６ 屋内退避
6-1

木造家屋における屋内退避について

表６－１ 木造住宅の住民に屋内退避は周知？
自治体

回答

説明など

滋賀県

④

県のパンフレット、長浜市・高島市の防災マップに記載
しているが住民の理解度についての調査は実施してい
ない。

大津市

④

訓練等で周知はしているが、何を持って十分と言えるか明確でないための基本原則に沿った検討であった。しかし、 彦根市④

福島第一原発事故の後、避難について関係自治体で検討されたことは、原発で過酷事故が発生したら、すぐに避難することについてであった。これは、事故後に放射性プルーム 13 が到来 して被 曝するな ど福 島 第一原発事故の教訓を踏まえ、危険な放射線源からできるだけ離れるという放射線防護
検討の結果、移動のためのバスの確保ができないこと、交通渋滞によって事故直後の

長浜市

避難はできないということが結論であっ

近江八幡市
草津市
善の策であり、とりわけガンマ線の遮蔽効 守山市
栗東市
果は 10%程度でしかないこと、気密性の低 甲賀市
い家屋では、放射性プルーム到来時に放射 野洲市
湖南市
性物質の侵入があり得ることなど限界があ 高島市
米原市
る。
東近江市
表６－１は、このような屋内退避の問題 日野町を抜きに、原子力災害時は、無用な被曝を 竜王町
愛荘町
さけるために、まず屋内退避を行うという
豊郷町
自治体側の方針が十分周知されているがど 甲良町
多賀町
うかという質問に対する回答であるが、「十①十分周知分周知」しているというのは長浜市だけで ②あまり十分であり、「十分でない」、「あまり十分でない」 ない③十分でないを選択しているのがあわせて 13 自治体、④わからない「わからない」が 5 自治体であった。全体 無回答た。そうしたなかででてきた屋内退避は次

木造住宅 をはじめとするす
べての住宅の住民に対し、屋内退避について周知して
いる

①
②
③
②
②
④
③
②
③
②
②
③
②
③
④
③
1
7
6
5
1

として、原子力災害時における屋内退避については十分周知されていないといえる。このことは原子力災害発生時には住民が思わぬ行動をとる可能性があることを示すものである。
一方、原子力災害対策指針で屋内退避の有効性が記載され、各自治体の計画においても指針と同様のことが記載されているが、そもそも屋内退避による内部被曝の低減効果については科学的評価がほとんど行われていないことを京都自治体問題研究所は指摘している14 。

放射性プルーム（放射性雲）：気体状（ガス状あるいは粒子状）の放射性物質が大気とともに煙突からの煙のように流れる状態。
14 京都自治体問題研究所「京都市における原子力災害対策に関わる調査報告－UPZ 外を含めた大都市の原子力災害対策の課題－」2020 年 3 月 11 日,p.48

13

-24-

6-2

OIL1 の場合の対応可能性

空 間 放 射 線 量 率 が 500μ Sv/h を 超 え る

表６－２ 最も厳しい条件であるOIL1（空間放射線量率が500μSv/h超える場合）の場合を特定して避難等を実施するとされている。 でも十分対応できる？
OIL1 の場合は UPZ 内外に関わらず、区域

表６－２はその場合の対応可能性について

自治体

回答

説明など

の質問への回答状況である。
「対応できる」を選択したのは県と長浜市だけであり、「ある程度対応できる」は彦根市など３自治体、「対応できない」は米原市

滋賀県
大津市

だけ、１２自治体が「わからない」の選択で

彦根市
長浜市
500µSv/h を超える区域の特定は、モニタ 近江八幡市
リ ン グ ポ ス ト の 値 や 県 が 定 め て い る 緊 急 時 草津市
守山市
モニタリング計画及び同実施要領などに基栗東市
づき情報を収集して行われるものであるが、 甲賀市
同実施要領では、モニタリングを実施する際 野洲市の被曝限度が定められており、「 500µSv/h を 湖南市
高島市
超える場合は速やかに活動を中止する」
米原市(p.58)とされている。つまり、500µSv/h を超 東近江市
える区域の特定は、現地を細かく測定して決 日野町
竜王町
定することはできないのである。この場合、
愛荘町
県 や 市 町 が 設 置 し て い る モ ニ タ リ ン グ ポ ス 豊郷町
ト の 計 測 値 を も と に し て 判 断 が 行 わ れ る も 甲良町のと思われるが、区域の特定としては非常に 多賀町①対応できる
荒い範囲とならざるを得ないであろう。ま②ある程度対た、モニタリングポストの測定についても、 応できる
地 震 に よ り 測 定 器 が 被 害 を 受 け る 恐 れ や 電 ③対応できな源喪失などに対する対応がなされているだ い④わからない
ろうか。
無回答
あった。

①
何を持って十分と言えるか明確でない
ため

④
②
①
④
④
②
④
④
④
③
④
②
④
④
④
④
④
2
3
1
12
2

また、このような緊急時におけるモニタリ
ング活動は、放射線被ばくを前提にしている。県は、モニタリング実施要領で、被曝管理基準として、①緊急時モニタリング要員の活動期間中の累計線量限度は、50mSv を上限とする、② 活動開始に当たり、前日までの累計線量が 40mSv に達している要員については、
それ以上緊急時モニタリング活動に従事させないものとする、③500μSv/h を超える場合は速やかに活動を中止する、などを定めているが、公衆の被ばく限度が 1 年間で 1mSv、放射線業務従事者は 5 年間で 100mSv かつ、いかなる一年も 50mSv を超えるべきでない、といった基準と比較した検討やモニタリング活動が長期にわたる場合、人員体制が確保できるかなどの検討が必要である。

-25-

6-3

屋内退避に関する明確な基準ない中で、今、重大な原子力災害が発生した場合どのような対応をとるか
県は実効性ある屋
内退避に向けた課題
として図６－１に示
す 7 つの項目をあげて国にその解決を求めている。県へのヒアリ
ングにおいて国の回答状況を聞いたが、何の返答もないということであった。つまり、屋内退避を実施しようとした場合、まだ解決しなければならない課題がいろいろとあるということで

図６－１

2016 年 8 月 2 日

滋賀県原子力防災専門会議資料

あり、県の認識でも実効性ある屋内退避ができる状況ではないという

表６－３ 屋内退避に関する明確な基準がない
中で、今、重大な原子力災害が発生したらことである。
自治体

回答

滋賀県
大津市
彦根市
るのかという質問に対する回答状況である。
長浜市
県をはじめ 14 自治体が「国、県の指示に従う」 近江八幡市
を選択しているが、緊急時に県があげた課題をは 草津市
守山市
じ め 国 の 明 確 な 判 断 が 示 さ れ て い な い 状 況 下 で 栗東市
は、緊急時にその判断が示されない、あいは様々 甲賀市
野洲市
な 要 因 で 国 や 県 の 判 断 が 遅 れ る と い う こ と が あ 湖南市
高島市

①
①
①
①

表６－３は、このように明確な判断基準が示されない中で、屋内退避をするとしたら誰が判断すり得るので機械的に国や県の指示に従うということでは不十分であり独自の判断基準も必要だ

米原市

説明など

①
①
①
①
①
具体的な避難計画がな
い本市の現状では、国や県の指示に基づき対応していく。

①

ろう。
東近江市
日野町
6-4 木造住宅の放射線遮蔽効果に関する住民周 竜王町
愛荘町
知について
豊郷町
放射性プルームが通過するときの屋内退避は、 甲良町
程 度 の 差 こ そ あ れ 、 被 曝 を 前 提 に し た 措 置 で あ 多賀町①国、県の指る。とくに木造住宅の場合はガンマ線の遮蔽効果 示に従う
②独自に判
が小さい。
断する
③わからない
無回答

-26-

①
①
①
①
③
③
②
14
1
2
3

表６－４は、そうした木造住宅における屋

表６－４ 木造住宅の遮蔽効果を住民に十分周知？

内退避について住民に十分周知されている自治体かどうかとう質問に対する回答である。「十分周知している」の選択はなく、「あまり十

回答

滋賀県

④

大津市

④

彦根市

③

県のパンフレット、長浜市・高島市の防災マップに記載しているが住民の理解度についての調査は実施していない。
訓練等で周知はしているが、何を持って十分と言えるか明確でないた
め

分でない」「 周知していない」があわせて 16、「わからない」が県、大津市など 3 自治体であった。県、大津市のわからないは、周知しているが住民の理解度は把握していないと

原子力規制員会の評価 では、木造家屋 への退避によるガンマ線等への遮へい効果は 1 0% としている
が、屋内退避により放射性物質を呼吸により摂取する影響は 7 5% 低減となって いる。よって、 屋内退避が内部被ばくの低減に有効であることから、市としては屋内退避を実施していただくように周知している。

いうものである。
住民への周知についてであるが、たとえば、大津市の避難計画では、「木造家屋に避長浜市③

難すると、放射性ヨウ素による甲状腺線量を
７５～９０％、・・・軽減できる。」（p.7）という内容であり、効果のみが強調される内容

近江八幡市
草津市
守山市
答 の 説 明 欄 に 記 載 さ れ て い る よ う に ガ ン マ 栗東市線の遮蔽効果は 10%であるが、屋内退避に 甲賀市
野洲市
よ り 放 射 性 物 質 を 呼 吸 に よ り 摂 取 す る 影 響 湖南市
高島市
は 75%低減という原子力規制員会がだした
米原市
東近江市
試算結果が示されている。
日野町
しかし、この出典をみると、図６－２に示 竜王町
す と お り 外 国 の 住 居 に お け る 検 討 結 果 で あ 愛荘町
豊郷町
り、日本の住宅に対する評価結果ではない。 甲良町
多賀町
住民への周知の前提として、日本の家屋を対 ①十分周知象にして、検討条件を厳密に設定した上での ②あまり十分でない
科学的評価をベースにしなければならない。 ③周知してしかし、6-1 でも指摘したとおり、屋内退避 いない４わからなによる内部被曝の低減効果についての科学 いとなっている。また、長浜市は表６－４の回的評価はほとんど行われていないのである。 無回答

