平成 28 年度

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書（平成 27 年度の事務対象）

平成 29 年 3 月
佐渡市教育委員会

教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価について
１

点検及び評価の趣旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）の規定により、教育委員会は毎年度、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務づけられています。
本報告書は、効果的な教育行政の一層の推進を図るとともに、市民への説明責任を果たし、市民から信頼される教育行政を目指すため、平成 27 年度の佐渡
市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行った結果を、報告するものです。
【参考】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（旧法第 27 条）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
２

点検及び評価の方法（１） 点検及び評価の対象
点検及び評価は、佐渡市教育委員会が執行している事務・事業のうち、「平
成２７年度 佐渡市の教育基本方針」に掲げた項目を中心に行いました。
なお、今回は、その項目に属する事業について、担当部局（学校教育課、社会教育課、世界遺産推進課文化財室）ごとに、事業の主な内容、成果（評価）、課題、今後の方向性を掲げ、自己評価を実施しました。

（２）点検及び評価の手順
次の手順で点検及び評価を行いました。
教育委員会事務局による点検・評価の実施↓
事務点検評価者による点検・評価の実施↓
教育委員会において点検・評価報告書の決定↓
市議会への報告及び公表（３）自己評価ランク【A】 期待した効果がある。
【B】 一定の効果がある。
【C】 期待した効果がほとんどない。

３

学識経験を有する者の知見の活用

点検・評価を実施するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 76 号）附則第２条第２項の規定により、なおその効力を有するとされる同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 27 条第２項（現地教行法第26 条第２項）の規定による知見の活用を図るため、選任した学識経験者２人から教育委員会事務局が行った点検・評価（自己評価）について、外部評価を受けるという形で実施しました。
○ 佐渡市教育委員会

事務点検評価者（平成 28 年度）

氏

名

経

歴

池

田

哲

夫

新潟大学名誉教授

笹

本

芳

廣

元佐渡市立真野小学校校長

等

目 次
１

教育委員会の活動状況について・・・・・・・・・・・・・・・・１①教育委員会会議の開催状況・・・・・・・・・・・・・・・・・１②教育委員会会議以外の活動状況・・・・・・・・・・・・・・・３

２

教育委員会の事務の管理及び執行の状況・・・・・・・・・・・・５【学校教育課】（ 1）意 欲 を も ち 、確 か な 学 力 を 付 け る 教 育 の 充 実 ・・・・・・・・・・ ５①総合教育センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５②理科教育センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５③視聴覚ライブラリー管理運営事業・・・・・・・・・・・・・・６④ことば・こころの教室運営事業・・・・・・・・・・・・・・・７⑤文化・体育活動費補助事業・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑥自校給食管理運営事業・給食センター管理運営事業・・・・・・８⑦児童援助事業・生徒援助事業・・・・・・・・・・・・・・・・８⑧小・中学校教育振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（ 2）郷 土 を 愛 し 、 夢 と 誇 り を も つ 教 育 の 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ０
生きがいを見付け、自立を目指す教育の充実①小学校総合学習支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１０②中学校総合学習支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・１１③ 国 際 教 育 ALT 事 業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ １④ 小 ・ 中 学 校 IT 設 備 整 備 事 業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ２⑤学校教育振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（ 3） 学 校 教 育 の 基 盤 整 備 と 充 実 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １ ３①奨学金貸与事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３②心の教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４③特別支援教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５④学校統合関連事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５⑤地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業・・・・・・・・・・１６⑥児童・生徒遠距離通学支援事業・・・・・・・・・・・・・・１６⑦小・中学校スクールバス運行事業・・・・・・・・・・・・・１７⑧学校・施設整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

【社会教育課】（ 1）豊 か な 情 報 で 生 涯 学 び 続 け る

市 民 の 島 ・・・・・・・・・・・ １ ９①生涯学習事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９②読書推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９③青少年育成活動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０（ 2）互 い に 助 け 合 い 活 力 に あ ふ れ る

地 域 の 島 ・・・・・・・・・・ ２ １①公民館活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１②社会教育施設整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１③芸術事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２④離島体験交流施設管理運営事業・・・・・・・・・・・・・・２２（ 3）自 然 を 守 り ト キ と 共 生 す る

環 境 の 島・・・・・・・・・・・・２ ３①社会教育事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３（ 4）歴 史 を 学 び 後 世 に 受 け 継 ぐ

伝 統 文 化 の 島 ・・・・・・・・・・ ２ ３①博物館・資料館管理運営事業・・・・・・・・・・・・・・・２３②ジオパーク推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４（ 5）ス ポ ー ツ に 親 し み 心 身 共 に 活 力 を 生 む

健 康 の 島 ・・・・・・・ ２ ５①スポーツ推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５②体育施設整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６【世界遺産推進課】（ 1）歴 史 を 学 び 後 世 に 受 け 継 ぐ

伝 統 文 化 の 島 ・・・・・・・・・・ ２ ７①世界遺産保存整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７②文化財管理事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８③埋蔵文化財調査保存事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２８④重要伝統的建造物群保存事業・・・・・・・・・・・・・・・２９
３

総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

４

資料

平 成 27 年 度 佐 渡 市 の 教 育 基 本 方 針

１ 教育委員会の活動状況について①

教育委員会会議の開催状況
定例会（１２回）

回（開催日）

臨時会（６回）

審議事項及び報告事項

平成27年第７回 議案第39号 佐渡市文化財の指定について
定例会
議案第40号 佐渡市就学援助事業実施要綱の一部を改正する告示の制定に係る（H27.4.30）
専決処理について
議案第41号 学校薬剤師の委嘱に係る専決処理について
議案第42号 佐渡市地区公民館分館長の任命に係る専決処理について
議案第43号 佐渡市スポーツ推進審議会委員の委嘱に係る専決処理について
議案第44号 佐渡市博物館協議会委員の委嘱に係る専決処理について
議案第45号 佐渡市教育委員会職員の懲戒処分等について
協議事項１ 平成27年度佐渡市の教育基本方針について
協議事項２ 平成27年度佐渡市学校教育の重点と施策概要について
平成27年第８回 議案第46号 佐渡市教育委員会職員の懲戒処分について
臨時会（H27.5.6）
平成27年第９回 議案第47号 佐渡市教育委員会委員長の選挙について
臨時会
議案第48号 佐渡市教育委員会委員長職務代理者の指定について（H27.5.8）
平成27年第10回 議案第49号 佐渡市学校米飯給食費補助金交付要綱の一部を改正する告示の制
定例会
定について
（H27.5.22）
議案第50号 佐渡市スポーツ推進事業補助金交付要綱の一部を改正する告示の制定について議案第51号 一般社団法人佐渡市スポーツ振興財団運営費補助金交付要綱の一
部を改正する告示の制定について
議案第52号 佐渡市教育委員会職員の人事異動について
議案第53号 佐渡市教育委員会職員の懲戒処分について
報告事項１ 平成27年度佐渡市の教育方針について
報告事項２ 平成27年度学校教育の重点と施策概要について
平成27年第11回
議案第28号の撤回について
定例会
議案第54号 佐渡市教育委員会職員の人事異動に係る専決処理について（H27.6.30）
議案第55号 佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について
議案第56号 佐渡市教育委員会職員の分限処分について
議案第57号 佐渡市図書館協議会委員の委嘱について
議案第58号 佐渡市ジュニアスポーツクラブ登録制度に関する要綱の一部を改正する告示の制定に係る専決処理について
議案第59号 佐渡市社会体育施設使用料減免要綱の一部を改正する告示の制定に係る専決処理について
議案第60号 佐渡市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処理について
議案第61号 佐渡市立学校管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について
議案第62号 佐渡市立学校等人材育成事業補助金交付要綱の制定について
議案第63号 佐渡市文化芸術振興費補助金交付要綱の制定について
議案第64号 佐渡市伝統文化等保存支援補助金交付要綱の一部を改正する告示の制定について
協議事項１ 学校統合について1

