第1編

第1編

公益社団法人としての隊友会

第1章
１

公益社団法人としての隊友会

公益社団法人の設立目標としての公益社団法人資格獲得
平成 18 年 6 月に公益法人制度改革関連 3 法（以下「法人法」という。）が公布（平成 20 年 12 月 1 日施行）され､ 同 25 年 11 月 30 日までに公益法人又は一般法人への移行を完了しなければ､ 隊友会は解散しなければならない状況に置かれていた｡
政府が進めるこの法人改革は民法制定以来、公益法人制度の 110 年ぶりの見直しであり､ 2 万 5 千にのぼる社団法人､ 財団法人等の抜本的な改革であった｡
隊友会は､ 平成 18 年から本格的な検討を開始し､ 全国理事会（当時）において今後の進むべき方向について議論し､ その結果､ 解散や任意の親睦団体 ･ 政治団体
等への道を選択することなく､ 公益社団法人へ移行することを決議した｡
隊友会が創立以来 46 年間､ 社団法人として防衛に寄与するという公益性を追求してきた歴史の重みをしっかりと受け止め､ その拡充を図る必要があるとの問題認
識の下､ 以下に列挙する理由から公益社団法人への移行が決定された｡◦隊友会及び会員の社会的信用を増大させることができる◦これまで取り組んできた事業を継続できる◦これまで実施できなかった英霊顕彰や国民保護関係の新規事業に着手できる◦税 ･ 寄付金に対する税制上の優遇措置を受けることができる
これまでは防衛省所管の法人だったが､ 公益社団法人に認定されることにより､防衛省の所管から外れ､防衛に加えて他の事業を広く展開できるようになる｡ また、それにより会の存在意義を高め､ 同時に会員の生き甲斐を創造できることが期待された｡
法人法では､ 施行日から 5 年間は移行期間とされ､ この期間内に必要な手続きを行い新制度に移行する必要があった｡◦公益社団法人の認定基準を満足するため､ 事業の見直し､ 定款の改訂などの事務的な業務が膨大であり､ それに数年を要する◦公益社団法人に認定されるためには､ 当時の隊友会が有していた互助年金制度を終了させる必要があり､ そのためには加入者への予告期間を取る必要がある◦仮に認定受けに失敗しても、再度申請できる時間的な余裕を確保する必要がある

5

◦隊友会は平成 22 年に創立 50 周年を迎える
これらの事を総合的に判断し､ 目標とする新法人への移行時期を平成 22 年とした｡
平成 22 年 6 月の定期総会において公益法人移行認定申請書の承認を受け、同年12 月 13 日に内閣総理大臣に申請し､ 平成 23 年 3 月 25 日に内閣総理大臣からの認定通知書を受領し､ 平成 23 年 4 月 1 日に登記して､ 同日付で公益社団法人隊友会が発足した｡ 目標より 1 年遅れての移行となった｡
隊友会が公益社団法人へ移行するためには､ 公益社団法人としての要件及び ｢公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針（以下「運用指針」という。）」（平成 18 年 8 月 15 日閣議決定）に適合する必要があり､ 以下に夫々の課題とその解決策について記述する｡
２

組織の見直し⑴

理事 3 分の 1 条項
従来､ 理事は所管する官庁の出身者が占める割合を 3 分の 1 以下とされ､ 運用
指針で出身者の解釈を本省庁課長相当職以上､ 退職後 10 年未満の者とされていた｡ 平成 18 年に出身者の定義が厳格化され､ 在職時の役職や退職後の経過年数を問わず､ 常勤の職員として職務に従事した者とされた｡ しかもこの見直しは法
人法施行後 2 年以内に実施しなければならなかった｡
3 分の 2 にあたる理事について､ 無報酬で､ 責任も重い理事への就任を引き受けてもらえる民間人を探さなければならなかった｡ そのため旧定款では ｢理事35 名以上 40 名以内｣ とされていた理事数を ｢9 名以上 15 名以内｣ と変更した｡
同時にこれまで理事であった方々の処遇も検討する必要があり､ この措置として理事を補佐するために､ 定款上の機関として､ 執行役制度が導入された｡ なお､執行役は役員ではなく､ 業務決定の権限はないこととされた｡
監事についても旧定款では ｢2 名又は 3 名｣ としていたものを､ ｢3 名以内｣ と変更した｡ 監事は数が少ないため事故等があった場合､ 1 名でも対応できるよう
にされた｡

⑵

評議員制度の廃止
隊友会の評議員制度は社団法人には本来的に必要なものではなく､ 平成 17 年の防衛省立入検査時に見直しが指摘されていた｡ このことも踏まえ、旧定款では

