遂に政府機関も断層モデルのレシピを修正！
電力会社は断層モデルによる地震規模と地震動の過小評価をやめよ！
価」はもはや通用しなくなったのです。

通用しなくなった活断層の過小評価法

そこで出てきた新たな過小評価の方法が「断層モ活断層は過去に起こった地震の痕跡を示すだけデルによる方法」なのです。一見、最もらしくみえ、でなく、その活断層につながる地下深くの断層が将

複雑な理論や式を使うため、私たち一般市民には来ふたたび活動し、大きな地震動をもたらす危険性非常にわかりにくく、どこが間違っているのかよく分を教えてくれます。しかし、地下深くの断層は実際にかりません。煙にまかれたようで、直感的に「それっ動くまで、私たちには見えません。過去に何度も地て、おかしいんじゃないの？」と思いながら、イラつ震が起きて地震断層が現れ、それが長くつながったいているというのが本当のところではないでしょうか。

り、トビトビに連なったりしてできた活断層の帯や、地「若狭ネットのニュースも数式ばかりでとても読め

下深くで生じた断層運動の影響で地層が曲がりくねない。誰がこんなモノを読めるというの？」と批難のってできた褶曲（しゅうきょく）構造などから、将来動声も聞こえてきます。それが原子力村の思うツボなきうる「震源断層」を見積もるしかないのです。のです。一般市民には「とてもついていけない。」と電力会社はこれまで、活断層をプツリプツリと切り思わせ、姑息な過小評価法が見破られないように煙離し、できるだけ短く評価したり、褶曲構造の下に存幕を張る。そのために断層モデルの小難しいテクニ在する断層をわざと無視したりして、原発周辺で将ックが使われるのです。「難しい議論は専門家にお来起こりうる地震の規模を過小に評価してきました。

任せ下さい！」と。これまで「威風」を放ってきた原子

これらの旧来の方法が現在では通用しなくなってい力村の専門家たちは化けの皮をはがされ、「権威」ます。

を急速に失っています。ところが、彼らとは一風違っ市民運動からの再三の指摘によって、短い活断た、一見中立的に見える新しい専門家たちが登場し層の下にはマグニチュード７クラスの地震を引き起こてきています。彼らが原子力村の御用学者に転落す長い震源断層が存在することを原子力安全・保安するのか、それとも科学者の良心に従って市民の立院は認めざるを得なくなっています。たとえ活断層を場に立つのかは今のところわかりません。しかし、市短く切ったとしても、今日ではマグニチュード６．８以

民の声に背を向けていては早晩、「居心地のいい場上の地震規模を想定せざるを得なくなっています。

所」に永住し、歴史を繰り返すことになるでしょう。

電力会社はこれまで、「5km以内に隣接する活断層沼地へ行きたいのなら勝手に行くがよい！

を一連の断層帯と評価する方法は地震調査研究推

ここでは、若狭ネットのニュースで暴かれた断層モ進本部（政府機関）のやり方にすぎず、詳細な調査デルの問題点を、難解な数式を使わずに、できるだを行う原発では必要ない」と豪語してきましたが、今け平易に解説したいと思います。

日では一連の断層帯と評価せざるを得なくなっていそして、電力会社が３月末までに提出した耐震安ます。また、変動地形学の専門家らによる良心的な全性評価結果の中間報告のどこが問題かについ批判活動の結果、褶曲構造に潜む地下の震源断て、最も重要な点に限って明らかにしたいと思いま層の姿を無視できなくなっています。いわゆる原子す。また、４月に政府機関が改訂した断層モデルの力村で通用してきた「原発にのみ特殊な活断層評

新しいレシピについても紹介したいと思います。

-5-

断層モデルによる地震動の過小評価（その１）長さを推定し、それを松田式に代入して地震の規模

断層幅の短い日本の横ずれ断層では断層面積を算定していました。その規模がマグニチュード７だが小さいため、地震規模が小さく算定されるとすると、断層モデルで断層面積から求めた地震規模はマグニチュード6.8程度にしかならなかったから断層モデルでは、マグニチュード6.8～8.7の地震です。だから、推本はこの４月に、活断層から求めたの場合、地震規模（地震モーメントで評価される）は地震の規模に合わせて断層面積を修正する方法を断層面積の２乗に比例して大きくなるとされていま断層モデルの新しいレシピとして追加したのです。

