参考９

事業計画書及び環境保全対策書

様式第１号（第３条関係）

廃 棄 物 処 理 施 設 設 置 事 業 計 画 書

平成１４年１２月４日
豊田市

長様〒１００−００１３
住所 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号
氏
名 環 境 事 業 団

理 事 長

電話番号
連 絡 先

田 中 健 次０３（５２５１）１０３９
愛知県豊田市小坂本町１丁目８番７号
ベルトピア豊田Ⅰ ６Ｆ
環境事業団豊田事業所℡ ０５６５−３７−７２２６

豊田市廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例第５条第１項の規定に基づき、廃棄物処理施設設置事
業計画書を提出します。

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１ 廃棄物処理施設の設置の場所

愛知県豊田市細谷町３丁目１番１ 他７筆

２ 廃棄物処理施設の種類

廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル処
理物の分解施設

３ 廃棄物処理施設において処理する廃棄物の種類

高圧トランス及び高圧コンデンサ並びにそれらと同等以上の大きさを有する形状の電気機器並びにポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む油がポリ塩化ビフェニル廃棄物となったもの

４ 廃棄物処理施設の処理能力

約２トン／日（ＰＣＢ分解量）（２４時間）

５ 廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関

脱塩素化分解法によりＰＣＢの分解処理を行う設備

に関する計画及びその前処理設備等を資料１のとおり設置する

６ 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画

環境事業団が資料２のとおり維持管理を行う

７ 廃棄物の最終処分場である場合にあっては該当せず

災害防止のための計画
８ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律以外の建築基準法、消防法、労働安全衛生法、水質汚濁防法令に基づく許可、認可、届出等を必要と止法、大気汚染防止法、悪臭防止法、騒音規制法、する場合はその種類

振動規制法、高圧ガス取締法、河川法、愛知県公害防止条例、豊田市都市景観条例 等

９ 廃棄物処理施設を使用して行う廃棄物の処

該当せず

理以外の廃棄物の処理を行う場合はその概要9-2【 資料１ 】
５．廃棄物処理施設の位置、構造等の設置に関する計画（１） 位置（事業用地の地番及び面積）① 地 番：愛知県豊田市細谷町３丁目１番１ 他７筆② 事業用地面積：約１０，０００ m2（２） 処理方式① ＰＣＢ分解：脱塩素化分解法② 容器・内部部材処理：溶剤洗浄法＋真空加熱分離法（３） 構造及び設備① 建物イメージ図

別図１のとおり② 全体配置計画図概略

別図２のとおり③ 建物平面図・断面図概略

別図３・４のとおり（４） 処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理法① 排ガス
・ＰＣＢ分解による排ガスは生じません。
・一部の設備排気と局所排気、作業空間の負圧維持のための換気に伴う排気があります。排気量については、今後、設計が進んだ段階で提出させていただきます。
・ＰＣＢを含むおそれのある排気は、その性状に応じてオイルスクラバ（油による排気洗浄装置）、冷却コンデンサ（排気を冷却することによって排気中の成分を液化する装置）、活性炭等により排気処理を行います。
〔 PCB分解工程 〕

反応設備：活性炭：ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞﾎﾟｲﾝﾄ

排気処理

排出
〔 容器処理工程 〕

洗浄設備

解体設備

排気処理

真空加熱
分離装置

排気処理

排出

② 排水
・ＰＣＢ除去及び分解工程からの排水は生じません。
・冷却水等の用役排水、生活排水及び分析排水が生じます。また敷地内の雨水を排除します。
排水量については、今後設計が進んだ段階で提出させていただきます。
・分析排水は、施設外処分します。

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・生活排水は、浄化槽にて処理後、逢妻男川に放流します。
・雨水については、油水分離桝を経由させて逢妻男川に放流します。
分析排水

貯留業者委託処分

用役排水（冷却水等）
浄化槽

生活排水

逢妻男川に放流

雨水分離桝

雨水：サンプリングポイント（５） 排ガスの性状及び排水水質（設計値）① 排ガスの性状・ＰＣＢ分解による排ガスは生じません。
・（４）①の排気中のＰＣＢな管理目標値
項 目

