得を支援するため、「常磐大学学則」第 16 条（転部、転科および転専攻）の定めにより、転部・転科の制度を設けている（備付-166）（提出-規程集 159 第 4 章）。
対象者には、アドバイザー教員、当該学科等の教務担当教員、および学生支援センター、学生相
談室、保健室等が連携しながら、一人ひとりの学修（学習）の目的、計画やその進捗状況に応じて、個別に指導助言および支援を行っている。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、大学行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価し
ている。
＜現状＞
（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生の生活支援に関する業務等を分掌するため、学生支援センター（提出-規程集 19 第 7 条
別表 1）（提出-規程集 20 第 11 条）を設置し、学生生活を円滑に過ごすことができるように職員を配置している。学生支援に関わる教職員組織として、併設短期大学とともに全学学生支援委
員会（提出-規程集 162）を設置し、具体的施策等について活動計画を策定するとともに、全学的な学生支援のための業務協力や助言等を行っている。同委員会内に大学生活全般の支援について検討するワーキンググループを構成し、学生支援センターと連携して学生の生活支援に取り組んでいる。本学では、アドバイザー制度を設けて、学生の指導を行っている。本大学院では、研究
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常磐大学

指導教員および当該研究科の教務担当教員がこれにあたっている。セメスターごとにアドバイザ
ー教員による面談を実施し、学業やアルバイト、就職、健康、交友など学生生活上のあらゆる面において学生の相談に応じている。全教員がオフィスアワーを設定し、学生の質問・相談に応じる機会を設けている（備付-167）。
（2）クラブ活動、大学行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
クラブ活動、ときわ祭（学園祭）等の大学行事、自治会（学生生活の充実向上をはかるための自治組織）の活動など、学生が主体的に参画する活動については、学生支援センターを中心として、全学学生支援委員会と連携しながら、支援している。活動の概況や支援体制は、『CAMPUS
LIFE NAVI 2022』（提出-21 pp.66-67）や本学ウェブサイトにおいて公開し、周知を図っている（備付-168）（備付-169）。2020（令和 2）年度および 2021（令和 3）年度のときわ祭（学園祭）
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、その全部または一部において動画配信等によるオンライン形式のプログラムを実施した。2022（令和 4）年度は、全面的に対面形式のプログラムを実施することとし、学生支援センターを中心として、全学学生支援委員会と連携しながら、3年ぶりの実施に向けて、学生活動の支援を行った。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
学生食堂、売店については、見和キャンパスにおいて L 棟学生食堂（516 席）、T 棟カフェテリア（284 席）、コンビニエンスストア（L 棟 1 階）およびブックセンター（E 棟 1 階）を設置している。加えて、F 棟 1 階には「ラーニング・コモンズ（愛称：T-LECO）」等を整備している（提出-規程集 107）。
「ラーニング・コモンズ」は、学生の自主的な学修（学習）や研究を積極的に支援するとともに、授業以外の学修（学習）におけるアクティブ・ラーニングを推進し学修（学習）成果の効果的な修得に資するための施設として、オープンエリア、ミーティング室、講義室、面談室を備えている。オープンエリアは予約なしで自由に利用可能であり、授業以外の時間帯に、学生が必要に応じて話し合いやグループワークを交えながら学修（学習）することができる。
キャンパス・アメニティの整備や活用状況等は、次のとおりである。
・学生食堂については、「L 棟学生食堂」「T 棟カフェテリア」の 2 か所を設置している。椅子・テーブルの入替えをはじめ、厨房機器の更新等については計画的に行っている。2021（令和 3）
年度に「L 棟学生食堂」の照明の LED 化を実施したことで、これまでやや暗めの印象であった空間を明るくすることができ、食事だけではなく学修（学習）や学生同士の交流の場として使用されている。
・新型コロナウイルス感染症への対策のため、学生食堂の座席数を制限したことから、限られた
昼休み時間内に学生が昼食を取れるような環境を整えるため、2021（令和 3）年度から昼休み
を中心にキッチンカーの出店を実施し、学生・教職員に利用されている（備付-170）。
・キャンパス周辺に物販店が少ないことから、学生・教職員の利便性向上を図るため、学内にコンビニエンスストアを設置し、営業を委託している。また、書籍（教科書含む）
・文具については、ブックセンターを設置し紀伊國屋書店に営業を委託している。
・学生のくつろげる場所については、「G 棟ラウンジ」「O 棟ラウンジ」「N 棟プラザ」「R 棟ホール」「T 棟学生ホール」「U 棟ホール」等を整備している。
「ラーニング・コモンズ」および一部の施設では、2022（令和 4）年度から、施設の閉室時刻（従前は 19 時 30 分）を 21 時に延長し、学生の居場所の確保を図っている（備付-171）。
・「R 棟ホール」「U 棟ホール」に設置してあるソファーの座面張替え、「R 棟ホール」の床タイ
ルカーペットの交換を実施した。学生等の意見を取り入れこれまでと違う色にしたことでホール空間の印象が変わり、学生に利用されている。
「T 棟学生ホール」については、メイン照明で
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常磐大学

ある天井中央部照明のみ既に LED 化しているが、学生にとってより明るく使いやすくするため、2023（令和 5）年度には同ホール内照明の全面 LED 化を計画している。
・桜の郷キャンパスでは、食事だけではなく学修（学習）や学生同士の交流の場として使用することができる「学生ラウンジ」を整備している。校舎内に飲料や食料品の自動販売機を設置している。
・寄宿舎および寮については、国際交流を目的に整備した「国際交流会館」のほか、宿舎が必要な学生向けに学生寮「茜梅寮」「姫ヶ丘寮」および寮生用食堂棟「百蕾」を整備している。なお、
空調機器・冷蔵庫・ベットマットレス等の設備面については計画的に機器等の更新を行っている。
・学生の宿泊施設として「合宿所」を整備している。男女最大各 28 名の宿泊が可能である。
・樹木等を適切に管理し、キャンパス全体として快適に過ごせる環境整備に努めている。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
宿舎が必要な学生には、学生寮（茜梅寮、姫ヶ丘寮）のほか、近隣のアパートや下宿などを紹介している（提出-21 p.56）。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
約 1,000 台分の学生駐輪場（自転車用 3 か所、二輪車・原付用 1 か所）および約 250 台分の学生駐車場（4 か所）（いずれも併設短期大学との共用施設）を設置し、通学のための便宜を図っている（提出-21 pp.15-16）。公共交通機関による路線バス（JR 常磐線水戸駅および赤塚駅からの茨城交通バス、関東鉄道バス）が頻繁に運行されているため、通学バスは運行していない。なお、看護学部では、見和キャンパスと桜の郷キャンパスの間の移動について、教育上支障が無いよう、
時間割等を配慮するとともに、桜の郷キャンパスへの通学の利便性を確保するために、授業時間に合わせて、見和キャンパスおよび最寄り駅（JR 常磐線水戸駅および赤塚駅）から通学バスを運行している。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
学生への経済的支援のため、茨城県奨学資金、日本学生支援機構奨学金、国の修学支援新制度等を案内しているほか、本学独自の奨学金制度として、学校法人常磐大学諸澤幸雄奨学金（提出-規程集 140）、全学外国人留学生奨学金（提出-規程集 141）
、学校法人常磐大学ローズヴィラ水戸奨学金（提出-規程集 143）
、学校法人常磐大学緊急支援授業料等減免制度（提出-規程集 142）を設けている。また、入学金および授業料を免除（一部免除を含む）する学業特待生制度（提出-規程集 144）を実施している（提出-21 pp.45-48、p.64）。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の心身の健康を支援する体制として、学生支援センターの下に保健室ならびに学生相談室を設けている（提出-21 pp.50-55）。学生の健康管理については、見和キャンパスの保健室に医師（保健室長）を配置しているほか、専門職員（看護師）が常駐して、病気やケガの応急処置、
健康相談、定期健康診断に関する業務を実施している。健康管理上のアドバイス（感染症対策、熱中症対策、各種の予防接収の連絡など）を必要に応じて学内へ発信している。学生の定期検診
は新学期開始時に学生全員を対象として実施している。桜の郷キャンパスにおいては、保健室に専門職員（看護師・非常勤）が常駐しており、見和キャンパスの保健室の専門職員（看護師）と連携して、学生の健康管理にあたっている。入学生の精神的健康状況を把握するために、毎年度
4 月上旬に「入学生の心身の健康に関する調査」を実施している。調査の結果を踏まえ、カウン
セラーが面談のうえ、学生の意思を確認しながら、必要に応じてカウンセリングに繋げている（備
78

常磐大学

付-172）。
メンタルヘルスケアやカウンセリングについて、保健室では、訪れる学生への対応の中で、カウンセリングが必要なケースについて学生相談室のカウンセラーへの橋渡しも行っている。学生
相談室では、心の悩みだけでなく、学生生活上の様々な悩みや問題について専門のカウンセラー
が相談に応じている。また、心理的に他者とのコミュニケーションにストレスを感じる学生などが寛げる場として、フリースペースも設置している。フリースペースは学生相談室に隣接しており、学内カウンセリングとの連携もスムーズに行えるようになっている。多様な学生への対応ス
キル向上の研修の一環として、学生相談室では、併設短期大学と合同で、教職員対象の学内研修会を開催し、FD・SD の機能を果たしている（備付-173）。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
本学では、隔年で在学生調査（学生満足度調査）を実施し、学生の意見や要望を聴取・把握している（備付-174）。調査の概要は、次のとおりである。
・調査対象：実査時期に常磐大学、常磐短期大学に在籍しているすべての学生 3,478 名（うち常磐大学の学生は 3,137 名）
・調査方法：学生ポータルサイトを介してアンケート URL を共有し、授業時間内に回答時間を設けて調査を実施。
・調査期間：2022（令和 4）年 10 月 25 日から 11 月 16 日
・回収結果：2,239 名（うち常磐大学の学生は 1,963 名）

調査の結果は、全学学生支援委員会を通じて各学部・学科および各研究科にフィードバックしている。各学部・学科、各研究科および各部署は、調査の結果に基づき、学生生活の満足度改善に取り組んでいる。要望事項への回答については学内に掲示のうえ、周知することとしている（備付-175）。次回の調査に向けて、改善が可能な部分がある場合は、担当部署へ伝達し、検討を依頼している。調査の結果およびその対応については、本学ウェブサイトにおいても学内限定で公表している（備付-110）。
本大学院では、毎年度「教育体制等改善のための調査」（学生アンケート）を実施し、授業、指導方法、教育環境等に関する学生の意見や要望を聴取・把握している（備付-109-1）。調査の概要は、次のとおりである。
・調査対象：常磐大学大学院に在籍しているすべての学生 18 名
・調査方法：Google フォーム（無記名式）およびオンラインインタビュー（Google Meet）による調査・調査期間：2022（令和 4）年 12 月 5 日から 2023（令和 5）1 月 10 日
・回収結果：7 名（うちインタビュー調査実施は 1 名）

調査の結果は、常磐大学大学院 FD 委員会を通じて各研究科にフィードバックしている。各研
究科および各部署は、調査の結果に基づき、授業や研究指導の改善、学生生活の満足度改善に取り組んでいる。要望事項等への回答については学内に掲示のうえ、周知している（備付-109-2）。
上記のほか、教職員と大学院生を対象に、互いに期待する大学院での学習・研究・教育について、認識を共有化することにより、大学院教育の質的向上を図るために、毎年度実施している「大学院 FD フォーラム」においても、授業、指導方法、教育環境等に関する学生の意見や要望を聴取している（「区分 基準Ⅲ-A-2 ＜現状＞（9）」参照）（備付-239）。
さらに、学生のニーズの多様化に対応し、本人の申し出により旧姓および通称名を使用できるようにするため、「常磐大学・常磐短期大学における学生の旧姓および通称名使用の取扱い等に関する規程」（提出-規程集 163）を制定した（備付-176）。また、性的指向・性自認の多様性を尊重し、学生のニーズに対応するため、「学生の性的指向・性自認の多様性尊重に関するガイドライン」（備付-177）を制定するなど、聴取した学生の意見や要望等を踏まえ、多様なニーズに対応できるような環境整備を進めている。
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常磐大学

（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
本学では、国際化を推進するための組織として、国際交流語学学習センターを設置している（「区分 基準Ⅱ-B-2 ＜現状＞（9）」参照）。国際交流や語学学習の支援に関わる教職員組織として、併設短期大学とともに国際交流語学学習センター委員会（提出-規程集 173）を設置し、具体的施策等について活動計画を策定するとともに、国際化を推進するための業務協力や助言等を行っている。留学生の学修（学習）および生活の支援については、同センターを中心として、関
係教員、関係委員会および関係部署等と連携しながら実施している。
本学が受け入れる留学生は、大きく 3 つの枠組み（①本学での学位取得を目指して入学する正規留学生、②海外協定校との学生交換プログラム協定に基づく交換留学生、③協定をもたない海外の大学から個人で応募し、学内選考によって採用される科目等履修生（留学履修生））（備付178）に分類される。本学では、留学生を対象に「日本語Ⅰ～Ⅷ」（備付-179）を開講し、日本語力を総合的に向上させる科目を設置しているほか、「留学生対象科目」として「日本事情Ⅰ～Ⅲ」
および「日本研究Ⅰ～Ⅴ」（備付-180）を開講し、日本語でのレポート作成やプレゼンテーショ
ン、論文執筆に対応できる日本語運用能力を高めつつ、同時に、日本の文化、社会、政治等について体験的に理解を深める授業を提供している。
「留学生対象科目」は、日本人学生も履修可能として、留学生と共に授業を履修しながら、相互に国際感覚を養う役割も果たしている（備付-181）。
本学に在籍するどの枠組みの留学生にも、日本人学生を「留学生 Buddy」として配置し、日頃の学修（学習）および日常生活面でのサポートを、日本人学生から受けられる仕組みを設けている（備付-182）。さらに、本学学生によるサークル「国際センターサポーター」が、留学生を対象とした様々なイベント（遠足、Welcome Party、Farewel lParty、等）を企画し、日本人学生と留学生との交流を深める機会を創出している（備付-183）。加えて本学では、日本人学生と留学生が共同生活を通して相互理解を深めながら滞在できる国際寮「国際交流会館」（備付-184）を設置しており、2022（令和 4）年度は、日本人学生 11 名、交換留学生 6 名、留学履修生 1 名が滞在した（備付-185）。
なお、2022（令和 4）年度には、常磐大学として「日本・ウクライナ大学パスウェイズ」に参画し、授業料免除、国際寮費の免除、および本学独自に月額 4 万円の奨学金を給付する条件でウクライナ避難民学生を「留学履修生」として受け入れる（定員 2 名）ことを決定した（備付-186）（備付-187）。本学に応募があった 1 名が採用となり、9 月に来日し、日本での学修（学習）継続の環境を提供した（備付-188）。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人学生の学修（学習）については、通常の学生支援体制において、アドバイザー教員、当該学科等の教務担当教員、および学生支援センター、学生相談室、保健室等が連携しながら、一人ひとりの学修（学習）の目的、計画やその進捗状況に応じて、個別に指導助言および支援を行っている。看護学研究科では、在籍学生全員が有職者であるため、研究指導教員および当該研究科の教務担当教員が一人ひとりの学修（学習）の目的、計画やその進捗状況に応じて、個別に指導助言および支援を行っているほか、無理なく学修（学習）成果を獲得できるように、長期履修
学生制度の利用を勧めている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
障がいのある学生を受け入れ、修学上の支援を適切に行うために、「常磐大学および常磐短期
大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針」（備付-124）を策定している。障がいのある学生への具体的な支援としては、「『障がいのある学生に対する合理的配慮』ガイド」
（備付
80

常磐大学

-125）に基づき、まず、障がいのある学生へ、入学当初に何らかの支援を必要としているかどうかを確認し、その後の学生生活に支障がないように対応している。教員には、障がいにより授業等において合理的配慮を求める学生の要望等を対応依頼文書で周知するなどし、当該学生が生活・学修（学習）しやすいように支援を行っている。障がいのある学生の受入れのための施設の整備等について、各教室へは一部を除きエレベーターを利用してアクセスできるようになっているほか、正門からの入構路（傾斜路）に手摺、各棟出入口にスロープ、および使用が見込まれる
講義室・演習室棟には身障者用トイレを設置している。なお、2020（令和 2）年度末には J 棟 1
階にある身障者用トイレの総合改修工事を実施し、車いすでの利用がしやすいように改善している（備付-126）。車いすや歩行補助器具を使用する学生がいる場合は、年度当初に使用教室を考慮するとともに、必要に応じて移動介助を行っている。
障がいのある入学希望者から入学後の支援等について相談があった場合は、アドミッションセ
ンター（入学試験担当部署）、学事センター（カリキュラム・授業教室配置等担当部署）および学生支援センター（学生生活全般・履修登録・学生寮等担当部署）が当該入学希望者やその保護者と面談のうえ、本学が提供可能な支援の内容を説明するとともに、施設設備課（施設全般担当部
署）等の関係部署と連携して希望する支援内容を検討し、できる限り修学の機会が損なわれない
ように配慮している。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
本大学院では、「常磐大学大学院学則」第 4 条の 2（長期履修学生）の定めにより、長期履修学生を受け入れる体制を整えている（提出-2 p.12）（提出-3 pp.37-38）。具体的な取り組みとしては、募集要項に明示し（提出-30 p.22）（提出-31 p.11）、制度の周知を図るとともに、研究指導教員や当該研究科の教務担当教員が相談に応じ、当該学生の履修期間にあわせた学修（学習）計画の策定を支援している。看護学研究科では、在籍学生全員が有職者であるため、無理なく学
修（学習）成果を獲得できるように、長期履修学生制度の利用を勧めている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
学生の社会的活動については、「常磐大学および常磐大学大学院学生表彰規程」（提出-規程集
156）の定めにより、学生表彰制度を設けている。
「教育研究および課外活動の促進を目的とし、学業成績もしくは学術研究・課外活動・社会活動等の分野において優れた成果を修めた個人または団体を表彰」することにより、その活動を評価し、顕彰している（備付-189）（備付-190）。常磐大学同窓会による「常磐大学同窓会課外活動奨励金」制度を活用し、教職員の推薦に基づき、社会貢献に寄与するまたはそれが期待できる諸活動や、全国またはそれに準ずる大会において顕著な成績を収めたスポーツ・文化活動等を評価している（備付-191）（備付-192）。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学部・研究科等ごとに卒業・修了時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

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常磐大学

＜現状＞
（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
就職支援に関する業務等を分掌するため、キャリア支援センター（提出-規程集 19 第 7 条別表 1）
（提出-規程集 20 第 12 条）を設置し、学生のキャリア形成および就職活動を支援することができるように職員を配置している。就職支援に関わる教職員組織として、併設短期大学とともに全学キャリア支援委員会（提出-規程集 166）を設置し、就職支援のための業務協力や助言等を行っている。学生の就職支援にあたっては、アドバイザー制度に加えて、2013（平成 25）年
度からキャリア支援センター職員による学科担当制を導入し、各アドバイザー教員と連携して学
生一人ひとりに寄り添った指導・支援を行う体制を整えている。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
キャリア支援センターには、受付・相談窓口、就職資料コーナー、求人票コーナー、PC コー
ナー、個別相談コーナーおよびコピー機等を設置し、インターンシップ情報・求人票・受験報告書等の閲覧、個別相談ブースでのカウンセリング等、就職活動および進路選択において、学生が必要とする支援を受けるための環境を整備している。PC コーナーには、テレキューブやドレープを設置し、集中して PC ワークを行うことができるように配慮しているほか、Web による企業説明会や面接の受験等に対応している（提出-21 p.76）（備付-193）。2022（令和 4）年度においては専任職員 5 名・非常勤職員 2 名を配置している。主に専任職員 4 名により窓口相談、履歴書・エントリーシート添削、模擬面接等を行っている（予約制）。時期に応じて集団面接やグルー
プディスカッションの指導にあたっている。
上記とあわせて、学外から新卒応援ハローワーク・ジョブサポーターおよび NPO 法人雇用人材協会のカウンセラーによる支援を導入している。新卒応援ハローワーク・ジョブサポーターとの連携では、ハローワーク職員が来所し、キャリア支援センター内において学生に対し求人情報の提供を中心とした支援を行っている。週 1 回（毎週金曜日、1 日 4 コマ、1 コマ 40 分）を基本とするが、未内定者を対象とした「ラストスパート講座」を開催する 9 月から 12 月においては、
週 2 回（毎週水曜日・金曜日、1 日 4 コマ、1 コマ 40 分）まで来所回数を増やし面談等を実施している。NPO 法人雇用人材協会は、所属するカウンセラーの派遣による面接相談を中心とした支援を行っている。カウンセラーの週当たりの来所回数は、学生の就職活動の動きに合わせて週
1～5 回の間で適宜調整し（1 日 7 コマ、1 コマ 40 分）、状況に応じ柔軟に支援を行っている（各種施設の状況［様式 17］参照）。
社会人基礎力を身につけた学生の育成に力を注ぐとともに、就職活動に必要な準備を行うため、「就職ガイダンス」「学内合同企業研究会・説明会」をはじめとする様々な就職支援プログラムを展開している（備付-194）（備付-195）（備付-196）（備付-197）。ガイダンスでは就職活動のマニ
ュアル本・ワークブックを配布し、各学生の主体的な取り組みを促している（備付-198）（備付199）。就職支援プログラムの主なものは 3 年次から開始するが、近年、活動時期が早まっていることから、1・2 年次の学生に対してもインターンシップ情報提供および就職に関する意識醸成を目的とした講座を実施している。3 年次には、企業等の採用活動の流れ、その流れに沿った事前準備の進め方の解説やノウハウ（履歴書・エントリーシート対策、面接・グループディスカッシ
ョン対策等）等を提供し、学生が企業等の厳選選考にも不安を持つことなく就職活動を進められるよう検討を重ねたプログラム構成となっている（備付-200）。2017（平成 29）年度から「求人検索 NAVI」を導入し学生の利便性の向上を図っている。
「求人検索 NAVI」では、企業名称のほか、求人受付日、業種などからの絞り込み検索が可能である（備付-201）。本学ウェブサイトでは、過去の就職状況・就職先のほか、就職支援プログラムの概要、就職活動体験記等を公表して
いる。

82

常磐大学

（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
学生のキャリアアップ支援を目的に、地域連携センター（2023 年度から「地域連携研究支援センター」（「区分 基準Ⅰ-A-2 ＜現状＞（1）」参照））において「資格取得対策講座（有料）」を開講している。受講料は一般の資格スクールより安価に設定し、経済的にも時間的にも負担の軽減を図っている。
「実務」「経営・会計」「福祉」など学生のニーズに応じた講座を展開している。
なお、この「資格取得対策講座」は併設短期大学とともに運営されており、希望する進路に合わ
せ各自で選択し受講している（備付-202）。
就職試験対策講座として、3 年生を対象に、自己分析、履歴書・エントリーシート対策講座、
面接・グループディスカッション対策講座、就活メイク講座などを開催している。集団面接・グループディスカッション対策については、複数回実施することでより多くの実践機会の提供に努めている。
PC やスマートフォンから利用可能な e ラーニングシステム「竹びと SPI 対策コース」
をはじめ、SPI 対策講座、SPI 模試のほか、筆記試験の重要性に鑑み 2019（令和元年）年度から3 年生を対象に「一般試験対策講座」を開催している。公務員を目指す学生向けには、「公務員・資格取得対策講座（有料）」を開講し、公立の幼稚園教諭・保育士、自治体の事務職志望の学生の支援を充実させている。一次試験通過者については、二次試験対策として集団面接・グループディスカッション対策講座を用意し、合格まで手厚い支援を行っている（備付-203）。
上記のほか、教員採用試験対策講座として、教職センター（提出-規程集 19 第 7 条別表 1）（提出-規程集 20 第 19 条）において、「教職アカデミーⅡ～Ⅴ」を開講している（備付-204）。
「教職アカデミーⅡ・Ⅲ」では、外部業者に委託して茨城県教員採用試験の出題傾向に対応した教職教養および小論文に関する講座を実施するとともに、模擬試験の受験料を減額して受験の便を図っている。また、「教職アカデミーⅣ」では小論文対策、「教職アカデミーⅤ」では面接対策を実施し、教員経験者による指導を行っている。教職課程履修者に対し、各自治体における教員採用試験説明会および講師募集に関する案内の周知を図るとともに、講師登録説明会（備付-205）（備付-206）を開催している。
学部・研究科の取り組みとして、総合政策学部では、「資格試験等取得表彰制度」を設け、教育目的・目標および学修（学習）成果と関連の高い資格や検定試験、採用試験等を明示し、当該資格の取得（検定試験の受験・合格）等を推奨している。当該資格の取得（検定試験の受験・合格）
や当該採用試験の合格および学修（学習）成果の獲得を支援するため、R 棟 1 階に総合政策学部
資格支援室を設置している。同室には資格や就職に関する資料・書籍を配架しているほか、資格支援室担当教員を通じて、資格取得のための指導や就職指導、公務員試験対策などを実施している（備付-207）。人間科学研究科では、臨床心理士、公認心理師を目指す学生に対し、在学中から、心理臨床センター研修員として、研修指導教員の下で実践経験を積む機会を提供している（備付-208）。
（4）学部・研究科等ごとに卒業・修了時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
本学の就職率は、下表のとおり高水準を維持しており、本学の強みとなっている。
学部
2019（令和元）年度
2020（令和 2）年度
2021（令和 3）年度
人間科学部
97.0％
95.3％
98.1％
国際学部
99.0％
（2017 年度募集停止）

100％

－

コミュニティ振興学部 93.3％（2017 年度募集停止）

66.7％

－

83

常磐大学
2019（令和元）年度

2020（令和 2）年度

2021（令和 3）年度

総合政策学部（2017 年度設置）－

97.2％（1 期生）

95.1％

看護学部
（2018 年度設置）－－

100％（1 期生）

96.5％

95.7％

97.5％

学部

全体

また、本学学生の就職・進学支援の総合満足度（就職・進学支援全体への満足度）にもつながっている（備付-209）。
卒業式実施時（毎年度 3 月）に、学修者から見た卒業時の学修（学習）成果の達成度を把握・評価するとともに、今後の在学生への進路指導の参考とすることを目的とし、卒業生に対し、「卒
業時アンケート（・進路状況調査）」を実施している（「区分 基準Ⅰ-C-2 ＜現状＞（1）」参照）。
2018（平成 30）年度から「進路状況調査」において進路に関する満足度を回答する項目を追加
し、2022（令和 4）年度からは「卒業時アンケート」においてディプロマ・ポリシーに関する到達度合の満足度を回答する項目を追加するなど、卒業時点での満足度を把握することができるよ
うに改善を図り、継続している（備付-111）。2019 年度からは、在学生への進路指導および進路に関わる教育内容の改善に取り組む際に活用できる参考データを収集することを目的として、本学および併設短期大学の卒業生を対象とした「卒後アンケート」を実施している（備付-113）。就
職支援のため、これらの調査結果も活用しながら、過去の学生の就職状況の分析や検討を行い、学生の進路決定における参考となるようにガイダンス等で説明を行っている（備付-128）（備付129）（備付-138）。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。
本大学院への進学に対する支援としては、学内掲示等により「大学院進学説明会」（備付-210）の周知を図るとともに、希望者には教育課程や入試に関する諸情報の提供を行い、当該学生のアドバイザー教員とも連携しながら、支援している。他大学の大学院への進学に対する支援として
は、キャリア支援センターが受理した募集要項などを資料として保管し、希望者に情報を提供している（備付-211）。
「区分 基準Ⅱ-B-2 ＜現状＞（9）」および「区分 基準Ⅱ-B-3 ＜現状＞（9）」において、留学生の受入れ及び留学生の派遣の体制、留学生の学修（学習）および生活を支援する体制について述べた。留学に対する支援としては、国際交流語学学習センターを中心として、諸情報の提供を行うとともに、当該学生のアドバイザー教員、関係委員会および関係部署等と連携しながら支援している。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
・本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」をより一層強化し、各学部・研究科を主体とした、自己点検・評価の結果に基づく改革・改善の成果を、学修（学習）成果を焦点とする全学的な改革・改善と有機的に連携させていく必要がある。例えば、学修（学習）成果の獲得に向けた教育資源の活用状況や、学生の学修（学習）支援、生活支援、および進路支援に関する各方策の点検・評価については、継続して取り組み、各方策の改善・向上につなげてい
く必要がある。
・特に、上記の取り組みの基盤となる、学修（学習）成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする方法については、査定の手法の点検とあわせて不断の点検を行い、改善・

84

常磐大学

向上を図る必要がある。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、全学的に導入した遠隔授業（オンライン授業）の手法や教育効果については、「大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドラインについて（周知）」（令和 5 年 3 月 28 日付け事務連絡、文部科学省高等教育局専門教育課／大学教育・入試課）等を踏まえ、総括的な点検・評価を行い、学生の学修（学習）成果の獲得に向けた、効果的な活用方策等を検討する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
・「区分 基準Ⅱ-B-1 ＜現状＞（1）」において述べたとおり、学修（学習）成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定め、実施しており、「内部質保証ルーブリック 項目２－LevelⅣ」を充足しているものと判断する。
・2020（令和 2）年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、全部または一部の授業科目において遠隔授業（オンライン授業）の実施を余儀なくされてきたが、学長のリーダーシッ
プの下、教職員が一丸となって教育研究活動の継続に取り組み、本学の 2021（令和 3）年度の就職率は、全体で 97.5％と高水準を維持している。また、2022（令和 4）年 3 月に実施した卒業時アンケート（進路状況調査）では、本学での学修に対する満足度を質問したところ「大変満足」「満足」または「やや満足」と回答した者が約 98％となり、学生は概ね所期の目的に沿って学修（学習）成果を獲得することができているものと判断する。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
改善計画

実施状況

教学会議を中心に教務委員長会議、各学部の教務委

全学的なシラバスの内容の充実に関する取り組み

員会等において、
学位授与方針および教育課程の編については、「区分 基準Ⅰ-B-3 ＜現状＞（3）」

成・実施方針に基づく具体的な学習（学修）目標のおよび「区分 基準Ⅱ-A-2 ＜現状＞（2）」にお設定、教育課程の体系の中での各授業科目の目標のいて述べたとおりである。その基盤となる、学位授設定などの点を明確にした上で、2017 年度に向け

与方針および教育課程の編成・実施方針に基づく具全学的にシラバスの内容の充実を図る。【第 4 章

体的な学修（学習）目標の設定、教育課程の体系の教育内容・方法・成果 4-3 教育方法】

中での各授業科目の目標の設定については、「区分
基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」において述べたとおりである。

2014（平成 26）年度実施の学生生活満足度調査結例えば、駐車場問題について、2022（令和 4）年度

果で、駐車場問題等改善効果が得られにくい課題やに実施した学生満足度調査において「Q9.本学の学センターのサービスを充実させるための課題につ

生生活施設・設備の中で改善してほしいことを、以いて、全学学生支援委員会が主体となり関連部署と下の中から 2 つまでお選びください」との設問に連携して継続的に取り組み、次回の調査で検証す対し、「駐車場・駐輪場」を選択した回答者の割合る。【第 6 章 学生支援】

は 10.0％であった。前回調査時（2020（令和 2）年度）の同項目において「駐車場・駐輪場」を選択した回答者の割合は 16.0％であった。運用上の工夫も含めた継続的な取り組みを通じて改善を図っている（備付-110 スライド 15）。

学生生活満足度調査結果に対するトイレの改善に

学生生活満足度調査（2014 年度実施）の中でトイ

ついては、
温水洗浄便座付トイレの設置計画を策定

レ改善への要望が強く示されたことを踏まえ、

85

常磐大学
改善計画

実施状況

し整備を進めている。次年度以降も、計画に基づき2014（平成 26）年度から毎年度、計画に基づき改継続的に進めていく。【第 7 章 教育研究等環境】 修している（「区分 基準Ⅲ-B-2 ＜現状＞（2）参照」）。
図書館の閉館時間（平日）が、最終授業（6 時限） 図書館の閉館時間（平日）については、学生の学修の終了時間と同じ 19 時 30 分である。学生の学修（学習）に配慮して、2018（平成 30）年 4 月よりに配慮した時間の設定について、利用実態、学生生

21 時まで延長されている（備付-212）。ラーニン

活満足度調査の結果等を考慮し、また、ラーニング・ グ・コモンズについては、2015（平成 27）年度中
コモンズの設置の計画とも合わせて対応する。
【第に設置計画が了承され、2016（平成 28）年 10 月

7 章 教育研究等環境】

より利用が開始されている（備付-213）（備付-214）。

学生サポート基本方針をキャリア支援センターで学生の就職支援にあたっては、
アドバイザー制度に検討し、全学キャリア支援委員会で定めるなど、早加えて、2013（平成 25）年度からキャリア支援セ期から学生に周知し、一人ひとりの顔が見える指導ンター職員による学科担当制を導入し、各アドバイの体制を構築する。【第 6 章 学生支援】

ザー教員と連携して学生一人ひとりに寄り添った
指導・支援を行う体制を整えている（「区分 基準
Ⅱ-B-4 ＜現状＞（1）」参照）。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
改善計画（方針・中期計画）

行動計画※概ね 2～3 年程度（2023～2025 年度）※2023 年度

［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］

・各授業科目の単位修得状況の点検振り返りや、

・「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」に「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」の基づく成績評価の実施状況を踏まえ、適切性や有適切性や有効性の点検・評価については、継続し効性の点検・評価を行う。

て取り組み、教育課程の改善につなげる。

・単位修得状況の検証（点検振り返り）については、
GPA 等の成績分布も参照のうえ、学修（学習）
成果の把握・評価の取り組みを進める。その際、「教学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日、
中央教育審議会大学分科会）の内容も十分に踏まえる。

・卒業認定・学位授与の方針の社会的・国際的な通・高等学校等を対象とするアンケート調査等の実施計画を策定する。

用性や教養教育の内容や方法等については、高等学校等の関係者や地域の産業界をはじめとする

・「常磐大学・常磐短期大学の教育研究活動に関する懇談会」を通じて意見聴取を実施する。

学外のステークホルダーへの意見聴取も取り入れながら、地域・社会の要請に応えているかの定

・学修（学習）成果を測定する際の指標となり得る
資格および免許等の取扱いについて、点検および期的な点検を行い、改善・向上を図る。

（必要に応じて）見直しを実施する。
・人間科学研究科においては、卒業認定・学位授与の方針に基づき、学位審査体制の改善・向上のための具体的な検討に着手する。
・教養教育の内容や方法等については、専門教育と・「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」のの関連も踏まえ、科目群の見直し・再編を視野に適切性や有効性の点検・評価の結果、および各授入れて総点検を行い、2025（令和 7）年度までに、業科目の単位修得状況の検証（点検振り返り）の対応策を策定する。

結果等を踏まえ、授業科目群（科目運営会議）ご

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常磐大学
改善計画（方針・中期計画）

行動計画※概ね 2～3 年程度（2023～2025 年度）※2023 年度とに対応策の検討に着手する。

・学習成果の獲得について評価・判定した結果をフ・学修（学習）成果を焦点とする査定（アセスメン

ィードバックする方法については、
特に教育課程ト）の手法に関する事項として、特に教育課程やや教育の効果の観点から、査定の手法の点検とあ教育の効果の観点から学修（学習）成果の獲得状

わせて重点的に点検を行い、改善・向上を図る。

況を示す量的・質的データの収集、提供および分析の仕組みについては、全学的な改革・改善を推進する観点から、重点的に点検を行う。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］

・学習成果の獲得について評価・判定した結果をフ・学修（学習）成果を焦点とする査定（アセスメン

ィードバックする方法については、
特に学習支援ト）の手法に関する事項として、特に学修（学習）や学生支援の方策の観点から、査定の手法の点検支援や学生支援の方策の観点から学修（学習）成とあわせて重点的に点検を行い、改善・向上を図

果の獲得状況を示す量的・質的データの収集、提る。

供および分析の仕組みについては、全学的な改革・改善を推進する観点から、重点的に点検を行う。

・学習成果の獲得に向けた教育資源の活用状況や、 ・上記の点検の過程において、入学生アンケート、
学生の学習支援、生活支援、および進路支援に関学生満足度調査、授業アンケート（学生による授する各方策の点検・評価については、継続して取業評価）、卒業時アンケート（・進路状況調査）

り組み、各方策の改善・向上につなげる。

等を通じた学生の意見聴取および学修（学習）成果の把握・評価の体系化や効率化については、優先的に取り組む。

・遠隔授業（オンライン授業）の手法や教育効果に・学生や教員等に対するアンケート調査等を通じついて、総括的な点検・評価を行い、学生の学習て、総括的な点検・評価に向けた意見聴取を行う。

成果の獲得のために、効果的な活用方策を策定する。

87

様式 7－基準Ⅲ
常磐大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
提出資料
5 常磐大学学則、6 常磐大学大学院学則、8-03 ウェブサイト 常磐大学「成績評価基準・評
価指標（ルーブリック）」、9-02 ウェブサイト 常磐大学大学院「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」、21 『CAMPUS LIFE NAVI 2022』、47 『学校法人常磐大学規程集』
提出資料－規程集
4 常磐大学・常磐短期大学就業規則、19 学校法人常磐大学管理運営規程、20 学校法人常磐大学業務分掌規程、29 学校法人常磐大学専任職員定数規則、30 学校法人常磐大学事務系職員
定数規程、32 大学教員の採用および昇格の手続きに関する規程、33 学校法人常磐大学再雇用規程、34 常磐大学職員の居住に関する規程、41 学校法人常磐大学招聘教授規程、42 常磐大学特任教員規程、43 常磐大学客員教授規程、44 常磐大学大学院教員資格審査規程、45 常磐
大学教員資格審査規程、48 学校法人常磐大学事務職員の職位に関する規程、49 大学教員の勤務および服務規程、50 常磐大学・常磐短期大学サバティカル研修に関する規程、51 学校法人
常磐大学兼職規程、52 学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程、54 授業補助者に関する規
程、64 学校法人常磐大学国内出張規程、65 学校法人常磐大学国外出張規程、66 学校法人常磐大学国内出張規程運用細則、67 学校法人常磐大学国外出張規程運用細則、70 学校法人常磐大学事務職員研修規程、112 常磐大学・常磐短期大学任期制教員に関する規程、115 常磐大学・
常磐短期大学非常勤講師規程、136 常磐大学・常磐短期大学ストレスチェック制度実施規程、
152 教務事務取扱要領、175 常磐大学教職センター紀要発行細則、185 常磐大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程、202 常磐大学におけるアドバイザーに関する規程、210
常磐大学大学院学術論究発行規程、212 常磐大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委
員会規程、227 常磐大学心理臨床センター紀要発行規程、230 人間科学部紀要編集委員会規程、239 総合政策学部紀要編集委員会規程、244 看護学部紀要編集委員会規程、249 全学スタッ
フ・ディベロップメント委員会規程
備付資料
131 授業アンケート実施要領・調査項目、132 授業に関する自己点検票、215 教員個人調書［様式 24］、216 教育研究業績書［様式 25］、217 ウェブサイト「大学案内 情報公開」教員が有する学位、業績（教員紹介）、218 ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」常磐
大学人間科学部紀要『人間科学』、219 同 常磐大学総合政策学部紀要『常磐総合政策研究』、
220 同 常磐大学看護学部紀要『常磐看護学研究雑誌』、221 同 常磐大学大学院学術論究『常磐大学大学院学術論究』、222 同 常磐大学教職センター紀要『教職実践研究』、223 『常磐大学心理臨床センター紀要』、225 外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 26］、226 ウェブサイ
ト「TOKIWA の取り組み」FD、227 常磐大学 FD 委員会資料、228 常磐大学大学院 FD 委員会資料、229 職員研修制度運営委員会資料、294 学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）「TOKIWA VISION 2023」

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常磐大学

備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
143 『2022 年度非常勤講師の先生方へ』、231 2022 年度科学研究費助成事業制度等説明会、
232 ウェブサイト「研究・地域連携 研究活動 研究倫理 公的研究費の不正使用防止・研究
活動上の不正行為防止」2022 年度（令和 4 年度）科学研究費助成事業制度等説明会資料、109-1
2022 年度常磐大学大学院「教育体制等改善のための調査」実施計画、109-2 大学院「教育体制等改善のための調査」調査結果（2022 年度）、233 2022 年度コンプライアンス等教育の実施について、234 研究費ハンドブック、235 教員研究室、236 2022 年度常磐大学 FD フォーラ
ム報告書、237 2022 年度常磐大学 FD フォーラム参加者アンケート、238 2023 年度新任教員研修実施報告書、239 2022 年度常磐大学大学院 FD フォーラム報告書、240 2022 年度常磐大学大学院 FD フォーラム参加者アンケート、241 2021 年度人間科学研究科「大学院の教育活動に関する調査」実施計画、242 常磐大学大学院「大学院の教育活動に関する調査」調査結果（2021年度）、243-1 2021 年度研修実績報告、243-2 2022 年度 SD 研修会報告日本私立大学連盟主
催研修会への職員派遣について、244 学校法人常磐大学の求める職員像と研修方針の制定および研修体系について［区分 基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）大学及び学部・研究科等の教員組織を編制している。
（2）大学及び学部・研究科等の専任教員は大学設置基準等に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、大学設置基準等の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準等の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜現状＞（1）大学及び学部・研究科等の教員組織を編制している。
学校教育法第 85 条および同第 100 条の規定に基づき、学部・研究科等を置き、教員は学部・研究科等に所属している。同第 92 条の規定に基づき、学長、副学長、学部長、教授、准教授、専任講師、助教、助手を置くことを定め、教員組織を編制している（提出-5 第 41 条）。学部には学科長を置き（提出-規程集 19 第 14 条）、
研究科には研究科長を置いている（提出-6 第 6 条）。
（2）大学及び学部・研究科等の専任教員は大学設置基準等に定める教員数を充足している。
大学及び学部・研究科等の専任教員は、大学の概要［様式 11］（教員組織）に記載のとおり、
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在、大学設置基準および大学院設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、大学設置基準等の規定を充足している。
大学設置基準および大学院設置基準の規定に基づき、「常磐大学教員資格審査規程」（提出-規程集 45）および「常磐大学大学院教員資格審査規程」（提出-規程集 44）を定め、学位、教育実績、
89

常磐大学

研究業績、制作物発表、その他の経歴等を踏まえて、研究、教育および学内行政・社会貢献を総合的に評価し、専任教員の職位を決定している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
教育上主要と認める授業科目については原則として専任教員が、それ以外の授業科目についてはなるべく専任教員が担当することを基本として、教育課程編成・実施の方針に基づき、各学科
および各研究科における資格教育課程に関する規則や基準等も踏まえ、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準等の規定を準用している。
非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、大学設置基準および大学院設置基準の規定を踏まえ、「常磐大学・常磐短期大学非常勤講師規程」（提出-規程集 115）、
「教務事務取扱要領」（提出-規程集 152）に基づき行っている。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、「授業補助者に関する規程」（提出-規程集 54）の定めにより、教務助手および授業補助者を配置している（大学の概要［様式 11］（教員組織）参照）。
（7）教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
専任教員の採用や昇格は、「常磐大学・常磐短期大学就業規則」（提出-規程集 4）、「大学教員の採用および昇格の手続きに関する規程」（提出-規程集 32）、「常磐大学教員資格審査規程」および「常磐大学大学院教員資格審査規程」に基づいて行っている。関係の教員候補者選考委員会、教員資格審査委員会、人事委員会による所定の手続きを経て、理事長の決裁となる。採用や昇格が決定した教員候補者については、教授会または研究科委員会に報告している。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

