経団連カーボンニュートラル行動計画
2023 年度フォローアップ結果 個別業種編
2050 年カーボンニュートラルに向けた産業車両製造業界のビジョン（基本方針等）業界として 2050 年カーボンニュートラルに向けたビジョン（基本方針等）を策定しているか。
■ 業界として策定している【ビジョン（基本方針等）の概要】
2023 年 3 月策定（将来像・目指す姿）
日本の 2050 年カーボンニュートラル実現という野心的な目標の達成に寄与するため最大限の努力を行う。
（将来像・目指す姿を実現するための道筋やマイルストーン）
ビジョン策定と同時に見直しを行った 2030 年度目標の実現への取り組みの延長としての将来像・業界の姿勢を示すため策定。

□ 業界として検討中（検討状況）□ 業界として今後検討予定（検討開始時期の目途）□ 今のところ、業界として検討予定はない
（理由）

-1-

産業車両製造業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ
計画の内容
製造過程で発生する 2030 年度の CO2 排出量について、政府の目標目標・
行 動 計 2013 年度比 38％削減と同等レベルの削減を実現できるよう努める。
（努力目標）
画
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で掲げられた、我が国の中１．国内の事期目標として、2030 年度において、産業部門において温室効果ガスを 2013年度から 38％削減するとの目標と整合した業界の目標として、我が国の目業活動にお標の実現に貢献する。
・対象とする事業領域：
ける 2030 年
設定の産業車両の製造工程及び工場に付属する本社・関連事業所
根拠の目標等・電力排出係数：
電気事業低炭素社会協議会が 2022 年 6 月に改定した「カーボンニュートラル行動計画」において目指すとした、政府が示す野心的な「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数を前提とすることに変更した。（0.25kg-CO2/kWh 程度(使用端)）

２．主体間連携の強化

低炭素製品の開発・普及を促進し、製造業から農業、サービス業等にまで至（低炭素・脱炭素の製品・ る幅広い需要業種における低炭素化に貢献する。
サービスの普及や従業 ①国内における電気式フォークリフトの販売比率の向上（2013 年度 54.3％→員に対する啓発等を通じ2022 年度 66.1％）、従来型エンジン式フォークリフトに対して、CO2 排出量
た 取 組 み の 内 容 、 2030
を年間 5.5ｔ／台削減）
年時点の削減ポテンシャ ②燃料電池式フォークリフト等のさらなる低炭素製品の導入・普及促進
ル）

３．国際貢献の推進（省エネ技術・脱炭素技術の海外普及等を通じた 海外生産工場への国内での低炭素化好事例の展開を図ると共に、海外へ2030 年時点の取組み内 の低炭素化製品の普及促進を行う。
容、海外での削減ポテン
シャル）４ ． 2050 年 カ ー ボ ン
ニュートラルに向けた革新的技術の開発（含 トランジション技術）

５．その他の取組・
特記事項

製造工程においては、加工・組み立て、搬送等の生産設備導入及び運用の低炭素化を促進すると共に、照明機器や空調機器等の低炭素化も促進する。また、燃料電池式産業車両等、使用段階での脱炭素化に貢献する製品の開発・普及を促進する。

政府に対して、脱炭素化製品の開発及び普及促進支援措置の実施を要望する。

-2-産業車両製造業における地球温暖化対策の取組み
2023 年 9 月 8 日
日本産業車両協会

I.

産業車両製造業の概要（１） 主な事業
フォークリフトを主とする、構内での運搬荷役に用いられる産業車両の製造・販売※日本標準産業分類の3151「フォークリフトトラック・同部分品・附属品製造業」のうち部分品・附属品のみの製造業を除いたもの（２） 業界全体に占めるカバー率95.7％
計算根拠：経済産業省生産動態統計の産業車両生産額から建設機械製造業に含まれるショベルトラックを除いた数値を分母とし、フォークリフト生産額を分子として算出（３） データについて【データの算出方法（積み上げまたは推計など）】
計画に参加している会員企業から提出された実績値に基づく【生産活動量を表す指標の名称、それを採用する理由】
生産台数（生産機種が多種多様なため１台当たり生産金額のばらつきが大きく、台数の方が生産活動の実態を把握しやすいため【業界間バウンダリーの調整状況】■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
業界の特徴として、専業メーカーが4社中1社で、残り3社は自動車製造業、建設機械製造業、産業機械製造業の計画にも参加しているため、重複計上が生じないよう、他団体に報告していない、産業車両関係事業所分のみ集計している。
【その他特記事項】
特になし

