令和３年度
事

業

計

画

書

〔令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日〕1

令和 3 年度事業計画
Ⅰ．自動車部品産業の現状と課題
令和 2 年の世界の自動車市場は、新型コロナウィルスの蔓延により、都市封鎖に伴う自動車メーカー等の工場稼働の停止などの影響を受けるとともに、需要も大幅に縮小することとなった。一方、国内では 4 月に緊急事態宣言が発せられ、移動制限の強化などの影響から第 1 四半期（4 月～6 月）における自動車販売が前年同期比で 31.7％の減少となった。
これに伴い、4～6 月期における国内の自動車生産は 47.9％の大幅減少となったものの、この後、中国や北米の堅調な需要に支えられ 7～9 月期は 13.7％の減少まで回復傾向を示し、10～12 月期では、2.8％の増加に転じた。
このような状況の中、自動車部品業界においても大幅な市場の冷え込みや生産困難な状況から大幅な減収・減益となった。令和 2 年 12 月に発表した部
工会加盟の自動車部品専門上場企業 66 社（うち IFRS 適用企業 16 社）の2020 年度上半期の自動車部品工業の経営動向では、売上高は前年比 25.5％の大幅減収となり、営業利益も大幅減益となった。他方、通期見通しでは、
第 1 四半期時点の当初予想に比し、上半期時点では売上高、営業利益ともに上方修正の方向となった。
一方、政府の経済見通し（令和 3 年 1 月 18 日閣議決定）を見ると、総合経済対策を着実に実施することなどにより、令和 3 年度の実質 GDP 成長率は4.0％程度（名目成長率 4.4％）と見込んでおり、年度中には経済水準がコロ
ナ前の水準に回帰することが見込まれる。また、政府では行政のデジタル化
や 2050 年を目標としたカーボンニュートラルを目指しグリーン社会の実現に取り組むこととされている。
世界の政治・経済政策の変化、不透明さが増す中、企業は国内外で生ずるリスク等に備え、的確・柔軟に対応することが極めて重要である。自動車部
品産業は、感染症対策に取り組みながらも、新たにデジタルトランスフォー
メーション（DX）への対応やカーボンニュートラル実現に向けた対応に加え、電動化・自動走行技術の開発・応用をはじめとする先進的な自動車に対応できる製品作り等の課題に引き続き取り組んでいく必要がある。

Ⅱ．重点施策部工会としては、会員企業の事業活動に役立つよう幅広く適切な事業推進
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を図る必要がある。このため令和 3 年度においては、コロナウィルスの感染防止に留意しつつ、次の点を重点施策として活動を行う。
１．ＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）への対応（総務委員会、総合技術委員会）
DX 化による新たなモノづくりの価値を創造していく施策として、まずは経営者の方々の理解を深めていただくために、「経営者向けのセミナー」を定期的に開催し、政府、有識者、先進企業等から DX 化の重要性および必要性を発信していく。また、製造現場での変革を活動の目的とする「製造 DX 研究会（仮称）」を発足し、会員企業がモノづくり DX を推進する上での課題やお困り事に対する解決事例を探索していく。
２．カーボンニュートラルへの対応（総務、国際、総合技術各委員会）
政府は、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、2035 年には乗用車の新車販売の 100％電動化の目標を設定した。会員企業においては、「自動車
部品」という製品の観点からこの電動化に取組んでいくとともに、製造過程での脱炭素に向けてカーボンニュートラルを確立するなど、企業活動全体でカーボンニュートラルを実現していくことが必要となる。これらの課題への対応は、技術開発だけでなく国際連携や経営など企業活動全体に関わるため、各委員会の下に横断的な部会として、「カーボンニュートラル対応部会（仮称）」を立ち上げ、カーボンニュートラルに関連する多岐にわたる情報の提供や会
員企業の実態・ニーズの把握など、会員企業の取組みに資する活動を行う。
３．自動車工業 5 団体連携活動（総務委員会）
自動車工業 5 団体で取組んでいる「資金調達支援」「医療支援などの情報発信」「モノづくり競争力強化」については、受益する側、支援する側双方の立場から活動を継続する。
４．取引適正化の推進（総務委員会）「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（令和 2年 11 月改正）」に基づいて、会員企業の取引適正化の取組みが着実に進展す
るように支援する。特に、型管理の適正化は、政府の「型取引の適正化推進協議会」報告書において、会員企業へ求められた課題に対して、ベストプラ
クティスを取りまとめ、周知することにより、会員企業の取組みを支援する。
また、経産省、関係団体と連携しサプライチェーン全体での取引適正化の進
展を図る。