図６－２ 参考として示された屋内退避の遮蔽効果（緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について（案）
平成２６年５月２８日)

-27-

説明など

③
③
②
②
③
③
②
③
④
②
③
②
③
③
③
0
5
11
3
1

6-5

放射線の遮蔽性の高いコンクリート構造物は十分あるか
表６－６ コンクリート構造物であっても屋内退避の問題が発生すると思わないか？

表６－５ 遮蔽効果の高いコンクリート構造物は十分
あるか
自治体
滋賀県
大津市
彦根市
長浜市
近江八幡市
草津市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
高島市
米原市
東近江市
日野町
竜王町
愛荘町
豊郷町
甲良町
多賀町
①十分ある
②あまり十分でない③十分でない④わからない
無回答

回答

説明など

②
②
④
木造住宅に限らず、地震等で家屋が倒壊した場合の避難場
所については防災計画の想定に基づき 十分用意してある。

①
④
④
④
③

自治体

回答

滋賀県
大津市
彦根市
長浜市
近江八幡市
草津市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
高島市

③
③
④
③
②
④
④
④
③
木造住宅への屋内退避よりも、遮へい性の高いコン
クリート構造物へ避難する
ことは、放射性物質による被ばくを防ぐうえで、一定、有効であると考えている。

④
②
③
④
④
③
②
③
④
③
1
4
5
8
2

木造住宅の放射線遮蔽効果より気密性の高

説明など

米原市

②

東近江市
日野町
竜王町
愛荘町
豊郷町
甲良町
多賀町
①そう思う
②どちらともい
えない

④
②
②
②
④
④
0
5

③そう思わない4④わからない無回答

7
4

いコンクリート構造物の方が屋内退避には適しているという点は共通認識のようである。
表６－５は、そうしたコンクリート構造物が屋内退避が必要な場合十分あるかという問いに対する回答である。
「十分ある」を選択したのは長浜市だけである。ただし、長浜市の回答に対する説明をみると、耐震性の高い避難場所が十分あるという意味で回答が行われており、遮蔽効果が高いコンクリート構造物が十分あるかという問いに対しての回答ではな
い。
「わからない」も 8 自治体であった。そもそも屋内退避を想定した検討が行われていないことを伺わせるものであり、「あまり十分でない」、「十分でない」があわせて 9 自治体を含めて考えると、滋賀県の建築構造物は全体として屋内退避に適しているとは言えない。
一方、コンクリート構造物で屋内退避を行えば万全かというと決してそうではない。放射性プルームが建物内部に侵入する問題についての評価が必要である。建物への侵入を左右する要素としては、①建物の気密性、②放射性物質が気体か粒子状か、③屋内外の放射性物質の濃度差、④その他屋内外の温度差、風などがある。コンクリート構造物は一般には気密性が高いが、②～④の要因を考えると建物内部を陽圧にしないかぎり放射性プルー-28-

ムの侵入をおさえることは難しい。気密性の高い建物は、放射性プルームの侵入は少ない
が、換気をしない状態で屋内退避を長く続けると、気体状放射性物質による内部被曝低減
効果は少なくなる。表６－６は、このような問題に関する認識についての質問 の回答状況
であるが、コンクリート構造物での屋内退避の問題意識は薄いことを示している。
6-4

屋内退避に関する小括

表６－７ 屋内退避に関する国、県の基本方針について

原子力災害対策指針では、「屋内退避は住民等が比較的容易に採ることができる対策」としているが、屋内退避は被曝を前提した「対策」
であり、そのような対策に住民が素直に従うこ

自治体
滋賀県
大津市

とになるだろうか。
屋内退避については様々な課題があること

長浜市を指摘したが、改めて整理してみると以下のと守山市おりである。
① 県内の住宅はガンマ線などに対する遮蔽効果が小さい木造住宅が主であり、コンク
リート構造物は十分とはいえない。内閣府のマニュアル 14-2 では、「コンクリート屋内

高島市

意見など
空間線量率の状況に応じた防護措置を執ります。
空間放射線量率や、国や県からの指示に応じて、防護措置をとることとしている 。
自宅が倒壊する恐れがあるときは、指定避難所や知人宅への避難を実施していただく。なお、 独自 の 判断 で 避難することは 、 か
えって余計な被ばくをするということを市民に周知していきたい。
本市はＵＰＺ圏外の市のためわからない。
国、県はモニタリング結果を基に放射性物質の拡散状況と今後の予測をわかりやすく、リ
アルタイムに広報するべき。この際に屋内退避が必要なエリアといつまで退避が必要かという情報提供を行って欲しい。
また、屋内退避の長期化に備えた生活必需品等の供給対策を併せて進めるべきであると考える。

退避体制の整備に努める」とされているが、高島市では一時集合場所に木造のものがあることが明らかになっている。
② コンクリート構造物による屋内退避も、適切な換気を行わないとその低減効果がなくなる可能性があるが、そのことに対する各自治体の認識は弱い。
③ 屋内退避については、様々な問題があるが、住民に対しては、屋内退避の効果だけが周知の対象となっているが問題点を含めて正しい情報を周知するべきである 。
④ 表６－７は、本調査で出された屋内退避について国や県に対する意見である 。県の回答は、6-3 で示したとおり国に対して解決を求めている課題がいろいろあるが、本調査に対しては、基本事項の回答レベルにとどまっている。大津市は、「国や県の指示に応じた防護措置」をとるとしているが、原子力災害対策指針では、屋内退避の開始・終了の基準と手順、課題等について何ら記載されていないこと を指摘しておきたい。長浜市
は、「独自の判断は余計な被曝をする」としているが、たとえば情報が全く寸断されるなど、国や県が適時、適切な判断ができない場合があり得、その場合は市が独自の判断をしなければならないし、 市が判断できない場合は住民が独自に判断しなければならないのであり、緊急時の対応として想定しておくべきである。守山市は「UPZ 圏外のためわからない」という回答であるが、UPZ 外でも屋内退避や避難はあり得るのである。高島市の回答は、屋内退避を行った場合の課題が述べられている。
⑤ 原子力災害対策指針や県、各市町の計画では、屋内退避時の安定ヨウ素剤を服用する必要性については何の記載も ない。これは建物の放射性ヨウ素の低減効果を過大に見込んでいるための対応と思われるが、放射性ヨウ素には粒子状のものと気体状のものと14 - 2

内閣府

地域防災計画（原子力災害対策編）作成マニュアル（市町村分） p.25

-29-

があり、気体状のものは建物に侵入したものは崩壊による低減以外はそのまま残留するため呼吸によって内部被曝の原因となる。IAEA は屋内退避の際に安定ヨウ素剤の服用を同時に行う必要があるとしているし、原子力規制庁の委託で行われた JAEA の研究でも安定ヨウ素剤の服用の必要性が指摘されている 15 。
⑥ 屋内退避の効果については、原子力規制庁が参考として示した外国の住宅による評価結果が用いられているが、日本の住宅をベースにして様々な条件下での科学的な評価が行われるべきである。

コラム３ 避難計画は「最悪のシナリオ」を想定したものか
福島原発事故における「最悪のシナリオ」。これは、当時の菅直人首相が、当時の原子力規制委員会の委員長である、近藤駿介氏に対して、最悪の事態が重なった場合に、どの範囲まで避難をしなければならないのか検討して欲しいと依頼し、同氏に作成させた文書である。この文書によれば、最悪の事態が発生したら強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロにも及ぶとある。そして、５０００万人にも及ぶ住民をどのように避難させるのかという不可能な作業が検討されようとしていた。
どのように避難計画をつくるのかを考えるにあたって、この経験は重要である。いざ原
発事故が起こった時に、何の計画や準備もない中で多くの住民の人を避難させることは不可能である。だからこそ、事前に避難計画を作る必要があるのだが、避難計画の中で想定されるべき事態は、最悪のシナリオでなければならない。中途半端なシナリオに基づく避難計画では最悪のシナリオが発生したときに対応できないからである。
現在の避難計画や国が策定している原子力災害対策指針は、最悪のシナリオを想定したものだろうか。答えは否である。例えば、原子力災害対策指針では、PAZ（簡単にいうと原発にものすごく近いので、原発がある程度危なくなったら避難を開始すべき地域）は原発から半径５キロメートル以内とされ、UPZ（簡単にいうと原発にある程度近いので、原発がかなり危なくなったら避難を開始すべき地域）は原発から概ね３０キロメートル以内とされている。しかし、この数字は、近藤氏が作成した最悪のシナリオの強制移転区域は半
径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロという数字と大きく離れている。
また、原子力災害対策指針や避難計画が定めている段階的避難も、絵に描いた餅に思えてならない。原発がコントロール不能になったことが分かれば、多くの人が予防原則に従い、PAZ 内、UPZ 内、UPZ 外に関係なく原発から離れた地域に向けて一斉に避難を開始するであろう。避難する人を阻止するは、法的にも（基本的人権としての居住移転の自由がある。）事実上も不可能である。最悪のシナリオを想定するのであれば、住民は段階的な避難ではなく一斉避難するものと考えて、避難計画をたてなければならない。
今回、自治体調査に同行してわかったのは、最悪のシナリオを考えている自治体と原子力災害対策指針どおりの原発事故しか起こらないと信じている自治体があるということだった。原子力災害対策指針に基づいて避難計画や地域防災計画を策定することが、自治体の職員の仕事だということはわかる。しかし、できあがった避難計画や地域防災計画に満足して、最悪のシナリオを考えずにいると、実際に原発事故が起こったときに住民の命や健康を守れないのではないだろうか。(福井原発訴訟(滋賀)弁護団 弁護士 高橋陽一)

