第２回鳥取市市政改革推進市民委員会・議事概要
日 時：令和２年１０月１６日（金） 午前 10 時 00 分から午前 11 時 45 分
会 場：鳥取市役所 本庁舎６階 ６－４会議室
出席者：≪委員≫９名出席
山下 博樹
竹本 剛

委員長、松本 公彦 副委員長、川口 有美子 委員、河﨑 誠 委員、委員、中井 みずほ 委員、村尾 昌彦 委員、岸 舞 委員、奥村 稀良 委員≪鳥取市≫
河口総務部次長兼行財政改革課長、谷口主査兼行政経営係長、藤原主幹、平野主任――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
会議内容
１．開会
２．あいさつ委員長：
今回から中身に入り、議論が始まっていくが、前期の委員会と中身も大きく変わってきているので、私たちも勉強しながらやっていきたいと思う。皆さんから活発なご意見をいただきたい。
３．議事①第６次鳥取市行財政改革大綱の成果について（報告）事務局：（資料１を説明）委員長：
資料１の「２．実施計画の達成状況」で、ＣやＤに該当しているものが今後どういう扱いになるのか、分かる範囲で教えていただきたい。
事務局：
Ｃ「目標を下回る」、Ｄ「目標を大幅に下回る」については、引き続き取り組むものや、もっと効果的な取り組みができないか事業内容を見直していくもの、市政改革プランで取り組みを強化していくものなどがある。
委員長：
他に皆さんからなければ次の議題に移りたい。
②鳥取市市政改革プランについて
事務局：（資料２、３、４を説明）
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委員長：
事務局から説明のあった資料４を基に委員の皆さんがプランのどういったところに関心をお持ちなのかということをこれからお聞きして共有し、来年度の評価の際のグループ分けの参考にもしたいと思う。
では順番にお願いしたい。自分がどんなところに関心があるのか、資料４にないもの
でも常日頃鳥取市の取り組みの中で関心があるものがあれば併せてお話しいただきた
いと思う。
Ａ委員：
私は特に自分と関わりが多いところ、自分にとって身近な話題というものを選ばせてもらった。ここの表にないが、最近鳥取市で気になっていることは、コールセンターについて。私も利用したことがあり、利便性の部分や、どういった運営をしているのかというところが気になっている。もう一つは個人的なことだが、先日幼稚園から利用料を引き上げるというお話があり、その中で、保育園と幼稚園では補助額が違うというよ
うなことが書かれていて、私はあまり詳しくないので、勉強してみたいと思っている。
Ｂ委員：
私は柱３の施策「自主財源の確保と新たな財源の創出」に多く星をつけた。これから人口が世帯も含めて減っていく中でどういうところに収入源を求めていくのかということで、個人的に興味がある。市が持っている財産をいかに活用していくのか、皆さんも興味が深いふるさと納税を含め、どういう形で市が収入を増やしていくのか。クラウドファンディングや全庁的な広告事業もそうだが、そういうところに興味があったので詳しくお聞きして、私も仕事柄、何か一緒にできることがないかということも、社会人として思うところがあったので星をつけている。
Ｃ委員：
私は教育に関わるところ、「女性」と銘打っているところに星をつけた。自分に身近なところ、普段仕事のテリトリーにしているところは当然関心があるので星をつけている。
計画を作られた時はコロナ前だと思うが、突然コロナに見舞われ、今後も影響がしばらく続く中で、市役所の中ではどんな雰囲気になっているだろうか。計画や目標を見直さないといけないという雰囲気なのか、とりあえずこのまま突き進むという雰囲気なのか。
事務局：
今コロナの関係で非常に厳しくなっており、実施計画もなかなか進んでいない状況である。そのため、来年度の目標数値を年度内には見直しをしたいと考えている。例えばイベントをやる事業は全くできていない。一方で、ふるさと納税は伸びており、今年度も４億円近くなるのではと見込んでいる。また、デジタル化について国の方も進めており、それに併せて押印の廃止というものも出ているので、こういったものもできれば2

盛り込んでいち早く計画の中でやっていきたいと考えている。
委員長：
なかなか進んでいないというのは、例えばこういう会議が開きにくくなっているということか。
事務局：
様々な会議も開けない状態になっており進んでいない。また、市民に集まっていただ
くような、例えばボランティアのマッチングとか職員派遣。このコロナの関係で地域がなかなか会議等を開けておらず、職員の派遣ができていない。一方で、外部委託やオープンデータといったものは国が新たな生活様式として打ち出しており、少しずつ進んでいる。フレックスタイム制度やＡＩ・ＲＰＡの導入も比較的早く進んでいる。電子入札契約の促進も、これまでは事業者に集まっていただいていたが、三密回避のため電子化を早めている。ただ、補助金の適正化の推進とか、企業版のふるさと納税といったものが企業との兼ね合いもあり、現状進んでいない。学校施設の維持管理の効率化というのも、市民電力のような新エネルギーを使いながらやっていこうと考えていたが、ここも企業との兼ね合いで少し遅れている。