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５．働き方改革に対する取組み（総務委員会）
ニューノーマル時代における働き方の実現に向けた悩みや事例共有を行うとともに、更に専門家を交えた議論の深堀を行い、厚生労働省などとの意見交換を通じて部品メーカーの課題や要望を伝える。また、課題解決を実現するため必要に応じて自動車工業会など関係団体と連携する。
また、学生への自動車部品産業の認知度向上のための活動等、人材の確保や育成等に繋がる施策について、広報部会を中心に取り組む。
６．海外事業の展開・安定化への支援（国際委員会）「北米（USMCA を含む）」、「中国」、「欧州（BREXIT を含む）」等の研究
会を引き続き実施する。加えて北米・中国等主要地域に関し、Web セミナーの開催やレポート作成による情報発信を継続する。EPA 原産性調査に関しては、日本自動車工業会（自工会）と共同で開発した業界共通システム（JAFTAS）の改善活動に参画し、部工会会員とその仕入れ先企業の目線で、適宜意見集
約・提案を行う。また EPA 活用促進のため、困りごとや要望等について取りまとめを行い、関係省庁・団体との意見交換を行う。
国際交流では、日米欧の部工会による三極自動車部品会議、日米欧とカナ
ダ、メキシコ、ブラジル、インドを含めた 7 ケ国の部工会による 7 極会合（G7会合）に参加。また日アセアン経済産業協力委員会（AMEICC）へも協力し、グローバルネットワークの強化を図る。
７．知的財産権保護活動（国際委員会）
会員の知財管理・人材育成のための知財講座を実施する他、特許研究では、
次世代技術との関連も含めた会員の関心の高いテーマに絞って部会内で勉強会を行うとともに、テーマ・内容によっては部工会内での情報共有を進める。
模倣品対策では、税関当局等海外関係機関への真贋判定セミナーを通じた摘発要請を実施するとともに、海外でも模倣品発掘調査、大規模展示会での広報出展・アンケート調査を通じた啓発活動を継続する。
８．将来モビリティへの対応（総合技術委員会）
100 年に一度と言われる CASE 等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化や 2050 年のカーボンニュートラルに向けて、将来のモビリティ産業が直面する課題に取り組む。
また将来の業界を支える人材育成として、モビリティ将来技術研究会や大学と連携した将来モビリティに関する講座などに取り組む。

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９．環境問題への対応（総合技術委員会）
地球温暖化対策、循環型社会および環境負荷物質管理を主な取り組みとした第 9 次環境自主行動計画（2021～2030 年度）を策定し、情報の共有と目標達成に向けた活動を行う。
環境負荷物質については、グローバルで進む規制強化に対して、自工会、
欧州自工会（ACEA）、欧州部工会（CLEPA）、材料メーカーの関連団体等と連携して業界としての要望を申し入れる。
１０．基準・認証制度への対応（総合技術委員会）
ASEAN 加盟各国では、国連相互承認協定への加盟や ASEAN 内での試験レポートの共通化等、基準認証制度の調和活動が進んできている。また、国連相互承認協定に加盟していない中国、インドも自国基準と国連規則との調和を図ってきている。こうした基準調和の流れの中で、自工会、自動車基準
認証国際化研究センター（JASIC）、欧州部工会、米国部工会（MEMA）等と協力し、特にアジア地域においてミッション派遣や Web 会議を行う。また、現地官庁や関係団体との交流を通して、基準認証制度の情報収集や国際調和の手助けや制度改善要望等を行う。
１１．中小企業への支援（中小企業施策委員会）
中小企業等経営強化法の「経営力向上推進機関」として、日本の自動車産
業のサプライチェーンを力強く支えている中小企業の経営力向上を目的に、経営基盤の強化、競争力の強化、生産性の向上、取引環境の改善、事業継続性の向上等に資する施策や情報提供に取り組む。
１２．二輪車事業の充実、業界活動への参加（二輪車部品委員会）
二輪車の市場動向、環境・安全規制の動向の情報共有や会員企業間の交流等により事業の充実を図る。また、官民で取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラム（BLF）」に参加し、国内外の二輪車市場の活性化等に貢献する。
１３. 補修部品用品事業の連携・充実（補修部品用品委員会）
本部と各支部が連携し、会員企業間の交流や補修部品市場や流通の変化に関する勉強会を実施する等、補修部品用品活動の充実を図る。
１４．支部事業（東日本支部、中日本支部、西日本支部）
それぞれの会員ニーズに沿った支部独自の事業活動を展開する。

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１５.業務変革への取り組み
業務の効率化のため Web 会議や Web セミナーを活用し、会員企業のニーズに応えるとともに、委員会・部会活動、会員へのサービス提供のためホームページを積極的に活用する。またＤＸ関連の新しい活動を追加し、会員企業へ新しい価値を提供する。

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（一社）日本自動車部品工業会の委員会組織
理 事 会

政 策 委 員 会
総 務 委 員 会
運営幹事会

経営調査部会
税制部会
人財・労務部会
広報部会
調達・生産部会
人事労務研究会

国 際 委 員 会
幹事会

知的財産権部会
FTA・通商部会

総合技術委員会
幹事会

基準認証部会専門技術部会
ITS 部会自動運転基準検討部会

環境対応委員会
幹事会

生産環境部会製品環境部会
LCA 分科会

IT 対応委員会
幹事会

EDI 部会
DE 促進部会
サイバーセキュリティ部会
ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ対応部会