平成27年第12回 議案第65号 平成28年度佐渡地区中学校教科用図書の採択について
臨時会（H27.7.22）
平成27年第13回 議案第66号 佐渡市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定につい定例会て（H27・7・24） 議案第67号 佐渡市学校給食センター条例施行規則の一部を改正する規則の制定について
議案第68号 佐渡市スポーツ推進委員の委嘱について
報告事項１ 学校の諸問題について
平成27年第14回 議案第69号 学校教育法附則第９条関係図書（拡大教科書）の採択について
議案第70号 佐渡市教育委員会職員の分限処分について定例会（H27・8・26） 報告事項１ 平成27年度全国学力・学習状況調査結果について
報告事項２ 国中地区中学校の統合について
報告事項３ 学校の諸問題について
平成27年第15回 議案第71号 学校教育法附則第９条関係図書（拡大教科書）の採択について
議案第72号 佐渡市特別支援学校児童生徒就学援助補助金支給要綱の一部を改定例会正する告示の制定について（H27.9.29）
報告事項１ 佐渡市指定有形文化財（白山神社能舞台）の倒壊について
報告事項２ 国中地区中学校の統合について
報告事項３ 学校の諸問題について
平成27年第16回 議案第73号 佐渡市教育委員会職員の人事異動について
議案第74号 佐渡市教育委員会職員の分限処分について定例会（H27.10.26） 報告事項１ 平成27年度全国学力・学習状況調査結果について（続報）
報告事項２ 学校の諸問題について
平成27年第17回 議案第75号 佐渡市教育委員会職員の分限処分に係る専決処理について
議案第76号 佐渡市文化財の指定解除について
定例会（H27.11.25） 報告事項１ 平成27年度佐渡市の教育基本方針執行状況について
報告事項２ 佐和田地区小学校及び国中地区中学校の統合について
報告事項３ 新穂行政サービスセンターの建替えについて
報告事項４ 学校の諸問題について
平成27年第18回 議案第77号 学校医の委嘱に係る専決処理について
議案第78号 佐渡市教育委員会職員の分限処分について定例会（H27.12.28） 議案第79号 佐渡市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
報告事項１ 真野運動広場の真野中学校への専用グラウンド化について
報告事項２ 佐渡市子ども読書活動推進計画の策定について
報告事項３ 佐和田地区小学校の統合について
報告事項４ 学校の諸問題について
平成28年第１回 議案第１号 佐渡市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
協議事項１ 両津公民館の建替えについて
定例会
協議事項２ 平成28年度佐渡市教育委員会教育行政方針について（H28.1.28）
報告事項１ 佐和田地区小学校統合について
報告事項２ 学校の諸問題について
平成28年第２回 協議事項１ 平成28年度佐渡市教育委員会教育行政方針について
臨時会（H28.2.1）
平成28年第３回 協議事項１ 平成28年度佐渡市教育委員会教育行政方針について
臨時会（H28.2.15）

2平成28年第４回 議案第２号 佐渡市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について
定例会
議案第３号 佐渡市立幼稚園規則の一部を改正する規則の制定について（H28.2.26）
議案第４号 管理職教員の人事異動内申について
議案第５号 佐渡市教育委員会職員の分限処分について
請願第１号 地域のスポーツ・文化の拠点の真野地区体育館についての請願
協議事項１ 佐渡市学校教育におけるキャリア教育グランドデザインについて
報告事項１ 教育に関する事務の管理及び執行の状況について
報告事項２ 学校の諸問題について
報告事項３ 新穂行政サービスセンター及び小木行政サービスセンターの建替えについて
平成28年第５回 議案第６号 教職員の人事異動内申について
協議事項１ 佐渡市学校教育におけるキャリア教育グランドデザインについて
臨時会（H28.3.5）
報告事項１ 社会教育課に関係する請願等について
報告事項２ 教育に関する事務の管理及び執行の状況について
平成28年第６回 議案第７号 佐渡市教育委員会職員の人事異動について
定例会
議案第８号 佐渡市文化財保護審議会委員の委嘱について（H28.3.29）
議案第９号 佐渡市不登校児童生徒訪問指導員の委嘱について
議案第10号 佐渡市地区公民館長の委嘱について
議案第11号 佐渡市地区公民館分館長の委嘱について
議案第12号 佐渡学センター所長の任命について
議案第13号 佐渡博物館長の任命について
議案第14号 佐渡博物館協議会委員の委嘱について
議案第15号 佐渡市スポーツ推進委員の委嘱について
議案第16号 佐渡市教育委員会事務局組織規則の一部を改正する規則の制定について
議案第17号 佐渡市教育振興基本計画策定会議開催要綱の制定について
議案第18号 佐渡市就学援助事業実施要綱の一部を改正する告示の制定について議案第19号 佐渡市心身障害児童及び生徒就学指導委員会規則の一部を改正す
る規則の制定について
議案第20号 佐渡市立幼稚園及び小・中学校記念事業補助金交付要綱の一部を改正する告示の制定について
議案第21号 佐渡市公民館条例施行規則の一部を改正する規則の制定について
議案第22号 佐渡市都市公園体育施設の管理に関する規則の一部を改正する規則の制定について
協議事項１ 平成28年度佐渡市の教育基本方針について
協議事項２ 学校統合実態調査の実施について
報告事項１ 上越教育大学との連携協力に関する協定書の調印について
報告事項２ 佐渡市子ども読書活動推進計画（第二次）の策定について
報告事項３ 学校の諸問題について②教育委員会会議以外の活動状況
総合教育会議回（開催日）
会 場
平成27年度第１回 佐渡島開発総合センター（H27･6・30）
２階 第３研修室

議 題
１佐渡市総合教育会議の設置について○佐渡市総合教育会議運営要綱について○佐渡市総合教育会議の傍聴に関する要領について
２大綱の策定について○佐渡市の教育の現状について○佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略について

平成27年度第２回 佐渡市役所（H27･8・18）
３階 大会議室
平成27年度第３回 佐渡市役所（H27･10・26）
３階 大会議室
平成27年度第４回 金井コミュニティセンター
（H28･2・19）
２階 大会議室

１大綱の策定について
１大綱の策定について
２学校統合について
１学校統合について
２教育振興基本計画の策定について
3

勉強会
開催日
(H27.6.24)(H27.8.12)(27.9.29)

会 場
佐渡島開発総合センター
２階 第２研修室
佐渡島開発総合センター
２階 会議室
金井コミュニティセンター
２階 大会議室(H27.10.6)

佐渡島開発総合センター
２階 会議室(H28.1.28)

佐渡島開発総合センター
２階 第２研修室(H28.2.1)

佐渡島開発総合センター
２階 第３研修室(H28.2.15)

佐渡島開発総合センター
２階 第３研修室

議 題
１総合教育会議について
２教育行政の現状について
１佐渡市教育大綱について
１佐渡市教育大綱について
１佐渡市教育大綱について
２学校統合について
３社会教育施設視察
１支所サービスセンターの建替えについて
２学校統合について
３平成２８年度事業について
４佐渡市奨学金制度について
５上越教育大学との連携協定について
１佐渡市奨学金制度について
２上越教育大学との連携協定について
３キャリア教育について
４平成28年度事業について
１学校統合について
２人材育成（教育）計画（案）について会議及び研修会等
開催日(H27.5.29)

会議名等
関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会及び研修会（新潟大会・長岡市）(H27.10.15〜16)

新潟県都市教育長協議会秋季定期総会（三条市）(H27.9.29)

赤泊中訪問（ALT英語事業の参観）(H27.4.1)

辞令交付式(H27.4.6)

小・中学校(H27.8.15)

成人式(H27.7.22)

平成27年度使用教科用図書採択に係る選定委員会調査委員会(H27.10.13)にいがた緑の百年物語第43回佐渡地方植樹祭(H28.2.15)

佐渡に学ぶ(H28.3.11)(H28.3.24)

中学校卒業式小学校卒業式

入学式

芸能・学習発表会

4２ 教育委員会の事務の管理及び執行の状況【学校教育課】（1） 意欲をもち、確かな学力を付ける教育の充実
児童生徒の豊かな人間性の育成・確かな学力の育成を目指し、次の事業に取り組んだ。
①総合教育センター事業
教職員の指導力向上により、確かな学力をつけ、夢と誇りをもって自立する人づくりを目指し、各種教職員研修・学力検査等を実施した。
○教職員対象の研修講座の開催 14 回
○教員の先進地研修助成及び外部講師招聘
自己評価

【成果】
センター主催の研修に、延べ 403 人（平均 29 人）が参加するなど充実した【Ｂ】

研修内容であり、授業改善に貢献した。
【課題】
小学校の学力はほぼ全国平均を上回っているが、中学校は特に数学や英語が全国平均に達していない。さらなる授業改善に向けて研修内容や方法を検討していく必要がある。また、道徳の教科化など、新しい学習指導要領の実施に向けて、各学校が計画的に準備を進められるような支援策も必要である。

今後の方向性県と連携して中学校の数学学力向上プロジェクトを推進し、数学の学力向上と指導者の意識改革を図っていく。また、各種研修の内容や実施時期を検討し、現場に生かせる研修を推進する。

