様式2 事業計画書

2019年度資金分配団体申請 様式2事業計画書
2019年度初版

１．申請事業名：「地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業～インパクトが持続的に創出されるエコシステム形成～」
２．申請団体名：一般財団法人 社会的投資推進財団（以下、「SIIF」）、東京都（協力団体 一般財団法人 社会変革推進機構）＊2019年秋に上記2財団は合併を予定。2019年5月に包括業務連携協定を締結済。
３．助成事業の種類：ソーシャルビジネス形成支援事業
４．申請する事業期間：2019年度 ～ 2022年度（2023年3月まで）
５. A事業費：

250,000,000円（Bうち助成金申請額： 200,000,000円

80 ％ B/A ）プログラム・オフィサーの伴走支援の活動費：28,000,000円* 評価関連経費：10,000,000円**Bの助成金申請額とは別枠です。

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1.1. 解決したい課題（社会的ニーズ）と中長期的な事業目標（１）
申請事業が取り組む課題と期待される成果（SDGsとの関連性）⚫ 優先的に解決すべき主要な社会課題は、人口構造の変化を背景とした、「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動✓この課題設定は公募要領6「⑥ 地域の働く場づくりの支援 ⑦ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援」に該当。
✓また、国連「持続可能な開発目標（SDGs）」および日本政府の「SDGs国内実施指針」とも整合している。

⚫ その課題解決のために、地域で休眠状態の資源を再活性化させる、地域社会の核となるソーシャルビジネス形成を目指す。
地域で「休眠状態」（不活性）の資源から生じる諸問題

地域資源の再活性化に資する
ソーシャルビジネスに求められる成果⚫ 放棄や無計画によって荒廃する自然資源→一次産業の基盤となる生態系への悪影響、国土保全機能の低下による災害多発⚫ 自然環境の維持保全、国土保全機能の強化と農林水産業の振興⚫ 低消費・後継者不足で消滅危機の文化資源→地域固有の伝統・工芸、食文化の喪失⚫ 地域コミュニティーの再興、地域固有の文化・景観の保全- SDG13 気候変動, SDG14 海洋資源, SDG15 陸上資源
- 対応する国内施策：国土強靱化の推進- SDG11 住み続けられるまちづくり- 対応する国内施策：まち・ひと・しごと創生⚫ 高齢化・人口流出で疎らになる地域の人的ネットワーク資源→コミュニティー紐帯の損失による「弱者」包摂力の低下（子育て、介護、障害者への影響）⚫ 「弱者」包摂力の強化（子育て、介護、障害者等）⚫ 上記などの多様な資源の不活性に伴う、人口・事業所・商業施設等の集積の低下による地域の活力の低下、雇用の機会の減少⚫ 人口・事業所・商業施設等の活性化・雇用の機会の創出

参照：「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 」（外務省仮訳）「日本 持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（SDGs推進本部）- SDG1 貧困、SDG3 保健、SDG11 まちづくり- 対応する国内施策：一億総活躍社会の実現- SDG8 成長・雇用- 対応する国内施策：まち・ひと・しごと創生
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1.3. 事業の内容と成果目標：本申請事業の概要⚫ 本事業の短期的な成果目標（事業実施3年後）は、休眠預金を原資とした出資・助成、ならびに非財務支援を通じ、地域資源活用型のソーシャルビジネスが自走していること。また、地域金融機関と接続し継続融資を受けられるような、休眠
預金に依存しないソーシャルビジネスが育成されていること。

目的⚫ 本事業は、ビジネスモデルがある程度確立しているソーシャルビジネスを対象に、SIIFが休眠預金を原資とした出資・助成金及び伴走支援をすることで、売上・収益を増加させる事業推進期から事業拡大期への成長を図るもの。

短期的な
成果目標

⚫ 本事業終了時点で、SIIFが支援した地域資源活用型ソーシャルビジネスのうち、大多数が地域金融機関との接続を果たすなど、継続的・安定的な事業運営・拡大の見込みが立っており、社会的インパクトの可視化がなされて
いること。

受益者

⚫ 地域の潜在資源を「可視化」「価値化」することでソーシャルビジネスとして事業をしている/しようとしている実行団体（株式会社、財団・社団法人、NPO法人等、法人格は問わない）。
⚫ 当該実行団体の受益者、関係者、地域コミュニティー

地域⚫ 全国の地域・地方

解決すべ
き社会の
諸課題

⚫ 主に公募要領 ６．1)「子ども及び若者の支援にかかる活動」③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援、
2）「日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動」④働くことが困難な人への支援、⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援、3)「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動 ⑥ 地域の働く場づくりの支援 、⑦ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援」に該当。

