参考８○豊田市廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例
平成13年6月28日
条例第33号(目的)
第1条 この条例は、廃棄物処理施設の設置に係る計画の事前公開、紛争のあっせん等に関し必要な事項を定めることにより、廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において「廃棄物処理施設」とは、次に掲げる施設をいう。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)
第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設及び第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設(2) 法第2条第2項に規定する一般廃棄物の焼却施設及び同条第4項に規定する産業廃棄物の焼却施設で、1時間当たりの処理能力が150キログラム以上のもの(前号に該当するものを除く。)(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第2条第7号に規定する産業廃棄物の破砕施設であって、1日当たりの処理能力が5トンを超えるもの
2 この条例において「廃棄物処理施設の設置」とは、次に掲げる行為をいう。
(1) 廃棄物処理施設の新たな設置(2) 廃棄物処理施設のうち、前項第1号に規定するものに係る法第9条第1項、第9条の3第7項又は第15条の2の4第1項に規定する変更(3) 廃棄物処理施設のうち、前項第2号及び第3号に規定するものに係る処理能力の変更であって、当該変更によって当該処理能力が10パーセント以上増加するもの
3 この条例において「紛争」とは、廃棄物処理施設の設置に伴い、関係地域に生ずるおそれのある環境の保全上の支障に関して、関係住民と事業者との間で生ずる争いをいう。
4 この条例において「事業者」とは、廃棄物処理施設の設置をしようとする者をいう。
5 この条例において「関係地域」とは、廃棄物処理施設の設置に伴い、環境の保全上の支障が生ずるおそれがある地域として、第6条第1項の規定により市長が定める地域をいう。
6 この条例において「関係住民」とは、関係地域内に住所を有する者、関係地域内で事業活動を行う者、関係地域内の利水を管理する者その他規則で定める利害関係を有する者をいう。

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(市の責務)第3条 市は、廃棄物処理施設の設置が適正かつ円滑に行われるように事業者に関係地域の環境の保全に配慮するよう指導するとともに、関係住民の廃棄物処理施設の必要性等に関する正しい理解が得られるよう啓発に努めるものとする。
2 市は、紛争の予防に努めるとともに、紛争が生じたときは、迅速かつ適正に調整を図るものとする。
(事業者及び関係住民の責務)
第4条 事業者は、廃棄物処理施設の設置に当たっては、関係地域の環境の保全に十分配慮するとともに、関係住民との良好な関係を保ち、紛争を未然に防止するよう努めなければならない。
2 事業者及び関係住民は、相互の立場を尊重し、紛争が生じたときは、自主的に解決するよう努めるとともに、紛争の予防及び調整に関して市が行う施策に協力するよう努めなければならない。
(事業計画書及び環境保全対策書の提出)
第5条 事業者は、規則で定めるところにより、廃棄物処理施設の設置に係る計画(以下「事業計画」という。)について、次に掲げる事項を記載した事業計画書(以下「事業計画書」という。)を市長に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 廃棄物処理施設の設置の場所(3) 廃棄物処理施設の種類(4) 廃棄物処理施設において処理する廃棄物の種類(5) 廃棄物処理施設の処理能力(廃棄物の最終処分場である場合にあっては、廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)(6) 廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画(7) 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画(8) 廃棄物の最終処分場である場合にあっては、災害防止のための計画(9) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
2 事業計画書には、規則で定めるところにより、当該廃棄物処理施設を設置することが関係地域の環境に及ぼす影響についての調査の結果並びに当該調査の結果に基づく環境の保全のための措置及びその予想される効果を記載した書類(以下「環境保全対策書」という。)を添付しなければならない。
(関係地域の設定)
第6条 市長は、事業計画書及び環境保全対策書(以下「事業計画書等」という。)の提出があった場合、事業者及び市長が適当と認める住民その他利害関係を有する者の意見を聴いて、関係地域の設定をしなければならない。
2 市長は、関係地域の設定をしたときは、速やかに、事業者に通知するものとする。

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(告示及び縦覧)
