第２編

風水害等対策編

第１章 災害予防計画
第１節

気象予報警報等伝達計画

気象、地象、水象、火災に関する予報・警報及び情報の発表基準並びに伝達については、本計画の定めるところによるものとする。
１ 特別警報・警報・注意報の種類、発表基準及び伝達系統(１) 種類及び発表基準
松山地方気象台が発表する特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準は、別表のとおりである。
(２) 警報・注意報の発表細分区域
災害が起こると予想される地域を技術的に特定することができ、それが防災上必要と考えられる場合には、下記の区域に細分して警報・注意報を発表する。
この場合、市町名は、警報・注意報のタイトルの前に付して表示する。

一次細分区域
東

予

中

予

南

予

市町等をまとめた地域

二次細分区域

東予東部

四国中央市、新居浜市、西条市

東予西部

今治市、上島町
松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町

南予北部

大洲市、八幡浜市、西予市、内子町、伊方町

南予南部

宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町※テレビ、ラジオで「市町をまとめた地域」等を用いてお知らせする場合がある。
なお、大雨、洪水、高潮の警報・注意報は、各市町を対象区域として発表する。
(３) 伝達系統
特別警報・警報・注意報の伝達系統は、資料編「特別警報・警報・注意報の伝達系統（松山地方気象台）」のとおりである。
２ 気象情報の種類・発表基準及び伝達系統(１) 気象情報は、対象とする地域によって次の種類に分けられる。
ア 全国を対象として気象庁が発表する「全般気象情報」
イ 四国地方を対象として高松地方気象台が発表する「地方気象情報」
ウ 愛媛県を対象として松山地方気象台が発表する「府県気象情報」(２) 気象情報は、目的によって次の種類に分けられる。

- 12 -

ア

特別警報、注意報、警報に先立って注意を喚起するためのもの

イ

特別警報、注意報、警報が発表された後の経過や予想、防災上の注意点を解説するもの

ウ

記録的な短時間の大雨を観測したときに、より一層の警戒を呼びかけるものエ

小雨、長雨、低温など平年から大きくかけ離れた気象状況が数日間以上続き、社会的に影響の大きな天候について注意を喚起又は解説するためのもの(３)

気象情報の対象となる現象別の種類
台風に関する情報、大雨に関する情報、低気圧に関する情報、小雨に関する情報、潮位に関する情報、黄砂に関する情報、記録的短時間大雨情報※１、竜巻注意情報※２などがある。
※１

記録的短時間大雨情報
県内で、数年に一度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）したときに、府県気象情報の一種として発表する。具体的には、100mm 以上の 1 時間雨量を観測又は解析した場合に発表する。
※２

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生する可能性が高まった時に発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
(４)

伝達系統
気象情報の伝達系統は、資料編「特別警報・警報・注意報の伝達系統（松山地方気象台）」に準ずるものとする。

３

土砂災害警戒情報の発表・伝達
土砂災害警戒情報の発表は、次の基準に達したとき県と松山地方気象台が協議して行い、その伝達系統は、資料編「特別警報・警報・注意報の伝達系統（松山地方気象台）」に準ずるものとする。
(１)

発表基準
大雨警報（土砂災害）発表中において、降雨の実況と重ね概ね２時間先までの気象庁の降雨予測を合わせた指標が基準に達したとき、市町ごとに発表する。

(２)

解除基準
60 分間積算雨量と土壌雨量指数が発表基準を下回り、かつ降雨予測を合わせた指標が短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるとき、市町ごとに解除する。

４

火災気象通報及び火災警報の発表・伝達(１)

火災気象通報消防法の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに松山地方気象台が県知事に対して通報し、県を通じて市町や県内消防本部に伝達される。
火災気象通報は、次のいずれかの場合に行う。

ア

実効湿度が 60％以下で、最小湿度が 40％以下となり最大風速７ｍ／ｓ以上の風が吹く見込み
のとき。

イ
(２)

平均風速 12ｍ／ｓ以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
火災警報- 13 -

市長は、火災警報を発表したとき又は解除したときは、本計画の定めるところにより、住民及び関係機関に周知徹底を図るとともに、県（消防防災安全課）に連絡する。
５

伝達体制
市は、県及びその他の防災関係機関と協力し、災害に関する予報警報等の伝達、周知徹底に努めるものとし、このため伝達体制を確立しておく。
市は、さまざまな環境下にある住民及び職員等に対して警報等が確実に伝わるよう、県や関係事業者の協力を得つつ、防災有線告知システム、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）、L アラート
（災害情報システム）、インターネット（ホームページ）、登録制メール、テレビ、ラジオ（コミュ
ニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（スマートフォン向けアプリや緊急速報メール等を含む。）、
ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図る。
(１)

松山地方気象台は、特別警報・警報・注意報及び土砂災害警戒情報を発表し、又は切り替え、解除した場合は、法令及び特別警報・警報・注意報伝達系統に基づき、速やかに関係機関に伝達するものとする。

(２)

県は、特別警報・警報・注意報及び土砂災害警戒情報の伝達を受けたときは、直ちに県防災通信システム（地上系・衛星系）により、市及び県出先機関へ伝達するとともに、特に迅速かつ確実な伝達が必要と判断されるときは、テレビ会議システム等を活用するなど、速やかに関係機関に伝達する。

(３)

市は、県等から伝達を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに住民及び関係機関へ周知徹底するものとし、具体的な伝達系統及び伝達手段について定めておく。特に、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に配慮したわかりやすい情報伝達の体制の整備を図るものとする。

(４)

市は、気象警報、避難情報を住民に周知することにより、迅速・的確な避難行動に結びつける
よう、その伝達内容等についてあらかじめ検討しておく。

(５)

放送機関は、特別警報・警報・注意報及び土砂災害警戒情報の伝達を受けたときは、速やかに放送し、周知徹底に努めるものとする。

(６)

その他の防災関係機関にあっては、それぞれの所掌業務に応じた必要な機関に対し、速やかに伝達し、周知徹底を図るものとする。

- 14 -

別表

松山地方気象台が四国中央市に発表する特別警報・警報・注意報の種類及び発表基準
種類

発表基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が大雨予想され、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合

気象警報
特

暴風

数十年に一度の強度の暴風が吹くと予想される場合

高潮

台風や同程度の温帯低高潮になると予想される場合

波浪

気圧により

高波になると予想される場合

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により

暴風雪

別
警

雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

報

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
高いところで３メートルを超える津波が予想される場合

津波
津波・火
山・地震

（大津波警報を特別警報に位置づける）
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が予想される場合

火山噴火（噴火警報（噴火警戒レベル４以上）及び噴火警報（居住地域）を特別警報に位置づける）

地震

震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合（地震動）（緊急地震速報（震度６弱以上）を特別警報に位置づける）

警報の種類

警

報

の

発

表

基

準

暴風によって重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
暴風警報

きに発表される。具体的には次の条件に該当するとき。
平均風速が陸上で 20ｍ/ｓ以上、海上では 25ｍ/ｓ以上になると予想される場合。
雪を伴う暴風によって重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風雪警報

具体的には次の条件に該当するとき。
雪を伴い、平均風速が陸上で 20ｍ/ｓ以上、海上では 25ｍ/ｓ以上になると予想される場合。
大雨によって重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

大雨警報（土砂災害・浸水害）

具体的には次のいずれかの条件に該当するとき。
①１時間雨量が平坦地で 50 ㎜以上あるいは平坦地以外で 100 ㎜以上になると予想される場合。
②土壌雨量指数基準が 135 以上になると予想される場合。

- 15 -

警報の種類

警

報

の

発

表

基

準

大雪によって重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。
大雪警報

具体的には次の条件に該当するとき。
24 時間の降雪の深さが平野部で 30 ㎝以上、山沿い・山地で 40 ㎝以上になると予想される場合。
台風や低気圧等による異常な海面の上昇によって重大な災害が発

高潮警報

生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には次の条件に該当するとき。
潮位が 2.8ｍ以上になると予想される場合。
高い波によって重大な災害が発生するおそれがあると予想された

波浪警報

ときに発表される。
具体的には次の条件に該当するとき。
有義波高が 3.0ｍ以上になると予想される場合。
大雨、長雨、融雪によって河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には次のいずれかの条件に該当するとき。

洪水警報①１時間雨量が平坦地で 50 ㎜以上あるいは平坦地以外で 100 ㎜以上になると予想される場合。
②金生川流域の流域雨量指数が 15 以上あるいは関川流域の流域雨量指数が 22 以上になると予想される場合。

記録的短時間大雨情報※地面現象警報※浸水警報

１時間雨量が 100 ㎜を超える場合。
大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。
浸水によって重大な災害が起こるおそれがあると予想される場合。

- 16 -

注 意 報 の 種 類

注意報の発表基準
強風によって災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

強風注意報

具体的には次の条件に該当するとき。
平均風速が陸上で 12ｍ/ｓ以上、海上では 15ｍ/ｓ以上になると予想される場合。
雪を伴う強風によって災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。

風雪注意報

具体的には次の条件に該当するとき。
雪を伴い、平均風速が陸上で 12ｍ/ｓ以上、海上では 15ｍ/ｓ以上になると予想される場合。
大雨によって災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

大雨注意報

具体的には次のいずれかの条件に該当するとき。
①

１時間雨量が平坦地で 30 ㎜以上あるいは平坦地以外で 70 ㎜以上になると予想される場合。

②

土壌雨量指数基準が 94 以上になると予想される場合
大雪によって災害が発生するおそれがあると予想されたときに発

表される。
大雪注意報

具体的には次の条件に該当するとき。
24 時間の降雪の深さが平野部で 10 ㎝以上、山沿い・山地で 20 ㎝以上になると予想される場合。
濃霧によって災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

濃霧注意報

具体的には次の条件に該当するとき。
濃霧によって視程が陸上で 100ｍ以下、海上では 500ｍ以下になると予想される場合。
落雷等によって災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

雷注意報

また、発達した雷雲の下で発生することの多い突風や「ひょう」による災害についても注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。
空気の乾燥によって災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

乾燥注意報

具体的には次の条件に該当するとき。
最小湿度が 40％＊以下で、実効湿度が 60％＊以下になると予想される場合。

- 17 -

注 意 報 の 種 類

注意報の発表基準
なだれによって災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には次のいずれかの条件に該当するとき。

なだれ注意報①

積雪の深さが 20 ㎝以上あり、降雪の深さが 30 ㎝以上になると予想される場合。

②

積雪の深さが 50 ㎝以上あり、最高気温が８℃＊以上又はかなりの降雨が予想される場合。
著しい着雪によって災害が発生するおそれがあると予想されたと

きに発表される。
着雪注意報

具体的には通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれがあるときに発表され、次の条件に該当するとき。
24 時間の降雪の深さが 20 ㎝以上で気温が−１℃〜２℃になると予想される場合。
霜によって災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表
される。

霜注意報

具体的には３月 20 日以降の晩霜によって農作物への被害が起こる
おそれがあるときに発表され次の条件に該当するとき。
最低気温が３℃以下になると予想される場合。
低温によって災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季

低温注意報の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こるおそれがあるときに発表され次の条件に該当するとき。
最低気温が平野部で−４℃以下、山沿いでは−８℃以下になると予想される場合。
台風や低気圧等による異常な海面の上昇によって災害が発生する

高潮注意報

おそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には次の条件に該当するとき。
潮位が 2.3ｍ以上になると予想される場合。
高い波によって災害が発生するおそれがあると予想されたときに波浪注意報発表される。
具体的には次の条件に該当するとき。
有義波高が 1.5ｍ以上になると予想される場合。

- 18 -

注 意 報 の 種 類

注意報の発表基準
大雨、長雨、融雪によって河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には次のいずれかの条件に該当するとき。

洪水注意報

①

１時間雨量が平坦地で 30 ㎜以上あるいは平坦地以外で 70 ㎜以上になると予想される場合。

②

金生川流域の流域雨量指数が 11 以上あるいは関川流域の流域雨量指数が 15 以上になると予想される場合。

※地面現象注意報

大雨、大雪等による山崩れ、地すべり等によって災害が起こるおそれがあると予想される場合。

※浸水注意報浸水によって災害が起こるおそれがあると予想される場合。

（注）１

警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起
こるおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される場合に発表する。

２「＊」印を付した要素は松山地方気象台における値であることを示す。

３

土壌雨量指数基準値は、1km 四方毎に設定している基準である。

４

大地震や火山の噴火など、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

５「※」印を付した地面現象警報及び浸水警報は気象警報に、地面現象注意報及び浸水注意報は気象
注意報に含めて行う。

- 19 -

＜参考＞
土壌雨量指数：土壌雨量指数は、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、5km 四方の領域ごとに算出する。
流域雨量指数：流域雨量指数は、降雨による洪水災害発生の危険性を示す指標で、対象となる地域・時刻に存在する流域の雨水の量を示す指数。解析雨量、降水短時間予報をもとに、5km四方の領域ごとに算出する。
平坦地、平坦地以外の定義
平坦地：概ね傾斜が 30 パーミル以下で、都市化率が 25 パーセント以上の地域
平坦地以外：上記以外の地域
平野部・山沿い・山地の取り扱いについて
標高がおおむね 200m までの地域を「平野部」、200m〜400m までの地域を「山沿い」、400m 以上の地域（高縄半島付近、久万高原付近を除く）を「山地」とする。

四国中央市の区分
この表現は、気象情報においても同様に行う。

- 20 -

第２節

防災思想・知識の普及計画

自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、市民はその自覚を持ち、食料・飲料水等の備蓄など、平常時より、災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。また、災害時には、近隣の負傷者、避難行動要支援者を助ける、避難場所や避難所で自ら活動する、あるいは、国、県、公共機関、市等が行っている防災活動に協力するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、市は、県や関係機関と連携を図りながら、自主防災思想の普及、徹底として、各所属職員をはじめ、住民等に対し、災害予防又は災害応急措置等防災に関する知識の普及・啓発に努める。その際、要配慮者に十分配慮し、地域において避難行動要支援者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮した防災知識の啓発に努める。
１

職員に対する教育
職員として、的確かつ円滑な防災対策を推進するとともに、地域における防災活動に率先して参加させるため、次の事項について、研修会等を通じ教育を行う。
(１)

気象災害に関する基礎知識(２)

災害の種別と特性(３)

市地域防災計画及び市の防災対策に関する知識(４)

災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(５)

職員として果たすべき役割（職員の動員体制と任務分担）(６)

家庭及び地域における防災対策(７)

自主防災組織の育成強化対策(８)

防災対策の課題その他必要な事項

なお、上記(４)及び(５)については、毎年度、各部局等において、所属職員に対し、十分に周知する。
また、各部局等は、所管事項に関する防災対策について、それぞれが定めるところにより所属職員の教育を行う。
さらに、専門的知識を有する防災担当職員の育成に努める。
２

教職員及び児童生徒等に対する教育教育委員会は、学校における体系的な防災教育の実施及び防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努め、児童生徒等が災害に関する基礎的・基本的な事項を理解し、思考力・判断力を高め、自ら危険を予測し、「主体的に行動する態度」を育成するよう安全教育等の徹底を指導する。また、学校において、外部の専門家や保護者等と協力しながら、「愛媛県学校安全の手引き」（県
教育委員会編）等をもとに、学校安全計画及び災害に関する必要な事項（防災組織・分担等）を定めたマニュアルを策定する。
(１)

教職員の実践的な研修や訓練の充実に努め、教職員一人ひとりの危機管理意識の高揚を図る。

(２)

関連する教科、特別活動等において、児童生徒等の発達の段階を考慮しながら教育活動全体を通じて、災害に関する基礎的知識を修得させるとともに、災害発生時の対策（避難場所・避難経
路・避難方法の確認等、防災知識の普及・啓発等）の周知徹底を図る。

- 21 -

(３)住んでいる地域の特徴や過去の自然災害等について継続的な防災教育に努める。

(４)

中学校、高等学校の生徒を対象に、応急手当の実習を行うとともに、地域の防災活動や災害時のボランティア活動の大切さについて理解を深めさせる。高等学校段階の生徒には、地域の防災活動や災害発生時のボランティア活動にも参加できるような態度を育てる。

(５)
３

水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努める。

住民に対する防災知識の普及
市は、災害発生時に住民が的確な判断に基づき行動できるよう、防災に関する知識の普及・啓発を図る。
その際には、要配慮者への対応や、被災時の男女のニーズの違い等にも留意する。
(１)

一般啓発

ア

啓発の内容
(ア)

気象災害に関する基礎知識(イ)

警戒レベル等が発令された場合にとるべき行動に関する知識(ウ)

災害が発生した場合に、具体的にとるべき行動に関する知識(エ)

防災関係機関等の防災対策に関する知識(オ)

地域及び事業所等における自主防災活動の基礎知識(カ)

高潮危険予想地域、山・がけ崩れ危険予想地域等に関する知識(キ)

指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路、その他避難対策に関する知識(ク)

住宅の補強、火災予防、非常持出品の準備等、家庭における防災対策に関する知識(ケ)

応急手当等看護に関する知識(コ)

避難生活に関する知識(サ)

要配慮者や男女のニーズの違い等に関する知識(シ)

コミュニティ活動及び自主防災組織の活動に関する知識(ス)

早期自主避難の重要性に関する知識(セ)

防災士の活動等に関する知識(ソ)

災害時の家庭内の連絡体制の確保

イ

啓発の方法
(ア)

テレビ、ラジオ及び新聞の活用(イ)

広報紙、パンフレット、ポスター等の利用(ウ)

映画、資料映像等の利用(エ)

講演会、講習会の実施(オ)

防災訓練の実施(カ)

インターネット（市ホームページ）の活用(キ)

各種ハザードマップの利用(２)

社会教育を通じての啓発

ア

教育委員会は、ＰＴＡ、青少年団体等を対象とした各種研修会、集会等を通じて防災に関する知識の普及・啓発を図り、各団体の構成員がそれぞれの立場から地域の防災活動に寄与する意識を
高める。

(ア)

啓発の内容

- 22 -

住民に対する一般啓発に準ずるほか、各団体の性格等に合わせた内容とする。
(イ)

啓発の方法
各種講座・学級、集会、大会、学習会、研修会等において実施する。また、文化財を災害から守り、後世に継承するため、文化財巡視活動、文化財保護強調週間や文化財防火デーの実施
等の諸活動を通じ、防災指導を行い、防災知識の普及を図る。
イ

市は、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図るものとする。

(３)

各種団体を通じての啓発
市は、各種団体に対し、研修会、講演会、資料映像の貸出し等を通じて防災知識の普及に努め、各団体の構成員である民間事業所等の組織内部における防災知識の普及を促進させる。

(４)「えひめ防災の日」及び「えひめ防災週間」における啓発
市は、「えひめ防災の日（12 月 21 日）」を含む「えひめ防災週間（12 月 17 日〜12 月 23 日までの一週間）」においては、その趣旨にふさわしい事業の実施に努める。

４

普及の際の留意点(１)

防災マップの活用
防災マップについては、住民の避難行動等に活用されることが重要であることから、配布するだけにとどまらず、認知度を高めていく工夫が必要である。また、防災マップが安心材料となり、住民の避難行動の妨げにならないような工夫も併せて必要である。
また、防災マップの作成に当たっては住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努めるものとする。
なお、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促す
よう努める。
防災マップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

(２)

災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、
広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を
正しく後世に伝えていくよう努める。
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等
により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

(３)

防災地理情報の整備等
市は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、防災に関する様々な動向や各種- 23 -

データを分かりやすく発信するものとする。
(４)

防災と福祉の連携
市は、防災担当部局と福祉担当部局等が連携し、高齢者や障がい者等の要配慮者に対し、適切な避難行動等に関する理解の促進を図る。

- 24 -

第３節

自主防災組織育成計画

災害による被害を軽減するためには、住民一人ひとりが災害及び防災に関する正しい知識をもち、これを家庭、地域、職域等で実践することが重要である。
また、このことは、住民が相互に協力し、地域や職場において自発的に防災組織をつくることによって、より効果的となる。
このため、市は、自主防災組織の育成強化に努め、住民による自発的な防災活動を促進するものとする。
１

住民の果たすべき役割
住民は、災害から自らを守る「自助」とともに、お互いに助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び災害発生時において、おおむね次のような防災措置を行うものとする。
(１)

平常時の実施事項

ア

防災に関する知識の習得に努める。

イ

地域の危険箇所や避難場所、避難所、避難経路、避難方法及び家族との連絡方法を確認する。

ウ

土砂災害や洪水、高潮等地域の危険個所の把握に努める。

エ

家屋の補強を行う。

オ

家具の固定やブロック塀の転倒防止等落下倒壊危険物の対策を講ずる。

カ

飲料水、食料、携帯トイレ、トイレットペーパー、日用品や医薬品等生活必需品を備蓄するとともに、避難の際に必要な物資を持ち出すことができるように準備をしておく（飲料水、食料については最低７日分、うち３日分は非常持出用）。また、動物飼養者にあっては飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養について準備をしておく。

キ

地域の防災訓練に進んで参加する。

ク

家族で災害時の役割分担及び安否確認方法を決めておく。

ケ

ラジオ等の情報収集の手段を確保する。

コ

隣近所と災害時の協力について話し合う。

サ

消火器その他の必要な資機材を備えるよう努める。

シ

避難行動要支援者は、市、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者及びボランティア等の協力団体や個人に対し、あらかじめ避難の際に必要な自らの情報を提供するよう努める。

(２)

災害発生時の実施事項

ア

まず我が身の安全を図る。

イ

適時、適切な早めの避難を実施する。

ウ

地域における相互扶助による被災者の救出活動を行う。

エ

負傷者の応急手当及び軽傷者の救護に努める。

オ

自力による生活手段の確保を行う。

カ

正しい情報をつかみ、流言飛語に惑わされない。

キ

秩序を守り、衛生に注意する。

ク

自動車、電話の利用を自粛する。

ケ

避難所では、相互に協力して自主的に共同生活を営み、避難所が円滑に運営するよう努める。

- 25 -

２

自主防災組織の育成強化
住民の自主的な防災活動は、住民が団結し組織的に行動することがより効果的であり、地域における防災対策上、自治会等を中心とした自主防災組織の結成及び活動が極めて重要である。
このため、市は、自主防災組織の結成を積極的に促進し、要配慮者への支援や女性の参画促進にも配慮しながら、その育成強化を図る。
また、自主防災組織の育成計画について定め、その役割及び活動、市の行う指導方針等を具体的に明らかにするとともに、各種の助成を活用して、活動の拠点となる施設の整備及び資機材の充実を図る。
(１)

組織の編成単位自主防災組織がその機能を十分に発揮するため、組織の編成単位については、地域の実情に応じ次の点に留意する。

ア

自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、住民が連帯感をもてるよう自治会等の単位で編成するものとする。

イ

他地域への通勤者が多い地域は、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成する。

ウ

地域内の事業所と協議のうえ、事業所の自衛消防組織等も自主防災組織に位置づける。

(２)

組織づくり
既存の自治会等を自主防災組織として育成することを基本に、次のような方法により組織づくりを行う。なお、自主防災組織の育成、強化に当たっては、女性の参画の促進に努めるものとする。

ア

自治会長等を対象にリーダー養成のための研修会等を開催するとともに、防災士の資格取得を促進し、組織の核となる人材を育成する。その際、女性の参画促進に努める。

イ

自治会等の活動の一環として防災活動を組み入れることにより、自主防災組織として育成する。

ウ

婦人防火クラブをはじめ防災活動を行っている組織の活動の充実・強化を図ることにより、自主防災組織として育成する。

エ

女性団体、青年団体、ＰＴＡ等その地域で活動している組織を活用することにより、自主防災組織として育成する。

オ

自主防災組織が、災害時に最も効果的に活動するためには、性別による役割の固定や偏りがおきないよう配慮した上で、誰が何を受け持つかをしっかり決めて、お互いの役割や関係を体系づけておく必要がある。また、自主防災組織の編成については、それぞれの規約で定めるところによるが、一般的には、次のような組織編成が考えられる。

- 26 -

平常時の活動

情報班

消火班

会長

副会長

救出・救護班

避難誘導班

給食・給水班

災害時の活動

防災意識の啓発
広報活動
防災マップの作成

災害情報の伝達
被害情報の把握防災機関との連携

消火方法の指導
初期消火の訓練
用水の確保

出火防止の広報
初期消火活動

救出用資機材の点検
危険個所の把握
救出・救護訓練

負傷者の把握救出・救護活動
医療機関に協力

避難場所・経路の周知
要支援者の把握避難訓練

避難場所・経路の安全確認
避難誘導

食料・水の備蓄
給水拠点の把握
炊き出し訓練物資調達と配分
炊き出し

自主防災組織の役割（例）３

地域における自主防災組織の果たすべき役割
自主防災組織は、市と協力し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもとに、災害発生に備えて、平常時において次の活動を行うものとする。
(１)

防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日ごろの備え及び災害時の的確な行動が大切であるので、防災講座、映写会、講習会、研究会、訓練、その他集会等を利用して防災に対する正しい知識の普及を図る。
また、要配慮者や女性を含む住民の参加による定期的な防災訓練の実施などにより、防災意識の普及に努める。

〈主な啓発事項〉
ア

平常時における防災対策

イ

災害時の心得ウ

自主防災組織が活動すべき内容

エ

自主防災組織の構成員の役割等(２)「自主防災マップ」の作成
自主防災組織は、市が作成する総合防災マップ等をもとに、地域に内在する危険や、指定避難所等災害時に必要となる施設等を表わす地図を作成して掲示、又は各戸に配布することにより、的確な防災計画書の作成を容易にするとともに、住民一人ひとりの防災意識の高揚と災害時の避難行動の的確化を図る。

- 27 -

(３)「自主防災組織の防災計画書」の作成
地域を守るために必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割をあらかじめ防災計画書などに定めておく。

(４)「自主防災組織の台帳」の作成
自主防災組織が的確な防災活動を行うのに必要となる、自主防災組織の人員構成、活動体制、資機材等設備の現況及び災害発生時の避難行動を明らかにしておくため、自主防災組織ごとに次に掲げる台帳を作成しておく。その際、個人情報の取扱いについては、十分留意するものとする。

ア

世帯台帳（基礎となる個票）

イ

避難行動要支援者台帳

ウ

人材台帳

(５)

「防災点検の日」の設置
家庭と地域の対策を結びつける効果的な防災活動を行い、また、防災活動用の資機材及び備蓄
物資の整備・点検を定期的に行うため「防災点検の日」を設ける。

(６)

防災訓練の実施
総合防災訓練、地域防災訓練、その他の訓練において、次に掲げる災害発生時の対応に関する事項を主な内容とする防災訓練を実施する。この場合、他の地域の自主防災組織、職域の防災組
織、防災士、学校や県等と有機的な連携を図るものとする。

ア

情報の収集及び伝達の訓練

イ

出火防止及び初期消火の訓練

ウ

避難訓練

エ

救出及び救護の訓練

オ

炊き出し訓練(７)

地域内の他組織との連携
地域内の事業所や地域におけるコミュニティ組織と連携を密にし、総合的な自主防災活動の推進に努めるものとする。

(８)

情報の収集・伝達体制の整備
自主防災組織は、災害発生時には地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して市へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を迅速に伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施することとなるため、あらかじめ次の事項を定めておくようにする。

ア

防災関係機関の連絡先

イ

防災関係機関との連絡のための手段

ウ

防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート(９)

避難行動要支援者の支援体制の整備
自主防災組織は、市及び関係機関等と連携しながら、避難行動要支援者の避難等の支援を円滑に行うため、あらかじめ地域における避難行動要支援者に関する情報を把握するように努める。

(10)

資機材等の整備
自主防災組織は、初期消火、負傷者の救出及び救護その他の応急的な措置に必要な資機材及び物資を備蓄するよう努める。

- 28 -

４

市の活動
(１)

自主防災組織づくりの推進
市は、自主防災組織づくりを推進する。

(２)

自主防災に関する意識の高揚
市は、住民の自主防災に関する認識を深めるため、講座や研修会等を開催する。
また、消防機関は消防の分野に係る知識・技能研修の実施や企業等が行う研修に対する講師の派遣などの協力を行う。

(３)

組織活動の促進
市は、消防団等と有機的な連携を図りながら職員の地区担当制等による適切な指導を行い、自主防災組織が行う訓練、その他の活動の充実化を促進する。
市は、自主防災組織が行う防災活動が効果的に実施されるよう、防災リーダー（自主防災組織が行う防災活動において指導者的役割を担う者）について、女性の参画促進にも配慮しながら育成に努める。

５

自主防災組織と消防団等との連携
消防団は地域住民により構成される消防機関であることから、自主防災組織の訓練に参加し、資機材の取扱いの指導を行う。また、消防団、警察、自衛隊のＯＢや防災士などに自主防災組織活動への積極的な支援や、女性の参画の促進に努め、組織同士の連携や人的な交流等を積極的に図るものとする。

６

事業所等における自主防災活動(１)

自主防災活動
市内に立地する事業所等は、従業員、利用者等の安全を守るとともに、災害の拡大を防止する
ため的確な防災活動を行う必要がある。特に、大規模な災害が発生した場合には、行政や住民のみならず、事業所等における組織的な初期対応が被害の拡大を防ぐうえで重要である。
このため、事業所等においては、自衛の消防組織等を編成し、市や地域の自主防災組織と連携を図りながら、事業所及び地域の安全確保に努めるものとする。
事業所等における自主防災活動は、おおむね次の事項について、それぞれ事業所等の実情に応じて行うものとする。
ア

防災訓練

イ

従業員等の防災教育

ウ

情報の収集・伝達体制の確立

エ

火災その他災害予防対策

オ

避難対策の確立

カ

応急救護

キ

飲料水、食料、生活必需品、医薬品など災害時に必要な物資の確保(２)

浸水想定区域内の活動
河川氾濫等による浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のため、水防法第 15 条の規定により市地域防災計画に名称及び所在地を定められた事業者等は、以下の活動を行う。

- 29 -

ア

本地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画を作成するとともに、この計画に基づき自衛水防組織を設置する。作
成した計画及び自衛水防組織等の構成員について市長に報告するとともに、当該計画を公表する。
また、当該計画に基づき、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施する。
なお、避難確保・浸水防止計画を作成しようとする場合においては、接続ビル等（地下街等と連続する施設であって、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある施設）の管理者等の意見を聴くよう努めるものとする。
イ

本地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成するとともに、当該計画に基づく自衛水防組織の設置に努め、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について市長に報告する。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
ウ

本地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画の作成及び当該計画に基づく自衛水防組織の設置に努め、作成した当該計画、自衛水防組織の構成員等について市長に報告する。また、当該計画に基づき、浸水の防止のための訓練の実施に努める。
７

地区における自主防災活動の推進(１)

地区防災計画
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、要配慮者の避難支援体制の構築
等自発的な防災活動の推進に努める。必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市に提案する。
市は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるように提案を受けた場合は、必要があると認めるときは地域防災計画に当該地区防災計画を定める。

(２)

地域防災力の充実強化に関する計画
市は、地区防災計画を定めた地区について、地区居住者等の参加の下、地域防災力を充実強化するための具体的な事業に関する計画を定めるほか、地域防災計画において、当該地域に係る地
域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努める。

- 30 -

第４節

事業者の防災対策支援計画

災害による被害を軽減するためには、企業などの事業者が、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生等）を十分に認識し、来所者、従業員及び事業所の周辺地域に生活する住民の安全確保をはじめ、災害時において事業を継続することができる体制を整備することが重要である。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者など災害応急対策等に係る業務に従事する事業者は、国や県、市が実施する事業者との協定締結や防災訓練の実施等の防災施策の推進に協力するよう努める。
また、事業者も地域の一員として、地域の防災活動に協力することが重要である。
このため、市は、事業者が行う防災対策への支援に努める。
１

事業者の果たすべき役割
事業者は、災害から自らを守る「自助」とともに、お互いに助け合う「共助」という意識と行動のもとに、平常時及び災害発生時において、おおむね次のような防災措置を行うものとする。
(１)
ア

平常時の実施事項
災害時における来所者、従業員等の安全を確保するための計画及び災害時に重要事業を継続するための計画（以下「事業継続計画」という。）の作成に努める。

イ

防災訓練及び研修等の実施に努める。

ウ

事業継続計画に基づき、災害時において、事業を継続し、又は中断した事業を速やかに再開することができる体制を整備するよう努める。

エ

所有、占有又は管理する建築物及び工作物等の耐震化・耐浪化、耐火性の確保に努める。

オ

災害時に交通網が途絶した際などに、来所者、従業員等が一定期間事業所等内に留まることができるようにするため、応急的な措置に必要な資機材、食料、飲料水、医薬品等を確保するよう努める。

カ

所有、占有又は管理する施設の避難場所としての提供に努める。

キ

地域の防災対策について、地域住民及び自主防災組織等に積極的に協力するよう努めるとともに、これらの者が行う防災活動に参加するよう努める。

ク

事業所及び従業員の消防団への加入及び消防団員としての円滑な活動について協力するよう努める。

ケ

損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努める。

コ予想される災害に対する復旧計画の策定に努める。

サ

事業継続計画や復旧計画等の点検、見直しに努める。

シ

中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して計画の策定に努める。

ス

危険物等関係施設を保有する事業者においては、当該施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに，確認の結果，風水害により
危険物等災害の拡大が想定される場合は，防災のため必要な措置の検討や，応急対策にかかる計画の作成等の実施に努める。

(２)
ア

災害発生時の実施事項
来所者、従業員等の安全の確保に努める。特に、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であ- 31 -

るときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。
イ

地域住民及び自主防災組織等と連携して情報の収集及び提供、救助、避難誘導等を行い、地域住民の安全を確保するよう努める。
ウ

帰宅困難者に対し、連絡手段及び滞在場所の提供その他の応急措置に必要な支援に努めるとともに、水道水、トイレ、情報等の提供を行う。
エ

要配慮者に配慮した情報提供、避難誘導に努める。

オ

事業の継続又は中断した事業の速やかな再開により雇用の場の確保に努めるほか、自らの社会的責任を自覚して、市等が行う復旧及び復興対策へ積極的に協力するとともに、地域経済の復興に貢献するよう努める。
２

市の活動
(１)

防災意識の啓発
市は、事業者への災害及び防災に関する知識の普及に努める。また、事業継続計画策定支援等のニーズに的確に応えられるよう、県等の協力を得ながら環境整備に取り組む。

(２)

防災情報の提供
市は、災害発生現象、災害危険箇所、指定緊急避難場所、指定避難所、過去の災害状況及び防災に関する情報を収集するとともに、事業者に提供する。

(３)

協定等の締結市は、災害時における救援物資提供に関する協定等の締結を行い、災害時における事業者等の協力体制の構築に努める。

- 32 -

第５節

ボランティア育成計画

大規模な災害が発生した場合に、円滑な応急対策を実施するため、ボランティアやＮＰＯ等の自主性・主体性を尊重しつつ、ボランティアの能力が効果的に発揮されるよう、平常時からボランティアやコー
ディネータ等の養成、地域のボランティア団体とＮＰＯのネットワーク化など幅広いボランティア等の体制整備に努める。
１

災害救援ボランティアの養成・登録等
市は、社会福祉協議会との協働により、ボランティア市民活動センター事業として、次の事項を行う。
(１)

情報誌の発行等を通じ、住民のボランティアに関する意識啓発や知識の普及に努める。

(２)

災害が発生した場合に被災地において救援活動を行う災害救援ボランティア等の養成・登録を行う。併せて、そのボランティア登録者について、資格や技能をいかした希望する専門分野、あるいは希望する活動内容等について調査する。

(３)

ボランティア活動を組織的に行うことができるよう、その中核となるボランティア・リーダー
や災害発生時にボランティアのあっせん等を行うボランティアコーディネータの養成・登録を行う。その際、女性の参画促進に努める。

(４)

ボランティアが被災地において相互に連携し、迅速かつ機能的な活動が行えるよう、平常時から研修や交流の機会を提供し、ＮＰＯ・ボランティア等及び中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティ
ア等の活動支援や活動調整を行う組織）相互間の連絡体制の構築を図るとともに、活動環境の整
備を図る。

(５)

ボランティアが安心して活動できるよう、ボランティア保険制度の周知を図るなど、加入促進
に努める。

２

災害救援ボランティアの活動拠点の確保
市は、災害に備えて指定避難所を指定する際に、災害救援ボランティアの活動拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等についても、配慮する。

３

ボランティアの主な活動内容(１)

災害情報、安否情報、生活情報の収集・伝達(２)

要配慮者の介護及び看護補助（同性による介助や被介助者を尊重した対応等に配慮）(３)

外国人、帰宅困難者、旅行者等土地に不案内な者への支援

(４)

清

(５)

炊き出し

(６)

救援物資の仕分け及び配布(７)

消火・救助・救護活動(８)

保健医療活動(９)

通訳等の外国人支援活動(10)

