2016 年 6 月期事業報告書

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン
WWF ジャパン
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2016.6 月期事業報告
総括
昨年度を通じて世界は4つの大きな問題の解決を迫られています。それは即ち① 内戦や飢餓、および人権の弾圧を直接の原因とする難民の急増② 拡散する国際テロ活動の脅威③ 地球温暖化や異常気象を含む自然環境の悪化④ 大衆の移動の自由が助長する伝染病の脅威
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば世界の難民の合計は2015 年末時点で推計6,530万人に上り、これは1年で500万人もの増加、実に世界で113 人に一人が難民であり第2 次世界大戦以降70年で最多と言われています。
このような社会情勢を世界的視野で俯瞰すると、WWFとしては当面増え続ける世界の人口が、何とか地球の収容力の中で共生できるような戦略を模索し、積極的にこれを提言し実施してゆく歴史的使命を負っていると考えます。
歴史が無数の争いと多くの犠牲の上に編纂されてきたことを考えれば、まずは人々が地球上で生活し続けられるように環境を整えることが最重要課題と言えるでしょう。
生態系サービスの維持と資源の循環的利用が、その基盤をなすことを広く啓発し、自然保護活動への理解と賛同を信頼に変え、資金調達や市民・企業の参加によって地球環境を守ることが未来を拓くことを肝に銘じ、活動に邁進したいと思います。
WWFジャパンの2016.6月期を振り返り、本年度の成果については簡潔にご報告しつつ、今後の課題についても述べさせていただきます。

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Ⅰ.自然保護室

活動報告

ハイライト
１．COP21 で「パリ協定」が成立！国際的な気候変動対策にとっての歴史的な合意
2015年11月30日から、フランス・パリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が、現地時間の12月12日、2020年以降の温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』を正式に採択しました。
このパリ協定（ここまで「パリ合意」と称していたもの）は、京都議定書と同じく、法的拘束力を持つ強い協定として合意されました。
初日に150 カ国もの首脳たちを集めてスタートしたこの会議は、議長国フランスの巧みな采配もあり、約2週間の会期を1 日延長したものの、歴史的な国際合意の採択にこぎ着けることができました。WWFジャパンからは2 名の担当者が参加し、WWF代表団や日本のNGOの代表団の一員として各国政府代表への働きかけを積極的に行いました。
２．被災地の海から日本初の「ASC 認証」漁業が誕生
2016年3月30日、宮城県漁業協同組合志津川支所の戸倉事務所が手掛けるカキ養殖が、日本では初めてとなるASC（水産養殖管理協議会）の漁業認証を取得しました。ASC認証は、環境や地域社会に配慮した養殖業だけが取得できる国際的な認証で、WWFも海洋保全活動の一環として、その普及に努めてきました。今回の認証取得は、東日本大震災の津波被害により、壊滅的な打撃を受けた南三陸の漁業を復興させる取り組みの一環として、同事務所が目指してきたもので、海の自然に配慮した養殖の実現に向けた新たな試みです。

３．持続可能なブリ・スギ養殖の実現に向けて ASC 認証の監査はじまる
海の大自然の恵みである、魚や貝などの水産物（シーフード）。現在、その世界全体の生産量のうち、約4割を占めているのが「養殖」による生産です。しかし、拡大する養殖は、天然資源の枯渇や海洋汚染の原因にもなっています。そうした中、日本が最大の生産国である養殖ブリ類について、環境に配慮した養殖の確立に向け、養殖現場での実地検証作業（パイロット監査）が開始されることになりました。これは持続可能な養殖を認証する「ASC」の基準に基づいた、世界にも通用する認証の取得を目指したものです。

3４．極東ロシアのトラ生息地に新たな国立公園が誕生
2015年11月3日、極東ロシアのビキン川流域に広がる116万ヘクタールにのぼる
森林が「ビキン国立公園」として指定されました。針葉樹と広葉樹が混じるこの豊かな森は、シベリアトラの全個体数の1割が生息する場所であると同時に、先住民の人々の重要な生活な場でもあります。今回の国立公園の制定では、その豊かな自然が守られるだけでなく、ロシアで初めて国立公園における先住民の人々の権利も明確に保障されました。

５．2020 年の東京オリンピック・パラリンピック大会を、持続可能な社会の実現に向けた「変革の契機」とするよう求める提言を発表
2015年10月15日、WWFは2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会を、持続可能な社会の実現に向けた「変革の契機」とするよう求める提言を発表しました。現在、人類は地球1個分の生産力を超える規模で消費活動を続け、それが世界の生物多様性を損なう大きな原因になっています。その中で、「地球1個分のオリンピック」を実現し、さらに地球1個分での暮らしを人類共通の「一つの未来」として東京大会のレガシーとすることで、受け継いでいくよう提案したものです。この提言は、WWFが2015年10月6日に、「東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会組織委員会街づくり・持続可能性委員会」に提出した、大会の持続可能性に関する提言の内容をふまえたものです。

６．報告書『Setting Suns：日本における象牙および犀角の市場縮小の歴史』
発表
日本は、1970～1980 年代にかけて世界最大の野生生物の消費国であり、犀角と象牙についても大量に輸入した国のひとつでしたが、ワシントン条約の規制以降、国内市場が縮小した歴史を持ちます。トラフィックが今年度に発表した報告書『Setting Suns：日本における象牙および犀角の市場縮小の歴史』では、日本の犀角と象牙の市場縮小について、調査で明らかになったさまざまな推進要因から現代にも通じ得るヒントを導き出すとともに、現在の日本が抱える問題の改善に向けた提言も行なっています。
現在、協議されている種の保存法改正の検討会などでこの内容に基づいた規制強化の提言をするとともに、近年増えている日本からの違法流出への早急の対応を求めています。

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＜各プロジェクト進捗状況＞
１．森林■ロシア極東地域の森林プロジェクト（ハイライト3）極東ロシアのトラ生息地に新たな国立公園が誕生！を参照）■スマトラ島エコリージョンの森林プロジェクト
2015年12月、絶滅の危機にあるスマトラトラやスマトラサイが生息するスマト
ラ島ブキ・バリサン・セラタン国立公園に隣接した小さな村で、森から流れる川を利用した、7機の小水力発電機が設置されました。村の住民は、この川の流れを維持するため、流域の森林を開発せず、長期にわたって保全することに合意。国立公園の森と希少種の保全につながることが期待されています。WWFでは今後、この事例を他の地域に広げる取り組みを目指しています。