屋内退避時に安定ヨウ素剤服用を組み合わせることについては、京都自治体問題研究所の「京都市における原子力災害対策に関わる調査報告書」（2020 年 3 月 11 日）p.53 を
参照した。

15

-30-

７ 安定ヨウ素剤の配備16、服用について
7-1
7-1-1

県および主として UPZ 自治体
UPZ 内住民への安定ヨウ素剤の配布の考え方

表７－１は「緊急時に一時集合場所で研修を受けた自治体の職員が住民に配布する」との県の見解を示した上で安定ヨウ素剤の配布
時の立ち会いについて質問した結果である
17

表７－１ UPZ内住民への安定ヨウ素剤の配布の考え方
自治体
滋賀県

。
これまで、ほとんどの市町が UPZ の一時集

長浜市合場所で安定ヨウ素剤を配布する際には「医師の立ち会いと問診が必要」との認識を示していた。それを前提にして、今でも多くの首

高島市

長は「緊急時に医師の手配が出来るのか」と

米原市の疑問をもっている。

意見
研修を受けた市の職員が住民に配布
医師・薬剤師等の派遣は県と連携して実施することになっている。複合災害時に医師等の派遣が困難な 状況 などの場合においては、
研修 を 受 け た 市の職員等で対応することになるので、県はそのような状況を想定しての回答であると思われる。
緊急時に医師の確保と問診などが行えるのか心配である。体制整備に課題がある。
緊急時に医師の確保と問診などが行えるのか心配である。体制整備に課題がある。

これに関わって、国の原子力災害対策指針の p63 には、「配布及び服用は、原則として医師が関与して行うべきである。 ただし、時間的制約等のため医師が関与できない場合には、薬剤師の協力を求める等、状況に応じて適切な方法により配布及び服用を行う。」とある。また、滋賀県の地域防災計画(原子力災害対策編)の p64 にも、「原則として…。ただし、…医療従事者等を立ち会わせることができない場合には、あらかじめ定める代替の手続きによって配布・服用指示を行うものとする。」とある。これまで「医師の関与」が必要だとされてきたのは、この２つの文書の前半の「原則」の部分だけ切り取って強調されたものだと考えられる。
ところが、５月に実施した県へのヒアリングで県の危機管理局原子力防災室は、医師は必要ではなく「研修を受けた自治体の職員が配布する」と明言した。
これは、後半の但し書きを踏まえたものである。仮に緊急事態になれば、但し書きの事態になる可能性が高く現実味を帯びてくるので、県がいうように医師の問診を必要とせず、研修を受けた職員が住民に配布するなどの対応をすべきである。ただし、高島市へのヒアリングなどでも明らかなように、現時点では市の職員を対象にした研修は行われていない。
表の７－１にあるように、高島市と米原市は「緊急時の医師の確保と問診などが行えるか心配である。体制整備の課題がある」としている。長浜市も高島市も米原市も県が示した見解を肯定

16 この報告書では、安定ヨウ素剤を住民などに届ける仕組み全体を安定ヨウ素剤の「配備」としている。それを、やり方の違いで「事前配布」と「備蓄」と「学校配備」の３つに分けている。「事前配布」とは、緊急時に直ぐに安定ヨウ素剤を服用するために各戸(個人)に事前に配布しておくことである。国の枠組みとして全ての PAZ で実施され、UPZ の一部(新潟)でも始まっている。丹波篠山市のように自主的に実施している自治体もある。滋賀県の米原市も「事前配布」を準備している。
「備蓄」とは、緊急時に住民などに配布するために一定の場所に保管しておくことである。国の枠組み(UPZ など)と自治体独自の施策がある。滋賀では 10 の自治体が「備蓄」をしている。「学校配備」とは、緊急時に児童生徒が服用するために子どもが在籍する教育施設と福祉施設に事前に保管しておくことである。
17
安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって(原子力規制庁 令和元年７月３日全部改正）p14「…避難又は一時移転の際、必要な場合に備蓄してある安定ヨウ素剤を地方公共団体職員等が備蓄場所から搬出して配布し、指示に従い服用させる。」-31-

的に受けとめている。
しかし、この県の考え方は、ほとんどの市町

表７－２ 安定ヨウ素剤の住民への事前配布について自治体に知られていない。安定ヨウ素剤の事前配備を広く実施するためにも、県の考え方を周知させ

滋賀県る必要がある。
安定ヨウ素剤の配備

7-1-2

表７－２は安定ヨウ素剤の「住民への事前配

大津市布」に対する考え方を示している。
「事前配布」
は、原子力防災指針などで PAZ18で義務化されているだけである。UPZ で義務化されているの長浜市

は「避難の際に一時集合場所で配布」するための「備蓄」である。UPZ 外では何も想定されて高島市

いない。報道を見る限り、全国の UPZ 外で実

米原市

意見
バス避難のため一時集合場所に集合することとしており、一時集合所で配布する方式が効率的である。
ＵＰＺ外の本市においては、 安定ヨウ素剤の全住民への事前配布や教育施設への事前配備は検討して いない 。
住民はバス避難のため、一時集合場所に集まることとなっており、一時集合場所での配布の方が効率的である。
住民が服用する場合、クリアーすべき課題があるので実施するには時期尚早である。
住民への事前配布を推進したい。

施されているのは兵庫県の丹波篠山市だけで
表７－３ 安定ヨウ素剤の配備

ある。

自治体

こうした事情から、安定ヨウ素剤の住民への「事前配布」に対する考え方は多様である。

滋賀県

UPZ を含む県と長浜市は、UPZ の一時集合場
所で配布する方式が効率的であるとし、UPZ
外の配布については計画を立てていない。高大津市

島市は「住民への事前配布」の実施は時期尚早だとし、UPZ を含まない大津市は全住民や教育施設への「事前配布」は検討していない。唯一、UPZ を含まない米原市が「住民への事前配布を推進したい」としている。ここには、首長の姿勢が色濃く反映している。
7-2
7-2-1

全県の自治体
安定ヨウ素剤の配備

表７－３は安定ヨウ素剤の配備の実態である。
県を含む自治体２０のうち１０で備蓄している。滋賀県、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、守山市、高島市、米原市、竜王町、多賀町である。かつて備蓄してあった甲賀市と日野町は備蓄を中止している。福島事故から時間が過ぎていることや原発からの距離があり切実さを感じないからだと思われる。しかし、県内の半数の自治体が備蓄していることは、滋賀県民の原発事故と放射能への不安の

彦根市
長浜市
近江八幡市
草津市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
高島市
米原市
東近江市
日野町
竜王町
愛荘町
豊郷町
甲良町
多賀町
①特に何もしていない②市民への配布を前提に市(町)内のいくつかの場所に備蓄③児童・生徒への配布を前提に教育施設に配備③(予) ③の予定④全市民を対象に事前
配布を予定
⑤その他

回答

説明など

長浜市、高島市のUPZ内住民用②③に備蓄
国や県からの指示があった場合に、市が独自に定める原子力施設から４７km圏内の地域におい⑤て、医師の関与の下、安全かつ迅速に安定ヨウ素剤を配布・服用できるよう、市内北部3箇所の薬局に備蓄している。
⑤③（予） 市立病院に備蓄②
県の備蓄分を除く②①⑤
守山市民病院に備蓄
①
①
備蓄を中止
①
①
②
県の備蓄分を除く
②④(予）
①
①
備蓄を中止
②
①
③④(予）
③
②③（予)
8
7

3
2

2
3

PAZ（Precautionary Action Zone）予防的防護措置を準備する区域。 原子力施設から概ね半径 5km圏内。放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を行う区域。
18

-32-

高さと、これを地方議会や行政が受け止めていることを意味している。
ただ、そのうち、UPZ を含む長浜市と高島市以外の自治体は、緊急時にどのように住民に配布し服用してもらうかについて具体的なマニュアルを持っていない。この事態は備蓄している殆どの自治体の悩みであり、彦根市議会では保守系の議員からも「宝の持ち腐れ」と大きな問題にされた。
その中で、住民の請願を議会が採択した３つの自治体(甲良町、多賀町、豊郷町)が「学校配備」
19を具体化させている。加えて、請願採択を受けた彦根市が市立病院に備蓄してあるヨウ素剤を

市内全ての小学校に分散させて、緊急時にその学校に在籍する児童と地域住民に配布することの検討が始まっている。さらに、米原市は、来年３月に向けて、希望する全住民への「事前配布」、「学校配備」などを具体化させる努力が進められている。「学校配備」は「事前配布」でなく一般には「備蓄」に位置づけられるので、導入へのハードルが低くなる。
※注

安定ヨウ素剤配備の３つの枠組み「事前配布」「備蓄」「学校配備」。

安定ヨウ素剤を住民に届ける国の枠組みが２つある。１つは、PAZ 住民に対する「事前配布」である。過酷事故で避難が必要になったとき直ちに服用できるように、安定ヨウ素剤を全住民に予め配布しておく。もう１つは、UPZ 住民のための「備蓄」である。事故で一時移転が必要になったときに、一時集合場所などに来た住民に配布し服用して貰うために安定ヨウ素剤を必要な場所に保管している。
この２つの枠組みでは UPZ 外が除外されるため、滋賀県の住民のほとんどが安定ヨウ素剤の服用の埒外に置かれている。こうした状況の中で、 表７－４ 安定ヨウ素剤の配備場所
地域住民の声と運動の高まりを受けて、この枠組み
では包含できない「学校配備」の枠組みがつくられ

