TAX UPDATEv

February 2018

国税総局長規則(“PER-25”)

PER-25/PJ/2017

税額の計算を目的とした負債資本比率に関する実施細則2015年に財務省は財務大臣規則 No.169/PMK.010/2015 (“PMK-169”) を公布し、所得税の計算を目的とした負債資本比率に関する実地細則を公布しています。当該規則では、負債資本比率が４：１を超える場合、その負債に伴う金利は４：１の比率分までに制限されることを定めています。
このたびPMK-169の実地細則としてPER-25が発布され、負債資本比率の計算方法および海外からの借入金の報告を、どのように確定申告書上で行うかについて規定しています。PER-25の概要は下記のとおりです。

No論点

1

損金不算入となる金利について

2

負債資本比率の計算の、確定申告書上での報告方法について重要なポイント•••

負債資本比率が４：１（資本金１に対し借入額が４）を超過する借入金
関係会社間からのアームズ・レングス規則に則さない借入金に伴う金利非課税所得または最終分離課税の課税対象となる所得を創出するための借入金にかかわる金利•納税法人が借入金を有し、法人所得税の計算上、金利費用を損金算入している場
合、当該納税法人は確定申告書に「負債資本比率の計算書」を添付しなければならない
上記の書類を添付せずに確定申告書を提出した場合、確定申告書の不備とみなされ、確定申告書が未提出扱いとされる••3

海外からの借入金•納税法人が海外からの借入金を有する場合、「海外からの借入金報告書」を添付しなければならない
上記の書類を添付せずに確定申告書を提出した場合、確定申告書の不備とみなされ、また金利は損金不算入費用と判断される

当該 PER-25は2017年会計年度から適用されます。

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February
January 20182018

負債資本比率の計算書
法人所得税確定申告書 別表
会計年度 ＿＿＿＿＿＿＿＿
負債資本比率の計算書
納税者番号
納税者名
I. 平均負債額の計算
債権者名 称

各月末時点の負債残高（単位：百万ルピア）
関係

1ヶ月目

2ヶ月目

3ヶ月目

4ヶ月目

1ヶ月目

2ヶ月目

3ヶ月目

4ヶ月目

5ヶ月目

6ヶ月目

7ヶ月目

8ヶ月目

9ヶ月目

10 ヶ月目

11 ヶ月目

12 ヶ月
目

平均

12 ヶ月
目

平均合 計

II. 平均資本金額の計算
各月末時点の資本金額（単位：百万ルピア）
種 類

5ヶ月目

6ヶ月目

7ヶ月目

8ヶ月目

9ヶ月目

10 ヶ月目

11 ヶ月目

払込資本金額
追加払込資本金額
利益剰余金
当期利益

無利子負債合 計
III. 負債資本比率の計算
DER＝ 負債残高の平均値
資本金額の平均値

IV. 金利の計算
債権者（1）＝負債残高の平均
（2）

＝金利費用
（3）

損金算入の金利額（4）：損金不算入の金利額（6）

記入欄が足りない場合は、同じ様式で記入すること

（日）

（月）

(年）

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February
January 20182018

海外からの借入金一覧

法人所得税確定申告書 別表
会計年度 ＿＿＿＿＿＿＿＿
海外からの借入金一覧

納税者番号：
No.

名称

債権者所在地

(1)

(2)

(3)

所在国/地域(4)

外貨
建値 年度末の換算レート
(5)
(6)

期首残高
(7)

借入金増加減少

(8)

(9)

期末残高
(10)

納税者：
借入期間開始
満期日

(11)

(12)

利率
(13)

金 利合計額

借入の理由

(14)

金利以外の手数料等
(15)

（日）

（月）

(年）

(16)

合 計

記入欄が足りない場合は、同じ様式で記入すること

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February
January 20182018

国税総局長規則 No. 31/PJ/2017 (“PER31”)
e-Faktur（電子タックス・インボイス）の作成および報告について
PER-31はe-Fakturの作成および報告方法について 規 定 し た 国 税 総 局 長 規 則 No. PER16/PJ/2014の再改定です。
PER-31によれば、もしVAT登録業者が納税者番号（NPWP）を保有しない個人の最終消費者に課税物品の販売もしくは課税サービスを提供した場合、下記のいずれかの最終消費者を特定する情報をe-Faktur上に記入する必要があります。
最終消費者が、a) インドネシア人の場合、身分証明書（KTP）に記載している氏名および所在地。外国人の場合、パスポートに記載している氏名b) インドネシア人の場合はKTP番号、外国人の場合はパスポート番号を記載し、いずれも納 税 者 番 号 は ゼ ロ 表 示 （ 00.000.000.0000.000）にする
もしVAT登録業者が上記のデータを記入しない場合、e-Fakturを発行することができません。
但し、VAT登録業者が小売業者の場合、この規則は適用されません。

a) 売主と買主の間に特別な関係を有しているかb) 譲渡価格が、直近に発行された不動産税の納税通知書（SPPT PBB)に記載された不動産課税評価額（NJOP）よりも低額かどうかc) 譲渡価格が（開発会社等が発行した）パンフレットに記載されている価格より低額かどうかd) 検証の申請書に記載した不動産の所在地や寸法と、権利書に記載された情報が一致するかどうかe) 譲渡価格が国税局が局内外で入手したデータによる市場価格より低額かどうか
譲渡価格が実勢価格と比較して適正ではないと判断された場合、国税局は納税者に対し実勢価格と乖離している理由を問う質問状を発行します。

PER-31 は2018年４月１日より有効です。

会計・税務のお悩みがございましたら、お気軽にお問合せください:

租税総局長回状 No. 40/PJ/2017(“SE-40”)

西原健太– President Director
nishihara@sakura-id.com
三原あずさ－ Director
mihara@sakura-id.com

土地もしくは建物の所有権の譲渡に係る所得税の納付および土地・建物の売買契約書（PPJB)の検証手順についてのガイダンス

PT Sakura Mitra Perdana
Gedung Rifa, Lt.2
Jl. Prof. Dr.Satrio Blok-C4,Kav. 6-7, Kuningan Timur
Jakarta Selatan 12950

国税局は、土地もしくは建物の所有権の譲渡に係る所得税の納付および土地・建物の売買契約書 の 検 証 手 順 に つ い て 規 定 し た PER18/PJ/2017に関連して、そのガイダンスとしてSE-40を公布しました。

Phone: +62 21 5260 780/781/782
Fax: +62 21 5260 790
http://sakura-id.com

SE-40によれば、国税局は実質的（物質的）検証を実施し、下記の項目を基に、土地・建物の譲渡価格が適正であるかを判断します。

このTax Updateは税務に係る法律・規則の一般的な情報として弊社の理解に基づいて作成しており、国税総局の見解が同じであることを保証するものではありません。実際の生じた個々の問題については、税務の専門家より適切なアドバイスを受ける必要があります。

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