埼玉県越谷市

越谷市

2017 年度：20,261,499, 千円

自治体基礎データ

それぞれの施策を進めるための庁内体制について（庁内組織数、参画

人口（2018 年５月１日現在） 341,221 人

部署名）

面積 60.24㎢
未就学児童数（5 歳以下）と世帯数（平成 30 年 4 月 1 日現在）
17,359 人― 世帯

参画部署名：子ども家庭部、福祉部、保健医療部
子ども・子育て支援事業について（地域子育て支援 13 事業及び母子保健の実際）

出生数 2016 年（1 月〜 12 月）：2,808 人

利用者支援事業、延長保育事業（時間外保育事業）、放課後児童クラ2017 年（1 月〜 12 月）：2,708 人（保健総務課）

ブ（学童保育室）、子育て短期支援事業（ショートステイ）、乳児家庭

合計特殊出生率 2016 年度：1.38 2017 年度：ー
人口流出入数 2016 年度：転入 14,903 人 転出 12,462 人
2017 年度：転入 14,539 人 転出 12,929 人
未就学児童の年齢別数と保育状況（2018 年 4 月時点）
5 歳児：1 号認定 248 人 2 号認定

967 人

在宅 96 人4 歳児：1 号認定 230 人 2 号認定

962 人

在宅 82 人3 歳児：1 号認定 234 人 2 号認定 2,686 人 3 号認定 0 人
在宅 283 人
2 歳児：3 号認定 1,071 人 在宅 1,829 人
1 歳児：3 号認定

919 人 在宅 1,968 人

0 歳児：3 号認定

439 人 在宅 2,260 人

全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、妊婦健康診査
子ども・子育て支援及び高齢者対策を巡る自治体の特徴
昭和 40 年代以降、都市化が進み、首都近郊のベットタウンとして変貌した。平成 27 年４月には、県内 2 番目の中核市となり、現在では人口 34 万人を擁する、県南東部地域の中核市として発展している。
総人口及び 0 〜 5 歳児の人口は微増
保育ニーズ増加傾向

保育所待機児童数【保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育設置状況】（2018 年 4 月時点）
保育園：公立 18 件、私立 25 件
認定こども園：計 6 件（公立 0 件、私立 6 件）
( 幼保連携型 6 件、幼稚園型 0 件、保育所型 0 件、地方裁量型 0 件 )地域型保育事業所 計 44 件（家庭保育事業 公立 0 件、私立 3 件、小規模保育事業 計 35 件 うち A 型 私立 23 件、うちB 型地率 12 件、うち C 型 私立 0 件、事業所内保育事業 私立 6 件
幼稚園：公立 0 件、私立 21 件
子ども・子育て支援関連予算額
2016 年度：19,046,139, 千円

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越谷市役所

越谷市へのヒアリングいる。

1. 子育て世代包括ケアに関わる計画と事業内容

イ）協議体がある場合の体系と陣容

越谷市子ども・子育て支援事業計画（計画期間平成 27 〜平成 31）をンター、平成 29 年度に見直し、「妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健福祉推進員※、地域包括支援センターや育児に関する様々な悩み等に円滑に対応するため、保健師等が専門※福祉推進員：市社会福祉協議会の養成研修を修了した方で、近隣の的な見地から相談支援等を実施し、妊娠期から子育て期にわたるまで見守り活動やサロンの運営等を行う。

第１層…民生委員、老人クラブ、市社会福祉協議会、シルバー人材セの切れ目のない支援体制を構築」することとし、平成 31 年 4 月「子第２層…民生委員、福祉推進員※、市社会福祉協議会、地域包括支援育て世代包括支援センター」を設置した。

センター 等

事業内容は、母子健康手帳交付時にすべての妊婦を対象に保健師等が面談を行い、妊娠・出産・育児に関する相談などに応じ、相談者の状

6. 地域団体・市民活動団体・企業などとの連携の状況

況に応じては関係課へつなぐなど、妊娠期から就学前の子育て期において切れ目のないサポートを実施するもの。

地域包括ケアシステムの構築の一環として、各市町村が実施する地域ケア会議について、高齢者個人の課題解決に向けた会議や市全体に関2. 利用者支援事業する会議のほか、各地域での会議（地区レベル）を行っており、地区レベルの会議では、地域の関係団体同士の顔の見える関係作りをはじ

