資料２

気候変動適応における最新の動向について

令和３年８月
環境省地球環境局総務課気候変動適応室

適応法に基づく地域適応計画の策定状況
2021年８月20日現在で96自治体(43都道府県、1７政令市、36市区)
が地域気候変動適応計画を策定※気候変動適応情報プラットフォーム調べ

関東地域
茨城県

ひたちなか市
土浦市

地域気候変動適応計画• 気候変動の影響は地域により異なるため、地域の実情に応じた適応の取組をすることが重要• 地域の実情に応じた適応の取組を実施するため、地域気候変動適応計画を策定

北海道地域
北海道

栃木県
札幌市

宇都宮市
日光市
大田原市

東北地域

那須塩原市

宮城県

仙台市

山形県

鶴岡市

福島県

福島市

埼玉県

さいたま市
熊谷市
草加市

郡山市

越谷市
戸田市

中部地域

三郷市

富山県

富山市

石川県

加賀市

愛知県

名古屋市

千葉県

柏市
木更津市
船橋市

春日井市

東京都

一宮市

練馬区
葛飾区

豊川市

八王子市
武蔵野市
神奈川県

近畿地域
京都市

相模原市

大阪府

大阪市

横須賀市

広島市

堺市

茅ヶ崎市

福山市

岸和田市

新潟県

新潟市

下関市

高槻市

静岡県

静岡市

中国四国地域

福岡県

広島県

福岡市
佐賀県

佐賀市

大分県

大分市

山口県

川崎市

京都府

九州・沖縄地域
北九州市

横浜市

兵庫県

神戸市

浜松市

尼崎市

島田市

1

適応法に基づく地域適応計画の策定状況（令和３年８月現在）

気候変動適応情報プラットフォームの情報を元に作成 http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/lets/local_list_plan.html

策定の形式

都道府県

政令市

市区町村

計画策定時期

都道府県

政令市

市町村

適応計画単独

７０１

平成27年度

０２1

平成28年度5３0２６1６２4

平成29年度３31

温対計画と適応計画のみ合わせて策定

１０９

平成30年度２18

それ以外の計画とも合わせて策定※

令和元年度

６２119１2

令和２年度

25５12

令和3年度

2１

3

温対計画の一部
環境基
本計画の一部※環境教育等の行動計画、生物多様性戦略、廃棄物処理計画
その他、自治体の条例に基づく計画等を合わせて策定している事例がある

2

適応法に基づく地域気候変動適応センター設置状況
2021年7月20日現在、43センター※（1道2府31県 3政令市 7市区）で適応センターを確保
その他、多くの都道府県で設置に向けて検討中※センター数は、複数の地方公共団体が共同で設置した場合は１件とカウントしているため、自治体数の合計とは一致しません。
地域気候変動適応センターとは• 地域における気候変動影響や適応に関する情報収集、整理、分析、提供等を行う拠点• 国立環境研究所と協力しながら、地域における情報の中核となることが期待される