-3-

II. 国内の事業活動における排出削減（１） 実績の総括表
【総括表】
基準年度

2021年度

2022年度

2022年度

2023年度

2030年度(2013年度)

実績

見通し

実績

見通し

目標

生産活動量

110,267

122,697

2.13

2.16

2.21

0.59

0.63

0.66

CO₂排出量4.81

4.06

4.13(万t-CO₂)※１※２0.19

0.18

0.18

0.44

0.33

0.33

(単位：台)

125,000

123,403

118,000

126,000

エネルギー消費量(単位：万kl)
電力消費量(億kWh)※３2.98

※４

※５

※６

エネルギー
原単位
(単位:万kl/台)CO₂原単位0.24(単位:ｔ／台)【電力排出係数】
※１

※２

※３

排出係数[kg-CO₂/kWh]

5.67

4.32

4.35

2.50

基礎排出/調整後/固定/業界指定

調整後

調整後

調整後

調整後

年度

2013

2021

2022

2030

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端-4-※４※５※６

（２） 2022 年度における実績概要【目標に対する実績】＜フェーズⅡ（2030 年）目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO2排出量2013年度▲38.0％

2.98万ｔ

実績値

進捗状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2021年度
実績

2022年度実績

基準年度比/BAU目標比2021年度比

進捗率*

4.81万t

4.06万t

4.13万t85.9％

101.7％

37.1％＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】

2022年度実績
CO₂排出量

基準年度比4.13万t-CO₂

2021年度比▲14.1％（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況

BAT・ベストプラクティス等

導入状況・普及率等
2022年度 ○○%2030年度 ○○%2022年度 ○○%2030年度 ○○%2022年度 ○○%2030年度 ○○%-5-

導入・普及に向けた課題

101.7％

（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【要因分析】（CO₂排出量）
1990 年度➣2022 年度

2005 年度➣2022 年度

2013 年度➣2022 年度

前年度
➣2022 年度

経済活動量の変化

▲1.41

▲0.90

0.50

0.02

CO2 排出係数の変化▲0.07▲0.16▲0.83-0.01

経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化

▲0.97

▲1.83

▲0.34

0.06

▲2.46

▲2.88

▲0.68

0.07

要因CO2 排出量の変化(万 t-CO2)(要因分析を行うにあたって採用した経済活動量を表す指標の説明)
・経済活動量を表すものとして採用した指標(単位)：・本指標が経済活動量を表すものとして適切と考える理由：（要因分析の説明）
基準年度（2013年度）からの変化では、生産活動が増えたため経済活動量の変化で増加し、それ以外の要因では大きく減少した。
前年度（2021年度）からの変化では、前年度は前々年度の落ち込みからの反転が見られ今年度は引き続き生産活動が堅調なため経済活動量あたりのエネルギー使用量の変化が微増となった。

-6-

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察
【総括表】
年度

対策
太陽光パネルの設
置
建屋空調最新機器への更新
照明の LED 化

投資額（百万円）

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間
（見込み）

9090t

20 年

8070t

15 年

20.847t

15～20 年

生産効率アップ

2022 年度

パネルヒーターをファンコイルユニッ
トに変更
粉体塗装の稼働時
間削減
塗装ブース空調省
エネ機器への更新
GHP 更新プレス加工機待機
電力削減
メインコンプレッサー更新
蒸気ボイラー更新
作業車のバッテ
リー車化
変 圧器ア モ ルフ ァス化
排気ファ ン高効率
モータ化
太陽光発電
太陽光パネル設置
生産効率アップ