管 理 目 標 値

ＰＣＢ

最大０．１５mg／Nm3

ＰＣＢ等を焼却処分する場合における排ガス

平均０．１０mg／Nm3

中のＰＣＢ暫定排出許容限界について（昭和備考４７年１２月２２日環大規第１４１号）
注 規制対象となる排ガスはないが、暫定排出許容限界の値を管理目標値として管理します。
・ＰＣＢ以外で大気汚染防止法・条例により規制されている場合は、その規制値を遵守します。
② 排水の性状・ＰＣＢ除去及び分解工程からの排水は生じません。
・施設から生ずる生活排水等の放流にあたっては、次の放流管理基準値を遵守します。
項 目

放流管理基準値

水質汚濁防止法の規制値（一 律 基 準）

ｐＨ

５．８〜８．６

５．８〜８．６

ＢＯＤ

最大２５mg／L
日間平均２０mg／L

最大１６０mg／L
日間平均１２０mg／L

ＳＳ

最大３０mg／L
日間平均２０mg／L

最大２００mg／L
日間平均１５０mg／L

油 分

最大５mg／L

最大５mg／L

全窒素

最大６０mg／L

最大１２０mg／L
日間平均６０mg／L

全 燐

最大８mg／Ｌ

最大１６mg／L
日間平均８mg／L

ＰＣＢ

０．００３mg／Ｌ

０．００３mg／L
ダイオキシン類対策特別措置法の規制値

ダイオキシン類

１０pg-TEQ／Ｌ

１０pg-TEQ／L

・上記以外のものでも排出基準が定められているものについては、その値を遵守します。

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【 資料２ 】
６ 廃棄物処理施設の維持管理に関する計画（１） 施設の運転管理方法① 環境省令で定める産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準に基づき、次のような施設の運転管理を行います。
・受け入れるＰＣＢ廃棄物の種類及び量が施設の処理能力に見合った適正なものとなるよう、受け入れる際に、別に定める受入基準及び受入計画に適合するものとして処理契約をしたものであることを確認します。
・施設へのＰＣＢ廃棄物の投入は、施設の処理能力を超えないように行います。
・ＰＣＢ廃棄物が流出する等の異常な事態が生じた時は、直ちに施設の運転を停止し、流出したＰＣＢ廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講じます。
・施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行います。
・ＰＣＢ廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するため、主要な装置の密閉化とオイルパンの設置、床への浸透防止材の塗布、コンクリート製の防油堤の設置、建物内の管理区域の設定及び負圧管理を行います。
・施設内の清掃、生活系廃棄物の容器収納等により清潔を保持します。
・施設の維持管理に関する点検・検査その他の措置を記録し、３年間保存し、閲覧できるようにします。
・異常を発見したときは、あらかじめ定めておく異常処置要領に従って処置を行うとともに、再発防止を図ります。
② 施設は２４時間操業とし、関係自治体の収集運搬計画と連携をとりながら計画的な処理を行って、施設内での保管量を適切に管理します。
③ 受入〜無害化・排出までを適正に管理します。
④ 処理設備は自動運転・常時監視を基本とします。
⑤ 運転状況、処理状況は、適宜処理計画にフィードバックします。

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（２） 処理工程

解 体抜油鉄容器① ＰＣＢ廃棄物処理フロー概略
洗 浄鉄芯

銅線碍子紙・木ＰＣＢ油

高圧トランス

炭化物

ＰＣＢ油
真空加熱分離脱塩素化分解
Ｃｌ

Ｃｌ

Ｃｌ
Ｐ Ｃ Ｂ

Ｃｌ
ビフェニール抜油（液抜き）
ＰＣＢ分解

概固形残渣

Ｃｌ

各 工 程
受入保管

処理済油

ＰＣＢ分解処理

要・受入は昼間に実施し、屋内に保管する。
・トランス、コンデンサ等からＰＣＢを抜き取る。
・ＰＣＢの塩素（Ｃｌ）とアルカリ剤等を反応させ、ＰＣＢの塩素を分離することでＰＣＢを分解する。

解体・洗浄・内部部材の洗浄を容易かつ効果的に行うため、抜油後の容器等を解体、分別する。
・ＰＣＢを抜油した後の容器及び内部部材に付着し又は浸み込んだＰＣＢを除去するため、容器及び内部部材を溶剤で洗浄する。

真空加熱分離・内部部材のうちＰＣＢが浸み込んだ紙・木などはＰＣＢを除去しにくいため、真空に近い減圧状態で加熱し、紙・木などに浸み込んでいたＰＣＢを分離し、オイルスクラバ、冷却コンデンサで回収する。