委員長：
前回までの行財政改革大綱だと実際の市民との関わり等のいろいろな取り組みの改革が対象だったので、コロナの影響も大きいかと思ったが、今回の市政改革プランはどちらかというと役所の中の仕組みの改革なので、そんなに影響はないかと思いながら聞いていると、結構遅れているという話だった。そういう影響が中まで及んでしまうとなかなか困ったことになると思う。鳥取市のこれまでのコロナ対策に対する姿勢についていろいろあったが、別の機会に話題にできたらと思う。
では続けてお願いしたい。
Ｄ委員：
私も皆さんが言われたように、前回いただいた資料の一覧を見て興味があるところ、例えば若者の参画促進など、自分の意見が言えるかなというところに星をつけた。それとは全く別に、例えばキャッシュレス決済など、全然知識はないが、逆にこの機会で学べたらというところにも星をつけた。
Ｅ委員：
本当は全部に星をつけたいくらい気になるが、その中から皆さんが言われるように身近なところと、現下の情勢も含めた中で課題と思うものに星をつけさせてもらった。
例えば保育園の民営化や校区再編の推進。少子化でこのあたりが大変な問題になってくるのではないかと思うし、先日も校区再編の話が報道されており、とても気になった。
あとは、キャッシュレス決済の導入について、私も仕事の関係で全国各地を訪れることがあるが、鳥取は都会に比べたらまだまだ遅れがある。賛否はあると思うがとても便利なので、ぜひ導入を進めていってもらえたらと思い、星をつけさせてもらった。
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Ｆ委員：
私も皆さんと同じように自分の身近なところに星をつけた。子育て世代の方が暮らしやすい、子どもたちが安心して成長できる鳥取になればいいなという思いで普段活動をしているが、どうしたら暮らしやすいかを考えた時に、自分が暮らしている地域の公民館や、近所や自分の身近な人たち、鳥取市との距離が近くなればいいなというところから関心のあるものに星をつけている。また、コロナのこともあって、行政からの情報発信に関心が高まっていると考えており、広報にも関心を持っている。
Ｇ委員：
私の場合は、いろいろなものを新しく活用してそれを商売であったり、京阪神に訴えかけるようなブランドや特徴にできたらいいなということで、それに関係して勉強できるものがないかという視点で選んで星をつけた。例えば交通では、路面電車とかあったら面白いかなとか、施設なども京阪神に対してこんなスペースがあると働きかけて活用してもらうということもあるので、そういう視点で選んでみた。
副委員長：
私は自身の業務に関わる部分で選んでいる。いかに税収を増やしてそれを効率的に運営して、筋肉質の鳥取市にするかというようなイメージを描く中で、今実際に私の業務でやっているのが、ふるさと納税。移住者をたくさん増やしたいが、なかなかハードルが高いというところで、例えば移住してこられた方が鳥取市に納める税金分をふるさと納税で稼げないかという考え方がある。鳥取市にある良いものがふるさと納税という形で還元されることで、何か稼げる方法がないか、県外の方と業務提携して着手している。あとは外部委託の推進にもチェックを入れた。これから人口が減って、市の職員も増やせない中で、これまでと同じように業務をするのが難しくなっていくと思うと、民間に任せられるものは任せる。そのためにはオープンデータの推進といったものも必要になってくると思っている。地域の課題解決に官民が連携してやるということが進めば、ここにいる皆さんの出番も増えてくるのではないかと思っており、そういったものに繋がればと考えている。
委員長：
私は星をつけるのにあたり、特定のところに偏らないように意識したことと、この委員会で今まで話題に上ってなかったところを聞きたいということ。それから今回の市
政改革プランは役所の仕組みの改革ということで、課題になってきそうなところに星をつけている。例えばボランティア。最近はうちの学生も卒業研究とかでプロボノというものを研究対象にするようになってきた。そういう人材が増えていく状況になれば、プロボノをうまく活用していくこともこれからの行政には必要ではないかと思った。
職員のコスト意識については、昨年までの委員会の中で言うと、例えば婚活について、言葉はきついが、コストパフォーマンスの悪いことをしているといったことを再三指摘してきたが、そういったことも含めてどうなっているのかなというところ。ＩＣＴに4

