ISSN 1346-7328
国総研資料 第６９５号
平 成 24 年 9 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Management

September 2012

No.695

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆

土井

博・和田

匡央

Case Studies of Crisis Management in the World andLessons learnt to the Japanese ports

Hiroshi DOI, Masao WADA

国土交通省

国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料
No.6952012 年 9 月(YSK-N-253)

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆

土井

博 ＊ ・和田

要

匡央＊＊

旨

テロの発生，大規模自然災害等の緊急事態は，港湾にとって一つの危機と捉えることができる．そのような危機への対応は，四面を海に囲まれた我が国における港湾の役割を踏まえると，国際機関や諸外国の例を参考にして十分に検討し適切に行う必要がある．
本資料は，今後の我が国港湾における危機管理対策を検討する上での基礎資料を提供する観点から，海外の危機管理対策を概観し，併せてそれらの危機管理対策と我が国港湾における危機管理との関係
や，それらの対策が有する特徴から危機管理対策を考える場合の留意点等を整理するものである．

キーワード：危機管理，自然災害，テロ，貿易再開，事業継続*沿岸海洋・防災研究部 危機管理研究室長**管理調整部 国際業務研究室長〒239­0826 横須賀市長瀬3­1­1 国土交通省国土技術政策総合研究所
電話：046-844-5033 Fax：046-844­5068
e-mail: doi-h2v6@ysk.nilim.go.jpiTechnical Note of NILIM
No.695September 2012

(YSK-N-253)

Case Studies of Crisis Managements in the World andLessons learnt to the Japanese ports

Hiroshi DOI ＊Masao WADA＊＊

Synopsis
The emergency such as outbreak of terrorism or large-scale natural disaster can be realized to be onecrisis against Japanese ports. If based on the role of the ports in our country surrounded by the sea in all
sides, it is necessary to fully examine the correspondence to such a crisis and to perform it appropriately,referring to the example of international organizations or foreign countries.
From a view point of offering a basic data to examine crisis control measure in the future ports of ourcountry, this document surveys some overseas crisis control measures. At the same time, we arrange mattersto keep in mind when we examine crisis control measures in ports of our country, based on relation between
overseas crisis control measures and our country’s one, and based on the feature which those measures
have.
Key Words : crisis management, natural disaster, terrorism，the trade recovery，business continuity＊

Head of Disaster and Emergency Management Division,
Coastal, Marine and Disaster Prevention Department＊＊
Head of International Affairs Study Division, Administration and Coordination Department
3-1-1 Nagase, Yokosuka, 239-0826 Japan
Phone：+81-46-844-5033 Fax：+81-46-844-5068

e-mail:doi-h2v6@ysk.nilim.go.jp

ii

目

次

1．はじめに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

2．海外における危機管理対策の概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
2.1 Grand Challenges‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1
2.2 APECのTRP（Trade Recovery Program）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

2.3 米国サプライチェーン・セキュリティ戦略‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

2.4 BS25999（事業継続マネジメント：英国規格協会）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8
2.5 ISO/PAS22399（社会セキュリティ－緊急事態準備と業務継続
マネジメントガイドライン:国際標準化機構）‥‥‥‥‥‥‥ 10
3．港湾の危機管理に対する示唆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
3.1 Grand Challengesからの示唆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
3.2

APECのTRPからの示唆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

3.3 米国サプライチェーン・セキュリティ戦略からの示唆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
3.4

BS25999からの示唆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

3.5 ISO/PAS22399からの示唆‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
4．まとめ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
4.1 危機の原因となる事象‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16
4.2 自然外力の作用やその対策のための技術開発‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
4.3 組織内・組織間の情報共有‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
4.4 危機対応の体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
4.5 組織の理解‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
4.6 事前対策の重要性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
4.7 訓練・演習の重要性‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
5．おわりに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
参考文献 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19
付録 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

iii

iv

国総研資料 No.695

1. はじめに

表-1ように，取り上げた危機管理対策は，その策定者は政府に設置された委員会であったり，国際機関であったり，

2001年9月11日に発生した米国における同時多発テロは，英国王室公認の協会１）であったりと様々である．また，対世界に大きな衝撃を与えた．一方，我が国では1995年1月

象としている危機の原因となるインシデントやニーズ等

17日に阪神・淡路大震災が，2011年3月11日に東日本大震

も，自然災害，技術的危険，テロ，事業継続，社会セキュ災が発生し，その影響はグローバル・サプライチェーンのリティと多岐に渡っている．さらに，危機管理対策の具体進展の中，広く世界中に及んだ．

的な内容として，政府投資の枠組み，国際間の連携，関係

テロの発生，大規模自然災害等の緊急事態は，港湾にと機関の役割と体制，事業継続に関するガイドブックや要求って一つの危機と捉えることができる．そのような危機へ

事項等が述べられている．

の対応は，四面を海に囲まれた我が国における港湾の役割

つぎに，その概要としてそれぞれの危機管理対策の①策を踏まえると，他の例を参考にして十分に検討し適切に行定の背景と経緯，②目標及び③具体的内容を示す．

う必要がある．
本資料は，今後の我が国港湾における危機管理対策を検

2.1

Grand

Challenges(1)

策定の背景と経緯討する上での基礎資料を提供する観点から，港湾物流に応用が可能な五つの海外の危機管理対策を概観し，併せてそれら危機管理対策と我が国港湾における危機管理との関米国のGrand Challengesは，災害軽減のための危機管係や，それらの対策が有する特徴から危機管理対策を考え

理対策の一つで，米国の国家科学技術会議 環境・天然資

る場合の留意点等を整理するものである．

源委員会が作成した「災害軽減に関する小委員会」の報告

本資料の構成としては，2章で「海外における危機管理書（2005年6月）に掲載されている．

対策の概要」について述べ，3章で我が国の「港湾の危機

米国では，毎年，自然災害や技術災害に関係して失わ管理に対する示唆」を，4章で2～3章までの内容を踏まえれた人命，商業の崩壊，家屋の損失，緊急対応要員及びた「まとめ」として港湾における危機管理の留意点等を述装置の動員費用が推定 520 億ドルの損害（１週間単位でべる．

みてみると 10 億ドル）となっている．損害の状況から

また，海外の危機管理対策の内容がより理解できるよう付録として「Grand

考えると，災害への対策については，「対応と復興」とChallenges」,「Trade Recovery

Program」,「米国サプライチェーン・セキュリティ戦略」

いう事後的なものから脅威を与える危険を事前に明らかにして潜在的影響を低減するための措置へと移行する必の三つについては，収集した関連資料を付すこととする．

要がある．事前的措置の検討は，2004 年の 1 年間に米

なお，残り二つの「BS25999」及び「ISO/PAS22399」に国で発生した洪水，ハリケーン，地震，トルネード，山

ついては，それぞれ関係機関から規格として発行されてい火事を含めた大災害が 60 余りに達したことからも重要るので，参照いただきたい．

である．
これらの損失を減らすためには，あらゆるレベルでの2. 海外における危機管理対策の概要

協力と省庁間の協調的な取組が必要である．このため，
NSTC（

ここでは，危機管理対策の事例として取り上げた五つの大 統 領 国 家 科 学 技 術 会 議 ） の 1 機 関 で あ る SDR

対策の概要をみる.
表-1（Subcommittee

概観する海外の危機管理対策

Grand Challenges

策定時期

災害軽減に関する小委員会（米国の
自然災害・技
国家科学技術会議
術的危険
環境・天然資源委員会）

2005年6月

テロ攻撃後（シンガポール
ＴＲＰ（Ｔｒａｄｅ Recovery ＡＰＥＣ（シンガポー
は、自然災害Program）
ル政府の発案）でも適用可能と指摘）
米国サプライチェーン・
セキュリティ戦略
ＢＳ２５９９９

ＩＳＯ/ＰＡＳ２２３９９

on

Disaster

Reduction:災害軽減に関する小委員会）は，災害軽減を使命とする 20 余り

検討対象の
事象等

策定者

National Science and Technology Council:の連邦政府機関の専門家の意見を代表し，災害を減少させるために科学技術の有効利用に向けた国家戦略を進めている．SDR のメンバーは，科学技術による災害軽減に向けた 10 カ年戦略を策定するため，世界中の科学者と2010年4月等
検討継続中

技術者の協力の下，災害軽減に関する一連の「Grand

Ｓａｆｅ Ｐｏｒｔ Ａｃｔの要請により策定

テロ防災対策・テロ発生後の対応

2007年7月

英国規格協会

事業継続管理2006年11月及び2007年11月

国際標準化機構ＩＳＯ

社会セキュリティ－緊急事態準備と業務継続マネジメント

2007年11月

Challenges」を明示した．SDR の報告書では，災害軽減のための６つの Grand

Challenges を提示し，関連する科学技術への連邦政府投資を優先するための枠組みを示したものである．

-1-

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

災害軽減のための Grand

解し軽減する上で大きな進歩があったが，39 州の 7,500

Challenges への持続的な万人の米国民は地震による重大なリスクに直面している．

連邦政府投資は，次の３段階の計画等に基づき進められ

③ 洪水

ている．
a)

災害軽減のための Grand

Challenges（2005 年

洪水は，最も頻繁に起こる自然災害である．三つの連

6 月）．この文書は，米国における危機に対する脆

邦災害宣言の一つは，洪水に関連している．人口の増加

弱性を提示し，災害軽減のために科学技術への集中及び洪水の起こりやすい地域の開発は，過去 50 年間の的な連邦政府投資を 10 年間優先することを明らか

豪雨の増加と相まって，洪水関連の経済損失を徐々に増にしている．

やしている．洪水による物的損害は，平均して年間 20b) 5 カ年戦略（2006 年春）．この文書は，適切な研億ドルに上る．

究開発を実践する科学技術の政府機関の年間予算を④ 公衆衛生／環境災害

利用して実行される．

公衆衛生及び環境災害は，自然事象又は有害物質の人

c) 年間実施計画（2007 年以降）．このプロセスの最為的な放出から生じる場合がある．この災害は，直接的終段階は，適切な研究開発を実施する科学技術機関

であるか，又は以前から存在していた危険の結果であるの年間予算を用いて 5 カ年戦略を実行することであかもしれない．重症急性呼吸器症候群（SARS）など病

る．実行の際は，連邦プログラムの計画と資金調達

気の集団発生は，公衆衛生モニタリング，緊急通信，国に関する一連の年間勧告を必要とする．

際協力の重要性をはっきり示している．
西ナイル・ウイルスなどの媒介生物によって広がる病

(2)

Grand

Grand
a)

b)

気は，あらゆる地域社会での公衆衛生教育プログラムのChallenges の目標

Challenges には，次の目標が示されている．

必要性を裏打ちする．
⑤ 厳しい気候

災害を防ぎ，災害から復興するための米国の能力を向上させ，これにより危険の影響を減らし，あら米国民は，人口動態の変化や複雑化した気候の影響をゆる個人と地域社会の安全及び経済的福祉を強化す

受けやすいインフラにより，今これまでにないほどトルるという国家の公約を果たすこと．

ネード，ハリケーン，暴風雨，熱波，寒波がもたらす厳危険を回避することはできないが，それらの影響しい気候の被害をうけやすくなっている．例えば，米国を最小限に抑え，軽減するために行動することはでは，2003 年 5 月に 543 個のトルネードに襲われた．こきる．結局，危険はその影響を受ける地域社会が無

れは，1992 年に記録した月間最高記録 399 個を上回っ

防備でない限り，災害にはならない．要するに，災たものとなった．多くの場合，地域社会は，1995 年の死

害回復力は国家の文化及び国民の権利として引き継者 739 人を出したシカゴを襲った熱波のように，異常気がれて行かなければならないものである．そこで，象の危険性を軽視する．過去 30 年間に沿岸地域の人口

米国の災害脆弱性を減らすために，科学，工学，技は，4 倍に増加した．この結果，6,900 万人を超える人々

術への連邦政府投資の枠組みを確立すること．

が，現在米国のハリケーンの襲来しやすい海岸地帯に居住している．

この目標の前提となる災害については，米国における⑥ 技術的危険危険要因として，次の８つの事項が想定されている．

技術的危険は，有害物質－化学薬品，毒物，ガソリン① 干ばつ

及び油，核物質及び放射性物質，可燃物及び爆発物－の干ばつは，複雑で広範な自然災害であり，他のどんな

気体，液体又は固体での放出を伴い，人の健康と安全，

自然災害よりも米国の多くの人々に影響を及ぼし，年間環境又は地域社会に影響を及ぼす．そのような危険要因

平均 60 億ドルから 80 億ドルの推定損失を発生させていは，生産，保管，輸送，使用及び処分の間に存在し，海る．干ばつ災害の規模及び複雑性は，人口の増加，より

洋，地下水系，小川，河川，農地，さらに都市部にも有乾燥した地域への人口集中，都市化，土地及び水利用の害な影響を及ぼす可能性がある．

変化に伴い増大している．

⑦ 火山

② 地震

米国は，世界で最も火山活動の活発な国の一つで，70

米国は，毎年多くの地震を経験しており，平均すると近くの活火山又は潜在的な活火山を抱えている．20 世紀

年に 7 回の地震はマグニチュード 6.0 又はそれ以上で，中におけるワシントン州，オレゴン州，カリフォルニア

甚大な被害をもたらす大きさである．地震の危険性を理州，アラスカ州及びハワイ州での火山の噴火は，数千平-2-国総研資料 No.695

方マイルの地域を破壊した．それは，かなりの経済的及

b)

Grand

Challenge２

び社会的崩壊を引き起こし，多くの人命が失われた．危「危険を生む自然の作用を理解する．」

険地域を特定し噴火を予測する能力を向上させたとして予報及び予測を向上させるために，科学者及び技術者も，潜在的な危険としての火山災害に直面する人は，まは，危険を生み出す自然作用に関する基礎的研究を継続すます増えている．

し，かつ，自然の作用がいつ，どのようにして危険にな⑧ 森林火災るのかを理解しなければならない．

森林火災の危険を減らす上で国家的な進歩があったに新しいデータを収集し，そのデータは基礎をなす自然もかかわらず，1,000 万エーカーの米国の森林と，森林体系の作用に関する理解の向上を支援し，その影響の評と都市の接点にある数千の地域社会は，今も壊滅的な森

価を強化する先進かつ有効なモデルに採用されなければ

林火災のリスクにさらされている．冬の雨期の間に被害ならない．

の甚大な土石流が発生することが多い．2000 年の火災シc)ーズンには，1960 年代以降，米国最大の面積が森林火災「リスクの緩和戦略及び技術を開発する．」

Grand

Challenge３

により焼失した．1999 年から 2002 年にかけては，森林

科学者は，自然災害による損害を防ぐ又は軽減するた火災による平均焼失面積は 610 万エーカーで森林火災のめに，自然災害のリスクを認識する土地利用計画及び土消火におよそ 11 億ドルの費用がかかった．

地区画法を含め，費用面で無理のない有効な危険緩和戦略を考案し，地域社会はそれを実行しなければならない．

以上のように，対象とする災害が幅広く設定されており，このことは Grand

加えて，災害対応力（Resiliency）のある設計や材料及Challenges における災害の特び変化する条件に対応するスマート構造などの技術を危徴と捉えることができる．

険地域の開発に利用しなければならない．

なお，これらの災害毎に，更にブレークダウンした取本質的に災害対応能力のある構造物及びインフラを設組が検討されることとなっている．

計し，建設することにより，地域社会の脆弱性を大幅に軽減できる．

(3)

Grand

d)

Challenges の具体的内容

Grand Challenges には，①災害発生後の対応のみでGrand

Challenge４「相互に依存する非常に重要なインフラの脆弱性を認なく，その影響を減じる観点から通常時の予防について識し，軽減する．」

も必要性を示していること，②ハードのみならず情報の極めて重要なインフラ・システム又はライフラインを共有やリスクコミュニケーションといったソフト面の対保護することは，災害回復能力のある地域社会を築き上策の重要性を示していること，という包括的な取組が記げるために不可欠である．成功するためには，科学者及載されている点に特徴がある．

び地域社会がこれらのライフライン（例えば，通信，電科学技術への投資を最優先にすることは，あらゆるレ

気，金融，ガス，下水，運輸，水道）の相互依存性をシ

ベルの健全な意思決定と相まって地域社会の回復力を劇

ステム・レベルで明らかにし，対処しなければならない．

的に高め，従って脆弱性を低減する．この目標を支援す

相互に依存するシステムの統合モデルを使って，更なるるために，次の六つのグランド・チャレンジは，災害軽脆弱性を特定し，対処することができる．重要なインフ

減に関連する科学技術への持続した連邦政府投資の枠組

ラを保護することにより，地域社会が迅速かつ効果的にみを示すものである．

危険に対応できる強固な基盤がもたらされる．

a)

Grand

Challenge１

e)

Grand

Challenge５「必要な場所で必要な時に危険及び災害情報を提供す「標準的な方法を用いて災害回復力を評価する．」

る．」

連邦政府機関は，災害回復力を評価するための効果的

地域社会を脅かす危険を明確にし，未然に防ぐためにな標準及び測定基準を明確にするために，大学，地方政

リアルタイムのデータ収集及び解釈のメカニズムは，科府，民間部門と協力しなければならない．地域社会は，学者，緊急事態管理者，初動要員，市民及び政策策定者

一貫した内容と定期的に更新される測定基準により，そが容易に利用でき，使いやすいものでなければならない．

の災害回復力のレベルを正確に評価する成績表を維持管

観測ツールの開発及び改良は，計画と対応のための適切理できる．これは，結果的に地域社会の間の比較可能性

かつ包括的で，時宜を得た情報を提供するために不可欠を裏づけ，脆弱性をさらに低減するための対策を講じるである．

状況を作り出す．有効なモデル，標準，測定基準は，累-3-

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

積損失を推定し，技術及び政策変更の影響を予測し，計遅延及び通商相手国への影響により，世界的な景気後退

画された対策に関する推定経済損失の回避全体を監視すを生じさせる可能性があることが分かった．

るために必要とされる．
f)

Grand

Challenge６「危険に敏感な行動を奨励する．」
地域社会の中のコミュニケーション，信頼及び理解を深め，「危険に敏感な行動」を促すために，経済及び人間の行動原則を策定し適用する．有効であるために，危険情報（例えば，予報及び警報）は，そのメッセージが理解され，信頼している全住民に伝達されなければならない．潜在的に危険な状態にある住民は，その情報に適切に対応しなければならない．著しく進歩しつつあると

図-1

貿易混乱による経済影響

はいえ，これは社会科学研究の知見を効果的に利用することによってのみ対応できる現在の課題である．

ところで，シンガポールは貿易に特に依存しているため，テロ等により貿易が止まった場合，多大な影響が自2.2

APEC の TRP（Trade(1)

策定の背景と経緯

Recovery

Program）

国の経済に及ぶこととなる．このような事態を懸念して，
シンガポールは，2006 年の APEC の場で TRP の検討と実施を提案した．その後，10 のエコノミー※が参加して，危機（テロ）発生後の対策の一つとして，TRP（Trade
Recovery

検討が進められた．

Program：貿易再開計画）（以下，「TRP」※：10 のエコノミーは，次のとおり．

という．）をあげることが出来る．

オーストラリア，ブルネイ，中国，インドネ

TRP は，シンガポール政府の発案により APEC が検シア，日本，韓国，ニュージーランド，シン

討・推進しているものである．TRP は，海上輸送を対象

ガポール，米国，ベトナムとしたものであり，港湾との関係が深い．ここで報告す

その後も APEC の場で検討が進められ，APEC テロリ

る内容は，2011 年 3 月時点までのもので，TRP に関連

ズム対策特別委員会により「APEC 貿易再開計画の研究する文献調査とシンガポールにおけるヒアリング調査にリポート（2007 年 6 月）」が策定された．ここで TRPより得られた情報である．なお，ヒアリング調査の具体の枠組や具体的方策が示された．しかし，その改善と関的な内容は，2011 年 1 月下旬にシンガポール運輸省