■森林生態系に配慮した責任ある林産品調達プロジェクト（紙）
主にインドネシアのスマトラ島とカリマンタン島（ボルネオ島インドネシア領）
で、製紙原料を調達するために、自然の熱帯林を植林地へと転換してきた製紙メーカーAPP社。その操業が周囲の環境や社会、そして気候変動問題に及ぼしてきた悪影響は計り知れません。
2015年10月、長年インドネシアにて同社の問題に関わってきたWWFインドネシア
は、同社製品の購入企業および投資家への情報として、新たなアドバイザリー（勧告）を発表しました。
2015年10月、新たに発表したアドバイザリーにおいてWWFインドネシアは、
SMG/APP社による「森林保護方針」とその後に発表された100万ヘクタールの森
林再生と保全の計画の誓約において、いくつかの進展を認めつつも、同社の管理する土地では、依然として自然林の減少と違法伐採が続き、社会紛争も未解決のままであること、また100万ヘクタールの森林再生と保全に関しては、計画策定の初期段階にあり詳細が欠けることなど、多くの懸念があることを発表しました。
（パーム油）
2015年7月17日と19日の2日間、雑誌「BIOCITY（ビオシティ）」のWWF Edition
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発刊を記念して、WWF森林セミナーを開催しました。世界でも稀にみる豊かな生
物多様性を誇るインドネシアの熱帯林は、紙やパーム油などを生産するためのプランテーション開発のため今も減少・劣化を続けています。
日本で流通する多くの日用品や食品に、そうして生産された原料や製品が含まれている一方で、より環境や社会に配慮した「責任ある調達」や「持続可能な利用」への動きもみられます。本セミナーでは、BIOCITYでも取り上げたインド
ネシアの原料生産現場で続くさまざま問題や先進的な取り組みの事例を紹介し、いかに持続可能な利用を拡大してゆけるかパネルディスカッションで議論を行ないました。
（木材）
大手総合商社による木材調達方針の策定を支援し、2015年9月に公表に至りました。また、その運用につき、WWFジャパンの作成した「林産物チェックリスト」が採用されました。
一方、東京オリンピック・パラリンピック2020大会の木材調達方針策定について、WWFネットワーク内から支援を獲得し、政策提言を実施しました。方針は6月に正式決定され、完全な内容とはいえませんが、FSC認証への言及があるなど、既存のグリーン購入法などの法規制よりは前進がみられました。
■途上国における森林減少・劣化からの排出量削減（REDD）プロジェクト
2012年より、京都大学が開発したボルネオ島の植物の多様性を包括評価する調査手法をインドネシア・東カリマンタン州で試行してきました。今期には、その調査結果を現地の木材企業が活用し、FSCが新しく導入する「生態系サービス
認証」に使用するパイロットプロジェクトが開始されました。
FSC認証の中でこの手法が利用できることが証明されれば、低コストで信頼性のあるMRV（（温室効果ガス排出量の）測定、報告及び検証）を広めることが期待できます。結果は2017.6期中に出る予定です。

２．海洋■黄海エコリージョンプロジェクト
黄海エコリージョンでは、持続可能な漁業の推進を通じた生物多様性の保全を進めるために、保全価値の高いエリアでの漁業改善モデル事業の立ち上げを行ないました。
このモデル事業では、オーストラリア東アジアフライウェイにおける渡り鳥の重要渡来地である黄海北東部に位置する遼寧省鴨緑江干潟の沿岸を対象地に選6

