令和２年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（個⼈情報保護委員会２−①）
施策名

担当部局名

特定個⼈情報の適正な取扱いの推進

総務課、参事官室

作成責任者名政策⽴案参事官(※記⼊は任意）松本秀⼀○⾏政機関等や⺠間企業がマイナンバーの取扱いを適切に⾏うよう監視・監督を⾏う。
○特定個⼈情報保護評価（以下「保護評価」という。）について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るた

施策の概要

め、保護評価に係る規則や指針の策定を⾏うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を⾏うとともに、ウェブサ

政策体系上のイトで国⺠による評価書の閲覧を可能にする。

位置付け

個⼈情報の適正な取扱いの確保○マイナンバー法第９条第２項の地⽅公共団体が条例で定める事務（以下「独⾃利⽤事務」という。）の情報連携に係る届出を受け付け、総務⼤⾂に通知するとともに、地⽅公共団体における独⾃利⽤事務の情報連携の活⽤を促進する。
○継続的に、⾏政機関等や⺠間企業におけるマイナンバーの適正な取扱いがなされるための監視・監督活動を⾏い、マイナンバー制度の安⼼・安全及び国⺠の信頼を確保する。
○評価実施機関における保護評価制度の適切な運⽤の確保により、特定個⼈情報の適正な取扱い達成すべき⽬標を促すとともに、国⺠からの信頼の確保を図る。
〇独⾃利⽤事務の情報連携の活⽤により、地⽅公共団体の⾏政⼿続における添付書類を削減し、

・個⼈情報保護法（平成15年法律第57号）第60条

⽬標設定の（監視・監督）、第61条（保護評価）

考え⽅・根拠・マイナンバー法（平成25年法律第27号）第19条

基準値

⽬標値
基準年度

⽬標年度

平成26年度

27年度

令和３年８⽉第8号（法制調整）、第27条、第28条（保護評価）

国⺠の利便性を向上させる。

測定指標

政策評価実施予定時期

年度ごとの⽬標値
年度ごとの実績値
28年度 29年度 30年度

測定指標の選定理由及び⽬標値（⽔準・⽬標年度）の設定の根拠
令和元年度

2年度
⾏政機関等、地⽅公共団体等及び⺠間事業者に対して、特定個⼈情報の取扱いに関する制度についての説明会・セミナーに講師を派遣して特定個⼈情報の取扱いに関するガイド-

特定個⼈情報の取扱いに----

100%

100%

1

明会・特定個⼈情報安全管理措置セミナーについライン等の周知・情報発信を⾏う必要があるため。
なお、説明会・セミナー後にアンケートを実施して、参考になったかどうかを確認し、関する制度についての説
‐

‐

100%

その後の説明会・セミナーの改善等に活⽤する。なお、⽬標値は、参加者の多くが参考令和2年度になったといえるようなものである必要があるため、100％とする。て参考になったとする割合‐‐‐‐‐【参考（令和元年度の実績）】

97%

・特定個⼈情報の取扱いに関する制度についての説明会：23回
・特定個⼈情報安全管理措置セミナー：19回

--

10件

14件

60件

50件

-

⽴⼊検査を実施することによって、個⼈番号利⽤事務等実施者における特定個⼈情報の適正な取扱いを確保する必要があるため。

2 ⽴⼊検査の実施件数

-

令和元年度

-

令和2年度

令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡⼤を受け、当⾯⽴⼊検査の実施を⾒送ることとし、具体的な検査実施予定数を定めていないため、実績値を把握し、記-2件

10件

27件

85件

48件

載するものとする。

マイナンバー法においては、評価書を公表することが評価実施機関に義務付けられてい3

年度末時点における評価対象事務数--------

るため、年度末時点における評価対象事務数を測ることは、保護評価制度の運⽤状況を把握するための⽬安となる。

令和2年度

しかしながら、保護評価は、評価実施機関が特定個⼈情報ファイルの取扱いについて⾃ら評価するものである。このため、委員会として⽬標値を設定して実施することができ

7,406件 28,626件 31,461件 32,235件 32,403件 32,655件

ない性質のものであることから、実績値を把握し、記載するものとする。
国⺠が評価書を網羅的に検索・閲覧するためには、マイナンバー保護評価システムが稼------

当該年度におけるマイナ4 ンバー保護評価システム-働している必要がある。したがって、当該システムの稼働率（※）を測ることは、国⺠が評価書を閲覧できる環境の提供状況を把握するための⽬安となる。

