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City

第２次志摩市総合計画
後期基本計画２０２１ ▼ ２０２５

第 ２ 次
志 摩 市
総合計画
後 期 基 本 計 画
２ ０ ２ １ ▶ ２ ０ ２ ５

Master

Plan

志 摩 市

第２次志摩市総合計画
後 期 基 本 計 画
令和３（）～令和７（）年度みんなが自慢したくなる
まちをめざしてこの度、令和３（2021）年度からの５年間を計画期間とする「第２次志摩市総合計画・後期基本計画」を策定しました。
旧５町が合併し「志摩市」として歩みをはじめてから16年が経過し、志摩市が20年目の節目を迎えることとなる今後の５年間は、これまでとは違い、より多くの成果を求められることになります。そのため、今回の計画策定にあたっては、前期基本計画から踏襲すべきところは踏襲しつつも、「チェンジ」をモットーに、市民にとってわかりやすく、より近い場所で、新しい志摩市づくりを推し進めていく観点から見直しを行いました。
新たな計画では、人口減少・少子高齢化に対応するための地方創生の推進や、SDGsの環境・経済・社会の三側面の連携による地域活性化、大規模自然災害等へ備えた強靭なまちづくりのほか、新型コロナウイルス
感染症の拡大により生じた人々の考え方・行動の変化、いわゆるニュー
ノーマル（新たな日常）への適応や、市民による持続可能なまちづくりの推進などを重点目標に位置付けました。時代に即した持続可能な「誇れる新しい志摩市」を創るため、さまざまなチェンジを行い、市民の皆さまと協働を行いながら、本計画に基づき各施策を推進していきます。
地域のすべての人が安心して、いきいきと心豊かに暮らせるまちづくりを進め、子や孫の世代に「自慢のまち」という贈り物ができるようにしていきたいと考えています。市民の皆さまには、より一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、長期間にわたりご審議いただきまし
た志摩市総合計画審議会の委員の皆さまをはじめ、市民アンケート調査や高校生ヒアリングなど、貴重なご意見をいただきました市民の皆様ならびに関係者の方々へ心から感謝申し上げます。
令和３（2021）年３月

志摩市長 橋爪 政吉

第２次志摩市総合計画

後期基本計画

目次

第１章

序論

1

第２章

基本構想

15

第３章

後期基本計画23

１．自然とともに生きるまちづくり31

１－１ 自然環境の保全

１－２ 資源循環型社会の推進

１－３ 地球温暖化対策の推進

１－４ 生活環境の整備

２．安全・安心なまちづくり

41

２－１ 災害対策の推進

２－２ 河川・海岸・砂防の整備

２－３ 消防・救急体制の充実

２－４ 生活安全対策の推進

２－５ 都市空間の整備

２－６ 道路・交通体系の整備

３．産業が元気なまちづくり

57

３－１ 農林業の振興

３－２ 水産業の振興

３－３ 商工業の振興

３－４ 観光産業の振興

３－５ 雇用対策の推進

３－６ 地域ブランディングの推進

４．誰もが健やかで助け合うまちづくり71

４－１ 健康づくりの推進

４－２ 医療体制の充実

４－３ 地域福祉の充実

４－４ 高齢者福祉・介護保険事業の充実

４－５ 障がい者（児）福祉の充実

４－６ 子育て支援の充実

４－７ 人権の尊重

４－８ ダイバーシティ社会の実現

５．人と文化を育むまちづくり

91

５－１ 学校教育の推進

５－２ 社会教育の推進

５－３ スポーツの推進

５－４ 伝統・文化の振興

６．市民のために市民と築くまちづくり

101

６－１ 効率的な行政運営

６－２ 健全な財政経営

６－３ 市民に開かれたまちづくり

６－４ 交流の促進

６－５ 移住・定住の推進

計画の進行管理

参考資料

113

115

第１章

序

1

論

志摩市では、市町村合併後の平成 18 年３月に、以降 10 年間のまちづくりに関する基本的な方針を定めた市政運営の最上位計画である（第１次）志摩市総合計画を策定し、平成 28 年３月には、先の 10 年間の基本的な方針を定める、第２次志摩市総合計画を策定しました。
第１章 序 論

この度、前期基本計画の計画期間の終了を迎えるにあたり、この５年の間に生じた環境の変化を踏まえ、市民、事業者、行政が共有するまちづくりの指針として、新たな計画を策定する必要があります。
新たな計画の策定においては、志摩市人口ビジョンが描く人口減少・少子高齢化への対応や、SDGs の理念を活用した地域活性化、地震津波・大雨などの大規模自然災害への備えのほか、
新型コロナウイルス感染症対策を契機としたニューノーマル（新たな日常）への適応といった新たな時代の流れも含め、数十年先までも見通した持続可能なまちづくりの連続性の視点が重要です。
そのために、前期基本計画の進捗状況や新たな課題を的確に把握・整理しつつ、社会経済状
況の変化や時代の流れなど、本市を取り巻く状況を十分に認識し、総合的・戦略的な視点に立
ち、実効性の高いものとなるように後期基本計画を策定します。

総合計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」の３つから構成します。
「基本構想」…まちづくりの根本に置くべき「まちづくりの基本理念」を示し、それを基に「めざすまちの姿」とそれを実現するための「まちづくりの施策方針」
を示すものです。計画期間は 10 年間で、平成 28（2016）年度から令和７（2025）年度までです。
「基本計画」…基本構想に示した目標に向けて進める施策を体系的に定め、後年度の評価の指標となる目標数値を示すものです。計画期間は５年間で、後期基本計
画の計画期間は令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までです。
「実施計画」…基本計画に示した施策を進めるため、具体的事業の内容、事業費及び実施
年度を明らかにし、財政計画との整合を図るものです。計画期間は３年間で、毎年度点検・見直しを行います。

2

H28

H29

H30

基本構想

基本計画

R1

R2

R4

R5

R6

R7

第２次総合計画 基本構想（10 年）

後期基本計画（5 年）

前期基本計画（5 年）

実施計画（3 年）実施計画（3 年）実施計画（3 年）実施計画

R3実施計画（3 年）実施計画（3 年）実施計画（3 年）

・・・

・・・
・・・

・・・

※実施計画は、毎年度点検・見直しを実施。

3

第１章 序 論年度

■
志摩市総合計画条例に定める、まちづくりの最上位の計画として位置づけます。また、「持
第１章 序 論続可能なまちづくり」を目指すための経営戦略書として、さらには、まちの将来像の実現に向けて、自然、歴史文化、産業、人、地域活動などの多様な地域資源をまちづくり施策に適切・効果的に生かすための地域経営のデザインブックとして位置づけます。

前期基本計画を継承しつつ、現在のめまぐるしい社会情勢の変化を捉えるとともに、20 年
先、30 年先の社会情勢やまちの姿も視野に入れ、短期的・長期的な視野に立ったまちづくりを進めます。

■
市民・事業者・行政が目指すべきまちの姿を共有し、それぞれの担うべき役割を明記することにより「協働によるまちづくり」の視点に立って策定を進めます。

前期基本計画の評価を踏まえるとともに、施策の優先度・重要度を重視し、時代の潮流に合わせた柔軟な計画づくりを進めます。また、めざすまちの将来像に向けて目標を設定し、成果・実効性を重視した計画づくりを進めます。

戦略的なまちづくりを進めるため、まちの様々な課題に対して幅広く各分野を網羅した基本的な施策を策定します。また、志摩市が直面している特に大きな重点課題に対しては施策横断的に対応します。

4

ては、「住む人支え 来る人迎える 豊かな里と海のまち」を将来像に掲げ、「自然と共生するまち」、「市民が誇りをもてるまち」を基本理念として定めました。
また、将来像の実現に向けたまちづくりの施策方針として、６つの基本目標を設定するとともに、市が直面する重点的な課題に対し優先的かつ横断的に施策を実施する観点から３つの重点目標を設定して、前期基本計画の計画期間（平成 28（2016）年度～令和２（2020）年度）
にわたり各施策を推進してきました。
これまでの主な取組状況については、次のとおりです。

基本目標の「１ 自然とともに生きるまちづくり」では、伊勢志摩国立公園の豊かな自然環
境を次世代へ継承するため、森・里・川・海をつなぐ自然の物質循環の観点から藻場・干潟などの自然環境の保全・再生に取り組んできました。また、平成 29（2017）年７月には「志摩市における再生可能エネルギー発電設備の設置と自然環境等の保全との調和に関する条例」を制定し、開発事業等に一定の制約を設定しました。さらに令和２(2020)年２月には、脱炭素社
会の実現に向けて取り組む決意を「ゼロカーボンシティしま」として表明しています。今後は、世界的な潮流となっている脱プラスチックも含め、SDGs の理念に沿って、具体的な行動に落とし込んでいく必要があります。
「２ 安全・安心なまちづくり」では、安心して暮らせるまちをめざし、公共施設の耐震化
等のハード事業や市民への意識啓発等のソフト事業の両面から防災・減災体制の強化に取り組
むとともに、関係団体等と連携した交通安全・防犯活動を推進してきました。また、木造住宅の耐震化や空家等対策等の居住環境の整備を進めたほか、交通事業者と連携した移動サービス（MaaS）の実証実験を行うなど、交通体系の整備に取り組んできました。今後は、南海トラフ
地震をはじめとする大規模自然災害等への備えを加速させるとともに、新しい技術の活用も含めた交通体系の構築が必要です。
「３ 産業が元気なまちづくり」では、基幹産業の担い手育成や基盤整備のほか、農林水産
業や商工業、観光関連産業が連携した新たな産業の創出や雇用促進をめざし、地域資源を活用した６次産業化、ブランド化による地域イメージの向上や観光集客力の向上など、志摩の魅力を生かす産業振興に取り組んできました。また、伊勢志摩サミットの開催により、志摩市の知名度が向上したことで、観光客数は増加傾向に転じ、以降順調に推移していました。しかしながら、令和２（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大きく落ち込んだところであり、地域経済・産業の再生が急務となっています。

５

第１章 序 論平成 28（2016）年３月に策定した第２次志摩市総合計画・前期基本計画の基本構想におい「４ 誰もが健やかで助け合うまちづくり」では、心身両面にわたる健康づくりや生活習慣病の予防等を進めるとともに、関係機関と連携して地域医療・救急医療体制の充実に努めてき第１章 序 論ました。また、障がいや年齢に関わらず、全ての人がいきいきと地域の中で生活できるよう、
地域包括ケアシステムの構築に取り組み、支援体制の充実を図っています。子育て分野においては、令和元（2019）年 10 月からの幼児教育・保育の無償化にあわせた幼稚園・保育所等に通う３歳児以上の給食費無償化に取り組むとともに、幼保園等の施設整備を一定程度進めました。今後は、多様化するニーズに合った子育て支援など、各ライフステージに応じたサービスの充実に向けて取り組んでいく必要があります。
「５ 人と文化を育むまちづくり」では、小中学校の再編を計画的に進めてきた結果、平成30（2018）年４月の東海小・中学校の開校をもって再編が完了しました。再編に伴う学校施設の整備のほかにも、拠点となる文化施設やスポーツ施設の整備を行うなど、教育施設の充実に取り組んできました。また、この地域の特色ある海女漁の技術等の海女文化について保存・継承を進め、平成 29（2017）年３月に国重要無形民俗文化財に指定、日本農業遺産に認定されたことに続き、令和元（2019）年５月には、日本遺産に認定されました。未来の創り手となる子どもたちを育む、包摂的かつ公平で質の高い教育を推進するとともに、海女文化のユネスコ
無形文化遺産等への登録を視野に取組を進めていく必要があります。
「６ 市民のために市民と築くまちづくり」では、効率的・効果的な行政運営に向けて、行政サービスの向上に努めるとともに、第２次財政健全化アクションプログラムに基づく取組を進めました。市民に開かれたまちをめざして、様々な手段で行政情報の提供に努め、市民協働や市民活動支援、地域コミュニティ基盤の強化を進めてきました。人口減少対策事業について
は、基幹産業の強化、新たな産業の創出などに取り組み、移住・定住を促進しましたが、転出超過の改善が十分には進んでいない状態にあります。今後は、持続可能な行財政運営に向けて事業等の不断の見直しを行い、財源の確保に取り組むとともに、若者の定着に向けて企業誘致などの雇用対策を進めていく必要があります。

6

重点目標の「（１）『新しい里海』の恵みを市民みんなが生かすまちづくり」では、「豊かな自然をしっかりと保全しながら利用する」ということを市民の共通認識とし、「自然との共生」化を図る取組を進めてきました。また、平成 30（2018）年度には、政府から持続可能な開発
目標（SDGs）の達成に向けた取組を先導的に進めていく自治体である SDGs 未来都市に選定されたことを受け、新しい里海のまちづくりを進めるための計画である志摩市里海創生基本計画
を SDGs の理念に沿って整理し直し、志摩市の持つ自然環境、景観、食材、観光、人のつなが
りや文化・伝統等の強みを生かし、SDGs の環境、社会、経済の三側面をつなぐ統合的取組の観点から、自然と共生するまちづくりを進めています。
「（２）一人ひとりが元気で充実したまちづくり」では、平成 28（2016）年３月に策定した
志摩市人口ビジョンに描く「市の人口が、2060 年には 30,000 人程度になる」という将来人口の展望に向け、同時に策定した（第１期）志摩市創生総合戦略に基づき、「ひとの育成」
、
「ひ
との確保」
、
「まちの発見」、「しごとの強化」、「しごとの創出」及び「まちの形成」の６つの政策分野の循環を起こすことで、将来にわたって活力あるまちを構築・維持し人口減少に歯止めをかけることを目指し、40 を超える具体的な施策に取り組んできました。また、令和元（2019）年度には、第１期志摩市創生総合戦略の見直しを行い、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略における新たな視点や第１期志摩市創生総合戦略で不足していた少子化対策や教育分
野の視点を加えた第２期志摩市創生総合戦略を策定し、さらなる人口減少対策を進めています。
「（３）地震災害に負けない準備がしっかり整ったまちづくり」では、南海トラフ地震や津波による大規模災害から市民の生命や財産を守り、被害を最小限にとどめるために、平成 28（2016）年度に志摩市津波避難計画を策定し、また、平成 29（2017）年度には志摩市地域防災計画を大幅に改訂して、防災・減災のまちづくりに取り組んできました。
「公助」の施策として、防災施設の整備や啓発活動等を推進するとともに、「自助」、「共助」を促進する施策として、家庭や地域と連携した防災・減災の体制づくりに取り組み、市民や地域社会の防災力向上に努めています。さらに令和２（2020）年７月には、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靭なまちづくりを進めるための計画である志摩市国土強靭化地域計画を策定しています。

7

第１章 序 論というコンセプトの下に、さまざまな地域資源のブランド化や販売促進など、地域産業の活性このように６つの基本目標や３つの重点目標に係る取組を進めてきましたが、市を取り巻く状況は日々刻々と変化しているため、今後も時代の流れや社会経済状況の変化を捉え、対応し第１章 序 論ていくことが求められます。
全国的な傾向と同様、志摩市においても人口減少・少子高齢化の傾向が続くことが予想され、生産年齢人口の割合が低下することによる経済活動の停滞や縮小、地域活力の低下、税収の減
少、高齢者人口の割合の上昇による医療・介護等の社会保障費の増大など、さまざまな面での影響が懸念されます。
近年、地球温暖化に伴う異常気象による豪雨災害の発生も増加しており、地震災害への対応だけでなく、氾濫等の水害や土砂災害への備えも含め、災害に負けない強靭な地域づくりを進めていく必要があります。また、温暖化による海水温の上昇等の海洋環境の変化は、水産資源
や漁業・養殖業に影響を与えていると考えられており、志摩市の海の恵みを守りながら持続的に活用するために、SDGs の理念に沿った環境面からの対応も考える必要があります。
さらに令和２（2020）年１月から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染による人命や健康への影響だけでなく、観光客の減少や消費の落ち込みなどによる経済面での影響も生じており、感染症克服と経済活性化の両立の視点を取り入れた対応が必要になっています。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、非接触のためのデジタル技術の導入など、新しい技術による社会変革の推進につながり、また、人の価値観やライフスタイルに変化をもたらすきっかけとなりました。企業等におけるテレワークの推奨など働き方が見直される中で、過密を避ける観点で都市部から地方回帰への流れが生じるなど、豊かな自然環境に囲まれた地方で暮らす価値が見出されており、自然と人が共生する志摩市にとってはチャンスも生じています。

8

市の人口は、昭和 30（1955）年にピークを迎えてから、一時増加した時期はあるものの、長期的に減少しており、特に平成 12（2000）年からは急激な減少傾向が続いています。
度～令和７（2025）年度）の総人口の推計では、減少傾向が変わらず続きます。年代別の人口推計を見ると、少子化、若者の流出等を受けて、15 歳未満の年少人口と 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口が急激に減少している中で、65 歳以上の高齢者人口はゆるやかな減少となっているため、高齢化率は 40%を超えてさらに高まる傾向にあります。

（人）

60,0002016～2025 年の 10 年間で、高齢者人口は約 5％の減少だが、年少人口は約 30％減少し、生産年齢人口は約 20％減少する。

（％）

43.0
41.0
39.0
37.0
35.0

50,00040,00030,000

33.0
31.0
29.0
27.0

20,00010,0000（人口）25.0
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2025 年（高齢化率）
15 歳未満15-64歳

65 歳以上

高齢化率（65 歳以上）

出典：住民基本台帳 ※2019 年までの住民基本台帳人口をベースに推計

さらに長期的な視点では、国立社会保障・人口問題研究所が公表する人口推計によると、平成 27（2015）年に約５万人あった人口が、令和 27（2045）年には半分の約２万５千人になることが予想されています。また、高齢化率も約 60%になることが予想されます。

（人）

60,000

市民生活においては人口の半減以上に、高齢化率の上昇の方が問題であり、高齢者の中でも 75 歳以上人口の割合が高まっている。

60%

50,00050%

40,00040%

30,00030%

20,00020%

10,000

10%

0
（人口）

70%

0%
2015 年

2020 年2025 年

2030 年

総人口2035 年

2040 年2045 年（高齢化率）

高齢化率

出典：「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」※2015 年までの国勢調査をベースに推計

9第１章 序 論住民基本台帳人口をベースとした第２次総合計画の計画期間の 10 年間（平成 28（2016）年

毎年入ってくる市税や地方交付税など使い道が自由な一般財源に対して、人件費や扶助費、公債費など毎年必ず支出しなければならない経費の割合をあらわす「経常収支比率」は、年々
第１章 序 論

上昇しており、令和元（2019）年度決算で 101.4％となっています。この経常収支比率の高まりは、財政の硬直化が進んでいることを示しています。

（％）

105.0

101.4
99.4

100.0

93.8

95.0

88.4

90.0

90.2

95.2

96.8

92.4

89.2

85.9
85.0
80.0
2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年

市の貯金である財政調整基金の残高については、平成 22（2010）年の約 20 億円から平成 28（2016）年の約 48 億円まで増加したものの、近年は、財源不足に対応するために取り崩しが続いており、令和元（2019）年度決算で残高は約 38 億円となっています。

（百万円）

6,000

4,829

5,000

4,061 4,160

4,000

4,413 4,355
3,782

3,298
2,632 2,633

3,000

1,995
2,000
1,000
0
2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年

10

第２次志摩市総合計画・後期基本計画の策定における基礎資料とするため、令和元（2019）年９月から 10 月にかけて、市民の意識・評価を把握するために市民アンケート調査を実施し調査名：志摩市のまちづくりに関するアンケート調査

調査対象：住民基本台帳から無作為に抽出した市民 3,000 人

回収数（率）：1,065 件（35.5％）（１）志摩市の住みやすさ「どちらかといえば住みやすい」の回答が最も高く、「住みやすい」を合わせると約 52%となっています。「どちらともいえない」の回答が約 24%と全体の中で２番目に多くなっています。
「どちらかと言えば住みにくい」、「住みにくい」の回答は合わせて約 20％です。
前期基本計画策定時に実施したアンケートでは、「住みやすい」、「どちらかといえば住みやすい」の回答を合わせると約 55%であり、５年前と比べほとんど変化はありません。

6.9%（N=1,065）

4.0%
16.7%

13.1%

35.0%

24.1%

住みやすい

どちらかといえば住みやすい

どちらともいえない

どちらかといえば住みにくい

住みにくい

不明・無回答11

第１章 序 論ました。調査結果から本計画を策定するうえで留意すべき点を示します。

（２）定住の意向「今の場所に住み続けたい」の回答が最も多く、「市内の別の場所に転居したい」を合わせ、約 67%が市内で暮らすことを望んでいます。「県内の市町に転出したい」、「県外の市町に転第１章 序 論

出したい」を合わせると約 15%が市外への転出を希望しています。
前期基本計画策定時に実施したアンケートでは、「今の場所に住み続けたい」、「市内の別の場所に転居したい」の回答を合わせると約 68%であり、５年前と比べほとんど変化はあり
ません。

4.0%

（N=1,065）

14.6%

6.7%
57.5%

8.1%

9.1%

今の場所に住み続けたい

市内の別の場所に転居したい

県内の市町に転出したい

県外の市町に転出したい

わからない

不明・無回答12

前頁の「あなたは、これからも志摩市に住み続けたいと思いますか」の設問で転居・転出を希望する人に対し、その理由を選択式で聞いたところ、「日常の買い物が不便」、「道路状の順で回答が多くなっています。
前期基本計画策定時に実施したアンケートでは、「医療が不便」、「交通が不便」、「買い物が不便」、「余暇を楽しむ場がない」の順で回答が多くなっており、５年前と比べ、「買い物が不便」だと感じている人が増加傾向にあります。

9.1

自然や環境が悪化しているから

57.1
47.2

日常の買い物が不便だから
道路状況や交通の便が悪いから

16.9

地域の行事や近所づきあいが面倒だから

8.7

子供の保育・教育の環境が心配だから

27.2
35.8

適当な職場がないから
保健・医療分野のサービスや施設が不十分だから

10.2
7.5
3.9
7.1
4.7
2.4
6.3
9.8
2.8

福祉分野のサービスや施設が不十分だからスポーツ・レジャー施設や文化施設が不十分だから上下水道などの整備が遅れているから宅地の確保など、住環境の整備が遅れているから消防、防災体制が不十分だから防犯体制が不十分だから適当な住宅がないから
その他
不明・無回答（n=254）