第7条 市長は、前条第2項の規定による通知をしたときは、速やかに、規則で定めるところにより、関係地域、縦覧場所その他規則で定める事項を告示し、事業計画書等を当該告示の日から30日間関係住民の縦覧に供さなければならない。
(周知計画書の提出)
第8条 事業者は、第6条第2項の規定による通知を受けたときは、関係住民を対象とした事業計画書等についての説明会(以下「説明会」という。)の開催に関する事
項その他規則で定める事項について定めた周知計画を記載した書類(以下「周知計画書」という。)を市長に提出しなければならない。
(説明会の開催等)
第9条 事業者は、正当な理由がある場合を除くほか、第7条に規定する縦覧期間内に規則で定めるところにより、関係地域内において、周知計画書に基づき説明会を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の場所において開催することができる。
2 市長は、事業者が正当な理由がなく説明会を開催しないときは、当該事業者に対し、期限を付して、説明会を開催するよう求めるものとする。
3 事業者は、第1項の説明会の開催のほか、関係住民に対し、事業計画書等について、その概要を記載した書類の配布その他の方法により、周知に努めなければならない。
4 事業者は、周知計画書に基づき関係住民に対し事業計画書等について周知を図ったときは、その実施状況について、規則で定めるところにより、報告書を市長に提出しなければならない。
(関係住民の意見書の提出)第10条 事業計画書等について、環境の保全上の見地から意見を有する関係住民は、第7条の告示の日から、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日(同条の規定による縦覧期間満了の日までに説明会が終了しない場合にあっては、当該説明会が終了した日の翌日から起算して2週間を経過する日)までに、規則で定めるところにより、市長に意見書を提出することができる。
2 市長は、前項の意見書の提出があったときは、速やかに、その写し又は意見の要旨を記載した書類(以下「意見書等」という。)を事業者に送付するものとする。
(見解書の提出)第11条 事業者は、意見書等の送付を受けたときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、意見書等に対する見解を記載した書面(以下「見解書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。
2 事業者は、前項の規定による見解書の提出後、正当な理由がある場合を除くほか、規則で定めるところにより、関係住民に対し、見解書について周知をしなければならない。
3 事業者は、前項の規定により、関係住民に対し見解書について周知を図ったときは、その実施状況について、規則で定めるところにより、報告書を市長に提出しなければならない。
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(意見の調整)第12条 市長は、第10条第1項の意見書及び前条第1項の見解書に十分配慮し、関係地域の環境の保全上の見地から必要があると認めるときは、関係住民及び事業者間の意見の調整を行うことができる。
2 市長は、前項の意見の調整を行うときは、必要に応じて、豊田市廃棄物処理施設設置調整委員会に諮問するものとする。
(環境保全協定の締結)第13条 市長は、関係住民及び事業者が廃棄物処理施設の設置に関し、関係地域の環境の保全上必要な事項を内容とする協定を締結しようとするときは、その内容について必要な助言を行うことができる。
(事業計画書等の変更の届出等)第14条 事業計画書等又は周知計画書を提出した事業者は、当該事業計画書等又は周知計画書の内容を変更しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。
2 第5条から前条までの規定は事業計画書等の内容の変更(軽微な変更その他の規則で定める変更を除く。)について、第8条から第11条までの規定は周知計画書の内容の変更(軽微な変更その他の規則で定める変更を除く。)について準用する。
(事業計画の廃止の届出等)第15条 事業計画書等を提出した事業者は、当該事業計画を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出を行った事業者は、遅滞なく、当該事業計画を廃止した旨を関係住民に周知しなければならない。
(あっせん)
第16条 事業者又は関係住民は、紛争が生じたときは、規則で定めるところにより、市長にあっせんの申請をすることができる。
2 市長は、前項の申請があった場合において、この条例に規定する手続を誠実に遵守していない者からの申請であるときその他その性質上市があっせんを行うことが適当でないと認めたときを除き、あっせんを行うものとする。
3 市長は、当事者間のあっせんを行い、双方の主張の要点を確かめ、紛争が解決されるよう努めるものとする。
4 市長は、第2項の規定によりあっせんを行うときは、必要に応じて、豊田市廃棄物処理施設設置調整委員会に諮問するものとする。
(あっせんの打切り)
第17条 市長は、あっせんに係る紛争について当事者があっせんに応じないとき又は紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。