出口戦略⚫ 休眠預金を原資とした出資・助成金と伴走支援を通じ事業の拡大を図り、休眠預金に頼らない事業拡大（例：地域密着型金融サービスへのアクセスを含む）を志向する。地域密着型金融サービスの一例として、信金中央金庫との対話を開始済（パートナーシップ協定締結を予定）。
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1.3. 事業の内容と成果目標：基本方針との合致⚫ 本事業は、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年３月 30 日 内閣総理大臣決定）」の、
特に以下の項目に合致している。

第２ 休眠預金等に係る資金の活用に関する基本的な事項 １．休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則（３）持続可能性 民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間の資金を自ら調達できる環境の整備に資するよう休眠預金等に係る資金を活用し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みを構築する。 民間公益活動の自立した担い手を育成するため、指定活用団体及び資金分配団体においては、民間公益活動を行う団体との間で達成すべき成果と支援の出口について事前に合意した上で、一定の期間を区切った支援を行うこととし、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みを構築する。
２．各主体の役割（２）資金分配団体に期待される役割③ 民間公益活動を行う団体の事業の特性及び発展段階を踏まえつつ、革新的手法により資金の助成、貸付け又は出資を行うこと等を通じ、民間公益活動の自立した担い手の育成を図る。
⑦ 民間企業や金融機関等の民間の資金を民間公益活動に呼び込むための具体策を策定し、実施する。
なお、本事業においては、伴走支援を通じて実行団体の区分経理を徹底し、休眠預金を原資とした実行団体に対する出資金及び助成金が、金融費用に使われることがないように徹底し、右を資金提供契約内で明確にする。
助成金の場合は資金提供契約において資金使途を金融費用外とすることを明確にする。
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2. 包括的支援プログラム

2.1. 実行団体の募集
募集団体の数及び出資・助成金額
・募集団体の数：最大10団体程度
・出資・助成金額：総額2億円（1団体につき目安として10百万～30百万円程度）
募集方法・案件発掘の方法
・募集：利益相反防止を徹底し、公正公平な全国公募により実行団体を募集・選定する・対象者：全国のソーシャルビジネス（法人格を問わない）
・募集期間：随時募集
・選定方法の基準（案）：社会的インパクトの大きな事業を実施していること
・地方の休眠資源の「可視化」「価値化」によるソーシャルビジネスであること
・取り組む社会課題がより複合的であること
・課題の解決策に「革新性」があること
・持続可能性の観点から「事業性」が一定程度認められること・経営陣のリーダーシップと運営能力が十分備わっていること
・休眠預金からの出口戦略が明確であること（例：自己資金20％の確保、3年後の事業計画資金計画の精度）※資金計画については、自己資金・融資等を受ける確度が高いことを審査の視点とする
・他の関連事業者との連携を形成する意欲が高く、コレクティブインパクト志向であること・困難を抱える人々に対しても包摂的な事業であること
・案件発掘：SIIFのネットワークを活かし、特定の社会課題に取り組む団体へのヒアリングなどを通じて、調査研究をもとに全国公募を行う

2.2. 助成金等の分配・ソーシャルビジネスを行っている団体を対象として出資・助成を行う
・出資回収金については、弊財団の目的に沿って、民間公益活動に資する事業に活用する＊資金計画については様式３に記載してください。

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2.3. 非資金的支援：具体的な伴走支援メニュー：SIIFの非資金的支援実績⚫ 神戸市のソーシャルインパクトボンド（SIB)では、中間支援組織として、案件組成、関係者間の調整、契約締結支援等の事業構築を実施した。
⚫ プラスソーシャルインベストメント（株）に対しては、組織基盤強化から案件組成、販売、経営戦略、社会的インパク
ト評価など広範な伴走支援を実施した。

支援対象

日本初本格的SIB官民連携スキーム「糖尿病性腎症等重症化予防」（神戸市）

プラス・ソーシャル・インベストメント株式会社(PSI)

案件⚫ 事業内容：糖尿病性腎症等のステージの進行、人工透析への移行の予防を目的とした成果連動型民間業
務委託⚫ 総事業費：2,600万円（SIIF出資1,715万円）⚫ 事業内容：地域社会づくりに貢献する社会的インパ
クト投資の仕組みづくりをする会社⚫ SIIF出資額：3,000万円

SIIFの
非資金
的支援

⚫ 案件組成：日本初の本格SIBに、企画段階からクローズまで中間支援組織として関与⚫ 関係者間の調整：事業者、委託者、投資家等の関係者の調整⚫ その他：契約締結支援等の事業構築。事業開始後も進捗管理等の事業運営を支援⚫ 波及効果：日本初の案件として、メディア8媒体（朝日新聞、日経新聞など）に掲載。その後、本案件をきっかけに他のSIB案件の組成が進む。

