香取市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例
申請の手引き
施行日

令和５年１月１日

香取市環境安全課

はじめに
香取市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例（以下条例という。）は、市の旧条例（香取市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例）から全部改正を行い、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生に関する条例（以下、県残土条例という。）の適用除外を受けて、3,000平方メートル以上の大規模な埋立て等についてもこの条例による許可の対象としています（令和５年１月１日施行）。
適正に事業が行われるよう土砂の発生から運搬、埋立てに至るまで一連の監視と規制を行い、埋立て事業の信頼性と埋立てに使用される土砂等の安全性を確保し、市民の安全、安心な生活環境の保全を図ることとしています。
この手引きでは、土砂等の埋立て等を行う皆様に、条例の趣旨と内容を理解していただき、条例の諸手続きを正しく行っていただくための必要な事項等を記載しています。
事業の計画にあたっては、条例を十分に理解され、土砂等の埋立て等による土壌の汚染や災害の発生の防止に留意されますようお願いします。
※条例及び条例施行規則、手引きは香取市ホームページからもダウンロードが可能です。以下の順に進んで下さい。
香取市ホームページトップ画面⇒暮らし・手続き⇒環境保全⇒香取市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例及び同条例施行規則の制定につ
いて

目次
１
２
３
４
５
６
７
８

市条例の主な改正点…………………………………………………………1
用語の定義……………………………………………………………………2
土砂等の埋立て等（特定事業）を実施する方への留意事項……………4
特定事業フロー図……………………………………………………………9
事前協議………………………………………………………………………12
許可申請………………………………………………………………………15
土質に関する届出……………………………………………………………23
特定事業の施行（許可・届出後の手続き等）について…………………25
１ 許可・届出後の留意事項…………………………………………………25
２ 特定事業開始届出…………………………………………………………25
３ 土砂等搬入届出……………………………………………………………25
４ 土砂等発生元証明書………………………………………………………27
５ 標識及び境界表示の設定…………………………………………………28
６ 定期報告……………………………………………………………………28
７ 事前届について……………………………………………………………30
８ 廃止・終了・完了届について……………………………………………33
９ 変更に伴う事前協議について……………………………………………34
10 特定事業（一時堆積特定事業）変更許可申請・変更届について……35
11 土質に関する変更届出について…………………………………………36
12 特定事業譲受許可申請……………………………………………………36
13 特定事業承継届について…………………………………………………38
14 特定事業相続等届について………………………………………………39
９ 条例の対象とならない小規模な埋立てについて…………………………40（参考資料）
建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（抜すい）(平成3年10月25日建設省令第19号）……………………41
発生土利用基準について(平成18年8月10日国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号）…………………………………………………………………………………43
宅地造成等規制法施行令（抜すい）（昭和37年1月30日政令第16号）…… 46

１

市条例の主な改正点（新旧比較）(１)

改良土（再生土）（土砂等又は廃棄物を人為的に加工し、又は添加して、その形状を改良したもの）による埋立てを禁止します。

(２)

面積500平方メートル以上の特定事業については、許可申請又は届出の前に、すべて事前協議が必要となります。

(３)

面積500平方メートル以上で採取土砂のみを用いた許認可行為を伴う特定事業については、事前届出制になります。

(４)

面積500平方メートル以上の残土による特定事業については、すべて本条例の対象になります。

(５)

特定事業の事業期間を最長３年間とします。

(６)

土砂の安全基準に塩化物イオン濃度を設け、その基準を500ｍｇ/ℓとします。

(７)

特定事業区域に隣接する土地所有者すべての同意、施行の妨げとなる権利者の同意に加え、その周囲500ｍ以内に居住する世帯及び所在する事業所・店舗の8割以上の同意が必要になります。
なお、その世帯・事業所・店舗数が30未満の場合は、その８割以上の同意及び同区域内に土地を所有する者の８割以上の同意が必要になります。
また、上記のほか、特定事業区域に含まれる自治会、特定事業により特に影響があるものとして市が認める者の同意が必要になります。

(８)

特定事業の高さ（完成地盤面）については、他法令等で認められているものを除き、原則として前面公道を基点として、その段差を２メートル以内とします。

1

２

用語の定義（第２条）(１)

土地の埋立て等 土砂等の搬入による土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等の堆積（製品の製造又は加工のための原材料の堆積を除く。）を行う行為をいう。

(２)

土砂等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のもので、土地の埋立て等の用に供するものをいう。

(３)

採取土砂等 採石法（昭和25年法律第291号）、砂利採取法（昭和43年法律第74号）、千葉県土採取条例（昭和49年千葉県条例第１号）その他法令及び条例（以下「法令等」という。）に基づき許可又は認可がなされた採取場から採取された土砂等
をいう。

(４)

残土

土砂等のうち、採取土砂等以外のもの（改良土を除く）をいう。

(５)

改良土 改良土、再生土その他いかなる名称であるかを問わず、土砂等又は廃棄物を人為的に加工し、又は添加して、その形状を改良したものをいう。

(６)

特定事業 土地の埋立て等に供する区域（宅地造成その他事業の工程の一部において土地の埋立て等が行われる場合であって、当該事業を行う区域内の土壌から採取された土砂等を当該事業のために利用するものであるときにあっては、当該事業を行う区域）以外の場所から発生し、又は採取された土砂等による土地の埋立て等を行う事業であって、土地の埋立て等に供する区域の面積が500平方メートル以上であるもの（土地の埋立て等に供する面積が500平方メートル未満であっても、当該土地の埋立て等に供する区域に隣接し、又は近接する土地において、当該事業を施工する日の前
１年以内に土地の埋立て等を行う事業が施工され、又は施工中の場合においては、当該事業の土地の埋立て等に供する区域と既に施工され、又は施工中の土地の埋立て等を行う事業の土地の埋立て等に供する区域の面積が合算して500平方メートル以上となるものを含む。ただし、事業主等の全てが異なる場合は、この限りでない。）をいう。

(７)

特定事業区域特定事業を行う土地の区域をいう。

(８)

一時堆積特定事業

特定事業のうち、他の場所への搬出を目的として行う土砂等の堆積行為をいう。
(９)

特定事業場

一時堆積特定事業に供する施設及びその特定事業区域をいう。
2

(10)

事業主等 土地の埋立て等を行う者（請負契約により土地の埋立て等を行う者を含
む。）及び当該土地の埋立て等に供する区域内（一時堆積特定事業の場合にあっては、特定事業場内）の土地の所有者をいう。

3

３

土砂等の埋立て等（特定事業）を実施する方への留意事項

特定事業とは、土地利用の形態を問わず、500平方メートル以上の区域面積を土砂等の搬入による土地の埋立て、盛土及び堆積を行う行為をいい、条例に基づく許可が必要です。
また、何人も条例に規定する安全基準に適合しない土砂等を使用して、土地の埋立て等を行ってはいけません。許可が必要とならない埋立て等も同様です（条例第７条第１項）。

Ⅰ

埋立て等の実施にあたって

この条例以外の法令で規制があるものについては、それぞれの法令の適用を受けることになります。許認可等が必要なものについては、併せて許認可等を受けて下さい。
１

特定事業区域の埋蔵文化財の有無については、市教育委員会に確認して下さい。（埋蔵文化財がある場合は、その調査後の申請となります。）

２

特定事業区域内に、法定外公共物（赤道、青道等）がある場合（公図で確認すること。）は、必要な措置等について、市土木課で確認して下さい。

３

特定事業区域内に、山林及び青道が含まれる場合は、必要な手続きについて、市農政課に確認して下さい。

４

埋立て等区域が農地の場合は、農地転用（一時転用を含む）や農業振興地域からの除外等、必要な手続きについて、市農業委員会、市農政課に確認して下さい。

５

事務所等を建設する場合は、市都市整備課で規模、条件等を確認して下さい。

６ 事業計画により埋め立て等を実施する土地が、香取市宅地開発事業指導要綱の適用となる場合（1,000平方メートル以上の開発行為や計画戸数が５戸以上の集合住宅等の建築など）は市都市整備課で協議をして下さい。
７

建設重機等の騒音や振動を発生させる機材を使用する場合は、特定作業の届出について市環境安全課に確認して下さい。

８

その他、施行規則第４条別表第２に掲げる行為や開発行為など、関係許認可を十分に4確認して下さい。
９

1,000平方メートル以上の一時たい積事業（ストックヤード）は、粉じん発生施設に該当するため、千葉県知事へ大気汚染防止法の届出をして下さい。

5

Ⅱ

事業について１

事業区域、対象となる事業、対象外となる事業(１)

特定事業区域の面積は、埋立て等の用に供する区域の面積をいい、区域以外の搬入路、現場事務所等は含みません。ただし、一時堆積特定事業場の保安地帯は特定事業の区域に含まれます。
また、開発行為や宅地造成等の事業を、切土・盛土で実施する場合は、事業区域以外からの土砂等で埋立てする区域が対象となります。

(２)

埋立てを実施しようとする土地が500平方メートル未満であっても、下記各号のすべてに該当する場合は、特定事業に該当します。
① 当該事業地に隣接又は接近する土地において、現に埋立て行為を実施している又は前１年以内に実施している。
② 当該事業地と前号に該当する隣接又は近接する土地の合計が500平方メートル以上となる。
③ 当該事業と第１号に該当する隣接又は近接する土地の埋立て事業の事業主等の全部又は、一部が同一である。
※隣接する土地とは、特定事業区域を含む土地に接する土地をいい、近接する土地とは
特定事業区域を含む土地の周囲から概ね100メートル以内の土地をいう。
(３) この条例の許可対象から適用除外となる事業は、条例第９条第１号から第４号に掲げる事業となります。
また、現に居住している自宅敷地の雨水排除のための補修や、現に使用している駐車場等の機能保持のため、通常の管理行為として行われるものは条例の許可対象外です。
（第３号の採取土砂等のみを用いて行う許認可行為を伴う特定事業については事前協議と条例第10条の土質に関する届出が必要です。適用除外となる事業であっても市との事
前相談は必要です。）(４) 許可申請を要しない範囲（500平方メートル未満、適用除外事業等）の埋立て等を行う場合であっても当該事業主等は、搬入土砂等の汚染の有無について確認し、埋立て等を実施した範囲及び工事期間を明らかにしておくことが必要です。
２

使用する土砂等(１) 土砂等には、建設工事や浚渫工事などで発生する土砂を始めとして、「廃棄物の処
理及び清掃に関する法律」でいう「廃棄物」以外の埋立て等に供するすべての物質が含6まれます。
なお、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で定められた汚泥や「放射性 同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」で定められた放射性物質は、土砂等には分類されません。
(２) 改良土（改良土、再生土その他いかなる名称であるかを問わず、土砂等又は廃棄物を人為的に加工し、又は添加して、その形状を改良したものをいう。）については、埋立て等での使用を禁止します。
(３) 特定事業に使用される土砂等の性質は、当該土砂等が建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第19号）別表第１の第１種建設発生土、第２種建設発生土、第３種建設発生土に区分されるものであること。
第４種建設発生土及び泥土については、特定事業場への搬入を禁止します。
(４) 特定事業に使用される土砂等が、採取土砂等である場合にあっては発生場所が特定し、残土である場合にあっては発生場所が千葉県の区域内であり、かつ当該発生場所が特定していること。
(５) 搬入路の路盤材としての鉱さいや砕石などは、この条例の対象外となりますが、事業完了等の際には撤去が必要です。
(６) 土壌の安全基準に適合する土砂等であっても埋立て等をすることにより、周辺環境に対して影響の恐れのある油分等（廃棄物ではないこと）を含む土砂等については原則として特定事業場への搬入を禁止します。
３

