受益者の皆様へ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、「新経済成長ジャパン」は、このたび、第 19 期の決算を行いました。
当ファンドは、新経済成長ジャパン・マザーファンドを通じて、日本の株式を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行いました。
ここに、当作成対象期間の運用経過等についてご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。

第19期末（2022年12月19日）
基
準価額
10,983円
純 資 産 総 額
2,473百万円
第19期
騰落率△ 3.3％
分配金（税引前）合計400円

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式作成対象期間：2022年 6 月18日～2022年12月19日

交付運用報告書
第19期（決算日2022年12月19日）（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

○交 付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、岡三アセットマネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
ホームページのファンド情報から当ファンドのファンド名称を検索することにより、運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

1〒 104-0031

東京都中央区京橋 2 － 2 － 1

お問い合わせは弊社営業部 セールスサポートグループへ
フリーダイヤル

0120－048－214（営業日の 9:00～17:00）［ホームページ］

https://www.okasan-am.jp※アクセスにかかる通信料はお客様のご負担となります。

2023/01/23

18:46:24

新経済成長ジャパン

運用経過
期中の基準価額等の推移

（2022 年 6 月 18 日～2022 年 12 月 19 日）

（円）

（百万円）

12,2005,500

12,0005,000

11,8004,500

11,6004,000

11,4003,500

11,2003,000

11,0002,500

10,8002,000

10,6002022/6/17

2022/7
基準価額（左軸）

2022/82022/9

分配金再投資基準価額（左軸）2022/101,5002022/11 2022/12/19

純資産総額（右軸）

期 首：11,772円
期 末：10,983円（既払分配金（税引前）：400円）
騰落率：△ 3.3％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、期首（2022 年6月 17 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
主要投資対象である「新経済成長ジャパン・マザーファンド（以下、マザーファンドといいます。）」
における主なプラス要因およびマイナス要因は以下の通りです。
（主なプラス要因）
・業種配分では、医薬品、不動産業、卸売業などが基準価額にプラスに寄与しました。
・個別銘柄では、円谷フィールズホールディングス、大阪チタニウムテクノロジーズ、第一三共などが基準価額にプラスに寄与しました。
（主なマイナス要因）
・業種配分では、陸運業、建設業、電気機器などが基準価額にマイナスに影響しました。
・個別銘柄では、ＩＮＰＥＸ、日揮ホールディングス、京阪ホールディングスなどが基準価額にマイナスに影響しました。
1

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

12023/01/23

18:46:24

新経済成長ジャパン

１万口当たりの費用明細
項（a） 信報（2022 年 6 月 18 日～2022 年 12 月 19 日）

酬

当金 額円
99目託

期
項 目 の 概 要率％0.864 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比（投信会社）（ 48）（0.418） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 48）（受託会社）（3）（0.418） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（0.028） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

38

0.334（b） 売 買 委 託 手 数 料（株（c） その（監（そ合他
査費の計（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

式）

（ 38）

（0.334）費

用

10.006用）（ 1）（0.006） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

他）

（ 0）

（0.001） その他は、金銭信託支払手数料138

1.204（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、11,508円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料およびその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

2

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

22023/01/23

18:46:24

新経済成長ジャパン（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 1.71％です。
その他費用0.01％

運用管理費用
（受託会社）
0.06％総経費率
1.71％

運用管理費用（販売会社）
0.82％

運用管理費用
（投信会社）
0.82％

当ファンド
1.71％

（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）当ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

3

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

32023/01/23

18:46:24

新経済成長ジャパン

最近5年間の基準価額等の推移

（2017 年 12 月 18 日～2022 年 12 月 19 日）

（円）

（百万円）

20,00016,00018,00014,00016,00012,00014,00010,00012,0008,000

10,000

6,000

8,000

4,000

6,000

2,000

4,000
2017/122018/122019/12

基準価額（左軸）

2020/12

分配金再投資基準価額（左軸）02022/12

2021/12
純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。
また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。
したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）分配金再投資基準価額は、2017 年 12 月 18 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2017年12月18日 2018年12月17日 2019年12月17日 2020年12月17日 2021年12月17日 2022年12月19日
期初
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日基準価額（円）
12,355
10,50010,741
11,685
11,428
10,983
期間分配金合計（税引前） （円）
－
800
300
700
1,200
1,100

