平成 21 年 7 月 10 日
各

位
会 社 名
代表者名
問合せ先

JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 社長 兼 CEO 河原 春郎（コード番号 6632 東証第一部）
取締役 兼 CFO 尾高 宏
（TEL 045-444-5232）

自己株式を優先活用した第三者割当による第 1 回乃至第 8 回新株予約権発行に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 7 月 10 日開催の取締役会において、第三者割当による第 1 回乃至第 8 回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本発行決議により、当社は、野村證券株式会社を割当予定先とする全 8 回号の新株予約権の第三者割当を行い、発行から約 2 年の間に、当社の判断により、新株予約権の行使促進のための行使価額の修正決定を最大 8 回に分割して実施する予定です。これにより当社は、行使のタイミングの分散によって株式の希薄化のインパクトを最小限に抑制し、株価への影響を低減しつつ、小刻みな公募増資と同様の経済効果が期待できる資金調達を行い、その資金を今後の成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資に充当するとともに、純資産の拡充や有利子負債の圧縮による財務基盤の強化をはかることができるスキームを確立いたしました。
本新株予約権の行使のタイミングは、市場環境等を考慮しながら当社が判断できることに加え、本新株予約権の行使に際して交付する最大 160 百万株の株式については、各回号あたりの交付株数の上限を 20 百万株と定めていること、また、現在当社が保有する自己株式（約 123 百万株）を優先的に活用することから、株式の希薄化は最小限に抑制できるものと考えております。
なお、本新株予約権は、①行使価額の修正を当社の判断で行うことができ、行使価額の修正を決定しない
限り、行使価額は当初行使価額のままである上、行使価額の修正を行う場合も 1 回号ごとに 1 回限りである、②割当予定先との間で、行使価額の修正決定が行われた新株予約権について、当社の株式の流動性に応じて決定される数量を行使する旨の合意を行う予定である、という特徴を有し、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」および日本証券業協会の定める「会員における MSCB 等の取扱いに関する規則」に定められる MSCB（Moving Strike Convertible Bond：転換価額修正条項付の転換社債型新株予約権付社債）等にも該当いたしません。

１．募集の概要
（１） 発

行

期

日

（２） 新 株 予 約 権 の 総 数

平成 21 年 7 月 28 日
320 個（第 1 回乃至第 8 回新株予約権合計：1 回号あたりの新株予約権の個数は 40 個）（３） 新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

新株予約権 1 個につき金 65,262.5 円（総額 20,884,000 円）（４） 当 該 発 行 に よ る

160 百万株（第 1 回乃至第 8 回新株予約権合計：1 回号あたり 20 百万

潜

在

株

式

数

株、新株予約権 1 個あたりの目的である株式数は 50 万株）
本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株式（約 123 百万株）を優先的に活用する予定です。

（５） 資

金

調

達

の

額

（差引手取概算額）

9,283,884,000 円
差引手取額は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額および本新株予約権の払込金額の総額（第 1 回乃至第 8 回新株予約権合計）を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用を差し引いた金額となります。
上記金額は、行使価額を 58 円（本新株予約権の発行決議日（平成 211

年 7 月 10 日）の当社普通株式の普通取引における終値）と仮定して算出した概算額です。下記（６）に記載のとおり、当社が行使価額修正の決定を行った場合、差引手取額は、本新株予約権の行使時点の行使価額に応じて減少または増加します。なお、下記（６）に記載の当初行使価額に基づき算出した場合、上記金額は 18,563,884,000 円となります。
行使価額修正の決定により行使価額が修正される場合に加え、行使価額が調整された場合にも、差引手取額は減少または増加します。また、本新株予約権の行使期間内（平成 21 年 7 月 29 日から平成 23 年 7
月 27 日まで）に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を取得した場合には、上記金額は減少いたします。
（６）

行

使

価

額

当初 116 円
本新株予約権の当初の行使価額は、本新株予約権の発行決議日（平成 21 年 7 月 10 日）の当社普通株式の普通取引における終値の 200％に相当する金額です。
当社は、本新株予約権の割当日（平成 21 年 7 月 28 日）以降、市場環境等を考慮しながら、当社の判断により、各回号の新株予約権ごとに行使価額の修正を取締役会で決議することができます。修正後の行
使価額は、行使価額の修正を決議した日の 3 取引日後からの 3 連続取
引日の終値の平均値×92％となります。
（詳細については、下記２．募集の目的及び理由＜本新株予約権の商品性＞②をご参照下さい。
）（７） 募 集 又 は 割 当 方 法

