平成２５年度調達改善計画の年度末自己評価概要（対象期間：平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）
総 務 省
平成２５年度の調達改善計画で記載した事項毎に以下概要を記述する。
１ 調査研究事業に係る契約の見直し
本件に係るものについては、原則一般競争入札によることを原則としており、年間で２３１件の契約件数のうち２２８件が一般競争入札となっていることから概ね遵守できた。
２ 庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し
事務用品の調達などの際は、共同調達を実施することで、調達事務の軽減や安価な調達も期待できることから、前年度よりも調達品目を３品目増やして調達できた。
また、それぞれの品目毎の調達回数も計画どおり削減できた。
３ 随意契約・一者応札案件の見直し（一般競争入札充実のための対策）
一般競争入札の公示期間は、標準で１０日以上となっているところ２０日以上と長く設定したり、１者しか応札者がなかった場合の事後チェックなどに取り組んで、競争性を高める対策を実施できた。
４ その他の取組み(1) 高額な情報システムを調達する際の専門家の意見の聴取
情報システムは日進月歩の分野であり、その調達の際は、最新の情報により仕様を決める必要があることから、専門家である CIO 補佐官との相談を実施し、その結果を調達決議に添付することが徹底できた。
(2) 研究開発に係る委託契約金額の監査法人による第三者チェックを実施
委託先から提出される見積や証拠書類精査について、専門家のチェックを実施する
ことにより支払事務の効率化ができた。
(3) 旅費業務における IC カード乗車券導入と出張パック商品の活用
地下鉄など利用する際には、公共交通機関毎に異なる乗車券を購入する必要があるが、IC カード乗車券を導入することで、その購入事務等の軽減が図られる。IC カード導入は、平成 26 年 2 月から実施できた。
また、出張パック商品を購入することで、国家公務員の旅費に関する法律に規定した宿泊費や交通費（実費）よりも安価で出張できるものも多いため、利用の推進を図ることができた。

(4) 国庫債務負担行為の活用
複数年度にわたる契約を行うには、予算要求時において国庫債務負担行為という複数年度にわたる予算要求をする必要があるが、平成 26 年度の新規国庫債務負担行為要求 8 件が認められ、調達価格の低減を図ることができた。
(5) 各調達部局の少額随意契約の把握
少額随意契約であっても、効率的な発注が実施できる余地がないか、その調達状況を把握・確認を行うことができた。
５ その他の取組み（調達改善計画では記載していない事項）(1) 国内出張チケット手配等業務の実施出張する職員が自ら旅行代理店等に出向き予約等をする手配業務を旅行代理店に申し込むことで、出張チケット手配から配布、支払いに至るまでを効率的に実施できた。
(2) 電子入札の利用率向上に向けた取組
電子入札は、紙の入札と比べ入札場所までの移動のための交通費や時間の節約が図られるものであることから、これまで紙の応札者を中心に、電子入札に参加できない理由などをアンケートにより把握して、個別に相談業務を実施して紙の入札から電子入札に移行して頂けるよう応札者へ要請しているが、電子入札率があまり伸びていな
い。
この度、政府共通基盤の電子調達システムが稼働されたことから、こちらのシステムに移行することとし、電子入札率向上のため、紙での入札を受け付けない等の検討を行っている。

（別紙１）
平成25年度総務省調達改善計画の年度末自己評価結果（対象期間：平成25年4月1日～平成26年3月31日）
平成26年 6月月20日
総務省
調達改善計画で記載した事項

実施した取組内容

取組の効果

平成25年
度に開始した取組

入札者の提示する専門的知識、技術及び創意等に相当程度の差異が生じる案件については原則、総合評価方式を採用することとする。

○○
右欄の実績値のとおり概ね一般競争入札は遵守されている。
○

公募によらざるを得ないものは理由を明示さ調達案件の特別な事情等によせており、右欄の実績値のとおり年々減少しり、公募によらざる得ないものにており、平成２５年度においては、３件となってついては、その理由等を明示すいる。
る。

共同調達を拡大する。

国土交通省、警察庁と共同で調達を実施し、右欄のとおり調達品目数を拡大した。

調達の回数を減らすことにより 左欄のとおりそれぞれの品目について計画事務経費を削減する。
どおりの調達回数となっている。

公告期間・公告方法等の改善
競争性のない随意契約は、全て随意契約のを図る。
要件を満たしたものに限られている。
また、一般競争入札実施にあたっては、２０日間以上の確保に努め、企画競争や公募による場合は、その妥当性について、その都度応札要件等の緩和、仕様内容 確認を行っている。