0

20

40

60

80

100
％）

13

第１章 序 論況や交通の便が悪い」、「保健・医療分野のサービスや施設が不十分」、「適当な職場がない」

（３）分野別施策の満足度・必要度
第２次志摩市総合計画・前期基本計画に掲げる施策に関する市民の満足度・必要度調査を実施し、各施策の進捗状況を以下の分布図のとおり確認しました。
第１章 序 論

特に市民の満足度が低く、必要度が高いものとして、「医療」、「雇用」、「公共交通」、「農林業（獣害対策）」、「人口減少対策」が挙がっています。
3.30

現状維持項目

重点的に維持の必要がある項目

7

3.20

8

3.10
4

3.00

33

39
35

2.90

4950

31

32
38
47 36
46
48
34

2.80
満
2.70足
度

24
43
6
28 37
45
26
20 10
44
27
40 30
11
21
18
13
16
41

2.60
12

1

2
3
14
22
23

5

9

29
42

2.50
51
特に満足度が低く、

2.40

17

25

必要度が高いもの

15
2.30
19
2.20

要観察項目
3.40

3.50

必要度
3.60

3.70

3.80

重点的に改善の必要がある項目
3.90

4.00

4.10

4.20

4.30

4.40

4.50

※満足度・必要度の全体平均を用いて象限をわける境界線を設定。

(1)自然環境(11)消費者行政(21)６次産業化(31)人権啓発(41)行政改革(2)景観(12)都市空間(22)観光集客(32)人権教育(42)財政健全化(3)公園・緑地(13)住宅(23)観光施設(33)男女共同参画(43)広域行政(4)ごみ処理(14)道路(24)健康づくり(34)生涯学習

(44)地域情報化(5)地球温暖化(15)公共交通(25)医療(35)生涯スポーツ(45)情報共有(6)上水道・生活排水(16)水産業(26)地域福祉(36)青少年健全育成(46)市民参画(7)火葬場・墓地(17)農林業(27)高齢者福祉(37)学校教育(47)市民活動支援(8)消防・防災(18)商工業(28)障がい福祉(38)文化財(48)コミュニティ(9)河川・海岸・砂防(19)雇用(29)社会保障(39)文化活動(49)地域間交流(10)交通安全・防犯(20)志摩ブランド(30)子育て支援(40)市民サービス向上(50)国際交流(51)人口減少対策

14

第２章

基 本 構 想15

志摩市は、全域が伊勢志摩国立公園に指定され、美しく豊かな海と山の自然に恵まれた地
第２章 基本構想域であるとともに、その自然環境に根差して築きあげられた文化、伝統、産業などの文化的な多様性にも富んだ地域です。私たちは、古くから自然と人が共生するなかで形作られた「志摩」のまちを受け継ぎ、自然環境と市民の暮らしが調和した、持続可能なまちづくりに努めてきました。
一方で、全国的な傾向と同様、志摩市は急速な少子高齢化と人口減少という課題に直面しており、このままでは自治体としての存続すら危ぶまれる状況となっています。また、新型
コロナウイルス感染症という新たな脅威も生じ、人々の生活に大きな影響を与えています。
そのような厳しい状況の中で、志摩市が将来にわたって豊かな自然と文化の多様性を保持し、活力ある地域であり続けるためには、めまぐるしく変化する社会・経済に柔軟に適応しながら、時代に即した自然環境と共生するまちづくりをめざす必要があります。また、この「志摩」という魅力あふれる類まれなる地域に住み、心豊かな暮らしを営んでいることに私たち大人が気づき、その価値を知り、地域の宝を磨き上げていくとともに、大人が子どもたちに伝え、未来へ受け継いでいくことが必要です。
これらを踏まえ、第２次志摩市総合計画の基本構想においては、「自然と共生するまち」、「市民が誇りをもてるまち」、「次世代につながるまち」をまちづくりの基本理念とします。

＜

大人がまちの魅力を引き出し、楽しみ、いきいきと暮らすこと。それは、多くの人をワクワクさせる魅力あふれるライフスタイルです。この美しい自然とともに生きる私たちの暮ら
し方を子どもたちが認識すれば、「志摩」に誇りを持てるようになります。そうなることで末広がりの世代交代も生まれ、持続可能なまちづくりにつながります。
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に人々の価値観に変化が生じ、自然とともに生きるこの志摩市に新たな価値が見出されるようになった今、人間らしく生きるために必要な心の豊かさを、ここ志摩市から国内外に発信し、「世界一の志摩」をつくります。

16

志摩市は、古くから自然と人が共生するまちであり、まちづくりの基盤となるのは、「自然」
里と海のまち」として定め、将来像の実現をめざして市民・事業者・行政など、志摩市に関わるすべての人が力をあわせ、みんなが自慢したくなるまちづくりを進めます。

年齢や性別、障がいの有無などに関わらず、誰もがいきいきと地域の中で働き、祭りや地域活動にも参加し、地域の中でつながっています。また、子どもを産み育てる良好な環境が整い、子どもと子育てにやさしい地域になっています。少子高齢化や人口減少等の中においても、誰もが役割を持ち、お互いが配慮し存在を認め合い、支え合うことで、安心して自分らしく暮らしています。

この地域の魅力に惹かれて、国内はもちろん、海外からも多くの人が志摩市を訪れ、こうした人々を市民があたたかく迎え、新しい出会いと交流がまちに満ちています。この地域を気に入り定住する人も増えています。その中で、新しい豊かな発想やつながりが生ま
れ、さまざまな人たちの力が合わせられて、まちの活力が保たれています。

海と山の豊かな自然と、そこから生み出された伝統・文化など、市内各地域にある一つひとつの資源を地域の宝として共有し生かすことで、地域が磨き上げられ、志摩市の魅力が高まっています。地域の資源を持続的に活用できるよう、自然環境や景観が守られ、志摩市の豊かさがより良い形で次世代へと継承する流れが構築されています。

17第２章 基本構想と「人」です。このことを根幹として、まちの将来像を「住む人支え 来る人迎える 豊かなまちの将来像「住む人支え

来る人迎える

豊かな里と海のまち」の実現に向け、施策

第２章 基本構想

体系の基本的な方針となる６つの基本目標を設定します。

志摩市の豊かな自然環境は、この地域の伝統・文化を形成するものであるとともに人々の生活や産業の基盤となるものです。
この素晴らしい自然環境を次世代へ継承するため、日々の暮らしの中で、自然との良好な関係を築きながら自然環境の保全に努めるとともに、伊勢志摩国立公園にふさわしい景観の保全に取り組みます。また、自然と触れ合いながら、自然と市民との暮らしのつながりについて学ぶための環境教育にも取り組みます。さらには、海洋プラスチックごみ対策
も含めたごみの発生抑制と資源の循環利用推進、温室効果ガスの排出削減、森・里・川・
海のつながりの確保や水環境に配慮した排水処理の推進等により、持続可能な循環共生型の社会の構築を進めます。

各種災害への備えが万全で、身の回りに危険や犯罪がない生活環境は、市民の快適な生活を支える基本となるものです。
地震津波や台風、集中豪雨などの自然災害の脅威に対し、公共施設の耐震化や河川・海岸の整備、自主防災組織の育成、市民の意識啓発など、総合的な防災・減災体制の強化に取り組みます。また、常備消防や消防団の充実・強化を図り、災害発生時の人的・物的被害の拡大を抑制します。さらに、新型コロナウイルス感染症対策を含めた危機管理体制の強化も図ります。生活や地域の変化に対応した土地利用の適正化や増加する空家等の適正な管理を行い、住環境を整えるとともに、道路や公共交通などの生活基盤の整備に取り組
み、快適で安全・安心なまちづくりを進めます。

地域産業と雇用は地域の暮らしの基盤であり、産業の振興と雇用の創出は人口減少を食い止めるうえで重要な課題です。
志摩市の産業の特徴は、豊かな食材を生み出す農林水産業と美しい景観などの地域資源を活用した観光関連産業にあります。これらの地域産業を維持・強化するため、担い手育成等を図るとともに、６次産業化の推進や創業支援、企業誘致により新たな産業や雇用の創出をめざします。あわせて漁場環境の改善や獣害対策等に取り組み、持続可能な生産基盤を整備します。また、観光地としての魅力を高める環境整備や情報発信に取り組むとともに、豊かな自然環境等を生かした体験型アクティビティを推進するなど、「ナショナルパーク」としての地域ブランド力の向上を図ります。

18

誰もが安心して幸せに暮らすためには、すべての人が尊重され、地域住民としてのつながりを持ち、お互いに支えあい共に生きるまちづくりを進めることが重要です。
に、医療体制や介護サービス等の充実に取り組みます。また、子どもを安心して産み育てられ、子どもが健やかに育つことのできる環境を整えます。年齢、性別、障がいの有無に関わらず誰もが住み慣れた地域で自分らしくいきいきと生活できるよう、地域全体で様々な生活課題に取り組む仕組みを構築し、それぞれが思い描く幸せのかたちを尊重し合う地
域社会の実現をめざします。

市民一人ひとりがまちづくりの主役であり、教育を通して「生きる力」を身につけ豊かな感性を育むとともに、ふるさとへの愛着を抱き、まちづくりに対する興味と関心を持てるようになる環境づくりが重要です。
次世代を担う子どもたちが、健全にたくましく成長し、自然や伝統・文化を愛し、ふるさとを誇ることができるよう、地域の特性を伝える“志摩ならでは”の教育や、学校と地域、各家庭が一体となった教育を実践します。加えて、社会や生活の様式が大きく変化す
る中、情報を活用する能力、物事の中から問題を発見する能力、他の人たちと協働して課題を解決する能力を培う教育を推進します。また、生涯学習講座やスポーツに親しむ機会の充実を図り、子どもから高齢者まで生涯にわたり生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めます。さらに、地域の伝統・文化の再発見と再評価を行い、保存や活用に取り組み、
次世代への継承を進めます。

少子高齢化と人口減少が進行し、市税収入の減少と社会保障費の増大が予想される中、今後、持続的かつ効率的な運営となるよう行財政改革が必要となります。
限られた行政の経営資源の中で、まず、歳出削減や新たな歳入の確保など財政基盤の強化を図ります。さらに多様化・高度化する市民のニーズにより柔軟に対応できるよう市職
員の資質向上と意識向上に努め、伸びやかに能力を発揮できる場をつくります。あわせて
AI（人工知能）や RPA（ロボットによる自動化）等の新たなテクノロジーの導入・利活用による業務効率化を進めるとともに市民サービスの向上を図ります。市民が各地域の特性を生かして主体的に地域の発展を担っていけるような体制づくりに努め、市民・事業者・行政が連携した市民のためのまちづくりを進めます。

19

第２章 基本構想

高齢化が急速に進行する中、健康寿命を延ばす体力づくりや予防医療を推進するととも

将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、施策横断的に取り組む必要のある
次の５つを重点目標として設定します。
第２章 基本構想

志摩市では、全国的な傾向と同様、少子高齢化と人口減少が進み、生産年齢人口の減少による地域活力の低下や地域コミュニティの弱体化など地域への影響が大きくなることが懸念されるとともに、税収の減少と社会保障費の増大など市の財政状況にも影響を及ぼすことが懸念されます。
今後は、人口減少を少しでも抑制し、克服していくことが求められます。特に若者世代が定住できる環境づくりが重要になると考えられるため、仕事・結婚・出産・子育て等の若者の希望が叶う地域づくりに取り組みます。また、長寿化が進む中、「人生 100 年時代」の到来も見据え、いくつになっても元気で暮らせる地域づくりを推進し、市民が相互に助け合って各世代・各地域の課題に取り組み、安心して暮らすことのできるまちづくりを進めます。

2015 年９月に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けて、全世界の関係者が行動する必要がある中、2018 年に政府から「SDGs 未来都市」として選定された志摩市においては、SDGs の理念を踏まえた積極的な取り組みが求められます。
志摩市では、従前から「新しい里海」の恵みを市民が生かすまちづくりを進めてきまし
たが、それをよりいっそう発展させるべく、SDGs の理念に沿った、環境・経済・社会の三側面の連携による価値創出をめざします。豊かな自然環境を保全し、御食国としての歴史を持つ持続可能な食材を生み出す農林水産業と観光関連産業など多様な主体の連携を進め、地域の経済循環を生み出すことで、豊かさを享受しながら住み続けることができるまちづ
くりを進めます。

志摩市では、近い将来に南海トラフ地震の発生が危惧されていることのほか、近年台風等に伴う大雨による被害が甚大化する傾向も加え、大規模自然災害のリスクが高まっています。これらの災害から市民の生命や財産を守り、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靭なまちづくりが求められます。
そのために、「自助」・「共助」・「公助」を適切に組み合わせ、市民、地域コミュニティ、
行政が適切に連携及び役割分担して取り組み、災害に負けない準備がしっかり整ったまちづくりを進めます。

20

ウィズコロナ／アフターコロナの社会においては、感染症克服と経済活性化の両立の視
いわゆる「ニューノーマル（新たな日常）」に適応した戦略が必要です。
都市部における過密回避の流れを受けて、志摩市の強みである豊かな自然環境を生かした誘客に取り組み、都市から地方への回帰を進めることで、関係人口の創出及び移住促進を図ります。また、生活上の様々な分野におけるデジタル化など、新たなテクノロジーを活用する Society5.0（超スマート社会）のまちづくりに取り組むことで、地方でも快適に住み続けることができるまちづくりを進めます。

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、都会よりも地方に価値があると考える人が増加し、自然と人が共生するこの志摩市にも新たな価値が見出され、その魅力に多くの人が惹き付けられています。
市民一人ひとりが、価値観の変化から生じたこのチャンスに気づき、地域の宝を磨き上げていくことで、多くの人をワクワクさせる魅力あふれる場所にすることができます。そして、魅力あふれる場所には人が集まり、人が集まれば豊かな発想が生まれ、さらに地域が磨き上げられることで、それが市民の輝きにつながります。このような循環を生み出せるよう、市民の取組を支え応援することで、持続可能なまちづくりを担う人材の育成につ
なげます。

21

第２章 基本構想

点を取り入れ、新型コロナウイルスの感染拡大により生じた世の中の考え方・行動の変化、

第２章 基本構想

22

第３章

後期基本計画23

第２次志摩市総合計画・基本構想に掲げるまちの将来像「住む人支え 来る人迎える 豊かな里と第３章 後期基本計画

海のまち」の実現に向け、後期基本計画においては６つの基本目標にあわせて、33 の施策を以下のとおり体系的に整理し位置づけています。

施策体系図
１－１ 自然環境の保全
１－２ 資源循環型社会の推進

１.自然とともに生きる
まちづくり

１－３ 地球温暖化対策の推進
１－４ 生活環境の整備

２－１ 災害対策の推進
２－２ 河川・海岸・砂防の整備
２－３ 消防・救急体制の充実

２.安全・安心なまちづくり

２－４ 生活安全対策の推進
２－５ 都市空間の整備
２－６ 道路・交通体系の整備

３－１ 農林業の振興
３－２ 水産業の振興
３－３ 商工業の振興

３.産業が元気なまちづくり

３－４ 観光産業の振興
３－５ 雇用対策の推進
３－６ 地域ブランディングの推進

24

なお、行政の各分野においては、様々な計画や指針等があり、最上位計画である総合計画を各分

題を踏まえた取組の方向性を示すものとし、より詳細な施策の方向性等については、各分野の個別計画等において示すものとして整理し、一体的にまちづくりを推進します。

４－１ 健康づくりの推進
４－２ 医療体制の充実
４－３ 地域福祉の充実
４－４ 高齢者福祉・介護保険事業の充実

４.誰もが健やかで助け合う
まちづくり

４－５ 障がい者（児）福祉の充実
４－６ 子育て支援の充実
４－７ 人権の尊重
４－８ ダイバーシティ社会の実現

５－１ 学校教育の推進
然とともに生きるまちづくり
５－２ 社会教育の推進

５.人と文化を育む
まちづくり

５－３ スポーツの推進
５－４ 伝統・文化の振興

６－１ 効率的な行政運営
６－２ 健全な財政経営

６.市民のために市民と築く
まちづくり

６－３ 市民に開かれたまちづくり
６－４ 交流の促進
６－５ 移住・定住の推進まちづくり

25

第３章 後期基本計画

野において補完・具体化していくものであることから、本基本計画においては、各施策の現状と課

持続可能なまちづくりを進める上で掲げた基本構想に定める５つの重点目標について、施策横断的に展開する方針について以下のとおり整理します。

第３章 後期基本計画■展開方針
地域の現状分析や将来人口推計等を踏まえて 2060 年の地域の将来展望を描いた「志摩市人口ビジョン」、及び将来展望の実現に向け具体的な施策等を定めた「第２期志摩市創生総合戦略」に基づき、人口減少に歯止めをかける「積極戦略」と人口減少に対応するための「調整戦略」の両輪の観点から、少子化対策や移住・定住推進などの自然減・社会減対策に取り組むとともに、人口減少及び人口構造の変化に対応した暮らしやすい地域づくりに向けて取組を進めます。

■展開方針
SDGs の推進において重要となる環境・経済・社会の三側面連携の観点を捉え、「志摩市 SDGs
未来都市計画」に基づき、志摩市の豊かな自然環境を保全し、御食国としての歴史を持つ持続可能な食材を生み出す農林水産業と観光関連産業など多様な主体の連携を進め、地域の経済循
環を生み出すことで、豊かさを享受しながら住み続けることができるまちづくりを進めます。

■展開方針
事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興等に資する大規模自然災害等に備えた強靭なまちづくりに向け、「志摩市国土強靭化地域計画」に基づき、地震・津波や風水害などの災害に対するソフト・ハード両面からの取り組みを進めます。

26

■展開方針都市部における過密回避の流れを受けて、志摩市の強みである豊かな自然環境を生かした誘す。また、生活上の様々な分野におけるデジタル化など、新たなテクノロジーを活用する
Society5.0（超スマート社会）のまちづくりに取り組むことで、地方でも快適に住み続けることができるまちづくりを進めます。

■展開方針
市民一人ひとりが、価値観の変化から生じたこのチャンスに気づき、地域の宝を磨き上げていくことで、多くの人をワクワクさせる魅力あふれる場所にすることができます。魅力あふれる場所には人が集まり、人が集まれば豊かな発想が生まれ、さらに地域が磨き上げられることで、それが市民の輝きにつながります。このような循環を生み出せるよう、市民の取組を支え応援することで、持続可能なまちづくりを担う人材育成につなげます。

27

第３章 後期基本計画

客に取り組み、都市から地方への回帰を進めることで、関係人口の創出及び移住促進を図りま第３章 後期基本計画

ま
ち
の
将
来
像

住
む
人
支
え
来
る
人
迎
え
る
豊
か
な
里
と
海
の
ま
ち

基
本
理
念

自
然
と
共
生
す
次る
世ま
代ち
に・
つ
な市
が民
るが
ま誇
ちり
を
も
て
る
ま
ち
・

基本構想

基
本
目
標

１ 自然とともに生きるまちづくり

２ 安全・安心なまちづくり

３ 産業が元気なまちづくり

４ 誰もが健やかで助け合うまちづくり

５ 人と文化を育むまちづくり

６市民のために市民と築くまちづくり

28

実
施 事
計 業
画
)

１－１
１－２
１－３
１－４

自然環境の保全
資源循環型社会の推進
地球温暖化対策の推進
生活環境の整備

事業

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６

災害対策の推進
河川・海岸・砂防の整備
消防・救急体制の充実
生活安全対策の推進
都市空間の整備
道路・交通体系の整備

事業

３－１
３－２
３－３
３－４
３－５
３－６

農林業の振興水産業の振興商工業の振興観光産業の振興雇用対策の推進
地域ブランディングの推進

事業

４－１
４－２
４－３
４－４
４－５
４－６
４－７
４－８

健康づくりの推進
医療体制の充実
地域福祉の充実
高齢者福祉・介護保険事業の充実
障がい者（児）福祉の充実
子育て支援の充実
人権の尊重
ダイバーシティ社会の実現

事業

５－１
５－２
５－３
５－４

学校教育の推進
社会教育の推進
スポーツの推進
伝統・文化の振興

事業

６－１
６－２
６－３
６－４
６－５

効率的な行政運営
健全な財政運営
市民に開かれたまちづくり
交流の促進
移住・定住の推進

事業

29

第３章 後期基本計画(

人 環 災 ニ 市
口 境 害
民
減 ・ に
に
少 経 負 ノ よ
済 ける
少 ・ な マ 持
子 社 い ル 続
可・ 会 強
超 の 靭 新 能
高 三 な た な
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社 面 域 日 ち会 の づ 常 づく
へ 連 くの 携 り へ り
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応 進
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出

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計 策
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１ ２ ３ ４ ５

(

重
点
目
標

施策に関連する SDGs のゴール（目標）のアイコンを表示しています。

第３章 後期基本計画

今後５年間において、施策がめざす姿を示しています。

志摩市の現状やこれまでの取組、今後の課題などを示しています。

今後５年間において、行政として進めていく取組の方向性を示しています。

施策の進捗・達成状況を評価するための主な指標を示しています 。 各施策の代表的な指標として主指標を１つ、補足的な指標を副指標として２つをそれぞれ設定しています。
現状値は、最新の実績の数値を示しており、把握可能な最新年度の数値を（）

書きで記載しています。
令和７年度における目標値については、
計画期間終了後（令和８年度当初）に令
和７年度実績の把握が困難な指標については、把握可能な最新年度の数値を（）書きで記載しています。

施策の推進に向けて、市民・事業者等に取り組んでほしいことを示しています。

30

１．自然とともに生きるまちづくり

31

１－１
自然環境の保全〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

海と山の豊かな自然の恵みを将来にわたってまちの財産として守り、生かすことができるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 １．自然とともに生きるまちづくり■ 現状と課題◇志摩市の豊かな暮らしは、豊かな自然環境によって成り立っています。農地、森林、海域に広がる多様な自然環境の中では、「人と自然」、「人と人」のつながりが生まれ、地域の産業基盤となるとともに、御食国としての文化を醸成してきました。今後も、SDGs（持続可能な開発目標）の理念を踏まえ、環境・経済・社会の三側面の連携による新
しい価値創出をめざすために、引き続き、自然環境の保全・再生に取り組んでいく必要があります。

