資料３－２－２
第二回

WEPs 問診票集計結果

WEPs（女性のエンパワーメント原則）署名企業 207 社に対し、前年に引き続き取り組みの進捗状況を確認する問診票を送付。とりまとめを行った。
平成 25 年 9 月 22 日に郵送・電子メールで「問診票」を送付。42 社（回答率 20.2％）から回答があった（平成 26 年 12 月までの回答分を集計）。
（昨年度回答 ４７社（回答率 23.1％））
昨年度比での進捗：（向上）（前年同様）（減少）

原則１ トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進（１）女性のエンパワーメントを進めるためのしくみ

昨年度比＊ 女性のエンパワーメント促進計画の実施担当者を置く会社は、29 社（69.0％）、数値目標を設定している企業は、21 社（50％）
、「トップ直轄の取組がある」「その取組は取締役が担当している」と回答した企業は、23 社（54.8％）といずれも過半数を超え、昨年度（22 社（46.8％）、13 社（27.6％）、14 社（29.8%））に比較して女性のエンパワーメントを進めるための仕組みづくりが進展している。
○

女性のエンパワーメント促進計画の実施担当者はいますか○○○

女性をエンパワーするための数値目標はありますか○

女性のエンパワーするための経営戦略はありますか取り組んでいる

17

4

21

5

10

１年以内実行を検討中

15

14127016125

トップ直轄の取組はありますか

16

123

その取組は取締役が担当していますか

12

1

2920

25

30

3540

45

取り組んでいない（２）取締役の男女比 昨年度比＊ 女性取締役が 50%以上の企業は 2 社。
（昨年度 5 社）一方、女性取締役が一人もいないと回答した企業は 21 社。
（昨年度 22 社）＊ 「役員レベルに女性を増やすための具体的な取組」の有無と、現状の女性取締役比率に関する関係性は特に見られない。（「取組」有の企業 13 社のうち、実際に女性取締役がいる企業
は 5 社にとどまる。
）
1

取締役の男女比
2

202

621

60%

10％以下

20％以下

40％以下

50％未満

50％以上

30％以下

原則２ 機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃（１） 職域、職階別の男女比 昨年度比＊ 女性の採用に関するポジティブ・アクションを実施している割合は 23 社（54.8％）。

○

女性の採用に関するポジティブ・アクションを実施していますか○

海外事業所のデータを把握し、日本のデータと比較していますか

230
取り組んでいる

１年以内実行を検討中

10051022015

取り組んでいない

214200425

303540

質問の趣旨がわからない

45

男女平等賃金 昨年度比
＊ 実質的な男女平等賃金を実現するための特別な方策がある企業数は２６社（61.9％）と増加（昨年度２４社（51％））
。また、賃金に関する透明性・公開性の確保のある企業についても、３５社（74.5％）から３６社（85.7％）へと増加。

○

実質的な男女平等賃金を実現するための特別な方策はありますか○

賃金に関する透明性・公開性は確保していますか取り組んでいる

1年以内実行を検討中

2601436

取り組んでいない

2330

質問の趣旨がわからない（３）ワーク・ライフ・バランス 昨年度比
＊ 休暇制度・復職等支援策など、働き方に関する支援は多くの企業が既に取り組んでいる。
＊ 企業内保育所の設置企業は昨年とほぼ同数（8 社（昨年 7 社））となっているものの、保育料補助実施企業が 15 社から 20 社に増加している。また、保育料補助を行う 20 社のうち 19社が、女性のエンパワーメント促進計画の実施担当者を置いている。

○○

育児休業、介護休業、看護休業の制度を利用しやすいような方策はありますか
妊娠している女性社員や出産後復職した女性社員に対する支援策を実施していますか
○
○

○

8

企業内保育所を設置していますか

2 2

1年以内実行を検討中

21

125

33833

フレックスタイム制を導入し、その利用状況を把握していますか取り組んでいる

03

120

社員への保育料の補助はありますか390
取り組んでいない

17

（４）調査昨年度比＊ WEPs 署名に関する社員認知度の調査を実施している企業は昨年の１社から 4 社に増加。
＊

職場における人権及びジェンダー影響評価（アセスメント）を行っている企業も、9 社から 12 社へと増加、うち 10 社が、マーケティング戦略・製品開発等において男女共同参画の推進に配慮した取り組みを行っている。

