2020年11⽉1⽇

公開質問状

福島県⽴医科⼤学医学部疫学講座 放射線医学県⺠健康管理センター
教授 ⼤平哲也 様、著者の皆様

前略2019年11⽉に出版されました貴論⽂「福島第⼀原⼦⼒発電所事故後の外部被ばく線量、肥満および⼩児甲状腺がんリスク：福島県⺠健康調査」について質問させていただきます。お忙しいこととは存じますが2020年12⽉末までにご回答くださいますようお願い申し上げます。
原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会
京都市中京区⼆条通寺町東⼊る榎⽊町95-3
⽇本科学者会議京都⽀部内（原著論⽂）
External Radiation Dose, Obesity, and Risk of Childhood Thyroid Cancer After the
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident: The Fukushima Health Management
Survey.

Epidemiology Volume 30, Number 6, November 2019
Tetsuya Ohira, Akira Ohtsuru, Sanae Midorikawa, Hideto Takahashi, Seiji Yasumura, SatoruSuzuki, Takashi Matsuzuka, Hiroki Shimura, Tetsuo Ishikawa, Akira Sakai, Shinichi Suzuki,Shunichi Yamashita, Susumu Yokoya, Koichi Tanigawa, Hitoshi Ohto, Kenji Kamiya, for theFukushima Health Management Survey group.

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⼤平哲也教授ら福島県⽴医科⼤学グループは、福島県⺠健康調査2巡⽬甲状腺スクリーニング(2014年度〜2015年度)における⼩児甲状腺がんと外部線量との関連について上記の論⽂を発表されました。論⽂の結論は以下の3点であると理解いたしました。

① 個⼈外部被ばく線量は甲状腺がんの発⽣率と関連がなかった。
②

地域外部被ばく線量は甲状腺がんのリスクの増加と関連がなかった。

③ 肥満と甲状腺がんの発⽣率との間には正の相関があった。

私たちは上の3つの結論の検証を試みました。科学論⽂において、通常は、他の研究者が解析結果を再現できるための情報を提供することが著者に求められますが、福島県⺠健
康調査のデータはその組織内に限られると宣⾔されており、読者は論⽂の解析結果を元データから再現することはできません。しかしながら、提⽰されたデータの解析結果と結論の間に⽭盾があり、３つの結論とも重⼤な瑕疵があると考えられます。これは住⺠、科学者、⼦どもたちなど放射線被ばくを危惧する多数の⼈びとにとって重⼤な問題ですので、公開して質問いたします。

１．個⼈外部被ばく線量は甲状腺がんの発⽣率と関連しなかったということについて

著者らは福島県⺠健康調査の⾮公開個⼈データの解析から、個⼈外部被ばく線量は甲状腺がんの発⽣率と関連しなかったと結論しています。(⽂献１．P.859）その根拠は不明ですが、個⼈外部線量 ≥2 mSvである受検者の甲状腺がんの相対的なリスクRRは、個⼈外部線量 <2 mSvの受験者グループと⽐較して RR(95%CI ) = 2.09 (0.81-5.40; P=0.13) と報告されています。(P.856）（95%信頼区間を95%CIと略記）甲状腺がん発⽣と個⼈外部線量との相関関係を以下に検証します。

2(i)

著者らの解析結果は、信頼⽔準1-P＝87％で⾼被ばく群(≥2 mSv)は低被ばく群(<2mSv) の2.09倍のリスクがあることを⽰す。（RR(87%CI )=2.09 (1.01-4.33)）
⾼被ばく群のがん発⾒数が5⼈と少ないため信頼区間が最も広がるケースである。

(ii)

著者らは2巡⽬受検者のうち、甲状腺がん患者の平均外部被ばく線量 1.1 mSvが甲状腺がんでなかった者の外部被ばく線量 0.92 mSvより⾼く、甲状腺がんであった者、なかった者の中の外部被ばく線量 ≥1 mSvであった者の割合は、それぞれ58%および42%であったと報告しており、甲状腺がんと個⼈外部線量との正の相関と合致する。(⽂献1のTable1、脚注)(iii)