地方公共団体(庁内組織等)単独
地方公共団体(庁内組織等)＋研究機関等
地方環境研究所
大学等研究機関
民間の機関

3

地域気候変動適応センター一覧
拠点

地方公共団体設置日

拠点

地方公共団体設置日

北海道

環境生活部環境局気候変動対策課

令和3年4月1日

石川県

石川県生活環境部 温暖化・里山対策室

令和2年4月1日

宮城県

宮城県保健環境センター（環境情報センター）

令和2年6月1日

山梨県

山梨県森林環境部 環境・エネルギー課

令和3年2月15日

山形県

山形県環境科学研究センター

令和3年4月1日

長野県

平成31年4月1日

茨城県

茨城大学

平成31年4月1日

長野県環境保全研究所 及び長野県環境部環境エネルギー課

栃木県

気候変動対策課 及び 保健環境センター

令和2年4月1日

岐阜県

環境生活部環境管理課 及び 岐阜大学

令和2年4月1日

那須塩原市

気候変動対策局

令和2年4月1日

静岡県

静岡県環境衛生科学研究所

平成31年3月22日

愛知県

愛知県環境調査センター

平成31年3月22日

群馬県

環境森林部気候変動対策課 及び群馬県衛生環境研究所

令和3年4月1日

三重県

一般財団法人 三重県環境保全事業団

平成31年4月1日

埼玉県

埼玉県環境科学国際センター

平成30年12月1日

滋賀県

平成31年1月29日

さいたま市

環境局環境共生部環境創造政策課及び埼玉県気候変動適応センター

滋賀県低炭素社会づくり・エネルギー政策等推進本部

令和3年4月1日

大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所

令和３年７月14日

熊谷市

環境部環境政策課及び埼玉県気候変動適応センター

京都府
京都市

令和3年4月1日

大阪府

大阪府立環境農林水産総合研究所

令和2年4月6日

戸田市

環境経済部環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和3年4月1日

兵庫県

公益財団法人ひょうご環境創造協会

令和3年4月1日

鳥取県

鳥取県衛生環境研究所

令和3年4月1日

久喜市

環境経済部環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和3年7月1日

島根県

保健環境科学研究所

令和3年4月1日

三郷市

市民経済部クリーンライフ課及び埼玉県気候変動適応センター

令和3年4月1日

広島県

広島県立総合技術研究所保健環境センター

令和3年4月1日

山口県

山口県環境保健センター

令和3年7月20日

鶴ヶ島市

市民生活部生活環境課及び埼玉県気候変動適応センター

令和3年4月1日

徳島県

NPO法人環境首都とくしま創造センター

令和2年3月9日

千葉県

千葉県環境研究センター

令和2年4月1日

香川県

香川県環境保健研究センター

令和元年10月1日

東京都江戸川区

気候変動適応課

令和3年4月1日

愛媛県

愛媛県立衛生環境研究所

令和2年4月1日

神奈川県

環境科学センター

平成31年4月1日

高知県

高知県衛生環境研究所

平成31年4月1日

川崎市環境局環境総合研究所都市環境課

令和2年4月1日

福岡県

福岡県保健環境研究所

令和元年8月7日

新潟県

新潟県保健環境科学研究所

平成31年4月1日

富山県

富山県環境科学センター

令和2年4月1日

川崎市

大分県

大分県生活環境部うつくし作戦推進課
大分県衛生環境研究センター

令和3年4月1日

宮崎県

宮崎県環境森林部環境森林課

令和元年6月27日

鹿児島県

鹿児島県環境保健センター

令和2年7月30日

4

適応法に基づく地域気候変動適応センター設置状況（令和３年7月現在）

5

環境省R3年度気候変動適応事業

6気候変動影響評価・適応推進事業【令和３年度予算 810百万円（850百万円）】

気候変動影響への適応取組を強化し、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指します。
1. 事業目的

2. 事業内容①②③④⑤⑥

気候変動適応法・適応計画を効果的・効率的に実行する。
地域における適応の取組を促進する。
国際連携により、開発途上国における気候変動影響評価・計画策定を推進する。
気候変動を踏まえて将来の台風に係る影響評価を実施し、激甚化する気象災害への対策の充実を図る。
将来の気象災害や感染症等に対する社会の強靭性を強化する。
4. 事業イメージ
気候変動に関する国民の理解を促進する。

○気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する強靭性○気候変動の影響は国内外で既に現れており、さらに深刻化する可能性がある。
強化事業（新規）
そのためパリ協定により、各国とも適応の取組が求められている。
○気候変動を考慮した感染症・気象災害に対する強靱性強化に関する○平成30年６月に気候変動適応法が成立し、適応策の推進は、骨太の方針・成長戦略
マニュアル整備にも盛り込まれている政府の重要課題である。
・将来の気候変動を考慮した強靱性○環境省の適応策に関する中核的取組として、以下の事業を実施する。
強化を計画的にすすめるため、想・気候変動影響評価及び適応計画進捗把握
定すべき事象等の情報を整備。そ・気候変動適応における広域アクションプラン策定事業の活用方法等をマニュアル化する。
・国際連携による気候変動影響評価・計画策定促進
・気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業○気候変動による複合的な災害影響
・気候変動を考慮した感染症や気象災害に対する強靭性強化事業（新規）及び影響連鎖についての対策検討
・気候変動に関連した複合的で連鎖・適応策のPDCA手法確立調査事業
的なリスク・対策の関連を分析し、・国民参加による気候変動情報収集・分析事業
これを踏まえた対策の検討等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態■委託請負先委託事業、請負事業■実施期間

