統合報告書 2 0 2 2
2 0 2 2 年3月 期

Innovation for the EarthInnovation for the Earth
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。
多種多様な技術が生み出すソリューションとステークホルダーとの信頼関係をもとに、
積水化学グループは社会環境の変化をもビジネスチャンスと捉え、社会課題の解決に寄与するイノベーションを起こし続けます。
そして、地球とひとびとのくらしに貢献することで、社会の持続可能性向上とともに、企業としての持続的成長を図ります。

積水化学グループの理念体系

3S 精神

Service

社是

企業活動を通じて社会的価値を創造する

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、

グループ
ビジョン

世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
経営戦略

Speed
積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

Superiority
際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

積水化学グループの理念体系は、「社是」「グループビジョン」「経営戦略」の3層で構成されています。1947年の創立からこれまで、決して順風満帆とは言えなかった私たちが困難を克服する上で支えとなったのが、以下の意図に基づいて制定された社是“3S 精神”
でした。
“理想を掲げて生きている人間と、ただ流されて身をまかせて生きている人間とでは、長い生涯の間に大きな差が生じていく。事業もまた同じである。事業経営の基本方針を打ち出して、その共通の理想のもとに従業員が集結するとき、企業ははじめて事業共同体として大きな力を発揮することができる。
”
不確実性が増大する世界で、当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりの自主自立的な参画と絶え間のない挑戦により、市場の変化に迅速に対応していくこと、そし

積水化学グループの5つのステークホルダー
お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境

お客様

5つのステークホルダーを企業価値向上に向けたパートナーと位置づけ、その期待や要請を把握し、社会全体の課題をともに解決していくことが、当社グループに

株主

取引先

とっての大きな事業機会につながります。
ステークホルダーと共存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進めていきます。

て来たるべきメガトレンドを見据えた仕込みを加速させ、社会課題解決に向けた施策を着実に実行していくことが肝要です。私たちは、今後も長期的展望を持ち、社会課題に寄与するイ
ノベーションを創出し続けることを目指してまいります。
▶︎理念体系 https://www.sekisui.co.jp/company/vision/

従業員

地域社会
地球環境

CONTENTS
積水化学グループの
価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

2

積水化学グループの軌跡

24 中期経営計画の振り返り

58 社外取締役インタビュー

75 財務・非財務の主なデータ

4

価値創造プロセス

25 中期経営計画「Drive 2022」

60 コーポレート・ガバナンス

79 会社情報・株式情報

7

積水化学グループの ESG 経営

28 デジタル変革（DX）

67 内部統制8

社長メッセージ

29 株主還元

67 リスクマネジメント

13 財務・非財務ハイライト

30 リスクと機会への対応

68 5領域重大インシデント

16 長期ビジョン「Vision 2030」

32 特集 新しい人材戦略

発行にあたって72 人権尊重19 研究開発・知的財産

32 人事部担当取締役インタビュー

73 ステークホルダー・エンゲージメント

22 融合 — イノベーションと新事業創出
による成長加速34 従業員の声

74 2021年度における社外からの評価

37 人材
39 環境
43 サステナビリティ貢献製品
47 カンパニープレジデント・経営戦略部長
座談会
49 セグメント別事業戦略【開示の方針】
ステークホルダーにとっての重要性

2021年度の連結財務諸表・事業概況などの詳細な情報については
有価証券報告書をご参照ください。

重要課題

https://www.sekisui.co.jp/ir/document/summary/P.7

統合報告書2022
https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/

サステナビリティレポート2022
TCFD レポート2022
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/

本統合報告書では、積水化学グループがサステナブルな社会の実現と当社グループの持続的成長を目指し、2030年の長期ビジョン達成に向けて、

注意事項

どのように社会課題の解決につながる貢献を果たしながら企業価値創造

本報告書に記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でないものは、
現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されています。
従って、実際の業績は、さまざまな重要な要素の変化により大きく異なる結果になり得ることをご承知おきください。

へ取り組んでいるのかを、投資判断の視点からご説明しています。
当社グループの ESG 経営および非財務についてのより詳細な情報はサステナビリティレポート、TCFD レポートをご参照ください。

統合報告書内の数値に関して、億円表記の数値に関しては億円未満を四捨五入、百万円表記の数値に関しては、百万円未満を切り捨てで表示しています。

積水化学グループの経営にとっての重要性

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20221

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの軌跡
積水化学グループは野口遵氏が設立した日本窒素肥料を祖とし、その当時、夢の新素材であったプラスチックの総合的事業化を目指す7人の若手によって、1947年に設立されました。
以来、プラスチックに関連する技術・製品を中心に、3S 精神（Service、Speed、Superiority）
で新事業・フロンティア開拓に果敢に挑戦して、新時代を切り開いてきました。
売上高
（左軸）

売上高（億円）
12,0001959

高機能プラスチックス

1968

合わせガラス用中間膜事業開始

営業損益（億円）

2009

1979

発泡ポリオレフィン「ソフトロン」事業開始

営業損益
（右軸）

1,200

Celanese Corporation から
PVA 樹脂事業を買収し、中間膜の原料供給体制を強化

プラスチック機能微粒子「ミクロパール」商品化

11,579億円
1,000

10,000

1985

8,000

6,000

4,000

2006

プラスチック真空採血管「インセパック」販売開始
（世界初）

メディカル

1960

住宅

1974

塩ビ管製造開始（日本初）「合成木材 FFU」
製造開始

2,000

1986

設立

400

「高機能ポリエチレン管」
開発、製造開始

200

ごみをエタノールに変換する生産技術に成功（世界初）※注：1976年以前は単体、1977年以降は連結営業損益

1950 1952 1954 1956 1958 1960 1962 1964 1966 1968 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

高度経済成長600

2017

プラスチック製ごみ容器「ポリペール」
全国展開

1947

0

まちづくり
事業を開始

1995

「管路更生工法」
開発

1962
その他

2018

大容量太陽光発電、
HEMS、蓄電池を標準搭載した「スマートハイム」を発売

ユニット住宅（世界初）「セキスイハイム」販売

1952

環境・ライフライン

800

2012

1971

戸建て住宅
事業参入

889億円

第一化学薬品株式会社を買収し、メディカル事業強化

第一次石油危機

第二次石油危機

バブル経済崩壊

阪神・淡路大震災

リーマン・ショック 東日本大震災

02021

COVID-19感染拡大

1947年 ～ 創業期

1966年 ～ 育成期

1980年 ～ 拡大期

1999年 ～ 再生期

2008年以降 変革期

プラスチックのパイオニア
として加工業を確立

経営体質整備と次世代事業の育成

高機能製品の登場と住宅事業の伸長

３カンパニー制へ移行、
CSR 経営の導入と推進

積極的な戦略投資、
CSR 経営は ESG 経営へと進化

国産射出成型機を武器に日本初のプラスチッ

高度経済成長期が終焉を迎える中、構造改革

1970年代後半から取り組んできた次世代製

バ ブル 経済崩壊後 の 経営危機脱却 のため、戦略分野を明確化した投資戦略と体質強化

ク加工事業に挑戦。日用品、テープ・フィルム、とともに従業員・取引先尊重やプラスチックを品 の 事業化 が 進 み、社会インフラ関連や 住７事業本部を３カンパニーへ再編し、事業ので、規模拡大とともに収益性を向上。高機能

塩ビ管、ポリペールなどのプラスチック製品で、通じて社会に貢献するという基本思想で経営

宅、メディカル 分野などが成長。顧客ニーズ

選択と集中、グローバル化を推進。同時にエ品拡大により、高機能プラスチックスが大き暮らしに新しい変化をもたらし、日本の戦後体質を改善。次なる成長事業として、住宅を対応力を高める組織改正を実施。高度化する

コノミーとエコロジーを両立させ持続的な成く伸長。

復興に貢献。1960年には住宅分野に参入後、ユニット化して工場生産する「セキスイハイム」、

ユーザーニーズと社会課題に応える新素材・技長を目指す｢環境」、CS（ 顧客満足）向上と品質

2020年に新たな長期ビジョンを策定。事業分社化（現：積水ハウス株式会社）。1963年にメディカル事業などをスタート。

術・製品を市場に投入。住宅はアフターサー

強化を一体化した｢CS 品質 ｣、従業員の持ちと一体となった CSR 経営は、環境や社会の課は製造業で日本初となる米国進出を果たすな

全社TQC ※活動推進で1979年に品質管理のビスを充実化。住宅事業が大きく伸長し、業味を活かすためその成長を支援する「人材」の題をより戦略的に捉えて、社会と企業のサス

ど積極経営を展開。

最高栄誉賞デミング賞を受賞。

績を牽引。1997年に太陽光発電搭載住宅を３つを「際立ち」とした CSR 経営を推進。

テナビリティ実現を目指すESG 経営へと進化。

※ TQC：Total Quality Control

スタート。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20222

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの軌跡
ポートフォリオ変革

1996 年度

７事業本部制カンパニー制導入後

2002年度

2021年度その他

その他▲140 億円▲164 億円
その他

その他 ▲201億円

4,862億円

7,163億円

住宅億円

620 億円

604

億円

3,588億円

2,118億円

104億円

6億円

売上高

7,997

億円

▲24億円

1,723億円

1,897億円

営業利益

売上高

11,824

378億円

221億円

885億円

その他

その他

▲237億円

売上高

営業利益

3,999億円

140

53億円

11,579億円

化学・樹脂加工

高機能プラスチックスカンパニー

過去最高売上を住宅事業が牽引

112 億円

424億円

営業利益

889

141億円

億円

5,152億円

住宅カンパニー億円

353億円

環境・ライフラインカンパニー

メディカル事業

その他

社会・事業変化を先んじて見極め、選択と集中。成長するための事業ポートフォリオ変革（先取り変革）を実施
バブル経済崩壊後の経営危機脱却のための変革を開始

住宅事業

カンパニーごとの事業領域（戦略分野）

2001年3月

化学・樹脂加工事業

カンパニー制を導入

住宅／ストック（リフォーム・不動産）／まちづくり等

住宅

住宅

環境・ライフライン

水インフラ

高機能プラスチックス

AT/IT/MD ※1※1 AT（車輌材料）
分野、IT（電子材料）
分野、MD（メディカル）分野

配管・インフラ／建築・住環境／機能材料

エレクトロニクス／モビリティ／住インフラ

メディカル事業※2※2 メディカル事業は2019年度に新たなカンパニー候補として成長を加速させるため、高機能プラスチックスカンパニーから分離

グローバル展開
高機能プラスチックスカンパニー

海外売上高・海外売上高比率

欧州

海外売上高（億円）

アジア

売上高

売上高

（億円）

海外売上高比率（％）

732

28.3
25.4

24.3

25.1

（億円）

拠点数

2,902

2,747

1,365

（億円）

16

227
FY21

FY02

2,653
その他地域 4%

1,551

FY02

532
FY02

FY07

FY18

FY19

FY20

FY21

欧州
43%

8,306

北米
34%

売上高

（億円）

1,074

拠点数

18

180
FY02

FY21

FY21

FY02

FY21

その他地域
その他地域 3%

売上高

（億円）

アジア
19%

7,465

その他

北米

103

FY02

メディカル事業39

海外売上高地域別割合
6.7

環境・ライフラインカンパニー

日本
売上高

拠点数

3,273
16.2

住宅カンパニー

アジア
42%

FY21

拠点数

北米
33%

欧州
22%

5

21
FY02

104
FY21

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20223

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

価値創造プロセス
Vision 2030

Innovation for the Earth
ステークホルダーとともに創出する価値

未来につづく安心

安心・安全・快適なくらし• 連結従業員数 26,419名• 人材ダイバーシティ促進とキャリア開発制度• 健康経営の推進

知的資本

P.19

• 研究開発費 370億円• 28の技術プラットフォーム• 社内外技術開発融合• 知財教育と IP ランドスケープの活用• 発明表彰とスペシャリティ職制度

社会・関係資本P.73• お客様、株主、取引先、地域社会・地球環境
お客様相談室への問い合わせ件数 約1万件 / 年

製造資本• 設備投資国内外 約100拠点
539億円• 設備安全の強化

P.68• 品質マネジメントシステム

P.69• モノづくり力

C
S

‌ 質）
品

• 生産拠点

積水化学グループの３つの際立ち（人材・環境・• コンプライアンス / 環境などを含む研修

健康・長寿

アウトカム

アウトプット製品・サービス

サステナビリティ貢献製品売上高

事業領域
住・社会のインフラ創造とケミカルソリューション

・ レジデンシャル（住まい）（全社売上高における比率 66.7％ )• ライフサイエンス

P.43

売上高 7,724億円

新規登録製品 28件 / 年（健康・医療）

加工
顧客ニーズ

最適な

顧客の期待を上回る
革新的な製品の創出

見極め

創出・選択

社会課題解決に貢献する事業の創出

の的確な

技術の

財務成果

（社会インフラ）

営業利益 889億円（営業利益率 7.7%）（エレクトロニクス・移動体）

社会課題解決の量と質の向上、
環境負荷低減融合DX• サステナビリティ貢献製品

による生産性追求

先取り変革• アドバンストライフライン• イノベーティブモビリティ

による成長加速の創出• 資源循環社会・事業環境変化

事業のを先んじて見極め

ポートフォリオ変革• モノづくり力によるエネルギー消費革新・調達革新

P.13

配当総額 219億円（配当性向 58.9%）

フリーキャッシュ・フロー 845億円

EBITDA 1,376億円
ROIC 7.3％

ROE 5.5％

企業価値向上( 利益創出力・課題解決貢献力・持続経営力拡大 )• ダイバーシティ＆インクルージョンと適所適材の実現
挑戦行動発現率 13 %P.37

女性管理職比率 ( 積水化学）4.3%
人材公募異動数 70人• 融合による製品開発加速

P.22• 特許資産規模および他社牽制力の拡大

P.21

特許保有件数 国内 5,946件、海外 4,146件

P.6• ステークホルダーとの対話

P.73• 安心・安全・高品質のブランド力向上

自然資本
主要原材料（金属・塩ビなど）使用総量 1,608千トン
使用エネルギー 9,801TJ、用水 21,537千トン

財務資本

P.13

• 自己資本

6,746億円
1,226億円• 有利子負債

スマートな移動とコミュニケーション

社是 “3S 精神”／グループビジョン

P.32• 新卒採用とキャリア採用

レジリエントな社会基盤

ビジネスモデル

価値の源泉（インプット）

人的資本想定マクロトレンド
気候変動による災害激甚化
資源・エネルギー枯渇
健康寿命の延長

サステナブルな社会の実現に向けて LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心”を創造しますESG 経営の実践
長期ビジョン

P.16/ 中期経営計画• インシデント防止、抑制によるリスクおよびコスト削減• DX 推進等による生産性向上

P.25• SEKISUI 環境サステナブルインデックス

ステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境）とのパートナーシップ

価値創造を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

P.60

内部統制

P.27

P.28

自然・社会資本へのリターン率 117.7%（自然・社会資本の利用を100% とする）

P.39

• 事業活動による GHG 排出量削減率 ▲21.1％（2013年度比）

P.40

P.67
※数値は2021年度または2022年3月末

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20224

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

解説

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造プロセス

積水化学グループの事業領域と社会課題を解決する製品例「ライフサイエンス」の４つのドメインにおける事業機会拡大を目指し、住宅カンパニー、環境・ライフライン
カンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーとメディカル分野で事業展開しています。

積水化学グループは、主に新築住宅事業を中心とした BtoC 事業と、導電性微粒子、自動車向け合わせガラス

顧客ニーズ獲得から、製品・事業創出までの一連の「加工」プロセスとともに、社会環境の変化に合わ

用中間膜などの先端分野材料、排水管や検査薬等の BtoB 事業を有しており、「住・社会のインフラ創造」と「ケせたポートフォリオ改革「先取り変革」を通じて、社会課題解決貢献量を増やし、質を高める「サステナミカルソリューション」の事業領域で、「レジデンシャル」「アドバンストライフライン」「イノベーティブモビリティ」

ビリティ貢献製品」を創出することで、価値を創造しています。

事業領域

レジデンシャル

アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

ライフサイエンス

高性能住宅・住関連サービスの提供で、ひとびとの安心・安全・快適なくらしを支える

多様な機能材料で、グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える

高付加価値材料で、社会・くらしを進化させる
さまざまな機器の発展を支える

進化する医療に貢献する製品・システム・サービス
でグローバルにひとびとの健康・長寿社会を支える

高機能プラスチックスカンパニー

メディカル事業（コーポレート）

ドメイン

成長の方向性

現有事業

ケミカルソリューション

住・社会のインフラ創造（住まい）

住宅カンパニー

住宅、リフォーム、まちづくり、住生活、海外（社会インフラ）

環境・ライフラインカンパニー

配管・インフラ、建築・住環境、機能材料（エレキ / 移動体）

エレクトロニクス、モビリティ、住インフラ材、産業

エネルギー自給自足を目指せるスマートハウス「スマートパワーステーション」

スマート & レジリエンスなまちづくり

耐震型高性能ポリエチレン管

エスロン RCP

ディスプレイ・電子機器向け導電性微粒子

工業化が進んだ住宅生産工場内部

住宅生産工場（ユニット）

管路更生工法（SPR 工法）

大型高排水システム

セキスイハイムオーナー向けライフライン・ セキスイハイムの買取再販
エネルギーのリフォーム「Be ハイム」によるリノベーション

鉄道向け合成まくらぎ（FFU）

サービス付き高齢者住宅

医療機器向けプラスチックシート

セキスイハイムオーナーの太陽光発電での余剰電力を買取、有効利用

半導体向け実装材料（健康・医療）検査、医療

血液凝固検査機器 S400CF

血液凝固検査薬ナノピア P-FDP

スマートフォンやタブレットに使用される 自動車バンパー向け成型品
液晶部材固定用両面テープ

糖尿病検査薬ノルディアN HbA1c

SARS コロナウイルス抗原キット

航空機内装向けプラスチックシート

自動車向け合わせガラス用中間膜

航空機向け部材

プラスチック製真空採血管

創薬支援試験

高機能樹脂畳（MIGUSA）

雨水貯留システム

熱膨張性耐火材

医薬品原薬（API)タンパク質医薬向け原料製造受託

現有事業が融合・シナジーを生みながら、4つのドメインにおいて社会課題を解決する製品・サービスを創出
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20225

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

解説

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造プロセス

当社の価値の源泉（インプット）となる3つの「際立ち」と研究開発力
人材

環境

CS 品質

研究開発力

積水化学グループでは、「従業員は社会からお預か

積水化学グループは、1990年代から環境を重要

積水化学グループは1999年から、お客様満足（CS）

積水化学グループにとって、価値創造の根幹は際りした貴重な財産である」という考え方に基づき、自課題と認識し、従来の公害防止に加え、事業活動でに重点をおく CS 経営に取り組んできました。モノの立つ技術にあると考えています。このベースとなるら手を挙げてチャレンジしようとする人を支援して発生する環境負荷低減に取り組みました。2003年

品質革新に徹底的にこだわり、お客様の期待に応えるのが、われわれの2つの事業領域である「住・社会のきました。

からはエコロジーとエコノミーを両立させ持続的な価値（商品・サービス）をお届けし、お客様に継続的に当インフラ創造」「ケミカルソリューション」に関連す

長期ビジョン実現に向けて、「人材」はイノベーショ

成長を目指す「環境経営」を本格化させ、今日でも、社を選択していただき、お客様とともに長期的に発展、る28の技術プラットフォームです。これは当社グルーンを生み出す原動力と位置づけ、ダイバーシティやSBT 認証の取得や、TCFD への賛同などを通じて、ス

成長し続けることを目指しています。

プの製品群を支えるコア技術であり、長年にわたっ働く環境に考慮し、挑戦する人材の育成に取り組ん

テークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経でいます。

営基盤構築に努めています。

P.32

P.69

て培ってきた競争力の源泉とも言うべきものです。

P.73

P.19

P.39

ステークホルダーとともに「加工」と「先取り変革」で創出する価値
積水化学グループは、自社で原材料をほとんど保有しておらず、必要に応じて最適な原料を外部から選定し、高い技術で付加価値を創出する「加工」の力と、顧客要望や社会課題解決のニーズを捉え先んじて開発に取り込み、事業ポートフォリオの変革をしていく「先取り変革」の2つを強みとし、価値を創出しています。そして、その価値は取引先と連携し、従業員が多くの困難に挑戦し打ち勝つことで生み出されています。
積水化学グループは社会課題に貢献する高付加価値製品や事業を創出し、安心・安全・高品質のブランド力向上で、さらなる需要を獲得し、事業を拡大していきます。
事業例

製品例

加工
の的確な
見極め

最適な
技術の

創出・選択

顧客の期待を上回る
革新的な製品の創出
社会課題解決に貢献する事業の創出

従業員の挑戦・取引先との連携

顧客ニーズ

お客様の声、市場ニーズの発掘・見極め安全性向上、車体軽量化、デザイン性向上

最適な原料を選定し、技術の創出・融合により加工

微粒子、精密成形事業のを先んじて見極め

ポートフォリオ変革

表面処理・多層化

感染症パンデミック、
検査迅速化

インフラ・機能材料

臨床検査

管路施工・工法

微粒子

時代のニーズをいち早く捉え
スマートハイムの創造・進化

新たな製品を創出

先取り変革
社会・事業環境変化

PVA・PVB 材料

インフラ老朽化対応、施工性向上、工期短縮

住宅需要の変化を捉え
住宅事業確立創出した社会課題に貢献する価値

需要の獲得

ヘッドアップディスプレイ用くさび中間膜

SPR-SE 工法

運転時の瞬間判読性向上による高い既設管の内側に施工し安全性と車体軽量化を実現。

道路の開削なしで、下水を流したままで

遮熱・遮音機能なども付加可能

も老朽化した下水道を更生可能

高級車・EV 車などへの採用

下水管更生需要SARS コロナウイルス抗原キット

一度の検体採取でインフルエンザなど

地域社会と連携し、グループの総合力
で災害に強いスマート＆レジリエンスなまちづくり

複数の呼吸器感染症判定が可能

感染症検査需要SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20226

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループのESG 経営
積水化学グループでは、社会課題の解決貢献に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えています。そしてその貢献の質量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができます。

ESG 経営概念図

重要課題と KPI

“Innovation for the Earth”というステートメント
を中心に捉え、際立ち、社会課題解決貢献量、未来に当社グループの持続的な成長つづく安心の提供で、サステナブルな社会の実現とサステナブルな社会の実現

グループの持続的成長につなげます。こうしたサイクコーポレート・ガバナンス

Innovation for the Earth

ルを、ステークホルダーとともに実践していくことが、

5領域※重大インシデント

内部統制
環境

人材

DX

融合

BCP
※安全、品質、経理、法務倫理、情報管理

お客様

われわれの ESG 経営の概念です。当社の価値創造
プロセスは、この概念図をベースとし作成しています。

株主

従業員

取引先

4つのドメイン（事業領域）
を中心に、LIFEの基盤を支え、“L I F E ”“未来につづく安心”の創造を追い求めていきます。

L

I

F

E

地域社会
地球環境

サステナビリティ貢献製品

重要課題（マテリアリティ）の特定
長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、2020-2022年度の中期経営計画「Drive 2022」では、内部統制、DX、環境、人材、融合を ESG 重要課題（マテリアリティ）と定め、ESG 経営を進めています。重要課題の特定にあたっては、国連グローバル・コンパクトをはじめとするグローバルガイドライン、ESG/CSR アンケートや他社動向から課題を抽出し、ステークホルダーの意見・期待の分析を行い、「ステークホルダーにとっての重要性」「積水化学グループの経営にとっての重要性」の2軸で総合的に評価し、決定しています。

アウトプット
リスクの
軽減・回避

内部統制

５領域
重大インシデント抑制

将来への投資

（持続性 KPI の向上）

安全
品質
法務・倫理
BCP

DX

重要課題

（マテリアリティ）

サステナビリティ貢献製品およびプレミアム枠
経理
情報管理

利益創出力、課題解決貢献力、
持続経営力を牽引
重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐ
地震・パンデミック等インシデント
発生時の影響を極小化
業務プロセスやビジネスモデルの変革ドライバーとする

環境

気候変動課題に対応する

人材

従業員が挑戦したくなる、
活力あふれるいい会社を目指す

融合

技術、事業機会の社内外融合推進

KPI

2021年度実績

2022年度目標

サステナビリティ貢献製品
およびプレミアム枠売上高

7,724億円
うちプレミアム枠 3,812億円

8,000億円
うちプレミアム枠 4,400億円

P.43

5領域重大インシデント
発生件数

0件

0件

P.68

BCP 運用率

BCP( 初動対応 ) 策定率100％

BCP 運用率100%（PDCA の定着）

P.67

直接 / 間接人員あたり売上高

N/A

30年度：間接生産性40% 増
直接生産性15% 増（19年度比）

P.28

購入電力の
再生可能エネルギー比率

19.7%

20%

P.39

挑戦行動の発現度

13%

17%

P.37

融合による売上高増分+299億円（19年度比）+500億円（19年度比）P.22

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20227

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ

社会課題を解決する製品・技術で、パンデミック下でも稼ぐ力を着実に強化
今年、積水化学グループは創立75周年を迎えることができました。これも株主の皆様をはじめとする多くのステーク
ホルダーの皆様からのご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。
私たちは、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を目的とし、社会課題を戦略的に捉え、イノベー
ションを起こし続けることでその解決に積極的に取り組んでいます。製品や技術革新を通じて社会課題を解決することは当社が創業以来、脈々と受け継いできた DNAでもあります。その代表的な例として挙げられるのが、自動車の安全性・快適性や車輌の軽量化に寄与する自動車用中間膜であったり、高い耐震性を備え創・省・蓄エネで際立つセキスイハイムです。
また、災害激甚化の中でも生活に不可欠な水やガスを隅々まで届ける配管・インフラ材料や、ひとびとの健康・長寿命化に貢献する検査薬なども、社会課題を解決に導く当社の製品です。私たちはこうした製品やサービスを創出することで、これまで業容を拡大し、成長してきました。その歴史は今も、今後も続いていきます。
2020年3月の社長就任早々から私が直面したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大でした。今に至るまで、変異株の出現によって感染の再拡大が世界各地で繰り返されています。従業員やお取引先、お客様を COVID-19感染から守りつつ、事業への影響を最小化すべく、必死で取り組んできましたが、COVID-19による経済活動への影響が回復の兆しを見せ始めると、今度は半導体不足や原料の高騰といった新たな課題に直面しました。常に状況が変化し先行きの不透明感も増す中、私たちが健全な危機感を持って進めてきたのが、徹底した収益性の向上と低採算事業の構造改革、そして高付加価値品による市場の創造です。コロナ禍に入って2年強が経ち、私たちがやるべきことを前倒しで進めてきた結果、当社グループの稼ぐ力は、確実に強化されたと実感しています。
また、将来に向けた成長への仕込みとして、開発テーマ、事業化も進展しています。私は常々、「ESG は仕事そのもの」と申し上げていますが、ESG 経営を掲げる中でサステナビリティ貢献製品は大きく伸長しており、当社が重要課題として定めた人材や DX の取り組みも着実に進んでいます。
今後の事業環境は、引き続き不確実性の高い中にありますが、まずは今年度、中期経営計画「Drive 2022」の最終年度として、その目標達成を目指し、さらにその先の持続的な成長も見据えながら、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。
2022年8月

代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20228

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ
2021年度：中期経営計画2年目は、3カンパニーとメディカル事業が2022年度：変化へのしなやかな対応力と稼ぐ力で、増収増益でCOVID-19前水準へ回復

最高益更新を目指す

中期経営計画の2年目にあたる2021年度を振り返りますと、事業環境としては COVID-19

2022年度は、中期経営計画の最終年度として、成長施策の推進を加速していきます。事業環境は、影響が長期化したことに加え、半導体不足や物流の停滞によりサプライチェーンにおいてロシアによるウクライナ侵攻の直接的な影響はほとんどありませんが、それに起因する資源生産遅延などの影響は見られたものの、国内外で自動車・エレクトロニクス・建築関連の市況が回不足、原材料・燃料価格の高騰長期化、欧州の自動車市況の低迷などの影響が懸念されます。

復を見せ、国内の新設住宅着工戸数も3年ぶりに増加しました。そのような中で、当社の売上高

こうした不透明な要素は残りますが、COVID-19による影響の減少に伴い、グローバルの自動車・は前期比9.6% 増の1兆1,579億円と、過去最高の1996年度に次ぐ売上高を記録しました。また

スマートフォンなどの需要や、住宅着工をはじめとする内需は緩やかに回復していくものと見

利益面では、原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰したものの、販売数量の拡大と売値の込んでいます。

改善、さらにはコスト削減で挽回し、営業利益は同32.1% 増の889億円、経常利益については前期から54.8% 増益となり、過去最高の970億円となりました。

高機能プラスチックスカンパニーでは、エレクトロニクス、モビリティ、住インフラ材の戦略3
分野を中心にさらなる成長を推進します。住宅カンパニーでは Web マーケティングの活用やス

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年に買収した米国 SEKISUI AEROSPACE 社で

マート＆レジリエンスの強化を通じて売上の増大を図ります。環境・ライフラインカンパニーで減損損失を計上したことにより、前期比10.8% 減益の371億円となりました。航空機向け炭素繊維

は SDGs に貢献する重点拡大製品の拡販と海外事業の拡大で成長を図ります。またメディカル

強化プラスチック（CFRP）
等の複合材成型品を手掛ける SEKISUI AEROSPACE 社は、COVID-19感事業では、血液凝固分析新機器や新規原薬の拡販などで、継続的な成長を図ります。このように、染拡大で航空機需要の大幅な減少の影響を受けましたが、需要に応じた生産体制へと構造改革を進

社会課題解決に資する高付加価値事業と製品販売の拡大を図り、全社として営業利益、経常利益、め、医療機器用途等、航空機分野以外への用途展開を通じて収益源の多角化を図ることで、今後、航当期純利益のすべてで最高益更新を目指します。

空機需要の回復とともに大きな伸長が期待できる有力な事業領域だと認識しています。
セグメント別で見ますと、高機能プラスチックスカンパニーは、自動車、エレクトロニクス市況の一定の回復を背景に売上を伸ばし、想定を上回る原材料価格の高騰についても、高機能品を中心

厳しい事業環境下で培った、変化へのしなやかな対応力と稼ぐ力が、中期経営計画の最終年度を仕上げ、その先のさらなる成長につながる大きな力となるものと確信しています。

とした販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減を通じて挽回し、成長軌道に復帰しました。住宅

長期ビジョン「Vision 2030」で売上高2兆円規模の達成を目指し、カンパニーにおいても、部材価格高騰の影響が見られましたが、新築売上棟数増大とコスト削減に努め、重点資本配分を含めた戦略領域マップを策定

新築・リフォームの受注回復と、まちづくり事業や不動産事業も寄与する形で過去最高売上高を記録し、増益を果たしました。環境・ライフラインカンパニーでは COVID-19影響の長期化や原材料

私たちは、2020年に長期ビジョン「Vision 2030」を策定しました。これは、将来が不確実で価格高騰の影響が見られましたが、堅調な国内住宅市況、国内外の半導体などの旺盛な設備投資需予測することが困難な中にあっても、グループ全体が一丸となって変革を起こし、実現をしていく、

要を受け、販売数量の拡大や売値の改善、さらには海外売上の回復もあって増収増益を確保しました。

その方向性を示すことがすべてのステークホルダーの期待に応えることであると考えたからです。

メディカル事業では、国内外の生活習慣病関連の外来患者の需要回復や、米国での COVID-19検査

直近では、COVID-19の感染再拡大やそれに伴うロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻やキット拡販に加え、医療事業における新規原薬拡販が堅調に推移し、過去最高益を更新しました。

原燃料の高騰など、厳しい事業環境が継続しています。このように不確実性を増す中で、あらたこれらを受け、株主の皆様に対する配当金は通期で1株当たり2円増配の49円と、12期連続での増配を決定しました。

めて、長期ビジョン策定時の考え方は間違っていなかったと再認識しています。
長期ビジョンでは、ステートメントに「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20229

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ
ドメイン間の複合化、融合を強化します。各ドメインが掲げる社会課題解決への貢献を通じ、売上、営業利益の拡大を追求することと合わせて、「持続経営力」を意識した経営により、よりサステナ
ブルな社会への貢献を意識して取り組んでいきます。

ROIC を導入し、効率的な資本活用を通じて成長領域への積極投資を推進する
長期ビジョンでは、2030年に業容の倍増を図ると同時に、営業利益率についても10% 以上の確保を目標としています。この利益を伴う持続的成長を実現するには、オーガニックな成長だ
けではなく、新製品・新事業の創出・育成や、M&A による事業拡大にも経営資源を積極的に投入
していきます。中でも M&A については、海外事業の成長を意識しながら、今般策定した「戦略領域マップ」に沿って、具体的にイノベーティブモビリティ分野とライフサイエンス分野を中心に検討を進めていきます。今中期経営計画「Drive 2022」下では、適切な案件があれば積極的に
M&A を検討・実施できるよう、3,000億円の予算枠を設定し、必要であれば負債の活用も検討し実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」と掲げています。ここに込めながら、成長投資を機動的に行っていく姿勢です。一方で、資本を投下する以上、それがどのようているのは、ESG 経営を中心においた「革新と創造」で、当社グループがイノベーションを起こしなリターンを生んでいるかを厳格に管理・開示する責任もあります。そこで、今中期経営計画か続け、社会課題解決への貢献を拡大しようという、私たちの強い意志です。個人と社会のLIFE（生命、ら新たな経営指標として ROIC（投下資本利益率）を導入しています。

くらし、ライフライン）の土台を支え、未来の世代を含めたあらゆる世代に対し、技術に裏付けさ

ROIC の向上には「利益率」と「回転率」の向上が必要です。M&A や戦略的な設備投資などの成れた製品やサービスを通じて、「未来につづく安心」という価値を提供していく。この私たちの決意

長投資を積極的に実行していくにあたっては、リターンの確度向上に強くこだわっていきます。

をこのステートメントに示しています。

ROIC を活用して事業ポートフォリオの入れ替えについても検討します。もちろん、それぞれの

私たちが社会課題の解決に向けて貢献する量を今より倍増させることで、その結果として、事業によって必要となる投下資本の規模や質は異なりますから、例えば住宅カンパニーが取り組

売上高の規模が2兆円に達する姿を目指しています。この目標の達成には、各ドメインでの売上むまちづくり事業は、初期投資が大きい分、短期的には ROIC は下がります。プロジェクトの数

規模を現在の1.5倍から3倍程度に成長させていかなければいけません。そのために、私たちの持を増やし、限界利益の拡大を図りながら、仕入れた土地の回転率を徹底して管理する方針です。

つ多様な成長エンジンに磨きをかけ、変革を続けていきます。また、事業エリアに関しては、海外

その他の事業に関しても、まずは限界利益の拡大や固定費の抑制などを通じて、ROIC の分子をを成長ドライバーとしてさらに成長を加速させ、2030年には海外売上高を1兆円規模に押し上げ、構成する利益の拡大を図り、利益率の向上と設備投資や M&A、在庫の適正化を通じてより効率

全社の売上高比率の約50％にまで拡大することを目指しています。

的な資本活用に取り組みます。

2021年度には、今後のさらなる成長に向けて注力すべき羅針盤となる「戦略領域マップ」を策ROIC と資本コストとの差である「ROIC スプレッド」に関しては、資本コストに独自の非財務定しました。各ドメインにおいて注力し、解決を図るべき社会課題を明確にするとともに、強化

資本コストも組み入れて「セキスイ・サステナブル・スプレッド」と定義し、当社の企業価値を測領域を拡大していくための資本の重点配分を定めました。また、将来的な革新領域においては、る指標としました。ここでは資本コストを広義に捉え、適切な財務・資本政策に加えて、「安全、

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202210

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ
品質、経理、法務・倫理、情報管理」の5領域での重大インシデントをそれぞれ定義し、企業価値択されました。脱炭素化の実現に必要不可欠な再生可能エネルギーの主力電源化へ向けて、今後に致命的な影響を及ぼしかねない事象の発生抑制につなげています。
「環境」
「人材」
「DX」など、も実証を進め、2025年の事業化を目指しています。

当社にとっての ESG 重要項目を対象に将来に向けた投資を行っていくことも、広義の資本コストの抑制につながると考えています。

「加工」と「先取り変革」の力で、長期的な成長につながるイノベーションと新事業の創出を図る

ESG 経営「E」：環境目標を「1.5℃目標」に引き上げ、前倒しでの目標達成につなげていく
当社においては「ESG は仕事そのもの」であり、長期ビジョンでも気候変動は重要課題と捉え、事業を通じて課題解決を加速する取り組みを進めています。2050年に GHG（温室効果ガス）の

当社がそうした持続的成長を図る上で、強みのベースとなるのが、「住・社会のインフラ創造」

排出量ゼロや「生物多様性が保全された地球」の実現を目指し、そのあるべき姿からバックキャスと「ケミカルソリューション」に関連した基盤技術です。当社ではこれを「28の技術プラットフォー

ティングする形で環境中期計画・目標を策定し、当社グループのみならずサプライチェーン

ム」と定めています。お客様の声に真摯に耳を傾け、ご要望に対して最適な材料を選び、組み合わせ、全体で持続可能な社会実現のために取り組みを進めています。2050年までのロードマップとな