越谷市では、特定型の利用者支援事業と母子保健型の利用者支援事め、地域の情報共有などを行っている。

業を実施している。

また、地域における高齢者の見守りをはじめ、要援護者の早期発見、母子保健型については、１の回答に記載のとおりであるが、特定型に早期対応を目的とした地域包括支援ネットワークを構築しており、地ついては保育所等の事務を担当している子ども育成課の窓口におい域包括支援センターを中心に、自治会、民生委員、介護事業所をはじて、保育コンシェルジュ（保育所長経験者）が子どもの預け先等を中め、地区レベルの地域ケア会議の出席者を含めた、様々な団体と連携心に様々な子育てに関する相談に応じている。

を図っており、平成 29 年度末時点で、37 の団体にご協力いただいている。

3. 地域保健福祉をはじめとする地域づくりに対する自治体としての考え

併せて、これまで市内郵便局と個別に取り交わしていた「災害時相互協力」「道路損傷や、ごみの不法投棄に関する情報提供」に、「子ども本市では、第 4 次越谷市総合振興計画（2011 年度〜 2020 年度）のや高齢者の見守りに関する事項」などを加えた包括連携協定として新基本構想において、コミュニティ区域（公民館区）を基本的な単位とし、たに整理して、平成 29 年度に安全で安心な地域社会の実現に向け、市民の参加と協働による地区からのまちづくりを進めている。

包括連携を行った。

各地域（13 地区）には、地区センターを設置し、生涯学習、地域コミュニティ、防災救援、地域福祉の 4 つの機能を有するとともに、証明書

7. 生活支援コーディネーター配置と人材養成についての、今後の予定発行業務といった行政サービスをおこなうなど、地域の拠点施設という性格を有している。

第 1 層…市社協（2 人）、市（1 人）を平成 28 年 4 月より配置

特に、高齢者福祉・介護保険分野では、地域包括支援センターの設置第 2 層…今年度から、2 地区において福祉推進員の中から数名を候補について、13 地区を日常生活圏域として定めるとともに、設置場所を者として選定し、配置する予定

医療法人や社会福祉法人等の施設から地区センター内へ移設を進めている。各地域包括支援センターは、民生委員や自治会など、地域の関

回答者：福祉部 地域包括ケア推進課 関 泰輔さん

係団体との連携強化に努めており、各地域の実情に応じた地域包括ケ

子ども家庭部 子育て支援課 小拔 麻衣子さん

アシステムの構築を図っている。

子ども家庭部 子ども育成課 原田 幸哉さん

4. 介護及び高齢者施策と子ども・子育て支援施策との連携事例の有無
高齢者施策の一環として、空き店舗を活用した高齢者の居場所を 2 カ所設置している。そのうち、北部地域に設置している居場所では、1歳未満児を子育て中の保護者の方と、地域の高齢者との交流の場として、「ふれあい赤ちゃん広場」を定期的に開催している。
5. 地域保健福祉に関する協議体についてア）協議体の有無
平成 28 年 6 月に第 1 層（市全域を対象）とした協議体を設置した。
また、第 2 層（各地区）を対象とした協議体については、今年度、2地区をモデル地区に選定し、協議体の設置に向けた取り組みを始めて