⚫ 組織基盤強化：ガバナンス体制の構築（株主総会・取締役会の整備）、財務モデル、意思決定プロセス、ワークフローとリソース配分⚫ 案件組成：投資クライテリア、デューデリジェンスプ
ロセス⚫ 販売：機関投資家の発掘⚫ 経営戦略：ビジネスモデル、収益力向上⚫ 社会的インパクト評価：ロジックモデル

成果⚫ 事業会社を通じ、①保健指導プログラム修了率
及び②生活習慣改善率の結果が目標値を達成⚫ PSIを通じ、個人・地元企業等が8,000万円強を地域で社会的事業を営む30社強に出資⚫ PSIを通じ、地域金融機関５社が取組み開始
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3. 社会的インパクト評価の実施内容と方法について

3.1. 社会的インパクト評価の実施ステップ⚫ JANPIAの「評価指針」に準拠し、資金分配団体、実行団体は各々、自ら社会的インパクト評価を実施する。
⚫ 資金分配団体は実行団体の評価能力に応じて適宜支援を行うとともに、実行団体の自己評価を検証する。
⚫ 評価に際しては適宜、社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）などのフレームワークを参照する。
⚫ 独自のネットワークを通じ、専門家の協力を得ることも検討する。
評価項目と時間軸の概略
資金分配団体評価
実行団体評価課題(ニーズ)の分析
事業設計(セオリー)の分析
実施状況(プロセス)の
分析

事前評価

中間評価

事後評価

①特定された課題の妥当性解決しようとしている社会
課題は何か

事業の環境に変化はないか

課題の特定は妥当だったか②特定された事業対象の妥当性

対象受益者の選定は妥当か③事業設計の妥当性④事業計画の妥当性⑤実施状況の適切性⑧アウトカムの達成度

アウトカム
の分析

⑨波及効果
⑩事業の効率性

対象受益者の選定は妥当だ
ったか

目標達成、課題解決への道
筋は論理的か実行団体は目標達成、課題解決への能力を持つか

アウトプット設定は妥当で計測可能か⑥実施を通した知見の共有、活動の改善⑦組織基盤の強化

追跡評価

人材育成計画、資金計画は検討されているか

アウトプットは計画通り産出されているか
事業設計と実績の差異の原因は分析されているか
組織体制は事業目標に対して適切かつ十分か

アウトプットは計画通り産出されたか
事業設計と実績の差異の原因は何だったか人材は育ったか、組織の財政的成長につながったか

目標、アウトカムは達成される見通しがあるか

目標、アウトカムは達成されたか当初想定した目標、アウトカム以外の変化はあったか
インプットに対しアウトカ
ムは見合っていたか

当事業は社会課題の解決に貢献したか
中長期目標以外の正又は負の影響はあるか21

3.3. 評価指標例(1)：資金分配団体における評価項目例（地域資源の可視化、価値化による事業創造と社会課題解決）
ステークホルダー

アウトカムの種類

アウトカムのカテゴリー
直接の売上増加
エコシステム成長

初期アウトカム
直接の就業者数増加
社会的インパクト評価
地域外需要の獲得

・実行団体
・地域の事業者
・地域内外の住民
・地方公共団体

評価アウトカム実行団体の商品、サービスの販売額増加
実行団体と連携する、地域内事業者数の増加
事実行団体と連携する、地域外からの事
業者数の増加地域金融機関による実行団体へのアプロ
ーチ、融資額増加
実行団体の事業での、(課題を抱える人を含む) 地域内外からの就業者増加
実行団体への社会的インパクト評価の手法、文化の定着
地域外 (国外含む) への販売額増加

指標

測定方法

支援対象事業者、対象商品の売上高

実行団体聞き取り

法人、支社店設立数

登記データ

MoU締結数、協業契約数

商工会等聞き取り支援対象事業者の就業者数

実行団体聞き取り

当該事業での就業者数

実行団体聞き取り実行団体のマニュアル整備状況、構成員の手法理解度や、内部ルール化状況
支援対象事業者、対象商品の地域外への売上高

実行団体への聞き取り、サーベイ調査
実行団体調査地域住民の活性化

地域へのプライド、愛着心の向上

地域への定住持続意向、地元産の商品サービスへの選好度など

人的交流基盤地元出身者と転入者の交流活発化

イベント参加数、相互の友人数、親密度

社会的インパクト評価

関連事業者への社会的インパクト評価の手法、文化の定着

関連事業者でのマニュアル整備状況、構成員の手法理解度や、内部ルール化状況

地域内企業
サーベイ調査地域内企業
サーベイ調査地域内企業
サーベイ調査地域内企業
サーベイ調査地域住民サーベイ調
査
地域住民サーベイ調査関連事業者への聞き取り、サーベイ調査