90

常磐大学

＜現状＞
（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、各学部・学科または各研究科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、担当する授業科目の展開に資するように行われている。その成果は、教員個人調書［様式 24］（備付-215）、教育研究業績書［様式 25］（備付-216）に記載のとおりである。なお、専任教員の研究業績等は、本学ウェブサイトにおいて公表している（備付-217）。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
専任教員は、外部研究資金の獲得状況一覧表 ［様式 26］（備付-225）に記載のとおり、科学研
究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
専任教員の研究活動に関する規程については、次のとおり整備している。
（提出-規程集 No.）6「学校法人常磐大学監事監査規則」
7「学校法人常磐大学内部監査規程」
49「大学教員の勤務および服務規程」
50「常磐大学・常磐短期大学サバティカル研修に関する規程」
72「全学教員研究費規程」
73「全学教員研究費規程運用細則」
74「常磐大学・常磐短期大学科学研究費補助金事務取扱要領」
76「常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学における研究活動に係る不正行為防止および不正行為への対応に関する規程」
77「著作権等委員会の設置に関する規程」
78「学校法人常磐大学における研究者行動規範」
79「常磐大学・常磐短期大学研究倫理委員会規程」
82「常磐大学・常磐短期大学動物実験倫理委員会規程」
83「常磐大学・常磐短期大学動物実験委員会規程」
84「常磐大学・常磐短期大学動物実験に関する規程」
85「研究助成運用基準」（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みについては、併設短期大学とともに毎年度開催
する「科学研究費助成事業制度等説明会」において、コンプライアンス等教育の一環として「研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止について」の説明を行い、参加および参加報
告を義務づけている（備付-231）（備付-232）（様式 4「1．自己点検・評価の基礎資料」（6）公的資金の適正管理の状況（令和 4 年度）参照）。2022（令和 4）年度は、一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）「e ラーニングプログラム（eAPRIN）」の受講および受講報告を義務づける（備付-233）など、意識の向上に努めている。公的資金を含む研究費の取扱いについては、研究費使用等に関するルールを解説した「研究費ハンドブック」（備付-234）を作成のうえ、学内ポータル
サイト（desknet's NEO）において公開し、周知を図っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
各学部・研究科に紀要編集委員会（提出-規程集 210）
（提出-規程集 230）
（提出-規程集 239）
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（提出-規程集 244）を置き、『常磐大学大学院学術論究』（常磐大学大学院 学術雑誌）および『常磐看護学研究雑誌』（常磐大学看護学部 紀要）は年 1 回、『人間科学』（常磐大学人間科学部紀要）および『常磐総合政策研究』（常磐大学総合政策学部 紀要）は年 2 回発行している（備付-218）（備付-219）（備付-220）（備付-221）。附置施設等においても『教職実践研究』（常磐大学
教職センター 紀要）、『常磐大学心理臨床センター 紀要』等の研究紀要を発行し、専任教員の研究成果を発表する機会を確保している（提出-規程集 175）
（提出-規程集 227）
（備付-222）（備
付-223）。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
全専任教員に、研究を行う研究室を整備している（個室率 100％）（備付-235）。研究室の配置については、できるだけ担当授業科目の専門分野等を考慮している。授業等に即応させるため、
教材作成、授業用機器の貸出、学生への諸連絡等の機能を備えたラウンジを設置している（備付-143 p.8）。専任教員の研究活動は見和キャンパスを中心に行われるが、看護学部では、原則としてすべての専任教員が見和キャンパスおよび桜の郷キャンパスで授業を担当することから、桜の郷キャンパスには共同研究室を整備している。また、キャンパス間の移動については、自家用車での移動が基本となることから、双方に教員専用の駐車場を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
「大学教員の勤務および服務規程」に基づき、学外研修日が認められ、専任教員が研究、研修等を行う時間を確保している。各専任教員の研究体制に応じた曜日を学外研修日として選択することができる。但し、教育課程の運営に支障がないことを条件としている。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等については、「常磐大学・常磐短期大学就業規則」「大学教員の勤務および服務規程」「学校法人常磐大学国外出張規程」（提出-規程集 65）および「同 国外出張規程運用細則」（提出-規程集 67）等の定めにより、研究内容によって支援を受けることができる体制を整備している（「区分 基準Ⅲ-A-4 ＜現状＞」参照）。各専任教員は所属
学科の教育課程に支障のない態勢を確保したうえで、サバティカルなど研修制度の利用も可能である（提出-規程集 50）。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
本学では、「常磐大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」（提出-規程集 185）に基づき、FD 活動を実施している（備付-226）（備付-227）。各 FD 活動の実施状況は、次のとおりである。
■授業アンケート（学生による授業評価）
学生を対象に、授業に関する内容等について、調査・分析・活用することにより教育の質的向上を図るため、一部の授業科目を除く全授業科目において「授業アンケート」を実施している（「区分 基準Ⅱ-B-1 ＜現状＞（1）③」参照）（備付-131）。各教員は、アンケートの終了
後に配付する授業アンケートの「集計結果」を確認のうえ、「授業に関する自己点検票」（備付-132）を作成し、委員会に提出している。
「授業に関する自己点検票」に記載された内容のうち、【授業アンケートの集計結果に関する所見】については、授業アンケートの集計結果とともに公開している。
【その他（過去の授業アンケートの集計結果を踏まえて自身の授業を改善した事
例）】については、FD 委員会で内容を確認のうえ、顕著な成果がみられるなど特に参考とすべき改善事例については学内に公開することとしている。授業アンケートの集計結果（※自由記
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述を除く）は、すべての授業科目の帳票を印刷出力のうえ、情報メディアセンター（図書館）に配架することにより、学生が閲覧可能な形で公開するとともに、各学部・学科等における点検・評価や、組織的な授業改善への取組みのための基礎資料として、各学部長・学科長等に当該資料を提供し、フィードバックしている。
■大学 FD フォーラム
本学における FD 活動に対する認識を共有化することにより、教育の質的向上を図るため、
全専任教職員を対象として「FD フォーラム」を実施している（備付-236）（備付-237）。2022（令和 4）年度は、「成績評価基準・評価指標（ルーブリック）」（提出-8-03）（提出-9-02）の作成（一部の授業科目において 2023 年度から導入）等を通じて「成績の評価方法・基準」の見直し・適正化に取り組んだ（「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」参照）ことを踏まえ、全学自己点
検・評価委員会主催「SD 研修会」との同時開催とし、「ルーブリックを用いた学修成果の可視化と教育改善」をテーマに掲げ、次年度の導入（運用）に向けて一連の取り組みを総括するとともに、授業・教育方法の改善を図る機会とした。
■新任教員研修（人事給与課主催「新規採用教員説明会」と同時開催）
新任教員が本学における業務を着任後すぐに遂行できるようになることを目的として、次年度新任教員を対象として「新任教員研修」を実施している（備付-238）。着任後の業務に対する理解を促すことにより、授業および授業・教育方法の改善が円滑に実施されるよう、支援している。
本大学院では、「常磐大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」（提出-規程集212）に基づき、FD 活動を実施している（備付-228）。各 FD 活動の実施状況は、次のとおりである。
■教育体制等改善のための調査（大学院生アンケート）
大学院学生を対象に、授業、指導方法、教育環境等について調査を実施し、結果を集計・分析することにより、今後の大学院における教育をさらに充実させるため、「教育体制等改善のための調査」を実施している（「区分 基準Ⅱ-B-1 ＜現状＞（1）③」および「区分 基準Ⅱ-B-3 ＜現状＞（8）」参照）（備付-109-1）。希望者にはインタビューによる調査も実施している。
委員会では、アンケートの「集計結果」を確認のうえ、点検・振り返りを行い、設問ごとに「委員会コメント」を作成し、（集計結果とともに）各研究科委員会に提出することにより、各研究科における点検・評価や、組織的な授業改善への取組みのための基礎資料としてフィードバッ
クしている（備付-109-2）。全構成員による確認を受けたアンケートの集計結果（※委員会コメントを含む）は、院生室に掲示することにより、学生が閲覧可能な形で公開し、フィードバッ
クしている。
■大学院 FD フォーラム
教職員と大学院生を対象に、互いに期待する大学院での学習・研究・教育について、認識を共有化することにより、大学院教育の質的向上を図るため、「FD フォーラム」を実施している（備付-239）（備付-240）。2022（令和 4）年度は、看護学研究科の開設等を踏まえ、「研究科の垣根を越えて繋がろう：多様な研究方法を学びあう」をテーマに掲げ、授業、指導方法、教育環境等に関する学生の意見や要望も確認しながら、研究指導や授業・教育方法の改善を図る機会とした。
■大学院の教育活動に関する調査（教員アンケート）
大学院授業担当教員を対象に、教育内容や教育方法等について、領域や個人での対応を調査・集計・分析することにより、今後の大学院の FD 活動を発展させるための基礎資料とするため、隔年で「大学院の教育活動に関する調査」を実施している（前回実施は 2021（令和 3）年度）（備付-241）。委員会では、アンケートの「集計結果」を確認のうえ、点検・振り返りを行い、
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設問ごとに「委員会コメント」を作成し、（集計結果とともに）各研究科委員会に提出すること
により、各研究科における点検・評価や、組織的な授業改善への取組みのための基礎資料としてフィードバックしている（備付-242）。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
専任教員は、上記「区分 基準Ⅲ-A-2 ＜現状＞（1）～（9）」において述べた教育研究活動において、学生の学修（学習）成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
さらに、「区分 基準Ⅱ-B-1 ＜現状＞（1）」において、教員は、学修（学習）成果の獲得に向けて責任を果たしている旨を述べ、「区分 基準Ⅱ-B-2 ＜現状＞」および「区分 基準Ⅱ-B-3＜現状＞」において、学修（学習）成果の獲得に向けて学修（学習）支援および学生の生活支援を組織的に行っている旨を述べた。
ここでは、あらためて、専任教員が、学生の学修（学習）成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携していることについて、関連する区分の記述を中心に確認する。
・「区分 基準Ⅱ-B-2 ＜現状＞（9）」関係
交換留学ならびに短期のプログラムをはじめとする留学生の受入れおよび派遣については、
国際交流語学学習センターを中心として、関係教員、関係委員会および関係部署等と連携しながら支援している。
・「区分 基準Ⅱ-B-2 ＜現状＞（11）」関係
編入学生や転部・転科の対象者については、アドバイザー教員、当該学科等の教務担当教員、および学生支援センター、学生相談室、保健室等が連携しながら、一人ひとりの学修（学習）の目的、計画やその進捗状況に応じて、個別に指導助言および支援を行っている。
・「区分 基準Ⅱ-B-3 ＜現状＞（1）」関係
学生支援に関わる教職員組織として、併設短期大学とともに全学学生支援委員会を設置し、具体的施策等について活動計画を策定するとともに、全学的な学生支援のための業務協力や助言等を行っている。同委員会内に大学生活全般の支援について検討するワーキンググループを構成し、学生支援センターと連携して学生の生活支援に取り組んでいる。
・「区分 基準Ⅱ-B-3 ＜現状＞（2）」関係学生が主体的に参画する活動については、学生支援センターを中心として、全学学生支援委
員会と連携しながら、支援している。
・「区分 基準Ⅱ-B-3 ＜現状＞（9）」関係
留学生の学修（学習）および生活の支援については、国際交流語学学習センターを中心として、関係教員、関係委員会および関係部署等と連携しながら実施している。
・「区分 基準Ⅱ-B-4 ＜現状＞（1）」関係学生の就職支援にあたっては、アドバイザー制度に加えて、2013（平成 25）年度からキャ
リア支援センター職員による学科担当制を導入し、各アドバイザー教員と連携して学生一人ひとりに寄り添った指導・支援を行う体制を整えている。
・「区分 基準Ⅱ-B-4 ＜現状＞（5）」関係
本大学院への進学に対する支援としては、学内掲示等により「大学院進学説明会」の周知を図るとともに、希望者には教育課程や入試に関する諸情報の提供を行い、当該学生のアドバイ
ザー教員とも連携しながら、支援している。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
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（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜現状＞（1）大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
事務組織は、大別して教学事務部門および管理事務部門で構成している。
「学校法人常磐大学
管理運営規程」（提出-規程集 19）では、本学運営の組織（第 7 条）を定め、管理職者および管理職者の職務に従って責任体制を明確にしている（第 14 条、第 15 条）。同第 4 条（業務の分掌）において部署の単位を明示し、「学校法人常磐大学業務分掌規程」（提出-規程集 20）において各部署の業務を規定し、責任体制を明確にしている。
・教学事務部門：学事センター、学生支援センター、アドミッションセンター、教職センター、
キャリア支援センター、地域連携センター＊1、情報メディアセンター、国際交流語学学習センター等＊2
・管理事務部門：総務課、人事給与課、会計経理課、施設設備課＊1
事務組織の改編等に伴い、2023（令和 5）年 4 月 1 日から「地域連携研究支援センター」に移行。
＊2
事務組織の改編等に伴い、2023（令和 5）年 4 月 1 日から「教学運営企画課」を新設。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
職務を通じて学修（学習）成果の獲得に貢献し、教育目的・目標の達成状況を把握するためにも、二つの方向性から実質的な SD 活動を促進する必要がある。すなわち、「部署固有の業務に必要な能力を身につけること」と「大学職員として必要な能力（特に今日的な課題に対して）を身につけること」である。SD 活動については、「TOKIWA VISION 2023」（備付-294）において「FD・SD の強化」
（1．人事政策）が FD 活動とともに方針として示されている。
ここでは、主として教育研究活動等の支援を図るため、事務職員（専門職員等を含む）を対象とした SD 活動との関連を中心に記述する。事務職員・専門職員・労務職員の能力開発および資質向上を目的とした「学校法人常磐大学事務職員研修規程」（提出-規程集 70）において、SD 研
修として 4 つの研修（1．階層別研修、2．目的別研修、3．業務別研修、4．海外研修）を軸に研修体系を定め、事務系職員の能力向上と環境整備に努めてきた。同第 8 条に基づき、職員研修制度運営委員会を設置し、SD 研修として 4 つの研修の体系づくり、年次計画、プログラムの検討、研修受講者の選考を中心に、各研修の目的に照らして協議、検討、実施、活動を行い、常任理事
会等との連携で取り組んでいる（備付-229）（備付-243-1）（備付-243-2）。
「学校法人常磐大学の求める職員像」および「学校法人常磐大学研修方針」（2016（平成 28）
年 9 月 21 日常任理事会承認）（備付-244）を策定し、その具体的実践に向けて、本法人全体の「研修体系」を職員研修プログラムとして明確化することで、組織的、計画的かつ能動的に職員
一人ひとりの能力向上を図り、有為な人材の育成を制度化し実践している。
「求める職員像」としては、①誇りと使命感、②誠実かつ真摯、③熱意と努力、④規律意識と倫理観、⑤チームワークの 5 項目を抽出し選定した。職員に求められる能力は多岐にわたるが、職員の能力向上は自己啓発を第一義とし、次の点を踏まえ、各種研修を相乗的に展開しつつ、育成を図っている。
・日々の業務を通じた OJT 基本とする。
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・職位・業務に関係ない普遍的なテーマに関するものや職員の多くが受講する必要があるもの
は、学内で企画・実施する。
・担当業務に関連するもの、各種の知識、能力、技量の向上に関するものは、学外による OffJT 研修を活用する。
上記の SD 活動を通じて、事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を身につけている。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
事務職員の定数は、「学校法人常磐大学専任職員定数規則」（提出-規程集 29）第 10 条（事務員等の定数）では「教員総数の 2 分の 1 以内で理事長が定めた数」とし、「学校法人常磐大学事務系職員定数規程」（提出-規程集 30）により事務系職員の適切な人員を配置し、決裁手続きをより明確化した。本法人では、「職員の採用、勤務、昇格について審議するため」常任理事会の下に人事委員会を設置している（提出-規程集 19 第 22 条）。
「学校法人常磐大学管理運営規程」第 21条に定める職位の要件および変更は、「学校法人常磐大学事務職員の職位に関する規程」（提出-規程集 48）に定める職位の要件（第 2 条）に基づき、勤務態度および学校法人常磐大学への貢献度を考慮して、人事委員会において決定すると規定している（第 3 条（職位の変更））。
（4）事務関係諸規程を整備している。
本法人は、「学校法人常磐大学管理運営規程」「学校法人常磐大学業務分掌規程」をはじめ、人事関連、各種会議・委員会等の事務系関連諸規程を整備し、『学校法人常磐大学規程集』（提出-47）
内に採録している。同規程集は、学内ポータルサイト（desknet's NEO）を通じて、教職員一人
ひとりが各自のパソコンで常時閲覧可能な環境を整えている。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
事務部署の事務室には、電話、FAX のほか、コピー機、プリンター等の OA 機器、書庫等の備品等を整備している。専任および非常勤の事務職員全員にパソコンを貸与し、すべてのパソコンでインターネット接続を可能としている。学内の Web ベースの教務システムを介して、履修申請、シラバス管理、学生カルテ、時間割参照、就職支援等について適切な権限を付与したうえで共有している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
上記「区分 基準Ⅲ-A-2 ＜現状＞（2）」において、SD 活動に関する基本的な考え方および経過を述べた。本法人では、SD 活動の重要性等に鑑み、大学設置基準等の規定も踏まえ、本学、
本大学院および併設短期大学におけるスタッフ・ディベロップメントを推進するための機関として、常任理事会の下に「全学スタッフ・ディベロップメント委員会」を設置した（2023（令和 5）
年 3 月 15 日常任理事会承認）（提出-規程集 249）。
以下は、中期経営計画による方針に基づく、2020（令和 2）年度以降の OJT、Off-JT および
FD・SD の連携に関する取り組みの概要である。
■OJT の取り組みに関する概要
2020（令和 2）年度
学生相談委員会による研修会（業務別研修）として、「コロナが変えた学生生活－コロナ禍のメンタ
ルケア」について学ぶ研修機会を企画・実施した。
2021（令和 3）年度
学生相談委員会による研修会（業務別研修）として、「障害を持つ学生に対する合理的配慮の実践」
について学ぶ研修を企画・実施した。

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2022（令和 4）年度
学生相談員会主催による研修会（業務別研修）として、「DV 被害の理解とその対応」について学ぶ研修を企画・実施した。

■Off-JT の取り組みに関する概要
大学職員として必要な能力を育成するために、目的別研修の一環の Off-JT として、一般社団
法人日本私立大学連盟主催の研修会へ継続的に派遣を実施している。職位別の観点により、部署の業務内容、経験年数等や研修の目指す能力・目標、目的等に鑑み、各プログラムに対して複数の派遣候補者の中から 1 名を選出のうえ、派遣している。あわせて、当該研修会等の派遣者による報告会を企画・実施し、研究会で得た知見の共有化を図っている。事務職員に対しては、いず
れかの研修報告会への参加を義務づけている。
2020（令和 2）年度
新人研修（新規採用職員研修）として、一般社団法人日本私立大学連盟主催による「オンデマンド研
修」の 9 テーマからなる大学職員基礎コース研修を受講させた。他に計画した研修については、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により開催が見送られたため、派遣を中止した。
2021（令和 3）年度
一般社団法人日本私立大学連盟主催の「キャリア・ディベロップメント研修」「PDCA サイクル修得
研修」「大学職員短期集中研修」の 3 テーマの研修への派遣を実施するとともに、新人研修（新規採用
職員研修）として「オンデマンド研修」の 9 テーマからなる大学職員基礎コース研修を受講させた。その他、水戸商工会議所主催「新入社員研修講座」「新入社員フォローアップセミナー」、茨城県経営者
協会主催「部下育成のコーチングとメンタルヘルス」「女性リーダーが活躍するためのマネジメントス
キル」「若手人材のやる気アップ！壁を乗り越える研修」、本学キャリア支援センター主催の若手社会人研修「石の上にも 3 年セミナー」への派遣を実施した。また、管理職研修として、外部講師による「就業意識向上研修（管理職者としての役割・働き方改革・部下育成・パワハラ）」を実施した。
2022（令和 4）年度
一般社団法人日本私立大学連盟主催の「キャリア・ディべロップメント研修」「業務創造研修」「創発思考プログラム研修」「PDCA サイクル修得研修」「大学職員短期集中研修」の 5 テーマの研修への派遣を実施するとともに、新人研修（新規採用職員研修）として「オンデマンド研修」の 9 テーマからなる大学職員基礎コース研修を受講させた。その他、水戸商工会議所主催「新入社員研修講座」「新入社員フォローアップセミナー」、茨城県経営者協会主催「幹部・中堅リーダー養成講座」「壁を乗り越える研修」「若手社員研修（主体性の発揮）」、本学キャリア支援センター主催の若手社会人研修「石の上にも 3 年セミナー」への派遣を実施した。

■FD・SD の連携
FD・SD については、事務職員が教員と対等な立場での「教職協働」による学校運営が必要であるとの認識を踏まえ、その強化を推進すべく、FD と SD を連携させた組織的な取り組みを継続している。具体的には、学修（学習）成果を認識して、学修（学習）成果の獲得に貢献することができるよう、事務職員に対して本学、本大学院、および併設短期大学における 3 つの FD 活動（FD フォーラムおよび FD 研究会）への参加を義務づけている。
2020（令和 2）年度
・常磐大学大学院 FD フォーラム「研究科学生と教員の対話」自由討論 等
・常磐大学 FD フォーラム「ICT（情報通信技術）を活用したオンライン授業の取り組み」実践報告 等

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・常磐短期大学 FD 研究会「アフターコロナ時代のための教育改善」 等
2021（令和 3）年度
・常磐大学大学院 FD フォーラム「covid-19 の状況に於けるオンラインでのケースカンファレンスの活動について」「研究科学生と教職員との対話」自由討論 等
・常磐大学 FD フォーラム
「SDGs と大学教育」実践報告 等
・常磐短期大学 FD 研究会「認証評価『第 3 期』から『第 4 期』へ向けた予備運動のために」 等
2022（令和 4）年度
・常磐大学大学院 FD フォーラム「現場の質改善研究」
・常磐大学 FD フォーラム／SD 研修会「ルーブリックを用いた学修成果の可視化と教育改善」
・常磐短期大学 FD 研究会「第 9 回 能動的学修の教員リーダー研修」報告「コロナ禍における授業デザイン ～アフターコロナの新しい教育を見据えて～」（グループディス
カッション）（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
事務組織内の各部署においては、「TOKIWA VISION 2023」および各年度の「事業計画」に基
づき、日常の業務をはじめ、最適な教育環境を維持するための改善を図っている。
すべての部署の統括・室長が構成員となっている業務会議（提出-規程集 19 第 6 章）では、事務局長を議長におき、月に一度定期的に開催することで、計画に伴う取り組みや現状等について、情報の共有および周知徹底を図っている。
人事考課制度については、「学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程」（提出-規程集 52）において、「人材育成により法人組織の総合力を高めること」を第一の目的としており、同制度の導入によって、これまで以上に管理職者と職員との積極的な対話が定期的に行われ、組織目標の浸透、職務の遂行状況の把握を通して組織の活性化に生かされている。同時に目標管理制度も導入したことで、課題解決のプロセスがより機能的に展開されるようになった。法人や各部署の業務
計画や目標を踏まえて、職員個々が経営課題や各部署の効率的な業務遂行の観点から目標を設定することで、業務改善や職員の法人運営への参画意識の高揚が図られている。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
「区分 基準Ⅱ-B-1 ＜現状＞（2）」において、事務職員は、学修（学習）成果の獲得に向けて責任を果たしている旨を述べ、「区分 基準Ⅱ-B-2 ＜現状＞」および「区分 基準Ⅱ-B-3 ＜現状＞」において、学修（学習）成果の獲得に向けて学修（学習）支援および学生の生活支援を
組織的に行っている旨を述べた。
事務職員は、併設短期大学とともに関係委員会（教学会議附置）および関係部署連携の教職員協働による体制で取り組んでいる。例えば、修学支援については全学学修サポート委員会と学生支援センターおよび学事センターが、生活支援については学生支援センターを中心として学生相談室、全学学生支援委員会および学生相談委員会が、進路支援についてはキャリア支援センターと全学キャリア支援委員会が、教職関係の支援については教職センターと教職センター委員会が、

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それぞれ密接に連携して方針の実現・検証等の PDCA サイクルの運用に当たっている。これらのセンター長には教員を配置し、教員と職員が協働で学生サービスに努めている。学生指導に関しては、学生支援センター、全学学生支援委員、アドバイザー教員が連携して当たっている（提出-21 p.12）（提出-規程集 202）
。教員と関係部署との具体的な連携の状況は、「区分 基準ⅢA-2 ＜現状＞（10）」において述べたとおりである。

［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜現状＞（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する諸規程については、次のとおり整備している。
（提出-規程集 No.）
4「常磐大学・常磐短期大学就業規則」
32「大学教員の採用および昇格の手続に関する規程」
33「学校法人常磐大学再雇用規程」
34「常磐大学職員の居住に関する規程」
41「学校法人常磐大学招聘教授規程」
42「常磐大学特任教員規程」
43「常磐大学客員教授規程」
44「常磐大学大学院教員資格審査規程」
45「常磐大学教員資格審査規程」
46「人間科学研究科教員資格審査規程運用細則」
47「常磐大学・常磐短期大学教員資格審査規程運用細則」
49「大学教員の勤務および服務規程」
50「常磐大学・常磐短期大学サバティカル研修規程」
51「学校法人常磐大学兼職規程」
64「学校法人常磐大学国内出張規程」
65「学校法人常磐大学国外出張規程」
66「学校法人常磐大学国内出張規程運用細則」
67「学校法人常磐大学国外出張規程運用細則」
112「常磐大学・常磐短期大学任期制教員に関する規程」
113「常磐大学・常磐短期大学任期制教員の再任用に関する規程」
136「常磐大学・常磐短期大学ストレスチェック制度実施規程」（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
教職員の就業に関する諸規程は、『学校法人常磐大学規程集』（提出-47）内に採録している。同規程集は、学内ポータルサイト（desknet's NEO）を通じて、教職員一人ひとりが各自のパソコンで常時閲覧可能な環境を整えている。新たな規程の制定ならびに一部改正等については、速やかに、学内ポータルサイト（desknet's NEO）のインフォメーション機能を活用して周知を図るなど、情報共有の仕組みを構築している。
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（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
本学での就業にあたり基本となる「常磐大学・常磐短期大学就業規則」（提出-規程集 4）をはじめ、教育職員を対象とした「大学教員の勤務および服務規程」（提出-規程集 49）、「常磐大学・
常磐短期大学サバティカル研修に関する規程」（提出-規程集 50）、「学校法人常磐大学兼職規程」（提出-規程集 51）等を整備することで、教員特有の勤務形態、服務や職務分担等を明示している。
教員の採用ならびに昇格等に関連する規程としては、「大学教員の採用および昇格の手続に関する規程」（提出-規程集 32）、「学校法人常磐大学再雇用規程」（提出-規程集 33）、「常磐大学職員の居住に関する規程」（提出-規程集 34）、「常磐大学大学院教員資格審査規程」（提出-規程集 44）、「常磐大学教員資格審査規程」（提出-規程集 45）、「常磐大学・常磐短期大学任期制教員に関する規程」（提出-規程集 112）等が整備されており、資格、採用ならびに昇格の手続や条件等を明確に示している。その他、本学の教育、研究、運営等の充実・発展（活性化）に寄与するため「学校法人常磐大学招聘教授規程」（提出-規程集 41）、「常磐大学特任教員規程」（提出-規程集 42）、「常磐大学客員教授規程」（提出-規程集 43）を整備するとともに、これらの教員の特性に合わせた柔軟な勤務体制を可能にしている。
教員を対象とした国内および国外出張については、「学校法人常磐大学国内出張規程」（提出-規
程集 64）、「同 国外出張規程」（提出-規程集 65）、「同 国内出張規程運用細則」（提出-規程集66）、「同 国外出張規程運用細則」（提出-規程集 67）により出張承認手続および出張後の報告を含む全般について明確にしている。
労働安全衛生法に定める衛生委員会を設置し、安全衛生の法規遵守と教職員の健康保持・増進、
労働災害の防止および快適な職場環境の形成の促進に取り組んでいる。衛生委員会では、産業医と衛生管理者による職場巡視を行い、継続的な職場環境の改善を図っている。
「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成 27（2015）年 12 月 1 日施行）に基づき、「常磐大学・常磐短期大
学ストレスチェック制度実施規程」（提出-規程集 136）を制定し、職員のストレスへの気づきおよび対処の支援ならびに職場環境の改善を通じて、メンタル不調者の発生を未然に防止することを目的に、「心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）」を導入し、運用している。
これに伴い、
毎年度8 月に実施している健康診断時にストレスチェックを実施している。
受検結果として高ストレス者となった者に対しては、当該者の希望に応じて産業医との面談を実施し、意見を聴取したうえで、必要に応じて労働内容の見直しや専門機関への受診を促すなど、
ストレス要因を軽減し、個々人が安心して働ける職場環境の維持に努めている。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
・本学の「自己点検・評価活動における PDCA サイクル」をより一層強化し、各学部・研究科を主体とした、自己点検・評価の結果に基づく改革・改善の成果を、学修（学習）成果を焦点とする全学的な改革・改善と有機的に連携させていく必要がある。例えば、事務組織の責任体制が機能・確立しているかについては、高等学校等の関係者や地域の産業界をはじめとする学外のステークホルダーへの意見聴取も取り入れながら、地域・社会の要請に応えているかの定期的な点検を継続し、必要に応じて改善を図る必要がある。
・教職課程に関する FD・SD の組織的実施について、外部機関とも連携しつつ検討を進める必要がある。
・私立学校を取り巻く厳しい環境の中、教学と法人経営の両面で事務職員の役割、重要性が高まっており、事務職員に求められる基本的な知識・資質の教育も不可欠である。必須の研修プログラムとして「コンプライアンス研修」「ハラスメント研修」「コミュニケーション能力向上研
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常磐大学

修」を位置づけ、当該研修については、すべての事務職員がその認識を深めておくべき内容を扱う研修であることから、具体的な計画を策定のうえ、確実に実施し事務職員の資質向上を図る必要がある。
・大学設置基準等の SD の規定を踏まえ、これまで以上に教員および事務職員に必要な知識および技能を習得させ、その能力および資質を向上させるための機会提供が必要となることから、2022（令和 4）年度に制定した「全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」に基づく SD
活動の実質化が喫緊の課題である。
・今後も法令の制定・改正に伴う関連規程の見直しおよび新たな規程の制定、時代に適応した内容への刷新、文言の統一や齟齬の検証など、優先順位を見極めながら遺漏のないように進めていく必要がある。
・エンゲージメントを高め本法人の更なる発展に寄与するため、規則・規程、申し合わせや基準などについては不断の点検に努め、不明瞭な事案がある場合はそれらを解消し働きやすい環境を整備する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
・「区分 基準Ⅲ-A-2 ＜現状＞（9）」において述べたとおり、学修（学習）成果の獲得について評価・判定した結果をフィードバックする仕組みを定め、各教員は、FD 活動等を通して授業・教育方法の改善に取り組んでおり、「内部質保証ルーブリック 項目２－LevelⅣ」を充足しているものと判断する。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
提出資料
21 『CAMPUS LIFE NAVI 2022』
提出資料－規程集
19 学校法人常磐大学管理運営規程、20 学校法人常磐大学業務分掌規程、93 常磐大学校舎等管理規程、104 常磐大学情報メディアセンター資料利用規程、110 学校法人常磐大学物件の調達および管理取扱規程、111 常磐大学情報メディアセンター資料管理規程、126 学校法人常磐大学危機管理規程、132 学校法人常磐大学における個人情報の取扱いに関する規程、160 自然
災害等に伴う公共交通機関の運休等に際しての授業の取扱いに関する規程
備付資料
126 常磐大学見和キャンパスバリアフリーマップ、247 公益社団法人日本図書館協会大学･短期大学・高等専門学校図書館調査票（2022 年）、248 常磐大学情報メディアセンターの資料収集と選書に関する方針、249 常磐大学情報メディアセンターの除籍に関する方針について、294
学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）「TOKIWA VISION 2023」
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
9 ウェブサイト「学校法人常磐大学 財務状況・事業報告」事業報告書（各年度）、252 施設
等環境整備計画、253 学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模、254 学部・研究科
ごとの学生用実験・実習室の面積・規模、255 教室の視聴覚機器一覧表、256 ICT 機器等を活
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用した授業の実施方法に関するガイドライン、257 講義室・演習室への無線 LAN 環境の追加
整備について、258 遠隔授業（オンライン授業）ガイド・学生用、259 見和キャンパストイレ
温水洗浄便座化計画、260 常磐大学災害用備蓄品リスト、261 自衛消防訓練通知書、262 地
震・火災発生時の避難誘導活動時の役割分担、263 ウェブサイト「大学案内 TOKIWA の取り
組み エコキャンパス」学校法人常磐大学環境保全活動基準（ミニマム・スタンダード）、264 ウェブサイト「大学案内 TOKIWA の取り組み」エコキャンパス、265 省エネについての注意喚
起、266 SDGs の取り組み［区分 基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物
的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）校地の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）専門職学科においては、臨時実務実習その他の実習に必要な施設を確保している。
【該当なし】（7）通信による教育を行う学部・研究科等を開設している場合には、添削等による指導、印刷教
材等の保管・発送のための施設が整備されている。
【該当なし】（8）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（9）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（10）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（11）適切な面積の体育館を有している。
（12）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備
している。
＜現状＞
2019（令和元）年度に策定した「TOKIWA VISION 2023」（備付-294）で示されたミッションとビジョンをもとに、施設設備としての「教育環境の整備」と「安全安心な環境の維持」、学生支援としての「生活支援」に関わるアクションプランを設定するとともに、それらを実現するための目標を定め取り組んでいる。定めた目標を実現するため、特に施設設備の整備計画・修繕計画等については「施設等環境整備計画」（備付-252）の中長期計画を策定した。また、年度ごとに目標の達成度を検証し、計画の見直しを図っている。
「TOKIWA VISION 2023」に対応して実施した主な事業は、各年度の事業報告書（備付-9）に記載のとおりである。なお、【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】では、以下、本学（常磐大学）および本大学院（常磐大学大学院）を総称して「本学」という。
（1）校地の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
校地（見和キャンパス・桜の郷キャンパス）の面積は、大学の概要［様式 11］（施設・設備等）
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常磐大学

に記載のとおり、令和 5（2023）年 5 月 1 日現在、大学設置基準を大きく上回っており、十分に整備ができている。
水戸市西部の丘陵地、通称“姫が丘”に位置する見和キャンパスは自然環境に恵まれ、かつ構内のほぼ全域が水戸市風致地区に指定されているため、自然の姿を残すように配慮した校舎配置となっている。特に本学は大規模自然公園である偕楽園・千波公園の周辺に位置しており、地域との共生の観点からもこうした大学周辺の環境に配慮した対応を行っている。キャンパス内には
本学のシンボルである赤松（通称ときわ松）のほか欅、桜、梅等の樹木が多く植栽されており、その手入れに気遣うことで四季折々の景観が楽しめ、学生、教職員の心を和ませている。またキャンパス内は芝生の面積もかなり広く有しており、ゆとりある風情を醸し出している。
桜の郷キャンパスは、見和キャンパスの南方、道路距離で約 8 ㎞、車輌の移動で約 20 分を要する距離にあり、閑静な住宅地に隣接し自然も多く、学生が落ち着いて教育を受ける環境が整っている。また、看護学部の主な臨地実習施設となる水戸医療センターと隣接していることから、実習指導上の連携や事前事後指導の充実、水戸医療センターの医師による講義の円滑化等、教育効果の向上に貢献している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
見和キャンパスから南西約 5 ㎞、桜の郷キャンパスから北東約 5 ㎞の位置に面積 17,503 ㎡の小吹グラウンド（水戸市小吹町、併設短期大学と共用）を備えている（提出-21 p.10）。なお、体育の授業は見和キャンパスで行われることから、小吹グラウンドは主に課外活動に利用されている。
（3）校舎の面積は大学設置基準等の規定を充足している。
校舎（見和キャンパス・桜の郷キャンパス）の面積は、大学の概要［様式 11］（施設・設備等）に記載のとおり、令和 5（2023）年 5 月 1 日現在、大学設置基準を大きく上回っており、十分に整備ができている。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
見和キャンパスのバリアフリー化対応は、既に完了している。各教室へは一部を除きエレベーターを利用してアクセスできるようになっているほか、正門からの入構路（傾斜路）に手摺、各棟出入口にスロープ、および使用が見込まれる講義室・演習室棟には身障者用トイレを設置している。なお、2020（令和 2）年度末には J 棟 1 階にある身障者用トイレの総合改修工事を実施し、車いすでの利用がしやすいように改善している。
「常磐大学見和キャンパスバリアフリーマップ」（備付-126）を作成し、過ごしやすいキャンパスを目指している。個別の要望に合わせた小修繕・改修を行っているほか、臨時にスロープを設置できる持ち運び可能な段差解消スロープを整備する等、その充実に努めている。桜の郷キャンパスの校地と校舎は、看護学部開設時（2018（平成30）年度）よりバリアフリー化している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
教育課程編成・実施の方針に基づき、「2023 年度 常磐大学・常磐短期大学 大学基礎データ【参考編】No.28（参考 表 23）、No.29（参考 表 24）」に記載のとおり、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している（備付-253）（備付-254）。
（8）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
授業を行うための機器・備品については、各教員、各学部・学科または各研究科からの申請を
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常磐大学

踏まえ、教育課程編成・実施の方針に基づき、各教育予算委員会によって精査し予算化されており、計画的に配備している。各授業教室等の機器・備品などについては「教室の視聴覚機器一覧表」（備付-255）に記載のとおりであり、教育に必要とされる機器類を整備している。教育環境（技術的資源と設備の両面を含む）の適切性の検証体制として、「学校法人常磐大学管理運営規
程」（提出-規程集 19）第 5 章 予算編成および予算委員会、ならびに「学校法人常磐大学業務分掌規程」（提出-規程集 20）第 6 条（施設設備課）および第 10 条（学事センター）に基づき、とりわけ教育に関する事項については、教学会議の下、各学部・学科または各研究科および学事センター等が検証主体となり、各教育予算委員会とも連携しながら適切性を確認し、必要に応じて予算的措置の要否を議論している。その他の事項については、常任理事会の下、施設設備課が検証主体となり、予算編成会議と連携しながら適切性を確認している。
（9）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
見和キャンパスの図書館の面積は 4,476 ㎡、AV フロアの面積は 250 ㎡であり、適切な規模を有している（備付-247）。他方、収容可能冊数（25.6 万冊）に対して蔵書冊数が超えており、書架の配置や資料の配架内容の調整により対応している。情報メディアセンター（図書館）に設置している蔵書検索や各種データベース検索などに利用される 16 台のコンピュータ等は、学内
LAN に接続しており、学生の学修（学習）に活用されている。桜の郷キャンパスの図書室（253㎡）は、同キャンパスが稼働している日程に合わせて運営している。主に実習に関連する図書を設置するとともに、ネットワーク環境を整備し、図書検索が可能なシステムを導入しており、見和キャンパスの図書館と連携できるようになっている。また、電子媒体の閲覧等に活用できるパソコンを 7 台設置している。桜の郷キャンパスの図書室は、視聴覚機材等を備え、授業での利用も可能となっていることから、一部の図書をキャンパス内の閲覧スペースに分置するなどして、学生の学修（学習）に支障のないように配慮している。
（10）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
図書の購入手続きならびに廃棄の手続きについては、「常磐大学情報メディアセンター資料利用規程」（提出-規程集 104）および「常磐大学情報メディアセンター資料管理規程」（提出-規程集 111）において定め、「常磐大学情報メディアセンターの資料収集と選書に関する方針」（備付-248）および「常磐大学情報メディアセンターの除籍に関する方針について」（備付-249）に基づき運用している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
見和キャンパスの図書館および桜の郷キャンパスの図書室の蔵書状況は次のとおりである。座席数も適正に整備している（2023（令和 5）年 3 月末日現在）。
・図書：全体 397,604 冊（和書 312,527 冊、洋書 85,077 冊）
・学術雑誌：全体 5,418 タイトル（和雑誌 4,604 タイトル、洋雑誌 809 タイトル）・AV 資料：21,813 点
・図書館閲覧席：459 席（見和キャンパス）、128 席（桜の郷キャンパス）・AV フロア閲覧席：56 席（見和キャンパス）（11）適切な面積の体育館を有している。
体育館の面積は 2,884 ㎡であり、適切な規模を有している。また、トレーニングルーム、多目
的室やミーティングルームを設置して、様々な使用用途に対応している。桜の郷キャンパス内にも体育館（679 ㎡）を有している。
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（12）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合のツール（e ラーニングシステム）について、オンデマンド型の授業では Moodle または Google Classroom を使用することを基本としている。同時双方向型の授業では Google Meet を使用することを基本とし、推奨している（備付-256）。各ツールの整備により、各専任教員が研究室において授業を行うことができるような環境を実現している。
学生の受講環境の充実を図るため、段階的に学内の無線 LAN 環境を整備している。特に講義室・演習室への無線 LAN 環境の整備については、新型コロナウイルス感染症への対策に伴う遠隔授業（オンライン授業）の増加等を踏まえ、2020（令和 2）年度末に 21 か所、2022（令和 4）
年度当初に 49 か所のアクセスポイントの追加整備を行った（備付-257）。学生の自宅にパソコンなどの機材がない、自宅にマイクがない、自宅等のインターネット環境に容量制限があるなど、授業に支障が生じる場合は、学内各所のほか、申し出により情報機器を設置した PC 教室等を使用することができるようになっている（備付-258）。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜現状＞（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理に関する規程として、「常磐大学校舎等管理規程」（提出-規程集 93）、「学校法人常磐大学物件の調達および管理取扱規程」（提出-規程集 110）を整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
施設設備、物品等の維持管理については、「常磐大学校舎等管理規程」および「学校法人常磐大
学物件の調達および管理取扱規程」に基づき、実施している。施設設備課が維持管理に関する責任部署として定められており、責任体制の明確化が図られている。
施設設備の点検は専門業者に委託しているものが多いが、必要に応じて所管部署職員の立会いを行うことにより、管理の漏れ等を防止している。キャンパス内建物の清掃、ごみの回収、緑化整備等についても外部業者に委託している。日常の清掃は、週 4 日（夏・春季休業中は週 3 日）と頻繁なサイクルで実施することにより衛生環境の維持を図っている。環境問題として関心の高いアスベストの問題については、対応の必要な箇所が一部確認されたが、2014（平成 26）年度
までに対策工事を完了した。
学生生活満足度調査（2014 年度実施）の中でトイレ改善への要望が強く示されたことを踏まえ、2014（平成 26）年度から毎年度、計画に基づき改修している（備付-259）
。