WEPsに署名したことの社員周知度調査を実施していますか

○

○

○

4

機会均等や差別撤廃等の社員意識調査を行っていますか

1年以内実行を検討中取り組んでいる

1

26

3

120

21

417

職場における人権及びジェンダー影響評価（アセスメント）を行っていますか131

6

取り組んでいない

質問の趣旨がわからない

原則３ 健康、安全、暴力の撤廃（１）安全への配慮

昨年度比＊ 警備スタッフに対する性暴力・ハラスメント対応研修を行う企業は、１社から３社へと微増。警備スタッフの男女比を回答した企業も６社のみとなっている。
＊ 研修実施に関し、無回答の企業が１３社。警備の外部委託等を進めている企業が多いことが想定されるが、質問趣旨についても説明を追記する必要があると思われる。
○

男女共同参画に配慮した健康・安全に関する企業の方針を作成していますか○

社員の安全等に対する男女別調査を行い、その意見を反映していますか○

警備スタッフへ性暴力やハラスメントに対応するための研修を行っていますか
○

24

15

16
3

1

3

3

2339

男女別のトイレはありますか

取り組んでいる22

3

1年以内実行を検討中取り組んでいない

4

質問の趣旨がわからない2

（２）セクシュアル・ハラスメントへの対応

昨年度比（３）健康、母性保護（４）性産業○

セクシュアル・ハラスメントや性暴力をなくすための方針はありますか○

社内に苦情申立手続きはありますか○

会社の医療・健康分野における福利厚生に男女別ニーズを反映していますか○

妊娠している女性や出産後復職した女性社員の健康に配慮する方針はありますか○

1年以内実行を検討中

438

1 3

27

1113717

接待における性産業の禁止方針を作成していますか

取り組んでいる

38

1 4

1

取り組んでいない20

3

質問の趣旨がわからない

原則４ 教育と研修（１）研修、キャリア相談

昨年度比＊ 女性のエンパワーメントに関する研修に取り組む企業は 20 社（47.6％）と前年（18 社、38.2％）より増加。
＊ キャリア相談等に取り組む企業は 26 社（61.9%）とほぼ前年同様（25 社（53.2%））。
○

女性のエンパワーメントに関する研修はありますか○

研修の受講機会が、男女に偏りがないよう配慮していますか○

研修の受講日時を設定する際は、家庭生活に配慮していますか
○

○

20

5

130

233

キャリア・コンサルティングやメンタリングの取組を実施していますか
取り組んでいる

17

34

研修の受講への社内の支援策はありますか26

1年以内実行を検討中

5取り組んでいない36924612＊ 自由回答欄からは、以下の類型に基づく事例が挙げられた。
【働く女性を対象とした研修】・キャリア形成のための研修・先輩ロールモデルとの交流
・メンター制度の導入
・休職中及び休職後復帰の社員に対する復帰支援の研修【管理職を対象とした研修】
・管理職のマインドセット・意識改革を促す研修
・女性部下に対する指導に関する研修【男性を対象とした研修】
・男性の家事・育児参加に向けた意識啓発【異業種交流、社外セミナーへの派遣】
・業種・職場を越えた新たな人脈作り【キャリア相談】・キャリア面談、個別カウンセリング、キャリア支援デスクの設置、メンタリング制度の導入等

原則５ 事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動（１）サプライチェーン

昨年度比＊ 男女共同参画の推進及びエンパワーメントに配慮したサプライチェーンを選定したり、サプライヤーの育成支援の中に男女共同参画の推進に配慮した要素があると回答した企業は、昨年同様３社にとどまり、「問診票」各項目の中でも取組状況が低調。継続した取組状況の共有化・事例収集が重要な部分と思われる。
＊ 男女共同参画推進や女性活躍促進について計画を策定しているサプライヤーの数を回答した企業は１社にとどまるなど、男女共同参画の視点をサプライヤーまで広げる取り組みには至っていない。