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第1編

公益社団法人としての隊友会｢評議員 90 名以上 100 名以内｣ とされていた評議員を全廃するとともに定款から評議員に関する記述を削除した｡⑶

会長に関する規定の見直し
旧定款では､ 会長は理事としていたが､ 新制度では代理出席､ 持ち回り議決等が認められないため､（当時は）政治家であった会長が理事会､ 総会等に出席する必要性を無くすため､ 会長を理事としなかった｡ 会長との呼称は使用するものの､ 実質､ 名誉職とされた。これに伴い副会長の職を廃止し、会の代表理事を理事長とした。上記⑴から⑶に係る定款の変更は平成 20 年 6 月の総会において行われた。

３

事業の見直し公益社団法人に認定されるためには、年度の全体予算経費に占める公益目的事業の比率が 50％以上を占める必要があった。
平成 18 年度予算において公益目的事業の比率は 28.7％であった。従って、公益社団法人として認定を受けるため、これまで行ってきた事業に次の公益目的事業を追加することとされた。
◦防衛及び防災関連諸業務に対する各種協力◦予備自衛官等に対する支援◦戦没者及び自衛隊殉職隊員等の慰霊顕彰に関すること◦地域社会の健全な発展に寄与すること
しかしながら、公益目的事業に該当しない互助年金制度が全体予算の約 61％を占めており、互助年金制度を廃止しない限り公益目的事業が予算事業規模 50％以上を実現することは困難であった。更には予備自衛官等互助制度が公益事業として認められない場合は互助年金制度を廃止しても公益目的事業比率が 50％を下回る
可能性もあった。
共済事業としての互助年金制度については、公益目的事業比率の問題に加え、会員のみが加入できる共済事業及び互助事業は公益性が認められないとされ、公益社団法人へ移行に伴い廃止する必要があった。
防衛省等に対する要望書の提出は、公益性の観点からの要望を主体とすることから、事業の名称を政策提言に改めた。

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第２章

公益社団法人としての歩み

隊友会は公益社団法人資格を獲得するための要件を準備期間内に整備することができず、当初目標の 1 年後となる平成 23 年度 4 月 1 日に公益社団法人として新たなスタートを切った。
創立 60 周年を迎えた令和２年度は公益社団法人に移行して 10 年目を迎えるが、この 10 年間を振り返ってみると公益社団法人であるが故の様々な課題に取り組んできた 10 年間であったと言える。以下、主要な課題についてその概要を記述する。
１会

勢隊友会の会員は､ 平成 14 年度の 14 万人をピークに減少の一途をたどっている｡
創立 50 周年を迎えた平成 22 年度末の会員数が 83,410 名､ 創立 60 周年を迎えた令和元年度末の会員数が 66,137 名であり､ この 10 年間で､ 会員は 17,273 名減少した。
会員数の減少にはさまざまな要因があると考えられるが、最も大きな要因と考えられていることは会員資格の厳正な運用である｡ すなわち､ 規則に基づく会費を確実に収めていることをもって会員資格を付与し､ 会員としてのさまざまな特典を得ることができるようにした｡ そのために各県 ･ 支部において会員名簿の整理に着手した｡ また､ 2 年間継続して､ 会費を納めていない会員は退会扱いとした｡
アンケートの結果等をみると、隊友会は陸上自衛隊出身者の組織である､ あるいは幹部の組織などの誤った認識をもたれていることも要因の 1 つと考えられる｡ 全
国各地に陸上自衛隊の部隊等が所在しており､ このことが陸上自衛隊出身者主体の組織とならざるを得ない側面もあるが､ 海上、航空自衛隊及び各機関における入会促進が大きな課題となっている｡
隊友会に対する正しい認識を持ってもらうため､ さまざまな機会を活用して隊友会の説明と勧誘を行ってきている｡ また､ 県あるいは支部の役員に陸上自衛隊出身者ばかりではなく､ 他の自衛隊等の出身者を起用したり､ 隊友会本部に准曹 ･ 事務官 ･ 技官で退官した者を起用し会の運営にさまざまな層の意見等を反映する取り組
みも取り入れられた｡
物故者を含む退会者が入会者を上回る状況が継続しており､ 入会促進と退会防止を車の両輪のごとく取り組んでいくことが求められている｡
入会促進のため入会促進会員制度を平成 27 年度に導入し､ 平成 28 年度から同会員の活動を支援するため本部から交通費助成金を支給することとした｡ 平成 29 年

