赤磐市国土強靱化地域計画

令和３年１月
赤磐市

目

第１章

次

計画策定の主旨及び計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．計画策定の主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２．計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４．地域計画と地域防災計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
３．事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第３章

概況及び想定される災害リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

第４章

第５章

第６章

２．想定される災害リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

３．対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

脆弱性の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

１．リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定・・・・・・・・・・・

２６

２．施策分野の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３．脆弱性の評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

施策の推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

１．施策分野ごとの推進方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２

２．施策の重点化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

計画の推進と進捗管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

１．計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

２．計画の進捗管理と見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

第１章

計画策定の主旨及び計画の位置付け

１．計画策定の主旨

赤磐市では、東日本大震災や熊本地震等の教訓を受け、災害から人命を守ることを最優先に、自助・共助・公助 の観点に立ってハード・ソフト両面から安全・安心に暮らせる地域社会の実現に取り組んでいるところであるが、近年、大規模地震や台風の大型化、多発する集中豪雨など、大規模自然災害の発生によるリスクが一段と高まっている。赤磐市においても、「平成
３０年 7 月豪雨」により甚大な被害が発生した。
一方で、全国的にみても、これまで数多くの災害が発生し、甚大な被害を受けるたび、長期間かけて復旧・復興を 図るという「事後対策」を繰り返してきている。そこで、これを避けるためには、平時から大規模自然災害等に対する備えを行うことが重要であり、最悪の事態を念頭に置き、総合的な対応を行っていく必要があることから、国が新たに取り組みを強化する「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。
）に基づき、国は、国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を定
め推進し、
「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス）を図ることとしている。
赤磐市においても国及び岡山県（以下「県」という。
）の方針に基づきあらゆる災害に対応するため、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進し、住民の安全・安心を確保するとともに、人命を守ることを最優先に、また地域社会が致命的な被害を受けることなく迅速に回復できるよう「強靱な地域」を確立することを目指し、赤磐市の地域特性に則した取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この赤磐市国土強靱化地域計画（以下「地域計画」という。
）を策定する。

２．計画の位置付け

基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画であり、赤磐市総合計画との整合・調和を図りながら、地域の強靱化に係る赤磐市の個別計画等の指針として定めるものである。
第１３条

国土強靱化地域計画

都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基
本的な計画を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
国土強靱化基本法（内閣官房）より抜粋
1３．計画期間

計画内容は、赤磐市総合計画との調和を図りつつ、岡山県国土強靱化地域計画（以下「県地域計画」という。
）との整合を図るため、令和 3（2021）年度から令和７（2025）年度までとする。

４．地域計画と地域防災計画との関係

地域計画は、あらゆる災害（リスク）に備えるため、起きてはならない最悪の事態（リスクシ
ナリオ）を明らかにし、それらを回避するため事前に取組むべき具体的施策を定めるものである。
一方で、地域防災計画では、災害ごとの対策や対応について、実施すべきことを定めることが基本となる。地域計画と地域防災計画の比較及び関係を以下に示す。
国土強靱化地域計画

地域防災計画

検討アプローチ

地域で想定される自然災害全般

災害の種類ごと

主な対象フェーズ

発災前

発災時・発災後施策の設定方法

脆弱性評価、リスクシナリオに併せた施策—

施策の重点化○—

国⼟強靭化地域計画
地域防災計画
社会経済システムの強靭化
・道路、橋梁、堤防等の強化
・住宅、建築物の耐震化
・エネルギー供給の確保
・流通機能の維持 等

災害予防

応急対策

応急体制整備

復興計画

発災前

復旧対応

発災後

【国⼟強靭化地域計画】
あらゆるリスクを想定し、主に発災時及び復興をみすえた平時の施策を対象（根拠法令︓国⼟強靭化基本法）

2【地域防災計画】
リスクを特定し、主に発災時と発災後の対応を対象（根拠法令︓災害対策基本法）

第２章

基本的な考え方

１．基本方針国土強靱化は、国・地方のリスクマネジメントであり、ＰＤＣＡサイクル（P４参照）を繰り返すことによる取組推進を基本とする。検討・取組の特徴としては、大規模自然災害等による被害を回避するための対策（施策）や、国土利用・社会経済システムの現状のどこに問題があるかを知る「重点化・優先順位付け」を行った上で推進していくことが重要となる。よって、以下の基本的な方針をもとに、地域計画を策定する。
国土強靱化の取組姿勢①

強靱性を損なう本質的原因をあらゆる側面から吟味しつつ、取組にあたること②

長期的な視野を持って計画的な取組にあたること③「自立・分散・協調」型国土構造の実現に寄与すること
適切な施策の組み合わせ①

ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせること

②

「自助」、
「共助」、
「公助」を適切に組み合わせること③

非常時のみならず、平時にも有効に活用される対策とすること
効率的な施策の推進①

人口の減少等に起因する需要の変化、気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること②

民間資金の積極的な活用を図ること
地域の特性に応じた施策の推進①

人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること②

女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等を十分配慮して施策を講じること③

地域特性に応じ、環境との調和及び景観の維持に配慮し、自然との共生を図ること

3

なお、地域計画策定にあたっては、基本計画や県地域計画との調和を保ちつつ、地域計画策定に関する国の指針「国土強靱化地域計画策定ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づくこととする。
計画の策定とＰＤＣＡサイクルによる推進

⽬指すべき将来の地域の姿

Plan
STEP１ 地域を強靭化する上での⽬標の明確化
STEP２ リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定
STEP３ 脆弱性の分析・評価、課題の検討
STEP４ リスクへの対応⽅策の検討

各種の⾏政分野（地域産業振興、⾼齢化対応、保健医療、⾃然環境保護、
農林⽔産、まちづくり政策等）

STEP５ 対応⽅策について重点化、優先順位付け

Do
計画的に実施Check

Action

結果の評価

全体の取組の⾒直し・改善

２．基本目標Ⅰ．人命の保護が最大限図られること
Ⅱ．市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
Ⅲ．市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ．迅速な復旧復興

4

３．事前に備えるべき目標

１

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実
に確保する

３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

５

経済活動を機能不全に陥らせない６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

5

第３章

１．概

概況及び想定される災害リスク

況

位置・地勢
赤磐市は、県の南東部に位置し、東部に吉井川が流れ、中央から南部の平野には市街地と田園地帯が広がり、北部から東部にかけては丘陵地となっている。気候は、瀬戸内式気候に属し、年間を通じて温暖で比較的晴天が多く、積雪も少ない自然条件に恵まれた地域である。
総面積は 209.36 ㎢であり、県土の約 2.9％を占める。
人口・世帯数
国勢調査による人口及び世帯数は（平成 27 年）は、それぞれ 43,214 人、15,730 世帯である。
人口及び世帯数の推移（単位：人、世帯）
平成 2 年

平成 7 年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

人口41,01643,011

43,813

43,91343,45843,214

世帯数

11,45012,871

13,871

14,74915,274

15,730

資料：国勢調査

6

災 害 履 歴【山陽地域】
災害の種類

災 害 の 内 容

昭和 22 年 4 月 6 日

災害発生年月日

山林火災

昭和 51 年 9 月 8 日～9
月 12 日

大雨災害

昭和 54 年６月 30 日

大雨災害

昭和 54 年 10 月 19 日

大雨災害

昭和 55 年８月 31 日

大雨災害

平成２年９月 19 日

大雨災害

和田共有林・鳥取上村・高陽村・西山村の国有林 16 町歩
９日夜～11 日にかけて、台風 17 号による豪雨のため砂川が増水し、一の部川、こぶ川、十七川、佐古田川、両宮川が氾濫、家屋の浸水、道路、河川の破損、ため池の破損、山崩れ、水田の冠水など
大きな被害を受けた。
26 日～30 日にかけて、梅雨前線が刺激され、206 ㎜の降水量があり、家屋の一部破損、道路、河川、ため池の破損、山崩れなどの被害を受けた。
18 日～19 日にかけて台風 20 号による豪雨（216 ㎜）のため、砂川が増水し、一の部川、こぶ川、十七川、佐古田川、両宮川が氾
濫、家屋の浸水、道路、河川、ため池の破損、山崩れ、田畑の冠水など大きな被害を受けた。
30 日～31 日にかけての集中豪雨のため、砂川、一の部川、大谷川が破損し、又、十七川、深田川、こぶ川が氾濫し、家屋の浸水、道路、河川、ため池の破損、山崩れ、田畑の冠水など大きな被害を受けた。
18 日～19 日にかけて台風 19 号による豪雨（324 ㎜）のため、砂川が増水し、一の部川、こぶ川、佐古田川、大谷川が氾濫、家屋の浸水、道路、河川、ため池の破損、山崩れ、田畑の冠水など大きな被害を受けた。

【赤坂地域】
発生時期

被

害

状

況

10 日夜半から 11 日にかけて豪雨に見舞われ、河川の氾濫が各所に起こり、家屋の浸水、田畑の冠水、埋没、道路や水路の破損など大きな被害を受けた。
昭和 47 年７月

昭和 51 年９月

床上浸水
道路決壊
田畑流失埋没田畑冠水

３戸
298 か所
4ha
48ha

床下浸水
橋梁流失
水路決壊

28 戸
1 か所
59 か所

台風 17 号は、10 日 21 時から 12 日９時に至る 36 時間の間、九州南西海上で停滞し
13 日１時 40 分長崎市付近に上陸するまで大型で強い勢力を保っていた。特に、台風が九州南西海上で長時間停滞したため、台風に伴う暖湿気流が瀬戸内東部に停滞していた前線を刺激し、記録的な豪雨となった。このため、全県的に各種被害が大規模に発生し、なかでも県南東部及び南西部が最も被害が激しかった。
死者
床下浸水
田畑冠水

1名
35 戸
40ha

全壊
一部損壊

1戸
23 戸

18 日から降り始めた台風 20 号による雨は、19 日未明から強く降り始め、明け方には時
間雨量 40 ㎜を記録し、総雨量は 243 ㎜に達した。このため、砂川を中心として中小河川が増水氾濫し、未曽有の大被害を受けた。

昭和 54 年 10 月

床上浸水
一部損壊
ため池決壊
道路破損
水路決壊

28 戸
3戸
2 か所
115 か所
165 か所

7

床下浸水
倉庫流失
橋梁流失
河川破損
田畑冠水

238 戸
1戸
15 か所
87 か所
418ha

28 日から断続的に降っていた雨は、31 日朝、台風 12 号くずれの低気圧通過に伴い、次第に強くなり、10 時から 11 時にかけて時間雨量 33 ㎜を記録した。このため、町内各地で河川氾濫、崖崩れなど被害が多発した。
昭和 55 年８月
床下浸水
河川・水路破損
山崩

平成２年９月47 戸
206 か所
15 か所

道路破損
田畑冠水
ため池破損

143 か所
26.1ha14 か所

中国地方に停滞していた秋雨前線と、台風 19 号の強い雨域の影響を受け、17 日から 20日にかけて、県南東部、県北部を中心に大雨が降り、特に、県南東部に大きな被害をもたらした。赤坂町でも総雨量は 315 ㎜、時間最大降雨量は 36 ㎜を記録、河川の氾濫、土砂崩れ等が相次いだ。
全壊
一部損壊
農業用施設被害【熊山地域】
発生時期

1戸
1戸
138 か所

床下浸水
農地被害

被

状

害

17 戸
10.17ha況

26 日夜半から 27 日朝にかけて、猛烈な豪雨に見舞われ、その雨量は、短時間に 150 ㎜
降り、このため山崩れ及び河川の氾濫が各所に起こり、家屋の浸水、田畑の冠水、埋没、道路や水路の破損など大きな被害を受けた。
昭和 36 年 10 月

床上浸水
道路決壊
護岸決壊
田畑流失埋没
減収見込

3戸
20 か所
3 か所
0.7ha
約 1,000 俵

床下浸水
橋梁流失
水路決壊
水稲冠水

6戸
4 か所
7 か所
100ha

1 日から 5 日にかけて、梅雨前線の影響により集中豪雨となり、河川が氾濫し、被害を受けた。
昭和 37 年７月

床下浸水
水稲冠水

10 戸
0.7ha

護岸決壊

3 か所

10 日夕方から 11 日朝にかけて、豪雨に見舞われ、小野田川の増水及び吉井川の増水による逆流が 11 日から 12 日にかけて起こり、家屋の浸水、田畑の冠水、道路及び河川の破損、崖崩れなど大きな被害を受けた。
昭和 47 年７月

半壊
床下浸水
河川決壊
田畑流失埋没

1戸
64 戸
24 か所
1.2ha

床上浸水
道路決壊
崖崩れ
水稲冠水

12 戸
21 か所
50 か所
280ha

９日夜から台風 17 号による豪雨のため、10 日朝より可真川及び小野田川が氾濫し、昼ごろから吉井川の増水による逆流が起こり、夜半から一時減水したものの 11 日正午ごろから再び豪雨となり、11 時ごろから可真川及び小野田川が再び氾濫し、吉井川の増水による逆流も起こり、家屋の浸水、道路及び河川の破損、老朽ため池の決壊、山崩れ、水田の冠水など多大な被害を出した。
昭和 51 年９月
半壊
床下浸水
ため池決壊
道路破損
崖崩れ

3戸
200 戸
2 か所
91 か所
8 か所

8

床上浸水
一部破損
ため池破損
河川破損
水稲冠水

64 戸
8戸
6 か所
27 か所
200ha

18 日午後から 19 日にかけて台風 20 号による集中豪雨は、町全域に多大な被害を引き起こした。この豪雨の特色は、局地的に記録的な豪雨が集中したものであり、このため町内の中小河川が氾濫し、道路は瞬時に寸断され、吉井川の増水による逆流も起こり、家屋の浸水、水田冠水及び畜産への被害も引き起こした。
昭和 54 年 10 月
床上浸水
河川破損
山崩れ
水田冠水