○○

男女共同参画の推進及び女性のエンパワーメントに配慮したサプライヤーを選定する
指針がありますか

3 1

35

サプライヤーの育成支援の中に、男女共同参画の推進に配慮した要素はありますか

3 1

34

取り組んでいない

質問の趣旨がわからない取り組んでいる

1年以内実行を検討中

61

（２）女性の起業家（社外）への支援＊昨年度比

女性起業家等への支援を行っている企業は、８社（19.0％）。

○

女性の経営者や起業家を支援する方策はありますか

830

1

○

女性の経営者や起業家を支援するため、市民社会や政府と連携していますか

729

2

取り組んでいる（３）マーケティング戦略

1年以内実行を検討中取り組んでいない

質問の趣旨がわからない

昨年度比＊ マーケティング戦略において男女共同参画推進に配慮している企業は、２０社（47.6％）とほぼ昨年同様（２３社（48.9%））。

○

マーケティング戦略において、男女共同参画の推進に配慮していますか

20

171

○

広告やマーケティング戦略において、男女共同参画の推進に配慮していますか

21

16

1

○

製品やサービス開発において、男女共同参画の推進に配慮していますか

22

15

1

○

製品やサービスが男女共同参画の推進に障壁になるかどうかについて考慮していますか

取り組んでいる

1年以内実行を検討中

18

取り組んでいない

7

16

質問の趣旨がわからない3

原則６ 地域におけるリーダーシップと参画（１） 地域との関わり 昨年度比＊

地域に対し女性のエンパワーメントに資するプログラムを提供・発信する企業は１１社（26.2％）と昨年度比で微増（９社（19.1％））。

＊ 民間団体や教育研究機関等との対話を女性の参画推進方策を活かす企業も 16 社（38.1％）と昨年度比で増加（13 社（27.6％））。すべてが、「女性のエンパワーメント促進計画の実施担当者の設置（原則１）」・「育児休業、介護休業、看護休業の制度を利用しやすいような方策（原則２）」
・「セクシュアル・ハラスメントの際の苦情申し立て手続きがある（原則３）」・「研修の受講機会が男女に 偏りがないよう配慮（原則４）」といった、制度面における対応を整備しており、社内制度の充実とさまざまなステークホルダーとの協働には相関性がある。

○

地域における女性のエンパワーメントを促進するプログラムはありますか○

民間団体や教育研究機関といったステークホルダーとの対話を通じて得た知恵を、女性の参画推進方策に生かしましたか

取り組んでいる25

16

1年以内実行を検討中（２）企業が参加するまちづくり
＊

11

1

取り組んでいない3

21

2

質問の趣旨がわからない

昨年度比

前年同様、７社（16.7％）の企業が、女性・少女を対象としたまちづくりの方針作成に貢献している。

＊

他の設問に比べ「質問の趣旨がわからない」と回答している企業が多いため、説明を追記する必要があると思われる。

○

まちづくりにおいて、女性の参加に配慮していますか○

女性や少女をターゲットとしたまちづくりの方針の作成に貢献していますか

取り組んでいる

1年以内実行を検討中

11701

取り組んでいない

825

2745

質問の趣旨がわからない原則７ 透明性、成果の測定、報告＊

昨年度比

取組についての評価、分析、議論の機会を設けている企業は、16 社（38.1％）と昨年比で増加（14 社（29.8％））。

○

ジェンダー平等促進のための指標を作成していますか

153

23

○

取組についての評価、分析、議論の機会はありますか

163

22

取り組んでいる

1年以内実行を検討中取り組んでいない

その他＊「問診票の回答を、国連に提出する 2014 年度の報告書とするため、当チームから国連 WEPs事務局に送付して欲しい。
」との問いに対し、
YES …19 社

NO …15 社＊「国連 WEPs 事務局へのアピールポイント」自由記述欄に記載のあった企業は７社。企業の「グループダイバーシティ推進方針」にて女性活躍に関する数値目標を公表するとともに、LGBT(性的マイノリティ）に対する差別禁止にも言及、女性経営塾、メンター制度、女性中心の営業店の導入、管理職向けの女性活躍ハンドブック配布、男性の育児休業取得推進、子連れワークスタイルの導入、アフリカにおける女子の教育機会の支援、CSR 報告書の紹介など。
以9上