国立環境研究所 地球環境研究センター

りくべつ宇宙地球科学館（銀河の森天文台）内に陸別成層圏総合観測室が設置されてから、今年度で20周年を迎えます2017年5月号 ［Vol.28 No.2］ 通巻第317号
環境研究総合推進費の研究紹介 [19] 3つの「削減目標」を繋ぐ道筋を考える 環境研究総合推進費2-1402「わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標に対応する緩和策の評価に関する研究」
社会環境システム研究センター 広域影響･対策モデル研究室 主任研究員 芦名秀一

ポスト「京」重点課題「観測ビッグデータを活用した気象と地球環境の予測の高度化」第1回成果報告を拝聴して—大型計算機について非ユーザーが思うこと—
地球環境研究センター 交流推進係 広兼克憲

オフィス活動紹介：グローバルカーボンプロジェクトつくば国際オフィス ボトムアップアプロ
ーチとトップダウンアプローチのマリアージュ—都市の温室効果ガス排出量を測定するために—
GCPつくば国際オフィス 事務局長 Ayyoob Sharifi
GCPつくば国際オフィス 代表（地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員）山形与志樹

村上大輔特別研究員が第12回米谷・佐佐木賞を受賞しました
地球環境研究センターニュース編集局

観測現場発季節のたより [11] 「しばれない？！」りくべつの冬
地球環境研究センター 主幹 井桁正昭（現：環境省大臣官房総務課環境情報室 室長補佐）

2017年5月号 ［Vol.28 No.2］ 通巻第317号 201705_317001

環境研究総合推進費の研究紹介
19

3つの「削減目標」を繋ぐ道筋を考える

環境研究総合推進費2-1402「わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標に対応する緩和策の評価に関する研究」
社会環境システム研究センター 広域影響･対策モデル研究室 主任研究員 芦名秀一

1. はじめに
温室効果ガス排出量の削減に関して、日本は3つの目標を掲げています。一つ目は2030年度に2013年度比で26.0%減（2005年度比25.4%減）とするもので、日本の約束草案として2015年7月17日に国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局へ提出されました。この約束草案については、提出当時や同年11月30日から12月12日の日程でフランス・パリにおいて開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）の報道等で耳にした方も多いのではないかと思います。二つ目は、2020年度に2005年度比3.8%減以上とするもので、三つ目が2050年に80%削減するという目標です。いずれの目標も2016年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」に改めて示されており、約束草案も含めると、日本は、短・中・長期それぞれに削減目標が掲げられていることがわかります。
このような削減目標ですが、『何年比でどれだけ削減する、と言われてもピンとこない』と思われる方もいるかもしれません。そこで、図1にこれら3つの削減目標と1990年以降の日本の温室効果ガス排出量をまとめてみました。

図1 日本の温室効果ガス排出量（1990年〜2015年）と3つの削減目標
過去の温室効果ガス排出量は国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター温室効果ガスインベントリオフィスによる。2015年は速報値。

日本の温室効果ガス排出量は、リーマン・ショックを含む2007年頃からの世界金融危機の時期を除くと、おおむね1,300〜1,400MtCO2前後を推移していることがわかります。このようなトレンドの中でそれぞれの削減目標の位置づけを見ると、2020年度の目標（上限値）が2015年度の実際の温室効果ガス排出量のやや上方にあり、そこから2050年80%削減に向かう直線的な道筋の上に2030年度目標が乗っているように見えます。
それぞれの削減目標は、単に目標値だけが示されているのではなく、どのような対策・施策を講じることで達成できるかも併せて記載されています。例えば、約束草案（2030年度の削減目標）では、産業部門については鉄鋼業での次世代コークス製造技術（SCOPE21）の導入や石油化学工業での省エネプロセス技術の導入、家庭部門や業務部門では高効率給湯器・照明の導入や建築物での省エネ基準適合の推進、運輸部門では燃費改善や次世代自動車の普及、発電部門での再生可能エネルギーの最大限の導入促進など、さまざまな部門に対して網羅的に対策・施策が示されています。しかし、現在から2020年、2020年から2030年、そして2030年から2050年という、それぞれの削減目標の間を繋ぐ「道筋」については十分示されているとはいえません。
そこで、私たちの研究プロジェクト（わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標に対応する緩和策の評価に関する研究）では、このような状況の下でそれぞれの削減目標を繋ぐ道筋（低炭素社会への道筋）を考えるための研究を、2014年度から2016年度にかけて進めてきました。