係国間での定着をはかる観点から，パイロット演習が各（Singapore

MinistryofTransport:MOT）を訪エコノミーの税関を中心に 2009 年 2 月において実施さ

問し，運輸省及び税関の関係者から TRP の考え方や進れた．
今後は，TRP の具体的なプログラム内容や情報交換の捗状況，今後の課題等を聴取したものである．
APEC では，米国西海岸のある港湾がテロ等により閉ための様式の具体化などを進めるとともに，税関以外の鎖された際の 12 の APEC エコノミー（経済体：APEC貿易の関係者（港湾や船会社も含む）の参画のもとでのには香港や台湾が含まれるため，「国」ではなく「エコ演習の実施に向けた取り組みが行われる予定である．

ノミー」と表している．以後，TRP に関しては「エコノミー」の表現を用いる．）に対する経済影響を研究した．

(2)

TRP の目標

この研究は，サプライチェーンに重大な混乱が生じた際

TRP は，テロ攻撃後に APEC エコノミー間の貿易をの貿易の復興に研究目標を絞ったものである．研究の結

極力早急に復旧促進させるための原則と指針を確立し，果は，影響・混乱は大きいことが明らかとなり，「GDP復興過程における相互信頼に基づく行動を提供するもの

損失で測定された経済的影響は重大であり，通商の混乱である．テロ攻撃が TRP の第一の対象ではあるが，国期間によって劇的に経済的な影響が増加する」と結論付

際的な連携と協調の下で貿易の途絶を軽減するという考けられた．図-1 に，米国西海岸の 1 つの港湾が仮に 15

え方は，自然災害を原因とする貿易の途絶にも適用が可

日，30 日，60 日閉鎖された三ケースについて，12 の能であるとの指摘がシンガポール運輸省から行われた．

APEC エコノミー及び米国に及ぼされる GDP の損失を

TRP の基本的目標は，エコノミー間の連携と協調によ推計したものを示す．輸送の閉鎖が長引くと国際通商のり実現を図るもので，次の囲みの事項となっている．

-4-

国総研資料 No.695

１）ある国でテロが発生した場合，それ以外の国は 保 安 レ ベ ル （ 貨 物 検 査 ， ISPS コ ー ド （ TheInternational Ship and Port Facility SecurityCode）等での保安レベル）を必要以上に引き上げるおそれがある．この際には貿易が過度にスローダウンするため，適切な情報の共有により，これを防止する．特に AEO（Authorized Economic
Operator）を各国が適用していれば，AEO の認証を受けた荷主の貨物は，必要以上の検査を受けずに済む．また，ISPS コードの保安レベルが過度に高くなり，アクセスコントロールの強化等が港
湾オペレーションを遅延化させずによくなる．
２）各国の港湾やインフラの状況（被害状況，稼動状況，復旧状況）について情報共有ができれば，被害を受けていない港湾は代替輸送経路提供のための準備を行なうことができ，さらにそれを踏まえて荷主や船会社は出荷量やその代替輸送経路を選択できる．このようにサプライチェーン全体での影響が軽減化できることを目指す．

(3)

TRP の具体的内容

TRP は，その成り立ちからテロが発生した場合の具体的な行動を詳細に定めるものではない．あくまでも各エ
コノミー間の情報交換等による連携と協調が基本的な考え方である．このため，TRP では，各エコノミー間の連携と協調を促すための原理原則と一定の行動指針やガイ
ドラインのみを策定している．これらは，各エコノミー
が連携と協調を行うために認識を共有するために活用されるものである．
TRP の定義としては，貿易業務を混乱させる事件後に必要となる特定の行動を見極め確認するために策定された計画，手順，合意一式をいう．TRP は，エコノミーと関連の利害関係者間の調整を行い，貿易の流れの再開を
可能な限り効率的に行うための枠組みである．
TRP の原理は，信頼性，透明性，開かれたコミュニケーションに置かれている．これらの原理を利用している

その際には，海事インフラを担う港湾とコンテナ貨物

エコノミーは，利用しなかったエコノミーに比べ港湾の検査を担う税関，並びにその他の関係者間（荷主，船会一つが攻撃を受けた場合，又は貿易相手の港湾が攻撃を社等）の連携が前提となっている．

受けた場合に，より速やかに回復するという恩恵を受け

TRP の目標の要点は，適切な情報の共有によって過度る．TRP は，次の原理に基づいて開発されている点に特徴がある．

な保安対策を防止し，また，港湾の代替経路に関する情・予見し得るリスクに対する網羅的・包括的な解決

報提供や調整を実施することで，貿易への影響を軽減す法の採用ることである．

・公的団体及び民間団体との責任分担と連携

各エコノミー内での港湾等のインフラでの危機管理対策や事業継続マネジメントについては，各国の仕組みや・エコノミー間の相互信頼制度が異なるため，TRP でこれを縛っていない．これは・透明性のある環境を維持するための関連情報の共

各エコノミーの専管事項であり，TRP はあくまでも情報

有の促進
・貿易再開の障害となる主要因を特定し，それを最共有の枠組みを設定するものである．ただし，TRP を実小限に食い止めるか，又は取り除く

施するためには，各エコノミーが適切な危機管理対策等を行っていることが前提として必要である．実際に，例

TRP は，信頼の構築，透明性の確保に基盤をおき，次えばシンガポールの PSA は，すでに事業継続マネジメの三つの枠組みにより構成されている．

ントを策定済みである．シンガポールの運輸省は，PSA

行動計画：攻撃後に事件発生エコノミーとそれ以外の事業継続に対する取組を監視している．
APEC は TRP を採択しているが，実際の参加者は各のエコノミーが取り組むべき措置の順序

エコノミーのボランタリーベースでの参加となっている．

ガイドライン：事件後の具体的な行動の枠組み

このことは，元々APEC は自由な枠組みでの議論が前提

コミュニケーション：信頼を構築するためのコミュ
ニケーションの手段であり，相互信用に基づく仕組みとしているためである．
TRP について何らかの合意文書を締結するという考え

これら三つの枠組みを併せることによって，エコノミー方もあったが，これに反対を表明したいくつかのエコノは協力してテロ事件後の安全で確実な通商の速やかな復ミーがあったため，合意文書締結の形とはしていない．

興を促すことができる．図-2 に TRP の構造を示す．

TRP の実施には広く官民の参加が必要であるが，ガイ
ドラインの検討において民間企業は参加していない．ただし，演習において民間企業を参加させたエコノミーも
ある．

-5-

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

り，様々な保安対策が盛り込まれた．特に，港湾の出入管理を行うための全国共通の情報システムである TWIC
（Transportation Worker Identification Credential）の開発や，米国向けコンテナ貨物の 100％スキャニングを行う SFI（Secure Freight Initiative）についても，この法律で明文化された．
同時に，この法律では，今後米国に関係のあるグロー
バル・サプライチェーンに関する保安戦略を策定することが明記され，また，その中には保安事件が発生した場
合の米国の対応（貿易の復旧対策）等について，その戦略を策定し盛り込むことが明記された．
この Safe Port Act の要請により策定されたのが，2007 年の”Strategy to Enhance International Supply
Chain Security” （以下，「米国サプライチェーン・セ
図-2

キュリティ戦略」という．）である．なお，図-3 に 2001

TRP の構造年以降の米国貨物に関するサプライチェーン・セキュリ
ティ対策の概要を示す．

なお，TRP の基盤を成す行動計画，ガイドライン，コミュニケーション，事後評価及び 2009 年に実施された
TRP のパイロット演習の実施状況については，付録に示す．
2.3

米国サプライチェーン・セキュリティ戦略(1)

策定の背景と経緯

米国は，2001 年 9 月 11 日のテロ以降，様々な運輸部門におけるテロ対策を打ち出した．港湾を含む物流分野
については，港湾保安対策及びコンテナ貨物を中心としたグローバル・サプライチェーンの保安対策に分類される．
注： C-TPAT（Customs-Trade Partnership Against Terrorism）

この内，港湾保安については，IMO（国際海事機関）の SOLAS 条 約 の 改 正 に よ る ISPS コ ー ド （ The

CSI（Container Security Initiative）

International Ship and Port facility Security Code：MI（Megaport Initiative）

船舶及び港湾施設の保安のための国際コード）の整備に

Safe Port Act（The Security and Accountability For Every
Port Act）

よって，国際的な協調の枠組みの中での対策がいち早く

SFI （Secure Freight Initiative）

実施された．
この一方，コンテナ貨物に関するグローバル・サプラ

図-3

米国貨物に関するサプライ

イチェーン・セキュリティについては，2001 年からはじ

チェーン・セキュリティ対策の概要

まった C-TPAT （Customs-Trade Partnership Against

この米国サプライチェーン・セキュリティ戦略は，米Terrorism：テロ行為防止のための税関・産業界パ－ト

国のサプライチェーン・セキュリティを体系化し，また，

ナ－シップ）を皮切りに，米国は試行錯誤をしながらそ

各関係省庁の役割を明確にしていることから，米国のサの内容の検討と実施を行って来ている現状にある．

プライチェーン・セキュリティ対策の最上位に属するもこのような状況の中で，2006 年の Safe Port Act（2006のと考えることができ，米国のサプライチェーン・セキ

年全港湾に対する安全確保と説明責任法） は，米国の港ュリティに関する様々な取り組みが紹介されている．そ湾を含む運輸関係の保安対策に関して，それまでに実施の範囲としては，テロが発生しないための対策と同時に，されてきた様々な対策を法律として明文化するものであテロが発生した後の対応についても，詳細な記載がなさ-6-

国総研資料 No.695

え，人間としての基本的ニーズを満たす．

れていることが特徴である．
本 戦 略 は ， 米 国 の テ ロ 対 策 の 中 心 で あ る DHS③状況を安定化させる（すなわち，それ以上の損害（ Department of Homeland Security: 国 土 安 全 保 障や脅威を防止する）．
④サプライチェーンのインフラや貿易の流れを維持

省）※が中心となり，取りまとめられている．
※:DHS は，2001 年 9 月 11 日のテロ攻撃を契機としする．
c)て 2002 年の国土安全保障法によって創設された．

対応は，短期的な事件の直接的影響もしくは事件

DHS は，米国税関局，米国沿岸警備隊，米国シー自体に対処するが，それにはインフラの損害評価とクレットサービス，運輸保安庁と連邦緊急管理庁をいった，対応と復旧両方の要素となる活動が含まれ含む 22 の行政府機関の関係部局を統合したもので

る．

ある

d)

２）

．

対応には，複数の主体間の密接な連携が必要となる．このため，統合された指令構造をとり，またサ

次に，テロが発生した後の対応の部分を中心にその概プライチェーンの相互依存性など，複数の事項を同要等を示す．

時に扱うよう配慮される．
米国サプライチェーン・セキュリティ戦略の目標以上のことから，本戦略は，全米規模でのトップダウ

基本的な考え方は，テロ事件が発生した場合の貿易復ン的なアプローチにより，貿易の早期復旧を行なうこと(2)を目的としていることが推察される．

旧の迅速化を目的に，


テロ発生時の事件への対応方策を明確
(3)

化する．


の具体的内容テロ発生時の資源や人員の投入のあり

米国サプライチェーン・セキュリティ戦略の具体的内方について一定の指針を示す．


米国サプライチェーン・セキュリティ戦略

船舶や貨物の優先順位設定の方針を示容の一つとして関係機関の役割分野と体制について，概す．

要を次に示す．

ことにある．特に，テロ発生時には港湾等が被害を受け

米国サプライチェーン・セキュリティ戦略は，基本的ることにより国際輸送サービスの供給量が低下することに，DHS が中央での調整を主導するが，適宜ホワイトハから，限られた供給量を優先的に与える船舶や貨物を設ウスとも連絡調整が行われる．DHS の元に， HSOC定しようとしており，全米規模での対応が検討されてい（Homeland Security Operation Center：国土保安オ

る．

ペレーションセンター）が置かれ，連邦レベルでの関係

その対応の基本的な考え方は，次の通りである．

省庁間の連絡調整が実施される．必要な対応にインフラa)

多くの種類の事件又は脅威は，米国交通システムの 復 旧 が 含 ま れ る 場 合 に は NICC （ National

全体の貨物の移動能力（交通分断（運輸保安事件やInfrastructure Coordination Center：国家インフラ調

大規模自然災害など）やその他を含む）に，重大な整センター）が設置され，このセンターを通じてインフ影 響 を 与 え 得 る ． 重 大 な 事 件 へ の 対 応 は NRPラの管理者との連絡調整がなされる．
HSOC が，実質的な戦略策定・意志決定機関と考えら（National Response Plan：「国家対応計画」）にれる．HSOC は，USCG（US Coast Guard: 米国沿岸警

基づいて行われる．

b)

国家対応計画とは，すべての米国の危機について

備隊），CBP（Customs and Border Protection：米国

国内で対応するための包括的な計画である．危機管税関・国境警備局），TSA (Transportation Security

理には多様な主体が含まれるが，DHS をはじめとし

Administration：運輸保安庁)といった貿易復旧を行うてすべての関係主体に関する危機管理の方法論や法主要機関と共同でこれらを行う形となっている．

制度等が記載される．全米で統一的な行動がとれる

こ の 下 に DHS の 出 先 と し て JFO （ Joint Field

よう配慮されており，これには民間企業も含まれてOffice：統合現地事務所（事件発生地内・外））が設置いる．

される．JFO は地域海事保安委員会と連携しており，こ対応活動は，次の目的のために実施される．

の委員会の中では，港湾の長と民間事業者との連絡調整①継続するテロ脅威を無効にするか，もしくはそれが計られる．

に対抗する．

特徴としては，次の点がある．
②事件が，生命や所有物に与える損害を最小限に抑-7-

中央政府から現場レベルまで，サプライチェー

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央



ンの保安・復旧としての体制が確立している．

欧州のリスクマネジメント団体である AIRMIC や主要

さらに，事件発生地（港湾の被災地）と，それな産業界のメンバー約 35 人で構成した委員会が担当し以外の地域との連絡調整ができる仕組みが整っ

た．

ている．

BS25999 規格は，包括的で災害復旧のみならず事業の民間企業が現地レベルにおいて連絡調整のメン

復旧に力点を置き，事業継続を組織の文化として定着すバーに組み込まれている．

ることを重視するなどの特徴に加え，表現がシンプルに

すなわち，必要とされる国内の関係機関・事業者がすなり分かりやすくなり，策定においては多くの民間企業

べて体系的に含まれる骨格ができている．また，被害がの意見を反映させた．BS25999 は，BSI によって出版さ発生した地域とそれ以外の地域との連携も考慮されておれ，２つの規格より構成されている．
2006 年 11 月 30 日に発行された BS25999-1 は，事業り，全米レベルでの対応が可能となっている．
国 外 と の 連 絡 調 整 に つ い て も ， APEC の 枠 組 み

継続管理についての「ベストプラクティス」，つまりガ（TRP：貿易再開計画）で実施することが示されている．

イドブックである．この規格は，事業継続の分野全般にこれらの関係機関が行動を行う際の行動原則（プロト

わたる実践者たちが，その BCM（Business Continuityコ ル ） と し て ， NRP や COOP(Continuity ofManagement :事業継続マネジメント）の学術的，技術

Operations：持続的な運営）等の行動計画が存在してい的及び実践的経験を参考にしながら開発されたものである．COOP は，米国の重要機能が非常時に途絶しないたり，BCM の優れた慣行（good practice）に基づいたシ
ステムを提供するために作成された．この規格は，BCMめの行動原則である．
なお，米国サプライチェーン・セキュリティ戦略につが実践される大半の状況に対する単独の基準点としてのいての関係機関の役割分野・体制の詳細，復旧プロセス，機能を果たすこと，また，工業，商業，公共及び無償奉

貿易再開プロセス，訓練と演習については，付録に示す．

仕分野における大規模，中規模並びに小規模の組織によって活用されることを意図している．なお，この規格は2.4

実践規範として指針及び推奨事項の形をとっており，正BS25999（事業継続マネジメント：英国規格協会）

しい適用については，規格を使用する個人が責任を負う(1)

ことになり，また，規格に準拠していても，法的義務か策定の背景と経緯

ら免れることはできない．

米国の同時多発テロを契機に，サプライチェーンの脆弱性が指摘され，危機への対応能力が問われることとな

2007 年 11 月に発行された BS25999-2 は，要求事項った．すなわち，企業は世界中に生産拠点・供給拠点をであり，それを満たすことが求められる．このため，審持ち，サプライチェーンを構築しており，在庫をなるべ

査機関による第三者認証に使う事ができる．

く保有しないなど，コストを極限まで下げる取り組みが英国では，民間企業だけでなく，電力や消防，警察なされていた．しかし，企業等の事業においては，危機発

ど公共サービスの機関が BS25999-2 の認証の検討又は生時においてもその影響が極力少なく，また迅速に復旧取得をしている．

できるための取り組みの必要性が高まった．これが，企BS25999 は基本的には英国企業の規格であるが，その業の「事業継続」の概念へと結びついた．

認証団体である英国規格協会は，日本をはじめとした世

その後，世界各国において事業継続に関する取り組み

界各地に支部を有しており，日本でも BS25999 の認証が進められ，40 を超えるガイドラインや法規制が策定さを行っている．この意味で，BS25999 は国際的にも普及れた．

している規格である．日本でも，大手の電子機器メーカ

BSI（British Standard Institution:英国規格協会）は，ーが当該認証を取得しているほか，企業年金連合会のような公的機関においても BS25999 を取得している．

このようなガイドライン等について，基準の作成にいち早く取り組み，事業継続に特化した NPO である BCI（Business Continuity Institute：事業継続協会）が発(2)

BS25999 の目標

行 した「 BCI Good Practice Guidelines」 や， ANSI

生産等の活動は，大規模地震やテロ発生等の非常事態（American National Standards Institute：米国規格の発生により停止する可能性があり，これは企業の属す

協 会 ） が 作 成 し た 「 NFPA1600 」 ， シ ン ガ ポ ー ル のるサプライチェーン全体に影響を及ぼす一方，その企業「TR19」などを参考にしながら，BS25999 を策定した．

の競争力が低下する．BS25999 では，最低限の企業活動

このドラフト作成から正式な発行までは，英国政府，BCI，の維持を図るとともに，停止・低下した活動レベルを迅-8-

国総研資料 No.695

することとされている．

速に復旧させることを，すなわち，事業継続を目標としている．その目標達成のために，BCM という手法を用(3)いる．BCM は，事業継続を実践するためのマネジメン

BS25999 の具体的内容

BS25999 では，目標達成のための手法である BCM をト手法であり，事業継続の目標とその実現のための計画（BCP: Business Continuity Plan）をあらかじめ企業

次の通りに定義している．

内で位置づけた上でシミュレーションや訓練を行うこと（BCM とは）組織への潜在的脅威や，そうした脅威が現で，実際の非常事態におけるサービス供給の回復力実となった場合に引き起こされる可能性のある事業運営（Resilience：レジリエンス）を向上させることが可能

上の影響を特定する包括的なマネジメントプロセス．ことなる．

のプロセスは，組織のレジリエンシーを構築するフレー
ムワークに，組織の主要なステークホルダーの利益，組織の評判，ブランド，及び価値創造活動を保護する効果
的な対応のための能力を提供する．
BCM を実行するために具体的には BCP をあらかじめ企業内で位置付けることとなるが，BCP を機能させるた
めには組織やその周辺環境の変化に合わせて常に見直しを行わなければならない．BS25999 では，事業継続のために必要な管理プロセスを，組織の理解→BCM 戦略の決定→BCM 対応の開発と導入→演習，維持及びレビュ
図-4

事業継続の概念ー（→組織の理解）というライフサイクルにより，組織に根付かせることが重要であるとしている．

事業継続の概念を図-4 に示す．大規模地震やテロリズ

事業継続マネジメントライフサイクルには，４つの段

ム等の非常事態が発生した際，対策を講じない場合は，階がある．まず，第一段階として，「組織の理解」に取

非常事態における重要業務の操業度がゼロとなり，図-4組む．その組織が重要とする製品やサービスを特定し，中の点線のように操業度が時間とともに復旧すると考え災害などのリスクが発生した場合の影響度を見極めるた

