大紀町指定管理者選定審議会事項書
日時
場所
１．挨拶

２．審議事項①審査結果について②候補者の決定について③協定書について④答申書について３．その他

平 成 24 年 2 月 16 日 （ 木 ）午後 3 時
大 紀 町 役 場 ・ 小 会 議 室

指定管理者選定結果
施 設 名

大紀町ふれあいの里位

大紀町滝原２４８０番地１

置

①設置目的
交流活動の促進とふれあいの場を提供するため②建物等
・総合案内管理センター（木の実館）
施設の概要

木造２階建

１棟

416.52㎡

自然学習室、シャワー室、調理室、談話室
・テニスコート
３面

413㎡

砂入り人工芝

夜間照明、休憩施設
名
指定管理者
候補

選定理由

称

： 大紀町商工会

代表者職氏名

： 会長

福山和美

所在地

： 三重県度会郡大紀町崎２２００−１

現在、指定管理者制度により当該施設の管理運営を行っている大紀町商工会は、地域経済の活性化や各種イベントの実施等による地域振興を行なっている。
大紀町ふれあいの里は、大紀町民の交流促進とふれあいの場としての機能を果たすことを期待されており、商工会は町内全域に410名を超える会員が在籍しているため、地域の活力を活用した管理を行うことが可能であり、当該施設の事業効果が期待できることや、地域の避難所としての機能が確保できることから、大紀町商工会を選定し公募は行わないこととした。
平成21年4月からの大紀町商工会による当該施設の管理運営は概ね良好であるが、公の施設管理の重要性を考慮し、かつ、今後のより効率的な運営管理、ならびに経費の縮減を進めるために、選定した大紀町商工会の適否を、ヒアリングを行い、選定審査評価表に基づき、委員全員で評価を行うこととした。
その結果、大紀町商工会による当該施設の具体的な事業方針と、多くの評価項目でも評価点が高かったことから、同商工会を適合とした。
【採点結果】
候補者

指定期間指定までの経過

申請団体名
大紀町商工会

審査点数
74.32

平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで
・申請書締切り期限

平成２４年２月８日

・第１回指定管理者選定審議会

平成２４年２月９日「ふれあいの里」の概要説明について
指定管理者募集要項・仕様書について申請者からのヒアリング
審査評価表について

・第２回指定管理者選定審議会
審査結果について候補者の決定について
協定書について答申書について

平成２４年２月１６日

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書

平成２４年４月１日

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書
大紀町長

谷口友見（以下「甲」という。）と［指定管理者］（以下「乙」という。）とは、次のとおり、大紀町ふれあいの里（以下「本施設」という。）の管理に係る協定（以下「本協定」という。）を締結する。

第１章

総則

（本協定の目的）
第１条

本協定は、甲と乙が相互に協力し、本施設を適正かつ円滑に管理するために必要な基本事項を定めることを目的とする。
（指定管理者の指定の意義）
第２条

甲及び乙は、本施設の管理に関して甲が指定管理者の指定を行うことの意義は、民間事業者たる乙の能力を活用しつつ、地域住民等利用者に対するサービスを向上させ、以って地域の福祉の一層の増進と管理経費の削減を図ることにあることを確認する。
（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）
第３条

乙は、本施設の設置目的、指定管理者の指定の意義、及び施設管理者が行う管理業務（以下「本業務」という。
）の実施にあたって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。
２

甲は、本業務が利益の創出を基本とする民間事業者等によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（信義誠実の原則）
第４条

甲及び乙は、互いに協力し信義を重んじ、対等な関係に立って本協定を誠実に履行しなければならない。
（管理物件）
第５条

本業務の対象となる物件（以下「管理物件」という。）は、管理施設と管理物品からなる。

管理施設及び管理物品の内容は、別表１のとおりとする。
２

乙は、善良なる管理者の注意を持って管理物件を管理しなければならない。

（指定期間）
第６条

乙が、本施設の指定管理者として本業務を行う期間は、大紀町ふれあいの里条例（以下「ふれあいの里条例」という。）第１５条に基づき、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの間とする。ただし、大紀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（以下「条例」という。）第６条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その限りではない。
-1-