-

-

100%

令和2年度の年間稼働率（※）稼働率は、「（年間の総時間−年間のサービス停⽌時間）／年間の総時間」によ-100%100%

100%

100%

100%

り算出する。なお、計画的な保守等に要するサービス停⽌時間は、「年間の総時間」及び「年間のサービス停⽌時間」から除く。

測定指標

⽬標

測定指標の選定理由及び⽬標（⽔準・⽬標年度）の設定の根拠
⽬標年度

地⽅公共団体等における特定個⼈情報の安全管理措置の実施状況や委託及び再委託の実施状況等について報告を求め、安全管理

マイナンバー法第29条の３の規定により義務付けられている定期的な報告により、今年度については、令和元年度の地⽅公共団体等における特定個⼈情報の措置を実施する上での課題等を把握・分析
5 定期的な報告の分析等することにより、当該課題等に対して、必要があれば制度的対応（ガイドラインやＱ安全管理措置の実施状況のほか、サーバ等のHDDの更新時の廃棄等についても報告を求めた上で分析を⾏い、地⽅公共団体が必要な安全管理措置を実施する上令和元年度 での課題等への対応として、必要に応じて説明資料を作成し委員会ウェブサイトにて周知を⾏うほか、各種説明会等において、当該課題等や説明資料の周知を⾏う。さらに、特に報告内容に問題のある団体に対しては、個別の指導や⽴⼊検査を⾏うなど、より効果的な監視・監督を実施し、地⽅公共団体等における特＆Ａの改正）を⾏うとともに、当該課題等定個⼈情報の適正な取扱いの確保を⾏う必要があるため。

に対する説明資料の作成及び各種説明会での周知を⾏い、地⽅公共団体等における特定個⼈情報の管理体制の底上げを図る。

6

ガイドライン等の周知及び広報資料への反映等

ガイドラインに関するＱ＆Ａ等の分かりやすい資料を作成・充実し、ウェブサイトに掲載・説明会で配布等することにより、個⼈番号利⽤事務等実施者にお適時適切な周知と資料への反映等

令和元年度 ける特定個⼈情報の適正な取扱いの確保を図るための周知を⾏うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料等への反映・改正を⾏い、常に時宜にかなった内容で啓発を⾏う必要があるため。
マイナンバー法第27条第２項において、「委員会は、個⼈情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも三年ごとに指針について再検

7

特定個⼈情報保護評価指 マイナンバー法の規定に基づき指針の再検
針の３年ごとの再検討討を実施討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする」とされており、これまでの保護評価制度の運⽤状況、評価実施機関からの問合せや意⾒・令和2年度要望、特定個⼈情報の漏えい等の事案、技術の進歩、国際的動向などを勘案し、指針及び指針の解説の変更並びに新たに作成する運⽤に関する解説について具体的な内容を検討する。
また、変更適⽤後の指針等に基づき、評価実施機関においてより実効的な保護評価が⾏われるよう、周知・助⾔の⽅法等についても検討する。

独⾃利⽤事務の情報連携に係る届出について、⾏政⼿続における特定の個⼈を識別す
独⾃利⽤事務の情報連携を⾏うには、当該独⾃利⽤事務の趣旨⼜は⽬的が、マイナンバー法別表第⼆の第⼆欄に掲げる事務のうちいずれかの事務（以下「法定るための番号の利⽤等に関する法律第⼗九8

