第30回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第30期（2017年４月１日から2018年３月31日まで）◇事業報告
1 当社グループの現況に関する事項（7）主要な事業内容（8）従業員の状況（9）主要な借入先
3 会社役員に関する事項（3）社外役員に関する事項②当事業年度における主要な活動状況③責任限定契約の内容の概要
4 会計監査人の状況
5 会社の体制および方針◇連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表

◇計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表◇監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

上記の事項は、法令および定款の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
当社ウェブサイト：http://www.fields.biz/ir/

フィールズ株式会社

事業報告
1 当社グループの現況に関する事項(7) 主要な事業内容（7）主要な事業内容

当社は、遊技機の企画・販売および遊技機周辺のソリューション・サービスの提供を行っています。また、当社グ

当社は、遊技機の企画・販売および遊技機周辺のソリューション・サービスの提供を行っています。
また、当社グループの株式会社BOOOMを中心とする遊技機の開発事業や、株式会社円谷プロダクシ
を中心とするコンテンツの企画・制作および販売、キャラクター商品の企画・製作および販売等のコンテンツ・映ョンおよび株式会社デジタル・フロンティアを中心とするコンテンツの企画・制作および販売、キャラクター商品の企画・製作および販売等のコンテンツ・映像事業を行っています。
像事業を行っています。
ループの㈱B O O O Mを中心とする遊技機の開発事業や、㈱円谷プロダクションおよび㈱デジタル・フロンティア【中核企業】
フィールズ ほか数社

【中核企業】BOOOM ほか数社

PS流通

IP&MD

Company

Company

PS開発

映像

Company

Company【中核企業】
円谷プロダクション【中核企業】
デジタル・フロンティア（ご参考）2018年３月期決算説明会資料より― 1 ―（8）従業員の状況①当社グループの従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,514名〔795名〕

199名減（注）従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕
外数で記載しております。

②当社の従業員数
従

業

員

数

728名〔48名〕

平

均

年

齢

37歳7ヶ月

平 均 勤 続 年 数
10年0ヶ月（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。

（9）主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン（計４行）

12,040百万円― 2 ―3 会社役員に関する事項（3）社外役員に関する事項②当事業年度における主要な活動状況
区

分

社外取締役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

糸

池

古

氏

名

井

重

澤

田

憲

善

出席率

里

一

香

中 元 紘 一 郎

主取締役会
17回／19回（89.47％）

取締役会
19回／19回（100.00％）
監査役会
19回／19回（100.00％）
取締役会
19回／19回（100.00％）
監査役会
19回／19回（100.00％）
取締役会
18回／19回（94.74％）
監査役会
18回／19回（94.74％）

要

な

活

動

状

況

コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験、独自の発想から当社のクリエイティブおよび経営指標に対して積極的な発言を行っております。

グループ内部統制のベテランとして、経理・財務の知識や見識に基づく発言を行っております。

国税業務を担当してきた深い経験に基づく專門的見地からの発言を行っております。

弁護士としての深い経験に基づく専門的見地からの発言を行っております。

③責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責
任限度額のいずれか高い額としております。

― 3 ―4 会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
三優監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

54百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

64百万円（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額には、前事業年度に係る監査に対する報酬のうち、2017年６月に同法人から報告を受け、当該報告に基づき2017年７月までに支払ったものを含めています。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役
会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

― 4 ―5 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次のとおり決議しております。
①業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
②当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事業活動に努める。
b.当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。
c. 業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライ
アンスの運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
③当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存および管理を行う。
b.取締役および監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
④当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リ
スク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b.当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グルー
プ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。
c. 取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d.監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
⑤当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーデ
ィーかつ効率的な経営判断を行う。
b.当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c. 当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。

― 5 ―d.当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に即し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e. 当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。
⑥当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a. 当社は、関係会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリス
クマネジメント等の定性的な課題の把握に努める。
b.子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。
c. グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。
d.監査室は、当社および当社グループ会社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
e. 当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
⑦当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事
項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該従業員に対する指示の実
効性の確保に関する事項
a. 当社は、監査役の職務を補助するため、専任の従業員を置くものとする。当該従業員への指揮命
令権は監査役に属するものとし、当該従業員は取締役または従業員の指揮命令を受けない。
b.当該従業員の人事評価は監査役が行い、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役の同意を得て、それらの事項を決定する。
⑧当社監査役への報告に関する体制
a. 当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b.監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。
c. 監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。
d.当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
⑨当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
― 6 ―⑩当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生じる費用および債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
⑪その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b.当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。
c. 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。
⑫反社会的勢力の排除に向けた体制
a. 当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。
b.期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c. 当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべ
く、周知徹底を行う。
d.不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。
コーポレート・ガバナンス推進体制

