市 活 第 439-1 号
平 成 31 年 ２ 月 14 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
会 長

山 﨑

弦 一

様

北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
嶋 本 貴 至 様
河

北 地
議 長

区 協 議 会
新 田 淳 二 様

枚方市長

伏見

隆

2019(平成 31)年度政策・制度予算に対する要請について余寒の候、貴職におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、勤労者の福祉向上と地域社会への貢献にご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますとともに、本市行政各般にわたり格別のご理解・ご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体よりいただきました要請について、下記のとおり回答しますので、よろしくお願いいたします。
記
１.雇用・労働・ＷＬＢ施策(1)就労支援施策の強化について＜新規＞①障がい者雇用施策の充実について
2017 年 6 月現在で、大阪府内の民間企業における障がい者の実雇用率は 1.92％と全国平均の 1.97％を下回っているとともに、法定雇用率達成企業割合も 45.5％と全国平均 50.0％を下回っている。そこで早急に全国平均水準に達するよう、障がい者の就労支援と職場定着を支援する取り組みを推進すること。
また精神障がい者の平均勤続年数が、身体障がい者や知的障がい者と比較すると短いことから、精神障がい者の職場定着（離職率の改善）に向けて、支援団体等とも連携して、きめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策を強化させること。
さらに、障がい者雇用の重要性が社会により広く認識されるためにも、大阪府が「障がい者雇用日本一」を掲げていることから、各自治体でも身体・知的・精神の三障がいのすべてを対象にした正規雇用を実施すること。実施にあたっては、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った、設備面での充実や業務に対する合理的配慮を行うとともに、職場定着のための相談体制の整備、ジョブサポーターの配置などを行うこと。

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【回答】
(A)本市では、枚方公共職業安定所や障害者就労・生活支援センターと連携して、毎年、障害者合同就職面接会「エル・フェスタ in ひらかた」を開催しております。
また、(B)障害者の社会進出、雇用促進を目的に、事務員の区分に障害者枠を設けて、本市の職員採用試験を実施しているところです。また、平成 28 年度からは、業務で得た知識や経験を踏まえ一般企業への就労につなげることを目的に、チャレンジ雇用制度を設け、知的障害者及び精神障害者の方を対象に採用を行っております。
(A)離職率の改善に向けては、新たにはじまった「就労定着支援サービス」の周知に努めるとともに、今後も精神障害者はじめ、障害のある方に対する更なる就労及び定着支援策の充実に向けて、就労支援機関と連携し取り組んでまいります。
(B)引き続き、障害者雇用の促進に努めるとともに、障害者を含め誰もが働きやすい職場環境となるよう取り組んでまいります。
(A)【障害福祉室】(B)【人事課】＜継続＞②女性の活躍推進と就業支援について（★）
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各自治体における推進計画の実施状況を点検すること。また、女性の再就職支援のためのセミナーやサポートプ
ログラムの充実を図ること。
【回答】(A) 本市の「女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画」において、「女性採用比率」、「女性管理職比率」などの数値目標のほか、課題解決に向けた具体的な取り組みについて設定しております。
これらの実績については、毎年１回発表しており、今後も公表にあわせ実施状況を点検してまいります。
(B) 女性の就業支援については、枚方市男女共同参画計画に基づき、地域就労支援事業等を通して就労相談、情報提供、能力開発研修などに取り組んでおります。また、女性の再就業の選択肢の一つとなる起業に関するセミナーや起業体験イベントを開催しております。
(A)【人事課】(B)【人権政策室】＜継続＞(2)働き方改革関連法など労働法制の周知・徹底について
働き方改革関連法が 2019 年 4 月から施行されることから、その内容を、労働者、企業、経済団体等に十分に周知・徹底を行うこと。とくに中小企業では、施行時期の猶予もあるため、丁寧な周知に努めること。
また、長時間労働の強要、残業代カット、辞めたくてもやめられない、求人票の内容と労働条件が異なるなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」が社会問題化している。これらの問題を撲滅するため、雇用・労働環境の整備、ワークルールの遵守、過労死や過重労働等の撲滅、

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長時間労働の是正について、周知・啓発をはかるとともに、相談を通じて悪質な疑いがあれば、大阪労働局とも連携し、適切な施策を講じること。
【回答】
労働基準監督署をはじめ、国や府などの関係機関から労働問題対策に関する情報提供や広報依頼があった場合は、リーフレットの窓口設置や市の広報紙及びホームページでの周知・啓発を行っております。
また、本市が支援を行っている北河内地域労働者福祉協議会枚方相談窓口において労働問題相談を実施しており、必要に応じて関係機関と連携する体制を構築しております。
【市民活動課】＜継続＞(3)地方創生交付金事業を活用した就労支援について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、
「女性の活
躍推進」、
「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、就業ニーズの高い介護・福祉分
野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
【回答】
平成 28 年度から、市内中小企業等の人材確保及び若年求職者を中心とした安定雇用を目的に、「市内企業若者雇用推進事業」を実施しております。市内中小企業を対象とした合同就職面接会を中心に、若者向けの就職支援セミナーで中小企業によるＰＲを行うほか、企業紹介動画の作成や、企業の人事担当者と就職予定の若者を対象とした定着支援セミナーも開催しております。
今後も、中小企業の魅力発信と若年求職者の安定雇用にむけ取り組みを行ってまいります。
【商工振興課】＜継続＞(4)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
また製造・運輸・建設分野での人手不足が早期に解消されるよう、就業促進を図ること。
【回答】
ものづくりを支える人材の育成に関して、多くのものづくり企業が集積している津田サイエンヒ
ルズに立地している、ものづくりや建築分野における人材を育成する「大阪府立北大阪高等職業技術専門校」と連携し取り組みを進めております。
【商工振興課】