られる．しかし，そのような状態であると，サービス供

めに BIA（Business

給が低下し，社会的影響の発生，社会的評価や信頼の低クト分析）を行う．第二段階では，BIA に基づいて，製下などが懸念される．そこで，非常時直後においてもあ

品やサービスの提供能力や復旧時間を許容範囲内に収める一定の許容限界の操業度を保つことと，ある一定の許るための戦略をたてる．第三段階では，必要な対策を開容限界の期間に操業を復旧させることが必要である.操発・導入し，実践する．そして，第四段階において訓練・

ImpactAnalysis：事業インパ業の早期復旧については，非常事態の影響を最小限とす

維持管理・レビューを行うことにより，事業継続計画をるため，事業を停止しても良い「許容時間」を把握・設組織に浸透させ，その有効性を確認できるだけでなく，定し，それを超えない範囲で「目標（復旧期間）」を設

課題や問題点を発見し，改善することが可能となる．

定し，図-4 中の左向きの矢印のように許容限界内にサーこれらは，公共・民間・非営利・教育・製造などあらビス供給を復旧し，継続させることが必要となる．BCM

ゆる分野のあらゆる規模の組織で導入できる．BCM プの実施により，図-4 中の実線のように，非常時直後からログラムの適用範囲と構造は多様であり，どれだけの労重要なサービスの供給が開始可能となり，また，早期操力をかけるかは個々の組織のニーズによって変わるが，業度の復旧が可能となる．

本質的な要素は実行する必要がある．

このように，危機発生時のプログラムマネジメントにより，組織の規模と複雑さ① 許容される最低限の事業のレベルに適した方法で事業継続能力を確立し，継続することが② 許容される復旧時間可能になる．

を設定し，それを実現することが BS25999 の目的であ事業継続マネジメントライフサイクルの中の第一段階

る．ただし，①及び②の目標レベルは，企業や組織によ「組織の理解」から第二段階「BCM 戦略の決定」に検って事情が異なることから，これらの組織が自らで設定-9-

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

討を進めるために BIA を用いるが，そのイメージを図-5（リスクアセスメントの実施）がある．

に示す．組織には，主要な製品及びサービスをサポート

この BIA の結果を受けて，対策の選定を行い，その後，する活動の中断（混乱）による影響を判別するプロセス

事業継続戦略の決定，BCM の開発と導入，BCM への取組が必要であり，そのプロセスを BIA によって判別するに関する演習，維持及びレビューを実施する．これらの詳こととなる．

細は，付録に示す．
2.5

ISO/PAS22399（社会セキュリティ－緊急事態準備と業務継続マネジメントガイドライン：国際標準
化機構）

(1)

策定の背景と経緯

2001 年 9 月の米国同時多発テロの発生を背景として，社会セキュリティに対する関する関心が高まった．その後，2003 年に米国が ISO（International Organization forStandardization: 国際標準化機構）に対してセキュリティ
関連の標準化の提案を行った．この提案を受け，ISO は2004 年 1 月に AGS（Advisory Group on Security:セキュリ
ティ高等諮問グループ）を設置し，セキュリティ関連の
図-5

標準化の検討を行った．2005 年１月には AGS が最終報

BIA のイメージ

告書を提出し，それを受けて ISO は ASG-S（Strategic
BS25999 では，BCM プログラムの適用範囲内での製品

Advisory Group on Security:セキュリティに関する戦略的とサービスの提供をサポートする活動それぞれに対して，諮問グループ）を設置し，担当 TC223（専門委員会）※
を決め，2005 年 11 月より本格活動を開始した．その後，組織が次のことを行うことを推奨している．

「社会と組織の危機管理と事業継続の能力向上に関する・組織の混乱が与える影響の可能性を必要な期間にわ標準化」を視野にスウェーデンを議長国とするたって評価する．

ISO/TC223（社会セキュリティ）が 2006 年 5 月に設置さ・次の項目を明確にすることで，各活動の最大許容停れた．AGS 最終報告書の主な勧告内容はつぎの通りであ

止時間を確立することが望ましい．

る．
※:TC223 は Civil→事業中断（混乱）の発生後にその活動を再開す

Defense という名称でもともとロシアが議長だった専門委員会であった．そる必要があるまでの最長時間の専門委員会が休眠状態だったので，議長国を→活動の再開時の事業活動の最低レベル

ス ウ ェ ー デ ン と し て そ の 際 名 称 が Societal→通常レベルの運営を再開する必要が出てくるまSecurity に変更になった．なお，ISO の規格作

での時間

成作業は TC（Technical Committee:専門委員

・中断，もしくは混乱発生時，同様に継続して維持し会）ごとに行われるのが通常であり，その下部なければならない，又は復旧しなければならない，に SC （Sub-committees: 分科委員会）や WG

相互に依存している活動，資産，インフラ，又は経（Working Group: 作業部会）が必要に応じて営資源のすべてを特定することが望ましい．

設けられる３，４）．

この際，事業中断（混乱）のさなか，影響は一般に時・セキュリティに標準の戦略的方向を示す常設委員会

間の経過とともに増大し，それぞれの活動に多様に作用の設置する．影響は想定する時期や，事業のライフサイクルの・専門委員会のセキュリティ標準策定のためのガイド段階によっても変化する．

ラインの策定BIA の具体的な手法としては，①重要な活動の特定，②・セキュリティ・マネジメント・システム枠組み標準

継続要求要件の決定，③重要な活動に対する脅威の評価の策定- 10 -

国総研資料 No.695

・脅威，脆弱性評価ト）のプロセス，原則及び用語について規定したガイドラ

・セキュリティ関連の Web ポータルの実現（セキュリインである．このガイドラインは，公共又は民間の組織が組織の継続的な実行可能性を確保するためにインシデン

ティ関連規格の HP 閲覧機能整備）
・TC223（専門委員会）の活動再開

トを管理し，生き残れるように，適切な行動を取ることが・緊急事態処理標準を IWA（国際ワークショップ合意できるよう不注意，故意，若しくは不可抗力によって起きたインシデント（事業中断，緊急事態，危機又は災害）に文書）方式で策定
ISO/PAS22399 は，日本，英国，米国，オーストラリ備えるために必要な要素及び処置を検討することを可能

ア，イスラエルの５カ国の国内規格又は政府の指針文書にするツールである．また，このガイドラインは，組織がを基に，それぞれの良い点を組み合わせて作成されてい一貫性のある広く認められている方法で自らの IPOCM 能る．内容は社会セキュリティの全体をカバーした網羅的力を測定することも可能にする．このガイドラインはあらなものとなっているので，組織が適用する場合は，そのゆる種類及び規模の組織に適用し，さまざまな地理的，文全てを適用する必要はなく，組織の目的に合わせて必要

化的，経済的，国家的，改治的及び社会的条件を考慮するな部分を活用することが適当と考えられる．ガイドライことを可能にする一般的な枠組みを提供するものである．
b)対象者

ンのベースとなった規格・ガイドラインを次に示す．

このガイドラインは，公共，民間部門に属する組織の業

・NFPA1600（災害／緊急マネジメント及び事業継続プログラムの規格）：アメリカ（2004）

務を担当するあらゆる人物による使用を対象としている．

・HB221（事業継続マネジメント）：オーストラリア

取締役や幹部から組織内のあらゆるレベルの担当者まで，（2004）
・BS25999-1（事業継続マネジメント

単一の拠点の組織からグローバル企業まで若しくは中小実践規範）：

企業から何千人もの従業員を擁する組織まで，何らかの業

イギリス（2006）

務の責任やその業務の継続に対して責任があるあらゆる・SI24001（セキュリティ及び継続マネジメントシステ

人物に適用することができる．

ム）：イスラエル（2007）

また，この規格は，トップマネジメントから組織のす・事業継続計画策定ガイドライン（経済産業省）：日

べての階層，同じ場所で働く者から世界的に活躍する者

本（2005）や個人事業主や中小企業から数千人を雇用している組織

・事業継続ガイドライン（内閣府）：日本（2005）に至るまで，事業運営を担当しているすべての者による

ISO/PAS22399 は，ISO により 2007 年 11 月に一般公使用を意図している．また，どのような業務の責任を有開文書として発行され，その段階では公開仕様書（PAS）

しているものにも，もしくはその業務の継続性にも適用という位置づけである．

できることが，特徴としてあげられる．

その後検討が進められ，2012 年 5 月には，ISO22301(3)が社会セキュリティの要求事項の国際規格として公表さISO/PAS22399 の具体的内容

緊急事態準備と業務継続のフローは，自らの組織を知れている．

ることを前提として，方針→計画→実施及び運用→パフ(2)
a)

ISO/PAS22399 の目標ォーマンス評価→マネジメントレビュー（→方針）とい

基本的考え方うライフサイクルにより構成される．IPOCM は，変化

この規格の目的は，組織内で事業継続を理解し，構築し，する内外の要因に対応して，組織の緊急事態準備と業務実施するための基礎を提供し，企業間及び他組織との取引

継続マネジメントに関して効果的な方向性を与えるための信頼性を高めることである．また，この規格を利用するに，継続的に監視し，定期的に見直すことが望ましい体

こ とで， 組織は広 く認め られ た一貫 した方法 で組織 の系化された枠組みである．組織の全てのレベルにおいて，BCM 能力を評価することができるとともに，BCM の優れ

緊急事態準備と業務継続の改善を達成するための取り組た慣行（good practice）に基づいて，システムを構築する

みに対して，適用可能なものとして責任を持つことが望ことができる．

ましい．IPCOM の考え方は，組織のあらゆる業務及び事業に関する決定に組み込むことができる．

ISO/PAS22399 は，社会セキュリティという枠組みの中で，IPOCM（Incident Preparedness and Operational Continuity
Management:緊急事態準備と業務（事業）継続マネジメン- 11 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央(4)ップマネジメントに関する記載内容を示す．

ISO/PAS22399 と BS25999 との相違

ISO/PAS22399 と前節でみた業務（事業）継続マネジ

・マネジメントのリーダーシップとコミットメント

メントに関する国際的な規格である BS25999 とを比較

（ISO/PAS22399）

すると，表現の違いはあるもののその取組内容について

IPOCM プログラムを効果的なものとするために，類似点が多い．しかし一方で，つぎのような相違点が挙組織のトップが機動力となり，主要な幹部及び役員がげられる．

支持し，推進する総合的なマネジメントプロセスとすa)「事業」ではなく「業務」という表現の使用ることが望ましい．IPOCM プログラムは，業務及びb)トップマネジメントにおけるリーダーシップの明組織の両方のレベルにおいて管理されることが望ましい．

確化c)インシデント発生前における準備及び防止の明確・責任の割り当て（BS25999）
組織の経営者は，次のことを実施することを推奨し化
a)「事業」ではなく「業務」という表現の使用ている．

ISO/PAS22399 では，BS25999 で使用している「事・BCM の方針及び導入に説明責任をもつ有能な人物を任命又は指名する．

業」という表現に代わり，「業務」という表現を使用している．その理由として ISO/PAS22399 では，「業務継・BCM プログラムを導入及び維持する一人もし続（operational continuity）とは，事業継続（business

くは複数の人々を任命又は指名する．

continuity）をより一般的な言葉で表現したものであり，

ここで，組織の構造によっては，トップマネジメント

公共・民間部門に属するあらゆる種類の組織へ適用されが BCM プログラムの導入を支援するために，事業全体ることを強調するために使用している」と説明している．

で部門別又は場所別に代表者を指名してもよく，また，

より公共を意識した表現の一例として， ISO/PAS22399

役割，結果に対する説明責任，責任並びに権限は，職務で 定 義 し て い る OCM （ Operational Continuity

分掌及び技能一覧に取組むことが望ましい．
c)インシデント発生前の準備及び防止の明確化

Management:業務継続マネジメント）と，BS25999 でContinuity

ISO/PAS22399 では，インシデント発生前の準備及びManagement:事業継続マネジメント）を以下に示す．

防止に関する取組みが BS25999 と比較してより明確化

定 義 し て い る

BCM （ Business

されている．

・OCM（ISO/PAS22399）

次に ISO/PAS22399 における準備及び防止に関する組織に脅威を与える潜在的影響を特定し，組織の主記載内容を示す．

要なステークホルダー，評判，ブランド及び価値創造・予防及び軽減プログラム（ISO/PAS22399）

活動を保護するための効果的な対応能力を備えた災害予防及び軽減プログラムは，脅威及びハザードの特対応力復旧力を構築することを目的とした枠組みを提供する，全体的なマネジメントプロセス．

定と，リスク評価の結果に基づくことが望ましい．プ・BCM（BS25999）

ログラムは，インシデントが起こった場合に，影響を最小限に抑え，対応の計画を立て，迅速な復旧を達成

組織への潜在的脅威や，そうした脅威が現実となっすることが望ましい．

た場合に引き起こされる可能性のある事業運営上の影響を特定する包括的なマネジメントプロセス．このププログラムは，財務，業務及び事業面での要求事項

ロセスは，組織のレジリエンシーを構築するフレームとパートナー組織やステークホルダーの見解を考慮にワークに，組織の主要なステークホルダーの利益，組入れなから，方法論的及び技術的選択肢と他の組織の織の評判，ブランド及び価値創造活動を保護する効果

経験を通して，脅威及びハザードを除去，排除，若し的な対応のための能力を提供する．

くは軽減することを考慮することが望ましい．

b)トップマネジメントにおけるリーダーシップの予防及び軽減プログラムは，利点及びコストを考慮することが望ましい．利点及びコストには技術的な解明確化
ISO/PAS22399 では，トップマネジメントとしてトッ

決策，IPOCM の取組みの効果の推定，持続的な取組

プ自らがリーダーシップを発揮することを明確に示してみの性質とコスト，IPOCM 以外の取組みに対して戦いる．一方，BS25999 ではトップが責任者を任命するな略が与える影響に関連するコスト，そして組織にとっど間接的に関与することが推奨されており，ての投資利益率が含まれることが望ましいが，これら

ISO/PAS22399 とは異なっている．次に，それぞれのトに限定されない．

- 12 -

国総研資料 No.695

予防と軽減のプログラムでは，リスクから人々と財ソフト対策とハード対策の連携によってできるだけ小さ産を遠ざけるよう考慮することが望ましい．具体的にいものにしようとする考えが根底にある．そして，このよは，保護システム又は機材の再配置，改造と提供，まうな連携のために必要な科学技術の取り組みの長期的なた，情報，データ，文書とサイバーセキュリティ，さ枠組みを示している．また，Grand Challengesは，そのらに，脅威又は危険に対する警告の確立と伝達手順の対象を広く捉えており，港湾のような社会インフラも対象

確立，そして，パートナー企業からのものを含む必要に含まれると考えられる．

不可欠な代替要員，重要なシステム，機器，情報，業

我が国の港湾における物流を中心とした危機管理につい

務及び材料の冗長性と重複確保について考慮する．

ては，最近ハードだけでは災害による影響を完全に防止す軽減計画では，組織に影響を及ぼすハザードを除去ることはできないことを認識し，巨大な災害の場合にはあしたり，除去することができないハザード，リスク，る程度の被災を許容しつつ人命や重要な機能を維持しよ

脅威の影響を軽減したりするための暫定的及び長期的うという「減災」と呼ばれる考え方が取り入れられてきた．

行動を確立することが望ましい．組織はこれらの行動

特に，東日本大震災以後，港湾がもつ機能を地震や津波を評価し，これらの予防及び軽減措置が新たなリスク

等による被災後も継続する必要があることから，港湾ＢＣを取り込むものであるかどうかを決定することが望ま

Ｐの重要性が改めて認識された．港湾ＢＣＰにおいては，

しい．したがって，軽減計画を策定する際には，予防・ハードの強化とともに，これらを有効に機能する及び軽減策に付随するリスクを検討及び評価するととためのソフト対策の重要性が注目されている．

もに，リスク移転戦略の結果を考慮することが必要で・港湾物流機能を発揮させるための関係者は行政関ある．

係者だけではなく，民間事業者も含んだ「港湾コまた，ISO/PAS22399 と BS25999 の比較とすると，ミュニティ」である．

図-6 に示すように，ISO/PAS22399 では事故発生前のと い っ た こ と な ど が 重 要 で あ り ， こ れ ら は Grand「準備/防止」が明示されているが，BS25999 ではイン

Challengesにおいて指摘されており，関連性が強いものでシデント以前には特段の記載がない．

ある．
Grand Challengesにはこのような減災の枠組みが含まれており，その適用性は非常に広い．このような視点からGrand Challengesの内容と我が国の港湾における物流を中心にした危機管理との関係を考えると，次のようなことが重要である．
Grand

Challenge１：必要な場所で必要な時に危険及び災害情報を提供する．
→ この事項は，発災後の刻々と変化する状況を踏まえた対応が必要であり，その際は港湾における施設の被災状況，復旧状況，今後の予定等について，必要な情図-6報を収集・整理し，関係者にいつでもその情報を提供

ISO/PAS22399 と BS25999 の比較できるシステムの構築が重要であることを示唆している．港湾の物流機能を発揮させるためには民間・行

3. 港湾の危機管理に対する示唆政を含めた多くの関係者が統一した目的を持ち協働してそれぞれの役割を果たす必要があり，必要な情報

2 章では，海外における危機管理対策として五つの概

共有の仕組みが必要である，とも言い換えることがで要を示した．ここでは，それぞれの危機管理対策の特徴

きる．

を踏まえて我が国の港湾における危機管理に対する示唆

Grand等について述べる．

：危険を生む自然災害の作用を理解する．

Challenge２→ この事項は，災害の原因となる事象やその作用に関
3.1

Grand Challenges からの示唆

連するものであり，地震や津波の発生頻度やその規模に関する科学的知識の深化，発生した外力の特徴等のGrand Challengesは，地域全体での災害への脆弱性を解明が必要であることを示唆している．

- 13 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

GrandChallenge３

・被災した施設の復旧(2)：危険の緩和戦略及び技術を開発する．
→

この事項は，Grand

Challenge２にも関係してお等

適切な ISPS コードの運用

・港湾保安レベルの設定ならびにそれに対応した保り，港湾物流を支える施設への自然外力の作用メカニ

安対策の実施ズムの解明や，外力への対応能力を高めるための継続（貿易への影響を考慮し，必要以上の措置をとら的な取り組み・技術開発・技術革新等が必要であるこ

ないよう配慮する）(3)とを示唆している．具体的には，港湾施設の粘り強い
Grand

Challenge４

・被害状況
・港湾の復旧状況や復旧見込み：相互に依存する非常に重要なインフラの脆弱性を認識

・港湾の稼働状況

し，軽減する．
→上記(1)，(2)に関連した情報提供

・テロの要因構造についての考え方等である．

等

この事項は，港湾が機能するためには，電気や道(4)

税関との連携路等他のインフラとの連携が不可欠であり，このよ(5)

船会社等の民間企業との連携

うなインフラ相互間の依存性に配慮した港湾での対また，他のエコノミーがテロ攻撃を受けた場合においても，適切な ISPS コードの運用としての適切な港湾保応が必要であることを示唆している．
Grand

Challenge５

安レベルの設定と港湾保安レベルに応じた保安対策の実施は，必要最小限の措置となる．その際は，貨物検査を：標準的な方法を用いて災害回復力を評価する．
→ この事項は，広範囲における災害に関する脆弱性行う税関との連携は必須である．さらに，代替港としてや回復力の評価について，統一された標準的な方法の役割が期待される場合は，船会社等への情報提供も必に基づき行った結果に応じて地域間の取り組み優

要となる．
日本と ASEAN 諸国が連携してこれまでに実施したテ

先順位付けの必要性を示唆している．
Grand

Challenge６

ロ関係の対策としては，港湾保安に関する訓練であり，：危険に敏感な行動を奨励する．

適切な ISPS コードの運用に対応する事項のみである．

→ この事項は，一般市民の地域の危険に関する意識

TRP には，上に述べた被災した港湾施設に対する対応にを高めることとそれに関係する社会科学研究の促関する事項は盛り込まれていないが，実際にテロが発生

進・活用に関するものであり，港湾においては港湾した場合には港湾施設の復旧対応についての検討が必要

関係者間の連携強化や対応の迅速化の取り組みのであり，TRP はその必要性を示している．

重要性に繋がるものと考えられる．通常時においてTRP は，APEC の国際協力の一環として検討・整備さも関係者間の連携を強化し，緊急時にも迅速に対応れたものであるため理念を先行させ，その理念を関係者する必要がある．

