○群馬県警察学校の運営に関する訓令
昭和43年３月27日本部訓令甲第12号
改正
昭和43年５月22日本部訓令甲第16号
昭和44年３月17日本部訓令甲第３号
昭和54年５月26日本部訓令甲第14号
昭和61年２月27日本部訓令甲第２号
昭和63年３月31日本部訓令甲第４号
平成元年３月16日本部訓令甲第２号
平成４年６月24日本部訓令甲第９号
平成６年３月14日本部訓令甲第６号
平成６年３月14日本部訓令甲第７号
平成10年２月27日本部訓令甲第２号
平成10年６月26日本部訓令甲第13号
平成11年３月15日本部訓令甲第８号
平成13年８月16日本部訓令甲第８号
平成14年３月15日本部訓令甲第４号
平成16年３月12日本部訓令甲第８号
平成17年７月19日本部訓令甲第６号
平成19年３月７日本部訓令甲第２号
平成26年３月11日本部訓令甲第８号
平成27年１月20日本部訓令甲第１号
令和元年８月７日本部訓令甲第６号
令和元年11月20日本部訓令甲第７号
群馬県警察学校の運営に関する訓令を次のように定める。
群馬県警察学校の運営に関する訓令
群馬県警察学校規程（昭和30年群馬県警察本部訓令甲第11号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 入校、欠講及び退校（第４条―第７条）
第３章 服制（第８条・第９条）
第４章 教授細目及び授業（第10条―第13条）
第５章 考査、卒業等（第14条―第22条）
第６章 賞罰（第23条―第25条）
第７章 学生当番等（第26条・第27条）
第８章 寮生活及び役員（第28条―第32条）
第９章 外出泊（第33条―第35条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、群馬県警察教養規則施行細則（平成14年群馬県警察本部訓令甲第３号。以下「施行細則」という。）の規定に基づき、群馬県警察学校（以下「学校」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第１条の２ この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 教官 校長、副校長その他学校に勤務する警視、警部又は警部補の階級にある警察官（同相当職の一般職員を含む。）のうち、授業を受け持つものをいう。
(２) 助教 学校に勤務する巡査部長の階級にある警察官（同相当職の一般職員を含む。）のうち、授業を受け持つものをいう。

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(３) 職員 学校に勤務する警察職員のうち、教官及び助教以外のものをいう。
(４) 教職員 教官、助教及び職員をいう。
(５) 学生 学校教養を受けるため、学校に入校している職員をいう。
（学校教養の目標）
第２条 学校教養においては、警察教養規則（平成12年国家公安委員会規則第３号。以下「規則」という。）第２条の規定により、常に教養水準の向上に努めるとともに、その教養が実務と直結するように創意工夫をこらし、その成果の高揚に努めるものとする。
（教職員及び学生の心構え）
第３条 教職員は、その責務を自覚し、常に勉学修養に努め、学校教養の本旨に沿うよう学生の教育訓練に当たらなければならない。
２ 学生は、法令その他別に定めのあるもののほか、この訓令の定めるところに従い、すべて校長以下の教職員の指揮命令に服し、服装、姿勢、動作を厳正にし、心身の鍛練、人格の陶冶及び学術技能の修得に努めなければならない。
３ 教職員及び学生は、厳正な規律のもとに、相互に信頼と敬愛の念をもつて親和協同の精神をかん養することに努めなければならない。
第２章 入校、欠講及び退校（入校生）
第４条 施行細則第９条に規定する学校教養の課程には、次の区分に従い、該当する者を入校させるものとする。
(１) 初任科
群馬県巡査として新たに採用された者(２) 初任補修科
職場実習を修了した者(３) 巡査部長任用科
巡査部長昇任者又は昇任予定者（関東管区警察学校（以下「管区学校」という。）巡査部長任用科の履修者又は履修予定者を除く。）(４) 警部補任用科
警部補昇任者又は昇任予定者（管区学校警部補任用科の履修者又は履修予定者を除く。）(５) 部門別任用科
警察署の生活安全、刑事、交通及び警備の各部門の専従員として新たに任用が予定される巡査部長又は巡査の階級にある者(６) 専科所属長の推薦した職員のうち、書面審査に合格した者(７) 一般職員初任科一般職員（交通巡視員見習及び少年警察補導員を除く。）として新たに採用された者(８) 一般職員主任任用科主任その他の巡査部長相当職に昇任又は昇任予定の一般職員（交通巡視員及び少年警察補導員を含む。）のうち、管区学校主任任用科の履修者又は履修予定者でない者(９) 一般職員係長任用科係長その他の警部補相当職に昇任又は昇任予定の一般職員（交通巡視員及び少年警察補導員を含む。）のうち、管区学校係長任用科の履修者又は履修予定者でない者(10) 交通巡視員初任科
交通巡視員見習として新たに任命された者(11) 少年警察補導員初任科
少年警察補導員として新たに任命された者（欠講）
第５条 学生は、病気その他やむを得ない理由により、欠講しようとする場合は、あらかじめ欠講願（別記様式第２号）を提出し、校長の承認を受けなければならない。この場合において、欠講の期間が、引き続き７日以上にわたるときは、医師の診断書その他の理由書を提出しなければならない。
（退校）