ボランティアのコーディネート

掃- 33 -

第６節

防災訓練計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、防災関係機関が相互に緊密な連携を保ちながら、本計画に定める災害応急対策について、職員の安全確保を図りつつ、迅速かつ適切に実施できる
よう、職員の知識・技能の向上と住民に対する防災意識の啓発を図るため、図上又は実地で、要配慮者を含む地域住民と連携した総合的かつ効果的な訓練を実施するものとする。
その際、自衛隊、海上保安部など国の機関や県の協力を得るとともに、水防協力団体、学校、自主防
災組織、非常通信協議会、民間企業、ＮＰＯ・ボランティア団体等とも連携した訓練を実施する。
また、沿岸地域や中山間地域における孤立地区の発生を想定するなど、地域の実情を考慮するとともに、訓練参加者、使用する機材及び実施時間等の訓練環境等について具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動
等の連携強化に留意する。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見する訓練の実施にも努め、訓練後に評価を行い、必要に応じて改善策を検討し、次回からの訓練に反映させるものとする。
１

防災訓練の実施責務又は協力(１)

災害予防責任者は、単独又は他の災害予防責任者と共同して、必要な防災訓練を行うものとする。

(２)

災害予防責任者の機関に属する職員、従業員等は、それぞれの防災計画に定めるところにより、防災訓練に参加するものとする。

(３)２

住民及び関係団体は、災害予防責任者が行う防災訓練に協力するものとする。

防災訓練の種別
市及び防災関係機関が実施する訓練は、次のとおりとする。
訓練の種別
総合防災訓練県・市町災害対策
本部合同運営訓練
災害情報システム訓練
広域消防訓練

時期
年１回

内

容

風水害、火災、地震、南海トラフ地震等大 防災関係機関（地域住規模災害を想定した総合訓練
南海トラフの巨大地震等の大規模災害を年１回想定した災害対策本部運営に関する図上
訓練

年１回
随時

〃

民を含む）
県、市町、防災関係機
関

災害情報システムによる県被害情報の取 県、市町、防災関係機
りまとめに関する訓練
大規模な火災を想定しての応援、消火訓
練・予報警報の伝達、各種災害報告、感度交通信連絡訓練参加機関

換、伝達、送達
・非常電源を用いた訓練

関
消防職団員
県、県警、市、自衛隊
及び関係機関非常参集訓練

〃災害関係課、災害担当者の非常招集

県、県警、市

水防訓練〃

各種水防工法の実施訓練

県、市- 34 -

訓練の種別

時期

内

容

参加機関
国、県、県警、市、自

水防演習

４年毎

各種水防工法、救助活動等の実施訓練

衛隊、消防機関、防災
関係機関

教養訓練
消防団教養訓練

危険物等防災訓練
毒物劇物等事故処
理訓練
避難訓練

海上保安訓練土砂災害防災訓練

３

随時〃

防災活動上必要な教養訓練

県、県警、市

一般教養、水防法、消防法、災害対策基本 消防団 初任者、現 任
法、実技

者、幹部

〃

ポンプ操法、火災予防、火災防御

消防団〃

危険物、高圧ガス等、災害防止訓練

〃

〃

〃

年１回

塩素、シアン化合物、硫酸、特定毒物等の事故処理訓練及び通報訓練
市地域防災計画、学校、事業所計画による避難訓練
海上保安庁防災業務計画による関係機関
による救難訓練
土砂災害警戒区域における情報伝達訓練
及び避難訓練県、県警、消防機関、関係事業所
県、県警、消防機関、関係製造所、関係運送業者
市、学校、事業所
海上保安庁、県、県警、自衛隊、漁業関係者、
防災関係機関県、市、防災関係機関

訓練の時期
えひめ防災週間、水防月間、土砂災害防止月間等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練等を実施す
ることを基本とし、訓練の種類により、最も訓練効果のある時期を選んで実施するものとする。

４

訓練の方法
市は、関係機関と連絡をとりながら、単独に若しくは他の機関と共同して、上記の訓練を個別に又はいくつかの訓練を合わせて最も効果ある方法で訓練を行う。
また、他の市町等との応援協定に基づく合同訓練の実施に努める。
なお、訓練の実施に当たっては、広報に努め、住民等の積極的な参加を求めるほか、訓練に伴う混乱防止に努める。

５「防災・危機管理セルフチェック項目」の活用
市は、消防庁が作成した「防災・危機管理セルフチェック項目」を活用し、日々防災体制の自己点検を実施し、県は、その状況を把握し、災害対応能力の向上に努めるものとする。

- 35 -

第７節

火災予防計画各種火災に対処するため、消防職員、消防団員の教養訓練と消防用施設等の拡充強化を図るとともに、消防相互応援を密にして火災予防の実を挙げ、消防思想の普及徹底に努め、もって住民の生命・身体・財産を保護し、火災による被害を軽減するものとする。
１

火災予防の推進(１)

火災予防運動の実施
県と一体となり、関係機関及び各種団体の協力のもと、春秋２回の火災予防運動を実施し、住民の警火心の喚起と防災思想の普及に努める。

(２)

火災予防査察の実施
消防本部は、
火災予防のため必要があるときは、消防法第４条及び第４条の２の規定に基づき、予防査察を実施する。

(３)

初期消火体制の整備・強化

ア

一般家庭に対する出火防止の指導
市は、一般家庭における出火を防止するため、火気使用の適正化や消火器具等の普及等、出火防止の指導に努める。
イ

住民の初期消火体制の整備
市は、自治会等の単位で自主防災組織の育成・強化を図るとともに、日ごろから火災発生時の初期消火等について知識、技術の普及に努める。
ウ

事業所に対する出火防止の指導
市は、消防用設備等の維持点検と取扱方法の徹底について指導する。

２

消防体制の整備(１)

消防組織の充実ア

市の消防組織は、常備消防（消防本部）と非常備消防（消防団）により構成されている。

イ

整備された装備・資機材等を十分に活用して、より高度な消防活動が行えるよう、消防職員及び消防団員に対し、計画的に各種教育・訓練を実施する。

ウ

消防団は、消防本部と並んで、地域社会における消防防災の中核として、重要な役割を果たしている。地域住民の消防団活動に対する理解を促し、消防団員の員数確保に努め、活性化対策を積極的に推進し、地域社会における消防団への協力体制の確保等を図る。

(２)

消防用施設等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するように、消防機械・器具、消防水利施設、火災通報施設等の整備について、年次計画を立て、その強化を図る。
資料編「消防本部の現況」「消防団の現況」「消防水利」- 36 -

第８節

林野火災予防計画

林野火災は、ひとたび発生すると地形、水利、交通等の関係から消火作業は困難を極め、大規模火災となるおそれがある。
このため、次のとおり林野火災予防計画を策定し、火災の未然防止と被害の軽減を図るものとする。
１

林野火災消防計画の確立
市は、関係機関と密接な連絡をとり、森林の状況、気象条件、地理、水利の状況、森林作業の状況等を調査・検討のうえ、林野火災消防計画を策定し、次の事項について定めるものとする。
(１)

特別警戒実施計画
特別警戒の実施区域、時期、実施要領等について定める。

(２)

消防計画
消防分担区域、出動計画、防御・鎮圧要領等について定める。

(３)

資機材整備計画
林野火災用消防水利及び消防施設の整備・拡充について定める。

(４)

啓発運動の推進計画
山火事予防のポスター、立看板、横断幕等各種広報等の実施について定める。

(５)

林野火災防御訓練の実施計画
市単独若しくは県及び関係機関と連携した訓練の実施等について定める。

２

林野所有（管理）者の予防対策
防火帯としての役割を加味した林道網の整備(２)

防火帯、防火樹帯の設置及び造林地への防火樹の導入(３)

自然水利の活用等による防火用水の確保及び防火用工作物の整備(４)

事業地の防火措置の明確化(５)

森林法、火入れに関する条例及び市火災予防条例等の厳守(６)

消防機関等との連絡方法の確立(７)

火災多発期（２月〜５月）における巡視の強化

３(１)

林野火災対策用資機材の整備
市及び林野の所有（管理）者は、林野火災対策用資機材（トラック、ジープ、工作車、チェンソー、
鋸、鍬、鎌、トランシーバー等）の整備に努めるものとする。

４

空中消火体制の整備
県では、大規模林野火災に対処するため、消防防災ヘリコプターや自衛隊ヘリコプターによる空中消火体制を確立するとともに、空中消火資機材を整備し、愛媛県林野火災空中消火資機材等貸付要領の適切な運用を図っている。
また、他県や自衛隊のヘリコプターの派遣には時間を要することから、市は、火災状況を的確に把握し、早期に派遣要請を行うものとする。

- 37 -

第９節

水害予防計画市は、地域の特性に配慮しつつ、施設の風水害等に対する安全性の確保、治水・治山事業等の総合的、計画的推進等により、風水害に強いまちづくりを推進する。
１

治水・治山対策
(１)

治水対策

ア

重要水防箇所の把握
市は、市内の河川を定期的に点検し、浸水、決壊等により重大な災害の発生が予想される重要水防区域を把握し、その対応策について検討する。また、住民に対し、重要水防箇所について周知する。
出水期前には、重要水防箇所を重点的に、異常がないか点検パトロールを行い、災害の未然防止に努める。
イ

河川の改修
市内の河川は、地形上流路が短く急流であり、また土砂流出が激しく、水害を受けやすい状況にある。
このため、県の協力を得て、河川改修等治水事業を積極的に推進し、河川管理施設の整備促進
に努める。
ウ

ダム
柳瀬ダム・新宮ダム・富郷ダムは、本市の治水対策において重要な役割を果たしている。
市は、各ダム管理所と連携を図り、特にダム放流警報発令及び解除の連絡等については遺漏のないよう万全を期する。
エ

浸水想定区域内施設への対応
浸水想定区域の指定を受けた場合は、地域防災計画に、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めるとともに、水防法第 15 条の規定に基づき、浸水想定区域内に次に掲げる施設で、その利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合は、その施設の名称及び所在地を地域防災計画に明記し、また洪水予報等の伝達方法を定める。
オ

浸水対策工事の実施
過去の浸水被害の大きい地区に加えて、事前の防災・減災の観点から災害が発生するおそれのある地区において、水路施設、ポンプ施設及び貯留施設の整備を実施して、都市機能並びに地域
住民の安全性の向上に努める。
なお、浸水により相当な損害を生ずるおそれのある地域を浸水想定区域とし、緊急性の高いもの及び住民の協力が得られるものから対策工事を実施する。
(ア)

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設（地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であって、不特定多数かつ多数の者が利用すると見込まれるものを含む。
）をいう。）で、その利用者の洪水時、雨水出水時又は高潮時（以下「洪水時等という。
」）の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもの。
(イ)

要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する- 38 -

ものが利用する施設をいう。
）で、その利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもの。
(ウ)

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める要と及び規模に該当するもの）で、その所有者又は管理者から申出があった施設をいう。
）
さらに、洪水予報河川等に指定されていない中小河川についても、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
なお、同一水系に位置する市町は、相互に河川の状況や避難情報が共有できるよう連絡体制を整備する。
その他、市長は要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を促進するため、要配慮者利用施設の所有者又は管理者が避難確保計画を作成していない場合において、必要な指示を行う。
(２)

治山対策
市は、国及び県の協力を得て、次により治山対策を講ずる。

ア

保安林の整備森林の維持造成を通じて山地に起因する災害を防止するため、指定保安林の保全に努める。

イ

治山施設等の整備の促進(ア)

危険地区等の点検・調査
山地災害危険地区における危険度を把握するため、定期的な点検・調査を実施する。
危険性の高い地区については、
保安林又は地すべり防止区域等への指定を促進するとともに、治山施設、地すべり防止施設の整備を治山事業計画に基づいて計画的に進める。
(イ)

既存施設の調査、補修等
既存施設について、定期的に現地調査を実施し、必要に応じ修繕等を行う。

ウ

林道施設の整備
市は、災害時に孤立のおそれのある集落の避難・う回路として、連絡線形となるような林道の整備に努める。

２

水防施設の整備
市水防倉庫に水防資器材を備蓄し、常に在庫数を調査し、不足した場合には補充する。

３

通信連絡施設の整備
愛媛県内の雨量、水位観測所の観測データ、気象情報などの各種警戒情報などを一元化したシステ
ムとして「愛媛県

河川・砂防情報システム」が運用されている。本システムからの各種情報の収集を行い、的確な水防警報の発令や住民への避難指示等の迅速化など、総合的な防災体制の確立のため活用する。
４

ハザードマップの整備
市は、災害危険箇所の周知及び避難体制の整備等を図るため、ハザードマップを作成し、住民等に配布するものとする。

- 39 -

５

大規模氾濫に関する減災対策協議会
大規模氾濫に関する減災対策協議会は、水害を防止し、又は軽減するために、水防に関する連絡および調整の円滑を図るとともに激甚化・頻発化する水災害に対して、あらゆる関係者が一体となって治水対策に取組む「流域治水」により、大規模氾濫等に備えた防災・減災対策を推進し、もって公共の安全に寄与することを目的とする。
市は、地方局建設部長及び土木事務所長が毎年出水期前に開催する、管内の水防管理団体（市町）、
消防機関、警察署、その他水防関係機関で組織する大規模氾濫に関する減災対策協議会に参加し、次の事項について協議するとともに、重要水防箇所の合同点検を実施し情報共有を図る。
(１)

水災による被害の軽減に資する取組について(２)

水位情報等の連絡について(３)

危険防止対策について(４)

水防資器材の補充応援について(５)

避難対策について(６)

水門及び樋門の管理及び操作について(７)

その他水防に関する事項
資料編- 40 -「山地災害危険地区」「林道整備路線」

第 10 節高潮災害予防計画

高潮及び波浪による被害から海岸を防護し、もって市域の保全を図るため、次の予防対策を実施する
ものとする。
１

海岸保全
本市の海岸総延長は 25 ㎞に及び、その海岸線に沿って工業地帯が広がっている。沿岸部は台風時等の高潮発生の危険性が高いため、海岸保全施設の整備促進に努め、住民の生命と財産を守り、避難の円滑化を図るものとする。
(１)

高潮被害を軽減するため警戒・避難を中心とする防災体制強化を図る。

(２)

海岸堤防等の決壊を防ぎ、風浪等による被害を未然に防止するため、市においては、台風時及
び台風通過後において施設の被災状況を調査し、県に報告する。

２

通信施設の整備・活用
県が整備している潮位情報提供システムによりリアルタイムに配信される三島川之江港の潮位観測の潮位データを活用し、沿岸住民の早期避難や予防対策に努めるなど、高潮や津波等にも対処するも
のとする。

３

高潮ハザードマップの整備
市は、高潮に係る浸水予想地域の周知及び避難体制の整備等を図るため、高潮ハザードマップを整備するとともに、警戒・避難を中心とする防災体制の強化を図る。

- 41 -

第 11 節地盤災害予防計画

風水害等により、災害の発生が予想される地すべり危険箇所、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所について、防災施設の整備等、土砂災害対策事業を推進するとともに、警戒避難体制を整備する。
１

土石流対策
(１)

情報収集及び伝達体制の整備

ア

情報の収集
関係機関の協力を得て、日ごろから過去の災害事例等を基に、どの程度の雨量があれば土石流の発生のおそれがあるかを把握し、その資料を整備しておく。
イ

情報の伝達
市は、住民に対する気象予報警報等情報の伝達が円滑に実施できるよう伝達体制を整備するとともに、防災パトロール実施者による緊急情報の伝達方法についても整備する。
(２)

砂防事業の実施
現在荒廃している渓流又は将来荒廃のおそれのある渓流について、土石流の発生が予想される渓流を重点的に、砂防えん堤、床固工、渓流保全工等を実施して、土石流による災害防止と荒廃渓流の整備を進める。

２

地すべり対策(１)

避難体制等の整備
住民が安全な避難を行えるよう、地すべり危険箇所を把握し、地域の危険箇所や避難所等を網羅した総合防災マップ等を作成し、住民に周知するとともに、避難体制等の整備を図る。

(２)

地すべり防止工事の実施
県の協力を得て、地すべり対策事業の実施により、地すべり防止に努める。人家や緊急輸送道路をはじめとする避難路、避難所の被災が想定される箇所を優先的に取り組むなど、市民の安全確保に努める。

３

急傾斜地崩壊対策(１)

急傾斜地崩壊危険箇所の周知
急傾斜地崩壊危険箇所を把握するとともに、住民に危険箇所を周知する。

(２)

急傾斜地崩壊危険箇所の防災パトロール及び点検の実施
市は、警察署と連携して、危険箇所の崩壊による災害を未然に防止し、被害の軽減を図るため、
梅雨期、台風期等豪雨が予想されるときは、随時防災パトロールを実施する。また、平常時より当該区域の総点検を行い、高さ、勾配、亀裂、湧水・地表水、危険雨量等について把握しておく。

(３)

情報の収集及び伝達体制の整備

ア

情報の収集
関係機関の協力を得て、日ごろから、過去の経験をもとにどの程度以上の雨量があれば崩壊の危険性があるかを把握し、その資料を整備しておく。
イ

情報の伝達
急傾斜地崩壊危険区域に対する気象予報警報等情報の伝達が円滑に実施できるよう伝達体制を- 42 -

整備するとともに、防災パトロール実施者による緊急情報の伝達方法について定めておく。
(４)

急傾斜地崩壊防止工事
県の協力を得て、急傾斜地崩壊防止工事を緊急度の高いもの及び住民の協力が得られるものか
ら順次施工する。

４

山地災害対策
森林法及び地すべり等防止法に基づき、森林の維持造成を通じて、山地災害の未然防止を図る。
また、集中豪雨等により発生する山地災害の実態を踏まえ、きめ細かな防災措置を講ずるため、関係機関との連携を保ちながら点検、整備を強化するほか、警戒避難体制を確立するなど、総合的な山
地災害対策の推進に努める。
なお、山地災害危険地区等の山地災害に関する行動マニュアル、パンフレット、広報紙等により、住民等の啓発にも努める。

５

土砂災害防止法に基づく施策の推進
県が市の意見を聴いて行う「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定状況を踏まえ、危険箇所の把握と周辺住民への周知に努め、警戒避難体制の整備、一定の開発行為に対する制限、居室を有する建築物の構造規制、既存不適格建築物に対する移転等の勧告などの施策を推進するものとする。
なお、土砂災害警戒区域の指定を受けた区域において警戒区域毎に以下の情報伝達、予報警報の発令・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定める。
また、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成を促進するため、要配慮者利用施設の所有者又は管理者が避難確保計画を作成していない場合において、期限を定めて避難確保計画を作成することを求めるなどの指示を行い、指示に従わなかった場合はその旨を公表することができる。
なお、要配慮者利用施設を新たに市町村地域防災計画に位置付ける際等には、施設管理者等に対して、土砂災害の危険性を説明するなど、防災意識の向上に努める。
ア

土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項

イ

避難施設その他の指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項

ウ

土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項

エ

警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
オ

救助に関する事項

カ

警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項

キ

土砂災害警戒区域内に社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める。
ク

土砂災害警戒区域をその区域に含む市町の長は、市町地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避- 43 -

難を確保する上で必要な事項を記載した印刷物の配布等により住民に周知する。

- 44 -

第 12 節避難計画

市及び学校、病院、社会福祉施設、工場等防災上重要な施設の管理者は、災害時において安全かつ迅
速な避難を行うことができるよう、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、避難方法及び避難誘導責任者等を定めた避難計画を作成し、住民等に周知徹底を図るとともに、計画に基づいた訓練を行う。
避難計画の作成に当たっては、避難情報等の確実な伝達手段の確保のほか、あらかじめ指定緊急避難場所、指定避難所、避難路を指定するとともに、指定避難所に必要な設備、資機材の配備を図る。また、避難住民の健康状態の把握等のため、保健師等による巡回健康相談等を実施することを定める。
特に、避難指示のほか、避難行動要支援者等特に避難行動に時間を要する者に対して、避難の開始を求めるとともに、高齢者等以外の者に対しても、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼びかける高齢者等避難を発令するとともに、関係住民への伝達も含めた避難支援体制の充実・強化を図る。
市は、指定緊急避難場所や指定避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
なお、市は、避難所施設の管理者や自主防災組織等と避難所の開設や運営方法、役割分担等について協議等を行うとともに、情報を共有する。
さらに、市は、県と連携を図りながら、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、広域避難者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
１

避難場所及び避難所の指定
市は、住民の生命・身体の安全を確保するため、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難者が避難生活を送るための指定避難所について、必要十分な数、規模の施設等をあらかじめ指定・整備し、地域防災計画に定めるとともに、指定避難所施設の管理者や自主防災組織等と指定避難所の開設や運営方法、役割分担等について協議等を行うとともに、情報を共有する。
市が県管理都市公園を指定緊急避難場所、指定避難所として指定する場合には、県との情報共有及び連携強化を図るとともに、指定した際には、県の地域防災計画にも併せて掲載するものとする。
また、市はこれらの指定緊急避難場所、指定避難所及びその周辺道路に日本産業企画に基づく災害
種別一般図記号を使用して、案内標識、誘導標識等を設置し、平素から地域住民に周知を図り、速やかに避難できるようにしておく。なお、要配慮者に配慮して、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるとともに、プライバシーの確保、被災時の男女のニーズの違いにも配慮するほか、動物の同行避難が可能な避難所の設置も検討する。
(１)

指定緊急避難場所
災害から一時的、緊急的に避難する場所で、指定の基準は、おおむね次のとおりである。
なお、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。

ア

災害時に迅速に指定緊急避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものであること。

- 45 -

イ

被災が想定されない安全区域内に立地していること。

ウ

安全区域外に立地する場合は、災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入部分及び当該部分への避難経路を有するものであること。
エ

要避難地区のすべての住民（昼間人口も考慮する。）を収容できるよう配置すること。なお、避難場所の必要面積は、避難者１名につき 0.5 ㎡以上を目安とする。
オ

地区分けをする場合は、自治会等の単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を境界とし、住民がこれを横断して避難することはできるだけ避けること。
(２)

指定避難所
避難者等を必要な期間滞在させるための施設で、指定の基準は、おおむね次のとおりである。
なお、学校を指定避難所として指定する場合は、学校が教育活動の場であることに配慮するものとし、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方
法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
また、指定管理施設を指定避難所として指定する場合には、指定管理者との間で事前に避難所
運営について役割分担等を定めるよう努める。さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための避難所運営の留意点〜対策ガイドライン〜」（県作成）などを参考に、平常時から防災担当
部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努める。
また、市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがない
よう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。
さらに、市は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。

ア

避難者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。なお、避難者の必要面積は１

名につき２㎡以上を目安とし、感染予防や良好な避難所生活に必要な面積の確保に努めること。
イ

速やかに避難者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造又は施設を有すること。
ウ想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。
エ

主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、相談等の支援を受けることができる体制が整備されていること。
オ

なるべく被災地に近く、かつ避難者等を集団的に収容できること。
資料編「指定避難所（収容施設）」「指定緊急避難場所（一時避難場所）」- 46 -

２

避難路の整備市は、指定緊急避難場所の指定に併せ、市街地の状況等に応じて次の基準により避難路を選定・整備し、確保する。
なお、沿岸地域や河川周辺等による危険が予想される地域については、浸水等を考慮した避難路の選定・整備を図るものとする。
また、外国人、旅行者等に対しても、標識板の設置等によりこれらの周知に努める。
避難路は、緊急車両の通行等を考慮し、必要な幅員を有することとする。

(２)

避難路は、相互に交差しないこととする。

(３)

避難路には、火災、爆発等の危険の大きい工場等がないよう配慮する。

(４)

避難路の選択に当たっては、住民の理解と協力を得て選定する。

(５)

避難路については、複数の道路を選定するなど、周辺地域の状況を勘案することとする。

３(１)

住民等への周知のための措置
市は、住民等の円滑な避難のための立退きに資するよう、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他円滑な避難のための立退きを確保する上で必要な事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努める。
また、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであること、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うこと、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があること等について日頃から住民等への周知徹底に努める。
さらに、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやア
プリケーション等の多様な手段の整備に努める。

４

指定避難所の設備及び資機材の配備
市は、要配慮者及び被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点や子供にも配慮のうえ、必要な次の設備及び資機材をあらかじめ指定避難所に配備し、又は必要なとき直ちに配備できるよう準備しておく。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
ア

衛星携帯電話・無線ＬＡＮ等の通信機材・ＮＴＴ西日本事前設置の特設公衆電話等の通信機材・
設備

イ

放送設備

ウ

照明設備（非常用発電機を含む。
）

エ

テレビ、ラジオ等の災害情報の入手機器

オ

炊き出しに必要な機材及び燃料

カ

給水用機材

キ

救護施設及び医療資機材

ク

物資の集積所ケ

仮設の小屋又はテントコ

携帯トイレ、仮設トイレ又はマンホールトイレ

サ

防疫用資機材- 47 -

シ

清掃用資機材

ス

工具類

セ

非常電源

ソ

日用品

タ

備蓄食料及び飲料水

チ

その他粉ミルクや紙おむつ、生理用品、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション等
資料編「主要備蓄物資」「救急医療用資機材」

５

避難計画
(１)

避難計画の作成
市は、次の事項に留意して避難計画を作成するとともに、自主防災組織等の協力も得ながら避難体制の確立を図る。また、計画作成に当たっては、洪水、土砂災害等の災害事象及び地域の特性を踏まえるものとする。

ア

高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を発令する客観的基準及び伝達方法

イ

指定緊急避難場所、指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口

ウ

指定緊急避難場所、指定避難所への経路及び誘導方法

エ

指定避難所開設に伴う避難者救援措置に関する事項

(ア)

給水措置

(イ)

給食措置

(ウ)

毛布、寝具等の支給(エ)

衣料、生活必需品の支給(オ)

負傷者に対する応急救護

オ

指定避難所の管理に関する事項(ア)

避難収容中の秩序保持(イ)

避難者に対する災害情報の伝達(ウ)

避難者に対する応急対策実施状況の周知徹底(エ)

避難者に対する相談業務

カ

災害時における広報(ア)

防災有線告知システム、広報車による周知(イ)

避難誘導員による現地広報(ウ)

自治会等を通じた広報

キ

夜間及び休日、荒天時等あらゆる条件下における避難誘導体制整備

ク

不特定多数の人が利用する地下道・地下駐車場など地下空間施設の円滑かつ迅速な避難体制(２)

避難指示等の判断・伝達マニュアルの策定
国の「避難情報等に関するガイドライン」に基づき、適時的確に避難指示等を発令するため、次の事項に留意して「避難指示等の判断・伝達マニュアル」を作成する。
なお、作成に当たっては、洪水、土砂災害等の災害事象の特性を踏まえるとともに、住民への周知徹底を図る。

ア

対象とする災害及び地域- 48 -

洪水、土砂災害等の災害事象ごとに、過去の災害や想定される災害を調査し、住民が避難行動をとる必要がある地域を特定
イ

避難対象区域
災害事象や地域ごとに、避難が必要な区域を特定

ウ

避難指示等の客観的な発令基準(ア)

住民が避難所等への避難を完了するまでの時間を把握(イ)

避難すべき区域ごとに高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の客観的発令基準を策定(ウ)

国又は県に避難指示等について必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡

方法を決定
エ

避難指示等の伝達方法(ア)

災害ごとの避難情報の伝達文設定(イ)

可能な限り多様な伝達方法、伝達先を設定(ウ)

時々刻々と変化する情報を居住者・施設管理者等に対して繰り返し分かりやすい言葉で伝達すること
オ

その他留意すべき災害特性(ア)

想定される災害の特性（危険性）の周知(イ)

災害時の状況等に応じ、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での退避等の「緊急安全確保」をとる必要があることを、平時から周知しておく必要があること(ウ)(３)

同じ避難指示の対象区域の中でも、それぞれの居住者等がとるべき避難行動が異なること

防災上重要な施設の管理者の留意事項
学校、病院、工場、その他防災上重要な施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を図るものとする。

ア

学校においては、それぞれの地域の特性等を考慮したうえで、避難場所、経路、時期及び誘導体制、並びに指示伝達の方法等のほか、児童生徒等の保護者への引渡しに関するルール及び地域
住民の避難場所、避難所となる場合の受入方法等をあらかじめ定めるものとする。

イ

義務教育及び高等学校等の児童生徒等を集団的に避難させる場合に備えて、学校及び教育委員会においては、避難場所の選定や収容施設の確保並びに保健・衛生及び給食等の実施方法について定めるものとする。

ウ

病院においては、患者を他の医療機関等の安全な場所へ集団的に避難させる場合の収容施設の確保、移送の方法、保健、衛生及び入院患者に対する実施方法等について定める。

(４)

避難所運営マニュアルの策定
市は、指定避難所における必要な情報の入手や、暑さ寒さ対策、健康・衛生管理、心のケアな
ど長期にわたる避難所運営を円滑に行うため、要配慮者や男女のニーズの違いに配慮し、マニュアルを策定するよう努める。
また、円滑な避難所運営体制の構築を図るため、住民も参画して感染症対策等も踏まえた実行
性の高い避難所ごとの運営マニュアルの策定に取り組むとともに、良好な生活環境の確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。
なお、動物同行避難が可能な指定避難所については、指定避難所における動物飼養に関する事- 49 -

項についてもマニュアルに定めるよう努める。

- 50 -

第 13 節緊急物資確保計画

市の各機関は、災害が発生した場合の市民の生活や安全を確保するため、平素から食料、生活必需品、医薬品等の備蓄に努めるとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、備蓄状況の確認及び関係者間での情報共有を行う。また、民間企業や民間団体との協定の締結等により流通備蓄を推進するとともに、それらの物資を各指定避難所に確実に届けるための物資供給体制の整備を図る。
なお、備蓄を行うに当たって、大規模な風水害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、体制の整備に努める。
輸送に関し、市は、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、空港等の輸送施設及びトラックターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検するとともに、県が開設する広域物資輸送拠点（物資拠点）、市町が開設する地域内輸送拠点（物資集積場所）を経て、各指定避難所に緊急に必要な食料及び生活必需品（以下「緊急物資」という。）を届ける緊急輸送ネッ
トワークの形成を図るほか、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておく。物
資の調達・供給活動に関し、被災者の生活の維持のため必要な生活必需品等を効率的に調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行えるよう、関係機関は、その備蓄する物資・資機材の供給や調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し情報共有を図り、相互に協力するように努める。
市は、県への応援要求が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくよう努める。
１

食料及び生活必需品等の確保
災害が発生した場合の住民の生活を確保するため、食料及び生活必需品等の確保について、平常時
から次の措置を行う。
(１)

大量調達が可能な小売業者等との災害時応援協定の締結を促進する。

(２)

食料及び生活必需品の調達先をあらかじめ指定し、必要に応じて関係業者等と協議しておくな
ど、調達計画を立てる。

(３)

公的備蓄を行う必要のある物資の品目・数量について、備蓄計画を定め、計画的に整備する。
なお、備蓄場所については、備蓄倉庫のほか、避難所等への分散備蓄に努める。また、孤立が予想される地区における備蓄を促進する。

(４)
ア

住民及び自主防災組織に対し、次について啓発・指導する。
７日間程度の最低生活を確保できる緊急物資の備蓄を行うとともに、３日間程度の非常食を含む非常持出品を準備する。

イ

自主防災組織等を通じて、助け合い活動の推進、緊急物資の共同備蓄を進める。

ウ

自動車へのこまめな満タン給油エ

緊急物資の共同備蓄の推進(５)

非常持出しができない被災住民や旅行者等に対する食料の備蓄(６)

市内における緊急物資流通在庫調査の実施(７)

市内における緊急物資配分計画の策定(８)

流通在庫がなく確保が困難な物資の備蓄の推進- 51 -

(９)緊急物資の集積所の選定及び運営管理等の検討(10)

給食計画の策定(11)

家庭内備蓄等の促進
資料編「四国中央市協定・覚書一覧表」「主要備蓄物資」

２

飲料水等の確保(１)

あらかじめ、非常災害時の給水を考慮し、緊急時に確保できる水量について調査し、把握して
おく。

(２)

給水車、給水タンク等応急給水資機材を整備するとともに、貯水槽を設置する。

(３)日ごろから、飲料水の備蓄を行うほか、取水、送水、配給水施設の復旧及び給水車等による応急給水等について、県及び他市町と相互応援体制の整備に努めるとともに、給水設備の復旧資材の備蓄を行う。

(４)

他の地方公共団体からの応援給水を含む応急給水計画を作成する。

(５)

水道工事業者等との協力体制を確立する。

(６)

住民に対し、次について啓発・指導する。

ア

貯水すべき水量は、１人１日３ を基準とし、世帯人数の７日分を目標とする（うち３日分程

度を非常持出用として準備）。
イ

貯水する水は、水道水等衛生的な水を用いる。

ウ

貯水に用いる容器は、衛生的で、安全性の高く、水もれ、破損しないものとする。

(７)

自主防災組織に対し、次について啓発・指導する

ア

応急給水を円滑に実施するために、給水班を編成する。

イ

災害発生時に利用が予定される井戸、泉、河川、貯水槽等の水は、水質検査を実施して、市の指導のもとに利用方法をあらかじめ検討しておく。
ウ

応急給水に必要とされるポンプ、水槽、ポリタンク、次亜塩素酸ナトリウム等の資機材を整備

する。
３

市の活動
(１)

地域内輸送拠点（物資集積場所）の選定、点検及び運営管理方法等の検討(２)

指定避難所までの緊急物資の輸送手段の確保(３)

被災者に物資を確実かつ迅速に届けるための、物資に関する情報収集・要請・調達・輸送体制の整備（物資調達・輸送調整等支援システム等の活用による物資供給体制の強化）(４)

緊急通行車両等への優先的な燃料供給体制の整備(５)

公用車及び輸送協定等を締結した民間事業者等の車両に対する、緊急通行車両の事前届出制度の積極的な活用の推進- 52 -

第 14 節医療救護計画

災害の規模、態様によっては、医療機関の機能低下、交通の混乱による搬送能力の低下等の事態が予想されるため、関係機関の協力のもと早期に広域的医療活動を実施し、傷病者の救護を行えるよう、体制の整備を図る。なお、医療救護活動の実施に当たっては、被災者のメンタルヘルスに配慮する。
１

実施方針
(１)

被災者に対する医療救護は、原則として市が行う。市だけでは対応が困難な場合は、隣接市町、県、国その他の関係機関の応援を得て行う。

(２)

県は、市を応援・補完する立場から、市から要請があった場合、又は医療救護の必要があると認めた場合に、救護班や災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣し医療救護を実施する。

(３)

災害の発生に伴い、市民の生命と健康の安全を脅かす事態が発生し、又は、発生するおそれがあるときは、県は、市の被害状況及び救急・救助活動状況等の情報を収集・把握し、健康被害の発生予防、拡大防止、治療等の広域的救護活動を迅速に実施するため、健康危機管理体制を確保
し、県内外の関係機関との総合的な調整を行う。

(４)

県及び市は、自然災害や大規模事故の発生に備え策定した医療救護活動要領等に基づき、救護所の設置、救護班の編成、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の編成、救護病院等の患者受入れ、医薬品・医療資機材等の確保等に係る諸体制の充実を図る。

(５)２

医療救護活動の実施に当たっては、被災者のメンタルヘルスに配慮する。

災害医療コーディネータの設置(１)

市は県とともに、被災地で必要とされる医療が迅速かつ的確に提供されるよう、行政や関係機
関と連携し、指定避難所等における医療ニーズや医療機関の被災状況、患者受入状況等の情報収
集、分析及び伝達と、それを踏まえた各種調整及び要請等を行う災害医療コーディネータを以下のとおり設置する。

ア

各二次医療圏内の医療救護活動を調整するコーディネータとして、災害基幹拠点病院及び災害拠点病院に災害拠点病院コーディネータを置く。

イ(２)

市内の医療救護活動を調整するコーディネータとして、公立病院コーディネータを置く。
県及び災害医療コーディネータは、関係機関と緊密に連携し、平常時から、県単位、地域単位
でのネットワーク構築に努めるとともに、災害時の被災地内の医療ニーズの収集・把握方法や救護班の受入れ・派遣方針等についてあらかじめ検討を行う。

- 53 -

〔災害医療コーディネータの設置一覧〕
区分
統括
コーディネータ

二次医療圏等
全県

病院区分
災害基幹
拠点病院

宇摩

コーディネータ

今治
松山

県立新居浜病院
災害(基幹)
拠点病院

八幡浜・大洲県立今治病院
県立中央病院、松山赤十字病院、愛媛大学医学部付属病院
市立八幡浜総合病院

宇和島

市立宇和島病院

新居浜・西条

西条市立周桑病院

公立病院

松山コーディネータ

八幡浜・大洲

公立病院

宇和島
３

県立中央病院
公立学校共済組合四国中央病院

新居浜・西条
災害拠点病院

設置病院名

久万高原町立病院
市立大洲病院、西予市宇和病院
鬼北町立北宇和病院、県立南宇和病院

初期医療体制(１)体制の確立
災害発生後の電話や道路交通等の混雑、不通により、緊急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、下記の項目を定めるとともに、災害医療コーディネータ、県及び関係機関と連携し、災害時の被災地内の医療ニーズの収集・把握方法や救護班の受入れ・派遣方針等について、
あらかじめ検討を行い、初期医療体制を確立しておくものとする。