野村證券株式会社に対する第三者割当方式（ 割 当 予 定 先 ）
（８）

そ

の

他

当社は割当予定先である野村證券株式会社（以下「割当予定先」という。）との間で、下記について合意する予定です。
・割当予定先は、行使価額の修正決議が行われた新株予約権について、その直前の一定期間の当社普通株式の売買高に基づき決定される数
量を、修正行使価額決定日の 2 営業日後までに行使すること。
・割当予定先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることな
く本新株予約権の譲渡をしないこと。
（詳細については、下記６．割当予定先の選定理由等（４）をご参照下さい。）

２．募集の目的及び理由＜資金調達の主な目的＞
当社は、日本ビクター株式会社（以下「ビクター」という。
）と株式会社ケンウッド（以下「ケンウッド」という。）の経営統合にともない、平成 20 年 10 月 1 日付で両社の共同持株会社として設立されて以降、
統合効果の早期実現に取り組みながら、経営環境の悪化に対処するため、収益構造改革および追加施策に取り組み、平成 21 年 3 月期末までに主な施策を完了いたしました。また、これらの取り組みによって創出した経営リソースを再配置することにより、今後の成長に向けた施策も開始いたしました。
平成 22 年 3 月期は、平成 21 年 3 月期決算短信に記載のとおり、平成 21 年 3 月期に取り組んだ各種構
造改革を徹底し、その効果を顕在化させると同時に、早期に「生き残り」から「成長」のステージへと移行するため、利益ある売上拡大によって成長戦略を推進することを基本方針としております。
特に、ケンウッドとビクターの最大の共通事業であるカーエレクトロニクス事業が、昨秋以降の経済危機の影響により、当社の大きな課題となっていることをふまえ、同事業に関する両社の開発・生産機能を2

統合していた J&K テクノロジーズ株式会社を、本年 6 月 24 日付で J&K カーエレクトロニクス株式会社に改称し、商品企画・マーケティング機能も統合して、実質的な独立事業会社化をはかりました。
これにより、これまでの協業を完全な事業統合へと深化させ、カーオーディオやカーナビゲーションシ
ステムのプラットホームの統合など、開発・生産、商品企画・マーケティング機能の一体化による統合効
果の早期最大化をはかり、コストシナジーをさらに高めるとともに、カーナビゲーションシステムを中心とする商品ラインアップの拡充をはかっていく考えです。
これまで、当社グループの主な資金調達はビクター、ケンウッドがそれぞれに行ってきましたが、同事業が協業から事業統合へと深化したことから、今後は、共同持株会社である当社による資金調達に切り替え、当社グループとして上記の施策を推進すると同時に、資本増強や有利子負債の圧縮による財務基盤の強化を実現するため、本新株予約権の発行を決議いたしました。
調達資金につきましては、同事業における設備投資資金として 40 億円を、研究開発資金として 40 億円を充当し、残額は有利子負債の返済に充当する予定です。
本新株予約権は、市場環境等を考慮しながら、当社の判断により行使のタイミングを決定でき、1 回の決定につき 1 回号ずつ、20 百万株を上限に当社の株式の流動性に応じて決定される数量の新株予約権のみが行使されます。また、本新株予約権の行使に際して交付する最大 160 百万株の株式については、現在当社が保有する自己株式（約 123 百万株）を優先的に活用することにより、株式の希薄化を最小限に抑制す
ると同時に、小刻みな公募増資と同様の経済効果を享受することが期待できるスキームとなっていることから、当社では、本新株予約権の活用が、今後の成長および財務基盤の強化をはかるにあたって最も合理的な資金調達の手段であると考えております。
＜本新株予約権の商品性＞
本新株予約権には、主に以下の特徴があります。
①本新株予約権の当初の行使価額について
当初、本新株予約権全 8 回号の行使価額は 116 円（発行決議日の東証終値の 200％）と、発行決議日時点の株価より高い水準に設定されております。したがって、当社の株価が当初の行使価額である 116円を上回らない限り、割当予定先に本新株予約権を行使するメリットがなく、当社の判断で行使価額の修正を決定した場合には、災害、戦争等による市場混乱時を除いて、割当予定先が本新株予約権を行使しなければならない設計となっております。
②本新株予約権の行使価額修正の決定から権利行使までのプロセスについて
当社は、本新株予約権の割当日（平成 21 年 7 月 28 日）以降、市場環境等を考慮しながら、当社の判断により、各回号の新株予約権ごとに行使価額の修正を取締役会で決議（以下「行使価額修正決議」という。
）することができます。行使価額修正決議から権利行使までのプロセスは下記のとおりです。
・当社は、割当日以降、前営業日の株価が発行決議日の東証終値の 50％を上回っている限り、1 回号ごとに、1 回に限り行使価額修正決議を行うことができます。
・行使価額修正決議が行われた回号の新株予約権の行使価額は、行使価額修正決議日の 3 取引日後からの 3 連続取引日※１（当該 3 取引日目を以下「修正日」という。
）の東証終値の平均値×92％に修正（当
該修正価額を以下「修正後行使価額」という。
）され、修正日の翌営業日から適用されます。
・割当予定先は、行使価額修正決議の行われた回号の新株予約権について、下記※２で定義される数量の新株予約権を修正日の 2 営業日後までに行使することを当社と合意する予定です。ある回号の新株予約権について行使価額修正決議が行われた場合、割当予定先は、当該回号の新株予約権に係る修正開始日から 30 日が経過するまで、他の回号の新株予約権について行使義務を負いませんが、割当予定先が当該期間の短縮に同意した場合はこの限りではありません。なお、行使価額修正決議が行われた回号の新株予約権の行使可能期間は修正日の 2 営業日後までとなっており、同一回号において当該期間中に行使されなかった新株予約権は消滅し、以後行使できなくなります。
③本新株予約権の構成および行使の対象となる株数
本新株予約権は全 8 回号で構成されております。1 回号あたりの交付株式数の上限を 20 百万株と定め、3