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＜継続＞(5)ワーク・ライフ・バランス社会の実現について＜継続＞① 男女共同参画社会をめざした取り組み
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむけて、
改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底を図るとともに、きめ細やかに対応ができる相談窓口の充実を図ること。また大阪府が実施している「男女いきいき・元気宣言事
業者登録制度」、「男女いきいきプラス事業者認証制度」、「男女いきいき表彰制度」を広く周知し、
男女がともに働きやすい職場づくりや男性の育児参加支援など、ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向けた施策を推進していくこと。
【回答】(A)本市窓口において、改正育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法に関するチラシを設置し、ホームページにおいても労働関連情報の周知に努めるほか、本市が支援を行っている北河内
地域労働者福祉協議会枚方相談窓口では、労働問題相談を実施している等、労働相談体制の充実を図っております。
また、(B)枚方事業所人権推進連絡会を通して、昨年度実施したワーク・ライフ・バランスに関する事業所向けアンケートをホームページで公表するほか、男性向けの子育て講座を実施し、男性の意識改革に向けた取り組みを行いました。
(C)本市職員に対しては、平成 19 年から「子育て支援・介護のための休暇・休業ハンドブック」
を作成し、制度変更に併せて改訂を行い、子育て・介護のための休暇・休業制度の周知を図っているところです。
また、平成 27 年４月に策定した「次世代育成推進法に基づく枚方市特定事業主行動計画（第３期）」に基づき、時間外勤務の縮減や男性職員の育児休業取得に向けた啓発等についても取り組みを進めております。
(A)【市民活動課】(B)【人権政策室】(C)【職員課】＜継続＞②治療と職業生活の両立に向けて
改正がん対策基本法にも盛り込まれた通り、がんを始めとする病気の治療を行いながら働く労働者に対し、事業主は適切な配慮をしなければならない。会社が当該労働者のニーズに応じた働き方の選択肢を提供することや、会社と医療機関との連携など、事業主に対する啓発活動や情報提供などに積極的に取り組むこと。
【回答】(A)地域・職域連携推進事業の一環として、がん予防、生活習慣病等の情報提供や、希望のあった企業に対して健康教育を実施しております。
働く世代が健康で働き続けられるよう、企業への支援として、引き続き、啓発活動や知識の普及に取り組んでまいります。

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(B)本市職員においては、病気を抱える職員が、治療しながら活躍できる環境整備の一つとして、透析等欠勤の制度を設けております。
また、職員又は所属長からの相談に対して、保健師及び、必要に応じて主治医や産業医等と連携を取りながら対応を行う組織体制を構築しているところです。
(A)【保健企画課】 (B)【職員課】

２.経済・産業・中小企業施策(1)中小企業・地場産業の支援について＜継続＞①ものづくり産業の人材不足の解消に向けて
労働人口の減少化のなかで女性のＭ字カーブの底上げも重要な施策である。ものづくりの現場における女性の活躍推進の観点から女性のものづくり企業への就職促進に資する職場環境
整備や情報発信などについても、支援策を講じること。
【回答】
本市では、製造業等への支援として、「ものづくり企業支援総合サイト」を開設し、市内ものづ
くり企業等の優れた技術、市民の方が目にすることの少ない製造業の職場の様子など、様々な情報の掲載やメールマガジンを発信しております。
今後も、「ものづくり企業」の情報発信を通じて製造業への支援を行ってまいります。
【商工振興課】＜継続＞②中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小企業・地場産業の事業運営を資金面から支えるため、金融機関と顧客との長期安定的な金融取引機能の支援を強化すること。また融資姿勢を、物的担保主義や個人保証依存から、企業の将来性・発展性重視に変革し、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
【回答】
市内中小事業者を対象に、大阪府制度融資に関する受付業務を行っており、その制度融資のうち、
大阪府市町村連携型融資の枚方市小企業事業資金融資または開業サポート資金融資を利用された事業者に対して、信用保証料を補給しております。
事業者にとってより利用しやすくなるよう制度の充実を検討してまいります。
【商工振興課】

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＜継続＞③非常時における事業継続計画（BCP）について2018 年 6 月に発生した大阪北部地震でも明らかになったが、事業継続計画（BCP）は、中小企業への普及率が依然低い状況にある。そこで、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じ、災害発生などの非常時に備えることができるよう、きめ細かな計画策定の支援を強化すること。また企業の防災対策を入札における加点要素に加えるなど、BCP 制定のインセンティブ制度を導入すること。
【回答】
枚方市立地域活性化支援センターにおいて、専門アドバイザーなどを配置し、市内事業者の経営相談に応じております。事業者からの事業継続計画（ＢＣＰ）についても、相談などを通じて支援を行ってまいります。
【商工振興課】＜継続＞(2)下請取引適正化の推進について（★）
中小企業の拠り所となる下請かけこみ寺の相談件数が依然高い状況にあり、下請代金の支払遅延や減額などの悪質事案が後を絶たない。サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配を実現するため、資材や人件費など増加コストを適正に転嫁できるよう、企業間における適正な取引関係の確立に向けて、監督行政と連携を図り、下請法をはじめとする関係法令の周知とその遵守を徹底すること。
【回答】
従来から「枚方市の公共工事の受注にあたって」という啓発文書を配布し、各種関係法令の遵守や下請負契約及び工事代金等の支払いの適正化を促すとともに、特定建設業の許可を求める案件及び委託業務のうち請負金額が 500 万円以上の清掃業務など労務提供を主体とする案件に対し、適正な労務者賃金の支払いを調査するため、完了時に「労務者賃金支払い状況報告書」の提出を求め、従事した労務者の適正な賃金支払状況の確保に努めております。
【契約課】