・処理に伴う排気は、局所排気、換気による排気、一部の設備排気であり、ＰＣＢ分解による排ガスはありません。
・ＰＣＢ除去及び分解工程からの排水は生じません。
・ＰＣＢ廃棄物を処理するエリアについてはＰＣＢ管理区域を設定します。

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② ＰＣＢ分解処理フロー概略

排気窒素
排気処理

ＰＣＢ
PCB 分解反応
残さ

アルカリ剤等反応槽
反応溶媒③ 解体洗浄フロー概略
解体洗浄工程搬 入洗浄

洗浄
解体コンデンサ

蒸発回収
洗浄
PCB汚染油の無害化処理

真空加熱④ 真空加熱分離フロー概略

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ＰＣＢでは無くなったことの検証

抜油リサイクル可能物
リサイクル

残渣分
リサイクル
不可物
処 分

熱交換器

オイルスクラバ排気処理
蒸発循環ポンプ
含浸物等
回収タンク

真空加熱炉

：ＰＣＢ
：ＰＣＢが除去された気体

分離回収したＰＣＢ（分解処理工程へ）（３） 排ガスの性状及び排水水質等の目標値及び管理方法① 排ガス
・施設から生ずる排気の種類及び性状並びにその管理目標値は、資料１（３ページ）５（５）①に記述したとおりです。
・これらの排気については、資料１（２ページ）５（４）①に記述したとおり、排気の性状に応じて適切な処理を行ったうえで外気に放散します。
・この処理を確実に行い管理目標値を守るため、排気処理設備の点検、管理をあらかじめ定めるマニュアルに従って行うとともに、モニタリングをいたします。
・モニタリングについては、試運転時から初期運転時には十分な頻度で安全性を確認したうえで、蓄積されたデータに基づき傾向管理を行って適宜その頻度を見直します。
・特にＰＣＢについては、管理目標以下であることを確認できる迅速分析法により施設内で行いますが、それに加えて、管理目標値を遵守していることを対外的に証明するための分析は外部分析機関に委託して行います。
② 排水・施設から生ずる排水の種類及び性状並びにその放流管理基準値は資料１（３ページ）５（５）②に記述したとおりです。
・これらの排水については資料１（２〜３ページ）５（４）②に記述したとおり適切な処理を行ったうえで逢妻男川に放流します。
・この処理を確実に行い放流管理基準値を守るため、浄化槽法に基づく浄化槽の保守点検、清掃を確実に行うとともに、同法に基づく検査を受検するなど管理に万全を期します。
・また、水質汚濁防止法に基づく排水規制等を確実に遵守するため、モニタリングを行い排水水質を確認します。
（４） 廃棄物管理方法① ＰＣＢの処理に伴って生ずる鉄くず（トランスの容器など）、銅（トランスの内部部材のコイルなど）等のリサイクル可能なものはリサイクルし、紙くず、木くずなどは可能な限りサーマルリサイクルを図り、脱塩素化分解工程の残渣などのリサイクル困難なものは、廃棄9-8

物処理法の許可業者に適切に委託して処理します。
② ①の処理に先立ち、処理済物については、ＰＣＢ廃棄物でなくなったことを確認するため、処理工程に応じて適切に卒業判定（廃棄物処理法に基づいて定められた基準に適合していることを確認すること）を実施します。
③ ②で卒業判定基準を超過したものについては、再処理を実施します。
④ 卒業判定については、試運転中に処理済物の種類に応じた適切な判定試験方法とサンプリング方法を設定します。
⑤ 卒業判定の分析は、施設内分析を基本とし、確実な卒業判定ができる体制を確保します。