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公益社団法人としての隊友会

度に､ 初めて全ての県隊友会で入会促進会員が指定された｡ また､ 隊友会に入会したものの時間的､ 精神的､ 経済的な余裕がなくなり、隊友会の活動に関与できる余裕がなくなり退会している現状を踏まえ､ 令和 2 年度からは退会した者を再度、入会勧誘の対象に加え､ 入会促進施策を行っていくこととした｡
令和元年度は全国規模で退会防止を検討テーマに設定し、退会防止施策を案出するとともに､ 令和 2 年度から新たな施策として､「他のО B 団体との差別化を図り
活動の魅力化を推進する」､「新入会員及び准曹士に配意し支部レベルでの活動を通じて親睦を重視する」､「身近な活動を通じて帰属意識と充実感 ･ 遣り甲斐を実感できるように着意する」､「独居会員に対する相互扶助」､「心情把握など高齢会員に配意する」などの新たな施策を追加した｡
２

運営

公益社団法人の認定基準を満足するために､ 平成 20 年度末に互助年金制度を廃止した｡ それに伴い互助年金特別会計からの繰入金（収入）がなくなったことから、「互助年金制度依存型予算からの脱却を図るとともに､安定した収入と収入に見合った事業計画により健全な収支に努める｣ を目的として､事務局職員給与の大幅減額、終身会員制度の廃止等の各種施策が講じられてきている｡
しかしながら､ 毎年､ 年度収支は赤字が継続し､ 保有資産を取り崩している厳しい財政事情にあり､ 抜本的な赤字削減策が喫緊の課題となっている｡
公益社団法人移行後の会計事務は､ 本部 ･ 県隊友会一体の会計処理を実施することになり､ 会計処理規程を制定し､ 新会計基準（平成 20 年 4 月 11 日）により財務諸表等を作成している｡
令和元年度から自衛官の退職年齢が段階的に引き上げられた｡ そのため退職者数が減少し､ それに伴い即日入会者数も減少し､ 会費収入の大幅な減少が大きな課題となっている｡
県隊友会によって、会員数や運営要領が異なっており､ 必然的に財務状況は大きく異なっている｡ 本部からの支援を受けなくとも隊友会を運営していくことができる県等隊友会が存在している一方で､ 本部からの助成を必要としている県隊友会が存在している。現状ではそのような県隊友会については本部への会費の 10％納入を求めずに県隊友会への助成金としており、会員数に比例する本部助成の在り方について再検討が必要となっている｡

9

３

事

業

隊友会は公益社団法人の認定を受けるため公益目的事業を増やし､ 年度の全体予算経費に占める公益目的事業の比率を 50% 以上とすることができた｡ しかしながら､ 新たに追加した公益目的事業を充実・発展させること及びそれぞれの事業における公益性の追求が大きな課題として圧し掛かってきた｡
公益社団法人として認定される直前の平成 23 年 3 月 11 日に東日本大震災が発生
し、東日本大震災における各種活動が最初の、かつ重要な活動となった｡ 隊友会は、
従来から国内外で活動する隊員 ･ 部隊に激励品を贈呈するなどの支援を行ってきたが､ 東日本大震災における各種の活動を通じて、隊友会が果たさなければならない
役割が示された。
更に年々､ 厳しさを増す安全保障環境と､ 気候変動に伴い規模と頻度を増す災害により､ 各自衛隊の部隊や隊員は過去に経験したことがないほどさまざまな場面で活躍するようになり、同時に部隊や隊員の負担も明らかに増加した。
このように隊友会を取り巻く環境が大きく変化し、またそれに伴い隊友会の支援活動等も大きく変化した。この 10 年間において隊友会が新たに取り組んだ活動を第３章に記述する。

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第3章

公益社団法人としての隊友会

公益社団法人としての新たな活動

創立 50 周年を迎え、新たに公益社団法人として歩みだした隊友会は先人たちがこれまで積み上げてきた輝かしい歴史と実績を基礎として､ 法人としての信頼性を更に高め､ 真に社会に貢献・奉仕していくため防衛省関係諸団体はもとより､ 政府関係機
関や地方自治体等との連携が重要となってきた｡
隊友会の事業は公益目的事業と収益事業等に区分される。公益社団法人にあっては年度の予算全体に占める公益目的事業の比率が、50％以上を占める必要があり、隊友会は公益社団法人の認定基準を満足するため 4 つの主要な事業を追加したことは第 1
編第 1 章 3 項で記述したとおりである。本章では､ 公益社団法人としての新たな活動について、その概要を記述する。
１