35 戸
12 か所
1 か所
75ha

床下浸水
道路破損
道路破損
ブロイラー被害

114 戸
12 か所
2 か所
約 3,500 羽

秋雨前線とともに、東備地方を中心に県全域を襲った台風 19 号は、本町にも多大な被害をもたらした。12 日ごろから秋雨前線の影響により雨の日が続き、18 日から 20 日にかけて台風に伴う集中豪雨によって、家屋の浸水、崖崩れ等が発生した。また、ため池決壊等のおそれが生じたため、住民 610 人が近くの公民館等に避難した。
平成２年９月【吉井地域】
発生年月日
明治 25 年７月 23 日明治 26 年
10 月 13 日
大正７年
７月 11 日
昭和９年
９月 21 日昭和 20 年９月 17 日昭和 38 年７月 11 日昭和 46 年７月
１～２日

床上浸水
農業用道路破損
山崩れ
ため池決壊
水路破損

種 類

災害名称

台風

田畑冠水流失
家屋浸水

台風

〃

台風

室戸台風

台風

枕崎台風

梅雨前線
梅雨前線
低気圧

昭和 47 年７月
９～13 日梅雨前線

昭和 46 年７月豪雨
昭和 47 年６月
７～８日
梅雨前線豪雨昭和 47 年７月
９～13 日
梅雨前線豪雨台風

18 号台風災害

大気不安定

昭和 50 年５月
26 日降ひょう台風

５号台風災害昭和 51 年９月
８～13 日台風

17 号台風災害

昭和 52 年９月
８～９日

前線

昭和 52 年９月
豪雨

床下浸水
林道破損
農地破損
頭首工破損

197 戸
2 か所
37 か所
1 か所

被害状況

備

考

250 戸

田畑冠水
家屋浸水
150 戸
田畑冠水及び流失
家屋浸水50 戸
田畑冠水及び流失
家屋浸水
280 戸
田畑冠水
13ha
家屋浸水
176 戸
河川・道路崩壊
25 か所
農作物被害（水稲）25ha

台風

昭和 47 年６月
７～８日

昭和 49 年９月
８～９日
昭和 50 年５月
26 日
昭和 50 年８月
17～18 日

21 戸
23 か所
10 か所
11 か所
13 か所

災害救助法
適用

河川・道路崩壊
19 か所
農作物被害（水稲）５ha

9

河川・道路崩壊
農作物被害
家屋
河川・道路崩壊
農作物被害

12 か所
50ha
110 戸
23 か所
10ha

農作物被害

120ha

河川・道路崩壊
農作物被害
住宅被害全壊
一部損壊
床下浸水
田畑冠水
流失埋没
り災世帯
り災者数
被害総額
河川・道路崩壊
農作物被害

18 か所
８ha
１棟
６棟
34 棟
74.9ha
2.6ha
48 世帯
134 人
331,330 千円
25 か所
19ha

災害救助法
適用

昭和 53 年９月
15～16 日昭和 54 年 10 月
18～19 日昭和 55 年８月
28 日～31 日

平成２年９月18～19 日平成 10 年 10 月
17～18 日

【赤磐市】
発生年月日

平成 24 年 7 月
6～7 日

平成 25 年 9 月
3～4 日

台風

台風

低気圧

台風

台風

種 類

河川・道路崩壊
農作物被害
死者
住宅全壊
半壊
床上浸水
床下浸水
田畑流失埋没冠水
山くずれ

25 か所
19ha
１名
１戸
１戸
21 戸
76 戸
43.1ha
18 か所

昭和 55 年８月
豪雨

溜池決壊
住宅全壊
半壊
床下浸水
田畑埋没流出
田畑冠水浸水道路・河川崩壊

１か所
１戸
５戸
20 戸
3.5ha
145ha
451 か所

19 号台風災害

家屋崩壊及び床下浸水
38 戸
道路・河川崩壊
155 か所
農地
358 か所

10 号台風災害

死者
１名
住宅半壊
５棟
床上浸水
235 戸
床下浸水
22 戸
田・畑冠水
60ha
道路・河川等崩壊 137 か所

18 号台風災害

20 号台風災害

災害名称

被害状況

梅雨前線

平成 24 年7 月 6～7 日
梅雨前線豪雨

床上浸水
20 棟
床下浸水
73 棟
道路・河川崩壊 318 か所
農地
371 か所低気圧(台風１７号)

台風 17 号から変わった低気圧
による災害

床下浸水
5棟
道路・河川災害 11 か所
農地・施設災害 28 か所

10

総雨量
244 ㎜
24 時間降雨量
238.5 ㎜
吉井川
最高水位
5.8ｍ
総雨量 110 ㎜
時間雨量
31 日９-10 時
31 ㎜
10-11 時32 ㎜
吉井川
最高水位 3.3ｍ
総雨量 431 ㎜
吉井川
最高水位
5.27ｍ
災害救助法
適用
総雨量 151.5 ㎜
24 時間雨量
138 ㎜
１ 時間最大雨量
17 日 22-23 時
29.5 ㎜
吉井川
最高水位
7.66ｍ

備考
最大 24 時間雨量
6 日 8 時－7 日 8 時
142mm(仁堀雨量計)
1 時間最大雨量
7 日 0 時－1 時
52mm(仁堀雨量計)吉井川最高水位7 日 4 時 20 分
5.07m
(周匝水位観測所)
7 日5 時7.55m(津瀬水位観測所)
砂川最高水位
7 日 3 時 50 分
4.50m
(正崎水位観測所)
正崎地区避難勧告発令
対象:106 世帯、274 人
最大 24 時間雨量
3 日 14 時－4 日 14 時
171mm

小修繕

平成 30 年 7 月
5～8 日

前線
( 台風７号)

平成 30 年７月
豪雨（前線及び
台風第７号による大雨等）

108 か所

住家被害
大規模半壊
2棟
半壊
3棟
半壊に至らない（一部破損） 5 棟
床上浸水
10 棟
床下浸水
34 棟
非住家被害
全壊
1棟
一部破損
3棟
床上浸水
13 棟
床下浸水
28 棟
公共土木被害道路
251 か所
河川
54 か所
農地被害
田
35 か所
畑
72 か所
農林業用施設被害
ため池
13 か所
頭首工
6 か所
農道
140 か所水路
173 か所
林道
13 か所
その他（林災）23 か所
その他（市営住宅等）
3 か所(周匝雨量計)
1 時間最大雨量
4 日 9 時－10 時
33mm(周匝雨量計)吉井川最高水位4 日 13 時 10 分
5.61m
(周匝水位観測所)
4 日 13 時 40 時
8.15m
(津瀬水位観測所)
砂川最高水位
4 日 10 時 50 分
3.60m
(正崎水位観測所)
正崎地区避難勧告発令
対象:107 世帯、272 人
最大 24 時間雨量
6 日 8 時-7 日 8 時
190mm(熊山支所雨量計)
6 日 9 時 10 分－7 日 9時 10 分190mm(本庁雨量計)
1 時間最大雨量
6 日 12 時 30 分－13
時 30 分28mm(本庁雨量計)吉井川最高水位7 日 1 時 20 分
7.61m
(周匝水位観測所)
砂川最高水位
7 日 1 時 20 分
4.18m
(正崎水位観測所)
6 日 20 時 55 分
正崎地区・五日市
地区・尾谷地区避難勧告発令
対象：220 世帯
529 人
6 日 22 時 33 分
河原屋地区・草生地区・周匝地区・中村地区・福田地
区・稲蒔地区避難勧告発令
対象：740 世帯
1,601 人6 日 23 時 43 分
河原屋地区・草生地区・周匝地区・中村地区・福田地
区・稲蒔地区避難指示発令
対象：740 世帯 1,601
人※赤磐市地域防災計画より抜粋

11

２．想定される災害リスク

南海トラフを震源とする地震
最大クラスの地震「東日本大震災」では、想定をはるかに超える地震・津波により、東北地方を中心とした広い地域が被災し、特に、津波の襲来により多くの死傷者が発生した。
国は、この震災の教訓から、これまでの地震・津波対策の大幅な見直しを行うこととした。その見直しの中で、発生確率が高いといわれている東海地震、これに東南海、南海地震が同時に発生した場合の３連動の地震、いわゆる「南海トラフの巨大地震」の発生を想定し、最新の科学的知見に基づき、この最大クラスの地震・津波についての被害想定が公表した。
その想定では、かつてない大きな地震動と津波が発生し、その被害は広範囲で、大きな人的、経済的被害を被ることとされている。その被害を最小限とするための対策については、ハード・ソフト施策を柔軟に組み合わせて総動員し、地域の状況に応じた総合的な対策を講じることとされている。
（国の想定）① 想定条件
内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」で検討された地震。地震規模はマグニチュード９クラスで、想定する震源域は駿河湾から日向灘に至る巨大地震。市域に最大級の被害をもたらすことが予想され、地震防災対策上、最重要と考えられる地震として最新のデータ、知見を用いて設定している。
②

前提条件
前提条件による想定される被害の特徴

シーン設定
① 冬
深夜

想定される被害の特徴
・自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く、また津波からの避難が遅れることにもなる。
・オフィスや繁華街の滞留者や、鉄道・道路利用者が少ない。
＊屋内滞留人口は、深夜～早朝の時間帯でほぼ一定②

夏昼 12 時③

冬
夕 18 時・オフィス、繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多い。
・木造建物内滞留人口は、１日の中で少ない時間帯であり、老朽木造住宅の倒壊による死者数はシーン①と比較して少ない。
＊木造建物内滞留人口は、昼 10 時～15 時でほぼ一定＊海水浴客をはじめとする観光客が多く沿岸部等にいる。
・住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。
・オフィスや繁華街周辺のほか、駅にも滞留者が多数存在する。
・鉄道、道路もほぼ帰宅ラッシュ時に近い状況でもあり、交通被害による人的被害
や交通機能支障による影響が大きい。

12③想定地震の震源域位置図
南海トラフ巨大地震の想定震源断層域④

南海トラフ巨大地震による震度分布・液状化の概況

強震動生成域の設定の検討ケース（陸側ケース）
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（第一次報告）（平成２４年８月２９日発表）より抜粋
国の公表内容は「内閣府ホームページ」を参照のこと。
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html

13

（県の想定）①

赤磐市の震度分布図
南海トラフ巨大地震による震度分布図【県想定】赤磐市（平成２５年２月）

赤磐市※詳細は、岡山県ホームページ/危機管理課を参照のこと。
危機管理課ＨＰ

http://www.pref.okayama.jp/page/308887.html

14②

赤磐市の液状化危険度分布図
南海トラフ巨大地震による液状化危険度分布図

赤磐市

15

【県想定】赤磐市（平成 25 年 2 月）

③南海トラフ巨大地震による人的・物的被害「岡山県地震・津波被害想定調査報告書」（平成２５年７月）の調査結果から、赤磐市では、

南海トラフ巨大地震による建物被害（全壊・大規模半壊・半壊）は揺れにより 255 棟、液状化 522 棟、急傾斜地崩壊 1 棟、人的被害は、負傷者数 77 人の被害が想定されている。特に、液状化による建物倒壊等を起因とする被害の発生が想定されることから、その対策が求められている。
また、多くの避難者の発生も想定されており、避難所の確保や長期にわたる避難所運営の体制づくりが必要となる。
表揺れによる建物被害
全建物数
全壊数
［棟］
［棟］

半壊数
［棟］

17,054
表

表

2

全壊率
［％］

253

半壊率
［％］

0.0

合計
［棟］

1.5

255

液状化による建物被害
全建物数

全壊数

［棟］
17,054

［棟］
14

大規模
半壊数
［棟］
181

半壊数

全壊率

［棟］
327

［％］
0.1

大規模半
壊率
［％］
1.1

半壊率

合計

［％］
1.9

［棟］
522

急傾斜地崩壊による建物被害
全建物数［棟］
17,054

全壊数
［棟］

半壊数
［棟］
0

全壊率
［％］
1

0.0

半壊率
［％］
0.0

合計
［棟］
1

※津波による建物被害及び出火件数・焼失棟数については、ともに０棟
表

出火件数・焼失棟数（冬１８時）
出火件数

表

木造

非木造

1

0

人的被害

炎上出火件数
計

1

木造

非木造

0

0

残火災件数
計

木造

非木造

0

0

0

焼失棟数
計

0

木造

非木造

1

0

死者数

人口

冬深夜

43,458

被災
ケース

人口

冬深夜

43,458

1

単位（人）
建物倒壊

被災
ケース

計

死者
数

負傷
者数

重傷
者数

0

43

0

急傾斜地
崩壊
死者
負傷
重傷
数
者数
者数
0

0

0

火災
死者
数

負傷
者数

重傷
者数

0

0

0

屋外転倒物・落下物

屋内転倒・落下物

死者
数

負傷
者数

重傷
者数

死者
数

負傷
者数

重傷
者数

死者
数

負傷
者数

重傷
者数

(0)

(18)

(7)

0

16

3

0

77

7

※自力脱出困難者：1
16

合計※（）内の数値は冬 18 時の想定

●ライフライン被害
表 水道復旧推移
人口
直後
断水率
断水
［人］
［％］
人口
43,45850.0 21,727

１日後
断水率
断水
［％］
人口
26.2 11,378

１週間後
断水率
断水
［％］
人口
13.8
5,997

１ヵ月後
断水率
断水
［％］
人口
0.0
0

表 下水道復旧推移※６ケ所の下水処理場で、1m を越える浸水が敷地内に及ぶ可能性があるので、１週間後の段階
では、処理場機能が失われるものとした。
処理
直後
１日後
１週間後
１ヵ月後
人口
支障率
支障
支障率
支障
支障率
支障
支障率
支障
［人］
［％］
人口
［％］
人口
［％］
人口
［％］
人口
31,56644.6 14,080
2.5
785
2.8
785
0.0
0
表 電力復旧推移（冬１８時）※地震・津波による施設の破壊を考慮
復旧対
象電灯
件数
［人］
31,441