ア

救護所の設置箇所を定め、住民に周知を図る。

イ

救護所等に医療救護用の資機材を備蓄する。

ウ

管内の医療機関の協力により、救護班を編成する。

エ

救護班の派遣要請の方法、重症者の搬出方法等を定める。

オ

応急手当等の家庭看護の普及を図り、自主防災組織等による自主救護体制の整備に努める。

(２)

救護班の編成救護班の編成単位は、おおむね医師１〜２名、保健師、看護師４〜５名、事務職員（自動車運
転手を含む。
）１〜２名とする。
なお、災害及び救護業務の状況に応じて人員を増減し、また、薬剤師、助産師等の必要な技術要員を加えることとする。
また、それぞれの救護班は、あらかじめ救護に必要な医薬品、衛生材料を整備し、招集連絡方法を定めておくなど、出動体制を整えておく。

４

後方医療機関(１)ア

災害（基幹）拠点病院
県は、災害基幹拠点病院を県に１箇所指定している。災害基幹拠点病院は、災害拠点病院としての機能を強化し、災害医療に関して中心的な役割を担うとともに、訓練・研修機能を有するものである。そのため、県及び統括コーディネータと一体となり、災害拠点病院と連携し、県全体- 54 -

の医療救護の調整を行い、実施するものである。
イ

県は、災害時における広域的な地域医療の拠点として、救護病院の中から災害拠点病院を二次

医療圏ごとに原則１箇所指定している。災害拠点病院は、災害に耐えうる機能・構造を有し、救護所等から搬送された入院治療を要する傷病者を受け入れるとともに、救護班を派遣し、地域の医療機関へ応急用資器材等の貸出を行う機能を有するものである。
区

分

二次医療圏等

災害基幹拠点病院

病

(２)

名

全

県

県立中央病院宇

摩公立学校共済組合四国中央病院

新居浜・西条
災害拠点病院

院

今

治

松

山

県立新居浜病院
県立今治病院
松山赤十字病院
愛媛大学医学部附属病院

八幡浜・大洲市立八幡浜総合病院

宇 和

市立宇和島病院

島

三次救急医療施設
県は、重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を災害時においても確保するため、三次救急医療施設を指定している。
区

分

病

院

名

東予救命救急センター（県立新居浜病院）
三次救急医療施設

県立中央病院救命救急センター
南予救命救急センター（市立宇和島病院）
愛媛大学医学部附属病院

５

災害情報の収集・連絡体制の整備
市は、医療機関の被害状況や医療機関における収容負傷者の状況、医療従事者の活動状況を把握するため、消防、医療機関等をネットワーク化した愛媛県広域災害・救急医療情報システム（えひめ医
療情報ネット）の活用を図るなど情報通信手段の充実・強化に努める。

６

難病患者等の状況把握
市は、平常時の保健医療活動を通じて、難病患者、精神疾患等の慢性疾患患者、人工呼吸器や人工透析等の在宅医療を受けている患者の状況と医療を提供できる機関に関する情報の把握に努める。

７

医薬品、医療資機材等の確保体制の整備
市は、避難生活に必要な医薬品等の備蓄に努める。

８

災害医療に関する普及啓発、研修、訓練の実施
市は、一般住民に対する緊急蘇生法などの家庭看護、トリアージの意義やメンタルヘルスなどの災- 55 -

害時における医療救護、献血者登録等に関する普及啓発に努めるとともに、医療及び行政関係者に対する災害医療に関する研修・訓練の実施・参加を推進する。
９

住民及び自主防災組織が実施すべき事項
住民及び自主防災組織は、医療救護を受けるまでの応急手当の技術の習得、軽度の傷病に対応できる医薬品等の準備に努める。また、住民は、献血者登録に協力するとともに、平常時から自らの健康状態の把握等に努め、特に慢性疾患等を有する場合には、健康手帳やお薬手帳等を携行するなど服用
薬剤等の自己管理等に努める。

- 56 -

第 15 節防疫・衛生、保健衛生活動計画

災害の発生に伴う感染症の発生と流行を未然に防止するため防疫体制を確立するほか、食品の衛生監視に係る総合的な体制や被災者の健康保持のために必要な保健衛生活動を行うための体制整備に努める。
また、複数の自治体にまたがる食中毒の集団発生時における広域情報緊急処理体制を構築する。
１

防疫・衛生活動
被災地域を所管する市は、県の指導・指示に基づいて防疫活動を実施する。なお、当該市のみでは実施が困難な場合は、隣接する市町及び四国中央保健所の応援を得て実施する。
災害発生時に直ちに防疫活動が実施できる体制を整備する。

(２)

防疫実施計画を作成する。

(３)

防疫用薬品の調達計画を作成する。

(４)

市民が行う防疫活動及び保健活動について普及啓発を図る。

２(１)

保健衛生活動体制の整備
災害の発生に伴う被災者の健康保持のために必要な保健衛生活動を行うための体制を迅速に整備する。
(１)

情報収集体制の整備
災害時の保健衛生活動に必要な情報の迅速かつ正確な収集・連絡等を行うための体制整備に努
める。

(２)

保健衛生活動に関する体制整備
発災後迅速に保健師等による保健衛生活動が行えるよう体制を整備する。また、必要に応じ、保健師、災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）等の派遣・受入れが可能となる体制の整
備、災害時保健衛生活動マニュアルの整備、研修、訓練の実施等体制整備に努める。

- 57 -

第 16 節

要配慮者の支援計画

市及び社会福祉施設等管理者は、外国人（旅行者含む）も含めた要配慮者の安全を確保するため、地域住民、自主防災組織、関係団体、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の多様な主体等の協力を得ながら、平常時から要配慮者に関する情報の把握及び関係者との共有や情報伝達体制を整備するとともに、避難行動要支援者の避難支援計画の策定、避難誘導体制の整備、適切な避難行動に関する理解の促進、避難訓練の実施に努めるものとする。
また、計画等の策定に当たっては、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるほか、プライバシーの確保や男女のニーズの違い等に配慮する。
１

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等(１)

市は、地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。

(２)

市は、
防災担当と福祉担当との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、個人情報の取扱いに配慮しながら避難行動要支援者名簿を作成する。また、避難行動要支援者名
簿は、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新する。

(３)

市は、防災担当や福祉担当との連携の下、福祉専門職（介護支援専門員、相談支援専門員等）、
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自主防災組織等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。

(４)

市は、個別避難計画について、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。

２

避難体制の確立(１)

市は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。

(２)

市は、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意を得た上で、あらかじめ個別避難計画を提供する。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

(３)

市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者- 58 -

間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
(４)

市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

(５)

市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所等へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定
めるよう努める。

(６)

指定避難所等や避難路の指定に当たっては、地域の特性を踏まえるとともに、要配慮者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がいを含む。）、難病患者、妊産婦及び乳幼児、病弱者等、避難生活に特別の配慮を要する者のための福祉避難所の設置を進めるほか、言語、生
活習慣、防災意識等の異なる外国人への対策を講じるなど、要配慮者の利便性や安全性にも十分
配慮する。

３

防災教育・訓練の充実
要配慮者が自らの対応能力を高めるために、個々の要配慮者の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図るものとする。

４

社会福祉施設等管理者の活動(１)

組織体制の整備
社会福祉施設等管理者は、災害の発生に備え、あらかじめ施設内の防災体制の整備、動員計画
や緊急連絡体制等の確立に努める。
また、同管理者は、市や他の類似施設、地域の自主防災組織等と連携を図りながら災害時の協力体制づくりに努める。

(２)

緊急連絡体制の整備
市の協力を得て、緊急時における情報伝達の手段、方法を確立するとともに、災害時における施設相互間の緊急連絡体制の整備・強化に努める。

(３)

防災教育・訓練の充実
市の協力を得て、災害時において施設利用者等が適切な行動がとれるよう防災教育を行うとともに、利用者の実態に応じた防災訓練を定期的に実施するよう努める。

(４)

物資等の備蓄災害時に施設利用者等の生活維持に必要な食料、飲料水、介護用品等の備蓄を行うほか、予想される災害の種類に応じた防災資機材や非常用自家発電機等の整備に努める。

(５)

具体的計画の作成
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。

- 59 -

第 17 節広域的な応援体制整備計画

市及びその他関係機関は、大規模災害が発生した場合に、円滑な広域応援活動が行えるよう、あらか
じめ相互応援及び広域一時滞在に関する協定を締結するとともに、実効性の確保に留意して具体的な応
援活動を実施できる体制の整備を進める。
市は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協
定の締 結に努める。協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
また、市は、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
１

相互応援協定の締結等
防災関係機関との応援・協力活動等が円滑に行われるように、市長は必要に応じて事前に災害時の相互応援及び広域一時滞在に関する協定を締結するなど、その体制を整備する。相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な地震災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
相互応援協定を締結する場合には、次の事項に留意し、実践的な内容とする。
(１)

連絡体制の確保ア

災害時における連絡担当部局の選定

イ

夜間における連絡体制の確保(２)

円滑な応援要請ア

主な応援要請事項の選定

イ

被害情報等の応援実施に必要となる情報の伝達(３)

現在締結済の協定
市では現在、国・県・近隣市町等と協定を締結しているが、今後さらに関係の強化を図る。
資料編「四国中央市協定・覚書一覧表」

２

民間団体の活用
災害応急対策の実施推進のため必要があるときは、各種団体に協力を要請することができるよう、
平常時からその体制を確立しておく。
(１)

協力を要請する団体

ア

自治会（自主防災組織含む）

イ

婦人会

ウ

農協・漁協

エ

建設業協会

オ

港湾管理団体

(２)

活動内容

ア

被災者に対する炊き出し作業

イ

被災者の救出作業- 60 -

３ウ

救助物資の調達、輸送、配給作業

エ

清掃、防疫、救助作業

訓練及び情報交換の実施
相互応援体制の強化充実のため、必要に応じ、協定締結先及び民間団体等との平常時における訓練
及び情報交換を行う。

４

緊急消防援助隊の編成
県外への消防広域応援については、都道府県単位で設置した緊急消防援助隊を中心に応援隊を派遣するものとし、本県の緊急消防援助隊の部隊編成は、次のとおりである。
なお、今後とも、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努める。
航空指揮支援隊(２)

県大隊指揮隊(３)

統合機動部隊指揮隊(４)

ＮＢＣ災害即応部隊指揮隊(５)

土砂・風水害機動支援部隊指揮隊

(６)

消火小隊

(７)

救助小隊

(８)

救急小隊

(９)

後方支援小隊(10)

通信支援小隊(11)

特殊災害小隊(12)

特殊装備小隊

(13)

水上小隊

(14)

航空小隊

(15)

航空後方支援小隊

５(１)

警察災害派遣隊の編成
県警察は、大規模災害が発生し、又は発生しようとしている場合に、被災地又は被災が予想される地域において活動する警察災害派遣隊を次のとおり編成し、広域的応援体制の整備を図っておくもの
とする。
(１)

即応部隊

(２)

一般部隊

- 61 -

第 18 節ライフライン災害予防計画

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、電気、ガス、通信サービス等ライフライン
における災害を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるため、次の予防対策を実施するものとする。
また、ライフライン施設の機能の確保策を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を実施する。
１

水道施設
(１)

応急給水及び応急復旧活動に関する行動指針を作成する。

(２)

災害時の住民への広報体制及び情報伝達手段を整備する。

(３)

水道施設の広域化を推進し、水源の多元化、施設の多系統化、施設間の連絡管等の整備促進を
図る。

(４)

他の水道事業等関係機関や民間企業等と災害援助協定を締結するなど、相互協力体制を整備する。

(５)

応急給水及び応急復旧に必要な資機材の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。

２

下水道施設
(１)

施設の代替性の確保
下水道管理者は、下水道施設が損傷を受け、下水処理が不能となる場合を想定し、その早急な復旧や代替性の確保が可能となるよう処理系統の多様化、計画的な下水道施設の整備に努めるも
のとする。

(２)

雨水貯留浸透下水道管理者は、市街地における雨水の流出量を抑制する雨水浸透・貯留事業の整備を促進し、浸水防除に努める。
また、ポンプ場等の適切な操作を行うためのマニュアルの作成や人材の養成に努め、豪雨の発生が予想される場合などにおけるポンプ場等の適切な操作を行う。

３

工業用水道施設
工業用水道事業者は、災害を未然に防ぐため、日常の保安点検等により施設の機能維持を図るとともに、施設の新設・改良の際には、設計・施工に留意するものとする。

４

電力施設
電気事業者は、災害を未然に防ぐため、次の対策を実施し、日常の保安点検等により施設の機能維持を図るとともに、施設の新設・改良の際には、設計・施工に留意するものとする。
(１)

電力施設の災害予防措置(２)

災害復旧用設備の整備- 62 -

電気事故の防止

(４)

要員の確保

(５)

復旧資機材の確保

５

(３)

ガス施設
ガス事業者は、災害予防のため、ガス施設について災害に配慮した整備を行うとともに、日頃から定期点検や防災訓練の実施、応急資機材の整備など災害予防対策を推進する。

６

電信電話施設西日本電信電話株式会社は、次の対策を実施し、災害時においても可能な限り電気通信を維持し、重要通信を疎通させるよう平素から設備自体を強固にし、信頼性の高い通信設備を構築するとともに、防災対策の推進と防災体制の確立を図る。
(１)

防災体制の確立(２)

防災に関する教育及び総合防災訓練への参加(３)

電気通信設備等に対する防災対策(４)

重要通信の確保(５)

災害対策用機器及び車両の配備- 63 -

第 19 節道路災害予防計画

各道路管理者は、道路施設等の防災点検等を実施し、その機能や目的に応じた防災対策や改良整備に努めるとともに、道路の冠水事故防止対策や通行規制措置等を行うほか、道路施設の長寿命化対策を行い、ネットワークの充実を含む風水害等に対する安全性の確保を図る。
また、避難路、緊急輸送道路、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
さらに、発災後の道路の障害物除去等による応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、四国中央市建設業協会連合会等と協定を締結し、体制の整備を図る。
また、応急復旧等を迅速に行うため、道路管理者相互の連携の下、あらかじめ応急復旧等の計画を立案するものとする。
１

防災点検等の実施
道路管理者は、防災点検を定期的に実施し、防災対策等の必要な箇所の把握に努めるとともに、通常のパトロール等においても目視等による点検を実施する。

２

道路施設の防災対策及び改良整備
道路管理者は、防災点検等で対応が必要とされた箇所（区間）及び未改良区間について、緊急性の高い箇所（区間）及び路線から順次、防災対策や改良整備を実施する。
また、道路施設の劣化状況の把握や将来予測を行い、長寿命化計画を作成・実施し、その適切な維持管理に努める。

３

道路の冠水事故防止対策の実施
道路管理者は、道路の冠水による事故を未然に防止するため、道路情報表示板等必要な施設の整備を図るとともに、警察及び消防等との連携の下で、適切な道路管理に努める。

４

道路通行規制等の実施
道路管理者は、異常気象等により道路の通行が危険であると想定される場合の道路通行規制に関する基準等を定め、警察及び消防等との連携の下、必要に応じて通行規制等の措置を行う。

５

関係機関との連携強化等
現在、市では、高速自動車道やトンネルでの事故等が発生した場合の相互応援協定を締結している。
市は、平素よりこれらの関係機関との連携強化を図るとともに、必要に応じて、協定に基づき防災訓練等を実施する。
資料編「四国中央市協定・覚書一覧表」- 64 -

第 20 節港湾・漁港災害予防計画

港湾・漁港における災害を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるため、次の予防対策を実施するものとする。
１

港
(１)

湾
物資輸送拠点の確保
本市は、県管理の重要港湾（三島川之江港）と地方港湾（寒川港）を有している。港湾は、海陸輸送の結節点及び経済流通の拠点として、また、災害時における避難や救援物資の運搬等に利用できる重要な役割をもつ施設である。
このため、風水害が発生した場合における被害の拡大を防ぐとともに、既存施設の安全性を把握するため、計画的に点検を実施し、その結果に基づき、県の協力を得て、緊急性の高い箇所から防災対策を実施するものとする。
また、近年の高波被害を踏まえ、耐波性能の照査や既存施設の補強を推進する。港湾管理者は、港湾における高潮・高波・暴風リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災・減災対策を推進する。

(２)

定期点検の実施等
港湾管理者は、通常のパトロール等において、目視等による点検を実施し、災害対策の必要箇所の把握に努める。また、過去に被災した箇所など港湾内の脆弱箇所を把握し、関係事業者に情報共有することにより連携を強化する。

(３)

施設の補強・整備等
港湾管理者は、点検・新たな知見等で対応が必要とされた施設について、緊急度の高い箇所から順次、補強等を実施する。
また、発災後の港湾の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

２

漁
(１)

港
漁港施設の整備
漁港管理者は、暴風、高潮等による被害を防ぎ、また避難・救援を迅速かつ適切に行えるよう、
漁港施設、避難路、避難広場等の整備を計画的に行い、災害に強い漁港づくりを推進する。

(２)

定期点検の実施等
漁港管理者は、災害時の海からの緊急輸送の確保及び漁船の海上災害予防のため必要な漁港施設の整備を図るとともに、防災上重要な施設の点検整備、漁船の海難防止、漁家及び一般住民の防災意識の普及・啓発又は指導を行う。
また、通常のパトロール等において、目視等による点検を実施する。
さらに、発災後の漁港の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保について建設業者等との協定の締結に努める。

- 65 -

第 21 節

農地・農林業施設災害予防計画

農地・農林業施設における災害を未然に防止し、また、被害を最小限にとどめるため、次の予防対策を実施するものとする。
１

農地、農業用施設の災害の防止
洪水、土砂災害、浸水等に対して、農地、農業用施設等を防護するため、農業用用排水施設の整備、老朽ため池の点検・補強、降雨等による農地の浸食対策等について、総合的に農地防災事業を推進し、災害の発生防止を図る。

２

地すべり防止事業
地すべり等防止法に基づき、農地を主とする地域に係る地すべりによる被害を未然に防止し、又は軽減するため、県等関係機関の協力を得て地すべり防止事業の計画的な実施を推進する。

３

農村整備事業等
農村地域の集落において、災害対策上不可欠な農道、農業集落道及び災害時に消防用水や生活用水を緊急取水することができる農業用排水施設の整備を推進する。

４

農業気象対策の推進
農業気象業務については、県、農業協同組合等と密接な連携のもとに農業気象観測の整備強化に努めるとともに、絶えず気象情報を把握し、防災有線告知システム、広報車等を通じ農業者に対し周知徹底を図り、被害を未然に防止するよう努める。

- 66 -

第 22 節

建築物災害予防計画

風水害、大火災等による建築物の被害を予防するため、老朽住宅密集市街地等防災上危険な市街地の解消を図るほか、各種法令・諸制度に基づく事業を推進することにより既成市街地を更新し、新規開発に伴う指導・誘導を行うことにより適正な土地利用を進め、災害に強いまちづくりを行うものとする。
１

風水害に強いまちづくり
市は、災害を予防するため、次の措置を講ずる。
(１)

湿潤な土地、出水のおそれの多い土地に建築物を建築しようとする者に対し、安全上必要な措置を講ずるよう指導する。

(２)

災害危険区域等のがけ地に近接して住宅を建築しようとする者に対し、安全上必要な措置を講ずるよう指導する。また、がけ地崩壊により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある地域の危険住宅については、「がけ地近接等危険住宅移転事業」の補助制度を活用し、移転を促進する。

(３)

土砂災害警戒区域等については、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、
既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進する。

(４)

土砂災害危険箇所情報の周知徹底などを実施するとともに、避難方法、指定緊急避難場所などの警戒避難体制の整備を行う。また、平常時から土砂災害関連情報について、土砂災害情報相互通報システムの維持・管理・充実に努める。

(５)

水防法第 15 条の規定に基づき、浸水想定区域内に次に掲げる施設で、洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び洪水時に浸水の防止を図る必要があると認められるものがある場合は、その施設の名称及び所在地を地域防災計画に明記するとともに、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。

ア

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設（地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であって、不特定多数かつ多数の者が利用すると見込まれるものを含む。）をいう。
）

イ

要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要するものが利用する施設をいう。）

ウ

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するもの）で、その所有者又は管理者から申出があった施設
さらに、洪水予報河川等に指定されていない中小河川についても、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。

(６)

水防管理者は、洪水浸水想定区域内で輪中堤防その他の帯状の盛土構造物が存する土地の区域であって浸水の拡大を抑制する効果があると認められるものを浸水被害軽減地区として指定することができ、必要に応じて、その区域内における行為に対して必要な助言又は勧告をする。

(７)

溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について都市的土地利用を誘導しないものとするなど、風水害に強い土地利用の推進に努めるものとする。

- 67 -

２

文化財施設の保護
建築物及びその他の文化財並びに文化財が収蔵されている建築物（以下「文化財等」という。）の災
害時の安全性を確保するため、文化財の所有者、管理責任者又は管理団体（以下「所有者等」という。）
は、必要な次の対策を講ずるものとし、市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、所有者等に対して適切な指導助言を行う。
(１)

文化財等の補強工事の実施(２)

文化財の所在場所の確認、文化財台帳の作成、情報の共有化(３)

日常の維持管理による部分的・応急的な補修の実施(４)

安全な公開方法と避難方法・避難場所の設定(５)

災害発生時における連絡体制、関係機関に対する通報体制の確立(６)

安全性の確保された他の施設等への文化財の搬出と復旧のための支援体制の整備(７)

火災発生に対する防火施設の設置(８)

文化財防火デー（１月 26 日）や文化財保護週間（11 月１日〜７日）等に合わせた防災訓練の実施

３

県教育委員会は、平成 25 年に中国四国地方の 9 県並びに広島市及び岡山市と共に策定した「中国・四国地方における被災文化財等の保護に向けた相互支援計画」に基づき、文化財が被災した場合に必要な救出や応急措置を行うため、日頃から指定文化財等の情報を整備・共有する。

４

平成 30 年に策定した「えひめ文化財防災マニュアル」を踏まえ、県内各市町、愛媛資料ネット、県
建築士会等と連携し、平常時には文化財防災訓練等の実施、非常時には被災情報の収集や被災文化財の救済活動等を行う。

- 68 -

第 23 節

危険物等災害予防計画

火薬類、高圧ガス、石油類等の危険物による災害を防止するため、次の対策を実施し、防災機能の強化を推進するものとする。
なお、石油コンビナート等特別防災区域に係る石油類、高圧ガス等の災害防止については、石油コン
ビナート等防災計画に定めるところによる。
１

予防査察等の強化
消防本部は、火薬類、高圧ガス、石油類等の製造所、販売所、貯蔵所等の施設並びに消費場所に対し、火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び消防法等の規定に基づく保安検査、立入検査を実施し、基準適合状況を確認するとともに、あわせて危険予防の指導を行い、自主保安体制の確立を図る。
資料編「危険物施設」

２

予防教育の徹底(１)

消防本部は、危険物の製造所、販売所、貯蔵所等及び消費場所の作業主任者、保安係員、保安監督者及び取扱者に対し、保安講習等による教育を実施する。

(２)

消防本部は、関係事業者に対し、必要に応じて保安教育計画を作成させ、これに基づく従事者への教育の徹底等について指導する。

３

防災訓練の実施
災害時の応急対策を迅速かつ的確に実施するため、関係行政機関、関係保安団体及び事業所等による合同防災訓練を実施する。

- 69 -

第 24 節海上災害予防計画

海上における災害を予防するため、市及び関係機関は、災害予防活動について、次のような予防措置を実施する。
１

関係機関による予防対策の実施(１)

関係機関の協力体制の確立
日ごろから情報交換を密にするとともに、海上災害を想定した防災訓練の実施・参加等を通じて、機関相互の緊密な協力体制の確立に努める。

(２)

訓練の実施
単独又は合同で防災に関する訓練を積極的に実施し、防災能力の維持・向上に努める。

(３)

防災思想の普及及び高揚
単独又は合同で防災に関する広報、教育等を積極的に実施し、関係者や住民に対する防災思想の普及・高揚に努める。

(４)

資機材等の整備
各機関は、海上災害発生時に迅速に対応できるよう、応急対策活動に必要な船舶、車両、通信
機器、流出油防除資機材等の整備に努める。

(５)

調査研究
防災に関する資料の収集及び調査研究を定常的に行うとともに、調査研究成果について関係機
関へ情報提供を行い、情報の共有化を推進する。

２

東予地区排出油等防除協議会の活動
東予地区排出油等防除協議会は、海上保安部の指導のもと、次に掲げる災害予防活動を実施するも
のとする。
(１)

関係機関の協力体制の確立
日ごろから情報交換を密にするとともに、海上災害を想定した防災訓練の実施及び参加等を通じて、機関相互の緊密な協力体制の確立に努める。

(２)

流出油防除資機材及び通信機器等の整備
各機関は、オイルフェンス、吸着材、油処理剤等の流出油防除資機材及び防災無線の整備促進
に努める。

(３)

訓練の実施
大規模な海上流出油災害を想定した訓練を積極的に実施し、防災能力の維持・向上に努める。
資料編「東予地区排出油等防除協議会会則」- 70 -

第 25 節資材・機材等点検整備計画

市は、自己が保有する災害応急措置に必要な資材、機材並びに施設を、災害時にその機能を有効使用できるよう常時点検整備を行うものとする。
１

点検整備を要する資材・機材
市は、次の資機材について、それぞれ点検計画表を作成し、点検整備を実施するものとする。
(１)

水防用備蓄資材・機材(２)

食料及び飲料水(３)

救助用衣料生活必需品(４)

救助用医薬品及び医療器具(５)

防疫用薬剤及び用具

(６)

防雪用機械

(７)

警備用装備資機材

(８)

通信機材

(９)

災害対策用資機材(10)

油災害対策用資機材(11)

給水用資機材(12)

消防用資機材(13)

その他電気、ガス、水道、交通施設等復旧に必要な資機材

２

点検整備実施内容
点検整備は、次のことに留意して実施する。
(１)
ア

規格ごとの数量の確認、不良品の取替

イ

薬剤等については、効果の測定

ウ

その他必要な事項

(２)

３

資材・機材

機械類

ア

故障、不良箇所の有無の点検整備、不良部品の取替

イ

機能試験の実施

ウ

その他必要な事項

留意事項(１)

実施結果は、記録しておくものとする。

(２)

資機材等に故障等の不良箇所が発見された場合は、直ちに修理等の措置を講ずるものとする。

(３)

数量に不足が生じている場合は、補充等の措置を講ずるものとする。

- 71 -

第 26 節情報システムの整備計画

市は、災害時に防災関係機関相互の連絡や地域住民に的確な情報を伝達するための通信を確保するため、平常時から災害の発生に備え、災害情報を迅速かつ的確に把握し、的確な防災対策を実施できるよう、情報通信システムの高度化及び多重化を図るほか、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
また、災害時において、通常の通信手段が確保できない場合を考慮し、平常時より他機関等の通信手段が利用できるよう代替ルートについて検討しておくとともに、愛媛県非常通信協議会との連携に努める。
１

情報の収集・連絡体制の整備
市は、大規模災害時において迅速かつ的確な災害情報等の収集・連絡が行えるよう、平素から情報伝達ルートの多重化及び情報収集・連絡体制の明確化等による体制の確立に努める。その際、夜間休日等の勤務時間外においても対応できるように配慮する。
そのため、市は、次の情報収集・連絡体制を整備する。
(１)

庁内の連絡体制ア

職員の指示・報告系統イ

部署間の連絡体制

ウ

災害時の各地区・各施設の情報収集担当者の指定等
各地区（自治会等）との連絡体制(３)

関係機関との連絡体制

２(２)

多様な通信手段の整備
本市の通信施設については、整備計画を樹立し、これに基づき多様な通信手段の整備を推進するとともに、万一これらの施設に被害が発生した場合に備え、非常用電源設備、予備機等の設置及び整備に努め、安全性のある堅固な場所への施設整備を促進し、通信連絡機能の維持を図る。
本市において利用可能な通信施設は、次のとおりである。
(１)

県防災行政無線
市は、県庁及び本市を管轄する県の各出先機関、消防本部並びにその他の防災関係機関との間に、県防災行政無線施設をもって通信網を構成している。

(２)

消防・救急無線施設
無線設備については、消防本部及び各分署並びに消防車両等に設置されており、内部及び相互の通信連絡は移動局をもって構成し、各種災害の際には迅速に対処できる体制が整備されている。

(３)
ア

市防災有線告知システム
市は、防災有線告知システムを整備しており、本告知システムにより各地区住民に同時に呼びかけることができる。

イ

平常時において、保守点検業者との連携を密にし、障害復旧の時間短縮に努めるなど、保守管理体制の確立を図る。

- 72 -

(４)アマチュア無線
市内においてもアマチュア無線局を開局している者が少なくないため、これらの人々による災害時の協力が期待できる。

(５)

ケーブルテレビ
ケーブルテレビについては、
ケーブルテレビ放送による防災情報の周知について、体制の整備を検討していくこととする。

(６)

衛星携帯電話
衛星携帯電話は、災害発生時に孤立が予想される地区における有効な通信手段である。

(７)

エリアメール
携帯電話のエリアメールサービスを介し、災害・避難情報を迅速に発信する。

(８)

コミュニティＦＭ放送
災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において迅速に情報発信できるコミュニティＦＭ
放送の開局を検討する。

３

非常通信依頼先の確保
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市の保有する通信設備を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難である場合、市は、無線設備を保有する防災関係機関に対し、通信を依頼することができる。
非常通信依頼先となる防災関係機関とは、平素から通信依頼の方法等について協議しておく必要がある。

- 73 -

第 27 節孤立地区対策計画

平成 16 年の一連の台風災害や新潟県中越地震では、電気、電話、道路等のライフラインが寸断されたことで孤立地区が発生し、被害状況の把握や救援物資の輸送等の面で大きな課題を残した。このため、市は孤立するおそれのある地区に衛星携帯電話や臨時ヘリポート等を整備するほか、大規模災害時の情報伝達や物資輸送の手段を確保するなど、迅速な応急対策を可能にする体制を整備する。
１

孤立対策
市は、災害時の孤立地区発生に備え、次の措置を行う。
(１)

孤立が予想される地域の事前把握(２)

孤立の危険性に関する住民への周知(３)

外部との通信手段として、衛星携帯電話の配備や通信設備等の非常用電源の確保(４)

臨時ヘリポートの整備等による孤立時における緊急救出手段の確保(５)

孤立地域に対する集団避難の指示の検討(６)

孤立を想定した食料等の備蓄- 74 -

第 28 節１

災害復旧・復興への備え

平常時からの備え
市は、平常時から国、地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結し、訓練等を通じて発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保も留意しながら連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。
民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウ
ハウや能力等を活用する。
市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
市は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
市は、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等とともに、担い手の確保・育成に取り組む
よう努める。
市は、男女共同参画の視点からの災害対応について、防災担当部局と男女共同参画部局、男女共同参画センターの連携体制を構築するとともに、平常時及び災害時における役割を明確化しておくよう努める。
市の防災会議、災害対策本部等への女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進が得られるよう努めるとともに、国の「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」の周知徹底を図る。
市及びライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努める。また、市は退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。

２

複合災害への備え市をはじめ防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実する。
市をはじめ防災関係機関は、災害対応に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
市をはじめ防災関係機関は、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努める。

- 75 -

３

災害廃棄物の発生への対応
市は、大量の災害廃棄物の発生に備え、県及び周辺市町と連携を図りながら、広域処理体制の確立
及び十分な大きさの仮置き場・処分場の確保に努める。

４

各種データの整備保全
市は、復興の円滑化のため、あらかじめ次の事項について整備する。
・各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）
市は、各種情報システムについて、風水害等の発生時におけるシステム継続稼働を確保するため、災害に強いシステムを整備するとともに、データバックアップの実施を徹底するほか、重要データの複製を遠隔地に保管する措置の導入に努める。
公共土木施設管理者は、円滑な災害復旧を図るため、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地
盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。

５

罹災証明書交付体制の整備
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
各種の被災者支援措置を早期に実施するため、被災者からの申請に基づき、遅滞なく、災害による住家の被害その他市長が定める種類の被害の状況を調査し、当該業務を支援するシステム等を活用して罹災証明書を交付する。
また、住家等の被害の認定の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
なお、被害認定調査の実施に当たっては、「災害に係る被害認定基準運用指針」及び「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」を参考とする。

６

復興事前準備の実施
市は、被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、復興事前準備の取組を推進する。

- 76 -

第２章 災害応急対策
台風等による大規模な風水害等の災害が発生した場合、家屋の倒壊、床上・床下浸水、火災、がけ崩れの発生、道路・橋梁の損壊にとどまらず、人命の損傷など多くの被害が生じるとともに、生活関連施設の機能停止等による被害も予想される。このような被害の拡大を防止し、軽減するため、市、県及び関係機関は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合において、災害発生の防御又は応急復旧対策に関する計画を樹立し、それぞれの計画に基づき迅速かつ的確な活動体制のもと災害応急対策に万全を期
する。

第１節
１

応急措置の概要

市の活動(１)

災害発生又は災害発生のおそれがある場合の県に対する報告(２)

気象に関する予報警報の周知徹底(３)

災害調査及び災害情報の県に対する報告(４)

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令及び被災住民の受入れ(５)

消防団、水防団に対する出動命令又は警察官、海上保安官に対する出動要請(６)

警戒区域の設定と避難措置(７)

指定避難所等の設置・運営(８)

自衛隊の派遣、緊急援護備蓄物資の供給等の県に対する要請（必要に応じて、その旨及び市域に係る災害の状況を自衛隊に通知）
救援物資の配布(10)

被災者収容施設の供与(11)

応急文教対策の実施(12)

被災箇所の応急復旧(13)

水難救護法による遭難船舶の救護(14)その他応急対策の実施

２

(９)

県の活動
(１)

市、関係機関に対する防災上必要な措置の指示又は要請(２)

市、関係機関からの災害発生等の報告受理(３)

被害状況の把握及び情報の収集(４)

関係機関への被害状況の通報(５)

関係機関との応急対策の協議・調整(６)

放送機関への緊急放送要請(７)

自衛隊の災害派遣要請(８)

医師会、日赤への救護班の派遣要請(９)

緊急援護備蓄物資の供給(10)

救援物資の調達、輸送- 77 -

応急仮設住宅の建設(12)

医療、助産、防疫、保健衛生、清掃等の措置の実施(13)

応急文教対策の実施(14)

被災地の警備、交通の確保及び規制(15)

人心安定のための広報(16)

被災地の応急復旧(17)

その他応急対策の実施

３

(11)

住民の果たすべき役割(１)

災害発生又は災害発生のおそれがあることを発見した場合の市長、警察官又は海上保安官への通報
地域の相互扶助に基づく初期消火、炊き出し等の応急措置(３)

救援隊の救助作業に対する協力(４)

安全地域への避難

４(２)

関係機関の活動(１)

災害情報の県、市等に対する通報(２)

救援隊の派遣、救助、資機材配布等の県に対する要請(３)

県、市の要請に基づく救援の実施(４)

応急復旧作業の実施- 78 -

第２節

活動体制計画

市内に災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び本計画の定めるところによってその活動体制に万全を期する。
この場合において、市は防災関係機関の協力を得て、組織を挙げて災害応急対策活動に当たるものとする。
１

動員配備体制(１)

配備体制

災害応急対策に対処するため、状況下に応じて次の体制をとる。
配備区分

活動内容

配備基準（時期）①気象業務法に基づく注意報
又は大雨・洪水・高潮以外の警報が発表されたが、被害の程度が推測困難な場合②その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合

警戒配備

Ａ

①気象業務法に基づく大雨・
洪水・高潮警報が発表された場合②その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合

Ｂ①台風等により大雨・洪水警報が発表された場合②その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合

Ａ①気象業務法に基づく警報が発表され、相当規模の災害が発生するおそれがある場
合②その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合

第災害対策本部の設置

１
配
備

第
２
配
備

（対策内容）
情報収集及び
連絡活動を主とし、状況により他の職員を動員できる体制
情報収集及び
連絡活動を主とし、初期の応急対策を実施する体制、
状況により施設（樋門・アンダー等）
へ職員を動員できる体制

中規模の災害に対する警戒又は応急対策を実施する体制- 79 -

動員区分
・防災まちづくり推進課
・消防署当務指揮者
・当務署員

・本部員
・防災まちづくり推進課
・警防課
・総務調整課・総務班
・巡視・対策班長（巡視・対策の班員は必要に応じて招集する）
・本部員
・本部室員
・防災まちづくり推進課・総務班・受援班
・巡視・対策班・各班長・各副班長（各班員は必要に応じて
招集する）
・本部員
・総務班・受援班
・本部室員
・防災まちづくり推進課・各班長・各副班長
・各班員（必要に応じて 1/3 以内）