この「28の技術プラットフォーム」から最適と思われる技術によって付加価値をつけて、ソリュー

る2030年での目標値に対しては、前倒しで実現する方向で目標の引き上げについて検討を進め、ションとして提供する「加工」の力は、原材料をほとんど持たない当社ならではの強みです。お客TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進める上で必要とな様との間に長期にわたって構築してきた信頼関係をベースに、お客様から出る新しいご要望に応る4つのシナリオ想定をもとに、それぞれのリスクと機会の再分析を行ってきました。その結果、え続けることが、当社の持続的なイノベーションにつながっています。

2030年の環境目標の前提を、これまでの（産業革命前からの気温上昇の目標値）「2℃目標」から

また、当社のもう一つの強みと言えるものに「先取り変革」の力があります。これは、社会や事「1.5℃目標」へと引き上げることを今年7月の取締役会で決議しています。研究開発等に関しても、業環境の変化を先んじて捉え、自ら変化に適応し、事業の構造転換を進めたり、ドメイン内で事業

こうしたシナリオ分析に基づいたリスクの低減や機会の獲得を見据えた長期戦略を企画・立案すポートフォリオを変革したりするマネジメントの力です。当社のこれまでの成長は、自らの強みることで推進していきます。

をもって勝てる部分に特化し、果敢に取り組んできた姿勢に支えられてきたと考えます。私たち

当社においては、自然環境課題や SDGs をはじめとするさまざまな社会課題解決に寄与するは今、こうした自らの強みを最大限活かすことで、各セグメント間でシナジーを生み出すとともに、サステナビリティ貢献製品を拡大することが、気候変動を含む課題解決への貢献とともに、当社

社外との協業といったオープンイノベーションも加速することで、新事業の創出を図っています。

の利益成長の加速につながります。サステナビリティ貢献製品の中でも特に収益性が高く戦略

長期的な成長のための仕込みとして進めている、バイオリファイナリー技術の事業化も着実に的に拡大を推進する製品については「プレミアム枠」を設け、今後も確実な伸長を続けていきます。

進捗しています。2022年4月には1/10スケールの実証プラントが無事に竣工しました。その実証試験と並行する形で、自治体や民間企業との間で、ごみ原料の供給に関する協議や、エタノー

ESG 経営「S」：従業員とのエンゲージメントを通じてルユーザーとの協議が進んでいます。当社においては、初の商用プラントとして2025年度の導ビジョンの浸透を図り、一人ひとりが輝ける職場づくりを構築する入を目指して当事業を推進すると同時に、その先にある究極の資源循環型社会の実現を追求していきます。また、長期成長に向けた仕込みのもう一つのケースとして、現在開発中のペロブスカ

当社では「従業員は、社会からお預かりした貴重な財産」であるとの認識のもと、一人ひとり

イト太陽電池については、耐久性や発電効率などの面でこれまでの実績が認められ、NEDO（国の持つ力をさらに引き出せるよう、2022年度からは人事制度の転換を実施しました。これは、立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採一人ひとりのありたい姿の実現に向けて、必要となるミッションや役割をバックキャスティング

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202211

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ
して明確化することで、年齢や入社年次にかかわらず、その姿に向けて挑戦・自己研鑽する従業員を支援、登用するものです。また、当社グループを牽引する中核人材や、挑戦する人材を持続的に輩出するために、必要となる知識やスキル、ノウハウの早期習得を支援するプログラムも構築しています。
従業員とは、私自身が2020年から直接対話を重ね、長期ビジョンや「ESG は仕事そのもの」
であることの浸透を図ってきました。従業員からの意見に対するフィードバックコメントの発信や、先行事例の社内周知など、今後も継続してエンゲージメントを深めていきます。また、ダイバーシティについても、2022年6月には取締役会の諮問機関として「ダイバーシティ推進委員会」を設置しており、人材のさらなる多様性の確保・推進に努めていきます。

ESG 経営「G」：コーポレート・ガバナンスの強化を図り、株主還元の強化に努める
透明で公正なガバナンスは、企業経営を健全な形で進めていくための土台です。当社では取締役会における監督機能の強化を目的に、2022年6月に独立社外取締役として新任3名を含む5名を選任しました。それにより、取締役会における社外取締役比率は42％、全取締役12名の半数が非業務執行役員となり、非業務執行役員の取締役会長が取締役会議長を務める形で運営していま「社会から必要とされる」企業であり続けるす。また、過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、役員賞与に積水化学グループは、創業当時から、水、医療、自動車の安全、住宅、社会インフラといった、ついては全社業績に加え、サステナビリティ貢献製品の売上高比率や非財務指標にも連動して報

ひとびとのくらしの豊かさと安心に携わり、社会課題解決への貢献を通じて成長を続けてきま酬額を決定する仕組みを構築しています。さらに、中長期的な業績向上と株主価値増大へのコミッ

した。変化が激しく不確実性の高まる今の時代にあって、課題解決を通じてサステナブルな社会トメントを高めるべく、株式報酬制度も導入しています。また、政策保有株式については保有意を実現することが引き続き当社グループの進むべき道だと確信しています。またそうした事業

義や資本政策の観点からの見直しを定期的に取締役会で実施しながら、方針に合致しない株式の展開を行うことが、同時に当社において、企業としての持続的な成長に結びつくと信じています。

縮減を進めています。

これからも製品・サービスを通じて「未来につづく安心」を提供し、「社会から必要とされる企業」

株主の皆様への還元については、今中期経営計画ではこれまで以上に方針を明確化した上で強であり続けるために、イノベーションを生む際立つ人材、気候変動を筆頭とした社会課題を解決化を図ってきました。2022年度も厳しい事業環境は続きますが、株主重視の姿勢を明確な意志する技術力、挑戦する風土などの「攻めの ESG 経営」と、重大インシデントの抑止や BCP などの「守として示すため、年間で4円増配となる1株あたり53円の配当金を計画しており、13期連続でのりの ESG 経営」との両輪で、これらに全力で取り組んでいきます。

増配となります。同時に、連結配当性向35% 以上、DOE（自己資本配当率）3％以上、総還元性向

ステークホルダーの皆様とは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に

50% 以上（D/E レシオが0.5倍以下の場合）の水準も確保します。当社が持続的に成長を果たす

向けて、今後も積極的にエンゲージメントの場を設けていきたいと考えています。引き続き

ことで、株主の皆様への還元を今後も積極的に強化していきたいと考えます。

ご期待・ご支援をいただけますようお願い申し上げます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202212

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務ハイライト
売上高・海外売上高比率

営業利益・営業利益率

売上高（億円）

営業利益（億円）

海外売上高比率（％）

営業利益率（％）

24.8
11,07428.3
25.4

11,42724.3
11,29325.1
10,566

9.0

11,579992

EBITDA
（億円）

8.4

7.7

7.8
6.4

957

880

1,377

1,373

1,376

1,332

889

1,166

673

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

FY17

FY18

FY19

FY20

FY17

FY21

FY18

FY19

FY20

FY21

2021年度の売上高は、COVID-19の影響長期化に加え、半導体不足や物流

2021年度の営業利益は、原材料価格が想定を大きく上回って高騰したもの

販売数量の拡大、高付加価値品へのシフトによる売上増および事業構造改の停滞によるサプライチェーン生産遅延などの影響がありましたが、国内の、販売数量の拡大、売値改善、高付加価値品へのシフト、固定費抑制により革、コスト抑制により2021年度の EBITDA は過去最高に迫る1,376億円と外の自動車・エレクトロニクス・建築市況、国内の新設住宅着工などで一定挽回し2019年度水準に復活しました。

なりました。

の回復があり、増収となりました。

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

フリーキャッシュ・フロー

研究開発費（億円）（億円）

研究開発費売上高比率（％）

ROE（％）

11.2

11.1

635

661

FY17

研究開発費・研究開発費売上高比率

FY18

845

9.7
6.5

5.5

415

371

3.34

3.40

3.29

370

388

371

FY17

FY18

FY19

3.32

3.20

351

370

FY20

FY21

592

FY19

FY20

FY21

23

20

-303

-54

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国 SEKISUI AEROSPACE 社

2021年度のフリーキャッシュ・フローは主に政策保有株の売却による資金

高機能プラスチックスカンパニーや、メディカル事業を中心に先端技術での減損を計上したため減益となりました。

増により845億円のキャッシュインとなりました。

際立つための研究・開発を進め、2021年度の研究開発費は370億円となりフリーキャッシュ・フロー＝営業活動 CF ＋投資活動 CF －配当支払ました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202213

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務ハイライト
1株当たり配当金・配当性向

配当総額・自己株取得額・総還元性向

総資産・純資産・自己資本比率

１株当たり配当金（円）

配当総額（億円）

総資産（億円）

配当性向（％）

自己株取得額（億円）

純資産（億円）58.9

総還元性向（％）

80.4

51.1

31.0

29.9

44

40

FY17

FY18

35.7
46

FY19

55.1

49

47

FY20

FY21

53.0

84.6

自己資本比率（％）

59.1

59.3

9,941

10,2376,128
FY17

11,058

11,501

11,989

6,327

6,342

6,944

7,028

FY18

FY19

FY20

FY21

58.1

160

146

133

122

95

190

205

211

212

219

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

56.3

58.0

55.1

2021年度の1株当たり配当金は年間49円で12期連続の増配となりました。

機動的な資本政策を遂行し、資本効率向上を図るとともに、積極的な株主

2021年度末の総資産は主に現金および預金、棚卸資産の増加に加え為替影

今後も安定的かつ積極的な株主還元を継続していきます。

還元の一環として2021年度は95億円（500万株）の自己株式取得を行い

響により11,989億円となりました。

ました。

自己資本比率＝自己資本／総資産

有利子負債・D/E レシオ

ROIC

従業員数

（%）

有利子負債（億円）（人）
日本

D/Eレシオ（グロス）
（％）

19.3

20.7

1,382
1,177
7.9
463

FY17

18.2

7.3

7.7

1,226

北米

欧州

アジア

26,08026,48627,003

26,577

4,702

4,570

4,329

4,019

1,482

961

1,494

958

1,970

977

1,744

26,419
4,008
1,014

1,748

1,047

5.4

8.9
538

FY18

FY19

FY20

FY21

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

18,935

19,464

19,727

19,80019,616

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

2021年度の D/E レシオは、コロナ禍で積み増した有利子負債の返済により2021年度の ROIC は、7.3% と前年よりも1.9% 上昇しました。営業利益がコロナ禍による新規採用の抑制を受け、日本国内の従業員数は減少に転じ改善しました。

大幅に改善したことや回転率を意識した経営が定着したことに加え、21年ました。

度上期の減損を中心とした固定資産の減少も一定の寄与を果たしました。
ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益 / 期中平均投下資本（固定資産 + 運転資本）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202214

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務ハイライト
女性管理職推移（積水化学単体）
女性管理職数（人）損失コスト

サステナビリティ貢献製品売上高（百万円）

自然環境サステナビリティ貢献製品売上高（億円）

女性管理職推移（%）

社会環境サステナビリティ貢献製品売上高（億円）
サステナビリティ貢献製品売上高比率（％）

4.1
3.1
41

FY17

3.2
56

4.3

4.3

60

60

478

469

483

469

521

FY18

FY19

FY20

56.3

60.6

6,438

6,583

6,403

1,280

1,368

1,510

4,716

5,157

5,215

4,893

5,677

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

50.2
5,559
843

44

FY21

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

66.7

58.3

7,724
2,047

女性社員の定着と活躍の支援、ならびに管理職の創出を図っています。

損失コスト：国内生産事業所・研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接

2021年度のサステナビリティ貢献製品売上高は7,724億円で全社売上に2021年は社内育成の執行役員が２人となりました。

部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用

対するその割合は66.7% でした。ESG 経営のもと、社会課題解決で企業成長を牽引していくためにサステナビリティ貢献製品の創出と拡大に取り組んでいます。

事業活動による GHG 排出量の推移

サプライチェーン全体での GHG 排出量（千トン -CO 2）

GHG排出量（千トン-CO2）
GHG排出量比※

購入電力の再エネ比率（%）

SCOPE319.7

SCOPE2

100

942

98.9

932

97.9

922

SCOPE1

93.9
884

80.5

78.9

759

743

5,289

4,400

FY13

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

2021年度は生産量が回復する中、購入電力の再エネ化や環境貢献投資の効果発現のほか、購入蒸気の原単位削減により、事業活動による GHG 排出

5,831

4,937

5,317

4,433

4,969

4,119

4,651

3,923

5,054
7.2

4,343

704 186 706 189 694 190 654 196 549 179 522 189

0.05

0.15

0.3

FY16

FY17

FY18

FY19

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

（注）2018年度からは、ZEH 仕様の住宅において、使用エネルギーが削減される効果を算入したことにより、“販売した製品の使用”に関わる排出量が減少しました。

FY20

FY21

2021年度は国内外20か所の事業所で100% 再生可能エネルギーに切り換
えが完了し、購入電力の再生可能エネルギー比率は19.7％となりました。

量の削減率は21.1％となりました。
※ 2013年度を100としています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202215

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
ESG 経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す
長期ビジョン「Vision 2030」では、イノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げていInnovation for the Earth

ます。

売上2兆円

レジデンシャル ( 住まい )、アドバンストライフライン ( 社会イン心においた革新と創造」を戦略の軸に、現有事業の拡大と新領域への挑戦を通じて2030年に業容倍増を目指します。

ひとびとの安心・安全、
快適なくらしを支える

2030年に業容倍増となる売上高2兆円という大きな目標に向けて、各ドメインが掲げる社会課題解決への貢献を通じ、売上、営業利益の拡大を追求するとともに、「持続経営力」を意識した経営により、よりサステナブルな貢献の拡大を図ります。

（数値目標）（戦略の方向性）

ESG経営を中心においた革新と創造
レジデンシャル

社会課題解決への貢献

ターゲット

営業利益率10 %以上

フラ )、イノベーティブモビリティ（エレキ / 移動体）、ライフサイエ
ンス ( 健康・医療 ) の4事業領域（ドメイン）を設定し、「ESG 経営を中ビジョンステートメント

サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤を支え、未来につづく安心 を創造します。

アドバンストライフライン

イノベーティブ
モビリティ

グローバルにインフラ課題 社会・くらしを進化させるを解決し社会基盤を支える さまざまな機器の発展を支える

ライフ
サイエンス

ドメイン

グローバルに健康・長寿社会を支える

労働力・資源・環境が持続可能な生産（脱炭素、および、循環型社会を実現する。）

健康・福祉社会の実現（ひとびとの健康な生活を確保し、福祉を充実させる。）

水・エネルギー資源の活用

社会課題（安全な水と持続可能なエネルギーを利用できるようにする。）

災害に強いインフラ・都市・居住環境や通信環境の提供「ESG経営を中心においた革新と創造」
で、現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、
社会課題解決への貢献を拡大する

社会
じた
通
を
業
事

（持続可能なインフラ、まちづくり、居住環境、および、通信環境を提供する。）

II. 新事業基盤の創造・獲得<新たな事業創出>

ネクストフロンティア

・R&Dのテーマの確実な事業貢献

・M&Aの積極活用／シナジー追求

・際立つ「加工」の活用・フロンティア開拓

の貢献

pote

r Ex

G fo

“ES

”

rowth

le G

inab

usta

&S
ntial

解決へ

<現有事業の拡大>

課題

I. 製品・事業の革新

加 工・先 取 り 変革
一 人ひとりの挑戦

ケーパビリティ（組織能力）

企業統治

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202216

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
成長イメージと戦略投資
ネクスト
フロンティアレジデンシャル

7,500~8,500 億円

住宅5,000~5,500 億円

環
境・
ライ
フライン

3,000 億円

アドバン
スト
ライフラインx1.5 倍

x1.0倍

2008

2030

2019

2 兆円

営業利益率10% 以上

アドバンストライフライン

2,900 億円

売上350 億円

イノベーティブ
モ
ビリ
テ
ィ

2030

2019

2030年

中期計画

海外

海外

1st

3,273億円

2,653億円

加えて各ドメインでは、コア技術の延長線上でイノベーションに挑戦するこ

2030

2019

とで新事業を創出し、大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事業ドメイン・
ネクストフロンティアの創出も図っていきます。国内での成長で、1兆円の到4,500~5,000 億円達を目指す一方、海外においてもこれまでの成長スピードを落とすことなく、

2,500 億円

2008

2

兆円

成長に向けた設備投資などの新規投資の実行においては、財務の健全性やリ

x2.0倍

x1.5倍

2019

1,000~2,000 億円

3r

きます。

x3.0倍

x2.1倍

フロンティア開拓を加速し、現在の3倍超の1兆円規模へと拡大を図ります。

ネクストフロンティア

国内売上1兆円、海外売上1兆円規模に拡大する

させ、多様な成長エンジンを有する魅力的で存在感ある企業へと変革していイノベーティブモビリティ

1,700 億円

海外でのフロンティア開拓を加速し、2030年度は売上高2兆円という大きな目標に向け、各ドメインの売上を1.5〜3倍に成長

750 億円2008

高 機 能 プラスチ
ック
ス

2008

コー
ポ
レ

い大幅な成長があって初めて実現可能な水準です。2030年に業容倍増となる

2,000~2,500 億円

ト
ー

レジデンシ
ャル

x1.5 倍

x1.2倍

ライ
フサ
イエ
ス
ン

5,100 億円

4,250 億円

長期ビジョン「Vision 2030」で目指す業容拡大は、既存の延長線上ではな

ライフサイエンス

ターンの確度向上に留意しつつも、2030年までの10年間で総額2兆円を超え2030

る投資を想定しています。

2030

業容倍増に向け、経営資源を積極投入する
成長投資・研究開発費

d

1

兆円

既存延長上ではない

成長への仕掛けが必要

国内

営業利益率

7,912億円

6.4%

FY2020

営業利益率兆円

10% 以上

7.7%

FY21

1

営業利益率

8,306億円

FY22

FY2030

M&A 等 財務の健全性を保持した積極投資

総額2兆円超を想定
中期計画では積極的成長を目指し、M&A 投資の最大枠を設定

設備投資（戦略 + 通常）

1兆円
DX投資（設備投資の内数）

国内

国内

兆円超

（20～30年累計）

海外

2 nd

2

3,000 億円
782億円
1,870 億円

2,000 億円

1,129 億円

1,300億円

中期計画（FY2017〜2019）

中期計画（FY2020〜2022）

研究開発費

6,000億円
Vision 2030
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202217

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
長期ビジョン達成に向けた羅針盤「戦略領域マップ」策定
長期ビジョン「Vision 2030」を進めていく上で認識した大きな3つの課題、「ドメインごとに注力領域を特定」「各カンパニーと全社融合との棲み分け」「注力領域に対し、全社資本を重点配分」これら課題を解決に導き、長期ビジョン実現のための「羅針盤」として「戦略領域マップ」を策定しました。
「強化領域拡大」に向けては資本の重点配分を進め、「革新領域進出」においては領域間の複合化、融合を強化します。ライフサイエンス
を第4のカンパニーに育成すべく、経営資源を重点的に配分していきます。

ドメイン
戦略

コンセプト

レジデンシャル

アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

工業生産技術を核とした住宅総合建設・

持続可能な社会インフラをグローバルで「変革」により、くらしを進化させる高付加グローバルに健康・長寿社会を支え、新たな柱となる事業へ

不動産業へ

構築する成長事業へ

価値事業へ• 建設事業領域（住宅・リフォーム）• 社会インフラ（長期安定的事業）• モビリティ• 検査• 不動産事業領域（まちづくり・不動産）• 建築 ・住環境（新ビジネス確立）（部材事業からモジュール事業へ）• 医薬• フロンティア（住生活・ 海外）• 機能材料（成長市場拡大）• エレクトロニクス• 新領域• 新領域（社会課題解決への貢献拡大）• セキスイハイム（新築・リフォーム）
強化領域拡大• 不動産（仲介・管理・Be ハイム）
• くらしトータル提案
住まい一括提案

スマートシティ戦略• まちづくり• デジタル活用（デジタル技術を活用した住宅）（モビリティ・住インフラ材へ拡大）( 細胞培養・医療新規モダリティ・医薬 CDMO)• 住インフラ材（省力化・データ活用）• 災害激甚化／老朽化対策• 高機能中間膜／スマートマテリアル• 医薬 CDMO• 新素材／センシング• 半導体部材• POCT• 水活用／循環システム• 軽量高強度材• 検査システム• 次世代通信部材• 医薬新規モダリティ• 海外（新市場）
革新領域進出ライフサイエンス• i-Construction• センシングデバイス• ヘルスケア• データ活用• 細胞培養デジタルを活用した医療事業戦略• デジタルヘルス／メディカルデバイス

革新的なサステナビリティ貢献製品の拡大（BR・ペロブスカイト太陽電池） デジタル技術の活用（MI ※）※ マテリアルズ・インフォマティクス

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202218

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

研究開発・知的財産
研究開発
28の技術プラットフォーム
積水化学グループにとって、価値創造の根幹は際立つ技術にあると考えています。中でも、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域に強みを持つ6の基幹技術と、より具体的なソリューション
に近い28の技術プラットフォーム（TPF）とがその土台となっています。当社は2014年に全社の技術開発の基軸として TPF を策定し、この技術的な際立ちを一つ一つ磨き上げると同時に、複数の TPF を融合した、社会や需要の変化を先取りした製品・サービスの開発、また、技術系人材の育成などに取り組んできています。TPF については、取り巻く事業環境の変化の中でサステナブルな成長を目指すべく、中期経営計画策定のタイミングに合わせて定期的に見直しをしています。
できる限り電気を買わず、災害時も安心の暮らしを実現！

エネルギー自給自足型住宅

検査の迅速化・高精度化による医療の質の向上に貢献！

28の技術プラットフォーム

TPF

血中可溶性インターロイキン -2レセプター検査薬「ナノピア IL-2R」

ユニット工法による高耐震・高断熱・高気密の躯体

住宅生産・施工・工法

高精度の微粒子 ( ラテックス ) と抗体獲得・精製をベースに、大容量の太陽光発電システムとフィル

エネルギーマネジメント

技術により、血液がんの適切な診断・経過観察

ム型蓄電池、HEMS を搭載。できる限り自然エネル
ギーを活用した暮らしで地球環境に貢献するとと音・温熱・空気質管理

もに、災害時でも安心して在宅避難をすることが可

インフラ・機能材料

能です。

など

や、検査の簡便・迅速化を可能にしています。

TPF
臨床検査
微粒子

自動車の安全性・快適性向上に貢献！
太陽光発電
システム

蓄電システムHEMS

ヘッドアップディスプレイ
（HUD）向けくさび形・遮音・遮熱中間膜「エスレック サウンド＆ソーラー フィルム W」
自動車のガラスに必要な情報を映し出す HUD

独自の雨水管路設計で高い排水能力・施工性・経済性を同時に実現！

大型建物用雨とい「エスロン 大型高排水システム」
高強度・低伸縮の PET 超延伸シートを芯材とした雨とい「超芯」に、開発した専用部品を組み合わせた「エスロン 大型高排水システム」。サイフォン原理を利用した独自の排水システム設計により、高い排水能力を実現し、従来に比べ、たて管のサイズダウ

プラスチック成形
表面処理・多層化
インフラ設計など
高排水ドレン

超芯術を組み合わせることで複数の機能を高いレベルで実現し、自動車の快適性、安全性向上に貢献しています。

TPF

HUD フロントガラス

鮮明な投影像通常のフロントガラスの場合

PVA・PVB 材料
微粒子

高排水エルボ

優れ、さまざまな社会課題解決に貢献できます。

機能を付加。くさび角度制御や多層押出成形、さらには原料配合やナノ分散などさまざまな技

TPF

ンや本数の削減が可能となり、施工性・経済性にも対応のくさび形中間膜に、さらに遮音・遮熱の

高排水伸縮
ソケット

精密成形
表面処理・多層化
など

着色層
遮音層
遮熱微粒子
プロジェクター

通常膜層
くさび角度

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202219

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

研究開発・知的財産
研究開発・知的財産推進体制

研究開発、発明に関する人事・処遇

長期ビジョンでは4事業領域（ドメイン）
を設定、各ドメインにおいてコア技術を活用したイノベーショ

職務発明に対する各種報奨金の支給に加え、研究者・技術者への評価・処遇の一環として「技術賞」「発ンに挑戦し、現有事業の拡大と新事業の創出を目指しています。これを支える研究開発、知的財産の推進

明大賞」制度を設けています。

体制が、それぞれの事業環境に即した迅速な活動ができるよう各セグメントにあり、顧客ニーズの獲得段

また、専門性の高い研究者・技術者を対象に「スペシャリティ職」制度も設けています。当社の競争力

階から、研究開発に社会課題解決の視点を入れ、製品・事業を創造するところまで一貫して行っています。

の源泉となる付加価値を生み出す主体として、その保有技術の深度化および後進の育成に取り組む社

中長期テーマはコーポレートが主管となり、R&Dセンターはブレークスルーに特化、新事業開発部が事業内外で通用する高い専門性を持つ際立つ人材を、スペシャリティ職に任命します。2022年7月時点で38名が任命されており、長期的な視点で技術プラットフォームの強化活動を推進しています。

化推進を担う体制としました。事業として立ち上げた後、カンパニーに速やかに移管できる仕組みにしています。
また、新事業を創出するために、イノベーション推進グループや、CVC チーム が、ベンチャーなどへ※の投資により、積極的な交流、事業開発を行っています。
※ CVC：コーポレートベンチャーキャピタル。事業会社が行うベンチャー投資活動。

［参考］
28の技術プラットフォーム

技術ブレークスルー

住宅

環境・ライフライン

メディカル

開発研究所

住宅技術研究所

総合研究所

つくば研究所

知的財産部

開発統括部
（含知的財産）知的財産センター

カテゴリー
住・社会のインフラ創造

高機能プラスチックス

システム設計生産・施工・工法

住環境
コントロール

開発管理部（含知的財産）樹脂材料

知的財産グループ

事業化

新事業開発部

コーポレート

新事業創出

イノベーション推進グループ

アイデア共創出資、人材経営企画グループ（CVC チーム）
事業開発

他社
ベンチャー
スタートアップ

ケミカルソリューション

先進技術研究所

加工

自然・生命

共通基盤

技術プラットフォーム

概要

1

インフラ設計

地震に強い長寿命な配管システムなどのインフラをつくります。

2

住宅設計

新築からリフォームまで、災害に強く安心・安全な住まいを提供します。

3

エネルギーデバイス設計

サステナブルな社会の実現へ向け、創エネ・蓄エネシステム開発を行います。

4

住宅生産・施工・工法

ユニット工法をさらに進化させ、高コストパフォーマンスな住宅を提供します。

5

インフラ施工・工法

現場での工期を短縮化する易施工、補修 / 補強技術を開発します。

6

管路施工・工法

最適な配管システム開発や、老朽化が進んだ下水管を更生する管路更生工法を開発します。

7

音・温熱・空気質管理

静寂で快適な住環境を提供します。

8

生活・健康管理生活者の QOL 向上につながる製品・環境の評価、設計を行います。

9

エネルギーマネジメント

太陽光発電や蓄電池を有効利用し環境に貢献するとともに、災害時にもくらしを守ります。

10 粘接着・接合材料

各種用途に応じて粘着力・接着力・保持力のバランスの良い製品を提供します。

11 導電・絶縁材料

導電性や絶縁性のシート材、接着剤を提供します。

12 PVA・PVB 材料

合わせガラス用中間膜などに、遮音や遮熱などの機能性を付与します。

13 塩ビ材料

耐久性、耐衝撃性、耐薬品性など、塩ビ樹脂の性能向上を行います。

14 エネルギーデバイス材料

高性能な蓄電池材料、太陽電池材料の開発を行います。

15 インフラ・機能材料

暮らしと社会を支えるインフラ向け製品のさらなる機能性向上を行います。

16 微粒子粒径制御や機能化により、特長ある微粒子を提供します。

17 精密成形

押出、発泡、延伸などの精密な樹脂加工を行います。

18 フィラー複合化

樹脂と各種サイズのフィラーを最適に混合して、新たな機能を発現します。

19 ケミカルプラント設計

化学製品を安全・安定に生産する攪拌、分離、乾燥などのプロセス技術を開発します。

20 プラスチック成形

樹脂製品を高効率、低コストで生産する押出・射出・塗工技術を開発します。

21 表面処理・多層化

表面の改質・機能性付与などの最適な表面処理や多層化などの生産方法を提供します。

22 複合成形

材料を複合化することで、新たな機能性を付与した製品を開発します。

23 グリーンケミストリー

サステナブルな社会に向け、樹脂原料の石油依存からの脱却を目指します。

24 臨床検査

生活習慣病と感染症を重点疾患領域とした医療用検査試薬を提供します。

25 創薬支援

スクリーン試験から遺伝子関連試験まで高度な技術力で、医薬品開発を支援します。

26 医療材料

医薬品の活性成分である医薬原体、医薬用アミノ酸などを提供します。

27 評価分析・品質保証

高機能材料や安心・安全な製品開発へ向け、最先端の評価分析で品質を確保します。

28 デジタル解析

マテリアルズ・インフォマティクスなどを活用し、革新的な材料開発に取り組んでいます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202220

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

研究開発・知的財産
知的財産
基本方針
研究開発活動の成果としての知的財産は競争力の源泉であり、企業価値の最大化に向けて積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源です。当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かし事業へ貢献させるべく、知的財産情報や市場・競合情報等による競争環境分析を起点とした戦略構築や知的財産のポートフォ
リオマネジメントなど戦略的な知的財産活動を推進しています。
加えて、DX の活用はもとより、マテリアルズ・インフォマティク
スや AI といった新潮流への知的財産としての対応にも積極的に取り組んでいます。
上記を通して、中期経営計画「Drive2022」に対して知的財産面
から事業の成長と創造に貢献していきます。

知的財産マインドの醸成

4つのグレードに分かれていて、それぞれ等級に応じた報奨金を支給しています。特に特級の報奨金は利益貢献額に比例して上限のない制度になっています。本制度は1999年度から22年目となり、2021年度は、SPR-SE 工法用プロファイルに関する特許で3級の認定がなされました。

従業員への知的財産教育
入社3年目までの技術者を対象に、知的財産の基礎知識から戦略構築までを習得すべき必修科目として開発者のレベルに合わせた
複数の教育プログラムを設定し、全社共通の教育を実施しています。
さらに、上記に合わせて、事業に即した実践力を養うためにカン

特許資産規模ランキング2020
順位

企業名

特許資産規模（pt）

特許件数

1

富士フイルム60,665.0

1,188

2

LG CHEM

25,886.0

658

3

住友化学

25,202.74644

積水化学工業19,694.4

507

5

花王

18,503.7

588

6

DIC

17854.4

325

7

三菱ケミカル

14,404.1

490

8

日東電工

13,332.0

359

9

旭化成

13,129.0

315

10

日立化成※

12,612.4353

出典：株式会社パテント・リザルト 「化学業界※ 現 昭和電工マテリアルズ

他社牽制力ランキング2021
順位

企業名

特許件数

パニーごとに個別の専門教育を行っています。また、商標・ブランディ

1

富士フイルム4,001

ングについては、マーケティング・営業担当者に対しても教育対象

2

三菱ケミカル

1,887

3

花王

1,597

4

積水化学工業

1,262

5

日東電工

1,165

6

旭化成

1,025

7

昭和電工マテリアルズ

995

8

住友化学

968

を広げています。

知財情報の全社活用（IP ランドスケープ）
当社グループでは、知財情報を中心に、市場・技術情報を組み合

9

DIC

755

10

三井化学

734

出典：株式会社パテント・リザルト 「化学業界従業員の知的財産マインド向上を目的として、一定数以上の出願

わせた分析（IP ランドスケープ）活動に取り組んでいます。既存製を行った者に対して「P バッジ」を付与する制度を2010年度から開品の事業競争力の強化や新製品・新事業の創出の場では、戦略立特許出願件数（国内）

始しています。現在では、技術者であれば P バッジを持っているこ

案、知的財産のポートフォリオの強化に役立てています。一方で、（件数）とが当たり前の文化とまでなっています。

M&A などの高度な経営・事業判断する際の意思決定にも役立てて

知的財産活動の成果に対してはさまざまな表彰制度を設けており、

パフォーマンスデータ

入や他社の参入阻止などの権利活用に関しても表彰するなど、従業員の知的財産に対するモチベーションの向上を図っています。

当社は、株式会社パテント・リザルトが公表した「特許資産規模」

中でも、当社グループに特に大きく利益貢献した発明に対しては、

および「他社牽制力」のそれぞれ最新のランキングにおいて、いずその発明者の功績を称えるべく社長表彰としての発明大賞制度をれも化学業界で4位となり、直近5年でトップ10を維持しています。

設けています。発明大賞制度は、利益貢献額により特級から3級の

1,262

1,380

FY17

FY18

1,277

他社牽制力ランキング2021」

1,017

925

FY19

FY20

FY21

5,356

5,573

5,651

5,946

3,326

3,599

3,921

4,146

FY18

FY19

FY20

FY21

おり、全社的な活用促進を図っています。

利益貢献した発明に対する表彰のほか、出願に関しては年間出願件数や発明の独創性、出願網の強さなどを基準に、またライセンス収

特許資産規模ランキング2020」

特許保有件数
（国内外）
（件数）
国内
海外

5,078
2,818
FY17

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202221

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

融合 — イノベーションと新事業創出による成長加速
積水化学グループでは、長期ビジョン「Vision 2030」およびサステナブルな社会の実現に向けて、脱炭素や資源循環などの社会課題解決にも貢献するイノベーションに取り組んでいます。
「融合」を、長期ビジョン
実現のためのイノベーションを加速するドライバーと位置づけ、これまで以上に社内外のさまざまなステークホルダーや企業等と技術・事業機会の視点で融合し、イノベーションの圧倒的な加速を目指します。
社内のセグメント横断でのプロジェクト推進、社外機関等との連携やオープンイノベーションなど、自前主義から脱却する風土・文化への転換に取り組んでいます。

社内・技術開発の融合

社内外オープンイノベーション

コーポレートではミッションとして「融合強化」を掲げ、「コア技術融合」「企画融合」「開発融合」の3つの観点から、各セグメントと2020年に設立した研究施設「水無瀬イノベーションセンター（通称の融合を進めています。また、28の技術プラットフォームを融合させ、組織の垣根を越える場として「ESG タスクフォース」を始動

MIC）」は、社内のセグメントの枠を超えた交流を生み出すとともに、低炭させており、社会課題を切り口にした開発、事業提案が可能な社内横断型の体制で、サステナビリティ貢献製品創出の促進を図って素化技術や、資源転換に資する材料や技術を有するスタートアップ企業といます。

の技術交流を積極的に行うなど、社内外の融合とオープンイノベーションの加速に取り組んでいます。

ZEH 仕様住宅に加え、豪雨や断水に備えるインフラ資材やシステム

さらに2021年にはイノベーションの推進を目指した新組織を立ち上げ、などを結集した、積水化学グルー

社外との一層の融合を推進しています。米国最大規模のイノベーション集

プならではの「スマート＆レジリ

積地 Cambridge Innovation Center の東京拠点である CIC Tokyo など、

エンスまちづくり」は、社内融合

社外にも活動の場を求め、企業の新規事業部門や有望なスタートアップ企

を通じて展開されている事業の一業と連携をしながら、新規事業の創出にチャレンジしています。このような「出島」を上手く活用し、社内だけでは得られにくい技術、アイデア、イノ

例です。
水無瀬イノベーションセンター

ベーション文化を社内と融合させ、取り込むことで、価値創造を加速します。

イノベーションと新事業創出
CASE1： バイオリファイナリー技術実証
原材料に含まれている炭素を循環させる、炭素循環の技術の社会実装に向けた取り組みを加速していまに変換し、そのプラスチックによる商品が利用され廃棄され、可燃ごみとして回収され、再び BRプラント

す。具体的には、可燃ごみ（海洋プラスチックを含む）
を分別することなくガス化して、そのガスから微生物に戻る。これを何度も繰り返すことが可能な資源循環の構築を目指します。

の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくるバイオリファイナリー
（BR）
技術を、米国ベンチャー

原料供給

企業ランザテック社と共同開発しました。2020年4月に株式会社 INCJ( 旧産業革新機構 )からの出資により、

ガス化

ガス精製

エタノール化

蒸留

可燃ごみ

ガスに変える

分別して捨てる

うため、岩手県久慈市で2022年4月に完工した1/10プラントにおいて実証事業を実施しています。2025

等によってプラスチック原料として再生される計画です。エタノールをエチレンに、さらにはプラスチック

エタノール

買う／使う

年度頃の BR プラント商用初号機導入を目標に、事業化を目指します。
ここで製造されたエタノールは、すでに連携を始動している住友化学株式会社をはじめとする化学メーカー

微生物の力でエタノールに
変える

資源として
回収する

積水バイオリファイナリー株式会社を設立し、現在は、技術の実用化、事業化に向けた最終段階の検証を行

ガス化
雑多な原料を
ガス＋燃え殻ガス精製
技術
COとH2に
精製

エタノール

プラスチック製品
を作る

微生物触媒
利用技術

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202222

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

融合
CASE2： 透明フレキシブル電波反射フィルム

参考「自然の叡智に学ぶ」考え方から、モルフォ蝶の翅の輝きに学んだ透明フレキシブル電波反射フィルムです。電磁波マネジメントを一つの事業領域と捉え、そのエントリー事業として、カナダMeta Materials 社の技術との融合により、「電磁波制御部材事業」に参入しました。
アルミ板と同等以上の拡散反射特性を実現、5G や将来の6G で用いられる高周波電波に対して優れた効果を発揮し、室内における電波の死角に、電波を届ける役割を担います。

環境課題を含む社会課題解決のために有効なものづくりの考え方として、2002年より、“自然の叡智に学ぶ”
ことが必要であると考え、バイ
オミミクリー技術の発展のため、“自然に学ぶ”
ものづくりの助成を行い、さらに今後は、次世代の部材・機器事業へと拡大させ、電磁波環境の設計サービス事業への参入を目指します。
特殊コーティング層

自然に学ぶものづくり研究助成プログラム

電波

高透明粘着剤層研究者の成果を共有する場であるフォーラムの開催を行ってきました。
基礎サイエンスは研究や支援に時間がかかりますが、“自然の叡智に学ぶ”
ことで従来のエネルギー消費型の技術とは異なる根源的なイノベー

メタマテリアル層※

ションを生み出す可能性があると考えています。

特殊粘着剤層2022年で20年目を迎え、これまで社外の研究者に対しては、この助※ Technically supported by Meta Materials Inc.