105

常磐大学

（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
火災・地震対策、防犯対策に関する規程として、「常磐大学校舎等管理規程」および「学校法人
常磐大学危機管理規程」（提出-規程集 126）を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
①防火・防災体制の整備
・本学の消防計画については、防火・防災に係る消防計画（「原子力災害発生時の対応」含む）を策定しており、日々見直しを行っている。
・東日本大震災後、消防法等関係法令の改正により防火・防災管理体制の強化が求められ、本学においても体制面の整備を図っている。校舎等建物の防火については、本学および併設短期大
学全体に防火・防災管理者を、茜梅寮（姫ヶ丘寮含む）、合宿所それぞれに防火管理者を定め配置している。
・消防設備・電気設備については専門業者に委託して法令に則り定期的な点検を実施している。
消防設備は年 2 回、電気設備は年 1 回点検を実施し、不具合箇所がある場合にはその都度対応している。
・本学では一部の建物で機械警備を導入している。各建物で火災発生により自動火災報知機が発報した場合、その情報は警備会社に通報され、警備会社と常駐警備員が連携して対応する体制となっている。
・本学では防火・防災意識の向上も兼ねて、概ね毎年度 1 名程度の職員（法人も含む）が「防火・防災管理新規講習（併催）」を受講し「甲種防火管理新規講習」と「防災管理新規講習」の修了資格を取得している。
②防犯体制の強化
・日常の「安全安心な環境の維持」の体制整備の一環として、警備会社への業務委託による構内
24 時間常駐警備を実施している。
・見和キャンパス内に防犯カメラを設置し、学外者のキャンパス内入講による事故および盗難等の未然防止と抑止機能の強化を図っている。なお、機器の老朽化に伴う更新は順次行っている。
エレベーター内の防犯カメラについても同様に、順次更新を行っている。
・見和キャンパス正門脇に警備員室を設置し防犯性・抑止力の強化を図っている。
③非常災害時の対応体制と対策
・非常災害時の対応体制については「学校法人常磐大学危機管理規程」にて定めており、授業関
係は「自然災害等に伴う公共交通機関の運休等に際しての授業の取扱いに関する規程」（提出規程集 160）において定めている。
・災害時においては、通学・通勤困難になった場合の学生への対応（学生支援センター）、教職員の勤務（人事給与課）、授業の継続または中止の判断（学事センター）、対策本部の設置判断（総務課）等、すべて大学全体で対応することを基本としている。具体的な整備、対応状況は次のとおりである。
ア．非常時防災備品の整備・備蓄・大規模災害発生時の学生・教職員の学内滞留に備えるため、保存食品をはじめとする飲料
水、救急用品、マンホールトイレ、簡易組立便座、非常用トイレ格納テント、ダストキャ
リー、自家発電機等の防災用品を備蓄し、非常時体制の整備を図っている。なお、備蓄した保存食品・飲料水等については賞味期限を管理し随時入替えを行う等、防災用品の管理・充実を図っている（備付-260）。
・後述（イ．避難訓練の実施等）する「水戸市いっせい防災訓練」等に合わせて、毎年度、備蓄品の賞味期限等の確認を実施している。
・学内に飲料水の自動販売機を設置する際は、災害救援ベンダーの契約を結ぶことで災害時
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常磐大学

の飲料水確保の充実を図っている。
イ．避難訓練の実施等
・2013（平成 25）年度に大規模地震を想定した水戸市主導の「シェイクアウト訓練」（2016（平成 28）年度から「水戸市いっせい防災訓練」に変更）に参加して以来、毎年度参加している。今後も継続的・積極的に参加する計画である。
・避難訓練については、要避難時に中心となって行動する担当職員を対象に実施している。
2022（令和 4）年度実施分については、「自衛消防訓練通知書」（令和 4 年 10 月 27 日、水戸市消防長宛て）（備付-261）に記載のとおりである。この避難訓練を通して、既に整備している「地震・火災発生時の避難誘導活動時の役割分担」や「見和キャンパス避難場所への誘導マップ」（備付-262）の内容等を検証し、必要に応じて改善している。
ウ．見和キャンパス緊急非常放送設備の設置
・見和キャンパスの緊急時・非常時の環境整備として、屋外用緊急非常放送設備を設置している。非常時に設備が正常に動作することを確認するため、避難訓練時および「水戸市いっせい防災訓練」時（前述）に動作確認を実施しているほか、年 1 回実施する電気設備点検時（前述）には停電時における動作確認を実施している。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、主に次の 6 点を行っている。
①不正アクセス防止策として「ファイアウォール」と「IPS（侵入検知システム）」を設置している。また、外部機関による脆弱性検査を定期的に行っている。
②ウイルス対策として、ネットワークの入口に「ウイルス・ゲートウェイ」を設置するとともに、クライアントウイルス対策製品を導入している。なお、クライアントウイルス対策は各自が個別に対策を施すと共に、管理サーバによる一括管理を行い対策漏れが無いように行っている。また、迷惑メール対策や P2P 対策なども行っている。
③有害サイトなど不必要なウェブサイトへのアクセスを規制するため、URL フィルタリング
システムを設置している。
④無線 LAN などのモバイルアクセス環境からの対策として、「セキュリティ・ゲートウェイ」
を設置している。
⑤サーバについては、ハードディスクの RAID 化と定期的なバックアップの取得、バックアップメディアの耐火金庫による保管などを行っている。
⑥情報サービス面では、各種ウェブサイトにおいて、ユ－ザ ID とパスワードによる個人認証を行っている。また、情報漏洩対策として必要に応じて SSL サーバ証明書を取得したうえ
で通信の暗号化を行っている。
情報セキュリティ脅威の巧妙化に伴い、攻撃の性質や被害内容などの大きく異なる様々な脅威が日々出現し続けるという状況の中で、本学は上述②のとおり、インターネットへの出入り口からエンドユーザのコンピュータまでの階層で、多段防衛構成によるセキュリティ対策を行っている。情報セキュリティ関連情報は、教員に対しては教学会議、事務職員については業務会議、両者へは学内ポータルサイト（desknet's NEO）を用いて、注意喚起を行っている。
教職員は、業務上日常的に学生の個人情報を扱うことから、取り扱うデータの暗号化、パソコ
ン上の取扱者権限設定、ウイルス対策、不正アクセス対策ソフトウェアの常駐ならびに最新パターンファイルの適用など、セキュリティを常に意識し、事故防止に取り組んでいる（提出-規程集
132）。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
本学は、併設短期大学とともに、茨城県（茨城県生活環境部環境政策課所管）の「茨城エコ事
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常磐大学

業所」に登録しているほか、「環境保全茨城県民会議」の事業者構成員、「茨城県環境管理協会」の会員、「私立大学環境保全協議会」の会員となり、環境保全関係の情報収集を行うとともに、エコキャンパスの構築実現に向けた取り組みをウェブサイトで公表する等、地域社会での対外的な役割も担っている。
学内では節電、節水、資源循環、自然共生等に係る「学校法人常磐大学環境保全活動基準（ミニマム・スタンダード）」（備付-263）を基本として、日常的な業務の中で、省電力・高効率機器への更新、共用スペース等の照明間引き、LED 電球への段階的な転換等、可能なところから省エ
ネルギー・省資源対策に努めている。2021（令和 3）年度には「L 棟学生食堂」の照明の LED 化を実施した。2023（令和 5）年度には「T 棟学生ホール」内の照明の全面 LED 化を計画している（「区分 基準Ⅱ-B-3 ＜現状＞（3）」参照）。
エコキャンパスの構築実現に向けた取り組みを本学ウェブサイト（備付-264）において公表し、啓発活動を推進している。具体的には、全学的な省エネルギー対策として、毎年度、夏季および冬季の省エネ推進運動期間の前段に、学内ポータルサイト（desknet's NEO）を通じて、クール
ビズやウォームビズの実施を提示し、消費削減の協力を全学に促している（備付-265）。今後も教職員の省エネに対する認識を一層高めるため、全学的に省エネルギー対策を推進していく。学生に対しては、学生ポータルサイト（Campus Vision）を通じて、電気の使用状況等を提示し、省エネルギーへの取り組みに協力を求めており、今後も継続して取り組んでいく。SDGs の取組みの一環として、2021（令和 3）年度に特別企画科目「プロジェクト A」「プロジェクト C」を履修し「キャンパスから始める SDGs」の活動に取り組んだ学生からの提案を受け、構内にペットボ
トル専用回収ボックスおよびマイボトル専用ウォータークーラーをそれぞれ設置した（備付266）。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
・校舎等の維持管理については、計画的に予算化し修繕等を実施している。今後も引き続き「施設等環境整備計画」に基づきに実施していく必要がある。
・老朽化した空調機器については、計画的に予算化し省エネ型空調機器への更新を進めている。
今後も引き続き「施設等環境整備計画」に基づき実施をしていく必要がある。
・学生生活満足度調査の中でトイレ改善への要望が強く示されたことを踏まえ、今後も引き続き「施設等環境整備計画」に基づき、計画的に予算化し更新を実施していく必要がある。
・省エネルギー・省資源対策および蛍光灯器具・蛍光管の生産終了による教育環境維持への影響の観点から、教室等照明の全学的な LED 化の計画を中長期的に策定し、予算化し更新を実施していく必要がある。
・図書館では、収容可能冊数（25.6 万冊）に対して蔵書冊数が超えており、書架の配置や資料の配架内容の調整により対応している。
「常磐大学情報メディアセンター資料利用規程」、「常磐大学情報メディアセンター資料管理規程」、「常磐大学情報メディアセンターの資料収集と選書に関する方針」および「常磐大学情報メディアセンターの除籍に関する方針について」に基づき、適正な蔵書規模を維持するための取り組みを推進する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
・講義室・演習室への無線 LAN 環境の整備については、新型コロナウイルス感染症への対策に伴う遠隔授業（オンライン授業）の増加等を踏まえ、2020（令和 2）年度末に 21 箇所、2022（令和 4）年度当初に 49 箇所のアクセスポイントの追加整備を行い、学生の受講環境の充実を図った。
・情報メディアセンターでは、図書館において毎月ワークショップを開催しており、「TOKIWA108

常磐大学

VISION 2023」および各年度事業計画における、図書館の利用者数や貸出冊数の目標達成に向けて、改善方策を検討し、推進している。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
提出資料（なし）
提出資料－規程集
19 学校法人常磐大学管理運営規程、20 学校法人常磐大学業務分掌規程、168 全学情報教育
委員会規程
備付資料
246 常磐大学情報メディアセンター「Library Guide / Service Guide」、267 基幹ネットワー
ク敷設図、268 無線 LAN 整備状況
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
256 ICT 機器等を活用した授業の実施方法に関するガイドライン、258 遠隔授業（オンライン授業）ガイド・学生用、269 出席管理システム「C-learning」について、270 学生用 常磐大
学 e ラーニング（Moodle）簡易マニュアル（2022.4.3 版）、271 Google Classroom の使い方、
272 学生カルテシステム専任教員向け手順書（学外秘）、273 教職員用 常磐大学 e ラーニン
グ（Moodle）簡易マニュアル（2020.5.4 版）、274 情報教育システムの更新について、275 CALL
教室システムの更新について、276 シラバス（グラフィックデザイン基礎演習、グラフィック
デザイン演習Ⅰ・Ⅱ、映像演習Ⅰ・Ⅱ、プログラミング基礎演習、プログラミング演習Ⅰ・Ⅱ）、
277 ICT 機器等を活用した授業の実施方法検討に関するタスクフォース（2020 年度第 1 回会
合）［区分 基準Ⅲ-C-1 大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

109

常磐大学

＜現状＞
（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、学生の学修（学習）成果の獲得に向けた教育研究活動を展開するため、事務基幹システム（Campus Plan）を整備し、学務教務情報（学籍情報、履修・成績情報、シラバス、学生カルテ等）の管理・運用、および予算編成・予算執行に関する業務を支援している。学生ポータルサイト（Campus Vision）を整備し、学生に対する情報発信や履修指導等に活用している。学内ポータルサイト（desknet's NEO）を整備し、教職員間の情報共有を促進するとともに、その成果を学生指導等に活用している。各授業科目における出欠管理について、新型コロナウイルス感染症の影響等による授業の実施形態の多様化に対応するとともに、出欠情報登録に係る授業科目担当教員の負担の軽減を図るため、2022（令和 4）年度から出欠管理システム（C-learning）を導入し、全授業科目において効率的に出欠情報を把握することが可能な環境を整備した（備付-269）。
授業を行うための機器・備品については、各教員、各学部・学科または各研究科からの申請を踏まえ、教育課程編成・実施の方針に基づき、各教育予算委員会によって精査し予算化されており、計画的に配備している（「区分 基準Ⅲ-B-1 ＜現状＞」参照）。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
情報関連の教育施設を情報メディアセンターQs 棟に集約し、同棟 1 階にオーディオ・ビジュ
アル関係の施設を、2 階から 3 階に情報処理関係の設備を設置するとともに、それぞれ専門職員を配置し管理・運営・支援体制を整えている（提出-規程集 19 第 7 条別表 1）（提出-規程集 20
第 17 条）。具体的には、学生が自由に自習できる PC 学習室（コンピュータ自習室）を整備するとともに、職員が常駐し、学生からの問い合わせに対応する体制を整えている。学生が自ら学修（学習）することができる e ラーニング環境やブラインドタッチタイピング練習環境を整えている。教職員に対しては、コンピュータの基本的な操作等の技術を修得したうえで勤務していることから、担当業務毎の応用的な操作技術について、情報メディアセンター専門職員 SE が必要に応じて技術支援する体制を整えている。
上記のほか、学生には、WEB ガイダンスページ（学内限定公開）を通じて「学生用 常磐大
学 e ラーニング（Moodle）簡易マニュアル」（備付-270）、「Google Classroom の使い方」
（備付
-271）
、
「遠隔授業（オンライン授業）ガイド・学生用」（備付-258）および「出席管理システム『Clearning』について」等を公開し、情報技術の習得および向上の機会を提供している。教職員には、学内ポータルサイト（desknet's NEO）を通じて「学生カルテシステム 専任教員向け手順書」（備付-272）および「教職員用 常磐大学 e ラーニング（Moodle）簡易マニュアル」（備付273）等を公開しているほか、電子メールを通じて、セメスターごとに「ICT 機器等を活用した授業の実施方法に関するガイドライン」（備付-256）を配信するなど、情報技術の習得および向上の機会を提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
教育環境（技術的資源と設備の両面を含む）の適切性の検証体制として、「学校法人常磐大学管理運営規程」第 5 章 予算編成および予算委員会、ならびに「学校法人常磐大学業務分掌規程」
第 6 条（施設設備課）および第 10 条（学事センター）に基づき、とりわけ教育に関する事項については、教学会議の下、各学部・学科または各研究科および学事センター等が検証主体となり、各教育予算委員会とも連携しながら適切性を確認し、必要に応じて予算的措置の要否を議論している。その他の事項については、常任理事会の下、施設設備課が検証主体となり、予算編成会議と連携しながら適切性を確認している（「区分 基準Ⅲ-B-1 ＜現状＞」参照）
。
110

常磐大学

（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
技術的資源であるコンピュータシステムおよびネットワークシステムは、定期的に機器、ソフ
トウェアの更新を行うとともに、定期メンテナンスによる予防保全を実施し、想定外の障害発生時のために、保守メンテナンス支援体制を整えている。
特に「情報教育に関する諸問題を審議し、本学における情報教育および情報機器を利用した教育（以下「情報教育」という。
）が円滑に行われ、かつ、発展することを目的」として、「全学情
報教育委員会」（提出-規程集 168）を組織している。同委員会では、情報教育の基本方針、授業内容の立案および実施、授業運営、非常勤講師、使用するソフトウェアの選定等について、教育
課程編成・実施の方針に基づき、技術的資源の分配も含めて一体的に検討している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、「全学情報
教育委員会」における検討結果等を踏まえ、2017（平成 29）年度にマルチメディア教室（1 室）、
2018（平成 30）年度に PC 教室（5 室）、PC 学習室（コンピュータ自習室）（1 室）および CALL
教室（2 室）の機器更新を行った（備付-246）（備付-274）（備付-275）。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
情報メディアセンターは、キャンパス内のネットワーク関係設備の整備を所管している。同センターを中心として、キャンパス内に基幹ネットワークを敷設し、各棟および各棟内の実験実習室、講義室、研究室等に学内 LAN を整備している。コンピュータ教室においては、教員用 PC と
学生用 PC がそれぞれ学内 LAN に接続されており、CAI システム（教員画面の提示、学生画面の巡廻、リモート支援、教材の配布・回収、等）を使った効果的な授業を展開している（備付-267）。
授業以外の場面においては、各教室、ラーニング・コモンズ、T 棟学生ホール、L 棟学生食堂、各棟の学生ラウンジ、学生支援センター、キャリア支援センターおよび情報メディアセンター内に無線 LAN の環境を整え、個人のモバイル端末や貸し出し用 PC をインターネットに接続し学
修（学習）に役立てるように環境を整備している（備付-246）（備付-267）（備付-268）。国際交流
語学学習センターの語学学習環境と CALL 教室をネットワークで接続し、国際交流語学学習センターにおいて授業教材を使用できる環境を整備し、語学に関する自学自習環境の充実を図っている（備付-274）（備付-275）。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
教員は、遠隔授業（オンライン授業）以外の場面においても、Moodle または Google Classroom
等の e ラーニングシステムを活用して、教材の提示、課題の配布・回収、小テスト等による理解度の把握、質疑応答等を行っているほか、一部の授業科目においては、画像・写真編集ソフト「Photoshop」「Illustrator」、映像編集ソフト「Premiere Pro」
「After Effects」「Stop Motion
Studio」、ゲーム開発ソフト「Unity」等を授業の教材に採用し、学生のスキル習得を図っている（備付-276）。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
教育研究に資する情報機器を設置した特別教室（併設短期大学と共用）として、PC 教室 5 室、PC 学習室（コンピュータ自習室）1 室、CALL 教室 2 室、マルチメディア教室 1 室および演習室 3 室を設置している（備付-246）
。

111

常磐大学

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
・情報メディアセンターでは、各教室に Wi-Fi 環境を整備している。1 つの教室で多人数が同時に利用した場合、通信速度の遅延が発生するケースもあるため、回線の強化などを検討する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
・2020（令和 2）年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、全部または一部の授業科目において遠隔授業（オンライン授業）の実施を余儀なくされてきたが、学長直轄の組織として「ICT 機器等を活用した授業の実施方法検討に関するタスクフォース」（備付-277）を設置して、遠隔授業（オンライン授業）の導入に伴う環境整備に取り組み、情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供しているほか、教員は、新しい情報技術などを活用して、授業を行うなど、教職員が一丸となって教育研究活動の継続に取り組んでいる。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料
34 「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、36 「財務状況調べ」［書式 4］、43 2023 年度学
校法人常磐大学事業計画、44 学校法人常磐大学令和 5 年度収支予算書、45 学校法人常磐大学
寄附行為
提出資料－規程集
19 学校法人常磐大学管理運営規程、87 学校法人常磐大学資産運用規則、89 学校法人常磐大学寄付金取扱規程、90 学校法人常磐大学予算執行に関する決裁規程
備付資料
278 ウェブサイト「学校法人常磐大学 募金のご案内」、280 学校法人常磐大学計算書類、294
学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）「TOKIWA VISION 2023」
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
252 施設等環境整備計画、281 資金収支計算書の概要、282 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）、283 事業活動収支計算書関係比率（法人全体）、284 独立監査人の監査報告書、285
2023 年度予算編成について、286 2023 年度入学者確保に関する基本方針、287 学校法人常磐大学将来計画に係る WG の設置について［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 5 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
112

常磐大学

④ 大学の財政と大学設置法人の財政の関係を把握している。
⑤ 大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士等の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債等の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 大学設置法人及び大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関 係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て大学設置法人の長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿 等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て大学設置法人の長に報告している。
＜現状＞
本法人の財務関係も含めた情報の公表については、情報の公表・公開状況［様式 22］において示している。
（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 5 年間にわたり均衡している。
本学における資金収支は、過去 5 か年いずれも収入超過となっている（備付-281）。あわせて
事業活動収支においても、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額ともに、過去 5 か年継続
して収入超過となり、収支均衡を維持している（提出-34）（備付-282）。
本法人は、借入金等の外部負債が無い経営を維持している。事業活動収支では、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額ともに、2019（令和元）年度から 2022（令和 4）年度まで 4 か年
継続して収入超過となり、収支均衡化を維持している（提出-34）（備付-283）。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
本学の事業活動収支の収入超過の主たる要因としては、収容定員充足による学生生徒等納付金
収入の増収と、継続的に取り組んできた在籍者数に応じた予算配分と経費抑制のバランスを図れたことが挙げられる。2017（平成 29）年度の総合政策学部開設、また 2018（平成 30）年度の看護学部開設以降、学年進行に伴う大学全体の収容定員数増加と同時に、収容定員充足率 100％を超える学生を確保することができ、主たる財源である学生生徒等納付金収入が 2022（令和 4）年度まで連続して増収となった。収入の改善に継続的な経費抑制の効果が加わり、2022（令和 4）
年度から 2025（令和 7）年度にかけて取得予定の「見和キャンパス A・B 棟改築」計画に伴う第2 号基本金への組み入れ（資産運用支出）を差し引いてもなお、収入超過の状態が維持できている。
本法人の事業活動収支の収入超過の主たる要因としては、常磐大学の収容定員充足による学生生徒等納付金収入の増収と、継続的に取り組んできた在籍者数に応じた予算配分と経費抑制のバ
ランスを図れたことが挙げられる。
113

常磐大学

③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
本法人の財務状況としては、下表で示す主な財務比率のとおり、全国平均対比で良好な状況にあると言える（備付-283）。
「今日の私学財政」※

学校法人常磐大学
財務関係比率（医歯系法人を除く）

2018 年度（H30）

2019 年度（R1）

2020 年度（R2）

2021 年度（R3）

2022 年度（R4）

2020 年度（R2）

2021 年度（R3）

教育研究経費比率

31.4％

31.0％

36.1％

31.1％

32.8％

35.2％

34.3％

事業活動収支差額比率▲ 1.8％

2.1％

1.4％

6.6％

4.1％

5.2％

6.4％

固定比率

83.3％

83.0％

82.0％

80.1％

79.6％

98.2％

97.6％

流動比率

509.9％

620.0％

681.9％

738.9％

839.5％

256.6％

262.9％

総負債比率

7.2％

6.4％

6.3％

6.4％

6.0％

12.1％

12.0％

純資産構成比率

92.8％

93.6％

93.7％

93.6％

94.0％

87.9％

88.0％

※日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」（令和 4 年度版 大学・短期大学編）より④ 大学の財政と大学設置法人の財政の関係を把握している。
本学の財政状況との関係から見た、過去 5 か年の本法人の事業活動収支の推移等は次のとおりである。
2018（平成 30）年度は、看護学部設置に伴う経費やパソコン教室の更新など教育環境の充実、整備に多くの経費を要する計画であったが、支出の抑制を軸に改善を図るとともに常磐大学での定員充足もあり、101,461 千円の支出超過まで抑制することができた。
2019（令和元）年度は、看護学部設置に伴う経費やネットワークシステムの更新、各所修繕（常磐大学）など多額の経費を要する計画であったが、継続した支出の抑制や常磐大学での定員充足もあり、117,550 千円の収入超過となった。
2020（令和 2）年度は、各キャンパスの大規模修繕工事の他、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策経費や本学独自の緊急学生生徒支援策として授業料等の減免措置を講じるなど、多額の経費を要する計画であったが、継続した支出の抑制や常磐大学での定員充足もあり、84,555 千円の収入超過となった。
2021（令和 3）年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策経費の他、無線 LAN 整備やパ
ソコン教室の更新など教育環境の充実、整備に多くの経費を要する計画であったが、継続した支出の抑制や常磐大学全体での定員充足に加えて看護学部完成年度による学生数の増加も影響し、
410,340 千円の収入超過となった。
2022（令和 4）年度は、新校舎建築工事や空調機更新工事など教育環境整備に多額の経費を要する計画であったが、継続した支出の抑制や常磐大学での定員充足に加えて看護学部の経常費補助金受給開始も影響し、272,606 千円の収入超過となった。
⑤ 大学の存続を可能とする財政を維持している。
上記③において述べたとおり、本法人の財務状況としては、全国平均対比で良好な状況にあると言える。今後も、永続的な教育活動を可能にする運営基盤の確立をめざし、収容定員充足率に相応した財務体質の実現と、収支の均衡を前提とした中長期的な財務計画の実行など、経営基盤の安定確保に取り組んでいく。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
退職給与引当金について、本学は公益財団法人私立大学退職金財団に加入しており、「学校法人常磐大学計算書類」（備付-280）の注記に記載の通り、退職金の支給に備えるため、期末要支給

114

常磐大学

額の 100％を基にして、同財団に対する掛金の累計額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
学生生徒等納付金以外の収入確保策として、資産運用については「学校法人常磐大学資産運用規則」（提出-規程集 87）に基づき、安全・確実な運用の堅持を基本方針として適正かつ効率的な運用に努めている。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
教育研究経費比率は、継続的な経費の削減による支出の抑制もあり、全国平均 34.3％（今日の私学財政（令和 4 年度版 大学・短期大学編））をやや下回る状態ではあるが、経常収入の 20％を超えており、「適正」な状態を維持していると言える（提出-34）（提出-36）（備付-282）。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
教育研究用の施設設備や学習資源（図書等）を含めた教育に資するべき資金配分については、「学校法人常磐大学管理運営規程」（提出-規程集 19）に基づき、「予算編成会議」（学校法人）や「教育予算委員会」（各学部）を通じて、定員充足率を用いて資金を配分し、充当すべき資源として教育環境の維持・充実に充てられている。
⑩ 公認会計士等の監査意見への対応は適切である。
本法人での計算書類等の監査は、学校法人の監事による監査、公認会計士による監査および監査室による内部監査を実施している。また、別途、監事、公認会計士および監査室による三様監
査連絡会を実施し、連携を図っている。公認会計士による監査は、年度当初に定めた監査計画に基づき実施され、「独立監査人の監査報告書」（備付-284）において計算書類は適正に表示されている旨の確認が得られている。
⑪ 寄付金の募集及び学校債等の発行は適正である。
寄付金については、「学校法人常磐大学寄付金取扱規程」（提出-規程集 89）により、「本学における教育ならびに学術研究の充実および発展」を受け入れ目的として掲げ、2009（平成 21）年度に「学校法人常磐大学諸澤幸雄奨学金制度」、2016（平成 28）年度に「見和キャンパス開設 50
年施設整備事業募金」、2022（令和 4）年度に「常磐大学高等学校創立 100 周年募金」を新設し、法人外部にも寄付金を募っている（備付-278）。学校債の発行はしていない。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
2019（令和元）年度以降の入学定員充足率、収容定員充足率は、下表で示すとおり、いずれも
概ね 100％～110％程度で推移しており、妥当な水準にあると言える。
2018 年度（H30）

2019 年度（R1）

2020 年度（R2）

2021 年度（R3）

2022 年度
（R4）

入学者数

735

857

811

778

789

入学定員

721

721

721

721

721

入学定員充足率

102％

119％

112％

108％

109％

在籍学生数

1,993

2,442

2,876

3,064

3,137

収容定員

2,102

2,453

2,804

2,884

2,884

収容定員充足率

95％

100％

103％

106％

109％

入学者数

413

461

444

428

422

入学定員

396

396

396

396

396

入学定員充足率

104％

116％

112％

108％

107％

在籍学生数

1,485

1,558

1,651

1,694

1,713

収容定員

1,532

1,558

1,584

1,584

1,584

収容定員充足率

97％

100％

104％

107％

108％

項目

常磐大学
全体

人間科学部

115

常磐大学
2018 年度（H30）

2019 年度（R1）

2020 年度（R2）

2021 年度（R3）

2022 年度
（R4）

入学者数

227

303

282

259

286

入学定員

245

245

245

245

245

入学定員充足率

93％

124％

115％

106％

117％

在籍学生数

413

704

961

1,021

1,084

項目

総合政策学部

看護学部

収容定員

490

735

980

980

980

収容定員充足率

84％

96％

98％

104％

111％

入学者数

95

93

85

91

81

入学定員

80

80

80

80

80

119％

116％

106％

114％

101％

在籍学生数

95

180

264

349

340

収容定員

80

160

240

320

320

119％

113％

110％

109％

106％

入学定員充足率

収容定員充足率※各年度 5 月１日現在。編入学を除く。

⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」
では、2018（平成 30）年度および 2019（令和元）年度は「B0」に該当している。しかし、財務状況の改善により 2020（令和 2）年度から 2022（令和 4）年度までの直近 3 か年は連続して「A3」の正常状態に該当している。今後も経常収支差額の確保と事業活動収支の均衡を維持するため、学生数の確保と経費抑制の収支両面での改善に努めていく。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
① 大学設置法人及び大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
本法人の予算編成は、「学校法人常磐大学管理運営規程」に基づき、予算編成会議がすべての予算について審議し、常任理事会に諮るための予算案を作成することになっている。予算編成方針（予算編成の基本的な考え方）は、例年 7 月までに予算編成会議で策定し、常任理事会において審議、決定されている。決定した予算編成方針については、説明会にて周知を行い、「定量的な経
営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」による本法人の経営状態や財務状況、編成の方法などとともに共通理解を図っている（備付-285）。最終的に纏められた法人全体の予算案は、「学校法人常磐大学寄附行為」（提出-45）に基づく所定の手続きに従って審議、決定する運びとなる（提出-44）。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
「区分 基準Ⅰ-A-1 ＜現状＞（4）（5）
」において、教職員全員に対する建学の精神（－ミッション－）の共有と定期的な確認については、「TOKIWA VISION 2023」（備付-294）に基づき理事会が行う「定期的な達成状況の検証」の結果、および理事会が「年度ごとに策定する具体的な事業計画」を学内ポータルサイト（desknet's NEO）において公開し、共有している旨を述べた。決定した予算についても同様に、学内ポータルサイト（desknet's NEO）において公開し、共有している。
③ 年度予算を適正に執行している。
決定された予算の執行に際しては、会計経理課が申請受付窓口として、予算との整合および執行手続きの適正なども含め、その目的、妥当性の確認作業を行っている。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て大学設置法人の長に報告している。

116

常磐大学

申請された執行伺票等は「学校法人常磐大学予算執行に関する決裁規程」（提出-規程集 90）に基づき理事長を含めて権限に応じた決裁が行われ、日常的な出納業務の円滑化、適正化が図れる管理体制となっている。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿 等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
会計処理ならびに計算書類等の作成においては、会計システムで処理されており、適正に本学の財務状況を表示している。資金運用については、「学校法人常磐大学資産運用規則」に基づき、理事会の決定を踏まえて安全性の確保と収益性に留意し、適正かつ効率的な運用に努めている。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て大学設置法人の長に報告している。
毎月の現金・預金の残高などの資金の状況については、月次支払資金集計表および月次資金収支元帳を作成し、財務担当理事を通じて理事長に報告している。

［区分 基準Ⅲ-D-2 財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）大学の将来像が明確になっている。
（2）大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）大学全体及び学部・研究科等ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備
費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］私立大学の場合
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。経営改善計画は備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜現状＞（1）大学の将来像が明確になっている。
本学では、「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「教育研究」「学生支援」「地域連携・国際交流」「入試広報」の 4 つを柱としてアクションプラン（行動計画）が定められている。特に中核となる「教育研究」については、（1）教育の質の保証：①全学的な教学マネジメントの確立 ②
学修成果の可視化、（2）授業方法の充実：①多様で柔軟な教育プログラムの編成 ②ICT を活用した教育の促進、（3）外部資金の獲得強化：①研究環境の整備 ②研究業績の検証、研究成果報
告の徹底、を掲げて実現化を目指している。
「TOKIWA VISION 2023」では、「定期的に達成状
況を検証するとともに、環境の変化に応じて見直しを図りさらに年度ごとに具体的な事業計画を策定すること」が示されている。
117

常磐大学

（2）大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「年度ごとに具体的な事業計画を策定する」にあたって
は、理事会が行う「定期的な達成状況の検証」の結果に基づき、各学校を取り巻く内外の環境を踏まえ、各学校、常任理事会および理事会において検討を行っている。本学の強みとしては、卒業認定・学位授与の方針に基づく人材養成が堅調であり、各学部・学科において高い就職率を維持していることや、収容定員充足による学生生徒等納付金収入の増収と、継続的に取り組んできた在籍者数に応じた予算配分と経費抑制の結果、現在の本法人の財務状況は全国平均対比で良好な状況にあることが挙げられる。一方、本学の弱みとしては、一部の学科において依然として入学定員および収容定員の未充足が続いていることや、全体的な入学志願者数が減少傾向にあることが挙げられる。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
本法人では、「TOKIWA VISION 2023」に基づき、「人事政策」「財務基盤」「施設設備」「管理運営」の 4 つを柱としてアクションプラン（行動計画）が定められている。そのうち「財務基盤」
については、（1）財政の安定化：①事業活動収入の安定的な確保 ②寄付募集活動の強化 ③適正で計画的な予算管理と事業活動支出の抑制、（2）教育研究経費の適正配分：①教育研究経費の充実と支出の適正化、を掲げてミッションの実現を目指している。
「2023 年度学校法人常磐大学
事業計画」（提出-43）では、「事業活動収入の安定的な確保」の具体的方策として、「自己財源である学生・生徒等納付金の確保と納付金以外での安定的な収入確保」のために「各設置学校入学
定員の確保による自己財源の確保」に取り組むこととし、「学校法人常磐大学令和 5 年度収支予算書」（提出-44）を作成している。いずれも 2022（令和 4）年度第 6 回理事会（理事会議事第 29号、2023 年 3 月 23 日開催）および 2023（令和 5）年度第 2 回理事会（理事会議事第 3 号、2023
年 5 月 25 日開催）において議案書のとおり決定されている。年度ごとの入学者確保に関する基
本方針は、学長が定め、本学および併設短期大学とともに教学会議等で確認している（備付-286）。
② 人事計画が適切である。
「TOKIWA VISION 2023」に基づく本法人のアクションプラン（行動計画）のうち「人事政策」については、（1）適正な人材の確保：①人材多様化への対応 ②人事採用計画に基づく人材
確保、（2）人材育成の強化：①教員が不断に多様な教育研究活動を行うための仕組みや環境の整
備 ②人事考課制度の活用 ③研修制度の充実 ④FD・SD の強化、
（3）コンプライアンスの徹
底、（4）人件費の適正化、を掲げてミッションの実現を目指している。
「2023 年度学校法人常磐
大学事業計画」では、「人材多様化への対応」および「人事採用計画に基づく人材確保」の具体的方策として、人件費率（目標：60％以下）等も踏まえながら、「67 歳定年制の実施」、「学校法人全体の現状を踏まえた教職員に関する人事政策の策定」や「退職者推移、組織構成の年齢バランスを踏えた人員計画、人事採用計画の策定」に取り組むこととしている。なお、「67 歳定年制の実施」については、2023（令和 5）年度第 2 回理事会（2023 年 5 月 25 日開催）において「学校法人常磐大学定年規則の一部変更に関する件」等による制度改正が決定されている。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
「TOKIWA VISION 2023」に基づく本法人のアクションプラン（行動計画）のうち「施設設備」については、（1）教育環境の整備：①計画的なキャンパス整備の推進 ②ICT 環境の充実 ③
看護学部設置に伴う整備、（2）安全安心な環境の維持：①各種修繕（空調、屋上防水、外壁、エレベータ等含む）の計画的な実施 ②見和キャンパスの非常災害時対応施設・整備の充実、を掲
げてミッションの実現を目指している。
「2023 年度学校法人常磐大学事業計画」では、「教育環境の整備」の具体的方策として、「施設等環境整備計画」（備付-252）（「区分 基準Ⅲ-B-1 ＜現状
118

常磐大学

＞」参照）も踏まえながら、「見和キャンパス新校舎（新 B 棟）建築工事」、「A・B 棟解体に向けた既設教室等改修工事」や「事務基幹システム更新の実施」に取り組むこととしている。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
「2023 年度学校法人常磐大学事業計画」では、「TOKIWA VISION 2023」に基づく本法人のアクションプラン（行動計画）のうち「財務基盤」について、「事業活動収入の安定的な確保」および「寄付募集活動の強化」の具体的方策として、「自己財源である学生・生徒等納付金の確保と納付金以外での安定的な収入確保」のために「寄付募集活動の継続（諸澤幸雄奨学金制度（給付型奨学金）への募金、常磐大学高等学校創立 100 周年募金（教育活動・学習支援のための環境整
備資金）、教育および学術研究の充実・発展のための募金）」に取り組むこととしている。本学のアクションプラン（行動計画）のうち「教育研究」については、「外部資金の獲得強化」の具体的方策として、「教育研究活動の活性化に向けた外部資金獲得」に取り組むこととし、その目標を
17,000 千円（併設短期大学を含む）としている。
「TOKIWA VISION 2023」に基づく本法人のアクションプラン（行動計画）のうち「管理運営」については、（1）法人内学校間連携の強化、（2）大学・短期大学の組織改編、（3）智学館中等教育学校の事業改革、（4）幼保連携型認定こども園の検討、（5）卒業生との連携強化、を掲げてミッションの実現を目指している。
「2023 年度学校法人常磐大学事業計画」では、上記（1）～（5）の諸課題との関係から「学校法人常磐大学中期計画の実質化」を掲げ、その具体的方策として、「学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）」『TOKIWA VISION 2023』達成状況の検証」
および「学校法人常磐大学中期計画（2024－2028）の策定」に取り組むこととしている。遊休資
産の処分または利活用等の計画については、「学校法人常磐大学中期計画（2024－2028）の策定」
において検討する。なお、「学校法人常磐大学中期計画（2024－2028）の策定」については、2023（令和 5）年度第 3 回常任理事会（2023 年 5 月 10 日開催）において「学校法人常磐大学将来計画に係る WG の設置」が決定され、具体的な検討に着手している（備付-287）。
（4）大学全体及び学部・研究科等ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
入学定員充足率、収容定員充足率は妥当な水準で推移しており（「区分 基準Ⅲ-D-1 ＜現状＞（1）⑫」参照）、適切な定員管理を行っている。本学の教育活動収支差額比率は 15.4％、人件費依存率は 56.9％となっており、定員管理とそれに見合う経費のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
「区分 基準Ⅰ-A-1 ＜現状＞（4）（5）
」において、教職員全員に対する建学の精神（－ミッション－）の共有と定期的な確認については、「TOKIWA VISION 2023」に基づき理事会が行う「定期的な達成状況の検証」の結果、および理事会が「年度ごとに策定する具体的な事業計画」
を学内ポータルサイト（desknet's NEO）において公開し、共有している旨を述べた。さらに「区分 基準Ⅲ-D-1 ＜現状＞（2）①」において、決定した予算編成方針については、説明会にて周知を行い、「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」による本法人の経営状
態や財務状況、編成の方法などとともに共通理解を図っている旨を述べ、「同（2）②」において、決定した事業計画と予算を速やかに公開し、共有している旨を述べた。上記の取り組みを通じて、学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
・収容定員未充足の部門の改善が本学および本法人にとっての課題であり、経営の健全性を確保する上でも、学生生徒の確保は必須である。また、学生生徒数に応じた資金の配分、教育の質
119

常磐大学

を維持できるような資金の充当など、既往予算の見直しを含めた財務体質の早期改善もあわせて必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
・日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」
では、2018（平成 30）年度および 2019（令和元）年度は「B0」に該当している。しかし、財務状況の改善により 2020（令和 2）年度から 2022（令和 4）年度までの直近 3 か年は連続して「A3」の正常状態に該当している。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
改善計画

実施状況

「学校法人常磐大学専任職員定数規程」について①「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画」に基は、現行の総合講座の見直しを含め、2017（平成づく常磐大学総合政策学部の開設（2017（平成29）年度開設の新学部・学科に対応するよう、改正

29）年度）、常磐短期大学キャリア教養学科の収する。【第 3 章 教員・教員組織】

容定員の減（2016（平成 28）年度）、常磐大学大学院被害者学研究科および同コミュニティ振興学研究科の学生募集停止（2016（平成 28）年度）など教育組織の変更等に伴い、大学院、大学
および短期大学における教員の定数を変更等するため、「学校法人常磐大学専任職員定数規程」の改正を行った（備付-288）。
②常磐大学看護学部の開設（2018（平成 30）年度）に伴い、大学院、大学および短期大学における教員の定数を変更等するため、「学校法人常磐大学
専任職員定数規程」の改正を行った（備付-289）。

「教員を対象とした教育研究活動の業績評価の実

2022（令和 4）年度における自己点検・評価活動の施」に関しては、次年度以降、各教員の教育研究活一環として、各学科長による、管下の専任教員の研動に対する大学としての評価の方法を構築し、組織究業績（過去 5 年間）の確認を実施した。確認の結改革とともに PDCA サイクルを一巡させる。【第果、一定の基準を下回っている教員には、学長から3 章 教員・教員組織】

文書にて研究活動の進展を促すとともに、2023（令和 5）年度～2024（令和 6）年度の研究計画の報告を求めた（備付-290）。

（学生支援・キャリア支援に関連する情報の収集と大学職員として必要な能力を育成するために、
目的

分析スキルの向上策） 個々の学生についてどのよ

別研修の一環の Off-JT として、大学関係団体主催

うな生活支援が必要か、あるいは、キャリア支援がの研修会のみならず経済団体主催の研修会に継続必要であるか。また、企業が必要とする資格や採用

的に派遣を実施している。
職員研修制度運営委員会

ニーズなどを調査し、企業の採用活動の動向を常にが主体となり、職位別の観点により、部署の業務内把握し、就職関連情報の収集と分析能力を高める―

容、経験年数等や研修の目指す能力・目標、目的等

こうした課題へ取り組むため、2015（平成 27）年に鑑み、各プログラムに対して複数の派遣候補者の度に実施した研修を踏まえ、
職員研修制度運営委員

中から 1 名を選出のうえ、派遣している（「区分会が主体となり関係部署と連携して、学生支援の各

基準Ⅲ-A-3 ＜現状＞（6）」参照）。

種の取り組みの効果を追跡調査によって的確に分

120

常磐大学
改善計画

実施状況

析できるようなスキルの向上のための SD 研修を企画する。【第 6 章 学生支援】
増加している蔵書・資料の保管スペースを確保する

図書の購入手続きならびに廃棄の手続きについてとともに、除籍の基準を設定し、電子化への対応策

は、「常磐大学情報メディアセンター資料利用規程」とスケジュールを具体化する。この際に、蔵書・情および「常磐大学情報メディアセンター資料管理規報については量的目標とともに質的目標を定め、本程」において定め、「常磐大学情報メディアセンタ

学図書館の特色となる資料を選択して所蔵する方ーの資料収集と選書に関する方針」および「常磐大針を定めることにより、本学図書館の特色を形成し学情報メディアセンターの除籍に関する方針につていくことになる。加えて、研究用の専門雑誌について」に基づき運用している（「区分 基準Ⅲ-B-1

いては現状の所蔵方針について再検討する。
研究雑＜現状＞（10）」参照）。

誌のオンライン化とともに、必要な専門論文は個々にオンデマンドで購入する方針に変更することも可能となっており、研究費補助のあり方も踏まえることとする。【第 7 章 教育研究等環境】
外部資金の獲得に向けたサポート体制を構築する