その他(１) 特定事業区域の表面をアスファルト舗装する場合や天地返し（埋立て前に確保してあった表土で覆う）を行う場合は、埋立て等区域以外からの土砂等の搬入終了時に職員立会のもと、完了等の確認（検査）を実施するものとします。
(２) 土砂等搬入届に添付する土砂等発生元証明書、検査資料採取調書、地質分析（濃度）結果証明書は、どんなに小規模（少土量）でも発生場所ごとに必要です。
(３) 排水の水質検査については、検査依頼機関に、容器、必要採水量等を十分確認して
おくこと。

7

(４) 事業の変更（期間延長、区域拡大、構造変更等）は、許可期限後は一切認められませんので、変更許可が必要な場合は、許可期限内に余裕を持って手続きを行って下さい。
(５) 特定事業の高さ（完成地盤面）については、他法令等で認められているものを除き、原則として前面公道を基点として、２メートル以内であること。
(６) 特定事業及び一時堆積特定事業の構造基準は、規則第12条第１項、第２項の別表第３、別表第４で規定しています。
構造基準に適合しない事業は認められませんので、構造基準に基づき事業の計画を行って下さい。
(７)

申請手数料
面積が3,000平方メー
トル未満の場合１の区域につき20,000円

面積が3,000平方メー
トル以上の場合１の区域につき48,000円

面積が3,000平方メー
トル未満の場合１の区域につき10,000円

面積が3,000平方メー
トル以上の場合１の区域につき28,000円

特定事業許可の譲受け許可申請に対する審査

１の区域につき28,000円

特定事業許可申請に対する審査

特定事業変更許可申請に対する審査※許可申請書受理時に納入通知書を交付します。
申請手数料の納入後、領収書を確認させていただきます。

8

４

特定事業フロー図

１ 許可申請
許可申請をしようとする事業主等は、あらかじめ特定事業計画書に必要書類、図面を提出
し、市と事前協議が必要です。
市
受

事業主等

関係者・関係機関等

特定事業計画書（第３号様式）理

環境対策連絡協議会

事
前協議

関係各課意見照会・

意見書受理

現地確認

対応検討及び関係機意見に対する
対応協議

関と協議

回答書の審査事前協議の回答

意見への回答書
作成・提出
特定事業
事前協議済通知書受理

他法令の申請等受

理

特定事業（一時堆積特定事業）許可申請書（第７号様式）（農地法・文化財保護法・森林法等）
地上権者等の同意（第８許号様式）、周辺同意（第９可号様式）、世帯数等調査書

申（第 10 号様式）
、隣接土

請

審

査

（関係各課 確認）特定事業（一時堆積特定事業）許可（不許可）決定通知書

地所有者の同意（第 11 号
様式）
、自治会の同意（第12 号様式）特に影響のある関係者の同意（第 13 号
様式）
、住民説明会報告書（第 14 号様式）

9

２ 届出

条例第10条による届出（採取場から採取土砂等のみを用いて行う許認可行為を伴う特定事業）をしようとする事業主等は、あらかじめ特定事業計画書に必要書類、図面を提出
し、市と事前協議が必要です。
市

事業主等

関係者・関係機関等

特定事業計画書

受 理（第３号様式）

環境対策連絡協議会

事
前
協

関係各課意見照会・

意見書受理

意見に対する

現地確認

対応検討及び関係機

対応協議

関と協議

議

回答書の審査意見への回答書

事前協議の回答

作成・提出

特定事業
事前協議済通知書受理

受 理

土質に関する届出書

他法令の申請等（第 16 号様式）

（農地法・文化財保護法・森林法等）

届
出

現地確認等

土質に関する届出
受理書

10

３

許可又は届出受理後の流れ
市

事業主等
許可決定通知書受理

受理・現地確認

土質に関する届出受理書
開始届出書は事業着手後 10 日以内に届出すること

特定事業開始届出書
標識や安全策等の設置

・土砂等搬入届

受理
・発生元の確認・土砂等発生元証明書

・安全基準の確認等

・検査試料採取調書
・地質分析（濃度）結果証明書

安全基準に適合しない土砂等は搬・土砂等売渡・譲渡証明書

入禁止

搬入開始前に提出すること（5,000 ㎥ごと/発生場所ごとに提出）
・特定事業状況報告書は、毎月報告
・地質検査、水質検査は着手日から起算

・特定事業状況報告書（土砂等管理台帳のして４カ月毎に実施し、報告する写しを添付）

・完了、廃止、終了届出時も地質検査、・特定事業地質等検査結果報告書

水質検査を実施する・土砂等及び排水の検査試料採取場所の位・地質検査、水質検査の試料採取は市職

置図及び写真員立会いのもと実施する・検査試料採取調書
・地質分析（濃度）結果証明書
・排水汚染状況測定（濃度）結果証明書※地質検査は 3,000 ㎡以内の区域に等分

受理
現地調査・内容確認

特定事業完了事前届出書

完了検査に適合しない場合は手特定事業完了届

直し後、再検査を受けること
完了検査

適合

特定事業完了確認結果通知書※土砂等の搬入にあたっては、搬入前に余裕を持って土砂等搬入届を提出すること。土砂等搬入届には、各種証明書等を添付し、市の確認後に搬入を行うこと。
11

５

事前協議

１ 事前協議について（条例第12条・規則第８条）
特定事業の許可申請（変更許可申請・土質に関する届出を含む。）を行う前に、特定事業計画書を市へ提出し、事前に協議を行って下さい。提出部数は正本1部、副本1部です。
(１)
特定事業計画書（第３号様式）記載要領① 特定事業計画書に、事業主等の住所・氏名・電話番号を記載、押印のうえ必要事項を記載して下さい。
※事業主等…事業者（特定事業を行う者）、施工者（事業者と請負契約により特定事
業を行う者）、土地所有者（特定事業区域（場）内の土地所有者）
なお、土地所有者が複数いる場合には、土地所有者の１名を代表として、他○名と記載し、別紙として土地所有者一覧表（記名・押印したもの）を添付するか、若しくは土地所有者ごとに別葉として作成して下さい。
② 特定事業の区分
該当する項目を○で囲んで下さい。
③ 特定事業区域（場）の位置
特定事業区域（場）の代表地番及びほか○○筆と記載するとともに地番一覧表を添付して下さい。なお、一覧表には、地目、地積、所有者等の住所及び氏名を記載して下さい。
④ 特定事業区域（場）の面積実測により測量した面積を記載して下さい。
⑤ 特定事業概要（のり面処理、排水計画、埋立て高等）
具体的に記載して下さい。
例：吹付け芝によるのり面処理・小堤にＵ字溝を設置・敷地内で排水処理する・埋立て高２ｍ⑥ 特定事業の実施期間
特定事業を行う期間（３年以内。一時堆積特定事業及び変更の場合は１年。）を記載
して下さい。なお、事前協議から許可となるまでの期間を考慮して計画して下さい。
⑦ 土砂等の発生場所及び区分
発生場所及び区分（採取土砂、残土等）を記載して下さい。
⑧ 総搬入量（一時堆積特定事業は総搬出量）
実測の平面図や断面図により計算した土砂等の量（土量変化率を考慮したもの。）を記載して下さい。
⑨ １日あたりの最大搬入量（一時堆積特定事業は最大搬出量）
搬入（搬出）される土砂等の１日あたりの最大量を記載して下さい。
12

⑩

生活環境の保全対策及び防災対策
対策を具体的に記入して下さい。
例：交通誘導員の配置、土砂及び濁水の流出防止のため仮調整池・防護柵の設置等⑪ 他の法令等の許認可等・届出を要する場合はその法令等と許認可等・届出の状況
該当する法令等の名称、条項とその許認可・届出状況及びそれに対する手続きの状況等を記載して下さい。
⑫ 跡地利用計画
特定事業完了後の土地利用計画について記載して下さい。
(２)
①

添付書類
特定事業区域の土地の登記事項証明書
提出日前の３ヶ月以内に発行されたもの。
② 特定事業区域及びその周辺の土地に係る公図の写し
特定事業区域（場）を明示し、特定事業区域（場）及び隣接する土地の地目・地積・所有者を記したもの（法務局・作成年月日・作成者を記載して下さい）。
③ 特定事業区域の位置図
１/2,500程度の地図で、特定事業区域の周辺（住居・公共施設等）の状況がわかるものに、特定事業区域の位置を明示して下さい。
④ 土砂等の搬入計画
第７号様式別紙「特定事業に使用する土砂等の搬入計画に関する事項」に準じて作成して下さい。併せて土砂等の搬入経路図を添付して下さい。
⑤ 特定事業区域の現況平面図及び断面図
現況平面図に縦横断の位置を明示し、縦横断図を添付して下さい。また、平面図には
特定事業区域（場）と隣接地との境界杭等を明示して下さい。縮尺は適宜調整して下さい。
⑥ 特定事業区域の計画平面図及び断面図
計画平面図に縦横断の位置を明示し、縦横断図を添付して下さい。また、平面図には
特定事業区域（場）と隣接地との境界杭等を明示し、現場事務所その他の特定施設に供する施設の設置計画及び位置を添付して下さい。
一時堆積特定事業の場合は、土砂等の堆積が最大時の構造が確認できるものを添付して下さい。縮尺は適宜調整して下さい。
⑦ 特定事業に使用する土砂等の予定量の計算書
実測平面図や断面図により計算した土砂等の量（土量変化率を考慮したもの。）を記載して下さい。
⑧ 住民説明会の計画書
規則第14号様式「住民説明会報告書」を参考として作成して下さい（採取土砂等のみを用いて行う許認可行為を伴う特定事業の場合を除きます）。
説明会の実施にあたっては、特定事業区域の外周から500メートル以内の範囲に居住
13

