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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月29日【事業年度】

第115期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

住友重機械工業株式会社【英訳名】

SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)【電話番号】

03(6737)2343【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower)【電話番号】

03(6737)2343【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松 﨑

松 﨑

中 村 吉 伸健

健

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(百万円)

600,256

660,769

642,918

516,165

548,015

経常利益

(百万円)

65,34175,46950,27526,33344,253

当期純利益

(百万円)

37,352

42,974

13,64913,28027,926

包括利益

(百万円)

―

―

―

―

21,601

純資産額

(百万円)

206,010

246,371

238,697

254,153

269,380

総資産額

(百万円)

600,890678,634

657,436

610,087

626,829(円)

338.95392.80378.78404.73435.10

(円)

61.99

71.19

22.62

22.01

45.87

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

34.06

34.94

34.77

40.03

42.65

自己資本利益率

(％)

20.06

19.46

5.86

5.62

10.92

株価収益率

(倍)

18.94

9.05

14.37

25.58

11.84

(百万円)

56,78929,096

34,67657,51336,521(百万円)△12,461△41,250△35,924△13,954△23,513(百万円)△41,193△5,23815,625△26,686△22,020(百万円)

47,52329,87942,41461,45251,700(名)

12,561

14,40814,984

15,46317,025

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(百万円)

259,423

267,557

241,482

196,735

213,157

経常利益

(百万円)

21,34025,852

14,845

10,420

8,046

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)

12,755

18,578△10,749

9,129

8,747

資本金

(百万円)

30,87230,87230,87230,87230,872

発行済株式総数(千株)

605,726

605,726

605,726

605,726

614,527

純資産額

(百万円)

134,604

144,931

124,036

134,872

144,746

総資産額

(百万円)

457,712488,219472,173443,908

450,965

１株当たり純資産額(円)

222.89240.12205.54223.52235.59１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)

7.00(3.50)

10.00(5.00)

6.00(6.00)

4.00
―

8.00
―

(円)

21.17

30.77

△17.81

15.13

14.37

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.41

29.69

26.27

30.38

32.10

自己資本利益率

(％)

9.92

13.29

―

7.05

6.26

株価収益率

(倍)

55.46

20.93

―

37.22

37.79

配当性向

(％)

33.07

32.49

―

26.44

55.68

従業員数

(名)

2,752

2,848

3,032

2,748

2,526

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額を計上しており、また、第111期、第112期、第113期、第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第113期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

２ 【沿革】(住友機械工業株式会社)
明治21年(浦賀重工業株式会社)

住友別子鉱業所工作方として発足
明治30年
明治35年

昭和３年
昭和９年

昭和15年
昭和20年

昭和24年
昭和27年

榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立
株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称
11月 住友機械製作株式会社として独立(設立)
住友機械工業株式会社と改称
四国機械工業株式会社と改称
昭和23年

玉島ディーゼル工業株式会社を設立

昭和28年

玉島ディーゼル工業株式会社を浦賀
玉島ディーゼル工業株式会社と改称

５月 東京及び大阪の両証券取引所
へ株式上場
住友機械工業株式会社と社名復元

昭和34年

廣造機株式会社(現新日本造機株式会
社(現連結子会社))を経営系列化
昭和36年 大府製造所(現名古屋製造所)開設
昭和37年 平塚研究所(現技術本部技術研究所)
昭和37年 浦賀玉島ディーゼル工業株式会社と開設
合併し、浦賀重工業株式会社と改称
昭和40年 千葉工場(現千葉製造所)開設(住友重機械工業株式会社)
昭和44年６月 住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる
昭和47年５月 追浜造船所(現横須賀製造所)開設
昭和48年２月 東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設
昭和57年12月 新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場
昭和58年４月 米国のEATON CORPORATION(現AXCELIS TECHNOLOGIES,INC.)との合弁により住友イート
ンノバ株式会社(その後、社名を株式会社SEN‑SHI・アクセリスカンパニーへ変更、現株
式会社ＳＥＮ(現連結子会社))を設立
昭和61年６月 住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡
平成11年５月 大阪製鎖造機株式会社(現株式会社セイサ(現連結子会社))を買収
平成13年４月 住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割
平成13年９月 技術開発センターを横須賀製造所に移転
平成14年７月 日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
平成15年４月 株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化
平成15年４月 住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡
平成16年10月 住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、平成
22年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社に移管
平成18年10月 株式交換により、株式会社セイサを完全子会社化
平成19年１月 吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管
平成19年10月 日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社
化

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平成20年３月

平成21年３月
平成22年10月
平成23年３月

ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDEMAG ERGOTECH GmbH(現SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVAN DORN DEMAG Corp.(現連結子会社)を買収
株式取得により、株式会社SEN‑SHI・アクセリスカンパニー(現株式会社ＳＥＮ)を完全子会社化
株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化
ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV(現連結子会社)を買収

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３ 【事業の内容】
当社グループは、総合重機メーカーとして、子会社150社及び関連会社10社及び当社を含め総計161社から構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に記載

しているセグメント情報と同一の区分であります。

(1) 機械コンポーネント
減・変速機につきましては当社及び㈱セイサが製造・販売全般を行うほか、SUMITOMO MACHINERYCORPORATION OF AMERICAが主に北米地域を、SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE GERMANY GmbHが欧州地域を、
SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE ASIA PACIFIC PTE. LTD.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造・販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。

(2) 精密機械
プラスチック加工機械につきましては当社が製造・販売全般・アフターサービスを行うほか、
SHI PLASTICS MACHINERY INC. OF AMERICAが北米地域における製造・販売全般を、
SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbHが欧州地域を担当しております。
レーザ加工システム、精密位置決め装置、液晶ディスプレー製造装置、制御システム装置につきましては当社が製造を、極低温冷凍機、加速器、精密鍛造品、防衛装備品につきましては当社が製造・販売全般を行っております。
半導体製造装置につきましては当社及び㈱ＳＥＮが製造・販売全般を行っております。
フォークリフトにつきましては住友ナコマテリアルハンドリング㈱が製造・販売全般を行っております。

(3) 建設機械
油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。建設用クレーンにつきましては日立住友重機械建機クレーン㈱が開発・販売全般及び国内における製造を行い、LINK‑BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造・販売全般を担当しております。

(4) 産業機械
物流システム、駐車場システムにつきましては当社が製造・販売全般を行っております。
鍛造プレスにつきましては住友重機械テクノフォート㈱が製造・販売全般を行っております。
運搬荷役機械につきましては住友重機械エンジニアリングサービス㈱が製造・販売全般を行っております。また、住友重機械エンジニアリングサービス㈱は運搬荷役機械、物流システムのアフターサービス
を担当しております。
産業用タービン・ポンプにつきましては新日本造機㈱が製造・販売全般を行っております。

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有価証券報告書(5) 船舶
船舶につきましては住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を行い、当社が販売を行っております。

(6) 環境・プラント
ボイラ、産業廃棄物処理装置、大気汚染防止装置につきましては当社及び日本スピンドル製造㈱が製造・販売全般を行っております。
水処理装置につきましては住友重機械エンバイロメント㈱が製造・販売全般を行っております。また、
住重環境エンジニアリング㈱が産業廃棄物処理設備、水処理装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。
反応容器につきましては当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造・販売全般を行っております。
食品機械につきましては㈱イズミフードマシナリが製造・販売全般を行っております。

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(％)

役員の兼任
当社 当社
役員 従業員関係内容(連結子会社)㈱イズミフードマシナリ

兵庫県
尼崎市

120

環境・
プラント

100
(100)

―

―

同社より機器を購入しております。

新日本造機㈱

東京都
品川区

2,408

産業機械

100

―

3

同社より機器を購入しております。

住重環境エンジニアリング㈱

東京都
品川区

400

環境・
プラント

100
(100)

―

1

当社グループ製品の保守・管理を委託しております。

住重フォージング㈱

神奈川県
横須賀市

300

精密機械

100

―

2

同社より部品を購入しております。

住友建機㈱※１

東京都
品川区

16,000

建設機械

100

4

1

同社に対し土地・建物を賃貸しております。

住友建機販売㈱※１

東京都
品川区

4,000

建設機械

100
(100)

3

―

同社に対し土地・建物を賃貸して
おります。

住友重機械
エンジニアリングサービス㈱

東京都
品川区

480

産業機械

100

1

―

当社製品の保守・管理を委託して
おります。

住友重機械
エンバイロメント㈱

東京都
品川区

480

環境・
プラント

100

1

―

住友重機械精機販売㈱※１

東京都
品川区

400

機械コン
ポーネント

100

―

2

当社製品の販売代理店であります。

住友重機械テクノフォート㈱

愛媛県
新居浜市

480

産業機械

100

1

―

同社に対し土地・建物を賃貸しております。

住友重機械ハイマテックス㈱

愛媛県
新居浜市

310

精密機械

100

―

―

同社より素材を購入しております。

住友重機械ビジネス
アソシエイツ㈱※２

東京都
品川区

75

その他

100

―

2

当社グループの間接業務を委託しております。

住友重機械プロセス機器㈱

愛媛県
西条市

480

環境・
プラント

100

1

2

当社製品の設計・製造を委託しております。

住友重機械マリン
エンジニアリング㈱※１

東京都
品川区

2,000

船舶

100

2

6

当社製品の設計・製造を委託して
おります。

㈱セイサ

大阪府
貝塚市

841

機械コン
ポーネント

100

―

1

同社より機器を購入しております。

㈱ＳＥＮ

東京都
品川区

480

精密機械

100

―

1

同社に機器を供給しております。

日本スピンドル製造㈱※１

兵庫県
尼崎市

3,276

環境・
プラント

100

1

―

同社より機器を購入しております。

㈱ライトウェル

東京都
台東区

480

その他

100

―

2

当社ソフトウェアの開発を委託して
おります。

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資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(％)

HANSEN INDUSTRIAL
TRANSMISSIONS NV(ベルギー)
千ユーロ
アントワープ州
7,000
アントワープ

機械コン
ポーネント

100
(0.0)

―

―

―

LBX COMPANY,LLC※１

(米国)
千米ドル
ケンタッキー州
41,000
レキシントン

建設機械

100
(100)

1

―

―

LINK‑BELT CONSTRUCTION
EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLP

(米国)
千米ドル
ケンタッキー州
10,618
レキシントン

建設機械

100
(100)

4

―

―

SCM(AMERICA)INC.※１

(米国)
千米ドル
ケンタッキー州
50,568
レキシントン

建設機械

100
(100)

―

―

―

SHI PLASTICS MACHINERY
INC.OF AMERICA(米国)
ジョージア州
ノークロス

千米ドル
8,000

精密機械

100

1

4

同社に部品を供給しております。
北米地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。

SUMITOMO INDUSTRIAS PESADASDO BRASIL LTDA.※１(ブラジル)
サンパウロ州
イトゥ

千レアル
78,000

機械コン
ポーネント

100
(5.0)

―

―

南米地域における当社グループ
製品の製造を担当しております。

SUMITOMO MACHINERYCORPORATION OF AMERICA(米国)
バージニア州
チェサピーク千米ドル
12,423

機械コン
ポーネント

100

1

2

同社に部品を供給しております。主に、北米地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。

SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVEASIA PACIFIC PTE. LTD.

(シンガポール)
シンガポール

231

機械コン
ポーネント

100

―

3

同社に部品を供給しております。東南
アジア地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。

SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVEGERMANY GmbH(ドイツ)
バイエルン州
ミュンヘン

千ユーロ
6,136

機械コン
ポーネント

100

―

2

同社に部品を供給しております。
欧州地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。

(ドイツ)
バイエルン州
シュバイク

千ユーロ
20,025

精密機械

100

―

3

欧州地域における当社グループ製品の製造・販売を担当しております。

住重中駿(厦門)建機有限公司

(中国)
福建省
厦門

千人民元
30,000

建設機械

51.0(51.0)――

中国地域における当社グループ製品の販売を担当しております。

住友建機(唐山)有限公司※１

(中国)
河北省
唐山

千人民元
386,754

建設機械

100

1

―

中国地域における当社グループ製品の製造を担当しております。

住友重機械減速機(中国)
有限公司

(中国)
天津

千人民元
87,000

機械コン
ポーネント

100

―

6

同社に部品を供給しております。
中国地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。

住友重機械(唐山)有限公司
※１

(中国)
河北省
唐山

千人民元
343,872

機械コン
ポーネント

100

―

4

同社に部品を供給し、同社より機器を購入しております。

―

―

―

―

―

名称

SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS
MACHINERY GmbH

住所

その他66社

―

役員の兼任
当社 当社
役員 従業員関係内容―(持分法適用関連会社)
スチールプランテック㈱

横浜市
神奈川区

1,995

産業機械

24.8

―

―

当社製品を販売しております。

住友ナコマテリアル
ハンドリング㈱

愛知県
大府市

1,000

精密機械

50.0

1

1

同社に機器を供給しております。

日立住友重機械建機クレーン
㈱

東京都
台東区

4,000

建設機械

50.0

1

1

―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：特定子会社に該当します。
３ 有価証券報告書を提出している会社はございません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ ※２：平成22年４月１日付でエス・エイチ・アイフィナンシャルサービス㈱は、住友重機械ビジネス
アソシエイツ㈱に商号変更しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成23年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)機械コンポーネント

5,386

精密機械

4,432

建設機械

2,352

産業機械

1,266

船舶

639

環境・プラント

1,958

全社(共通)・その他

992
合計

17,025(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,562名増加しておりますが、主としてベルギーのHANSEN INDUSTRIAL
TRANSMISSIONS NVを買収したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況(平成23年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)2,526

平均勤続年数(年)42.8

平均年間給与(千円)
17.4セグメントの名称

7,756

従業員数(名)機械コンポーネント

556

精密機械

1,204

建設機械

―

産業機械

149

船舶

―

環境・プラント200

全社(共通)・その他

417
合計

2,526

(注) １

従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります)であり ます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合があります。
労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、上記のほか、ごく一部に全日本造船機械労働組合及び全日本金属情報機器労働組合に属する労働組合があります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、新興国向け輸出の増加や政府の経済対策効果などにより、持ち直しの動きが見られたものの、急激に進行した円高や高水準の失業率など、依然として厳しい状況が続きました。また、本年３月に発生した東日本大震災は、その影響が今後さらに出てくるものと懸念されております。海外におきましては、中国などの新興国市場が引き続き好調に推移したことに加え、金融不安を抱える欧州や厳しい雇用情勢の米国などの先進国においても、景気は緩やかに上向くなど、世界市場全体は総じて回復基調にありました。
このような経営環境のもと、当社グループはコスト削減活動を継続して実行するとともに、中国などの新興国を中心にグローバル展開を加速するなど、経営環境の変化に対応した事業運営を積極的に推し進めてまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益のすべてにおいて前期を上回り、全部門で黒字化を達成いたしました。
当社グループは、新興国における経済成長が今後も持続するとの見通しから、国内における不急の設備投資を抑制する一方、中国、インドネシア、ブラジルなどの新興国への重点的な投資と当該地域における事業拡大を図り、当連結会計年度は、以下の項目を重点施策としてまいりました。
①

環境変化への対応
新興国経済が力強い成長を持続する一方、欧米や日本などの先進国経済も緩やかな回復傾向を示しております。しかしながら、なお予断を許さない経済見通しの中において、当社グループは、いかなる外的環境の変化にも対応すべく、固定費の抑制、コスト削減、事業構造改革などに継続して取り組む一方、成長の見込まれる地域及び商品への重点的な投資を実行するなど、次への成長に向けた施策を積極的
かつ着実に実施してまいりました。
②

グローバル成長
当社グループは、事業拡大に向けたグローバルな展開をめざし、海外におけるネットワークの強化を図ってまいりました。ギヤボックス及び油圧ショベルを生産する中国唐山工場の規模拡大に加え、インドネシアには油圧ショベル、ブラジルにはギヤボックスの新たな生産拠点の建設に着手するなど、グ
ローバルな生産体制の整備、拡充を継続してまいりました。中国においては、当社グループ事業のマネジメント強化、意思決定の迅速化を図るため、事業統括会社の組織化を進めるとともに、現地グループ
会社の資金を一元管理して中国国内での設備投資などの資金需要をサポートする投資性会社として住友重機械工業(中国)有限公司を設立いたしました。
また、東京・大阪両証券取引所に上場しておりましたグループ会社の日本スピンドル製造株式会社
を完全子会社化し、当社グループの海外拠点及びグローバルネットワークを活用することでシナジーを最大化することをめざす体制を整えました。
さらに、当社グループのコアビジネスである減・変速機事業においては、ベルギーのギヤボックスメーカーであるHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVを買収し、課題であった欧州、豪州及び南アフリ
カ市場における事業を拡大する体制を整えました。

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有価証券報告書③

イノベーションによる成長
イノベーティブな開発による新商品の創出を行う一方、基本コンセプトである「一流商品」を生み出すための仕組みとして、開発、設計、生産及び販売のそれぞれのプロセスを強化し、競争優位を確立するための改革を継続的に推進してまいりました。
プロダクト・イノベーションによる「一流商品」としては、先端医療機器分野における陽子線がん治療装置が顧客から高い評価を得たこと、また、業務プロセスにおけるイノベーションとしては、グループ本社機能の効率化、高度化を目的として人事、総務、経理及び情報システム機能についてグルー
プ会社の同機能を横断的にコントロールする組織を作り全体最適をめざすなど新たな取り組みを行ってまいりました。
④

新中期経営計画「イノベーション21」の策定
前中期経営計画「グローバル21」は、世界同時不況の影響などから、当初掲げた財務目標の達成はできませんでしたが、計画に掲げた「グローバル化」、「イノベーション」という基本方針は正しいものであると考えております。新中期経営計画「イノベーション21」では、前中期経営計画「グローバル21」の基本方針を維持し、さらにそれを発展させ、①グローバルネットワークの拡充と活用、②革新的商品の開発と市場への投入(プロダクト・イノベーション)、③生産・販売力及び業務遂行力の革新(プロセス・イノベーション)を経営施策として掲げ、計画をスタートさせます。
⑤

コンプライアンスの徹底
事業年度のスタートにあたり、社長自らが全社員に対して、「コンプライアンスは全てに優先する」との強いメッセージを発信し、改めてコンプライアンスの重要性を訴えました。
また、拡大する海外の事業活動におけるコンプライアンス体制を強化するため、海外赴任者向けの教育コースを新たに設定し、さらには、米国やドイツのグループ会社において、現地の管理者に対し独占禁止法教育を実施するなど、コンプライアンスについてもグローバルに対応してまいりました。
これらの経営施策に取り組みました結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は、前期比33％増の
5,349億円、売上高につきましては、前期比６％増の5,480億円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加、コストダウン強化により営業利益は前期比62％増の458億円、経常利益は前期比68％増の443億円、当期純利益は前年同期比110％増の279億円となりました。また、税引後のＲＯＩＣは7.8％となりました。
なお、当連結会計年度の単体業績は、受注高1,739億円、売上高2,132億円、営業利益16億円、経常利益80
億円、当期純利益87億円となりました。
各部門状況は概ね次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」を適用しており、セグメン
トの区分を従来から変更しております。
①

機械コンポーネント部門
中国をはじめとする新興国市況の回復が顕著であり、また、工作機械、産業用ロボットなどのファク

トリーオートメーション向けが順調に推移したことにより、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比23％増の758億円、売上高は前期比８％増の746億円となりました。営業利
益は前期比466％増の49億円となりました。

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有価証券報告書②

精密機械部門プラスチック加工機械事業は、中国を中心とした東アジア市況が回復したことにより受注、売上ともに増加いたしました。
その他事業は、医療機器が好調なほか、半導体、電子関連機種も回復基調にあり、部門全体で受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比42％増の1,505億円、売上高は前期比25％増の1,319億円となりました。営業利益は83億円(前期は営業損失26億円)となりました。
③