す。この関係式は米国を中心とする地震のデータにところが、すべての電力会社がこの修正レシピを基づいていますが、その地震の多くは、断層面の傾無視しています。電力会社が中間報告を提出した

斜した逆断層が多く、同じ規模の地震でも断層面積のは3月末までで、その直後の4月11日に推本が修が大きいのです。ところが、日本の場合、この規模の正レシピを公表したとはいえ、このような修正作業が地震では断層面が垂直の横ずれ断層が多く、断層行われていることは知っていたはずです。知って知面積が小さくなります。たとえば、同じマグニチュードらぬふりを決め込んでいたのでしょうか。修正レシピ

７の地震でも、米国の逆断層では面積が380～460によれば、従来通り、断層の長さから松田式で地震km2と大きく、日本の横ずれ断層では260～300km2と規模を算定し、それを使って断層面積をやや大きく面積が小さいのです。ですから、米国中心の地震デ調整します。そのため、地震規模はマグニチュードータに基づいて断層面積と地震規模の関係を求めで0.2～0.3程度大きくなります。地震のエネルギーた式にそのまま日本の断層面積を代入すると地震で言えば2～3倍になります。この影響はすべての原の規模が小さく算定されてしまうのです。

発に及びますから重大だといえます。

この問題点は政府機関の地震調査研究推進本

ここに「レシピ」とは、料理番組で「おいしい料理の部（以下「推本」）も気付いていました。というのは、調理法」を指すのと同じ意味です。「与えられた震源推本は、隣接する活断層帯の長さから震源断層の断層に対して断層モデルを作り、地震動を評価するための方法」をレシピと言います。今は未完成ですが、「このレシピに従って断層モデルをつくると、誰でも同じように地震動を評価できる」というものをめざ30～50°に傾斜しているのです。ここで大事なことは、この断層モデルのレシピは決して完成されたものではないということです。まだまだ、地震の観測データが不足してお断層面積380～460km２

り、とくに、直下地震のデータがほとんどありません。

傾斜した逆断層は断層面積が大きくなる

鳥取県西部地震、能登半島地震、新潟県中越地震など地震が起きるたびに新しい知見を探しだし、断ほぼ垂直層モデルのレシピに修正を重ねていく以外にないのです。ちょうど新しい素材を得るたびに新しい調理断層面積260～300km２法を考え出さざるを得ないように。とくに、中国の四川大地震のように、100km以上の長い活断層で起き垂直な横ずれ断層は断層面積が小さい

る巨大地震の場合には断層モデルのレシピは未完成です。これを前提として、地震動を過小評価しな

図１．マグニチュード７の地震をもたらす震源断層の違い（地震発生層下端深さは15～20km程度で大差はない。断層面積は、断層長さ約20km、日本の典型例から断層深さを13～15kmと想定して求めた）いように気を付けることが最も大切なことなのです。
その謙虚さが電力会社の姿勢には微塵も感じられません。

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断層モデルによる地震動の過小評価（その２）

ュードを使っています。これらの事実は断層モデル

四国電力は断層モデルによって過小評価されたによるマグニチュードの値を実際に式に当てはめて地震規模さえ改ざんし、小さくしている計算してみないと分かりません。簡単な計算ですが、安全審査にたずさわる偉い「専門家」も、自分で四国電力は断層モデルから求められるマグニチチェックせず、出された数値を鵜呑みにしていると思ュードをさらに0.2だけ小さく算定しています。これはわれます。それをいいことに、黙って数値だけ公表

地震による放出エネルギーをさらに半分小さく見積し、どのように過小評価したのかは黙っているのでもることになります。たとえば、伊方原発の敷地前面す。実に巧妙な手口ではありませんか。

海域の断層群（約42km）は断層モデルでマグニチュード7.3と評価されていますが、四国電力はこれをマ断層モデルによる地震動の過小評価（その３）グニチュード7.1と評価しています。従来通り、断層マグニチュード７前後の地震では断層モデルの長さ42kmから松田式でマグニチュードを求めるとマ選び方によって地震動の評価に大差が出るグニチュード7.5になりますから、四国電力はこれをマグニチュード7.1とし、地震エネルギーで4分の1に過小評価していることになります。