可視光

成により累計280 件の技術育成を後押ししてきました。

CASE3： ペロブスカイト太陽電池
脱炭素社会実現の鍵になると言われている次世代の太陽電池で、ペロブスカイト結晶構造をもつ半導体を発電材料に用います。一般的なシリコン系太陽電池とは異なり、材料をフィルムに印刷するように塗布することで製造でき、その製造に、当社の封止、プロセス、材料、成膜などの独自の技術が活かされています。ここまで、太陽電池の信頼性に関する規格に準拠した加速試験を行い、屋外暴露10年相当の耐久性を確認しました。
ペロブスカイト太陽電池は、超軽量そしてフレキシブルな特性を持つためビル等の壁面や、重量制約のある屋根などへ設置することができます。
東京大学や立命館大学との連携によって、国の開発プロジェクト（NEDO）に採択され、汎用幅でのロールツーロール製造ライン開発に着手しており、今後、さらに耐久性を伸ばす研究を合わせて進めながら、実証などを経て2025年頃の事業化を目指します。

CASE4： CCU 技術（二酸化炭素回収・有効活用）
長年の課題とされてきた、製鉄工程における CO2の削減のため、製鉄の際に排出されるガスから CO2を分離・回収し、高い収率で一酸化炭素に変換する、当社の革新的な技術です。この一酸化炭素含有率の高い合成ガスを、鉄鉱石の還元剤として再利用することにより、製鉄に必要な化石資源料を低減します。
当社は世界最大級の製鉄企業であるスペイン ArcelorMittal 社とこのプロジェクトに関するパートナーシップを締結し、現在は、2021年から3年間をかけた本技術の初期検討に取り組んでおり、その後、段階的にスケールアップしながら実用化に向けた検討を進めていきます。

一般的な鉄鋼炉
鉄鉱石
コークス

CO2変換技術
CO2

OCO

高炉

二酸化炭素

銑鉄

当社技術を組み込んだ鉄鋼炉
鉄鉱石
コークス
使用削減

H2

CO2
リサイクル
銑鉄

OCO

当社技術

CO

H

H

H

H

水素ガス

当社開発
プロセス

CO CO
（高濃度)一酸化炭素

当社開発触媒HOH
HOH

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202223

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

中期経営計画の振り返り（億円）

11,109

9,651

9,155
8,585
5.4%

11,127

10,963

10.9%

10.9%

10,658

8.1%

7.8%

5.7%

5.8%

8.2%

7.7%

7.4%

3.5%

環境・ライフライン

360

15

▲24

FY09
外部環境

為替レート

（期中平均）

FY10

361

992

9.0%

7.8%

957
96

578

545

534

460

411

363

311

244

194

8.4%

6.5%
6.4%

449

673
70

374

289

30

FY11

364

413
65

18

FY12

FY13

13

FY14

36

FY15

390

378

128

148

150

155

113

141

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

305

2011年3月

2014年4月

2016年1月

2017年1月

2018年3月

2019年10月

2020年2月

東日本大震災発生

消費増税
5% →8%

急速な
円高進行

米新政権
誕生

世界貿易
摩擦懸念台頭

消費増税
8% →10%COVID-19
感染拡大

FY2016¥108/US$FY2017¥111/US$FY2018¥111/US$FY2019¥109/US$FY2020¥106/US$FY2011¥80/US$

FY2012¥83/US$

FY2013¥100/US$FY2014¥110/US$

GS-21-SHINKA!
(FY2009-2013)

FY2015¥120/US$SHINKA!-Advance 2016
(FY2014-2016)

SHIFT 2019 -Fusion(FY2017-2019)

8.6%
1,100
125
480

424

379

リーマンショック

FY2010¥87/US$

889
112

375

2008年10月

FY2009¥94/US$

7.7%
7.3%
5.5%

5.4%

880
92

232

206

244

192

596

546

493

10.6%

9.7%

898

858

825

住宅

10,566

11.1%

9.0%

965

高機能プラスチックス

その他

11.2%

11,57911,293

7.7%

4.2%
メディカル

11,427

11,074

11.3%
9.1%

9.4%

6.9%

データ

12,200

10,324

売上高
ROIC
ROE
営業利益率

価値創造を支える基盤

353

440

200

FY22

（中期計画）FY2021¥112/US$

Drive 2022
(FY2020-2022)

施策と成果

施策と成果

施策と成果

施策

国内基盤事業の収益力が強化されました。
グローバル事業体制整備も進捗しました。
当期は CSR 経営を進化させ、「環境貢献製品」の売上が拡大しました。

戦略事業・製品へ特化し、構造改革を進展させる
ことで利益の拡大を図りました。
社内外の連携による新市場・新分野の開拓を進めました。
当期はCSR 経営の浸透とガバナンス強化に着手し、指名・報酬等諮問委員会の設置などを進めました。

量的・質的成長の両立を目指した当期は、融合の加速を進めました。
成長 に 向 け た 積極投資 を 行 い、M&A に よ り
売上高は伸長しました。持続可能な経営基盤の構築に向けた ESG への取り組みを強化し、GLOBAL100など高評価を継続獲得しました。

構造改革：全社営業利益率10% レベルへの収益性向上を目指します。
資本効率向上を目指し ROIC を KPI として導入し
ました。

課題

課題

・ フロンティア領域の開拓

・ 海外事業の現地社会への適応

課題

SEKISUI AEROSPACE 社について

・ 構造改革スピード

2019年度に同社を約500百万 US$ で買収しましたが、COVID-19長期化による航空機需要停滞により、2021年9月減損を計上しました。

・ 売上成長復帰・ 成長投資のリターン発現遅れ

・ CSR 経営の展開とさらなる社員への浸透

・ ESG 経営強化

・ フロンティア領域の事業化・構築

主なM&A実績
2009年7月

2011年1月

2012年12月

2015年12月

Celanese 社から
PVA 樹脂事業買収

Genzyme 社から
検査薬事業買収

三菱樹脂（株）から管材事業買収エーディア社買収

2017年10月

2018年12月

TIEN PHONG PLASTIC
JSC 資本参加

VEREDUSLABORATORIES 社買収

2017年8月

2017年12月

2019年11月

ポリマテックジャパン社
経営権取得

ソフランウイズ社買収

AIM Aerospace 社買収

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202224

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2022」
FY2020～2022の進捗
社会課題解決への貢献拡大による業容倍増に向け、持続可能な「成長」
・「改革」
・「仕込み」に“Drive”をかける方針• ESG 経営を実践し、持続的に企業価値を向上させることのできる企業体制を構築する• 長期 Vision の第一歩として“3つの Drive”に取り組む“現有事業 Drive”①成長と改革 P.26 “新事業 Drive”②長期への仕込み

基本戦略

• 融合

売上高

P.22

・デジタル変革

純利益

2020年度実績

2021年度実績

2022年度計画※1

2022年度中期計画※2673億円（6.4％）

889億円（7.7％）

1,000億円（8.1%）

1,100億円（9.0%）

6.5%

5.5%

9.7%

10.6%

11,579億円

415億円
5.4%

ROIC

ROE

海外売上高（率）

9.3%

12.0%

13.3%
10.5%

3,886

3,588

289
FY20
売上高
営業利益

424

14.0%

FY21

FY22

（計画）

15.8%

（億円）

8.0%

16.2%
6.8%

6.9%

6.9%
5,480

5,152

4,853

3,600
480

1,700億円

環境・ライフライン
20.8%

6.3%

6.7%
3,099

3,200億円（26%）

1,500億円

住宅
（億円）

9.8%

8.6%

※2 新規 M&A 等を除く

（億円）

12.4%

700億円

3,500億円（28%）

1,376億円

高機能プラスチックス

11.8%

P.27

12,200億円

665億円
8.6%

3,273億円（28.3%）

1,166億円※1 FY22計画：2022年4月27日決算説明会公表

12,416億円

371億円
7.3%

2,653億円（25.1%）

EBITDA“経営基盤 Drive”③ ESG 基盤強化

により加速

P.28

10,566億円

営業利益（率）

P.26

FY22

（中期計画）

営業利益率
ROIC

COVID-19長期化による航空機需要減。高機能品へのシフトにより収益力強化

305
FY20
売上高
営業利益

353
FY21

FY22

（計画）

（億円）

7.8%

7.8%

14.4%

14.7%

10.0%

10.2%

870

850

12.6%
9.7%

9.8%

6.4%

6.6%

5,480

380

8.3%

8.0%
5.5%
5.3%
2,046

480

メディカル

440
113
FY22

（中期計画）

営業利益率
ROIC

COVID-19長期化影響による部材高騰影響大

FY20
売上高
営業利益

2,400

2,304

2,118
141
FY21

180
FY22

（計画）

200
FY22

（中期計画）

営業利益率
ROIC

原材料高騰、COVID-19長期化 に よ る 需要減（航空機、非住宅）影響

885

723
70
FY20
売上高
営業利益

112
FY21

125
FY22

（計画）

125
FY22

（中期計画）

営業利益率
ROIC

COVID-19検査キット増。固定費抑制による収益力強化

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202225

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2022」
基本戦略
現有事業 Drive ①成長と改革• 住宅カンパニーでは受注競争力、特に建売販売をさらに強化することで、平準化によレジデンシャル

アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

ライフサイエンス

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

メディカル事業る工場生産メリットを最大限に発揮できる「勝ちパターン」を極めるとともに、「まちまちづくり拡大
ストック事業最大化

海外事業強化
国土強靭化需要

高付加価値品拡大
さらなる海外強化

海外事業拡大新製品、新分野• 環境・ライフラインカンパニーでは、SDGs に貢献する社会課題解決に資する重点拡大▶ P.52▶ P.54▶ P.50▶ P.56

中期経営計
画の中心

・自社土地、建売・提案型リフォーム
・賃貸管理

・まくらぎ海外市場
・金属代替建築配管・耐火・不燃材料

・くさび形中間膜構成拡大

・欧米 BtoB 拡大
・中国投資リターン
・検査新製品

長期への仕込み

・まちづくり・管路更生新工法

成長牽引事業

基盤事業

・5G 関連材料（放熱材料など）
・航空機材料づくり」をはじめとした長期への仕込みを進めます。
製品の創出を加速させ、また、海外での事業拡大戦略を進めることで、ポートフォリオ強化を進めます。
• 高機能プラスチックスカンパニーでは、これまでの海外を中心とした拡大投資やM&A などの投資効果を存分に発現させ、成長戦略を進め、さらに持続的な成長への仕込みを加速させます。

・医療新分野• メディカル事業では、カンパニー化を目指した業容の拡大と、グローバル開発体制や医薬より不確実さを増す市場の変化にビクともしない頼れる基盤事業に変革

事業における CDMO 等の事業強化など、成長に向けた基盤構築を進めます。

新事業 Drive ②長期への仕込み

Innovation for the Earth

サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。

メディカル事業を含めたライフサイエンス領域は、現状の売上規模を2030年までに3倍超に

ライフサイエンス

成長させる注力領域です。

R&D で取り組んでいる開発テーマを事業化するなど、全体で大きな事業の柱に育て上げます。

事業
分野

医薬
CDMO

CRO

・ 低分子原薬・ 酵素・ 新モダリティ

・ 安全性評価・ 中分子バイオアナリシス

細胞培養ソリューション・培養資材 / 機材

長期 Vision に向けた重点課題

これにより「検査」と「医薬」２つの柱を持ったライフサイエンス事業を構築することを目指します。

• 現有の主柱事業の検査分野においては成長を加速

今中期経営計画では、長期への仕込みとして、岩手工場および英国工場において戦略設備投資を• 他ドメインとの隣接領域にグループのシナジーにより新たな事業を創造

実施しています。

イノベーティブモビリティ

医薬分野では、現有事業に隣接する原薬 CDMO の事業基盤をいち早く整備し、ここを核に

検査
・ 生化学 / 免疫・ 血液凝固・ 糖尿病
・ POCT・ 採血管
・ 遺伝子等新規分野

メディカルデバイスを描いています。

Chemistry for your health

デジタルヘルス

検査分野は現有事業の強みを活かしたさらなる拡大を狙い、特に海外市場中心に成長する姿

メディカルデバイス

イフサイエンスの産業分野における課題解決のための貢献を拡大していきたいと考えています。

デジタルヘルスプが強みとする「技術」や「加工」の力を最大限に活かすことで、ひとびとの健康を支える医療やラレジデンシャル

バルにひとびとの健康・長寿社会を支える Chemistry for your health」を掲げています。当社グルー

進化する医療に貢献する製品 ･ システム ･ サービスでグローバルにひとびとの健康 ･ 長寿社会を支える

アドバンストライフライン

Vision

ライフサイエンスの長期ビジョンは、「進化する医療に貢献する製品 ･システム･サービスでグロー• 医薬分野において新たな事業の柱を構築

戦略設備投資• 低分子医薬向け原薬・中間体の生産能力増強（岩手工場：2023年3月稼働予定）• タンパク質医薬向け原料の CDMO 体制確立（英国工場：2024年3月稼働予定）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202226

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

中期経営計画「Drive 2022」
経営基盤 Drive ③ ESG 基盤強化
持続経営力強化
売上高・営業利益に続く第3の指標

ROIC（投下資本利益率）向上
税引後【施策展開】• 限界利益の拡大• 生産性向上、固定費抑制

リオの変革において活用します。また、ESG
重要課題として定めた長期持続性に関する

税引後

売上
投下資本

営業利益
売上

営業利益
投下資本

ROIC

（運転資本※ + 固定資産）

それぞれの取り組みが広義の「資本コスト」
をどれだけ抑制できるかという視点でモニタリングします。

※運転資本 = 売上債権 + 在庫－買入債務－前受金• 適切な資本投下によるリターン確度向上• 工場稼働率向上、在庫適正化• 建売拡販に伴う資産レベル・
回転率管理

企業価値

（投下資本利益率）

向上

資本コストを下回る事業・製品については見極めを検討

長期的成長を下支えする 広義の資本コスト抑制

ROIC（投下資本利益率）は、事業ポートフォ

どれだけの資本でどうリターンを稼ぐか

実質ベースで約1% の向上を目指す

税引後

営業利益
投下資本

中期経営計画で新たに KPI として採用した

セキスイ・サステナブル・スプレッドの拡大

中・長期視点での財務・非財務資本への先行投資

資本コスト

財務・資本政策：負債も活用し、成長に向けた投資を積極化
リスクの軽減・回避：安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理の徹底によるリスク抑え込み
将来への投資：ESG 投資（DX・環境貢献への先行投資、企業風土の変革（人事制度改定など））

積水化学グループでは、ROIC と資本コストの差を、当社の企業価値向上を測る「セキスイ・サステナブル・スプレッド」と定義しています。従業員一人ひとりが自らの仕事が資

各種の長期的な資本コストを低減

本コストの抑制に貢献すると意識することが、経営基盤の盤石化

続経営力が高められると考えています。

結果的に当社の企業価値向上につながり持P.7 重要課題（マテリアリティ）

投資財務戦略
中期経営計画「Drive 2022」の3年間に獲得するキャッシュ

戦略設備投資

投資計画
（億円）

中期計画

に加え、適切かつ機動的な資金調達を行うため、投資枠5,000

戦略投資

枠4,000億円を設定しました。

うち M&A 等

枠3,000

戦略投資は前中期経営計画比2倍以上となる4,000億円に引き上げ、うち3,000億円を M&A 投資枠として設定しましたが、21年度までの実績としては、少額出資にとどまっております。
また、環境負荷低減、働き方改革、デジタル変革（DX）など
により長期的に資本コストを抑制し、企業価値向上に寄与す
る ESG 投資枠400億円を設定しましたが、2020年度、2021
年度は、COVID-19影響長期化により、進捗が停滞しました。

うち設備投資ESG 投資（戦略設備投資・通常投資の内数）

1,000

147
20年度
実績

222
75
21年度
実績

・高機能 P：フォーム ( 米国 ) 生産能力増強

414
191

1,000

22年度
計画

中期計画枠

・メディカル：岩手工場生産能力増強、英国工場生産体制確立など

400

通常投資

1,000

ESG 投資

投資合計

5,000

（億円）

研究開発費

主な戦略設備投資
・環境 LL：FFU 欧州生産拠点新設（億円）

領域・投資区分
287
152
78

1,300

135

400

22年度
計画

中期計画枠

74
20年度
実績

21年度
実績

人材

働き方改革

ガバナンス

DX
安全・防災

環境

再生エネルギー
環境保全

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202227

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

デジタル変革 (DX)
積水化学グループにとってのデジタル変革（DX）のミッションは、長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支えすることです。
不確実さを増す経営環境において持続的な成長を達成するために、従来のガバナンス（内部統制）、ビジネスプロセス、業務プロセスを見つめ直し、「見える化・標準化」※1「生産性向上」「高度化」の視点で変革を進めていきます。
※1「見える化・標準化」：業務標準化、ERP※2 導入、インフラ・ネットワーク刷新※2 ERP： Enterprise Resources Planning の略。企業の会計や人事、生産業務や販売業務等の基幹となる業務を統合し、一元的に管理するシステム。

DX 推進の取り組み
FY20実績

FY21実績

経営管理高度化・標準化の要件定義と、グローバ
ル ERP の導入契約を実施

導入拠点の優先度を決めるため、対象ビジネスプ
ロセスの要件を定義

間接購買システムの導入を決定

モデル工場にて間接購買システムの実証と拠点展開の準備を推進

FY22

FY25

国内の主な拠点での会
計業務移行完了

海外拠点展開準備完了

国内の主な拠点への展開完了

海外拠点展開拡大

基幹システム（グローバル ERP ※2）の刷新
グローバル経営基盤強化

意思決定に必要なデータの可視化・分析、業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上、グローバルでの業務標準化、内部統制向上とリスク極小化を目指す。

グローバルでの購買業務の標準化と取引データの可視化
購買不正行為の抑止や早期発見を可能とする。また、全体最適購買を実現することによる購買力の向上や調達コスト削減、購買業
務効率化等、継続的にコスト削減できる仕組み・基盤の定着を実現する。

効率的な業務モデルの標準化と業務プロセスの見える化
営業・マーケティング

営業・マーケティング関連業務のカンパニー間のシステム不統一や俗人化等の問題を解決し、業務の標準化・自動化により徹底的な効率化・生産性向上を目指す。

マーケティングオートメーションの活用、顧客状
況の可視化、データ分析を活かし、受注拡大プロセスを強化推進。社内報告工数を削減するシス
テムの導入や情報セキュリティ対策もあわせて推進

リモートワークの推進
リモートワーク

事務所以外の場所（自宅・外出先・サテライトオフィス等）から社
内の業務システムを活用して業務を行うことを可能にし、社員の多様な働き方を実現する。

社内の業務システムに世界中どこからでもアクセス可能な IT 基盤「MobileNET」構築

データ分析を活かした受注拡大プロセス強化の実証を完了。
国内営業所への展開を実施

IT 基盤「MobileNET」の展開とともに「統合認証基盤」を構築することで、在宅勤務における業
務の生産性と情報セキュリティの確保を両立

DX 推進体制
積水化学グループでは、全社一体となって DX を推進するため、2020年4月に「デジタル変革推進部」を新設しました。多様な事業を展開している当社グループにおいて、業務の標準化・高度化を着実に推進するため、社長および担当役員をトップとする推進体制を敷いています。
「デジタル変革推進部」はこの体制におけるプロジェクトリーダーとして機能します。2021年4月からは、各カンパニーにもデジタル変革推進部署を設け、各事業の強みを活かす領域の競争力強化に取り組んでいます。
また、「サステナビリティ委員会」の下に、デジタル変革推進部担当役員を委員長とした「DX 分科会」を新たに設置し、デジタル戦略に関する基本方針の審議やデジタル変革の進捗と効果を確認するとともに、全社
業務プロセスの標準化や全社基幹システムの刷新などの重要施策について経営の観点から審議し、判断を行っています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202228

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

株主還元
中期経営計画では、株主の皆様に対する利益還元をこれまで以上に積極的に実施していきます。連結配当性向については35% 以上を目処としつつ、DOE（自己資本配当率）は3％以上を確保し、業績に応じかつ安定的な配当政策を実施していきます。また、自己株式の取得も含めた総還元性向については、D/E レシオが0.5倍以下であれば50% 以上を目処とし、自己株式は発行済株式総数の5% 以内となるよう消却していく予定です。

株主還元実績
年間配当額
自己株式購入

415

371

302

281

168

150

100

164

160

146

133

122

95

211

212

219

FY19

FY20

FY21

45
78

0
93

118

136

147

168

190

205

FY11

FY12

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

1株当たり純利益

中期計画（2020-2022年度）

配当性向

30% 目処35% 以上

DOE

3% 程度

3% 以上

総還元性向

—

D/Eレシオ0.5以下であれば、50% 以上

自己株式消却—

発行済株式総数の5% 以内となるよう消却

FY11

FY12

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

54.0円

58.5円

80.1円

104.7円

115.1円

126.1円

133.8円

141.7円

128.8円

91.9円

83.2円

1株当たり配当金
配当性向

前中期計画

592

412

当期純利益
（億円）

661

635

609

567

530

15円

18円

23円

27円

30円

35円

40円

44円

46円

47円

49円

27.8%

30.8%

28.7%

25.8%

26.1%

27.7%

29.9%

31.0%

35.7%

51.1%

58.9%

自己株式取得（億円）

45

0

100

150

168

164

160

146

133

122

95

総還元性向※1

43.7%

30.8%

52.9%

54.0%

55.5%

54.5%

55.1%

53.0%

58.1%

80.4%

84.6%

DOE ※2

2.3%

2.4%

2.7%

2.8%

2.8%

3.1%

3.3%

3.4%

3.5%

3.3%

3.3%

—

700

—

1,200

1,000

—

1,000

800

800

800

500

自己株式消却（万株）※1 総還元性向＝（自己株式取得額＋配当総額）÷当期純利益※2 DOE（自己資本配当率）＝年間配当額 / 期中平均自己資本

配当と株価変動を合わせた、当社の株主総利回り（TSR）は下記の通りです。2012年3月末に投資を行った場合の、2022年3月末時点の配当と株価を加味した投過去11年の株価推移

資収益率は、過去10年間では TOPIX を概ね上回る収益率となっています。引き続き、株主への安定的な配当継続と、企業価値向上に努めていきます。
株主総利回り（TSR 配当込み）
１年

３年
累積

積水化学

過去10年間のTSRと株価パフォーマンス※
5年
年率

累積

（指数）

10年
年率

累積

年率

85.1% 106.9% 102.2% 106.1% 101.2% 295.0% 111.4%

積水化学工業(TSR配当込み)

400

積水化学工業(期末株価)

300

TOPIX化学(TSR配当込み）

TOPIX(TSR配当込み）

200

TOPIX

TOPIX 化学102.0%

92.1%

131.2%

115.6%

109.5%

105.0%

144.3%

137.3%

107.6%

106.6%

283.3%

341.0%

111.0%

113.1%

100
0

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3※ 2012年3⽉末のデータを100とした指数です。

2017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

最高値（円）

最安値（円）

年度末（円）

FY11

731

553

718
1,032

FY12

1,042

590

FY13

1,448

900

1,073

FY14

1,619

1,002

1,559

FY15

1,752

1,193

1,386

FY16

1,983

1,215

1,871

FY17

2,350

1,732

1,856

FY18

2,114

1,532

1,779

FY19

1,986

1,142

1,433

FY20

2,243

1,267

2,125

FY21

2,187

1,648

1,759

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202229

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

リスクと機会への対応
積水化学グループでは備えるべきリスクを明確にするため、経営環境・戦略・業務リスクに大別し、それを細分化することで、網羅的にリスクを特定しています。そして、地政学的リスク、新しい社会要請などの変化を踏まえ、定期的に「起こりやすさ（頻度）」と「インパクト（結果）」のリスクマトリクスによる定量的なリスクレベル評価を行っています。リスク低減に向けた各種施策はサステナビリティ委員会で審議後、取締役会に報告され、経営判断において考慮されています。

P.67 リスクマネジメント

リスク・機会の主な内容

主な当社の対応

リスク• 世界事業展開エリアにおける景気後退、公共政策の変更、不測の事態発生による需要減
モビリティ、エレクトロニクス、住宅、建築、インフラ市場など• 社会課題を解決する高付加価値品の市場投入、用途開拓などによる需要獲得• コスト削減による収益力強化

戦略リスク

主要市場の動向

リスク・機会の主な内容

・M&A 実行後のモニタリング強化• 開発・事業立ち上げの遅れ

・社内外技術融合による開発スピードアップ

情報管理・サイバーセキュリティ監視体制の強化• 販売価格と原料価格の「スプレッド」の維持• 顧客情報、技術情報などの漏洩

・個人情報に関するガイドライン設定とデータ保護体制構築• サイバー攻撃、自然災害などによるシステム障害による事業中断

リスク• グローバル展開事業の現地生産化

品質• 外貨に対する円の価値変動による売上減、原材料調達コスト増• 保有外貨の円への両替やグループ内ローン活用による残高
コントロールによるリスク低減

リスク• 安全、環境、法規制対応などへの疑義による製品回収や製造中止

大地震・自然災害・産業事故等• 事業拠点における大地震・津波等の自然災害および感染症のまん延等の発生に伴う事業活動の中断• 各生産拠点で産業事故未然防止に向け、自然災害も想定したリスク抽出と実地監査、是正の定期実施• 緊急連絡体制の構築と適切な初動対応のための従業員教育
強化

業務リスク

経営環境リスク• 重大な製品事故発生による対応コスト増、レピュテーション低下• 市場環境・経営環境などの変化による保有資産の減損• 工場および研究所周辺地域に影響する大きな産業事故による信用失墜や機会損失

安全• テロ・戦争、関税報復措置、予期しない政策・法律・規制変更、
人種差別、不買運動、その他の要因による社会的・政治的混乱の発生

機会• COVID-19検査薬、ニューノーマル対応住宅などの需要増• オンライン化促進による労働時間削減

管理とレベル向上の取り組み

・品質データ不正改ざん防止徹底の体制整備
・開発段階での事前レビュー実施による品質問題の未然防止
P.68
・設備安全向上• 重大労災事故の発生

・安全活動率先の人材育成と風土づくり• 火災、爆発、有害物質の漏洩

法務・コンプライアンス

・緊急事態対応スキル向上

P.70

リスク

・コンプライアンス意識の浸透• 不正犯罪行為• 迅速な対応策の構築（ERM）• 独禁法違反・不正取引

・社内および外部からの通報制度の構築と活用• 人権尊重の取り組み

リスク• 市場における需要の停滞・遅延

P.69
・商品開発・設計・生産・販売のプロセス全般にわたる品質• 地域統括会社 ( 米国・欧州・中国・ASEAN) による各国の動向・情報収集

COVID-19感染拡大の影響• 感染拡大による事業活動の制限

・重要業務システムの完全二重化

・定期的な安全監査、防災監査実施

P.31 リスクと機会 気候変動リスクのインパクト分析

リスク・定期的な従業員教育強化と重要度別情報管理の徹底

リスク

気候変動・環境問題

政治・社会

P.71

リスク

為替・金利・保有資産価格の変動

リスク・ビジネスレビュー、デザインレビューの効果的運用• 原価低減策の実施• 希少原材料の需要動向変化による供給不足• 金利変動による受取・支払利息の増減

・M&A 対象先の事前調査強化• 経営環境リスクの発現• 業容拡大、シナジー発現

原材料の市況変動および調達• 世界景気、需給バランスや為替変動による鉄鋼・木材・塩化ビニル・オレフィン等石油関連の原材料市場価格変動

リスク

機会

P.50-57

リスク

M&A・新規事業・R&D

主な当社の対応• 会議・研修・出張等のオンライン化促進• リモートワークの推進• 適応製品の開発、上市

P.38• 情報改ざん・従業員向け法務・コンプライアンス教育の実施• 贈収賄

・リスク管理と社内規則制定やガイドラインの周知• ハラスメントなど

・グローバル法務体制の強化

知的財産

P.21

リスク

・戦略的知的財産の確保、取得した知的財産の維持管理• 知的財産に係る紛争対応コスト、レピュテーションの低下

・従業員への知的財産教育の実施

機会• 成長・収益を支える経営資源

・知的財産侵害回避のための適時調査
・IP ランドスケープ活用による戦略的知的財産マネジメント

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202230

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

リスクと機会への対応

気候変動リスクのインパクト分析※

価値創造を支える基盤

データ※2021年度より1.5℃および4℃のシナリオを採用しています。

気候変動に関しては、リスクおよび機会の認識とリスクの軽減や機会への転換のために何ができるかを検討しています。気候変動が重要な外部環境リスクであるとの認識のもと、経営計画検討の際に、中⻑期に向けた戦略として、対策や施策を検討し環境中期計画を⽴案、取締役会にて承認されています。気候変動関連リスクに対する計画を推進するために設定した指標と目標に基づいて、PDCA を回し、気候変動課題に対する取り組みを進めています。

P.39 環境

P.65 サステナビリティ推進体制
太字：イノベーション関連項目

タイプ

気候変動リスク項目

財務影響

＜中長期＞
• エネルギー調達コスト増加• 製品価格への転換による売上減少＜中長期＞• 早期対応による差別化で事業機会獲得• 再エネ導入によるエネルギーコスト安定化•「再エネ電力採用促進策」での社内炭素価格運用による再エネ転換への加速と社内意識変革• SBT 認証による社会へのコミットで実効力向上

省エネ ･ 低炭素規制

大＜短期＞• 省エネ・再エネ対応強化への設備投資増加＜中長期＞• グリーン電力証書等の導入コスト増加＜短期＞• 創・蓄・省エネ事業の売上拡大• CO2排出規制対応製品の売上拡大• 気候変動対策を含む ESG 投資枠（400億円 /3年）
設定
• 新しい創エネ技術開発（例 ペロブスカイト型 PV) P.23
• 調達基準の適宜見直し• ZEH 住宅の標準仕様化

政策

大

＜短期＞
• 再エネ調達コスト、ごみ処理コスト増加＜中長期＞• ZEH等低炭素品の義務化による差別化消失によるシェアの減少• 資源循環関連の法規制の強化による事業機会の減少＜短期＞• ごみ焼却時の CO2削減技術のニーズ拡大＜中長期＞• ZEH 義務化による ZEH 市場拡大に伴う新築住宅の売上増加• 自社、業界回収などの水平リサイクル製品の機会拡大

P.22• ごみからエタノール製造技術の開発と社会実装 (BR)• FIT 後買取電力の活用（例 スマートハイムでんき）• サステナビリティ貢献製品の拡大 P.43
• 自社プラ製品の水平リサイクル拡大検討（例 KYDEX バイバックシステムなど）• 住宅製品のリサイクル価値向上サービスの展開（例 Be ハイム） P.53

訴訟

中

＜中長期＞
• 化石燃料使用企業に対する訴訟＜中長期＞• 社会へのコミットによる顧客の信頼性確保により事業機会拡大• 長期ビジョンや GHG 排出量削減の長期目標公開• 各種社外評価での位置づけ向上

低炭素製品への置換

大＜短期＞• 低炭素原材料の変更に伴う再認可コスト増加＜中長期＞• 低炭素化へ向けた材料、プロセス転換＜短中期＞• 低炭素化に資するサステナビリティ貢献製品の事業機会拡大＜長期＞• 資源循環設計製品の優先調達による事業拡大• 企画、開発、マーケテイングにおける LCA 評価の活用（CFP、気候変動以外の環境影響）•「自然に学ぶ」技術の活用と研究者助成の継続• 工場における電力の再エネ化促進（例 スマートハイムでんきも活用）• 工場排出廃棄物の削減とマテリアルへの再資源化加速• バイオ由来原料による製品開発• 再生材原料活用の製品開発およびその採用の強化

脱炭素技術の開発

大＜中長期＞• 脱炭素技術の導入遅れによる機会損失＜中長期＞• 自社製品の脱炭素化による事業機会拡大• 脱炭素技術を活用した新ビジネスの創出• 業界、異業種連携での CCU 技術の開発（例 ArcelorMittal 社連携）

消費行動の変化中＜長期＞• 新車販売台数の減少• 資源循環および脱炭素インセンティブ利用ができない
ことによる機会損失＜中期＞• 資源循環および脱炭素価値可視化によるインセンティブ獲得＜長期＞• 高機能化製品へのシフトで利益率拡大• ICT 関連製品の市場拡大• 業界連携による資源循環価値向上の取り組み（例 CLOMA（海洋プラ問題対応））• 高遮熱、高耐久等高機能製品の開発• 軽量 PV、放熱材製品の開発

市場の不確実性中＜長期＞• 再エネ分散型に対応する電力安定化投資増＜長期＞• 分散型社会に対応する製品の売上拡大• エネルギー自給自足を実現する戸建住宅の販売• 資源循環技術の開発（例 BR、廃棄物のマテリアルリサイクル）

消費者の嗜好変化

中＜短中期＞• 持続可能なくらしの嗜好に追従できず売上減＜長期＞• 所有からシェアへの嗜好変化による売上減少＜短中期＞• 持続可能な暮らしを後押しする製品による企業ブランド向上と売上拡大＜長期＞• 嗜好に合わせた新事業創出• 持続可能なまちづくりビジネスの推進（例 あさかリードタウンの ABINC 認証）• 住宅ビッグデータを活用したサービス開始（例 スマートハイムでんき）

業界批判

大

＜中長期＞
• 脱炭素化しない企業への投資家評価低下< 長期＞• 脱炭素解決策の生物多様性影響を把握しない企業への
評価低下

＜短中期＞
• 資源循環対応を示すことで安定した資金調達＜長期＞• ネイチャー・ポジティブな脱炭素解決策の検討と製品開発に対しての高評価• FIT 後電力買取による再エネ活用• 企画開発の社内システムの変革と活用の推進（製品環境影響評価）• ネイチャー側面影響軽減の取り組みの推進と情報開示（例 土地利用通信簿 ® の取り組み拡大）

台風頻発

大

豪雨 ･ 干ばつ

大＜短期＞• 工場の操業停止など被害増加と売上減少• 冠水・洪水対策コストの増加• サプライチェーン分断により売上減少＜中長期＞• 支払保険料の増加＜短期＞• インフラ強靭化ニーズ拡大• 水リスク高エリアでの対応製品の売上増加• 災害時に備える設備のニーズ拡大• 水リスクの把握と対策実施• 高耐久インフラの開発• 先進国でのインフラ老朽化更新の加速（例 SPR 工法）• インフラ事業における新興国エリアでの事業拡大• 災害対応製品の開発（例 飲料水貯留システム） P.46
• 適応製品開発のための社内融合の仕組み、タスクフォース展開

降水パターンの変化

中

海面上昇

中

平均気温の上昇中＜短期＞• サプライチェーン再構築コスト増加＜中長期＞• 熱中症・温暖化起因疾病の増加• 冷房コストの増加＜短期＞• 断熱・遮熱効果を有する製品群の売上拡大＜中長期＞• 治療に寄与する医薬品、疾病検査薬のニーズ拡大• 調達ガイド提示による原料サプライヤーへの働きかけ• 生産拠点のグローバル分散化• 疾病増加に伴う製造受託体制の強化

移行

評判

物理
慢性

当社の対応

大

技術

急性

事業機会

炭素税引き上げ

政策規制

市場

事業リスク

P.23

表中の「財務影響」は関連する財務指標に与える影響の⼤きさを鑑みて、⼤、中、小の三段階で評価しました。どの程度の時間で顕在化するリスクおよび機会であるかについては、短期（3年未満）、中期（3〜 6年未満）、⻑期（6年以上）の三段階で記載しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202231

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

特集

価値創造を支える基盤

データ

新しい人材戦略2000年にカンパニー制に移行してから20年以上が経ち、それぞれの事業分野で市場における競争力を強人事部担当取締役インタビュー

化してきましたが、原材料をほとんど持たない加工メーカーとしてどのように付加価値を提供し続けるかと多様な人材の活躍を引き出す

認識した上で、立ち止まることは価値の消滅を意味するといった健全な危機感も持ちながら事業に取り組む

人事施策で、「挑戦を生む組織・風土」を根付かせていきます
取締役

執行役員

村上

和也

人事部長

いう点は各事業とも共通しています。ですのでリーダー人材には、今ある付加価値は必ず陳腐化することをよう、トップマネジメントからも頻繁にそうした発信がされています。個々の事業単位でそれぞれが事業の「際立ち」を磨き続けなければ未来はないという考え方が、グループ全体に浸透してきていると考えます。

