令和５年度

難聴児の早期支援及び関係機関
連携強化協議会▸日時：令和６年２月５日(月)18時30分から20時30分▸実施方法：都庁第一本庁舎３３階南側

特別会議室S1（オンライン会議併用方式）

令和５年度難聴児の早期支援及び関係機関連携強化協議会事務局説明資料

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会議の進行Ⅰ 開会
Ⅱ 議事（１）これまでの検討内容について（２）東京都難聴児相談支援センター（仮称）について（３）東京都難聴児相談支援センター（仮称）と関係機関との連携（４）第７期東京都障害者福祉計画・第３期東京都障害児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

Ⅲ 閉会

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１

これまでの検討内容について

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１－１ 国の動向及び都における実態調査＜国の動向＞
令和元年 厚労省・文科省両副大臣を共同議長とする「難聴児の早期支援に向けた保健・医療・福祉・教育の連携プロジェクト」
令和２年「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」改正
令和４年「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」

区市町村調査（R3年度）

保護者アンケート（R4年度）➢都内全６２区市町村に、難聴児の支援状況調査を実施。

➢都内ろう学校、児童発達支援センター等を通じて、就学前の難聴児の保護者へアンケートを実施。

（調査期間：令和４年２月８日～令和４年２月２８日）

難聴児を対象とした窓口を設置している⇒22区市町村（子育て全般に関する相談窓口で対応）（調査期間：令和４年６月１０日～令和４年７月１１日）⇒難聴児の保護者約100名から回答

実施している支援（多い順）〇より専門的な相談窓口や機関の紹介（医療機関・療育機関）〇家庭での接し方などの育児方法の相談〇今後の療育（通所利用等）の方針について課題と感じること（自由記述を分類）〇専門知識の不足・向上
職員の専門性や聴覚障害に関する知識が乏しい。
〇研修の機会
難聴児に特化した最新情報の入手・研修。
家族に情報提供できるように、研修の機会が欲しい。
〇経験等相談件数としては多くないため、保健師等のスキルアップの機会が少ない。経験の蓄積ができない。
〇専門機関不足
聴覚検査ができる機関や専門の相談先が少ない。
〇連携
病院から聞こえの情報や補聴器管理の情報が少ない。
難聴児の状況の保健所との情報共有が十分でない。

精密検査受診後の行動（複数回答）
・ろう学校の乳幼児教育相談に相談した 71人
・インターネットで情報収集した 54人
・療育機関を調べた 28人

必要と考える相談体制
難聴に関して総合的に対応できる中核的専門相談センターが最も必要 約６割 (55.7%)
自由意見
・ 難聴かどうかはっきりしない時期が一番辛く、寝てる子の耳元でガラガラを振ったり試したり、一人で苦しんでいた。
・ 大きな病院で再検査するよう言われただけで、不安等に寄り添う姿勢が見られず不満だった。
・ 選ぶ手段は病院の先生の紹介先のみ、という感じがする。
・ どこに何を相談すればよいか分からず、ネットは情報があふれていて何が正しいのかわからなかった。

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１－２ 検討会・協議会における検討➢ これまでの国及び都の動向、保護者アンケート等を踏まえ、協議会等での議論を開始

検討会における委員の意見
第１回難聴児の早期支援及び関係機関連携強化検討会（R4.3.28)➢ 都における難聴児の現状を確認

・ＳＮＳで調べた情報というのは結構間違っているものがある。誤った方向、偏った考え方を持つなど問題が起きる場合がある。
・発達障害を疑い、聴覚の問題の発見が遅れてしまう場合がある。
・中核機能に関して、平等に偏りのない情報が得られることが重要。人工内耳や手話など、ある特定のコミュニケーション手段に偏ることのない中立性・バランスといったものが求められる。
・新生児聴覚検査実施状況及び結果（精密検査）について、実施率が８０％（精密検査対象者２９３名に対して実施者が２３７名）ということだが、１番重要なのは２０％の未実施者の行き先を確認することである。

