財政危機を乗り切るために
第２次 緊急経済財政対策

平成 23 年 1 月
羽村

市

第２次 緊急経済財政対策 目次

Ⅰ．はじめに

１

Ⅱ．財政運営の現状と今後の見通し

１

１．市税収入１

２．財源補完と基金・市債の状況

２

３．普通交付税

３

４．経常収支比率３

Ⅲ．第１次緊急経済財政対策の概要

５

Ⅳ．第２次緊急経済財政対策の実施

５

１．基本的な考え方

５

２．第２次緊急経済財政対策

６(1)平成 22 年度における緊急経済財政対策

６(2)次年度以降の予算編成について

８(3)平成 23 年度予算編成に向けた緊急経済財政対策

８

３．緊急経済財政対策の効果
Ⅴ．緊急経済・雇用対策

１０
１１

１．平成 22 年度緊急経済・雇用対策

１１

２．平成 23 年度緊急経済・雇用対策（案）１１

第 ２ 次 緊 急 経 済 財 政 対 策

Ⅰ．はじめに市では、厳しい財政環境下においても、極力行政サービスを低下させることなく、多様な市民ニーズに対処していくため、早期から行政改革に積極的に取り組み、財政の健全化に努めつつ、充実した施策を実施してきた。
しかし、リーマン・ショックを発端とした「世界的な経済不況」は、日本経済にも深刻な影響を及ぼし、当市においても、市内企業の業績悪化等により、市税収入が大きく落ち込むなど、ここ数年、非常に厳しい財政状況となっている。
特に本年度は、基準財政収入額の急激な落ち込みなどにより、平成 15 年度以降堅持してきた普通交付税の「不交付団体」から「交付団体」に移行することになった。
また、市税の収入見込みにあっては、市民税の現年度課税分において、個人所得が大きく減少していることから、大幅な減収が見込まれている。
さらに、財政構造の弾力性を判断するための指標である「経常収支比率」も、経常一般財源である市税が大幅に減少したことなどから、平成 21 年度普通会計決算では 101.3％と、前年度と比較して大幅に上昇した。
今まで「富裕団体」と言われてきた羽村市であるが、現状では極めて厳しい財政状況に陥っており、市税の大幅な減少等に対処するため、財政調整基金の取り崩し、臨時財政対策債の借り入れ等による財源補完を実施しているが、経済情勢の好転が見込めない場合、今後の財政運営はより深刻度を増すことが想定される。
この難局を打開し、ピンチをチャンスにしていく努力と工夫が何より必要である。
以上のことを踏まえ、現在、全庁的な取り組みとして、第 1 次の「緊急経済財政対策」を講じているが、より強力な行財政改革と経済の活性化策を推進し、安定的で持続可能な財政運営が図れるよう、「第 2 次緊急経済財政対策」を実施するものとする。
Ⅱ．財政運営の現状と今後の見通し
１．市税収入平成 22 年度 一般会計当初予算は 200 億 7 千万円で、国の政策である「子ども手当」が導入されたことなどにより、対前年度当初予算（191 億 2 千万円）と比較し、4.7%の増額となった。
歳入予算では、法人関係の税が税収全体に占める割合が高いことから、景気の変動が直に影響し、市税収入は前年度対比で 4％の減となる 102 億 2,392 万円となり、特に市民税法人分は対前年度比で 43.3％という大幅な減となっている。

1さらに、本年度の市税の収入見込みにあっては、市民税の現年度課税分において、個人所得が大きく減少していることなどから、大幅な減収は避けられないものとなっている。［平成 22 年度市税決算見込額 約 100 億 7 千万円（当初予算比 ▲1.5 億円）］
現在の市内の景況は、一部企業で業績が徐々に回復しているものの、全般的には厳しい状況にあり、まだまだ先の見えない予断を許さない状況となっていることから、市民税法人分を中心に、市税全体の早期回復の期待は低いものと見込んでいる。
【市税決算額の推移】
年18192021

決 算 額

10,791

11,33711,338

一般会計構成比

56.1

58.7

6.42.6比度（単位：百万円、％）

較22(当初予算)
当初予算

決算見込み

10,308

10,224

10,07053.449.850.950.0

△5.3

△3.6

1.1−

２．財源補完と基金・市債の状況
市税収入の大幅な減により、平成 22 年度一般会計予算は、財政調整基金から約 8 億5 千万円を繰り入れるとともに、臨時財政対策債を 9 億円借り入れるなど、基金と起債による大規模な財源補完を図ってきた。
こうした状況の中で、当初予算時における平成 22 年度末の財政調整基金の残高は約8 億円、市債残高は約 108 億円となる見込みであったが、財政調整基金については、平成 21 年度決算における繰越金等の財源により、一部繰戻しができたことから、現時点での年度末残高は約 15 億円に回復できる見通しにある。
【基金の状況／一般会計補正予算（第 2 号）後】区