地域所得の向上、地域経済活性化

当該地域の付加価値額、消費額等

法人企業統計等

地域の税収増加

住民税、事業税等地方税収額

自治体聞き取り生活上の快適度、幸福感、精神状態、健康状態など
地域において社会的インパクト評価手法を採用し、内部ルール化た団体数

地域住民サーベイ調
査
自治体、NPO等への聞き取り

地域経済への波及
中期アウトカム

地域経済社会活性化

地域内事業者間での取引額増加

同左

地域内での新規起業数増加

同左

関連事業への融資を含む地域での投融資額増加
課題を抱える人を含む、地域での雇用者数増加

長期アウトカム
包摂的な地域社会の実現

社会的インパクト評価

地域社会への社会的インパクト評価の手法、文化の定着

同左
同左

23

3.3. 評価指標例(2)：自然資源の価値化の事業例における評価項目例
ステークホルダー

アウトカムの種類

アウトカムのカテゴリー

評価アウトカム

指標

販路開拓、当該一次産品の販売額増加

支援対象事業者、対象商品の売上高

事業者調査

地域内での連携相手の増加

法人、支社店設立数

登記データ

エコシステム成長

地域外からの連携相手の流入増加

MoU締結数、協業契約数

商工会等聞き取り支援対象事業者への融資額

事業者聞き取り直接の就業者数増加

地域金融機関によるアプローチ、融資額増加
課題を抱える人を含む、当該一次産品
事業での就業者数増加

支援対象事業者の就業者数

事業者聞き取り直接の売上増加

初期アウトカム・地域の農林水産業者など自然資源を扱う事業者
・地域内外の住民
・地方公共団体

社会的インパクト評価

実行団体への社会的インパクト評価の手法、文化の定着

実行団体のマニュアル整備状況、構成員の手法理解度や、内部ルール化状況

実行団体への聞き取り、サーベイ調査

地域外需要の獲得

地域外への当該一次産品販売額増加

支援対象事業者、対象商品の地域外
への売上高

事業者調査

地域内事業者間での取引額増加(需要誘発)

同左

地域内での起業数増加

同左

地域雇用者数増加（誘発労働需要）

同左

地域での投融資額増加（誘発資金需
要）同左

地域への定住持続意向、地元産の商品サービスへの選好度など
イベント参加数、相互の友人数、親
密度

地域内企業
サーベイ調査地域内企業
サーベイ調査地域内企業
サーベイ調査地域内企業
サーベイ調査地域住民サーベイ
調査
地域住民サーベイ
調査

地域所得の向上、地域経済活性化

当該地域の付加価値額、消費額等

法人企業統計等

地域の税収増加

住民税、事業税等地方税収額

自治体聞き取り生活の質の向上

生活上の快適度、幸福感、精神状態、健康状態など24
地域住民サーベイ
調査

地域社会への社会的インパクト評価の手法、文化の定着

地域において社会的インパクト評価手法を採用し、内部ルール化た団体数

自治体、NPO等への聞き取り

地域経済への波及

中期アウトカム

長期アウトカム

測定方法

地域住民の活性化

地域へのプライド、愛着心の向上

人的交流基盤地元出身者と転入者の交流活発化

社会的インパクト評価

関連事業者への社会的インパクト評価の手法、文化の定着

地域経済社会活性化

社会的インパクト評価

関連事業者でのマニュアル整備状況、構成員の手法理解度や、内部ルール化状況

関連事業者への聞き取り、サーベイ調査

24

3.3. 評価指標例(3)：文化的・人的資源の価値化の事業の例での評価項目例
ステークホルダー

アウトカムの種類

アウトカムのカテゴリー
直接の売上増加

初期アウトカム

エコシステム成長

直接の就業者数増加
社会的インパクト評価

・地域の観光事業者など文化、人的資源を扱う事業者
・地域内外の住民
・地方公共団体

評価アウトカム指標

当該観光サービスの利用者増大、売上増加

支援対象事業者、サービスの売上高

事業者調査

地域内での連携相手の増加

法人、支社店設立数

登記データ

地域外からの連携相手の流入増加

MoU締結数、協業契約数

商工会等聞き取り支援対象事業者への融資額

事業者聞き取り支援対象事業の就業者数

事業者聞き取り実行団体への社会的インパクト評価の手法、文化の定着

実行団体のマニュアル整備状況、構成員の手法理解度や、内部ルール化状況

実行団体への聞き取り、サーベイ調査

地域内事業者間での取引額増加(需要誘発)

