令和２年４月１日施行
受動喫煙の防止等に関する条例
平成24年３月21日
条例第18号

改正 平成26年６月12日条例第30号

平成26年10月７日条例第36号

平成28年３月23日条例第27号

平成28年３月23日条例第30号

平成31年３月19日条例第16号
受動喫煙の防止等に関する条例をここに公布する。
受動喫煙の防止等に関する条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 受動喫煙の防止等（第９条―第18条）
第３章 たばこの煙により健康を損なうおそれが高い者の保護（第19条・第20条）
第４章 雑則（第21条―第23条）
第５章 罰則（第24条・第25条）
附則
がん、脳血管疾患、心臓病等の生活習慣病等の発症の要因にたばこの煙が深く関わっており、人の健康に悪影響を及ぼすことが科学的に明らかとなっている。
このことから、未成年者及び妊婦をはじめ県民が、たばこの煙にさらされることによる健康への危険を避け、健康づくりをより一層推進することができるよう、受動喫煙の防止等について、事業者等への周知を行うとともに、県民運動と連携した普及啓発活動を県内各地域で展開し、受動喫煙の防止等に関する取組の推進を図ってきた。
しかしながら、依然として多くの県民が受動喫煙に遭っており、とりわけ喫煙習慣のない県民が健康で快適に生活することを妨げられている。
このため、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことについて改めて関心及び理解を深め、受動喫煙の防止等に取り組むことが必要である。
このような認識に基づき、受動喫煙を防止するための措置等を定め、県民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的として、この条例を制定する。
第１章 総則（定義）
第１条 この条例において「受動喫煙」とは、人が他人の喫煙（人が吸入するため、たばこを燃焼させ、- 1 -又は加熱することにより煙（蒸気を含む。以下同じ。）を発生させることをいう。以下同じ。）によりたばこから発生した煙にさらされることをいう。
２

この条例において「受動喫煙の防止等」とは、多数の者が利用し、又は出入りすることができる施設（車両その他の移動施設を含む。以下「対象施設」という。）における受動喫煙を防止することその他たばこの煙が人の生活に及ぼす悪影響を未然に防止することをいう。

３

この条例において「たばこ」とは、たばこ事業法（昭和59年法律第68号）第２条第３号に規定する製造たばこ又は同法第38条第２項に規定する製造たばこ代用品で、喫煙用のものをいう。
（基本理念）

第２条 受動喫煙の防止等は、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすものであり、とりわけ20歳未満の者と妊娠中の者（以下「妊婦」という。）をたばこの煙から保護することが重要であること、及びたばこの煙が他人の快適な生活を妨げることがあることについての認識を県民、未成年者の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するものをいう。以下同じ。）、事業者、施設管理者（対象施設を管理する者をいう。以下同じ。）、市町及び県が共有することを旨として推進されなければならない。
２

受動喫煙の防止等は、県民が、意図しない受動喫煙を回避することができ、かつ、健康で快適な生活を維持するための環境を整備することにより推進されなければならない。

３

受動喫煙の防止等は、受動喫煙を防止し、喫煙により他人の健康で快適な生活が妨げられないことを主たる目的として行われるものであり、受動喫煙の防止等に対する理解の下に推進されなければならない。
（県民の責務）

第３条 県民は、受動喫煙の防止等に対する関心及び理解を深め、受動喫煙を生じさせないよう努める
とともに、事業者、施設管理者、市町及び県が行う受動喫煙の防止等に関する措置又は施策に協力しなければならない。
（保護者の責務）
第４条 未成年者の保護者は、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことを認識し、未成年者の受動喫煙の防止等を図らなければならない。
（事業者及び施設管理者の責務）
第５条 事業者及び施設管理者は、たばこの煙が人の健康に悪影響を及ぼすことについて関心及び理解を深め、受動喫煙の防止等に関する措置を図るとともに、その環境の整備に取り組まなければならない。
（市町の責務）
第６条 市町は、その地域の特性を生かした受動喫煙の防止等に関する施策を策定し、及び実施するよ- 2 -う努めるものとする。
（県の責務）
第７条 県は、受動喫煙の防止等に関する総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
（連携及び協働）
第８条 県民、未成年者の保護者、事業者、施設管理者、市町及び県は、相互に連携を図りながら、協働して受動喫煙の防止等を推進するものとする。
第２章 受動喫煙の防止等（受動喫煙の防止等）
第９条 別表に掲げる対象施設（同表の11、14及び35に掲げる対象施設であって、これらの対象施設を利用する者に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とするものとして規則で定めるもの（以下「喫煙目的施設」という。）を除く。）の施設管理者は、受動喫煙の防止等を図るため、その管理する同表に掲げる区域（以下「受動喫煙防止区域」という。）を喫煙をすることができない区域としなければならない。
２

