様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書

2019年度初版

１．申請事業名：沖縄・離島の子ども派遣基金
２．申請団体名：公益財団法人みらいファンド沖縄
３．助成事業の種類：草の根活動支援事業
４．申請する事業期間：2019年度～ 2022年度
５. A事業費：70,565,000 円（Bうち助成金申請額：66,335,000円

94％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：22,821,000円*

評価関連経費：5,990,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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事業計画書の記述項目別紙「事業計画書作成の手引き」を参考に以下の項目に沿って事業計画書を作成してください。
次ページ以降の記入スペースは適宜増減してください。ただし、全体の分量は40ページ（表紙と本スライドを含める）以内とします。※原則、パワーポイントをご利用ください。

1. 申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容
1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
1.2. 原因分析と解決策
1.3. 事業の成果目標と内容
2. 包括的支援プログラム
2.1. 実行団体の募集
2.2. 助成金等の分配
2.3. 非資金的支援
3.社会的インパクト評価の実施内容と方法について
4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性
4.1. 進捗管理
4.2. リスク管理
4.3. 持続可能性
5. 実施体制と従事者の役割
6. 広報戦略および連携・対話戦略
7. 関連する主な実績
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標
・申請する事業により解決したい課題（社会的ニーズ）＜現状認識・離島県沖縄独特の課題、部活の派遣費問題＞
沖縄県は、東西約1,000km、南北約400kmの広大な海域に点在する160の島々のうち、有人島は47島、全国有数の離島県という位置付けの地域です。（ちなみに沖縄本島及びそれに橋でつながる離島は10島）
どの県とも陸続きで無いという地理的な特性は、陸上交通を使わずに移動を強いられることとなりますが、私どもはこの高い移動コストをめぐる社会課題（社会的ニーズ）を認識し、この事業を提案します。
まず今回フォーカスしたいのは県内の子どもたちの部活動に伴う派遣コストです。スポーツ系文化系を問わず、部活動における大会やコンテストへの参加は大きな目標となっていますが、前述した通り離島から沖縄本島への移動、沖縄県内から本土への移動コストは地域や家計に大きな負担となっています。
もちろん、行政部門からの補助金も存在しますが、十分とは言えず部活動を積極的に推進しているはずの施策のほころびとなっています。例えば県内のある自治体の場合、一人あたりの学校からの補助金は1万円、さらにPTA会費からの支援金も同額程度が支給されます。しかし、本土で行われる夏休み開催の大会の場合、沖縄県という大観光地のトップシーズンということもあり、ツアー料金は10万円近くとなってしまいます。そこで、PTAを中心に大会派遣が発生する度に資金造成活動を行い、できるだけ自己負担を減らすような活動を行っています。
公募要領6.「優先的に解決すべき社会の諸課題」の「経済的困窮など家庭内に課題を抱える子供の支援」「安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援」に該当します。
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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標＜目的・過大な負担を社会全体で支えるために＞
PTAらによる派遣旅費のファンドレイズ活動はどうしてもその組織の属人性や部活種目等メジャー度の差から、共感度にも格差が生まれます。結果、ここには子どもたちの状況に看過できない人権的不平等が生じていると私どもは考えます。
つい先日、県内のある高校の吹奏楽部の顧問らが2015～17年度の間、県費から役務費として支出した「楽器調整費」を楽器業者にプールし、部活動で使用する楽器の購入費などに充てていたことという不祥事が県内新聞に大きく掲載されました。その背景には、なんとか子どもたちに満足行く部活を行わせるため、業者も巻き込んでの涙ぐましい「バッドノウハウ」があったことがわかります。ここには遠征費にも言及があり、ほとんど自己負担で遠征しなくてはならず、１回あたり3-4万円の負担があったようです。
当企画は、本来地域の誇りであるはずの子どもたちの活躍が逆に地域や学校の負担になってしまっていることに眼差しを向け、この状態に対して、様々なセクターの参画を呼びかけ、社会全体でこの課題を緩和し、子どもの権利を守り育てる社会システム構築の一助となることを目的としてまいります。