同左

地域内での起業数増加

同左

地域雇用者数増加

同左

地域金融関によるアプローチ、融資額増加
課題を抱える人を含む、当該観光事業
での就業者数増加

地域への定住持続意向、地元産の商品サービスへの選好度など
イベント参加数、相互の友人数、親
密度

地域内企業
サーベイ調査地域内企業
サーベイ調査地域内企業
サーベイ調査地域内企業
サーベイ調査地域住民サーベイ
調査
地域住民サーベイ
調査関連事業者への社会的インパクト評価の手法、文化の定着

関連事業者でのマニュアル整備状況、構成員の手法理解度や、内部ルール化状況

関連事業者への聞き取り、サーベイ調査

地域所得の向上、地域経済活性化

当該地域の付加価値額、消費額等

法人企業統計等

地域の税収増加

住民税、事業税等地方税収額

自治体聞き取り生活の質の向上

生活上の快適度、幸福感、精神状態、健康状態など地域住民サーベイ
調査

地域社会への社会的インパクト評価の手法、文化の定着

地域において社会的インパクト評価手法を採用し、内部ルール化た団体数

自治体、NPO等への聞き取り

地域経済への波及

長期アウトカム(誘発労働需要）地域での投融資額増加（誘発資金需要）中期アウトカム
地域住民の活性化

地域へのプライド、愛着心の向上

人的交流基盤地元出身者と転入者の交流活発化

社会的インパクト評価

地域経済社会活性化

社会的インパクト評価

測定方法

同左

25

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4.2. リスク管理⚫ 原則：ガバナンス・リスク管理は、組織運営・経営の要という認識のもと、不正行為や利益相反等の自らの組織運営上のリスクを管理するためのガバナンス・コンプライアンス体制を整備する。
•
•

実行団体
に係る
リスク管理

•

•

•

資金分配団体
に係る
リスク管理

•

•

•

選定時の利益相反実行団体の選定に際して利益相反とならないよう、利害関係者が審査に関わらないような規定を設ける。
休眠預金等資金の不正防止
SIIFが分配団体となった場合、分配団体監査規程を整備の上、実行団体と締結する資金提供契約内に、資金監査の実施について盛り込む。
休眠預金等資金の不正利用
実行団体の職員・ステークホルダーに、資金分配団体内のコンプライアンス室・
内部通報制度の周知を図る。また、不正利用の場合には、資金提供契約に基づき処理をする。
実行団体の応募・資金分配額の想定外の事態実行団体の公募要領や各団体への資金分配額は、当申請事業計画の達成に即した形で策定・試算を行うが、それでも想定外が発生した場合は、再公募の実施や公募要領の見直しなど適宜柔軟に対応する。
出資に関するリスク
本件は、ソーシャルビジネス支援の観点から、適切な実行団体に出資を行う事業であり、出資金回収のリスクに関しては、実行団体の資金計画・事業計画を十分に審査し、出資回収リスクを事前に低減する。
なお、助成の場合でも事業性の審査を行う。
事業実施・伴走支援体制
資金管理分配団体内に本件専属の特設チームを編成し、各実行団体担当のプログラムオフィサー（伴走支援実行者）を配置する体制を敷く。プログラムオフィサーは、事業推進や評価で実績のある実行団体については過度な介入は避け、定期的な評価・報告で原則に沿っているかを確認、適宜支援をすることにとどめる。
休眠預金等資金の不正利用
資金分配団体内にコンプライアンス室・内部通報制度を整備し、加えて組織外部の弁護士事務所等の第三者を含めた監査機関を設置
役職員の利益相反防止
倫理に関する規程、利益相反防止に関する規程、コンプライアンスに関する規程等が整備されている。
28

様式2 事業計画書

4.3. 持続可能性⚫ 実行団体は、本事業を通じて、地域に存在する潜在的な資源を可視化・価値化することで民間公的活動の自立した担い手となり、その地域は、自律的に社会課題が解決される地域へと変容する。
⚫ 資金分配団体は、出資の回収資金を更に循環させることで、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みを構築する。
本事業終了後⚫

実行団体

地域に存在する潜在的な資源を可視化・価値化することで民間公的活動の自立した担い手となる

中長期的に目指すところ⚫

潜在的な資源を可視化・価値化できるソーシャルビジネス群が成長している

実行団体が活動する地域⚫ 地域金融サービスがソーシャルビジネスに出資・融資する事例が増える（資金をソーシャルビジネス自ら調達できる環境が整備される）⚫ 社会的インパクト評価をする能力が地域に根付く⚫ 「ヒト」「モノ」「カネ」が地域資源に向かい、好循環システムが確立することにより、自律的に社会課題が解決がされる資金分配団体⚫ 本事業の出口として地域密着型金融サービスへの接続を媒介する（信金中央金庫とパートナシップ協定を予定）⚫ 出資回収資金をさらに新たなソーシャルビジネスに出資、循環させることで、さらなる社会課題解決が自律的かつ持続的解決される仕組みを構築する
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5.3 内部人材の役割と外部との連携およびリソースの活用⚫ 基本的に社会的インパクト評価・伴走支援は内部人材で実行する。
⚫ 一部業務（例：広報、集中経営支援等）で必要がある場合には、SIIFのネットワークを活かし外部リソースを活用する。