配備区分

活動内容

配備基準（時期）
Ｂ

第
配
備

第３配備

災害対策本部の設置

２①中規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合②その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合（対策内容）
中規模の災害に対する警戒又は応急対策を実施する体制①気象業務法に基づく特別警報等が発表された場合②大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合③その他、必要に応じて市長が当該配備を指令する場合

大規模な災害に対し、市の全力を挙げて防災活動を実施する体制- 80 -

動員区分
・本部員
・総務班・受援班
・本部室員
・防災まちづくり推進課
・消防非番職員・各班長・各副班長
・各班員（必要に応じて 2/3 以内）
・すべての職員

(２)ア

配備体制の決定及び配備指令の伝達
勤務時間内
(ア)

防災まちづくり推進課長は、気象情報、災害に関する情報等を入手したときは、直ちに総務部長に報告する（図①）。
(イ)

総務部長は、防災まちづくり推進課長の報告を受けたときは、市長（副市長）に報告する（図

②）
。
(ウ)

(イ)（図②）により報告を受けた市長（副市長）は、配備が必要であると認めたときは、前記(１)に掲げるいずれかの配備を命ずる（図③）。
(エ)

市長が配備を指示したときは、総務部長は防災まちづくり推進課長に指示し（図④）、関係部長に配備指令を伝達する（図⑤）とともに、庁内放送により職員に周知する。
(オ)

関係部長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる（図⑥⑦）。

市長・（副市長）
②
報
告
気象予警報
災害情報

③
指
示

①報告
防災まちづくり推進課長

総務部長
④指示

⑤
配
備
指
令

放出
送勤
庁
内
関係部長

関係課長
⑥配備指令
⑦
配
備
指
令
所属職員

（注）事態が緊急を要する場合や、災害が発生し被害情報を入手した場合においては、①の報告を受けた総務部長は、市長（副市長）への報告を行う（図②）とともに、関係部長に対し、必要な要員を確保して応急対策に当たるよう通知する（図④〜⑦）。

- 81 -

イ

勤務時間外
(ア)

当直者は、気象情報、災害に関する情報等を入手したときは、直ちに防災まちづくり推進課長（連絡が取れないときは総務部長）に報告する（図①① ）。
(イ)

総務部長は、防災まちづくり推進課長又は当直者の報告を受けたときは、市長（副市長）に報告する（図②③）。
(ウ)(イ)（図③）により報告を受けた市長（副市長）は、配備が必要であると認めたときは、前記(１)に掲げるいずれかの配備を命ずる（図④）。
(エ)

市長が配備を指示したときは、総務部長は防災まちづくり推進課長に指示し（図⑤）、関係部長に配備指令を電話等により伝達する（図⑥）。
(オ)

関係部長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる（図⑦⑧）。
市長・（副市長）
③
報
告
（①

報告）

④
指
示

総務部長
②報告

気象予警報
災害情報

当直者

⑤
指
示
防災有線告知システム

防災まちづくり推進課長
①報告

⑥
配
備
指
令
関係部長

（①

関係課長
⑦配備指令

状況報告）

⑧
配
備
指
令
所属職員

（注）事態が緊急を要する場合や、災害が発生し被害情報を入手した場合においては、災害情報を入手した当直者は、防災まちづくり推進課長（連絡が取れないときは総務部長）への報告を行う（図①① ）とともに、必要な場合は関係部長に状況を報告する（図①）。報告を受けた関係部長は、配備指令を待たずに必要な要員を確保して応急対策に当たる（図⑦⑧）。

- 82 -

(３)

職員の参集等ア

勤務時間外における緊急配備体制(ア)

職員は、勤務時間外において災害が発生し、動員配備指令を受けたときは、直ちにあらゆる手段をもって参集しなければならない。
(イ)

職員は、電話回線が不通になる等、周囲の状況から大規模な災害が発生したと判断した場合には、動員配備指令を待たず、自ら参集するものとする。
イ

参集時の留意事項
職員は、参集に当たり、次の点に留意する。
(ア)

服装
応急活動ができる服装とする。

(イ)

緊急措置
参集途上において、火災の発生又は人身事故等に遭遇したときは、住民の協力を求め、消火・救急・救助活動を行う。ただし、現場に消防職員がいる場合には、その活動を引き継ぎ、庁舎等に参集する。
(ウ)

情報収集
参集途上においても、各地区の次のような被害状況等について情報収集し、参集時に所属の班長（課長等）に報告する。
・鉄道、幹線道路等の状況
・建物の倒壊、損傷の状況
・火災の発生、消火活動の状況
・被災者及び救助活動の状況
・ライフラインの状況
(エ)

参集報告
各班長（課長等）は、職員の参集状況及び各職員が参集時に収集した被害情報等を集約し、所属する災害対策支部に報告する。
２

災害対策本部の設置
市長は、市域に災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に応じて、迅速かつ的確な災害対策を実施するため必要があると認めたとき、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２
及び四国中央市災害対策本部条例に基づき、四国中央市災害対策本部（以下「本部」という。）を設置す
るものとする。
(１)

本部の設置

ア

設置及び廃止の基準

設置基準①四国中央市に気象業務法に基づく暴風、大雨、高潮、洪水、地震その他警報が発表され、市長がその必要を認めた場合②市域に大規模な火災、爆発、その他重大な人為的災害が発生し、市長がその必要を認めた場合③その他市長が必要と認めた場合（注１）風水害時の災害対策本部の設置は、水防本部（水防体制）を優先- 83 -

し、市長の指示で災害対策本部の配備に移行する。
（注２）予想される災害の規模、程度等により本部を設置するに至らないと考えられる場合は、総務部長の指示により警戒体制をとって対処する。
（事前配備と同様の体制とする。）
廃止基準①本部長（市長）が、予想された災害の危険が解消したと認めた場合②災害応急対策がおおむね完了したと認めた場合

イ

設置及び廃止の通知
本部を設置又は廃止したときは、直ちにその旨を次の表の区分により、報告、通知、公表するとともに、本部の標識を掲示する。
報告・通知・公表先

連絡担当者

報告・通知・公表の方法
広報車、報道機関、市ホームペー

住民

総務調整課

ジ、緊急速報メール、防災有線告知システム

県知事（地方局経由）
警察署長

防災有線告知システム、ファクシ
防災まちづくり推進課長

隣接市町長

方法

その他防災関係機関
報道機関
ウ

ミリ、電話、口頭、その他迅速な

総務調整課

電話、口頭、文書等

設置等権限の代理者
本部の設置又は廃止の決定権限は、市長にあるが、市長が不在の場合の職務代理順位者は、次のとおりとする。
職務権限順位

エ

１

副市長

２

総務部長

３

建設部長

本部の設置場所
本部は、消防防災センター４階災害対策本部室に設置する。ただし、庁舎の被災等により、本部として機能できないと市長が判断したときは、次の順位により本部を移設する。
第１順位

オ

本庁舎

第２順位

川之江文化センター

関係機関との連携
災害予防及び災害応急対策の実施に当たり、市災害対策本部は必要に応じ、関係機関相互との連携の確保に努める。

- 84 -

(２)

本部の組織

ア

本部長（市長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部職員を指揮監督する。

イ

副本部長（副市長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

ウ

本部長付（教育長）
本部長付は、本部長及び副本部長を補佐し、本部の運営に参与する。

エ本部員（部局長・消防長・消防団長・防災まちづくり推進課長）
本部員は、本部長の命を受け、本部の事務に従事するとともに、所属の班長等を指揮監督する。

オ

本部会議
本部会議は、
災害対策本部の活動に関する基本方針や、重要かつ緊急の防災措置に関する協議を行うため、本部長が必要の都度、招集する。ただし、本部長は、極めて緊急を要し本部会議を招集するいとまがない場合は、副本部長又は関係部長等との協議をもって、これに代えることができる。
(ア)

本部会議の構成員
本部長、副本部長、本部長付、本部員(イ)

事務分掌（協議事項）

・災害応急対策の基本方針に関すること。
・動員及び配備体制に関すること。
・各部間の調整に関すること。
・高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令及び警戒区域の設定に関すること。
・自衛隊災害派遣要請に関すること。
・他市町への応援要請に関すること。
・国、県及び関係機関との連絡調整に関すること。
・災害救助法の適用に関すること。
・現地災害対策本部に関すること。
・その他災害応急対策の重要事項に関すること。
カ

組織及び所掌事務
災害対策本部の組織及び所掌事務については、別紙に定めるところによる。

キ

支部
(ア)

本庁・川之江・土居・新宮の各消防団方面隊本部、水道局及び消防本部に災害対策支部を置く。
(イ)

各支部は、本部長の指示に従って、管轄区域の災害情報の収集、住民の避難誘導、被災者の救助活動等の災害応急対策活動に従事する。
ク

現地災害対策本部
災害の状況により、本部長が必要と認めるときは、災害現場付近に現地災害対策本部を設置し、災害応急対策活動の指揮を行うものとする。

(ア)

現地災害対策本部の開設

・本部長は、前記ア〜エの者のうちから現地災害対策本部長を、また本部職員のうちから現地
災害対策本部員を指名し、現地へ派遣する。

- 85 -

・現地災害対策本部を開設したときは、立看板、のぼり等で表示する。
(イ)

現地災害対策本部の責務

・災害の状況、災害現場出動部隊の活動状況を的確に把握し、住民の安全確保、被害の拡大防止をする。
・出動機関相互間の指揮及び情報連絡体制の総括を図る。
・入手した情報を逐次災害対策本部へ報告する。
(３)

腕章及び標識本部の職員が災害応急活動に従事するとき及び本部で車両を使用するときは、活動の円滑化のため次の腕章及び標識をつける。

ア

腕

章

38㎝

10㎝

イ

標

四国中央市災害対策本部

識

45㎝

20㎝

四国中央市災害対策本部（注）台地を黄色とし、文字は黒色とする。

- 86 -

３

四国中央市災害対策本部の組織(１)

四国中央市災害対策本部機構図

四国中央市災害対策本部

本

部

市

長
長
本部長付
教

副 本 部 長
副

市

長

災

害 対

策

本 部

室

本部直属各班長・防災まちづくり推進課長

三

川

土

新

水

消

島

之

居

宮

道

防

災

江

災

災

局

災

害

災

害

害

災

害

対

害

対

対

害

対

策

対

策

策

対

策

支

策

支

支

策

支

部

支

部

部

支

部

部

部

- 87 -

育 長

２

各部局の事務分掌○四国中央市災害対策本部
本部会議

本部長（市長）

副本部長（副市長）

本部員（各部局長）
対策会議

総務部長
教育管理部長

組織名
本部室

財務部長

消防団長

事務局（防災まちづくり推進課）

市民部長

教育指導部長所

本部長付（教育長）
福祉部長

経済部長

建設部長

議会事務局長

水道局長

消防長

掌

事

務

(１)災害応急対策に必要な情報の収集及び伝達(２)災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作
成(３)各災害対策支部・班との総合調整に関すること。
(４)県災害対策本部との連絡調整及び市全体の被害等の総括に関すること。
(５)災害予防及び災害応急対策の実施又は住民の混乱防止に必要な広報に関すること。
(６)一般住民への災害情報の伝達に関すること。
（防災有線告知システム・
HP・行政チャンネル）(７)災害情報の収集及びそれに係る防災関係機関に対する、資料・情報の提供等の協力要請に関すること。
(８)災害救助法等に関すること。
(９)日本赤十字社との連絡調整に関すること。
(10)警戒区域の設定に関すること。
(11)避難情報の発令に関すること。
(12)防災有線告知システム放送に関すること。
(13)報道機関に関すること。
(14)応急公用負担に関すること。
(15)関係協力機関等の連絡・要請に関すること。
(16)休校等の措置に関すること。
(17)職員の動員・配備体制に関すること。
(18)応急救助物資の確保に関すること。
(19)り災者に対する災害復旧資金の斡旋に関すること。
(20)義援金品に関すること。
(21)災害対策本部内の事務に関すること。
(22)その他（車両の配備に関すること）- 88 -

班名
教育班

所

掌

事

務

①市立学校施設並びに社会教育施設の保全、復旧措置に関すること。
②り災児童生徒の救護及び避難誘導に関すること。
③応急教育に関すること。
④学校における保健衛生並びに給食保全措置に関すること。
⑤学用品、教科書の調達配分に関すること。
⑥教育施設等の被害調査に関すること。
※公民館等の避難所における協力に関すること。

避難所班①避難所の開設及び運営等に関すること。
②高齢者等要配慮者の支援に関すること。
③社会教育施設並びに社会体育施設の管理に関すること。
④避難者の誘導に関すること。
⑤高齢者等避難行動要支援者の避難及び受入れに関すること。
⑥避難者への食料・物資の配給に関すること。

配給班①避難所への食料及び物資(毛布等)の配給に関すること。
②災害対策本部員の食料供給に関すること。

衛生班①被災地の清掃に関すること。
②し尿処理に関すること。
③災害廃棄物の処理に関すること。
④災害時における防疫に関すること。
⑤避難所等の防疫に関すること。
⑥死体の収容に関すること。

救護班①救護所の開設及び運営等に関すること。
②医療資機材及び薬品等の調達に関すること。
③医療機関との連絡調整及び協力要請に関すること。
④避難所等での被災者等の健康チェックに関すること。
※巡回対応とする（新宮を除く）

なお、災害対策本部の置かれる消防防災センター（若しくは本庁舎・川之江文化センター）において十分な状況把握が行えない場合は、避難情報の発令を行うための判断を風水害の被災地近傍の支部等において行うなど、適時適切な避難誘導に努める。

- 89 -

三島支部総括（各部・課長） 川之江支部総括（各部・課長） 土居支部総括（各部・課長）
新宮支部総括（各部・課長）
班名

所

掌

事

務

総務班

①各班等の総合調整に関すること。

川之江支②気象等の情報収集・消防団の連絡に関すること。

部③災害情報収集及び各班等への連絡調整等に関すること。

三島支部④災害時の庁舎管理及び他班への支援に関すること。

土居支部⑤避難所設営に伴う連絡調整に関すること。

新宮支部⑥受援に関すること。

巡視・対策班①通報に対する被害状況の把握及び応急対策に関すること。

川之江支②資機材の運搬に関すること。

部③障害物の除去に関すること。

三島支部④被害状況の報告に関すること。

土居支部⑤その他対策に関すること。

新宮支部⑥ため池等危険箇所の事前巡回及び通報に対する現地調査に関すること。
⑦災害現場写真に関すること。
⑧被害状況の報告に関すること。
⑨樋門の操作に関すること。

専任班①排水機場の管理に関すること。
①アンダーパスの管理に関すること。
①港湾施設の管理に関すること。
①公共下水道施設及び雨水対策ポンプ場並びに新浜（川之江）樋門の管理に関すること。
①市営住宅の管理及び応急対策に関すること。

- 90 -

○水道局災害対策支部
総括（水道局長）
事業別

班名
総務班

所

掌

事

務

①災害対策本部との連絡調整に関すること。
②災害に起因する諸活動の総合調整に関すること。
③他団体の応援要請に関すること。
④関係機関への報告に関すること。
⑤住民からの苦情又は情報の整理に関すること。
⑥災害の復旧状況に関する情報収集及び整理に関すること。
⑦災害に伴う広報活動に関すること。
⑧車両の配置及び燃料確保に関すること。
⑨通信機能の確保に関すること。

上水道事業 ※簡易水道等を含む⑩復旧作業に伴う職員の安全管理及び健康保持に関すること。
⑪復旧作業に伴う各種の契約の締結に関すること。
⑫災害に起因する費用に関すること。
⑬災害による補償の査定及び支払いに関すること。
復旧班①被災状況の確認に関すること。
②復旧計画の策定及びその総合調整に関すること。
・水道施設の防護・本格的復旧作業に伴う工事計画
・本格的復旧に関する取水、送配水系統及び配水調整ブロック区域の復元③復旧作業の実施に関すること。
④他団体との連携に関すること。
⑤供給水の水質に関すること⑥災害による被害状況等の調査及び損害賠償の基礎的調査に関すること。
⑦災害による補償交渉に関すること。

給水班①応急給水計画の策定に関すること。
②給水状況の把握に関すること。
③応急給水の実施に関すること。
④他団体との連携に関すること。

- 91 -

事業別

班名
総務班

所

掌

事

務

中田井庁舎
①各班との連絡調整に関すること。
②関係協力機関等の連絡要請に関すること。
③県知事、消防本部に対する応援要請に関すること。
④経済産業省（局）、愛媛県との連絡報告に関すること。
⑤食糧の供給に関すること。
新宮配水管理事務所①工業用水道事業の動員計画及び非常招集に関すること。
②中田井庁舎総務班、新宮、柳瀬、富郷各班との連絡及び指示。
③工業用水道事業関連の情報の収集、処理に関すること。
④災害応急対策の立案に関すること。

工業用水道事業対策班①災害現場の応急修理に関すること。
②漏水現場の止水対策に関すること。
③応急資材の調達に関すること。
④復旧工事の計画、手配に関すること。
⑤各水系班からの調査の応援要請に関すること。

調査班

ダム管理主任技術者①新池ダム管理規程に基づく調査、対応及び指揮監督。

(柳瀬班)①赤之井川治水対策に基づく、調査及び対応。（柳瀬班、富郷班）(新宮班)②新池ダム管理規程に基づく調査、対応。（新宮班）(富郷班)③危険箇所の事前巡回に関すること。
④発電時間等用水運営に関すること。
⑤災害現場の調査に関すること。
⑥調査結果の記録（写真）に関すること。
⑦調査現場の応急措置に関すること。

操作班①配水管理事務所の給水操作に関すること。

(柳瀬班)
(新宮班)
(富郷班)
※柳瀬班は柳瀬水系、新宮班は新宮水系、富郷班は富郷水系の各施設及び設備を指す。

- 92 -

○消防災害対策支部
総括（署長）
班名
総務班

所

掌

事

務

①支部の開設及び運用に関すること。
②支部内各班の連絡運営に関すること。
③消防職員の動員及び配備計画に関すること。
④機械器具､燃料等の調達及び補給に関すること。
⑤応援要請及び関係機関への出動要請並びに当該機関との連絡調整に関すること。
⑥活動に伴う職員等の事故等の処置に関すること。
⑦災害の調査及び記録写真に関すること。
⑧活動体制記録に関すること。
⑨災害情報及び気象情報の記録に関すること。
⑩医療機関等の受入状況の把握及び連絡調整に関すること。
⑪負傷者等の収容状況の把握に関すること。
⑫消防団の連絡に関すること。
⑬消防対象物の情報に関すること。
⑭付近住民の避難誘導に関すること。
⑮各種情報の収集に関すること。
⑯危険物施設等の災害状況把握に関すること。
⑰機械器具、燃料等の調達及び補給に関すること。
⑱応援要請及び関係機関への出動要請並びに当該機関との連絡調整に関すること。
⑲防災情報システムの運用に関すること。

通信指令班①災害情報及び気象情報の処理に関すること。
②消防隊等の出動指令に関すること。
③消防無線の運用及び統制に関すること。
④災害通信に関すること。
⑤防災有線告知システムの運用に関すること。

消防班①災害危険区域等の巡視警戒並びに応急復旧に関すること。
②災害の警戒､防御に関すること。
③人命救助､救急活動に関すること。
④避難に関すること。
⑤防災資機材の輸送配給に関すること。
⑥情報の収集､伝達に関すること。
⑦被害状況調査に関すること。
⑧行方不明者の捜索に関すること。
⑨車両による災害広報に関すること。

- 93 -

○災害発生後の対応
班名
調査班

所

掌

事

務

（１次調査）①消毒の必要不必要②住宅の床上床下の判断③健康被害調査（２次調査）①住宅の半壊、全壊に関する調査等②罹災証明書の発行

清掃・防疫班①被災地の清掃に関すること。
②し尿処理に関すること。
③災害廃棄物の処理に関すること。
④災害時における防疫に関すること。
⑤避難所等の防疫に関すること。
⑥その他衛生及び防疫資材に関すること。

協力班①本部長の特命事項及び他部署の協力に関すること。
②救援物資集積所の運営に関すること。
③その他災害に伴う支援及び協力に関すること。
④災害ボランティアセンターの設置等支援に関すること。

〈被害報告の項目〉

・農林水産関係

・建設関係

・商工関係

・下水道関係

・住宅管理関係

・教育関係

・保育園関係

・公園関係

・消防関係

- 94 -

第３節 通信連絡計画
市は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、防災関係機関及び住民との間における気象等に関する予報警報及び情報、その他災害応急対策に必要な指示、命令等の受理・伝達の迅速かつ確実を図るとともに、通信施設を適切に利用して通信連絡体制の万全を期する。
平常時から災害の発生に備え、災害情報を迅速かつ的確に把握し、的確な防災対策を実施できるよう、
情報通信システムの高度化及び多重化を図る。
また、通常の通信手段が確保できない場合、代替ルートを確保するとともに、愛媛県非常通信協議会との連携に努める。
１

通信手段の確保
通信手段の確保は、通信網の被害状況によるが、おおむね次による手段のほか、衛星携帯電話や衛星インターネット等、多様な通信手段で行う。
(１)

市防災有線告知システムによる通信
市防災有線告知システムによる通信は、市庁舎に設置している端末より、気象予報警報や災害に関する各種情報等を住民に伝達するために活用する。
また、非常用電源設備を整備するとともに、非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。

(２)

災害時優先電話の利用
災害発生時には被災地への安否確認等の電話が殺到することにより、通信設備がマヒ状態になり電話がかかりにくくなるため、災害時の救援や復旧に必要な重要通信を確保するために、電気通信事業法に基づき指定された電話が災害時優先電話である。災害発生時には比較的かかりやす
い措置が講じられているので、外部発信専用として利用する。

(３)

県防災通信システム（地上系・衛星系）による通信
災害時における県との連絡に当たっては、無線電話及びファクシミリを利用して広く正確な情報交換を行う。

(４)

非常通信の活用
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができない
か、又はこれを利用することが著しく困難であるときに、電波法第 52 条の規定に基づき、無線局
は非常通信を行うことができるので、次のとおり活用するものとする。

ア

利用資格者
原則として、非常通信は誰でも利用することができるが、通信の内容には制限がある。

イ

非常通信の依頼先
最寄りの無線を所有する次の機関に依頼するものとするが、この場合あらかじめその防災関係機関と連絡して、非常事態の際の協力を依頼しておくものとする。
(ア)

愛媛県四国中央庁舎(イ)

四国中央警察署(ウ)

四国中央市消防本部- 95 -

(５)アマチュア無線の活用
アマチュア無線については、
市防災有線告知システムが混乱若しくは使用不能となった場合に、有効的な活用を行うものとする。

(６)

インターネット通信
常に情報の交換が可能である特性を生かし、市内の状況を発信できるよう入力し、他自治体の発信情報についても有効利用することとする。

(７)
ア

Cuenote・携帯電話等
市職員等との連絡手段として、Cuenote・携帯電話等を活用する。ただし、大規模災害時（特に発生直後）には、ふくそうして使用できないことが予想されるので、その点留意しておく必要が
ある。

イ
２

携帯電話のエリアメールサービスを介し、災害・避難情報を迅速に発信する。

通信設備の応急復旧
災害の発生により、公衆通信が途絶した場合の最も有力な手段は、無線を用いた専用通信である。
特に、市、県及び防災関係機関の情報連絡網として極めて重要な役割をもっているので、適切な応急措置が要求される。このため、あらかじめ具体的な応急対策計画を作成しておく必要があるが、なかでも次の点に留意して対応が図られるようにする。
(１)

要員の確保
専用通信施設の点検、応急復旧に必要な要員の確保を図る。

(２)

応急用資機材の確保
非常用電源（自家用発電用施設、電池等）、移動無線等の仮回線用資機材など、応急用資機材の確保充実を図るとともに、これらの点検整備を行っておくことが必要である。

３

緊急放送の要請
市長は、災害に関する予報警報及び予想される災害の事態並びにこれに対しとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたとき、又は避難指示、緊急安全確保を発令する場合において緊急を要し、特に必要がある場合は、災害対策基本法第 57 条、同 61
条の３、災害対策基本法施行令第 22 条の規定に基づき、あらかじめ協議して定めた手続きにより、放送事業者に緊急放送を要請することができる。
市長は、原則として知事を通じて要請する。ただし、県に本部が設置されていない場合で特に緊急を要する場合は、直接市長が要請する。
(１)

放送要請事項ア

市の地域の大半にわたる災害に関するもの

イ

その他、広域にわたり周知を要する災害に関するもの(２)

放送要請内容ア

放送を求める理由

イ

放送内容

ウ

放送範囲

エ

その他必要な事項- 96 -

(３)要請責任者
市において放送要請を行う場合は、責任者の職氏名を告げて行う。

(４)

放送局における連絡責任者
各放送局においては、要請者に対応するため、あらかじめ連絡責任者を定めておく。

４

インターネットの利用
市長は、災害に関する予報警報及び予想される災害の事態並びにこれに対しとるべき措置についての通知、要請及び警告のため緊急を要する場合で特に必要があると認めたとき、又は避難指示、緊急安全確保を発令する場合において緊急を要し、特に必要がある場合は、災害対策基本法第 57 条、同 61
条の３、災害対策基本法施行令第 22 条の規定に基づき、あらかじめ協議して定めた手続きにより、
ポータルサイト・サーバー運営事業者にインターネットを利用した情報の提供を行うことを要請することができる。

５

孤立地域との通信連絡災害により通信や交通が途絶し、車両、徒歩による連絡が困難な孤立地帯が発生した場合、市は、バイク等による連絡員の派遣や、アマチュア無線等を活用した通信の確保に努めるとともに、県への要請により県消防防災ヘリコプターを活用し、孤立地域との連絡を図る。

- 97 -

第４節

災害情報報告計画

市は、自己の所掌する事務又は業務に関して、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策活動を実施するために必要な情報及び被害状況を収集するとともに、必要に応じて連絡調整のための職員を相互に派遣するなど、速やかに関係機関に伝達し、情報を共有するものとする。
資料編「災害情報報告」
１

情報活動の強化(１)

災害発生直後の被害の第１次情報等の収集・連絡
市は、人的被害の状況（行方不明者の数を含む。）、建築物の被害状況及び火災、津波、土砂災害の発生状況、119 番通報の殺到状況等の情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡するものとする。
ただし、県へ連絡できない場合は、直接国（総務省消防庁）へ連絡するものとする。
特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、
住民登録の有無にかかわらず、市域（海上を含む。）内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場
合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は外務省）又は県に連絡する。

(２)

情報活動の緊密化
情報の収集及び伝達は、県災害対策本部（県災害警戒本部）と市災害対策本部の相互間のルートを基本として、警察署及び各防災関係機関と密接な連携のもとに行う。

２

処理すべき情報の種類(１)

災害情報等の受理・伝達・周知

ア

県災害対策本部（県災害警戒本部）から通知される情報等は、市災害対策本部（災害対策本部

設置前においては防災まちづくり推進課）において受理する。
イ

受理した情報については、同報系防災行政無線（屋外スピーカ、戸別受信機）、ＩＰ告知システ

ム、防災有線告知システム、コミュニティＦＭ（防災ラジオ）、緊急速報メール、Ｌアラート（災害情報共有システム）、有線放送、広報車、ソーシャルメディア、ワンセグ放送、地域住民による連絡網等を活用して、伝達手段の多重化・多様化に努め、住民に対して周知徹底を図る。
(２)

被害状況及び災害応急対策に関する情報の収集・伝達
市は、119 番通報状況による被害概況の早期把握に努め、職員、消防団員、自主防災組織の構成員等のうちから、地域における情報の収集・伝達責任者を定め、迅速、的確な情報の収集に当たる。収集、伝達すべき情報の主なものは、次のとおりである。

ア

被害状況

イ

避難指示、緊急安全確保の発令又は警戒区域設定状況

ウ

緊急援護物資等の在庫並びに供給状況及び応急給水状況

エ

物資の価格、役務の対価動向

オ

金銭債務処理状況及び金融動向- 98 -

３

カ指定避難所等の設置状況及び住民の避難生活状況

キ

救護所の設置状況並びに周辺医療機関及び病院の活動状況

ク

観光客等の状況

ケ市の実施する応急対策の実施状況

情報の収集
市は、情報収集に当たり、防災有線告知システム、消防無線、衛星携帯電話、県災害情報システム
等、多様な通信手段により情報を収集するほか、次の手段、方法を用いる。
(１)

自治会、自主防災組織等を通じての収集
被害情報及び災害応急対策実施状況等の収集は、関係機関や諸団体及び自治会等に協力を求めて実施する。
特に初期の情報は、自治会長等を通じて直ちに市に通報されるよう体制を確立する。

(２)

職員派遣による収集
災害が発生したときは、必要に応じて職員を現地に派遣し、情報収集に当たる。

(３)

県への応援要請
被害が甚大であり、情報収集及び状況調査が不可能なとき、又は調査に専門的な技術を必要とするときは、県に応援を求めて実施する。

(４)

防災関係機関からの収集
情報の収集、調査については、警察署、県及び関係機関と充分連絡をとるものとする。

４

情報の伝達
市と県の間の情報の伝達は、県防災通信システム（地上系・衛星系）や県災害情報システムをはじめ多様な通信手段で行う。
また、住民に広く伝達する場合は、市ホームページに掲載するほか、情報を報道機関に提供し、ラジオ、テレビ等を用いて周知徹底を図る。
市は、同報系防災行政無線（屋外スピーカ、戸別受信機）防災有線告知システム、ＩＰ告知システ
ム、コミュニティＦＭ（防災ラジオ）、緊急速報メール、Ｌアラート（災害情報共有システム）、ソー
シャルメディア、消防無線、有線放送、広報車、地域住民による連絡網、自主防災組織、ソーシャル
メディア、ワンセグ放送等を活用して、伝達手段の多重化・多様化に努め、住民への伝達を行う。

５

災害情報の報告(１)

県及び消防庁への報告

ア

市は、被害状況、要請事項、災害応急対策実施状況、災害対策本部の設置状況等を速やかに県に対し報告する。この場合、第一報は、原則として災害発生を覚知した後 30 分以内に、可能な限
り早く、分かる範囲で報告するものとする。報告及び要請すべき事項の主なものは次のとおりである。
(ア)

緊急要請事項

(イ)

被害状況

(ウ)

災害応急対策実施状況

イ

通信の途絶等により、県に報告できない場合には、一時的に消防庁へ報告するものとする。

- 99 -

ウ

消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接報告基準に該当する災害が発生した場合の第一報は、県に対してだけでなく、消防庁に対しても行うものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、市は第一報後の報告についても引き続き消防庁に対しても行う。

(２)

報告の方法
報告は次の方法により行う。ただし、これらの通信方法がいずれも不通の場合は、通信可能地
域まで伝令により報告する等あらゆる手段をつくして報告しなければならない。

ア

県防災通信システム（地上系・衛星系）

イ

電話

ウ

インターネット(３)

報告の内容と時期
ア

発生報告

初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、災害を覚知したとき直ちに即報する。
イ

報告に当たっては、迅速を旨とし、概況を「災害発生報告様式」に示す事項について報告することとし、特に人及び家屋被害を優先して報告する。
ア

中間報告

被害状況が判明次第、逐次報告するもので、「中間報告・最終報告
様式」に定める事項について、判明した事項から逐次報告する。

イ

即報が２報以上にわたるときは、先報との関連を十分保持するため一連番号を付して、報告時限を明らかにする。

ウ

報告に当たっての基準については、「被害認定基準」によるものとする。

エ

報告に当たっては、警察署等と緊密な連絡をとりながら行う。

被害確定報告であり、正確な調査結果を災害応急対策終了後 10 日以内

最終報告に「災害発生報告様式」により行う。
次に掲げる事項が発生した場合は、直ちに報告する。

その他即報事項

ア

市災害対策本部（水防本部等を含む）を設置又は解散したとき。

イ

市長が自ら災害に関する警報を発したとき。

ウ

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を行ったとき。
消防庁への報告先

区

分

回線別

左記以外

※応急対策室※宿直室話03−5253−7527

03−5253−7777

ＦＡＸ

03−5253−7537

03−5253−7553

地域衛星通信電話

68−048−500−90−43410

68−048−500−90−49101

ネットワークＦＡＸ

68−048−500−90−49033

68−048−500−90−49101

ＮＴＴ回線

電

平日（９：30〜18：15）- 100 -

６

大規模災害時における市町の行政機能の確保状況の把握
震度６弱以上の地震が発生した場合、市における行政機能についてチェックリストを作成し、総務
省市町村課に報告する必要があることから、市は、「大規模災害時における市町村の行政機能の確保状
況の把握について」取扱要領に従い、報告するものとする。

７

災害情報の報告
災害の発生又は災害の発生が予測される異状現象を発見した者は、市長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。

- 101 -

第５節

災害広報計画市は、防災関係機関との連携を密にして住民等のニーズに応じた適切かつ迅速な広報を行う。
広報活動は、原則として本部長等が承認した内容を広報責任者が行う。
１

広報事項
市は、管内の防災関係機関が実施する広報との調整を図り、関係機関と連携して、住民生活に密接に関係ある事項を中心に適切かつ迅速な広報を行う。主な広報事項は、次のとおりである。
災害対策本部の設置(２)

災害の概況（火災状況等）(３)

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令(４)

指定緊急避難場所及び指定避難所等の指示(５)

津波及び余震等に関する地震情報及び注意の喚起(６)

地震発生時の注意事項（特に出火防止）(７)

電気、ガス、水道、電話等（ライフライン）の被害状況(８)

食料及び生活必需品の供給に関する事項(９)

スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報(10)

防疫に関する事項(11)

医療救護所の開設状況(12)

被災者等の安否情報(13)

不安解消のための住民に対する呼びかけ(14)

自主防災組織に対する活動実施要請(15)

防災関係機関の対応状況及び復旧見込み(16)

帰宅困難者に対する災害、避難情報等の提供(17)

災害復旧の見込み(18)

被災者生活支援に関する情報

２

(１)

広報の方法
被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることや、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることに鑑み、あらゆる広報媒体（ラジオ、テレビ、新聞、広報車、インターネット等）を利用して、有効、適切と認められる方法により広報を行う。
なお、その際、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等にも配慮した広報を行い、特に、避難行動要支援者に対する広報は、
あらかじめ作成した個別避難計画に基づき、確実な情報伝達が可能な手段を確保する。
(１)

防災無線（同報系）、有線放送等による広報(２)

広報車による広報(３)

報道機関を通じての広報(４)

広報紙やチラシの掲示、配布(５)

インターネット（ホームページ）、携帯電話（メール）等を活用した情報提供
市のホームページ、メール等による各種警報、避難情報の発令状況、被害情報、道路情報等の- 102 -

提供
避難所への職員の派遣(７)

自治会、自主防災組織を通じての連絡(８)

総合案内所、相談所の開設

３(６)

報道機関に対する発表等
テレビ、ラジオ等による放送が必要であると認めたときは、知事を通じて報道機関に依頼する。
ただし、やむを得ない場合には、直接報道機関に依頼し、事後に知事に報告する。

４

広報資料の収集(１)

各部署の責任者は、それぞれの担当業務の必要に応じて、職員を派遣して災害現場の調査、災害写真の撮影を行うものとする。

(２)５

調査報告及び災害写真は、広報担当に提出し、それを広報材料として活用する。

広聴（問い合わせ・相談）体制
災害時においては、被災地区ごとの広聴体制を強化する。

(２)

住民からの問い合わせや相談に対応するため、住民対応窓口を設置する。

６(１)

安否情報の提供
市は、被災者の安否について住民等から問い合わせがあったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

- 103 -

第６節

避難誘導計画大規模災害発生時においては、土砂災害、家屋浸水等の発生が予想されるなか、迅速、的確な避難活動を行う必要があるため、市はあらかじめ洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明示したマニュアルを作成しておき、災害時には、避難のための可能な限りの措置をとることにより、住民の生命、身体の安全確保に努めるものとする。その際、要配慮者について十分配慮するものとする。
１

高齢者等避難、避難指示等
災害時に地域住民の生命及び身体を災害から保護するため必要と認められるときは、当該地域住民に対して避難指示等を行う。
また、避難行動要支援者等、避難行動に時間のかかる者に対しては、より早めのタイミングで避難を呼びかける必要がある。このため、市は、避難指示の前段階として、高齢者等避難を発表するものとする。
(１)

高齢者等避難、避難指示等の発令基準
市長は、高齢者等避難及び避難指示の発令について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得ながら、洪水や土砂災害等の災害事象の特性等を踏まえ、避難の対象となる区域や客観的な判断基準、伝達方法を明確にしたマニュアルを作成するとともに、避難場所や避難路をあらかじめ指
定し、日ごろから住民への周知徹底に努める。
また、危険の切迫性に応じて避難情報の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にす
ること、避難情報に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべ
き避難行動が分かるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
警戒レベルに対応した避難情報や住民等のとるべき行動等の関係については、資料編「警戒レベルと住民等のとるべき行動について」のとおりである。
なお、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令の基準は、災害の種類、地域、その他により異なるが、おおむね次のとおりとする。
区分

