2024年3月期 決算説明会資料
2024年5月24日 アイコム株式会社 代表取締役社長 中岡 洋詞

目次
1. 2024年3月期 決算概況
2. 今後の見通し
3. 「中期経営計画2026」の進捗©2024

ICOM INCORPORATED

2

1.2024年3月期 決算概況

©2024

ICOM INCORPORATED⚫

2024年3月期 決算ハイライト⚫

売上高及び収益増減⚫

資産及びキャッシュフローの増減⚫

品目別売上高増減⚫

品目別売上高構成⚫

地域別売上高増減⚫

地域別売上高構成⚫

セグメント別 売上高 － 所在地別 －⚫

2024年3月期に実施した投資の概要⚫

ROE/PBRについて

3

2024年3月期 決算ハイライト

売上:37,117（百万円）（前年同期比：+8.6%）

試験研究費:

3,962（百万円）（前年同期比：+2.6%）※2024年3月期新製品:18機種©2024

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営業利益:3,415（百万円）（前年同期比： +19.8%）

生産実績:

31,867（百万円）（前年同期比： +23.2%）※ロボット生産台数:272,055（台）（前年同期比：+33.5%）4売上高及び収益増減
売上高
売上原価
売上総利益
（利益率）
販売費及び一般管理費
営業利益
（利益率）

前連結会計年度(2023年3月期)
34,173
19,887
14,28641.8%
11,4362,8508.3%

単位：百万円
当連結会計年度(2024年3月期)
37,11721,08016,03743.2%
12,621
3,4159.2%（単位：百万円）

人件費
広告宣伝費
粗利率増減

製品保証引当金
試験研究費 繰入額 のれん償却費

その他

3,415

2,850
売上増加
（為替/売上）

営業利益率8.3%

2023年3月期©2024

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前期に引き続き、ストックビジネスの伸長を図れたこと、また、電子部品等生産材の供給が回復し生産が安定したことにより、販売機会の拡大に繋げることができ売上が増加。
加えて、期初の想定に比べ為替相場が円安（前年同期比で対米ドルでは6.6%、対ユーロでは10.2%の円安水準）で推移したこともあり、売上高としては、2期連続で過去最高となり、営業利益も前期を上回る実績。
ただし、販管費は、為替レートが円安に推移したことによる人件費の増加、のれん償却費の発生などにより増加。
※ 売上に占めるストックビジネスの状況

営業利益 +5.65億円

営業利益率
9.2%

2024年3月期

売上高
製品売上
ストックビジネス（ストック割合）

前連結会計年度(2023年3月期)

単位：百万円
当連結会計年度(2024年3月期)

34,17331,561
2,6128%37,11734,0103,1078%5

資産及びキャッシュフローの増減
◼ 資産
資産の部
流動資産
固定資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
負債合計
純資産の部株式資本
その他の包括利益累計
純資産合計◼ キャッシュフロー

前連結会計年度(2023年3月期)

単位：百万円
当連結会計年度(2024年3月期)

49,16617,997
67,16350,07723,081
73,159

5,340
1,373
6,713

5,988
1,425
7,414

58,3592,091
60,45060,786
4,958
65,745◼ 資産
資産の部：前連結会計年度比 +5,995百万円
増加：投資有価証券、棚卸資産、差入保証金、退職金に係る資産投資その他、有価証券、建物及び構築物、有形固定資産、流動資産、土地、売掛金
減少：現金及び預金、繰延税金資産
負債の部：前連結会計年度比+700百万円
増加：賞与引当金、未払法人税等、流動負債、製品保証引当金
減少：買掛金
純資産の部：前連結会計年度比+5,294百円
増加：親会社に帰属する当期純利益、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額減少：余剰金の配当◼ キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフロー：2,208百万円
増加：税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少
減少：棚卸資産、法人税等の支払、営業活動その他、仕入れ債務
受取利息及び受取配当金
投資活動によるキャッシュフロー：-3,675百万円
増加：利息及び配当金の受取、投資有価証券の売却による収入減少：有形固定資産の取得による支出、預入期間3ケ月超定期預金の増加、投資有価証券の取得による支出、投資活動その他の減少
財務活動によるキャッシュフロー：-1,124百万円©2024

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減少：配当金の支払い

6品目別売上高増減
前連結会計年度(2023年3月期)

単位：百万円
当連結会計年度(2024年3月期)

34,173
15,929
5,458
3,678
9,106

37,117
17,812
6,010
4,036
9,255

売上高
陸上業務用無線通信機器
アマチュア用無線通信機器
海上用無線通信機器
付属品その他（単位：百万円）

アマチュア用

海上用

陸上業務用無線通信機器：前期比11.8%の増収
地政学的リスクへの対策としての需要拡大に加え、前期に続くストックビジネスの伸長、他社の供給停滞による機会を捉えて拡販が進み、全地域で増収。