自治体

回答

私立の教
育施設

市役所、公民館、体育セ
ンター、保育園、認定保
滋賀県○
育園、幼稚園、 小学「学校配備」は、事前に個人に配布しないので「事校、中学校、高等学校前配布」ではない。学校の保管場所に置いてあり、 大津市
市北部の薬局3か所
私立病院、小学校(予定）
形式は「備蓄」の一種といえるが、緊急時に一時集 彦根市
長浜市
病院
合場所などで配布するための「備蓄」とは異なる。 近江八幡市 病院
直ぐに児童生徒に飲ますことが出来るので、内容は 草津市
守山市「事前配布」に極めて近い。しかも、服用の指示が 栗東市
出れば、間髪入れずに学校にいる子どもに服用させ 甲賀市
野洲市
ることが出来るので、家庭への「事前配布」よりも 湖南市
市内６カ所の保健セン
効果的な服用になる可能性が高い。
高島市
ター
現時点で、PAZ 外で自主的に「事前配布」を実施 米原市
米原診療所
している自治体は兵庫県の丹波篠山市である。「備 東近江市
日野町
蓄」は、UPZ 外でも県内の相当数の自治体が自主的 竜王町
役場近くの防災センターに実施しているが、効果的な配布方法の具体化に苦 愛荘町
幼稚園、保育園、小学
豊郷町
慮している。
校、中学校に準備中
保育園、小学校、中学校
そこで、この報告では、安定ヨウ素剤を住民に届 甲良町
役場、保育園、認定保育
ける枠組み全体を「安定ヨウ素剤の配備」とし、そ
多賀町
園、幼稚園、小学校、中 配備予定
れを「事前配布」と「備蓄」と「学校配備」の３つ
学校

てきた。

19

学校配備：教育施設、福祉施設など子どもが在籍する施設への配備-33-

に分けた。これにより、全ての地域が実態に即した枠組みを選択することが出来る。とりわけ、
18 歳以下の子どもへの効果が期待され、導入のハードルが低い「学校配備」は、一気に広がる可能性がある。
7-2-2

安定ヨウ素剤の配備場所

表７－４は安定ヨウ素剤の配備場所である。
滋賀県は長浜市と高島市の UPZ の公共施設や教育施設を備蓄場所にしている。これは、ＯＩ
Ｌ２に基づく一時移転の際に一時集合場所などで住民などに配布するためのものである。
UPZ の内外を含む高島市は６つの保健センターに備蓄している。その内、高島保健センターは
UPZ 外の住民などを配布対象にし、他の５つは UPZ 内外の住民などを配布対象にしている。同様の長浜市は３病院(市立長浜病院、長浜市立湖北病院、長浜赤十字病院)に備蓄し、UPZ 内外の住民及び入院患者などを対象にしている。
全地域が UPZ 外である大津市は３つの薬局に、彦根市、近江八幡市、米原市、竜王町は病院や防災センターなど１カ所に備蓄している。彦根市が小学校(予定)となっているのは、現在の市立病院１カ所での備蓄を全ての小学校(１７校)に分散備蓄しようとするものである。
甲良町と多賀町が保育園や小中学校を配備場所にあげているのは、今年度から「学校配備」を始めたからである。アンケートには記入されていないが、豊郷町も「学校配備」の予定である。
7-2-3 住民向けの配備の数量
表７－５は「住民向けに備蓄」している安定ヨウ素剤の数量である。
県を含めて１０自治体が安定ヨウ素剤を備蓄している。多くが全住民を対象にしているが、彦根市と守山市は４０歳未満の住民に限定している。この点については、原子力規制庁の「安定ヨ表７－５ 配備の数量（その１）自治体①全住民の分
ゼリー
丸薬（丸）
（袋）

滋賀県

（人分）

16.3mg 960包､32.5mg3,900包

（丸）

（人分）

②40歳未満
ゼリー
丸薬
（袋）

（人分）

（ 丸）

（人分） （袋） （人分）

③その他
丸薬
粉剤
（ 丸）

（人
分）

(g)

人分

備考

589,000

大津市
彦根市

ゼリー

30,000 15,000 225
3,100 3,100 83,000 47,000

長浜市
219,000
近江八幡市
2,100 2,100 152,000 79,882
草津市
守山市
2,400 2,400 72,000 40,178
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
高島市
1,020 1,020 94,000 47,000
米原市
40,000東近江市
日野町
竜王町
15,000
愛荘町
豊郷町
甲良町
多賀町
220
16,000 7,553
注）県の配備分は、長浜市、高島市のUPZ内住民＋αの2回服用分-34-

36,000 12,000 500

2250
来訪者
用（市民
病院）

ウ素剤の配備・服用に当たって」において、「40 歳以上の者への安定ヨウ素剤の服用効果はほとんど期待できないとされている」とされていることが背景にある。その根拠は、WHO ガイドラ
イ ン 2017 年 版 に 基 づ く と さ れ て い る が 、 同 ガ イ ド ラ イ ン の 該 当 部 分 の 記 載 は 、 ”Children,adolescents, pregnant and breastfeeding women, are most likely to benefit from ITB, whereas
individuals over 40 years of age are less likely to benefit from it. “（同ガイドライン p.7）であり、その訳は、「子供、青年、妊娠中および授乳中の女性は、効果が発揮される可能性が最も高いが、40 歳以上の個人は効果が低くなる可能性がある。」という内容であり、「40 歳以上は・・・ほとんど期待できない」というのは言い過ぎであることを指摘しておく。
ゼリー状のヨウ素剤を配備しているのは滋賀県、彦根市、近江八幡市、守山市、高島市、多賀町の６つである。丸剤の服用が困難な乳幼児にとってゼリー状のヨウ素剤は不可欠である。なお、ゼリー状は薬局でも医院でも診療所でも扱うことが出来ず、自治体のみがその配備を許されている。
いずれの自治体も安定ヨウ素剤の服用は１回を前提としている。しかし、同剤服用の効果が継続するのは２４時間であり、放射性物質が通過する時刻とのタイミングが合わなければ、２～３回目の服用が必要となる。少なくとも２回分の備蓄が必要である。
7-2-4

教育施設への配備の数量

表７－６は「教育施設に配備」された安定ヨウ素剤の数量である。
今年度から甲良町、多賀町、豊郷町で、全ての教育施設(保育園、幼稚園、認定幼稚園、小学校、中学校)への配備が始まっている。数量は、その教育施設に在籍する全ての児童・生徒への配布・服用を想定している。また、全小学校へ備蓄する請願が採択された彦根市では、現在、「備表７－６ 配備の数量（その２:教育施設への事前配備）
①新生児
自治体
滋賀県
大津市
彦根市
長浜市
近江八幡市
草津市
守山市
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市
高島市
米原市
東近江市
日野町
竜王町
愛荘町
豊郷町
甲良町
多賀町

②生後1か月～3歳未満

ゼリー
ゼリー
人分
人分
（包）
（包）
20
60
566 1,700

備考③3歳以上13歳未満④13歳以上

50mg丸
50mg丸
人分
人分
薬(丸）
薬(丸）

備考

920

100

300

100

100

800

2000
③、④あ
わせて 配備予定
1000注）県は、「教育施設が一時集合場所である可能性もあるため、詳細な数値は不明」と注書き-35-

蓄方法、管理方法、配布方法および服用方法」について検討が始まっている。ここでは、小学校に在籍する児童への配布も想定されている。
7-2-5

安定ヨウ素剤配備開始時期、費用

表７－７は安定ヨウ素剤の配備開始の時期と費用を示している。
大津市と高島市では福島原発事故以前から配備されている。他の自治体は、事故直後の危機感の強まり、国の姿勢の変化、地域でのとりくみの強さなどを反映して配備時期が異なっている。
安定ヨウ素剤の購入費は、UPZ の分は主に国の予算が当てられる。UPZ 外の分は国からの援助はなく自治体の予算が当てられる。しかし、安定ヨウ素剤は１粒５.７円(丸剤)で極めて安価で購入できるので自治体財政への影響はほとんどない。市町の購入費の最低額は豊郷の２５万円、最高額は近江八幡の２５０万円である。
使用期限は丸剤が５年で、ゼリー状は３年である。配備後、その期限が来たら更新する。
表７－７ 安定ヨウ素剤配備開始時期、費用など
自治体

費用（千円）
配備開始
購入費管理費 その他
時期

滋賀県

2015年3月 9,000

大津市

2009年4 月

380

179

丸薬については5年、ゼリー剤については3年ごとに更新
管理費については、他の医薬品と合せて関係団体に委託しており 、 単独での算出は行えないた
め記載除外している 。なお、備蓄の医薬品は 期
限に応じ処分・ 購入 を行い、不足のないよう、備蓄を維持している。
市内の各小学校に安定ヨウ素剤の分散備蓄を行うため、備蓄方法、保管方法、配布方法および服用方法について検討している。

彦根市
2011年11月 1,400
長浜市
近江八幡市
2,500
草津市
守山市
2012 年3月 1,287
栗東市
甲賀市
野洲市
湖南市

高島市

2007年3月

米原市
東近江市
日野町
竜王町
愛荘町
豊郷町
甲良町
多賀町

2014年度

7-2-6

更新などの考え方

868

5年ごとに更新

使用期限に応じて更新を行う。

消費期限（丸剤５年、ゼリー３年）をサイクルに各施設に配備するヨウ素剤を更新している。

300

丸薬5年、ゼリー3年で更新

2012年3月

400

2021年度
未定
2020年3月

250
430
280

200

安定ヨウ素剤の服用の判断

表７－８は安定ヨウ素剤の服用の判断は誰がするのかを質問したことへの回答である。
無回答の４自治体を除き、すべての自治体が「国や県の指示を受けてから首長(教育委員会)が住民・学校に配布を連絡する」を選択している。その中で、米原市は「しかしながら、あらゆる-36-

場面に対応するため、米原市独自で服用の判断をしなければならない時もある」としている。
福島第２原発事故が起きた直後、福島
県内の多くの自治体は、国や県の指示がなかったためせっかく備蓄していた安定