定しました。さらには、2015 年12月には、当地で操業されているアサリ漁業に焦点をあて、対日輸出の規模が大きい現地生産者と日本のバイヤー企業とWWFとの間で、漁業改善を視野に入れたパートナーシップを締結するに至りました。
その後、2016年5月には、MSC漁業認証取得に向けた予備審査を終了。審査結果に基づいた漁業改善計画案を立案まで進みました。今後は、MSCの国際漁業サス
ティナビリティ基金の支援を受けて、計画実行を目指します。
■水産プロジェクト（マグロ類）「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」の第11回北小委員会の会合が、2015
年8月31日から札幌で開催されました。今会議の主な議題は、現在の太平洋クロ
マグロの暫定管理措置を長期的回復計画に乗せるにあたり、回復計画の骨子や回復目標などを議論することでした。
しかし、会期中これらの議論は空転し、結果として、危惧されている太平洋ク
ロマグロの加入量の崩壊リスクに備えた「緊急措置」を、現行の管理措置に盛り込むことのみが、実質合意されたにとどまりました。この「緊急措置」には、
クロマグロ漁業の全面禁漁も、選択肢の一つとして加えられる可能性がありますが、そもそも求められていた長期的な回復計画の合意には程遠く、会合としては大きな成果が見られずに終わりました。
WWFはコメントを発表し、「太平洋クロマグロの資源回復の成功は、北小委員会のリーダーシップにかかっていますが、4日間を通して委員会の積極的なイニシ
アチブは全く見られませんでした。こうしている間にも、太平洋クロマグロの状態は歴史的にもっとも悪かったレベルに近づいており、北小委員会がその資源保全に対する責任を果たし切れていないことに懸念を抱かざるを得ません」とコメントを発表し、回復計画への合意が遅れていることに、強い懸念を表明しました。
（チリ南部海域）
WWFジャパンはWWFチリと協力して、2014.6月期からチリ南部の海洋生態系の保全と、サケ養殖による環境問題や社会課題の解決に継続して取り組んできました。その結果、3つの成果に繋がるとともに、今後の具体的な課題も見えてきました。
１）海鳥の調査を実施＜成果＞食物連鎖の上位に位置する海鳥の生息状況を調査。海の生態系の現状と危機を明らかにすることができました。
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＜課題＞保全を進めた場所では効果があったのか、それ以外の場所では、さらに状況が悪化していないか、継続してモニタリング調査を続けていくことが重要です。
２）3 つの保全地域が誕生＜成果＞野生生物や生態系を守りながら、漁業や観光を行なうことが求められる海洋保全地域が3カ所、誕生しました。
＜課題＞漁業や観光が禁止されるわけではないため、保全を実現するには、
地元の住民の参加を得た、漁業や観光利用のルールづくりが欠かせません。
３）ASC 認証サケの普及＜成果＞環境や人権に配慮したサケ養殖を増やすためのしくみ「ASC認証」を推進。日本でも販売が始まりました。
＜課題＞チリでASC認証を取得したサケ養殖場は、まだ数例。野生生物への影響が大きいサケ養殖を、できるだけ早く環境配慮型に変えていく必要があります。
（サステナブル・シーフード・ウィーク）
2016年6月5日から11日まで、日本で「サステナブル・シーフード・ウィーク」
を実施しました。これは、世界の各地で海の豊かさが失われ、魚や貝、エビなどの水産資源が枯渇している現状を伝えながら、持続可能な水産資源（サステ
ナブル・シーフード）の利用を広げてゆこう！というメッセージを伝えるキャンペーンです。「環境の日」にあたる初日の6月5日には、東京の表参道でオー
プニング・イベントも開催。会場を訪れた多くの人たちに、サステナブル・シーフードの証であるMSCとASCについて知っていただく催しを行ないました。
■南西諸島エコリージョンプロジェクト（赤土流出防止を通じたやんばるの河川生態系の保全）
南西諸島特有の赤土土壌が、降雨時に農地等から流出することにより、流域や沿岸の生態系に影響を及ぼす問題について、WWFが久米島で実施したプロジェク
トの知見を活かし、次の展開地域として選定した、やんばる地域において活動を展開しています。
このプロジェクトでは、赤土流出対策活動に全県的にとりくむNPOおきなわグリーンネットワーク（OGN）と協働体制をとり、世界遺産登録に向けた準備が進む
やんばる地域において、地元観光推進協議会らとも協力し、県外修学旅行生による民泊や農家体験とともに、農地での流出防止活動体験活動をプログラムのひとつとして、実施しました。
8プロジェクトでは、地元行政や農業機関との連携と共に、大宜味村の辺土名高校環境科への出前授業を2回行ないました。また3年生のカリキュラムとして、
河川での生徒らによる土砂堆積量及び水質モニタリング調査を3回実施したほか、同校1年生の学外体験授業として、農地でのグリーンベルトの植え付け設置
活動を2度実施しました。
これまでの活動により、OGNが環境省補助金を獲得するとともに、地元の要望を取り入れ、この地域関係者間で中心となって、沿岸部の自然再生協議会の立ち上げを支援しました。今後、この協議会と、高校によるモニタリング調査の結果を、地元赤土対策協議会が取り組む上流域の農地での対策活動と相互に連携し、流域全体として保全と観光利用を進める体制が整いつつあります。
（石垣島白保地区でのサンゴ礁保全に資する持続可能な地域づくり）
白保（しらほ）集落での主体的なサンゴ礁保全活動作りでは、2013年5月にNPO 法人「夏花」（なつぱな）として、地元での主体的な活動団体が立ち上がりました。この「夏花」は、民家での宿泊（ホームステイ）や伝統的な暮らしの体験とともに、グリーンベルトの整備などを体験するプログラムを提供しています。
これら収益の一部が「夏花」の運営資金となることで、WWFが「夏花」への資金サポートを終了する目途が立ちました。
WWFサンゴ礁保護研究センターでは、研修機能の強化として、大学や専門学校らを対象に研修受け入れ行うとともに、大学からのヒアリングも受けました。
また、環境省主催のアジア保護地域パートナーシップ会議（APAP）石垣島ワー
クショップにおいて、白保での地域づくりの取り組み及びNPO法人夏花の活動報
告を行なうなど、研修拠点としての機能が活用されつつあります。また、沖縄大学地域研究所との白保持続可能な地域づくりのための協働委託契約に基づき、沖縄大学学生による子ども向け環境教育プログラムの開発及び協働実施、聞き取り調査を行ないました。

３．気候変動・エネルギー■気候変動・エネルギープロジェクト（国連気候変動交渉）（ハイライト１） COP21で「パリ協定」が成立！国際的な気候変動対策にとっての歴史的な合意を、参照）

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（エネルギー政策と気候変動政策）
2016年4月13日、WWFジャパンは、政府の地球温暖化対策推進本部がとりまとめた、「地球温暖化対策計画（案）」に対して意見（パブリックコメント）を提出しました。環境省と経済産業省の審議会の合同会合を経てとりまとめられた
この計画案は、向こう数十年にわたる日本の温暖化対策の根幹を定めた、重要なものです。しかし、2015年にパリ協定が採択され、深刻化する温暖化への解決に向けて各国の一層の努力が求められる中、経済大国である日本の政府が今回示した計画案は、協定の内容を"十分"に意識した内容にはなっていません。
（企業への働きかけ）
2016年4月12日、WWFジャパンは、「企業の温暖化対策ランキング」プロジェク
トにおける第3弾の報告書を発表しました。
今回の調査対象となったのは「食料品」の業種に属する日本企業25社。第一位となったのは、キリンホールディングス（80点）で、日本たばこ産業（70点）、味の素（63点）がこれに続きました。2015年12月の国連会議（COP21）で「パリ協定」が成立したことを受け、今後、企業にも戦略的な温暖化防止の取り組みが求められるようになります。WWFはこれからも、こうしたトップランナー企業の先進的な取り組みが業界全体にも広がるよう、調査と提言を続けていきます。
（地域（鳴門市）での再生可能エネルギー普及）
WWFでは、2014年6月から約2年にわたり、徳島県鳴門市で、行政をはじめとしたさまざまな地域関係者と連携し、地域環境に負担の少ない再エネの導入適地を見つける『ゾーニング』を進めてきました。評価の範囲は主に陸上風力に絞り、その想定される10の影響（騒音、景観、動植物への影響など）ごとに、文献調査をはじめ地域関係者や有識者へのヒアリングを行ない、立地の適正性を判断してきました。また、昨年から今年にかけて環境省による市内の猛禽類および
鳥類の渡りの調査が実施され、このデータに基づいた評価分析が進められています。近く最終的な“再エネの立地評価地図“を完成することを目指し、残りの協議活動を進めていきます。

