平成23年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
(役職名)
問合せ先責任者(役職名)
定時株主総会開催予定日

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成23年５月11日
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 上場取引所 大阪証券取引所(JASDAQ)
4281
ＵＲＬ http://www.dac.co.jp
代表取締役社長（氏名）矢嶋 弘毅
経理部マネージャー （氏名）櫻井 康芳（ＴＥＬ） 03（5449）6310
配当支払開始予定日 平成23年６月29日
平成23年６月28日

有価証券報告書提出予定日 平成23年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：

有

決算説明会開催の有無

有：（証券アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成23年３月期の連結業績（平成21年12月１日〜平成23年３月31日）(1）連結経営成績

23年３月期21年11月期（注）包括利益

23年３月期21年11月期（参考）持分法投資損益

売上高百万円
77,943
47,915

営業利益
百万円
％
2,908
−
943 △32.9％−
4.6

23年３月期
１株当たり
当期純利益
円
3,318
573

（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
3,018
−
1,745
−
881 △34.5
296 △64.9

2,294百万円（−％）

21年11月期

124百万円

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
銭
円
銭
％
％
52
3,300
80
17.4
15.2
92
571
65
3.5
5.9
23年３月期103百万円 21年11月期

（−％）

売上高
営業利益率
％
3.7
2.0
△39百万円（注）平成23年３月期は、11月決算から３月決算へ決算期を変更したことに伴い、16ヵ月の変則決算となっておりますので、対前期増減率は記載しておりません。
(2）連結財政状態
総資産
23年３月期21年11月期（参考）自己資本

純資産
百万円
24,107
15,49923年３月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年３月期
2,321
21年11月期871

自己資本比率
百万円％
12,792
45.3
9,924
58.6
10,928百万円 21年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円
164△1,393

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△312
870

１株当たり純資産円
銭20,792
68
17,28408
9,088百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
7,841
5,671

２．配当の状況
第１四半期末円
銭
21年11月期―
23年３月期―24年３月期（予想）―

第２四半期末
円
銭
0
00
0
00
―

年間配当金
第３四半期末
円
銭
―
―
―

期末
円
200
700
―

銭
00
00

合計
円
200
700
―

配当金総額
(合計)
銭
00
00

百万円
105
367

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
34.8
21.1
―

％
1.2
3.7

（注）平成23年３月期は、11月決算から３月決算へ決算期を変更したことに伴い、平成23年１月13日に「平成23年３月期
第４四半期決算短信」を提出しております。なお、第４四半期末時点における配当はありません。また、平成24年３月期の第２四半期末及び期末の配当につきましては、現時点では未定としております。
３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日〜平成24年３月31日）
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規

１社 （社名）株式会社アイレップ、除外 −社（社名）−(2）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料P.23「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」並びに添付資料P.24「表示方法の変更」及び「追加情報」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期

534,423株

21年11月期

534,423株② 期末自己株式数

23年３月期8,830株

21年11月期

8,584株

③ 期中平均株式数

23年３月期526,018株

21年11月期

515,930株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外でありますが、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表についての独立監査人の監査手続は実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成24年３月期における配当予想額は現時点で未定であり、今後の業績等を総合的に勘案し、開示が可能となった時点で必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
3
3
4
4
4
6
6
8
8
10
11
14
16
16
23
24
25
25
25
25
26
28
28
28

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国をはじめとする新興国への輸出の増加や、政府の経済対策による個
人消費の拡大などにより企業業績は改善傾向もみられましたが、長引く円高、株安、雇用などの不安要素に加えて、
東日本大震災の影響もあり景気の先行きの不透明感が懸念されています。広告市場においては、昨年の国内広告費
が、前年比98.7%と3年連続で前年を下回りました。その中でも、当社の主力事業が属するインターネット広告市場については、一昨年には世界的な景気後退の影響を受けて成長が減速しましたが、その後回復基調に転じ、昨年のインターネット広告費は前年比109.6%と伸長しました。（広告市場データは電通『2010年（平成22年）日本の広告費』による）
このような状況の下、当社グループは、広告主・広告会社に対して統合的ソリューションを提供するための基盤整備を進めると同時に、主力事業であるメディアレップ事業の効率化や新商品開発、事業投資等を積極的に推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高77,943,070千円、営業利益は2,908,356千円、経常利益は3,018,175千円、当期純利益は1,745,601千円となりました。
当社は、平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会の決議に基づき、事業年度の末日を３月31日とする決算期の変更を行いました。これにより、当連結会計年度は、平成21年12月１日から平成23年３月31日までの16ヵ月の変則決算となっております。従って、対前期増減率につきましては、記載しておりません。
②次期の見通し
当社グループが属するインターネット広告関連業界は、事業環境の変化が激しく、不確定要素が大きいため、業績の予想を行うことが困難であります。そのため、業績予想につきましては記載しておりません。なお、適時開示のルールに従い、開示が可能となった時点で、必要に応じて速やかに公表を行ってまいります。
③広告会社別の売上高（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ

19,567,043

40.8

31,538,007

40.5㈱ＡＤＫインタラクティブ

4,740,360

9.98,464,596

10.8

その他

23,607,975

49.3

37,940,466

48.7

合

47,915,379

100.0

77,943,070

100.0

計

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は24,107,007千円となり、前連結会計年度末に比べ8,607,173千円の増加となりました。その主な要因といたしましては、当社の持分法適用関連会社であった㈱アイレップの株式の過半数を取得
し、同社を連結子会社化したため、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,738,667千円増加し、11,314,484千円となりました。その主な要
因といたしましては、㈱アイレップの連結子会社化に伴い、買掛金が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,868,506千円増加し、12,792,523千円となり、自己資本比率は45.3％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による収入が財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて2,170,089千円増加し、資金残高は7,841,908千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,321,668千円であります。
その主な要因は、売上債権の増加額3,859,296千円及び法人税等の支払額971,214千円により減少したものの、税金等調整前当期純利益3,186,839千円の計上、仕入債務の増加額3,058,187千円により増加したことによるもの

2

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、164,276千円であります。
その主な要因は、無形固定資産の取得による支出283,013千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出248,657千円により減少したものの、投資有価証券の売却及び償還による収入302,819千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入366,588千円により増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、312,526千円であります。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出116,611千円、自己株式の取得による支出132,208千円、配当金の支払額101,229千円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
平成20年11月期

平成21年11月期

平成23年３月期

自己資本比率（％）

53.6

58.6

45.3

時価ベースの自己資本比率（％）

92.6

80.1

75.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

23.6

14.0

8.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

157.0

134.6

392.9

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている「短期借入金」、「社債」、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）」を対象としております。
※キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
インターネットの普及を背景に社会全体の情報化が急速に進展し、いわば「e社会化」していく中で、広告にはマーケティング・コミュニケーションの機能だけでなく、さまざまなビジネスにおける有力な収益獲得基盤として多様なあり方が期待されています。
当社グループは、こうした新たな広告のあり方を「e広告」と呼び、そうした経済活動が自発的・連鎖的に発生する場、すなわちe広告プラットフォームを開発・提供することによって、新しい広告ビジネスの形成・発展に寄与する事を目指してまいります。具体的には、以下の３領域を事業ドメインとして、既存事業の競争優位性を確立するとともに、新たな事業機会に対しても積極的に取り組んでまいります。
①「エージェント」領域「エージェント」領域は、媒体社の代理ないし広告主・広告会社の代理として、インターネット広告のプランニン
グ（企画）やバイイング（購入実施）を中心とした広告サービスを提供する事業分野です。インターネット広告では、デバイス（PC、モバイルなど）や広告フォーマット（バナー、テキスト、メールなど）の進化、広告のターゲテ
ィングや配信といった基本プロセスにおける開発競争の点から、次々と新しい機会や課題が生まれております。そのため当領域においては、媒体社ないし広告主・広告会社の要望にこたえる付加価値の高い商品・サービスを開発・販売することによって事業の拡大を実現してまいります。グループ内では、当社、㈱プラットフォーム・ワン、北京迪
愛慈広告有限公司、㈱アド・プロ、㈱アイメディアドライブ、㈱アイレップ等の事業がこの領域に該当します。
②「DAS(Diversified Advertising Service)」領域「DAS」領域は、媒体社や広告主・広告会社等に対して、テクノロジーサービス、クリエイティブサービス、コン
サルティングサービスといった広告関連ソリューションを提供する事業分野です。デジタル広告における最新技術の導入支援や広告出稿管理ツールの提供といったテクノロジーサービスや、サイト分析に基づくサイトの最適化やサイト制作等、顧客のニーズに即したソリューションサービスの提供等を行っております。グループ内では当社、㈱博報
堂アイ・スタジオ等の事業がこの領域に該当します。