する住民及び所在する事務所・店舗への説明会が必要です（許可申請時にはこの範囲に居住する世帯主並びに事務所・店舗の10分の8以上の同意が必要となります。また、この範囲に居住する世帯主並びに事務所・店舗数が30未満のときは、前段に規定する同意のほか、同範囲の土地所有者の10分の8以上の同意が必要です）。
該当する区域の自治会の長と説明会の開催方法、日時等を調整し実施して下さい。
なお、説明会の実施後、計画に変更が生じた場合、再度説明会を開催していただく場
合があります。
⑨ 特定事業により特定事業区域及びその周辺における道路、河川、水路その他の公共施設の維持管理に支障を生じさせないための方策計画
特定事業区域（場）外へ排水する場合は、排水計画の概要や、特定事業計画書の生活
環境の保全対策、防災対策に係る土砂及び濁水の流出防止策及び道路の破損等の防止策等についての書類、図面等を添付して下さい。
⑩ 特定事業区域の表土の地質の状況
事業区域の面積に応じて、規則第８条第２項の区分に従って採取（採取は５点混合方式で深さは概ね10～30ｃｍ程度）、分析し、以下の書類及び図面を提出して下さい。
ア 検査のための資料を採取した地点の位置図
採取位置を記載したものを添付して下さい。
イ 採取場所の現場写真
採取場所及び採取状況のわかるものを添付して下さい。
ウ 検査資料採取調書（規則第４号様式）
採取者が記載し、分析証明書ごとに必要です。
エ 地質分析結果（濃度）証明書（規則第５号様式）
分析機関と環境計量士の押印のあるもので、写しは不可とします。
検査項目には水素イオン濃度と塩化物イオン濃度を含みます。
表土と特定事業に使用する土砂等が遮断される構造である場合にあっては、上記に代わり、１/250～１/500程度で、その構造図を添付して下さい。
（参考）規則第８条第２項区分特定事業区域の面積

検体（検査）数

500㎡以上3,000㎡未満

１3,000㎡以上10,000㎡未満

２

以降10,000㎡ごとに１検体ずつ追加

14

６

許可申請

１ 特定事業許可申請について(条例第９条)
事前協議が整いましたら、特定事業許可申請書に必要書類を添付して、市へ提出して下さい。提出部数は正本1部、副本1部です。
(１) 特定事業許可申請書（規則第７号様式）記載要領① 第１面
ア 事業者・施工者・土地所有者の住所・氏名・電話番号を記載し、押印して下さい（法人にあっては、主たる事業所の所在地・名称・代表者の氏名）。
なお、土地所有者が複数おり、記載・押印しきれない場合には、土地所有者の１名を代表とし他○名と記載し別紙土地所有者一覧表を添付するか、若しくは、土地所有者
ごとに別葉として下さい。また、事業主等に成年後見人がある場合は、その住所・氏名・電話番号を記載し、押印して下さい（法人にあっては、主たる事業所の所在地・名称・代表者の氏名）。
イ 特定事業区域の位置及び面積「５事前協議について」の(１)③及び④を参照して下さい。
ウ 現場事務所その他特定事業に供する施設の設置計画及び位置
エ 現場責任者の氏名及び職名
現場責任者の氏名及び所属会社等における職名を記載して下さい。
オ 特定事業に使用される土砂等の量及び特定事業の期間
土砂等の量は、「５事前協議について」の(１)⑦を参照して下さい。期間は、「５事前協議について」の(１)⑤を参照して下さい。
カ 特定事業に使用される土砂等の搬入計画に関する事項
キ 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置
ク 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置又は施設の構造
ケ 法定代理人の氏名及び住所（法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
コ 特定事業区域の表土の地質の状況
サ 特定事業が完了した場合の特定事業区域の構造② 第３面
事業主等が未成年者である場合
ア 法定代理人の氏名、住所、生年月日及び性別(法定代理人が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地並びにその役員の氏名、住15

所、生年月日、性別及び役職名又は呼称)
イ 使用人（規則第11条、以下同じ。）がある場合にあっては、その者の氏名、住所、
生年月日、性別及び役職名又は呼称をそれぞれ記載して下さい。
③ 第４面
事業主等が個人である場合
事業主等が個人であり、使用人がある場合にあっては、その者の氏名、住所、生年月日、性別及び役職名又は呼称を記載して下さい。
④ 第５面
事業主等が法人である場合
ア 役員の氏名住所、生年月日、性別及び役職名又は呼称
イ 発行済株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の総額の100分の５以上の額に相当する出資をしている者があるときにあっては、これらの者の氏名、住所、生年月日及び性別、その法人の発行済株式の総数、これらの者が保有する株式の数及びその法人の発行済株式の総数に対するこれらの者が保有する株式の数の割合又はその法人の出資の額、これらの者の出資の額及びその法人の出資の額に対するこれらの者の出資の額の割合
ウ 使用人がある場合にあっては、その者の氏名、住所、生年月日、性別及び役職名又は呼称をそれぞれ記載して下さい。
(２) 添付書類① 事業主等の住民票の写し
ア 事業主等の住民票の写し(事業主等が法人である場合は、登記事項証明書及びその役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。)の住民票の写し)
イ 事業主等が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合にあっては、その法人の登記事項証明書及びその役員の住民票の写し)
ウ 事業主等が法人である場合において、発行済株式総数の100分の５以上の株式を有する株主又は出資の総額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときにあっては、これらの者の住民票の写し
エ 事業主等に使用人がある場合にあっては、その者の住民票の写し※市では暴力団排除のため、香取市暴力団排除条例に基づき、申請書に記載された個人情報を警察へ照会します。住民票の写しの添付が必要となる者を対象といたします
ので、住民票取得の際に説明し、あらかじめ本人の同意を得て下さい。
②

法定代理人であることを証する書類
例：戸籍謄本、裁判所の決定通知③ 成年後見人であることを証する書類
16

例：登記事項証明書、裁判所の決定通知④ 位置図及び付近の見取り図
位置図は、「５事前協議について」の(２)③を参照して下さい。付近の見取り図は、特定事業区域と周辺の状況（住宅や公共施設等）が判明できるように縮尺は適宜調整して下さい。
⑤ 特定事業区域の求積図及び求積表⑥ 縦横断面の位置を示した現況平面図及び縦横断図⑦ 縦横断面の位置を示した完成平面図及び縦横断図⑧ 土地の登記事項証明書⑨ 公図の写し⑩ 特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書（土量計算書）「５事前協議について」の(２)⑦を参照して下さい。
⑪ 擁壁を用いる場合、断面図及び背面図
当該擁壁の断面図及び背面図。また、鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる場合、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記した構造
計算書⑫ 施工計画書
ア 特定事業の現場責任者及び緊急時の連絡体制、対応を明確にした現場組織表
イ 使用する機械や資材を記載した書類
ウ 搬入路、地盤改良、埋立て等の方法、災害の発生防止のための措置等工事種別ごとに施工方法を記載した書類及び図面
エ 各工事の種別、段階ごとにバーチャートで記載した工程表⑬ 排水計画図
ア 暗渠排水施設の設置等、排水に係る施設やその他の有効な排水に係る措置の図面、流量計算書及び流域の図面
イ 沈砂池または調整池等を設置する場合には、流量計算書・流域の図面・容量計算書
及び構造図等⑭ 搬入経路図
発生場所から特定事業区域（場）までの搬入経路図を添付して下さい。
⑮ 事前協議において、求められた手続きの履行を証する書類の写し
例：農地転用許可指令書又は申請書の写し、埋蔵文化財所在の有無に関する書類、道路又は水路等の占用許可書の写し⑯ 現場責任者であることを証する書類
現場責任者の氏名及び職名(役職)、現場責任者として選任した旨を記載した書類、身分証明書の写し。
⑰ 住民説明会等報告書
住民説明会等報告書（規則第14号様式）に、説明会出席者名簿・説明内容その他の記録等を添付して下さい。
17

⑱ 請負契約書の写し
事業主等のうち、事業者と施工者が異なる場合にあっては、土地の埋立て等に係る請負契約書の写し⑲ 誓約書（規則第15号様式）
事業主等（事業者、施工者、土地所有者）が対象です（事業主等が未成年者である場合は、事業主等及びその法定代理人）。
⑳ 地上権者等同意書（規則第８号様式）
特定事業の施工の妨げとなる権利を有する者（地上権、永小作権、質権、賃借権。事
業主等を除く。）の同意が必要です。
㉑ 周辺住民等（土地所有者）同意書（規則第９号様式）
特定事業区域（場）の外周から500ｍの範囲に居住する住民(世帯主)及び所在する事
務所、店舗の10分の８以上の同意書が必要です。
また、同範囲に居住する世帯及び所在する事務所、店舗の数が30未満のときは、前段に規定する同意のほか、同範囲の土地所有者の10分の８以上の同意が必要です（共有
名義者を含みます）。
㉒ 世帯数等調査書（規則第10号様式）
特定事業区域（場）から500ｍ以内に居住する世帯又は事務所及び店舗数、住所及び氏名等を世帯数調査書に記載するとともに、世帯の位置を記した地図を添付して下さい。
世帯数等調査書の住所及び氏名等の欄が不足する場合は、別紙として同内容を記載した一覧表を作成し、添付して下さい。
同範囲に居住する世帯及び所在する事務所、店舗数が30未満のときは、同範囲の土地所有者調査書を別葉で作成して下さい。地図の縮尺は適宜調整して下さい。
㉓ 隣接土地所有者同意書（規則第11号様式）
隣接土地所有者全員の同意書が必要です。
㉔ 自治会同意書（規則第12号様式）
特定事業区域に含まれる自治会の代表者（事業区域が２つ以上の場合は、それぞれの自治会の代表者）の同意が必要です。
㉕ 関係者同意書（規則第13号様式）
特定事業によって特に影響があるものとして市が認める者がいる場合にあっては、関係者の同意書が必要です。
例：特定事業区域外へ排水する場合等、排水先の管理者等
特定事業区域に隣接する土地が農地の場合の耕作者㉖ 現場事務所その他特定事業に供する施設の設置計画及び位置
現場事務所及びその他特定事業に供する施設の構造図及び位置図（現場事務所については3,000㎡以上の場合は必須）。なお、縮尺は適宜調整して下さい。
㉗ 規則第７号様式別紙「特定事業に使用する土砂等の搬入計画に関する事項」
土量計算書の数値と概ね合致すること。
18

㉘

土砂等の崩落，飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を示す
施工図等
例：土砂等の流出防止柵の設置位置図，構造図㉙ 水質検査を行うために必要な措置又は施設の構造図及び位置図
１/500程度の平面図に排水溝、排水升等を記載し、排水測定位置がわかるもの。
㉚ 表土検査関係書類※特定事業計画書に添付した表土検査書類の写し㉛ 特定事業事前協議済通知書（規則第６号様式）の写し(３) 手数料
条例第９条第１項の許可
事業区域の面積 3,000㎡未満 20,000円
3,000㎡以上 48,000円(４) その他
条例第９条第１号から第４号に掲げる事業は適用除外となります（第３号に掲げる事
業は土質に関する届出が必要です）。許可申請に対する処分を行うまでに必要となる期間は60日程度必要です。許可、不許可の決定後、特定事業許可（不許可）通知書（規則第17号様式）で通知します。