表

表

直後
停電
軒数
［軒］
14,024

１日後

停電率
［％］
44.6

通信復旧推移（県全体）
直後
回線数
不通率
不通回線
［％］
数
443,74677.9 345,713

停電
軒数
［軒］
28.5

１週間後

停電率
［％］
0.1

１日後
不通率
不通回
［％］
線数
1.9
8,233

停電
軒数
［軒］
0

１ヵ月後

停電率
［％］
0.0

１週間後
不通率
不通回
［％］
線数
1.0
4,437

停電
軒数
［軒］
0

停電率
［％］
0.0

１ヵ月後
不通率
不通回
［％］
線数
0
0

管路被害と復旧推移（県全体）
供給停止件数（下段は供給支障率）
復旧対象
戸数
発生直後
１日後
１週間後
１ヶ月後
29,14027,26020,6800
岡山ガス
94,000
（31％）
（29％）
（22％）
（0％）
1,500
1,350
1,050
0
水島ガス
15,000
（10％）
（9％）
（7％）
（0％）
0
0
0
0
津山ガス
7,000
（0％）
（0％）
（0％）
（0％）
30,64028,61021,7300
合計116,000
（26％）
（25％）
（19％）
（0％）

17

●生活支障想定表

表

避難者数（冬１８時）
１日後
夜間
避難所
避難所外
人口
生活者数 生活者数
43,458
173
115

避難者数
合計
289

１週間後
避難所
避難所外 避難者数
生活者数 生活者数
合計
889
889 1,778

１ヵ月後
避難所
避難所外 避難者数
生活者数 生活者数
合計
87
202
289

帰宅困難者数
帰宅困難者
従来の帰宅困難率
新しい帰宅困難率
3,127
2,504

●医療機能支障の想定
表 医療対応力不足数
パターン１
受け入れ可能
入院需要
病床数
47
24

買い物客等
従来の帰宅困難率
新しい帰宅困難率
358
358

パターン２
医療対応力
不足数

受け入れ可能
病床数

23

47

入院需要

医療対応力
不足数

24

23

●災害廃棄物量の想定
表

震災廃棄物量の想定
津波堆積物

震災廃棄物発生量（重量）発生量（重量）冬深夜

夏 12 時冬 18 時

［万トン］

［万トン］

［万トン］

0

0

0

［万トン］
-

震災廃棄物発生量（堆積）※冬深夜

夏 12 時冬 18 時

［万トン］

［万トン］

［万トン］

0

0

0

※津波による廃棄物の体積分は含まない

18

断層を震源とする地震
県は、県周辺において国が定めている主要活断層の４地震に加え、近隣県が被害想定を行った地震のうち県に被害の発生が懸念される８地震を対象とし、国や近隣県が推計した断層の長さや地震の規模を基に、南海トラフ巨大地震の被害想定を行う際に用いた地盤モデルを用いて、震度分布及び液状化危険度の解析を行った。
この解析の結果、県内で震度６弱以上の強い揺れが発生し、大きな被害が生じるおそれのある７つの地震について、被害想定が行われた。
各断層の位置岡山県ホームページ

断層型地震の被害想定について（平成２６年５月発表）より抜粋

http://www.pref.okayama.jp/page/386396.html

19

① １２断層の概要
断 層 名

地震の規模

断層規模（延長・深度）断層の調査・推計機関

山崎断層帯

Ｍ 8.0

L= 80km W=18km

国（地震調査研究推進本部）

那岐山断層帯Ｍ 7.6

L= 32km W=26km

国（地震調査研究推進本部）

中央構造線断層帯

Ｍ 8.0

L=132km W=24km

国（地震調査研究推進本部）

長者ヶ原－芳井断層

Ｍ 7.4

L= 36km W=18km

広島県

倉吉南方の推定断層

Ｍ 7.2

L= 30km W=13km

鳥取県

大立断層・田代峠－布 Ｍ 7.2

L= 30km W=13km

鳥取県

江断層
鳥取県西部地震

Ｍ 7.3

L= 26km W=14km

鳥取県

鹿野・吉岡断層

Ｍ 7.2

L= 33km W=13km

鳥取県

長尾断層

Ｍ 7.1

L= 26km W=18km

国（地震調査研究推進本部）

宍道湖南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W=14km

島根県

松江南方の地震

Ｍ 7.3

L= 27km W=14km

島根県

宍道断層

Ｍ 7.1

L= 22km W=13km

島根県

注１ 地震の規模欄のＭはマグニチュード

断層名

山崎断層帯
（※）

那岐山断層帯（※）

中央構造線断層帯（※）

長者ケ原-芳
井断層

倉吉南方の
推定断層

マグニチュード

8.0

7.6

8.0

7.4

発 生 確 率ほぼ 0～1％0.06～0.1％

ほぼ 0～0.3％

0.09％

県内最大震度
赤磐市最大震度

6強
5強

6弱
4

震度６弱以上の市町村（太字は
震度６強）

津山市
美作市
鏡野町
勝央町
奈義町
西粟倉村

6強
5弱
津山市
真庭市
美作市
鏡野町
勝央町
奈義町
美咲町

6強
4
岡山市
倉敷市
笠岡市
井原市
浅口市
早島町
里庄町

7.2
推計していない
6強
4

断層名マグニチュード
発 生 確 率
県内最大震度
赤磐市最大震度
震度６弱以上の市町村（太字は
震度６強）

鳥取県西部地震7.3
推計していな
い
6強
4
新見市
真庭市
新庄村

鹿野・吉岡断層
7.2
推計していな
い
5強
4

岡山市
倉敷市
笠岡市

長尾断層
（※）
7.1
ほぼ 0％
5弱
3 以下

宍道湖南方の地震
7.3
推計していな
い
4
3 以下

真庭市
鏡野町

松江南方の地震7.3
推計していない4
3 以下

大立断層・田代 峠-布江断層
7.2
推計していな
い
6強
5弱
津山市
真庭市
新庄村
鏡野町
奈義町

宍道断層
7.1
推計していない4
3 以下

県内最大震度から、それほど大きな被害は見込まれないことから、被害想 定は行っていない。

注２ 断層名欄の※は主要活断層
３ マグニチュードは地震の規模を表し、国や近隣県が推計し被害想定に用いたもの。
４ 発生確率は今後３０年間に地震が発生する確率（地震調査推進研究本部、産業技術総合研究所）

20

② 前提条件
ケース区分

③

季

節

時

間

ケースＡ

冬

深夜

ケースＢ

夏

12時

ケースＣ

冬

18時

帯

震度分布及び液状化の概況
7 つの活断層別の被害想定のうち、県南部で被害が最大となるのは、「長者ヶ原－芳井断層の地震」であり、倉敷市、笠岡市、を中心に建物全壊が約８５０棟、死者数４０人という甚大な被害が想定される。
（県全体としては南海トラフ巨大地震の被害想定を上回るものではない。
）
また、県北部では「山崎断層帯の地震」が最大で、建物全壊が約 600 棟となるなど、甚大な被害が想定される。
各断層別の被害想定の特徴と主な被害想定結果は、次のとおり。
ア

山崎断層帯の地震
・美作市、奈義町で最大震度 6 強の強い揺れに見舞われ、美作市では約半分の区域で、奈
義町ではほぼ全域で、震度 6 強以上の揺れに見舞われる。その他の市町村では、震度４から震度５強の揺れに見舞われることが予想される。
・揺れが強い美作市・勝央町・奈義町・津山市を中心に、川沿いで液状化の危険性が高まる。
・避難者数は 1 週間後に美作市で約 3,500 人、全県で約 5,700 人と想定される。
・集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性がある。
・赤磐市では、最大震度５強であり、市内の多くの地域で震度５弱の揺れが想定されており、被害も想定されている。

イ 那岐山断層帯の地震・津山市、鏡野町、奈義町で震度 6 強の揺れに見舞われ、特に鏡野町で大きな被害が想定される。
・津山市、鏡野町、真庭市を中心に川沿いで液状化の危険性が高まる。
・避難者数は１週間後に鏡野町で約 1,200 人、全県で約 2,100 人と想定される。
・小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性がある。
・赤磐市では、最大震度５弱であり、市内のほぼ全域で震度４の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。
ウ 中央構造線断層帯の地震・倉敷市、岡山市、笠岡市で震度 6 弱の揺れに見舞われるが、南海トラフ巨大地震を上回るものではない。
・倉敷市を中心に低地部で液状化が生じるため、約 3,000 棟が大規模半壊以上となるな
ど液状化による被害が揺れによる被害を大きく上回ると想定される。
・通勤時間帯に発生すると野外で建物倒壊や屋外落下物などにより死者が出る可能性があ21

るため、死者数は冬 18 時が最大となる。
・避難者数は、1 週間後に倉敷で約 8,700 人、全県で約 11,000 人と想定される。
・山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市などで最大約 125,000 人の帰宅困難者が発生する可能性がある。
・赤磐市では、最大震度４であり、市内の多くの地域で震度３以下の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。
エ 長者ヶ原－芳井断層の地震
・笠岡市で震度 6 強の強い揺れに見舞われ、津波被害を除くと、この地域の被害としては
南海トラフ巨大地震を上まわる。
・倉敷市・笠岡市を中心に、低地部で液状化が生じる。
・倉敷市・笠岡市を中心に、全県で 800 棟を超える建物が揺れや液状化等により全壊となり、甚大な人的被害が想定される。
・避難者数は１週間後に倉敷市で約 17,000 人、全県で 22,000 人と想定される。
・山陽本線等の被害により、岡山市、倉敷市などで最大約 67,000 人の帰宅困難者が発生する可能性がある。
・赤磐市では、市内全域で震度４の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。
オ

倉吉南方の推定断層の地震
・真庭市で震度６強の揺れに見舞われる。
・被害は真庭市北部に限定されるが、100 棟以上の建物が揺れにより全壊となり、人的被害も発生し、避難者数は１週間後に約 1,400 人と想定される。
・小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性がある。
・赤磐市では、最大震度４であり、市内のほぼ全域で震度３以下の揺れが想定されているが、 被害は想定されていない。

カ 大立断層・田代峠－布江断層の地震
・真庭市、鏡野町で震度６強の大きな揺れに見舞われ、特に真庭市北部で甚大な建物、人的被害が想定される。
・揺れが強い真庭市・鏡野町を中心に川沿いで液状化の危険性が高まる。
・小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性がある。
・赤磐市では、最大震度５弱であり、市内のほぼ全域で震度４の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。
キ

鳥取県西部地震
・新見市の北部で震度６強の大きな揺れに見舞われるが、被害は新見市・真庭市の北部で限定的である。
・小集落が散在する山間部が強い揺れに見舞われるため、孤立集落が発生する可能性がある。
・赤磐市では、最大震度４であり、市内のほぼ全域で震度３以下の揺れが想定されているが、被害は想定されていない。

22

風水害に対する懸念
近年、時間雨量 50mm を超える短時間強雨や総雨量が数百 mm から千 mm を超えるような大雨が発生し、全国各地で災害が発生している。このような背景から、平成 27 年に水防法の一部が改正され、新たに想定最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域の指定などが義務付けられ、吉井川、砂川における洪水浸水想定区域が公表されている。
また、本市には、砂川をはじめ中小河川の氾濫、土砂災害警戒区域等の危険箇所等の災害リスクを有しており、その対策が求められている。

図

吉井川の洪水浸水想定区域（想定最大規模）国管理区間（熊山地域）

23図

吉井川の洪水浸水想定区域（想定最大規模）県管理区間（吉井地域）

図 砂川の洪水浸水想定区域（想定最大規模）
注 詳細は、県ホームページ／河川課を参照のこと。

24

３．対象とする災害

赤磐市に大きな被害をもたらす自然災害を、地域特性や過去の災害発生、予見の状況や県地域
計画の設定も踏まえ以下のとおり設定した。
災害の種類
南海トラフ巨大地震

断層型地震

想定する規模等
今後 30 年間の間に 70～80%※1の確率で発生するとされている南海トラフを震源とするマグニチュ
ード８～９クラスの地震により、県南を中心に人身や建物、社会インフラに甚大な被害が及ぶ。
（平成 25 年※2
7 月被害想定公表）
山崎断層帯や那岐山断層帯など、県内及び県周辺の活断層を震源とするマグニチュード７～８クラスの地震により、県北を含む一部地域
で大きな人身・建物被害が生じる。
（平成 26 年 5 月被害想定公表）※

赤磐市の災害特性
市全域における家屋等の倒壊、孤立集落の発生等（市内最大震度６弱）「山崎断層帯主部の地震」では、赤磐市で多くは震度５弱（一部震度5 強）以上の揺れに見舞われること
により、揺れや液状化による家屋等の建物の倒壊や一部損壊、人的被害
が生じる。

3

土砂災害

洪水

内水氾濫

特別警報の指標相当の大雨などにより、大規模な土石流・地すべり・
崖崩れ及び同時多発的な土砂災害が広範囲で発生し、人身や建物に大きな被害が及び、物流・生活道路の寸断等が生じる。
過去の事例も考慮した最大規模の降雨などにより、河川の氾濫、広範囲に渡る長時間の浸水、人身や建物被害、物流・生活道路の寸断等が生じる。
過去の事例も考慮した最大規模の降雨などによる大量の雨水の地
表滞留、排水路等の氾濫等により、市街地の広範囲が浸水し、人身、建物等に大きな被害が及ぶ。
南海トラフ巨大地震の発生前後
での集中豪雨や大型の台風が連続して襲来することにより、被害がさらに拡大する。

市域では、土砂災害警戒区域が473 か所、特別警戒区域が 196 か所指定（令和 2 年 5 月 22 日時点）
されており、道路の寸断や集落の孤立が生じる。※3
砂川等の氾濫による家屋浸水、人身被害等が生じる。

豪雨や台風の襲来により、砂川等の河川が増水し、市内の雨水等排水が困難になり、市街地が浸水し、建物等の浸水被害が拡大する。

・大規模地震発生前後に、豪雨や台風等による洪水や土砂災害が発生し、被害が拡大する。
・疫病や感染症等の流行時に大規模
自然災害が発生し、避難先の避難所等で疫病や感染症がクラスター発生する。
※１ 文部科学省地震調査研究推進本部 活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧※２ 岡山県危機管理課ホームページ 地震の被害想定について（発生確率を除く）※３ 岡山県防災砂防課ホームページ 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定箇所一覧表
複合災害・二次災害

