部活の強制⼊部 やめるべき 「⾃主的な活動」に全員参加の...

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内⽥良 | 名古屋⼤学⼤学院教育発達科学研究科・准教授
1/8(⽉) 7:00
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スポーツ庁「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』」をもとに筆者が作図冬休みもいよいよ終わろうとしている。
だが、部活動はもう始まっているという学校も多いことだろう。ツイッターには「元旦から部活」というつぶやきまである。

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2017年は、「ブラック部活動」の問題が⼀気に顕在化し、⽂部科学省や⾃治体がその対策を急いだ⼀年であった。だが、「ブラック部活動」という表現で問題視されたのは、主に教員の負担であり、⽣徒の負担ではなかった。
スポーツ庁が昨年11⽉に発表した最新の調査結果は、⽣徒への部活動強制に関する全国の実態を浮き彫りにした。しかもその実態は、個々の教員の思いからは遠くかけ離れたものであった。最新のデータをとおして、⽣徒における「ブラック部活動」の現実に迫る。

昨年11⽉17⽇、スポーツ庁の「運動部活動の在り⽅に関する総合的なガイドライン作成検討会議」において、「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」の資料が配付された。ここ数年、教育関連の各種調査によって部活動の活動実態が断⽚的には明らかになりつつあるものの、部活動に特化した全国調査は、2001年度の調査以来、16年ぶりとなる［注1］。
その最新の調査結果には、「ブラック部活動」の根源と⾔ってよい、⽣徒の強制⼊部に関するデータが掲載されている。
部活動は、国の学習指導要領に「⽣徒の⾃主的、⾃発的な参加により⾏われる」と規定されていながらも、現実には各地で⼊部が強制されるという事態があった（拙稿「部活動『⾃主的』なのに『全員加⼊』」）。根本的な⽭盾であるものの、近年の全国データがないために、その実態がなかなか⾒えない状況がつづいてきた。

上記のスポーツ庁調査は、強制⼊部の実態を、ついに明らかにしてくれた［注2］。
まず公⽴中学校では、全体の32.5%において、⽣徒全員の⼊部制をとっている。全国の3分の1の中学校は、⾃主的な活動であるはずの部活動への参加を強制している。
さらにこれを、⼈⼝集中地区と非⼈⼝集中地区［注3］にわけてみると、その差は⼤きく、前者が18.3%にとどまっているのに対して、後者は半数近くの44.8%に達する。都
市部では部活動⼊部の⾃由度は⾼いが、非都市部では強制⼊部の⽂化が根強いと⾔える。
⼀般に、部活動だけでなく学習⾯を含めて、非都市部の学校は⽣徒の⽣活を丸ごと抱え込むという傾向がある。それが具体的な数値となってあらわれたと考えられるが、仮にそ2018/01/08 12:03

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うした傾向を非都市部の学校がもっているとしても、⾃主的であるはずの活動を⽣徒に強制してよいことにはならない。

同調査は、強制⼊部の実態のみならず、教員の思いとのズレをも⽰している。
強制⼊部の有無は、校⻑がその中学校の状況を回答したものである。同調査ではさらに、個々の運動部顧問（教員）に対して、強制⼊部の賛否を質問している。すな【各校の現状】公⽴中学校における部活動加⼊の⽅
法 （全員⼊部制または希望制）※スポーツ庁「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状
況」をもとに筆者が作図

わち、全員⼊部制にすべきか希望制にすべきかについて、顧問個⼈の考えをたずねているのだ。
すると、全員⼊部制にすべきと考える顧問は15.4%にとどまっており、先述の各校の現状（32.5%）に⽐べると割合はかなり⼩さい。つまり、顧問個⼈としては強制⼊部への賛同者は少ないものの、現状では学公⽴中学校の部活動における全員⼊部制の割合（⼈⼝集中地区／非⼈⼝集中地区）※スポーツ庁「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」をもとに筆者が作図校という組織として、校⻑が全員⼊部制をとっているということである。
部活動は、⻑年にわたって「学校」の教育に根づいてきた。それゆえ教員個⼈は強制⼊部にさほどこだわりがなくても、学校を運営する⽴場の校⻑は、学校の教育活動として部活動を⽣徒に義務化させたいと考えているようである。
なお⼈⼝集中地区と非⼈⼝集中地区別では、各校の現状と各顧問の考えとのズレは【各教員の考え】公⽴中学校における部活動加⼊の2018/01/08 12:03

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よりはっきり⾒えてくる。前者では、全員⼊部制の公⽴中は18.3%、全員⼊部制に賛⽅法（全員⼊部制または希望制）※スポーツ庁「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状
況」をもとに筆者が作図同する顧問は11.9%であるのに対して、後者では全員⼊部制の公⽴中は44.8%、全員⼊部制に賛同する顧問は18.9%である。非都市部では、顧問の思いとは裏腹に、学校として全員⼊部制を採⽤している。

⽣徒の強制⼊部については、1996年の時
点ですでに、中央教育審議会が答申で次の公⽴中学校の部活動における全員⼊部制の割合（校⻑／顧問教員、⼈⼝集中地区／非⼈⼝集中地区）※スポーツ庁「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」をもとに筆者が作図ように警笛を鳴らしている。

部活動は、教育活動の⼀環として、学級や学年を離れて⼦供たちが⾃発的・⾃主的に活動を組織し展開されるもの (略) しかしながら、学校が全ての⼦供に対して部活動への参加を義務づけ画⼀的に活動を強制したり、それぞれの部において、勝利⾄上主義的な考え⽅から休⽇もほとんどなく⻑時間にわたる活動を⼦供たちに強制するような⼀部の在り⽅は改善を図っていく必要がある。
出典:中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り⽅について（第⼀次答申）」（1996年7⽉）

当時の全国調査によると、全員⼊部制としている中学校は全体の61.2%を占めていた。その頃からすれば、状況はいくらかマシになったと評価できる。
そうは⾔っても、そもそも部活動は⾃主的な活動であることを鑑みるならば、強制⼊部⾃体が解消されなければならない。20年前の警笛に、教育⾏政や各校はいま改めて⽿を傾けるべきである。

本記事を終えるにあたって最後に、⼊部⽅法は「希望制」であるとしても、そこに「半2018/01/08 12:03部活の強制⼊部 やめるべき 「⾃主的な活動」に全員参加の...