19

２

一時堆積特定事業許可申請(条例第９条)について(１) 特定事業(一時堆積特定事業)許可申請書(規則第７号様式)記載要領「６許可申請1特定事業許可申請について（条例第７条）の(１)」(以下「１の(１)」
記載要領という。)を参照して下さい。
① 事業主等② 特定事業区域の位置及び面積③ 現場事務所その他特定事業に供する施設の設置計画及び位置④ 現場責任者の氏名及び職名⑤ 特定事業に使用される土砂等の量及び特定事業の期間
年間の搬入予定量と１日の平均搬入量、及び年間の搬出予定量と１日平均搬出土量を記載して下さい。
※期間は１年以内で、延長はできません。
⑥ 特定事業に使用される土砂等の搬入計画に関する事項⑦ 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への当該特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置⑧ 特定事業が施工されている間において、特定事業区域以外の地域への排水の水質検査を行うために必要な措置又は施設の構造⑨ 法定代理人の氏名及び住所（法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）⑩ 特定事業区域の表土の地質の状況
特定事業区域の表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造の場合には、その構造図を添付して下さい⑪ 一時堆積事業に供する施設及び土砂等の堆積の構造
一時堆積事業に供する施設及び土砂等の堆積の構造を示して下さい。
⑫ 一時堆積特定事業に使用される土砂等について、土砂等の発生場所ごとに区分するための措置について、施工方法、構造図等を添付して下さい。
(２) 添付書類
下記①～㉛については、「６許可申請 １特定事業許可申請について（条例第７条）の(２)添付書類」を参照して下さい。
① 事業主等の住民票の写し② 法定代理人であることを証する書類③ 成年後見人であることを証する書類④⑤⑥

位置図及び付近の見取り図
特定事業区域の求積図及び求積表
縦横断面の位置を示した現況平面図及び縦横断図
20

⑦ 縦横断面の位置を示した完成平面図及び縦横断図⑧ 土地の登記事項証明書⑨ 公図の写し⑩ 特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書（土量計算書）⑪ 擁壁を用いる場合、断面図及び背面図
鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁を用いる場合、当該擁壁の概要、構造計画、応力算定及び断面算定を記した構造計算書⑫ 施工計画書⑬ 排水計画図⑭ 搬入経路図⑮ 事前協議において、求められた手続きの履行を証する書類の写し⑯ 現場責任者であることを証する書類⑰ 住民説明会等報告書⑱ 請負契約書の写し⑲ 誓約書（規則第14号様式）⑳ 地上権者等同意書（規則第８号様式）㉑ 周辺住民等（土地所有者）同意書（規則第９号様式）㉒ 世帯数等調査書（規則第10号様式）㉓ 隣接土地所有者同意書（規則第11号様式）㉔ 自治会同意書（規則第12号様式）㉕ 関係者同意書（規則第13号様式）㉖ 現場事務所その他特定事業に供する施設の設置計画及び位置㉗ 規則第7号様式別紙「特定事業に使用する土砂等の搬入計画に関する事項」㉘ 土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を示す
施工図等㉙ 水質検査を行うために必要な措置又は施設の構造図及び位置図㉚ 表土検査関係書類
表土と特定事業に使用される土砂等が遮断される構造の場合には、表土検査関係書類が不要となります。
㉛ 特定事業事前協議済書（規則第６号様式）の写し㉜ 一時堆積事業に供する施設及び土砂等の堆積の構造図㉝ 土砂等の発生場所ごとに土砂等を区分するための施工方法、構造図等(３) 手数料
条例第９条第１項の許可
事業区域の面積3,000㎡未満
3,000㎡以上(４) その他

20,000円
48,000円

21

許可申請に対する処分を行うまでに必要となる期間は60日程度必要です。許可、不許可の決定後、一時堆積特定事業許可（不許可）通知書（規則第16号様式）で通知しま
す。

22

７

土質に関する届出

１

土質に関する届出について(条例第10条)

採取土砂等のみを用いて行う許認可行為（法令等に基づき許可又は認可を要する行為であって規則で定めるものをいう。）を伴う特定事業を行う場合は、土質に関する届出が必要です。
提出部数は、正本1部、副本1部です。
(１) 土質に関する届出書(規則第15号様式)記載要領① 事業主等「５事前協議について」の(１)①を参照して下さい。
② 事業の目的
事業の目的を具体的に記載して下さい。
例：宅地分譲③ 特定事業区域の位置及び面積「５事前協議について」の(１)③及び④を参照して下さい。
(２) 添付書類「６許可申請１特定事業許可申請について(条例第９条)」の(２)添付書類を参照して下さい。
① 住民票の写し（法人の場合は登記事項証明書及びその役員の住民票の写し）② 法定代理人であることを証する書類③ 成年後見人であることを証する書類④ 位置図及び付近の見取り図⑤ 特定事業区域の求積図及び求積表⑥ 縦横断面の位置を示した現況平面図及び縦横断図⑦ 縦横断面の位置を示した完成平面図及び縦横断図⑧ 土地の登記事項証明書⑨ 公図の写し⑩ 特定事業に使用される土砂等の予定量の計算書（土量計算書）⑪ 排水計画図⑫ 搬入経路図⑬ 規則第7号様式別紙「特定事業に使用される土砂等の搬入計画に関する事項」⑭⑮⑯

特定事業事前協議済通知書の写し
水質検査を行うために必要な措置又は施設の構造図及び位置図
規則別表第2の掲げる行為に該当する許認可書の写し
23

例：都市計画法第29条各項による許可書等⑰ 使用する採取土砂等の土質に関する書類
ア 土砂等発生元証明書（規則第25号様式）
特定事業に使用される土砂等が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物ではないことを証する書面で、発生元事業者が記載して下さい。
イ 土砂等売渡・譲渡証明書（規則第28号様式）
特定事業に使用される土砂等が、採石法、砂利採取法、千葉県土採取条例その他法令に基づき採取された土砂であることを証する書面で、売渡・譲渡元事業者が必要事項を記載したもの。
ウ 発生場所の許認可書等の写し
売渡・譲渡元事業者が受けている発生場所の法令に基づく許認可書等の写しで最新のもの。
エ 発生場所の位置図
発生場所の位置のわかるもの。
(３) その他
提出書類確認後、土質に関する届出受理書（規則第18号様式）を交付します24

８

特定事業の施工(許可・届出後の手続等)について

１

許可・届出後の留意事項
特定事業の許可等を受けた事業主等は、以下の事項について留意して下さい。

(１) 土砂等の搬入を管理するため、現場事務所を設置（条例第９条の許可の場合であって3,000㎡以上の場合に限る。）し、関係図書を近隣住民その他当該特定事業について利害関係を有する者の縦覧に供して下さい。
(２) 許可又は届出に係る特定事業区域の見やすい場所に、特定事業を行っている間、
規則第17条に規定する標識を掲示して下さい。
(３) 排水を測定するための施設（定期検査及び完了検査時の採水施設）を設置して下さい。
(４)

特定事業区域と特定事業区域外との境界を示す杭等を設置して下さい。

(５) 特定事業に使用された土砂等の崩落、飛散、又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を行って下さい。
２

特定事業開始届出(条例第19条)正副各１部提出

特定事業を開始したとき（境界を示す境界杭等の設置や、搬入路の確保等の埋立て前の準備等であって、土砂等の搬入開始時ではありません。土砂等の搬入前には下記の土砂等搬入届出が必要です。）は、開始した日から10日以内に特定事業開始届を提出して下さい。
(１) 特定事業開始届出（規則第24号様式）について許可通知書記載の許可日、指令番号、特定事業の目的、特定事業区域の位置、許可等の期間、開始年月日を記載して下さい。
３

土砂等搬入届出書(条例第20条)正副各１部提出

土砂等の搬入を行う前には必ず、土砂等搬入届出に必要書類を添付して、搬入予定日の７日前までに市へ提出し確認を受けて下さい。
なお、搬入届出は土砂等の発生場所ごとに提出が必要であり、また、同一の発生場所で25

あっても5,000㎥ごとに提出が必要です。
(１) 土砂等搬入届出書（規則第26号様式）について① 許可等の番号
許可年月日、許可番号を記載して下さい。
② 特定事業区域（場）の位置
特定事業区域（場）の地番等を記載して下さい。
③ 特定事業の許可の期間
特定事業の許可通知書記載の許可の期間を記載して下さい。
④ 土砂等の発生場所並びに発生元事業者名及び連絡先
発生場所、発生元事業者名、連絡先を記載して下さい。
⑤ 地質検査の試料を採取した地点を明らかにした土砂等の発生場所の平面図及び土砂等の発生場所の現場写真（別紙により添付）⑥ 土砂等の発生場所の工事名等
土砂等の発生場所の工事名を記載して下さい。
⑦ 土砂等の搬入予定量
土砂等の搬入予定量とその内今回の搬入量を記載して下さい。
※土砂等の搬入予定量は、土砂等発生元証明書の数量と整合していること。
⑧ 土砂等の搬入期間
土砂等の搬入期間は、当該搬入届で、特定事業区域に実際に搬入する期間を記載して下さい。
⑨ 土砂等の運搬契約者名
土砂等の運搬契約者名は、土砂等の発生場所から特定事業区域までの運搬に係る全ての運搬契約者名を記載して下さい。
(２) 添付書類① 土砂等発生元証明書（規則第25号様式）
特定事業で使用される土砂等が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物ではないことを証する書面で、発生元事業者が記載したもの。
② 検査資料採取調書（規則第4号様式）
採取者が記載し、分析証明書ごとに添付してください。
③ 地質分析（濃度）結果証明書（規則第5号様式）
分析機関と環境計量士の押印のあるもので、写しは不可とします。
④ 土砂等発生場所の平面図
地質検査の試料を採取した地点を明らかにした土砂等の発生場所の平面図⑤

土砂等の発生場所の現場写真
採取地点と採取状況がわかるものを添付してください。

26

(３)

留意事項

①

特定事業に使用される土砂等の量に変更が生じた場合（減少の場合を除く。）は、変更許可が必要になります。
② 搬入される土砂等が以下いずれかにに該当する場合には、それを証明する書面により、検査資料採取調書及び地質分析（濃度）結果証明書に代えることができます。
ア 採石法、砂利採取法、千葉県土採取条例その他法令に基づき採取された土砂等であって、それを証する書面として、土砂等発生元証明書（規則第25号様式）、土砂等売渡・譲渡証明書（規則第28号様式）及びその許認可書の写しが添付されたとき。
イ 公共事業により発生し、又は採取された土砂等であって、建設発生土管理基準に適合する土砂等として、公共特定事業土砂等発生元証明書（規則第27号様式）及び汚染要因に関する調査書類（各公共団体の建設発生土管理基準に定めるもの）が添付されたとき。
ウ 土砂等が第9条第1項の許可を受けた一時堆積特定事業の特定事業区域から搬入されたものであるとき。
※土砂等搬入届の記載内容に不明または疑義が生じた場合には、市から発生元事業者に直接確認することもあります。
４