株主総会
選任・解任

取締役会
報告
報告

選任・解任

報告

選定・解職

代表取締役
報告

選任・解任

会計監査人
監査役会

監査

連携

監査室

執行役員会

内部監査

業務部門

― 7 ―

連携

選定/不再任/解任の決定/
会計監査相当性確認/独立性確認
連携

会計監査

（2）業務の適正を確保するための体制の運用の状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
①取締役の職務の執行
当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディ
ーかつ効率的な経営判断を行うとともに、独立社外取締役が、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
②内部監査体制に対する取り組み
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの運用状況について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および監査役会ならびに当社グループ会社社長に報告しております。
また、内部監査部門は、内部監査の結果を適時、監査役会に共有し、連携体制を確保しております。毎月開催される監査役会では、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、内部監査部門も同席しております。さらに監査役会と会計監査人は定期的に意見交換会を開催し、十分な連携の確保に努めております。
③監査役の職務の執行
当社の監査役会は、社外監査役３名で構成されており、うち、常勤監査役１名を含む２名を独立役員に指定しております。
常勤監査役は、日常の監査等において収集した情報を適切に監査役会に報告し、情報の共有を行っております。非常勤監査役は、それぞれの専門分野や見識に基づき、多角的な視点において職務を遂行しております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の場においても社外取締役と意見交換を行っており、社外取締役の独立性を損なうことなく情報収集に努めております。

― 8 ―（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方
針としております。
また、内部留保につきましては、財務体質と経営基盤の強化および継続的な事業拡大と競争力の確保に向けた投資に有効活用していく方針であります。
しかしながら、昨今の内外環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた総合的な株主還元の最大化に資すると判断するに至りました。具体的な期末配当につきましては、誠に遺憾ではございます
が、１株につき５円とさせていただきたいと存じます。なお、中間期において、中間配当金１株につき25円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき30円となります。

― 9 ―連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：百万円）

株
資2017年４月１日残高

本

金

資本剰余金

主

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

7,948

7,994

30,035△1,821

44,156

剰余金の配当－－△1,659－△1,659

親会社株主に帰属する当期純損失－－△7,691－△7,691

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

－

△414

－

－

△414

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)

－

－

－

－

－

－

△414

△9,350－△9,764

7,948

7,579

20,684△1,821

34,391

当期変動額

当期変動額合計
2018年３月31日残高（単位：百万円）

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

△1,8360△94△1,9301,002

43,227

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△1,659

親会社株主に帰属する当期純損失

－

－

－

－

－

△7,691

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

－

－

－

－

－

△414

2,506

0

40

2,547

△501

2,046

2,506

0

40

2,547

△501

△7,718

669

0

△53

617

500

35,5092017年４月１日残高
当期変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額)
当期変動額合計
2018年３月31日残高― 10 ―

連結注記表Ⅰ.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 …………………… 13社
連結子会社の名称 ………………… フィールズジュニア株式会社
新日テクノロジー株式会社
株式会社マイクロキャビン
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社フューチャースコープ
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
株式会社BOOOM
株式会社円谷プロダクション
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
前連結会計年度において、連結子会社であった株式会社XAAXは、清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
（2）主要な非連結子会社の名称 ……… 株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社エイプ株式会社エフフィールズ総研株式会社
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社
当連結会計年度において、新たに設立したフィールズ総研株式会社及びジャパン・プレミアム・ブロー
ドキャスト株式会社を非連結子会社に含めています。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためです。