25

第４章

脆弱性の評価１．リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定想定される災害リスクを踏まえ、当該災害に起因して発生することが懸念される、基本目標を達成する上で何としても回避すべき事態として、国の基本計画において設定されている事態から、赤磐市の地域特性を踏まえ、3４のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定した。
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1
1-2

1

直接死を最大限防ぐ
1-3
1-4
2-1
2-2
救助・救急、医療活

2-3

動が迅速に行われる
2とともに、被災者等

2-4の健康・避難生活環
境を確実に確保する

2-5
2-6
2-7

3

必要不可欠な行政機
能は確保する3-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物
資・エネルギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足想定を超える帰宅困難者の発生、混乱する事態
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
被災地における感染症等の大規模発生による医療崩壊
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生
市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

26

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
4-1

必要不可欠な情報通4

信機能・情報サービ

4-2

スは確保する
4-3
5-1
5-2

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-3

5-4
5-5

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチ
ェーンの維持への甚大な影響
基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響金融サービス・郵便等の機能停止による市民生活等への甚
大な影響
食料等の安定供給の停滞
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガ

ライフライン、燃料

6-1

供給関連施設、交通
6

る機能の停止ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復
旧させる

6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

7-1

制御不能な複合災害
7

・二次災害を発生さ

7-2
7-3

せない

社会・経済が迅速か
8ス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわた

整備する

の発生
沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺
ため池等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

7-4

有害物質の大規模拡散・流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

つ従前より強靱な姿で復興できる条件を地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、労働8-2者、地域に精通した技術者等）の不足、より良い復興に向けたビジョン等の欠如等により復興できなくなる事態

27

事前に備えるべき目標

社会・経済が迅速か
8

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
8-3

つ従前より強靱な姿で復興できる条件を

8-4

整備する
8-5

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

２．施策分野の設定

リスクシナリオを回避するために必要な施策分野として、以下を設定した。
①行政機能／消防等／防災教育等／情報通信
個別施策分野②住宅・都市③保健医療・福祉④産業⑤交通・物流⑥農林⑦国土保全・土地利用

⑧環境
横断的分野

A リスクコミュニケーション

B 人材育成C 官民連携D 老朽化対策

３．脆弱性の評価結果

脆弱性の評価は、設定した「起きてはならない最悪の事態」の回避（リスクの一部低減も含む）に寄与する赤磐市の個別事業計画等について、その進捗状況等を可能な限り定量的に分析することで、以下の観点も踏まえて実施した。
・既往の「総合計画」や推進中あるいは計画中の事業、その他関連計画に基づいた施策の洗い出しと、それらとの整合性の確保。
・人口減少や高齢化等の赤磐市の実情や、大規模自然災害等による被害状況や災害特性を踏まえた重点的な取り組みの反映。
・他の主体（国、県、民間事業者等）との連携や他の主体の取り組みに関する課題の考慮。
また、評価においては、施策の分野について、基本計画、県地域計画及びガイドラインを参考に、以下のとおり設定し、起きてはならない最悪の事態を回避するために追加すべき施策分野の施策はないかという観点を含めた検討を行った。

28

目標

１

１－１

直接死を最大限防ぐ

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生①住宅・建築物の耐震化促進○木造家屋が多く、耐震改修が進まない状況にある。住民の理解を得るため、広報等による支援制度の周知が必要である。【住宅・都市

建設課】②市管理施設の計画的な耐震対策の推進○多数の施設が建築後 30 年を経過し、老朽化による多様な問題が発生しつつあることから、
総合的・長期的な観点で今後の維持保全の方向性を検討し、改修に伴う財政負担の平準化を考慮しつつ、ライフサイクルコスト、保全優先度を勘案した学校施設の整備の実施が必要である。
○今後 30 年以内に築 60 年を経過する市管理施設が 50%あり、事故発生や災害拡大につながる可能性がある。全ての施設を更新して維持することは財政的に困難であるため、量やサービス見直しなどに取り組む必要がある。
【老朽化対策

教育総務課、管財課】③市立学校施設の耐震化促進○構造部材の耐震化は完了している。非構造部材の耐震化は H27 より実施しているが、全ての学校施設において完了していない。継続して進める必要がある。
【住宅・都市

教育総務課】④空家対策の推進○地震等による倒壊での負傷・避難路の遮断、火災の発生につながる適正管理が行われていな
い空家について、「赤磐市空家等対策計画」に基づき、適正管理を促す取り組みを進める必要がある。空家の実態把握や利活用、除却等を促進するため、「空き家対策総合支援事業」等を推進する。
【リスクコミュニケーション建設課】⑤不特定多数が集まる施設の耐震化促進○熊山診療所、佐伯北診療所、是里診療所においては、新耐震基準に適合している。また、市内の地域密着型サービスを提供する施設等についても、昭和５６年施行の新耐震基準にすべて適合している。
○市立保育園のうち１園だけ耐震構造を満たしていない。現時点では児童等に被害がおよぶ恐れがあるため、耐震化を進める必要がある。
○その他民間建築物等においても耐震化を進める必要がある。
【保健医療・福祉

くらし安全課、健康増進課、社会福祉課、子育て支援課、介護保険課】

29

⑥社会福祉施設等の耐震化、防火対策促進○熊山診療所は、耐火構造物であるためスプリンクラーは設置不要であり、佐伯北診療所、是里診療所については、設置基準未満である。また、赤磐市複合型介護福祉施設（あかいわハートフル太陽）は、平成３１年１月完成でスプリンクラーを設置済みである。
○市内の地域密着型サービスを提供する施設等は、すべてスプリンクラーの設置はできているが、非常用自家発電等を整備する必要がある。
○保育園、その他の児童福祉施設について、スプリンクラーの設備は整っておらず、児童の安
心安全の確保が維持できない可能性があるため、災害（火災）発生時に必要な設備として、スプリンクラーを備える必要性がある。
【保健医療・福祉

健康増進課、社会福祉課、子育て支援課、介護保険課】⑦橋梁の耐震化や電線共同溝整備の推進○市内の道路橋について、5 年に 1 回の頻度で点検を実施しているが。引き続き点検結果による橋梁の修繕に取り組む必要がある。
○市幹線道路における電線共同溝（無電柱化）の整備については、検討する必要がある。
【交通・物流建設課】⑧不特定多数が集まる公園施設の耐震化、老朽化対策の推進○山陽ふれあい公園は、避難所として指定されているため、照明・空調・太陽光発電等の施設を整備している。老朽化も踏まえ、他の各施設も整備する必要がある。
【老朽化対策

スポーツ振興課】⑨災害用装備・消防資機材等の整備、緊急消防援助隊の受援計画の充実○災害時の多数傷病者の発生に備え、資機材については、すべてではないが一定の整備は行っている。しかしながら経過年数等による更新も必要である。
○赤磐市消防本部受援計画は令和２年１０月に完成した状況であり、令和３年度から具体的な担当者を指定し計画の策定を完遂する必要がある。
○赤磐市受援計画は未作成であり、大規模災害に備え、作成する必要がある。
○自主防災組織などと連携した初期消火体制の充実を図る必要がある。
○消防車両の更新計画に基づく車両の更新が必要である。
○施策を効率的に進めるために、デジタル化等の推進が必要である。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

くらし安全課、警防課】⑩大規模盛土造成地の計画的な調査実施○大規模盛土造成地の被害では、人的被害や財産被害等が生じていることから、被害を防止・軽減するために調査の実施と対策の検討をする必要がある。
【国土保全・土地利用

１－２

市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷
者の発生①大規模商業施設等の防火対策の促進○市内特定防火対象物の防火管理者の選任及び消防計画の充実を図る必要がある。
【住宅・都市

建設課】

予防課】
30

②災害用装備・消防資機材等の整備、緊急消防援助隊の受援計画の充実
【再掲

1-1⑨

P30】

③消防団の充実強化〇高機能消防指令センターシステムを更新し、各種災害対応する消防団員に適正な指令及び災
害情報の共有を図り、多発的且つ広域的に発生する恐れのある自然災害等に対して万全の態勢で臨む必要がある。
○県と連携を図りながら地域の実情に応じて消防団員の確保と装備・施設の充実を進める必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

消防総務課、通信指令室】④初期消火体制の充実○特定防火対象物の消防用設備等の現状を把握し、適正に設置及び継続管理させる必要がある。
○特定防火対象物の消防用設備等の情報を、高機能消防指令センターシステムで一元管理し、必要な情報を、車両情報端末にて迅速・確実に共有し被害の軽減を図る必要がある。
○消防水利の種別は、消火栓や貯水槽があり、水利状況が乏しい地域や貯水槽の老朽化による漏水などの問題がある。また、消防水利の設置、管理を実施するためには多額の経費が必要となり優先順位を決めて実施する必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

１－３

予防課、警防課、通信指令室】

河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生①計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河川の集中的な治水対策の推進○市内のほとんどの河川が県管理であることから、洪水被害を未然に防ぐために、引き続き河川改修が必要な箇所について整備の検討・実施を関係機関に要望していく必要がある。
【国土保全・土地利用建設課】②農業水利施設の排水機能の確保○大規模水害による被害を最小限にするため、排水機場の機能強化や維持補修等の計画的な実施、下流域の湛水被害を低減させるため、田んぼダム等による雨水の流出抑制に取り組む必要がある。また、老朽化し機能の低下した水路の整備を行うとともに、水路の維持管理については、引き続き地元管理者により適切に行う必要があり、市も地元管理者と連携していく必要がある。【農林建設課】③下水道による内水排除の促進○可搬式ポンプの増設や雨水ポンプ場整備等、家屋の浸水被害解消に向けた取り組みを推進する必要がある。
【住宅・都市

上下水道課】④水防体制の充実・強化○水防団員の減少等により、地域の水防力の弱体化が進んでいる。防災士の育成及び自主防災
組織等が水防協力団体として、水防訓練や普及啓発活動を行うなど、水防体制の充実・強化を図る必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信31

くらし安全課】

⑤災害に配慮した適切な土地利用の促進○集約型都市構造の実現に向け、都市計画区域内において都市計画マスタープランの高度化版である立地適正化計画の策定を進めているが、近年の災害発生状況を踏まえ、災害ハザード
エリアに対して居住や都市機能の誘導の進め方について検討する必要がある。
【国土保全・土地利用

地域整備推進室】⑥市庁舎の浸水対策強化○浸水による電力供給停止に備えるため、防災無線室の移設を図る必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信管財課】⑦避難行動要支援者名簿の活用○避難行動要支援者名簿を作成しているが、一人ひとりが確実な避難を行えるよう具体的な個別避難支援計画の整備が必要である。
○各地区の支援者に対し正確で的確な情報提供を行い、確実な避難誘導が行えるように、消防本部所管の高機能消防指令センターシステムに、避難行動要支援者情報の整備を進める必要がある。
【保健医療・福祉１－４

くらし安全課、通信指令室】

大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生①要配慮者利用施設の避難確保計画作成等の促進○平成 29 年の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の学校、医療、福祉施設等の要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を促進する必要がある。
【リスクコミュニケーション

くらし安全課】②学校における防災教育、医療機関・社会福祉施設等の避難誘導体制の確保○学校では、火災、地震、不審者対応を行っているところがほとんどであり、洪水・暴風に対する避難・誘導についても避難訓練の充実等の教育が必要である。
○赤磐市複合型介護福祉施設（あかいわハートフル太陽）は、非常災害時を想定した避難訓練
を定期的に実施するなど、引き続き、避難誘導体制の確保に努める必要がある。
【保健医療・福祉

学校教育課、健康増進課、社会福祉課】③防災意識の普及啓発○いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済的被害を軽減し、安全・安心を確保する
ためには、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根差した自助、身近な地域コミュニ
ティによる共助が必要であり、その考えの普及・啓発が必要である。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

くらし安全課】④自主防災組織の組織化と活動活性化の促進○大規模災害時には公助の手が回らないことを想定し、平時から顔を合わせている地域や近隣の人々が互いに協力しながら、組織的に防災活動に取り組む共助が重要となることから、地域における共助の中核をなす自主防災組織等のリーダーとなる防災士の育成を行い、自主防災組織の結成を促す必要がある。
【リスクコミュニケーション、人材育成

32

くらし安全課】

⑤タイムラインの考え方を取り入れた防災業務の推進○災害発生が予測される台風接近時等において、各防災関係機関が連携し、迅速で的確な対応が行えるよう、いつ、だれが、どのように、何をするかあらかじめ明確にしておくタイムラ
イン（防災行動計画）の考え方を取り入れた防災業務を推進する必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

くらし安全課】⑥災害用装備・消防資機材等の整備、緊急消防援助隊の受援計画の充実
【再掲

1-1⑨

P30】

⑦災害に配慮した適切な土地利用の促進
【再掲

1-3⑤

P32】

33

目標

２

２－１

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止①物資備蓄の推進○公的物資については、岡山県災害時相互応援連絡協議会の「緊急物資等の備蓄・調達（南海トラフ地震想定）について」に基づく必要量を確保していく必要がある。また、物資備蓄の保管場所が不足している。物資備蓄を集約して保管できる拠点を整備する必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

くらし安全課】②生活必需品の個人備蓄等の促進○個人備蓄や自主防災組織等による備蓄が進むよう様々な機会を通じて普及啓発を行う必要がある。【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

くらし安全課】③支援物資物流体制の推進○食料や生活必需品、医薬品等の調達に関する協定を市内事業者と締結しているが、物資の受入れ、被災地への配送などが円滑に行えるよう、引き続き訓練の実施などにより実効性を高めていく必要がある。
【官民連携

くらし安全課】④燃料供給体制の整備○岡山県石油商業組合赤磐支部と協定を締結しているところであり、円滑に燃料供給を行うた
め、引き続き訓練の実施などにより実効性を高めていく必要がある。
【官民連携

くらし安全課】⑤電源車派遣に関する事前協議○大規模災害時に、広範囲、長期間にわたり停電が発生した場合を想定し、医療機関や社会福祉施設等への電源車派遣の要請が円滑に行われるよう、電力会社と事前に要請方法等を協議しておく必要がある。
【住宅・都市