分配金再投資基準価額騰落率（％）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
騰落率（％）
純資産総額
（百万円）

－
－
3,163

△ 9.1
△ 12.3
2,733

5.2
9.6
2,445

15.3
2.6
2,425

8.1
10.7
1,988

5.5
△ 2.5
2,473

（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は当ファンドの参考指数です。参考指数は投資対象資産の市場動向を説明する指数として記載しているものです。

4

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

42023/01/23

18:46:24

新経済成長ジャパン

投資環境



（2022 年 6 月 18 日～2022 年 12 月 19 日）

当期の国内株式市場は、レンジ内で一進一退の展開となりました。欧米の金融引き締めによる海外の景気悪化への懸念が株式市場の重石になった一方、リオープニング（新型コロナウイルスの感染拡大によって抑制されていた旅行や娯楽・買い物などの消費需要が回復すること）による国内景気への好影響、円安／米ドル高による企業業績押し上げへの期待、上場企業の自社株買入れなどが株価の下支えになりました。

当ファンドのポートフォリオ（2022 年 6 月 18 日～2022 年 12 月 19 日）

当ファンドの運用はマザーファンドを通じて行いました。
マザーファンドの運用につきましては、欧米の金融引き締めを受けた海外経済の減速リスクや行き過ぎた円安／米ドル高の修正リスクを踏まえ、業績面でのリスクが高いと考えた外需株の組入れを抑制し、業績面でのリスクが低い内需株を中心としたポートフォリオで運用を行いました。具体的には、業績安定性の高い医療関連株や通信株、値上げと原燃料価格の低下により業績回復が見込まれる電力株、ガス株、素材関連株、経済活動の再開の恩恵が見込まれる小売株、鉄道株、空運株、金利が上昇した場合に市場での評価が高まる公算が強いと考えた金融株などを中心に組入れを行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2022 年 6 月 18 日～2022 年 12 月 19 日）

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。右記のグラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）

基準価額と参考指数の対比（騰落率）

8.0
6.0
4.0
2.00.0-2.0-4.0-6.0

第19期
2022/12/19
基準価額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注）参考指数は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）です。

5

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

52023/01/23

18:46:24

新経済成長ジャパン

分配金

（2022 年 6 月 18 日～2022 年 12 月 19 日）

当ファンドは毎年６月 17 日および 12 月 17 日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額を分配対象収益として、分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ分配金額を決定します。
当期の分配につきましては、１万口当たり 400 円（税引前）とさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった留保益につきましては、運用の基本方針と同一の運用を行ってまいります。
（単位：円、１ 万口当たり・税引前）

項目

当期分配金
（対基準価額比率）
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

第19期
2022年６月18日～
2022年12月19日

4003.514％
33961,284（注）対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
世の中は常に変化しており、そうした変化は市場に影響を及ぼしていると捉えています。当ファンド
では、変化をいち早く掴み、変化に適応した運用を行うことでパフォーマンスを上げることを目指します。
当ファンドの運用は、マザーファンドを通じて行ってまいります。マザーファンドの運用につきましては、ボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々な投資環境の変化に対して柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。当面は、トップダウン・アプローチでは金融引き締めによる景気・企業業績の悪化が懸念される外需セクターの組入れを抑制し、業績面でのリスクが低いと見られる内需セクターに注目してまいります。ボトムアップ・アプローチでは株価指標面での割安感や原燃料コストの低下などによる業績の改善見込みに着目した銘柄選別を行う考えです。
※文中の投資行動は、個別銘柄の売買等いかなる投資行動も推奨するものではありません。

6交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

62023/01/23

18:46:24

新経済成長ジャパン

お知らせ
ファンドの運用の基本方針等に変更はなく、信託期間を延長することにより引き続き投資者の皆さまに継続して投資機会を提供させていただくため信託期間の終了日を 2023 年6月 16 日から 2033 年6月 17日に変更しました。（実施日：2022 年9月 15 日）

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 2013 年6月 28 日から 2033 年6月 17 日までです。
運 用 方 針新経済成長ジャパン・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
当ファン

ド マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

当ファ

ンド主要投資対象 新経済成長ジャパン・ 国内の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）株式を主要投資対象
マ ザ ー フ ァ ン ド とします。