防災ボランティア活動⑴

東日本大震災における隊友会の活動
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による被災地（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県）における会員の被災状況は、死亡・行方不明者 14 名、建物全壊 186 戸、建物半壊 341 戸、車両流失 234 台であり、親族等を含めると多くの会員が大きな被害にあった。
公益社団法人への移行準備を行っていた隊友会は、この大震災において隊友会
本部及び各県隊友会が一体となって被災地でのボランティア活動を行うとともに、募金活動や災害派遣部隊・予備自衛官の激励等を積極的に実施した。その結果、公益社団法人としての隊友会の存在を会員のみならず国民に広くアピールすることができた。
被災地や被災地隣接県の隊友会は、大震災発生直後から地方自治体や自衛隊の要請に基づきボランティア活動を実施するとともに、隊友会本部が全国の隊友会員に参加を呼び掛けて直轄のボランティア応援隊を編成し、宮城県隊友会のボラ
ンティア活動を支援した。その活動の概要は次のとおりである。
ア

被災地及び隣接県隊友会の活動
被災地である岩手、宮城、福島の各県隊友会は、災統合任務部隊指揮官からの要請により自衛隊員家族の捜索等支援を行うとともに、岩手県隊友会は延べ

11

48 名をもって救援物資の卸下・集積業務を、宮城県隊友会は延べ 650 名をもって避難所の管理運営支援（給食・給水・入浴等）、防犯パトロール、避難所閉
鎖に伴う残置毛布の梱包・集積及び浸水家屋の瓦礫撤去を、隣接する山形県隊
友会は延べ 122 名をもって救援物資集積所での物資の卸下・仕分け・配送準備
及び介護ボランティア団体の輸送支援をそれぞれ行った。
イ

本部直轄のボランティア応援隊の活動
全国からの応募者により編成されたボランティア応援隊（応募者 340 名余、参加者約 120 名）は、石巻市では延べ 204 名をもって、住宅床下の泥土排除・家具の搬出・屋内外の清掃、料亭の皿洗い（約 3,000 枚）、土嚢作成（約 3,500 袋）
等を、気仙沼市では延べ 154 名をもって、漁業従事者宅・一般住家での泥土の排除・家財の搬出・ゴミ収集・瓦礫の撤去、漁業コンテナの清掃、ビニールハ
ウスの後始末等を、岩沼市では延べ 255 名をもって、ビニールハウスの後始末・瓦礫撤去、地表面土層の除去・集積、一般住家での泥土の除去等をそれぞれ 5
月 9 日から 6 月 27 日までの約 2 カ月間にわたり実施した。
ウ

募金活動
隊友会は全国の会員に呼びかけて募金活動を実施した。募金総額は 5,403 万円となり、ボランティア活動（629 万円）、被災会員に対する義援金（2,126 万円）、派遣部隊等への激励品の贈呈（1,159 万円）、日赤等への義援金（356 万円）などに支出された。また、一部は大災害等支援協力基金として、現在も運用されている。
⑵

東日本大震災後の防災ボランティア活動
隊友会は公益社団法人へ移行する前から防災ボランティア活動に取り組んでいたが、平成 23 年の東日本大震災においてその活動と役割が高く評価され、その後も防災ボランティア活動を重視し、その基盤の整備に取り組んだ｡
平成 24 年に大規模災害を対象とした「防災ボランティア活動マニュアル」を作成し県隊友会に配布した。また、全国 7 カ所に活動拠点用資材及び活動用備品の備蓄倉庫を設置した。更には防災士等の防災ボランティアに関わる資格を持つ会員を登録し、災害時に迅速に対応できるよう「防災ボランティア人材バンク」を設立するとともに、資格取得に要する経費の助成を行い、人材の確保を図った。
活動の基盤となる地方自治体との防災協定等も急速に締結された。平成 23 年