発令時の状況

住民に求める行動○大雨、洪水警報、土砂災害警戒情報 ●避難行動要支援者等、特に避難行動

高齢者等避難(警戒レベル３)

発表時や台風が上陸するおそれがあに時間を要する者は、計画された避る場合など

難所への避難行動開始（避難支援者○避難行動要支援者等、特に避難行動

は支援行動を開始）に時間を要する者が避難行動を開始 ●上記以外の者は、家族等との連絡非しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった
状況- 104 -

常用持出品の用意等、避難準備開始

区分

発令時の状況

住民に求める行動○大雨、洪水警報、土砂災害警戒情報 ●通常の避難行動ができる者は、計画及び津波警報等発表時や台風が上陸された避難所への避難行動開始

するおそれがある場合で、人的被害
避難指示(警戒レベル４)の発生する可能性が明らかに高まった状況。
○通常の避難行動ができる者が避難行
動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が明らかに高まった状況○既に災害が発生又は切迫した状況か ●避難指示等の発令後で避難中の住民ら、人的被害が発生する危険性が非は、直ちに避難行動を完了常に高いと判断された場合や津波警 ●未だ避難していない対象住民は、直報等が発表された場合
緊急安全確保(警戒レベル５)

ちに避難行動に移るとともに、その○堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する危険性が非常に

いとまがない場合は生命を守る最低限の行動

高いと判断された場合●高所への移動、近傍の堅固な建物へ○人的被害が発生した場合の退避、屋内の屋外に面する開口部○避難のための立退きを行うことにから離れた場所での待避その他の緊よって人の生命、身体に危険が及ぶ

急に安全を確保するための措置

おそれがある状況(２)災害に係る避難指示等の時期
市長は、次の場合、土砂災害危険箇所内の住民に対し、避難指示等を発令するものとする。
なお、避難指示等の発令は、以下に示す判断材料を基に総合的な判断により行う。
・大雨警報等の気象情報
・土砂災害警戒情報及び補足情報
・パトロールや住民からの情報による現地状況（前兆現象）
・土砂災害危険箇所（土砂災害警戒区域等）及び過去の被災状況

現地情報

−

土砂災害警

土砂災害警戒情

戒情報

報による基準−

積算雨量等による基準
前日まで
の連続雨
量が 100
ミリ以上
あった場
合

−

- 105 -

前日までの連続雨量 40〜100 ミリ
あった場合

前日まで
の降雨が
ない場合

現地情報

高齢者等避難近隣で前兆現
象（湧水・地
下水の濁りや
量の変化）の発見

土砂災害警

土砂災害警戒情

戒情報
避難準備の
目安で、今
後２時間以
内に土砂災
害が発生す
るおそれが
ある状況
で、引続き
降雨が見込
まれるとき

報による基準「土砂災害警戒報」を補足する
詳細情報(※1)

避難指示
緊急安全確保近隣で前兆現象（渓流付近で斜面崩壊、
斜面のはら
み、擁壁・道路等にクラック発生）の発
見

避難開始の
目安で、今
後１時間以
内に土砂災
害が発生す
るおそれが
ある状況
で、引続き
降雨が見込
まれるとき

近隣で土砂災害が発生・近隣で土砂移動現象（山鳴り、流木の流出、斜面の亀裂等）の発見

避難完了の
目安で、土
砂災害発生
の危険性の
ある状況
で、引き続
き降雨が見
込まれると
き

避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときにおける予測雨量が２時間後に「土砂災害警戒避難基準線（ＣＬライン）」（※2）に到達すると予想される。
「土砂災害警戒報」を補足する
詳細情報(※１)
における予測雨量が１時間後に「土砂災害警戒避難基準線（ＣＬライン）」（※
２）に到達すると予想される。
「土砂災害警戒報」を補足する
詳細情報（※
１）における実
況雨量が、「土砂災害警戒避難基準線（ＣＬライン）」（※２）に到達する。

積算雨量等による基準
当日の日
雨量が 50
ミリを超
える。

当日の日雨
量が 80 ミ
リを超え
る。

当日の日
雨量
が 100 ミ
リを超え
る。

当日の日
雨量が 50
ミリを超え、時間
雨量が 30
ミリ以上
の強い雨
が予想さ
れる。

当日の日雨
量が 80 ミリを超え、
時間雨量が 30 ミリ
以上の強い
雨が予想さ
れる。

当日の日
雨量
が 100 ミリを超え、時間
雨量が 30
ミリ以上
の強い雨
が予想さ
れる。

（※１）土砂災害警戒情報と合わせて、県ホームページで「補足する詳細情報」として、土砂災害危険箇所を表示した（1／25,000）に、５キロメッシュごとの危険度を判定し、４段階（危険レベル・警戒レベル・注意レベル・なし）に色分けをして危険度情報が公示されます。
（※２）過去の災害状況と土砂災害の起こるおそれの大きい雨量データの解析結果から、５キロメッ
シュごとに設定した警戒基準雨量ライン- 106 -

(３)水害及び高潮災害に係る避難指示等の発令基準

ア

水害の避難指示等の発令基準
水害に対する避難指示等を発令する区域は、洪水ハザードマップにより浸水予測されている区
域や水害の危険がある区域の住民に対し、河川ごと以下の基準を参考に河川の巡視・降雨量・気象予測等を総合的に判断し、避難が必要な場合に高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を
する。
河

川

名

高齢者等避難

金
１

川

関

川

上金沢橋の水位観測所の水位が、 １ 天王橋の水位観測所の水位が、はん濫注意水位 2.5m に達し、更にはん濫注意水位 1.7m に達し、更同観測所の水位の上昇が予測されに同観測所の水位の上昇が予測

るとき

されるとき

(警戒レベル３)

避難指示

生

１

上金沢橋の水位観測所の水位が、 １ 天王橋の水位観測所の水位が、避難判断水位（水位到達情報が発

避難判断水位（水位到達情報が発表）3.2m に達し、更に同観測所の水表）2.2m に達し、更に同観測所の位の上昇が予測されるとき水位の上昇が予測されるとき(警戒レベル４)２

河川はん濫のおそれがあるとき

２

河川はん濫のおそれがあるとき

緊急安全確保

上金沢橋の水位観測所の水位が、 １ 天王橋の水位観測所の水位が、

１

避難判断水位（水位到達情報が発

避難判断水位（水位到達情報が発表）3.2m に達し、更に同観測所の水表）2.2m に達し、更に同観測所の位の上昇が予測されるとき水位の上昇が予測されるとき(警戒レベル５)２

堤防決壊のおそれがあるとき

２ 堤防決壊のおそれがあるとき

３

堤防の決壊につながるような、堤３ 堤防の決壊につながるような、防本体の亀裂や大規模な漏水が確

堤防本体の亀裂や大規模な漏水認されたときが確認されたとき

４

イ

避難のための立退きを行うこと

４

避難のための立退きを行うこによりかえって人の生命又は身体とによりかえって人の生命又はに危険が及ぶおそれがあると認め身体に危険が及ぶおそれがあるるときと認めるとき

高潮災害に係る避難指示等の発令基準
高潮災害に対する避難指示等は、以下の基準を参考に気象条件や沿岸巡視等の報告を含めて総合的に判断し、避難が必要な場合に高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令をする。

高齢者等避難１

高潮警報が発表されたとき。

(警戒レベル３)２

風向・風速などから、越波・越流の危険性が高いと判断されるとき。

- 107 -

１

高潮警報が発表されたとき。

２

風向・風速などから、越波・越流の危険性が高いと判断されるとき。

３

高潮により人的被害の発生する危険性が高いと判断されるとき。

１

高潮警報が発表されたとき。

２

高潮により人的被害の発生する危険性が高いと判断されるとき。

緊急安全確保３

海岸堤防の倒壊や決壊のおそれがあるとき。

(警戒レベル５)４

異常な越波・越流が発生したとき。

５

避難のための立退きを行うことによりかえって人の生命又は身体避難指示(警戒レベル４)に危険が及ぶおそれがあると認めるとき(４)

避難指示等の実施責任者
実施責任者
市

長

実施内容

根拠法令

○避難行動要支援者など、特に避難行動に時間を要する

災害対策基本法者が避難行動を開始しなければ、人的被害の発生する

第56条

可能性が高まったとき、高齢者等避難を発令する。
○災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、住民の生命及び身体を保護し、その他災害の拡大を防止

災害対策基本法
第60条

するため必要と認める地域の、必要と認める住民等に対し避難の指示を行う。
○また、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえって住民の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認める場
合には、可能な範囲で緊急安全確保を発令し、直ちに安全を確保するための措置を指示する。
○災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、住民の生命及び身体を保護するため必要があるとき、警

災害対策基本法
第63条

戒区域を設定し、当該地域への立入り制限、立入り禁
止、又は退去を命ずる。
知事○災害が発生した場合で、当該災害により市長が避難の災害対策基本法ための指示、緊急安全確保措置の指示を発令できなく第60条第６項なったとき、市長に代わって実施する。
○災害が発生した場合で、当該災害により市長が警戒区域の設定ができなくなったとき、市長に代わって実施する。

- 108 -

災害対策基本法
第73条

実施責任者

実施内容

根拠法令

警察官又は

○災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、避災害対策基本法

海上保安官

難の指示、緊急安全確保措置の指示が必要と認められ第61条

る事態において、市長が指示できないと認められるとき、又は市長から要請があったとき、当該地域の住民等に対し避難の指示、緊急安全確保措置の指示をする。
○災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、そ災害対策基本法の必要性が認められるが、市長若しくはその委任を受第63条第２項

けた吏員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは警戒区域を設定し、当該地域への立入り制限、立入り禁止、又は退去を命ずる。
警察官○災害の発生により危険な状態が生じ、特に急を要する
場合においては、その危険を避けるための避難の措

警察官職務執行
法第４条

置を行う。
知事又はそ

○洪水又は高潮により著しい危険が切迫していると認の命を受けめられるとき、当該地域の住民等に対し、避難のためた職員及びの立退きを指示する。

水防管理者

水防法第29条○水防管理者が指示をする場合は、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知するものとする。

知事又はそ○地すべりにより著しい危険が切迫していると認めらの命を受けれるとき、当該地域の住民等に対し、避難のための立た吏員

退きを指示する。

地すべり等防止法第25条○この場合、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知するものとする。
災害派遣を○災害により危険な事態が生じた場合で、警察官がその命じられた

現場にいないときは、その場の危険を避けるため、そ部隊等の自の場にいる者を避難させることができる。

自衛隊法94条

衛官(５)

避難指示等の内容
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令は、次の事項を明示して行い、避難行動の迅速化と安全を図る。
ただし、指示の内容を明示するいとまがない場合、この限りではない。

ア

要避難対象地域

イ

避難先

ウ

避難理由

エ

避難経路

オ

避難時の服装、携行品

カ

避難行動における注意事項- 109 -

(６)避難指示等の伝達方法

ア

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令を行った場合、直ちに避難指示等が出された地域の住民に対して、防災有線告知システム、同報系防災行政無線（屋外スピーカ、戸別受信機）、
ＩＰ告知システム、コミュニティＦＭ（防災ラジオ）、登録制メール、スマートフォン向けアプリ、
緊急速報メール、Ｌアラート（災害情報共有システム）、ソーシャルメディア、広報車、地域住民による連絡網等による呼びかけを実施するほか、警察官、自衛官、海上保安官、自主防災組織等の協力を得て伝達し、その周知徹底を図る。

イ

特に避難行動要支援者への伝達については、消防署、消防団及び自主防災組織等が戸別訪問して確認するなどの配慮を行い、その協力を得ながら、あらかじめ作成した個別避難計画に基づき避難誘導を行う。

ウ

避難指示の発令・周知に当たっては、防災有線告知システムの放送において、市長が自ら避難を呼びかけるなどの方法で、危険が迫っていることを住民に認識させるよう努める。

エ

防災有線告知システム等での伝達の際、先に警報（サイレン）を一斉に鳴らした後に避難情報を放送するなど、住民に注目させる工夫が必要である。

オ

避難指示等の情報伝達のため緊急を要し、特に必要があるときは、あらかじめ協議して定めた手続きにより、放送事業者、ポータルサイト・サーバー運営事業者等に協力を求める。

２

警戒区域の設定
(１)

設定の基準

ア

市長は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合において、住民等の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定する。

イ

警察官又は海上保安官は市長（権限の委託を受けた市の職員を含む。）が現場にいないとき、又は市長から要請があったときは警戒区域を設定する。この場合、警察官又は海上保安官は直ちにその旨を市長に通知する。

ウ

知事は、災害の発生により市長が警戒区域を設定することができなくなったときは、市長に代わって警戒区域を設定する。この場合、知事はその旨を公示する。

エ

災害派遣を命じられた部隊等の自衛官は、市長（権限の委託を受けた市の職員を含む。）、警察官又は海上保安官がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定する。この場合、自衛官は直ちにその旨を市長に通知する。

(２)
ア

規制の内容及び実施方法
市長、警察官、海上保安官、知事又は自衛官は、警戒区域を設定したときは、立入の制限、退去又は立入禁止の措置を講ずる。

イ

市長、警察官及び海上保安官は、ともに協力し住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールを実施する。

３

避難の方法
避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことができる。また、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行う。

- 110 -

災害の状況により異なるが、指定緊急避難場所等への避難が必要になった住民は、可能な限り自治会、自主防災組織等の単位ごとに集団で、市職員又は警察官の誘導のもと指定緊急避難場所等に避難を行う。また、外国人、旅行者等に対し、災害・避難情報の提供（外国人向けの多言語による情報発信を含む。
）に努め、確実な避難誘導を行う。
(１)

自主避難
住民等は、避難指示等がなくとも、災害が拡大し危険が予想されるときは、出火防止措置をとった後、自宅周辺の安全な場所等へ自主的に避難する。この場合、直ちにその旨市に通報する。

(２)

避難誘導

ア

避難誘導は、市職員、消防団、警察官、自治会、自主防災組織等が担当する。その際、要配慮者を優先的に行う。

イ

避難は、避難者各自が行うのが原則であるが、自力による避難が不可能な避難行動要支援者に対しては、担架又は車両、舟艇等により行う。

ウ

市長が発令する避難指示等に従わず要避難地にとどまる者に対し、市職員、警察官、海上保安官、自衛官等は、警告等を発するほか、避難指示等に従うようできる限り説得に努める。

(３)

広域災害による大規模避難移送ア

被災地が広域で、市単独では措置できないような場合は、市長は県に対し、避難者の移送を要
請する。

イ
(４)

要請を受けた県は、自衛隊等関係機関に協力を要請し、移送を実施するものとする。
携行品の制限避難誘導者は、避難に当たっての携行品を必要最小限に制限し、円滑な避難が行われるよう適宜指導する。

４

避難路の確保避難路の選定に当たっては、危険な道路、橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避ける。また、職員の派遣及び警察官・自主防災組織等の協力を得て、交通規制、障害物の除去等を行い、避難路を確保し、避難の円滑化を図る。

５

指定避難所等の設置及び運営
資料「指定避難所（収容施設）」(１)

指定避難所等の開設
避難が必要になった場合、直ちに指定避難所等を開設し、設置場所等を速やかに住民に周知するとともに、自主防災組織及び避難所に指定された施設の管理者の協力を得て、被災者が必要最
低限の避難生活を確保するために必要な措置を講ずる。受入れに当たっては、指定緊急避難場所
や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。
また、指定避難所等の運営に当たっては、要配慮者や男女のニーズの違い、外国人の場合の言語や生活習慣、防災意識などの違いのほか、プライバシーの確保にも十分配慮する。
さらに、指定避難所等のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所等を設置・維持することの適否を検討する。
また、住民の自主避難にも配慮し、指定避難所等の早期開設を検討する。

- 111 -

なお、災害の規模等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供のほか、公営住宅や民間賃貸住宅の空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所等の早期解消に努めることを基本とする。
(２)

避難生活及び設置場所

ア

避難生活者
指定避難所等で避難生活をする者は、災害によって現に被害を受け、又は受けるおそれのある者で居住する場所を確保できない者とする。

イ

設置場所
(ア)

市は、
「地域防災計画」に定めた指定避難所等を設置する。また、必要に応じて、あらかじめ指定された施設以外の施設等についても安全性を確認のうえ、管理者の同意を得て避難所として活用する。
(イ)

状況に応じ、公的宿泊施設、民間宿泊施設等を活用する。

(ウ)

要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等の確保や民間賃

貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるほか、心身の状態に配慮した応急仮設住宅の設置を検討する等、多様な避難所の確保に努める。
(エ)

状況に応じ、船舶を宿泊施設として活用する。その場合は、県を経由して四国運輸局愛媛運

輸支局に船舶のあっせんを要請する。
(３)

設置期間
市長は、災害情報、降雨等による災害発生の危険、住宅の応急修理の状況及び応急仮設住宅の建築状況等を勘案し、県と協議して設置期間を決める。

(４)
ア

指定避難所等の運営
市は、自主防災組織及び避難所施設の管理者の協力を得て指定避難所等を運営する。その際、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。

イ

指定避難所等には指定避難所等の運営を行うために必要な市職員を配置する。また、指定避難所等の安全の確保と秩序の維持のため、必要により警察官の配置を要請する。

ウ

避難生活の運営に当たっては、要配慮者への支援に努めるものとする。

エ自主防災組織は、指定避難所等の運営に関して市に協力するとともに、相互扶助の精神により役割を分担するなど、自主的に秩序ある避難生活を送るように努める。

オ

市は、要配慮者の保健福祉に関する要望を把握し、介護職員等の応援受入も図りながら保健福祉サービスの提供に努めるとともに、避難生活が困難な場合は要配慮者の社会福祉施設等への移送に努める。

カ

市は、指定避難所等における生活環境、衛生・感染症対策に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。

キ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、慢性疾患用医薬品等の服薬状況、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所等の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努める。

- 112 -

ク

市は、必要に応じ、指定避難所等における家庭動物のためのスペース確保に努める。

ケ

市は、避難生活等に関する相談窓口の開設又は巡回相談等を実施する。

コ

指定避難所等の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方及び性的マイノリティの視点等に配慮する。特に、男女別のトイレ、更衣室、物干し場や授乳室の設置、生理用品等の女性による配布、巡回警備等による指定避難所等における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所等の運営に努める。

サ

市は、避難者の健全な住生活の早期確保のため、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅や空き家等利用可能な既存住宅のあっせん等による指定避難所等の早期解消に努める。

シ

保健師等による巡回健康相談等を実施し、避難住民の健康管理（メンタルヘルスを含む）を行う。特に、エコノミークラス症候群（深部下肢静脈血栓症）、生活不活発病（廃用症候群）、疲労、
ストレス緩和、高齢者虐待の防止等について配慮する。

ス

指定避難所等の運営に当たっては、指定避難所等で生活するだけでなく、避難所以外で避難生
活を送る者も支援の対象とし、食料等生活関連物資の配布、巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等、これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努める。

セ

市は、関係機関の協力を得て、避難所において、帰宅困難者に対する交通情報の提供を行う。

ソ

県や国際交流協会等と連携（災害多言語支援センターが設置されている場合は、同センターと連携）し、外国人への災害情報や支援情報等の提供、支援ニーズの収集に努める。

６

指定避難所等への市職員等の配置
市が設定した指定緊急避難場所及び指定避難所等には、避難誘導、情報伝達、応急救護のため市職員（消防職員、消防団員を含む。）を配置する。また、必要により警察官の配置を要請する。その際、女性の参画促進に努める。

７

指定避難所等における市職員等の役割(１)

市職員
指定避難所等に配置された市職員は、自主防災組織等の協力を得て次の事項を行う。

ア

被災者の受入れイ

被災者に対する食料、飲料水の配給

ウ

被災者に対する生活必需品の供給

エ

負傷者に対する医療救護

オ

高潮・火災等の危険状況の確認及び避難した者への情報伝達

カ

避難した者の掌握

キ

状況に応じ、避難した者への帰宅の指示、保護者への引き渡し又は指定避難所等への受入れ(２)

避難所の所有者又は管理者
市が設定した指定避難所等を所有し又は管理する者は、指定避難所等の開設及び避難した住民に対する応急の救護に協力する。

- 113 -

８

学校における災害応急対策
学校における災害は、いつ、どこで発生するか分からないことから、不測の事態に際しても、万全の対応策がとれるよう、日頃から教職員全員が危機管理意識をもって、備えをしておくことが重要で
ある。
このため、
「愛媛県学校安全に関する手引き」（文部科学省作成ほか）等に基づき、安全教育を計画的に実施していくとともに、防災に関する計画や災害発生時のマニュアルを日頃から定めておく。また、指定避難所等を指定する市の関係部局や自主防災組織の指導・協力を得て、施設の利用方法等について、事前に学校の役割分担を協議しておく。
(１)

危機管理マニュアルの作成及び見直し(２)

災害対応に関する教職員の共通理解の促進(３)

保護者、地域、関係機関との連携(４)

防災上必要な設備等の整備及び点検(５)

災害発生時の連絡体制の確立と周知(６)

適切な応急手当のための準備(７)

指定緊急避難場所等の確認(８)

登校・下校対策(９)

学校待機の基準と引渡しの方法

以上の項目の他、特別支援教育諸学校については、その特殊性に配慮する。
９

避難状況の報告
市は、指定避難所等を開設した場合、速やかに住民に周知するとともに、県災害対策本部又は災害警戒本部（地方局支部経由）をはじめ警察署等関係機関に連絡を行う。
また、指定避難所等ごとにそこで受け入れている避難者（車中避難者を含む）に係る情報の早期把握及び被災者に係る情報の把握に努めるものとする。その際、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について、市に提供する。
さらに、災害の規模等により必要があるときは、緊急援護物資の供給等を災害対策本部に依頼する。

- 114 -

第７節

緊急輸送計画

緊急輸送の実施に当たっては、住民の生命の安全を確保するための輸送を最優先に行うことを原則とし、被災者の避難及び災害応急対策に必要な救援・救急活動要員、救援用物資、応急復旧用資機材等の輸送手段及び輸送ネットワークを確保する。
１

緊急輸送の対象
緊急輸送の対象とする人員、物資等は、次のとおりである。
災害応急対策要員として配備される者、又は配置替えされる者(２)

医療（助産）救護を必要とする者(３)

医療品、医療資機材(４)

食料、飲料水等の救護用物資(５)

応急復旧資機材(６)

公共施設、生活関連施設等の災害防止用及び応急復旧用資機材(７)その他必要と認めるもの

２(１)

緊急輸送の段階別対応
第一段階

ヘリコプターの運航要請等により、次の輸送を行う。
(１)（被災直後）

災害応急対策要員及び災害応急対策に必要な医療従事者又は医療品

等

第二段階

(２)

無線中継基地、無線局の点検・保守のために必要な人員及び資機材(３)

災害の拡大を防止するための人員及び資機材(４)ヘリコプターの燃料

ヘリコプター、船舶及び輸送可能な道路を利用して、次の輸送を行う。

（被災後１日〜(１)

第一段階の輸送の続行

６日程度の間）(２)

緊急処置を必要とする患者等(３)

食料等生命の維持に必要な緊急物資(４)輸送路確保のための必要な人員及び資機材

(５)

旅行者等

第三段階

陸上及び海上の輸送を中心に次の輸送を実施する。なお、陸上交通が不可能な（被災後７日間 地域に対しては、空中輸送を継続する。
(１) 災害復旧に必要な人員、資機材
程度以降）
(２)
３

生活必需品

緊急輸送体制の確立
県の緊急輸送体制との整合を図りながら、次の施設を指定・確保して、市内の緊急輸送体制を確立する。
(１)

防災上の拠点施設

ア

消防防災センター- 115 -

イ

市役所庁舎

ウ

ヘリコプター臨時離発着陸場

エ

救援物資の集積場所

資料編「ヘリコプター臨時離着陸場」

物資拠点施設として民間施設の利用を図り、物資の集積配分業務を円滑に行うため、県と災害時応援協定を締結している愛媛県トラック協会や倉庫業者へ物流専門家の派遣の協力を得るとともに、必要に応じ物資の集積場所に市職員を派遣する。また、訓練を通じて保管・搬出管理等の実効性を高めるものとする。
(２)

主要輸送・避難道路
市の基幹道路及び(１)の施設と基幹道路を結ぶ道路等を主要輸送・避難道路として指定し、本章第８節「交通応急対策計画」により交通規制を実施するなど、必要な措置をとる。
なお、あらかじめ指定している主要輸送・避難道路の確保を最優先に、応急復旧や代替道路の設定等を実施する。
資料編「主要輸送・避難道路」

４

輸送力の確保(１)
ア

陸上輸送
市保有車両の活用
市が保有する車両の適正配置に努め、効率的な輸送を実施する。

イ

民間保有車両等の借り上げ
市有車両のみでは輸送力に不足が生ずる場合には、市内の事業者等が保有する車両を借り上げて実施する。

(２)

海上輸送
船舶による海上輸送が必要な場合には、漁業協同組合及び船舶保有者に協力を求めて対応する。

(３)

空中輸送
市は孤立が想定される地区を中心に、臨時へリポートの確保に努める。
ヘリコプターによる空中輸送が必要な場合には、本章第 37 節「消防防災ヘリコプター活用計画」により、県に対して支援を要請する。

５

輸送の調整等
市及び防災関係機関の緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは市本部において調整を行う。
この場合、次により調整することを原則とする。

６

第１順位

住民の生命の安全を確保するため必要な輸送

第２順位

災害の拡大防止のために必要な輸送

第３順位

災害応急対策のために必要な輸送

応援要請
市は、緊急輸送の応援が特に必要であるときは、次の事項を明示して、県に対し調達、あっせんを
要請する。
(１)

輸送区間及び借上げ期間- 116 -

(２)

輸送人員又は輸送量(３)

車両等の種類及び台数(４)

集結場所及び日時- 117 -

第８節

交通応急対策計画

災害時における交通の混乱を防止し、災害応急対策に従事する人員及び資機材等の緊急輸送を円滑に行うため、必要に応じ交通規制を実施するなど陸上交通の確保に努める。
また、海上においても、応急対策遂行のため航路障害の除去及び必要に応じて船舶交通の規制を行う
ものとする。
１

陸上交通規制(１)

交通規制措置ア

災害により道路損壊等が発生した場合、及び災害の発生が予想される場合、被災地における災害応急活動の円滑な推進を図るため、公安委員会、県警察本部、警察署及び道路管理者等（港湾管理者及び漁港管理者）は、緊密な連携のもと、被災地域及びその周辺地域において、速やかに車両等の通行禁止、制限及び迂回道路の設定、誘導等の交通規制措置をとるものとする。
イ

交通規制を行うときは、その内容を立看板の掲示、報道機関の利用等により、一般に周知するものとする。
(２)

実施機関

ア

道路管理者

イ

(ア)

道路の損壊、決壊その他の事由により、交通が危険であると認められる場合(イ)

道路に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合

公安委員会、警察署(ア)

災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるとき(イ)

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるとき(ウ)

道路の損壊、火災の発生その他の事情により、道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合
ウ

港湾及び漁港管理者
臨港道路の使用に関する必要な規制(３)
ア

陸上交通確保の基本方針
公安委員会は、緊急交通路について優先的にその機能を確保するため、原則として一般車両の通行を禁止又は制限する。

イ

公安委員会は、被災地域での一般車両の走行及び被災地への流入を原則として禁止する。

ウ

道路管理者等は、その管理する道路について、自転車等の多様な移動手段の活用による現地調査の実施、道路管理用カメラの活用により早急に被害状況を把握し、応急復旧等を行い、道路機能の確保に努める。
また、道路の破損、決壊、その他の事由により二次災害の発生や交通が危険であると認められる場合は、二次災害の防止に努めるとともに、区間を定めて道路の通行を禁止し又は制限する。
この場合、通行の禁止又は制限の対象区間、期間及び理由を明瞭に記載した道路標識を設ける。

エ公安委員会及び道路管理者等は、相互に連絡を保ち、交通規制の適切な運用を図る。

オ

道路管理者等は、道路の通行規制が行われている場合は、通行止めや通行状況が道路利用者に対して確実に伝わるよう道路情報提供装置、インターネット等を活用し、リアルタイムでの情報提供に努める。

- 118 -

(４)ア

緊急交通路確保のための交通規制
緊急輸送道路の選定
知事は、道路被害状況の調査結果に基づいて、県警察及び道路管理者と協議し、緊急輸送に充てる道路を選定する。
この場合、県警察は、主要交差点等を中心とする交通要所に警察官等を配置し、交通整理、指導及び広報を行う。

イ

交通規制の実施
公安委員会は、緊急交通路の円滑な運行を図るため、交通要点において緊急通行車両以外の車両の通行を禁止する。この場合、当該区域内に在る者に対し、通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他必要事項を周知させる措置をとるものとする。
また、公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
なお、県警察は、交通規制に当たって道路管理者等関係機関と相互に緊密な連携を保つとともに、交通規制を円滑に行うために、必要に応じて愛媛県警備業協会との支援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請する。

ウ

路上放置車両等に対する措置(ア)

警察官
警察は、緊急交通路を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去や警察車両による緊急通行車両の先導等を行うとともに、緊急通行車両の円滑な運行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し、車両移動等の措置を命じ、又は自ら当該措置をとる。
(イ)

自衛隊
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、定められた通行禁止区域等において、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置をとる。
(ウ)

消防吏員
消防吏員は、消防用緊急通行車両の通行に際し、現場に警察官がいない場合に限り、消防用

緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置をとる。
(エ)

道路管理者等
道路管理者等は、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要がある場合には、運転者等に対し、車両移動等の措置を命じ、又は自ら当該措置をとる。

２

道路交通確保の措置(１)

道路交通確保の実施体制
道路管理者、公安委員会等は、他の防災機関及び地域住民等の協力を得て道路交通の確保を行う。

(２)

道路施設の復旧
道路管理者は、早急に被害状況を把握し、（一社）愛媛県建設業協会等の協力を得て、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努め、被害状況に応じた効果的な復旧を行う。
なお、この場合、緊急輸送にあてる道路を優先して行うこととし、（一社）愛媛県建設業協会等- 119 -

の協力者への要請においては、伝達系統の一元化及び優先順位の明確化に留意する。また、迅速な救急救命や救急支援物資などを支えるため、必要に応じて、応急復旧等の代行を国土交通省に
要請する。
(３)

交通安全施設の復旧
公安委員会は、緊急輸送道路の信号機等、輸送に必要な施設を最優先して交通安全施設の応急復旧を行う。

(４)ア

道路管理者等の措置命令
道路管理者等は、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その区間を指定して、車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。

イ

アによる措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき、又は道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に当該措置をとらせることができないと認めて命令をしないこととした
ときは、道路管理者等は、自ら当該措置をとることができる。また、この場合において、道路管理者等は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができる。

ウ

知事は、市町道に関し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、当該道路の道路管理者に対し、上記アに係る指定若しくは命令をし、又は上記イに係る措置をとるべきことを指示することができる。

３

緊急通行車両の確認等(１)
ア

緊急通行車両の標章及び証明書の交付
車両の使用者は、知事又は公安委員会に対し当該車両が緊急通行車両であることの確認を求めるものとする。

イ

知事又は公安委員会は、当該車両が緊急通行車両であることを確認したときは、当該車両の使用者に対し、災害対策基本法施行規則第６条に規定する標章及び証明書を交付する。

(２)
ア

緊急通行車両の確認事務
災害対策基本法施行令第 33 条に基づく確認事務は、知事に対し行うものは防災危機管理課、公安委員会に対し行うものは警察本部交通規制課及び各警察署交通課において行うものとする。

イ

確認の手続きの効率化・簡略化を図り、かつ、緊急輸送の需要をあらかじめ把握するため、緊急通行車両については、事前に必要事項の届出をすることができる。事前届出及び確認の手続きについては、別に定めるところによる。

- 120 -

緊急通行車両の標章
備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部
分を白色、地を銀色とする。

４２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

海上交通規制(１)ア

海上交通の規制海上保安部等は、海難船舶、危険物の流出域、損壊した係留施設・海上構造物及び流出した船
舶、木材等で船舶交通に支障がある場合は、その範囲、日時を定めて船舶の交通を制限し又は禁止する。

イ

海上保安部等は、海難船舶、漂流物又は沈没した物件等が船舶交通に障害となる場合には、これらの所有者に除去を命じ又は勧告を行う。

ウ(２)

海上保安部等は、船舶交通の安全を図るため、必要に応じ船舶交通の整理・指導を行う。

ア

海上交通確保の措置
海上交通の整理
県は、海上保安部等防災関係機関と相互に連絡し、県内の海上交通確保について必要な輸送路の選定等の調整を行う。

イ

港湾施設等の応急措置
港湾及び漁港の管理者は、管理する港湾、漁港について障害物の除去、応急修理等輸送確保のための応急処置を講ずる。
また、三島川之江港については、港湾機能の早期復旧を図るため、三島川之江港港湾 BCP 協議会が策定した「三島川之江港事業継続計画」による役割分担・協働体制に基づき、県及び関係機
関等と連携し、必要な措置を講ずる。

- 121 -

ウ

海上保安部は、警報の伝達、海洋汚染の防除、危険物取扱の規制、火災・海難等への適切な措置を講ずる。

エ

海上保安部等は、水路の水深に異状が生じたときは、必要に応じ測量を行い、標識を設置する
等船舶交通の安全を確保する。

オ

海上保安部等は、航路標識が損壊又は流失したときは速やかに復旧に努めるほか必要な応急措置を講ずる。

カ

海上自衛隊等に対する支援要請
知事は、市又は港湾及び漁港の管理者から、油の流出による火災の鎮圧、水路確保のための措置の実施等、海上交通の確保のため必要な措置の実施について応援要請があったときは、海上自衛隊及び海上保安部に対し応援を要請する。

５

鉄道確保の措置
鉄道事業者は、崩土、線路の流失陥没、路盤の破壊等応急復旧を要する被害が発生した場合は、防災関係機関等の協力を得て、輸送の緊急度に応じ崩土除去、路盤の復旧並びに仮線路、仮橋の架設等応急工事を行う。

- 122 -

第９節

孤立地区に対する支援計画

市は、孤立地区が発生した場合、まず集落との連絡手段を早期に確保し、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被災状況等を把握のうえ、住民の集団避難、支援物資の搬送など必要な対策を行う。
１

孤立地区に対する支援
市は、孤立地区に対し、次の措置を行う。
孤立地域の把握(２)

衛星携帯電話等による外部との通信手段の確保(３)

緊急救出手段の確保（ヘリコプター・バイク・船舶の活用など）(４)

集団避難の指示の検討(５)

住民不在地域における防犯パトロールの強化(６)

緊急支援物資の確保・搬送

２(１)

県及び関係機関への応援要請
市は、孤立地区に対し、県及び関係機関と連携し、次の措置を行う。
(１)

県防災ヘリコプター等による情報収集、救出、物資輸送(２)

自衛隊、県警察本部等への航空偵察の要請(３)

緊急支援物資の確保・あっせん- 123 -

第 10 節消防計画

火災はいったん大規模化すると、極めて大きな被害となることが予想されるため、市はもとより、住民、自主防災組織、事業所等も出火防止と初期消火を実施する。また、消防機関は、他の消防機関等との連携をとりつつ、その全機能をあげて消火活動、水防活動、人命救助活動等の応急対策に取り組むものとする。
１

消防本部の活動
消防長は、消防署及び消防団を指揮し、災害状況に応じ消防署は指揮隊を編成し火災に関する情報を迅速かつ正確に収集し、消防活動及び救急救助活動の基本方針に基づき、次により効果的な活動を行う。
(１)

火災発生状況等の把握
管内の消防活動等に関する次の情報を収集し、市本部及び警察署と相互に連絡を行う。

ア

延焼火災の状況イ

自主防災組織の活動状況

ウ

消防ポンプ自動車等の通行可能道路

エ

消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利などの使用可能状況

オ

要救助者の状況カ

医療機関の被災状況(２)

消防活動の留意事項
次の事項に留意して消防活動を行う。

ア

災害規模により相互の隊が同時に活動する場合は、指揮隊が現場を統括し、円滑な任務遂行に努める。

イ

同時多発火災が発生している地域では、住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等人命の安全を最優先した消防活動を行う。

ウ

危険物の漏えい等により災害が拡大し、又はそのおそれがある地域では、住民の立入りを禁止
し、避難誘導等の安全措置をとる。

エ

同時多発火災が発生し、多数の消防隊を必要とする場合は、人口密集地及びその地域に面する部分の消火活動を優先し、それらを鎮圧した後、部隊を集中して消防活動に当たる。

オ

救護活動の拠点となる病院、避難施設、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設等の消防活動を優先して行う。