― 11 ―

2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数 ………… 8社
持分法を適用した関連会社の名称 …… 株式会社ミズホ
株式会社ヒーローズ
日本アミューズメント放送株式会社
株式会社七匠株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
株式会社角川春樹事務所
株式会社ナンバーナイン
前連結会計年度において、持分法を適用した関連会社であった株式会社ロデオは、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
当連結会計年度において、株式を新たに取得したため、株式会社ナンバーナインを持分法適用の範囲に含めています。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 …………… 株式会社ヒーローズ・プロパティーズ
株式会社エイプ
株式会社グラマラス
ジー・アンド・イー株式会社
株式会社エフフィールズ総研株式会社
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社
当連結会計年度において、新たに設立したフィールズ総研株式会社及びジャパン・プレミアム・ブロー
ドキャスト株式会社を持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社に含めています。
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金 (持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
（3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく計算書類を使用しています。

― 12 ―

3． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法② デリバティブ ……………… 時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
1 商品
当社
中古遊技機 …………… 個別法
その他 ………………… 移動平均法
連結子会社 ……………… 総平均法
2 仕掛品
連結子会社 ……………… 個別法
3 原材料
当社及び連結子会社 …… 移動平均法
4 貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ……………… 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～12年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産 ……………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用 ……………… 定額法― 13 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 …………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞 与 引 当 金 …………… 当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金 …………… 一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。
④ 返品調整引当金 …………… 一部の連結子会社においては、将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しています。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理 ……… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
② のれんの償却方法 ………… のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、及び償却期間10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
③ 退職給付に係る負債の…… 当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に計上基準おける退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

― 14 ―

Ⅱ.表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示していた3,471百万
円は、「資産除去債務」386百万円、「その他」3,085百万円として組替えています。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた149百万円は、「関係会社貸倒引当金繰入額」30百万円、「その他」119百万円として組替えています。
Ⅲ.会計上の見積りの変更（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っています。見積りの変更による増加額638百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
Ⅳ.連結貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

55百万円

工具、器具及び備品

3,473百万円

合― 15 ―

2,926百万円

計6,455百万円

2． 担保資産及び担保付債務（1）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務
建物829百万円
土地

1,519百万円

合計2,348百万円（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したものです。
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

80百万円

合

2,170百万円
計2,250百万円（2）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産
定期預金
合100百万円
計

100百万円3． 偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社ガイア

73百万円

朝日商事株式会社

19百万円

株式会社正栄プロジェクト

17百万円

株式会社ザシティ

15百万円

有限会社大成観光

14百万円

株式会社東横商事

13百万円

株式会社オータ

11百万円

株式会社敬愛11百万円

株式会社ニイミ

10百万円

株式会社湖月

7百万円

その他

203百万円合計398百万円― 16 ―

Ⅴ.連結株主資本等変動計算書に関する注記
1． 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2． 配当に関する事項（1）配当金支払額

34,700,000株

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2017年６月21日
定時株主総会

普通株式

829百万円2017年11月９日
取締役会

普通株式

829百万円

決議

基準日

効力発生日

25円

2017年３月31日

2017年６月22日

25円

2017年９月30日

2017年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり
配当額

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式165百万円

利益剰余金

5円― 17 ―

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月21日

Ⅵ.金融商品に関する注記
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行っていません。
（2）金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。デリ
バティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、計画管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバテ
ィブ取引については、資金運用管理規程に従い、計画管理本部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、計画管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

― 18 ―

2． 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。
（（注２）を参照く
ださい。）（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

24,473（2）受取手形及び売掛金

7,019

時価

差額
24,473

－

6,957

6,957

－

1,097

1,097

－

200

199

△0

5,019

5,019

－

11,524

11,53611

資産計49,27349,28411－

貸倒引当金（※1）（3）電子記録債権△61（4）投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券（5）長期貸付金

11,781

貸倒引当金（※2）△257（1）支払手形及び買掛金

11,358

11,358（2）短期借入金

4,151

4,151

－

（3）１年内返済予定の長期借入金

2,580

2,616

36

（4）長期借入金

9,427

9,387

△40

（5）未払法人税等
負債計

171

171

－

27,68827,684△4（※1）受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

― 19 ―

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（4）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
（5）長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（3）１年内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（5）未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

330

子会社株式

37

関連会社株式

1,186
合計

1,553

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証
券」には含めていません。

― 20 ―

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

区分

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

（1）現金及び預金

24,473－－－（2）受取手形及び売掛金

7,019

－

－

－

（3）電子記録債権

1,097

－

－

－
200

（4）投資有価証券①満期保有目的の債券（その他）

－

－

－

－

12,020－－32,59012,020－200（5）長期貸付金
合計※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,955百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を2,194百万円減額処理しています。
（注４） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

