定款

一般社団法人 日本エネルギー学会

一般社団法人日本エネルギー学会定款
平成 22 年 10 月 1 日制定
平成 25 年 2 月 26 日改訂
第１章 総 則第 １ 条（名 称）
この法人は、一般社団法人日本エネルギー学会（英文名 The Japan Institute of Energy
略称「JlE」）と称する。
第 ２ 条（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。

第２章 目的及び事業第 ３ 条（目 的）
この法人は、エネルギーに関する科学及び技術の進歩発展を図り、もって我が国産業経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
第 ４ 条（事 業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）エネルギーに関する調査及び研究（2）エネルギーに関する研究の奨励及び業績の表彰（3）エネルギーに関する規格統一の推進（4）エネルギーに関する研究発表、講演会、講習会等の開催（5）エネルギーに関する会誌及び図書の刊行（6）内外の関係機関等との連絡及び協力（7）前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章 会 員第 ５ 条（法人の構成員）
この法人の会員は、正会員、維持会員、賛助会員及び名誉会員とし、正会員及び維持会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
２ 正会員は、エネルギーに関して学識経験又は密接な関係を有する個人とする。
３ 維持会員は、本会の目的に賛同し、その維持に協力する法人又は団体とする。
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４ 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業を賛助する法人又は団体とする。
５ 名誉会員は、エネルギーに関する科学技術の進歩発展又は本会運営に対し顕著な功績のあった個人とする。
第 ６ 条（会員の資格の取得）
この法人の正会員、維持会員又は賛助会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
第 ７ 条（経費の負担）
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第 ８ 条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第 ９ 条（除 名）
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第 10 条（会員資格の喪失）
前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員及び総維持会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

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第４章 総会
第 11 条（構 成）
総会は、正会員及び維持会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
第 12 条（権 限）
総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
第 13 条（開 催）
総会は、定時総会として毎年度その開始日から 75 日以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
第 14 条（招 集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員及び維持会員の総議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員及び維持会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
第 15 条（議 長）
総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が総会に出席できないときは、副会長がこれに当たる。
第 16 条（議決権）
総会における議決権は、正会員 1 名及び維持会員 1 法人または 1 団体につき１個とする。
第 17 条（決 議）
総会の決議は、正会員及び維持会員の総議決権の過半数を有する正会員及び維持会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員及び維持会員の総数の半数以上であって、正会員及び維持会員の総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更
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（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
第 18 条（書面表決等）
総会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により表決権を行使する構成員は、前条の規定の適用については出席したものとみなす｡
第 19 条（議事録）
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）構成員の現在数（3）出席した構成員の数（書面表決者及び表決委任者を含む。
）（4）議決事項（5）議事の経過の概要（6）議事録署名人の選任に関する事項（7）総会において述べられた意見又は発言の内容の概容（8）総会に出席した理事、監事の氏名（9）その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長及び出席した構成員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

第５章 役員
第 20 条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２５名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち、４人以上６人以内を副会長、１名を専務理事とする。
４ 会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
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第 21 条（役員の選任）
理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
第 22 条（理事の職務及び権限）
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は会長を補佐する。ただし、この法人の業務は執行しない。
第 23 条（監事の職務及び権限）
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第 24 条（役員の任期）
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 25 条（役員の解任）
理事及び監事は、次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第 26 条（報酬等）
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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第６章 理事会
第 27 条（構 成）
この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
第 28 条（権 限）
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（４）会長及び専務理事による、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上の自己の業務の理事会への報告
第 29 条（招 集）
理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は専務理事が理事会を招集する。
第 30 条（決 議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
第 31 条（議事録）
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計
第 32 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
第 33 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から７５日以内に総会の議決を得るものとする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
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第 34 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散
第 35 条（定款の変更）
この定款は、総会の決議によって変更することができる。
第 36 条（解 散）
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 37 条（剰余金の分配）
この法人は剰余金の分配を行うことができない。
第 38 条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法
第 39 条（公告の方法）
この法人の公告は、電子公告及び主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読7

み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は請川孝治、最初の専務理事は板橋重幸とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったと
きは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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