2022年3月期 第2四半期決算短信 補足説明資料

株式会社オプティム

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アジェンダ1. 2022年3月期 第2四半期決算レビュー
2. 成長戦略3. 2022年3月期 通期業績見通し

免責事項
本資料に記載されている計画、見通し、戦略等はいずれも作成時点で入手可能な情報を基にした予測であり、これらは経済環境、競合状況、新サービスの成否などの不確実な要因の影響を受けます。従って、実際の業績および戦略は、この配布資料に記載されている予想とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。また、本資料に記載されているマーケット情報などに関わる情報は、公開情報などから引用したものであり、情報の正確性などについて保証するものではありません。
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2

2022年3月期 第2四半期決算レビュー

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3

2022年3月期 第2四半期決算レビュー
創業来22期連続となる過去最高売上高に向けて好調に推移
第4次産業革命の中心的な企業になるために積極的な成長投資を実施いたします（連結経営成績 単位：百万円）

2021年3月期
第2四半期
実績

2022年3月期
第2四半期
実績

実績
前年比

2022年3月期
通期予想

売上高

3,051

3,521

115％

8,269～9,020

営業利益

325

571

176％

1,121～2,000

経常利益

514
（※調整後 322）

516

100％
（※調整後 160%）

1,121～2,000

純利益

321
（※調整後 201）

319

100％
（※調整後 159%）

695～1,240※調整後利益について
前連結会計期間において、特殊要因として、国からの補助金等の確定が当期にずれ込んだことによる受取手数料約9200万円及び投資事業組合運用益約9900万円の営業外収益の計上がありましたので、それら特殊要因の影響がなかった場合の数字との比較を記載しております。
純利益算出の際の税率は、当初の税率をそのまま採用しております。
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4

調整後利益に関する補足説明：経常利益

588

持分法損失要因（積極的な成長投資を継続）
持分法による投資損失-71

株式会社NTT e-Drone Technology

DXGoGo株式会社
ディピューラメディカルソリューションズ株式会社

期ずれ
受取手数料

92
投資事業組合
運用益

329

160%
（社名五十音順）

99

前年比

持分法による投資損失 -6516
持分法損失除外で179%

322

2020年度

2021年度（連結経営成績 単位：百万円）

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5

調整後利益に関する補足説明：純利益

期ずれ
受取手数料
57
投資事業組合
運用益
62

前年比

159%

319
201

2020年度

2021年度（連結経営成績 単位：百万円）

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6

2022年3月期 第2四半期決算レビュー■業績の進捗状況および通期見通し【売上】
・ストック型の売上は、「Corporate DX」「Industrial DX」ともに、それぞれ中心となる「Optimal Biz」「OPTiM Cloud IoT OS」を中心に、順調に推移しております。
・フロー型の売上も特に数年前から取り組んでいる農業ｘＩＴ分野における売上が好調に推移しております。
各産業に特化したサービスの展開を見込んでおります。
・当社の売上構造は、ストック型のライセンス収入で月額課金による売上が中心となっていること及びフロー型のカスタマイズ売上の検収時期が下期に集中する傾向があること、これらにより、売上は、下期偏重となります。

【利益】
・Optimal Bizを始め、OPTiM Cloud IoT OSやAI関連サービスのストック売上が順調に推移しております。
・前期から開始しているソフトウェア資産計上も、利益の増加に寄与しております。
・営業利益と経常利益の乖離が大きくなっておりますが、これは前期から今期にかけて設立した合弁会社3社ともに投資フェーズであり、費用先行となっていることに起因しております。
・純利益が、前年対比でマイナス計上となっておりますが、これは前年度において、国からの補助金等の確定がずれ込んだことによる受取手数料（約9200万円）及び投資事業組合運用益（約9900万円）といった特殊要因として営業外収益の計上があったことが影響しております。
したがいまして、第2四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおりであり、業績予想への影響は一切ございません。
なお、現時点において新型コロナウイルスによる影響は顕在化しておりませんが、業績予測に与える影響が判明した場合には、すみやかに開示を行います。
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7