平成18年度～終了予定なし

民間事業者・団体、地方公共団体

お問合せ先： 地球環境局 総務課 気候変動適応室等○気候変動を考慮した感染症・気象災害に対する強靱性強化の国際展開
・我が国の知見や技術・経験も踏まえ、気候変動を考慮した感染症や気象災害への強靱化に関するワークショップを実施する。

電話：０３－５５２１－８２４２気候変動影響評価について
・令和2年（2020年）12月、適応法に基づく初めての気候変動影響評報告書を公表
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）・気候変動による影響がより重大で、緊急の対策が必要であることが示された。
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）
分野ごとの主な影響の例

ポイント

2000年

2050年
2000年

■科学的知見の充実
根拠となる引用文献数が約2.5倍（509→1261）に増加し、知見が充実。

■重大性、緊急性の評価
全7分野71項目中、・49項目（69%）が特に重大な影響が認められる・38項目（54％）が対策の緊急性が高い・33項目（46%）が特に重大な影響が認められ、かつ、対策の緊急性が高いと評価。

2100年【農林水産業】
・コメの収量・品質低下（一等米比率の低下等）
・回遊性魚類の分布域が変化（スルメイカ、サンマの漁場縮小等）【水環境・水資源、自然災害・沿岸域】
少ない
多い
・大雨の発生頻度の上昇、広域化により、多い
少ない
土砂災害の発生頻度増加。
少ない
多い日本海におけるスルメイカの分布予測（７月）【自然生態系】
・夏期の高水温による珊瑚の大規模な白化【健康】
・熱中症による搬送者数、死亡者数が全国的に 2000年
2050年
2100年
増加（2018年に1500名死亡）
日本海におけるスルメイカの分布予測図（7月）・ヒトスジシマカ（デング熱を媒介）等の感染症媒介生物の生息域が拡大。
デング熱等を媒介する【産業・経済活動、国民生活・都市生活】
令和２年７月豪雨による
ヒトスジシマ蚊の生息域北限の推移
土砂災害
・気候変動による紛争リスク等、安全保障への影響（写真：国土交通省HP）実施体制

令和2年12月
諮問

環境省

2100年
2050年

答申

関係行政機関との協議
報告書の公表中央環境審議会
地球環境部会
気候変動影響評価等
小委員会
影響評価報告書（案）の審議・とりまとめ

報告

分野別ＷＧ会合

気候変動影響評価報告書
公表（５グループ、56委員参加）
文献等レビュー
影響評価報告書（案）作成

令和3年度中気候変動適応計画の変更

8気候変動適応計画の改定スケジュール
 令和２年１２月に公表した気候変動影響評価を踏まえ、令和３年度に気候変動適応法第８条に基づき気候変動適応計画を改定する予定。

令和2年12月

気候変動影響評価書 公表

令和3年
気候変動適応計画骨子案等の検討（環境省で素案を作成）
３月～４月頃
8月20日（金） 第５回 気候変動適応推進会議（計画改定骨子案の確認等）
８月下旬 気候変動適応計画骨子案のパブリックコメント開始～9月下旬 気候変動適応計画案 策定作業
９月中下旬 中央環境審議会 地球環境部会 気候変動影響評価等小委員会
10月上旬 第６回 気候変動適応推進会議（計画案の承認等）

10月上中旬 関係行政機関との法定協議10月中下旬 気候変動適応計画改定の閣議決定・公表

9気候変動適応における広域アクションプラン策定事業 概要
環境省 気候変動適応における広域アクションプラン策定事業
令和２～４年度（予定） ７地域＋全国の全８事業

気候変動適応法に基づく広域協議会に、分科会（２～３分科会/ブロック）を設け、気候変動適応において、県境を越えた適応課題等関係者の連携が必要な課題や共通の課題等について検討。アクションプランを策定し、各地域ブロックにおける構成員の連携による適応策の実施や、地域気候変動適応計画への組込みを目指す。
地域事業（全７ブロック） 気候変動適応広域協議会の開催・運営
 分科会立ち上げ及び運営（各ブロック2~3課題）、必要な調査等の実施
 関係者の連携による適応策（アクションプラン）の検討・策定
 気候変動適応に関する普及啓発活動
全国事業
 気候変動適応全国大会（年1回、いずれかの地方都市）の開催
 連絡会議（年２回 関係者による進捗会議）
 全国事業アドバイザーによる、各地域事業への助言等
 気候変動影響予測手法の類型化、及び適応オプションのとりまとめ 地域気候変動適応計画策定マニュアル改定（令和４年度目途）