２

カ

延焼火災の少ない地域では、集中的な消防活動を実施し、安全地区を確保する。

キ

住民及び自主防災組織等が実施する消火活動との連携、指導に努める。

消防団の活動消防団は、火災が発生した場合、原則として消防長の指揮下に入り、消防本部と協力して次の消防活動を行う。ただし、消防本部が出動不能又は困難な地域では、消防団長の指揮のもと、消火活動等を
行う。
(１)

消火活動
避難路確保のための消火活動等、人命の安全確保を最優先に行う。

- 124 -

(２)

避難誘導
避難指示等が発令された場合に、これを住民に伝達し、関係機関と連絡をとりながら住民を安全な場所に避難させる。

(３)

救急・救助活動
消防本部による活動を補佐し、要救助者の救助・救出と負傷者に対する止血、その他の応急処置を行い、安全な場所へ搬送を行う。

３

職員等の惨事ストレス対策
消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。

４

消防活動の応援要請(１)

県内の消防応援
火災が発生し、被災地の消防機関の消防力のみでは火災の防御が困難な場合、又は困難が予想される規模の場合は、火災の態様、動向等を的確に判断し、県内の他の消防機関に対して、消防応援協定に基づく応援要請（消防組織法第 39 条）を速やかに行う。
なお、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づく応援要請に当たっては、「愛媛県消防広域相互応援計画」の定めるところによるものとし、消防団による応援要請については「愛媛県消防団広域相互応援協定」に基づくものとする。
また、火災が発生し、市長又は消防長が必要と判断した場合は、「愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定」に基づき、愛媛県防災航空事務所に対してヘリコプターの緊急出動を要請
する。

(２)

緊急消防援助隊の応援要請
市長又は市長の委任を受けた消防長は、災害の状況により消防の広域応援の必要があると認めるときは、消防組織法第 44 条の規定に基づき、次の事項を明らかにして、知事に消防庁長官に対する緊急消防援助隊の応援出動等の措置を要請する。ただし、知事が不在等により連絡がとれな
い場合には、直接、消防庁長官に対し応援出動等の措置を要請し、事後、知事に報告するものとする。

ア

災害等の発生日時、場所

イ

災害等の状況及び応援要請の理由

ウ

応援要請を行う必要部隊数と人員、資機材等

エ

応援部隊の進入経路及び集結場所

オ

指揮体制及び無線運用体制

カその他必要事項(３)

県外への消防応援体制
県外への消防広域応援については、消防組織法第 45 条の規定に基づき、消防庁へ登録され、都道府県単位で編成した緊急消防援助隊を中心に、消防庁長官の求めに応じた応援隊を派遣するものとする。
県においては、大規模災害に備え、常に応援可能部隊の把握に努めるものとする。
なお、応援活動の詳細については、愛媛県緊急消防援助隊応援実施計画によるものとする。
資料編「愛媛県消防広域相互応援計画」- 125 -

５

住民及び自主防災組織の活動(１)

出火防止活動及び初期消火の徹底
住民、自主防災組織及び事業所等は、自らの生命及び財産を守るため、出火防止活動及び初期消火を実施するとともに、協力して可能な限り消火活動を行い、火災の拡大を防止する。特に危険物等を取り扱う事業所においては、二次災害の防止に努める。

(２)

消防隊への協力
消防隊（消防本部、消防団）が到着した場合は、消防隊の長の指揮に従う。

(３)

避難行動要支援者の支援
地域における相互扶助により、避難行動要支援者等の救助・救出を行う- 126 -

第 11 節水防計画

市は、河川又は海岸の洪水、内水、津波又は高潮による水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、公共の安全を保持するものとする。
１

予報及び警報に対する措置
市は、地方局建設部又は土木事務所から水防に関する通報を受けたときは、その状況に応じ万全の体制をしくとともに、次の場合、直ちに地方局建設部又は土木事務所に通知するものとする。
(１)

水防団(消防団)が水防のために出動したとき。

(２)

堤防等に異常を発見したとき。

(３)

水防作業を開始したとき。

(４)

応援を求める場合。

(５)

立退避難を指示したとき。

(６)

水防本部を設置したとき。

２

水門の操作
(１)

河川区間の水門等の操作及び通報（洪水）ア

水門等の管理者は、水防上必要な気象等の状況の通知を受けたときは、直ちに水門等の操作責
任者に連絡しなければならない。

イ

水門等の操作責任者は、気象等の状況の通知を受けた後は、水位の変動を監視し、必要な操作を行うとともに、水門等及び付近に異状を認めたとき、又は操作等に人員を要するときは、直ちに管理者に報告しなければならない。

ウ

水門等の管理者は、毎年出水期に先立ち、操作に支障のないように点検整備を行わなければな
らない。

(２)

河口部・海岸部の水門等の操作及び通報（津波・高潮）

ア

水門等の管理者は、水防上必要な気象等の状況の通知を受けたときは、直ちに水門等の操作責

任者に連絡しなければならない。
イ

水門等の操作責任者は、高潮等の状況の通知を受けた後は、水位の変動を監視し、必要な操作を行うとともに、水門等及び付近に異状を認めたとき、又は操作等に人員を要するときは、直ちに管理者に報告しなければならない。
ウ

水門等の操作責任者は、津波警報が発令された場合には、安全確保のため直接操作をしないな

ど、操作員の安全確認を最優先にしたうえで、各施設の操作規則等に基づき、的確な操作を行う
ものとする。
エ

水門等の管理者は、毎年出水期に先立ち、操作に支障のないように点検整備を行わなければならない。
３

河川、港湾の貯木対策
貯木場内の保留木材の流出による被害を防御するために、次のことを定める。
(１)
ア

実施責任者
流木の被害を防御するための貯木対策指導は県が行う。

- 127 -

イ

貯木場占用使用者は、災害時の河川の氾濫や高潮等により、貯木の流動を防止するため必要な処置を講ずるものとする。

(２)

事前措置

ア

木材入荷状況の把握イ

貯木状況及び現在量の把握並びに必要時の管制ウ

流出防止対策の指導エ

災害時における流木回収能力の把握

(３)

４

事後措置

ア

流木状況の調査

イ

流木状況の船舶及び関係者への周知

ウ

流木の早期回収の勧告又は除去命令の発動

エ

流木の回収状況の把握及び関係者への周知

オ

流木の早期回収の実施とその推進

水防団(消防団）の出動
市は、次に示す基準により、水防団(消防団)の準備又は出動の命令を出し、水防団(消防団)の水防活動を適切に行わなければならない。
(１)

出動準備
市は、次の場合、管下水防団(消防団)に出動準備をさせるものとする。

ア

河川の水位が水防団待機水位（通報水位）に達し、なお、上昇のおそれがあり、かつ、出動の必要が予想されるとき。

イ

豪雨、地震等により決壊、漏水、がけくずれ等のおそれがあり、出動の必要が予想されるとき。

ウ

気象予報、洪水予報、水防警報等により、洪水、内水、津波又は高潮等の危険が予想されると
き。

(２)

出動
市は、次の場合、管下水防団(消防団)を出動させるものとする。

ア

河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき。

イ

潮位が異状を示し、高潮のおそれがあるとき。

ウ

台風が本県もしくはその近くを通過するおそれがあるとき。

エその他気象予報、洪水予報、水防警報等により水防団の出動を要すると認めとき。

(３)

出動の要領
水防作業員は出動に際し、1 番手、2 番手、3 番手の 3 班に分け、各班の出動人員は定員 3 分の 1 を基準とする。

５

監視及び警戒(１)

常時監視
市は、関係河川、海岸堤防等について常時巡視員を設け、随時分担区域内を巡視せしめ、水防上危険であると認められる箇所があるときは、地方局建設部又は土木事務所へ通知するものとす
る。

(２)

非常警戒

- 128 -

市は、水防体制が発動されたときから、水防区域の監視及び警戒を厳重にし、既往の被害箇所
その他特に重要な箇所を中心として、堤防の表側と上面と裏側の 3 班に分かれて巡視し、又は、水防団待機水位（通報水位）に達したときは堤防延長 500m〜1,000m に監視員１人、連絡員２人の基準で監視にあたり、特に次のことに注意し、異状を発見した場合は、その状況及び見通しを直ちに地方局建設部又は土木事務所に報告するとともに水防作業を開始する。

６

ア

居住側斜面の漏水又は飽水による亀裂又は欠け崩れ。

イ

川側斜面で水当たりの強い場所の亀裂又は欠け崩れ。

ウ

堤防上面の亀裂又は沈下。

エ

堤防の越水（水があふれる）状況。

オ

水門の両袖又は底部からの漏水と扉の締り具合。

カ

橋梁その他の構造物と堤防との取付部分の異状。

キ

高潮時における越波状況の異状。

水防作業
(１)

水防工法
工法はその選定を誤らなければ、１種類の工法を施工するだけで成果を挙げる場合が多い。しかし、時には数種の工法を並施し、はじめてその目的を達成するときがあるから、当初施工の工法で効果が認められないときは、これに代わるべき工法を次々と行い、適切な水防に努めなければならない。
工法を選ぶに当たっては、堤防の組成材料、流速、法面、護岸の状態等を考慮し最も有効でしかも使用材料がその付近で得やすい工法を施工する。

(２)

水防作業上の心得

ア

水防団員は、命令なくして部署を離れ、勝手な行動をとってはならない。

イ

作業中は私語をつつしみ、終始、敢闘精神をもって護るよう努めること。

ウ

夜間などは特に言動に注意し、みだりに「越水」とか「決壊」等の想像による言動をしてはならない。

エ命令及び情報の伝達は、特に迅速、正確、慎重を期し、みだりに人心を動揺せしめ、いたずらに水防団員を緊張によって疲れさせないように留意し、最悪時に最大の水防能力を発揮できるよ
うに心掛けること。

オ

洪水時において堤防に異状の起こる時期は、滞水時間にもよるが、大体水位が最大のとき又はその前後である。しかし、斜面の崩壊は通常減水時に生ずる場合が多い（水位が最大洪水水位 3/4
位に減少したときが最も危険）から、洪水が最盛時を過ぎても完全に流過するまで警戒を解いてはならない。

(３)

水防資器材の補充
水防管理団体は自己の資器材を使用してなお不足したとき、又は不足が予測される場合は、管内管理団体に備蓄資材の応援を求めることができる。

(４)

水防作業の安全確保
水防作業時には、消防団員は自身の安全性を確保できる場所までの避難完了に要する時間、津波到達時刻等を考慮して、団員が自身の安全を確保できないと判断したときには、自身の避難を優先する。

- 129 -

７

決壊・漏水等の通報及び避難のための立退き(１)

決壊・漏水等の通報

ア

堤防その他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときは、水防管理者、水防団長又は消防機関の長は直ちにその旨を地方局建設部長、土木事務所長並びに氾濫の及ぶおそれのある隣接水防管理者等に通報しなければならない。

イアの通報を受けた地方局建設部長及び土木事務所長は、県水防本部（河川課）、所轄警察署長、陸上自衛隊中部方面特科隊長、その他必要な機関に通報するものとする。
なお、地方局建設部長又は土木事務所長がアの異常を発見した時も同様とし、併せて水防管理者にも通報するものとする。

ウ(２)

自衛隊の派遣を要する必要が生じた場合は、知事を通じ協力を要請する。
避難
災害による避難のための立退きの指示等を次に定める。

ア

水防管理者（市長）が行う場合（法第 29 条）(ア)

水防管理者は自ら防御する堤防等が決壊した場合、又は決壊の危険が切迫した場合は、直ちに必要と認める区域の居住者に対し立退き又はその準備を指示するものとする。
(イ)

水防管理者は当該区域を管轄する警察署長と協議のうえ、あらかじめ立退計画を作成し、立退連絡等に必要な措置を講じておくものとする。
(ウ)

水防管理者は、(ア)の立退き又は準備を指示した場合は当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知するものとする。
(エ)

水防管理者は立退きを指示した場合は、その状況を県水防本部（県災害対策本部）に速やかに報告するものとする。
イ

知事又はその命を受けた職員が行う場合
知事又はその命を受けた職員は、洪水、内水、津波又は高潮等により、非常に危険が切迫し、人命の保護その他災害の拡大防止等のため特にその必要が認められるときは、危険地域の居住者に対し、立退きを指示する。

ウ

応急避難場所
重要水防箇所一覧表による。

８

水防解除
市は、水位が警戒水位以下に減じ、かつ危険がなくなったとき、又は高潮のおそれがなくなって水防解除を命じたときは、これを一般に周知するとともに地方局建設部長及び土木事務所長に通知するものとする。
なお、配備を解除したときは、地方局建設部長及び四国中央土木事務所長を通じ水防本部に報告す
るものとする。

- 130 -

第 12 節人命救助活動計画

救出を必要とする負傷者等に対する救助活動は、関係機関が連絡を密にし、特に、発災当初の 72 時間
は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分し、可能な限り速やかに行うものとする。
救助・救急活動を実施する各機関は、業務に従事する職員等の安全の確保に十分に配慮するとともに、惨事ストレス対策の実施に努める。また、消防機関は、必要に応じて、消防庁等に精神科医等の専門家の派遣を要請する。
市は、大規模・特殊災害に対応するため、高度な技術・資器材を有する救助隊の整備を推進するよう努める。
１

人命救助活動の基本方針(１)

救出を必要とする負傷者等に対する救出活動は、市長が行うことを原則とする。

(２)

県、県警察本部及び自衛隊は、市長が行う救出活動に協力する。

(３)

県は、救出活動に関する応援について、県内の総合調整を行う。

(４)

市は、市域内における関係機関による救出活動について総合調整を行う。

(５)

自主防災組織、事業所等及び住民は、地域における相互扶助による救出活動を行う。

２

市の活動
(１)

市は、職員を動員して負傷者等を救出する。

(２)

市長は、自ら負傷者等の救出活動を実施することが困難な場合、次の事項を示して知事に対し救出活動の実施を要請する。また、必要に応じて民間団体の協力を求める。

ア

応援を必要とする理由

イ

応援を必要とする人員、資機材等

ウ

応援を必要とする場所

エ応援を必要とする期間

オ

その他周囲の状況等応援に関する必要事項(３)

市は、広域的な応援を必要とする場合には、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づき、応援要
請を行うものとし、要請を受けた市町等は、必要な応援隊を派遣し、迅速かつ円滑に応援を実施するものとする。

(４)

災害により孤立地区が発生した場合には、本章第 37 節「消防防災ヘリコプター活用計画」により、県に対し、ヘリコプターの運航を要請するものとする。

３

消防機関の活動(１)

消防本部及び消防団は、多数の負傷者の発生に対応するため、住民の協力を確保するとともに、医師会、日本赤十字社愛媛県支部、警察署との協力体制を整え、的確な人命救出活動に当たる。

(２)

消防本部及び消防団は、
広域的な応援を必要とする場合には、「愛媛県消防広域相互応援協定」、「愛媛県消防団広域相互応援協定」及び「東予広域消防相互応援協定書」に基づき、応援要請を行う。また、要請を受けた場合には、必要な応援隊を派遣し、迅速かつ円滑に応援を実施する。

- 131 -

４

救急救助活動の留意事項
要救助者の救助救出と負傷者に対する止血、その他の応急処置を次により行い、安全な場所へ搬送する。
(１)

災害時は、搬送先医療機関そのものが被災し医療行為が実施できない可能性があるため、災害の状況を十分把握して、医療機関の選定及び搬送経路を決定する等被災状況に即して柔軟な対
応を行う。

(２)

災害時には、外傷のほか骨折、失血及び火傷等傷害の種類も多く、また軽傷者から救命処置を必要とする者まで、緊急度に応じ迅速かつ的確な判断と様々な処置が要求されるため、救急救命士の有効活用、救急隊と他の消防隊が連携して出動するなど効率的な出動・搬送を行う。

(３)

救急救助活動においては、負傷者や死者等の被害状況及び医療機関の被災状況等の情報をいかに速く正確に掌握できるかが、救命率向上のキーポイントとなるため、四国中央保健所、医師会
等関係機関との情報交換を緊密に行いながら救急救助活動を行う。

(４)

災害時は道路交通確保が困難なため、消防署（所）、消防団詰所、警察署（交番、駐在所）、町
内会事務所等において備蓄している救急救助資機材等を活用し、各地域の消防団等を中心として
救急救助活動を行う。

(５)

高層建築物等に対する救急救助活動については、消防法に定める防火管理者による自主救護活動との連携を積極的に推進する。

５

自主防災組織の活動(１)

がけ崩れ、建物の倒壊等により下敷きになった者が発生したときは、救出用資機材を使用して速やかに救出活動を実施する。

(２)

負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とする者があるときは、救護所等へ搬送する。

(３)

市長や警察官等から避難指示等が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図るとともに、迅速かつ的確に避難を行う。
避難の実施に当たっては、次の点に留意する。

ア

避難誘導責任者は、次のような危険がないかを確認しながら実施する。
(ア)

市街地…火災、落下物、危険物(イ)

山間部、起伏の多いところ…崖崩れ、地すべり(ウ)

海岸地域…高潮イ

避難に当たっては、必要最低限のもののみ携帯する。

ウ

避難行動要支援者等の自力で避難することが困難な者に対しては、自主防災組織など地域住民が協力して避難させる。
(４)

被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物資の支給が必要となるが、これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が不可欠であるため、自主防災組織としても食料等の配布を行うほか、市が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

６

事業所の活動事業所の防災組織は、次により自主的に救出活動を行うものとする。
(１)

組織内の被害状況を調査し、負傷者等の早期発見に努める。

- 132 -

(２)

救出活動用資機材を活用し、組織的救助活動に努める。

(３)

事業所の防災組織は、自主防災組織等と相互に連携をとり、地域における救出活動を行う。

(４)

自主救出活動が困難な場合は、消防機関、警察署又は海上保安部等に連絡し、早期救出を図る。

(５)

救出活動を行うときは、可能な限り市、消防機関、警察署、海上保安部と連絡をとり、その指導を受けるものとする。

- 133 -

第 13 節行方不明者捜索及び遺体措置埋葬計画

多数の死者、行方不明者が発生した場合に、捜索、措置、埋火葬等を的確に実施する。
１

行方不明者の捜索
行方不明者の捜索は、市において、消防団、自主防災組織等により、また警察署、海上保安部等の協力を得て実施する。ただし、市において実施できないときには、県等の応援を得て実施する。

２

行方不明者の収容・遺体の措置(１)

行方不明者を発見したときは、速やかに警察署に連絡し、調査を依頼する。

(２)

必要に応じて、小中学校の体育館等、適当な公共施設を遺体の安置場所に指定し、遺体を一時的に収容する。

(３)
３

市において実施できないときには、県等の応援を得て実施する。

遺体の埋火葬
埋火葬の実施は、市において直接土葬若しくは火葬に付し、又は枢及び骨つぼ等を遺族に支給する等、現物給付をもって行う。
(１)

事故死等による遺体は、警察の調査終了後、埋火葬する。

(２)

身元不明の遺体については、警察を介して、その調査を依頼する。

(３)

被災地以外に漂着した遺体等のうち、身元が判明しないものの埋葬については、行旅死亡人として取り扱う。

(４)

市において実施できないときには、関係機関の応援を得て実施する。

- 134 -

第 14 節食料供給計画

災害の発生によって食料品の確保ができない被災者に対して、速やかに食料の供給を行い、人心の安定を図るものとする。
また、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た食料の調達に留意するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
あわせて、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる
広域避難者に対しても食料等が提供されるよう努める。
市は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
１

食料の調達
食料の調達は、次の方法により行う。
(１)

市備蓄物資の放出

資料編「主要備蓄物資」(２)

市内販売業者等からの購入(３)

県及び県内市町への応援要請

資料編「四国中央市協定・覚書一覧表」

必要とする食料を確保することができないときは、次の事項を示して、県に調達、又はあっせんを要請する。
ア

調達又はあっせんを必要とする理由

イ

必要な緊急物資の品目及び数量

ウ

引き渡しを受ける場所及び引受責任者

エ連絡課及び連絡責任者

オ

荷役作業員の派遣の必要の有無

カその他参考となる事項(４)２

農林水産省生産局に対する米穀及び乾パン等の供給要請（県を通じて要請）

食料の供給
(１)
ア

供給対象者及び品目等
供給対象者
被災者及び救助作業、急迫した災害の防止、あるいは緊急復旧作業の従事者とする。

イ

供給品目
米穀及び副食のほか、必要に応じ乾パン、パン及び麺類等とする。

ウ

要配慮者への配慮(ア)

食料の供給に当たっては、要配慮者を優先して配分する。

(イ)

乳幼児へのミルクや離乳食、高齢者への柔らかく温かい食べ物など、要配慮者に配慮した食料の配給に努める。
(２)

炊き出しの実施
炊き出しは、自治会、自主防災組織等により実施する。

- 135 -

なお、炊き出しの場所には市職員等責任者が立ち会い、その実施に関して指揮するとともに、関係事項を記録する。
(３)

指定避難所等における食料の供給
避難者に対する食料の供給は、市が指定避難所等の施設等を利用して調理し、又は調理不要な食品を確保し、配給する。

３

救援物資の保管・管理(１)調達した食料は、被災者に供給するまでの間、市庁舎（四国中央市庁及び各窓口センター）に集積し、一元的に管理する。

(２)

配分するときには、必ず受払の記録及び受領書を整備しておくとともに、事前に地域住民に対し広報を行い、自治会、自主防災組織及びボランティアの協力を得て、公平に配分する。

(３)

物資拠点を速やかに開設し、指定避難所等までの輸送体制を確保する。

- 136 -

第 15 節

生活必需品等供給計画

被災者等に対して、日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他の衣料品等被災者のニーズに応じた生活必需品を供給・分配するものとする。
また、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者のニーズや、男女のニーズの違いに配慮する。
さらに、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮する。
あわせて、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる
広域避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
市は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
１

生活必需品の調達
物資の調達は、被災者のニーズを把握した上で、次の方法により行う。
(１)

市備蓄物資の放出(２)

市内販売業者等からの購入(３)

県及び県内市町への応援要請

２

資料編「主要備蓄物資」
資料編「四国中央市協定・覚書一覧表」

生活必需品等の供給
(１)

供給対象者
供給対象者は災害によって日常生活に欠くことのできない生活必需品を喪失又はき損し、しかも資力の有無にかかわらず、
これらの物資を直ちに入手することができない状態にある者とする。

(２)

供給品目
被害状況及び世帯構成人員に応じて、次の品目について現物を給与又は貸与する。

ア

寝具

イ

外衣

ウ

肌着

エ

身の回り品

オ

炊事道具

カ

食器

キ

日用品

ク

光熱材料

(３)

要配慮者への配慮
社会福祉施設の管理者等と連携しながら、要配慮者に配慮した物資の供給に努める。

３

救援物資の保管・管理(１)

調達した物資は、被災者に供給するまでの間、市庁舎（四国中央市庁及び各窓口センター）に集積し、一元的に管理する。

- 137 -

(２)配分するときには、必ず受払の記録及び受領書を整備しておくとともに、事前に地域住民に対し広報を行い、自治会、自主防災組織及びボランティアの協力を得て、公平に配分する。

(３)
４

物資拠点を速やかに開設し、指定避難所等までの輸送体制を確保する。

燃料の確保
(１)

市は、炊き出しに必要な器具及び燃料等の支給又はあっせんを行う。
また、これらの器具及び燃料等を調達できないときは、次の事項を明示して県に調達のあっせんを要請する。

ア

必要なプロパンガスの量

イ

必要な器具の種類及び個数(２)

市は、市庁舎、避難所、病院等、防災対策上特に重要な施設、又は災害応急車両への燃料の安定供給体制の整備に努める。

- 138 -

第 16 節飲料水の確保・供給計画

市は、災害により飲料水等を確保することができない者に対して飲料水等の供給を行い、被災者の生活を保護するものとする。
１

給水源の確保
災害により水道施設等に被害を受けたときは、直ちに要給水地及び給水対象人員等を調査し、次の措置をとる。
(１)

水道施設による給水源の確保
応急給水の水源は、浄水場、配水池等の水道施設を主体とする。

ア

水道施設の被害状況を把握し、速やかに復旧に努める。

イ

応急復旧工事は、指定水道工事事業者に要請し、被災後速やかに復旧する。

(２)

その他による給水源の確保
水源がさらに不足する場合は、井戸水、自然水などの水をろ過、消毒して供給する。

２

応急給水用資機材の確保
給水車、給水タンク等については、給水人口に応じて必要量を確保することとし、災害の規模により、他の水道事業等関係機関への応援要請により確保する。

３

応急給水の実施
災害発生後３日間程度１人１日３ 、２週間程度１人１日 10 、２週間以降１人１日 30 、１か月後には１人１日 100 の復旧過程に応じた飲料水の必要水量を確保するように努める。
飲料水の供給期間については、水道施設の応急復旧ができるまでの期間とする。

(１)

拠点給水
応急給水は、指定避難所等、医療機関、福祉施設、学校、市庁舎などの拠点給水とし、要所に仮設共用栓、水槽等を設置する。

(２)

要配慮者への配慮
要配慮者に対しては、水の運搬の支援等について十分に配慮するとともに、自治会等を通じた住民相互の協力や災害ボランティア活動との連携を図る。

(３)

給水に関する広報
地区ごとの給水場所、給水時間、給水された水の衛生確保等については、防災有線告知システ
ム、広報車等により、周知する。
また、自己努力により飲料水を確保する住民に対し、衛生上の注意を広報する。

４

応援要請
市は、管内で飲料水の供給を実施することができないときは、次の事項を示して日本水道協会愛媛県支部長に応援を要請する。
(１)

災害の状況

(２)

必要とする資器材、物資等の品目及び数量(３)必要とする職員の職種別人員- 139 -

(４)応援の場所及び応援場所への経路

(５)

応援の期間
自己努力により飲料水を確保する住民に対し衛生上の注意を広報する。
災害発生後約８日を目途に仮設共用栓等を設置し、生活に必要な水を供給するよう努める。その場合の供給水量は１人１日 20 ㍑を目標とし、飲料水の供給期間については、水道施設の応急復旧ができるまでの期間とする。

５

住民及び自主防災組織の活動(１)

災害発生後３日間は、自ら貯えた水等をもって、それぞれ飲料水を確保する。

(２)

災害発生後４日目から７日目位までは、自主防災組織による給水及び市の応急給水により飲料水を確保する。

(３)

地域内の井戸、湧水等を活用し、飲料水の確保に努める。この場合は特に衛生上の注意を払う。

(４)

市の実施する応急給水に協力し、飲料水の運搬・配分を行う。

- 140 -

第 17 節医療救護活動計画

市、県、日本赤十字社愛媛県支部、愛媛県医師会等、公的医療機関及び旧国立医療機関は、医療救護活動要領等に基づき、緊密な連携により災害の状況に応じて適切な医療（助産を含む。以下同じ。）救護を行うものとする。
なお、医療救護活動の実施に当たっては、被災者のメンタルヘルスに配慮する。
１

医療救護活動の実施方針(１)

医療救護活動の実施に当たっては、死亡者を一人でも少なくすることを最優先し、トリアージの実施等により効率的な活動に努める。

(２)

市、県、日本赤十字社愛媛県支部、愛媛県医師会等、公的医療機関及び旧国立医療機関は、医療救護活動要領等に基づき、緊密な連携のもと災害の状況に応じ適切な医療救護を行う。

(３)

市は、当該域内の医療救護を行うため、救護所を設置し、また、救護病院等に傷病者を収容する。

(４)

県及び災害医療コーディネータは、医療施設の被害状況や医薬品等医療資機材の需給状況等の情報を収集・提供し、市の医療救護活動について広域的な調整を行う。

(５)

四国中央保健所は、被災地域における医療救護支援の拠点として、災害医療コーディネータと密接に連携し、地域の関係機関との調整を行う。

(６)

市、
県は、
災害により在宅医療等の継続が困難になる難病患者等に対する医療の確保に努める。

(７)

医療救護活動の実施に当たっては、被災者のメンタルヘルスに配慮する。

２

情報の収集
(１)

市は、消防本部、警察署、医師会等との連携の下に、次について情報収集を行うとともに、県及び災害医療コーディネータに対して報告する。

ア

医療施設の被害状況、診療機能の確保状況

イ

指定避難所等、救護所の設置状況

ウ

指定避難所等、救護所における医療ニーズ

エ

医薬品等医療資機材の需給状況

オ

医療施設、救護所等への交通状況

カその他参考となる事項(２)

市は、災害時において、医療施設の診療状況などの情報を広域災害・救急医療情報システム等の活用により、迅速に把握する

３

救護班による医療活動の実施(１)

救護班の派遣要請
前記２の状況により、市内の医療機関のみでは十分な医療救護活動が実施できない場合、市は、「災害時の医療救護に関する協定」に基づき、四国中央保健所や災害医療コーディネータを通じて県に対し救護班の派遣を要請する。

(２)
ア

救護班の業務
傷病者の傷病の程度判定（トリアージの実施）- 141 -

４イ

重症者の応急手当及び中等症者に対する処置

ウ

後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定

エ

転送困難な傷病者及び避難所等における軽症者に対する医療

オ

助産活動

カ

死体の検案

キ

医療救護活動の記録及び市本部への収容状況等の報告

救護所の設置等(１)

救護所の設置
市は、救護班による医療救護活動を実施する場合には、災害の状況により、災害現場付近の公共施設及び避難所指定施設内等に救護所を設置する。

(２)

救護所における医療活動
救護所での医療活動は、市の指揮の下で救護班が実施する。災害発生直後は、大量の傷病者に対して限られた医療資源により救護にあたる必要があるため、傷病者のトリアージ、応急処置、重症者の搬送の指示・手配等を重点的に行う。

(３)

救護所における医療ニーズの把握
救護所における医療ニーズ等を経時的に把握し、救護班の受入調整や各種要請、機能評価等を行うとともに、自ら十分な活動が行えない場合は、四国中央保健所に職員の派遣を要請する。

５

災害医療コーディネータの活動
災害医療コーディネータは、災害時に関係機関と連携し、以下の活動を行う。
(１)

統括コーディネータ

ア

県内の被災状況や医療ニーズ等の収集、分析及び伝達を行う。

イ

県内の医療救護活動の統括及び調整を行う。

ウ

災害拠点病院コーディネータ、国及び関係機関等との連絡、調整及び要請を行う。

(２)

災害拠点病院コーディネータ

ア

圏域内の被災状況や医療ニーズ等の収集、分析及び伝達を行う。

イ

圏域内におけるＤＭＡＴや救護班等の受入れ及び派遣調整等を行う。

ウ

圏域内における医療機関の患者受入れ及び搬送調整を行う。

エ圏域内における医療機関の医療活動支援に係る調整を行う。

オ

圏域内における医薬品等の調達及び供給調整を行う。

カ統括コーディネータ、他の圏域の災害拠点病院コーディネータ、公立病院コーディネータ及び被災地内の関係機関等との連絡、調整及び要請を行う。

(３)

公立病院コーディネータ

ア

立地市町内の被災状況や医療ニーズ等の収集、分析及び伝達を行う。

イ

立地市町内におけるＤＭＡＴや救護班等の受入れ及び派遣調整等を行う。

ウ

立地市町内における医薬品等の調達及び供給調整を行う。

エ

災害拠点病院コーディネータ及び立地市町内の関係機関等との連絡、調整及び要請を行う。

- 142 -

６

医療品、医療資機材等の確保
市は、救護班が使用する医薬品、医療資機材等を供給するため、市内の薬局等から必要物資を調達する。物資が不足する場合には、県に対して調達・斡旋を要請する。
救護所・救護病院等から、輸血用血液の調達・あっせんの要請を受けたときは、四国中央保健所を通じて県に調達・あっせんを要請する。

７

負傷者の搬送(１)

医療機関における収容可能人員、診療機能の稼働状況等について情報収集し、後方医療機関の確保を行うとともに、警察署に誘導を要請する等、傷病者の搬送体制を整備する。

(２)

必要に応じて、重症傷病者の災害拠点病院等への緊急輸送、ヘリコプターによる空中搬送について県に要請する。

８

避難者へのケア対策
新潟県中越地震においては、被災者が車中等に避難し、エコノミークラス症候群等により死亡されたケース、長期の避難所生活での疲労・ストレス等により死亡されたケースもあったことから、市は、
保健医療スタッフやボランティアによる適切なサポートに配慮するとともに、プライバシーの確保や生活環境に配慮した避難所運営に留意するものとする。

９

住民及び自主防災組織の活動(１)

軽症者については、家庭又は自主防災組織であらかじめ準備した医療救護資機材を用い処置する。

(２)

傷病者を最寄りの救護所又は救護病院等に搬送する。

- 143 -

第 18 節防疫・衛生、保健衛生活動計画

災害の発生に伴う感染症の発生と流行を未然に防止するため、迅速かつ的確な防疫活動を実施するとともに、被災者の心身の健康保持に努める。
１

防疫体制の確立
四国中央保健所と連絡を密にし、防疫組織の体制、器具、機材を整備するとともに、住民に対する予防教育及び広報活動を実施する。
なお甚大な被害により防疫業務が実施できないとき又は不十分であるときは、県に応援を要請する。

２

防疫活動の実施
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「法」という。）に基づき、知事から次の指示があった場合には、災害の規模及び態様に応じ、その期間及び範囲を定めて速やかに行わなければならない。
(１)

汚染された場所の消毒に関する指示（法第 27 条第２項）(２)

ねずみ族・昆虫等の駆除に関する指示（法第 28 条第２項）(３)

物件の措置に関する指示（法第 29 条第２項）(４)

水の使用の制限等に関する指示（法第 31 条第２項）(５)

臨時予防接種に関する指示（予防接種法第６条。市長をして実施されるのが適当な場合に限る。）

３

防疫用薬剤等の調達
防疫活動に必要な薬剤等は、市内の薬局等から調達するが、不足する場合には、県に対し、調達を
要請する。

４

被災者の健康管理等の指導等(１)

四国中央保健所と協力して、保健師による巡回健康相談を実施し、避難所等における住民の健康状態を把握するとともに、感染症予防に係る指導と広報を行う。

(２)

避難所の管理者等を通じて住民に自治組織の編成を指導し、その協力を得て健康管理等の徹

底を図る。
５

保健衛生活動の実施(１)

県との連携のもと、愛媛県災害時保健衛生活動マニュアル等を活用し、公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等により、被災者のニーズ等に的確に対応した保健衛生活動を行う。

(２)

被害が甚大で避難生活が長期化する場合や避難所が多数設置されている場合等、被災者等の保健衛生活動を計画的・組織的に行うことが必要と見込まれる場合には、被災者等の保健衛生活動のための計画を策定し計画的な対応を行う。

- 144 -

第 19 節食品衛生計画

被災地における感染症の発生等環境悪化を防ぐため、市は、食品の衛生管理等を行う。
１

臨時給食施設等の状況の把握
市は臨時給食施設（避難所の炊き出し施設等）及び食品関係営業者等の実態を把握し、その情報を県に提供する。

２

必要物資の配布
消毒薬等、必要物資を配布する。

- 145 -

第 20 節廃棄物等処理計画

被災地域の環境衛生の万全を図るため、ごみの収集処理、し尿の汲取処分を適切に行うものとする。
１

し尿処理・生活系ごみ処理活動体制の確保(１)

し尿処理・ごみ処理体制

ア

近隣の市町及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。

イ

災害用トイレやその管理に必要な消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
ウ

清掃及び防疫のための資機材の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
エ

一般廃棄物処理施設の補修等に必要な資機材の備蓄を行うとともに、収集車両や機器等を常時整備し、緊急出動できる体制を整備する。
オ

生活ごみや災害によって生じた災害廃棄物の一時保管場所である仮集積場所及び仮置場の配置

計画、し尿、生活ごみ及び災害廃棄物の広域的な処理・処分計画を作成すること等により、災害時における応急体制を確保する。
(２)

住民及び自主防災組織の活動

ア

し尿、ごみの自家処理に必要な器具等の準備を行う。

イ

自主防災組織の清掃班を中心として、資機材の点検を行い、必要に応じ臨時共同便所の設置を
準備する。

２

し尿処理の実施(１)

下水処理・し尿処理の実施

ア

下水道施設の総点検を実施し、被災状況を速やかに県に連絡する。

イ

下水道施設の普及地域においては、下水道施設の被災状況を把握出来るまでは、住民に水洗トイレの使用をひかえ、仮設トイレ等で処理するよう広報を行う。

ウ

下水道の被害状況を把握し、必要に応じて、水洗トイレの使用制限について広報を行う。

エ

速やかに下水道施設、し尿処理施設の応急復旧に努めるものとし、住民に対し、仮設トイレ等で処理するよう指導する。
オ

下水道施設の復旧支援を必要とする場合には、速やかに県に連絡する。

カ

下水道施設の緊急調査及び応急復旧等について、協定を締結した公益社団法人日本下水道管路管理業協会、地方共同法人日本下水道事業団に対し、必要に応じて支援を要請する。
(２)