外部資金の獲得に向けたサポート体制を構築する

ため、積極的な情報収集に努めるとともに、特に科ため、毎年度「科学研究費助成事業制度等説明会」

学研究費助成事業で交付された間接経費の有効活を開催するなど、積極的な情報収集と情報提供に努用による支援策の充実について、重点的に検討してめている（備付-231）。科研費事務担当者（非常勤いく。【第 7 章 教育研究等環境】

職員）の雇用、科研費管理システムの運用等、科学研究費助成事業で交付された間接経費の有効活用
による支援策を実施している（備付-291）。

財務基盤を確立することは不可欠であり、5 ヶ年経①課題であった単年度での基本金組入前当年度収営改善計画に沿って収支の均衡を実現していくこ

支差額をプラスへと転ずることは未達であったととする。但し、学生生徒の規模に応じた経営、財ものの、2016 年度の事業活動収支差額比率は‐務の実現も重要な視点であり、今後とも 5 ヶ年経

3.2％で、2012 年度（当時の帰属収支差額比率）

営改善計画など中期財務計画・財務見通しの見直しの‐10.4％から改善している。また、資金収支ベを行いながら、
収支両面から必要な施策を講じていースでは 2015 年度に均衡を達成し、2017 年度

くこととする。
【第 9 章 管理運営・財務 9-2 財も予算時点であるが同様に均衡維持を実現して務】

いる（「『学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計
画（2017 年度達成状況）』【学校法人全体】」
参照）。
②本学における資金収支は、過去 5 か年いずれも収入超過となっている。
あわせて事業活動収支においても、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額ともに、過去 5 か年継続して収入超過となり、収支均衡を維持している。本法人は、借入金等の外部負債が無い経営を維持している。
事業
活動収支では、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額ともに、2019（令和元）年度から 2022
（令和 4）年度まで 4 か年継続して収入超過とな
り、収支均衡化を維持している（「区分 基準Ⅲ-D-1 ＜現状＞（1）①」参照）。

121

常磐大学

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
改善計画（方針・中期計画）

行動計画※概ね 2～3 年程度（2023～2025 年度）※2023 年度

［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］

・事務組織の責任体制が機能・確立しているかにつ・高等学校等を対象とするアンケート調査等の実

いては、高等学校等の関係者や地域の産業界をはじめとする学外のステークホルダーへの意見聴

施計画を策定する。
・「常磐大学・常磐短期大学の教育研究活動に関す取も取り入れながら、地域・社会の要請に応えてる懇談会」を通じて意見聴取を実施する。

いるかの定期的な点検を継続し、必要に応じて改善を図る。
・教職課程に関する FD・SD の組織的実施につい・教職センターが主催する FD フォーラムおよびSD 研修会の実施に向けた準備を進める。

て、外部機関とも連携しつつ検討を進める必要がある。
・事務職員の研修については、求められる基本的な・必須の研修プログラムとして「コンプライアンス

知識・資質の教育を目的として確実に実施し、事研修」「ハラスメント研修」「コミュニケーショ

務職員の資質向上を図る。

ン能力向上研修」を位置づけ、具体的な計画を策定する。
・継続的に次の①～⑤に取り組む。
①現状の把握②問題点の抽出（課題設定）③教職員像の設定（見直し）④SD 体制の整備・見直し（キャリアパスの設定
や研修体系の整備、予算の確保他）⑤SD 制度の円滑な運用

・2022（令和 4）年度に制定した「全学スタッフ・ ・教員および事務職員に必要な知識および技能をディベロップメント委員会規程」に基づき SD 活

習得させ、その能力および資質を向上させるため動の実質化を図る。

の機会の提供に向け、具体的な計画を策定する。

・規則・規程、申し合わせや基準などについては不・規則・規程、申し合わせや基準などの点検を実質断の点検に努め、根拠を明確にし、不明瞭な事案化・恒常化するための具体的な方策の検討に着手がある場合はそれらを解消し働きやすい環境を

する。

整備する。
［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］

・教育研究環境の整備、特に施設設備の整備計画・ ○2023（令和 5）年度事業計画 より
修繕計画等について、「施設等環境整備計画」に（1）「施設等環境整備計画」に基づき、以下を実基づき実施していく。

施する。
①見和キャンパス新校舎（新 B 棟）建築工事

・その際、隔年で実施している学生満足度調査の結【2023 年 12 月竣工（予定）】

果から得られた学生の要望等にも極力配慮する
方針としている。

②既設教室等(J 棟)改修工事③空調設備更新（U 棟、L 棟学生食堂）④T 棟学生ホールスクリーン改修工事⑤L 棟学生食堂厨房床改修工事（2）学生からの要望に基づき、以下を実施する。
①トイレの改修工事「見和キャンパストイレ温水洗浄便座化計

122

常磐大学
改善計画（方針・中期計画）

行動計画※概ね 2～3 年程度（2023～2025 年度）※2023 年度
画」に基づく､F 棟 1 階、Q 棟地下 1 階・3 階・
4 階、U 棟 1 階トイレ改修工事（3）省エネルギーおよび環境保護の取り組み①T 棟学生ホールの照明 LED 化工事

・図書について、収容可能冊数と蔵書冊数の均衡を・「常磐大学情報メディアセンター資料利用規程」、

図りながら、適正な蔵書規模を維持する。

「常磐大学情報メディアセンター資料管理規程」、「常磐大学情報メディアセンターの資料収集と選書に関する方針」および「常磐大学情報メ
ディアセンターの除籍に関する方針について」に基づき、適正な蔵書規模を維持するための取り組みを推進する。

・本学の事業計画を踏まえ、「図書館における利用・目標の達成に向けた組織目標、改善方針を情報メ

者数、貸出冊数を前年増とする」の達成に向けて、

ディアセンター委員会で策定し、実施する。

毎年度、業務の改善方針を策定し、推進する。
［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするそ［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］の他の教育資源］

・キャンパス内のネットワークシステムを整備す

・キャンパス内のネットワークシステムのうち、る（回線の強化等を含む）。

アクセスポイント等機器更新を実施する。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］

・本学の健全性維持と本法人での事業活動収支差・自己財源である学生生徒等納付金の確保と納付額の均衡化による財務基盤の改善

金以外での安定的な収入確保

・中期財務計画の策定と精査、見直し

・事業活動収支差額均衡化の維持に向けた中期財務計画の作成・教育の質を維持すべき資金配分の調整と継続し・事業活動収支差額の均衡化を図るため、継続してた事業活動支出の抑制

在籍者数に応じた予算の配分調整と適正な執行
管理123

様式 8－基準Ⅳ
常磐大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
45 学校法人常磐大学寄附行為、46 理事会議事録、51 評議員会議事録
提出資料－規程集
20 学校法人常磐大学業務分掌規程、126 学校法人常磐大学危機管理規程
備付資料
293 「学校法人実態調査表」（写）、294 学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）「TOKIWAVISION 2023」、309 ウェブサイト「学校法人常磐大学 財務状況・事業報告」監事監査報告書
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
295 理事長定例打合せ次第、296 新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について、297 全学危機管理対策本部の設置について、298 新型コロナウイルス感染症への対応（第 30 報）、299
全学危機管理対策本部の解散について、300 「TOKIWA VISION 2023」の進捗確認、301 学
校法人常磐大学業務分掌規程の一部変更について［区分 基準Ⅳ-A-1 法令等に基づいて大学設置法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）大学設置法人の長は、大学設置法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
（2）大学設置法人の長は、法令等の規定に基づいて諸会議を開催し、適切に運営している。
（3）理事は、法令等に基づき適切に構成されている。
＜現状＞【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】では、以下、本学（常磐大学）および本大学院（常磐大学大学院）を総称して「本学」という。
（1）大学設置法人の長は、大学設置法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
理事長は、大学設置法人の長として、建学の精神、教育の理念に基づき、「TOKIWA VISION
2023」（備付-294）を策定し、本法人の発展に寄与する方針を明確に示している。理事長は、「学
校法人常磐大学寄附行為」（【基準Ⅳ】では以下「寄附行為」）（提出-45）第 12 条（理事長および常任理事の職務）第 1 項の定めにより、学校法人を代表し、その業務を総理している。学校法人の業務について、常任理事会を運営し、評議員会に意見を求めたうえで、理事会で意思決定している。理事長は、「TOKIWA VISION 2023」の実現のため、学校間連携協議会（「区分 基準Ⅰ-C-1 ＜現状＞」参照）のほか、理事長、常任理事および本法人が設置する各学校の長による意見交換会「理事長定例」（備付-295）を定期的に開催し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標に基づく運営の方針等を明示するとともに、本法人が設置する各学校の連携を図ること等により、リーダーシップを適切に発揮している。理事長は、同第 35 条（決算および実績の報告）第 2 項
124

常磐大学

の定めにより、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事による財務状況の監査を受け（備付-309）、
例年 5 月に開催する理事会において決算および事業の実績を決議のうえ（提出-46）、評議員会に報告し意見を求めている（提出-51）。
新型コロナウイルス感染症への本法人の対応にあたっては、2019（令和元）年度第 22 回常任理事会（2020 年 3 月 4 日開催）において対策を協議のうえ決定した（備付-296）。同第 23 回常任理事会（2020 年 3 月 18 日開催）においては、この感染拡大の状況を、「学校法人常磐大学危機管理規程」（提出-規程集 126）第 2 条（危機管理の対象）第 1 項第 2 号に定める「教育研究活動の遂行に支障のある重大な問題」と判断し、同規程第 6 条（本部の設置）に基づき、理事長を本部長とする全学危機管理対策本部の設置を決定した（備付-297）。その後、本法人の対応方針については、全学危機管理対策本部において、感染拡大のレベルおよび行政による各種要請等の状
況に応じて、学内おける感染拡大防止の措置等を判断し、関係各所へ速やかに周知してきた（備付-298）。理事長は、全学危機管理対策本部の本部長として、本学および本法人が設置する各学校の感染症対策と教育研究活動の両立に向けて、リーダーシップを適切に発揮している。なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが 2023（令和 5）年 5 月 8 日以降「5 類」に引き下げられたことに伴い、当該危機の対処終了と判断し、2023（令和 5）年度第 3 回常任理事会（2023 年 5 月 10 日開催）において「全学危機管理対策本部の解散」が決定されている（備付299）。
（2）大学設置法人の長は、法令等の規定に基づいて諸会議を開催し、適切に運営している。
理事長は、大学設置法人の長として、私立学校法第 3 章（学校法人）第 3 節（管理）第 1 款（役員及び理事会）および同第 2 款（評議員及び評議員会）の規定に基づき、寄附行為第 3 章（役員および理事会）および同第 4 章（評議員および評議員会）の定めにより諸会議を開催し、適切に運営している。寄附行為第 16 条（理事会）の定めにより、理事会は、理事長が招集し（同第 3項）、議長を務めており（同第 7 項）
、本学および本法人の発展のために、学内外の必要な情報を収集し、「TOKIWA VISION 2023」の進捗状況を確認するとともに（備付-300）、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している（同第 2 項）
。理事会は、私立学校法第 24 条（学校法人の責務）の規定等を踏まえ、最終的な意思決定機関として本学を含む本法人の運営に関する法的な責任があることを認識しており、意思決定にあたっては、法令を遵守するとともに、就業規則や給与規則、学則等を審議、制定する（変更の決議を含む）など、本学および本法人の運営に必要な規程を整備している。寄附行為第 19 条（常任理事会）の定めにより、理事会審議事項のうち理事会において認められた事項、および、理事長が法人の運営上必要と認めた事項について審議するため、常任理事会を設置している。常任理事会は、理事長が招集し（同第 3 項）
、議長を務めている（同第 4 項）。
なお、
「内部質保証ルーブリック 項目４－LevelⅣ 大学設置法人の長のリーダーシップの下、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能している」の充足状況は、「区分 基準Ⅰ-C-1 ＜現状＞（4）」において述べたとおりである。
（3）理事は、法令等に基づき適切に構成されている。
理事は、私立学校法第 35 条（役員）の規定に基づき、寄附行為第 5 条（役員）の定めにより、適切に構成している。理事は、常に建学の精神に基づいて職務を執行しており、その素養を有している。理事の選任については、私立学校法第 38 条（役員の選任）を準用した寄附行為第 6 条（理事の選任）に定めており、教育や学校経営のみならず、幅広い分野から学識および識見を有する者が就任している（備付-293）。学校教育法第 9 条（校長又は教員の欠格事由）を含む私立学校法第 38 条第 8 項の規定は、寄附行為第 11 条（役員の解任および退任）に準用している。

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常磐大学

＜テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの課題＞
・データ活用機能の強化を図るため、2022（令和 4）年 4 月 1 日から「学校法人常磐大学業務分掌規程」（提出-規程集 20）を一部変更した。具体的には、本法人の戦略を策定するにあたり、さまざまな情報の収集および分析に基づく提案の必要性を鑑み、総務課内に「情報企画係」を新設するとともに、本学および併設短期大学における各種データを収集・分析し、点検・評価への活用に資するため、学事センター点検・評価係（2023 年度から「教学運営企画課点検・評
価係」（「区分 基準Ⅲ-A-3 ＜現状＞（1）」参照））に情報分析の業務を追加したものである（備付-301）。理事長が、大学設置法人の長として、リーダーシップを適切に発揮することができるよう、引き続き、両係を中心として、本学の発展に資する情報の収集および分析に取り組
むとともに、一層の機能強化を図る必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダーシップの特記事項＞
・「区分 基準Ⅰ-C-1 ＜現状＞（4）」において述べたとおり、大学設置法人の長のリーダーシッ
プの下、全専任教職員で、教育の質保証を図る査定の仕組みが機能しており、「内部質保証ルー
ブリック 項目４－LevelⅣ」を充足しているものと判断する。
・理事長は、大学設置法人の長として、「TOKIWA VISION 2023」の実現のため、学校間連携協議会（「区分 基準Ⅰ-C-1 ＜現状＞」参照）のほか、理事長、常任理事および本法人が設置する各学校の長による意見交換会「理事長定例」を定期的に開催し、建学の精神・教育理念、教育目的・目標に基づく運営の方針等を明示するとともに、本法人が設置する各学校の連携を図ること等により、リーダーシップを適切に発揮している。
・新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、理事長は、全学危機管理対策本部の本部長として、本学および本法人が設置する各学校の感染症対策と教育研究活動の両立に向けて、リーダーシップを適切に発揮している。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料
5 常磐大学学則、6 常磐大学大学院学則、45 学校法人常磐大学寄附行為
提出資料－規程集
16 常磐大学学長等の選任および任免に関する規則、19 学校法人常磐大学管理運営規程、20
学校法人常磐大学業務分掌規程、21 教学会議運営規程、158 常磐大学および常磐大学大学院
学生懲戒規程、183 常磐大学における教授会の運営に関する規程、205 常磐大学大学院研究科
委員会規程
備付資料
294 学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）「TOKIWA VISION 2023」、302 学長の個人調書［様式 24］［様式 25］
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
277 ICT 機器等を活用した授業の実施方法検討に関するタスクフォース（2020 年度第 1 回会
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合）
、304 常磐大学および常磐短期大学における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（第10 版）、305 常磐大学および常磐短期大学における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（第 11 版）
、306 2022 年度の授業運営等に係る留意事項等について（2022 年 3 月 23 日）、307
常磐大学および常磐短期大学における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（第 10 版）の取扱いについて（2022 年 3 月 23 日現在）
、308 ウェブサイト「INFORMATION」2022 年度の授業等について（学長メッセージ）［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学長は、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
＜現状＞（1）学長は、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
寄附行為（提出-45）第 6 条（理事の選任）第 1 項第 1 号において、学長は法人の理事となることを定めており、本学の教学部門以外に法人全体の管理運営を担っている。教学運営の最高責任者として、「TOKIWA VISION 2023」（備付-294）における「常磐大学」の行動計画（アクションプラン）を基本方針として、本学における教育研究に関する事項を統括し、本学の意思決定
を理事会等で提案する役割を担うとともに、本学に対して、理事会等で決定された法人の運営方
針を執行する責任を有している。それらの方針に基づく意思決定に関わる組織として、教学会議（提出-規程集 19 第 7 章第 1 節）
（提出-規程集 21）、合同教授会のほか、各学部に教授会、各研究科に研究科委員会を置き、その権限と責任において、教授会および研究科委員会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。学校教育法等の規定に基づき、「学校法人常磐大学管理運営規程」（提出-規程集 19）、「常磐大学学則」（提出-5）、「常磐大学大学院学則」（提出-6）、「常磐大
学における教授会の運営に関する規程」（【基準Ⅳ】では以下「教授会運営規程」）（提出-規程集183）および「常磐大学大学院研究科委員会規程」（【基準Ⅳ】では以下「研究科委員会規程」）（提出-規程集 205）において、校務に関する最終的な決定権が学長にあることを担保するとともに、教授会および研究科委員会が審議機関であり、決定権を有する学長に対して意見を述べる関係にあることを担保している。
学長は、「常磐大学学則」第 50 条（懲戒）および「常磐大学大学院学則」第 44 条（懲戒）に基づき、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きを定めている（提出-規程集
158）。
学長の職務については、「学校法人常磐大学管理運営規程」第 15 条（管理職者の職務）第 3 項
第 3 号において、「建学の精神にのっとり、大学院、大学、短期大学の校務全般をつかさどり、所属職員を統督する」と定めている。
学長は、大学設置基準第 13 条の 2（学長の資格）の規定を踏まえ、「常磐大学学長等の選任および任免に関する規則」（提出-規程集 16）に基づき選任されており、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。2019（平成 31）年度に現職に就任して以来、「TOKIWAVISION 2023」の基本理念とその目標を実効性のあるものにすべく、教職員および学生に対してこれらを明示し、教学運営の職務遂行に努めるとともに、自らの実務経験と教育研究業績（備付-302）を背景に授業を担当し、学生の学修（学習）成果の獲得のために教職員と協働して教育研究を推進するなど、大学の向上・充実に向けて努力し、大学の運営全般にリーダーシップを発揮
127

常磐大学

している。新型コロナウイルス感染症への本学の対応については、本法人が設置する「全学危機管理対策本部」の判断に基づき、「常磐大学および常磐短期大学における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」（備付-304）（備付-305）を策定し、感染拡大のレベルおよび行政による各種要請等の状況に応じて、同方針に基づく授業運営上の留意事項や学校運営上の留意事項等を示すとともに（備付-306）（備付-307）、学長直轄の組織として「ICT 機器等を活用した授業の実施
方法検討に関するタスクフォース」（備付-277）を設置して、遠隔授業（オンライン授業）の導入に伴う環境整備に取り組み（「テーマ 基準Ⅲ-C の特記事項」参照）、円滑な授業運営と教育研究
活動の継続に努めてきた。学生や父母等に対しては、自ら感染症対策や授業運営方針に関するメ
ッセージを発出するなど（備付-308）、教育研究活動とキャンパス内の感染拡大防止の両立に向けて、リーダーシップを適切に発揮している。
学長補佐体制として、副学長の職務については、「学校法人常磐大学管理運営規程」第 15 条第3 項第 4 号において、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定めている。研究科長は「学長の監督の下に、研究科に関する校務をつかさどる」（同第 5 号）
、学部長は「学長の監督の下に、学部に関する校務をつかさどる」（同第 6 号）と定め、それぞれの権限と責任を明確にしている。副学長は、教学の各部門を担当し、一部のセンターのセンター長も務めている（提出-規程集 19 別表 1（第 7 条関係））
。学部長は、当該学部の教授会を招集し、その議長となるとともに、学部内の諸問題に対する連絡調整や教育研究予算の学科配分等も含め、学部の教育・研究に係る全般を統括している（提出-5 第 43 条）（提出-規程集 183 第 13 条）。研究科長は、当該研
究科の研究科委員会を招集し、その議長となるとともに、研究科内の諸問題に対する連絡調整や教育研究予算の配分等も含め、研究科の教育、研究に係る全般を統括している（提出-規程集 205
第 5 条）。
学長のほか、副学長、研究科長および学部長の選任手続きは、「常磐大学学長等の選考および任免に関する規則」において定めている。同第 5 条（候補者の提案）第 1 項では、「理事長は、関係職員の意見を聴いて、学長および副学長の候補者を理事会に提案する」と定めており、具体的には、学内の各研究科長、各学部長をはじめとする関係職員はもとより、学外の役員や学識経験者の意見を聴いて、学内外での教育研究業績や社会的な活動を考慮し候補者の人選を進めている。
同第 5 条第 2 項では、「研究科長および学部長の候補者については、学長が関係職員の意見を聴いて理事長に申し出て、理事長が理事会に提案する」と定めており、学長は、研究科長や学部長の経験者、各種委員会委員長をはじめとする関係職員の意見を聴いて、学内での行政に係わる業績を考慮し候補者の人選を進めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
「常磐大学学則」および「常磐大学大学院学則」では、教授会および研究科委員会について、
次のように定めている。
常磐大学学則
第 9 章 教授会
第 43 条（教授会の構成） 本学の各学部に教授会を置く。
② 教授会は、学部長、専任の教授、准教授、専任講師および助教をもって組織する。
③ 教授会は、学部長が招集し、その議長となる。
第 44 条（審議事項） 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
1 学生の入学、卒業および課程の修了
2 学位の授与3 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なも

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のとして学長が定めるもの② 教授会は前項に規定するもののほか、学長および学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、および学長等の求めに応じ意見を述べることができる。
第 45 条（合同教授会） 学長は、特に必要と認めたときは、合同教授会を招集することができる。
② 教授会および合同教授会に関する事項は、別に定める。
常磐大学大学院学則
第 6 条（研究科委員会） 本大学院の研究科に研究科長を置き、修士および博士（後期）の各課程別に研究科委員会を設ける。
② 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
1 入学および課程の修了
2 学位の授与3 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの③ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、学長および研究科長その他の研究科委員会が置かれる組織の長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、および学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
④ 前 2 項に規定するもののほか、研究科委員会に関する事項は、別に定める。

「常磐大学学則」第 44 条（審議事項）第 1 項第 3 号および「常磐大学大学院学則」第 6 条（研究科委員会）第 2 項第 3 号に基づき、「教授会運営規程」および「研究科委員会規程」を定め、「教育研究に関する重要な事項で、教授会（または研究科委員会）の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」を明示している。
常磐大学における教授会の運営に関する規程
第 2 章 合同教授会
第 8 条（審議事項） 合同教授会は、各学部に共通する教育研究に関して次の各号に規定する事項について審議し、学長が当該事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
1 学則および教育研究に関する諸規程の制定または改廃に関する事項
2 学部および学科の設置または廃止に関する事項
3 入学試験の制度および実施計画に関する事項
4 前 3 号に規定する事項のほか、学長が必要と認めた事項② 学部教授会の審議事項のうち、学長が特に必要と認めた事項は、合同教授会において審議し、学長が当該事項について決定を行うに当たり意見を述べることができる。
第 3 章 学部教授会
第 14 条（審議事項） 学部教授会は、当該学部における教育研究に関して次の各号に規定する事項について審議し、学長が当該事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
1 授業科目の開設または廃止に関する事項
2 教育課程および履修指導に関する事項
3 学生の入学、編入学、再入学、転部・転科、休学、復学、退学、転学、除籍、復籍、卒業および課程の修了に関する事項
4 学位の授与に関する事項
5 試験に関する事項
6 単位認定に関する事項
7 学生団体、学生活動および学生生活に関する事項

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8 学生の賞罰に関する事項
9 科目等履修生、特別聴講学生、研究生および外国人学生に関する事項
10 その他教育上または研究上必要と思われる事項および学部長が必要と認めた事項② 学部長は、当該学部の教授会における審議事項のうち他学部の教授会との調整を必要とする事項について、学長に報告しなければならない。
常磐大学大学院研究科委員会規程
第 2 条（審議事項） 研究科委員会は、学則第 6 条第 3 項に掲げる事項のほか、当該研究科における教育研究に関する次の事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。
1 研究科に関する諸規程の制定および改廃に関すること。
2 研究科に所属する研究指導教員の資格審査に関すること。
3 研究科の授業科目、単位および履修方法に関すること。
4 授業担当教員に関すること。
5 学位論文の審査および最終試験に関すること。
6 退学、休学、復学、転研究科、転学および除籍に関すること。
7 科目等履修生、委託生、研究生および外国人学生に関すること。
8 学生の厚生補導に関すること。
9 学生の表彰および懲戒に関すること。
10 その他研究科に関すること。

上記により、学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会および研究科委員会の意見を聴取した上で決定し、教授会および研究科委員会を審議機関として適切に運営している。教授会または研究科委員会の下には、教育上の各種委員会を設置するとともに、議題に応じて委員会や学科等の意見を聴取し、教授会
または研究科委員会への報告または審議提案を行うなど、適切な議事配分を行っている。教授会および研究科委員会の議事録は、原則として直近の教授会または研究科委員会において確認し、学事センターが保管している（提出-規程集 183 第 3 条）
（提出-規程集 205 第 7 条）。
「区分 基準Ⅰ-B-2 ＜現状＞」において、学修（学習）成果の可視化、および三つの方針の点検・見直しに関する教育課程運営主体レベルおよび機関レベルでの手続きを済ませた旨を述べた。これらの取り組みを通じて、各教授会および各研究科委員会は、学修（学習）成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
本学および併設短期大学における教育および研究の重要事項について審議する全学的機関として、教学会議を置いている。
「教学会議運営規程」第 1 条（目的）第 2 項において「常磐大学の各学部および常磐大学大学院の各研究科（以下「学部等」という。
）に共通する事項の企画、調整および課題解決を行い、大学改革の推進および大学の運営を円滑にすることを目的とする」と定めるとともに、同第 3 項において「同一法人内に設置する常磐短期大学と学部等に共通する事項について、常磐短期大学は教授会における審議または報告を経て、会議の決定事項とみなす」と定め、併設短期大学の教授会の権限範囲を明確にしている。
本学の意思決定プロセスとして、学則および教学に関する諸規程に定める事項の意思決定は、原則として教授会または研究科委員会における審議を経て教学会議で行われている。学則の変更、人事および予算等、本学の運営に係る重要事項については、教学会議の審議を経た後、理事長、常任理事および専任職員で理事である者をもって組織する常任理事会、ならびに理事会において審議し、決定している。このように教学会議、教授会および研究科委員会は、教学に関する重要事項の審議を通じて責任を果たしており、理事会、常任理事会および教学関連諸会議の権限と役割は明確で、教学部門と法人部門が互いに連携協力し合いながら、管理運営を行っている。教学に関する諸規程は、本学および併設短期大学に共通の事項ならびに各学部・各研究科固有の事項
当に分類のうえ整備している。規程の制定や改廃は、関係法令や学内外の状況変化に応じて、当
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該規程を所管する各部署において原案を作成し、各教授会、教学会議で審議される。教学に関する諸規程のうち、一部の規程については教学会議で審議された後、常任理事会、理事会での審議を経て、最終決議となる。諸規程は、学内ポータルサイト（desknet's NEO）を通じて常時公開することにより、教職員、教授会および研究科委員会に周知している。制定、改廃等の変更が生じた際も速やかに公開する等、適切に運用している。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
・データ活用機能の強化を図るため、2022（令和 4）年 4 月 1 日から「学校法人常磐大学業務分掌規程」（提出-規程集 20）を一部変更した。
（「テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダ
ーシップの課題」参照）。特に本学および併設短期大学における各種データの収集・分析（インスティテューショナル・リサーチ（IR））については、「教学マネジメントを確立し、学修者本位の教育というミッションを達成するために必要となる IR（教学 IR）」（「教学マネジメント指針」33 頁（令和 2 年 1 月 22 日、中央教育審議会大学分科会））として、学長のリーダーシッ
プを適切に発揮するために不可欠な取り組みであることから、一層の機能強化を図る必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
・「TOKIWA VISION 2023」の基本理念とその目標を実効性のあるものにすべく、教職員および学生に対してこれらを明示し、教学運営の職務遂行に努めるとともに、自らの実務経験と教育
研究業績を背景に授業を担当し、学生の学修（学習）成果の獲得のために教職員と協働して教育研究を推進するなど、大学の向上・充実に向けて努力し、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
・新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、学長は、全学危機管理対策本部と連携しながら、本学における対応方針を明示するとともに、学生や父母等に対する周知を図るなど、本学の感染症対策と教育研究活動の両立に向けて、リーダーシップを適切に発揮している。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料
45 学校法人常磐大学寄附行為、46 理事会議事録、51 評議員会議事録
提出資料－規程集
6 学校法人常磐大学監事監査規則、12 学校法人常磐大学情報公開に関する規程
備付資料
293 「学校法人実態調査表」（写）、309 ウェブサイト「学校法人常磐大学 財務状況・事業報告」監事監査報告書、310 2022 年度監事監査計画書
備付資料［報告書作成マニュアル指定以外］
8 ウェブサイト「学校法人常磐大学 概要」、57 同「学校法人常磐大学 自己点検・評価報告書」、58 同「大学案内」大学評価（自己点検・評価報告書）、311 同「大学案内」情報公開、
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312 同「学校法人常磐大学 財務状況・事業報告」、313 同「学校法人常磐大学」役員等、314
ガバナンス・コードの制定に関する件、315 ガバナンス・コード遵守状況に関する件、316 ウェブサイト「大学案内」ガバナンス・コード、317 同「大学案内 大学評価（自己点検・評価報告書）」2016 年度（平成 28）年度大学評価用 常磐大学自己点検・評価報告書、318 同「大学案内 情報公開」教員養成の状況、319 同「大学案内 情報公開」大学における修学の支援に関する法律による修学支援関連［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）監事は、大学設置法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、関係会議で意見を述べている。
（3）監事は、大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、法令等に基づいて毎会計年度、監査報告書を作成し提出している。
＜現状＞（1）監事は、大学設置法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
監事は、私立学校法第 35 条（役員）の規定に基づき、寄附行為（提出-45）（第 5 条（役員）の定めにより、2 人を選任している。監事の職務については、私立学校法第 37 条（役員の職務）
第 3 項の規定を準用した「寄附行為」第 15 条（監事の職務）に基づき、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について定期的に監査している（備付-293）。2022（令和 4）年度
は、法人内各学校の業務監査を 5 回、公的研究費監査を 1 回、業務担当理事者の業務執行状況監
査を 1 回実施した。
（2）監事は、大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、関係会議で意見を述べている。
監事は、すべての理事会および評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている（提出-46）（提出-51）。
（3）監事は、大学設置法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、法令等に基づいて毎会計年度、監査報告書を作成し提出している。
監事は、私立学校法第 37 条（役員の職務）第 3 項の規定を準用した「寄附行為」第 15 条（監事の職務）に基づき、「学校法人常磐大学監事監査規則」（提出-規程集 6）により、2022（令和 4）
年度の監査計画書を策定し、常任理事会に報告した（備付-310）。同計画書は学内ポータルサイト（desknet's NEO）を通じて学内に周知している。2021（令和 3）年度の監査報告書は、2022（令和 4）年 5 月に開催された評議員会および理事会において報告の後、本学ウェブサイトを通じて公表している（備付-309）。監事は、監査報告書の作成にあたり、会計監査人と連携し、法人全体の業務監査および会計監査を実施している（備付-293）（備付-310）。
監事の職務実施状況は、次のとおりである。
（学校法人実態調査表（令和 4 年度）（備付-310）
より）

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1 令和 3 年度中に実施した監事の職務執行状況
職務内容

職務執行状況

（1）業務状況の監査①監査実施日・期間：令和 3 年 5 月 20 日、令和 4 年 1 月 18 日、同年 2 月 16日、同年 3 月 16 日（計 4 日）
②監査方法・内容：書面監査、および業務執行理事等からの説明と報告と業務執行理事等への質問。（うち教学監査について）書面監査、および学長等
からの説明と報告と学長等への質問。
③監査結果：学校法人の業務に関する不正の行為、または、法令若しくは学校
法人常磐大学寄附行為に違反する重大な事実はないことを認めた。
（うち教学監査について）教学部門の事業計画の達成状況と中期計画の進捗状
況を監査し、状況を把握した。ほぼ順調に進捗していると判断した。

（2）財産状況の監査（令①監査実施日・期間：令和 3 年 5 月 20 日（計 1 日）

和 2 年度決算及び令和 3②監査対象分野・事項：法人全体の令和２年度決算

年度期中の監査を記入） ③監査結果：学校法人の財産の状況に関する不正の行為、または、法令若しくは学校法人常磐大学寄附行為に違反する重大な事実はないことを認めた。
④公認会計士との連携の状況：令和 3 年 5 月 10 日と令和 4 年 1 月 18 日に監事は公認会計士と面談し、情報交換した。（公認会計士の監査の実施日・期間：令和 2 年 10 月 26・27 日、11 月 24・25 日、12 月 15・16 日、令和 3 年 1 月 18・19 日、2 月 18・19 日、3 月 17・18 日、4 月 5・26・
27・30 日、5 月 4・5・28 日、10 月 22・25 日、11 月 19・22 日、12 月
15・16 日、令和 4 年 1 月 17・18 日、2 月 14・15 日、3 月 16・17 日）（3）監査の結果、不正無の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する
重大な事実があるとき、所轄庁への報告又は理事会及び評議員会への報告（4）学校法人の業務又有（令和 4 年 2 月 16 日および同年 3 月 16 日に理事である学長と面談し、意は財産の状況について見を具申した。また、令和 4 年 3 月 23 日に理事長および常任理事と面談し、の理事への意見具申（※

意見を具申した。内容はいずれも、主に学生・生徒の確保、進路の状況等につ書面によるもの、またはいてである。）

議事録等で確認できるものに限る）

2 令和 3 会計年度決算に係る財産状況についての監事の職務執行状況
職務内容（1）財産状況の監査

職務執行状況
①監査実施日・期間：令和 4 年 5 月 19 日（計 1 日）
②監査対象分野・事項：監査対象分野は法人全体。事項は、収支決算書、独立
監査人の仮監査報告書、財産目録、現金保有証明書、残高証明書、その他の計算書類を確認した。
③監査結果：監査の結果、適正であった旨報告した。
④公認会計士との連携の状況：令和 4 年 5 月 13 日に監事は公認会計士と面談

133

常磐大学
し、情報交換した。年度内にもう 1 度開催する。（公認会計士の監査の実施日・期間：令和 3 年 10 月 22・25 日、11 月 19・22 日、12 月 15・
16 日、令和 4 年 1 月 17・18 日、2 月 14・15 日、3 月 16・17 日、4 月
4・26・27・28 日、5 月 4・5・6 日）（2）財産状況について有（書面の作成または議事録等への記載：有）（令和 4 年 5 月 19 日。短期大の理事への意見具申

学と幼稚園について、学生・園児の入学者が定員割れしており、改善策をとるよう具申した。）（3）監査の結果、不正無の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する
重大な事実があるとき、所轄庁への報告又は理事会及び評議員会への報告［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会等は法令等に基づいて開催し、諮問機関等として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）評議員会等の諮問機関等は、法令等に基づき運営している。
＜現状＞（1）評議員会等の諮問機関等は、法令等に基づき運営している。
私立学校法第 41 条（評議員会）の規定に基づき、寄附行為第 20 条（評議員会）第 2 項において「評議員会は 21 人から 27 人の評議員をもって組織する」と定め、23 人で構成している。理事の定数の 2 倍をこえる数の評議員をもって組織しており、「寄附行為」第 24 条（評議員の選任）に定める選任条項ごとの人数を遵守している（提出-51）。評議員会は、私立学校法第 42 条
および第 43 条を準用した「寄附行為」第 22 条（諮問事項）および第 23 条（評議員会の意見具申）に基づき運営している。

［区分 基準Ⅳ-C-3 大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）法令に基づき、教育情報及び財務情報等を公表・公開している。
＜現状＞（1）法令に基づき、教育情報及び財務情報等を公表・公開している。
本学は、本法人および併設短期大学とともに高い公共性と社会的責任を有している。学校教育法施行規則および私立学校法の規定に基づき制定した「学校法人常磐大学情報公開に関する規程」（提出-規程集 12）を遵守し、教育情報および財務情報等を公表・公開している。具体的には、
学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づき、本学ウェブサイトにおいて、教育研究活動等の状況についての情報を公表している（備付-311）。私立学校法第 63 条の 2 の規定に基づき、本学ウェブサイトにおいて、寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報
告書、役員名簿および役員に対する報酬等の支給の基準を公表している（備付-8）（備付-312）
（備
134

常磐大学

付-313）。同 47 条第 2 項の規定に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員等名簿、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行為を事務局に備えて置き、請求があった場合は、閲覧に供している。ガバナンスの強化と健全性の向上を図るため、一般社
団法人日本私立大学連盟が策定した「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード 【第 1版】」
（令和元（2019）年 6 月 25 日、一般社団法人日本私立大学連盟）に基づき、ガバナンス・
コードを制定し、毎年度、理事会において遵守状況を点検している（備付-314）（備付-315）。ガ
バナンス・コードおよびガバナンス・コードの遵守状況は、本学ウェブサイトにおいて公表している（備付-316）。
上記のほか、学校教育法第 109 条第 1 項および同第 2 項の規定に基づき、大学の自己点検・評
価の結果および認証評価受審の結果を公表している（備付-57）（備付-58）（備付-317）。教育職員
免許法施行規則第 22 条の 6 の規定に基づき、教員の養成の状況についての情報（認定課程を有する大学における指定項目）を公表している（備付-318）ほか、大学等における修学の支援に関する法律施行規則第 7 条第 2 項の規定に基づき、確認に係る更新確認申請書を公表する（備付319）など、積極的に教育情報および財務情報等を公表・公開して説明責任を果たしている。

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
・「学校法人制度改革の具体的方策について」（令和 4 年 3 月 29 日、大学設置・学校法人審議会
学校法人分科会 学校法人制度改革特別委員会）および文部科学省「私立学校法改正法案骨子」（令和 4 年 5 月 20 日策定）等を踏まえ、私立学校法の改正に伴う対応（評議員・評議員会機
能の充実、監事機能の充実等）を進める必要がある。
・＜テーマ 基準Ⅰ-A ミッションの課題＞（より一層の訴求、浸透を図る必要がある）との関係
から、情報公開・公表については、不断の点検を行い、幅広いステークホルダーのユーザビリティ（理解容易性）の向上に努める必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
・一般社団法人日本私立大学連盟が策定した「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コー
ド【第 1 版】」に基づき、ガバナンス・コードを制定し、遵守している。遵守状況は、毎年度、理事会において点検を行い、ガバナンス・コードとともに、本学ウェブサイトにおいて公表している。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実施状況
改善計画

実施状況

「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画」（6． ①研究科の学生募集停止および収容定員変更実施組織改革）に基づき、教育内容等の充実および定員〔2016 年 4 月〕

未充足の学部、学科における定員確保を目指し、既・被害者学研究科およびコミュニティ振興学研

設の教育研究組織の抜本的改革を、2015（平成 27）

究科の学生募集停止

年度から 2017（平成 29）年度までの期間に実行す・人間科学研究科博士課程（後期）の収容定員のる。【第 2 章 教育研究組織】

減・人間科学研究科修士課程および博士課程（後期）の教育課程の一部変更②既存学部学科の改組転換実施〔2017 年 4 月〕
・国際学部、コミュニティ振興学部の学生募集停

135

常磐大学
改善計画

実施状況
止
・総合政策学部（経営学科、法律行政学科、総合
政策学科）を設置③看護学部の設置〔2018 年 4 月〕
・独立行政法人国立病院機構水戸医療センター
敷地内における看護大学及び看護大学院の設置・運営事業の公募に対し、常磐大学が受託事業者として決定・文部科学省より看護学部看護学科設置認可〔2018 年 4 月開設〕（「『学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（2017 年度達成状況）』別紙『学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（2017 年度計画別達成状況）』 Ⅰ 6．組織改革 1）常磐大学の改組転換を計画、実施」参照）

定員充足の状況から、本法人は、経営改善計画骨子（上記参照）（計画の方向性）とした「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画」（2013 年度第 3 回理事会、2013
年 9 月 26 日）の中で、「6．組織改編 定員未充
足学部、学科の定員確保を目指し、教育組織の改善を図り、経営戦略に合った組織の設計を行う。1）
常磐大学の改組転換を計画、実施」すること、改善状況に応じて「大学院の抜本的な教育改革を行う」
ことを明記した。それを受けて、既設の学部学科、研究科においては、廃止等を含む抜本的な改革・改善を 2017（平成 29）年度までに進めていく。【第5 章 学生の受け入れ】「学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（2015

前回の認証評価結果において改善を要すると指摘

年度進捗確認）」での「計画項目の見直しおよび課された事項への対応については、様式 4「1．自己題等」については、2016（平成 28）年度の指定日

点検・評価の基礎資料 （5）課題等に対する向上・までに対応し状況を報告することにしている。
その充実の状況 ①」において述べたとおりである。

結果について、
実質的には常任理事会が主体となって検証し、改善へと繋げていく。【第 9 章 管理運
営・財務 9-1 管理運営】
内部質保証システム推進の仕組みを整備し向上さ

・全学的な課題については、教学会議、全学自己点せるため、本学において、組織への改革は進行中の検・評価委員会および同委員会に設置した「内部段階である。その成果については、内部監査（業務質保証システム推進チーム」等を中心として、自監査）機能の恒常化・実質化とともに、2017（平成己点検・評価の結果を改善に繋げるシステムの確29）年度までの 5 ヶ年経営改善計画の進捗において明確にする。【第 10 章 内部質保証】

立を推進･各学部および研究科においては、①年度毎の運営
計画（実現計画）の作成、②構成員全体による実施および進捗管理、③運営報告書（内部質保証に関する報告等）の作成、等の組織的な諸活動を通

136

常磐大学
改善計画

実施状況
じて、
改善に向けた取組みを評価するシステムを構築
なお、本学は、公益財団法人大学基準協会による2016（平成 28）年度大学評価（認証評価）を受審し、同協会の大学基準に適合していると認定されている。
（「『学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（2017 年度達成状況）』別紙『学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（2017 年度計画別達成状況）』 Ⅱ 6．管理運営 2）内部質保証システムの強化」参照）(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
改善計画（方針・中期計画）

行動計画※概ね 2～3 年程度（2023～2025 年度）※2023 年度

［テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダ［テーマ 基準Ⅳ-A 大学設置法人の長のリーダ

ーシップ］

ーシップ］

・理事長を中心とした、「TOKIWA VISION 2023」 ・学校法人常磐大学の次節の中長期計画を策定する。

をはじめとする学校法人常磐大学の各種目標項

・本認証評価結果等により、次節の中長期計画の変目の達成状況の検証。

更が必要な場合には、速やかに修正を行える体制を構築する。
・学校法人のガバナンス機能を担保し向上するた・「TOKIWA VISION 2023」の達成状況を検証し、め、理事会、評議員会および監事等の機能の実質理事会、評議員会および監事等の機能の実質化等化を推進する。

も含め、改善が必要な事項については、次節の中長期計画および事業計画へ反映させ適切に対応する。

・本学の発展に資するためのデータ活用機能の強・新設部署等を中心として、引き続き本学の発展に化。

資する情報の収集および分析に取り組む。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

・教学マネジメントを確立し、学修者本位の教育と・教学 IR 機能の強化については、学修（学習）成いうミッションを達成するために必要となる IR

果の獲得状況を示す量的・質的データの収集、提（教学 IR）機能の強化。

供および分析の仕組みの重点的な点検（テーマ
基準Ⅱ-A、同Ⅱ-B 関係）とあわせて取り組む。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］