干潟の観察会◇太陽光発電設備の設置などの大規模な造成により、景観が大幅に変貌した地域も見られ、伊勢志摩国立公園内の景観保全に影響を与えています。そのため、太陽光発電設備に代表される再生可能エネルギー発電事業に伴う開発と自然
環境や景観の調和について、平成 29（2017）年７月に条例を制定し一定の制約を設けています。
平成 31(2019)年４月には、志摩市景観計画を改訂し、景観計画に基づく届出制度における太陽光発電や風力発電の設置に関する基準等を盛り込んでいます。
◇ポイ捨てや不法投棄、不適切焼却処分については、監視活
動や広報等での啓発により未然防止に努めていますが、減少傾向には至っていません。また、不法投棄や沿道へのポイ捨てなどは市内各所で見られ、自然環境や景観保全に影響を及ぼしています。さらに、それらのごみの一部は海域まで流出し、海洋プラスチックごみとなっています。

32

不法投棄ごみ取組の方向性●市民が森・里・川・海のつながりを認識するとともに、自然の豊かな恵みがこうしたつな
がりの中から生み出され循環して志摩市の持続可能な産業活動を支えていることを理解できるよう、里山の利活用を通した適切な管理や藻場・干潟の再生など、市民が直接関わる
形で自然環境の保全や再生の取組を進めます。
自然環境の保全を図る施策の基礎資料となる、河川及び海域等の水質、底質や生物等の調査を継続して実施します。

●

河川海岸の環境整備においては、自然にやさしい施設整備を推進するため、国や県との連携を図るとともに、自然環境に調和した多自然川づくりへの改築に向けた協議を進めるな
ど、働きかけを行います。

●

自然と人が共生しているこの地域の特性に応じ、自然景観を適切に維持・管理、保全していくことの重要性を認識できるよう意識啓発に取り組みます。特に国立公園内の大規模な太陽光発電設備などの整備については、市の条例に基づき事業抑制の依頼を行います。

●

志摩市景観計画に基づき、よりきめの細かい良好な景観の形成を推進する、景観の「重点地区」の指定について、調査・研究します。

●

市民や事業者に対し啓発活動を行い、自然環境や景観への影響を理解し、ポイ捨てや不法投棄、不適切焼却処分などの行為について、「しない」、「させない」、「許さない」という意
識の醸成をめざします。

●

地域の監視が不法投棄防止対策となることから、これまで以上に各地区との連携を密にし、防止対策の強化や情報収集の充実を図ります。

●

地域や関係機関と連携し、体験学習や体験活動を通して、市民一人ひとりの環境保全・再生に対する認知度・理解度を高めます。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

藻場の適切な管理に連携して取り組んでいる地域数

4 地区（R2）

9 地区

○副指標

監視活動などによる不法投棄報告件数

144 件（R1）

100 件

○副指標

環境教育の土台づくりを協働して行った団体等の数（累計）

9 団体（R1）

30 団体

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・市などが主催する環境活動や体験学習の機会に、ぜひ参加してみましょう。

33

第３章 後期基本計画 １．自然とともに生きるまちづくり●

１－２
資源循環型社会の推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

限りある資源が有効に活用される「循環型社会」のまちをめざします。

第３章 後期基本計画 １．自然とともに生きるまちづくり■ 現状と課題◇分別の徹底や減量化対策を進めた結果、鳥羽志勢広域連
合のごみ処理施設（やまだエコセンター）が稼動した平成 26（2014）年度には、ごみの量が大幅に減少し、総排出量が国・県の平均値を下回りましたが、それ以降は、
ごみ減量化があまり進んでいない状況です。「ごみゼロ社会」の実現に向け、市民・事業者・行政が一体となって、再度ごみ減量化に取り組む必要があります。

やまだエコセンター◇やまだエコセンターの稼動に伴い、埋め立てごみ以外のごみについては全てやまだエコセンターに搬入することとなりましたが、粗大ごみについては、搬入にかかる市民の負担を軽減するため、阿児清掃センター及び大王清掃センターへ持ち込めるほか、令和２(2020)年１月から
は戸別収集も開始しています。
◇不要となった旧清掃センターの解体について、順次行っていく必要があります。

34

分別違反ごみ取組の方向性●

ごみゼロ社会の実現に向けて市民・事業者・行政がそれぞれの役割と責任を果たし、廃棄物の４Ｒ（リデュース(減らす)・リユース(再利用)・リサイクル(再資源化)・リフューズ(断る)）を柱としたごみの発生抑制や資源循環利用に取り組めるよう、啓発を行います。

●

特に、海洋プラスチックごみ問題に対しては、「脱プラスチック・プラごみゼロ」を掲げ、●やまだエコセンターにおいて一般廃棄物の資源化や高効率発電が図れるよう、広域連合とその構成市とともに連携しながら、ごみの安定処理に努めます。

●

市内収集運搬体制については、市の直営業務を担う職員の減少等を加味し、業者委託による効率的・効果的な収集運搬に努めます。

●

適切に管理がなされていないごみ集積所については、自治会や市民等と協力しながら、集積所の美化活動や使用のルール等について啓発に取り組みます。

●

災害などの緊急時におけるごみ処理については、志摩市災害廃棄物処理計画に基づき、生活基盤の早期回復と生活環境の改善を図るため適正かつ円滑なごみ処理を行います。

● やまだエコセンターの稼働により停止した各地区の処理施設等については、順次、解体撤去に取り組みます。また、最終処分場については適正な維持管理に努めます。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値

17,625ｔ（R1）14,618ｔ●主指標

ごみ総排出量○副指標

ごみ減量化推進の活動回数

―

12 回

○副指標

脱プラスチック・プラごみゼロに向けた取組数（累計）

―

20 件

市民・事業者等が取り組んでいくこと・分別のルールを守るなど、ごみを減らすために、一人ひとりができることから取り組んでいきま
しょう。

35

第３章 後期基本計画 １．自然とともに生きるまちづくり

啓発等の取組を推進します。

１－３
地球温暖化対策の推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

市民一人ひとりが環境負荷を減らし、地球環境にやさしいまちをめざします。

第３章 後期基本計画 １．自然とともに生きるまちづくり■ 現状と課題◇平成 30(2018)年に公表された IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）特別報告書において、気温上昇を２℃
よりリスクの低い 1.5℃に抑えるためには、2050 年頃にCO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロにする必要があることが示されており、この目標達成に向け、政府からは自治体に対し 2050 年 CO2 排出量実質ゼロへの参画が促されました。このことを受け、市民や事業者等と一体になって 2050 年までに志摩市からの温室効果ガスの排出実質ゼ公共施設への再生可能エネルギー
発電設備の設置

ロに取り組むことをめざし、脱炭素社会の実現に向けて取り組む決意を「ゼロカーボンシティしま」として令和２(2020)年２月に表明しています。
◇地球温暖化は、陸域の地上気温のみならず海水温の上昇
や海洋の酸性化にも影響を与えると考えられていることから、志摩市を取り巻く海洋環境やその豊かな海の恵みを守るためにも、温室効果ガスの排出抑制等の地球温暖化対策に積極的に取り組んでいく必要があります。
◇世界的には二酸化炭素排出量が増加していることから、地球温暖化による気候変動の影響は避けられないこととして想定し、その影響に対応する適応策を検討しておくことも重要になっています。

36

低公害車両の導入

取組の方向性●志摩市地球温暖化対策実行計画に基づき、市民・事業者・行政が一体となって温室効果ガ
スの排出抑制の取組を推進します。地球温暖化の防止に向けた対策は、産業界だけでなく市民一人ひとりの問題でもあるという認識を高めるため、引き続き、啓発を推進します。

●

家庭での取り組みについては、住宅の新築時に住宅用太陽光発電システムや省エネルギー
ハウス）が基準となるよう普及・啓発を図ります。既存住宅においては、家電や照明器具
といったエネルギー消費機器の高効率化やリフォーム等での高効率建材の導入など、省エネルギー対策の啓発に取り組みます。

●

再生可能エネルギーを利用したエネルギーの地域間連携の推進や地域新電力などによる地産エネルギーの利用拡大に向けても取組を推進します。

●

公共施設におけるエネルギー使用量の削減として、引き続き、毎年１パーセントのエネル
ギー省力化に取り組みます。

●

省エネ・省 CO2 を一層進めていくために、新設する公共施設において ZEB（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）化への取組を進めるとともに、既存の公共施設においても、エネルギ
ー使用量の抑制の取組の一環として照明設備の LED 化や再生可能エネルギーの導入等を推
進します。

●

公用車の更新時においては、車両の小型化を進めるほか、電気自動車等の低公害車両の導入も推進します。

施策の主な成果指標
指標項目
●主指標

市域における温室効果ガス排出削減量（国の地球温暖化対策計画の基準年度（H25 年度）の排出量比較）○副指標

地球温暖化対策に関する啓発活動回数○副指標

公共施設におけるエネルギー消費量

現状値

R7 の目標値△13.4％（H29）△28.8％（R5）

1 回（R1）
84,417GJ（R1）

12 回
77,635GJ

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・使用していない電気製品のプラグをコンセントから抜くことや、使っていない部屋の電気を消すなど、日常生活の中でできる省エネを考えてみましょう。

37

第３章 後期基本計画 １．自然とともに生きるまちづくり

機器の導入が一般的になっていることを受けて、将来的に ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・

１－４
生活環境の整備〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

身近な生活環境が整い、快適に暮らせるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 １．自然とともに生きるまちづくり■ 現状と課題◇人口減少の進展により長期的な水需要の減少が懸念されており、給水収益の減少に対応するために、よりいっそう効率的な水道事業の経営が必要となります。一方で、今後、老朽化した上水道施設の大規模な更新が必要となることから、上水道を安全・強靭かつ持続可能な状態に保てるよう、効果的、効率的な事業計画を策定し、計画的に更新していく必要があります。

神路ダム◇既存の下水道施設は供用開始から 20 年以上が経過し、施設の一部は耐用年数を超過し、経年劣化や損傷が見られるため、各施設の長寿命化工事に着手しています。今後、人口減少等による収益減が予想される中、下水道施設での事故の発生や機能停止を未然に防止するため、効率的で効果的な下水道施設の改築・修繕を計画的に行う必要があります。
神明浄化センター（下水処理場）◇汲み取り便槽や単独処理浄化槽で、台所などの生活排水が未処理である家庭の汚水処理を解消していくために、
さらなる合併処理浄化槽への転換を推進していく必要があります。また、下水道などの処理区域以外において合併処理浄化槽の整備を推進する必要があります。
◇市内各所で飼い主のいない猫（野良猫）が繁殖し、糞尿の被害や住宅へ侵入し食べ物を荒らすなどの苦情が増加しています。
◇遠方に居住しているなどの理由でお墓の管理が困難となり、「墓じまい」を行う事例が増加するなど墓地の使用が年々減少しており、空き区画の増加に伴う管理者負担
や施設の老朽化対策など、墓地管理費用が増加する傾向にあります。

38

取組の方向性● 市民生活・社会経済活動の重要なライフラインである上水道施設を、持続可能な健全な状態
で次世代に引き継ぐために、中長期的な視点に立ち、上水道施設のライフサイクル全体にわたり効率的かつ効果的な整備（更新・耐震化等）を行っていきます。
● 上水道施設を適切に管理するために、上水道施設台帳の整備・更新を図ります。
力を有効に活用することにより、持続可能な水道事業の基盤強化を図ります。
● 上水道事業の安定した経営のため、未収金回収に努めるとともに、民間委託による事務の効率化を継続し、上水道事業の経営の健全化に努めます。

● 下水道への接続の推進に努めるとともに、志摩市下水道ストックマネジメント計画等に基づき効率的で効果的な下水道施設の長寿命化対策を実施し、経済的な維持管理を行います。
● 合併処理浄化槽設置整備補助制度を継続し、汲み取り便槽や単独処理浄化槽からの転換を推進します。
●

浄化槽の維持管理（保守点検・清掃・法定検査）の重要性及び正しい使用方法などについて、引き続き啓発に取り組みます。

●

捨て猫等を防止し適正に飼育されるよう、個人が行う飼い猫等の不妊去勢手術費の助成を行うとともに、保健所と協力して、TNR 活動による野良猫に対する不妊去勢手術等により、野良猫の過剰な繁殖を抑制し、被害の軽減に取り組みます。

●

墓地管理委員会などからの整備要望や墓地管理上の課題解決への相談に対応するなど、墓地の適切な管理がなされ、墓地の機能が維持されるよう取り組みます。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

生活排水処理率

50.2％（R1）

62.7％

○副指標

上水道送水管の耐震管率

23.4％（R2）

27.0％

○副指標

下水道接続率

52.7％（R1）

71.4％

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・自宅が汲み取り便槽や単独処理浄化槽の人は、下水道への接続や合併処理浄化槽への転換を行い
ましょう。

39

第３章 後期基本計画 １．自然とともに生きるまちづくり● 上水道施設の整備は、専門知識や高い技術的ノウハウが要求されるため、民間の知識・技術

「1.自然とともに生きるまちづくり」に関連する主な分野別計画
計画名

計画概要

志摩市 SDGs 未来都市計画

SDGs 未来都市として、2030 年のあるべき姿及びその実現に向けたゴール、取組の概要、課題・目標設定等を示す計画
計画期間

令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度

第３章 後期基本計画 １．自然とともに生きるまちづくり

良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進
志摩市環境基本計画（含 志摩市地球温暖化対 することを目的とする計画
策実行計画［区域施策編］）
計画期間
平成 28（2016）年度～令和 7（2025）年度

志摩市景観計画

志摩の雄大な自然と悠久の歴史、伝統、文化を、「にぎわい」がめぐる景観まちづくりの推進を目指す計画
計画期間

志摩市ごみ処理基本計画

廃棄物の減量化・資源化及び適正処理を推進し、より高度な循環型社会の構築を目指すための計画
計画期間

志摩市災害廃棄物処理計画

令和元（2019）年度～令和 5（2023）年度

下水道事業の経営部分に特化した 10 年間の収支計画
計画期間

志摩市生活排水処理基本計画

平成 30（2018）年度～令和 9（2027）年度

効果的に予防保全型の施設管理を行うとともに、改築計画を策定し効率的に施設更新を行うための計画
計画期間

志摩市下水道事業経営戦略

平成 27（2015）年度～令和 16（2034）年度

水道事業の経営部分に特化した 10 年間の収支計画
計画期間

志摩市下水道ストック
マネジメント計画

平成 20（2008）年度～令和 2（2020）年度

水道事業に関するすべての事業計画及びそれらに関する財政計画
計画期間

志摩市水道事業経営戦略

平成 28（2016）年度～

水道事業の目指すべき方向性と主要政策課題に関する長期的な将来構想の計画計画期間

志摩市水道事業基本計画

平成 28（2016）年度～令和 7（2025）年度

災害が発生した際に、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するための計画計画期間

志摩市水道ビジョン

平成 25（2013）年～

平成 28（2016）年度～令和 7（2025）年度

公共用水域の水質保全と快適な居住環境を確保するため、効率的かつ適正な生活排水処理を進めるための計画
計画期間

平成 28（2016）年度～令和 7（2025）年度

40

２．安全・安心なまちづくり

41

２－１
災害対策の推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

大規模な自然災害などの災害発生による被害を最小限にとどめ、安心して暮らせる強靭なまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり■ 現状と課題◇近い将来発生が危惧されている南海トラフ地震のような
広域的な大規模災害が発生した場合には「公助」の限界が懸念されるため、市民や地域が「自助」・「共助」の考え方を基本に行動できるよう、防災力を高める取組を支援していく必要があります。
◇災害時を想定し、平時から国・県及び関係機関との適切な役割分担や防災情報の共有化を図り、市民と地域、そ

災害医療訓練して行政と関係機関が一体となった応急・復旧体制の構築を進めるとともに、応急・復旧活動を迅速かつスムー
ズに行うための施策を推進する必要があります。
◇志摩市津波避難計画に基づき、津波が到達するまでに避難することができない地域（特定避難困難地域）の市内９地区を主として、地域と協働し、津波避難タワーの設
置や避難ルートの整備、橋梁の耐震補強などの津波避難対策を進めていく必要があります。
◇新型コロナウイルス感染症については、志摩市新型イン
フルエンザ等対策行動計画に基づき対策を行っています。新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等への対策は、感染拡大を可能な限り抑制することが重要である
ことから、予防接種体制の構築、消毒薬及び防護服等の備蓄、訓練の実施などにより、体制を強化することが求められます。

42

津波避難タワー取組の方向性●

総合防災訓練や災害図上訓練（DIG）、医療連携訓練など、関係機関・団体や災害時応援協
定締結事業者等と連携した訓練に取り組むとともに、避難所開設・運営訓練、避難所運営
図上訓練（HUG）など、自治会等と連携した地域主体の実践的な訓練を実施します。

●

自主防災組織の強化を支援するため、各種研修会への参加の呼びかけや防災技術指導員による訓練・技術指導（出前型）を行うほか、市民の防災意識の普及・啓発を図るため、防災講話（出前型）の実施や広報紙への定期掲載、ハザードマップなどをはじめとする防災情報の発信・周知を図ります。さらには、教育部局と連携し、防災教育研修会などの機会●

平時から国・県及び関係機関との適切な役割分担や防災情報の共有化を図り、相互の連携強化に取り組むとともに、国や他県、関係機関の広域応援を円滑に受け入れ、効果的な被災者支援につなげるための体制づくりを推進するほか、災害時に迅速な応急対策や支援を得られる体制を確保するため、関係機関や団体、民間事業者との災害時応援協定の締結を
進めます。

●

被災者への食料や飲料水、生活必需品を供給するため、３日分の備蓄・調達を行うとともに、物資を保管するための防災倉庫の整備に努めます。さらには、災害対策活動の中核的な役割を担う防災拠点の整備や避難所の確保を進めていきます。

●

志摩市津波避難計画に基づく特定避難困難地域を主として、地域と協働し、津波避難タワーの設置や避難ルートの整備、橋梁の耐震補強などの津波避難対策を進めます。

●

各家庭で必要な事前の防災対策や発災した際の役割分担や取るべき行動を確認するなど、自分や家族、地域の安全を自らの力で守る「自助」・「共助」の考え方について普及・啓発を図りながら、ハード整備とソフト対策の両面から津波避難対策を推進していきます。

● 武力攻撃事態等を想定し、国・県との連携により全国瞬時警報システム（J-ALERT）情報伝
達試験、安否情報システム訓練などを実施し、緊急連絡体制の確保を図ります。
● 新型コロナウイルス等の感染症対策の強化に向け、感染予防等の啓発を進めるとともに、関係機関と連携して、予防接種体制を構築し、平常時からの情報交換、体制の確認及び訓練を実施します。また、防護服、マスク、消毒液、その他物資・資材の備蓄を行います。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

防災訓練の参加人数

7,203 人（R1）

14,000 人○副指標

災害対策用備蓄食料の備蓄数

79,212 食（R1）

113,600 食○副指標

津波が想定される区域において、到達までに高台や避難場所等に避難できる人の割合

88％（R2）100％

市民・事業者等が取り組んでいくこと・平時から災害時に備えて、①家具の固定や住宅の耐震化、②家族での防災会議（打ち合わせ）、③非常持出袋・食料品の準備、④防災訓練への積極的参加を行いましょう。

43

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり

を通じて、子どもたちの防災意識の向上に取り組みます。

２－２
河川・海岸・砂防の整備〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

安心で快適な生活のために、災害に強い保全施設の整備がなされた
安全なまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり■ 現状と課題◇台風や大雨時には河川氾濫が起こりやすく、道路や住宅及び農地に被害を与えています。市内の県管理の河川は、進捗度が十分でないものの整備が進んでいる一方、市管理の河川の整備は進んでいない状況にあり、計画的に整備・改修を行っていく必要があります。
◇本市の海岸線は長く、その多くが国土交通省所管の海岸保全区域に指定されています。また、国立公園内である

海岸老朽化対策

ことから、環境や景観に配慮した海岸保全事業を推進しています。護岸の防潮扉の動力化も進められていますが、
国土交通省所管の海岸保全施設が多く、継続して高潮対策・侵食対策・地震対策・津波対策の要望をしていく必要があります。
◇市が管理する漁港海岸に関しては、老朽化した箇所が多いことから、今後、現状を正確に把握するとともに、県の海岸保全基本計画等ともあわせ、施設の整備について検討する必要があります。
◇土砂災害警戒区域等については、県が指定を行っており、
土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所は年々増加しています。急傾斜地崩壊対策事業等の土砂災害への対策は、直接人命にかかわることから、迅速に対応する必要があります。

44

急傾斜地崩壊防止対策

取組の方向性●

県管理の二級河川の河床掘削や整備について、引き続き要望を行います。

●

大雨や台風時において円滑かつ迅速な避難を促進するため、市管理の準用河川等について
は、水位計の設置を進め、市民への情報提供を行います。また、河川整備や排水路整備を行い、冠水場所の改善を図ります。

● 漁港海岸においては、調査・点検等を実施し、現状の正確な把握に努め、地震・津波対策や海岸保全施設の予防保全等の整備を考慮した個別施設計画に基づき、海岸保全施設の適切な維持管理を行います。

● 市民の安全・安心を確保するため、県と連携し、急傾斜地崩壊対策事業を継続して進めます。
● 土砂災害から、市民の生命、身体または財産を守るために、土砂災害警戒区域等について市民への周知を行うとともに、指定された区域内における既存住宅の移転促進などの支援を行います。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

水位計の設置箇所数（累計）

―

4 箇所

○副指標

漁港海岸の予防保全施設数（累計）

―

36 施設

○副指標

土砂災害をテーマにした防災セミナーの実施地区数
（累計）

―

49 地区

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・大雨の際に雨水が適切に流れるよう、家のまわりの側溝の掃除をしましょう。

45

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり● 国土交通省所管の海岸保全区域は、環境に配慮するとともに、防災機能を有する海岸の整備を推進するよう継続して県に働きかけます。

２－３
消防・救急体制の充実〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

災害に対する不安がなく、市民が安心して暮らせるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり■ 現状と課題◇高齢者人口の増加や核家族化の進展などの社会構造の変化に伴って、地域防災・防火力の中核として活動する消防団員の数を維持していくことが難しくなり、災害対応の遅延が懸念されています。
◇火災件数については、例年横ばい、または、減少傾向にありますが、救急需要が年々増加の一途をたどっており、
救急搬送件数は今後も増加すると見込まれます。木造密志摩市消防本部・志摩消防署