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第６条 校長は、前条の規定による欠講期間が、全修業期間の４分の１以上を経過したのちなお欠講を続ける者に対しては、退校を命ずることができる。
２ 学生は、退校しようとするときは、その理由を申し出て、校長の許可を受けなければならない。
（退校の処理手続）
第７条 校長は、前条の規定により退校を命じ、又は退校を許可しようとするときは、警務部警務課長（以下「警務課長」という。）を経て、警察本部長（以下「本部長」という。）に報告し、その承認を受けなければならない。
第３章 服制（服装）第８条 学生は、勤務中原則として制服又は定められた服（以下「制服等」という。）を着用するものとする。
（き章、氏名札）第９条 学生は、制服等の上衣に氏名札をつけるものとする。
２ 氏名札の様式及び位置は、別表のとおりとする。
第４章 教授細目及び授業（教授細目）
第10条 施行細則第13条の規定による教授細目については、別に定める。
（授業）
第11条 校長は、教授細目に基づき、授業を行うものとする。
（授業担任）
第12条 授業は、校長の定める科目別授業担任区分により、教官及び助教がこれを行うものとする。
ただし、校長が必要と認めるときは、教職員以外の者を講師として委嘱することができる。
（課外活動）
第13条 課外活動として、授業の補習、文化活動及び体育活動等を行うものとする。
第５章 考査、卒業等（考査）
第14条 校長は、学生の教養効果を測定するため、考査を行うものとする。ただし、初任科、初任補修科、交通巡視員初任科及び少年警察補導員初任科以外の課程の学生並びに特別な事情がある学生については、その一部又は全部を省略することができる。
（学科試験、勤務考査）第15条 考査は、学科試験、術科考査及び勤務考査とし、次の各号により行うものとする。
(１) 学科試験は、教授細目の中から校長が定めたものについて行う。ただし、初任科学生に対する学科試験は、前期及び後期に分けて行うものとする。
(２) 術科考査は、教授細目の中から校長が定めたものについて行う。
(３) 勤務考査は、学習態度、諸勤務、寮生活等を総合して行う。
（採点基準）
第16条 学科試験の採点は、１科目100点満点とし、各科目とも40点以上、平均60点をもつて合格とする。
２ 学科試験の結果、合格点に達しない者については、追試験を行うものとする。
（考査成績）
第16条の２ 考査成績は、学科試験及び術科考査の得点を合わせて80パーセント、勤務考査の得点を20パーセントとして、総合得点を算出し、順位を決定するものとする。
２ 校長は、初任科及び初任補修科の課程の考査成績については、成績表（別記様式第３号）により、警務課長を経て本部長に報告しなければならない。
（卒業成績）
第17条 卒業成績は、考査の科目ごとの次の各号に掲げる得点について、それぞれ当該各号に掲げる評価として、決定するものとする。
(１) 80点以上 優(２) 60点以上79点以下 良(３) 40点以上59点以下 可

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２

校長は、初任科及び初任補修科の課程を修了した者の卒業成績その他必要な事項について、卒業成績表（別記様式第４号）により、当該課程を修了した者の所属長に通報するものとする。
（証書の授与）第18条 校長は、初任科、初任補修科、一般職員初任科、交通巡視員初任科又は少年警察補導員初任科の課程を修了した学生に対し、卒業証書（別記様式第５号）を授与するものとする。
（優等賞）
第19条 校長は、初任科及び初任補修科の課程を修了し、その成績が優秀な者に対しては、優等証書（別記様式第７号）を交付するものとする。
２ 前項の規定による優等証書の交付数は、総合得点の上位10パーセントの中から、校長が教官及び助教をもって構成する教官会議（以下単に「教官会議」という。）に諮り、決定するものとする。
第20条 削除
第21条及び第22条 削除
第６章 賞罰（表彰）
第23条 校長は、群馬県警察の表彰取扱いに関する訓令（平成元年群馬県警察本部訓令甲第13号）の規定によるほか、他の学生の模範となる行為のあつた学生を表彰することができる。
（処分）
第24条 校長は、警察教養細則（平成13年警察庁訓令第４号。以下「細則」という。）第21条に規定する退校処分を行う場合は、あらかじめ警務課長を経て、本部長の承認を受けなければならない。
２ 細則第21条第２項に規定する謹慎及び訓戒の処分は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
(１) 謹慎は、３週間以内外出泊を禁止し、校長の監督のもとに謹慎させる。
(２) 訓戒は、非違を諭し、将来を戒め、再び過誤を犯さないよう誓約書を徴する。
（処分の審議）第25条 校長は、前条の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、教官会議にはかり、その意見を徴して行うものとする。
２ 校長は、前項の教官会議において、必要のある場合は、本人又は学生の代表者を出席させ、その意見を述べさせることができる。
第７章 学生当番等（学生当番）
第26条 学生は、火災・盗難予防等の警備及び諸般の用務に従事するため、学生当番に服するものとする。
２ 学生当番の要領については、校長が別に定める。
（警備）第27条 学生は、学校及びその付近に火災等の事案が発生したときは、教職員の指揮のもとに、その警備に当たるものとする。
第８章 寮生活及び役員（全寮制）
第28条 学生は、すべて学生寮（以下「寮」という。）に入寮するものとする。ただし、特別の理由により校長が認めたときは、この限りでない。
（寮生活の目的）第29条 寮生活は、団体生活におけるあり方を自覚し、進んで学生相互間の協調と融和につとめるとともに、自主自律の精神を養うことを目的とする。
（生活指導）
第30条 教職員は、前条の目的を達成するため、積極的に学生の生活指導に当たらなければならない。
２ 教職員は、初任科学生に対する生活指導の結果については、生活指導記録簿（別記様式第９号）に記載しておかなければならない。
（寮生活）
第31条 寮生活に関する細部的事項は、校長が別に定める。
（学生役員）