独⾃利⽤事務の情報連携に係る届出の処理事務」という。）の根拠となる法令の趣旨⼜は⽬的と同⼀であることや法定事務の内容と類似していることなど、委員会規則で定める要件を満たしている必要条第⼋号に基づく特定個⼈情報の提供に関する規則（平成28年委員会規則第５号。以令和2年度がある。上記の観点から、独⾃利⽤事務の情報連携の届出が委員会規則で定める要件を満たしているかどうかを確認することにより、独⾃利⽤事務の情報連携下「委員会規則」という。）で定める要件が無制約に拡⼤することを防ぎ、国⺠に予⾒可能性を与えるといった独⾃利⽤事務の情報連携における特定個⼈情報の適切な取扱いを確保する必要があるたを満たしているかどうかを確認することにめ。

より、独⾃利⽤事務の情報連携における特定個⼈情報の適切な取扱いを確保する。

予算額計（執⾏額）

達成⼿段（開始年度）

平成29年度

当初予算額

30年度

令和元年度

特定個⼈情報の監視・監

1,342.5

1,190.8

1,174.9(1) 督に必要な経費（平成26(1,164.3)(1,181.3)(1,167)

百万円

百万円

百万円

年度）
特定個⼈情報保護評価に(2) 必要な経費（平成26年度）

33.5

73.5

78.4

(32.4)(58.7)(75.0)

百万円

百万円

百万円

---

２年度
1,633.9
百万円

41.3
百万円

利⽤開始⼿続のシステム化等に必要な経費（令和２年度）

39.0
百万円

達成⼿段の概要等

指標

1,2,5,6

3,4

独⾃利⽤事務の情報連携
(3)

令和２年

関連するビュー

特定個⼈情報の取扱いに関する説明会等での周知・情報発信、検査計画に基づいた⽴⼊検査の実施、ガイドラインに関するＱ＆Ａ等の資料の充実等、特定個⼈情報の適正な取扱いを確保するもの。

各評価実施機関の評価書の提出・公表を⽀援すること等により、保護評価の適切な実施を促進するため、マイナンバー保護評価シス
テム及びマイナンバー保護評価Webを運⽤するもの。

---00010002

独⾃利⽤事務の情報連携の利⽤開始に必要となる届出⼿続について、新たにシステムを整備し、届出書をシステム上で受付・管理す8る機能等を設けることにより、⾏政事務の効率化及び正確性の更なる向上を図るとともに、地⽅公共団体に対する制度や効果の周知等を通じて⼀層の独⾃利⽤事務の活⽤促進を図る。

施策に関係する内閣の重要政施策の予算額・執⾏額

⾏政事業レ

策（施政⽅針演説等のうち主 経済財政運営と改⾰の基本⽅針2019（令和元年６⽉21⽇閣議決定）なもの）

新02-0001

令和２年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（個⼈情報保護委員会２−②）
施策名

担当部局名

個人情報に関する広報・啓発の推進

総務課

作成責任者名政策⽴案参事官(※記⼊は任意）松本秀⼀

個⼈情報の有⽤性に配慮しつつ、個⼈の権利利益を保護するため個⼈情報の適正な取扱いの確保を図る（個⼈番号利⽤事務等実施者に対する指導及び助⾔その他の措置を講ずることを含む）。そのために、次に掲げる施施策の概要

策を実施するもの。
・個⼈情報の保護に関する事業者及び消費者の理解の向上を図るための、個⼈情報の保護及びマイナンバー制

政策体系上の位置付け

個⼈情報の適正な取扱いの確保度に関する広報及び啓発。
個⼈情報保護法において委員会の所掌と達成すべき⽬標

平成27年改正法により、新たに法の適⽤対象となった中⼩事業者等の法制度の理解促進

⽬標設定のされた、個⼈情報の保護についての広報

及び消費者のリテラシーの向上

考え⽅・根拠及び啓発に関する事務を適切に実施する政策評価実施予定時期

令和３年８⽉ため。

測定指標基準値

⽬標値
基準年度

26年度
1

ウェブサイトの充実（アクセス件数）

528,724件（27年１〜３⽉平均）

⽬標年度

平成26年度-

27年度

年度ごとの⽬標値
年度ごとの実績値
28年度 29年度 30年度

前年度以上 前年度以上 前年度以上 前年度以上

前年度
同程度

測定指標の選定理由及び⽬標値（⽔準・⽬標年度）の設定の根拠
令和元年度

2年度

前年度

前年度

同程度

同程度

平成27年改正法の施⾏に伴い、新たに法の適⽤対象となった事業者を対象とした法制度の周知のほか、⼦どもを含め、消費者である国⺠⼀⼈ひとりに対して個⼈情報のリテラシーの向上を図ることが重要。これには、ウェブサイトを利⽤して、具体的事例を組み⼊れたわかりやすいコンテンツの紹介、委