全回号を合わせても最大で 160 百万株（発行決議日時点における発行済株式数の 14.7％）にとどまります。
④取得（コールオプション）について
当社は、当社の判断により、いつでも本新株予約権の全部または一部を取得することができます。また、当社普通株式の東証終値が 20 取引日連続で 29 円（発行決議日の東証終値の 50％）を下回った場合には、当社は、残存する新株予約権の全部を取得いたします。
※１

3 連続取引日の考え方については、別添の発行要項第 5 項第(2)号をご参照下さい。

※２

行使により交付される当社普通株式の数が、行使価額修正決議日の前取引日までの終値のある 20
連続取引日の、東証における当社普通株式の普通取引の毎日の売買高の平均値に 2 を乗じて得られる数以上となる最小個数。

＜本新株予約権を選択した理由＞
当社は、今回の資金調達に際して多様な手法を検討するにあたり、以下に示す本新株予約権の特徴は、当社の資金調達ニーズを満たすものであり、また、既存株主やマーケットに対して配慮した仕組みを備えている手法であることから、当社にとって現時点における最良の選択肢であると判断し、今回本新株予約権の発行を決議いたしました。
① 市場環境等を見ながら、当社の判断により行使のタイミングをコントロールすることが可能であること。
② 1 回の決定につき 1 回号ずつ、当社の株式の流動性に応じて決定される数量の新株予約権のみが行使されるため、行使のタイミングの分散によって株式の希薄化のインパクトを最小限に抑制し、株価への影響を低減しつつ、小刻みな公募増資と同様の経済効果が期待できること。
③ 1 回の行使により交付される株式数の上限が 20 百万株に制限されていることから、希薄化の進展度合いに一定の歯止めをかけることができること。
④ 資本政策の変更が必要となった場合、当社の判断でいつでも残存する本新株予約権の全部または一部の取得が可能であること。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
9,283,884,000 円
差引手取額は、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額および本新株予約権の払込
金額の総額（第 1 回乃至第 8 回新株予約権合計）を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用を差し引いた金額となります。
上記金額は、行使価額を 58 円（本新株予約権の発行決議日（平成 21 年 7 月 10 日）の当社普通株式の普通取引における終値）と仮定して算出した概算額です。当社が行使価額修正の決定を行った場合、差引手取額は、本新株予約権の行使時点の行使価額に応じて減少または増加します。なお、当初行使価額に基づき算出した場合、差引手取額は 18,563,884,000 円となります。
行使価額修正の決定により行使価額が修正される場合に加え、行使価額が調整された場合にも、差引手取額は減少または増加します。また、本新株予約権の行使期間内（平成 21 年 7 月 29 日から平成 23 年 7
月 27 日まで）に行使が行われない場合および当社が本新株予約権を取得した場合には、上記金額は減少い
たします。

4

（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期①カーエレクトロニクス事業における設備投資資金4,000