建設機械部門
油圧ショベル事業は、好調が続く中国における事業規模が拡大し、また、在庫調整が進みつつある欧米の部分的な回復を受け、受注、売上とも増加いたしました。
建設用クレーン事業は、北米市況の回復の遅れなどから低調に推移し、受注、売上ともに減少いたしました。
この結果、受注高は前期比41％増の1,412億円、売上高は前期比27％増の1,308億円となりました。営
業利益は前期比827％増の53億円となりました。
④

産業機械部門タービン・ポンプ事業は、アジアにおける資源、エネルギー関連の設備投資が回復基調にあり、バイオマス発電システムを中心に受注は増加いたしましたが、売上は前期の受注が低調であったこともあ
り減少いたしました。
運搬機械事業は、電力会社向けが好調に推移し、受注は増加いたしましたが、売上は前期の受注が低調であったことにより減少いたしました。
この結果、受注高は前期比22％増の732億円、売上高は前期比22％減の665億円、営業利益は前期比28％減の103億円となりました。
⑤

船舶部門
船舶市況の回復が遅れている中、前期受注がなかった新造船において２隻の受注がありましたが、売上は、前期より１隻少ない新造船８隻の引渡しとなりました。
この結果、受注高は前期比240％増の146億円、売上高は前期比５％減の595億円、営業利益は前期比49％増の99億円となりました。
⑥ 環境・プラント部門
エネルギープラント事業は、産業用発電ボイラ市況が低調であったことから、受注、売上ともに減少
いたしました。
水処理プラント事業は、水処理設備が回復基調にあり、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、受注高は前期比13％増の706億円、売上高は前期比７％減の761億円、営業利益は前期比22％減の56億円となりました。
⑦ その他部門
受注高は前期比２％増の89億円、売上高は前期比３％減の86億円、営業利益は前期比10％増の15億円となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額が増加した一方、売上債権の増減額、たな卸
資産の増減額及び法人税等の支払額が前期比で増加したことなどにより、前期比210億円減の365億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、前期比96億円減の235億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済を進めたことなどにより前期比47億円減の220億円の支出となりました。
これらの要因により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ98億円減少
し、517億円となりました。

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有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

機械コンポーネント

80,338―

精密機械

134,759―

建設機械

133,645―

産業機械

67,282―

船舶

57,254―

環境・プラント

71,547

―

その他

8,781

―

553,606―

合計(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度は開示対象ではなく、上記セグメントの区分による前連結会計年度金額のデータがないため、前年同期比を記載しておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高
(百万円)

前年同期比
(％)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(％)

機械コンポーネント

75,83923.5

26,01043.9

精密機械

150,54741.9

65,64739.5

建設機械

141,250

40.5

23,90677.5

産業機械

73,22822.4

85,0778.5

船舶14,581

239.9

97,804△31.5

環境・プラント

70,572

12.8

69,631

△7.3

その他

8,881

1.8

1,942

20.0

534,89732.6

370,017△1.7

合計(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
金額
(百万円)

セグメントの名称

前年同期比
(％)

機械コンポーネント

74,5918.0

精密機械

131,944

25.4

建設機械

130,811

27.4

産業機械

66,544△22.3

船舶59,496△5.5

環境・プラント

76,070

△7.1

その他

8,558

△3.1

548,015

6.2

合計(注) １ セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
事業を取り巻く経済環境は、持続的な経済成長を遂げる中国などの新興国向けの輸出に牽引され、欧米などの先進国においては緩やかな回復傾向にありますが、中東、北アフリカの政情不安による原油価格高騰の長期化、食料、資源価格の上昇、欧州信用不安の再燃など多くの解決困難なリスクを抱え、加えて、本年３月に発生した東日本大震災の影響による経済の減速も懸念されております。
一方、グローバル規模での競争は、成長の続く新興国の需要をめぐり、先進国間は言うまでもなく、急速に発展する新興国企業との間でもますますその激しさを増しております。
このような経営環境の中、当社グループは、平成23年度より新中期経営計画「イノベーション21」をスタートさせました。プロダクトとプロセスのイノベーションを推進して競争力を高め、いかなる環境にあっても持続的成長が可能な「強い住友重機械」をめざしてまいります。

(1) 新中期経営計画「イノベーション21」について
新中期経営計画「イノベーション21」では、平成25年度に売上高7,300億円、営業利益730億円を財務目標といたします。なお、ＲＯＩＣを引き続き当社グループの経営指標とし、ＲＯＩＣ＞ＷＡＣＣを継続するとともに、ＲＯＩＣ10％以上の確保をめざします。そして、戦略策定の前提として、売上高１兆円規模到達を長期目標に掲げ、成長戦略を継続してまいります。
上記の財務目標達成のためには、「強い住友重機械」への変革(イノベーション)が不可欠であると認識し、「半分と倍のイノベーション」の言葉を掲げて、①グローバルネットワークの拡充と活用、②革新的商品の開発と市場への投入(プロダクト・イノベーション)、③生産・販売力及び業務遂行力の革新(プロセス・イノベーション)を戦略として実行してまいります。そして、その過程においては、引き続き財務規律を維持しつつ、強化された財務体質を活かして成長に向けての投資を積極的に行い、具体的には３年間で約1,500億円の設備及び開発投資を実施する計画であります。

(2) 平成23年度の重点課題
新中期経営計画「イノベーション21」のスタートとなる平成23年度は、上記のとおり困難かつ不透明な経済環境ではありますが、計画の達成に向けて以下の施策を実行いたします。

① グローバルネットワークの拡充と活用
企業成長のための最重点課題として、引き続き世界の市場で生産、販売、サービスを担うグローバル
ネットワークの拡充に取り組みます。前中期経営計画「グローバル21」の期間中に、油圧ショベル及びギヤボックスの生産拠点を中国唐山市に建設し、さらに、インドネシアには油圧ショベル、ブラジルにはギ
ヤボックスの新たな生産拠点の建設に着手し、また、ベルギーのギヤボックスメーカーであるHANSENINDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVを買収するなど、グローバル展開の拠点作りに注力してまいりました。
新中期経営計画「イノベーション21」においては、これらの拠点を有効に活用するために、すでに中国においては着手しておりますが、地域ごとに事業統括会社を設置して各地域、市場の実態をスピーディに反映して「自律的」な経営を可能とする仕組みを構築いたします。さらに、これら地域、拠点のそれぞれの優位性をグループ全体で活用し合う有機的な仕組みとし、全体として「自立と連携」の思想によって競争力を発揮するグローバルネットワークにまで発展させていくことをめざしてまいります。

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有価証券報告書② 革新的商品の開発と市場への投入(プロダクト・イノベーション)
重点分野として以下の市場、商品に注力いたします。内需拡大に伴い高成長が続く新興国の油圧ショベ
ル市場に、業界水準を超える省エネ性能の商品を投入し、市場成長を上回る販売拡大をめざします。また、
人体の悪性腫瘍に対する治療装置として、コンパクトで経済性の高い陽子線がん治療装置を発売し、世界的普及に努めます。さらに、あらゆる産業、社会インフラ分野に欠かせない各種減速機の高効率化を図り、省エネ効果のある商品として販売拡大をめざします。その他、多くの商品において、省エネ、再生可能エネ
ルギー利用をコンセプトとする「グリーン商品」の開発を加速いたします。
これらのプロダクト・イノベーションを強力に推進するため、平成23年度から技術本部の組織を中長期的な要素技術、基盤技術の開発を担当する技術研究所と、事業部門と一体となったイノベーション商品開発を担当する商品開発統括部に分けて、機能、責任を明確化いたしました。

③ 生産・販売力及び業務遂行力の革新(プロセス・イノベーション)
従来より、商品企画、開発設計、製造、販売そしてサービスに至る各段階において、幾多のプロセス変革に取り組んでまいりました。これら変革の成果をさらに進化させ、グローバルネットワークで活用することで大幅な原価低減、成長市場でのシェア拡大に繋げてまいります。

④ コンプライアンスの徹底
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスを最重要課題の一つと考え、従来から取り組んでまいりました。グローバル化の推進とともに、国内のみならず世界のすべてのグループ企業を含めて、グローバル・エクセレント・カンパニーに相応しいコンプライアンスの実践、徹底にこれからも取り組んでまいります。

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有価証券報告書(会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針)
１

基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づいて行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値
ひいては株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社の企業価値は、「一流商品」の提供、事業間価値連鎖によるシナジー及びグローバルネットワークと、住友の事業精神に則った経営によって維持、強化されてきた株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、社会との信頼関係を源泉としており、さらにはこれらが有機的一体となって機能することによって、より大きな価値を生み出しております。
当社としては、企業価値を増大させること及び生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式の取得をめざす者による当社株式の取得により、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、このような当社株式の取得をめざす者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、必要かつ相当な範囲において、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保ないし向上のための措置を講じることをその基本方針といたします。

２

基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、上記基本方針の実現のため、以下の取組みを行ってまいります。

①

中期経営計画及びその実践
当社グループは、平成25年度を最終年度とする新中期経営計画「イノベーション21」を策定し、プロダクトとプロセスのイノベーションを推進して競争力を高め、いかなる環境にあっても持続的成長と収益向上を実現できる企業体質の構築をめざしてまいります。
これを実現するための経営施策として、(a)グローバルネットワークの拡充と活用、(b)革新的商品の開発と市場への投入(プロダクト・イノベーション)、(c)生産・販売力及び業務遂行力の革新(プロセス・イノベーション)を掲げることとし、計画策定後の環境変化への対応を踏まえつつ、これを実行してまいります。

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有価証券報告書②

コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、かねてよりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、平成11年の執行役員制の導入や平成14年以降の社外取締役の選任、さらには平成19年には取締役の任期を２年から１年に短縮するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。
監査役は、グループ会社監査役会議を定期的に開催し、グループ全体の監査機能の充実を図っており、また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。
さらに、当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決定局面等において、一般株主への利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることが求められております。
③

株主に対する還元策
当社は、以上述べてきた施策、戦略の遂行により、事業の一層の成長による企業価値の増大及び継続的な増配による利益還元を通じて、株主の皆様共同の利益の向上を実現するべく、一層の努力を続けてまいります。

３

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することに関して平成20年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認いただき、平成23年５月９日開催の取締役会において所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することを決議し、平成23年６月29日開催の第115期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。
本プランは、大規模買付者に対して、大規模買付ルールに従うことを求めるものであります。大規模買付ルールとは、大規模買付者が事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価検討し、企業価値委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動、不発動又は中止に関して取締役会又は必要に応じて株主総会による決議を行い、対抗措置不発動又は中止に係る決議がなされた場合に初めて大規模買付行為が開始されるべきというものであります。
対抗措置は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は②大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を守るために発動される場合があります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、当社グループの企業価値
ひいては株主の皆様共同の利益の最大化を確保し、その他これを防衛するために必要かつ相当な、会社法
第277条以下に規定される新株予約権無償割当て、又は、企業価値委員会の意見などを踏まえてその時点で最も適切と取締役会が判断した方法といたします。

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４

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画及びその実践は、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に向上させる具体的方策として、当社の基本方針に沿うものと考えます。
また、本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮、交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断できること、当社取締役会が企業価値委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の確保、向上を目的として導入されるものであり、当社の基本方針に沿うものと考えます。
特に、本プランは、事前の開示を充実させたものであること、株主意思の重視が図られているものであ
ること、外部専門家の意見を取得することを認めていること、企業価値委員会の設置により当社取締役会の恣意的判断を排除していること、ガイドラインの設定により、対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準の客観性、透明性が高いこと、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型
買収防衛策ではないことなどから、本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企
業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足し、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度な合理性を有しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米、欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替相場の変動
当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは平成23年３月末時点で、ドル建ての受注残が船舶事業を中心に約４億ドルあります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するために、為替先物予約などのリスクヘッジを行っておりますが、これにより全てのリスクを排除することは困難であります。
このことから、当社グループの業績は為替相場の変動に影響を受ける可能性があります。

(3) 海外事業
当社グループは特に機械コンポーネント部門、精密機械部門及び建設機械部門において北米、アジア、欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っております。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更などにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の品質
当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 減損会計の影響
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は215億円(下落率21％)でありますが、今後地価が一層下落した場合は固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 環境保全
当社グループは「グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額なコストの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害
当社グループは火災、地震、台風、風水害などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練や連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

(8) 電力供給不足
平成23年３月11日に発生した東日本大震災に端を発する平成23年夏の電力需要ピーク時における電力
供給不足により、当社グループの生産活動が計画通り進まない可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 主要技術導入契約(提出会社)
契約締結先(国籍)(ドイツ)
Martin GmbH

契約項目

対価

契約有効期間都市ごみ・産業廃棄物焼却プラントの設計・製作技術(1) イニシャル
平成14年２月28日〜
ペイメント
平成24年２月27日(1) イニシャル
ペイメント
(ドイツ)
核・生物・化学汚染に対する空気浄
平成５年３月４日〜(2) ロイヤルティ
Noske‑Kaeser GmbH化装置の設計・製作技術
平成24年３月３日(3) 図面代(4) 技師招聘費(1) イニシャル(ベルギー)
ペイメント
平成５年７月22日〜
5.56ミリ機関銃の製作技術
FN Herstal S.A.
(2) ロイヤルティ
平成25年７月21日(3) 技師招聘費(1) イニシャル
ペイメント
(ドイツ)
都市ごみ、産業廃棄物などを燃焼ガス
平成10年２月12日〜(2) ロイヤルティ
Krupp Uhde GmbHに転換する流動床炉の技術
平成25年２月11日(3) 図面代(4) 技術支援料(1) イニシャル(米国)
医療診断用粒子加速器の設計・製作
ペイメント
平成10年12月29日〜
General Electric Company 技術(2) アディショナル 無期限
ペイメント(1) イニシャル
(米国)
ペイメント
平成13年12月７日〜
Foster Wheeler North
循環流動層ボイラの設計・製作技術(2) ロイヤルティ
平成33年12月６日
America Corporation(3) 技師招聘費(1) イニシャル(スウェーデン)ペイメント
平成15年６月18日〜
40ミリ機関砲の設計・製作技術
BAE Systems Bofors AB(2) ロイヤルティ
平成25年６月17日(3) 技師招聘費(注) Noske‑Kaeser GmbHとの契約は、契約期間が平成23年３月３日まででしたが、平成24年３月３日まで延長されております。

(連結子会社)
会社名
住友重機械
エンバイロ
メント㈱

契約締結先
(国籍)
(フランス)
Degremont S.A.

契約項目

対価

水道浄水用膜ろ過技術(1) イニシャル
ペイメント(2) ロイヤルティ(3) 技師招聘費

契約有効期間平成11年12月31日〜
平成26年12月30日(2) 主要技術輸出契約(連結子会社)
会社名

契約締結先
(国籍)

契約項目

対価

契約有効期間(1) イニシャル
ペイメント
平成17年10月19日〜(2) ロイヤルティ
平成27年10月18日(3) 技師派遣費(注) Metso Fiber Karlstad ABとの契約は、契約期間が平成22年10月18日まででしたが、平成27年10月18日まで延長されております。

住友重機械
エンバイロ
メント㈱

(スウェーデン)
Metso Fiber
Karlstad AB

緑液清澄装置(スミシック
ナー)の設計・製造技術

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有価証券報告書(3) 株式交換契約
当社と、当社の連結子会社である日本スピンドル製造㈱は、株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の企業結合等関係に記載のとおりであります。

(4) 株式取得契約
機械コンポーネント事業の販路を拡大し、海外における産業用ギヤボックスの売上拡大を図るため、当社は、平成23年３月４日にベルギーのHANSEN TRANSMISSIONS INTERNATIONAL NVのグループ会社のうち、産業用ギヤボックスメーカーであるのHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NVの全株式を取得しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の企業結合等関係に記載のとおりであります。

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６ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、中期経営計画「グローバル21」(平成20年度〜平成22年度)の成長キーワードとして「グローバル化」、「イノベーション」を掲げ、各事業における「グローバル競争力
強化」「イノベーション商品創出」を重点テーマとし、基盤技術開発・革新的コンポーネント開発により、装置・システムの商品価値を高める当社独自の垂直統合型価値連鎖モデルに基づいた技術開発を強力に推進しております。
当連結会計年度の研究開発投資総額は82億円であり、セグメント毎の主な研究成果は次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント
減・変速機におきましては、汎用減速機では、37‑55kWの領域をカバーする「サイクロ」ギヤモータ直交タイプ「ベベルバディボックス」の大型サイズを市場投入いたしました。破砕機、コンベア、クレーンなどで幅広く採用されております。また、IEC(国際電気標準会議)で定める効率クラスIE2(高効率)に適合し、各国のモータ効率規格・規制に対応した高効率モータを市場投入いたしました。省エネで環境にやさしいモータとなっており、減速機と直結したギヤモータとしても幅広い産業機械分野に展開しております。
当該部門に係る研究開発費は15億円であります。
(2) 精密機械
プラスチック加工機械におきましては、「不良、ムダ、失敗を限りなくゼロへ」をコンセプトに好評を頂いております「Zero‑molding」に新たな機能を追加いたしました。成形プロセスの可視化や品質管理機能を拡充することで、様々な成形品に対する射出工程内の品質保証を可能といたしました。また、中国市場向けの小型射出成形機「SE‑DUZ FT」シリーズを市場投入いたしました。さらに、高速射出、高剛性型
締装置、高精度な制御を搭載した液晶パネル用導光板成形機の大型サイズを市場投入いたしました。
量子機器におきましては、がん治療用陽子線治療装置に６軸電動制御で動作性能を向上させた治療寝台を追加いたしました。また、高度な３次元照射システムの実証試験を継続しております。成膜装置は透明電極膜成膜装置の開発を実施し、薄膜系太陽電池用のガラス基板の大型化への展開を可能にいたしま
した。
電子機械におきましては、プリント基板穴あけ用のCO2レーザドリル機種の品揃え及び機能拡充に取り組み市場投入いたしました。レーザアニール装置では、液晶アニール分野向け「ELA」シリーズ、半導体アニール分野向け「SWA」シリーズの機能・性能改善に引き続き取り組み、製品へ適用いたしました。半導体樹脂封止装置では、圧縮成形機「COMP30」の機能拡充に取り組み、樹脂成形工程短縮技術を製品へ適用いたしました。トランスファー成形機「SX120」シリーズでは、機能拡充に取り組み、アプリケーション範囲を拡大いたしました。
精密位置決め装置におきましては、小型精密ステージ「SA」シリーズの機能向上に取り組み、ウェハ配
線露光用として市場投入いたしました。また制御コンポーネントは、モーションコントローラの適用開発を推進し、ロボット制御、半導体搬送、工作機械制御、省エネなどの用途へアプリケーション範囲を拡大いたしました。さらに、ドライブシステムでは、フィルムライン向けとしてLiイオン電池及び太陽電池用ア
プリケーションを拡大いたしました。
精密機器におきましては、MRI用超電導マグネット冷却で使用される4KGM冷凍機をモデルチェンジいた
しました。