令和２年度

員会の活動、注意情報等について、幅広く情報発信を⾏うことが重要であ(⽉平均)り、関⼼度が⾼かったと思われる改正年度のアクセス件数と同程度の⽔準を528,724件 880,386件 800,953件 901,492件 881,361件 802,182件継続させることが適当と考える。

---

-

-

85％

前年度
同程度

⺠間事業者、⾏政機関等及び地⽅公共団体等に対して、説明会等に講師を派遣して個⼈情報保護制度やマイナンバー制度に関する周知・情報発信を⾏っ

2 説明会の理解度等--

前年度同程度ている。

令和２年度

研修後にアンケートを実施して、内容の理解度等を確認し、その後の説明会等広報活動に活⽤する。なお、令和２年度の⽬標値については、引き続き⾼-

測定指標

⽬標

⽬標年度

サイト等における情報発 適時適切な周知と資信及び掲載資料への反映
等

---

94％

い⽔準での理解度等の達成を⽬指し、前年度と同程度（94％）とする。

測定指標の選定理由及び⽬標（⽔準・⽬標年度）の設定の根拠
個⼈情報保護法に関する分かりやすい資料・ウェブコンテンツを作成・充実させ、ウェブサイトに掲載・配布等することにより、法の適⽤対象である事

幅広い層に対するウェブ
3-料への反映等

令和２年度

業者のほか⼦どもを含む消費者に、幅広く個⼈情報保護制度等の周知を⾏うとともに、質問・問合せ等の内容も踏まえて資料への反映・修正等を⾏い、常に時宜にかなった内容で啓発を⾏う必要がある。なお、令和２年３⽉に個別ページのアクセス件数を分析することが可能となるシステム改修が完了したた
め、注意情報へのアクセス数や周知・啓発に関する各種コンテンツのダウンロード数などの分析を⾏い、広報の企画⽴案に活かしていく。

予算額計（執⾏額）

達成⼿段（開始年度）
個⼈情報保護制度普及啓発

平成29年度当初予算額

30年度 令和元年度 ２年度

55.2

90.9

58.0

68.0

（17）

(83)

(42)

(-)

百万円

百万円

百万円

百万円

令和２年

関連する

達成⼿段の概要等

指標

事業番号

個⼈情報保護、マイナンバー制度について、幅広い層に対し、ウェブサイトの充実をはじめ、説明会や広報資料を作成し広報を⾏う。
施策に関係する内閣の重要政策

施策の予算額・執⾏額---

⾏政事業レビュー（施政⽅針演説等のうち主なもの）

0004

令和２年度実施施策に係る政策評価の事前分析表(個⼈情報保護委員会２−③）
施策名

担当部局名

個⼈情報に関する国際協⼒の推進
個⼈情報（マイナンバー(個⼈番号）を含む。以下同じ。）の有⽤性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保す

施策の概要

るため、また、経済・社会活動のグローバル化に対応するため、海外の個⼈情報保護当局等との協⼒関係の構

政策体系上の位置付け築及び情報共有を⾏うもの。

達成すべき⽬標

測定指標

個⼈情報の保護に関する国際会議への出席や各国の個⼈情報保護当局との意⾒交換等に⽬標設定のよる、個⼈データに関する国際的なデータ流通の環境整備等。

考え⽅・根拠

基準値

⽬標値
基準年度

⽬標年度

平成26年度

27年度

年度ごとの⽬標値
年度ごとの実績値
28年度 29年度 30年度

参事官室作成責任者名政策⽴案参事官(※記⼊は任意）松本秀⼀

個⼈情報の適正な取扱いの確保

個⼈情報保護法において委員会の所掌とされた国際協⼒に関する事務を適切に実政策評価実施予定時期

令和３年８⽉施するため。

測定指標の選定理由及び⽬標値（⽔準・⽬標年度）の設定の根拠
令和元年度

2年度
国際会議等に出席し、委員会の国際的な取組を推進するとともに、それらの1 国際会議等への出席件数

令和元年

40件

度

-------

取組を含む当委員会の活動について積極的に発信し、個⼈情報保護制度等の国際的な情報の収集を⾏う必要があるため。なお、国際会議等は、時期・頻令和2年度度について主催者の都合や情勢等により変動するものであり、⽬標値を設定--12件