第２回難聴児の早期支援及び関係機関連携強化検討会（R4.8.2)➢ 保護者アンケート等を確認し、中核機能のあり方を検討
・新生児聴覚検査で再検査になった親御さんたちに寄り添える体制、相談できる人が身近にいることが求められる。
・新生児訪問も含めて一番赤ちゃんに身近なのは保健師だと考えると、難聴児に関わる保健師への研修が必要。
・保護者アンケート「療育機関等を複数検討されましたか」に対し、「いいえ」が４４人。東京都内はいろいろな施設があるにもかかわらず、複数検討していない。病院ではどのように紹介を行っているか。
⇒「いろいろな種類、いろいろな療育機関がある」とお話ししている病院でも、保護者さんが一つの施設を見に行って終わっている場合もあると思う。病院によっては１箇所しか紹介しないところもあるため、医師の判断でしか紹介してもらえなかったなどといった不満に繋がっているかもしれない。

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１－２ 検討会・協議会における検討協議会における委員の意見
第１回難聴児の早期支援及び関係機関連携強化協議会（R5.3.27)➢ これまでの検討を確認し、求められるセンターの機能を整理
・「耳鼻科医に人工内耳を無理に進められた」と保護者から相談を受けたことがある。出会う人によって、その後の方向性が決まってしまうのは課題だと思う。
・リファーになってから精密検査を受けるまで、大きな病院だと２カ月位かかる。その間の親御さんの不安に寄り添えるシステムが必要と感じる。
・手話にも口話にもメリットはある。様々な方法のなかで自分にあったものを選ぶという環境をつくることが大切。
・重複障害の場合は難聴の合併率は高く、他の合併症の診断に時間がかかり、難聴の診断は後回しになってしまうことが多い。結果としてろう学校などに繋がるのも遅くなるのは問題だと思う。

・言語聴覚士の学びだけで乳児相談ができるわけではないので、センターではそのような人材育成の研修もやってもらいたい。
・リファー率が区市町村によって異なるのは検査機器の違いだけではなく、医療機関の検査のやり方の違いも影響しているのではないか。検査機器の使用方法も広めていく必要があると感じる。

・聞こえない子供の兄弟の支援についても検討をお願いしたい。

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6２東京都難聴児相談支援センター（仮称）について

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２－１ 東京都難聴児相談支援センター（仮称）の基本方針

国基本方針、協議会等での検討を踏まえたセンター運営の基本方針

１

早期から難聴児及びその家族等を支援

２

様々なコミュニケーション手段に対し、中立的姿勢を保持

３

コミュニケーション手段に関する難聴児及びその家族の選択を尊重

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２－２ 東京都難聴児相談支援センター（仮称）の機能

相談
支援

情報提供

人材育成

・

難聴児の家族等の相談を受け、手話等のコミュニケーション手段の助言や関係機関の紹介等を実施

・

家族交流会の実施など、家族同士のネットワークを構築

・

専用のポータルサイトにより、聴覚に係る情報を一元的に提供（手話・人工内耳、医療・療育機関の情報等）

・

保健所、保育所など関係機関からの問合せにも対応

・

難聴児に関わる人材（保健師等）の対応力強化に向けた講習会の実施

・

リーフレット・冊子、動画等を活用し、基礎的な知識を都民に普及

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9２－３ 東京都難聴児相談支援センター（仮称）の運営体制
開設日

令和６年３月事業主体

東京都（委託事業）

受託法人

公益財団法人

相談受付体制相談員（言語聴覚士、元ろう学校教員等）が、常時２名以上で対応

運営日・時間

相談受付時間：９：００～１７：００

聴覚障害者教育福祉協会

運営日：週５日（土曜日または日曜日を含む。水曜日閉庁。）
相談方法

電話、メール、来所、オンライン（相談は無料）

対象者

難聴児とその家族、関係機関（保健所、保育所等）の職員等

所在地

東京都豊島区南大塚

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２－４ 受託法人の概要（受託法人より）公益財団法人聴覚障害者教育福祉協会について
●設立
昭和６年
昭和45年
平成23年