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半導体製造装置におきましては、最先端のデバイス生産に重要な高ビーム品質・高精度・高生産性をそろえ持った枚葉式中電流イオン注入装置「MC3」シリーズをさらに進化させました。メモリー及び混載
ロジックの高集積化に伴い、多価イオンのビーム電流量を増強することで、イオン注入の生産性とコストを飛躍的に改善した装置「MC3‑II/GP」を市場投入いたしました。
当該部門に係る研究開発費は40億円であります。
(3) 建設機械
建設機械・道路舗装機械におきましては、経済性、環境保全性及び安全性を追求した市場・顧客ニーズに応える新商品開発、研究に取り組みました。油圧ショベルでは、第４次排出ガス規制対応エンジンを搭載する次期主力機の商品開発に取組み、欧米市場への投入を開始いたしました。また、既に発売している
第３次排出ガス規制対応エンジンを搭載した油圧ショベル「LEGEST」をベースに、高性能林業機械など
応用機分野に展開いたしました。さらに、低炭素型建設機械に認定された「LEGEST HYBRID」マグネット仕様機をベースにハイブリッド技術の研究を重ねております。一方、道路機械では、舗装幅2.3ｍから５ｍの伸縮に対応したアスファルトフィニッシャ「HA50W‑7」を開発いたしました。本機は、第３次排出ガス規制対応エンジンを搭載し「J・Paver」スクリードをもつ、高剛性/高精度舗装が可能な商品となっております。
当該部門に係る研究開発費は12億円であります。
(4) 産業機械
ロジスティクス＆パーキングシステムにおきましては、ロール保管・搬送システムで従来のFPD、２次電池箔ロールに加え、太陽電池向けの品揃えを強化、大型ロール用の自動移載無人搬送車を開発、市場投入いたしました。パズル式を特徴とした機械式駐車装置「スミパーク」では、高速化を図るとともに、
PHEV、EV車の充電を可能としたシリーズを開発し市場投入いたしました。
鍛造プレスにおきましては、従来の汎用プレスとコンパクト化の思想を融合して開発した初号機(能力2000ｔ)を納入、その性能を認めて頂き同型2000t及び同シリーズ機の2500tを受注いたしました。また、熱間鍛造分野での大型サーボプレスでは5000tサーボプレスを製作、技術的課題をクリアいたしました。さらに、今後の自動車業界を取り巻く環境を見据えて冷間鍛造用複動サーボプレスを開発いたしました。
タービンにおきましては、内部効率向上に取り組み、成果を製品に展開いたしました。また、プロセスポ
ンプでは、高圧多段バレルポンプの吸込性能をさらに向上させた両吸込型を市場投入いたしました。
金属加工機械におきましては、生産性改善で好評を頂いております「バリフォーマ」の適用範囲拡大を目指し、自動車関連部品へのフローフォーミング加工技術を開発いたしました。切削や鍛造などの従来加工法から、フローフォーミング加工法への置換可能な範囲が広がりました。
環境機器におきましては、省エネ・省スペースなどの市場要求に対応した要素技術開発に取組み、高機
能パルス集塵機を市場投入いたしました。高い成長を続ける海外市場向けに、冷却性能と保守性能を向上させた密閉式冷却塔を開発し市場投入いたしました。
当該部門に係る研究開発費は10億円であります。

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有価証券報告書(5) 船舶
船舶におきましては、船型、推進系の省エネ化技術の更なる高度化を図り、かつ、環境規制を先取りした主機関ならびにバラスト水処理装置を搭載した、顧客価値の高い中型タンカーを開発し、受注に結び付けております。また、生産技術開発の面でも、製品競争力の向上のため、生産設備の自動化、生産工程の標準化等による製品リードタイムの短縮、製品品質の向上に継続的に取り組んでおります。
当該部門に係る研究開発費は２億円であります。

(6) 環境・プラント
水環境プラントにおきましては、民需向け水処理事業では、凝集沈殿と活性汚泥法を組み合わせた「スミスラッジシステム」の電子業界向け排水への適用を進めるとともに、水回収などで良好な水質が得られる超高速凝集沈殿処理装置の開発を進めました。官需向け上下水事業では、ライフサイクルコスト低減、地球温暖化防止へ貢献する省エネユニット商品として、下水処理場機械設備向けのジェットポンプ式
揚砂機、ノッチチェーン式掻寄機、低圧損型超微細気泡散気装置などの商品開発に取り組み市場投入いたしました。
エネルギー環境プラントにおきましては、国内外での再生可能エネルギー政策が改正の方向にある中、特に東南アジア地域での投資が堅調であり、インドネシア、マレーシア、ベトナムなど東南アジアでのCFB
ボイラ拡販を強化しております。この地域に豊富なバイオマス資源、低品位石炭などの燃焼性の検証及び各種燃料に関する要素技術開発に取り組みました。
鉄構・機器におきましては、石油残渣熱分解用機器であるコークドラムでは、昨年に引き続き更なる耐久性向上技術と検査・診断装置の開発を、化学プロセス向けの攪拌・反応装置では、更なるコストダウンと省スペース化を目指し、駆動部のコンパクト化に、また、製鉄用コークス炉周り機械装置では、環境に配慮したコンポーネントの開発に取り組みました。
当該部門に係る研究開発費は３億円であります。

(サイクロ、バディボックス、Zero‑Molding、スミパークは、住友重機械工業㈱の登録商標であります。)(LEGEST、J・paverは、住友建機㈱の登録商標であります。)(バリフォーマは、日本スピンドル製造㈱の登録商標であります。)(スミスラッジシステムは、住友重機械エンバイロメント㈱の登録商標であります。)

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高
売上高は、前期比319億円増加の5,480億円となりました。これは、産業機械部門、船舶部門及び環境・プラント部門の売上が前期を下回る一方、機械コンポーネント部門、精密機械部門及び建設機械部門の売上が前期を上回ったことなどによります。
②

売上原価
売上原価は、売上高の増加に伴い、前期比137億円増加の4,265億円となりました。売上原価率は、環境

・プラント部門を除くすべての部門において原価率が好転したことにより、前期比2.1ポイント好転の77.8％となりました。
③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期比６億円増加の757億円となりました。

④

営業外損益
営業外損益は、16億円の損失となり、前期比では４億円の好転となりました。為替差益が減少したことなどにより、営業外収益は前期比６億円減少の40億円となりました。一方、支払利息が減少したことなどにより、営業外費用が前期比９億円減少の55億円となりました。
⑤

特別損益
特別損益は、８億円の利益となり、前期比では９億円の好転となりました。特別利益は、当期に負ののれん発生益を計上したことなどにより、前期比10億円増加の34億円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損が10億円減少した一方、減損損失を14億円計上したことなどにより、前期比１億円増加の26億円となりました。
⑥

法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)
法人税等は、各社において税引前利益が増加したことなどにより、前期比42億円増加の161億円とな

りました。
⑦

少数株主利益
少数株主利益は、昨年並みの11億円となりました。

⑧

当期純利益
当期純利益は、前期比146億円増加の279億円となりました。

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有価証券報告書(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
総資産は、現預金、固定資産が減少したものの、HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV などを新規連結したことなどにより、前期末に比べて167億円増加の6,268億円となりました。現金及び預金は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が発生したことなどにより、前期比100億円減少の525億円となりました。受取手形及び売掛金は、新規連結の影響などにより、前期比234億円増加の1,553億円となりました。有形固定資産は当期において減損を実施したことなどにより、前期比23億円減少の2,142億円となりました。投資有価証券は、投資有価証券の時価が下落したことなどにより、前期比41億円減少の263億円となりました。
支払手形及び買掛金は、前期比239億円増加の1,320億円となりました。有利子負債は、財務体質改善のために返済を進めたため、前期比198億円減少の678億円となりました。前受金は、エネルギー環境プラン
ト事業や船舶事業における売上計上額が増加したことなどにより、前期比77億円減少の333億円となりました。
純資産は、前期比152億円増加の2,694億円となりました。これは、日本スピンドル製造㈱との株式交換により資本剰余金が増加したことや、当連結会計年度の業績を反映し株主資本が増加したことなどによります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前期比2.6ポイント好転し、42.6％となりました。

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは現在、運転資金及び設備資金については、借入金並びに内部資金により調達しております。
当期の営業活動により得られた資金は365億円となりました。前期との比較では税金等調整前純利益及び仕入債務が増加した一方、売上債権や棚卸資産が増加したことから、得られた資金は210億円減少いた
しました。
また、投資活動による使用資金は235億円となりました。前期に比べて連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出が発生した結果であり、使用した資金は96億円増加いたしました。
財務活動による使用資金は220億円となりました。借入金の返済が進んだ一方で、前期コマーシャル・
ペーパーの減少があったため、使用した資金は前期とに比べて47億円減少いたしました。
当連結会計年度末の有利子負債合計額は前期末に比べて198億円減少の678億円となり、現預金残高は前期末に比べて100億円減少の525億円となりました。この結果、純有利子負債合計額は前期と比較して98
億円減少し、153億円となりました。総資産に対する比率は1.7ポイント好転し、2.4％となりました。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、グローバル・サプライチェーンの整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額143億円の設備投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

セグメント別の設備状況については、次のとおりであります。
(1) 機械コンポーネント
グローバル・サプライチェーンの整備を主たる目的とした、中国などの生産拠点におけるコスト競争
力の強化のための投資を中心に総額38億円の投資を行いました。

(2) 精密機械
グローバル・サプライチェーンの整備を主たる目的とした、国内などの生産拠点におけるコスト競争
力の強化のための投資を中心に総額30億円の投資を行いました。

(3) 建設機械
グローバル・サプライチェーンの整備を主たる目的とした、中国などの生産拠点におけるコスト競争
力の強化のための投資を中心に総額44億円の投資を行いました。

(4) 産業機械
生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新を中心に総額９億円の投資を行いました。

(5) 船舶
生産能力増強及び生産性向上を目的とした、既存設備の更新や設備の再配置を中心に総額11億円の投資を行いました。

(6) 環境・プラント
業務効率化・合理化目的を中心に総額７億円の投資を行いました。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成23年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

千葉製造所
(千葉市稲毛区)
(注)４

精密機械

プラスチック加工機械等の生産
設備

5,803

1,361

13,462
(315)

11

204

20,841308

田無製造所(東京都西東京市)
(注)４

精密機械

防衛装備品、極低温冷凍機器等
の生産設備

2,212

562

6,485
(45)

23

278

9,559

271

横須賀製造所(神奈川県横須賀市)
(注)４

精密機械
環境・プラント
船舶

レーザ加工シス
テム、精密位置決め装置、船舶等の生産設備、研究開発用設備

9,908

3,544

41,740
(733)

11

249

55,452430

名古屋製造所(愛知県大府市)(注)４

機械コンポーネント

減・変速機の生
産設備

3,204

1,354

10,647
(233)

6

182

15,393361

岡山製造所(岡山県倉敷市)(注)４

機械コンポーネント
精密機械

減・変速機、精密位置決め装置
等の生産設備

2,556

1,028

6,334
(429)

―

88

10,006174

愛媛製造所(愛媛県新居浜市
及び西条市)(注)２、４

精密機械
産業機械
環境・プラント

医療機器等の生産設備、研究開
発用設備

6,164

1,022

14,609
(982)

―

140

21,936

253(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。
２ 愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
５ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
賃借面積
賃借料
(所在地)
本社
延面積
年間
―
本社ビル
(東京都品川区)
10千㎡
653百万円(2) 国内子会社(平成23年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

住友建機㈱

千葉工場
(千葉市稲毛区)

建設機械

建設機械
生産設備

1,073

1,488

―
(―)

512

76

3,149

529

㈱セイサ

本社工場
(大阪府貝塚市)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
等の生産設
備

936

1,085

1,768
(85)

―

74

3,863

271

日本スピン
ドル製造㈱

本社工場
(兵庫県尼崎市)

環境・
プラント

環境機器等
の生産設備

1,401

261

720
(63)

1

35

2,418

281

新日本造機
㈱

呉製作所
(広島県呉市)

産業機械

タービン・
ポンプ生産
設備

1,009

1,254

360
(61)

6

70

2,699

322

会社名

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。また、消費税等を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。

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合計

従業員数
(名)

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(3) 在外子会社(平成23年３月31日現在)
会社名
(所在地)

帳簿価額(百万円)

セグメント
の名称

設備の内容

SUMITOMO MACHINERYCORPORATION OF AMERICA(米国 バージニア州)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

714

388

225
(229)

―

1

1,329

391

LINK‑BELT CONSTRUCTION
EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLP(米国 ケンタッキー州)

建設機械

建設機械
生産設備

2,200

2,553

62
(405)

―

78

4,893

526

HANSEN INDUSTRIAL
TRANSMISSIONS NV(ベルギー アントワープ州)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,493

3,463

263
(51)

―

8

5,228

600

SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES(VIETNAM) CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

1,245

1,634

―
(―)

―

18

2,897

1,387

住友建機(唐山)有限公司(中国 河北省)

建設機械

建設機械
生産設備

1,717

1,107

―
(―)

769

81

3,675

328

住友重機械(唐山)有限公司(中国 河北省)

機械コンポ
ーネント

減・変速機
生産設備

786

1,778

―
(―)

―

191

2,755

315

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設、拡充)は、
150億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称

平成23年３月末
計画金額
(百万円)

設備等の主な内容、目的

機械コンポーネント

2,200

合理化・省力化、海外拠点整備等

精密機械

2,600

合理化・省力化、海外拠点整備等

建設機械

1,400

合理化・省力化、海外拠点整備等

産業機械

800

合理化・省力化等

船舶

500

合理化・省力化等

環境・プラント

700

合理化・省力化等

その他

6,800
合計

(注)

合理化・省力化、研究開発設備
福利厚生関連設備等、IT整備

15,000

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

33/142

資金調達方法
自己資金、社債発行資金
及び借入金
自己資金、社債発行資金
及び借入金
自己資金及び借入金
自己資金、社債発行資金
及び借入金
自己資金、社債発行資金
及び借入金
自己資金、社債発行資金
及び借入金
自己資金、社債発行資金
及び借入金

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,800,000,000

計

1,800,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)614,527,405
614,527,405
大阪証券取引所(市場第一部)614,527,405

614,527,405

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は1,000株です。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)
(百万円)
平成18年４月１日― 602,625,585―
30,872(注)１
平成18年10月１日
3,100,809 605,726,394―
30,872(注)２
平成22年10月１日
8,801,011 614,527,405―
30,872(注)３(注) １ ㈱サイネックスを吸収合併したことによる資本準備金の増加であります。
２ ㈱セイサとの株式交換による増加であります。
３ 日本スピンドル製造㈱との株式交換による増加であります。

34/142

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

7

19,987

3,805

23,792

3,281

27,073

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】(平成23年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
79
55
524
457
8
30,01931,143
―
(人)
所有株式数
8
230,904
13,32752,084225,99114
85,511
607,839
6,688,405
(単元)
所有株式数
0.00
37.99
2.19
8.57
37.18
0.00
14.07
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式は123,181株であり、「個人その他」の欄に123単元、「単元未満株式の状況」の欄に181株含まれております。なお、自己株式123,181株は、株主名簿記載上の株式数であり、平成23年３月31日現在の実質的な所有株式数は、122,181株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ９単元及
び560株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行他)

住所(平成23年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１−８−11

95,17415.49

東京都港区浜松町２−11−３

43,421

7.07

米国・ボストン(東京都中央区月島４−16−13他)

37,1706.05

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７−18−24

22,9763.74

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１−８−12

18,763

3.05

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

15,531

2.53

JP MORGAN CHASE BANK
(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行)

英国・ロンドン(東京都中央区月島４−16−13)

13,831

2.25

THE CHASE MANHATTAN BANK
(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行)

英国・ロンドン(東京都中央区月島４−16−13)

11,3831.85

住友重機械工業共栄会

東京都品川区大崎２−１−１

10,859

1.77

MELLON BANK
(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行)

米国・ボストン(東京都中央区月島４−16−13他)

10,443

1.70

279,550

45.5

計
(注) １

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
95,174千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
43,421千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
18,763千株

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有価証券報告書

２

次の法人から、平成22年６月４日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 平成22年
５月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

32,6995.40

ハイブリッジ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー

1,273

0.21

ジェー・ピー・モルガン・ホワイトフライヤーズ・インク

2,878

0.48

ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・
アソシエーション

914

0.15

JPモルガン証券株式会社

1,878

0.31

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リミテッド

1,092

0.18

40,734

6.72

氏名又は名称

計３

次の法人から、平成23年１月７日付で大量保有報告書(変更報告書)の提出があり(報告義務発生日 平成22年
12月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社

5,615

0.91

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー

8,834

1.44

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

1,810

0.29

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

706

0.11

ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー

1,528

0.25

ブラックロック・ペンションズ・リミテッド

1,101

0.18

749

0.12

ブラックロック・アドバイザーズ(UK) リミテッド

2,948

0.48

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

3,082

0.50

971

0.16

7,870

1.28

7,825

1.27

43,0387.00

氏名又は名称

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・
リミテッド

ブラックロック・インターナショナル・リミテッド
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)
リミテッド
計

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(平成23年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
22,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

607,717607,717,000
普通株式

単元未満株式―6,688,405

発行済株式総数

614,527,405

総株主の議決権

―

同上
同上

―

―
607,717―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株(議決権９個)含まれております。
２ 株主名簿上当社名義となっているが実質的には当社が所有していない株式が1,000株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に1,000株(議決権１個)を含めて記載しております。
３ 「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。
当社
181株② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(平成23年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
住友重機械工業株式会社

東京都品川区大崎２−１−１

122,000―

122,000

0.02

計

―

122,000―

122,000

0.02(注)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)があります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号、第９号及び第13号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

330,305

163,688

当期間における取得自己株式

10,4995,712(注)

当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

2,510,000

1,582,681――

13,902

7,995

1,200

659

122,181―

131,480―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡など)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社の配当は、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実も図りながら、これらを総合的に勘案し、決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金については、当社グループの利益水準が上昇したことなどから、前期比４円の増配とし、１株あたり８円といたしました。
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円)

決議年月日
平成23年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
(円)
4,915

8

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

1,317

1,624

932

566

636

最低(円)

901

594

200

323

384

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

475

530

542

557

605

585

最低(円)

417

453

506

495

540

413

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

職名

会長

社長
ＣＥＯ

氏名

日

中

納

村

義

吉

生年月日

郎

伸

昭18.５.16生

昭24.10.30生

略歴
昭和44年４月
平成７年６月当社入社
プラスチック機械事業部長

平成８年６月取締役(現任)

平成10年６月

常務取締役

平成11年４月

社長

平成19年４月

会長(現任)

昭和50年４月
平成13年２月

当社入社
レーザ事業センター長

平成14年６月

常務執行役員

平成15年６月

精密機械事業本部長

平成16年６月

専務執行役員

平成16年10月

メカトロニクス事業部長

平成17年６月

取締役(現任)平成18年４月

電子機械事業部長

平成19年４月

社長(現任)、ＣＥＯ(現任)昭和49年４月
平成12年１月

当社入社
船舶艦艇鉄構事業本部横須賀造船工場長
船舶艦艇鉄構事業本部長
常務執行役員
執行役員、船舶海洋事業部長、住友重
機械マリンエンジニアリング㈱代表取締役社長
常務執行役員、企画室長
取締役(現任)
専務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部
企画管理部長
執行役員副社長(現任)、パワー
トランスミッション・コントロール
事業部長(現任)

平成13年２月
平成14年６月
平成15年４月
執行役員副社長
パワートランス代表取締役
ミッション・
西コントロール
事業部長

村

眞

司

昭26.６.10生

平成17年４月
平成17年６月
平成18年４月

平成19年４月

昭和53年４月
平成19年４月
代表取締役

取締役

取締役

取締役

専務執行役員、ＣＦＯ、財務
経理本部長、貿易管理室長別専務執行役員、
プラスチック髙
機械事業部長

専務執行役員、
船舶海洋事業
部長

川

石

俊

祐

介

次

樫 本 同

清 水 謙 介昭和29.５.９生

昭29.11.25生

所有株式数
(千株)