成長戦略

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8

〇〇×IT構想の更なる推進にむけて2021年3月期第2四半期決算説明会資料より

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9２つのDX

Industrial DX

Corporate DXOPTiM

事業創造のためのデジタル化

AI

社内業務改善・効率化

IoTRobotCloud

Subscription

Sharing

Securityのためのデジタル化

OPTiMが競争優位を持つDXに必要な技術基盤

全業種・産業が対象

個別産業が対象

コロナ禍により、特性の異なる２つのDXが大きく発展

TAM約160兆円
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10

〇〇×IT戦略の推進により、OPTiMのAI/IoTプラットフォームへの接続デバイス、産業向けキラーサービスが飛躍的に増加
Industrial DX
産業共通
PC・スマホ・タブレット

カメラ

建設

医療

農業・IoTロボット

更なる建機・ダンプトラック

手術ロボット

ドローン・センサ等

各種検査ロボ〇〇×ITを推進
450億台になるさまざまな業界・ﾊｰﾄﾞｳｪｱへ展開

MINS

ID管理・デバイス管理・遠隔制御・クラウド管理・セキュリティ・エコシステム運用・課金管理
AIサービス
…
OPTiM
IoT

AI Camera

OPTiM
GeoScan

MINS

農業DX
サービス

ロボットDXサービス

次々に新サービス投入予定

産業向けサービス

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11

Industrial DX領域の進捗・新サービス
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

国産ドローンサービス利用推進：

農業

NTT e-Drone Technology設立

固定翼型ドローン
ハウス栽培実証
栽培指導実証医療

スマート米2022
販売開始「オンライン診療プラットフォーム」
バージョンアップ「ポケットドクター」
神戸大学と共同研究

建設・土木

サービス提供開始「OPTiM Land Scan」

国土交通省 九州地方整備局

スキャン・エックスとしてβ版無償提供「令和3年度防災訓練」へ提供

連携

高精度3次元測量

5/26メディア・パートナー向け
新サービス発表会にて発表

産業共通

サービス提供開始
クラウド機器管理サービス

PC・スマホ・タブレット

JR東海実証one x one
新宿ミロードへ提供
API無償トライアル
機能追加：車両検知、カメラ

混雑状況を可視化して三密を回避

広域モード・API連携追加

AIソリューション
上野動物園
5部門で市場混雑マップ提供
シェアNo.1獲得

ArgosView
連携

自動Webページ作成

RealWear
スマートグラス対応

遠隔作業支援サービス

今後も、更なる〇〇×ITの推進によるデバイスカバレッジ、産業用キラーサービス開発を推進
全世界450億台のデバイスへの接続と産業用キラーサービス提供を目指す
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12

Industrial DX戦略：農業
これまでの取り組み

今後の展開

消費者、生産者ファーストのビジネスモデルを確立
単一作物で国内最大市場を持つ“米”で栽培から加工、販売（EC）までを一気通貫で提供

米産業全体のDX化”スマート米“栽培・販売を通じてノウハウを確立した“米”において栽培から加工、流通、販売、全体を見据えたDXサービスを提供する

TAM
約

弊社が生産者提携し栽培、販売を実現する“スマート米”において消費者、生産者ファーストのビジネスモ
デルを確立

農業とITの未来メディア「SMART AGRI」を運営
弊社が主体で発足させたス
マート農業アライアンスに生産者を中心に2,000の団体が参加。協業し農業全体のDX化を進める

2.3

農林水産省、各自治体、生産者と先進的共同研
究を数多く実施兆円 ※※出典：矢野経済研究所「2020年版 コメビジネス・米飯市場の実態と将来展望」
米飯市場の市場規模推移より

農業・食品産業全体の効率化と付加価値向上を目指した独創的なDX（AI・IoT）サービスを開発

農業DXサービスの販売拡大

実用化段階入った栽培の効率化、付加価値化を行うためのDXサービスを数多くをさまざまなチャネルから提供していく

ドローンを使ったピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー（世界初・特許取得）を提供

ドローンを使った播種テクノロ
ジーを提供

TAM

約3,885億円 ※圃場をＡＩ・ＩoTで画像・センサ解析するサービス“Agri FieldManager”を提供

グライダー型ドローンを使った広域圃場管理システムを提供※『2030年のフード＆アグリテック』（NAPA編）の市場規模予測値から「次世代ファーム」「農業ロボット」「生産プラットフォーム」の部分を引用して算出