・評議員・評議員会機能の充実、監事機能の充実等

・「学校法人常磐大学寄附行為」の適切な改正に向をはじめとする私立学校法の改正に伴う対応。

けた準備・検討を進める。
・監事機能および監事を支援する体制の充実に向けた具体的な方策の検討に着手する。

・幅広いステークホルダーのユーザビリティ（理解・公正かつ透明性の高い情報公開を行うため、開示容易性）に留意した情報の公開・公表。

すべき情報を迅速かつ網羅的に取集し、法令等に則って適時、正確に開示する。
・幅広いステークホルダーのユーザビリティ（理解

137

常磐大学
改善計画（方針・中期計画）

行動計画※概ね 2～3 年程度（2023～2025 年度）※2023 年度
容易性）に留意し、定期的に点検を行い、必要に応じて工夫・改善を図る。
（参考「日本私立大学連盟 私立大学ガバナン
ス・コード【第 1 版】」）

138

［様式 9］提出資料一覧
提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：ミッションと教育の効果
A ミッション
ミッション・教育理念についての印刷 1．常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』（見返し）
2．常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度履修案内』
物等（p.13）
3．常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』（p.1）
4．ウェブサイト「大学案内」
建学の精神・沿革
https://www.tokiwa.ac.jp/about/history/
B 教育の効果
学則5．常磐大学学則
 学則のみを印刷したもの
6．常磐大学大学院学則
教育目的・目標についての印刷物等
1．常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』（見返し）
2．常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度履修案内』（p.13）
3．常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』（p.2）
7．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
学部・学科および研究科ごとの教育研究上の目的
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/purpose/
学習成果を示した印刷物等
1．常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』
8．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
常磐大学 学修成果に関する取り組み
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/results-u/※内容 01.複数の「新しい能力」への対応
02.履修系統図
03.成績評価基準・評価指標（ルーブリック）
2．常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度履修案内』
3．常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』
9．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
常磐大学大学院 学修成果に関する取り組み
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/results-g/※内容 01.履修系統図
02.成績評価基準・評価指標（ルーブリック）
C 内部質保証
自己点検・評価を実施するための規程 10．全学自己点検・評価規程
基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程卒業認定・学位授与の方針に関する印 1．常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』（p.43、刷物等
pp.51-57、pp.83-86、p.107）
2．常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度履修案内』
1

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ（pp .1-2）
3．常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』（p.3）
11．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
ディプロマ・ポリシー
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/dp/
教育課程編成・実施の方針に関する印 1．常磐大学『履修案内 2022 年度入学生用』（p.43、刷物等
pp.51-57、pp.83-86、pp.107-109）
2．常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度履修案内』（pp.1-2）
3．常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』（pp.3-4）
12．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
カリキュラム・ポリシー
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/
入学者受入れの方針に関する印刷物 （PDF ファイル）13．2022 年度 常磐大学募集要項（pp.1-4）
等
14．2022 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項（p.3、p.9）
15．2022 年度 常磐大学大学院看護学研究科募集要項（p.1）
16．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
アドミッション・ポリシー
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ad/
シラバス（PDF ファイル） 令和 4 年度
17．2022 年度シラバス
 紙媒体又は電子データで提出
学年暦
18．2022（令和 4）年度常磐大学授業日程表
 令和 4 年度
19．2022（令和 4）年度常磐大学大学院人間科学研究科
授業日程表
20．2022（令和 4）年度常磐大学大学院看護学研究科授
業日程表
B 学生支援学生便覧等、学習支援のための配布物 21．
『CAMPUS LIFE NAVI 2022』
大学案内
22．
『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook2022』［令和 4
 令和 4 年度入学者用及び令和 5年度］
年度入学者用の 2 年分
23．
『常磐大学大学院人間科学研究科 Guidebook 2022』［令和 4 年度］
24．
『常磐大学大学院看護学研究科 Guidebook 2022』［令和 4 年度］
25．
『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook2023』
［令和 5
年度］
26．
『常磐大学大学院人間科学研究科 Guidebook2023』［令和 5 年度］
27．『常磐大学大学院看護学研究科 GUIDE BOOK

2

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

2023』［令和 5 年度］
（PDF ファイル）※冊子未作成
募集要項・入学願書
 令和 4 年度入学者用及び令和 5 13．2022 年度 常磐大学募集要項［令和 4 年度］
年度入学者用の 2 年分
14．2022 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項［令和 4 年度］
15．2022 年度 常磐大学大学院看護学研究科募集要項［令和 4 年度］
28．2022 年度 Web 出願ガイド［令和 4 年度］
29．2023 年度 常磐大学募集要項［令和 5 年度］
30．2023 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項［令和 5 年度］
31．2023 年度 常磐大学大学院看護学研究科募集要項［令和 5 年度］
32．2023 年度 Web 出願ガイド［令和 5 年度］
基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「計算書類等の概要（過去 5 年間）」「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］、「事業活動収支計算
書の概要」［書式 2］、「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、「財務状況調べ」［書式 4］

33．
「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書式 1］
34．
「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］
35．
「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］
36．
「財務状況調べ」［書式 4］

資金収支計算書・資金収支内訳表
37-1．平成 30（2018）年度計算書類（決算書）の資金
 過去 5 年間（平成 30 年度～令和 4
収支計算書・資金収支内訳表
年度）計算書類（決算書）の該当部 38-1．令和元（2019）年度計算書類（決算書）の資金収分
支計算書・資金収支内訳表
39-1．令和 2（2020）年度計算書類（決算書）の資金収
支計算書・資金収支内訳表
40-1．令和 3（2021）年度計算書類（決算書）の資金収
支計算書・資金収支内訳表
41-1．令和 4（2022）年度計算書類（決算書）の資金収
支計算書・資金収支内訳表
活動区分資金収支計算書
37-2．平成 30（2018）年度計算書類（決算書）の活動
 過去 5 年間（平成 30 年度～令和 4
区分資金収支計算書
年度）計算書類（決算書）の該当部 38-2．令和元（2019）年度計算書類（決算書）の活動区
分
分資金収支計算書
39-2．令和 2（2020）年度計算書類（決算書）の活動区
分資金収支計算書
40-2．令和 3（2021）年度計算書類（決算書）の活動区
分資金収支計算書
41-2．令和 4（2022）年度計算書類（決算書）の活動区
分資金収支計算書
事業活動収支計算書・事業活動収支内 37-3．平成 30（2018）年度計算書類（決算書）の事業
訳表
活動収支計算書・事業活動収支内訳表

3

提出資料

資料番号・資料名・該当ページ

過去 5 年間（平成 30 年度～令和 4 38-3．令和元（2019）年度計算書類（決算書）の事業活年度）計算書類（決算書）の該当部
動収支計算書・事業活動収支内訳表
分39-3．令和 2（2020）年度計算書類（決算書）の事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
40-3．令和 3（2021）年度計算書類（決算書）の事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
41-3．令和 4（2022）年度計算書類（決算書）の事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
貸借対照表37-4．平成 30（2018）年度計算書類（決算書）の貸借
 過去 5 年間（平成 30 年度～令和 4
対照表年度）計算書類（決算書）の該当部 38-4．令和元（2019）年度計算書類（決算書）の貸借対分
照表
39-4．令和 2（2020）年度計算書類（決算書）の貸借対照表
40-4．令和 3（2021）年度計算書類（決算書）の貸借対照表
41-4．令和 4（2022）年度計算書類（決算書）の貸借対照表
事業報告書
42．学校法人常磐大学 2022（令和 4）年度事業報告書
 過去 1 年間（令和 4 年度）
事業計画書／予算書
43．2023 年度学校法人常磐大学事業計画
 認証評価を受ける年度（令和 5 年 44．学校法人常磐大学令和 5 年度収支予算書
度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 大学設置法人の長のリーダーシップ
寄附行為等
45．学校法人常磐大学寄附行為
理事会議事録（写し）（PDF ファイル） 過去 3 年間（令和 2 年度～令和 4 46-1．理事会議事録［令和 2 年度］
年度）
46-2．理事会議事録［令和 3 年度］
 電子データ（PDF）による提出 46-3．理事会議事録［令和 4 年度］（PDF ファイル）諸規程集
 電子データ（PDF）による提出 47．
『学校法人常磐大学規程集』（2023（令和 5）年 3 月
31 日現在）※下記に別途記述
B 学長のリーダーシップ（PDF ファイル）
教授会議事録（写し） 過去 3 年間（令和 2 年度～令和 4 48-1．合同教授会議事録［令和 2 年度］
年度）
48-2．合同教授会議事録［令和 3 年度］
 電子データ（PDF）による提出
48-3．合同教授会議事録［令和 4 年度］
49-1．教授会議事録（人間科学部、総合政策学部、看護学部）［令和 2 年度］
49-2．教授会議事録（人間科学部、総合政策学部、看護学部）［令和 3 年度］
49-3．教授会議事録（人間科学部、総合政策学部、看護学部）［令和 4 年度］
50-1．研究科委員会記録（人間科学研究科）［令和 2 年


4

提出資料

C ガバナンス
評議員会議事録（写し） 過去 3 年間（令和 2 年度～令和 4年度）
 電子データ（PDF）による提出

資料番号・資料名・該当ページ
度］
50-2．研究科委員会記録（人間科学研究科）［令和 3 年度］
50-3．研究科委員会記録（人間科学研究科、看護学研究科）［令和 4 年度］
（PDF ファイル）
51-1．評議員会議事録［令和 2 年度］
51-2．評議員会議事録［令和 3 年度］
51-3．評議員会議事録［令和 4 年度］※＜諸規程集＞（PDF ファイル）『学校法人常磐大学規程集』（2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）抄録「常磐大学関係規程類」
番号
規 程 名【第Ⅰ部 法人および管理運営関係】
A. 基 本1

学校法人常磐大学寄附行為2

常磐大学大学院学則3

常磐大学学則4

常磐大学・常磐短期大学就業規則5

学校法人常磐大学定年規則6

学校法人常磐大学監事監査規則

7

学校法人常磐大学内部監査規程8

学校法人常磐大学文書処理規程9

学校法人常磐大学文書等保存規程10

学校法人常磐大学公印管理規程11

学校法人常磐大学規則等の制定改廃に関する規程

12

学校法人常磐大学情報公開に関する規程

13

学校法人常磐大学学校等名称の英語表記に関する規程

14

シンボルマークおよび校章
B．役員、役職15

学校法人常磐大学役員等の選任手続に関する規則

16

常磐大学学長等の選任および任免に関する規則

17

学校法人常磐大学常任理事規程18

常磐大学および常磐短期大学の学科長の選任および任免に関する規程
C．組織、組織運営、業務分掌

19

学校法人常磐大学管理運営規程20

学校法人常磐大学業務分掌規程

21

教学会議運営規程5

22

常磐大学情報メディアセンターの組織および運営に関する規程23

常磐大学国際交流語学学習センターの組織および運営に関する規程24

常磐大学社会安全政策研究所の組織および運営に関する規程

25

常磐大学地域連携センターの組織および運営に関する規程

26

常磐大学心理臨床センターの組織および運営に関する規程27

常磐大学博物館学博物館の組織および運営に関する規程28

常磐大学教職センターの組織および運営に関する規程
D．職員定数、採用、職種

29

学校法人常磐大学専任職員定数規則30

学校法人常磐大学事務系職員定数規程31

学校法人常磐大学準専任職員規程32

大学教員の採用および昇格の手続に関する規程

33

学校法人常磐大学再雇用規程34

常磐大学職員の居住に関する規程
E．異動、配属、職員提出の人事書類、職員基本簿、名簿

35

職員名簿表示に関する規程

36

学校法人常磐大学における職員の旧姓使用に関する規程
F．称号、職位、資格、昇格

37

常磐大学および常磐短期大学の名誉学長称号授与に関する規程

38

学校法人常磐大学顧問、特別顧問および参与に関する規程

39

常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学名誉教授規程40

常磐大学名誉博士称号授与規程41

学校法人常磐大学招聘教授規程42

常磐大学特任教員規程43

常磐大学客員教授規程44

常磐大学大学院教員資格審査規程45

常磐大学教員資格審査規程

46

人間科学研究科教員資格審査規程運用細則47

常磐大学・常磐短期大学教員資格審査規程運用細則

48

学校法人常磐大学事務職員の職位に関する規程
G．勤務、服務、職務分担、休日、休暇

49

大学教員の勤務および服務規程50

常磐大学・常磐短期大学サバティカル研修に関する規程

51

学校法人常磐大学兼職規程52

学校法人常磐大学事務系職員人事考課規程53

学校法人常磐大学職員証規程54

授業補助者に関する規程
H．給与、手当、謝礼

55

学校法人常磐大学役員等の報酬等に関する規則

56

学校法人常磐大学役員退職金等支給規則657

学校法人常磐大学給与規則58

学校法人常磐大学退職金支給規則59

学校法人常磐大学管理職手当規程60

学校法人常磐大学赴任手当規程61

常磐大学・常磐短期大学および常磐大学幼稚園の通勤手当支給に関する運用細則

62

大学院手当支給規程63

大学教員の責任コマ数超過手当規程
I．出

張

64

学校法人常磐大学国内出張規程65

学校法人常磐大学国外出張規程66

学校法人常磐大学国内出張規程運用細則

67

学校法人常磐大学国外出張規程運用細則
J．病休、休業、復職

68

学校法人常磐大学育児休業・育児短時間勤務等に関する規程

69

学校法人常磐大学介護休業・介護短時間勤務等に関する規程
K．研修、研究助成、研究倫理

70

学校法人常磐大学事務職員研修規程71

学校法人常磐大学の設置する学校の事務職員海外研修に関する規程

72

全学教員研究費規程73

全学教員研究費規程運用細則74

常磐大学・常磐短期大学科学研究費補助金事務取扱要領75

常磐大学「福原眞知子学術振興助成金」規程76

常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学における研究活動に係る不正行為防止および不正行為への対応に関する規程

77

著作権等委員会の設置に関する規程

78

学校法人常磐大学における研究者行動規範

79

常磐大学大学院研究倫理委員会規程80

常磐大学大学院学生による研究倫理に関する審査基準

81

常磐大学・常磐短期大学研究倫理委員会規程82

常磐大学・常磐短期大学動物実験倫理委員会規程83

常磐大学・常磐短期大学動物実験委員会規程84

常磐大学・常磐短期大学動物実験に関する規程

85

研究助成運用基準
L．経理、会計、授業料

86

学校法人常磐大学経理規則87

学校法人常磐大学資産運用規則88

学校法人常磐大学学費等規程

89

学校法人常磐大学寄付金取扱規程90

学校法人常磐大学予算執行に関する決裁規程

91

学校法人常磐大学電子取引データに関する事務処理規程

7

M．施設、設備の管理、使用

92

計量管理規程93

常磐大学校舎等管理規程94

学校法人常磐大学宿泊施設使用料金規程

95

常磐大学ゲストハウス使用規程96

常磐大学新荘宿舎使用規程97

常磐大学国際交流会館運営規程

98

常磐大学国際交流会館利用細則

99

常磐大学合宿所運営規程

100

常磐大学茜梅寮運営規程101

常磐大学姫ヶ丘寮運営規程102

常磐大学同窓会館利用規程

103

諸澤みよ記念館利用規程

104

常磐大学情報メディアセンター資料利用規程

105

常磐大学心理臨床センター利用細則

106

学生食堂の管理運営に関する規程

107

常磐大学・常磐短期大学ラーニング・コモンズ利用規程108

学生団体部室使用規程109

迷惑駐車に関する取扱いの申合せ

N．設備、備品の調達、購入
110

学校法人常磐大学物件の調達および管理取扱規程111

常磐大学情報メディアセンター資料管理規程
O．非正規職員（任期制職員、嘱託職員、パートタイマー）112

常磐大学・常磐短期大学任期制教員に関する規程

113

常磐大学・常磐短期大学任期制教員の再任用に関する規程

114

学校法人常磐大学の設置する学校の任期制教員に関する規程

115
116

常磐大学・常磐短期大学非常勤講師規程

117

学校法人常磐大学嘱託職員の勤務に関する規程

118

学校法人常磐大学任期付職員規程

119

学校法人常磐大学スーパーバイザー規程

120

常磐大学心理臨床センター相談員規程

121

学校法人常磐大学非常勤職員規程122

学校法人常磐大学事務系非常勤職員人事考課規程123

常磐大学・常磐短期大学訪問研究員受入れに関する規程

124

外部資金による嘱託研究員等に関する規程

学校法人常磐大学嘱託職員の採用および給与に関する規程

P．賞 罰

125

学校法人常磐大学表彰規程
Q．厚生、人権保障、危機管理、健康、災害補償

126

学校法人常磐大学危機管理規程

8

127

海外における不測の緊急事態への対処に関する学校法人常磐大学危機管理規程運用細則

128
129

学校法人常磐大学公益通報に関する規程

130

学校法人常磐大学特定個人情報取扱規程131

プライバシーポリシー

132

学校法人常磐大学における個人情報の取扱いに関する規程

133

学校法人常磐大学ハラスメント防止等に関する規程

134

学校法人常磐大学環境保全活動基準（ミニマム・スタンダード）

135

常磐大学・常磐短期大学衛生管理規程

136

常磐大学・常磐短期大学ストレスチェック制度実施規程

137

見和キャンパスにおける受動喫煙の防止に関する規程

138

遺失物および拾得物取扱いに関する申合せ

特定個人情報の保護に関する基本方針

R．奨学金、授業料減免

139

学校法人常磐大学職員子女の授業料免除に関する規程

140

学校法人常磐大学諸澤幸雄奨学金規程

141

全学外国人留学生奨学金規程142

学校法人常磐大学緊急支援授業料等減免に関する規程

143

学校法人常磐大学ローズヴィラ水戸奨学金規程

144

常磐大学および常磐短期大学特待生規程

145
146

常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学における学校法人常磐大学諸澤幸雄奨学金規
程運用細則
常磐大学大学院「日本学生支援機構奨学金」返還免除候補者選考委員会規程147

常磐大学奨学生等選考委員会規程
S．文化活動、講演会

148

学校法人常磐大学後援等名義の使用許可に関する規程

149

全学学術大会等開催規程

150

トキワ・インターナショナルセミナー開催規程151

常磐大学オープンカレッジ運営細則T．業務マニュアル

152

教務事務取扱要領

153

常磐大学心理臨床センター相談記録取扱要領154

常磐大学外国留学事務取扱要領【第Ⅱ部 常磐大学・常磐短期大学】［大学院・大学 共通］

155

常磐大学学位規程156

常磐大学および常磐大学大学院学生表彰規程

157「常磐大学および常磐大学大学院学生表彰規程」実施細則

158

常磐大学および常磐大学大学院学生懲戒規程［大学院・大学・短期大学 共通］

159

全学学籍に関する規程

9

160

自然災害等に伴う公共交通機関の運休等に際しての授業の取扱いに関する規程

161

全学自己点検・評価規程162

全学学生支援委員会規程163

常磐大学・常磐短期大学における学生の旧姓および通称名使用の取扱い等に関する規程［大学・短期大学 共通］

164

教務委員長会議規程165

全学広報委員会規程166

全学キャリア支援委員会規程167

全学学修サポート委員会規程168

全学情報教育委員会規程

169

全学国際化推進会議運営規程170

全学「大学入学共通テスト」実施委員会規程

171

地域連携センター運営会議規程172

情報メディアセンター委員会規程

173

国際交流語学学習センター委員会規程

174

教職センター委員会規程175

常磐大学教職センター紀要発行細則176

常磐大学教職センター紀要「教職実践研究」寄稿要領

177

学生相談に関する規程

178

常磐大学・常磐短期大学ゲストスピーカー制度に関する規程

179

常磐大学・常磐短期大学寄付講座ならびに連携講座に関する規程

180

常磐大学・常磐短期大学学生団体に関する規程

181

常磐大学・常磐短期大学学生団体の顧問に関する規程

182

常磐大学および常磐短期大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針［大学 共通］

183

常磐大学における教授会の運営に関する規程

184

総合講座委員会規程185

常磐大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程186

常磐大学入試委員会規程187

常磐大学入学試験問題出題者会議規程188

常磐大学入学試験問題検討委員会規程189

常磐大学入学資格審査委員会規程190

常磐大学研究生規程

191

常磐大学科目等履修生規程

192

常磐大学履修規程193

常磐大学教職課程履修規程194

常磐大学試験規程195

常磐大学試験規程運用細則

196

常磐大学編入学の資格および単位認定に関する規程

197

常磐大学単位互換に関する規程

10

198

大学以外の教育施設等における学修および入学前の既修得単位等の認定に関する規程

199

他の大学または短期大学における授業科目の履修等による修得単位の認定に関する規程200

常磐大学授業、試験等における欠席の取扱いに関する規程

201

学外実習により授業を欠席する場合の取扱い（申合せ）202

常磐大学におけるアドバイザーに関する規程

203

常磐大学後援会会則204

常磐大学自治会会則
［大学院］

205

常磐大学大学院研究科委員会規程206

常磐大学大学院早期修了規程

207

常磐大学大学院学生の所属外研究科授業の履修および聴講に関する規程

208

常磐大学大学院研究生規程

209

常磐大学大学院科目等履修生規程

210

常磐大学大学院学術論究発行規程211

常磐大学大学院長期履修学生規程

212

常磐大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程

213

人間科学研究科入試委員会規程

214

人間科学研究科入学資格審査委員会規程215

常磐大学大学院人間科学研究科学位授与に係る論文審査細則

216

常磐大学大学院人間科学研究科博士（人間科学）学位論文審査細目

217

常磐大学大学院人間科学研究科修士（人間科学）学位論文審査細目

218

看護学研究科運営会議規程219

看護学研究科教務委員会規程

220

看護学研究科入試実施・広報委員会規程

221

看護学研究科入学資格審査委員会規程222

常磐大学大学院看護学研究科における各授業科目の履修方法を定める規程

223

常磐大学大学院看護学研究科学位授与に係る審査細則

224

常磐大学大学院看護学研究科修士（看護学）学位審査細目

225
226

常磐大学大学院看護学研究科において専門看護師の認定審査受験資格を取得するための履修規程
常磐大学心理臨床センター研修員規程227

常磐大学心理臨床センター紀要発行規程［人間科学部］

228

人間科学部運営会議規程229

人間科学部教務委員会規程

230

人間科学部紀要編集委員会規程231

常磐大学人間科学部紀要「人間科学」編集規程

232

常磐大学人間科学部紀要「人間科学」寄稿規程

233

常磐大学人間科学部健康栄養学科において栄養士免許を取得するための履修規程234

常磐大学人間科学部健康栄養学科において管理栄養士国家試験受験資格を取得するための履
修規程

11

235
236

常磐大学人間科学部健康栄養学科において食品衛生管理者および食品衛生監視員の資格を取得するための履修規程
臨地実習規程［総合政策学部］

237

総合政策学部運営会議規程

238

総合政策学部教務委員会規程239

総合政策学部紀要編集委員会規程240

常磐大学総合政策学部紀要『常磐総合政策研究』編集規程

241

常磐大学総合政策学部紀要『常磐総合政策研究』寄稿規程［看護学部］

242

看護学部運営会議規程

243

看護学部教務委員会規程244

看護学部紀要編集委員会規程245

常磐看護学研究雑誌編集規程246

常磐看護学研究雑誌投稿規程247

常磐大学看護学部臨地教育教員の称号授与に関する規程［2023（令和 5）年 4 月 1 日施行］

248

常磐大学地域連携研究支援センターの組織および運営に関する規程

249

全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程250

常磐大学・常磐短期大学の教育研究活動に関する懇談会規程

251

地域連携研究支援センター委員会規程252

常磐大学教職課程を履修するための登録に関する細則253

常磐大学教職課程履修費の取扱いに関する細則254

常磐大学教職課程における教育実習等の実施に関する細則

［注］
□

□
□
□

□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、提出資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4 年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5 年度に改組等で大幅な変更があった場合、令和 5 年度のものを備付資料として準備してください。
「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4 年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 9 の通しページを付してください。

12

［様式 10］備付資料一覧
備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

基準Ⅰ：ミッションと教育の効果
A ミッション
地域・社会の各種団体、 1-1．
「茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城県立医療大学、茨城工業
海外の諸機関との協定
高等専門学校、常磐大学及び常磐短期大学との間における単位互換書等に関する協定書」
1-2．
「常磐大学、常磐短期大学及び茨城県立産業技術短期大学校との間における教育及び訓練に関する交流協定書」
2．
「独立行政法人国立病院機構水戸医療センターと常磐大学の連携
協力に関する協定書」
3．
「常磐大学と茨城県教育研修センターとの連携協力に関する協定書」
4-1．ウェブサイト「研究・地域連携 地域連携 地域連携センター（地域連携研究支援センター）」
自治体、行政機関等との連携協力協定
https://www.tokiwa.ac.jp/region/agreement/
4-2．常磐大学・常磐短期大学海外連携協定校地域別一覧（2023 年 3
月 1 日時点）
5．
「茨城県立高等学校生徒を対象とした大学の授業公開等に係る協定書」［報告書作成マニュア 6．
「Tokiwa University Visual Identity System ベーシックデザ
ル指定以外の備付資料］
イン規定」
7-1．
『Annual Report 2022』（学校法人常磐大学 2021 年度の活動と財務状況）7-2．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
Annual Reporthttps://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/
8．ウェブサイト「学校法人常磐大学 概要」
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/
9．ウェブサイト「学校法人常磐大学 財務状況・事業報告」
事業報告書（各年度）https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/
10．学校法人常磐大学 Mission & Vision（2014-2018）
11．学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画
12．学校法人常磐大学の 5 ヶ年経営改善計画（達成状況）
13．ウェブサイト「研究・地域連携 地域連携」
地域連携センター（地域連携研究支援センター）https://www.tokiwa.ac.jp/cooperation/region/
14．2022 年度常磐大学オープンカレッジ春夏講座案内
15．2022 年度常磐大学オープンカレッジ秋冬講座案内
16．2022 年度秘書検定 2 級・3 級対策講座受講生募集のお知らせ
17．2022 年度社会福祉士国家試験受験対策講座 実施計画
18．2023 年度オープンカレッジ（公開講座）開講に向けたご協力について（お願い）

1

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
19．2022 年度常磐大学・常磐短期大学 科目等履修生（一般履修生）募集要項
20．2022（令和 4）年度特別聴講学生募集要項
21．単位互換等の協定に基づく各学校等への 2022 年度単位互換提供科目について（2022 年度第 6 回教学会議資料 9）22．2022 年度秋セメスター単位互換協定に基づく特別聴講学生志願者について
23．単位互換等の協定に基づく 2022 年度の特別聴講学生の派遣および受入れについて（2022 年度第 23 回教学会議資料 4）24．ウェブサイト「INFORMATION」
第 5 回常磐大学社会安全政策研究所主催 公開シンポジウムを開催しました
https://www.tokiwa.ac.jp/info/220610-02/
25．ウェブサイト「INFORMATION」
社会安全政策研究所主催 公開セミナーを開催しました
https://www.tokiwa.ac.jp/info/221213/
26．学校法人常磐大学管理運営規程の一部変更について（2022 年度
第 23 回常任理事会資料 3）27．研究支援機能の強化について（2022 年度第 22 回教学会議資料
7）28．ウェブサイト「心理臨床センター」
https://www.tokiwa.ac.jp/tccp/
29-1．常磐大学心理臨床センター主催第 28 回公開研修会実施計画・
同第 29 回公開研修会チラシ
29-2．ウェブサイト「心理臨床センター」
公開講演会・公開研修会
https://www.tokiwa.ac.jp/tccp/lecture/
30．ウェブサイト「学校法人常磐大学 設置認可申請書等」
設置認可申請書＜抜粋＞（常磐大学大学院看護学研究科修士課程）
設置の趣旨等を記載した書類
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/authorization/pdf/nurse_master_d_03.pdf
31．大学が地域社会や企業等で共同に行っている活動（2022 年度実績）32．2022 年度寄付講座ならびに連携講座の設置について（2021 年
度第 24 回教学会議資料 7）33．令和 4 年度常磐大学・茨城県教育研修センター連携協議会要項
34．常磐大学・常磐短期大学における新型コロナウイルス感染症に
関する取組
35．
「常磐大学心理臨床センターとの連携支援について（智学館中等教育学校）」および「2022 年度第 1 回心理臨床センター運営委員
会議事録」
36．国連アカデミック・インパクト（UNAI）への参加について（2019 年度第 9 回教学会議資料 3）
37．国連アカデミック・インパクト Japan ウェブサイト「アカデミ

2

備付資料

B 教育の効果

学則において別に定めるとした全規程

資料番号・資料名・該当ページ
ック・インパクト 10 原則へのコミットメント」
https://www.academicimpact.jp/about/about_principle/
38．トキワ de SDGs ―常磐大学の SDGs への取り組み―（2020年度第 1 回教学会議資料 3）39．ウェブサイト「トキワ de SDGs」
https://www.tokiwa.ac.jp/sdgs/
40．ウェブサイト「トキワ de SDGs」
SDGs 関連事業報告書
https://www.tokiwa.ac.jp/sdgs/report/
41．ウェブサイト「INFORMATION」
常磐大学が THE 主催「Impact Rankings 2022」に初エントリー
で 1000＋にランクインされました
https://www.tokiwa.ac.jp/info/220511/
42．ウェブサイト「大学案内 大学評価（自己点検・評価報告書）」『令和 2（2020）年度短期大学認証評価 常磐短期大学自己点
検・評価報告書』
https://www.tokiwa.ac.jp/media/tokiwa_college_check2020.pdf
・諸規程集『学校法人常磐大学規程集』（2023（令和 5）年 3 月 31 日
現在）
（提出-47） ※（ ）内は諸規程集の番号（19）学校法人常磐大学管理運営規程（20）学校法人常磐大学業務分掌規程（24）常磐大学社会安全政策研究所の組織および運営に関する規程（26）常磐大学心理臨床センターの組織および運営に関する規程（27）常磐大学博物館学博物館の組織および運営に関する規程（88）学校法人常磐大学学費等規程（95）常磐大学ゲストハウス使用規程（97）常磐大学国際交流会館運営規程（99）常磐大学合宿所運営規程（100）常磐大学茜梅寮運営規程（101）常磐大学姫ケ丘寮運営規程（106）学生食堂の管理運営に関する規程（151）常磐大学オープンカレッジ運営細則（158）常磐大学および常磐大学大学院学生懲戒規程（159）全学学籍に関する規程（161）全学自己点検・評価規程（177）学生相談に関する規程（183）常磐大学における教授会の運営に関する規程（189）常磐大学入学資格審査委員会規程（190）常磐大学研究生規程（191）常磐大学科目等履修生規程（192）常磐大学履修規程（194）常磐大学試験規程（196）常磐大学編入学の資格および単位認定に関する規程（197）常磐大学単位互換に関する規程

3

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ（198）大学以外の教育施設等における学修および入学前の既修得単位等の認定に関する規程（199）他の大学または短期大学における授業科目の履修等による修得単位の認定に関する規程（205）常磐大学大学院研究科委員会規程（208）常磐大学大学院研究生規程（209）常磐大学大学院科目等履修生規程（211）常磐大学大学院長期履修学生規程（214）人間科学研究科入学資格審査委員会規程（221）看護学研究科入学資格審査委員会規程（222）常磐大学大学院看護学研究科における各授業科目の履修方法を定める規程［報告書作成マニュア 43．2022 年度 3 月定例教授会次第（各学部）
ル指定以外の備付資料］ 44．2022 年度第 3 回全学キャリア支援委員会次第
45．2022 年度第 6 回全学キャリア支援委員会次第
46．
「2022 年度常磐大学相談援助実習報告会」の開催について
47．2022 年度常磐大学人間科学部健康栄養学科「臨地実習」指導担
当者会議次第48．2023 年度常磐大学看護学部実習連絡協議会次第
49．総合政策学部 2022 年度資格試験等表彰対象者等（2022 年度 3 月
定例教授会資料 11）50．取得可能な免許および資格等の点検および見直しについて（20
21 年度第 3 回合同教授会次第および資料 4）51．履修系統図等の点検・見直し（2022 年度第 2 回全学自己点検・評価委員会資料 5）52．常磐大学「アセスメント・ポリシー」の一部変更について（20
22 年度第 24 回教学会議資料 12）53-1．常磐大学のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの変更について（2021 年度第 18 回教学会議資料 5）53-2．各学部のディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーの変更について（2021 年度第 18 回教学会議資料 4）54．常磐大学大学院 3 つのポリシーについて（人間科学研究科 2015年度 2 月定例研究科委員会資料 1）55．常磐大学「講義要綱（シラバス）」作成の手引き 第 3 版（2021 年 12 月）
56．人間科学部 2023 年度シラバスのチェックについて（お願い）他
C 内部質保証過去 5 年間（平成 30 年 57．ウェブサイト「学校法人常磐大学 自己点検・評価報告書」
度~令和 4 年度）に行っ
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/
た自己点検・評価に係る 58．ウェブサイト「大学案内」
大学評価（自己点検・評価報告書）
報告書等
https://www.tokiwa.ac.jp/about/report/
01．常磐大学「2018 年度実現計画実績報告」［平成 30 年度］
https://www.tokiwa.ac.jp/media/tokiwa_plan_2018.pdf

4

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

02．常磐大学「2019 年度実現計画実績報告」［令和元年度］
https://www.tokiwa.ac.jp/media/tokiwa_plan_2019.pdf
03．常磐大学「2020 年度実現計画実績報告」［令和 2 年度］
https://www.tokiwa.ac.jp/media/tokiwa_plan2020.pdf
04．常磐大学「2021 年度行動計画の実績報告」［令和 3 年度］
https://www.tokiwa.ac.jp/media/tokiwa_plan2021.pdf
05．常磐大学「2022 年度行動計画の実績報告」［令和 4 年度］
https://www.tokiwa.ac.jp/media/tokiwa_plan2022.pdf
高等学校等からの意見 59．常磐大学の取り組み等に関するアンケート結果（2022 年度第 5
回全学自己点検・評価委員会資料 3）
聴取に関する記録等
認証評価以外の外部評 該当なし
価についての印刷物等
教育の質保証を図るア 60．常磐大学「アセスメント・ポリシー」
セスメントの手法及び向上・充実のためのPDCA サイクルに関する資料［報告書作成マニュア 61．2022 年度常磐大学・常磐短期大学大学説明会次第
ル指定以外の備付資料］ 62．学校間連携協議会の設置について（2018 年度第 4 回常任理事会
資料 5）63．各学部・研究科入試結果報告等（10 月～3 月教授会・研究科委員会）
64．2022 年度（2023 年度入学予定者対象）入学前教育の実施について（2022 年度第 13 回教学会議資料 9）65．入学前教育取り組み状況報告
66．英語プレイスメントテスト（CASEC）のご案内
67．履修相談の総括（各学部教務委員会）
68．成績不振学生に対する個別指導の実施について（2019 年度第 8回教学会議資料 2）69．2022 年度卒業認定資料および資格認定資料（各学部教授会）
70．2022 年度秋セメスター人間科学研究科修士課程修了判定資料（2022 年度 2 月定例研究科委員会資料 6）71．常磐大学学則の一部変更に関する件（2021 年度第 4 回理事会資料 3）72．常磐大学学則の一部変更に関する件（2021 年度第 2 回理事会資料 5）73．常磐大学大学院学則の一部変更に関する件（2021 年度第 4 回理事会資料 2）＜基準Ⅰ ミッションと教育の効果の改善状況・改善計画＞ 関係
74．2018 年度常磐大学オープンカレッジ春夏講座案内
75．2019 年度常磐大学オープンカレッジ春夏講座案内
76．2021 年度常磐大学オープンカレッジ春夏講座案内
77．ウェブサイト「研究・地域連携 地域連携 地域連携センター（地域連携研究支援センター）
」

5

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
委嘱・派遣依頼
https://www.tokiwa.ac.jp/region/entrust/78．2021 年 4 月 22 日付け e メール「Re：＜常磐大学＞トビタテ 14
期書面審査通過学生留学計画発表準備会」
79．常磐大学学則の一部変更に伴う検討事項への対応について（201
5 年度第 18 回教学会議資料 5）80．2016 年度常磐大学の一部変更に伴う検討事項への対応について（2015 年度第 21 回教学会議資料 2～4）
81．ウェブサイト「学校法人常磐大学 設置認可申請書等」
設置届出書＜抜粋＞（常磐大学総合政策学部）設置の趣旨等を記載した書類
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/authorization/pdf/general_d_03.
pdf
82．ウェブサイト「学校法人常磐大学 設置認可申請書等」
設置認可申請書＜抜粋＞（常磐大学看護学部）設置の趣旨等を記載した書類
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/authorization/pdf/nurse_d_03.p
df

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程学習成果の獲得状況を 83．2021 年度単位修得一覧表（各授業科目の成績分布を含む）（202
2 年度第 2 回全学自己点検・評価委員会資料 3）
表す量的・質的データに84．2022 年度春セメスター単位修得一覧表（各授業科目の成績分布
関する印刷物等含む）（2022 年度第 4 回全学自己点検・評価委員会資料 2）
幅広く深い教養を培う ※下記資料中の学部共通科目箇所（202
教養教育の成果に関す 83．2021 年度単位修得一覧表（各授業科目の成績分布を含む）
2 年度第 2 回全学自己点検・評価委員会資料 3）
る資料84．2022 年度春セメスター単位修得一覧表（各授業科目の成績分布を含む）（2022 年度第 4 回全学自己点検・評価委員会資料 2）（大学院関係）学位論文 ・常磐大学大学院人間科学研究科博士（人間科学）学位論文審査細目
審査基準を示す資料（提出-規程集 216）
・常磐大学大学院人間科学研究科修士（人間科学）学位論文審査細目（提出-規程集 217）
・常磐大学大学院看護学研究科修士（看護学）学位審査細目（提出-規程集 224）（大学院関係）研究指導 ・常磐大学大学院人間科学研究科『2022 年度履修案内』（提出-2）（pの内容・方法、年間スケジ
p.21-23、pp.37-41）
ュールを示す資料
・常磐大学大学院看護学研究科『2022 年度履修案内』（提出-3）（pp.
24-34）［報告書作成マニュア 85．常磐大学学則の一部変更に関する件（2022 年度第 4 回理事会資ル指定以外の備付資料］
料 3）86．常磐大学大学院学則の一部変更に関する件（2022 年度第 4 回理事会資料 2）87．常磐大学における英語カリキュラムの枠組み（FTEC）につい

6

備付資料

資料番号・資料名・該当ページて（2017 年度第 8 回教学会議資料 6）88．常磐大学における英語カリキュラムの枠組み（FTEC）の一部
変更について（2020 年度第 14 回教学会議資料 3）89．2023 年度の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認
定制度（リテラシーレベル）」申請に向けた取組みについて（2022
年度第 9 回教学会議資料 4）90．ウェブサイト「大学案内 TOKIWA の取り組み」
常磐大学 数理・データサイエンス・AI 教育プログラム
https://www.tokiwa.ac.jp/initiatives/suuri_datascience_ai/
91．相互履修科目の体系的活用に向けた検討について（人間科学部）（2022 年度 6 月定例教授会資料 15）
92．学科横断型学修プログラム（人間科学部）（2022 年度 2 月定例
教授会資料 12）93．ウェブサイト「受験生応援サイト 入試情報」
アドミッション・ポリシー
https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/policy/university/
94．ウェブサイト「受験生応援サイト 入試情報」
入学金・授業料
https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/expenses/
95．ウェブサイト「受験生応援サイト イベント情報」
個別見学・個別相談
https://navi.tokiwa.ac.jp/event/kobetu/
96．卒業判定（2023 年度大学基礎データ参考編 No.10（参考 表 5））
https://www.tokiwa.ac.jp/about/report/
97．大学院における学位授与状況（2023 年度大学基礎データ参考編
No.11（参考 表 6））
https://www.tokiwa.ac.jp/about/report/
98．看護学研究科「ディプロマポリシーの到達状況に関する自己評価
報告書」
（DP1）
99．看護学研究科「凝縮ポートフォリオ」
（DP1）
100．
『免許及び資格のための履修案内』（人間科学部）（各年度入学生用）
101．2023 年 2 月心理学科学科会議議事要旨
102．卒業論文に係る 2022 年度秋セメスターの計画について（教育学科）
103．2022 年度 6 月（第 4 回）および 10 月（第 7 回）学科会議議事録（現代社会学科）
104．2022 年 3 月および 2022 年 9 月のコミュニケーション学科会議
議事録
105．現代社会学科シラバス（社会学基礎演習Ⅰ、社会学基礎演習Ⅱ、
社会調査法演習、社会学史、社会学応用演習、社会統計学、量的データの扱い、質的データの扱い方、国際社会学）
106．学修ポートフォリオ（コミュニケーション学科）
107．コミュニケーション学科シラバス（英語科教育法Ⅰ～Ⅲ、コミュニケーション演習Ⅱ）

7

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
108-1．2021 年度看護技術の到達レベル確認表（3 年生全体）集計結
果
108-2．2022 年度 OSCE 学生アンケート結果（3 年生・4 年生）
109-1．2022 年度常磐大学大学院「教育体制等改善のための調査」実
施計画
109-2．大学院「教育体制等改善のための調査」調査結果（2022 年度）

B 学生支援学生支援の満足度につ 110．常磐大学・常磐短期大学学生満足度調査結果報告書（令和 5 年
いての調査結果
3 月）
111．ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022 年度」
2021 年度常磐大学卒業時アンケート集計結果報告
https://www.tokiwa.ac.jp/media/2021_graduation_survey_reportu.pdf
就職先からの卒業生に 112．ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022 年度」
2022 年度常磐大学卒業生に関するアンケート集計結果報告
対する評価結果
https://www.tokiwa.ac.jp/media/2022_graduates_survey_report.pdf
卒業生アンケートの調 113．ウェブサイト「就職・キャリア支援 各種調査 2022 年度」
2022 年度常磐大学卒後アンケート集計結果報告
査結果
https://www.tokiwa.ac.jp/media/2022_after_graduation_survey_rep
ort-u.pdf
入学志願者に対する入 114．ウェブサイト「入試情報」
学までの情報提供のたhttps://www.tokiwa.ac.jp/admission/（PDF ファイル）
めの印刷物等・2022 年度 常磐大学募集要項［令和 4 年度］（提出-13）・2022 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項［令和 4 年度］（提出-14）・2022 年度 常磐大学大学院看護学研究科募集要項［令和 4 年度］（提出-15）・2022 年度 Web 出願ガイド［令和 4 年度］（提出-28）・2023 年度 常磐大学募集要項［令和 5 年度］（提出-29）・2023 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項［令和 5 年度］（提出-30）・2023 年度 常磐大学大学院看護学研究科募集要項［令和 5 年度］（提出-31）（提出-32）・2023 年度 Web 出願ガイド［令和 5 年度］
入学手続者に対する入 115．2022 年度入学案内（常磐大学、人間科学研究科、看護学研究科）［令和 4 年度］
学までの学習支援のた
116．2023 年度入学案内（常磐大学、人間科学研究科、看護学研究科）
めの印刷物等［令和 5 年度］
117．ウェブサイト「学生生活 入学予定のみなさまへ」
入学前教育および入学手続き後のご案内について（2023 年度）
https://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/new_student/
118．ウェブサイト「学生生活 入学予定のみなさまへ」入学に向けた学修環境の準備について（お願い）https://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/new_student/2023-junbi/