前項の施設管理者は、受動喫煙防止区域に吸い殻入れ等（吸い殻入れ、灰皿その他喫煙の用に供する器具又は設備をいう。以下同じ。）を設置してはならない。

３

別表の14に掲げる対象施設の施設管理者は、規則で定めるところにより、当該対象施設を利用し、又は利用しようとする者の目につきやすい場所に、受動喫煙防止区域において喫煙をしてはならない旨を表示しなければならない。

４

第１項の施設管理者は、たばこの煙が建物内の受動喫煙防止区域に直接流入することがないよう必要な措置を講じなければならない。

５

別表の３及び７に掲げる対象施設の施設管理者は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、その管理する敷地内の区域のうち、その利用の形態を考慮し、これらの規定による措置を講ずることが著し
く困難であるものとして知事が別に定める敷地内の区域については、知事が別に定める受動喫煙の防止等に関する措置を講ずるものとする。

６

第１項の施設管理者は、建物等への出入り、自動車の乗降、待合いその他の人が相互に近接する利用が想定される当該対象施設内の場所については、受動喫煙防止区域以外の区域であっても、吸い殻入れ等を設置しないなど受動喫煙の防止等に関して必要な措置を講じなければならない。
（区域分煙措置）第10条 別表の２、４から６まで、23から25まで及び27に掲げる対象施設の施設管理者は、前条第１項の規定にかかわらず、当分の間、受動喫煙防止区域について屋外喫煙区域（対象施設の屋外の区域の一部の区域のうち、施設管理者によって区画され、受動喫煙の防止等のために必要な措置として規則で定めるものがとられた区域をいう。）を設置し、その区域を喫煙をすることができる区域（以下- 3 -「喫煙区域」という。）とすることができる。
２

前項の施設管理者は、同項の規定により喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。

３

前条第２項の規定は、第１項の規定により設けられる喫煙区域については、適用しない。

４

第１項の施設管理者は、同項の規定により喫煙区域を設ける場合において、規則で定めるところにより、当該喫煙区域の入口に、次に掲げる事項を表示しなければならない。
(1) 喫煙区域である旨(2) 喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨(3) その他規則で定める事項

第11条 別表の８、９、11から26まで及び28から35までに掲げる対象施設（喫煙目的施設を除く。）の施設管理者は、第９条第１項の規定にかかわらず、当分の間、受動喫煙防止区域について喫煙室（専ら喫煙のために利用されることを目的とする室をいい、たばこの煙が受動喫煙防止区域に直接排出されることがない構造又は設備として規則で定めるものを有するものに限る。）を設置し、その区域を喫煙区域とすることができる。
２

前項の施設管理者は、同項の規定により喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。

３

第９条第２項の規定は、第１項の規定により設けられる喫煙区域については、適用しない。

４

第１項の施設管理者は、同項の規定により喫煙区域を設ける場合において、規則で定めるところにより、当該対象施設を利用し、又は利用しようとする者の目につきやすい場所に、次に掲げる事項を表示しなければならない。この場合において、第９条第３項の規定は、適用しない。
(1) 受動喫煙防止区域の一部に喫煙区域を設けている旨(2) 受動喫煙防止区域（喫煙区域を除く。）において喫煙をしてはならない旨(3) その他規則で定める事項

５

第１項の施設管理者は、同項の規定により喫煙区域を設ける場合において、規則で定めるところにより、当該喫煙区域の入口に、前条第４項各号に掲げる事項を表示しなければならない。
（喫煙目的施設における措置）