3

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信③「メディア」領域「メディア」領域は、媒体社としてのサービス提供・ビジネス関与を行う事業分野です。当社グループにおいては、㈱スパイア等の事業がこの領域に該当いたします。ソーシャルメディア、動画共有サイト、スマートデバイス用のアプリ等、インターネットの世界では新たなメディアがグローバルに開発され、その一部は短期間で有力なビジネスへと成長しております。このトレンドは今後も続くものと予想されますので、当社グループにおいても新規メディアの開発を積極的に行ってまいります。
なお、上記の３領域には重複する部分があり、グループ各社は複数の領域において事業を展開しております。領域が重なる部分には、新たなビジネスモデルや業界秩序が生まれる可能性があります。当社グループは、そうした機会に対して、各社の事業・サービスを統合的に運営することで、グループとしての収益性の安定並びに成長性・発展性の確保を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的に成長を続けているインターネット広告市場における優位性を示すものとして、売上高の伸びがインターネット広告業界の平均的な伸びを上回ることを重要な経営指標の一つとしております。また、全般的な営業効率を表す売上高総利益率、人件費等のコスト投下の効率性を示す売上高営業利益率、更には上記を総合的に示す売上総利益額を、収益性を示す指標として重要視しております。あわせて、株主の皆様における収益指標である
ROE（株主資本利益率）及び配当の原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の拡大に努めております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
上記の３領域において、既存事業分野の深耕と新規事業分野への展開を事業拡大の両輪とし、同時にグループとしての組織体制を強化することによって、企業グループとしての成長を実現してまいります。
既存事業分野においては、媒体社の成長支援及び連携強化、大手広告会社の顧客拡大と潜在広告会社への対応体制
強化、内部オペレーションの効率化を柱として競争力の向上を図ってまいります。
また、日々進化するメディア及びテクノロジーを積極的に商品・サービス化し、顧客の課題解決にこたえることによって付加価値の向上に努めてまいります。
新規事業分野においては、ソーシャルメディアやスマートデバイス等の新規有力媒体の開発・育成、先進的な広告関連技術の導入など、シーズ段階から商業化段階のものまでさまざまテーマが存在いたします。したがって、この分野においてはＲ＆Ｄやマーケティング等におけるグループ各社の壁を超えたプロジェクト等の実施、ノウハウやシ
ステムといった有形・無形資産の共通利用、グループ外の企業との戦略的提携等によって、経営資源の効率的活用を図ってまいります。また、継続的なスクラップ・アンド・ビルドによって事業ポートフォリオの最適化を行ってまいります。
また、上記の事業拡大の方向性を効率よく追求できる組織体制を整えてまいります。企業グループとしての内部統制体制の整備、グループ経営管理システムの高度化、グループを横断した人的資産の獲得・育成、それらに関連する
制度設計・導入、グループ企業の再編等、企業グループとして有するべき望ましい組織能力を検討し、その高度化を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、グループ・ビジョンとして「ｅ広告プラットフォーム創造企業」を掲げ、社会全体の情報化が急速に進展していく中で、さまざまなビジネスモデルの収益基盤となる広告の可能性を追求しております。
具体的には、媒体社の代理ないしは広告主・広告会社の代理として事業を行う「エージェント」領域、テクノロジ
ーサービス、クリエイティブサービスといった広告関連ソリューションを提供する「DAS（Diversified AdvertisingService）」領域、媒体社として事業を行う「メディア」領域という３つの領域におきまして、新しい広告ビジネスの形成・発展に寄与することを目指しております。
当社、㈱アイレップ、㈱アド・プロ、㈱アイメディアドライブ、㈱プラットフォーム・ワンおよび北京迪愛慈広告
有限公司（北京DAC）等が中心となる「エージェント」領域におきましては、媒体社ないしは広告主・広告会社のニーズに応える付加価値の高い商品・サービスの開発および販売拡大を実現していくことが基本的な課題であります。
㈱博報堂アイ・スタジオを中心とする「DAS」領域におきましては、インターネット広告に関するテクノロジーサポ
ート、クリエイティブやコンサルティングサービスの提供等、広告主・広告会社や媒体社のニーズに即した広告関連
ソリューションサービスの充実および販売の拡大が基本課題であります。㈱スパイア等を中心とする「メディア」領
域におきましては、価値の高い媒体の開発およびその継続的運営が課題であります。
さらに、当社グループが属する業界におきましては、新しいデバイスやメディア、テクノロジーの出現が常態であるため、常に環境変化への対応を求められます。したがいまして、環境変化を的確に捉えたグループ企業ポートフォ
リオの再構築、グループ各社の連携による新規領域の開拓等も、当社グループの価値を高めていくうえで重要な課題と考えております。
4デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信