分

財政調整基金

21 年度末現在高1,642,716

22 年度当初取崩額
22 年度繰戻し額（単位：千円）

減債基金

その他特目

計

2,137

2,562,217

4,207,070

844,9320319,687

1,164,619△689,34700△689,347

22 年度積立額(利子)

1,460

4

64,747

66,211

22 年度末基金残高

1,488,591

2,141

2,307,277

3,798,009

対前年度末増減額▲154,125

4▲254,940▲409,061【市債の状況／一般会計】（単位：千円）分

平成 22 年度決算見込

平成 21 年度決算

市債残高

10,885,472

11,012,805

区2比較

△127,333

３．普通交付税
平成 22 年度の普通交付税の算定結果については、基準財政需要額が「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の加算等により増加したことと、市民税法人分をはじめとした市税の大幅な減少などにより、基準財政収入額が大きく落ち込んだことから、基準財政需要額と基準財政収入額との差引きでは、2 億 9,235 万円の財源不足額となり、算定における調整の結果、2 億 8,581 万円の交付決定を受け、平成 15 年度以降堅持してきた普通交付税の「不交付団体」から「交付団体」に移行することになった。
国では、「地方財政計画」により、地方の財政需要を見込み、「地方交付税」や「地方債」を通じ、各地方公共団体に対する財源保障を行っているが、「標準的税収入見込額」の算定基礎となる、本年度分の市税収入見込みにおいて、市民税法人分の増収が難しいこと、また、個人所得の減などから市民税個人分の減収が見込まれていることなどを勘案すると、交付税制度の大幅な改正がない限り、来年度も「交付団体」となる可能性が高いものと考えられる。
なお、「交付団体」になるということは、地方自治体が行うべき標準的な行政サービスに係る経費に財源不足が生じていることを表すものであることから、これまで独自の自主財源で実施してきた単独事業等について、見直しを行う必要が生じている。
【普通交付税の算定結果】
区（単位：千円）分

平成 22 年度

平成 21 年度

増減額

A 基準財政需要額

7,982,039

7,881,323

100,716

B 基準財政収入額

7,689,686

8,549,400▲859,714

C 交付基準額(A-B)(財源不足) 292,353(財源超過) 668,077▲960,430

D 調整額(C×0.000819354)▲6,540−−E 普通交付税決定額(C-D)

285,8130285,813

F 財政力指数(単年度 B/A)

0.963

1.085

▲0.122

４．経常収支比率
財政構造の弾力性を判断するための指標である｢経常収支比率｣は、平成 21 年度普通会計決算では 101.3％となり、前年度(96.6%)と比較して大幅に上昇した。
経常的経費については、扶助費等の増加を主要因として、対前年度比で 3 億 4,791万円増の 161 億 6,157 万円となったが、経常収支比率算定の分子となる経常経費充当
一般財源は、物件費等の縮減により、対前年度比で 1 億 587 万円減の 117 億 7,274 万円となり、経費縮減の効果が現れている。
しかし、算定の分母となる経常一般財源等が、市税の減収等で大幅に減少し、対前年度比で 7 億 2,024 万円減の 115 億 7,468 万円となったことが、経常収支比率を上昇させた大きな要因となっている。

3

今後も少子高齢社会を背景に扶助費などの経常的経費の増加が見込まれるが、行財政改革推進プランでは、財政の健全化を図るため、経常収支比率の改善目標を「90％以下」としており、行財政改革を通じ、効率的な財政運営を図り、比率の抑制に努めなければならない。
なお、26 市平均は 93.2％、類似団体は 90.6％となっており、平成 21 年度決算では、当市の比率が 26 市中、最も高いものとなっている。
【経常収支比率の状況】
区分（単位：千円、％）

平成 21 年度

平成 20 年度

経常的経費

16,127,383

15,813,658

特定財源

4,397,068

3,935,038

一般財源 A

11,730,315

11,878,620

462,030 少したが、全体では扶助費等の△148,305 増により、経常的経費は増加。

経常一般財源等 B

11,574,564

12,294,932△720,368

経常一般財源 C

10,894,564

11,994,93200

臨時財政対策債

680,000

300,000

経常収支比率(A/B)