中小企業施策委員会
二輪車部品委員会
補修部品用品委員会
東日本支部
中日本支部
西日本支部
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Ⅲ．各委員会事業計画
１．政策委員会（１）理事会の協議組織として、部工会の重要事項である事業活動の評価と事業計画及び予算の審議を行う。
（２）自工会や自動車総連と懇談会を行い、最近の自動車・部品産業を取り巻く諸課題について意見交換を行う。
２．総務委員会① 会員企業の経営基盤の強化、課題の解決を図るため、自動車部品工業の経営、税制、労務、広報、調達等の諸課題についての工業会の対応を協議・審議する。具体的には、各事業の計画・予算立案を審議し、関係部会へ指示するとともに、その活動結果を評価する。
これらの活動を実施するに当たり、コロナ感染に留意し、関係部会・WGも含めて柔軟な会議運営を図る。
② 自動車部品業界が抱える課題等の解決の取組みとして、先進的に取組んでいる企業の見学会等を実施する。
③ 自動車工業 5 団体で取組んでいる「資金調達支援」「医療支援などの情報発信」「モノづくり競争力強化」について、受益する側、支援する側双方の立場から引き続き活動を継続する。
（１）経営調査部会① 自動車部品産業の実態、課題を把握するために、自動車部品工業の経営動向等の調査内容を充実し継続するとともに、必要に応じてその他調査を実施し、政府への要望、関係団体との懇談会、会長会見等に反映する。
② 自動車部品業界の関連諸課題に対する部工会としての考え方や取組み姿勢等について意見集約を行い、業界活動の方向付けと対外発信を行う。
③ ESG 経営に関する企業の取組みや専門家によるセミナーを開催し、会員企業の理解促進に努める。
④ 令和 2 年度に活動を開始した「BCP ガイドライン改定 WG」において、平成 25 年に策定した「BCP ガイドライン（初版）」を、「感染症」「風水災」「オールハザード」を踏まえた内容に改訂する。また、改訂結果を踏まえた BCP 普及支援事業（セミナー／ワークショップ事業等）を実施し、会員
企業のリスク対応力の底上げを図る。
⑤ 会員企業のコンプライアンスの課題について、コンプライアンス WG で取8

組み事例を取りまとめ、成果を会員企業と共有することで、コンプライア
ンスの底上げを図る。
⑥ 国内外の自動車・部品産業の動向や経営課題等に関する講演会（国内外の自動車市場動向・展望等会員企業の関心が高いテーマ等）の開催により、会員企業への情報提供を充実する。
（２）税制部会① 令和 2 年度税制改正要望の活動結果を踏まえて、次年度の税制改正要望（令和 4 年度税制改正要望書）を取りまとめ、政府等へ要望し実現を目指す。
また、自動車関係団体で組織している自動車税制改革フォーラム活動への参加を継続し、自動車関係諸税の負担軽減等、業界共通の税制要望の実現を目指す。
② 税制度に関する情報提供や海外における税務課題、また、会員企業の事業運営の参考となる補助金等のセミナーを開催する。
（３）人財・労務部会① 部会メンバーによるニューノーマル時代における働き方の実現に向けた悩
みや事例共有を行うとともに、更に専門家を交えて議論の深堀を行う。また、令和 3 年度活動より、人事労務研究会労政分科会の活動を吸収し、より活発な活動となるように運営を工夫する。
② ニューノーマル時代における働き方に対する会員企業の意見を取りまとめ、
厚生労働省などとの意見交換を通じて部品メーカーの課題や要望を伝える。
また、課題解決を実現するために必要に応じて自動車工業会など関係団体と連携する。
③ 部会で検討したテーマや会員企業が関心の高い労務テーマについて、会員
企業全社向けセミナー等を実施し、情報を共有する。
④ 海外進出会員企業の安全対策等事業環境整備の支援活動である「海外安全・健康管理サービス（安全サポート情報の提供、セミナー開催等）」を継続する。
（４）広報部会① 学生への自動車部品産業の認知度向上のための活動として自動車技術会「学生自動車研究会」を対象として工場見学会（ZOOM を活用した疑似施
設見学会）や全日本学生フォーミュラ大会への出展等により学生へのＰＲを行う。また、新たに学生向けた業界紹介の発信手段（PR 動画の作成等）
を検討する。
② 機関誌 JAPIA NEWS の内容を充実し、電子化の検討を踏まえて会員企業
へ有意義な情報提供を行う。また、会員企業の広報活動の支援として、他
業種（B to B 企業）の広報活動を勉強する。