20件30件することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものと40件する。
各国の個⼈情報保護当局等と緊密な連携や情報交換を⾏うために、在京⼤使
2

在京⼤使館等との対話件
数

令和元年

２件

度

-------

館等と良好な関係を構築する必要があるため。なお、在京⼤使館等との対話
件数は、時期・頻度等について関係者の都合や情勢等により変動するもので

令和2年度
0件

0件

3件

8件

4件

2件

------あり、⽬標値を設定することが困難な性質のものであるため、実績値を把握し、記載するものとする。
各国の個⼈情報保護当局等との緊密な連携や情報交換を⾏う必要があるた

3 海外の機関との対話件数

令和元年

34件

度

-

令和2年度

め。なお、海外機関との対話は、時期・頻度について関係者の都合や情勢等により変動するものであり、⽬標値を設定することが困難な性質のものであ-

測定指標

-

-

⽬標

30件

68件

61件

34件

るため、実績値を把握し、記載するものとする。

測定指標の選定理由及び⽬標（⽔準・⽬標年度）の設定の根拠
⽬標年度

国際会議や⼆国間の枠組みを活⽤した、国や企業4 単位での枠組みや国際的な基準に係る議論等の状況

個⼈データの国境を越えた流通が増⼤する中、個⼈情報の保護を図りつつ国際的なデータ流通が円滑に⾏われるための環境を整備することが重要となって個⼈データに関する国際的なデータ流通の枠組み構築に向けおり、国際会議や⼆国間の枠組みを活⽤し、個⼈情報保護ルールの相互運⽤を実現するための各国の個⼈情報保護当局間の対話を進めるとともに、⽇本が令和２年度国際的な相互運⽤を主導する必要があるため。

た取組の推進既存の国際的な個⼈

2019年１⽉に発効した⽇EU間の相互の個⼈データ移転枠組みの円滑な運⽤（EU離脱後の英国を含む）や、APEC越境プライバシールール（CBPR）システ

既存の国際的な個⼈デー データ移転枠組みの5 タ移転枠組みの運⽤及び 円滑な運⽤・促進を事業者への⽀援等の状況 含む、国内事業者への⽀援強化

ムの促進に向けた取組を引き続き進めるとともに、国内事業者の負担軽減や海外制度の理解促進やプラクティスの向上に資するよう、情報集約・発信を⾏令和２年度

う必要があるため。

予算額計（執⾏額）

達成⼿段（開始年度）(1)

個⼈情報に関する国際協⼒の推進

平成29年度

当初予算額

30年度 令和元年度 ２年度

31.6

282

158.5

(72)

（167）

(114.8)

百万円

百万円

百万円

---

令和２年

関連する達成⼿段の概要等

指標

⾏政事業レビュー
事業番号

経済・社会のグローバル化に対応し、国際的な⽔準において個⼈情報の適正な取扱いを確保すると同時に、信頼性のある国際
159.9
百万円

1〜5

的な個⼈データ流通の枠組みを構築するためには、海外の個⼈情報保護当局や関係機関との国際協⼒関係の構築や情報共有を進めることが重要であるため、国際会議等への出席や対話を通じて、委員会の国際的な取組の推進、国際的な動向の把握、委員会の活動に関する情報発信等を⾏う。

施策に関係する内閣の重要政策 ・成⻑戦略フォローアップ（令和２年７⽉17⽇閣議決定）

施策の予算額・執⾏額-（施政⽅針演説等のうち主なも ・世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画（令和２年７⽉17⽇閣議決定）の）・経済財政運営と改⾰の基本⽅針2020（令和２年７⽉17⽇閣議決定）