住民及び自主防災組織の活動ア

水洗トイレは市からの連絡があるまでは使用しない。また、下水道施設の被災を発見したときは、市に連絡するとともに、市からの指示に従うこととする。
イ３

自主防災組織を中心に仮設トイレの設置、消毒、管理を行う。

生活系ごみ処理の実施
(１)
ア

処理活動
被災状況から判断し、可能な収集・処理体制を確保するとともに、速やかに収集体制、仮集積- 146 -

場所及び収集日時を定めて住民に広報する。
イ

消毒用又は防臭用の薬剤及びごみ袋を住民に配布するとともに、特に腐敗しやすいごみについては、他と分離して優先的に処理し、又は処理するよう指導・広報する。

ウ

住民によって集められた仮集積場のごみを管理し、できるだけ速やかにあらかじめ選択した処
理場に運び処理する。なお、可能な限りリサイクルに努める。

エ

収集・処理に必要な資機材及び人員が不足する場合は、県に応援を要請する。

(２)

住民及び自主防災組織の活動
住民は、自主防災組織を中心として、市によるごみの収集及び処分が可能になるまでの間、次の対応をとることとする。

ア

地区ごとに住民が搬出するごみの仮置場を設定し、住民に周知する。

イ

自主防災組織の清掃班を中心として、仮置場のごみの整理、流出の防止等の管理を行う。

ウ

仮置場のごみは、市が定めた日時に仮集積場所へ搬出する。

エ

自分で処理できるものは努めて処理し、自分で処理できないものは指定された最寄りの仮置場へ搬出する。

４

災害廃棄物処理の実施
被災地における建物のがれき等の処理は、原則として所有者が自ら行うものとするが、自らの資力
で建物等の解体、処理を実施できない場合で市の迅速な復興に支障をきたすときに限り、公費で市が行う。
ただし、市のみで実施できないときは、県又は他市町等の応援を要請する。
(１)

処理順位の決定がれきは、原則として次の順位で処理する。ただし、緊急を要する場合は、この限りではない。

ア

道路、橋梁、鉄道等の公共施設の撤去に伴うもの

イ

公共建物等の撤去に伴うもの

ウ

一般建物の撤去に伴うもの

エ

その他

(２)

一時保管場所の確保、指定がれきの一時保管場所について関係各部、関係機関等と調整し、指定する。

(３)

処理・処分先及び方法の指示等

ア

処分先の調整を行い、災害廃棄物の性状に応じた処分先を指示する。

イ

状況に応じて、分別、破砕、焼却等を発生現場、保管場所、処理処分先で行うよう指示する。

ウ

処理・処分に当たっては、建設業協会等の協力を得て実施する。

エ応急活動後は、処理・処分の進捗状況を踏まえ、災害廃棄物の破砕・分別を徹底し、木材やコン
クリート等のリサイクルを図る。
また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に従い、適正な処理を進める。

(４)

廃棄物処理及び清掃に関する国庫補助
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 22 条に基づき、処理経費に係る国庫補助は１／２以内である。

- 147 -

第 21 節障害物除去計画

災害のため排出された土砂、流木等障害物により、住民の生活に著しい支障及び危険を与えると予想される場合、障害物を除去して住民の生活の安定と交通路を確保して、必要物資の輸送を円滑に行う等
応急対策を講ずる。
１

実施機関
(１)

道路、河川等における応急復旧、障害物の除去等は、その道路及び河川等の管理者が行う。

(２)

災害救助法が適用された場合は、知事及び知事の補助機関として市長が行う。

(３)

その他、がけ崩れ、浸水等によって住家（半壊若しくは床上浸水したもの）又はその周辺に運ばれた障害物の除去は主として市が対応する。

２

障害物除去の対象
災害時における障害物の対象は、おおむね次のとおりとする。
(１)

住民の生命及び財産等の保護のため除去を必要とする場合(２)

河川はん濫、護岸決壊等の防止、その他水防活動の実施のため除去を必要とする場合(３)

緊急な応急措置の実施のため除去を必要とする場合(４)

その他公共的立場から除去を必要とする場合

３

障害物除去の方法(１)

市は、自らの組織、労力、機械器具を用い、建設業協会等の協力を得て速やかに行うものとする。なお、応急復旧に当たっては、緊急輸送にあたる道路を優先して行う。

(２)

他の所有者の敷地内での作業が必要なときは、可能な限り、管理者、所有者の同意を得る。

(３)

除去作業は、緊急な応急措置の実施上やむを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、事後に支障の起こらないように実施するものとする。

４除去した障害物の集積場所(１)

障害物の集積場所については、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管するものとする。また、
適当な集積場所がない場合は避難路及び緊急輸送にあてる道路以外の道端等に集積する。

ア

廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空地、その他廃棄に適当な場所

イ

保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所(２)

集積場所においては、廃棄すべきものと保管すべきものとを明確に区別しておくこととする。
また、除去作業者は、収集作業がしやすいよう関係各部と協議して作業に当たるものとする。

５

住宅関係の障害物の除去
(１)
ア

実施者
災害救助法の適用の有無にかかわらず、市は、必要と認めたとき、住宅関係の障害物の除去の実施を決定する。

イ

市において処理不可能な場合は、近隣市町、県、国その他関係機関の応援を得て実施する。

- 148 -

(２)除去すべき対象
住家又はその周辺に運びこまれた土石、竹木等の障害物の除去は、災害救助法に基づき、次の条件に該当する住家を早急に調査し実施する。

ア

障害物のため、当面の日常生活が営みえない状態にあるもの

イ

障害物が居間、炊事場等日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれたもの、又は出入りが困難な状態であること。

ウ

自らの資力で障害物の除去ができないものエ

住家が半壊又は床上浸水したものであること。

オ

原則として、当該災害により直接被害を受けたもの

(３)
ア

除去の実施
災害救助法適用前
市は、優先度の高い箇所を指定し、関係各部、建設業協会等の協力を得て実施する。

イ

災害救助法適用後
災害救助法が適用された場合の障害物の除去は、次のとおり実施する。
(ア)

市は、半壊及び床上浸水した全世帯のうち、世帯状況、被害状況等を勘案し、除去対象戸数

及び所在を県に報告する。
(イ)

除去作業は、市保有の器具、機械等を使用して行う。

(ウ)

労力、機械等が不足する場合は、県に要請し、近隣市町からの派遣を求める。

(エ)

支出できる費用は、ロープ、スコップ、その他除去のため必要な機器具等の借上費又は購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費であり、災害救助法の限度額以内とする。
(オ)

実施期間は、災害発生の日から 10 日以内に完了する。

- 149 -

第 22 節動物の管理計画

災害の発生に伴う動物の適正な飼養及び保管は、その所有者又は占有者が行うべきものであるが、市、県及び住民は、協力して動物の保護及び危害防止に努める。
１

市の活動
被災動物の把握(２)

指定避難所等における家庭動物のための避難スペースの確保(３)

飼養されている動物に対する餌の配布(４)

危険動物の逸走対策(５)

被災動物の一時収容、応急処置、保管(６)

被災動物救護センターの設置場所のあっせん(７)

被災動物による咬傷事故、危害防止の啓発(８)

災害死した動物の処理(９)

その他動物に関する相談等

２(１)

住民及び民間の活動
被災動物の一時保護、応急処置、通報(２)

ボランティア獣医師による負傷動物の治療(３)

危険動物の逸走対策(４)

ボランティアによる被災動物救護センターの管理、運営(５)

その他行政への協力

３(１)

死亡した獣畜及び家きんの処理
災害の発生に伴って死亡した獣畜及び家きんの処理は、原則として飼養者等が行うものとし、これが困難な場合には、市及び県は協力体制を確立し、衛生的処理に努める。
(１)
ア

市の活動
飼養者等からの要請があったときは、処分方法を指導し、処理場所の確保について近隣住民へ協力を依頼する。

イ(２)

処理場所の確保について、市のみで対応できないときは、県に協力を要請する。
飼養者等の活動ア

処理場所を確保し、獣畜の処理については、四国中央保健所長の許可を受ける。

イ

処理場所を確保できないときは、市へ協力を要請する。

ウ

処理方法及び公衆衛生上必要な措置について四国中央保健所、市の指導を受け、適正に処理する。

- 150 -

第 23 節応急住宅対策計画

災害により住家を滅失した者のうち、自力で住宅を確保できない者に対して、応急仮設住宅を設置して供与する。また、破損箇所の修理ができない者に対して、破損箇所の修理を行い、一時的な居住の安
定を図る。
１

実施体制
被災者に対する応急仮設住宅の確保及び住宅の応急修理の実施は、市長（本部長）が行う。
ただし、災害救助法が適用されたときは、応急仮設住宅の建設は知事が行い、住宅の応急修理については、県からの通知に基づき市長が行う。

２

応急的な住宅の確保
(１)

公営住宅

ア

入居可能な公営住宅の確保
市は、速やかに入居可能な公営住宅の把握に努める。

イ

公営住宅への入居
市は、入居可能な公営住宅に被災者が応急住宅として入居を希望したときは、入居を認める。

(２)

民間賃貸住宅の情報収集等
市は、入居可能な民間賃貸住宅の情報提供等について、宅地建物取引業団体へ協力要請を行い、応急住宅の円滑な供給、早期確保に努める。

３

応急仮設住宅の建設と管理(１)

建設実施の決定ア

災害救助法適用前
応急仮設住宅建設実施の決定は、市長が行う。
なお、事業の内容については、災害救助法の規定に準じて行う。

イ

災害救助法適用後
災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅建設の実施は、県知事が行う。
市長は、相当の被害があると判断され、知事の実施を待つことができない場合に、県知事の補助機関として行う。
(２)

建設地の選定市は、公有地の中から諸条件を考慮し、応急仮設住宅の建設地を選定する。

(３)
ア

建設の程度、方法及び期間
建設の基準
(ア)

規模
１戸当たり 29.7 ㎡（９坪）以内とする。

(イ)

費用
１戸当たり建設費の限度額は、災害救助法の定めるところによる。

(ウ)

集会施設
応急仮設住宅を同一敷地又は近接する地域内におおむね 50 戸以上建設する場合は、居住者- 151 -

の集会等に利用するための施設を設置する。
(エ)福祉仮設住宅日常の生活上特別な配慮を要する高齢者、障がい者等のために、必要に応じ、老人居宅介護事業等を利用しやすい構造及び設備を有する福祉仮設住宅を設置する。
イ

着工及び供与の期間
災害発生の日から 20 日以内に着工する。供与期間は工事完了の日から２年以内とする。

ウ

建設の実施
応急仮設住宅建設の工事については、建設業協会等に協力を要請して行う。

(４)

入居者の選定避難所生活世帯に対して入居意向調査等を実施し、以下の基準等により、入居者の選定を行う。

アイ

入居資格基準(ア)

住家が全焼、全壊又は流失した者であること。

(イ)

居住する住家がない者であること。

(ウ)

自らの資力をもってしては、住宅を確保することのできない者であること。

入居者の選定(ア)

市は、応急仮設住宅の建設が必要であると認めるときは、入居申請受付窓口を設置する。窓口を設置したときは、その旨住民に周知する。
(イ)

市は、入居資格基準に基づき、民生委員等の意見を聞いて、入居者を選定する。選定に当たっては、次の者を優先する。

(５)ａ

特定の資産のない高齢者、病弱者、身体障がい者ｂ

生活保護法の被保護者及び要保護者ｃ

特定の資産のない母子、寡婦世帯

応急仮設住宅の運営管理
各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、
孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるもとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

４

被災住宅の応急修理(１)

応急修理の実施者
災害救助法が適用された場合における住宅の応急修理は、県からの通知に基づき、市長が実施する。なお、市において処理不可能な場合は、近隣市町、県、国その他関係機関の応援を得て実
施する。

(２)

対象者

ア

住家が半壊、半焼などの被害を受け、当面の日常生活を営むことができない状態にあるもの

イ

自らの資力では、住家の修理ができないもの

ウ

修理により、とりあえずの日常生活を営むことのできるもの(３)
ア

応急修理の給付内容
応急修理は、居室、炊事場、便所などの日常生活に欠くことのできない部分について、必要な最小限度において、実施（給付）する。

- 152 -

イ
(４)

修理に要する費用の限度は、災害救助法の定めるところによる。
修理対象住宅の選定

ア

修理対象住宅の選定は、応急仮設住宅入居者の選定に準じて行う。

イ

市は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、応急対策をとれば居住を継続できる住宅の応急修繕を実施する。

(５)
ア

修理の程度、方法及び期間
修理の費用
応急修理に要する費用は、災害救助法によるものとし、現物給付（原材料費、労務賃等）をもって実施する。

イ

修理の期間
応急修理は、原則として災害発生の日から１月以内に完了する。

ウ

修理の実施
市は、住宅の応急修理実施に必要な資機材の調達、要員の確保について、建設業協会等に協力を要請して行う。

５

市営住宅の応急修理
市は、既設の市営住宅又は付帯施設が災害により著しく損害を受けた場合は、住民が当面の日常生
活を営むことができるよう、応急修理を次のとおり実施する。
(１)

市営住宅又は付帯施設の被害状況を早急に調査する。

(２)

市営住宅又は付帯施設のうち、危険箇所については、応急保安措置を実施するとともに、危害防止のため住民に周知を図る。

(３)

市営住宅の応急修理は、屋根、居室、炊事場、便所等の日常生活に欠くことができない部分を優先し、修理の必要度の高い住宅から実施する。

６

被災建築物等の応急危険度判定の実施
市は、余震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者等を活用して、被災建築物や被災宅地等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、二次災害の発生のおそれのある場
合は速やかに適切な避難対策を実施する。

- 153 -

第 24 節

要配慮者に対する支援活動計画

市は、地域住民、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者、ＮＰＯ・ボランティア等の多様な主体の協力を得て、避難行動要支援者の避難誘導等に努めるとともに、要配慮者の状況に応じた福祉サービスの提供等の援助活動を行うものとする。
特に、避難行動要支援者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。
１

避難行動要支援者の発見及び避難誘導(１)

市は、
災害発生直後、直ちにあらかじめ作成している避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、居宅に取り残された避難行動要支援者の早期発見に努める。

(２)

個別避難計画により、避難支援者に定められている者は、災害発生後、直ちに自らが支援すべ
き要支援者の安否確認をするとともに、安全確保・避難のため、必要な措置をとる。

(３)

民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を借り上げる等、多様な避難場所の確保に努めるほか、プライ
バシーの確保や男女のニーズの違い等にも配慮する。

２

避難所等への移送(１)

市は、要配慮者を発見した場合は、速やかに負傷者の有無や周囲の状況等を総合的に判断して、次の措置を講ずる。

ア

指定避難所等への移送

イ

病院への移送ウ

施設等への緊急入所(２)

指定避難所等へ避難した要配慮者については、その状況を把握し、適切な福祉サービスの提供
に努める。

３

応急仮設住宅への優先的入居
市は、応急仮設住宅への収容に当たり、要配慮者の優先的入居に努める。

４

在宅障がい者への支援
市は、在宅での生活が可能と判断された要配慮者ややむを得ず指定避難所等に滞在することができない要配慮者の生活実態を的確に把握し、次のとおり在宅福祉サービス等を適宜提供する。
災害により補装具を亡失又はき損したものに対する修理又は交付(２)

被災障がい者の更生相談

５

(１)

応援依頼
市は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、適宜、県、近隣市町等へ応援を要請するものとする。

- 154 -

第 25 節

応援協力計画大規模災害が発生した場合においては、広範な地域に被害が及び、社会機能が著しく低下する中にあって、消火活動や救命、救急、救助活動、被災者の生活対策をはじめとする多面的かつ膨大な対策を集中的に実施しなければならない。
このため、市は、関係機関と相互に協力し、応急対策活動を円滑に実施するものとする。
１

県に対する応援要求等
市長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、県に対し次の事項を示して応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
(１)

応援を必要とする理由(２)

応援を必要とする人員、物資、資機材等(３)

応援を必要とする場所(４)

応援を必要とする期間(５)

その他応援に関し必要な事項

また、市長は、都道府県外広域一時滞在が必要な場合には、知事に対し、他の都道府県知事と協議することを求める。
２

他の市町長等に対する応援要求
市長は、市域に係る災害応急対策を実施するため、必要があると認めるときは、あらかじめ相互応
援協定を締結するなど、平時からカウンターパート関係を構築している他の市町長に対し応援を要請する。また、被災住民の居住の場所の確保が困難な場合には、広域一時滞在について、他の市町長と協議する。
応援を求められた場合は、災害応急対策のうち、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置については、正当な理由がない限り、応援を行う。災害応急対策の実施については、応援に従事する者は、被災市町の指揮の下に行動する。
なお、消防に関する応援要請については、消防組織法第 39 条に基づき締結された「愛媛県消防広域
相互応援協定」、「愛媛県消防団広域相互応援協定」及び「東予広域消防相互応援協定書」による。

３

関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対する応援要請
市長は、必要な場合、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する
ほか、知事に対してこれらの機関の職員の派遣についてあっせんを求める。

４

海上保安庁への支援要請(１)

市長は、災害応急対策を円滑に実施するため、必要があるときは、知事に対し、次のア〜エの事項を明示した文書をもって、海上保安庁への支援要請について依頼する。ただし、緊急を要す
るときは、県防災行政無線等又は口頭をもって行い、事後速やかに文書をもって措置する。

ア

災害の概要及び支援活動を要請する理由

イ

支援活動を必要とする期間

ウ

支援活動を必要とする区域及び活動内容- 155 -

エ

その他参考となる事項(２)

事態が急迫し、知事に要請を依頼するいとまがない場合、又は知事を通じて要請することが困
難な場合には、直接、最寄りの海上保安庁の事務所又は沖合に配備された海上保安庁の巡視船艇
若しくは航空機を通じて要請するものとし、知事に対してもその旨を速やかに連絡する。
機関名

５

電話番号

県防災通信システム（地上系）

ＦＡＸ

今治海上保安部0898−22−0118

53−7180898−22−0118

第六管区海上保安本部

082−251−5111（衛星）64−034−101−159

082−251−5185

県警察による支援活動(１)

警察災害派遣隊の運用
県警察は、大規模災害が発生し、又は発生しようとしている場合は、警察庁及び四国管区警察局の指示、調整に基づき、警察災害派遣隊の派遣等広域的な応援のための措置をとるものとする。

(２)

都道府県に対する援助要求
公安委員会は、県内警備力をもって災害に対処することができない場合、次の事項を明らかにして警察庁又は他の都道府県警察に対し、警察法（昭和 22 年法律第 162 号）第 60 条に基づく援助要求を行う。

６

ア

援助を必要とする理由

イ

援助を必要とする人員、航空機、装備、資機材、服装、携行品及び期間

ウ

援助を必要とする場所

エ

県内経路（特に道路の損壊がある場合）

オ

その他必要事項

消防機関による支援活動(１)

県内の消防応援
大規模災害が発生し、被災地の消防機関の消防力のみでは災害の防御が困難又は困難が予想される規模の場合は、災害の態様、動向等を的確に判断し、県内の他の消防機関に対して、消防応援協定に基づく応援要請〔消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 39 条〕を速やかに行うものとする。
なお、「愛媛県消防広域相互応援協定」及び「愛媛県消防団広域相互応援協定」に基づく応援要
請に当たっては、「愛媛県消防広域相互応援計画」の定めるところによるものとする。

(２)

緊急消防援助隊
知事は、災害の状況により消防庁緊急消防援助隊の応援の必要があると認めるときは、消防組
織法第 44 条の規定に基づき、次の事項を明らかにして、消防庁長官に対し応援出動等の措置を要請する。

ア

災害の状況及び応援要請の理由

イ

応援要請を行う部隊と人員、装備、資機材等

ウ

応援部隊の進入経路及び集結場所

エ

指揮体制及び無線運用体制

オ

その他必要事項- 156 -

(３)緊急消防援助隊調整本部の設置等
緊急消防援助隊が出動した場合、被災地での緊急消防援助隊の迅速かつ的確な活動に資するため、緊急消防援助隊調整本部を設置する。緊急消防援助隊調整本部は、原則として、被災地が本市のみの場合には市が設置するものとし、被災地が複数の市町である場合には県が設置するものとし、受援体制を確立するものとする。
資料編「四国中央市緊急消防援助隊等受援計画」

７

応援要員の受入体制
市の要請により防災関係機関から派遣された応援要員・部隊について、宿泊施設等が必要な場合、市は、これらの要員・部隊の進出拠点、宿泊施設、ヘリポート、物資搬送設備等の活動拠点について､各機関の要請に応じて可能な限り準備する。

８

従事命令又は協力命令
知事は、災害応急対策を実施するため、人員が不足し、緊急に必要がある場合は、災害対策基本法、災害救助法等の規定に基づき従事命令等を発し、応急措置の実施を担保する。

- 157 -

第 26 節ボランティア支援計画

大規模な災害が発生した場合に、市及び関係団体は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入体制を確保するよう努める。また、ボランティアの受入れに際して、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
１

災害ボランティア支援会議の設置
市は、大規模災害が発生し、必要があると認めるときは、市社会福祉協議会と連携して、市災害ボ
ランティア支援会議を設置する。

２

支援会議の任務(１)

ボランティア活動に関する情報収集
県、ボランティア団体及び被災住民等からの情報を取りまとめ、市内の被災状況、ボランティ
アによる救援活動状況、ボランティアの不足状況等を的確に把握する。

(２)

ボランティア及び被災住民等に対する情報提供窓口の開設
被災地の状況や救援活動状況等の情報をボランティアや被災住民等に対して的確に提供するため、窓口を開設する。

(３)

ボランティアの募集及びグループ化等活動体制の整備
ボランティアが不足すると考えられる場合等において、ボランティア参加者の募集を行うとともに、そのボランティア申出者と平常時から登録しているボランティアのグループ化を図ること
により、機能的な活動が行われるよう活動体制の整備を行う。

(４)

ボランティアのあっせん
被災住民、県支援本部や社会福祉施設等からボランティアのあっせん要請が出された場合、ボランティアグループ等のあっせん・派遣を行う。

３

ボランティアへの情報、活動拠点及び資機材の提供
被災地の状況、救援活動の状況等の情報を市支援本部等に提供するとともに、市有施設等をボラン
ティアの活動拠点として提供する。また、ボランティア活動に必要な資機材を可能な限り貸し出すことにより、ボランティアが効率的に活動できる環境づくりに努めるものとする。

- 158 -

第 27 節自衛隊災害派遣要請計画

大規模な災害が発生し、又は発生しようとしているとき、住民の生命、財産の保護のため必要な応急対策の実施が関係機関のみでは困難であり、自衛隊の活動が必要かつ効果的であると認められる場合、自衛隊に災害派遣を要請し、もって効率的かつ迅速な応急活動の実施を期するものとする。
１

自衛隊への災害派遣の要請(１)

派遣要請事項ア

車両、航空機等による被害状況の把握

イ

避難者の誘導、輸送等避難のための必要があるときの援助

ウ

行方不明者、負傷者等が発生した場合の捜索援助

エ

堤防、護岸等の決壊に対する水防活動

オ

火災に対し、消防機関と協力した消火活動

カ

道路又は水路の確保の措置

キ

被災者に対する応急医療、救護及び防疫ク

救急患者、医師その他救助活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送

ケ

被災者に対する炊飯及び給水支援

コ

防災要員等の輸送

サ

連絡幹部の派遣シ

その他知事が必要と認める事項(２)

派遣要請手続
市長は、災害応急対策を円滑に実施するため、必要があるときは知事に対し、自衛隊の派遣要請について、次の事項を明示した文書をもって、必要な措置を講ずるよう要求する。
ただし、緊急の場合は、防災行政無線等又は口頭をもって行い、事後速やかに文書を提出する。
また、知事への要求ができない場合は、その旨及び当該地域に関わる災害の情況を陸上自衛隊
中部方面特科隊長に通知し、知事に対してもその旨を速やかに通知する。

ア

災害の情況及び派遣を要請する理由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となるべき事項
機関名

電話番号

県防災通信システム（地上系）

FAX

陸上自衛隊中部方面特科隊

089-975-0911

6-55621 6-55622

089-975-0911

海上自衛隊呉地方総監部

0823-22-5511（衛星）64-034-101-158

0823-22-5692

航空自衛隊西部航空方面隊司令部

092-581-4031―

092-581-4031(３)

要請を待たないで行う災害派遣（自主派遣）
自衛隊は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがな
いときは、自主的に部隊等を派遣する。
この場合においても、できる限り早急に知事に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率- 159 -

的な救援活動を実施するように努める。
２

自衛隊の救助活動の内容
自衛隊が災害派遣時に実施する救助活動の具体的内容は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況
等のほか、知事等の要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常、次のとおりである。
(１)

被害状況の把握
車両、艦艇、航空機等状況に適した手段による偵察

(２)

避難の援助
避難者の誘導、輸送等(３)

遭難者の捜索救助
行方不明者、傷病者等の捜索救助

(４)

水防活動
堤防、護岸の決壊に対する土のうの作成、積込み及び運搬

(５)

消火活動
消防機関に協力しての消火活動(６)

道路、水路等交通上の障害物の排除
施設の損壊又は障害物の除去、道路、鉄道路線上の崩土等の排除(７)

応急医療、救護及び防疫の支援
被災者に対する応急医療、救護及び防疫支援

(８)

通信支援
緊急を要し、他に適当な手段がない場合、被災地と災害対策本部間のバックアップ通信の支援(９)

人員、物資の緊急輸送
緊急を要し、他に適当な手段がない場合、救急患者、医師その他救助活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送(10)

給食及び給水の支援
被災者に対する炊飯、給食及び入浴支援

(11)

宿泊支援
被災者に対する宿泊支援(12)

危険物等の保安、除去
能力上可能なものについての火薬類、爆発物等の保安措置及び除去

３

災害派遣部隊の受入体制(１)

他の災害救助復旧機関との競合重複排除
市は、自衛隊の活動が他の機関と競合しないよう、効率的な作業分担について配慮する。

(２)

作業計画及び資機材の準備
市は、自衛隊の作業の円滑な促進を図るため、次により可能な限り総合的な調整のとれた作業
計画を作成し、支援活動に支障のないよう措置するものとする。

ア

作業箇所及び作業内容

イ

作業箇所別必要人員及び資機材- 160 -

ウ

作業箇所別優先順位

エ

作業に要する資材の種類別保管（調達）場所

オ

部隊との連絡責任者、連絡方法及び連絡場所(３)

派遣部隊の受入れ
市長は、派遣された自衛隊の宿泊施設等必要な設備を可能な限り準備する。

４

災害派遣部隊の撤収要請(１)

派遣要請の目的を完了し、又はその必要がなくなった場合、市長は民心の安定及び民生の復興等を考慮し、派遣部隊等の長との協議に基づき、部隊の撤収について知事を通じて要請する。

(２)

撤収要請は、とりあえず電話等により報告した後、速やかに文書をもって要請（提出）する。

(３)

災害派遣部隊の長は、知事から撤収要請があった場合又は派遣の必要がなくなったと認めた場合は、知事と調整の上、派遣部隊を撤収する。

５

経費の負担区分(１)

自衛隊が災害応急対策又は災害復旧作業を実施するために要した経費は、原則として市が負担するものとし、複数の市町にわたって活動した場合の負担割合は、関係市町が協議して定める。

(２)
ア

経費を負担する主なものは、次のとおりである。
派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く）等の購入費、借上料及び修繕費

イ

派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料

ウ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費、水道料、電話料等

エ

派遣部隊の救援活動実施の際に生じた（自衛隊装備に関するものを除く）損害の補償(３)

その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義がある場合は、自衛隊と市が協議するものとする。この場合、必要に応じて県も協議に加わるものとする。

- 161 -

第 28 節ライフライン災害応急対策計画

ライフラインの復旧は、他機関の復旧作業や民生安定に大きな影響を及ぼすことから、各ライフライン
事業者等は、災害発生時において被害状況を迅速かつ的確に把握し、必要な要員及び資機材を確保するとともに、必要に応じ、広域的な応援体制をとるなど、機動力を発揮して応急復旧に努めるものとする。
また、市は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じ、情報提供に努める。
なお、防災拠点施設、人命に関わる医療機関や避難所等の重要施設への応急措置及び供給ラインの優
先的な復旧を行う。
１

水道施設
(１)

被害状況の把握
水道施設の被害状況を調査・把握し、施設の損壊地域について送水・給水の停止等の緊急措置を行う。給水停止地域については、施設が復旧するまでの間、本章第 16 節「飲料水の確保・供給計画」により、応急給水を実施する。

(２)

応急復旧活動ア

施設復旧の優先順位
被害が広域に及んだ場合には、次のように復旧の優先順位を定め、計画的に復旧活動を行う。
①医療機関

イ

②避難所

③社会福祉施設④公共施設⑤その他の施設

応急復旧への協力確保
施設の復旧に当たっては、民間事業者の協力を得て、必要な人員、資機材等を確保する。なお応急復旧に必要な人員・資機材が不足する場合には、相互応援協定等に基づき、日本水道協会愛媛県支部を通じて、他の市町に支援を要請する。
(３)

広報活動
施設復旧までの間、住民に対して次について広報する。

２

ア

給水停止区域イ

復旧の見通しウ

応急給水拠点の場所

エ

水質についての注意事項

オ

その他必要な事項

下水道施設
(１)

被害状況の把握
下水道施設の被害状況を調査・把握し、施設の損壊地域について供用停止等の緊急措置を行う。
供用停止地域については、施設が復旧するまでの間、本章第 20 節「廃棄物等処理計画」により対
応する。

(２)
ア

応急復旧活動
施設復旧の優先順位
被害が広域に及んだ場合には、次のように復旧の優先順位を定め、計画的に復旧活動を行う。
①医療機関

②避難所

③社会福祉施設- 162 -

④公共施設

⑤その他の施設

イ

民間事業者の協力確保
施設の復旧に当たっては、民間事業者の協力を得て、必要な人員、資機材等を確保する。

(３)

広報活動
施設復旧までの間、住民に対して次について広報する。

３

ア

供用停止区域イ

復旧の見通しウ

復旧までのし尿処理方法

エその他必要な事項

工業用水道施設
工業用水道事業者は、災害が発生した場合、次の措置をとる。
(１)

事業者ごとに緊急時供給計画等に基づき、速やかに配水施設等の被害状況の調査を行い、漏水等の被害があれば、直ちに給水停止等必要な措置を講ずる。

(２)

被害の拡大防止と、応急復旧等用水の確保に必要な措置を講ずる。

(３)

必要に応じ、広域的応援体制をとるよう努める。

(４)

可能な限り復旧予定時期を明示する。

４

電力施設
市内の電力施設が被災した場合、四国電力送配電㈱に応急復旧を要請し、必要に応じてその活動に協力する。復旧までの間、四国電力送配電㈱との連絡を密にし、住民に対して次について広報する。
(１)

停電区域

(２)

復旧の見通し(３)

感電事故等の防止に関する事項(４)

その他必要な事項

５

ガス施設
(１)

ガス事業者は、報道機関、防災関係機関に対して、被災の概況や復旧の現状と見通し等について情報の提供を行う。

(２)

利用者に対しては、報道機関による放送や広報車等を活用し、ガス栓の閉止とガスの安全使用の周知徹底を行う。

６

電信電話施設
市内の電信電話施設が被災した場合、西日本電信電話㈱に応急復旧を要請し、必要に応じてその活動に協力する。復旧までの間、西日本電信電話㈱との連絡を密にし、住民に対して次について広報す
る。
(１)

不通区域

(２)

復旧の見通し(３)

避難所等に無料特設公衆電話が設置された場合の周知(４)

災害用伝言ダイヤル「171」のシステム提供がされた場合の周知(５)

その他必要な事項- 163 -

第 29 節

鉄道施設災害応急対策計画

鉄道事業者は、鉄道施設の大規模災害を未然に防止し、災害発生時には迅速、的確に応急対策を実施するものとする。
１

応急活動体制の確立
市は、鉄道事業者と連携して、災害時の情報連絡体制の円滑化を図るため、情報の収集・伝達に努める。

２

災害応急措置
鉄道事業者は、被害状況に応じて仮復旧を行うとともに、次の措置を可及的速やかに行うものとする。
(１)

不通区間が生じた場合は、迂回線区に対する輸送力の増強及び自動車等による代替輸送の確保
に努める。

(２)

応急復旧に必要な資機材及び車両の確保を図る。

(３)

早期運転再開を期するため、工事事業者に応援を求める等必要な措置を講じ応急復旧工事を行
う。

(４)
３

非常緊急にかかわるものの輸送を速やかに行う。

旅客等への対応(１)

乗務員は、災害情報等について、必要な事項を旅客に周知するとともに、今後の措置等をできるだけ速やかに放送するなどして、混乱の防止を図る。

(２)

駅長は、災害による旅客及び公衆の動揺・混乱を防止するため、被害状況等について案内等を
行う。

(３)

市は、長時間にわたって列車が停車している場合等には、旅客に対する食料、飲料水等の供給について協力する。

４

避難誘導
(１)

市は、鉄道事業者と協力して、列車又は線路構造物等の被害による危険が大きいと予測される
ときや、線路被害地の火災等により危険が迫ると判断したときは、旅客を避難場所等安全な場所に誘導する。

(２)

駅長は、災害の規模、駅及び駅周辺の被害状況を考慮して、負傷者、高齢者等を優先誘導して混乱を招かないよう努める。

- 164 -

第 30 節危険物施設等の災害応急対策計画

災害により危険物施設等が被害を受け、又は危険物の流出その他の事故が発生した場合は、災害の拡大を防止し、被害の軽減を図るため、適切かつ迅速な防災活動を実施し、事業所の関係者及び周辺住民等に被害を及ぼさないように努めるものとする。
資料編「危険物施設」
１

火薬類の保安災害により火薬庫が危険な状態となった場合は、責任者は応急措置を講ずるとともに、警察官、消防本部又は海上保安官に通報する。
通報を受けた者は、直ちに関係機関に連絡するとともに、災害防止のため次の緊急措置を講ずる。
(１)

保管又は貯蔵中の火薬類を安全な場所に移動する場合は、必ず見張人を付け、関係者以外の者の立入を禁止する。

(２)(１)の措置を講ずる余裕がない場合は、火薬類を付近の水槽等の水中に沈める等、爆発防止の措置を行うとともに、盗難防止の措置を講ずる。

(３)

爆発による被害を受けるおそれのある地域は、立入禁止の措置を行うとともに、危険区域内の住民を避難させるための措置を行う。

２

高圧ガスの保安
災害により高圧ガス事業所が危険な状態となった場合は、責任者は応急措置を講ずるとともに、知事（消防防災安全課）、警察官及び消防本部に通報する。
通報を受けた者は、直ちに関係機関に連絡するとともに、災害防止のため次の緊急措置を講ずる。
(１)

発災事業所に対し、一切の作業を中止させ、設備内のガスを安全な場所に移動させ、放水による冷却等適切な措置を行う。

(２)

発災事業所周辺の住民の安全を確保するため、危険区域を定め、必要に応じて区域の住民に対し避難させるための措置を行う。

(３)

水害による高圧ガス容器の流出が認められた場合は、流出容器による災害防止のため、警察官
及び消防本部等相互の連絡を密にし、回収に努める。

３

石油類等の保安市は県及び関係機関と協力し、石油類による災害を防止するため、危険物製造所、貯蔵所、取扱所について次の緊急措置を講ずる。
(１)

災害が発生し又は発生するおそれがあるとき、施設の管理者及び保安監督者は、危険物の取扱作業を中止し、安全な場所へ移動させ、流出、出火等の防止措置を行うとともに、消防本部に通
報する。

(２)

通報を受けた者は、直ちに災害防止の緊急措置をとるほか、必要に応じ、付近の住民を避難させるための措置を行う。

- 165 -

４

毒物劇物災害応急対策製造業者等は、毒物劇物等の施設が災害により被害を受けた場合、又は毒物劇物を運搬移送中において流出、飛散、漏えい等事故が発生した場合は、関係機関と連携を図り、応急対策を講ずる。
(１)

製造業者等の活動
毒物劇物の製造業者、販売業者、輸入業者、電気めっき業者、金属熱処理業者及び運送業者又は毒物劇物取扱責任者は、毒物劇物の流出、飛散、漏えい等、災害が発生した場合、直ちに四国
中央保健所、警察署及び消防本部に通報するとともに、毒物劇物の回収、その他危害防止のための必要な措置を講ずる。

(２)

関係機関の活動
通報を受けた四国中央保健所、警察署及び消防本部は、相互に連絡をとり、地域住民及び通行人等に対し周知徹底を図り、危険又は汚染地域の拡大防止措置、警戒区域の設定、被災者の救出、避難誘導等の措置を講ずる。
また、飲料水を汚染するおそれがある場合には、関係市町に通報・連絡するなど万全を期する。

５

冷凍空調機器
災害時において、冷凍空調機器から冷媒ガス漏えいのおそれがある場合は、被災市町は、所有者の意向を受け速やかに県（環境政策課）を通じて一般社団法人愛媛県冷凍空調設備工業会に次の対応を
依頼する。
(１)