平成 21 年 9 月～平成 23 年 6 月②カーエレクトロニクス事業における研究開発資金

4,000

平成 21 年 9 月～平成 23 年 6 月③有利子負債の返済

残額

平成 21 年 9 月～平成 23 年 6 月

当社は、当社の判断により、上記の資金使途に充当するための資金調達を行い、可及的速やかに支出を行う予定です。なお、上記資金使途に変更が生じた場合には、追って開示いたします。

４．資金使途の合理性に関する考え方
今回のファイナンスにより調達した資金を、２．募集の目的及び理由＜資金調達の主な目的＞ に記載の施策を推進していく上で必要な設備投資資金および研究開発資金に充当していくことで、当社は安定した収益基盤を確立し、一層の事業拡大を目指すことが可能となります。また、将来の成長の基礎となる財務基盤の強化もはかれることから、エクイティ・ファイナンスによる資金調達が適切であり、長期的な株主価値の向上に資するものであると考えております。

５．発行条件等の合理性（１）発行価額の算定根拠
本新株予約権には、①当社の判断により行使価額の修正を決定できること、②1 回の行使価額修正決
議につき１回号の新株予約権のみが行使対象となること、③1 回に行使される新株予約権の数量は、行
使価額修正決議前の一定期間の売買高に基づき決定されること、④修正後行使価額は行使価額修正決
議後一定期間の株価に基づき決定されること、⑤割当予定先は、修正日の 2 営業日後までに、③で決定された数量の新株予約権の行使を行うこと、という特性があります。
上記の特性をふまえ、当社では、本新株予約権の発行条件（修正後行使価額の時価株価からのディ
スカウント率、権利行使株数、行使可能期間等）は、同規模の公募増資を行う場合に想定される発行
スプレッド（条件決定日の時価株価と発行価額の差）、当社株式の流動性、株価変動率等を勘案した結果、合理的であると判断いたしました。また、当社監査役会でも、本新株予約権の発行条件を適法であると判断しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠①当社の判断により、1 回の決定につき 1 回号のみ、本新株予約権の行使価額修正決議を行うことができ、行使価額修正決議前の一定期間の当社普通株式の売買高に基づき決定される数量の新株予約権（最大交付株式数 20 百万株）のみが行使されること、②平成 21 年 7 月 10 日現在の発行済株式数に対し、本新株予約権の全回号を合わせた潜在株式数の比率は 14.7％であることから、本新株予約権の行使に伴う発行株式数は市場に過度の影響を与える規模ではなく、希薄化の規模も合理的であると判断いたしました。

5６．割当予定先の選定理由等（１）割当予定先の概要（平成 21 年 3 月 31 日現在）
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

執行役社長兼 CEO 渡部 賢一

④

事

容

金融商品取引業⑤

資

金

10,000 百万円

⑥

設

立

月

日

平成 13 年 5 月 7 日

⑦

発

行

式

数

201,410 株⑧

決期

3 月 31 日⑨

従数

14,234 名（単体）

⑩

主

要

引

先

投資家並びに発行体

⑪

主

要

銀

行

三井住友銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀

在
業

内
本
年

済

株
算

業

員
取

取

引

称

野村證券株式会社地

東京都中央区日本橋一丁目 9 番 1 号

行、三菱ＵＦＪ信託銀行、農林中央金庫⑫

大株主及び持株比率⑬

当 事 会 社 間 の 関 係
資

本

関

係

野村ホールディングス（株）100％
割当予定先が保有している当社の株式の数：857,500 株
当社が保有している割当予定先の株式の数：ありません。

人

的

関

係

当社と割当予定先との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者および関係会社と割当予定先の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。

取

⑭

引

関

係

主幹事証券会社

関 連 当 事 者 へ の割当予定先は、当社の関連当事者には該当しません。また、割当予定先の該関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当しません。

当

状

況

最近 3 年間の経営成績及び財政状態（単体）

決

算

期

平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

純資

産 （ 百 万 円 ）960,926

859,012

721,453

総資産 （ 百 万 円 ）12,632,393

13,171,702

12,796,464

１株当たり純資産（円）

4,770,995

4,264,991

3,582,009

益（百万円）

770,358

710,537

502,201

営業利益又は営業損失（△）

266,507

165,138

266,699

164,734

150,702100,177

748,233.51

497,376.14

1,000,000

500,000

営
（

業
百

収

万

円

）

経常利益又は経常損失（△）
（

百

万

円

）

当期純利益又は当期純損 失 （ △ ）（ 百 万 円 ）１株当たり当期純利益又は当期 純 損 失 （ △ ）（ 円 ）１株当たり配当金（円）6△60,292△60,075△37,509△186,230.33－