２

本業務に係る会計年度は、４月１日から翌年３月３１日までとする。

第２章

本業務の範囲と実施条件（本業務の範囲）
第７条

ふれあいの里条例第４条に基づく本業務の範囲は次のとおりとする。

（１）本施設の利用許可に関する業務（２）本施設及びその付属施設の維持管理に関する業務（３）前各号に掲げるもののほか、施設運営に関する業務のうち、町長のみの権限に属する事務を除き、町長が必要と認める業務
２

前項各号に掲げる業務の細目は、大紀町ふれあいの里指定管理者仕様書（以下「仕様書」という。）に定めるとおりとする。

（甲が行う業務の範囲）
第８条

次の業務については、甲が自らの責任と費用において実施するものとする。

（１）行政財産の目的外使用許可（２）不服申し立てに対する決定（３）その他、地方自治法に規定する町長のみの権限に属する事務（業務実施条件）
第９条

乙が本業務を実施するにあたって満たさなければならない条件は、仕様書に示すとおりである。
（現場管理者等の選任等）
第 10 条乙は、本施設に現場管理者等を置くものとし、指定管理者現場管理者等選任（変更）通知書（様式第１号）をもって甲に報告しなければならない。又、現場管理者等に変更が生じた場合も同様とする。
乙は、本施設に消防法（昭和 23 年法律第 186 号）の規定による防火管理者を置くものとし、

２その旨所管消防署に届けたうえで指定管理者防火管理者選任（変更）通知書（様式第２号）を以って甲に報告しなければならない。又、防火管理者に変更が生じた場合も同様とする。
（業務範囲及び業務実施条件の変更）
第 11 条甲または乙は、必要と認める場合は、相手方に対する通知を以って第７条で定めた本業務の範囲及び第９条で定めた業務実施条件の変更を求めることができる。
２

甲または乙は、前項の通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

業務範囲または業務実施条件の変更及びそれに伴う指定管理料の変更等については、前項の協議において決定するものとする。

-2-

第３章

本業務の実施（本業務の実施）
第 12 条乙は、本協定、条例及び関係法令のほか、募集要項等及び申請時に提出した事業計画書に従って本業務を実施するものとする。
２

本協定、募集要項等及び申請時に提出した事業計画書の間に矛盾又はそごがある場合は、本協定、募集要項等、申請時に提出した事業計画書の順にその解釈が優先するものとする。

３

前項の規定にかかわらず、申請時に提出した事業計画書にて仕様書を上回る水準が計画されている場合は、申請時に提出した事業計画書に示された水準によるものとする。

（開業準備）
第 13 条乙は、指定開始日に先立ち、本業務の実施に必要な資格者及び人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
２

乙は、必要と認める場合には、指定開始日に先立ち、甲に対して管理施設の視察を申し出ることができるものとする。

３甲は、乙から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（第三者による実施）
第 14 条乙は、事前承諾願い（様式第３号）を甲に提出し承諾を受けた場合を除いて、本業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。
２

乙が本業務の一部を第三者に実施させる場合は、すべて乙の責任及び費用において行うものとし、本業務に関して乙が使用する第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなして、乙が負担するものとする。

（管理施設の改修等）
第 15 条乙は、本施設の改築、新設、修繕その他の現状変更が必要と認められるときは、あらかじめ甲と協議しなければならない。
２

前項に掲げる改修等の負担区分は、仕様書に定めるとおりとする。

（緊急時の対応）
第 16 条

指定期間中、本業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が発生した場合、乙は速やかに必要な措置を講じるとともに、甲を含む関係者に対して緊急事態発生の旨を通報しなければならない。
２

事故等が発生した場合、乙は甲と協力して事故等の原因調査に当たるものとする。

（情報管理）
第 17 条乙または本業務の全部または一部に従事する者は、本業務の実施によって知り得た秘密及び甲の行政事務等で一般に公開されていない事項を外部へ漏らし、または他の目的に使用してはならない。指定期間が満了し、若しくは指定を取り消された後においても同様とする。
-3-