くらし安全課】⑥緊急用ＬＰガス調達に係る連携の強化○県ＬＰガス協会赤磐支部との間で、災害発生時における緊急用ＬＰガスの調達に関する協定を締結しており、訓練等を通じて関係者の適切な対応や連携を図る必要がある。
【官民連携

くらし安全課】⑦道路啓開体制の確保○現在、災害発生時における緊急対応について赤磐市建設業協会と協定を結んで対応している。
しかし、小規模のものなら良いが大規模なものになると対応が難しくなるため、国・県等との連携確保が必要である。
【交通・物流建設課】

34

⑧緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等、道路交通機能の強化○被災による経済活動の停滞を防止するため、緊急輸送道路及び代替路の指定を検討する必要がある。
【交通・物流建設課】⑨農道整備及び農道橋等の保全対策の推進○現状では、広域農道の橋梁やトンネルに異常は発見されていないが、引き続き定期点検を実施する必要がある。
【農林

建設課】

⑩電線共同溝の整備推進○市幹線道路における電線共同溝（無電柱化）の整備については、検討する必要がある。
【交通・物流建設課】⑪水道施設の計画的耐震化の促進○災害時の給水機能を確保するため、水道施設や、管路の耐震化を計画的に進める必要がある。
【住宅・都市２－２

上下水道課】

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生①市道や農林道等の管理者と連携した交通難所の解消○中山間地域の交通難所について、地域の実情を踏まえて緊急性の高い箇所の選定及び整備計
画の検討が必要である。【交通・物流建設課】②地域交通ネットワークを構成する道路管理者が連携した道路網の整備○地域交通ネットワークを構成する国道、県道の管理者と連携して、緊急輸送道路及び代替路の指定を検討する必要がある。
【交通・物流建設課】③砂防関係施設の長寿命化の推進○砂防関係施設の点検・診断、老朽化対策を関係機関に要望していく必要がある。
【老朽化対策建設課】④治山施設の調査・点検、老朽化対策の推進○施設の補修や新たな施設整備による機能強化を検討する必要がある。
【老朽化対策
⑤林道橋等の点検整備○個別施設計画を基に必要な修繕等を実施する必要がある。
【農林⑥道路啓開体制の確保
【再掲

2-1⑦

P34】

⑦農道整備及び農道橋等の保全対策の推進
【再掲

2-1⑨

P35】

35

建設課】

建設課】

⑧県防災・岡山市消防ヘリコプターの活用○県防災ヘリ・岡山市消防局ヘリコプターとの連携については、各種訓練や研修会が行われている。現状は、新型コロナ感染症の関係もあり、実施できていないが、引き続き訓練等への参加を積極的に行う必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信警防課】⑨孤立可能性のある集落等での通信確保○停電時や携帯電話が使えないときの通信環境整備を行うため、令和２年度にＭＣＡ無線機を導入しており、維持管理をしていく必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

２－３

くらし安全課】

自衛隊・警察・消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足①消防関係庁舎の耐震化促進○老朽化している出張所庁舎の補修・修繕を計画的に実施する必要がある。また、出張所庁舎にあっては７２時間の運用が可能になるよう燃料補給体制を整備する必要がある。【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

消防総務課】②災害用装備・消防資機材等の整備、緊急消防援助隊の受援計画の充実
【再掲

1-1⑨

P30】

③消防職員等に対する教育環境の整備○消防機関等の訓練の実施については、新型コロナ感染症の関係で規模の大きな訓練は実施できていない現状があるが、引き続き訓練等の実施により、消防職員及び消防団員の災害対応能力向上を図る必要がある。
【人材育成

くらし安全課、警防課】④消防団の充実強化
【再掲

1-2③

P31】

⑤自主防災組織の組織化と活動活性化の促進
【再掲

1-4④

P32】

⑥地区防災計画の作成促進○大規模災害時には公助の手が回らないことも想定し、住民や地域の自発的な防災活動が活性化するよう、地区防災計画の作成を促進する必要がある。
【リスクコミュニケーション

２－４

くらし安全課】

想定を超える帰宅困難者の発生、混乱する事態①帰宅困難対策の推進○徒歩帰宅者に水、トイレ、道路情報等の提供を行う支援拠点の拡大を図る必要がある。
【官民連携

くらし安全課】

36

②事業所に対する従業員の一斉帰宅抑制等の周知・協力要請○各事業所において、従業員や顧客の「むやみな移動開始」を抑制し、まず、交通機関の運行状況の確認や家族間での安否確認を優先させるよう、事業所への周知、協力要請を行う必要がある。
【リスクコミュニケーション

くらし安全課、商工観光課】③学校園での被災時対策○各学校での教職員の異動等を考慮し、定期的な児童・生徒の引き渡し訓練を実施する必要がある。【リスクコミュニケーション

学校教育課】④公共交通機関の対災害性向上○地震などにより、地域交通ネットワークが分断され、緊急時の移動等に支障が出るおそれがあるため、赤磐市地域公共交通会議を中心に事業者等と協議し、連携体制の確保に努める必要がある。
【交通・物流２－５

政策推進課】

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺①医療機関のＢＣＰ策定促進○大規模災害時に医療機関が被災した場合でも、医療提供機能を維持し、医療業務を継続する
ため、業務継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する必要がある。
【保健医療・福祉

くらし安全課】②医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等○２年に１回、市の防災訓練に協定を締結している赤磐医師会、他関係機関が参加しており、引き続き関係機関との連携強化が必要である。
○災害時には消防職員以外でも応急救護所の設定やトリアージ、応急処置に対応しなければな
らず、知識の習得等が必要である。そのため、かなりの人員が必要になると予想される。そのことを踏まえ関係機関の連絡・連携の確立が必要である。
【保健医療・福祉警防課】③道路啓開体制の確保
【再掲

2-1⑦

２－６

P34】

被災地における感染症等の大規模発生による医療崩壊①予防接種の推進○定期予防接種については、平時より普及啓発を行っているが、引き続き実施を図り、予防接種への理解、認識を高める必要がある。【保健医療・福祉

37

健康増進課】

②避難所における感染症対策の推進○避難所における感染症等の大規模発生を防ぐため、施設の消毒のほか、避難者間の十分なス
ペースや、発熱・咳等の症状が出た者のための専用スペースを確保したレイアウトとするとともに、職員の対応力向上のための避難所運営訓練を実施する必要がある。
○感染症予防の正しい知識の普及、消毒薬やマスク等の備蓄、更新を行い、市民に効果的な啓発指導をするために、担当職員すべてが感染症予防の知識を習得しておく必要がある。
○避難所における感染症拡大防止を図るため、間仕切り、ベッド、消毒液、マスク等感染予防
物資を備蓄し、状況に応じて見直す必要がある。また、マンホールトイレ、簡易トイレ、仮設トイレ等施設・設備の整備を進める必要がある。
【保健医療・福祉

くらし安全課、健康増進課、上下水道課】③医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等
【再掲

2-5②

P37】

④下水道施設の耐震化・老朽化対策の推進○下水道供用開始から各処理区とも年月が経過しており、機械・電気設備が対応年数を迎え老朽化が進んでいるため、ストックマネジメントを策定・推進する必要がある。また、桜が丘
東処理区においては、ダブルネットワーク（熊山処理区編入）の構築により、リスク分散を推進する必要がある。
【老朽化対策

２－７

上下水道課】

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生①指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、周知等○想定される災害の種別や、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた、適切な規模や数の指定緊急避難所や指定避難所を指定し、住民へ周知するとともに、災害発生のおそれがある場合には、県や国と情報共有や連携を図りながら、適時、的確な開設を行い、住民の安全を確保する必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

くらし安全課】②福祉避難所の指定拡大の促進○要配慮者の現況把握に努め、すべての対象者の入所が可能となるよう福祉避難所の拡大が必要である。
【保健医療・福祉

くらし安全課】③予防接種の推進
【再掲

2-6①

P37】

④避難所における感染症対策の推進
【再掲

2-6②

P38】

⑤医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等
【再掲

2-5②

P37】

38

⑥トイレや自家発電設備、備蓄倉庫整備、施設のバリアフリー化○施設の耐震化や老朽化対策も含めた建物改修等を進める必要がある。また、バリアフリー化
自家発電設備、備蓄倉庫については、未整備施設等について整備を推進する必要がある。
○停電対策等のために可搬式の発電機やバッテリーを整備する必要がある。また、機動的な発電機としても活用できる電気自動車の導入を促進する必要がある。
○学校施設のトイレの環境整備のため、和式トイレを洋式トイレへ改修する必要がある。
○山陽ふれあい公園及び社会体育施設は、トイレに洋式便器の数が少ないため、洋式化を進める必要がある。
【保健医療・福祉

教育総務課、社会教育課、スポーツ振興課、くらし安全課】⑦応急仮設住宅等の供給○大規模災害発生時には多くの応急仮設住宅の建設が必要とされるが、その建設候補地をあらかじめ選定しておく必要がある。
【住宅・都市39

建設課、くらし安全課】

目標

必要不可欠な行政機能は確保する

３

３－１

市職員・施設等の被災による機能の大幅な低下①市庁舎の計画的な耐震対策の推進等○耐震性が不足しているため、南海トラフ巨大地震で想定される震度６弱に対し、倒壊・崩壊する可能性が高い。また、築後 44 年経過しており、建物本体や設備の老朽化が著しい。建物を継続して使用していくためには、耐震化と併せて屋根・外壁・建築設備の更新が必要である。【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信②管財課】

ホームページの情報提供機能維持○被災状況に応じて、アクセス集中回避のための緊急用ページへの切替及び委託業者による代替更新が可能である。データはデータセンターにおいてセキュリティが確保され、ネットワ
ーク障害や大規模災害を想定した基準を満たす設備で管理されており、引き続き機能維持、改善を図る必要がある。【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信③

秘書広報課】

ＢＣＰの継続的な見直し○策定済の赤磐市業務継続計画（BCP）について、PDCA サイクルにより継続的な見直しを図る必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信④

くらし安全課】

災害対応業務を遂行できる職員の育成○被災者を支援するため、早期の支援が期待される避難所運営、住家被害認定調査等の災害対応業務について、円滑に遂行できる職員を育成する必要がある。
【人材育成

くらし安全課】⑤地区防災計画の作成促進
【再掲

2-3⑥

P36】

⑥自主防災組織の組織化と活動活性化の促進
【再掲

1-4④

P32】

⑦防災行政無線の老朽化対策と再整備の推進○既設の防災行政無線機器について、耐用年数を経過した機器の更新及び機能強化が必要である。また、高機能消防指令センターシステムと連携させ、災害対応を行う消防団員の早急な召集並びに、市民に対して的確な災害情報の提供を行う必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

くらし安全課、通信指令室】⑧市の重要システムの業務継続体制の推進○他市の事例調査や国のガイドラインに基づき、市の重要システムにおける災害時の対応能力向上等を図る必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

総務課】

40

目標

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４

４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止①防災用電源の安定的確保○現在の非常用発電機及びＵＰＳ※装置では、停電時に一部の住民情報系端末やサーバー室しか電源確保ができないため、通信設備の機能を維持する非常用発電設備と燃料の供給改善を図る必要がある。【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信管財課】②防災行政無線の老朽化対策と再整備の推進
【再掲

3-1⑦

P40】

③通信関連施設の耐災害性向上○災害時の長時間の停電に備え、消防の情報通信施設の電源確保に努める必要がある。
○消防力の充実強化を目的に、老朽化した高機能消防指令センターシステムを更新することにより、１１９番入電から現場到着までの時間が数分間短縮できること、消防団の出動指令も数分間短縮できること、市防災担当部局及び県担当部局、近隣消防本部との連絡体制の充実
強化が図れること等、赤磐市が関係する防災担当機関のすべての初動対応の時間を短縮することができる。また、消防庁が定める緊急度判定プロトコル等の情報を基にした口頭指導を表示させるこにより、市民に対し迅速・的確な救命の指示が行え、救命率向上に寄与することができる。さらに外国人の緊急通報に対する多言語対応システム、インターネットを介しての１１９番通報、FAX１１９番通報等、あらゆる災害弱者に対して細やかな対応が円滑に行えることから、運用開始後１０年以上経過した設備（機器）の更新が必要である。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

通信指令室】※UPS（無停電電源装置）：停電などによって電力が断たれた場合にも、電力を供給し続ける電源装置

４－２①情報通信システムの強化○岡山情報ハイウェイは、県・市町村の行政ネットワークだけでなく、インターネット通信なども行う重要な通信経路であることから、今後も機能維持のための計画的な設備更新を実施する必要がある。【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

41

総務課】

②災害時における公衆無線ＬＡＮ環境の確保○市内８か所に公衆無線ＬＡＮ環境を整備済みである。なお、そのうち中央公民館、山陽公民館、山陽ふれあい公園、桜が丘出張所、熊山英国庭園の５か所については避難場所に指定されている。災害時の公衆無線 LAN 環境を確保するため、設置個所の検討が必要である。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信総務課、教育総務課、社会教育課、スポーツ振興課】③住民への情報伝達手段の多様化○令和２年３月からＦＭ放送を用いて防災情報の割り込み放送を行い、防災情報の伝達収集を可能にしているが、引き続き防災行政無線や緊急速報メール、Ｌアラート、コミュニティ FM、
ホームページ、SNS、防災アプリなど、情報伝達の多様化を図る必要がある。
○土砂災害、洪水に係るハザードマップを浸水想定区域の変更などに伴い、随時最新のものに見直す必要がある。また、内水に係るハザードマップは未整備のため、作成し住民に周知する必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

４－３

くらし安全課】

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態①通信関連施設の耐災害性の向上
【再掲

4-1③

P41】

②住民への情報伝達手段の多様化
【再掲

4-2③

P42】

③わかりやすいダム放流情報の提供○ダム放流情報について、住民にわかりやすく情報提供する必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

くらし安全課】④ハザードマップ作成及び住民への適切な避難行動の促進○気象警報、避難勧告等の情報の意味や、ハザードマップの見方など、命を守るために重要な防災知識の普及を図るとともに、浸水想定区域での自主防災活動を活性化し、自助、共助による住民の安全な避難を確保する必要がある。
【リスクコミュニケーション

