ISO14001 認証取得と EMS 運用
宮崎大学工学部

教育研究支援技術センター○柏原 広道，玉作 真一，小島 丈英

1. はじめに国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第 5 次評価報告書 1), 2) によれば、気候変動に代表される地球規模の環境問題が深刻となっており、一部の人たちだけでなく多くの人たちの環境意識の高揚をはかることが重要とされている。
宮崎大学では平成 18 年度に環境マネジメントシステム（以下 EMS）が構築されており「宮崎大学環境配慮方針」 3) を定め、その中で教育・研究等あらゆる活動を通して自然環境との調和・共生、環境負荷の低減化に取り組み、持続可能な社会の構築に向けて大学としての責務を果たすことを表明している。
教育研究支援技術センター（以下技術センター）では、平成 22 年 4 月より再雇用職員の主要な業務として環境 ISO と呼ばれる ISO14001 の認証取得に向けた調査を開始した。その結果、認証範囲を技術センター職員の半数が支援する「ものづくり教育実践センター（以下ものづくりセンター）」に限定してISO14001 の認証取得を目指すことにし、平成 23 年 7 月に認証を取得した。認証有効期間は 3 年間であり平成 26 年 7 月にて認証期間が終了したが、認証終了後も「平成 26 年度 EMS 計画書」に基づいて EMSを運用している。
本稿では ISO14001 の認証取得前から現在に至るまでの EMS 活動を報告する。
キーワード：ISO14001，環境マネジメントシステム（EMS），PDCA

2. EMS と ISO14001
EMS とは環境を改善するために方針や目標を設定し、継続的に環境保全に取り組んでいく体制や手続
きのことである。ISO14001 は、EMS についての様々な事項を定めた国際標準規格である。JIS Q
14001:2004 規格は、ISO14001:2004（2004 年に第 2 版として発行）を基にしたものであり、ISO14001 の認証を取得するためにはこの規格の要求事項を満たすことが必要である。

3. ISO14001 認証取得に向けた取り組みと認証取得後の活動について
3.1 平成 22 年度の活動
3.1.1

EMS 構築の準備

平成 22 年 4 月から ISO14001 に関する書籍及び Web による調査を開始し、平成 22 年 6 月には技術センター職員を対象に「第 1 回 ISO14001 勉強会」を開催した。そこでは参加者に ISO について理解を深めてもらうため ISO の組織や歴史、ISO14001 規格の要求事項等について ISO 調査担当職員が説明を行った。
平成 22 年 9 月には熊本大学工学部物質生命化学科を訪問し、物質生命化学科における ISO14001 の目的や適用範囲の考え方等について貴重なアドバイスを頂いた。これまでの調査結果から総合的に判断して、管理対象が広範囲かつ複雑にならないように認証範囲をものづくりセンターに限定することにした。
平成 22 年 12 月には、ISO14001 認証取得に向けたキックオフ講演会を開催した。既に認証を取得されている金沢大学技術支援センターの菊地環境管理責任者に「EMS 運用・構築紹介」についてご講演頂いた。この講演会には、学部長、事務課長をはじめ、技術センター職員を含む 25 名の参加があった。
平成 23 年 1 月には「ものづくりセンターISO 委員会（以下 ISO 委員会）」を発足させた。ISO 委員会
は、環境管理責任者、ものづくりセンター主任、環境顧問（認証取得まで）、ISO 担当者で組織し、学部長をトップマネジメントとして、認証取得に向けて準備を進めた。
平成 23 年 3 月には技術センター職員を対象に「第 2 回 ISO14001 勉強会」を開催し、平成 23 年度の環境目的・目標の設定や認証取得までの取り組みについて理解を深めてもらうため、「地球規模の環境問題」と「ものづくりセンターEMS への取組み状況」について説明を行った。
3.1.2

EMS の構築

平成 23 年 1 月より環境管理責任者及び ISO 担当者が EMS 構築のため以下のことを行った。
(1) ISO14001:2004 規格（図 1）を基に「ものづくりセンター環境マニュアル」原案の作成(2) 環境影響評価一覧表の作成（ものづくりセンター内のすべての工作機械、装置、機器及びオフィス業務についての環境側面の抽出）(3) 環境影響評価一覧表の中から著しい環境側面の抽出(4) ものづくりセンターの環境側面に適用可能な法的要求事項の集約及びチェックリストの作成(5) ものづくりセンターの緊急事態対応手順書の作成(6) 平成 23 年度 EMS 計画書（図 2）の作成（環境目的・目標の設定及びその達成の手段、教育・訓練の計画、運用計画等）(7) 内部監査チェックリストの作成