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13

Industrial DX戦略：医療
これまでの取り組み

今後の展開

手術支援ロボットシステム「hinotori™サージカルロボットシステム」用
ネットワークサポートシステム「MINS※」を共同開発

手術室向けDXサービスとして販売拡大

・hinotori™出荷拡大※に伴い、MINSを順次導入※日本での事業基盤確立（24.3月期：100億円）（シスメックス株式会社 2021年3月期 決算説明会より）・手術室向けDXサービスの共同開発と展開
・hinotori™本体の競争力拡大
MINS※により実現されること：「hinotori™の稼働状態やエラー情報のリアルタイム収集」「手術室映像のライブ配信及び閲覧」「デジタルツインによる稼働状態の三次元再現」など※Medicaroid Intelligent Network System

・手術室関連の新規ビジネス創出

オンライン診療プラットフォーム

コロナ渦でニーズが高まる分野へ応用

・2016年2月 「オンライン診療ポケットドクター」を発表
・2020年2月〜9月 「ポケットドクター」を医療機関に無償提供し、新オンライン診療プラットフォームを関連サービスに広く展開型コロナウイルス感染症対策に貢献

TAM

1,500

・2020年4月 オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表
約億円

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オンライン診療サービス、オンライン服薬指導、保健指導等企業健保向けオンラインサービスなどの合算値※1 2024年推定地。調査会社シード・プランニング「オンライン診療サービスの現状と将来の市場に関する調査の結果（2020年7月）」より※2 全国の総処方箋枚数、約8億枚（厚生労働省「平成30 年度 調剤医療費（電算処理分）の動向」より）に服薬指導単価430円を掛け合わせ、さらにそのうち1割がオンライン化すると想定した場合※3 50人以上の従業員がいる事業所数、約16.4万施設（平成22年労働安全衛生基本調査、平成26年経済センサ
ス（一部推計含む。））に対して、5万円/月/施設で試算

14Industrial DX戦略：建設・土木

SC Edge(現場)

これまでの取り組み

今後の展開

LANDLOG推進 with コマツ

LANDLOG推進 with EARTHBRAINSC Fleetデバイス(ダンプカーなど)

・コマツ社が主導するLANDLOGを通じてOPTiM Cloud IoT OSを提供

・コマツ社等より4/30にプレスリリース

・EARTHBRAIN社ともに、引き続きOPTiM Cloud IoT OS提・ショベルカー、ダンプカー、ドローン、SCレトロフィットキット(油圧ショベル)・新たにEARTHBRAIN社が事業開始予定（2021年7月）

各種エッジデバイスなどのデバイス供を通じたLANDLOGの事業・開発推進を管理・解析
・55社がアプリケーションを提供
LANDLOG Marketing設立

LANDLOG Marketing発展・ランドログの普及支援、および、OPTiMの建築・土木ソリューショ・ランドログマーケティングを通じた、 EARTHBRAIN社、ン展開のため、ランドログマーケティング（LLM）を設立

LANDLOGサービスとの事業協業、普及支援

・パートナー網として、販売店：1０社、サポート店：２社を確立

・全国の販売チャネル確立

・コマツ社のレトロフィットサービスを展開

エリアカバレッジ100％※を目指す※ 販売、および２時間以内の現地サポート体制

建設・土木向けDXサービス開発

建設・土木向けキラーDXサービスの販売拡大

九州最大級ゼネコン松尾建設社と・OPTiM Geo Scanを中心とした建築・iPhoneを使った3D測量サービス

土木DXサービスの開発と展開“OPTiM Geo Scan”共同開発・・LLMのチャネルを中心に、ターゲットとなる提供開始

建設関連会社36万社※に提供※ 土木工事で元請けができる会社建設会社130万社から企業規模などを鑑みて算出

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TAM

3,600億円
15新たな産業領域への取り組み
各産業における国産ドローンサービスの利用を推進すべく、NTT e-Drone Technologyを設立
農業向け機体

産業向け機体・農業分野を起点に、点検、測量、公共などへの他分野

国内ドローン市場
TAM

・国産、軽量、省電力を強みとした、機体開発に加え、オ6,400

プティムがもつAI、IoTのソフトウェアサービスを融合

億円 ※に展開を行うさせた事業展開を図る

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※出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2020」
国内のドローンビジネス市場規模の予測より