0004

令和２年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（個⼈情報保護委員会２−④）
施策名

担当部局名

個⼈情報の保護及び利活⽤に関する施策の推進
個⼈情報保護法が定める委員会の任務（個⼈情報の適切かつ効果的な活⽤が新たな産業の創出並びに活⼒ある施策の概要

政策体系上の経済社会及び豊かな国⺠⽣活の実現に資するものであることその他の個⼈情報の有⽤性に配慮しつつ、個⼈の位置付け権利利益を保護すること）を果たすために、個⼈情報の保護及び利活⽤に関する取組を推進するもの
認定個⼈情報保護団体等の⺠間の⾃主的取組の活性化に向けた⽀援を⾏うことや、個⼈達成すべき⽬標情報の適正かつ効果的な活⽤を促進する観点からの情報発信を⾏うこと等による、個⼈情報等の適正かつ効果的な活⽤の促進

測定指標

基準値

⽬標値
基準年度

⽬標年度

平成26年度

27年度

⽬標設定の考え⽅・根拠

年度ごとの⽬標値
年度ごとの実績値
28年度 29年度 30年度

参事官室作成責任者名政策⽴案参事官(※記⼊は任意）松本秀⼀

個⼈情報の適正な取扱いの確保

個⼈情報保護法において委員会の所掌とされた、個⼈情報の保護及び利活⽤に関政策評価実施予定時期

令和３年８⽉する事務を適切に実施するため。

測定指標の選定理由及び⽬標値（⽔準・⽬標年度）の設定の根拠
令和元年度

2年度
当委員会は、認定個⼈情報保護団体が主体的に⾏う活動の状況を適切に把握-

認定個⼈情報保護団体連
1 絡会・対象事業者向け研2件

平成29年度

修会等の開催件数

8件

----

7件

8件

し、認定個⼈情報保護団体に求められる役割・機能の強化等につながるよう必要な⽀援を⾏っていく必要がある。

令和２年度

年度ごとの⽬標値は認定個⼈情報保護団体連絡会・対象事業者向け研修会等---2件

7件の前年度の開催実績値を記載する。実績値は、当委員会に権限が⼀元化され8件た平成29年度からの実績値について記載する。
個⼈情報保護法では、個⼈情報の利活⽤を促進するため匿名加⼯情報制度が2

匿名加⼯情報の作成等の公表数379件

平成30年度600件----600件

設けられており、匿名加⼯情報の利活⽤事例の公表等の情報発信により、事業者による匿名加⼯情報制度の活⽤を促していく必要がある。

令和２年度

匿名加⼯情報制度では、作成・第三者提供時に公表が義務付けられており、---379件

509件

公表件数を計測することで同制度の利⽤状況を把握可能である。
なお、実績値は、当委員会がウェブ上で把握した公表件数を記載する。

測定指標

3

個⼈情報等の適正かつ効果的な活⽤の促進

認定個⼈情報保護団体の4 活動状況の把握、必要な⽀援の実施

5

改正法の円滑な施⾏に向けた取組

⽬標

⽬標年度

個⼈情報等の適正かつ効果的な活⽤の促

令和２年度

進

認定個⼈情報保護団
体制度の利⽤の推進及び周知広報PPCビジネスサポートデスクにおいて事業者からの相談に応じ、得られた利活⽤事例に関する知⾒を、ガイドラインやＱ＆Ａにより事例等として周知していくことで、事業者等が個⼈情報等の利活⽤を検討しやすい環境整備を進め、個⼈情報等の適正かつ効果的な活⽤を促進する。

当委員会は、認定個⼈情報保護団体が主体的に⾏う活動の状況について報告徴収等により適切に把握し、その内容を分析等することによって認定団体に求令和２年度

められる役割・機能の強化につながるよう必要な⽀援を⾏っていく必要がある。また、認定団体がない業界・事業分野における新規認定団体の認定等についての検討や、特定事業活動限定型での認定を希望する団体からの相談対応に取り組む等により、制度の利⽤をより⼀層推進する必要がある。