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地域包括及び子育て世代包括ケア 先進自治体調査

2. ここに至るまでの経緯、きっかけ

NPO 法人子育てサポーター・チャオ

平成 7 年 越谷市男女共生のまちづくり市民会議に参加

団体基礎データてサポーター養成講座を開催。

所在地 埼玉県越谷市弥十郎 670-5「子育てサポーター・チャオ」を発足させる。
（子育てサポーター全国

平成 8 年 越谷市男女共生のまちづくり市民会議参加メンバーで子育

従業員数 30 名第一号）

事業概要

平成 9 年 子育てサロン事業を市に提案。公民館巡回「子育てサロン」

これまでの事業の歩み

開始

事業会計報告 平成 29 年度決算

親子サークルの講師、親子イベント、保育を始める

経常収益合計 13342958 円

平成 14 年 NPO 法人子育てサポーター・チャオとなる。事務局開設

経常支出合計 12894539 円

公民館講座の企画、講師、保育が増えていく。

事業別利用者数と内訳 講座事業 年間のべ 2587 人

平成 15 年 「生きる力を育てる小学生のための土曜講座」を行う

講師派遣 年間 140 回

財団法人児童育成協会こどもの城との共催で、マタニティコンサート

保育事業 年間 380 回 のべ 607 人＆赤ちゃんサロン開催

イベント事業 年間 9 回

平成 16 年 「こどもの城」助成事業として＜小中学校での赤ちゃんと人材育成事業 年間 19 回 のべ 30 人の交流事業＞を行い、全国フォーラム

越谷市子育てサロン運営 年間 のべ 6000 人

で事例発表。

事業の運営体制（スタッフ数など）＜子どものための読み聞かせ推進事業＞実施

実施事業サービスと法令との関係（ex. 介護保険、子ども・子育て支「企業の次世代育成支援に関する調査事業」実施。育休交流会、転入

援新制度事業）者交流会始める

1. 主たる事業

ビールーム受託

平成 17 年 放課後子ども教室事業「なかよし教室」受託「カナダに学ぶ 13 地区子育て支援研修事業」で 13 地区センターで子育て支援懇談会やノーバディズ・パーフェクトを行う。

自主事業
講座事業 公民館親子講座 家庭教育学級

児童館講座 NP（ノーチャオ 10 周年記念公演＜おはなしちんどん＞を行う

育休＆職業復帰講座
保育者派遣（小学校 日本語教室 図書館

埼玉県主催「親子げんきふれあい体験事業（一泊）」実行委員となる。
平成 18 年 放課後子ども教室事業「やさか」教室受託

バディ・パーフェクト）プログラム
保育事業福祉村ベ他団体への保育支援）

ママが活動するサークル「たんぽぽくらぶ」誕生。
子育てバリアフリーの調査研究を行い、＜おすすめ赤ちゃん連れ遊び

イベント事業 協働フェスタ 子育て応援フェスタ 七夕フェスタ

場マップ＞作成。

人材育成事業 研究会、講習会への参加

子ども防犯安全カルタ、防犯戦隊マモルンジャー DVD 作成。

情報提供事業 アンケート調査 ちゃお通信の発行 学習会などの実マタニティサークル開始

施 ホームページ・SNS

平成 19 年 埼玉県子育てコバトン応援団 特別団員に認定される

その他 教材などの制作 他団体との交流 広域ネットワークへの参

産前産後の育児サポート事業にてマタニティ対象料理講習会を開催

加 審議会などへの参加「フレッシュママのレシピ集」作成

栄進中学校乳幼児ふれあい教室 こども大学こしがやまつぶし

安全カルタ販売開始
文部科学省受託事業 < 子どもの生活リズム工場のための調査研究事

受託事業

業 > 実施福祉村事業 福祉村ベビールーム（火〜金 乳幼児一時預かり）

平成 20 年 産褥・ベビーシッター開始

イオン事業 おはなし会（火 レイクタウンイオン 乳幼児親子 15

レイクタウンイオンでの赤ちゃん相談・読み聞かせ事業受託組 / 日）

企業 9 社 10 箇所でパパセミナー開催。
「男の育児は質より量」作成。

赤ちゃん計測・相談（土 レイクタウンイオン 乳幼児親子 60 組 /日）

パパサークル「チャオ F」誕生。畑での野菜づくり交流が始まる

ひろば事業（越谷市からの委託事業）

平成 21 年 仕事復帰に向けた企業とのネットワーク事業を行う

越谷市子育てサロン みんなのひろばフェリーチェの運営（乳幼児親企業でペアレンティングセミナーを開催。

子 年間 6000 人）

初めての育休仕事復帰ガイドブック「さよなら復帰ブルー」作成

火・木・土 コープルーム

平成 22 年 埼玉県青少年功労 表彰を受ける

金 ほっと越谷（越谷市男女共同参画センター）「ホームビジター養成講座」開催。ホームスタートこしがや開始家庭訪問型子育て支援 ホームスタート事業（45 家庭 / 年 訪問数：