地震規模がマグニチュード6.8未満では震源断層はほぼ正方形または円形モデルで近似できるようで

四国電力は伊方原発近くの中央構造線断層帯をす。ところが、震源断層の中でも「アスペリティ」と呼構 成 す る 伊 方 セ グ メ ン ト (33km)や 川 上 セ グ メ ン ト

ばれる固着域のモデル化は単純ではありません。こ(51km)でも同じような手口で次のようにマグニチューの部分は地震前に大きな歪みを貯めているため、ドを過小評価しています。地震エネルギーでは4～6断層がずれたときに一挙に大きくずれ動き、強いビ分の１に小さく見積もっていることになります。

ビリ振動を発生します。この強いビビリ振動は原発が松田式→断層モデル→四国電力

敷地前面海域の断層群

M7.5 → M7.3 → M7.1

伊方セグメントM7.4 → M7.1 → M6.9

川上セグメントM7.7 → M7.4 → M7.2

最も苦手とする地震波であり、ビビリ振動が強すぎると原発の重要な機器や配管が破壊されてしまいます。このアスペリティ部分での強いビビリ振動を評価する方法には、「短周期レベル」と呼ばれるビビリ振動の大きさに対応する値を使って求める方法（「短このマグニチュードの値は断層モデルで地震動周期レベルによる方法」と呼ぶ）とアスペリティの総を算定する際には使われませんが、「耐専スペクト面積を断層面積の22％に固定する方法(「アスペリル」と呼ばれる建屋・機器・配管の応答スペクトルティ総面積固定法」と呼ぶ)の2種類があります。

（地震動によってどの程度の破壊力が加わるかを表す図）を求める際に使われます。このマグニチュード
アスペリティ(固着域)が小さいほど地震による破壊力は小さく評価されることになります。したがって、四国電力は考慮すべき断層による地震動を従来の方法よりかなり小さく評価していることになるのです。
他方、中国電力や北陸電力などは、断層長さから求めたマグニチュードで耐専スペクトルを求めています。本来はこうすべきです。ところが、関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構などは断層モデルによって過小算定されたマグニチュードを使い、四国電力はさらに一層過小評価されたマグニチ-7-

アスペリティでは強い
ビビリ振動が発生する

ビビリ振動評価法

M7.2未満M7.2以上短周期レベルによる方法

評価大

評価小

アスペリティ総面積を断層面積の22％にする方法

評価小

評価大

ところが、これら2種類の方法は性質が異なり、地断層モデルによる地震動の過小評価（その４）

震規模がマグニチュード７.2未満（S波速度3.5km/s

短い断層モデルを単純にたし合わせてと仮定)ではアスペリティ総面積固定法のほうがビビ

長い断層の地震動を過小評価している

リ振動の評価値が小さく、逆に、地震規模がマグニ
チュード7.2を超えると短周期レベルによる方法のほ

四国電力はさらにあくどい地震動の過小評価をしうがビビリ振動の評価値が小さくなります。電力会社ています。「石鎚山脈北縁西部～伊予灘区間（約によっては、この性質の違いをうまく利用して、ビビリ130km)」の中央構造線断層帯を評価する際に、そ振動の評価値が小さくなる方法を意図的に用いたりれを構成する３つの断層による地震動を個別に求しています。たとえば、2004～5年の頃の中国電力

め、それらを単純にたし合わせています。これは断がそうでしたし、関西電力の場合も野坂断層とB断層モデルのルールに反するやり方です。

層が一体となって活動する野坂断層帯の評価を短断層モデルでは、複数の断層が一体となって活周期レベルによる方法で過小評価していると思われ動する場合、マグニチュード6.8～8.7の範囲では、ます(詳しい断層パラメータの値は公表されていませ地震規模は断層面積の２乗に比例して大きくなりまん)。

す。断層面積が同じ３つの断層なら図２(a)のように断層面積が３倍になりますので、図２(b)のようにその2乗で９倍の地震規模（地震モーメント）になります。
断層A1