が共有した上で詳細な計画や行動を徐々に具体化していくというアプローチをとっている．我が国の港湾などに3.2

おける防災対策や危機管理対策ではこのようなアプロー

APEC の TRP からの示唆

チを通常とることはないが，今後の検討方法の参考として TRP のアプローチを捉えることができる．

テロが発生した場合に貿易を可能な限り早期に復旧させる取り組みは，港湾の危機管理の中で最重要の項目で3.3ある．このため，国際間の連携は不可欠であり，APEC
で検討されている TRP は，国際間の連携を図る上での米国サプライチェーン・セキュリティ戦略からの示唆

貴重な取り組みであると位置付けられる．
TRP において港湾に求められる対応は，次に示すとお米国サプライチェーン・セキュリティ戦略は，TRP とりであるが，TRP の枠組みに合致したものであれば，こ同様にテロ発生時における対応を対象としており，そののほかにも対応が検討できる．

際の必要な復旧措置を行いつつ，適切な保安対策の評価を行う点においても TRP と一致している．

TRP における港湾に求められる対応（自エコノミーがテロ被害を受けた場合のもの）(1)

しかし，米国サプライチェーン・セキュリティ戦略は被災した港湾施設に対する対応

米国内での民間事業者を含む関係者による対応を示した

・テロによる汚染物質の早期除去ものであるのに対し，TRP が国際的なエコノミー間の情- 14 -

国総研資料 No.695

港湾を一つの組織として捉え BS25999 を適用して港報連絡の対策であるという点で異っている．
米国サプライチェーン・セキュリティ戦略において港湾 BCP を策定しそれに基づき運営すれば，地震等の被湾は，戦略の中核的な役割を担うものと位置付けられて害を受けた当該港湾において港湾機能の継続や早期の復おり，特に港湾保安を担当する USCG に大きな役割が与

旧対応が可能になると考えられる．
特に，次の事項は，港湾における危機管理に対して検えられている特徴がある．また，この戦略は米国政府の討が必要な事項である．

対応の枠組みを与えているが，個別関係者の具体的な対(1) PDCA サイクルに沿った事業継続マネジメントの応については詳細に示していない．米国の保安対策は，策定と運用最初に全体の枠組みや戦略を示し，その後細部を具体化(2)

していく場合が多く，米国サプライチェーン・セキュリ

組織の理解，BIA の実施：港湾における重要業務の設定，復旧目標時間のティ戦略でも同様の考え方のもとで進められていると考設定，サービス供給に関するプロセスや関係者

えられる．

の特定

ここで米国サプライチェーン・セキュリティ戦略につ(3)

いて，港湾の危機管理に関係する特徴をあげると，次の：港湾内の異なる利害の調整

とおりである．
(4)(1) テロ発生時における港湾物流の復旧を主な内容とインシデントマネジメントの発動：港湾での BCM の発動のタイミングの設定

する貿易復旧を目的に米国政府全体としての一体的(5)

取組みが示されていること．
(2)

トップマネジメントの参加・介入

演習，監査等：BCM の改善や実行可能性の向上

米国政府全体の一体的取組みの中で，DHS や必

また，我が国は立地条件から地震等の自然災害が発生

要に応じてホワイトハウスが全体の統括や連絡調整するリスクを有しており，実際に阪神・淡路大震災や東を行うことと明記されていること．
(3) 被害を受けた地域とそれ以外の地域との連携や海

日本大震災では内外のサプライチェーンを通じて多大な影響を及ぼした．

事セクターと陸上セクターの連携など，幅広く関係

BS25999 や類似点のある ISO/PAS22399 を参考とし者間の役割が明示されていること．
(4) 政府と民間事業者間の連携・連絡体制が明示されて，我が国の港湾においても BCP が策定・運用されれていること．例えば，政府は民間事業者から貨物やば港湾での危機対応力が増し，国内外に対し危機発生時

船舶の情報を入手することとなっている一方，民間に対する我が国港湾への信頼性が増すことになると考え

事業者は政府から貿易の復旧状況や代替経路の可能られる．

性というような事業再開に必要な情報の入手ができ
3.5

るようになっている．
(5)

ISO/PAS22399 からの示唆

非常時における限られた資源の有効活用のため，
最近におけるサプライチェーンのグローバル化の進展

貨物や船舶の復旧の優先順位を設定し，その優先順の中では，一部の企業だけが事業継続マネジメントを取

位により対応すること．
これらの特徴的な対策は他の危機管理対策ではみられり入れ事業継続を進めたとしても，その効果は限定的にないものであり，我が国の港湾における危機管理を検討

ならざるを得ないと考えられる．つまり，サプライチェ

する上で重要な事項である．これらの実行には強い公的ーンの発達は，ある企業の事業継続の中断が他の企業に権限が必要であり，その確保が今後の課題の一つと考えも影響し，それが世界的な広がりになるからである．
このため，民間企業ではサプライチェーンに繋がれたられる．

関係者相互間で事業継続マネジメントに対する取組み状
3.4

況を確認する傾向にある．例えば，大手の電子機器メー

BS25999 からの示唆

カーは，部品納入メーカーに対して特に重要な部品につBS25999 は，事業継続マネジメントの導入方法に関すいての危機管理が十分かどうかをチェックするようになるガイドラインであり，対象とする組織の種類，形態及ってきており，危機管理の十分さを事業継続への取組み

び規模に関係なく適用が可能である．このため，港湾の状況に置き換えて確認しているのである．
ISO/PAS22399 の規格の目的には「組織内で事業継続

BCP の策定や運営において，BS25999 をガイドラインを理解し，構築し，実施するための基礎を提供し，企業やチェックリストとして活用することができる．

- 15 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

間及び他組織との取引の信頼性を高めること」があり，主な具体的内容

特に「取引の信頼性」とはサプライチェーンで繋がった：・対応における費用対効果分析の実施の必要性

関係者間の信頼関係を構築し，社会全体での事業継続性

・機器（ハード）における対策の必要性を高めようとするものと考えることができる．港湾も，・組織に影響を及ぼすハザードを除去したり，サプライチェーンの中に位置しており，そのことから除去できないハザード，リスク，脅威の影響

ISO/PAS22399 の規格を参考にして危機管理を実施すを軽減したりするための暫定的及び長期的行動を内容とする軽減計画の必要性

ることが重要である．
このことに関連して，図-7 に示すように，内閣府が平英国規格協会は BS25999 をいち早く策定し，その対成 24 年 3 月に公表した「企業の事業継続の取組に関す

象は組織の種類，形態及び規模に関係なく適用が可能でる実態調査」結果の中の『事業継続計画（BCP）の策定

あるが，BS25999 は元来企業のビジネスを対象に策定さ理由』をみてみると，最大の BCP 策定理由が「リスクれたものである．一方，ISO/PAS22399 はより広い範囲

マネジメントの一環として」となっており，民間企業にを対象とし公共セクターへの適用についても想定がなさ

おいてリスクマネジメント，すなわち危機管理がいかにれている．

重要であるのかがうかがえる

５）

ISO223 の最近の動きとして，2012 年 5 月 15 日に．

ISO22301 Societal security － Business constantly
management systems －Requirements（社会セキュ
リティ －事業継続マネジメントシステム－ 要求事項）が発行された．この ISO22301 では BS25999-2 をすでに取得している組織は ISO22301 への差分審査により
ISO22301 へ 適 合 で き ， 新 た に BCMS （ BusinessContinuity Management System:事業継続マネジメ
ントシステム）の認証を取得しようとする組織は，
ISO22301 の規格に基づき審査されることになる，という指摘がある ６）．

4. まとめ2 章及び 3 章を踏まえて導かれる我が国の港湾の参考になると考えられる危機管理の留意点等について，主要な７項目を次に示す．
4.1
図-7

危機の原因となる事象

本資料で取り上げた海外における危機管理対策は，危機

事業継続計画（BCP）の策定理由

ISO/PAS22399 と BS25999 には類似点が多くみられの原因となる事象として，自然災害，技術的危険，テロ等る．これは，2.5 (1)の ISO/PAS22399 の策定の背景との個々の事象もあれば，災害のみならず包括的な危機事態

経緯でもみたように，ISO/PAS22399 検討のベースの一を対象とするなど，それぞれの危機管理対策によって異なつに BS25999-1 が含まれているからであると考えられっている．

る．しかし，ISO/PAS22399 は，BS25999-1 以外の危機

また，危機の原因となる事象は，①自然災害，②事件，

管理対策に関するガイドライン等も参考に検討されてお③事故（不注意，ミス，経年劣化等による）に区分ができり，BS25999 にはない次に示すような特徴をあげること

る．ISO/PAS223（社会セキュリティ専門委員会）においができる．この特徴の中で，特に軽減計画は減災の考えて，危機の原因となる事象の区分について検討されたが，方を示したものである．

「区別は容易でない」という状況で棚上げの扱いとなって【BS25999 にはない ISO/PAS22399 の特徴】

いる７）．

「予防及び軽減ブログラム」が規定されていること

概観したBS25999やISO/PAS22399では，危機の原因で- 16 -

国総研資料 No.695

はなく，組織や社会活動の「事業（業務）の継続」に焦点の補強対策の検討等は，この技術開発の一環であると言えをあて，実際に生じた被災状況等を考慮し対応することがる．このような技術開発を今後とも鋭意進める必要がある．

重要であると指摘している．

さらに，技術開発等には，関係する必要なデータの収集・

2007年6月に公表された「中央省庁業務継続ガイドライ

整理が前提であり，引き続き継続的に必要なデータの収ン 第１版」においては，「本ガイドライン第一版の基本集・整理を行い，基礎資料の充実を図っていく必要がある．

的な対象事象は首都直下地震としているが，本来，業務継4.3

続計画は，組織の業務継続に支障をきたすおそれのある組織内・組織間の情報共有

様々な危機的事象に対処するための方策を盛り込むことが望まれるものである．しかしながら，業務継続計画の策

危機に際しては，正確な情報なくして適切な対応ができ

定は，各省庁にとって新たな取り組みであり，様々な危機ない．このため，情報の共有は，今回みた各危機管理対策

的事象を一度に盛り込んで策定しようとすると，注力すべで多く指摘されている．

き作業の焦点がぼけてしまうおそれがあるほか，業務継続

情報としては，必要な時に，必要な場所で，必要な情報計画が組織に根付くのをかえって阻害するおそれもある．

が，国際間を含めた必要な組織内・外に提供される仕組み

このような観点も踏まえ，本ガイドラインでは首都直下地の構築が重要である．
また，実際の危機に遭遇すると状況は時々刻々に変化し，震 を対象 事象とし て取組 を始 めるこ とを基本 として い
８）る」

その情報を正確に伝える必要がある．共有すべき情報の内として，まずは首都直下地震を対象に業務継続計画

容，情報共有の方法，情報共有に用いる設備やソフト等，を検討している．

情報共有に関係して検討する事項は多岐に渡り，関係者を危機の原因となる事象は多岐に及ぶが，原因を区分して含め検討を進める必要がある．

取り扱うことは難しい状況にある．また，事業継続の視点に立ち被災状況を考慮して，危機管理の検討を進める方法

4.4が示され，検討方法の一つとして有効である．危機の様々

危機対応の体制な原因に応じて対応そのものが異なる部分もあるが，共通した対応もあると考えられる．例えば，情報共有に関する

米国サプライチェーン・セキュリティ戦略はテロ発生時

ものなどは共通する対策であろう．「中央省庁業務継続ガの米国における貿易復旧のための枠組みを示したものでイドライン 第１版」でも指摘されているように，多様なあり，その対策を国家戦略と位置付けている．その内容と危機的事象を一度に盛り込むと焦点がぼけてしまう懸念

して，国全体の意思決定，政策実施の方法，関係者間の連もある．以上のことから，代表的な危機となる事象を絞り携体制等が示されている．危機対応として，中心となる組検討を加え，それを基礎として検討を広げていく，という織，関係組織間の調整，対応時の資源の配分，官と民の連

進め方が一般的と考えられる．

携，貿易の復旧再開に関する優先付け等の事項が検討され
ている．

4.2

このような内容は，我が国の港湾における危機管理を検

自然外力の作用やその対策のための技術開発討する上でも重要な事項である．ただし，米国サプライチ
Grand Challengesでは，主に自然災害が原因となってェーン・セキュリティ戦略は，米国政府の対応の枠組みをいる危機に対する検討が行われているが，我が国の港湾に検討したものであり，個別の関係者の具体的な対応まで詳おける危機も地震，津波，台風等の自然災害によって生じ細に記載されていない．これは，米国サプライチェーン・ることが多い．このため，Grand Challengesで指摘されセキュリティ戦略が，枠組みを示した後に徐々に細部の行たことは，港湾における危機管理に関して有益な事項であ

動計画を詰めるというアプローチをとっているためである．

るとも考えられる．TRPがとっている対策の理念を先行さ

すなわち，危機の発生原因の一つである地震，津波，台せ関係者間でその理念を共有した上で詳細な計画や行動

風等の自然災害について，その発生頻度，規模，外力の特を徐々に具体化していく検討のアプローチと類似してい徴等の解明を進めること，外力の施設に対する作用メカニ

る．
個々の港湾においては，有している機能や関係者等が異ズムについての科学的探求を進めること，施設の対策等になり，一概に危機対応の体制を論じることができないこと係る技術開発を進めること等が必要である．
東日本大震災を教訓に，地震の継続時間も考慮した液状が考えられる．このため，対応の枠組みや理念を先行して化判定手法等の検討や防波堤を粘り強い構造とするため関係者間で共有し，その後具体的な行動計画等の細部を詰- 17 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

性と同様に，非常に複雑になることが容易に想像できる．

める進め方は貴重な参考である．

港湾の持つ荷役機能，静穏度確保機能，係留機能，アクセ
4.5

ス機能等が働かなければならないが，大規模な災害時等に組織の理解

適切な優先順位のもとで各機能を再開させることは難し
BS25999では，サービス供給について人・モノ等の資源い.さらに，港湾の利用者側から貨物の荷姿によりコンテを活用してどのような手順で行っているのかを分析する

ナ，バルク，フェリー貨物等で異なる仕様の荷役方式や係ことで，組織の理解を図っている．その分析を踏まえて，留施設使用の要望が生じるため調整を行う必要がある．加

継続すべきサービス，復旧すべきサービスに必要な資源をえて，港湾毎に異なる機能・役割を果たしているため，港特定する．そして，組織理解の方法として，ビジネスイン

湾毎にその特性に応じ検討していくことが必要となる．

パクト分析をあげ，ビジネスインパクト分析の結果を踏まこのように組織の理解から派生して組織の機能を確保

え重要な目標，業務，機能及びサービス等を特定することするという視点で港湾における危機管理対策を考えることしている．一方，ISO/PAS22399では，組織内で事業継とは，困難な問題に取り組む必要があることを明らかにし続について理解し，構築し，実施するための基礎を提供し，ている．

企業間及び他組織との取引の信頼性を高めることを規格4.6の目的としている．

事前対策の重要性

このように，二つの規格はいずれも危機管理対策の重要な要素の一つに，組織の理解をあげている．組織の理解と大規模自然災害等の発災時においても必要な業務を継は，組織がどのように機能し，その機能発揮のためにはど続し，あるいは早期に再開するためには，発災時においてのような資源がどのくらい必要であるのか，組織の機能を必要な施設が被災しないか，軽微な被災となる状況を確保支える重要な要素は何か，ということを理解することであする必要がある．このためには，事前対策としての施設のる．言い換えれば，危機管理対策は当該組織がもつ中心的補強などを行っておく必要があり，Grand

Challenges

な機能をどのように守るのか，を考えるということである．

では災害発生後の対応のみでなくその影響を減じる観点

すなわち，緊急事態における事業継続の問題は，組織の理から通常時の予防についても必要性を示し，解から派生して，組織が持つ主要で重要な機能を如何に継ISO/PAS22399でもその事前対策の重要性が指摘されて続させるのか，という問題と同じ意味合いであるというこいる．なお， BS25999では，ISO/PAS22399とは異なりとなる．

事前対策に触れられていないが，その理由としてBS25999の検討範囲が緊急事態の発生以降を対象としている １０），

それでは，組織の機能を守るとはどのような意味なのだ
ろうか．ここで，命を守る「機能」に関する検討をみて，という指摘がある．

考えてみる．「命を守る」という目標は，明確であり異論

また，事業継続を達成するためには大きく分けて二つのはない．それが命を守る「機能」ということになると，問対策があるとし，その一つに「災害，事故等の被害を予防

題が複雑となる．命を守る「機能」を発揮するためには，し，あるいは軽減するための平常時に行う事前対策」があ

現状把握機能，医療機能，行政機能，インフラ機能等が必げられている．さらに，その事前対策によって，被災後の要となる．これらの機能の優先順位をつけることができる

対応策がやりやすくなるという関係がある１１），と指摘さであろうか．さらに，現状把握機能等の後方支援機能を考れている．

えると，継続的なインフラ提供機能，医療品や食料・生活

このように，危機管理において事前対策は必要不可欠で必需品の供給機能，情報伝達機能等の維持や再開が必要とあり，十分に検討する必要がある．

なる．これら命を守る「機能」を確保するために，直接関係する機能やそれを支える後方支援機能まで考えると，そ4.7

訓練・演習の重要性

れらの優先順位を付けて，最終目的である命を守る「機TRPでは，目的や行動指針等の枠組みを合意し，その後能」をどう確保するのかの困難性が明確となる ９）．
組織の機能を確保する問題を港湾にあてはめてみると，の演習等を行って細部を詰めていくこととしており，演習

港湾という組織が持つ機能を発揮させるためには，港湾で等が重要な役割を持っている．米国サプライチェーン・セ

活動する関係者がそれぞれの機能を発揮することが必要

キ ュ リ テ ィ 戦 略 で も ， TSA の PortSTEP と USCG のである，ということになる．これらの機能を適切に継続・

NMSEP・AMSTEPという訓練と演習が含まれている．

再開することは，命を守る「機能」を確保することの困難

BS25999やISO/PAS22399では，演習等を継続的に行い，- 18 -

国総研資料 No.695

組織にBCMを文化として定着させる必要性を求めている．

能し港湾の機能停止は広く世界に及ぶことを踏まえ検討

このように，危機管理対策では，訓練や演習を行うことする必要があり，今後とも必要な研究を進めていく予定である．

で対策の実効性を確実なものにすることとしており，訓練（2012年8月31日受付）

等を重要な事項と位置づけている．

5. おわりに
参考文献
本資料では，海外における危機管理対策の五つを概観し1)http://www2u.biglobe.ne.jp/~standard/bdlist/bsi.

た．それら危機管理対策は危機の原因となる事象が異なる

htm

ことや，対応すべき主体や関係者も異なっている．このた

2)http://www.whitehouse.gov/our-government/executi

め，危機管理における焦点のあて方も相違している．
ところで，2011年3月11日に発生した東日本大震災は，

ve-branch
3)岡部紳一：ISO事業継続マネジメントシステムの概要と我が国の自然災害史上特記すべきものであり，発災後約1年半を経過した現時点においても，その被害状況や悲惨さ

その影響，p142.

が鮮明な記憶としてよみがえる．また，危機として大きく

http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/projects/saiga

印象付けられているものとしては，2001年9月11日に発生

itaioken/shiryo/1101_08_04S.pdf

した米国の同時多発テロがある．そのほか，1995年1月174) http://www.iibh.org/scr/tcscwg.htm

日の阪神・淡路大震災以降の災害・事故・事件等には，主5) 内閣府防災担当：企業の事業継続の取組に関する実態調査なものとして次に示すようなものがある．

概要，2012年3月，p15．

6) レジリエンス協会：一般社団法人

レジリエンス協会

1995年1月

阪神淡路大震災

2001年9月

米国同時多発テロ

2002年8月

欧州の大洪水2003年8月

北米大停電

ア ル （ Version

2004年12月

スマトラ島沖地震

www.jttas.or.jp/bcms/bcm240620.pdf，（以下，「Ｂ2005年7月

ロンドン同時爆発事件

ＣＰ防災マニュアル」という）p5.