乙は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び大紀町個人情報保護条例

２（平成 17 年大紀町条例第 163 号）の規定に準拠し、本業務の実施に関して知り得た個人情報の漏洩、滅失及びき損等の事故の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第４章

備品等の取扱い（甲による備品等の貸与）
第 18 条甲は、施設に備え付けられた備品等（以下「備品等（Ⅰ種）」という。）を、無償で乙に貸与する。
２乙は、指定期間中、備品等（Ⅰ種）を常に良好な状態に保つものとする。

３

備品等（Ⅰ種）が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場合、乙は、甲との協議により、必要に応じて自己の費用で当該備品等を購入または調達するものとする。

４乙は、故意または過失により備品等（Ⅰ種）を毀損滅失したときは、甲との協議により、必要に応じて甲に対しこれを弁償または自己の費用で当該物と同等の機能及び価値を有するものを購入または調達しなければならない。

（乙による備品等の購入等）
第 19 条乙は、委託料により購入または調達した備品等（以下「備品等（Ⅱ種）」という。）を、本業務実施のために供するものとする。
２

備品等（Ⅱ種）が経年劣化等により本業務実施の用に供することができなくなった場合、乙は、自己の費用で当該備品等を購入または調達するものとする。

３

乙は、第１項に定めるもののほか、乙の任意により備品等を購入または調達し、本業務実施のために供することができるものとする。（以下「備品等（Ⅲ種）」という。）

第５章

業務実施に係る甲の確認事項（事業計画書）第 20 条２

乙は、事業計画書（様式第４号）を提出し、甲の確認を得なければならない。

甲及び乙は、事業計画書を変更しようとするときは、甲と乙の協議により決定するものとする。

（月次事業報告書）
第 21 条乙は、次に掲げる事項について毎月１０日までに前月の状況を月次事業報告書（様式第５号）により甲に報告するものとする。
（１）利用実績（利用者数、施設ごとの利用状況、イベント等の実施状況）（２）収支の状況（３）小規模修繕報告（指定管理者が発注した修繕）（４）その他必要事項-4-

（年間事業報告書）
第 22 条乙は、条例第４条の規定に基づき、当該年度終了後３０日以内に、次の各項に示す事項を記載した事業報告書（様式第６号）を提出しなければならない。ただし、年度の途中において、条例第６条第１項の規定により指定を取り消され、又は業務の停止を命じられたときは、その日から起算して３０日以内に、当該年度分として同日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。
（１）本業務の実施状況及び利用状況（２）本施設の利用に係る料金の収入の実績（３）本施設の管理に係る経費の収支状況（４）その他指定管理施設の管理の実態を把握するために必要なものとして条例施行規則で定める事項
２

甲は、必要があると認めるときは、事業報告書の内容またはそれに関連する事項について、乙に対して報告または口頭による説明を求めることができるものとする。

（甲による事業実施状況の確認）
第 23 条甲は前条により乙が提出した事業報告書に基づき、乙が行う業務の実施状況及び施設の管理状況の確認を行うものとする。
２

甲は、前項における確認のほか、乙による事業実施状況等を確認することを目的として、随時、管理物件へ立ち入ることができる。また、甲は、乙に対して本業務の実施状況や本業務に係る管理経費等の収支状況等について説明を求めることができる。

３

乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（甲による業務の改善勧告）
第 24 条前条による確認の結果、乙による業務実施が仕様書等、甲が示した条件を満たしていない場合は、甲は乙に対して業務の改善を勧告するものとする。
２

乙は、前項に定める改善勧告を受けた場合は、速やかにそれに応じなければならない。

第６章

委託料及び利用料金（委託料の支払い）第 25 条本業務に対する委託料の額は、次のとおりとする。

２，３００，０００円（うち消費税相当額２１０９，５２３円）

委託料の支払いは、甲が乙に対し経費を支払う場合は、年３期に分けるものとし、乙の請求により次に定める各月末まで支払うものとする。なお、年３期に分ける場合において千円未満の端数が発生する場合は、各年度の第１期目の支払に加算する。