＜継続＞
(3)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★）
総合評価入札制度については実施範囲の差はあるものの導入されてきている。公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討する
こと。

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【回答】
本市では、清掃、総合ビル管理業務、受付窓口業務等、主として専門的な技術を要しない予定価
格５千万円以上かつ委託期間複数年の労務提供を主体とする業務を対象に、価格以外の評価項目として、障害者や就職困難者等の多様な雇用、ISO14001認証取得や環境報告書の作成・公表、女性の採用・職域拡大等男女共同参画への取組み等を評価する総合評価一般競争入札を導入しております。
なお、公契約における労働者の賃金その他労働条件向上のための規制は、基本的には、一地方公共団体によるものではなく、国全体の施策として、国自らがその法制化を行うべきものであり、公契約条例・要綱等の制定については現在のところ考えておりません。
国における公契約の法制化については、平成 23 年度から毎年度、大阪府市長会において、国に対し、「公契約法の制定」に関する要望を行っているところです。
【契約課】

３．福祉・医療・子育て支援施策＜継続＞(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて（★）
地域包括ケアシステムの構築に向けて、その実現のために必要となる地域での介護拠点の整備や24 時間対応の在宅サービスを含めた介護サービスの充実、在宅医療や訪問看護、リハビリテーショ
ンの充実と連携などを着実に前進させること。
また、地域包括ケアシステムの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みを構築すること。加えて、市民にも地域包括ケアシステムに関する情報を適切に周知すること。
【回答】(A)地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みの一つとして、国が示す８つの事業項目に基づき、在宅医療・介護連携推進事業を実施しております。また、関係部署及び機関等との定期的な会議における意見交換のほか、在宅医療と介護の連携強化を目的として、関係者向けの研修等を行っており、市民に対しては、在宅での看取りに関する講座の開催やリーフレット等の配布により、周知に努めております。
(B)ひらかた高齢者保健福祉計画 21（第７期）に基づいて、高齢者が住み慣れた地域でできる限り長く生活していけるよう医療と福祉の連携や地域密着型サービスなどの基盤整備の取り組みを進めてまいります。
(A)【地域包括ケア推進課】(B)【長寿社会総務課】＜補強＞(2)予防医療の促進について
平成 30(2018)年度からの 6 年計画で策定された大阪府の「健康づくり関連 4 計画」に基づき、大阪府や医療保険者などの関係者と連携し、年度ごとの進捗管理を徹底させた取り組みを推進するこ7

と。特に、生活習慣の改善のための情報発信、生活習慣病やがんなどの早期発見につながる健診の受診率の向上などについては、保健医療関係団体などとも連携し具体的な効果・成果が見込める施策を検討・実施すること。
【回答】
本市では、大阪府が策定している健康づくり関連計画を踏まえ、「第２次枚方市健康増進計画」、「枚方市歯科口腔保健計画」、「第３次枚方市食育推進計画」を策定し、各計画に基づき、健康寿命の延伸をめざし、各目標達成に向け取り組みを進めております。
平成 30 年度には、「第 2 次枚方市健康増進計画」、「枚方市歯科口腔保計画」の進捗管理及び、中間評価を行っております。
今後も、関係機関や関係団体と連携を図り、中間評価において整理した課題・目標にそって、住民の健康に対する意識向上に向けた取り組みを行ってまいります。
【保健センター】＜補強＞(3)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて介護人材の確保・定着のために、大阪府が取りまとめた「大阪府介護・福祉人材確保戦略」にもとづき、市町村においても取り組みを着実に実行すること。特に、介護労働の重要性・必要性を鑑
み、介護に関わる多くの機関と連携し、非正規労働者も含めた介護労働者の処遇改善を実施すること。また、介護現場で課題となっている職業病対策として、介護ロボットをはじめとする福祉機器の導入を推進し、労働環境の改善によって、介護労働者の職場定着をはかること。
【回答】(A)介護人材の確保・定着については、北河内地域人材確保連絡会議に参画し、幼少期に介護職の仕事に触れる体験イベントを共催し、介護サービス事業者連絡会の取り組みである就職フェア等の活動を支援するなど、必要な取り組みを進めているところです。あわせて、引き続き国の責任において抜本的な解決策を講じるよう、大阪府市長会を通じて要望してまいります。
(B)介護職員処遇改善加算の届出のあった書類については、引き続き、要件等の審査を行い、実績報告の際には、賃金の改善状況の確認を行っております。
また、実地指導等の際には、職員に対し処遇改善が行われているか個別に確認を行い、処遇改善加算の届出をしていない事業所については、制度の趣旨を説明し届出を促しております。
周知については、集団指導・ホームページ等にて行っており、制度改正による加算の要件変更等については、各事業所へ直接通知しております。
(A)介護ロボット等の福祉機器の導入については、本市では平成 28 年度地域介護・福祉空間整備推進交付金を財源として「介護ロボット等導入支援特別事業」を実施しました。
また、平成 30 年度には、大阪府において「介護ロボット導入活用支援事業」を実施し、導入を推進しているところです。
(A)【長寿社会総務課】(B)【福祉指導監査課】