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（５）調達・生産部会① 型管理の適正化は、政府の「型取引の適正化推進協議会」報告書において、会員企業個社へ求められた課題に対して、令和 2 年度に立ちあげた「型取引適正化 WG」において、ベストプラクティスを取りまとめ、会員企業へ周知することにより、型取引適正化の具体的な取組みや改善に繋げる。
② 会員企業の取組み状況をフォローアップし、そこで明らかになった課題の解決に向けて、関係省庁、関係団体との会議体等で協議、連携し、サプラ
イチェーン全体での取引適正化を図る。また、関係法令（下請振興法振興基準等）の改正や「自動車産業適正取引ガイドライン（ガイドライン）」の改訂を踏まえ自主行動計画を改訂し、会員企業へ周知し、取引適正化を図る。
③ 取引適正化に係る人材の育成、ガイドラインの理解促進等のために、自工会との共同セミナーを開催し、会員企業及び取引先に対する周知活動を継続する。
④ 紛争鉱物調査に係る部品メーカーの負荷を軽減するため、関係団体と連携し調査方法（記入要領・集計ツール等）の改善を行う。また、各国の規制動向の情報収集を行い、会員企業へ情報を提供する。
（６）人事労務研究会「労政」「安全衛生」「国際人事」等の各課題について、参加企業間での情報収集・共有、研究活動を必要に応じて関係団体（自工会、車工会）と連携する。
① 労政分科会は、関係する活動（労政分科会（勉強会含む）、国際人事分科会）を「人財・労務部会」に統合する。
② 安全衛生分科会は、労働災害事例の情報交換や工場見学の実施による現場での改善事例等を共有する。また、調査・研究 WG、健康メンタルヘルス
勉強会により、個別課題に対する調査・研究や対応の検討や情報交換、勉強会を行う。
③ 労働諸条件調査は、コンプライアンスの観点から提供方法を見直し、継続する。
３．国際委員会① 会員企業への海外情報提供の一環として継続している研究会活動は、「北米（USMCA を含む）」「欧州（BREXIT を含む）」「中国」の定点観測を中心にテーマとして取り上げ、本年度も継続して実施する。会員の関心が高い
その他のテーマについても、適宜追加して取上げる。
② 北米について、通商政策動向に関するウェビナーやレポート配信を会員向けに随時実施するとともに、在米会員企業向けに国別自動車生産台数情報
や自動車業界関連ニュースのメール配信を継続して行う。中国については、
10フォーイン及びみずほ銀行による「中国自動車産業レポート」を毎月発行
し、ホームページへの掲載を通じて全会員へ情報共有する。また本年度は、その他地域への拡大と発信回数の増加も図っていく。
③ 自動車部品業界の海外事業動向を把握するため、「海外事業概況調査」を本年度も実施する。昨年度、新たに追加したトピックス調査を本年度も継続
し、定量的な把握と傾向の分析に加え、会員の海外における活動をより具体的に把握し、今後の部工会事業に役立てる。なお調査結果は従来通りホームページにて公表し、必要に応じ、経済産業省をはじめとした関係省庁・機関へも提供、EPA 交渉等の政府間交渉やリスクマネジメントに活用する。
④ 国際交流としては、本年度欧州で予定されている日米欧三極自動車部品会
議、カナダで予定されている日、米、欧、カナダ、メキシコ、ブラジル、インドによる７か国部工会会合（G7 会合）に参加し、各国自動車部品団体との連携を継続、グローバルネットワークの強化を図る。また日アセアン
経済産業協力委員会（AMEICC）へも協力し、経済産業省、自工会と連携して日本の自動車・部品業界の ASEAN に対する貢献度合いをアピールするとともに、会員のＡＳＥＡＮにおける事業活動の支援につなげる。
（１）知的財産権部会① 全会員企業を対象とした知財情報発信活動として、知財講座を本年度も継続して開設する。昨年度のアンケート結果を踏まえ、会員企業のニーズにより応えられる体制を取る。
② 特許研究としては、次世代技術との関わりを含めた会員企業の関心の高いテーマに絞って部会内で勉強会を行うとともに、会員企業の反応、関心の度合いに応じ WG 形式を導入して深掘りを行う。また、テーマ・内容によっては、部会内にとどまらず広く会員企業への情報共有を進める。
③ 模倣品対策としては、調査活動、大規模展示会での啓発活動、税関等海外公的機関への模倣品摘発要請活動の 3 つの基礎活動を継続する。調査活動では、平成 28 年度から実施している ASEAN での模倣品流通調査につき、昨年度現地の活動制限令により実施できなかったマレーシアで実施し、各会員
企業の同地域での活動を間接支援する。本年度でタイ、インドネシア、ベト
ナム、フィリピン、マレーシアの５か国の調査を完了予定。

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④ 展示会での啓発活動及び海外公的機関への模倣品摘発要請活動については、
中国を中心に事業を継続する。また、模倣品対策は関係官庁、機関との連携が欠かせないことから、経済産業省、特許庁、ジェトロ、国際知的財産保護フォーラム、各国知財権グループとの連携や自工会、米国部工会、欧州部工会など自動車関連団体とも連携して展示会やサイト上での啓発活動を行う。
⑤ 経済産業省 特許庁が毎年実施している「知的財産権制度活用優良企業等表彰」に関し、本年度は部工会として同制度の推薦団体としての登録申請を行うと共に、登録された場合には該当企業の推薦を行う。
（２）FTA・通商部会① 「日英 EPA」や「RCEP」などの新たな EPA の発効を見据え、会員企業による EPA 特恵関税の更なる活用を支援するため、企業の実務に沿った体系的、実践的な内容の諸施策を企画し、意識啓発、制度情報提供、勉強会の開催等を進める。FTA・通商部会内では、EPA や各国の通商政策に関する基礎知識を充実させるための勉強会を継続し、知見の共有を図る。
② 政府間の EPA 交渉（見直しの交渉を含む）について、部工会意見を取りま
とめ、経済産業省と情報共有することで交渉の後押しをする。また、会員企業の現地法人と連携し、相手国政府に対する会員企業の要望を経産省を通じ適宜申し入れる。
③ リスクマネジメント支援としての「海外安全・健康管理サービス」は、特に中小会員企業のニーズに応え、引き続き会員企業に幅広く提供する。令和元年度から開始した、会員の人事等管理部門担当者を対象とした緊急事
態対応演習の実施は、会員各社の新型コロナウイルス感染症への対応状況も考慮しつつ、順次再開する。アンケート等により会員企業のニーズを把握、適宜反映して会員サービスの一層の充実化を図る。
④ 会員企業の海外進出先における事業展開に重大な影響を及ぼす天災、テロ、スト等の発生に際しては、タイムリーに情報収集し、会員企業と共有するとともに、政府・関係団体等への情報提供を行う。情報収集・提供に際しては、必要に応じて総務委員会の各部会と合同で対応する。
（３）国際物流 WG① 自工会・部工会が共同で開発に携わった業界共通システム（JAFTAS）の12