土砂等発生元証明書（条例第20条）(１) 土砂等発生元証明書（規則第25号様式）について① 土砂等発生元証明書の宛て先
宛て先は特定事業者を記載して下さい。
② 発生元事業者
発生元事業者の住所、事業者名、代表者（職名又は役職名を表示）の氏名を記載して下さい。現場責任者がいる場合は、現場責任者名も記載して下さい。
③ 発生元の工事名・工事施工場所・発注者・工事施工期間を記載して下さい。
④ 当該工事に係る土砂等発生総量
当該工事に係る土砂等発生総量は、当該工事現場から発生する総予定土量を記載し、括弧内には当該特定事業区域へ搬出する契約量を記載して下さい。
⑤ 今回の証明に係る土砂等の量
今回の証明に係る土砂等の量は、搬出契約量のうち、当該証明書に係る土砂等の量(5,000㎥以内)を記載して下さい。
⑥ 発生土砂等の地質分析（濃度）結果証明書の有無
発生土砂等の地質分析（濃度）結果証明書の有無を記載して下さい。有りの場合、別途添付して下さい。
⑦ 発生土砂等の区分
第１種～第３種建設発生土又は山砂（購入土）を記載して下さい。
27

⑧ 発生土砂等運搬契約者名
土砂等の発生場所から当該特定事業区域までの運搬に係るすべての運搬契約者名を記載して下さい。
⑨ 一時堆積特定事業場を経由する場合にあっては一時堆積特定事業者名一時堆積特定事業者名を記載して下さい。
(２) 添付書類及び留意事項① 検査試料採取調書（規則第４号様式）② 地質分析（濃度）結果証明書(規則第５号様式)③ 検査試料採取時の採取状況等写真、採取位置図の他に証明書対象地点が確認できる
図面（平面図・断面図等に着色）④ 試料の採取位置については、発生場所を代表する地点及び深さで採取して下さい｡
原則、中心点及び中心点から十字に5～10ｍ線を伸ばした4 地点の計5地点を採取、混合して1検体とする。
⑤ 採取状況等の写真は、採取前全景、各採取地点、全試料の各風景を撮影して下さい。なお、各写真には、地点名（工事名）・事業者名（検査依頼者）・採取年月日・採取番号等・検査機関名・採取深度・採取状況・特記事項等、必要な事項をホワイト
ボード（黒板可）に記載し、採取した試料と一緒に撮影して下さい。
５

条例第21条で定める標識（規則第29号様式）及び境界表示の設置

公衆の見やすい場所に、特定事業を行っている期間設置して下さい。縦90㎝×横120㎝の大きさで、地表面より50㎝以上の高さに掲示して下さい。
６

定期報告

許可事業主等は、特定事業を開始した日（着手日）から１ケ月ごとに、特定事業に搬入(又は搬出)された土砂等の量を特定事業状況報告書（規則第31号様式）又は一時堆積特定事業状況報告書（規則第31号様式）により報告して下さい。
報告には、発生場所ごとの土砂等管理台帳(規則第30号様式)の写し及び、現場写真を添付してください。提出期限は、翌月の１週間以内です。
土砂等の地質検査及び特定事業区域外への排水の水質検査は４ケ月ごとに市職員立会いの下実施し、特定事業地質等検査結果報告書（規則第33号様式）により、報告して下さい。
(１)－１ 特定事業状況報告書（規則第31号様式）正副各１部提出① 特定事業の許可及び事業区域の位置許可通知書記載の許可日、指令番号、許可の期間、位置を記載して下さい。
28

② 特定事業に使用される土砂等の量
特定事業に使用される土砂等の量は、許可申請書の土砂等の量、今回実施済量は当該期間内の搬入量、実施済量は今回実施済量を加えた累計量を各々記載して下さい。
③ 発生場所・工事名等には、発生場所若しくは工事名を記載し、工事名ごとに搬入予定量（土砂等発生元証明書の証明に係る土砂量・最大5,000㎥）、前回累計量（前回報告した累計土砂量）、今回報告量（今月搬入量）、累計量（前回累計量に今回報告量を加えた土砂量）、及び其々の合計量を記載して下さい。
(１)－２ 一時堆積特定事業状況報告書（規則第32号様式）① 一時堆積特定事業の許可及び事業場の位置
許可通知書記載の許可日、指令番号、許可の期間、位置を記載して下さい。
② 発生場所・工事名等には、発生場所或いは工事名を記載し、工事名ごとに前回までの処分残量、報告期間内の搬入量と搬出量、堆積場所区分の有無、及び其々の合計量を記載して下さい。
(１)－３ 添付書類
① 発生場所ごとの土砂等管理台帳（規則第30号様式）② 現場写真(２) 土砂等管理台帳(規則第30号様式)
土砂等管理台帳は、特定事業場の月単位の搬入（又は搬出）量を管理記録するものです。発生場所ごとに作成し、項目ごとに記載するとともに、土砂等の搬入（又は搬出）の過程を１日ごとに記載してください。
当該台帳は、特定事業（一時堆積特定事業）状況報告書に添付して、１ヶ月ごとに報告するとともに、毎年３月末をもって閉鎖し、閉鎖後５年間保存してください。
① 事業者名、事業許可番号、許可の期間、事業区域の位置、事業区域の面積、現場責任者職氏名、使用される土砂等の量（※一時堆積特定事業は年間の搬入・搬出量）、連絡先電話番号許可通知書・許可申請書に記載された事項を記載して下さい。
② 土砂等の発生場所、発生元事業者名、発生元工事内容、工事施工期間、発生元工事
現場責任者氏名、搬入土砂等の区分、土砂等搬入契約量、土砂等搬入期間、運搬契約
者名発生元ごとに当該月の土砂等の搬入量を整理して記載して下さい。
※１ 前月までの累計搬入量は前月までに同じ発生元から搬入された土砂量、その下段は日ごとの搬入量、計（残）には月の合計搬入量、累計には前月までの累計搬入量に今月の搬入量を加えた土砂量を記載して下さい。
また、土砂等の発生場所からの運搬手段において一時堆積を経由する場合はその所
在地、搬入された土砂等の1日あたりの量を記載して下さい。
※２ 一時堆積特定事業の場合には、搬入された土砂等の1日の量、特定事業区域から搬出された土砂等の1日あたりの量及び搬出先ごとの内訳を記載して下さい。
29

(３)－１ 特定事業地質等検査結果報告書(規則第33号様式)正副各１部提出
特定事業を開始した日（着手日）から４ケ月ごと（廃止・完了・終了の届出を行った
場合は市の指定する日）に、地質検査の結果を報告してください。
なお、資料のサンプリングについては、市の職員立会の下実施することとし、採取日時は市職員と調整を行ってください。
(３)－２ 添付書類及び留意事項① 検査試料採取調書（規則第4号様式）② 地質分析（濃度）結果証明書(規則第5号様式)③ 排水汚染状況測定（濃度）結果証明書（規則第34号様式）④ 検査試料採取時の採取状況等写真、採取位置図の他に証明書対象地点が確認できる
図面（平面図・断面図等に着色）⑤ 試料の採取については、当該報告に係る期間に埋立てを行った区域を3,000㎡以内の区域に等分し、その等分した区分ごとに土砂等の試料を1検体採取（原則、中心点
及び中心点から十字に５～10ｍ線を伸ばした４地点の計５地点を採取、混合して１検体とする。深さは可能な限りの深さとする。）し、分析を実施して下さい。
※水質検査試料については、許可申請時に定めた排水測定地点により1検体採取。
⑥ 採取状況等の写真は、採取前全景、各採取地点、全試料の各風景を撮影して下さい。なお、各写真には、地点名（工事名）・事業者名（検査依頼者）・採取年月日・採取番号等・検査機関名・採取深度・採取状況・特記事項等、必要な事項をホワイト
ボード（黒板可）に記載し、採取した試料と一緒に撮影して下さい。
７

事前届について特定事業を廃止・休止・終了・完了しようとするときは、あらかじめ事前届書を提出して下さい。
(１)－１ 特定事業廃止・休止事前届出書（規則第35号様式）正副各1部提出
特定事業を廃止・休止しようとするときは、あらかじめ土壌の汚染及び災害の発生を防止するために必要な措置を講じるとともに工程表及び平面図、断面図等を添付して、特定事業廃止・休止届出書を提出して下さい。
① 事業主等「６許可申請の(１)」を参照して下さい。
② 届出に該当する「廃止」又は「休止」どちらかを○で囲む、又は、どちらかを二重線で消して下さい。
③ 特定事業の許可番号等及び特定事業区域の位置許可通知書等を参照のうえ、記載して下さい。
30

④

特定事業の許可の期間及び廃止予定年月日（休止予定期間）
許可の期間は、許可通知書の許可期間を記載して下さい。
廃止予定年月日は、廃止しようとする年月日を記載して下さい。
休止の期間は、休止しようとする期間を記載して下さい。
⑤ 特定事業を廃止・休止した場合の特定事業区域の構造
特定事業区域の構造を示した書面・図面等を添付して下さい。
⑥ 特定事業を廃止・休止しようとする場合の工程
規則第41号様式「特定事業終了事前届出書」別紙「特定事業工程表」を参考に各工事の種別、段階ごとにバーチャートで記載して下さい。
⑦ 特定事業を廃止・休止した場合の特定事業区域外への当該事業に使用された土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を示した施工図面を添付して下さい。
⑧ 一時堆積特定事業のうち土砂等が堆積されている面積
堆積している面積を記載して下さい。
(１)－２ 添付書類
① 廃止・休止した場合の特定事業区域の構造を示した書面・図面(平面図・縦横断図・求積図・求積表)② 特定事業を廃止・休止しようとする場合の工程表③ 土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を示した施工図・構造計算書等(２)－１ 特定事業完了事前届書（規則第38号様式）正副各１部提出
特定事業が完了する２ケ月前までに、当該特定事業が完了するまでの工程表及び平面
図、断面図等を添付して、特定事業完了事前届書を提出して下さい。
① 事業主等「６許可申請の(１)」を参照して下さい。
② 特定事業の許可番号等及び特定事業区域の位置許可通知書を参照のうえ、記載して下さい。
③ 特定事業の許可の期間及び完了予定年月日
許可の期間は、許可通知書記載の期間を記載して下さい。
完了予定年月日は、完了の予定年月日を記載して下さい。
④ 完了した場合の特定事業区域の構造
特定事業区域の構造を示した書面・図面等を添付して下さい。
⑤ 特定事業が完了するまでの工程
規則第41号様式「特定事業終了事前届出書」別紙「特定事業工程表」を参考に作成した各工事の種別、段階ごとにバーチャートで記載した工程表

31

(２)－２ 添付書類
① 完了した場合の特定事業区域の構造を示した書面・図面(平面図・縦横断図)② 特定事業が完了するまでの工程表(３)－１ 特定事業終了事前届出書（規則第41号様式）正副各１部提出① 事業主等「６許可申請の(１)」を参照して下さい。
② 特定事業の許可番号等及び特定事業区域の位置許可通知書を参照のうえ、記載して下さい。
③ 特定事業の許可期間及び終了予定年月日
許可の期間は、許可通知書記載の期間を記載して下さい。
終了予定年月日は、終了の予定年月日を記載して下さい。
④ 特定事業を終了した場合の特定事業区域の構造
特定事業区域の構造を示した書面・図面等を添付して下さい。
⑤ 特定事業を終了しようとする場合の工程
規則第41号様式「特定事業終了事前届出書」別紙「特定事業工程表」に各工事の種
別、段階ごとにバーチャートで記載して下さい。
(３)－２ 添付書類
① 終了した場合の特定事業区域の構造を示した書面・図面(平面図・縦横断図・求積
図・求積表)② 終了した場合の特定事業区域以外への当該特定事業に使用した土砂等の崩落、飛散
又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置に係る工程表③ 土砂等の崩落、飛散又は流出による災害の発生を防止するために必要な措置を示した施工図・構造計算書等
８