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強制」が隠れていることを指摘しなければならない。というのも強制されていなくても、現実にはほとんどすべての中学⽣が部活動に所属しているからである。
スポーツ庁が2016年度に全国体⼒テストに合わせて実施した調査によると、中学校において男⼦は運動部に78.2%、⽂化部に8.2%、⼥⼦は運動部に57.7%、⽂化部に中学⽣における運動部・⽂化部の加⼊率 ※スポーツ庁「運動部活動に関する調査結果の概要に係る基礎集計データ」より転載

32.5%が所属している。男⼥ともに加⼊率は約9割に達する。
中学校（さらには⾼校）で部活動への加⼊圧⼒が⾼い理由は、⼊試との関わりを含めいくつかの要因が考えられる（拙稿「部活動をやめると『内申』に影響するのか」）が、いずれにしても学校側が義務づけていなくても、加⼊せざるをえないという空気が多くの⽣徒を覆っていることは確かである［注4］。強制の実態とは別に、半強制の空気を薄めていくことも重要な課題である。
「ブラック部活動」は、指導をおこなう教員の負荷の問題であると同時に、指導を受ける⽣徒の負荷の問題でもある。この両者の現状を踏まえた改⾰が必要である。

注1︓⽂部科学省は2001年度に、「運動部活動の実態に関する調査」を実施している。な
お、さらに5年前の1996年度にも⽂部省（当時）が「中学⽣・⾼校⽣のスポーツ活動に関する調査」を実施している。いずれも全国調査である。
注2︓調査期間は、2017年7⽉。スポーツ庁が算出した各都道府県に割り当てた調査対象校数にもとづいて、各都道府県が無作為に抽出。中学校は456校、⾼等学校は389が回答対象となり、中学校からは448校（公⽴校416校、私⽴校32校、回収率98.2%）、⾼等学校からは376校（公⽴校279校、私⽴校97校、回収率96.7%）の回答があった。詳細は「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」を参照。
注3︓同調査によると、「⼈⼝集中地区」とは「総務省統計局が定める⼈⼝集中地区（市区町村内で⼈⼝密度が4,000⼈/km2以上の国勢調査基本単位区が互いに隣接して⼈⼝が5,000⼈以上となる地区）」を指し、「非⼈⼝集中地区」とは「⼈⼝集中地区及び総務省統計局が定める2018/01/08 12:03

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準⼈⼝集中地区以外の地区」を指す。なお、図⽰したデータにおける⼈⼝集中地区の公⽴中学校数は180校、非⼈⼝集中地区の公⽴中学校数は223校である。
注4︓部活動への加⼊圧⼒については、⾼校と⼤学のちがいを考えるとわかりやすい。⾼校でも部活動には約7割が加⼊しているとの調査結果（ベネッセ「第2回 放課後の⽣活時間調査 報告書（2013）」）がある⼀⽅で、⼤学に進学すると部活動に⼊る学⽣は⼤幅に減る。九州⼤学における2015年6⽉の調査では、体育の授業に参加した１年⽣のなかで、⾼校時代に運動部に所属していた535名のうち、⼤学でも運動部に所属しているのは209名（39.1%）である。⼤学に⼊った時点で、約6割は運動部から離脱している（須崎康⾂・⼊部祐郁・杉⼭佳⽣・⻫藤篤司、
2016「⼤学における運動部の実態調査」『健康科学』第38巻︓33-41⾴）。同様に、関東圏の4⼤学（千葉⼤学、帝京⼤学、⻘⼭学院⼤学、東京⼯芸⼤学）で2002年7⽉に1年⽣を対象に実施された調査（有効回答数604）でも、⾼校時代に運動部に所属していた者のうち30.9%が、⼤学に⼊ってからも運動部に加⼊したという。ここでは約7割の離脱が認められる（浪越⼀喜・
藤井和彦・⾕藤千⾹・井崎美代、2003「運動部活動経験が⼤学⽣のスポーツ⽣活に与える影響」『千葉⼤学教育学部研究紀要』第51巻︓129-136⾴）。
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内⽥良
名古屋⼤学⼤学院教育発達科学研究科・准教授
学校リスク（スポーツ事故、組体操事故、転落事故、「体罰」、⾃殺、2分の1成⼈式、教員の部活動負担・⻑時間労働など）の事例やデータを収集し、隠れた実態を明らかにすべく、研究をおこなっています。また啓発活動として、教員研修等の場において直接に情報を提供しています。専門は教育社会学。
博⼠（教育学）。ヤフーオーサーアワード2015受賞。⽇本教育社会学会理事、⽇本⼦ども安全学会理事。著書に『ブラック部活動』（東洋館出版社、近刊）、『教育という病』（光⽂社新書）、『柔道事故』（河出書房新社）など。■依頼等のご連絡はこちら︓dada(at)dadala.net
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