社会的インパクト評価

内容

連携実績のある外部リソース事例⚫ 社会的インパクト評価実施に関する支援（データ収集、分析等）

日本総研、EY新日本有限責任監査法人、
みずほ情報総研、ケイスリー株式会社、
日本ファンドレイジング協会、（特非）Social Value
Japan、全国コミュニティ財団協会、
Social Impact Management Initiative（SIMI）⚫ 各種経営支援

多摩大学社会的インパクト投資研究所、
龍谷大学、ベイン・アンド・カンパニー、ボックスグローバル・ジャパン株式会社、クリフォードチャンス法律事務所他⚫ 必要情報入手⚫ 地域密着型金融への接続

中央政府（内閣府、経産省、厚労省、国土交通省、
外務省）
地方自治体（神戸市、岡山市、豊中市、静岡市他）

経営支援

その他連携先32

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7. 関連する主な実績

資金分配団体 一般財団法人社会的投資推進財団（SIIF）について⚫ 日本で社会的インパクト投資を推進するため、日本財団の協力のもと設立⚫ 2019年秋を目途に一般財団法人社会変革推進機構と合併予定で、現在は包括業務連携協定を締結済
名称
設立年月日

一般財団法人 社会的投資推進財団
2017年3月17日

住所

東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル理事

代表理事 青柳 光昌
業務執行理事 工藤 七子
理事
大野 修一（笹川平和財団理事長）
理事
岡本 拓也（千年建設株式会社代表取締役社長）

ミッション

Capital for Social Impact
インパクト投資のエコシステムを共に育て、社会課題を解決していく

事業内容

1.

2.

3.

Fund事業・ファンドやSIB等のインパクト投資のモデル案件をパートナーと組成し、投融資・保証などのリスクキャピタルを提供することで、投資家・投資先層の拡大を目指す
Hub事業
・インパクト投資の商品開発等を行う仲介組織に対して出資や社会的インパクト評価の支援等を提供すると共に、担い手同志を繋ぎ、エコシステム形成を促す
Thinktank事業
・Global Steering Group for Impact Investment(GS)国内諮問委員会（旧G8社会的インパクト投資タスクフォース）を通じた調査研究及び政策提言・社会的インパクトマネジメントイニシアチブを通じたガイドラインやツールセットの開発

36

様式2 事業計画書

社会的投資推進財団の案件を発掘・形成するための調査研究・情報発信連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例①案件を発掘・形成するための調査研究・
情報発信②連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例 等⚫ 調査研究：「社会的インパクト投資の拡大に向けた提言書」「日本における社会的インパクト投資の現状」「社会的インパクト時代の資本市場のあり方」等の研究を通じ、取組み組織の把握と関係構築⚫ ネットワーク： 社会的インパクト投資に関わるリーダーのネットワークであるGSG国内諮問委員会（約60名）、社会的インパクトマネジメントイニシアチブ（約150組織）の事務局⚫ イベント：「社会的インパクト投資フォーラム」（2018年約300名参加）、「Social Impact Day」
（2019年約200名参加）、その他多数開催。情報発信および共同出資者・投資先候補との関係構築⚫ メディア：掲載記事数2017年度38件、2018年度67件。投資先やパートナー候補からの問い合わせ多数

連携⚫ 中央官庁：厚生労働省の保険福祉分野、法務省の再犯防止策、国土交通省のまちづくり分野等でSIB案件組成
事業の予算化を実現。 「未来投資戦略」において有識者として参画⚫ 地方自治体：SIB案件で８以上の地方自治体との連携実績あり。日本初の本格的SIB案件を実施した神戸市等⚫ 民間企業：社会課題解決型事業者、メガバンク、信託銀行、地域金融期間等幅広いネットワーク有り⚫ 財団：親財団である日本財団のネットワークの利用が可能⚫ 中間組織：社会的インパクト評価の普及を推進する（SIMI加盟団体約150組織）の事務局を担う
また、国内に存在する多数の中間支援組織とのネットワーク保有⚫ 海外組織：GSGの国内事務局を担う。GIIN、 IMP、 AVPN、サードセクターキャピタル、トリオドス銀行、他
世界の社会的インパクト評価をけん引する組織とのネットワーク有り

マッチ
ング⚫ 「神戸市糖尿病性腎症等重症化予防SIB」ではSIIFの資金提供が呼び水となりメガバンク、個人投資家等が出資⚫ 新生企業投資と共同で設立・運営する「日本インパクト投資2号ファンド」（ファーストクローズ22億円）
により、「インパクト志向」の資金循環を生成する触媒機能を果たす