財団法人聾教育振興会
財団法人聴覚障害者教育福祉協会
公益財団法人として内閣府より認定●定款より（目的）この法人は、聴覚障害教育の進展を図り、聴覚障害者の福祉を増進することを目的とする。
●これまで行ってきた主な事業
・乳幼児教育相談支援事業
・全国聾学校絵画展
・全国聾学校作文・合奏コンクール
・聴覚障害児を育てたお母さんをたたえる会
・デジタルワイヤレス補聴援助システム無償貸与事業
・乳幼児支援事業 等●東京都難聴児相談支援センター（仮称）事業の開始に向けて・言語聴覚士、元ろう学校教員、難聴児の子育て経験者等を相談員に配置
・豊島区、大塚駅近くに、相談室２部屋を確保
・相談者の利便性を高めるため、毎週土曜日または日曜日開庁
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11２－５ センターの業務内容（受託法人より）センターは、東京都における、ろう/難聴児支援の中核機能を担う機関として、難聴乳幼児の早期診断から早期療育への円滑な移行を支え、また療育開始以降もライフコースで起こりうる多様な悩みや困難などついて、当事者や保護者の相談に応じて、関連機関と連携して適切な支援を行う。具体的な内容は以下の通り。
• 相談支援業務
・新生児スクリーニング後、保護者の相談を受け、個々の悩みを受け止め、ろう/難聴児が希望する療育機関に円滑に移行できるよう、必要な情報を提供して、適切な療育・教育機関に繋いでいく。
・初等・中等・高等教育段階での多様な悩みについて、当事者、保護者からの相談を受けて、関連機関と連携して可能な範囲で支援していく。
• 情報提供業務
・パンフレット作成やポータルサイトを開設・更新して、必要な情報の提供に努める。
・保護者が公平に多様な療育・教育機関の情報が得られるように、都の療育・教育機関に関する情報を交換し共有する。
• 人材育成に関わる業務
・聴覚障害児の支援方法に関わる関連機関担当者の研修の実施
・実施報告（対象者数、実施回数、支援内容等）
・各療育機関・教育機関で行われている研修情報の共有、相互活用促進＜関係機関の連携推進について＞
・関係機関による連携会議（連絡協議会）設置への協力と参加
・会議における実績報告（対象者数、実施回数、支援内容等）、情報交換
・個別の療育・教育機関とのケース情報の共有、交換など
・関係機関連携における具体的な課題の明確化

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２－６ 事業計画（案）（受託法人より）
令和６年度事業計画（案）
日常的な相談支援業務に加え、下記のとおり講習会等を開催し、人材育成や関係機関との連携を図る。
● 言語聴覚士向け講習会● 区市町村保健師向け講習会● 療育・教育機関と保護者交流会を共催● 先輩保護者の講演（多摩地域）
その他、難聴児支援ポータルサイトの更新やリーフレット等啓発物の作成を実施。

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２－７ 東京都難聴児支援ポータルサイトの概要
公開日

令和６年２月下旬

開設目的

難聴児支援に係る情報を一元化して発信し、難聴児及びその家族、関係機関の職員等が必要な情報を得やすくするほか、東京都難聴児相談支援センター（仮称）の事業内容等を広く周知する

ポータルサイトの内容
リファーって？

新生児聴覚検査の流れ、耳の構造の解説等

伝え方と療育乳幼児期のコミュニケーション、早期療育の重要性について等

様々なコミュニケーション

補聴器、人工内耳、手話等の説明

東京都難聴児相談支援センター

センターの事業紹介、相談予約受付フォーム等関係機関の方へ
リンク集センターが実施する講習会情報等

聴覚障害特別支援学校、児童発達支援センター等の一覧

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14２－８ 東京都難聴児支援ポータルサイトトップページ（仮）令和５年度難聴児の早期支援及び関係機関連携強化協議会事務局説明資料