廃止・終了・完了届について
特定事業を廃止・終了・完了したときは、速やかに其々の届出書を提出してください。
(１)－１ 特定事業廃止届出書（規則第36号様式）正副各１部提出① 事業主等「６許可申請の(１)」を参照して下さい。
② 特定事業の許可番号等及び特定事業区域の位置許可通知書を参照のうえ、記載して下さい。
③

特定事業の許可の期間及び廃止年月日
許可の期間は、許可通知書の許可期間を記載して下さい。
廃止年月日は、廃止した年月日を記載して下さい。
32

④

土砂等の搬入計画量及び搬入実績量
土砂等の搬入計画量及び搬入実績量を記載して下さい。
⑤ 特定事業区域の構造
特定事業区域の構造を示した書面・図面等を添付して下さい。
(１)－２ 添付書類及び留意事項① 計画及び実績に係る土量計算書② 廃止した特定事業区域の構造を示した書面・図面(平面図・縦横断図・求積図・求積表)③ 廃止届提出後、市職員による現場確認を受けるとともに特定事業地質等検査結果報
告書（規則第33号様式）に必要書類を添付し、提出して下さい。
④ 現場確認及び地質等検査報告の受領後、特定事業廃止確認結果通知書（規則第37号
様式）により結果を通知します。
(２)－２ 特定事業完了届出書（規則第39号様式）正副各１部提出① 事業主等「６許可申請の(１)」を参照して下さい。
② 特定事業の許可等の番号及び特定事業区域の位置許可通知書を参照のうえ、記載して下さい。
③ 特定事業の許可の期間及び完了の年月日
許可の期間は、許可通知書記載の期間を記載して下さい。
完了の年月日は、完了した年月日を記載して下さい。
④ 完了した特定事業区域の構造完了した特定事業区域の構造を示した書面・図面等を添付して下さい。
(２)－２ 添付書類
① 計画及び実績に係る土量計算書② 完了した特定事業区域の構造を示した書面・図面(平面図・縦横断図)③ 完了届提出後、市職員による現場確認を受けるとともに特定事業地質等検査結果報
告書（規則第33号様式）に必要書類を添付し、提出して下さい。
④ 現場確認及び地質等検査報告の受領後、特定事業完了確認結果通知書（規則第40号
様式）により結果を通知します。
(３)－１ 特定事業終了届出書（規則第42様式）正副各１部提出① 事業主等「６許可申請の(１)」を参照して下さい。
② 特定事業の許可等の番号及び特定事業区域の位置許可通知書を参照のうえ、記載して下さい。
33

③

特定事業の許可の期間及び終了年月日
許可の期間は、許可通知書記載の期間を記載して下さい。
終了の年月日は、終了した年月日を記載して下さい。
⑤ 土砂等の搬入計画量及び搬入実績量
土砂等の搬入計画量及び搬入実績量を記載して下さい。
⑥ 終了した特定事業区域の構造終了した特定事業区域の構造を示した書面・図面等を添付して下さい。
(３)－２ 添付書類及び留意事項① 計画及び実績に係る土量計算書② 終了した特定事業区域の構造を示した書面・図面(平面図・縦横断図・求積図・求積表)③ 終了届提出後、市職員による現場確認を受けるとともに特定事業地質等検査結果報
告書（規則第33号様式）に必要書類を添付し、提出して下さい。
④ 現場確認及び地質等検査報告の受領後、特定事業終了確認結果通知書（規則第43号
様式）により結果を通知します。
９

変更に伴う事前協議について

条例第９条第１項の許可及び第10条の届出内容を変更しようとする場合、事前協議が必要となります。
ただし、条例第16条（規則第13条第１項各号）の軽微な変更の場合には、事前協議は必要ありません。
(１) 特定事業計画書（第３号様式）正副各１部提出「５事前協議について」１の(１)を参照して下さい。
※特定事業計画書（規則第３号様式）を参照して、表題を特定事業計画書(変更)とし、作成して下さい。
(２) 添付書類「５事前協議について」１の(２)添付書類を参照し、変更部分に関するものについて、添付して下さい。
※変更により事業区域が拡張する場合は、原則として増加する特定事業区域の表土の土質検査を行ってください（区分は規則第8条第2項の区分に従って実施してください）。
また、拡張の場合等、変更の内容によっては、新たに特定事業の施行の妨げとなる権利者や隣接土地所有者、周辺住民等の同意が必要となることに留意すること。

34

(３) 特定事業計画書（変更）提出後の流れ① 計画内容について関係課に意見照会しますので、関係課から意見があった場合には、指摘事項として事業主等に通知します。
事業主等は当該関係課と協議を行い、その結果を報告書にて提出して下さい。
② 指摘事項に対する報告が適正な場合には、事前協議が整ったものとして、特定事業
事前協議済通知書(規則第６号様式)を通知します。
③ 事前協議済通知書受領後、変更許可申請をして下さい。
10

特定事業（一時堆積特定事業）変更許可申請・変更届について(１) 特定事業（一時堆積特定事業）変更許可申請書（規則第19号様式）・特定事業（一時堆積特定事業）軽微変更届出書（規則第20号様式）正副各１部提出① 事業主等「６許可申請の(１)」を参照して下さい。
② 変更する事項の内容について、変更後・変更前を記載して下さい。
③ 変更理由について、記載して下さい。
(２) 添付書類
変更前・変更後の内容が明らかになる書類
例：平面図・縦横断図※特定事業については、期間の延長は１年以内、区域の拡大は、当初許可を受けた面
積の２割以内となります。一時堆積特定事業については、区域の拡大、期間の延長はできません。
また、拡張の場合等、変更の内容によっては、新たに特定事業の施工の妨げとなる権利者や隣接土地所有者、周辺住民等の同意が必要となることに留意すること。
(３) 手数料① 条例第16条第１項の許可（条例第９条許可の変更）
事業区域の面積 3,000㎡未満 10,000円
3,000㎡以上 28,000円② 特定事業（一時堆積特定事業）軽微変更届の場合、手数料は不要です。
※手数料納入後に、領収証書を確認させていただきます。
(４) その他
許可申請の場合、許可・不許可の決定に必要な期間は60日程度必要です。許可・不許可の決定後、特定事業（一時堆積特定事業）変更許可（不許可）通知書（規則第20号
様式）で通知します。

35

11

土質に関する変更届出について

条例第10条（採取土砂等のみを用いて許認可行為を伴う特定事業）の届出に係る内容を変更しようとするときは、土質に関する変更届出書を提出して下さい。
(１) 土質に関する変更届出書（規則第22号様式）正副各１部提出① 事業主等「６許可申請の(１)」を参照して下さい。
② 変更する事項の内容について、変更後・変更前を記載して下さい。
③ 変更理由について、記載して下さい。
(２) 添付書類変更に係る部分について変更する内容に係る変更前・変更後が明らかになる書類
例：平面図・縦横断図・変更に係る許認可書の写し
12

特定事業譲受許可申請について

条例第９条第１項の許可を受けた事業主等から、当該許可に係わる特定事業の全部を譲り受けようとする場合、特定事業譲受許可申請書を提出して下さい。
(１) 特定事業譲受許可申請書（規則第44号様式）正副各１部提出① 申請者
特定事業を譲り受けようとする者の住所、氏名及び電話番号を記載し、押印して下さい。
② 特定事業の許可等の番号及び特定事業区域の位置
譲受けの相手方（現事業主等）が取得している許可年月日、許可番号、譲り受けようとする特定事業区域の代表地番ほか○○筆と記載して下さい。
③ 特定事業の許可の期間
譲り受けようとする特定事業の許可期間を記載して下さい。
④ 譲受けの相手方の氏名及び住所
譲受けの相手方の氏名及び住所を記載して下さい。
⑤ 法定代理人の氏名又は名称及び住所
譲り受けようとする者が未成年者の場合は、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人の場合は、その名称、住所及び代表者の氏名）を記載して下さい。
⑥ 現場責任者の氏名及び職名
現場責任者の氏名及び所属会社等における職名を記載して下さい。
⑦ 譲受けの理由
譲受けの理由を記載して下さい。
36

(２) 添付書類① 住民票の写し等
ア 住民票の写し(申請者が法人である場合は、登記事項証明書)
イ 申請者が法人である場合は、その役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。)の住民票の写し
ウ 申請者が未成年者である場合にあっては、その法定代理人の住民票の写し(法定代理人が法人である場合にあっては、その法人の登記事項証明書及びその役員の住民票の写し)
エ 申請者が法人である場合において、発行済株式総数の100分の５以上の株式を有する株主又は出資の総額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときにあっては、これらの者の住民票の写し
オ 申請者に使用人（規則第11条による規定）がある場合にあっては、その者の住民票の写し② 法定代理人であることを証する書類
例：戸籍謄本、裁判所の決定通知③ 成年後見人であることを証する書類
例：登記事項証明書、裁判所の決定通知④ 誓約書（規則第15号様式）
譲り受けようとする者が、条例第15条第1項第1号アからケまでに該当しない者であることの誓約書⑤ 譲り受けが確認できる書類
ア 譲り渡す方が譲り渡すことを証する書面
イ 譲り受けることについて、譲り受けようとする特定事業に係る他の事業主等の承諾を得たことを証する書面⑥ 現場責任者であることを証する書面
譲り受けようとする者が定めた特定事業の現場責任者であることが確認できる書面⑦ その他市長が必要と認める書面
例：土地の登記事項証明書(３) 手数料
条例第27条第1項の許可 28,000 円※手数料納入後に、領収証書を確認させていただきます。
(４) その他
許可・不許可の決定に必要な期間は60日程度必要です。許可・不許可の決定後、業譲37

受許可（不許可）決定通知書（規則第44号様式）で通知します。
13

特定事業承継届について

条例第10条の規定による届出をした事業主等から当該許可又は届出に係る特定事業の全部を譲り受けた場合、特定事業承継届出書を提出して下さい。
(１) 特定事業承継届出書（規則第46号様式）正副各１部提出① 届出者
特定事業を譲り受けた者の住所・氏名・電話番号を記載して下さい。
（法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）② 特定事業の許可等の番号及び特定事業区域の位置
土質に関する届出受理書を参照のうえ、記載して下さい。
③ 特定事業の許可等の期間
土質に関する届出受理書を参照のうえ、記載して下さい。
④ 承継前の許可事業主等
承継前の事業主等の区分、氏名及び住所を記載して下さい。
⑤ 承継年月日
承継した年月日を記載して下さい。
⑥ 法定代理人の氏名又は名称及び住所⑦ 現場責任者の氏名及び職名
現場責任者の氏名及び所属会社等における職名を記載して下さい。
⑧ 譲受けの理由
例：売買(２) 添付書類① 住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)② 法定代理人の住民票の写し（代理人が法人の場合、法人の登記事項証明書）③ 承継を証する書類
例：土地の登記事項証明書
14

