第４章
大学における障害者スポーツ現状インタビュー

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１．インタビュー

日本体育大学【インタビュー概要】
日時：2017(平成 29)年 2 月 10 日
場所：日本体育大学 東京・世田谷キャンパス
回答者：日本体育大学 企画部 部長 勝田真也氏
聞き手：藤田紀昭（日本福祉大学スポーツ科学部）
尾鍋文光（公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団）【支援事業の概要】
2015(平成 27)年 12 月に、陸上競技部内に「パラアスリートブロック」を設立し、現在２名の選手が活動しており、2016(平成 28)年のリオ 2016 パラリンピックにおいて、本ブロック所属の辻沙絵選手（体育学部 4 年生）が女子Ｔ47 クラスの 100ｍで 7 位、200ｍで 7 位、400ｍで銅メダルを獲得した。また、2016(平成 28)年 10 月に公益財団法人日本財団が「パラアスリート奨学金制度」を設立し、日本体育大学と覚書を交わし、2017（平成 29）年度から日本体育大学所属の障害者スポーツ競技者を対象に、一人当たり年間 500 万円の給与奨学金を支給することになっている。
上記の学生支援に加えて、2017(平成 29)年 4 月より北海道網走市に知的障害児を対象とした、「日本体育大学附属高等支援学校」を開設し、スポーツを行う在学生は上述の奨学生の対象になる予定となっている。
１．現在の支援事業を始めたきっかけ
東京 2020 オリンピック・パラリンピックに向けて、これまでは在学生、OB・OG のオリンピック出場に主眼を置いていたが、これからは両大会を同じように考えていかなければならないということで、パラリンピック選手発掘を行おうという話になった。しかし、障がい学生向けの入試制度はなく、一般学生（健常学生）に交じって競技できる学生（聴覚障がい、肢体不自由等）しか入学していなかった。
このような状況の中で、辻沙絵さんはハンドボールのスポーツ推薦で入学したが、入学後のスポーツテストで瞬発力の高さを買われ、陸上競技部パラアスリートブロックへの転向を勧め、実績を残していく中で支援体制を加速させていった。
また、日本体育大学附属高等支援学校の開学については、先立って北海道網走市と2014(平成 26)年に包括連携協定を結んでおり、市から特別支援学校設置の要望があったことから体育を中心とした教育課程の高等支援学校を設置することになった。
２．支援事業の現状・大学としての位置づけ
障がい者スポーツに関わる事業を進めていくうえで、障がい学生のみに特別な支援を行うのではなく、他の学生と同様に支援をしていくことが重要であると考えている。辻が所属する陸上競技部で言えば、444 名の部員が、短距離、中距離、長距離男、長距離女、投擲、跳躍、混成、パラの８のブロックにわかれて活動しており、パラアスリートブロックもこれらのブロックの一つとして活動している。パラアスリートだけを部活から切り離して強化するのではなく、同じブロックとして活動を展開していくことが共生社会の実現につなが74ると考えている。
2017（平成 29）年 4 月には、水泳・バドミントン・卓球・陸上に数名のアスリートが入学を予定している。
本学はスポーツに関わる事業の推進のみならず、学内の施設整備も基準に合致した施設となるよう大学の使命として計画的に改修している。
また、2017(平成 29)年度から附属高等支援学校が開学するが、在学生の支援をすべて現地の人々に任せるのではなく、体育学科で 2017(平成 29)年度より特別支援学校教諭の養成ができるよう課程認定申請を行った。
３．障がい者アスリートのリクルート・入学後の支援について
入試制度に関しては、前述のように、一般学生と同様のシステムの中で選考をおこなっており、従来から障がいのある受験生を拒むものではなかったが、結果として実技試験をクリアできる聴覚障がい、一部の肢体不自由の学生が入学する形になっていた。しかし、近年は実技を伴わない入試を拡充しており、障がいのある受験生の支援体制が整いつつある。入試
種別については、パラアスリート向けに別枠を設けておらず、高校までの競技実績が推薦基準を満たしていれば障がいの有無に関わらず出願できる形を取っている。
授業内容に関しても、これから障害程度や種別に合わせた授業の読み替えを進めている。