運 用 方 法マザーファンドの受益証券を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行います。

ボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々新経済成長ジャパン・ な投資環境の変化に対し柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。
マ ザ ー フ ァ ン ド ポートフォリオの構築にあたっては、業績動向、財務内容、バリュエーション、業種別比率等を勘案して行います。

毎年6月 17 日および 12 月 17 日（それぞれ休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき、収益分配を行います。
分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針繰越分を含めた経費控除後の配当等収益には、マザーファンドの配当等収益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。

7

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

72023/01/23

18:46:25

新経済成長ジャパン（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（2017年12月末～2022年11月末）

100
80
60
40
20
0-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値

最小値
平均値

当ファンド

51.7
△ 16.7
9.2

新興国株

最大値

日本株

先進国債

最小値（当ファンド）

先進国株

42.1
△ 16.0
6.9

日本国債

59.8
△ 12.4
15.1

新興国株

62.7
△ 19.4
7.9

日本国債

最小値

5.4
△ 4.5
△ 0.0

新興国債
平均値

先進国債

7.9
△ 4.5
3.1（単位：％）

新興国債15.7△ 9.4
1.9（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2017 年 12 月から 2022 年 11 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、最終ページの「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

8

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

82023/01/23

18:46:25

新経済成長ジャパン

当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2022 年 12 月 19 日現在）

○組入上位ファンド
銘柄

名％
93.2
1銘柄

新経済成長ジャパン・マザーファンド

組入銘柄数○資産別配分

○国別配分

その他
6.8％

（30第19期末

2826○通貨別配分

その他
6.8％

24

その他
6.8％

22

20

18
親投資信託受益証券
93.2％

日本
93.2％

円
93.2％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。

12345678910純資産等
項

目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり基準価額

第19期末
2022年12月19日

2,473,703,863円
2,252,393,667口
10,983円（注）期中における追加設定元本額は 600,702,904 円、同解約元本額は 91,035,721 円です。

（注（注（注（注当マ9

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

92023/01/23

18:46:25

交付_9000

新経済成長ジャパン

組入上位ファンドの概要
新経済成長ジャパン・マザーファンド【１万口当たりの費用明細】【基準価額の推移】（2021 年 ６ 月 18 日～2022 年 ６ 月 17 日）（円）
30,000

期額
比 率円％買 委 託 手 数 料
1590.６72
株式）（159）（0.６72）の他
費用
00.001その他）（ 0）（0.001）
合計
1590.６73
期中の平均基準価額は、23,６６2円です。
項

28,000（a） 売（（b） そ（26,00024,00022,00020,00018,0002021/6/17

2022/6/17目

金（注）上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注）各金額において基準価額は円未満切捨て、その他は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

【組入上位 10 銘柄】
銘柄名業 種 / 種 別 等1 東京海上ホールディングス
2 ＫＤＤＩ
3 日本電信電話
4 三菱重工業
5 第一生命ホールディングス
6 オリックス
7 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
8 川崎重工業
9 電源開発10 ＩＮＰＥＸ
組入銘柄数

保険業
情報・通信業
情報・通信業
機械
保険業
その他金融業
銀行業
輸送用機器
電気・ガス業
鉱業【資産別配分】
その他
11.1％

当通貨円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
20銘柄

【国別配分】
その他
11.1％（2022 年 ６ 月 17 日現在）

国（ 地 域 ）
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

比率
％
9.６
7.8
６.9
5.4
5.3
4.7
4.5
4.3
4.3
4.2

【通貨別配分】
その他
11.1％

国内株式
88.9％

日本
88.9％

円
88.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては 100％超となる場合があります。
（注）国（地域）および国別配分につきましては発行国を表示しております。
（注）組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は、運用報告書（全体版）をご覧ください。

10

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd
交付_90009_131403_20220617_新経済成長ジャパン・マザーファンド_921709.indd
1012023/01/23
2022/06/30

18:46:25
12:40:13

新経済成長ジャパン＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○ NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○ FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債イン
デックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。
○ JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マー
ケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. MorganSecurities LLC に帰属します。

11

交付_90009_552461_20221219_再校_新経済成長ジャパン_946189.indd

112023/01/23

18:46:25