くらし安全課】⑤幼少期からの防災教育の推進○年 3 回行っている避難訓練の中で、火災、地震、不審者対応の訓練を行っているが、先進的・実践的な防災教育を年間指導計画位置付けるための時数確保、内容の検討が必要である。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

学校教育課】⑥指定緊急避難所及び指定避難所の指定、周知等
【再掲

2-7①

P38】

42

⑦避難行動要支援者名簿の活用
【再掲

1-3⑦

P32】

⑧福祉避難所の指定拡大の促進
【再掲

2-7②

P38】

⑨地区防災計画の作成促進
【再掲

2-3⑥

P36】

⑩外国人被災者への支援○ホームページは多言語に対応しているが、パンフレット等も多言語に対応する必要がある。
また、通訳・翻訳できるボランティアを増やす必要がある。
○高機能消防指令センターシステムを更新し、１１９入電時においても多言語で対応するシス
テムを導入し、外国人被災者への支援の充実を図る必要がある。
【人材育成

くらし安全課、通信指令室】⑪防災行政無線の老朽化対策と再整備の推進
【再掲

3-1⑦

P40】

43

目標

経済活動を機能不全に陥らせない

５

５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下①中小企業における BCP 策定の促進○災害後の早期復旧、事業継続に向けた中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）普及が必要である。
【産業

くらし安全課、商工観光課】②緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等、道路交通機能の強化
【再掲

2-1⑧

５－２

P35】

エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響①自立・分散型エネルギーの導入促進○赤磐市複合型介護福祉施設（あかいわハートフル太陽）に非常用発電機は設置済みであるが、熊山診療所、佐伯北診療所、是里診療所に非常用電源はないため、停電時に医療機器が使用できない。各診療所への非常用電源の整備を検討する必要がある。
○地域外からの電力供給が停止した場合にも、地域の公共施設や家庭などにおいて独立したエ
ネルギー源を確保できるよう、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を進める必要がある。また、蓄電池の整備も進める必要がある。
【住宅・都市

社会福祉課、健康増進課、くらし安全課】②道路啓開体制の確保
【再掲

2-1⑦

５－３

P34】

基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響①緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等、道路交通機能の強化
【再掲

2-1⑧

P35】

②橋梁の耐震化推進
【再掲

1-1⑦

P30】

③道路法面等の落石・崩土防止○道路機能維持のため、道路法面等の落石・崩土防止、トンネルの防災対策、電柱倒壊防止策
としての電線共同溝の整備等の整備箇所及び整備計画の検討が必要である。
【交通・物流建設課】

44

④公共交通機関の対災害性向上
【再掲

2-4④

５－４

P37】

金融サービス・郵便等の機能停止による市民生活等への甚大な影響①災害時の市債務支払業務体制の確保○財務会計システムのデータについては、外部のデータセンターで管理しており、一定の災害における対策は行っているが、電源については非常用電源を整備していない。支払処理は手作業で行えるが、入金処理は行えないため、電源復旧後ではないと業務が継続できない状況である。災害発生に備え、業務継続のための環境整備を図る必要がある。
【行政機能／消防等／防災教育等／情報通信

５－５

財政課】

食料等の安定供給の停滞①支援物資物流体制の推進
【再掲

2-1③

P34】

②緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等、道路交通機能の強化
【再掲

2-1⑧

P35】

③農道整備及び農道橋等の保全対策の推進
【再掲

2-1⑨

P35】

④農業生産基盤の計画的整備の推進○荒廃農地再生・利用促進事業等を活用しつつ、荒廃農地の発生を抑制し、営農基盤の強化を図る必要がある。【農林農林課】⑤食料生産体制の強化○高齢化・後継者不足による担い手不足など農業従事者の減少が続いているため、安心・安全
な農産物を供給するためには、後継者や新規就農者の確保が必要である。【農林

45

農林課】

目標

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６６－１

電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止①電源車派遣に関する事前協議
【再掲

2-1⑤

P34】

②緊急用ＬＰガス調達に係る連携の強化
【再掲

2-1⑥

P34】

③自立・分散型エネルギーの導入促進
【再掲

5-2①

６－２

P44】

上水道等の長期間にわたる供給停止①水道施設の計画的耐震化の促進
【再掲

2-1⑪

P35】

②水道施設被災時の広域支援体制整備等○管内で飲料水の供給ができないときは、日本水道協会岡山県支部相互応援対策要綱に基づき、近隣市町村等及び岡山県広域水道企業団に支援要請を行うが、さらなる支援体制の確立に努める必要がある。【住宅・都市

６－３

上下水道課】

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止①下水道施設の耐震化・老朽化対策の推進
【再掲

2-6④

P38】

②下水道 BCP の定期的な見直し○下水道施設は市民生活にとって重要なインフラの 1 つであり、災害時にもその機能を維持または早期復旧することが不可欠であることから、「地震時の業務継続計画」を策定している。
今後は、定期的な訓練の実施及び浸水被害を想定した計画の見直しが必要である。
【住宅・都市

上下水道課】③合併処理浄化槽の設置促進○災害に強い合併浄化槽の設置を促進するため、国の循環型社会形成交付金を活用した補助金交付を継続する必要がある。【環境上下水道課】

46

④農業集落排水施設の計画的な長寿命化対策の促進○災害発生時の汚水処理機能の確保に向けて、長寿命化計画の策定に取り組んでおり、耐水化を図る必要がある。
【老朽化対策

６－４

上下水道課】

交通インフラの長期間にわたる機能停止①道路法面等の落石・崩土防止
【再掲

5-3③

P44】

②地域交通ネットワークを構成する道路管理者が連携した道路網の整備
【再掲

2-2②

P35】

③農道整備及び農道橋等の保全対策の推進
【再掲

2-1⑨

P35】

④林道橋等の点検整備
【再掲

2-2⑤

P35】

⑤公共交通機関の対災害性向上
【再掲

2-4④

P37】

⑥道路啓開体制の確保
【再掲

2-1⑦

P34】

47

目標

制御不能な複合災害、二次災害を発生させない

７７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生①災害用装備・消防資機材等の整備、救急消防援助隊の受援計画の充実
【再掲

1-1⑨

P30】

②住宅等における火災予防対策の促進○住宅用火災警報器、家庭用消火器、感震ブレーカーなど火災予防設備の設置を促進する必要がある。
【リスクコミュニケーション

予防課】③大規模商業施設等の防火対策の促進
【再掲

1-2①

P30】

④初期消火体制の充実
【再掲

1-2④

P31】

⑤消防団の充実強化
【再掲

1-2③

P31】

⑥地区防災計画の作成促進
【再掲

2-3⑥

７－２

P36】

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞による交通麻痺①緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進○緊急輸送道路沿道建築物の耐震化については国庫補助事業を活用し、耐震診断が行えるよう計画を策定しているが、事業実施までは進まない状況にある。地震の発生において沿線、沿道の建築物等の倒壊により、道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難及び救助活動か困難となるおそれがある。ことから、更なる耐震化を促進する必要がある。
【住宅・都市

建設課】

７－３①防災重点農業用ため池の安全対策の推進○地元管理者や市担当者の点検だけでは限界があることから、未利用ため池の廃止を含め、専門的な見地から老朽ため池の点検を進める必要がある。
○ため池への水位計の設置やため池ハザードマップの作成を進める必要がある。
【産業

建設課】

48

②基幹農業水利施設の計画的な老朽化対策の推進○老朽化した基幹農業水利施設の補修や更新を検討する必要がある。【老朽化対策

建設課】③治山施設の調査・点検、老朽化対策の推進
【再掲

2-2④

７－４

P35】

有害物質の大規模拡散・流出①有害物質・環境モニタリング体制の確保○大気、水質に係る環境汚染の実態を把握するため、毎年度、定期測定を実施している。災害時の測定を実施する体制づくりが必要である。【環境

７－５

環境課】

農地・森林等の荒廃による被害の拡大①農地の利用促進○農業従事者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加の傾向であるが、更なる流動効率化を図る必要があり、農地の利用促進を進める必要がある。
【農林

農林課】

②農業生産基盤の計画的整備の推進
【再掲

5-5④

P45】

③計画的な間伐の推進○材価の低迷、森林所有者の高齢化や施業意欲の低下による森林の荒廃の進行や所有者不明森
林の増加、境界未確定の森林の存在等により、間伐等の管理や森林整備が行われずに森林の荒廃が進んでいることから、適切な森林環境の整備が必要である。
【農林

農林課】

④治山施設の調査・点検、老朽化対策の推進
【再掲

2-2④

P35】

⑤鳥獣被害防止対策の推進○鳥獣による農作物被害の拡大により、農家の離農が進むことで中山間地域を中心に荒廃農地が増加傾向にあるため、積極的な捕獲活動の実施により荒廃農地の発生を抑制することが必
要である。
【農林

農林課】

49

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

目標①赤磐市災害廃棄物処理計画の見直しの促進○令和 2 年 3 月に災害廃棄物処理計画を策定した。発災時に生じる災害廃棄物の発生量の推計を速やかに実施し、仮置場候補地リストから最適な仮置場の選定をする必要がある。
【環境

環境課】

②一般廃棄物最終処分場の整備○現在、市では一般廃棄物最終処分場を有していない。発災時に生じる災害廃棄物を、迅速かつ円滑に処理・処分するため、市内に一般廃棄物最終処分場の整備を進めていく必要がある。
【環境

環境課】

８－２
①支援協定締結団体との連携強化○赤磐市建設業協会と赤磐管工事組合と協定を締結して、災害応急対策に関する協定に基づき被災者の救出支援や応急復旧等に必要な人員の確保に努めており、今後、協定の実効性が高まるよう、引き続き関係者との連携を強化する必要がある。
【官民連携

くらし安全課】②災害ボランティアの活動支援○災害時には、平常時に比べて各種救援を必要とする者が増加し、通常の行政システムの処理能力をはるかに超えることが予想され、ボランティア活動が必要となる。
【官民連携

８－３

くらし安全課】

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態①河川管理施設の耐震点検実施○市内のほとんどが県管理河川であることから、地震発生後の二次災害発生を防止するため、県等と連携し、順次、河川管理施設の耐震点検を実施する必要がある。
【国土保全・土地利用

建設課】

50

８－４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失①文化財施設の適切な維持管理（文化財の防災施設の整備）○文化財施設を災害から守り、利用者の安全を確保するため、文化財の特性に応じた計画的な
防災・老朽化対策、維持管理を適切に実施する必要がある。また、文化財関係者の防災意識の醸成を図る必要がある。
（文化財等救済活動の連携）○災害時に文化財の滅失・被害を最小限にとどめるための文化財等の現状把握をはじめ、関係機関・団体との連携を深め、スムーズな文化財レスキュー活動ができる体制を整備する必要がある。
【老朽化対策８－５

社会教育課】

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態①被災者の住まいの確保に向けた体制整備○大規模災害発生時には多くの応急仮設住宅の建設が必要とされるが、その建設候補地をあらかじめ選定しておく必要がある。
○災害により住宅をなくした方に速やかに住居が供給できるよう、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借上げ等の体制整備が必要である。また、住宅の一部を被災した方が、速やかに自宅での生活に戻れるよう、住宅の応急修理に関する協定を維持する必要がある。
【住宅・都市

建設課、くらし安全課】

51

第５章

施策の推進方針

１．施策分野ごとの推進方針

脆弱性の評価結果に基づき、基本目標の達成に向けて、ハード・ソフト両面から市域の強靱化を図るために必要となる施策について、以下の観点も踏まえ、施策分野別の推進方針を定めた。
①

脆弱性評価結果の改善策として、「赤磐市総合計画」や推進中あるいは計画中の事業、その他関連計画を踏まえ、整合性に配慮。

②

基本計画における「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」及び県地域計画を参考とした施策の具体化。

52

※【】内は、対応するリスクシナリオの番号及び主な担当課を示す。

１

行政機能／消防等／防災教育等／情報通信①災害用装備・消防資機材等の整備、緊急消防援助隊の受援計画の充実○資機材の導入後、経年により更新が必要な資機材については、順次更新手続きを進める。
○赤磐市消防本部受援計画は令和３年度から具体的な担当者を指定し計画の策定を完遂する。
○赤磐市受援計画を策定する。
○自主防災組織活動支援事業補助金等を活用し、自主防災組織の立ち上げ及び活動充実を支援する。
○消防車両の維持及び管理に努める。
○施策を効率的に進めるために、ドローンの活用等、デジタル化を推進する。
【1-1、1-2、1-4、2-3、7-1

くらし安全課、警防課】②消防団の充実強化○高機能消防指令センターシステムを更新し、各種災害対応する消防団員に適正な指令及び災
害情報の共有を図る。
○各地区のからの安全装備品、消防用機械器具整備の申請内容の優先順位を上げ、整備に取り組む。【1-2、2-3、7-1

消防総務課、通信指令室】③初期消火体制の充実○特定防火対象物（大規模施設）を対象に、計画的に立入検査を実施し消防用設備等の適正な設置及び維持管理を指導する。
○特定防火対象物の消防用設備等の情報を、高機能消防指令センターシステムで一元管理し、必要な情報を、車両情報端末にて迅速・確実に共有し被害の軽減を図る。
○実施できる範囲で消防水利が不足している地域及び地区の要望に対して消火栓の設置を行う。また貯水槽の補修を行い改善に努める。
（地区の経費負担も必要なため相談のうえ実施）【1-2、7-1

予防課

警防課、通信指令室】④水防体制の充実・強化○地域の防災リーダーである防災士の育成を進め、自主防災組織の結成を促す。そして、自主防災組織の活動が活発になるよう助言を行い、防災訓練等で必要な資機材の購入について補助を行う。また、自主防災マップづくり等による自主防災力の充実強化を図り、災害時には自助・共助による迅速な避難行動等の災害応急対応が行える、防災意識の高い地域の形成を
目指す。
【1-3