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公益社団法人としての隊友会

度は 10 の県隊友会 ･ 支部が 13 の自治体と協定を結んでいたが、その翌年の平成
24 年度には協定の締結件数が 33 件に倍増した｡ その後は､ 25 年度に 17 件、26
年度に 18 件､ 平成 27 年度に 11 件､ 28 年度に 13 件､ 29 年度に 13 件､ 30 年度に 11 件､ そして令和元年度に 6 件と年々締結数が増加し､ 令和元年度末時点で43 個県隊友会が 31 個道府県､ 158 個市町村と防災協定を締結するまでに及んでいる｡
また、自衛隊との間では、災害時に被災状況を情報提供する防災協定を、令和
元年度末時点で 32 個県隊友会が 49 個部隊と結んでいる。
平成 29 年 4 月に国の防災基本計画が策定され、これまでの自治体が災害発生後にボランティア・センターを開設し個人のボランティアを受け入れて被災者支援を行う方式から、平常時から地域のボランティア団体と協力して体制を整え、発災後はその体制に基づき被災者支援を行う方式へとボランティア活動の体制が大きく変更された。
防災ボランティア活動の方式変更と隊友会の会員を取り巻く環境の変化及び活動等の実態を踏まえ、隊友会はこれまで主として大規模災害を想定した防災ボラ
ンティア活動から、地域の特性及び各県隊友会の現状に応じて、自衛隊で培った知識と経験を発揮できる分野において平常時から実施する防災ボランティア活動へ移行することとした。これに伴い防災ボランティア活動マニュアル、防災ボラ
ンティア実施規定、ボランティア人材バンクを廃止するとともに、参考資料との位置付けで「防災ボランティア活動の参考」を作成し配布した。
２

家族支援協力自衛隊における家族支援という概念は、自衛隊員の家族に関する不安（家族の安否や留守家族の生活など）を解消して、隊員が職務や任務にまい進できるように、平時、有事を問わず隊員の家族を支援することであるが、本項でいう家族支援とは、
平成 29 年 5 月 19 日に隊友会が陸上自衛隊及び自衛隊家族会との間で締結した「隊員家族の支援に対する協力に関する中央協定」に基づくものであり、適用事態は当面は大規模災害等であり、支援する内容は隊員・家族の安否確認及び隊員家族の状況に応じ必要と思われる事項をいう。
この家族支援協力のイメージは、東日本大震災の際に災統合任務部隊指揮官からの要請により、被災地の各県隊友会が行った自衛隊員家族の捜索（安否確認）等である。中央協定が結ばれるまでの経緯は次のとおりである。
・平成 25 年 7 月

陸幕の試行通達に基づき陸上自衛隊と自衛隊家族会（旧全国自13衛隊父兄会）との間で試行地域（一部地域）において家族支援
協力を開始
・平成 27 年 9 月

陸幕から隊友会に対し平成 28 年度からの施行（全駐屯地）に合わせて家族支援への協力を依頼受

・平成 28 年 4 月

平成 29 年度からの事業開始に向け準備に着手。本部は朝霞駐屯地で実施された家族支援訓練を研修するとともに、一部の県隊友会は試行地域での家族支援訓練に参加

その後、平成 29 年 5 月に中央協定を締結したが、その当時考えられた家族支援
協力にあたっての基本的考え方は、以下のとおりであった。
〇

協力にあたっては自衛隊家族会と協力して実施する。

〇

駐屯地に協力活動のために必要な部屋の提供を受けるなど、部隊側から必要な便宜供与を受け、積極的に協力する。

〇

家族支援協力のボランティア活動参加にあたっては、隊友会のボランティア
活動保険に必ず加入する。

〇

平成 30 年までは安否確認への協力を優先し、平成 30 年末までに安否確認の協力体制構築を完了する。

〇

家族支援協力の実施にあたっては、既に実施している防災ボランティア活動との両立を追求する。

上記のような経緯と考え方に基づいて開始された隊友会の家族支援協力は、事業化の 2 年目となる平成 30 年度末までには安否確認に関する態勢を概ね整え、3 年目となる令和元年には水交会を加え海上自衛隊との中央協定を締結することとなった。今後は航空自衛隊との中央協定の締結が予期されている。
自衛隊との家族支援協力協定は、中央協定締結以前に締結されたものも含めて、
平成 29 年度末には 38 個県隊友会 ･ 支部が 56 個駐屯地等と協定を締結している｡
その後､ 平成 30 年度には 13 個の県隊友会 ･ 支部が 25 個の駐屯地 ･ 基地等と､ 令和元年度には 11 個の県隊友会 ･ 支部が 32 個の駐屯地 ･ 基地等と協定を締結し、令和元年度末現在にあっては､ 62 個県隊友会 ･ 支部が 113 個駐屯地 ･ 基地等と家族支援協力に関する協定を締結するに及んでいる｡ また、令和元年度には 32 個の県隊友会が会員延べ 439 名をもって、延べ 102 回の訓練に参加するなど、家族支援の実効性を高める努力が続けられている。
このように、家族支援協力の対象が海・空自衛隊へと拡大することに伴い、家族支援協力に当たっては、陸・海・空自衛隊の関係部署はもちろんのこと、自衛隊家
族会のみならず海・空自衛隊を支援する水交会やつばさ会との連携が重要になって