2. 道筋を描く際の着眼点：技術、制度・政策、そして？
低炭素社会の道筋を考えるうえで、どのような点に着目したらよいのでしょうか。いろいろ考えられますが、本研究プロジェクトでは省エネルギーや再生可能エネルギーなどの技術的側面、技術普及等を後押しできる制度・政策に加えて、ライフスタイル・消費行動と素材生産・ストックに着目することにしました。
2011年、東日本大震災の影響に伴う夏の電力不足にあたっては、電気事業法に基づく電力使用制限の対象となる大口需要家だけではなく、対象外の企業や家庭でも節電への取り組みが積極的に進められました。この節電行動は翌年以降も継続的に実施され、今では一定程度定着しているといえます。このような行動変化に加えて、東日本大震災以前と比較してエネルギーや気候変動に関する意識変化も見られるなかでは、ライフスタイルや消費行動の変化とその低炭素社会実現への影響の分析が重要と考えています。
また、日本で温室効果ガス排出量の削減方策を考えていく上では、素材をどのように・どれだけ生産するかは重要な観点になります。鉄鋼や石油化学をはじめとした製造業は、非エネルギー利用も含めた日本の最終エネルギー消費全体の45%を占めています（2015年度）（EDMCエネルギー・経済統計要覧（2017））。また、CO2排出量については電力消費量で按分した分も含めると日本全体の36.3%が製造業から排出されています（EDMC（2017））。そこ
で、本プロジェクトでは素材の中でも特に鉄鋼を対象に、将来の生産量や社会への蓄積量（ストック）及びその再利用可能性について検討することにしました。
このような視点とともに、世界全体の低炭素社会に向かう努力と日本の道筋との関係を分析するテーマを加えた5つの研究テーマを設定してプロジェクトを構成し（図2）、国立環境研究所、みずほ情報総研株式会社及び滋賀県琵琶湖環境科学研究センターが共同で研究を進めてきました。

図2 研究プロジェクトの構成

3. 低炭素社会実現に向けて：どのような取り組みが重要か？
特に2050年80%削減の実現には、もちろん社会全体での大胆かつさまざまな取り組みが重要になりますが、『いろいろやらなければならないと言われても、いったい何から手を付ければいいのか…』となってしまいかねません。そこで、本研究プロジェクトで研究成果を踏まえて明らかにした、日本の掲げる削減目標の実現に重要となる3つの取り組みについてご紹介したいと思います。
(1) 需要部門における省エネルギーの加速研究プロジェクトを構成するモデルのひとつである日本技術モデル（AIM/Enduse [Japan]）の分析では、2050年に80%削減を達成するためには、最終エネルギー消費量を2010年比で44〜45%削減する必要があることがわかりました（幅は、想定したケースによる）。これは、特定の部門で削減するだけでは十分ではなく、産業部門、家庭部門、業務部門、運輸部門の全てにわたる取り組みが必要です。
節電も、このためには重要な取り組みのひとつとなります。2011年以降の電力消費量等をもとに節電への取り組みによる電力需要削減効果を分析してみると、節電行動が定着したことによって2011年より前のトレンドと比較して3.2〜7.5%の電力需要が削減できていることがわかっています。
(2) 電力供給における低炭素エネルギーの拡大電力部門は日本のCO2排出量の約1/3を占めていますので、再生可能エネルギーや炭素隔離貯留（Carbon Captureand Storage: CCS）を導入した火力発電をはじめとした低炭素なエネルギー源の増加が重要な取り組みとなります。特に、80%削減のためには、太陽光・風力発電を中心にした再生可能エネルギーと、CCSを併設した火力発電の割合を93〜95%まで拡大していくことが必要です。
(3) 需要部門での電化の推進(1) や (2) の取り組みとも関係しますが、電力部門で低炭素エネルギーが拡大して電気利用に伴うCO 2排出量が大幅に低減できると、需要部門で電力を利用する機器に置き換えられるところはどんどん置き換えてしまった方がよいということになります。
例えば、寒冷地では、現在は灯油を使って暖房や給湯を賄っている住宅や施設がありますが、これを暖房については高効率のエアコンに、給湯についてはヒートポンプの給湯器に置き換えることで、省エネルギーとともにCO 2排出量削減にも繋げることが可能となります。日本技術モデルを用いた分析では、2050年80%削減のためには、家庭部門でエアコンやヒートポンプ給湯器の比率を8〜9割に増加する必要があることを示しています。

