日本の全市町村における人口の自然増減の推移（1980-2017 年）
More deaths than births: longitudinal trends of natural population decline in Japanesemunicipalities (1980-2017)

小野恵子 五十嵐康伸
12Keiko Ono1, Yasunobu Igarashi211

国際基督教大学社会科学研究所、テンプル大学日本校

Social Science Research Institute, International Christian University. Temple University Japan
2
E2D3
2
E2D3Abstract: Japan has experienced sustained population decrease over the past decade. To fully understand the foundationof the national, aggregate phenomenon, we present longitudinal population trends at subnational level. Using data fromall 1741 municipalities, a few time-series plots are presented: total population (1980-2015), population natural increase(or decrease) and social increase (or decrease) over time (1980-2017).
Keywords: population, natural decline, municipalities

あり 、全国の全市町村すべてを体系的に扱った研究はほとんどない。ここでは、全国都道府県すべての市町村（1741）について、現在利用可能な全ての年のデータを使い、長期的な人口トレンドを可視化する。
3）

背景

日本は不可逆的、かつ本格的な人口減少時代に突入した。日本における人口の増減は過去の推移と将来予測ともに、地域によって大きな格差があり、地方の人口が縮小する一方で大都市圏ではむしろ人口が増える傾向が続いていたが 近年では政令指定市や中核都市でも人口が減少する傾向にある。人口の増
減は死亡数と出生数のバランスから来る自然増減と、転入と転出の差から生まれる社会増減に分けて考えられるが、日本では多くの場合、人口の自然減と社会減が同時に起こっており、自然減が人口全体の減少にもたらす影響が大きいことがわかっている
1）。

データとメソッド

日本政府の公的統計ポータルサイトである EStat で、現行の市町村に合わせて処理され公開されている全てのデータ（1980－2017 年）を使用する。
一部の年の出生数については内閣府が公開しているデータを使用する。

2）

目的

2000 年代初頭から、近い将来、人口が減少に転じるという衝撃を踏まえて、各地の人口がどのように推移するか、及び人口減少時代における政策・行政のあり方などについての研究がされてきた。しかし、人口減自体を扱ったものとしては、これまでの研究は多くが特定の都道府県や市町村に着目したもので結果全国のトレンド

人口の自然減は総人口の減少につながりやすいが、死亡数が出生数を上回っていても、転出者より転入者が多ければ（社会増）、人口全体としては減少しないこともある 。しかし、日本では人口の自然減と社会減が同時に起こることが多く、この二つの間4の関係が深いことがすでに指摘されている。表１は現在公開されている最新データである 2017 年について、人口の自然増減と社会増減がどのように分布しているかをまとめたものである。人口の自然減少が起こった市町村は 1588 となり、初めて全体の 9 割を超えた。全体の 73%を占める 1268 ヶ所では自然減と社会減が起こっており、人口減少が全国各地で広く進行していることが確認できる。自然増減と社会増減を合わせ、全体として人口が増えたのか減ったのかを見ると、1474 ヶ所（約 85%）で人口減少、残りの 267 ヶ所（約 15％）で人口が増加した。
表1．全市町村（1741）の⼈⼝⾃然・社会増減による内訳（2017年）
社会増減（転入と転出の差）
社会増
社会減
自然増減
自然増
11043153（出生と死亡の差）自然減
320
1268
1588
430

13111741

図 1 は 1980 年以降各年について、全国の市町村のうち人口の自然減が起こった割合を示す。1980 年にはすでに 1 割前後の市町村で死亡数が出生数を上回っており、その後、人口の自然減は各地に広がった。
日本全体の人口が初めて減少したのは 2009 年だが、そのだいぶ前から、多くの市町村で人口の自然減が始まっていたことが読み取れる。
図 1．全市町村（1741）のうち、人口自然減が起こった割合の推移（1980－2017 年）

図 2.全市町村の総人口の推移（1980－2015 年）

この 35 年間に人口の分布はどう変化したのだろうか。表 2 は 1980 年と 2015 年それぞれにおいて、最も人口が多かった 10 の市とその人口を示したもの
で、表 3 は人口が最も少なかった 10 の町村を示す。
表２からは、人口が多い市はいずれの年もすべて政令指定市であり、35 年の間に人口が大幅に増加していることがわかる。表 3 からは、2011 年の東日本大震災・原子力発電事故の影響が読みとれる。
表 2．1980 年と 2015 年に最も人口が多かった 10 市
1980

神奈川県 横浜市
2 大阪府 大阪市
3 愛知県 名古屋市
4 京都府 京都市
5 北海道 札幌市
6 兵庫県 神戸市
7 福岡県 福岡市
8 福岡県 北九州市
9 神奈川県 川崎市10 広島県 広島市

12015

2,773,674
2,648,180
2,087,902
1,480,377
1,401,757
1,367,390
1,088,588
1,065,078
1,040,802
992,736

神奈川県 横浜市
大阪府 大阪市
愛知県 名古屋市
北海道 札幌市
福岡県 福岡市
兵庫県 神戸市
神奈川県 川崎市
京都府 京都市埼玉県 さいたま市
広島県 広島市

3,724,844
2,691,185
2,295,638
1,952,356
1,538,681
1,537,272
1,475,213
1,475,183
1,263,979
1,194,034

