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西東京市市民協働推進センター
平成２２（2010）年度第１０回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２３年２月２２日（火） 午後７時〜９時■開催会場：イングビル３階 第１会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、熊田委員、小林委員、坂口委員、田辺委員、原委員、宮﨑委員、吉田委員＜以上９名、五十音順＞■事 務 局 ：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事
１．報 告 事 項
１．西東京市市民協働推進センターの業務報告について○1 月期の月次報告のうち主催事業などについて事務局が説明
事務局：「第５回トークサロン〜報道からみた冤罪・再審事件」と「2011 ＮＰＯ市民フェスティバル第４回実行委員会」は前回の運営委員会ですでに報告済みである。初めての試みである「行政職員と市民活動団体との懇談会」（1 月 26 日）には４課と 15 団体 15 名が出席し、運営委員も 3 名出席してもらった。
市民側からは「（行政への）批判だけでなく今後につながる有効な時間だった」「次回からはもっとざっくばらんに本音を語ってもらいたい」「活動分野別に部会を作り、掘り下げた意見交換をしたい」な
どの感想が寄せられた。同じ日に行った「第３回ＮＰＯ・市民活動ネットワーク」では、ゲストのＮ
ＰＯ法人西東京コミュニティひろばＮＣＨ事務局長・嶋田安民さんが「ボランティア活動や地域コミュニティにおいてネットワークを築いていくにはアンテナを高く張っておくことが大切である」と話された。
「会計講座（中級編）」（2 月 2 日）では、ＮＰＯ会計と企業会計の違いなどについて参加者14 人が 3 時間学んだ。
「協働を考えるシンポジウム」（2 月 9 日）には市民活動団体の 16 名と近隣自治体を含む行政職員 15 名の参加があった。ＮＰＯ法人笑顔せたがや事務局長の山崎富一さんに基調講演をしてもらい、立川市社会福祉協議会、神奈川県大和市、地元のＮＰＯ法人生活企画ジェフリー、西東京市協働コニュニティ課の方たちでパネルディスカッションを行った。市民側の感想では「大和市の協働事業提案発表会のやり方が参考になった」とする一方で、「協働の核心に触れる部分が物足りなかった」「西東京市の具体的な話をもっと聞きたかった」などの声もあった。
「NPO 市民フェステ
ィバル第５回実行委員会」（2 月 14 日）は出席が６名であった。
「2011 ＮＰＯ市民フェスティバル」(2 月 20 日)には 36 団体が参加し、前日の準備にも市民活動団体から大勢の協力を得た。当日の来場者数は、約 350 名であった。市内に本社機能の一部を置く企業のボランティア団体がブースを出し、別の企業もＣＳＲリポートを提供してくれた。学生ボランティアは 20 名が参加してくれた。閉会後の反省会には約 70 名の参加があり、参加団体のみなさんに喜んでもらえるイベントになったと思う。
委員長：比較的大きな取り組みがあった。行政職員と市民活動団体との懇談会からふりかえりをしたい。
委 員：協働コミュニティ課がどういうところか、改めて認識した。福祉の分野は「委託」「受託」の形で行政と関わっており、1 対 1 の構図になりがち。しかし、その間に協働コミュニティ課を通すというクッションを一つ置けば、門前払いのような事態にならず、話を聞いてもらえるのではないか。それと、部会というような形で懇談会を開催するのに賛同する。福祉分野の場合、団体同士のネットワークができるきっかけになると思う。
委員長：場の空気はどうだったのか。当初は対立の図式にならないかと危惧したが。
委 員：対立ムードのようなものはまったくなかった。
事務局：初めての場だけに行政の側には何を言われるのかとの緊張感はあったようだ。
委 員：出席した課はどこか。
事務局：子育て支援課、健康課、スポーツ振興課、それと協働コミュニティ課である。
委員長：出席した課はセンターが依頼したのか、あるいは自発的なものか。
事務局：協働コミュニティ課がお願いして出てもらったというのが実情に近いと思う。
委 員：ＮＰＯ法人などと良好な関係を築けているところかもしれない。
委員長：協働が進んでいる課ということか。
委 員：それはそれでよいと思う。
委員長：他の委員はどう感じたか。
委 員：いい雰囲気だったが、行政職員の発言がもっとあればよいと思った。また協働コミュニティ課が多岐
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にわたる分野を担当していることに驚いた。
委 員：参加者の発言する時間が少なく、消化不良のようなところが感じられた。全体としてはいい雰囲気で、それが今回出席しなかった他の課に伝われば、次回は行政側の参加がもっと増えるのではないか。
委員長：運営委員会が協働コミュニティ課の業務について理解を深め、この課を介して専門的な部署と接することができると確認できたのは一つの成果だ。また活動分野を越えた形での話し合いの重要さとともに、それぞれの分野の特性に配慮した形で協働のあり方を考えていくことも大事だとわかった。次年度に向けて、こうした配慮をしたらよいというような意見を出してほしい。