図1
3.1.3

ISO14001:2004 規格の概要

図2

平成 23 年度 EMS 計画書

ISO14001 の認証取得

平成 23 年 5 月に第一段階審査、6 月に第二段階審査が日本検査キューエイ株式会社（JICQA）により行われた。第一段階審査では主に文書における矛盾点の指摘や緊急事態対応についての準備不足、環境側面の抽出漏れ、産業廃棄物における外部への処理委託に関する書類の準備不足が指摘された。これらの指摘に対し、該当文書の修正や産業廃棄物処理委託契約に関する書類の準備等を行った。6 月の第二段階審査では、2 件の“軽微な不適合”（緊急事態対応訓練及び廃棄物処理法に関するもの）及び 7 件の“改善の機会”（不適合ではないが、システム改善のために何らかの対応が望ましい）が指摘された。2件の“軽微な不適合”については ISO 委員会において早急に対応し、「是正処置報告書」及び「エビデンス文書」を審査員へ提出した。また、7 件の“改善の機会”については 1 年後のサーベイランス審査で確認することになった。その結果、平成 23 年 7 月 28 日付けで ISO14001 の認証を取得することができた。
3.2 平成 23 年度の活動
平成 23 年 4 月よりものづくりセンターを利用する学生に対して、ものづくりセンター利用講習会や機械システム工学科の実習時間を利用した環境教育を行った（図 3）。ものづくりセンター支援職員へは、ものづくりセンターISO14001 の環境目的・目標についての説明及び配電盤操作による待機電力削減、緊急事態発生時の対応手順について指導を行い（図 4）、工学部の環境活動（クリーンキャンパス）への参加も促した。
ものづくりセンター支援職員で工作機械やパソコン等の待機電力削減、扇風機の活用による節電に取り組んだ結果、平成 23 年度の総電力使用量は平成 22 年度に比べおよそ 20%削減できた（図 5）。また、屋外にある切りくず置き場は雨水混入に伴う切りくず油の流出により、土壌を汚染させる可能性があったため、切りくず置き場のドラム缶に専用の蓋を取り付け、土壌汚染対策を行った（図 6）。
平成 24 年 3 月には内部監査、マネジメントレビューの総括を実施し、ISO 委員会を開催して次年度の管理体制を決定した。

図3

実習説明会での環境教育の様子

図5

電力使用量 年度別比較

図4

図6

支援職員への配電盤操作指導

切りくず置き場の改良

3.3 平成 24 年度の活動「平成 24 年度 EMS 計画書」に従って、電力、切削油及び紙ウエス使用量のデータ取得、工学部の環境活動（クリーンキャンパス）への参加、トップマネジメントへの月 1 回の活動状況報告を行った。また、前年度と同様に機械システム工学科の実習説明会時に学生への環境教育を行い、学生対象のものづくりセンター利用講習会時にも環境教育を行った。
平成 24 年 6 月にものづくりセンター支援職員に対して環境教育や緊急事態（火災、地震等）への対応、及び切削油が漏れたときの木くずや吸着シートの使用方法についての指導を行った。
電力使用量削減については、前年度と同様に電灯はこまめに消灯し、パソコン等の待機電力の削減をするために切り替えスイッチのついたテーブルタップを採用して、電力使用量削減を行うようにした。
切削油の管理では切削油置き場に記録簿を準備し、使用量の記録を行うことにした。また、切削油使用量削減のため作業後は切りくずの油をしっかり切り、切った油を再利用することに努めた。
紙ウエスの管理も同様に記録簿を準備し、使用量の記録を行った。紙ウエスの再利用に努めることにより使用量の削減を試みた。
夏季におけるものづくりセンター内の温度上昇を緩和させるための試みとして、窓にグリーンカーテンの設置を行った。
また、8 月の月次報告においてトップマネジメントより「200V 電力使用量の増加が加工件数の増加によるものかどうか確認する必要がある」との指摘を受けたため、200V 電力使用量と工作機械の利用状況との関係を調査し、 原因が仕事量の増加によるものであることを究明し報告書としてまとめた。加