②理科教育センター事業
理科教育及び科学技術教育の振興を図るため、授業力向上研修会（24 回）及び佐渡学研修会（６回）、各 PTA からの要請事業（８回）、教材備品の貸し出し（70 件）を実施した。大学等の連携事業を推進し、教職員の資質・指導力向上に努めた。また、小中学校教育研究会と連携して理科の授業
改善研修会（１回）を実施した。また同研究会との連携事業として「佐渡市子どものための科学祭り」を開催し、児童生徒科学作品展、科学体験教室、おもちゃコンテストを実施した。併せて児童
生徒科学研究発表会も実施した。

5

自己評価

【成果】
授業力向上研修会及び佐渡学研修会の参加者評価（４段階評価）平均は，【Ａ】

3.9〜4.0 という高評価であった。参加者のニーズに合った研修ができたものと考える。
各学校への働きかけを増やしたこともあり，科学作品展や科学研究発表会の参加数が前年度よりも増加した。
【課題】
授業力向上研修会の中の公開授業研修会参加者が昨年度より減少した。働きかけを工夫していく必要がある。また，佐渡学研修に対して新たな要望もいくつかあるので実施できるか検討していく必要がある。

今後の方向性

公開授業研修会の意義について小中教育研究会の場等で訴えていく。
佐渡学研修会の要望の一つである「環境教育研修会」を新潟大学と連携して実施できないか検討していく。

③視聴覚ライブラリー管理運営事業
視聴覚教育の教材・機材を教育関係機関に定期配送等で、貸し出しを行い（延べ 1,145 回）、活用を促進させるとともに、教職員・保育士を対象に IT 関連講習会を開催し、延べ 78 人が受講した。
その他、16 ミリ映写機操作講習を２回実施した。
（保育士４人）
また、知識の向上や情操教育を深めるために市民や児童及び園児を対象に優良映画を上映した。
（27 回）
自己評価【成果】
各講習会等は定着し、できなかったことができた等反響もあり一定の効果【Ｂ】

や意義は感じる。
【課題】
教育現場の ICT 化に対し、より目を向けた事業展開が必要である。昨年度、“電子黒板機能付き”プロジェクターを導入し取扱講習会も実施したが、実際の授業等で電子黒板機能は未だ利用実績がない。教職員は多忙なスケジュールの中で有効な活用方法を模索できないことや、限られた時間内での機材設置の煩わしさ等が要因と思われる。
教職員等の ICT 化への意識の高揚や、関連機材が実際に活用されるようになるまでライブラリーとしてどう取り組んでいくかが課題である。

今後の方向性

複数の教科で使えそうな、汎用性があり、設置も簡単でコンパクトな「教6

材提示装置」（書画カメラ・実物投影機ともいう。
）を購入予定である。活用例など講習しながら、まず使い易さをアピールし、今後整備される教育現場の ICT 化にスムーズにステップアップしてもらえるような環境づくりに努めたい。

④ことば・こころの教室運営事業
通常学級に在籍している軽度の言語障害、発達障害のある児童生徒に対し指導を行うとともに、幼児も含めて相談・指導業務を実施する教室を金井小学校に設置している。分教室である両津小学校、相川小学校、羽茂小学校、金井中学校、両津中学校も含め 244 人を対象に指導、相談を実施し
た。
自己評価

【成果】
幼児期からの早期の支援・指導により、障害による学習や生活上の困難な【Ａ】

状態の改善に効果が見られる。また、幼児児童生徒の通級による指導の取組や成果を在籍校と情報共有し、学習支援や学級経営に反映させている。
【課題】
支援が必要な幼児児童生徒は年々増加しているが適切な支援・指導を行う
ためには、指導者の資質向上とともに指導・支援の時間の確保や教室の増設が必要である。

今後の方向性

今後も、計画的な人材の育成・配置に努めるとともに、より効果的な指導・支援を実現するために、巡回指導・教育相談等の指導や支援だけでなく、在籍校や担任との情報交換、各種研修会・検査の実施に積極的に取り組む。

⑤文化・体育活動費補助事業
教養及び体育の向上を図るため、児童生徒の文化体育活動に係る経費の一部を補助し、経費負担を軽減した。小中学校体育連盟及び教育委員会等公的機関が主催又は共催する大会を対象とし、市外の大会に参加する場合は、１泊 1,500 円、交通費 3,000 円（小学生は 1,500 円）を保護者負担とする。ただし、就学援助受給者は保護者負担なし。
・補助金支給件数 文化活動 9 件、体育活動 90 件
自己評価

計 99 件【成果】
上位大会への参加は宿泊を強いられるため、佐渡市の子どもたちは、条件【Ｂ】

面で不利。他自治体の選手と同等に大会に出場するには、この補助金は必要不可欠であり、効果も大きい。
7

【課題】
市の単独費が大半を占めるため、財政面の確保が課題である。
今後の方向性

財源を確保し、現状維持又はさらに拡充を図りたい。

⑥自校給食管理運営事業・給食センター管理運営事業
自校方式３校、学校給食センター８施設で、地産地消を推進し、安全・安心な学校給食の提供に努めた。地場産物の使用拡大を目指し、学校給食を生きた食育の教材とし、生産者等への感謝の気持ちを育み、郷土を愛する気持ちを養うため、学校給食の統一メニューを６回実施した。
自己評価

【成果】
安全・安心な旬の地場産食材を使用した給食を提供することができた。ま【Ａ】

た、地産地消の良さや意味を子どもたちに発信し伝えることができた。
【課題】
流通している地場産食材が少ないため、学校給食で使用する量を確保することが難しい。

今後の方向性

継続して地場産食材の良さを子ども達に伝えて、郷土を愛し理解する気持
ちを育んでいく。

⑦児童援助事業・生徒援助事業
経済的に困窮している小中学校の保護者に学用品費や学校給食費、修学旅行費等の援助を行った。
生活保護基準の引き下げに伴い、その影響を受けないように対象者の認定基準を見直し、生活保護基準の 1.1 倍の所得以下としてきた基準を、生活保護基準の 1.2 倍の所得以下に緩和した。平成 27
年度はさらに、生活保護基準の 1.3 倍の所得以下に改正した。また、平成 26 年度までは、希望者のみに申請書の提出を求めていたが、希望者の申請漏れを防ぐため、平成 27 年度は様式に申請希望の有無を確認する欄を設けた申請様式に改め、全児童生徒の保護者に申請書の提出を依頼することとした。
・就学援助認定者数 小学校 478 人（平成 26 年度 381 人）
中学校 266 人（平成 26 年度 210 人）
前年度の認定率と比較すると、小中学校 14.86％だったものが 4.48 増加して 19.34％となり、制度施行以来、最高の認定率及び増加率を記録した。
また、申請者数（要保護を除く。
）も平成 26 年度 15.3％だったものが、21.8％となり、6.5％増
加した。

8

自己評価

【成果】
要綱改正、様式改正及び情報発信等を行ったことで、認定率及び申請率を【Ａ】

上げることができた。また、申請者の増加に伴い、判定方式の簡素化や台帳管理ソフトの改善等業務の効率化にも努めた。
【課題】
申請者、認定者の増加に伴い、認定業務、援助費支給業務、世帯構成確認業務（申請書受付時、支給時（3 回）の計 4 回）等に係る事務量が膨大化しており、これまでの人員体制の見直しが必要である。

今後の方向性平成 17 年から就学援助制度の認定基準や給付内容には国レベルでの一律の基準は設けられておらず、就学援助制度の運用は自治体の裁量に委ねられているものの、国は各自治体の運用内容について詳細に情報公開を行い、適正な運用を求めている。
国や他の自治体の動向を常に注視し、国の方針や近隣市町村の事例を尊重した運用をしていかなければならない。

⑧小・中学校教育振興事業
学校に学校司書を配置し、学校図書館のさらなる機能の向上を図り、言語活動や探求的な学習の支援を行った。
学校図書館法の一部を改正する法律により平成 27 年４月１日から、学校には、司書教諭のほか、学校司書を置くよう努めなければならないと定められたため、
平成 27 年７月１日から臨時職員として配置した。
学校司書の配置人数 ７人
本務校：両津小 １人（兼務：前浜小中、両尾小、河崎小）
両津中 １人（兼務：内海府小中、加茂小、両津吉井小）
相川中 １人（兼務：高千小中、相川小、七浦小、金泉小）
佐和田中１人（兼務：沢根小、河原田小、八幡小、二宮小）
金井中 １人（兼務：金井小、新穂小、新穂中、行谷小）真野中 １人（兼務：真野小、畑野小、畑野中、松ヶ崎小中）
南佐渡中１人（兼務：小木小、羽茂小、赤泊小中）
自己評価