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＜継続＞
(4)障がい者への虐待防止
障がい者への虐待事例は、発生件数の多寡はあるものの後を絶たないのが現状である。障害者虐待防止法の趣旨に基づき、虐待を受けた障がい者の緊急避難施設の確保を行うとともに、虐待事例ごとに適切な対応を行い、再発防止の取り組みを行うこと。特に、養護者に対する支援策を充実させることや、障がい者福祉施設の役職員に対する指導・研修は、虐待の未然防止に取り組む観点か
ら継続的に取り組みを行うこと。
【回答】(A)本市では、障害者虐待に対する通報の受付を 24 時間実施するとともに、大阪府や警察をはじめ、障害者相談支援センター等関係機関と連携し、虐待通報への対応に継続して取り組んでおります。
虐待を受けている障害者等を迅速かつ適切に保護する場の確保を行い、切れ目なく虐待被害者に対する支援を行うとともに、虐待を行った者に対するケアも含め、関係機関と連携し、対応をしてまいります。
障がい者施設の職員に対する指導等については、(B)毎年度、本市が所管するすべての指定障害福祉サービス事業者等を対象として実施している集団指導において、研修の年間計画等を策定し、虐待防止を含めた資質向上のための研修を全従業者が受けられるよう指導しております。
また、事業所毎に実施する実地指導では、虐待防止に関するものを含む人権に関する研修の実施
実績及び実施計画について確認し、研修が実施されていない又は一部の従業者にしか実施されていなかった場合は、指摘及び改善を求めるなどして、個別に指導を行っております。
(A)【障害福祉室】(B)【福祉指導監査課】(5)子どもの貧困対策について
大阪府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果をふまえ、市町村においても全庁的な子どもの貧困対策に取り組むこと。特に、子どもの居場所作りの観点など、学校現場と地域や地域Ｎ
ＰＯなどとの連携に資する取り組みを強化すること。
【回答】
本市では、平成 28 年度に大阪府と連携して「子どもの生活に関する実態調査」を行い、その結果を踏まえて、子どもの貧困等の課題に対する支援に取り組んでいるところです。
子どもの居場所づくりについては、地域で子ども食堂に取り組む地域団体等に対して、安全衛生面での助言等を行うとともに、施設改修等の初期経費や食材費等の運営経費を対象に補助金を交付しており、引き続き支援に取り組んでいきます。
また、実態調査の結果から、福祉と教育の連携による効果的・効率的な体制づくりが課題となったことから、平成 29 年 11 月に、課題を抱える子どもを早期に発見し、福祉等への支援制度や関係機関へのつなぎなどを行う「子どもの未来応援コーディネーター」を配置し、スクールソーシャル
ワーカーと連携しながら支援を進めています。

9今後も、課題解決に向けて、効果的な支援方法を検討しながら、取り組みを進めていきます。
【子ども青少年政策課】＜新規＞(6)子どもの虐待防止対策について（★）
年々増加する深刻な児童虐待事案に迅速・適切に対処するため、自治体での相談窓口となる子育て支援担当部局の人員・予算を拡充して体制整備を行い、その機能を強化すること。特に大阪府子ども家庭センターや、各自治体の児童相談所や担当部局間での情報共有の徹底や、医療機関や警察との連携も行ったうえで、児童虐待への早期対処と防止に努めること。
【回答】
本市では、児童虐待や不登校、ひきこもりなど、さまざまな困難を抱える子ども・若者や、ひとり親家庭への包括的な支援を充実させるため、平成29年4月に施行された児童福祉法の改正を受け、同年9月1日に全国的に先駆け、子ども総合相談センター「となとな」を「子ども家庭総合支援拠点」として位置づけました。この支援拠点に係る国の補助金を活用し、相談対応職員を新たに採用する等、体制の強化を図ったところです。
また、児童虐待に対応するため、枚方市児童虐待問題連絡会議を設置し、市の子どもに関わる部
署をはじめ、大阪府中央子ども家庭センター、警察、消防、医師会、民生委員児童委員協議会等、様々な機関との連携により、児童虐待の予防、防止、啓発に努めるとともに早期発見、早期対応及
び適切な対応やネッワーク支援を行っております。
【子ども総合相談センター】＜新規＞(7)生活困窮者自立支援制度の拡充・強化について
生活困窮者自立支援法の改正に伴い、その基本理念に基づき、社会的孤立や経済困窮などの複合的な課題を抱えて支援を必要とする人たちに、生活困窮者自立支援制度が着実にその機能が果たす
よう、周知・啓発に努めること。
就労準備支援事業・家計改善支援事業など努力義務に引き上げられたことから、事業実施または事業拡充に取り組むこと。
【回答】
生活困窮者自立支援制度のリーフレットを市内公共施設等に配架し、制度の周知・啓発に努めております。
また、広報ひらかた（平成 30 年５月号）において、同制度の特集記事を掲載したことにより、相談件数の増加につながりました。
就労準備支援事業については平成 27 年度から、家計相談支援事業については平成 30 年度から実施しております。今後も、制度が機能を果たせるよう取り組んでまいります。
【生活福祉室】