正式稼働後開始された改善活動に参画し、部工会会員とその仕入れ先等関連企業の目線で、使い勝手の向上を目指す。また新型コロナウイルス感染症の影響に端を発した国際物流に関する会員共通の困りごとを整理し、政府への意見提出や、専門家を交えた意見交換を通じて自社で解決につなげる等の対応を図る。
② 東京オリンピック・パラリンピック開催に際し、会員企業の物流への影響を考慮し、東京都、国交省等の関係機関から適宜情報を収集、関係会員企業と情報共有し、できるだけ影響を抑える。
③ 物流インフラ改善として要望の出ている AEO 制度（輸出入における通関優遇制度）等、会員企業の国際物流上影響の大きい案件については、部工会として情報収集を行い、会員企業との共有を図る。また、中国における国際通い箱（リターナブルコンテナ）については、国交省等関係省庁と連携し政府間会合での議論を後押しし、必要に応じ会員意見の取りまとめを行う等の協力を通じて、会員企業の使い勝手の向上を目指す。
（４）サプライチェーン見直し・強靭化 WG① 新型コロナウイルスの影響に端を発し、サプライチェーンの見直しを進める会員企業の共通課題を洗い出し、部工会として対応を図る。洗い出した
課題は、「政府へ意見提出する／知見の共有・専門家との意見交換」の２種類に層別し、それぞれ行動計画を策定し対応を図る。課題洗い出しの過程
で、既存の部会・WG の活動範疇と重なる課題が出てきた場合は、既存の会議体と連携し、対応を進める。
４．総合技術委員会
環境問題、電子情報化、基準認証制度および自動運転・ITS などに加え、CASE 等の自動車業界を取り巻く大きな環境変化や 2050 年のカーボンニュートラルに向けて、将来のモビリティ産業が直面する技術的な課題に取り組む。
ＤＸ関連の活動として、ＩＴを活用した委員会・部会活動の変革や製造に関する変革の場の提供などに取り組む。
委員会は、環境対応委員会（生産環境部会、製品環境部会、ＬＣＡ分科会）、ＩＴ対応委員会（サイバーセキュリティ部会、ＤＥ促進部会、ＥＤＩ部会）、基準認証部会、専門技術部会、ＩＴＳ部会、自動運転基準検討
部会及び幹事会で構成し、詳細は各対応委員会、部会、幹事会の項に記載
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する。
（１）環境対応委員会
第 9 次環境自主行動計画（2021～2030 年度）の目標達成に向けて周知徹
底など、初年度活動を推進する。また各種環境規制・化学物質規制への対応、製品含有化学物質調査ツールである JAPIA シートの維持管理やLCA を活用した評価手法の標準化等に取り組む。
①

生産環境部会ⅰ．第 9 次環境自主行動計画の推進
2030 年度の CO2 排出量、産業廃棄物の最終処分量の目標設定、水資源有
効活用と再生可能エネルギー活用の取り組み強化、廃プラスチックの取り組みを追加する。また、省エネ事例の共有、国や関連団体からの情報・支援策等の共有活動を推進する。
ⅱ．生産活動に関する環境規制強化への対応
各国の環境規制強化に対応するため、法規制情報の定期的な情報収集と影響分析や廃棄物・水資源改善事例の収集と展開を行う。
② 製品環境部会
ⅰ．化学物質規制強化への対応
グローバルで進む化学物質規制強化の動向をとらえ、自工会、CLEPA、
ACEA、材料メーカーの関連団体等と連携し、業界としての要望を申し入れるため、情報収集・業界への影響分析等を行う。
また、業界の渉外人材育成として、メンバーの対外業務（海外会議体、自工会等の他団体会議）への積極的な参加による技術スキル、渉外スキル、人脈作りを行う。
ⅱ．製品含有化学物質調査・管理への対応
JAMA/JAPIA 統一データシートの後継の物質調査ツールとして「JAPIAシート」を昨年 10 月より稼働させた。今後、建機工・産車協・日農工と共に「JAPIA シート連絡会」のもと運営する。また、自動車業界管理対
象化学物質リスト（GADSL）の改正に対し、業界意見を積極的に反映するため IMDS-ステアリングコミッティへの参加を継続する。