(注)３

331

(注)３

113

(注)３

94

(注)３

14

(注)３

34

平成21年４月
平成21年６月
平成22年４月
平成23年４月

当社入社
常務執行役員、財務経理本部長(現任)
企画室長
取締役(現任)
専務執行役員(現任)ＣＦＯ(現任)、貿易管理室長(現任)

昭和52年４月
平成17年４月

当社入社
人事本部長

平成19年４月

常務執行役員

平成19年６月

取締役(現任)

平成22年４月

専務執行役員(現任)、
プラスチック機械事業部長(現任)

昭和45年４月
平成18年４月(注)３32

平成20年４月
平成22年４月
平成23年６月

当社入社
船舶海洋事業部長(現任)、住友
重機械マリンエンジニアリング㈱代表取締役社長(現任)
常務執行役員
専務執行役員(現任)
取締役(現任)昭和43年４月
平成11年３月
平成11年６月
平成12年７月
平成13年６月
平成14年６月
平成17年４月
平成18年４月
平成23年４月

当社入社
プラスチック機械事業部長
常務執行役員
千葉製造所長
専務執行役員
取締役(現任)
執行役員副社長
住友建機㈱代表取締役社長
住友建機㈱代表取締役会長(現任)

(注)３

123

昭22.４.４生

昭20.８.27生

任期40/142

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有価証券報告書
役名

職名

取締役

氏名

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

20

19

平成22年６月

当社入社
常務執行役員、新居浜製造所長
機械事業本部長
住友重機械テクノフォート㈱社長 (注)３(現任)、産業機械事業センター長、製鉄機械事業センター長
取締役(現任)

平成12年６月
平成16年６月
平成17年６月㈱日本総合研究所理事長
同社シニアフェロー(現任)
当社取締役(現任)

(注)３

26

昭和45年４月
平成12年６月
平成13年４月
平成14年12月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成19年４月(注)３82

平成23年６月

当社入社
常務執行役員
財務経理本部長
専務執行役員
資材室長
取締役
企画本部長
執行役員副社長、ＣＦＯ、貿易管理室長監査役(現任)
当社入社
常務執行役員
内部統制本部長
監査役(現任)

(注)４

30

生年月日

井 手 幹 雄略歴

昭25.３.21生

昭和48年４月
平成13年３月
平成14年10月
平成15年６月
平成17年６月
平成22年４月
平成23年４月

取締役

高

取締役

柿

監査役
常勤

瀬

本

孔

壽

平

明

木 下 幸 雄昭22.２.１生昭16.４.９生

昭22.10.27生

昭和49年４月
平成11年６月
平成12年５月
平成14年６月

当社入社
住友建機㈱取締役(現任)
住友建機㈱専務執行役員
執行役員
取締役(現任)
執行役員副社長、住友建機㈱執行役員副社長
住友建機㈱代表取締役社長(現任)

監査役
常勤

豊 住 滋

昭23.６.23生

昭和47年４月
平成16年６月
平成18年４月
平成23年６月

監査役

塚 田 成 四 郎

昭26.７.22生

昭和56年４月
平成９年４月
平成20年６月

弁護士登録
第一東京弁護士会副会長
当社監査役(現任)(注)５―

昭和55年３月
平成22年９月

公認会計士登録
新日本有限責任監査法人シニア
アドバイザー(現任)
当社監査役(現任)

(注)４

―

監査役

小 島 秀 雄昭23.11.30生

平成23年６月
計918(注) １ 取締役 柿本壽明は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２ 監査役 塚田成四郎、小島秀雄は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
３ 平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

甲 良 好 夫

略歴

所有株式数
(千株)

公認会計士登録
税理士登録
当社監査役
当社補欠監査役(現任)

―

生年月日

昭16.７.26生

昭和43年３月
平成17年２月
平成19年６月
平成23年６月

41/142

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有価証券報告書７

当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。
平成23年６月29日現在の執行役員は17名であり、以下のとおりであります。
役名

社長

職名

ＣＥＯ

氏名

中

村

執行役員副社長

パワートランス
ミッション・
コントロール
事業部長

専務執行役員

技術本部長
情報システム本部長

谷

口

専務執行役員エネルギー環境事業部長

三

本

専務執行役員

ＣＦＯ
財務経理本部長
貿易管理室長

専務執行役員プラスチック機械
事業部長

西

村

吉

眞

勝

生年月日

昭24.10.30生

昭和50年４月
平成14年６月
平成16年６月
平成17年６月
平成19年４月

当社入社
常務執行役員
専務執行役員
取締役(現任)社長(現任)

昭26.６.10生

昭和49年４月
平成14年６月
平成15年４月
平成17年４月
平成17年６月
平成18年４月
平成19年４月

当社入社
常務執行役員
執行役員
常務執行役員
取締役(現任)
専務執行役員
執行役員副社長(現任)彦

昭26.10.30生

昭和52年４月
平成17年４月
平成20年４月
平成20年６月

当社入社
常務執行役員
専務執行役員(現任)取締役

昇

昭20.１.17生

昭和46年１月
平成19年１月
平成21年４月

当社入社
常務執行役員
専務執行役員(現任)

昭29.５.９生

昭和53年４月
平成19年４月
平成21年６月
平成22年４月

当社入社
常務執行役員
取締役(現任)
専務執行役員(現任)

昭29.11.25生

昭和52年４月
平成19年４月
平成19年６月
平成22年４月

当社入社
常務執行役員
取締役(現任)
専務執行役員(現任)
当社入社
常務執行役員
専務執行役員(現任)
取締役(現任)伸司

別 川 俊 介

髙

石

祐

略歴

次

専務執行役員

船舶海洋事業部長

樫本

同昭22.４.４生

昭和45年４月
平成20年４月
平成22年４月
平成23年６月

常務執行役員

関西支社長
営業統括室長関屋

収

昭24.12.１生

昭和47年５月
平成15年６月

当社入社
常務執行役員(現任)

昭和50年３月

LINK‑BELT CONSTRUCTION

平成21年４月

EQUIPMENT COMPANY入社
当社執行役員

平成22年４月

当社常務執行役員(現任)
当社入社
常務執行役員(現任)

常務執行役員

Chuck Martz

守昭23.６.23生

昭和49年４月
平成22年４月

英昭25.９.19生

昭和50年４月
平成22年４月

当社入社
常務執行役員(現任)

野 神 順 次 郎

昭24.４.17生

昭和48年４月
平成23年４月

当社入社
常務執行役員(現任)

昭和49年４月
牛 山 仁 司昭和26.12.21生
平成23年４月

住友重機械エンバイロ
テック㈱入社常務執行役員(現任)

常務執行役員三島

常務執行役員横田

常務執行役員ロジスティクス＆パーキングシステム事業部長

常務執行役員昭26.８.23生

克常務執行役員

内部統制本部長

藤 田 和 己昭和28.２.11生

昭和51年４月
平成23年４月

当社入社
常務執行役員(現任)

常務執行役員

量子機器事業部長

熊 田 幸 生昭和29.６.13生

昭和55年４月
平成23年４月

当社入社
常務執行役員(現任)

森 田 明 弘昭和22.９.４生

平成14年８月
平成23年４月

当社入社
執行役員(現任)

冨 田 良 幸昭和31.５.２生

昭和56年４月
平成23年４月

当社入社
執行役員(現任)

執行役員
執行役員

技術本部技術研究所長

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(１) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の増大を図り、株主をはじめ顧客、従業員、社会等ステークホルダーからの信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。
(1) コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しており、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しております。
取締役会は10名、監査役会は４名で構成しております。社外監査役２名を含む監査役会と社外取締役
１名を含む取締役会、ならびに内部監査および内部統制を担当する執行役員が相互に連携して取締役の業務執行を監査・監督しており、当社は、この体制が当社のコーポレート・ガバナンスの機能を最大限に発揮するものであると考え、これを採用しております。取締役会では会社法所定の事項の審議はもとより、経営上の重要課題を取り上げて前広に議論しております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
業務執行を担う執行役員(17名、うち取締役兼務５名)全員及び執行責任者12名で構成する執行責任者会議において、連結業績の管理と経営諸施策のフォローをしています。
また、社長の諮問機関として本社執行役員等で構成する経営戦略委員会を設置し、取締役会への提出
議案をはじめとする重要事項を審議し、社長に答申しております。
監査役は、取締役および執行役員の職務執行について、適法性、妥当性の両面から監査するとともに、当社および関係会社の監査役によるグループ監査役会合を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っています。また社外監査役には、弁護士と公認会計士を選任し、コンプライアンスと企業会計全般のチェック体制の充実を図っております。この監査役会をサポートする直属スタッフとして「監査役室」を設置しております。
取締役の指名については、取締役推薦委員会を設置し、新任取締役、役付取締役および、代表取締役の候補者を取締役会に推薦しております。また、取締役の報酬については、社外委員が半数を占める報酬委員会が、取締役会の諮問機関として、業績を反映させた体系による報酬額の水準等を定め、透明性と妥当性を確保しております。
なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記のとおりです。

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有価証券報告書(2) 内部統制システム構築の基本方針
当社は業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。
１

目的
当社は、内部統制システムを、グループの企業価値向上と持続的発展を図るための重要な経営の基盤として位置付け、その構築・運用の基本方針を以下のとおり定める。
２

基本方針

①
イ

取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、コーポレートガバナンスの基盤となる内部統制システムの整備についての基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、内部統制システムの絶えざる向上・改
善を図る。

ロ

社外取締役を選任し、外部の視点を入れた取締役会決議を行う。

ハ

監査役は、内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。

②
イ

職務執行の体制に係る事項
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1) 取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める文書管理基準および企業秘密管理規程に基づ
き記録・保存し、取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。
2) 重要な情報については、適時適切な開示に努める。

ロ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 全社的に構築した内部統制推進体制にてリスク管理を推進する。
2) 環境、法令、災害、IT、輸出管理などの個別リスクに対しては、主管部門にて規程を整備し、教育・指導・監査などを通してリスクの低減を図る。
3) 緊急事態が発生した場合は、緊急事態における情報連絡要綱により、直ちにトップへ報告し、適時に適切な対応を取るものとする。

ハ

財務報告の適正性を確保するための体制
1) 財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。
2) 財務報告に係る内部統制システムの整備を行い、その運用状況を主管部門が監査することにより、財務報告の適正性を確保する。

ニ

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 執行役員制をとり、組織規程や決裁権限規程に則り執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。
2) 取締役会で決議した中期経営計画および年度予算の進捗を、月次の執行責任者会議等において執行責任者から報告させ、常に業務執行の状況を掌握できる体制とする。
3) 経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会を設置し、当該事項の検討・審議を行う。

ホ

執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 社長を委員長とする倫理委員会にて、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が全社的に設置された内部統制推進体制を通じてその徹底を図る。
2) 倫理規程及びコンプライアンスマニュアルを取締役・執行役員及び全社員に配布し、繰り返し教育を実施する。また、必要に応じ、個別のコンプライアンス項目について、取締役・執行役員及び全管理職から誓約書を徴集する。

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3) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。
4) 法令や企業倫理に違反する事実や疑いのある場合の通報先として倫理ホットライン(社内通報制度)を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。
5) 執行役員及び使用人の職務執行について主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。
へ

当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) 当社は、グループ経営管理方針に基づき、企業集団としてのガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。
2) 主要なグループ会社の中期経営計画及び年度予算は、当社取締役会で決議の上執行される。
また、その進捗状況を当社執行責任者会議等で報告させ、グループ全体の経営状況を掌握できる体制とする。
3) グループ全体の業務の適正を確保するために、主要なグループ会社に内部統制推進体制を設置し内部統制活動を推進するとともに、当社内部統制本部がグループ全体の内部統制を統轄する体制とする。
4) 主要なグループ会社には当社から取締役や監査役を派遣するとともに、当社主管部門による監査を行い、企業集団としての監査体制を強化する。
5) グループ会社で発生した緊急事態についても、緊急事態における情報連絡要綱により、直ちに当社トップへ報告し、適時に適切な対応を取るものとする。

③

監査役の監査体制に係る事項

イ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会のもとに監査役室を設置する。

ロ

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室員の人事異動、人事考課については監査役と取締役及び執行役員との事前協議とする。

ハ

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1) 監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その他
重要な会議に出席するほか、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。
2) 取締役、執行役員及び使用人は、当社並びにグループ会社の法令もしくは定款に違反またはそのおそれのある事実、及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実もしくは著しく不当な事項について、適時に監査役に報告するものとする。

ニ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 取締役及び執行役員は、監査役が内部監査部門、内部統制部門、グループ会社監査役及び会計監査人等との連係を通じて、実効的な監査が実施できるよう協力するものとする。
2) グループ会社の監査役は、法令もしくは定款に違反またはそのおそれのある事実、及び自社
もしくはグループ全体に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や著しく不当な事項を発見した場合は、直ちに監査役へ報告するものとする。

３

本方針の改廃本方針に見直しの必要が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。

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有価証券報告書(3) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
社長直属の内部監査部門として、監査室(専任８名)を設置しております。監査室は、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定常的に実施、業務改善を勧告・フォロー
しており、事業部門等による自主監査とあわせて内部統制機能の向上を図っております。
会計監査人には、有限責任あずさ監査法人を選任、監査契約を締結し、その厳正な監査を受けております。平成23年３月期における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

監査業務に係る補助者の構成

指定有限責任社員

業務執行社員岩崎

指定有限責任社員

業務執行社員

宮原 正弘

指定有限責任社員

業務執行社員

川瀬

公認会計士

６名

会計士補等

８名

その他

９名

雅樹

洋人

なお、業務を執行した公認会計士の継続関与年数につきましては全員７年以内であるため記載を省略しております。
監査役・監査役会・内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。
なお、監査役

小島秀雄氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
(4) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
柿本壽明氏は、エコノミストとしての豊富な経験と優れた識見を有しているとともに、当社の経営陣から著しくコントロールを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監督が期待できることから、社外取締役に選任しております。
塚田成四郎氏は、長年に亘る弁護士としての豊富な経験に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただいております。当社の経営陣から著しくコントロールを受けた
り、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場から監督が期待できることから、社外監査役に選任しております。
小島秀雄氏は、長年に亘る公認会計士としての豊富な経験に基づき、客観的な視点から、当社経営に対して有益な意見や率直な指摘をいただけると考えております。当社の経営陣から著しくコントロー
ルを受けたり、当社の経営陣に対して著しくコントロールを及ぼし得る関係になく、独立した立場からの監督が期待できることから、社外監査役に選任しております。
なお、上記社外取締役並びに社外監査役と、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係そのほかの利害関係はありません。また、上記社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、1,000万円以上であらかじめ定める金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度とする契約をそれぞれ締結しております。

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有価証券報告書(5) 役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

基本報酬

対象となる役員の員数(人)

取締役(社外取締役を除く)

361

361

10

監査役(社外監査役を除く)

59

59

2

社外役員

18

18

3

(注) １

２
３
４
５

６

当事業年度末現在の人数は、取締役10名、監査役４名であります。上表の取締役の人員及び支給額には、平成22年６月29日開催の第114期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び同取締役の平成22年４月から６月までの報酬を含んでおります(従って、当事業年度における取締役(社外取締役を除く)の延べ人数は10名となります)。
役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
上記のほか、使用人兼務取締役３名に対する使用人分給与として22百万円を支給しております。
当社は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止
しております。
取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第110期定時株主総会において月額40百万円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、業績連動型報酬制度を導入しており、会社の業績を反映した水準となるよう報酬委員会の諮問を受けて、取締役会において決議しております。
監査役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第109期定時株主総会において月額7.5百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

(6) 株式の保有状況①

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合
計額
144銘柄

②

13,534百万円

保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式(前事業年度)
特定投資株式銘柄
住友金属工業㈱

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

9,980,538

2,824

取引関係の維持・強化のため

341,500

1,286

取引関係の維持・強化のため

3,286,569

1,206

取引関係の維持・強化のため

348,259

1,076

財務政策上必要であるため

NTN㈱1,993,000841

取引関係の維持・強化のため

第一中央汽船㈱2,479,935732

取引関係の維持・強化のため

住友信託銀行㈱1,164,241638

財務政策上必要であるため㈱明電舎

1,255,525

522

取引関係の維持・強化のため㈱住友倉庫

1,164,111483

取引関係の維持・強化のため

住友不動産㈱224,188399

取引関係の維持・強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

705,000345

財務政策上必要であるため

JFEホールディングス㈱新日本製鐵㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ

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特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

保有目的

住友金属工業㈱9,980,538

1,856

取引関係の維持・強化のため

GSI GROUP INC.

1,359,411

1,150

取引関係の維持・強化のため

348,259901

財務政策上必要であるため

3,286,569874

取引関係の維持・強化のため

341,500

831

取引関係の維持・強化のため

NTN㈱1,993,000795

取引関係の維持・強化のため

住友信託銀行㈱1,164,241502

財務政策上必要であるため㈱住友倉庫

1,164,111

468

取引関係の維持・強化のため㈱明電舎

1,255,525

465

取引関係の維持・強化のため

第一中央汽船㈱2,479,935409

取引関係の維持・強化のため

住友不動産㈱224,188373

取引関係の維持・強化のため㈱安川電機

315,000

311

取引関係の維持・強化のため

カヤバ工業㈱444,000297

取引関係の維持・強化のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

705,000271

財務政策上必要であるため

住友林業㈱350,658

265

取引関係の維持・強化のため

大日本印刷㈱201,000

204

取引関係の維持・強化のため

住友大阪セメント㈱500,777

121

取引関係の維持・強化のため

MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス㈱2610

財務政策上必要であるため

日本板硝子㈱6250

取引関係の維持・強化のため

住友金属鉱山㈱90

取引関係の維持・強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ
新日本製鐵㈱
JFEホールディングス㈱48/142

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みなし保有株式銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

住友商事㈱

6,998,000

8,321

議決権については当社が指図権を有している。

㈱伊予銀行

3,141,500

2,177

議決権については当社が指図権を有している。

883,546

1,264

議決権については当社が指図権を有している。

5,128,000

1,236

議決権については当社が指図権を有している。

MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス㈱647,400

1,226

議決権については当社が指図権を有している。

住友電気工業㈱968,000

1,114

議決権については当社が指図権を有している。

住友化学㈱2,253,000935

議決権については当社が指図権を有している。

㈱サノヤス・ヒシノ明昌

2,145,000

706

議決権については当社が指図権を有している。

㈱三井住友フィナンシャルグループ

241,400624

議決権については当社が指図権を有している。

住友不動産㈱260,000433

議決権については当社が指図権を有している。

住友金属鉱山㈱住友大阪セメント㈱③

株式数(株)

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

(7) その他①

取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
②

株主総会の特別決議要件
当社は、機動的な株主総会運営を可能とするため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる
多数をもってする旨を定款に定めております。
③

取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の取締役及び監査役の責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
④

自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(２) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

144

16

142

35

連結子会社

102

―

83

―

246

16

224

35

計

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して89百万円、非監査証明業務に対して144百万円を支払っております。

当連結会計年度
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGグループに対して、監査証明業務に対して81百万円、非監査証明業務に対して144百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「国際財務報告基準導入に係るアドバイザリー業務」などを委託しております。

当連結会計年度
会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「国際財務報告基準導入に係るアドバイザリー業務」などを委託しております。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査の規模・特性・日数等を勘案した上で定めております。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任あずさ監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金62,511※1

受取手形及び売掛金
製品
仕掛品

131,893
34,40870,071※8

52,486※1

155,267
41,82770,802※8

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,937
8,632
14,400△1,073

18,406
9,648
17,898△991

流動資産合計339,780

365,342

139,711△86,640

139,776△88,977

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

53,07250,799

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

111,988△73,821

123,731△86,728

機械装置及び運搬具（純額）

38,166
115,971

37,003
117,157

土地

※2

※2

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,450
33,811△25,9931,938
34,464△27,206