第12条 喫煙目的施設の施設管理者は、当該喫煙目的施設の建物内の区域の一部又は全部を喫煙区域とすることができる。
２

前項の施設管理者は、同項の規定により喫煙目的施設の建物内の区域の一部に喫煙区域を設ける場
合においては、受動喫煙の防止等を図るため、その管理する喫煙目的施設の建物内の喫煙区域以外の区域を喫煙をすることができない区域としなければならない。

３

第１項の規定により喫煙目的施設の建物内の区域の一部に設ける喫煙区域は、次に掲げる方法によ- 4 -り、たばこの煙が前項の喫煙をすることができない区域に直接排出されることがないように設けなければならない。
(1) 規則で定めるところにより、喫煙目的施設の建物内の同一の階にある室を喫煙をすることができる室と喫煙をすることができない室に区分する方法(2) 規則で定めるところにより、喫煙目的施設の建物内を喫煙をすることができる階と喫煙をすることができない階に区分する方法(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める方法
４

第１項の施設管理者は、同項の規定により喫煙区域を設ける場合において、当該喫煙区域に20歳未満の者及び妊婦を立ち入らせてはならない。

５

第１項の施設管理者は、第２項の喫煙をすることができない区域に吸い殻入れ等を設置してはならない。

６

前条第４項及び第５項の規定は、第１項の施設管理者が、同項の規定によりその管理する喫煙目的施設の建物内の区域の一部に喫煙区域を設ける場合について準用する。

７

第１項の施設管理者は、同項の規定によりその管理する喫煙目的施設の建物内の区域の全部に喫煙区域を設ける場合において、規則で定めるところにより、当該対象施設を利用し、又は利用しようとする者の目につきやすい場所に、次に掲げる事項を表示しなければならない。
(1) 喫煙をすることができる旨(2) 喫煙区域への20歳未満の者及び妊婦の立入りが禁止されている旨(3) その他規則で定める事項（宿泊施設の客室における措置）

第13条 宿泊施設（旅館、ホテルその他これらに類するものをいう。以下同じ。）の施設管理者は、利用者の状況その他の状況を考慮し、その宿泊施設の客室の一部を喫煙をすることができない客室とするよう努めなければならない。
（喫煙の制限等）
第14条 何人も、受動喫煙防止区域（第10条第１項、第11条第１項又は第12条第１項の規定により設けられる喫煙区域を除く。次項及び第16条第５項において同じ。）において喫煙をしてはならない。
２

別表に掲げる対象施設の施設管理者は、その管理する受動喫煙防止区域において現に喫煙をしている者を発見したときは、その者に対し、直ちに喫煙を中止し、又は当該受動喫煙防止区域から退出するよう求めなければならない。

３

何人も、別表の１、３及び７に掲げる対象施設の敷地の周囲において喫煙をしてはならない。

４

20歳未満の者及び妊婦は、第１項の喫煙区域に立ち入ってはならない。
（指導及び助言）- 5 -第15条 知事は、受動喫煙の防止等の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、施設管理者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
（勧告及び命令）
第16条 知事は、別表に掲げる対象施設の施設管理者が第９条第１項、第２項、第４項及び第５項、第11条第１項並びに第12条第２項、第３項及び第５項の規定を遵守していないと認めるときは、当該施設管理者に対し、受動喫煙の防止等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
２

知事は、前項に規定する場合のほか、別表に掲げる対象施設の施設管理者が第９条第３項及び第14条第２項の規定を遵守していないと認めるときは、当該施設管理者に対し、受動喫煙の防止等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

３

知事は、前２項に規定する勧告を受けた施設管理者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

４

知事は、第１項に規定する勧告を受けた施設管理者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、受動喫煙の防止等を著しく害すると認めるときは、当該施設管理者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

５

知事は、第14条第１項の規定に違反して、喫煙をしている者に対し、喫煙の中止又は受動喫煙防止区域からの退出を命ずることができる。
（普及啓発）

第17条 県は、教育活動、広報活動等を通じ、受動喫煙の防止等に関する普及啓発を図るよう努めるものとする。
（財政上の措置）第18条 県は、受動喫煙の防止等を図るため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
第３章 たばこの煙により健康を損なうおそれが高い者の保護（20歳未満の者等の受動喫煙の防止）
第19条 何人も、たばこの煙が、とりわけ発育の過程にある20歳未満の者及び胎児の健康に悪影響を及ぼすものであることから、20歳未満の者及び妊婦に受動喫煙を生じさせないようにしなければならない。
２