（２）割当予定先を選定した理由
野村證券株式会社は、①当社の主幹事証券会社として良好な関係を構築してきたこと、②国内外に厚い投資家基盤を持っており、当社株式に対する機関投資家をはじめとする投資家の多様な需要に基づ
き新株予約権の行使により交付する株式の円滑な売却が期待できること、③同種のファイナンスにおいて豊富な実績を有しており、株価への影響に配慮しつつ財務基盤の強化の実現が期待できること、④発行会社のニーズを充足するスキームを提供する高い商品開発力と提案力を兼ね備えていること、等を総合的に勘案した上で、同社への割当を予定しております。
（３）割当予定先の保有方針
割当予定先である野村證券株式会社は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡せず、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社株式は適時適切に売却する方針です。
（４）その他
当社は、割当予定先である野村證券株式会社との間で、下記の内容について合意する予定です。
＜割当予定先による新株予約権の行使義務＞
割当予定先は、行使価額修正の決定（別添の発行要項（以下「要項」という。）第 5 項第(1)号に定める。
）が行われた場合、当該行使価額修正の決定が行われた回号に関し、当該行使価額修正の決定に係る修正開始日（要項第 5 項第(2)号に定める。）以後に、当該回号の本新株予約権の行使により交付される当社の普通株式の数が、当該行使価額修正の決定に係る行使価額修正決議日（要項第 5 項第(2)号に定める。）の前取引日まで（当日を含む。）の終値（気配表示を含まない。以下同じ。）のある 20
連続取引日の、東証における当社普通株式の普通取引の毎日の売買高の平均値に 2 を乗じて得られる数以上となる最小個数の当該回号の本新株予約権の行使を行うものとする。ただし、行使を行う本新
株予約権に関し、残存する本新株予約権の個数が当該最小個数に満たない場合は、当該残存する本新
株予約権のすべての行使を行うものとする。
なお、上記に定める終値のある 20 連続取引日の判断において、以下の（ⅰ）乃至（ⅳ）の取引日は、終値のある取引日には含まれないものとし、かつ、連続性を阻害しないものとする。
（ⅰ）東証のシステム障害等により当社普通株式の普通取引が終日行われなかった取引日。
（ⅱ）当社普通株式の普通取引が 東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限（ストップ高）または下限（ストップ安）のまま終了した取引日（東証における当社普通株式の普通取引の終値が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。
）。
（ⅲ）東証における当社普通株式の普通取引が買い特別気配または売り特別気配のまま終了した取引日。
（ⅳ）東証における指数先物取引または指数オプション取引の最終清算指数（SQ）を算定する取引日。
上記にかかわらず、割当予定先は、以下に定める場合は、上記に基づき本新株予約権の行使を行う義務を負わないものとする。
①当該行使価額修正の決定に係る修正開始日が、当該行使価額修正の決定が行われた回号の前の回号の新株予約権のうち行使価額修正の決定が行われた直近の回号の新株予約権に係る修正開始日から30 日以上経過していない場合（ただし、第 1 回新株予約権に係る行使価額修正の決定の場合、行使価額修正の決定が行われた本新株予約権よりも前の回号の本新株予約権のうち行使価額修正の決定が行われた本新株予約権がない場合、または、割当予定先が同意した場合はこの限りではない。）②行使価額修正の決定が行われた場合の当該行使価額修正の決定に係る行使期限（要項第 7 項に定める。
）が、株式会社証券保管振替機構が新株予約権行使請求の取次ぎを行わない日に該当して繰り下がる場合で、当該繰り下がりにより行使期限が平成 23 年 7 月 27 日を経過した場合③災害、戦争、テロ、暴動、労働争議等の発生により、本新株予約権の行使または本新株予約権の行使によって取得することとなる当社普通株式の売却が物理的に不可能もしくは実務上不可能になっ7

た場合またはそのおそれがある場合＜割当予定先による新株予約権の譲渡制限及び義務の承継＞
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
また、割当予定先は、当社の承認に基づき第三者に本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ当該第三者に上記の行使義務を遵守すること、および当該第三者がさらに本新株予約権を譲渡する場
合にはその譲受人にも同様の義務を負わせることを約束させる。
＜株券貸借に関する契約＞
割当予定先は、本新株予約権の権利行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本案件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株を行わない。

７．大株主及び持株比率
募集前（平成 21 年 3 月 31 日現在）
パナソニック株式会社

24.45％HSBC – FUND SERVICES, SPARX ASSET MANAGEMENT CO LTD

5.25％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

4.49％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2.96％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）

