施策目標Ⅴ

サービスを担う人材の養成・確保

１ 障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実
現状と課題

東京都（介護関連職種）
東京都（職業計）
全国（介護関連職種）
全国（職業計）

7.00
6.00
5.00

4.34

2.00
1.00
0.00

2.20
1.05
0.73

平成20年度

※

5.86

2.40

2.17

1.33

1.38

0.55

0.63

0.42

0.51

21年度

22年度

2.71

2.79

1.65

1.73

0.79

0.99

0.62

0.74

23年度

24年度

6.14

3.64

3.29

1.91

7.15

4.94
4.06

4.00
3.00

6.77

2.31

2.68

3.95

4.23

3.13
1.74

1.80

1.87

1.80

1.20

1.37

1.54

0.87

1.00

1.11

1.25

1.38

1.46

1.41

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

各年度の有効求⼈倍率は、公共職業安定所における「有効求⼈数」を「有効求職者数」で除して得たもの（パートタイム（1 週間の所定労働時間が通常の労働者に⽐し短い者をいう。）を含む常⽤（雇⽤契約において雇⽤期間の定めがないか⼜は 4 か⽉以上の雇⽤期間が定められているもの（季節労働者を除く。）をいう。
）に限る。
）。

※

介護関連職種とは、福祉施設介護員やホームヘルパー等を指す。

（「職業安定業務統計」（厚⽣労働省職業安定局）より作成）

101

目的達成のための施策と取組

職業紹介状況（有効求⼈倍率）

（倍）
8.00

第２章

障害者が、身近な地域で将来にわたり、安心して生活していくためには、障害福祉サービスや相談支援事業が適切に供給される必要があります。安定的にこれらのサービス等を提供するため、より一層、サービスの質の維持・向上や、これらを担う人材を安定的に確保し、育成・定着を図る必要があります。
少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、介護サービスをはじめ福祉分野においては、一般に他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にあります。
また、障害者総合支援法の求める利用者本位の質の高い福祉サービスの提供のため、それらニーズに的確に対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことは喫緊の課題であり、サービス提供の根幹である福祉人材の確保・育成・定着が極めて重要となっています。
さらに、重度の障害者の在宅や施設での安定した生活を支えていくためには、たんの吸引等の医療的ケアや強度行動障害、重症心身障害児（者）への対応など、多様な障害特性に対応した適切な支援が提供できる人材等の養成・確保が重要となっています。

取組の方向性（普及啓発の実施）
福祉サービスの仕事の意義や重要性について、若年層を中心とした多くの都民の理解を深めるため、「福祉の仕事イメージアップキャンペーン」など積極的な普及啓発を行うとともに、次世代の福祉人材を確保するため、児童・生徒が参加する職場体験や、学校訪問セミナーを実施するなど、教育部門等とも連携を図っていきます。
第２章
目的達成のための施策と取組（就職、定着支援）
東京都福祉人材センターにおいて、求人・求職相談及び求人事業所の開拓を行うほか、合同就職説明会の開催等、福祉業界への就職を支援する様々な取組を行っています。また、福祉事業従事者を対象とした相談窓口の設置やメンタルヘルス講習会の開催などにより、人材の定着を支援します。
福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援機関、区市町村等行政機関などが参画する
東京都福祉人材対策推進機構において、福祉人材の確保・育成・定着のための方向性や具体策を検討し、施策の推進につなげていきます。また、福祉職場に関心のある方に、東京都福祉人材情報バンクシステム「ふくむすび」（Web サイト）への登録を促し、福祉事業者の職員募集や職場環境等に関する情報、都・区市町村の資格取得等に関する支援策や研修・イベント等の情報を発信します。
また、職員宿舎の借り上げによる人材の確保・定着への支援を行うほか、地域住民や学生に対する介護・障害福祉の仕事の理解促進や、介護未経験者に対する研修支援、地域における若手職員等の交流会開催によるネットワーク構築等、区市町村が実施する障害福祉人材対策への支援を行うことで、地域社会を支える障害福祉人材の確保・育成・定着を図ります。

TOKYO 働きやすい福祉の職場宣言
人材育成、キャリアパス、ライフ・ワーク・バランスなど、働きやすさの指標となる「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を踏まえた職場づくりに取り組む事業所の情報を、WEB サイト「ふくむすび」上で公表しています。
Ⓒ '21 SANRIO APPR. NO. L618373

https://www.fukushijinzai.metro.tokyo.lg.jp/www/contents/1001000000001/index.html

102

（障害特性に応じた支援を提供できる人材の養成）
在宅や障害者施設等において、適切にたんの吸引等の医療的ケアを行うことができるよう、介護職員等を対象とした研修を実施していきます。また、施設職員等の専門性を強化し、適切な支援を提供できるよう、強度行動障害に関する研修を実施していきます。
あわせて、サービス等利用計画、障害児支援利用計画が適切に作成される体制を整備するとともに、障害者等の意思決定支援に配慮し、多様な障害特性やライフステージに応じた相談支援が提供されるよう、着実に相談支援専門員の養成研修を実施します。