委 員：市民側は行政と協働している団体か。
事務局：直接マッチングする団体ばかりではない。
委員長：市民団体が関わる可能性のある部署の方に出てもらう環境づくりができるとよい。行政側は今回の懇談会をどうとらえたのだろうか。
事務局：当初は警戒心を持ち身構えたようだが、終わってみればそれほどではなかったとの印象を受けたと関係職員が話してくれた。次につながる形で終わったのではないかとの感触を得た。
委 員：次回はケーススタディーを取り入れてはどうか。協働がうまくいっている事例を発表するのであれば担当課は安心するし、市民団体から文句が噴出するおそれもない。どう協働したのか、その中でどのような課題があったのかを一緒に検討するとよい。
委員長：個人的にはワークショップを取り入れてもよいと思う。いずれにしても行政職員と市民活動団体との懇談会は次年度もぜひ継続実施してほしい。
２．２月以降の西東京市市民協働推進センターの事業について
委員長：次に、協働を考えるシンポジウムに移りたい。出席した委員から感想を聞きたい。
委 員：今年の成果の一つは協働コミュニティ課長が（パネリストとして）登壇したことだ。市民の前に立つこと自体が去年からの進歩と言える。シンポジウム全体では、いろいろな分野の人が出て、先進事例を聞けたのもよかった。次回はそれぞれが事例発表するのではなく、一つのテーマをめぐって様々な立場の人を選んだり議論したりすることを考えてもよい。
委員長：他市の行政職員の参加も見られたようだが。
委 員：近隣の自治体から 10 人ほど来ていた。西東京市の担当課が呼びかけたようだ。
委 員：他市から見にくるには関心を持たれる何かポイントがあったのだろう。好ましいことだ。
委員長：行政職員と市民活動団体との懇談会と協働を考えるシンポジウムがもう少し連動すると、さらに成果が上がると思う。キーワードが協働であるし開催時期も近いのだから。課題として事務局に検討していただきたい。
事務局：先駆的な大和市の発表を紹介しておきたい。大和市は平成 14 年に「新しい公共を創造する市民活動推進条例」を施行した。理念だけでなく仕組みそのものを条例に組み込んでいる。具体的には協働事業提案制度や市民活動推進基金、市民活動推進補助金などが盛り込まれており、トップが交代しても制度は継続される。協働事業提案制度では募集から選考、実施までのプロセスが基本的にすべて公開される。委託事業や補助金事業は協働事業と位置づけていない。
委員長：ＮＰＯ市民フェスティバルについて知りたい。何人かの委員も参加した。
委 員：去年より活気があふれていると感じた。ステージ発表でも多くの視線を感じた。旧東大農場をめぐる市民団体は三つあり、二つは農場内の道路建設計画に反対の立場。私たちの団体は道路問題をテーマにしない方針を明確に出しており、そのことが会場で話題になっていた。
委 員：私たちは初参加で、環境団体との接点もなかったため、旧東大農場問題は興味深かった。手不足の団体のために会場の後片付けの時間をもう少しとってほしかった。
純然たる市民の来場者数も気になる。
委 員：昨年の反省点を踏まえ、会場設営から撤収まで手際よく運んだ。学生ボランティアも役割分担がきちんとできていた。
委員長：学生たちはよく動いてくれた。気になった点は、発表する団体によって盛り上がりの落差が大きすぎ、人のいない前で孤軍奮闘するシーンも見られたこと。マイクを通した声が聞き取れないまま終わるケースもあった。
フェスティバルの狙いは一般の市民にきてもらうのか、団体間でネットワークをつくってもらうのか、あるいは両方なのか。私はネットワークをつくるのが最重点と考えるが。
事務局：来場者アンケートを分析しているところだ。約 350 人のうち 40 数名から回答をいただいた。その中から何か見えてくればと思っている。
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委員長：会場は「きらっと」でよいか。何か面白そうなことをやっているから行ってみようという気にさせたり、やっていることが見えやすかったりする場所はないだろうか。
委 員：レイアウトの見地からは、あのスペースでは今回の 33 ブース数で限界だろう。参加団体が増えたらどうするか、次年度へ向けての課題だ。
○新規登録団体、相談の状況等について事務局が説明
事務局：１月の団体登録は「ＮＰＯ法人西東京コミュニティひろばＮＣＨ」が 1 件あった。相談は 1 月に 3 件あったが特段目新しい性格のものではないので内容は省略させていただく。
３．ホームページについて
事務局：ホームページの現状について報告する。ホームページの作成を依頼したＮＰＯ法人サテライトネット
ワークにいろいろなデータを送っている。ゆめこらぼ登録団体向けの説明会を 3 月 26 日（土）に午前 10 時半からと午後 1 時半からの 2 回に分けてイングビルで開催する予定だ。時間はそれぞれ 1 時間程度とし、文書で説明した後、サロンコーナーにあるパソコンで実演ふうに見てもらうことを考えている。
ホームページの開設を機に団体登録の申込書の書式を一部変更したい。具体的には「団体の種類」が現行は１．ボランティア活動団体２．ＮＰＯ法人３．未法人の市民活動団体４．自助（当事者）活動団体５．趣味活動団体６．その他―となっているが、１と３はどこが違うのかがわかりにくい。そこで、今度は法人格を中心に１．ＮＰＯ法人２．公益法人（社団または財団）３．一般法人（社団または財団）に分け、任意団体については４．ボランティア活動か市民活動か５．当事者活動か自助活動
