（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状
・岡山市の概況
当地域は、昔から城下町として栄えて「商都・岡山」と呼ばれ、400 年の歴史を誇る「表町商店街」をはじめとした老舗商店が集積し、商業・サービス業が多く占めており、岡山市の統計によると、管内の事業所総数は約 2.4 万社、事業所数は、「卸売・小売業」が最も多く、全体の約３割を占め、これに「サービス業（他に分類されないもの）」、※岡山商工会議所管内事業者数「飲食店・宿泊業」が続いている。
経済センサスより抜粋
単位：者
商業・サービス業の比率が高い岡山市の商店
H24
H28
対前回数の減少傾向には歯止めがかかっていない状況
管内商工業者数
24,85824,71099.4%にあり、中心部の商店街においても、商店主の（内小規模）
16,389 16,018
97.7%
高齢化・後継者難等により空き店舗化が進み、通行量も昭和 40 年代のピーク時と比較して30％を切り、当地域の商店街の活力が失われつ ○岡山市の事業者数は微減。
○小規模事業者の方が、減少率が高い。
つあるのが現状である。
岡山県地図
赤色部分が当所管内エリア（１）地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
当市のハザードマップによると、当所が立地する市街地地域において、2m を超える浸水が予想されているほか、笹が瀬川流域に位置する地域（西日本豪雨災害の際に大きなダメージを受けた白石、花尻、久米などの商工業地区）や、旭川・百間川流域について多くの範囲で 2.0m～5.0mの浸水が予想されている。
（土砂災害：ハザードマップ）
当市のハザードマップによると、岡山商工会議所管内の、山間の法界院地区、玉柏駅周辺地区
一帯などは、土石流等、土砂災害が生じる恐れがあるエリアとなっているが、商工業者の集積地ではなく、影響は限定的なものと思慮する。（地震 J SHIS 地震ハザードステーションの防災地
図によると、震度 6 弱以上の地震が,同地区では今後 30 年間で 6％～26％の確率で発生すると想定されている。
）（感染症）
新型インフルエンザや 新型コロナウイルス等の流行（ エピデミックやパンデミック）、さらに、他の災害により発生し得る感染症や、避難者の集団としての特性により発生し得る感染症
は 、大きな健康被害と社会・経済活動に甚大な影響をもたらすことが想定される 。

（その他）
市内の笹ヶ瀬川・旭川・百間川流域では、これまでも数々の水害に見舞われてきた。特に、平成 30 年 7 月の西日本豪雨被害により、広い範囲に多大な被害を及ぼした。この豪雨により、当市では人的被害に加え、床上・床下浸水など住家被害が 7 千棟以上にのぼった。
（２）商工業者の状況
・商工業者等数 24,710 者（岡山商工会議所管内）
・小規模事業者数 16,018 者（岡山商工会議所管内）
【内訳】
小規模業種
商工業者数
事業者数
商工
建設業
1,916
1,794
業者
製造業
1,177945
電気・ガス・水道等
123
情報通信業
373
292

備考（事業所の立地状況等）
市内に広く分布している
市内に広く分布している
市内に広く分布している
市街地に多い運輸業，郵便業

504323

卸売業，小売業

6,820

3,637

市街地に多い金融業，不動産業

2,604

2,451

市街地に多いサービス業
サービス業（他に分類されないもの）

9,605
1,699

5,555
1,018

市街地に多い-（３）これまでの取組
１）当市の取組
項 目
地域防災計画の策定
水防計画の策定
国土強靭化計画の策定
業務継続計画（震災対策編）の策定
地震防災ハザードマップ
洪水・土砂災害ハザードマップ
津波ハザードマップ
浸水（内水）ハザードマップ
備蓄計画の策定