16

AIサービスの進捗

OPTiMのAIソリューションが5部門で市場シェアNo.1獲得 ※1

Agri Field Manager※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「AI（ディープラーニング）活用の画像認識ソリューション市場の現状と展望【2020年度版】
2021.5.14プレスリリース

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17

Corporate DX戦略

コロナ禍により、Corporate DX（オフィス業務のデジタル化）によるリモートワーク、業務効率化、コスト削減
ニーズが急拡大

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18

Optimal Bizの圧倒的な顧客基盤、パートナー網を活用した約18万社へのCorporate DX新サービスの展開
これまでの提供価値

新たな提供価値＋

OptimalRemote
IoT

OPTiM
ID+

OPTiM
DigitalMarketing

OPTiM
Contract

簡単・高セキュリ
ティなIoT向け遠隔操作サービス

IDにセキュリティをプラスする、
クラウド認証基盤
サービス

顧客との接点強化、アフターケアの自動化まで提供する
マーケティング
DXサービス

AIで契約書の管理コスト・リスクを削減するクラウド契約書管理サービス…
次々に新サービス投入予定

Corporate DX プラットフォーム

18

約万社の圧倒的な顧客基盤

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…
更なる顧客に拡大

19

Corporate DX領域の進捗・新サービス
4月

市場シェアNo.1
MDM・PC管理サービス

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

テクノ・システム・リサーチ

デロイト トーマツ ミック経調査レポートで19部門中済研究所調査レポートで11年12の部門でシェアNo.1

連続シェアNo.1

Optimal Biz Telework

バージョン

無償提供

アップ

再実施

ビッグローブから販売開始サービス提供開始 ジョブカン連携
moconavi連携

IDにセキュリティをプラスする

Adobe Sign
連携サービス提供開始
AIで契約書管理コスト・リスク削減

Corporate DXの新サービス群

マーケティングDXサービス

機能アップデート

サービス提供開始

サービス提供開始

簡単・高セキュリティな遠隔操作サービス

サービス提供開始
Web画面共有・遠隔操作サービス

5/26メディア・パートナー向け
新サービス発表会にて発表

今後も次々に、新サービス投入予定…
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20

Corporate DX領域の進捗：Optimal Biz

公共・学校・公益事業・金融業・サービス業・通信・製造業向けなどの市場においてもシェアNo.1
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DX戦略の更なる強化を目指しKDDIと合弁会社を設立
５G・AI時代を見据えMDM（法人向けモバイルセキュリティサービス）分野の戦略的拡販、Corporate DXの強化、Industrial DXの拡大を目的とした新会社を設立

強み：モバイルサービス販売力、ブランド力

強み：事業企画、サービス開発・ソフトウェアノウハウ

DXGoGo株式会社
成功体験（法人向けモバイルセキュリティサービス）と両者アセットを組み合わせ、補いMDMのプラットフォーム化、事業成長の加速を狙う

拡張領域

MDMサービス拡張

5G、AIの活用

産業領域への拡張

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コーポレートDX

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オンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2021」を開催「あなたの仕事を変えるDX」をテーマとして、産業別にオンライン開催
OPTiM INNOVATION 2021 Construction

2021年11月26日（金）i-Construction、ICT活用、3次元施工、BIM/CIMといった建設現場DX化の最新事情、建設現場に革命を起こす測量
アプリ「OPTiM Geo Scan」のアップデート情報や、導入・活用事例、今後の展望をご紹介

OPTiM INNOVATION 2021 Agri

2021年11月30日（火）オプティムが推進するスマート農業に関する新サービスやオプティムの特許技術「ピンポイント農薬散布テクノロジー」など最先端技術を用いたプロジェクト事例やパートナー様との取り組みをご紹介

OPTiM INNOVATION 2021 Medical

開催日後日発表

オプティムが取り組む医療領域のサービスのご紹介。詳細は後日発表

OPTiM INNOVATION 2021 Final

開催日後日発表

デジタルを活用した事業創造のための「Industrial DX」、および社内業務効率化を行うための「Corporate DX」を推進する製品とその事例をご紹介「OPTiM INNOVATION 2021」は、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリューションや、AI・IoTの最新活用事例などを紹介するイベントです。昨年に続きオンラインでの開催となる「OPTiM INNOVATION 2021」は、オプティムが取り組む複数の産業ごとに、開催日を分割して実施いたします。
2021.11.04プレスリリース