（１）第１期

指定期間の５月（２）第２期

指定期間の９月（３）第３期

指定期間の１月-5-

（委託料の変更）
第 26 条

本協定により定めた委託料は本業務に要した経費及び利用料金、その他収入に増減があっても原則として増額や減額を行わないものとする。ただし、指定期間中に大幅な賃金水準または物価水準の変動により当初合意された委託料が不適当となったと認めたときは、甲または乙は、相手方に対して通知を以って指定管理料の変更を申し出ることができるものとする。
２甲または乙は、前項の申出を受けた場合は、協議に応じなければならない。

３

変更の要否や変更金額等については、前項の協議により決定するものとする。

（利用料金収入の取扱い）
第 27 条乙は、本施設に係る利用料金を当該乙の収入として、収受することができる。

（利用料金の決定）
第 28 条

利用料金は、乙が大紀町使用料条例に規定する利用料金の範囲内において定めるものとする。ただし、その決定及び改定については事前に甲の承諾を受けるものとし、必要に応じて甲と乙の協議を行うものとする。

第７章

損害賠償及び不可抗力（損害賠償等）
第 29 条乙は、故意または過失により管理物件を損傷し、または滅失したときは、それによって生じた損害を甲に賠償しなければならない。ただし、甲が特別の事情があると認めたときは、甲は、その全部または一部を免除することができるものとする。
（第三者への賠償）
第 30 条本業務の実施において、乙に帰すべき事由により第三者に損害が生じた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害が甲の責めに帰すべき事由または甲乙双方の責めに帰すことができない事由による場合は、その限りではない。
２

甲は、乙の責めに帰すべき事由により発生した損害について第三者に対して賠償した場合、乙に対して、賠償した金額及びその他賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。

（保険契約等）
第 31 条乙は、本業務を開始する日までに、本業務の実施に関連して事故や災害等の緊急事態が発生した場合に備えての自らのリスクに対して適切な範囲で乙の費用と責任において必要な保険を付加するものとし、指定期間中、当該保険を維持するものとする。なお、乙は、指定期間が開始する日までに、指定管理者保険加入確認書（様式第７号）を提出しなければならない。
（不可抗力発生時の対応）
第 32 条

不可抗力が発生した場合、乙は、不可抗力の影響を早期に除去すべく早急に対応措置をとり、不可抗力により発生する損害・損失及び増加費用を最小限にするよう努力しなければな
-6-

らない。
（不可抗力によって発生した費用等の負担）
第 33 条不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、乙は、その内容や程度の詳細を記載した書面を以って甲に通知するものとする。
２

甲は、前項の通知を受け取った場合、損害状況の確認を行った上で乙と協議を行い、不可抗力の判定や費用負担等を決定するものとする。

３

不可抗力の発生に起因して乙に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については合理性の認められる範囲で甲が負担するものとする。なお、乙が付保した保険によりてん補された金額相当分については、甲の負担に含まないものとする。

４

不可抗力の発生に起因して甲に損害・損失や増加費用が発生した場合、当該費用については甲が負担するものとする。

（不可抗力による一部の業務実施の免除）
第 34 条

前条第２項に定める協議の結果、不可抗力の発生により本業務の一部の実施ができなくなったと認められた場合、乙は不可抗力により影響を受ける限度において本協定に定める義務を免れるものとする。
２

甲は、乙が不可抗力により業務の一部を実施できなかったことにより免れた費用分を委託料から減額することができるものとする。

第８章

指定期間の満了（業務の引継ぎ等）
第 35 条乙は、本協定の終了に際し、甲または甲が指定するものに対し、本業務の引継ぎ等を行い、指定管理者管理業務引継書（様式第８号）を提出しなければならない。
２

甲は、必要と認める場合には、本協定の終了に先立ち、乙に対して甲または甲が指定するものによる本施設の視察を申し出ることができるものとする。

３乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。

（原状復帰義務）
第 36 条乙は、本協定の終了までに、指定開始日を基準として管理物件を現状に回復し、甲に対して管理物件を空け渡さなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、甲が認めた場合には、乙は管理物件の原状回復は行わずに、別途甲が定める状態で甲に対して管理物件を空け渡すことができるものとする。