表７－８ 安定ヨウ素剤服用の判断
自治体
滋賀県
大津市
彦根市
長浜市

回答

ヨウ素剤を住民に配布しなかった。しかし、三春町は、町の担当課と町長の判断で、緊急に殆どすべての住民に安定ヨウ

近江八幡市

④

素剤を配布した。
米原市は、この福島の教訓を踏まえて
草津市
守山市
姿勢を示している。逆に、他の自治体は、 栗東市
放射能被害が予想される緊急事態でも、 甲賀市
野洲市
国からの指示がない限りヨウ素剤を配布 湖南市
高島市
せず「福島」を繰り返すことになる。

おり、市当局の自主的に住民の命を守る①①

断を行うことも可能」という国の見解 20
米原市

①②

東近江市
日野町
竜王町
愛荘町
豊郷町
甲良町
多賀町

①
①
①

は殆どの自治体で知られていない。
安定ヨウ素剤の配備、服用に関する7-3
小括

県は次のことを実施すべきであり、可能である。
①少なくとも UPZ については住民への県に当てた事務連絡(通達)「安定ヨウ素剤の事前配布に係る運用について」に沿ったものである。同通達は「緊急配布による安定ヨウ素剤の受取の負担を考慮すると、事前配布によって避難等が一層円滑になると想定される

安定ヨウ素剤を適切なタイミンクで服用することが重要となることから、まずは、国や県からの指示により、市民の皆さんに指示したいと考えている。しかしながら、あらゆる場面に対応するため、米原市が独自で服用の判断をしなければならないときもあると認識している。

①①①「事前配布」を実施すること。これは、 ①国や県の指示を受けてか
２０２０年２月３日 内閣府から道府

原子力規制委員会がその必要性を判断し、原子力災害対策本部または地方公共団体が指示することとしています。原子力緊急事態宣言発出後においては、国の原子力災害現地対策本部からの指導・助言があった場
合は、これに基づき決定するものとし
ています。

①
①

すでに県は「自治体の首長が服用の判があることを明らかにしているが、これ

説明など

①
①
①
①

ら首長(教育長)が住民・学校に服用を連絡する。
②国や県と相談しながらも首長(教育長)が判断し住民・学校に連絡する。
③放射能漏れの情報を総合的に見て、首長(教育長)が独自に判断し住民・学校に連絡
する。
④その他
無回答

15

1

0
1
4

首長の独自判断 ①原子力災害対策マニュアル（令和 ２年 ７月２７日一部改訂版）p.117 「関係地方公共団体の長は、上記指示に従い、又は独自の判断により、服用対象の住民等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、服用するべき時機及び服用の方法の指示、医師・薬剤師の確保等その他の必要な措置を講じる。」 ②防災基本計画(令和３年５月 25 日修正) 中央防災会議 第１章 災害応急対策 ３
安定ヨウ素剤の服用(抜粋)「…地方公共団体は、事態の進展が急速な場合であって、国〔原子力規制委員会〕の判断を得ることができない等の事象があるときは、原子力災害対策指針を踏まえ、自らの判断により、放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、直ちに服用対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、服用するべき時機及び服用の方法の指示、医師及び薬剤師の確保その他の必要な措置を講じるものとする。」
20

-37-

UPZ 内住民への事前配布が実施可能です。…本通知を踏まえ、引き続き適切な安定ヨウ素剤の配布事務を推進されますようお願い申し上げます。」と事前配布を奨励している。
緊急時に一時集合場所などで、１人ひとりへの配布が可能かどうか真剣に検討すべきである。
「９月 22 日、新潟県は安定ヨウ素剤を UPZ で事前配布すると発表した。UPZ での事前配布は初めて。２０２２年度の早期に柏崎市の UPZ で先行実施し、他の市町でも順次配布する。準備経費として１８６３万円を一般会計補正予算案に計上し、県議会９月定例会に提出する。県は、近年頻発している記録的な豪雪など自然災害と原発事故が重なれば、UPZ 住民に対する円滑なヨウ素剤配布は難しいとみていた。費用や事務負担の重さなどから困難だとして、国に支援を要望してきた。今回、国が地域事情を考慮し、UPZ での事前配布にも補助金を出すことを決めたため、県は実施に踏み切った。」(９月 29 日付け「新潟日報」から抜粋)。
②UPZ 外の安定ヨウ素剤の配備を検討すること。県は、安定ヨウ素剤を配ってよ！しが連絡会が9 月に行ったヒアリングにおいて、「UPZ 外では事前配布はできないのか」との質問に、「万一緊急時に配布が必要になれば、UPZ 内での配布方法に準じて対応できる」と答えている21。
③県教育委員会と県の管轄下にある県立学校や私立学校に安定ヨウ素剤を配備(学校配備)すること。これは、県が子どもの命を守る姿勢を示し県民の信頼を得ることにつながる。また、事前の説明会やヨウ素剤管理のための特別な体制が必要な県民全体への「事前配布」と異なり、すでに存在する教育委員会と学校の体制や総務課の体制を使えば実施することができる。また、個人への「事前配布」ではなく学校への「備蓄」の範疇で実施できる。
④市町の自主的な「学校配備」や「住民への事前配布」のとりくみを援助すること。すでに学校配備を始めた自治体もあり、住民への事前配布の具体化を検討している自治体もある。県民の命とりわけ子どもの命を守る観点から、これらの自治体のとりくみに賛意を示したり財政支援を行うべきである。
⑤市町に県の３つの見解を周知すること。１つは、安定ヨウ素剤を配布する際に、医者の立ち会
いは必要ではなく「研修を受けた自治体の職員が配布する」ことである。２つは、「市町の首長が服用の判断をすることが出来る」ことである。その際の判断基準を明確にしておくことが課題となる。３つは、UPZ 外でも「緊急時には UPZ 内での配布方法で対応する」ことである。

滋賀県地域防災計画・原子力災害対策編の p8「…万一上記の UPZ 以外の地域に影響が及び、または及ぶおそれのある場合は、UPZ で行う災害応急対策に準じて必要な措置を講ずる。」

21

-38-

８ 調査のまとめ
県は福井の原発から概ね 30km 圏内を基本にして県独自の検討結果を加味した区域を長浜市と高島市の市域内に滋賀県版 UPZ として設定し、この区域内の人口（長浜市：25,844人、高島市：28,769 人）を対象にして避難の方法、避難先などの計画を定めている。長浜市と高島市の計画はこの県の計画に基づくものである。その他の市町で具体的な避難計画を定めているのは、独自の UPZ を設定している大津市だけである。長浜市、高島市では避難の必要が生じた場合は、まず、県内での避難が検討され、県内避難が難しい場合は大阪府への避難が想定されている。大津市の計画では同市の南部への避難が想定されている。
具体的な避難計画の対象になっていない長浜市と高島市の UPZ 外区域および大津市の独自 UPZ 外区域ならびに行政区域がすべて UPZ 外となるその他 16 市町については、避難の必要性が生じた場合、県の避難計画で県の計画に準じて対応することが記載されているほか、各市町の地域防災計画のなかの原子力災害対策編で、国の原子力災害対策指針における屋内退避や避難の考え方を示しているだけであり、集合場所や避難先などの具体的な計画は定められていない。
以下では、避難計画に関する県と 19 市町へのアンケート調査結果の概要を再度整理し、３～７で整理した調査結果の評価をふまえていつくからの視点から改めてまとめを行い、滋賀県全体の原子力災害時の避難についての総合的な評価を行うものとする。
8-1
8-1-1

調査結果の要約
調査の実施方法

県と県下 19 市町の原子力防災担当部局に対してアンケートとヒアリングにより調査を実施した。主な調査課題は、避難計画に関する基本事項、広域避難に関すること、複合災害に対する対応の考え方、屋内退避の考え方、安定ヨウ素剤の配備、服用に関することなどである。調査のとりまとめは、各種公表資料を参照した。
8-1-2

アンケートおよびヒアリング結果の要約(1) 基本事項について① 県および１9 市町は、原子力災害を災害対策基本法に基づく災害として地域防災計画において原子力災害対策の計画を定めている。
② 具体的な避難計画を定めているのは、県、長浜市、高島市および独自の UPZ を設定している大津市である。これらの計画はいずれも福島第一原発事故以降に策定されている。
③ 計画はそれぞれの防災会議による策定という形態をとっている。
④ 県を含めて 8 自治体によって放射線のモニタリングが行われている。
⑤ 原発再稼働の同意権を含む協定の必要性について、「必要」を選択したのは県、高島市
をはじめ 7、「不要」は草津市をはじめ 6、無回答が７であった。

長浜市は回答を選択していないが、「国、県に任せればよい」という態度であった。
⑥ 原子力災害対策指針で避難計画の策定範囲が UPZ 内とされていることについて、「妥当」が７、「妥当でない」が２、「どちらともいえない」が７、無回答が４であった。
⑦ 自治体の責任で避難計画を定めなければならないことについては、「妥当」が３、「能力を超えている」が７、「国が策定すべき」が４、「その他」が３、無回答が４であった。

-39-

県からは、「 審査がないことは課題、国に制度創設を求めている」という意見がだされた。
⑧ 避難計画の検証については、具体的計画を定めている 4 自治体が「行っている」を選択、検証方法は「訓練」であった。15 市町が「行っていない」、無回答が１であった。高島市から、市域を超える訓練はできおらず今後の課題であることや米原市から、実効性のある計画ができるか疑問という意見がだされた。
⑨ 避難計画が原子力規制委員会の審査の対象になっていないことについて、「現状でよい」はゼロ、「避難計画の実効性が再稼働の前提」が１、「わからない」が 11、「その他」６、無回答が２であった。県からは「審査制度の創設を国に求めている」という意見がだされた。
(2) 住民避難・広域避難について（その１①