上のデータから、対象者113150⼈の内訳が下表のようになる。個⼈外部線量≥1mSv群を個⼈外部線量<1mSv群と⽐較した甲状腺がんの相対的なリスクは、RR (95%CI) = 1.93 (1.00-3.75)と計算され、⾼被ばく群のがん発⽣率が2倍近く⾼い。

(iv)

個⼈外部線量 ≥2 mSv、1-2 mSvである受検者の、個⼈外部線量 <1 mSvの受検者群と⽐較した甲状腺がんの相対的なリスクの概算を下表に⽰す。個⼈外部線量≥2 mSv群ならびに1-2 mSv群は、＜1mSv群と⽐べて、それぞれ94%、89%の信3

頼⽔準でリスクは2.70倍、1.78倍と⾼かった。

各群の中央値を平均線量値とし、≧2 mSv群については基本調査0-19歳の線量分布による加重平均値として、相対リスクを線量平均値に対してプロットした。
(下図) 最低被ばく群に対する相対リスクは個⼈被ばく線量に対して直線的に増え、線量に対する傾き係数(95%CI) = 0.82 (0.50-1.14) /mSv、相対リスクが１mSv 当たり約 0.8 増える可能性を⽰唆した。

質問事項（1）著者らは、甲状腺がんの発⽣率と個⼈外部被ばく線量との関連はないと結論しましたが、論⽂内には、最も信頼区間の広がる区分での相対リスクが⽰されたのみで、個⼈外部線量との関連がないという根拠は⽰されていません。従って(i)-(iv)より、個⼈外部被ばく線量は甲状腺がんの発⽣率と正の相関があると考えられますが、いかがでしょうか。明解なご回答を求めます。

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２．地域外部被ばく線量は甲状腺がん発⽣リスクと関連しなかったということについて福島県の甲状腺がんと原発事故による地域外部被ばく線量との関連の可能性が⾼いことは、以下の2点からも明らかです。
(i)

著者らは放射性プルームによる⾼汚染地域 A+B+C群の最低汚染の会津地域 Eに対する相対リスクはRR=1.6-2.3であるとしており、明らかな地域差がある。(⽂献
1. P.858）他⽅、⾼汚染地域 A+B+Cのがん発⽣率の、最低汚染 E地域に対する相対リスクは、⽂献1のTable2 から、年齢・性の補正なしで RR (95%CI) = 2.27(0.90-5.68) と計算された。（下表）E地域のがん発⾒数が5⼈と少ないため信頼区間が必然的に広がるが、90%信頼⽔準では RR (90%CI) =2.27 (1.05-4.90)となり、⾼汚染地域のリスクが2倍以上と推定される。

(ii)

同様の計算で⾼汚染地域 A+B+Cのがん発⽣率を低汚染地域 D+Eのがん発⾒率と⽐較すると、⾼汚染地域のリスクが2倍程度、RR (95%CI) = 1.98 (1.16-3.39) と推定される。
質問事項（2）著者らが地域外部被ばく線量は甲状腺がん発⽣率と相関しないとする根拠

は、⽂献１.Table2 の年齢・性補正相対リスクが A： B： C： D：E＝1.62 : 2.32 :2.20 : 1.02 : 1(Reference) にあると思われます。A-E地域は外部被ばく線量が1mSv以上の住⺠の⽐率（%）が⾼い順に分けられていますが、区間の境界％値を少し変えれば相対リスクは変わります。またこの区分けでは平均的線量との⾷い違いが⽣じるので、著者らが５地域に細分した区分のみで線量との相関なしとの結論を出すことには無理があると考5

えます。従って、(i)(ii)より福島県の甲状腺がんと原発事故による地域外部被ばく線量との関連がある（⾼い）と考えられますが、いかがでしょうか。明解なご回答を求めます。
また、福島県健康調査グループはA-Cグループの⾼い甲状腺がんリスクを、2次検査・BC判定者に対する穿刺吸引細胞診の割合が⾼いことと関係するとしています。(⽂献１．
P.858) 放射線医学県⺠健康管理センター発⾏の「福島県県⺠健康調査」報告において、甲状腺超⾳波診断ガイドブックに準拠した細胞診実施基準が詳細に決められており、診断基準等検討部会でも検討されています。「⾼汚染地域の受検者は被ばくの影響を⼼配するので細胞診受診率が⾼いのであろう」と論⽂で推測されていますが(⽂献1．P.858)、受検者の希望によって医師の細胞診必要判断がなされるのでしょうか。福島県⽴医⼤からの正確なご回答を求めます。