8

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

119．大学共通課題「竹びとラーニング」案内（推薦系入学者）
120．大学共通課題「竹びとラーニング」案内（試験系入学者）
学生の履修指導（ガイダ 121．2022 年度常磐大学オリエンテーション・ガイダンス日程
ンス、オリエンテーショ 122．ウェブサイト「在学生の方 WEB ガイダンスについて」
WEB ガイダンスページ（画面イメージ PDF ファイル）ン）等に関する資料
https://www.tokiwa.ac.jp/student/web-guidance/ （※学内のみア
クセス可）
123．ウェブサイト「在学生の方」
https://www.tokiwa.ac.jp/student/
01．シラバス 講義科目検索
https://www.tokiwa.ac.jp/student/syllabus/
02．Web 履修登録について
https://www.tokiwa.ac.jp/student/rishu/
03．授業の出席管理について
https://www.tokiwa.ac.jp/student/c-learning_info/
124．ウェブサイト「学生生活 障がいのある学生への支援」
常磐大学および常磐短期大学における障がいのある学生への支援に関する基本方針
https://www.tokiwa.ac.jp/media/support-policy.pdf
125．
「障がいのある学生に対する合理的配慮」ガイド【第 3 版】
126．常磐大学見和キャンパスバリアフリーマップ
学生支援のための学生 127．Campus Plan 学生カルテ（様式）の個人情報を記録する
様式
進路一覧表等
128．
「常磐大学 業種別・職種別就職状況一覧」（令和 2 年度～令和 過去 3 年間（令和 24 年度）「常磐大学 就職先一覧」（令和 2 年度～令和 4 年度）
年度～令和 4 年度） 129．
GPA 等の成績分布
83．2021 年度単位修得一覧表（各授業科目の成績分布を含む）（202
2 年度第 2 回全学自己点検・評価委員会資料 3）84．2022 年度春セメスター単位修得一覧表（各授業科目の成績分布を含む）（2022 年度第 4 回全学自己点検・評価委員会資料 2）130．GPA 等の成績分布（2022 年度）
学生による授業評価票 131．授業アンケート実施要領・調査項目（2022 年度春セメスターお及びその評価結果
よび秋セメスター）
132．授業に関する自己点検票（2022 年度春セメスターおよび秋セメ
スター）
133．授業アンケート集計結果（2022 年度春セメスター・秋セメスター）
社会人受入れについて 114．ウェブサイト「入試情報」の印刷物等
https://www.tokiwa.ac.jp/admission/（PDF ファイル）・2022 年度 常磐大学募集要項［令和 4 年度］（提出-13）・2022 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項［令和 4 年度］（提出-14）・2022 年度 常磐大学大学院看護学研究科募集要項［令和 4 年度］

9

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ（提出-15）・2023 年度 常磐大学募集要項［令和 5 年度］（提出-29）・2023 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項［令和 5 年度］（提出-30）・2023 年度 常磐大学大学院看護学研究科募集要項［令和 5 年度］（提出-31）
海外留学希望者に向け 134．ウェブサイト「国際交流語学学習センター」
た印刷物等
https://www.tokiwa.ac.jp/international/
135．2022 年度交換留学説明会案内
136．2022 年度海外研修説明会案内
留学生の受入れについ 134．ウェブサイト「国際交流語学学習センター」ての印刷物等
https://www.tokiwa.ac.jp/international/（PDF ファイル）・2022 年度 常磐大学募集要項［令和 4 年度］（提出-13）・2022 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項［令和 4 年度］（提出-14）・2023 年度 常磐大学募集要項［令和 5 年度］（提出-29）・2023 年度 常磐大学大学院人間科学研究科募集要項［令和 5 年度］（提出-30）［報告書作成マニュア 137．2023 年度第 2 回全学学生支援委員会議事要旨
ル指定以外の備付資料］ 138．常磐大学・常磐短期大学求人のためのご案内～2023 年 4 月採用～139．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
常磐大学 学修成果に関する取り組み
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/results-u/
140．ウェブサイト「就職・キャリア支援」
各種調査
https://www.tokiwa.ac.jp/career/survey/
141．成績通知書
142．成績評価確認申請書
143．
『2022 年度非常勤講師の先生方へ』
144．ウェブサイト「情報メディアセンター」
http://www.tokiwa.ac.jp/~tucmi/
145．ウェブサイト「情報メディアセンター 図書館 蔵書検索（OPAC）
」
常磐大学情報メディアセンターOPAC
https://opac.library-tokiwa.jp/
146．ウェブサイト「在学生の方 CAMPUS LIFE NAVI」
https://www.tokiwa.ac.jp/student/navi/
147．学修サポートガイド 2022
148．ウェブサイト「受験生応援サイト キャンパスライフ」
学生生活・学修サポート
https://navi.tokiwa.ac.jp/camps-life/support/
149．2022 年度「基礎能力アッププログラム」の実施について（20
22 年度第 2 回教学会議資料 4）

10

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
150．2022 年度春セメスター常磐大学交換留学制度による連携協定
校からの交換留学生受入に係る対応について（2022 年度第 6 回教学会議資料 2）151．2022 年度秋セメスター常磐大学交換留学生制度による連携協
定校からの交換留学生の受入について（2022 年度第 5 回教学会議
資料 7）152．2022 年度秋セメスター交換留学制度による本学学生の派遣および奨学金の支給について
153．海外留学希望者に向けた 2022 年度交換留学（派遣留学）案内
制度一覧
154．2022 年度海外留学支援制度（協定派遣）奨学金等支給申請書
155．2022 年度海外研修・国際文化研修の実施計画について（2021
年度第 22 回教学会議資料 2）
156．2022 年度春休みの「海外研修」実施概要および参加申し込み
状況について157．官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表
プログラム～第 12 期および第 14 期採用学生の留学計画変更について（2022 年度第 5 回教学会議資料 6）158．常磐大学「海外研修」および常磐短期大学「国際文化研修」参加奨励金の設置について（2019 年度第 3 回教学会議資料 8）159．2022 年度常磐大学「海外研修」参加奨励金支給対象者の選考
結果について（2022 年度第 14 回教学会議資料 8）160．常磐大学・常磐短期大学の国際化方針（2020－2023）について
161．常磐大学・常磐短期大学の国際化方針（2020－2023）数値目
標162．2022 年度第 1 回全学学修サポート委員会次第
163．2022 年度第 9 回全学学生支援委員会次第
164．2022 年度第 6 回全学学修サポート委員会次第
165．2021 年度（第 9 回、第 11 回、第 12 回）および 2022 年度（第 11 回、第 12 回）国際交流語学学習センター委員会次第
166．2022 年度転部・転科出願要項
167．2022 年度オフィスアワーの設定について
168．ウェブサイト「受験生応援サイト キャンパスライフ」
クラブ・サークル
https://navi.tokiwa.ac.jp/camps-life/club/
169．ウェブサイト「学生生活」
ときわ祭
https://www.tokiwa.ac.jp/campuslife/festival/
170．キッチンカースケジュール（2022 年 10 月、2022 年 1 月）
171．
「ラーニング・コモンズの閉室時間延長について」および「サークル棟整備と各校舎教室等の開放について」
172．2022 年度大学生の心身の健康に関する調査
173．学生相談委員会主催研修会について（2022 年度）
174．2022 年度常磐大学・常磐短期大学 学生満足度調査の実施に

11

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
ついて（2022 年度第 7 回教学会議資料 1）
175．2022 年度に行った学生満足度調査結果についての学生へのフィードバック打ち合わせ（2023 年 5 月 17 日）および【参考】20
20 年度学生満足度調査の結果 学生向け掲示
176．常磐大学・常磐短期大学における学生の旧姓および通称名使用の取扱い等に関する規程の制定について（2022 年度第 10 回教教学会議資料 11）
177．学生の性的指向・性自認の多様性尊重に関するガイドラインの制定について（2022 年度第 14 回教学会議資料 9）178．2022 年度秋セメスター常磐大学科目等履修生（留学履修生）募
集要項
179．シラバス（日本語Ⅰ～Ⅷ）
180．シラバス（日本事情Ⅰ～Ⅲ、日本研究Ⅰ～Ⅴ）
181．
「2022 年度春セメスター日本人学生の留学生対象科目履修について」および「2022 年度秋セメスター日本人学生の留学生科目履修について」
182．2022 年度秋セメスター交換留学生（受入）Buddy の決定について
183．国際センターサポーター紹介スライド
184．常磐大学国際交流会館入居者募集案内
185．常磐大学国際交流会館入居者一覧
186．日本・ウクライナ大学パスウェイズ覚書
187．ウクライナ避難民学生受入方針およびウクライナ避難民学生対
象 2022 年度常磐大学科目等履修生（留学履修生）募集要項（2022
年度第 7 回教学会議資料 2）188．ウクライナ避難民学生の本学科目等履修生としての受入について（2022 年度第 9 回教学会議資料 5）189．2022 年度春セメスター学生表彰候補者について（2022 年度第10 回教学会議資料 12）190．2022 年度学生表彰候補者について（秋セメスター）（2022 年度
第 20 回教学会議資料 6）191．2022 年度常磐大学同窓会課外活動奨励金（学生プロジェクト）について（2022 年度第 7 回教学会議資料 3）
192．2022 年度常磐大学同窓会課外活動奨励金（スポーツ・文化活動）について（2022 年度第 23 回教学会議資料 7）
193．
「ひと目で分かる！キャリア支援センターガイドマップ」（2022
年度就職ガイダンスⅠ内スライド（人間・総合））
194．2022 年度就職ガイダンスⅠ（人間科学部・総合政策学部）
195．2022 年度就職ガイダンスⅠ（看護学部）
196．2022 年度学内合同企業研究会・説明会参加者実績
197．ウェブサイト「就職・キャリア支援」
就職支援プログラム概要
https://www.tokiwa.ac.jp/career/program/
198．
『CAREER SUPPORT GUIDE BOOK』
199．
『常磐大学・常磐短期大学 就活ワークブック QLIO』

12

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
200．ウェブサイト「就職・キャリア支援」
就職支援スケジュール
https://www.tokiwa.ac.jp/career/schedule/
201．求人検索 NAVI 登録方法（2022 年度就職ガイダンスⅠ内スライド（人間・総合））202．ウェブサイト「就職・キャリア支援」
資格取得サポートhttps://www.tokiwa.ac.jp/career/opencollege/
203．ウェブサイト「就職・キャリア支援」
対策講座
https://www.tokiwa.ac.jp/career/examination/
204．2022 年度教員採用試験対策講座「教職アカデミー」実施計画および受講状況
205．2022 年度教員採用試験説明会および講師募集に関する案内一覧
206．2022 年度講師登録説明会資料
207．総合政策学部資格試験支援室の 2020 年度実績と 2021 年度方針の報告（2021 年度 5 月定例教授会資料 12）208．2022 年度常磐大学心理臨床センター研修員名簿（大学院生）
209．就職決定先満足度（2021 年度「進路状況調査」より）
210．人間科学研究科 2023 年度入学試験および 2022 年度広報活動について211．就職・大学院進学状況（大学基礎データ参考編 No.12（参考表 7））＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞ 関係
212．情報メディアセンター（図書館）の閉館時間について（2018 年
度第 1 回教学会議資料 1）
213．学生の自主的な学習や研究を支援するための取り組みについて（2015 年度第 22 回教学会議資料 11）
214．ラーニング・コモンズの利用開始および今後の予定について（2016 年度第 12 回教学会議資料 7）

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書
 教員個人調書［様式24］（令和 5 年 5 月
1 日現在）
 教育研究業績書［様式 25］（過去 5 年間
（平成 30 年度～令和 4 年度）教員の研究活動について公開している印刷物
等
 過去 3 年間（令和 2215．教員個人調書［様式 24］

216．教育研究業績書［様式 25］217．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
教員が有する学位、業績（教員紹介）
https://www.tokiwa.ac.jp/about/teacher/
218．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
13

備付資料
年度～令和 4 年度）

資料番号・資料名・該当ページ
常磐大学人間科学部紀要『人間科学』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/human02/
219．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
常磐大学総合政策学部紀要『常磐総合政策研究』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/policy/
220．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
常磐大学看護学部紀要『常磐看護学研究雑誌』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/nurse/
221．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
常磐大学大学院学術論究『常磐大学大学院学術論究』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/graduate/
222．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
常磐大学教職センター紀要『教職実践研究』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/educational/
223．
『常磐大学心理臨床センター紀要』
224．専任教員の年齢構成表（令和 5 年 5 月 1 日現在）

専任教員の年齢構成表
 認証評価を受ける
年度（令和 5 年 5
月 1 日現在）
外部研究資金の獲得状 225．外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 26］
況一覧表［様式 26］
 過去 3 年間（令和 2
年度～令和 4 年度）
研究紀要・論文集
218．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
 過去 3 年間（令和 2常磐大学人間科学部紀要『人間科学』
年度～令和 4 年度） https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/human02/
219．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
常磐大学総合政策学部紀要『常磐総合政策研究』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/policy/
220．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
常磐大学看護学部紀要『常磐看護学研究雑誌』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/nurse/
221．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
常磐大学大学院学術論究『常磐大学大学院学術論究』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/graduate/
222．ウェブサイト「学校法人常磐大学 発行・出版物」
常磐大学教職センター紀要『教職実践研究』
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/publication/educational/
223．
『常磐大学心理臨床センター紀要』
FD 活動の記録
226．ウェブサイト「TOKIWA の取り組み」
 過去 3 年間（令和 2FD
年度～令和 4 年度） https://www.tokiwa.ac.jp/initiatives/fd/
227．常磐大学 FD 委員会資料（2020 年度～2022 年度）
228．常磐大学大学院 FD 委員会資料（2020 年度～2022 年度）
SD 活動の記録
229．職員研修制度運営委員会資料（2020 年度～2022 年度）

14

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

過去 3 年間（令和 2 230-1．2022 年度 常磐大学 FD フォーラム／SD 研修会 実施報告書
年度～令和 4 年度） （2023 年度第 1 回全学自己点検・評価委員会資料 7）230-2．SD 研修会の総括「常磐大学・常磐短期大学 SD 研修会『SDGs と地方大学』について（報告）」（2020 年度第 5 回教学会議資料
2）［報告書作成マニュア 231．2022 年度科学研究費助成事業制度等説明会（desknet’s NEO
告知）
ル指定以外の備付資料］
232．ウェブサイト「研究・地域連携 研究活動 研究倫理 公的研
究費の不正使用防止・研究活動上の不正行為防止」
2022 年度（令和 4 年度）科学研究費助成事業制度等説明会資料
第 1 部 研究費の不正使用、研究活動における不正行為の防止についてhttps://www.tokiwa.ac.jp/media/briefing2022-no1.pdf
233．2022 年度コンプライアンス等教育の実施について（2022 年度
第 10 回教学会議資料 4）234．研究費ハンドブック
235．教員研究室（大学基礎データ参考編 No.26（参考 表 21））236．2022 年度常磐大学 FD フォーラム報告書
237．2022 年度常磐大学 FD フォーラム参加者アンケート
238．2023 年度新任教員研修実施報告書
239．2022 年度常磐大学大学院 FD フォーラム報告書
240．2022 年度常磐大学大学院 FD フォーラム参加者アンケート
241．2021 年度人間科学研究科「大学院の教育活動に関する調査」実
施計画
242．常磐大学大学院「大学院の教育活動に関する調査」調査結果（2021 年度）
243-1．2021 年度研修実績報告（職員研修制度運営委員会資料）
243-2．2022 年度 SD 研修会報告日本私立大学連盟主催研修会への職員派遣について（2022 年 5 月 6 日業務会議資料）
244．学校法人常磐大学の求める職員像と研修方針の制定および研修体系について（2016 年度第 11 回常任理事会資料 5）B 物的資源校地、校舎に関する図面 245．校地、校舎に関する図面
 全体図、校舎等の位 ・『常磐大学・常磐短期大学 Guidebook2022』（裏表紙）（提出-22）
置を示す配置図、用途（室名）を示した
各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等
図書館、学習資源センタ 246．常磐大学情報メディアセンター「Library Guide / Service G
uide」
ーの概要
 平面図等（冊子等も 247．公益社団法人日本図書館協会大学･短期大学・高等専門学校図書館調査票（2022 年）可）
248．常磐大学情報メディアセンターの資料収集と選書に関する方針
249．常磐大学情報メディアセンターの除籍に関する方針について


15

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

250．情報メディアセンター（図書館）【F 棟･Q 棟】図面
251．情報メディアセンター（AV 電算）【Qs 棟】図面
附属施設の概要（大学設 該当なし
置基準第 39 条関係施設）［報告書作成マニュア 252．施設等環境整備計画
ル指定以外の備付資料］ 253．学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模（大学基礎データ参考編 No.28（参考 表 23））254．学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模（大学基礎データ参考編 No.29（参考 表 24））
255．教室の視聴覚機器一覧表
256．ICT 機器等を活用した授業の実施方法に関するガイドライン（2022 年度春セメスター・秋セメスター）
257．講義室・演習室への無線 LAN 環境の追加整備について（2021
年度第 9 回教学会議資料 6）258．遠隔授業（オンライン授業）ガイド・学生用（2022 年度春セメ
スター・秋セメスター）
259．見和キャンパストイレ温水洗浄便座化計画
260．常磐大学災害用備蓄品リスト
261．自衛消防訓練通知書
262．地震・火災発生時の避難誘導活動時の役割分担
263．ウェブサイト「大学案内 TOKIWA の取り組み エコキャンパ
ス」
学校法人常磐大学環境保全活動基準（ミニマム・スタンダード）
https://www.tokiwa.ac.jp/media/eco2011.pdf
264．ウェブサイト「大学案内 TOKIWA の取り組み」
エコキャンパスhttps://www.tokiwa.ac.jp/initiatives/eco-campus/
265．省エネについての注意喚起
266．SDGs の取り組み
C 技術的資源学内 LAN の敷設状況
267．基幹ネットワーク敷設図
268．無線 LAN 整備状況
マルチメディア教室、コ 246．常磐大学情報メディアセンター「Library Guide / Service Guide」
ンピュータ教室等の配
置図［報告書作成マニュア 269．出席管理システム「C-learning」について
ル指定以外の備付資料］ 270．学生用 常磐大学 e ラーニング（Moodle）簡易マニュアル（2022.4.3 版）
271．Google Classroom の使い方
272．学生カルテシステム専任教員向け手順書（学外秘）273．教職員用 常磐大学 e ラーニング（Moodle）簡易マニュアル（2020.5.4 版）
274．情報教育システムの更新について（2017 年度第 11 回教学会議
資料 4）275．CALL 教室システムの更新について（2017 年度第 12 回教学

16

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
会議資料 7）276．シラバス（グラフィックデザイン基礎演習、グラフィックデザ
イン演習Ⅰ・Ⅱ、映像演習Ⅰ・Ⅱ、プログラミング基礎演習、プロ
グラミング演習Ⅰ・Ⅱ）
277．ICT 機器等を活用した授業の実施方法検討に関するタスクフォース（2020 年度第 1 回会合次第・資料 1）

D 財的資源寄付金・学校債の募集に 278．ウェブサイト「学校法人常磐大学 募金のご案内」
ついての印刷物等
https://www.tokiwa.ac.jp/fund/
財産目録及び計算書類
279-1．平成 30（2018）年度財産目録
 過去5 年間
（平成30 279-2．令和元（2019）年度財産目録
年度～令和 4 年度） 279-3．令和 2（2020）年度財産目録
279-4．令和 3（2021）年度財産目録
279-5．令和 4（2022）年度財産目録
280-1．平成 30（2018）年度計算書類
280-2．令和元（2019）年度計算書類
280-3．令和 2（2020）年度計算書類
280-4．令和 3（2021）年度計算書類
280-5．令和 4（2022）年度計算書類［報告書作成マニュア 281．資金収支計算書の概要
ル指定以外の備付資料］ 282．事業活動収支計算書関係比率（大学単独）
283．事業活動収支計算書関係比率（法人全体）
284．独立監査人の監査報告書
285．2023 年度予算編成について（2023 年度予算編成説明会資料 1）
286．2023 年度入学者確保に関する基本方針（2022 年度第 5 回教学会議資料 5）287．学校法人常磐大学将来計画に係る WG の設置について（2023 年
度第 3 回常任理事会資料 6）＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞ 関係
288．学校法人常磐大学専任職員定数規程の一部変更について（2016年度第 6 回理事会資料 5）289．学校法人常磐大学専任職員定数規則の一部変更について（2017年度第 6 回理事会資料 6）290．専任教員の研究業績の確認について（2022 年度第 2 回全学自己点検・評価委員会次第・資料 2）291．競争的資金に係る間接経費執行実績報告書（令和 3 年度）
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 大学設置法人の長のリーダーシップ
大学設置法人の長の履 292．大学設置法人の長の履歴書
歴書
 認証評価を受ける
年度（令和 5 年 5 月
1 日現在）

17

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ

学校法人実態調査表（写 293-1．「学校法人実態調査表」（写）［令和 2 年度］
293-2．「学校法人実態調査表」（写）［令和 3 年度］
し） 過去 3 年間（令和 2 293-3．「学校法人実態調査表」（写）［令和 4 年度］
年度～令和 4 年度）
事業に関する中期的な計 294．学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）「TOKIWA VISION
画（令和 4 年度計画を含
2023」
むもの）
［報告書作成マニュア 295．理事長定例打合せ次第（2022 年度第 1 回～第 20 回）
ル指定以外の備付資料］ 296．新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について（2019 年度第22 回常任理事会資料 8）297．全学危機管理対策本部の設置について（2019 年度第 23 回常任理事会資料 4）298．新型コロナウイルス感染症への対応（第 30 報）
299．全学危機管理対策本部の解散について（2023 年度第 3 回常任理事会資料 5）300．
「TOKIWA VISION 2023」の進捗確認（2022 年度第 4 回理事会資料 5）
301．学校法人常磐大学業務分掌規程の一部変更について（2021 年度
第 24 回常任理事会資料 10）
B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書
302．学長の個人調書［様式 24］［様式 25］
 教員個人調書［様式24］（令和 5 年 5 月
1 日現在）
 専任教員として授業を担当している
場合、「専任教員の個人調書」と同じ
く、過去 5 年間（平成 30 年度～令和 4年度）の教育研究業
績書［様式 25］
各種委員会の開催実績 303．各種委員会の開催実績（2022 年度）［様式 27］［様式 27］
 過去 1 年間（令和 4
年度）［報告書作成マニュア 304．常磐大学および常磐短期大学における新型コロナウイルス感染
ル指定以外の備付資料］
症対策の基本方針（第 10 版）
305．常磐大学および常磐短期大学における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（第 11 版）
306．2022 年度の授業運営等に係る留意事項等について（2022 年 3月 23 日）307．常磐大学および常磐短期大学における新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（第 10 版）の取扱いについて（2022 年 3 月 23
日現在）

18

備付資料

資料番号・資料名・該当ページ
308．ウェブサイト「INFORMATION」
2022 年度の授業等について（学長メッセージ）
https://www.tokiwa.ac.jp/info/220325/

C ガバナンス
監事の監査状況309．ウェブサイト「学校法人常磐大学 財務状況・事業報告」
 過去 3 年間（令和 2
監事監査報告書（令和 2 年度～令和 4 年度を含む）
年度～令和 4 年度） https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/
310．2022 年度監事監査計画書（2022 年度第 3 回常任理事会資料 7）［報告書作成マニュア 311．ウェブサイト「大学案内」
情報公開
ル指定以外の備付資料］
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/312．ウェブサイト「学校法人常磐大学 財務状況・事業報告」
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/
313．ウェブサイト「学校法人常磐大学」
役員等
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/member/
314．ガバナンス・コードの制定に関する件（2021 年度第 6 回理事会
資料 13）
315．ガバナンス・コード遵守状況に関する件（2022 年度第 5 回理事会資料 10）316．ウェブサイト「大学案内」
ガバナンス・コード
https://www.tokiwa.ac.jp/about/governance-code/
317．ウェブサイト「大学案内 大学評価（自己点検・評価報告書）」
2016 年度（平成 28）年度大学評価用 常磐大学自己点検・評価報
告書
https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/report/2016/juaa/
318．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
教員養成の状況https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/319．ウェブサイト「大学案内 情報公開」
大学における修学の支援に関する法律による修学支援関連
https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/
［注］
□

□
□
□

一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には、備付資料に付した通し番号及び資料名を記載してください。また、ページ番号が示せるものについては、該当ページを記載してください。
準備できない資料（例えば、取組み自体を行っていない場合等）については、「該当なし」と記載してください。
ウェブサイトで公表している場合、一覧表の「資料番号・資料名・該当ページ」には URLも記載してください。
特に指定がなければ、自己点検・評価を行う令和 4 年度の資料を準備してください。ただし、認証評価を受ける令和 5 年度に改組等で大幅な変更があった場合、令和 5 年度のものを備付資料として準備してください。

19

□
□

「過去 3 年間」
・
「過去 5 年間」の指定がある場合、自己点検・評価を行う令和 4 年度を起点として過去 3 年間・過去 5 年間とします。
一覧表を提出する際、①この注意書きは削除せず、②様式 10 の通しページを付してください。

20令和５年度 認証評価

基礎データ
常磐大学
様式

資料名

11

大学の概要

12

学生数（入学・収容定員）

13

教員以外の職員の概要

14

学生データ

15

年間履修登録単位数の上限

16

年間修得単位状況

17

各種施設の状況18

授業科目の専任・兼任担当状況

19

奨学金給付・貸与状況

20

理事会の開催状況

21

評議員会の開催状況

22

情報の公表・公開状況

１ 説明を付す必要があると思われるものについては、備考欄に記述してください。
２ 様式12及び様式14（①～④）には、「長期履修生」が含まれます。
３ 様式11～22（様式14を除く）は、「A4用紙 横向き 片面印刷」で印刷してください（このページ及び欄外注（［注］）も
含む）。

様式１１
大学の概要

大学の概要様式11（令和5年5月1日現在）

事
大

項
学

の

名

称

記

備

考

茨城県水戸市見和一丁目430番地の1

学部・学科等の名称

開設年月日

所

在

人間科学部

1983年４月１日

茨城県水戸市見和一丁目430番地の1

心理学科

2008年４月１日
2008年４月１日
2004年４月１日
1983年４月１日
2008年４月１日
2017年４月１日
2017年４月１日
2017年４月１日
2017年４月１日
2018年４月１日
2018年４月１日

同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
同上
茨城県東茨城郡茨城町桜の郷280番地
同上

教育学科
現代社会学科
コミュニケーション学科
健康栄養学科
総合政策学部
経営学科
法律行政学科
総合政策学科
看護学部
看護学科
教
育
研究科・専攻等の名称
研
大究
人間科学研究科
組 学
人間科学専攻〈博士課程（後期）〉
織 院課
人間科学専攻〈修士課程〉
程看護学研究科
看護学専攻〈修士課程〉
専
門
職
学
位
課
程

欄

常磐大学

学 校 本 部 の 所 在 地

学
士
課
程

入

研究科・専攻等の名称

開設年月日

1989年４月１日
1989年４月１日
1993年４月１日
2022年４月１日
2022年４月１日
開設年月日

所

地

備

考

※見和キャンパス（茨城県水戸市見和一丁目430番地の１）

在

桜の郷キャンパス（茨城県東茨城郡茨城町桜の郷280番地）

地

備

考

地

備

考

茨城県水戸市見和一丁目430番地の1
同上
同上
同上
同上
所

在

別 別科・専攻科・附置研究所等の名称
科
等 心理臨床センター
学生募集停止中の学部・研究科等

開設年月日

所

在

備

地

考

茨城県水戸市見和一丁目430番地の1

2004年４月１日―
専

学部・学科等の名称

教授

准教授

講師

任

教

員

助教

等
基準数

計

うち教授数

助手

専任教員一人
非常勤教
あたりの在籍学
員
生数

備

考

文学関係

教務助手１名
授業補助者5
名

教育学・保育学関係

授業補助者１
名〔〕の2コースの数値は、教育学科の内訳。

人間科学部 心理学科
人間科学部 教育学科
初等教育コース
中等教育コース

合計

3人

1人

43.8 人

5人

6人

0人

4人

15 人

8人

4人

0人

20.1 人

3人

3人

0人

2人

8人

6人

3人

0人

26.0 人13.3 人

2人

3人

0人

2人

7人

2人

1人

0 人 19 人

4人

7人

0人

1人

12 人

8人

4人

0人

34.3 人 関係

5人

3人

1人

1人

10 人

7人

4人

0人

28.0 人 会福祉学関係

0人

1人

17 人

12 人

6人

5人

26 人

28 人

1人

8人

63 人

41 人

21人

6 人 19 人

26.3 人

5人

4人

0人

0人

9人

8人

4人

0人

40.6 人 経済学関係

5人

1人

0人

3人

9人

8人

4人

0人

6人

4人

0人

3人

13 人

8人

4人

0人

27.2 人 係

16 人

9人

0人

6人

31 人

24 人

12人

0 人 10 人

33.4 人

11 人

7人

8人

7人

33 人

12 人

6人

5 人 23 人

10.2 人 護学関係）

5 人 23 人

10.2 人学部・学科等の名称

専
門 ○○学部○○学科
職
学

10 人

35.3 人 法学関係
法学関係、経済学関保健衛生学関係（看

11 人

7人

―

―

53 人

44 人

12 人

6人

―

7人

―

28人

14人

―

21 人

127 人

105人

53人

11人 52 人

8人
―
9人

33 人

専

（

教
員
組 学
織 士
課
程

6人

9人

総合政策学部 総合政策学科

計

9人

7人

総合政策学部 法律行政学科（大学全体の収容定員に応じた教員数）

1人

家政関係、保健衛生
学関係（看護学関係 教務助手５名
17.9 人 を除く。）

総合政策学部 経営学科

看護学部 看護学科

0人

文学関係、社会学・社

学 人間科学部 ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
士
課 人間科学部 健康栄養学科
程

計

3人

社会学・社会福祉学

人間科学部 現代社会学科

計5人

教授 准教授 講師

人

人

人

助教

人

計

人

専任
教員

―

任

教

員

―

―

―

―
23.8 人等

うち実

うち教 務家専
うち2項
授数 任教員
該当数
数―

教務助手５名

うちみなし 基準数
専任教員
数

―

人

うち実
うち教
務家教 うち2項該 うちみなし
専任教員
授数
当数
員数
数

人

―

―

―

助手

人

非常勤教 専任教員一人あたり
備の在籍学生数
員

人

人

考

）

学
△△課程
科
等 ○○学部○○専門職学科
含（大学全体の収容定員に応じた教員数）
む
計

人

人

人

人

人

―

―

―

―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

人
―

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

0人

―

人

人

―

―

人
―

人

人

―

人

人

人
―

―

0 人

0 人

0人

0人

0人

人

―

人

人
―

人
―

―

0 人

0人

0

研究指導補助
基準数計
教員基準数

助手

非常勤
教員

3人

0 人 学際領域のため別表1に基づかない算出方法により設置認可。
0 人
0 人
19 人 保健衛生学関係（看護学関係）

人
0人

人

人

人

人
―

人

―

研究指導教員及び研究指導補助教員

研究科・専攻等の名称

研究指導教
研究指導補
うち教授数
員
助教員

大
学 人間科学研究科 人間科学専攻（Ｍ）
院 人間科学研究科 人間科学専攻（Ｄ）
課
計程
看護学研究科 看護学専攻（Ｍ）
計
合計

分

校舎敷地面積（見和キャンパス）
校
地
等

教
員
舎 研
究
室
施
等

6人

6人

16 人

15 人

11 人
11 人

3人

0人

6人

2人

2人

2人

4人

0人
0人

0人

16 人

5人

4人

5人

10 人

0人

9人

8人

19 人

6人

4人

6人

12 人

9人

8人

19 人

6人

4人

6人

12 人
22 人

0人
0人

19 人

0人

19 人

24 人

8人

35 人
専 任 教
うちみなし専任
教員数

2人

11 人
員

8人

基準数

うち教授数

11 人

6人

非常勤
教員

助手

うち実務家教員数

うちみなし教
員数

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

0人
専用

0人

0人

0人

0人

0人

0 人
計

0 人

0人
0人
基準面積
―

共用
0.0

共用する他の学校等の専用㎡

67,555.6

㎡

0.0

―

0.0

㎡

17,503.0

㎡

0.0

㎡

―

5,010.0

㎡

0.0

㎡

0.0

㎡

運動場用地（桜の郷キャンパス）

―

0.0

㎡

0.0

㎡

0.0

㎡

校地面積計

28,920.0

5,010.0㎡

85,058.6

㎡

0.0

㎡

その他

―

0.0

㎡

5,497.8

㎡

0.0

㎡

㎡

基準面積

専用

共用

共用する他の学校等の専用

5,010.0 ㎡
0.0 ㎡
90,068.6 ㎡
5,497.8 ㎡
計

校舎面積（見和キャンパス）―24,237.8㎡

18,635.1㎡

2,784.6㎡

校舎面積（桜の郷キャンパス）―4,157.1

㎡

0.0

㎡

0.0

㎡

45,657.5 ㎡
4,157.1 ㎡

校舎面積計

16,729.2

28,394.9㎡

18,635.1㎡

2,784.6㎡

49,814.6 ㎡

学部・研究科等の名称

㎡

室

数

人間科学部

61

室

総合政策学部

31

室

看護学部

33

室

考

備

考

備

考

67,555.6 ㎡ 常磐短期大学(収容定17,503.0 ㎡ 員:360人)と共用。

㎡

運動場用地（見和キャンパス）

分

備

10 人

うち実務家
うち教授数
専任教員数

専任教員

うち教授数

校舎敷地面積（桜の郷キャンパス）

区

校

0人

27 人

専
門
研究科・専攻等の名称
職学位 □□研究科□□専攻
課 法務研究科法務専攻
程
計
区

9人

10 人

研究指導教
員基準数

計

基準校地面積:3,600.0㎡
基準校舎面積:3,850.0㎡

設 等 教
・
室
設
等
備
施
等
設

区

分

講義室

演習室

情報処理学習施設

実験演習室

語学学習施設見和キャンパス教室等施設

41

室

51

室

63

室

8

室

2

桜の郷キャンパス教室等施設

5

室

4

室

2

室

0

室

0

常磐短期大学と共用34室

室 (ピアノ練習室等24室､PC室 教室等8室､コールラボ2室）を含む。
図書館等の名称

j情報メディアセンター図書館

図書
桜の郷図書室館
・
図図書館等の名称書
資 j情報メディアセンター図書館
料
等
計
体育館

面積

閲覧座席数
4476.25㎡

472

席

252.94㎡

128席

図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕

396,204 〔 85,067 〕 冊

15,781 〔 9,321 〕 種

396,204 〔 85,067 〕 冊

15,781 〔 9,321 〕 種

図書館・図書資料等：常磐
大学、常磐短期大学は共用。閲覧座席数について
は利用者端末席（13席）を含む。
電子ジャーナル〔うち国外〕
10,359 〔 8,509 〕 種

10,359〔8,509 〕

種

図書・学術雑誌数については桜の郷キャンパス図
書室分は情報メディアセン
ターに含む。

面積
見和キャンパス

2,884.3㎡

桜の郷キャンパス

678.9

㎡

［注］
１ 学部・学科、大学院研究科・専攻、別科・専攻科、研究所等ごとに記載してください（通信教育課程を含む）。
２ 教育研究組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」にそのことがわかるよう記載するとともに、備考欄に、①連携する学部や研究科、②どの学部や研究科から何名の教員が当該課程に所属しているか、を明記してください。
３ 教育研究組織の欄に、専門職学科（大学設置基準第10章）を記載する場合には、「学士課程」欄の「学部・学科等の名称」や「備考欄」にそのことがわかるよう記載してください。
４ 教養教育科目、外国語科目、保健体育科目、教職科目等を担当する独立の組織や、附置研究所、附属病院等がある場合には、「別科・専攻科等」の欄に記載してください。
５ 所在地について、２以上の校地において行う場合で当該校地にキャンパス名称があれば、当該所在地の後に「○○キャンパス」と記載してください。
６ 教員組織の欄には、教育研究組織の欄で記載した組織単位で専任教員等及び非常勤教員の数を記入してください。その際、専門職学科等を設置していない場合は「学士課程」、専門職学科等を設置している場合は「学士課程（専門職学科等含む）」の欄を使用してください。
７ 上記４に記載した、学部教育を担当する独立の組織がある場合には､組織名は、「学部・学科等の名称」の欄に「その他の組織等（◯○）」と記載し、専任教員等及び非常勤教員の数を記載してください。
なお、その場合は、「基準数（及び「教授数」）」及び「専任教員一人あたりの在籍学生数」の欄は 「―」としてください。
８ 教員組織の欄に、学部等連携課程（大学設置基準第42条の３の２）に関する記載をする際には、「学士課程」または「学士課程（専門職学科等含む）」の「備考」欄に学部等連携課程としての専任教員数や所属組織等を記入してください。
９ 専任教員数の記入に際しては、休職、サバティカル制度等により一時的に大学を離れている場合も専任教員に算入してください。

ただし、大学設置基準第11条における「授業を担当しない教員」は含めないでください。
10 「非常勤教員」の欄には、客員教員や特任教員等で専任の教員は含みません。
11 他の学部・学科等に所属する専任の教員であって、当該学部・学科等の授業科目を担当する教員（兼担）は、「非常勤教員」の欄には含めないでください。また、「専任教員等」の各欄にも含めないでください。
12 専任教員、研究指導教員及び研究指導補助教員の基準数については、それぞれ以下に定める教員数を記載してください。
・大学設置基準第１3条別表第一及び別表第二(備考に規定する事項を含む。)
・大学通信教育設置基準第９条別表第一(備考に規定する事項を含む。)
・大学院設置基準第９条の規定に基づく「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成11年文部省告示第175号）
別表第一、別表第二及び別表第三(備考に規定する事項を含む。)
・「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第１条及び第２条
13 「うち実務家専任教員数」「うちみなし専任教員数」の欄については、大学設置基準第42条の６、並びに「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省告示第53号）第２条に定める実務の経験及び高度の実務の能力を有する専任教員（実務家専任教員）、及び学士課程（専門職学科等）においては、１年につき６単位以上、専門職学位課程においては１年につき４単位以上の授業科目を担当し、教育課程の編成その他組織の運営に責任を担う専任教員以外の者（みなし専任教員）の教員数を記入してください。
14 「学士課程（専門職学科等含む）」のうち、「○○学部○○専門職学科」以外の学科・課程においては、 「うち実務家教員数」、「うち2項該当数」、「うちみなし専任教員数」の欄は「－」としてください。
15 「学士課程」または「学士課程（専門職学科等）」のうち、薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部・学科等については、「専任教員等」欄に記入した専任教員のうちの実務家教員の数を「備考欄」に記入してください。
実務家教員中にみなし専任教員がいる場合は、さらにその内数を実務家教員の数に（ ）で添えて記入してください。
なお、ここにいう「実務家教員」及び「みなし専任教員」については、それぞれ「大学設置基準別表第一イ備考第九号の規定に基づき薬学関係（臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの）の学部に係る専任教員について定める件」（平成16年文部科学省告示第175号）
第１項及び同第２項に定める教員を指します。
16 「専任教員１人あたりの在籍学生数」の欄には、様式1２の在籍学生数／本表の専任教員数計により、算出してください。
17 「校舎敷地面積」、「運動場用地」の欄は、大学設置基準上算入できるものを含めてください。
18 寄宿舎その他大学の附属病院以外の附属施設（大学設置基準第39条第１項を参照）用地、附置研究所用地、駐車場、大学生協用地など
大学設置基準上「校地」に算入できない面積は「校地等」の「その他」の欄に記入してください。
19 「校舎面積計」の欄は、学校基本調査の学校施設調査票（様式第20号）における学校建物の用途別面積の「校舎」の面積の合計
としてください。
20 校地面積、校舎面積の「専用」の欄には、当該大学が専用で使用する面積を記入してください。「共用」の欄には、当該大学が他の学校等と共用する面積を記入してください。「共用する他の学校等の専用」の欄には、当該大学の敷地を共用する他の学校等が専用で使用する敷地面積を記入してください。
21 「基準面積」の欄は、大学設置基準第37条における「大学における校地」の面積（附属病院以外の附属施設用地及び寄宿舎の面積を除く。）
または大学通信教育設置基準第10条の校舎等の施設の面積としてください。
22 「教員研究室」の欄は、専任教員数に算入していない教員の研究室は記入する必要はありません。なお、複数の助教等が共同して１室で執務する場合は、教員数を室数に換算してください。

様式１２
学生数

学生数

様式12

＜大学＞

（令和5年5月1日現在）

学部名

学科名

心理学科

教育学科初等
教育コース

教育学科中等
教育コース

人間科学部

現代社会学科

項目
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率R元（2019）年度

253
193
109
90
121%
351
360
98%
120
106
53
50
106%
187
180
104%
85
53
33
16
206%
84
58
145%
262
234
118
90
131%
406
350
116%

R2（2020）年度

249
151
95
90
106%
358
360
99%
148
104
53
50
106%
197
200
99%
68
40
20
16
125%
88
64
138%
251
218
109
90
121%
448
360
124%

R3（2021）年度

256
168
92
90
102%
373
360
104%
163
134
61
50
122%
213
200
107%
102
71
27
16
169%
91
64
142%
221
150
102
90
113%
440
360
122%

R4（2022）年度

313
226
106
90
118%
397
360
110%
149
122
47
50
94%
211
200
106%
80
54
23
16
144%
98
64
153%
213
162
103
90
114%
427
360
119%

R5（2023）年度

276
240
106
90
118%
394
360
109%
113
105
45
50
90%
208
200
104%
81
71
26
16
163%
93
64
145%
200
171
98
90
109%
411
360
114%

入学定員に対する平均比率

113%

104%

161%

118%

備 考

コミュニケーション学科

健康栄養学科

人間科学部 合計

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

120
104
59
70
84%
187
290
64%
162
147
89
80
111%
343
320
107%

148
139
75
70
107%
225
280
80%
201
100
92
80
115%
335
320
105%

176
153
67
70
96%
250
280
89%
153
105
79
80
99%
327
320
102%

156
149
59
70
84%
255
280
91%
151
114
84
80
105%
325
320
102%

142
138
59
70
84%
247
280
88%
115
99
63
80
79%
304
320
95%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

1002
837
461
396
116%
1558
1558
100%

1065
752
444
396
112%
1651
1584
104%

1071
781
428
396
108%
1694
1584
107%

1062
827
422
396
107%
1713
1584
108%

927
824
397
396
100%
1657
1584
105%

91%

102%

109%

学部名

学科名

経営学科

総合政策学部 法律行政学科

総合政策学科

総合政策学部 合計項目

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

220
179
119
85
140%
319
255
125%
169
155
86
75
115%
170
225
76%
198
180
98
85
115%
215
255
84%