2.96％

第一生命保険相互会社

1.70％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1.26％

株式会社りそな銀行

1.26％

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

0.95％

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

0.62％（注）今回の募集分については長期保有を約していないため、今回の募集に係る潜在株式数を反映した「募集後の大株主及び持株比率」を表示しておりません。

８．今後の見通し
今回の資金調達を上記３.（２）に記載の使途に充当することにより、収益力の向上および財務体質の強化につながるものと考えております。

8９．最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近 3 年間の業績（連結）平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

上

高

－

－

309,771 百万円

業

利

益

－

－

107 百万円

常

利

益

－

－

▲6,809 百万円

利

益

－

－

▲18,795 百万円

１株当たり連結当期純利益－－▲28.22 円

１ 株 当 た り 配 当 金－－

0.00 円

１株当たり連結純資産－－

86.60 円

連

結

売

連

結

営

連

結

経

連

結

当

期

純

（注）当社は平成 20 年 10 月 1 日設立のため、平成 21 年 3 月期のみの記載となります。
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 21 年 7 月 10 日現在）
株式数

発行済株式数に対する比率

数1,090,002,015 株

100％

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数

－

－

発

行

済

株

式

（３）最近の株価の状況①最近 3 年間の状況
平成 19 年 3 月期

平成 20 年 3 月期

平成 21 年 3 月期

始

値

－

－

78 円

高

値

－

－

79 円

安

値

－

－

30 円

終

値

－

－

35 円

（注）当社は平成 20 年 10 月 1 日設立のため、平成 21 年 3 月期のみの記載となります。
②最近 6 か月間の状況
1月

2月

3月

4月

5月

6月

始

値

39 円

36 円

33 円

36 円

59 円

69 円

高

値

42 円

40 円

39 円

76 円

73 円

83 円

安

値

35 円

31 円

30 円

34 円

47 円

66 円

終

値

36 円

33 円

35 円

58 円

70 円

69 円

③発行決議日における株価
平成 21 年７月 10 日
始

値

62 円

高

値

63 円

安

値

58 円

終

値

58 円

（４）最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

以上

この文書は、当社の第 1 回乃至第 8 回新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

9

（別添）
発

行 要 項

Ⅰ．第 1 回乃至第 8 回新株予約権の名称
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社第 1 回乃至第 8 回新株予約権（以下、各回新株予約権を個別に「本新株予約権」といい、第 1 回乃至第 8 回新株予約権を総称してまたは個別に「本件新株予約権」という。
）
Ⅱ．第 1 回乃至第 8 回新株予約権に共通する事項
1.
2.

3.

新株予約権の総数 40 個
振 替 新 株 予 約 権 本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第 163 条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第 164 条第 2 項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。
新 株 予 約 権 (1) 本 新 株 予 約 権 の 目 的 で あ る 株 式 の 種 類 お よ び 総 数 は 当 社 普 通 株 式の目的である株式
20,000,000 株とする（本新株予約権 1 個あたりの目的である株式の数（以の種類および数
下「交付株式数」という。）は、500,000 株とする。）。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2)当社が第 6 項の規定に従って行使価額（第 4 項第(2)号に定義する。以下同じ。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前交付株式数 ×

調整前行使価額

調整後交付株式数＝調整後行使価額

4.

新株予約権の行使に際して出資される 財 産 の 価 額

5.

行使価額の修正

上記算式における調整前行使価額および調整後行使価額は、第 6 項に定める調整前行使価額および調整後行使価額とする。
(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数はこれを切り捨てる
ものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第 6 項第(2)号および第(4)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。
ただし、第 6 項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権 1個の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に交付株式数を乗じた金額とするが、計算の結果 1 円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式 1 株あたりの金銭の額（以下「行使価額」という。
）は、当初 116 円とする。ただし、行使価額
は、第 5 項または第 6 項に従い、修正または調整されることがある。
(1)当社は、平成 21 年 7 月 29 日以降、平成 23 年 7 月 11 日までの間、1 回に限り、①当社取締役会が資金調達のために必要と認め、かつ、②行使価額修正決議日（本項第(2)号に定義する。以下同じ。）の前銀行営業日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含まない。以下同じ。
）（当日に当該終値がない場合は、そ106.