表 3．1980 年と 2015 年に最も人口が少なかった 10町村
1980

東京都 青ヶ島村
2 東京都 御蔵島村
3 東京都 利島村
4 新潟県 粟島浦村
5 沖縄県 渡名喜村
6 鹿児島県 三島村
7 長野県 平谷村
8 沖縄県 北大東村
9 沖縄県 座間味村
10 福島県 檜枝岐村

1

全市町村のトレンド

市町村ごとのこれまでの人口推移を見るため、1980 年から 2015 年まで計 8 回の国勢調査に基づく総人口（A1101）をプロットする。

2015

192
225278595
609
619657658761765

福島県 双葉町
福島県 富岡町
福島県 浪江町
福島県 大熊町
福島県 葛尾村
福島県 飯舘村
東京都 青ヶ島村
東京都 御蔵島村
東京都 利島村
新潟県 粟島浦村

00001841178
335337370

さらに、人口の自然増減についても、データが取得可能な最初の年（1980 年）と最後の年（2017 年）を比べてトップ 10 を比べたものが表４と５である。
表 4．1980 年と 2017 年に人口の自然増が最も多かった 10 市1980

神奈川県 横浜市
2
愛知県 名古屋市
3
北海道 札幌市
4
福岡県 福岡市
5
大阪府 大阪市
6
神奈川県 川崎市7宮城県 仙台市
8
大阪府 堺市9京都府 京都市
10 広島県 広島市

1

2017

26,205
17,261
14,58911,829
11,204
11,027
8,908
8,722
8,384
8,312

神奈川県 川崎市
福岡県 福岡市
東京都 港区
東京都 中央区
東京都 品川区
東京都 世田谷区
沖縄県 宜野湾市
愛知県 豊田市
千葉県 市川市
千葉県 流山市

2,781
2,281
1,434
1,155
754
728
609
609
577
563

表 5．1980 年と 2017 年に人口の自然減が最も多かった 10 市20171980

山口県 周防大島町2
熊本県 山鹿市3
鹿児島県 南さつま市4
大分県 国東市5
高知県 大豊町6
愛媛県 久万高原町
7
山梨県 身延町8
高知県 仁淀川町9
高知県 黒潮町
10 岡山県 吉備中央町
1

図 3．全市町村における人口の自然増減の推移（1980－2017 年）-258-190-181-94-83-81-69-67-64-62

大阪府 大阪市
北海道 札幌市
神奈川県 横浜市
兵庫県 神戸市
京都府 京都市福岡県 北九州市
静岡県 静岡市
新潟県 新潟市
愛知県 名古屋市
神奈川県 横須賀市

図 3 はすべての市町村について、各年の人口自然増減（出生数から死亡数を引いたもの）をプロットしたものである。全体的に、自然増が徐々に減って、自然減に転じる様子が示されている。
図 4．全市町村における人口の社会増減の推移（1996－2017 年）-6,954-4,847-4,622-4,059-3,966-3,822-3,114-2,925-2,518-2,284

表４からは現在も首都圏などを中心に人口の自然増が起こっている市はあるものの、増加の規模は 1980年代に比べるとはるかに小さいこと、表 5 からは、80 年代には過疎地の現象だった人口自然減が現在では政令市にも及んでいることが読み取れる。

人口の社会増減は転入人口と転出人口の差から求められる。図 4 はデータが存在する 1996 年から 2017年までの各市町村の人口社会増減をプロットしたものである。

結語

人口の増減は個人や世帯が主体的に選ぶミクロ行動（進学、就職、結婚、妊娠・出産など）と地域社会の状況（教育や就職、結婚などの機会、子育てのしやすさ、住環境など）が互いに作用しあった結果として起こる。本稿では日本の全市町村について、
過去 40 年近くにわたる人口増減のトレンドを示した。かつては非都市部、大都市から遠い地域に限られていた人口の自然減と社会減が多くの地域に広がっていることが示されており、今後はさらに詳細な人口増減パターンの解明や、自然増減と社会増減の関係を明らかにすることが求められる。
謝辞2018 年に発表した論文「日本の全市町村における人口の自然増減の分布と説明要因」の共著者であり、「未来スカウター」開発者である宮内はじめ、白松俊、河口信夫各氏に深く感謝申し上げます。
参考文献

１] 原田康平. 少子高齢化を考える : 3. 地域格差.

[産業経済研究, 48(3), 375–392. (2007)
森川洋. 人口減少時代の地域政策. 経済地理学年報, 61(3), 202–218.(2015)２] 小野恵子, 宮内はじめ, 白松俊, 河口信夫, 五十嵐康
伸. 日本の全市町村における人口の自然増減の分布と説明要因 . 総務省統計分析コンペティション[(2018).

３] 山神達也. 2000 年以降の京都府における市区町村人口の変動過程 . 人文地理学会大会研究発表要旨 .

[(2010)

山神達也.和歌山県の人口が継続的に減少し始めるまでの過程についての分析. 日本地理学会発表要旨集.
(2017)

４] Johnson, K. M., Field, L. M., & Poston, D. L.. More Deaths[Than Births: Subnational Natural Decrease in Europe andthe United States. Population and Development Review,41(4), 651–680.

（2015）