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1.申請事業により解決したい課題、事業の目標および内容

1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標＜中期目標（2023年）：県内の子どもたちの派遣コストの地域（自己）負担を50％以下にする＞
・まずは通常の資金造成活動に相乗りする形でのマッチングファンドを造成し、負担軽減がどのような成果を上げたかの検証と議論をしながら、啓発活動を行います。
・啓発の目標はこれまでの資金造成に参画してきた方々以外のプレーヤーの参画。企業・住民・行政の参加しやすいプラットフォームを開発します。
＜長期目標（2030年）：県内の子どもたちの派遣コストの地域（自己）負担を20％以下にする＞
・さらには、大会主催者や旅行会社を巻き込みながら、年間を通しての派遣旅費の総量を織り込んだ事業計画を促し、社会システムとして昇華させ、サスティナブルな状態を作り出します。
【SDGsのターゲットとの関連】
1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
4.1 2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
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1.2.原因分析と解決策
・1.1.で記載した課題の原因分析とその解決策の検討【課題設定】
・1.1で宣言している目標を課題として設定すると、「部活動の派遣旅費という困りごとに対して、離島県としての不利性を自己責任で担保しているため不平等が発生してること」となります。また、野球等の認知度の高いスポーツに比べてマイナーなスポーツや文化系部活動の大人数派遣の練習にかかるコストや、そもそも沖縄本島で行われる県大会にもコストの掛かる小規模離島との不平等も解消すべき課題と言えます【原因分析】
・部活動の旅費負担は本来制度で担保すべき課題ともいえるが、他地域に比べコストが高く、財源不足。
・部活動自体の社会からの認識に、「人材育成に不可欠な事業」と捉える方もいる反面、「余裕があればやれること」という見方もあるものから自己責任でまかうべきものという風土が定着してしまっています。
・沖縄県内の最大課題とも言える子どもの貧困問題は、この派遣費用が捻出できないために排除されている層も想定しておき課題に向かいたいと考えています。
【解決策】
・その解決策の方向性として多様なセクターの当該課題への参画を実現させながら、県全体の施策として昇華を目指します。ただし、その資金調達に関しては公金のみではなく多様な調達方法を実現させます。そのためには子どもたちの体験が社会全体のメリットとして位置づけられる風土の醸成も前提条件となるでしょう。
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1.3.事業の内容と成果目標
・事業活動により短期的に期待される成果目標
・1.1で示した、県内の子どもたちの派遣コストの地域（自己）負担を50％以下にするという目標に対して、一実行団体につき、①派遣人数は200人〜500人の支援を行えるよう実際の支援を実行②①を実行しながら当事者（子ども・保護者・学校・PTA）以外の参画を促す活動を実行。新規の参画者とその参画方法数を短期目標とします。
・具体的な事業の内容を記載。
1.受益者：部活動等で派遣の必要な子どもたちと、家族。当該地域のPTA、学校。この受益者感を地域全体に波及させていくことも目標の一つ
2.地域：大きく分けると沖縄本島と先島地方に分けて事業のカスタマイズをしていくべきだとの仮説を持っています。
3.分野：教育活動（主に部活動）における旅費支援。詳細はスポーツ系・文化系・小規模離島系

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1.3.事業の内容と成果目標
・具体的な事業の内容続き
1.マッチングファンド型の実行団体募集
まずは従来のPTA活動のファンドレイズ活動へのマッチングファンドとして当事業を位置づけます。例えば派遣費用の必要金額が100万円だった場合、50万円を従来手法で調達できれば同額を拠出するというスキームを提示していきます。これは当事者の直接的な負担軽減に効果を上げるだけでなく、離島県の不利性を改めて世に問う広報効果を狙っています。
2.連携と対話、そして継続性について
当事業のポイントは旅費支援を実行しながら、ここで取り組む離島県の移動コストの課題について県民全体で議論し、共通の目標を持ち、他セクターの事業参画を促すことにあります。前述した支援活動でのアウトプットを各実行団体が持ちより、当財団で開催している沖縄式地域円卓会議において議論を行います。そこには行政・学校・当事者・民間企業団体・旅行業者・メディア等のマルチステークホルダーの参加を実現させ、継続性や新規性を持ったファンドレイズ案の醸成。そして全県民が納得する施策への昇華を目論んでいます。
3.3年間のスケジュール
2019年度は、現状の把握を目的とした円卓会議の実行と実行団体募集（3団体：小規模離島・本島スポーツ系・本島文化系）
2020年度は支援実行を行いながら、当初の仮説を検証し、新たな参画者を募るフェーズ
2021-22年度に参画方法を明確化し継続性を担保する事業計画を確定させるフェーズと考えています。
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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集・募集団体の数、助成金額（総額と1団体当たり）、募集方法、案件発掘の工夫
1.実行団体の募集は3件、各2000万円を予定
2.公募によるが想定地域は沖縄本島2件（スポーツ系と文科系のように分野を分けたい）、その他離島枠（先島地方を想定）
3.案件発掘としては、この課題に直接関わる団体は存在しないので初年度に部活動と旅費負担に関する円卓会議を開催し、出席者をネットワーク化させ効果的な座組を作っていく部分に触媒として関与しながら形成すことを目論んでいます。
円卓会議タイトル案：「離島県沖縄における部活動の遠征費を考える円卓会議」