年月
S40.6
S27.6
H29.3
H28.3
H25.9
H28.3
H28.3
H28.6
H24.11－－
防災訓練の実施－

市内に広く分布している

備考R2.3 改訂
R2.3 改訂

R2.6 改訂
H30.2 改訂
名称：図上防災訓練
対象：市職員頻度：年１回
名称：総合防災訓練
対象：市職員、防災関係機関、市民
頻度：年１回
名称：水防訓練
対象：市職員、防災関係機関、市民
頻度：年１回２）当所の取組【事業者支援】
・事業者ＢＣＰに関する国・県・市の施策の周知①国の認定制度である事業継続力強化計画の案内チラシの配布。（カウンターへの設置、セミナー参加者への配布、相談業務時配布等）
・事業者ＢＣＰ普及啓発・策定に関するセミナーの開催＜令和 2 年度セミナー実績＞①セミナータイトル：事業継続計画策定セミナー
日時：2020 年 11 月 10 日（火）13：30～15：30
内容：ＢＣＰについて、有事の際の資金調達と保険について
講師：東京海上日動火災保険株式会社岡山支店担当者
参加者数：37 名
・事業継続力強化計画の策定支援（専門家派遣実施など）
令和 2 年度、専門家派遣などの支援により事業継続力強化計画の認定を 3 件受けることが出来た。
・損保会社 （東京海上日動火災保険株式会社岡山支店）と連携した、損害保険への加入促進
前述のとおり、タイアップセミナーを実施した。また指導員と損保会社職員による、事業者への帯同訪問により、保険の見直しなどについてアドバイスを行った。
・岡山商工会議所 防災・ＢＣＰ推進委員会立ち上げによる地域事業所へＢＣＰ普及啓発①第 1 回委員会 令和 2 年 3 月 5 日（木）14:40～16:10
内容：中小企業の事業継続計画作成推進について
ゲスト：総社商工会議所 会頭
経済同友会防災・BCP 委員会委員長 清水 男 氏②第 2 回委員会 令和 2 年 8 月 6 日（木）13:30～15:00
内容：中小企業 BCP（事業継続計画）の作成実習
ゲスト：経済同友会防災・BCP 委員会副委員長 長瀬 一成 氏
③第 3 回委員会 令和 2 年 10 月 12 日（月）10:00～11:30
内容：BCP 策定～有事の際に必要となる資金と保険活用について～
ゲスト：東京海上日動火災保険株式会社 岡山支店 担当者④第 4 回委員会 令和 2 年 12 月 1 日（火）13:30～15:00
内容：ＡＭＤＡ災害医療機動チームと企業との連携について
ゲスト：AMDA 南海トラフ災害対応プラットフォーム合同対策本部長 大西 彰 氏【当所防災への取組】
・防災用品（医薬品セット、ラジオ、懐中電灯、軍手、マスク、消毒液）の備蓄
・当所 BCP 策定（初稿：平成 28 年 7 月制定 最新版：令和元年改定分）
・防災訓練の実施（避難訓練・火災訓練 年 2 回【5 月・10 月】）

Ⅱ 課題
・緊急時の取組が漠然としており、発災時に何をするのか不明。
・協力体制の重要性や、具体的な協力体制やマニュアルが整備されていない。
・平時、緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員が十分いない。
・事業者の現状を把握し、適切な保険、共済に対する助言を行える経営指導員が少ない。

・当所支援のもと事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が少ない。また、認定目的の多くが補助金の加点のためであり、策定後の活用が不十分。
・感染症の蔓延により、来店客の減少やサプライチェーンの毀損により事業運営が困難となり多大な損害を受ける可能性がある。そのため、所得減少対策のための保険や、事業ポートフォリオ構築によるリスク分散などを考えておく必要がある。

Ⅲ 目標
・地区内小規模事業者に対し災害リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における情報共有を円滑に行うため、当所と当市との間における被害情報報告ルートを構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、支援知識の習得・支援能力の向上に努めるとともに、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・感染症の流行による社会・経済への影響を減じるため、地区内小規模事業者が十分な知識と自覚を持ち、自らの問題として対策を講じることができるよう、巡回指導する。
・保険・共済に対する助言を行える当所職員の育成を図る。
・地区内の小規模事業者が事業継続力強化計画の認定を受けられるよう、セミナーでの普及啓発、専門家派遣による計画策定助言等の支援を行う。
年度
事業継続力強化
計画目標認定数

令和 3 年度
7件

令和 4 年度
8件

令和 5 年度
10 件

令和 6 年度
13 件

令和 7 年度
15 件

5 年後には当所支援による、年間 15 件の事業継続力強化計画の申請並びに認定を目指す。まずは、当所が日頃から多く接点のある業種の申請で実績を作り、その後他の業種についての認定実績を増やしていく。
その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する 。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間
Ⅰ 事業継続力強化支援事業の内容
・当所と当市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
（１） 事前の対策
１）事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。（巡回指導件数 480 回／年）
・会報や市広報誌、ホームページ、メールマガジン等において、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要、事業者ＢＣＰに積極的に取り組む小規模事業者の紹介等を行う。
・小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ（即時に取組可能な簡易的なものを含む）の策定による実効性のある取組の推進や、効果的な訓練等について指導及び助言を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策の紹介、損害保険の紹介等を実施する。
（セミナー：１回以上）・感染症は、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染状況も日々変化するため、事業者には常に最新の正しい情報（感染症に関しての業種別ガイドライン等）を入手し、デマに惑わされることなく、冷静に対応することを周知する。
・事業者へ、マスクや消毒液等の一定量の備蓄、オフィス内換気設備の設置、ＩＴやテレワーク環境を整備するための情報や支援策（ガイドラインの説明、セミナー・補助金の周知）等を提供する。

