北海道青年活動元気づくりプロジェクト交付金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、公益財団法人北海道青少年育成協会（以下「育成協」という。）が北海道青年活動元気づくりプロジェクト事業実施要綱に基づき交付する北海道青年活動
元気づくりプロジェクト交付金の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 青年が地域活動の実践を通じ、自らの能力の開発・向上と仲間づくりを進めることを支援し、地域の中核的人材や担い手として成長することにより、地域を活性化し、地域の元気を生み出すことを目的とする。
（交付対象活動）
第３条 公益財団法人北海道青少年育成協会会長（以下「会長」という。）は、別記に掲げる活動を実施するために必要な経費について、予算の範囲内で交付金を交付する。
（交付対象外の活動）
第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号に該当する活動は、交付金の交付の対象としない。
(1) 営利を目的とする活動(2) 他の団体への助成活動(3) 宗教的又は政治的宣伝意図を有する活動(4) 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 90 条に規定する公序良俗に反する活動（交付対象団体）
第５条 交付対象団体は、地域の青年で構成し、第２条の目的に沿った活動を行う青年団体・グループであって、次の各号に該当するものとする。（以下「元気づくりプロジェクト」という。）(1) 構成員の年齢が２０代及び３０代である（一部支援者を除く。）とともに、青年が団体・グループの代表者として事業の企画・実施に主体的な役割を有していること。
(2) 青年団体・グループの構成員又は事業参加者が複数市町村にまたがるものであること。
(3) 交付金の交付対象となる活動を実施するための体制を有すると認められる青年団体・グループであること。
（交付対象経費）
第６条 交付金の対象となる経費は、活動を実施するために必要な経費のうち、次に掲げるものとする。
(1) 報償費(2) 旅費(3) 需用費（茶菓、弁当などの食糧費を除く。）(4) 役務費(5) 使用料及び借上料- 1 -（交付金の上限額）
第７条 交付する交付金の額は、次に掲げる額を上限とする。
区分基

準上限額

・事業目的が明確で必要性及び効果も高く、組織力やスタッフの参加が十分確保されるなど主体的に事業を実施することが可能と認め ２５
Ａられる活動万円

・上記基準を満たし、青年による地域活動を促進する基盤づくりに資する活動
Ｂ

事業目的が明確で必要性及び効果もあり、事業の実施が可能と認め １５られる活動万円（交付対象事業の募集）
第８条 交付対象事業は、育成協のホームページで公募するとともに、公募に当たっては、市町村、市町村教育委員会の協力を得るものとする。
（事業計画）
第９条 交付金の交付を申請しようとする元気づくりプロジェクトは、あらかじめ事業計画書を別記様式１により作成し、会長に提出するものとする。
２ 前項の計画書の提出時期は、会長が別に定める。
（審査）第 10 条 会長は、元気づくりプロジェクトから提出のあった事業計画書について、審査を行う。
（審査委員会）
第 11 条 会長は、前条の審査を適切に行うため、別に定める審査委員会を設置する。
（審査結果の通知）
第 12 条 会長は、前条の審査委員会の結果を踏まえ、区分Ａ及びＢとなった元気づくりプロジェクトに審査結果を通知する。
（交付金の交付申請）
第 13 条 前条の通知を受けた元気づくりプロジェクトが交付金の交付を申請をしようとするときは、会長に対し別記様式２の交付金交付申請書をその定める期日までに提出しなければならない。
（交付の決定及び通知）
第 14 条 会長は、前条の規定による交付金交付申請書を受理したときは、その内容を審査した上で、交付金の交付を決定し、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を元気づくりプロジェクトに通知する。
２ 会長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、交付金の交付の申請に係る事項につき、修正を加え交付金の交付を決定することができる。