在学生の学費免除や奨学金、活動に関わる各種支援に関しては、部活単位で強化費をもっているわけではなく、スポーツ局という部署が一括して取りまとめており、各選手をランクづけし支援を行っている。パラアスリートに関しては、公益財団法人日本財団からの奨学金支援があり、若干異なる運用となるが、基本的にはスポーツ局での支援と同様の体制を取りたいと考えている。
卒業生の支援に関しては、決まったレールが引かれているわけではなく、まずは卒業生自身が何をしたいのか、何を目指しているのかを確認することが必要である。競技の継続だけでなく、後輩の育成のために大学院で学ぶ、社会人経験を経て再度大学に戻ってくる等、様々な道があると考えている。また、大学への進学に関しても高校からストレートに上がってくるだけではなく、社会人入試等を経て入学してくる選手等、多様なケースを想定しなければいけないので、公益財団法人日本財団の奨学金の運用に関しては、大学だけでなく、設置校の中学校・高校・支援学校等、法人全体で検討していくことが必要である。
４．他団体（民間企業、行政、その他機関）との連携について
現在、47 か所の地方自治体と連携協定を結んでおり、各所でのオリンピック・パラリンピックに関わる講演や諸事業を行い東京 2020 オリンピック・パラリンピックの気運を高めていきたいと考えている。これらの事業の中にはパラリンピアン派遣も含まれており、各自治体との体育・スポーツ健康づくりの交流で地域を活性化することを目指している。また、
NPO 法人スペシャルオリンピックス日本・東京と連携して、大会時に応援部のデモンストレーションやコース補助員、選手の補助等、様々な形で参画している。
上記の活動に加えて、本学教授が、2012(平成 24)年度から文部科学省が実施している「健常者と障害者のスポーツ・レクリエーション活動連携推進事業」協力者会議の座長を務めており、学内で各種イベントや講座が開催され、学生が様々な場面で参加している。
75また、陸上部では、2015（平成 27）年から関東身体障害者陸上競技選手権大会に約 30 名、パラ駅伝 in TOKYO 2017 に 40 名、少林寺拳法からも 30 名など、積極的に補助員学生の派遣を行っている。
５．今後の支援事業の方向性・2020 東京パラリンピック以降の取り組みについて
東京 2020 オリンピック・パラリンピックは、各種支援事業の一つの目標ではあるが、あくまでも通過点であり、その後どのような形で事業を継続していくのかを考えているところである。
両大会の具体的な目標としては、在学生・卒業生を合わせて 70 名の選手を出場させたいと考えている。これまではオリンピックに限定した強化を行っていたが、パラリンピックもメディアで取り上げられるようになり、社会的な認知が広がってきていることからも障がい者スポーツの一層の支援が必要であると思う。
また、「隔たりのない全ての人の学びの場」を形成していくことで、本学の教育理念である『健全な心身を兼ね備えた全人格的な人間の育成』のため、新しい時代のコーチングを基盤にした人材の育成を目指し、スポーツ庁、JPSA、日本パラリンピック委員会、日本財団、一般企業、地方自治体等と連携し、スポーツを通して社会を変える「スポーツイノベーション」に挑戦することで共生社会の実現、また世界平和に向けて取り組んでいきたいと考えている。

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２．インタビュー

立教大学【インタビュー概要】
日時：2017（平成 29）年 1 月 31 日
場所：学校法人立教学院 立教大学総長室企画課
回答者：立教学院企画室 室長補佐 田畑衆一郎氏
聞き手：藤田紀昭（日本福祉大学スポーツ科学部）
河西正博（びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部）
尾鍋文光（公益財団法人ヤマハ発動機スポーツ振興財団）【支援事業の概要】
2014（平成 26）年 7 月に、一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟とポール・ラッシュ・アスレティックセンター内室内温水プール（池袋キャンパス内・50ｍプール）の利用に関する覚書を締結し、現在は、連盟強化指定選手、育成選手が年間 140～150 日程度（週 3～4 日）使用し、合宿時には新座キャンパスプールも使用している。また、2017(平成 29)年度より同連盟と連携協定を結び、施設貸与のみならず教育研究分野での連携を進める予定となっている。
１．現在の支援事業を始めたきっかけ