くらし安全課】⑤市庁舎の浸水対策強化○庁舎１階の防災無線室を２階以上に移設する。また、立体駐車場を整備して最上階を公用車駐車場として活用することで公用車の浸水を回避し、水位低下時の出動態勢を確保する。
【1-3

管財課】

53

⑥防災意識の普及啓発○防災講話の実施や広報紙、ホームページ、ラジオ等を通じ、またパンフレット等を作成、配布し防災意識の高揚を図る。【1-4

くらし安全課】⑦タイムラインの考え方を取り入れた防災業務の推進○災害発生が予測される台風接近時等において、各防災関係機関が連携し、迅速で的確な対応が行えるよう、いつ、だれが、どのように、何をするかあらかじめ明確にしておくタイムラ
イン（防災行動計画）の考え方を取り入れた防災業務を推進するとともに、被災状況等について、関係機関で情報共有を行う。【1-4

くらし安全課】⑧物資備蓄の推進○新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止に必要な物資の追加など、公的備蓄計画の見直し。物資備蓄拠点の整備を行う。
【2-1

くらし安全課】⑨生活必需品の個人備蓄等の促進○生活必需品の個人備蓄や、災害時に孤立する可能性がある集落等での自主防災組織等による備蓄を促進する。【2-1

くらし安全課】⑩県防災・岡山市消防ヘリコプターの活用○県防災ヘリ・岡山市消防局ヘリコプターとの連携訓練を継続的に実施する。
【2-2

警防課】

⑪孤立可能性のある集落等での通信確保○ＭＣＡ無線機※が停電時や携帯電話が使えないときでも使用できるよう維持管理していく。
【2-2

くらし安全課】⑫消防関係庁舎の耐震化促進○消防関係庁舎の維持管理について、客観的に判断し、補修・修繕が必要と判断された箇所は実施していく。
○消防本部庁舎にあっては保守委託業者と連携し消防機能の維持に努める。出張所庁舎にあっては継続的な保守点検を行うとともに、燃料供給に関する協定の実効性を高める。
【2-3

消防総務課】⑬指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、周知等○想定される災害の種別や、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえた、適切な規模や数の指定緊急避難所や指定避難所を指定し、住民へ周知するとともに、災害発生のおそれがある場合には、県や国と情報共有や連携を図りながら、適時、的確な開設を行い、住民の安全を確保する。
【2-7、4-3

くらし安全課】⑭市庁舎の計画的な耐震対策の推進等○災害時の防災拠点としての機能を確保するため、強度型の耐震補強工事を実施する。
【3-1 管財課】※MCA 無線機：800MHｚ帯の電話を利用したデジタル業務用移動無線54

⑮ホームページの情報提供機能維持○災害時の情報発信に活用できる機能及び設備の維持、改善を図る。【3-1

秘書広報課】⑯ＢＣＰの継続的な見直し○社会情勢や PDCA サイクルによる市の取り組みを反映した赤磐市業務継続計画（BCP）の継続的な見直しを図る。【3-1

くらし安全課】⑰防災行政無線の老朽化対策と再整備の推進○防災行政無線の老朽化対策として新操作卓設備機器更新を行う。また、高機能消防指令セン
ターシステムと連携させ、災害対応を行う消防団員の早急な召集並びに、赤磐市民に対して的確な災害情報の提供を行う。
【3-1、4-1、4-3

くらし安全課、通信指令室】⑱市の重要システムの業務継続体制の推進○ICT-BCP について研究を行い、他市の事例や国のガイドラインに沿って策定を検討する。
【3-1

総務課】

⑲防災用電源の安定的確保○災害対策本部が設置される会議室への非常用電源確保など、最低限必要となる供給先を見直すとともに、自家発電設備への燃料供給の改善に取り組む。
【4-1

管財課】

⑳通信関連施設の耐災害性向上○消防本部、倉懸山中継所及び戸津野中継所の直流電源装置での４時間以上の設備運用及び発動発電機を使用することによる、７２時間以上設備運用が継続できるよう老朽化に注視しながら現状維持を図る。
○消防力の充実強化を目的に、老朽化した高機能消防指令センターシステムを更新し、１１９番入電から現場到着までの時間短縮、消防団の出動指令の時間短縮、市防災担当部局及び県担当部局、近隣消防本部との連絡体制の充実強化、赤磐市が関係する防災担当機関のすべての初動対応の時間短縮を行う。また、消防庁が定める緊急度判定プロトコル等の情報を基にした口頭指導を表示させることにより、市民に対し迅速・的確な救命の指示、救命率向上、さらに外国人の緊急通報に対する多言語対応システム、インターネットを介しての１１９番
通報、FAX１１９番通報等、あらゆる災害弱者に対して細やかな対応を行う。
【4-1、4-3

通信司令室】㉑情報通信システムの強化○継続的な機能維持のために計画的な設備更新を実施する。
【4-2

総務課】

㉒災害時における公衆無線ＬＡＮ環境の確保○公衆無線 LAN 環境を確保するため、設置個所の増設について検討する。
【4-2

総務課、教育総務課、社会教育課、スポーツ振興課】

55

㉓住民への情報伝達手段の多様化○災害時の住民への防災情報の伝達体制の強化を図る。また、一般向け自動起動ラジオ（緊急告知ラジオ）が普及するように配備（貸与）事業を引き続き行う。
○ハザードマップを見直し及び作成し住民に周知し、災害リスクが高まった場合に、自らの判断で適切な避難行動をとるよう促す。
○住民の安全を確保するための効果的な災害広報の実施や、SNS、防災アプリなど情報伝達手
段の多様化を推進する。【4-2、4-3

くらし安全課】㉔わかりやすいダム放流情報の提供○ダム放流情報について、住民にわかりやすい情報提供に努める。
【4-3

くらし安全課】㉕幼少期からの防災教育の推進○先進的・実践的な防災教育を年間指導計画位置付けるための時数確保、先進的な防災教育実
践校の情報収集に取り組む。【4-3学校教育課】㉖災害時の市債務支払業務体制の確保○災害により市財務会計システムが停止した場合の債務の支払い業務については、外部データ
センターのデータを利用し、非常用電源により業務が継続できるよう、既存設備による電源の確保や新たな非常用電源の整備、さらにシステムの安全性の確保に伴う庁舎改修等も併せて、環境の整備を図る。
○万が一の災害の発生に備え、指定金融機関、財務会計システム保守業者、市担当部署と連携して、支払業務の実効性を確保する。
【5-4

財政課】

56

２

住宅・都市

①住宅・建築物の耐震化促進○各種支援制度の継続を図る。また、市の上乗せも検討していく。
【1-1

建設課】

②市立学校施設の耐震化促進○災害時に重要な機能を果たす市有学校施設の非構造部材の耐震化に取り組む。
【1-1

教育総務課】③大規模商業施設等の防火対策の促進○特定防火対象物の防火管理者選任、及び消防計画に防災事項を組み込んだ内容で見直しを図る。
【1-2、7-1

予防課】④下水道による内水排除の促進○可搬式ポンプの増設や雨水ポンプ場整備等、家屋の浸水被害解消に向けた取り組みを推進する。
【1-3

上下水道課】⑤電源車派遣に関する事前協議○電源車を派遣する重要施設リスト化や、派遣にあたっての要請方法等について電力会社との事前協議を行う。【2-1、6-1

くらし安全課】⑥水道施設の計画的耐震化の促進○引き続き、人口減少を踏まえた経営や資産管理を進め、水道施設の強靱化を推進する。
【2-1、6-2

上下水道課】⑦応急仮設住宅等の供給○被災後の生活を立て直すためにも、避難所から出て、仮設住宅等へ移る必要がある。そのために、仮設住宅用地の確保や仮設住宅の建設など、復興に向けた速やかな対応が可能な体制整備を図る。【2-7

建設課、くらし安全課】⑧自立・分散型エネルギーの導入促進○熊山診療所、佐伯北診療所、是里診療所は、非常用発電機の設置を総合的に検討していく。
○赤磐市複合型介護福祉施設（あかいわハートフル太陽）は、非常用発電機が有事の際に正常に作動するよう定期的に点検を実施する。
○地域外からの電力供給が停止した場合にも、地域の公共施設や家庭などにおいて独立したエ
ネルギー源を確保できるよう、再生可能エネルギー等の自立・分散型エネルギーの導入を進める。また、蓄電池の整備を促進する。
【5-2、6-1

社会福祉課、健康増進課、くらし安全課】⑨水道施設被災時の広域支援体制整備等○民間事業者の支援体制を確立させる。
【6-2

上下水道課】

57

⑩下水道 BCP の定期的な見直し○「地震時の業務継続計画」に基づく定期的な訓練の実施及び浸水被害を想定した計画の見直
しを図る。
【6-3

上下水道課】⑪緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進○木造住宅耐震診断支援事業等各種支援制度の継続を図る。
【7-2

建設課】

⑫被災者の住まいの確保に向けた体制整備○災害により住宅をなくした方に速やかに住居が供給できるよう、応急仮設住宅の建設や民間賃貸住宅の借上げなどの体制整備を図る。また、住宅の一部を被災した方が、速やかに自宅での生活に戻れるよう、住宅の応急修理に関する協定を維持する。
【8-5

建設課、くらし安全課】

58

３

保健医療・福祉①不特定多数が集まる施設の耐震化促進○市内の地域密着型サービスを提供する施設等は、安全・安心を確保するために新規指定の施設等についても、耐震化を進める。
○保育施設等の耐震化を進めるとともに、ブロック塀の安全点検や落下物防止策等の老朽化対策における見直しと各種支援施策の改修工事等を推進していく。
○その他民間建築物等においても耐震化を推進する。
【1-1

くらし安全課、健康増進課、社会福祉課、子育て支援課、介護保険課】②社会福祉施設等の耐震化、防火対策促進○スプリンクラーを設置済みの社会福祉施設等は、消防用設備が正常に作動するよう定期的に放水試験等を実施する。
○市内の地域密着型サービスを提供する施設等は、安全・安心を確保するために新規指定の施設等についても、スプリンクラー設置、非常用自家発電設備などの整備を進める。
○保育園、その他の児童福祉施設は、自力避難が困難な者が多く利用することから、利用者の安全確保のため、スプリンクラーの設置を促進する。
【1-1

健康増進課、社会福祉課、子育て支援課、介護保険課】③避難行動要支援者名簿の活用○自主防災組織、福祉関係者等と連携し、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な個別避難支援計画の整備を行う。
○各地区の支援者に対し正確で的確な情報提供を行い、確実な避難誘導が行えるように、消防本部所管の高機能消防指令センターシステムに、避難行動要支援者情報の整備を進める。
【1-3、４－３

くらし安全課、通信指令室】④学校における防災教育、医療機関・社会福祉施設等の避難誘導体制の確保○社会福祉施設等が避難確保計画等に基づき、定期的に避難、救出その他必要な訓練の実施をするよう促進する。
○学校は、避難訓練の充実のための指導計画、指導案作りに取り組む。
【1-4

学校教育課、健康増進課、社会福祉課】⑤医療機関のＢＣＰ策定促進○医療機関の業務継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する。
【2-5

くらし安全課】⑥医薬品等の迅速な確保・供給のための訓練実施等○関係機関との情報共有、連携訓練を継続的に実施する。
【2-5、2-6、2-7

警防課】⑦予防接種の推進○インフルエンザ等の予防接種率の向上を図る。
【2-6、2-759

健康増進課】

⑧避難所における感染症対策の推進○感染症予防の正しい知識の普及、消毒薬やマスク等の備蓄、更新を行い、市民に効果的な啓発指導をするために、担当職員すべてが感染症予防の知識を習得しておく。
○避難所における感染症等を防ぐため、定期的な避難所運営訓練を行い、避難所開設・運営マニュアル（感染症対策マニュアル補足）の見直しを図り、対応する。
○避難所における感染症拡大防止を図るため、間仕切り、ベッド、消毒液、マスク等感染予防
物資を備蓄し、状況に応じて見直す。また、マンホールトイレ、簡易トイレ、仮設トイレ等
施設・設備の整備を進める。
【2-6、2-7

くらし安全課、健康増進課、上下水道課】⑨福祉避難所の指定拡大の促進○要配慮者の現況把握し、福祉避難所として利用可能な施設を把握する。また介護保険施設等
を福祉避難所として指定を行う。
【2-7、4-3

くらし安全課】⑩トイレや自家発電設備、備蓄倉庫整備、施設のバリアフリー化○施設の耐震化、老朽化対策、バリアフリーへの対応、多目的トイレ、自家発電設備、備蓄倉庫の整備について、行財政改革で廃止を含め見直しの対象となっている施設も含め、総合的に判断し取り組む。
○停電対策等のために可搬式の発電機やバッテリーを整備する。また、機動的な発電機としても活用できる電気自動車の導入を促進する。
○学校施設のトイレの環境整備のため、和式トイレを洋式トイレへ改修する。
○補助金の活用等により、山陽ふれあい公園及び社会体育施設のトイレの洋式化を図る。
【2-7

教育総務課、社会教育課、スポーツ振興課、くらし安全課】

60

４

産業

①中小企業における BCP 策定の促進○赤磐商工会が中小企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定についての研修等を行っているが、協力し普及を図る。【5-1

くらし安全課、商工観光課】②防災重点農業用ため池の安全対策の推進○専門的な人材を有する県へ点検実施について働きかける。
○命を守る適切な行動がとれるよう、防災重点農業用ため池についてハザードマップの作成を行う。ため池のリスク管理のため水位計を設置する。未利用のため池の廃止を進める。
【7-3

建設課】

61

５

交通・物流

①橋梁の耐震化や電線共同溝整備の推進（橋梁の耐震化）○橋梁の耐震化・修繕について計画的に行うための計画策定を検討する。
【1-1、5-3

建設課】（道路防災対策）○電線共同溝の整備（無電柱化）に係る計画を検討する。
【1-1、2-1

建設課】②道路啓開体制の確保○災害時における迅速な救助・救急活動や、関係者によるライフラインの早期復旧等のために必要な道路啓開体制の確保のため、関係機関等と調整を図る。
【2-1、2-2、2-5、5-2、6-4