260
189
102
85
120%
409
340
120%
196
162
82
75
109%
246
300
82%
192
169
98
85
115%
306
340
90%

280
175
99
85
116%
414
340
122%
175
156
74
75
99%
277
300
92%
216
165
86
85
101%
330
340
97%

255
179
94
85
111%
391
340
115%
210
162
93
75
124%
330
300
110%
203
170
99
85
116%
363
340
107%

206
170
90
85
106%
365
340
107%
156
141
67
75
89%
318
300
106%
184
155
84
85
99%
353
340
104%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

587
514
303
245
124%
704
735
96%

648
520
282
245
115%
961
980
98%

671
496
259
245
106%
1021
980
104%

668
511
286
245
117%
1084
980
111%

546
466
241
245
98%
1036
980
106%

入学定員に対する平均比率

119%

107%

109%

112%

備 考

学部名

看護学部

学科名

項目

看護学科

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

197
130
93
80
116%
180
160
113%

234
123
85
80
106%
264
240
110%

268
124
91
80
114%
349
320
109%

260
152
81
80
101%
340
320
106%

208
150
87
80
109%
335
320
105%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

197
130
93
80
116%
180
160
113%

234
123
85
80
106%
264
240
110%

268
124
91
80
114%
349
320
109%

260
152
81
80
101%
340
320
106%

208
150
87
80
109%
335
320
105%

看護学部 合計R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

入学定員に対する平均比率

109%

109%

備 考

＜大学院＞
学部名

学科名

博士（後期）課
程

人間科学研究科

修士課程

人間科学研究科 合計

項目

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率
志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

0
0
0
2
0%
2
6
33%
7
6
5
10
50%
13
20
65%

0
0
0
2
0%
1
6
17%
17
12
10
10
100%
17
20
85%

0
0
0
2
0%
1
6
17%
11
7
6
10
60%
18
20
90%

1
0
0
2
0%
0
6
0%
11
8
7
10
70%
13
20
65%

0
0
0
2
0%
0
6
0%
14
6
5
10
50%
12
20
60%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

7
6
5
12
42%
15
26
58%

17
12
10
12
83%
18
26
69%

11
7
6
12
50%
19
26
73%

12
8
7
12
58%
13
26
50%

14
6
5
12
42%
12
26
46%

入学定員に対する平均比率

0%

66%

55%

備 考

学部名

看護学研究科

学科名

項目

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

修士課程

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

-

-

-

7
6
6
6
100%
6
6
100%

6
6
6
6
100%
11
12
92%

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
入学定員充足率
在籍学生数
収容定員
収容定員充足率

-

-

-

7
6
6
6
100%
6
6
100%

6
6
6
6
100%
11
12
92%

看護学研究科 合計

R4（2022）年度

R5（2023）年度

入学定員に対する平均比率--備 考

＜編入学＞
学部名

学科名

心理学科

教育学科初等
教育コース

教育学科中等
教育コース
人間科学部

現代社会学科項目

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

-

-

-

-

-

0
0
0
2
-

0
2
-

0
2
-

1
2
-

0
2
-

1
2
-

0
2
-

1
2
-

0
2
-

備 考

0
2
-

コミュニケーション学科

健康栄養学科

人間科学部 合計

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

-

1
0

-

0
0

0
0
1
4
0
0

2
0
-

0
0
0
4
0
0

0
0
3
4
0
0

-

3
0
0
0
1
4
0
0

0
0
4
4
0
0

学部名

学科名

経営学科

総合政策学部 法律行政学科

総合政策学科

総合政策学部 合計項目

R元（2019）年度

R2（2020）年度

R3（2021）年度

R4（2022）年度

R5（2023）年度

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

-

-

-

-

-

入学者数（２年次）入学定員（２年次）入学者数（３年次）入学定員（３年次）入学者数（４年次）入学定員（４年次）

0
0
-

0
0
-

0
0
-

1
0
-

0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
0

0
0
0
0
0
0

備 考

1
0
0
0
0
0
0
0

［注］
１ 学生を募集している学部・学科（課程）、研究科・専攻、専攻科・別科等ごとに行を追加して作成してください。
なお、学部・学科等を追加する場合は、直下に追加しないと集計値がずれてしまうので、注意して下さい。
２ 昼夜開講制をとっている学部については、昼間主コースと夜間主コースにそれぞれ分けて記入してください。
３ 学部、学科の改組等により、新旧の学部、学科が併存している場合には、新旧両方を併記し、「備考」に記載してください。
４ 学部・学科、研究科・専攻等が完成年度に達していない場合、その旨を備考に記載してください。
５ 募集定員が若干名の場合は、「0」と記載し、入学者数については実入学者数を記載してください。
６ 入学定員充足率は、入学定員に対する入学者の割合、収容定員充足率は、収容定員に対する在籍学生数の割合としてください。
７ 入学定員に対する平均比率は、過去５年分の入学定員に対する入学者の比率を平均したものが自動計算されます。
８ 最新年度の秋入学については別途確認します。
９ 編入学の定員を設定している場合、上の表（<編入学>の表ではない方）の入学定員には、編入学の定員を加えないでください。
10 博士前期課程を看護課程として、博士後期課程を医学課程としている博士課程については、博士前期課程と博士後期課程にそれぞれ分けて記入してください。

0
0
1
0
0
0

様式１３
教員以外の
職員の概要

様式13

教員以外の職員の概要（令和5年5月1日現在）
専任

兼任

計

事務職員

86

24

110

技術職員

6

7

13

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

5

5

10

その他の職員

2

2

4

99

38

137

計
［注］

１ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指します。
２ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類してください。

様式１４
学生データ

様式14

学生データ
＜大学＞
① 卒業・就職希望・就職・進学者数（人）
学部・学科
心理学科
教育学科
現代社会学科
人間科学部
コミュニケーション学科
健康栄養学科
合計
経営学科
国際学部 英米語学科
合計
コミュニティ文化学科
コミュニティ 地域政策学科
振興学部
ヒューマンサービス学科
合計
経営学科
法律行政学科
総合政策学部
総合政策学科
合計
看護学科
看護学部
合計

平成30（2018）年度
就職希 就職者 進学者
卒業者数
望者数
数
数
80
67
65
7
51
42
41
0
70
62
61
1
48
46
46
0
95
92
90
1
344
309
303
9
65
60
60
1
42
37
37
0
107
97
97
1
34
33
30
0
38
37
36
0
39
37
36
0
111
107
102
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

令和元（2019）年度
就職希 就職者 進学者
卒業者数
望者数
数
数
73
10
56
52
49
44
44
1
58
49
46
0
32
27
27
1
90
88
87
1
302
264
256
13
83
81
80
2
19
16
16
0
102
97
96
2
29
26
24
0
64
0
62
60
34
33
28
0
127
121
112
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

令和2（2020）年度
就職希 就職者 進学者
卒業者数
望者数
数
数
65
56
50
5
66
53
51
2
97
83
78
0
36
29
26
0
80
77
77
0
344
282
7
298
3
2
2
0
―
―
―
―
3
2
2
0
1
1
1
0
2
1
0
2
1
0
0
0
4
3
2
0
73
67
67
0
33
30
28
0
50
43
0
45
156
142
138
0
―
―
―
―
―
―
―
―

令和3（2021）年度
就職希 就職者 進学者
卒業者数
望者数
数
数
74
59
58
5
63
53
53
3
102
93
91
2
45
40
37
0
76
73
71
0
360
318
310
10
2
1
0
0
―
―
―
―
2
1
0
0
1
0
0
0
―
―
―
―
1
1
0
0
2
1
0
0
99
89
86
2
34
29
27
0
55
48
44
1
188
166
157
3
85
2
80
80
85
80
80
2

令和4（2022）年度
就職希 就職者 進学者
卒業者数
望者数
数
数
99
71
6
78
72
57
57
6
108
103
97
1
51
35
34
1
77
71
71
0
407
330
14
344
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
101
95
93
1
72
67
65
0
86
1
80
75
259
242
233
2
87
83
83
1
87
83
83
1

② 退学者数（人）
学部・学科

平成30（2018）年度
1年次 2年次 3年次 4年次
4
10
0
3
3
2
0
0
3
10
2
1
0
3
0
2
0
0
1
3
11
28
2
6
―
1
1
2
―
0
0
1
―
1
1
3
1
0
―
0
―
2
0
2
―
―
0
0
―
2
1
2
1
3
―
―
2
1
―
―
3
0
―
―
6
4
―
―
8
―
―
―
8
―
―
―

令和元（2019）年度
合計 1年次 2年次 3年次 4年次
17
3
10
0
2
5
8
2
0
0
16
1
5
2
1
5
2
2
0
1
4
3
3
2
2
47
17
22
4
6
4
―
0
0
3
―
―
2
1
―
5
―
0
0
5
1
―
―
0
0
4
―
―
0
0
0
―
―
―
1
―
0
1
5
―
4
5
6
1
―
1
1
―
3
4
3
4
2
2
―
10
13
9
4
―
8
0
1
―
―
8
0
1
―
―

心理学科
教育学科
現代社会学科
人間科学部
コミュニケーション学科
健康栄養学科
合計
経営学科
国際学部 英米語学科
合計
コミュニティ文化学科
コミュニティ 地域政策学科
振興学部
ヒューマンサービス学科
合計
経営学科
法律行政学科
総合政策学部
総合政策学科
合計
看護学科
看護学部
合計
※ 退学者数には除籍者も含む。
※ 令和4（2022）年度の1年次健康栄養学科5名には、2022年5月1日以前の退学者1名を含む。

令和2（2020）年度
合計 1年次 2年次 3年次 4年次
15
5
5
1
1
10
1
2
0
1
9
3
7
1
2
5
2
5
0
1
0
0
10
4
3
49
15
22
2
5
3
―
―
1
3
2
―
―
―
―
5
―
―
1
3
―
0
0
―
―
0
―
―
―
0
1
―
―
―
1
1
―
―
―
1
12
5
12
3
2
1
6
2
5
2
8
3
8
1
0
26
10
25
6
3
4
0
―
1
2
1
2
4
0
―

令和3（2021）年度
合計 1年次 2年次 3年次 4年次
12
2
2
0
4
4
0
2
1
0
13
2
5
2
5
8
1
4
1
3
7
1
8
1
0
44
6
21
5
12
4
―
―
―
0
―
―
―
―
―
4
―
―
―
0
0
0
―
―
―
0
―
―
―
―
1
―
―
―
0
1
―
―
―
0
22
4
9
1
4
10
0
1
1
4
12
2
6
1
2
44
6
16
3
10
6
2
3
0
0
6
2
3
0
0

合計
8
3
14
9
10
44
0
―
0
0
―
0
0
18
6
11
35
5
5

令和4（2022）年度
1年次 2年次 3年次 4年次
2
3
1
4
2
3
1
2
0
2
2
2
5
9
2
3
※5
0
1
2
14
17
7
13
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
3
10
0
2
1
1
4
2
2
6
0
0
6
20
2
3
2
3
0
0
2
3
0
0

合計
10
8
6
19
8
51
―
―
―
―
―
―
―
15
8
8
31
5
5

③ 留年者数（人）
平成30（2018）年度
令和元（2019）年度
令和2（2020）年度
1年次 2年次 3年次 4年次 合計 1年次 2年次 3年次 4年次 合計 1年次 2年次 3年次 4年次
心理学科
0
10
0
1
11
0
5
0
1
6
0
5
0
2
教育学科
0
0
0
1
1
0
1
0
1
2
0
1
0
1
4
0
7
0
4
0
5
9
0
5
0
3
8
現代社会学科0
人間科学部
コミュニケーション学科
0
2
0
1
3
0
0
0
3
3
0
4
0
1
健康栄養学科
0
0
0
1
1
0
0
0
1
1
0
0
0
1
合計
0
16
0
9
25
0
11
0
9
20
0
14
0
12
経営学科
―
3
0
4
7
―
1
0
2
3
―
―
0
7
国際学部 英米語学科
―
―
―
―
1
―
0
1
1
―
―
―
1
―
合計
―
3
0
5
8
―
1
0
3
4
―
―
0
7
コミュニティ文化学科
―
1
0
0
1
―
―
0
1
1
―
―
―
1
―
3
0
0
3
―
―
0
2
2
―
―
―
1
コミュニティ 地域政策学科
振興学部
ヒューマンサービス学科
―
―
0
0
0
―
―
―
2
2
―
―
―
3
―
―
5
5
―
0
0
4
―
―
0
5
―
4
合計
経営学科
0
0
―
―
0
0
5
0
―
5
0
5
0
0
法律行政学科
0
0
―
―
0
0
0
0
―
0
0
4
0
0
総合政策学部
総合政策学科
0
0
―
―
0
0
3
0
―
3
0
3
0
0
0
0
―
―
0
合計
0
8
0
―
8
0
12
0
0
0
―
0
1
0
―
―
―
0
0
0
―
―
看護学科
0
看護学部
合計
0
―
―
―
0
0
0
―
―
0
0
1
0
―
※ 留年者数には、休学や留学によって進級が遅れた者は含まない。
※ 各年度ともに前年度の5月1日時点から3月31日までの間に留年が決定した者（認定教授会決定分）の数を入力。
※ 留年者数には、留年決定年度内の退学、除籍者は含まない。 例）2017年度に決定した2018年度留年者のうち、2017年度中の退学、除籍者は除く。
学部・学科

合計
7
2
11
5
1
26
7
―
7
1
1
3
5
5
4
3
12
1
1

令和3（2021）年度
1年次 2年次 3年次 4年次
0
5
0
5
0
3
0
2
0
4
0
6
0
3
0
6
0
3
0
1
0
18
0
20
―
―
―
2
―
―
―
―
―
―
―
2
―
―
―
1
―
―
―
―
―
―
―
1
―
―
―
2
0
5
0
5
0
5
0
2
0
2
0
3
0
12
0
10
0
2
0
0
0
2
0
0

令和4（2022）年度
合計 1年次 2年次 3年次 4年次
10
0
3
0
6
5
0
1
0
3
11
0
0
7
10
9
0
9
0
4
4
0
2
0
1
38
0
22
0
25
2
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2
―
―
―
―
1
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1
―
―
―
―
―
―
―
―
2
10
0
6
0
8
7
0
7
0
4
5
0
5
0
3
22
0
18
0
15
0
4
0
0
2
2
0
4
0
0

合計
9
4
18
13
3
47
―
―
―
―
―
―
―
14
11
8
33
4
4

④ 休学者数（人）
平成30（2018）年度
令和元（2019）年度
1年次 2年次 3年次 4年次 合計 1年次 2年次 3年次 4年次
心理学科
1
2
0
0
3
2
0
0
0
教育学科
0
0
0
0
0
0
0
0
0
現代社会学科
0
3
0
0
3
0
1
0
0
人間科学部
1
0
0
コミュニケーション学科
0
0
0
0
0
0
健康栄養学科
0
0
0
1
1
0
0
0
0
合計
1
5
0
1
7
2
2
0
0
経営学科
0
0
2
0
2
0
0
0
1
国際学部 英米語学科
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
2
0
0
0
1
合計
0
0
コミュニティ文化学科
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
コミュニティ 地域政策学科
振興学部
0
0
0
ヒューマンサービス学科
0
0
0
0
0
0
合計
0
1
0
0
1
0
0
0
0
1
1
0
経営学科
0
0
0
0
0
0
法律行政学科
0
0
0
0
0
2
0
0
0
総合政策学部
総合政策学科
0
0
0
0
0
0
1
0
0
2
1
0
合計
0
0
0
0
0
2
看護学科
0
0
0
0
0
0
0
0
0
看護学部
0
0
0
合計
0
0
0
0
0
0
※ 同一人物が春セメスター、秋セメスターそれぞれにおいて休学願を申請している場合、1名でカウントしている。
学部・学科⑤ 科目等履修生（人）
学部
人間科学部
国際学部
コミュニティ振興学部
総合政策学部
看護学部

平成30（2018）年度

合計※ 一般履修生と留学履修生を集計。学内履修生は含まない。

⑥ 長期履修生（人）
該当なし

合計
2
0
1
1
0
4
1
0
1
0
0
0
0
2
2
1
5
0
0

合計
1
1
2
3
3
10
4
0
4
0
1
0
1
1
0
2
3
2
2

令和2（2020）年度

令和元（2019）年度
4
0
0
0
0
4

令和2（2020）年度
1年次 2年次 3年次 4年次
0
0
1
0
0
1
0
0
0
1
0
1
0
2
0
1
0
2
0
1
0
6
1
3
0
0
1
3
0
0
0
0
1
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
2
1
0
0
2
0
0
0
0
0
2

4
0
0
0
0
4

令和3（2021）年度
1年次 2年次 3年次 4年次
1
1
0
1
0
0
0
1
0
1
0
1
2
0
0
2
0
1
1
0
1
5
3
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
2
0
1
1
0
0
0
0
1
1
1
1
3
1
1
0
0
0
1
1
0

合計
3
1
2
4
2
12
0
0
0
0
0
0
0
3
2
1
6
2
2

令和3（2021）年度
4
0
0
0
0
4

令和4（2022）年度
1年次 2年次 3年次 4年次
0
0
1
0
0
1
0
3
0
2
0
2
0
4
1
1
0
0
0
0
0
7
2
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3
1
0
0
1
2
0
2
0
2
0
2
2
4
0
7
0
3
2
1
0
3
2
1

合計
1
4
4
6
0
15
0
0
0
0
0
0
0
4
5
4
13
6
6

令和4（2022）年度
4
0
0
0
0
4

3
0
0
0
0
3

学生データ＜大学院＞① 修了・就職希望・就職・進学者数（人）
研究科
人間科学研究科

博士課程

人間科学研究科
看護学研究科

修士課程

令和2（2020）年度
令和3（2021）年度
令和4（2022）年度修了者 就職希 就職者 進学者 修了者 就職希 就職者 進学者 修了者 就職希 就職者 進学者
数
望者数
数
数
数
望者数
数
数
数
望者数
数
数
―
―
―
―
0
0
0
―
0
0
0
―
合計
―
0
0
0
―
0
0
0
―
―
―
―
4
1
1
0
10
8
8
0
5
5
4
0
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4
0
5
4
1
1
0
10
8
8
0
5
合計

② 退学者数（人）研究科
人間科学研究科

博士課程

人間科学研究科
看護学研究科

修士課程

令和3（2021）年度
令和4（2022）年度
令和2（2020）年度
1年次 2年次 3年次 合計 1年次 2年次 3年次 合計 1年次 2年次 3年次 合計
―
―
―
―
―
―
―
―
1
1
―
―
合計
―
―
―
―
―
―
1
1
―
―
―
―
0
1
―
1
2
0
―
2
0
1
―
1
―
―
―
―
―
―
―
―
1
―
―
1
0
1
―
1
2
合計
0
―
2
1
1
―
2

③ 留年者数（人）研究科
人間科学研究科

博士課程

人間科学研究科
看護学研究科

修士課程

令和2（2020）年度
令和3（2021）年度
令和4（2022）年度
1年次 2年次 3年次 合計 1年次 2年次 3年次 合計 1年次 2年次 3年次 合計
―
―
1
1
―
―
1
1
―
―
―
―
合計
―
―
1
1
―
―
1
1
―
―
―
―
0
2
―
2
0
3
―
3
0
1
―
1
―
―
0
―
―
0
―
―
―
―
―
―
合計
0
2
―
2
0
3
0
3
0
1
0
1

④ 休学者数（人）研究科
人間科学研究科

博士課程

人間科学研究科
看護学研究科

修士課程⑤ 科目等履修生（人）研究科
人間科学研究科
博士課程

令和3（2021）年度
令和4（2022）年度
令和2（2020）年度
1年次 2年次 3年次 合計 1年次 2年次 3年次 合計 1年次 2年次 3年次 合計
―
―
1
1
0
0
1
1
0
0
0
0
合計
―
―
1
1
0
0
1
1
0
0
0
0
―
1
0
0
―
0
1
0
―
1
1
0
―
―
―
―
0
0
―
0
0
0
―
0
0
1
1
0
0
1
0
0
0
0
合計
1
0

令和2（2020）年度
合計

人間科学研究科
看護学研究科

修士課程

合計⑥ 長期履修生（人）研究科
人間科学研究科
博士課程

令和2（2020）年度
合計

人間科学研究科
看護学研究科

修士課程

令和3（2021）年度
0
0
0
0
0

合計

令和4（2022）年度
0
0
1
0
1

令和3（2021）年度
0
0
0
0
0

0
0
0
1
1

令和4（2022）年度
0
0
0
0
0

0
0
0
3
3

［注］
1

学部・学科ごとに、認証評価を受ける前年度の令和4年度を起点とした過去5年間のデータを示してください。

2

大学院研究科については、認証評価を受ける前年度の令和4年度を起点とした過去3年間（令和2年度～令和4年度）のデータを示してください。

3②の退学者数には、除籍者も含めてください。③留年者には、休学や留学によって進級が遅れた者は含めないでください。

4

医、歯、薬、獣医学系あるいは獣医（関係）学科をもつ学部の場合には、②③④については6年次まで作成してください。

5⑤及び⑥は、当該年度に在学する学生数を記入してください。

様式１５年間履修登録単位数の上限様式15

年間履修登録単位数の上限
2014年度から2016年度までの入学生

学部・学科

1年次

2年次

3年次

4年次

心理学科

49

49

49

49

教育学科

49

49

49

49

現代社会学科

49

49

49

49

コミュニケーション学科

49

49

49

49

健康栄養学科

59

59

59

59

※教職課程履修申請者のみ年間59単位。

人間科学部

年次

2017年度入学生

学部・学科

1年次

2年次

3年次

4年次

心理学科

49

49

49

49

教育学科

49

49

49

49

49

49

49

49

コミュニケーション学科

49

49

49

49

健康栄養学科

59

59

59

59

経営学科

49

49

49

49

法律行政学科

49

49

49

49

総合政策学科

49

49

49

49

※教職課程履修申請者のみ年間59単位。

人間科学部

総合政策学部

年次

現代社会学科※教職課程履修申請者のみ年間59単位。

2018年度入学生

学部・学科

1年次

2年次

3年次

4年次

心理学科

49

49

49

49

教育学科

49

49

49

49

49

49

49

49

49

49

49

49

健康栄養学科

59

59

59

59

経営学科

49

49

49

49

法律行政学科

49

49

49

49

総合政策学科

49

49

49

49

看護学科

53

53

53

53

※教職課程履修申請者のみ年間59単位。

人間科学部

現代社会学科※教職課程履修申請者のみ年間59単位。

コミュニケーション学科※教職課程履修申請者のみ年間59単位。

総合政策学部

看護学部

年次

2019年度入学生

学部・学科

人間科学部

1年次

2年次

3年次

4年次

心理学科

49

49

49

49

教育学科

49

49

49

49

現代社会学科

49

49

49

49

コミュニケーション学科

49

49

49

49

健康栄養学科

49

49

49

49

経営学科

49

49

49

49

法律行政学科

49

49

49

49

総合政策学科

49

49

49

49

看護学科

59

59

59

59

※社会福祉士課程履修申請者のみ年間59単位。

※教職課程履修申請者のみ年間59単位。

総合政策学部

看護学部

年次

2020年度から2023年度までの入学生

学部・学科

人間科学部

1年次

2年次

3年次

4年次

心理学科

49

49

49

49

教育学科

49

49

49

49

現代社会学科

49

49

49

49

コミュニケーション学科

49

49

49

49

健康栄養学科

49

49

49

49

経営学科

49

49

49

49

法律行政学科

49

49

49

49

総合政策学科

49

49

49

49

看護学科

59

59

59

59

※教職課程履修申請者のみ年間59単位。

総合政策学部

看護学部

年次

［注］
1 学部のみについて記載してください。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載し、大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替えて記載してください。
2 医、歯、薬、獣医学系あるいは獣医（関係）学科をもつ学部の場合には、6年次まで作成してください。

様式１６
年間修得
単位状況

様式16

年間修得単位状況（令和4年度実績）
【1年次】
学 部

学 科

令和5年3月31日
現在の在籍者

心理学科
教育学科
人間科学部 現代社会学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
健康栄養学科
人間科学部 計経営学科
総合政策学部 法律行政学科
総合政策学科
総合政策学部 計
看護学部
看護学科
看護学部 計

105
67
103
51
80
406
92
91
97
280
80
80

1年次 合計766

0単位
1～10単位
11～20単位21～30単位31～40単位41～50単位
51単位以上
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
0
0.0
0
0.0
3
2.9
7
6.7
31
29.5
62
59.0
2
1.9
1
1.5
0
0.0
0
0.0
1
1.5
1
1.5
55
82.1
9
13.4
0
0.0
1
1.0
2
1.9
6
5.8
21
20.4
67
65.0
6
5.8
0
0.0
1
2.0
3
5.9
4
7.8
11
21.6
30
58.8
2
3.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
2.5
1
1.3
71
88.8
6
7.5
1
0.2
2
0.5
8
2.0
20
4.9
65
16.0
285
70.2
25
6.2
0
0.0
2
2.2
3
3.3
9
9.8
19
20.7
56
60.9
3
3.3
0
0.0
20
22.0
68
74.7
2
2.2
0
0.0
0
0.0
1
1.1
1
1.0
1
1.0
3
3.1
4
4.1
20
20.6
61
62.9
7
7.2
1
0.4
3
1.1
7
2.5
13
4.6
59
21.1
185
66.1
12
4.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
1.3
3
3.8
66
82.5
10
12.5
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
1.3
3
3.8
66
82.5
10
12.5
2

0.3

5

0.7

15

2.0

34

※2023（令和5）年3月31日現在の在籍者からは、2022（令和4）年度末での退学者14名、除籍者4名を除く。

4.4

127

16.6

536

70.0

47

6.14

【2年次】
学 部

学 科

令和5年3月31日
現在の在籍者

心理学科
教育学科
人間科学部 現代社会学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
健康栄養学科
人間科学部 計経営学科
総合政策学部 法律行政学科
総合政策学科
総合政策学部 計
看護学部
看護学科
看護学部 計

89
87
104
69
79
428
90
77
83
250
89
89

2年次 合計767

0単位
1～10単位
11～20単位21～30単位31～40単位41～50単位
51単位以上
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
0
0.0
1
1.1
1
1.1
4
4.5
18
20.2
58
65.2
7
7.9
1
1.1
0
0.0
2
2.3
3
3.4
16
18.4
48
55.2
17
19.5
3
2.9
0
0.0
4
3.8
14
13.5
22
21.2
59
56.7
2
1.9
2
2.9
2
2.9
3
4.3
9
13.0
22
31.9
29
42.0
2
2.9
1
1.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
3
3.8
68
86.1
7
8.9
7
1.6
3
0.7
10
2.3
30
7.0
81
18.9
262
61.2
35
8.2
0
0.0
1
1.1
5
5.6
16
17.8
23
25.6
44
48.9
1
1.1
7.8
25
32.5
32
41.6
4
5.2
0
0.0
3
3.9
7
9.1
6
1
1.2
3
3.6
2
2.4
9
10.8
22
26.5
45
54.2
1
1.2
1
0.4
7
2.8
14
5.6
31
12.4
70
28.0
121
48.4
6
2.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0
3
3.4
35
39.3
41
46.1
10
11.2
0
0.0
0
0.0
0
0.0
3
3.4
35
39.3
41
46.1
10
11.2
8

1.0

10

1.3

24

3.1

64

8.3

186

24.3

424

※2023（令和5）年3月31日現在の在籍者からは、2022（令和4）年度末での退学者14名を除く。
※2023（令和5）年3月31日現在の在籍者には、休学者10名、留年者25名を含む。（留年者のカウントは2021年度末承認の進級留年者のみ。）

55.3

51

6.6

【3年次】
学 部

学 科

令和5年3月31日
現在の在籍者

心理学科
教育学科
人間科学部 現代社会学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
健康栄養学科
人間科学部 計経営学科
総合政策学部 法律行政学科
総合政策学科
総合政策学部 計
看護学部
看護学科
看護学部 計

90
71
97
63
82
403
87
76
86
249
78
78

3年次 合計730

0単位
1～10単位
11～20単位21～30単位31～40単位41～50単位
51単位以上
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
0
0.0
0
0.0
0
0.0
29
32.2
48
53.3
11
12.2
2
2.2
0
0.0
2
2.8
1
1.4
13
18.3
26
36.6
23
32.4
6
8.5
0
0.0
2
2.1
5
5.2
17
17.5
40
41.2
30
30.9
3
3.1
1
1.6
0
0.0
1
1.6
21
33.3
30
47.6
10
15.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
39
47.6
42
51.2
1
1.2
1
0.2
4
1.0
7
1.7
80
19.9
183
45.4
116
28.8
12
3.0
0
0.0
1
1.1
6
6.9
35
40.2
38
43.7
7
8.0
0
0.0
28.9
36
47.4
15
19.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
3
3.9
22
0
0.0
1
1.2
5
5.8
28
32.6
45
52.3
7
8.1
0
0.0
0
0.0
2
0.8
14
5.6
85
34.1
119
47.8
29
11.6
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
2.6
2
2.6
74
94.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
2.6
2
2.6
74
94.9
0
0.0
0
0.0
1

0.1

6

0.8

23

3.2

167

22.9

※2023（令和5）年3月31日現在の在籍者からは、2022（令和4）年度末での退学者5名、除籍者1名を除く。
※2023（令和5）年3月31日現在の在籍者には、休学者3名を含む。
※教育学科の「51単位以上」該当者6名のうち、1名は2022（令和4）年度編入生につき、単位認定83単位分を含む。

376

51.5

145

19.9

12

1.6

【4年次】
学 部

学 科

令和5年3月19日
現在の在籍者

心理学科
教育学科
人間科学部 現代社会学科
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
健康栄養学科
人間科学部 計経営学科
総合政策学部 法律行政学科
総合政策学科
総合政策学部 計
看護学部
看護学科
看護学部 計

100
76
116
51
77
420
105
76
89
270
88
88

4年次 合計778

0単位
1～10単位
11～20単位21～30単位31～40単位41～50単位
51単位以上
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
人数
%
1
1.0
46
46.0
38
38.0
11
11.0
4
4.0
0
0.0
0
0.0
1
1.3
5
6.6
39
51.3
28
36.8
2
2.6
1
1.3
0
0.0
0
0.0
60
51.7
28
24.1
18
15.5
7
6.0
3
2.6
0
0.0
0
0.0
19
37.3
16
31.4
11
21.6
5
9.8
0
0.0
0
0.0
0
0.0
63
81.8
8
10.4
5
6.5
1
1.3
0
0.0
0
0.0
2
0.5
193
46.0
129
30.7
73
17.4
19
4.5
4
1.0
0
0.0
1
1.0
82
78.1
12
11.4
8
7.6
2
1.9
0
0.0
0
0.0
15.8
6
7.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
42
55.3
16
21.1
12
1
1.1
60
67.4
18
20.2
5
5.6
5
5.6
0
0.0
0
0.0
2
0.7
184
68.1
46
17.0
25
9.3
13
4.8
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
84
95.5
4
4.5
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
84
95.5
4
4.5
0
0.0
0
0.0
0
0.0
4

0.5

377

48.5

259

33.3

102

13.1

32

4.1

4

※4年次卒業生は卒業式前日（3月19日）までが在籍扱いとなるため、2023（令和5）年3月19日現在の在籍者とする。
※2023（令和5）年3月19日現在の在籍者のうち、2022（令和4）年度末までの退学者12名、除籍者1名を除く。
※2023（令和5）年3月19日現在の在籍者には、休学者13名、留年者15名を含む。（留年者のカウントは2021年度末承認の卒業留年者のみ。）［注］
1 卒業年次学生については、実際の卒業（離籍）日時点における数値としてください。
2 在籍者数には休学者及び留年者を含み、その内訳を欄外に記載することとする。ただし、当該年度中の退学者は含めないてください。
3 教職などの卒業要件に関係しない単位についてもカウントしてください。
4 改組等により学部・学科の名称等を変更した場合は、新旧の学部・学科名をすべて記載し、その旨を欄外に記載してください。
5 累計ではなく、単年度の修得単位数を記載してください。
6 学部のみについて記載してください。（研究科、通信教育ともに記載不要）。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、この表に準じて記載してください。大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替えて記載してください。
7 医、歯、薬、獣医学系あるいは獣医（関係）学科をもつ学部の場合は、6年次まで表を作成し、記載してください。

0.5

0

0.0

様式１７
各種施設の
状況

様式17

学生相談室、保健室、就職支援室等の状況（令和4年度実績）
名称

週当たり
開室日数

配置人員内訳

利用状況等

キャリア支援センター

5日

7名

学生相談室

5日

教員1名、資格を持っ週当たり大学 対面16.6件、電話1.7件、総件数 586件
たカウンセラー3名

保健室

5日

医師1名、看護師3
週当たり大学 対応35件、総件数 1,674件
名、養護教諭1名

年間 2389件［注］
1 学部、キャンパスごとに分かれている場合は、学部、キャンパスごとに記載してください。
2 週当たりの開室日数については学期中の週当たりの実際開室日数を記載してください。
3 「配置人員内訳」欄には、教員〇名、職員〇名、医師〇名、資格を持ったカウンセラー等の専門員〇名等を記載してください。
4 「利用状況等」欄には、週当たり平均来室者等、学生の利用状況についてその概要を記載してください。

備考

様式１８
授業科目の
専任・兼任
担当状況

様式18

授業科目の専任・兼任担当状況（令和4年度実績）
学部・学科

教育区分
教養科目
（2021年度以前入学）

教養科目（2022年度入学）

教養科目（2023年度入学）

共通
語学科目（2022年度以前入学）

必修科目

全学基本科目キャリア教育科目
特別企画科目
学部基本科目（2023年度以前入学）

全開設授業科目

専任担当科目数（a）

0.0

0.0

37.8

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

1.2

－

－

96.9

0.0

0.0

39.8

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

0.0

0.0

1.2

－

－

97.1

専任担当科目数（a）

0.0

0.0

37.8

兼任担当科目数（b）

0.0

0.0

1.2

専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

－

－

96.9

専任担当科目数（a）

6.4

0.0

23.5

兼任担当科目数（b）

3.6

0.0

15.5

64.0

－

60.3

6.4

0.0

26.0

3.6

0.0

16.0

64.0

－

61.9

7.4

0.0

11.4

0.6

0.0

0.6

92.5

－

95.0

専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
語学科目（2023年度入学）

選択必修科目

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専門科目（2019年度以前入学）

心理学科

専門科目
（2020年度・2021年度入学）

専門科目（2022年度・2023年度入学）

専門科目（2021年度以前入学）

共通

専門科目
（2022年度入学）

専任担当科目数（a）

10.0

1.0

37.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

1.0

100.0

100.0

97.4

8.0

2.0

36.0

0.0

0.0

1.0

100.0

100.0

97.3

5.0

0.0

29.0

0.0

0.0

1.0

100.0

－

96.7

2.0

0.0

16.0

0.0

0.0

0.0

100.0

－

100.0

専任担当科目数（a）

0.0

0.0

3.0

兼任担当科目数（b）

0.0

0.0

0.0

－

－

100.0

4.0

0.0

6.0

2.0

0.0

2.0

66.7

－

75.0

8.0

0.0

35.7

0.0

0.0

9.3

100.0

－

79.3

専任担当科目数（a）

2.0

0.0

12.0

兼任担当科目数（b）

0.0

0.0

3.0

専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

100.0

－

80.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
専門科目（2023年度入学）

専門科目（2021年度以前入学）

教育学科
人間科学部

初等教育
コース

専門科目
（2022年度入学）

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専門科目（2023年度入学）

専門科目（2021年度以前入学）

中等教育
コース

専門科目
（2022年度入学）

専任担当科目数（a）

0.0

0.0

9.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

1.0

－

－

90.0

25.0

0.0

33.5

1.0

0.0

5.5

96.2

－

85.9

専任担当科目数（a）

19.0

0.0

21.0

兼任担当科目数（b）

1.0

0.0

1.0

95.0

－

95.5

12.0

0.0

12.0

1.0

0.0

1.0

92.3

－

92.3

4.0

7.0

38.0

0.0

0.0

1.0

100.0

100.0

97.4

9.0

4.0

45.0

0.0

0.0

1.0

100.0

100.0

97.8

専任担当科目数（a）

9.0

2.0

40.0

兼任担当科目数（b）

0.0

0.0

5.0

100.0

100.0

88.9

6.0

4.0

16.0

0.0

0.0

1.0

100.0

100.0

94.1

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
専門科目（2023年度入学）

専門科目（2019年度入学）

専門科目（2020年度入学）

現代社会学科
専門科目（2021・2022年度入学）

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
専門科目（2023年度入学）

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専門科目（2020年度以前入学）

専門科目（2021年度入学）

コミュニケーション学科
専門科目（2022年度以降入学）資格課程（教職）
関連科目

専門科目

健康栄養学科
資格課程（教職）関連科目

教養科目（2021年度以前入学）

教養科目（2022年度入学）

専任担当科目数（a）

0.0

9.0

36.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

1.0

－

100.0

97.3

1.0

9.0

37.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

1.0

100.0

100.0

97.4

3.0

10.0

40.0

0.0

0.0

1.0

100.0

100.0

97.6

0.0

0.0

4.0

0.0

0.0

0.0

－

－

100.0

50.7

0.0

60.7

4.3

0.0

5.3

92.2

－

92.0

1.0

0.0

2.0

0.0

0.0

0.0

100.0

－

100.0

0.0

0.0

37.8

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

1.2

－

－

96.9

0.0

0.0

39.8

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

0.0

0.0

1.2

－

－

97.1

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

教養科目（2023年度入学）

共通
語学科目（2022年度以前入学）

専任担当科目数（a）

0.0

0.0

37.8

兼任担当科目数（b）

0.0

0.0

1.2

専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

－

－

96.9

専任担当科目数（a）

4.3

0.0

13.0

兼任担当科目数（b）

1.7

0.0

10.0

71.7

－

56.5

4.3

0.0

15.5

1.7

0.0

10.5

71.7

－

59.6

8.0

0.0

12.0

0.1

0.0

0.1

98.8

－

99.2

16.0

0.0

44.4

0.0

0.0

6.6

100.0

－

87.1

14.0

0.0

41.4

0.0

0.0

6.6

100.0

－

86.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.0

－

－

0.0

16.0

6.0

40.0

1.0

0.0

1.0

94.1

100.0

97.6

専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
語学科目（2023年度入学）

全学基本科目キャリア教育科目
特別企画科目
学部基本科目（2023年度以前入学）

専門科目（2020年度以前入学）

総合政策学
部
経営学科

専門科目
（2021年度以降入学）資格課程（教職）
関連科目

専門科目（2020年度以前入学）

法律行政学科

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )法律行政学科
専門科目（2021年度以降入学）

専門科目（2020年度以前入学）

総合政策学科

専門科目（2021年度入学）

専門科目（2022年度入学）

教養科目（2021年度以前入学）

教養科目（2022年度入学）

教養科目（2023年度入学）

共通
語学科目（2022年度入学）

専任担当科目数（a）

15.0

7.0

40.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

1.0

0.0

1.0

93.8

100.0

97.6

17.0

0.0

53.1

1.0

0.0

4.9

94.4

－

91.6

12.0

0.0

54.1

1.0

0.0

4.9

92.3

－

91.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

－

－

—

1.0

0.0

36.8

0.0

0.0

1.2

100.0

－

96.8

1.0

0.0

38.8

0.0

0.0

1.2

100.0

－

97.0

専任担当科目数（a）

1.0

0.0

36.8

兼任担当科目数（b）

0.0

0.0

1.2

専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

100.0

－

96.8

専任担当科目数（a）

4.0

0.0

13.5

兼任担当科目数（b）

0.0

0.0

9.5

専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

100.0

－

58.7

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

看護学部

語学科目
（2023年度入学）

全学基本科目キャリア教育科目
特別企画科目
学部基本科目（2023年度以前入学）

専門科目（2021年度以前入学）

看護学科

専門科目
（2022年度入学）

資格課程（教職）（2021年度以前入学）

司書課程（2021年度以前入学）

司書教諭課程（2021年度以前入学）

資格課程

学芸員課程
（2021・2022年度入学）

専任担当科目数（a）

4.0

0.0

16.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

10.0

100.0

－

61.5

5.0

0.0

9.0

0.0

0.0

0.0

100.0

－

100.0

40.1

2.5

50.6

9.9

0.5

13.4

80.2

83.3

79.1

30.2

1.0

34.2

8.8

0.0

9.8

77.4

100.0

77.7

0.0

0.0

2.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

0.0

－

－

100.0

0.0

0.0

16.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

0.0

－

－

100.0

0.0

0.0

5.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

0.0

－

－

100.0

0.0

0.0

6.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

0.0

0.0

2.0

－

－

75.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）
兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

社会教育主事課程（2019年度入学）

社会教育主事課程（2020以降入学）

留学生対象科目

専任担当科目数（a）

0.0

0.0

1.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

0.0

－

－

100.0

0.0

0.0

7.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )専任担当科目数（a）

0.0

0.0

0.0

－

－

100.0

0.0

0.0

3.0

兼任担当科目数（b）
専任担当率 ％( a/(a＋b)*100 )

0.0

0.0

0.0

－

－

100.0

［注］
1 履修者の有無にかかわらず、カリキュラム上設定された科目は全て対象となります。
2 「教育区分」欄は、大学の設定する区分に応じて名称を記載してください。
3 「全開設授業科目」欄は、「必修科目」「選択必修科目」のほか、「選択科目」「自由科目」等、全ての授業科目数の合計を記入してください。
4 「専任担当科目数」欄は、他学部・大学院研究科・研究所等の専任教員による兼担科目も含めてください。
5 セメスター制、クォーター制等を採用している場合であっても、通年単位で作成してください。
6 複数の学部、学科等にまたがる場合は、共通の欄を新たに設けて記載してください。
7 １クラスのみ開講される科目を複数の教員が担当する場合は、専任教員と兼任教員の人数比をもとに記載してください。
例①：専任4人、兼任1人で担当の場合は、専任担当科目数0.8、兼任担当科目数0.2
例②：兼任のみ５人で担当の場合は、兼任担当科目数1.0。
8 同一科目を複数クラス開講している場合の計算方法は下記の通りです。
①同一教員による場合→専任教員が担当した場合は専任担当科目数1.0、兼任教員が担当した場合は兼任担当科目数1.0。
②複数教員による場合→専任教員と兼任教員の人数比による。例えば、すべて専任教員が担当した場合は専任担当科目数1.0、専任教員と兼任教員が１名ずつで担当した場合は、専任担当科目数0.5、兼任担当科目数0.5。
9 小数点以下の端数について、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで記載してください。
10 学部のみ（大学院研究科、通信教育は不要）記載してください。ただし、通信教育課程のみの大学の場合は、その表に準じて記載してください。大学院大学の場合は、学部を研究科、学科を専攻に読替え、実情に応じて記載してください。

様式１９
奨学金
給付・貸与
状況

様式19

奨学金給付・貸与状況（令和4年度実績）
奨学金の名称日本学生支援機構奨学金
福島県奨学金福島県保健師等修学資金
茨城県奨学金常陸大宮市奨学金
あしなが育英会
あしなが育英会
東和食品（森）奨学金
常磐大学特待生制度（課外）常磐大学特待生制度（学業）諸澤幸雄奨学金
ローズヴィラ水戸奨学金
茨城県看護師等修学資金
水戸医療センター奨学金
水戸赤十字病院奨学金
水戸済生会病院
水戸ロータリークラブ創立７０周年記念奨学金
外国人学生奨学金
日本学生支援機構奨学金（大学院）

在籍学生数一件当たり年
学内・学外 給付・貸与 支給対象 在籍学生
年間支給総
に対数比率
間支給額
の別
の別
学生数（a） 数（b）
額（c）
a/b*100
（c/a）
学外
貸与
1247
3137
39.8% 963,539,700
772,686
学外
貸与
1
3137
0.0%
480,000
480,000
学外
貸与
1
3137
0.0%
672,000
672,000
学外
貸与
14
3137
0.4%
5,856,000
418,286
学外
貸与
7
3137
0.2%
3,960,000
565,714
学外
貸与
5
3137
0.2%
2,520,000
504,000
学外
給付
5
3137
0.2%
1,920,000
384,000
学外
給付
1
3137
0.0%
600,000
600,000
学内
給付
44
3137
1.4% 20,300,000
461,364
学内
給付
73
3137
2.3% 36,500,000
500,000
学内
給付
9
3137
0.3%
1,942,450
215,828
学内
給付
8
3137
0.3%
2,650,000
331,250
学外
貸与
9
3137
0.3%
3,888,000
432,000
学外
貸与
43
3137
1.4% 25,800,000
600,000
学外
貸与
3
3137
0.1%
1,800,000
600,000
学外
貸与
1
3137
0.0%
600,000
600,000
800,000
200,000
学外
給付
4
3137
0.1%
学内
給付
1
6
16.7%
270,000
270,000
学外
貸与
3
19
15.8%
2,256,000
752,000［注］
１ 学部・大学院共通、学部対象、大学院対象順に記載してください。
２ 「支給対象学生」には、奨学金を給付又は貸与した実数を記入してください。
３ 「在籍学生数」には、奨学金の種類に応じて給付又は貸与の対象となり得る学生の総数を記入してください。
（例えば、学部学生のみを対象としたものは、学部学生の在籍学生総数。留学生のみを対象としたのは、留学生総数）
４ 一つの奨学金等に複数の種類や実施方法がある場合、種類や方法別にすべて記載してください。
５ 地方公共団体（各都道府県、市町村）の奨学金や企業その他育英団体の奨学金等については、各大学の判断で記載してください。
６ 「高等教育の修学支援新制度」による日本学生支援機構給付奨学金・授業料減免については、記載しないてください。

備考

様式２０
理事会の
開催状況

様式20

理事会の開催状況（令和2年度～令和4年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
11
11
11
11
11
11
11
11
11

10～13人
11
11
11
11
11

令和 2年 5月28日
11：23 ～ 12：06
令和 2年 5月28日
14：24 ～ 14：48
令和 2年 9月24日
12：53 ～ 13：32
令和 2年 11月26日
12：59 ～ 14：05
令和 3年 1月28日
13：00 ～ 14：08
令和 3年 3月25日
12：46 ～ 14：20
令和 3年 5月27日
11：26 ～ 12：12
令和 3年 5月27日
14：33 ～ 15：33
令和 3年 9月30日
12：57 ～ 13：40
令和 3年 11月25日
12：57 ～ 14：23
令和 4年 1月27日
12：51 ～ 13：18
令和 4年 3月24日
12：48 ～ 15：01
令和 4年 5月26日
11：25 ～ 12：07
令和 4年 5月26日
14：30 ～ 15：35

（人）
出席者数等
出席理事数（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

10

90.9%

1

2／2

10

90.9%

1

2／2

10

90.9%

1

2／2

11

100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

10

90.9%

1

1／2

11

100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

10

90.9%

1

2／2

11

100.0%

0

2／2

10

90.9%

1

2／2

11

100.0%

0

1／2

11

100.0%

0

2／2

11100.0%

0

2／2

11
10
11
10

令和 4年 9月29日
12：52 ～ 13：16
令和 4年11月24日
12：50 ～ 14：00
令和 5年 1月26日
12：51 ～ 14：05
令和 5年 3月 23日
12：48 ～ 14：27

11

100.0%

0

1／2

10

100.0%

0

2／2

11100.0%

02／2

10100.0%

0

1／2［注］１ 令和2年度から令和4年度までに開催した全ての理事会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席理事数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会に出席した監事数を記入してくだ
さい。

様式２１
評議員会の
開催状況

様式21

評議員会の開催状況（令和2年度～令和4年度）
開催日現在の状況
定員

開催年月日
開催時間

現 員（a）
23
23
23
23
23
23
23

21～27人
23
23
23
23
23
23
23

令和 2年 5月28日
12：57 ～ 13：47
令和 2年 9月24日
11：00 ～ 11：45
令和 2年11月26日
10：54 ～ 12：18
令和 3年 1月28日
10：58 ～ 11：52
令和 3年 3月25日
10：30 ～ 12：02
令和 3年 5月27日
12：59 ～ 14：12
令和 3年 9月30日
11：13 ～ 12：03
令和 3年11月25日
10 ：59 ～ 12：12
令和 4年 3月 24日
10：00 ～ 12：01
令和 4年 5月 26日
13：00 ～ 14：15
令和 4年 9月29日
11：25 ～ 11：53
令和 4年 11月24日
10：56 ～ 11：58
令和 5年 1月26日
10：56 ～ 11：54
令和 5年 3月23日
10：30 ～ 11：40

（人）
出席者数等
出席評議員数
（b）

実出席率
（b/a）

監事の
出席状況

意思表示
出席者数

16

69.6%

7

2／2

17

73.9%

5

2／2

20

87.0%

3

2／2

18

78.3%

5

2／2

20

87.0%

3

2／2

19

82.6%

4

2／2

21

91.3%

2

2／2

21

91.3%

1

2／2

22

95.7%

1

2／2

18

78.3%

4

2／2

21

91.3%

2

2／2

20

87.0%

2

2／2

19

82.6%

3

2／2

19

82.6%

4

2／2

[注]
１ 令和2年度から令和4年度までに開催した全ての評議員会について記入・作成してください。
２ 「定員」及び「現員（a）」欄には、開催日当日の人数を記入してください。
３ 「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、出席評議員数（b）の外数で、該当する人数を記入してください。
４ 「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入してください（小数点以下第2位を四捨五入）。
５ 「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該評議員会に出席した監事数を記入してく
ださい。

様式２２
情報の
公表・公開
状況

様式22

情報の公表・公開状況① 教育情報の公表について
【共通】
No.