何人も、20歳未満の者及び妊婦と同室する住宅の居室内、これらの者と同乗する自動車の車内その他これらの者に受動喫煙を生じさせる場所として規則で定める場所においては、喫煙をしてはならない。
（妊婦の喫煙の禁止）

第20条 妊婦は、喫煙をしてはならない。

- 6 -第４章 雑則（立入検査等）第21条 知事は、対象施設の利用者から提供された情報の内容その他の状況から判断して、受動喫煙の防止等の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、別表に掲げる対象施設の施設管理者に対し、当該対象施設における第９条から第12条まで及び第14条第２項の措置の実施状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（法律との適用関係）第22条 喫煙をしてはならない区域の設定、喫煙区域への立入りの制限、喫煙の制限、違反行為に対する過料その他受動喫煙の防止等に関する規制について、法律にこの条例と同等以上の内容の定めがあるときは、当該法律の定めによる。
（補則）
第23条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
第５章 罰則（過料）第24条 次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(1) 第16条第４項の規定による命令に従わなかった者(2) 第21条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をした者又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
２

第16条第５項の規定による命令に違反した者は、２万円以下の過料に処する。
（両罰規定）

第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を過料に処するほか、その法人又は人についても、同条の過料に処する。
附則（施行期日）１

この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第４章の規定は、同年10月１日から施行する。

- 7 -（経過措置）２

別表第１の９から37までに掲げる対象施設については、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日までの間、適用しない。
(1) 第９条から第14条まで、第16条から第18条まで及び第21条の規定 平成26年３月31日(2) 第４章の規定 平成26年９月30日（検討）

３

県は、この条例の施行後５年を経過した場合において、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

４

県は、前項の規定による場合のほか、この条例の施行の日から５年を経過した日から起算して３年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（平成26年６月12日条例第30号）

この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附則（平成26年10月７日条例第36号抄）（施行期日）
１

この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）の施行の日から施行する。（後略）
附 則（平成28年３月23日条例第27号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月23日条例第30号）
この条例は、平成28年６月23日から施行する。
附 則（平成31年３月19日条例第16号）（施行期日）

１

この条例は、平成31年７月１日から施行する。ただし、第２条（※注）及び次項から附則第４項までの規定は、平成32年４月１日から施行する。
（既存小規模飲食店の特例）

２第２条（※注）の規定による改正後の受動喫煙の防止等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）別表の14に掲げる対象施設のうち、健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）
附則第２条第２項に規定する既存特定飲食提供施設に該当するもの（以下「既存小規模飲食店」という。）の施設管理者は、改正後の条例第９条第１項の規定にかかわらず、当分の間、当該既存小規模飲食店の建物内の区域の一部又は全部を喫煙（改正後の条例第１条第１項に規定する喫煙をいう。）をすることができる区域（以下「喫煙区域」という。）とすることができる。

- 8 -

３

改正後の条例第12条第４項から第７項までの規定は、前項の規定により既存小規模飲食店の建物内の区域の一部又は全部に喫煙区域を設ける場合について準用する。

４

前項に規定する場合における改正後の条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる改正後の条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第 14 条第１項

又は第 12 条第１項

若しくは第 12 条第１項又は受動喫煙の防止等に関する条例の一部を改正する条例（平成 31 年兵庫県条例第 16 号。以下「改正条例」という。）附則第２項

第 14 条第４項第１項

改正条例附則第４項の規定により読み替えられた第１項

第 16 条第５項

第 14 条第１項

改正条例附則第４項の規定により読み替えられた第 14 条第１項

第 21 条第１項

第 12 条まで及び第 14

第 12 条（改正条例附則第３項において準条第２項

用する場合を含む。）まで及び第 14 条第２項並びに改正条例附則第２項

第 24 条第１項第２号

第 21 条第１項

第 21 条第１項（改正条例附則第４項において読み替えて適用する場合を含む。）

第 24 条第２項

第 16 条第５項

第 16 条第５項（改正条例附則第４項において読み替えて適用する場合を含む。）（罰則に関する経過措置）
５

この条例（附則第１項ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（※注）受動喫煙の防止等に関する条例の一部を改正する条例（平成31年兵庫県条例第16号）第２条（平成32年４月１日施行条例）を指すものである。
別表（第９条―第11条、第14条、第16条、第21条関係）
番号
１