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４．教育・人権・行財政改革施策＜補強＞(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大すること。また、定数改善により必要な教職員数を確保すること。
さらに教職員の長時間労働を是正し、本来的な仕事の質を高めることにより、教育の質的向上をは
かること。
【回答】
小学校での少人数学級編制の対象学年については、本市教育委員会においても検討を進めております。また、教職員数については、大阪府に対して要望してまいります。
教員の長時間勤務については、教職員の働き方改革や事務の効率化などの業務改善に取り組んでいるところです。
【教職員課】＜継続＞(2)奨学金制度の改善について（★）
2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、大阪府に対しても奨学金返済支援制度の創設を求めること。併せて、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討す
ること。
【回答】
(A)昨年 12 月に、国において高等教育無償化の具体化に向けた方針として、低所得者世帯の者に対する授業料や入学金の減免、給付型奨学金の支給の措置について示されたところです。
今後も引き続き、国の動向を注視しながら本市が加盟する「子どもの未来を応援する首長連合」
において、低所得者等に対する高等教育にわたる教育費負担軽減策の充実について国に対して働きかけていくとともに、大阪府に対しても、効果的な子どもの貧困対策を推進できるよう、引き続き、効果的な仕組み、制度が構築されるよう働きかけていきます。
(B)また、市内の中小企業における人材不足の解消と若者の雇用促進を図るため、市内企業と若者求職者双方に対し支援を行う「市内企業若者雇用推進事業」をはじめ、近隣市や様々な機関との連携による合同企業就職面接会の開催、就労困難者等への相談支援など、市内企業への就職に向け、
雇用機会の創出と就労の支援に向けた様々な取り組みを進めているところであり、奨学金返済支援制度については、取り組みを行っている自治体等の動向を注視してまいります。
(A)【子ども青少年政策課】(B)【商工振興課】

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(3)人権侵害等に関する取り組み強化について＜継続＞①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。引き続き、「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、市民への社会認識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
【回答】
本市においては、公的施設や商業施設、医療施設などにＤＶ相談窓口案内カードを設置するとともに、枚方市配偶者暴力相談支援センター「ひらかたＤＶ相談室」を中心に関係機関と連携を図りながら被害者支援に取り組むことで、相談件数は年々増加しております。被害者支援と合わせて、
ＤＶ被害を予防する取り組みが重要であるとの観点から、市内の小・中学生を対象に、お互いの違いを認め合い、自分も他者も大切にする人権教育の一環として「ＤＶ予防教育プログラム」を実施
しております。また、中学生・高校生にはデートＤＶ防止のリーフレットを配布しております。
今後も人権尊重の観点から、暴力の加害者も被害者も生み出さない予防教育・啓発事業を推進してまいります。
【人権政策室】＜継続＞②差別的言動の解消「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトス
ピーチ解消法）の施行をうけ、地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、自治体においても条例を制定するなどの対応を検討すること【回答】
ヘイトスピーチへの対応については、法により相談体制の整備、教育の充実、啓発活動などの基本施策が定められており、本市においても法の趣旨に基づき施策を進めます。
【人権政策室】＜新規＞③多様な価値観を認め合う社会の実現
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティに対する偏見、差別が根強くあるのは、ＳＯＧＩ（性的指向と性自認）に対する社会の理解が進んでいないことが原因である。多様な価値観を認め合うことが必要であり、そうした理解を深めるために、行政として意識変革啓発活動に取り組むこと。
また、2015 年 3 月に東京都渋谷区が「同性パートナーシップ条例」を制定したように、各自治体においても同趣旨の条例制定を進めること。また行政施設においては、多目的トイレなど、誰もが利用しやすい環境整備に取り組むこと。

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【回答】
ＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティへの支援については、これまで市民向けの啓発講座や映画上映会、また職員研修により理解促進を図ってまいりましたが、平成 30 年度に市民向けリーフレット及び職員向けハンドブックを作成し、更なる意識啓発に取り組みました。
また、平成 31 年度には要綱において「パートナーシップ制度」の導入を予定しており、あわせて専門相談窓口を開設するなど、今後もセクシュアルマイノリティ支援に積極的に取り組んでまいります。
【人権政策室】＜継続＞④就職差別の撤廃・部落差別の解消
この間連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる
採用選考の問題が明らかになっている。そうしたことからも、連合大阪は大阪府や労働局に対して就職差別の撤廃にむけた要請を行っている。いまだ就職差別については根が深い問題であることから、企業への指導を強化するとともに、部落差別解消法について市民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
【回答】
本市では、枚方市内の公正採用選考人権啓発推進員を設置する事業所をもって構成する「枚方事業所人権推進連絡会」において、就職差別撤廃月間に合わせ、枚方市、枚方公共職業安定所、枚方
人権まちづくり協会と連携して、啓発活動に取り組んでいるところです。
また、「部落差別解消推進法」については、広報紙やホームページ等で市民に広く周知・啓発しております。
【人権政策室】