（事業者への支援）
障害福祉サービス事業所を運営する法人責任者及び管理者等に対し、職場の環境改善や人材マネジメント能力の向上につながる経営管理研修を実施することで、事業所における職員の定着や資質向上を図ります。
また、障害者支援施設等における利用者の高齢化・重度化や強度行動障害等への対応力を向上させるため、理学療法士等の専門職を派遣し、施設の支援力強化を図ります。
独自に研修実施が困難な小規模な事業所等に対しては、講師派遣等の支援を行うほか、小規模法人が運営する場合が多いグループホームについても、地域のネットワーク化を図り、職員の人材育成やグループホーム相互の連携強化を支援します。
デジタル技術を活用した機器やロボット介護機器を障害者支援施設にモデル的に導入し、適切な使用方法や効果的な導入方法を検証し、その成果を普及啓発することにより、職場環境改善や業務の効率化を図り、職員の多様な働き方の促進や人材の定着につなげるとともに、利用者支援の質の向上を図ります。

103

目的達成のための施策と取組

これらに対して、障害福祉サービス事業所等が、職員の専門性の向上を図るため研修等を受講させる場合に、事業所等に受講期間中の代替職員を派遣することで、職員の研修等への参加を促進し資質向上を図ります。

第２章

グループホームについては、小規模法人の運営する小規模なグループホームが多く、職員の経験も浅いことなどから、利用者への支援を行う際に必要となる知識を習得するための研修を実施し、グループホームのサービスの質の向上を図ります。
サービスの直接の担い手であるホームヘルパーや同行援護従業者、行動援護従業者等については、養成研修事業者・研修事業の審査、指定を的確に実施し、質の高い福祉人材の養成を図ります。また、障害福祉サービス事業所等で働く職員による介護福祉士や精神保健福祉士等の国家資格取得を支援していきます。

コラム

障害者⽀援施設等⽀援⼒育成派遣事業

第２章
目的達成のための施策と取組

現在、多くの障害者⽀援施設では、⼊所者の⾼齢化・重度化に伴う課題に直⾯しています。
本事業では、理学療法⼠、⾔語聴覚⼠などの専⾨職等による⽀援チームが施設を訪問し、⾼齢のため⽇中活動への参加が難しくなった、⾝体能⼒が低下し転倒や誤嚥が増えたなど、施設の課題を把握しながら、施設のスタッフと⼀緒に⽀援の⾒直しや⼯夫に取り組んでいます。
写真︓施設で介護技術を教える⿊川さん(左）モデル事業から⽀援チームとして活動している滝乃川学園の理学療法⼠⿊川恵さんは、｢知的障害者の施設では利⽤者の⾼齢化に伴い、これまでにない⽀援の知識や技術が求められていて、専⾨職が関わることは効果があると思います。事業を通じて、⾝体機能などのアセスメントの必要性を感じたり、⽇中活動や⽇常⽣活にリハビリプログラムを取り⼊れるようになっています。」と語っています。また、⽀援する上で意識した点として「取組が継続するよう、施設内に多職種連携や外部資源の活⽤の仕組みを取り⼊れるよう助⾔したり、先にアドバイスするのでなく、スタッフの⾃発的な提案を促すよう⼯夫しました。」
今後、東京都社会福祉協議会の御協⼒のもと、多くの施設から⽀援チームに参加してもらい、施設間で協⼒して⽀援⼒を⾼める仕組みに発展させていくことを⽬指します。
コラム

デジタル技術等の活⽤（社会福祉法⼈東京都⼿をつなぐ育成会恩⽅育成園）

恩⽅育成園（障害者⽀援施設）では、強度⾏動障害への対応や利⽤者の重度・⾼齢化に伴い、利⽤者の直接⽀援や健康管理業務の増加が課題となっていました。そこで、「タブレット端末」や「⾒守り⽀援機器」を導⼊したところ、タブレット端末の画⾯上で利⽤者のバイタル状況や睡眠・離床・起床の状況などを⼀括で確認できるようになりました。
写真︓⾒守り⽀援機器によるバイタル状況の確認
これにより、⽀援員の巡回数の軽減とともに、夜間巡回によって利⽤者が⽬覚めてしまうことが減りました。また、利⽤者の排泄前に⽀援員が気付いて駆けつけることが可能となり、利⽤者の安⼼にもつながるなど、⽀援員の負担軽減と利⽤者⽀援の質の向上に⼤きな効果がありました。
現場⽀援員への早期浸透を図るため、定期的な関係者会議をはじめ、⽀援員への研修や機器の使⽤⽅法を撮影した動画の共有に取り組んできました。こうした取り組み内容は、都で実施したＩＣＴ機器導⼊⽀援モデル事業の成果報告会において事例発表をしたほか、「恩⽅ＩＣＴ通信」を発⾏するなど、施設内外への普及啓発を図っています。

104

２ 重症心身障害児（者）施設における人材の確保と養成
現状と課題
都内看護師及び准看護師の有効求人倍率は、平成 30 年度は 3.10 倍と、全国平均の 2.35倍を上回っており、人材の確保が困難な状況です。このような状況の中で、重症心身障害児（者）の障害特性に応じた支援を提供できる看護人材の確保・養成の促進を図ることが課題となっています。
第２章

取組の方向性105

目的達成のための施策と取組

重症心身障害児（者）施設等で働く看護師に対し、経験に応じた専門研修を実施してレベルアップを図るとともに、認定看護師資格取得の機会の提供を行い、看護人材の育成と定着を促進していきます。
重症心身障害看護の特徴や魅力を発信し、都内の療育センターの人材確保に資するために、看護大学や看護専門学校において説明会を実施し、人材確保を促進していきます。
また、在宅の重症心身障害児（者）の健康を支える上で重要な役割を果たす訪問看護ス
テーションの看護師について、在宅での呼吸管理や栄養管理等に関する研修及び訪問実習を行います。

第２章

目的達成のための施策と取組