ついては現状のコロナのことも踏まえ、必要ではないかと思った。障がい者雇用については、私の大学にも発達障害を持った学生がいるが、高い能力を持っている一方でできないこともある。そういった人材に対し画一的な基準で採用しようとすると、漏れてしまう人もいるのではと感じており、教えていただきたいと思った。他にも働き方改革、効率的な会議運営、公共施設のマネジメント、それからクラウドファンディングも最近大学でも熱心に取り組んでいるところがあるが、ふるさと納税はこの間良くも悪くもいろいろ言われてきており、次の手を考えるとするとクラウドファンディングかなと思い選んでみた。施設の再配置については、合併によって広域化した市の中で、どうやって工夫していくのかがこれから大きな課題だろうということで星をつけている。
以上、一通りお話をしたところだが、冒頭に事務局から説明のあった、担当課による市の現状と課題について、どういった感じなのかをつかんでもらうために、まずは行財政改革課の説明を聞きたいと思う。
事務局：（資料５を説明）委員長：
人口減少の影響があるが財政的には大きな課題を抱えておらず健全だという一方で、改革はいろいろな点でしていかないといけない。ではどういったところで改革が必要なのかという話にもなると思うが、その中でも行財政改革課の取り組みによって無駄を減らして効率化を進めていこうという話だったかと思う。委員の皆さんの方から何かご質問、ご意見はないだろうか。
副委員長：
前半にもあったが、やはりコロナという今までなかったような事案が出てきたということで、どうなってくるのかという見通し、あるいはこれからどうしていくのかということは全国的にもそれぞれの自治体が考えていくところになると思う。私もここにはまだ知見がないが、その辺りもこういう場で議論していけたらと思っている。
事務局：
歳入の説明をさせていただいたが、令和元年度の市税が２３８億円の決算額になっている。令和２年度はコロナの関係でここから約７億円、令和３年度は鳥取市始まって以来の３０億円の減収になると覚悟している。交付税は平成３０年度に中核市になって多くの業務が県から来たことにより少し増えているが、実情に見合ったほどの増額ではなく非常に厳しい。この交付税も来年度は増えない見込みで、財源的には１５億円から２０億円減るのではと考えている。先日の新聞に鳥取県は２００億円以上減ると出ていたが、かなり県も厳しい状況だと思っている。ちなみに鳥取県の将来負担比率は本市の６９．３％に対して、約１３０％である。全国的に財政状況が悪化しており、東京都ですら約１兆円あった基金が今はほとんど無くなっている。鳥取市も財政調整基金、これは一般的に普通預金と言われるもので、お金が足りない時に使えるものだが、5今年度は３８億円あるうち５億円を崩しており、来年度はさらに崩さないといけないと考えている。このようにコロナの関係で令和２年度からは厳しくなると見込んでおり、しっかりと行革に取り組んでいかないといけないと思っている。
Ｂ委員：
市の歳出のところで義務的経費をなかなか減らせないと言っていたが、今後デジタル化が進めばサービスにかかる職員の負担が減るのではないか。人口がこれから減っていくにつれて市の歳出も変わっていくと思うが、人件費を減らすというのは難しいことなのか。
事務局：
言われるように人件費がなかなか減っていない。平成１７年に人件費が約１３５億円あり、合併によるスケールメリットにより、５年間で約１２２億円まで減らしてきた。
それ以降も給与カット等で少しずつ減らしてきたが、平成３０年度から少し増えている。これは中核市になって職員を増やしたことや退職者が多い時期に来ているためである。また、会計年度任用職員制度が今年度から始まり、同一労働同一賃金の考え方のもと、期末勤勉手当を支払っていくということもありなかなか減らせていない。今後行革に取り組んで、効率化を進め人件費はしっかり抑えていきたいと考えている。これら
人件費、扶助費、公債費は大きく減らすことができない費用である一方、投資的経費は大きく増減している。ここ最近は新庁舎や可燃物処理施設、小中学校・公民館の耐震化など、非常に大きな需要があったため増えているが、逆に平成２６年、２７年の頃はそのことを見越して今の半分くらいに抑えていた。そういう増減を戦略的にできる経費ということで、便宜上義務的経費と分けているが、人件費についてもしっかりと取り組むべきものと考えている。
委員長：
本日は行財政改革課からの説明ということで、どちらかというと市全般の課題といった話が説明の中心で、資料５の最後が行財政改革課の具体的な取り組みになっていた。市政改革プランを作って、今までの取り組みからさらに改革していくといった例があれば紹介していただきたい。
事務局：