４．優先地域・優先種保全■東ヒマラヤ支援プロジェクト
ブータン南部のロイヤル・マナス国立公園と周辺の保護区、それにインド側を10

含む多国間マナス保護区構想（Transboundary Manas Conservation Area；TraMCA）
に対し、これまで4年間継続して行ってきた支援を通じて、大きな上げることができました。
ジョモツアンカ野生生物サンクチュアリは、TraMCAの一部をなしており、ロイ
ヤル・マナス国立公園と生き物の回廊で結ばれる必要があります。しかし、この回廊を分断するンガンラム都市構想が検討されていました。そのため、ロイ
ヤル・マナス国立公園とジョモツアンカ野生生物サンクチュアリとで共同で構
想内容を調査した結果、生き物の回廊に悪影響を与えることが明らかになりました。それを元に都市構想は再検討され、生き物の回廊に悪影響を与えない場所へと計画が変更されました。
加えて、インド国境で多発していた密猟を防ぐための定期共同パトロールも、インド側とも協力して強化することができました。レンジャーの出張所は修繕され、野生生物の監視塔も新しく建設することができました。また、生物多様性と社会経済に関わる情報収集を行なうことにより、管理計画が作れるようになりました。
この他にも、TraMCA景観区内で生態系のつながりを確保すること、新たな野生生物種の調査と新たな生物種の記録の増加、新たに導入できるようになった効
率的な野生生物の密猟と違法な森林資源の採取を監視するしくみ、生息地の改善によるより多くの生き物の生息状況の確認、人の暮らしと野生生物の衝突を未然に防ぎ解決する対策の導入、そして国境を超えた野生生物の保全への共同取り組みへの関心の高まりと、数多くの成果につなげることができました。これらの成果をもって、TraMCAへの支援はいったん完了することとなりました。
■中部アフリカ・コンゴ盆地支援プロジェクト
コンゴ盆地の熱帯ジャングルが広がる中央アフリカ共和国のザンガ・サンガ保護地域で、2016年1月末、野生のニシゴリラに双子の赤ちゃんが生まれたことが確認されました。この親子が生きる地域では、周辺の地域社会の持続可能な発展をめざすエコツーリズムの一環として、1997年から本格的なゴリラの人づけが続けられ、人気のスポットになってきました。野生では珍しい双子のゴリラの誕生は、政情不安を乗り越えて、野生生物の保全と地域の発展を両立させる
この取り組みにとって、平和の大切さを改めて実感する朗報となりました。
■ボルネオ島・森林再生プロジェクト
WWFの担当区画2,400haのうち、2016年1月までに2,084haで植林が完了、このうち2012haで維持管理作業が完了しており、残りの区画については、引き続き作業が継続しています。
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WWFジャパンがWWFマレーシアと活動を行なってきた区画については、2016年1月に全作業が完了しました。
プロジェクトの成果を測るためにWWFが行なった科学的な調査の結果から、森林再生活動を行なった地区で森林被覆が回復しつつあるというポジティブな変化が明らかになってきています。加えて、ボルネオオランウータンの調査を通して、プロジェクト開始以前には、わずかに残された比較的状態の良い森でしか見られなかったボルネオオランウータンが、より広い範囲で行動するようになりつつあることも明らかになってきています。これは、森林火災や伐採の影響で、ボルネオオランウータンが利用できないほどに劣化してしまった森の一部が、森林再生活動を通して徐々に回復してきていることを示唆しています。
■日本のクマプロジェクト
ツキノワグマ個体群の絶滅が心配される四国と、クマの生息数・生息域ともに回復傾向にあり、地域住民の方とのトラブルが問題となっている島根県。この2つのフィールドで、実施してきたWWF ジャパンと現地パートナーによる「ツキノワグマのフィールドプロジェクト」が、2016年6月末をもって終了しました。
人と野生動物の共存をめざす取り組みの一つとして、多くの方々の参加と協力のもとで行なわれてきた、このプロジェクトの終了にあたり、東京・日比谷で2016年6月19日、最終報告セミナーを開催しました。
（四国のツキノワグマ）
2012年から 2016年までの 4年間「四国地方ツキノワグマ地域個体群絶滅回避のための総合調査」を実施し、その結果を報告書としてまとめました。総合調査の大きな成果として、2つのマップ「クマの生息適地マップ」「堅果類の資源量マップ」を作成しました。
さらには、これらのマップを活用し、四国のツキノワグマ保全に向けて、次のような4点について保護政策提言を四国自然史科学研究センターと共同で、2016
年7月に環境大臣、林野庁長官、徳島県知事、高知県知事に提出しました。
1. 生息環境保全の推進
2. 関係機関の連携
3. 普及啓発および広報活動の強化
4. 錯誤捕獲や出没時の対応（島根のツキノワグマ）
島根・広島・山口にまたがって生息するツキノワグマ西中国地域個体群は「絶滅の恐れのある地域個体群」として環境省のレッドリストに掲載されています。
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その中で島根県西部は特に過疎・高齢化が進み、野生動物とのトラブルが深刻な地域です。
そこで、WWFジャパンと島根県は、この地域から①浜田市田橋町・横山町、②益
田市匹見町の2カ所を選定、2012年から2016年までの4年間、」フィールドプロ
ジェクトを実施しました。2つのフィールドプロジェクトでは、島根県の中山間地域がかかえる問題と向きあい、地域が一体となってクマをはじめとする野生動物の被害対策に取り組みました。
田橋横山フィールドプロジェクトが終了しても、地域住民の鳥獣被害との闘いは続きます。プロジェクトで取り組んできた活動の継続や、取り組みの中で出てきた課題を解決していくため、2015年11月、各集落から2名の代表者が集まって「美川西鳥獣害対策専門部会」が結成されました。
高齢化率が約50％の美川西地区では労働力不足が大きな課題ですが、専門部会の誕生により、「集落の垣根を越えた新しい協力体制」ができました。これは集落の人手不足を、集落間で補い合う新たな取り組みであり、専門部会と関係行政機関が連携した、新しい形の協力体制です。部会では、すでに何回か会合が行われており、現在、地区内で最も問題となっているイノシシの捕獲や広域防護柵の管理方法について、議論が交わされています。今後は新しい形の協力
体制のもと、鳥獣被害が「減った！」と実感できるよう、そして住民が安心して農作物づくりを楽しめる地域になるよう、引き続き、地域ぐるみの鳥獣対策に取り組んでいきます。
一方、匹見プロジェクトでは、地域一体となった鳥獣対策に取り組む際の、一つの手順を明らかにすることができました（勉強会（鳥獣を知る）、集落点検（集落を知る）、実際の対策、集落へフィードバック（住民のモチベーション維持））。そして、これら一連の手順において、地区公民館が住民と行政との調整役となり、重要な役割を果たしました。これは、住民主体のプロジェクトにおいて、地域に根差したネットワークが発掘できた好事例だったと考えられます。島根県では今後、このモデルを参考にしながら、各地域の事情に応じた取り組みを進めていく予定です。