101.3

96.6

4.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

経常収支比率(A/C)

107.7

99.0

8.7 ﾎﾟｲﾝﾄ

減税補てん債比較313,725

説

明

経常経費充当一般財源は減

市税が前年度比で 10 億 3 千△1,100,368 万円あまりの減となったこと
0 などから、経常一般財源が大幅380,000 に減少。

＊ 経常収支比率(A/B)は、減税補てん債・臨時財政対策債を経常一般財源に含んだ場合の比率で、経常収支比率(A/C)は、これを含まない場合の数値である。

＊参考／過去との比較→平成元年度（バブル経済終期）市民税法人分決算額 約 19.4 億円
一般会計当初予算額 122 億 5,300 万円、市税収入 約 96 億円、普通交付税財源超過額 約 18 億円、期末財政調整基金残高 18.4 億円
経常収支比率 57.7%→平成 12 年度（不交付団体から交付団体に転換）市民税法人分決算額 約 7.6 億円
一般会計当初予算額 184 億 8,000 万円、市税収入 約 111.4 億円、普通交付税財源不足（交付）額 約 3.1 億円、期末財政調整基金残高 約 21 億円
経常収支比率 86.6%→平成 22 年度の市民税法人分予算額 約 4.7 億円
一般会計当初予算額 200 億 7,000 万円、市税収入 約 102 億円
普通交付税財源不足（交付）額 約 2.9 億円（基準財政需要額 約 79.8 億円−基準財政収入額 約 76.9 億円＝財源不足［交付額］約 2.9 億円）
当初予算時 期末財政調整基金残高 約 8 億円
経常収支比率 101.3%（21 年度決算）

4

Ⅲ．第 1 次緊急経済財政対策の概要
現在の厳しい財政状況を乗り切るための緊急的な取組みとして、羽村市緊急財政対策会議において、できる限り市民生活に影響を与えないことを主眼に、その基本方針となる「第 1 次緊急経済財政対策」を、平成 22 年 1 月に策定した。
平成 22・23 年度の財政運営にあたっては、これに掲げる対策を全庁一丸となって実施し、削減目標額を必ず達成するものとする。
（単位：千円）区分

緊急財政対策額

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

55,534541,101

478,803※21 年度は、緊急財政対策による歳出の削減効果額。22 年度、23 年度は、21 年度当初予算を基準とした対策額である。

なお、依然として先行きの見えない経済情勢を踏まえ、この「第 1 次緊急経済財政対策」に掲げる対策の他に、さらにコスト削減と歳入の確保等が図られるよう、「第 2 次緊急財政経済対策」として、次の対策を合わせて進めていく。
Ⅳ．第 2 次緊急経済財政対策の実施
１．基本的な考え方
市では昭和 56 年度から平成 11 年度まで、20 年間にわたり普通交付税の「不交付団体」として、一般的な行政サービスを上回る独自のサービスを展開してきたが、平成不況の長期化による市内企業の業績低迷などを背景に、平成 12 年度から 14 年度までの間、「交付団体」に転じた経緯がある。
この間、厳しい財政状況を改善するために、「羽村市中期財政展望と対策」を策定し、「行政改革大綱実施計画」と合わせ、事務事業の大幅な見直しを実施し、市税収入に見合った歳出構造に改めた。
その後、市税収入に一定の回復が見られ、平成 15 年度から 21 年度の間は、不交付団体となったが、「世界的な経済不況」を発端とする極めて厳しい経済情勢の下、本年度は再び「交付団体」に転じた。
このため、徹底的なコスト削減と事業の見直し、新たな歳入の確保等に努めながら、施策を鋭意進め、市民の負託に応えていかなければならない。
今後、より健全な財政運営が図れるよう、平成 21 年度から実施している「第 1 次緊急経済財政対策」に加え、この「第 2 次緊急経済財政対策」に全庁を挙げて取り組んでいくものとする。

5２．第 2 次緊急経済財政対策(1)平成 22 年度における緊急経済財政対策
はじめに、平成 22 年度における財政面での対策については、本年度の市税収入見込額が、当初予算比で約 1 億 5 千万円の減少となることが想定されることから、可能な限り市税の確保に努めるとともに、この減収を補完すべく、人件費と物件費等の経常的経費の削減を図る。
また、これら対策を通じ、財政調整基金の積み増しを行うとともに、経常収支比率について 100％を割るレベルへの改善を目指す。
【平成 22 年度における緊急経済財政対策総括表】
№対策