県と避難計画策定 3 市からの回答）

一次集合場所などが明確になっているかという質問では、県、長浜市、高島市は「明確になっている」を選択、大津市は「ある程度明確」を選択した。

②

避難経路を住民が把握しているどうかについては各自治体では把握されていない。

③

避難先自治体との協定については、県と長浜市は「締結している」を選択、大津市は「一部締結」、高島市は「締結されていない」を選択。ただし、県が締結しているのは
都道府県間の災害支援協定をもって締結しているとしているものである。

④

感染症を考慮した避難先のスペースが十分かどうかについては、県と長浜市は「現状で対応できる」を選択、大津市、高島市は「今後の課題」を選択。

⑤

広域避難を実施する際、福井県からの避難者を考慮しているかという問いには、県と大津市、長浜市は「考慮」、高島市は「考慮していない」を選択。

(3) 住民避難・広域避難について（その２

県と全市町の回答）① UPZ 外の住民避難を考えた場合、（具体的避難計画を策定していない市町を含めて）現計画で対応可能かという問いに対して、「対応可能」は県、長浜市など３、「ある程度可能」大津市、高島市など６、「不可能」３、「検討していない」５、「わからない」２、無回答１であった。
② 要支援者の把握については、「把握している」県、大津市、長浜市など６、「一部把握」
高島市など１２、「把握できていない」１、無回答１であった。
③ 要支援者の移動手段の確保については、「できている」県と長浜市の２、「一部できている」３、「できていない」高島市など１３、無回答２であった。
④ 屋内退避や避難など基準に基づいた住民への周知が円滑に行えるかについては、「行うことができる」が県、長浜市、高島市など５、「難しい」が７、「わからない」が６、無回答が２であった。
(4) 複合災害への対応① 想定している複合災害については、「地震」が県、長浜市、高島市など１１、「風水害、河川の氾濫」が６、「大雪・風雪による交通渋滞」が４、「想定していない」が７、無回答が２であった。
② 地震と原子力災害が同時に発生した場合対応可能かについては、「対応可能」が県、長浜市など３、「ある程度可能」が８、「不可能」が２、「わからない」が高島市など５、無回答が２であった。
③ 複合災害時の人的体制が十分かについては、「十分」が県と長浜市、「不十分」が高島市-40-

など１０、わからないが６、無回答が２であった。
④ 複合災害を想定した訓練については、「実施したことがある」が、県、長浜市、高島市など５、「実施したことがない」が１３、「実施できない」が１、無回答が１であった。
(5) 屋内退避について① 木造住宅の住民に屋内退避の方法が十分周知されているかについては、「十分周知」は長浜市のみ、「あまり十分ではない」が高島市など７、「十分でない」が８、「わからないが」県など５、無回答が１であった。
② 空間線量率が 500µSv を超えるような OIL１の場合でも十分対応できるかについては、「十分対応できる」が県と長浜市、「ある程度できる」が３、「対応できないが」１、「わ
からない」が１２、無回答が２であった。
③ 屋内退避に関する基準が明確な基準がないなかで、今、重大事故が発生したらどうするかについては、「国、県の指示に従う」が１４、「独自に判断する」が１、「わからない」が２、無回答が３であった。
④ 木造住宅の遮蔽効果を住民に十分周知しているかについては、「十分」はゼロ、「あまり十分でない」が高島市など５、「周知していない」が長浜市など１１、「わからない」が県など３、無回答が１であった。
⑤ 遮蔽効果の高いコンクリート構造物が十分あるかについては、「十分ある」は長浜市のみ、「あまり十分でない」が県、高島市など４、「十分でない」が５、「わからない」が８、無回答が２であった。
⑥ コンク リート 構造 物で あって も屋内 退避 の問 題が発 生する と思 わな いかに ついて は、「そう思う」はゼロ、「どちらともいえない」が５、「そう思わない」が４、「わからない」が７、無回答が４であった。
(6) 安定ヨウ素剤の配備、服用について（UPZ 内）① これまで、安定ヨウ素剤の服用にあたっては「医師の立ち合いと問診が必要」とされてきたが、「研修を受けた市の職員が配布」という県の見解が示された。しかし、それは十分周知されているとは言えない。
② 長浜市と高島市の UPZ 内人口の服用必要量は県が配備を行っている。
③ UPZ 内では一時集合場所での配布という姿勢であるが、UPZ 外で事前配布の動きがでている。
(7) 安定ヨウ素剤の配備、服用について（全県）① 安定ヨウ素剤の配備は、県をはじめ１２(備蓄１０、学校配備３〈多賀は両方実施〉)の自治体で行われている。このうち、県の備蓄は長浜市と高島市の UPZ 内などを対象にしたものである。両市の UPZ 外分はそれぞれ独自に備蓄されている。
② 配備場所は、県が公共施設や教育施設、他は医療関係機関、役場などである。
③ 配備している１２の自治体のうち、彦根市と守山市は４０歳未満を対象にしているが、他は全住民を対象にしている。
④ いざという時に安定ヨウ素剤の必要性の高い児童、生徒へ効率的に配布できる体制として、教育施設や福祉施設への配備(学校配備)が UPZ 外で始まっている。
⑤ 配備の開始は、大津市と高島市を除き、福島原発事故以降である。
⑥ 服用の判断は１５の自治体が国、県の支持を受けて住民に指示するとしている。

-41-

8-2

原子力災害時の避難に関する県、市町対応の全体的評価(1) UPZ 内についての県、長浜市、高島市の対応の全体的評価
県 は 国 の 各 種 指 針 な ど に 基 づ い て 、 滋 賀 県 地 域 防 災 計 画 （ 原 子 力 災 害 対 策 編 最 新 改定
2021 年 3 月）、滋賀県緊急時モニタリング計画 、原子力災害に係る滋賀県広域避難計画、
滋賀県原子力災害医療マニュアルなどを定め、UPZ を市域に含む長浜市、高島市などとともに、避難計画の実効性の検証などを目的にした避難訓練の実施や原子力災害に係る避難時間推計に関するシミュレーションなどを行っている。県が最初に地域防災計画原子力災害対策編を策定したのは 2001 年 3 月であるが、広域避難計画の策定は福島第一原発事故から 3 年後の 2014 年 3 月である。2011 年の福島第一原発事故が発生した当時から比べると、原発事故に対する備えが整えられてきたように見えるが、３から７までで縷々指摘したとおり基本的には一定の前提条件のもとでしか成立し得ない机上の計画の域を脱し得な
いものである。
ただし、本調査のアンケートに対する県と長浜市の回答は、原発事故が起こっても現在策定している計画で基本的に対応できるという内容であった。これに対して高島市の回答
は、計画は必ずしも万全とはいえず、国道が生命線となっている同市では、複合災害などにより交通が麻痺すると対応できなくなる恐れがあることなどを率直に認めている。
一方、全市域が UPZ 外で具体的な避難計画を定めていない米原市は、今年度以降、「市民委員会」で避難計画の検討を行うとしているが、様々な条件を勘案しなければならない
ことを考えると実効ある避難計画を定めることは困難であり、市民の命や健康、財産を守るため、一番の安心安全な対策は、原子力発電所を再稼働させないことであるという県や長浜市とは対照的な認識を示した。
県や長浜市の回答は、担当部局によるものであるが、これに対しては、三日月大造知事が繰り返し発言している「再稼働できる環境にない」の根拠として示された「実効性ある
多重防護体制の構築が道半ば」であること、すなわち現状の避難計画は実効性があるというレベルに達していないという認識が表明されていることを改めて指摘しておく 22 。
また、長浜市の回答の根拠は「すべて国や県の方針に則って定めており問題ない」というものであった。批判や疑問に耳を傾けない、謙虚さに欠ける態度であった、というのがヒアリング時の印象である。とくに、再稼働に関する自治体の同意権を頭から否定する姿
勢は多くの市民、県民の願いに反するものである。
さらに、避難計画などが客観的な審査をへて策定されたものではなく、本調査においては「自治体の能力を超えている」という回答が多く選択されたことを紹介したが、審査がないということは、独りよがりの計画となる恐れをはらむものであり、現在の計画策定手続きには重大な問題があると言わざるを得ない。この問題は県も認識しており、国に対して審査制度の創設を求めている。
(2) 滋賀県版 UPZ 外の対応についての全体的評価
長浜市と高島市以外では全市域が UPZ 外の大津市で、大飯原発から 47km までを独自の UPZ として設定して避難計画を定めている他、安定ヨウ素剤の配備が彦根市、近江八22三日月知事の発言は 3-5 で詳しく引用した(p.6 参照)。

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幡市、守山市、米原市、竜王町、甲良町、多賀町で行われ、豊郷町で配備が予定されるな
ど積極的な取り組みも行われている。しかし、UPZ 外市町の対応は全体としては原子力災
害を自らの課題としてとらえるという意識が弱く、実際に避難が必要になるような場合における十分な対応は難しいだろう。
こうした現状に対して全国知事会議は次のような提言を国に対して行っている。
福島第一原子力発電所の事故で３０km 以遠にも被害が及んだことも踏まえ、UPZ 外の地方公共団体でも緊急時の円滑な防護対策を可能とするため、事前の対策について改めて検討を行うこと。
また、原子力災害対策指針の防護措置について、避難や屋内退避の有効性などの考え方を、国民に対し、放射線による被ばくの影響を含め、科学的根拠に基づき丁寧に分かりやすく説明すること。（原子力発電所の安全対策及び防災対策に対する提言、令和２年６月４日、全国知事会議、p.7）
全国知事会議も、UPZ 外の事前の対応には課題があるという認識であるが提言に基づく
事前の対策についての検討は行われていない。
ところで、国は原子力災害重点区域として原発からの距離で概ね 5km 圏内を PAZ、5～30km 圏を UPZ などと距離によって区分しているが、その放射線量の目安としては、「最初の 7 日間の被ばく線量合計で 100mSv に達する範囲」とされている 23 。これは、法律上の被曝限度である一般公衆の年間 1mSv、放射線業務従事者の 5 年間で 100ｍSv、かつい
かなる 1 年も 50mSv を超えてはならないという基準と比べてかなり高く、自然放射能の2 万倍であることなどを考えると被ばくを前提にした線引きである。もっとも、原子力規制委員会は、IAEA 技術文書（EPR-NPP-OILs(2017)）で示された方法を踏まえて試算した結果、現行の OIL1、OIL2 の値は、一般公衆の被ばく線量をそれぞれ 50mSv/週程度以
下、20mSv/年程度以下に抑える水準であることが確認されたとしており、7 日間で 100mSvと い う 目 安 線 量 い っ ぱ い の 設 定 に は な っ て い な い よ う で あ る 。 そ れ で も 一 般 公 衆 の 年間
1mSv という基準値と比べて高い値での設定であり、30km を超えたら安全、安心で避難は必要ないということにはならない。
住民避難・広域避難について

