税法入門
破産管財人は，破産宣告後の原因に基づいて生じた
第 45 回 消費税の納税義務・申告義務を負うか
第 45 回税務特別委員会副委員長

事実の経緯

佐藤 千弥（56 期）①破産者は破産宣告によって財産の帰属主体たる①平成 14 年 1 月 28 日に株式会社 K（以下「K 社」）

地位や所有権を喪失するものではなく，破産手続後は破産宣告（本件は平成 16 年改正前破産法の事例・残余財産が存在すれば管理処分権は回復し，また破現行法では破産開始決定）を受けた。②破産宣告後の産管財人が行った換価処分の結果は破産者に帰属す

課税期間において，K 社の破産管財人が備品の譲渡る，②破産財団と破産法人が別の権利主体であると等を行い，K 社に消費税の課税売上 2106 万 1913 円

すると破産宣告から 2 年間は消費税の課税期間がなが発生した。しかし，K 社の破産管財人は消費税のくなり，破産法人は消費税の納税義務を負わないこ確定申告を行わなかった。③福井税務署長は，平成とになるが，財産を換価した際に受領する消費税額

16 年 2 月 2 日付で上記課税期間中に破産管財人が国分が本来国に納付すべきものであるにもかかわらず，内において行った課税資産の譲渡等に係る消費税及破産債権者への配当原資に充てられる結果になるのび地方消費税及び無申告加算税の賦課決定処分を行は消費税法の趣旨に反する，などの理由から破産財った。④破産管財人は，上記処分に対して異議申立，団は破産法人の課税売上高を引き継がない別の法主審査請求を行ったがいずれも棄却されたため，本件体であるということはできず，破産財団に属する課訴訟に及んだ。

税資産の譲渡等にかかる消費税の申告・納付義務は破産管財人が負うとして，原判決を取り消した。

原 審

原告（被控訴人）は上告した。

●福井地裁判決 平成 19 年 9 月 12 日
①消費税法上の「人格のない財団」（消費税法 2 条

解 説

1 項 7 号）は民事実体法の「権利能力なき財団」と同（1）破産手続開始後の原因に基づく消費税に関する義に解釈すべきである，②破産財団（現有財団）は現行の実務権利能力なき財団に当たるといえるので，消費税法破産手続開始前の原因に基づいて生じた消費税の上も「人格のない財団」に当たる，③破産財団は，うち，破産手続開始当時具体的納期限がまだ到来し破産宣告により新規に設立された法人であり，新規ていないものまたは具体的納期限から1 年を経過してに設立された法人はその設立後 2 年間は基準期間がいないものは財団債権となり（破産法 148 条 1 項 3ないことになるので，その期間中に行った課税資産号），破産手続開始当時納期限から1 年以上経過しての譲渡等につき納税義務がなく免税事業者となるないるものは優先的破産債権となるが（破産法 98 条），どの理由から，破産財団は破産宣告後の課税期間の本件で問題となっているのは破産手続開始後の原因譲渡等につき消費税の申告・納税義務を負うことはに基づいて生じた消費税である。

なく，破産管財人である原告も消費税の申告・納税義務を負うことはないとした。

破産手続開始後の課税資産の譲渡について，かつては一部の裁判所管轄下において破産会社は「事業として」の反復性・継続性を有しないので消費税の38

控訴審納税義務はないという扱いがされたこともあった（大●名古屋高裁金沢支部判決 平成 20 年 6 月 16 日

阪弁護士会友新会編『弁護士業務にまつわる税法のLIBRA Vol.9 No.2 2009/2

落とし穴（新版）』〔清文社・ 2007〕205 頁〔永島正春弁護士執筆〕）。しかし，一般には，消費税法 45 条（3）原審判決の問題点①破産財団の法人格の有無について