- 2 -（交付の条件）
第 15 条 会長は、前条による交付の決定をする場合は、次の条件を付するものとする。
(1) 交付対象経費の増減額が、変更前の交付対象経費の１０分の１を超えるときは、あらかじめ、交付金変更承認申請書を会長に提出し、審査した後、会長の承認を受けること。（会長が定める軽微な変更は除く。）(2) 事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ交付金に係る事業中止承認申請書を会長に提出し、その承認を受けること。
(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに会長に報告しその指示を受けること（事情変更による決定の取消し等）
第 16 条 交付金の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
２ 第 14 条の規定は、前項の規定よる取消し又は変更をした場合について準用する。
（交付金の交付）
第 17 条 交付金は、第 21 条の規定による交付金の額の確定後において交付するものとする。ただし、会長は、事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払いをすることができる。
（事業の遂行）
第 18 条 元気づくりプロジェクトは、善良な管理者の注意をもって交付事業を行わなければならず、いやしくも交付金を他の用途に使用してはならない。
（状況報告等）
第 19 条 会長は、事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、元気づくりプロジェクトに対して事業の遂行の状況に関し報告を求め、又は調査することができる。
（実績報告）
第 20 条 元気づくりプロジェクトは、事業が完了した日（第 15 条第１号の承認を受けた場合は、当該承認を受けた日）から起算して６０日を経過した日又は当該年度の３月２０日のいずれか早い日までに、事業実績報告書を会長に提出しなければならない。
（交付金の額の確定）
第 21 条 会長は、前条の報告書の提出を受けたときは、報告書及び精算書の審査及び必要に応じて元気づくりプロジェクトに対してヒアリング等を行い、事業の成果が交付金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、元気づくりプロジェクトに通知する。
（決定の取消）第 22 条 会長は、元気づくりプロジェクトが交付金を他の用途に使用し、その他交付事業に関して交付金の交付決定の内容又はこれに付した条件等に違反したときは、交付金の- 3 -全部又は一部を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、第 14 条の規定による交付金の決定後においても準用する。
（交付金の返還）
第 23 条 会長は、交付金の交付の決定を取り消した場合において、交付事業の当該取消しに係る部分に関し、すでに交付金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 会長は、元気づくりプロジェクトに交付すべき交付金の額を確定した場合において、すでにその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。
（違約加算金及び違約延滞金）
第 24 条 元気づくりプロジェクトは、第 22 条第１項の規定による処分に関し、交付金の返還を命ぜられたときは、その命令に係わる交付金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該交付金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金を育成協に納付しなければならない。
２ 元気づくりプロジェクトは、交付金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を育成協に納付しなければならない。
３ 交付金が２回以上に分けて交付されている場合における第１項の規定の適用については、返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
（帳簿及び証拠書類の備付け）
第 25 条
元気づくりプロジェクトは、当該交付事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これを整理しておかなければならない。
２ 前項の帳簿及び証拠書類は、当該事業の完了の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（その他）
第 26 条 その他この事業の実施に必要な事項は、会長が別に定める。

附則

この要綱は、平成２１年５月１８日から施行する。
この要綱は、平成２２年４月２０日から施行する。
この要綱は、平成２４年５月 １日から施行する。
この要綱は、平成２５年４月１２日から施行する。
この要綱は、平成２６年４月 １日から施行する。
この要綱は、令和 ４年４月 １日から施行する。
この要綱は、令和 ５年４月 １日から施行する。

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別記

元気づくりプロジェクト交付金交付対象事業
交 付 対 象 活 動① 地域の安全・安心を高める活動② 交流によって、人と人とのつながりを強める活動③ 子どもの体験活動を広げる活動④ 障がい者、高齢者などの生活支援を進める活動⑤ 市街地の活性化を進める活動⑥ 地場産品や地域資源の活用などによる地域おこしを進める活動⑦ 環境の保全を進める活動⑧ 地域の文化・芸術・スポーツを振興する活動⑨ 地域の情報発信を強める活動⑩ ニュービジネスを起ち上げる活動⑪ 青年の社会参加を促進する活動- 5 -