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③ LCA 分科会
製品やサービスの環境影響を評価する算出ツールのライフサイクルインベ
ントリ（LCI）の機能追加と統合化と標準データの更新を行い、LCA を活用した評価手法の標準化等に取り組む。
（２）IT 対応委員会
電子情報化への対応として、業界のセキュリティ施策の標準化、技術系
情報の標準化や納入系情報の標準化に取り組む。また DX 関連の活動として、IT を活用した委員会・部会活動の変革やモノづくりに関する変革の場の提供などに取り組む。
① 幹事会
CASE、テレワークなどの環境変化に対応すべく経済産業省や自工会と連携して、ニューノーマル時代のＩＴ対応委員会の活動を検討する。
平成 12 年 10 月に本格運用を開始した JNX ネットワークおよび JNX セ
キュリティーゲートウェイ等サービス向上の検討について JNX センターに協力する。
② EDI 部会
業界の標準化活動として、JAMA/JAPIA 取引情報、JAMA/JAPIA 標準帳票の普及および改訂活動に取り組む。また、将来的に部品流通において求められるであろう RFID（無線識別システム）について日・米・欧で作成してきたガイドラインの改訂や JAMA.JAPIA ガイドラインの制定を行う。
③ DE 促進部会
製品開発領域における課題として「CAD データ授受の効率化」、「システム運用の最適化」、「3D データ活用促進の情報発信」について引き続き取り組み、3D データの下流工程への展開を検討する。
また情報提供として、DE 部会視点での DX や IoT、AI の検討と講演会を企画・開催する。
④ サイバーセキュリティ部会
サプライチェーンにおける業界標準ガイドラインのレベルアップと浸透、各社のサイバーセキュリティレベルアップを目的に、セキュリティの最新技術の共有、各社の取り組み・困りごとの共有などを行う。

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（３）基準認証部会① 基準の国際調和活動については、JASIC 関係会議への参画のほか、引き続き CLEPA、MEMA と連携して UN／WP29（国連車両構造部会）へ参加し、UN 規則への対応に取り組む。また自工会と連携し、中国、ASEAN、
インド、中近東、中南米等、各国の基準認証情報の収集と意見発信を行う。
②

インドの部品認証制度については、専門技術部会の認証での困りごとなどを集約し、インド当局、認証・試験機関、関係団体等とミッション派遣や Web 会議実施での関係構築を行い、情報収集と意見発信を行う。

③

中国の強制認証制度（CCC 認証制度）については、これまでの対象部品が対象外や自己声明方式に変更された。その中で、自己声明方式変更に伴うトラブルや困りごとも出てきており、専門技術部会と連携して、意見集約を行い、認証・試験機関等へのミッション派遣や Web 会議による部工会からの要望を発信する。また、認証代行や試験機関の日本法人と交流を密にし、情報を収集する。

④

令和２年度に ASEAN MRA（ASEAN 域内での各国相互テストレポート
承認等の協定）が調印され、今後 ASEAN 各国や ASEAN 自動車連盟等により運用が開始される。この運用にあたり、部工会のこれまでの知見・経験等を生かした現地当局や業界団体へのアドバイスや提言等を行うため、ミッション派遣や Web 会議を実施する。また、JASIC のアジア官民フォーラムや専門家会議への委員派遣等、ASEAN 諸国の基準調和活動に協力する。

（４）専門技術部会関係① 標準化活動
自動車技術会等を通じた ISO 作成への協力及び ISO 国際会議への委員派遣や、これまで部工会が原案を作成した JIS の見直しを行う等、必要に応じて JIS の制定・改廃について検討する。また、関係団体の JIS 原
案作成及び改正、制定に向けて委員を派遣し、関連事業に協力する。
②基準化活動
国際基準調和活動について、基準認証部会、自動運転基準検討部会と連携を取りつつ、自工会との連携、JASIC 事業への参画を通じて基準策定に協力する。また、国連規則協定に加盟していない国の独自認証制度に16

ついて、困りごと等を基準認証部会へ打ちあげ、各国政府機関への仲介を依頼する等の対応を行う。
③

交通安全運動への協力とユーザーへの啓発活動
自動車関連団体として、内閣府「シートベルト・チャイルドシート着用推進協議会」や自動車会議所の交通安全啓発イベントに参画し、交通安全についてユーザーに訴えかける。特に子供の命を守る活動として、チャイルドシートの普及・着用推進、シートベルトの着用推進、認定品の重要性等の啓発活動を行う。

（５）ITS 部会
ITS 関連の各省庁、各団体からの要請対応や業界の最新情報の共有を目的に、内閣府が主導する第二期 SIP-adus（自動運転のプロジェクト）への委員派遣や ITS 世界会議・ITS 関連イベントへの参加などを行う。
「SIP-adus 報告会」を企画・開催するとともに ITS 関連の最新情報の提供を図る。
（６）自動運転基準検討部会
自動運転技術とその基準化に対して、関連する専門技術部会と連携し、JASIC に設置された自動運転基準化研究所の活動に参画して、情報収集と意見具申を行う。また、WP29 会議にメンバーを派遣し、自動運転基準に関する情報を収集する。
（７）総合技術委員会幹事会
将来モビリティにおける新技術対応や脱炭素社会に向けた車両電動化による新技術、業界への影響等について検討を行い、必要な体制・部会の新設を図る。人材育成として、モビリティ将来技術研究会（第二期）の企画・
運営と将来モビリティに関する講座（JAPIA 講座）を大学と連携して企画・運営する。また、製造現場における DX の推進に関しての最新動向や現場の困りごとなど会員のニーズに合わせた検討組織を新設する。
５.カーボンニュートラル対応部会（総務委員会・国際委員会・総合技術委員会）
政府が発表した 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた会員企業の取組みを支援するために、総務・国際・総合技術の各委員会の下に横断的な部会として、「カーボンニュートラル対応部会（仮称）」を立ち上げる。本部会では、
カーボンニュートラルに関連する多岐にわたる情報の収集、提供や会員企業の17