【成果】
学校の評価は、次のとおりである。

【Ｂ】（１）図書の整理整頓、図書室内の整理が行き届いたことで、図書室が利用
9しやすくなった。
（２）児童生徒の読書を促す掲示がなされ、図書室の利用頻度が上がった。
（３）新刊図書の購入に関して、児童生徒の興味・関心や地区の好みの傾向など、適宜アドバイスをもらい、すぐに利用できるようになった。
（４）学校司書による読み聞かせを楽しみにしている児童が増え、多くの児童が読書の楽しさを感じてきている。
（５）司書教諭の業務の負担軽減に繋がった。
（６）図書購入、図書廃棄業務の効率化を図ることができた。
（７）図書室を利用しやすく、落ち着いた雰囲気づくりができた。
【課題】
学校司書は、本務校に１人ずつ７人配置して、１人平均、兼務校を３校又は４校受け持ち、週に１日ずつそれぞれの学校で、司書業務を行っているが、週１日の勤務体制では、次に掲げる業務に支障をきたすため、学校司書の配置人数を増やし、各学校少なくとも週２日の勤務に変更すること。
（１） 委員会活動における図書委員会のサポート（２） 学校司書と学校との打ち合わせの日が合わないこと。
（３） 生徒と一緒に活動する時間を放課後に設定することが困難なこと。
今後の方向性（１）平成 29 年度から配置人数を増員する検討を行う。
（２）兼務校を減少させることの検討を行う。

（2） 郷土を愛し、夢と誇りをもつ教育の充実
生きがいを見付け、自立を目指す教育の充実①小学校総合学習支援事業
将来佐渡に貢献できる人材を育成するため、小学校において、郷土を愛し、夢と誇りを持ち、職業観を育むキャリア教育を推進した。佐渡の自然、歴史、文化、産業についての学習を全 24 校で行い、また、拠点 7 校でキャリア教育セミナーを実施した。
（キャリア教育セミナー実施校：二宮小学校、赤泊小学校、前浜小学校、松ヶ崎小学校、真野小学校、金泉小学校、八幡小学校）

小学６年生で使用するキャリア教育用教材「みらいʼS ノート」を作成した。
（平成 28 年度から
使用）
自己評価

【成果】
キャリア教育セミナーは、児童が将来を考える足がかりとして一定の成果
10

【Ａ】

を上げている。そのセミナーの内容が学校でもできるように、小学校キャリ
ア教育プログラムの教材「みらいʼS ノート」を完成させた。
【課題】
先生が数年で入れ替わるなか、市内全校で「みらいʼS ノート」の適切な活用を図ることが必要である。

今後の方向性平成 28 年度は「みらいʼS ノート」を全校で使用する最初の年になるため、使用後の問題点を精査し、改善しながら活用の定着を図る。

②中学校総合学習支援事業
将来佐渡に貢献できる人材を育成するため、中学校において、郷土を愛し、夢と誇りを持ち、職業観を育むキャリア教育を推進した。佐渡の自然、歴史、文化、産業についての学習を全 13 校で行った。
南佐渡中学校をモデル校に課題解決型職場体験を実施したほか、全 13 校で職場体験のためのマナ
ー講習を行った。
佐渡のキャリア教育を積極的に考える企業、PTA、地域おこし協力隊、鼓童、教員等でキャリア教
育ネットワークミーティングを開催した。
自己評価

【成果】
職場体験のためのマナー講習を全校で行った。職場体験先での生徒の挨拶が【Ａ】

好評だった。モデル校に指定した南佐渡中学校の「課題解決型職場体験」は今後に生かしたい。キャリア教育ネットワークミーティングが定着し、民間とも協働していく体制ができた。
【課題】「課題解決型職場体験」を佐渡市の職場体験として定着させること。小中高とキャリア教育をつなげていくために、高等学校との連携をさらに強化していくことが必要である。

今後の方向性「課題解決型職場体験」を佐渡市の職場体験として定着させるために、関係各課、企業と連携する。

③国際教育 ALT 事業
英語を母国語とする ALT（外国語指導助手）を任用し、小中学校に派遣し、コミュニケーション
能力の育成と異文化交流を行い、国際教育を推進した。派遣回数の目安：小学校 1 回／週、 中
学校 1〜2 回／週、 ８ＡＬＴ活用事業を 5 回（新穂小 1 回、赤泊小 1 回、金井中 1 回、赤泊中 2
11

回）
また、公民館英会話教室（佐和田、新穂、真野、羽茂、赤泊）、トライアスロン大会、アースセレ
ブレーション、イングリッシュキャンプ等の事業に ALT の派遣を行った。
さらに、ALT との情報共有や ALT 同士の情報交換の機会をもつためのミーティングを月に 1 回以
上設けた。
自己評価

【成果】
ALT を各幼稚園、小・中学校や依頼のあった保育園に派遣することにより、【Ｂ】

グローバル教育・人材育成に寄与することができた。
また、地域の英会話教室や他課の国際事業へ ALT を派遣することにより、市の国際化に寄与することができた。
【課題】
ALT と児童生徒や地域住民との交流促進には大きな可能性が残っているものの、企画できなかった。

今後の方向性国が進める 2020 年英語教育改革に備え、ALT の配置や活用方法を整理・見直
していかなければならない。

④小・中学校 IT 設備整備事業
コンピュータ室の教育用パソコンを計画（平成 24 年度から平成 27 年度までの 4 か年計画）に基づき小学校４校及び中学校３校で更新するとともに、学校教育グループウェアシステムを構築した。
・教育用パソコン整備校（畑野小、真野小、小木小、赤泊小、相川中学校、新穂中、畑野中、赤泊
中）
自己評価

【成果】
平成 18 年度から平成 21 年度までの間に整備した教育用パソコン（Ｖｉｓｔ【Ｂ】ａ）のサポート期限が平成 29 年４月に終了するため、入替えを行ったことで、データ流出等の危険を回避することができた。
また、平成 23 年度から実施してきた教職員１人１台の校務用パソコンの整備が平成 25 年度で完了したため、平成 26 年度で校務用パソコンに、佐渡市職員が使用しているグループウェアシステムを構築したことにより、各学校の教職員間で、連絡調整、報告業務、情報共有、情報伝達手段が、導入前と比較して改善されている。
【課題】
国の第２期教育振興基本計画の中で整備目標とされている学校における ICT
12環境機器等のうち、佐渡市ではコンピュータ教室 40 台（最大クラス人数分）、
超高速インターネット接続率 100%、校務用コンピュータ教員１人１台が整備済
みであるが、タブレット、電子黒板、デジタル教科書等が未整備である。
今後の方向性佐渡市の ICT 教育環境整備の構築に向け平成 30 年度〜平成 31 年度の２か年において、モデル校として小学校１校・中学校１校に ICT 環境機器等を整備検証し、将来的には全校を対象に整備していく。

⑤学校教育振興事業○佐渡総合高等学校が主管校として実施した台北市内の高等学校との交流により、佐渡の伝統文化の紹介等を目的とした生徒の海外派遣に要した経費の一部に対して、補助金を交付した。
・実施期間：平成 27 年 8 月 18 日から平成 27 年 8 月 21 日まで
・生徒派遣人数： 8 人○羽茂高等学校が行った宿根木地区の名所案内をする英語ガイドの資料作成に要した経費の一部に対して、補助金を交付した。
・実施日 ：平成 27 年 7 月 17 日・21 日
平成 27 年 8 月 5 日・26 日
・生徒参加人数：5 人
自己評価

【成果】
佐渡総合高等学校の台北での交流は、生徒にとって非常に貴重な体験とな
った。

【Ａ】

羽茂高等学校の英語ガイドについても、作成した資料は有効に使用された。
【課題】
貴重な体験が今後に生かされるような場の設定が必要である。
今後の方向性

この事業は継続して実施し、グローバルな人材育成につなげたい。

（3） 学校教育の基盤整備と充実①奨学金貸与事業
経済的な理由により修学困難な者の支援を通して、教育の機会均等を図るとともに、本市の発展に資する有能な人材の育成のため、奨学金の貸与を行った。
○高等学校