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第1編

公益社団法人としての隊友会

くる。
上記に加えて､ 自衛隊の駐屯地 ･ 基地等が地元の自治体と家族支援協定を締結する動きもあり､ 自衛隊が所在する地方自治体へと支援の輪が広がってきている｡ 家
Xø/S(W̴ʌʝ́.ƥį7XİǈʌȊÁMDƾƺI˕.ŷ.?B/B)X̱řǊ
族支援協力の実効性を高めるためには､ 関係諸団体間の連携 ･ 協力が重要であり、
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各地域の特性に応じて自衛隊が中心となって関係諸団体と連携して､ 支援協力の内ĳIȨƖGƒ6Bʌʝ́.ƎDF?B˹ÈʹĨÁDˠƼ5B̴ƾƺĂðIâŚT
容や要領を具体化した計画を作成し、同計画に基づく訓練等を行っていく必要がある｡
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 ３ ʌʝ́ʹȒøIƾƺ	 自衛隊諸活動の支援̧	
 隊友会は自衛隊諸活動の支援として、国内・外で活動する自衛隊の部隊・隊員を
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激励するとともに激励品を贈呈するなどの事業を行っている。
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年度以降の 10 年間を振り返ってみても、自衛隊は、国内では平成23 年ŵƟ Ŷ˸\ƯW˚?BPBS"ʌʝ́J"ĬâCJŵƟ
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の東日本大震災を始めとして、平成 28年の熊本地震、平成30
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15
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高病原性鳥インフルエンザ、CSF（豚熱）、そして令和2 年には新型コロナウイル
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ス感染など、増加する国内での災害に対応すると共に、以下に列挙した国外での国nƜǧFE"Ľñ7XĬâCIȢŘGŝƒ7XDÞG"¸GèƮ5<ĬŁCI
際平和協力活動や国際緊急援助活動等を行い、国の内外から高い評価を得ている。
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15

⑵

国際平和維持活動（国連 PKO）等◦国連兵力引き離し監視隊（UNDOF：平成 8 年 2 月～ 25 年 1 月）
◦国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH：平成 22 年 2 月～ 25 年 1 月）
◦国連南スーダン共和国ミッション（UNMISS：平成 23 年 11 月～◦多国籍部隊・監視団（MFO：平成 31 年 4 月～

⑶

）

）

国際緊急援助活動◦パキスタン・イスラム共和国における洪水被害（平成 22 年 8 月～ 11 月）◦フィリピン共和国における台風被害（平成 25 年 11 月～ 12 月）◦ネパール連邦民主共和国における地震被害（平成 27 年 4 月～ 5 月）
◦オーストラリアにおける森林火災（令和 2 年 1 月～ 2 月）
上記の他にも、マレーシア航空機の消息不明事案や西アフリカにおけるエボラ
出血熱流行等への対応等、2010 年以降で 13 件の災害等に対応している。

⑷

海賊対処行動（海上警備行動としての派遣を含む）（平成 21 年 3 月～）

ソマリア沖アデン湾における海賊対処行動は、海賊対処法（平成 21 年 7 月施行）に基づいて行っている活動で、自衛艦隊司令官の指揮の下で、水上部隊、航空隊、
海・陸混成の支援隊、第 151 連合任務部隊司令部派遣隊からなる組織で活動を行っている。この他に海上自衛隊は平成 20 年 1 月から中東地域における情報収集活動も行っている。
４

募集・援護等に対する支援隊友会は、自衛隊の人材確保と就職援護を公益社団法人への移行後も重視して取り組んでいる。
募集については、毎年 6 月に開催されている防衛省主催の募集協力者会同に各県隊友会の代表者と常務執行役が参加している。
就職援護については、平成 24 年 8 月に防衛省・自衛隊が行う就職援護としての職業教育を受託している一般社団法人自衛隊援護協会から依頼を受け、3 幕共同事業である防災危機管理教育及び陸上自衛隊東部方面隊の防災危機管理に関する業務
管理教育について、教育資料を作成するとともに講師の派遣を開始した。なお、本事業は平成 30 年度末をもって終了している。

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第1編

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公益社団法人としての隊友会

自衛隊体育振興への協力
平成 24 年 5 月に陸上自衛隊体育学校校友会は、自衛隊における体育振興に協力することを目的として自衛隊体育振興互助基金を設立し、隊員及び OB 等の有志の拠金を募り、それを資産として各種事業を運営することになった。
隊友会は、同会より協力要請を受け、平成 25 年 3 月に陸上自衛隊体育学校の「体育振興互助基金」への協力を決定し、同年 7 月に会員からの募金を実施した。同拠
出金に基づき体育振興支援資産を設置し、オリンピック参加隊員及び全自衛隊競技会の支援を開始した。
オリンピック参加隊員の自己負担金が公費で助成されることとされたため、支援の対象は平成 29 年度以降、全自衛隊競技会のみとなっている。平成 30 年度から、それまでの運営費の助成に加え、隊友会理事長杯等の贈呈を開始している。