か６．趣味活動―に分け、７．その他を加える。
また、活動分野についても「まちづくり・コミュニティ」と「町会・自治会」はどう違うのかなどわ
かりにくい現行 15 分類を、ＮＰＯ法に従い 17 分類プラスその他に改めたい。
委員長：登録の際の区分変更で気づいた点はあるか。
（委員から意見はなく）ゆめこらぼとしてわかりやすく利用しやすい区分を使ってかまわないのではないかと考える。

２．審 議 事 項
１.2010 年度第８回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について
事務局：前回、運営委員会会議録発信の際に不手際があったので、今回は第 8 回と第 9 回を合わせて審議していただきたい。
委員長：第 8 回会議録について何か意見はあるか。
委 員：団体名を訂正してほしい。
（こどもアミーゴ→子どもアミーゴ）○団体名を訂正したうえで、2010 年度第 8 回運営委員会会議録の未定稿を確定稿とした。
２.2010 年度第９回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について○2010 年度第 9 回運営委員会会議録の未定稿を確定稿とした。
３．協 議 事 項
１.西東京市市民協働推進センターの事業及び予算について
委員長：2011 年度西東京市市民協働推進センターの事業及び予算について説明をお願いする。
事務局：以前の運営委員会で審議していただき認められたもので、市の予算内示があった。
委員長：内容で特筆することはあるか。
事務局：前の運営委員会で報告済みであるが、来年度は予算の関係で「アドボカシー講座」を削除することにした。
委員長：予算総額はどうか。
事務局：ホームページの分を除いて考えると前年度とほぼ同額である。
委員長：事業と予算について委員から意見をいただきたい。
委 員：ひまわり事業は入っていないのか。
事務局：ひまわり事業はセンターとしては実施せず、市民活動団体を中心に行うと市から聞いている。
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情報の収集・提供事業の「人材バンク」はホームページの一環として考えているが、市と意見交換した時に、個人に加えて団体のデータも入れたらどうかとの提案があった。今回のホームページには一応枠組みとして作っているがどうなのか。
委員長：人材をどうとらえればよいのか。一般的には組織も人材として考えている。
事務局：例えば先日のＮＰＯ市民フェスティバルで西東京レク倶楽部の方が発表したが、個人として登録するのか、団体で登録するのかなどを含め、どのように人材バンクを使うのかは難しい。
委員長：団体としての登録は別に行っているのか。
事務局：例に挙げた団体はセンターの登録団体である。
委員長：登録団体のファイルを実際に活用することはできるのか。
事務局：市の担当者がどのような意味で言ったのか不明な点もあるが、人材バンクという言葉からは「人」と考えられる。受け皿として団体も考えているが。
趣旨から考えると個人だけでなく団体もターゲットにした方がよい。言葉のイメージが個人を対象としているととらえられるのならば、名称を変えてもよい。
委員長：団体を調べるものがないのならば、人材バンクに入れてもよいのではないか。
事務局：登録団体の中で人材バンクに関わるような活動に該当するのは趣味活動分野がほとんどであろう。柔軟にできる枠組みは用意しておきたい。議論の状況を伝えておきたかった。
委員長：市としては団体も含めた形で運用したいと考えているのか。積極的に検討しなければならない段階なのか、または、まだ前段階で団体も入れてもよいのではという程度なのか。
事務局：前者ととらえている。それでできるような枠組みを用意したいと考えている。
委 員：障がい児のスポーツ支援事業では団体に協力してもらっている。その団体に所属する人の中で都合のつく方に来てもらっている。団体としての人材バンクは「あり」なのではと思う。
委 員：きらっとシニア倶楽部は社会福祉協議会の情報紙作りの講座やひばりが丘団地の情報紙作りの助言を担当したが、団体に依頼がきている。団体のホームページを見てもわからないが、人づてに探し当てるようだ。
事務局：センターには登録団体のリストはあるが、「何を提供できる」「どういう特技を持っている」などを検索する仕組みは持っていない。ホームページ上での人材バンクと登録団体を合体させることができれば市民サービスの向上につながる。技術的に個人のものと団体のものを合体することができるかどうかわからないが。
委員長：団体を検索できるものは有用である。技術的な問題をクリアして使えるものを作ってほしい。
委員長：来年度の西東京市市民協働推進センターはこの事業計画案と予算案で進めていくことを承認していただきたい。
２．協働について委員長：時間に余裕がある時に継続して話し合っていきたい。
４．そ の 他
1.次回運営委員会日程について
事務局：次回は 3 月 15 日（火）午後 7 時から。
会場はイングビル 3 階 第 1 会議室
以上をもって散会した。

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