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第32条 学生役員として、総代、副総代その他の役員（以下「役員」という。）を置く。
２ 役員は、校長が教官会議に諮って選考し、役員任命書（別記様式第10号）を交付して任命するものとする。
３ 役員の心構え、任務等については、校長が別に定める。
第９章 外出泊（外出泊）第33条 学生は、校長の許可を受けて外出泊することができる。
２ 外出泊の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
(１) 通常外出泊 指定日における外出泊をいう。
(２) 特別外出泊 休暇、診療及び所用のための外出泊をいう。
３ 外出泊の手続等については、校長が別に定める。
（事故）
第34条 学生は、外出泊中、やむを得ない理由により、所定の時刻に帰校することができないときは、電話その他の方法により、当直教官に連絡し、その指示を受けなければならない。
（事件処理）
第35条 学生は、外出泊中、犯罪事件、交通事故、災害等の事項に出会つたときは、必要な処置をとり、ただちに最寄りの警察署の職員に引き継ぎ、帰校後校長にその状況を報告しなければならない。
附 則
１ この訓令は、昭和43年４月１日から施行する。
２ 群馬県警察学校生徒心得（昭和30年群馬県警察本部訓令甲第12号）は、廃止する。
附 則（昭和43年５月22日本部訓令甲第16号抄）（施行期日）
１ この訓令は、制定の日から施行する。
附 則（昭和44年３月17日本部訓令甲第３号）
この訓令は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年５月26日本部訓令甲第14号）
この訓令は、昭和54年５月26日から施行する。
附 則（昭和61年２月27日本部訓令甲第２号）
この訓令は、昭和61年３月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月31日本部訓令甲第４号）
この訓令は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月16日本部訓令甲第２号）
この訓令は、制定の日から施行する。〔以下略〕
附 則（平成４年６月24日本部訓令甲第９号）
この訓令は、平成４年７月１日から施行する。
附 則（平成６年３月14日本部訓令甲第６号）
この訓令は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月14日本部訓令甲第７号）
この訓令は、平成６年３月18日から施行する。ただし、防犯部自動車警ら隊の廃止に係る改正規定、刑事部暴力団対策課の設置に係る改正規定及び群馬県警察の処務に関する訓令第80条に係る改正規定
は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成10年２月27日本部訓令甲第２号）
この訓令は、平成10年３月７日から施行する。〔以下略〕
附 則（平成10年６月26日本部訓令甲第13号）
この訓令は、制定の日から施行する。
附 則（平成11年３月15日本部訓令甲第８号）
この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年８月16日本部訓令甲第８号）
この訓令は、制定の日から施行する。
附 則（平成14年３月15日本部訓令甲第４号）

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この訓令は、平成14年３月20日から施行する。〔以下略〕
附 則（平成16年３月12日本部訓令甲第８号）
この訓令は、平成16年３月18日から施行する。〔以下略〕
附 則（平成17年７月19日本部訓令甲第６号）（施行期日）
１ この訓令は、平成17年７月19日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の改正後の規定は、平成17年４月１日以後に採用された警察官に対する採用時教養から適用し、同日前に採用された警察官に対する採用時教養については、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月７日本部訓令甲第２号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成19年３月14日から施行する。ただし、警備部外事課、警務部警務課国際対策室、生活安全部生活安全企画課生活安全特別捜査隊、交通部交通企画課交通安全対策室及び交通部運転免許課運転免許試験室の設置に係る改正規定、交通部運転免許試験課及び警備部警備第一課外事特別捜査室の廃止に係る改正規定並びに吏員の廃止に係る改正規定は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月11日本部訓令甲第８号）（施行期日）
１ この訓令は、平成26年３月18日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令施行の際、現に有効な通達、依命通達、事務連絡等の規定のうち、組織及び職に係る部分については、改正後の群馬県条例、群馬県規則、群馬県公安委員会規則、群馬県公安委員会規程、群馬県警察本部訓令甲又は例規通達の規定によりその分掌とされたものに読み替えるものとする。
附 則（平成27年１月20日本部訓令甲第１号）
この訓令は、制定の日から施行する。
附 則（令和元年８月７日本部訓令甲第６号）
この訓令は、制定の日から施行する。
附 則（令和元年11月20日本部訓令甲第７号）
この訓令は、制定の日から施行する。

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