アマチュア用無線通信機器：前期比10.1%の増収
生産材の供給が安定し始めたことで、安定した生産ができたことに加え、当期に発売した新製品効果もあり、増収。

付属機器他

海上用無線通信機器：前期比9.7%の増収

陸上業務用生産材の供給が安定し始めたことで、海外での経済活動の活性化等に伴う需要回復に応じた出荷が可能になり、増収。

付属品その他：前期比1.6%の増収
前期の大型入札案件の反動減の影響があったものの、海外向け航空用無線通信機器や海上航法機器の売上が堅調に推移し、増収。

2023年3月期©2024

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2024年3月期※品目別売上高構成は、次項を参照ください。

7

品目別売上高構成
付属機器他 16%

海洋航法機器 1%
航空 6%

2024年3月期
ネットワーク 2%

陸上業務 48%連結売上高
371億円

海上 11%

アマチュア 16%©2024

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8地域別売上高増減
前連結会計年度(2023年3月期)

単位：百万円
当連結会計年度(2024年3月期)

34,173
11,267
12,425
5,580
4,899

37,117
11,337
13,579
6,245
5,955

売上高
日本
北中南米
EMEA(欧州・中東・アフリカ）
アジア・オセアニア

日本：前期比0.6%の増収
前期官庁向け航空用無線通信機器大型入札案件の反動減があったものの、陸上業務用無線通信機器での経済活動の回復に伴うレンタル用需要増及びストックビジネスの伸長、付属品その他でのソフトウエア関連の売上が貢献し、増収。

北中南米：前期比9.2%の増収（単位：百万円）

日本国内

北中南米

生産材の供給が安定し始めたことで、生産が安定し前期からのバックオーダーを解消できたこと、陸上業務用無線通信機器で他社の供給停滞による機会を捉え拡販が進んだことに加え、為替レートも対米ドルで前年同期に比べ6.6％の円安水準で推移し、増収。

EMEA：前期比11.9%の増収

アジア・オセアニア(欧州・中東・アフリカ）
EMEA

生産材の供給が安定し始めたことで、主要カテゴリである陸上業務用無線通信機器及びアマチュア無線機通信器の旺盛な需要を満たす供給ができたこと、 IP無線機が好調だったことに加え、為替レートも対ユーロで前年同期に比べ10.2％の円安水準で推移し、増収。

アジア・オセアニア：前期比21.5%の増収

2023年3月期©2024

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主力市場となるオーストラリアにおいて、経済活動の活性化により、陸上業務機および航空用無線機の売上が堅調に推移したことに加え、アマチュア用無線機の新製品効果もあり、増収。
2024年3月期※地域別売上高構成は、次項を参照ください。

9地域別売上高構成
EMEA
売上比率

日本国内

16.8%

売上比率

(前年同期比：+11.9%)

30.5%(前年同期比：+0.6%)

北中南米
売上比率

36.6%

(前年同期比：+9.3%)アジア・オセアニア
売上比率

16.1%

(前年同期比：+21.5%)©2024

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10セグメント別売上高 － 所在地別 －2023

32024

3

34,173100.0%

37,117100.0%+8.6%

18,10453.0%

19,478

52.5%

+7.6%

12,46436.5%

13,648

36.8%

+9.5%

2,131

6.2%

2,421

6.5%

+13.6%

1,472

4.3%

1,568

4.2%

+6.5%

EMEA)

※各セグメントに属する会社
19,478

18,104

15,590
9,596

1,204

2022年3月期
日本
©2024

2,131
2023年3月期

北米

ICOM INCORPORATED

ヨーロッパ

アイコム本社、和歌山アイコム(株）アイコム情報機器(株)、(株)マクロテクノス

北米

アイコムアメリカ、アイコムカナダ
アイコムブラジル、アイコムメキシコ

ヨーロッパ

アイコムヨーロッパ、アイコムスペイン

アジア・オセアニア

アイコムオーストラリア、アイコムアジア
深圳信響通信有限公司

13,64812,464

1,885

日本

1,472

2,421
1,568
2024年3月期
アジア・オセアニア

112024年3月期に実施した投資の概要
2024年3月期 投資実績

3年計画
設備投資

設計環境の再整備/
働く環境の再整備

新規技術取得のための取り組み

35～40億円
50億円

初年度実績

投資概要

約10億円

• 国内の旧営業施設のリフォームを行い、設計人員約50人の作業環境を確保• 設計業務に必要な電子装置購入(測定器、高性能PC、その他装置）• アイコム・ヨーロッパ社屋の購入を実施