平成 23 年 埼玉ホームスタート推進協議会ができる。

300 回 / 年）

念願の子育て支援拠点受託。
「越谷市子育てサロン みんなのひろば

放課後子ども教室事業 なかよし教室 弥栄教室（土 各 19 回 各

フェリーちぇ」開始

30 人）

さいたま教育ふれあい賞 受賞
男女共同参画・少子化に関する研究活動の支援ならびにこれに関する58

顕彰事業奨励賞受賞

ムーズになった。生活困窮者の就労につながる、緩やかな社会復帰プ

平成 25 年

ログラムの一環にも携わるようになった。思いがけないところから声

埼玉県子育て応援事業ファミリーイベント「育ふぇす」がかかり、子ども・子育て支援として行っている活動も、視点を変え開催
平成 25 年〜 26 年

地域医療を守る共助の取り組み支援事業を委託

れば、さまざまな分野で役立つ可能性があると感じている。子育て世される「すくすくリサーチ隊」発足

代地域包括ケアを本当の意味で充実させるためには、孤立した親子が

平成 26 年 里親委託推進事業実行委員となり「ファミリーシップフェ

地域のコミュニティーにつながるきっかけになるようなつなぎ役となスタ」開催

る活動が必要で、ＮＰＯなどの民間団体がその地域連携を担うのには、

平成 27 年 里親委託推進協働事業を委託される「ファミリーシップホームスタートはとりかかりやすい事業。

フェスタ」開催
平成 28 年 0 歳〜 6 歳の親子対象だったホームスタートに産前（初6. 行政からの業務委託の有無産妊婦）対象コースも開始
越谷市子育てサロンみんなのひろばフェリーチェの運営
3. 関わってきた人（キーパーソンを探る）、もの、おかね
法人化のときに、さいたま NPO センターの村田恵子さん（元 NPO 法

地域子育て支援拠点事業のアウトリーチ事業として、ホームスタートにも事業予算が充てられるようになった。
越谷市放課後子ども教室

人越谷 NPO センター）にとてもお世話になった。
ホームスタート事業に興味を持ち、手がけることを決めたのは前代表・回答者：代表理事 近澤恵美子さん

雲雀信子さん。
当時埼玉県立大学の教授だった鈴木孝子先生を中心に、市内外の担当ヒアリングを終えて部局の人たちなどと子どもと家族のための地域支援研究会をおこなっていた。子育て支援は家族支援であり、個別アウトリーチが重要とい「子育てサポーター」という言葉を世に出した団体であり、生涯学習形うことで、パイロット事業として有料のベビーシッターを始めたところ、の講座を多く手がける傍らで、育児休業明けの職場復帰支援やペアレイギリスで行われていた、より身近な地域の人がボランティアとしてンティングの重要性にいち早く気づき、企業に働きかけるなど、子ども・伴走するホームスタートを知った。無料ボランティアのビジターと有子育て分野でのパイオニア的活動を行ってきたことは、知る人ぞ知る料のベビーシッターの両立については、法人内でも議論となったが、存在である。

ベビーシッターはわが子を託す一方、ビジターは託されるのではなくNPO 法人子育てサポーター・チャオ初代代表理事の雲雀信子さんは、一緒に過ごすという相違点があり、そこが有料と無料の違いと決着。

にっぽん子育て応援団設立当初から 2 年近く事務局として、立ち上げ

ホームスタート事業は当初自主事業としておこなっていたので、助成期の活動を牽引していた。助成金申請の企画書作成が上手で、しかも金を活用しながらの運営に苦労したが、今まで出会うことのできなかっ助成金を徹底的に効果的に使い切る。子ども・子育て分野への助成をた、支援の必要なさまざまな家族につながることができ、支援の幅が行うある財団では、その手腕はつとに知られていて、にっぽん子育て格段にひろがった。

