ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド
追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（交付目論見書） 2019年３月16日※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

■ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2019年３月15日に関東財務局長に提出しており、2019年３月16日にその届出の効力が生じております。
■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
については、委託会社のホームページにて閲覧いただけます。
また、投資信託説明書（請求目論見書）は、ご請求に応じて販売会社を通じて交付いたします。なお、ご請求いただいた場合には、その旨をご自身で記録をしておいてください。
■当ファンドの投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
■商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されております。
商品分類
単位型・追加型
追加型投信

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域 （収益の源泉）
内外

資産複合

投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（資産複合（債券・株式／資産配分変更型）））

年２回

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
ファンド・あり（日本を含む） オブ・ファンズ （部分ヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
にてご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行なう者）

ブラックロック・ジャパン株式会社
設立年月日：1988年３月11日

資本金：31億2,000万円

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第375号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：7兆2,377億円（2018年12月28日現在）＜当ファンドの詳細情報の照会先＞
当ファンドの詳細情報については、以下にお問い合わせください。
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行なう者）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、長期的に円ベースでの信託財産の安定した成長を目標として運用を行ないます。

ファンドの特色

1

親投資信託を含む投資信託証券（以下、「投資対象ファンド」といいます。）への投資を通じて、内外の公社債を中心に株式にも分散投資するバランス運用により、リスクを低減しながら、円ベースでの信託財産の安定した成長を目指します。資産配分については、定期的に見直しを行ないます。

2

ファンド・オブ・ファンズ形式による運用を行ないます。
投資対象ファンドは、別に定めるブラックロック・グループの運用会社が運用する投資信託証券で、原則としてアクティブ運用により付加価値を追求する投資信託証券から選定します。
＜投資対象ファンドの概要＞
ファンド名
日本債券マザーファンド

主な投資対象日本の公社債
日本を含む世界主要国の公社債。外貨建資産については為替ヘッジを行ないますが、一部機動的な運用を行なう場合があります。
日本を含む世界主要国の公社債。外貨建資産については為替ヘッジを行ないませんが、一部機動的な運用を行なう場合があります。

ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）
ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）

日本株式マザーファンド
ブラックロック・グローバル・ファンズ
ジャパン・フレキシブル・エクイティ・ファンド（外国籍投資証券）
日本の株式
ブラックロック・グローバル・ファンズ
ジャパン・スモール・アンド・ミッド・キャップ・オポチュニティズ・ファ
ンド（外国籍投資証券）
ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・オポチュニ 日本を含む世界各国の株式
ティズ・ファンド＊（外国籍投資証券）※上記の投資対象ファンドは、この投資信託の運用の長期的な安定性等の観点から変更することがあります。必ずしも全ての投資対象ファンドに投資するとは限りません。
＊ 2019年３月25日付で、ファンド名称が「ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・ロングホライズン・エクイティ・ファンド」に変更となる予定です。

3ベンチマークは以下の指標をそれぞれの割合で合成した指数（複合インデックス）とします。
NOMURA-BPI＊１
ＦＴＳＥ世界国債インデックス＊２（除く日本、円ベース）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ円ベース）＊３TOPIX（東証株価指数）＊４
MSCIコクサイ指数（円換算ベース）
無担保コール翌日物比率
50%
10%
10%
10%
10%10%＊１ NOMURA-BPIは、野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
＊２ ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
＊３ TOPIX（東証株価指数）
は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。同指数は、株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は、（株）東京証券取引所が有しています。
（株）東京証券取引所は、同指数の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しています。
＊４ MSCIコクサイ指数は、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象とする株価指数であり、MSCI Inc.が開発、計算した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。なお、円換算ベースとは、当該インデックスを、委託会社において円に換算したものです。

1

4

外貨建資産については、為替ヘッジによるリスクの低減を図ります。為替ヘッジ（親投資信託における為替ヘッジならびに投資対象ファンドにおいて円に対する為替ヘッジが行なわれている場合はこれを含みます）を行なわない部分を信託財産の純資産総額の原則として30％程度までとします。