集住宅地が多い志摩市では、火災が発生したならば、生命・身体・財産に著しい被害を与えるおそれがあるため、地域住民との連携をより密にし、火災及び救急、その他
各種災害が発生した場合に被害を軽減するよう地域全体
で消防力を強化していく必要があります。
◇消防活動拠点となる施設のうち、津波浸水想定区域に立地する施設及び老朽化が進む施設があり、消防活動拠点となる施設の移転または整備を計画的に進める必要があります。
◇大規模化・複雑多様化する災害に迅速に対応するため、消防隊、救助隊、救急隊、予防要員の専門的な育成、消防車両、資機材の更新、関係機関との連携を強化する必要があります。

46

消防団出初式取組の方向性●

大規模化・複雑多様化する火災及び救急、その他各種災害に迅速な対応がとれるよう、関係機関との積極的な連携を図ります。
消防車両や資機材など定期的な更新を図り、消防防災体制の強化と維持に努めます。

●

市民の救命意識向上のため、応急手当の普及啓発活動を推進します。

●

消防活動拠点となる施設の整備と維持・改修を行うとともに、津波浸水想定区域内にある施設は、計画的に高台への移転または整備を図ります。

● 少子高齢化が急速に進む地域の特性を踏まえ、地域に根差した防火防災意識の啓発を図るとともに、地域の自主防災組織をはじめとする住民が自主的に取り組みやすい環境を作り、防火・防災意識の輪を広げます。
● 火災が発生した際の被害を軽減するため、防火対象物に立ち入り検査を実施し、消防法令に適合するよう指導し、被害を軽減できるよう努めます。
● 一般家庭や高齢者宅の防火診断を積極的に実施し、火災の予防に努めます。

●

消防団員の確保や活動しやすい環境整備を推進するため、消防団の重要性等を周知する「消防団協力事業所表示制度」や地域全体で消防団を応援する「みえ消防団応援の店」の推進を図ります。

●

将来の消防団員や消防防災を担う人材づくりのため、少年消防クラブの育成支援や地域との連携を図り、子どもたちの防火意識の向上に取り組みます。

●

大規模化・複雑多様化する各種災害等に対応していくためには、住民の理解と協力が不可
欠であることから、施策を展開するにあたり、消防行政に関する情報の発信による情報共有を図り、相互理解の下、ともに考え、自助・共助・公助をベースとした住民自治の防災力を推進し、住民一人ひとりの安全と安心を確保します。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

消防団員充足率94％（R2）

100％

○副指標

応急手当普及講習会の開催回数

32 回（R1）

38 回

○副指標

防火・防災教室の開催回数（累計）

―

25 回

市民・事業者等が取り組んでいくこと・消防団に加入しましょう。
・市内事業所の方は、「消防団協力事業所表示制度」や「みえ消防団応援の店」に協力して、消防団を応援しましょう。

47

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり●２－４
生活安全対策の推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

市民の交通安全や防犯への意識が高いまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり■ 現状と課題◇さまざまな交通安全対策への取組により、交通事故件数
及び交通事故死者数は減少傾向にありますが、依然として死亡事故が発生し、尊い命が失われています。また、
高齢者人口の増加に伴い、高齢運転免許保持者が増加し、死亡事故の第一当事者となる高齢運転者が増えている状
況です。
◇犯罪発生件数は減少傾向にありますが、依然として一定

交通安全啓発活動件数の犯罪が発生しています。子どもを狙った不審者からの声かけ行為や高齢者等を狙った振り込め詐欺等の犯罪は後を絶ちません。また、社会情勢の変化とともに特殊詐欺や悪徳商法の手口は多様化・巧妙化しています。
◇複雑化する消費者環境において市民が消費者被害に遭わないよう、関係団体との連携を強化し、相談体制の充実を図るとともに、消費生活出前講座を開催するなど、消費者教育を推進していく必要があります。特に高齢者の消費トラブルの増加・深刻化を防止するため、地域で見守るネットワークづくりを進めていく必要があります。
◇子どもたちの間でも、携帯電話等の使いすぎやゲームの課金などで留意すべき場面が多くなっており、消費者教
育の重要性が高まっています。

48

消費生活出前講座

取組の方向性●

警察や関係機関・団体と連携し、市民の交通安全意識の高揚を図るとともに交通安全施設の整備や改修を進め、交通事故の未然防止に取り組みます。

●

高齢者の交通事故防止に関する市民の意識を高めるために啓発活動を行います。

●

子どもたちが安全に通学できるように、志摩市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が連携して通学路合同点検を行うとともに、危険箇所には対策を実施します。

警察や関係機関・団体と連携し、多様化する特殊詐欺をはじめとした犯罪に合わないよう
市民の防犯意識の高揚を図ります。

●

自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、地域と連携した青色防犯パトロールを実施し、地域における犯罪等の抑止に取り組みます。

●

広報やチラシを活用した消費生活情報の提供・啓発に努めるとともに、消費者からの相談に迅速に対応できるよう、相談窓口における消費生活相談員の確保や三重県消費生活セン
ターとの連携を強化し、相談体制の強化・充実に努めます。

●

自治会、老人クラブ等と連携して消費生活出前講座を開催します。また、高齢者等の見守りを行う民生委員や福祉関係者を対象とした出前講座も開催します。

●

学校においても、子どもたちの実態に則した消費生活について指導を行い、子どもたちが正しい知識を持てるよう、よりよい消費者教育を推進します。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値

1,230 件（R1）

1,050 件以下

●主指標

市内交通事故発生件数○副指標

青色防犯パトロール実施回数

185 回（R1）

245 回

○副指標

消費生活出前講座などへの参加者数

238 人（R1）

600 人

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・交通ルールやマナーを守り、安全行動を心がけましょう。
・日常生活において、防犯を意識し、自身の身の回りの防犯対策を実践しましょう。

49

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり●２－５
都市空間の整備〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

安全で快適・便利な生活が送れる良好で魅力的なまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり■ 現状と課題◇志摩市都市計画マスタープランに基づき、まちづくりを進めていますが、土地利用や都市計画に関わるさまざまな情勢の変化、市民のまちづくりに関する意向の変化などを考慮しながら、適時・適切に見直しを行うことが求められます。
◇地籍調査は、津波浸水被害の想定される地域及び公共事
業の計画がある地域を重点的に進める方針で取り組んで

空き家相談会

いますが、過去に調査をしたものの成果が法務局へ登記されていない地域もあり、新たな地区の調査と並行してその処理を継続的に進めていく必要があります。
◇南海トラフ地震等の大規模災害の発生が予想される中、木造住宅等の耐震診断は概ね進んでいますが、耐震診断を受けても、経済的な事由等により耐震補強の実施までいたっていない住宅が多くあります。

地籍測量◇平成 28(2016)年度に実施した空家等実態調査の結果では、市内に 1,166 棟の空家等が存在することが明らかになっています。平成 29(2017)年度には志摩市空家等対策協議会を設置して、志摩市空家等対策計画を策定し、取組を進めています。令和元(2019)年度には、空家特措法に基づき、特に危険で周囲に影響を及ぼす可能性の高い
空家等 18 棟を「特定空家等」と判断し、所有者等に安全管理や除却等を促しています。

50

取組の方向性●

計画的な土地利用を推進するため、志摩市都市計画マスタープランの方針に従い、各地域の特性を生かしたまちづくりを進めるとともに、用途地域の指定についても調査・研究します。

●

美しい自然景観の歴史・なりわい景観を大切にし、新たに志摩市の特徴を生かした景観を創出するため、志摩市景観計画に基づき、景観保全を推進します。

土地の地籍を明確にするため、国土調査法及び国土調査促進特別措置法に基づく国土調査
事業十箇年計画に沿って、継続した地籍調査を実施します。

●

志摩市緑の基本計画に基づき、地域住民との協働による公園、緑地、園地などの維持管理や緑化活動を行います。

●

憩いの場である公園を誰もが利用しやすく、安心な空間とするため、遊具等の安全管理を図るとともに、手すりの設置や段差の解消等のバリアフリー化を推進します。

● 一般木造住宅の耐震化については、その必要性や正しい補強方法の周知・啓発を推進するとともに、耐震化支援等の補助制度の充実を図ります。

●

市営住宅については、引き続き、需要に応じて住宅を適正に供給します。また、志摩市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化の著しい住宅入居者の住替えを推進し、入居者の安全確保と住宅の集約化を図ります。

● 空家等について、所有者の適正な管理を促すための取組や、補助制度等を活用して除却を促すような取組を実施します。また、横断的な情報共有を図り、利活用できる空家等について、
有効活用できるような仕組みづくりに取り組みます。

●

特に危険で周囲に影響を及ぼしているまたは及ぼす可能性の高い空家等については、空家特措法に基づく「特定空家等」と判断し、所有者等に対して厳しい措置を講じます。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

●主指標

適切に管理が行われていない空家等への対策（除却等）件数（累計）○副指標

地籍調査の進捗率○副指標

木造住宅耐震診断支援件数（累計）R7 の目標値

5 件（R1）

65 件

48.8％（R1）49.0％

1,050 棟（R1）1,340 棟市民・事業者等が取り組んでいくこと・空家等を所有している人や管理をしている人は、周辺の人が快適に生活できるよう適正な管理を心がけましょう。

51

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり●２－６
道路・交通体系の整備〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

高齢者や子どもたちをはじめとする市民や観光客など、誰もが自由に移動できる便利で快適なまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり■ 現状と課題◇国道 167 号磯部バイパス（磯部町五知～磯部町恵利原間）の整備は進んでいますが、早期完成に向けて今後も地域経済を支える地域高規格道路の整備を進めるため、国や県への働きかけを強めていく必要があります。
◇今後発生が予想される大規模地震に備え、橋梁の耐震化
及び長寿命化に係る取組が必要となっています。

国道167号磯部バイパス
恵利原五知トンネル(仮称)◇生活道路としての市道整備は着実に進んでいますが、道路景観の向上やバリアフリー化等の推進に関しては、十分な取組がなされているとはいえないことから、市民の要望を反映しながら、環境、景観及び交通弱者に配慮した道路整備を検討する必要があります。
◇現在、多くの住民が自家用車に依存した生活を送っていますが、人口減少による利用者の減少、運転手等の担い手不足などにより、公共交通機関は、運行本数の削減や廃止など運行確保が困難な状況となっています。地域の商店等の廃業も進んでいる状況の中、買い物や通院等に不安を持たずに生活できる交通体系が必要であり、公共交通機関の役割はますます重要になっています。
◇離島地域においては、島民の日常生活の移動手段である航路の維持・確保に取り組む必要があります。

52

電気自動車「浜島のってかんせ号」

取組の方向性●

救急・医療や防災上、重要となる国道 167 号磯部バイパスの整備を推進するため、国や県に働きかけます。また、県道の整備推進についても県に働きかけを行います。

●

地震発生時における孤立地域の解消や救急医療施設へのアクセス、防災拠点となる公共施
繕計画に基づき、計画的に橋梁の耐震化事業や長寿命化事業を実施します。

● 住民生活に密着した市道の適正な整備・維持管理に努め、特に病院や学校などへ通院・通学するための道路については、市民の要望を反映しながら優先して整備を行います。
● 日常生活における利便性を高めるため、高齢者及び児童等の交通弱者に配慮して、道路の段差解消や歩行者のために路肩にセーフティーゾーンを設置するなど、
道路環境づくりに努めます。
●

美化パートナー制度の推進など、市民団体等と協力して道路の美化に努めます。

● 志摩市地域公共交通網形成計画に基づき、地域の実情に合った、より効率的で効果的な公共交通を維持できるよう、住民に加え観光客も使いやすい公共交通体系の構築をめざします。
● 運行事業者に対する補助の継続に努めるとともに、関係機関と連携し、利用促進に取り組みます。
● 英虞湾、的矢湾の中に間崎島、渡鹿野島の２つの有人離島を有する志摩市においては、航路
は重要な交通手段であるため、引き続きその維持に努めます。
●

鵜方駅前広場や市営駐車場の適正な維持・管理を行い、各種交通の円滑な乗り継ぎ機能を確保します。

●

国・県と連携し、MaaS や自動運転、空飛ぶクルマ等の新しい技術の実用化に向け、次世代モビリティの実証実験の誘致、社会実装の推進に取り組みます。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

公共交通空白地域の比率

27.9％（R1）

0％

○副指標

生活道路の交通安全対策の箇所数（累計）12 箇所（R1）

17 箇所

○副指標

橋梁の長寿命化施工箇所数（累計）20 箇所（R1）

33 箇所

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・公共交通の維持・確保のために、バスや鉄道などの公共交通機関を利用しましょう。

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第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり

設への緊急物資等の緊急支援ルートが速やかに確保されるように、志摩市橋梁長寿命化修

「2.安全・安心なまちづくり」に関連する主な分野別計画
計画名

計画概要

志摩市国土強靭化地域計画

大規模自然災害に対する脆弱性を評価し、事前に的確な取組を実施していくための計画
計画期間

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり

志摩市地域防災計画

市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、もって地域社会の安全と市民福祉の確保を図ることを目的とする計画
計画期間

志摩市津波避難計画

令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度

都市を構成する様々な要素に関して、将来、目指すべき方向性をまとめた計画計画期間

第７次国土調査事業十箇年計画

令和 2（2020）年度～

志摩市の教育の振興を図り、教育の進むべき方向を明らかにするために、基本目標及び具体的取組を定めた計画
計画期間

志摩市都市計画マスター
プラン

平成 26（2014）年度～

志摩市新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、限られた人
員で、市が必要な業務を維持できるようにするための計画
計画期間

志摩市教育推進計画

平成 18（2006）年度～

三重県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、市が実施すべき措置・対策の選択肢を示す計画
計画期間

志摩市新型コロナウイルス対策業務継続計画

令和 2（2020）年度～

武力攻撃、大規模テロ等から国民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小化する等の対策を実施するための計画
計画期間

志摩市新型インフルエンザ等対策行動計画

平成 30（2018）年度～

公助による備蓄・調達の必要量を明確にするための計画
計画期間

志摩市国民保護計画

平成 29（2017）年度～

市民の生命・身体及び財産の保護のため、資源の確保と適切な分配を行い、市役所機能を回復させるための計画
計画期間

志摩市備蓄計画

令和元（2019）年度～

住民等の生命と身体の安全を確保するために、迅速かつ円滑な津
波避難を行うための計画
計画期間

志摩市業務継続計画

令和 2（2020）年度～令和 7（2025）年度

平成 21（2009）年度～令和 10（2028）年度

計画期間内における三重県での地籍調査実施計画面積等が記載さ
れた計画
計画期間

令和 2（2020）年度～令和 11（2029）年度

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計画名

志摩市緑の基本計画

計画概要
本市の緑が様々な機能を発揮しながら、次世代へ継承されるように守り、創り、育てていくための指針を示す計画
計画期間

住宅・建築物の耐震化の目標を明らかにすると共に、目標を達成するための具体的な施策を定める計画
計画期間

志摩市公営住宅等長寿命化
計画

市営住宅のストックについて、団地別・住棟別の活用方針を定め、長期的な視点から長寿命化するための計画
計画期間

志摩市空家等対策計画

平成 30（2018）年度～令和 7（2025）年度

重要度や橋梁個別の要素を考慮した管理方針を設定し、代表的な修繕工法による対策費や修繕時期を定める計画
計画期間

志摩市公共交通網形成計画

平成 24（2012）年度～令和 3（2021）年度

適切に管理が行われていない空家等の適切な管理、活用、除却等の促進を図るための計画
計画期間

志摩市橋梁長寿命化修繕計画

令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度

令和 2（2020）年～令和 11（2029）年度

地域全体の公共交通のあり方、住民、事業者、行政の役割を定め
る計画
計画期間

令和元（2019）年度～令和 5（2023）年度

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第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり

志摩市耐震改修促進計画

平成 21（2009）年度～令和 10（2028）年度

志摩市の市章（平成 17（2005）年２月制定）

第３章 後期基本計画 ２．安全・安心なまちづくり

56

３．産業が元気なまちづくり

57

３－１
農林業の振興〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

海と山といった豊かな自然が育てる、
地域経済の基盤となる産業が元気なまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり■ 現状と課題◇高齢化や後継者の不在等の理由により、農業の担い手不足が危惧されており、あわせて、耕作放棄地の増加がいっそう進んでいます。国は集落単位での農地の集積・集約を含めた将来計画の策定を推進していることから、これからの農業振興について地域における話し合いを持つことが必要であるとともに、各種支援制度に基づく農業に携わる人材の確保・育成が求められています。

生産者育成「きんこ塾」◇耕作地や農家の現状を把握するとともに、自治会や小集落の要望を的確に捉えることで、計画的に就農の継続または新規での就農がしやすい環境や農業生産基盤の整備・保全を行うことが必要です。
◇ニホンジカやイノシシ等の獣害による農業被害が深刻化
し、農家の耕作意欲が低下するのみならず、農業の担い手の減少や耕作放棄地の増加に拍車をかけています。有害鳥獣の個体数増加による自然生態系への影響も心配されます。一方で、高齢化等で捕獲の担い手が減少していることから、狩猟者の確保も含めた総合的な獣害対策の推進が必要です。
◇市の総面積の約半分を占める森林について、管理が行き届かず間伐や保育の実施が立ち遅れている森林が多く見られるため、災害防止や国土保全機能強化等の観点からも、森林の整備に取り組む必要があります。

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農地の獣害対策

■ 取組の方向性●

地域の特色ある農業や農地を守り、農業振興と農業経営の安定を図るため、効果的な農業支
援体制を整えることで農業の担い手の確保・育成を図ります。

●

地域コンセンサスを踏まえて事業展開を図るため、自治会要望などから必要に応じて農道や●農地を多く抱える地域の農地維持管理活動に対して支援を行います。

●

志摩市有害鳥獣対策協議会をはじめ、関係機関との連絡調整を行いながら、猟友会との連携や捕獲檻の貸出等による積極的な有害鳥獣の捕獲の推進を図ります。

●

市民が被害防止に対する共通の意識を持ち、地域が一体となって対策に取り組める体制を整
備します。

●

地域資源として、猟友会等が捕獲した鳥獣のジビエ利活用を推進します。

●

農林業を通じた緑化や自然環境の保全を進め、みえ森と緑の県民税事業を活用し、災害に強い森林の整備を行いながら森林の持つ多面的な機能の有用性について啓発を行います。

●

令和元(2019)年度から譲与されている森林環境譲与税を活用し、森林資源の循環活用を図るための事業のさらなる促進を図ります。

●

薪や炭を生産するために原木を確保したい林業者等と森林の所有者をマッチングする「森林バンク制度」の活用を推進し、森林の経営管理を促進します。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

獣害被害が減少したと実感する地区等の割合

3%（R1）

40％○副指標

新規就農者数（累計）

―

15 人

○副指標

森林バンクのマッチング件数（累計）

―

15 件

■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・鳥獣被害から農地を守るため、地域で力を合わせ、里山の整備などに取り組みましょう。

59

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり

農業用排水路などの計画・整備の推進を図ります。

３－２
水産業の振興〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

海と山といった豊かな自然が育てる、
地域経済の基盤となる産業が元気なまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり■ 現状と課題◇大王崎以南で広がりつつある磯焼けや、令和元(2019)年
度に発生したアコヤガイやカキ等の大量へい死等、水産資源を取り巻く現状は厳しい状況が続いています。研究機関等と連携して漁場環境の観測や調査による現状把握を行うとともに、海水温の上昇や海洋プラスチックごみ問題等とあわせて、海洋を取り巻くさまざまな環境変化に対応していくための取組が必要です。
イセエビ漁◇資源管理型漁業を推進するため、各種の種苗放流や操業規制を行っていますが、依然として漁獲量は低迷しています。引き続き、これらの取組を実施するとともに、環境調査や放流適地調査、藻場造成も並行して実施する必要があります。
◇担い手の育成・確保に向け、漁業集落に若者や移住者を受け入れ、地域に適応した担い手の育成に努めていますが、実際に新規就業者を受け入れる場合には、指導者や世話人の確保が必要であり、また地区外からの受け入れの場合は住居や生活環境の整備、地元調整が必要であることなど、受け入れ体制の構築には、困難があります。
◇漁港施設が老朽化し、大規模改修や更新を必要とする施設が増えていることから、漁港管理を体系的に捉え、更新コストの平準化・縮減も勘案しながら計画的に漁港施設の長寿命化事業を行う必要があります。また、南海ト
ラフ地震等による津波避難等の対策も必要となっていま
す。

60

カキ養殖

■ 取組の方向性● 研究機関と連携して漁場環境の変化を把握するとともに、赤潮や貧酸素水塊の発生状況を監視し、漁業被害の防止に努めます。
● 漁場造成や底質の改善、藻場や干潟の保全と再生など、環境の改善に取り組みます。
● 漁場への負荷を軽減するため、漁業系廃棄物の適切な処理に係る普及啓発を図るとともに、漁場や海岸の清掃活動を支援します。

適切な資源管理の実施に努めます。
● 研究機関と連携して、養殖海域に適した真珠母貝や養殖技術の開発に努めます。

● 漁業集落への若者や移住者の受け入れに向け、三重県漁業担い手対策協議会の下、県内の漁協系統組織や近隣市町、三重県農林水産支援センター、三重県立水産高校などと連携して受け入れ体制を構築し、担い手の確保に努めます。
● 漁業者の効率的な経営を促進するため、操業の省力化、省エネ対策など、新たな技術の導入の推進を行うとともに、将来にわたって安定した経営を維持していくため、新たな販路の拡
大、直販施設の運営等の取組についても支援します。

● 漁港の現状把握と効率的で適切な漁港管理を行うとともに、漁港機能を漁業実態や地域のニーズに合わせて見直します。老朽化した漁港が増えている事から、国の補助事業も活用し、
津波避難施設の整備など、防災面も考慮した整備計画を策定し、更新コストの平準化・縮減も勘案しながら漁港施設の長寿命化事業を行います。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

漁業産出額※

6,382 百万円（R1） 6,400 百万円以上○副指標

新規漁業就業者数（累計）

4 人（R1）

50 人

○副指標

沿岸水産資源の資源評価対象種の漁獲量に占める割合28％（R1）60％※属人統計による■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・消費拡大につなげるため、新鮮でおいしい地域の水産物を地域で消費しましょう。

61

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり● 水産資源の維持を図るため、研究機関等と連携し、種苗放流事業や操業ルールの改善など、