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平時・有事における自衛隊への協力
平成 24 年 8 月、陸海空幕僚監部に対し「有事の隊友会に対する支援協力要望」の提出依頼を行った。その後、陸幕と平成 27 年 2 月までに計７回の勉強会を行い、平成 26 年は「駐屯地機能の維持支援」について意見交換を行うとともに、平成 27
年は「元自衛官等登録予備（仮称）制度」について提案した。
平成 27 年 6 月になり、「防衛省と関係団体の関係をどうするか」「関係団体として現役をどう支えて行くか」をテーマに、内局人事教育局長、陸・海・空・統幕の人事教育部長等との勉強会を開始した。第 1 回勉強会では、「平時及び有事における元自衛隊員の活用制度」について意見を交換した。内局人事教育局長の下で行われるようになった勉強会は継続されおり、現在は隊友会に加えて、偕行社、水交会
及びつばさ会の代表者が参加して行われている。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、国内外で頻発する災害や警
戒・監視活動任務などで現役の自衛官が多忙を極めていることから、今後も隊友会が中心となって、関係諸団体と緊密に連携して、防衛省・自衛隊に対する支援・協力の在り方について幅広い視点から検討していく必要がある。

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防衛関係 4 団体による政策提言書の作成
自衛隊 OB 諸団体が個別に実施していた政策提言について､ OB 諸団体が連携 ･結束して政策提言を一本化して訴えた方が効果的であり､ かつ自衛隊の統合運用が求められている時代の要請にも合致するであろうとの考えから､ 当時の先崎理事長の指導により平成 28 年度から､ 隊友会が主体となって､ 偕行社､ 水交会及びつば17

さ会と連携して政策提言を作成し、防衛省、政府等に説明している｡ その際に､ ４団体で交わされた政策提言の一本化に関する合意事項は次の通りである｡◦平成 28 年度から隊友会､ 偕行社､ 水交会及びつばさ会は合同で政策提言を行う。
◦提言の内容については､ 団体間で主張が異なる場合は協議を通じて一本化する。
◦提言作成要領については､ 最初のたたき台を隊友会担当者が作成､ ３団体担当者
がこれについて意見を述べ､ 加除修正する｡ この際､ ３団体の中から主張 ･ 要望があり､ 提言することとなった事項については､ それぞれの団体担当者が作成する場合がある｡ なお､ ｢目次 ･ 要旨の確定｣ 及び ｢本文の確定｣ の結節においては各団体の合意を確認する｡◦提言書表紙は連名とし､ 記載順序は隊友会､ 偕行社､ 水交会､ つばさ会の順とする｡◦提言書の印刷､ 配布は隊友会が実施する｡ ただし､ 団体固有の配布先については
当該団体が配布する｡◦大臣等への説明に際しては､ 各団体合同で行う｡ 日程調整については隊友会が実施する｡◦一体化された政策提言の各団体の会誌等への掲載は自由とする｡ なお､ 部分的な掲載については､ その旨掲載する｡
このようにして作成された政策提言は､ 各団体の代表者が一堂に会して直接、防衛大臣に提出 ･ 説明するとともに､ 与党に対しても説明が行われており､ 政策提言
した事項の一部が防衛政策として取り上げられるなど､ 大きな成果を得ている｡ また､ 平成 29 年度からは統合幕僚長､ 陸上幕僚長､ 海上幕僚長､ 航空幕僚長に対しても政策提言の説明を行っている｡
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戦没者及び自衛隊殉職隊員等の慰霊・顕彰に関する各種協力⑴

戦没者遺骨収集
防衛省所管の社団法人時には実施することができなかった事業の一つが戦没者の遺骨収集事業である。
公益社団法人に移行した隊友会は、平成 23 年に公益財団法人大東亜戦争全戦
没者慰霊団体協議会（以下、「大東亜慰霊協」という。）から硫黄島遺骨帰還事業への参加要請を受けて、大東亜慰霊協からの参加という形で事業を開始した。
戦没者の遺骨収集事業は厚生労働省が実施していたが、平成 30 年度以降は厚生労働省からの補助金により、12 個の遺族会・慰霊団体等により構成される一