事 項

2 卒業認定・学位授与の方針

公表方法等
教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）、アニュアル
レポート2023（2023.7完成予定）
教育活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/dp/）

3 教育課程編成・実施の方針

教育活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/）

4 入学者受入れの方針

教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/policy/）
教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）、アニュアル
レポート2023（2023.7完成予定）、（一部は）大学・短大ガイドブック2024
教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）、（一部は）ア
ニュアルレポート2023（2023.7完成予定）

1 大学の教育研究上の目的に関すること

5 教育研究上の基本組織に関すること

教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること
入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者 教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）、（一部は）ア7
数及び就職者数その他進学及び就職等の状 ニュアルレポート2023（2023.7完成予定）、（一部は）大学・短大ガイドブック2023
況に関すること
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間 教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/student/syllabus/）、（一部は）大8の授業の計画に関すること
学・短大ガイドブック2023
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/acmp/）
9
認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生 教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）、（一部は）ア
10の教育研究環境に関すること
ニュアルレポート2023（2023.7完成予定）、（一部は）大学・短大ガイドブック2024
授業料、入学料その他の大学が徴収する費 教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/expenses/）、大学・
11
用に関すること
短大ガイドブック2024
大学が行う学生の修学、進路選択及び心身 教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）、（一部は）ア
12の健康等に係る支援に関すること
ニュアルレポート2023（2023.7完成予定）、（一部は）大学・短大ガイドブック2024
6【専門職大学及び専門職大学院】
No.
事 項
専門性が求められる職業についている者等と1の協力の状況について※専門職大学、専門職大学院を置く大学のみ作成してください。

公表方法等【大学院（専門職大学院を除く）】
No.
事 項
学位論文に係る評価に当たっての基準につ
1
いて

公表方法等
教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/acmp/）② 大学設置法人の情報の公表・公開についてNo.

事項
公 表・公 開 方 法 等
寄附行為等、監査報告書、財産目録、貸借対 教育研究活動等の情報公開専用ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）、学校法人常1 照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、 磐大学ウェブサイト（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/）
役員に対する報酬等の支給の基準（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/member/）［注］

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合はURLを記載してください。

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学関係）No.
1

大学評価基準関係法令

遵守状根拠となる資料又は URL

況

備考

基準Ⅰ ミッションと教育の効果

2

A ミッション

3

基準Ⅰ-A-1

ミッションを確立している。
4

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・【学校教育法】第 83 条第 2 項

適

社会に貢献している。

常磐大学地域連携センターの組織および運営に関する規程、ウェブサイト「研究・地域連携」（https://www.tokiwa.ac.jp/cooperation/）5【学校教育法】第 105 条

―

該当なし

6

【学校教育法】第 107 条

適

常磐大学地域連携センターの組織および運営に関する規程、常磐大学オープンカレッジ運営細則、ウェブサ
イト「研究・地域連携> 生涯学習 > オープンカレッジ」（https://www.tokiwa.ac.jp/region/tllc/opencollege/）789【学校教育法施行規則】第 164 条

―

該当なし

【学校教育法】第 83 条第 1 項適

常 磐 大 学 学 則 第 1 条 、 ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内

B 教育の効果
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。

> 建 学 の 精 神 ・ 沿 革 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/history/）

10【学校教育法】第 83 条の 2

11

【学校教育法施行規則】第 172 条 適―

該当なし
ウェブサイト「大学案内 > 情報公開」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）の2第1項【大学設置基準】第 2 条

1213

基 準 Ⅰ -B-2

学 習 成 果 （ Student

Learning Outcomes）を定めて

適【学校教育法施行規則】第 172 条 適
の2第4項

15

大学 学修成果に関する取り組み」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/results-u/）

基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、 【学校教育法施行規則】第 165 条 適
教育課程編成・実施の方針、入ウェブサイト「大学案内 > 情報公開 > 学科の目的と学びの流れ、主要科目の特長」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/curriculum/）、ウェブサイト「大学案内 > 情報公開 > 常磐いる。
14

常磐大学学則第 2 条の 2・第 2 条の 3

ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内>

情 報 公 開>デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/dp/）、ウェブサイト「大学案内 > 情報公開 > カリキュラム・の2

学者受入れの方針（三つの方針）

ポリシー」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/）、ウェブサイト「大学案内 > 情報公開 > アドを一体的に策定し、公表していミッション・ポリシー」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ad/）る。

【学校教育法施行規則】第 172 条 適

ウェブサイト「大学案内 > 情報公開」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）

の2第1項
16

C 内部質保証17

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実【学校教育法】第 109 条第 1 項

適

施体制を確立し、内部質保証に18

取り組んでいる。

常磐大学学則第 1 条の 2、全学自己点検・評価規程、ウェブサイト「大学案内 > 大学評価（自己点検・評
価報告書）」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/report/）【学校教育法施行規則】第 166 条

適

全 学 自 己 点 検 ・ 評 価 規 程 、 ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内 > 大 学 評 価 （ 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 ）」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/report/）

19

基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。

【大学設置基準】第 1 条適

常 磐 大 学 学 則 第 1 条 の 2 、 ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内 > 大 学 評 価 （ 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 ）」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/report/）

20
21

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
A 教育課程【学校教育法】第 87 条

適

常磐大学学則第 3 条

業認定・学位授与の方針（ディ【学校教育法】第 87 条の 2

―

該当なし

24

プロマ・ポリシー）を明確に示【学校教育法】第 88 条

―

該当なし

25

している。

【学校教育法】第 88 条の 2

―

該当なし

【学校教育法】第 89 条

適

常磐大学学則第 3 条

22

基準Ⅱ-A-1 授与する学位分野ごとの卒

23

26

1

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学関係）No.

大学評価基準関係法令

遵守状根拠となる資料又は URL

況

備考

27

【学校教育法】第 104 条

適

常磐大学学則第 33 条

28

【学校教育法施行規則】第 4 条

適常磐大学学則第 2 条・第 3 条・第 4 条・第 5 条・第 6 条・第 7 条・第 9 条・第 17 条・第 19 条・第 20 条・
第 23 条・第 31 条・第 32 条・第 34 条・第 35 条・第 36 条・第 37 条・第 41 条・第 42 条・第 49 条・第 50条・第 53 条

29【学校教育法施行規則】第 146 条

―

該当なし

30

【学校教育法施行規則】第 146 条 ―

該当なし

の2
31

【学校教育法施行規則】第 147 条

―

該当なし

32

【学校教育法施行規則】第 148 条

―

該当なし

33

【学校教育法施行規則】第 149 条

―

該当なし

34

【学校教育法施行規則】第 165 条適

ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内の 2 第 1 項第 1 号>>

情 報 公 開デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/dp/）

35【学校教育法施行規則】第 173 条

適

常磐大学学則第 33 条、常磐大学学位規程第 21 条

36

【大学設置基準】第 27 条

適

常磐大学学則第 29 条

37

【大学設置基準】第 28 条

適

常磐大学学則第 30 条、他の大学または短期大学における授業科目の履修等による修得単位の認定に関する規程【大学設置基準】第 29 条

38

適

常磐大学学則第 30 条の 2、大学以外の教育施設等における学修および入学前の既修得単位等の認定に関する規程【大学設置基準】第 30 条

39適

常磐大学学則第 30 条の 3、大学以外の教育施設等における学修および入学前の既修得単位等の認定に関する規程40【大学設置基準】第 31 条

適

常磐大学学則第 46 条、常磐大学科目等履修生規程

41【大学設置基準】第 32 条

適

常磐大学学則第 24 条

42

【大学設置基準】第 33 条

―

該当なし

43

【学位規則】第 2 条

適常磐大学学則第 33 条、常磐大学学位規程第 3 条

44【学位規則】第 10 条適

常磐大学学則第 33 条、常磐大学学位規程第 2 条

45【学位規則】第 13 条

適

常磐大学学位規程【学校教育法施行規則】第 163 条

適

常磐大学学則第 4 条

46

基準Ⅱ-A-2 授与する学位分野ごとの教47

育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に48示している。

【学校教育法施行規則】第 163 条 適

成績通知書、単位修得証明書（常磐大学科目等履修生規程第 10 条関係）の2
【学校教育法施行規則】第 165 条

適の 2 第 1 項第 2 号>

ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内

情 報 公 開>カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/）

49【大学設置基準】第 10 条の 2

―

該当なし

50

【大学設置基準】第 19 条

適

常

磐

大

学

学

則

別

表

（

1

～

16

）

、

シ

ラ

バ

ス

（https://cpw.tokiwa.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx）
51【大学設置基準】第 20 条適

常磐大学学則別表（1～12）、常磐大学履修規程別表（6～17）52【大学設置基準】第 21 条

適

常磐大学学則第 27 条

53

【大学設置基準】第 22 条

適

常磐大学学則第 7 条

54【大学設置基準】第 23 条

適

授業日程表

55

【大学設置基準】第 25 条適

常磐大学学則第 23 条の 3

56

【大学設置基準】第 25 条の 2

適

常

磐

大

学

試
2

験

規

程

第

4

条

、 『

履

修

案

内

』 、

シ

ラ

バ

ス

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学関係）No.

大学評価基準関係法令

遵守状根拠となる資料又は URL

況

備考（https://cpw.tokiwa.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx）
57【大学設置基準】第 26 条

―

該当なし

58

【大学設置基準】第 27 条の 2

適常磐大学学則第 28 条の 2、常磐大学履修規程第 11 条・第 12 条・第 13 条

59

【大学設置基準】第 30 条の 2

―

該当なし

60

【大学設置基準】第 42 条の 3 の 2

―

該当なし

【大学設置基準】第 19 条

適

常

61

基準Ⅱ-A-3 教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及

磐

大

学

学

則

別

表

1

（

～

16

） 、

履

修

案

内

、

シ

ラ

バ

ス

（https://cpw.tokiwa.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx）

び総合的な判断力を培うよう編成している。
62

基準Ⅱ-A-4 授与する学位分野ごとの入【学校教育法】第 90 条

適

常磐大学学則第 9 条、『募集要項』

63

学者受入れの方針（アドミッシ【学校教育法】第 122 条

適

常磐大学学則第 14 条、『募集要項』

64ョン・ポリシー）を明確に示し【学校教育法】第 132 条

適

常磐大学学則第 14 条、『募集要項』

65ている。

【学校教育法施行規則】第 150 条

適

常磐大学学則第 9 条、『募集要項』

66【学校教育法施行規則】第 151 条

―

該当なし

67

【学校教育法施行規則】第 153 条

―

該当なし

68

【学校教育法施行規則】第 154 条

―

該当なし

69

【学校教育法施行規則】第 161 条

適

常磐大学学則第 14 条、『募集要項』

70【学校教育法施行規則】第 162 条

適

常磐大学学則第 14 条

71

【学校教育法施行規則】第 165 条適

ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内の 2 第 1 項第 3 号【学校教育法施行規則】第 178 条

適

常磐大学学則第 14 条

73

【学校教育法施行規則】第 186 条

適

常磐大学学則第 14 条

74

【大学設置基準】第 2 条の 2

適『募集要項』

75【大学設置基準】第 18 条

適

常磐大学学則第 2 条

基準Ⅱ-A-5 授与する学位分野ごとの学
習成果は明確である。

>

ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ad/）

72

76> 情 報 公 開

【学校教育法施行規則】第 172 条 適の2第4項

ウェブサイト「大学案内 > 情報公開」収容定員、在学者数、入学定員、入学者数、編入学定員、編入学者
数（https://www.tokiwa.ac.jp/media/admission_capacity2022.pdf）、ウェブサイト「大学案内 > 情報公開」
卒業者数、進学者数、就職者数（https://www.tokiwa.ac.jp/media/tokiwa_graduate2021.pdf）、ウェブサイト「大学案内 > 情報公開」就職率、進学率等（https://www.tokiwa.ac.jp/media/employment-advancementrate.pdf）

77

基準Ⅱ-A-6

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定す【学校教育法施行規則】第 172 条

適の 2 第 1 項第 6 号>

情 報 公 開>ア セ ス メ ン ト ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/acmp/）、常磐大学学則第 24 条、常磐大学履修規程第 19 条、第 20 条る仕組みをもっている。
78

ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内

基準Ⅱ-A-7 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

79
80

B 学生支援
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教【大学設置基準】第 2 条の 3

適育資源を有効に活用している。

学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、常磐大学ファカルティ・ディベロップメ
ント委員会規程、常磐大学におけるアドバイザーに関する規程、全学学生支援委員会規程、教務委員長会議
規程、全学広報委員会規程、全学キャリア支援委員会規程、全学学修サポート委員会規程、教職センター委
員会規程

81

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学【大学設置基準】第 42 条

適学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程第 10 条・第 11 条・第 18 条
3

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学関係）No.

大学評価基準関係法令

遵守状根拠となる資料又は URL

況備考

習支援を組織的に行っている。
82

基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学【大学設置基準】第 42 条

適学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程第 11 条・第 18 条

【大学設置基準】第 42 条

適学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程第 12 条

【大学設置基準】第 42 条の 2

適学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、総合講座委員会規程、全学キャリア支援生の生活支援を組織的に行っている。
83

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

84

委員会規程、全学学修サポート委員会規程85
86

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
A 人的資源87

基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針【学校教育法】第 85 条

適

常磐大学学則第 2 条

88に基づいて教員組織を整備して【学校教育法】第 92 条

適

常磐大学学則第 41 条

89

いる。

【大学設置基準】第 3 条適

常 磐 大 学 学 則 第 2 条 、 ウ ェ ブ サ イ ト 「 学 校 法 人 常 磐 大 学> 組 織 構 成 」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/system/）、大学の概要[様式 11]【大学設置基準】第 4 条90

適常 磐 大 学 学 則 第 2 条 、 ウ ェ ブ サ イ ト 「 学 校 法 人 常 磐 大 学> 組 織 構 成 」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/system/）、大学の概要[様式 11]91【大学設置基準】第 5 条

―

該当なし

92

【大学設置基準】第 6 条

―

該当なし

93

【大学設置基準】第 7 条

適

常磐大学学則第 41 条、大学の概要[様式 11]、専任教員の年齢構成表（令和 5 年 5 月 1 日現在）

94

【大学設置基準】第 10 条

適授業科目の専任・兼任担当状況[様式 18]

95【大学設置基準】第 10 条の 2

―

該当なし

96

【大学設置基準】第 12 条

適

大学教員の勤務および服務規程97【大学設置基準】第 13 条

適学校法人常磐大学専任職員定数規則、大学の概要[様式 11]98【大学設置基準】第 14 条

適

常磐大学教員資格審査規程第 5 条

99【大学設置基準】第 15 条

適

常磐大学教員資格審査規程第 6 条

100【大学設置基準】第 16 条

適

常磐大学教員資格審査規程第 7 条

101【大学設置基準】第 16 条の 2

適常磐大学教員資格審査規程第 8 条

102【大学設置基準】第 17 条

―

該当なし

適

学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、常磐大学ファカルティ・ディベロップメ

103

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・ 【大学設置基準】第 2 条の 3
実施の方針に基づいて教育研究

ント委員会規程、常磐大学大学院、常磐大学および常磐短期大学における研究活動に係る不正行為防止およ活動を行っている。

び不正行為への対応に関する規程、常磐大学・常磐短期大学研究倫理委員会規程

104【大学設置基準】第 25 条の 3

適常磐大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程、全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程

105【大学設置基準】第 42 条の 2

適学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、総合講座委員会規程、全学キャリア支援委員会規程、全学学修サポート委員会規程

106
107

基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向108上するよう事務組織を整備して【大学設置基準】第 42 条の 3

適学校法人常磐大学事務職員研修規程、全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程【学校教育法】第 114 条

適

常磐大学・常磐短期大学就業規則、学校法人常磐大学事務系職員定数規程【大学設置基準】第 2 条の 3

適学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、常磐大学ファカルティ・ディベロップメ

いる。
109

ント委員会規程、全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程【大学設置基準】第 41 条

適学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、学校法人常磐大学事務系職員定数規程、
大学基礎データ【参考編】No.34（参考 表 29）「事務組織」

110【大学設置基準】第 42 条

適学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、学校法人常磐大学事務系職員定数規程、
4

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学関係）No.

大学評価基準関係法令

遵守状根拠となる資料又は URL

況

大学基礎データ【参考編】No.34（参考 表 29）「事務組織」【大学設置基準】第 42 条の 2

111

適

学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、総合講座委員会規程、全学キャリア支援委員会規程、全学学修サポート委員会規程

112
113

【大学設置基準】第 42 条の 3

適学校法人常磐大学事務職員研修規程、全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法
令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

114

B 物的資源115

基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針【大学設置基準】第 18 条

適

常磐大学学則第 2 条

116に基づいて校地、校舎、施設設【大学設置基準】第 24 条

適

大学基礎データ【参考編】No.30（参考 表 25）「学部・研究科ごとの規模別講義室・演習室使用状況一覧

備、その他の物的資源を整備、

表」【大学設置基準】第 34 条

適大学の概要[様式 11]118【大学設置基準】第 35 条

適大学の概要[様式 11]119【大学設置基準】第 36 条

適大学の概要[様式 11]、大学基礎データ【参考編】No.27（参考 表 22）「主要施設の概況」

120【大学設置基準】第 37 条

適大学の概要[様式 11]

事【大学設置基準】第 37 条の 2

適大学の概要[様式 11]【大学設置基準】第 38 条

適大学の概要[様式 11] 、大学基礎データ【参考編】No.31（参考 表 26）「図書、資料の所蔵数及び受け入れ

117

活用している。

務
121
122

状況」
、No.32（参考 表 27）「図書館利用状況」（含 32-2「情報センター等の状況」）、No.33（参考 表 28）「学生閲覧室等」
123【大学設置基準】第 39 条

―

該当なし

124

【大学設置基準】第 39 条の 2

―

該当なし

125

【大学設置基準】第 40 条

適

備品台帳、教室の視聴覚機器一覧表

126【大学設置基準】第 40 条の 2

適大学の概要[様式 11]

127【大学設置基準】第 40 条の 3

適学校法人常磐大学事業計画（ウェブサイト「学校法人常磐大学 ＞ 財務状況・事業報告」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/））

128

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。

129

C 技術的資源をはじめとするその他の教
育資源

130

基準Ⅲ-C-1 大学は、教育課程編成・実【大学設置基準】第 36 条

適大学の概要[様式 11]、大学基礎データ【参考編】No.27（参考 表 22）「主要施設の概況」

131

施の方針に基づいて学習成果を【大学設置基準】第 38 条

適大学の概要[様式 11] 、大学基礎データ【参考編】No.31（参考 表 26）「図書、資料の所蔵数及び受け入れ

132
133
134

獲得させるために技術的資源を状況」、No.32（参考 表 27）「図書館利用状況」（含 32-2「情報センター等の状況」）、No.33（参考 表 28）

整備している。

「学生閲覧室等」

D 財的資源基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。

【大学設置基準】第 18 条

適

常磐大学学則第 2 条【大学設置基準】第 40 条の 3

適

各年度「学校法人常磐大学事業計画」（ウェブサイト「学校法人常磐大学 ＞ 財務状況・事業報告」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/））

135【私立学校法】第 25 条

適

財産目録
5

備考

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学関係）
No.
136

大学評価基準基準Ⅲ-D-2 財務の実態を把握し、財政関係法令【私立学校法】第 45 条の 2

遵守状根拠となる資料又は URL

況
適

備考

各年度「収支予算書」、各年度「学校法人常磐大学事業計画」（ウェブサイト「学校法人常磐大学 ＞ 財務状

上の安定を確保するよう計画を

況・事業報告」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/））、学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）

策定し、管理している。

「TOKIWA VISION 2023」（ウェブサイト「学校法人常磐大学 ＞ 概要 ＞ TOKIWA VISION 2023」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/））137

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス

138

A 大学設置法人の長のリーダーシップ

139

基準Ⅳ-A-1 法令等に基づいて大学設置【私立学校法】第 24 条

適法人の管理運営体制が確立して一般社団法人日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード【第 1 版】」（準拠）、各年度「遵守状況報告書」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/governance-code/）【私立学校法】第 26 条の 2

適私立学校法の規定に従う

141【私立学校法】第 29 条

適私立学校法の規定に従う

142【私立学校法】第 35 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 5 条、ウェブサイト「学校法人常磐大学

140

いる。

＞役員等」

（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/member/）143【私立学校法】第 35 条の 2

適学校法人常磐大学寄附行為第 17 条

144

【私立学校法】第 36 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 16 条

145

【私立学校法】第 37 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 12 条・第 13 条・第 14 条・第 15 条

146

【私立学校法】第 38 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 6 条・第 7 条、学校法人常磐大学役員等の選任手続に関する規則

147【私立学校法】第 40 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 10 条

148

【私立学校法】第 40 条の 2

適学校法人常磐大学管理運営規程第 15 条

149

【私立学校法】第 40 条の 3

適私立学校法の規定に従う

150【私立学校法】第 40 条の 5

適学校法人常磐大学寄附行為第 15 条・第 18 条

151

【私立学校法】第 42 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 22 条

152

【私立学校法】第 44 条の 2

適私立学校法の規定に従う

153【私立学校法】第 44 条の 3

適私立学校法の規定に従う

154【私立学校法】第 44 条の 4

適私立学校法の規定に従う

155【私立学校法】第 45 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 44 条

156

【私立学校法】第 45 条の 2

適各年度「収支予算書」、各年度「学校法人常磐大学事業計画」（ウェブサイト「学校法人常磐大学 ＞ 財務状
況・事業報告」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/））、学校法人常磐大学中期計画（2019－2023）「TOKIWA VISION 2023」（ウェブサイト「学校法人常磐大学 ＞ 概要 ＞ TOKIWA VISION 2023」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/vision/））

157【私立学校法】第 46 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 35 条

158

【私立学校法】第 47 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 36 条

159

【私立学校法】第 48 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 38 条、学校法人常磐大学役員等の報酬等に関する規則、学校法人常磐大学役
員退職金等支給規則160

B 学長のリーダーシップ【学校教育法】第 93 条

適

常磐大学学則第 43 条・第 44 条・第 45 条、常磐大学における教授会の運営に関する規程

教授会等の大学の教学運営体制【学校教育法施行規則】第 143 条

―

該当なし

が確立している。

【大学設置基準】第 13 条の 2

適常磐大学学長等の選任および任免に関する規則、学長の個人調書［様式 24］［様式 25］【私立学校法】第 35 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 5 条、ウェブサイト「学校法人常磐大学

161

基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために

162
163
164
165

C ガバナンス
基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適

6

＞役員等」

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学関係）No.

大学評価基準関係法令

遵守状根拠となる資料又は URL

況

切に業務を行っている。

備考（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/member/）

166【私立学校法】第 35 条の 2

適学校法人常磐大学寄附行為第 17 条

167

【私立学校法】第 38 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 6 条・第 7 条、学校法人常磐大学役員等の選任手続に関する規則

168【私立学校法】第 39 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 7 条

169【私立学校法】第 40 条の 5

適学校法人常磐大学寄附行為第 15 条・第 18 条

170

【私立学校法】第 44 条の 2

適私立学校法の規定に従う

171【私立学校法】第 44 条の 3

適私立学校法の規定に従う

172【私立学校法】第 44 条の 4

適私立学校法の規定に従う【私立学校法】第 41 条

適

学 校 法 人 常 磐 大 学 寄 附 行 為 第 20 条 、 ウ ェ ブ サ イ ト 「 学 校 法 人 常 磐 大 学

173

基準Ⅳ-C-2 評議員会等は法令等に基づいて開催し、諮問機関等として174

適切に運営している。

175
176

基準Ⅳ-C-3 大学は、高い公共性と社会177的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/member/）【私立学校法】第 43 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 23 条

【私立学校法】第 44 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 24 条、学校法人常磐大学役員等の選任手続に関する規則【学校教育法】第 113 条

適

ウェブサイト「大学案内 > 情報公開」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）【学校教育法施行規則】第 172 条 適

ウェブサイト「大学案内 > 情報公開」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）の2【私立学校法】第 33 条の 2

適学校法人常磐大学寄附行為第 36 条

179

【私立学校法】第 33 条の 3

適学校法人常磐大学寄附行為第 36 条

180

【私立学校法】第 47 条

適学校法人常磐大学寄附行為第 36 条

181

【私立学校法】第 63 条の 2

適学 校 法 人 常 磐 大 学 寄 附 行 為 第 37 条 、 ウ ェ ブ サ イ ト 「 学 校 法 人 常 磐 大 学

178を果たしている。

＞役員等」

＞

概要」

（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/spirits/）、ウェブサイト「学校法人常磐大学 ＞ 財務状況・事業報告」（ https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/ ）、 ウ ェ ブ サ イ ト 「 学 校 法 人 常 磐 大 学 ＞ 役 員 等 」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/member/）※大学設置基準 第 10 章専門職学科に関する特例（第 42 条の 4～第 42 条の 13）、第 11 章共同教育課程に関する特例（第 43 条～第 49 条）、第 12 章工学に関する学部の教育課程に関する特例（第 49 条の 2～第 49 条の 4）、
第 13 章国際連携学科に関する特例（第 50 条～第 56 条）並びに大学通信教育設置基準及び専門職大学設置基準については別にする。

7

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学院関係）No.
1

大学評価基準関係法令

遵守状根拠となる資料又は URL

況

備考

基準Ⅰ ミッションと教育の効果

2

A ミッション

3

基準Ⅰ-A-1

ミッションを確立している。
4

基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。

5
6

B 教育の効果
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立して【学校教育法】第 99 条

適いる。
【大学院設置基準】第 1 条の 2

適常磐大学大学院学則第 3 条・第 3 条の 2

基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、 【学校教育法施行規則】第 165 条 適

ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内

基 準 Ⅰ -B-2

> 建学の精神・沿革」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/history/）

78

常磐大学大学院学則第 1 条、ウェブサイト「大学案内

学 習 成 果 （ Student

Learning Outcomes）を定めている。
9

教育課程編成・実施の方針、入

10

の2

>

>

情 報 公 開デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/dp/）、ウェブサイト「大学案内 > 情報公開 > カリキュラム・

学者受入れの方針（三つの方針）

ポリシー」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/）、ウェブサイト「大学案内 > 情報公開 > アドを一体的に策定し、公表していミッション・ポリシー」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ad/）る。

【学校教育法施行規則】第 172 条 適
の2第3項

11

C 内部質保証12

基準Ⅰ-C-1

ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内>

情 報 公 開>ア セ ス メ ン ト ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/acmp/）

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
13

基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。

【大学院設置基準】第 1 条

適常磐大学大学院学則第 1 条の 2、ウェブサイト「大学案内 > 大学評価（自己点検・評価報告書）」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/report/）

14
15
16

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
A 教育課程基準Ⅱ-A-1 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディ17

プロマ・ポリシー）を明確に示【学校教育法施行規則】第 165 条

適の 2 第 1 項第 1 号【大学院設置基準】第 14 条の 2

ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内>

情 報 公 開>デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/dp/）
適

している。

人 間 科 学 研 究 科 『 履 修 案 内 』、 看 護 学 研 究 科 『 履 修 案 内 』、 シ ラ バ ス（https://cpw.tokiwa.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx

18【大学院設置基準】第 15 条

適

常磐大学大学院学則19【大学院設置基準】第 16 条の 2

―

該当なし

20

【大学院設置基準】第 17 条

適

常磐大学大学院学則第 32 条

21

【大学院設置基準】第 44 条

―

該当なし

22

【学位規則】第 3 条

適常磐大学大学院学則第 33 条・34 条、常磐大学学位規程第 3 条

23【学位規則】第 4 条

適常磐大学大学院学則第 33 条・34 条、常磐大学学位規程第 3 条

24【学位規則】第 5 条

適常磐大学大学院人間科学研究科学位授与に係る論文審査細則第 9 条・第 20 条、常磐大学大学院看護学研究
科学位授与に係る審査細則第 10 条

25

【学位規則】第 12 条

適

常磐大学学位規程第 16 条
1

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学院関係）No.
26

大学評価基準基準Ⅱ-A-2 授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針（カリ27

キュラム・ポリシー）を明確に

関係法令【学校教育法施行規則】第 165 条

遵守状
適の 2 第 1 項第 2 号【大学院設置基準】第 11 条

根拠となる資料又は URL況ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内>

情 報 公 開カ リ キ ュ ラ ム ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/cp/）
適示している。

常

磐

大

学

大

学

院

学

則

別

表

（

1

～

3

） 、

シ

ラ

バ

ス

（https://cpw.tokiwa.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSyllabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx）

28【大学院設置基準】第 12 条

適

常磐大学大学院学則第 24 条

29

【大学院設置基準】第 13 条

適

常磐大学大学院学則第 27 条の 230

【大学院設置基準】第 14 条

適

常磐大学大学院学則第 24 条の 2

31

【大学院設置基準】第 15 条

適

常磐大学大学院学則【学校教育法】第 102 条

適

常磐大学大学院学則第 11 条、募集要項

32

>

備考

基準Ⅱ-A-3 教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している。

33

基準Ⅱ-A-4 授与する学位分野ごとの入34

学者受入れの方針（アドミッシ【学校教育法施行規則】第 155 条

適

常磐大学大学院学則第 11 条、募集要項

35ョン・ポリシー）を明確に示し【学校教育法施行規則】第 156 条

適

常磐大学大学院学則第 11 条、募集要項

36

ている。

【学校教育法施行規則】第 157 条

適

募集要項

37

【学校教育法施行規則】第 158 条

適

ウェブサイト「大学案内 > 大学評価（自己点検・評価報告書）」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/report/）

38【学校教育法施行規則】第 159 条

適

募集要項

39

【学校教育法施行規則】第 160 条

―

該当なし

40

【学校教育法施行規則】第 165 条適

ウ ェ ブ サ イ ト 「 大 学 案 内の 2 第 1 項第 3 号> 情 報 公 開>

ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー 」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/ad/）41【大学院設置基準】第 1 条の 3

適

募集要項

42

【大学院設置基準】第 10 条適

常磐大学大学院学則第 5 条

43【大学院設置基準】第 42 条の 3

適常磐大学大学院学則第 35 条、ウェブサイト「受験生応援サイト > 入試情報 > 入学金・授業料」（https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/expenses/）、人間科学研究科『募集要項』、看護学研究科『募集要項』、
人間科学研究科『Guidebook』、看護学研究科『Guidebook』

44

基準Ⅱ-A-5 授与する学位分野ごとの学
習成果は明確である。

45

基準Ⅱ-A-6

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
46

基準Ⅱ-A-7 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

47
48

B 学生支援
基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教【大学院設置基準】第 1 条の 4

適育資源を有効に活用している。
49

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、常磐大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程、全学学生支援委員会規程【大学院設置基準】第 42 条の 2

適人間科学研究科『履修案内』【コロキウム（学内研究発表会）】（「博士論文合同特殊演習Ⅰ・Ⅱ」関係）【大学院設置基準】第 42 条の 3

適常磐大学大学院学則第 35 条、ウェブサイト「受験生応援サイト > 入試情報 > 入学金・授業料」

習支援を組織的に行っている。
50

基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行って（https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/expenses/）、募集要項、人間科学研究科 Guidebook、看護学研究科
2［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学院関係）
No.

大学評価基準

関係法令

遵守状

52
53

備考

Guidebookいる。
51

根拠となる資料又は URL

況

基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
A 人的資源【学校教育法】第 100 条

適常磐大学大学院学則第 2 条に基づいて教員組織を整備して【大学院設置基準】第 2 条

適常磐大学大学院学則第 3 条いる。

【大学院設置基準】第 2 条の 2

―

該当なし

57

【大学院設置基準】第 3 条

適常磐大学大学院学則第 3 条・第 3 条の 2・第 4 条・第 4 条の 2

58

【大学院設置基準】第 4 条

適常磐大学大学院学則第 3 条・第 3 条の 2・第 4 条・第 4 条の 2

59

【大学院設置基準】第 5 条

適常磐大学大学院学則第 2 条、ウェブサイト「学校法人常磐大学

54

基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針

55
56> 組織構成」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/system/）、大学の概要[様式 11]【大学院設置基準】第 6 条

60

適常磐大学大学院学則第 2 条、ウェブサイト「学校法人常磐大学> 組織構成」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/system/）、大学の概要[様式 11]【大学院設置基準】第 7 条

61

適ウェブサイト「学校法人常磐大学 > 組織構成」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/system/）、大学の概要[様式 11]62【大学院設置基準】第 7 条の 3

―

該当なし

63

【大学院設置基準】第 8 条

適常磐大学大学院学則第 25 条、大学の概要[様式 11]、専任教員の年齢構成表（令和 5 年 5 月 1 日現在）

64

【大学院設置基準】第 9 条

適常磐大学大学院教員資格審査規程、人間科学研究科『履修案内』、看護学研究科『履修案内』

65【大学院設置基準】第 9 条の 2

―

該当なし

66

【大学院設置基準】第 42 条の 3

適常磐大学大学院学則第 35 条、ウェブサイト「受験生応援サイト > 入試情報 > 入学金・授業料」（https://navi.tokiwa.ac.jp/admissions/expenses/）、募集要項、人間科学研究科 Guidebook、看護学研究科
Guidebook

67

基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・ 【大学院設置基準】第 14 条の 3

適常磐大学大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会規程、全学スタッフ・ディベロップメント委員会
規程実施の方針に基づいて教育研究
68

活動を行っている。

【大学院設置基準】第 43 条

適学校法人常磐大学事務職員研修規程、全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程

69

基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向【大学院設置基準】第 42 条

適学校法人常磐大学管理運営規程、学校法人常磐大学業務分掌規程、学校法人常磐大学事務系職員定数規程、
大学基礎データ【参考編】No.34（参考 表 29）「事務組織」

上するよう事務組織を整備して
70
71

いる。

【大学院設置基準】第 43 条

適学校法人常磐大学事務職員研修規程、全学スタッフ・ディベロップメント委員会規程

基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法
令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

72

B 物的資源73

基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針【大学院設置基準】第 10 条適

常磐大学大学院学則第 5 条

74に基づいて校地、校舎、施設設【大学院設置基準】第 19 条

適

大学基礎データ【参考編】No.28（参考 表 23）「学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模」、No.29（参考 表 24）「学部・研究科ごとの学生用実験・実習室の面積・規模」

備、その他の物的資源を整備、7576

活用している。

【大学院設置基準】第 20 条

適

備品台帳、教室の視聴覚機器一覧表【大学院設置基準】第 21 条

適大学の概要[様式 11] 、大学基礎データ【参考編】No.31（参考 表 26）「図書、資料の所蔵数及び受け入れ状況」

77【大学院設置基準】第 22 条

適大学の概要[様式 11]、大学基礎データ【参考編】No.27（参考 表 22）「主要施設の概況」、No.28（参考表23）「学部・研究科ごとの講義室、演習室等の面積・規模」、No.29（参考 表 24）「学部・研究科ごとの学3

［様式 23］

法令遵守状況一覧（大学院関係）
No.

大学評価基準関係法令

遵守状根拠となる資料又は URL

況

備考

生用実験・実習室の面積・規模」
78【大学院設置基準】第 22 条の 2

適大学の概要[様式 11]79【大学院設置基準】第 22 条の 3

適学校法人常磐大学事業計画（ウェブサイト「学校法人常磐大学 ＞ 財務状況・事業報告」（https://www.tokiwa.ac.jp/tokiwa/financial/））

80

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。

81

C 技術的資源をはじめとするその他の教
育資源

82

基準Ⅲ-C-1 大学は、教育課程編成・実、施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
83
84

D 財的資源基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。

85

基準Ⅲ-D-2 財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

86

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス

87

A 大学設置法人の長のリーダーシップ

88

基準Ⅳ-A-1 法令等に基づいて大学設置法人の管理運営体制が確立して
いる。

89
90

B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している。

91
92

C ガバナンス
基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。

93

基準Ⅳ-C-2 評議員会等は法令等に基づいて開催し、諮問機関等として適切に運営している。

94

基準Ⅳ-C-3 大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に95情報を公表・公開して説明責任【学校教育法施行規則】第 172 条 適の2第3項【学位規則】第 8 条

ウェブサイト「大学案内 > 情報公開」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/）、ウェブサイト「大学案内 > 情報公開 > アセスメント・ポリシー」（https://www.tokiwa.ac.jp/about/disclosure/acmp/）

適

常磐大学学位規程第 14 条を果たしている。
※大学院設置基準 第 8 章独立大学院（第 23 条～第 24 条）、第 9 章通信教育を行う課程を置く大学院（第 25 条～第 30 条）、第 9 章の 2 研究科等連係課程実施基本組織に関する特例（第 30 条の 2）、第 10 章共同教育課程に関する特例（第 31 条～第 34 条）、第 11 章工学を専攻する研究科の教育課程に関する特例（第 34 条の 2～第 34 条の 3）、第 12 章国際連携専攻に関する特例（第 35 条～第 41 条）並びに専門職大学院設置基準については別にする。
4