建設課】③緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等、道路交通機能の強化○緊急輸送道路や輸送・物流拠点へのアクセス道路の整備等、道路交通機能の強化のため、国道、県道の管理者に指定の要望を行っていく。【2-1、5-1、5-3、5-5

建設課】④市道や農林道等の管理者と連携した交通難所の解消○中山間地域の交通難所解消ため、関係部署との検討を図る。【2-2建設課】⑤地域交通ネットワークを構成する道路管理者が連携した道路網の整備○緊急輸送道路や代替路の指定を推進する。
【2-2、6-4建設課】⑥公共交通機関の対災害性向上○被災した場合に早期復旧を図るべく、平素から赤磐市地域公共交通会議を中心に事業者等と協議・連携体制の確保に努める。
【2-4、5-3、6-4

政策推進課】⑦道路法面等の落石・崩土防止○緊急輸送道路の落石・崩土危険箇所解消対策を推進するため、関係部署との検討を図る。
【5-3、6-4

建設課】

62

６

農林

①農業水利施設の排水機能の確保○排水機場の機能診断を行い、計画を策定し、維持補修等を計画的に行う。
○老朽化した水路の整備を行う。
【1-3

建設課】

②農道整備及び農道橋等の保全対策の推進○橋梁やトンネルの点検を定期的に行い、施設の補修や補強を早期に行う。
【2-1、2-2、6-4

建設課】③林道橋等の点検整備○林道橋等の調査・点検及び保全・整備の促進のため、個別施設計画に基づき修繕等を実施していく。
【2-2、6-4

建設課】④農業生産基盤の計画的整備の推進○荒廃農地再生・利用促進事業等を活用しつつ、荒廃農地の発生を抑制し、農地を有効活用する。また強い農業担い手づくり総合支援事業等により、農業者への支援を実施し営農基盤強化を図る。
【5-5、7-5農林課】⑤農地の利用促進○県、農業委員会及び農地中間管理機構等と連携し、農地の利用集積を促進するとともに、人・農地プランを中心とし、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能直接支払交付金などを活用しながら再生利用を進め、荒廃農地の発生防止・解消に取り組む。【7-5農林課】⑥計画的な間伐の推進○将来にわたり、森林が有する土砂災害防止を始めとする多面的機能の維持・増進を図るため、国の補助事業等を活用し、間伐などの森林整備を推進する。
【7-5

農林課】

⑦鳥獣被害防止対策の推進○アンケート調査等により被害が深刻な地域を絞り込み、専門家等の活用によって重点的な捕獲対策を実施する。
【7-5

農林課】

⑧食料生産体制の強化○新規就農者の受入体制の整備、技術習得研修の実施等により就農を積極的に支援するとともに、後継者の育成など労働力確保に向けた取り組みを実施する。また産地としての持続性を確保し、収益力の向上に取り組む。【5-5

農林課】

63

７

国土保全・土地利用①大規模盛土造成地の計画的な調査実施○第 1 次スクリーニングで抽出された大規模盛土造成地について、現地踏査、優先度評価を行い早期に実施すべき調査の計画の策定を進めていく。また、危険な宅地がある場合、工事主体も含めた対策工事の実施を検討する。【1-1

建設課】②計画的な河川改修及び甚大な被害を受けた河川の集中的な治水対策の推進○県等と協力し、洪水被害を未然に防ぐための計画的な河川改修を推進する。
【1-3③災害に配慮した適切な土地利用の促進○防災指針を示した立地適正化計画の策定を前提とした事業に取り組む。
【1-3、1-4

地域整備推進室】④河川管理施設の耐震点検実施○施設の耐震点検の実施に向けて関係機関との調整を図る。
【8-3

64

建設課】

建設課】

８

環境

①合併処理浄化槽の設置促進○下水道区域以外の防災拠点となる公共施設や避難所においても、合併浄化槽への転換を進め
災害対応力の向上を図る。
【6-3

上下水道課】②有害物質・環境モニタリング体制の確保○今後も継続して大気、水質に係る定期測定を実施する。また、発災場所に応じて、緊急の測
定を行う。
【7-4

環境課】

③赤磐市災害廃棄物処理計画の見直しの促進○今後新たに発生した災害における知見等を踏まえ改定を行う。また、大規模な災害に備え、新たな仮置場候補地の検討を進める。
【8-1

環境課】

④一般廃棄物最終処分場の整備の推進○赤磐市一般廃棄物処理基本計画に基づき、災害発生時に対応できる最終処分場の建設に向けた検討を行い、施設整備基本計画策定に取組み整備を進める。【8-1

65

環境課】

Ａ

リスクコミュニケーション①空家対策の推進○地震等による倒壊での負傷・避難路の遮断、火災の発生につながる適正管理が行われていな
い空家について、「赤磐市空家等対策計画」に基づき、適正管理を促す取り組みを進める。空家の実態把握や利活用、除却等を促進するため、「空き家対策総合支援事業」等を推進する。
【1-1

建設課】

②要配慮者利用施設の避難確保計画作成等の促進○浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の学校、医療、福祉施設等の要配慮者利用施設に義務付けられた避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を促進する。【1-4

くらし安全課】③自主防災組織の組織化と活動活性化の促進○地域の防災リーダーである防災士の育成を進め、自主防災組織の結成を促し、活動が活発になるよう助言を行い、防災訓練等で必要な資機材の購入について補助を行う。また、自主防災マップづくり等による自主防災力の充実強化を図り、災害時には自助・共助による迅速な避難行動等の災害応急対応が行える、防災意識の高い地域の形成を目ざす。
【1-4、2-3、3-1

くらし安全課】④地区防災計画の作成促進○県が実施する地区防災計画作成に向けたモデル事業実施のノウハウを共有し、市域での地区
防災計画の作成促進を行う。【2-3、3-1、4-3、7-1

くらし安全課】⑤事業所に対する従業員の一斉帰宅抑制等の周知・協力要請○事業所に対する従業員の一斉帰宅抑制等の周知・協力要請に取り組む。
【2-4

くらし安全課、商工観光課】⑥学校園での被災時対策○児童・生徒の引き渡し訓練を継続して実施する。【2-4学校教育課】⑦ハザードマップ作成及び住民への適切な避難行動の促進○ハザードマップ等による災害リスクの把握や避難場所の確認、避難勧告等発令時に適切な避難行動をとることなどの普及啓発に取り組む。【4-3

くらし安全課】⑧住宅等における火災予防対策の促進○市民に対して住宅用火災警報器、消火器、感震ブレーカー等の安全装置設置の有効性を広報
活動を通じて設置を促す。
【7-1

予防課】

66

Ｂ

人材育成

①消防職員等に対する教育環境の整備○災害対応力向上のため、他市町の消防機関等との連携訓練を実施する。
【2-3

くらし安全課、警防課】②災害対応業務を遂行できる職員の育成○被災者を支援するため、早期の支援が期待される避難所運営、住家被害認定調査等の災害対応業務について、円滑に遂行できる職員を育成する。
【3-1

くらし安全課】③自主防災組織の組織化と活動活性化の促進【再掲

A リスクコミュニケーション

P66】④外国人被災者への支援○外国人に必要な情報提供を多言語で提供する。また、通訳・翻訳ができるボランティアの増加を図る。さらに、高機能消防指令センターシステムを更新し、１１９入電時においても多言語で対応するシステムを導入し、外国人被災者への支援の充実を図る。
【4-3

くらし安全課、通信指令室】

67

Ｃ

官民連携

①支援物資物流体制の推進○支援物資の受入れ、被災地への配送などが円滑に行えるよう、訓練の実施などにより実効性の向上を図る。
【2-1、5-5

くらし安全課】②燃料供給体制の整備○円滑に燃料供給を行うため、訓練の実施などにより実効性の向上を図る。
【2-1

くらし安全課】③緊急用ＬＰガス調達に係る連携の強化○県ＬＰガス協会赤磐支部との協定に基づく、緊急用ＬＰガスの調達の円滑化に向けた訓練実
施と関係者の連携を強化する。
【2-1、6-1

くらし安全課】④帰宅困難対策の推進○徒歩帰宅者に水、トイレ、道路情報等の提供を行う支援拠点の拡大を図る。
【2-4

くらし安全課】⑤支援協定締結団体との連携強化○赤磐市建設業協会と赤磐管工事組合と締結している災害応急対策に関する協定の実効性が高まるよう、関係者との連携を強化する。【8-2

くらし安全課】⑥災害ボランティアの活動支援○平時から市社会福祉協議会等ボランティア支援組織と事前調整を行う。また、ボランティアの掘り起こしを行い、県災害救援専門ボランティアの登録などを促す。
【8-2

くらし安全課】

68

Ｄ

老朽化対策

①市管理施設の計画的な耐震対策の推進○個別施設毎の長寿命化計画を策定し、点検・診断結果を基に維持管理・更新コストの削減や平準化を図りながら修繕・更新を実施する。計画のフォローアップを実施し、随時見直しを図る。
○維持管理や保全、長寿命化等の個別計画を策定している施設は、確実に計画を実践するとともに、全体最適の考えのもと必要に応じて見直しを行う。未設定の施設は、全体最適のもと、原則予防保全型の計画を策定し、点検、診断、維持、補修及び更新を行う。
【1-1

教育総務課、管財課】②不特定多数が集まる公園施設の耐震化、老朽化対策の推進○避難所指定されている社会体育施設の耐震化や老朽化状況についての調査等に取り組む。
【1-1

スポーツ振興課】③砂防関係施設の長寿命化の推進○施設の補修や新たな施設整備による機能強化を進めるため、関係機関へ要望していく。
【2-2

建設課】

④治山施設の調査・点検、老朽化対策の推進○専門的な人材を有する県へ事業実施について働きかけ、施設の補修や新たな施設整備による機能強化を検討する。
【2-2、7-3、7-5

建設課】⑤下水道施設の耐震化・老朽化対策の推進○施設更新には多額の費用が必要であるため、ストックマネジメントを策定し、老朽化対策及び耐震化を進めていく。【2-6、6-3

上下水道課】⑥農業集落排水施設の計画的な長寿命化対策の促進○災害発生時の汚水処理機能の確保を図る。
【6-3

上下水道課】⑦基幹農業水利施設の計画的な老朽化対策の推進○基幹農業水利施設の補修や更新を検討する。【7-3建設課】⑧文化財施設の適切な維持管理○文化財の日常的管理・点検や防災設備の整備を進める必要がある。さらに文化財防火デーを通して、文化財関係者の防火意識の高揚に努める。また、地域で文化財を守る意識を広く育てる。
○未指定も含めた文化財等の所在を平時から記録保存を図り、滅失や散逸等を防止する。大規模災害が起こった場合、行政だけで対応できることは限られるため、岡山県文化財等救済ネットワークとの連携とともにスムーズな文化財レスキュー活動ができる体制を整備する。
【8-4

社会教育課】

69

２．施策の重点化

本計画では、基本計画及び県地域計画との調和を保ちつつ、①影響度

②重要度

③緊急度

の観点に加え、施策の進捗状況や平時の活用等から重点化すべき取組を選定した。また、重点化を図るリスクシナリオの選定において、重点化を図るリスクシナリオと関連が強いとされた
リスクシナリオについても、その重要性に鑑み、取組の推進を図る。
重点化を図るリスクシナリオ及び重点化を図るリスクシナリオと関連が強いリスクシナリオを以下に示す。
※太字が重点化を図るリスクシナリオ

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
1-1

1

直接死を最大限防

1-2

ぐ
1-3
1-4
救助・救急、医療活動が迅速に行われ2るとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する

必要不可欠な情報
4

2-1
2-3
2-5
2-7
4-1

通信機能・情報サー
ビスは確保する

4-3

5-1

5

経済活動を機能不5-2

全に陥らせない
5-3
5-5

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
河川洪水や内水はん濫等の突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下
エネルギー供給の停止による、社会経済活動・サプライチェーンの維持への甚大な影響
基幹的陸上交通ネットワークの機能停止による物流・人流への甚大な影響食料等の安定供給の停滞

70

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）
電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や都市ガス

ライフライン、燃料

6-1

機能の停止

供給関連施設、交通
６

供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる

ネットワーク等の被害を最小限に留6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

6-4

交通インフラの長期間にわたる機能停止

めるとともに、早期に復旧させる

制御不能な複合災

7-1

７ 害・二次災害を発生
させない

7-5

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
農地・森林等の荒廃による被害の拡大

71

第６章

施策の推進と進捗管理

１．計画の推進（１）ハード対策とソフト施策の適切な組合せ
ハード対策とソフト施策の適切な組合せによる各種事業の推進を図り、効果的かつ実効的な施策の推進に努める。
（２）全員参加による計画の推進
赤磐市の強靱化の実現には、赤磐市の全職員をはじめ、国や県、防災関係機関、自主防災組
織や消防団、民間事業者、教育機関、住民等の一人ひとりが役割を担うという認識のもと、適切な「自助」「共助」「公助」の役割分担のもとで、計画の推進を図る必要がある。
このため、様々な機会を通じて、地域計画の周知や防災意識の高揚等に取組むことや、国、県の各種補助事業の活用や、民間資本の活用等により、効率的な施策の推進に努める。

２．計画の進捗管理と見直し

地域計画策定後は、全庁横断的な体制のもと、施策ごとの進捗状況や設定した目標の達成状
況、社会状況の変化等を踏まえ、施策・計画の立案（計画(Plan)）、施策の計画的な実施（実行(Do)）、施策の進捗管理・結果の評価（評価(Check)）、計画の見直し・改善（改善(Action)）によるPDCAサイクルで計画を着実に推進していくことが重要である。したがって、毎年度進捗状況を確認し、計画期間中であっても必要に応じて施策や指標の見直しを行う。
また、総合計画や地域防災計画等の関連計画策定・見直し時には、それらの整合性を確保し、必要な修正を行うものとする。

72

赤磐市国土強靱化地域計画

令和3年1月赤磐市 総務部 くらし安全課〒709-0898 岡山県赤磐市下市344番地
TEL 086-955-1111（代表）

FAX 086-955-1353