の日に先立つ直近日の当該終値とする。
）が、29 円（ただし、第 6 項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。） を上回る場合には、修正開始日（本項第(2)号に定義する。以下同じ。）以降、本要項に従って本新株予約権の行使価額が修正される旨を決定（以下「行使価額修正の決定」という。）する
ことができ、この決定を行った場合には、当社は、行使価額修正の決定が行われたことを、行使価額修正決議日に、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。なお、当社は、(ⅰ)当社が本新株予約権について行使価額修正の決定を行う時点で存在する本件新株予約権のうち本
新株予約権が最も若い回号である場合に限り、
本新株予約権について行使価額修正の決定を行うことができ、また、(ⅱ)本新株予約権以外の本件新株予約権について行使価額修正の決定が行われた場合において、当該本件新株予約権に係る修正開始日が経過するまでは、本新株予約権に係る行使価額修正の決定を行うことができないものとする。
(2)行使価額修正の決定が行われた場合、行使価額は、修正後行使価額算定期間（以下に定義する。）の最終日の翌銀行営業日（以下「修正開始日」という。
）
以後、行使価額修正の決定を行った日（以下「行使価額修正決議日」という。
）の 3 取引日後の日（当日を含む。
）に始まる終値のある 3 連続取引日（以下「修正後行使価額算定期間」という。
）の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の 92％に相当する金額（円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。）に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。
）。なお、上記の終値のある 3 連続取引日の判断において、以下の(ⅰ)乃至(ⅳ)の取引日は、終値のある取引日には含まれないものとし、かつ、連続性を阻害しないものとする。
（ⅰ）東証のシステム障害等により当社普通株式の普通取引が終日行われな
かった取引日。
（ⅱ）当社普通株式の普通取引が東証の定める株券の呼値の制限値幅の上限（ストップ高）または下限（ストップ安）のまま終了した取引日（東証における当社普通株式の普通取引の終値が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。
）。
（ⅲ）東証における当社普通株式の普通取引が買い特別気配または売り特別
気配のまま終了した取引日。
（ⅳ）東証における指数先物取引または指数オプション取引の最終清算指数（SQ）を算定する取引日。
また、修正後行使価額算定期間内に、第 6 項第(2)号または第(4)号で定める行使価額の調整事由が生じた場合には、修正後行使価額は、本要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。
(3)本項第(1)号および第(2)号により行使価額の修正を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨、修正前の行使価額、修正後行使価額および修正開始日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知するものとする。
行 使 価 額 の 調 整 (1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。
）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1 株あたりの払込金額
既発行普通株式数＋時

価調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行普通株式数＋

交付普通株式数(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合およびその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付11

されたものを含む。
）の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使による場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。
）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降
これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、または時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券もしくは権利を発行する
場合（無償割当ての場合を含む。
）（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の発行を除く。）
調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）その他の証券または権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を
行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない
場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行
使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③または⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株
式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超える
ときに限り、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合
は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式 1 株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。
）の下方修正等が行われ（本項第12(2)号または第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。
）、
当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の修正の場合を除く。）(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が修正日前に行われていない場合、調整後の行使価額は、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を
行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③または上記(ⅰ)による行使価額の調整が修正日前に行われている場合で、修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後
普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後の行使価額は、当該超過する株式数を行
使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、修正日の翌日以降これを適用する。なお、1 か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後の行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いもの
について、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については第 19 項第(2)号の規定を準用する。
(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
株式数

＝
調

整

後

行

使

価

額

この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整後の行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。
②行使価額調整式および本項第(2)号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ 45
取引日目に始まる 30 取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第 2 位まで算出し、その小数第 2 位を切り捨てる。
③行使価額調整式および本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、
当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の行使価額を適用する日の 1 か月前の日における、当社の発行済普通株式数
から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号または第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみ13

7.

なされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式または新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得または行使に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。
）の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される当社普通株
式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における 1 株あたりの払込金額とする。
⑥本項第(2)号において｢完全希薄化後普通株式数｣とは、調整後の行使価額を適用する日の 1 か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)(本項第(2)号④においては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号または第(4)号に基づ
き「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のう
ち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）および当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)(本項第(2)号⑤においては)当該行使価額の調整前に、本項第(2)号または第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた
当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）および修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが修正日時点の条件で転換、交換または行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（ただし、本新株予約権以外の本件新株予約権の行使価額の調整の場合を除く。
）④行使価額を調整すべき事由が 2 つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整前の行使価額、調整後の行
使価額およびその適用の日その他必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
新 株 予 約 権 の 平成 21 年 7 月 29 日から平成 23 年 7 月 27 日までの期間（以下「行使可能期間」
行 使 可 能 期 間 という。）とする。ただし、行使価額修正の決定が行われた場合、行使可能期間は、当該行使価額修正の決定に係る修正開始日の翌銀行営業日（以下「行使期限」という。）までとするが、当該行使価額修正の決定に係る修正開始日また
14

8.