政令・委員会規則・
ガイドライン等整備測定指標の選定理由及び⽬標（⽔準・⽬標年度）の設定の根拠

令和２年度

個⼈情報の保護に関する法律等の⼀部を改正する法律が成⽴したことを踏まえ、当該成⽴した改正法の円滑な施⾏に向けて、関係する政令・規則・ガイドライン等の整備を進めるとともに、周知広報に積極的に取り組む。

いわゆる３年ごとの⾒直しに係る検討過程において、特に、意⾒募集やヒアリングの中で官⺠を通じた個⼈情報の取扱いに関する論点が多く指摘されたと

⾏政機関等と⺠間部
6

官⺠を通じた個⼈情報の取扱いに係る検討

ころ、⾏政機関、独⽴⾏政法⼈等に係る個⼈情報保護制度については、⺠間部⾨と法令を集約・⼀体化した上で、委員会が⼀元的に所管する⽅向で、政府⾨の法令の⼀体化、
令和２年度

地⽅公共団体に係る個⼈情報保護制度に（開始年度）
個⼈情報の保護及び利活⽤に関する施策の推進に(1)必要な経費（平成27年度）

施策の予算額・執⾏額の協議を進めていくとともに具体的な検討を⾏う必要がある。

予算額計（執⾏額）
平成29年度

当初予算額

30年度 令和元年度 ２年度

147.7

127.5

109.2

(80.4)(99.1)(95.3)

百万円

百万円

百万円

115百万 116.9百万 105.7百万円

円

また、地⽅公共団体に係る個⼈情報保護制度については、地⽅公共団体等との懇談会等における、個⼈情報保護条例の法律による⼀元化も含めた地⽅公共団体における個⼈情報保護に係る規律の在り⽅等に係る実務的論点の整理を踏まえ、上記の個⼈情報保護制度の⼀元化と歩調を合わせて、地⽅公共団体と関する検討達成⼿段全体として関係省庁が連携して検討を進めることとされており、委員会としても積極的かつ主体的に参画する必要がある。

円

116.8
百万円

令和２年

関連する達成⼿段の概要等

指標

1〜6

⾏政事業レビュー
事業番号

個⼈情報等の適正かつ効果的な活⽤の促進のため、⺠間の⾃主的取組の活性化に向けた⽀援や認定個⼈情報保護団体の認定等を⾏う。

施策に関係する内閣の重要政策（施政⽅針演説等のうち主なもの）

・成⻑戦略実⾏計画、成⻑戦略フォローアップ（令和２年７⽉17⽇閣議決定）
・規制改⾰実施計画（令和２年７⽉17⽇閣議決定）
・経済財政運営と改⾰の基本⽅針2020（令和２年７⽉17⽇閣議決定）
・世界最先端デジタル国家創造宣⾔・官⺠データ活⽤推進基本計画（令和２年７⽉17⽇閣議決定）

0005

令和２年度実施施策に係る政策評価の事前分析表（個⼈情報保護委員会２−⑤）
施策名

担当部局名

個⼈情報に関する広聴・相談

参事官室

作成責任者名政策⽴案参事官(※記⼊は任意）松本秀⼀

個⼈情報保護法において、「個⼈情報及び匿名加⼯情報の取扱いに関する苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を⾏う事業者への協⼒に関すること」、「特定個⼈情報の取扱いに関する・・・苦情の申出についての必要なあっせん及びその処理を⾏う事業者への協⼒に関すること」及び「個⼈情報の保護及び適正か施策の概要

つ効果的な活⽤についての広報及び啓発に関すること」が委員会の任務とされており、その任務を達成するた
め、電話による相談窓⼝を運営し、個⼈情報保護法の解釈等に関する⼀般的な質問への回答を⾏うとともに、政策体系上の位置付け

個⼈情報の適正な取扱いの確保

個⼈情報、匿名加⼯情報及び特定個⼈情報（以下「個⼈情報」という。）の取扱いに関する苦情あっせん相談を⾏う。
「マイナンバー苦情あっせん相談窓⼝」及び「個⼈情報保護法相談ダイヤル（※）」の運営を⾏い、質問や苦情相談事案への対応を通じて、個⼈情報の適正な取扱いの確保を図るための措置及び周知を⾏い、個⼈の権利利益を保護する。