同時に、当社グループの活動分野拡大に見合った適切な内部管理・統制体制を確立していくことも必要と考えております。これについては、効率的組織運営およびリスクの低減といった観点から、継続して体制整備を進めてまいります。
以上のような課題への対応を通じて、当社グループは、既存事業の拡大とともに新しい広告ビジネスの可能性を追求してまいります。この点におきましては、当社の主要株主である総合広告会社各社との協力関係はきわめて重要かつ有効であり、当社ならではのコンソーシアム戦略の深化拡大をより強力に推進してまいります。

5デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年11月30日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
その他
貸倒引当金

5,678,796
5,047,038
100,963881,451△3,732

7,849,895
10,568,054
5,013
1,273,816△18,900

流動資産合計11,704,516

19,677,880

293,511△142,316

333,803△181,052

建物（純額）

151,195

152,750

工具、器具及び備品
減価償却累計額

632,243△414,717

654,687△491,007

217,525

163,679

3,848
△855

12,499△4,016

2,993

8,482

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

371,714324,913

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
その他

673,826
549,442
50,0862,520
8,323

1,043,118
539,487
42,925−
12,999無形固定資産合計

1,284,200

1,638,531

1,369,207
172,823
725,680△128,309
2,139,402

1,634,851−
839,005△8,173
2,465,683

3,795,316

4,429,127

15,499,833

24,107,007

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,168,747−
62,220446,330
256,257
113,147
19,587
13,709
192,794

8,416,399
20,000129,254944,999
531,737
231,573
63,00023,352
543,534

流動負債合計

5,272,794

10,903,851

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
ポイント引当金
その他

60,014
121,752
16,213105,042

42,532
173,897
41,146
153,057

303,021410,632

負債合計

5,575,816

11,314,484

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,031,837
3,369,621
2,193,472△448,094

4,031,837
3,184,465
3,833,905△326,980

9,146,836

10,723,228△47,948△10,244△58,192

217,784△12,527
205,256

純資産合計

127,886
707,486
9,924,016

154,752
1,709,285
12,792,523

負債純資産合計

15,499,833

24,107,007

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分7

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成23年３月31日)

売上総利益47,915,379
40,436,373
7,479,005

77,943,070
65,638,250
12,304,820

販売費及び一般管理費

6,535,481

9,396,463

943,524

2,908,356

7,815
4,731
8,812
−
3,775
9,171
34,306

5,948
5,515
1,802
103,539−
11,100127,907

6,473
25,00039,31913,022−−−
12,184

5,909
−
−
−
3,000
5,038
2,155
1,987

96,001

18,089

経常利益

881,829

3,018,175

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益固定資産売却益段階取得に係る差益その他

49
93,82713−
4,628

125,252−−
158,201
33,856

98,519317,309

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
ポイント引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
投資事業組合運用損
創立費償却
その他
営業外費用合計

特別利益合計8

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
特別退職金
関係会社株式売却損
会員権評価損その他

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成23年３月31日)

275,428252
48,452
13,64356,55026,608−−
11,523

113,244
−
8,043
759
−
−
1,314
2,127
23,155432,459

148,645

税金等調整前当期純利益

547,890

3,186,839

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

426,510△7,9491,261,379△107,908

法人税等合計418,561

1,153,470−

2,033,369△166,774
296,102287,767
1,745,601

特別損失合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

9

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)−

2,033,369−−−

264,050△4,552
1,690−

261,188

包括利益−2,294,557（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益−−

2,009,050
285,507

その他の包括利益合計

10

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

11前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成23年３月31日)

3,387,977

4,031,837

643,860−

643,860−

4,031,837

4,031,837

2,741,944

3,369,621△16,182
643,860△185,155−

627,677△185,155

3,369,621

3,184,465

2,051,448

2,193,472△154,078
296,102△105,167
1,745,601

142,024

1,640,433

2,193,472

3,833,905△447,001△448,094△33,498
32,404△132,200
253,313△1,093

121,113△448,094△326,980

7,734,368

9,146,836

1,287,720△154,078
296,102△33,498
16,222−△105,167
1,745,601△132,200
68,157

1,412,468

1,576,391

9,146,836

10,723,228

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)△61,131△47,948

13,182

265,732

13,182

265,732△47,948

217,784△34△10,244△10,210△10,210△2,283△2,283△10,244△12,527△61,165△58,192

2,972
2,972

263,449
263,449△58,192

205,256

79,501

127,886

48,384
48,384

26,866
26,866

127,886

154,752

710,100

707,486△2,6131,001,799△2,6131,001,799

707,486

1,709,285

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成23年３月31日)

8,462,804

9,924,016

1,287,720△154,078
296,102△33,498
16,222
48,744−△105,167
1,745,601△132,200
68,157
1,292,114