9.

10.
11.
12.
13.
14.

15.
16.
17.

新株予約権の行使により株式を発行する場合における
増加する資本金および資本準備金
新 株 予 約 権 の取 得 条 項

各 新 株 予 約 権の 払 込 金 額
新 株 予 約 権の 払 込 総 額
新 株 予 約 権 の割
当日
新 株 予 約 権 の払 込 期 日新 株 予 約 権行使請求および
払 込 の 方 法は当該行使価額修正の決定に係る修正開始日の翌銀行営業日が、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が新株予約権行使請求の取次ぎを行わない日に該当する場合、行使期限は、当該取次ぎを行わない日に該当する日数の銀行営業日分繰り下がるものとする。ただし、いかなる場合も、平成 23 年 7
月 27 日より後に本新株予約権を行使することはできない。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社
計算規則第 17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に 0.5を乗じた金額とし、計算の結果 1 円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(1) 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後 2 か
月を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部または一部を取得する。当社が本新株予約権の一部を取得する場合、抽選により、取得する本新株予約権を決定するものとする。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権の新株予約権者に対して、
本新株予約権 1 個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権 1 個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3)当社は、本新株予約権の発行後、20 連続取引日（ただし、終値のない日は除く。）の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値が、29 円（ただし、第 6 項第(1)号乃至第(4)号による調整を受ける。）を下回った場合、当該 20 連続取引日の最終日の翌銀行営業日に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権の新株予約権者に対して本新株予約権
1 個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4)本項第(1)号または第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社
は、当社取締役会で定める取得日の 2 週間前までに、当該取得日を、新株予約権原簿に記載された各新株予約権者（本新株予約権の一部を取得する場合
は、当社取締役会が決定した本新株予約権の新株予約権者）に通知する。
本新株予約権 1 個あたり 65,262.5 円
20,884,000 円とする。
平成 21 年 7 月 28 日
平成 21 年 7 月 28 日

(1)本新株予約権の行使請求は、機構または口座管理機関に対し行使請求に要する手続きを行い、行使可能期間中に機構により行使請求受付場所に行使請求の通知が行われることにより行われる。
(2)前号の行使請求に要する手続きとともに、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数に行使価額を乗じた金額を、機構または口座管理機関を通じて現金にて第 18 項に定める払込取扱場所の当社の指定する口座（以下「指定口座」という。）に払い込むものとする。
(3)本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできない。
新 株 予 約 権 の 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
行 使 の 条 件
振 替 機 関 株式会社証券保管振替機構
新 株 予 約 権 の 住友信託銀行株式会社 証券代行部
15

18.

19.

20.

21.
22.
23.
24.

行使請求受付場所
新 株 予 約 権 の 住友信託銀行株式会社 東京営業部
行 使 に 関 す る
払 込 取 扱 場 所
新株予約権行使の (1)本新株予約権の行使請求の効力は、機構による行使請求の通知が行使請求受効力発生時期等
付場所に行われた日に発生する。
(2)当社は、本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の 3 銀行営業日後の日に振替株式の新規記録または自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
単元株式数の定め 当社が単元株式数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読み替えその他のの 廃 止 等 に 伴 う 措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
取扱
い
募 集 の 方 法 第三者割当の方法により全てを野村證券株式会社に割り当てる。
申 込 期 間 平成 21 年 7 月 28 日
上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
新 株 予 約 権 の ①(i)当社の判断により行使価額の修正を決定できること、(ii)1 回の行使価額
払込金額および行 修正決議につき 1 回号の新株予約権のみが行使対象となること、(iii)修正後行
使価額の算定理由 使価額は行使価額修正決議後一定期間の株価に基づき決定されること、また、②割当予定先との合意により、(i)1 回に行使される新株予約権の数量は、行使価額修正決議前の一定期間の売買高に基づき決定されること、(ii)割当予定先
は、修正後行使価額算定期間の最終日の 2 営業日後までに、上記(i)で決定された数量の新株予約権の行使を行うこと、(iii)割当予定先は原則として本新株予約権を第三者に譲渡しない旨を約束していること等の本新株予約権の特性を踏
まえ、本新株予約権の発行条件（修正後行使価額の時価株価からのディスカウ
ント率、権利行使株数、行使可能期間等）、同規模の公募増資を行う場合に想定される発行スプレッド（条件決定日の時価株価と発行価額の差）、当社普通株式の流動性、株価変動率等を勘案した結果、当初の行使価額を 116 円とし、本新株予約権 1 個あたりの払込金額を 65,262.5 円とした。
以16上