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23知財戦略◆特許イメージ「契約書AI解析・管理システム」の特許、「令和3年度九州地方発明表彰」文部科学大臣賞受賞
本発明により、契約内容を管理システムなどに入力する手間が省け、管理工数を少なくすることができます。また、契約者は契約に伴うリスク（契約相手や契約期間、契約の種類など）を容易に把握することが可能となります。

オプティム代表取締役社長の菅谷 俊二、
1993年～2020年「情報通信分野」
特許資産個人ランキング1位※を獲得
オプティムでは、イノベーションの創造と実現こそが唯一の自社の存在意義とし、創業当初からイノベーションの実現を目指して参りました。また、イノベーションの市場競争優位性を確立するために知財戦略を用いて新市場や新顧客を創造してきました。
今後も知財活動を通じてさまざまな産業の発展に寄与するとともに、日本が知財立国として飛躍することに対して貢献していきたいと考えております。
※ 出典元：株式会社パテント・リザルト集計の発明者ランキングデータ
1993年～2020年12月3日までに日本国特許庁で公開された公報のうち、【情報通信分野】に関連する特許が対象

2021.10.25プレスリリース

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知財戦略：IPインフォメーション「Optimal Remote Web」への活用特許、 遠隔操作可能なIoT機器を映像内でAR表示する特許「IoT機器レーダー」
機密情報マスキング技術
特許番号：6259962（日本）、10819699（米国）ユーザーのWeb画面

特許番号：6764151（日本）、10887195（米国）

オペレーターに共有されるWeb画面Web画面共有サービス「Optimal Remote Web」の機能として、特許を活用した「マスキ ング機能」が提供されています。
本機能により、Web画面内にある口座情報やクレジット カード番号などの機密情報を、オペレーターが閲覧できないようマスキングが行えます。

クラウド機器管理サービス「OPTiM IoT」上で管理されているIoT機器において、トラブルが発生している機器をオペレー
ターが遠隔地から機器の外観や周囲の環境などを確認する際に、現地の従業員がスマートフォンやタブレット、スマートグラスで、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」を用いて撮影を行います。
その際に、対象の機器の場所がどこにあるかをARにて表示することで、発見が容易になります。また、表示されているIoT機器のAR表示を選択し、IoT機器遠隔操作サービス「OptimalRemote IoT」を用いてIoT機器の遠隔操作を行うことができます。

2021.08.30, 09.29 発表

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25

第4次産業革命の中心的な企業になる

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ESG/SDGs

経営理念
世界の人々に大きく良い影響を与える普遍的なテクノロジー・サービス・ビジネスモデルを創り出すことを目的として事業に取り組む。

また、存続を目的とせず、たえず身の丈に合わない大きな志を持ち、楽しみながら挑戦する。
社内外を問わず、あらゆる属性を意識せず、互いが互いの立場を思いやり人間力の向上をおこなう。
オプティムでは、企業のその存在理由そのものが、多くの人々への貢献にあると考えており、その一環として環境や社会問題への取り組みを積極的に行っております。
利益創出は、その貢献を永続化させる、あるいは、イノベーションへの投資によって、その貢献を最大化、効率化させるために必要なものであると位置づけています。
また、ダイバーシティや地域社会との関係性も重視し、創業来上記の経営理念を推進しております。また、ガバナンスの強化を通して、透明性の確保による、企業不祥事、不正の防止、OPTiMのスタッフ個々人のやりがいある職場環境、豊かな人生の実現を図ってまいります。
国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals)についても、事業活動を通じて目標達成に貢献してまいります。
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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs

当社の活動

Environment（環境）
テーマ：生物多様性の確保と環境負荷軽減
ピンポイント農薬・肥料散布により化学農薬、肥料を最大99%削減オプティムが特許を保有する「ピンポイント農薬・肥料散布テクノロジー」は、ドローンと画像解析技術を用いた精密農業を行うことができる。必要な箇所にのみ農薬、肥料を散布することで、土壌環境への負荷を軽減すると同時にコストも削減することができる。また、減農薬栽培や作物の収量安定を実現。本取り組みは、農林水産省が策定する「みどりの食料システム戦略」でも紹介されている。また、具体的取り組みとして「ドローンによるピンポイント農薬・肥料散布の普及」が明記されている。