1,461,212

2,868,506

9,924,016

12,792,523

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)

547,890278,910
94,119△1,05029,484△94,397
7,633△15,412△49
252
275,428△12,5476,473
39,31962,082−−△93,827
610,918
46,535△370,627△13,462△28,381
24,202

3,186,839
422,168
159,449△114,495
52,145−34,57543,412△125,252
66
113,244△11,464
5,909△103,539
8,803
1,314
△158,201△19,227△3,859,296
36,602
3,058,187
440,487
134,219△30,033

小計

1,393,495

3,275,913

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12,968△6,473△528,329
871,661

22,879△5,909△971,214
2,321,668

営業活動によるキャッシュ・フロー

14

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入差入保証金の支払による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の払戻による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成23年３月31日)△2,700200,000−△113,598△252,762△372,643−△82,307102,355△165,162
302,819
104,446△63,244△283,013△50,000
63,250△30,191−

8,704

366,588△878,262−−△248,657−
12,729△14,557

50,000−117,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,393,042

164,276

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
少数株主への株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△50,000−△173,328
1,283,130△33,498
16,222
26,280−△158,327△38,800△897△30,000
50,000△116,611−△132,208−−
70,460△101,229△50,400△2,536

財務活動によるキャッシュ・フロー

870,781△312,526

現金及び現金同等物に係る換算差額△14,878△3,329

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

334,521

2,170,089

現金及び現金同等物の期首残高

5,337,297

5,671,819

現金及び現金同等物の期末残高

5,671,819

7,841,908

15

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数

11社(2) 連結子会社の名称
DACビジネスパートナーズ株式会社（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）(1) 連結子会社の数

15社(2) 連結子会社の名称
株式会社アド・プロ

有限会社デジタル・アド・テック

DACビジネスパートナーズ株式会社

株式会社アド・プロ
株式会社アイメディアドライブ

北京迪愛慈広告有限公司
株式会社レリバンシー・プラス

株式会社博報堂アイ・スタジオ

株式会社スパイア

株式会社スパイア
株式会社インターライド

株式会社インターライド
有限会社デジタル・アド・テック

株式会社スパイスボックス

株式会社博報堂アイ・スタジオ

株式会社テトテ
株式会社レリバンシー・プラス

株式会社アイメディアドライブ
株式会社インターナショナルスポーツ

北京迪愛慈広告有限公司

マーケティング（ 注）株式会社博報堂アイ・スタジオは、

当連結会計年度において新たに株式を株式会社凸風株式会社アイレップ取得したため、株式会社アイメディア

株式会社グリーンエネルギーマーケテ

ドライブは、当連結会計年度において

ィング

株式を追加で取得したため、連結の範囲に含めております。

株式会社プラットフォーム・ワン
株式会社アイピーオンウェブジャパン

株式会社インタースパイアは、平 （注）株式会社スパイスボックス及び株式
成21年５月１日に株式会社エルゴ・ブ
レインズを存続会社とする吸収合併方

会社テトテは、当連結会計年度において保有していた株式会社スパイスボッ

式で解散しており、同日株式会社エルクスの株式の一部を売却したため、連ゴ・ブレインズは、商号を株式会社ス
パイアへ変更いたしました。

結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

株式会社トライサーキットは、平持分法適用関連会社であった株式

成21年７月30日に商号をDACビジネス
パートナーズ株式会社へ変更しまし会社アイレップ及び株式会社グリー
ンエネルギーマーケティングは、当た。

連結会計年度 において株式会社アイ
レップの株式の過半数を取得したため、株式 会社プラッ トフォ ーム・ワ
ン、株式会社アイピーオンウェブジ
ャパン及び株式 会社凸風は、当連結会計年度において新規設立 したため、株式会社インターナショナルス
ポーツマーケティングは、当連結 会
計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

16

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(3) 主要な非連結子会社の名称等（自至

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称
ERGO BRAINS,INC.（米国）

該当事項はありません。
なお、ERGO BRAINS,INC.(米国)につい（連結の範囲から除いた理由）ては、当連結会計年度において清算結了

非連結子会社は、小規模会社であり、しております。

合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事 (1) 持分法適用の関連会社の数
項

７社(1) 持分法適用の関連会社の数

４社(2) 会社名
株式会社デジタルブティック(2) 会社名
株式会社アイレップ
株式会社あいけあ株式会社ADKインタラクティブ

株式会社デジタルブティック
株式会社ＡＤＫインタラクティブ

株式会社スパイスボックス
株式会社テトテ

イーマネー・マーケティング・ユナイ（注）株式会社アイレップは、当連結会

テッド有限責任事業組合
株式会社アイズファクトリー

計年度において株式の過半数を取得
し、子会社化したため、株式会社あ株式会社グリッド・ソリューション

いけあ及び株式会社アイズファクト

ズリーは、当連結会計年度において保（注）イーマネー・マーケティング・ユナ
イテッド有限責任事業組合は、当連結有株式を全て売却したため、イーマ
ネー・マーケティング・ユナイテッ