応援団立ち上げ期にも、彼女の手腕は存分に発揮された。もちろん、
NPO 法人子育てサポーター・チャオでも同様で、現代表理事の近澤さ

4. 運営のコツ、運営上で苦労していること

んは、雲雀さんの活躍ぶりを懐かしく振り返りながら、これまでの経緯を話してくれた。

苦労しているのは人手不足。チャオは、正会員がスタッフなので、会多くの市民団体がなかなか活動拠点を持つことができず、スタッフの員募集をおこなっているが、求人はおこなっていない。会員は、地域自宅を事務局として使ったり、巡回型の活動を行うなど、苦労していの子どもたちのために何かしたいという想いのある人たち。チャオのる。チャオも同様で、子育てサロン事業を行政に提案したものの、公活動は、仕事を持ちながらでも、地域貢献したいというボランタリー民館の巡回型でしか実現しなかった。それが、子ども・子育て支援新な気持ちのある人に向いているので、会員数はあまり増えていない。

制度によって地域子育て支援拠点事業として法律的裏づけができたこ

ホームスタートのビジター養成講座の参加者は、ここ数年４〜 5 名だとで、チャオ念願の固定した場所での子育てサロン運営を受託した。

が、昨年はビジターとして認定された方が、全員チャオの会員にもなっ生協の拠点の 1 室を格安で借り、週 3 回開催で、15 組も入れば「満てくれた。誰もがフルタイムの仕事を得るようになると、いずれ地域員御礼」となる狭さ。それでも年間 6000 人が訪れるという。他団体を支える人がいなくなるのでは、と不安。

運営の自主サロンや、支援センターの中には参加者がそれほどいないところもあるらしい。何が違うのか

5. 地域における連携体制とその実情「私たちはこの場を訪れる人と人とをつなぐことも役割と考え、場作りを行ってきた」と、近澤さんが違いを説明してくれた。親子を温かく迎え入れ、親子同士がその場始まりは市の男女共生のまちづくり市民会議だったことから、初めかでくつろぎながら会話も弾めるよう、それとなく促していく。単なるら越谷市とのつながりはあった。事業提案などで担当部署や機関との場の提供ではないスタッフの動きは、あまりに自然で、はたから見れば、つながりがひろがり、教育委員会、生涯学習センター、図書館、保健何もしていないようにも見える。よく「見守っています」と施設の職所、児童相談所、社会福祉協議会、さらには小中学校、大学や研究機員が話しているが、ただ見ているだけでは、地域子育て支援拠点の本関、他団体や企業へとつながりは広がる一方。越谷市のみならず埼玉当の役割は果たせない。人と人とをつなぎ、必要に応じて専門機関へ県ともつながっている。一時期は、省庁とのつながりもあった。

もつなぐのが拠点スタッフの本当の役割。だからこそ、利用者支援事気がかりな親子のフォローアップも、母子保健部署との連携によりス

業「基本型」は地域子育て支援拠点で行うとされている。参加者数に59差があるのも、この辺りに秘密がありそうだ。
ホームスタート事業を始めたことで、地域のさまざまな機関や人とつながれただけでなく、県域のつながりや全国にひろがるホームスター
ト事業の仲間とのつながりもできた。さらに、生活困窮者の社会復帰プログラムの一環として、チャオの事業のひとつを利用したいというオファーがくるなど、思いがけないつながりというか、活動の果たせる役割が見えてきているという。
「これが新しい事業のひとつになると思います」と近澤さん。新たな分野の開拓は、どうやらこの団体の担うべきミッションのひとつらしい。

フェリーチェの看板

みんなのひろばフェリーチェが入る生協のビル

フェリーチェ60

フェリーチェは赤ちゃんの駅にもなっている

フェリーチェ入り口

フェリーチェでくつろぐ親子

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