運用体制
当ファンドは委託会社のマルチアセット運用部が運用を行ないます。
投資対象ファンドの選定に当たっては、ベンチマークの構成指数に対応する資産を投資対象とする投資信託証券の中から、定性評価と定量評価の両面から検討のうえ決定します。
＜委託会社＞＜当ファンド＞＜投資対象ファンド＞＜ブラックロック・グループ＞
運用指図

運用指図

ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド

運用指図

投資

運用指図

損益

････････※運用体制は、変更となる場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
購入・換金
お申込み

投資者分配金
換金代金
償還金

ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド

投資

投資対象ファンド

損益（親投資信託を含む）

投資損益

日本の債券
世界の債券
日本の株式
世界の株式
現金 等

主な投資制限■ 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行ないません。
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

分配方針
年２回の毎決算時（６月16日、12月16日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行ないます。
■ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益（評価損益も含みます。）等の全額とすることができます。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行なわないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。

2

ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
■ 株価変動リスク
当ファンドの投資対象ファンドは、世界の株式に投資します。
したがって、世界の経済および市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況等に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 金利変動リスク

当ファンドの投資対象ファンドは、世界の債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。
したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 信用リスク当ファンドの投資対象ファンドは、世界の債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ 為替変動リスク

当ファンドおよび当ファンドの投資対象ファンドは、円以外のさまざまな外貨建有価証券等に投資することができます。原則として、為替ヘッジ（投資対象ファンドにおいて円に対する為替ヘッジが行なわれている場合はこれを含みます。）を行なわない部分をファンドの純資産総額の30％程度までとして、為替変動によるリスクの低減を図りますが、為替ヘッジを行なわない部分について為替差損が生じることがあります。
したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■ デリバティブ取引のリスク

当ファンドの投資対象ファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドの投資対象ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
◆収益分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。

リスクの管理体制委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。
3（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100.0

（円）
15,000（2014年１月～2018年12月）

最大騰落率（2014年１月～2018年12月）

平均騰落率

最小騰落率

80.0
60.0
41.9

40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0

8.9

12.2

36.2
13.4

37.2

8.5

2.8

2.0
-4.0

-4.5
-22.0
当ファンド

9.3

日本株

-17.5
先進国株-27.4
新興国株

19.3

19.3

3.8

1.5

-12.3

-17.4

※上記グラフは、2014年１月～2018年12月の５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドについては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの指数
日本株……… 東証株価指数（配当込み）
先進国株…… ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株…… ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…… ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国国債… ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国国債… Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしております。

分配金再投資基準価額（左軸） （％）
100.0

14,00080.0

13,00060.0

12,00040.0

11,00020.0

10,0000.0

9,000

-20.0

8,000
2014/1

日本国債 先進国国債 新興国国債

年間騰落率(右軸）2015/1

2016/1

2017/1

2018/1-40.0※上記グラフは、2014年１月～2018年12月の５年間の各月末における分配金再投資基準価額の１年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

＜各指数について＞
東証株価指数（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄を対象に時価総額を指数として算出したものです。東証株価指数（配当込み）
は、株式会社東京証券取引所（（株）東京証券取引所）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は、（株）東京証券取引所が有しています。
（株）東京証券取引所は、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数（配当込み）の算出もしくは公表の停止または東証株価指数（配当込み）の商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しています。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
は日本を除く世界の主要先進国の株式を、また、ＭＳＣＩエマージング・マー
ケッツ・インデックス（配当込み、円ベース）
は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村證券株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債を用いて行なわれるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

4ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド

運用実績

2018年12月28日現在

基準価額・純資産の推移（円）
20,00015,000

分配の推移

設定来累計
1,910円
第36期 2016年12月 100円
第37期 2017年６月
100円
第38期 2017年12月 100円
第39期 2018年６月
100円
第40期 2018年12月 100円