内

容

目標

1

市税等の確保

市税、国・都支出金等の積極的確保 徴収率のアップ等

2

人件費の削減給与・超過勤務手当等の削減

3

物件費等の削減

物件費等の削減・支出抑制
緊急経済財政対策目標額

財政調整基金への積増し剰余金等の優先的積み立て

経常収支比率の改善

経常的経費の縮減等による比率の改善

給与削減 46,000 千円
超勤削減 10,000 千円
削減

44,000 千円
100,000 千円

期末残高 16 億円
100％を割るレベルへの改善①市税等の確保ァ．市税の確保
市税については、従来にも増して滞納整理対策及び差押え、インターネット公売等の実施により収納率の向上に努め、歳入の確保を図るものとする。
ィ．国・都支出金の積極的な獲得
政権交代に伴い、地方税財政制度をはじめ国庫支出金等の見直し（ひも付き補助金の一括交付金化など）が検討されていることから、その影響等について迅速・確実に把握し、的確に対応するとともに、既定の補助金等については、積極的な獲得に努めるものとする。
また、「不交付団体」の場合、一部の補助金等において、補助率等の財源調整措置（補助率の割り落としなど）が講じられていたが、「交付団体」に転じたことにより、これらの措置が解かれることから、各部課においては、国・東京都等に確認のうえ対応を図ること。
ゥ．使用料等の増収努力
使用料等のその他の収入についても、予算計上額の確保はもとより、新たな財6源も含め、可能な限りの増収に努めるものとする。
ェ．受益者負担の適正化
平成 21 年度に実施した「羽村市使用料等審議会」の諮問の結果、一部の施設使用料で利用者負担を考慮し、引き続き検討することが適当であるとの意見をいただいていることから、これら施設使用料に関して、改めて見直しの検討を図る
ものとする。
なお、水道料金は引き上げの答申を受けているが、現下の社会情勢等を踏まえ、料金は据え置くものとする。
②人件費の削減［削減額 56,000 千円］
東京都人事委員会勧告（公民較差の是正等）を踏まえ、職員給与の削減を図るとともに、各課における事務の効率化を徹底し、超過勤務手当を抑制する。
ァ．給与改定による削減 46,000 千円
ィ．超過勤務手当の削減 10,000 千円③物件費等の削減［削減額 44,000 千円］
地方自治法第 2 条の「地方公共団体は、その事務を処理するにあたっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」ことを改めて認識し、事業の実施にあたっては、可能な限り物件費等の経常的経費を抑制し、職員のアイデアを活かし、創意工夫のもと事業を実施するものとする。
なお、本年度下半期の予算執行にあたっては、物件費を中心に削減額相当分の予算の抑制を図る。
④財政調整基金への積増し［平成 22 年度末目標残高 16 億円］
平成 23 年度予算及び第五次長期総合計画を見据え、安定的で持続可能な財政運営が図られるよう、歳入増収分、コスト削減から生じた剰余金等は、優先的に財政調整基金へ積み立てるものとする。
⑤経常収支比率の改善［100％を割るレベルへの改善］
経常収支比率については、26 市中、最も高い数値となっていることなどを踏まえ、経常収支比率算定の分子となる経常経費充当一般財源について、上記の対策を講じその縮減を図り、比率を 100％を割るレベルへの改善を目指す。

7

⑥その他の対策
ァ．補正予算の抑制
年度途中の予算の補正は、「制度改正に伴うもの及び社会情勢の変化等により早急に対処すべきもの」についてのみ行うものとし、それ以外の補正は行わない。
ィ．超過負担の徹底的解消
超過負担が存在する場合には、国・都は実情に即してその解消を図るべき所要の改善措置を行っていると考えられるが、実状にはほど遠いものとなっている。
このため、超過負担など財政負担が生じていた事業については、国・都支出金の範囲内において効率よく事務の執行に努めること。また、財政負担が生じることのないよう、地方分権推進の主旨を踏まえ、その改善を強く要望するとともに、やむを得ず支出金等が廃止・縮減される場合は、その代替財源を確保し事業を実施することとし、それが難しい場合には、事業の実施について再検討するものとする。
(2)次年度以降の予算編成について
平成 23 年度は「第四次長期総合計画後期基本計画」の最終年度となることから、計画に定める事業は優先的に予算化するが、新規及びレベルアップ事業については、引き続き、行政総合マネジメントシステムをもとに「行政評価」を実施するとともに、全幹部職員による「総合調整会議」を実施し、横断的な調整を図りながら予算の編成に取り組むものとする。
また、既存事業の全てにわたり「スクラップ・アンド・ビルド」の視点に立ち、事業の根本まで遡って見直しを図るとともに、この「緊急経済財政対策」に基づき、職員の意識改革と一層の経営改善努力を図るよう徹底していくものとする。
(3)平成 23 年度予算編成に向けた緊急経済財政対策
平成 23 年度予算編成に向けた緊急経済財政対策については、平成 21 年度に示した第 1 次の緊急経済財政対策を推進するとともに、新たに次の対策を講じることとする。