その他（純額）7,818
216,477

7,259
214,156

有形固定資産合計※1

無形固定資産その他
無形固定資産合計

※1

7,308

6,936

7,308

6,936

投資その他の資産投資有価証券※3

長期貸付金
繰延税金資産その他※330,398
79
9,886
7,733

※3

※3

26,281
67
8,319
7,199

貸倒引当金

△1,574△1,472

投資その他の資産合計

46,52340,395

270,308

261,487

610,087

626,829

固定資産合計
資産合計

52/142

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

未払法人税等
前受金
保証工事引当金

当連結会計年度(平成23年３月31日)

108,018
30,524
10,4386,759
40,971
5,218
754

受注工事損失引当金※8131,951
21,504
※1

※8

4,411
11,57433,2955,196
1,040

事業譲渡損失引当金
事業構造改善引当金
関係会社整理損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他

161
1,530
144
−
30,438

161
412
163
28
32,773

流動負債合計234,954242,507

10,00036,69810,00032,426
235
32,211

31,380208
31,836

固定負債
社債
長期借入金

※1

退職給付引当金
製造物責任損失引当金再評価に係る繰延税金負債※2

その他
固定負債合計

31,918

※2

9,411

9,600

120,981

114,943

負債合計

355,935

357,450

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

30,872
20,503
161,951△1,49430,872
23,789188,047△67

211,831242,641

2,003
1,125
△1,75340,386981
960△1,97839,851

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社年金債務調整額
土地再評価差額金※2※2

為替換算調整勘定△9,370△15,129

その他の包括利益累計額合計

32,39024,686

少数株主持分

9,931

2,053

純資産合計

254,153

269,380

負債純資産合計

610,087

626,829

53/142

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

516,165
412,751※1, ※3

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

103,41475,160※2, ※3548,015
426,479※1, ※3

121,537
75,733※2, ※3

営業利益

28,25445,803

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

183
1,039
933
2,395

136
1,380
−
2,474

4,550

3,989

1,940
4,530

1,489
4,050

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

6,471

5,539

26,33344,253

特別利益
負ののれん発生益−

投資有価証券売却益

※5

補助金収入

※6

特別利益合計

3,437

※4

1,581

−

863

−

2,444

3,437

特別損失
1,396

減損損失

−

退職給付制度改定損−※8

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

−

※9

契約損失

1,000

※10

投資有価証券評価損

※11

環境対策費

※12

特別損失合計

※7

※10

503
480
220

1,000

−

503

−

2,503

2,598

税金等調整前当期純利益

26,27445,091

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,502382

16,555△468

法人税等合計11,88416,087

少数株主損益調整前当期純利益−

29,004

少数株主利益

1,109

1,078

当期純利益

13,28027,92654/142

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社年金債務調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)−

29,004−−−−−△1,046△120△224△5,970△43△7,403

−

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

55/142※1※2

21,601
20,756845

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

30,872−−

当期末残高30,87230,872

20,50320,503

−
−

5
3,281

−

3,286

20,50323,789148,725

161,951−
13,280△2△26△2,41427,926
△1
535

578

50

△605

−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による減少
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株式交換による変動額
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による減少
当期変動額合計
当期末残高

56/14230,872

13,22526,097

161,951

188,047△1,471△1,494

△28
4
−

△164
8
1,583

△24

1,427

△1,494△67

198,629

211,831−
13,280△28
3△26−△2,41427,926
△164
12
535
4,864

578

50

△605

−

13,20230,810211,831242,641EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
在外子会社年金債務調整額
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

57/142

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

△547

2,003

2,549

△1,022

2,549△1,022

2,003

981

1,945

1,125

△820

△165

△820

△165

1,125

960

△3,008△1,753

1,255

△224

1,255

△224

△1,753△1,97840,36040,386

26

△535

26

△535

40,38639,851△8,798△9,370△572△5,759△572△5,759△9,370△15,129

29,95232,3902,438△7,7052,438△7,70532,39024,686

10,116

9,931

△185

△7,878△185△7,878

9,931

2,053

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株式交換による変動額
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による増加
連結範囲の変動を伴う連結子会社の増加による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58/142

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

238,697

254,153−
13,280△28
3△26−△2,41427,926
△164
12
535
4,864

578

50

△605

−

2,254

△15,583

15,455

15,227254,153

269,380

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
減損損失
退職給付制度改定損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
契約損失
環境対策費
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

26,274
19,725
−
−
−
−
1,000
503
584
△1,5811,000△1,327△17△1,222
1,940
15,652
27,977△29,282
5,785

45,091
17,941△3,437
1,396
503
480
220
−
434
△78
52
△702
△818
△1,515
1,489△30,224△6,28026,420△1,677

小計

67,012

49,295

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,785△1,869△9,4151,014△1,508△12,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,51336,521

1,713
1,500

△368
−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他−

投資活動によるキャッシュ・フロー

59/142※1△10,607

1,485△20,004
926
778
△9
24
△367

457
△14,393
1,511
△270
△9
20
146

△13,954△23,513EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△5,754△24,000
6,099△1,1373△28
10,000△10,000△22△1,004△843△7,260−−△10,69759△164−−△2,423△347△1,189△26,686△22,020205△977

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

17,079△9,989

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び現金同等物の増加額

42,414
1,942

61,452236

17−

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※260/14261,452※2

51,700EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 87社(1) 連結子会社の数
98社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関
関係会社の状況」に記載しているため、省略いたし係会社の状況」に記載しているため、省略いたしまました。
した。
なお、住友建機(唐山)有限公司他３社は連結上の重なお、HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV他６社
要性が増加したため、それぞれ当連結会計年度からは新たに株式を取得したため、LBX COMPANY, LLC
連結の範囲に含めました。
は、当社の連結子会社であるSCM(AMERICA)INC.が株
また、住友建機製造㈱は住友建機㈱と合併したた
式を追加取得したため、SUMITOMO INDUSTRIAS
め、エス・エイチ・アイプラスチックマシナリー㈱PESADAS DO BRASIL LTDA.他２社は新規に設立したは当社と合併したため、SUMITOMO(SHI)PLASTICS MA
ため、SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES(USA),Inc.は重CHINERY Mfg.(USA),LLC.は清算が結了したため、そ要性が増したため、それぞれ当連結会計年度から連
れぞれ当連結会計年度から連結の範囲より除外い結の範囲に含めております。また、住重建機クレーたしました。
ン㈱は当社と合併したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称など(2) 主要な非連結子会社の名称など
主要な非連結子会社 新日造エンジ㈱主要な非連結子会社 新日造エンジ㈱
㈱モリヤマ
㈱モリヤマ
(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務
剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
す。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 ０社(1) 持分法適用の非連結子会社数 ０社(2) 持分法適用の関連会社数 ４社(2) 持分法適用の関連会社数 ３社
主要な会社名主要な会社名住友ナコ マテリアル ハンドリング㈱住友ナコマテリアルハンドリング㈱日立住友重機械建機クレーン㈱日立住友重機械建機クレーン㈱なお、LBX COMPANY, LLCは、当社の連結子会社であるSCM(AMERICA)INC.が株式を追加取得し、子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(新日造エン(3) 持分法を適用していない非連結子会社(新日造エンジ㈱、㈱モリヤマほか)及び関連会社(昆山太平洋精ジ㈱、㈱モリヤマほか)及び関連会社(昆山太平洋精密機械有限公司ほか)は、それぞれ当期純損益及び密機械有限公司ほか)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲からとしても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
除外しております。
(会計方針の変更）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。

61/142

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SCM(AMERICA)INC.以外の在外子会
連結子会社のうち、HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSION
社41社の決算日は12月31日であるので、12月31日現在‑S NV他６社以外の在外子会社47社の決算日は12月31の財務諸表によっております。
日であるので、12月31日現在の財務諸表によっており
それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引につます。
いては、連結財務諸表上必要な調整を行っておりま
また、HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV他６社にす。
つきましては、株式取得により行われた仮決算日(３月その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり連結31日)の財務諸表によっております。従来、連結子会社
財務諸表提出会社と一致しております。
のうち決算日が３月31日であったSCM(AMERICA)INC.につきましては、同社が決算日を12月31日に変更したことにより、当連結会計年度は平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９か月間を連結しております。
それぞれ連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結財務諸表上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券(イ)満期保有目的の債券(イ)満期保有目的の債券償却原価法によっております。
償却原価法によっております。
(ロ)その他有価証券(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格などに基づく時連結決算期末日の市場価格などに基づく時価法
価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産② たな卸資産
仕掛品は、主として個別法に基づく原価法(貸借仕掛品は、主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
の方法により算定)によっております。
製品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法に製品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
ります。
(2) デリバティブ(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
時価法を採用しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準にとして法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
よっております。
ただし、当社及び一部の連結子会社は、平成10年
ただし、当社及び一部の連結子会社は、平成10年
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
く)につきましては、定額法を採用しております。

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数につきましては、主として法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。
③ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
④ 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
関係会社において発生することが見込まれる事
業構造改善に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上してお
ります。
―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数につきましては、主として法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。
③ 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。
④ 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
⑤ 事業構造改善引当金
関係会社において発生することが見込まれる事
業構造改善に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑦ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)⑧⑨

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務につきましては、当社は発生した連結会計年度において費用処理し、連結子会
社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号
平成20年７月31日)を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益への影響はありません。

製造物責任損失引当金
海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきまして
は、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引………外貨建売掛金、外貨建買掛金
及び予定取引金利スワップ取引…借入金
通貨オプション……外貨建売掛金及び予定取引③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基
づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実零原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を６ヶ月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)⑧ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務につきましては、当社は発生した連結会計年度において費用処理し、連結子会
社はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
一部の国内連結子会社は、適格退職年金制度から確定拠出年金制度または退職一時金制度へ移行いたしました。
この移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用し、特別損失に503百万円計上しております。
⑨ 製造物責任損失引当金
海外子会社のクレーン事業におきまして、今後発生すると予想される製造物責任損失見込額を計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきまして
は、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引………外貨建売掛金、外貨建買掛金
及び予定取引金利スワップ取引…借入金
通貨オプション……外貨建売掛金及び予定取引③ ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基
づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を６ヶ月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている
金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

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前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(6) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、そのほかの工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(会計方針の変更)
請負工事にかかる収益の計上基準について、従来、一定の基準を満たす長期大型工事につきましては
工事進行基準を、そのほかの工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年
12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、そのほかの工事につきましては工事完成基準を適用しております。
この結果、従来の方法に比較して、当連結会計年度の売上高は781百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ116百万円増加しております。
この変更に伴うセグメント情報に与える影響につきましては(セグメント情報)注記事項に記載のとおりであります。
―――――(6) 収益及び費用の計上基準
当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、そのほかの工事につきましては工事完成基準を適用して
おります。

―――――

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却につきましては、５年間で均等償却しております。
ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社では、連結納税制度を適用しております。
―――――

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんにつきましては、投資の効果が発現すると見込まれる期間で定額法により償却しております(５年)。
ただし、小額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期的な投資からなります。

―――――

６

―――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資
産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ24百万円、税金等調整前当期純利益は504百万円減
少しております。
(企業結合に関する会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12年26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号
平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は金額の重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」
は13百万円であります。

(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差益」(当連結会計年度111百万円)は金額の重要性が減少したため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資前連結会計年度において区分掲記しておりました「事業 有価証券売却益」(当連結会計年度80百万円)は金額の重構造改善費用」(当連結会計年度213百万円)は金額の重要 要性が減少したため、当連結会計年度より営業外収益の性が減少したため、当連結会計年度より営業外費用の「そ 「その他」に含めております。
の他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度21百万円)は金額の重(連結キャッシュ・フロー計算書)
要性が減少したため、当連結会計年度より営業外費用の前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ 「その他」に含めております。
ローの「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損益」は、金額の重要性が増加したため、当連 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」
結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計 (企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、財務
年度の「その他」に含まれております「投資有価証券売 諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24
却損益」は△９百万円であります。
日 内閣府令第５号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「事業構造改善費用」(当連結会計年度213百万円)は、金額の重要性が減少したた
め、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「持分法による投資損益」(当連結会計年度22百万円)は、金額の重要性が減少したため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」(当連結会計年度46百万円)は、金額の重要性が減少したため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社出資金の払込による支出」(当連結会計年度22百万円)は、金額の重要性が減少したため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金739(―)百万円
現金及び預金129(―)百万円建物及び構築物
2,295 (1,166)百万円
建物及び構築物
1,681(774)百万円
機械装置及び運搬具
83(83)百万円
機械装置及び運搬具
38(38)百万円
土地34,529(34,139)百万円
土地34,387(34,025)百万円
有形固定資産(その他)
4(4)百万円
有形固定資産(その他)
2(2)百万円計
37,650(35,392)百万円
計36,237(34,840)百万円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の短期借入金
250(250)百万円
595(595)百万円
長期借入金
１年以内返済予定の601(601)百万円
保証債務
617(―)百万円
長期借入金
長期借入金
595
(595)百万円
計1,212(595)百万円
保証債務
586(―)百万円
上記のうち、( )内は工場財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。
計2,032 (1,446)百万円
上記のうち、( )内は工場財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。
※２ 当社において、土地の再評価に関する法律(平成10 ※２ 当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関
年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日
公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
ります。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しており
産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める
ますが、一部につきましては、同条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定して不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定して
おります。
おります。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△21,137百万円※３△21,529百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)13,509百万円
投資有価証券(株式)10,949百万円
出資金805百万円
出資金807百万円
なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含
なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
めて表示しております。
４ 受取手形割引高64百万円
４ 受取手形割引高51百万円
５ 自由処分権を有する担保受入金融―――――
資産及びその時価
100百万円69/142

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前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

６ 偶発債務
６ 偶発債務(1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務 2,502百万円(1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務 2,488百万円(2) 保証債務(2) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
対し、債務保証を行っております。
三井住友ファイナンス＆リース
三井住友ファイナンス＆リース
11,007百万円
18,919百万円㈱㈱(リース契約に伴う買取保証等) (11,007百万円)(リース契約に伴う買取保証等) (18,919百万円)
興銀リース㈱1,044百万円
興銀リース㈱3,271百万円(リース契約に伴う買取保証等) (1,044百万円)(リース契約に伴う買取保証等) (3,271百万円)
従業員融資
621百万円東京センチュリーリース㈱712百万円(住宅資金融資)(621百万円)(リース契約に伴う買取保証等)(712百万円)
中国農業銀行586百万円
芙蓉総合リ−ス㈱520百万円(販売契約の履行に対する保証債(リース契約に伴う買取保証等)(520百万円)(586百万円)
務)従業員融資
494百万円東京センチュリーリース㈱564百万円(住宅資金融資)(494百万円)(リース契約に伴う買取保証等)(564百万円)
その他10件
1,528百万円
その他９件
1,728百万円(リース契約に伴う買取保証等) (1,482百万円)(リース契約に伴う買取保証等) (1,674百万円)
合計
25,444百万円
合計
15,549百万円(25,397百万円)(15,495百万円)
なお、上記の( )内金額は、当社グループ負担額(内なお、上記の( )内金額は、当社グループ負担額(内数)を示しております。
数)を示しております。
また、外貨建保証債務1,692百万人民元(20,893百万
また、外貨建保証債務891,025千人民元(12,029百万円)が含まれております。
円)が含まれております。
７ 貸出コミットメントライン契約など
７ 貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン
うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行４行とグ契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメントライン契約を締結しておローバルコミットメントライン契約を締結してお
ります。
ります。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
50,888百万円
貸出コミットメントの総額
49,304百万円
借入実行残高3,551百万円
借入実行残高6,046百万円
差引額
47,337百万円
差引額
43,258百万円
また、グローバルコミットメントライン契約に係るまた、グローバルコミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額160百万米ドル(14,888
貸出コミットメントの総額160百万米ドル(13,304
百万円)とそれに係る借入実行残高28.5百万米ドル百万円)とそれに係る借入実行残高61百万米ドル(2,652百万円)、7.2百万ユーロ(899百万円)が含ま(5,089百万円)、６百万ユーロ(729百万円)、18百万れております。
人民元(228百万円)が含まれております。
※８ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工 ※８ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は754百万産のうち、工事損失引当金に対応する額は869百万円(うち、仕掛品754百万円)であります。
円(うち、仕掛品869百万円)であります。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
480百万円

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
287百万円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目の金額は、 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目の金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
給料手当
31,229百万円
給料手当30,705百万円
研究開発費
8,187百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失273百万円
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失420百万円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は8,930百万円であります。
費は8,228百万円であります。
―――――※４ 日本スピンドルとの株式交換により減少した少数株
主持分の金額が、追加取得した日本スピンドルの普通株式の取得原価を上回ったことによる利益であります。
※５ 上場株式等を売却したことによる利益であります。
―――――※６ 海外子会社の進出に伴う補助金の収入であります。

―――――

―――――

※７ 当社グループは、当連結会計年度におきまして、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしま
した。
用途

種類

場所

金額

遊休
資産

土地、
建物他

千葉市
稲毛区他

1,251
百万円

共用
資産

土地、
建物

神奈川県
横須賀市

91
百万円

遊休
資産

土地

愛媛県
新居浜市他

39
百万円

―

15
百万円

その他

上記の資産につきましては、福利厚生制度の変更などにより、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資
産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。
※８ 一部の連結子会社が適格退職年金制度を廃止し、確―――――定拠出型の制度へと移行したことにより発生した損失であります。
※９ 「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準―――――
第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)の適用に伴い、期首時点で発生する影響額であります。
※10 取引先に対する契約の履行に伴い発生する損失であ ※10 取引先に対する契約の履行に伴い発生する損失であ
ります。
ります。
※11 主に上場株式の著しい時価の下落による評価損で
―――――
あります。
※12 ＰＣＢ廃棄物処分にかかる今後の処分費用であり
―――――
ます。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
在外子会社年金債務調整額
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
計2,556百万円△862百万円
1,255百万円△529百万円
45百万円
2,464百万円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

15,693百万円
1,161百万円
16,854百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

605,726――

605,726

合計

605,726――

605,726

普通株式

2,259

63

7

2,316

合計

2,259

63

7

2,316

発行済株式

自己株式

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加63千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,414

１株当たり
配当額(円)

72/142基準日

効力発生日

4 平成22年３月31日 平成22年６月30日

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

普通株式

605,726

8,801―

614,527

合計

605,726

8,801―

614,527

普通株式

2,316

330

2,524

122

合計

2,316

330

2,524

122

発行済株式

自己株式

(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加8,801千株は、当社の連結子会社との株式交換による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加330千株は、連結子会社を吸収合併した際の株主の買取請求によるもの
217千株、単元未満株主の買取請求によるもの113千株及び株式交換に伴い発生した１株未満の端数株式について、会社法第234条第４項に基づく買取によるもの０千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,524千株は、株式交換における交付によるもの2,510千株及び単元未満株
主の買増請求によるもの14千株であります。

２

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,414

4

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,915

１株当たり
配当額(円)