4. おわりに
私たちの研究プロジェクトでは、技術、制度・政策、ライフスタイルや素材生産・ストックなどに着目して、日本の2020年度、2030年度そして2050年の削減目標を達成するために、いつまでにどのような取り組みをすべきかという『目標を繋ぐ道筋』を明らかにするための研究を、環境総合推進費2-1402「わが国を中心とした温室効果ガスの長期削減目標に対応する緩和策の評価に関する研究」として実施してきました。
2015年にパリで開催されたCOP21では、パリ協定（Paris Agreement）と呼ばれる気候変動に関する国際的な枠組みが採択されました。このパリ協定には、世界全体が長期的に温室効果ガス排出量削減へ貢献していくことなどが示され、各国が低炭素社会への移行を加速させていくことが期待されています。このような世界的な潮流の中で、日本においても低炭素社会に向けて社会全体を巻き込んだ多様な取り組みが必要となることは明らかです。これに対して私たちの研究プロジェクトの成果を活用することで、どのような取り組みが重要であり、その効果はいかほどかを把握し、効果的な対策立案につなげられるものと考えています。

2017年5月号 ［Vol.28 No.2］ 通巻第317号 201705_317002

ポスト「京」重点課題「観測ビッグデータを活用した気象と地球環境の予測の高度化」第1回成果報告を拝聴して—大型計算機について非ユーザーが思うこと—
地球環境研究センター 交流推進係 広兼克憲

平成29年3月13日（月）に東京大手町で国立研究開発法人海洋研究開発機構が主催した題目の報告会を拝聴する機会を得ました。現在、地球環境研究センターのアウトリーチ企画としてスーパーコンピュータを使用した環境研究について、専門家でない方にその意義と可能性をわかりやすく伝えることができないかを検討しています。そのヒントを得たいという目的で報告会に参加した感想を皆様にご紹介したいと思います。
「京」がものすごい計算能力をもつスーパーコンピュータであることは、政府の事業仕分けで話題になったりして、多くの方が知るところになりました。国立環境研究所もスーパーコンピュータを所有していますが、京はそれとは比べものにならない規模の計算機システムです。ポスト「京」の重点課題名やその発表内容には「高頻度」「超高解像度」「全球シミュレーション」「ビッグデータ」など、計算機パワーを背景にしていると思われる言葉が並びます。
その中で私が注目したのは、重点課題4「アプリケーションコデザイン」と題するプレゼンテーションでした。コデザインとは協調設計（co-design: ハードウエアとソフトウエアの設計を、開発の初期段階から協調して行うこと）という意味です。
ポスト「京」に求められる性能は、どのアプリケーションでもしっかり性能が出る「共用に資する」汎用マシンということで、特定のアプリケーションに合わせて、尖った構成にはできない、としています。実は、国立環境研究所の現在のスーパーコンピュータはベクトル型と呼ばれるマシンで、気象や大気・海洋などの流体問題に不可欠な偏微分方程式を解く能力に優れたタイプです。研究所では、研究対象の多くが地球流体力学を扱うものであったことから、汎用計算機システムとして長らくベクトル型スーパーコンピュータが導入されてきました。ところが、ベクトル型は現在では非常に数少なく、スカラ型といわれるマシンが主流で、「京」もスカラ型に分類されます。

ポスト「京」に求められるのは、アプリケーションを選ばない汎用マシンとのことですから、「◯◯が得意なベクトル型」という既成概念も早晩淘汰されていくのだろうかと思いながら、講演を拝聴しました。
しかしながら、現実にはスーパーコンピュータの性能を検証するとき、「気象のコードは規模が大きく多種多様なため、全体としての性能評価が難しい」という問題が未だ存在しているようで、オールマイティなスーパーコンピュータはまだ難しいような気配もあります。