３－３
商工業の振興〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

市民の生活を支え、雇用の受け皿ともなる
地域の商工業が元気なまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり■ 現状と課題◇市内の商業は、駅前や市役所周辺など一部で商店街が形成されているものの、後継者不足や郊外型店舗への利用
客の流出による閉店、幹線道路沿いへの店舗移転といった状況を受け、空洞化が進んでいます。市内の工業についても、全国的な傾向と同じく長期的な停滞が継続している状況であり、市内商工業の活性化のためには、志摩市商工会と連携して、中小企業・小規模事業者の経営基盤の強化と経営安定化の推進に向けて継続して取り組ん

創業スクールでいく必要があります。
◇年々、空き店舗が増加する中、志摩市商工会など関係機
関と連携し、国・県の施策を積極的に活用して小規模事
業者の経営発達支援や事業承継支援に取り組むとともに、新規に創業する者への支援を行う必要があります。
支援により創業した飲食店

62

■ 取組の方向性●

中小企業や小規模事業者の経営改善を図るため、志摩市商工会と連携して、国・県などの施策を積極的に活用し、支援します。

●

経営基盤の強化の取組として、経営安定化・経営改善・形成基盤強化の支援を行い、持続的発展を図る取組として、経営発達支援や事業承継支援を行います。

ナーの実施や創業支援補助金等を交付するなど、創業に必要な知識の習得や創業後のサポート、資金調達等の支援を行います。

● 後継者のいない事業者について、従業員や創業したい方など親族以外へ事業を譲り渡すなどの方法を模索し、県や志摩市商工会、金融機関等と連携して事業承継に向けた支援を行います。

● 地域コミュニティとしての役割を持つ地域商業の活性化を図るとともに、空き店舗対策や買い物弱者対策として、移動販売や事業者グループが集まるマルシェの開催など様々な販売方法を活用し、地域の商業振興に努めます。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

●主指標

経営向上計画を策定した事業者数（累計）

○副指標
○副指標

R7 の目標値

149 者（R1）

450 者

創業支援者件数（累計）9 件（R1）40 件

事業承継支援者件数（累計）―8件■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・市内の商店等を利用して、地域の活性化に協力しましょう。

63

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり● 創業や第二創業をしようとする方に対し、志摩市商工会、金融機関等と連携して、創業セミ

３－４
観光産業の振興〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

豊かな自然から生み出される志摩の魅力を最大限に生かした、
市民一人ひとりが観光客をおもてなしできるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり■ 現状と課題◇平成 28（2016）年に G7 伊勢志摩サミットの開催により、全国的に注目度が高まったことで、観光入込客数は順調に推移しています。しかし、日帰り客と宿泊客の比率を見ると、交通インフラの発達などによって、年々日帰り客の割合が高くなっていることから、より大きな経済効
果をもたらす宿泊客の誘客が必要です。また、月別の観
光客数は閑散期・繁忙期の格差が大きくなっていることから、雇用や収益性の安定のための閑散期の底上げと滞英虞湾でのシーカヤック

在期間の長期化が必要であり、新たな顧客層の獲得とともに、長期的な滞在に対応した体験型をはじめとする
様々なコンテンツの充実が求められます。
◇外国人宿泊客数は、G7 伊勢志摩サミットが開催された平成 28(2016)年をピークに横這いとなっていますが、人口減少とともに国内旅行客が減少する見通しの中、消費単価の大きい外国人観光客の取り込みが重要です。外国人
観光客の獲得のためには、広域観光周遊ルートを中心として情報発信等を強化するとともに、受け入れ環境の整備を図ることが求められます。また、あわせて自然災害
や新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けることを考慮に入れた施策展開が必要になります。
◇市内の観光施設等については、整備からかなりの年数を経過したものが多く、老朽化が顕著となっています。また、鉄道を利用して志摩市を訪れた観光客に向けた２次
交通網の整備が不十分なため、市内に点在する観光地や観光施設、自然体験施設を訪れることが難しい状況です。

64

志摩オートキャンプ場

■ 取組の方向性●

国、県、近隣市町や伊勢志摩観光コンベンション機構等との連携を強化し、伊勢志摩国立公園の豊かな自然環境を活かした各種誘客プロモーションや広域的な観光イベントを実施します。

●

積極的な観光情報の発信や、多言語による観光案内体制の構築、スポーツツーリズムの推進等を図るため、志摩市観光協会や志摩スポーツコミッション等との連携を強化します。
さらに、連携の到達点として、志摩市の DMO（観光地域づくり法人）
・DMC（観光地経営会社）● 豊かな自然、歴史・伝統、地域のライフスタイルや食文化、スポーツなど「志摩の真の価値」を活かした体験型観光コンテンツの充実により、志摩市の魅力を伝え、志摩市ファン（リピーター）を増加させます。あわせて、学生合宿や修学旅行をはじめとする学生団体の誘客など、将来的な志摩市ファン（リピーター）の確保に向けた取組を強化し、持続可能な観光地
経営をめざします。
● 宿泊を伴う滞在の長期化をめざし、新しい生活様式を踏まえた自然体験を中心とする体験型
アクティビティやワーケーション（リゾートテレワーク）を推進するとともに、閑散期における誘客策として企業の福利厚生といった特定マーケットへの直接的なプロモーションを行うなど、観光客のニーズにあった効果的な誘客を図ります。

● 国、県と連携して伊勢志摩国立公園の豊かな自然環境・景観を維持し、「ナショナルパーク」にふさわしい快適な観光環境の整備を進めます。
● 観光施設等については、計画的な予防保全と長寿命化など適切な維持管理を行うとともに、施設のバリアフリー化や多言語対応などを進め、多様なニーズに応えられる観光地づくりをめざします。

● 観光施設等の様々なコンテンツ間を結ぶ移動手段について、鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、遊覧船・定期船事業者等との連携を強化し、観光客に向けた二次交通網の整備など、周遊・まち歩きのための環境整備を進めます。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

観光入込客数

4,187 千人（R1）4,750 千人

○副指標

延べ宿泊者数

1,514 千人（R1）2,000 千人

○副指標

修学旅行受入学校数

250 校（R1）

400 校■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと・気持ちよく滞在してもらえるよう、志摩市を訪れた人をおもてなしの心をもって迎えましょう。
65

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくりの設立をめざします。

３－５
雇用対策の推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

地域の中で生き生きと働ける環境が整い、働きたい人が働けるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり■ 現状と課題◇職業観や生活環境の変化などにより、市内においては、求人と求職者の需給にアンマッチが生じており、特に旅館・ホテル業や介護事業において顕著になっています。
地域産業を支える労働力の確保のため、需給のアンマッチの解消に向けた取組が必要です。
◇高校卒業後、進学や就職をきっかけに若者が志摩市を離れる傾向が続いており、市内の生産年齢人口（15 歳～64

高校生と地元企業との交流会

歳）が減少していることから、市内で働きたいと考える
若者を増やすとともに、安定した雇用の受け皿を整え、新卒者はもとよりＵターン者を増やし、若者に働いてもらうための取組を進めていく必要があります。
◇志摩市は他市町に比較し、輸送等の交通面において立地に不利な条件である一方、豊かな自然環境に恵まれた魅力的な場所であることを踏まえ、志摩市の置かれた地理的状況などを考慮した、志摩市にふさわしい企業誘致施策を模索していく必要があります。

66

おしごとできるもんジョブタウン

■ 取組の方向性●

市内企業等への就職を促進するため、志摩市ふるさとハローワークと連携して求人情報の周知を行うとともに、志摩地域ならではの地場産業等へ就職するために必要な技能や資格の取得の支援を行います。

●

雇用のアンマッチを解消し、市内での就職の定着を進めるため、若者の就労に対する意識
やニーズの把握に取り組みます。
志摩市商工会と連携し、将来のＵターンも見据え、若者を対象とした企業見学や職業体験を実施します。また、市内小・中学校と連携して、職場見学・体験等を通じて市内企業等を知る機会を創出し、将来の地元就職へつなげます。

●

企業数や雇用の状況、特に若者等の人口流出など共通の課題を持つ南三重地域の市町と連携し、若者世代の地元就職、UIJ ターン就職などの就労対策に広域で取り組みます。

●

市内企業等の雇用を推進する仕組みを構築することで、就業者数の増加と若者人口の流出の抑制を図ります。

●

労働関係法令等の周知啓発など、誰もが地域の中で生き生きと働ける環境づくりを進めます。

●

農林水産業、商工業、観光産業、福祉分野などが連携して、優れた地域資源を活用した地
域経済循環を構築するとともに、６次産業化等による高付加価値化を行うなど、ビジネス化することで、事業者の収益向上を図ります。事業拡大につなげることで、新規就業者はもとより、高齢者や障がい者などの雇用の創出や所得の増大を図ります。

●

市内全域が国立公園に指定される自然環境は、都市部の企業等にとって大きな魅力となることから、空き公共施設等を活用した企業等誘致も含め、立地場所や交通状況も勘案した上で、より志摩市にふさわしい企業等誘致を展開します。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

誘致または立地した企業数（累計）

0 件（R1）

10 件

○副指標

地元企業との交流会等の協力企業数

30 者（R1）

50 者

○副指標

働き方改革を推進している企業数

6 者（R2）11 者■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・地域の資源や技術を生かした新しい産業の創出を目指して、事業者同士のつながりや連携を深めて、新しいことに取り組んでみましょう。

67

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり●

【関連するSDGs17の目標】

３－６
地域ブランディングの推進〔めざす姿〕

地域そのものが魅力ある「志摩」として広く認知され、市民が誇りや愛着を持てるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり■ 現状と課題◇志摩市には、農産物・水産物やそれらを原材料とした加工品など、三重ブランド・志摩ブランドに認定された多くの特産品があります。これらの特産品をはじめとした魅力ある地域資源を活用し、志摩市全体のイメージの向上を図ることが求められます。
◇古くから朝廷や神宮に食料を献上していた歴史を持つ志摩市は、「御食国」の名で我が国を代表する「食のブラ「志摩ブランド」認定

ンド地域」として認識されてきた歴史を強みとして捉え、この地域の豊かな「食材」や「食文化」を活用したまちづくりを進めていくことが重要です。
◇環境省の「国立公園満喫プロジェクト」の８つの先導モデルの一つに伊勢志摩国立公園が選ばれ、平成 30（2018）
年には横山展望台がリニューアルされるなど、魅力ある観光地としての環境整備が進められています。世界水準の「ナショナルパーク」としてのブランド化に向け、国立公園の豊かな自然環境・景観を生かした取組を進めていく必要があります。
◇市内の様々な地域資源を掘り起こし、魅力の再発見、磨き上げに取り組んでいく必要があります。

68

横山天空カフェテラス

■ 取組の方向性●

志摩市で生産、製造、加工等された一次産品や加工品、工芸品等の優れた地域資源について「志摩ブランド」として認定し、その販売を支援します。

●

地域の人が、地域資源を再認識するとともに、市外への情報発信を通じて、地域イメージの向上を図ります。

「御食国」を志摩市の食のコンセプトとして打ち出し、「自然環境」、「持続可能な農林漁業」、「食文化」という SDGs の三側面の観点から、地域産物の付加価値を高める取組を進めます。

●

御食国である志摩の「食」を観光資源とした情報の発信を行うとともに、「食」をキーワー
ドとした誘客の促進を図るためのコンテンツの充実を図ります。

●

EC モール等を活用して、志摩市の魅力ある地域資源を市内外に PR するなど、デジタル技術を有効に活用しながら、販路の拡大を図り、売上の向上に努める市内の事業者に対し支援を行い、経営基盤の強化を図ります。

●

農林水産業の生産・加工・販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進す
るとともに、生産物の加工・販売に取り組む生産者に対して、関係機関と連携し支援を行います。

●

地域の食材や食文化の活用に向けて地産地消の取組を進め、市内の宿泊施設や飲食店等での地元産物の使用を推進します。

●

国立公園の豊かな自然環境や景観、養殖真珠発祥の地として歴史のある真珠、日本遺産の認定を受けた海女文化や地域の祭り・伝統行事、地域のシンボルである灯台や地域のライ
フスタイルであるサーフィン文化など、その価値をあらためて認識し、特色を生かした地
域づくりを進めます。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

市や県のブランド認定を受けた品数（累計）27 品（R1）

45 品

○副指標

御食国食文化の展開に係るプロジェクトの実施件数
（累計）

―

10 件

○副指標

６次産業化の事例数（累計）3 件（R1）

8件■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと・SNS を使うなど、自分が良いと思った志摩市の魅力を市内外に発信して、志摩市のイメージを高めましょう。

69

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり●

■ 「3.産業が元気なまちづくり」に関連する主な分野別計画
計画名

計画概要

志摩市農村振興基本計画

地域の特性に応じた農業生産基盤の整備、生活環境の整備その他の福祉の向上を総合的に推進するための計画
計画期間

第３章 後期基本計画 ３．産業が元気なまちづくり

志摩市田園環境整備
マスタープラン

環境との調和への配慮をした事業を実施するための田園環境整備
マスタープラン
計画期間

志摩市鳥獣被害防止計画

令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度

資源管理型漁業と水産物等の付加価値向上を推進し、持続可能な魅力ある水産業に向けた、水産行政の基本的な方向性を示す計画
計画期間

志摩市産業振興促進計画

平成 27（2015）年度～

鳥獣の被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するための計
計画期間

第２次志摩市水産業振興計画

平成 27（2015）年度～令和 6（2024）年度

平成 30（2018）年度～令和 9（2027）年度

半島振興法に基づき、志摩市の産業振興に関する基本方針及び施策を示す計画計画期間

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度

70

４．誰もが健やかで助け合うまちづくり

71

４－１
健康づくりの推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

すべての市民が、生涯にわたって健やかで、心豊かに生活できるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり■ 現状と課題◇誰もが健康で活気に満ちたまちづくりを進めていくためには、自らの健康づくりに積極的に取り組む市民や地域において健康づくりを推進する意欲のある市民を中心にして、関係機関や関係団体がそれぞれの機能を十分に発揮し、健康づくりを推進していくことが重要です。
◇生活習慣病の予防やがんの早期発見などのため、各種健（検）診を実施していますが、受診率が低い傾向にある

元気づくりウォーキング

ことから、受診率向上の取組が必要です。また、様々な合併症を引き起こす糖尿病の重症化予防にも取り組んでいく必要があります。
◇ストレスの原因が多様化している現代社会において、ス
トレスがこころの病気や自殺の問題につながることか
ら、適正な対処方法や予防対策を取ることが重要です。
離乳食教室◇妊娠期からのサービスの充実を図り、必要な支援につなぐことにより安心して妊娠・出産・育児ができるよう、
子育て世代包括支援センターのさらなる体制の整備を図る必要があります。
◇近年、核家族化や特定の仲間とのつきあいを好むなど、人との交流が希薄になりつつあります。育児の孤立化を防ぐためには、地域の子育て支援者の養成及び育成に加え、地域の中で子どもを育んでいくという視点を持ち、人と人とのつながりの中で子育てを地域全体で支えていく環境づくりを進める必要があります。

72

取組の方向性●第３次健康志摩２１に基づき、健康づくりに関する情報発信、ライフステージや市民の特性に応じた健康づくりの推進、健康づくりに関する団体・事業者との連携を促進します。

●

生活習慣病やがんの早期発見に向け、ウェブ予約の導入や休日の検診実施等により各種健（検）診の受診率の向上に取り組むとともに、要精密検査者には精密検査の受診勧奨を行い、精密健診の受診率向上を図ります。

●

糖尿病をはじめとした生活習慣病予防を推進するために、特定保健指導や健康教育などを●ライフステージに応じた歯科保健対策を推進し、フッ化物洗口等のフッ化物を利用したむし歯予防や、歯周疾患予防に取り組みます。

● 保健所等の関係機関と連携して、相談窓口やこころの健康に関する情報の周知・啓発に取り組みます。
● 悩みを抱える人が地域で孤立するのを防ぐため、地域におけるネットワークを強化するとともに、人材育成や健康教育などを行い、地域での見守りや相談体制の充実に取り組むことにより、自殺に至ることのない安心して暮らせるまちづくりを進めます。

● 関係団体と連携して健康教育を実施するなど、望ましい食習慣や食生活の普及・啓発を行います。

●

妊娠期から子育て期まで、安心して妊娠・出産・育児ができるよう、妊産婦健康診査や相談事業を推進し、赤ちゃん訪問や乳幼児健康相談、幼児健康診査の内容を充実するなど、子どもの健全育成に向けて、途切れのない支援を行います。

●

地域で子どもの健やかな成長を見守ることができる環境を整えるため、引き続き、母子保健事業に協力する母子保健推進員の人材育成・確保に取り組みます。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

健康寿命（男性）
健康寿命（女性）

77.9 歳（H30）
80.9 歳（H30）

79.30 歳（R5）
81.11 歳（R5）○副指標

特定保健指導受診率

8.4％（R1）

45.0％

○副指標

妊婦歯科健診受診率―

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・生活習慣病やがんの早期発見に向け、健（検）診を定期的に受診しましょう。
・日ごろから適切な運動や食事をするなど、健康的な生活を心がけましょう。

73

40.0％

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり

行います。

４－２
医療体制の充実〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

医療体制が充実し、安心して暮らせるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり■ 現状と課題◇効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、伊勢志摩地域においては、県が定めた伊勢志摩区域地域医療構想に基づき、伊勢赤十字病院等も含めた地域の医療機
能の分化・連携を進め、効率的な地域医療体制の構築に取り組んでいく必要があります。
志摩市民病院◇救急医療については、休日・夜間等の一次救急体制を維持しながらさらなる充実をめざすとともに、二次救急医
療体制の維持・強化に取り組んでいく必要があります。
◇市の病院事業においては、平成 29(2017)年度に策定した
志摩市立国民健康保険病院事業新改革プランに基づき、４年間の収支計画の目標に従い経営改善に取り組んでおり、令和元(2019)年度までの３年間は概ね数値目標を達成してきましたが、令和２(2020)年度は、全国的にも新型コロナウイルス感染症拡大により病院経営に影響が生じており、当病院事業においても同様の傾向にあります。
今後、国、県の方針や感染症対策も踏まえ、さらなる経営改善に向けてどのように取り組むかを検討する必要があります。
◇人口減少や少子高齢化が進む中、社会保障費は増加の一途をたどっています。国民健康保険制度においては、平成 30(2018)年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を進めています。今後
も、国民健康保険制度を将来にわたって持続的かつ安定的に運営していくために、県とともに医療費の適正化や財政運営の健全化に努めていく必要があります。

74

志摩市休日夜間応急診療所

取組の方向性●伊勢志摩区域地域医療構想による医療機能の分化・連携の推進に取り組み、地域医療体制の構築を図ります。将来の地域の医療・介護ニーズを見据えた協議を行い、県立志摩病院、
志摩医師会、志摩市民病院等の地域の医療機関の病床運用の方向性について検討します。

●

地域の医療機関等と連携して感染症対策を実施し、安心できる地域医療体制を整えます。

●

志摩地域医療を考える会と協働し、地域医療の現状についての情報発信や、症状に応じた適正受診、かかりつけ医・かかりつけ薬局の定着・普及等の啓発を行うなど、地域医療体制の整備充実に取り組みます。

医療人材の確保に向けて、地元高校や小中学校への講話や職場体験の実施、三重大学医学部地域枠への学生の推薦、地域基盤型保健医療教育の実施等に取り組みます。

●

志摩市民病院においては、医学研修生、実習生を積極的に受け入れ、志摩地域の特性やプ
ライマリ・ケアについて理解を深める場を多く提供し、将来の人材確保につなげます。看
護実習生についても積極的に受け入れるとともに、看護師確保に向けて、看護学校の訪問、奨学金制度の拡充、職場環境の充実などに取り組みます。

●

伊勢志摩区域地域医療構想に基づき、一次及び二次救急医療体制の強化に取り組みます。
また、医師会、薬剤師会等の関係機関や近隣市町と連携をとりながら、休日・夜間等の一次救急体制の充実に取り組みます。

●

感染症対策も含めた国の今後の方針を踏まえ、志摩市立国民健康保険病院事業新改革プランに新たな数値目標を設定し、さらなる経営改善に取り組んでいきます。収益増の取組とともに医業費用削減策を進め、一般会計からの繰出金の抑制に努めます。

●

医師・看護師等の人員確保策のほか、感染症対策等を進め受診しやすい環境づくりに取り組むなど、医療サービスの提供体制を整えます。

●

国民健康保険制度の安定的な運営と充実を図るため、県と市町で事務の広域化・効率化を進めていくとともに、広域化に伴う保険料（税）水準の統一に向けた議論を行います。

●

特定健康診査・特定保健指導を実施し、市民の健康を意識した生活の維持増進と健康寿命の延伸を図ることで、長期的な医療費の適正化につなげていきます。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

●主指標

鳥羽志摩地域における休日夜間の医療体制の確保○副指標

医師数（志摩市民病院・浜島診療所）○副指標

国民健康保険税の徴収率

R7 の目標値

100％（R1）100％

4 人（R2）

6人

94.04％（R1）96.40％（R6）

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・一人ひとりが、かかりつけ医、かかりつけ薬局を持ち、病状に応じた適正受診に努めましょう。
75

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり●

４－３
地域福祉の充実〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

地域の互助が高まり、誰もが支え支えられる共生社会の実現した
まちをめざします。

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり■ 現状と課題◇ 平成 29（2017）年度からスタートした第３次地域福祉（活動）計画により、「誰もがいきいきとくらせる志摩市」を実現するために、地域の互助を高めることを通して「誰もが支え支えられる共生社会」の構築をめざしています。
そのため、制度の「はざま」に陥る相談や、複数の分野に「またがる」相談に適切に対応できる福祉総合相談体
制に取り組むとともに、地域と「顔のみえる関係」でつなぐため、民生委員・児童委員、自治会等との連携を深

ふくし座談会

め、包括的な支援体制の充実を図っています。
◇人口減少・少子高齢化により、地域を支える人材の不足が生じており、一部のリーダーに頼る地域づくりではな
く「誰もが支え支えられる共生社会」を目指すためには、地域の力である互助を高めるための支援を充実させ、地域が主体となった地域づくりを推進していく必要があります。

もやいいきいきショップ◇少子高齢化と若者の流出により、地域の寄り合いや活動・祭りが姿を消し、近所どうしの関係も希薄になってきています。商店閉鎖等の環境の変化により地域課題が多様化するとともに増大しています。社会構造の変化を踏まえ、様々な地域課題を抱えながらも、住み慣れた地
域で自分らしく暮らしていけるよう地域の一人ひとりが支えあい、暮らしと生きがい、地域をともに作っていける共生社会の実現に向けた体制整備を進める必要があります。