2005年8月

ハリケーンカトリーナ

2007年7月

新潟県中越沖地震

１版，2007年6月，p3.

2008年3月以降

新型インフルエンザ（A/H1N1）

http://www.bousai.go.jp/jishin/gyomukeizoku/pdf

2008年5月

四川大地震/gyoumu_guide_honbun070621.pdf

2011年3月

東日本大震災・福島原発事故

2011年10月以降 バンコク大洪水

会報 レジリエンス・ビュー，2012年7月23日，第４号
http://lindoc.jp/docs/2719
7) 黄野吉博・田中和明・永橋洋典：ＢＣＰと防災マニュ
3.2 ） ， 2012 年 5 月 26 日 ，8) 内閣府 防災担当：中央省庁業務継続ガイドライン 第9) ＢＣＰ防災マニュアル，pp.2-3．

１２）10)岡部紳一：ISO事業継続マネジメントシステムの概要とその影響，pp158-159.
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/projects/saig

これらの災害・事故・事件等の中には港湾と直接に関係

aitaioken/shiryo/1101_08_04S.pdfのない事態も含まれている．世界の中ではこのように多様

11)丸谷浩明：事業継続計画の意義と経済効果，(株)ぎょな原因により緊急事態が生じているので，今までは我が国

うせい，2008年5月10日，p5．

の港湾で生じていないような緊急事態が今後起こる可能12)ＢＣＰ防災マニュアル，p4.を一部修正性がある．このため，多様な原因事象により生じる緊急事
態への対応という点から，五つの海外の危機管理対策をみたことには意義があり，また，参考と考えられる主要な７
項目を本文の4章で示した．
港湾における危機管理は，原因の多様さ，被災・被害状況に応じた適切な対応の必要性，多くの関係者の存在，
個々の港湾が持つ特徴等考慮すべき事項の複雑さを前提に，また，港湾はグローバル・サプライチェーンの中で機- 19 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央■構造物及びインフラの状態の変化を検知して対応し，破損を予測するスマート構造システムの開発を継続する．
■既存の建物，橋，その他のライフライン構造物を改装するための新しい資材及び費用効果の高い技術の開発を継続する．
■工学的システムについてあらゆる危険要因を対象とする総合方法論を作り上げる．

付録
1. Grand

Challenges

六つのグランド・チャレンジについては，それぞれの
方針ごとに具体的な行動の枠組みが示されており，それは次のとおりである．
行動のための枠組み
グランド・チャレンジ１ 必要な場所で必要な時に危険及び災害情報を提供する．
チ ャ レ ■データ収集を向上させ，危険が発展していく方法にンジ
関する知識を増やす．
■データの共有，蓄積，分析するための標準を定める．
重 要 な ■検知能力を向上させ，危険な状態，結果予測，警告
研 究 要 のモデル化に使用するリアルタイム・データを提供す件
る幅広い最新統合データ収集システムを導入する．
■インターネットでアクセスでき，検索可能な全危険
データ・システムのプロトコルを策定する．
■分布センサーからのリアルタイム・データを共有するために次世代ネットワーク・アーキテクチャを開発する．
主 要 な ■危険解析，結果予測及び否定的結果を迅速に検知す
技 術 投 るために，データ及びモデルへのリアルタイム・アク資セスを提供する信頼できる統合情報インフラを配備する．
■広く一般に採用されているデータ共有のための標準を策定し，情報の転送を迅速化する．
■緊急対応の目的で，高品質で統合されたリアルタイ
ムの社会及び環境情報を提供するシステムに，地理的位 置 デ ータ （ 地理 情 報シ ス テム （ GIS ： Geographic
Information Systems）及び全地球測位システム（GPS：Global Positioning Systems）を利用して）を組み入れる．
グランド・チャレンジ２ 危険を生む自然作用を理解する．
チャレン ■モデル及び視覚化技術を高める．
ジ
重要な研 ■危険関連作用のデータ収集及び観測を継続し，向上究要件させる．
■予測モデル及び視覚化技術を開発し向上させて，危険事象の発生，結果，影響を軽減するために取るべき緊急の措置に関する時宜を得た正確な情報を提供する．
■これらのモデルを実証するための方法を改善する．
■物理的，化学的及び生物学的作用のモデルを改良し，その改良を促進し，危険の相互依存性，予測パターン，衝撃，人命，財産及び環境への累積的影響をより深く理解できるようにする．
主要な技 ■解析及び予測に必要な計算資源及びシミュレーシ
術投資
ョン資源へのアクセスを提供するネットワークを拡大し，向上させる．
グランド・チャレンジ３ リスク緩和戦略及び技術を開発する．
チャレン ■高度な建築技術を駆使して回復力のある構造物とジ
インフラ・システムを作り上げる．
■有効な非構造性軽減により構造的進歩を支える．
■経済モデルを利用した災害軽減の金銭的利益を定量化する．
重要な研 ■費用効果が高く，有益な緩和技術を開発し，モデル
究要件化し，その影響を監視することへの投資を奨励する．

- 20 -

グランド・チャレンジ４ 相互に依存する重要なインフラの脆弱性を認識し，軽減する．
チャレン ■公共インフラ・システムの連鎖的障害を防ぐためのジ
科学技術を開発する．
■危険事象の前後に公衆衛生を保護する能力を高める．
重要な研 ■インフラ・システムの脆弱性及び相互依存性を解析究要件するための改良された評価方法を開発する．
■公衆衛生に対するあらゆる脅威に迅速かつ効果的に対処することを含め，緊急対応手順の革新的な評価方法を開発する．
主要な技 ■回復力及び対応に関する評価を実証するために使術投資用できる情報取得システムを開発する．
■極めて重要な公益事業設備及びインフラの生存性を保証する費用効果の高い技術を特定し，普及させる．
グランド・チャレンジ５ 標準的な方法を用いて災害回復力を評価する．
チャレン ■インテリジェントな地域社会及び投資戦略を支援
ジ
し，包括的なリスク評価によって自然資源を保護す
る．
■自然環境及び人間環境の回復力を評価する．
■各危険事象から学ぶ．
重要な研 ■災害の経済的，生態学的，技術的結果を含めるため
究要件に，危険に対する回復力を評価する方法と標準を確立する．このデータにリスク評価の基礎を置く．
■計画及び軽減への投資に続く回復力の向上を評価するために標準方法を使用する．この研究は社会科学
を含め，危険及び軽減を理解する上で一翼を担うすべての学問分野からの寄与を含まなければならない．
主要な技 ■連邦政府施設，重要施設及び危険な状態にある地域
術投資
社会のリスク評価を完了する．
■包括的な事前復興計画を策定する．
グランド・チャレンジ６ 危険に敏感な行動を奨励する．
チャレン ■地域の危険に関する一般市民の意識を高める．
■一貫した，理解しやすい，実用的なメッセージ及びジ
全国的な全危険緊急通信システムにより人々に警告する．
■リスクに敏感な行動を促し，社会科学研究を基礎とする政策を立案する．
重要な研 ■危 険に直面 して個人及 び組織の 緩和行動 を理解究要件
し，奨励するために社会科学の研究を促進する．
■国民を教育し，準備及び災害防止活動への地域社会の支援を得るための有効な技術についての理解を深める．
■国民への警告の配信及び有効利用に関して携帯電話，インターネット，ケーブル・テレビを含め，新しい通信技術の有効性及び人の対応を研究する．
主要な技 ■一般市民及び特定集団に対する標準化されたメッ
術投資
セージ伝達システムを設計し，実施する．
■連邦，州，地域レベルの対応組織の間で統合された
緊急通信システムを集め，調整する．

国総研資料 No.695

表・付-1

2. Trade Recovery Program
シナリオ

2.1

TRP の行動計画

TRP 行動計画とは，テロ攻撃直後にエコノミーが貿易の再構築プロセスを開始する上で取る必要のある行動の順

脅威
ベクトル
攻撃場所

序のことである．行動計画で重視されている事項は，次の対応二点である．
・各エコノミーに対し，貨物を高リスクと低リスクのものに振り分けるための有効かつ効率的な基盤を持たせること．
・攻撃後の状況においては，安全の課題への対処を目的とする利用可能な資源が減少することになる．このような状況下においても，貿易を速やかに再開できるよう適切なリスク軽減対策とリスク管理対策を適用させること．
TRP 行動計画においては，攻撃に直面したエコノミーの

TRP の基本シナリオ

2 つ以上の CBR（放射性物質の拡散）装置がコンテナで出荷され，複数のエコノミー（A，B 等）の別個の港湾に到着する．
装置は始動しており，さらなる装置が他のエコノミーに存在する可能性があることが知らされている．事件発生エコノミ
ーの港湾ターミナルが汚染される可能性又は汚染されない可能性がある．両港湾のインフラが中程度の損害を受ける．
装置は，別個の船舶のコンテナで出荷される．船舶は同じ外国の港湾又は異なる外国の港湾から出港する．
エコノミーA の港湾 A，民間ターミナル
エコノミーB の港湾 B，民間ターミナル・事件発生エコノミーが，TRP プロセスを開始する．
・エコノミーは，協議により港湾を閉鎖することを決定し，アクセスを制限し，入港する船舶を迂回させることができる．
・影響を受けた港湾又は港湾区域へのアクセスを，緊急管理職員及び上級港湾管理職員のみに制限する．
・影響を受けた貨物と職員の除染を行う．
・エコノミーは，全ての輸入品に対して追加検査及び X 線検査対策の整備を行うことができる．
・事件発生エコノミーの港湾インフラは，修復又は除染を必要とする．
・追加情報要件（積荷目録及び乗組員）を検討・要求することができる．
・事件非発生エコノミーにおける港湾業務を見直し，必要があれば一時的に制限する．通商の流れが一時的に影響を受ける可能性がある．
・事件発生エコノミー及び事件非発生エコノミーは，必要な安全・X 線検査及びリスク評価にかかる共通リスク要因について協議し，合意する．
・AEO により低リスク貨物の通関手続きを優先しているエコ
ノミーでは，低リスク貨物からリスク貨物を隔離する．

最初の対応は，自らの港湾を完全に閉鎖するか，又は直ち

また，「シナリオ・プロセス・マップ」は，基本シナリに国内到着コンテナの 100%検査を課すものと想定する．

オで示されたテロ発生時の状況・行動について，テロ等のより正確にいえば，通商の流れを継続できるよう，特定の事件が発生したエコノミーならびにそれ以外のエコノミ脅威を評価する．最もリスクが高く，脆弱な地域に資源がーが取るべき行動に分けて，事件発生後，貿易が復旧され重点的に配分され，また低リスク荷物の移動が促進される．

るまでの時間経緯とともに整理したものである．各エコノ

このような行動の順序を策定するにあたり，主要な通商

ミーは，TRP の骨子で示された事項について，このマップの混乱を引き起こす可能性のある重大な事件への対応にで示された時系列マップに沿った対応を行なうことが期

ついて例示し，重要事項を共有する目的で，表・付-1 に示待される．なお，「シナリオ・プロセス・マップ」は図・す基本シナリオが作成されている．

付-1 に示す．

- 21 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

このシナリオ・プロセス・マップにおいては，テロ発生に納得するレベルまで引き上げることができる．この時の対応が「対応→修復→再建→再開→見直し」の５つの実施時期と X 線検査の比率は，事件の詳細に基づいてステップで行われることを示しているが，その段階毎の対変わることがある．抽出率は，できるだけ早く基準比

応の概要は表・付-2 の通りである．

率に近い比率まで戻す必要がある．

表・付-2

テロ発生時の対応の概要

段階

・影響を受けていないコンテナ及び貨物への汚染の拡大

具体的内容

対応

を最小限に抑える上で，また，低リスク貨物の移動を

事件直後の行動．攻撃の特徴に関する分析，テロの影響の軽減，資源配分の決定，影響にかかる通信に焦点を当てる．
類似攻撃のリスクを軽減するために脆弱性を特定し，これに対処する．
パートナーエコノミーに対し，予想される行動（港湾閉鎖，港湾での取扱量の減少，特定貨物の制限等）に関する情報を提供する．

修復促す上で，コンテナ及び貨物を特定し，X 線検査を行い，除染し，取り扱うために最も有効な技術，手続き，基準を利用することができる．

再建

通商システムを定常状態に戻す．定常状態とは，以前の業務状態への復旧ないしは新たな業務の状態である可能性がある．

再開

通商業務の本格的な再始動．暫定措置の解除，新規手続きの実施，未処
理貨物の通関手続きが含まれる．

タを入手しようとする前に，既存の貿易データ活用の見直し

今後の事件に向けた計画の改善を目的として取られた行動及び得た結果についての事後評価．

改善を図るべきである．まず低リスク貨物の移動につ・エコノミーは，X 線検査を拡大するための追加のデー

いてリスク評価を行なった上で，それ以上の追加・新規のデータを入手すべきである．

2.2

・エコノミーは，高リスク貨物を特定するための相互に

TRP のガイドライン

受け入れ可能な規準を策定することができるほか，低リスク貨物の移動を優先することができる．

TRP のガイドラインは，予め策定された各エコノミーが・事件発生エコノミーは，パートナーエコノミーの合理取る可能性のあるモデル的な行動指針である．TRP のガイ的要請で類似のリスク・ターゲティング方法に基づき，ドラインにより，各エコノミーが行うべき対応の種類につパートナーエコノミーのコンテナの通関手続きを促

いて，一定の整合性が確保される．

すために，発送された高リスク・コンテナと貨物の検TRP のガイドラインは，次の三つの対応について定めら査を行うことができる．

れている．

・エコノミーは，高リスク・コンテナを特定するために【TRP のガイドラインの種類】

事件情報をリスク管理プロセスに統合することがで・コンテナ及び貨物管理：コンテナ貨物の検査（スキきる．高リスク貨物の隔離により，低リスク貨物の移ャニング，スクリーニング），貨物の移動，迂回，動を容易にする必要がある．

汚染の除去，通関といった税関業務に関する事項

・事件発生エコノミーは，さらなる行動が必要となる場

・安全管理：港湾における物理的な保安対策，職員に合がある低リスク貨物の継続移動及び高リスク貨物

よる保安対策，情報による保安を組み合わせた保安の特定を考慮する上で，事件の影響を受ける可能性が対策の実施に関する事項

あるか又は事件に関連している可能性があるかの状・事故管理：コンテナ貨物のハンドリングや人員に着況を，入港コンテナ及び貨物又は外国行きコンテナ及目したテロ発生後の事件対策に関する事項

び貨物の通関手続きの状況を，再評価することができ

ただし，エコノミー内のみで完結する対応については，る．

TRP の対象外とされているため，ガイドラインは整備されていない．TRP は，適切な対応が各エコノミーにおいて実(2)施されるという前提のもとで，国際協調の枠組みに焦点が安全管理のガイドライン

・エコノミーは，評価で明らかにされた差しあたっての置かれているためである．

脆弱性を検討する上で，各港湾，施設及び船舶の安全

次に，TRP のガイドラインの具体的な内容を示す．

を強化するために，適切な対策を実施することができ(1)

る．対策は，リスクに相応したものである必要があり，コンテナ及び貨物管理のガイドライン

また，継続した通商の流れに過度に影響を及ぼさない

・各エコノミーは，AEO プログラムに従って認証されようにできる限り範囲を制限する必要がある．対策は，た会社又は企業体への利益を認め，利益を保証するこ

次のことを介して実行することができる．

とができる．

-

・事件発生エコノミーは，コンテナの X 線検査を行う無さまざまな保安機器の利用，周辺管理とアクセス管理，パトロールの改変，制限地域への作為抽出率を，コンテナを受け取るエコノミーが相互アクセス監視- 22 -

国総研資料 No.695-

ー間のメカニズム

重大なサプライチェーン要素の資産保護の・エコノミー対企業の通信：TRP を実施するための，エ強化-

コノミー内での公的部門と民間部門間のメカニズム

影響を受けた地域へのアクセスを許可された職員に対する職員資格の検証-

この一方，エコノミー間以外のエコノミー内で完結する

通商コミュニティに対するビジネス・パート

コミュニケーション（例えばあるエコノミー内での公共機

ナーの安全協定，手続きを含む安全協定及び関間の情報共有）は，そのエコノミーが独自に検討・準備

手続きの見直し，評価，検証の推進

すべきものであって TRP の対象とはされていない．
コミュニケーション実施に関する TRP の枠組みは次の・事件発生エコノミーは，特定の脆弱性が明らかにされ緩和対策が導入されるまで，強化安全対策に応じて安通りである．

全パトロールを強化し，アクセスポイントでの輸送を制限し，検出装置及び調査装置の使用を増やすことが(1)

コミュニケーションの目的できる．緩和対策が導入され，貿易が促進されるといTRP に基づくエコノミー間の通信の第一の目的は，透明ったことが保証される場合には，強化対策を縮小する性を拡大し，情報の共有を推進することである．これによ必要がある．

って，エコノミー間の信頼を確立することができるため，攻撃直後に各エコノミーの行動の一層良好な調整を行う

・追加安全対策は，継続した通商の流れへの影響及びコことができる．

スト，装置及び職員の利用可能性，リスク削減の要素

第二に，TRP を始動させる上で，明確な通信が必要であに基づいて優先順位を決めることができる．

る．次のシナリオにおいてのみ TRP を始動させるべきこ・エコノミーは，あるエコノミーの ISPS コードの採択とが提案されている．

と実行の結果として作成された安全管理文書（安全計画，監査・評価，証明書，認可，安全関連装置等に関・テロ攻撃があったと考えられる場合

連した事項及び保守報告書）の受諾にかかる相互承認

・10 日以上の港湾閉鎖が考えられる場合を確立することができる．

・事件発生エコノミー内の他の（事件が発生していな
い）港湾ならびに他の事件非発生エコノミーへの相・エコノミーは，対策が特定されたリスクと相応してい当な影響があると考えられる場合

ることを確保する必要がある．エコノミーは，必要以上に制限された対策の実施又は業務若しくは復興の第三に，通信は，エコノミーが独自の対応努力や準備努

流れの不必要な中断に寄与する可能性がある対策の力を始動する上で必要な情報を提供する．また，適時の正確な情報交換も可能となる．従って，事件後の効果的なリ実施を回避する必要がある．

スク管理が可能となる．これによって，高リスク貨物と低(3)事故管理のガイドライン

リスク貨物の検出能力が改善されることで低リスク貨物

事故管理は，国内活動とみなされているため，TRPの移動を円滑にすることができるほか，貿易の再開を早めることができる．

のモデルガイドラインにはその内容が記載されない．ただし，TRP に参加する各エコノミーは，自らでプロセ

但し，エコノミーは，見境なく追加データを要請してはス・マップに沿った適切な対応が実行されていることがならない．報告している追加データが通商コミュニティに参加の条件となっている．

及ぼす影響及び追加データ収集に関連した相対的利益とコストに関して，通商コミュニティに助言を求める必要が

2.3

ある．

コミュニケーション

TRP は，事件が発生した場合にエコノミーが共に行動し

(2)

通信経路

て通商を復興させるための枠組みを保持するよう，エコノ

TRP の一環として，エコノミーは，予め通信経路を設定

ミー間の信頼できる関係の形成を支援するコミュニケーする必要がある．当該通信経路は，連絡窓口，予備連絡，ションに焦点を当てている．このため，次のように，エコ

通信方法，通信手続き，回復力のある強固なインフラ，通ノミー間の通信とエコノミー対民間企業との通信が，コミ

信網と共通言語を考慮する必要があり，当該経路はあらゆュニケーションの対象として示されている．

る関連システムと職員にサポートされている．あらゆる情

TRP におけるコミュニケーションの対象

報交換は，機密情報が傍受されないことを確保するために・エコノミー間の通信：TRP を実施するためのエコノミ

情報が安全な状態でなければならない．

- 23 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

2.4

・TRP そのものを理解し，その便益を確認すること

TRP の事後評価等

・TRP そのものを経験すること
TRP には，今後の TRP の実施に向けた事項として，TRP

・一定のリスクに対して，貿易を復旧させるために必要な重要事項を見出すこと実施のための手続き及び事後評価が次のとおり示されてTRP パイロット演習は，次の７つのエコノミー（オースいる．