実態・ニーズの把握などを行なうとともに、政府や自動車工業会など関係団体とも連携しながら活動する。
６．中小企業施策委員会（１）中小会員企業のＩＴ活用促進支援として、取組事例の紹介や勉強会を開催するとともに、現在運用している「自動車部品技術情報サービス（Web 展示会）」の充実として、出展企業の増加、運用方法等の改善を図る。
（２）中小会員企業への情報提供の充実のため、各支部との連携活動の強化により、情報提供の一本化を推進し、情報提供として、公的支援制度、事業承継、中小企業における働き方改革・人材育成・採用等のセミナーをＷｅｂ
ナーで開催し、受講の機会を増やす。
（３）令和 3 年秋に開催予定の東京モーターショーへの共同出展を検討する。
（４）中小会員企業の安全衛生問題への支援として、製造現場での取組事例の紹介等のセミナーを開始する。
（５）中小会員企業の生産性・付加価値向上の取組み支援として、生産現場における改善や効率化の取組みセミナー、自動車メーカー、異業種企業等の工場見学会（Web の活用検討）を実施する。
７．二輪車部品委員会（１）二輪車メーカー等との交流会（Web を活用）を開催し、国内外の二輪車の市場動向、環境・安全規制の動向の情報共有や会員企業間の交流を図る。
（２）経済産業省、地方自治体、関係団体で構成し、国内の二輪車市場の活性化、
海外での日系二輪車の競争力維持・強化に向けて取り組んでいる「バイク・ラブ・フォーラム（BLF）」の活動に継続参加するとともに、より多くの二輪車関連部品メーカーが参加できるように会員企業への周知を行う。
８．補修部品用品委員会
補修部品用品メーカー及び関係団体との交流・情報共有を目的として、補修部品用品市場の動向に関する講演会、交流会の開催、関係業界及び異業種の工場・施設見学会等を行う。特に、コロナ感染の影響により令和 2 年度に実施できなかった交流会や工場・施設見学会を実施する。また、補修部品事
業活動の充実を図るため、西日本支部補修部品分科会や中日本支部補修部品
関連会員企業との連携を図る。
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９．東日本支部
会員企業間の意見交換・情報交換の機会を設けるとともに、会員企業のニーズを踏まえた講演会、工場見学会等を開催し、経営改善に資する事業を進める。
（１）定例事業① 支部通常年次会を 2 月に開催する。
② 支部運営委員会を年 2 回（4、11 月）開催し、支部運営に関して協議する。
③ 支部企画委員会を年 3 回（6、10、2 月）開催し、支部事業の企画、運営、評価等を行う。
④ 拡大運営委員会を開催し、会員会社の相互交流と情報交換等を行う。
（２）講演会の開催
自動車部品産業が直面する課題への対応と「業界動向」「ものづくり」「企
業経営」「環境保全」等をテーマとし、会員企業のニーズへタイムリーに応える講演会を開催する。
（３）工場見学会の開催
会員企業のものづくり力向上のための支援を目的とした自動車メーカー、
自動車部品メーカー及び異業種の工場・施設の見学会を開催する。
見学先の選定にあたっては、「生産性向上」「IoT・AI 活用」「人材育成」
等、会員企業のニーズに応えるテーマを設定し計画する。
（４）海外視察
自動車産業のグローバル化に伴う経営課題に対応するため、時宜を得たテーマや、会員の関心の高い国や地域を総合的に勘案して視察国を決定し、視察団を派遣する。
自動運転や電動化の推進等自動車産業の構造が変化している中で、当該国・地域の自動車産業に対する姿勢や方向性、将来性等を念頭に視察国を決定し、その上で会員の要望の多い工場見学などを実施する。
また、視察に先立ち、視察国の情報収集等を目的として勉強会も開催する。
（５）自動車部品産業理解促進事業の開催
本部との連携により、自動車部品産業の認知度向上を目的に専門高校教員を対象とした自動車部品メーカーの見学・意見交換を実施する。
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（６）中小企業支援事業の実施
中小企業支援を目的として実務に役立つセミナー・研修等を割安な価格で受講できる支援事業を実施する。
１０．中日本支部
今年度も会員企業のニーズへタイムリーに応える事業活動の展開を図り、中小企業会員を中心に経営力向上や次世代自動車の情報提供などの支援を継続して推進し、また、地球温暖化対策の取組みのために、幅広い環境保
全活動への積極的な支援事業を進めていく。
いずれの事業も今後のコロナウィルス感染状況によっては変更となる場合もあるが Web 会議・セミナーや本部支部共催講演等、ポストコロナに対応した支部事業実施を推進していく。
（１）支部定例行事① 年次会を 5 月、運営委員会を年 2 回(4・12 月)開催する。
②