76

取組の方向性● 市役所内に相談支援調整会議を設置し、福祉の５つの分野（高齢・介護、子育て、障がい者、生活困窮、健康・保健）の縦割りを解消し、関係する分野が提供する専門サービスを、それぞれのケースにあわせて適切に組み合わせて対応できるよう、相談体制を強化します。地域と「顔のみえる関係」でつなぐため、民生委員・児童委員、自治会等との連携を深めます。

及び各５町担当の地域支援コーディネーターをそれぞれ配置し、地域の新たな社会資源の開発に取り組むとともに、住民組織や市民活動団体、地域の人などが集える場所または機会をつくるなど、地域づくりを進めます。また、地域が直面する課題に一緒に取り組むなど、地域を支援するとともに協働をめざします。

● 高齢者介護分野の医療・介護の連携にとどまらず、あらゆる世代と背景のすべての人を対象に、それぞれのニーズにあわせた包括的な支援サービスを提供できるように、地域支援コー
ディネーターと相談支援調整会議が連携を深め、志摩市独自の「地域包括ケアシステム」の構築を進めます。
● 避難行動要支援者への対応として地域連携の強化を図り、日頃の見守りや災害時の避難支援を推進します。

● 生活困窮者自立支援制度の相談支援員と地域支援コーディネーターが協力して、地域の民生委員・児童委員や自治会などとの協働のもとで、生活困窮者の把握に向けた取組を進めるとともに、要支援者に寄り添った自立に向けた包括的な支援の提供をめざします。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

身近に相談できる人や団体がある人の割合―

80.0％以上○副指標

民生委員・児童委員の研修参加者数○副指標

生活困窮者に対する就労支援専門員が関わる支援に
より就労につながった人数

290 人（R1）

500 人

７人（R1）

10 人

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・地域活動における人材不足に対応するため、地域組織の連携を図り課題の解決に取り組みましょう。

77

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり● 市と志摩市社会福祉協議会は、地域と協働して課題解決に向かうための支援として、市全体

４－４【関連するSDGs17の目標】

高齢者福祉
・介護保険事業の充実〔めざす姿〕

ささえあい、みとめあい、たすけあいのまちづくりをめざします。

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり■ 現状と課題◇人口減少・少子高齢化の進行により、団塊の世代すべての人が 75 歳以上となる令和７(2025)年には高齢化率が42.0％まで上昇し、人口の４分の１が後期高齢者となることが予想されています。さらに、令和 22（2040）年までには高齢化率が 50％を超えることが見込まれています。
◇令和２(2020)年３月に実施した介護予防・日常生活圏域

介護予防活動ニーズ調査の結果においては、地域の健康づくり活動に対し４割以上の高齢者が参加に前向きな回答を、さらに、企画・運営に参加することについて３割の人が前向きな回答をしています。地域住民の健康づくりへの関心を活
かし、介護予防・重度化防止に向けた、さらなる取組が必要です。
◇令和元(2019)年６月に国から認知症施策推進大綱が示され、さらなる市の認知症施策の推進が求められています。
認知症の方やその家族をはじめ、誰もが前向きに認知症と暮らせる地域づくりとともに、その意識の醸成が求められます。
◇超高齢社会では、元気な高齢者が活躍し、みんなが住みなれた地域で助け合いながら暮らし続けられるよう、高齢者の生きがいづくりを目的とした住民主体の活動の活性化も重要です。

78

認知症カフェ

取組の方向性● 医療・介護だけでなく、地域の力を生かした地域での支えあいの仕組みである地域包括ケアシステムの構築を図るため、地域包括支援センターの機能強化を図るとともに、地域の各種団体、関係機関等をメンバーとする地域ケア会議を充実させ、地域での新たな取組を創設し、多くの方に参加してもらうなど、地域のつながりの強化を図ります。

● 高齢者の健康づくりや市民主体の介護予防活動の促進を図り、疾病や障がいの有無にかかわ要となっても重度化することを防いでいけるよう個人や地域を支援します。

● 介護サービス提供事業所が増加する中で、事業所の運営やサービス提供状況の把握を行うとともに、保険者として事業所に対し、法令順守の徹底を図るため適切な指導を行い、介護サービス事業所の質の向上を図ります。
● 日常生活圏域における高齢者の状況やサービス利用意向等を的確に把握し、利用者にとって必要なサービスの推進を図ります。

● 誰もが、認知症を正しく理解し、お互いを認め合い、認知症があってもなくても地域の一員として自分らしく生活できるよう、認知症カフェを中心とした認知症施策の充実を図り、地域全体の認知症への認識を高めるとともに、地域のつながりを広げていきます。

● 高齢者が地域で参加できるボランティア活動や趣味活動などの情報発信を行うとともに、介護予防ボランティアポイント制度の紹介や、地域のサロンにつなげるなど、元気高齢者の活動の支援を行います。
● 老人クラブ・シルバー人材センターの自主的な活動を支援し、高齢者の生きがいづくり、生活の充実、社会参加の推進を図ります。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

生きがいがあると答えた高齢者の割合

54.3％（R2）

70.0％

○副指標

ボランティアポイント制度の登録者数339 人（R1）

450 人

○副指標

認知症サポーターの養成者数（累計）4,284 人（R1）5,500 人

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・地域で行われるサロンなどの場への参加や、自分なりに行える運動や活動を続けて、介護予防に取り組みましょう。
・地域や社会とのつながりを保ち、みんなで支えあうまちづくりをともに進めましょう。

79

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり

らずその人なりの健康度を高め、介護が必要となる状態を防いでいく介護予防や、介護が必【関連するSDGs17の目標】

４－５
障がい者（児）福祉の充実〔めざす姿〕

地域の中で一人ひとりがつながり、互いに支え合い、助け合う、顔がみえるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり■ 現状と課題◇共生社会の実現の理念の下、障がい者が地域で自立した生活を送れるよう、地域の人々のつながりによって、支えあう体制づくりが求められており、そのために障がいなどの理解に関する周知・啓発を実施する必要があります。さらに、地域で主体的に福祉活動に参加し、相互に助け合うための活動支援やボランティア活動などの促進も必要となります。

障がい者福祉体育大会◇障がい者の自立及び社会参加の支援のための施策を定める志摩市障がい福祉計画等において、施設入所者や精神科病院入院患者等が地域の生活へ移行できるように目標を定め、環境の整備を進めているところです。そのためには、障がい者のためのグループホームの新設や、就業機会の場の確保、地域生活を支援する事業、福祉サービ
スの提供の支援体制の充実を図ることが重要ですが、支援を行う人の確保が課題となっています。

ステップアップ教室◇発達障がいがある（疑われる）児童には、乳幼児期から児童期、就労に至るまでの一貫した支援の充実を図ることが求められます。関係機関が連携して、発達障がい児への総合的で切れ目のない支援に取り組んでいますが、今後も引き続き、専門性の高い相談支援の実施と子どもに関わる体制の機能強化が必要です。

80

取組の方向性●

障害者差別解消法に基づき、広く市民に障がいや障がい者への理解を深めるための啓発活動を実施します。

●

身近な地域で市民が参加できるイベントを開催するなど、障がいの有無にかかわらない交流の場づくりを行い、障がいや障がい者への理解を促進します。

行支援事業所、就労継続支援事業所などの整備に取り組むとともに、ハローワーク、民間企業などと連携し、障がい者雇用を促進します。
● 担い手不足となっている農業や水産業等の地場産業と連携して、障がい者の就労の場の創出も推進します。

● 障がい者の多様なニーズに対応できるよう、多様なサービスを提供できる体制づくりや提供
事業所の整備について、市内外の連携体制を含めた対応を図るとともに、見込量に応じたサービス提供の場及び人材の確保に取り組みます。
● 基幹相談支援センターの機能を充実させるとともに、各関係機関の連携を強化し、総合的・専門的な相談体制の整備に取り組みます。

● 関係機関が連携した発達障がい児支援体制の充実を図るとともに、教育や療育に特別なニーズのある子どもを一人ひとり適切に支援するために、幅広い人材育成を推進します。
● 障がい児に対する福祉と教育の充実をめざし、必要な事業所を確保します。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

●主指標

市内グループホームの利用定員○副指標

市内民間企業における障がい者実雇用率○副指標

農林水産業と福祉との連携による新たな就労人数（累計）

R7 の目標値

34 人（R1）

50 人

2.24％（R1）

2.40％

―

5人

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・各種行事・イベント等での交流を通じて、障がいや障がい者に対する理解を持ちましょう。
・障がいの有無にかかわらず誰もがお互いを尊重し、ともに生きる社会をつくりましょう。

81

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり● 就労支援対策として、障がい者のそれぞれの段階に応じた就業機会を提供できるよう就労移

４－６
子育て支援の充実〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

様々な支援が充実し、子どもを安心して産み育てられるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり■ 現状と課題◇令和元（2019）年 10 月から幼児教育・保育の無償化が行われるなど、近年、子育て支援に関わる制度に大きな変化が生じていることも踏まえ、状況の変化等に応じ、サービス提供体制を勘案しながら、多様な子育て支援サー
ビスの充実を図る必要があります。
◇市内小学校の再編が終了した中、全小学校区において放課後児童クラブを運営できていますが、施設の老朽化が幼保園での生活見られる放課後児童クラブについては、学校の空き教室
等への移転を検討する必要があります。
◇ひとり親世帯が増加傾向である中、自立支援が必要な家庭に対して、育児・家事等の家庭機能を援護し、安定した生活ができるよう、関係機関が連携して相談・自立支
援体制の充実を図ることが必要です。
放課後児童クラブ◇子どもや子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化し、家庭での養育力の低下や子育てに関するニーズの多様化な
どの様々な状況が見られる中、子ども家庭総合支援拠点の体制強化を図り、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とした実情把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行っていく必
要があります。

82

取組の方向性●

市内のどこにおいても、幼稚園、保育所等を通じて育ちと学びの連続性を踏まえた質の高
い教育・保育を受けることができるよう引き続き施設の運営を行います。

●

保護者の就労の有無にかかわらず地域の子どもや家庭が利用できる施設である認定こども園について、すでに実施している県内先進地の状況調査を行うなど、移行に向けた取り組
みを進めます。

●

低年齢児保育、延長保育、一時保育等のほか、子育て支援センターやファミリー・サポー●

子どもの放課後の居場所づくり、健全育成を図るため、全小学校区において放課後児童クラブの運営を引き続き行います。

●

自立支援が必要な家庭に対しては、育児・家事等の家庭機能を援護し、安定した生活ができるよう、関係機関が連携して相談・自立支援体制の充実を図ります。

●

福祉資金の貸付や就業支援等の各種施策の活用について相談対応を行うなど、自立に向けた支援を行います。

●

こども家庭課内に設置した志摩市子ども家庭総合支援拠点を中心に、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、虐待等にかかる実情把握、情報の提供、相談、調査、指導、学校等の関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行います。

●

子どもを産み育てやすい環境を整えるため、子育てや教育にかかる経済的負担の軽減に取り組みます。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

●主指標

保育所・幼稚園の環境やサービスに満足している保護
者の割合

○副指標

○副指標

R7 の目標値

79.4％（R2）90.0％

放課後児童クラブ運営充実計画を策定した施設数（累計）

0 件（R2）

7件

自立支援が必要なひとり親家庭に対し支援した件数（累計）

5 件（R2）30 件

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・地域での見守りや声かけを行うなど、地域ぐるみで子育てを応援しましょう。

83

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり

ト・センター、病児保育等、ニーズにあった多様なサービスの提供を引き続き行います。

４－７
人権の尊重
〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

あらゆる差別がなく、市民一人ひとりの個性や生き方が尊重される
まちをめざします。

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり■ 現状と課題◇市では、「志摩市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくすことをめざす条例」の制定や、「人権尊重都市」
を宣言し、市民一人ひとりが自らの人権意識を高め、すべての人の人権が保障される地域社会の構築に向けて取り組んできました。これからも、私たちの生活の中にある不当な差別や人権侵害をなくすための啓発を継続して取り組む必要があります。
人権講座◇ヘイトスピーチやインターネット上での誹謗中傷など、
近年、さまざまな人権侵害が発生している状況を踏まえ、新たな課題意識のもと、市民への啓発活動を進めていくことが必要です。新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者・濃厚接触者、医療従事者及びその家族等に対し、偏見や誹謗中傷、いじめや差別行為などの人権侵害が全国的に発生したことを教訓とし、人権に対する市民の意
識をよりいっそう高めるための啓発活動を進めていくことが必要です。
◇すべての子どもたちが人権について正しい知識を身につけるとともに、人権侵害や差別意識に気づき、その問題点を見抜けるような人権感覚や実際にそのことが態度や行動に移せるような力を身につけられるように、学校教育活動全体を通じて人権教育に取り組んでいく必要があ
ります。

84

人権パネル展取組の方向性●志摩市人権施策基本方針に基づき、人権尊重を基本に据えた市政を推進するため、庁内における関係部署の連携強化を図ります。

●

定期的な研修を実施して人権啓発推進リーダーを育成し、各部署においてリーダーを中心とした職場内研修の充実強化を図ります。

あらゆる人権問題に関する市民の正しい理解と認識を深めるための多様な啓発事業を実施
します。

● 市内企業・関係機関・団体などが相互に連携し、市全域にネットワークの拡充を図るため、協議会への加入促進に努め、幅広い啓発活動を行います。
●

あらゆる人権問題に関する市民の意識が把握できるよう、必要に応じ意識調査を実施します。

● 関係機関・団体などが相互に連携することで、子ども・保護者・地域・教職員がともに考える総合的な人権教育を推進します。

● 志摩市人権教育基本方針及び志摩市人権教育推進ガイドラインに基づき、すべての学校（園）において、人権感覚あふれる学校づくりに取り組むとともに、自分の生活を見つめることで、仲間とつながり、さまざまな人権課題について学ぶことへとつながっていく、系統的・発展的な人権教育に取り組みます。
● 初任者、人権教育担当者などを対象に実践力を高める研修を行うとともに、各学校での実際に即した人権教育の研修を行うなど、教職員の研修機会の充実に努めます。
● しまふれあい人権フォーラム等を通して、児童生徒が人権について自分の思いや意見を発表し、交流できる場を持ち、互いに人権感覚を養い高めあえる機会を創出します。

施策の主な成果指標
指標項目
●主指標

人権講座等を受講した市民が、人権尊重の視点で行動
しようと感じた割合○副指標

人権啓発推進ネットワークに加入している団体数○副指標

人権教育に取り組んだ結果、自分が大切にされていると感じることができる小中学生の割合

現状値

R7 の目標値―

100％

71 団体（R1）―

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・講演会等に積極的に参加して、人権問題に対する正しい理解、認識を深めましょう。

85

76 団体
100％

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり●

【関連するSDGs17の目標】

４－８
ダイバーシティ社会の実現〔めざす姿〕

誰もが希望をもって挑戦し、参画・活躍できるダイバーシティ社会の実現をめざします。

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり■ 現状と課題◇市民一人ひとりが性別などに関わらず参画・活躍できる
ダイバーシティ社会の構築が求められています。多様性が受け入れられ、誰もが個性と能力を十分に発揮できる
よう、引き続き、啓発及び教育を行っていく必要があります。
◇仕事と家庭生活を両立し、女性が結婚、出産、子育てを映画祭を通した啓発活動

経験しても継続して就労しながら、経歴を積み重ねられる環境づくりを行うために、雇用の場における男女共同参画の推進を進めるとともに、男性に家庭生活や地域活動への参画を呼びかけるなど、男女が協力し合う家庭・
地域づくりの推進が必要です。
◇活力ある社会づくりを進めるためには、男女がともに意見を出し合い、政策・方針の決定過程の場に生かしてい
中学生対象の学習会

くことが大切です。
◇男女におけるさまざまな暴力や差別、偏見などに問題意識を持ち、正しく理解されるよう啓発することによって予防に取り組むとともに、被害者に対する支援が必要です。

86

取組の方向性● 人権尊重の意識や男女共同参画意識の普及を図るため、三重県と連携した取組や、広報紙やホームページ、ケーブルテレビ等の多様な媒体を活用した啓発活動により、市民の意識改革に取り組みます。
● 男女雇用機会均等法や働き方改革関連法、女性活躍推進法など関係法令の周知により職場における男女平等意識の啓発活動に努めます。
● 男女がともに働き続けることができ、家事、育児、介護等に参画できるようワーク・ライフ・●

任期満了などに伴う委員の改選時に各種審議会等へ積極的に女性の登用を行うよう働きかけます。

● 災害時において、男女共同参画の視点を取り入れた体制を確立するため、防災分野への女性の視点が十分に取り入れられるよう努めます。

● セクシュアル・ハラスメント対策やＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策、被害者支援など、関係部署との支援体制の整備を図るとともに、相談窓口の認知度を高めるため、さらなる啓発に努めます。
● 市内小中学校の児童生徒を対象にデートＤＶなどの学習会を実施するなど、青少年期からの教育を推進します。

●

性別、年齢、性的指向、性自認など多様性を認め合い、誰もが希望を持って挑戦、参画・活躍できるダイバーシティ社会の実現に向け、市民に向けた研修会を実施し、理解、促進を図ります。

施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

性別による固定的な役割分担意識を持つ市民の割合

27％（H28）

20％以下

○副指標

研修会などへの参加者数364 人（R1）

500 人

○副指標

各種審議会などにおける女性の登用率

34.6％（R2）40.0％

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・仕事場、家庭や地域など、さまざまな分野において男女共同参画の視点で、ルールや慣行を見つめなおしてみましょう。

87

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり

バランス（仕事と生活の調和）を促進します。

「4.誰もが健やかで助け合うまちづくり」に関連する主な分野別計画
計画名
第３次健康志摩２１（第３次志摩市健康増進
計画）

第３次健康志摩２１（志摩市母子保健計画）

計画概要
市民の健康の増進の推進に関する施策について定めた計画
計画期間

令和元（2019）年度～令和 5（2023）年度

必要な母子保健サービスを適切に提供できるよう、地域の母子の健康や生活環境の向上を図るための体制の確立に向けた計画

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり

計画期間

平成 28（2016）年度～令和 5（2023）年度

第３次健康志摩２１（第２次志摩市食育推進
計画）

地域に根差した食育を推進するための基本的な方針等を定めた計
画

第３次健康志摩２１（志摩市自殺対策計画）

地域の特性に応じた自殺対策を推進していくための計画

計画期間

計画期間
志摩市立国民健康保険病院
事業新改革プラン

第３次志摩市地域福祉（活動）計画

平成 29（2017）年度～令和 2（2020）年度

保健事業の実施等に関する計画及び特定健康診査・特定保健指導
の実施計画
計画期間

平成 30（2018）年度～令和 5（2023）年度

地域の互助を高めることを通して「誰もが支え支えられる共生社
会」の構築を目指す計画
計画期間

志摩市第８期介護保険事業
計画及び高齢者福祉計画

令和元（2019）年度～令和 5（2023）年度

伊勢志摩区域地域医療構想との整合を保ちつつ、病院事業の安定
経営や医師看護師確保などについて定めた計画
計画期間

志摩市国民健康保険第２期
保健事業実施計画（データ
ヘルス計画）・第３期特定健康診査等実施計画

平成 28（2016）年度～令和 5（2023）年度

平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度「みんなが支え合い、安心のあふれるまち」という基本理念のもと、さらに市民が活躍できるまちづくりを目指す計画
計画期間

令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度

障がい者施策全般にかかる理念や基本的な方針、目標を定めた計
第２期志摩市障がい者（児） 画
計画
計画期間
令和 3（2021）年度～令和 8（2026）年度
第６期志摩市障がい福祉
計画

障がい福祉サービスの必要量及び必要量確保のための方策等を定
めた計画
計画期間

第２期志摩市障がい児福祉計画

令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度

障がい児通所支援及び障がい児相談支援の提供体制の確保その他
障がい児通所支援及び障がい児相談支援の円滑な実施について定
めた計画
計画期間

令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度

88

計画名
第２期志摩市子ども・子育て支援事業計画

計画概要
幼児期の教育・保育の質的・量的確保及び地域における子育て支
援施策の充実を目的とした計画
計画期間

志摩市人権施策基本方針（改訂版）「人権文化の確立」 と「人権尊重のまちづくり」を推進するための基本方針

志摩市教育大綱を具現化し、より豊かな教育を着実に推進するた
めの計画
計画期間

志摩市人権教育基本方針（改訂版）

令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度

学校教育や社会教育を通して、市全体の人権教育の総合的推進を図るための基本方針
計画期間

第３次志摩市男女共同参画推進プラン

平成 29（2017）年度～

平成 29（2017）年度～

男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な方針を定める計画
計画期間

平成 29（2017）年度～令和 3（2021）年度

89

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり

計画期間
志摩市教育推進計画（第Ⅱ期）

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度

志摩市の「花」・「木」
・「鳥」・「魚」（平成 26（2014）年 10 選定）

第３章 後期基本計画 ４．誰もが健やかで助け合うまちづくり

市の花「はまゆう」

市の木「ねむの木」

市の鳥「しろちどり」

市の魚「伊勢えび」

90

５．人と文化を育むまちづくり

91

５－１
学校教育の推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

安全安心な教育環境の下で、「生きる力」を身につけ、郷土を愛し、未来の創り手となるとともに、一人ひとりの自己実現につながる教育をめざします。

第３章 後期基本計画 ５．人と文化を育むまちづくり■ 現状と課題◇近年、不登校・不登校傾向の児童生徒数が増加傾向にあるため、すべての小中学校にスクールカウンセラーを配置し、子どもたちの実情に応じた支援に努めています。
また、平成 31(2019)年４月に設置した総合教育センター
では、随時教育相談を開設して保護者への面談や電話での対応により助言を行うとともに、関係機関へつなぐといった支援をしています。

志摩市総合教育センター◇いじめ防止対策推進条例の下、すべての児童生徒がいじめによって苦しむことなく、安心して学校生活が送れ、健やかに成長できる環境づくりに取り組むことが求められています。
◇グローバル社会の中で子どもたちが地球的視野に立って志を持ち、異文化理解やコミュニケーション能力、郷土愛等を高め､世界でも地域でも活躍できる力を身につけることができるよう､各学校等における「グローカル教育」を推進していく必要があります。
◇ICT 教育においては、授業に用いる教材等のデジタル化が進むとともに、授業の方法についてもタブレット端末を活用した授業を模索するなど大きな変革期を迎えています。今後、情報教育の充実に加え、情報化の進展に伴う問題に対応できるよう情報モラル教育の充実も図る必要があります。