トラリア，中国，日本，ニュージーランド，シンガポール，(1)

米国，ベトナム）が参加して実施された．

TRP 実施のための手続き

今後，TRP パイロット計画の導入に関心のあるエコノミ

基本的には参加エコノミー間の情報伝達等を主とした演ーは，その演習実施の協議の基盤として TRP 文書を使用習等が実施されたが，一部のエコノミーは民間事業者を参して同じ目的を持ったエコノミーに協力を要請すること加させており，シンガポールにおいてはターミナルオペレができる．TRP に基づく段階には，次の内容を含めることーターである PSA や大手船会社のひとつである APL も参ができる．

加させている．米国西海岸の港湾でテロが発生したという・TRP パイロット演習の範囲と目的の決定

状況設定で，貿易に関する関係国間での情報伝達訓練を実・TRP パイロット演習の設計施した．この訓練では，港湾の被災状況や利用可能状況等

・パイロット演習の実施について情報伝達を行い，これを船会社にも伝え，代替輸・演習の評価及びフィードバック

送経路の検討に使えないかという演習を行った．

事後評価を実施している．ただし，これは TRP そのものが税関主

各エコノミーにおいては，税関が窓口になって当該演習(2)

TRP を発動した場合，TRP メンバーは，事故の終結時導で実施されるべきという認識によるものではない．TRPに TRP の見直しを行うための委員会設置を求められていは，貿易円滑化という発想からスタートしているため，こる．TRP のメンバーである各エコノミーが，事故から得たれまでは税関が主導で検討を行って来たためにすぎない．

教訓を文書化し，他のエコノミーとこれを共有するためで

しかし，TRP の内容からサプライチェ－ンにおける荷主やある．得た教訓には，次の主題を含めることができる．

輸送主体，とりわけ海上輸送の担い手（港湾，船会社）に・情報の入手可能性

ついても，その実施においては大きな役割を果たす．これ・事件発生エコノミーとの連絡

らの主体の演習等への参加は，今後の課題とされている．

・通信技術
(2)

・情報の正確性

TRP パイロット演習の枠組み

TRP パイロット演習は，次の３つの手法によって実施さ

・通信障害
・TRP チェックリストの有用性れた．(1)，(2)については 2009 年初頭に，(3)についての・TRP ガイドライン（指針）の有用性

準備のために実施されたものである．なお，TRP パイロッ・通商コミュニティとの交流

ト演習の枠組みを図・付-2 に示す．

・訓練及び実施の有効性

a)・TRP メンバー以外の者との交流

演習計画策定のためのミーティング
・TRP 実施の効率性を高めることを目的として，４つの演習計画策定のためのミーティングがもたれた．

2.5

TRP のパイロット演習の実施状況

この中では，TRP に関連した事項（運用，法制度，
国内での対応，手続き）について意見交換がなされ，

APEC は，策定された TRP（貿易再開計画）の定着を

これらの事項に関連した重要事項が抽出・共有され，図りまた実効性を確認するため，パイロット演習を 2009

演習実施計画に反映された．
b)

年に実施した．次に，その概要を示す．

TTX（Table Top Exercise:机上訓練）
・通常，机上訓練は，危機管理等の迅速な対応が必要(1)

パイロット演習の概要となる事項について，その対応の円滑化や理解の促

TRP パイロットプログラムは，各エコノミーが TRP の進，危機管理計画の課題の抽出等を目的として実施

ガイドラインについて試験を行い，かつその改善をおこなされるものである．

う機会を与えることを目的として実施された．特に，次の効果が期待された．

- 24 -

国総研資料 No.695

上記のプロセスを何度か繰り返し，時系列に沿った異なるシナリオについて取り扱う．
・具体的には，2009 年の 2 月において，2 日間に亘って机上訓練は実施されている．日本とベトナムを除く，5のエコノミーが机上訓練に参加した．
・シナリオは，サプライチェーンのテロ事件に関連したものとして，事件の時間的進展に沿って６つのイベントが提示されている．
・机上演習を通じ，関係者がブレーンストーミングを行な図・付-2うことで，理解が深まり，また TRP ガイドラインを実TRP パイロット演習の枠組み現に移すためのより具体的なアイデアを得ることを目・TRP のパイロット演習においては，次の目的達成のため的として行われたものと考えることができる．

机上訓練が実施された．
・TRP の実際の手続きとプロセスを具体化する．

c)・情報伝達手段やそのメカニズムを具体化する．

・パイロット演習は，各エコノミーが一定の想定シナリオ

・TRP ガイドラインの強み，問題点や課題を明らかの下で情報伝達を行う訓練であり，これを通じて次の目

パイロット演習

的が達成されることが期待された．

にする．



・各エコノミー間の信頼関係を強化する．

復旧に関して，APEC 各エコノミー間の相互認証が進展するような環境整備を行う．

・演習に参加する予定の各エコノミーにおける準備―APEC 各エコノミー間の，保安対策が強化さを促す．

れた状況下での輸出入貨物の取扱いに関す・具体的な机上訓練の方法と手順は，次の通りである（図・る相互認証ないしは二国間の相互協定の可付-3 参照）．

能性を示す．

① まずはじめの５分間で，演習講師（ファシリテータ―APEC 各エコノミー間の，AEO（認定事業ー）が議論すべきある事項を与える．演習参加者は，者）や通関手続きにおける相互認証の重要性

事前に必要な資料を参照しておく．
② 演習の 35 分間において，演習講師は TRP に関連しを理解する．
―APEC 各エコノミー間のリスク評価の適用たイベントシナリオ（状況設定）と質問事項を提示し，に関して，想定される便益や限界を検討する．

時間制約の中で，各エコノミーの代表者は，貿易上の弱点や TRP 実施上の重要事項や課題を話し合い抽出

APEC の各エコノミーに対して，次の観点か
ら TRP への取り組みを促す．

する．

―迅速にかつ安全に貿易を復旧する手段とし③ その後の５分間で，講師と各エコノミーの代表者がての TRP の効果と妥当性を確認する．

議論の結果についてレビューを行う．

―サプライチェーン全体の保安性の向上や復旧に関する対策を検討している APEC の各
エコノミーに対して，AEO における相互認証をはじめとした次のステップへ進ませるためのきっかけを提供する．


APEC が作成した TRP に関するガイドラインをさらに改善する．
―保安事件が発生した場合に，貨物のリスクを再評価する必要が出てくるが，そのような場
合の貨物の取扱いや検査，通関の方法について検討する．
―上記に関連して，AEO 認定された貨物，ないしは AEO 認定されていない貨物，さらに図・付-3はこれらの両方の貨物を積載した船舶に対机上訓練の具体的な方法- 25 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

・エコノミーがうまく対応できない場合の追加的指する取扱や検査の方法について検討する．

導や情報提供・すなわち，各エコノミーの税関が，AEO 相互認証や相互協定を行うことで，貨物に関する情報（荷主や運送者に関する情報，貨物に関する情報）を互いに共有することができれば，貨物検査をより円滑に行なうことができ，また，あるエコノミーで AEO を取得した
荷主の貨物について，他のエコノミーはベネフィットを与えることができる（二重の検査を防止できる）．
さらに，テロ事件に関する情報を共有することで，複数のエコノミーがハイリスク貨物の情報を共有できるなど，連携したより効果的な貨物検査が可能となる．
今回の TRP のパイロット演習では，このような観点から情報の伝達を共有に関する訓練を行い，AEO 相
互認証の意義や TRP の必要性についての理解を高め，かつ TRP の具体的な課題や対応の方向性を目指したものである．

図・付-4

情報伝達訓練の概要

・このように，パイロット演習は APEC の各エコノミ
ーの税関が主な参加者であったため，AEO をはじめ・必要に応じて，民間セクターからの応答の要請とした貨物検査に主な焦点が当てられた．

・24 時間体制でのヘルプデスクサービスの提供

パイロット演習における詳細（情報伝達方法やシナリオ

なお，演習は，５日間に亘って実施されている．エコノ

等）については，その詳細を次に示す．

ミー間の混乱が生じないよう，あらかじめ合意されたタイ
ムテーブルに沿った形で演習は実施された．

(3)
a)

TRP パイロット演習の実施方法b)

情報伝達訓練の方法用いたイベント・シナリオ等

TRP パイロット演習における保安事件は，次のとおりに

情報伝達訓練の概要は，図・付-4 のとおりである．具体的には，次の要領で実施された．

設定されている．

訓練に関するマスターイベントリスト（保安事件に関して，時系列的に発生した事項を示したシナリオ）を用意し，時間の経過と共に，マスターイベントリストは演習主導チーム（ファシリテーションチーム）から提示される．マス
ターイベントリストは状況に関する詳細な記載がなされている．
与えられたイベントに応じて，各エコノミーは，互いに電話と E メールを用いて，他のエコノミーに対して情報の提供を要請すると共に，他のエコノミーからリクエストさ

米国の LA/LB 港において，大規模な爆発が発生した．
これは，コンテナに隠された放射性物質拡散装置（いわゆるダーティボム）が作動したためである．
この爆発のため，当該港にあった複数のコンテナやターミナルが破壊された．
放射性物質の拡散のため，半径１マイル以内への立ち入りは健康被害が大きいものと考えられる．
爆発したコンテナは APEC 外の国から発送されており，少なくとも APEC の一つの国を通過していた．
インテリジェンスは，少なくとも外に２つの同様のコンテナが発送された可能性が高く，これに対して APEC 内の各エ
コノミーが適切に対応する必要がある，と指摘している．

APEC は，このようなシンプルな状況によってでも，税れた情報について自らも情報を提供する．

関や ISPS コードに基づく保安対策の強化により，貿易がまた，任意の事項になるが，各エコノミーは，同時に自必要以上に非効率となる可能性を指摘している．従って，国内の訓練を行なうこともできる．例えば，他のエコノミ

適切な各エコノミー間の情報交換により，次に発生しうるーから提供された情報を用いて，自国内の他のサプライチ

リスクを特定し，それに応じた措置を取ることで，貿易のェーンの関係主体に対し情報の提供を訓練として行う．

早期復旧や貨物の流れの阻害防止を行なうことが TRP の演習間に取った行動については，あらかじめ準備された目的である．

様式に記入する．

実際に扱われた情報については，守秘の関係から公表さ演習主催チーム（ファシリテーションチーム）は，演習

れていないが，TRP を実行に移すために必要となるこのよの成否の鍵を握るチームであり，次の事項を実施した．

うな情報の内，今回の演習では主に貨物検査に関する内容

・演習の全体の監督- 26 -

国総研資料 No.695

が取り扱われたものと考えられる．
APEC 内においては，様々な輸送の発着地の組み合わせがある．演習において，これらの無数の組み合わせのサ
プライチェーンを扱うことは困難であるため，演習を円滑化する観点から，演習においてターゲットとすべき貨物の情報（「サプライチェーンシナリオ」）が３つ特定されている（図・付-5，図・付-6，図・付-7 を参照）．
これらのシナリオにおいては，


輸出国，輸入国

荷主と所属国ならびに AEO の取得の有無



輸送経路（トランシップ港湾等）



輸送日数

が設定されており，このようなシナリオの前提に合わせて，

図・付-7

サプライチェーンシナリオ③

各エコノミーは適切な行動を取るための情報の要請や提c)供を行なう演習を実施している．

「ベースライン」の想定演習においては，状況についての前提条件である「ベースライン」が設定されている． その主な内容を次に示す．
各エコノミーの保安・危機管理対策についての仮定


各々のエコノミーは，TRP を採用しており，そのための実施手続きが確立されている．



各々のエコノミーは，国内のインフラに関する
危機管理計画や事業継続計画等の非常事態への対処のための計画を有しており，それらは運用可能になっている．



各々のエコノミーにおいては，税関や港湾がISPS コード等の保安対策に関する政策を有しており，それらが実行可能である．

図･付-5

港湾についての仮定

サプライチェーンシナリオ①

爆発による直接的な被害を受けた LA/LB 港以外の港湾は，通常レベルの運用が可能である．
すなわち，インフラ被害や労働者のストライキ等は発生せず，通常の運用が可能である．



米国内では，LA/LB 港に向かおうとしていた船舶について，LA/LB 港以外の港湾での代替輸送（米国，メキシコ，カナダの港湾）が可能である．

貨物検査についての仮定

ポータブル型の透視型貨物検査機器（X 線による）が，すべてのエコノミーに装備されている．
これらの検査機器は，１日あたり 100TEU のコ
ンテナ貨物の検査が可能である．

図・付-6



サプライチェーンシナリオ②

ポータブル型の放射線検知器がすべてのエコ
ノミーに装備されている．これらの検査機器は，
１日あたり 100TEU のコンテナ貨物の検査が可能である．

- 27 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

各々のエコノミーは AEO 制度を有しており，

いる保安対策等に関する情報共有が重要でAEO 認定を行った企業がデータベースで登録ある．


されている．AEO の運用に関しては，相互認

TRP 実施の仕組みづくり

証をはじめとしたエコノミー間の連携が必要

TRP 発動に備え，定期的な連絡会議の実施がに応じてなされる．

必要である．この連絡会議においては，TRP実施時に実際に共有されうる情報や，非常時今回行ったヒアリング調査によれば，今回の TRP パイの貨物輸送の円滑化に必要な各エコノミー

ロット演習は，各エコノミー間の情報伝達訓練に重きが置

内の情報について情報交換を行なうことがかれていたため，国内でのインフラ等での保安対策や非常可能となる．また特に各エコノミー間内のレ事態への対応は問題なく円滑に実施されるという前提条

ベルでは，TRP 実施に向けて国内の体制を整件が置かれている．

備しておく必要がある．


しかし，現実には，例えば国内での危機管理体制が不十TRP 発動方法

分で，他のエコノミーに対して提供すべき情報が入手でき保安事件が発生した場合の TRP 発動の手続ない状況であれば，この TRP 自体の実効性に大きな影響

き・プロセスの明確化が必要である．TRP

がでるもの，と考えられる．

の発動は，いかなる APEC 加盟エコノミーの要求によっても可能とすべきである．また，(4)

TRP の実施時に，情報共有の中心として機能

TRP パイロット演習に関する評価

TRP パイロット演習に関する事後レポート（2010 年）するエコノミーが必要であるが，保安事件がによれば，当該演習の成果と得られた教訓が次のように示発生したエコノミーがその役割を担うべきされている．

である．このことは，特に初動時において必

a)

APEC

TRP の有効性として，参加者は次の事項

要な情報の発信を可能とする．
c)を再確認した．


TRP のガイドラインで示された枠組みは，互いの信頼関係と透明性の確保が必要である．


WCO（World Custom Organization:世界税関機組みに沿ったものでなくてはならない．

構）の AEO の枠組みや ISPS コードと連携し







APEC

の AEO の相互認証がなされており，また保あることが認識された．

安対策に関する実施状況の情報交換を行な

リスクベースの対応（保安事件の発生時に，うことができるとの仮定が前提としてあっ貨物毎のリスクを評価し，低リスクの貨物をた．このような事項は，各エコノミー間の相円滑に通過させ，かつ高いリスクの貨物に対互の信頼関係があって成立するものであり，応を集中させる考え方）は効率的な対応方策

AEO の相互認証をはじめとした信頼関係のである．

構築をさらにすすめるべきである．また，民サプライチェーン全体での対応，すなわちサ間事業者に対しても，AEO の取得を促し，

プライチェーン全体に関与する主体が，適切官民間での信頼関係構築についてもすすめな役割分担のもとで，官民連携しつつ対応するべきである．
d) 貿易関係者間の連携や責任分担明確化が必要である．

TRP のさらなる改善点として，次の事項



貨物ならびに輸送状況に関する情報の共有
は，各エコノミーが効果的なリスク評価を行が抽出された．


TRP パイロット演習では，各エコノミー間た国際協調の元で，貿易の早期復旧に有効でるというアプローチは有効である．
b)

各エコノミーの有する AEO は，WCO の枠

開かれた情報通信手段の確立

う上で，また今後発生しうる事項を予測しそ多様な主体間での情報共有を可能とするたれに関する決定を行う上で極めて重要であめ，オープンな情報通信手段の確立が必要でることが確認された．

ある．この際には，各エコノミーだけでなく，



主に輸入国の税関が貨物リスクの評価を行

官民の間での情報共有も必要である．具体的

うが，同じ貨物に関し輸出側においても一定には，港湾の運用状況や輸送能力，貨物輸送の貨物リスクの評価を行うことが，より確かの状況，貨物取扱いの優先順位，実施されてな貨物リスクの評価をもたらすこととなる．

- 28 -

国総研資料 No.695



積み替え港（トランシップ港）については，指揮をとる．具体的には，次のような役割を担うこととさ

従来貨物検査等のリスク軽減策を講じてきれている．

ていないが，仮に貨物検査の要請があった場

・DHS は，国家対応計画及びその通常時への復旧のた合には，積み替え港においてこれを行い，そめの計画を通じて，国家レベルの政策及び連携ガイダの情報提供や貨物に関する措置を行なうこンスを提供し，さらにそれを補助する国家レベルの計とを検討すべきである．

画及び命令を与える．
・DHS は，状況を評価し，適切な連邦保安レベルを設2.6

定して公布する．

今後の予定と課題

・DHS は，可能な限り支援政府機関と相談し，INS
今後の課題は，より具体的な TRP の実施要領の作成と，（Incident of National Significance 国家重大事態）

より多い参加者の下での演習の実施である．それに関して，として緊急事態発生を指定するかどうか，又はその時期について決定する．

次のとおり今後の予定と課題が示された．

・DHS は，主導政府機関の任務遂行において，それぞ（今後の予定）れ の 米 国 内 の 交 通 分 断 に 関 し て TSA （ Transport

・行動計画であるシナリオ・プロセス・マップの実施に向Security Agency：運輸保安庁），CBP（Customs and

けた各種準備を行なう．
・TRP の実施のための詳細なプロトコル（情報共有する内Border Protection ： 米 国 税関 ・ 国 境 警 備 局） 及 び

容の具体化，様式の作成等）について，APEC の税関手

USCG（US Coast Guard：米国沿岸警備隊）の支援

続 小 委 員 会 SCCP(Sub-Committee on Customsを受ける．この支援は，セクターごとの管轄連邦政府

Procedures)で検討中である．

専門機関としての各機関の付随する責任と相互に関連する．

・TRP が機能するための前提条件のひとつである，AEO

すなわち，国家的運輸保安事件又は国家重大事態のレベの相互認証の推進をさらに進めたい．
・TRP は，税関を中心に枠組みの検討を行ってきたが，今ルまで上昇した交通分断の際，事件の管理に関する活動の後は港湾等インフラや船会社等の参画方策について検総合的連携は，国土安全保障長官を介して実行される．他討を行う．

の連邦政府部門及び政府機関は，それぞれの事件管理，緊・2011 年の APEC（US がホスト国）では，SCCP の検討

急事態対応及びこの戦略に基づく連携枠組みの範囲内の復旧の権限と責任を行使する．

状況等についてレビューする予定となっている．

また，国土安全保障長官は，複数省庁や地域，分野レベ（今後の課題）ルの連携を利用し，事件指令構造に適切な支援を与える．

・TRP のパイロット演習は，税関のみで実施したが，TRP

全体の目標からすれば，まだ道半ばであり，今後は各エ連邦本部のレベルにおいては，事件情報共有，

コノミー内の港湾等のインフラ，船会社等の輸送事業者，

作戦立案，復旧及び連邦資源の展開は，国家

さらには荷主まで参加させ，サプライチェーン全体での保安オペレーションセンター及びその構成要

復旧対策を実現させることが課題となっている．

素によって調整される．
解決にあたり長官の権限を超える問題は，ホ3．

ワイトハウスの担当機関に提出され解決が図

米国サプライチェーン・セキュリティ戦略

られる．
3.1



関係機関の役割分野・体制

現地レベルにおいては，PFO（基幹政府職員）
又は FCO（連邦調整職員）が適宜国土安全保障長官を代表する．これらは，JFO（統合現米国サプライチェーン・セキュリティ戦略の関係機関の地事務所）に置かれる．統合現地事務所は，