約20億円• 衛星無線・5G・北米公安ビジネス等の関連ソリューション開発のため、複数協力パートナーと組み、開発投資を実施• 5Gゲートウェイデバイスの発表に伴い、収益化につながるプラットフォーム開発を進めている• 業界初の「LTE＋マリン」ハイブリッド製品の開発・販売開始• スマートファクトリー化に向けて、AI技術を利用するライン作業検視実験を導入• 次(第４)世代の通信機プラットフォームのチップ開発

約5億円• 「LTE+マリン」のハイブリッド製品により、新規市場参入・顧客確保により、新たな製品分野の構築と共に、ストックビジネス収益も確保する• 戦略的M&Aの実施(ソフト会社の買収)やパートナーとの業務提携等• 産学共同や超高周波実験など無線機材の提供などを実施

約1.2億円• 海外での技術対応のため、現地ソフト開発部隊を強化• 社員の階層別トレーニング、次世代リーダーの育成など、外部機関による研修を実施

研究開発
新規ビジネス

その他©2024

人材確保・育成等

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10億円
5億円

12

ROE/PBRについて■2024年3月期においては、ROE・PBRともに上昇傾向を維持しました。

株価：
2023年3月末終値：2,528円
2024年3月末終値：

3,395円ROE：
2023年3月末数値：4.4%
2024年3月末数値：

5.49%

PBR：
2023年3月末数値：0.61倍
2024年3月末数値：©2024

ICOM INCORPORATED

0.75倍
13

2. 今後の見通し©2024

ICOM INCORPORATED⚫

2025年3月期 業績予想⚫

2025年3月期 配当予想

14

2025年3月期 業績予想
2025年3月期 連結業績予想
売上高 380億円
親会社株主に帰属する当期純利益
投資計画
2024年3月期実績値

営業利益 35.0億円

営業利益率 9.2%

28.0億円

当期利益率 7.4%

設備投資

減価償却費

試験研究費

16.44億円

13.35億円

41.69億円

19.41億円

11.64億円

39.62億円

37,117
34,173
2,850

3,461

ICOM INCORPORATED

3,500

3,415
2,800

2,574

©2024

38,0002023年3月期

2024年3月期

売上高 （百万円）

営業利益 (百万円）

2025年3月期（予想）
当期純利益（百万円）

15

2025年3月期 業績予想
■売上高
2025年3月期の経済動向は、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクに加え、円安による物価上昇や物流コスト増など不透明な状況が続く見込みです。また、続く半導体等主要電子部品の供給難は安定してきているものの、一部キーパーツの納期の長期化が続いています。
一方、当企業集団がターゲットとする無線通信機器市場は、全世界的な無線機需要は引き続き底堅いものとみており、売上高は2024年3月期の水準を上回ると予測しております。
■設備投資
2021年から取り組んでいる5G関連機器の販売促進、和歌山アイコムのスマートファクトリー化を推進します。
■想定為替レート©2024

2025年3月期
通期想定※

2024 3USD

145.00円

143.14EURO159.00円

154.28ICOM INCORPORATED

16

2025年3月期 配当予想
2023

325477240.1%

2024325729740.2%

25円

54円

79円

40.5%

2025年3月期 予定※減配の予定ただし、株主還元方針に基づき、1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを継続します。
尚、予想以上の利益を実現した場合、別途、さらなる株主への利益還元も適宜検討します。
977972724754

期末
中間

©2024

ICOM INCORPORATED

252525

2023年3月期実績

2024年3月期実績

2025年3月期
予定

17

3. 「中期経営計画2026」の進捗©2024

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⚫

はじめに

⚫

経営目標の見直しおよび企業価値向上への取り組み

18

はじめに

■ 本資料は2023年5月11日に発行・公開した「中期経営計画2026」の一部の更新となっています。

■ 一部更新の発行・公開の理由：「中期経営計画2026」に見込んでいた初年度(2024年3月期)の市場環境が、策定時の想定を大きく上回ったことにより、1年前倒しで計画を達成できたため。
■ 次のスライドに主な目標数値および取り組みのみに絞って記載しております。

ご参考：2023年5月11日発行・公開中期経営計画URL: https://www.icom.co.jp/ir/medium_term/©2024

ICOM INCORPORATED

19経営目標の見直しおよび企業価値向上への取り組み■連結売上及び営業利益計画の見直計画
単位：百万円

売上高

営業利益

当初計画

実績及び見直計画(2024年5月14日発表)