2014（平成 26）年に日本水泳連盟常任理事の安部喜方氏（立教大学水泳部総監督・立教大学卒業生）から総長に、ポール・ラッシュ・アスレティックセンタープールを日本身体障がい者水泳連盟に貸し出しできないかという打診があり、同連盟と覚書を結び施設貸与することになった。
２．大学としての支援事業の位置づけについて2024（平成 36）年（大学創立 150 周年）に向けて立教大学がどのようなビジョンを掲げて進んでいくかについて、2015（平成 27）年に「RIKKYO VISION 2024（http://rikkyovision.jp/）」を制定し、その中で「東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」を立ち上げている。
ビジョンの中では、「Lead the Way」というキャッチフレーズのもとに「自分を拓く」「世界を拓く」「未来を拓く」という３つのバリューがあり、この「未来を拓く」の中のプロジェクト内に「東京オリンピック・パラリンピックプロジェクトの推進」が掲げられている。プロジェクト立ち上げ時点での議論では、何をしていけばよいのか不明確な部分もあったが、立教大学の強みを生かして何ができるだろうかということを考えた。大学の強みの１つに「しょうがい学生支援」があり、全学的にしょうがい学生を支援している。
このような中で、2014（平成 26）年に日本身体障がい者水泳連盟から施設貸与の依頼があり、当時は「パラリンピック」という言葉自体が大学の中では必ずしも浸透していたわ
けではなく、学内では、学費を使って作った施設をなぜ学外の団体に貸与しなければいけないのかという意見があったが、大学の価値向上等の議論は抜きにして、障がい者支援の77一環として検討しなければならないという議論があり、連盟と覚書を交わし、上記のプロジェクトの一環として位置づけて活動を進めている。
３．支援事業の基本方針「東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」の立ち上げに当たり、「未来」「共生」「感動」という３つのキーワードを設定している。
【未来】
小学校から大学までの一貫連携教育で、オリンピック・パラリンピックの精神を学習する。また、将来のオリンピック・パラリンピックを担う人材を育成する。
・オリンピック・パラリンピック教育の展開
・各種研究活動【共生】
障がい者スポーツ、障がい者支援の在り方を問い直す契機とする。
・障がい者スポーツ支援・障がい者支援【感動】
オリンピック・パラリンピックをより身近なものと感じられるよう、ワクワク・ドキドキの場を創出する。
・選手との交流・ボランティア育成／大会支援

４．支援事業の現状と課題
選手のプール利用に関しては、立教池袋中学校・高校、立教大学の正課と正課外活動および部活動に影響のない範囲での貸与が原則となっている。選手たちが利用するので正課や部活動の調整をするまでのことはないが、急遽空いた時間の利用等、日々細かい調整は行っている。また、教職員と学生の健康増進のために、平日の夕方から夜にかけてプールを開放しており、現在は全 6 コースのうち、2 コースを日本身体障がい者水泳連盟選手が利用し、4 コースを一般利用者用としている。
連盟からの要望として、障がい者水泳の指導者不足から、指導者養成への協力が求められており、講習や研修時に教室を利用してもらうように考えている。施設貸与のみならず、水泳部学生や関係教職員のボランティア、指導者としての参加についてはこれから議論になると考えられるが、一言で身体障がいといっても、視覚障がいなのか、肢体不自由なのか等、障がいごとのノウハウがあり、特別なボランティア、指導者養成が必要であると考えている。現在のところ、学内ではこれらの養成をしていこうという声は出ていないが、学内外に専門的な知見をもった人がいるとすれば、ぜひ共同していきたいと考えている。

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５．障害者アスリート（在学生）の支援について