Q 人的資本に対する投資の考え方を教えてください。
最初に報酬水準についてですが、業界水準や同規模の他社の水準なども見ながら検証を重ねて人事制度に落とし込んできた背景があり、現時点で一定の競争力はあると考えています。報酬体系に影響を与える人事制度については、2022年4月に新制度に改定しました。将来的には、人件費総額や一人当たり限界利益の成長率なども加味した上で、ESG 経営における非財務指標としての人的投資としても、検証を進めたいと考えています。
人的資本への投資としての人材教育・育成に関しては、当社グループにはすでに、社内で開発し従業員を講師に展開している教育研修プログラムがあり、相応の効果を発揮していると考えています。今後も質とコストのQ まず、積水化学グループの人材マネジメントに対する考え方を教えてください。
人的資本に対しては、当社グループは「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、①自ら手を挙げてチャレンジしようとする人、②自ら成長しようという人、そのような人を応援し、教育研修制度等を充実させていく、③成果主義を徹底し、コミットしたことをやりきった人を評価する、④多様な働き方に応える、⑤安心して働ける職場づくりで従業員のWell-Beingを大切にする、という5つを従業員に対する基本方針に掲げています。これらの考え方は、ときに見直しや改定を行う人事制度などとは異なり、人材
マネジメントの根底に流れる考え方であり、その上で事業戦略とリンクさせた人事戦略を展開しています。

Q グループの中核を担う人材にはどのような資質を求めていますか。

両面を見据え、より多様な人材が、それぞれの持ち味を発揮できるような人材開発に力を入れていきます。

Q 2022年4月に実施した人事制度改定の背景や狙いを教えてください。
2022年4月から新人事制度がスタートしましたが、それに向けては2年前から検討を始めてきました。改定の目的は、長期ビジョンで掲げた「ありたい姿」の実現に向けて必要となるさまざまなミッションや役割を明確化し、年齢や入社年次にかかわらず、なすべきミッションや役割を果たすために挑戦や自己研鑽に励む多様な人材を支援・登用し、真の意味で適所適材を実現する仕組みへと変革することです。まずは約1,300
名の積水化学単体の基幹職を対象としましたが、一人ひとりが何にコミットして仕事をしているかを明確化することで、若い世代の人材が自身のキャリアパスや将来像をより具体的に描きやすくなるなど、組織運営の面でもメリットがあると考えています。もちろん、人によっては、報酬が下がり、求心力という点でマ当社グループの約27,000名の従業員の中でも、中核となって事業戦略を推進していく約5,000人のイナスな影響も一時的にはあると覚悟しています。しかし、新人事制度のもとで一人ひとりの意識改革にも基幹職には、現状を肯定せず、変化し続けるエンジンとなることを求めています。基幹職の中でも、特に踏み込み、各人の持つ伸びしろが顕在化することに期待しています。そして従業員一人ひとりが、当社グルー

主要ラインの責任者としてグループを牽引する役割を担う約300名は、イノベーションを起こすために、プで働くこと、事業を通じて社会に貢献できることに喜びや希望を感じながら、長く勤めたいと思える環境

絶えず変革し続けられる人材として、既存事業における改革を進めながらも、常に新規のフロンティア

へと進化させていきたいと思います。挑戦し続ける人材にとって多様な事業領域を持つ当社グループは、活分野についても考え続けること、そして多様な人材からなる組織を束ねて牽引するリーダーとして、従躍できるフィールドも広いことが一つの大きな魅力に映ると考えています。そして時代とともに事業内容

業員の士気を上げ人材力の底上げを図りながら組織力の強化・最適化にも目を向けることを求めています。

が変化しても、一人ひとりが自らを変革させながら活躍できる企業であり続けたいと思います。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202232

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

特集

価値創造を支える基盤

データ

新しい人材戦略人事部担当取締役インタビュー

材、組織の強みや課題を理解し、自分の職責としてこれから成すべきことに反映させなければなりません。
それは私にとっての一つの挑戦でもあります。また、コロナ禍を経て、働き方をはじめ、人的資本に対Q 長期ビジョンではグローバル市場での売上拡大を謳っています。グローバル

人材に関わる人事戦略や課題について聞かせてください。
グローバル人材に関しては、これまで各カンパニーの事業部が主体となって海外現地における人材の採用・育成等の施策を進めてきた経緯もあり、現状、海外拠点トップに占める外国人従業員の数は多くありません。こうした現状を踏まえ、コーポレート人事という全社視点の横串を入れてどのようにグローバル人事戦略を展開していくかは大きな課題だと考えています。単に外国籍人材の数を増やすことを目的とするのではなく、既存の基幹職の力を伸ばしながら、海外現地で後継者人材の育成を進め、将来的には海外現地法人のトップの職責に多くの現地人材が登用される姿へと近づけていきたいと思っています。すでに、一つの現地法人だけでなく海外の地
域統括職として複数のグループ企業のトップを担う外国籍マネジャーも出てきています。当社グループにはいわゆる「ガラスの天井」はなく、高い志を持ってより大きなポジションに挑戦したい人材に向けては、そうした機会を用意しているということを、現地で採用された従業員にも実感してもらいたいと強く思っています。

Q 長期ビジョン達成に向けた KPI の一つに、「挑戦行動の発現度」という項目がありますが、これについて教えてください。
当社グループは長期ビジョンとして、2030年に売上高2兆円、営業利益2,000億円以上という高いゴールを設定しました。この前提には、従業員一人ひとりが、トップダウンでの指示に基づいて動くだけではなく、ビジョンや事業戦略を理解した上で共感し、自発的に行動できる姿をおいています。人事戦略としても、事業戦略に密接にリンクしているということ、そのためには「挑戦」が必須であることを明示し、一人ひとりがチャレンジしているかどうかを測る「挑戦行動」を KPI におきました。
「挑戦行動」の測定方法としては、一人ひとりがビジョンを認知・理解し共感しているか、そして挑戦するために自ら計画を立て、実際に行動を起こしているか、行動の結果、変化を感じ、成果を出しているか、といった視点での従業員アンケートを実施することで、挑戦行動をより具体的に把握し、その実態を施策に反映させていくアプローチを取っています。

する考え方が加速度的に変化してきています。これまでの所定就業時間をもとにした日本型の賃金制
度や人事制度が、今後、一部の職種では全く機能しなくなることも想定し、先を見据えた人事戦略を組み立てていくことの責務を感じながら、立ち止まらずに何をすべきか日々考え続けています。

Q 働き方改革やダイバーシティの充実の面ではどのような施策を進めていますか。
働き方改革については2018年度以降、総実労働時間、年間休日数、有給休暇取得率についてのグループ共通目標を設定して進めてきました。コロナ禍でテレワークが常態化する中、2021年度以降は「働き方改革2.0」と称して、「従業員一人ひとりによる自律的な働き方」と「上司による自律支援型マネジメント」の両側面から生産性向上を図る取り組みを進めています。ダイバーシティのさらなる拡充に向けては、現状、絶対数が少ない女性従業員を増やすことで、女性基幹職の増員を目指していくのと同時に、障がい者採用についても、法定基準をクリアするだけ
でなく、恒常的な雇用につながる体制の構築を目指していきます。健康経営という視点では、健康維持のための「7つの健康習慣(※)」を従業員と共有しているほか、従業員アンケートをベースに、健康上の注意が必要な人材の割合などを把握しながら、従業員の健康度の改善に努めています。当社のこうした取り組みは、「準なでしこ」や「健康経営銘柄/健康経営優良法人ホワイト500」に認定されるなど、外部機関から一定のご評価をいただいていますが、その評価に恥じない活動を続けられるよう、今後も緊張感を持って推進していきたいと思います。

Q 最後に、ステークホルダ―の皆様へメッセージをお願いします。
当社には数多くの魅力的な事業があり、その多くが未来に向けて大きな期待値が持てるものだと思っています。そうした事業戦略を具現化していく人的資本を支える人事戦略については、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方とともに、常に「挑戦」を続けてきた積水化学の DNA は
ぶれない軸としてそのまま引き継ぎながらも、事業の変化に応じて変革すべき点は独自に工夫を加えながら躊躇せずに断行していきたいと考えています。これまで当然のこととして捉えていた人権に対する考え方も、サプライチェーン全体にわたって、もう一度検証した上でその考え方を社内外に発信していかなければならない時代になってきています。10年後、今以上にデジタルネイティブ世代が活躍する時代には、今全社で推進しているＤＸの基盤も、その世代を中心にどんどん進化させていくことになるでしょう。

Q 村上部長ご自身の「挑戦」について教えていただけますでしょうか。
私自身は2020年10月にカンパニーの人事部門からコーポレートの人事部に移りましたが、全社グルー
プ視点で人事戦略を遂行していく上では、自分が経験したことのないカンパニーについても、事業と人

私自身もこれまで以上に意識してアンテナを幅広く張り巡らし、この変わりゆく時代の中で、従業員一人
ひとりが持ち味を発揮して挑戦し続けることのできる組織づくりに尽力していきたいと思います。
※ 7つの健康習慣：米国カリフォルニア大学のブレスロー博士の研究により、身体的健康度と有意に関連していると発見された朝食、間食、運動、体重、睡眠、喫煙、飲酒の習慣。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

33

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

特集

価値創造を支える基盤

データ

新しい人材戦略

従業員の声
積水化学グループでは、長期ビジョンの達成に向けて、多様なバックグラウンドを持つ従
業員一人ひとりが、トップダウンによる指示で動くのではなく、ビジョンや事業戦略を理解した上で自発的に行動を起こし、その結果、変化を感じ成果を出していく「挑戦行動の発現度」を KPI の一つに掲げています。ここでは、キャリア採用や外国籍社員など、積水化

Q1

これまでの経歴をお聞かせください。

Q2

積水化学へ入社を決めた理由は？

Q3

積水化学の企業文化や風土などで良いと感じている点、また改善した方が良いと感じている点は？

Q4学グループに対してより客観的、俯瞰的な視点を持つ人材に対して、長期ビジョンがどのように浸透し、それがどのように自分事となっているのかについてインタビューした内容

長期ビジョン「Vision 2030」とご自身の業務との結びつきをどのように捉えていますか？

Q5

今後、積水化学で実現したいあなたの挑戦は何ですか？

をご紹介します。

また一人ひとりが、自分自身や会社の成長のために、挑戦する意識が非常に高く、そのような環境に身をおくことで、私もさまざまな挑戦をし、日々成長ができていると感じています。一方で、まちづくりは住宅カンパニー
まちづくり事業推進部
営業グループ長粂田

まだ新しい事業・組織で、発展途上の段階にあります。自分のこれまでの経験を活かして、事業の拡大と
営業推進室

和伸

組織の成長に寄与していきたいと考えています。
A4 まちづくりは当社の成長戦略の一つの柱です。失敗はできないというプレッシャーもありますが、成功へ導くことへの責任を感じながら、確実性とスピードの両方を意識し、事業の拡大を図っていきた
いと思っています。まちづくりは、一つのプロジェクトであっても数多くの方々に影響を与える事業です。例えば、その地域やまちに住むお子様たちが、私たちが創った景観や公園等で感性を育まれ、その地「まちづくり事業」全般のキャリ
A1 住宅関連他社で約20年間、分譲マンションや分譲戸建事業など、で成長していくことで、お子様たちにとってそのまちが大切な「ふるさと」になります。そういった将来・

アを積み、2021年4月に当社に入社しました。

未来を思い描きながら、魅力あるまちづくりを進めることは、責任の伴う一つの社会貢献と考えています。

「あさかリードタウン」に代表されるように、グループの総力を結集し、スマート＆レジリ
A2 当社は、

A5 多くの地域で当社のまちづくりを手掛けたいと思っています。当社のまちづくりはコンセプトのエンスをコンセプトとした「まちづくり事業」の拡大を目指しており、自分がこれまで培ってきたノウハウ・

みならず、タウンマネジメント事業も行っていることが、業界での差別化ポイントであり、強みでもあ

知識や経験等が、発揮できるチャンスが広がっているのではないかと考え、入社を決意致しました。以

ると思っています。まちを創って終わりではなく、まちの景観を守る・安心してお住まいいただける環

前から、積水化学の住宅事業は、省エネ・創エネなど環境に配慮した住まいづくりで業界をリードしており、境づくりなど、お住まい後も満足をお届けする体制も整っていますので、多くの方々に「積水化学のまとても魅力的だと感じておりましたので、これらの理念や技術・魅力的な商品を活かして、周辺地域やおちに住んで良かった」と思っていただきたいと考えています。
「まちづくり事業」は、土地の購入や開発・

住まいになる方々に、少しでも喜んでいただけるまちづくりを行いたいと思っています。

建設など、事業への投資が必要であり、期間も長期にわたりますので、妥協しないまちづくりを行うこA3 品質へのこだわりや、スピードを意識した業務遂行は、積水化学ならではの企業風土だと感じます。

とで責務を果たし、同時に社会への貢献も行っていきたいと考えています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202234

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

特集

価値創造を支える基盤

データ

新しい人材戦略

従業員の声の確立につなげることです。英語を母語としない国・地域の人材も含めて、時差もある中でコミュニケー
ションを活性化させていくことは大きな挑戦ですが、国内外の社員が相互に交流し学び合える場を数多く設けることで個人の成長が組織の成長につながるよう、貢献したいと思います。

環境・ライフラインカンパニー
人材開発部

Miriam Stadje

高機能プラスチックスカンパニー
SEKISUI S-LEC MEXICO S.A. DE C.V.
Deputy General Managing Director

A1 2018年に積水化学に入社後、約2年間、コーポレート人事部で従業員の語学研修や採用等を担

Arturo Rios

当。2019年度からは環境・ライフラインカンパニーにて、グローバル人材育成を主業務として、グローバル人材のキャリアロードマップやサクセッションプランの策定を手掛けています。また、SEKISUI
Communication のイントラネットを活用して、全世界の環境・ライフラインカンパニーのメンバーとA1 25年前に SEKISUI S-LEC MEXICO に入社し、生産技術部長、工場長などの職務を経て今に至ナレッジシェアおよび相互コミュニケーションを可能とするプラットフォームも構築しました。

るまで、積水化学グループの中核商品の一つである中間膜の製造・販売に一貫して携わってきました。

A2 私はドイツのエッセン出身ですが、大学生時代にロシアに交換留学し、実際に海外に出て人との1999年に日本の滋賀水口工場で研修した際、言語や文化の壁に戸惑う私を気にかけて、仕事・生活の両つながりを築くことが個人の成長につながることを強く実感しました。入社前は積水化学の名前も知面でサポートしてくれたのが現社長の加藤さん（当時：中間膜製造部長）
で、とても印象に残っています。

りませんでしたが、グローバルを舞台に人材育成や人材交流の仕事に携われることに魅力を感じて入A2 父が日系企業で勤めていたこともあり、私は日本の文化に強い関心がありました。研修生として社を決めました。

半年勤務した後、オファーをいただいたのでそのまま入社を決めました。

A3 フレンドリーな従業員が多く、入社初日から積水ファミリーの一員として受け入れてもらえたのA3 多様な事業を展開しながらも、企業理念である３S 精神がグループの共通の軸として共有され、かで、とても居心地の良い社風にすっかりなじんでいます。社会に対してポジティブなインパクトを与え

つ、時代の変化に合わせて経営の在り方も進化させながら、より高い利益を生み出す力強さがあると感たいと自発的に考えている従業員が多く、日々、刺激を受けています。またカンパニー内には、私が想じています。国内のみならず海外の視点も取り入れたグローバル経営を推進していますが、グループの像していた以上に、若い世代を中心に留学経験者や語学力の高い人が多く、今後のグローバル展開に向持つ人材の多様性をさらに活用して、カンパニーや国・地域の枠を超えた異動や交流を図ることで、よけた高いポテンシャルを感じています。一方で、年齢や性別、国籍という多様性だけでなく、例えば「９」り一層“融合・統合”を深めていくと良いと思います。

という答えを出すためには「５＋４」「１０－１」といったアプローチがあるように、一人ひとりの考え

A4 当社の中間膜は技術力と高品質を強みとして、車のフロントガラスや建築分野に広く使われてい方や発想の多様性についてもより柔軟に受け入れる風土が定着すると、もっと良い会社になるのではます。中間膜の社会貢献は大きく、ガラスの飛散を防止する点では人々の安全に、遮音・遮熱機能や軽量

ないかと感じています。

化に資する点では、環境負荷の低減に貢献しています。また地域の雇用を創出している点でも、社会にA4 長期ビジョンでは2030年に全社の海外売上高比率を50％とすることを目標としています。その目標

貢献していると認識しています。

達成に向けて、私の役割はグローバル人材がより一層活躍できる土壌をつくることだと考えています。

A5 私の挑戦は、グループの企業理念や事業戦略を、経営層や管理職層だけでなく、組織全体へと浸透

A5 今後の私の挑戦は、これまで構築してきたグローバル人材育成体系やコミュニケーションプラッ

させていく体制を構築していくことです。それらを共有した人材の育成・強化を通じて、グループ全体

トフォームをフル活用し、国内外の従業員の相互交流につながるワークショップや、海外人材交流制度の利益につなげていきたいと思います。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202235

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

特集

価値創造を支える基盤

データ

新しい人材戦略

従業員の声

立し、ライフサイエンス領域の新事業の柱に育てていきたいと思います。そしてその先の挑戦は、住んでいるだけで健康でいられる「まちづくり」や「家づくり」を実現していくことです。これは私が積水化学に入社したときに描いた夢ですが、絶対にあきらめることなくこれからも挑戦を続けていきます。

コーポレート
経営戦略部 ライフサイエンス戦略グループ

田中

玲子
コーポレート
新事業開発部 BRグループ

A1 大学院卒業後、健康につながる仕事をライフワークにしたいと思い製薬企業に入社し、一般用医笠井

薬品の製剤技術研究、商品開発、ライセンス業務などに従事し、2021年2月に積水化学に入社しました。

達彦

A2 製薬企業では、主に病気を発症した人を対象に治療薬を提供していますが、健康寿命の延伸という観点で考えると、病気になる前の人々の日常生活に深く関わり予防していくことが鍵になると考え

A1 大学院卒業後、プラントエンジニアリング会社にて医薬品製造プラントの設計・施工を経験後、ています。特に住宅は、寝る、食事を摂るなど、住む人の日常生活に密接しているので、健康に関する情

2020年5月に当社に入社。岩手県久慈市におけるバイオリファイナリー（BR）の実証プラントの立ち上報が非常に多く存在する環境だと思います。社内に住宅事業を抱え、人々の安心・安全や環境に配慮しげに携わっています。

たサステナブルなまちづくりを行っている積水化学グループで、ライフサイエンス事業を展開するのA2 もともと環境系事業への関心が高かったことに加え、当社ではプラントを企画・設計、建設して終であれば、ぜひそこに携わりたいと思い入社しました。

わりではなく、顧客に引き渡した後も、試運転やエタノールの製造など、プラントの運用まで幅広く携

A3 さまざまな事業を展開していることもあり、社員の皆さんの専門性が非常に多様で、相談をする

われることに魅力を感じ入社しました。

と社内の思いもかけないところにアイデアや知見が集まっていることを知り、それには非常に感動し

A3 部内での議論は、意見を言いやすいフラットな雰囲気があり、現場でも個人に任される裁量が大ていますし、このような環境はイノベーションを起こすにはとても恵まれた環境だと思っています。

きいのでやりがいを感じます。事業そのものが立ち上げフェーズにあるため、細かいトラブルもつきも

A4 私は、世の中の人々がその人らしく幸せな日常を送るためには健康であることが大前提だと考えのですが、逆に、ここでの改善はすべて次に活きると捉えています。

ているので、自分が開発した技術やサービスを通じて、世の中の人が一日でも長く健康でいられること

A4 BR 事業は、不要になった廃棄物を効率的に処理するのと同時に、環境影響の少ない方法で付加価に寄与できたら、これ以上幸せなことはないと思っています。人々の健康寿命が延び、国の医療費や介値のある基礎化学品に変換できるという二点において、非常に社会性の高い事業です。自分の設計した

護給付費の削減を実現しながら社会保障システム全体も健全に維持されれば、それは跳ね返って個人

プラント設備が目の前で完成していくのを目にし、これからいよいよ実証実験を行い社会に貢献しての社会保障費の負担減にもつながります。ライフサイエンス領域の事業規模を2030年までに3倍にす

いくぞ、という気持ちが高まっていますが、今後、プラントが運転を開始し実際に生産物が出てくる段るという目標達成に向けて事業を推進していくことが、そのまま人々の健康や社会全体に貢献するこ

階が来ると、さらに実感を持ってその気持ちが大きくなるだろうと期待しています。

とだと日々思いながら業務を行っています。

A5 私のチャレンジは、今関わっている実証プラントを着実に商業案件として立ち上げ、その実績をA5 現状の医療技術では十分に治療満足度が得られていない疾患の中には、日常生活に関わり、サポー

もとに次の新たなプラントの立ち上げへとつなげていくことです。企画・設計から事業化までのプロセ

トすることによって治療効果を上げることが期待されているものもあります。積水化学グループの住スで得られる経験・知見と、プラント稼働後に取得できる実証データをもとに、お客様との調整も行い宅という事業の場を活用したデジタルヘルス分野の開拓を始めていますが、今後、着実に事業として確ながら BR プラント全体のマネジメントを遂行できる人材になりたいと思っています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

36

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

人材 — 従業員が挑戦したくなる、活力あふれるいい会社を目指す
積水化学グループは、「人材」を長期ビジョン実現に向けたイノベーションを生み出す原動力と位置づけ、多様な人材が挑戦し活躍できる活力あふれる職場づくりを推進しています。

人材に関する考え方

ビジョンマネジメントと KPI

従業員のキャリア形成と適所適材の実現「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え

長期ビジョン実現に向け、従業員一人ひとりが力を発揮し、従2022年度に積水化学の人事制度を改定し、ありたい姿の実現に向方に基づき、一人ひとりのキャリア自律 と得意技の研鑽を支援す

来のやり方にとらわれず、挑戦し続けることが大切です。そこで、けて必要なミッションや役割をバックキャスティングして明確化し、るさまざまな機会を提供するとともに、社会的意義のある多様な人材における KPI を「挑戦行動の発現度」とし、アンケートにより

年齢や入社年次にかかわらず挑戦・自己研鑽する従業員を支援、登用し、ミッションと挑戦の場をつくることで、従業員と会社が一丸となっ測定し、その向上を目指します。
「挑戦行動」が実際にとれている

適所適材を実現する仕組みへと転換しました。キャリア研修も従来のて社会課題解決に挑戦し貢献する姿を目指しています。サステナ

かどうか、「挑戦行動」がとりやすい組織であるかどうかを定期的

年齢・勤続年数軸の枠組みから役割・職務軸の枠組みへと転換しました。

ブルな社会の実現に向けて課題が山積する現在、これまで以上にに把握し、職場単位での改善に活用していきます。

※

当社グループが社会課題解決に貢献していくために、2022年度
までの中期計画においては、下記の施策に取り組んでいます。
長期ビジョン展開、ESG 経営浸透

従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発の促進につなげるた2021年度実績 2022年度目標
挑戦行動発現率※13%17%※【私は「Vision2030」の実現に向けた具体的な挑戦行動を起こしている】という設問
に対して、【あてはまる】と回答した割合

挑戦を生む組織風土への変革

が自組織のビジョンを描き、「職場ワークショップ」というかた
目指す姿
革新や創造がなされ社会課題解決への貢献が拡大する姿

活躍

グループ全体最適での適所適材

会社

従業員

自律的キャリア開発と会社からの支援

社会課題に資するための多様な役割や活躍像の明示

そのキャリアプランの実現に向けて、人事部門と連携しながら計画的な育成や業務付与の検討に活用し、必要な能力や経験の獲得

長期ビジョン展開のため、各職場のキーパーソンである組織長

人材マネジメント理念

キャリア形成過去の経験や将来の役割や期待を考えてキャリア申告し、上司はをサポートしていきます。

適所適材の人材マネジメントへの転換

基本となる考え方

め、2022年度からキャリア面談を開始しています。一人ひとりが土台
多様な意見を尊重し合い、良好なコミュニケーションとチームワークのもと、活き活き・ワクワク・健康的に働けるカルチャーづくり※「キャリア自律」:会社が従業員に期待する役割に向けて、一人ひとりが自分にとって相応しい場所でいきいき働いている状態を目指し、自律的にキャリアを形成していくこと

人材力向上のためにちでメンバーと対話、各部署のビジョンに落とし込み、年度の事

グループ経営を牽引するビジネスリーダーの育成と、現場を支業計画に反映しました。そしてワークショップの際の反応や意える人材の育成を両輪として、取り組んでいます。次世代リーダー

見は経営層にフィードバックされ、さらに組織長間で各職場の相を持続的に輩出していくために、早期から必要な知識・スキル・ノ

互アドバイスやノウハウのウハウを習得するための支援プログラムを構築しています。現場共有を実施し、それをもとで実務面から経営の基盤を支える人材は、長期にわたる経験と専に各職場でアクションの再門性の高い知識やスキルを獲得できるよう環境づくりや現場力向検討を行い、実践につなげ上を目的としたマイスター制度を展開しています。

ています。
また全従業員を対象に定期的にエンゲージメント調査を実施しており、その結果を分析し、施策立案のベースとしています。

新入社員の円滑な受け入れと早期戦力化のため、育成担当者（ブラザー／シスター）制度を設けています。後輩育成経験により、それを担う若手社員の成長も促進しています。

エンゲージメント向上のため、2020年度に各組織の人事部門を

また社外からの知見獲得や戦力強化などを目的とし、キャリア

メンバーとした「エンゲージメント Drive プロジェクト」を発足、採用（経験者採用）を活発化しています。前職までに培ってきた高2021年度からは挑戦できる風土づくりの醸成も含めて活動を加い能力や専門性を早期に発揮し活躍するための環境整備として、速しています。

当社グループの基礎知識などのフォロー研修を実施しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202237

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

人材
ダイバーシティ＆インクルージョン

働き方改革

多様な人材の活躍（グローバル）
長期ビジョン実現に向けては、海外での事業拡大が鍵となりま2018年から「働き方改革 1.0」として、生産性向上のために設備

積水化学グループは、「積水化学グループダイバーシティマネジ

す。国内従業員のグローバル化はもちろん、世界各国で働く従業

投資やシステム導入など経営資源を積極的に投入し、経営層・従業メント方針」に基づき、「多様性」を性別、年齢、人種等の違いで捉え員がそれぞれの国や地域にあった製品やサービスを提供していく

員一丸となって全社で知恵を結集し、労働時間削減に取り組んできるだけでなく、経歴、価値観、性格などを含めた違いにも着目してためにその持ち味を発揮することが重要と考え、世界4地域（アメました。2021年度からは「働き方改革 2.0」として、ESG 投資を活います。従業員一人ひとりの違いを理解し、認め、強みとして活か

リカ、欧州、中国、ASEAN）に人材育成基盤の一つとなる Learning

用し労働時間削減につながる投資を行うとともに、従業員一人ひとしていきます。

Management System を導入し、その運用と活用を進めています。

りが自律的に働くことにより、労働の質も改善し、生産性を向上さ2021年度は長期ビジョン展開施策として、各地域で現地法人社

せる取り組みを進めています。また、働く場所にとらわれない柔軟長による社内ビジョンキャラバンを行い、世界各国の従業員が同な働き方への環境整備と制度改定を進め、出社とリモートワークをじベクトルに向かう下地が整いました。

併存する環境を実現しています。2021年度は各制度のグループ各

地域別従業員数

社への展開を加速し、在宅・フレックス勤務制度の導入が大きく進多様な人材の活躍（女性活躍）
女性活躍推進については、「女性採用の強化」「定着と活躍」「管理職創出」「管理職登用後の育成」の４段階に分けて取り組みを進めています。基幹的な役割を果たす女性の採用を増やし、経験学習サイ
クル・キャリア形成などの研修プログラムを実施するなど、早期か

19,616

4,008

人

人

らリーダーシップや自ら学び挑戦しながら成長する意識の醸成を1,047

図っています。管理職登用後は、女性管理職の交流会で上位職への

1,748

人

26,419人（2022年3月末）

人

意識醸成を図るとともに、ライン長を経験させるなど計画的に育成しています。2021年4月からは女性執行

日本（81社）
欧州（16社）
アジア・大洋州（39社）( シニア）年齢によらない活躍の機会を増やすべく、2021年10

後進の育成に努めています。

月に積水化学およびグループ会社８社にて定年延長を実施しまし「準なでしこ」選定について
https://www.sekisui.co.jp/news/2022/1372818_39136.html

た（60歳から65歳へ）。2025年度中に全グループ会社で定年延長を完了する予定です。

従業員数および女性比率推移（積水化学単体）（障がい者）障がい者雇用にあたってはグループ各社のニーズに

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度合わせ、キャリア形成、就業環境の整備までを含めて専門家によ

全従業員数

3,918人

3,956人

3,960人

3,902人

女性比率

15.0%

15.9%

16.5％

16.7%

る支援を取り入れています。

全管理職数

1,366人

1,376人

1,381人

1,395人

女性比率

3.2%

4.1%

4.3％

4.3％

育児や介護などのライフイベントやライフスタイルに合わせた

女性管理職数

44人

56人

60人

60人

柔軟な働き方ができるよう、さまざまな制度を導入しています。

女性活躍推進の目標値（女性管理職数）

2025年度

2030年度80人

120人

軟な働き方についてもグループ全体の最適化を図っています。

北米（20社）

多様な人材の活躍（シニア / 障がい者）

役員が2人となり、社内塾を開講するなど展しました。
「働き方改革」につながる労働時間や有給休暇取得、柔健康経営「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方をベースに、すべての従業員が、心身ともに、そして社会的にも良好な状態である Well-Being であることを目指し、次の5つのセグメントで活動を進めています。
1. 体の健康のための健康診断と生活習慣病対策
2. 心の健康のためのストレスチェックの活用と研修制度、相談センターの充実
3. 安心して働ける職場と制度の充実
4. グループ一体での取り組み
5. 働きがい・生産性向上

多様な人材の活躍（両立支援）

2021年度からは、男性の育休取得促進のため、人事部担当取締役
によるメッセージ動画を発信、管理職を対象としたｅラーニングを実施するなど取り組みを進めています。

「健康経営銘柄2022」選定について
https://www.sekisui.co.jp/news/2022/1372330_39136.html

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

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積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

環境 — 気候変動課題に対応する
積水化学グループはサステナブルな社会の実現に向けて、長期的な視点で環境課題に取り組んでいます。2050年に目指す地球の姿は、さまざまな課題が解決され、生物多様性が健全な状態に保たれた、“生物多様性が保全された地球”です。企業活動では地球上の自然資本、社会資本を利⽤して活動していることを認識し、気候変動、資源循環、水リスク、生物多様性といった地球上の課題解決を通じて、（1）サステナビリティ貢献製品の市場拡⼤と創出、（2）
環境負荷の低減、（3）
環境の保全の３つの活動によって自然資本、社会資本のリターンに貢献していきます。そしてリターンへの貢献を加速していくために、自社のみならずステークホルダーと連携し、取り組みを推進していきます。

環境長期ビジョンと環境中期計画

環境課題への取り組み

環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステナブルビジョン2050」

・低炭素、脱炭素に資するイノベーションの推進からバックキャスティングして環境中期計画ごとに目標を設定

・ものづくりでのエネルギー消費量削減（エネルギー消費革新）

し、各施策 を 実施 し て い ま す。2022年度 ま で の 環境中期計画

・使用する電力の再生可能エネルギーへの転換（エネルギー調達革新）「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate II」では、「気候変

・SCOPE ３のサプライチェーン連携による削減
購入した製品サービス（主要樹脂）
販売した製品の使用（住宅）
における
GHG 排出量削減動」「資源循環」「水リスク」を重要な環境課題として進めています。
総合指標 SEKISUI環境サステナブルインデックス（2021年度）

自然・社会資本の利用

原材料

53.6%

生産

その他

22.1%

24.4%

100%

自然・社会資本への
リターン

製品貢献

水リスク
2050 ゴール
健全な水に満ちた社会の実現

2050 ゴール
生物多様性が保全された地球
SEKISUI 環境サステナブルビジョン 2050

環境負荷の
低減と
汚染の防止

・資源循環に資するイノベーションの推進
・ マテリアル再資源化率の最大化

117.7%

114.0%

2050 ゴール
GHG 排出ゼロ

・製品によるライフサイクルでの GHG
削減貢献量の拡大

・非化石由来＆再生原料の使用拡大

環境の保全 0.1%

気候変動

（GHG 削減）

・事業影響の大きい拠点のリスク最小化

ビリティ貢献製
テナ
品
ス
サ

負荷低減 3.5%

・事業影響の大きい調達先のリスク最小化
・地域の水リスクが顕著な拠点のリスク最小化
・地域の水課題解決やサプライチェーン上の
環境負荷最小化に資するイノベーションの推進

・化学物質排出・移動量の削減による化学物質影響の最小化
・VOC 排出の抑制
・大気、水質汚染の防止
・土壌汚染対策

資源循環

2050 ゴールサーキュラー
エコノミーの実現

生物多様性
保全の取り組み

人材育成活動・工場内緑地の質向上（土地利用通信簿 ® 活用）
・自然に学ぶ知見や機能のものづくりに活用する研究の支援（自然に学ぶものづくり研究助成）

・社会課題解決貢献力を高める教育
・SDGs 貢献活動
（環境、次世代、地域コミュニティ）2021年度（実績）
企業活動による自然・社会資本へのリターン率

117.7%※※2022年度中期計画目標は100% 以上

ネイチャー側面 ( 自然資本 ) インパクトへのリターン率内訳
生物多様性へのリターン率
植物バイオマスへのリターン率

49.7%
41.0%

環境長期ビジョンの進捗を確認するため、“SEKISUI 環境サステナブルインデックス”を総合指標として自然・社会資本へのリターン率を算出しています。この算出の内訳として、気候変動課題に加えて、植物バイオマス（植物の一次生産）と生物多様性（生物の絶滅種数）への影
響を把握し、自然資本（ネイチャー側面）への影響としてモニタリングしています。いずれもまだ100％以上のリターン率にはなっていませんが、気候変動や資源循環課題などの環境課題に取り組むことで着実にネイチャー・ポジティブに向けて企業活動を推進していきます。
当社グループにおいて、生物多様性に大きく負荷を与えるのは原材料、化学物質排出、販売した製品の廃棄などであり、植物バイオマスに※ 日本版被害算定型影響評価手法「LIME2」を使用して計算大きく負荷を与えるのは特にバイオマス由来の紙や石油由来の材料であると認識しています。これらの負荷削減には、非化石資源の持続可※ 気候変動課題への取り組みやシナリオ分析の詳細は TCFD レポートをご覧ください。

能性を意識した調達強化が重要と考え、原料の「持続可能な調達ガイドライン」を作成し、サプライヤーと連携し環境負荷や企業リスクの低

TCFD レポート
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd

減に向けた活動を開始しました。またネイチャー側面へのインパクトを削減し、リターンを拡大するためには、脱炭素に資する製品・技術の開発や、販売した製品の廃棄物の削減、資源循環を推進するようなサービス・技術の確立が必要であると考え、サステナビリティ貢献製品の拡大に取り組んでいます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202239

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

環境
気候変動課題への取り組み

GHG排出量削減のロードマップ

事業活動によるGHG排出量の推移
100.0

事業活動によるGHG排出量

課題が経営へ大きなインパクトを与えるリスクと機会（▶︎ P.31）
であることを認識し、環境を当社グループの重要課題の一つとしています。
昨今、気候変動課題の緩和と適応に関する対策の迅速化が求められており、2022年7月の取締役会で2030年の GHG 削減目標を
1.5℃目標へ引き上げる決議を行いました。TCFD のシナリオ分析

生産事業所/国内外
研究所/国内オフィス/国内外
輸送/国内

942

千トン

については、2020年までは2℃および4℃シナリオを採用してい事業成長によりGHG増加

長期目標

743

2050年

697

千トン

排出ゼロ

千トン

2021 2021
BAU 実績

エネルギー消費革新

ましたが、2030年のマイルストーン見直しによる戦略再確認のた

2030年
▲26%

▲26%

再エネ活用・創エネ

2013BMイノベーション

2030 2030
BAU 目標エネルギー調達革新

2050
目標

排出権取引

エネルギー消費革新：ものづくり、設備老朽更新等でエネルギー消費量の削減

め、緩和シナリオとして1.5℃シナリオを想定した再分析を実施し、エネルギー調達革新：再生可能エネルギーの積極活用と創エネ
技術的イノベーションによる燃料転換

2021年度より1.5℃および4℃のシナリオを採用しています。

942

は7.7MW）となり、外部購入電力は国内外20事業所で100% 再生可能体での GHG 排出量の削減にも取り組んでいます。2050年には事業

エネルギーに切り換えが完了、購入電力の再生可能エネルギー比率は活動で排出する GHG 排出量を実質ゼロとする長期目標に向かって、

19.7％となりました。また、2017～2019年度の環境貢献投資促進策※

SCOPE2の購入電力については、2030年に100％再生可能エネルギーの仕組みを活用した設備更新による2021年度の GHG 排出量削減効果とすることを目指します。さらに2050年までには創エネルギー、技は34.8千 t-CO2でした。生産量が回復する中、購入電力の再エネ化や術的イノベーションによる燃料転換などを積極的に行っていくこと