8

（単位：千円）
区分

内

容

目標額

①歳入の確保
ｱ．市税等収納の向上

管理職により実施している特別滞納整理対徴収率のアップ策に加え、全庁的に取り組む市税収納対策を実施するとともに、差押え、インターネット公売等の強化により、特に滞納分の収納率の向上に努め、歳入の確保を図る。
ｲ．使用料等の適正化と収納額の向上

使用料、手数料については、使用料等審議

10,000会の答申を踏まえ適正化について検討するとともに、コストを的確に把握し、効果、効率性等を検証しながら、その増収（利用促進）に努める。

ｳ．有料広告の拡大

広報紙、ガイドブック、指定収集袋等への3,000有料広告掲載について検討し、23 年度予算に反映させる。
歳 入 増 収 目 標 額

13,000②歳出の削減ｱ．事務事業の見直し

既存事業の費用対効果の検証・見直しを図

60,000（スクラップ・アンド・ り、事務効率の向上に努めるとともに、事務ビルドの徹底）

経費（需用費、役務費、使用料及び賃借料等）をさらに削減する。
また、新規事務事業の実施にあたっては、既存事務事業のスクラップと対で行うことを原則とする。

ｲ．施設の維持管理経費等の見直し

管理経費の削減のため、必ずしも必要としない経費があるかどうか、また、ストックマネジメントの趣旨に基づく延命化などにも配慮し、今、補修、修繕しなければならないかなど、徹底して見直しを図ることとする。
また、21 年度決算において、委託料は節別歳出の 20％を占めていることを踏まえ、特に施設維持管理委託料等にあっては、委託内容等を十分に精査し削減に努める。

930,000

区分内

ｳ．人件費の削減

容目標額(ｱ)給与改定による削減（給与ベース）

97,00077,000 千円(ｲ)超過勤務手当の削減

5,000 千円

(ｳ)退職者一部不補充による給与の縮減
15,000 千円(ｴ)組織の見直し＊ 部課の整理統合＝23 年度＊ 第 5 次長期総合計画の開始年度に合わせた組織の改編＝24 年度(ｵ)定員管理の適正化＊ 保育園民営化を見据えた定員管理計画の策定
ｴ．補助金の見直し

補助金の見直しの視点等を整理し、(仮称)−「行政改革基本計画」を策定していく中で、個々の補助金について、見直しの検討を進めていく。
歳 出 削 減 目 標 額

187,000

平成 23 年度予算編成に向けた緊急経済財政対策目標額

200,000

経 常 収 支 比 率

100 ％ を 割 る レ ベルへの改善

上記の歳入の確保、歳出の削減項目については、予算編成作業を通じ調整を行い、平成 23 年度予算に反映させるものとする。（平成 23 年度予算編成に向けた緊急経済財政対策目標額 2 億円、経常収支比率 100％を割るレベルへの改善）
各部課にあっては、市財政の現状と本緊急対策の趣旨を十分に認識し、対策に全力で取り組むこと。
３．緊急経済財政対策の効果
第 2 次緊急経済財政対策の目標額は 3 億円（22 年度 1 億円、23 年度 2 億円）で、第1 次緊急経済財政対策に加え、新たな第 2 次の対策を実施することにより、平成 23 年度末の財政調整基金の残高は 9 億円を確保できるものと見込んでいる。

10

Ⅴ．緊急経済・雇用対策
平成 22・23 年度においても、緊急経済・雇用対策に取り組み、市民生活の安定と経済の活性化を図っていく。
1．平成 22 年度緊急経済・雇用対策
№事

業

名

1

国の交付金を活事

業

内容等

国の「地域活性化交付金（きめ細かな交付金・住民生活に光をそ用 し た 経 済 対 策 そぐ交付金）」、「地域環境保全対策費等補助金」などを財源に、きめ細かなインフラ整備対策、グリーンニューディール対策等の事業事業の実施を実施。
2