若杉遥さん（社会学部 3 年生）が女子ゴールボール日本代表としてリオ 2016 パラリンピックに出場したが、金銭的な支援や学内でのトレーニング支援等は積極的には行っていない。学生がパラリンピックに出場するのは初めてのケースであり、大学としてノウハウがなく、どのような対応をするのが良いのか非常に悩む部分があり、リオ 2016 パラリンピック出場の横断幕を学内に掲げ、壮行会を開くことになった。一人の学生として平等に扱うということと、日本代表としてパラリンピックに出場という特殊な立場があり、大学としてどのような支援を行うべきかは非常に難しいところであるが、「この学生は特別なのだ」というアピールはせず、学外でスポーツ活動を行っている一学生であるという認識をもっている。日常的なサポートについては、しょうがい学生支援室が担当しており、他の障がい学生と同様に授業や試験時のサポートを行っている。
今回のリオ 2016 パラリンピック出場に関する対応については、正直なところ議論する時間が十分ではなかったというところであり、一般学生に彼女の活躍を伝えることができなかったことが残念であった。
６．障害者アスリートのリクルート・入学後の支援について
障がいのある受験生の対応については、しょうがい学生支援室で入学相談を受け付けている。仮に障がい者スポーツを行う学生が入学してきたとしても、他の学生と同様にしょうがい学生支援室を中心とした支援に留まるものと考えている。大学自体が体育会学生を特別扱いしておらず、資源を優先的に配分することはしておらず、今後、障がい者アスリートが入学した場合に、どのような支援をしていくのかという議論をすることになると思うが、まだ、特別な支援をしていこうという議論をする時期ではないと考えている。
入学した学生がオリンピックやパラリンピックに出場すれば、現行の制度内での支援はするが、金銭的な支援や授業・試験の免除等、それらの議論はされていない。それが立教大学の特色と言えるのかもしれない。
７．他団体（民間企業、行政、その他機関）との連携について
2017（平成 29）年 4 月に東京都豊島区と連携協定を結び、障がい者スポーツ支援を行っていく予定である。豊島区とは 2007（平成 19）年に「連携・協働に関する包括協定」を結んでおり、また、豊島区が障がい者のスポーツ実施率を 30％に上げるという目標を掲げており、プールや大学内のウォーキング等の活動を進めていきたいと考えている。具体的な連携内容については豊島区のニーズを把握したうえで検討していきたい。また、文部科学省「パラリンピック競技ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設（水泳）」に、ポール・ラッシュ・アスレティックセンターが指定され、障がい者水泳の強化拠点としてより一層、障がい者スポーツ支援に力を入れていく予定である。
水泳以外の連携については、2017（平成 29）年 4 月にプロ野球チーム埼玉西武ライオンズと連携協定を結ぶ予定である。具体的な協力内容としては、大学施設を使っての車椅子ソフトボールの普及事業、大学の教育・研究に関わる分野での相互協力を予定している。
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８．今後の支援事業の方向性・東京 2020 パラリンピック以降の取り組みについて大学としては、これまで培ってきた障がい学生支援のノウハウと、ここ数年関係性を築いてきた障がい者スポーツ関連団体との連携を見据えて、東京 2020 オリンピック・パラリンピックでは、障がい者アスリート、もしくは障がい者スポーツ競技団体に対する支援を軸に活動していこうと考えている。
これらを実現するにあたって重要な要素がボランティア活動の歴史と経験である。立教
大学はキリスト教系の学校で、キリスト教の精神に基づいた建学の精神を持っている。ボランティア活動は、1964（昭和 39）年の東京オリンピックの時から率先してやっており、その時からのノウハウが蓄積されている。それをこれからは障がい学生、障がい者に対するボランティア活動に結び付けていきたいと考えている。障がい者向けのボランティ
ア活動は、様々な知識や技術が必要であり、そういったことも学生に対する教育の一環として行っていきたいと考えており、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催を契機に大学のボランティア教育や障がい学生支援がもう一段階ステップアップすると考えている。
また、2017（平成 29）年に再締結する日本身体障がい者水泳連盟との連携協定については、選手の施設利用をより円滑化するだけではなく、立教中学校・高校・大学の教育研究に対する効果をより高めていきたいと考えている。たとえば、中学校で必修になっている卒業論文執筆の際に選手のインタビューをすることや、中学生・高校生の練習見学等、大学生であれば、ボランティア活動の一環として関わる中で、「共生の意味」を考えてもらいたいと考えている。この点については、ボランティアセンターと連携して具体的なプログラムを検討中である。