５．エコロジカル・フットプリント■日本のエコロジカル・フットプリント プロジェクト
WWFは持続可能な社会の指標であるエコロジカル・フットプリントを自治体で政策に取り入れるよう働きかけをしてきました。その結果、2016年3月29日、京都市は日本の自治体として初めて取り組んだ、市の「エコロジカル・フットプリ
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ント」の算定調査結果を発表しました。この調査結果の分析を京都市関係者とともに実施しました。消費活動などが地球環境にかけている「負荷」を算定したエコロジカル・フットプリントを環境問題の深刻さを目で見える形で示す一つの手段としてきたWWFでは、今後、他の自治体にも呼びかけ、各自治体の持続可能なまちづくりの施策に生かされるよう、働きかけてゆきます。
■過剰利用種（Footprint Impacted Species）プロジェクト（トラフィック）
2016年秋、3年半ぶりに開催されるワシントン条約CoP17に向け、絶滅のおそれのある野生生物について広く関心を高めるため、上野動物園との共催イベント
や条約や会議の仕組みを開設する一般向けのセミナーを開催しました。また、締約国からの提案の分析に基づき政府へのインプットを開始しました。
近年、国内の固有種がペットとして海外市場で取引される事例が増えているた
め、環境省の委託により固有爬虫類・両生類8種の中国本土/香港及び欧州での市場調査を実施しました。以前からトラフィックが国際取引規制の必要性を訴えており、本調査でもオンライン市場での取引が確認されたクロイワトカゲモド
キのワシントン条約付属掲載を改めて提案するとともに、調査範囲の拡大及び継続の必要性を訴えました。

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Ⅱ.サポーター事業室

活動報告

ハイライト
1. 過去の入会キャンペーンの結果分析を精査
個人サポーターの方々に新規でご入会、ご支援をお願いするキャンペーンについて、過去に行なってきた内容の分析を行ない、費用対効果などを精査しました。また、いただいた支援金の効果的な活用をめざし、今後同様の施策を行なうに際しての指標を明確化しました。
２．個人サポーター業務のデータシステム基盤の構築を開始
個人サポーター部門において、前期より業務の効率化について課題のあった、
データベース・システムの改修プロジェクトをスタートさせました。2017.6期の完成に向け進行を行なっています。
３．個人会費・法人寄付の増加
世界のさまざまな地域で、生態系の頂点に立つネコ科の野生動物の保全を訴えるキャンペーンを展開。追加予算も充当し、個人サポーターの参加を広く呼びかけた結果、目標を上回る多くの反響をいただきました。
また、法人部門では、株主優待券によるご支援や、アースアワーへの協賛を通じた支援が増加。前期比でより多くのご支援をいただくことができました。
４．パンダショップでのヒット商品の開発
通信販売「パンダショップ」による物販部門では、過去の売り上げ傾向についての分析に基づいた商品企画を実施。サポーターの方々のご期待に沿うことができ、収益が予算比・前年比ともに上回る結果になりました。

１． 個人グループ＜概況＞
個人サポーターの皆さまからの会費によるご支援は、目標金額の336,000千円に対し、実績406,617千円となり、予算比121%、前年比113%となりました。この結果は主に、ネコ科の野生動物の保護を訴えるキャンペーンなどの反応によるものです。また、個人の方々からの寄付によるご支援は、目標金額の95,000千円
に対し実績100,242千円で、予算比106%、前年比104%という結果でした。このご寄付のほかにも、遺産をご寄付くださった方がおられたため、その分の87,300
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千円が寄付の総額に追加される形になりました。会報やレター、メールなど、さまざまな機会を通じて、ご支援をくださった方々に対し、心からのお礼をお伝えると共に、そのご期待に沿える活動を行なってゆきたいと思います。
一方、会員の増加に伴い、窓口・受付業務の負荷が増大していることから、従来使用してきた会員データベースのシステムおよび運用業務の改善プロジェク
トを開始しました。
＜主な活動状況＞（１）新規の個人サポーターの獲得
過去6回実施した入会を促すキャンペーンの費用対効果について、企画調整室と連携し、詳細な検証を行ないました。これは、多くの反応をいただけたケースと、そうでないケース、活用した発信の方法などを精査。その考察を、ネコ科の野生動物の保全支援を呼びかけるキャンペーンでも活用しました。
さらに、新たなチャレンジとして、海外のWWFで成功例がある、TVCMを通じた活動のPRと支援の呼びかけも試行し、BS、CSの番組の枠でCM放映を行ないました。
今後もより費用を抑えながら、より広く、多くのご支援を呼びかけるための取り組みを行なうとともに、信頼のいただける対応と報告を通じた、支援の打ち
切りや退会を減らすための体制と施策作りを進めてゆきます。
（２）個人サポーターの方々への呼びかけ
毎年、会員、寄付者の皆さまあてにお送りし、ご協力をお願いしている、寄付
キャンペーン「ドネーションアピール」では、今年度、インドネシアの森、渡り鳥、トラ、チリの海の保全という4つのテーマで行ないました。
たくさんの方々のご協力により、目標としていたご支援をいただくことができ、該当の保全プロジェクトへの資金充当を可能にすることができました。今後は同様にテーマでのご支援の呼びかけを通じ、これまでまだご支援をいただいたことの無い、新しい寄付者の方々へのアプローチを広げることを目指すとともに、それぞれのサポーターの皆さまのご関心に合ったご報告、情報の提供等が行なえるような仕組みの構築を図っていきたいと考えます。
（３）個人サポーター向けのサービス改善
前期より課題となっていました、ご入会くださる方の増加に伴い、窓口・受付業務の負荷を効率化、削減するために、新たに個人サポーター用のデータベースのシステム改変を開始しました。この取り組みでは、現在手動で行なっている一部の手続きを自動化したり、発送業務を省力化することで業務を軽減に加え、サポーターの皆さまのご関心に合わせたメールの配信なども実施できる形
16

