集セーフティネット論再考

社会的セーフティネットの機能強化と労働組合の役割
小島寄稿

特特集 3

茂

（日本労働組合総連合会総合政策局長）

現在、パート・派遣労働など非正規労働者層（25 〜 29歳）が49.4％と極めて低い。さらに、は、雇用労働者全体の3分の1を超え、しかも、保険料免除・猶予者と未納者とで加入者の5割不安定雇用と低賃金で社会保険や雇用保険のを大きく超えている。すでに「皆年金制度」に適用もなく生活保護基準以下の収入で暮らす大きな綻びが生じており、放置すれば、無年金ワーキング・プアなども増大している。生活者や低年金者が大量に発生するのは必至である。

保護世帯も120万世帯まで増大するなど、今やまた、国民健康保険の保険料（税）の軽減世

格差拡大にとどまらず、貧困問題が深刻な社

帯は、国保加入世帯（2,350万）の4割にも達し会問題となっている。さらに、失業・貧困、ている。保険料滞納世帯も2割まで増大し、短長時間労働による過労死・自殺の増大などを期保険証の発行や無保険世帯（資格証明書の発背景に、自殺者は11年連続で年間3万人を超え行）も急増しており、「医療格差」問題も深刻ている。加えて、昨秋以降の世界同時不況がな事態となっている。

進行するなか、派遣労働者等の解雇・雇い止現在、非正規労働者やワーキング・プア、零めが大きな社会問題となっている。これらは、細事業者、母子世帯など、わが国の社会的セー雇用保障や社会保障によるセーフティネット

フティネットの中核をなす社会保険制度から排が十分に機能していない結果でもある。あら除される層が急増し、今や国民「皆保険」「皆ためて社会的セーフティネットの機能強化に年金」制度が崩壊の危機に瀕している。

向けた課題と労働組合の役割を明らかにし、連合の取り組み等について紹介したい。

これら低所得、貧困層の「最後の砦」であるべき生活保護制度も、稼働年齢などを理由に申請窓口で厳しく制限され、本来の機能を果たし1．機能不全に陥った社会的セーフティネットていない。そのため、今や「刑務所が『福祉のわが国の社会保障制度の中核は年金、医療最後の砦』化している」のが現実である。受刑など5つの社会保険制度であるが、基本的には者の多くは、雇用や社会保障のセーフティネッ

長期雇用とフルタイム労働の正規労働者を対トから排除された高齢者、心身疾患者、外国人象としているため、非正規労働者は被用者保等であり、働く場も住む家もなく、生活保護も険から排除され、国民健康保険や国民年金に受けられず、再犯を繰り返す人も多い。本来、加入せざるを得ない。そのため、国民年金の福祉・社会保障制度等で支えられるべき人たち

第1号被保険者（約2,000万人）は、パートやである。まさに、雇用ネット、社会保険ネット、零細事業所の労働者、失業者など今や雇用労公的扶助ネットによる社会的セーフティネット

働者が過半数を占めている。本来の対象であが機能不全に陥っているといわざるを得ない。

る自営業者はわずか3割弱でしかない。
しかも、不安定・低賃金労働者が多数を占た連合の取り組み

保険料未納者も増大している。2008年度の保（1）三層構造による新たな社会的セーフティネ

険料納付率は62.1％まで低下し、とくに、若年DIO 2009, 9

2．社会的セーフティネットの機能強化に向けめ、定額保険料（月1万4,660円）であるため、― 12 ―ットの構築

連合は、積極的な雇用労働政策と社会保障政負担を削減するため、正社員から非正規労働へ策との連携で、以下のような「三層構造によるの置き換えを助長させている。そのため、企業新たな社会的セーフティネットの構築」を提起の公正競争の観点からもパート労働者等の社会し、その実現に取り組んでいる。まず、非正規保険の完全適用が必要である。