役割分野・体制を次に示す．

事件への広範な地域的影響に対処するため，(1)

DHS（Department of Homeland Security：国土安

現地事件指令構造及び連携努力に支援を与え

全保障省）

る．

任務遂行の監督及び調整を主導する連邦政府機関は，

すなわち，DHS が，緊急事態の発動や国家としての保DHS である．

安レベルの設定，関係者との調整等，中心的な役割を担う

DHS は，主導政府機関としてこの戦略に従い，総合的と明記されている．

- 29 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央(2)

けではない．

USCG（US Coast Guard: 米国沿岸警備隊）

米国において港湾保安を担当するのは，USCG である．

- 水上，海岸，及び空中パトロール

USCG は，貿易の流れ及び船舶の動きに影響を与える対応- 乗船警備活動として，次の事項を行なうこととされている．

- 船舶護送- セキュリティゾーン（制限区域）の設定と施行- オフショア・プレゼンス（米国の陸域以外での駐・事件エリア及び事件外エリアの MARSEC（Maritime
Security Level：海事保安レベル）及び武力保護レベ留）の設定- サージオペレーション（人海戦術によるオペレー

ルに関する調整が，必要に応じ重大事件に対する第一の対応として検討及び指示される．しかし，そのようション）な活動は，貿易の円滑化と安全保障の問題のバランス- 異常の調査を取り，貿易の流れの分断を最小限にするように，事- 港湾の入港，活動，動きの管理

件又は脅威の種類に応じて慎重に考慮された上で実- 特殊テロ対抗及び反テロリズム資産の配備

行される．

- 軍隊による安全保障支援

・USCG はあらかじめ定められた行動規範に従い，「海- 港湾の長及び連邦海事保安調整官義務の遂行

事安全保障措置」等の時間に敏感な通知を行う．それ・船や船荷の動きやサプライチェーン交通分断を伴う港には現地部隊から USCG 国家指令センターへの迅速も し く は 沿 岸 地 域 付 近 に お け る TSI （ Transport

な 直 接 的 伝 達 や ， MOTR （ Maritime Operational

Security Incident: 運輸保安事件）の場合，一般的にThreat Response：海事作戦脅威対応）行動規範に従USCG の港長が初期対応指令官の役割を果たす．
港長は，港湾コミュニティに影響を与える緊急事態

う政府機関の協議及び調整が含まれる．
・USCG 司令官は，適切な MARSEC 及び武力保護レベの間及びその後港湾の稼働制限を判断し，船舶の運行を許可する主導的責任を持つ．

ルを設定する．

・USCG は，責任を負う職務及び任務エリアの範囲内で，- NROM（National Response Operations Matrix：

事件，損害，交通分断の評価を行う．

海上での危機発生時の対応のためのマトリクス）に関する協議は，適切な MARSEC，安全保障管理措置，

この評価は，対応オペレーションに必要な情報を与立ち入り禁止の必要性，米国の港湾及び海域から船舶

え，貿易の再開を含む復旧計画を支援することを目指を追い出す必要があるかどうか，及び武力保護の条件

す．これには，能力，資源，及び利用できる情報の限について評価及び判断する．

り，事件エリアや事件外エリアのための計画，及び次- 緊急事態の場合，国家レベルの MARSEC 判断に先の事項が含まれる：立ち，地元港湾の長が安全保障管理措置として，一方- 貿易の相互依存性的な MARSEC 変更を行う権限を与えられる．

- 関連する事件の影響- す べ て の MARSEC 判 断 は ， 連 邦 保 安 レ ベ ル- 復旧の必要条件（主要政府及び民間関係者の両方（Homeland Security Advisory System: 国土保安アに関して）

ドバイザリー）によるレベル，リスク，脅威及び交通- 復旧の能力（政府及び民間関係者の両方に関して）や貿易に対して予測される影響を考慮する．

・USCG は，海事セクターごとの管轄連邦政府機関

MARSEC の引き上げは，状況に応じ可能な限り最大（SSA：Sector-Specific Agency）として，海事輸送

限地域を限定する．

システム及びそれに含まれる事件の影響の判断及び評価を促進するため，海事界の中心的窓口としての役

・USCG は，事件エリア及び事件外エリアの両方で影響割を果たす．

の軽減措置を実施する．事件エリアの場合，この活動は通常同時に実施される防止措置としての性格をも・この戦略の目的上，USCG による対応活動は事件エリ

つが，場合により余裕があれば対応オペレーションのア内において貿易再開の基礎を確立すること，及び事一環にもなる．事件外エリアの海事安全保障措置は，

件外エリアを通して分断された貨物の流れを暫定的に再開するよう支援することを目指す．

通常交通及び貿易の分断を最小限に抑える防止活動

すなわち，貿易復旧の上での USCG の権限と対応内容として実施される．

は幅広く，海事輸送分野での中心的な役割を果たす．

・「海事安全保障措置」には次の項目が含まれているが，被害を受けた港湾・それ以外の港湾での港湾保安対策を

海事安全保障措置はそれらだけに限定されているわ- 30 -

国総研資料 No.695

実施するほか，海事分野での貿易への影響の評価，復旧にムなど，TSA 職員の形でオペレーションを支援することが関する方向づけ等が含まれている．

できる．
TSA は指令本部及び/又は復旧部隊，又は AMSC（Area(3)

国 税 関 ・ 国 境 警 備 局 （ CBP ： Customs and Border

Maritime Security Committee：地域海事保安委員会）へ

Protection）の 参 加を 通し て， そ の活 動の 実 施に あた り CBP 及 び
USCG と調整する．

CBP は，米国に出入国する貨物，船員及び乗客の動きを審査及び評価する責任を負う．CBP 及び USCG は，協(5)

力して初期の貨物及び船舶の動きの対応決定を行い，貿易

FBI （ 米 国 連 邦 捜 査 局 ） （ Federal Bureau of
Investigation）の流れに対する初期影響を最小限に抑え，できる限り迅速に通常の貿易の流れを再開するため，調整された方法でそテロ事件に関して，FBI を通して行動する司法長官が，れらの決定を実行する．同様に，CBP 及び TSA は協力しすべての連邦法律施行及び犯罪調査活動を調整及び実行て航空貨物の問題に対処する．

する第一の責任を負う．テロ事件が一件の場合，現地 FBI

海事関係で発生した事件対応の間，CBP は幾つかの重の SAC（Special Agent-in-Charge：担当特別捜査官）は要な役割を果たす．それには，現地対応で USCG を支援

本部から指名された職員等と調整して活動し，複数事件のする政府機関としての役割，独自の事件管理指令の実施，

場合，複数事件指令部（Incident Command System）組

USCG と協力した NROM の始動及び事件の影響に応じ，織の管理を監督するため，又は複数の事件管理チームが関国家対応計画に定められる追加の責務の遂行が含まれる．

与するような大規模もしくは複雑な事件の管理を監督す第一に，現地レベルで，CBP は USCG 及び他の政府機るため，統合エリア指令が設置される場合がある．

関と共に指令本部に参加し，事件の規模に従い職員や機材を適宜提供する．比較的小規模な事件の場合，これは事件(6)

指令及びオペレーション部などへの適度な参加に制限さ

その他，支援政府機関の任務

支援政府機関は国家対応計画を支援し，所轄政府機関やれる．重大な事件の場合，これには事件指令，統合現地事

複数組織の対応，及び緊急事態対応計画を実行する．支援務所及びすべての事件指令部への強力な参加が含まれ得

政府機関は，必要に応じ次の項目を提供する．

る．必要に応じ，CBP は指名されたモバイル対応チーム

・テロ発生時に設置される事件司令官に対する支援．

を現地港湾に送ることもできる．

・統合現地事務所（Joint Field Office）の支援．

第二に，CBP は内外両方で事件対応を管理するための・DHS に指示された場合の，DHS 内に設置される基幹計画を始動させる．内部では，事件管理調整指令を始動さ

政府職員への職員の提供．

せて CBP の状況認識を維持する能力を高め，リーダーシ

なお，これらの組織体制・連絡調整体制を図・付-8 に示

ップに向けた様々な方針を開発し，事件対応を実施する．

す．

本部レベルで CBP は，常任スタッフと増員スタッフの両* COOP（Continuity of Operations：持続的な運営）方を通し，DHS 事件管理計画チームに参加することもできる．

支援政府機関は，憲法に基づく政府の形の保全及び全て

また，CBP と USCG は，協力して NROM を始動させの条件下における国家重大機能の継続的遂行を保証する

る．NROM は，海上交通システム全体で実施するためのため，総合的かつ効果的な持続的な運営及び持続的な政府

あらかじめ計画された早急な安全保障対応オプションのプログラムを実行する．支援政府機関は，通常のオペレー

メニューを司令官と長官に提供する．これにより，第二のション及び対応・復旧オペレーションの過程できわめて重もしくはさらに次の攻撃の防止に努めながら，貨物の流れ要な機能がとぎれずに実施されるようにするため，プログを維持するために，高いセキュリティレベル下においてもラムの策定及び実行の際，連続性の計画が同時に行われる

海上交通システムを継続することができる．

ことを保証する．

(4) TSA（運輸保安庁）（TSA：Transportation Security
Administration）
TSA は，国家対応計画及び多様な交通部門毎の計画に従い，航空及び陸上交通部門内部の適切な対応行動の監督及び管理を行う．必要に応じ TSA は，犬の爆発物検出チー- 31 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央(2)国家事件対応システムによる復旧の指令

交通システムの機能や交通システムを通した貨物の流れの可能性に重大な影響を与える国家重大事態に続く復旧活動は，総合対応管理システムの一部として， NRP（National Reponse Plan：国家対応計画）に従って実行される．
事件現場/エリアでは，復旧活動は最初の数日間，対応活動と同時に行われるのが一般的で，その後数週間，さらには数か月間続くことがある．迅速な貿易再開を促進するため，全体的な国家活動を支援する復旧活動の実施において，被害地以外の港湾も含まれる場合がある．
(3)

当該事件に関する指令本部の特定

国家重大事態に続く場合のように，対応及び復旧活動に複数の指令当局が関与する場合，該当する法律，法令，又は協定に基づいて事件の司法権又は職務上の責任を持つ職員で構成される指令本部が設置される．
USCG 港湾の長は海事輸送システムの復旧及び貿易再開に関する DHS の総合的責任の支援において，海事機関
図・付-8として唯一の役割を果たす．港湾の長/FMSC（Federal

組織体制・連絡調整体制

Maritime Security Coordinator：連邦海事保安調整官）
3.2

は，港湾コミュニティに影響を与える緊急事態の後，港湾復旧プロセス

設備や船舶の動きの再開を決定する主導的責任を負う．従って，港湾の長は港湾関連の対応及び復旧過程で，港湾コテロ事件発生時の初動を中心とした復旧のプロセスとしミュニティや政府機関と連携する利害関係者らと密接にて，次の事項が規定されている．

協力する一方，現場レベルで港湾再開や船舶の動きの優先(1)

順位について計画及び実行する最終的な決定権を持つ．港総合的調整の開始

交通システムに重大な影響を与える事件の発生後から，

湾の長は，海事輸送システム復旧，港湾再開，船舶の動き

国土安全保障長官を通して連邦事件管理活動の総合的調に関する活動を指導するため，適切な現場レベルの事件司整が実行される．交通システムに悪影響を与える国家重大令官として指名される．貿易再開及び海事輸送システム復事態に続く DHS の目標は，2 通りに分けられる：

旧に関する USCG の特定の役割及び責任については，

１）水路及び貨物の安全保障間で最適のバランスを取り，MIRP（Maritime Infrastructure Recovery Plan：海事イ
ンフラ復旧計画）に概要が示される．

交通機能を速やかに復旧させる．
２）制限される貨物の流れから米国経済の分断を最小限(4)に食い止める．

復旧対応部隊・民間部門の利用

国家事件対応システムは，それぞれの事件の必要性に適

貿易再開及び交通システム復旧に対処する際，事件管理活動が 2 つの異なる面を持つことが認識される．

した様々な要素を含み，それに適した規模の，標準化されつつも柔軟な対応管理システムを提供する．交通システム

・事件によって損害を受け，使用不能とされたインフラ

及び/又は貿易の流れを著しく混乱させる国家重大事態のの復旧．
・今後の貨物や輸送の動きがさらなる攻撃や事件の重大後，地方レベルの事件指令構造は，インフラ復旧と貿易再なリスクを生じさせないという十分なレベルの確信開を行う必要がある．この必要性に対処するため，事件指が与えられるように，事件エリア及び事件外エリア両

令組織の計画部に復旧対応部隊が組み込まれる．この復旧

方の交通システムにおいて，安全保障措置・運輸イン部隊の目的は，交通システムの状態を追跡及び記録し，重フラの安全性の保証が適用されること．

大な復旧経路を理解し，活動の針路を忠告し，すべての利害関係者に現地対応組織への投入手段を提供し，事件/指令- 32 -

国総研資料 No.695

本部にこの戦略に従う貨物再開の推奨優先順位を提供すを受けていない港湾間で資源を再割り当てしなくてはな

ることである．

らない場合がある．

民間部門の復旧部隊への参加は，特に重要である．民間

USCG 及び CBP は協力して海上貿易の流れの状況を監

部門は，出入国する貨物及び代替貨物処理現場を特定する視し，海事インフラ復旧計画に記載される手順を用いて致交通部門の日々の能力の両方に関して最良の情報を持つ．

命的な遅延や不足を緩和する上で必要な資源調整を決定

民間部門は，一般に地域海事保安委員会を介して調整するする．
この際に必要な情報としては，次の項目が含まれる：

一方，もっと直接的な参加も保証される．

・特定の商品に関して甚大な地域的又は国家的悪影響を(5)与える，事件現場の船舶/貨物の動きの遅延．

復旧指導組織の地域/国家レベルへの拡大

被害地の復旧管理が指令本部によって処理される一方，・事件外港湾における同様の遅延．

大規模事件はほぼ確実に貨物復旧に影響し，それは地域又・特定の商品に関する地域的又は国家的必要性．

は国家規模に拡大する．これら大規模な地域的又は国家的・特定の商品に関する貿易の増加に対応できる，事件地
域外の港湾の利用可能性．

復旧や貨物の流れの問題に最も効果的に対処するため，対・特定商品の船舶又は貨物の経路を再設定するため，民応・復旧オペレーション支局の支援を目的として統合現地間部門にとって望ましい代替の港湾の特定．

事務所計画部及び国家保安オペレーションセンター計画

沿岸警備隊司令官及び関税局長官は，貿易の流れの調整部に復旧部隊が要求される場合がある．

に関する国家的優先順位及び事件外エリアの港湾に対す(6)

る資源再割り当て計画に関し，互いに協議を行う．これに支援政府機関による任務遂行

国土安全保障長官は，交通システムに影響を与える事件

より，船舶の選別/検査/入港許可，貨物の選別/検査/入港許に続く，連邦事件管理活動の総合的調整の責任を負うが，可の資源の両方が，必要に応じ，さらに国家戦略の目的に重要な役割や責任を負うその他の政府機関が DHS 内外に合わせて増強されることが保証される．
鉄道，ハイウェイ及びパイプラインを介した港湾貨物タ多数存在する．
特定された政府機関は，事件エリア及び事件外エリアのーミナルへの貨物の動きのインターモダル接続に関し，両方に関し，地方事件指令対応/復旧組織，統合現地事務所

DOT（Department of Transport:運輸省），TSA 及びイ/地域支援組織，又は国家対応/復旧システム要素に適宜一ンフラ所有者（例えば，ターミナル，輸送機関提供者など）体化することによって，その任務を遂行する．

との調整が行われる．
すなわち，USCG は次の役割を果たすことになる．

(7)



関係機関間の調整

他の関係者（港湾ターミナルや道路等）からの情

複数政府機関にまたがり，非常に複雑な性質を持つ交通報の入手等による，港湾をはじめとしたインフラ

システム復旧管理及び貿易再開オペレーションは，事件対の輸送状況把握や能力の評価．これは事件発生地

応・復旧の様々な権限や責任を持つ政府機関間の利害衝突とそれ以外が含まれる．

が最も起きやすい所である．このような利害調整は，その

貿易状況のモニタリング．

内容やレベル（国家レベル，地域レベル，現場レベル）DHS

自らが実施する港湾保安対策に必要な資源の割り当て．

（現地オフィスも含む）やホワイトハウスが行う．
(8)

3.3

貿易再開に必要な資源の配分

貿易再開プロセス

現場レベルで，事件現場/地域に対して初期復旧を実行するため，指令本部の組織によって資源が割り当てられる．

実際の貿易復旧に向けた対応の考え方は，次の通りであ事件現場が，対応する統合現地事務所及び港湾の長/連邦海る．

事保安調整官の範囲を超えた資源を必要とする場合，そのテロリスト事件への対応が，国の空，陸，海港の要求は国家対応計画ごとに国家レベルの国家対応計画要

閉鎖にはならないようにすることが，DHS の政策

素，又は各政府機関の指導部によって適宜対処される．

である．利用できる情報を含め，事件詳細の評価に基づき，慎重かつ計算された対応が取られる．

貿易の流れの迅速な再開（貨物及び船舶両方の入港の迅

すべての輸送手段において，適切な安全保障レベ

速な選別，検査，及び承認と同等）を促進するため，影響ルが達成されるよう，連邦保安レベルもしくは輸- 33 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

送手段固有の脅威の条件（例えば，海上では付けは，次のような幾つかの要因に基づくこととされていMARSEC レベル，又は航空などの輸送分野では国る．

家保安レベルの上昇など）による，高度な安全保

船舶の安全保障の状態

障活動が実施される．事件への対応は，物品の自

船舶は，確立された手続き，もしくは事件固由な流れを過度に妨げてはならないが，同時にリ有の選別手続きに従って米国の港に入港する

スクを許容できるレベルまで引き下げなくてはなことが許可されるか？


らない．




るデータ及び選別システムが，貨物を完全に選別て疑わしいかもしくは「ハイリスク」とみなとなる．それには，すでに輸送過程にあり，事件

されるか？



通常時において適切な貨物の情報が得られ，選別

船舶は，C-TPAT プログラムへの有効な参加なされることを保証するために，複数のプログラム

ど，信頼できるパートナーによって運行され（24 時間ルール，10+2 ルール等の貨物情報に関ているか？

するプログラム）が存在する．このデータは，本

港湾の設備上の問題はあるか？

項ですでに説明した通り，再開過程における貨物

水路の機能上の問題はあるか（障害物がない，
航路標識は機能しているなど）？

及び商品の流れの優先順位を設定するため，復旧
部隊に利用される．



入出港する船舶輸送に対し必要な安全保障措置を講じるために利用できる資源があるか？

要とする貨物も含まれる．



船舶のいずれかの貨物は，CBP の ATS によっするために必要な情報を含むことがきわめて重要
後の環境における追加のリスクベースの分析を必

必要な場合，船舶の入港検査又は許可に利用できる資源があるか？

この目的を達成するためには，あらかじめ存在す

Safe Port Act によって要求される通り，この戦

貨物や商品を降ろし，港から移動させる港湾
インフラの能力略は貿易再開や，米国に入る貨物総トン数の 95 パ



労働力の問題はあるか？

ーセントを占める海上貨物の優先順位付け及び具インターモーダルの問題はあるか？

体的なコンテナの動きに焦点を合わせる．



スペース又は設備の問題はあるか？

DHS の構成要素及び貿易関連の任務を持つ政府機

上陸した貨物や商品の許可に利用できる CBP

関（例えば USCG や CBP など）は，ビジネスの資源はあるか？

事業継続の促進や高度な安全保障を提供するため



商品の必要性の戦略の開発及び実施の責任を負う．そのような

国家的に優先される事項は何か？

戦略は，貿易関係事業者からの情報によって策定



地方的に優先される事項は何か（季節に関することなど）？

されるが，最終的な計画はその性質上，機密扱いされたままとなることがある．

船舶が港から貨物を移動させる必要性（例えば，穀類の船荷は鉄道など他の輸送方法の閉(1)