特定事業相続等届について
相続・合併・分割があったときは特定事業相続等届出書を提出して下さい。
(１) 特定事業相続等届（規則第47号様式）正副各１部提出① 届出者
特定事業を承継した者の住所・氏名・電話番号を記載して下さい。
38

（法人にあっては、主たる事業所の所在地、名称及び代表者の氏名）② 特定事業の許可及び特定事業区域の位置許可通知書を参照のうえ、記載して下さい。
③ 特定事業の許可の期間
許可通知書を参照のうえ、記載して下さい。
④ 承継前の事業主等許可通知書を参照のうえ、記載して下さい。
⑤ 承継年月日承継された年月日を記載して下さい。
⑥ 法定代理人の氏名又は名称及び住所⑦ 現場責任者の氏名及び職名
現場責任者の氏名及び所属会社等における職名を記載して下さい。
⑧ 承継の理由
例：相続(２) 添付書類① 住民票の写し(法人にあっては、登記事項証明書)② 法定代理人の住民票の写し（代理人が法人の場合、法人の登記事項証明書）③ 承継を証する書類
例：土地の登記事項証明書

39

９

条例の対象とならない小規模な埋立てについて条例の適用外となる小規模な埋立て等を行う場合、市への届出が必要となりますので、次の様式により提出してください。
(１)届出の対象
１．特定事業区域の面積が500平方メートル未満の事業
２．国や地方公共団体が行う埋立て事業
３．採取土砂等の販売を目的とする一時堆積事業
４．採取土砂のみを用いて行う許認可行為を伴う特定事業（国や県の許認可事業）
５．農業委員会へ軽微な農地改良の届出がされた事業
６．特定事業区域の面積が3,000平方メートル未満の採取土砂を用いて行う特定事業で、建築主が自ら居住する専用住宅又は併用住宅の建築に係るもの
７．特定事業区域の面積が3,000平方メートル未満の採取土砂等を用いて行う特定事業で、当該特定事業の施工前における地盤面の最も低い地点と施工後における最も高い地
点との高低差が１メートル未満となる事業(２)提出書類
１．埋立て等事業 確認事項届（添付書類）
２．埋立てする事業場の平面図
３．埋立てする事業場の埋立ての概要がわかる断面図（土量等のわかるもの）
４．土砂購入先の採取場の許可書の写し(県許可の土採取場から購入する場合)
５．購入する土砂の契約書（請負契約先との書類でも可）等
６．他の届出書の写し等

40

建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 （平成３年 10 月 25 日建設省令第 19 号）≪抜すい≫（この省令の趣旨）
第一条 この省令は、建設業に属する事業を行う者（以下「建設工事事業者」という。）の再生資源の利用を促進するため、資源の有効な利用の促進に関する法律第十五条 の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令 （平成三年政令第三百二十七号）別表第二の第一欄に掲げる土砂、コンクリートの塊及びアスファルト・コンク
リートの塊のうち建設工事に伴い副次的に得られたもの（以下それぞれ「建設発生土」、「コンクリート塊」及び「アスファルト・コンクリート塊」という。）について、建設工事事業者の建設工事に係る事業場（以下「工事現場」という。）での利用に関する判断の基準となるべき事項を定めるものとする。
（再生資源の利用の原則）
第三条 建設工事事業者は、請負契約の内容及び再生資源の利用に関する技術水準を踏まえるとともに、建設工事を施工する場所の状況及び再資源化施設（建設工事に係る再生資源を利用するために必要な加工を行う施設をいう。）の立地状況等を勘案し、再生資源を建設資材として用いる建設工事を施工することにより、その利用を行うものとする。
（建設発生土の利用）
第四条 建設工事事業者は、建設発生土を利用する場合において、別表第一の上欄に掲げる区分に応じ、主として下欄に掲げる用途に利用するものとする。
２ 前項の場合において、建設工事事業者は、建設発生土の品質等に関する技術的知見に基づき、建設工事の施工又は完成後の工作物（建築物を含む。以下同じ。）の機能に支障が生じないよう、適切な施工を行うものとする。
３ 建設工事事業者は、建設発生土の利用に当たって、あらかじめ建設発生土の発生又は利用に係る必要な情報の収集又は提供に努めるものとする。
（再生資源の発生した工事現場での利用）
第七条 建設工事事業者は、適切な施工方法の選択、資材置場の確保及び施工機械（再生
資源を建設資材として利用するために必要な加工を行う装置を含む。）の選定に配慮し、再生資源が発生した当該工事現場での利用に努めるものとする。

41

別表第一（第四条関係）
第一種建設発生土（砂、礫及びこれらに準ずるものをいう。）

工作物の埋め戻し材料
土木構造物の裏込材
道路盛土材料
宅地造成用材料

第二種建設発生土（砂質土、礫質土及びこれらに準ずるものをいう。）

土木構造物の裏込材
道路盛土材料
河川築堤材料
宅地造成用材料

第三種建設発生土（通常の施工性が確保
される粘性土及びこれに準ずるものをいう。）

土木構造物の裏込材
道路路体用盛土材料
河川築堤材料
宅地造成用材料
水面埋立て用材料

第四種建設発生土（粘性土及びこれに準ずるもの（第三種建設発生土を除く。）
をいう。）

水面埋立て用材料42発生土利用基準について（平成18年８月10日付け国官技第112号、国官総第309号、国営計第59号）
１ 目的
本基準は、建設工事に伴い副次的に発生する土砂や汚泥（以下「発生土」という。）の土質特性に応じた区分基準及び各々の区分に応じた適用用途標準等を示すことにより、発生土の適正な利用の促進を図ることを目的とする。なお、本基準については、今後の関係法令及び基準類等の改・制定や技術的な状況の変化等を踏まえ、必要に応じ、見直しを行うものとする。
２ 適用
本基準は、発生土を建設資材として利用する場合に適用する。ただし、利用の用途が限定されており、各々の利用の用途に応じた基準等が別途規定されている場合には、別途規定されている基準等によるものとする。なお、建設汚泥の再生利用については「建設
汚泥処理土利用技術基準」（国官技第50 号、国官総第137 号、国営計第41 号、平成18
年6 月12 日）を適用するものとする。
３

留意事項
本基準を適用し、発生土を利用するにあたっては、関係法規を遵守しなければならない。
４

土質区分基準(１) 土質区分基準
発生土の土質区分は、原則として、コーン指数と土質材料の工学的分類体系を指標とし、表－１に示す土質区分基準によるものとする。なお、土質改良を行った場合には、改良後の性状で判定するものとする。
(２) 土質区分判定のための調査試験方法
土質区分判定のための指標を得る際には、表－２に示す土質区分判定のための調査試験方法を標準とする。

５

適用用途標準発生土を利用する際の用途は、土質区分に基づき、表－３に示す適用用途標準を目安とし、個々の事例に即して対応されたい。

６

関連通達の廃止

本通達の発出に伴い、「発生土利用基準について」（国官技第341号、国官総第669号、平成16年3月31日）は廃止する。

43

表－１ 土質区分基準
区分
（国土交通
省）＊１

細区分＊３・４

コー
ン指
数 qc
＊５

土質材料の工学的分類＊６・７
大分類(kN/m2)

第１種建設発生土（砂、礫及びこれらに準ずるもの）

第３種建設発生土（通常の施工性が確保できる粘性土及びこれに準ずるもの）第４種建設発生土（粘性土及びこれに準ずるもの（第３種発生土を除く））

泥土＊１・９

含水比
（地山）
Wn（％）

礫質土

礫{G}、砂礫{GS}

砂質土

砂{S}、礫質砂{SG}

人口材料

改良土｛Ⅰ｝―

礫質土

細粒分まじり礫{GF}―

砂質土

細粒分まじり砂{SF}―

第２種改良土人口材料

改良土｛Ⅰ｝

―

第３a種

砂質土

細粒分まじり砂{SF}―

粘性土

シルト{M}、粘土{C}40％程度以下

火山灰質粘性土

火山灰質粘性土{V}―第３種改良土人口材料

改良土｛Ⅰ｝

―

第４a種

砂質土

細粒分まじり砂{SF}―

粘性土

シルト{M}、粘土{C}40～80％程度

火山灰質粘性土

火山灰質粘性土{V}

―

有機質土

有機質土{O}

40～80％程度

第４種改良土人口材料

改良土｛Ⅰ｝

―

泥土a

砂質土

細粒分まじり砂{SF}―

粘性土

シルト{M}、粘土{C}80％程度以上

火山灰質粘性土

火山灰質粘性土{V}

―

有機質土

有機質土{O}

80％程度以上

高有機質土

高有機質土{Pt}―

第１種発生土
第１種改良土
第２a種
第２b種

第３b種

第４b種

泥土b

泥土c

掘削方法

―

―
＊８

第２種建設発生土（砂質土、礫質土及びこれらに準ずるもの）

中分類
土質｛記号｝

備考＊６

800
以上

400
以上

200
以上

200
未満

※排水に
考慮する
が、降
水、浸出
地下水等
により含
水比が増
加すると
予想され
る場合は
１ランク
下の区分
とする。
※水中掘
削等によ
る場合
は、２ラ
ンク下の
区分とす
る。

＊１） 国土交通省令（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成13年3月29日 国交令59、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令 平成13年3月29日 国交令60）においては区分として第１種～第４種建設発生土が規定されている。
＊２） この土質区分基準は工学的判断に基づく基準であり、発生土が産業廃棄物であるか否かを決めるものではない。
＊３） 表中の第1 種～第4 種改良土は、土（泥土を含む）にセメントや石灰を混合し化学的安定処理したものである。例えば第3 種改良土は、第4 種建設発生土または泥土を安定処理し、コーン指数400kN/m2 以上の性状に改良したものである。
＊４） 含水比低下、粒度調整などの物理的な処理や高分子系や無機材料による水分の土中への固定を主目的とした改良材による土質改良を行った場合
は、改良土に分類されないため、処理後の性状に応じて改良土以外の細区分に分類する。
＊５） 所定の方法でモールドに締め固めた試料に対し、コーンペネトロメーターで測定したコーン指数（表―２参照）。
＊６） 計画段階（掘削前）において発生土の区分を行う必要があり、コーン指数を求めるために必要な試料を得られない場合には、土質材料の工学的分類体系（（社）地盤工学会）と備考欄の含水比（地山）、掘削方法から概略の区分を選定し、掘削後所定の方法でコーン指数を測定して区分を決定する。
＊７） 土質材料の工学的分類体系における最大粒径は75mm と定められているが、それ以上の粒径を含むものについても本基準を参照して区分し、適切に利用する。
＊８） 砂及び礫と同等の品質が確保できているもの。
＊９）・港湾、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について 昭和46年10月16日 環整43 厚生省通知）
・地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。（建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について 平成13
年6月1日 環廃産276 環境省通知）
・建設汚泥に該当するものについては、廃棄物処理法に定められた手続きにより利用が可能となり、その場合「建設汚泥処理土利用技術基準」（国官技第50号、国官総第137号、国営計第41号、平成18年6月12日）を適用するものとする。