達成すべき⽬標（※）平成29年５⽉29⽇までは「個⼈情報保護法質問ダイヤル」として運⽤しており、同⽉30⽇の改正個⼈情報保護法全⾯施⾏に伴い、名称を変更し運⽤している。以下、実個⼈情報保護法において委員会の所掌と⽬標設定のされた、個⼈情報の取扱いに関する監視考え⽅・根拠

⼜は監督並びに苦情の申し出についての政策評価実施予定時期

令和３年８⽉必要なあっせんを適切に実施するため。

績値等については「個⼈情報保護法質問ダイヤル」、「個⼈情報保護法相談ダイヤル」を同列で記載することとする。

測定指標

基準値

⽬標値
基準年度

⽬標年度

平成26年度

27年度

年度ごとの⽬標値
年度ごとの実績値
28年度 29年度 30年度

測定指標の選定理由及び⽬標値（⽔準・⽬標年度）の設定の根拠
令和元年度

2年度
相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を⽬的と80%「マイナンバー苦情あっ1 せん相談窓⼝」の利⽤満---した事業であることから、相談における利⽤満⾜度を測定指標とし、相談者が「概ね納得した（役に⽴った）」と回答した割合を⽬標値とする。⽬標値を算出するための過去の実績値を集計していないため、今年度の⽬標値につ-いては、努⼒⽬標として80％とする。

⾜度【参考指標】「マイナンバー苦情あっせん窓⼝」の対応件数
令和元年度：911件、平成30年度：921件、平成29年度：1036件、平成28年
度：1439件、平成27年度：998件

90%「マイナンバー苦情あっ2 せん相談窓⼝」の苦情
あっせん解決率----

必要なあっせんを⾏う窓⼝の役割を踏まえ、あっせんを利⽤した者の満⾜感に着⽬した⾏政サービス運営の推進の観点から、あっせんの解決率を測定指標として設定し、「解決した（相談者から納得を得た）」と回答した割合を⽬標値とする。今年度の⽬標値については、正確な数値を集計していないが、過去の実績から90％とする。

相談業務の質の確保・向上を図り、制度の理解を促進すること等を⽬的とした事業であることから、相談における利⽤満⾜度を測定指標とし、相談者80%
3「個⼈情報保護法相談ダイヤル」の利⽤満⾜度---が「概ね納得した（役に⽴った）」と回答した割合を⽬標値とする。⽬標値を算出するための過去の実績値を集計していないため、今年度の⽬標値につ-いては、努⼒⽬標として80％とする。
【参考指標】「個⼈情報保護法相談ダイヤル」の対応件数
令和元年度：16518件、平成30年度：16669件、平成29年度：23504件、平成28年度：10137件、平成27年度：1525件

90%「個⼈情報保護法相談ダ4 イヤル」の苦情あっせん---

必要なあっせんを⾏う窓⼝の役割を踏まえ、あっせんを利⽤した者の満⾜感に着⽬した⾏政サービス運営の推進の観点から、あっせんの解決率を測定指標として設定し、「解決した（相談者から納得を得た）」と回答した割合-を⽬標値とする。今年度の⽬標値については、正確な数値を集計していない解決率が、過去の実績から90％とする。

予算額計（執⾏額）

達成⼿段（開始年度）(1)

広聴・相談に必要な経費（平成30年度）

施策の予算額・執⾏額

平成29年度

-

-

当初予算額

30年度 令和元年度 ２年度
52.5(48.0) 53.2(23.1)
百万円
…

百万円

53.4
百万円

令和２年

関連する達成⼿段の概要等

指標

1〜４

⾏政事業レビュー
事業番号「マイナンバー苦情あっせん相談窓⼝」及び「個⼈情報保護法相談ダイヤル」において、丁寧な説明及び対応に努め、蓄積した相談・苦情等の内容分析の上、法律及び制度の内容等に関する問合せ等へのきめ細かな対応につなげる。

施策に関係する内閣の重要政策（施政⽅針演説等のうち主なもの）

個⼈情報の保護に関する基本⽅針

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