断層A2

つまり、個々の断層による地震規模は、３つの断層断層A3が一体になって活動する場合には、それぞれ３倍になるのです。

(a)断層A1、A2、A3がそれぞれ違う時期に、別々に動く場合の地震規模（断層面積が同じと仮定している）

ところが、四国電力はこのような扱いをせず、図２(c)のように「３つの断層が一体になって活動しても、それぞれの地震規模は変わらない」と仮定しているのです。このようなトリックで、一体となって活動する中央構造線断層帯の地震規模を３分の1に過小評

断層A1

断層A2価しているのです。

断層A3

ただし、一体となって動く中央構造線断層帯の長さが130kmではなく、360kmにまで長くなり、地震の規模がマグニチュード8.7程度にまで大きくなると、話は別です。図３のように、図２(b)と同じ長大な３つ(b)３つの断層が一体になって活動すると、地震規模（地震モーメント）は断層面積の２乗に比例するため、全体の地震規模は１つの断層による地震規模の９倍！
それぞれの断層では、３倍の地震規模になる！の断層帯A、B、Cが一体となって動くとすれば、全体の地震規模は断層帯A、B、Cの地震規模を単純にたし合わせたものに近づくと言われています。この
場合も、断層帯A、B、Cのそれぞれでは、図２(b)のように地震規模が断層面積の２乗に比例して大きく断層A1

断層A2

断層A3なります。それ以上の規模になると断層帯A、B、Cの地震規模を単純にたし合わせた形になるだけです。

(c)四国電力は３つの断層の地震規模を単純にたし、「各断層では地震規模は変わらない」と過小評価

図２．断層面積が同じ３つの断層が一体となって動く場合の地震規模の評価

四国電力は130kmの中央構造線断層帯の評価を360kmの長大な中央構造線断層帯の評価と同じように扱うというトリックを使っているのです。
-8-

長大な断層帯A、B、Cの３つが一体となって動く場合

断層
A１

断層
A2

断層
A3

断層
B１

断層帯A

断層
B2

断層
B3

断層帯B

断層
C1

断層
C2

断層
C3

断層帯C

図３．100～130kmもの長大な断層帯Ａ、Ｂ、Ｃの３つが一体となって活動する場合の地震規模（地震モーメント）は、断層帯Ａ、Ｂ、Ｃの地震規模をたし合わせたものに近くなると言われている。しかし、各断層帯の中での地震規模は断層面積の２乗に比例して地震規模が大きくなる
断層モデルによる地震動の過小評価（その５）

このような方法によると、地震規模は過小評価さ推本のレシピ修正モデルを適用し、断層モデルれず、断層モデルによる評価にも近づきます。これに関する最新の知見を反映すべきであるでよいかどうかは今後の地震データにつきあわせて見る以外にありませんが、少なくともこれまでのように文部科学大臣を長とする地震調査研究推進本部地震規模が過小評価されることはなくなります。

（推本）は、日本の活断層による地震では、断層モデルによるマグニチュードが活断層の評価から算出

電力会社は少なくとも、この新しいレシピ修正モデルを適用すべきです。

したマグニチュードより小さくなるという問題点に悩

また、レシピによる方法をそのまま使うと、鳥取県んでいました。2005年3月に福岡県西方沖の地震が西部地震や新潟県中越沖地震では地震動を再現起きたことから、推本は、この地震データの分析にできませんので、レシピがいろいろと修正されていま基づき、その震源断層の南東延長部にある警固（けご）断層の評価を行い、その中でレシピ修正モデルを適用しています。そのレシピが今年４月11日に公断層長さ 20km
断層幅14km
断層面積 280km2表されたのです。
レシピ修正モデルでは、断層長さからマグニチュードを求め、マグニチュードから断層モデルの式で断層面積を求め、これにできるだけ合うよう、断層長さを5kmまで、断層幅を2kmまで大きくすることを認(a)従来の断層モデルによる評価では断層面積からマグニチュード6.8にしかならない

めています。たとえば、図４(a)のように長さ20kmの活断層があった場合、松田式からマグニチュード7.0の地震が将来起こると推定されます。これに対応する
断層面積は382km２ですが、断層幅が14kmだと断層断層長さ 20km → 24km
断層幅 14km → 16km
22
断層面積 280km → 384km