その他の取組みの充実等を図る。

●平成25年度契約件数
２３１件の内訳
・一般競争：２２８件（うち総合評価１５４件）
・企画競争：０件
・公募：３件

引き続き真にやむを得ない場合を除き、原則として一般競争入札とする。

○●各年度の公募により調達した件数
・平成２２年度：２９件
引き続き実施していく。
・平成２３年度：２４件
・平成２４年度：３件
・平成２５年度：３件○●品目の内訳
・平成２４年度：６品目
事務用品、色紙類、清掃用消耗品、OA消耗品、速記請負、クリー 引き続き実施していくとともに更ニング請負に品目数を増加させる。
・平成２５年度：９品目
災害備蓄用品、蛍光灯、トイレッ
トペーパーを追加○●品目毎の調達回数
・事務用品：６回
・色紙類：６回
・清掃用消耗品：６回・OA消耗品：６回
・災害備蓄用品：２回
・蛍光灯：４回
・トイレットペーパー：４回

庁費類（汎用的な物品・役務）の調達の見直し随意契約・一者応札案件の見直し（一般競争入札の充実のための対策）

今後の対応

目標の進捗状況
一般競争入札によることを原則とする。

調査研究事業に係る契約の見直し

実施において明らかとなった課題等○

引き続き実施していく。

左記取組を実施した結果、平成 引き続き実施していく。
２５年度の契約件数１，３２０件で内訳は、次のとおりだった。
●競争性のない随意契約状況
・４６件○

引き続き実施していく。
●企画競争及び公募による契約状況
・企画競争：６６５件
・公募：１２０件

調達案件伺い時には、２者以上の見積が添付されているものを一般競争に付することとしている。
一者応札・応募要件の事後点
１者応札となった入札については、見積提出検の実施者や仕様書をダウンロードした者へのアンケート調査を実施し、その理由の把握に努めている。

○●一般競争契約状況
・一般競争契約：４８９件
うち一者応札：１７５件

引き続き実施していく。

情報システム調達の際には、政府調達事例データベースを参照し、調達仕様書等の参考とする。
いずれの契約もCIO補佐官との相談結果がまた、予定価格が80万SDR以 添付され、徹底されている。
上と見込まれる調達案件はＣＩＯ補佐官との相談を実施し、相談結果については調達決議に添付することを徹底する。

○●80万ＳＤＲ以上の調達案件３１件引き続き実施していく。

研究開発に係る委託について、見積の適正性や証拠書類の 平成25年度においては、当該契約全てにつ精査等のチェックを徹底し、契約 いて監査法人による第三者チェックを実施し金額の大きな案件については、 ている。
監査法人による第三者チェックを活用する。

○●戦略的情報通信研究開発推進
事業(研究開発)に係る委託契約件
引き続き実施していく。
数２５４件

○

ICカード乗車券は、２月から導入しているが、利用者は利用後に管理台帳に必ず記入する必要がある。
引き続き実施していく。
パック商品の活用は継続的に活用中。旅費事務の初任者に対する説明会を活用して指導を実施している。

○●平成26年度予算要求に係る国庫債務負担行為新規議決分（総務本省分）
・要求事項：８件
・限 度 額 ：6,765,124千円
・26年度歳出額：2,516,623千円

旅費業務におけるＩＣカード乗ICカード乗車券の導入により、急な近距離車券の利用の導入と出張パック の出張の即支払いが可能となった。
商品を一層活用する。
パック商品は継続的に活用している。

複数年度にわたる契約を行うこ
平成２６年度予算要求において、調達価格とにより、調達価格の低減が期の低減が期待できる案件については、国庫債待できる案件については、国庫務負担行為を活用する旨の事務連絡を実施
債務を採用できないか年度当初した。
において各部局宛に検討要請を行う。

引き続き実施していく。

少額随意契約に該当する案件については、別途報告を求め、本省でとりまとめを実施した。
本省において件数等を集計する。

○その他の取組（調達改善計画で記載していない事項）
実施した取組内容
取組の効果

実施において明らかとなった課題等○●平成25年度中の全調達部局の少額随意契約状況
・全体：1,582,450千円(9,615件)（内訳）
今後も継続的に報告を求め少・役務：761,244千円(3,643件)
額随意契約の把握に努める。
・買入：392,055千円(4,141件)
・借入：146,558千円( 959件)
・製造：227,649千円( 735件)
・工事： 54,944千円( 137件)

今後の対応

平成25年度に開始した取組
出張者からの依頼に基づく、航空券、JR券、パック商品等の検索・提案手配とデリバリー等が実施され、出張準備コスト軽減が図られる。

○

国内出張チケット手配等業務を旅行代理店との契約により８月から実施した。

○総務省電子入札システムから政府共通基電子入札率を向上させるため、 紙での入札は、応札者が入札執行場所まで９月から応札者等にアンケートを 出向く必要があり、交通費や時間の節約が図 応札者側の事情により電子入札を実施でき 盤の電子調達システムへ切り替わることから、入札は原則、電子のみで行う方向で検実施し、電子入札のための要請 れる。
ない者へは個別の対応が必要。
討する。
を強化した。

無償での契約により実施している。

引き続き利用していく。