： 6人

○専修学校・短大： 21 人
○大学

： 36 人

合計 63 人
13

自己評価

【成果】
応募者の選定は審査委員会により適正に実施され、特に問題なく事務を行【Ａ】

うことができた。
【課題】
できるだけ修学意欲のある若者の経済的支援を行いたいが、返還を担保するためには審査で判定せざるを得ない状況がある。
（本人の成績要件、保護者の所得・納税要件等）

今後の方向性引き続き修学意欲のある若者を支援していきたい。当該奨学金以外にも学生支援機構、民間等の奨学金制度（給付、貸与）があるので、本人にとって有利なものを選択させたい。当該奨学金はＵターンによる一定要件を満たした場合、免除の規定がある点が魅力なので、このことを広く周知していきたい。

②心の教育支援事業
平成 26 年 10 月に「佐渡市いじめ防止基本方針｣を策定し、いじめ防止に取り組む一方、関係機関と連携や心の健康チェックアンケート等を通して、学校生活で支障をきたす問題行動の早期対応への改善を図った。不登校・いじめ等の対策として、訪問指導、電話による相談及び適応指導教室の運営を行った。
「ひろげよう あいさつの おもてなし」を合言葉に小・中学校で、あいさつ運動に取り組んだ。
○佐渡市いじめ問題対策連絡協議会の開催（1 回）○佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会の開催（2 回）○不登校訪問指導回数：86 回（対象児童 0 人、生徒 5 人）

○電話相談回数：年間 115 回○適応指導教室通級児童生徒数：児童 5 人、生徒 4 人
自己評価

【成果】
研修会等を通し、各校でのいじめ防止に対する認識を高めることができた。

【Ｂ】

また、
「心の健康チェック」では、不登校の前段階である「学校不適応」状況にある児童生徒の把握にある程度の効果があった。
【課題】
児童生徒の正確な実態把握をし、心の状況や不安要素を分析、各学校が児童生徒一人一人に応じた指導ができるように支援すること。

今後の方向性些細な「いじめ」も見逃さない意識を学校職員全体がもち、情報共有をし14

ながら対応できるよう支援していく。
また、児童生徒の心の変化を継続的に調査する「心の健康チェック」推進支援事業を確実に行う。その累積されたデータをもとに、各学校での適切な指導に生かせるようにする。

③特別支援教育推進事業
障害に応じた適切な教育を行うため、学校における日常生活の介助や障害に応じて学習活動のサ
ポートを行う介助員を小学校 20 校、中学校 7 校に 41 人配置した。また、公立特別支援学校の小学部、中学部及び高等部に在籍する児童生徒の保護者に就学に係る経費の負担軽減のため 61 人に補助金を支給した。
平成 27 年度は、対象者に幼稚部を加える要綱改正を行った。
自己評価

【成果】
平成 26 年度は 35 人の配置であったが、学校からの要望により６名の増員【Ａ】を行った。増員により、児童生徒の状態に応じた安全確保や学習支援が適切に行われるようになった。
【課題】
特別な支援を必要とする児童生徒個々の教育的ニーズは多様化している。
課題解決のためには、児童生徒の実態を共有し、授業の改善や学級経営を工夫し、全校体制で適切な支援に努める必要がある。また、今後も、必要な増員を図るとともに、配置される介助員が適切な支援・指導が可能となるよう、資質向上のための研修が必要である。

今後の方向性児童生徒の合理的配慮に留意した指導や支援を行うために「個別の指導計画」の作成進んでいるが、家庭、医療、福祉、教育等の関係機関が連携した「個別の教育支援計画」を作成し、一貫した支援ができるように努める必要がある。また、今後も必要に応じた介助員の増員が必要である。介助員が多様化している児童生徒の障害の状況に適切な対応ができるようになるための効果的な研修を実施する。

④学校統合関連事業
両津地区小学校統合については、両尾小学校、河崎小学校、両津小学校の統合、両津吉井小学校、
加茂小学校の統合を提案し、保護者、住民と協議したが、統合について同意が得られず、河崎小学
15

校、両津吉井小学校は閉校せず存続することとなった。その後河崎小学校と両尾小学校の統合について協議をした。
（平成 27 年度に河崎小学校と両尾小学校の統合について、住民の理解を得たため、市議会に条例改正を提案し、議決された。
）
佐和田地区小学校統合については、沢根小学校、河原田小学校、八幡小学校の統合を提案し、保護者、住民と協議したが、同意が得られていない。
自己評価

【成果】
両尾小と河崎小の統合については協議が整い、平成 29 年 4 月の統合が決定

【Ａ】

した。
佐和田地区は、3 校の統合は見送られたが、沢根小と河原田小の 2 校の統合に向けて協議を進めることができた。
【課題】
学校統合の見直しを平成 28 年度に検討する必要がある。

今後の方向性

学校統合の必要性及び意義を再確認し、統合計画を再検討したい。

⑤地域ぐるみの学校安全体制整備促進事業
児童の通学路の安全対策として、
佐渡市子ども安心安全応援隊員 15 人による通学路の巡視活動を実施した。
○活動実績 合計 1,399 時間（平均 93 時間/人）
自己評価

【成果】
東警察署生活安全課長を会議に招き、パトロール方法や非常時の対処法に【Ｂ】

ついての情報交換を行うことができた。
【課題】
本事業や隊員の活躍を市民に周知するための市報さど等を通じた情報発信ができなかった。

今後の方向性応援隊を中心に、見守り活動を地域全体に広げていく工夫が必要である。

⑥児童・生徒遠距離通学支援事業
片道 4ｋｍ以上の遠距離通学の児童に、また、片道 6ｋｍ以上の遠距離通学の生徒に対し、通学定
期券の交付等による支援を行った。
平成 25 年度から冬季間に限り交付基準を緩和し、片道 2ｋｍ以上の児童及び片道 3ｋｍ以上の生徒にも支援を拡大した。

16

（小学校）
・通学定期券交付人数

300 人（うち冬季分 92 人）

・遠距離通学補助金交付人数 113 人（うち冬季分 90 人）（中学校）
・通学定期券交付人数

253 人（うち冬季分 128 人）

・遠距離通学補助金交付人数 30 人（うち冬季分 21 人）
自己評価

【成果】
遠距離通学の支援については一定の効果があった。

【Ａ】

【課題】
通学定期券の交付は、児童生徒への支援と公共交通の利用促進を両立し、児童生徒の公共マナー向上の機会と考えるが、路線バスの運行便数や時刻が希望どおりとは言えず、通学に支障をきたす場合がある。そのため、遠距離通学支援の方法を路線バスからスクールバスに変更するよう求める声もある。
また、児童生徒も含めた路線バス利用者数の減少によりスクールバスの住
民利用の検討も始まっている。

今後の方向性

路線バスからスクールバスへの変更やスクールバスの住民利用等の課題があるが、まずは児童生徒が通学しやすい状況を整備するため調整することが重要である。

⑦小・中学校スクールバス運行事業
児童生徒の遠距離通学にかかる負担軽減のため、スクールバスを運行した。また登下校に支障のない範囲で校外学習等の移動の際もスクールバスを運行し、学習の効率化を図った。
・登下校のスクールバス利用者数 小学校 337 人、中学校 130 人
自己評価

【成果】
遠距離通学にかかる負担の軽減が図られた。

【Ａ】

【課題】
学校統合等により台数が増え、全体で 21 台を運行管理している。毎年、利用人数に応じた車両の入れ替え、運行経路・時刻の検討、運転手の人選等が必要で、過大な業務をどのように行うかが課題である。以前から運行管理業
務を外部委託する検討がなされているが、予算面等で折り合いがつかず、一時凍結している。
17

また、路線バス利用客の減少に伴い、スクールバスの住民利用についての検討を行った。
今後の方向性

外部委託及びスクールバスの住民利用の検討は、児童生徒の通学の利便性を最優先した上で、調整していくことが必要である。

⑧学校等施設整備事業○相川小学校体育館改築（鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造２階建て 1,472 ㎡）○相川中学校体育館大規模改造（1,657 ㎡：外壁改修、アリーナ床改修、内部改修）○両津学校給食センター建設 （鉄骨造２階建て 1,170 ㎡

1,300 食）【相川小学校】
老朽化した体育館を改築し、十分な教育効果を高める施設の充実、安全で安心な教育環整備を図るため、平成 26 年度から 27 年度までの 2 か年事業で、改築工事を実施した。
【相川中学校】
体育館のアリーナ床が老朽化により傷みが激しく、体育活動に支障をきたしており、外壁の改修と合わせ、安全・安心な教育環境整備を図るため、大規模改造工事を実施した。
【給食センター】
給食センターの老朽化に伴い、衛生管理基準に則った学校給食センターを改築した。
自己評価