2023 年度
以降

56t
5.535t

15 年

28t
5020t

15 年

28.9

19.6t

13 年

510ｔ

4.43t

10 年

7.5

2.7t

15 年

32t

6年

51.6t

30 年

0.30.2t

15 年

297.2

548

17～20 年

96t

工場ガス空調のEHP 化
粉体塗装の稼働時
間削減
照明・塗装防爆照明の LED 化
エアブローの間欠化
オイルフリーコンプ
レッサー更新14142.2t

15 年

0.59t

15 年

8.28t

10 年

GHP の更新

21.95.6t

13 年

70t

15 年

48t

-7-

コンプレッサの機械連動運転
作業車のバッテ
リー車化
塗装乾燥炉の断熱工事
メインコンプレッサー更新
排気ファ ン高効率モータ化
エアコン更新

55.4t

10 年

32.3t

6年

0.62t

15 年

4.52t

10 年

2.70.8t

15 年

70.7t

10 年

【2022 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・空調設備をパネルヒーターからファンコイルユニットに変更
・中長期計画に基づき太陽光パネルを設置→比較的施工しやすい折板屋根だけでなく、陸屋根にも拡大。将来的にはスレート屋根への軽量パネルの設置を目指す。
・プレス加工機待機電力削減→休憩時間等、非稼働時の設備を停止できる節電回路を導入、待機電力の削減により、比較的少ない投資で大きな効果を計上することができた。
・構内運搬作業車をエンジン車からバッテリー車へ変更
・省エネ機器→コンプレッサーの更新、LED照明の導入
・生産性向上による残業・休日出勤の削減（取組実績の考察）
・2023年度以降にボイラー設備の燃料ガス化（Ａ重油→都市ガスＡ）に変更することでＣＯ2削減に期待。
・100t-CO2以上の効果のある大型省エネアイテムはやりつくした感がある。設備老朽化更新と合わせたCO2削減や、太陽光パネル設置が改善活動の主流となってきている。
・照明設備、空調機器の経年劣化の進んだ機器の更新に合わせてエネルギー削減及び、ＣＯ２削減に取り組むことにより投資回収の効率を図っている。
【2023 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
ガスボイラー化-8-（６） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝（計算式）＝（４．８１―４．１３）／（４．８１―２．９８）＝０．６８／１．８３＝０．３７１＝３７．１％【自己評価・分析】（３段階で選択）＜自己評価とその説明＞■ 目標達成が可能と判断している（現在の進捗率と目標到達に向けた今後の進捗率の見通し）
現在の取り組みと、電力排出係数の改善により、目標達成は可能と判断している。
（目標到達に向けた具体的な取組の想定・予定）
2030年度の電力排出係数の改善を前提とした目標設定。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）□ 目標達成に向けて最大限努力している（目標達成に向けた不確定要素）（今後予定している追加的取組の内容・時期）□ 目標達成が困難（当初想定と異なる要因とその影響）（追加的取組の概要と実施予定）（目標見直しの予定）-9-（７） クレジットの取得・活用及び創出の状況と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている■ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績

創出クレジットの種別
プロジェクトの概要（８） 非化石証書の活用実績

非化石証書の活用実績- 10 -

（９） 本社等オフィスにおける取組【本社等オフィスにおける排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）計画参加企業のうち、2社は工場内に本社機構を持ち、工場からの報告値に包含されており、残り2社は、本社については主たる事業（それぞれ自動車製造業、建設機械製造業）の低炭素実行計画で報告しているため。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
本社オフィス等の CO₂排出実績（○○社計）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

延べ床面積(万㎡)：
CO2 排出量(万 t-CO2)
床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエネルギー消費量（l/m2）□ Ⅱ．（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
参加4社中2社は工場分に包含。1社は他業種の報告に包含。