2 市長は、あっせんを打ち切ったときは、その旨を当事者に通知するものとする。
(報告の徴収)第18条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。
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(勧告及び公表)第19条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
(1) 第5条第1項の事業計画書若しくは同条第2項の環境保全対策書の提出をせず、又は虚偽の事業計画書若しくは環境保全対策書の提出をしたとき。
(2) 第9条第2項の規定により市長が開催するよう求めた説明会を正当な理由がなく開催しないとき。
(3) 第11条第1項の見解書を正当な理由がなく提出をしないとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、この条例に規定する手続の全部若しくは一部を正当な理由がなく行わず、又は不正若しくは不誠実な方法でこれを行ったとき。
2 市長は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた事業者が当該勧告に従わないときは、規則で定める方法により当該勧告を受けた事業者の氏名又は名称、違反の事実その他規則で定める事項を公表することができる。
3 市長は、前項の規定により事業者の氏名又は名称等を公表しようとするときは、あらかじめ、豊田市行政手続条例(平成9年条例第1号)第3章第3節に規定する弁明の機会の付与の手続の例により、相手方に意見を述べる機会を与えなければならない。
(豊田市廃棄物処理施設設置調整委員会)
第20条 第12条第2項及び第16条第4項の規定による市長の諮問に応じ、必要な事項について調査審議するため、豊田市廃棄物処理施設設置調整委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、委員5人以内をもって組織する。
3 委員は、廃棄物処理又は法律に関し専門知識を有する者のうちから市長が委嘱する。
4 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 前項の規定にかかわらず、委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 委員会の会議は、公開しない。
7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。
8 第2項から第6項までに定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
(適用除外)
第21条 次に掲げる廃棄物処理施設については、この条例の規定は、適用しない。
(1) 産業廃棄物を排出する者が当該産業廃棄物を自ら処理するために設置する産業廃棄物処理施設であって、当該産業廃棄物を排出する工場又は事業場の敷地内に設置する政令第7条第1号、第2号、第4号、第6号、第7号及び第8号の2から第11号までに規定する施設(2) 豊田市又は豊田市が加入する地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第1項に規定する地方公共団体の組合が設置する廃棄物処理施設
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(委任)
第22条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成13年9月1日から施行する。

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○豊田市廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する規則
平成13年8月16日
規則第43号(趣旨)
第1条 この規則は、豊田市廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例(平成13年条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(関係住民)
第2条 条例第2条第6項の規則で定める利害関係を有する者は、廃棄物処理施設の敷地の用に供する土地(これと一体的に使用する土地並びに廃棄物の搬入及び搬出のための通路として使用する土地を含む。以下「事業用地」という。)の境界線から4メートル以内にある土地の所有者とする。
(事業計画書)第3条 条例第5条第1項の事業計画書は、廃棄物処理施設設置事業計画書(様式第1号)によるものとする。
2 前項の事業計画書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 廃棄物処理施設の周辺の見取図(2) 事業用地の計画平面図及び土地整理図(3) 廃棄物処理施設の平面図、立面図、断面図及び構造図(4) 廃棄物処理施設の設計計算書(5) 事業用地の周囲の地形を明らかにする図面(6) 廃棄物の処理工程図(7) 事業者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
(8) 事業者が個人である場合には、住民票の写し