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４

で住民避難、広域避難について、具体的な避難計画を定めている県、長浜市、高島市、大津市とこれらを含む県全体とに分けた調査結果について評価を行い以下のような問
題、課題を指摘した。
まず策定されている避難計画などについては以下のような問題がある。
① 緊急時の広域避難を円滑に行うためには、避難元と避難先自治体の事前の調整が不可
欠であるが、とくに県域を超える避難については内閣府のマニュアルにある協定は締結されておらず、自治体間の調整は全く行われていない。また、内閣府のマニュアルでは、避難者を受け入れる施設をあらかじめ決定していくよう努力するものとするとさ原子力災害事前対策の策定において参照すべき線量のめやすについて、平成 30 年 10月 17 日、原子力規制委員会

23

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れているが、大阪府への避難については、拠点避難場所として、たとえば鶴見緑地などが記載されているだけでそこから先の具体的な避難場所は決まっていない。長浜市の場合は、県内避難においても調整中として具体的な避難先は公表されていない。湖北原発ゼロの会のなぜ公表しないのかという質問に対し、以前は「相手先の了解が得られていない」であったが、最近は「住民が一時集合場所に来ずに勝手に避難先に行ってしまうと困る」と住民を信頼しない態度であった。
② 住民の避難は言うまでもなく住民が主体となるものであるが、計画の内容が住民にどのように理解されているのか把握されていない。全国知事会議も前節で示したとおり
避難や屋内退避の有効性などについて、放射線による被ばくの影響を含め、科学的根拠に基づき丁寧に分かりやすく説明することを求めているがこうした努力は不足している。
③ 県のホームページで公開されている訓練結果の情報をみると、訓練への住民の参加者
数は計画対象人口のうちのごくわずかであり、計画で想定した人口規模による避難計
画の検証はされていない。また、県域はおろか市域を超える避難訓練が行われていない
ことも実効性を疑わせる要因である。
④ 広域避難の場合の移動手段としてのバスの確保は想定どおり行えるか疑問である。
一方、UPZ 外自治体を含む県全体の避難については次のような課題がある⑤ 要支援者の避難についても、把握と移動について課題がある。
⑥ 避難に関する具体的な検討は行われていないばかりか、そもそも、UPZ 外は対応不要という認識も見られた。
その他⑦ 高島市役所が UPZ 内にあり、その機能移転が現状では対応できていないため、避難を実施しようとすれば重大な支障があることが判明した。このことだけでも高島市の避難計画の実効性がないことを指摘したが、UPZ 外にある長浜市役所も機能移転の必要性が発生する可能性があり、対応できていないとすれば長浜市でも同様のことが言え
る。
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５

複合災害についてで検討した複合災害については、原子力災害や想定される災害の規模、範囲を考えると無限の組み合わせがあり得るが、検討されているのはその中のほんの一部であることを指摘し、この点でも避難計画の実効性があるとは言えないとした。
とくに、県や長浜市は、複合災害について想定しており複合災害発生しても十分対応できるという回答であったが、想定しているのは倒木による交通途絶程度であり、地震にとって道路そのものが寸断されるような事態は想定していない。
さらに、計画や訓練を考えるうえで一番大きな問題は、原発事故の際に放出される放射性物質の量である。現在県が想定している放出量は、福島第一原発事故で放出された量をベースにして緊急時のモニタリングや避難に関する計画がつくられているが、放射性物質の排出量がこの程度にとどまる保証は全くない。たしかに福島第一原発事故で放出された-44-

放射性物質の量は莫大であったが、いくつかの偶然がかさなった結果であり、その偶然がなければもっと深刻な結果をもたらしたであろうということが事故後の調査で明らかになっている。
したがって、福島第一原発事故で放出された放射性物質量に基づく想定では不十分であり、福島第一原発事故を参考にするなら、偶然が重ならなかったら放出されたであろうという量や福井の原発群に存在する放射性物質の量を基本にして影響が検討されるべきである。
また、火山噴火の影響が原子力発電所の設置変更に際して審査の対象になっているが、本調査における災害種類の選択項目には入れていない。それは県や市町の地域防災計画で火山噴火は対象にされていないからである。関西電力の評価では、大山の噴火に伴って、高浜原発で 27cm、大飯原発で 25cm、美浜原発で 22cm の火山灰降下量が推定され、原子力発電所各施設への影響が評価されている。滋賀県内での影響は算定されていないが、福井でこのような火山灰の降下量があれば、相当の影響がでるだろう。数 cm の火山灰の降下で交通をはじめとする日常生活に重大な影響でることが予想され 24 、避難を必要とする
ような原子力災害と火山噴火とが同時に発生した場合を考えると対応できないことは明らかである。
このような事故の規模や想定されるべき複合災害の種類や被害の程度を考えると、県や長浜市が「対応できる」としている複合災害への対応はまことに不十分としかいいようが
ない。
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屋内退避についてで屋内退避の問題について検討した。

高島市へのヒアリングにおいて参加者から、福島第一原発事故後の 2011 年当時の市と住民のやり取りが紹介された。当時は福島の事故をまのあたりにして、市当局も住民も真剣な議論が行われたこと、市当局からは、原発事故直後に関係住民を避難させることは困難であるという認識が示されたことが明らかにされた。事故直後に、移動手段としたバスの確保が困難であることなどがその理由であった。当時は放射線源からできるだけ離れるという放射線防護の基本原則に基づく検討が行われたのだが、それが困難という検討結果
から、屋内退避が次善の策として登場してきている。しかし、屋内退避は放射線被曝を前提にしているうえ、その効果は、様々な影響因子が想定されなければならないにもかかわらず科学的な検討や評価が行われないまま「容易に実施できる対策」として避難計画のなかに位置付けられている。
屋内退避について県は次の 7 項目を国において解決すべき課題として提示しており、この項目に沿って問題を整理してみたい。
① 屋内退避の有効性についての住民理解の促進
県の説明にもあるように、PAZ 内住民が避難を開始する中で屋内退避を実施することは住民の理解が得られにくい。屋内退避の有効性だけを強調するのではなく、屋内降灰が与える影響の被害想定項目について、平成 30 年９月 11 日、大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/pdf/20180911siryo3.pdf

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退避に関する科学的評価をふまえて課題、問題点についても住民にしっかり情報提供をするべきである。特に木造住宅が大半の県内の状況を踏まえた説明が求められている。
② 大規模地震との複合災害時は、多くの住民が屋内退避を懸念すること
これは熊本地震で実際に行われた住民の避難行動であり、屋外や自動車の中で避難生活をおくる人が多くみられた。どのような対応ができるか明確にする必要があるが、水道の給水停止、停電、情報通信網の遮断・混乱、住民の生活物資の確保などの課題も同時に検討されるべきである。
③ 妊婦や乳幼児などの先行退避の仕組みの具体化
要支援者とともに放射線感受性が高い者の把握が必要であるし、放射線感受性が高い者に対してまで被曝を前提とした屋内退避の対象とするべきでない。
④ 屋内退避を避難に切り替えるタイミングの明確化
UPZ 内の屋内退避開始の目安は、全面緊急事態となった時とされているが、屋内退避から屋内退避を解除する場合と避難に移行する場合とが考えられるが、それぞれの基準が不明確である。
⑤ 放射性物質の排出状況やプルーム通過に関する予測に基づく適切なタイミングでの屋内退避の指示の明確化
気密性の高いコンクリート構造物であっても、放射性プルームの侵入はさけられない。プルーム通過後に適正に換気が行われなければ侵入した放射性プルームからの被曝 が 持 続 す るた め 換 気 が 重 要 に な りそ の 判 断 の た め の プ ルー ム 通 過 な ど の 予 測 とその情報の伝達が課題である。このことについては、放射性プルーム通過後に窓開放等による換気を適切に行うことができなければ、室内に滞留している放射性物質による
屋内での 7 日間積算内部被ばく線量は、屋外に比べて 33%しか低減しないという検討結果が示されている 25 。
⑥ UPZ 外に対して屋内退避を指示する目安や屋内退避を解除する目安など自治体の判断に必要な基準の明確化
UPZ 外は屋内退避の開始終了の基準や手順が不明確である。
⑦ 県の取り組みへの支援
県の取り組み課題としては、1)国、原子力事業者との情報共有体制の確立、2)住民への情報伝達体制の確立、3)代替性の高い避難ネットワークの確立、4)住民とのリス
クコミュニケーションの確立を掲げて国の支援を求めているのであるが、これらの課題がどのように取り組まれているかは明らかでない。
その他の課題としては、内閣府の地域防災計画に関するマニュアルでは、「市（町村）は、県等と連携し、コンクリート屋内退避施設について予め調査し、具体的なコンクリート屋
内退避体制の整備に努めるものとする。」とされているが、高島市の一次集合場所に木造の25 「 原子 力災 害発生 時の 防護措 置― 放射 線防 護対 策が講 じら れた 施設 等へ の屋内 退避 ―に ついて［暫定版］」内閣府（原子力防災担当）、日本原子力研究開発機構 原子力緊急時支援・研修センター、令和２年３月（令和３年２月修正）p.16

https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/pdf/02_okunai_zantei_r2.pdf-46-