- 11 -

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度【2022 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・空調の集中管理（温度設定、非稼働時間での自動切）・部署別エネルギー消費量の集計と上位会議体での報告
・空調エリア範囲の細分化
・PC等の最新機器への更新
・各部の取り組み事例紹介による活動の横展開（取組実績の考察）
・間接部門への目標値割付と改善テーマの報告により、各部の省エネ担当者の意識は向上している。

- 12 -

（１０） 物流における取組【物流における排出削減目標】□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
自家物流が少ないため、物流における排出削減目標は策定しておらず、現在のところ策定予定もない。
ただし、構内物流用途の低炭素製品を供給しており、需要先の物流部門の低炭素化に貢献している。
【エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績】
2013年度

2014年度

2015年度

2016
年度

輸送量
（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2排出量（kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
輸送量あたりエネルギー消費量（l/ﾄﾝｷﾛ）□ Ⅱ．（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）- 13 -

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度【2022 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・部品調達便トラック輸送データベース検証 ⇒ 最適ルート検証 ⇒ トラック便削減
・昨年から実施している取組として、愛知→北陸方面及び長野・松本方面への輸送について、従来千葉の倉庫を経由していたが、直接輸送できるよう運送を見直した。
また直接輸送をする場合、輸送効率の低さが課題であったが、生産計画及び販売店との納期交渉をし、複数のフォークリフトを同時に輸送できる体制とした。
（取組実績の考察）
・事業部便をスコープに加えることで踊り場が拡大し効果増・効果的なアイテム積上げ難航 ⇒ 運航実績調査によるアイテム洗い出しが必要
・直接輸送、相積み対策による効果が、昨年度よりも大きな成果として表れた。

- 14 -

III. 主体間連携の強化（１） 低炭素、脱炭素の製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠

低炭素製品・サービス等

123

削減実績
（2021年度）
2015年度以降、各社で長時間稼働や急速充電が可能な機種の投入が進み、エンジン式との使用上の不便さの解消に努めて、電気式産より効率的な電気式等の業車両の普及促進に寄与。
産業車両の開発・普及
さらなる導入促進のため、充電時間が短く、出力効率の高いリチウムイオン電池搭載機種の投入も開始された。
2016 年秋に初めて国内で販売を燃料電池式産業車両の開始。累計販売台数は 2022 年度
開発・普及末で約 420 台。
車両の運行データを収集・解析し、作業に最適な車両台数の算出やテレマティクスによる効率より効率的な車両の運行を提案し的な車両運用の浸透て、使用時のエネルギー／CO2排出量を削減

削減見込量（2030年度）

さらなる機能の向上を図
り、エンジン車からの転換を促進。

導入機種を拡大し、削減効果を向上させる。
搭載車両を拡大し、幅広い需要先での活用を目指す。

（当該製品等の特徴、従来品等との差異、及び削減見込み量の算定根拠や算定の対象としたバリュー
チェーン／サプライチェーンの領域）
1 電気式産業車両の普及促進
国内向け新車販売台数の動力別（電気／エンジン）の構成は、2000 年代半ばより電気車の右肩上がりで増加し、エンジン車は横ばいないし減少傾向にある。

- 15 -国内での新車販売台数に占める電気車の比率上昇により、推計保有台数（新車販売台数の累積による）に占める電気車の割合が高まることにより、需要先での使用時の CO2 排出量のエンジン車との比較による削減効果（折れ線グラフで表示）は継続的に向上している。

2022 度にフォークリフトを 1 台生産するために要したエネルギーから算出した
CO2 排出量（原単位）と、年間生産台数と同数のフォークリフトが平均的な使用方法で 1 年間使用された場合の 1 台当たりの消費エネルギーから算出した CO2排出量を比較すると、使用段階の排出量 3.28ｔ-CO2/台が、生産原単位 0.33ｔ- CO2/台よりも約 9.9 倍と圧倒的に多くなっており、低炭素車両の開発・普及促
進により、生産段階での低炭素化よりも大きな CO2 削減に貢献できると考えられる。