3 条例第5条第1項の規定による事業計画書の提出は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項、第9条第1項、第14条第4項、第14条の2第1項、第14条の4第4項、第14条の5第1項、第15条第1項若しくは第15条の2の4第1項の規定による許可の申請又は同法第9条の3第1項若しくは第9条の3第7項の規定による届出若しくは愛知県公害防止条例(昭和46年愛知県条例第32号)第20条第1項若しくは第22条第1項の規定による届出の前にしなければならない。
4 条例第5条第1項第9号の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 廃棄物処理施設の設置に関連して必要とされる廃棄物の処理及び清掃に関する法律以外の法令に基づく許可、認可、届出等の種類(2) 事業用地において、当該廃棄物処理施設を使用して行う廃棄物の処理以外の廃棄物の処理を行う場合には、その概要(3) 前2号に掲げるもののほか、紛争の予防及び調整のために市長が必要と認める事項(環境保全対策書)
第4条 条例第5条第2項の環境保全対策書は、廃棄物処理施設設置環境保全対策書
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(様式第2号)によるものとする。
2 前項の環境保全対策書には、次に掲げる項目について、当該廃棄物処理施設を設置することが関係地域の環境に及ぼす影響についての調査の結果並びに当該調査の結果に基づく環境の保全のための措置及びその予想される効果を記載しなければならない。
(1) 大気汚染(2) 水質汚濁(3) 騒音(4) 振動(5) 悪臭(6) 土壌汚染
(7) 廃棄物(8) 文化財(9) 景観(10) 防災(11) 交通安全
3 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる項目のうち、当該廃棄物処理施設の設置が関係地域の環境に及ぼす影響が著しく軽微であることが明らかな場合は、その理由を付して当該項目の記載をしないことができる。
(関係地域の設定の基準等)第5条 条例第6条第1項の規定による関係地域の設定は、概ね次に掲げる基準に基づき行うものとする。
(1) 焼却施設にあっては、概ね当該施設内に設置される煙突その他の施設(廃棄物の燃焼に伴う排出ガスを大気中に排出するために設けられた施設をいう。)から、別表に定められた方法により算出された硫黄酸化物の最大着地濃度の出現距離までの地域を含む地域とし、地形等を勘案して定める。
(2) 最終処分場にあっては、事業用地の境界線から概ね3キロメートル以内の地域
及び当該施設からの排出水が排出される公共用水域における低水流量が排水量の概ね100倍となる地点に至るまでの当該水域の周辺の地域とし、地形等を勘案して定める。
(3) 前2号に規定する施設以外の施設にあっては、事業用地の境界線から概ね300メートル以内の地域とし、地形等を勘案して定める。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、事業用地の周囲の地形、気象、人口、自然環境、土地の利用状況、交通、事業計画書等の内容等を総合的に勘案し、関係地域を設定することができる。
(告示及び縦覧)
第6条 条例第7条の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(2) 廃棄物処理施設の設置の場所(3) 廃棄物処理施設の種類
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(4) 廃棄物処理施設において処理する廃棄物の種類(5) 廃棄物処理施設の処理能力(廃棄物の最終処分場である場合にあっては、廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)(6) 縦覧の期間及び時間(7) 関係住民は、意見書を提出することができる旨(8) 意見書の提出先、提出期限及び提出方法(9) 意見書を提出する者の氏名、住所その他意見書に記載すべき事項及び記載方法
2 条例第7条の規定による縦覧の場所は、次のとおりとする。
(1) 豊田市環境部廃棄物対策課(2) 関係地域内又はその周辺地域内で市長が指定する場所(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所(周知計画書)第7条 条例第8条の規則で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 説明会の開催の場所(2) 説明会の開催の日時(3) 説明会の会場の定員(4) 説明会の開催の周知の方法(5) 説明会へ多数の関係住民が参加できるよう配慮した事項(6) 説明会以外の事業計画等の関係住民への周知の方法
2 条例第8条の周知計画書は、廃棄物処理施設設置事業計画書等周知計画書(様式第3号)によるものとする。
(説明会等)
第8条 事業者は、条例第9条第1項の規定により説明会を開催しようとするときは、関係住民に対し、事業計画書等の概要を記載した書類及び図面を配布するとともに、事業計画書等の内容を具体的かつ平易に説明するよう努めなければならない。
2 事業者は、説明会において、関係住民に対し、市長に対して意見書を提出することができる旨、意見書の提出期限及び提出先を説明しなければならない。