３．肥満と甲状腺がんの発⽣率との間には正の相関があったということについて

著者らは、肥満(BMI値が全体の95%以上)、太りすぎ(BMI値が85%-95%)、通常体重(BMI値が85%以下)の受検者の３グループに分けて、太りすぎと肥満群の通常体重グループに対する甲状腺がんの相対リスクを、RR(95%CI)=0.62 (0.19-1.99), 2.20 (1.00-4.84)と求めました。（⽂献1のTable 3）この結果は、太りすぎは甲状腺がんリスクを減少させ、肥満で増加に転じるという傾向を⽰しています。年齢・性補正を加えない計算では、太りすぎ、肥満群の通常体重群に対する相対リスクはともに信頼区間が広く、(太りすぎ＋肥満)グループのリスクは通常体重グループとほぼ⼀致するなど、甲状腺がんと体重増

6加との明確な関連は⾒られません。（下表参照）

もし肥満が甲状腺がんを発⽣させたとしたら、事故後１・2巡⽬検査で測定されたBMIによる肥満由来甲状腺がんが2巡⽬検査内で発⾒されたことになり、甲状腺がんの潜伏期間が2年以内であることも想定しておられます。被ばく由来の甲状腺がんの潜伏期間も当然２年以内との想定であると理解いたしました。
質問事項（3）著者らは児童の太りすぎの割合が事故後増加しており、「福島原発事故により、部分的には体重増加が原因で甲状腺がんのリスクが⾼まった可能性がある」と結論づけています。しかし⽂献１のデータは、太りすぎは甲状腺がんリスクを減少させる傾向を⽰しているので、体重増加が原因で甲状腺がんのリスクを⾼めたというのは誤りではないでしょうか。（⽂献1．P.859）明解なご回答を求めます。

最後に福島県⼩児甲状腺がんの多発と地域の被ばく線量との線量反応関係が成⽴することについては既に報告されていることを付記します。[⽂献2,3]

⽂献

1. Ohira T, E Ohtsuru A, Midorikawa S, et al. for the Fukushima Health ManagementSurvey group. External Radiation Dose, Obesity, and Risk of Childhood Thyroid Cancer
after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident: The Fukushima Health7Management Survey. Epidemiology: November 2019 - Volume 30 - Issue 6 - p 853‒860
2. Kato T. Area Dose Response of Prevalent Childhood Thyroid Cancers after theFukushimaNuclear Power Plant Accident. Clinical Oncology & Research Volume 2(6): 1-7
http://dx.doi.org/10.31487/j.COR.2019.06.16
3. Yamamoto H, Hayashi K, Scherb H (2019) Association between the detection
rate of thyroid cancer and the external radiation dose-rate after the nuclear power
plant accidents in Fukushima, Japan. Medicine (Baltimore) 98: e17165.

以上、貴論⽂の3つの結論についての疑問・反論を述べさせていただき、質問させていただきました。質問事項（1）〜（3）に対する明解なご回答を求めます。
なお、本質問状の共同提出者の⽒名を同封いたしました。
お忙しいこととは存じますが2020年12⽉末までに下記宛に⽂書にてご回答くださいますようお願い申し上げます。ご回答の内容については、インターネット上で紹介させていただきたいと思っております。なお、期限までにご回答がない場合は、本質問状で⽰した疑問・反論にご異存がないものと理解させて頂きますことをご了承下さい。

原発事故による甲状腺被ばくの真相を明らかにする会
代表 宗川吉汪〒606-0931
京都市中京区⼆条通寺町東⼊る榎⽊町95-3 延寿堂南館3階 ⽇本科学者会議京都⽀部内8