現在の情報社会では、人工衛星をはじめ自動化された各種高性能観測機器により、世の中は膨大な数値情報に溢れています。一方、コンピュータからすれば大量のデータの移動・操作には時間と電力を要するという制約条件が存在します。これらをハードウエアとアプリケーションそれぞれの観点から早い段階で協調させつつ新規開発することが、パフォーマンスの高い計算機システムを実現させる鍵であると素人の私は理解しました。

最近、特に重要だといわれる研究成果をわかりやすく非専門家に伝えることと、計算とアプリケーションを効果的に連携させてハイパフォーマンスを得ることは構造として似ているなと感じました。つまり、デジタル計算（0101によるコンピュータの演算）や膨大な数値情報が専門の難しい研究結果で、アプリケーションがそれを一般の方にも短時間で理解させるスキルのように思えたのです。これらは、いずれも科学の大きな進展の鍵となる要素であり、それを再認識させられた非常に有意義な報告会でした。
報告会のプログラム等詳細は、http://www.jamstec.go.jp/pi4/sh2016/を参照して下さい。
＊図は八代尚氏（理化学研究所 計算科学研究機構）提供によるものです。

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オフィス活動紹介：グローバルカーボンプロジェクトつくば国際オフィス

ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチのマリアージュ—都市の温室効果ガス排出量を測定するために—
GCPつくば国際オフィス 事務局長 Ayyoob Sharifi
GCPつくば国際オフィス 代表（地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室 主席研究員） 山形与志樹

地球全体で都市化が進むにつれ、気候変動問題解決に向けた都市の役割がますます重要になっています。GCPつくば国際オフィスは2年前からさまざまな分野の研究者とともに、都市からの温室効果ガス排出量の測定のため、ボトムアップとトップダウンアプローチを統合した戦略策定に取り組んでいます。急速な都市化の進展と現在の都市が抱える問題を踏まえ、都市内の状況変化と影響を効率よく把握できる新たなリアルタイム手法が今後10年の間に確立されることが必要です。この手法は、全球の温室効果ガス排出シナリオのなかで都市化の方向性によるシナリオの差異の原因を明らかにし、都市の温室効果ガスの排出管理のための都市計画シナリオがもたらす影響について理解を深めます。
ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチは都市の温室効果ガス排出量を測定する2種の重要な手法です
が、処理方法や解像度はまったく異なります。そこで、両者をうまく調和させるために、整合的なシステムによるやり方が必要です。都市の温室効果ガスの測定は喫緊の課題で、現在、世界中でさまざまなセクターによるボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを調和させるための多様な取り組みが進められていますが、問題は調整役がいないことです。NGO、学界、民間企業、公的機関は、この新しい研究分野について議論し協働していくためのフォーラムを必要としています。こうしたグループが協力して、政策担当者や市民などのステークホルダーに情報提供し、彼らを教育していくことが重要なのです。
研究者や都市計画担当者などのグループが都市の温室効果ガス排出量を測定するボトムアップとトップダウンアプローチを統合するメカニズムを構築するため、GCPつくば国際オフィスは、WUDAPT​（World Urban Database andAccess Portal Tools）やC40 [1] などと協力し、グループをまとめるプラットフォームを作ることを目指しています。
このグループは、都市のネットワークや協力関係、温室効果ガス排出量データを社会経済のデータに統合するための戦略についても議論することになっています。
こうした活動は、現在進めている都市レベルの排出データマッピングに関するGCP-WUDAPTプロジェクトのなかで進められます。GCP-WUDAPTプロジェクトは、都市の特徴付けや都市システムのマッピング、人の居住環境の情報を提供します（WUDAPTのウェブサイト参照：www.wudapt.org/）。また、世界中の都市の地図を作成し、さまざまな研究活動が展開されるプラットフォームとして利用できるような分野横断的な全球の成果を提供することも目指しています。さらに、都市スケールの気候変動シミュレーション、個々の都市の炭素収支の解明、より持続可能な発展を実現するための都市計画担当者と市民との情報交換も進めます。
ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチがうまく結合できれば、新しい手法となり、より詳細な情報を提供できるでしょう。GCP-WUDAPTプロジェクトの目的は、建物や地区、都市における人の居住に関する全球のデータベースを構築することと、マッピングプロジェクトの一環として、全球スケールの研究を地域コミュニティに結びつけたり、逆に地域の研究者などが全球レベルの科学に貢献する機会を推進したりすることです。また、気候の安定化という目標を達成する際に、都市や地方自治体が果たす役割を明確にするために必要な知識を提供します。全球ス
ケールでの取り組みにおける都市の重要な役割を明らかにすることで、地域や国ごとの活動がさらに活発になるでしょう。ボトムアップアプローチによる成果から、地域が直面する現実的な課題や、都市が低炭素な発展を実現するための戦略が理解しやすくなるでしょう。
私たちは、都市の排出量を測定するしっかりした手法の開発を見込んでいます。それは、迅速でタイムリー、かつ都市における排出量の定期的な報告ができ、ボトムアップとトップダウンアプローチを結合し、排出データを物理データや社会経済データに組み込むことができるものです。