10

気候変動適応における広域アクションプラン策定事業-全国事業
令和4年度の「地域気候変動適応計画策定マニュアル」の改訂に向けた議論を開始しました 地域の気候変動適応推進のためのタスクフォースの設置（R３年度）
氏名

所属・役職

氏名

所属・役職

井原 智彦

東京大学大学院 新領域創成科
環境システム学専攻 准教授

晴山 久美子岩手県 環境生活部 環境生活企画室 主任

加藤 孝明

東京大学 生産技術研究所 教授

肱岡 靖明
（座長）

国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長

栗原 諒至

埼玉県 環境部
温暖化対策課実行計画担当 主任

平井 季美

京都府府民環境部 地球温暖化対策課 主査

相樂 尚志

那須塩原市 気候変動対策局 主幹

増冨 祐司

国立環境研究所 気候変動適応センター 主任研究員
兼 茨城大学 農学部 非常勤講師（地球環境学）
特命研究員

田村 誠

茨城大学 地球・地域環境共創機構 准教授

山野 博哉

国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター
センター長

 予定
年度

実施内容

令和２年度

令和３年度

令和４年度

• タスクフォースの設置、会合開催• タスクフォース会合の開催• タスクフォース会合の開催• 情報収集・整理• 地方公共団体の気候変動影
響評価、地域適応計画策定、適応策実施における手法等のとりまとめ• 地域気候変動適応計画策定
マニュアルの改訂

地方公共団体の適応計画策定・実施に係る課題、効果的な適応のあり方（ヒアリング）

国内外の手法・取組事例調査（ヒアリング、文献調査）• 地方公共団体の気候変動影響評価、地域適応計画策
定、適応策実施における課題、マニュアルの改訂の方向性のとりまとめ• 地域気候変動適応計画策定
マニュアルの改訂版（素案）の作成

11気候変動適応における広域アクションプラン策定事業-全国事業

気候変動適応全国大会を開催します。是非ご参加ください。
気候変動適応における広域アクションプラン策定事業の進捗・成果と先進的な適応取組の共有、アクションプランを立案・実施する上での課題等の議論を行う場として、気候変動適応全国大会を開催します。
庁内関係部局からもご参加いただけます。是非、お誘い合わせの上ご参加ください。

令和３年度のホスト自治体は 大阪府 にお願いすることとなりました。
開催日時：令和４年２月中下旬 ２～３日間を予定
開催方法：WEB会議形式又は、現地会場とWEBのハイブリット形式
対象 ：全国の気候変動適応広域協議会関係者、関係府省庁（ご参考）令和２年度プログラム
1日目 プログラム（案）

気候変動影響等による最新の知見、先進事例等の紹介
・最新の研究（環境省環境研究総合推進費S-18等）のご紹介
・民間企業の先進事例のご紹介（NEC様）
・地方公共団体の先進事例のご紹介（横浜市様）など

静岡県（ホスト県）の適応取組のご紹介

2日目 プログラム（案）
各地域の広域協議会活動報告
分科会報告①（会議室を分けて開催します）
・農業・水産業分野
・水資源分野・事業活動、脆弱性・リスク評価分野

分科会報告②（会議室を分けて開催します）
・自然災害分野
・自然生態系分野
・健康分野

全国アドバイザーによる総括

12気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業（R2年度～）
平成30年 台風21号

令和元年 台風19号

非常に強い勢力で四国・関西地域に上陸

大型で強い勢力で関東地域に上陸
東京都江戸川臨海ででは最大瞬間風速43.8メートル
箱根町では、総雨量が1000ミリを超える

大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5メートル
大阪府大阪市で最高潮位 329cm

関東地域を中心に、堤防決壊140カ所、土砂災害発生962件（2019年1月29日現在）

関西国際空港の滑走路の浸水・閉鎖、航空機や船舶の欠航、鉄道の運休等の交通障害、断水や停電、電話の不通等ライフラインへの被害が発生半日の間に13都県に対して大雨特別警報が発表される（過去最多）