面積は280km２にしかなりません。そこで、図４(b)のよ
うに断層幅を16kmまで広げ、長さを24kmまで広げると384km２ になりますので、切りのよい値として長さを24kmに設定するのです。このように、震源断層としては280km２ の断層面積ですが、マグニチュードを7.0とし、断層モデルで地震動を解析するための震源断層モデルでは384km２に大きくするのです。

(b)レシピ修正モデルでは、断層長さ20kmからマグニチュード7.0とし、断層面積を修正する

図４．レシピ修正モデルでは断層長さからマグニチュードを求め、それに対応する断層面積を求め、断層モデルの長さを＋5km、幅を＋2kmまで長くするのを認める-9-

表１．中間報告での基準地震動Ss(ガル)
原発名

最大加速度

活断層・地震名

泊
女川
東通
福島第１
福島第２
浜岡
志賀
美浜
高浜
大飯
島根
伊方
玄海
川内
敦賀
東海第２
もんじゅ
六ケ所
再処理

５５０ （３７０）※
５８０ （３７５） 想定宮城県沖地震
４５０ （３７５）※
６００ （３７０） 敷地下方の地震
６００ （３７０） 敷地下方の地震
８００ （６００） 想定東海地震など
６００ （４９０） 笹波沖断層
６００ （４０５） Ｃ断層
５５０ （３７０） Fo-A断層
６００ （４０５） Fo-A断層
６００ （４５６） 宍道断層
５７０ （４７３） 中央構造線断層帯
５００ （３７０）※
５４０ （３７２）※
６５０ （５３２） 浦底－内池見断層等
６００ （３８０）※
６００ （４６６） Ｃ断層
４５０ （３７５） 出戸西方断層

注1：解放基盤表面での最大加速度(ガル)で、括弧内は従来の限界地震動S2の値
注2：※は「震源を特定せず策定する地震動」が最大であることを示す

図５．上図はレシピの同心円状破壊伝fp播、下図はマルチハイポセンター破壊す。たとえば、地震動を過小評価しないためには、アスペリティ内のライズタイムを小さくし、図5のようにアスペリティ毎に破壊開始点を置いてそこから同心円状に広がるようにするなど、さまざまな工夫が必要です。地震動のディレクティビティ効果やフォーカッシング効果などが起こりやすいようにアスペリティの大きさや配置を工夫する必要があります。このような工夫をしなければ、地震動は小さな値に留まるでしょう。それでは耐震安全性を安全側に評価したことにはなりません。原発にとって最も不利な形で地震が起こることを想定しないと安全性の確認にはならないのです。

評価していた活断層を見直さざるをえなかったためです。したがって、電力各社は過去の過小評価をまず自己批判すべきところですが、「当時の知見では適切だった」と居直っています。
たとえば、関西電力の美浜原発では、すぐそばにC断層という海域断層があるのですが、これまで全く評価してこなかった断層です。そのため基準地震動
Ssはこれまでの限界地震動S2の約1．5倍になったのです。この基準地震動Ssの応答スペクトルは図６および７のように描かれています。
ところが、柏崎刈羽原発で5月22日に公表された解放基盤表面でのはぎとり波（上部地層の影響を補正した地震波）の最大加速度は1699ガル(柏崎刈羽断層モデルによる地震動の過小評価（その６）

新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発敷地内
解放基盤表面はぎとり波で基準地震動を見直すべきである1号)という非常に大きなものでした。表1の浜岡原発の800ガルの倍以上という大きさです。その応答スペクトルは図８～１２のように極めて大きなものでした。
図８では周期0.05～0.3秒では2000ガルを遙かに超電力各社は耐震安全性の中間報告で、表1のようえ、0.15秒付近で4000ガルにもなっています。美浜に各原発サイトでの基準地震動Ssをこれまでの限界

原発の図6では0.09～0.3秒で1700ガル未満、0.15地震動S2から一斉に引き上げました。これは従来の秒で2000ガルちょうどです。柏崎刈羽原発のはぎと活断層調査で見逃し、短く区切り、活動時期を古くり波を美浜原発に適用すれば耐震安全性は保証さ- 10 -