会計年度に新たに設立したため、株式ド有限責任事業組合及び株式会社グ会社アイレップ及び株式会社あいけあ
は、当連結会計年度に新たに株式を取

リッド・ソリューションズは、当連結会計年度において清算結了したた

得したため、持分法適用会社となりまめ、持分法の適用範囲から除外してした。
株式会社アイメディアドライブは、おります。
株式会社スパイスボックス及び株

当連結会計年度に株式を追加取得し、式会社テトテは、当連結会計年度に子会社化したため、持分法の適用範囲から除外しております。

おいて保有していた株式会社スパイ
スボックスの株式の一部を売却した
ため、連結の範囲から除外し、持分(3) 持分法を適用しない非連結子会社

法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。

ERGO BRAINS,INC.（米国）

なお、ERGO BRAINS,INC.(米国)につい（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であては、当連結会計年度において清算結了
しております。

り、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が異な (4)る会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

17

同左デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

連結子会社のうち株式会社スパイスボッ（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）

連結子会社のうち株式会社アド・プロ、クス、株式会社テトテ及び株式会社レリバ DACビジネスパートナーズ株式会社、株式
ンシー・プラスの決算日は９月30日であり 会社レリバンシー・プラス、株式会社博報
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、 堂アイ・スタジオ、株式会社アイメディア
同決算日現在の財務諸表を使用しておりま

ドライブ、株式会社プラットフォーム・ワ

す。
ン及び株式会社アイピーオンウェブジャパ
ただし、同決算日から連結決算日までの ンの決算日は連結決算日と一致しておりま
期間に重要な取引が生じた場合には、連結 す。
上、必要な調整を行うこととしておりま
なお、株式会社アド・プロ、DACビジネ
す。
スパートナーズ株式会社、株式会社レリバ
また、連結子会社の株式会社アイメディ ンシー・プラス及び株式会社アイメディア
アドライブの決算日は６月30日、連結子会 ドライブについては、当連結会計年度よ社のDACビジネスパートナーズ株式会社、 り、決算日を３月31日に変更しておりま
北京迪愛慈広告有限公司及び株式会社スパ す。
イアの決算日は12月31日、株式会社博報堂
連結子会社のうち株式会社スパイア、株
アイ・スタジオ及び株式会社インターライ 式会社インターライド、株式会社インタードの決算日は３月31日であります。連結財 ナショナルスポーツマーケティング、株式
務諸表の作成にあたっては、直近の四半期 会社凸風及び北京迪愛慈広告有限公司の決決算を基にした仮決算により作成した財務 算日は12月31日であります。連結財務諸表
諸表を使用しております。

の作成にあたっては、同決算日現在の財務

ただし、同四半期決算日から連結決算日 諸表を使用しております。
までの期間に重要な取引が生じた 場合にただし、同決算日から連結決算日までのは、連結上必要な調整を行うこととしてお 期間に重要な取引が生じた場合には、連結ります。

上、必要な調整を行うこととしております。
また、連結子会社の有限会社デジタル・アド・テックの決算日は11月30日、連結子会社の株式会社アイレップ、株式会社グリーンエネルギーマーケティングの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
ただし、同四半期決算日から連結決算日までの期間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしてお
ります。

18

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①有価証券及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの

同左
その他有価証券
時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価同左

法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して時価のないもの同左おります。
②たな卸資産商品②たな卸資産商品

移動平均法による原価法（収益性の低同左下による簿価切下げの方法）を採用しております。
──────

仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の ①有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産（イ）平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産

当社及び国内連結子会社は法人税法の当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定めと同一の基準による旧定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については

法人税法の定めと同一の基準による旧定

法人税法の定めと同一の基準による旧定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。

額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。

（ロ）平成19年４月１日以後に取得した有（ロ）平成19年４月１日以後に取得した

形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は法人税法の定めと同一の基準による定率法（ただ定めと同一の基準による定率法（ただし、建物（附属設備を除く）についてはし、建物（附属設備を除く）については