発災冷凍空調機器の速やかな冷媒漏えい防止の初期処置(２)

発災冷凍空調機器の冷媒回収・処理(３)

災害緊急対応施設の発災冷凍空調機器機能の応急的復旧措置- 166 -

第 31 節海上災害応急対策計画

船舶又は海洋施設その他陸上施設の事故により、遭難、火災又は大量流出油等の海上における災害が発生し、船舶乗組員、沿岸住民、船舶、水産資源等に被害を及ぼすおそれのある大規模な災害が発生した場合に、東予地区排出油防除協議会に属する防災関係機関相互が密接に連携して各種応急対策を実施することにより、人命、船舶の救助、消火活動、油拡散防止、付近船舶の安全確保及び沿岸住民への被害拡大防止に努めるものとする。
１

実施責任機関(１)

大規模海難が発生した場合
海上保安部が中心となり、市、県、警察署、消防本部等のほか、状況に応じて漁業協同組合、その他諸団体又は住民等に協力を求めて応急対策を実施する。
また、必要に応じ本部を設置し、海上保安部を中核とする総合連絡体制を整備し、関係機関が連絡を密にして応急対策にあたる。

(２)

大量流出油等災害の場合

ア

流出油等については、排出原因機関（者）の責任において処理するものとするが、次の機関が連携のもと、応急対策に当たるほか、必要に応じて漁業協同組合、関係企業、住民等に協力を求
めて応急対策を実施する。

イ(ア)

県（港湾、漁港管理者を含む。
）(イ)

市（消防本部）

(ウ)

警察機関

(エ)

四国地方整備局(オ)

今治海上保安部(カ)

排出の原因者

流出油等が沿岸に漂着するおそれがあるとき及び実際に漂着したときは、状況に応じて市及び県は本部を設置し、関係機関の連携のもと、流出油の回収及び処分等、応急対策に当たる。

２

関係機関相互の通報連絡
市、県及び海上保安部等の関係機関は、所定の通報連絡系統・内容に基づき、迅速かつ的確な通報連絡を相互に行うものとする。

- 167 -

(１)通報連絡系統四国中央市（消防本部）

原

県 地 方 局
（総務県民課）

県（防災危機管理課）

県地方局内関係課

因

消 防 庁

環 境 局
環境政策課

循環型社会
推進課
自然保護課

土 木 部
土木管理課

河 川 課
港湾海岸課

水 産 局
漁 政 課

水 産 課
漁 港 課

自 衛 隊
他の都道府県（隣接県等）

者・発
見

四国中央警察署（警備課）

者

県警察本部（警備課）

第六管区海上保安部（警備救難部）

今治海上保安部四国地方整備局（海域環境・海岸課）

四国地方整備局
松山港湾・空港整備事務所
四 国 運 輸 局
東予地区排出油等防除協議会海上災害防止センター

船舶所有者等委託者(２)

３

通報連絡内容ア

事故発生の日時及び場所

イ

事故の原因と被害の状況

ウ

応急措置の状況

エ

復旧見込

オ

その他必要な事項

応急対策活動の実施
市は、次に掲げる応急対策活動を実施するものとする。
(１)

的確な災害状況の実態の把握と連絡通報(２)

防除作業に必要な資機材の調達(３)

流出油等の防除作業及び協力(４)

回収油等の処理(５)

警戒区域の設定及び立入り制限、現場警戒並びに付近住民に対する避難指示等(６)

県又は他の市町に対する応援要請- 168 -

漁業協同組合連合会

(７)

災害救援ボランティアの受入れ、調整(８)

死傷病者の救出、救護（搬送、収容）(９)

事故拡大防止のための消火その他消防活動(10)

その他必要な事項- 169 -

第 32 節航空災害応急対策計画

市域内において航空機の墜落等による災害が発生した場合には、市、県及び防災関係機関は、松山空港事務所と緊密な連携を図りながら、速やかに応急活動を実施する。
１

活動体制の確立
市は、事故等が発生した場合は、速やかに情報収集を行い、市長が必要と認めた場合には、市本部を設置するなど、適切な配備体制をとるものとする。
また、市本部を設置した場合には、県へ報告する。

２

応急対策活動市は、必要に応じて次の応急対策活動を実施する。また、これら以外の応急対策活動についても必要に応じて迅速かつ的確に実施する。
(１)

航空事故の発生を知ったときは、事故の状況、被害の規模等を収集し、把握できた範囲から直ちに県及び防災関係機関に連絡する。

(２)

事故に伴い火災が発生したとき又は救助を要するときは、「松山空港及びその周辺における消火救難活動に関する協定書」に基づき、消火救難活動を実施する。
(３)

死傷者が発生した場合、地元医療機関、四国中央保健所等で救護班を編成し、現地に派遣して応急措置を実施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、負傷者の収容所及び死体収容所の設置又は手配を行う。

(４)

災害の規模が大きく、市のみでは対応できない場合は、応援協定に基づき、他の市町に応援を要請する。また、必要に応じて県に対して自衛隊の派遣要請を依頼する。

- 170 -

第 33 節雪害防止対策計画

市内に、豪雪があった場合に対処するため、とるべき具体的計画を定めて、災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぎ、もって住民生活の安定に寄与するものとする。
１

道路の除雪対策(１)

除雪路線
道路管理者は、特に緊急を要する区間について速やかに除雪を行い、交通の確保を図るものと
する。

(２)

除雪開始時期
交通に重大な支障をきたすと認められるときとする。

(３)

除雪体制の整備ア

市は、道路除雪を迅速かつ円滑に行うため、市内全般の除雪用機械の配置状況、資機材の備蓄状況などを把握し、除雪活動における所要の体制の確立を図る。また、他の道路管理者との連絡調整を図る。
イ

市は、あらかじめ民間業者の保有する除雪機械を把握し、その調達、配置及び輸送方法について検討し、協力体制を確立しておくものとする。
(４)

雪捨場の指定家屋連たん地域の除雪に当たっては、道路管理者と市町は、雪捨場及び排雪方法について相互に連絡し、除雪計画に支障をきたさないようにする。

(５)

災害発生時における広報活動
道路管理者は、安全で円滑な道路交通情報の確保のため、降雪時における道路通行規制箇所あるいは迂回路などの道路情報を報道機関、道路情報提供装置等を活用して、正確かつ迅速に道路利用者に提供する。

(６)

道路管理者の措置命令等
道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者
がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。

ア

道路交通確保の実施体制
道路管理者、公安委員会等は、他の防災機関及び地域住民等の協力を得て道路交通の確保を行う。
イ

道路施設の復旧
道路管理者は、早急に被害状況を把握し、（一社）愛媛県建設業協会等の協力を得て、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保に努め、被害状況に応じた効果的な復旧を行う。
なお、この場合、緊急輸送にあてる道路を優先して行うこととし、（一社）愛媛県建設業協会等の協力者への要請においては、伝達系統の一元化及び優先順位の明確化に留意する。また、迅速な救急救命や救急支援物資などを支えるため、必要に応じて、応急復旧等の代行を国土交通省に要請する。
ウ

交通安全施設の復旧
公安委員会は、緊急輸送道路の信号機等、輸送に必要な施設を最優先して交通安全施設の応急- 171 -

復旧を行う。
エ

道路管理者等の措置命令(ア)

道路管理者等は、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その区間を指定して、車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該指定をした道路の区間における緊急通行
車両の通行を確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
(イ)(ア)による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき、又は道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に当該措置をとらせることができないと認めて命令をしないこととしたときは、道路管理者等は、自ら当該措置をとることができる。また、この場合において、道路管理者等は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、車両その他の物件を破損することができる。
(ウ)

知事は、市町道に関し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、当該道路の道路管理者に対し、上記(ア)に係る指定若しくは命令をし、又は上記(イ)に係る措置をとるべきことを指示することができる。
２

交通規制
市は、降雪の状況等によっては、必要に応じ通行禁止又は規制を行い、交通事故防止及び交通の円滑を期する。

３

広報活動
市は、安全で円滑な道路交通情報の確保のため、降雪時における道路通行規制箇所又は迂回路などの道路情報について、報道機関、道路情報提供装置等を活用して、道路利用者に提供する。

４

なだれ対策
(１)

危険箇所の表示
なだれの発生が予想される場合は、市町は、管内の巡視を強化して、危険地域の早期発見に努
め、危険箇所を発見したときは、赤旗等により表示を行い、その旨を直ちに関係機関に通報するとともに、必要がある場合は、雪止めの編さくを設けるなど緊急措置を講じる。

(２)

退避
気温上昇によりなだれの危険が増大したときは、市町は、関係機関と緊密に連絡をとり、危険世帯に対して警告、避難指示を発令する。

(３)

児童生徒等に対する措置
市長、学校長、その他関係機関は、なだれ危険箇所の周知徹底を図り、通常の経路以外の通行を避け、登下校は集団で行い、保護者、教員等が引率するよう指導する。

- 172 -

第 34 節大規模火災応急対策計画

大規模な火災が発生し、又はそのおそれがある場合、延焼拡大防止及び地域住民等の安全を確保する
ため、消火活動等の応急対策を行う。
１

活動体制の確立
市は、緊急事態が発生した旨の通報を受けた場合は、速やかに情報収集を行い、市長が必要と認めた場合には市本部を設置するなど、適切な配備体制をとるものとする。
また、市本部を設置した場合には、県へ報告する。

２

応急対策活動市は、必要に応じて次の応急対策活動を実施する。また、これら以外の応急対策活動についても必要に応じて迅速かつ的確に実施する。
(１)

大規模な火災が発生した場合は、火災の発生状況、人的被害の状況等を収集し、県及び関係機関に通報する。なお、消防庁が定める「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準に該当す
る火災の場合は、直接消防庁にも連絡する。

(２)

直ちに現場に出動し、消火用資機材を活用して消防活動を行う。

(３)

火災の規模が大きく、市のみでは対応できないときは、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づき、近隣市町等に応援を要請する。

(４)

火災の規模、被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県に対して災害派遣要請を行う。

(５)

負傷者が発生した場合は、地元医療機関等の協力を得て救護班を編成し、応急措置を施した後、後方医療機関に搬送するとともに、被害状況の把握に努める。

(６)

必要に応じて、警察署、自主防災組織等の協力を得て、火災現場及びその周辺の住民等の避難誘導を行う。

- 173 -

第 35 節林野火災応急対策計画

林野火災が発生した場合、広範囲の林野の焼失防止及び地域住民等の安全を確保するため、消火活動等の応急対策を行う。
１

活動体制の確立
市は、緊急事態が発生した旨の通報を受けた場合は、速やかに情報収集を行い、市長が必要と認めた場合には市本部を設置するなど、適切な配備体制をとるものとする。
また、市本部を設置した場合には、県へ報告する。

２

応急対策活動市は、必要に応じて次の応急対策活動を実施する。また、これら以外の応急対策活動についても必要に応じて迅速かつ的確に実施する。
(１)

林野火災が発生した場合は、火災の発生状況、人的被害の状況、林野の被害状況等を収集し、県及び関係機関に通報する。

(２)

直ちに現場に出動し、消火用資機材を活用して消防活動を行う。

(３)

火災現場の偵察又は空中消火活動等の必要があると認められるときは、県に対して、消防防災
ヘリコプターの出動を要請するとともに、消防防災航空隊と連携をとり、水利等の確保を行う。

(４)

火災の規模が大きく、市のみでは対応できないときは、「愛媛県消防広域相互応援協定」に基づき、近隣市町等に応援を要請する。

(５)

火災の規模、
被害状況等から自衛隊の派遣要請が必要と判断した場合は、速やかに県に対して、
災害派遣要請を行うとともに、自衛隊の集結地、自衛隊ヘリコプターの臨時場外離着陸場の確保
及び化学消火薬剤等資機材の準備等を行う。

(６)

負傷者が発生した場合は、地元医療機関等の協力を得て救護班を編成し、応急措置を施した後、後方医療機関に搬送するとともに、被害状況の把握に努める。

(７)

必要に応じて、警察署、自主防災組織等の協力を得て、火災現場及びその周辺の住民等の避難誘導を行う。

- 174 -

第 36 節応急教育活動計画

災害時における学校施設の被災及び児童生徒等の被災により、通常の教育を行うことができない場合、市教育委員会等は、学校施設等の応急復旧、児童生徒等の応急教育等必要な措置を行うとともに、文化財の保護の措置を実施するものとする。
１

休校等の措置(１)

登下校時及び夜間・休日等に災害が発生した場合は、学校長、教職員は集合し、施設の安全確認を行うとともに、保護者等と連絡をとり、児童生徒の安否確認及び状況把握に努める。
児童生徒の登校前に休校の措置をした場合は、保護者又は児童生徒に連絡する。

(３)

被災状況、措置内容について、市への連絡及び応援要請を行う。

２(２)

応急教育の実施
学校の施設が被災し又は学校が避難所となった場合は、学校長は、次の方法により応急教育を実施する。
(１)

教職員を動員し、施設及び設備の応急復旧整備を行い授業再開に努める。なお、被害の状況により、必要があるときは市又は住民等の協力を求める。

(２)

施設及び設備の応急復旧状況を把握し、速やかに応急教育計画を作成し、応急教育の開始時期
及び方法について、児童生徒等及び保護者に連絡する。

(３)

全児童生徒等を学校へ同時に収容できない場合は、二部授業又は地域の公共施設を利用して分散授業を行う等の措置を講ずる。

(４)

児童、
生徒等を通学不可能な他地域へ集団移動して応急教育を実施する場合は、教職員の分担を定め、地域ごとの実情の把握に努める｡
教育活動の再開に当たっては、児童生徒等の登下校時の安全確保に留意する。

(６)

必要に応じて、児童、生徒の心のケアや教育活動再開等のための人的支援を行う。

３(５)

学校が避難所になる場合の留意事項(１)

学校長は、避難所に供する施設、設備の安全を確認し、管理者に対し、その利用について必要な指示をする。

(２)

教育委員会は、学校管理に必要な教職員を確保し、施設及び設備の保全に努める。

(３)

避難生活が長期化する場合、学校長は、応急教育活動と避難活動との調整について、市と必要な協議を行う。

４

学用品等の調達(１)

学用品の給付は、災害救助法を適用した場合、知事が行うものとするが、知事が委任した場合は市長が行う。

ア

給付する品目の範囲(ア)

教科書及び教材

(イ)

文房具

(ウ)

通学用品

- 175 -

イ

給付の額
教科書代は、教科書の発行に関する臨時措置法第２条第１項に規定する教科書、及び教科書以外の教材で教育委員会に届け出又は承認を受けて使用している教材を給付するための実費とする。

ウ

給付期間
災害発生の日から、教科書は１か月以内、その他の学用品は 15 日以内とする。

エ(２)

私立学校の義務教育児童、生徒に対する学用品の給付は上記イ、ウに準じて行う。
災害救助法が適用されない高校生の学用品等の調達については、市は関係機関と連携し、可能な限り対応する。

５

給食等の措置
市は、学校の再開後、学校給食を再開するに当たっては、衛生管理上支障のないよう十分留意する。
必要に応じ、県に対し、物資等の調達及び指導、助言を要請する。
なお、避難が長期化する場合、学校の給食施設は炊き出しの施設として利用されることが考えられることから、学校給食と炊き出しの調整に留意する。

６

学校施設の一時使用の措置
災害応急措置として、学校施設の一時使用の要請があった場合、校長は、業務に支障のない範囲内において、これを使用させることができる。

７

高等学校生徒の災害応急対策への協力
教職員の指導・監督のもとに、登校可能な高等学校生徒を学校の施設・設備等の応急復旧整備作業に可能な範囲で協力させる。
また、状況に応じ、地域における応急復旧又は救援活動等に協力するよう指導する。

８

文化財の保護建築物及びその他の文化財並びに文化財が収蔵されている建築物（以下「文化財等」という。）の災
害時の安全性を確保するため、文化財の所有者、管理責任者又は管理団体（以下「所有者等」という。）
は、必要な次の対策を講ずる。また、市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、所有者等に対して適切な指導助言を行うものとする。
(１)

文化財等の補強工事の実施(２)

日常の維持管理による部分的・応急的な補修の実施(３)

災害発生時における連絡体制、関係機関に対する通報体制の確立(４)

安全性の確保された他の施設等への文化財の搬出と復旧のための支援体制の整備- 176 -

第 37 節

消防防災ヘリコプター活用計画

各種災害又は事故等に際し、愛媛県が所有する消防防災ヘリコプターが有効かつ迅速に支援活動を行うこととなっている。市はこれを有効に活用することによって、その被害を最小限に防止するよう努める。
１

支援活動の種類
消防防災ヘリコプターは、「愛媛県消防防災ヘリコプター運航管理要綱」に基づき、災害の状況に応じて、次の活動を行う。
災害応急対策活動

(２)

救急活動

(３)

救助活動

(４)

火災防御活動(５)

広域航空消防防災応援活動

２(１)

緊急運航要請手続
消防防災ヘリコプターの緊急運航要請は、市長又は消防本部の消防長若しくは関係行政機関の長が、消防防災安全課長に対して行うものとする。
この要請は、愛媛県防災航空事務所（消防防災航空隊）に対して電話にて行うこととし、事後に要請書を提出するものとする。
連 絡

３

先

緊急連絡用電話089−965−1119

一般事務用電話089−972−2133

ファクシミリ

089−972−3655

自主運航
運航管理責任者は、災害等の実態を勘案し、特に緊急を要する防災活動の実施について、要請を待
ついとまがないときは、自ら緊急運航を決定することができる。

- 177 -

第３章 災害復旧・復興対策
被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しながら、市が県とともに主体的に取組み、国や関係機関等の協力と適切な役割分担のもと、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、安全・安心な地域づくりをめざすこととし、災害により地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るものとする。
また、市と県の協力のもと、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な現状復旧をめざすか、又はさらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興をめざすかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定め、必要な場合には、これに基づき復興計画を作成する。
なお、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するとともに、要配慮者等の参画を促し、多様な主体の参画による復旧・復興の検討や推進を図るものとする。

第１節

公共施設災害復旧計画

市、県、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有する者が実施する。
１

被災施設の復旧等
災害により被災した公共施設の災害復旧は、現状復旧を基本にしつつも、再度災害防止の観点から
可能な限り改良復旧を行うなどの事業計画を速やかに樹立し、社会経済活動の早急な回復を図るため迅速に実施する。
また、ライフライン、交通輸送等の関係機関は、復旧に当たり、復旧予定時期を明らかにするよう努める。
公共施設の復旧事業は、おおむね次の法律等に基づき、迅速かつ円滑に行う。
(１)

農林水産業等施設
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、土地改良法を活用し実施する。

(２)

道路、海岸、河川、港湾、漁港、下水道施設、都市公園
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により実施する。

(３)

砂防等施設
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により実施する。

(４)

都市施設（街路、公園、排水路、墓園等）及び堆積土砂排除事業
都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針により実施す
る。

(５)

公営住宅等
公営住宅法により実施する。

(６)

水道施設

- 178 -

上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費の国庫補助金交付要綱により実施する。
(７)

公立学校施設公立学校施設災害復旧費国庫負担法により実施する。

(８)

特定大規模災害等における国に対する工事の代行要請
特定大規模災害その他著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定する災害が発生し、円滑かつ迅速な復興が必要な場合は、大規模災害からの復興に関する法律に基づき、国に対して災害復旧事業等に係る工事の代行を要請する。

(９)

公共施設の復旧に伴う暴力団等の参入・介入の排除
警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関、被災地方公共団体、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

２

災害廃棄物の処理
大規模な風水害等の被災地においては、損壊家屋をはじめとする大量の災害廃棄物が発生することから、広域的な処分など迅速かつ環境負荷のできるだけ少ない処分方法を検討する。
(１)

市は、県と連携を図りながら、災害廃棄物の処理処分方法を確立するとともに、仮置場、最終処分地を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。

(２)

災害廃棄物処理に当たっては、
適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。

(３)

災害廃棄物処理に当たっては、復旧・復興計画を考慮に入れつつ計画的に行う。また、環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずる。

３

激甚災害法に基づく激甚災害の指定促進
激甚災害発生後に、迅速かつ的確な被害調査を行い、当該被害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）に基づく激甚災害の指定基準に該当し、特別な地方財政援助又は被災者に対する特別な助成が必要と認められる場合は、政令指定を得るため適切な措置を講ずる。
(１)

市は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分に考慮して被害状況等を調査し、県に報告する。

(２)

市は、激甚災害の指定を受けたときは、速やかに関係調書等を作成し、県関係各部局に提出しなければならない。

４

災害査定の促進災害が発生した場合には、市は、県の協力を得て速やかに公共施設の災害の実態を調査し、必要な資料を作成し、災害査定の緊急な実施が容易となるよう所要の措置を講じて、復旧事業が迅速になされるよう努める。
なお、特に緊急な公共施設の復旧が必要な場合には、災害査定を待つことなく、応急工事に着手する。

- 179 -

５

海上災害復旧・復興
市は、復旧・復興にあたり、災害により地域の社会経済活動が低下する状況を鑑み、可能な限り迅速かつ円滑に被災地の生活再建を支援できるように関係機関と連携を図りつつ、次の対策を講じる。
(１)

海上環境の汚染防止
被害物等の処理に当たっては、海洋環境への汚染の未然防止又は拡大防止のため適切な措置を講じるよう指導する。

(２)

災害復旧・復興に係る工事
災害復旧・復興のための工事作業船等の海上交通の安全を確保するため、船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理、指導を行う。また広範囲にかつ同時に多数の工事関係者により工事が施工される場合は、工事関係者に対し、工事施工区域・工事期間の調整等事故防止に必要な指導を行う。

- 180 -

第２節

復興計画

多数の機関が関係し、高度かつ複雑な大規模事業となる被災地域の再建を速やかに実施するため、必要に応じて復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進める。
また、多くの人が被災し、住居や家財の喪失、経済的困窮、あるいは生命の危険に瀕し、地域社会が混乱に陥る可能性があることから、災害時の人心の安定と社会秩序の維持を図ることを目的に、関係機関の協力を得ながら被災者の生活支援の措置を講じる。
さらに、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。
１

復興計画の策定
市長は、必要があると認めたときは、復興計画を策定する。
(１)

計画の構成
計画は、基本方針（ビジョン）と、都市・農山漁村復興、住宅復興、産業復興などからなる分
野別復興計画により構成する。

(２)

計画の基本方針
計画策定に当たっては、市の総合計画との調整を図る。

(３)

計画の公表
計画策定後は、新聞、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ速やかに公表するとともに、臨時刊
行物等を配布するなどにより、住民に周知し、被災地の復興を促進する。

(４)

国・県との調整
計画策定に当たっては、国や県等との調整を行う。

２

大規模災害からの復興に関する法律の活用
特定大規模災害が発生した場合は、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、復興を推進する。
(１)

市は、国が定める復興基本方針及び県が定める復興方針に即して、単独で又は県と共同で復興計画を作成し、同計画に基づき市街地再開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害によって土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。

(２)

市は、復興計画の作成等のために必要がある場合は、関係地方行政機関に対して職員の派遣を要請し、又は知事に対して職員の派遣のあっせんを求める。

３

防災まちづくりを目指した復興(１)

市は、必要に応じ、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努める。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。

- 181 -

(２)

市は、復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。

(３)

市は、被災した学校施設の復興に当たり、学校の復興とまちづくりの連携を推進し、安全・安心な立地の確保、学校施設の防災対策の強化及び地域コミュニティの拠点形成を図る。

(４)

市は、防災まちづくりを進めるに当たっては、河川等の治水安全度の向上、土砂災害に対する安全性の確保等を目標とする。この際、都市公園、河川等のオープンスペースの確保等は、単に避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保
全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分住民に対し説明
し理解と協力を得るように努める。また、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等については、各種ライフラインの特性等を勘案し、各事業者と調整を図りつつ進める。

(５)

市は、既存不適格建築物については、防災とアメニティの観点から、その問題の重要性を住民に説明しつつ、市街地再開発事業等の適切な推進によりその解消に努める。

(６)

市は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物の処理事業に当たり、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的実施を行う。

(７)

市は、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を、住民に対し行う。

(８)

市は、建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、必要に応じ事業者等に対し、大気汚染防止法に基づき適切に解体等を行うよう指導・助言する。

(９)

市は、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

４

復興財源の確保
復旧・復興対策を円滑に実施するため、被災後できるだけ早い時期に財政需要見込額を把握し､復興財源の確保を図る。復旧・復興事業の実施に当たっては､予算執行の調整及び編成方針の策定などを行う。
(１)

財政需要見込額の算定
被災状況調査を基に、次の財政需要見込額を算定する。

ア

復旧・復興事業

イ

その他

(２)

発災年度の予算執行方針の策定
緊急度が高い復旧・復興事業を滞りなく実施するため、優先的に取り組むべき対策と執行を当
面凍結すべき事業を抽出し、予算執行方針を策定する。

(３)

予算の編成方針の策定
復旧・復興対策を迅速かつ的確に実施するための予算について､その編成方針を策定する。

- 182 -

(４)

復興財源の確保
復旧・復興対策を実施するためには、莫大な事業費が必要になるほか、災害の影響による税収の落ち込み等から、財政状況の悪化が懸念されることから、復旧・復興対策を迅速かつ的確に実施するための財源確保に努める。

ア

地方債の発行復旧・復興対策に係る莫大な財政需要と大幅な税収減に対応するため、県と調整を図りながら次の措置を講じ、財源を確保する。
災害復旧事業債(ｲ)

歳入欠かん等債

(ｳ)

その他

イ

(ｱ)

国への要望
市は、復旧・復興対策実施に係る財政需要に対応するため､県の協力を得て財源確保に関する特例措置等を国に要望する。

ウ

その他の財源確保策
復興を目的とした公営競技の開催等による復興財源の確保を検討する。

- 183 -

第３節

災害復旧資金計画

災害からの速やかな復旧を図るため、各機関は、災害時における復旧資金計画を作成するものとする。
１

中小企業を対象とした支援
被災した中小企業の自立再建を図るため、中小企業を対象とした事業の場の確保及び資金の調達に関する支援等を実施する。
(１)

中小企業の被災状況の把握
商工会議所、商工会等と連携し、被災状況の調査を行う。

(２)

事業の場の確保
事業の場の確保に関する支援策を必要に応じ、実施する。

(３)

支援制度・施策の周知
中小企業を対象とした支援制度・施策を県と連携し周知する。

２

農林漁業者を対象とした支援
被災した農林漁業関連施設の迅速な災害復旧を図り、経営・生活の維持・安定を図るため、農林漁業者を対象とした支援を実施する。
(１)

農林漁業者の被災状況の把握
農林漁業者の被災状況調査を、県と連携し実施する。

(２)

支援制度・施策の周知
農林漁業者を対象とした支援制度・施策を、県と連携し周知する。

- 184 -

第４節

被災者支援計画

被災した災害からの速やかな復旧を図るため、市、県及び関係機関は、次のとおり被災者措置を講ずるものとする。
１

要配慮者の支援要配慮者は、災害による生活環境の変化等に対応することが困難である場合が多いことから、速やかに安定した生活が回復できるよう支援を行う。
(１)

被災状況の把握
次の事項を把握して県に報告する

ア

要配慮者の被災状況及び生活実態

イ

社会福祉施設の被災状況(２)

一時入所の実施
県を通じ社会福祉施設や関係機関等と連絡のうえ、社会福祉施設等への一時入所が必要な要配慮者に対して一時入所を実施する。

(３)

健康管理の実施・巡回健康相談
四国中央保健所と協力して保健師、管理栄養士等による巡回健康相談を実施し、指定避難所等における要配慮者の健康状態を把握する。また、避難所の管理者等を通じて住民に自治組織の編成を求め、その協力を得て健康管理等の徹底を図る。

(４)

成年後見制度の利用
義援金の受け取りや今後の財産管理等に関連して成年後見制度の利用が必要となる方や、成年後見人等の被災によって必要な支援が受けられなくなった方がいる場合に、これらの方々が適切に成年後見制度を利用できるようにする。

２

被災者の生活確保
被災者の住居並びに職業を確保し、生活の安定を図るため、市は県の協力を得て、次の措置を講ずる。
(１)

恒久住宅対策被災者の生活再建を支援するため、生活基盤である住宅については、被災者による自力再建を基本とした住宅再建支援を行うとともに、県と協力を図りながら、公的住宅の供給を行う。
また、災害危険区域等における被災者等の住宅再建に当たっては、防災集団移転促進事業等を活用しつつ、極力安全な地域への移転を推奨する。

ア

住宅復興計画の策定
県の住宅復興計画を踏まえながら調整を図り、住宅復興方針等を定めた市住宅復興計画を策定する。

イ

公的住宅に関する県との協議
公営住宅や特定優良賃貸住宅等の供給に関する役割分担について県と協議する。

ウ

市営住宅等の供給
必要に応じ、災害公営住宅の整備や公営住宅、市営住宅を供給する。

- 185 -

エ

住宅に関する情報提供
相談窓口等において自力再建支援及び公的住宅の入居等に関する情報等を提供する。

オ

住宅再建支援被災者の自力再建に関する経済的負担を軽減するため、必要に応じて、住宅再建に関する融資の利用者に対し支援策を検討する。

カ

民間賃貸住宅の供給促進
民間賃貸住宅の供給を促進するため、必要に応じて、建替や新規整備を行う事業者に対し支援策を検討する。

(２)

職業の斡旋、職業訓練
県は、被災者が災害のため収入の道を失い、就職する必要が生じた場合には、愛媛労働局に現地での職業相談による就職斡旋などを依頼するほか、関係機関との連携のもと適職への早期就職を支援するとともに、公共職業能力開発施設への入所等において職業訓練を受講させ、就職に必要な技術を習得できるよう努める。
市は、雇用に関する相談があった場合には、公共職業安定所に伝達する。

(３)

生活保護
被災者の恒久的生活確保の一環として、市は県の協力を得て、次の措置を講ずる。

ア

生活保護法に基づく保護の要件を満たす被災者に対しては、その困窮の程度に応じて、最低生活を保障し生活の確保を図る。

イ

被保護世帯が災害のため、家屋の補修等住宅の維持を必要とする場合で、災害救助法が適用された場合において、県は、規定額の範囲内で特別基準があったものとして、家屋補修費の支給を行うものとする。

３

義援物資、義援金の受入れ及び配分(１)義援物資の受入れ及び配分
市は、義援物資の受入れ及び配分を行う。なお、その際、次の事項について留意する。
ア

物資受入れの基本方針(ｱ)原則として、企業・団体等からの大口受入れを基本とする。

(ｲ)

腐敗・変質するおそれのある物資は、受け付けないものとする。

(ｳ)

規格や種類等の異なる複数の物資等を一括して梱包をされた物資は、受け付けないものとする。
イ

少量提供物資（個人提供等）の取扱い(ｱ)

災害時においては、物資配分の観点から、同一物資を一カ所に大量に集約することが効率的である。多品種少量の義援物資については、集約が困難であり、各指定避難所等への配分の支障となるおそれがあるほか、ニーズがない物資は、各指定避難所等へ配分されないおそれがあるため、個人等の善意の効果的な発揮及び物資の効率的な調達・配分の観点から、提供者に対しては、異なる種類の物資を少量提供するのではなく、単品大量での提供又は義援金としての協力を依頼する。

(ｲ)

個人等からの義援物資の申し出については、提供物資及び提供者の連絡先などを記録し、必要に応じて提供を依頼するものとし、一方的な物資の送り出しは控えるよう依頼する。

- 186 -

ウ

受入体制の広報
県及び被災市町は、円滑な義援物資の受入れのため、次の事項についてホームページや報道機関を通じて広報に努める。
必要としている物資とその数量(ｲ)

義援物資の受付窓口(ｳ)

義援物資の送付先及び送付方法(ｴ)

個人からは、原則義援金として受け付けること(ｵ)

一方的な義援物資の送り出しは、受入側の支障となるため行わないことエ(ｱ)

報道機関との連携
テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、県及び被災市町
等は、報道機関に対して適宜適切な情報提供に努め、ニーズに沿った義援物資の受入れに努める。

(２)ア

義援物資の募集
市は県の協力を得て、企業等からの義援物資を受け入れるため、問い合わせ窓口を設置し、受入体制を確立する。

イ

市は、受入れを希望するもの、受入れを希望しないもの等、被災地のニーズを迅速に調査・把握するとともに、その内容のリスト及び送り先をマスコミに公表することにより、義援物資の送付を要請する。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努める。

ウ

市は、義援物資を募集するときは、義援物資の受入れの際、被災地での仕分け等に非常に労力を要することについての理解を求め、被災地の求めるニーズに合致するもので、まとまった単位で送付されるもの等に限り義援物資として受け付けることとする。

エ義援物資の提供者や企業等は、品名・品数を明示して梱包するなど被災地における円滑かつ迅
速な仕分け・配送に十分配慮するよう努める。

(３)
ア

義援金の募集県の活動(ｱ)

県共同募金会及び日本赤十字社愛媛県支部、義援金募集関係機関と共同し、又は協力して募
集方法、期間及び広報の方法等を定めて義援金の募集を行う。

(ｲ)

県への義援金を受け付けるため、必要に応じて、県庁内等に受付窓口を設置するとともに、銀行口座を開設する。

イ

市の活動
義援金を受け付けるために、市役所等に受付窓口を設置するとともに、銀行口座を開設することを検討する。

(４)

義援金の配分県は、統一的に義援金を配分するために、日本赤十字社、愛媛県共同募金会及び義援金募集機
関等の関係団体から構成される配分委員会を設置し、公平かつ迅速な配分を行う。

(５)

配分委員会の活動
配分委員会は、以下のことについて協議決定する。

ア

配分金額

イ

配分対象者

ウ

配分方法

エ

配分状況の公表- 187 -

オ
４

その他義援金配分に関すること

災害弔慰金等の支給
災害により死亡した者の遺族に対し災害弔慰金を、精神又は身体に著しい障害を受けた者に対し災害障害見舞金を、重傷を負った者及び居住している家屋が全壊等した世帯等に対し災害見舞金を支給する。
(１)

支給対象者の把握
災害弔慰金、災害障害見舞金等の支給対象者を把握する。

(２)

支給方法の決定及び支給
災害弔慰金の支給等に関する法律及び市条例に基づき支給する。

５

被災者の経済的再建支援
被災者が、災害による痛手から速やかに再起し、生活の安定を回復するため、被災者に対して金銭の支給及び資金の融資等の経済支援を行い、被災地の速やかな復興を図る。
(１)

被災状況の把握
災害救助法の適用のための調査結果等を活用し、次の事項を把握し県に報告する。また、情報が不足している地域には補足調査を行う。

ア

死亡者数

イ

負傷者数

ウ

全壊・半壊住宅数(２)

り災証明の交付等

ア

り災証明発行窓口を設置し、被災状況調査を基に希望者にり災証明を発行する。

イ

り災証明発行窓口を設置し再調査の希望に対応する。

(３)

被災者台帳の作成
被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため、必要に応じて、個々の被災者の被害状況や各種支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成する。

(４)

資金の貸付等
被災者のうち要件に該当する者に対して、県、社会福祉協議会の協力を得て、その趣旨の徹底を図り、次のうち適切な資金の融通措置を講ずる。

ア

生活福祉資金イ

生活安定資金ウ

母子福祉資金エ

寡婦福祉資金オ

災害援護資金カ

父子福祉資金(５)

被災者生活再建支援金の申請受付等
被災者に対する制度の説明、必要書類の発行、被災者からの申請書類の確認など必要な業務を行うとともに、被災者生活再建支援法人により委託された事務を迅速に実施する。

(６)

租税の減免等
地方税法及び条例に基づき、市税の減免及び徴収猶予、申告等の期限の延長等の適切な措置を- 188 -

行う。
６

生活再建支援策等の広報
被災直後の応急復旧期から復興期にかけて継続的に生じる生活再建関連施策に関する情報提供のニーズに対応し、被災者の一日も早い生活再建を促進するため、生活再建に関する支援施策等の情報提供を積極的に行う。
市は、ラジオ・テレビ等のマスメディアやホームページ、広報紙等を活用し、次の事項を広報・Ｐ
Ｒする。
(１)

義援金の募集等(２)

各種相談窓口の案内(３)

災害弔慰金の支給等に関する情報(４)

公営住宅及び民間住宅への入居や住宅再建支援策等に関する情報(５)

被災者生活再建支援金に関する情報(６)

ボランティアに関する情報(７)

雇用に関する情報(８)

融資・助成情報(９)

その他生活情報等

また、被災者からの問い合わせを一元的に受け付ける窓口を設置する。
さらに、市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
７

地域経済の復興と発展のための支援
地域経済の復興を迅速に軌道に乗せ、地域をより発展させるための支援策を講ずる。
(１)

必要に応じ、県や関係団体等と連携し、イベント・商談会等を実施する。

(２)

必要に応じ、県や関係団体等と連携し、誘客対策を実施する。

また、市及び県は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努めるものとする。

- 189 -