44

表－２

土質区分判定のための調査試験方法
判定指標※１

試験方法

規格番号・基準番号

コーン指数※２

締固めた土のコーン指数試験方
法

JIS

A

土質材料の工学的分類

地盤材料の工学的分類方法

JGS

0051

自然含有比

土の含水比試験方法

JIS

A

1203

土の粒度

土の粒度試験方法

JIS

A

1204

液性限界・塑性限界

土の液性限界・塑性限界試験方
法

JIS

A

1205

※１
※２

改良土の場合は、コーン指数のみを測定する。
１層ごとの突固め回数は、25 回とする。（参考表参照）

45

1228

宅地造成等規制法施行令（昭和37年政令第16号）≪抜すい≫（定義等）
第一条 この政令（第三条を除く。）において、「切土」又は「盛土」とは、それぞれ宅地造成である切土又は盛土をいう。
二 この政令において、「崖」とは地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地
で硬岩盤（風化の著しいものを除く。）以外のものをいい、「崖面」とはその地表面をいう。
三 崖面の水平面に対する角度を崖の勾配とする。
四 小段等によつて上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖は一体のものとみなす。
五 擁壁の前面の上端と下端（擁壁の前面の下部が地盤面と接する部分をいう。以下この項において同じ。）とを含む面の水平面に対する角度を擁壁の勾配とし、その上端と下端との垂直距離を擁壁の高さとする。
（宅地造成）
第三条 法第二条第二号 の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。
一 切土であつて、当該切土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの二 盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートルを超える崖を生ずることとなるもの三 切土と盛土とを同時にする場合における盛土であつて、当該盛土をした土地の部分に高さが一メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが二メートルを超える崖を生ずることとなるもの
四 前三号のいずれにも該当しない切土又は盛土であつて、当該切土又は盛土をする土地の面積が五百平方メートルを超えるもの
第二章 宅地造成に関する工事の技術的基準（擁壁、排水施設その他の施設）
第四条 法第九条第一項 （法第十二条第三項 において準用する場合を含む。以下同じ。）の政令で定める施設は、擁壁、排水施設及び地滑り抑止ぐい並びにグラウンドア
ンカーその他の土留とする。
（地盤について講ずる措置に関する技術的基準）
第五条 法第九条第一項 の政令で定める技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次のとおりとする。
46

一

切土又は盛土（第三条第四号の切土又は盛土を除く。）をする場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配を付すること。
二 切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留（以下「地滑り抑止ぐい等」という。）の設置、土の置換えその他の措置を講ずること。
三 盛土をする場合においては、盛土をした後の地盤に雨水その他の地表水又は地下水（以下「地表水等」という。）の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置を講ずること。
四 著しく傾斜している土地において盛土をする場合においては、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように段切りその他の措置を講ずること。
（擁壁の設置に関する技術的基準）
第六条 法第九条第一項の政令で定める技術的基準のうち擁壁の設置に関するものは、次のとおりとする。
一 切土又は盛土（第三条第四号の切土又は盛土を除く。）をした土地の部分に生ずる崖面で次に掲げる崖面以外のものには擁壁を設置し、これらの崖面を覆うこと
イ 切土をした土地の部分に生ずる崖又は崖の部分であつて、その土質が別表第一上欄に掲げるものに該当し、かつ、次のいずれかに該当するものの崖面(１) その土質に応じ勾配が別表第一中欄の角度以下のもの(２)その土質に応じ勾配が別表第一中欄の角度を超え、同表下欄の角度以下のもの（その上端から下方に垂直距離五メートル以内の部分に限る。）
ロ 土質試験その他の調査又は試験に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安定を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた崖面
二 前号の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は間知石練積み造その他の練積み造のものとすること。
２ 前項第一号イ（１）に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分がある場合における同号イ（２）の規定の適用については、同号イ（１）に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。
（鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造）
第七条 前条の規定による鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によつて次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。
一 土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。）によつて擁壁が破壊されないこ
47

と。
二 土圧等によつて擁壁が転倒しないこと。
三 土圧等によつて擁壁の基礎が滑らないこと。
四 土圧等によつて擁壁が沈下しないこと。
２ 前項の構造計算は、次に定めるところによらなければならない。
一 土圧等によつて擁壁の各部に生ずる応力度が、擁壁の材料である鋼材又はコンクリートの許容応力度を超えないことを確かめること。
二 土圧等による擁壁の転倒モーメントが擁壁の安定モーメントの三分の二以下である
ことを確かめること。
三 土圧等による擁壁の基礎の滑り出す力が擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力
その他の抵抗力の三分の二以下であることを確かめること。
四 土圧等によつて擁壁の地盤に生ずる応力度が当該地盤の許容応力度を超えないことを確かめること。ただし、基礎ぐいを用いた場合においては、土圧等によつて基礎ぐ
いに生ずる応力が基礎ぐいの許容支持力を超えないことを確かめること。
３ 前項の構造計算に必要な数値は、次に定めるところによらなければならない。
一 土圧等については、実況に応じて計算された数値。ただし、盛土の場合の土圧については、盛土の土質に応じ別表第二の単位体積重量及び土圧係数を用いて計算された数値を用いることができる。
二 鋼材、コンクリート及び地盤の許容応力度並びに基礎ぐいの許容支持力について
は、建築基準法施行令 （昭和二十五年政令第三百三十八号）第九十条 （表一を除く。）、第九十一条、第九十三条及び第九十四条中長期に生ずる力に対する許容応力度及び許容支持力に関する部分の例により計算された数値
三 擁壁の基礎の地盤に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力については、実況に応じて計算された数値。ただし、その地盤の土質に応じ別表第三の摩擦係数を用いて計算された数値を用いることができる。
（練積み造の擁壁の構造）
第八条 第六条の規定による間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。
一 擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ（第一条第五項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。別表第四において同じ。）が、崖の土質に応じ別表第四に定める基準に適合し、かつ、擁壁の上端の厚さが、擁壁の設置される地盤の土質が、同表上欄の第一種又は第二種に該当するものであるときは四十センチメートル
以上、その他のものであるときは七十センチメートル以上であること。
二 石材その他の組積材は、控え長さを三十センチメートル以上とし、コンクリートを用いて一体の擁壁とし、かつ、その背面に栗石、砂利又は砂利混じり砂で有効に裏込めすること。
三 前二号に定めるところによつても、崖の状況等によりはらみ出しその他の破壊のお48

それがあるときは、適当な間隔に鉄筋コンクリート造の控え壁を設ける等必要な措置を講ずること。
四 擁壁を岩盤に接着して設置する場合を除き、擁壁の前面の根入れの深さは、擁壁の設置される地盤の土質が、別表第四上欄の第一種又は第二種に該当するものであると
きは擁壁の高さの百分の十五（その値が三十五センチメートルに満たないときは、三十五センチメートル）以上、その他のものであるときは擁壁の高さの百分の二十（その値が四十五センチメートルに満たないときは、四十五センチメートル）以上とし、かつ、擁壁には、一体の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造で、擁壁の滑り及び沈下に対して安全である基礎を設けること。
（設置しなければならない擁壁についての建築基準法施行令 の準用）
第九条 第六条の規定による擁壁については、建築基準法施行令第三十六条の三 から第三十九条まで、第五十二条（第三項を除く。）、第七十二条から第七十五条まで及び第七十九条の規定を準用する。
（擁壁の水抜穴）第十条 第六条の規定による擁壁には、その裏面の排水を良くするため、壁面の面積三平方メートル以内ごとに少なくとも一個の内径が七・五センチメートル以上の陶管その他
これに類する耐水性の材料を用いた水抜穴を設け、かつ、擁壁の裏面の水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利その他の資材を用いて透水層を設けなければならない。

別表第一（第六条関係）
土質

擁壁を要しない勾配の上限擁壁を要する勾配の下限

軟岩（風化の著しいものを
除く）

六十度

八十度

風化の著しい岩

四十度

五十度

砂利、真砂土、関東ロー
ム、硬質粘土その他これらに類するもの三十五度

四十五度

別表第二（第七条、第十九条関係）
土質

単位体積重量（一立方メー
トルにつき）

土圧係数

砂利又は砂

一・八トン

〇・三五

砂質土

一・七トン

〇・四〇

シルト、粘土又はそれらを多量に含む土

一・六トン

〇・五〇

49

別表第三
土質

摩擦係数

岩、岩屑、砂利又は砂

〇・三五

砂質土

〇・四

シルト、粘土又はそれらを多量に含む土（擁壁の基礎底面から少なくとも十五センチメートルまでの深さの土を砂利又は砂に置き換えた場合に限
る。）

〇・三

50

別表第四（第八条関係）
土質
第
一
種

岩、岩
屑、砂
利又は
砂利混
じり砂

擁壁
勾配
七十度を
超え七十
五度以下
六十五度
を超え七
十度以下

六十五度
以下

第
二
種

第
三
種

真砂
土、関
東ロー
ム、硬
質粘土
その他
これら
に類す
るもの

その他
の土質

七十度を
超え七十
五度以下
六十五度
を超え七
十度以下

六十五度
以下

七十度を
超え七十
五度以下
六十五度
を超え七
十度以下

六十五度
以下

高さ

下端部分の厚さ二メートル以下
二メートルを超え三メー
トル以下
二メートル以下
二メートルを超え三メー
トル以下
三メートルを超え四メー
トル以下
三メートル以下
三メートルを超え四メー
トル以下
四メートルを超え五メー
トル以下
二メートル以下
二メートルを超え三メー
トル以下
二メートル以下
二メートルを超え三メー
トル以下
三メートルを超え四メー
トル以下
二メートル以下
二メートルを超え三メー
トル以下
三メートルを超え四メー
トル以下
四メートルを超え五メー
トル以下
二メートル以下
二メートルを超え三メー
トル以下
二メートル以下
二メートルを超え三メー
トル以下
三メートルを超え四メー
トル以下
二メートル以下
二メートルを超え三メー
トル以下
三メートルを超え四メー
トル以下
四メートルを超え五メー
トル以下四十センチメートル以上

51

五十センチメートル以上
四十センチメートル以上
四十五センチメートル以上五十センチメートル以上
四十センチメートル以上
四十五センチメートル以上
六十センチメートル以上五十センチメートル以上七十センチメートル以上
四十五センチメートル以上
六十センチメートル以上七十五センチメートル以上
四十センチメートル以上五十センチメートル以上
六十五センチメートル以上
八十センチメートル以上
八十センチメートル以上
九十センチメートル以上七十五センチメートル以上
八十五センチメートル以上
百五センチメートル以上七十センチメートル以上
八十センチメートル以上
九十五センチメートル以上
百二十センチメートル以上

香取市土地の埋立て等及び土砂等の規制に関する条例
申請の手引き【問い合わせ】
香取市環境安全課
ＴＥＬ０４７８（５０）１２４８
ＦＡＸ０４７８（５４）１２９０