92

タブレット端末を活用した授業

■ 取組の方向性● 全ての子どもたちの命と人権が守られ、安心して楽しく学べる学校づくりを推進します。
● 「いじめ見逃しゼロ」の学校づくりを進め、いじめを許さない風土の醸成をめざします。
● 不登校の子どもたちに対し、社会的自立をめざし、個々へのきめ細かな対応を行います。
● 様々な理由により特別支援が必要な子どもたちの教育については、子どもたちの教育的ニーズを踏まえたうえで十分な教育が受けられるよう取り組みます。

● 子どもたちの豊かな感性と自然を大切にする心を育み、志摩の自然、伝統文化や地域文化どもたちを育てます。

● 子どもたち一人ひとりの確かな学力の向上をめざし、指導方法の研究や校内研修会の充実を図り、教職員の授業力向上に努めます。
● 子どもたちが「生きる力」を身につけ、一人ひとりの夢を実現する力を育成するとともに、自ら実行する力が身につくよう、地域と連携しながらキャリア教育を推進します。
● 命をいつくしみ相手を思いやる心や個性を認め合う力を育てるために、発達段階に応じた道徳教育に取り組みます。
● 栄養教諭、学校栄養職員等と連携し、学校給食に地場産物や郷土料理を取り入れ、記憶に残る給食メニューを提供するなど、学校での食育を推進します。
● 子どもたちの健康の保持増進、体力の向上を図るとともに、生涯にわたって運動に親しむ
スポーツライフの基盤をつくる教育を推進します。
● コミュニティ・スクール等を通して、教育活動や学校運営に関する情報を保護者や地域住民に提供し、その意見を学校運営に反映させることで、信頼される学校づくりを進めます。

●

学校教育のあらゆる場面を通して一人１台タブレットなどその時々に適した情報機器を活用し、効率的で効果的な情報教育の実現をめざします。

● 子どもたちが地球的視野に立って国際理解を深めるとともに、コミュニケーション能力や郷土愛を高め、世界でも地域でも活躍できる子どもたちの育成に取り組みます。
● 子どもたちの安全・安心な学校生活のために、建物や設備の計画的な保全改修を行い、学校施設の長寿命化や環境改善を図ります。
● 市内県立高校の活性化に取り組み、子どもたちの教育環境の維持・充実を図るとともに、それぞれに必要な就学支援を推進します。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

自分が住んでいる地域が好きという中学生の割合

57.6％（R2）

80.0％

○副指標

いじめの認知件数に対して解消したものの割合

98.7％（R1）

100％

○副指標

情報化に関心のある児童・生徒の割合■―

80.0％以上

市民・事業者等が取り組んでいくこと
・地域とともにある学校づくりに向け、学校が行う教育活動を理解し、取組に参加・協力しましょう。
93

第３章 後期基本計画 ５．人と文化を育むまちづくりにふれあい、学び、体験を通してふるさとを愛し、誇りをもって人に語ることができる子

５－２
社会教育の推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

子どもから高齢者までが自発的な学びに参加し、生きがいのある生活を送ることのできるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ５．人と文化を育むまちづくり■ 現状と課題◇生涯学習講座の参加状況は中高年齢層が比較的多く、若年層の参加が少ない状況にあります。超高齢社会に入り、高齢者向けの講座はもとより、市民の方の多様な学習ニーズに応じた学習機会を提供していく必要があります。
◇生涯学習施設の維持管理について、どの施設も建設から相当の年数が経過しているため、施設の長寿命化を図るとともに大規模修繕についても計画的に実施する必要が生涯学習講座あります。
◇近年、図書館及び図書室の貸し出し冊数が減少傾向にあることから、利用人数や貸し出し冊数の増加につながる
新たな取組が必要です。学校図書館支援員（学校司書）
や子どもたちに関わる各施設の担当者と連携し、読書環境の整備を行い、読書活動の推進につなげていく必要があります。

図書館おはなし会◇青少年の健全育成に関する取組は、地域住民やボランテ
ィアの協力により行われていますが、後継者不足が課題です。そのため、青少年育成団体、ＰＴＡ、自治会、学校などを含めた地域全体の意識啓発や青少年を地域で見守るための体制整備のさらなる充実が求められています。

94

■ 取組の方向性●

市民一人ひとりが生涯を通じて学習できるよう、生涯学習講座の充実に取り組むとともに、自主的な活動の支援を行います。若年層・中年層が希望する講座内容のニーズを反映した、成人を対象とした生涯学習講座の開設に取り組みます。また、高齢者を対象とした生涯学
習講座の内容を充実させ参加を促進するなど、高齢者の生きがいづくりを推進します。

●

生涯学習施設での活動を活発化させるため、専門知識や技能を持つ指導者の確保及びその育成を支援します。

●

生涯学習施設の維持管理や老朽化対策について、長期的な修繕計画を策定し、適正な管理運●

図書館（室）が利用者にとって快適で親しみのある施設となるよう、図書館機能を強化し利用者サービスの向上をめざします。三重県図書館情報ネットワークを利活用し、相互貸借や情報の共有化に取り組んでいくとともに、非来館者サービスとして電子書籍の購入も引き続き計画的に行います。

●

市立図書館の生涯学習スペースについて利用目的や学習方法にあわせた利用を促進するとともに、図書資料や遠隔講座システムを柔軟に活用した効率的な学習を進めるための支援を行います。

●

ボランティアなどと協力し、読み聞かせ会や教室・講座を開催するなど、市民に親しまれる図書館（室）づくりを推進します。

●

子どもたちが読書に親しみ、良好な読書習慣を身につけることのできる環境づくりをめざ
し、第三次志摩市子ども読書活動推進計画を策定し子どもの読書活動を推進します。

●

学校図書館支援員（学校司書）と連携し、図書を介した学校支援に取り組みます。

●

青少年育成団体や地域住民などの協力を得ながら、市民との協働の下、青少年の健全育成を進めるとともに、地域の子どもは地域で見守り育てる環境づくりを促進します。

●

青少年の健全な社会環境づくりと非行防止活動の推進に向け、警察や関係機関と連携協力
して啓発活動を実施するとともに、引き続き青少年育成団体の活動などについて支援を行います。

■ 施策の主な成果指標
指標項目
●主指標

生涯学習講座参加者数○副指標

図書貸し出し数○副指標

青少年育成市民会議の活動への参加人数

現状値

R7 の目標値

6,180 人（R1）9,000 人87,987 冊※（R1）

180,000 冊

8,705 人（R1）

10,000 人※（参考）H30 の貸出数 167,779 冊■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・生涯学習講座に参加して、その学びの成果を地域の中で活用しましょう。

95

第３章 後期基本計画 ５．人と文化を育むまちづくり

営を行います。

５－３
スポーツの推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

誰もが時間や場所を問わず、生涯スポーツを気軽に楽しむことができる
まちをめざします。

第３章 後期基本計画 ５．人と文化を育むまちづくり■ 現状と課題◇少子高齢化により、スポーツ少年団や部活動などでスポーツに取り組む子どもの数や子どもがスポーツに親しむ場が減少し、かつ育成する指導者の減少も進んでおり、スポーツを楽しむ人口が減少していることから、体育協会やスポーツ少年団等のスポーツ団体に対する支援や指導者の育成・確保等を行うなど、生涯スポーツ推進の基盤づくりが必要です。
総合型地域スポーツクラブ◇地域スポーツの一層の充実のためには、多様化するライフスタイルやニーズに対応した地域スポーツの場となる
プラットフォームの整備が必要です。そのプラットフォームを担う総合型地域スポーツクラブについて、浜島、志摩、磯部の各地区で活動を行っていますが、大王、阿児の両地区は未設置の状態であるため、設置に向けた取組が必要です。
スポーツボランティア◇各地区に複数のスポーツ施設がありますが、老朽化が進んでいるところが多く、今後、耐震補強や多数の修繕が必要となることが予想されます。スポーツ離れによる施設利用者の減少も進んでいることも踏まえ、施設の統廃合も含めた、中・長期的な視点での運用が必要になっています。
◇令和３（2021）年度に三重県で開催される「国民体育大会・全国障害者スポーツ大会」を一過性のイベントに終わらせず、そのレガシーを生かしていく必要があります。

96

■ 取組の方向性● スポーツ活動を通じて健康づくり、体力づくり、市民の交流の場づくりを推進するために、総合型地域スポーツクラブや各団体と連携し、各種のスポーツ・レクリエーション大会やス
ポーツ教室の開催に取り組みます。
● スポーツ推進委員が研修や体験等を生かして企画・提案する地域に即した生涯スポーツ事業の実施や、トップレベルのスポーツに触れる場の創出など、子どもから高齢者に至るまで幅広い年齢層に応じたスポーツに親しむ場を提供します。

の下における人材の確保や自主・自立に向けた活動を支援するとともに、スポーツボランテ
ィアの養成や、指導者の人材確保や育成、資質向上など、スポーツ団体の育成・支援を行います。
● 総合型地域スポーツクラブ未設置地区への設立のために、体育協会、スポーツ推進委員、既設スポーツクラブ等と連携し、支援を引き続き行うとともに、地域スポーツをマネジメント
できる人材の育成等に取り組みます。

● 計画的にスポーツ施設の安全管理と有効利用を図るため、老朽化した施設の耐震整備や類似施設の統廃合を行うとともに、スポーツツーリズムでの利用を意識した施設の機能向上を進めます。
● 利用者のニーズに応じたスポーツの普及・推進と民間のノウハウを生かした効率的なサービスを提供するため、市直営施設への指定管理者制度の導入を推進します。

● 大会ボランティアや市民運動を通して、市民が大会運営に関わることにより、市民協働の意
識向上に取り組むとともに、スポーツイベントなどのスポーツに関わる場を提供し、ボラン
ティアや市民が活躍することで、スポーツを通じた地域内外の交流を図ります。
● 子どもの体力向上とスポーツ活動の充実、地域におけるスポーツ活動の推進など大会後もときめきを大切に、人や地域がいつまでも輝き続ける取組を進めます。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

スポーツ・レクリエーション施設の利用者数

155,782 人（R1）

180,000 人○副指標

総合型地域スポーツクラブが設置されている地域の
割合

○副指標

スポーツ指導者の登録人数

60％（R1）100％142 人（R2）

150 人■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと・日頃からスポーツを楽しみ、スポーツ・レクリエーション大会などに参加しましょう。
・スポーツイベントの企画・運営にボランティアとして参加しましょう。

97

第３章 後期基本計画 ５．人と文化を育むまちづくり● スポーツ団体の活動の充実を図るため、事業のあり方や組織・機構の見直しを行い、少子化

５－４
伝統・文化の振興〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

先人から受け継がれてきた伝統文化が守られ、活用されるとともに、新しい文化が生み出されるまちをめざします。

第３章 後期基本計画 ５．人と文化を育むまちづくり■ 現状と課題◇人口減少や少子高齢化により、文化財保有者、保存団体の後継者不足が大きな問題となっています。貴重な地域資源である各種文化財の保存、保護、活用に対する市民の意識の醸成を行うとともに、次世代を担う子どもたちへの公開、活用などを通じて、文化財保護の啓発活動の推進を図る必要があります。
◇平成 29（2017）年３月に「鳥羽・志摩の海女漁の技術」

東海中学校 郷土芸能クラブの国重要無形民俗文化財への指定、「鳥羽・志摩の海女漁業と真珠養殖業」の日本農業遺産への認定が行われたことに続き、令和元（2019）年５月に「海女（Ａｍａ）に出逢えるまち 鳥羽・志摩～素潜り漁に生きる女性たち」
が文化庁の日本遺産に認定されるなど、この地域の特色ある海女文化を日本の代表的な歴史文化の一つとして評価する動きが進んでいます。
合同芸能発表会◇市内で開催される芸術鑑賞の参加者や文化協会の活動者が固定化・高齢化してきています。子どもから高齢者まですべての市民が芸術文化にふれる機会が提供できるよう、文化振興団体の自主的・自立的な活動を支援するとともに、幅広い世代の参加を促すための情報提供が必要になっています。

98

■ 取組の方向性●

各種文化財を活用した企画展の開催や、文化財についての図録などを発行することにより、市民の文化財に対する意識の醸成を図ります。

●

地域に受け継がれている各種無形文化財の保存や次世代への継承のため、後継者の育成や保存団体の自主的な活動への支援を行います。各種文化財の体験教室の実施や、歴史民俗資料館への社会見学の機会を設けることで、次世代を担う子どもたちへの円滑で確実な伝承活動を支援するとともに、後継者育成につなげていきます。

●

登録文化財制度を活用し、歴史的建造物などの保護、活用の推進を図るとともに、助成金●地域に受け継がれてきた伝統的な海女漁の技術を保存・継承していくために、助成金などを活用し、保存・継承や活用のための環境整備を図るとともに、関係団体と連携し、海女文化のユネスコ無形文化遺産等への登録をめざします。

●

貴重な文化財を災害や盗難から守るために、所有者に対する各種支援の実施や関係機関などとの連携体制を強化します。

●

子どもから高齢者まですべての市民が芸術文化にふれる機会が提供できるよう、県内文化施設などとも連携し、各種芸術・文化事業の情報発信を行います。

●

大王美術ギャラリーにおいて、魅力ある企画展を実施するなど市民が美術文化に触れるきっかけを増やしていくとともに、市内外に志摩市の誇るべき地域資源の情報発信を行って
いきます。

●

文化芸術を推進するため、志摩市文化協会などの文化振興団体の自主的・自立的な活動を支援します。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値
77 件（R1）

R7 の目標値●主指標

志摩市文化財件数（指定・登録）（累計）○副指標

歴史民俗資料館入館者数

3,583 人（R1）6,500 人○副指標

大王美術ギャラリー入館者数

3,087 人（R1）3,500 人■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・市内で開催される祭りや各種芸術・文化事業に参加しましょう。
・伝統文化を引き継ぐための人材育成の取組に参加・協力しましょう。

99

80 件

第３章 後期基本計画 ５．人と文化を育むまちづくりなどを活用し、各種文化財の保存や活用のための環境整備を図ります。

■ 「5.人と文化を育むまちづくり」に関連する主な分野別計画
計画名
志摩市教育大綱（第Ⅱ期）

計画概要
市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、
その目標や根本となる方針
計画期間

志摩市教育推進計画（第Ⅱ期）

志摩市教育大綱を具現化し、より豊かな教育を着実に推進するた
めの計画
計画期間

第３章 後期基本計画 ５．人と文化を育むまちづくり

第２次志摩市食育推進計画

平成 28（2016）年度～令和 5（2023）年度

生涯を通じて本に親しむことができるよう、こどもの読書環境の整備及び自主的な読書活動の推進を行う計画
計画期間

志摩市スポーツ推進計画

令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度

地域に根差した食育を推進するための基本的な方針等を定めた計
画
計画期間

第二次志摩市子ども読書活動推進計画

令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度

平成 28（2016）年度～

おおむね５年間

スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための計画
計画期間

平成 28（2016）年度～令和 7（2025）年度

100

６．市民のために市民と築くまちづくり

101

６－１
効率的な行政運営〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

市民の多様なニーズを受け止め、効果的・効率的な行政運営が行われるまちをめざします。

■ 現状と課題第３章 後期基本計画◇合併後、定員適正化計画に基づき採用数を抑制するなど

６．市民のために市民と築くまちづくり

するための関係法律の整備に関する法律で、時間外労働

職員削減を進めてきましたが、地方分権改革推進による権限委譲や社会保障制度改革等により業務量が増加したことで、新たな業務に対応する職員の確保が必要となり、単純な職員削減を継続するだけでは市民サービスの低下につながりかねない状況です。また、働き方改革を推進の上限規制が設けられるなど、職員の健康管理への配慮

AI・RPA等のICT活用も求められています。
◇各種業務におけるシステムの導入等、情報化を推進してきましたが、依然として 職員の単純・反復の要素を占める事務作業が多く残っており、今後職員数が減少してい
く中で、質の高い行政サービスを提供するためには、AI（人工知能）・RPA（ロボットによる自動化）等の ICT の活用による、業務の効率化、迅速化が求められています。
◇新型コロナウイルス感染症拡大により浮き彫りとなった
行政のデジタル化の遅れは、本市においても課題となっています。令和元(2019)年５月に成立したデジタル手続
法により地方自治体の行政手続のオンライン化が努力義務とされたことも踏まえ、接触機会の削減や住民の利便性を向上させるためにも、対面手続きにおいて紙に書くことを求めない、いわゆる「書かない窓口」への変更等
を含めた、行政手続のオンライン化を進めていく必要があります。
◇人口減少や少子高齢化がさらに進展することが想定される中、自治体単独で処理することが効率的でない事務について、規模のメリットの観点から、近隣自治体との連携を模索し、広域行政による事務処理を検討する必要が
あります。

102

マイナンバーカード普及促進活動

■ 取組の方向性●

行政課題の変化に応じて業務の見直しを行うとともに、民間委託の推進、再任用職員や任期付職員などの多様な任用形態の活用など、第二次定員適正化計画（中間見直し）に掲げた各種取組を推進していくことで、適正な定員管理に努めます。

●

AI・RPA 導入などの ICT の利活用等により事務の効率化を図り、部・課・係の統廃合や新しい部署の設置など、限られた職員数でも効率的に住民サービスの提供が可能な組織へ見直しを行います。

限られた職員数の中で、地方分権の推進や複雑化・多様化する行政サービスに迅速かつ適切に対応するため、人材育成基本方針に基づき職員研修や人事評価を実施し、職員の専門性、公務遂行能力の向上に努めます。

続のオンライン化やマイナンバーカードを利用したワンストップ手続、RPA・AI－OCR 等の業務自動化システムを導入するなど ICT 活用の推進を図り、自治体における DX（デジタル・
トランスフォーメーション）を進めます。
● 業務改革により行政の人的・財政的負担の軽減を図るとともに、持続可能な形で質の高い行政サービスの提供をめざします。

● 近隣市町との連携・協力を深め、伊勢志摩定住自立圏の圏域全体で必要な生活機能等を確保するなど、広域的な枠組みで課題解決に取り組みます。

■ 施策の主な成果指標
指標項目
●主指標

○副指標

○副指標

現状値

定員適正化計画による職員数※

506 人（R2）

AI・RPA 等を活用して業務改善に取り組んだ件数（累計）
定住自立圏形成協定に基づき推進している具体的取組

R7 の目標値
475 人

―

200 件

18 件（R1）

23 件※公営企業等会計及び消防部門を除く職員数■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・市役所のデジタル化・オンライン行政手続が進められるよう、マイナンバーカードの申請・取得を行いましょう。

103

６．市民のために市民と築くまちづくり● デジタル化に向けた業務プロセスの見直しやシステムの標準化に取り組むとともに、各種手第３章 後期基本計画●

６－２
健全な財政運営〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

長期的な視点に立った財政経営により、次の世代に責任をもって引き継げる、持続可能なまちをめざします。

第３章 後期基本計画■ 現状と課題◇平成 27(2015)年度から地方交付税の合併算定替が段階的に縮減され、令和２(2020)年度から一本算定となること
で収支が大きく不足することが予想されていましたが、第２次財政健全化アクションプログラムでの取組や財政計画に基づいた予算編成により、健全化判断比率は悪化

６．市民のために市民と築くまちづくり

することなく維持できています。しかし、経常収支比率については令和元年度決算で 100％を超えるなど、財政の硬直化が見られることから注意が必要です。

志摩市第２次財政健全化アクション
プログラム◇新型コロナウイルス感染症拡大が地域経済に影響を与えたことで今後の税収の減収が予想され、財政状況の悪化が心配されます。
◇全国の方から寄附を募り地域の特産品を返礼する「ふるさと応援寄附（ふるさと納税）制度」は、自主財源の確保のみならず、地域経済の活性化の方法としても期待できることから、さらなる推進が求められています。
◇人口規模や財政規模に合ったサービスを提供するため、公共施設を統廃合するなど整理を行ってきましたが、引き続き、効率的な維持管理、未利用施設の有効活用等、
中長期的な視点で公共施設の総合的管理を進めていく必
要があります。

104

ふるさと応援寄附ＰＲ

■ 取組の方向性●

長期的な視野に立ち安定した財政運営が継続できるよう、第２次財政健全化アクションプ
ログラムの基本方針に則り、財政計画に沿った予算編成を進めます。

●

すべての事業について様々な角度から見直し行い、事業効果の低い事業、費用対効果の乏しい事業等は廃止を含めて検討を行います。また、契約方法や事業実施方法の見直しを行い、経費の削減を図ります。

●

各種使用料等について、受益者負担の観点から水準が適正かどうかについて調査し、令和元（2019）年 10 月の消費税率の引き上げに伴う経費の増加も踏まえて見直しを行います。
広報紙やホームページ等を活用して、わかりやすく財政情報を公表し、財政状況の透明性の確保に努め、市民との情報共有を図ります。

●

市税の収入確保を図るため、課税客体の適正な把握により、公正な課税を図るとともに、滞納処分を基本とした滞納整理を行います。困難案件については三重地方税管理回収機構●

ふるさと応援寄附（ふるさと納税）制度の推進を行い、志摩市を応援する全国の方々から寄附を募ることで自主財源の確保に取り組みます。

●

市が取り組む地方創生事業に対して企業から寄附を募る「企業版ふるさと納税制度」の活用に向け、都市部等の企業へ働きかけを行います。

●

志摩市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき総量の適正化を図るとともに、計画的な保全によりコストを削減していくことで財政負担を軽減します。供用を廃止した
施設は利活用を検討し、利活用が無い場合は、売却による処分も検討し、持続可能な市政運営につなげます。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

財政調整基金残高比率

23.0％（R1）

11.7％（R6）○副指標

経常収支比率101.4％（R1）

95.0％（R6）○副指標

市税徴収率（現年・滞納分）

91.54％（R1）91.81％（R6）■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・市の財政状況について理解を深め、持続可能な財政運営に向けた取組に協力しましょう。

105

６．市民のために市民と築くまちづくりへの移管等を行い、滞納額の削減に取り組みます。

第３章 後期基本計画●

６－３
市民に開かれたまちづくり〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

市民と行政の距離が近く、お互いの考えや活動を理解して協働できるまちをめざします。

第３章 後期基本計画■ 現状と課題◇市民への情報共有の観点から、広報紙、ホームページ、
行政情報番組や SNS 等を活用した情報提供のほか、令和元（2019）年度からはスマートフォンで利用できるアプリを活用した情報発信を行うなど、広報手段の充実に努めています。市民がいつでもどこでも手軽に行政情報を