【成果】
3 施設とも、児童の安全を確保し、計画通り竣工することができた。

【Ａ】

両津給食センターの移転改築に伴い、受配校の改編を行い、畑野学校給食
センター及び前浜小・中学校（自校調理場）を廃止し、人件費及び施設維持
管理経費等の削減が図られた。
【課題】
調理機器等が増えたことにより、電気料などの施設維持管理経費が増加した。

今後の方向性

今後は施設の状態を注意深く見極め、メンテナンスサイクルを踏まえた維
持管理を進めて、施設の長寿命化を図る必要がある。

18

【社会教育課】（1） 豊かな情報で生涯学び続ける 市民の島
①生涯学習事業
生涯学習推進会議を開催し、生涯学習事業の評価を行った。佐渡固有の自然、歴史、文化を学び、佐渡に誇りをもてる市民を増やすため、市民大学講座を開催した。また学びの発表機会として生涯学習フェスティバルを開催し、「学び・つどい・交流」の場を提供した。
自己評価

【成果】
市民大学講座を通し、佐渡固有の自然環境、伝統文化等の佐渡学を中心に【Ａ】

あらゆる分野の学習機会を年間 11 回開催し、充実した講演内容であった。
また、家庭教育では平成 26 年度から佐和田地区において「子育ち親育ち学級」を新規で立ち上げ、好評である。
※「佐渡学」： 佐渡固有の自然、歴史、文化を学ぶ教育【課題】
子育て世代や親子を対象とする講座が少ないため、地区公民館では家庭教
育や子育て世代を対象とした講座の開催に取り組む必要がある。

今後の方向性

生涯にわたり学び続けることを通じて、自らが学び、考え、課題を見付け、豊かな人間性を育み、新しい知識を得ていくことが求められているため、今後も家庭教育、青少年教育、高齢者学級等様々な世代を対象にした講座の開
催に取り組む必要がある。
また、事業の開催にあたっては、佐渡市子ども会連絡協議会をはじめ各関連団体との連携も視野に入れて事業に取り組む。

②読書推進事業
10 地区の図書館・図書室の充実のため、図書館運営に不可欠な図書資料の充実を図った。
自己評価

【成果】
読み継がれている絵本や児童書を買い直した。

【Ｂ】

郷土資料の収集に努めた。
蔵書点検を実施し、資料の適正管理に努めた。また、調査相談業務を実施
し、情報提供を行った。
また、新潟大学附属図書館や県立図書館をはじめとする県内外の公共図書
館や大学図書館、研究機関と連携し、資料を市民へ迅速に提供した。また、遠隔な地域に移動図書館車を延べ 41 日（高千、南部、両津）運行した。また、
19

年間を通して図書館職員による学校等への読み聞かせや、おはなし会を実施
し、子どもたちが本に親しみ心豊かに成長するよう、家庭、地域、保育園、学校、ボランティア等と連携協力し読書活動の推進に努めた。
【課題】
地域の情報拠点として、郷土資料や行政資料をはじめとする地域資料の収集と提供、また市民のニーズを把握し、ニーズに応じた資料収集に努める。
図書館運営の見直しが必要である。
今後の方向性地域の情報拠点として、地域資料の収集、また、市民のニーズを的確に把握し、ニーズに応じた資料収集に努める。10 地区の図書館・図書室の現状を把握し、サービス向上に努める。

③青少年育成活動事業
次世代を担う青少年が夢と希望をもって自立と自己実現を図れるよう、市民と行政機関が協働して育成していく環境づくりを進めた。佐渡市青少年健全育成市民会議を 2 回開催し、市内 13 地区の各地区青少年健全育成協議会の活動を支援した。また、おおなわとび大会、映画上映会など地域子ども会連絡協議会の活動を支援した。
「新潟県少年の主張：わたしの主張佐渡地区大会」は市内中学 13 校の生徒が出場し、日頃思っていることをテーマに活発な意見が述べられた。
自己評価

【成果】
青少年健全育成協議会では「あいさつ運動」、「見回りパトロール」を実施【Ａ】

し、市民会議では、「毎月第 3 日曜日は家庭の日」、「スマホ・ネット利用の約束」などの啓発活動を行った。それらを支援することで、活動が円滑に行われた。
【課題】
スマートフォンやインターネットの普及により個人情報の流出、インター
ネットによるいじめ問題など、多岐にわたる問題が発生している。家庭・学校などで利用についてのルール作りを徹底する必要がある。

今後の方向性スマートフォンやインターネットの利用に係る啓発活動に加え、薬物の危険についても子どもたちに教えていく必要があり、学校との連携を強化していかなければならない。

20

（2） 互いに助け合い活気にあふれる 地域の島
①公民館活動推進事業
公民館講座や地区運動会、芸能祭等の恒例事業のほか、「佐渡再発見」をテーマに、マリンスポー
ツや佐渡の自然探訪を主とした公民館講座を開設し、独身男女の出会いの場を創出した。
７〜８月 全３回 参加者 累計 48 人
自己評価

【成果】
平成 26 年度から地区公民館事業活性化支援隊（２年任期、10 地区、74 人）【Ａ】

を組織したことにより、公民館が主催する地区運動会、地区芸能祭等の多種多様な事業に支援隊が参画し、より充実した事業が実行できた。
独身男女の出会いの場の創出事業では、佐渡の自然や伝統文化を改めて再発見してもらうことができ、これまで公民館事業に参加が少なかった若者世代を集めることができた。また、事業終了後も参加者同士で連絡を取り合い、
ネットワークが広がっている。
【課題】
少子高齢化及び地域の連帯性が希薄化している状況で、時代のニーズに即した事業を展開するために運営方法の見直しや目的意識の改善等を図る必要がある。
独身男女の出会いの場の創出事業は、婚活というよりも佐渡再発見の要素の方が大きいため、参加者のニーズに対応できていないところがある。

今後の方向性活性化支援隊の参画により、公民館事業の復活、事業運営方法の見直しや人手不足の解消等につながっているため、今後もこの組織の運営を継続していく。
独身男女の出会いの場の創出事業では、佐渡金山やトレッキング等々今後も佐渡の魅力を盛り込んだ企画を計画する。

②社会教育施設整備事業
統廃合計画上、今後も利活用していく施設について、耐震診断調査の結果により施設の改修工事を行った。
○畑野農村環境改善センター耐震改修（建築・電気設備）工事○畑野農村環境改善センター耐震改修（機械設備）工事○羽茂農村環境改善センター耐震改修工事○羽茂農村環境改善センター空調入替（建築・機械設備）工事
21

○羽茂農村環境改善センター空調入替（電気設備）工事○設計監理業務委託
自己評価

【成果】
改修工事は期限内に特に問題なく完了した。

【Ａ】

より快適に施設が使用できるようになった。
【課題】
既存施設を有効に使用できるよう適正な管理に努める。

今後の方向性施設の長寿命化のため、外壁塗装などの補修工事を計画する必要がある。

③芸術事業
市民のさらなる創作意欲の喚起を図り、芸術文化の振興に寄与するため、市展と県展を開催した。
入間市との交流により写真作品の相互展示を行うほか、佐渡の伝統ある版画を全国に普及するため、全国高校生代表が集う「はんが甲子園大会」の支援を行った。
自己評価

【成果】
芸術事業のうち、12 回目となった市展は、保育園・幼稚園の園児による出【Ａ】

品もあり親子・祖父母の三世代による観覧もあった。また、各園及び各小学校からの来場も多かった。
【課題】
出品者が高齢化し、また、若者の出品が少なくなり年々全体の出品点数が減少している。

今後の方向性

出品数を増やすため、公民館講座などで創作活動の機会を設けたり、展覧会のあり方や創作意欲の喚起等について実行委員会で検討する必要がある。

④離島体験交流施設管理運営事業
今年度から離島活性化交付金を活用し、カルトピアセンター素浜において小学 4〜6 年生を対象にサマーキャンプを、２泊３日で２回実施した。
自己評価

【成果】
教育長及び社会教育課長が、県外で海に面していない 24 の自治体にパンフ【Ａ】

レットを持参し、事業への参加を呼びかけ、多くの児童に参加してもらうことができた。
【課題】
さらに多くの児童に参加してもらえるよう、啓発活動の工夫が必要である。
22

今後の方向性今後の施設運営方針を検討する必要がある。

（3） 自然を守りトキと共生する 環境の島
①社会教育事業○子どもを育てる地域の連携促進事業
小学校３校、中学校２校で実施した。金井小・中学校では花の植え替え作業を、河原田小学校では校外学習時での安全指導を、新穂小学校では読み聞かせや学習補助を、南佐渡中学校では地元団体による民謡指導を実施した。
自己評価