平成30年台風21号 大阪府咲洲庁舎周辺の車両被害（写真撮影：大阪府職員）

令和元年台風19号（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

気候変動により、気象災害のさらなる激甚化が懸念されている適応策の強化は喫緊の課題

農林水産業

海水温の上昇台風の強大化

災害リスクの増加

各分野への影響

自然生態系
健康•
•

スーパーコンピュータ等を用いて将来の気候変動をふまえた
台風の影響評価
国、自治体、企業等が適切な適応策を実施するために必要となるデータを整備※イメージ（台風情報の表示例、気象庁HPより）

台風による影響が、温暖化によりどのように変化するのか
令和元年東日本台風および平成30年台風第21号を例に検証し今後の適応策の強化を図る

国民生活
経済活動など13

環境省 気候変動による災害激甚化に係る適応の強化事業(中間報告) 令和３年7月

パンフレット「勢力を増す台風 ~我々はどのようなリスクに直面しているか～」 地球温暖化が進行した場合、現在よりも強い勢力を保ったまま日本に接近し、関東・東北地域
により多くの雨をもたらし、河川氾濫および高潮のリスクが増大する結果に。
 「疑似温暖化実験」という手法を活用し、スーパーコンピュータで将来予測を行った結果を掲載。

シミュレーションされた台風による降水量分布の一例
左：現在の台風の再現計算、右：4℃上昇シナリオ
気象モデルNHRCMによる結果の一部

ダウンロードはこちら！

URL： http://www.env.go.jp/earth/tekiou/typhoon2020.pdf

14

国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業（イメージ）
地域気候変動適応センターによる、情報の収集・分析・提供イメージ
市民団体・学校等

地域気候変動適応センター
ワークショップや授業
ヒアリング等を通じた情報収集

国や地方公共団体の関連調査結果等
文献調査等
による情報収集

住民・農協・漁協等

技術的収集した気候変動影響の情報に対する科学的分析

サポート

国立環境研究所

科学的分析結果を参考に収集した気候変動影響を整理(有識者ヒアリングなど)地域の気候変動影響に関する情報を分析、整理した結果の共有

市民団体・学校等

住民・農協・漁協等
・気候変動影響への理解・自治体等の適応策への協力

地方公共団体・地域気候変動適応計画への活用
・適応策の推進国立環境研究所

・全国の情報を集約・収集手法の整理
・A-PLATを通じて公開

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国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業（イメージ）
1年目に整理した地域における影響
地域にとって特に重要な影響を抽出（1課題以上）

２年目
優先度の高い影響の抽出
気候変動影響の将来予測の準備（普及啓発）

技術サポート

影響A

影響B

国立環境研究所

 過去の気候変動影響に関する情報収集
 観測データ等の収集（必要に応じて追加的な観測） 適応策に関する情報収集
 その分野に関係する研究者等のネットワーク構築
 将来影響の予測に係る計画の作成
1課題選択

３年目

将来予測の実施

気候変動影響の将来予測の実施
適応オプションの整理（普及啓発）

次期適応計画へのインプット

技術サポート

国立環境研究所

将来の影響
適応オプションの整理

適応策の実施市民の啓発

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国民参加による気候変動情報収集・分析地方公共団体委託事業
令和３年度は、合計1３自治体を採択
区分

地方公共団体新規

埼玉県

埼玉県環境科学国際センター

岐阜県

環境生活部環境管理課 及び 岐阜大学

富山県

富山県環境科学センター

京都府・京都市継続

地域気候変動適応センター

大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所

香川県

香川県環境保健研究センター

栃木県

気候変動対策課及び栃木県保健環境センター

那須塩原市

気候変動対策局

大阪府

地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

愛媛県

愛媛県立衛生環境研究所

茨城県

茨城大学 地球・地域環境共創機構（GLEC）

静岡県

静岡県環境衛生科学研究所

愛知県

愛知県環境調査センター

三重県

一般財団法人三重県環境保全事業団＜契約形態のスキーム＞ 地方公共団体委託
庁内組織の場合

環境省

委託

外部組織の場合

環境省

委託

地域気候変動適応センター※（都道府県・市町村の庁内組織）
都道府県・市町村（環境部局等）※地域気候変動適応センター及びその候補組織も対象

再委託

地域気候変動適応センター※（都道府県・市町村の外部組織）

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