2024年3月期

35,00037,117+2,117

2025年3月期

36,50038,000+1,500

2026年3月期

38,00040,000+2,000

2024年3月期

3,000

3,415+415

2025年3月期

3,400

3,500+100

2026年3月期

3,800

4,000+200

売上高 (億円)

1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40％のいずれか高い方を下限とする

配当方針

中期経営計画2026
見直し目標

増減額

(2023年5月11日発表)

営業利益(億円）

371
341

297

305
279

282

2428400
50

380403435403020

23181010■ 2024年3月期の市場環境が、策定時の想定を大きく上回り、計画を1年前倒しで達成できたことから、足元の業績動1500向を踏まえ、中期経営計画の目標を見直しました。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期■ 利益追求、企業価値向上等、当社が2026年3月期まで
実績
実績
実績
実績
実績
実績
計画
目標
掲げている各種目標に引き続き取り組みながら、中期的の展望である連結売上高500億円を目指してまいります。
©2024

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20

経営目標の見直しおよび企業価値向上への取り組み＝サステナブル経営：アイコムを100年企業へ＝2024年「無線」というコアコンピタンスを忘れずに、いくつもの技術進歩及び経済変動を乗り越え、顧客やステークホルダーの要望を聞き入れて参りました。品質とコストパフォーマンスも高い評価や信頼を得た背景に、2024年は60周年を迎えることができました。
60周年を通過点とし、今後も100年企業めざしてまいります。
©2024

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21経営目標の見直しおよび企業価値向上への取り組み■サステナビリティへの取り組み
プライム市場上場会社に求められる気候変動開示の質と量の充実を踏まえ、環境対応を推進しています。

◼ 各種環境対応：
TCFD:
2024年3月期は、TCFDへの賛同及びTCFDフォーラムへの参画をしました。
CDP:CDPの回答を行いました。気候変動“C”スコアを受けました。
引き続き、環境対応に取り組んで行きます。

■各種情報開示への取り組み
経営の透明性を示すため、経営・財務状況や将来の見通しについて各種情報提供に取り組んでいます。
・ 投資家との対話向上
・ 積極的なメディアでのPR（TV、ラジオ、新聞等）
・ 各種IR情報の開示（日本語のみならず、英語での積極開示）
・ 各種省庁・自治体等からのESG関連アンケートへの回答◼ IR情報開示：
2024年3月期は、自社での決算説明会、投資家とのスモールミーティングの開催に加え、決算発表資料等の英語版を公開しました。

また、各種メディアでもアイコムの紹介を行いました。
（取り組み事例）・ テレビ東京系 ドキュメンタリー番組『知られざるガリバー』
・ 文化放送 『木田裕士 ・ 唐橋ユミ ジパングの黄金』

・ 毎日放送 『ザ・リーダー』©2024

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経営目標の見直しおよび企業価値向上への取り組み■戦略的M&Aやパートナーとの業務提携への取り組み◼ 2023年7月13日リリース
ソフトウエア開発会社 株式会社マクロテクノスを子会社化
無線通信機器において、ソフトウェアの高度化は急速に進んでおり、新卒採用や経験者採用を積極的に行うも、高い技術を持つ人材の確保は緊要な問題となっております。マクロ
テクノスの子会社化により、開発スピードを加速させるとともに当社の強みである、自社グループでの製品開発力の更なる向上を図ってまいります。

◼ 2023年9月13日リリース
大阪・関西万博 運営参加にサプライヤー として協力
今回、貸与する衛星トランシーバー IC-SAT100M は、機器同士の通信を周回衛星を経由して行うため、災害などでの通信障害時でも通信を確保することができます。IMV株
式会社の地震計 SW-9033※は、耐衝撃性・コンパクトさ・高性能を同時に実現したクラウド接続対応の地震計であり、両製品を組み合わせることで、大規模な地震発生時における確実な通信に対応します。
この新たな地震監視装置が、大阪・関西万博の会場を通じて多くの参加国に紹介され、通信インフラが不十分な地域における効果的な地震対策の手段として活用されることを目指しています。
©2024

ICOM INCORPORATED※SW-9033は現在開発中です23将来に関する記述についての注意事項
この資料に記載されている記述の内、業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
これら将来見通しに関する事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業集団が判断したものであります。
（1）生産拠点に関するリスク（2）原材料の調達に関するリスク（3）為替相場の変動によるリスク（4）製品保証に関するリスク（5）知的財産権に関するリスク（6）パンデミックに相当する大規模な感染症流行のリスクなどがあります。
※上記に記載したリスクに関する詳細は、有価証券報告書の３【事業等のリスク】に記載しておりますので、ご参照ください。
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: 06-6793-5301

Email : BMD

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URL : https://www.icom.co.jp/
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