えて工作機械の利用状況と電力量との関係をより明確にするため、平成 24 年 12 月に無線電力計を 4 台導入し、主要な工作機械個別の稼働状況を正確に把握できるようにした。
平成 25 年 3 月には内部監査、マネジメントレビューの総括を実施し、ISO 委員会を開催して次年度の管理体制を決定した。
3.4 平成 25 年度の活動
前年度と同様に「平成 25 年度 EMS 計画書」に従って、電力、切削油及び紙ウエス使用量のデータ取得、工学部の環境活動（クリーンキャンパス）への参加、トップマネジメントへの月 1 回の活動状況報告を行った。また、機械システム工学科の実習説明会時に学生への環境教育を行い、学生対象のものづくりセンター利用講習会時にも環境教育を行った。
平成 25 年 6 月にものづくりセンター支援職員に対して ISO に関する環境教育や緊急事態（火災、地震、油漏れ等）への対応手順の再確認を行った。
8 月の段階で切削油、紙ウエスの使用量が増加傾向にあり ISO 担当者会議の中で追加施策を検討し、10 月より工作機械使用後の切削油拭き取り手順を掲示することにした。また、紙ウエスについては工作上必要な時にのみ使用することにした。その結果、前年度後半（6 ヶ月間）と比較すると切削油使用量は 38%減、紙ウエス使用量は 40%減と大幅に改善させることができた（図 7）。その他、100V 電力使用量削減のためものづくりセンター事務室照明の LED 化（4%程度の削減見込）を行った。
平成 26 年 2 月に内部監査、マネジメントレビューの総括を実施し、ISO 委員会を開催して、認証期間の切れる 7 月以降も「平成 26 年度 EMS 計画書」に従って EMS を運用していくことにした。
3 月にはリサイクル・リユース整理庫が設置された（図 8）。これは環境汚染対策とリサイクル用設備充実のためにものづくりセンター長と協力して予算申請を行い、設置したものである。また、リサイク
ル促進のため、ものづくりセンター内に端材整理棚を設置し端材の再利用を試みた。

図7

紙ウエス使用量月別比較

図8

リサイクル・リユース整理庫

3.5 平成 26 年度の活動
3.5.1

EMS 活動について

前年度と同様に「平成 26 年度 EMS 計画書」に従って、電力、切削油及び紙ウエス使用量のデータ取得、工学部の環境活動（クリーンキャンパス）への参加、トップマネジメントへの月 1 回の活動状況報告を行った。
平成 26 年度は機械設計システム工学科に加えて新設の環境ロボティクス学科の実習説明会時に環境教育を行い、学生対象のものづくりセンター利用講習会時にも環境教育を行った。

平成 26 年 6 月にガス漏れを想定した緊急事態対応訓練をものづくりセンター支援職員に対して実施した。
3.5.2

認証終了後の EMS 活動について

ISO14001 の認証は平成 26 年 7 月に終了した。8 月以降も「平成 26 年度 EMS 計画書」に従って電力、切削油及び紙ウエス使用量のデータ取得及びものづくりセンター長への月 1 回の活動状況報告、工学部の環境活動（クリーンキャンパス）への参加を積極的に行っている。

4.

まとめ
ものづくりセンターにおける ISO14001 に基づく EMS 活動は、ISO14001 の認証期限である平成 26 年7 月 27 日で一つの区切りを向かえた。これまで 3 年間の活動によって 100V 電力使用量基準年度（平成22 年度）比 17%削減、紙ウエス使用量基準年度比 18%削減、加工時に発生する金属切りくずの保管場所（リサイクルリユース整理庫）の新設、ものづくりセンターを利用する学生への環境教育の実施等の目に見える形での実績が得られた。これは ISO14001 に基づく EMS 活動を通してものづくりセンター支援職員の環境への意識が大きく向上した成果だと考えられる。
ものづくりセンターでは認証が切れた 8 月以降も、「平成 26 年度 EMS 計画書」に従って EMS の運用を行っている。平成 27 年度も「平成 27 年度 EMS 計画書」を作成し、認証で得た知識等を活用して環境活動を継続することがものづくりを支援する職員としての責務だと考える。

5.

謝辞
ものづくりセンターでは、宮崎大学の環境配慮方針のもと環境にも配慮した教育研究支援活動及び環境美化の活動を推進してきました。ものづくりセンターの ISO14001 認証期間は平成 23 年 7 月 28 日から平成 26 年 7 月 27 日までの 3 年間でした。これまでの ISO14001 に基づく EMS 活動においては、学部長裁量経費の助成及び工学部総務係、施設環境部の方々のご協力等により、ものづくり施設における環境対策で多くの活動を展開することができました。また、ものづくりセンターに関わる教職員の方々、技術センター職員の皆様にも多大なご協力をいただきました。この場をお借りして厚くお礼を申し上げます。

参考資料1) 国立環境研究所ホームページ

http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_index-j.html

2) NHK ホームページ

http://www.nhk.or.jp/eco-channel/jp/ipcc/lesson2.html

3) 宮崎大学環境対策

http://www.miyazaki-u.ac.jp/guide/act/greenact