５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減計画が実行されている。
また、ごみの分別回収の徹底により、廃棄物の再資源化の取り組み推進も行われているところである。循環型社会の形成に向けてより一層の啓発に取り組むこと。
【回答】
家庭系の廃棄物削減に向けては、
平成 31 年６月から古紙の行政分別回収の実施を目指しており、本市のごみの分別方法についても、改めて周知するよう努めてまいります。
事業系の廃棄物削減に向けては、廃棄物を多量に排出する事業者等に食品リサイクル法も視野に入れた指導・啓発を行うとともに、事業系一般廃棄物の減量及び適正処理の手引きなどを活用し、引き続き発生抑制及び再資源化に取り組んでまいります。
【環境総務課】【減量業務室】

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＜継続＞
(2)食品ロス削減対策のさらなる推進（★）
大阪府の「食品ロス削減ワーキングチーム」の取り組みに基づき、具体的な削減効果が期待できる以下のような取り組みを必要な予算を配分したうえで実践すること。
①食品流通過程でのさまざまな食品ロスの発生を抑制するため、食品関連事業者と連携した具体的な抑制策を検討、実践すること。
【回答】
食品製造業や飲食店、小売店などから排出される生ごみについて、食品ロスの削減に向けた啓発等を充実・強化するとともに、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく取り組みを周知してまいります。
【環境総務課】【減量業務室】②食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品は、フードバンクなどの民間団体や社会福祉施設、
子ども食堂を展開する組織などと連携するなどの活用策を検討し、できる限り食品を必要としている団体・組織で消費できるように取り組むこと。
【回答】
食品関連事業者からやむなく発生する余剰食品をフードバンクや社会福祉施設、子ども食堂へ提供する取組みは、当該組織の運営への効果的な支援につながるとともに、食品ロス削減にも寄与するものと考えられることから、関係部署との情報共有に取り組みます。
【環境総務課】【減量業務室】③教育委員会、消費者行政関連部局と連携し、学校教育や消費者教育の中で食品ロスの課題について積極的に啓発の取り組みを実践していくこと。
【回答】
市内の中学校、高校、市民団体を対象に「食品ロス」についての出前講座を行っております。今後も、引き続き、標語を発信し、市民に食品ロスを改めて意識していただく「食べのこサンデー運動」を推進します。
【環境総務課】【減量業務室】④「食の都・大阪」は「食品を大切にする、食品ロスに敏感な街」であると認識してもらえるよう、観光客も含めた府民・市民に対してアピールできるようなイベントやキャンペーンを効果的に行
うこと。

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【回答】
手を付けていない食料品を含めた食品ロスを削減するため、本市独自の取り組みとして、市民に伝わりやすい食品ロスの削減行動を広げる「食べのこサンデー」運動を展開しております。
平成 30 年度には、この運動が市民に親しんでいただけるようロゴマークを公募により決定しま
した。今後は、決定したロゴマークを活用し、街頭キャンペーンや市内イベントで食品ロス削減を推進してまいります。
【環境総務課】【減量業務室】⑤上記の①～④の取り組みの実践報告とその成果・効果を自治体のホームページなどで公表すること。
【回答】
ごみ減量の取り組みについて、本市のホームページに掲載しており、今後も食品ロス削減の取り組みについて、必要に応じて掲載してまいります。
【環境総務課】【減量業務室】＜継続＞(3)消費者教育の推進①特殊詐欺や悪徳商法の被害低減②学校現場や成人年齢が 18 歳に引き下げられることに対する新成人に向けた情報提供や啓発③消費者庁の「倫理的消費」調査研究会の取りまとめが 2017 年 4 月に公表されており、倫理的な消費者行動を促す消費者教育や、雇用・労働を含む人や社会に配慮した消費行動（エシカル消費）の推進
上記３点の事項など、昨今の社会情勢のなかで消費者教育の重要性は増している。また、接客業従事者と消費者との健全なコミュニケーションにもとづく消費活動を促すためにも、消費者教育の果たす役割は大きい。
このような社会情勢を鑑み、各自治体での消費者教育の取り組みを推進するためにも、消費者教育の推進に関する法律第 20 条 1 項に規定される「消費者教育推進地域協議会」または消費者保護審議会などの中の消費者教育推進のための専門部会を早急に設置すること。設置に当たっては、消費者団体、事業団体、教育機関、労働者団体、警察などと連携し、効果的な取り組みを実践すること。
【回答】①については、平成 30 年度に続いて平成 31 年度も引き続き地方消費者行政推進事業補助金を活用し、消費者行政の組織体制の充実と機能強化を図ります。
また、高齢者等の消費者被害を防止するため、警察や地域包括支援センターなど地域の関係機関とのネットワークを活用し、地域での見守りの取組を進めてまいります。
②については、成人年齢の引き下げを見据え、若者を狙った悪質商法などの消費者トラブルから15

身を守るため、学校での消費者リーダー（大学生等の啓発リーダ）を育成し、若者への啓発活動を進めてまいります。
③エシカル消費の推進については、市民向けセミナーの開催などを通じて、広く市民へ向けて周知に努めてまいります。
また、消費者教育推進地域協議会の設置については、大阪府や他市の状況を注視しながら情報収集に努めてまいります。
【消費生活センター】