ものがあるなどこうした体制整備は不十分である。また、屋内退避時にも安定ヨウ素剤の服用が必要な場合が想定されるが、そのことに対する検討や対応はなされていない。
以上のとおり屋内退避を実施するにしても解決しておかなければならない課題が多く、このまま実施すると大きな、混乱や問題が生じるだろう。
安定ヨウ素剤について

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これまで、安定ヨウ素剤の配備は国の２つの枠組みで行われてきた。第１は、PAZ での「事前配布」である。過酷事故で避難が必要になったとき直ちに服用できるように、安定
ヨウ素剤を全住民に予め配布しておくものである。第２は、UPZ での「備蓄」である。事
故で、一時移転が必要になったときに、「備蓄」してある安定ヨウ素剤を一時集合場所などに来た住民に配布して服用して貰うというものである。
滋賀県には PAZ に該当する地域はない。また、UPZ に該当する地域は長浜と高島の一部にしかない。したがって、滋賀県のほとんどの地域は安定ヨウ素剤配備の２つの枠組みから外されている。
ところが、県下の多くの住民は福井原発の事故とそれに伴う放射能被害を心配している。
現に、福島第１原発から 47 ㎞離れている飯舘村の全住民が避難を余儀なくされたことからも当然のことである。
この住民の思いを受けて、滋賀の半数の自治体が国の枠組みとは別の自主的な「備蓄」を行っている。しかし、「備蓄」された安定ヨウ素剤を、どんなときに、誰が服用を判断し、どんな体制と方法で住民に配布するかは決まっておらず「宝の持ち腐れ」になっている。
では、どうするか。仮に UPZ に準じた配布体制を取ろうとしても緊急時に集合して安定ヨウ素剤を配るという方法には多くの人が疑問を感じている。では、第１の PAZ の枠組みである「事前配布」にしてはどうか。現に、高浜原発から 40～70 ㎞離れた丹波篠山市
は全住民(希望者)への「事前配布」を実施している。
しかし、情報で知る限り現時点で UPZ の外(30 ㎞圏外)でこれを実施しているのは丹波
篠山市だけである。これを県下の行政に提起しても拒否感や困難さを示す場面が多い。何故なら、自治会やＰＴＡを対象にした事前の研修会の設定、学習資料の準備、市民への広報、家庭でのヨウ素剤の管理と更新の徹底など、行政が相当の負担を覚悟しなければならないからだ。これを乗り越えるためには、いくつかの条件がそろわないと実現しない。1 つは、市長の強い姿勢である。２つは、医療界に影響力を持つ医師の参画である。３つは、市長や医師を支える意欲のある市職員のスタッフの存在である。
滋賀でも全国でも、この３点が揃う自治体は希有である。そこで、「原発のない社会をつくる会」 26 が注目したのが第３の枠組み、保育園や学校など教育施設や福祉施設への事前配備(「学校配備」)である。同会がこれを請願として議会に提案し採択され、これを受けて町長との話し合いをすすめた結果、前述した３つの町で「学校配備」が実行に移されている。
その教訓は第１に、放射能の影響を受けやすい子どもたちの甲状腺ガンを防ぐことが出来ること。保育園・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校に配備されれば、

26(20+) 彦根・愛知・犬上

原発のない社会をつくる会 | Facebook-47-

放射性ヨウ素を浴びるおそれが生じたときに、学校などにいる 18 歳までの子どもに緊急に服用させる事が出来る。これは未来を担う地域の子どもたちの命を守る点で住民の思いも行政の思いも一致する。第２に、すでに有効な配布体制が出来ていることである。全住民を対象にするときは、事前の説明会などと緊急時の特別な体制を取る必要がある。しかし、子どもを対象にする場合は、特別な体制は必要がない。すでに行政区毎に教育委員会があり、管理職や養護教諭は行政区毎に定期的な会議や研修の場を持っている。学校などには職員会議や研修会など担任をはじめ全教職員が話し合う場がある。安定ヨウ素剤が「学校配備」されていれば、緊急時に、すぐに服用ができる。
この間、市町が安定ヨウ素剤の配備をすすめる上で、私たち「支える会」は県との間で重要な確認を行っている。第１に、服用の判断を自治体の首長ができることである 27 。第２に、安定ヨウ素剤を住民に渡す際には「研修を受けた市の職員」が対応することだ。必ずしも医師は要らない。第３は、UPZ の外でも安定ヨウ素剤が配備できることである。
ただし、国の「原子力災害対策指針」や県の「地域防災計画」が想定している防護の条
件は「ＯＩＬ」に定められた放射線量を超えている場合である。数時間を目途に避難等を実施する「ＯＩＬ１」(PAZ 対応)は５００(µSv/h)では、公衆被曝線量限度０.２３(µSv/h)の約 2000 倍である。「ＯＩＬ２」(UPZ 対応)は２０(µSv/h)では、公衆被曝線量限度０.２
３(µSv/h)の約 90 倍である。この基準以下の放射能を浴びて甲状腺ガンになった事例は、チェルノブイリ事故で多数報告されている。
そこでさらに、第４に、当然であるが「安定ヨウ素剤を事前に配備することを禁止する規定はない」ことを確認した。丹波篠山市が罰せられたという話は聞いたことがない。
結論は、住民の思いを市町の議会が受け止め、自治体が一番やりやすい方法で安定ヨウ素剤の配備を実行することである。
「学校配備」の提案は、滋賀の全域での安定ヨウ素剤を配備させる極めて有効な突破口になると考える。
そのためには、安定ヨウ素剤配備の枠組みを３つに分けることが有効である。１つは住民への「事前配布」である。２つは、一時集合所などで住民に配布するための「備蓄」である。３つは、子どもが服用するための「学校配備」である。
8-7

原子力災害時における滋賀県の住民避難計画に対する総合評価

以上で検討したとおり、県や市町の原子力災害に対する対策や避難計画（以下、現計画という。）は実効性を有しているとは言えないということが本調査結果をふまえた総合的評価である。
その理由を改めて整理すると第一に、現計画は、福島第一原発事故における放射性物質の排出量がベースとなったものであるが、これを上回る規模の事故が発生する可能性を排除しているという現計画における前提条件の問題があげられる 28 。想定を上回る規模で放射性物質が排出されれば、現計画の想定よりはるかに広い範囲への影響が生じるとともに、影響の程度も住民生活はもとより、琵琶湖への影響などにより関西圏全体へ及ぶなど極めて深刻なものになることが想定される。しかし、現計画はそのような事態は全く想定され首長の独自判断 7-2-6（p.37 脚注）に根拠となる出典を示した。
この問題については、「９ 補論 原発事故時の放射性物質排出量の想定について」で補足
した。
27

28

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ていない。
第二は、広域避難の問題である。避難計画の実効性の検証は訓練であるとしながら、県域はおろか市域を超える訓練は行われてないこと、県を超える避難先については拠点避難場所として○○公園、○○緑地、○○駐車場としか記載されておらず、内閣府のマニュア
ルにしめされている避難元と避難先の自治体間の支援協定の締結をはじめとする調整は行
われていないこと、さらに災害時に情報の拠点となるべき市役所の本部機能の移転のめどがたっていないことなど多くの問題がある。
第三は、原子力災害の発生は平常時だけに限らず、地震や風水害、大雪さらには火山噴火などの自然災害と同時に発生する可能性があるという複合災害への対応の問題である。
原子力災害と自然災害が同時に発生するという検討すべきケースについては程度や範囲を考えると無数のものが想定されるが、現計画で対象とされているのは、対応可能なレベル以下であり、一定レベル以上のケースに対応できない。
第四は、原子力災害が発生した場合、比較的初期に導入されることになっている屋内退避は、基本的に被曝を前提としているという問題である。そのことに加え「実効性」という点で 8-5 において整理したように県自身も認めている課題が多数ある点である。仮に現時点で屋内避難を実施しなければならなくなるという事態が発生したとすると非常に大きな混乱が予想されるなどの問題をはらんでいる。
第五は、現計画に対して実行性、実現可能性の客観的な評価や審査を行う制度がないという問題である。原子力発電所については、設置(変更)について原子力規制委員会の適合性審査が行われ、これに合格すると、設置、稼働できる仕組みとなっているが避難計画をはじめ現計画はこのような審査の対象になっていない。原子力災害に対する対策や計画の策定は専門的知識や判断を要するにも関わらず自治体任せとなっているのである。こうした現状に対して県自身も審査制度の創設を国に要求しているがなしのつぶてである。
第六は、8-6 で指摘したとおり県下の自治体における安定ヨウ素剤の配備、服用には、なお多くの課題を有しており、原子力災害時に有効に活用できる体制ができているとは言えない。屋内退避時に安定ヨウ素剤を服用するという考えが全くないことも問題である。
以上の結論とその理由は、繰り返しになるが三日月知事の「再稼働できる環境にない」という発言とその発言の根拠でもっても裏付けられている。
本報告書で指摘した現計画の課題や問題点については、国や関係自治体の努力によって改善できる部分が多少はあるかもしれないが、本質的には原子力発電所の存在とその稼働に伴うリスクによるものなので原発を廃止することしか根本的な解決の道はない。改善の努力や客観的な審査制度の創設を否定するものではないが、改善の努力をすればするほど、厳密な審査をすればするほど原発廃止という結論にむかっていくであろうということを最後に付記しておく。

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