テーマ：気候変動対策の推進
デジタル技術を用いた気候変動（温暖化）に対応可能な栽培技術体系の確立
気象・水位・栽培歴・病害虫・生育データをデジタル化することで、環境・生育状況に応じた栽培手法をレコメンドするシステムを開発。また、AIを用いた病害予察技術の高度化を実施。気候変動に伴う、作物の高温障害や病害の北上等の課題への対策を可能とすることで、持続的な栽培を可能とする。

テーマ：2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現の推進
ドローンを活用した資源量調査サービス「ForestScope」の提供
ForestScopeは、ドローンを活用して森林を空撮し、画像解析により樹木本数や材積量を推定することができる。
森林資源量の調査を簡便に行うことができ、資源量の調査工数の削減を行うことができる。森林保全を行うには資源量調査が有効なデータとなり、保全のための間伐や資源循環利用、カーボンニュートラルに向けた、計画的な森林マネジメントに貢献することができる。

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ESG/SDGsへの取り組み
関連するSDGs

当社の活動

Social（社会）テーマ：地域社会の労働力不足解消、新たな働き方提案
多様な働き方を支援するサービス群（Optimal Biz、Optimal Biz Telework、OptimalRemote、Optimal Second Sight）の提供
新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）へと勤務形態を移行。また、物理的な場所や時間を意識しない仕事のやり方も求められている。このような社会状況に応えるべく、多様な働き方を実現する複数のサービスが提供されている。

テーマ：地域間医療格差の解消と高度な医療の提供
患者、医療機関の双方においてメリットがある「オンライン診療サービス」を実現
地域ごとの医療格差、仕事や育児、身体的事情などでの来院機会損失の課題に対して、スマホやタブレットで遠隔診療を行うことで継続的に受診でき、予防医療にも繋がり生活習慣病有病者や介護者を減らすことが可能。また医師にとっては、往診における時間的・経済的負担も軽減。

Governance（企業統治）
テーマ：企業価値、株主価値向上を目指して各分野有識者からなる「経営諮問委員会」の設置
現在オプティムが取り組んでいる農業・建設・医療の各分野における第一人者の方々を委員（エグゼクテイブアドバイザー）として招聘。経験に裏打ちされた知見を基にした各産業分野への関与のみならず、企業価値の最大化を図るためのコーポレートガバナンス強化観点に対しても貴重なアドバイスをいただき、経営の透明性・健全性確保を図っている。

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292022年3月期 通期業績見通し

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30

2022年3月期（第22期）業績予想 売上計画

売上予想

創業来22期連続となる90.2
120％90過去最高売上高を目指します。

85

82.6

90.2億円～82.6億円

110％8075.1（前年比110％～120％）75の範囲で計画

70

売上については、既存サービスに加え、「Industrial DX」「Corporate DX」という新たなサービスの売上を見込むことで、前年比120％程度の成長率を確保できるものと考えておりますが、コロナウイルスの影響により、新規ビジネス導入の際のカスタマイズ案件の進捗が滞った場合は、売上にも影響が及ぶと考えており、前年比120％－110％成長のレンジ形式での予想開示を採用いたします。

67.2

65

60

5554.6

前年比50（単位：億円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度計画

2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。

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312022年3月期（第22期）業績予想 利益計画

営業利益予想20.020

第4次産業革命の中心的な企業になるために利益を確保しながらも積極的な成長投資を継続いたします。
営業利益20.0億円～11.2億円（営業利益率22％～13％）（前年比110％～62％）の範囲で計画営業利益については、 積極的な成長投資を行う事を前提とし、「Industrial DX」「Corporate DX」の取り組みを進め、〇〇×ITの更なる推進や新たな市場開拓を積極的に行ってまいります
ので、営業利益率は、20％程度となる見込みです。

110%

18.0

1562%
10

11.2

52.5

一方で、現時点で予測がしづらいコロナ禍における、売上計画に影響が発生した場合などにおいても、積極的な成長投資を行って0いく計画としております。
これらを考慮し売上と同様にレンジ形式での予想開示を採用いた （単位：億円）します。