６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策＜継続＞(1)空き家対策の強化
倒壊のおそれのある空き家については、火災や自然災害時に被害を拡大させる危険性がある。また、いわゆる「ごみ屋敷」化している空き家などは、周辺住民にすでに悪影響を及ぼしている実態がある。各市町村での特定空家等に対する「空家等対策計画」に基づき、実態把握するとともに計画の実効性が高まる施策の推進を行うこと。必要に応じて関係各機関との課題解決に向けた調整を
行うこと。
【回答】
本市では、平成 29 年 12 月に策定した「枚方市空家等対策計画」に基づき、管理不良な空家等の適正管理を指導し、特定空家等の発生の未然防止に向けた取り組みを進めております。
また、平成 30 年８月には（公社）全日本不動産協会大阪府本部大阪東支部及び（一社）大阪府宅
地建物取引業協会京阪河内支部と「空き家等対策に係る連携協定」を締結し、空き家の所有者などが不動産の専門家に相談できる機会を充実し、空き家の不動産市場への流通などを支援する仕組みを構築しました。
今後も、策定した計画に基づき、実効性のある施策の推進に努めてまいります。
【環境保全課】【景観住宅整備課】＜継続＞(2)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。地域公共交通確保維持改善事業により設置される協議会や改正地域公共交通活性化再生法にもとづき設置される協議会で、交通労働者代表や利用者の意見調整を図り、人口減少・
超高齢化時代に即した公共交通網計画を作成すること。
【回答】
本市では、進展する少子・超高齢社会への対応など、都市が抱える多様な課題に対応するべく、交通事業とまちづくりが連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図るよう、国の定める都市・地域総合交通戦略要綱に基づき、平成 30 年 12 月に本市の交通政策の指針となる「枚方市総合16

交通計画」を策定しました。
今後は、本計画の着実な実行が図られるよう、関係機関などによる推進体制の組織化を図ってまいります。
【土木政策課】＜継続＞(3)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
【回答】
鉄道駅に設置されるエレベーターやエスカレーターの維持管理等に対する財政支援措置については、国などが示す指針や制度要綱などの動向を注視してまいります。
また、ホームドアや可動式ホーム柵の設置については、国や大阪府の事業費補助金交付制度が設けられており、本市においても、これらの制度と連動した「枚方市鉄道駅バリアフリー化設備整備費補助金交付要綱」を策定し、これにより財政支援を行うこととしております。
【土木政策課】＜補強＞(4)防災・減災対策の充実・徹底（★）
自治体が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発の取り組み強化をはかること。また、必要に応じて開発等に伴うハザードマップの改訂を行うこと。さらに災害発生時における情報提供のツールとしての自治体のホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと【回答】
校区自主防災訓練への参加や、集客力のある市内イベントへの防災啓発ブース出展を通して、防災マップの活用等を含め、市民一人ひとりの防災意識の向上に努めているところです。
防災マップについては、毎年、転入者用に増刷を行う際に、地図情報を最新の物に更新をしております。また、災害発生時には、市のホームページを災害時専用ページに切り替え、避難等に必要な情報が入手し易いよう、情報配信の工夫に努めております。
【危機管理室】

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＜新規＞(5)地震発生時における初期初動体制について
緊急時においては、自治体職員のマンパワーが重要である。特に地震発生においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、非正規職員が多くを占めている現状の中で、緊急時に十分な対応ができるような人員体制を確保について検証を行うこと。また、とりわけ広域にまたがる大地震発生時には交通機関の遮断も考慮し、居住地の自治体間での職員をシフトするなど柔軟に対応できるよう自治体間連携について検討すること。
通勤時間帯に起きた大阪北部地震で多くの帰宅困難者が発生した。今回の災害を基に帰宅困難者の対応について検証を行うこと。
さらに、外国人のための災害発生時の多言語での対応は、在住者のみならず外国人観光客への迅
速な情報発信も含めた支援体制を早急に構築すること。特に、①外国人観光客が利用できる避難所の設置、②発災時の情報入手方法をまとめた多言語パンフレットを観光客に配布する工夫などに取り組むこと。
【回答】(A)常に災害時を想定した職員体制を確保することは困難と考えますが、職員全体で災害対応に当たる体制整備を行っていきたいと考えております。
(B)災害時における帰宅困難者の問題については、大阪府が策定している『事業所における「一斉帰宅の抑制」対策ガイドライン』を踏まえ、対応してまいります。
外国人のための多言語での情報配信については、市ホームページの自動翻訳機能により、英語、中国語、韓国語で開設中の避難所情報などがご確認いただけます。
また、大阪観光協会が公開している「緊急時お役立ちポータルサイト」の活用について、「外国人のための枚方生活ガイド」で紹介するなど、外国人が必要な情報を入手できる環境整備に努めてまいります。
(A)【人事課】(B)【危機管理室】＜新規＞(6)大阪府北部地震に対する支援について（★）
本年 6 月に発生した「大阪北部地震」においては大きな被害が生じた。大阪府・国に対しても必要な措置を求めること。また今回の大阪北部地震の発生をうけて防災計画の検証と必要な見直しを
行うこと。
【回答】
必要な措置に対する要望については、昨年 7 月に「通学路及び避難路等における危険なブロッ
ク塀等の撤去･改修への財政措置」、「地域の実情に応じた被災者支援等の取組みへの財政措置」等について、大阪府及び府下被災市町村連名で国に要望しました。
また、地域防災計画の見直しについては、大阪北部地震、７月豪雨及び台風に対する対応等における課題を検証し、枚方市地域防災計画を含めた防災関係計画の修正等を実施予定です。
【危機管理室】