【成果】
各小・中学校で、地域コーディネーターを活用してそれぞれ活発な事業を【Ａ】

行うことができた。
【課題】
行政と学校（地域支援担当者）と地域との連携が重要で、特に学校の協力と理解を得て、学校の事務が煩雑化しないよう事業を行う必要がある。

今後の方向性

学校の理解と協力を得て事業を行うことが大切なので、学校と十分に話し合いながら事業を進める。

（4） 歴史を学び後世に受け継ぐ 伝統文化の島①博物館・資料館管理運営事業【小学生による金の道総合学習事業】
金の道の沿線上にある小学校７校（相川小学校、沢根小学校、河原田小学校、八幡小学校、真野
小学校、羽茂小学校、小木小学校）が、金の道に関連した様々な郷土学習を通じ、世界文化遺産を目指す佐渡金銀山について学んだ。
各小学校の児童が総合学習で学んだ成果を大洋紙にまとめ、佐渡博物館で展示会を開催した。また、「金の道サミット in 佐渡」では、相川小学校６年生全員が出演し、学習成果を発表した。
自己評価

【成果】
佐渡博物館での展示会や「金の道サミット in 佐渡」での学習発表は、児童【Ｂ】の理解を深めるのに有効であった。
【課題】
さらに学習効果を上げるために、世界遺産推進課の出前授業等と連携して事業を進めることが必要である。

今後の方向性金の道の沿線上にある小学校７校だけでなく、市内小学校全校の児童を対23

象に、郷土の魅力・佐渡金銀山の魅力を伝えていく必要がある。

②ジオパーク推進事業○ジオパーク推進協議会
佐渡ジオパークの推進母体である協議会に対し、主に総会等に係る会議費、普及啓発に係るパンフレット及びグッズ製作費、各大会及び研修会の出席に係る旅費の一部を負担した。
自己評価

【Ｂ】

【成果】
新たに３つ団体が入会し、ますます推進母体の広がりを見せている。また、
より市民や来訪者に親しみをもってもらうため、テーマの変更、グッズの製作などを通して普及啓発に努めた。また、佐渡ジオマップの外国語対応として、既存の英語に加え、韓国語・中国語（簡体字）を製作した。
島内の見どころを案内するガイドは、新たに３名が認定され、認定ガイド
は 31 名となった。
日本ジオパークネットワークの公式行事である全国大会や研修会に参加
し、ネットワークの輪を広げ、山陰海岸ジオパークで開催された「太平洋アジアジオパークシンポジウム」に事務局とジオパークガイドが参加し発表をした。また、複数の認定プログラムを進める先進地として韓国・済州島ジオパークを視察した。
【課題】
世界ジオパークは、ユネスコの支援を受けながら事業を展開してきたが、
平成 27 年 11 月からユネスコの正式事業となった。それに伴って変更する仕組みなどに対応していく必要がある。
協議会の加盟団体が、ジオパークを自発的に活用するための仕組みが必要である。住民が主体となって運用できる組織体制の見直しが課題である。

今後の方向性ジオパークの認知度を上げるために、積極的に住民との対話を重ねて普及啓発に努める。
また、ジオパークをより理解してもらうために、プロモーションビデオの制作や島の玄関口となる港に床面地形図を設置するなど視覚的なアプローチの強化を図る。

○ジオパーク新潟国際フォーラム実行委員会
新潟県内でジオパーク事業を展開している佐渡市、糸魚川市、津南町の 3 地域が共同で平成 28
年 7 月に開催する事業に対し、基本計画の作成や事前告知等に係る経費の一部を負担した。
自己評価

【成果】
3 地域が集まりフォーラムの基本計画を策定に向けて会議を重ねた。また、【Ｂ】

新潟県をはじめ、東アジアの研究者や関係機関との協議を進め、フォーラム24

の全体プログラムの調整を図った。
県内への PR を兼ねて、3 月に糸魚川市で 3 地域の関係者によるプレイベントを開催した。
【課題】
今後、準備を進めていく中で、効果のある PR 方法を検討し情報発信の強化に努める。
今後の方向性朱鷺メッセで開催される国際フォーラムに、より多くの方に参加してもらうため、新潟市内の児童生徒へのチラシの配布やプレイベントを開催し、あわせて各メディアの活用を図る。
また、フォーラム最終日に 3 地域で行うエクスカーションにおいて、佐渡コースの参加者に佐渡の魅力を十分に理解してもらえるよう準備を進める。

○ジオパーク推進事業
訪れた観光客に情報発信するため、案内板及び解説板を設置し、ジオパークを学び、楽しめる環境を整備した。
看板 6 か所 説明板 70 か所
自己評価

【成果】
来訪者や市民に佐渡ジオパークを分りやすく解説するため、主要観光地に【Ｂ】

解説板（概要）の設置と、拠点施設の佐渡博物館内の中庭に説明板を設置した。
【課題】
島内にある 200 か所のポイントについて、景観等に配慮しながら、どのような形態の看板が効果的か、検討する必要がある。

今後の方向性

看板設置計画を見直しながら、市民や観光客にとって分かりやすい看板を設置していく。

（5） スポーツに親しみ心身共に活力を生む 健康の島
①スポーツ推進事業○健康づくり教室指導者育成講習会
各地区での健康づくり教室開催に向けて、指導者確保を目的に指導者育成講習会を実施した。
・育成講習会 12 回実施
・受講者数

延べ 297 人（10 回以上参加者 15 人）
25

自己評価

【成果】
新たな指導者の確保について所期の目標は達成できた。

【Ｂ】

【課題】
講習内容について検討し、実際に指導できる技術を習得する。

今後の方向性講習会の日程に模擬教室を組み入れ、教室指導を体験することにより指導技術の向上を図る。

○佐渡シートゥーサミット 2015
自然環境をテーマとしたシンポジウムとカヤック・自転車・登山の３種のアクティビティを行う
環境スポーツイベントを実施し、新たな佐渡の魅力をアピールし、交流人口の拡大を図った。
（天候不良により競技は中止、シンポジウムと講演会を実施した。
）
・環境シンポジウム 基調講演「佐渡の自然環境を守り、活かすために」
講師：NPO 法人森は海の恋人 理事長 畠山重篤
・総参加者数 43 組 72 人
・モンベルクラブ会員約 54 万人に佐渡の大自然の魅力を発信した。
自己評価

【成果】
大会開催が初回のこともあり参加者数は目標を達成することができなかっ【Ｂ】

たが、佐渡の魅力を広くアピールすることができた。
【課題】
参加者数の増員を図る。

今後の方向性

年間を通し交流人口増加を図ることを目指すとともに、市民の参加者数増を図るためカヤック教室等の開催を検討する。

②体育施設整備事業＜施設改修工事＞
統廃合計画上、今後も利活用していく施設について、耐震診断調査の結果に基づいて改修工事を行った。
○佐渡スポーツハウス体育館耐震改修工事○設計監理業務委託＜施設解体工事＞
施設統廃合により、廃止する羽茂体育館を解体した。
○羽茂体育館解体工事
26

○設計管理業務委託
自己評価

【成果】
スポーツハウス体育館耐震改修工事により、安全性が向上した。羽茂体育【Ｂ】

館解体工事は計画通り完了した。
【課題】
地域スポーツでの使用率が上がるよう工夫が必要である。

今後の方向性施設の長寿命化のため、外壁塗装などの補修工事を計画する必要がある。

【世界遺産推進課】（1） 歴史を学び後世に受け継ぐ 伝統文化の島①世界遺産保存整備事業
世界遺産の構成資産（史跡・重要文化財・重要文化的景観）について、保存活用計画・保存管理計画の策定、現況調査、修理、買上げ等を実施した。
＜事業内容＞○重要文化財建造物保存活用計画策定
重要文化財建造物の保存活用の指針となる計画書を策定した。
○史跡佐渡金銀山遺跡保存管理計画（Ⅱ期）策定
史跡の保存管理の指針となる計画書を策定した。
○石垣復旧調査及び基本計画策定等
史跡指定地内の石垣復旧調査及び基本計画策定や標柱設置等を実施した。
○佐渡奉行所跡出土品修理
重要文化財となっている出土品（陶磁器）9 点の修理を実施した。
○重要文化的景観保存整備事業
西三川地区及び相川地区の文化的景観の活用や修理・修景事業、先進地視察等を実施した。
○佐渡金銀山遺跡（西三川砂金山跡）公有化
西三川砂金山跡の公有化事業を実施した。
○町並保存支援事業（3 件）
相川地内の町並保存のため 3 件の建物外観修復に対し補助金を交付した。
自己評価