3 条例第9条第4項の報告書は、周知に関する実施状況報告書(様式第4号)によるものとする。
4 前項の報告書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1) 説明会で配布し、又は使用した書類及び図面(2) 説明会以外で周知に使用した書類及び図面(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面(意見書)
第9条 条例第10条第1項の意見書には、次に掲げる事項を記載するものとし、意見書に記載することができる意見は、関係地域の環境の保全上の見地からのものとする。
(1) 提出者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人又は団体にあっては、その代表者の氏名(2) 意見の対象となる事業者の氏名又は名称並びに施設の種類及び設置場所
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(3) 事業者に対して第1号に規定する事項を明らかにすることを希望する場合は、その旨(4) 意見
(見解書等)
第10条 条例第11条第1項の見解書は、環境の保全上の見地からの意見に対する見解書(様式第5号)によるものとする。
2 条例第11条第2項の規定による見解書の周知の方法は、次のいずれかとする。
(1) 説明会の開催(2) 関係住民への文書の配布又は回覧(3) その他市長が適当と認める方法
3 条例第11条第3項の報告書は、見解書周知状況報告書(様式第6号)によるものとする。
4 前項の報告書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
(1) 見解書の周知に使用し、又は配布した書類及び図面(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類及び図面(事業計画書等又は周知計画書の内容の変更の届出)
第11条 条例第14条第1項の規定による届出を行おうとする者は、事業計画書等の変更にあっては事業計画書等変更届(様式第7号)を、周知計画書の変更にあっては周知計画書変更届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。
(軽微な変更)第12条 条例第14条第2項に規定する事業計画書等の内容の軽微な変更その他の規則で定める変更は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第5条の2、第5条の7又は第12条の8に規定する軽微な変更に相当するものとする。
2 条例第14条第2項に規定する周知計画書の内容の軽微な変更その他の規則で定める変更は、第7条第1項第4号から第6号までに規定する事項の追加とする。
(廃止届)第13条 条例第15条第1項の規定による事業の廃止の届出は、廃棄物処理施設設置事業計画廃止届(様式第9号)によるものとする。
(あっせん)
第14条 条例第16条第1項の規定によるあっせんの申請は、あっせん申請書(様式第10号)によるものとする。
2 市長は、条例第16条第2項の規定によりあっせんを行うことを決定したときは、その旨を当事者に通知するものとする。
3 市長は、あっせんを行うに当たり、当事者に出席を求めることができる。
(公表)
第15条 条例第19条第2項の規則で定める方法は、市役所の掲示場への掲示その他市長が適当と認める方法とする。
2 条例第19条第2項の規則で定める事項は、勧告の内容及び公表に至った経緯とする。
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(委員会の会長)
第16条 豊田市廃棄物処理施設設置調整委員会(以下「委員会」という。)に会長を置く。
2 会長は、委員の互選によりこれを定める。
3 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。
4 会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を行う。
(委員会の会議)
第17条 委員会の会議は、会長が招集し、会長がその議長になる。
2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し、必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
(委員会の庶務)第18条 委員会の庶務は、環境部廃棄物対策課において処理する。
(書類等の提出部数)
第19条 条例及びこの規則の規定により、市長に提出しなければならない書類の提出部数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める部数とする。
(1) 様式第1号、第2号及び第7号(添付書類及び図面を含む。) 正副4部
(2) 前号に掲げる様式以外の様式(添付書類及び図面を含む。) 正副2部
(3) 条例第10条第1項の規定による意見書 1部(委任)第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成13年9月1日から施行する。

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