環境貢献投資の効果発現のほか、購入蒸気の原単位削減により、2021

で GHG 排出量をゼロにするよう努めていく計画です。

年度の事業活動によるGHG排出量の削減率は21.1％となりました。

ます。2021年度は太陽光発電設備設置が国内外12事業所（総発電出力※ 環境貢献投資促進策 : GHG 排出量削減促進のため戦略的に実施した環境投資。イン
ターナルカーボンプライシングの一つで、投資によって削減される GHG 排出量1tCO₂あたり3万円で換算し、コーポレートから投資部門へ経済的支援を行う仕組み。

GHG 排出量削減

省エネルギー

指標

932

922

93.9
80.5

37

706

884

37

695

32

743

547

522

179
FY20

FY21

189

190

195

FY17

FY18

FY19
輸送

SCOPE2

759

654

187
SCOPE1

36

78.9
32

189

GHG排出量比（FY13を100）

サプライチェーンのGHG排出量（SCOPE3）の推移（千トン-CO2）

367
310

4,937
518
529

4,433
475
560
940

4,119
438
558
772

3,923
453
481
708

4,343
487
601
810

2,352

2,282

2,445

FY19

FY20

FY21

1,542

1,554

2,180

2,336

2,457

FY16

FY17

FY18

購入した製品・サービス

販売した製品の使用

販売した製品の廃棄

その他

サプライチェーンの GHG 排出量（SCOPE3）は2030年に2016年
度比で27％削減することを目指します。2016年の SCOPE3の排出量は購入した製品・サービスが全体の約50％を占めており、販売した製品の使用が約35 % となっています。購入した製品・サービスについ

GHG排出量削減のための中長期目標
項目

97.9

FY13

4,400

料の調達から製品輸送、使用、廃棄に至るまで、サプライチェーン全

48

708

当社グループでは自社の排出する GHG の削減はもちろん、原材

2020年度からは「エネルギー調達革新」の段階に移行してい

98.9（千トン-CO2）

BAU▲21.1%

GHG 排出量2019年度の TCFD の検討におけるシナリオ分析により気候変動

SCOPE1+2と輸送

2021年度実績

購入電力の再エネ比率19.7%

事業活動によるGHG 排出量削減（2013年度比）

21.1% 削減

サプライチェーンのGHG 排出量削減（2016年度比）

エネルギー使用量の生産量原単位（2019年度比）

1.3% 削減
1.5％削減※ GHG 排出量削減の2030年目標は1.5℃目標に引き上げを検討中です。

中期計画（2022年度）
20％
9％以上削減（2013年度比）—
3％以上削減（2019年度比）

2030年

2050年

備考

100％

100% 維持（すべての使用電力を再エネ転換）

RE100加盟26％以上削減（2013年度比）

27％以上削減（2016年度比）

10% 以上削減（2019年度比）

排出量ゼロ
—
—

ては2018年から原料サプライヤーに対して、GHG 排出量削減目標設
定とその進捗を問うよう調達基準を見直すとともに、CDP サプライ
チェーンプログラムを通じて連携を開始しており、原料サプライヤーの GHG 排出量を把握および長期目標・削減施策などに関して積極的

SBT 認証取得（2030年まで）に対話の機会を設け、互いの削減を推進する関係を構築しています。
またバイオ素材やリサイクル原料への転換により2030年に20％の削減を目指しています。販売した製品の使用では ZEH 仕様住宅の販売を拡大することで2030年に50％の削減を目指しています。

P.45

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202240

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

環境
気候変動問題がビジネスと戦略に対して与える影響

気候変動の取り組みが経営に与えている影響

さ ら に 事業活動 に お い て 炭素効率 ( 環境性 ) を 示 す 指標“GHG
排出量あたりの売上高”と経済性を示す指標“売上高あたりの収益

気候変動によるリスクは、機会にもなり得ます。中長期にわたる

気候変動の緩和や適応に資する取り組みが経営にどのような影響(EBITDA)”との相関によって経営への影響を検証しました。2016年

気候変動リスクに対し、製品・サービス、サプライチェーンまたはバを与えているのかを炭素効率 ( 環境性 ) の推移と炭素効率（環境性）と度から2021年度までの事業活動における２指標の実績値を表にプリューチェーン、研究開発への投資、操業に関してリスク低減し、機経済性の相関性で確認しました。

ロットし、さらに2030年度の長期ビジョンに基づく目標を追加した

P.31 リスクと機会への対応 気候変動リスクのインパクト分析

事例 「スマートハイムでんき」事業立ち上げ
リスク

FIT 制度終了によりソーラーパネル搭載の普及が停滞
機会への転換策

ソーラーパネルを搭載している住宅のお客様から、余剰電力を買い上げ、自社の住宅工場などで使用

まず GHG 排出量と売上高および EBITDA との相関を“炭素あたりものです。2020年度までも ESG 経営を戦略として、収益の安定性を

の売上高”
および
“炭素あたりの収益”の推移によって示しました。事

保持しながら“炭素あたりの売上高”を向上させてきました。さらに業活動においては２指標とも増加傾向が見られます。サプライチェー

2021年度にはビジョンで描いた目標に向けて経済性および環境性をン全体で見た場合は2020年度に一時的に減少が生じていますが、こ両立した成長ができていることが確認できました。この検証結果は、

れは主に COVID-19感染症の世界的流行に由来するものと考えてい2030年度の長期ビジョンに基づいて進めている戦略が間違っていなます。戦略に基づく経営が目指す方向に向かっていることが確認でいことを示唆しています。さらに取り組みを加速させ、炭素収益性向きました。

上のための取り組みの前倒しや新しい施策の検討も進めていきます。
その他マルチステークホルダーへの影響についての検証「インパ事業活動による炭素効率
炭素あたりの売上高

セキスイハイムオーナー専用

販売

PV 付き（FIT 後）
買取

小売電気事業者

炭素あたりの収益※2
（億円）

11.88

積水化学グループ工場
余剰電力でハイム生産

他のセキスイハイム邸

事例

13.92

12.39

1.85

1.49

1.51

1.54

決に貢献できるよう長期的な戦略をもって企画立案しています。

「ペロブスカイト太陽電池」

FY2017FY2018FY2019FY2020

リスク

希少資源の枯渇問題、使用エネルギーの低減要求、設置場所制限など

サプライチェーン全体における炭素効率
炭素あたりの売上高※1
炭素あたりの収益※2

1.90

2.15
0.26

2.27

2.27

0.27

2.29
0.27

0.25

0.24

機会への転換策開発中のペロブスカイト太陽電池。軽量かつ高効率であり、設置場所の自由度向上が期待できる P.23

FY2017FY2018FY2019FY2020※1 炭素あたりの売上高：売上高（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）※2 炭素あたりの収益：EBITDA（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）

2030

FY2021※1 炭素あたりの売上高：売上高（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）※2 炭素あたりの収益：EBITDA（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）（億円）

は TCFD レポート P.20をご参照ください。

30

研究開発投資すべての開発テーマは気候変動を含む自然および社会環境課題解

クト加重会計を用いたステークホルダー包括利益の分析」について

経済性と環境性の相関

12.77

1.48

セキスイハイム
販売

15.58
※1

FY2021

環境性（炭素あたりの売上高※）（億円）

会に転換できるよう、戦略、計画を立案しています。

25

20

2021

15

2020
2019 2018

10
0.075

0.100

2017
2016

0.125

0.150

経済性（EBITDA/売上高）（億円）※ 炭素あたりの売上高：売上高 / 事業活動による GHG 排出量（億円 / 千 t-CO2）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202241

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

環境
資源循環への取り組み

水リスク課題への取り組みにすべての投資計画が完了しました。これにより工場用水の使用
箇所と使用量の把握および使用量の調整ができるようになりまし

資源循環の取り組み推進は、脱炭素の取り組みの加速につながり

水リスク課題に関しては、「積水化学グループの水リスク最小化」

ます。2050年サーキュラーエコノミーの実現に向けて、2020年度と「地域の水課題解決への貢献」の2つの目指す姿として設定し、に資源循環方針および戦略、ロードマップを策定しました。

グループ全体で取水量を削減し、循環利用を進めるとともに、河当社グループの事業領域において、プラスチックは主要な材料の川に放流する水質についても COD 指標向上に注力し取り組んで一つです。これまでの生産工程では廃棄物排出量を削減するためにいます。具体的な施策としては、事業所が立地している流域の水生産量原単位を指標に毎年削減する努力を継続してきており、発生資源に対して、事業影響の大きい拠点・調達先や水リスクが顕著なした端材等を原料に戻して再利用する内部リサイクルを行い、廃棄拠点を選定し、2030年までに環境負荷を最小化していきます。

物として処理する際には、エネルギーを含む再生原料として活用する処分を実施してきました。

た。さらに排水を浄化後、事業所内に設置されている冷却塔で再利用することで、取水量削減も図ります。
環境貢献投資枠による設備投資事例

2020年度は、当社グループのすべての生産拠点と研究所を対響が大きいと評価された国内外の5拠点を抽出し、最小化すべき

ついては、バイオプラスチックなどの非化石由来や再生原料の使用事業影響と節水レベルの取り組みガイドラインを策定しました。

を拡大していきます。生産工程の内部リサイクルをこれまで以上に2021年度の生産事業所の取水量は、2016年度比4.3% の増加、進め、施工現場における廃棄物の発生量を最小化するよう取り組み

前年比でも8.3％の増加となりました。海外で新たに4拠点の生産を推進します。さらに使用・回収段階においても、廃棄される際の分事業所が追加されたことと、取水量の多い合成樹脂を生産する工離分別が徹底できるような製品設計やサプライチェーンへの働きか場の生産量増加によるものです。排水の COD 負荷も生産量増加

けを行い、メカニカルリサイクル、ケミカルリサイクルなどマテリアによる排水量が増加したため2016年度比1.2% の削減ではあった

ルへの再資源化を最大化する取り組みを推進しています。これらのものの2020年度比では12.0％の増加となりました。

削減策

効果 ( 計画 )2016年度比滋賀水口工場

ろ過設備の導入で排水を冷却水に再利用
工場用水の見える化および管
理強化

9％削減

積水メディカル（株）岩手工場

工業用水の取水調整の自動化

10％削減

取水量削減

象に、水リスクによる事業影響評価を実施し、2021年度は事業影

新たに策定した資源循環方針では、使用するプラスチック原料に事業所

排水の COD 積水ナノコート 排水処理施設改善で処理能負荷削減
テクノロジー（株） 力向上

資源循環戦略イメージ図

滋賀水口工場は合成樹脂の製造を行っており、その取水量は当のイノベーションが重要と考えています。新製品の設計あるいは既社グループ国内全事業所の約30％を占めており、さらに2015年

存製品の各プロセスを見直すことで、資源循環を加速するイノベー

度より毎年増加していました。この状況を改善するため、2018年

ションとなるよう取り組みを推進しています。

度より取水量削減のための総合的な設備投資を推進し、2020年

・バイオプラスチック
・再生プラスチック

生産～2030年

資源循環に資する
サステナビリティ貢献製品の売上高※

1.1倍

1.3倍

2倍以上

使用

原料の資源転換

非化石由来および再生原料使用製品の売上高

30億円

100億円

1,000億円

廃棄物の再資源化

廃プラスチックのマテリアルへの
再資源化率

現状把握と
ベンチマーク設定

2倍

100%

分離分別の
徹底

・メカニカルリサイクル
・ケミカルリサイクル

化石由来原料を採用

従来の取り組み

製品
設計

施工

回収

製品
設計

マテリアル
再資源化率の最大化～2025年

施工廃棄物の最小化

2050年
サーキュラー
エコノミーの実現

イノベーション
の推進

資源循環長期目標達成のためのロードマップ

ビジネス戦略

内部リサイクルの最大化

非化石由来＆
再生原料の使用拡大

原料

ライフサイクルで資源循環を推進していくドライブは製品設計段階

2022年度目標

25％削減

端材の内部リサイクル

原料生産

・廃棄物発生量の最小化
・市中回収品のメカニカルリサイクル・熱回収・埋め立て最小化

施工

使用

回収

・海洋プラスチック
マイクロプラスチックの最小化

委託処理※資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高 BM： 2020年度（2,960億円）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202242

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品
積水化学グループは本業である事業・製品を通じて SDGs をはじめとする社会課題解決への貢献を高め、地球・社会のサステナ

サステナビリティ貢献製品の売上高・売上高比率

ビリティ向上とともに当社グループとその製品、製品を使用されるお客様すべてのサステナビリティを向上させるためにサステ

売上高比率

ナビリティ貢献製品の創出と拡大に取り組み、企業としての成長を目指しています。

環境・ライフラインカンパニー

2022年度目標

住宅カンパニー
高機能プラスチックスカンパニー
コーポレート

収 益 性・持 続 性

サステナビリティ貢献製品の概念
プレミアム枠56.3%

HUD ×遮熱中間膜（高機能）、血液凝固・POCT・原薬（メディカル）

（億円）

3,176

献製品」制度へと進化させ、サプライチェーン全体にわたり、収
サステナビリティ貢献製品< 3,290>< 4,400 >

6,583

3,643

3,740

3,529

977

1,015

932

1,100

1,219

727

722

904

FY19

FY20

FY21

6,403

3,938

1,422 24
FY17

1,789

28

FY18

1,869

FY22
（中期計画）※ FY19よりメディカル事業はコーポレートに含む

貢献製品評価制度の進化

8,000

7,724

6,438

937

する製品を戦略的に拡大していくために「プレミアム枠」を新設しました。

< 3,812>

1,013

益性、プロセス評価、内部統制などの観点から持続性確認評価を実施しています。また収益性向上と課題解決への貢献とを両立

課題解決貢献度

60.6%

5,559

2020年から従来の「環境貢献製品」制度を「サステナビリティ貢

通常製品

58.3%

50.2%

ZEH 仕様住宅（住宅）、FFU（環境・ライフライン）、

≒戦略製品

2006年
SEKISUI 独自の評価・認定による「環境貢献製品」制度開始

66.7%＜ ＞：うちプレミアム枠

プレミアム枠製品代表例

8,000億円
4,400億円

サステナビリティ貢献製品
うちプレミアム枠

持続性確認評価
2017年
評価・認定のための課題解決対象領域を拡大

2020年「サステナビリティ貢献製品」とし、新評価制度を始動

内部統制

顧客満足度

企業に深刻な影響を及ぼす事故や災害に対製品を使用するお客様が、その品質やサー応できるよう、安全、環境、品質、コンプラ

ビスにどのような魅力を感じ、どのくらいイアンス、人権などに配慮した事業計画や満足し、どのような要望をもっているか。

体制ができているか。

環境に配慮した製品のうち、自然環境課

自然環境 に 加 え 社会環境 に お け

従来の認定プロセスに加え、持続経

題解決貢献度が高く、お客様の使用段階

る 課題 の 解決 に 寄与 す る 製品 に

営力・収益性の評価を追加。戦略枠

サプライチェーンマネジメント

収益性においても効果を発揮している製品を対象を拡大。国連提唱の SDGs と「プレミアム枠」を新設。

自社 の み な ら ず、製品 が 関 わ る サ プ ラ イ

事業としての成長性、ポテンシャルはどの社内認定により登録し、その創出と拡大

目指すところは同じであること

チェーンを通じて企業に深刻な影響を及ぼくらいあるか。

を推進。

を再確認。

や体制ができているか。

製品環境影響評価の実施
積水化学グループでは、製品の企画・開発時に、製品のライフサイクルすべての段階で、環境影響評価を実施しています。これを前提とし、上市後、サステナ
ビリティ貢献製品の認定に関しては、社内基準をもとに社会課題解決への貢献度の判断を行っています。

す事故や災害などの発生を抑制する仕組み

コンプライアンス
評価

化学物質
評価

・ 法規制

・ 法規制

・ 自主規制・ 使用禁止物質

・ 業界などの要求・ 使用制限物質

製品のライフサイクル環境影響度評価
環境配慮設定・ 投入資源

原料調達

生産

輸送

・ 環境影響・ 設備投資

・環境影響

施工・組立

使用

廃棄

・投入資源、エネルギー

・投入資源、エネルギー

・構成、構造・ 原材料、構成、構造

輸送手段

・ 投入資源、エネルギー

輸送手段

・使用副資材・使用副資材・リサイクル性・ 情報開示包装材料

・ 使用副資材積載効率化設計

・環境影響

・環境影響

・環境影響

・ 環境貢献製品基準

・ グリーン調達・ 環境影響・ LCCO2評価（取引先、原材料）

大気、水、廃棄物、化学物質など

・ 情報開示大気、水、廃棄物、

大気、水、廃棄物、輸送、処分時、

化学物質など

化学物質など土壌地下水汚染SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202243

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

参考

価値創造を支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品の認定

サステナビリティ貢献製品の定義「地球環境の向上」に貢献

社是

自然環境
対象

経営戦略

SDGs

「世界のひとびとのくらしの向上」に貢献国連が2015年に提唱。

社会環境

持続可能な社会をつくるために対象達成が必要な17の目標。

サステナビリティ貢献製品制度の運用・認定方法
事業部、研究所、カンパニー
技術・CS部等

貢献事由
認定基準
修正案
および根拠

審査・決定

登録

社外アドバイザリー
ボード
貢献製品 DB

認定基準追加・修正
貢献製品
認定基準

報告

社外の有識者（学識者、NPO 等）

助言
提言

非登録

対応方法
（例）

病気蔓延の予防（病気の発見・予防）
高齢者、介護対象者の自立支援
障がい者の自立支援
介護する人間の負担軽減
健康寿命の延長
快適・衛生性の向上
健康習慣の啓発
災害リスクの緩和
サプライチェーンを含む労働環境改善
インフラの開発、提供
災害および緊急時の対応強化
社会インフラの強靭化
災害および緊急耐性強化
低所得国対応
持続可能な都市と居住
居住、生活の持続可能性を向上
暮らしの安全性と生活の安全性向上
災害耐性強化
居住、生活の快適性向上
地域活性化

サステナビリティ貢献製品は、自然環境および社会環境の課

報告

第三者

登録を行っています。その基準および考え方やその結果の妥当性に関して、産官学のさまざまなバックグラウンドを持つ社外ア
ドバイザーよりご意見、アドバイスをいただくことで基準の高さや透明性を担保しています。
新規登録製品の自然環境・社会環境貢献に対しての意義や表現方法についてのアドバイス、EU タクソノミーでも求められて環境分科会

いる複数課題への配慮の充足性の確認などをベースとした製品

社内認定審査会：ESG 経営推進部を中心としたコーポレート各部で構成

⽒名

課題カテゴリー、解決に資する対応方法ごとに定めた認定基準

題解決に対する貢献度が高い製品であり、社内基準をもとに認定

社内認定審査会

社外有識者メンバー

自然環境対象のサステナビリテイ貢献製品の認定基準

カテゴリー

グループビジョン

貢献製品
評価シート

社会環境対象のサステナビリテイ貢献製品の認定基準
案件ごとに際立ちの加点要素を検討し、貢献度の高さを判断して認定しています。

制度の進化や方向性についてもアドバイスをいただいています。

に基づいて、認定の判断を実施しています。
カテゴリー

対応方法
（例）

省エネ性能の向上
未利用エネルギーの利用
フロンガスの代替製品のライフサイクル中での削減
GHG 排出量削減
非化石資源由来プラの使用
創エネ・蓄エネ機能
都市空間のエネルギーマネジメント
お客様の製造工程における削減
耐久性向上（長寿命化など）
廃棄物削減
低量廃棄物工法の採用
端材、不良、不要物の削減
資源の節約
原材料削減
再生資源の利用（他製品の廃材）
自社回収の水平リサイクル
上水利用量の削減
用水利用量の削減
節水・水循環漏水の削減
雨水浸透による水循環
浄化による汚染防止
汚染の防止
低 VOC化森林認証材の使用
間伐材の利用
生分解性原料の利用
表土流出の防止
生物多様性の
砂漠化の防止
保全
湿地の保全
緑化の推進
海洋・河川汚染の防止
種・遺伝子の保全
防災・減災
災害時に耐性があるもの
中間素材・資材類 原材料・部材･資材として、環境負荷低減に貢献

※ 敬称略
所属・役職

専⾨分野

⾕⼝ 正次

資源・環境戦略設計事務所代表

澁澤 寿⼀

（特⾮）
共存の森ネットワーク
理事⻑

・農学博⼠としてのビジネスでのご経験「三⽅よし」の精神に基づく、社会課題解決
・NPO 法⼈理事⻑として、⽇本や各国の環境ビジネスに対するご意⾒、アドバイス
NPOと森づくり、地域づくり、⼈づくりの活
ネイチャー・ポジティブ視点でのご意⾒
動を実践

（⼀社）
サステナブル経営推進機構
壁⾕ 武久
専務理事

・経済産業省での官の⽴場でのご経験
・LCA 評価、地⽅創⽣⽀援など環境価値を通じた社会変⾰の活動を推進

⽒名

期待する役割・企業での経営者としてのご経験
⾃然資本など経営や製品ポートフォリオに・資源を主軸とした環境戦略に通じ、早くより対するご意⾒、アドバイス
⾃然資本経営を唱えた第⼀⼈者

ライフサイクル視点でのご意見、環境価値に対する規制やグローバル動向に基づいたご意見、アドバイス

⼤⽯

所属・役職

（公社）
⽇本消費⽣活アドバイザー
美奈⼦ ･コンサルタント・相談員協会
代表理事 副会⻑

斎藤 正⼀

⽇経 BP 社 ESG 経営フォーラム事務局⻑
三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング

吉⾼ まり

調査・開発本部プリンシパル・サステナビリティ
・
ストラテジスト（⼀社）
バーチュデザイン代表理事

専⾨分野

期待する役割・消費者や消費者の要求についての
知⾒やご経験
・消費者と企業、⾏政をつなぐ活動を推進

製品を使う⽴場からの要望や期待、懸念点などを踏まえたご意⾒、アドバイス・メデイアでのご経験・サステナビリティ全領域に対するグローバルな動向把握と発信

ESG 経営におけるリスクやチャンスに対する今後の動向や包括的な視点でのご意⾒

・	⾦融機関におけるESG 投資についてのご経験
・SDGs、グリーンビジネス、
気候変動ファイナンスの第⼀⼈者

⾦融の⽴場から⾒た企業価値や ESG 経営、
グリーンビジネスにおけるリスクやチャンス
に対するご意⾒、アドバイス

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202244

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品
企業活動の GHG 排出量とサステナビリティ貢献製品による GHG 排出削減貢献量（千トン-CO2）

5,831

5,317

4,968

2021年度
分野別GHG排出削減貢献量

5,054

4,651

住宅

事業分野

FY17

FY18

FY19

FY20

CO2削減貢献量( 千 t- CO 2)

住宅

FY21

インフラ

-5,249SCOPE1+2-5,823-6,122-6,375SCOPE3-6,976

1,077
580

モビリティ

3,785

エレクトロニクス

1,352

その他

181

合計

6,976

サステナビリティ貢献製品によるGHG排出削減貢献量

いち早く環境問題に取り組み、1997年に太陽光発電（ソーラー）搭載住宅の発売を開始。2012年には太陽光発電、HEMS（Home energy management system)、蓄電池搭載住宅で、「創・省・蓄」エネで貢献。大容量蓄電池と大容量ソーラーで、できるだけ電気を買わない、先進の暮らしを提案しています。
ZEH 区分

スマートハウス関連指標※1
ZEH比率(%)
ソーラー搭載比率(%)
蓄電池搭載比率(%)

サステナビリティレポート をご参照ください。

お客様の製品の製造段階や製品使用段階＜参考＞※当社調べ

で GHG 排出量削減に寄与。生産工場での使用電力の再エネ化推進、原材料の資源転

1,352
3,399

3,588

671

963

車輌軽量化や遮熱性能で燃費削減し、CO2削減• 遮音・遮熱中間膜• 車輌用床材 Alveosoftなど

パネル設置容量合計※2

5,137（千トン-CO2）

2,625

FY19

FY20

モビリティ
エレクトロニクス

80

72

FY19

FY20

エネルギー削減率
75〜100%ZEH Oriented

2022年3月末
ソーラー搭載住宅販売
累計約23万棟

FY21

2019年度

2020年度

2021年度

374,000m2

360,000m2

400,000m2

50MW

50MW

60MW

詳細は https://www.sekisuiheim.com/info/press/20220425.html

さらにスマートハイムでんき事業による再生可能エネルギーの有効利用
な循環型社会の構築に貢献していきます。

インフラ

FY21

オール樹脂化により原料から生産時までのライフサイクルにおける CO2削減

エレクトロニクス分野

Nearly ZEH

促進や、住宅をアップサイクルして循環させる買取再販ブランド「Be ハイム」によりサステナブル
3,785

2,728

89
84

エネルギー削減率
100% 以上※2 パネル設置容量は累計で1,250MW 以上となり、これによる年間総発電量は人口50万人規模の都市での年間電気エネルギー消費量に相当

GHG削減貢献量は年々拡大

換でさらに貢献を拡大していきます。
モビリティ分野

パネル設置面積

モビリティ分野、エレクトロニクス分野の

77

85

62

※1 戸建受注における搭載比率

モビリティ分野、エレクトロニクス分野

80

『ZEH』

55

※ サステナビリティ貢献製品による GHG 排出削減貢献量の算出については、比較対象となる汎用製品を設定し、LIME2の考え方を活用した計算システム「MiLCA」によって対象製品との差分を削減貢献量として算出。
SCOPE1+2+3の算出方法の詳細はエネルギー削減率が100% 以上となる最高ランクの『ZEH』でも全体の82% を占める

省エネ型製品の性能実現に寄与し、CO2削減

製品の耐久性を向上させ、や道路の非開削工事を実現する管路更• ミクロパール• 導電性微粒子• 白色レジスト• UV シール材• 放熱材など

ライフサイクルにおける CO2削減

生 SPR 工法などによる廃棄物削減など• フォームテープ• LCD 部材固定用両面テープなどで環境負荷低減に貢献しています。

参考イメージ

高性能ポリエチレン管「エスロハイパー」のライフサイクルにおけるCO2排出量

エスロハイパーJW（kg-CO2/m）

水道用硬質塩化ビニル
ライニング鋼管※ 金属管については、公開されている情報から類推した参考値であり製造プロセスのデータ収集は行っていません。
※ 材質・製品別の CO2発生量は産業技術総合研究所、サステナブル経営推進機構「IDEA v2」の影響評価係数 (GHG 排出原単位）
引用

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202245

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品
災害に強いインフラ・都市・居住環境や通信環境の提供

健康・長寿社会を支える

社会インフラ強靭化と安心・安全なライフラインの普及促進

病気の早期発見に貢献

上下水道、農業、電気など社会インフラにおいて、老朽化や防災、減災、労働力不足対策等の社会課題に貢献す

糖尿病・感染症等の各種臨床検査薬や分析装る製品や工法を展開しています。また航空・鉄道など輸送インフラ分野においても、軽量、高耐久、高強度な資

置、プラスチック採血管などの製品群で疾病材を提供し、安心・安全なライフラインの構築に貢献します。

や感染症を早期に発見し、健康的な生活をサポートします。

耐震性能の給水用ポリエチレン管

下水管などインフラ老朽化に貢献する SPR 工法

雨水貯留管としても活躍する
強化プラスチック複合管

豪雨対策に貢献する
雨水貯留システム

耐水性・耐久性に優れた鉄道向け
合成まくらぎ

水関連事業の売上高推移

情報インフラ強靭化（億円）

5G 発展にともなって重要視されている関連部

1,708

1,579

品の耐久性、機能向上に寄与する製品で、ICT1,692の高度化に貢献します。
集中豪雨対策などに貢献する
大型高排水システム

建物用耐火性硬質塩ビ管

(百万回)

FY19

FY21

飲料水貯留システム

不燃材料認定ウレタン系現場発
泡断熱材

116.9

FY20

FY21

※当社換算値

介護対象者、介助者の負担を軽減

IC などの
発熱体

FY20

134.3
122.6

ヒートシンクなどの冷却体

放熱シート

FY19

参考 生化学（HDL,LDL)、糖尿病、POCT 領域の当社検査薬によるテスト回数※

高熱伝導放熱シート MANION

半導体工程材料セルファ

高速通信・高密度半導体の技能発揮に貢献

高密度 ･ 極薄ウェハの実現に貢献

スマート＆レジリエンスな住環境の提供とまちづくり
全邸蓄電池搭載の ZEH 仕様住宅「セキスイハイム」に加え、豪雨対策に貢献する雨水貯留システムや断水時にも数日分の飲料を確保できる飲料水貯留システムなど、災害に強自立支援介護設備大型ユニットバス

介護向け離床・
起き上がりセンサー

暖差リスクの少ないくらしを提案

ニューノーマルに対応

住宅用換気・空調システム 快適エアリー

ウイルス除去効果が約1か月持続する
ウイルス除菌スプレー

い積水化学グループのインフラ資材を結集したスマート＆レジリエンスな「まちづくり」
を日本全国へ展開しています。
新大容量蓄電池
高度に工業化されたユニット工法で 「e-PocketGREEN」
高い耐久性と災害に強い構造を持つ
大容量でコンパクト、
セキスイハイム
室内設置が可能な蓄電池

マンション
戸建住宅

当社グループの
インフラ技術を活用

商業施設
高齢者施設

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202246

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

カンパニープレジデント・経営戦略部長 座談会

グループが融合し総合力を発揮していく
長期ビジョン「Vision 2030」で掲げた目指す姿に向けて、
中期経営計画「Drive2022」の進捗や ESG 基盤強化の取り組み、融合によるグループ総合力をテーマに座談会を実施しました。

―カンパニーごとの中期経営計画の進捗評価と戦略―「高機能プラスチックスカンパニーを中心に

高機能プラスチックスカンパニー
プレジデント

清水

郁輔

利幸

平居

義幸

経営戦略部長上脇太

で存在感のあるライフサイエンス事業を展開し、第4のカンパニー

グループのインフラ技術の融合を最大化し総合住宅建設・不動産へと成長することをイメージしています。

業へと発展させて、われわれが先頭を切って住社会の課題解決に清水

平居挑んでいきます。
環境・ライフラインカンパニーは、構造改革に注力し不採算

スト革新を中心とした収益力の向上と、M&A などによる成長戦

事業の撤退や拠点再編の結果、中期経営計画を上回る固定費削減

略の両輪で取り組み、営業利益率、損益分岐点売上高比率などの効果が発現しました。

指標は、ほぼ目標とする水準まで改善してきました。

神𠮷

環境・ライフラインカンパニー
プレジデント技術を核とした新築住宅事業はもちろんのこと、ハイムの知見と成長戦略に軸足を移し、事業拡大を目指していく」
高機能プラスチックスカンパニーは、サプライチェーンコ

住宅カンパニー
プレジデント

加えて、生産部門での自動化・省力化の推進、DX を活用した営―ESG 基盤強化が着実に進捗―「当社の持続的な成長がサステナブルな社会の実現に貢献」
上脇

この2年で ESG 経営の社内浸透は一気に進んだと感じていま

2030年に向けて成長戦略に軸足を移し、当カンパニーの主戦

業との物流改革、新たな需要を生み出す製品開発へのシフトなど、す。トップの強い意志のもと、長期ビジョンの核として ESG 経営に場である海外で、「モビリティ」「エレクトロニクス」「住インフラ材」

各部門における改革を進めてきました。その結果、限界利益率が取り組んでいくと、社内外に宣言したことが大きかったと思います。

の戦略３分野を中心に事業拡大を目指していきます。いずれも成カンパニー過去最高レベルの水準まで向上し、営業利益率10％が神𠮷

長が期待される市場であり、かつ、私たちの技術が活きる分野で見えてきました。気候変動の影響やインフラの老朽化がより深刻

ESG 経営の重要性・必要性について皆が腹落ちし、先進のスマーあり、さらなる展開を進めていきます。

化する2030年に向け、海外でも適用可能なサステナビリティ貢

トハウス拡販によって自分たちの商品がカーボンニュートラルの神𠮷

献製品を積極的に展開して、事業の拡大を図っていきます。

実現に貢献しているという気概で取り組んでくれました。

原材料価格の高騰や部材供給不足などの未曾有のリスク対応に苦

上脇 メディカル事業は、コロナ禍において迅速にコロナ検査キッ

清水

しみましたが、住宅事業では「建売・分譲」、その他事業では「まちトを上市し、社会への貢献とともに業績の下支えに貢献しました。

反する側面もありますが、それを前提条件として収益率の改善にづくり」など、集中して取り組んだ施策の成果が徐々に上がり始2030年に向けては、新規事業の種をきちんと根付かせることが取り組んでいます。これらの新たなハードルへの取り組みを含め、めています。2030年に向けては、セキスイハイムが培った工業化最も重要だと認識しています。そしてメディカルは、独自の技術挑戦するマインドの高まりを感じています。私は就任以来、「覚悟

住宅カンパニーは新型コロナウイルスの感染拡大に加え、当社の進化を支えてくれているのは、従業員の皆さんです。

おっしゃる通りです。例えば、再エネなどは収益率とは相SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202247

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

カンパニープレジデント・経営戦略部長 座談会を決めて挑戦し変革を進めよ培地にまで応用範囲が広がっています。私たちの基幹技術はグロー

カスタマイズできるというこう」と言い続けています。挑バルで差別化できる技術ですから、この幹を太くしていくことで、とは、当社の強みであると思戦マインド醸成のため、互い世の中を変えていきたいですね。

います。グループ内でコラボを 褒 め る 研修 や 表彰制度 に

平居

もちろん新製品や新規事業の創出を目指す一方で、私たちレーションするということは、

プロセス改善を評価するチャには発売から50年以上が経過するようなロングセラー製品が数

各事業部 が 製品 の 本質 に ま

レンジ賞を設けるなど、新た多くあります。これらの製品は、常に改善・改良を積み重ねたからで踏み込んで、より良い製品・な取り組みも進めているので、こそ、支持され続けてきました。当社には諸先輩方から脈々と受サービスを一緒に考えていく

カンパニー全体でさらに高めていきたいですね。

け継がれているイノベーションの DNA があります。この DNA をことになります。実際、「まちづくり事業」に採用されたことをきっ平居体現していくことが私たちの成長の源です。

かけに、仕様の改良につながった製品もあります。このように各解決していくんだという ESG に対する社内の意識の高まりに加え、神𠮷

事業担当者の中だけでは気づかなかったテーマや新しいアイデア

最近はお客様の環境意識の高まりから当社のサステナビリティ貢と「持続」それぞれのイノベーの創出につながることもグループ融合の効果と言えますね。

献製品を求める声が強くなっていると感じています。
「サステナ

ションの DNA を体現したの神𠮷

ブルな社会の実現」と「当社の持続的な成長」の両立が着実に進捗が、「まちづくり事業」です。

積極的に展開しています。すでにいくつかのプロジェクトで、グルーしていると実感しています。

誕生50周年を迎えた今も時

プの素晴らしい技術を融合し商品を上市する仕組みができてきてい代の最先端を走り続けるハイます。それを販売するにあたり、私たちが市場から得た情報・課題をムと、当社グループの製品・技フィードバックし、次の商品開発に活かしてもらう取り組みを進めて術を集結した強靭なインフラを融合させ、これまでにない、災害います。融合が進めば、運命共同体として一体感も高まります。そう皆さんがおっしゃる通り、私たちの製品・事業で社会課題を―社会課題をイノベーションで解決していく―「イノベーションの DNA は受け継がれている」
上脇 2050年、私は人類の知

こ れ ら「 新領域開拓 」に強いまちを提供しています。この「まちづくり事業」を突破口にいう意味でも、横断プロジェクトをお互いに仕掛けていきたいですね。

事業間シナジーの発現が加速しています。

清水恵によりカーボンニュートラ
ル達成の道筋ができた世界になっていると期待しています。
それにはこれからの25年で、この融合をさらに加速させるべく、横断的なプロジェクトをおっしゃる通りで、融合は手段であり、ある目的を成し遂げるために融合する必要があるわけです。例えば、「未来のまちづ—明確なテーマを設定し、その実現に向けてグループが融合し総合力を発揮していく—「融合が進めば運命共同体として一体感も高まる」

あらゆる分野において、とてくりを輸出しよう」となれば、そのために必要なマンションは？
インフラや情報通信は？とさまざまな絵が描けるわけです。融合
すべきテーマを明確に設定することが重要で、そういう意味では
私たち4人が果たす役割も大きいと考えています。未来に向けた

つもないイノベーションを起

上脇

こさなければなりません。イ

営資源を投入しています。またオープンイノベーションの創出拠点

上脇

ノベーションの重要性がますます高まっていくわけです。

として水無瀬イノベーションセンターを設立しました。

にわたり、諸先輩方が製品・事業を磨き上げてくださったからこそ、

清水

私が考えるイノベーションの方向性は、基幹技術のテクノ

各カンパニーには多くのアイデアとリソースがありますから、各

今の私たちがあります。私たちの責務は、これから先の100周年

ロジープラットフォームをイノベーションにより磨き上げ、出口カンパニーのアイデアとリソースが相互にインスパイアし合うよに向けて、現在の製品・事業にさらに磨きをかけていく、あるいはを変えていくこと。例えばブチラール樹脂の技術が中間膜や半導うな取り組みを強く進めていきたいと思います。

新しい製品・事業を生み出していくことです。私たち一人ひとり

体向け製品になり、最近ではライフサイエンス分野で iPS 細胞の平居の手で未来を創っていきましょう。

事業間の融合をさらに加速させるための枠組みをつくり、経自社製品や技術を融合し、状況やニーズに合わせて製品を目的・テーマを明確に設定し、融合を進めていきましょう。
当社は2022年に創立75周年を迎えました。75年もの長き