（億円）
200

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
ベンチマーク（左軸）

150

10,000100

5,00050※ 分配金は税引前、１万口当たり

00
98/12 00/12 02/12 04/12 06/12 08/12 10/12 12/12 14/12 16/12 18/12※ 基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。信託報酬等については、後述の「ファンドの費用」をご覧ください。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
※ ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

主要な資産の状況※組入上位銘柄（％）

銘柄名

主な投資対象比率１

日本債券マザーファンド

日本の公社債

44.9

２

ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジあり）

日本を含む世界主要国の公社債

15.0

３

ワールド・ボンド・マザーファンド（為替ヘッジなし）

日本を含む世界主要国の公社債

14.0

４

ブラックロック・グローバル・ファンズ グローバル・オポチュニティズ・ 日本を含む世界各国の株式
ファンド

10.6

５

ブラックロック・グローバル・ファンズ ジャパン・スモール・アンド・ミッド・ 日本の株式キャップ・オポチュニティズ・ファンド

7.8※ 比率は対純資産総額。

年間収益率の推移※ ファンドの収益率は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして算出しております。
※ 直近10年間の年間収益率の推移です。

(％)
30
20
100

当ファンド
ベンチマーク

3.1

5.7

7.1 7.8
0.1−0.4−2.4 −1.0

2010年

2011年

−10

12.7 12.3

6.6 7.8

1.1−0.4

0.4 1.7

2015年

2016年

4.9 4.2−4.5 −3.0−20−30

2009年

2012年

2013年

2014年

2017年

2018年

※ 運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではありません。
※ ベンチマークはあくまでも参考情報であり、ファンドの運用実績ではありません。
※ ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページにて開示しております。

5手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位１万円以上１円単位とします。
なお、販売会社によって上記と異なる購入単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入受付日の翌営業日の基準価額

購入代金販売会社が定める日までにお支払いください。

換金単位

１口以上１口単位または１円以上１円単位
なお、販売会社によって上記と異なる換金単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金代金は原則として、換金受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間

2019年３月16日から2019年９月13日まで※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

大口の換金の申込には制限があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場合があります。

信託期間

無期限（設定日：1998年12月１日）

繰上償還

当ファンドは換金により受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場合があります。

決算日

６月16日および12月16日（ただし休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
収益分配金は税引後、全額自動的に再投資されます。

信託金の限度額

信託金の限度額は5,000億円とします。

公告

投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた販売
会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除または益金不算入制度の適用はありません。
6ブラックロック・グローバル・バランス・ファンド

ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用（各費用の詳細）

購入時手数料

購入受付日の翌営業日の基準価額に2.16%（税抜 購入時の商品説明、販売に関する事2.00%）を上限として、販売会社が独自に定める率 務手続き等の対価を乗じて得た額。詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料（各費用の詳細）ファンドの純資産総額に対して年1.4796％（税抜 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率1.37％）の率を乗じて得た額※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
※投資対象ファンドにかかる報酬相当額は、委託会社の信託報酬より支払われます。

（委託会社）

年0.7344％（税抜0.68％）

ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類の作成等の対価

運用管理費用（販売会社）の配分

年0.7020％（税抜0.65％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）年0.0432％（税抜0.04％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

ファンドの諸経費、外貨建資産の保管費用等につい ・ファンドの諸経費：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸て、その都度、ファンドから支払われます。
費用、受託会社の立替えた立替金
また、投資対象ファンドに係る保管報酬、事務処理に の利息等要する諸費用が別途投資対象ファンドから支払われ ・外貨建資産の保管費用：海外におけます。
る保管銀行等に支払う有価証券の※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
※購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料は、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

■ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金分配時所得税および地方税配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時所得税および地方税譲渡所得として課税されます。
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。非課
税の対象となる金額、期間等を含めて詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2018年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

7