区分
長期借入金
合計

2,580

１年超
２年以内
2,580

２年超
３年以内
2,580

３年超
４年以内
2,337

４年超
５年以内
80

2,580

2,580

2,580

2,337

80

１年以内

Ⅶ.賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
Ⅷ.１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純損失金額

1,054円99銭
231円77銭

Ⅸ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 21 ―

５年超
1,850
1,850

Ⅹ.その他の注記
1． 当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント
契約及びタームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行
残高は次の通りです。
当座貸越限度額、貸出コミットメント及び30,000百万円
タームローンの総額
借入実行残高12,040百万円
差引額
17,960百万円
2． 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

場所

店舗

東京都港区

事務所

東京都渋谷区他

事業用資産

東京都渋谷区他

種類
建物
工具、器具及び備品他
建物
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
土地他

金額
147百万円
117百万円
70百万円

当社グループは、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物 194百万円、工具・器具及び備品 43百万円、土地 16百万円、のれん 23百万円、無形固定資産 56百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。

― 22 ―

計算書類
株主資本等変動計算書（2017年4月1日から2018年3月31日まで）（単位：百万円）

株
資2017年４月１日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
当期変動額合計
2018年３月31日残高

本

主

資

本
資本剰余金

金

資本準備金

資本剰余金合計

7,948

7,994

7,994

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－
7,948

－
7,994

－
7,994
（単位：百万円）

株

主

資

本

利益剰余金
利益準備金
2017年４月１日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
当期変動額合計
2018年３月31日残高

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計9

20,0009,959

29,968△1,82144,090－－－－△1,659△6,239△1,659△6,239－－△1,659△6,239

－

－

－

－

－

－

－
9

－
20,000△7,8982,060△7,89822,069－△1,821△7,89836,191（単位：百万円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
2017年４月１日残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
当期変動額合計
2018年３月31日残高

純資産合計

評価・換算差額等合計△1,844△1,84442,246－－－－△1,659△6,239

2,504

2,504

2,504

2,504
659

2,504
659

△5,39436,851― 23 ―

個別注記表Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記
1． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの ………………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ………………… 時価法（3）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
中古遊技機 ……………………… 個別法
その他 …………………………… 移動平均法
原材料 ……………………………… 移動平均法
貯蔵品 ……………………………… 最終仕入原価法
2． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 ……………………… 定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次の通りです。
建物
２～50年
構築物
10～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産 ……………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年以内）に基づく定額法を採用しています。
（3）長期前払費用 ……………………… 定額法― 24 ―

3． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ………………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金 ………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
（3）退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）投資損失引当金 …………………… 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しています。
4． 収益及び費用の計上基準
代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入及び手数料原価として計上しています。
5． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 ……………… 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。
Ⅱ.表示方法の変更に関する注記（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「関係会社貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の計算書類の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた130百万円は、「関係会社貸倒引当金繰入額」30百万円、「その他」100百万円として組替えています。
Ⅲ.会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っています。見積りの変更による増加額638百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末において行ったため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

― 25 ―

Ⅳ.貸借対照表に関する注記
1． 有形固定資産の減価償却累計額

建物2,511百万円

構築物

43百万円

車両運搬具

14百万円

工具、器具及び備品
合計2,360百万円
4,930百万円

2． 担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産
定期預金
合100百万円
計

100百万円3． 偶発債務（1）当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
株式会社ガイア
73百万円
朝日商事株式会社

19百万円

株式会社正栄プロジェクト

17百万円

株式会社ザシティ

15百万円

有限会社大成観光

14百万円

株式会社東横商事

13百万円

株式会社オータ

11百万円

株式会社敬愛11百万円

株式会社ニイミ

10百万円

株式会社湖月

7百万円

その他

203百万円合計398百万円（2）他の会社の金融機関からの借入に対して、次の通り債務保証を行っています。
ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社
2,250百万円
合計2,250百万円― 26 ―

4． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権

1,489百万円

長期金銭債権345百万円

短期金銭債務

3,857百万円

Ⅴ.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（売上取引）

239百万円（仕入取引）

10,889百万円（そ の 他）

813百万円

営業取引以外の取引
Ⅵ.株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数

2,336百万円

1,516,300株― 27 ―

Ⅶ.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産退職給付引当金174百万円
貸倒引当金

717百万円

投資損失引当金103百万円

賞与引当金

40百万円

投資有価証券評価損

695百万円

商品化権前渡金評価損245百万円関係会社株式評価損1,259百万円

前渡金評価損100百万円

減価償却損金算入限度超過額

572百万円

資産除去債務289百万円

繰越欠損金

4,041百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去費用
その他投資有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

658百万円
8,900百万円△8,719百万円
180百万円
180百万円
291百万円
472百万円△291百万円

Ⅷ.リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内149百万円
１年超

30百万円

合

179百万円計― 28 ―

Ⅸ.関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

属性

会社等の名称

子会社

ルーセント・ピクチャーズ
エ ン タ テ イ ン メ ン ト
株
式
会
社

子会社

株 式 会 社 B O O O M

関連会社

株 式 会 社 ミ ズ ホ

議決権等の
関係内容
所有
取引の内容
（被所有） 役員の
事業上
割合
兼任等
の関係
資金の援助
所有
不動産の売却
3名
貸付金の返済直接
債務保証
99.89％
不動産の賃貸所有
資金の援助
直接
2名 企画に関する 資金の返済
100.00％
業務委託
所有
資金の援助
直接
1名
貸付金の返済
遊技機の販売49.75％
資金の貸付
（注 2）

関連会社

関係会社

株

式

会

社

七

匠

株 式 会 社 ロ デ オ

主要株主（法 人） が議決権の過半数を所有 株 式 会 社 ビ ス テ ィ
している会 （注 8）
社（当該会
社の子会社
を含む）

所有
直接
38.89％

－

－

1名

－

－

資金の援助
遊技機の仕入 遊技機の仕入商品化権の（注 4,5）
販売
未収入金の
回収

遊技機の仕入

遊技機の
仕入・販売
商品化権の
販売

株式の売却
(注 7)

遊技機の
代行店販売
手数料収入
（注 4,6）

取引
金額

科目

期末
残高

900

債 務 保 証
(注 1)

2,250

293

関 係 会 社
短期借入金

1,259

2,545

関 係 会 社
長期貸付金
（注 3）

859

4,100

関 係 会 社
長期貸付金

11,450

6,147

買

金

3,647

未 収 入 金703

(売却代金)
2,201

－

－

(売却益)
1,606

－

－

329

3,357

売

掛

掛

金

902

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．債務保証については、保証料の支払いを受けていません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
３．株式会社ミズホへの貸倒懸念債権に対し、919百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当事業年度において813百万円の貸倒引当金戻入額を計上しています。
４．取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
５．遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
６．遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
７．株式会社ロデオへの株式の売却は、当社が保有する同社株式の全てを同社の自己株式取得に応じる形で譲渡したものであり、その価格については両社で協議の上決定しています。また、当該取引により同社は関係会社に該当しなくなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しています。
８．株式会社ビスティは、当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100％を直接所有している会社です。

― 29 ―

Ⅹ.１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純損失金額

1,110円53銭
188円04銭

Ⅺ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅻ.その他の注記
1．当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、貸出コミットメント契約及びタームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入金未実行残高は次の通りです。
当座貸越限度額、貸出コミットメント及び30,000百万円
タームローンの総額
借入実行残高12,040百万円
差引額
17,960百万円
2． 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

場所

店舗

東京都港区

事務所

東京都渋谷区他

事業用資産

東京都渋谷区他

種類
建物
工具、器具及び備品他
建物
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
土地他

金額
147百万円
117百万円
70百万円

当社は、単一事業であることから、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングする方法をとっています。
この結果、収益性が低下した資産グループ及び移転、撤退の意思決定がなされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
その内訳は、建物 194百万円、工具・器具及び備品 43百万円、土地 16百万円、のれん 23百万円、無形固定資産 57百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。

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監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2018年５月10日

フィールズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小 林

昌 敏

㊞

岩 田

亘 人

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フィールズ株式会社の2017年４月１日から2018
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 31 ―

上