73/142基準日

効力発生日

8 平成23年３月31日 平成23年６月30日

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳(1) 新たにLBX COMPANY, LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,058百万円
固定資産
473百万円
のれん
585百万円
流動負債△1,259百万円
固定負債△14百万円
支配獲得時までの持分法評価額 △2,116百万円
株式の取得原価
2,727百万円
現金及び現金同等物△119百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に 2,608百万円
よる支出(2) 新たにHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV他６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産8,806百万円
固定資産
5,278百万円
のれん1,070百万円
流動負債△3,833百万円
固定負債△788百万円
株式の取得原価
10,533百万円
現金及び現金同等物△2,535百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に 7,998百万円
よる支出※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係掲記されている科目の金額の関係(平成22年３月31日現在)(平成23年３月31日現在)
現金及び預金勘定
62,511百万円
現金及び預金勘定
52,486百万円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△322百万円△658百万円
定期預金
定期預金
拘束性預金
△738百万円
拘束性預金△128百万円
有価証券(現金同等物)
1百万円
有価証券(現金同等物)
1百万円
現金及び現金同等物
61,452百万円
現金及び現金同等物
51,700百万円

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

借主側
１ 借主側
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所① リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引につきま
有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
計処理を行っております。
(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置
機械装置
12,494
6,694
5,799
9,602
5,865
3,737
及び運搬具
及び運搬具
有形固定資産有形固定資産
2,658
1,715
944
2,025
1,453
572
(その他)
(その他)
無形固定資産
合計
(注)

342

214

128

無形固定資産15,494

8,623

6,871

合計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(イ)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,409百万円
１年超
4,461百万円
合計
6,871百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(ウ)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
2,768百万円
減価償却費相当額
2,768百万円(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内964百万円
１年超
1,306百万円
合計
2,269百万円

(注)

282

218

64

11,909

7,536

4,373

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(イ)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,807百万円
１年超
2,566百万円
合計
4,373百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(ウ)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,809百万円
減価償却費相当額
1,809百万円(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
1,105百万円
１年超
1,132百万円
合計
2,238百万円

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
２

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

貸主側
２ 貸主側
(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められ(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
るもの以外のファイナンス・リース取引① リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所① リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有
有権移転外ファイナンス・リース取引につきま権移転外ファイナンス・リース取引につきましてしては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処
計処理を行っております。
理を行っておりますが、重要性が乏しいため注記(ア)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期を省略しております。
末残高
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置
9
8
1
及び運搬具
有形固定資産
1
1
0
(その他)
合計

10

9

2

(イ)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2百万円
１年超
0百万円
合計
2百万円
(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、営業債
権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利
子込み法によっております。
(ウ)受取リース料及び減価償却費
受取リース料
1百万円
減価償却費
0百万円
(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内151百万円
１年超
619百万円
合計
770百万円(2) オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

76/142

149百万円
441百万円
591百万円EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(金融商品関係)Ⅰ

前連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合重機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリ
バティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約とオプションを利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程
に従い、取引相手毎の営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッ
ジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リ
スクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

62,511

62,511―(2) 受取手形及び売掛金

131,893

131,767△126(3) 投資有価証券

14,533

14,533―

資産計

208,938

208,811△126(1) 支払手形及び買掛金

108,018

108,018―(2) 短期借入金

30,52430,524―(3) 社債

10,0009,933△67(4) 長期借入金

47,13647,259124

負債計

195,678

195,735

57

1,618

1,121

△497

デリバティブ取引(＊１)(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。

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有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分(百万円)
関係会社株式13,509

非上場株式

2,345

出資証券

11

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

現金及び預金62,511――

受取手形及び売掛金

127,396

4,357

139

189,908

4,357

139

合計

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
社債は、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

10,4384,133

19,937

1,040

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

11,441

148(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書Ⅱ

当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは総合重機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。デリ
バティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約とオプションを利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されております「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。また、各事業部門が与信管理規程
に従い、取引相手毎の営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッ
ジ状況は毎月の取締役会に報告しております。外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。
また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リ
スクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金及び預金

52,48652,486―(2) 受取手形及び売掛金

155,267

155,066△201(3) 投資有価証券

13,036

13,036―

資産計220,788

220,587△201(1) 支払手形及び買掛金

131,951

131,951―(2) 短期借入金

21,50421,504―(3) 社債

10,00010,02222(4) 長期借入金

36,32936,809480

負債計199,784

200,286

502

1,501

1,095

△406

デリバティブ取引(＊１)(＊１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
区分(百万円)
関係会社株式

10,949

非上場株式

2,286

出資証券

11

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

現金及び預金52,486――

受取手形及び売掛金

148,6496,616

1

201,135

6,616

1

合計

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
社債は、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

4,411

19,332

1,032

82/142

11,433

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

34

87

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

10,036

6,034

4,002

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

4,497

5,341

△844

14,533

11,375

3,158

合計
(注)

関係会社株式(貸借対照表計上額13,509百万円)、非上場株式(貸借対照表計上額2,345百万円)及び出資証券(貸借対照表計上額11百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の 「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

売却額(百万円)

株式至

平成22年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

1,581

―

1,705

３

平成21年４月１日

減損処理を行った有価証券
有価証券について377百万円(その他有価証券の株式377百万円)減損処理を行っております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成23年３月31日)
１

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

8,605

4,631

3,974

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

4,431

6,773

△2,342

13,036

11,404

1,632

合計
(注)

関係会社株式(貸借対照表計上額10,949百万円)、非上場株式(貸借対照表計上額2,286百万円)及び出資証券(貸借対照表計上額11百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の 「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自種類

売却額(百万円)

株式至

平成23年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

79

―

99

３

平成22年４月１日

減損処理を行った有価証券
有価証券について１百万円(その他有価証券の株式１百万円)減損処理を行っております。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル10,427

―

△183

△183

ユーロ

645

―

△2

△2

ポンド

88

―

△2

△2

米ドル

24

―

1

1

ユーロ

385

181

△16

△16

8

―

△0

△0

495

―

7

7

422

―

△9

△9

12,495

181

△204

△204

買建
市場取引以外の取引

円
オプション取引
買建
米ドル
売建
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
オプション取引…オプション契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
当連結会計年度

ヘッジ会計の方法

種類
主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引売建
米ドル31,56012,277

1,936

ユーロ

143

―

7

オーストラリアドル

10

―

△2

カナダドル

769

769

△107

7

―

△0

ユーロ

147

―

1

ポンド

153

―

△13

米ドル

144

―

△10

ユーロ

3

―

0

32,937

13,046

1,811

売掛金

原則的処理方法

買建
米ドル
買掛金

為替予約取引
為替予約の
振当処理

売建
売掛金

合計
(注)

時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連
当連結会計年度
ヘッジ会計の方法

種類
主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計
(注)

契約額等
(百万円)

26,86822,868△487

26,86822,868△487

時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引売建

市場取引以外の
取引

米ドル

7,551

―

34

34

ユーロ

1,130

―

△29

△29

ポンド

150

―

1

1

バーツ

104

―

0

0

香港ドル

26

―

1

1

米ドル

305

46

△15

△15

ユーロ

219

―

△5

△5

円

359

―

10

10

スイスフラン

12

―

0

0

186

―

2

2

10,040

46

0

0

買建

オプション取引
買建
米ドル
合計
(注)

時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。
オプション取引…オプション契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

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有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
当連結会計年度

ヘッジ会計の方法

種類
主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引売建
米ドル22,147

8,692

1,544

1,006

69

△44

161

77

△16

147

―

△0

278

―

17

9,997

―

45

ユーロ

154

―

△9

カナダドル

239

―

△22

オーストラリアドル

19

―

△3

147

―

△7

16

―

△0

34,311

8,839

1,505

売掛金

ユーロ
原則的処理方法
カナダドル
買建
米ドル

買掛金

ユーロ
為替予約取引
売建
米ドル
売掛金
為替予約の
振当処理

買建
ユーロ

買掛金

ポンド
合計
(注)

時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場によっております。

(2) 金利関連
当連結会計年度
ヘッジ会計の方法

種類
主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計
(注)

契約額等
(百万円)

22,821

21,821△410

22,821

21,821△410

時価の算定方法
スワップ取引…スワップ契約を締結している金融機関から提示された金額によっております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は平成16年10月より退職金制度を変更し、従来の当社は退職一時金制度と確定拠出年金制度との併用
確定給付企業年金制度を廃止して、退職一時金制度と制を採用しております。国内連結子会社は、確定給付
確定拠出年金制度との併用制といたしました。国内連型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制
結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金度を設けておりますが、一部の連結子会社は適格退職制度及び退職一時金制度を設けております。
年金制度を廃止し、確定拠出型の制度へと移行しておなお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度をります。
設けております。また、当社におきまして退職給付信
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を託を設定しております。
設けております。また、当社におきまして退職給付信託を設定しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
(百万円)
(百万円)
① 退職給付債務△69,847① 退職給付債務△67,537② 年金資産31,360② 年金資産31,041③ 小計(①＋②)△38,487③ 小計(①＋②)△36,496④ 未認識数理計算上の差異
5,981④ 未認識数理計算上の差異
5,041⑤ 未認識過去勤務債務80⑤ 未認識過去勤務債務
75⑥ 退職給付引当金(③＋④＋⑤)△32,426⑥ 退職給付引当金(③＋④＋⑤)△31,380(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算出に簡便(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算出に簡便法を用いております。
法を用いております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
(百万円)
(百万円)
① 勤務費用3,233① 勤務費用3,106② 利息費用1,829② 利息費用1,790③ 期待運用収益△562③ 期待運用収益△687④ 数理計算上の差異の費用処理額
1,477④ 数理計算上の差異の費用処理額
1,282⑤ 過去勤務債務の費用処理額
67⑤ 過去勤務債務の費用処理額
187⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)
5,557⑥ 簡便法から原則法への変更に伴う
110
費用処理額
⑦ 退職給付制度改定損503
計（⑥＋⑦）
6,060⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)
6,273(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は、①勤務費用に計上しております。
費用は、①勤務費用に計上しております。
２ 退職給付制度改訂損は、一部の連結子会社が適
２ 退職給付債務の算定にあたり、当連結会計年
格退職年金制度を廃止し、確定拠出型の制度
度におきまして、国内連結子会社１社が簡便へと移行したことにより発生したものであり法から原則法への変更を実施し、これに伴うます。
期首の未認識債務110百万円を一括費用処理しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準② 割引率
主として2.0％② 割引率
主として2.0％③

期待運用収益率

主として0.0％(退職給付信託は0.0％)③

期待運用収益率

主として0.0％(退職給付信託は0.0％)④

数理計算上の差異の処理年数

主として12年④

数理計算上の差異の処理年数

主として12年⑤

過去勤務債務の額の処理年数

当社は１年
連結子会社は
主として12年⑤

過去勤務債務の額の処理年数

当社は１年
連結子会社は
主として12年

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与否認3,280百万円
未払賞与否認3,476百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
869百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,068百万円
保証工事引当金否認
1,832百万円
保証工事引当金否認
1,829百万円
退職給付引当金否認
15,070百万円
退職給付引当金否認
15,110百万円
たな卸資産未実現利益
704百万円
たな卸資産未実現利益
1,208百万円
投資有価証券及び投資有価証券及び1,045百万円
1,029百万円
関係会社株式評価損否認
関係会社株式評価損否認
減価償却超過額否認
1,201百万円
減価償却超過額否認
1,219百万円
繰越欠損金5,382百万円
繰越欠損金6,103百万円
たな卸資産評価損2,238百万円
たな卸資産評価損
2,202百万円
6,872百万円
8,779百万円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
38,494百万円
42,023百万円△14,109百万円△17,334百万円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
24,385百万円
24,689百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△112百万円
圧縮記帳積立金△103百万円
連結子会社の全面時価評価に連結子会社の全面時価評価に△3,955百万円△3,800百万円
係る評価差額
係る評価差額海外子会社における海外子会社における△662百万円△1,669百万円
割増減価償却費割増減価償却費
海外子会社の留保利益△1,328百万円
海外子会社の留保利益△1,550百万円
その他有価証券評価差額金△1,038百万円
その他有価証券評価差額金△595百万円
繰延ヘッジ損益△813百万円
繰延ヘッジ損益△693百万円△105百万円△360百万円
その他
その他
繰延税金負債合計△8,012百万円
繰延税金負債合計△8,770百万円
繰延税金資産純額
16,373百万円
繰延税金資産純額
15,919百万円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.70％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.60％
住民税均等割
0.80％
住民税均等割0.47％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない△4.42％△1.49％
項目
項目
のれん償却
0.62％
税額控除
△1.43％
評価性引当額3.82％
負ののれん発生益△3.10％
1.02％△0.05％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.23％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.68％

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――(当社と日本スピンドル製造株式会社との株式交換)
当社及び連結子会社である日本スピンドル製造株式会社(以下、日本スピンドルという)は、平成22年５月10日開催の両社の取締役会の決議を経て、当社が日本スピンドルの完全親会社となり、日本スピンドルが当社の完全子会社となる株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換契約に基づき、平成22年10月１日に株式交換を実施し、日本スピンドルを完全子会社といたしました。それに伴い、日本スピンドルは平成22年９月28日に上場廃止(最終売買日は平成22年９月27日)となっております。
１ 企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称
日本スピンドル製造株式会社(2) 結合当事企業の事業の内容
環境機器、空調機器、産業機器、建材の製造・販売(3) 株式交換を行った主な理由
平成19年10月に当社が日本スピンドルを連結子会
社化し親会社となり、両社は相互に事業シナジーの創出に努めてまいりましたが、今般、平成20年度下期以降の世界不況による事業環境の急変や市場競争の激化に対処するため、日本スピンドルは一層のグローバル展開と商品力強化を求められており、当社の持つ技術開発力やグローバルな事業ネット
ワークを積極的に活用し事業の成長を図ることができると判断したためであります。
(4) 株式交換効力発生日
平成22年10月１日(5) 企業結合の法的形式
当社が日本スピンドルの完全親会社となり、日本ス
ピンドルが当社の完全子会社となる株式交換であります。
なお、当社は本件の株式交換を会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換により実施いたしました。
(6) 取得した議決権比率
59.1％(うち、間接保有分0.4％)
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号
平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
4,864百万円
取得に直接要した費用
41百万円
取得原価
4,905百万円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――

４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額(1) 株式の種類別の交換比率
日本スピンドルの普通株式１株：当社の普通株式
0.38株(2) 株式交換比率の算定方法
当社は大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社
を、日本スピンドルは野村證券株式会社をそれぞれ
第三者機関として選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定しました。
(3) 交付した株式数及び評価額交付した株式数 11,311,011株(なお、当社はその保有する自己株式を本株式交換において交付する株式として充当いたしました)
評価額
4,864百万円
５ 発生した負ののれんの金額等
負ののれん発生益の金額
3,437百万円
負ののれんの発生原因
本株式交換により減少する少数株主持分の金額が、追加取得した日本スピンドルの普通株式の取得原価を上回るためであります。
(HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV の株式取得)
当社は、平成23年３月４日に産業用ギヤボックスを製造・販売するベルギーのHANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS
NVの株式を取得いたしました。
概要は、以下のとおりであります。
１ 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った
主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(1) 被取得企業の名称
HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV(2) 被取得企業の事業の内容
産業用ギヤボックスの製造・販売(3) 企業結合を行った主な理由
機械コンポーネント事業における産業用ギヤボッ
クスの海外における販路を拡大し売上拡大を図るためであります。
(4) 企業結合日
平成23年３月４日(5) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(6) 結合後企業の名称
変更はありません。
(7) 取得した議決権比率
100％
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成23年３月31日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績は含まれておりません。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――

３ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
10,097百万円
取得に直接要した費用
436百万円
取得原価
10,533百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
のれんの金額1,070百万円
発生原因第三者機関による算定を基に売却先と取り決めた取得価額が、企業結合時の時価純資産を上回ったため。
償却方法及び償却期間５年間で均等償却
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
並びにその主な内訳
流動資産
8,806百万円
固定資産
5,278百万円
資産合計
14,084百万円
流動負債
3,833百万円
固定負債
788百万円
負債合計
4,621百万円
６ 当連結会計年度以降の会計処理方針の変更
変更はありません。
７ 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定
した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
9,997百万円
営業利益
92百万円
経常利益
104百万円
税金等調整前当期純利益
104百万円
当期純利益
126百万円(概算額の算定方法及び重要な前提条件)
概算額の算定については、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの期間の売上高及び損益の数値を基礎として算出し、のれん償却見込額等を控除しております。
なお、影響の概算額につきましては監査証明を受けておりません。
９ 取得原価の配分
当連結会計年度において、一部の資産の時価評価等が未了のため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。このため、取得原価の配分は完了しておりません。なお、確定までの差額につきましては、のれんに含めて計上しております。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

標準・
量産機械
(百万円)

環境・
プラント
その他
(百万円)

船舶鉄構
・機器
(百万円)

機械
(百万円)

建設機械
(百万円)

計
(百万円)

消去又
は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
又は振替高

174,231

77,19576,452

85,637

102,650

516,165―

516,165

2,322

2,306

652

207

6

5,493

(5,493)―

計

176,553

79,501

77,10485,844

102,656

521,658(5,493)516,165

営業費用

178,253

71,55469,901

71,677102,085

493,470(5,559)487,911△1,700

7,947

7,202

14,167571

28,18767

28,254

227,759

61,54591,56463,505122,098

566,472

43,616610,087

減価償却費

9,804

1,053

3,176

1,853

3,839

19,725―

19,725

資本的支出

8,924

750

4,520

1,792

8,480

24,465―24,465ⅠⅡ

営業利益
又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、売上集計区分によっております。
２ 各事業の主な製品
事業区分

標準・量産機械

環境・プラントその他

主要製品
減・変速機、プラスチック加工機械、フィルム加工機、半導体製造装置、レー
ザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、加速器、液晶
ディスプレー製造装置、精密鍛造品、制御システム装置、防衛装備品、工作機械
ボイラ、産業廃棄物処理装置、水処理装置、パルプ製造装置、不動産、
ソフトウェア船舶鉄構・機器

船舶、反応容器、橋梁

機械

鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム、タービン、ポンプ

建設機械

油圧ショベル、クレーン、道路機械

３

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度61,670百万円であり、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産などであります。
４ 前連結会計年度における会計処理方法の変更
工事契約に関する会計基準
当社及び国内の連結子会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(7)の(会計方針の変更)に記載のとおり、前連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19
年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。
この結果、従来の方法に比較して、「環境・プラントその他」の売上高は302百万円、営業利益は28百万円、「機械」の売上高は479百万円、営業利益は88百万円それぞれ増加しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

418,145

46,71551,305516,165―

516,165

32,315

1,000

7,950

41,266(41,266)―

450,460

47,71559,256557,431(41,266)

516,165

営業費用

422,42945,94561,296529,670(41,759)

487,911

営業利益又は営業損失(△)

28,032

1,770△2,04027,761

493

28,254

資産451,473

45,383

66,902563,758

46,330610,087

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度区分によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米……米国、カナダ(2) その他…英国、ドイツ、シンガポール、中国
３ 「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容は、「１ 事業の種類別セグメント情報」の「(注)３」と同一であります。
４ 前連結会計年度における会計処理方法の変更
工事契約に関する会計基準
当社及び国内の連結子会社は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(7)の(会計方針の変更)に記載のとおり、前連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19
年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。
この結果、従来の方法に比較して、「日本」の売上高781百万円、営業利益は116百万円それぞれ増加しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

北米
Ⅰ

海外売上高(百万円)Ⅱ

連結売上高(百万円)

平成22年３月31日)
アジア

56,86992,696

その他
93,885

計
243,450
516,165

Ⅲ

連結売上高に占める
11.0
18.0
18.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度区分によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米……米国、カナダ(2) アジア…シンガポール、中国(3) その他…英国、ドイツ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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47.2

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。
当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の６つを報告セグメントとしております。
事業区分

２

主要製品

機械コンポーネント

減・変速機、モータ

精密機械

プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工シ
ステム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、加速器、医療機械器具、液晶ディスプレー製造装置、精密鍛造品、制御システム装置、防衛装備品、工作機械