地震計は上書きされて地震波の記録が残されていませんでしたが、メンテナンス用のペンレコーダ記録が図16および17のように残っていました。ところが、はぎとり波で再現されたペンレコーダ記録は、柏崎
刈羽1号の図16では最も強い地震動が襲った時間帯(35～36秒)にペンレコーダが振り切れています。
再現波はこれを再現できていません。柏崎刈羽5号の図17でも再現波は29～30秒および33秒付近の強い地震波を再現できていません。したがって、はぎとり波はもっと大きい可能性すらあるのです。
新潟県中越沖地震の震源断層は地震が起こる前にわかっていたわけではありません。あの位置に震源断層があり、あの規模の地震が起こり、原発敷地内の解放基盤表面にこれほどの激しい地震動をもたらすとは、事前に予測できなかったはずです。したがって、このはぎとり波を「震源を特定せず策定する地震動」として全原発に適用すべきです。
また、新しい耐震設計審査指針では、断層モデ

図６．関西電力による美浜原発基準地震動Ss(EW)

ルによる地震動評価の他に「耐専スペクトルによる評価」も行うことになっています。ところが、この耐専スペクトルは図14および15のように、地層補正した場合には柏崎刈羽1-4号で約6分の1、柏崎刈羽5-7号で約３分の1に過小評価することになります。
この過小評価ははぎとり波だけではありません。
耐専スペクトルでは、100km程度までの中距離の地震動でも過小評価されることが明らかになっています。図13がその解析結果です。図13では地震観測記録による応答スペクトルと耐専スペクトルの比をとり、どの程度ずれるかを解析しています。耐専スペク
トルでは等価震源距離という震源距離を用います
が、図13(a)のように、200kmまでの地震観測データを全部平均化すればほぼ一致するように見えます。
ところが、100kmまでのデータだけをみると、図13(b)のように周期が0.3秒以下では観測データのほうが図７．関西電力による美浜原発基準地震動Ss(UD)大きくなっています。この傾向は周期が小さくなるほど大きくなり、近距離ほど耐専スペクトルが地震動をれないでしょう。全国の原発で、このはぎとり波による過小評価することは一目瞭然です。つまり、耐専ス耐震性評価をやり直させる必要があります。

ペクトルによって基準地震動を策定すると、地震動

しかも、東電による5月22日の報告によれば、柏崎を過小評価することは明白です。

刈羽原発1号と5号の解放基盤表面相当位置での- 11 -

電力会社は全面的に評価をやり直すべきです。

図８．解放基盤表面はぎとり波：柏崎刈羽１-4号（EW）

図10．解放基盤表面はぎとり波：柏崎刈羽5-7号（EW）

図９．解放基盤表面はぎとり波：柏崎刈羽１-4号（NS）

図11．解放基盤表面はぎとり波：柏崎刈羽5-7号 （NS）

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図12.解放基盤表面はぎとり波：敷地内サービスホール

図14．解放基盤表面はぎとり波：柏崎刈羽１-4号（EW）と耐専スペクトルの重ね書き(a)等価震源距離 Xeq<200km(b)等価震源距離 Xeq<100km(c)等価震源距離 100km<Xeq<150km(ｄ)等価震源距離 150km<Xeq<200km

図15．解放基盤表面はぎとり波：柏崎刈羽5-7号

図13．地震観測スペクトルと耐専スペクトルの比（左：水平、右：上下、実線は平均、破線は±標準偏差）（EW）と耐専スペクトルの重ね書き- 13 -

図16．柏崎刈羽１号ペンレコーダ記録との比較(T.M.S.L-250km：解放基盤表面位置)：図中の○はペンレコーダ波形が振り切れた箇所を指す。35～36秒の箇所が一番大きな地震波形だが、振り切れを考慮
すると、東電のように「比較的よく対応している」とは言えない。

図17．柏崎刈羽5号ペンレコーダ記録との比較（下図：G53（T.M.S.L-100km）はS波速度660m/sでほぼ解
放基盤表面位置、上図：G52（T.M.S.L-24km）はS波速度5000m/s)：５号のペンレコーダは振り切れてはいないが、その波形にも29～30秒や33秒付近で「比較的よく対応している」とは言えない。
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