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第1編

公益社団法人としての隊友会

般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会（以下、「推進協会」という。）が行っている。
平成 27 年に推進協会を構成する団体の一つである東部ニューギニア戦友遺族会の堀江正夫会長より隊友会としての東部ニューギニアにおける遺骨収集事業への参加と推進協会への参加要請があった。遺族の高齢化に伴う遺骨収集の困難性・長期化に鑑み、隊友会は堀江氏の要請を受けることとし、平成 28 年度の総会において定款を変更し、海外遺骨収集事業への協力を決定した。
平成 30 年 3 月、推進協会の会員団体（総会での議決権はない）に応募し認められ、
硫黄島及び海外（東部ニューギニア及びビスマーク・ソロモン諸島）での戦没者
遺骨収集事業に会員を派遣している。
翌年の平成 31 年 3 月に隊友会は社員団体（総会での議決権あり）となり、また、
令和 2 年 6 月には事務局長が推進協会の理事に就任した。
⑵

自衛隊殉職者等の慰霊・顕彰
隊友会は、陸上自衛隊遺族会「わかばと会」、海上自衛隊遺族会「わだつみ会」、
航空自衛隊遺族会「ともしび会」の 3 つの遺族会を取りまとめている自衛隊遺族会の事務局として事務運営を行っている。
自衛隊殉職隊員追悼式には本部から、駐屯地、基地等で開催される殉職隊員追悼式には本部もしくは県隊友会から代表者が参列するとともに「公益社団法人隊友会」名で供花を奉じている。
護国神社に合祀されている殉職自衛隊員の慰霊祭及び殉職地で開催される慰霊祭については県隊友会から代表者が参列しており、本部から玉串料等を助成している。
賛助会員である現職自衛隊員が殉職あるいは死亡した際にも香典、供花を奉じ、弔意を表している。
千鳥ヶ淵戦没者墓苑、靖国神社、乃木神社、東郷神社などで行われる各種慰霊祭や政府主催の全国戦没者追悼式などに代表者が参列するとともに、県隊友会は地域で開催される慰霊祭などに参加しており、本部からもその助成を行っている。
旧陸・海軍の墓地、慰霊碑等は遺族の高齢化などに伴い維持・管理が困難となってきており、県隊友会はそれらの清掃等を行っており、清掃活動などに参加する会員に対して本部からお茶代等を助成している。

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地域社会の健全な発展に関する各種協力⑴

地域社会における各種活動
地域社会の安心・安全に寄与する活動として「防犯パトロール」や「学童通学時の安全支援」、護国神社、公園及び道路等の公共施設に係る草取り清掃及び散逸物の拾得等を行う「地域社会の環境整備支援」、会員の持つスポーツ及び技芸等に関連する資格または経験をもとに指導等を行う「地域社会での青少年の健全な育成支援」、更には一人暮らし高齢者及び身体障害者に対する冬季間での雪下
ろし等を行う「高齢者及び障害者対する日常生活支援」等を行い、地域社会の健全な発展に寄与してきた。
隊友会が行っているこのような地域社会におけるボランティア活動は、特に少子高齢化が進む地方では、隊友会に対する期待も増大しており、地方自治体や地域の関係諸団体との連携は益々重要になっている。

⑵

国家的行事への協力
令和元年 11 月 9 日に行われた天皇陛下御即位をお祝いする国民の祭典に、隊友会は九州・北海道の会員を含め約 400 名の会員・家族が参加するとともに、運営スタッフとして会員 54 名を派遣し、運営を支援した。また、翌日に行われた祝賀パレードに会員 37 名が参加し、約 1 万 1 千本の日の丸小旗を配布した。
就職情報提供事業という形ではあったが、令和元年度には大阪で行われたＧ
20 サミットでは会員 113 名が、天皇即位の礼では会員 138 名が、外国からの来賓受け入れに伴う空港やホテル等での車列統制、運行統制などの業務を受託した企業に雇用され、それぞれの国家的行事を支援した。

⑶

東京オリンピック・パラリンピックへの協力
平成 30 年 9 月、公益社団法人である東京オリンピック・パラリンピック競技
大会組織委員会からの働きかけを受け、大会役員等を輸送するドライバー及び自転車ロード・レースの沿道スタッフとして会員を募集することとなり、募集した
ところ、会員 206 名が協力を申し出た。
自転車ロード・レースについては、令和元年 7 月 21 日にテスト・イベントが行われ、会員 152 名が沿道スタッフとして協力した。
新型コロナ・ウイルスの世界的な蔓延により、東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会は 1 年、延期されることとなった。

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