（備品等の取扱い）第 37 条

本協定の終了に際し、備品等の取扱いについては、次のとおりとする。

（１）備品等（Ⅰ種）及び備品等（Ⅱ種）については、乙は、甲または甲が指定するものに対して引き継がなければならない。
-7-

（２）備品等（Ⅲ種）については、原則として乙が自己の責任と費用で撤去・撤収するものとする。ただし、甲と乙の協議において両者が合意した場合、乙は、甲または甲が指定するものに対して引き継ぐことができるものとする。

第９章

指定期間満了以前の指定の取消し（甲による指定の取消し）
第 38 条

甲は、条例第６条の規定により、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。
（１）業務実施に際し不正行為があった場合（２）甲に対し虚偽の報告をし、または正当な理由なく報告等を拒んだ場合（３）乙が本協定の内容を履行せず、又はこれらに違反した場合（４）自らの責めに帰すべき事由により、乙から本協定締結の解除の申出があった場合（５）その他、甲が必要と認めた場合
２

甲は、前項に基づいて指定の取消しを行おうとする際には、事前にその旨を乙に通知しなければならない。また、乙はこの通知に不服があるときは、甲に対し異議申立てをすることができる。

３

第１項の規定により指定を取り消し、または期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において、乙に損害・損失や増加費用が生じても、甲はその賠償の責めを負わない。

（不可抗力による指定の取消し）
第 39 条甲または乙は、不可抗力の発生により、本業務の継続等が困難と判断した場合は、相手方に対して指定取消しの協議を求めることができるものとする。
２

協議の結果、やむを得ないと判断された場合、甲は指定の取消しを行うものとする。

３

前項における取消しによって乙に発生する損害・損失及び増加費用の負担は、合理性が認められる範囲で、甲と乙の協議により決定するものとする。

（指定期間終了時の取扱い）
第 40 条

第 35 条から第 37 条の規定は、第 38 条及び第 39 条の規定により本協定が終了した場合に、これを準用する。ただし、甲乙が合意した場合はその限りではない。

第 10 章その他（権利・義務の譲渡の禁止）
第 41 条乙は、本協定によって生ずる権利または義務を第三者に譲渡し、または継承させてはならない。

-8-

（本業務の範囲外の業務）
第 42 条乙は、本施設の設置目的に合致し、かつ本業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。
２

乙は、自主事業を実施する場合は、甲に対して業務計画書を提出し、事前に甲の承諾を受けなくてはならない。その際、甲と乙は必要に応じて協議を行うものとする。

３

甲と乙は、自主事業を実施するに当たって、別途の自主事業の実施条件等を定めることができるものとする。

（本業務の実施に係る収支の適正管理）第 43 条乙は、本業務の実施に係る支出及び収入を適切に管理することを目的として、本業務に固有の銀行口座を開設する等、その適切な運用を図るものとする。
（請求、通知書の様式その他）
第 44 条

本協定に関する甲乙間の請求、通知、申出、報告、承諾及び解除は、本協定に特別の定めがある場合を除き、書面により行わなければならない。
２

本協定の履行に関して、甲乙間で用いる用語は、日本語とする。

３

本協定の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、本協定に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）の定めるところによる。

（協定の変更）第 45 条本業務に関し、本業務の前提条件や内容が変更したときまたは特別な事情が生じたときは、甲と乙の協議の上、本協定の規定を変更することができるものとする。
（疑義についての協議）
第 46 条

本協定の各条項等の解釈について疑義を生じたときまたは本協定に特別の定めのない事項については、甲と乙の協議の上、これを定めるものとする。
（裁判管轄）
第 47 条

本協定に関する訴訟の提起は、甲の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

-9-

本協定を証するため、本書を２通作成し、甲、乙がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有する。

平 成２４年４月１日

甲乙所在地

三重県度会郡大紀町滝原１６１０−１

名

大称

紀町

代表者

大紀町長

所在地

三重県度会郡大紀町崎２２００−１

名

大紀町商工会称代表者- 10 -会

長㊞

㊞

別表１

管理物件

（１）管理施設（※詳細については、財産台帳を参照のこと。）
・総合案内管理センター（木の実館）
・ふれあいテニスコート
・施設内の外溝及び植栽
・その他施設（２）管理物品（※詳細については、備品台帳を参照のこと。）
１）備品等（Ⅰ種）
品