６．市民のために市民と築くまちづくり

入手しやすい環境を整えるとともに、必要な情報をより見つけやすく、わかりやすい内容で提供していくことが志摩市くらしの情報アプリ重要です。
◇市民参画の観点から市民の意見を聞くため、市民公募委員の任用などに取り組んでおり、実績数は増加傾向にありますが、今後も引き続き、市民参画意識の向上に向けて周知活動に取り組みます。また、人口減少や少子高齢化が進展する中で、多様な意見を取り入れるべく、若者や女性が参画しやすい仕組みを構築する必要があります。

市民活動支援センター◇近年、地域課題の多様化とともに、対応にも機動性や柔軟性が求められるようになり、NPO やボランティア等、市民活動団体の存在意義が高まっています。
◇地域における少子高齢化の加速や、住民の価値観の多様化、生活圏の拡大などにより、地域コミュニティへの帰
属意識の希薄化が進み、自治会への加入率が減少し続け
ています。

106

■ 取組の方向性●

必要な情報が探しやすく、わかりやすいだけなく、志摩市の楽しさや暮らしやすさなどの魅力が伝わる広報紙、ホームページ、行政情報番組づくりを行うとともに、いつでもどこでも手軽に広報紙や市の情報が入手できるよう、スマートフォンのアプリや SNS 等の情報発信の手段を活用するなど、情報提供の充実を図ります。

●

志摩市まちづくり基本条例の理念に基づき、市民のまちづくりへの参画機会の充実や協働画しやすいまちづくりを進めます。

●

市民活動団体などの活動を活発化させ、成熟した市民社会の構築をめざすため、市民活動
支援センターの効果的な運営を行います。また、活動団体間の連携や交流を促進するとと●地域コミュニティ組織の活性化を支援し、地域の連帯感を高めるとともに、地域リーダーの育成や自治会の加入促進に取り組むなど組織力を向上させ、まちづくりを実践する基盤
組織の強化を図ります。

●

地域コミュニティ組織が課題を掘り起こし行政と共有し協働して解決するための体制を強化します。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値●主指標

市から情報が伝わっていると感じる市民の割合

―

70.0％

○副指標

公募制度を採用している審議会等の割合○副指標

自治会等と協働して新たに課題解決に取り組んだ事例数（累計）

13.2％（R1）
―

15.0％
40 件

■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・地域の行事やボランティア等の市民活動に積極的に参加するなど、まちづくり活動に取り組んでみましょう。

107

６．市民のために市民と築くまちづくり

もに、市民活動への支援を図ります。

第３章 後期基本計画のルールを明確にするとともに、パブリックコメント制度の積極的な活用など、市民が参

６－４
交流の促進
〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

志摩市の豊かな自然や伝統文化などの地域特性を生かした、交流が盛んなまちをめざします。

第３章 後期基本計画■ 現状と課題◇友好都市である岐阜県郡上市及び愛知県日進市との間で、それぞれ産業・観光に関する交流事業が進み、定着してきていますが、今後、さらなる交流の発展が期待されます。

６．市民のために市民と築くまちづくり◇効果的な連携と協働を推進し、相互の発展に資することを目的として、国立大学法人三重大学をはじめとする大学等との連携協定を締結し、志摩市をフィールドとした、大学等との官学連携事業

協働による地域の課題解決、地域活性化の取組が進められています。
◇民間企業等が持つ技術やノウハウを活用して地域課題の解決に協働して取り組むなど、これからの行政運営においては、企業等との連携を深めていくことが重要になっています。
CIR（国際交流員）の幼稚園訪問
か れんけん しんじょうごう◇台湾花蓮 縣 新 城 郷と友好交流協定を締結し、交流を重ねています。今後、G7 伊勢志摩サミットから５周年の節目となる令和３(2021)年に第９回太平洋・島サミットが志摩市で開催されることや、東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に志摩市がスペインのホストタウン・
共生社会ホストタウンとして登録されたことも踏まえ、さまざまな分野で国際交流を深めていくことが期待されます。
◇近年、外国人観光客や外国人住民が増加する中で、外国人受け入れのための環境整備などについて、重点的に取り組んでいく必要があります。

108

■ 取組の方向性●

友好自治体である岐阜県郡上市と愛知県日進市との間で、民間交流も含め、志摩市が持つ豊かな自然・伝統文化などの地域特性を生かした交流など、さまざまな分野での交流を図り、さらなる交流人口の拡大に取り組みます。

● 志摩市民と各地で活躍される志摩市出身者や応援者で構成する「志摩びとの会」を通じて、志摩市の魅力等の情報発信を行うとともに、交流ネットワークを構築し、関係人口の拡大を図ります。

市と連携協定を締結している大学等を中心に、地域が抱えている課題に対して協働で課題解決に向けた取組を推進することや、他の大学等との連携を進めることで、さまざまな分
野を通じて市民と学生の交流の機会をつくります。

都市部の企業等と包括連携協定を締結し、相互連携・協力を深め、企業の持つネットワー
ク、資源等を活用しながら、地域の活性化、地域産業の振興、市民サービスの向上等につ
なげます。

●

CIR（国際交流員）を活用して、国際理解の推進、国際感覚に富んだ人材の育成に取り組みます。

●

志摩市国際交流協会と連携し、外国人青年の受入体制強化のため、ホストファミリーの充実を図るとともに、外国語に対応できる人材の発掘、リーダーの育成にあたります。

●

志摩市国際交流協会を中心に、外国人住民との交流を図るイベントや、語学研修のための日本語教室を開催します。

●

公共施設への外国語表記や行政情報などに関する外国語パンフレットの設置など、外国人住民が安心して快適に生活できる環境づくりを進めます。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

R7 の目標値

―

40 件

●主指標

企業や大学等と連携して新たに取り組んだ事業数
（累計）

○副指標

志摩びとの会の会員数504 人（R1）

750 人

○副指標

国際理解推進のための学校訪問・講師派遣件数

11 件（R1）

18 件■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと
・多文化共生の意識向上のため、国際交流のイベントや活動に参加して、外国の文化や言語への理
解を深めましょう。

109

６．市民のために市民と築くまちづくり●

第３章 後期基本計画●

６－５
移住・定住の推進〔めざす姿〕【関連するSDGs17の目標】

住んでみたい、ずっと住み続けたいと思える、まちをめざします。

第３章 後期基本計画■ 現状と課題◇将来見通しにおいて人口減少傾向が続くことから、まちの担い手確保策として移住支援等に取り組んでいく必要があります。特に次世代を担う若者のＵターンや移住を促し、定住につなげることで、年少人口、生産年齢人口を可能な限り維持し、人口減少問題に歯止めをかけてい

６．市民のために市民と築くまちづくり

く必要があります。
◇定住している人が市内で安心して暮らし続けられるよ

都市部での移住相談会

う、魅力的で暮らしやすいまちづくりを進めていく必要があります。
◇市内で増加している空き家を有効に活用し、空き家を移住・定住促進につなげるツールとして活用していくことも重要です。
移住PR動画◇定住人口の増加に向けては、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である「関係人口」に着目し、地域と継続的なつながりを持つ機会・きっかけの提供に取り組むなど、地域外からの交流の入り口を増やすことも必要です。

110■ 取組の方向性● 市ホームページや移住ガイドブック等により「子育てしやすいまち」、「住んで楽しいまち」の情報を発信し、志摩市への移住に関心をもっていただけるように都市部での移住セミナー
やオンライン移住相談を行うなど、移住促進に取り組みます。
● 移住希望者への移住支援の充実を図るとともに、実際に移住した方に対して家賃補助等の支援を行うなど、移住・定住につなげるための制度を充実させます。
● 市内で増加している空き家等を利活用し、市内の不動産業者等との連携や「空き家バンク」
制度の活用等を進め、移住者・定住者の増加につなげます。
志摩市に関心のある若者等の受け入れを進めます。

● 地域づくりに対して貢献したいという思いを持つ地域外の人たちに向けて情報発信を行い、関わり合いの程度に応じた取組を進め、地域と多様に関わる「関係人口」の創出をめざしまするなど、都市部住民との関係を深める取組を進めます。継続的なつながりを提供し、関係を築きながら、将来的な担い手の確保、移住・定住につなげていきます。

■ 施策の主な成果指標
指標項目

現状値

●主指標

制度または相談等を通じて把握した移住者数（累計）○副指標

今の場所に住み続けたいと思う市民の割合○副指標

ワーケーションで訪れた事業者数（累計）R7 の目標値

20 人（R1）

175 人

67.8％（R1）

80.0％

―

40 件

■ 市民・事業者等が取り組んでいくこと・移住した人が「志摩に住んでよかった」と思えるように、あたたかく迎え、一緒に志摩での生活を楽しみましょう。

111

６．市民のために市民と築くまちづくりす。
● 新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした地方回帰の流れを受け、ワーケーションを推進

第３章 後期基本計画● 都市部等の人材を積極的に誘致して定住・定着を図る「地域おこし協力隊」の制度を活用し、

■ 「6.市民のために市民と築くまちづくり」に関連する主な分野別計画等
計画名
志摩市第二次定員適正化計画（中間見直し）

計画概要
一般会計職員の適正な職員定数管理を行うための計画
計画期間

志摩市人材育成基本方針（改訂版）

職員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、組織の活性化に寄与することを目的に人材育成に取り組むための計画
計画期間

第３章 後期基本計画

第２次志摩市地域情報化計画（改訂版）

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度

令和元（2019）年度～

地域の情報化により活力と魅力に満ちたまちづくりを推進するた
めの計画
計画期間

令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度

伊勢志摩定住自立圏の圏域が目指す将来像及びその実現のために第２次伊勢志摩定住自立圏
共生ビジョン

必要な具体的取組等を明らかにする計画
計画期間

６．市民のために市民と築くまちづくり

志摩市第２次財政健全化
アクションプログラム（令和元年度見直し版）

志摩市財政計画

財政健全化と持続可能な財政運営を行うための取組内容と財政健
全化目標額を定める計画
計画期間

令和 2（2020）年度～令和 7（2025）年度

2060 年における志摩市の人口の現状と将来の展望を提示する計画
計画期間

第２期志摩市創生総合戦略

平成 28（2016）年度～令和 27（2045）年度

施設ごとの方針を定め、優先的に整備する施設を判断することで総量の適正化を図ることを目的とした計画
計画期間

志摩市人口ビジョン（第３版）

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度

中長期的な視点に基づいて公共施設等の総合的な管理の基本方針を定めた計画
計画期間

志摩市個別施設計画（建築系公共施設）

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度

財政健全化と持続可能な財政運営を行うことを目的とした予算編
成や財政運営の指標を定める計画
計画期間

志摩市公共施設等総合管理計画

令和元（2019）年度～令和 5（2023）年度

平成 30（2018）年度～

人口ビジョンが示す将来展望に向けた、地域の実情に応じた今後５か年の施策の方向を提示する計画
計画期間

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度

112

総合計画を効率的かつ効果的に推進していくためには、取組状況を常に点検し、適切に評価し、その結果に基づき改善をするPDCAサイクルにより、効果の高い成果を上げられる
よう継続的に見直しをすることが必要です。

第２次志摩市総合計画・後期基本計画は、総合計画策定委員会（内部組織）を中心に内容のントを実施するなど、広く市民の意見を踏まえた上で策定を行っています。

第２次志摩市総合計画・後期基本計画の各施策については、重点目標の展開方針や取組の方な取組を推進します。

総合計画の評価は、各施策の主な成果指標の目標値に対する進捗状況を基準に、どの程度達成できているかを、毎年度終了後、速やかに担当課室で評価し、市長、副市長、教育長及び担当部局長等による政策協議の場において、その評価結果を検証します。
目標値に向けて予定通り順調に進んでいる施策では、さらなる取組の加速や新たな展開を検討します。あまり進捗していない施策の場合はその要因を分析し、改善に向けて対応策を検討
し、抜本的な変更や効果が見込めない取組については中止の判断をするなど、積極的に見直すことを基本とします。評価・検証結果を踏まえ、次年度以降の取組につなげることで、PDCAサ
イクルの確立を図ります。

PDCAサイクルの図

113

計画の進行管理

向性に沿って、市民をはじめとした多様な主体とのパートナーシップ（連携）により、具体的

第３章 後期基本計画

検討を進め、志摩市総合計画審議会での審議や、市議会との意見交換に加え、パブリックコメ

第３章 後期基本計画

計画の進行管理114

参 考 資 料

115

参考資料

116

参考資料

117

参考資料

118

参考資料

119

参考資料

120

参考資料

121

参考資料

122

頭文字

用

語

空き家バンク
伊勢志摩区域地域医療構想
一次救急

温室効果ガス

関係人口

共生社会

グループホーム
経常収支比率
健康寿命

健全化判断比率

国土強靭化地域計画

国立公園満喫プロジェクト

ごみゼロ社会

コミュニティ・スクール

釈

市内の空き家等の有効活用を通して移住及び定住の促進による地域の活性化を図るため、空き家等の情報を提供する制度。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律に基づき、2025 年を見据え、地域にふさわしいバ
ランスのとれた医療機能の分化・連携を適切に推進するため、三重県が策定した伊勢志摩地域の医療構想。
軽症患者（帰宅可能患者）に対する救急医療。
主に二酸化炭素やメタンなど、温室効果をもたらす気体の総称のこと。
温室効果とは、地球から放射される熱エネルギーが大気圏外に届く前に、大気中の物質が吸収してしまうことにより、地球の大気圏内部の温度が上昇する現象をいう。産業革命以降、温室効果ガスの大気中の濃度が人間活動により上昇し、地球温暖化が進んでいる。
合併した市町村は一つのものとして普通交付税を算定する（一本算定）が、補正係数などの関係で合併前と比較して交付税額に有利・不利が生じる場合がある。そこで一定期間に限り一本算定した場合と合併前の状態にあるものと仮定した合併構成市町村の合算額を比較し、有利な方を採用する制度。
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す。人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面している中、地方によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。
社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。
障がいのある方が世話人の援助を受けながら数人で暮らす共同生活の場。
毎年度経常的に支出される経費に充当された一般財源が、地方税、地方交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源などの合計額に占める割合のこと。
平均寿命から寝たきりや認知症など介護状態の期間を差し引いた期間。
財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものであり、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の 4つの指標の総称。地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、算定・公表が義務付けられている。
国土強靱化地域計画は、国土強靱化基本法第 13 条に基づき、都道府県
又は市町村が定めることができる計画で、当該自治体の区域における国土強靱化に係る当該自治体の他の計画等の指針となるもの。
（=アンブレラ計画）
自然と人の暮らしが調和する日本らしい国立公園のポテンシャルを活用し、世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化を図るために、環境省が選定した８か所の国立公園で進めるインバウンド対応に向けたプロジェクト。
「ごみを出さない生活様式」や「ごみが出にくい事業活動」が定着し、ごみの発生・排出が極力抑制され、排出された不用物は最大限資源として有効利用される社会。
合議制の機関である学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんが学校運営に参画することにより、学校・家庭・地域社会が一体となってより良い教育を目指すという、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりの仕組みのこと。

123

参考資料

合併算定替

注

頭文字

用

語

再生可能エネルギー

資源管理型漁業

社会資源
社会実装

参考資料

循環型社会

志摩ブランド人口ビジョン
人生 100 年時代
スクールカウンセラー
スマート自治体
積極戦略

ゼロカーボンシティ

総合型地域スポーツクラブ

空飛ぶクルマ
第二創業

太平洋・島サミット

多自然川づくり多文化共生社会注

釈エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの
として、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスを指す。
さまざまな種類の稚魚や稚貝を放流して、積極的に水産資源の増大に取り組んだり、三重県の規則で定められている漁獲できるサイズなどの規制を上回る規制を、漁業者自らが設定して行うなど、海に生息する魚介類（資源）を持続的に利用していくための漁業。
ニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度、機関、
人材、資金、技術、知識等の総称。
得られた研究成果を社会問題解決のために応用、展開すること。
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会形成推進基本法では、まず製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」とされている。
志摩市の優れた地域資源を「志摩ブランド」として認定し、その販売を支援するとともに、志摩ブランドの情報発信を通じて観光客等の誘致を促し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度。
まち・ひと・しごと創生法に基づき、各自治体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するもの。
海外の研究で「日本では 2007 年に生まれた子供の半数が 107 歳より長く生きる」と推計されていることを踏まえて見据える「超長寿社会」。
教育機関において、心理相談業務に従事する臨床心理学やカウンセリン
グ理論を身に付けた専門家のこと。
システムや AI 等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体。
人口減少の歯止めのための戦略（人口流出防止、出生率向上)。
2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを公表した自治体のこと。
「実質ゼロ」とは排出量から吸収源を差し引いたものであり、エネル
ギー消費等に伴う人為的な排出量から森林による吸収量を差し引いて算出する。
子どもから高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、それぞれの志向・レベルにあわせて参加できるという特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツク
ラブ。
「電動・垂直離着陸型・無操縦者航空機」などによる身近で手軽な空の移動手段。都市部では渋滞を避けた通勤・通学への活用、離島・山間部
では海や山を越えた新たな移動手段としての活用が期待される。
既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において業態転換や新事業・新分野に進出すること。
太平洋島嶼国が直面する様々な問題について首脳レベルで率直に意見交換を行い，地域の安定と繁栄に貢献するとともに，日本と太平洋島嶼国のパートナーシップを強化することを目的として，1997 年から 3 年に一度開催されている首脳会議。2021 年の第 9 回会議開催地に志摩市が選ばれた。
河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調
和にも配慮し、 河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために、 河川管理を行うこと。
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に支えあって暮らせる
社会。

124

頭文字

用

語

地域包括ケアシステム

地方創生

注

釈

地域の実情に応じて、高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制を指す。
東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的と
した取組。

調整戦略

人口減少に即した戦略（効果的・効率的な行政・まちづくり）。

二次救急

中等症患者（一般病棟入院患者）に対する救急医療。

二次交通

認定漁業者

認定新規就農者
認定農業者

農水商工連携ハザードマップ
避難行動要支援者
プライマリ・ケア
プラットフォーム
ヘイトスピーチ
ポストコロナ
御食国（みけつくに）
ロボティクス
ワーク・ライフ・バランス
ワーケーション

AI

AI-OCR

総合診療のこと。
地域資源を活用した地域活性化に参画する多様な主体の相互理解や協働が推進される場であり、知恵や情報が交流する場のこと。
特定の国の出身者であること又はその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動のこと。
新型コロナウイルス感染症拡大が発生し、大きな社会変化が生じた以後の社会。ウィズコロナとアフターコロナを包含する概念。
古来、天皇が食される海産物を中心とした食物を納めた国のこと。
ロボット工学のこと。サービス分野におけるロボット産業の成長が見込まれている。
「仕事と生活の調和」の意味で、働きながら私生活も充実させられるよ
うに職場や社会環境を整えること。
「ワーク（work）＝仕事」と「バケーション（vacation）＝休暇」から生み出された造語。日常生活を離れリゾート地や観光地、地方などで休暇を過ごしながら働く新しいスタイルのこと。
Artificial Intelligence の略。人工的につくられた人間のような知能又はこれをつくる技術。また、これらの機能を備えたコンピューターシステム。
OCR （Optical Character Reader）=光学式文字読取装置に AI 技術を加えたもの。AI の学習機能により、従来の OCR よりも格段に読み取り精度が高まった。

125

参考資料

ニューノーマル
（新たな日常）２種類以上の交通機関を活用した移動の２種類目の交通のこと。主に拠点となる空港や鉄道の駅から観光地までの交通のことを指す。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまでの常識やシステムが変革し、変化後の状態が当たり前になった現象。
効率的かつ安定的な漁業経営の育成を図ることを目的とする漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法に基づき、明確な経営目標を定めた漁業経営の改善計画を作成し、農林水産大臣又は都道府県知事の認定を受けた者。
農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の市町村の認定を受けた農業者のこと。
農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者・農業生産法人のこと。担い手農業者とも呼ばれる。
地域の特色ある農林水産物、美しい景観など、長い歴史の中で培ってきた貴重な資源を有効に活用するため、農林漁業者と商工業者の方々がお互いの「技術」や「ノウハウ」を持ち寄って、新しい商品やサービスの開発・提供、販路の拡大などに取り組むこと。
地震・台風などにより発生が予測される被害について、その種類・場所・危険度などを示した地図。
高齢者、障害者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する人のこと。

頭文字

用

DMO
（DMC）

DX

ICT

参考資料

MaaS

RPA

SDGs

SNS

Society5.0

TNR 活動UIJ ターン

ZEB

ZEH

４Ｒ

6 次産業化語注

釈Destination Management Organization(Company)の略。地域の「稼ぐ力」
を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人（会社）のこと。
Digital Transformation の略。デジタル・トランスフォーメーション。
IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念のこと。自治体においては、デジタル技術を活用して行政サービ
スを変革することを指す。
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。通信技術を活用したコミュニケーションを指す。情報処理だけではなく、
インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。
Mobility as a Service の略。出発地から目的地まで複数の移動手段を
１つのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。
Robotic Process Automation の略。ロボットによる業務自動化の取組を表す言葉。人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだ
けで、ブラウザやクラウドなどさまざまなアプリケーションを横断し業
務自動化を実現する。
Sustainable Development Goals の略。持続可能な開発目標。2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。
Social Networking Service の略。人と人のつながりをサポートするコ
ミュニティ型の Web サイト。Facebook、Twitter、LINE、Instagram など。
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society
2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの。
地域に住んでいる野良猫を捕獲（Trap：トラップ）し、避妊・去勢手術（Neuter：ニューター）と再度捕獲されないよう耳先のＶ字カットを行い、元の場所に戻す（Return：リターン）活動のこと。
大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Ｕターンは出身地に戻る形態、Ｉターンは出身地以外の地方へ移住する形態、Ｊターン
は出身地の近くの地方都市に移住する形態。
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略。外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した
上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギ
ー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。
Refuse「リフューズ」（断る）、Reduce「リデュース」（少なくする）、Reuse「リユース」（再使用する）、Recycle「リサイクル」（再生利用する）の頭文字の 4 つの R から呼ぶごみ減量のキーワード。
第一次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、
それを原材料とした加工食品の製造・販売や地域資源を活用したサービスなどの第二次産業や第三次産業の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、新たな付加価値を生み出す取組のこと。

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