建設機械

油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械

産業機械

鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システム、タービン、ポン
プ

船舶

船舶

環境・プラント

自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装
置、プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
機械
コンポー 精密機械 建設機械 産業機械
ネント

船舶

環境・
プラント

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

売上高

69,040 105,191 102,650

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

85,63762,927

6

207

129

70,882 106,519 102,656

85,844

63,056

82,625 511,583

11,120 522,703 △6,538 516,165

571

14,167

6,664

7,101

1,376

79,469 135,665 122,098

63,50580,81654,931 536,485

3,739

6,065

3,839

1,853

2,695

1,128

19,320405

19,725―

19,725

―

1,360

6,434

3,131

―

―

10,926―

10,926―

10,926

5,762

3,161

8,480

1,792

2,695

2,197

24,088378

24,465―24,4651,842

計セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,328

861 △2,603

セグメント資産81,884 507,330
742

4,253

26,761

8,835 516,165
2,285― 516,165

6,538 △6,538

28,137

17,413 553,898

117―

28,25456,189 610,087

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額117百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額56,189百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
機械
コンポー 精密機械 建設機械 産業機械
ネント

船舶

環境・
プラント

計

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産74,591 131,944 130,811

66,54459,4969

137

74

76,401 133,103 130,821

66,681

59,57076,864 543,440

10,748 554,188 △6,173 548,015

4,874

5,290

10,252

9,897

5,566

1,518

105,947 138,405 121,339

49,921

80,23052,246 548,087

1,810

1,158

8,340

76,070 539,458
794

3,983

44,2198,558 548,015
2,190― 548,015

6,173 △6,173

45,73739,466 587,553

66―

45,80339,276 626,829

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,298

5,304

3,720

1,706

2,422

1,037

17,488453

17,941

─

17,941

―

1,407

3,164

3,704

―

―

8,275

―

8,275

―

8,275

3,848

2,976

4,442

869

1,106

712

13,953339

14,292

─

14,292(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
(2) セグメント資産の調整額39,276百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産などであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

270,608

その他

78,028

合計

199,380548,015(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

その他
180,322３

合計
33,833214,156

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメント
機械
コンポー 精密機械 建設機械 産業機械 船舶
ネント
計

15

―

―

―

―

環境・
プラント
―

その他
計
15

―

(単位：百万円)
全社
・
合計
消去
(注)
1,381

1,396

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】「環境・プラント」セグメントにおいて、平成22年10月１日を効力発生日とする日本スピンドル製造株式会社との株式交換を実施いたしました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において3,437百万円であります。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

404.73円

１株当たり純資産額

435.10円

１株当たり当期純利益金額

22.01円

１株当たり当期純利益金額

45.87円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

13,28027,926

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

13,28027,926

期中平均株式数(千株)603,439

608,820

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当社と日本スピンドル製造株式会社との株式交換
当社及び連結子会社である日本スピンドル製造株式会社(以下、日本スピンドルという)は、平成22年５月10日開催の両社の取締役会の決議を経て、当社が日本スピンドルの完全親会社となり、日本スピンドルが当社の完全子会社となる株式交換契約を締結いたしました。なお、当社は本件の株式交換を会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換により実施いたします。
概要は以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称
日本スピンドル製造株式会社(2) 被取得企業の事業の内容
環境機器、空調機器、産業機器、建材の製造・販売(3) 株式交換を行う主な理由
平成19年10月に住友重機械が日本スピンドルを連結子会社化し親会社となり、両社は相互に事業シナジーの創出に努めてまいりました。
今般、平成20年度下期以降の世界不況による事業環境の急変や市場競争の激化に対処するため、日本ス
ピンドルは一層のグローバル展開と商品力強化を求められており、住友重機械の持つ技術開発力やグローバルな事業ネットワークを積極的に活用し事業の成長を図ることといたしました。
住友重機械は、日本スピンドルの完全子会社化によりシナジーの最大化を早急に実現し、日本スピンドルの経営基盤強化と長期的な成長に貢献するとともに、住友重機械グループ全体の企業価値向上に努
めてまいります。
(4) 株式交換効力発生日
平成22年10月１日(予定)(5) 企業結合の法的形式
株式交換(6) 取得予定の議決権比率
59.1％(うち、間接保有分0.4％)(7) 実施する会計処理の概要
企業結合会計基準における「共通支配下の取引等」のうち少数株主との取引に係る会計処理を適用する予定であります。

―――――

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株式の種類別の交換(1) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法
当社は大和証券キャピタル・マーケッツ㈱(以下、大和証券CMという)を、日本スピンドルは野村證券㈱(以下、野村證券という)を、株式交換比率の算定に関する第三者機関としてそれぞれ選定いたしました。その分析結果を参考に両社協議のうえ、以下のとおり合意いたしました。
当社
日本スピンドル
株式交換比率１0.38(注)①株式の割当比率
日本スピンドルの普通株式１株に対しまして、当社の普通株式0.38株を割当交付いたします。なお、当社はその保有する自己株式を本株式交換において交付する株式として充当する予定であります。
ただし、当社が保有する日本スピンドルの普通株式
19,494,180株につきましては、割当を行いません。
②第三者機関による算定方法及び算定根拠
大和証券CMは、当社及び日本スピンドルそれぞれにつきまして、市場株価法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法により、株式交換比率を算定いたしました。野村證券は、当社及び日本スピンドル
それぞれにつきまして、市場株価平均法、類似会社
比較法及びディスカウンテッド・キャッシュフ
ロー法により、株式交換比率を算定いたしました。
その算定結果を参考に両社協議のうえ、上記比率を決定するに至りました。
(2) 交付予定の株式数及び評価額
交付予定株式数 普通株式 11,311,011株(なお、当社はその保有する自己株式を本株式交換において交付する株式として充当する予定で
あります)
評価額
企業結合日における株価に交付
予定株式数を乗じた金額

―――――

２

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高
利率
(百万円)
(百万円)
(％)
平成
10,00010,000住友重機械工業㈱第２回無担保社債
0.90
21.12.14(―)(―)
10,00010,000
合計
―
―
―
(―)
(―)
(注) １ 当期末残高の( )内の金額は、１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
会社名

銘柄

―

発行年月日

―

―

担保

償還期限

なし

平成
26.12.12――

４年超５年以内(百万円)

10,000―【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

30,52421,504

1.564―

１年以内に返済予定の長期借入金

10,438

4,411

1.831

―

１年以内に返済予定のリース債務

788

1,030

36,69831,918

3,532

3,833

―

―

81,98062,696――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

―

―
1.616

平成24年８月31日〜
平成30年６月30日(注) １ 「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
３ 一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりません。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

19,332

1,032

11,433

34

リース債務
(固定)

2,309

862

499

155

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自平成22年４月１日 (自平成22年７月１日 (自平成22年10月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年12月31日) 至平成23年３月31日)
売上高(百万円)

109,145

142,777

117,274

178,820

税金等調整前四半期純利益金額
(百万円)

3,408

10,928

11,04819,707

四半期純利益金額
(百万円)

1,592

6,328

7,853

12,154

１株当たり四半期純利益金額
(円)

2.64

10.49

12.78

19.96

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

売掛金

※2

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金

※2

前払費用
繰延税金資産
未収入金

※2

当事業年度
(平成23年３月31日)

38,011
1,336
41,4798,782
14,406900
28,605100
1,921
21,498

※2
※2

※2

※2

19,134
1,168
52,592
10,211
16,403756
23,575250
2,283
23,198

その他
貸倒引当金

5,063
△391

4,271
△1,044

流動資産合計161,709

152,797

79,394△50,950

77,837△51,580

建物（純額）

28,44426,257

構築物
減価償却累計額

23,518△17,60724,281△18,732

構築物（純額）

5,911

5,550

機械及び装置
減価償却累計額

48,218△37,446

47,578△38,728

10,772

8,850

0
△0

1
△0

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※6

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計※1

103/142

0

0

493
△458

471
△434

35

37

16,568△15,116

15,933△14,709

1,453
101,297

1,224
100,329

※6

294
△101

418
△157

193

261

386
148,492304
142,812※1

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
その他

当事業年度(平成23年３月31日)
76
2,171
247

71
1,667
337

無形固定資産合計

2,494

2,075

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,936
86,691600
18,603
14
77
406
6,832
3,439
△384

13,545
102,447600
26,598
15
68
403
7,060
2,964
△418

131,214

153,281282,200

298,168

443,908

450,965

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

※2

買掛金

※2

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金※2

保証工事引当金
受注工事損失引当金
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※1

リース債務
関係会社事業損失引当金

104/142

3,661
40,511
11,90010,401
79
8,162
3,299
3,471
31,97893,517

※2
※2

※1

※2

3,333
55,144
4,100
4,095
135
6,777
3,154
7,588
25,831
99,891

2,021
−
161
79

2,381
165
161
8

209,240

212,764

10,00035,795

10,000

187
5,850

303
4,595

31,700EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
退職給付引当金
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債

※6

その他

※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

13,971−
32,211
1,783

※6
※2

13,308289
31,836
1,424

99,79693,455309,036306,219

30,87230,872

23,792

27,073

23,792

27,073

6,295

6,295

32,15639,02338,45145,318

自己株式△1,494△67

株主資本合計91,621

103,196

1,681
1,185
40,386690
1,010
39,851

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※6

評価・換算差額等合計※6

43,252

41,551

純資産合計

134,872

144,746

負債純資産合計

443,908

450,965

105/142EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

196,735※5

売上原価
製品期首たな卸高

13,406

当期製品製造原価

108,650

当期製品仕入高

62,327※4, ※5

販売直接費

3,009

※5

他勘定振替高販売費及び一般管理費※3, ※4

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金

※5

66,780※4, ※54,000※5187,416660

203,054324※2, ※4

売上原価合計※1−

製品期末たな卸高
売上総利益

8,782
123,49224

合併による製品受入高
合計

213,157※5※2, ※4

8,782

10,211

177,974

192,518

18,762
19,972

20,63919,069※3, ※4△1,2101,570

8013,491

38
8,779

※5

為替差益
その他

392
1,961

−
1,694

営業外収益合計

15,924

10,510

営業外費用
支払利息

1,533

※5

社債利息
為替差損
その他

1,152

118
−
2,643

90
433
2,359

4,294

4,034

10,4208,046

営業外費用合計
経常利益

※5

特別利益
抱合せ株式消滅差益※6

関係会社貸倒引当金等戻入益

967−

投資有価証券売却益※8

特別利益合計

※6
※7

1,122
599

1,601

−

2,568

1,721

特別損失
減損損失

−

※9

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

−

※10

契約損失

※11

関係会社貸倒引当金等繰入額

※12

1,000

※11

1,381
233
220

3,425

−

491

−

453

−

特別損失合計

5,369

1,834

税引前当期純利益

7,619

7,933

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△1,847
338

△386
△427

法人税等合計

△1,510

△814

当期純利益

9,129

8,747

環境対策費

※13

投資有価証券評価損※14106/142EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

Ⅰ

材料費

53,27848.3

70,197

53.2

Ⅱ

労務費

18,52316.8

17,361

13.2

Ⅲ

経費

38,42934.944,40133.6

当期総製造費用

110,230100.0

131,959

100.0

期首仕掛品たな卸高18,60914,406

128,839

146,365

期末仕掛品たな卸高

14,406

16,403

他勘定振替高

5,782

6,469

108,650

123,492※２

合計

当期製品製造原価(注) １

原価計算の方法
当社の原価計算は、主として個別原価計算方式によっておりますが、機械コンポーネント部門及び精密機械部
門の一部において総合原価計算方式を採用しております。
※２ 経費の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

外注費

23,47035,206

減価償却費

5,273

4,038

保証工事引当金繰入額

2,021

2,381

その他

7,665

2,776

38,42944,401

計

107/142EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

30,872−−

当期末残高30,87230,872

23,792

23,792

−

3,281

−

3,281

23,792

27,073

23,792

23,792

−

3,281

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による変動額
当期変動額合計

30,872

−

3,281

当期末残高

23,792

27,073

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,295

6,295

−

−

当期末残高

6,295

6,295

23,05532,156

−
9,129
△2
△26

△2,414
8,747
△1
535

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

108/142

9,101

6,867

32,15639,02329,35038,451

−
9,129
△2
△26

△2,414
8,747
△1
535

9,101

6,867

38,45145,318EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株式交換による変動額
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

109/142

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△1,471△1,494

△28
4
−

△164
8
1,583

△24

1,427

△1,494△6782,543

91,621

−
9,129
△28
3
△26
−

△2,414
8,747
△164
7
535
4,864

9,078

11,57591,621

103,196

△569

1,681

2,251

△991

2,251

△991

1,681

690

1,703

1,185

△519

△175

△519

△175

1,185

1,010

40,36040,386

26

△535

26

△535

40,38639,851

41,494

43,252

1,758△1,701

1,758△1,701

43,252

41,551EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株式交換による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110/142

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

124,036

134,872

−
9,129
△28
3
△26
−
1,758

△2,414
8,747
△164
7
535
4,864
△1,701

10,836

9,874

134,872

144,746

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品及び原材料貯蔵品…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料及び貯蔵品…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
なお、耐用年数及び残存価額につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、償却年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、重要性が乏しいもの及びリース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

５

引当金の計上基準
５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権に債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しておりま
つきましては、貸倒実績率により計上しております。
す。
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきまして
また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきまして
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をは、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
計上しております。
(2) 保証工事引当金(2) 保証工事引当金
製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため過製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため過去の実績などに基づき計上しております。
去の実績などに基づき計上しております。
―――――(3) 受注工事損失引当金
未引渡工事のうち、当事業年度末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。
(4) 事業譲渡損失引当金(4) 事業譲渡損失引当金
リゾート開発事業の譲渡に伴い、今後発生すると予リゾート開発事業の譲渡に伴い、今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。
想される損失見込額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金など債権の金額を超えて、当する出資金及び貸付金など債権の金額を超えて、当社が負担することになる損失見込額を引当計上し社が負担することになる損失見込額を引当計上しております。
ております。
(6) 退職給付引当金(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生した事業年度においてなお、過去勤務債務は、発生した事業年度において費用処理しております。
費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員のまた、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事
定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
業年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20
年７月31日)を適用しております。
この変更による、当事業年度の損益に与える影響はありません。
６ ヘッジ会計の方法
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつ
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。
きましては、特例処理を採用しております。
また、為替予約につきましては、振当処理の要件を
また、為替予約につきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しておりま
満たしている場合は、振当処理を採用しております。
す。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引…外貨建売掛金及び予定取引
為替予約取引…外貨建売掛金及び予定取引
金利スワップ取引…借入金
金利スワップ取引…借入金
通貨オプション…外貨建売掛金及び予定取引
通貨オプション…外貨建売掛金及び予定取引(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づ取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減
き、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。
的な取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又はヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動
相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６ヶ月毎に比較し、両者の変の累計又は相場変動を６ヶ月毎に比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価してお動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
ります。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プにつきましては、有効性の評価を省略しておりま
プにつきましては、有効性の評価を省略しております。
す。
７ 収益及び費用の計上基準
７ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を、そのほかの工事にの進捗率の見積りは原価比例法)を、そのほかの工事
つきましては工事完成基準を適用しております。
につきましては工事完成基準を適用しております。
(会計方針の変更)
請負工事に係る収益の計上基準について、従来、一定の基準を満たす長期大型工事につきましては工事進行基準を、そのほかの工事につきましては工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当事業
年度から適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、そのほかの工事につきましては工事完成基準を適用しております。
この変更による当事業年度の売上高及び損益への影
響はありません。
８ 消費税等の会計処理
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
よっております。
９ 連結納税制度の適用
９ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度を適用しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
―――――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ10百万円、税引前当期純利益は243百万円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等)
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会
計基準第21号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20
年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成20年12年26日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において区分掲記しておりました「関係会社短期貸付金」(当事業年度2,835百万円)は、総資産の100分の１以下となったため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書)前事業年度において区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」(当事業年度54百万円)は、金額の重要性が低下したため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において区分掲記しておりました「投資有価(損益計算書)
証券評価損」(当事業年度０百万円)は、金額の重要性が低
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表 下したため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額の重要 めて表示しております。
性が増加したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「投資有価証券売却益」は245百万円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました「過年度法人税等」(当事業年度２百万円)は、金額の重要性が低下したため、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
前事業年度において売上原価の項目で「製品・半製品期
首たな卸高」「製品・半製品期末たな卸高」として掲記されておりましたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「製品期首たな卸高」「製品期末たな卸高」と名称変更しております。なお、これらの名称はいずれも同一の意味である
ため、前事業年度の名称も併せて変更しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※１ 担保について※１ 担保について担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
438(357)百万円
建物405(330)百万円
構築物471(471)百万円
構築物445(445)百万円
機械装置
80(80)百万円
機械装置
38(38)百万円
工具器具備品
4(4)百万円工具器具備品
2(2)百万円
土地
34,264(34,025)百万円
土地34,264(34,025)百万円
合計
35,258(34,937)百万円
合計
35,155(34,840)百万円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
１年以内返済予定の１年以内返済予定の595(595)百万円
601(601)百万円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
595
(595)百万円
合計595(595)百万円
上記のうち、( )内は工場財団抵当並びに当該債務合計
1,196 (1,196)百万円
であり、内数で記載しております。
上記のうち、( )内は工場財団抵当並びに当該債務であり、内数で記載しております。
※２ 関係会社に対する主な資産・負債について※２ 関係会社に対する主な資産・負債について
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
たもののほか次のものがあります。
(資産の部)(資産の部)
受取手形
142百万円
受取手形
60百万円
売掛金
13,055百万円
売掛金
18,891百万円
前渡金
28,135百万円
前渡金
22,575百万円
未収入金
7,970百万円
未収入金
18,592百万円(負債の部)(負債の部)
預り金92,298百万円
預り金99,247百万円
その他関係会社に対する
その他関係会社に対する
9,180百万円
4,919百万円
負債合計
負債合計
３ 自由処分権を有する担保受入
100百万円―――――
金融資産及びその時価

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

前事業年度(平成22年３月31日)
４ 偶発債務(1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務(2) 保証債務

当事業年度(平成23年３月31日)
675百万円

４ 偶発債務(1) 受取手形流動化に伴う買戻し義務(2) 保証債務

3,066百万円(3,066百万円)
住友重機械マリンエンジニア 2,973百万円
リング㈱(2,973百万円)
住友重機械エンジニアリング 2,617百万円
サービス㈱(2,617百万円)
SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES
2,137百万円(VIETNAM) CO.,LTD.
(銀行借入)(2,137百万円)
住友建機㈱LINK‑BELT CONSTRUCTION
EQUIPMENT COMPANY
L.P.,LLLP

住友建機㈱SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS
MACHINERY GmbH
(銀行借入)
住友重機械マリンエンジニア
リング㈱住友重機械エンジニアリングサービス㈱SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES(VIETNAM) CO.,LTD.
(銀行借入)
住友建機(唐山)有限公司(銀行借入)

1,861百万円(銀行借入)(1,861百万円)
住友重機械エンバイロメント 1,340百万円㈱(1,340百万円)
1,110百万円
住友重機械テクノフォート㈱(1,110百万円)
住友重機械(唐山)有限公司
946百万円(銀行借入)(946百万円)
SUMITOMO(SHI)CYCLO DRIVE
899百万円GERMANY, GmbH(銀行借入)(899百万円)
その他11件3,683百万円(3,629百万円)
合計
20,632百万円(20,578百万円)
なお、上記の( )内金額は、当社負担額(内数)を示しております。
また、外貨建保証債務62,313千米ドル(5,798百万円)と12,405千ユーロ(1,549百万円)、54,600千人
民元(745百万円)が含まれております。