鎖 を避け るよ うに出 荷されな くては ならな

貿易再開の優先順位付け

い．）

事件現場や地域に関し，事件司令官又は指令本部は，地方利害関係者と協力し，商品の流れに関する地方の優先事

これらの要因は，港湾に出入りする船舶/貨物の動きの項を含む輸送及びインフラに関する情報を分析する．さら日々の優先順位を設定するため，USCG 港湾の長/連邦海に，（安全保障関連の事件の場合）事件司令官又は指令本

事保安調整官，CBP 港長，TSA 連邦安全保障所長，外航部は，USCG，CBP 及び TSA と協力し，貨物/商品及び船

船及びターミナルオペレーターと協議の上，事件司令官/

舶の選別，検査及び入港許可プロセスを統合する．

指令本部によって継続的に評価されなくてはならない．

これにより，輸送及び貨物/商品の動きを許可し，順序付

国家レベルでは，国土安全保障長官又は政府機関指導者

けるすべての政府機関の活動が，設定されている優先事項

が，事件固有の拡大された影響に基づき，船舶及び貨物のと一致することが保証される．地域と国家の優先事項は，動きの国家的優先順位を適宜定めることができる．沿岸警

統合現地事務所，又は場合により政府機関のリーダーシッ

備隊司令官，TSA 行政官及び CBP 長官は，状況に応じて，プによって互いに統合される．

国家的に確立された貨物及び船舶に関する安全保障の条件を調整するため，安全保障又は情報の状態を継続的に評

貨物又は商品の動きに関する現地レベルでの優先順位- 34 -

国総研資料 No.695

いくつか挙げる：

価する．これには，船舶，貨物又は商品の選別及び出入港許可のプロセスで評価されるセキュリティレベルの変更

・安全及び安全保障規則に準じた履歴を持つ船舶やリスク要因の変更が含まれ得る．この評価は，港湾貨物

・承認された安全保障計画のある船舶ターミナルまでの鉄道，ハイウェイ及びパイプラインを介・船員又は乗客に安全保障上の問題が確認されていない
船舶

した貨物のインターモダル接続に関し，運輸省と調整されこれらの属性を持つ船舶は，リスクの高い船舶よりも早る．
国家レベルの輸送の優先順位は，次の事項を対象とする

く入港許可を得る確率が高い．逆に，高いリスクを呈する

場合があるが，それらだけに限定されているわけではない．

船舶には高い安全保障レベルが与えられ，管理措置が講じ

緊急の必要性：人命を救い，持続させるために必られる．USCG 及び CBP が船舶のリスク評価に使用して要な人員・物品．例えば，医療対応，体力回復，いる既存リスクベースのツールには，次のようなものある．


飲用水のための職員及び備品．


対応の必要性：事件現場で対応作戦を遂行するたックス：このプロセスによって，船舶は幾つかめに必要な職員及び設備（すなわち消防船）．

の要因に基づき得点付けされる．その得点を用

コミュニティによる必要性：必要な物品の不足をいて，船舶が 4 つのリスクカテゴリーに分類さ生じさせることがある．例えば，産業を持続させれる．次にこの 4 つのカテゴリーに，船舶に適るために必要な原油，灯油，化学薬品及び飲料水用される安全保障措置が与えられる．
などである．


ポートステートコントロール・安全保障マトリ

高利益船の選別：船員，船舶及び貨物情報を選

国家安全保障：事件は，支援資産（護衛の任務を別 す る CBP の NTC （ National Targeting

果たす小型船舶など）の特別な調整や優先順位付

Center：国家戦術目標局）プロセス．USCG は，けを要求する，国防総省の資産の支援を受けた戦港状況管理安全・保安マトリックス（the Port

略的荷降ろし港を介した貨物の動きなど，国家安State Control Safety and Security Matrix）に全保障の問題に影響を与える可能性がある．

類似しているが，高利益船舶や重要な船員を決定するためにリアルタイムの情報を用いるということで若干異なるリスクベースのツールを利

貨物の優先順位の評価を複雑にしているのは，優先的な用する．

処理と移動や，優先的扱いに関して高い優先権を持つ貨物（C-TPAT 参加者及び相互承認された認可事業者（AEO：



MSRAM

（

Maritime

Security

Risk

Authorized Economic Operator）の場合）が，そうでな

Assessment Model:海上安全保障リスク評価モ

い貨物と混合されている可能性があることである．そのよデル）：MSRAM は，港湾の長/連邦海事保安

うな場合，陸揚げされた貨物の通関をする CBP の許可は，調整官にリスクベースの意思決定ツールを提最初に優先される物品，次に優先処理に指定される物品，

供する．それは，米国港湾の危険なインフラのそして可能な限り他のコンテナに向けられる．

特定を支援し，港湾の長及びその地域海事保安

輸送，貨物又は商品の優先順位付けを迅速に支援するた委員会が最大のリスクに対して USCG 及びそめ，港湾固有の条件に基づく数値的スコアリングシステムの他の法施行資源を戦略的に利用することをが復旧部隊によって開発されることが推奨される．

可能にする．
(2)

ハイリスク船員選別：このプロセスでは，CBP
及び USCG が共同でハイリスクの乗員に対処

船舶の優先順位付け

事件直後，沿岸警備隊司令官及び CBP 長官は，米国にし，彼らが船舶を離れないように保証する．一入港する船舶及びそれが積載する貨物や物品の安全保障

般にハイリスクの船員は，米国の入国ビザを持を確保するために講じる，適切な初期事件後措置を国家レ

たず，以前に犯罪記録を持ち，国家安全保障のベルで決定する．次に USCG 及び CBP はリスク管理選別ために特別な監視を許可することが決定されプロセスを利用し，特定船舶や貨物が入港する上で必要なた国（付属書類 VI 諸国と呼ばれる）の国民で許可状況又は安全保障措置を決定する．

ある．船舶にハイリスク船員が乗船していると

USCG 及び CBP は，リスクの低い船舶を特定するため判断された場合，船舶に対して船員安全保障計の，多数の確立した船舶，船員，貨物リスク管理ツールを画が定められ，CBP 及び USCG に承認される利用する．例えば，リスクの低い船舶の特徴を次のとおり

まで，領海に入ることが許可されない．

- 35 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央(3)び経路変更や安全保障対策強化の影響を受

情報の共有と伝達けることが予測されるその他の港の両方を事件後の復旧では，事件に関する情報ができるだけ速や含む．

かに，かつ事件後から継続的に利用できなくてはならない．


さらに情報が信頼すべき情報源から広く利用できるべき事件の影響評価- 港，ターミナル，重要な水路，道路及び鉄である．これには，様々な手段を介した迅速な更新と普及

道インフラに対する損害範囲．

が伴われなくてはならない．例えば，電子メール，ウェブ- 影響を受けた港やターミナルの状況．例えポータル，電話による会議，緊急直通電話，テレビ遠隔会

ば，完全閉鎖，部分的操業など．

議などがある．実行可能な限り，利害関係者から生じる質- 影響を受けた港やターミナル又は米国のそ問に継続的にフィードバックを与えるため，双方向の通信の他の港における制限範囲及び予想制限を可能にすべきである．

期間（例えば，入出港禁止，100％の検査

伝達及び情報共有は，国家対応計画の情報伝達のセクシ

実施，夜間外出禁止，追加書類要求など）．

ョン及び該当する場合は国家インフラ保護計画に従い実- 陸上輸送を含む支援サービスへの影響．

行される．

- 特定商品，戦略，陸揚げ港などに対する制

情報伝達の具体的頻度は，情報の有用性，伝達方法及び限．

資源の有用性に完全に依存する．可能であれば，事件管理

担当職員は，24 時間情報にアクセス可能にするか，又は陸地の国境，航空貨物などに対する付帯的影
響．

設備や船舶といった被害者の必要性を満たすために適切予想される事件の期間及びその影響

関係者間においては，次のような情報伝達がなされる．



考えられる代替ルート推奨a)

す べ て の 被 害 港 の MARSEC （ Maritime

なサイクルを手配するよう努力する．
政府内

Security Level:海事保安レベル）．

国家対応計画は，地方レベルから地域及び国家本部レベルに至る明確な調整と伝達の工程を伴う，事件管理の国家（荷積み，又は荷降ろしを支援する輸送の可能性に影響を与え得る）国境横断の待ち時間．

的構造を確立する．
さらに海事分野では，国家 MDA（Maritime Domain

民間部門は，通常稼働の効率と対応/復旧手続きの両方を

Awareness：海事分野での認識向上）プログラムに参加す

前進させる手段として，商業上の利害関係者と政府機関間る政府機関が，情報共有，状況認識及び共同計画の主要なの強化通信手段を策定することが強く奨励される．
このように，政府と民間事業者が互いに必要とする情報方法として利用するため，MDA ユーザー定義の作戦図にを交換することが規定されている点に特徴がある．この中アクセスする権利を持つ．
b)には，被害を受けていない港湾の稼働状況や能力，経路変

政府－民間部門

更に関する事項も含まれている．

この戦略は，復旧作戦実施に際し，民間部門に通信するため，国家対応計画に基づいて設置された組織を利用する．

c)

政府－政府

つまり，NICC（National Infrastructure Coordination

相互に関連する国際貿易の性質上，事件後の貿易再開のCenter：国家インフラ調整センター）によって国家レベル

管理における貿易相手との通信は優先事項となる．この認に高められた，民間部門と通信する主要手段として地域海識のもと，アジア太平洋経済協力会議（APEC）のような事 保 安 委 員 会 を利 用 す る ．さ ら に NMTSP（ National

国境を越えた組織が，貿易再開計画（TRP）を策定していMaritime Transport Security Program：国家海事保安計

る．DHS は，事件に先立つ透明性及び信頼関係の確立が画）第 IV 項は，国家重大事態の後，連邦政府が地方，地事件後の状況への対応にとってきわめて重要であり，コミ

域及び国家レベルの提携者と情報を共有する方法及び時ュニケーションがかかるプロセスの不可欠な要素である期について規定する．

ことを強調し，貿易相手国と共にそのようなプログラムに積極的に参加する．

安全保障の検討に従い，米国の一ヵ所もしくは複数の港に影響を与える事件の中で，海事業界及び貿易が必要とす

米国政府と貿易相手国政府間通信の主要ルートは国務る重要な情報は次の通りである．


省である．そのような通信は国家対応計画に従って行われ影響を受けた港や設備に限定した事件発生

る．政府間通信の内容は，例えば次の通りである：

場所．
・攻撃の特徴及び港，輸送機関（例えば，航空機，船舶影響を受けた港の特定．事件が発生した港及など），貨物/コンテナ，船員に対する差し迫ったリス- 36 -

国総研資料 No.695（National Maritime Security Exercise Program）及び

クの特定．

AMSTEP （ Area Maritime Security Training and・初期損害及び（潜在的な）汚染評価，例えば：- 被害を受けた港/ターミナルの名称

Exercise Program）がこれにあたる．これら共同で実施- 被害を受けた企業名されるプログラムは，議会による訓練・演習命令を満たし，- 港のインフラ及び設備の損害

特定輸送安全保障事象に対する対応のテストに向けた連- 道路/鉄道網の損害

邦，州，地方政府及び民間組織間の連携を対象としている．

- 輸送機関の損害

このプログラムは，官民組織間の強力なコミュニケーショ- 貨物/コンテナの損害ンを促進し，それらの組織が大規模な運輸保安事件を防止- 影響を受けたインフラ，大気及び水の汚染し，それに対応し，それから復旧する能力を高めるものである．

・水路における輸送者のルート変更，例えば：- 水深測量TSA 及び USCG は PortSTEP 及び AMSTEP を実施す

- 航路障害物る責任を有しており，TSA は陸上輸送の安全保障問題を扱- 航路標識の変更

い，また USCG は水域及び海上の問題を扱う．プログラ- 援助船の有用性（タグなど）

ムには多くの共通のプロセス，手続きがある．すべての演- 港湾水先案内人の条件の変更

習は各港内で，USCG が指揮する地域海事保安委員会を通- 水路/港の制限や閉鎖の予想期間して行われる．
PortSTEP 及び AMSTEP を通じ，TSA 及び USCG は，・陸上輸送者のルート変更：- ルート制限

輸送安全保障の備えを増強するために港及び陸上輸送コ- ルート推奨

ミュニティを支援する．つまり，演習を行い，計画のずれ- ルート制限の予想期間の特定，計画の評価，性能の測定，習得した教訓や最良実- 入港制限践の収集と普及を支援し，国家の輸送安全保障構想に関す・影響を受けた港の現行の操業能力る政策を形成できるツールを提供する．地域海事保安委員

・影響を受けた港及び影響を受けていない港の現行の遅会を介した民間部門及び TSA，USCG，海事局（MARAD），
CBP，その他の連邦，州，地方政府機関間の協力体制は，れその全員に過去の努力から習得した教訓を利用する機会

・影響を受けていない港が新ルートの取引を受け入れる

を与える．

予想能力
・現行の要求（例えば，人材，設備，問題の専門家など）

このアプローチの結果，各地域海事保安委員会でのイン・通常稼働の再開が予測されるまでの見積期間

ターモーダル輸送に関するメンバーが増加し，さらに港の・影響を受けた港及び受けていない港への途上にある乗海上輸送と陸上輸送部門間の認識，協調，及びコミュニケーションが向上した．政府機関専門知識の効果的適用は，物，貨物，又はコンテナの数と種類

関係政府機関それぞれの権限を守りながら，連邦政府内の・積まれているか又は港にある貨物の数と種類
・適切な調査発見事項．例えば，疑わしい人物，疑わし努力の重複を防止する．プログラムがひとつになり，脅威

いテロ組織の関与，攻撃実行に使用される手段，使用が海側からか陸地からかに関係なく，港の輸送安全保障のされる武器の種類と数など．

必要性に対処する上で必要な範囲を包含する．

このように，この戦略は先に述べた APEC の TRP とも

PortSTEP

BIC （ BusinessInformation

連動しているが，上記のように，米国政府は TRP の対象

Center：ビジネス情報センター）は，演習情報を幅広い事項として想定している．

の取り込み，及び演習立案者の演習設計の支援を目的とするウェブベース情報システムである

3.4

が，この利用を通し，国際サプライチェーンの訓練と演習問題がプログラムに組み込まれることができる．
本戦略では，次のように TSA（運輸保安庁）と USCG

演習データがシステムに取り込まれるため，演（米国沿岸警備隊）が共同で行う海事関係の訓練と演習を

習設計者は，輸送安全保障コミュニティの習得示している．

済み教訓や最良実践に基づき演習を設計できる．

TSA が主催する PortSTEP（Port Security Training

BIC は，演習情報，ツール及び参考資料の唯一

Exercise Program ） と ， USCG が 主 催 す る NMSEPのエントリポイントとなるよう意図されており，- 37 -

海外における危機管理対策と港湾の危機管理に対する示唆/土井博・和田匡央

特定の Safe Port Act の条件を満たすことになる．
2006 年，PortSTEP 及び AMSTEP は合わせて53 の 港 安 全 保 障 演 習 を 主 催 し て い る ．
PortSTEP の開発は 2007 年 10 月に終了し，十分に調査及びテストされた港・輸送安全保障演
習の試験的プログラムとなり，TSA 及びその他政府機関の安全保障演習プログラムのモデルとしての役割を果たす予定となっている．USCG
は 引 き 続 き ， AMSTEP プ ロ グ ラ ム と そ の
ALL-Hazards/ALL-Threats 計画・演習アプローチを通し，AMSP 及び港安全保障手続きと機能を実行することとなる．



TSA は，PortSTEP に基づいて開発されたツー
ルやサービスを，他の陸上輸送（鉄道，大量輸
送，パイプライン，及びハイウェイ）にも適用する予定である．TSA は，海事の脅威となる環
境の多くの面に対処する一貫したプログラムを
コミュニティに提示するため，乗客選別やその他の備え/対応などの構想を統合するよう努力している．

PortSTEP，AMSTEP 及び BIC はあらゆる種類の訓練や演習の基礎を提供し，サプライチェーン構想を含む海事活動を検証するプラットフォームとしても利用され得る．
TSA 及び USCG は，PortSTEP 及び AMSTEP モデルをすべての輸送モデルに拡大し，港を超えた地域的な演習アプローチにする方法について検討を開始した．

- 38 -

国総研資料 No.695

略語表

NMTSP：National Maritime Transport Security Program（国家海事保安計画）

AEO：Authorized Economic Operator（認定通関事業者）

NROM：National Response Operations Matrix（海上での危AMSC：Area Maritime Security Committee（地域海事保安

機発生時の対応のためのマトリクス）

委員会）
AMSTEP ： Area Maritime Security Training and Exercise

NRP：National Response Plan（国家対応計画）
NSTC：National Science and Technology Council（大統領国Program（地域海事保安演習プログラム）
ANSI：American National Standards Institute（米国規格協会）

家科学技術会議）

BCI：Business Continuity Institute（事業継続協会）

NTC：National Targeting Center（国家戦術目標局）

BCM：Business Continuity Management（事業継続管理）

OCM：Operational Continuity Management（業務継続マネジ
メント）

BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）

PortSTEP：Port Security Training Exercise Program（港湾保BIA：Business Impact Analysis（事業インパクト分析）
BIC：Business Information Center（ビジネス情報センター）

安演習プログラム）
Safe Port Act：The Security and Accountability For Every Port

BSI：British Standards Institution（英国規格協会）

Act（2006 年全港湾に対する安全確保と説明責任法）

CBP：Customs and Border Protections（米国税関・国境警備局）

SCCP：Sub-Committee on Customs Procedures（税関手続小委員会）

COOP：Continuity of Operations（持続的な運営）
CSI：Container Security Initiative（コンテナ・セキュリティ・

SDR：Subcommittee on Disaster Reduction（災害軽減に関する小委員会）

イニシアティブ）SFI：Secure Freight Initiative（セキュア・フレイト・イニ

C-TPAT：Customs-Trade Partnership Against Terrorism（テロシアティブ）防止のための税関・産業界連携プログラム）
DHS：Department of Homeland Security（国土安全保障省）

TRP：Trade Recovery Program（貿易再開計画）

DOT：Department of Transport（運輸省）

TSA：Transportation Security Administration（運輸保安庁）

FBI：Federal Bureau of Investigation（連邦捜査局）

TSI：Transport Security Incident（運輸保安事件）

FMSC：Federal Maritime Security Coordinator（連邦海事保

TWIC：Transportation Worker Identification Credential（運輸労働者保安証明）

安調整官）
HSOC：Homeland Security Operations Center（国土保安オペ

USCG：US Coast Guard（米国沿岸警備隊）

レーション・センター）

WCO：World Custom Organization（世界税関機構）

INS：Incident of National Significance（国家重大事態）
IPOCM ： Incident Preparedness and Operational Continuity
Management（緊急事態準備と業務（事業）継続マネジ
メント）
JFO：Joint Field Office（統合現地事務所）
MARSEC：Maritime Security Level（海事保安レベル）
MDA：Maritime Domain Awareness（海事分野での認識向上）
MI：Megaport Initiative（メガポート・イニシアティブ）
MIRP：Maritime Infrastructure Recovery Plan（海事インフラ復旧計画）
MOTR：Maritime Operational Threat Response（海事作戦脅威対応）
MSRAM：Maritime Security Risk Assessment Model（海上安全保障リスク評価モデル）
NICC：National Infrastructure Coordination Center（国家インフラ調整センター）
NMSEP：National Maritime Security Exercise Program（国家海事保安演習プログラム）- 39 -

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of N I L I M
No. 695

September 2012

編集・発行

C国土技術政策総合研究所

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