先ほど６次大綱の説明をさせていただいた中にもあったが、補助金の適正化について、効果が薄いものはある程度削減をしてきている。６次大綱の中では約３億円、件数で６件ほど削減できたが、なかなかそれ以上は進んでおらず、今後も補助金の適正化を進めていきたいと考えている。使用料・手数料の見直しについては、学校や地区体育館が教育委員会、スポーツ系の体育館が都市整備部など、以前は体育館でも使用料がまちまちであったが、５次大綱の時に使用料・手数料の見直しをして、ある程度料金の統一化を行った。ただし、利用種目によっては今もばらつきがあるため、見直しを進めていきたいと考えている。また、使用料・手数料が据え置きになっている一方で、経費がど6んどん上がっているため、使用料そのものの見直しもさせていただきたいと考えている。設備投資についても、耐震化など決まったものは当然していかないといけないが、新たなものを作る場合は投資効果が見えないとファシリティマネジメントの観点、あるいは厳しい財政の中では有効な投資にはならないため、事前評価し取捨選択していく仕組みで投資的経費を抑えていこうと考えている。ＮＰＯ・企業からの協働事業提案
制度については、例えば佐治や国英の方で路線バスが撤退をしてきており、住民の交通の便をどう確保していくのかということで、地域の方がバスを運行する仕組みを作っている。今までは赤字補填といって、バス事業者がお客の乗らない路線バスを走らせている経費を市が払っていた。そこを削減する代わりに地域に補助金を支払い、地域がしっかり利便性の高い交通網を作っていく。こういった取り組みによって経費の削減と住民サービスの向上を図っていきたいと考えている。
委員長：
限られたお金をどうやって効率的に使うか。使用料・手数料など市民に負担してもらうところをどういう風に増やしていくのかというバランスや説明責任ということもあるだろうし、補助金を減らしていくとなれば評価にもつながってくると思う。どういう評価をして適切に増やす、あるいは削っていくのか。今簡単に説明をいただいたが、実施にあたっては工夫であったり、市民が相手であるため不公平感が起きないようにしないといけないということも多分気にされていると思う。
Ｃ委員：
先ほどの地域交通を事例にとってみても、お金のこともあるが、何かしたいと思ってもその地域に担い手は本当にいるのかという、人の問題がある。６５歳以上の割合が高齢化率と言われるが、まだ６５歳は若くて動ける。しかし、地域によっては８０代９０代の人が多く、何かをお任せしたくても担い手になってもらえないような深刻なところもあると思う。あまり大括りにしてしまうと見えない深刻な実態や問題もあるので、そういう感覚や視点をぜひ市役所の方にも持っていただきたいと思う。鳥取市で一括りにするのではなく、地域によっては本当に厳しく、困っているところもある。しかも、何かお任せしたいと思っても担い手がいない。そういうところこそ公的な支援が必要
なので、何でも民間に、地域にというのではなく、地域を区切って実態をつかんでいた
だくとか、漠然と「６５歳以上が増えている」、ではなく、年代を区切ってデータを取りながら各地域にあわせたサービスや施策ができたら本当に住みやすい、公的なサービスが充実したまちづくりが実現できるのではという印象を持った。ただでさえ人口が少ない鳥取市なので、担ってくれる人材がいるのかという感覚も必要だと思った。
４．その他
事務局：
皆さん貴重なご意見をいただきありがとうございました。先ほど各委員からいただ7

いた中で、コールセンターについては、先般の９月議会で対応が悪いというご意見をいただいており、改善を図っている。本当に市民に向いたコールセンターになっているかどうか、この会で担当課の考え方をお伝えできればと思っている。ふるさと納税、クラウドファンディングについては、資産活用推進課から具体的なお話をさせていただきたい。ふるさと納税は、鳥取市は４億円程度とお話ししたが、米子市は鳥取市の４倍近くも集めている。全国でいけば泉佐野市が３００億円という勢いである。少し視点を変えるという考え方をさらに進めていけばいいと思っている。保育園の民営化、校区再編も重要なところで、行革としてはしっかり進めていきたいと考えている。議会からは本
当に民営化がいいのか、安心できるのは公立の保育園ではないか、というご意見もあるため、慎重に進めている。ただ、民営化することによって本市の財源はかなり抑えられる。こういった財政的なところも聞いていただきたいと思っている。キャッシュレス化についても待ったなしで、デジタル化に併せていかに取り組めるかだが、本市は恥ずかしながら遅れている。これも情報政策課を呼んでいるので、皆さんのご意見を受けて早めに検討していければいいと思っている。交通についても多くの課題を抱えている。できる限り投資を抑えながら、赤字でバスを走らせるのがいいのか、それ以外のものがいいのか。観光客の利用はどうかといったことも含めて一緒になって考えていただきたい。委員長が言われた、労務管理、民間活用、障がい者雇用や外部委託。これらもなかなか進んでいない案件である。これは職員課が説明に来させていただく。その中でご意見をしっかり反映し、行革の視点で一緒になって考えていきたいと思っている。
５．閉会
委員長：
以上を持って終了したい。ありがとうございました。

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