- 16 -

（２） 2022 年度の取組実績（取組の具体的事例）
以下の公的な活動に参加し、燃料電池式産業車両の普及促進に向けた環境整備に貢献
・IEC／TC105（燃料電池）／WG6（移動体推進用燃料電池システム）及び同JWG6（国内審議委員会）に参加して、産業車両用燃料電池システムの標準化審議を遂行
2022年は日本が主導して改正審議を進めたIEC62282-4-101（産業車両用燃料電池システムの安全）が8月に発行された。またIEC62282-4-102（性能試験方法）の改正規格も12月に発行された。
上記2規格の改正を受けたJIS規格改正原案作成審議を開始した。
・燃料電池式産業車両用の水素充てん設備に係る最適な技術基準の整備について、インフラ企業とも連携・協力して取り組みを行った。
・高圧ガス保安協会が経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けて実施した産業保安等技術基
準策定研究開発等事業（高圧ガス容器に関連する規制等の見直し等調査）に協力し、産業車両等に関する意見・要望を提出した。
（取組実績の考察）
燃料電池式産業車両普及のため、製品および水素充てん設備のコスト低減に寄与する規制の見直しや公的な支援拡大に期待。

（３） 家庭部門、国民運動への取組み【家庭部門での取組】
業界単位での取組みは特になし【国民運動への取組】
業界単位での取組みは特になし（４） 森林吸収源の育成・保全に関する取組み
業界単位での取組みは特になし（５） 2023 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
業界単位での取組み予定は特になし（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
前述の通り、製造段階及び製品によるカーボンニュートラル実現に向けた継続的な活動- 17 -

IV. 国際貢献の推進（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
業界全体としての具体的な削減量は把握できていない。
（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2022 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組の具体的事例①）エンジン式フォークリフトが市場の大勢を占める中国市場において、日本メーカーは電気式フォークリフトの販売比率を高め、使用段階でのCO2削減に貢献した。
2020年と2021年、2022年の販売台数実績との比較は以下の通り（CO2削減量の試算はなし）
2020 年（1～12 月）中国市場全体の電気式販売比率17.4％
中国市場での日本車販売に占める電気式68.3％の比率

2021 年（1～12 月）
20.6％
70.1％

2022 年（1～12 月）
26.2％
63.9％

※日欧米中韓伯印協会の協力によるWITS世界産業車両統計による。対象は乗車型フォークリフトのみとし、歩行操作型は含めず。

（取組実績の考察）
国内同様、生産段階での削減貢献と共に、CO2排出量がより少ない製品の提供により、使用段階でのCO2排出量削減に取り組んでいる。

（３） 2023 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
今後も、好事例の収集、紹介、共有を促進。
（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
国内での取組みの横展開等も行ってカーボンニュートラル実現への貢献に努める。

（４） エネルギー効率の国際比較
国際比較については、海外での公的な統計データや海外の同業者団体による情報が存在しないため実施していない。

- 18 -

V. 2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術（＊）の開発＊トランジション技術を含む（１） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠
革新的技術
1
2

導入時期

メタネーション技術（実証確認）
太陽光発電、蓄電池、燃料電池を用いたエネルギーマネジメントシステム(実証確認)

削減見込量

2022 年 9 月
2024 年 6 月

3

塗装乾燥炉の水素バーナー実証

2023年5月

4

汎用FC発電モジュール

2024年3月（技術の概要・算定根拠）
・メタネーション技術で燃焼で発生するCO2を回収、再利用する
・太陽光発電、蓄電池、燃料電池を用いたエネルギーマネジメントシステムでは、非稼働時の太陽光発電の余剰電力を蓄電、燃料電池と合わせ効率的なエネルギー運用を目指す
・塗装乾燥炉の水素バーナー実証では、都市ガスから水素バーナーへの置換により、燃焼時のCO2発生ゼロを目指す
・汎用FC発電モジュールでは、FCフォークリフト技術を活用した汎用FC発電モジュールを定置・可搬発電機、建機、農機等に展開
いずれも実証段階のため算定式はなし（２） 革新的技術（原料、製造、製品・サービス等）の開発、国内外への導入のロードマップ
革新的技術