でサービス全体を見直してゆく予定です。2017.6期内での完了をめざします。
（４）サポータージャーニィープロジェクト
個人でWWFをご支援くださる皆さまが、どこで、どのようにWWFを知り、理解・
共感してくださったのか。その過程を分析するため、実際に個人サポーターの方々にインタビュー等をさせていただき、検証を行ないました。こうした考察に基づいて、より効率的な支援の呼びかけを行なうことを目指してゆきます。
（５）大口のご支援および遺産、遺贈からのご寄付
以前より多額のご支援をいただいてきた個人の方へのご報告と、新たなプロジ
ェクトへのご支援についてお願いをさせていただき、活動とその主旨にご理解をいただくことができました。
また、年に数回お問い合わせをいただている遺産からのご寄付については、新たに環境関連の弁護士ネットワーク「日本環境法律家連盟（JELF）」と連携協定を結び、弁護士への遺贈・遺産寄付の問い合わせがあった場合の対応について、ご協力をいただく仕組みを構築。今後は、本件の専任担当者を設置し、対応を強化することにしています。

２．法人・募金グループ＜概況＞
法人・募金部門については、前々期、前期に大口のご支援が終了したことから、
金額的には減少の傾向がありましたが、これまでにもご支援をいただきてきたサポーター企業の皆さまからの支援増額のお申し出や、複数年継続する大型のご支援案件について、新たにお話をいただいたくことができました。
実績としては、部門全体で受付けたご支援の総額は257,258 千円となり、目標額に比して146％という嬉しい結果となりました。各科目別で見ると、法人会費が110％、法人寄付が189％、募金112％、ライセンス収入が118％、提携クレジ
ットカードによるご支援が102％となっています。
＜主な活動状況＞（1） 法人会員プロジェクト
2015年以降、主に中小企業からの新入会の申し出が増えています。現状の法人
会員数は152社（212口）。うち、2016.6期に新たにご入会下さった企業者数は11社ありました。

17

（2） 法人寄付・募金プロジェクト（法人からのご寄付）
2015年からご支援についての問い合わせと、新規の寄付が増加しています。また、これまでにもご支援をいただいてきた、いくつかの企業サポーターからも支援の増額をいただくことができ、年初に目標としていたご支援の総額を大きく上回る結果となりました。また、TOYOTAなどからは複数年の継続を視野に入れた、新たなご支援・協力のお話もいただくことができ、次の5年間に向けた取り組みとしても、新たな一歩を踏み出すことが出来ました。
＜大口法人寄付リスト＞


株式会社三菱東京UFJ銀行



住友生命保険相互会社

株式会社公文教育研究会



株式会社千趣会



株式会社エコリカ



日本生命保険相互会社



宗教法人生長の家

新光投信株式会社



ソニー株式会社



浜友観光株式会社



オリンパス株式会社



ABB 株式会社



パナソニック株式会社



日油株式会社（法人による募金協力）
法人寄付と同様、問い合わせの件数が増え、新規の募金のお申し出も増加しています。募金箱のセット（パンダセット）については、コスト割れの懸念から下期より貸し出しを休止しましたが、募金全体の総額は35,940千円と、前期比で116％と増加。目標額との比較でも112％と大変ありがたい結果となりました。
＜募金協力企業との協働事例＞
7月28日～31日、大口募金協力企業の（株）カスミとの共催で、「第14 回ネイチャー
キッズ特派員～とうほく南三陸探検隊～」を実施しました。これは小学生を対象としたツアー企画で、応募者42名の中から作文により選考された受賞者8名を、宮城県南三陸町で自然探検ツアーに招待するものです。同地は、「暮らしと自然の復興プロジェ
クト」を通じて、日本初のASC認証の取得などを支援してきた、WWFジャパンにとっての大切なフィールドの一つでもあります。
18

（3） 募金箱（パンダセット）
パンダセットを通じた募金については、募金箱のメンテナンスやその郵送などにコストがかかるため、費用対効果と実施体制の改善を行ないました。その結果、下期からは新規の募金箱の貸し出しの受付を一時休止。
その結果、新規の貸し出しの申込件数は前年の約66%に留まりましたが、すでに募金箱を設置くださっている皆さまからのご協力により、事務局にお寄せいた
だいた募金の総額は、前期を上回る（112%）結果となりました。
2016年6月末現在で、常設募金箱（パンダセット）の設置にご協力いただいている方の数は2,415 件（前期2,514件）。新規のパンダセット申込件数は常設が25件（前期46件）、期間限定の募金箱設置が17件（前期26件）、その他13件（前期11件）で、計55件（前期83件）となりました。
（4） ライセンス（収益事業）プロジェクト
パンダのロゴのライセンス契約によるご支援（収益）を得るこのプロジェクト
では、期中に新規の契約が1件成立。このプロジェクトを通じた支援総額は、年初に目標としていた支援額の118％となりました。
（5） クレジットカード（収益事業）プロジェクト
このプロジェクトは、（株）クレディセゾンとの提携によるクレジットカード「WWFカード」の利用金額に応じたご支援（収益）を、同社よりいただくというものです。毎年多くの方が、この「WWFカード」をご利用くださっており、今期は目標としていた支援額の102％（対前期では99%）という結果となりました。

３．パンダショップ（物品販売事業部門）＜概況＞
WWFジャパンの通信販売「パンダショップ」は、物品販売を通じた活動資金の調達と、自然保護の考えやその取組みを広く普及させていく役割を担うプロジェクトです。WWFの会員、寄付者の方はもちろん、それ以外の方々にも広くご利用をいただいており、ご支援にも貢献をいただいています。
今期は、これまでの売上分析を基に新商品企画を行ない、目標としていた収入
金額の115％、前期比では109％を実現しました。会員の皆さまにお届けしている会報誌の発行時期が変更になったことを受け、カタログのお届けが前年より１ヵ月後ろ倒しとなりましたが、新たに力を入れたオンラインショップでの販売がご好評をいただき、結果として売上を拡大することができました。
19

ご利用いただいた皆さまに、この場をお借りして、心よりお礼を申し上げます。
＜主な活動状況＞
主な商品企画【プロジェクト応援商品】
ぬいぐるみキーチェーン（トラ・ホッキョクグマ）【オリジナル商品】
RSPO 認証オリジナル石けん