２）当所の事業継続計画の作成
・当所は、平成 28 年に事業継続計画を策定（別添のとおり）。なお、感染症対策については当事業継続計画に盛り込んでいる。
３）当所と当市との連携・自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・当所と当市は被害状況の確認方法や被害額（合計、建物、設備、商品等）の算定方法について、あらかじめ確認しておく。
【参考】想定する被害規模の目安
・地区内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
大規模な被害・地区内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、がある大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・地区内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
被害がある・地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない ・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については大規模な被害が生じているものと考える。

４）関係団体等との連携
・令和 2 年に締結した「AMDA との大規模災害発生時における緊急医療支援活動に関する連携協定」について、本計画との整合性を整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
・連携する損保会社（東京海上日動等）に協力を依頼し、会員事業者以外も対象とした普及啓発セミナーや損害保険の紹介等を実施する。
・感染症に関しては、収束時期が予測しづらいこともあり、リスクファイナンス対策を強化する。各種保険（感染症特約付き休業補償など）の紹介等も実施する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
５）計画の定着・大規模災害が発生した場合に、当所及び当市の各部署ごとに担うべき役割等を認識し、担当者だけでなくその他職員も当該計画に習熟しておくとともに、対応できるよう取扱いに関するマニュアルを作成するなどの準備を行う。
・当所と当市で被害状況を共有するため、報告様式を定める。
（様式Ⅰ「商工関係被害集計表を参考に）
６）当該計画に係る訓練の実施
・自然災害が発生したと仮定し、当所と当市との間における連絡ルートの確認等を行う（訓練は必要に応じて実施する）。
７）計画の継続的改善とフォローアップ
・事業継続力強化支援計画は、分析や対策を通じて明らかになった課題に対する取組状況を評価するとともに、訓練等を通じて明らかになった問題等を踏まえて、より具体的な行動計画となるよう、継続的に改善を行う。また、組織の改編や業務資源等の状況変化があった場合には必要に応じて見直しを行う。
・BCP 策定事業者へのフォローアップ
当所支援にて BCP 策定を行った、あるいは BCP に関する指導を行った事業者に関しては、半年に一回、電話や巡回訪問にてフォローアップ指導を行う。また、その際に計画に大きなずれが発生している場合や、新たに BCP 策定を希望する事業者に関しては専門家派遣制
度などを活用し BCP 策定支援にあたる。
・小規模事業者の事業継続力強化計画等取組状況の確認
年度
事業継続力強化計画作
成事業者数
フォローア
ップ回数

令和 3 年度
7件

令和 4 年度
8件

令和 5 年度
10 件

令和 6 年度
13 件

令和 7 年度
15 件

14 件

16 件

20 件

26 件

30 件

当所と当市の事業継続力強化支援事業の遂行状況について情報交換等（構成：当所、当市）を開催し、上記目標や実績状況確認、改善点等について協議する。（年 1 回開催）
（２） 発災後の対策
１）応急対策の実施可否の確認

・発災後、直ちに事前に作成している職員緊急連絡網を用いて、職員の安否確認等を行う。
・過去の災害時、通話規制により携帯電話の音声通話が使いづらくなる事象もあったため、現行の連絡体制ではスムーズな安否確認ができないことが予想される。SNS の併用等、効果的な手法を検討する。
・感染症流行や、新型インフルエンザ等対策特別措置法第 32 条に基づき、政府による「緊急事態宣言」が出た場合は、当市における感染症対策本部設置に基づき当所による感染症対策を行う。

２）応急対策の方針決定
・当所と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨における例）職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は、出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する等。
・休日や夜間など執務時間外に災害が発生した場合の役割分担を決める。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・当所と当市は大まかな被害状況を確認し、24 時間以内に情報共有する。また、休日や連休中などに災害が発生した場合、3 日以内に情報共有する。
・本計画により、当所と当市以下の間隔で被害情報等を共有する。