国の基金を活用「緊急雇用創出事業臨時特例補助金」及び「ふるさと雇用再生特した雇用促進事 別業の実施補助金 」を財源に、雇用・就業機会を提供する事業（高木剪定事業、地球温暖化対策計画策定事業、学校施設特別清掃事業等）を実施。

3

羽 村 に ぎ わ い 商 市内の商店・事業所の売上の向上や地域経済・商業などの活性化を品券事業（第 3 弾） 図るとともに、市民の消費生活の一助とするため、第 3 弾となるプの実施

4

レミアム付き商品券事業を商工会と連携し実施する。

小規模等随意契市内の小規模業者の受注機会の確保を図るため、市が発注し、随約 希 望 事 業 者 登 意契約が可能である小規模の工事・修繕、小額の物品購入等の契約
録

制度の新設

案件について、見積合わせへの簡易な参加登録のための制度を設置。

5

つなぎ就労機会の創出

雇用情勢の急激な悪化に伴い、離職を余儀なくされた市民に対し、緊急雇用対策として、臨時的任用職員を募集し、次の雇用へのつなぎの就労機会を提供。

6

女性の再就職支再就職を目指す女性に必要となるノウハウやビジネスマナーに援 セ ミ ナ ー の 開 ついて提供するとともに、女性の能力発揮機会の支援や女性労働力催の開発・活用、仕事と家庭の両立支援などを目的として、就職後に活用できるパソコンスキルを実技指導する総合的な再就職支援セミナーを実施。

7

緊急就職フェア

厳しい雇用情勢の中、求職者(主に失業者)を対象として､市内・の開催【ﾊﾛｰﾜｰｸ青 近隣企業の人事担当者と直接面接できる合同就職面接会等を開催。
梅との共同事業】
2.平成 23 年度緊急経済・雇用対策（案）
№ 事
1

業

名

企業誘致促進制度の拡充

事

業

内容等

工業系用途地域への企業誘致を更に推進するため、企業誘致制度の奨励措置を拡充する。

11

№事

業

名事業

内容等

2

中小企業振興資金

市の融資制度で同一の資金を複数利用している場合に、資金を一本融資制度の拡充化できれば毎月の返済額を低く抑えられるケースがあることから、資金を一本化できるよう制度を拡充する。

3

中小企業販路開拓

市内中小企業者が販路開拓のために展示会や見本市等に出展する場支援制度の新設

合に、これに要した出展費用やチラシ作成費等の一部を助成する、販路開拓支援制度を新設する。

4

国の基金を活用し「緊急雇用創出事業臨時特例補助金」及び「ふるさと雇用再生特別た雇用促進事業の 補助金 」を財源に、雇用・就業機会を提供する事業（高木剪定事業等）実施（最終年度）
5を実施する。

つなぎ就労機会の創出

雇用情勢の急激な悪化に伴い、離職を余儀なくされた市民に対し、緊急雇用対策として、臨時的任用職員を募集し、次の雇用へのつなぎの就労機会を創出する。

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緊急就職フェアの厳しい雇用情勢の中、求職者(主に失業者)を対象として､市内・近隣開催【ﾊﾛｰﾜｰｸ青梅 企業の人事担当者と直接面接できる合同就職面接会等を開催する。との共同事業】【その他の緊急経済・雇用対策事業】①羽村市の経済状況の把握
市内事業者の景況等について、関係者から聞き取りを行うとともに、市内景況指標や企業活動支援員が行う事業所調査を分析し、「羽村市の経済レポート」として取りまとめ、経済対策のデータとして活用していく。
②羽村市・羽村市商工会 経済対策連絡会議
商工会との協力関係を今まで以上に緊密なものにするとともに、景況の把握や経済対策の検討など、情報を共有しつつ、さらに推進していくことを目的とし、経済対策連絡会議を運営する。
③地域雇用問題連絡会議
市における地域産業のニーズ・課題を的確に把握し、地域の特性に応じた労働施策を積極的かつ効果的に推進するため、市、青梅労働基準監督署、青梅公共職業安定所が連携し、雇用・労働に係る施策を共同展開していく。
④臨時職業相談窓口の設置
ハローワーク青梅との共同事業により、仕事をお探し中の全ての市民を対象にして月の第二・四水曜日に臨時の職業相談窓口を開設。

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