伴走
支援⚫ プラスソーシャルインベストメント（PSI）：持続的な地域社会づくりに貢献する新たな資金循環モデルを創出す
るPSIに対し、経営戦略策定、組織基盤強化、案件組成、販売、社会的インパクト評価実施等を支援⚫ SIB組成：資金提供に加え、組成、関係者間の調整、契約締結の支援等、中間支援組織としても事業構築を支援。
「神戸市糖尿病性腎症等重症化予防SIB」は日本初の本格的SIB案件として、メディア8媒体（朝日新聞、産経新聞、
日経新聞、神戸新聞、日刊工業新聞、時事通信、共同通信、ロイター）に掲載
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様式2 事業計画書

社会的投資推進財団のその他の主要な実績

Fund
事業

【ソーシャルインパクトボンド（SIB）事業】•
日本初本格的なSIBの神戸市「糖尿病性腎症等重症化予防」事業の案件組成、関係者間の調整、契約締結等、中間支援組織として事業構築・出資。成果指標①保健指導プログラム修
了率及び②生活習慣改善率の結果が目標値を達成。
•
八王子市「大腸がん検診受診率向上」事業に504万円の出資。当財団による資金提供が呼び水となり大手金融機関、ITベンチャー企業、個人投資家等が出資。成果指標①の検診受診率の結果が目標値を達成。
•
岡山市のSIBを活用した健康ポイント事業の案件組成支援・出資。初の政府資金（地方創生交付金）を活用、国内導入実績最大の事業費総額3.5億円。共同出資者として中国銀行が参画、他10社以上の地元企業や市民からの小口出資を集めた。
•
広島県のがん検診率向上SIBに出資。クラウドファンディングによる広範囲なファンドレイジングに挑戦した他、みずほ銀行、広島銀行等の参画を誘導。
•
厚労省のモデル事業3案件に合計1,310万円を出資。
•
自治体や省庁と連携、新規案件組成を行う中間支援組織3団体の案件形成能力向上を支援。
•「未来投資戦略」において有識者として具体的な施策の検討に参画、2019年4月の未来投資会議PPP会合にて提言書発表。
【社会的インパクト投資事業】•
三井住友銀行と社会的インパクト投資事業への参画にかかり業務連携合意書締結。
•
プラスソーシャルインベストメント株式会社に出資。
•「神奈川県ヘルスケアニューフロンティアファンド（2017年度に出資決定）」の投資先ベンチャー企業のロジックモデル作成や社会的インパクト評価方法の構築支援。
•
新生銀行グループおよびみずほ銀行と多様な働き方・生き方を推進するインパクト投資ファンドを立ち上げ。
•(株)デジサーチアンドアドバタイジングと共同でシングルマザー起業支援ファンドの仕組を構築。将来的なSIBへの移行を目指して静岡市と協定を締結・調査研究に着手。

Hub
事業

•
•
•

Think
tank
事業

【GSG】
•
2017年度は日本財団から当財団にGSG国内諮問委員会の事務局を引き継ぐ。
•
GSG議長のロナルド・コーエン卿を招へいし（2018年2月）し、「社会的インパクト投資フォーラム2018」を開催。金融庁長官、法務大臣、金融機関幹部等と面談し休眠預金の活用やSIBの推進について意見交換。
•「社会的インパクト投資の現状レポート」2017年度版、2018年度版を発行。ソーシャルビジネスの為の持続的な資金調達の為の仕組みづくり、ソーシャルエクイティファイナンス
分科会を設立し、課題と解決に向けた提言2019年5月に発表。
•
2019年G20で社会的インパクト投資を推進すべく活動。2018年6月にG20ワーキンググループを設立、2019年1月G20の開発作業部会サイドイベント開催、首相スピーチに社会的イ
ンパクト投資が盛り込まれた。

プラスソーシャルインベストメント(株)のビジネスモデルの再検討、取締役会等へ参加しガバナンスの強化、事業のインパクト評価の策定支援を実施。
自治体や省庁と連携、新規SIB案件組成を行う中間支援組織3団体に対し知見や経験の共有。
米国よりSIBコンサルタントとして実績のある「Third sector Capital」から講師を招き、オープンセミナー（2017/9/5、73名参加）と研修会（2017/9/6-7、25名参加）、オープ
ンセミナー（2018/8/1、150名参加）及び研修会（2018/7/30-31及び8/2-3、計42名）。

【SIMI】•
社会的インパクト評価の普及を目指すために2016年に設立した「社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ」の共同事務局を運営。ガイドラインの作成、評価支援体制（リソースセンター等）の整備。毎年シンポジウム「Social Impact Day」を主催し、民間企業、NPO、資金提供者、評価専門家等200名以上が参加。