プロジェクトでは、生活の質を向上させ、都市のレジリエンス（回復力）を強化し、気候変動の緩和と適応に対応した、統合された都市計画と政策を採用し実行するネットワークを都市が構築できるようなメカニズムと戦略に重点的に取り組みます。この活動の一環として展開される戦略によって、持続可能でレジリエントな（気候変動に対して回復力のある）社会に向けた変革を推し進めていくこともできるでしょう。世界の主要都市において、統合的で参加型の都市計画を策定する能力を強化するアイデアを提供するというこの活動の成果は、持続可能な開発目標 [2] 11「都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」を達成することにも貢献します。また、プロジェクトの活動と成果は、持続可能な開発目標7「すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」や12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」にも関連しています。

図1 持続可能な開発目標

かなり前から、都市の温室効果ガス排出量に関するデータベースをGlobal Carbon Atlas（人為・自然起源の炭素フラックスに関する国レベルの最新のデータを可視化し、公表するプラットフォーム）に統合することが期待されています。統合することで、個人や研究者、企業、地域コミュニティなどが地球上のどこからでも全球スケールの研究活動に貢献でき、また、地球システムの速い変化のなかで、持続可能でレジリエントな社会を目指して地域コミュニティを変革していくために重要となる情報を地球上のどこでも受け取れるようなしっかりした枠組みを、Future Earthの知と実践のネットワーク（KAN）に提供できると、GCPは考えています。この活動に重点的に取り組むことは、専門家とステークホルダーとの協働企画（研究活動の設計）、協働生産（研究知見の創出）、協働実施というFutureEarthのイニシアティブとぴったり合っています。初期設計はすでにFuture Earth Urban KANと協議されており、脱炭素化と資金と経済のKANへのリンクを進めています。この活動に関する最初のワークショップが、2016年にスイスで開催されたFuture Earthの関係者から構成される関与委員会に引き続き行われました。さらに、2017年8月24〜26日にストックホルム（スウェーデン）で開催予定のICSS会議の期間中にワークショップを開催する予定です。

図2 Global Carbon Atlasによる国レベルの炭素排出量比較

写真 2017年2月12〜14日に東京大学で開催されたUrban KANスコーピングミーティング
では、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチの統合がテーマとして議論された

GCPの活動に関する詳しい情報は、http://www.cger.nies.go.jp/gcp/を参照してください。

脚注
1. 気候変動対策に取り組む都市のネットワークである世界大都市気候先導グループ。
2. 2000年9月に開催された国連ミレニアムサミットにおいて21世紀の国際社会の目標としてミレニアム開発目標が採択された。その後継として、持続可能な開発目標は2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダのなかに盛り込まれている。貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するための17のゴール、169のターゲットからなり、発展途上国のみならず、先進国自身も取り組む。

＊本稿は編集局で和訳したものです。原文（英語）も掲載しています。

2017年5月号 ［Vol.28 No.2］ 通巻第317号 201705_317003-en

The activities of the Global Carbon Project-Tsukuba International Oﬃce

Marrying bottom-up and top-down approaches to measuring GHG emissions
in cities
Ayyoob Sharifi
Executive Director, Global Carbon Project-Tsukuba International Oﬃce
Yoshiki Yamagata
Head, GCP-Tsukuba International Oﬃce
Principal Researcher, Climate Risk Assessment Section, Center for Global Environmental Research