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202248

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

セグメント別事業戦略

価値創造を支える基盤

データ

At a Glance

高機能プラスチックスカンパニー

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

メディカル事業

事業内容

事業内容

事業内容

事業内容

微粒子技術、粘接着技術、精密成形技術などの独自技術を活かし、エレクトロニクス、モビリティ、
住インフラ材、その他さまざまな産業向けにお客様の製品・サービスをさらに進化させる、先進の
高機能材料をグローバルに提供しています。

短工期での施工や、設計通りの性能をすべての住まいで実現する高度工業化工法「ユニット工法」に特化した新築住宅事業を展開し、21年度末で累積60万棟超を販売しています。また、まちづくり事業では、積水
化学グループの際立つインフラ資材を集結し、スマー
トでレジリエンスな「まち」を全国に展開しています。

日本国内で有数のシェアを誇る給排水管や建設部
材の生産・販売を基盤事業とするカンパニーです。
人手不足やインフラ老朽化、気候変動など、深刻化・複雑化しながら増大する社会課題の解決に貢献する製品の拡販と市場創出を進めています。

メディカル事業は、検査薬・機器の生産・販売を行う「検査事業」と、医薬品原薬の受託製造を行う
医薬事業、製薬企業の研究開発支援を行う創薬支
援事業、診断薬原料やバイオ医薬製造用酵素を生産・販売する酵素事業からなる「医療事業」で構成
され、グローバルに事業展開しています。

従業員数 / 連結子会社数（FY21）

7,506人 /60社

従業員数 / 連結子会社数（FY21）

業績推移

業績推移

（億円）

3,588

3,224

（うち海外 2,426）

3,099

営業利益

6.7%

374

ROIC

（億円）

5,129

424

営業利益

378

ROIC

FY20

15.8%

14.0%

売上高

289

FY19

4,853

FY19

FY21

353

305

FY20

4,897人 /38社

従業員数 / 連結子会社数（FY21）

（億円）

業績推移
2,118

2,374

（うち海外 323）

2,046
7.3%

6.8%

5.3%

売上高
営業利益

155

ROIC

FY21

141

113

FY19

2,214人 /9社

従業員数 / 連結子会社数（FY21）

業績推移

5,152

（うち海外 12）

19.9%

9.8%

9.1%
売上高

11,017人 /38社

FY20

（億円）

885

（うち海外 502）

723

726
8.4%

売上高
営業利益

92

ROIC

FY21

FY19

FY20

主な ROIC 向上施策

主な ROIC 向上施策

主な ROIC 向上施策

・ M&A、成長投資のリターン加速
・ 売値改善の加速・高機能品へのシフトによるさらなる収益力強化

・ 土地・建売在庫の回転率向上
・ 総合的な原材料高騰ヘッジ策推進

・ 売値改善の加速
・ 生産・販売の平準化と在庫適正化
・ DX 投資加速による生産性改善

・ M&A、成長投資のリターン加速
・ 製品別適正在庫水準の維持

高機能プラスチックスカンパニー

資産
（億円）

11,058
1,204
2,169
3,318

11,501
218

1,237

研究開発費
11,989
284

1,346

2,104

2,274

3,248

3,491

337

（億円）

371
65
52
62
39

3,765

4,229

4,046

153

FY19

FY20

FY21

FY19

351
60

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

減価償却費
370
62

53

69

64

62

35

34

（億円）

420
33
37
78
94

（億円）

667
69
46

459
37
45

87

89

136

97

99

150

190

266

FY21

FY19

139

142

177

FY20

FY21

FY19

FY20

FY21

メディカル事業

その他

資本的支出

449
31
41

193

112

70

主な ROIC 向上施策

各種データ

9.8%
6.4%

553
65
46
141

525
89
55
87

138

130

165

165

FY20

FY21

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202249

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

2021年度の振り返り

高機能プラスチックスカンパニー「加工」の歩み「先取り変革」の歩み

2021年度は世界的な原材料高騰、半導体不足など、厳しい事業環境にありましたが、サプライチェーン
全体でのコスト革新、高付加価値品へのシフト、固定費削減によって、コロナ感染拡大前の2019年度を上回る利益水準に回復しました。戦略3分野別において、エレクトロニクス分野では、半導体関連など
非液晶向け需要は非常に強く、また液晶パネル需要も堅調に推移し、増益となりました。モビリティ分野では半導体不足によるグローバル自動車減産が長期化しましたが、高機能中間膜の拡販やシェア増

2001年に現在の3カンパニー制を導入してこれまで、社会や事業環境の変化を捉え、先ん

以降、海外事業拡大を中心とした成長戦略と経じて対応し、成長分野への集中特化により利益を営基盤強化に取り組み、微粒子製品や高機能樹

拡大してきました。その一例が、デバイス材料関

脂などのエレクトロニクス分野、中間膜、フォー連事業です。スマートフォンの登場というテクノ

ム製品などのモビリティ分野を強化して、利益

ロジーの転換期を確実に捉え、顧客との信頼関係拡大を図りました。中でも主力製品の一つであを構築し、製品ポートフォリオを入れ替えたこと

る自動車用中間膜事業では、元来の役割である

で、スマートフォン市場の拡大とともに大きく成フロントガラスの飛散防止機能に加え、騒音を長を遂げました。また、前中期経営計画期間にお抑える遮音機能や、紫外線や熱を大幅にカット

いては、硬質ウレタン原液の国内市場において高する遮熱機能を付加するなど、顧客ニーズを的い技術力を誇る「ソフランウイズ社」や自動車・エ

住インフラ材分野確に捉えた開発と、海外での生産拠点の設立に

レクトロニクス用途の放熱材など高機能樹脂加億円

より、グローバルで確固たる地位を確立しました。

工に強みを持つ「ポリマテック社」など、当社とまたエレクトロニクス分野では、スマートフォンのシナジー効果が期待できる領域のM&Aを通じ、の登場・高機能化に応え、さまざまな製品を上市。

今後の成長市場における研究開発・生産面での協今日もデジタル化社会の基盤を支え、ひとびとの業体制と、販売網の確立を図りました。今後も市

豊かなくらしに貢献しています。

場成長率を上回る拡大を目指し、新製品の開発、M&A による事業拡大を積極的に進めます。

向に加え、原料価格の高騰に対し迅速な売値改善を実施した結果、大幅増益となりました。

サブセグメント別売上高
その他

863

モビリティ分野億円

2021年度

3,588

1,256

億円

億円

803

エレクトロニクス分野

666

億円

サブセグメント別の戦略ポイント
エレクトロニクス分野

モビリティ分野

住インフラ材分野

半導体製品を中心とした非液晶分中間膜の機能複合化・高性能化

CPVC 樹脂の拡販

野の売上拡大CFRP 製品の次世代モビリティ分野

不燃ウレタン / 断熱材料

5G 向け透明反射フィルムなど次での用途拡大の拡販継続

世代通信領域へ展開

近年の主な M&A・戦略投資2015年6月 タイ・塩素化塩ビ樹脂工場稼働
2017年9月 ポリマテック社を買収
2017年12月 ソフランウイズ社を買収
2017年12月 メキシコ・中間膜新ライン稼働
2018年4月 国内・車輌外装部材新工場稼働により大幅な増益を達成しました。住インフラ材分野では、海外建築市況が堅調に推移、国内も回復傾

経営上、重視する指標
2018〜19年 タイ・中国・フォーム新工場稼働
2019年11月 AIM Aerospace 社買収
2020年8月 水無瀬イノベーションセンター開設
2020年10月 欧州・中間膜新ライン本格稼働

グローバルでのスマホ出荷台数

グローバルでの自動車生産台数

国内およびグローバル建築市況

次世代通信インフラ整備

EV 生産台数

不燃ウレタン / 断熱材料売上高

半導体出荷量AEROSPACE 社における非航空分野向け売上比率

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202250

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

セグメント別事業戦略

価値創造を支える基盤

データ

高機能プラスチックスカンパニー

エレクトロニクス分野
半導体関連製品を中心に拡大
世界的な半導体需要の高まりを受け、当分野も半導体関連製品

モビリティ分野
高付加価値品へのシフト

エレクトロニクス分野売上高

自動車の電動化や自動運転化の普及を背景に、（億円）を中心に好調に推移しています。特に半導体のさらなる微細化に

666

609

572

対応した工程材料「耐熱セルファ」や CPU の多積層化に求められモビリティ分野売上高

さらなる成長軌道を描きます。主軸の中間膜事業
用くさび膜など、高付加価値品へのシフトによっ

縁フィルムの採用は着実に拡大しています。また、これまで液晶向て収益力向上を図るとともに、中間膜機能の複合
FY19けの新製品開発・市場参入などを通じ、さらなる成長とポートフォ

FY20化により、さらなる付加価値向上を進めています。

FY21

リオ強化を狙います。

製品例：耐熱セルファ
（半導体工程材料）

半導体出荷量世界地域別市場予測（百万USドル）

390.6
343.0
282.9
40.0
43.0

257.9

271.0
36.5
37.5
95.4

121.5

CY20

CY21

が可能です。通信技術の進化にともなっ

103.0て微細化・薄膜化するウェハを、損傷な

36.0
39.8
78.6

CY18

CY19

く加工することができます。

FY19

FY20

FY21

America

遮熱中間膜は、直射日光による車内の温度上昇を軽減し、エアコン
負荷を低減します。電気自動車（EV）での実車評価では約20％の消費電力の削減が確認されました。EV の航続距離の延長に貢献します。

UV 剥離 テ ー プ で す。UV 照射 に よ り
密着力をゼロにして簡単に剥がすこと

1,121

製品例：ヘッドアップディスプレイ＋遮熱機能

高 い 接着性 と 易剥離 を 両立 さ せ た
テープと被着体の間にガスを発生させ、

1,256

1,138

では遮熱膜や遮音膜、ヘッドアップディスプレイ

る高い伝送性能（低誘電特性）や基盤反り抑制を強みとする層間絶け製品の開発・販売で培った知見を活かした次世代ディスプレイ向

（億円）

18.4%

世界自動車生産に占めるxEV比率
49.2
57.7

43.7
47.8

Japan

Europe世界 xEV 生産台数推移

149.0

xEV生産台数

12.7%

7.4%

12,056

20,299（千台） 6,821

CY22

（予想）
Asia Pacific

CY19

CY20E

CY21E

出所：株式会社矢野経済研究所『2020年版※出典：世界半導体市場統計

CY22E

CY23E

CY24E

CY25E

CY30E

xEV 市場の現状と将来展望』の市場ベース予測データを基に当社作成

住インフラ材分野
CPVC 樹脂および断熱 / 不燃材料の拡販
世界的な半導体需要の高まりなどによる、製造業の設備投資増

住インフラ材分野売上高
（億円）

684

加を背景に、耐熱・耐腐食性能に優れた CPVC 樹脂の採用が拡大し

803

647

製品例：CPVC 樹脂
CPVC（Chlorinated PolyVinyl Chloride）
樹脂は、塩素を付加した特殊な塩化ビニルています。特に経済成長に伴う建築需要が旺盛なインドで高いシェ（PVC）樹脂で、主に、耐熱性が必要とされるアを獲得しており、今後も需要拡大が見込まれます。国内では注力

給湯用・工業用・スプリンクラー用の配管材

している断熱 / 不燃材料の拡販を継続していきます。

FY19

FY20

FY21

などの原料として用いられています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202251

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

2021年度の振り返り
2021年度は、コロナ感染拡大や原材料高、天災の影響を大きく受け、厳しい事業環境でしたが、新築住宅カンパニー「加工」の歩み

住宅、リフォームの受注が回復したほか、まちづくり事業や不動産事業が寄与し、成長軌道へ回帰する
ことができました。事業別では、住宅事業は需要が堅調な分譲・建売の受注が前年度を上回りました。

「先取り変革」の歩み

1971年、第1号商品「セキスイハイム M1」の少子高齢化など社会の変化を受け、1990年

発売当初から、短工期での施工や、設計通りの代後半から日本の新設住宅着工戸数が減少に転性能を実現する高度工業化工法「ユニット工法」

じる中、住宅カンパニーでは、販売体制の再編に特化した新築住宅事業（住宅事業）を展開し、による営業力強化と効率化を図り、競争力向上

累積60万棟超を販売しています。また、1997と収益力回復に取り組みました。またリフォー

年からは太陽光発電システム（ソーラー）搭載

ムなどのストック事業の強化や、海外展開にも住宅を本格的に販売し、2012年には、蓄電池、取り組んできました。

HEMS ※を標準搭載した「スマートハイム」を市

近年も、住宅生産工場の自動化投資や運営一場に投入するなど、エネルギー自給自足を実現

体化を進め、さらなる生産性向上を図るなど、できる住宅の開発・普及を推進してきました。

事業環境の変化を先んじて捉え、たゆまぬ構造

そ し て2021年度 に は 新築戸建住宅 に お い て改革を行っています。

ZEH（ネット・ゼロエネルギーハウス）の比率が89% となりました。今後も ZEH の推進を軸に、※ HEMS：「スマートハイム・ナビ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）」

新築戸建での商品開発と提案力強化、サステナ
ブルなまちづくりを行うことで、ひとびとが安ストック事業では、リフォームの定期診断の着実な実施に加え、ショールームの活用など提案力強化に
より売上が増加しました。さらに、2020年度に立ち上げた買取再販ブランド「Be ハイム」の売上も拡大しており、今後さらなる全国展開の加速を図ります。また、まちづくり事業では新たに4プロジェク
トの販売を開始し、受注は前年を大幅に上回る結果となりました。

サブセグメント別売上高
その他

684

億円

リフォーム事業

けます。

億円

住宅事業

3,547

億円

億円

サブセグメント別の戦略ポイント
共通・その他

リフォーム事業

Web マーケティング強化

定期診断拡充と提案力強化

共通：工程平準化

スマート＆レジリエンス訴求強化

重点商材の拡販（スマート &不動産：Be ハイム（買取再販）の拡販

分譲・建売、戸建まちづくりの推進

レジリエンス、ニューノーマル）

まちづくり：用地仕入れ等の体制強化

近年の主な戦略投資・事業構造改革
2017年4月 東名阪の不動産会社を統合
2018年5月 まちづくり事業本格開始
2018年6月 体感型ショールーム全国展開開始
2019年11月 電力売買サービス「スマートハイムでんき」の開始

5,152

921

住宅事業

心して快適に住み続けられる住まいを提供し続

2021年度

経営上、重視する指標
2020年4月

住宅生産会社再編 7拠点の運営を		
一体化し自動化・DX を促進
2020年12月 買取再販の強化に向けた新ブランド「Be ハイム」を立ち上げ

集客数

定期診断満足度

平準化率

スマート設備搭載率 /ZEH 比率

商材別受注高

仕入れ件数

土地・建売の在庫数 / 回転率

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202252

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

セグメント別事業戦略

価値創造を支える基盤

データ

住宅カンパニー

住宅事業
戸建シェア No.1へ
家づくりの大半を工場で行う画期的なユニット工法により、高品質（高耐震、高気密、高断熱）な住宅を

およびニューノーマルに対応した商品展開を進めているほか、ファーストバイヤーを中心に安定した需安定供給しています。このユニット工法は、職人の高齢化や人手不足、建設労務費高騰が進む住宅市場に要が見込まれる分譲・建売住宅の拡販に注力してきました。ボリュームゾーン攻略に加え、建売の計画的おいて、高い優位性を有しています。国内住宅市場は縮小傾向にはあるものの、大手プレハブメーカーの展開により施工物件数の時期的な偏りを抑制し平準化・コスト改善も進捗しています。

シェアはいまだ15% 程度と小さく、拡大余地は大きいと捉えています。近年はスマート＆レジリエンス
住宅事業売上高
（億円）

3,516

戸建着工戸数と大工就業者人口推移
3,365

3,547

40万人

（万戸）

売上棟数・戸建坪単価推移

86.8（万円/坪）

35万人

（棟）

30万人

42

41

11

39

39

13

13

14

90.1
87.9

10,91025万人

10,155

10,410

8,335

8,405

9,215

戸建坪単価
注文戸建

大工就業者人口※2

31

FY19

FY20

FY21

2010

28

2015

26

25

2020

2022

分譲戸建※1
持家※1

2025

985
710

1,220
600

1,485
520

FY19

FY20

FY21

建売
集合

※1 2010～2020年度は「国土交通省 2020年度 建築着工統計調査」より。2022年度は当社予測。
※2 国土交通省 社会資本整備審議会住宅宅地分科会 資料より。

リフォーム事業

不動産事業

まちづくり事業

CS を向上し、売上最大化を実現

工業化住宅の際立ちで価値を向上し次世代へ継承

スマート＆レジリエンスまちづくりを全国展開

リフォーム事業は定期診断の拡充により、まちづくり事業では、積水化学グループの際立つインフラ資材を受注件数と CS の向上を図るとともに、外販

結集し、災害に強く、サステナブルなまちの創出で他社との差別化

リフォームの拡大も狙います。
リフォーム事業売上高
（億円）

950

876

2020年度に立ち上げた買取再販ブランド「Be ハイム」は、お客様からセキスイハ
イムを「スムストック」※査定をベースとした適正価格で買取り、当社が品質・性能向921

上のためのリフォームを行って再販します。次世代に不動産価値を継承することで、買主・売主双方のメリットを創出し、脱スクラップ＆ビルドによりサステナブルな循を図ります。プロジェクト数は順調に拡大しており、さらなる事業拡大を目指します。
まちづくり事業プロジェクト件数・受注戸数推移

環型社会の構築に貢献します。
※ 一般社団法人優良ストック住宅推進協議会参加メーカーの住宅で、住宅履歴データベースの保有などの基準を満たすものを「スムストック」と認定しています。

FY19

FY20

FY21

6

（件）

（戸）

1

2

16

92

FY19

FY20

250
12

67

プロジェクト件数
マンション
戸建

FY21

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202253

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

2021年度の振り返り

環境・ライフラインカンパニー「加工」の歩み「先取り変革」の歩み

2021年度は新型コロナ感染拡大の長期化により国内の非住宅建築市況が低調であったことに加え、国内外での物件遅延の影響を受けました。原材料価格は想定を上回って高騰しましたが、堅調な国内住宅市況、国内外の旺盛な半導体などの設備投資需要を受け、販売数量を拡大するとともに売値改善を着実に進め、増収増益を確保しました。分野別では、配管・インフラ分野は、物件遅延や、国内非住宅向け需要低迷の影響を受けましたが、国内住宅市況、国内外プラント（半導体・液晶）向け販売が堅調に推移し、増収となりました。建築・住環境分野は、1952年に日本で初めて硬質塩化ビニル管

都市部 な ど の 下水管 の 老朽化問題 に 対 し、戸建・集合住宅、リフォーム向け販売が順調に推移し増収となりました。機能材料分野では、まくらぎ向けFFU「エスロンパイプ」の製造を開始、その後塩ビ管

1986年、東京都下水道サービス株式会社、足立建の販売において、国内の需要低迷や海外での物件遅延などの影響を大きく受けましたが、液体輸送用容器は、医継手の射出成型加工技術を確立したことで、給設工業株式会社と共同で管路更生工法「SPR 工法」

療向け・半導体分野向けなどの販売が堅調に推移し、実質増収となりました。
（事業譲渡による売上減を除く）

排水管「エスロンパイプ」の爆発的普及を後押を開発、道路を掘り返すことなく、大幅な工期短縮

また、構造改革にも注力し、事業ポートフォリオ変革や、生産性改善を進めた結果、2020年度からのしし、当社は市場で確固たる地位を確立しましと土砂などの産業廃棄物の大幅削減を実現しまし

2年間で47億円の固定費削減を達成しました。2022年度もシナジーを考慮しながら構造改革を継続した。1970年代後半からは、省資源化・高機能化た。1995年には、阪神淡路大震災での水道管被害て行い、カンパニー全体の収益体質強化を図ります。

のニーズを見据え、新素材・新技術を使った新を目の当たりにし、日本初の水道配水用ポリエチ

しい用途を切り開く管工機材製品を次々に発売

レン管「エスロハイパー」を早期に開発、その後、し、今日までに水道・下水・住宅・建築・農業・電発生した地震に対し、耐震性が実証されたことで、

力 ･ 通信・ガス・プラントなど幅広い分野におい2004年、厚生労働省「水道ビジョン」、2005年、日て、金属管・コンクリート管の代替を進め、軽量

本水道協会「水道事業ガイドライン」において耐震化・易施工化に貢献してきました。また、1974

管材に規定されました。現在では従来、金属管で年に開発した合成木材 FFU は、国内外の鉄道のサブセグメント別売上高
その他

164

億円

億円

まくらぎやトンネル掘削などへ用途展開し、環られ、重要建築物やプラント用の配管にまで採用

建築・住環境分野

境負荷低減ニーズ増大により需要が拡大していが拡大しています。海外のシート事業では、航空機・億円ます。今後も、社会課題の解決に資する製品を

車輌用内装材における事業基盤を確立した後、外継続的に創出し、レジリエントな社会基盤の維装材へと領域拡大し、現在は医療機器向け等、さま持に貢献していきます。

ざまな用途展開を推進しています。

2019年10月
九州セキスイ工販（株）株式譲渡
2020年6月
総合研究所「栗東開発棟」開設
2020年8･10月 積水ヒノマル（株）アグリ事業・
食品容器成形品事業譲渡

2,118

456

しか対応できなかった高圧消火管への適用が認め

近年の主な戦略投資・事業構造改革

2021年度

機能材料分野

億円

配管・インフラ分野

1,027

億円

471

サブセグメント別の戦略ポイント
建築・住環境分野

配管・インフラ分野

機能材料分野金属代替（軽量化・易施工）需要の獲得

気候変動対応製品の拡販

内装材向け成形用プラスチック

インフラ老朽化対策製品の拡販

介護機器需要の獲得

シートの多用途展開
FFU まくらぎの海外展開加速

2020年10月 FFU まくらぎ 欧州生産工場設立決定
2021年7月 総合研究所「千葉ソリューション
センター」開設

経営上、重視する指標
新設住宅着工戸数

従業員1人当たり営業利益

海外売上高比率

非住宅着工床面積

国内塩ビ管シェア

重点拡大製品売上高

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202254

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

セグメント別事業戦略

環境・ライフラインカンパニー

価値創造を支える基盤

データ

重点拡大製品※ 拡販および海外売上増により収益力強化を推進※高付加価値、かつ市場成長・代替が見込める製品

配管・インフラ分野

機能材料分野金属代替需要の獲得とインフラ老朽化対策製品の拡販

内装材向け成形用プラスチックシートの用途展開と鉄道用まくらぎの海外展開加速

住宅やビルなど建築物向けの給排水管や空調配管をはじめ工場向けのバルブや高機能管、上下水道・合成木材 FFU 製まくらぎや防音材料、内装材向け成形用プラスチックシート、液体輸送用容器を提ガスなど社会インフラ向けの易施工・工期短縮に資する配管資材を提供しています。管材事業は従来か供しています。当分野は海外展開を含め、市場の伸長余地は大きく、航空機・鉄道・医療向け高付加価値らの強みである耐震性や耐腐食性に加え、耐圧・高排水などの機能を強化し、金属代替を加速・推進しま

製品の多用途展開を加速していきます。

す。また、プラント向け設備投資需要増を確実に取り込み売上拡大を狙います。

製品例：超純水用配管

配管・インフラ分野売上高
（億円）

1,053

982

1,027

管内面の表面粗さは平滑で、生菌

SEW（Shield Earth Retaining Wall）

機能材料分野売上高（億円）

シールド工事において、立坑

646
471

の繁殖やコンタミリスクを抑制しまを構築する土留め壁のシール

456

ド機が通過する部分に合成木す。微細化が進む半導体分野を中心
228

234

248

FY19

FY20

FY21

に超純水が必要とされる先端産業向けに受注が拡大しています。

材 FFU を組み込んだシールド
87

65

71

FY19

FY20

FY21

建築・住環境分野

海外売上高

気候変動対策製品、介護施設向け製品等の重点拡大製品の拡販

海外売上高は増加傾向

ユニットバス、樹脂畳などの内装向け資材や、雨とい・たてとい、エクステリアなど外装向け資材を提供しています。集中豪雨などの災害激甚化対応製品（大型高排水システム）や介護・自立支援設備など重点拡大製品の拡販に注力します。

人間工学に基づき開発された断熱性・耐震性の高いユニット

（億円）

471

FFU は、2022年度、オランダでの生産拠点稼働に向けて、欧州仕様の新製品の上市や加工体制の整備を進めています。
管路更生事業は、より易施工な新製品の導入促進、プラント用配管は、半導体需要を着実に取り込み、製品例：wells 大型ユニットバス

建築・住環境分野売上高

442

す。

うち重点拡大製品

うち重点拡大製品

498

直接発進到達用の仮設部材でバス設備。自立支援から重度化対応まで介護負担を軽減します。

事業拡大を狙います。
海外地域別売上高

（億円）

323

316
103
65

254

127

101
56
47

64

67

71

FY19

FY20

FY21

うち重点拡大製品

147

FY19

107

FY20

アジア

141

欧州
米州

FY21

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202255

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

2021年度の振り返り
2021年度は、国内外での生活習慣病関連の外来患者需要回復、米国での新型コロナ検査キット拡販、

メディカル事業「加工」の歩みおよび医療事業の新規原薬拡大により増収増益となり、最高益を更新しました。事業別では、検査国内
は外来患者数が回復傾向であったことに加え、免疫分野の拡大や RS ウイルスおよび新型コロナ流行に「先取り変革」の歩み

1977年、当社の持つ高分子技術の応用をテー

積水メディカルの発足後は、「成長性」と「海マに成長市場であるメディカル事業への参入

外展開力 」の 観点 か ら 事業 の 選択 と 集中 を 進を決定し、糖尿病検査に関する研究のほか、国め、M&A を 含 む 戦略投資 で 着実 に 事業規模 を内外の大学で臨床検査、バイオテクノロジーな

拡大 し て き ま し た。2011年 の 米国 Genzyme

どの技術習得に努めました。地道な開発努力を

Corporation 検査薬事業部門買収、2015年 の続けた結果、1981年に HbA1c 測定の自動化に

エーディア社買収を通じて販売エリアと検査領域

世界で初めて成功し、糖尿病診断の発展に大きの拡大を実現、さらに2018年にはシンガポール

く貢献した「グリコヘモグロビン自動分画測定の VEREDUS LABORATORIES 社 を 買 収 し、装置」を開発しました。続いて1985年には、世ASEAN においても販売拠点を獲得しました。

界初の割れないプラスチック真空採血管「イン2015年度に売上高の海外比率50% を上回ってセパック」を発売し、検査中の採血管破損や血以降、年々海外売上高を伸ばしています。引き

液飛散による感染リスクの軽減にも貢献しまし続き欧米・中国・アジアで事業展開を加速させた。そして第一化学薬品株式会社の買収を経てていくとともに、開発体制を強化し、積極的な2008年に積水メディカル株式会社が発足し、新製品投入による事業領域拡大を狙います。

素材から販売までのサプライチェーンが完成しました。以来、微粒子制御技術を中心としたよる感染症検査薬の売上増により増収増益となりました。検査海外では、中国での検査薬拡販、および米国での新型コロナ感染症再拡大により検査キットの需要が大幅に伸長し、増収増益となりました。医
療事業は新規原薬の売上が順調に推移し増収増益となりました。また2020年8月に着工した岩手工場の生産能力増強は順調に進捗し、計画通り2023年3月の稼働を予定しています。

サブセグメント別売上高
医療事業

168

億円

2021年度

885

ています。

291

億円

検査事業（海外）

426

億円

サブセグメント別の戦略ポイント
検査事業

コア技術の磨き上げと製品開発を一層加速させ検査事業（国内）億円

医療事業

新製品の積極投入

原薬 CDMO 事業基盤強化

血液凝固継続拡大、新領域参入（中国）

医薬品モダリティ多様化への対応

大手企業とのアライアンス拡大（欧米）

近年の主な M&A・戦略投資2010年2月 積水医療科技を発足
2015年12月 エーディア社を買収
2017年8月 ペプチスター社設立に参画
2018年3月 VEREDUS LABORATORIES 社を買収

遺伝子 POCT 領域参入

2020年8月

経営上、重視する指標

医薬品原料の生産能力増強決定（岩手工場・英国工場）

国内およびグローバル臨床検査市況

医薬品原薬の受託製造市況

海外売上高比率

新製品上市数および売上高

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202256

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

メディカル事業セグメント別事業戦略
検査事業

海外を中心に検査試薬・分析装置の新製品拡販および現地生産強化
生化学・免疫、糖尿病、血液凝固など、各種領域の検査薬や分析装置、真空採血管などの開発・製造・販売を行っています。品質面で優位性のある、生化学、糖尿病、血液凝固検査において高い市場シェアを獲得しており、今後は国内での新領域参入による領域拡大と現有事業の拡大を行いながら、海外での検査試薬・分析装置の新製品拡販および現地生産強化による事業規模拡大を狙います。

重点領域

地域別臨床検査市場

重点領域

生化学・免疫

主な製品

コレステロールや中性脂肪、梅毒などの検
査薬

血液凝固

糖尿病

血液の凝固・線溶に
HbA1c の検査薬
関する物質の検査薬・検査機器（百万USドル）感染症 POCT ※採血管

アデノウイルスやイ
ンフルエンザの検査
薬・検査キット

血液検査用の高速凝固型プラスチック製
真空採血管

CAGR: 4.2 %POCT：Point of Care Testing の頭文字。
「現場（診療所等）での迅速な検査」のこと

検査事業売上高
（億円）

285

582

その他

（億円）

717
588

6,440
4,636

検査事業売上構成比

9.5%

291

POCT
（迅速検体検査）

258

23.6%

303

325

FY19

FY20

426

国内
海外

FY21

9,354

1.9 %

採血管

8,540

7,870

18,290

4,770

4,686

12,90011,41419,75018,900

9,050
4,846

9,460
4,992

10,470

9,880

5,055

5,000

13,894

14,50815,191

20,65021,29021,56015,88522,230

生化学／免疫

717億円

その他

32.8%

（2021年度）

日本

23,49025,25024,35026,42027,31029,05028,140

欧州
北米

血液凝固

糖尿病

19.9 %

12.4%

アジア

2017

2018

2019E

2020E

2021E

2022E

2023E

出所： 富士経済「2019 World Wide 臨床検査市場」
富士経済「2019臨床検査市場 No.4 総合分析・企業戦略編」

医療（医薬・創薬・酵素）事業
国内外からの多様な原薬の製造開発を受託
原薬製造受託（CMO）を展開する医薬事業、創薬支援事業（CRO）に加え、検査
薬原料製造販売、組み換えタンパク質製造受託（CDMO）を展開する酵素事業で医療事業売上高（億円）

136

医薬品原薬の受託製造市場予測
168（十億USドル）

CAGR: 7.07%141構成されており、国内外から多様な原薬の製造開発を受託しております。製薬
企業の開発業務や原薬製造業務の外注化加速を背景に幅広い領域での供給体制

85.4

96.4

103.8

111.7

2021

2022

2023

2024

137.5

146.8

166.4

128.5

156.4

119.9

2025

2026

2027

2028

2029

2030

を整えるため、2020年8月には国内外主要2工場の生産設備増強を決めました。
低分子、ペプチド、タンパク質と各種モダリティに対応できる強みに加え、国内外の生産体制の増強によりプレゼンス・シェアともに向上を図ります。

FY19

FY20

FY21

出所： Grand View Research“Pharmaceutical Contract Manufacturing & Research services market
MARKET ESTIMATES & TREND ANALYSIS FROM 2018 TO 2030”

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202257

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社外取締役インタビュー
は執行側の経営判断およびその検討過程をリスペクトすることを念頭におき、重大なリスクを感じた
ときには冷静かつ客観的な視点をもって必要な手立てを講じた施策が実行できるよう後押ししています。

実効性の高いガバナンス体制のもと、客観的視点を活かして「ESG 経営｣をサポートしていく

Q 当社のガバナンスの実効性についてはどのように評価していますか。
私が当社社外取締役に就任した当時は、髙下社長（当時）が取締役会議長を兼務する体制でしたが、2年前に加藤社長に交代し、髙下さんは非執行の会長兼取締役会議長になりました。現在、当社の取締役
会は、執行6名、非執行6名で非執行が半数を占め、取締役会議長を非執行側が務めている点も執行と監督の分離を進める上で有効なガバナンス体制だと感じています。私たち社外取締役に対する取締役会
議題の事前レクチャーも丁寧で充実しており、内容を理解した上で臨むことができますので、取締役会の場では、議題について活発な意見が出て、議論の質も高いと感じます。また、取締役会議長は、皆さんの意見を十分に聞いた上で議論を取りまとめ、必要な場合には今後取り組む課題について言及するな
ど卓越した議事運営をされています。そうしたことから、当社のガバナンスの実効性は非常に高いと評価しています。
また取締役会の多様性については、今年6月に新たに3名の女性の社外取締役が加わりました。社外
取締役5名は全員、企業経営の経験者ですが、同じ経営でもそれぞれの経歴や強みは異なっており、多様

独立社外取締役な視点から議論がさらに活発化するものと思います。監査役の方々の専門的知見の多様性を含め、当社

大枝

取締役会の多様性は非常に高いレベルにあると思います。海外事業の成長に伴い、将来的には国籍の多宏之

2018年6月の社外取締役就任以来、国内最大手製粉会社の経営者として培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外 M&A の実施など幅広い経験と手腕を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っている。

Q まず、大枝取締役が考えておられる、社外取締役としての役割について聞かせてください。

様性についても実現できるものと期待しています。

Q 大枝取締役から見た積水化学グループの強みについて教えてください。
住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルといった既存セグメントがそれぞれの業界において強みを持ち、着実に成長を続けています。このポートフォリオがまず、当社の大きな強み

一般的に社外取締役には、独立・客観的な立場で執行を監督する役割が求められています。その中でです。住宅においては他社にはないユニット工法を活かしてシェアを拡大しており、高機能プラスチッ

も私が重要と考えるのは、執行側がリスクを取りながらも健全に事業を運営できる環境をつくることです。

クスの手掛ける中間膜も世界的に通用する付加価値の高い商品です。またメディカルの領域は M&A 等

私は以前、食品会社で6年間社長兼取締役会議長をしていましたが、社外取締役と執行側の社長との違も行いながら第4のカンパニーになり得るステージまで成長しており、ポートフォリオのさらなる強化

いは客観性にあると感じています。社長をしていたときには、常に高い緊張感の中で競争に負けまいとにつながると思います。新規事業も、地球環境課題の解決に貢献するバイオリファイナリーなどは本格

強い意志を持って経営判断を行ってきましたが、その過程で当時の社外取締役には、応援団のようなス事業化が楽しみです。

タンスながらも大所高所から冷静かつ客観的なアドバイスをいただき意思決定に役立ててきました。今、もう一つの強みは豊富な人材と人を育てる社風です。取締役会や事業所への訪問時などに垣間見ら

私は当社の社外取締役という立場になり4年が経ちましたが、その間、当社はしっかりとリスクを取りれる厳しさと温かみを織り交ぜた社員同士の対話からは、人材を大切に育てようとする社風が伝わっつつ積極的に事業を進め、健全な経営を行ってきました。リスクを取らない経営はありませんから、私てきます。真面目で紳士的な人材が多く、幹部候補人材も十分に育ってきており、当社の大切な財産です。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

58

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社外取締役インタビュー
Q 当社のガバナンス上の課題や、改善の余地があるのではないかと感じられる点について教えてください。
当社の組織体として、事業部門であるカンパニーと本社組織としてのコーポレートとがありますが、私の印象では、カンパニーの権限が強く、コーポレートがそのサポートをしているように見受けられることがあります。世の中にはコーポレート側で全体を横串で統轄し睨みを利かせるガバナンス体制を取る企業もあります。どちらが良いということは言えませんが、今後、海外事業を拡大していく中で、コンプライアンス上のリスクを抑止していく上では、コーポレートがカンパニーに対してもう少し横串で統括をする組織体系を検討しても良いように思います。
また、当社の長期ビジョンや中期経営計画は、社長や経営陣の考え方が、自らの言葉で策定されており、とても分かりやすいと評価していますが、執行と監督の分離が良い意味で進んでいるので、今後は短期的課題と中長期的課題とに分けると、取締役会では、より中長期的課題の方向性や骨子について、時間をかけて議論し、関与を深めていけたらより良いと考えています。

Q M&A やグローバルビジネスの経験が豊富な大枝取締役から見て、当社の海外事業の拡大に向けた提言をお願いします。
長期ビジョン「Vision 2030」で掲げた売上高2兆円、営業利益率10% 以上という目標達成に向けては、海外において、既存事業のオーガニックな成長だけでなく、M&A も実行していく必要があるでしょう。

されていることは、私も当然だと受け止めています。

当社は2019年に過去最大の買収金額で、航空機部品大手の米国 AIM Aerospace 社を買収して航空機

今後、グローバル事業を拡大していくにあたっては、特に「S（社会）」に力を入れ、具体的にはサプライ分野に本格的に参入しましたが、航空業界が、直後に発生したコロナ禍の影響を大きく受け、昨年度はチェーン全体の人権デューデリジェンスや D&I 等をしっかりと推し進め、リスクを未然に防止し、結果として減損損失を計上しました。しかし長期視点に立てば、航空機業界に参入できたこの買収案件は、強固なグローバル管理体制を構築して成長を続けてほしいと期待しています。

当社の成長を考える上で正しい経営判断だったと思っています。今後当社が M&A を積極的に進めてい
く上で、引き続き自信を持って事業拡大を目指してもらいたいと思います。