名

別紙「大紀町ふれあいの里備品台帳」に記載のとおり
規格等

数量

備考

規格等

数量

備考

２）備品等（Ⅱ種）
品

名- 11 -

様式第１号（第 10 条第 1 項関係）

指定管理者現場管理者等選任（変更）通知書

平成
大紀町長

谷 口 友 見

年

月日

様所

在地団

体

名

代表者氏名

㊞

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第１０条第１項の規定により、下記のとおり選任（変更）しましたので通知します。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．現場管理者氏名及び知識、技能、経験等

３．主任監督者氏名

４．業務従事者氏名- 12 -

様式第２号（第 10 条第 2 項関係）

指定管理者防火管理者選任（変更）通知書

平成大紀町長谷 口 友 見

年

月日

様所

在地団

体

名

代表者氏名

㊞

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第１０条第２項の規定により、下記のとおり選任（変更）しましたので通知します。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．防火管理者として選任した者の氏名

３．添付書類

消防法施行令第３条第１項第１号の規定による甲種防火管理講習の課程を修了したことを証する修了証の写し- 13 -

様式第３号（第 14 条第 1 項関係）

指定管理者

第三者への管理業務の一部委託

事前承諾願い平成
大紀町長

谷 口 友 見

年月日

様所

在地

団

体

名

代表者氏名

㊞

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第１４条第１項の規定により、管理業務の一部について第三者に委託したいので、下記のとおり事前承諾を願い出ます。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．委託の内容及び予定する受託事業者又は請負事業者の名称等
委託の内容

予定する受託事業者又は請負事業者の名称- 14 -

理由

様式第４号（第 20 条第 1 項関係）

平成年度

大紀町ふれあいの里指定管理者事業計画書

平成
大紀町長

谷 口 友 見

年月日

様所

在地

団

体

名

代表者氏名

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第２０条の規定により平成計画書を提出します。

記
１．業務実施計画

２．利用計画（利用者数等）

３．収支予算書

４．自主事業計画及び収支予算

５．その他- 15 -㊞

年度指定管理者事業

様式第５号（第 21 条関係）

指 定 管 理 者 月 次 事 業 報 告 書

平成
大紀町長

谷 口 友 見

年

月日

様所

在地団体

名

代表者氏名

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第２１条の規定により、平成管理者月次事業報告書を下記のとおり報告します。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．利用実績（利用者数、施設ごとの利用状況、イベント等の実施状況）

３．収支の状況

４．小規模修繕報告（指定管理者が発注した修繕）

５．その他特記事項- 16 -㊞年月分の指定

様式第６号（第 22 条関係）

指 定 管 理 者 事 業 報 告 書
平成
大紀町長

谷 口 友 見

年月日

様所

在地団体

名

代表者氏名

㊞

大紀町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．管理業務の実施期間

平成年月

３．管理業務の実施状況及び利用状況

４．施設の利用に係る料金の収入実績

５．施設の管理に係る経費の収支状況

６．施設に係る附帯事業の概要

７．施設の現況（損傷等を含む。
）

６．その他特記事項- 17 -

日から平成年月日様式第７号（第 31 条関係）

指 定 管 理 者 保 険 加 入 確 認 書
平成
大紀町長

谷 口 友 見

年月日

様所

在地団体

名

代表者氏名

㊞

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第３１条の規定により、下記の内容のとおり保険を付保したので、下記のとおり提出します。

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．保険種類及び内容※証券等の写しを添付すること- 18 -

様式第８号（第 35 条関係）

指 定 管 理 者 管 理 業 務 引 継 書
平成
大紀町長

谷 口 友 見年月日

様

大紀町ふれあいの里の管理に関する協定書第３５条の規定により、次のように管理業務の引継を行います。
管理業務の引継ぎをした者
所

在地

団

体

名

代表者氏名㊞

町長が指定した管理業務の引継を受けた者
所

在地

団

体

名

代表者氏名

記
１．公の施設の名称
大紀町ふれあいの里
２．管理業務の引継ぎ内容- 19 -㊞