これらの活動で重要なのは、正課・正課外活動と連携していく中で学生に対する教育効果をどのように高めていけるのかということであり、これが本事業に対する大学のミッションである。今回の連携は、大学としてどのような障がい学生支援、障がい者支援、障がい者スポーツ支援が必要なのかを考えるうえで、非常に良い機会になっている。
大学として、東京 2020 パラリンピックは通過点と考えており、2020 年を経て大学が発展し、社会にインパクトを与え、教育研究が発展していることを理想としている。

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３．まとめ
本項では、大学における障害者スポーツ支援の先進事例を検討することを目的に、日本体育大学および立教大学へのインタビュー調査を行い、両大学の事例の一端を記述した。
日本体育大学では、2020（平成 32）年の東京 2020 パラリンピックを見据えて、陸上競技部内に「パラアスリートブロック」を設立し、所属学生である辻沙絵選手が 2016（平成28）年のリオ 2016 パラリンピック女子 400m で銅メダルを獲得した。また、2017（平成29）年度からは公益財団法人日本財団の支援を得て障害者スポーツに特化した奨学金制度を設ける予定となっている。
また、立教大学は、一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟と連携し、大学内のプールを 2014（平成 26）年から連盟強化指定選手が使用しており、また、2017（平成 29）年 2月に文部科学省「パラリンピック競技ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設（水泳）」に指定され、障害者水泳の強化拠点としてより一層、障害者スポーツ支援に力を入れていく予定である。両大学における障害者スポーツ支援について、特徴的なのは双方の支援方策の違いである。具体的には「直接的支援」を行う日本体育大学、「間接的支援」を行う立教大学とまとめることができるのではないだろうか。
日本体育大学では前述の辻選手の例にみられるように、在学するアスリートの競技力向上のための指導者招聘やパラアスリートブロックの設立、さらには公益財団法人日本財団による奨学金支援により、在学生および卒業生のパラリンピック出場を大きな目標として掲げており、今後は陸上のみならず他競技にも支援が拡大していくのではないだろうか。
また、2017（平成 29）年度から北海道網走市に開校する附属高等支援学校は、スポーツを教育の軸としており、アスリート養成に特化しているわけではないが、知的障害児のスポーツ支援を積極的に行っていく予定となっている。
一方の立教大学では一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟との連携をさらに深め、2017（平成 29）年度には連盟と連携協定を再締結し、施設貸与のみならず教育研究分野での各種協同が予定されている。また、前述のように障害者水泳の強化拠点施設となったことで、全学的な競技環境支援はより充実したものになると考えられる。また、在学生が、女子ゴールボール日本代表としてリオ 2016 パラリンピックに出場したが、金銭的な支援等、特別な配慮は行わず「学外でスポーツ活動を行っている一学生である」という言葉に象徴されるように、「間接的な障害者スポーツ支援」を主眼に置いているのではないだろうか。
以上のように両大学の支援には方向性の違いがみられる一方で共通点もみられる。それは、大学の将来ビジョンの中に障害者スポーツに関わる諸事業を明確に位置づけ、大学として支援していこうとしている点である。日本体育大学では、部活動を中心とした競技的な支援だけではなく、入試や奨学金等の支援や、全学を挙げての支援を行っており、これらを大学の「使命」であると述べている。また、附属高等支援学校の開学にみられるとおり、障害者スポーツ支援が大学のみならず法人としての事業計画の一環であるとされている。
また、立教大学では、障害者スポーツ支援を「東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」の重点施策と位置づけており、スポーツ施設の貸与のみならず、小学校から大82学までの一貫教育におけるオリンピック・パラリンピック教育の充実、障害者スポーツボランティアの育成や各種大会支援等、具体的なビジョンを掲げている。