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２－９ 東京都難聴児支援ポータルサイト相談予約（仮）令和５年度難聴児の早期支援及び関係機関連携強化協議会事務局説明資料

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２－１０ センターの周知に係るスケジュール

２月下旬

２月上旬～

区市町村、耳鼻咽喉科、産婦

精密検査医療機関説明

人科、小児科、助産所へチラシ郵送（約4800か所）

区市町村説明２月中～下旬プレス発表

ポータルサイト公開
障害福祉サービス事業所等へ周知

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３

東京都難聴児相談支援センター（仮称）と関係機関との連携

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３－１ 新生児聴覚検査の流れとの関係（案）
難聴児とその家族

東京都難聴児相談支援センター①難聴疑い段階の支援

産科等✓精密検査までの数か月、家族の精神面を支援✓検査に関する疑問の解消✓医療機関の紹介
精密検査の結果、〇難聴ではない相談者から情報提供してよい旨の許可があった
場合には、保健所等へ検査結果や相談内容等を共有し、その後の経過確認につなげていく。
〇難聴である ②へ②難聴確定後の支援

区 市 町 村（保健所・保健センター）

初回検査（概ね生後３日以内）

パス

新生児聴覚検査受診票

交付

リファー

確認検査

検査終了

（概ね生後１週間以内）
パス

リファー

検査終了

電話・来所等

難聴疑い

医療機関からリファーの連絡交付・HP等案内

精密聴力検査医療機関✓コミュニケーション手段の選択を支援✓療育機関・ろう学校の情報提供✓乳幼児期のコミュニケーション✓家族のネットワーク構築✓手帳や支援制度の案内✓家族の精神面の支援

精密聴力検査（遅くとも生後３か月頃まで）
異常なし

検査終了

相談者から情報提供してよい旨の許可があった場
合には、保健所等に相談内容や通園先等を共有し、地域の支援につなげていく。

③療育機関決定後の支援

聴センター案内

電話・来所等✓家族の継続的なネットワーク✓療育機関の選び直し相談、進学相談✓難聴者のコミュニティ紹介✓子育ての悩み相談

難医療機関から結果連絡支援センターの案内
チラシを配布リファーの結果把握

精密健康診査受診票とともにポ－タルサイトの案内チラシやセンターの案内チラシを配布
精密検査の結果把握

担当保健師
・新生児訪問・乳児健診
担当保健師は、難聴児とその家族がセンターへの相談を開始したあとも、引き続き、経過確認や必要な支援を行う。

療育・教育機関連携
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19３－２ 難聴児センター⇒区市町村引継票（案）
東京都難聴児相談支援センター相談記録 引継票（難聴児センター⇒区市町村）（案）
年

月

宛先

送付元

区市町村名

東京都難聴児相談支援センター

部署名

担当者名

担当者名

メールアドレス

FAX番号

電話番号日相談者情報
相談者名

児童との関係

相談者住所

相談者電話番号

児童名

フリガナ

児童住所

生年月日
関係機関連絡の同意者

相談記録
年月日

相談方法

主訴

対応の内容

センター対応者名

申し送り事項精密聴力検査結果
通院先医療機関
療育通園・通学先
聴力の状態
重複障害等
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３－３ 医療機関との連携（案）①難聴疑い段階の支援

区 市 町 村医療機関

東京都難聴児相談支援センター（保健所・保健センター）

分娩取扱医療機関・助産所✓医療機関につながっていない方を医療につなげる等のフォロー✓精密検査までの数か月、家族の精神面を支援✓検査に関する疑問の解消✓医療機関の紹介
精密検査の結果、〇難聴ではない相談者から情報提供してよい旨の許可があった
場合には、保健所等へ検査結果や相談内容等を共有し、その後の経過確認につなげていく。
〇難聴である ②へ