Q 当社の ESG 経営についてはどのように評価していますか。
髙下前社長時代は「ESG は経営のど真ん中」、加藤現社長は「ESG は仕事そのもの」と非常にわかりやすい言葉で、ESG の重要性を繰り返し発信されています。環境課題に対する優れた技術力や解決力は当社の大きな特長であり、社外役員を中心としたダイバーシティ推進委員会が今年6月に新設され、すでに着実に成果の上がっている D&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）への取り組みをさらに強化しようと熱心に進めています。ESG 経営がしっかりと実践できている会社として、投資家等から高く評価

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202259

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

コーポレート・ガバナンス
基本方針

経営体制（2022年6月22日現在）
監督

積水化学グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。その実現
「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」の５つのステークホルダーの期待に応え続けていきます。

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会

6名

取締役会

に向け、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を追求するとともに、社是に掲げる社会的価値の創造を通して、当社グループが重視する

取締役会長

社外取締役5名

監督と執行
6名

代表取締役
社長

コーポレートカンパニープレジデント
代表取締役／取締役
取締役3名
法律

監査

取締役会は、全社基本方針の決定、高度な経営判断と業務執行のな意思決定を行うために、取締役会メンバーの多様性と適正人数監督を行う機関と位置づけています。非業務執行取締役である会

5名

社内監査役2名を保つこととしています。

長が取締役会議長を務めるとともに、十分な独立性を有する社外

社内取締役には事業のトップであるカンパニープレジデントと取締役を選任することにより、取締役に対する実効性の高い監督

豊富な経験・専門性を有するコーポレートの統括役員を選任し、広体制を構築し、経営の透明性、公正性を確保しています。

範な知識と経験を有する複数の独立社外取締役、専門性を備えた取締役会には、取締役のほかに社外監査役を含む監査役全員が監査役を含めて、多様性・規模の適正性・能力のバランスを確保し、取締役会に出席することとしており、事業領域・規模に応じた適切

取締役会の役割・責務を実効的に果たしています。

品質会計

社外監査役3名

執行24名

各カンパニーおよびコーポレート執行役員※取締役会には全監査役も出席

は男性

は女性

当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。カンパニー制のもと、各カンパニーの事業環境変化に迅速に

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年6月22日時点）

対応するため、監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離

株主総会
選任・解任
指名・報酬等諮問委員会

P.64

取締役会 取締役12名

ダイバーシティ推進委員会

P.65

代表取締役社長

選任・解任

選任・解任

を行うことを目的とした執行役員制度を導入しています。

（うち社外取締役5名）

環境分科会

サステナビリティ委員会

CS 品質分科会

R&D 委員会

政策会議

監査

予算会議

P.65

監査役会
監査役5名

（うち社外監査役3名）

連携

各カンパニー執行役員会

P.65
監査室

人材分科会
コンプライアンス分科会

監査

連携

連携

会計監査人

監査
関係会社監査役

安全分科会
サイバーセキュリティ分科会

事業部門・コーポレート各部

DX分科会

関係会社

監査

監査

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
2001

2007

2008

2015

2016

2018

2022

カンパニー制導入

社外監査役を法律、会計、品質の専門体制に

執行役員制度導入
社外取締役2名選任

SEKISUI
コーポレート・ガバナンス原則制定

指名・報酬等諮問委員会
設置

社外取締役
3名選任

社外取締役
5名選任

機関の設計

監査役会設置会社

取締役の合計人数※

12名（社内7、社外5）
うち女性取締役3名

社外
（独立）
取締役比率

41.7％

女性取締役比率25.0％

取締役の任期1年

執行役員制度の採用

有

社長の意思決定を補佐する機関

政策会議

取締役会の任意諮問機関

指名・報酬等諮問委員会、
ダイバーシティ推進委員会を設置※取締役の員数は15名以内としている

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202260

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役（2022年6月22日現在）

髙下

指名

貞二

加藤

取締役会長
1953年11月14日生

所有株式数 132,063株
取締役在任期間 17年

指名

ダイバーシティ

2015年に代表取締役社長に就任以来、強いリーダーシップを発揮し、ESG 経営と業容倍増を目指した新長期ビジョンを示しグ
ループを牽引してきました。
2018年6月から取締役会議長を務め、社外取締役の充実と関与を強めて経営戦略に関する建設的な議論を促すとともにガバナン
ス改革を遂行し、取締役会の実効性確保に努めています。
また2020年3月に代表取締役会長に就任し、当社の業務執行を兼任しない社内取締役として適切に経営を監督しています。

ダイバーシティ

ダイバーシティ推進委員会

上脇 太

平居

代表取締役社長
社長執行役員

代表取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員1958年1月11日生

1960年8月10日生

1963年2月4日生

所有株式数 90,174株
取締役在任期間 8年

敬太

指名・報酬等諮問委員会

指名

ダイバーシティ2014年に取締役に就任以来、高機能プラスチックスカンパニー
プレジデントとして強いリーダーシップを発揮し、高い実績を上げてきました。
2019年1月からは経営戦略部長として、当社グループの経営全
般と海外事業の監督管理機能を統括し、グローバルな視点で業務執行を適切に監督してきました。
2020年3月に代表取締役社長に就任し、ESG 経営と業容倍増を目指す長期ビジョンの推進を担うとともに、取締役会における経営戦略等の立案・審議や監督を行っています。

所有株式数 82,243株
取締役在任期間 2年

ダイバーシティ

住宅カンパニー商品開発部長、リフォーム営業統括部長および経営管理部長として、製品開発、営業統括および経営管理統括の業務に携わり、戦略立案とマネジメントに豊富な経験を有しています。この経験を活かし、2020年1月よりコーポレート組織の新事業開発部長、同年3月より経営戦略部長として、高い見識とマネ
ジメント能力をもって職務を遂行していることに加え、2020年に取締役就任以来、特に ESG 経営の推進と、デジタル変革の経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んで
います。
担当業務

義幸

所有株式数 45,861株
取締役在任期間 7年
2015年に取締役就任以来、これまでの豊富な経験を通じて得た知見を活かし、経営戦略部長としてグローバルな経営体制の基
盤強化や株主との建設的な対話の推進等の実績を上げてきました。
2019年1月からは環境・ライフラインカンパニープレジデント
として、高い見識をもって職務を遂行しています。当社グループを取り巻くステークホルダーからの期待や課題を熟知しているとともに、高いマネジメント能力をもって職務を遂行しています。
担当業務
環境・ライフラインカンパニープレジデント

ESG 経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長

神𠮷

利幸

清水

郁輔

村上

和也

取締役
専務執行役員

取締役
専務執行役員

取締役
執行役員

1961年3月1日生

1964年12月12日生

1966年6月4日生

加瀬 豊
独立社外取締役
1947年2月19日生

所有株式数 64,213株
取締役在任期間 3年

所有株式数 53,552株
取締役在任期間 3年

所有株式数 12,704株
取締役在任期間 1年

セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長、東京セキスイハ
イム株式会社代表取締役社長、住宅カンパニー住宅営業統括部長
をはじめとして、長年にわたり住宅カンパニーの業務に携わるとともに豊富な経営経験を有しています。
2019年1月からは住宅カンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂行しています。2019年に取締役就任以来、これらの経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでいます。

高機能プラスチックスカンパニーフォーム事業部長、車輌・輸送分野担当、エレクトロニクス分野担当、さらに SEKISUI TA
INDUSTRIES,LLC 取締役社長等を務め、海外を含めたカンパニーの戦略分野に精通しています。
2019年1月からは高機能プラスチックスカンパニープレジデントとして、これまで培った幅広い経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂行していることに加え、2019
年に取締役就任以来、特にグローバル事業の経験を活かし、取締役会における経営戦略の審議と監督に取り組んでいます。

高機能プラスチックスカンパニー人材開発部長など人事部門を中心に管理部門の業務に携わり、グローバル施策とマネジメントに豊富な経験を有しています。この経験を活かし、2020年10月
より人事部長として人事制度改革とダイバーシティ経営推進において力強いリーダーシップを発揮するとともに、組織風土づくりと従業員エンゲージメント向上に取り組んでいます。これまで培った経験を活かし、高い見識とマネジメント能力をもって職務を遂行していることに加え、2021年に取締役就任以降、人事制度改革
や健康経営に取り組んでいます。

担当業務

担当業務

担当業務

住宅カンパニープレジデント

高機能プラスチックスカンパニープレジデント

人事部長

ダイバーシティ

所有株式数 0株
取締役在任期間 6年

指名

ダイバーシティ

双日株式会社代表取締役社長 CEO や代表取締役会長を歴任されるなど、総合商社の経営者としての経験で培われたグローバルな企業経営や経営戦略に関する豊富な経験と実績を有しており、
2016年6月の社外取締役就任以来、取締役会において当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。
重要な兼職の状況
双日株式会社顧問
株式会社ジェイ エイ シー リクルートメント社外取締役

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

61

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役（2022年6月22日現在）

大枝

指名

宏之

野崎

治子

肥塚

指名・報酬等諮問委員会

見春

宮井

監査役会

真千子

独立社外取締役

独立社外取締役

独立社外取締役

1957年3月12日生

1955年6月19日生

1955年9月2日生

1960年9月29日生

指名

ダイバーシティ

新任

所有株式数 0株

指名

ダイバーシティ

所有株式数 4,000株

新任指名

株式会社堀場製作所における人事、教育に関する経験と、ダイ
バーシティ推進、次世代育成等に関する高い見識を有しています。
当社取締役会において人材に関する知見を中心とした中長期的課
題に対する的確な助言を行っていただけると判断し、社外取締役に選任しています。

株式会社髙島屋で代表取締役企画本部長、営業本部長などを歴任され、長年、同社の経営に携わってきました。現在は複数の企業の社外取締役の職を担っています。当社取締役会において多様な業界における経験を活かし、多角的かつ的確な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

重要な兼職の状況

株式会社日清製粉グループ本社特別顧問
株式会社荏原製作所社外取締役
公益財団法人一橋大学後援会理事長

京都大学理事西日本旅客鉄道株式会社社外取締役

日本郵政株式会社社外取締役
南海電気鉄道株式会社社外取締役
日本ペイントホールディングス株式会社社外取締役

博幸

福永

年隆

鈴木

和幸

所有株式数 0株

ダイバーシティ

株式会社日清製粉グループ本社取締役社長などを務められ、国内最大手製粉会社の経営者としての経験で培われたグローバルな企業経営や経営戦略、海外 M&A の実施など幅広い経験と手腕を活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っています。

所有株式数 29,391株
監査役在任期間 1年

監査

ダイバーシティ推進委員会

独立社外取締役

所有株式数 7,000株
取締役在任期間 4年

竹友

ダイバーシティ

新任

指名

ダイバーシティ

パナソニック株式会社で役員の職を歴任し、その後は森永製菓
株式会社において取締役およびマーケティング部門の部門長を務めるなど、消費者を意識した職務を中心に、当社とは異なる業界で幅広い職務経験を有しています。当社取締役会において豊富な経験と幅広い知見を活かし、的確な助言を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。
重要な兼職の状況
森永製菓株式会社取締役常務執行役員
NPO 法人サステナビリティ日本フォーラム会長
お茶の水女子大学監事

清水

涼子

蓑毛

良和

常勤監査役

常勤監査役

独立社外監査役

独立社外監査役

独立社外監査役

1961年7月8日生

1956年4月7日生

1950年8月12日生

1958年9月7日生

1969年12月13日生

監査2016年に取締役に就任以来、人事部長および法務部長としてコーポレート・ガバナンスに即した施策の実施や全社コンプライアンス責任者としてグローバルな視点でのコンプライアンス強化などを高い見識とマネジメント能力をもって遂行してきました。それらの豊富な経験を活かして常勤監査役として日常の監査活動を行うとともに、議案の審議に有益な意見・提言を適宜行っています。

所有株式数 80,962株
監査役在任期間 2年

監査

高機能プラスチックスカンパニー 常務執行役員を務めるなど当社における豊富なマネジメント経験と設備投資、生産技術、デジタル化、品質管理な
どのものづくり分野に関する知見を活かし、常勤監査役として日常の監査活動を行うとともに、議案の審議に有益な意見・提言を適宜行っています。

所有株式数 0株
監査役在任期間 7年

監査

所有株式数 0株
監査役在任期間 3年

監査

長年にわたりデミング賞委員会委員として国内・海外のデミング賞受審企業の指導など企業経営に貢献されてきました。
品質管理ならびに信頼性工学に関する高い見識と豊富な経験を活かし、特に当社グループの安全・品質への取り組みについて有益な意見・提言を適宜行っています。

国内・海外の会計に関する専門的知見と豊富な監査経験を有しています。
公認会計士として主に財務・会計等の専門的見地を活かし、特に当社グループの財務報告の信頼性向上と内部統制構築・維持について有益な意見・提言を適宜行っています。

重要な兼職の状況

関西大学大学院会計研究科・商学部専任教授
住友電設株式会社社外取締役

電気通信大学名誉教授
同大学大学院情報理工学研究科特任教授
情報・システム研究機構統計数理研究所客員教授

重要な兼職の状況

所有株式数 0株

新任

監査

弁護士として、事業再生、企業再編・M ＆ A、コン
プライアンス・内部統制等の企業法務全般において豊富な実績と高い見識を持っています。これらを当社の監査に反映していただくとともに、特にコンプライアンスの観点から経営判断の適切性をチェックいただき、当社の社会的信頼の向上に寄与していただけると判断し、社外監査役とし選任しています。
重要な兼職の状況
三宅・今井・池田法律事務所パートナー弁護士

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

62

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役（2022年6月22日現在）
取締役・監査役が有する知識・経験・能力 ※2
指名・報酬等
取締役会
監査役会
諮問委員会 ダイバーシティ
当社における地位 （2021年度 （2021年度※3（2021年度 推進委員会
出席状況） 出席状況）
出席状況）

氏名

※1

髙下

貞二

取締役会長

（17／17回）

加藤敬太

代表取締役社長
社長執行役員（17／17回）

上脇

太

代表取締役
専務執行役員（17／17回）

平居

義幸

取締役
専務執行役員（17／17回）

神𠮷

利幸

取締役
専務執行役員（17／17回）

清水

郁輔

取締役
専務執行役員（17／17回）

村上

和也

取締役
執行役員

（13／13回）

加瀬豊

独立社外取締役（17／17回）

大枝

宏之

独立社外取締役（17／17回）

野崎治子

独立社外取締役

（－）

肥塚

見春

独立社外取締役

（－）

宮井

真千子

独立社外取締役

（－）

竹友

博幸

常勤監査役

（17／17回）（13／13回）

福永

年隆

常勤監査役

（17／17回）（19／19回）

鈴木和幸

独立社外監査役（16／17回）（18／19回）

清水涼子

独立社外監査役（17／17回）（19／19回）

蓑毛良和

独立社外監査役

（－）

（－）

－

－

（6／6回）

－

政策会議

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
※1

（6／6回）－（6／6回）

－

※1

（－）

－

（－）

－

（－）
※1

企業経営
経営戦略

製造業基幹機能
生産・安全・ マーケティング・
品質
営業

長期への仕込み
環境

経営基盤強化イノベーション
グローバル
DX
法務・
（研究開発・
ビジネス （デジタル変革）コンプライアンス
新規事業開発・アライアンス）

財務・会計

人事・ダイバーシティ－※1（6／6回）－

サステナビリ
ティ委員会・
R&D 委員会

経営

※1

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

※1 ●は議長または委員長※2 上記は取締役・監査役が有するすべての知見を表すものではありません。取締役が有するスキル等の項目を中期経営計画の事業戦略に合わせて変更しています。変更の詳細は▶︎招集通知をご覧ください。
※3 2022年6月発足

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

63

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

コーポレート・ガバナンス
指名・報酬等諮問委員会

取締役会の実効性に関する評価

監査役会

取締役会の機能を補完し、より経営の公正性・透明性を高めるた

当社では、毎年、取締役会の実効性を評価し、その向上を図って監査役は、常勤の社内監査役2名と非常勤の社外監査役3名の合計5名の体め、指名・報酬等に関する任意の諮問委員会を設置しています。委

います。取締役会では、適切な議題設定がなされ、十分な議論時間制で、それぞれ1名以上の企業財務・会計、法制度、メーカーとして極めて重要

員会は、過半数を独立社外役員とする7名の委員で構成し、委員長の確保と社外取締役を含めた取締役および監査役から活発な意見

なモノづくり・CS 品質に関する知識と知見を備えた人材の登用を図っています。

は独立社外役員より選出します。

提言が行われていることから、当社グループの企業価値向上に寄

監査役会における主な検討事項は、M&Aや戦略投資の意思決定手続きと指名・報酬等諮問委員会の役割
・代表取締役、取締役等経営陣幹部の選解任、監査役候補者の選任、元代表取締役等の相談役、顧問の選解任
・取締役の報酬制度、報酬水準などを審議
・取締役会の実効性向上、重要な経営上の課題などの審議
審議内容について、取締役会に意見の答申および助言を行う。

2021年度の主な審議内容
・取締役・監査役候補者の選定や個人別評価・報酬
・取締役会の構成および実効性、ガバナンス強化の取り組みなど

社長の後継者の育成とその決定
社長の後継者の承継計画と監督は、経営理念や経営戦略を踏まえて適切に行われていますが、手続きの客観性・適時性・透明性を高めるために、指名・報酬等諮問委員会で候補者が社長に相応しい資質を有するか十分な時間をかけて審議を行い、取締役会に意見の答申を行い、取締役会で決定します。

社外役員への支援および連携
社外取締役に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布および事務局担当役員による事前説明を行うほか、就任時のオリエンテーション、事業所視察など当社グループの幅広い事業内容について理解を深める機会を継続的に提供しています。
2021年度は、R&D テーマ説明会などを実施しました。また社外取締役と当社の経営陣、社外監査役を含む監査役会および会計監査人がそれぞれとの定期的な意見交換を行い、連携を深めています。

与し、適切に機能していると判断しています。

事後フォロー、および内部統制システムの整備・運用状況の確認による取締役の職務執行の検証・確認、また、会計監査人の監査の方法と結果の確認等です。

取締役会 2021年度の重要な課題
成長戦略（R&D、大型新規事業など）、資本政策、人事戦略
基盤戦略（サステナビリティ委員会報告、デジタル変革、安全、
コンプライアンス、CS 品質など）

会計監査人については、新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、品質管理体制、
グローバルな対応を含む監査体制、監査方法、独立性等を総合的に検討し、2022年5月の監査役会において、会計監査人の異動を行うことを決議し、取締役会実効性評価アンケートによる実効性向上の取り組み
アンケート内容

6月の株主総会において有限責任あずさ監査法人が選任されています。

取締役および監査役の兼任に関する考え方

・ 取締役会の構成は企業価値向上に適正か？
・ 適切な議題設定がされているか？
・ 十分な審議時間が確保されているか？
・ 活発な意見提言が行われているか？
・ 社外役員向けサポート体制は適切か？

要となる時間・労力を確保することが求められることから、他の上アンケート結果分析により実施した2021年の実効性向上施策

場会社の役員を兼務する場合には、当社の業務に差し支えない範囲（例）議題設定配分の変更

として4社以内の兼務にとどめることとしています。また当社は「社

全社経営課題である ESG 関連議題
（GHG 削減、人事戦略、
リスクマネジメント、DX、融合およびシナジーなど）の審議を充実審議時間確保のための議題の見直し

リスクの低い設備投資・売却などの付議金額基準を見直し、執行役員会へ権限移譲などを行い、議題を削減+

執行役員会の実効性を高める施策を検討・導入（研鑽内容の拡充など）施策実施後のアンケート（2022年1月実施）では、取締役会で十分な議論時間が確保されているという結果となりました。また取締

取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必外役員の独立性基準」を定め、いずれかの要件を満たさない場合は当社にとって十分な独立性を有していないものと判断しています。
▶招集通知 https://www.sekisui.co.jp/ir/document/invite/

執行役員会
各カンパニーにおける最高意思決定機関として執行役員会を設け、各カンパニーの事業環境変化に迅速に対応するため、取締役会から役会構成についてもアンケート内容を反映し、社外取締役比率や大幅に権限を委譲しています。執行役員の任期は1年とし、取締役

多様性の確保のため、2022年6月より社外取締役を2名から5名

会の決議により選任されます。

に変更しています。

▶役員一覧 https://www.sekisui.co.jp/company/outline/direction/

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202264

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

コーポレート・ガバナンス
サステナビリティ推進体制

政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準

当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、「サステナブルな社会の実現」と「当社政策保有株式に関する基本方針

グループの持続的な成長」の両立の実現を目指す「ESG 経営」を進めています。取り組みにあたっては、

当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の社長を委員長、ESG 経営推進部担当取締役を副委員長としたサステナビリティ委員会で、将来当社最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する株式を、限定的かつ戦略的に保有します。その戦略グループが直面する可能性のあるリスクや機会の抽出、全社方針や戦略について審議しています。

上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については、随決定された主要事項や全社リスクは政策会議や取締役会で報告・審議され、７つの各分科会「環境」
「CS
品質」
「人材」
「安全」
「コンプライアンス」「サイバーセキュリティ」「DX」を経てグループ全体に展開し、各組織における実行計画への落とし込みなどを行っています。

P.7 重要課題（マテリアリティ）

政策保有株式の保有の要否の検証
当社は、上記の基本方針に基づき、2021年6月10日開催の取締役会において、政策保有株式（上場会

取締役会社）の保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの項目について個別具体的に精査、• 方針・戦略、全社リスクについて報告を受け、審議検証を行いました。なお、上場会社の保有銘柄数は2021年3月末時点で26銘柄でしたが、2021年度は• サステナビリティに関する取り組みを監督

サステナビリティ委員会

時縮減を進めています。

1銘柄を売却し、2022年3月末時点で25銘柄となりました。非上場会社の政策保有株式が2020年度末に比べ2021年度末に3銘柄増加しておりますが、すべて戦略投資目的の株式です。

P.63

委員長： 代表取締役社長• サステナビリティ向上のための方針・戦略を審議

副委員長：ESG 経営推進部担当取締役
委員：
各カンパニープレジデント、人事部担当取締役
事務局： ESG 経営推進部• ガイドラインや実行計画の報告・審議• 全社的リスクの評価・特定の報告および審議

政策保有株式の議決権行使基準
当社は、保有の戦略的位置づけや株式保有先企業との対話などを踏まえた上で、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上とを連動させる観点から、議決権行使の具体的基準を定めて、それに沿って行使することで保有先企業に対する株主としてのモニタリング機能を果たします。

サイバーセキュリティ
分科会

DX 分科会

人材分科会

安全分科会

コンプライアンス
分科会

品質

人材

安全

法務・倫理 / 経理

情報管理

DX

P.69

P.32-38

P.68

P.70

P.71

P.28

環境分科会

CS 品質分科会

環境
P.39-46

議決権行使については、保有先企業の議案の重要性（特別決議議案等の有無）、報告年度の決算内容（自己資本比率、損益状況等）および事業継続性をもとに判定する基準を設けており、当該企業との対話を含め総合的に賛否を判断しています。

具体施策立案、実行計画への落とし込み、モニタリング

銘柄数および貸借対照表計上額推移

グループ全体に展開

その他の経営会議
政策会議

経営上の重要な政策・戦略事項・取締役会の上程案件の審議を目的に毎月1回開催
ダイバーシティ推進加速に向け、人材の多様性の確保について、基本方針や各種施策の実行につダイバーシティ推進委員会

R&D 委員会

いての監督・助言および取締役会の監督機能と客観性を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として、2022年6月に発足（委員長 野崎社外取締役

P.63 ）

次世代事業創出に関する全社 R&D 基本方針、重要事項、テーマおよび実行計画などの審議、決定を目的として年1回以上開催

16.7%

15.7%

純資産比率
貸借対照表計上額
（億円）

991

13.2%
1,158

839

10.8%
761

銘柄数

102

100

98

100

非上場会社

74

72

72

75

上場会社

28

28

26

25

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度末SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202265

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

コーポレート・ガバナンス
役員の報酬等

役員報酬の決定プロセス

基本方針

問委員会にて審議を行い、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、同諮問委員会からの答申を

当社取締役報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定にあたり、予め指名・報酬等諮
受けて、方針を決定します。なお、指名・報酬等諮問委員会による手続きの概要は次の通りです。

当社役員の報酬制度は、当社グループ経営理念実現のために、次の方針を定めています。
・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること・委員長（社外取締役）が委員会を招集する。

・当社役員が、株主と利益意識を共有し、株主重視の経営意識を高めるものであること

・本委員会の議案は各委員より上程され、事務局がこれを取りまとめて委員長に提示する。

・当社役員にとって、経営計画の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること

・本委員会の審議結果は、委員長が取締役会に答申する。

・当社グループの競争力向上のため、多様で優れた経営人材を獲得し保持できる仕組みおよび水準であ・取締役の報酬等の決定方針については、本委員会の答申を尊重し、取締役会が最終的な方針決定を行う。なお、本委員会の委員および取締役は、これらの決定にあたり、当社の企業価値ひいては株主共同ることの利益に資するか否かの観点から行うことを要し、自己または当社の経営陣を含む第三者の個人的利益を図ることを目的としてはならない。

報酬の考え方・個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期および支給方法等は、代表取締役社長に一任している。

当社の業務執行取締役の報酬等は、基本報酬（固定報酬）、賞与・株式報酬（業績連動報酬）で構成され取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、先述の通り指名・報酬等諮問委員会で答申を得ている。

ています。社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。
業績連動報酬指標は、当社取締役が当社グループの企業価値向上と経営計画達成に向けたインセン

2021年度役員報酬額

ティブとして有効に機能させるとともに、客観性と透明性の高い報酬プロセスとするために、全社業績区分目標である営業利益やカンパニー業績、当社グループの企業価値向上の評価基準としての ROE、ROIC
およびこれらの経営の成果を株主に還元することを動機づけするための配当を選定しており、2021年
度からはサステナビリティ貢献製品売上高比率などの非財務指標が追加されています。

（金額：百万円）
基本報酬

賞与

株式報酬

計

対象人員

金額

対象人員

金額

対象人員

金額

対象人員

金額

取締役

11名

340

7名

161

7名

76

11名

578

うち社外取締役

3名

34

－名

－

－名

－

3名

34

監査役

6名

76

－名

－

－名

－

6名

76

うち社外監査役

3名

36

－名

－

－名

－

3名

36

※ 報酬等の額には使用人兼務取締役（2名）に対する使用人分給与相当額（賞与を含む）86百万円を含んでいません。

短期インセンティブ（賞与）

中長期インセンティブ（株式報酬）

当期の業績に応じて支給
1. 財務業績に連動 : 営業利益、最終利益、ROE、ROIC 等

事業セグメント別業績（営業利益）
ROE

ROIC

１株当たり配当金

4
目標

実績

860億円

889億円

150億円
380億円

141億円
424億円

住宅

370億円

メディカル

100億円

環境・ライフライン
高機能プラスチックス

8.8％
6.8％
49円

353億円

112億円

業績連動報酬

財務業績連動指標（2021年度）
全社業績（営業利益）

P.7 )

14％
30％

を目的とした取締役の職務別に付与数を定めたインセンティブプ

56％（サステナビリティ貢献製品の売上高比率や再エネ比率等

4％

酬
報

2. ESG 関連の非財務指標連動 : 重要課題の KPI

中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を促進すること

固定

56％

ラン。中長期的な企業価値向上への貢献成果を、退任時に株式価値に反映された株式で享受する仕組みで、より中長期的な株主価値との連動性が高くなるように設計しています。

基本報酬
役員報酬枠の範囲内で、取締役の役割と責任に応じた一定額を支給。

5.5％

業務執行取締役には、基本報酬のうち一定額を、役員持株会を通じ

49円

ます。

7.3％

て当社株式の購入を義務づけ、株価を重視した経営意識を高めてい

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

66

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

内部統制 — リスクマネジメント
積水化学グループはリスクの発現を未然に防止する活動（リスク管理）とリスクが発現したときに対応する活動（危機管理）を一元的に管理する全社的リスクマネジメント（ERM）
体制を推進しており、この一元化により、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機に適応できる体制を構築しています。
積水化学グループのリスクマネジメントは2020年4月より ESG

危機管理体制は、「積水化学グループ危機管理要領」に基づき、経営推進部担当役員を最高責任者とし、同部リスクマネジメントグ

当社グループの事業継続に影響を及ぼすと判断される緊急事態がループが実務を所管しており、2015年4月改正の「内部統制システ

発生した場合には緊急対策本部を設置し、迅速・適切に対処する

ムの基本方針」に基づいて定められた「積水化学グループ リスク管体制を構築しており、また定期的な見直しや訓練を図っています。

理要領」を当社およびグループ会社の取締役、執行役員と従業員に加えて、重大インシデントが発生した場合またはその恐れがある

周知徹底するとともに、リスク情報を一元的、網羅的に収集・評価

場合には、取締役会に適時報告する体制を構築しています。将来して重要リスクを特定し、リスクの発生防止に努めています。

発現し得るリスクを正確に把握することは非常に困難ですが、従

リスク管理活動は2011年度にカンパニー所属の事業部を中心

業員の「リスク感性の向上」が不可欠と考え、万一の事態に備えたに27組織から開始し、2021年度は国内外の関係子会社を含めた社員一人ひとりが参照すべきこれらの行動規範の共有に加え、階業務の早期復旧により、自社・顧客の損失を最小限に抑え、企業と173組織が活動を実践しており、リスク管理の国際標準規格であ

層別研修などで啓蒙を行っています。

しての社会的な責務を果たします。

る ISO31000に沿った PDCA サイクルを回し続けています。各組

2021年度から新たな全社取り組みとして、すべての組織にお海外事業は年々拠点が増え重要性が増している状況にあること

織から特定されたリスクを専任部署が適時分類整理し、全社的対いて「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）を整備・見直し

から、「海外安全管理規則」に基づき、世界を6つの地域に分けて危応策を審議しています。

を行うとともに、主要な事業組織ではあらゆる危機事象に対応す

機管理を行っています。主要4地域に海外統括会社をおいて、その2020年度からはこの組織別リスク管理活動と全社リスク管理活る「オールハザード BCP」としてリソースベースの事業継続計画

責任者を地域長に任命し、海外危機管理事務局が連携し、海外で動を融合した全社的リスクマネジメント（ERM）体制を推進していま（BCP）の整備を進めています。今中期中にすべての組織において発生した危機事象に対する初動対応を主導しています。海外危機す。全社リスク管理として各専門領域別のリスクアセスメントを新ERP 整備を完了させ、自組織内で訓練等により定期的に見直しが管理事務局が中心となって危機管理情報の共有やタイムリーな注たに実施し、全社重大リスクの特定・評価を踏まえた実行計画への落できる事業継続マネジメント（BCM）体制の構築を目指します。企意喚起、渡航規制の指示等緊急時対応を実施するなど、出張者、駐とし込み・全社目標値設計と進捗管理に取り組んでいます。

業の存続を揺るがす緊急事態においても、迅速な初動対応と重要在員、現地従業員をサポートしています。

組織別リスク管理活動状況
売上構成比率=

80
65

44

46

×100（％）

積水化学グループの総売上高

（％）

53

89

89 ※ 93

93

93

94

99

全社リスク管理 ERM 危機管理

危機管理

2022年度目標

平時対策

有事対策

BCP 運用率100％

リスク
事象

一元管理

内部統制システムの基本方針の改正（改正会社法対応）

リスクマネジメント
グループ設置BCP・BCM の展開

積水化学グループのリスクマネジメント（広義）

リスク管理活動組織の売上高合計

領域別
アセスメント

グループ規則リスクマネジメント
規則の制定・施行
ERMと融合した
組織別リスク管理活動の導入

リスクマネジメントproj発足

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（見通し）

各事業・
現場組織の
状況確認

海外地域別
アセスメント
組織別
アセスメント（特定・分析・評価）

全社重大リスクの特定

ローカルリスクの選定・ 追加

発生させない（頻度を下げる）
対応

未然防止

被害・影響を小さくする対応
危機に備えて危機への事前準備

緊急時対応（PDCA の定着）

二次的危機
発生防止

再発防止

被害／影響
拡大防止

復旧

2021年度BCP 策定（設定率100％）

防災・BCP 事業継続計画※ 大規模 M&A による一時的な低下

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202267

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

内部統制 — ５領域重大インシデント
積水化学グループは持続性経営力向上のため、全社的に大きく影響する可能性のある5つの領域（安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理）での重大インシデントを定義し、中長期的な優先順位を決定した上でリソースを集中的に投入し、「発生頻度を低くする」「発生時の影響度を低減させる」の両輪で施策を進めています。

安全
従業員および共に働く全ての関係者の安全確保なしに持続的発展はないものと認識し、安全で安心して働くことのできる職場環境を構築し、共に働くすべての関係者はもとよりお客様や地域の方々にも信頼される「安全・安心」企業を目指しています。
５つのテーマを柱とするトータルセーフティー活動（労働災害ゼロ、事業場ごとに ISO45001認証の要否を判断し取得または取得活設備災害ゼロ､ 通勤災害ゼロ､ 疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。

動を推進しており、認証を取得しない事業場も ISO や OHSAS の要

安全の基本は「自分の安全は自分で守る」ことであり、従業員一人

求事項を反映した安全衛生マネジメントシステムを構築・運用し、ひとりが危険を危険と判断できる感受性を持つことが大切です。そ安全監査・防災監査を通じて活動状況のモニタリングを行い、安全のため、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組みとともに、管理活動の維持・活性化を促しています。

「定めたルールを守り、守らせる」風土づくりに力を入れています。
2020年度からは安全・安心な工場・現場をグローバルで構築する

テーマ 2

設備本質安全化※の取り組み

ための「仕組み・設備・人」の３つの変革に取り組んでいます。

• 使用する生産設備に必要な安全仕様を示した「設備安全設計基準」を制定し、現場の安全基準を確認

５つのテーマと主な取り組み• 生産設備納品メーカー向け「設備安全設計ガイドライン」チェッ
クシート提出の義務付けで新規導入設備の安全性を確保

テーマ 1

OHSMS による安全管理

労働安全衛生に関する取り組みは、サステナビリティ委員会の下に設置した「安全分科会」において方針や活動指針を策定し、生産基盤強化センター安全環
境グループの主導のもと、各事業場が実働、推進しています。労働災害が発生し安全管理

2021年度重大設備事故発生件数 : 0件
※ 設備本質安全化 : 積水化学グループが推進する「機械安全」活動の名称。生産設備の不安全箇所に対し本質安全設計方策および安全防護による改善を推進している• OHSMS

安全教育

（件）

95
13
13
15

50

FY17

テーマ 4

• 訓練／啓発活動

態を含めて情報を収集し、設備本質事業場における管理に問題

安全化

テーマ 3

リスク管理
• リスクアセスメント• 危険予知（KY）活動• ヒヤリハット（HY）活動• 5S 活動があれば必要な改善を求め
マネジメントシステム

現場

安全監査・防災監査

従業員の安全教育• トップの安全活動の率先垂範

4
63
6
10
8

70
8
11
8
11

3

75
10
7
16

68
6
10
12
38
FY21

2

2

中国
アジア・オセアニア
欧州
北米
日本

36

32

40

FY18

FY19

FY20

リスクアセスメントなどの「リスク管理」• リスクが高く特に予防を注力すべき災害※ を設定し、緊急事態
対応スキル向上訓練の実施と安全ノウハウ伝承による想定外リ
スク対応スキル強化• 事業場間連携によるリスクの発掘・再認識と水平展開の加速• 過去の労働災害の教訓をもとに、作業時の遵守事項をまとめた「安全基本原則」の浸透による労働災害防止※ 特に予防を注力すべき災害： (1) 生産事業場の「挟まれ ･ 巻き込まれ」、(2) 施工現場の「墜落・転落」、(3) 化学プロセスの「火災 ･ 爆発」• 教育

た際には、被災者の雇用形ていきます。

• 設備安全活動を推進する「セーフティアセッサー」「セーフティ
サブアセッサー」資格取得奨励と事業場間の情報共有による設備安全向上

労働災害発生件数

テーマ 5

安全監査・防災監査• 火災・爆発災害防止のための外部専門家による防災監査実施と指摘事項の改善• 安全活動を牽引するキーマン「セーフティリーダー」の育成と各拠点への配置によりリスク発掘および改善を推進• 海外生産工場用向 け 安全 グ ロ ー バ ル 基準 の 設定 と 現場巡視

• セーフティリーダーの事業場間情報共有による安全教育の充実（2021年度13事業場でオンライン実施）• サプライチェーンとの安全方針共有および労働安全研修提供（住宅カンパニー）• 新規海外事業場の労働安全衛生マネジメント審査実施

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

68

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

内部統制 — ５領域重大インシデント
品質
品質を支えるのは現場でのモノづくりであると認識し、品質コンプライアンスの遵守を重視しています。
積水化学グループでは、品質コンプライアンスの遵守を重視し