従来、大学における障害者スポーツ支援は、関連分野の教員や一部の部署や学部学科等による限定的なものが多くみられ、両大学のように障害者スポーツ支援を全学的な事業と位置づけ推進する事例が出てきたことは大きな変化と言えるのではないだろうか。
また、共通点の２つ目として挙げられるのは各種障害者スポーツ支援を別枠で設けるのではなく、正課・正課外活動との調整を図りながら既存の枠組みの中に統合していこうとする方向性である。換言すれば、両大学とも「インクルーシブな障害者スポーツ支援」を志向していると言えよう。
日本体育大学の例では、パラアスリートブロックは陸上競技部内に設立され、辻選手は他の陸上部員と同様に活動し競技力向上に励んでいる。また、入試や奨学金等の支援についても、パラアスリート向けの制度は設けておらず、障害の有無に関わらず一競技者として迎え入れていることが明らかになった。インタビュー中には、支援事業について「2020年からの道というのは～（中略）本当に皆が一緒に生活できる。そしてそれが楽しく、それが普通じゃないの？というふうにもっていければ一番いい」と述べられており、ともに競技していく中で相互理解を深めていくことが重要であると指摘されている。
立教大学においては、競技団体への施設貸与を単なる競技力向上に留めてしまうのではなく、附属中学校・高校・大学の教育研究に波及させることが目的の一つとなっている。
中学生・高校生の練習見学等、大学生であれば、ボランティア活動の一環として選手たちと関わる中で、「共生の意味」を考えてもらいたいといった指摘がされており、パラアスリートと在学生が関わることで、障害学生支援や障害者支援を考える際の端緒にしていきたいという大学の意図を読み取ることができる。
以上のような両大学の志向性は、障害者スポーツ環境の構築に寄与するだけでなく、大学という高等教育機関におけるインクルーシブ教育を検討していくうえでの好例と言えるのではないだろうか。
最後に共通点として挙げられるのはともに地域連携を重視している点である。日本体育大学は、現在 47 か所の地方自治体と連携協定を結んでおり、オリンピックに関わる講演や諸事業を行い、これらの事業の中には辻さん等のパラリンピアン派遣も含まれている。
一方の立教大学では、2017（平成 29）年 4 月に東京都豊島区と連携協定を結び、障害者スポーツ支援を行っていく予定となっており、プールや大学内のウォーキング等の活動を進めていくとしている。
全国的に障害者専用、優先利用のスポーツ施設が利用過密化し、近年、総合型地域スポーツクラブを障害者のスポーツ振興の拠点とすべく、文部科学省や地方自治体が各種事業を行っているが、大学もその一翼を担う存在となっていくのではないだろうか。各大学には一定数の学生が在籍しており、潜在的なボランティア、支援者人口を抱えていると言えよう。また、体育・スポーツ、医療、保健、福祉、教育等、障害者スポーツに隣接する領域の大学であれば、専門的な知見をもった教員がおり、直接的な競技指導や、諸活動に対するマネジャー、コーディネーターとしての役割を担うことができるのではないだろうか。さらに、本調査の対象校のように体育・スポーツ系の学部、学科を有する大学には各83

種体育施設が設置されており、上述のようなマンパワーの提供、教員の関与ができないとしても立教大学のような施設貸与を通じての支援も可能である。
2016（平成 28）年 12 月現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携協定を結んでいる大学は 792 校にのぼり、その関心の高さがうかがわれる。大学と一言で言っても千差万別であり、画一的な障害者スポーツ支援を行うことはできないが、地域の障害者スポーツに対するニーズを適切に把握し、それぞれの大学の強みを生かした支援を行っていくことで、大学が今後の障害者スポーツ振興における大きな原動力になっていくのではないだろうか。
当財団の調査研究において、2012（平成 24）年度、2014（平成 26）年度に、大学における障害者スポーツの現状に関する調査を行っており、今年度はこれらの量的調査を踏まえて大学における先進事例の検討を行ったものである。今後も同様の調査研究を継続し、大学における障害者スポーツ支援に資する基礎資料を蓄積していきたいと考えている。
（河西正博）

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