4 項において「清算中の法人につき」消費税を課す旨

破産法上，破産財団に独自の法人格を認めるかの規定があること，破産の場合に法人税法第 3 章第 2については争いがあり，かつては破産財団に法人節清算の適用があるとする判例の流れから，破産管格を認め，破産管財人を破産財団の代表者とみる財人に消費税の申告・納税義務があり，「破産財団の見解（破産財団法人説）が通説であった。しかし，管理，換価に関する費用」として財団債権となる破産財団に法人格を認める明文上の根拠を欠くこ（破産法 148 条 1 項 2 号）との考え方が採られていると，民事再生手続・会社更生手続における管財人（東京地方裁判所破産再生部（民事第 20 部）｢管財事の地位との統一的な説明ができないこと（民事再務の手引き（2008）」95 頁）。

生手続・会社更生手続では破産財団に相当する概念がないので，管財人を財団の代表者として説明（2）原審判決の特徴することができない）などの理由から，現在では本判決の原審は，破産者の事業者性を否定するとこの説の支持者は少なく，破産財団自体ではなくいう理論構成ではなく，破産財団は破産者と消費税

破産財団の管理機構としての破産管財人に私人と法上別個の納税主体性を有し，かつ免税事業者であして法人格とは独立に法主体性を認める見解（管るという理論構成を用いて破産手続開始後の原因に理機構人格説）が有力である（伊藤眞『破産法・民基づく消費税の申告・納税義務を破産財団が負わな事再生法』〔有斐閣・ 2007〕172 頁以下等）。本判

いとの結論を導いた点に特徴がある。

決は，破産法の学説の趨勢とは反するものである。

現在の実務においては，破産財団に属する財産の管理処分権を有する破産管財人（破産法 78 条 1 項）

②破産財団を破産者と別の納税主体とし，かつ免税事業者と扱うことの問題

が破産財産に属する財産に係る法人税・消費税等の原審判決が，裁判官が上記のような破産法の学申告・納税義務を負うと考えられているが，破産財説の趨勢を踏まえつつ，破産法はともかく消費税団自体が独自の納税主体であるとはされていない。

法上は破産財団に破産者と独立した納税主体性がつまり，原審判決は現在の実務と全く異なる考え方あるといった特殊な理論構成をした背景には，単に立つものである（原審判決には本判決はこのような純に破産財団を免税事業者とすれば破産財団は消実務のあり方を問うものであるといった記載がある）。

費税の納付義務を免れ，財団増殖に有利になり破なお，免税事業者とは，基準期間（個人事業主の産債権者に利するとの考えがあるようである。

場合は前々年，法人の場合は前々事業年度）の課税

しかし，破産者の課税仕入に係る消費税額が課

売上が平成 16 年 4 月 1 日より前に開始する課税期間

税売上に係る消費税額を上回り控除不足額の還付の場合 3000 万円，これ以後に開始する課税期間の場を受けるケース等，消費税の還付により破産財団

合 1000 万円以下の事業者のことであり，国内取引にが形成されたケースが実務上しばしばあるが，免係る消費税の納税義務が免除される（消費税法 9 条

税事業者は消費税の還付を受けることができない1 項）。

（消費税法 46 条 1 項括弧書き）。現行の実務におい

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第 45 回

破産管財人は，破産宣告後の原因に基づいて生じた消費税の納税義務・申告義務を負うかて消費税の還付によって破産財団を形成していたいて粉飾決算による過大申告が行われていた場合ケースでは，原審判決の理論構成は財団形成にむに更正の請求ができるのは破産法人・破産財団のしろ不利となる可能性がある。仮に破産者が還付いずれかといった難問が次々と生じることになる。

を受けることができるとしても破産者と破産財団が別の納税主体とすると破産者が受けた還付金がどのようにして破産財団に移転するかの説明が難しくなる。
また，本判決の理論構成からすれば法人税法上（4）まとめ
以上のように，原審判決は様々な問題点があり，控訴審において取り消されたことはやむを得ないと考えられる。

も破産財団は破産者と別の納税主体とするのが筋と思われるが，この場合破産財団と破産法人それ

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参考文献

ぞれが申告をする必要があるのか，青色欠損金の本文に引用したものの他，金融法務事情 1847 号 46 頁

繰戻還付（法人税法 80 条）を受けるのは破産法（原審判決），速報税理平成 20 年 8 月 11 日号（控訴審人・破産財団のいずれになるのか，破産法人にお判決）。

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