Our world continues to urbanize and cities are increasingly recognized as part of the solution to climate change
challenges. Over the past two years, GCP-Tsukuba International Oﬃce has been engaged in collaborations with abroad range of research partners to develop strategies for designing an integrated framework of bottom-up and topdown approaches to measuring GHG emissions in cities. Given the duality of a rapidly urbanizing world and theneed to have a transformation of existing urban areas, it is critical that real time processes be established toeﬀectively measure the impacts of the changes in urban form as they evolve over the next decade. These processes
should further clarify the urbanization wedge in global GHG emissions scenarios and also provide a better
understanding of the implications of diﬀerent urban planning/design scenarios for management of urban GHGemissions.
There are two primary ways with which GHG emissions in cities are measured, top down and bottom up
approaches. These are very diﬀerent processes and occur at diﬀerent resolutions. Consistent, systemic approachneeds to be applied in order to harmonize these eﬀorts.
Given the urgency of measuring GHG emissions in cities, there are multiple eﬀorts underway globally from diﬀerent
sectors working on the challenge of harmonizing top-down and bottom-up approaches. The problem is that theylack coordination. NGOs, academia, private sector and public sector need a forum with which to discuss andcollaborate on this emerging field of work. It is critical that these various groups work together in order to help
inform and educate various stakeholder, specially policy makers and citizens.
In collaboration with other partners such as The World Urban Database and Access Portal Tools (WUDAPT) initiativeand C40 Cities, GCP-Tsukuba International Oﬃce aims at creating a platform for bringing together a diverse groupof scholars and practitioners to collaborate on mechanisms for integrating top-down and bottom-up approaches formeasuring urban GHG emissions. In addition, this group intends to discuss strategies for networking andcollaboration between cities and also integrating emission data to socio-economic data.
This activity will build on the ongoing GCP-WUDAPT project on city-level data mapping. The GCP-WUDAPT
projects intends to provide a better characterization and mapping of urban systems and human settlements. Inaddition it aims to deliver a significant crosscutting co-designed global product that maps cities around the world
and can be used as a platform from which a variety of research activities can be developed. Other activities of thelatter include city-scale climate simulations, development of carbon budgets for individual cities and informationexchanges for planners and citizens for implementing more sustainable development paths.
Marrying the bottom-up and top-down approaches would be a completely new approach that provides furthergranularities. The project’s ambition is to build a global database of human settlements at building, neighborhood,and city scales, and as part of the mapping project connect global scale research to local communities and provide
opportunities for local researchers/individuals to contribute to global level science. The group aims to provide
knowledge to cities and local authorities to clarify the role that they can play in achieving climate stabilization
targets. Clarifying urban representation in global scale eﬀorts can be eﬀective for mobilizing actions across regionaland national scales. Also, results of the bottom-up approaches can be used to better understand the real challenges

that need to be faced at the local level and strategies that should be taken to achieve low-carbon and prosperous
cities.
Through this collaboration we expect to develop a consistent method (approach) for measuring city emissions thatenables rapid, timely, and regular urban emissions reporting, integration of bottom-up and top-down approaches,
integration of emission data with physical and socio-economic data, etc.
The group aims to focus on mechanisms and strategies that can help cities create networks in adopting andimplementing integrated plans and policies towards quality of life enhancement, urban resilience improvement, andmitigation and adaptation to climate change. The strategies that will be developed as part of this activity would also
be useful for facilitating transformation towards sustainable and resilient societies. Also, Outcomes of this activity
can contribute to achievement of Sustainable Development Goal (SDG) 11 by providing ideas for enhancing
capacity for integrated and participatory planning in major cities across the world. The activities and products will
also have implications for SDG 7 “Aﬀordable and Clean Energy” and SDG 12 “Responsible Consumption andProduction”.