懇談会と講演会を開催し、経済産業省や中部経済産業局などの関係官庁
及び関係団体と交流を深めると共に、会員企業同士の交流と意見交換を行う。

③ CASE・MaaS の進展といわれる大きな潮流の中でグローバルな自動車産
業の最新動向に関する各種講演会、法務・財務などのさまざまな説明会・セミナーを通じた会員企業への情報提供と会員相互の研鑽を図る。
（２）環境部会活動① 環境部会では、会員企業各社が持続可能な社会の構築に向けた貢献を目指した低炭素化・循環型・自然共生などの環境保全活動への取組みが高いレベルで実現していくよう、講演会や見学会の開催と情報提供などを通じ支援を行ない、会員への啓蒙と会員相互の研鑽を図る。
② 定例の環境保全に関する講演会・事例発表会に加え、温暖化防止や環境負荷低減を目指した活動を展開している優良施設見学会を行い、目標の高い
CO2 排出削減の取り組み、地球環境問題への対応などを会員企業各社で実施出来るよう情報提供と支援活動を行う。

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③ ものづくりに関わる企業として、多様なエネルギーの利用、資源の有効利
用、廃棄物削減などの取組みを求められる中、省エネ生産プロセスの開発、リサイクル製品設計、製品ライフサイクル全般に渡る環境負荷低減などを高いレベルで実現して行くための情報提供と支援活動を進める。
（３）中小企業部会活動① 会員企業のニーズに基づいた中小企業大学校（瀬戸校）や IATF での研修
テーマの設定と派遣を実施して、企業スタッフの人材育成を支援する。
②

会員企業各社での｢ものづくり力向上｣を目的とした継続的な活動を重点として、講演会・工場見学会などを他団体との共催も含めて企画、開催し、現場改善と企業体質強化活動を支援していく。
また、本部、他支部との共催による見学会や講演会を実施し、会員企業全体の情報共有を図っていく。（補修部品、二輪部品含む）③ 次世代自動車関連情報を提供し、新分野・新事業への参入促進を支援していく。
１１．西日本支部
昨年の 1 月に初めての国内でのコロナ感染者が出て以来、感染の拡大が続き、12 月の第 3 波の流行拡大時には全国で 1 日 2 千人を超える感染者が出る状況になり、さらに世界では日々60 万人を超えるレベルで、既に 150
万人以上が亡くなっている。このコロナ伝染病が我々に与えた衝撃はすさ
まじく、経済・文化・生活のあらゆる領域に甚大な影響を与えている。また、これまでの気候変動における環境問題もさらに大きなうねりとなり、
我々の生活の在り方をより一層変えていく力となっている。多くの企業がESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮した経営の推進や SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みを表明し、それらへの取り組みが企業価値を左右するまでに高まっている。
その活動の高まりにより、私たちの事業領域である自動車産業の世界でも、各国が 2030 年から 40 年の間に化石燃料車の販売を禁止する方針が出され、大変革が一層迫りつつある。電動化と IT 技術の進化により自動車
がこれまでとは違う生活の中のモビリティーとして位置づけられる時代になろうとしている。
そのような環境変化の中、私達の事業活動に影響を与えると思われる変化として下記の項目があげられる。
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[重要変化項目]①2035 年に向けて電動車（PHV、EV、FCV）への切り替えの流れが加速する。
②CASE、MAAS が進む。
③カーメーカー、部品メーカーの連携・合併が更に進み、より巨大化し世界化する。
④DX（デジタルトランスフォーメーション）により IT 化、IoT 化、ロボット化が進み AI の活用が不可欠になる。
⑤CSR（Corporate Social Responsibility 持続可能な調達）の下、サプライチェーンが変化し地産地消が進む。
⑥企業価値が経済的価値から ESG に配慮した非経済的価値に変化する。
⑦出来るところからリモートワークに切り替わる。
⑧ダイバーシティーがより進展する。
⑨ミッションとコミットメントを明確にした評価制度が進む。
令和 3 年度は、これらの変化に対応する活動として、次の方針に基づく事業を推進する。
中期(3 ヶ年)活動方針（2021 年～2023 年）『変化に対応できる Quality Company を目指す』
変化に対応できる質の高い会社、即ち 社員満足度が高く、ESG に配慮した経営を進め、DX により変革に対応できる会社と人の質を高める経営を希求する。
(1) 変化に対応できる力をつけるための事業活動を展開する。
(2) 未来型人事制度改革（案）を起案し、会員/準会員企業に提示する。
(3) DX 分科会を新たに設置して、会員/準会員企業を支援できる体制を構築する。
(4) 西日本支部での支部 並びに 分科会主催事業の理解/促進を図り、行事への参加率向上を図る。
(5) 九州地区にて、会員/準会員企業数の拡大に注力する。
上述の西日本支部活動方針に則り、支部活動計画 並びに 各分科会活動計画を起案して、実行に移して行く。

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