お知らせ
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和４年８月１０日
京都地方税機構
広域連合長

山崎善也

１ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量
電子複合機長期継続賃貸借等一式(2) 業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり(3) 履行期間
令和４年１２月１日（木）から令和９年１１月30日（火）まで(4) 履行場所
・京都市中京区烏丸通六角下る七観音町634 カラスマプラザ21 ３階
京都地方税機構京都東地方事務所
・亀岡市荒塚町1-4-1 京都府亀岡総合庁舎別館１階
京都地方税機構中部地方事務所
２ 契約条項等を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館２階
京都地方税機構事務局総務課
電話番号 (075)414-4436／ファックス (075)411-1551(2) 入札説明書の交付期間
令和４年８月１８日(木)から令和４年９月１日(木)までの間（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
交付期間中の午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く 。）の間に交付を受けること。
３

入札に参加できない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者

４

入札に参加する者に必要な資格- 1 -入札に参加する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者であること。
ア 京都地方税機構の構成団体における地方税を滞納している者、又は、消費税若しくは地方消費税を滞納している者
イ 令和４年１月１日において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者
ウ 一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という 。）又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者
エ 都道府県若しくは市町村において、同様の事業を実施した実績を有しない者
又はそれに相当する実績を有しない者
オ 京都府内に営業所等の設置をしていない者
カ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。
以下「法」という 。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者(ｱ) 法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。)(ｲ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ｳ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(ｴ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(ｵ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(ｷ) 暴力団及び(ｱ)から(ｶ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
キ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者
ク 会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都地方税機構及びその構成団体の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3) その他入札説明書において示す条件を満たす者であること｡
５

資格審査の申請手続
資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について審査を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
- 2 -

(1)

申請書の交付期間等
ア 交付期間２の(2)に同じ。
イ 交付場所
２の(1)に同じ。
ウ 交付方法交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に交付する。
(2) 申請書の提出期間等
ア 提出期間(1)のアに同じ。
イ 提出場所(1)のイに同じ。
ウ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。
(ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ 添付資料(ｱ)から(ｹ)までの資料について、特に指定するものを除き、原則として原本を添付すること。
ただし、京都地方税機構会計規則（平成21年京都地方税機構規則第10号。以下「規則」という 。）第108条第４項の規定により、京都府会計規則（昭和52年京都府規則第６号）第141条の名簿に登載された者については規則第108条第２項の名簿に登載されたものとみなし、(ｱ)から(ｴ)までの資料の添付を省略し、同名簿に登載されたことが確認できる資料の写しをもって代えることができる。
(ｱ) 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(ｲ) 消費税及び地方消費税納税証明書(ｳ) 営業経歴書(ｴ) 法人にあっては財務諸表（貸借対照表及び損益計算書 ）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し(ｵ) 営業実績調書(ｶ) 取引使用印鑑届(ｷ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書(ｸ) ４(1)のエからクまでに該当しないことを証する書類(ｹ) 返信用封筒（第１種定形郵便物の封筒に、住所及び名称又は商号を記入し、84円切手を貼付したもの）
オ 資料等の提出- 3 -申請書及び添付資料（以下「申請書等」という 。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ その他
申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
６７８

参加資格を有する者の名簿への登載
資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、電子複合機長期継続賃貸
借等に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。
資格審査結果の通知
資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。
参加資格の有効期間
参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から令和５年３月31日までとする。

９

変更届
申請書を提出した者（６の名簿へ登載されなかった者を除く 。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を広域連合長に届け出なければならない。
(1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名(5) 取引使用印鑑

10 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場
合においては、それぞれに掲げる者（３及び４の(1)のア、キ若しくはクに該当する者を除く 。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると広域連合長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
ア 個人が死亡したときは、その相続人
イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法
人
- 4 -

オ

法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という 。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他広域連合長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。
11 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、その事実があった後２年間競争入札に参加させないことがある。その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をした者
イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ アからオまでのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者
を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(2) (1)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。
12 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所等
ア 日時
令和４年９月９日（金）午後２時
イ 場所
京都府庁旧本館２階北東側 入札室(2) 入札の方法
持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- 5 -

(4)

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア ３及び４に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法
規則第112条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否要する。
1314

入札保証金免除する。
ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の５相当額の違約金を落札者から徴収する。
契約保証金免除する。

15 その他(1) １から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。

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