0.9
前年比
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度計画

2018年度は単体決算でしたが、参考値として連結実績との比較を行っております。

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32

2022年3月期（第22期）業績予想

第4次産業革命の中心的な企業になるために、積極的な成長投資を実施いたします。

売上については、創業来22期連続となる過去最高売上高を目指します。

利益については、積極的な成長投資を実施しつつ13％～22％の営業利益率を目指します。

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33

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34

Appendix

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35

Industrial DX戦略：農業

AIやドローンを使い、農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米2022」、2021年度産新米の販売を開始

新たに宮城県産「ひとめぼれ」、石川県産「ひゃくまん穀」、新潟県産「ミルキークイーン」・「にじのきらめき」をラインアップに追加。ピンポイント散布テクノロジー/適期作業支援アプリにより、最適な栽培管理と農薬散布を実現
2021.11.01プレスリリース

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Industrial DX戦略：Robotics

ローカル5Gを活用した小型ドローンによる屋内実証実験の開始

現在普及している高精細なドローンの撮影映像は、ドローン本体に記録・蓄積した動画を着陸後に取り出して事後再生することが一般的です。一方、本実証実験では、人が現地で実施している定期的な設備の巡視点検を、ローカ
ル５Ｇおよび屋内自律飛行型ドローン等を活用することで代替し、高精細な映像をリアルタイムで確認することで、異常の早期発見や故障の未然防止を目指します。これにより、工場設備保安業務の効率化や安全性の向上が期待されます。
2021.10.20プレスリリース

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Industrial DX領域の新サービス

スマートフォン3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」
サービスラインナップを拡充、オンライン3D点群処理ソフトを提供開始
スキャン・エックスとの連携により実現

2021.09.01プレスリリース

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Industrial DX領域のサービス
遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」、RealWearの産業用スマートグラスに対応
スマートグラスでフィールドメンテナンスの業務改善を目指す「Optimal Second Sight」は、マルチデバイスならびにマルチOS対応の遠隔作業支援サービスです。
現場で作業する方が見ている映像を、遠隔地にいる指示者へ共有することで、現場の状況をリアルタイムで確認することができます。

2021.09.09プレスリリース

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Industrial DX領域のサービス：OPTiM AI Camera Enterprise「車両検知関連」機能を追加
駐車場の混雑状況可視化や道路の交通量調査、工場の車両侵入監視などが可能に
機能名

補足・条件

1

エリア別車両台数把握

対象エリアに滞在する車両台数を可視化します2

エリア別車両台数情報分析

対象エリアに滞在する車両台数を分析します3

入場車両台数カウント

施設内に入った車両台数をカウントします4

入場車両台数予測蓄積された分析データ及び各種オープンデータを使用し、翌日、翌週、翌月の車両台数を予想します

…

…

…

最新活用事例を公開

JR名古屋駅で実施する「ショールーミング事業」実証実験『one×one（ワンバイワン）新宿ミロード店』
2021.10.04, 10.08, 10.22プレスリリース

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Industrial DX領域のサービス：OPTiM AI Camera
API利用ライセンスを無償トライアル提供
APIを介して連携する、各種サービスの開発検討に利用可能「Webページ自動生成」機能の追加により利便性向上
自社Webページが無くても、混雑状況の外部公開が可能に

2021.10.18, 10.28プレスリリース

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Corporate DX領域の新サービス

クラウド認証基盤サービス「OPTiM ID+」販売開始
販売開始を記念し、3ヶ月無料キャンペーンを実施

販売開始(新規販売パートナー)
サービス連携開始

2021.09.02, 10.14, 10.21, 10.26プレスリリース

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Corporate DX領域の新サービス

AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」販売開始「OPTiM Contract」の特長•
AIが契約書を解析し、自動で情報を抽出&入力。手入力による記入作業を効率化•
クラウドで一元管理したセキュアなデータベースを検索し、すぐに目的の契約書へアクセス可能•契約の更新期日が近づくと自動で通知、更新漏れを防止•
クラウドによる簡単導入と高度なセキュリティ対策

販売開始(新規販売パートナー)
サービス連携開始

従来の契約書スキャンデータ・電子契約の一元管理が可能に契約書の関連資料を保管する機能を追加
契約書に関連する取引概略・担当者・稟議記録等の諸情報の集約管理が可能に

2021.09.03, 10.12, 11.05プレスリリース

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