区域

対象施設の区分

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高当該施設の建物内及び敷地内の区域
等学校、中等教育学校、特別支援学校若しく
は各種学校（初等教育又は中等教育を行うものに限る。）、保育所その他これに類するもの、認定こども園又は青少年教育施設

- 9 -

２

大学、高等専門学校、専修学校、各種学校当該施設の建物内及び敷地内の区域（初等教育又は中等教育を行うものを除く。）その他これらに類するもの

３

病院、診療所又は助産所

当該施設の建物内及び敷地内の区域

４

薬局

当該施設の建物内及び敷地内の区域

５

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師当該施設の建物内及び敷地内の区域
又は柔道整復師の施術所

６

官公庁施設（１、３及び７に掲げる対象施設当該施設の建物内及び敷地内の区域の区分に該当するものを除く。）

７

児童福祉施設、母子・父子福祉施設その他こ当該施設の建物内及び敷地内の区域
れらに類するもの（保育所その他これに類するもの及び認定こども園を除く。）

８

公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合い当該施設の建物（鉄道の駅の屋外のプラットその他の用に供する施設

９

ホームを含む。）内の区域

旅客の運送の用に供する列車又は船舶（県内当該施設（宿泊の用に供する個室の客室を除に航路の起点及び終点があるものに限る。） く。）の区域

10

旅客の運送の用に供する自動車その他の車両当該施設の区域
又は航空機

11

物品販売業を営む店舗

当該施設の建物内の区域

12

金融機関の店舗

当該施設の建物内の区域

13

宿泊施設

当該施設の建物（客室を除く。）内の区域

14

飲食店（34に該当するものを除く。）

当該施設の建物内の区域

15

理容所又は美容所

当該施設の建物内の区域

16

公衆浴場

当該施設の建物内の区域

17

冠婚葬祭業を営む施設

当該施設の建物内の区域

18

火葬場又は納骨堂

当該施設の建物内の区域

19

集会場又は公会堂

当該施設の建物内の区域

20

展示場

当該施設の建物内の区域

21

図書館、博物館、美術館その他これらに類す当該施設の建物内の区域
るもの

22

劇場、映画館又は演芸場

当該施設の建物内の区域- 10 -

23

観覧場

当該施設の建物内及び敷地内の区域

24

運動施設

当該施設の建物内及び敷地内の区域

25

動物園、植物園、遊園地、都市公園、自然公当該施設の建物内及び敷地内の区域
園その他これらに類するもの

26遊技場、競馬場、競馬場外の勝馬投票券発売当該施設の建物内の区域
所その他これらに類するもの

27

介護老人保健施設、介護医療院又は難病相談当該施設の建物内及び敷地内の区域
支援センター

28

社 会 福 祉 施 設 そ の 他 こ れ ら に 類 す る も の当該施設の建物内の区域（１、７及び27に掲げる対象施設を除く。）

29

神社、寺院、教会その他これらに類するもの 当該施設の建物内の区域

30

郵便事業、電気通信事業、水道事業、電気事当該施設の建物内の区域
業、ガス事業又は熱供給事業の営業所

31

駐車場

当該施設の建物内の区域

32

貸会議室業を営む施設

当該施設の建物内の区域

33

１から５まで及び７から32までに掲げる対象当該施設の建物内の区域
施設以外のサービス業を営む施設

34

同一の建物内に複数の店舗等が存在する対象当該部分
施設内の共用部分及び共用部分と壁等により区画されていない部分

35

１から34までに掲げる対象施設以外の対象施当該施設の建物内の区域
設

備考１ この表の区域の欄に掲げる建物内の区域には、人の居住の用に供する区域その他これに準ずるものとして規則で定める区域を含まないものとする。
２

この表の13に掲げる対象施設の客室の区域とは、旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条第１項に規定する旅館業の施設の客室の区域（同条第３項に規定する簡易宿所営業の施設及び同条第４項に規定する下宿営業の施設の客室（個室を除く。）の区域を除く。）をいう。

- 11 -