K18 ネックレス（アムールヒョウ2015、ペンギン）



ソーラーランタン（ウォームライト・クールブライト）

PENTAX パンダ双眼鏡オリジナルあづま袋

新作T シャツ全12 種



オーガニックシュトーレン



岩合カレンダー

オリジナル年賀状 他【フェアトレード商品】


ニット衣料・小物／冬季限定チョコレート 他【地域支援商品】
オリジナル手ぬぐい（いわき復興支援）椿油（陸前高田復興支援）

自然エネルギー100％祝島の特産品 他

20

Ⅲ．広報室 活動報告ハイライト
１． 参加型イベント「アースアワー（Earth Hour）」の実施
毎年3月に、WWFが世界規模で実施しているイベントです。今回、日本では横浜市、協賛企業、古川宇宙飛行士などの方々にご協力をいただいての実施となりました。また、サポーター事業室と連携し、企業に対し資金協力を呼びかけた
結果、前回より規模を大きくして開催することができました。
２．横浜市との協力と市民とのつながり
横浜市との連携協定で期待されている普及教育において、さまざまな市民参加、交流の機会をいただきました。
特に、横浜市で開催した、WWFジャパンの気候変動担当スタッフによる、気候変動枠組み条約COP21報告会と、アースアワーの実施に際しては、横浜市から多方面の協力を得、より影響力のある機会として、多くの市民の方々への呼びかけを実現することができました。
３．支援獲得を意識した広報活動の充実
自然保護プロジェクトに関する情報発信だけでなく、新たな支援の獲得につながるメッセージの配信も、より重要な課題の一つとして認識を新たにし、総合的な目的を持つ活動を選択して、発信に力を集中しました。
会報誌のリニューアルでは、発行頻度や形状を大幅に見直し、予算の削減と発信機会の確保に貢献。また企業への提案などに際しても、広報室スタッフがチームの一員に加わり、企画作りや支援者からの期待への対応に尽力しました。
＜概況＞
今期は広報室が取り組む各イベントや制作物などの目的を厳しく確認し、自然保護活動への貢献と、ご支援の依頼につながる発信を行ないました。マスメデ
ィアの露出は、前年比で約 7 割増加。活動が広く認められる形となりました。
＜主な活動状況＞（１）サポーター向け情報サービスの拡充
WWF の活動と環境問題にご関心を持ち、ご支援の意志を持つサポーター（会員/寄付者）と、今後サポーターになってくださる可能性のある方に向けた情報サービスの改善を目指しました。
21

主な施策は以下の通り。
 会報誌を中心とした会員向け情報サービスを検討。会報誌の全面リニューア
ルを行ない、誌名も『地球のこと』に変更。制作予算を三分の一に圧縮。
 会報の発行頻度の変更（年 6 回→4 回）に伴い、会員向けのメール配信をサポート。ウェブサイトにも会員向けの情報コーナーを設置。
 ドネーションアピール（年 4 回）のリーフレット、ウェブページの制作（２）ウェブサイトおよび SNS の運用
WWF ジャパンの公式サイトおよび各種 SNS の公式アカウントの運用、活用を行ないました。各プロジェクトの実施にも貢献する、情報発信の中心として、スムーズで確かな発信を目指しました。
主な施策は以下の通り。
・ スマートフォンでのアクセスが全体の 50%近くまで増えた現状を考慮し、公式サイトのユーザビリティーの向上を検討。
・ SNS に関しては、乱立する各種サービスの長所を考慮し、今後の活用を検討。
その一環として、インスタグラムの運用を開始。主力である facebook については毎日の更新を行ない、フォロワーも増加傾向（一年で 50%増）。Youtube
は、前年比約 8 割増で視聴回数が増加。動画へのニーズを改めて確認。
（３）メディアミックス
情報発信の効果を最大化するために、配信に最適なメディアを組み合わせ活用
し、相乗効果で発信力を伸ばすことを目指します。特に、WWF に対し一般的に持たれている動物保護というイメージを、環境保全へと変えていくことを意識したメディアワークの実施を心がけました。
主な施策は以下の通り。
・ ドネーションアピール企画、ライセンス事業、パンダショップ販促、ネイル
アートと野生生物保護をリンクさせた Donail 企画、アマゾン（ウェブ通販サービス）のチャリティー、ソニー愛の泉、サンデーモーニング ZOO など、多数の企画において、WWF の活動の PR と支援の呼びかけを実施。
・ 自然保護プロジェクトの広報活動として、子供たちに森林保全の絵本を作ってもあるプロジェクトの他、サステナブル。シーフード・ウィークの実施、各種印刷物の制作などをサポート。
・ 61 件のプレスリリースを発信。1135 件の露出を獲得。
具体例として、野生動物調査で使われる自動カメラ（カメラトラップ）による動物の写真や映像を活用した「自撮り企画」。TV ニュース（サンデーモー
ニングやニュースゼロ）の人気コーナーでの Donail の報道など。
・ 横浜市から期待されている普及啓発活動（COP21 報告会/アースアワー等）に22

ついて市の協力を得て実施。
・ 児童生徒を対象とした普及啓発では、事務局スタッフの協力を得、修学旅行
生徒の受け入れ 20 回、出前授業 5 回実施。また、WWF の教材を用いた授業も外部で 55 回行なわれた。
・ 動画制作/発信（8 本）、メールマガジン発信（15 回）、新聞連載、印刷物制
作、無償広告、WWF 賞選考（各種児童/学生対象コンテスト）など。

23

Ⅳ．企画調整室

活動報告

ハイライト
１．未来オフィスプロジェクト
新たな事務局の候補地を選定し、定期借地の交渉を継続しましたが、結論に至らず。継続して検討します。
２．いつでもどこでも情報使おうプロジェクト
活動のモバイル化を推進。また、個人サポーターの支援状況についての検証と、業務効率化のための支援を行ないました。
３．人材育成型人事制度プロジェクト
リーダーシップ・コンピテンシーの評価を蓄積、スタッフの育成とそのための体制づくりに貢献する制度の開始を決定しました。

＜主な活動状況＞
１．未来オフィスプロジェクト
１）コスト削減と環境負荷削減、２）快適性と知的生産性の向上、３）持続可能な社会の提案につながる新しいオフィスへの移転を目指します。
今期は建設最適地として絞り込んだ候補地の定期借地について、先方と交渉を続けましたが、最終結論に至らず。次期中期計画の「持続可能な働き方」プロ
ジェクト（ソフト面及びオフィスの立地・建物）に引き継いで、所期の目標達成を目指します。
２．いつでもどこでも情報使おうプロジェクト
活動を効果的に推進するため、ルールに基づいた、迅速な意思決定と事務手続きの遂行を目指します。また事務局内の IT インフラのモバイル化を進めます。
今年度は、作業効率向上やコミュニケーション能力向上のため、社内外で情報を活用できるモバイル PC を導入しました。同時に、セキュリティの強化と情報の活用を促進するためのネットワーク機器の基礎調査を実施しました。
また、活動資金を増加する取り組みへの支援として、WWF への支援に関する現状を解析し、取り組みの評価を行なうための指標づくりと月次報告を開始しました。