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SIIFが案件組成・投資・伴走支援に関わった社会的インパクト投資案件
年度

投資形態
SIB

投資先会社/事業名
神戸市糖尿病性腎症等重症化予防SIB※事業者：株式会社DPPヘルスパートナーズ

案件概要
神戸市国民健康保険被保険者で糖尿病ハイリスク者110名が対象

事業期間
2017年7月～2020年3月

SIIF投資金額

SIIFの役割 その他（万円）

1,524 他投資家：三井住友銀行、個人投資家

受診勧奨および食事療法等の保健指導を実施。対象者の医療機関への受診および生活習慣の改善
を通じて、重症化を予防。

SIB
2017
直接投資

八王子市大腸がん検診受診率向上SIB

対象者の過去の検診 検査情報を人工知能を活用して分析。

※事業者：株式会社キャンサースキャン

オーダーメイドの受診勧奨を行い、大腸がん早期発見者数の増加を図る。

プラスソーシャルインベストメント株式会社

出資先の事業内容

2017年5月～2019年8月

500 他投資家：株式会社デジサーチ、個人投資家
3,000 非財務的伴走支援①地域の課題解決に資する事業者に出資をする金融商品の開発 販売②地域金融機関との連携事業③社会的インパクト投資エコシステム構築事業
ファンド投資ヘルスケア ニューフロンティア ファンド

未病産業 最先端医療など今後の成長が期待されるヘルスケア分野の産業創出及び社会的課題の解（投資事業有限責任組合）

決に資するベンチャー企業への投資

2018年4月～2027年3月

5,000 LPとして投資先ベンチャー企業のロジックモデル作成や社会的インパク
ト評価方法の構築支援
他投資家：横浜銀行、ゆうちょ銀行、中小企業機構、等

SIB
2018 SIB
SIB
SIB
SIB

広島県大腸がん検診受診率向上SIB

対象者の過去の検診 検査情報を人工知能を活用して分析。

※事業者：株式会社キャンサースキャン

オーダーメイドの受診勧奨を行い、大腸がん早期発見者数の増加を図る。

2018年11月～2021年3月

545 他投資家：広島銀行、個人投資家（クラウドファンディング）

多摩市糖尿病性腎症重症化予防SIB

多摩市国民健康保険被保険者で糖尿病ハイリスク者50 名が対象

※事業者：株式会社マディア

薬局の薬剤師が中心となり医療機関と連携しながら療養支援を行い患者の自己管理力を高める

2018年7月～2019年3月

380

大阪府里親支援SIB

大阪府吹田子ども家庭センター管内において社会的養護を必要としている児童を対象※事業者：特定非営利活動法人キーアセット

養育里親候補者を発掘、アセスメント、トレーニング、マッチング、児童の委託後の支援を行う。

2018年7月～2019年3月

480

大分県重複服薬予防SIB

AI及びソーシャルマーケティングの手法を活用して患者の意識啓発 行動変容を促し、多剤併用 重複投 2018年12月～2019年3月

240※事業者：株式会社キャンサースキャン

薬を減らす

岡山市健康ポイントSIB

岡山県岡山市の35歳以上の市民約15,000人を対象※事業者：株式会社プラス ソーシャル瀬戸内

地元の運動、食関連企業等を連携し、生活習慣病予防につながるサービスを展開するとともに、利用者

2019年1月～2023年3月

400 他投資家：中国銀行、地元企業、個人投資家（クラウドファンディ
ング）

へポイントを付与するなどインセンティブ付けを行うことで、対象者の生活習慣改善、生活習慣病予防を目指す。
ファンド投資日本インパクト投資２号投資事業有限責任組 国内のインパクト投資促進のため新生企業投資 みずほ銀行と共同でベンチャーファンドの運営を行い、機 2019年7月～10年程度合2019

関投資家を巻き込んだ本格的なインパクト投資ファンドの先行事例作りを行う。

10,000 GPとして投資先ベンチャー企業のロジックモデル作成や社会的インパ
クト評価方法の構築支援他投資家：新生銀行、みずほ銀行等を予定

SIB

豊中市禁煙SIB

特に豊中市民で子育て世代で自発的禁煙が難しい層を中心に、豊中市に在住（豊中市民で喫煙者 2019年7月～2022年5月※事業者：株式会社キュア アップ

は約42,000人と推計） 、在勤の喫煙者を対象に啓発プログラムおよび禁煙支援プログラムを実施。

2,547 他投資家：三井住友銀行等を予定

禁煙支援プログラムは、アプリを活用した6ヶ月間の禁煙支援プログラムを実施。希望するものを対象に禁煙に向けた直接的な介入を実施。

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