法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法

法人税法の定めと同一の基準による定額法）を、また、在外連結子会社は定額法によっております。

によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。

建物

８〜15年

建物

８〜15年

器具備品

３〜20年

器具備品

５〜15年

19

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについ（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間ては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用して（主に５年）に基づく定額法を採用し、おります。

市場販売目的のソフトウェアについて
は、見込販売可能期間（３年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しておりま同左す。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④繰延資産の処理方法④繰延資産の処理方法

株式交付費──────

支出時に全額費用として処理しております。
──────

創立費
支出時に全額費用として処理しております。

(3）重要な引当金の計上基 ①賞与引当金
準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年

同左

度負担額を計上しております。
②貸倒引当金②貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、同左

当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③退職給付引当金③退職給付引当金

当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。

20

同左

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）④役員退職慰労引当金（自至④

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）
──────

（追加情報）
役員の退職慰労金の支出に充てるた
め、会社内規に基づく期末における要支給額を計上しておりましたが、平成21年
２月26日開催の株主総会において、役員
退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給することを決議しました。この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、制度廃止時における未支給額を固定負債（その他）として計上しております。
⑤役員賞与引当金⑤役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥ポイント引当金⑥ポイント引当金

当社及び連結子会社である株式会社スパイアは、会員等に対して付与したポイ

同左

ントの使用により今後発生すると見込まれる景品交換費用等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しております。

物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産及び負債

なお、在外連結子会社等の資産及び負債(4）重要な外貨建の資産又並びに収益及び費用は、連結決算日の直物 は、連結決算日の直物為替相場により円貨為替相場により円貨に換算し、換算差額は に換算し、収益及び費用は、期中平均為替純資産の部における為替換算調整勘定及び 相場により円貨に換算し、換算差額は純資
少数株主持分に含めて表示しております。 産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の メディアサービス売上高及びメディアサー
計上基準

ビス売上原価の計上基準
メディアサービス売上高及びメディアサ

メディアサービス売上高及びメディアサー
ビス売上原価の計上基準
同左

ービス売上原価をそれぞれ両建計上し、契約金額を広告掲載期間における日数で按分し、売上高及び売上原価を計上しております。
──────

受注注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手した契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。

21

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(6) のれんの償却方法及び──────

償却期間（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）

のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に５年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロ──────

手許現金、随時引き出し可能な預金及びー計算書における資金

容易に換金可能であり、かつ、価値の変動の範囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

消費税等の会計処理(8）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっ同左成のための重要な事項ております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま──────

す。
６．のれん償却に関する事項

のれん償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、主に10年間で均──────

等償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

22──────

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至（たな卸資産）当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基
準の変更）

企業会

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基計基準第９号）を適用し、原価法から原価法（収益性の準については、従来、工事完成基準を適用しておりまし低下による簿価切下げの方法）に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計

たが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計

年度の営業利益及び経常利益は174千円それぞれ減少し、基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号

税金等調整前当期純利益は7,638千円減少しております。

19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会
計年度に着手した受注契約から、当連結会計年度末まで

準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

平成の進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の受注契約については工事完成基準を適用しております。
これによる影響額はありません。
（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」

従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって（企業会計基準第21号

おりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日

務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改

一部改正」（企業会計基準第23号正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基（日本公認会計士協会

準」（企業会計基準第16号

会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権

平成20年12月26日）、「連結財平成20年12月26

平成20年12月26日公表分）

及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。

移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これに伴う影響は軽微であります。
──────

（在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算基準の変更）
在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社等の重要性が増してきており、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
これによる影響は軽微であります。

23デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表①前連結会計年度まで区分掲記しておりました「特許示しておりました「ポイント引当金」（前連結会計年度権」（当連結会計年度末の残高は2,058千円）は、重要

は 1,232千円）は重要性が増したため、当連結会計年度

性が乏しくなったため、無形固定資産の「その他」に含より区分掲記することにいたしました。

めて表示することにいたしました。
②前連結会計年度まで区分掲記しておりました「繰延税金資産（固定）」（当連結会計年度末の残高は41,463千円）は、資産の合計額の100分の１以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。

―――――――（連結損益計算書）①当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づ

き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
②前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（前連結会
計年度は3,283千円）は、営業外費用の合計額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
③前連結会計年度まで区分掲記しておりました「持分変動損益」（当連結会計年度は19,227千円）は特別利益の合計額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにいたしました。
④前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却損」（当連結会計年度は66 千円）は重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにいたしました。
⑤前連結会計年度まで区分掲記しておりました「減損損失」（当連結会計年度は14,095千円）は特別損失の合計額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにいたしました。
（連結キャッシュ・フロー計算書）①前連結会計年度まで区分掲記しておりました「前渡金―――――――の増減額」（当連結会計年度は△9,790千円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することにいたしました。
②前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期前払費用の支払による支出」（当連結会計年度は△5,472
千円）は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することにいたしました。