初回検査交付必要に応じセンターへの相談を案内

電話・来所等リファー

確認検査（概ね生後１週間以内）

精密聴力検査医療機関

リファーの連絡

リファーの結果把握

リファー

精密検査

②難聴確定後の支援

新生児聴覚検査受診票

交付・HP案内

精密健康診査受診票

リファー✓確実に通院するよう継続してフォロー✓コミュニケーション手段の選択を支援✓療育機関・ろう学校の情報提供✓乳幼児期のコミュニケーション✓家族のネットワーク構築✓手帳や支援制度の案内✓家族の精神面の支援

電話・来所等

耳鼻咽喉科・小児科等

医療機関につながっていない方のフォロー③療育機関決定後の支援✓家族の継続的なネットワーク✓療育機関の選び直し相談、進学相談✓難聴者のコミュニティ紹介✓子育ての悩み相談

センターへの相談を案内

電話・来所等

医療機関から結果連絡

精密検査の受検を案内

難聴の疑いセンターへの相談を案内

精密検査の結果把握

担当保健師
・新生児訪問・乳児健診
担当保健師は、難聴児とその家族がセンターへの相談を開始したあとも、引き続き、経過確認や必要な支援を行う。

連携
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３－４ 医療機関への依頼（案）
新生児期
新生児
聴覚
検査

分娩取扱医療機関

産科、産婦人科、助産所などの分娩取扱医療機関は、新生児聴覚検査の確認検査において、リファーとなった新生児の保護者へ、精密検査を促すとともに、東京都難聴児相談支援センター（仮称）への相談を案内する。
精密聴力検査実施医療機関
精密検査の結果、難聴であることがわかった子供の保護者へ、東京都難聴児相談支援センター（仮称）への相談を案内する。

耳鼻咽喉科・小児科等受診した子供に関し難聴の疑いがある場合は、精密検査を促すとともに、東京都難聴児相談支援センター（仮称）への相談を案内する。
１８歳

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22３－５ 療育・教育機関との役割分担と連携について（案）➢療育・教育機関とセンターの役割分担及び連携の考え方の整理

難聴児とその家族東京都難聴児相談支援センター
情報提供・助言＝相談・情報提供を実施

難聴児が早期に希望にあった療育・教育を開始できるよう、網羅的に情報提供や助言を行う。
連携

保護者交流会、講習会等の共催等

療育・教育機関 ＝療育を実施
都立聴覚障害特別支援学校
私立聴覚障害特別支援学校
児童発達支援センター
放デイ・児童発達支援事業所

等

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４

第７期東京都障害者福祉計画・第３期東京都障害児福祉計画（令和６年度～令和８年度）

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４－１ 都における難聴児計画の取り扱い
根拠規定
令和４年２月25日 「難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針」（厚生労働省/文部科学省 連名通知）
・各都道府県において、地域の特性に応じ、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を策定
・計画の策定に当たっては、障害児福祉計画等、関係する他の都道府県計画の中に位置づけることも考えられる
・また、関係する他の都道府県計画に則したものとすることが必要
・本基本方針は、各都道府県が計画を作成するにあたり、指針となるものとして作成

都では、障害児福祉計画へ組み込む方向で策定（第７期東京都障害者福祉計画・第３期東京都障害児福祉計画（令和６年度～令和８年度））

第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画に係る国の基本指針（令和５年５月１９日 令和５年こども家庭庁・厚生労働省告示第１号）
各都道府県において、児童発達支援センター、特別支援学校（聴覚障害）等を活用し、難聴児支援のための中核的機能を果たす体制を確保すること及び新生児聴覚検査から療育につなげる連携体制の構築に向けた取組を進めることを基本とする。

東京都障害者計画・第７期東京都障害福祉計画・第３期東京都障害児福祉計画の策定に向けて（第十期東京都障害者施策推進協議会提言）
聴覚障害児を含む難聴児が、コミュニケーションの支援をはじめ適切な支援を受けられるよう、福祉、医療、教育、当事者団体等の関係機関等の連携強化を図る等、難聴児支援のための体制整備に向けた取組が必要である。
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