Sustainable Development Goals (SDGs)

Over the long term, it is hoped that a database on city GHG emissions be integrated into the Global Carbon Atlas,which is “a platform to explore and visualize the most up-to-date data (at the country level) on carbon fluxes
resulting from human activities and natural processes”.
GCP believes that this activity can also provide the Future Earth Knowledge Action Networks (KANs) with theconsistent framework around which it is possible to actively engage individuals, researchers, businesses andcommunities from anywhere on earth to contribute to a global-scale research activity, and to receive in return
information to help eﬀectively transform their communities towards increased sustainability and resilience in a fastchanging Earth system. Mainstreaming this activity will be in direct alignment with the mandate of the Future Earthinitiative, which is co-design, co-production, and co-implementation of knowledge. The initial plans have alreadybeen consulted with the Future Earth Urban KAN and we are also in the process of establishing links to theDecarbonization and Finance and Economics KANs. An introductory workshop related to this activity was organizedback to back with the 2016 Future Earth committees meeting in Switzerland. We are also planning to organize afollow-up workshop during the International Conference on Sustainability Sciences Conference (ICSS) that is going
to be held from August 24–26, 2017 in Stockholm, Sweden.

Global Carbon Atlas allows comparison of emission profiles of diﬀerent countries

The ideas about integrating top-down and bottom-up approaches were discussed during
the Urban KAN scoping meeting at the University of Tokyo (12–14 Feb. 2017).

For more information about GCP activities, please visit: http://www.cger.nies.go.jp/gcp/

2017年5月号 ［Vol.28 No.2］ 通巻第317号 201705_317004

村上大輔特別研究員が第12回米谷・佐佐木賞を受賞しました
地球環境研究センターニュース編集局

2016年11月25日（金）、国立環境研究所地球環境研究センターの村上大輔特別研究員が第12回米谷・佐佐木賞を受賞しました。
研究業績
New methodologies for the change of support problems: development of spatial statistical models （筑波大学大学院在籍時の博士論文）
選定理由
今日では、市区町村ごとの社会経済データ、メッシュ別の土地被覆データ、観測所毎の気象データといったさまざまな集計単位・観測位置の時空間データに誰でもアクセスできるようになっており、それらを統合的かつ柔軟に解析するための方法論が実務・研究の両面で必要とされている。村上大輔氏の研究では、時空間データを統合的に解析する上で必要不可欠となるデータの位置・集計単位の変換（例えば市区町村別データのメッシュ別への変換）を精度よく行うための理論・方法を、空間統計学と呼ばれる分野の方法を発展的に応用することで新たに開発してきた。それによりデータの位置や集計単位の変換という実務的処理における空間統計学の有用性を示した。また同氏は、本研究の応用として0.5度グリッド別の将来人口・GDPシナリオの推計・公開や、統計ソフトRのパッケージ開発・公開なども行ってきた。以上の功績が評価され、一般社団法人システム科学研究所より第12回米谷・佐佐木賞が贈られた。

2017年5月号 ［Vol.28 No.2］ 通巻第317号 201705_317005

観測現場発季節のたより
11「しばれない？！」りくべつの冬
地球環境研究センター 主幹 井桁正昭
（現：内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 参事官補佐）「しばれフェスティバル」が開催される、一年を通じて最も冷え込む平成29年2月9日から10日にかけて「日本一寒い町」で知られる陸別町を訪れ、北海道足寄郡陸別町社会連携連絡協議会に参加いたしました。
社会連携連絡協議会では、陸別町の「りくべつ宇宙地球科学館（銀河の森天文台）」を中心に、国立環境研究所、名古屋大学、北海道大学、北見工業大学、国立極地研究所と陸別町、同教育委員会が年に1回集まって、陸別町と研究機関の相互連携と研究成果の社会還元等について協力・情報交換を行っています。

りくべつ宇宙地球科学館（銀河の森天文台）

平成29年度は銀河の森天文台において共同で研究・観測が実施されている総合観測室が設置されてから20周年です。
今日まで継続できたのは、陸別町民の皆様の地球環境科学に対する多大な理解、研究・観測に携わる方々のたゆまぬ努力と献身的なご協力によるものとあらためて感謝しつつ、国立環境研究所としてもこの地から環境問題の解決に役立つ研究成果を世界に発信できるよう努めていきたいと思います。
これから春に向かい暖かくなってまいりますが、今後もこの「しばれる」町の銀河の森天文台から人々に心温まる話題が振りまかれることを願ってやみません。

早朝ですが、思ったほど「しばれ」なかったです