⑥ ＰＣＢの卒業判定基準
卒 業 判 定 基 準

ＰＣＢ廃棄物の種類

含有量として ＰＣＢ≦０．５mg/kg

廃酸・廃アルカリ

含有量として ＰＣＢ≦０．０３mg/L

ＰＣＢ汚染物

廃油（処理済油・洗浄液）
廃プラスチック類、金属・洗浄液試験法

ＰＣＢ≦０．５mg／kg 洗浄液

くず、陶磁器くず・拭き取り試験法 ＰＣＢ≦０．１μg／１００cm2・部材採取試験法 ＰＣＢ≦０．０１mg/kg 部材

その他

溶出試験法 ＰＣＢ≦０．００３mg／L 検液

備考 卒業判定基準は廃棄物処理法による。
（５） 日常点検、定期点検等の方法① 概要
廃棄物処理法施行規則に規定する産業廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準に従い、点検等に関し次のような事項を実施します。
・施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機能検査を行います。
・施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、３年間保存し閲覧できるようにします。
・廃油、廃酸又は廃アルカリが地下に浸透しないように必要な措置を講ずるとともに、流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、異常を認めた場合は速やかに必要な措置を講じます。
② 日常点検・あらかじめ日常点検項目、管理基準、点検方法等を設定し、毎日、頻度を決めて設備異常の有無を確認し記録します。
・点検方法は、計器による圧力、流量、温度などの点検だけでなく、目視、聴覚などの官能点検もあります。
③ 定期点検・日常点検同様、あらかじめ項目、方法、管理基準等を設定して、定期的に行います。
・法令で定められたものについては、関係法令・規則に準じて点検を行います。

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・定期点検計画は日常点検結果により随時見直しを行い、適正な設備保全が行えるよう展開します。
（６） 異常時の措置① 異常の未然防止・設備は、ひとつの誤動作やミスが事故に直結しないよう多重チェックや安全側に働く措置（フェイルセーフ）と、万一の事故やトラブルを最小限に抑える措置（セイフティネット）の考え方を基本に設計します。
・停電に際して安全な状態が維持できるよう、必要な自家発電装置、UPS（無停電電源供給装置）などを配置します。
・地震対策については、東海地震も想定した耐震構造にするとともに、地震発生時には施設を安全に、かつ、自動的に停止できるものとします。
・逢妻男川の氾濫を配慮した設計を行い、ＰＣＢが敷地外に流出することのないような構造とします。
・火災発生がないよう、火気使用制限を徹底します。
・万一の発生に備え、適正な防火区画の設定、迅速な消火活動のための設備設計、消火活動に際しＰＣＢ汚染が拡散しないような消火設備配備等を、豊田市消防本部の指導を受けながら行います。
・避雷設備を設け、落雷に伴う火災などの災害発生の未然防止を図ります。
・入出門チェックを行い、部外者の不法侵入による意図的なトラブルの発生を防止します。
② 災害防止・異常発生時でも 24 時間体制で対応が可能なような体制の構築、運転管理を実施します。
・設備には処理異常の自動検知機能を有し、異常発生時には速やかに処理の停止，汚染拡大の防止を自動で実施する事が可能な設備とします
・施設の処理異常、機器異常、天変地異の発生を予想して、異常時処置マニュアルを作成し、定期的な訓練を行うことによって万一の災害に備えます。
・施設の運転管理にあたっては、あらかじめ設定した限度を逸脱した場合、異常時として必要な対応を行います。
・必要な対応は、処理の停止などがありますが、関係者への連絡、専門家の指導・助言の下での原因の究明、改善等の検討及び実施、改善効果の検査による確認等についても万全を期します。
・異常時連絡体制を明確にしておき、異常時の連絡先（市役所、保健所、病院、消防署、警察署等）が誰でも、どこでもわかるようにします。
なお、近隣への周知方法については、別途、豊田市と協議させていただきます。
（７） その他① 豊田市環境部との協議により敷地内の環境モニタリングを定期的に行い、結果を豊田市に提出します。
② ＰＣＢ廃棄物の処理状況や安全活動、環境保全活動の状況を豊田市に定期報告します。
③ 豊田市に報告した内容については、事業所内で閲覧できるようにするなど、積極的な情報公開9-10

に努めます。
④ 当該事業が円滑に行われるよう、豊田市が開催する安全監視委員会（仮称）には積極的に参加し地域住民の理解増進に努めます。

【 添付書類 】（１） 廃棄物処理施設の位置図（１／２５０００）

別図５（２） 廃棄物処理施設の周辺の見取り図（１／２５００）

別図６（３） 事業用地の公図の写し

別図７（４） 事業者の定款（環境事業団法令集）

資料３（５） 謄本（履歴事項全部証明書）

資料４

本事業計画書には、「平面図、立面図、断面図及び構造図」、「設計計算書」は添付しておりません。
これらは今後設計が進んだ段階で提出させて頂きます。

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