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＜補強＞(7)集中豪雨など風水害の被害防止対策（★）
西日本を中心に広範囲かつ豪雨により、大きな被害が発生した。これまでも日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。今回の西日本の豪雨災害をみても、災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策が非常に重要であると考える。あらためて未然防止の観点からも緊急に対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、自治体が発令する避難情報の内容について、ハザードマップも含めて一層の周知・広報を行うなど、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
【回答】(A)斜面崩壊対策については、原則、土地所有者が実施するものですが、一定の要件を満たす斜面に限っては、大阪府が工事に要する費用の一部を受益者から徴収し、急傾斜地崩壊防止工事として実施できる制度が設けられております。
本市においては、土砂災害から市民の安全を守るため、これまでも取り組んでおります土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅の移転や補強に対する補助制度を活用した支援に引き続き取り
組んでまいります。
また、(B)平時より、校区自主防災訓練への参加や、集客力のある市内イベントへの防災啓発ブー
ス出展、出前講座を通して、防災マップ等で、河川氾濫時の浸水想定区域や土砂災害警戒区域等における災害リスクや「避難準備情報・高齢者等避難開始」等避難情報の正しい理解について、周知を図るとともに、住民へ迅速かつ正確に情報伝達ができるよう、緊急速報メールや同報系防災行政無線など避難情報の伝達における多重化にも努めております。
(A)【土木政策課】(B)【危機管理室】＜継続＞(8)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助などの支援措置を講じること。
【回答】
公共交通機関事業者と警察が連携し防止対策に取り組まれていますが、本市としても市民がトラブルに巻き込まれないよう防犯に関する啓発活動を行い、市民の防犯意識の向上に努めます。
【危機管理室】19

市 活 第 439-2 号
平成 31 年２月 14 日
日本労働組合総連合会大阪府連合会
北 河 内 地 域 協 議 会
議 長
嶋 本 貴 至 様
河

北 地
議 長

区 協 議 会
新 田 淳 二 様
枚方市長

伏見 隆

安心して働くための子育て環境の充実に関する要請

余寒の候、貴職におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は、勤労者の福祉向上と地域社会への貢献にご尽力いただいておりますことに深く敬意を表しますと
ともに、本市行政各般にわたり格別のご理解・ご尽力をいただき厚くお礼申し上げます。
貴団体よりいただきました要請について、下記のとおり回答しますので、よろしくお願いいたします。
記(1)より利便性の高い保育サービスの提供に向けて地域の住宅事情や近隣の保育施設などの設定状況なども待機児童を解消できない要因の一つと考えられる。住宅施策との連携や昼夜人口の移動経路も考慮し、より必要なエリアや主要駅周辺での保育施設などの設置を目指し、民間の保育施設などへの新たな運営補助を実施するなど、より利便性の高い保育サービ
スの提供に向けて取り組みを行うこと。
【回答】
本市では、枚方市子ども・子育て支援事業計画において、市域を４つの保育提供区域に分け今後の就学前児童数をもとに保育需要を見込むとともに、その確保策について管理しております。その中で、特に保育需要の高い南部地域において、新たに私立保育所を開設するほか、待機児童解消に向けて各地域で入所枠の拡大に取り組んでおります。
あわせて、保育士不足などの課題に対応できるよう民間の保育施設への支援を行うなど、民間施設とも協力しながら、より利便性の高い保育サービスの提供に向けて取り組んでまいります。
【子育て事業課】(2)保育士の確保と処遇改善
子どもが心身ともに健やかに成長するための保育の質の確保・充実が必要である。そのためには、保育士の労働条件や職場環境の改善、正規・常勤での雇用、給与水準の確保、適正な配置、研修機会の確保などを行うこと。また、保育士確保のための処遇改善が重要であることを保育所設置者に周知し、処遇改善等加算を申請するよう理解を促すこと。

【回答】本市では、保育の質の確保・充実を図るため、国制度に基づき処遇の改善を図るとともに、国の交付金を活用し、保育士を雇用する際に借り上げた住居の家賃の補助や、保育士の業務負担軽減を図るために雇用した保育補助者雇上の費用への補助を行うなど、働きやすい環境の整備や離職防止につなげる支援を行っております。
保育士の処遇改善については、園長会で説明するなど、保育所等に制度をよく理解していただけるよう努めているところであり、処遇改善については、全対象施設が申請をされております。今後、制度変更等が実施される際には、速やかに制度の内容を周知するとともに、引き続き私立保育所等の職員の処遇が改善されるよう働きかけてまいります。
【子育て事業課】(3)病児・病後児保育などの充実
病児・病後児保育体制の整備に加え、乳児保育、延長保育、夜間保育、休日保育などの拡充に向けて、必要な財源を確保すること。また、利用者の利便性や施設の有効活用を促進する観点からも広域的な相互連携を図ること。
【回答】
本市では、市内４か所で病児保育室を開設しております。
また、各保育所において乳児保育を実施するとともに、全公私立保育所において延長保育を実施しております。夜間保育、休日保育についてもそれぞれ１か所で実施しております。
現在のところ、国の補助金等を活用して各事業を実施しておりますが、国の動向を注視しながら、利用者のニーズに対応した事業展開に努めてまいります。
【子育て事業課】

以上