2022

2025

2030

2050

1メタネーション

実証
開始

横展開

←←

2

EMS計画

実証

横展開

←

3

水素バーナー計画

実証

横展開←FC フォークリフト

第 2 世代FC フォー
クリフト
販売開始（累計約420 台）-FC フォー
クリフト販売目標
累計
10,000 台-4- 19 -（３） 2022 年度の取組実績（取組の具体的事例）
・メタネーション実証設備の導入
・コスト1/2、耐久性2倍を実現する次世代FCシステムを搭載した1.8t積および2.5t積FCフォークリフトの開発（1.8t積 2022年9月発売済、2.5t積 2024年度発売予定）
・2030年累計1万台販売を目指し、システム小型化による機種展開、海外展開を検討中
・多用途展開（定置・可搬型発電機、建機、農機等）可能な汎用FC発電モジュールの開発（取組実績の考察）
上記に記載の通り、個社ベースであるが取り組みが進んでいる。

（４） 2023 年度以降の取組予定（2030 年に向けた取組）
上記表記載以外については、現状特に記載できるものはない。

（2050 年カーボンニュートラルの実現・トランジションの推進に向けた取組）
同上- 20 -

VI. その他（１） CO2 以外の温室効果ガス排出抑制への取組み
業界全体としては特になし- 21 -

VII. 国内の事業活動におけるフェーズⅡの削減目標【削減目標】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2023 年 1 月策定）
政府の目標（産業部門）38％削減と同等レベルの削減を実現できるよう努める（基準年度：2013年度）
新目標は削減率だけ見れば低いが排出量は大幅減 4.9 万 t → 2.98 万 t （排出係数は異なる）【目標の変更履歴】＜フェーズⅡ（2030 年）＞（2014 年 3 月策定）
2030年度の製造工程からのCO2排出量を4.9万ｔとすることを目指す。
（2019 年 1 月改定）
2030 年度の製造工程からの CO2 排出量を 4.8 万ｔとすることを目指す。

（１） 目標策定の背景
産業車両製造業界が生産・提供する製品は、国内にあっては物流分野での労働力不足への対応もあり需要が増加しつつあり、海外にあっても先進国のみならず新興諸国での需要も増加している。
こうした状況の下、需要産業からより一層の脱炭素化製品を求められることに対応し、幅広い需要業種のCO2削減に貢献している。
こうした見地から、国内生産活動の2030年、2050年を見据えたカーボンニュートラル行動計画の策定と、その達成に向けた着実な活動を図ることとした。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
産業車両の主力機種であるフォークリフト生産工場及び同所に付属する本社機構【2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
国内保有台数の将来見通しから、代替需要発生を推計し、輸出向けの推計と併せ、2030年度の生産量（台数）を、2030 年度を12.6 万台とする＜設定根拠、資料の出所等＞
国内市場については、成熟期に入っているものの、物流における労働力不足の顕在化から、パレットを用いた機械荷役がさらに進むものと見込まれ、これによりフォークリフトの出荷も増加が期待される。一方で海外向けについては、現地生産への移行が進んでいるものの、アジア・太平洋地域向け等向けに日本からの輸出増が期待され、国内生産量は漸増していくと見込んでいる。
なお電力使用からのCO2排出係数は各年度の調整後係数を採用し、2030年度目標では、電気事業低炭素化協議会が2022年6月に公表した、政府が示す野心的な「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数が実現した場合の国全体での排出係数0.25kg-CO2/kWh程度(使用端)を前提とした。
【その他特記事項】- 22 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
政府の2050年カーボンニュートラル実現との目標に整合させCO2 排出量を削減目標の対象とした。

【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞■ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）□ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明■ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
参加事業者の努力（生産装置、照明機器、空調機器等について、設備更新時に低炭素タイプに切り替えると共に、既存設備も効率的な運用を行う。また革新技術の活用による生産面でのエネルギー効率向上等）に加え、エネルギー消費量の7割以上を占める電力のCO2排出係数の改善も視野に入れて取り組む。

【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞- 23 -