【成果】
構成資産となる文化財（国重要文化財・国史跡・重要文化的景観）の保存や【Ａ】

整備を図ることで、世界文化遺産の核となる構成資産の保存が促進され、世界27

文化遺産への登録に向けて期待される効果があった。
【課題】
今後、世界遺産の構成資産となる文化財の修理や整備に係る事業が増加する
ことが見込まれる。
今後の方向性

世界遺産の構成資産となる文化財について、修理・整備の方針を定め、計画的に事業を実施し、資産の積極的な公開活用を図る必要がある。

②文化財管理事業
市内文化財の適切な保護保存及び活用を図るため、現況調査、保存活用計画策定、修理等を実施した。
○名勝保存活用計画策定（H26・H27）○指定文化財保存修理補助（16 件）
老朽化が進んだ文化財の保護保存するため、修理を実施した。平成 25 年度から修理を進め、平成
27 年度に完成した。
○長安寺仁王像保存修理補助
自己評価

【成果】
緊急性の高いものから順次継続して修理を実施することにより、経年変化【Ｂ】

した文化財を保存することができた。
特に本市としては初めての仏像修理補助事業を完了させることができた。
【課題】
社会環境の変化により、所有者と行政の力だけでは文化財を保存・伝承することが困難になっている。

今後の方向性

地域資源としての文化財の情報発信を図り、佐渡の歴史文化を広くアピールする。

③埋蔵文化財調査保存事業○市内遺跡発掘調査事業
開発事業等により影響を受ける遺跡について、取扱い協議に必要な資料を得るための発掘調査を実施した。
・土木工事等の届出 44 件
・試掘、確認調査 8 件（矢田遺跡、小泊窯跡群（久保）
小泊窯跡群（下口沢）、須川遺跡隣接地ほか）
28

・市内遺跡発掘調査整理作業
・出土遺物保存作業
東沢遺跡から出土した木製品を保存処理した。

○二宮加賀次郎遺跡整理作業
平成 26 年度に県道改良工事に伴い実施した発掘調査により出土した遺構・遺物の整理作業を行っ
た。
自己評価

【成果】
開発事業に対応し、埋蔵文化財保存の協議調整や発掘調査を円滑に進める【Ｂ】

ことができた。
【課題】
発掘調査成果に基づき、一般市民や児童生徒への普及啓発を図る必要がある。

今後の方向性

展示を前提として遺物を整理し、報告書刊行後は遺物を活用して展示会や講演会を実施する。

④重要伝統的建造物群保存事業
重要伝統的建造物群保存地区に選定されている宿根木地区の景観を保存するため、必要な修理を実施した。
○斜面防災工事（1 件）○保存修理補助（９件）
自己評価

【成果】
保存修理・修景事業を 25 年間継続してきたことにより、歴史的な町並みが【Ｂ】

整備され、文化財の保存とともに近年観光資源としても活用が図られている。
【課題】
住民の高齢化や社会情勢が変化しており、将来にわたる保存事業の継続が課題である。

今後の方向性

空き家周辺部分の保存整備について、地域と連携しながら進める。

29

３ 総評

平成 27 年度に執行された佐渡市教育委員会の所管事業の事業内容及び内部評価について、
事務点
検評価者として以下のとおり総評する。

１ 自己点検に際して、目標値やそれを設定する指標、意図などが明確に示されていないものが多く、今年度は適正な検証、評価をすることは困難であると判断した。したがって、事務点検評価者としては、平成 27 年度事業については担当課からのヒアリングにとどめ、厳密な検証・評価を行うまでには至らなかった。

２ 今年度の点検、評価については、記述の形式（様式）が整っていないため、全体的に不統一であった。次年度は、項目ごとに自己点検の評価の基準と課題を明確にして提示されるようお願いする。

３ ヒアリングの実施により、各担当課においては、平成 27 年度佐渡市の教育基本方針に基づき、さまざまな事業展開の中で意欲的に取り組んでいる姿勢が見られた。今後の成果に期待したい。

４ 教育委員は、事務局の用意する資料や説明を受けて審議するだけではなく、積極的に学校や施設訪問を行い、教育委員会のさまざまな事業及び現場の教職員、児童生徒の姿を実際に見たり、また広く市民の声を聞いて、今後の事業改善につなげていくことが大切である。

30

平成２７年度

佐渡市の教育基本方針

国の法令 等

県教育委員会

佐 渡 市

・教育基本法・学校
教育法・社会教育法
・生涯学習振興法等

・ふるさとへの愛着と誇りを胸に、未来を切り拓く人づくり

・次世代を担う人材の育成
・確保

学
目標

校

教

育

の

推

「確かな学力を身に付け夢と誇りをもって自立する人づくり」の推進
児童生徒の豊かな人間性の育成・確かな学力の育成を目指します。

■■ 学習の「質」「量」の確保に努め、全国学力テスト全国平均以上を目指します。
■■ 学校司書配置等を活用し、読書活動の推進に努めます。

◎

どの子も喜んで登校できる学校を目指します。
■■ いじめ・不登校を生まない学校づくりを推進します。
■■ 明るい挨拶が響き合う「あいさつ運動」を展開します。

２．郷土を愛し、夢と誇りをもつ教育の充実
生きがいを見付け、自立を目指す教育の充実◎○ 佐渡市学校教育基本構想

進

１．意欲をもち、確かな学力を付ける教育の充実◎○ 佐渡市生涯学習推進計画

自分に自信をもてる子どもの育成を目指します。
■■ 地域を知り、愛し、誇れる学習・佐渡学を深めます。
■■ 本市独自のキャリア教育プログラムを作成し、職場見学・体験等を通して、望ましい勤労観・職業観をはぐくみます。

社
目標

会

教

１．豊かな情報で生涯学び続ける◎◎

教職員の資質・指導力の向上を目指します。
■■ 数学担当者会議、人権、同和教育研修会、いじめ・不登校対策研修会、道徳の研修会等を充実させます。

◎

安心安全な教育環境の確保に努めます。
■■ 就学援助制度の認定基準を緩和します。学校の改築・改造、学校給食センターの建設を行います。

◎

保護者・地域住民の理解を得て統合を推進します。
■■ 今年度は両津地区・佐和田地区・相川地区の小学校統合に取り組みます。

・幼稚園(３) ・小学校(２４) ・中学校(１３) ・理科教育センター
・視聴覚ライブラリー
・学校給食センター(８)
ほか

推

進

市民の島

「いつでも・どこでも・だれでも」学べる生涯学習の環境づくりを推進します。

■■

市民ニーズに沿った講座を開設し、生涯学習の機会を積極的に設けます。

２．互いに助け合い活力にあふれる◎の「一人一人の多様な生き方を支援し生きがいと活力に満ちた生涯学習」の推進

地域の島

活気ある地域づくりを目指し、公民館を中心に特色ある事業展開を推進します。

■■ 佐渡の魅力を再発見する公民館講座を新たに開設し、関係団体の人的協力を得ながら相互が連携できる仕組みづくりを整えます。

３．自然を守りトキと共生する◎

環境の島

美しい景観を保ち豊かな自然とともに生きる生活環境づくりを推進します。

■■ 学校・家庭・地域が連携・協力しながら自然体験活動や環境美化活動等に取り組
み地域社会全体で子どもたちの教育を支援します。

４．歴史を学び後世に受け継ぐ
３．学校教育の基盤整備と充実

育◎

伝統文化の島地域の伝統芸能を継承し歴史を大切にする島づくりを推進します。

■■ 佐渡博物館を「佐渡学」推進の中核と位置付け、児童生徒の学習の場として３資産（世界文化遺産、ジオパーク、ＧＩＡＨＳ）をはじめとする郷土の魅力を学べる
環境を整備します。
■■ 佐渡ジオパークについて、市民への啓発を図ります。

５．スポーツに親しみ心身共に活力を生む◎

健康の島

健康で長寿の島を目指し、生涯スポーツの環境整備を推進します。

■■ 健康寿命延伸の取組として、中高年をはじめとする市民の運動を習慣化させるため、各地で健康づくり教室を多数開催できるよう指導者養成講座を開設します。
・図書館・図書室(１０) ・博物館(４)・佐渡中央文化会館 ・両津文化会館

・公民館(１１)
ほか

・体育館・武道館(１１)