品質マネジメントシステムの再構築のため、ISO9001：2015認証

外部損失費ています。特に品質不正やデータの改ざんについては、品質改善

移行時に、プロセスアプローチ対応強化のため、日常管理のチェック、（FY16を100）

に関する投資不足、サプライチェーンからのプレッシャーなどリ是正処置、内部監査、品質教育等の管理フローが一目で分かる「SPMC

スクの高いケースを想定し、その発生を根本から断つために2020（セキスイ・プロセス・マネジメント・チャート）」を考案しました。

年から「新品質マネジメントシステム体系の構築」「品質データの2021年度は内部監査実践研修の継続的な開催に加え、SPMC 活用解

デジタル化、堅牢化」に取り組んでいます。またサプライヤーから

説書・ 運用規定などを作成し、SPMC 活用の底上げを図りました。

の購入品に関しても、製品の品質保証体制を構築し、品質を確保

その影響により外部損失費※2は2016年度比で20％増加となり

当社グループでは、商品開発の段階から設計・生産・販売に至るました。グループ全体の品質保証システムの強化および設計開発

プロセス全般にわたる品質保証体系を構築しています。各プロセプロセスに着目し、開発未然防止手法（QFD、DRBFM 等）※3の活スで品質保証の体制を整え標準を重視した日常管理を推進すると用を推進することによって外部損失費の削減を目指します。

同時に、品質を支えるのは現場でのモノづくりであると認識し、2021年度の開発未然防止手法活用率は100％でした。

生産活動革新に注力しています。また製品の開発や改良に際しては、品質保証・安全等の観点から厳格な設計審査を行い、販売後もお客様へのサービスを維持管理できる体制を構築しています。

設計

生産

FY16

FY17

FY18

FY19

120.4

FY20

FY21

ざん防止を徹底するための体制づくり、DX を活用した仕組みづくりを進めています。お客様との仕様の取り決めの遵守を目的に、
特に製品検査および成績書作成に関するデータ信頼性と透明性の確保に向け、データ入力ミスや改ざんができないシステム構築や、活用にも力を入れています。また品質保証力向上のため、コンプ※1 重要品質問題：「製品・技術・サービスの品質」に関し、緊急に根本解決を図らなければ、お客様・社会・積水化学グループに対し重大な損害を与える問題として、各カン
パニープレジデントが決定。
※2 外部損失費：製品に関するクレーム対応の費用。
※3 QFD：Quality Function Deployment（品質機能展開）、
DRBFM： Design Review Based on Failure Mode（変更点、変化点に着目して新設計の問題を発見し、解決する未然防止手法）

生産準備

95.0

日常管理業務の見直しとともに、検査データのデジタル化による品質保証体系
商品開発

98.6

124.8

2020年度からの CS 品質中期計画に基づき、データの不正や改2021年度は重要品質問題※1が1件発生しました。

品質保証体系と品質マネジメントシステム

102.4

品質データ不正や改ざん防止の取り組み

2021年度の状況する活動を行っています。

100

ライアンス意識の再徹底と品質管理強化を継続していきます。

品質問題の未然防止
品質問題の効果的で効率的な未然防止手法習得のための「開発販売・サービス／苦情・クレーム解決

レビューア育成セミナー」、新製品開発に関する情報の整理方法取効果確認

原 因 究 明・再 発 防 止

苦 情・ク レ ー ム 解 決・分 析

苦 情・ク レ ー ム

出荷

お客様満足度調査

検査

販 売・サ ー ビ ス

生産

量産試作の審査

生 産 設 計・生 産 準 備

設計試作の審査

試 作・実 験試 験・評 価 項 目 の 設 定設計

商品企画の審査

商品開発

市 場・商 品 情 報・顧 客 情 報

未然防止セミナー」、Design Review のスキルアップのための「DR得のための「Quality Function Deployment セミナー」を開催しています。
新規事業を立ち上げる際に、設計審査時の議論のポイントを明確化し、厳格な設計審査を実施する仕組み「ゲートレビュー」（GR）を構築し、2020年度より試行運用を開始しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202269

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

内部統制 — ５領域重大インシデント
法務・倫理

経理

2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」「 信頼される企業」「 法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、積水化学グループの理念体系および企業行動憲章に掲げられた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を獲得する姿勢を明確にしてきました。また2020年10月には、社長のもと、当社グループにとって成長の基盤となるものがコンプライアンスであり、役員・従業員（一人ひとり）が社会常識に反する行為をせず、高い倫理観と責任感を持った行動をとることを宣言しており、グローバル規模でコンプライアンス経営を強化しています。
コンプライアンス意識を従業員一人ひとりに根付かせ、コンプラ
イアンス経営を推進するため、コンプライアンス・マニュアルの配

会計・税務コンプライアンスの取り組み

腐敗および贈収賄未然防止の取り組み

盤石な会計コンプライアンス体制に向けて、モニタリングの強国連グローバル・コンパクトの精神に基づき、腐敗・贈収賄未然防止のた化や経理業務効率化のための取り組みを推進しています。また経めの取り組みを推進しています。社内規則「贈収賄防止規則」をグループ全理研鑽会や e- ラーニングにより、会計スキル・財務知識に関する社で導入するとともに、日本、米国、中国でビジネスを行う際に遵守すべき教育を実施しており、誤った会計処理や会計不正の発生を防ぐと事項をまとめた「贈収賄防止ガイドライン」を作成、周知を図っています。

ともに、経理業務に携わる部門・従業員のコンプライアンス意識向公務員等への接待・贈答のための事前申請書による承認や、海外公務員等上を図っています。当社グループは、租税回避を目的としたタッとの取引においてコンサルタント報酬等が発生する場合は合理的な理由のクスヘイブンの利用は行わず、事業活動を行っている国や地域に確認と決裁による承認など、リスクを想定し違反行為を未然に防止するたり組んでいます。

おいて適正な納税を行い、それらの国や地域の経済に貢献し、とめの規則の設定と運用を行っています。2021年度は、国内グループ会社のもに調和と安定的発展を目指します。税務リスクのある取引は、従業員を対象に贈収賄に関するe-ラーニングを実施しました。

社内通報制度「S・C・A・N」

必要に応じて外部専門家に確認し、適正な処理と税務リスクの低

布や継続的な教育を提供しています。コンプライアンス・マニュア
ルには、汚職・賄賂の禁止、人権尊重と差別の禁止、情報の管理と保護、独占禁止法の遵守、インサイダー取引の禁止、地球環境の保全
や労働関係法規の遵守などを掲載し、グローバル現地従業員向けに現地語化も進め、全従業員への周知徹底を促進しています。
2020年度からはグローバルで重大コンプライアンスリスクの統制と内部統制強化によるコンプライアンス経営基盤の強化に取減を図っています。移転価格リスクについては、当社グループ内

2002年に構築した社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプの取引は各国・地域の法令および OECD（経済協力開発機構）ガイ

ライアンス・アシスト・ネットワーク）」は、当社グループ全従業員・ドラインに基づく独立企業間価格に従って行っています。不安定

取引先が利用でき、特定の行為がコンプライアンス違反であるかな税務ポジション解消のために、取引規模や税務リスクの程度に否かの助言などを受けられる相談窓口としての役割も担っていま応じて APA（事前確認制度）を活用し、各国の税務当局とも良好なす。社内窓口以外に社外法律事務所に直接通報することもでき、関係を維持するよう努めています。

通報者情報の秘匿や不利益扱いの禁止など通報者の保護を規定しています。通報内容については通報者・非通報者のそれぞれの主

独禁法への対応
独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入決裁制度、競合他社接触についての事前申請事後報告制度、価格改定委員会制度を運用しており、その運用状況について毎年監査を実施し、同プログラムの見直しも適宜行っています。

グローバル法務体制の強化

2021年度通報・相談件数

法務機能の拡充および法務部門間の連携によりグローバル法務体制を強化し張および事実確認をした上で、公平な立場に立った組織的課題のパワーハラスメント

26

労働条件関連35ています。また毎年、国内で実施している「コンプライアンス特別強化月間」を北米、解決を図っています。

セクシャルハラスメント

3

職場環境配慮

5

中国、東南アジア、欧州エリアなどに展開しています。その際、取り上げるテーマ

経費の使い方0

営業手法関連4

業績偽装

3

取引先との癒着

2

は各地域の統括会社がそれぞれの地域で高いと判断したリスクを選定しています。

その他

13

通報数合計

91

グローバルでは、これまでに北米・中国・EU・ASEAN・韓国・台湾に展開しており、海外現地法人の従業員専用の窓口も設定しています。

テーマ例： 贈収賄・独占禁止法、ハラスメント、情報漏洩に関する啓発活動、内部通報など

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202270

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

内部統制 — ５領域重大インシデント
情報管理
お客様の個人情報や取引先からお預かりした情報、当社グループが保有する企業秘密、およびそれらを管理するシステム等の情報資産については、重要な経営資源の一つ、競争力の源泉であると認識しています。
それらの情報資産に脅威となるサイバー攻撃への備えを経営の重要な責務と捉え、基本方針に定める情報セキュリティ対策に継続的に取り組み、安定した経営基盤の確保に努めています。
サイバーセキュリティ対策への取り組み強化のため、情報セキュ

自然災害リスクへの対策

情報漏洩リスクへの対策

リティ方針を策定し社内外に公表するとともに、情報漏洩リスクや自然災害により、社会インフラがダメージを負った場合でも業務が継続でき

個人情報を含むお客様の情報および機密を含む社内情報の安全を確るよう、耐震・免震等の対策が施されたデータセンターに基幹システムを設置し、保するため、データセンターの要塞化・社内ネットワークの監視強化なを設置し、実働部隊としてサイバーセキュリティ

万が一、特定のデータセンターが使用不能になっても業務が滞ることのないよ

どのシステム対策と人的対策の両面で取り組んでいます。外部からのセンターを配置しています。サイバーセキュリティセンターでは、うデータセンターは複数箇所に分散設置しています。また、重要業務システムは脅威に対しては、SOC が中心となり、ウイルスなどの新しい脅威を常SOC ※2と連携し、ネットワークやデバイスを24時間365日体制で完全二重化することで、業務の完全復旧までのリードタイム短縮を図っています。

に把握して、CSIRTにおいて適切な対策を迅速に実施しています。

自然災害リスクなどへの対策を講じています。
サイバーセキュリティ対応体制として、サステナビリティ委員会の下に、CSIRT※1

セキュリティ監視し、インシデントの早期発見・早期復旧に努めています。各現場事業所には1名以上の情報システム管理者を配置し、情報漏洩未然防止の人的対策

技術情報の漏洩防止について• 重要度別情報管理の徹底

グループを包括する情報管理体制を構築しています。
今後は国内での運用を高度化させるとともに、海外のグループ会
社においても CSIRT の構築を進めていきます。

2019年、当時の従業員による導電性微粒子に関する技術情報
本件発覚後、情報管理や従業員教育の強化を行いました。再発防止策として、IT 技術による漏洩防止策のみならず、技術的機密情報を扱う部門へのリスク管理活動の導入、技術者に対するモラル教育・研修、採用時における守秘義務教育の徹底などを多面的に実施しています。
再発防止の施策全体の推進状況は、サイバーセキュリティ分科会およびコンプライ
アンス分科会の両分科会活動を集約し、情報漏洩リスクとしてモニタリングしています。

サイバーセキュリティ体制※ Operational Technology

各カンパニー

技術統括部門
（OT※管掌）経営管理部門（IT管掌）
部長

部長

グループ長

グループ長
管理・指導

部署管理者
任命
報告
情報システム管理者

情報システム責任者

参加

システムオーナー
情報システム担当者

報告

社外

承認

IPA(J-CSIP)JPCERT/CC

参加

情報提供

サイバーセキュリティ分科会

全社サイバーセキュリティ管掌役員

連携
参加

各部署・関連会社

サステナビリティ委員会
代表取締役社長

デジタル変革推進部 情報システムグループ長

報告
支援

積水化学
CSIRT

報告
指示
サイバーセキュリティ推進部会

センター長

報告
指示
サイバーセキュリティセンター
デジタル変革推進部
担当者
担当者
情報システムグループ

業務
委託• 全従業員への定期的な e-ラーニングの実施• 重要な技術開発業務従事者へのモラル教育、研修の充実の社外の第三者への漏洩が発生しました。

※1 CSIRT（シーサート）は「Computer Security Incident Response Team」の略。
企業などの組織内でコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受け取り・調査・対応活動などを担う専門チームの総称。
※2 SOC（ソック）は「Security Operation Center」の略。情報システムへの脅威の監視や分析のための専門組織。いち早く脅威を検知し、CSIRT の対応・復旧活動を支援する役割を担う。

• 採用者、退職者向け守秘義務徹底

SOC
MSS 事業者※
セキュリティベンダー

個人情報の保護
お客様の個人情報については、積水化学 Web サイト上で公表している「個人情報保護方針」に基づき、取り扱っています。
個人情報に関する法令や規範を遵守するとともに、社内規則である「秘密情報管理規則」に基づき自主的なルール・体制を構築し、適切な保護に努めています。
また個人情報を扱う「Web サーバの構築と管理に関するガイ
ドライン」を設け、関係各社・各部署にて管理しているサーバの保護にも努め、取り扱い情報の重要度に応じてアクセス権等管理権
限を限定することで管理を徹底しています。
同時に従業員コンプライアンス意識の向上と教育の実施により、
個人（顧客）情報の取り扱いへのガバナンスの強化を行っています。

※ Managed Security Service

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202271

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

人権尊重
サステナブルな社会の実現に貢献していくために、積水グループの影響下にあるすべてのひとびとの人権を尊重し、グローバルで人権侵害を防止、軽減する仕組みを構築していきます。

人権尊重の取り組み
当社グループは2019年５月に「人権方針」を策定しました。この方針は国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、グループ外のバリューチェーンを含む幅広い領域にわたる人権の尊重を謳っていることが特徴です。方針内に記載の人
権デューデリジェンス※ や教育に関する取り組みにつき、2021年度は対象を拡大して実施しました。持続可能な経営基盤を強化する

人権デューデリジェンスの仕組み構築に向けた取り組み
2018-2019年度：

なく、2次、3次以降のお取引先にも展開するようお願いするとともに、
ガイドライン遵守の署名を求め、国内外の重要お取引先の約61% から専門機関に依頼し、主要事業における潜在的な人権リスク分析お

同意を得ました。従来の社会的責任に関する取り組み確認アンケート

よびその結果に基づいた社内ヒアリングを実施

調査については、2021年度から「持続可能な調達」調査としてお取引

2020年度：
国内生産事業所における人権インタビューを実施
2021年度はグローバルで以下の人権リスクアセスメントを実施

先自身が当社グループの新ガイドラインの遵守状況を評価確認できる
内容へと大幅に見直し、設問数も大幅に増やした結果、国内外の調査
対象499社中336社から回答を得るにとどまっています。今後、回収率向上の対策を検討し、またスコアの低かったお取引先に対しては、ためには、グループ従業員に限らず、ビジネスパートナーを含む多形式：（マネジメント層向けと一般従業員向けの2種類）

方面のステークホルダーの人権尊重に取り組むことが必要である

範囲： グローバル全エリア（北中米、欧州、アジア、オーストラ

またコンゴ民主共和国および周辺諸国での紛争鉱物問題についリア）のジョイントベンチャーを含む当社グループ会社て懸念し、CSR の観点からサプライチェーンの紛争鉱物使用の調査と考えており、今後もグループの全従業員およびサプライヤーなど
ビジネスパートナーに対して、本方針の理解・浸透を図っていきます。
積水化学グループの人権方針 積水化学グループの各方針参照
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/report_2022/sustainability_
report2022_15.pdf

英国現代奴隷法への対応
英国で施行された2015年英国現代奴隷法第54条第1項に基づと場内業務委託会社
対象： マネジメント層および選定された事業所の間接雇用を含む一般従業員
狙い： 網羅的に調査を実施し、マネジメント層および一般従業員層の両方の意見を集約することで、優先的に取り組む
人権テーマを選定すること

き、自らおよびそのサプライチェーンにおける奴隷労働その他のアセスメントの結果、今回の調査範囲では危機的・即時的対応

隷属状態下での労働ならびに人身取引を防止すべく取り組んでいを要する人権問題は発見されなかったものの、さらなる状況調査

る内容について、取締役会で決議した声明を開示しています。英が必要とされる優先的人権課題として、外国籍従業員の就労環境、国以外の国・地域の人権に関する法規制についても、当社グループ

適正賃金、宗教的な慣習の尊重、採用や昇進時の不公平感が抽出が適用対象となるものに関しては、適宜対応を行っていきます。

されました。課題が抽出された各拠点に対しては、個別に状況確

人権デューデリジェンス
人権課題の特定など、人権デューデリジェンスを実施する際には、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、ステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
※ 人権デューデリジェンス： 自社の事業活動において、人権に負の影響を与える可能性（人権リスク）がないかを分析・評価して特定し、もし可能性があれば、その影響を防止または軽減するための仕組みをつくり、対処する継続的なプロセス

状況確認を行い、必要に応じて協同して課題改善に取り組みます。

を実施してきましたが、昨今の状況を鑑み、2021年度から国内についてはコバルト、マイカも含めた調査をしており、さらに従来の武装勢力への資金源に加え人権侵害（児童労働など）などのリスクに関わる鉱物の排除に努めるべく、製錬所の特定とリスクレベルによる対応を行っていきます。
資材調達
https://www.sekisui.co.jp/company/outline/procurement/

ハラスメントの防止を含む人権に関する研修・教育
人権に配慮した経営を行うため、従業員に対して人権をテーマ認を行い、是正対応も行っていきます。

とした研修や教育を行っています。特に入社や昇進などの節目にサプライチェーン全体で人権問題に配慮

関わる問題について意識を高める内容を取り入れています。

実施される研修に、強制労働、児童労働、ハラスメントなど人権に2020年度から社内イントラネットを活用した「ビジネスと人

2021年度に国連グローバルコンパクト10原則、ビジネスと人権に

権 E-Learning」を開始し、2021年度はグローバル全エリア向けに関する指導原則および積水化学人権方針に沿った「積水化学グループ

多言語化を進めました。事業活動によって影響を受けるすべての持続可能な調達ガイドライン」を策定し、直接のお取引先（1次）だけでひとびとの人権尊重を目指す姿勢の周知を進めています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202272

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

ステークホルダーエンゲージメント
5つのステークホルダー「お客様」
「株主」
「従業員」
「取引先」
「地域社会・地球環境」と共存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進めていきます。

お客様の声をもとに魅力ある製品・サービスを創出

経営層と従業員の対話「ビジョンキャラバン」

法的に伐採された木材を使用しています。また、木材原料の伐採
地域、樹種、数量など商流調査し、トレーサビリティを確保していお客様相談室には、1年間で1万件前後のお問い合わせ・ご意見な

長期ビジョンやそれを実現するための鍵となる ESG 経営の浸透をどが寄せられます。お問い合わせ内容に対して真摯に回答すること図るため、経営層と従業員の対話の機会「ビジョンキャラバン」を実はもちろん、問い合わせをされるに至ったお客様の動機を独自に分施しています。2021年度のビジョンキャラバンでは経営層が長期ビ析することで、お客様の「見えないニーズ」発掘を目指しています。

ジョン実現への自身の想いや ESG 経営について説明し、従業員は自ます。再生材についても市場で使用済みの木材・木質材料、または未利用の間伐材や末木枝条などを使用しています。

「自然の叡智に学ぶ」製品の創出

2015年から担当分野の垣根を越えた全社事業分の業務と ESG 経営のつながりなどを従業員同士で議論して理解を展開への理解促進等を狙いに、お客様相談室に寄深めます。そして議論した内容の発表や質問に対して経営層がコメ“自然の叡智に学ぶ”ことで従来のエネルギー消費型の技術とはせられた声をまとめた『VOICE』を発行していまント、フィードバックをし、双方向での活発な対話を進めました。

異なる根源的なイノベーションを生み出す可能性があると考え、す。2021年度はお客様の声をもとに開発した商バイオミミクリー技術の発展のため、社外の研究者に対して“自然品・サービスを取り上げた「事例インタビュー」をに学ぶ”ものづくりの助成を行っています。この考え方を重視し掲載しました。

た開発を進める中、創出された製品事例も出てきています。

投資家との直接対話による企業価値向上
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、株主や投資家の皆様と建設的な対話を行うことは極めて重要だと考えています。

創出された製品事例
従業員とオンラインで対話する社長と取締役

ムール貝の分泌物に学んだ“フッ素樹脂対応接着テープ”

サプライチェーン全体の共存共栄と連携を目指して

そこで「投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」を重要課題

サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共の一つとして掲げ、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、四半栄を進めるため、2022年3月「パートナーシップ構築宣言」に署名しま

期ごとの決算説明会や株主・機関投資家の方々との直接対話を積極的した。当社グループはサプライチェーンにおける社会課題解決および積水化学グループでは、GRI スタンダードなどを参考にして、財務に行い、企業価値向上のための経営戦略に活かしています。

持続的な調達を実現するため、「持続可能な調達ガイドライン」を策定し、諸表に基づきステークホルダー別に、その配分状況を算出しています。

株主・投資家の皆様との対話でいただいたご意見やご質問は可能な限り統合報告書をはじめとする各種 IR 資料に反映するよう努めるとともに、フェアディスクロージャーを意識し、Web サイトでの情報発信

お取引先とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。
パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/declaration/8555-05-08-tokyo.pdfを強化しています。長期ビジョン達成に向けた取り組みについてご理解いただくため、機関投資家・アナリスト

ステークホルダーへの価値配分（2021年度）

持続可能な木材の利用とトレーサビリティの確保

向け「ESG 経営説明会」「戦略領域マップ＆
ライフサイエンス事業説明会」を開催し、当社グループでは、森林破壊の根絶と木材資源の持続可能な利その内容をWeb サイトで公開しました。

用に貢献するために、製品に使用する木材は、FSC 認証材など合（百万円）
ステークホルダー

金額の算出方法

株主

配当金23,177

取引先

売上原価、販売費・一般管理費（人件費除く）858,944

従業員

労務費、販売費・一般管理費のうちの給料および手当、賞与引当金、退職給付引当金

210,122

地域社会

寄付

地球環境

環境保全コスト

27,522

198

政府・行政

法人税、住民税、事業税

31,099

債権者

営業外費用のうちの支払利息

774

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202273

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

2021年度における社外からの評価 （2022年6月30日現在）
SRI/ESG インデックスへの組み入れ

ESG 関連ランキング、表彰など

http://www.corporateknights.com/reports/global-100/

https://www.ftserussell.com/products/indices/FTSE4Good

環境

https://www.ftserussell.com/ja/index/spotlight/
ftse-blossom-japan-index

https://www.ftserussell.com/products/indices/blossom-japan

THE INCLUSION OF SEKISUI CHEMICAL CO.,LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND
THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEXNAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT ORPROMOTION OF SEKISUI CHEMICAL CO.,LTD.
BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI.
MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS ORSERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

人材

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

74

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務の主なデータ
財務データ

（ 単位）

FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

売上高

百万円

965,090

1,032,431

1,110,851

1,112,748

1,096,317

1,065,776

1,107,429

1,142,713

1,129,254

1,056,560

1,157,945

（住宅）

百万円

449,391

469,036496,790494,116

473,441484,975

497,782

506,729

512,937

485,265（環境・ライフライン）

百万円

200,002214,516

239,941

227,689

226,279

240,332

239,241

239,193237,380

204,586（高機能プラスチックス）

百万円

296,876

332,017353,782372,296378,552

357,526

386,154341,290

322,421309,867（メディカル）

百万円

70,721

72,58872,34288,517

営業利益百万円

95,686

87,97467,30088,879※（売上高営業利益率）

54,61059,62182,54185,76489,82396,47699,231

515,191
211,776
358,809

7.7

%

5.7

5.8

7.4

7.7

8.2

9.1

9.0

8.4

7.8

6.4

（住宅）

百万円

31,09036,333

41,10841,32736,38737,54937,93539,002

37,79230,546（環境・ライフライン）

百万円

2,957

1,800

6,460

1,264

3,610

12,827

14,791

15,007

15,480

11,251（高機能プラスチックス）

百万円

20,582

23,24936,09845,95153,35354,537

57,82144,85537,37428,935

9,623

9,204

7,010

11,18097,001（メディカル）

百万円

経常利益

百万円

54,15860,67083,31087,97881,21391,51393,92993,146

87,20262,649

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

28,11630,174

41,19052,99556,65360,85063,45966,09359,181

41,544

包括利益百万円

24,65277,43757,944

91,58737,08057,63873,89855,64836,364

93,956

総資産百万円

827,103

901,564

961,009

968,011

936,043

943,640

994,137

1,023,706

1,105,781

1,150,143

純資産

百万円

363,299

433,228

473,555

535,292

544,156

570,549

612,757

632,746634,219694,392

研究開発費

百万円

25,61125,89427,72029,452

31,69334,16936,974

38,83837,14635,110

資本的支出

百万円

33,07636,842

41,827

46,99349,74043,86853,51873,59566,66755,326

減価償却費百万円

35,102

34,89534,376

31,20334,73534,84336,01638,78942,01844,926

のれん償却費

百万円

3,422

3,232

2,957

2,348

2,156

2,118

2,416

2,848

3,238

4,419

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

66,652

71,016

97,72067,76071,389108,229

82,272

85,21392,64775,271

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円-70,727-31,133-60,914

4,127-23,715-44,057-60,881-62,553-100,562-58,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

※百万円-16,077-30,520-49,803-63,856-41,726-39,633-35,981-31,539

15,450-19,157

１株当たり純資産

円

682

811

897

1,033

1,071

1,148

1,246

1,308

1,334

1,486

１株当たり当期純利益

円

53.96

58.53

80.13

104.73115.08126.13133.80141.74128.8091.92

１株当たり配当金

円

15

18

23

27

30

35

40

44

46

47

配当性向

%

27.8

30.8

28.7

25.8

26.1

27.7

29.9

31.0

35.7

51.1

35,31814,06142,35137,06741,5091,198,921
702,753
37,01052,54045,912
2,792

105,023

2,694-54,729
1,519

83.17
49

58.9

※ 2019年度より高機能プラスチックスからメディカルを分離（メディカルは2017年度以前は高機能プラスチックスに含む）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202275

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務の主なデータ（ 単位）

FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

自己資本配当率（DOE)

%

2.3

2.4

2.7

2.8

2.8

3.1

3.3

3.4

3.5

3.3

3.3

自己資本比率

%

42.5

46.4

47.5

53.3

55.9

58.2

59.1

59.3

55.1

58.0

流動比率

%

123.5

131.1

127.4

139.8

138.0

160.7

153.6

151.0

147.2

179.1

固定比率

%

121.4

110.3

102.1

97.2

95.9

86.9

91.0

91.2

100.8

96.6

87.4

115,320

94,01063,12052,33843,734

46,326

53,848

117,665

138,168

122,557

財務データ
経営指標

有利子負債

56.3

184.8

百万円

127,188

有利子負債自己資本比率

%

36.2

27.6

20.6

12.2

10.0

8.0

7.9

8.9

19.3

20.7

インタレスト・カバレッジ・レシオ

倍

20.7

21.7

33.2

51.7

64.5

100.4

109.9

113.5

85.3

58.2

総資産回転率

回

1.19

1.19

1.19

1.15

1.15

1.13

1.14

1.13

1.06

0.94

棚卸資産回転率

回

7.71

7.57

7.50

7.09

7.11

7.00

6.84

6.30

5.52

4.80

有形固定資産回転率

回

4.13

4.38

4.51

4.31

4.11

4.01

4.09

3.88

3.49

3.07

3.23

研究開発費売上高比率

%

2.65

2.51

2.50

2.65

2.89

3.21

3.34

3.40

3.29

3.32

3.20

自己資本当期純利益率（ROE）

%

8.1

7.8

9.4

10.9

10.9

11.3

11.2

11.1

9.7

6.5

総資産経常利益率（ROA)

%

6.7

7.0

8.9

9.1

8.5

9.7

9.7

9.2

8.2

5.6

7.7

5.4

百万円

93,13597,749

119,875

119,316

126,714

133,437

137,665

137,324

133,231

116,647

倍

13.31

17.63

13.39

14.89

12.04

14.83

13.87

12.55

11.17

23.12

従業員１人当たり売上高

万円

4,751

4,796

4,913

4,744

4,588

4,544

4,512

4,347

4,222

3,943

従業員１人当たり営業利益

万円

268

276

365

365

375

411

404

364

328

251

投下資本利益率（ROIC）
EBITDA
株価収益率（PER)

%

18.2

120.4
0.99

4.96

5.5

8.3

7.3

137,584
21.15

4,369
335

自己資本配当率（DOE）＝年間配当額／期中平均自己資本
自己資本比率＝自己資本／総資産
流動比率＝流動資産／流動負債
固定比率＝固定資産／自己資本
有利子負債自己資本比率＝有利子負債／自己資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息・割引料
総資産回転率＝売上高／期中平均総資産
棚卸資産回転率＝売上高／期中平均棚卸資産
有形固定資産回転率＝売上高／期中平均有形固定資産
研究開発費売上高比率＝研究開発費／売上高
自己資本当期純利益率（ROE）＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本
総資産経常利益率（ROA）＝経常利益／期中平均総資産
投下資本利益率（ROIC）＝税引後営業利益／期中平均投下資本（固定資産 + 運転資本）
EBITDA ＝営業利益＋ 減価償却費＋のれん償却費
株価収益率（PER）＝年度末株価／1株当たり当期純利益
従業員1人当たり売上高＝売上高／期初と期末従業員数の平均
従業員1人当たり営業利益＝営業利益／期初と期末従業員数の平均

財務データの詳細は FACT BOOK の財務ハイライト（11年間）
をご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/ir/document/factbook/

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202276

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務の主なデータ
人材

（ 単位）

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

従業員数人

26,08026,48627,003

26,577

26,419		 （住宅）人

10,698

10,891

10,937

11,182

11,017

		 （環境・ライフライン）

人

4,945

5,139

5,242

4,959

		 （高機能プラスチックス）

人

9,735

7,795

8,078

7,541

7,506

		 （メディカル）

人

1,907

2,050

2,160

2,214
19,616

カンパニー別

※1

地域別

4,897

		 （日本）人

18,935

19,464

19,727

19,800		 （北米）

人

1,482

1,494

1,970

1,744

		 （欧州）

人

961

958

977

1,014

人

4,702

4,570

4,329

4,019

4,008

新卒女性採用比率（積水化学グループ国内）※2

%

29.8

29.7

31.4

29.5

28.7

女性管理職比率（積水化学）

%

3.1

3.2

4.1

4.3

障がい者雇用率（積水化学）

%

2.29

2.81

2.84

2.75

高年齢者再雇用者数（積水化学）※4

人

21

49

46

77

人

340

326

335

340

354

人

253/132

330/186427/254357/182

407/229

時間

9.9

9.4

9.4

6.3

7.1

%

1.3

1.5

2.0

2.0

		 （アジア・大洋州）
ダイバーシティ※3

グローバル人材

※5

1,748

1,047

4.3

2.34
8

ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランス関連制度※6
利用者数（積水化学／うち男性の利用者数）
人材育成
正社員一人あたり研修受講時間（積水化学）
離職率（積水化学）※7

2.5※1 メディカルは2017年度以前は高機能プラスチックスに含む※2 一部の持分法適用会社・非連結子会社を含む※3 特例子会社を含む※4 2021年度は希望者全員を定年延長または再雇用※5 日本人従業員の海外赴任経験者（グローバルトレーニー含む）※6 育児休職、短時間勤務、就業時間の変更利用、介護休職、ファミリー休暇など多様な働き方のための制度※7（1年間離職者数 / 当該年4月時点の従業員数）×100

非財務データの詳細につきましては、サステナビリティレポートをご覧ください。
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202277

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務の主なデータ
環境
サプライチェーン全体での GHG 排出量 ※1
事業活動による GHG 排出量※1
生産時の GHG 排出量（国内）生産時の GHG 排出量（海外）生産時のエネルギー使用量（国内）※1
生産時のエネルギー使用量（海外）※1
生産事業所の廃棄物発生量（国内）※1
生産事業所の廃棄物発生量（海外）
住宅新築時の廃棄物発生量（国内）
NOx 排出量（国内）SOx 排出量（国内）
ばいじん排出量（国内）※1
VOC の大気排出量（国内）COD 排出量（国内）生産事業所の取水量（国内）生産事業所の取水量（海外）
サステナビリティ貢献製品
売上高比率
売上高
		 （住宅）		 （環境・ライフライン）
		 （高機能プラスチックス）※2		 （コーポレート）

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

千トン-CO2
千トン-CO2
千トン-CO2
千トン-CO2
TJ
TJ
千トン
千トン
トン / 棟
トン
トン
トン
トン
トン
千トン
千トン

5,831
932
326
525
3,663
6,559
38.3
30.5
2.41
166
8.6
17.3
662
90.2
15,679
5,607

5,317
922
316
527
3,653
6,456
40.5
32.8
2.45
199
7.2
17.4
653
84.9
15,218
6,032

4,969
884
306
497
3,629
6,229
37.5
32.3
2.38
180
7.3
16.4
676
73.9
14,146
6,522

4,651
759
273
417
3,772
5,251
34.8
26.6
2.49
154
4.2
16.3
680
62.1
13,719
6,167

5,054
743
265
409
3,594
6,207
35.4
28.9
2.23
143
3.2
17.6
630
69.5
14,247
7,290

%
億円
億円
億円
億円
億円

50.2
5,559
3,176
937
1,422
24

56.3
6,438
3,643
977
1,789
28

58.3
6,583
3,740
1,015
1,100
727

60.6
6,403
3,529
932
1,219
722

66.7
7,724
3,938
1,013
1,869
904

（ 単位）

FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021

百万円

478.3

468.9

468.6

482.9

521.0

人

20,93420,89622,42923,622

23,570

102.4

98.6

95.0

124.8

120.4

165
150

174
165

175
158

175
218

173
198

（ 単位）

※1 精度向上のため、過去に遡り数値を変更しています。
※2 2019年度からメディカル事業を高機能プラスチックスからコーポレートへ移管

内部統制
安全
損失コスト※3
コンプライアンスe- ラーニング研修受講者数 ※4

品質※5
外部損失費（製品に関するクレーム対応の費用）
リスクマネジメント
リスク管理活動組織数
寄付金

百万円

※3 国内生産事業所・研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用※4 年4回実施した平均値。ただし、2021年度は、第3回と第4回が受講期間中のため、第1回と第2回の平均値※5 2016年度を100とする

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202278

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

会社情報・株式情報 （2022年3月31日現在）
積水化学工業株式会社
大阪本社： 〒530-8565

証券コード： 4204

		 大阪市北区西天満2丁目4番4号
東京本社： 〒105-8566
		 東京都港区虎ノ門2丁目10番4号
設立年月日： 1947年3月3日
連結従業員： 26,419名
連結子会社： 155社
持分法適用関連会社： 8社
資本金： 1,000億237万5,657円
事業年度： 4月1日から翌年3月31日まで

統合報告書2022（2022年3月期）の発行にあたって

上場取引所： 東京

いまだ新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、気候変動や地政学

株主数： 21,535名的な諸問題など、企業を取り巻く事業環境はますます不確実性を増し、株主名簿管理人： 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

深刻化・複雑化しています。本統合報告書では、そのような中でも、私たちが会計監査人： EY 新日本有限責任監査法人

サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的成長を目指し、2030年の長期ビジョン達成に向けて、どのように社会課題の解決につながる貢献

株式の所有者別分布状況を果たしながら企業価値創造へ取り組んでいるのかを説明しています。

自己株式

証券会社

26,438,081 株（5.6%）
国内法人

合計
471,507,285 株

39,023,361 株（8.3%）

発行可能株式総数： 1,187,540,000株

個人・その他

発行済株式数： 471,507,285株

45,760,964 株（9.7%）

ムワークや経済産業省による価値協創ガイダンス等を参照しました。また

外国法人等社長の加藤とともに機関投資家の皆様と対話する中でお寄せいただいたご

178,367,121 株（37.8%）

提言やご意見を可能な限り反映するよう努めました。本統合報告書が積水

金融機関
173,298,270 株（36.8%）

化学グループをより深くご理解いただくためのツールとして、また建設的な対話の一助となれば幸いです。今後も投資家の皆様に当社の状況や成長戦略について丁寧かつ分かりやすい説明を心掛けるとともに、資本市場からの信頼を得て企業価値の向上に取り組んでまいります。

大株主の状況
株主名

統合報告書の編集に際しては、IFRS 財団が推奨する国際統合報告フレー

8,619,488 株（1.8%）

2022年8月
持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

66,40414.91

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

23,6385.31

第一生命保険株式会社

18,681

4.19

旭化成株式会社

15,1533.40

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/
LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

12,2542.75

積水化学グループ従業員持株会

10,262

2.30

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042

9,395

2.11

積水ハウス株式会社

7,998

1.79

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572

7,806

1.75

全国共済農業協同組合連合会

7,302

1.64

代表取締役

専務執行役員ESG 経営推進部、デジタル変革推進部
および新事業開発部担当、経営戦略部長（注1) 当社は、自己株式を26,438,081株保有していますが、上記大株主からは除いています。
（注2) 自己株式には、株式付与 ESOP 信託（持株数124千株）、役員報酬 BIP 信託（持株数532千株）は含まれません。
（注3) 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

79

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

統合報告書関連ツールご紹介
IR 情報

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本報告書は PDF 版で公開しています。
下記 URL からご利用ください。
統合報告書（PDF 版）

アナリスト・機関投資家向け
決算説明会資料

https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/

最新の業績をご覧いただけます。
説明会の模様を音声で配信しています。

ファクトブック、財務分析ツール
11年分の各種財務数値・指標データをグラフや表でご覧いただくことができます。

サステナビリティ

https://www.sekisui.co.jp/sustainability/

企業情報

https://www.sekisui.co.jp/company/〒105-8566
東京都港区虎ノ門２-10-4
https://www.sekisui.co.jp/

お問い合わせ先経営戦略部 IR グループ
https://www.sekisui.co.jp/ir/support/form/（証券コード 4204）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

80