大規模な被害がある

被害がある

ほぼ被害がない

発災後～1 週目
2 週目～3 週目
4 週目～5 週目
6 週目以降発災後～1 週目
2 週目～3 週目
4 週目～5 週目
6 週目以降発災後～1 週目
2 週目～3 週目
4 週目以降1 日に 2 回共有する
1 日に 1 回共有する
1 週間に 2 回共有する
1 週間に 1 回共有する
1 日に 1 回共有する
1 週間に 2 回共有する
1 週間に 1 回共有する
状況に変化があった場合
3 日以内に 1 回共有する
2 週間に 1 回共有する
状況に変化があった場合（３）発災時における指示命令系統・連絡体制
１） 当所と当市・事前に取り決めた方策及び役割分担に基づき、申請地区内の小規模事業者等の安否確認や被害状況等を迅速に把握するために、岡山商工会議所の経営指導員等が巡回し被害情報を収集する。
・状況についての集計結果については、所定の報告様式に基づき岡山県・岡山市へ報告する。
・二次被害を防止するため、情報収集のための巡回は商工会議所職員の安全を最優先として可能な範囲で実施する。
・感染症の流行時は、岡山市を始め、国、県と対策の方針等についての情報の共有化を図る。
２）県との連絡体制
・当所と当市が共有した情報を、当所は県経営支援課へ、当市は県県民局（地方災害対策本部）へ報告する 。
・被害状況の報告は、様式Ⅰ「商工関係被害等集計表」により、電子メール又は FAX で報告するものとする。併せて、県指定の携帯電話へ連絡するものとする。
・当所と当市は被害状況を確認し、共有した情報を発災後速やかに県へ報告する。被害状況により追加報告を行う。

岡山市
災害対策（警戒）本部
経済総務班（産業振興・雇用推進課）（４）応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援・相談窓口の開設方法について、当市と相談する（当所は、国の依頼を受けた場合等、必要に応じて、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地区内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や県、当市等の施策）について、地区内小規模事業者等へ周知する。

（５）地区内小規模事業者に対する復興支援
・当所と当市と協議の上、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を連合会又は県等に相談する。
※その他
・本計画は、当所及び当市のホームページ等において公表し、支援小規模事業者に対する防災・減災対策についての周知を広く行うこととする。
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

Ⅱ 事業継続力強化支援事業の実施期間
令和 3 年 9 月 1 日 ～ 令和 8 年 3 月 31 日

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和 3 年 7 月現在）
（１）実施体制（当所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／当市の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／当所と当市の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
岡山商工会議所
理事 須々木 敏彦

岡山商工会議所

連携

法定経営指導員
川口 公平

岡山市

確認

商工部
連絡調整

産業振興・雇用推進課

岡山市
危機管理室

連携

（２）当所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 川口 公平 （連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行
法定経営指導員が実施に関する全体計画を正確に把握し、各部署の経営指導員と連携し事業遂行に努める。実施に際して課題が発生した場合は、法定指導員がその原因追及にあたり、改善策の提案を行う。また、当所のみでの解決が難しい場合には、連携先（県、市、経済団体）と協力し解決に当たる事も一つの手段とする。
・本計画に基づく進捗確認、見直し等 フォローアップ（１年に１回以上）
法定経営指導員が目標達成に向けたタイムスケジュール、定量目標の達成率などの確認を行う。確認手段としては、原則月に１回程度の担当者ミーティングを行い、進捗状況を把握する。
計画にずれが生じている場合は、可能な限り目標達成のための手段を模索するが、実現可能性が低いと判断した場合は早期に計画目標の見直しを行う。
（３）岡山商工会議所、岡山市連絡先①岡山商工会議所
中小企業支援部 専門指導センター〒700-8556 岡山市北区厚生町 3-1-15
TEL(086)232-2266 FAX(086)232-5269
http://www.okayama-cci.or.jp/
E-mail：kawaguchi@okayama-cci.or.jp

②岡山市
岡山市産業観光局 商工部 産業振興・雇用推進課〒700-8544 岡山市北区大供 1-1-1
TEL 086-803-1325 FAX(086)803-1738
http://www.city.okayama.jp/E-mail：chuushou@city.okayama.lg.jp（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（１）必要な資金の額（単位 千円）令和 3 年度

4 年度

5 年度

6 年度

7 年度

1,200

1,200

1,200

1,200

1,200

・専門家派遣費

500
25×20 回500
25×20 回500
25×20 回500
25×20 回500
25×20 回・BCP 関連セミナー

400
200×2 回400
200×2 回400
200×2 回400
200×2 回400
200×2 回・事業周知用パンフ、チラシ

200
200×1 回200
200×1 回200
200×1 回200
200×1 回200
200×1 回

防災、感染症対策費

100

100

100

100100

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
（２）調達方法
調達方法
会費、国補助金、県補助金、市補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。