24

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(10)連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成21年12月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
299,075千円
少数株主に係る包括利益△174,563千円

計124,512千円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

13,216千円

為替換算調整勘定△18,032千円
計△4,816千円（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至至

平成21年11月30日）及び当連結会計年度（自平成21年12月１日

平成23年３月31日）

当社グループの事業は単一セグメントの事業であるため、事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自日

平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）及び当連結会計年度（自平成21年12月１

至 平成23年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメントの記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自日至

平成20年12月1日

至

平成21年11月30日）及び当連結会計年度（自平成21年12月１

平成23年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

25

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）

17,284円08銭

20,792円68銭

１株当たり当期純利益

573円92銭

3,318円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

571円65銭

3,300円80銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

296,102

1,745,601

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

296,102

1,745,601

期中平均株式数（株）

515,930

526,018−△1,695(−)(△1,695)

2,051

2,311

（2,051)（2,311)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

当社の発行した新株予約権の当
連結会計年度末の状況は下記の当社の発行した新株予約権の当
連結会計年度末の状況は下記の株式の概要とおりであります。

とおりであります。

平成16年２月26日定時株主総会
決議ストック・オプション

平成17年２月24日定時株主総会
決議ストック・オプション

普通株式3,120株

普通株式4,690株（新株予約権1,560個）
平成17年２月24日定時株主総会（新株予約権4,690個）
平成18年２月24日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式5,070株（新株予約権5,070個）

普通株式7,690株（新株予約権7,690個）

平成18年２月24日定時株主総会

平成19年２月27日定時株主総会

決議ストック・オプション
普通株式8,340株

決議ストック・オプション
普通株式1,740株（新株予約権8,340個）（新株予約権1,740個）

平成19年２月27日定時株主総会

平成19年２月27日定時株主総会

決議ストック・オプション
普通株式1,800株

決議ストック・オプション
普通株式1,530株（新株予約権1,800個）（新株予約権1,530個）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）（うち連結子会社及び持分法適用関連会社の潜在株式による調整額）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権及び新株引受権）

平成19年２月27日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式1,790株（新株予約権1,790個）

26

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日)

当社の連結子会社である㈱スパ

当社の連結子会社である㈱スパ

イアの発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のイアの発行した当連結会計年度末の新株予約権の状況は下記のとおりであります。

とおりであります。

平成13年５月28日臨時株主総会

平成13年５月28日臨時株主総会

決議ストック・オプション
普通株式291,600株

決議ストック・オプション
普通株式291,600株（新株引受権2,916個）（新株引受権2,916個）

平成13年11月16日臨時株主総会
決議ストック・オプション

平成13年11月16日臨時株主総会
決議ストック・オプション

普通株式2,300株

普通株式2,300株（新株引受権23個）
平成17年3月25日定時株主総会（新株引受権23個）
平成18年３月24日定時株主総会

決議ストック・オプション

決議ストック・オプション

普通株式88,100株（新株予約権881個）

普通株式42,000株（新株予約権420個）

平成18年３月24日定時株主総会

平成22年３月25日定時株主総会

決議ストック・オプション
普通株式54,500株

決議ストック・オプション
普通株式221,500株（新株予約権545個）（新株予約権2,215個）

平成21年３月25日定時株主総会

平成22年３月25日定時株主総会

決議ストック・オプション
普通株式496,164株

決議ストック・オプション
普通株式396,500株（新株予約権1,038個）（新株予約権3,965個）

平成21年３月25日定時株主総会
決議ストック・オプション
普通株式50,668株（新株予約権106個）

27

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（4281）平成23年３月期決算短信（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至（新株予約権の発行について)
当社は、平成22年２月25日開催の第13期定時株主総会に当連結会計年度
平成21年12月１日
平成23年３月31日）
──────

おいて、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その概要は、以下のとおりであります。
（1）ストック・オプションとして、特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の当社グループの連結業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社の従業員並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員に対して、ストック・オプションとして、新株予約権を無償で発行するものであります。
（2）新株予約権の発行要領①新株予約権の割当を受ける者
当社の従業員並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式5,000株を上限とします。
③新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
新株予約権の割当日の属する月の前月の各日における大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の金額、または割当日の終値のいずれか高い金額とします。

４．その他(1）役員の異動
代表者その他役員の異動は、 開示内容が定まった時点で開示することとしております。

28