５

貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
50,888百万円
借入実行残高―百万円
差引額
50,888百万円
また、グローバルコミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額160百万米ドル(14,888
百万円)が含まれております。

住友重機械テクノフォート㈱５116/142674百万円

5,207百万円(5,207百万円)
2,631百万円(2,631百万円)
2,622百万円(2,622百万円)
2,446百万円(2,446百万円)
2,070百万円(2,070百万円)
1,946百万円(1,946百万円)
1,726百万円(1,726百万円)

LINK‑BELT CONSTRUCTION
EQUIPMENT COMPANY
1,663百万円
L.P.,LLLP(1,663百万円)(銀行借入)
住友重機械エンバイロメント 1,531百万円㈱(1,531百万円)
1,465百万円㈱セイサ(1,465百万円)
その他10件4,930百万円(4,883百万円)
合計
28,237百万円(28,190百万円)
なお、上記の( )内金額は、当社負担額(内数)を示しております。
また、外貨建保証債務89百万米ドル(7,421百万円)と30百万ユーロ(3,483百万円)、83百万人民元(1,048百万円)、３百万オーストラリアドル(287百万円)、３百万ランド(33百万円)が含まれております。
貸出コミットメントライン契約など
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。また、取引銀行４行とグローバルコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
49,304百万円
借入実行残高―百万円
差引額
49,304百万円
また、グローバルコミットメントライン契約に係る貸出コミットメントの総額160百万米ドル(13,304
百万円)が含まれております。

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)※６ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 ※６ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布
法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部
法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
再評価を行っております。
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に
なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とる税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
ります。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しており
産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める
ますが、一部につきましては、同条第５号に定める
不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定して不動産鑑定士による鑑定評価に基づいて算定して
おります。
おります。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当事
業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

再評価を行った土地の当事
業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△21,137百万円

117/142△21,529百万円

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
―――――

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
※１

―――――

※７

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
165百万円※２ 他勘定振替高の内訳は、たな卸資産整理損及び建設 ※２ 他勘定振替高の内訳は、たな卸資産整理損及び建設仮勘定への振替高などであります。
仮勘定への振替高などであります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目の金額は、 ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目の金額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
用役外注費
1,287百万円
用役外注費
1,499百万円
給料手当
6,524百万円
給料手当
5,631百万円
退職給付費用1,290百万円
退職給付費用
1,050百万円
福利費
1,036百万円
減価償却費
1,231百万円
減価償却費
1,713百万円
賃借料
1,244百万円
賃借料
1,587百万円
旅費・通信費1,089百万円
旅費・通信費1,091百万円
研究開発費
4,322百万円
研究開発費
4,702百万円
貸倒引当金繰入額
0百万円
貸倒引当金繰入額
20百万円
また、販売費、一般管理費それぞれに属する費用のまた、販売費、一般管理費それぞれに属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合は次のとおりであります。
・販売費に属する費用の割合
７割
・販売費に属する費用の割合
７割
・一般管理費に属する費用の割合
３割
・一般管理費に属する費用の割合
３割※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は4,702百万円であります。
費は4,322百万円であります。
※５ 関係会社との主な取引※５ 関係会社との主な取引
売上高
43,609百万円
売上高
61,426百万円
仕入高81,973百万円
仕入高73,324百万円
受取配当金
7,698百万円
受取配当金
12,725百万円
支払利息
442百万円
支払利息
515百万円※６ 関係会社の吸収合併による利益であります。
※６ 関係会社の吸収合併による利益であります。

※８

上場株式等を売却したことによる利益であります。
―――――

関係会社に対する貸付金など債権に係る貸倒引当金の戻入益及び関係会社事業損失引当金の戻入益であります。
―――――※９ 当事業年度において、以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

金額

遊休
資産

土地、
建物他

千葉市
稲毛区他

1,251
百万円

共用
資産

土地、
建物他

神奈川県
横須賀市

91
百万円

遊休
資産

土地

愛媛県
新居浜市他

39
百万円

上記の資産につきましては、福利厚生制度の変更などにより、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
減損損失を判定するに当たりましては、事業部門別を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資
産につきましては個々の物件単位でグルーピングをしております。
なお、回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、処分価額から処分に要する費用を控除した額をもって算定しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
―――――

※11
※12

※13
※14

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※10 「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準
第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)の適用に伴い、期首時点で発生する影響額であります。
取引先に対する契約の履行に伴い発生する損失で ※11 取引先に対する契約の履行に伴い発生する損失で
あります。
あります。
―――――
関係会社に対する貸付金等債権に係る貸倒引当金の繰入額及び関係会社事業損失引当金の繰入額で
あります。
―――――
ＰＣＢ廃棄物処分に係る今後の処分費用であります。
主に上場株式の著しい時価の下落による評価損で
あります。

―――――

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)

2,259

63

7

2,316

2,259

63

7

2,316

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加63千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数(千株)
普通株式
合計

当事業年度
増加株式数(千株)

当事業年度
減少株式数(千株)

2,316

330

2,524

122

2,316

330

2,524

122

(注) １

当事業年度末
株式数(千株)

普通株式の自己株式の株式数の増加330千株は、連結子会社を吸収合併した際の株主の買取請求によるもの
217千株、単元未満株主の買取請求によるもの113千株及び株式交換に伴い発生した１株未満の端数株式について、会社法第234条第４項に基づく買取りによるもの０千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少2,524千株は、株式交換における交付によるもの2,510千株及び単元未満
株式の買増請求によるもの14千株であります。

119/142EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１ 借主側
１ 借主側
(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められ(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
るもの以外のファイナンス・リース取引について① リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所① リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引につきま
有権移転外ファイナンス・リース取引につきまして、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計して、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
処理を行っております。
(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(ア)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
相当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
機械装置

7,368

3,747

3,621

工具器具備品

645

459

187

有形固定資産
(その他)

1,729

1,052

無形固定資産

61
9,804

合計

機械装置

6,961

4,258

2,703

工具器具備品

327

268

58

677

有形固定資産
(その他)

1,515

1,032

483

30

31

無形固定資産

60

40

20

5,288

4,516

8,862

5,598

3,264

合計

(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
しております。
(イ)未経過リース料期末残高相当額(イ)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,223百万円
１年以内
1,104百万円
１年超
3,293百万円
１年超
2,160百万円
合計
4,516百万円
合計
3,264百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
み法により算定しております。
(ウ)支払リース料及び減価償却費相当額(ウ)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,231百万円
支払リース料
1,110百万円
減価償却費相当額
1,110百万円
減価償却費相当額
1,231百万円(エ)減価償却費相当額の算定方法(エ)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引について(2) オペレーティング・リース取引について
未経過リース料
未経過リース料
１年以内653百万円
１年以内
653百万円
１年超
926百万円
１年超
272百万円
合計
1,579百万円
合計
926百万円
２ 貸主側
２ 貸主側(1) オペレーティング・リース取引について(1) オペレーティング・リース取引について
未経過リース料
未経過リース料
１年以内106百万円
１年以内104百万円
１年超
552百万円
１年超
420百万円
合計
658百万円
合計
524百万円

120/142EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
(百万円)
①

子会社株式

②

関連会社株式
合計(注)

時価(百万円)

差額(百万円)

2,682

2,885

203

―

―

―

2,682

2,885

203

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式

80,432

関連会社株式

3,577

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成23年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式98,869百万円、関連会社株式3,577百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産未払賞与否認1,038百万円
未払賞与否認1,030百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
312百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額
580百万円
保証工事引当金否認
822百万円
保証工事引当金否認
978百万円
退職給付引当金否認
10,271百万円
退職給付引当金否認
10,008百万円
投資有価証券及び投資有価証券及び5,837百万円
5,712百万円
関係会社株式評価損否認
関係会社株式評価損否認研究開発資産償却費否認
148百万円研究開発資産償却費否認
120百万円
たな卸資産評価損否認903百万円
たな卸資産評価損否認
991百万円
5,816百万円
7,254百万円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
25,148百万円
26,674百万円△14,708百万円△16,216百万円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
10,439百万円
10,457百万円
繰延税金負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△873百万円
その他有価証券評価差額金△422百万円△813百万円△693百万円
繰延ヘッジ損益
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計△1,685百万円
繰延税金負債合計△1,115百万円
繰延税金資産純額
8,753百万円
繰延税金資産純額
9,343百万円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.84％
交際費等永久に損金に算入されない項目
10.43％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない△75.34％△57.27％
項目
項目
評価性引当額
19.25％
評価性引当額△1.03％
試験研究費税額控除△3.87％
試験研究費税額控除△3.66％△2.39％
0.59％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.82％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.26％

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(共通支配下の取引等)(共通支配下の取引等)
１ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の １ 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合
法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む
日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取取引の概要
引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：エス・エイチ・アイプラス
結合当事企業の名称：住重建機クレーン株式会社
チックマシナリー㈱事業の内容：建設機械の製造販売に関連する資産
事業の内容：プラスチック成形機及び周辺機器のの管理
販売、サービス(2) 企業結合日(2) 企業結合の法的形式
平成22年４月１日
当社を存続会社、エス・エイチ・アイプラスチック(3) 企業結合の法的形式
マシナリー㈱を消滅会社とする吸収合併(簡易合当社を存続会社とし、住重建機クレーン株式会社を併)
消滅会社とする吸収合併(簡易合併)(3) 結合後企業の名称(4) 結合後企業の名称
住友重機械工業㈱住友重機械工業㈱(4) 取引の目的を含む取引の概要(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、国内の射出成形機の販売・サービス部門を売掛債権の回収完了及び固定資産の貸与管理に関一体化し機動的に運営していくことを目的としてして当社が引き継ぐことにより合併いたしました。
平成７年７月にエス・エイチ・アイプラスチック
100％出資子会社との合併であり、新株式の発行及マシナリー㈱を設立いたしました。しかし、昨年後び合併交付金の支払いは行いません。
半から需要が激減したことに加え、顧客の海外シフ ２ 実施した会計処理の概要
トが進行し今後国内では需要の大きな回復が見込「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号
めないことから、今般、射出成形機の販売・サービ
平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事ス体制を見直すことといたしました。エス・エイチ
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準
・アイプラスチックマシナリー㈱を当社のプラス
適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支
チック機械事業部に統合することによって、射出成配下の取引として処理しております。
形機の国内・海外の販売・サービス体制の一体運営を図ります。
100％出資子会社との合併であり、新株式の発行および合併交付金の支払いは行いません。
２ 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成19年11月15日公表分)に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当事業年度におきましては、金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

223.52円

１株当たり純資産額

235.59円

１株当たり当期純利益金額

15.13円

１株当たり当期純利益金額

14.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきま なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
しては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成23年３月31日)
当期純利益(百万円)

9,129

8,747

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

9,129

8,747

603,439

608,820

期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――

当社と日本スピンドル製造株式会社との株式交換
当社及び連結子会社である日本スピンドル製造株式会社(以下、日本スピンドルという)は、平成22年５月10日開催の両社の取締役会の決議を経て、当社が日本スピンドルの完全親会社となり、日本スピンドルが当社の完全子会社となる株式交換契約を締結いたしました。なお、当社は本件の株式交換を会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換により実施いたします。
概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

124/142EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
住友金属工業㈱9,980,538

1,856

GSI GROUP INC.

1,359,411

1,150

348,259901

3,286,569

874

341,500831

NTN㈱1,993,000

795

住友信託銀行㈱1,164,241

502

㈱住友倉庫

1,164,111

468

㈱明電舎

1,255,525

465

第一中央汽船㈱2,479,935409

住友不動産㈱224,188373

関西国際空港㈱

6,360

318

315,000

311

15,082,237

4,281

39,000,874

13,53439,000,874

13,534㈱三井住友フィナンシャルグループ
新日本製鐵㈱
JFEホールディングス㈱

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)㈱安川電機
その他(131銘柄)
小計
計

【その他】
種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)出資証券(６銘柄)
小計
計

125/142

―

10

―

10

―

10

EDINET提出書類
住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

減価償却
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) 償却累計額 (百万円)
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

79,394

1,210

構築物

23,5181,095

機械及び装置48,218

1,539

0

0

493

30

工具、器具及び備品

16,568808

土地101,297

0

リース資産

294

144

建設仮勘定

386

2,767
(373)
331
(18)
2,180
(0)

77,83751,5802,044

26,25724,281

18,732661

5,550

47,57838,728

2,977

8,850

―

1

0

0

0

53

471

434

28

37

15,933

14,709941

1,224

100,329――

100,329

21

418

157

75

261

5,527

5,609

304

―

―

304

270,170

10,355

13,373(1,222)

267,152

124,340

6,726

142,812

施設利用権

―

―

―

140

69

3

71

ソフトウエア

―

―

―

6,669

5,003

940

1,667

その他

―

―

―

676

339

40

337

無形固定資産計

―

―

―

7,486

5,411

984

2,075

4,352

324

152

4,524

4,121

233

403

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

船舶
車両運搬具

有形固定資産計

1,443
(0)
969
(831)

無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 建設仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであり ます。
３ 無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

776

716

7

23

1,461

2,021

1,878

359

1,159

2,381

受注工事損失引当金

―

165

―

―

165

事業譲渡損失引当金

161

―

―

―

161

5,850

―

―

1,255

4,595

保証工事引当金

関係会社事業損失引当金(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収及び洗替等による取崩しであります。
２ 保証工事引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩しであります。
３ 関係会社事業損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、関係会社の財政状態の改善による戻入高 であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金内訳

金額(百万円)

現金

0

預金
当座預金

18,478

普通預金

230

その他

426

②

計

19,134

合計

19,134

受取手形
相手先金額(百万円)㈱ブイ・テクノロジー

365

大興物産㈱

109

凸版印刷㈱

69

㈱サン・パーツ

47

三菱樹脂㈱

44

その他

534
合計

1,168

決済日別内訳
期日
金額
(百万円)

平成23年
４月
13

５月

６月
18

７月
64

789

128/142

８月
218

９月

10月以降
48

18

合計
1,168

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有価証券報告書

③

売掛金
相手先

金額(百万円)住友重機械精機販売㈱2,879

住友重機械メカトロニクス㈱2,688

SHI PLASTICS MACHINERY(HONG KONG)LTD.

2,249

The Proton Institute of New York

2,146

F.I.S.C

2,098

その他

40,533
合計

52,592

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(百万円)

当期発生高
(百万円)

当期回収高
(百万円)

次期繰越高
(百万円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

41,479(注)

214,404

203,291

52,592

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

79.4

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

129/14280.1

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有価証券報告書

④

たな卸資産
内訳

金額(百万円)製品
機械コンポーネント

3,188

精密機械

6,778

産業機械

236

環境・プラント

9

その他

―
計

10,211

仕掛品
機械コンポーネント

3,078

精密機械

10,182

産業機械

2,925

環境・プラント

216

その他

3
計

16,403

原材料及び貯蔵品
機械コンポーネント

243

精密機械

479

産業機械

―

環境・プラント

29

その他

5
計

⑤

756

前渡金
相手先

金額(百万円)住友重機械マリンエンジニアリング㈱22,575

住商エアロシステム㈱386

ATOMTECH ENTERPRISE CO.,LTD.

127

FORTE AUTOMATION SYSTEMS,INC.

100

RAUMASTER OY

83

その他

304
合計

23,575130/142EDINET提出書類
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有価証券報告書

⑥

未収入金
内訳

金額(百万円)

未収還付税金10,507

その他

12,691
合計⑦

23,198

関係会社株式銘柄

金額(百万円)

LINK‑BELT CONSTRUCTION EQUIPMENT COMPANY,L.P.,LLLP

19,656

住友建機㈱16,000㈱SEN

11,734

HANSEN INDUSTRIAL TRANSMISSIONS NV

10,533

日本スピンドル製造㈱

7,587

その他

36,937合計⑧

102,447

関係会社出資金
相手先金額(百万円)SUMITOMO(SHI)DEMAG PLASTICS MACHINERY GmbH

6,676

住友重機械(唐山)有限公司

4,688

SUMITOMO INDUSTRIAS PESADAS DO BRASIL LTDA.

3,668

SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES(VIETNAM)CO,LTD.

2,840

住友重機械工業(中国)有限公司

2,840

その他

5,887
合計

26,598131/142EDINET提出書類
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有価証券報告書

⑨

支払手形
相手先

金額(百万円)㈱ウエキコーポレーション

207

東芝機械マシナリー㈱

152

㈱栄製作所

150

神鋼電機㈱

106

㈱大西製作所

99

その他

2,619
合計

(注)

3,333

設備関係支払手形を含んでおります。

期日別内訳
期日別

平成23年
４月

金額
(百万円)

897

⑩

５月
825

６月
598

７月
867

８月

９月
54

10月以降
54

38

合計
3,333

買掛金
相手先

金額(百万円)グローバルファクタリング㈱17,150

住友商事㈱

6,406

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱2,779

住友重機械マリンエンジニアリング㈱2,490

住友重機械プロセス機器㈱

2,473

その他

23,846
合計⑪

55,144

前受金
相手先金額(百万円)

CLIO MARINE INC.

5,959

伊藤忠商事㈱

5,242

住友商事㈱

5,103

LEPTA SHIPPING CO.,LTD

2,029

BRIGHT ISLANDS CORPORATION

1,783

その他

5,716
合計

25,831

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有価証券報告書⑫

預り金
内訳

金額(百万円)CMSに係る預り金

99,241

その他

651
合計

(注)

99,891

CMSは、キャッシュ・マネジメント・システムの略称であります。

⑬

長期借入金
相手先

金額(百万円)㈱三井住友銀行

12,500住友信託銀行㈱4,700㈱みずほコーポレート銀行

3,500

住友生命保険(相)3,200

日本生命保険(相)

2,000

その他

5,800
合計

⑭

31,700

再評価に係る繰延税金負債
内訳

金額(百万円)

土地再評価に係る繰延税金負債

31,836

合計

31,836(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

(特別口座)
住友信託銀行㈱証券代行部
東京都中央区八重洲二丁目３番１号

株主名簿管理人(特別口座)
住友信託銀行㈱大阪市中央区北浜四丁目５番33号

取次所―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合には日本経済新聞に掲載してこれを行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.shi.co.jp/

株主に対する特典

ありません

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使することができません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第114期)

自至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

平成22年６月29日
関東財務局長に提出。

(3) 発行登録書

平成22年10月１日
関東財務局長に提出。
平成22年11月８日
平成23年２月８日
平成23年３月１日
関東財務局長に提出。

(4) 訂正発行登録書(5) 四半期報告書
及び確認書(第115期

第１四半期(第115期

第２四半期(第115期

第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成22年４月１日
平成22年６月30日)
平成22年７月１日
平成22年９月30日)
平成22年10月１日
平成22年12月31日)

平成22年８月６日
関東財務局長に提出。
平成22年11月８日
関東財務局長に提出。
平成23年２月８日
関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定によるもの

平成22年６月30日
関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第３号(特定子会社の異動)の規定によるもの平成23年２月８日
関東財務局長に提出。

(8) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号(代表取締役の異動)の規定によるもの平成23年３月１日
関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月29日
住友重機械工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

瀬

雅

洋

樹

㊞

宏

㊞

人

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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住友重機械工業株式会社(E01533)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友重機械工業株
式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、住友重機械工業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月29日
住友重機械工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

崎

原

正

瀬

雅

樹

弘

㊞

洋

人

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友重機械工業株
式会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、住友重機械工業株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日
住友重機械工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

崎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川

瀬

雅

洋

樹

㊞

宏

㊞

人

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月29日
住友重機械工業株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

崎

原

正

瀬

雅

樹

弘

㊞

洋

人

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

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