2.2. 助成金等の分配
1.助成金の分配：助成
2.助成期間：3年間 2019-2020年度団体に対し各800万、2021、22年度とも各団体600万程度を想定
3.助成の方法：9様式2 事業計画書

2.3.非資金的支援
1.円卓会議開催を通したコレクティブ・インパクト的プラットフォーム構築支援
毎年度沖縄式地域円卓会議を活用した支援プログラムを準備します。いかにその狙いを記します。
2019年度：キックオフ的位置づけの円卓会議と座組（案系形成）支援を行います。これを通して、まず県内にある子どもたちの移動に関する現状をあぶり出し、実行団体候補者のネットーワーク力を強化していきます2020年度：事業スタート時の円卓会議。採択した3実行団体のお披露目をしながら、3つの分野における課題の現状把握と伴走する当事者らとのネットワーク形成を主目的とします。（3回開催）
2021年度：3団体の中間報告的位置づけの円卓会議。実際事業を行ってみての当初目論見との差異や社会的インパクト指標の修正・ブラッシュアップを主目的にし、自走するための新たなステークホルダーの巻き込みを同時に支援していきます。（3回開催）
2022年度：最終年度は当事業終了後のスキームや新参画者の確認に加え、長期目標を見据えたアドボカシー活動の提言を支援します。（3回開催）
2.プログラムオフィサーによる、伴走支援
当事業で新規雇用するプログラムオフィサーによる伴奏支援を実行団体に対して行います。ちなみに従来からのプログラムオフィサーは円卓会議を通した支援を担当します。
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について当資金（休眠預金原資の助成）によるインプットから波及効果までの設計を以下のように考えています。
 インプット→当事業による資金（50％）と従来型ファンドレイズのマッチング（50％）による資金投下
 活動→実行団体によるファンドレイズ支援と旅費支援の実行 アウトプット→子どもたちの移動コストが下がり、地域の満足度が上がる
 アウトカム→ 子どもの自己有用感の上昇
 県民の当該課題の認知アップ（県施策への昇華の前提となる）
 移動コストの低下と県民の移動量の増加による民度アップ11