24

３．人材育成型人事制度プロジェクト
2008 年 12 月に開始したスタッフの育成プログラムに基づき、組織として人の力を最大限活かせるような新しい人事制度の実現をめざします。
今年度は、新制度の提案のほか、2018 年に予定される有期職員の無期雇用化（法改正）を先行実施しました。
新制度では、役職への権限移譲などを視野に入れた、活動の推進につながると期待される施策を試験的に導入。そのための全スタッフ向けの説明会なども実施しました。

その他の報告事項■事務局の環境負荷・林産物調達について
WWF ジャパンの東京事務所および白保事務所における、資源の使用量と、CO2 の排出量をまとめ、その改善を検討しました（下図、下表参照）。電気使用における CO2 排出量は、東京事務所では前年とほぼ変わらず、白保事務所では 10%減、全体として 1%減。ガスによる CO2 排出量は約 22%減という結果でした。また、スタッフが出張で利用した航空機使用による CO2 の排出量は、前年比で約 18%減。紙使用量も前年比 42%減となりました。また、事務局が林産物調達方針として設定した FSC 認証紙の使用率は 99.7%となっています。
図．東京事務所 CO2 排出量（kg）
50,00045,000

電気
都市ガス
航空機使用（※右軸）

表．エネルギー／資源使用量の推移

500,000
450,000

40,000400,000

35,000350,000

30,000300,000

25,000250,000

20,000200,000

15,000150,000

10,000100,000

5,000

50,0000

025

2015.6期
使用項目

使用量

ＣＯ2排出量（kg）□エネルギー
使用量
98,153 51,392
電気（kwh）
東京事務所
55,266 25,643(WWF内)
東京事務所
23,326 10,823(共有部分)
白保事務所
19,561 14,925
3,312
7,320
都市ガス（㎡）
3,312
7,320
東京事務所
41
222
液化ガス（㎡）
白保事務所
40.80
222
429
996
ガソリン（l）
白保事務所
429.39996
59,929
小計
389,490
航空機使用
449,419
合計□紙使用
62,167
紙資源（kg）
62,044
うちＦＳＣ認証紙（kg）
124
その他
99.8%
ＦＳＣ認証紙割合（％）

2016.6期
使用量

ＣＯ2排出量（kg）

95,27449,491

54,57425,322

23,02910,686

17,671
2,644
2,644
17
17.30
309
308.52

13,483
5,843
5,843
104
104
716
716
56,154
320,160
376,31436,09235,9911099.72%

■顧問等の選任について【退任】

長谷川 閑史佐々木 則夫
中村 恒明
荻田 伍
奈良久彌
田中光常
【就任】
小林 喜光
遠藤 信博
新顧問 安岡 省
小路 明善（2015 年 9 月 9 日付）（2015 年 9 月 9 日付）（2015 年 9 月 9 日付）（2016 年 6 月 3 日付）（2016 年 6 月 3 日付）（2016 年 6 月 3 日付）（2015 年 9 月 9 日付）（2015 年 9 月 9 日付）（2015 年 9 月 9 日付）（2016 年 6 月 3 日付）■委員会開催
理事会
開催日

会場

主要議題

2015.

WWF ジャパン会

代表理事業務執行状況報告

9.9

議室

１.2015.6 期事業報告及び収支決算の件
２.2017.6 期～2021.6 期の中期計画の概要の説明
３.人事関連規定の改定及び新規策定について
４.マーケティング委員会の新設について
５.顧問の交代の件
６.評議員会開催の件

2016.

WWF ジャパン会

代表理事業務執行状況報告

2.10

議室

１.理事の事務局運営への関与を深める施策について
２.2016 年 6 月期中間事業報告及び中間決算報告の件
３.次期中期計画並びに組織体制について
４.人事関連規定改定について
５.「個人会員規則」の改定について

2016.

WWF ジャパン会

代表理事業務執行状況報告

6.3

議室

１. 2017.6 期～2021.6 期中期計画
２. 2017 年 6 月期事業計画及び収支予算
３.事務局組織規程他の改定
４.顧問の交代および退任の件
５.評議員会開催の件

26

評議員会
開催日

会場

主要議題

2015.

WWF ジ ャ パ ン 会 １.2015.6 期事業報告及び収支決算の件

9.29

議室

2016.

WWF ジ ャ パ ン 会 １. 2017.6 期～2021.6 期中期計画

6.29

議室

２. 2017.6 期～2021.6 期の中期計画の概要の説明

２. 2017 年 6 月期事業計画及び収支予算

顧問会
開催日

会場

主要議題

港区立エコプ2015.9.30

ラザ３階＜話題提供＞「東京の動物園における野生動物保全への取組み」
土居利光（東京都恩賜上野動物園 園長）■人員
事務局職員数・事務局長・一般職員・契約職員・準職員・パートタイマーの人数。
・人数はフルタイム換算（常勤を 1 とし、非常勤者は勤務日の日数により算出。例：週 2 日勤務の場合は 2/5＝0.4）（単位：人）
事務局長

局長付

自然保護室

トラフィック

広報室

サポーター

企画調整室

合計

13

67

事業室

1

1

25.4

4

9

13.6

（2016 年 6 月末現在）

27

2016 年 6 月期収支決算■事業活動収入
収入合計 1,051 百万円 予算比 +44％ 前年比 +17％
（主な収入項目）
個人会費
407 百万円
予算比 +21％ 前年比 +13％
法人会費
42 百万円
予算比 +10％ 前年比 -1％
個人寄付金
100 百万円
予算比 +6％ 前年比 -38％
遺産寄付
87 百万円
予算化せず
前年比 +314％
法人寄付金
147 百万円
予算比 +89％ 前年比 +67％
募金収入
37 百万円
予算比 +16％ 前年比 +21％
補助金
45 百万円
予算比 +632％ 前年比 +54％
収益事業
141 百万円
予算比 +14％ 前年比 +8％■事業活動支出
支出合計 978 百万円 予算比 +5％ 前年比 -17％
（主な支出項目）
自然保護
312 百万円
予算比 +2％ 前年比 -17％
資金調達
204 百万円
予算比 +33％ 前年比 -9％
広報
116 百万円
予算比 -5％ 前年比 -23％
収益事業
106 百万円
予算比 +10％ 前年比 +8％
管理費支出
140 百万円
予算比 +12％ 前年比 +14％28