雇用の増大に歯止めをかけるため、日雇い・登全ての雇用労働者の社会保険適用が基本であ録派遣の禁止など労働者派遣法を改正するととるが、早急に年収65万円以上、または、通常労もに、職業訓練の拡充や若者への個別指導によ働時間の1/2（週20時間）以上まで要件緩和をるきめ細かな就労支援が必要である。また、パはかるべきである。また、強制適用の16業種以ート労働者等の均等待遇の実現や最低賃金の大外の労働者や派遣・請負労働者の適用も徹底す幅引き上げなど、雇用ネットの整備・拡充が不る必要がある。その際に、派遣元が社会保険料可欠である。

未納の場合には派遣先も連帯責任を負うドイツ＜第1層ネット＞ 雇用ネットと連携したパーの「補充責任」制度などを導入すべきである。

ト・派遣労働者など非正規労働者への社会保さらに、社会保険料の事業主負担は、労働保険・労働保険の完全適用と給付改善など、社会険の保険料負担方式などを参考に、全従業員の保険ネットの機能強化をはかる。

支払賃金総額に一律の保険料率を賦課する方式＜第2層ネット＞ 雇用保険と生活保護制度とに変えるべきである。この負担方式の変更によの中間に、長期失業者や日雇い派遣など低賃金って、経営者が事業主負担を削減するため、正の非正規労働者、シングルマザー等を対象に職社員を減らして非正規雇用に切り替えることに業訓練等の受講を要件とする新たな「就労・生一定の歯止めを掛けることにもなろう。

活支援給付」制度（月額10万円の所得保障）を創設する。
＜第3層ネット＞ 生活保護制度を抜本的に見（3）非正規労働者の社会保険適用拡大に対する労働組合の役割直し、住宅扶助、医療費扶助を社会手当化して、連合が加盟組合を通じ、2006年11月に実施住宅保障や住宅手当を新設する。そして、生活した「パート・有期雇用契約労働者等の社会保保護制度が福祉の「最後の砦」として十分機能

険適用調査」では、非正規労働者の厚生年金加するよう「生活保障制度」に抜本改革を行う。

入の割合が76.8％、労働組合に加入している非これらの一部は、今年3月の政府・連合・経正規労働者では82.3％、労組未加入者は73.1％済団体による「雇用安定・創出の実現に向けたとなっている。厚生労働省等の各種調査では、

政労使合意」に、「職業訓練中の生活支援」とパート労働者は厚生年金加入が概ね3割弱、第3して盛り込まれた。具体的な内容は、3年間の号被保険者が3割、第1号被保険者が3割弱であ時限など不十分ではあるが、2009年度補正予算る。連合調査は、他の調査と比較して厚生年金に「緊急人材育成・就職支援基金」（3年間での加入割合が極めて高く、加えて組合加入者は7,000億円）や「離職者を支援する住宅手当」

未加入者より約10ポイントも高い結果となっての創設として予算化された。今後は、これらのいる。

運用改善や制度の恒久化に取り組んでいく必要がある。

これは、労働組合がパート等の均等待遇の観点から、社会保険の適用拡大に取り組んでいる成果でもある。さらに、パート等の非正社員が（2）社会保険の完全適用と事業主負担の在り方多数を占める職場では、従業員の過半数代表権現在、雇用労働者の3分の1（1,700万人）をを確保するため、非正社員の組合組織化を積極超える非正規労働者の多くが、厚生年金や健康的に進めているためであろう。

保険に加入できず、国民年金（第一号被保険者）

最後に、制度的なセーフティネットの再構築や国民健康保険に加入せざるを得ず、保険料滞の取り組みに加え、「36協定」の徹底による過納者、無保険者の増大に拍車をかけている。こ

労死・自殺等の防止、非正規労働者の労働条件れを解消するには、どのような雇用形態であれ、の改善や社会保険の適用拡大の取り組み等、労全ての雇用労働者が社会保険・雇用保険に加入働組合自身のセーフティネット機能の役割発揮する必要がある。

が、今求められている労働組合および労働運動

現在、社会保険の適用要件は通常労働時間のの社会的責務であることを強調したい。

3/4（週30時間）以上であり、経営者が事業主― 13 ―DIO 2009, 9