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4. 進捗管理、リスク管理と持続可能性

4.1. 進捗管理

・スケジュール（6カ月ごとの進捗管理、伴走支援、評価）

年

月

全体

伴走支援

2019

10-12

円卓会議による課題設定（説明会を兼ねる）
実行団体公募会議を通したネットワーク形成支援

2020

1-2

事業ヒアリング・
選考・実行団体決定

3

実行団体との契約
実行団体による事業開始

実行団体との仮説作り伴走する団体とのつなぎ

仮説評価（集合研修型）

4-6

実行団体による事業実施

アドバイザー派遣（以降年間3回程度）

進捗ヒアリング・取材

9

円卓会議

実行団体と当事者との情報交換会併催

中間評価ヒアリング（集合研修型）
事業計画の見直し等

2021

2022

2023

1-3

評価

年度評価（集合研修型）

4

実行団体による事業実施

9

円卓会議

実行団体と新参画者との情報交換会併催

1-3

中間評価ヒアリング（集合研修型）
事業計画の見直し等
年度評価（集合研修型）

4

実行団体による事業実施

9

円卓会議

3

事業を通した提言書発行

実行団体と行政や旅行社との情報交換会併催

中間評価ヒアリング（集合研修型）
事業計画の見直し等
最終評価（集合研修型）
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4.2. リスク管理事業におけるリスクを①伴走先団体の不正行為、②実行団体の業務未達と想定し管理する。
①伴走先団体の不正の管理には、今回旅費助成という特性から、伴走先団体・実行団体に加え、旅行社を最終的な事務管理者として参画いただき、当財団と共同での資金管理を考えています。
②実行団体の業務未達に関しては、今回新規雇用するプログラムオフィサーの伴走アドバイザーの派遣等を持って定期的な情報交換により進捗を管理しそのリスクを軽減することを目指します。
③その他、実行団体選定等を含む不正事案発生時には新設するコンプライアンス委員会等の助言を持って対応してまいります13

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4.3. 持続可能性
当事業を持続するために、3年間の事業期間をかけて行うことは、
1.旅費の直接支援を行いながらの、当事者からの声を聞き県民に届ける啓発活動
2.これまでに参画させられなかったステークホルダーの参画設計（県民・行政・企業）
3.子どもたちの部活動を支える県民総参加型の基金の設立
4.基金に参画するバリエーションを開発
ここで想定している企画は・従来の助成財団等との連携
・民間の参加を促す寄付つき商品等の開発
・ふるさと納税等を活用したガバメントクラウドファンディングの実現
・旅行会社等との連携により派遣費用を年間のグロス契約にする等のコストダウン案の開発
・移動コストを下げるための主催者側との対話による大会開催の平準化分散化
等の企画を議論実現させながら、当事業の「呼び水」を最大限に活用して自走か可能な運動にしていきたいと思います。

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5. 実施体制と従事者の役割

・ガバナンス・コンプライアンス体制
外部有識者3名を含むコンプライアンス委員会の設置（学識経験者など）
コンプライアンス担当理事の配置
第三者からなる公益通報窓口の設置不正行為や利益相反防止のための規定類の整備
上記規程にそれに基づくワークフローおよびシステムの整備・事業実施体制の整備
全体統括 小阪亘（代表理事）
円卓会議担当プログラムオフィサー
伴走支援プログラムオフィサー 新規雇用
コンプライアンス担当理事 知念忠彦
・（任意）外部人材の活用
伴走担当のアドバイザーの登用（年間3回の派遣）
・外部協力者、実行団体等の連携と対話の関係構築をどのように行うのか
メインは地域円卓会議を通して、各ステークホルダーをつなぎながら事業推進して行きます。
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6. 広報戦略および連携・対話戦略

・広報戦略、他のセクター、団体、企業等の事業への参画、多様な関係者との対話など、それぞれを推進する連携・対話の戦略
1.繰り返しになりますが、沖縄式地域円卓会議はメディアも参画する会議ということで、会議開催は同時に大きな後方手段となります。ここにはさらに当事案のキーパーソンを参加してもらい課題の共有と共感を持って、施策化や県民ファンド実現の対話のきっかけとしていきます。
円卓会議は、初年度キックオフとして1回、その後の3事業年度で各3回づつの開催を予定しています。
初年度は、課題の共有と解決方法の設定
2年目は支援者との対話
3年目は継続性を念頭とした新ステークホルダーの参画を促し最終年度には、施策提言を念頭に置いた場作りに資するような設計にしています。
・JANPIA、実行団体との連携を進めるための体制と計画距離的な遠さをどう克服するかを協働して考えたく、ITツールをフル活用したコミュニケーションを望みます。もちろん予算の中にも一部旅費を盛り込んでいます。

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7. 関連する主な実績

・案件を発掘、形成するための調査研究
1.これまでに開催した74件の地域円卓会議はマルチステークホルダープロセスを採用した、案件形成上最も重要なツールと考えています。当会議をきっかけとした案件形成は10件を超え、当財団のスタンダードな手法となっています。
2.その他
子どもの困窮に関する研究助成基金「まちと子ども基金」 7年目 継続中
離島への講師派遣を実現した「沖縄離島バドミントン基金」 3年間 2010年〜2012年
それ以外の、基金造成は述べ50案件を超える実績を持ちます。

以上17